令和５年度

ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業（スキャンツールを活用した省エネ推進事業）

１
１．前年度からの主な変更点………………………………………
５
２．補助対象事業…………………………………………………
６
３．補助対象設備…………………………………………………
７
４．補助対象事業者………………………………………………
８
５．補助率及び補助金限度額……………………………………
９
６．補助事業の公募………………………………………………
11
７．補助事業の開始………………………………………………
15
８．実績報告及び補助金額の確定………………………………
17
９．実績データの取得・報告………………………………………
20
10．補助金の支払い………………………………………………
21
11．補助金の支払い以降の対応…………………………………
23
12．スケジュール………………………………………………………
25
13． 【参考】過去の補助における不備事項の代表例………………

１．前年度からの主な変更点
対象外となる事業者

前年度

今年度

• 令和３年度「ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用
過程車の省エネ性能維持推進事業」の補助金の交付を受けた事業者。

• 令和４年度「ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過
程車の省エネ性能維持推進事業」の補助金の交付を受けた事業者。
• 令和４年度「ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過
程車の省エネ性能維持推進事業」の交付決定を受けた後、同事業を廃止・中止
又は交付決定の取消しとなった事業者。
（但し、自己都合では無いやむを得ない理由であった場合は除く。）

1

１．前年度からの主な変更点
補助対象事業者

前年度

今年度(ア) 道路運送車両法第７８条に定める認証を受けた 「自動車特定整備事業者」

道路運送車両法第７８条に定める認証を受けた 「自動車特定整備事業者」（電子制御装置を含む認証を受けているものに限る）(イ) 道路運送車両法第９４条に定める認定を受けた 「優良自動車整備事業者」(ウ) 自社が保有する自動車関連施設※において自動車の点検、整備又は修理を含む事業を行う者であって、道路運送車両法第５５条に基づき国が実施する自動車整備士技能検定に合格した者が当該施設に配置され、かつ、
令和４年度内に電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請するもの。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設

2

１．前年度からの主な変更点
事業場毎に提出する書類

前年度

今年度

「自動車特定整備事業者」「優良自動車整備事業者」として申請する場合• 認証書、指定書または認定書「自動車特定整備事業者」として申請する場合• 認証書（電子制御装置を含む認証を受けているものに限る）「自動車整備士が配置」として申請する場合• 自動車整備士が配置されていることの証明書類、電子制御装置を含む自動車特定整備事業の認証新規申請書（又は認証書）

3

１．前年度からの主な変更点
実績データの報告条件

前年度

今年度

車両の点検または整備作業に１５日以上または
車両２０台以上を検証し、かつ１件以上のＤＴＣが検出されていること。

車両の点検または整備作業に車両４０台以上を検証し、かつ１件以上のＤＴＣが検出されていること。

4

２．補助対象事業○AI･IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業）【補助対象事業】
本事業の補助対象事業は、整備事業者が一定の要件を満たすスキャンツールを導入し、その診断結果を収集する事業とする。
【目的】
様々な車種・メーカーの故障に係る膨大なビッグデータ構築を目的として、自動車整備事業者等に対してクラウド型スキャンツールの補助を行い、データを収集することにより、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化を行う。
さらに、走行距離や車齢等のデータと併せることで、経年劣化による燃費悪化の防止や、突然の故障を未然に防ぐ予防整備につなげ、もって使用過程にある自動車や今後開発される自動車の省エネ性能の向上につなげることを目的とする。
なお、提出されたデータについてはパシフィックコンサルタンツ株式会社、パシフィックリプロサービス株式会社（以下、「ＰＣＫＫ」という。）により国へ報告し、今後の省エネルギー政策等に活用される。

5

３．補助対象設備
補助対象となるスキャンツールは、
補助事業ホームページで補助対象機器一覧として公表

補助対象機器一覧のイメージ

https://www.pacific-hojo.jp/
スキャンツールの構成品である①通信インターフェース、②情報端末（ただし、タブレット型情報端末等外部の情報端末と連携する
ことにより通信インターフェースが機能する場合に限る。）又は③故障診断用のソフトウェアのいずれかを既に保有している場合にあっては、当該保有している機器・ソフトウェアの購入費用以外の経費のみを計上して申請をすることができる。
ただし、既に保有しているにも関わらず、購入費用として計上していることが発覚した場合は、交付決定の取り消しや交付金の返還
を求める。

point

・スキャンツールの購入は、交付決定年⽉日以降に行うこと。
・交付決定年⽉日前に購入した場合は補助対象機器とは認められないため、⼗分に注意すること。

6

４．補助対象事業者

道路運送車両法第７８条に定める認証を受けた 「自動車特定整備事業者」（電子制御装置を含む認証を受けているものに限る）
提出書類

認証書（電子制御装置を含む認証を受けているもの）を事業場毎に提出すること。
※認証書を紛失 → 運輸支局に証明書の交付申請を行い、証明書を提出。

point
・令和４年度に当補助金交付を受けた事業者は申請不可。
※令和３年度以前の補助金交付を受けた事業者は申請可能。

・令和４年度に当補助金交付の交付決定を受けた後に 事業の廃止・中止または交付決定の取消しとなった事業者は申請不可。
※但し、自己都合では無いやむを得ない理由であった場合は除く。

7

５．補助率及び補助金限度額
公募予算額

約１.８億円

補助率
補助対象経費の１／３以内

限度額
１事業場あたりの上限額は15万円※２事業場の申請をした場合は１台15万円×２事業場＝合計30万円※１事業場につき、複数台の導入可能

point

公
募
予
算
を
オ
ー
バ
ー
し
た
場
合

補助金申請の合計額が予算額に達した場合
公開抽選により予算を超えない範囲で審査対象とする申請を決定する。
※一級整備士が在籍している事業者については、当選確率を向上させる等の優遇を予定している。
（原則として、公募終了までに一級整備士の証明書類の提出が無い又は確認ができない書類の提出であった場合はこの限りではない。）※抽選結果については、抽選日翌週以降に補助事業ホームページに掲載するとともに、申請書提出者にメールにて通知する。

・公募期間中、申請受付の早期終了は行わない。
・先着順での採択は実施しない。

8

６．補助事業の公募
公募申請【申請手順】①ホームページの「申請受付される方はこちら」（電子申請システム）から新規利用登録を行う。
※登録時には事業者情報の入力と申請担当者の証明書類の提出が必要②ログインＩＤとパスワードが記載されたメールが事務局から届く。
③補助事業ホームページから申請様式をダウンロードして入力する。
④申請受付期間中にホームページの「申請受付される方はこちら」にログインIDとパスワードを入力する。
⑤ログイン後、交付申請画面から申請書類をアップロードして申請する。

【公募期間】
令和５年９⽉１９日（火）１０：００～１０⽉２日（⽉）１７：００※期間内に申請システムにてアップロードされた申請が有効※９⽉１９日(火) 10:00より前の書類の提出や、郵送、電子メールに添付での提出は無効

point

不正行為の禁止！ 本補助金の代理申請行為は禁止。

9

６．補助事業の公募
公募申請【申請書類】
・申請担当者の証明書類（申請担当者の名刺PDF等、担当者の氏名及び申請者の所属であることがわかるもの)

・交付申請書（様式第１、様式第１別紙１、別紙２） Excel形式
・対象となる事業場毎に、認証書・対象となる事業場毎に、２社以上から取得した見積書※情報端末にあっては、スキャンツールメーカーがスキャンツールを動作させるための性能を有していることを証明したものであること→スキャンツールメーカー名義の①見積書又は②別途作成する書類（様式自由）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●以下、該当者のみ要提出
・一級自動車整備士の合格証または証明書 ※抽選実施時に優遇を受けようとする一級自動車整備士が在籍している事業者のみ

・現保有機器の写真・資料 ※現保有機器・ソフトウェアの購入費用以外のものの追加購入経費のみを計上して申請する場合①通信インターフェース、情報端末又は故障診断用のソフトウェアの写真、及び②これらの取扱説明書や保証書等、スキャンツールを構成することが確認できる書類

10

７．補助事業の開始
仕様選定（見積取得）
・複数の見積りを取得できない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書が必要となる。
・スキャンツールの購入にあたっては、複数の販売店等から同一機種の見積りを取得し、最低価格を提示した販売店等から購入することが原則。
発注時、申請時に取得の見積
・競争入札を行い複数業者から同一機種の見積りを取得することも可能。 書の有効期限が過ぎていた場合、発注・納品・検収

２社以上の見積書を再取得してから発注すること

・機器の遡及：交付決定日前に購入したスキャンツールの申請は認めない。
・プリンター、ライセンス更新料等のオプション品は補助対象外。
・仕様選定→複数の販売店等の見積取得又は競争入札→発注→納品→検収→支払の手順に従ってそれぞれの書類を整理しておく（５年間の保存が必要）。

point

・見積りの取得、競争入札、発注については交付決定日以降に実施すること。
・原則、支払いは金融機関振込又は現金払いで令和５年１２⽉１８日（⽉）までに行うこと。

11

７．補助事業の開始（購入するスキャンツールの変更）
計画変更①購入するスキャンツールの機種を変更することは可能だが、購入金額が上がっても、交付決定された補助額は増額されない。
②変更する場合は必ず事務局へ連絡の上、計画変更承認申請書（様式第４）を提出。

③複数事業場の場合、事務局に計画変更承認申請書の提出により、事業場間での交付決定額内の費用の配分変更が可能。

point

無断で機器を変更した場合、補助金を交付できない可能性もあることに留意すること。
このため必ず事前に事務局へ連絡すること。

12

７．補助事業の開始（中間報告の実施）
支払手続きを円滑に行うため、事務局の指示する期日までに以下の書類等を提出。
※提出方法等は後日事務局より指示有り。
（提出期限は11⽉上旬～下旬頃を予定）

振込口座事前連絡書のイメージ

提出書類①事業場毎の納品書又は請求書②購入したスキャンツールの写真１枚以上※スキャンツール（スキャンツールの通信インターフェース・情報端末の外観、
故障診断用のソフトウェアの稼働画面）とシリアル番号が事業場名を確認できる名刺や認証書等と一緒に撮影されていること。

③振込口座事前連絡書④通帳の画像データ※銀行コード・支店コード・預金種別・口座名義・口座番号がわかるもの。

13

７．補助事業の開始（中間報告の実施）

購入したスキャンツールの撮影方法
スキャンツール本体

情報端末

提出する写真の例
通信インターフェース
SCAN※形態番号①

事業場名称が分かる
名刺や認証書など※形態番号②③

故障診断ソフト 〇〇〇ソフトウェア(起動画面)

設定１
設定2
・

シリアル番号

Scan
・
・
・
・
・
LIST
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

情報表示
バージョン

・・・・・・・・・

シリアル番号

123456789
・・・・

シリアル番号14

８．実績報告及び補助金額の確定
補助事業の完了【補助事業完了日】
導入したスキャンツールを、車両４０台以上に使用し、かつデータ取得を完了した日、又は対象機器の支払いを完了した日のいずれか遅い日をいう。

【提出期限】
補助事業者は、補助事業完了日から３０日以内、又は
令和５年１２⽉１８日(⽉)のいずれか早い日までに、実績報告書を事務局に提出。

point【提出書類】①支払の証明書類②実績報告書および収支明細表（様式第9、別紙）③実施状況報告（総括表）④診断レポート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー⑤取得財産等管理明細表（様式第15）※機器単価５０万円以上のみ
提出【事務局】
提出書類を基に審査を行う。 ※必要に応じて現地調査を行う。

審査完了
補助事業者に「交付金額確定通知書（様式第１１）」が送付される。

令和５年１２⽉１８日（⽉）までに車両４０台以上の検証が完了しない場合、またはＤＴＣが検出されない場合でも、令和５年１２⽉１８日（⽉）までに実績報告書の提出が必要。この場合、
令和５年１２⽉１９日（火）以降もＤＴＣが検出できるまで継続しデータを報告する義務がある。

15

８．実績報告及び補助金額の確定（実績報告書 様式第９別紙 収支明細表）
収支明細表のイメージ

Ａ ：交付決定通知に記載された金額

交付決定額
交付決定額

及び
補助対象

※計画変更した場合は変更後の金額

Ａ

決算額

Ｂ Ｂ ：Ａの１／３の金額

補助対象経費

経費の区分

補助金の額

設備費（内訳）

750,000

250,000

事業場1

450,000

150,000

事業場2

300,000

100,000

合計

750,000

250,000

Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
決算額
支出

補助対象経費

補助対象

の実績額

経費

設備費（内訳）740,000

720,000

事業場1

470,000

450,000

1/3

150,000

事業場2

270,000

270,000

1/3

90,000

合計

740,000

720,000

補助率

補助金の額

240,000

240,000

備考（千円未満切り捨て）※１事業場あたりの上限額は１５万円

Ｃ ：実際に支払った金額
Ｄ ：ＡとＣのいずれか低い方の金額
Ｅ ： １／３と記入
Ｆ ： Ｄの１／３の金額を記入（千円未満切り捨て）※１事業場あたりの上限額は１５万円

16９．実績データの取得・報告（総括表）
実施状況報告（総括表）には、下記項目を機器毎に入力して提出する。

実施状況報告（総括表）のイメージ
実施状況報告（総括表）※複数の事業場・対象機器を申請した場合は、各事業場・対象機器毎に入力すること。

【総括表 記載事項】①交付決定番号（様式第２に記載）②補助事業者名③事業場名④事業場の分類①交付決定番号23456②補助事業者名〇〇〇自動車株式会社③事業場名〇〇〇自動車 仙台整備工場
一般整備工場④事業場の分類point※自動計算されます

2023年11月5日⑤検証開始日⑥検証終了日

選択肢：ディーラー系整備工場、一般整備工場、その他⑤検証開始日（自動反映）⑥検証終了日（自動反映）⑦検証した車両の情報と検証結果※検証台数：入力内容に基づいて自動で計算

記入例※⑦－２より自動反映されます。

スキャンツールを使用した台数

4台

2023年11月20日

うちDTCが検出されなかった車両台数

2台

検証台数

4台

※⑦－２より自動反映されます。

⑦検証した車両情報と検証結果⑦-1提出する
診断レポート名称⑦-3 車両番号または車台番号⑦-2 診断日（西暦で入力）年月日

1

10-10-●●●

2023

11

2

10-10-●●●

2023

11

10

3

10-20-●●●

2023

11

20

4

10-25-●●●

2023

11

20

5

10-26-●●●

2023

11

6

10-27-●●●

2023

7

11-20-●●●

2023

車両番号
地域名
函館

分類番号 平仮名等

00

一連指定番号さ⑦-4 型式
車台番号

排ガス・メーカー記号例）AAA-1234

改有AABB-CC12345

AAA465改⑦-5 コード

⑧判定結果

P1541

×

AAA123
3

さ

280

室蘭

3

た

279

5

室蘭

4

た

11

20

室蘭

4

11

20

釧路

6

×

AAA123

P1541

×AAA123

B1010

◎

123

AAA124

B1012

◎

た

280

AAA123

た280

AAA123

E13F-1212121

○
12

○

・車両４０台以上のデータ取得が必要となるため、スキャンツールの購入は余裕をもって行うこと。
・令和５年１２⽉１８日（⽉）までに購入できない場合は、事務局に連絡して指示を仰ぐこと。

17

９．実績データの取得・報告（診断レポート）【診断レポートの報告内容】
下記①～④の内容を含む全ての車両の診断レポートを提出。
①車両を診断した年⽉日①～③は、診断した全車両の②診断した車両の車両番号（ナンバー）又は車台番号
データを取得・提出
例：品川○○○さ○○-○○（地域名・分類番号・平仮名等・一連指定番号）※DTC検出が無い、故障なしの車両の③診断した車両の型式
データも記録し、提出が必要！

例：ABA-MLIT03S（排ガス規制識別番号＋メーカー記号）④検出されたDTC（故障コード）及びその定義
例：DTC：P0141 定義：Ｏ2センサーヒーター回路→ ④は、 １件以上のDTCの検出が必要！

【診断レポートの提出形式（標準形式）】
標準形式：Microsoft Excel、CSV、テキスト、ＰＤＦ形式※但し、ＰＤＦについては文字の取り出しが可能な形式であること。

提出方法：申請システムの実績報告画面からアップロードして提出

point

スキャンツールの納入日以降で４０台以上に使用し、かつ１件以上のDTCが検出されるまでデータ取得を継続することが必要。
※同日に同一車両を検証した場合は、複数台数の検証とぜずに１台のみの検証とすること。

標準形式での保存・出力方法等、その他操作方法（パソコンの操作方法等を含む）は、事務局では答えられないため、機器メーカーの取扱説明書等をよく確認し、不明点は販売会社やメーカーサポート等を活用すること。
⇒過年度事業では、導入機器の取扱に不慣れなため、データ保存ができなかった等により、データ提出が遅れる事例が多数あり。

18

９．実績データの取得・報告（ＤＴＣ）

ＤＴＣ（故障コード）とは
ＤＴＣは、システム別（B、C、P、U）に分類され、個別故障ごとにコードが定義されている※スキャンツール機器によっては、DTCの後ろに二桁の数字等の自動車メーカー独自のコードが付加された状態で出力される場合があるが、PCKKへの実績報告の際は枝番のある状態でも提出可。

対象システムＢ：ボデー系（エアバッグ、シートベルト、エアコン等）

Ｃ：シャシ系（ブレーキ、電動パワステ、
車両安定制御装置等）

Ｐ：パワートレイン系（エンジン、トランスミッション、
ＨＶバッテリ等）

Ｕ：ネットワーク系（各ＥＣＵ間の通信等）【ＤＴＣの例】

ＤＴＣの定義（内容）ＤＴＣ

Ｐ０ １ ３１－Ｏ２センサー回路低電圧

故障の大区分

故障の詳細

０～９及びＡ～Ｆの英数字（16進数）

０～９及びＡ～Ｆの英数字（16進数）

P01XX
燃料、吸入空気計測の故障
P02XX
燃料噴射系の故障
P03XX
点火システム、失火故障

P0121
スロットルポジションセンサー回路不良
P0141
O2センサーヒーター回路
P0151
O2センサー回路低出力

1910．補助金の支払い
補助金の請求【補助事業者】
交付金額確定通知書（様式第１１）を受領後補助金精算払請求書（様式第１２）を事務局に提出する。
※記載内容は正確に！！
提出

補助金の支払【事務局】
補助金精算払請求書（様式第１２）を受領後補助事業者に補助金を交付する。

指
定
口
座
に
振
込

補助事業者の指定口座に入金※３⽉下旬予定

20

11．補助金の支払い以降の対応
取得財産等の管理（翌年度から５年間）
補助事業の完了後においても補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下、「取得財産等」という）について、省エネルギー事業を継続することを前提に、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図らなければならない。
①単価５０万円以上の機器を５年以内に処分をする場合は、事務局の承認を受けること。
また、実績報告時に取得財産等管理明細表（様式第１５）の提出が必要。
②単価が５０万円未満の機器であっても、原則として補助金事業の完了後少なくとも５年間は導入した機器の管理が必要である。

21

11．補助金の支払い以降の対応書類の保管（翌年度から５年間）①翌年度以降の5年間は補助金関係の書類の保存が必要である。
②事務局による調査及び会計実地検査への対応が必要な場合もある。
③補助金を用いて導入した機器の管理及び資金の動きについては、帳簿や証拠書類を整理し、常にその収支を明らかにしなければならない。

診断レポート等の提出①翌年度以降も診断レポート等の提出を求めることがある。
②また上記に加えて、令和６年１０月より新たに運用が開始される検査用スキャンツールを使用した自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査※）について、その運用開始に向けて
国土交通省等により実施されるデータ収集などの調査に協力すること。
※ＯＢＤ検査：排ガス関係装置等に用いられる電子制御装置における目に見えない故障に対応するため、自動車の検査（車検）時に実施する検査用スキャンツールの活用による車載式故障診断装置に記録され故障情報を検出する検査。

22

12．スケジュール
予定●公募要領公表

補助対象事業者

機器の選定（見積依頼）●申請受付開始①公募期間

電子申請システムの新規登録

令和５年９⽉１９日 (火)10：00～１０⽉２日 (⽉)17：00

自動返信（ログインID等取得）

申請書類の提出（電子申請システムの申請ページから提出）②交付決定予定
１０⽉下旬～※数回に分けて随時実施

③事業開始

事務局
公表（ホームページ）

申請内容の審査

交付決定・交付決定通知書送付（数回に分けて随時実施）

事業開始（交付決定後）（交付決定通知後）見積り・競争入札
発

注

23

予定
④中間報告
ＰＣＫＫより期日指定
１１⽉上旬～下旬を予定※交付決定時期により異なる●事業完了⑤実績報告書の提出
事業完了日から３０日以内
又は令和５年１２⽉１８日（⽉）まで（必着）補助対象事業者

事務局

事業実施
中間報告の提出

中間報告確認実施
必要に応じて現地調査を実施

事業完了
実績報告の提出
報告期限：事業完了日から３０日以内または令和５年１２⽉１８日のいずれか早い方⑥交付金額確定（令和６年２⽉中旬～）

確定審査実施必要に応じて現地調査実施

交付金額確定通知書送付⑦精算払請求書

精算払請求書の提出●補助金の支払い（～３⽉下旬）補助金の受給⑧事業完了以降（令和６年度以降）

取得財産の管理

補助金の支払い24

13．【参考】過去の補助における不備事項の代表例
交付申請書（様式第１）及び実績報告書（様式第９）【申請書・添付書類の不備】① 住所や氏名の記入漏れがある。
② 実績報告書の住所が申請書と異なっている。
③ 別紙に記載したスキャンツールの型式等が見積書と一致していない。
④ 見積書と申請書、支払の証明書類と実績報告書の金額が一致していない。
メール関連⑤ メールアドレスの入力に誤りがあり、事務局からのメール送信ができない。
⑥ 事務局のメールが受信できない設定になっている。（受信設定を確認）⑦ 事務局からのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられていたが、中身を見ずに削除しているため連絡に気づかない。

25

13．【参考】過去の補助における不備事項の代表例
その他⑧ 提出期限までに実績報告書等の提出がない。

⑨ 記載された連絡先に誤りがある。
（営業電話対策用のダミーの連絡先を記載してあった等）⑩ 交付申請時と異なるスキャンツールを、無断で購入していた。
（事務局への事前連絡や計画変更申請を提出していない）⑪ 申請書類の控えを一切保管していない。
（事務局からの申請書類の内容確認について答えられない）⑫ 販売店や整備商工組合と、直接話して欲しいと言われる。
（事務局は申請者としか話ができない）

補助申請の円滑な審査作業に、ご協力をお願いいたします26

14．お問い合わせ先

陸上輸送省エネ推進事業事務局
メールアドレス： scan_hojokin@05.pacific-hojo.jp
電話番号： 050-5530-1228
受付時間：平日１０時～１７時（１２時～１３時は除く）
休業日 ：土曜・日曜・祝日・年末年始