【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第113期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 後 藤 邦 之【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2019年７月１日(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第112期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第113期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第112期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

2,681

1,837

5,494

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

121

△124

263

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失（△）

98

△111

208

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

95

△132

133

純資産額

(百万円)

2,259

2,145

2,297

総資産額

(百万円)

5,304

4,668

5,398

(円)

126.82△144.71269.70

(円)

―

―

―

(％)

42.6

46.0

42.6

(百万円)

△74

283

△240

(百万円)

△24

△19

△91

(百万円)

△19

△19

△19

(百万円)

1,249

1,259

1,016

第112期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第113期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１株(円)
123.35△18.79当たり四半期純損失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第112期第２四半期および第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済減速、更にヨーロッパ経済の弱さから、輸出の低迷が続き景気に足踏み感が見られ、設備投資を先送りする動きが見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況でありました。こうした状況の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,795百万円（前年同四半期比40.6％減）、売上高は1,837百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。損益については、営業損失131百万円（前年同四半期は営業利益107
百万円）、経常損失124百万円（前年同四半期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界・自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様に対応した様々な注文にもお応えできるよう取
り組んでまいりましたが、受注高は719百万円（前年同四半期比13.3％減）、売上高は694百万円（前年同四半期
比31.9％減）と大きく減少いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。加えて、改造や修理
メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んでまいりました。しかし、景気減速懸念から、大型の新規案件が計画延期または中止になるなど、受注高は326百万円（前年同四半期比73.8％減）、売上高459百万円（前年同四半期比48.2％減）と大きく減少いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めた結果、設備の更新及び新規立ち上げに伴う、汎用機の受注が増加したものの、市場の景気先行き不透明感から専用機は大きく減少したため、全体として受注高は369百万円（前年同四半期比20.2％減）、売上高は362百万円（前年同四半期比20.4％減）と大きく減少いたしま
した。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は169百万円（前年同四半期比60.1％増）、売上高は109百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。

3

② 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％減少し3,734百万円となりました。これは、主として現金及び預金が242百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が697百万円、電子記録債権が329百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し934百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が31百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し4,668百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し2,034百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が416百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し488百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が18百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し2,523百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し2,145百万円となりました。これは、主として利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて242百万円
増加し1,259百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は283百万円（前年同四半期は74百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,026百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額416百万円、税金等調整前四半期純損失113百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は24百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は19百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月12日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300
784,300
市場第二部

計784,300

784,300

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

784,300―

503,000―

225,5855

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所後藤安邦

名古屋市昭和区

70,7449.1

株式会社日工愛知県知立市山町中畑15

61,4007.9

株式会社ヤマサンコーポレーション

名古屋市昭和区御器所通3-15-2

46,8006.0

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

32,423

4.2

公益財団法人後藤報恩会

名古屋市昭和区汐見町4-1

29,727

3.8

株式会社ミヨシ名古屋市昭和区御器所通3-15-2

25,000

3.2

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

21,9002.8

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

21,2002.7

柳澤幸輝

名古屋市昭和区

21,080

2.7

後藤哲二

東京都大田区

15,4992.0

計―345,773
44.7(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
2 当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2019年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 10,600
普通株式
763,900
普通株式
9,800

発行済株式総数

7,639

784,300

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

7,639

―

(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式２株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（株）中央製作所（自己保有株式）計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号

10,600―10,6001.35―

10,600―10,6001.35

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※※8

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,166,117
1,750,548※
562,655
59,982784,981
94,344
21,863△650
4,439,844

1,409,015
1,053,498
233,515
53,743
823,511
104,349
57,051―
3,734,684

280,216
52,135626,034
958,387
5,398,231

286,880
52,607594,693
934,1814,668,866

1,170,372
740,000
40,415630,189
2,580,976

753,610740,000
6,956
533,727
2,034,294

116,200
343,424
60,244
519,869
3,100,845

114,550
324,691
49,486
488,728
2,523,022

503,000
225,585
1,424,475△15,724
2,137,337

503,000
225,585
1,293,163△15,773
2,005,975

153,660―
6,387
160,048
2,297,385
5,398,231

134,570△338
5,637
139,868
2,145,844
4,668,866

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,681,261
2,043,933
637,327※
530,316
107,011(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,837,724
1,495,984
341,740※
473,225△131,485

238
4,732
7,226
866
4,372
17,435

367
4,912
4,911
―
1,573
11,764

2,844
―
409
3,254
121,193

2,926
375
1,241
4,544
△124,265――

10,52910,529

880
880

0
0

120,313△113,736

5,371
16,78822,16098,152―939△2,705△1,766△111,969―

98,152△111,969

9【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
98,152(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△111,969△1,366―△920△2,287
95,865△19,090△338△750△20,179△132,148

95,865―△132,148―10

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

120,313△113,736

20,784△324
36,414△40,996△8,000△4,971
2,844△7,226880△71,106△49,600
56,224△114,169△58,934
4,971△2,923△17,997△74,884

17,369△774
9,329△18,732△1,650△5,2792,926△4,911△10,529
1,026,159△42,326△416,768△130,294
310,782
5,279△3,008△30,040
283,012△20,583200△4,000△125△373△24,881△24,205
10,590△5,660△129△156△19,560△19,432△126△19,559△22△119,348
1,369,069
1,249,721△19,417△49△19,467△1,086
242,898
1,016,117
1,259,015

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

11

※

【注記事項】※(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
40,435千円
17,533千円
185,371千円

受取手形
電子記録債権支払手形

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
－千円
－千円
－千円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
給与手当等
255,567千円
退職給付費用17,609千円
役員退職慰労引当金繰入額△8,000千円
貸倒引当金繰入額△200千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
238,561千円
15,637千円
8,000千円△650千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金1,399,721千円
1,409,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円
現金及び現金同等物
1,249,721千円
1,259,015千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年４月１日 至

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

19,3502018年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

25.00 2018年３月31日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

2019年４月１日 至

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

19,3432019年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

25.00 2019年３月31日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
表面処理 電気
電源機器
環境機器
装置
溶接機

その他
(注1)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,019,906 886,655 454,986 133,529 2,495,078 186,183 2,681,261

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

―

―

―

―

―

―

―

1,019,906 886,655 454,986 133,529 2,495,078 186,183 2,681,261
231,625 178,290 106,234

41,555557,705

47,867― 2,681,261――― 2,681,261

605,573 △498,562

107,011（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△498,562千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
表面処理 電気
電源機器
環境機器
装置
溶接機

その他
(注1)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

売上高
外部顧客への売上高

694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

―

―

―

―

―

―

―

694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724― 1,837,724――― 1,837,724

セグメント利益又は166,077 43,085 68,926 27,273 305,362 35,294
340,657 △472,142 △131,485
損失(△)（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△472,142千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

126円82銭△144円71銭

98,152△111,969――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

98,152△111,969

普通株式の期中平均株式数(株)773,973

773,724(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社中央製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

宏

季

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。