第１章 建設コンサルタントの概要

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健全な企業経営に向けて

1-3-1 社会的ル－ルの遵守
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団の責務を自覚し、社会への貢献を果たすため、協会では 1991（平成 3）
年 5 月に倫理的行動規範である『倫理綱領』(表 1-3-1)を制定し、2019 年（令和元）年 5 月には社会の要請に合わせて改定を行っている。
表 1-3-1 協会の倫理綱領（1991（平成 3）年制定、2019（令和元）年第二次改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
２．品位の保持３．信用と信頼の保持
４．技術の向上と品質の保持
５．持続可能な社会の構築
協会では 1991（平成 3）年 5 月に倫理的行動規範である『倫理領』を制定し、2019（令和元）年 5 月には社会の要請に合わせて改定を行った。さらに、2000 年（平成 12）年 10 月に『建設コンサルタント技術者の倫理』を、2008（平成 20）年 10 月に『職業倫理啓発の手引き（以下、手引き）』をそれぞれ策定するとともに、2011（平成 23）年 5 月に『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』を改定し、職業倫理・コンプライアンスなどに関する啓発活動を継続的に実施してきた。
この内、『建設コンサルタント技術者の倫理』及び『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』は、策定から約 20 年が経過し、その内容が建設コンサルタントに浸透してきた。しかしながら、今まで改定を経てこなかったことから、現在においては事業活動における商慣習と乖離した内容が含まれることとなった。そのため、2022（令和 4）年 3 月に名称をそれぞれ『建設コンサルタントの倫理』、『建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画』に改称し、倫理綱領に依拠する内容への見直しを行った。表 1-3-2 に改称並びに内容の見直しを行った『建設コンサルタントの倫理』を示す。
なお、これら一連の関係を説明し、協会における職業倫理の啓発に向け、2023（令和 5）年 5 月に『建設コンサルタントにおける職業倫理啓発の体系』を取りまとめた。

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第１章 建設コンサルタントの概要

表 1-3-2 建設コンサルタントの倫理（2008（平成 20）年策定、2022（令和 4）年名称・内容改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
・法令を遵守し、不当な取引を排除し、公正かつ自由な競争を堅持する。
・技術成果の権利を正当に帰属させ、他人の権利を尊重する。
・依頼者の秘密と正当な利益を守り、契約の完全履行に努める。
２．品位の保持・広く社会から信頼され尊敬される専門家となるため、人間性や道徳観の向上を図る。
・常に客観的な事実根拠に基づくことを前提とし、他の専門家の技術成果を尊重する。
３．信用と信頼の保持
・協会や学会の活動にとどまらず、市民団体等にも積極的に参加するなどし、専門家として広く社会に貢献する。
・依頼者からの要請に対し、専門家として適正な技術力、注意力をもって、独立した立場で真実に即し、誠実に業務を遂行する。
・依頼者との信頼関係のもとで、公正な分析と判断を行い、社会及び依頼者の健全で適正な利益を保護する。
・利害関係が生ずる場面においては、独立した立場を堅持し、信念と誠実さをもって解決を図る。
・依頼者の目的を理解し、科学的論理性に基づく正確で的確な技術情報を提供する。
４．技術の向上と品質の確保
・自らの専門とする技術領域において高い品質レベルのサービスを提供する。
・提供するサービスの価値を高めるため、専門家としての技術力の研鑽に努める。
・後進の指導育成に励み、自己の専門とする技術分野の持続・発展に努める。
５．持続可能な社会の構築
・専門的知見と経験に基づき、公共的な課題を解決し、社会の持続的な発展に貢献する。
・人々の安全や安心に対する責任を自覚し、業務を通じて自然環境の保全と活用、社会環境の改善に努める。
・業務の履行にあたっては、地域社会の文化や価値観に配慮する。

1-3-2 企業の社会的責任（CSR）
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、表 1-3-2 に示した建設コンサル
タントの倫理の遵守だけに留まらず、広義には企業統治の概念をも含んだ非常に幅広い理念である。社会的責任に関する国際規格である ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引き）では、組織の社会的責任を果たすための、以下の 7 つの原則が提示されている。
①説明責任
②透明性
③倫理的な行動

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第１章 建設コンサルタントの概要④ステークホルダーの利害の尊重⑤法の支配の尊重⑥国際行動規範の尊重⑦人権の尊重組織の社会的責任を果たすことは、機関投資家の間に急速に広がりつつある ESG（Environment、Social、Governance）投資とも密接な関係にあり、これらの原則に配慮した企業経営が近年求められるようになっている。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側で、公益性の高い活動に携わることが多いことから、その社会的責任は非常に重く、その役割や関わる領域が多様化しつつある現状を踏まえながら、建設コンサルタントが積極的に CSR を果たしていくことが持続可能な国土の発展に寄与するとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ることに繋がる。

1-3-3 事業継続計画（BCP）
近年の自然災害の激甚化・広域化や新型コロナウイルス感染症の世界的まん延など、長期間の業務停止を余儀なくされる事態がいつでもどこでも起こり得る可能性がある。このため、企業にとっては、地震や豪雨災害などの大規模な自然災害をはじめ、火災、テロ、サイバー攻撃、感染症など、リスクの多様化に伴い、事態が発生したのち、いかに速やかに業務を継続・再開させることができるかが問われている。さらに、建設コンサルタントは、被災した社会資本の迅速な災害復旧に貢献するため、地域との協調、地域貢献、相互扶助などの視点も含めて地域との連携を意識して取り組む必要がある。
建設コンサルタントにおける事業継続への取組みの推進は、安全・安心な国民生活を堅持するという社会的責任を果たす上でも重要であるため、会員企業も独自で「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、自然災害や感染症などが発生した場合には、対策本部の設置など、体制を整え、自企業の事業継続のみならず、協会や行政機関と連携を取りながら、災害復旧対応や社会資本整備の事業継続等に貢献している。

【主な用語説明】CSR：Corporate Social Responsibility の頭文字を取った略語で、「企業の社会的な責任」のこと。
企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと
BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）とは、自然災害、火災、テロ、サイバー攻撃、感染症などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のこと
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また、2020 年に顕在化した新型コロナウイルス感染症に対して、協会は 2020 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部」を設置し、感染拡大の予防措置を図るとともに、会員企業は事業活動に制約があるなかでも可能な限り社会資本整備に遅れが生じないように、Web 会議や在宅勤務などのテレワークを駆使しながら、社会資本整備への貢献を継続している。
協会では 2020 年 12 月に「業務におけるテレワークガイドライン(案)」を策定し、会員企業が業務においてテレワークを実施する場合を対象とし、これまでの先進事例を通じて得られた知見に基づき、今後新たにテレワークを導入する際に留意すべき事項を示すとともに、より効果的なテレワークの利活用のために参考となる事例を紹介している。

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