デジタル雑誌配信権利処理ガイドライン Ｑ＆Ａ（出版社）
2010 年 12 月１日

１．ガイドライン沿ってデジタル雑誌制作を行いたい場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
ガイドラインに準拠する雑誌は、日本雑誌協会のホームページにその雑誌名が掲載されます。まずは、準拠する雑誌のリストを日本雑誌協会宛にご提出いただくことになります。
２．ライターやカメラマンなど対象になる権利者とはどのような手続きをすればいいのですか？
原稿や写真の制作が行われる前（依頼・発注時）に、編集部から文書（メールを含む）でこのガイドラインに準拠する旨を伝えて下さい。また、それと同時に、その時点で判明しているデジタル配信利用の詳細もお知らせ下さい。後日利用範囲が増えた場合、出来るだけ速やかに権利者の方々にお伝え下さい。口頭の場合は、無効とまでは言えませんが、無用なトラブル回避のためにもメールを含む何らかの形で文書を残しておくことを強くお勧めします。
なお、このガイドラインに沿う旨の合意は雑誌単位でかつ、連載や継続的な仕事を依頼する都度一度合意すれば足り、毎号その手続きをする必要はありません。
３．譲渡された権利はどのように管理すればいいですか?
特に定まった管理方法はありませんので、各社対応となります。ただ、最低限雑誌ごとに、当該権利者との間でガイドラインの合意ができているか否か、利用期間（信託期間）がいつまでか、などの情報を管理する必要があると思われます。
４．このガイドラインの活用は、出版社単位ですか？雑誌単位ですか？
ガイドラインを適用しない雑誌も考えられるので、現状では、雑誌単位で合意してください。
５．ガイドラインに例示された期間より長い使用が事前に想定されている場合は、どのようにしたらいいのですか？
ガイドラインを超える範囲については、必ず条件等を提示し別途合意してください。
６．譲渡期間を超えるバックナンバーやデータベースの使用については、ガイドラインの範囲外ということですか？
ガイドラインを超える範囲については、別途合意が必要です。しかし、厳密な意味での買い上げ（著作権譲渡）やアーカイブ型のビジネスモデルとして、今後利益配分の新しいルール作りを模索することになるでしょう。
７．著作権が復帰する時に、手続きは必要ですか？
手続きは不要です。期間の経過とともに自動的に著作権は著作者に戻ります。期間経過後の利用については、別に契約をするか、最初にガイドラインの範囲を超える利用についての合意をしておく必要があります。
８．権利を第三者へ再譲渡することは可能ですか？
再譲渡は出来ません。雑誌に紐づいて一定期間の権利譲渡を受けるのですが、これは法律上の形式としては「譲渡」という形になっているものの、実質的には「信託」として扱われますから、雑誌単位で責任を持って預かった権利を管理していただく必要があります。第三者とビジネスを行う場合には、あくまでも「出版社からの許諾」という形を取っていただくことになります。
９．著作権者から雑誌掲載の一部の写真（文章）だけ譲渡するという要望がきた場合は、どのように対応すればいいですか？
ガイドラインの趣旨、また、雑誌という媒体の性質上、一括してお預け下さるようご説明下さい。
１０．雑誌の中のある一部分（写真・文章）を第三者に許諾するのは可能ですか？
このガイドラインの主旨に則れば不可です。最小単位としては、記事単位もしくは特集単位になると考えられます。
１１．このガイドラインでは納得してくれない著作権者にはどのように対応したらいいのですか？
契約は任意であり、強制的なものではありません。ただこのガイドラインは、著作権者団体と雑誌協会が長い時間をかけ話し合った結果、双方にとって現状で望ましい形を模索して形成されたものですので、これに沿った合意をもらえるように説明をしてください。
１２．今回合意した著作権者団体に所属してない作家やカメラマンなどの場合にはどう対応したらいいですか？
今回のガイドラインは、雑誌作りに係るすべての権利者に賛同を呼びかけるもので、特定の団体の会員だけを対象にしたものではありません。このガイドラインの積極的な活用をお願いして下さい。
１３．譲渡された著作物を必ず電子配信しなければなりませんか？
現状では、大別して雑誌を発行する出版社自身の利用と第三者許諾による利用が電子配信として想定されます。このガイドラインは雑誌の電子的利用を促進するために形成されたものですので、預かった権利を死蔵することなく積極的な利用を行うことが期待されます。
１４．譲渡に際し、取材した人物や被写体等の許諾は必要ですか？
いわゆる肖像権、パブリシティ権と絡みますが、報道利用の場合を除き最初の段階できちんと許諾をもらっておく必要があります。日本雑誌協会としましては、被写体の権利許諾に関する別のガイドラインを、出来るだけ早い段階で作成する予定です。
１５．小説誌への寄稿はどう扱われますか？
小説誌など、書籍化を前提とした作品が主として掲載されている雑誌については、このガイドラインの適用は馴染まないのではないかと考えられます。
１６．イラストなどの著作物については、どうすればいいでしょうか？
ガイドラインはすべての著作者へのご提案ですから、イラストレーター、デザイナー、その他の権利者の皆さまにも、このガイドラインに準拠することをおすすめ下さい。
１７．信託期間中、記事や写真のクレジットはどうすればいいですか？
著者表記や撮影者表記は、誰が著作者であるかを示すものです。著作者としての地位を譲渡するようなものではありません。（そもそも譲渡不可能です）ので、従来通りの表記で構いません。
一方、©表示は、通常財産権としての著作権を示すものですので、ガイドライン期間内は、出版社名が入ることになりますが、期間限定のガイドライン準拠の表示には適しません。
１８．電子配信以外の雑誌に付随する他の紙媒体の使用も可能ですか？
従来通り二次的利用の範囲になりますので、ガイドラインの範囲外です。
１９．複数の雑誌に同じ写真が提供された場合、譲渡先はどのように決めればいいですか？
このガイドラインが持っている基本的な前提は、雑誌の記事や写真は雑誌編集部主導のもと、編集部と権利者の協同作業によって作られていく、という考え方です。従って、ガイドラインに準拠した処理を行うのは、最初の発注元の雑誌のみです。期間もその雑誌の発行期間に連動します。同じ会社であっても他の雑誌で利用する場合は、二次的利用であり、別途の権利処理が必要になると考えてください。
２０．譲渡された文章や写真を改変し、別の形で使いたいと著作者から相談された場合はどのように対応したらいいですか？
このガイドラインの目的はあくまでもデジタル利用の円滑化を図るもので、個々のケースを編集部で個別に判断していただくことになります。
２１．信託期間中、同じ写真あるいは類似の写真をほかの媒体に使いたいとの申し入れがあった場合はどう考えればいいですか？
各雑誌ごとの判断ですが、ガイドライン期間内は、雑誌に独占的な使用をする権利があると考えられますので、他媒体での使用は、期間経過後にしていただくようご説明ください。
２２．信託期間中、著作者のブログ等に当該写真や記事をアップしたい旨の相談がありました。どうすればいいですか？
前問と同じです。期間中の掲出は原則ご遠慮下さるようご説明下さい。
２３．信託期間中に著作者が死亡等で著作権が他に移行した時はどうなりますか？
期間内であれば当然その権利義務は継承者の方に承継されます。
２４．信託期間中に出版社が倒産した場合はどうなりますか？
契約が解除され、特段の手続きの必要なく著作権者に著作権が戻ります。
２５．ガイドライン第２条の「出典にとどまるものは含まれない」とはどういうことでしょうか？
雑誌の冠ブランドのサイトは対象になりますが、いろいろな記事を集めて、いわば引用のような形で掲載し、スクロールすると（○○雑誌）というのが出てくる場合は、出版社、雑誌主体といえないので、含まれないという意味です。また記事を個別にポータルサイトなどに提供している場合なども、「出典にとどまる」に該当します。
２６．単独雑誌の web、ケータイサイトも運用しているが、その場合は対象になるのでしょうか？
なります。問２で説明しましたように、可能な限り事前に、その利用範囲を権利者に伝えてください。
２７．現在著者との契約で、ガイドラインで示された期間以上の許諾を取っている場合は別途協議となっていますが、ここを個別の決めごとにしても、ガイドライン準拠といえるのでしょうか？
ガイドラインの原則的な考え方を下敷きにしているのであれば、準拠といえると思われます。つまり、ガイドライン期間内と期間経過後を区別して合意をしているのであれば、ガイドライン準拠と言えますが、期間を区別しない合意の場合は準拠しているとは言えず、全体としてガイドライン範囲外となります。
２８．今回の契約書のモデルのようなものは作らないのですか？
モデル契約書はつくらない考えです。編集部での著者等への依頼の実態はほとんど口頭ないしメールで行われていると思います。ガイドラインは、紙とデジタルの許諾を一括にして権利自体を出版社に預かるもので、編集部・現場の負荷軽減が目的のひとつです。
もちろん、各社の事情に合わせてガイドラインに準拠した上で、別途、契約書に落として管理するのがベストかも知れませんが、各編集部で事情も異なるだけに、決めごとの前提となるガイドライン準拠で、その後は個々の取り決めに委ねることが現場作業の柔軟性につながるのではないでしょうか。
２９．一定期間の起算日の首都圏発売日翌日はどう考えたらいいのでしょうか。発売の前に web で出してもいいのですか？
発売日については、発売日を遵守する発売日励行協約があり、日書連等の書店はこの業界自主ルールの運用に腐心しており、発売日の前に web 掲載することは、そうした自主ルールから見て問題が生じます。
３０．どのような配信ビジネスをするか著者に知らせる必要はありますか？
契約時点で判明している事案については、必ず説明してください。それ以後、決まった事案についてもお知らせください。
３１．ムックはガイドラインの対象になりますか？
雑誌形態でも不定期で発行される媒体は対象になりません。
３２．臨時増刊はガイドラインの対象になりますか？
定期雑誌の臨時増刊、別冊は対象になります。
◆ 期間を限定した譲渡とは何ですか？

雑誌本誌の発売日の翌日を起算日として、一定の期間出版者が著作権者の立場になることを意味します。このルール作りによって、雑誌情報のデジタル活用が容易になります。また、出版社が法形式上著作権者という立場を持つことにより、不正配信等に対して迅速に対応できるという利点もあります。
◆なぜ使用許諾という従来の方法でいけないのですか？
雑誌には１号、あるいは１ページあたりに多様で多数の権利者が存在します。雑誌発売とほぼ同時配信というニーズに応え、変化の激しいデジタル世界で市場を形成していくためには、出版社自らが権利者として権利を束ねて持っていることが必要であると考えられるからです。デジタル配信の世界では、他のコンテンツの配信元は著作権法上の権利者としての地位を有しています。