PeOPLe 共創・活用コンソーシアム 運営会則
制定 2019 年 3 月 6 日
改正 2019 年 4 月 16 日
改正 2021 年 4 月 1 日

第１章 総則
（設置）第１条

学校法人慶應義塾（主管：慶應義塾大学殿町先端研究教育連携スクエア内

慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター，以下「義塾」という。
）は、義塾
が、国立研究開発法人科学技術振興機構より委託を受けて幹事機関として実施する研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム「人々を軸にあらゆる情報をオープンに活用する基盤「PeOPLe」によるライフイノベーションの創出」（以下「本プログラム」という）のために「PeOPLe 共創・活用コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。）」を設置する。本プログラムにおいて、「PeOPLe」とは，「個人にあった健康・医療・介護サービスの提供の基盤となるデータの利活用の推進をはかるための情報基盤“Person -centered Open PLatform forwell-being”」をいう。
（目的）
第２条 本コンソーシアムは、一人ひとりに合った健康・医療・介護サービスの提供するためのデータ利活用の基盤を整備し、同基盤の下で、適法かつ安全にデータが利活用できる技術的な環境を整備するとともに、そのために必要な社会的・倫理的な課題についても合意形成を推進することを目的とする。
（事業）
第３条 本コンソーシアムは，前条の目的を達成するために，以下に掲げる「PeOPLe」の共創・活用に関する共同研究開発の実施及びそれに伴う技術情報の提供及び技術交流（以下「本事業」という。）を行う。
(１)スケールアウトを目指したハイブリッド型オープン情報基盤の実装と展開(２)プレシジョンヘルスサービス実現のためのデータ技術の開発(３)本人同意を精緻化したデータ利活用プラットフォームと AI の開発(４)法社会制度整備と人材育成

第２章 会員（会員の種類）第４条 本コンソーシアムは，義塾ならびに本コンソ―シアムの目的に賛同し，本コンソーシアムに参加して本事業の推進を図る者であって，次条第１項に基づき入会を承認された OPERA 会員，一般会員および特別会員（以下，これら会員と義塾を併せて「会員」という。
）で組織する。
１OPERA 会員：本プログラムの参画機関でありプロジェクト（本プログラムのために、義塾が関係機関に提出したプロジェクト実施計画書に記載された研究開発課題の下に設定された課題に相当する事業活動をいい、以下同じ）に参加する大学等及び企業等
２

一般会員：OPERA 会員以外の企業等

３

特別会員：OPERA 会員以外の大学,病院及び地方公共団体等（会員の入退会）
第５条 ① 本コンソーシアムにおける会員の入会と退会は，次のとおりとする。
１

OPERA 会員・一般会員・特別会員として入会を希望する者は，会員の種類，会員名（担当者氏名），所属，住所，その他本コンソーシアムが定める事項を記入した申込書を第８条第２項に規定する本コンソーシアム運営委員長（以下「運営委員長」という。
）宛てに提出するものとし，第８条に規定する運営委員会の承認を得るものとする。
２

OPERA 会員の申込書は本プログラムの参画機関申請書にかえることができる

３

会員が退会しようとするときは，その理由を付した退会届を運営委員長宛てに提出し，運営委員会の承認を得るものとする。この場合，退会以前に納付した第１３条第２項に規定する会費・共同研究費（以下，「会費等」という。）は返還しない。また，会費等の未納または不足がある場合にはこれを完納しなければならない。
４

会員は，申込書に記載された内容に変更があったときは，速やかにその旨を運営委員長宛てに届け出るものとする。
②

運営委員長は，会員が次のいずれかに該当するものと認められるときは，運営委員会の議決を経てこれを除名することができる。
１

相当の理由なくして会費等の滞納があるとき

２

本コンソーシアムまたは他の会員の名誉を傷つける行為のあったとき

３

本会則を遵守せず，相当の期間を定めて催告後なお期間内に改善されないとき（会員の権利・義務）
第６条 ①会員は次の各号の権利を有する。
１

会員は，第１０条に規定するワーキンググループに参加することができる。

２

会員は，本コンソーシアムが企画・開催する講演会・シンポジウム・セミナー等に参加することができる。

３

OPERA 会員は，本プログラムのマッチングファンドを利用できる。

４

会員の議決権に関しては運営委員会にて決定する。

② 会員は，本会則その他の本コンソーシアムの運営に係る諸規程並びに協議会及び運営委員会の議決を遵守し，本コンソーシアムの運営に主体的に参加するものとする。
第３章 役員および事務局(役員)
第７条 ① 本コンソーシアムに，次に掲げる役員を置く。

②

１

運営委員長

２

幹事 若干名運営委員長は，本コンソーシアムを代表し，その業務全体を統括する。なお，本プログラム実施期間中は，本プログラムの領域統括をもってこれに充てる。
③

幹事は，本コンソーシアムの運営にあたり運営委員長を補佐するものであって，運営委員長が指名する。

④ 役員の任期は１年とする。ただし，再任を妨げない。
（運営委員会）
第８条 ① 本コンソーシアムの運営を円滑に行うために，本コンソーシアムに運営委員会を置く。
②

運営委員会は，運営委員長および運営委員から構成される。

③

運営委員は運営委員長が指名する。

④

運営委員会は，本コンソーシアムの運営に必要と思われる事項に関する議案を協議会に提出する。
⑤

運営委員会は、一般会員・特別会員の入会の承認を行う。

⑥

運営委員会の事務は，次条に規定する事務局が行う。

⑦

本会則の他，運営委員会の運営のための運用規程を定めることができるものとする。運用規程の制定，変更は，運営委員会にて行う。

（事務局）
第９条 ① 本コンソーシアムの事務局は，義塾内に置く。
②

事務長は，運営委員長が指名することとする。

③

事務局は，次の各号に定める業務を行う。
１

会員情報の管理および入会希望者の照会対応業務

２

本コンソーシアムの会員および関連機関との連絡調整業務

３

本コンソーシアムの出納管理業務

４

本コンソーシアムが主催する行事の準備および運営に関する業務

５

本コンソーシアムのホームページの製作・管理業務

６

本コンソーシアムの広報・啓発業務

７

運営委員会，協議会の準備および運営に関する業務

８

その他，本コンソーシアムが実施する事業並びに本コンソーシアムの運営に必要と認められる業務（ワーキンググループ）
第 10 条 ① 本事業の円滑な推進のため，本コンソーシアムに１つまたは複数のワーキンググループを設置することができる。
②

ワーキンググループの設置および改廃は，会員の発議により，運営委員会の議を経て運営委員長が決定する。

③ ワーキンググループには，運営委員長の指名により，当該ワーキンググループを統括するワーキンググループリーダーおよびサブ・ワーキンググループリーダーを置く。各ワーキンググループのメンバーは，参加を希望する会員の中からワーキンググループリーダーが指名する。
④

ワーキンググループリーダーは，次の職務を行う。
１

ワーキンググループの予算立案

２

次条に規定する協議会への参加

３

ワーキンググループメンバーの招集

４参加できる会員種別の決定⑤ 運営委員長が必要と認めたときは，ワーキンググループに顧問または特別顧問を置くことができる。
⑥

ワーキンググループは，必要に応じて細則を定めることができる。ただし，その発効には，運営委員会の承認を要する。
第４章 協議会（協議会）

第 11 条 ① 本コンソーシアムに協議会を置く。
②

協議会は，運営委員会が提出する議案の他，本コンソーシアムの運営に関する次の事項を決議する。
１

事業計画および運営費等に係る収支予算

２

事業報告および運営費等に係る収支決算

３

その他，運営に関する重要事項③ 協議会は，原則として毎年度１回開催し，運営委員長が招集する。
④ 協議会の会長は，運営委員長が務める。
⑤ 協議会は，議決権総数の過半数を有する会員の出席をもって成立し，その議事は，出席会員の議決権の過半数をもって決する。可否同数の場合は，議長の決するところによる。
⑥

議決権を有する会員のうち，協議会に出席することができない者は，あらかじめ書面をもって他の議決権を有する会員に委任することにより，当該委任した会員と同一に議決権を行使することができる。

⑦ 運営委員長が必要と認めるときは，臨時協議会を開催することができる。
⑧

協議会には OPERA 会員からなる理事会を設置する。

第５章 会計（会計年度）
第 12 条 本コンソーシアムの会計年度は，4 月１日に始まり翌年３月 31 日までとする。ただし，設置初年度は本会則の施行日（以下「施行日」という。
）から当該年度の 3 月 31 日までとする。
（会費等）
第 13 条 ① 会員は会費等を負担する。
②

一会計年度の会費等は，納入時における消費税額を含み以下の金額とする。
OPERA 会員：1000 万円以上
なお，OPERA 会員のうち大学等、一般会員及び特別会員は，会費等の納入を要しない。
③ 前項の定めにかかわらず，次の各号に該当する場合は会費等を減額・免除することができる。
１ 入会申請日が年度の半分を経過している場合
２ 運営委員会がコンソーシアムの発展に資すると判断した場合④

本コンソーシアムにおいて，特別の事業を行おうとする場合には，運営委員会で評議し協議会で議決のうえ，会員から臨時費を徴収することができる。

（予算および決算）
第 14 条 ① 本コンソーシアムの予算および決算は運営委員会で立案する。
②

運営委員会は，当該年度の予算案および決算案を協議会に提出し，その承認を得るものとする。

③

事務局は，当該会計年度の収支状況を運営委員会に報告しなければならない。

第６章 情報等（情報の取扱い）
第 15 条 ① 本コンソーシアムにおいて，会員間で相互に開示される本事業に係るすべての情報は，秘密として特定された場合を除き，被開示者は他の会員にも開示することができる。
②

本コンソーシアムにおいて，本事業に係る情報を秘密として特定の上開示しようとする場合，当該開示に係る会員間において，別途秘密保持契約等の契約を締結し当該開示情報の取扱いを定めることを原則とする。
③

前二項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外される。
１

相手方からの知得時に既に公知の情報または相手方から知得後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの。

２

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。

３

相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報であるもの。

４

相手方から知り得た情報によらないで独自に開発した情報であるもの。

５

法令、ガイドライン等に基づいて裁判所、行政機関その他公的な役割を有する機関から開示を命ぜられたまたは求められて提供した情報であるもの。

④ 本コンソーシアムにおいて，会員相互間で開示される本事業に係るすべての情報は，事前に開示者の書面による同意を得ることなく，会員以外の第三者に開示または漏洩してはならない。

（知的財産等の取扱い）
第 16 条 ①

OPERA 会員は、その参加する個々のプロジェクトのために当事者として締結した共同研究契約（以下、本条において「個別契約」という。
）において創出された成果のうち、個別契約において特定された知的財産等（以下、「対象知的財産」という。) について、当該プロジェクトに参画する他の OPERA 会員からプロジェクトの研究目的の範囲内における利用の申入れがあった場合には、無償で、又は低廉な対価の支払いをもって、利用許諾するものとする。
②

OPERA 会員は、対象知的財産について、当該プロジェクトに参画する他の OPERA会員から当該プロジェクトの研究目的の範囲外の目的での利用（事業目的を含む。
）の申入れがあった場合には、合理的な理由なく、これを拒絶しないものとする。

③

OPERA 会員は、対象知的財産に関して、当該プロジェクトに参画していないすべての会員または第三者から、利用の申入れがあった場合には、その利用許諾の可否について運営委員会の決定にしたがうものとする。
ただし、当該 OPERA 会員が、本プログラムの趣旨を尊重してもなお、利用許諾を拒否することに合理的な理由を有する場合は、この限りでない。

④

本条各項に基づく、利用許諾は、その利用許諾をした OPERA 会員がコンソーシア
ムの OPERA 会員でなくなった場合、又はコンソーシアムが解散した場合であっても、当該 OPERA 会員において、合理的な理由がない限り、有効に存続するものとする。

⑤

OPERA 会員は、義塾が、その受託した本プログラムの一環としてのコンソーシア
ムの活動や個々のプロジェクトが、主として、義塾が有するデータや技術的な知見をもとに、達成され、その達成された成果をもとに、OPERA 会員が、将来、事業活動を行うことができることにかんがみ、OPERA 会員が、事業活動において、現実に得た、又は得べかりし利益に相当する額のうち、義塾の貢献度に相応する合理的な金額を、義塾に対して支払うことに合意するものとする。本項の義務は、OPERA 会員が OPERA 会員でなくなった場合又はコンソーシアムが解散した場合にも、有効に存続するものとする。

⑥

個別契約にコンソーシアムの会則と異なる規定が含まれた場合には、コンソーシ
アムの他の会員の利益を害しない範囲で、個別契約の規定が適用されるものとする。
コンソーシアムの他の会員の利益を害する他、解釈上の疑義や齟齬が生じたときには、コンソーシアムにおいて協議し、解決するものとする。

第７章 補則（解散）
第 17 条 本コンソーシアムの解散は，本コンソーシアムの目的が達成されたと認められる場合，運営が困難となった場合等に，運営委員長が協議会の議決を得てこれを行うものとする。
（会則の変更）第 18 条 本会則の変更は，運営委員会の審議を経たのち，協議会の議決を経てこれを行う。
（協議）第 19 条 本会則に定めのない事項または本会則の解釈に疑義が生じた場合については，運営委員会の決議をもって円満にこれを解決するものとする。

附則
この会則は，2019 年 3 月 6 日から施行する。