一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会定款

第１章 総則（名称）第１条 本会は、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会（英文名 JapanVoluntary chain Association. 略称「ＶＣＡ」）と称する。
（事務所及び支部）第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ 本会は、必要の地に支部を置くことができる。
３ 支部に関して必要な事項は、理事会で定める。
（目的）第３条 本会は、ボランタリーチェーン（中小小売業の協同組織であって、中小小売商業振興法第４条第５項に規定する連鎖化事業を行うもの及び中小サービス業の協同組織であって、これと同様の事業を行うものをいう。以下同じ）の健全な発展と普及を図ることにより、小売業及びサービス業に係る企業の経営の改善を通じて、我が国流通・サービス業の合理化、円滑化を促進するとともに、国民生活の向上と安定に寄与することを目的とする。
（事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ボランタリーチェーンに関する調査及び研究（２）ボランタリーチェーンに関する広報（３）ボランタリーチェーンに関する相談、指導及び研修（４）ボランタリーチェーンが行う公益事業その他の共同事業に対する支援（５）ボランタリーチェーンに関する内外諸団体等との連絡及び協調並びにあっせん（６）立法、行政諸機関への具申又は答申（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（公告）第５条 本会の公告は、電子公告による掲載方法による。

第２章 会員（法人の構成員）第６条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
２ 正会員は、次の各号に掲げる者とする。
(１)ボランタリーチェーン事業を営む法人又は団体－１－

(２)ボランタリーチェーンに加盟する法人又は団体(３)ボランタリーチェーン事業を営む法人若しくは団体又はボランタリーチェーンに加盟する法人若しくは団体の事業活動を支援する法人又は団体３ 賛助会員は、ボランタリーチェーン事業又は本会の目的若しくは事業に賛同する法人、団体又は個人とする。
４ 準会員は正会員に準ずるものとし、その期間は最長で２年とする。
（入会）第７条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）第９条 会員は、本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（３）法人又は団体が解散し、又は破産したとき（除名）第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第９条及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員（種類及び定数）第１２条 本会に、次の役員を置く。
(１)理事 １５人以上２２人以内(２)監事 ３人以内－２－

２ 理事のうち、１人を会長とし、７人以内を副会長とする。
３ 理事のうち 1 人を専務理事、３人を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（選任）第１３条 理事及び監事は、総会において、正会員(会員を代表する者として当該法人又は団体において指名された者をいう。以下本条において同じ)のうちから選任する。ただし、必要又は適切と認められる場合には、理事にあっては７人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（職務）第１４条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（任期）第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、他の理事の任期満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１６条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなけ－３－

ればならない。
（報酬）第１７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、本会の業務の執行の対価として、総会において別に定める金額の範囲内において支給することを妨げない。
（名誉会長）第１８条 本会に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、本会の運営の重要事項に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
（経営審議委員）第１９条 本会に、経営審議委員１０人以内を置くことができる。
２ 経営審議委員は、正会員又は賛助会員(会員を代表する者として当該法人又は団体において指名された者をいう。以下本条において同じ)のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 経営審議委員は、本会の運営全般に関して会長の諮問に答え、又は理事会に出席し若しくは代理人を出席させて、意見を述べることができる。
４ 経営審議委員の任期は、第１５条第１項の規定を準用する。
（顧問）第２０条 本会に、顧問１０人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、第１５条１項の規定を準用する。

第４章 総会（構成）第２１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）第２２条 総会は、次の項目について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項－４－

（開催）第２３条 総会は、毎年１回、事業年度終了後７５日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２４条 総会は、理事会の決議をもって会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決を有する正会員は、会長に対し、会議の目的たる事項を示して総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）第２５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第２４条第２項の規定により総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（定足数）第２６条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）第２７条 総会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席正会員の過半数の同意でこれを決する。
２ 総会においては、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（書面表決等）第２８条 総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する構成員は、第２６条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）第２９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び出席した監事は、議事録に記名押印する。

第５章 理事会(設置及び構成）第３０条 この法人に、理事会を置く。
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
－５－

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）第３６条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 常務会(設置及び構成）第３９条 この法人に、常務会を置く。
第４０条 常務会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
（権限）第４１条 常務会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
（開催）第４２条 常務会は、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招集）第４３条 常務会は、会長が招集する。
－６－

第７章 資産及び会計（資産の構成）第４４条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金収入及び会費収入（２）寄附された財産（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）本会を受益者とるす信託から生ずる収入（６）その他（資産の管理）第４５条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第４６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）第４７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）第４８条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始前までに理事会の承認を受けなければならない。
２ 事業計画書及び収支予算書は、理事会の承認を得てこれを変更することができる。
３ 第１項及び前項の規定に基づき理事会の承認を受けた事業計画書及び収支予算書は、毎年度事業終了後の総会に提出し、承認を受けなければならない。
（事業報告及び収支決算）第４９条 本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、理事会の議決を得た後、当該事業年度終了後 75 日以内に総会の議決を得なければならない。
（借入金）第５０条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事の３分の２以上の議決を得るものとする。

第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。
－７－

（解散）第５２条 本会は、一般法人法第１４８条第３号から第７号までの規定に基づき解散する。
２ 本会は、一般法人法第１４８条第３号の規定に基づき解散する場合は、総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の４分の３以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）第５３条 本会の解散の際に有する残余財産の処分については、総会の決議をもって別に定める。

第９章 補則（備付け書類及び帳簿）第５４条 本会は、その主たる事務所に、一般法人法第３２条(社員名簿の備置き及び閲覧等)、第９７条(議事録等)及び第１２９条(計算書類等の備置き及び閲覧等)に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類（３）行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）資産及び負債の状況を示す書類（６）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（法令の準拠）第５５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（事務局）第５６条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）第５７条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２３年７月１日）から－８－

施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、小川 修司とする。
許可日改 正改 正改 正改 正改 正改 正改 正改 正改 正－９－

昭和４１年昭和４８年昭和６０年平成 ３年平成１４年平成２３年平成２４年平成２５年平成２６年平成３０年

５月 ４日５月１８日８月２３日１月１８日５月 ９日７月 １日６月 ７日６月 ６日６月 ５日６月 ７日