有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第55期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

昭和リース株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号(E31658)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
３．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．賃貸資産 …………………………………………………………………………………………………………
２．社用資産 …………………………………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
9
9
11
16
18
27
27
28
28
28
29
29
29
29
29
29
29
30
30
31
31
32
44
45
45
82
83
83
101
101
102
103
103
103
104

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第55期（自【会社名】

昭和リース株式会社【英訳名】

Showa Leasing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

050-3354-7740【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

050-3354-7740【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年４月１日

平野

至

2024年３月31日）

昇一

業務管理部長

業務管理部長

大石

大石

彰

彰

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

102,772

104,862

102,773

103,738

118,026

経常利益

（百万円）

3,264

3,333

4,752

4,436

5,398

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

2,382

2,392

3,488

2,965

3,597

包括利益

（百万円）

1,912

2,702

3,349

3,165

4,576

純資産額

（百万円）

106,272

107,206

107,867

100,953

100,499

総資産額

（百万円）

642,903

639,048644,830

647,702696,355

１株当たり純資産額（円）

341.30344.31346.33323.40321.64

１株当たり当期純利益

（円）

7.78

7.81

11.39

9.68

11.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.26

16.50

16.45

15.29

14.15

自己資本利益率

（％）

2.26

2.28

3.30

2.89

3.64

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

（百万円）

△5,605

13,9307,980△16,740△52,549

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,646

510

△459

△490

△441

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,582△2,496

166△4,02947,222

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

24,62435,737

43,57722,16815,875

従業員数[外、臨時雇用者数]（人）

営業活動によるキャッシュ・フロー

[

581
25]

[

584
33]

[

567
40]

[

553
50]

[

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。

- 1 -

558
56]

(2）提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

80,642

76,151

75,21476,571

86,701

経常利益

（百万円）

2,826

3,191

3,930

3,277

4,645

当期純利益

（百万円）

2,172

2,699

2,791

2,264

3,199

資本金

（百万円）

29,36029,36029,36029,36029,360306,276,912

306,276,912

306,276,912

306,276,912

306,276,912

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

104,985

105,954

105,853

97,98496,324

総資産額

（百万円）

540,705

533,516

548,876

560,216604,087（円）

342.77345.94345.61

319.92314.50

5.70

8.80

32.70

16.40

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

7.09

8.81

9.11

7.39

10.44

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.42

19.86

19.29

17.49

15.95

自己資本利益率

（％）

2.05

2.56

2.64

2.22

3.29

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

80.36

99.83

358.80221.76－

従業員数[外、臨時雇用者数]（人）

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

[

488
19]

[

485
23]

[

470
30]

[

453
39]

[

455
47]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[- 2 -]内に外書きで記載しております。

２【沿革】
1969年４月
1986年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立
昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化

1987年１月
1989年３月
1997年４月
2005年３月

昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化
資本金を71億99百万円に増資
本社を東京都新宿区に移転
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループ（現SBI新生銀行グループ）の一員となる

2006年８月
2006年10月
2007年４月
2007年12月

資本金を243億円に減資
新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化
株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズ
として事業開始
昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併

2008年９月
2008年11月

昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡
本社を東京都江東区に移転

2009年４月
2010年３月

株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資

2010年７月
2011年８月
2015年11月
2015年12月

新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併
本社を東京都文京区に移転
トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化
台湾にて台北支店を開設

2016年４月
2016年12月

栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化
株式交換により、株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）の完全子会社となる

2018年12月
2019年７月

カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける
神鋼リース株式会社（現新生コベルコリース株式会社、現連結子会社）を子会社化

2020年１月

本社を東京都中央区に移転- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、2024年３月31日現在、当社及び子会社55社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱エス・エル・ジュラは、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
メントの区分と同一であります。

（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務
ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛
債権ファクタリング業務等
その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売、不動産等のファンドアレンジ事業等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分

会社名

リース・割賦ファイナンス

その他

○

○

○

○

○

○

昭和リース㈱（当社）連結子会社（12社）
新生コベルコリース㈱トーザイ貿易㈱○その他10社○○

非連結子会社（43社）
エス・エル・パシフィック㈱

他42社

○

○

持分法適用会社（９社）
ナインアワーズプロパティファンド（同）○（同）ＲＬＳプロジェクト○（同）ＧＨインベストメント

○

その他６社

○

- 4 -

（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱エス・エル・ジュラは、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

東京都港区

180,400

金融業

東京都港区

58,750

金融業

東京都中央区

512,204

銀行業

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

（被所有）
100.00

記載すべき関係はありません。

（被所有）

記載すべき関係は（親会社）
SBIホールディングス㈱
（注）２
（親会社）
SBI地銀ホールディングス㈱
（注）２
（親会社）
㈱SBI新生銀行（注）３（連結子会社）
新生コベルコリース㈱（注）４

リース・割賦兵庫県神戸市

3,243

ファイナンス
その他

100.00ありません。

（被所有）100.00

預金・金銭貸借

（所有）
80.00

事業資金の貸付
役員派遣（所有）

中古建設機械の仕入・販売

トーザイ貿易㈱兵庫県神戸市

10

その他

栄伸工業㈱

東京都中央区

20

リース・割賦その他（所有）
100.00

リース・割賦取引
役員派遣㈲エス・エル・セレス

東京都中央区

4

リース

（所有）
100.00

リース・役員派遣

100.00

事業資金の貸付
役員派遣

その他８社（持分法適用関連会社）
９社（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容については、セグメントの記載によっております。
２．SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社は、株式会社SBI新生銀行の議決権の64.81％を所有する親会社であります。
３．株式会社SBI新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５. 上記につきましては、2024年３月31日現在の状況を記載しております。

- 6 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）リース・割賦ファイナンス320[19]

その他
全社（共通）

238[37]
合計

558[56]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[]内に外書きで記載しております。

（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

455[47]

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

18.3

7,671

45.1

セグメントの名称

従業員数（人）リース・割賦ファイナンス266[15]

その他
全社（共通）

189[32]
合計

455[47]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において1987年３月に昭和リース社員組合が組織されており、組合員数は2024年
３月31日現在406人であります。提出会社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については良好であり特記すべき事項はありません。
（４）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差
2024年3月31日現在
管理職に占め男性の育児休る女性労働者

業等取得率の割合（％）（％）（注）１、２（注）１、４

9.6％

100％

労働者の男女の賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）

任意の追加的（注）１、２、３

な記載欄（あ

全労働者

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

67.8％

67.6％

55.2％

れば）
－

（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

- 7 -正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なることが、男女の賃金の格差の要因となっております。次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しているため、100%超となることがあります。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは、親会社である株式会社SBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）が策定した「SBI新生銀行グループ
行動憲章」において、SBI新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
SBI新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、SBI新生銀行グループの中期ビジョンと基本戦略に基づき、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期事業計画を策定しました。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し健全な事業運営を行ってまいります。
＜SBI新生銀行グループの中期ビジョン（３年後に目指す姿）＞ⅰ.

連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立

ⅱ.
ⅲ.

先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
公的資金返済に向けた道筋を示す＜SBI新生銀行グループの基本戦略＞
ⅰ.
ⅱ.
ⅲ.

グループ内外の価値共創の追求
強みの深化とフルラインナップ化
事業を通じたサステナビリティの実現＜中期事業計画（昭和リース）＞
１．基本方針「Be a Partner」の基本方針のもと、顧客中心主義を徹底し、中堅・中小企業を中心とするお客さまとの緊密な対話を通じてより良い社会を共につくる「良きパートナー」となることを目指します。

２．コアビジネスと３つの戦略ビジネス
全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナー
ビジネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、注力します。

３．体制整備
上記コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、以下を軸とした組織的能力の強化を進めてまいります。
・体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）・人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）
・カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）- 9 -４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2024年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。
・営業資産残高・業務粗利益※6,000億円
155億円※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による、社会経済活動の正常化の動きが継続し、日経平均株
価が４万円を超えるなど緩やかな回復傾向が続いております。一方で、コロナ融資の返済期限到来による企業倒
産件数の増加や、３月には日銀によるマイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロール撤廃を踏まえた円金利の上昇、歯止めが掛からない円安の進行など経済活動に先行きは不透明な状況にあります。
リース取扱高は、2023年度は前期比で増加しているものの、リース会計や税制変更に伴い最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画を達成するた
めには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、主要な子会社である新生コベルコリース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社とともに、株式会社SBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）グループの一員として、グループ一体となりサステナビリティ経営に取組
んでおります。SBI新生銀行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりであります。

（1）ガバナンス① サステナビリティに対するSBI新生銀行グループの考え方
SBI新生銀行グループは、SBIグループにおける中核銀行グループとしてどのようにサステナビリティ経営に取組むべきかを再検討し、2024年1月に「グループサステナビリティ経営ポリシー」を改正するとともに、SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営を、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「SBI新生銀行グループの持続的な成長」との好循環を目指すこと、であると定義しました。これは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念と軌を一にするもので、環境・社会課題の解決を経
営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進しています。総合金融グループならではの機能とノウハ
ウを活かし、また、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、さまざまな課題解決に取組むあるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにしていくと同時に、SBI新生銀行グループの企業価値を継続的に高めていきます。また、一人ひとりの従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出とSBI新生銀行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、魅力ある組織づくりを進めています。
②

サステナビリティ経営の推進体制
SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営推進は、取締役会の監督のもと、グループ経営会議にて意思決定を行っています。グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務めています。本委員会では、グループサステナビリティ経営ポリシー、サステナビリ
ティ目標、気候変動などサステナビリティ関連の機会やリスクへの対応、トランジションファイナンスやサステナビリティ預金といった個別ビジネスにおける取組みなど、さまざまな議案を協議しています。取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営推進に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。またグループ本社にサステナビリティ経営の企画・立案・推進を行うサステ
ナビリティ＆コミュニケーション統括部を設置する他、SBI新生銀行のビジネスセグメント及びグループ各社にサステナビリティ推進組織を設置し、推進を強化しています。当社においても2023年４月にサステナ
ビリティ経営を推進するプロジェクトチームを立ち上げ、SBI新生銀行グループの方針に沿いつつ、当社の業態や特色を活かしたサステナビリティの実現に向けて取組んでおります。
人的資本・人権の分野においては、重要委員会の一つであるグループ人材委員会、グループダイバーシテ
ィ＆インクルージョン委員会及びグループ人権推進委員会を設け、SBI新生銀行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取組みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。

③

サステナビリティ関連ポリシー
SBI新生銀行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動
憲章」のもと、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定
しています。個別課題への取組みにおいては、「グループ人権ポリシー」、「グループ社会貢献推進ポリシー」「サイバーセキュリティ経営宣言」「個人情報保護の基本方針」（当社においては「個人情報保護方針」）などの社内規程を制定及び公表しています。加えて、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「クレジットポリシー」などの社内規程において環境や人権などサステナビリティ関連リスクを考慮した
投融資判断が行われる体制を構築しています。

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（2）戦略①

サステナビリティ重点課題

事業を通じたサステナビリティの実現
SBI新生銀行グループの期ビジョンの基本戦略の1つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。
投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計5兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取組みを金融面から支援しています。太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファ
イナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEH（Net Zero Energy House）ファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては
温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。
個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また預金を通じて環境・社会課題の解決に貢献できる機会を提供するための「サステナビリティ預金」、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。
当社グループでは、3R（Reduce/Reuse/Recycle）により循環型社会の実現に繋がる所有権移転外ファイ
ナンスリースをはじめとし、省エネ・創エネにより1年間で消費する住宅やビルのエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となるZEH、グリーンビルの開発を目的としたファンド組成及び匿名組合出資、パートナー企業との協業によるサブスクリプションビジネスの推進、当社が有するリースビジネスに関する機能と、同じく
SBI新生銀行グループの株式会社アプラスが有する個人向け与信機能との組み合わせによる個人居宅向け太陽光発電設備リース、当社グループのアセットプラットフォームを活用した中古工作機械・建設機械のバイセル事業などを通じ、環境・社会課題の解決に資するビジネスの推進を図っています。
持続可能な環境・社会への責任
SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、SBI新生銀行グ
ループでも環境・社会の持続可能性向上に対して企業として責任を果たしてまいります。
人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。 多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。
環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取組んでいます。
社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取組んでいます。
コーポレート・ガバナンスに関する考え方については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。

- 12 -

②

気候変動に関する戦略
気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出し、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると捉えています。以下の取組みを通じて気候変動に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。
・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/グリーンビル)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス。
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。
・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。
・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。
気候変動に関するリスクとしては、主として以下２つの経路からSBI新生銀行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパク
ト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。
・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」のフレームワークに基づく、2023年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書2024（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2024年７月発行予定）をご参照下さい。
③

人的資本に関する戦略

人材育成方針SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略のうち、成長と変革のための組織能力（人材・ガバナンス・財務）強化の一環として、働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出を掲げています。また、グループサステナビリテ
ィ経営ポリシーにおいても、組織基盤の強化が不可欠であり、そのために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上を図ることを謳っています。
SBI新生銀行グループ全体で、中期ビジョン及び中長期の経営戦略の実現に向けた競争力の向上のため、組織風土の醸成や人材育成に注力しています。通常の採用ルートに加えて、アルムナイ（退職者ネットワー
ク）の活用やリファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用して多様な人材を採用しています。そのうえで、適材適所の人材配置を実行し、様々な業務経験を通じて個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募も実施しています。OJT（業務における育成）に加え、Ｄ＆Ｉ、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や担当する職務に応じた専門研修を提供しています。管理職及び管理職候補者に向けては、昇格時に研修を実施
するとともに、360度フィードバックを実施し、多様な観点から各人のマネジメントの振り返りを促し、マ
ネジメント能力の向上につなげています。また、次世代の経営を担う多様な人材の計画的育成を進めています。
また、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、リスキリング、アップスキリングをサポートするオンライン学習環境や資格取得奨励制度を整備しています。また、多様な人材のスキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。
社内環境整備方針
SBI新生銀行グループでは、継続的な価値創造を実現するため、多様なバックグラウンドをもつ人材がラ
イフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境の実現に取組んでおります。

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具体的な取組みとして、在宅勤務、時差勤務、フレックス勤務及びフレキシブルワーキング制度の導入を進め、働き方の多様な選択肢を提供し、組織や業務特性に合わせ、成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられるようにしています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。2023年度からは、エンゲージメント調査を実施し、社員のエンゲージメント状況について定期的に把握し、課題解決に向けた施策を進めることとしています。
職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーを開示し、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施することにより、職場の状況を把握するとともに、改善に努めているほか、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者とも連携し、従業員の健康経営への取組みを進めています。一例として、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外
カウンセリング窓口の設置、また、オンラインで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。
こうした取組みを通じたSBI新生銀行グループの人材と働き方の多様性の確保の状況については、女性管理職比率をはじめ、中途採用者の人数及びSBI新生銀行における中途採用者の比率、再入社者の人数等、SBI
新生銀行ウェブサイト、SBI新生銀行の統合報告書等において、定期的に公表しています。

（3）リスク管理
SBI新生銀行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて選定し、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取組んでいます。
2024年３月現在、重要なリスクの一つとして、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」を選定しています。
サステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理するために、気候変動などの環境や人権などサステナ
ビリティに関するリスクの影響が大きい業界やSBI新生銀行グループの投融資禁止/留意対象先を特定した上で、投融資の検討開始時から投融資完了までの各プロセスでサステナビリティ関連リスクが考慮されるよう社内規程を制定しています。また、勉強会の実施などを通じて従業者の理解を深めています。
サステナビリティに関連する機会への取組みについては、金融機関として環境・社会課題の解決に貢献するビジネスを展開するお客さまをさまざまな形で支援することがSBI新生銀行グループ自身のビジネス機会にもつながると考えています。国内外の関連原則と整合した「新生グリーンファイナンス・フレームワー
ク」「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワーク」などを策定し、サステナブルファイナンスの推進に努めています。

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（4）指標及び目標①

サステナビリティ目標
SBI新生銀行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。特にサステナブルファイナンス組成金額、SBI新生銀行グループ及び投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を公表しています。
項目

目標
・サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計５

環境・社会課題解決への資金提供

兆円
・温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援

社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融
サービスの提供

・社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテック
の活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となることグローバルな視点での環境・社会問題の解・日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、決に貢献

環境・社会問題を解決

環境・社会課題解決のための資金の流れの構築

・環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付けるため、個別の課題ごとの商品を提供

人権尊重・人材価値向上

・人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適切に遂行
・従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備
・多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組
織風土の醸成気候変動への対応

・SBI新生銀行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年度末までにネットゼロ
・SBI新生銀行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効
果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ
・石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年
度末までにゼロ

社会貢献活動の推進

・持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化

ガバナンスの向上

・サステナビリティに取組むにあたっての取締役会監督体制及び経営執行体制の確立
・評価及び報酬におけるサステナビリティへの取組み状況の考慮
・サステナビリティに関するリスク管理体制の構築②

気候変動に関する実績
SBI新生銀行グループにおいては、気候変動への対応をグループ全体の取り組みとしているものの、連結会社
全ての実績を把握するには至っていないため、実績は主要な事業を営む会社のものを記載しております。温室効
果ガス排出量の2022年度実績は、以下のとおりです。
同2023年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2024（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2024年7月発行予定）をご参照下さい。
2022年度実績
Scope１（CO2直接的排出量）(t)941

Scope２（CO2間接的排出量）(t)10,068（注）１．ガス、重油、温水、冷水使用からの排出量は、SBI新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和
リース、新生信託銀行、新生証券、新生インベストメント・マネジメント、新生インベストメント＆- 15 -

ファイナンス、新生企業投資、新生ビジネスサービスの国内拠点の合計値です。
２．ガソリンと軽油からの排出量は、SBI新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リースの国内拠点の合計値、並びにUDC Financeの合計値です。
３．都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数の最新値（2021年度実績値）を使用しています。
③

人的資本に関する指標及び目標
当社は、競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図り、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境を整備し、また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康経営への取組みを進めていますが、この点から、「管理職に占める女性労働者の割合」（「第１ 企業の概況
併せてご参照下さい。）及び「平均有給休暇取得率」を主な指標としております。

５．従業員の状況」を

2022年度実績

2023年度実績

目標

管理職に占める女性労働者の割合

9.5%

9.6%

2025年度までに12.0%

平均有給休暇取得率

58.9%

63.0%

2025年度までに60.0%（注）１．指標は、提出会社に関する目標及び実績を記載しています。
２．平均有給休暇取得率は、各年度内に提出会社の執行役員及び社員に対して付与された有給休暇の日数に対する、提出会社の執行役員及び社員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営戦略に関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、当社グループが提供する商品・サービスに強みがあり、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、成長性・収益性が見込まれるスペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジ
ネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こ
うしたビジネスモデルの実践は、当社グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、当社グループが持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当社グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当社グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②設備投資動向の変動リスク
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
③信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状
況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しております。
さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。

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当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
④金利・為替変動及び資金調達リスク
当社グループは、コストを抑制しつつ安定的に資金を調達するよう努めておりますが、運用と調達における金利形
態や契約期間・通貨等のミスマッチによって発生する金利変動リスク・為替リスク等の市場リスクを有しております。これに対し、当社グループでは金融市場の動向を分析しＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施することにより資産・負債のギャップを把握し各種リスクを適切にコントロールするよう努めておりますが、市場金利が急激に上昇
ないしは為替相場が大幅に変動するような場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、金融市場の混乱やSBI新生銀行グループの信用力低下等により資金調達コストが大幅に上昇ないしは安定的な資金調達に制約が生じるような場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑤リース物件の残価リスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値（残価）を設定したオペレーティ
ング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノ
ウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑥コンプライアンスが遵守されないリスク
当社グループは、業務を行うにあたり会社法、銀行法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、計量法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合には、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜
等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑦制度や基準の変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧業務提携・企業買収等に伴うリスク
当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしながら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑨株式会社SBI新生銀行との関係にかかるリスク
当社グループは、株式会社SBI新生銀行（本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100％を直接保有する大株主）の連結子会社としてSBI新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑩りそなグループ（株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社）との関係にかかるリスク
当社は株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当社
グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

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⑪競合リスク
リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社
は中堅中小企業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散化された営業資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービスを顧客に提供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化を目指してまいります。
しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑫その他のリスク
上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比530億12百万円増加の6,401億90百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比550億４百万円増加の5,302億円となりました。
損益面では、売上高は前連結会計年度比142億88百万円増加の1,180億26百万円、営業利益は前連結会計年度比
７億94百万円増加の47億56百万円、経常利益は前連結会計年度比９億62百万円増加の53億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億31百万円増加の35億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比49億４百万円増加の2,111億38百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比274億51百万円増加の5,476億42百万円となりました。また、売上高は前連結会計
年度比55億１百万円増加の848億39百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億71百万円減少の90
億16百万円となりました。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比106億38百万円増加の512億99百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比255億60百万円増加の925億47百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比６億92百万円増加の25億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億56百万円増加の21億65百万円となりました。
その他
その他事業の契約実行高は前連結会計年度比２億72百万円増加の15億１百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比80億95百万円増加の306億16百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比17億９
百万円増加の49億８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より62億92百万円減少し、158億75
百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。

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a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益53億89百万円、賃貸資産の売却による収入114億５百万円、割賦債権の増減で50億６百万円の収入等がありました。一方、営業活動による支出は、リース債権及びリース
投資資産の増減で307億88百万円の支出、営業貸付金の増減で255億60百万円の支出、賃貸資産の取得による支出135億13百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ ・フローは、525億49百万円の支出（前連結会計年度は167億40百万円の支出）となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、匿名組合出資金の払戻による収入51百万円等がありました。一方、投資活動による支出は、社用資産の取得による支出６億93百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億41百万円の支出（前連結会計年度は４億90百万円の支出）となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入1,995億30百万円、債権流動化による支払債務の純増減での収入71億１百万円等がありました。一方、財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出979億48百万円、短期借入金の増減で442億48百万円の支出、社債の償還による支出100億円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、472億22百万円の収入（前連結会計年度は40億29百万円の支出）となりました。
③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
2024年３月31日現在
貸付種別

残高
（百万円）

構成割合
（％）

平均約定金利（％）

件数（件）構成割合（％）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,257

100.0097,280100.00

2.69

1,257

100.0097,280100.002.69

消費者向
無担保（住宅向を除く）

計
事業者向
計
合計

b.資金調達内訳
2024年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関からの借入

407,850

0.68

その他

42,4090.34

33,0000.24

450,259

0.65

96,324－29,360

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資金※平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

- 19 -

c.業種別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

農業、林業、漁業

－

－

－

－

建設業

45

8.11

2,911

2.99

製造業

91

16.40

2,145

2.21

電気・ガス・熱供給・水道業

15

2.70

6,536

6.72

情報通信業

2

0.36

1,884

1.94

運輸業、郵便業

42

7.57

26,40527.13

卸売業、小売業

183

32.97

21,19021.78

金融業、保険業

3

0.54

2,822

2.90

不動産業、物品賃貸業

73

13.15

5,764

5.93

宿泊業、飲食サービス業

3

0.54

3

0.00

教育、学習支援業

3

0.54

7

0.01

医療、福祉

45

8.11

11,68912.02

複合サービス事業

－

－

－

－

サービス業（他に分類されないもの）

48

8.65

15,881

16.33

個人

－

－

－

－

特定非営利活動法人

－

－

－

－

その他

2

0.36

37

0.04

555

100.0097,280100.00

合計- 20 -

d.担保別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）
－

－

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

263

0.27

財団

－

－

31,34632.23

31,61032.50

保証36,88337.91

無担保

28,78629.59

97,280100.00

うち株式
債権
うち預金

その他
計

合計

e.期間別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
期間別

件数（件）

構成割合
（％）

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

701

55.76

54,368

55.89

１年超

５年以下

343

27.29

12,215

12.56

５年超

10年以下

196

15.59

26,620

27.36

10年超

15年以下

11

0.88

1,715

1.76

15年超

20年以下

6

0.48

2,360

2.43

20年超

25年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

1,257

100.0097,280100.00

25年超
合計
１件当たりの平均期間（年）2.158（注）期間は、約定期間によっております。

- 21 -

④営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

前連結会計年度比(％)

リース

112,704

24.4

割賦

98,433△14.9

211,138

2.4

ファイナンス51,299

26.2

その他

1,501

22.2

263,939

6.4

リース・割賦小計

合計（注）１．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．当連結会計年度より主としてファイナンスの契約実行高の実績基準を変更しております。この変更を前年同期比に反映させるため、前連結会計年度の契約実行高を変更後の基準にしております。
b.営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

リース・割賦期末残高(百万円)

当連結会計年度

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

リース

244,566

41.7

277,02543.3

割賦

275,62446.9

270,61742.3

520,19088.6

547,64285.5

66,986

11.4

92,547

14.5

－

－

－

－

587,177

100.0

640,190

100.0

小計
ファイナンス
その他
合計（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
（資金原価を除く）
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦

79,33868,296

11,041

1,453

9,587

ファイナンス

1,878

63

1,815

206

1,608

その他

22,521

19,323

3,198

－

3,198

103,738

87,683

16,055

1,659

14,395

合計

ⅱ.当連結会計年度
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
（資金原価を除く）
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦

84,83973,611

11,227

2,211

9,016

ファイナンス

2,570

69

2,500

335

2,165

その他

30,61625,708

4,908

－

4,908

118,026

99,38918,637

2,546

16,090

合計- 22 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業環境
当連結会計年度において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による社会経済活動の正常化の動きが継続し、日経平均株価が4万円を超えるなど緩やかな回復傾向が続いております。一方で、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産件数の増加や、3月には日銀によるマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール撤廃を踏まえた円金利の上昇、歯止めが掛からない円安の進行などなど経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
リース業界においては、2023年度のリース取扱高は前期比3,193億円増加の４兆6,299億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）②事業活動
こうした環境の中、当社グループは、SBI新生銀行グループが策定したSBI新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、着実な事業運営を行ってまいりました。
ａ.ビジネス戦略
当社グループは、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションを提供するビジネスを、当社グループの基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービ
ジネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サー
ビスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指して、積極的に各業務を展開してまいりました。
コアビジネスについては、財務ソリューションとして、これまでの生命保険やバランスシートソリューション、事業承継支援に加え、SBIグループの金融商品（JOLCO、JOL等）をフルラインナップ化することで、中堅・中小オーナー企業を中心とする幅広いお客さまの多様なニーズにお応えできるよう商品、サービス提供力を強化してまいりました。また、地方銀
行、信用金庫等の金融機関に対しては、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進してまいりました。
スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産・流通、ICT、環境エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野において、SBI新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げてまいりました。特に、不動産リースにおいて地銀系リース会社との連携を強化し、協働での案件組成等に注力してまいりました。
パートナービジネスについては、SBI新生銀行グループである株式会社アプラスとのベンダーリース事業及び個人向け
オートリース事業が引き続き順調に拡大しました。また、2022年度より首都圏と大阪エリア中心に取組んでまいりました積
水ハウス株式会社が設計・施工するSHE認証を受けた賃貸マンション開発ファンドの組成および匿名組合出資に関して、地域金融機関と連携して初めて九州エリアで実現しました。また新たな取組みとして、既存ビルのスペックや機能に応じて最適な省エネ工事をアレンジしバリューアップを図ることを目的としてグリーンビル開発ファンドの組成および匿名組合出資を実施しました。さらに、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供として、パートナー企業とアーム型協働ロ
ボットの従量課金型サブスクリプションサービス提供に関する契約を締結し協業を開始しました。
アセットビジネスについては、子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のハイブリッド型(現地参加とＷｅｂ参加の併用)オークションの継続や、提携金融機関のネットワークを活用した動産一括処分の取組みを拡大しました。

ｂ.体制整備当社グループは、コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めてまいりました。
体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）については、生成AIの利用を含めたデジタル技術の活用、各種インフラ、オペレーション体制の構築やグループワイドでのリスク管理体制構築による与信管理の効率化、高度化を進めてまいりました。また、当社の基幹システムの老朽化対応および性能向上と業務効率化を図るため、2026年10月の利用開始に向けたシステム更改対応を開始いたしました。
また、資金調達においては、グループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、金利市場動向を見据えた効率的な運営を推進してまいりました。
人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）については、各分野のビジネス戦略に基づくグループを跨いだ効果的な人員配置と、業務能力の多面性および専門性を両立させる人事ローテーションを行ってまいりました。また、コミュニケーション活発化を目的としたオフィスレイアウトの見直しなどを継続して実施してまいりました。
カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）については、組織やグループを跨いだコミュニケーションの活性化に注- 23 -

力してまいりました。その中で、部署や年次を跨いで議論し、事業開発や案件獲得等の成果を目指す仮想組織「部署横断コミュニケーション部」運用などの取組みを開始いたしました。

③財政状態の分析
ａ.資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社であるSBI新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化等を活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、SBI新生銀
行を中心とする複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金の流動性を確保しております。
c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比４億54百万円減少の1,004億99百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が50億22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が35億97百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評
価差額金が２億64百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が６億20百万円増加しました。非支配株主持分は、86百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は14.15％となりました。
④経営成績等の分析
ａ.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、新型コロナウイルス感染症の沈静化による営業活動の拡大に伴い契約実行高が前連結会計年度より増加したことにより、営業資産残高は前連結会計年度末より増加しました。それを受けて、有利子負債は前連結会計年度末より増加しました。
損益面では、売上高はリース売上高やその他売上高等が増加し前連結会計年度より増加しました。当期純利益は、販売費及び一般管理費が増加する一方で、航空機関連での大型売却収益や手数料収益が増加し、前連結会計年度より増加しました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
スク」に記載のとおりであります。

３ 事業等のリc.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②キャッシ

ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

- 24 -

リース・割賦
リース・割賦事業は、土木建設機械や輸送機器分野での案件獲得増加等もあり、契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。売上高はリース売上の増加等により前連結会計年度より増加しましたが、セグメント利益については資金コストの増加により前連結会計年度より減少しました。

ファイナンス
ファイナンス事業は、主に大型の買取債権案件の実行により契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。また、売上高、セグメント利益はともに比較的利回りの高い貸付金の売上高が増加したこと等により前連結会計年度より増加しました。

その他
その他の事業は、契約実行高は、ファンド組成に伴う斡旋手数料が伸長したこと等により前連結会計年度より増加しました。売上高、セグメント利益はともに航空機関連の大型売却収益が寄与したこと等により前連結
会計年度より増加しました。
e.目標とする経営指標の達成状況等
・営業資産残高 6,000億円
・業務粗利益※155億円※※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
当連結会計年度における経営指標は、営業資産残高が6,401億円、業務粗利益が168億円という結果となりました。現状取組みを進めている各種施策を着実に遂行し、中期事業計画で掲げた目標を最終年度で達成できるよう努
力してまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる
様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上
金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
見積残存価額
リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。
また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積
処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。
見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいている
ため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部
署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。

- 25 -

なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般
与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府等による経済・金融支援策により直近の毀損発生が減少している一方、将来インフレ懸念等から引き起こされるであろう債務者の信用リスクの高まりに備えるため、当連結会計年度末より、将来予測等必要な修正として、上述の過去の一定期間における平均値に基づく損失率と、景気循
環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率を比較しより高い方を採用することとしております。これにより、貸倒引当金繰入額が727百万円増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しており、従来、一部の特定業種においてその影響が当面の間続くものと想定し、前連結会計年度において必要な調整として貸倒引当金245百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度末に、足許の状況を踏まえて取り崩しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
有価証券の減損
当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね１年以内に簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。
時価が取得原価に比べて30％以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。
①株式の発行会社が債務超過の状態または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

- 26 -

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」の分類２に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております
が、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない
場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 27 -

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】（１）設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

13,513（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

4,512（２）主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

40,795（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【社用資産】（１）設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
（２）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
（３）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
当連結会計年度において、当社の基幹システムの老朽化対応および性能向上と業務効率化を図るため、2026年10月の利用開始に向けたシステムの更改を開始しました。

店舗名
その他

所在地

区分

当社
本社

中央区日
本橋室町

新設

事業（部
設備の内容
門）の別

本社

基幹システ
ム更改

②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 28 -

投資予定額（税抜）
総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

6,836

1,846

資金調
達方法

着手年 完了予定
月
年月

借入金

2023年4 2026年10月
月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

306,276,912

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名306,276,912

内容
単元株式数
1,000株

非上場（注）
計306,276,912

306,276,912－－（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年12月１日（注）△2,723,088

306,276,912－

29,360－

5,138（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

－

－

－

－

－

1

－

－

306,276

－

－

－

－

－

306,276912－

100.00

－

－

－

－

－

100.00－- 29 -

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

株式会社SBI新生銀行

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（株）

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号

306,276,912

100.00－306,276,912

100.00

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

306,276,000

306,276－

単元未満株式

普通株式

912

－

－

発行済株式総数

306,276,912－－

総株主の議決権－306,276－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数（株）

他人名義
所有株式数の合計
所有株式数（株）（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、事業の見通し、経営環境の変化などを総合的に勘案し、株主への利益還元策と株主資本充実度のバランスに十分留意した上で、株主総会の決議により毎年３月31日を基準日として期末配当を実施することを基本方針としております。
なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、良質な営業資産の取得に充当するなど、今後の経営に有効に活用してまいります。

- 31 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、銀行法上の銀行として金融庁の監督に服するSBI新生銀行の連結子会社である銀行子会社としてSBI
新生銀行を介して金融庁の監督に服し、高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築するべく、次のとおり取り組んでおります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、業務の遂行に当たり、適用されるすべての法令や社会規範を厳格に遵守するとともに、緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行してまいります。また、従業員全員にとって働きがいのある優れた職場を創造するため、人間性を尊重するとともに、全員がプロフェッショナルとして能力を発揮し、さらに磨いていけるような風土を醸成してまいります。
当社グループは、この決意として、上記のSBI新生銀行グループに属するものとして、「SBI新生銀行グル
ープ行動憲章」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化と充実は、経営上の重要課題の一つであると考えております。
（SBI新生銀行グループ行動憲章）
１．信頼の維持
私たちは、金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく
健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
２．お客さまの尊重
私たちの存立基盤は、お客さまの満足と信頼によって成り立っていることを認識し、お客さまの利益の保護にも配慮しつつ、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供します。
３．経営の透明性の維持
私たちは、経営情報を公正かつ適時適切に開示することにより、株主、投資家を含むすべてのステークホルダーに対して「開かれた金融グループ」を目指します。
私たちは、業務運営の絶え間ない向上に努めることにより、経営の健全性を確保し、経営の透明性を高めてまいります。
４．従業員の尊重
私たちの成功は、ひとえに、従業員にかかっております。
私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、より高度な能力を磨く機会が与えられ、公正に評価され、また正当な待遇が得られる優れた職場環境を創ります。
５．法令等の厳格な遵守
私たちは、適用されるすべての内外の法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。
６．反社会的勢力との関係遮断
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに、反社会的勢力の活動基盤を与えないため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
７．社会への貢献
私たちは、社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、企業及び役職員として、社会貢献活動を通じて社会的課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

- 32 -

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
SBI新生銀行グループにおいては、各グループ会社の人事、経理等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能をSBI新生銀行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図る体制を構築しております。
その中で、当社は、会社法上の株式会社としての独立性を確保し、当社の企業経営上の意思決定、執行及び監督にかかる機関を下記のとおり整備しております。
・取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役１名、その他取締役５名の６名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
取締役会は、法令、定款並びに取締役会付議基準に定める事項、その他の業務に関する重要事項を審議決定し、取締役及び執行役員の職務を監督しております。なお、取締役の任期は１年であります。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
地位

氏名

出席状況

取締役会長

松井

浩一

100％（13回中13回）

代表取締役社長

平野昇一

100％（13回中13回）

取締役

平澤

晃

100％（13回中13回）

取締役

大里

有光

100％（13回中13回）

取締役

辻

貴史

100％（13回中13回）

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針及び経営計画について検討、協議するとともに、内部統制システム、主要人事、重要度の高いシステム開発、多額の設備投資等について協議し、重要な業務執行に関する意思決定を行っております。当事業年度においては、重要施策である基幹システ
ム更改について検討、協議し、プロジェクトの着手を決議した他、インボイス制度への対応のためのシステム改修等について決議を行っております。
加えて、重要な業務の執行状況、内部監査、コンプライアンス関連事項等について、執行側から取締役会に定期的な報告を実施しております。
・執行役員制度
当社は、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。なお、執行役員の任期は１年であります。
・経営執行会議
常勤取締役及び執行役員から構成される経営執行会議は、取締役及び執行役員間の情報共有を図る機関で、原則毎月１回開催されております。
・経営会議
常勤取締役、リスク管理本部長、インフラ・オペレーション本部長、営業本部長および業務管理部長から構成される経営会議は、全般的業務執行方針に関する重要な事項並びに日常業務に関する重要な事
項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。

- 33 -

・審査会議取締役会長、取締役社長、営業本部長、営業部門担当役員及びリスク管理本部長から構成される審査
会議は、大口先の与信方針及び大口の与信案件等について協議決定しております。
・監査役
当社は2016年６月24日付で監査役会を廃止し、同日付で監査役制度（本有価証券報告書提出日現在、監査役は非常勤２名を含む３名）に移行しました。監査役間での緊密な連携や役割分担を目的とした監査役協議会を設置し、各監査役が各々の監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行について監査を行っております。
・コンプライアンス委員会
経営会議の下部組織として、取締役社長、営業本部長、業務管理部長、リスク管理本部長、リスク管理部長、常勤役職員がいる連結子会社の社長、親会社であるSBI新生銀行グループ法務・コンプライアン
ス統括部長及び外部弁護士からなるコンプライアンス委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針の審議やコンプライアンスの実践状況の監視を行っております。
当社の会社の機関及び内部統制にかかる組織体制は、下表のとおりであります。

b.内部統制システムの整備の状況
SBI新生銀行は、その内部統制規程において、（1）現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とすること、（2）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方
針及びコントロールを定期的に検証することを明文化し、同規程のもとで、SBIグループ・コンプライアン
ス行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリシー、グループ情報
セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。さらに、SBI新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。
また、SBI新生銀行グループにおいては、各グループ会社の業務の適正を確保するための体制も整備しており、前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、SBI新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラ
ン、並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクシ
ョン、ビジネス所管部署及びガバナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社- 34 -

管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セク
ションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経営
企画部は、当社を含む主要子会社については自らガバナンス管理部署としての機能 を果たすほか、子会
社・関連会社管理全体を統括しております。さらに、当社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ経営会議に報告されるとともに当社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する重要委員会に付議、報告されております。
そのようなSBI新生銀行グループの連結企業グループ全体の内部統制システムに加え、当社は、当社グル
ープ独自の内部統制システムを以下のとおり重畳的に整備しており、多層的な内部統制システムにより、より高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）
ⅰ．当社は、職務の執行が法令及び定款に適合するための体制の整備を行うものとします。
ⅱ．当社は、体制の整備にあたっては、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」、「SBI新生銀行
グループ行動憲章」、「SBI新生銀行グループ経営管理規程」、「組織・職制規程」及びその他の各規程類に従い、SBI新生銀行によるグループ横断的な内部管理体制構築を実現するために行われる子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングの下、SBI新生銀行と可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループガバナンスの強化に向けた各機能の高度化と生産性の向上を一段と進めることで、当社の経営監督機能の強化と経営の透明性のさらなる向上を目指すものとします。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のための体制）
ⅰ．当社は、職務執行、意思決定に係る情報を文書等で保存するものとし、それら文書等の保存方法及び保存期間その他の管理体制については、「グループ情報セキュリティポリシー」及びその他の各規程類によるものとします。
ⅱ．当社は、監査役が求めたときはいつでも当該文書等を閲覧に供するものとします。
（リスク管理体制）
ⅰ．当社は、企業経営において予見されるリスクを的確に識別・分析・評価し、予見されるリスクへの対応方法・管理手法を講じるものとします。
ⅱ．当社のリスク管理体制は、「審査会議規程」の他、リスク管理に関する諸規程類によるものとします。
（取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制）
ⅰ．当社は、職務の分担、各本部等の業務分掌、権限付与並びに経営計画及び各本部等の業務計画の採算性並びに経営資源の配分等の検証等を通じて当社及び子会社における事業の効率性を確保するための体制を整備します。
ⅱ．当社は、前項の体制整備においては、職務執行の効率性の確保並びに適正の確保の両面からの取締役の善管注意義務に則って行うものとします。
（執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）
ⅰ．当社は、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制（以下「コンプライアンス体制」といいます。）を整備するものとします。
ⅱ．当社は、コンプライアンス体制に係る専門部署を設置し、コンプライアンスに係る規程類の制定並びに取締役、執行役員及び使用人の研修等のコンプライアンス・プログラムをSBI新生銀行グルー
プ本社のコンプライアンス統括部署と連携の上策定し、コンプライアンスの徹底及び強化を図ります。
ⅲ．当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において子会社を含む職務の執行における法令等の遵守状況を監督するものとします。

- 35 -

（企業集団における業務の適正を確保するための体制）
ⅰ．当社は、当社、子会社及びSBI新生銀行のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持った業務運営を確保すべく、別に定める主管部署が子会社の経営全般の管理・指導を行います。また、SBI新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライ
アンス体制と整合性を持った業務運営を確保するため、各子会社・関連会社の主管部及び専門セクションの役割に基づき、SBI新生銀行主管部の管理・指導の下、SBI新生銀行グループ本社の専門セクションと共同で行われる定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを受けるとともに、グループ横断的な内部管理体制を構築します。
ⅱ．当社は、当社と子会社又はSBI新生銀行間における不適切・非通例的な取引を防止するための措置を講ずるものとします。
ⅲ．当社は、当社の「コンプライアンス委員会」の常任委員として子会社の代表取締役を任命し、企業集団における業務の適正を徹底します。
ⅳ．当社は、子会社において生じ得る企業の健全性を損ないかねない事象に関するレポートラインを整備し、子会社を適切に管理します。
（監査役の職務を補助すべき使用人）ⅰ．当社は、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」といいます。）を置くことを監査役が求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な使用人を配置します。
ⅱ．当社は、補助使用人を置く場合、人数と具備すべき能力、権限及び監査役の補助使用人への指揮命
令権等を明確化し、配置します。
（監査役の補助使用人の独立性）
ⅰ．当社は、補助使用人の被監査者である執行者からの独立性が確保されるよう配慮するものとします。
ⅱ．当社は、補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては、監査役の同意を得るものとします。
（監査役に対する報告体制）
ⅰ．当社は、監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備します。
ⅱ．当社は、監査役に対し、社内外に設置されている内部通報制度及びレポートライン等に係る情報を報告するものとします。
ⅲ．上記に拘らず、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合あるいは発見したことについて報告を受けた場合は、これを直ちに監査役に報告します。また、子会社の監査役はこれらの内容を直ちに当社の監査役に報告します。
ⅳ．第ⅲ項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として、一切不利な取扱いを受けないものとします。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
ⅰ．当社は、監査役監査の重要性と有用性を理解し、監査役の職務の執行のための必要な体制を整備します。
ⅱ．監査役は、必要に応じ会社の費用（法律上認められる範囲に限る。）において社外の弁護士等の専門家を利用することができるものとします。
（内部監査）
監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき内部監査を行い、監査部長は、内部監査の結果を社長及び監査役に報告します。

- 36 -（モニタリング体制）
当社は、取締役会の決定又はSBI新生銀行グループ本社の決定に係る内部統制体制が有効に機能していることを確認し、また、継続的な改善のために適切な内部及び外部のモニタリング体制を整備するとともに、SBI新生銀行主管部がグループ本社の専門セクションと共同で行う、各子会社・関連
会社のリスク管理、法令遵守等運用状況の定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを受ける体制を整備するものとします。
（統制環境・活動）
ⅰ．当社は、内部統制システムの整備・運用にあたり適切な機関及び組織を構築し、これらの権限及び職責を明確にすることにより内部統制環境を整備します。
ⅱ．当社は、内部統制システムの実効性 を図るために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により、取締役会の指示・命令が適切に実行される業務手続を整備します。
③リスク管理体制の整備の状況
SBI新生銀行グループにおいては、連結企業グループ全体を通じたリスク管理に努めており、グループリ
スクポリシー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。また、コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアン
ス委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。
そのようなSBI新生銀行グループの連結企業グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンスに 加え、当社は、当社独自のリスク管理体制を重畳的に整備しており、当社グループの業務運営に係わるリス
クとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備
及びその円滑な運営等に努めております。また、コンプライアンスについても、当社は、当社グループにおいてもリスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、当社グループ及び当社単体としての法令等遵守のための協議等を行うため、SBI新生銀行グループコンプライアンス委員会とは別に、当社独自のコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体
制も重畳的に備えております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、主な子会社である新生コベルコリース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社
から定期的に業務の執行及び財務の状況についての報告を受けることで、これら子会社を管理するとともに、内部統制システムをすべての子会社にその規模等に応じて適用し、子会社の業務の適正を確保しております。また、リスクマネジメント体制の充実を図ることで、子会社のリスクについて適切な管理及び低減に努めております。

- 37 -

⑤役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
執行役員（取締役を除く）
社外監査役
合

計

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

基本報酬

賞与

退職慰労金

役員の員数
（人）

54

53

1

-

2

13

13

-

-

1

159

105

54

-

12

3

3

-

-

1

231

176

55

-

16

（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を年額３億円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただいております。
⑥責任限定契約内容の概要
取締役平澤晃氏、大里有光氏及び辻貴史氏並びに監査役下村大作氏、水野信次氏は、当社との間で会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、当社の取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するためであります。

- 38 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性９名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

任期

所有
株式数
（株）

注２

－

注２

－

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2004年４月

株式会社りそなホールディングス
株式会社りそな銀行

2006年６月

同行

リスク統括部長

リスク統括部長

執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部担当
2011年６月
取締役
会長

松井

浩一

1960年３月15日

同行

常務執行役員リスク統括部担当兼信託業務管理部

担当
2013年４月

同行 専務執行役員リスク統括部担当兼コンプライアン
ス統括部担当株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）取締役

2014年４月

りそな総合研究所株式会社

2018年４月

当社

顧問

2018年６月

当社

取締役会長（現任）1988年４月

代表取締役社長

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2015年５月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 執行役員
法人企画部長
同行 執行役員経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長

2016年４月
2017年４月
代表取締役社長
社長執行役員平野昇一

同行

シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ金融調査部ＧＭ
執行役員経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進

1964年８月29日

管理室長
2017年11月

同行

シニアオフィサーグループ企画財務

執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長
2018年４月

同行

チーフオフィサーグループ企画財務

常務執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長

取締役
常務執行役員泰山

信介

1966年８月１日

2021年４月
2021年６月

同行
当社

専務執行役員法人ビジネスユニット長
取締役

2022年６月

当社

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）1990年４月

当社

入社

2009年４月

当社

埼玉営業グループマネージャー

2011年４月

当社

埼玉営業部長2011年10月

当社

大阪専門営業部長

2012年10月

当社

大阪営業第二部長

2014年10月

当社

動産マネジメントビジネス部長

2016年４月

当社

動産マネジメントビジネス部門長

2017年４月

当社

執行役員動産マネジメントビジネス部門長

2021年４月

当社

執行役員営業本部長兼営業統括部長

2022年４月

当社

常務執行役員営業本部長兼営業統括部長

2023年４月

当社

常務執行役員営業本部長

2024年１月

当社

常務執行役員営業本部長兼りそな営業推進部長

2024年４月

当社

2024年６月

常務執行役員営業本部長兼りそな営業推進室長
当社 取締役兼常務執行役員営業本部長兼りそな営業推進室長（現任）- 39 -

注２

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

任期

所有
株式数
（株）

注２

－

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2008年６月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）
ォリオ・リスク統轄部長

2012年４月

同行

ポートフ

執行役員ポートフォリオ・リスク統轄部長兼市場リスク管理部長
2015年２月

同行

執行役員総合企画部長
同行 常務執行役員コーポレートスタッフ部門長兼総合企画部長
2016年４月 同行 常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー
プ組織戦略副担当兼人事部長兼グループチーフリスクオ

2015年４月

フィサーリスク統轄総括

2016年11月

同行

常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー

プ組織戦略総括兼人事部長
2016年12月

当社

2017年４月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）

取締役（現任）チーフオ

フィサーグループ組織戦略兼グループ人事、常務執行役
員コーポレートサービス総括
取締役

平澤

晃

1963年５月29日

2018年４月

同行

チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人

事、専務執行役員業務管理担当
2020年４月

同行 管掌 グループ組織戦略、グループ人事、グループ
総務、グループＩＴ、チーフオフィサーグループ法務・
コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当

2021年６月

同行 取締役管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ総務、グループＩＴ、チーフオフィサーグループ
法務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当

2022年２月

2022年４月

同行 専務執行役員管掌グループ組織戦略、グループ人
事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総務、
グループ IT、チーフオフィサーグループ企画財務、業務管理担当
同行

専務執行役員管掌グループ経営企画、グループ組

織戦略、グループ人事、グループ法務・コンプライアン

ス、グループ総務、グループリスク、グループIT、業務管理担当
2022年５月

同行

専務執行役員管掌グループ経営企画、グループ人

事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総務、
グループリスク、グループIT、業務管理担当（現任）2002年４月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2020年４月

同行

2020年７月
2021年４月
取締役

大里

有光

1976年12月６日

2022年１月
2022年４月
2022年４月

2022年11月

グループ経営企画部ディレクター
同行 グループ経営企画部副ＧＭ兼グループ法人企画部
ディレクター
同行 執行役員金融法人営業部長兼シニアオフィサーグ
ループ企画財務、グループ経営企画部（特命）注２
同行 執行役員法人営業担当兼シニアオフィサーグルー
プ企画財務、グループ経営企画部（特命）同行 執行役員グループ戦略企画部長
当社 取締役（現任）
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 執行役員
グループ戦略企画部長兼グループ経営企画担当（現任）- 40 -

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

任期

所有
株式数
（株）

注２

－

注３

－

注３

－

注３

－

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
行

取締役

辻

貴史

1972年８月20日

2013年７月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）
統括部営業推進役

2015年５月

同行

法人企画部営業推進役

2017年４月

同行

営業第一部統轄次長

2019年７月

同行

グループ人事部セクションヘッド

2021年４月

同行

大阪営業部長

2023年４月

株式会社SBI新生銀行

2023年４月

当社

2024年４月

株式会社SBI新生銀行

法人営業グループ法人企画部長

取締役（現任）
執行役員グループ法人企画部長

（現任）

常勤監査役

竹村

登

1961年６月12日

1985年４月

当社

入社

2009年４月

当社

財務経理部経営管理グループマネージャー

2011年４月
2013年４月

当社
当社

財務経理部門経営管理部長
財経・管理部門経営管理部長

2014年４月

当社

執行役員財経・管理部門経営管理部長

2017年４月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）

シニアオ

フィサーグループ企画財務
2020年４月

当社

執行役員業務管理部担当

2020年６月

当社

常勤監査役（現任）1984年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 金融法人

2005年４月

本部部長
監査役

下村

大作

1959年10月７日

2009年４月

同行

公共金融部長2012年７月

同行

総務部長

2017年４月
2024年６月

新生信託銀行株式会社 社外監査役（現任）
株式会社アプラス 監査役（現任）

2024年６月

当社

2000年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）三井安田法律事務所

監査役（現任）

入所
監査役（社外監査役）

水野信次

1972年７月６日

2004年３月
2008年１月

日比谷パーク法律事務所
日比谷パーク法律事務所

2009年６月

当社

2023年６月

入所
パートナー（現任）

社外監査役（現任）

株式会社ソフィアホールディングス

社外取締役（現任）計－（注）１．監査役水野信次氏は、社外監査役であります。
２．2024年６月28日から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
３．2024年６月28日から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
４．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在その数は14名（うち取締役兼務２名）であります。
②

社外役員の状況
当社の社外監査役である水野信次氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

- 41 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役は、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役２名と、弁護士である
監査役１名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
当社は、各監査役の効率的監査の遂行を目的に監査役協議会を設置しております。当連結会計年度において、監査役協議会を12回開催し、各監査役の出席率は100％でした。
当連結会計年度における監査役監査は、各監査役が各々の監査計画に基づき、SBI新生銀行の子会社として、また当社自身が企業集団を形成しているというグループ経営体制の２つの視点からの内部統制システムの整備・運用状況や、あらたな中期経営計画における業務デジタル化・オペレーション効率化や人材育成施策等の進捗状
況についての監視、検証を重点監査項目として監査を行いました。
常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、内部統制部門からの報告聴取、重要書類の閲
覧、主要な事業所への往査、子会社監査役との意見交換等により当社グループの状況を把握、その状況を監査役
協議会において各監査役と共有、議論することを通じて、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、取締役社長に直属する監査部（６名）が行っております。監査部は取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐し、リスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びＩＴシステムの信頼性並びに法令規則等の遵守性について、独立した客観的な立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供しております。
監査部は、取締役社長及び常勤監査役に、監査結果及び監査部の活動状況を定期的に直接報告しており、また取締役会に対し、四半期毎に監査部の活動報告を行っております。
監査部は、監査役が行う「監査役監査」及び監査法人が行う「会計監査人監査」との連携を図るため、内部監
査の監査実施状況等について適宜監査役及び監査法人へ報告し、情報・意見交換を行い、実効性のある監査の実施に努めております。
監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含
むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しております。監査部は、年次でリスク評価に基づいた内部
監査計画を策定し、相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対して優先的に監査資源を投入しています。監査部は、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧など、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させております。監査部は、監査部員の専門性向上のため、公認内部監査人等の資格取得も精力的に行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間20年
c.業務を執行した公認会計士
小野大樹、野根俊和
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他22名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、株式会社SBI新生銀行の連結子会社として一定の規模と実績を有し、かつリース業監査に精通した監査法人を選定方針としております。有限責任監査法人トーマツを選定したのは、親会社である株式会社
SBI新生銀行と同じ監査法人であり、グループ一体として監査効率及び監査品質の向上に寄与するものと判断したためであります。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その評価は、監査法人の「監査は相当」であり、「再任は適当」であるとしております。

- 42 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

67

－

69

－

連結子会社

19

－

19

－

計

86

－

88

－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

1

－

1

計

－

1

－

1

当社における非監査業務の主な内容は、連結子会社での税務監査業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役の過半数が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査の品質に見合った報酬の額であると判断されたため。

（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

- 43 -（１）コーポレート・

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、定期的な研修会の開催、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一端として、公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
社用資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
ソフトウエアその他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

22,18915,899※３,※９ 275,624※６,※９ 270,617※３,※９ 205,439※３,※６,※９ 236,217※７ 31,700※７ 30,837※３ 35,285※３,※６ 61,710※９ 6,703※６,※９ 7,123※３ 18,349※３ 17,991△2,671
592,620△2,729637,667※１,※３ 38,974※１,※３ 40,669

38,974

40,669※１ 903※１ 856903
39,877856
41,526

151
151

125
125

3,026
2
3,029
3,181

2,637
－
2,637
2,763

※２ 6,469※２ 7,378

1
3,525
328
1,741
△43
12,02355,082647,702

0
3,021
171
3,860
△32
14,39958,688696,355（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 46 -

39,522
10,000※８ 106,455※３,※５ 2,308※３ 85,273
25,000※３,※５ 181
0
481
1,181
19,574289,978

当連結会計年度(2024年３月31日)※６ 36,529

10,000※８ 64,274※３,※５ 9,409※３ 141,947

23,000
－
－
1,074
1,242
16,314
303,793

10,000－※３ 235,977※３ 281,568

1,761
1,568
7,464
256,770
546,749

1,228
1,601
7,665
292,063595,856

29,3605,171
63,49798,02829,3605,171
62,071
96,602

984
38
1,023
1,901
100,953
647,702

1,249
658
1,908
1,988
100,499
696,355

②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券等売却益
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 47 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

103,738
89,342
14,395※１ 10,434
3,961

118,026
101,935
16,090※１ 11,334
4,756

0
102
219
－
175
91
6
595

1
85
323
3
255
113
9
792

96
21
3
120
4,436

137
－
12
150
5,398

0
27
27

1
－
1

5
5
16
27
4,436
1,362
8
1,371
3,064

7
2
－
10
5,389
1,560
163
1,723
3,666

2,965
98

3,597
68

△57
158
※２ 100
3,165

289
620
※２ 910
4,576

3,066
98

4,482
93

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

29,360

5,171

株主資本
合計

その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額

1,042

その他の包括
利益累計額合計

△119

922

非支配株主
持分

純資産合計

1,794

107,867

70,619105,150△10,015△10,015△10,015

親会社株主に帰属する当期純利益

2,965

2,965

2,965

連結範囲の変動

△72

△72

△72

当期変動額
剰余金の配当株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△57

158

100

106

207

－

－

△7,122△7,122

△57

158

100

106

△6,91429,3605,171

63,49798,028

984

38

1,023

1,901

100,953

2023年４月１日

至当連結会計年度（自2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

29,360その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

5,171

株主資本
合計

その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額

984

38

その他の包括
利益累計額合計

1,023

非支配株主
持分

純資産合計

1,901

100,953

63,49798,028△5,022△5,022△5,022

親会社株主に帰属する当期純利益

3,597

3,597

3,597

連結範囲の変動

△0

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

264

620

884

86

971

－

－

△1,425△1,425

264

620

884

86

△454

29,3605,171

62,071

96,602

1,249

658

1,908

1,988

100,499- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益及び償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）社用資産売却処分損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による支払債務の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額債権流動化の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,436
7,861
1,102
25
△214
△14
△165
△102
21
1,756
1,598
△27
16
4
△10,240△17,946△209
6,370△10,595
7,373△4,896△1,154
1,132△13,871
102△1,739△1,232△16,740

5,389
7,330
1,072
－
46
61
△186
△87
△3
2,683
3,276
－
－
6
5,006
△30,788△25,560
11,405△13,513△2,992△3,140△567△8,622△49,18387△2,612△840△52,549

△578
49
－
△1
△82
43
79
△490

△693
5
△5
△2
△359
51
562
△441

32,790△56,500△6,678
131,500△91,008－△10,015△7△4,109△4,02976△21,183
43,5772△227※ 22,168△44,248△2,0007,101
199,530△97,948△10,000△5,022△7△181
47,222△524△6,29322,1680－※ 15,875

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
新生コベルコリース㈱トーザイ貿易㈱栄伸工業㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱エス・エル・ジュラは重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱SLSS SHIPPING S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他20社は、主として匿名組合方式による賃貸事
業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及び子法人等並びにその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社及び子法人等との間に重要な取引がないため、会社計算規則第63条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他21社は、その資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。
（２）持分法適用の関連会社の数及び名称
9社
主要な会社名ナインアワーズプロパティファンド合同会社
合同会社ＲＬＳプロジェクト
合同会社ＧＨインベストメント（３）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な持分法非適用の非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱SLSS SHIPPING S.A.
（持分法の適用対象から除いた理由）
エス・エル・パシフィック㈱他20社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及び子法人等並びにその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社及び子法人等との間に重要な取引がないため、会社
計算規則第69条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。
SLSS SHIPPING S.A.他21社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
（４）持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。

- 50 -

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈲エス・エル・セレスは６月24日であり、㈱エス・エル・ベータは12月16日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ⅰ．賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする
定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
ⅱ．社用資産定率法によって償却しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３年～30年
器具備品…２年～20年
無形固定資産②

ⅰ．賃貸資産リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ．ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。
（３）繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者- 51 -

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円
以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円
未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府等による経済・金融支援策により直近の毀損発生が減少している一方、将来インフレ懸念等から引き起こされるであろう債務者の信用リスクの高まりに備えるため、当連結会計年度末より、将来予測等必要な修正として、上述の過去の一定期間における平均値に基づく損失率と、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率を比較しより高い方を採用することとしております。これにより、貸倒引当金繰入額が727百万円増加
しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しており、従来、一部の特定業種においてその影響が当面の間続くものと想定し、前連結会計年度において必要な調整として貸倒引当金245百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度末に、足許の状況を踏まえて取り崩しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,243百万円（前連結会計年度末は4,331
百万円）であります。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

- 52 -

（６）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法②

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上方法

リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

- 53 -

④

金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用
は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引③

ⅱ．ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金
ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ⅱ．振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。
また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
（１０）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（１１）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

- 54 -

（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金の見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金（上記のうち大口与信先とした債権残高）（上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額）

当連結会計年度

2,470

2,762

(433,690)(1,512)(492,796)(2,052)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)
重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者
区分判定における与信先の将来の業績見通し及び景気循環等長期的な視点も踏まえた必要な修正であります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これに基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
また、景気循環等長期的な視点も踏まえた必要な修正については、過去の債権ポートフォリオからの毀損実績の発生パターンを過去の景気サイクルを踏まえて分析し決定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化及び景気サイクルの周期の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

- 55 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

45,521百万円

社用資産の減価償却累計額

806

43,322百万円
842※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

94百万円

投資有価証券（その他）

85百万円

2,379

2,601

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

割賦債権
リース債権及びリース投資資産

250百万円
6,299

賃貸資産

2,250

941

その他の営業貸付債権

2,308

9,409

流動資産「その他」

－百万円
6,314

0

0

11,10916,666前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

債権流動化に伴う支払債務

2,308百万円

9,409百万円

長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,732

4,155

債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支
払を含む）

181

－

計

7,222

13,565４．偶発債務
次のとおり保証等を行っております。
連結会社以外の会社について金融機関等からの借入に対するもの
前連結会計年度（2023年３月31日）
保証債務（Shinsei Kobelco Leasing

66百万円

Singapore Pte.Ltd.）

当連結会計年度（2024年３月31日）－百万円

営業取引に関するもの
前連結会計年度（2023年３月31日）
保証債務

536百万円

引取予約計

当連結会計年度（2024年３月31日）
511百万円

1,851

1,602

2,387

2,114

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係る保証債務（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度６百万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

- 56 -

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※６．期末日満期手形期末日が満期の手形の処理は、手形交換日（2024年４月１日）をもって入出金の処理をする方法を採用しております。従って、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース契約に基づく預り手形－百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

－

13百万円
64

その他の営業貸付契約に基づく預り手形
その他の預り手形
支払手形

－
－
－

165
5
3,173

※７．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（2024年３月31日）

295百万円235

2,736百万円
265

59

2,471

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額

274,000百万円

借入実行残高当連結会計年度（2024年３月31日）
170,000百万円

87,00044,500187,000

125,500

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

差引額※９．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

リース契約に基づく預り手形

527百万円

割賦販売契約に基づく預り手形
その他の預り手形

3,601
346

- 57 -

364百万円
3,123210

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費

3,473百万円
1,181
777
1,102

3,589百万円
1,242
749
1,072

業務委託費
貸倒引当金繰入額

1,840
△326

1,998
340

※２．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△87百万円△27

356百万円
－

△115

356

57

△66

△57

289

当期発生額

199

871

組替調整額
税効果調整前

28

22

228
△69

893
△273

158

620

100

910

退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 58 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

306,276,912－－

306,276,912

306,276,912－－

306,276,912

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,015

32.70

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,022

利益剰余金

16.40

- 59 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

306,276,912－－

306,276,912

306,276,912－－

306,276,912

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

5,022

16.40

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

22,189百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 60 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
15,899百万円

△21

△24

22,16815,875（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産リース事業における諸設備（建物並びに器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

18

13

１年超

23

17

42

30

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース料債権部分

165,658

190,772

見積残存価額部分

5,276

5,197

△ 21,046△ 24,043

674

621

150,563

172,547

受取利息相当額
その他
リース投資資産(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

16,402

13,325

12,186

6,914

3,368

4,575

リース投資資産43,34936,16529,31722,05812,40922,357- 61 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

18,074

17,878

10,594

6,710

5,186

5,161

リース投資資産48,70642,04735,14023,93916,01724,921

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

7,347

7,264

１年超

24,144

23,31731,49230,582

合計- 62 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めております。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。
トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部、営業本部のメンバーにより構成される月次のＡＬＭ・リスク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中することを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定しております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しております。
③

市場性リスクの管理

当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しております。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部、残価リスクはリス
ク管理部門（リスク管理部）の所管となり、モニタリング結果を月次のＡＬＭ・リスク管理小委員会に報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利変動リスクについてはＡＬＭにより総合的に管理し、ＡＬＭ・リスク管理小委員会においてＡＬＭ方針に- 63 -

基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ⅲ）為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減殺しております。
（ⅳ）残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウ
ハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資
産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年３月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は312百万円減少（前連結会計年度436百万円減少）するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）下降したものと想定した場合には、339百万円増加（前連結会計年度469百万円増加）するものと考えられます。
④

資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスク（資金繰りリスク）については、ＡＬＭにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の業務管理部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告
等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。また当社の業務管理部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 64 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」及び「未収金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

277,769

3,077

198,825

210,745

11,920(3)営業貸付金(*1)

31,18530,796△388(4)その他の営業貸付債権(*1)

35,16335,18421(5)投資有価証券(*3)

1,776

1,776

－

資産計

541,642556,272

14,63020,00019,946△54

321,250

320,346

△903

181

181

0

341,432

340,474△957(1)割賦債権(*1)

274,691(2)リース債権及びリース投資資産(*1)

204,424

見積残存価額(*2)△5,598(1)社債（１年内償還予定を含む）(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）(3)債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
負債計- 65 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価（百万円）

差額（百万円）

272,547

2,792

229,756

243,096

13,339(3)営業貸付金(*1)

30,167

31,6651,497(4)その他の営業貸付債権(*1)

61,511

61,56958(5)投資有価証券(*3)

2,000

2,000

－

資産計

593,190

610,879

17,68810,0009,975△25423,516

421,702△1,813

433,516

431,677△1,838（百万円）(1)割賦債権(*1)

269,755(2)リース債権及びリース投資資産(*1)

235,290

見積残存価額(*2)△5,533(1)社債（１年内償還予定を含む）(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

1,907

2,045

匿名組合出資金 等

2,691

3,247

94

85

子会社株式

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 66 -

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金22,189

－

－

－

割賦債権

84,538171,105

17,8892,090

リース債権及びリース投資資産

54,515

124,923

22,686

3,313

営業貸付金

8,043

18,8604,136660

その他の営業貸付債権

30,644

4,555

85

－

199,931319,445

44,7986,064

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金15,899

－

－

－

割賦債権

86,714

166,480

15,5691,853

リース債権及びリース投資資産

61,456

146,128

26,169

2,463

営業貸付金

7,691

17,9394,797

409

その他の営業貸付債権

56,913

4,744

52

－

228,675

335,292

46,5874,726

合計- 67 -

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

106,455

－

－

－

－

－

コマーシャルペーパー

25,000

－

－

－

－

－

債権流動化に伴う支払債務

2,308

－

－

－

－

－

社債

10,00010,000

－

－

－

－

長期借入金

85,273

105,146

50,29050,965

14,743

14,831

181

－

－

－

－

－

229,218

115,146

50,29050,965

14,743

14,831

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

64,274

－

－

－

－

－

コマーシャルペーパー

23,000

－

－

－

－

－

債権流動化に伴う支払債務

9,409

－

－

－

－

－

社債

10,000

－

－

－

－

－

長期借入金

141,947

87,169100,234

39,01842,215

12,929債権流動化に伴う長期支払債務
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

債権流動化に伴う長期支払債務
合計

－

－

－

－

－

－

248,631

87,169100,234

39,01842,215

12,929- 68 -

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

1,687

レベル３

88

－

合計
1,776

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

1,500

レベル３

499

－

合計
2,000

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
社債（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）

レベル２

レベル３

合計

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
19,946－

277,769
210,745
30,79635,184－
320,346

277,769
210,745
30,79635,184
19,946320,346

－

－

181

181

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
社債（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）

時価
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－
－

- 69 -

－
－
－
－
9,975
－

レベル３
272,547
243,096
31,66561,569－421,702

合計
272,547
243,096
31,66561,5699,975
421,702

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価額と認められないものは、その時価をレベル２の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産割賦債権、リース債権及びリース投資資産については、各対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミア
ムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒懸
念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
営業貸付金については主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求する
リスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類
しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）、債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

- 70 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

小計

小計

合計

差額（百万円）

1,718

519

1,198

1,718

519

1,198

57

64

△6

57

64

△6

1,776

584

1,191

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

小計

小計

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

至

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

売却額（百万円）

株式
合計

至

1,985

567

1,418

1,985

567

1,418

14

17

△3

14

17

△3

2,000

584

1,415

2023年３月31日）

売却額（百万円）

株式差額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

47

27

－

47

27

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

－

－

－

－

－

－

2024年３月31日）- 71 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取
固定支払

長期借入金

合計

契約金額
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

1,000

－

1,000

－

時価
（百万円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

契約額等のうち時価（百万円）

１年超（百万円）

（百万円）

－

－

－

－

－

－

金利スワップ取引
変動受取
固定支払

長期借入金

合計

（２）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 72 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に揚げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

5,671百万円
198
24

5,292百万円
183
22

△327
△274

△645
△249

5,292

4,603

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に揚げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,891百万円
77

3,763百万円
75

△128
110
△187

225
109
△163

3,763

4,010

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支給額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

220百万円
41

232百万円
45

△29

△21

232

256

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

4,200百万円

年金資産△4,010436△378

1,324百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,761

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,761百万円－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,761- 73 -

3,632百万円△3,763

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,228百万円
850
1,228百万円△378
850

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用
利息費用

240百万円
24

229百万円
22

期待運用収益△77△75

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

28
－

22
－

その他

7

0

222

200

確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

過去勤務費用
数理計算上の差異

－百万円
228

－百万円
△893

合計

228

△893

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

－百万円
55

－百万円
△949

合計

55

△949

（８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）②

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券
一般勘定

53.4％
22.2％

47.2％
20.4％

株式
その他

17.2％
7.2％

25.5％
6.9％

合計

100.0％

100.0％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

0.4％

1.55％

長期期待運用収益率
予想昇給率

2.0％
4.4％

2.0％
4.4％

- 74 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

2,125百万円

2,127百万円

割賦取引に係る調整
資産除去債務
減価償却費

－
537
348

989
516
380

賞与引当金
退職給付に係る負債

360
539

379
375

匿名組合分配損益
未払金（解約引当金）

216
279

157
11

その他

630

598

繰延税金資産小計

5,037

5,536

評価性引当額△180△134

繰延税金資産合計

4,856

5,402

繰延税金負債
割賦取引に係る調整
その他有価証券評価差額金

－
△451

△769
△553

△57

△49

全面時価評価法による評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△822△1,008△1,331△2,381

3,525

3,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 75 -

（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機
器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリン
グ、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売、不動産等のファンドアレンジ事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額

調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

計

売上高
外部顧客への売上高

79,338

1,878

22,521

103,738－

103,738

－

－

－

－

－

－

計

79,338

1,878

22,521

103,738－

103,738

セグメント利益

9,587

1,608

3,198

14,395－

14,395セグメント資産537,240

66,845

4,343

608,428

39,273647,702

10,595－－

10,595736

11,332セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。

- 76 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額

調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

計

売上高
外部顧客への売上高

84,8392,570

30,616

118,026－

118,026

－

－

－

－

－

－

計

84,8392,570

30,616

118,026－

118,026

セグメント利益

9,016

2,165

4,908

16,090－16,090セグメント資産563,722

92,124

4,101

659,948

36,407696,355

13,513－－

13,513649

14,163セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 77 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

合計

計

当期償却額

25

－

－

25

－

25

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 78 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2022年４月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

2023年３月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務

親会社

株式会社

東京都

SBI新生銀行

中央区

512,204

銀行業

（被所有）

資金の

直接 100.00

借入

資金の借入

503,034

１年内返済予定の
長期借入金

利息の支払

830

期末残高
（百万円）
91,4552,308
23,754

１年内支払予定の債権流動化に伴う

181

長期支払債務

長期借入金

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2023年４月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

2024年３月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目
短期借入金

親会社

株式会社

東京都

SBI新生銀行

中央区

512,204

銀行業

（被所有）

資金の

直接 100.00

借入

資金の借入

606,507

利息の支払

1,849

債権流動化に伴う支払債務
１年内返済予定の
長期借入金

長期借入金

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至

記載すべき重要なものはありません。

- 79 -

92,931

2024年３月31日）

期末残高
（百万円）
54,774
9,409
63,090167,290

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社

大阪市

アプラス

浪速区

2022年４月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

2023年３月31日）
関連当事者
との関係

割賦販売
及び
15,000

信販業

－

リース債権
の被保証

取引の内容

取引金額
（百万円）

利息の受取

1,326

その他の売上高

3,017

リース取引に
係る被保証

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2023年４月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

期末残高
（百万円）

割賦債権

65,455

科目

期末残高
（百万円）

32,019

保証料の支払当連結会計年度（自科目

460

2024年３月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

利息の受取

1,520 割賦債権

61,306

リース料の受取1,200 リース投資資産

15,5693,978 リース債権

1

割賦販売
同一の親
会社を持
つ会社

株式会社

大阪市

アプラス

浪速区

15,000

信販業

－

資産の賃貸
及び
その他の売上高
リース債権の被保証

リース取引に係る被保証37,9473

賃貸料等未収入金

594 前払費用

保証料の支払

2,948（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
(3）手数料・保証料の受取及び支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．リース取引に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社

株式会社
SBI新生銀行

東京都
中央区

事業の内
資本金又は
容又は職
出資金
業

512,204

銀行業

当連結会計年度（自
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社

東京都

SBI新生銀行

中央区

関連当事者
との関係

取引の内容

（所有）
直接 100.00

資金の
借入

資金の借入
利息の支払

2023年４月１日

事業の内
資本金又は
容又は職
出資金
業

512,204

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

銀行業

至

取引金額
（百万円）

１年内返済予定

3,950の長期借入金
45
長期借入金

期末残高
（百万円）
800
15,0002024年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

（所有）

資金の

資金の借入

6,250

直接 100.00

借入

利息の支払

72

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。

- 80 -

科目

科目
１年内返済予定の長期借入金

長期借入金

期末残高
（百万円）
12,2009,000

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（非上場）株式会社SBI新生銀行（非上場）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

323.40円

321.64円

１株当たり当期純利益

9.68円

11.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,965

3,597

－

－

2,965

3,597

306,276

306,276

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 81 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第３回公募中期社債

当社

当期末残高
（百万円）

2018年

10,000－

７月31日(10,000)

2019年

第４回公募中期社債
合計

当期首残高
（百万円）

発行年月日

12月18日

－

－

利率（％）

無担保
0.30

(10,000)

20,00010,000(10,000)(10,000)

償還期限
2023年

0.25

10,00010,000

担保

７月31日
2024年
12月18日－－－（注）１．()内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）

10,000２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内
（百万円）

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

106,455

64,2742.08－

１年以内に返済予定の長期借入金

85,273141,9470.40－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

235,977

281,5680.44

2025年～2032年

25,0002,308

23,000
9,409

0.09
0.67

－
－

181
－

－
－

－
－

－
－

455,195

520,200－－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
１年以内に支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に支払予定のものを除く。）
合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

87,169100,234

39,01842,215

長期借入金【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
器具備品（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
ソフトウエアその他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

20,094

12,284※１,※２,※３ 232,886※１,※３,※６ 228,065※１ 44,545※１,※６ 53,826※１,※３ 134,887※１,※３,※６ 157,313※３,※７,※９,※10 34,187※３,※７,※９,※10 31,730※２,※３,※９,※11 32,856※２,※３,※６,※９,※11 59,617※３ 4,577※３,※６ 4,698- 83 -

4,566※１ 8,351※１,※２,※３,※９ 8,694△2,206523,440

5,270※１,※２,※３,※９ 6,033

12,367
12,367

14,531
14,531476
214
691
13,058444
236
680
15,212

3
3

1
1

2,397
2,397
2,400

2,039
2,039
2,040

3,085
8,603
4,534
1
※９ 26973,333※３ 1,569△87
21,31636,776560,216

3,652
8,595
5,003
0
※９ 1591,780
3,100※３ 1,590△64
23,81741,070604,087※１ 6,597△2,421
563,016（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 84 -

当事業年度(2024年３月31日)

6,910
27,787
10,000※３,※８ 98,455※２,※３,※５ 2,308※３ 65,431
25,000※６ 8,142

21,141
10,000※３,※８ 57,274※２,※３,※５ 9,409※３ 110,299
23,000※２,※３,※５ 181－※３ 7,292※３ 4,515※３ 222※３ 278280
5,899※３ 4,084
196
1,102
186
255,340927
5,289※３ 4,621
233
1,158
155
256,447

10,000－※３ 186,149※３ 240,276

1,610
9,131
206,891
462,231

1,575
9,463
251,314507,762

29,36029,360

5,138
5,138

5,138
5,138

2,282

2,282

60,356
62,638
97,13758,53360,81595,314846
846
97,984560,216

1,009
1,009
96,324604,087

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
売上高
リース売上高
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券等売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
投資有価証券等評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１,※５ 59,823※１,※５ 66,202※５ 3,812※５ 3,809※５,※６ 1,940※５,※６ 2,584※５ 10,994※５ 14,104

76,571※２,※３,※５ 64,929
11,642※４ 8,809
2,832- 85 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

86,701※２,※３,※５ 74,456

12,245※４ 9,632
2,612

16

15

※５ 90

※５ 95

359
－
89
556

1,930
24
112
2,178

96
13
1
111
3,277

137
－
8
146
4,645

0
27
27

0
－
0

5
15
16
37
3,267
1,061
△58
1,002
2,264

7
2
－
10
4,634
1,268
166
1,435
3,199

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

29,360

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

5,138

5,138

2,282

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

68,10670,389104,888△10,015△10,015△10,015

2,264

2,264

2,264

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△7,750△7,750△7,75029,360

5,138

5,138

2,282

60,356

62,638

97,137

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

965

965

純資産合計

105,853

当期変動額
剰余金の配当△10,015

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,264
△118

△118

△118

△118

△118

△7,869846

846

97,984- 86 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

29,360

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

5,138

5,138

2,282

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

60,356

62,638

97,137

剰余金の配当△5,022△5,022△5,022

当期純利益

3,199

3,199

3,199

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,823△1,823△1,82329,360

5,138

5,138

2,282

58,53360,81595,314

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

846

846

純資産合計

97,984

当期変動額
剰余金の配当△5,022

当期純利益

3,199

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

163

163

163

163

163

△1,660

1,009

1,009

96,324- 87 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

③

その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
②

社用資産定率法によって償却しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３年～18年
器具備品…２年～20年（２）無形固定資産① 賃貸資産リース期間にわたり定額法によって償却しております。
②

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。

③

のれん
投資効果の発生する期間を見積もり、当該期間において均等償却をしております。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

４．繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。

- 88 -

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円
以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円
未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府等による経済・金融支援策により直近の毀損発生が減少している一方、将来インフレ懸念等から引き起こされるであろう債務者の信用リスクの高まりに備えるため、当事業年度末より、将来予測等必要な修正として、上述の過去の一定期間における平均値に基づく損失率と、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率を比較しより高い方を採用することとしております。これにより、貸倒引当金繰入額が754百万円増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しており、従来、一部の特定業種においてその影響が当面の間続くものと想定し、前事業年度において必要な調整として貸倒引当金245百万円を計上しておりましたが、当事業年度末に、足許の状況を踏まえて取り崩しております。
なお、当社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,071百万円（前事業年度末は4,112百万円）であります。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま- 89 -

す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上方法
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。

- 90 -

（３）割賦販売取引の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額
を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（４）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
①
②

ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金（３）ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
①

②

個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

- 91 -

（重要な会計上の見積り）
１.貸倒引当金の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
貸倒引当金
（上記のうち大口与信先とした債権残高）（上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額）

当事業年度

2,049

2,486

(399,615)(1,221)(453,124)(1,904)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポートフ
ォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通し及び景気循環等長期的な視点も踏まえた必要な修正であります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
また、景気循環等長期的な視点も踏まえた必要な修正については、過去の債権ポートフォリオからの毀損実績の発生パターンを過去の景気サイクルを踏まえて分析し決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化及び景気サイクルの周期の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

- 92 -

（貸借対照表関係）※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度（2023年３月31日）
割賦販売契約に基づく預り手形

当事業年度（2024年３月31日）

2,923百万円

リース契約に基づく預り手形
その他の預り手形

2,691百万円

399
336

259
188

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

割賦債権

250百万円その他の営業貸付債権
流動資産「その他」

－百万円

2,308
0

9,409
0

2,558

9,409

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

債権流動化に伴う支払債務

2,308百万円

債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
計

9,409百万円

181

－

2,489

9,409

※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権

16,141百万円

当事業年度（2024年３月31日）
7,012百万円

長期金銭債権331

331

短期金銭債務118,141

129,421

長期金銭債務

93,757

168,071注）上記短期金銭債権及び長期金銭債権には、関係会社に対する貸付金（前事業年度13,827百万円、当事業年度
4,665百万円）が含まれております。
４．偶発債務営業取引として次のとおり保証等を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
保証債務

536百万円

当事業年度（2024年３月31日）
511百万円

引取予約

1,851

1,602

計

2,387

2,114

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係る保証債務（前事業年度39百万円、当事業年度６百万円）
については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

- 93 -

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※６．期末日満期手形期末日が満期の手形の処理は、手形交換日（2024年４月１日）をもって入出金の処理をする方法を採用しております。従って、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
リース契約に基づく預り手形
割賦販売契約に基づく預り手形
その他の営業貸付契約に基づく預り手形

－百万円
－
－

その他の預り手形
支払手形

－
－

当事業年度
（2024年３月31日）
9百万円
50
165
3
2,064

※７．貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額

23,095百万円

貸出実行残高

6,735

3,565

16,35921,971

差引額

25,536百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額の総額

247,500百万円

143,500百万円

借入実行残高79,00037,500168,500

106,000

差引額- 94 -

※９．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（令和２年１月24日

内閣府令第3号）第９条の分類に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金及びその他の営業貸付債権を含む）
前事業年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

243百万円
1,397

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権

当事業年度
（2024年３月31日）
148百万円
1,621

－
0

－
－

72,91893,805注）１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５.正常債権とは、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※１０．営業貸付金
主に証書貸付によるものであります。
※１１．その他の営業貸付債権
主にファクタリング及び支払委託によるものであります。

- 95 -

（損益計算書関係）※１．リース売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

54,066百万円

60,324百万円

オペレーティング・リース料収入

2,337

2,617

再リース料収入

3,418

3,259

その他のリース料収入
計

0059,823

66,202※２．リース原価の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

ファイナンス・リース料原価
オペレーティング・リース料原価（自至51,289百万円
2,367

再リース料原価計

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
57,332百万円
2,462

1,102

1,038

54,75960,833※３．資金原価は、注記事項「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準(４)金融費用の計上方法」に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

支払利息

1,372百万円

2,216百万円

受取利息

0

0

計

1,372
2,216
上記「支払利息」には、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく関係会社に対する支払利息が、前事業年度は830百万円、当事業年度は1,849百万円含まれております。

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度は41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額

2,818百万円
1,102

福利厚生費
減価償却費
業務委託費
貸倒引当金繰入額- 96 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,954百万円
1,158

659
971

632
940

1,717
△150

1,863
437

※５．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高に係る取引高
営業資産の購入
資金原価及び支払利息
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

1,257百万円

1,099百万円

1,999
830
18
46

905
1,849
5
44

※６．関係会社に対する貸付金利息には、次のものがあります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

ファイナンス収益

475百万円- 97 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
225百万円

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式等（貸借対照表計上額は関係会社株式8,603百万円及びその他の関係会社有価証券4,534百万円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式等（貸借対照表計上額は関係会社株式8,595百万円及びその他の関係会社有価証券5,003百万円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

1,962百万円

当事業年度（2024年３月31日）
2,008百万円

割賦取引に係る調整
資産除去債務

－
537

989
516

退職給付引当金

492

482

減価償却費
賞与引当金
匿名組合分配損益
未払事業税
未払金（解約引当金）
その他

327
337
216
61
279
259

363
354
157
100
11
171

4,473

5,155

繰延税金資産小計
評価性引当額△70△67

繰延税金資産合計

4,403

5,088

繰延税金負債
割賦取引に係る調整
匿名組合分配損益

－
△399

△769
△492

その他有価証券評価差額金

△353

△420

その他

△316

△304

△1,069

1,987

3,333

3,100

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 98 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 99 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

アズワン㈱

324,240861

むさし証券㈱287,669329

矢作建設工業㈱167,000259㈱ブロードリーフ

400,000212

その他 ㈱ファルコホールディングス
有価証券
ナカバヤシ㈱65,000151

254,000

136

㈱ギオン

2,560

121

上新電機㈱

50,000

116

160

106

㈱ハークスレイ

85,28080

その他（30銘柄）

664,693631

2,300,602

3,006

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（同）北海道再エネ推進プラットフォーム

251,636,116

251（同）グリーンビルＰＪ１

158,149,278

158（同）グリーンビルＰＪ２

127,559,039

127（同）ＺＥＨＰＪ２浦和美園Ⅰ口

15,722,560

15

その他 富士古河コスモスエナジー（同）
有価証券（同）ＺＥＨＰＪ６浦和美園Ⅲ口

15,000,000

14

13,910,12013（同）ＺＥＨ南九州１号

11,160,000

11（同）ＺＥＨＰＪ３浦和美園Ⅱ口

10,583,960

10（同）ＺＥＨＰＪ４東川口口

10,406,080

10（同）ＺＥＨＰＪ９等々力口

9,241,520

9

その他（７銘柄）

24,836,495

24

648,205,168

648㈱ナインアワーズ

計【その他】
種類及び銘柄

投資
有価証券

計- 100 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
（百万円）

12,367

6,124

1,100

2,859

14,531

28,422

建物

476

8

0

40

444

159

器具備品

214

104

7

74

236

444

13,058

6,237

1,109

2,973

15,212

29,026

3

－

0

2

1

477

2,397

465

－

824

2,039

16,695

2,400

465

0

826

2,040

17,173

資産の種類

有形固定資産賃貸資産

有形固定資産計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエア
無形固定資産計（注1.）有形固定資産に係る賃貸資産の当期増加額及び当期減少額は、同資産の購入及び売却、除却等によるものであります。
（注2.）ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の残高も含まれております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

2,294

2,486

2,294

2,486

賞与引当金

1,102

1,158

1,102

1,158

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 101 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

株券不発行

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日
上記のほか、基準日と定めた日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
昭和リース株式会社

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料

－

本社

業務管理部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
昭和リース株式会社 本社 業務管理部

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載して、これを行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.s-l.co.jp/company/ir/index.html

株主に対する特典－（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）単元未満株式の買増しを請求する権利
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

- 102 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月23日関東財務局長に提出。
（2）半期報告書（第55期中）（自2023年４月１日

至2023年９月30日）- 103 -

2023年11月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 104 -

独立監査人の監査報告書
2024年６月13日

昭和リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

大樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和リース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
リース株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は主に機械、器具備品等のリース・割賦及びファイ
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実ナンス等の金融取引を行っているが、経済環境の変化、顧 施した主な監査手続は以下の通りである。
客の経営状況の悪化等により債権の回収が困難となる場合（１）債務者区分の判定がある。会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備・会社が債務者区分を判定するために採用している自己えるため貸倒引当金を計上している。
査定基準が我が国において一般に公正妥当と認められる企
連結貸借対照表に計上されているリース債権及びリース業会計の基準に準拠しているかどうか評価した。
投資資産236,217百万円、割賦債権270,617百万円、営業貸・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」
付金30,837百万円およびこれらに準ずる債権は、連結財務
として債務者区分を決定すべき債務者が漏れなく対象とな
諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となるっていることを担保する会社の内部統制の有効性の評価を重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (４)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査 実施した。
・「大口与信先」の債務者区分の承認体制に係る会社の定基準に基づき、営業担当部署が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署等が最終査定を実施、債務 内部統制の有効性の評価を実施した。
者区分等を判定し、その査定結果に基づいて貸倒引当金
2,762百万円の計上を行っている。

・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」として債務者区分を決定すべき先が漏れなく対象となって連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） いるかどうかについて抽出の再実施をすることにより検討
１.貸倒引当金の見積り」に記載の通り、会社が特に慎重な した。
信用状況の管理が必要と判断する与信総額１億円以上の大・会社の債務者のうち「大口与信先」から以下の観点で

口与信先の債務者区分の判定は、将来業績期見通しに関す サンプルを決定し、債務者区分判定の妥当性について、決る仮定を含む債務者の実態を総合的に勘案して判断するた 算情報その他債務者区分判断根拠資料 を閲覧し、また必要
め、経営者の主観的判断を伴う。また大口与信先に対する に応じて審査部署 に質問等 を実施することにより検討 し
当連結会計年度末の与信残高は492,796百万円（貸倒引当金 た。
計上額2,052百万円）であり、大口与信先に対する債務者区a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財分判定が会社の連結財務諸表に与える影響が相対的に大き 務指標から推定される債務者区分より上位 の債務者区分がい。
会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち付与されている債務者b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財（２）予想損失率の見積り方法の変更
務指標から推定される債務者区分より上位 の債務者区分が ・当連結会計年度末に本件見積りの変更を決定することの適時性及び適切性に関して、昭和リース株式会社における会議体での議事録等の関連資料の閲覧及び同会議体の出席b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者においては、将来業績見通し等に関する主観的判断の程 者への質問により、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
度は特に大きく、また会社の重要な判断を伴う。
・過年度の見積りの遡及的な検討及び見積り方法の変更前
以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定に後での計算結果の比較検討、並びに直近の毀損状況の分析
おける会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち、を行い、当連結会計年度における見積りの変更の適時性を
将来業績見通しにかかる経営者の主観的判断の程度が特に確かめた。
大きいと考えられる上記特性を有する債務者の債務者区分
・予想損失率の算定基礎となる過去の損失率の平均値の算判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと定期間の選択理由について、経営者に質問すると同時に、判断した。
利用したデータの分析を行い、経営者の説明との整合性をまた、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成の確かめた。
ための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項
・予想損失率の算定の際に使用される基礎データの検討及(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」に記載のとおび当連結会計年度で算出された予想損失率が正確に算定さり、会社は当連結会計年度より予想損失率について、従来れているか確かめるため、監査人自ら再計算を実施した。
の過去の一定期間における平均値に基づく損失率と景気循
・見積り方法の変更内容及び当該変更が連結財務諸表に与環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値にえている影響額が適切に開示されているかについて検討し基づく損失率を比較しより高い方を採用する方法に変更した。
ている。
この見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金
繰入額が727百万円増加している。
当該見積りの変更は、その適時性も含め経営者の判断に依拠する程度が高い。

付与されている債務者

以上の理由より、当監査法人は予想損失率の見積りの変更の適時性及び適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、株式会社SBI新生銀行の有価証券報告書に添付されている金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月13日

昭和リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

大樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和リース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和リース株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
貸借対照表に計上されているリース債権53,826百万円、リース投資資産157,313百万円、割賦債権228,065百万円、営業貸付金31,730百万円およびこれらに準ずる債権のうち、2024年3月31日現在、大口与信先とした債権残高は453,124百万円、貸倒引当金計上額は1,904百万円である。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。