第 29 号

2014 年 1 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之

新しい翼、新しい空へ―平成 25 年 11 月 22 日
早朝の羽田から広島へ―
写真提供：五味秀穂 (敬称略)

近年の日本の空―民間航空での健康管理―
五味秀穂(日本産業衛生学会理事・財団法人 航空医学研究センター)

顔写真

近年、日本でも幾つかの康管理をいかに円滑に進めていくかであろう。日受領済

LCC (Low Cost Carrier)と呼ば本の航空会社に就職した場合、日本の法律（航空れる航空会社が設立され、その法）によって決められた身体検査基準に合格しな

低運賃競争がマスコミの話題に

いとライセンスが発給されない。今まで外国では乗なることが多くなってきた。この務できていたのに、場合によっては世界の中で相潮流は世界の至る所で始まって対的に厳しい日本では乗務できないこともあり、普おり、いよいよ日本にも及んできたと言って良い。

段からの健康管理も厳しくならざるを得ない。日本

この新しい航空会社のパイロットは、数年前に経で乗務できない場合は裁判にでも訴えて・・・などと営破綻した航空会社を早期退職した日本人パイいうケースもあり、国籍の多様化は新たなる産業医

ロットが再就職するということで殆どが補われたが、のテーマとなりつつある。

それもほぼ一段落した。これからの LCC の更なるおそらく航空関係のみならず、外国に進出する

経営拡大では、外国人パイロットの大量採用により企業、また外国人を採用する企業でも同様の問題

人員が確保されることになると思われる。既にかなが起きていると考えられる。健康管理体制・制度をりの数の外国人パイロットが日本の航空会社に就含め、従業員の国籍の多様化に対する検討が重職しているが、更なる採用が行われている。

要になり身近な問題になってくると思われる。

ここで産業医にとって今後の 1 つの課題・テーマ
が、社会背景・文化の異なる外国人の従業員の健② 第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

特集記事

2014 年 1 月 25 日

胆管がん問題にみる職業がん政策

石井労働衛生コンサルタント
事務所(産業医科大学産業衛生教授)

石井 義脩
校正印刷作業に発生した1，2－ジクロロプロパン等
による胆管がんの問題について、顕在化からの経過、作業の実態、健康被害の状況、医学的解明等を省
略して主に政策論に絞り述べる。
はじめに、胆管がん問題をどう受け止めるか、ということについてである。
これまでの職業がん問題は、1970年代に6価クロム問題をはじめとする多くの種類の職業がんが顕在化したことと、2005年に大きな社会問題となったアスベ
スト問題が代表的である。
胆管がんの問題は、がん原性に関する医学情報がほとんどなかったこと、ただし、日本バイオアッセイ研
究センターにおける長期吸入曝露実験では動物に対するがん原性が近年になって判明していたこと、高濃度曝露作業があったこと、アスベストによるがんや6価クロムによる肺がんなどには及ばないが、多数の胆管がん症例が発生したこと、などに特徴がある。
胆管がん問題の受け止め方について、事業者責任を強調した論調の専門家等の記事が複数ある。決して間違いではないが、私どもや行政を含む産業保健
関係者は、これを防ぐことができなかったという反省を謙虚に行うべきであると考えるので、残念な認識であると思う。
職業がん政策は、1985年の職業がん対策専門家
会議報告がベースとなっており、ほぼ同じ内容の報告が2005年にも出されている。1985年の報告は、労災補償対策についても言及しているが、予防については次の3区分で進めることとしている。
① 人に対するがん原性がある物質については規制② おそらく人に対するがん原性がある物質は規制
又は行政指導（Ⅰ）③ 人に対するがん原性が疑われる物質については
行政指導（Ⅱ）
この報告に基づいて職業がん政策を展開してきたが、胆管がん問題が発生し、これを防止できなかったという現実を私どもは突きつけられたわけである。これを真摯に受け止め、何がこのような事態を招いたかを考えなければならない。
幅広い視野からの検討がなされてきたか
一つ目は「職業病予防のため十分な監督指導がなされてきたか。」という課題である。
2012年10月12日に厚生労働省が発表したところによると、全国7,105の有機溶剤を用いている印刷業に対する通信調査の結果、例えば、特殊健康診断の未実施事業場がなんと73%にものぼっており、有機溶剤
作業主任者の未選任が58.3%、作業環境測定の未実施が56.9%というもので、重要な対策がこれほど実施されていないということは驚きである。
最近20年間ほど、職業病監督はほとんど行っていないようである。労働衛生行政の原点である、職業病予防を忘れているかのようである。監督行政と安全衛
生行政の連携を密にして基本対策を平時から継続させる必要がある。
二つ目は、「中小企業対策が依然として不十分である。」という課題である。
労働安全衛生法の制定時に登場した安全衛生融資制度は平成12年度末で廃止、たんぽぽ計画も平成24年度末で廃止であり、これらに代わる措置はな
いようである。労働者数50人未満の小規模事業場は全体の97%も占めており、そこで働く労働者もおよそ60%を占めている。このことを政策の立案に際して十分に認識する必要がある。さらに、法令や通達、新規の施策などの周知が不十分である。HP登載、多くの業界団体への文書通知等をしているが、小規模事業場の方々が厚生労働省HP、それも安全衛生関係の動きをみることはほとんどないと思われるし、また、業界団体のアウトサイダーも多いと思われる。一層の周知の工夫と努力が必要である。
近年になって、安全衛生施策として「自主的活動の推奨」ということが盛んに言われている。
前記の印刷業に対する通信調査結果に見られるよ
うに、わが国では、法令で規制していても中小企業では守られていない状況にある。このような実態があるので、自主的にやらせればよいという考え方は極めて疑問である。悪い例として、THPは、平成21年度末で助成金等がなくなると、中小企業ではTHPへの取組みからほとんど撤退してしまい、健康保持増進
サービス機関を兼ねていた健康診断機関もほとんど

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

撤退している。これは、THPの当初の制度設計が大企業向けであったためである。現在の重要施策であるリスクアセスメントも大企業向けの制度設計である。
各種施策の制度設計は小規模事業場向けのものとする必要があり、理想的な大企業向けの制度設計は
それこそ各企業で自主的にやっていただければよい。
第12次労働災害防止計画の「コントロール・バン
ディングの周知・普及」はもともと中小企業向けのツールであるので、間違って大企業向けの制度設計をしないように進めていただきたい。
三つ目は、医師の問診時の職歴聴取についてである。1972年の安衛法の制定に向けて検討した労働基準法研究会報告（1971年7月13日）1）の中に、医師が職業病を発見した際の報告義務を安衛法の中に盛り込めという提言がある。長文にわたるこの報告の中の提言のほとんどは安衛法制定時とその後の改正時に実現しているが、この報告義務はまだ実現していない
数少ない提言の一つである。最初から法的義務というのでは抵抗が強いと思われるので、まずは通達の形で全国の医師に求めるようにすることを提案したいと思う。職歴聴取としては有害業務従事歴を把握、記録する必要がある。
がん登録等の推進に関する法律案が議員立法で制定されようとしている。病院等に届出をしていただ
いて、情報の収集と記録をするという条項が含まれているが、届出の項目の一つとして「当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項」というものがある。これを定める際に職歴、特に有害業務歴を規定することを実現していただきたい。ちなみに、これまでに発見された職業がんの中には、患者を診療した医師が発見したものが少なくとも3例ある。タールによる肺がん（1936年）、クロムによる肺がん（1972年）、塩化ビニルによる肝血管肉腫（1974年）である。今回の胆管がんの場合は大阪という大都会であるということもあって17人の患者が13医療機関に分散されたので、医師による発見には至らなかったようである。
職業がん予防のための真摯な取組みがなされてきたか
一つ目は「必要と判断されたときは直ちに規制等の措置を講ずる必要がある。」というものである。胆管がん問題への対応においては、厚生労働省の種々の対応はスピード感をもってなされてきていると思われる。これらは、事が起きてから後の対応であるので、当然のことである。ただ一つ、疑問視しているのは1，2－ジクロロプロパンの規制に際して洗浄・払拭以外

2014 年 1 月 25 日 ③の業務を適用除外としていることである。他の業務では規制がないので、がん原性について理解していな
い小規模事業場などで高濃度曝露作業が生ずる心配がある。新たな業務で胆管がんが発生した後に当該業務を規制すればよいという考え方なのだろうか。
エチレンオキシドの例では、周知のとおり、2001年に安衛令、特化則等を改正して規制対象となった。
その前の年の11月に、職業がん対策専門家会議がエチレンオキシドについて何らかの行政対応が必要という簡単な記述の報告書を提出しており、報道発表している。しかし、筆者は1989年に労働福祉事業団（当時）に出向中に、労災病院におけるガス滅菌機についての対応のため当時の労働省・化学物質調査課に足を運んだ際、1988年に職業がん対策専門家
会議がエチレンオキシドについて必要な行政措置を取るべきであるとの報告を出しているのを知った。したがって、この報告が出てから法令改正まで13年もかかっている。「直ちに規制等の措置を講ずる。」という課題に沿っていないという例である。
また、クロムに関する対応では、特化則38条の3の掲示、38条の4の作業の記録と40条2項の健康診断の記録の30年保存については、クロム酸等を鉱石から製造する作業に限定している。これは特別管理物
質の導入など本格的に職業がん対策を構築した、
1975年の特化則改正によるものである。その後1984
年には、クロム障害に関する専門家会議の報告書に基づいて業務上疾病リストに告示改正の形で「亜鉛
黄又は黄鉛を製造する工程における業務による肺がん」が追加された。すなわち、クロム顔料製造工程ががん原性工程とされたわけである。その2年後の1986
年の職業がん対策専門家会議の報告でも規制が必要であるとしている。これらの結果、クロム酸等を鉱石から製造する作業に限定しているのを改正してクロム
顔料製造工程なども対象とすべきであるが、現在でも改正されずにそのままにされている。ここで、後の記述との関連があって強調しておきたいのは、一度適用除外とすると数十年も改正されないということである。
以上のように、直ちに措置すべきものについて先送
りや未措置のままという例があるので、職業がん対策としてこのようなものの洗い出しをして必要な措置を講じていく必要がある。
二つ目は、「アスベスト対策は十分か。」ということである。石綿障害予防規則の制定時から考えていた不足点と反省点がある。不足点としては、今後、建築物等解体作業の結果、大量発生する石綿製品の廃棄物処理（運搬を含む。）については、規制対象とはし

④ 第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュースているものの、具体的ではなく、厚労省HPでも石綿廃棄物のマニュアルとして環境省の作成したものを掲げている。反省点は製造等禁止がおよそ20年遅れたため、多発しつつある中皮腫の発生が大雑把な推計で4～5割増しとなる見込みであるということである。
紙面の都合で詳細は割愛する。
再発防止策は何か
そのために3つの問題点とその改善の方向を考えてみたい。
一つ目の問題点として、既に触れた1985年と2005
年の報告に示されている職業がんの基本政策については、胆管がん問題の反省から改める必要がある。
その具体的な対応として、まず「化学物質による健康障害防止のための指針＝行政指導」でよいのかという点を考える必要がある。行政指導であるこの指針では、結果的に、胆管がん予防の効果を発揮することができなかった。提案したいのは、「動物実験（＋）は規制の対象とする」ということである。昔の規制の考え
方は、曝露防止策に加えて特殊健康診断、作業環
境測定などをセットで義務づけるというものであった
が、動物実験（＋）の場合は、直ちに曝露防止策を実施するということとし、他の措置は掲示や作業記録の30年保存など可能な範囲だけでよいと思う。すなわち、指針を廃止して規制に変更する、ということを提案する。
二つ目の問題点は、有害物ばく露作業報告についてである。曝露評価の結果、曝露が低いことを理由に、適用除外などを行い、自主的管理とするという考え方が含まれている。しかし、先ほどの例のように一度適用除外とすると数十年改正されないのであり、大きな問題点である（石綿の製造等禁止における適用除外
製品等を順次廃止した経過は当初からの方針であり、例外）。また、産業の実態は急速に変化することを考慮していない、ということがある。適用除外作業から新
たな高濃度曝露作業が生ずる可能性があり、健康被害が生じてから追加規制するのでは後追い行政であり、再発防止策にはならないということは明白である。
さらに、小規模事業場を含めた該当事業場から適切な報告がなされているとは考えられない、ということがある。これらの問題点の解決の方向としては、一つには、適用除外業務について5年以内ごとに確実に見直しをするというルールを省令などの法令に書きこむこと、また、もう一つは化学物質の使用実態を全く別の方法で把握する方法を検討することなどが考えられる。

2014 年 1 月 25 日

三つめの問題点は、ＣＡＰ10（既存化学物質評価10
カ年計画）は再発防止策になるか、という点である。
胆管がん問題の反省から、少なくとも文献評価を行っても再発防止策にはならない、ということがいえる。文
献上がん原性情報がほとんどない場合には、対策が講じられないからである。一方、動物実験については、
長期吸入実験では時間がかかり過ぎて対策が遅れる
ため中期の実験の方法について検討していただいているようである。これは是非適切な方法を選択して実現していただきたいと考える。動物実験をもっと促進
し、そして、（＋）の結果が出たものについては、直ちに曝露防止策を義務づける必要があるので、予算の確保等に精力を注ぐ必要がある。
そこで、再発防止策として、「職業がん予防規則」の制定を提案する。現在、クロロホルムなど10種類の有機溶剤についてはがん原性が疑われており、厚労省
もその対策を検討しているようである 2）。これらを含め、動物実験で（＋）となった化学物質に関して直ちに曝露防止策を中心とする規制をすることが必要である。
その規制対象には、現在の29種類の特別管理物質、
同じく29種類の指針対象物質なども含める必要がある。物質ごとの規制は一律ではなく、特殊健診等の要否等で区分する必要もある。また、適用除外業務についは、5年以内の期限を示して再評価する旨を法令の附則の中に明文化する必要がある。
文献
1）労働法律旬報、昭和46年11月中旬号、No.794、
17-33
2）搆 健一（2013）、産業医学ジャーナル、Vol.36、
No.6、4-11

おめでとうございます
中央労働災害防止協会
顕功賞
櫻井 治彦 先生
（産業医学振興財団）

緑十字賞 労働衛生関係
堀川 直人 先生
（富士電機(株)東京工場健康管理センター）

宮本 俊明 先生
（新日鐵住金(株)君津製鐵所安全環境防災部）

柳澤 裕之 先生
(東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 1 月 25 日 ⑤

第 262 回例会（1 泊）及び第 57 回見学会の報告
角田正史 (北里大学)
2013年9月6日(金)、7日(土)の2日間にわたり、神奈川県医師会、相模原市医師会と共催
で関東地方会第262回例会及び第57回見学会を開催した。
今回は北里大学医学部の衛生学、公衆衛生学の2研究室が共同して運営にあたり、企画運営委員長 堤明純(公衆衛生学)、当番
幹事 角田正史(衛生学)の役割で担当した。
第57回見学会は、9月6日(金)に相模原市近郊に所在する3事業所(株式会社牧野フライス製作所、
三菱重工業株式会社、株式会社オハラ)の協力により開催した。参加人数は計60人であった。機械工場、ガラス工場など、特徴の異なる製造業の現場をそれぞれ見学し、工場見学の前後に会社概要、衛生管理の説明を担当者に受ける形式で行った。
いずれの事業所においても実際の製造現場を見学することができ、また、質疑応答も活発に行われ、大変好評を得た見学会となった。なお見学会終了
後には相模大野駅近辺で懇親会が開催され、和気あいあいの雰囲気の中、情報交換や次年度一泊例会当番幹事の挨拶などが行われた。
第262回例会は、翌9月7日(土)に小田急ホテル
センチュリー相模大野を会場に開催した。参加人数が150人を超えたために、当初の予定から会場を変更した。全体のテーマを｢産業保健における感染症防御の今日的意義｣とし、3つの感染症に関して講演をいただいた。
最初の講演は、内閣官房インフルエンザ対策室
三宅邦明企画官による｢インフルエンザ特措法の施行下での産業職場における対応｣(写真1)であっ

写真 1

た。三宅先生には、インフルエンザの基礎知識から、平成24年制定の新型インフルエンザ等対策特別措置法(インフルエンザ特措法)の概要、行動計
画、ガイドライン、そして最近の話題まで産業保健と関連させつつ幅広くご講演いただいた。
続いての講演は、瀬戸病院産婦人科・北里大学
医学部公衆衛生学 太田寛先生による｢産業保健における風疹対策の重要性｣であった。2013年の大流行により先天性風疹症候群の防止が大きな社
会問題になった状況の下、今回の流行の中心が30～40歳代の男性であり、その防止には産業医が大きな役割を担うことができるとの認識から企画された。講演では風疹の流行状況、先天性風疹症候群の事例、ワクチンの必要性および対象、企業での集団接種の実例、医師の間違った対応例に加え、患児の母親自身の証言もあり、産業保健における風疹対策への認識を深めることができた。
最後は東海大学医学部公衆衛生学領域 渡辺哲先生の｢産業保健における肝疾患対策の意義｣の講演であった(写真2)。肝疾患の種類、慢性ウイルス肝炎の経過から、職域における肝炎検診の意
義について概説され、更にアルコール性肝障害、アルコールと健康、非アルコール性脂肪性肝疾患についてもふれていただき、こちらも幅広く肝疾患対策の認識を深める講演となった。
いずれの講演でも活発な質疑応答が行われ、意義深い例会となった。本例会・見学会の開催にあたり、共催いただいた医師会、ご協力いただいた
3事業所、そして関係諸機関の方々には多大なご支援をいただきました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

写真 2

⑥ 第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 263 回例会報告

2014 年 1 月 25 日

産業保健実践活動報告(第27回)
及川孝光

堀川直人

(こころとからだの元氣プラザ)(富士電機)

秋晴れのもと、2013年11月16日(土)に千代田区の星陵会館ホールにて｢日本の労働・雇用環境の変動と産業保健の関わり｣を主題として例会を開催した。通常の例会としては初めて、申込みを電子メー
ルのみで受け付けたが、251名(学会員187名、非学会員64名)の参加者を得ることができた。
基調講演として、労働経済学がご専門で企業のリスク管理では日本の第一人者の藤江俊彦先生(千葉商科大学)に｢どうなるニッポンの産業保健？
企業のリスク管理の視点から｣と題してお話しいた
だいた。日本経済の現状と課題を分かり易く解説され、その中で産業保健に求められる役割を具体的にご提言いただいた。
第二部は山澤文裕先生(丸紅)、石川良樹先生(みずほ銀行)の司会で、｢わが国の労働・雇用状況と産業保健｣と題したパネルディスカッションを行った。女性就業者、高齢就業者、海外勤務者、障害者雇用の現状の課題と今後の対策について、女性就業者については荒木葉子先生(荒木コンサルタント)と大村峯夫先生(こころとからだの元氣プラザ)、高齢就業者については舟橋 敦先生(マツダ)と小川純人先生(東大老年病)、海外勤務者については海渡裕郎先生(三菱重工)、障害者雇用につい ては齋 藤 友 美 枝 先 生 (東 京 障 害 者 職 業セ ンター)と、各分野の専門家にご発表いただいた。
これからの産業保健活動は、常に経済・社会状況を把握した体制作りが求められるので、学会としてもさらなる展開をお願いしたい。
今回、多大のご支援をいただいた柳澤裕之会
長、与五沢真吾事務局長、角田 透前会長、照屋浩司前事務局長に御礼を申し上げます。

自身が少しは産業医らしい活動を始めたのは、平成9年頃からだと思う。そこで当たり前の産業
保健活動報告を書いても面白くないので、自身の仕事への振り返りを書かせていただく。
平成9年に現職場に異動して以降、メンタルヘ
ルス問題の初期対応、教育、職場復帰支援など、少しは目的を明確にした仕事を行うようになった。
安全衛生委員会の資料より、精神疾患による長期休業者が非常に多いことを知ったからである。それと同時に、時々は不慮の事故が起きていることも耳に入って来た。「今ここで何やるの？これでしょ！」という感じであった。
産業医業務の基本は、各業種・企業（団体）・事業所において大きな差異はないと思う。但し、「今、ここで何に注力すべきか？」は事業所の特性だけではなく、その時々によっても大きく違う。また、それを実行に移す「タイミング」も然りである。実現したい施策があっても、このタイミングを間違えると実現困難となり、余計な労力、手続き、根回しなどが必要となることは多い。
最近は、若手を巻き込んだ研修会を開催し、自身は裏方として、僅かながらの経験を伝えるよう意識している。直近では大学同期の南浩一郎先生（救急救命東京研修所）と協力し、今更ながら、産業医・産業看護職に向けた救命講習を始めた。自分自身のことも含め、意外に知識も実力もないことが判ったからである。
今や、時の流れは非常に「速い」。企業の定年が65歳まで延長される中、「自身がその歳までついて行けるか？」と考えるこの頃である。

救命講習風景第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告2014 年 1 月 25 日 ⑦

関東産業看護部会報告
福本正勝

中野幸子

(新橋ばらの園)(パナソニック健康保健組合)

関東産業医部会では、海外勤看護部会では、産業看護継続教

務者健康管理全国協議会主催の育システムの見直しにあたりその説「第2回産業保健スタッフ・人事労明をする事と、部会員の裾野を広め務のための海外勤務者健康管理

る事の2つの目的で、各県の産業看研修会」(下記)を共催した。産業医はもとより産業

護職主催の研修会に部会長が参加し、現地の看保健に関わる医療職、人事・労務担当者をも対象にした研修会である。当産業医部会は今後も、産業保健に関わる皆様に対する啓発・知識の普及活動に協力していく所存である。

護職との交流を図る活動をしている。2013年11月2日（土）栃木県の研修会に部会長および副部会長が参加し、研修会終了後に交流の場を持った。看
護職一人配置の事業場からの参加者が多く、看護職間で情報の共有化を図りたい、学習の機会がほしいと言う意欲的な声があった。また関東産業看護

第2回産業保健スタッフ・人事労務のための海外勤部会の認知度は低くPR不足を痛感した。その後

務者健康管理研修会(2013年8月31日(土)、於：

2013年11月29日（金）に群馬県の研修会に参加し東京慈恵会医科大学 大学1号館講堂)

た。今後は千葉県、茨城県の研修会にも参加し看

講演1：「海外でこころを病んだとき～海外邦人メン

護部会活動を多くの方に知っていただくよう努めて

タルヘルスの現場から」(外務省メンタルヘルス

いく。平成26年度には、各県の研修会をバックアッ対策上席専門官・海外邦人メンタルヘルス連絡

プし、各県と情報の共有化を図り、産業看護職の協議会代表世話人 鈴木 満先生)

質の向上と看護部会加入の推進及び新産業看護

講演2：「海外勤務者のメンタルヘルス支援をめぐって～現状と課題」(三菱電機株式会社人事部国際人事グループ・臨床心理士 小林由美
先生)
総合ディスカッション(座長：横浜労災病院心療内科部長 津久井 要先生)

継続教育システムへの円滑な移行を実践していきたい。
平成25年度の関東産業看護部会の研修として、2014年2月1日（土）と8日（土）（両日10時30分～14時30分）の2回シリーズであだち健康行動学研究
所所長の足達淑子先生による産業保健現場で役立つ認知行動療法についての研修会を企画した。
飲酒や睡眠といったメンタルヘルスに直結した生

また、第17回海外勤務者健康管理研修会が、活習慣について、行動科学に基づく健康支援の2014年2月1日に東京医科大学(新宿区)で開催さ

理論と実際について学ぶ。産業領域が複雑化しそれる予定である。この研修会も当部会が共催するの現場で働く従業員の環境もめまぐるしく変化して予定である。詳細は、海外勤務者健康管理全国協

いる昨今、一人ひとりの従業員が抱える健康問題

議会HPをご参照いただきたい。

も多岐に亘っている。従業員の支援者である産業

http://www.sigma-k4.jp/img/kenshu_17.pdf

看護職のスキルアップには、生活習慣改善のための基礎知識と応用は重要である。研修では産業保関東産業医部会主催の研修会については、3月

健における具体的な実践事例から、どのような関わ開催を予定して調整している(編集部註：その後3り方が効果的かを考えてそれぞれの職場で活かせ

月1日(土)に決定)。詳細は日本産業衛生学会産業ることを目標にしている。今後もスキルアップに役

医部会などのHPにアップする予定である。

立つ研修会を企画していく予定である。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告2014 年 1 月 25 日

関東産業歯科保健部会報告

宮内博幸

品田佳世子

(産業保健協会)(東京医科歯科大学)

第31回日本産業衛生学会

2013年9月27日（金）名古屋国

関東産業衛生技術部会研修

際会議場にて行われた第23回産会は、「統計学の基礎から学ぶ『作業環境評価、個人曝露
評価』｣をテーマとして、2013年
9月2日(月)に、慶応義塾大学医学部予防校舎講堂
にて開催された。参加者数は55名であった。

業医・産業看護全国協議会のシンポジウムとして「メンタルヘルスとデンタルヘルス」が加藤一夫先生（愛知学院大学）および加藤 元先生（日本アイ・ビー・エム）を

熊谷信二先生(産業医科大学産業保健学部)は、座長として開催された（参加人数132名）。メンタル

ご自身の著書「統計学の基礎から学ぶ作業環境評

ヘルスとデンタルヘルスとの関連についての総論

価、個人曝露評価」を基に、有害物質濃度の分布、を、宮地英雄先生（北里大学医学部精神科）に、有害物質濃度の変動の大きさ、混合曝露における各論として味覚異常について澤田真人先生（本山

相関性、作業環境測定評価、個人曝露測定評価、作業環境測定と個人曝露測定の統計について講演された。また海外における曝露濃度の評価方法についても詳細に解説された。

デンタルクリニック）に、顎関節症、口腔乾燥症、口臭症や舌痛症などの歯科心身症について澁谷智明先生（日立製作所横浜健康管理センタ）にご講

村田克先生（早稲田大学理工学術院）は「リアル演をいただいた。最後に精神科医である井上 顕

タイム測定による粉じん職場改善」と題し、溶接作業

先生（島根大学医学部公衆衛生学）に、自殺対策におけるリアルタイムの粉じん曝露濃度と映像により、における歯科保健への期待に関してお話しいただ

高濃度曝露する作業の実態を解説し、さらに排気装いた。講演の先生方からは、精神科・歯科・社会医置の評価と改善、作業姿勢によるリアルタイムの曝学等様々な職種からの見解と連携の必要性につ

露濃度、電動ファン付き呼吸用保護具の有効性について講演された。
山田憲一先生（中央労働災害防止協会労働衛生
調査分析センター）は「個人曝露測定の実測結果かいてご提言いただき、会場からも質問が多くあり、活発な質疑応答が行われた（写真）。
2014年2月15日（土）東京医科歯科大学で、関ら見えること」と題し、業種ごとの作業環境測定と個

東産業歯科保健部会と産業歯科保健部会との合

人曝露濃度測定の比較や、具体的な個人曝露濃度

同研修会を開催予定である。テーマは「口腔領域測定の手順、評価方法について講演された。

の東洋医学」で、口腔領域の疾患に対する漢方薬講演の後には参加者からの活発な質疑応答が行治療、鍼灸治療に関して別部智司先生（鶴見大

われ、作業環境測定や個人曝露濃度測定の有効学・別部歯科医院）と海老原義也先生（鍼灸整骨性や問題点が明確に示された有意義な研修会となった。

院TAIU）にご講演いただく予定である。

シンポジウムでの質疑応答の風景

第 29 号

研2014 年 1 月 25 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室

紹

介

研

究

室

紹

北里大学医学部

了德寺大学健康科学部

公衆衛生学単位看護学科公衆衛生看護学介

教授 堤 明純

教授 川名ヤヨ子

北里大学医学部公衆衛生学単位は、1972年に日本固有の美や和の精神を継承し、新たな価

保健統計学を担当された植松稔先生を主任教授

値の創造を目指す本学は「医療と芸術の融合」をとして衛生学単位（高田 勗主任教授）とともに開設

基本理念とし、特に芸術を通して感性を育んだ看された。1983年からは一杉正治教授が疫学と地域護のスペシャリストに向けた看護教育が2011年にス

保健を専門として教室を運営され、2001年に医学タートし、3年が経過する。看護学科定員は80名、部機構改革に伴い相澤好治教授が衛生学・公衆学士（看護学）、看護師・保健師の国家試験受験

衛生学単位として教室を主宰された。衛生学・公資格、養護教諭一種免許等が取得できる。完成年

衆衛生学単位は、2011年4月にそれぞれ独立した

度に向けて学科長を中心に領域間で協働し、教育単位に再改編され、2012年3月に産業医大から堤指導を行っている。

明純が公衆衛生学単位の主任教授として赴任した。

公衆衛生看護学に興味を持った1期生の有志に

現在の教員スタッフは堤と江口 尚助教が常勤し、よる地域保健活動「RUNP」の活動のなかで「どこで太田 寛助教が出向先で、和田耕治、川島正敏両もできる体操」のDVD作成が企画された。号令で体非常勤講師がそれぞれの所属先で活躍している。

を動かすのではなく、「看護の視点」から気持ちよく

産業衛生学会および労働衛生行政とは、教室続けられる体操を学生が選曲・演奏・実演・ナレー

発足以来、強い関わりを持ちながら活動をしている。

ションを担当し完成させた。そのDVDを使って、自産業衛生に関連する現在の研究テーマは、新型イ

宅や職場でまた会議の前などに体操が楽しく行わ

ンフルエンザや風疹等の感染症対策、がん患者のれている。当研究室は、主婦歴の長い者、10年の就労支援、医療従事者のための産業保健、ワーク

SE経験の後看護を志した者、訪問看護歴を持つ

ライフバランス、労働者の慢性腎臓病(CKD)に関者の3名の教員で構成され、医療もアートと捉えたする研究、職業性ストレスの健康影響とその予防に学生と一丸となり生活者・労働者の健康維持増進

関する研究、労働者の健康の社会格差のメカニズへの一次予防の取り組みを始めている。有史以来

ムの解明と制御に関する研究などで、主に疫学的の長寿・高齢社会を迎えた今、生活・労働の質のアプローチを駆使して健康問題の課題に取り組み

充実と快適な環境こそが重要であり、産業看護職

ながら、その成果を現場に還元することをモットーの活躍が求められている。

としている。

未来へ、新たな価値を創造したく日々研鑽して（写真は、衛生学単位と合同で行った江口助教のいる。

歓迎会。いつも飲み会やってます。）「RUNP」とは R（Ryotokuji）U(University・
Urayasu)N(Nurse)P(Project・Play・Program)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 1 月 25 日

通達・行政ニュース山本健也(中災防)＜特定化学物質障害予防規則の改正＞
1,2－ジクロロプロパンが安衛法による表示対象
物質、特定化学物質の第2類物質の「エチルベン
ゼン等」の中に位置づけられるとともに、特別管理物質に指定された。また、健康管理手帳の交付対象となった（「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（厚生労働省政令第234号）」「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第96号）」：ともに平成25年8月13日公布、同10月1日施行）。
「エチルベンゼン等」に区分されたことより、1,2－ジ
クロロプロパンの含有率が重量の1％を超えた際には特定化学物質としての管理（設備対策、作業記
録・作業環境測定・健康診断結果の30年保存等）が求められ、1％以下であっても混合有機溶剤として計5％以上の含有がある場合には、有機則に準じた管理が必要となる。なお、法規の対象となる業
務は「1,2－ジクロロプロパン・1,2－ジクロロプロパ
ン含有物を用いて行う洗浄、または払拭業務で、
屋内作業場などにおいて行うもの」である。
＜業務上疾病の対象疾病（職業病リスト）追加＞
職業病リスト（「労働基準法施行規則別表1の2」
およびそれに基づく大臣告示に規定される疾患）に新たに21疾病が追加された（「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第113号）」「労働基準法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む)並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件（厚生労働省告示第316号）」：ともに
平成25年10月1日施行）。
別表1の2に加わったのは「テレビン油にさらされる業務による皮膚障害（第4号の3に追加）」「ベリリ
ウムにさらされる業務による肺がん」「1,2－ジクロロ
プロパンにさらされる業務による胆管がん」「ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん」の計4疾病であり、残る17疾病は別表1の2第4号1で規定されている「厚生労働大臣が定める疾病」に追加された。なお、本告示中の「症状または障害」に新たに「生殖機能障害（2－ブロモプロパン）」が追加された。
＜除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について＞
東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に携わる労働者の放射線障害防止策の一環として、新たに「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」
が、平成25年11月15日に公益財団法人放射線影
響協会放射線従事者中央登録センターに発足した。除染等事業に携わる従事者は除染等事業者間を移動することが多いことから、それぞれの事業者が記録した被ばく線量を一つの機関で一元的に管理することを目的としている。これを受け、本制度への参加勧奨について「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
等の改正について（平成25年12月26日基発1226第21号）」が通達された。
＜その他＞■化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）の改正について（10月1日厚生労働省告示第327号）
N,N－ジメチルアセトアミドが対象物質に追加された。
■1－ブロモプロパンによる労働災害防止について（9月19日基安化発0919第1号）
米国連邦労働安全衛生庁（U.S.OSHA）が米国
立労働安全衛生研究所(U.S.NIOSH)と連名で「1－ブロモプロパンによる健康障害を予防するための緊急警告」を平成25年7月31日付で発出したことを受け、当該物質を使用する作業や工程を有する事業者等に対し、労働安全衛生規則第24条の15に基づく諸対策（安全データシートを入手、雇入れ時等の教育、適切な換気の確保、保護具の使用等）による曝露防止措置を講じさせることについて通達されている。
■平成24年労働者健康状況調査
平成25年9月19日に結果の概要が厚生労働省
ホームページ上で公表されている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24-46-50.ht
ml■専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について（12月25日基安労発1225第1号）
専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する際の要件は、平成9年3月31日付基発第214号通達にて規定があるが、そのうち「地理的関係が密接であること」について「当該2つの事業場
間を徒歩又は公共の交通機関や自動車等の通常の交通手段により1時間以内で移動できる場合」も含まれるものとして取り扱われることとなった。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 1 月 25 日 ⑪

日本産業衛生学会産業医部会のご紹介と入会のご案内
関東産業医部会 福本正勝 (関東産業医部会長、新橋ばらの園)
本報をご覧いただいている皆様の多くは、日本ています。また、関東産業医部会編として、2009

産業衛生学会会員と思います。その学会の中に、年に「産業医ガイド」（日本医事新報社）を刊行し

産業医、産業看護職、産業歯科医、産業技術職にております。

ついて、それぞれ部会が作られております。産業

6. 産業医部会報を年3回発行しております。

医を中心にした部会を産業医部会と呼び、活動を行っております。
当産業医部会HPには、「産業医部会は日本産業衛生学会会員であって、学会内外において産業医活動の発展を目指し、学会内組織としての活動の活性化を求めて部会入会を希望した人達で構成されています。」とされています。

関東産業医部会では、海外勤務者健康管理全国協議会との研修会共催、日本労務学会との連携を行っております。今後、各地区医師会との連携を強化し、活動を広げる予定です。
平成8年、労働安全衛生法改正により産業医の資格が定められ、その主たる日本医師会認定産業

日本産業衛生学会は全国9地方会で組織され、医数は8万人を超したといわれています。この内大その下部組織として活動を行っております。関東に部分は嘱託産業医です。産業医を主務とする専属

おいては、「関東産業医部会」として活動を継続し産業医は約700人程度といわれていますが、産業ております（本報で毎回活動報告をさせていただ

医の業務では嘱託も専属も区別は一切ありません。

いております）。

専門科にかかわらず、さまざまな領域への対応と、産業医部会の主な活動は、以下となります。

さらに法律面での知識を要求されます。その企業

1. 平成3年度より、産業医・産業看護全国協議会の業務内容や、人事・労務の相談を受けることもあを産業看護部会、産業歯科保健部会、産業衛生

ります。さらに、その責任は重く、嘱託産業医で技術部会、地方会と協力して開催しています（第あっても裁判の俎上に載ることも現実となっており

24回は2014年9月24-27日に金沢で開催予定）。

ます。そこで、産業医部会は産業医同士の連携を

2. 産業医研修事業としてプロフェッショナルコース

強化し、相互の資質向上を図ることを目的としておを平成14年度より開催し、産業医の専門性の向ります。お互いの活動を知り、お互いの課題を共有上に努めています。

し、解決策を共に考える、そのサポートを産業医部

3. 学術集会々期中に産業医フォーラムを開催し、会は果たしていきたいと思います。

産業医実務における事例検討を重ねています。

先生方の貴重なご経験、ご意見を活かし、産業

4. 産業看護部会、産業衛生技術部会、日本並び保健の発展に寄与することが、我が国に必要不可に都道府県医師会など関連諸団体と協力した研欠と思っております。是非、ご一緒に、より良い産修会を通じて、産業医のスキル向上に取り組んで

業衛生環境の構築を進めていきましょう。

います（日本医師会認定産業医の単位取得研修会を含みます）。
5. 関係誌およびホームページ等に実践的産業医
活動の手法を掲載していきます。2001年には「産業医活動報告集」を、2005年には「産業医活動をする人のために」（産業医学振興財団）を発刊し一緒に活動をさせていただくことを楽しみに、ご入会をお待ちしております。有難うございました。

日本産業衛生学会産業医部会HP
http://www.on-top.net/ibukai/

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 1 月 25 日

「第 61 回日本職業・災害医学会学術大会」開催報告
第 61 回学術大会

ける眼科検査～その意義と留意点、②放射線の健企画・実行委員長

康影響と労働衛生、③産業医学における医療の質

東京慈恵会医科大学と安全～向上への取り組み、④高次脳機能障害の環境保健医学講座

理解と対応～復職を含めて、というプログラムであった。シンポジウムは、①第12次労働災害防止

須賀 万智

計画、②職場のメンタルヘルス対策～事業場外資源の活用、③わが国の産業中毒、と題し最新トピッ

日本職業･災害医学会は日本医学会の分科会

クスが紹介された。

のひとつで、労働者の健康と安全の確保を目的に、第2日目は、特別講演、教育講演(3題)、特別企

臨床医学的研究を含めた幅ひろい分野の研究を画(1題)、シンポジウム(3題)、共催セミナー(3題)、対象とする学会である。毎年11月に学術大会を開

海外勤務健康管理指導者認定研修会、一般演題

催し、第25回以降、大学と労災病院が交互に幹事発表が行われた。特別講演では、「過重労働の予を担当している。本年度の第61回学術大会は、東防対策～疲労予知のための新しいバイオマ ー

京慈恵会医科大学環境保健医学講座 柳澤裕之

カー」と題して、東京慈恵会医科大学ウイルス学講教授が大会長を務め、2013年11月30日(土)・12月

座 近藤一博教授が講演された。教育講演では、

1日(日)の2日間にわたり、千代田区一ツ橋の学術①胆管がん問題にみる職業がん政策、②災害時

総合センターで開催された。

の復旧・復興作業におけるアスベストばく露防止策、

本学術大会では「働く人の健康と災害への備え③働く人の生活習慣病予防対策〜脂肪融解タン～産業保健と災害医学のクロストーク」をメインテー

パク質AIMによる現代社会で増加する様々な疾患

マに掲げた。各領域の専門の先生方から構成されの統一的な理解と治療の可能性、の3題が講演さる企画実行委員会を立ち上げ、委員が個別にセッれた。特別企画は、「ロコモティブシンドロームと健ションを受け持つかたちで、企画から実行までの全

康寿命～働く人の生涯健康を目指して」と題して、行程を担当していただいた。第一線で活躍し、お九州大学大学院整形外科 岩本幸英教授の基調

忙しい委員の先生方に、その分、ご負担をお掛け

講演に続き、シンポジウム形式で行われた。シンポすることになったが、各領域の最新のトピックが集ジウムは、①高年齢労働者の労働安全衛生対策、結した、とても充実したプログラムを構成することが②労働者の健康管理と緊急時の対応、③職域にできた。また、本学術大会の特色として、ほぼすべ

おける生活習慣病の現状と課題、の3演題が講演てのプログラムが日本医師会認定産業医研修と産された。海外勤務健康管理指導者認定研修会で業看護職継続教育システム実力アップコースに認は、海外勤務者の健康管理、感染症対策、予防接

められ、産業保健現場で実際に活動している方に種、メンタルヘルスについて解説された。

も、最新の知識を得られる場となった点が挙げられ

本学術大会の参加登録者は最終的に650名をる。そのため、多数の産業医や産業看護職等が参超えた。無事に盛会裏に終えることができたのは、加され、熱心に聴講する姿が見られた。

日本産業衛生学会をはじめとする、関係各所より

第1日目は、基調講演、教育講演(4題)、シンポ

頂戴したご指導、ご支援、ご協力のおかげである。

ジウム(3題)、共催セミナー(3題)、労災疾病等13分

企画実行委員の諸先生方、後援・協賛してくださっ

野医学研究報告、一般演題発表が行われた。基た団体・企業および当講座のスタッフに対して、こ調講演は「産業保健と災害医学のクロストーク」との場を借りて、心より厚く御礼を申しあげる。

題して、厚生労働省医薬食品局血液対策課 浅沼一成課長が講演された。教育講演は、①健診にお第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東地方会選出理事選挙について
関東地方会事務局
平成25年度第1回幹事会（拡大幹事会、2013年
4月7日、東邦大学）において、関東地方会選出理事選挙制度（電子投票および定数分連記制）に対し、問題提起があった。この問題は第2回幹事会（2013年9月7日、ホテルセンチュリー相模大野）において引き続き議論され、関東地方会ホームペー
ジ上で呼びかけ、広く一般会員からも意見を募った。続く第3回幹事会（2013年11月16日、星陵会館）においては、会員より事務局に届いた様々な意見が紹介され、それを元に活発な議論が展開された。その結果、地方会選出理事、各部会の代表、
新旧選挙管理委員、新旧関東地方会事務局長から構成される「関東地方会選出理事選挙制度検討小委員会」の設立が承認された。その後、各委員の互選により、武林 亨幹事（慶應義塾大学）が委員長に就任した。
今後この問題については、本委員会を中心として議論され、本委員会設立までの経緯、本委員会における議論の経緯等は、関東地方会ホームペー
ジ(http://jsohkant.umin.jp/)に随時アップしていくことになった。
【関東地方会選出理事選挙制度検討小委員会】
委員長
武林 亨（選挙管理委員会副委員長）
副委員長
照屋浩司（前事務局長・幹事長）
委員
大久保靖司（関東地方会選出理事）
諏訪園 靖（関東地方会選出理事）
福本正勝（関東産業医部会）
中野愛子（関東産業看護部会）
田中 茂（関東産業衛生技術部会）
加藤 元（関東産業歯科保健部会、
関東地方会選出理事）
鈴木勇司（前選挙管理委員会委員長）
原谷隆史（選挙管理委員会委員長）
与五沢真吾（事務局長・幹事長）（以上 11 名）

2014 年 1 月 25 日 ⑬

理 事 会 報 告 よ り柳澤裕之 (東京慈恵医大)
平成25年度第3回 (2013年9月21日開催)
審議事項
1. 委員会に関する細則および各委員会の内規について審議した。
・「委員会に関する細則」
前回理事会での指摘事項を修正、了承された。
・「編集委員会内規」
委員長の選出方法等が具体的に明記された改定案が提示され承認された。
・「産業衛生に関する調査研究等における利益
相反（COI）に関する規程」
原案通り承認され、今後この規程に基づき学会全体の利益相反マネジメントを進めていくことになった。
・「許容濃度等に関する委員会内規」、「生涯教育委員会内規」、「労働衛生関連政策法制度
委員会内規」
これら内規については各委員会に審議を依頼することとなった。
2．「部会幹事の資格」として、これまでは学会所属
5年以上の正会員であることが条件であったが、5年に満たない正会員であっても代議員であれば可とした。
3．「各部会の規則」については各部会総会で審議するよう求められた。「細則」には各部会の英語名も明記することとした。
4．「寄附金等取扱規程案」が提示され説明された。
今後の運用や寄附金受入可否判断の基準等について確認され、規程案は承認された。今後、寄附を受ける場合はこの規程に基づくが、寄附者が特に寄附金控除を受けることを希望しない場
合は従来通りの運用で差し支えない。
5．前回理事会で懸案となった地方会部会の位置
付けについて、各部会長および各地方会理事より現状が報告され、方針を定める必要があることが再認識された。今後、方針案を作成し、組織形
態や地方会部会の規約についても検討する。
6．公益法人移行後の新定款および役員選挙関連の細則に基づき、中央選挙管理委員会から運営
スケジュール、代議員定数の計算方法と理事候
補者定数の計算方法等が説明された。代議員選
挙における選挙権及び被選挙権を確定する基
準日時については7月31日24時時点とすることとした。

⑭ 第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

7．産業看護部会から「学会認定産業保健看護専
門家（保健師・看護師）制度」が提案された。制度設計としては、教育や研修の運営の部分は従来通り産業看護部会が担当し、資格の認定と更新
は学会が行うという分担案が提示された。
8．その他：① 平成27年度開催の第25回産業医・産業看護全国協議会は、中国地方会が担当することとなった。
② 平成28年度開催の第89回日本産業衛生学会
は、東北地方会が担当することとなった。開催地
は福島県、企画運営委員長は福島哲仁先生（福島県立医科大学）の予定。
③ 平成29年度開催の第90回日本産業衛生学会
は、関東地方会が担当することとなった。
報告事項
1．第86回日本産業衛生学会会計報告が谷川理事からあり、黒字の見込みが報告された。
2．第22回産業医・産業看護全国協議会会計収支計算書が五十嵐理事から提出された。
3．第23回産業医・産業看護全国協議会の準備は、
事前登録者数も予定数となり順調に進んでいるとの報告が斉藤理事よりあった。
4．第24回産業医・産業看護全国協議会は、2014
年9月24日（水）～27日（土）に金沢市の金沢市文化ホール・石川県文教会館で中川秀昭企画運営委員長の下で行われるとの報告があった。
5．第21回アジア労働衛生会議（ACOH）準備状況
が東理事から説明された。
6．専門医制度委員会から登録者数（指導医320名、専門医224名、研修医281名）、今年度の試験結果、今後の試験日程等が報告された。
7．労働衛生関連政策法制度委員会から事業場におけるストレスチェック制度の義務化に関して、理事長からの諮問を受けて検討し、2013年8月1日に中間報告を提出し、ホームページにも掲載した
ことが報告された。
8．利益相反委員会から、外部委員として綿引幹男
氏（弁護士）が推薦された。同氏の公職歴等が紹介され、外部委員として承認された。
9．内閣府の自殺対策推進委員会委員を務める理事から、2012年に、15年ぶりに自殺者数が3万人を切り、今後その原因分析が進められること、また一方で若年者の自殺者数は微増傾向にあること等が報告された。
10．現在の正会員数は7,612人（2013年9月10日現在）であるとの報告があった。

2014 年 1 月 25 日

11．編集委員会から学会誌における利益相反について、今年度中に和文誌英文誌ともに投稿規程に追加されるとの報告があった。
平成25年度第4回 (2013年12月21日開催)
審議事項
1．学会賞候補者として河合俊夫氏が推薦され承認された。名誉会員候補者として池田正行氏、竹内康浩氏が推薦され承認された。功労賞候補
者として友国勝麿氏、中明賢二氏が推薦され承認された。
2．平成26年度の予算案、事業計画案が提示され承認された。
3．第21回アジア労働衛生会議（ACOH）の準備報
告（2014年9月2日～4日：福岡）があり予算案が提示された。
4．許容濃度提案理由書のホームページへの掲載と予算案が提示された。
5．日本医学会は、不正な臨床研究報告書に関する見解として、該当する臨床研究の責任者は役
員から辞任する事、当該会員としての資格を停止する事を勧告したとの報告があった。
6．「日本医学会 医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン（2013年11月15日改訂案）」について説明があった。また、社会医学系4学会利
益相反ポリシー策定について説明があった。
7．中央選挙管理委員会委員は、9地方会から候補者を1名推薦してもらい、中央選挙管理委員会
で決定することになった。従来通り、委員は6名、任期は2期（4年）、半数ずつ交代、委員長は互選により決定される。
8．労働衛生関連政策法制度委員会の内規改正案が提示された。
9．地方会部会の会計は地方会に計上することとなった。但し地方会部会活動は従来通りとした。
10．「職域救急研究会」の設立が承認された。
11．日本医学会は「日本医学会連合」として法人化することが検討されているとの報告があった。
12．今後、学会ホームページに「研究者及び教員の募集」を掲載することが承認された。
報告事項
1．第87回日本産業衛生学会（2014年5月22日～
24日：岡山）の準備状況の報告があった。
2．第88回日本産業衛生学会（2015年5月13日～
16日：大阪）の準備状況の報告があった。
3．第23回産業医・産業看護全国協議会（2013年9月13日、26日～28日：名古屋）の開催報告があった。協議会への参加者は1032名、懇親会への参加者は178名であった。

第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

4．第24回産業医・産業看護全国協議会（2014年9月24日～27日：金沢）の準備状況の報告があった。
5．産業医部会、産業看護部会、産業衛生技術部
会、産業歯科保健部会の活動報告があった。
6．専門医制度委員会から平成26年度事業計画が提示された。
7．第29回日本医学会総会が井村裕夫会頭のもとに2015年4月11日～13日まで京都で開催されるとの報告があった。

幹 事 会 報 告 よ り
与五沢真吾 (東京慈恵医大)
平成25年度 第2回 (2013年9月7日開催)
1．第90回日本産業衛生学会について、関東地方会による2017年の開催に向け、企画実行委員会を立ち上げ準備を進めることになった。
2．関東地方会理事候補者選挙制度改革について、HP等も活用し一般会員も含めた幅広い意見を募り、今後検討していくことになった。
3．若手中心の、職種横断的な研究会「多職種連
携・若手の会（仮称）」の発起が提案され、今後具体的な組織づくりの方法、活動内容のあり方について検討することになった。
4．当日開催された第262回例会および前日開催された第57回見学会について、堤 明純企画運営
委員長より説明があった。
5．及川孝光幹事より、2013年11月16日、星陵会館（千代田区）にて開催される第263回例会について内容説明があった。
6．宮内博幸幹事より、2014年2月8日、 十文字学
園女子大学（埼玉県新座市）にて開催される第264回例会の準備状況が報告された。
7．各部会の活動などについて報告があった。
平成25年度 第3回 (2013年11月16日開催)
1．「多職種連携若手の会」設立準備委員会の設置が承認され、能川和浩幹事(千葉大)の委員長就任が承認された。
2．関東地方会理事候補者選挙制度改革について、
前回幹事会後より寄せられた様々な意見が事務局より紹介され、投票時の記名数や電子投票について議論された。事務局より提案された各部
会、幹事、理事、新旧選挙管理委員会各代表から構成される「選挙制度検討小委員会」の設立が承認され、今後この委員会を中心に選挙制度について議論されていくこと、議論の内容はHPを通じて公開されることになった。

2014 年 1 月 25 日 ⑮

3．及川孝光幹事より、当日開催される第263回例会について内容説明があった。
4．宮内博幸幹事より、2014年2月8日、 十文字学
園女子大学（埼玉県新座市）にて開催される第264回例会の内容及び準備状況について報告された。
5．川上憲人理事より、平成26年度地方会総会および第265回例会は、2014年4月26日に東京大学（文京区）にて開催予定であることが報告された。
6．事務局より、第266回例会(一泊)・第58回見学会
は自治医科大学の香山不二雄幹事の担当で、2014年9月5、6日に開催が予定されていることが報告された。
7．事務局より、立道昌幸幹事の昭和大学より東海大学への異動が報告された。
8．各部会の活動、研修会の日程などについて報告があった。

学 会 等 開 催 予 定
第264回関東地方会例会（兼第33回関東産業衛生技術部会研修会）
日時：2014年2月8日(土) 13:00～
会場：十文字学園女子大学 (新座市)
当番幹事：田中 茂 (十文字学園女子大学)
関東地方会平成26年度総会
日時：2014年4月26日(土)会場：東京大学大学院医学系研究科教育研究棟
14Ｆ 鉄門記念講堂 (文京区) （予定）
第265回関東地方会例会
日時：2014年4月26日(土)会場：東京大学大学院医学系研究科教育研究棟
14Ｆ 鉄門記念講堂 (文京区) （予定）
当番幹事：川上憲人 (東京大学大学院)
第266回関東地方会例会（一泊）・第58回見学会
日時：2014年9月5日(金)・6日(土) （予定）
会場：自治医科大学 (下野市)
見学会：未定企画運営委員長・当番幹事：香山不二雄 (自治医科大学)
関東産業看護部会研修会
日時：2014年2月1日（土）、8日（土）（両日とも10:30～14:30）
会場：東京工科大学蒲田キャンパス

⑯ 第 29 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会研修会
日時：2014年3月1日（土）13:30～16:30
会場：東京慈恵会医科大学2F講堂
第87回日本産業衛生学会
日時：2014年5月21日(水)～24日(土)
5月25日(日)：特別研修会
会場:岡山コンベンションセンターほか (岡山市)
学会長：荻野景規 (岡山大学大学院 教授)
http://www.convention-w.jp/jsoh87/
第24回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会
日時：2014年9月24日（水）～27日（土）会場：金沢市民文化ホール 石川県文教会館
企画運営委員長：中川秀昭(金沢医科大学 教授）
第84回日本衛生学会学術総会
日時：2014年5月25日(日)～27日(火)会場:岡山コンベンションセンターほか (岡山市)
会長：大槻剛巳 (川崎医科大学 教授)
http://www.convention-w.jp/jsh84/

2014 年 1 月 25 日

関東地方会ニュース電子化推進について
現在、編集委員会及び事務局では、逼迫した財政上の問題などから、「関東地方会ニュース」の冊子体の発行部数及び郵送を大幅に縮小し、電子化を推進できないか検討中です。既にバックナンバーは電子版（PDF 版）
がホームページからダウンロードできます。
事務局では会員の皆様よりご意見を募集しております。どうか御協力の程宜しくお願い申し上げます。
事務局 E-mail：jsoh_kanto@jikei.ac.jp

編集後記
温故知新。小学生の頃から知っているこの四字熟語を思い出す事が最近多くなりました。講義や実習で様々な法規制を話す際、いつ変わるかわからない現行の中身の詳細（それはそれで重要なのですが）よりも、どの様な経緯でその法令ができ、今の様な内容になったのか、
内容は十分なのか、見落としや現在から見て誤っていることはないか、等をきちんと学んで欲しいと考えています。そこには何らかの発見があり、それが未来に繋がる

第21回日本産業精神保健学会
日時：2014年7月11日(金)～12日（土）会場：ウェルとばた (北九州市)
会長：中村 純 （産業医科大学 教授）だろう、と思う今日この頃です。ま、単に歳をとって昔話をするようになった、というのも否定できませんが…(稲垣)関東地方会ニュース編集委員の仕事をさせていただ
くようになって、今年の4月で5年目に入ります。普段はThe 21st Asian Conference on Occupational Health
日時：2014年9月2日(火)～4日(木)会場：ヒルトン福岡シーホーク (福岡市)組織委員長：高橋 謙 （産業医科大学 教授）
http://acoh2014.com/

あまり意識していないのですが、当時小学校の5年生であった長女が4月から高校生になることを考えると月日の経つ早さを感じます。編集委員会開催時、各委員の先生方は豊富な知識や国語力に基づき、入念かつ慎重でありながらスピーディーな編集作業を行っています
が、私は今でもついていくのがやっとの状態です。微力
ではありますが、これからも会員の皆さまにより良い情第17回海外勤務者健康管理研修会
日時：2014年2月1日（土）13:30～16:40
会場：東京医科大学病院 6F 臨床講堂
担当：海外勤務者健康管理全国協議会事務局
久保田昌詞（大阪労災病院）報を提供していくためのお役に立てればと考えていま【訃報】

稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、澁谷智明、

植松 稔先生(元相模女子大学、本学会名誉会員)におかれましては、2013年3月9日に逝去されました（享年92歳）。ここに生前のご指導を感謝申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

す。(澁谷)

編集委員名簿田中 茂、照屋浩司、利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也、○内匠正太、○吉田伊津美、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)