チケット販売業務委託に関わる基本規約
本規約には、株式会社イープラスの提供する e+WEB オープンシステムに参加するにあたり、事業体または個人に適用される条件を記載しています。

第１条（定義）
本規約において下記各号に定める語の定義は、当該各号に定めるところによります。
1) あなた自身、もしくはあなた自身が代表する事業体を「甲」といい、株式会社イープラスを「乙」といいます。
2) 甲が発券元となる会場座席を「座席」といいます。
3) 乙発行の（仕様は別途）用紙に興行の会場、日時、座席などの情報を印字したものを「チケット」といいます。
4) 本規約を内容として甲乙間で成立する契約を「本契約」といいます。
5) 本契約に基づいて個々の公演について甲乙間で成立するチケット販売委託契約を「個別契約」といいます。
6) 「チケット販売に関する条件確認書」とは、販売条件の販売期間、その他の細則を規定した書面をいいます。
7) 乙のサイトを利用して興行・チケット情報を登録・管理するサービスを本サービスといいます。

第２条（適用）1) 本契約は、個別契約に共通して適用されるものとします。本契約と個別契約が抵触する場合には、個別契約において特に本契約を変更する旨明示し、乙がそのことを承認した場合を除き、本契約が優先します。

第３条（受託業務）
1) 乙が受託する業務は、座席の販売業務に限定され、その他公演の業務は、甲の責任において行うものとします。
2) システムの故障、システムのメンテナンス、その他乙の責に帰すべからざる事由により乙が受託業務を履行することができない場合、乙は損害賠償の責めも負うことはないものとします。

第４条（甲の表明）
甲は、以下の各事項が真実であることを表明し乙に対して保証します。
1)

本サービスの申込者が団体の場合、実際に申込手続を行った者が、申込時及び本契約の有効期間中その代表権限を有すること。または、代表者に変更があった場合には、ただちに乙に届け出ること。
2)

本サービスの申込にあたって記載した事項及び甲が乙に提出した資料はすべて真実であること。

3)

甲が「チケット情報登録・管理サービスの利用に関わる基本規約」（以下「利用基本規約」という場合がある）、「e+WEB オープンシステムにおけるガイドライン」（以下「登録ガイドライン」という場合がある）に定める登録要件を満たしていること。

4)

甲が利用基本規約に規定する禁止事項を行わないこと。

5)

甲が個別契約に基づき乙に販売委託を行うチケットの対象とするすべての公演を甲が主催し、甲がチケットの販売委託を乙に対して行う権限を有していること。

6)

甲が個別契約に基づき乙に販売委託を行うチケットに対応するすべての座席について、甲が自ら又は第三者を通じて同時に販売をしないこと。乙からチケットを購入した顧客は、当該座席を利用できること。

第５条（契約料・システム利用料及び手数料等）
1) 契約料･システム利用料及び手数料等（詳細は本サービスに関するガイドラインに記載）を、甲は乙に対して、乙指定の方法（銀行振込み）で乙指定の期限までに支払うものとします。

第６条（精算）1) 乙は甲に対し、乙が受託した興行の精算処理を各興行終了後に行うものとします。精算処理の詳細については、本サービスに関するガイドラインに記載するものとします。

第７条（公演の中止・延期・変更）
1) 公演の中止・延期・内容変更が発生した場合、甲は速やかに乙に通知するものとします。通知の必要があるにもかかわらず、甲が通知を怠った場合には乙は直ちに本契約及び個別契約を解除することができるものとします。ただし乙が解除を選択した場合でも、乙は、乙が適切と考える顧客対応を行うことができるものとし、その場合に乙が要した費用を乙は甲に請求できるものとします。
2) 公演の中止・延期・内容変更によるいかなる苦情等も、甲の責任により解決するものとし、万一乙に損害が生じた場合には、甲は当該損害（合理的な弁護士費用、乙従業員等の事務負担分の労務費用を含む）を賠償しなければならないものとします。
3) 乙がチケットの販売を受託した公演が中止・延期・内容変更となった場合、乙は、甲の要請を受けて、販売済みのチケットにつき顧客からの払戻し処理業務を受託する場合があります。
ただし、公演が中止・延期・内容変更となった場合、甲の要請がない場合でも、乙が適切と判断する場合には、乙の判断により払戻し処理業務を実施することができるものとします。
4) 公演の中止・延期・内容変更などにより、顧客に対しての告知が発生した場合、乙は甲からの通知を受け、乙は顧客に対しての告知を行うものとします。その場合の告知手段は電子メールのみとし、電子メールを取得していない顧客への告知は行わないものとします。ただし、かかる告知を行うべきであると乙が判断したにもかかわらず、甲が当該通知を行わない場合、乙が甲の費用により、告知（乙が適切と考える手段により電子メールに限定されない）を行う権限を留保します。
5) 顧客への告知業務および払戻し業務に関わる手数料は本サービスに関するガイドラインに定めた通りとし、甲は当該手数料を乙に支払います。
6) 乙がチケットの販売を受託した公演の販売済みチケットの登録内容に誤りがある場合において乙が適切と判断する場合には、乙の判断によりチケットを無効にする場合があります。
この場合、甲は、乙の判断に異議を述べず、本サービスに関するガイドラインに定めたチケット無効にかかわる乙の処理手数料を乙に支払います。
7) 甲乙両者間で開示・提供される業務に関する情報および個人情報が発生した場合、取扱いに関しては「個人情報を含む機密情報取扱いに関わる規約」によるものとします。

第８条（債権譲渡等の禁止）
甲は、本契約及び個別契約に基づく甲の契約上の地位又は甲の乙に対する債権を第三者に譲渡又は担保に供してはならないものとします。

第９条（支払）乙は、甲が本サービスの基本情報に登録した甲の日本国内の銀行口座に対してのみ支払いを行います。甲は、甲の銀行口座について何らかの変更がある場合には、直ちにその変更を本サービスを通じて乙に届けるものとします。

第１０条（反社会的勢力との隔絶）
1) 甲及び乙は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し保証します。
(1) 自己又は自己の役員若しくは実質的に経営権を有する者（以下総称して「自己の役員等」という）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体若しくはかかる団体に属している者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）に属していないこと。
(2) 反社会的勢力により、その事業活動を支配されていないこと。
(3) 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与し、若しくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと。
(4) 前各号のほか、自己又は自己の役員等が、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと。
2) 甲及び乙は、相手方が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、何らの通知催告を要せず本契約を解除することができるものとし、当該解除により被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。

第１１条（機密保持）
1) 甲及び乙は、本契約及び個別契約の履行より知り得た相手方の営業上の機密やその他の機密を第三者に漏洩又は公開してはならないものとします。
2) 前項の定めは本契約終了後もその効力を失わないものとします。

第１２条（契約期間）
本契約の期間は、締結日より 1 年間とします。但し、甲又は乙より、期間満了の 3 ヶ月前までに終了の意思表示がなされない場合には、更に 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。本契約の終了時に有効に成立している個別契約が存在する場合には、当該個別契約に適用される限度において、本契約の効力は存続します。

第１３条（契約終了事由）
1) 前条の規定にかかわらず、甲が下記各号に該当した場合には乙は直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)

本契約、利用基本契約および登録ガイドラインその他本サービスに関するガイドラインや乙が本サービスに関連してその都度定める規則や説明等の各記載又は条項の一つにでも違反したとき、甲の表明が真実ではないと判明したとき。

(2)

甲が登録した内容に虚偽の事実が記載されたとき、また事実の確認が出来ないとき。

(3)

所定の費用・手数料について、甲より乙への入金が確認できないとき。

(4)

契約者が未成年の場合、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。

(5)

契約者側の事情により、システム利用料・手数料、もしくは精算に関する支払いを現に怠り、または怠る恐れがある場合。

(6)

登録した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明した場合又は甲が銀行取引停止処分を受けた場合。

(7)

差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力による処分を受け、又は会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生、会社更生手続の開始もしくは破産を申し立てたとき。

(8)

自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。

(9)

その他、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

2) 甲が前項のいずれかに該当した場合、乙は、乙が甲に対して有する債権を甲への支払額と相殺することができるものとします。
3) 本契約の解除後、乙は甲の登録した内容について、乙が必要であると考える一定期間経過後、消去するものとします。

第１４条（損害賠償）
甲は、甲が利用規約、ガイドライン、個別規定、及び法令の定めに違反したことにより、乙及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、乙が第三者から請求、訴えの提起等を受け、乙が損害を被った場合には、その損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第１５条（合意管轄）
本契約に関して生じた紛争については、乙の本店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（規約の変更）
弊社が本規約を変更する場合には、電子メールまたは弊社 WEB サイト等で、規約を変更する旨、変更後の規約の内容及び効力発生時期を、予め告知するものとします。

第１７条（規定外事項）
本契約（個別契約を含む）に定めのない事項または、その解釈について疑義の生じた場合には、甲乙協議のうえ定めるものとします。

付則
本規約は 2008 年 1 月 1 日午前 0 時より実施するものとします。
2008 年 5 月 20 日午前 0 時一部改訂
2010 年 5 月 6 日午前 0 時一部改訂
2015 年 1 月 26 日午前 0 時一部改訂
2015 年 10 月 20 日午前 0 時一部改訂
2017 年 12 月 7 日午前 0 時一部改訂
2020 年 3 月 19 日午前 8 時一部改訂

チケット情報登録・管理サービスの利用に関わる基本規約
本規約には、株式会社イープラスの提供する e+WEB オープンシステムに参加するにあたり、事業体または個人に適用される条件を記載しています。

第１条（定義）
本基本契約において用いる用語の定義は、以下に規定するほか、「チケット販売業務委託に関わる基本規約」に記載した定義と同一とします。
1) 本書を「利用基本規約」といいます。
2) 乙発行の（仕様は別途）用紙に興行の会場、日時、座席などの情報を印字したものを「チケット」といいます。
3) 本利用基本規約の通り成立する契約を本契約といいます。

第２条（適用）1) 本契約を締結するにあたり、甲は本サービスの基本情報の設定画面を洩れのないように記載して送信する義務があります。乙は甲の登録内容を審査し、その承諾または拒絶の旨を甲に知らせます。乙は、甲の登録内容について、理由（例えば甲が本サービスに関する説明および規則に記載する要件のすべてを満たさないという理由など）を挙げることなく、拒絶する権利を留保します。
2) 前項の審査にあたり、乙は甲に対して資料の提出を要求する場合があり、その場合、甲は応じるものとします。
3) 甲は甲自身の費用と責任で、本サービスに関する乙の説明および規則に記載するコンピュータ等の推奨環境を用意していただきます。
4) 甲の登録した以下の内容に変更がある場合には、ただちに本サービス上で基本情報の設定変更を行っていただきます。
(1)

氏名または名称(2)

住所または居所(3)

連絡先電話番号、電子メールアドレス(4)

支払い先銀行口座（日本国内の銀行口座に限ります）

第３条（本サービスの利用における禁止事項）
1) 本サービスの利用にあたり、乙は甲に対し、以下の事項を禁止します。以下に抵触した場合は、予告なく登録を解除することがあります。
(1)

法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(2)

乙あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3)

個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(4)

乙あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(5)

犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそのおそれのある行為。

(6)

虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(7)

公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

(8)

乙の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。

(9)

コンピュータウイルス等の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュー
タ・プログラムを本サービスを利用してサーバーにアップする行為、またはそのおそれのある行為。

(10)

他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

(11)

ひとつの ID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。

(12)

その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

(13)

乙あるいは第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり、掲示する行為。

2) 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る行為、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3) 甲は、興行及び興行のプロモーションに関連して登録する情報について、登録ガイドラインの登録要件に違反する行為を行わないものとします。

第４条（提供中止）
1) 乙は、以下の場合に本サービスの提供を中止することがあります。
(1)

乙の設備の保守、工事のためにシステムメンテナンスを行う場合(2)

乙が設置する通信設備に障害等が起きた場合(3)

天災事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合

2) 乙は本サービスの提供を中止するとき、甲に対し事前にその旨を本サービス上および電子メールにて告知します。ただし、緊急やむをえない場合には、事後通知となる場合があります。
3) 本条に基づく提供中止の場合、乙は一切の責任を負わないものとします。

第５条（損害賠償）
甲は、甲が利用規約、ガイドライン、個別規定、及び法令の定めに違反したことにより、乙及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、乙が第三者から請求、訴えの提起等を受け、乙が損害を被った場合には、その損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第６条（合意管轄）
本契約に関して生じた紛争については、乙の本店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（規約の変更）
弊社が本規約を変更する場合には、電子メールまたは弊社 WEB サイト等で、規約を変更する旨、変更後の規約の内容及び効力発生時期を、予め告知するものとします。

第８条（規定外事項）
本契約（個別契約を含む）に定めのない事項または、その解釈について疑義の生じた場合には、甲乙協議のうえ定めるものとします。

付則
本規約は 2008 年 1 月 1 日午前 0 時より実施するものとします。
2008 年 5 月 20 日午前 0 時一部改訂
2008 年 11 月 6 日午前 0 時一部改訂
2015 年 1 月 26 日午前 0 時一部改訂
2020 年 3 月 19 日午前 8 時一部改訂

個人情報を含む機密情報取扱いに関わる規約
本規約には、あなた自身、もしくはあなた自身が代表する事業体（以下「甲」という）と株式会社イープラス（以下「乙」という）が、両者間で開示・提供される業務上に関する情報および個人情報の機密保持について個人または事業体に適用される条件を、以下のとおり規約（以下「本規約」という）として記載しています。
第１条（目的）
本規約は、甲及び乙において、チケット販売およびそのサービスに関わる業務遂行（以下、「業務遂行」という）にあたり、自己の保有する情報を、相手方に対し提供または開示する際の条件を定めることを目的とする。
第２条 （機密保持・使用・返還・破棄）
１ 甲及び乙は、業務遂行に関して、相手方から開示・提供された機密情報（個人情報含む）のう
ち、次の各号に該当するもの（以下「機密情報」という）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはならないものとする。
(1) 資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により開示・提供されたもののうち、開示・提供の際に甲または乙が「機密情報」と表示したもの。
(2) 電子メール等電子的に開示・提供されたもののうち、開示・提供の際に甲または乙が「機密情報」と表示したもの。
(3) 有体物以外の媒体により開示・提供されたもののうち、開示・提供の際に機密である旨伝達され、かつ開示後 30 日以内に機密である旨書面で通知されたもの。
２ 第１項にかかわらず、業務遂行に関して次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとする。
(1) 開示・提供の際に既に保有していたもの。
(2) 開示・提供後に守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの。
３ 甲及び乙は、相手方から提供を受けた機密情報について、業務遂行の目的の範囲内でのみ使用するものとする。
４ 甲及び乙は、相手方から提供を受けた機密情報について返還および破棄の要求があった場合、その指示に従い安全・確実に行うものとする。
第３条 （従業員の監督）
甲及び乙は業務を担当する従業員に対して本規約に定める事項を十分に説明する義務を負い、機密情報の保持についての監督責任を負うものとする。
第４条 （個人情報の取扱い）
甲及び乙は個人情報の提供の範囲を下記のように特定する。提供された個人情報は甲及び乙の責任の下に利用目的の範囲内で利用することとする。
・ 提供される個人情報の範囲：氏名、住所、電話番号、メールアドレス。
・ 利用目的の範囲：公演の変更・中止の案内やチケット引換の際の本人確認。および甲又は乙が主催、提供もしくはチケットを取り扱う公演・商品サービスの案内。

第５条（損害賠償）
甲及び乙は相手方の契約違反より損害を生じた場合には､相手方にその損害の賠償を請求できるものとする。但し、逸失利益をのぞくものとする。
第６条（機密情報の第三者に対する開示）
甲及び乙は、関連会社、委託先その他の第三者について、機密情報を提供・開示する場合、かかる関連会社、委託先その他の第三者についても、本規約と同等な義務を負わせるものとし、当該第三者の義務違反により発生する一切の損害について、開示当事者は当該第三者と連帯して損害を賠償する義務を負い、一切の責任を負担するものとする。
第７条（権利義務の譲渡）
甲及び乙は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとする。
第８条（契約終了時の義務）
本規約が終了した場合又は相手方からの書面による要求があった場合、甲及び乙は、相手方の機密情報およびその複写・複製物または派生物を含め全てを、相手方に返還又は相手方の立合のもとで破棄したうえで、その旨を契約終了日または書面による要求日から起算して 30 日以内に相手方に通知し、相手方はこれを確認するものとする。
第９条（有効期間）
本規約の有効期間は、締結日より１年間とします。但し、甲又は乙より、期間満了の３ヶ月前までに終了の意思表示がなされない場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。本規約の終了時に有効に成立している個別契約が存在する場合には、当該個別契約に適用される限度において、本規約の効力は存続します。
第 10 条（協議事項）
本規約に定めのない事項、または、本規約の条項に疑義を生じたときには、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
第 11 条（合意管轄）
本契約に関して生じた紛争については、乙の本店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 12 条（規約の変更）
弊社が本規約を変更する場合には、電子メールまたは弊社 WEB サイト等で、規約を変更する旨、変更後の規約の内容及び効力発生時期を、予め告知するものとします。
付則
本規約は 2008 年 1 月 1 日午前 0 時より実施するものとします。
2008 年 5 月 20 日午前 0 時一部改訂
2009 年 3 月 12 日午前 0 時一部改訂
2015 年 1 月 26 日午前 0 時一部改訂
2020 年 3 月 19 日午前 8 時一部改訂