国際会計研究学会年報 2006年度

ドイツ企業の国際会計基準導入とわが国の課題

三原園子
関東学院大学要旨

本報告は，2007年からの EU 市場における IFRS IAS（国際財務報告基準，国際会計基準）の域外企業への適用が予定される現状を踏まえて，日本企業が選択を迫られている国際的な会計基準の収斂または適用の手がかりを得ようと試みるものである。
本報告では，日本の改正前商法典 第 32条第 2項の「公正ナル会計慣行」（現会社法 431条 1項「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」等）と，この改正前商法典の範となったドイツ商法典上に規定されている GoB（正規の簿記の諸原則）を比 するとともに，英国における「真実かつ公正なる概観」およびアメリカ合衆国における US‑GAAP との比 ・検討を行う。また，1998年にドイツ連邦共和国で発足した私的な会計基準設定団体である DRSC の仕組みについて検討し，日本の企業会計基準委員会・企業会計審議会との相違を考察する。さらに，昨年末から今年初めにかけて実施したドイツの上場企業に対するアンケート
調査の結果を分析して，IFRS IAS 導入の利点および 問 題 点 を US‑
GAAP 採用の場合と比 するとともに，DRSC の利点および不利な点を提示する。ドイツ国内で上場するドイツ企業にすでに 2005年 1月から IFRS IAS が強制適用されていることに鑑み，ドイツの企業が HGB基準から IFRS IAS または US‑GAAP 基準という国際的な会計基準への移行に要した時間および費用ならびにその内容を分析する。また，アンケート回答企業のほとんどが日本企業の今後の採用基準として US‑
GAAP よりも IFRS IAS を推奨する理由を併せて提示し，今後，ますます多国籍化が進む日本企業の会計基準選択に際しての布石としたい。

99

1. はじめに

2. ドイツにおける GoB

企業の多国籍化が進み，2007年から EU国際会計基準）の域外企業への適用が予定さ⑴ わ が 国 の「公 正 ナ ル 会 計 慣 行」（「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」）との関係れている現在，日本も会計基準の収斂または日本においては，改正前商法典第 32条第市場における IFRS IAS（国際財務報告基準，適用の選択を迫られている。

2項の「公正ナル会計慣行」（現行会社法第本報告では，日本の改正前商法典 第 32条

431条１項の「一般に公正妥当と認められる

第 2項 の「公 正 ナ ル 会 計 慣 行」
（現 会 社 法企業会計の慣行」）が「企業会計原則」を意

431条１項「一般に公正妥当と認められる企味 す る と 解 さ れ て き た。一 方，HGB 上 の業会計の慣行」等）と，この改正前商法典のGoB は，HGB の各条文に示され，すべての範となったドイツ商法典上に規定される商人がこれを遵守しなければならない。

GoB（正規の簿記の諸原則）を比すると⑵ 判例・学説の立場

ともに，英国における「真実かつ公正なる概GoB の捉え方について，帰納法と演繹法観」お よ び ア メ リ カ 合 衆 国 に お け る US‑とがあるが，現在のドイツにおける支配的なGAAP との比見解は，演繹法である。

・検討を行う。また，1998

年にドイツ連邦共和国で発足した私的な会計⑶

真実かつ公正なる概観」との違い基準設定団体である DRSC の仕組みについHGB 上，EC 第 4号 指 令（Bilanzricht-て検討し，日本の企業会計基準委員会・企業linie）第 2条第 5項の定める離脱規定が置会計審議会との相違を考察する。さらに，昨

かれていない。離脱規定の源泉である英国会

年末から今年初めにかけて実施したドイツの社法上の「真実かつ公正なる概観」と米国の上場企業に対するアンケート調査の結果を分「適正表示」すなわち US‑GAAP の遵守と析して，IFRS IAS 導入の利点および問題点の間にも違いが存在する。なお，米国の判例

を US‑GAAP 採用の場合と比するとともにおいて は， generally accepted が「協に，DRSC の利点および不利な点を提示す定または刊行物で明白にされていること」をる。ドイツ国内で上場するドイツ企業がすで意味することが明確にされている。に 2005年 1月から IFRS IAS が強制適用されていることに伴い，ドイツの企業が HGB基準から IFRS IAS または US‑GAAP 基準という国際的な会計基準への移行に要した時

3. DRSC の仕組みと任務間および費用ならびにその内容・傾向を分析⑴ DRSC（Deutsche RechnungslegungsStandards Committee）の仕組みする。また，アンケート回答企業のほとんどDRS（Deutsche Rechnungs Stand-が 日 本 企 業 の 今 後 の 採 用 基 準 と し て US‑

ards：独会計基準）の作成を行う DRSC のGAAP よりも IFRS IAS を推奨する理由を内部には DSR と称するワーキンググループ併せて提示し，今後，ますます多国籍化が進が結成される。「基準化契約」に基づき，ドむ日本企業の会計基準選択に際しての布石とイツ連邦司法省が DSR の会議に議決権を持したい。

たずに参加し，形式的手続を踏んで，草案の100

ドイツ企業の国際会計基準導入とわが国の課題採択に至る。

業・産業サービス６社（14％），⑤小売・卸

1998年 の KonTraG（企 業 領 域 に お け る

売６社（14％），⑥ソフトウェア・技術 7社

統制および透明性に関する法律）を受けて，（5％），⑦保険４社（10％），⑨その他６社

HGB 第 342a 条第 9項で私法上の会計基準（14％）である。年間売上高について見ると，委員会の補助的機関として公法上の会計基準① 450億ユーロ以上の企業が 5社（12％），審 議 会 が 規 定 さ れ た が，連 邦 司 法 省 が② 250億以上 450億未満ユーロの企業が４社

DRSC を承認し，両機関が二者択一である（10％），③ 100億以上 250億未満ユー ロ のため，公法上の審議会は，未だ設置されてい企 業 が ７ 社（17％），④ 50億 以 上 100億 未ない。

満ユーロが５社（12％），⑤その他が 20社⑵

DRS の裁判上の証拠能力（40％）と約半数を占めた。

DRS の 遵 守 が HGB 第 342条 第 2項 の 推⑵ 1998年以降，ドイツの上場企業は，コ定規定によってすなわち GoB の遵守につなンツェルンの連結決算書について，改正前がるか否かをめぐる議論があり，一定の方向

HGB 292a 条に基づき，IFRS（IAS）への性が示されている。

移行を徐々に進めてきており，アンケート回(以上については，紙面の都合上，相当程答企業 41社の全てが国際的な会計基準とし度割愛せざるを得ない。以上の詳細についてて IFRS IAS を 既 に 導 入 し て い た。IFRSは，拙稿「ドイツ商法典上の『正規の簿記のIAS に加え US‑GAAP も採用している企業諸原則について』⑴〜⑶」関東学院法学第は４社あった。

15巻２号（2006年）43‑71頁，第 15巻３・

次に，ドイツ企業の拠点について，支店・４合併号（2006年）95‑110頁，第 16巻 2号

子会社・結合企業を合計した分布は，EU 99（2006）73‑96頁を参照されたい。）

社（35.47％），アメリカ合衆国 71社（25.0％），日 本 42社（15.0％），BRICs な ど そ4. ドイツ企業に対するアンケート調査の結果の他の諸国 67社（24.0％）であり，EU が約３分の１で最も多いものの，EU およびアメリカ合衆国を合わせると約 60％ を占めた。

⑴ドイツ国内で上場しているドイツ企業にさらに，国際的な会計基準を導入したこと

対する 2005年 1月からの IFRS IAS の強制に伴う変化については，「有り」と答えた企

適 用 を 受 け て，2005年 11月 か ら 2006年 2

業が 24社（58.5％）であったのに対して，月に亘る約４ヶ月間，DAX，M DAX 等 に「無し」と回答した企 業 が 16社（39％）を上場しているドイツの企業に対して郵送によ

占 め た（内，無 回 答 １ 社（2.4％）で あ っるアンケート調査を実施した。アンケート送た）。

付数 122社，その内，何らかの返信があった

この国際的な会計基準導入に伴う変化の例

数 47社（38.5％），有 効 回 答 数 は，41社

は，①報告制度の変容，②新評価規定への適（33.6％）である。

応，③詳細規定の変化に分類でき， 表１>

回答企業を部門ごとに分類すると①自動車・輸 送 ７ 社（17％），② 化 学・薬 品 ６ 社（14％），③財務サービス 5社（12％），④産の通り具体例が示された。
国際的な会計基準導入の長所は，①透明性21社（43％），②比可能性 18社（37％），101

③その他７社（14％），④無し３社（6％）

財務諸表（FS）作成費用が半分近くを占めの順となった。それぞれの詳細については，た。P 社 85％，B 社 お よ び E 社 70％，L表２> 記載のとおりである。

社 60％，F および N 社 50％ となっている。

また，国際的な会計基準導入の短所として，②コンサルティング費用も，100％（J 社）①コストの増大：14社（36％），②会計基準も し く は 約 50％（D，K，M，O 社）を 占の解釈適用の問題：６社（16％），③基準のめるという回答があった。④その他について高速な変化：４社（11％），④時間の消耗：は，ソフトウェア等の開発費が 80％ を占め３社（8％），⑤ US‑GAAP との不整合：３たとの回答も見られた（I 社）。

社（8％），⑥報告範囲の拡大：2社（５％），⑦ そ の 他：1社（3％），⑧ 無 し：５ 社（13％）が挙げられた。詳細は， グラフ１> および

表３> 記載のとおりである。

次に，国際的な会計基準への転換に要した作業時間数を見てみたい。
表６> は，国際的な会計基準への転換を一人で行った場合の作業時間数の結果である。

HGB から国際的な会計基準への移行に伴

E 社および F 社に着目すると，双方とも国う，売上高に占める転換費用の割合について際的な財務報告基準への転換に要した作業時尋ねたところ， 表４> の集計結果を得た。

間数が 200時間，つまり 1日 8時間労働としこの結果から，費用 売上高が 0.025％−て計算すると約 250日要した計算となる。上

0.01％ および 0.05％ がそれぞれ 5社 ず つ記の転換に要する時間は，すべて 1人で行っと 最 も 多 く，最 高 値 は １ ％，最 低 値 は，た場合には平均１年半〜2年近くを要すると0.00003％ であることがわかる。

見込まれる。しかし，I 社の 19〜24カ月は，転換に要した費用の最高額は，10000万ユ

初年度の状況であり，2年目以降は 900時間ーロ（約 14億円）であったのに対して，最（約半年）以内に収まっており，当初の３分低額は，５万ユーロ（約 700万円）であったの１乃至 4分の１の作業時間にまで減少した（ユーロの円換算については，集計当時の１と推測できる。なお，業種ごとの関連は見らユーロ＝約 140円を基準として算出していれなかった。ただし，移行費用がたとえば売る）。その他は， グラフ２> の通り分布して上高の 0.015％ である場合には，J 社 の よいる。

うに 20万時間（一人）約 68年分必要である

ところで，転換費用について，国際的会計との回答もあった。他方，連結決算書の作成

基準導入の翌年以降は，初年度の 0.5％ かに当って，多くの「補償金」を得たとの回答

ら 0.1％ へと約 80％ の費用の削減が出来たを寄せた年間売上高が１兆５千万円の企業のとの注目に値する回答があった。導入年次に作業時間は，2000時間（一人）に及ぶもの

は，100万―500万ユーロ，次年度以降，毎の，移行費用は，年間 210万円程度に収まっ

年 100万―200万ユーロへと約４分の１近くている。にまで減少したとの記述である。しかし，転換費用および転換に要した時間ともに，IAS IFRS への転換に伴う費用が莫大なもの

転換から時間が経過しすぎているために算定であったことを，多くのドイツ企業が指摘し不能とした企業が多かったものの，回答をいている。

ただいた企業の回答から，導入初年度には莫

その内訳として， 表５> のとおり，③の102

大な費用および時間がかかるものの，2年目ドイツ企業の国際会計基準導入とわが国の課題

表１> 国際的会計基準導入に伴う変化
報告制度の変容

新評価規定への適応

詳細規定の変化1 1報告過程（Reportingsprozesse）

2

2 会計制度の経過（Ablaeufe im Rechnungslegung）

1

3 内外報告制度の調和

14 国内・国外の会計基準の収斂

1

5 報告情報の拡大・追加

16 コンツェルン，四半期，及び月次決算の綿密な情報が必要

17 US‑GAAP・SEC の非常に細かい注意規定

18 lFRS/US‑GAAP 移行のための，会計上の追加過程（例：システム）

1

9 変化した規準値（Vorgabe）への適応プロセス

1

10 転換会計（Ueberleitungsrechnungen）が不可欠

111 EDV 適応（IT）

1

12 報告情報の拡大・追加に伴う訓練のための協同事業者の余分な仕事の増大

113 評価のための時間の増大

114 迅速な決算

115 経済監査士の証明書が必要

116 リスク・マネジメント

117 （例）Treasury: Finanzinstrumente, Controlling F&E‑Kosten

118 収益の認識に関して一部契約構造

119 （例）従業員報酬計画（Mitarbeitervergutung）

120 長期の委託評価（langfristige Auftragsbewertung（POC））

121 年金の計上取り消し（Bilanzierung Pensionsrueckstellung）

122 BCS を用いた連結

1

表２> 国際的会計基準導入の長所
比

項目

件数可能性

18

透明性

その他

217

国際基準導入の長所・財務諸表のよりよい国際的比可能性（Peersを用いた）

件数
10・国内外の会計制度（年次決算書）の統一

4

・調和化および国際化の傾向への適応

1

・国内外の調和が容易に可能

1・域内法の統一

1

・国内の比可能性

1

・情報伝達における高い透明性

7・資本市場による決算報告のより高い受容

3・国際資本市場の利用可能性

2

・資本市場からの情報要求と情報期待が正当

1

・信用基準の前提

1

・資本市場上の発行力（Emissionsfaehigkeit）の向上

1

・信用適切（rating‑gerechte）企業への好影響

1・Fair Value Tradingresultsの結果

1・分析・投資の期待の充足

1・EBITYA，EBIT の様な指数

1・数字の陳述力の強化

1・より高い P&L:

1・HGB 決算書は，税法上のもので，証券取引法上要求されない

1

・会計制度組織の改善

1・Pd‑M ethode
・進行状況に合った売上の実現

1
営業権の償却・子会社は，IAS 規準で決算書を作成するため，転換が不要1
1103

グラフ１> 国際的基準導入の短所

表３> 国際的基準導入の短所
国際基準導入の短所
項目
報告範囲の拡大基準の高速な変化

会計基 準 の 解 釈・
適用の問題

件数
2
46

具体例
コストの著しい増大著しい時間の消耗

US‑GAAP SEC との不整合

14

3

3

詳細件数

広範囲にわたる報告義務1

多すぎる注記（zu viele Notes）

1

高速度の変化・変更

1

基準が絶えず変わる

2

IASB/FASB による頻繁かつ広範囲にわたる変更

1

新会計基準が不明

1

HGB と比べてより多くの解釈が可能

1

適用される税法が複雑

1

適用が比

1

的困難/不動産業に基準が不適合意味の無い IAS 32

1

疑わしい貸借対照表計上（例；暖簾（Goodwill））

1

より高い費用（Aufwand），追加コスト，莫大な費用がかかる

1

多くの作業費6

追加情報の調査のためにかかるより高い費用

1

包括的注記による強制費用

1lFRS 基準の変更によるより高い内部費用

2

lT 費用

1

より高い計画費，調整費，および人件費

1

監査費用の上昇1

導入の際の時間消耗の多さ

1

著しく多い仕事量/より多くの労働/とんでもない肉体労働者（Leibarbeiter）になる

2

US‑GAAP は，透明性に資し，かつ資本市場において正当に評価されている（同社は，IAS/IFRS 採用企業である）

1

SEC によって IFRS 決算は，承認されない US‑GAAP への移行が成功

1

WPS（証券基準）との包括的な調整手続（Abstimmprocedures）

1

その他

1

複合体

1無し

5無し

5104

ドイツ企業の国際会計基準導入とわが国の課題

表 4> 売上高に占める転換費用の割合
費用／売上高(％)

0.000030.0003

0.003‑0.0050.01‑0.0250.05

0.110.54

社数

12255

121 合計119

グラフ２> 転換費用の金額（単位：ユーロ，カッコ内：円表示）

表５> 転換費用の内訳
ABEFGH① 監 査 費 用（％）

1030 50 50 103520②コンサルティ
ング費（％）

1010 50 20

10③ FS 作 成 費（％）

40④その他（%）

40（その他の内訳） プ ロ ジ
ェクト
IT費用

C D

70 4070K

LM

NOP

2525

520 1010520

5100 5030

50 40505503070202560

20 50

3085

530

80

0510105銀行，保険等

IAS
導入

ソフトウェア
開発

EDV

研修費

プロジ
ェクトIJlT適応

システ
ム改善

105

表６> 転換に要した作業時間数
AB

C

D

400

2000720（250日）

作業時間（一人）

320
160（約 40日）

従業員数

1万未満

300

5万‑10万100以下

250
‑450億

5千

100‑
250億

1億

年間売上高（ユーロ）E

1000以下
50億未満

F

G

2,000

20万
3000 30,000 19‑24月
（68年）

900

5‑10万50‑100億

100‑250億H

4500
450億以上I

J1000 1万未満 ‑5万10億超

20億

表７> DRSCが便利な理由
理由
市場指向的

詳細
① HGB の調和化，現代化が緊急に必要。DRS 基準と比せよ②市場指向的③ DRS 5（Risikobericht），DRS 15（Lagebericht）④貸借対照表規定は，実務関連専門家によって作成され，法律家によっては作成法律家によっては作成されない
独立性⑤独立性が重要⑥機関が影響を受けない限り便利⑦私的委員会は，als Regierung（政府として）良い⑧ DRSC は，国際的基準委員会の内ドイツを代表する任務を負う。特に，DRSC の影響力は，現在，比 的弱く，代表機関の効力を有しない基準作成への参加⑨デュープロセス：基準発展の際に参加が可能⑩関係する者すべてが影響力を有する限り便利である
学者，産業および経済監査会社の利益の共同

その他

すべての企業が IFRS を利用するのでない限り便利
貸借対照表の質問に以降は，半分から 4分の１程度にまで減少する可能性が見えてきた。
⑶ドイツの私的な会計基準設定団体である通りである。
一方，DRSC に不便を感じる理由は， 表
８> および

表９> のとおりであり，⒜斟酌

DRSC については意見が分かれ，「便利であすべき多くの異なる基準が IFRS と重複しる」と回答した企業が 46％（19社）であって存在すること（市場指向的①），⒝基準がたのに対して，「不便である」と回答した企時々刻々変わること（その他⑧），⒞特定の業 が 34％（14社）で あ っ た（「そ の 他」お団体の利益を代表すること（独立性⑤）等のよ び「無 回 答」が 各 10％（4社）ず つ と な理由が挙げられている。

った）。

⑷「会計基準の世界統一」については，

DRSC が 便 利 な 理 由 は，① 市 場 指 向 的「統一すべき」と答えた企業が 83％（34社）（例えば，DRS 5および 15が良い等），②独と多くを占め，「各国の特殊性を保持すべき」立性，③基準作成への参加（作成段階で関与15％（６社）を大きく上回った。これからできる等），④その他（決算書作成に際して国際基準導入予定企業に薦める会計基準とし支援が得られる等）に分類でき， 表７> のては，IFRS IAS を 36社（87.8％）が望ま

106

ドイツ企業の国際会計基準導入とわが国の課題

表８> DRSCが不便な理由
不便な理由

表９> DRSCその他
その他

詳細

市場指 ①非常に多くの異なる源泉・基準を斟酌しなければなら向的ない（一部重複する）② HGB と IFRS のほかに DRSC の必要性がない

独立性③税法の基礎としての精選が難しくなる
独立性

詳細

市場指 ① D R S に は ， 関 連 す る
向的
IAS/IFRS の重複がしばしばある④ドイツでは，DRSC は，経済監査士会社によって強く形づくられているから② 私 的 機 関（例：IASB）の決算報告基準は，最終的に国家の同意を要する（EU‑Endorsement）⑤あまりにもたくさんの国内の利益代表者らが決算報告に影響を与える⑥規則を作成する者を置くべき
その他⑦過大な計算費用（Zu gorosser Rechnungszufwand）⑧法律上の貫徹性が無い

グラフ４> 将来の採用予定基準

IAS 39（公正価値会計）が不都合であると指摘された。
ドイツ企業の将来の採用予定基準としては，
グラフ４> に示すとおり，国際基準および国内基準（両方の基準）としたものが 75％（31社）と約 4分の３の多数を占めたのに対し，一方の基準とした企業が 15％（６社），無回答が 10％（4社）であった。
「両方の基準」を採用する理 由 と し て は，① IFRS によ る 連 結 決 算 書 が EU の 義 務 で あ る こ としいと回答し，US‑GAAP の 2社（4.8％）（EU 指令 1606 2002のドイツ法への転換がおよび無回答 4社（9.8％）を大きく上回っ行われたため個別決算書の選択権が行使された。US‑GAAP を支持しない理由として，ない），② HGB，ドイツの会社法（AktG な

US‑GAAP の多岐に亘る解釈可能性から生ど）および税法による個別決算書の作成が国ずる困難，および US‑GAAP があくまでも内法上義務付けられていること，③配当金の米国独自の基準である点が挙げられた。

算定を HGB によって行わなければならないま た，EU へ の 上 場 企 業 に 対 す る IFRSこと，等が挙げられた。さらに，ドイツ所得IAS の強制 を 望 む か を 尋 ね た と こ ろ，
「望税法第５条第１項が上記のように定めて，む」と答えた企業が 64％（27社）であった

HGB に基づく個別決算書の作成を義務付けのに対して，「望まない」と答えた企業は 10ていることが指摘された。

％（4社）に と ど ま っ た（無 回 答 は，26％それゆえ，今後，ドイツの上場企業は，（11社）であった）。「望まない」理由として，

HGB 基準に基づく個別決算書および IFRS四半期決算および月次報告が必要となる点，

IAS 基準に基づく連結決算書の「両方」のならびに日本の銀行にとって IAS 32および作成が必要となる。
107

ドイツ所得税法第５条第１項>(1) ［1］ Bei Gewerbetreibenden, die auf Grund gesetzlicher Vorschriften verpflichtet sind,Bucher zu fuhren und regelmaßig Abschlusse zu machen,oder die ohne eine solche Verpflichtung
Bucher fuhren und regelmaßig Abschlusse machen,ist fur den Schluss des Wirtschaftsjahres das
Betriebsvermogen anzusetzen ( 4 Abs. 1 Satz 1), das nach den handelsrechtlichen Grundsatzen
ordnungsmaßiger Buchfuhrung auszuweisen ist.

グラフ３> 日本企業の EU市場撤退可能性

一方，「一方の基準」を選択した理由として，①首尾一貫性，②連結の視点のみが陳述力（Aussagekraft）を有する，③二 重 の 回

5. おわりに答が時間的になしえない，④連結・個別財務⑴ 法務省令を通じての企業会計原則への委任

諸表基準の統一によって労働時間が減少する，会社法が「一般に公正妥当と認められる企等が挙げられた。

業会計の慣行」（会社第 431条第 1項等）が⑹ IFRS の強制適用を回避するために，2006年 2月公布・施行の「会社計算規則」

日本企業が EU 域内市場から撤退すること

第 3条の「法務省令の一般に公正妥当と認めについては，次のグラフの結果が得られた。

られる企業会計の基準」等を媒介として，さグラフ３> に見られるように日本の EU 域らに「企業会計原則」への規定の委任を行う内市場に日本の EU 市場撤退可能性についこととなった。このことは，法律の規定よりては否定的な意見が半数を占めた。

簡便に改訂される企業会計原則を市場のニー

ま た，今 後，日 本 は IFRS IAS を 承 認 すズに合わせて改訂することが可能となり，市べきか否かについては，承認すべきと回答し場の透明性・比た企業が 36社（88％）で大多数を占め，自と評価できよう。

国 の 基 準 を 守 る べ き と し た も の は 1社（2％）にとどまった（無回答 4社，10％）。

可能性に資する改正である⑵ 財務会計基準機構 企業会計基準委
員会の基準作成過程〜DRSC参照
ドイツ連邦共和国において 2001年７月に発足した DRSC が作成する DRS（ドイツ会108ドイツ企業の国際会計基準導入とわが国の課題

計基準）は，連邦司法省が助言者として議決する基準の数は，アンケート調査結果にも見権を持たずに基準作成のワーキング・グルーられるとおり膨大である。裁判規範としてプに参画し，その上で連邦司法省の公示その「公正ナル会計慣行」を考える場合には，ど他の手続を経てはじめて DRS から GoB への国においても曖昧な部分が多く残っている。と昇格する。アメリカ合衆国における US‑
GAAP も，これを策定する民間機関の数こ⑷ IAS IFRS との二重の基準を採用する際の費用・時間面での工夫そ多いものの，特定の基準設定団体および職ドイツ企業に対するアンケート調査結果の業的専門家団体によって作成された後，「職分析によれば，EU 域内市場に上場する際の業会計人の合意」として「協定または他の刊IFRS IAS 基準での財務諸表作成に要する労行物で明白にされている」ことが必要な点で力および費用・時間について IFRS IAS 導は，公示と同等の適正手続が必要とされてい入初年度のそれと次年度以降のそれとを試算るといえる。日本においては，企業会計基準した上で，EU 市場から得られる利益と比審議会と企業会計基準委員会という 2つの機することが肝要であると考える。アンケート

関の役割分担とともに，企業会計基準委員会の回答においても，導入初年度の費用およびの作成する会計基準への法的効力の付与の仕時間が膨大であったものの，中には２年目以方，民間団体の策定した会計基準の一般大衆降５年間で約 20％ ずつ費用が逓減し，かつへの公示のあり方，についても，今後，検討作業時間も当初の 3分の１にまで減少していの余地が残る。

る場合があることがわかった。多国籍企業のGoB，「真実かつ公正なる概観」および「公正な企業会計の基準」

中でも EU 域内市場に上場している日本のドイツ商法典上の GoB の解釈について，する国家の補償・支援の是非など，今後，い⑶演繹的方法が採られるが故に，HGB と重複会社の IFRS 移行にかかる費用・労力に対っそうの検討が必要となろう。

する DRS 以外の実務上の会計規範と GoBとの関係には曖昧な部分が残っている。一方， ［付記］イギリス会社法の「真実かつ公正なる概観」
は，裁判上「一応の証拠」として採用される点で GoB と酷似している。「真実かつ公正なる概観」と類似の概念とされるアメリカ合衆国の適正表示が US‑GAAP への準拠を意味するところ，US‑GAAP として検討を要

本研究は，平成 15年度乃至平成 17年度の日本学術振興会科学研究補助金若手研究（B）の研究成果の一部です。アンケート調査の実施に際し，マーブルク大学の M enkhaus教授，ゲーテ・インスティ
テュートの Loﬀelholz 氏にはひとかたならずお世話になりましたことに厚く御礼申し上げます。また，突然の依頼にも拘わりませず快く御協力くださいま
したドイツの企業の方々に重ねて感謝申し上げます。

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