コロナウイルス感染症対策で注目を集めるオンライン会議
神谷 直亮
今月は、まず、オンライン会議「APSCC運用し、中国やアジアパシフィック諸国をバオゾン EVP は、「政府の需要が減ったり、E-Series Episode 1」ついてレポートする。

カバーしている。7 月 9 日には、最新鋭の民間事業者から支払い繰り延べ要求が出た

次いで、このところ脚光を浴びている「宇APSTAR-6D 衛星を打ち上げた。

りして少なからず影響を受けている。しか宙新時代」に触れたいと思う。

「APSCC E-Series Episode 1」

バ ヌ ア ツ に 登 記 さ れ て い る Kaciﬁc

し、根本的な原因は、COVID-19 と言うよ

Broadband Satellite 社は、太平洋諸島をり、むしろアジアパシフィック衛星通信市中心に高速ブロードバンドインターネット場における中継器の過剰供給と見なした方サービスを提供しているのが特色だ。同社がよいのではないか」との見解を表明した。

アジアパシフィック衛星通信協会（AP-の Kaciﬁc-1 衛星は、スカパー JSAT 社のクリスチャン CEO は、「3 月 1 日にコマーSCC）が主催したオンライン会議「E-Series

JCSAT-18 衛星（2019 年 12 月打ち上げ）

シャルサービスを開始し、現在太平洋諸島

Episode 1」 は、6 月 3 日 の 朝 に 開 催 さに相乗りしている。

や東南アジア 23 か国でビジネスを展開しれた。同協会にとって初となる本会議のタNSR は、3 月 30 日から 4 月 1 日にかている。これら各国での衛星通信オペレー

イトルは、「COVID-19 Impact on Asian

けて衛星・宇宙業界における COVID-19

ションはロックダウンの影響を受けたが、Satellite Operators」であった。

によるインパクトを独自に調査しており、相対的に見てブロードバンドの需要は旺盛

今回パネリストとして招待されたのは、4 月 8 日に結果を公表した。これによれになってきていると感じている。しかし、

タ イ コ ム 社 の ナ イ ル・ ス ワ ン シ リ（Nileば、かなりのインパクトと答えた事業者が顧客の中には、COVID-19 を理由に長期的Suwansiri）CCO、APT サ テ ラ イ ト 社 の44%、軽いインパクトと答えた事業者がな契約を避ける傾向が見られるのが残念だ」

フ ア ン・ バ オ ゾ ン（Huang Baozhong）

45%、インパクトなしが 5% となっていと述べた。

上 席 副 社 長（EVP）、Kaciﬁc Broadbandる。
（出典：NSR April 2020 COVID-19

Satellite 社 の ク リ ス チ ャ ン・ パ ト ロ ー

Survey Results）（Christian Patouraux）CEO で、 司 会 は次いで、司会者から対応策について問われ、ナイル CTO は、「End-to-End のマネー
ジド・サービスに力を入れていく。特に中Northern Sky Research（NSR）社のク

本題のオンライン会議では、まず、司会長期的な観点からオンライン教育、過疎地リス・バウ（Christopher Baugh）社長が者から COVID-19 によるインパクトにつにおける遠隔医療、政府関連のストラテジッ務めた。

いて聞かれたのに対し、タイコムのナイルクなインフラ支援などを考えている」と答各社について簡単に紹介すると、タイのCTO は、「衛星通信は、長期的な視点に立えていた、ヌンタブリに本社を構えるタイコム社は、つクリティカルなインフラと位置づけられバオゾン EVP は、「APT サテライトの強Thaicom-4（別名 IPSTAR）、Thaicom-6ており、今のところ影響は少ない。しかし、みは地域性にあると考えるので、リージョ（ 別 名 Africom-1）、Thaicom-7、Thai-

短期的には、チャレンジと受け止めている。

ナル・フォーカスを一層強めていく。各国

com-8 の 4 機の静止衛星でアジア、オセつまりコンシューマーによるブロードバンの政府が打ち出している戦略を見るとコンアニア、アフリカ向けにデータ通信、ビデドの需要は増加したが、在宅勤務で企業ユーシューマーや SOHO への支援策が期待でオ配信サービスを行っている。

スが激減した。衛星放送を見る機会は増えきるので、この分野に特に注力することを

香 港 を 拠 点 に す る APT サ テ ラ イ ト 社ているが、無料放送を提供している事業者考えている」と語った。

は、APSTAR シリーズの静止衛星を 5 機は広告収入の減少で悩んでいる」と語った。

クリスチャン CEO は、「COVID-19 を視野に入れたビジネスモデルの変更を要求するケースが増えているので、契約に柔軟性を持たせることが必要である。特にアジアパシフィックの顧客は中小のオペレーターが多い上に、過疎地への対応に迫られているので特殊な契約が要求される」と意味深長な言い回しに終始していた。
最 後 に、 司 会 者 が イ ン テ ル サ ッ ト 社、

写真 1 アジアパシフィック衛星通信協会は、オンラインテレビ会議「E-Series Episode 1」で COVID-19 をめぐる衛星通信ビジネスを取り上げた。

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FDI・2020・08

OneWeb 社、スピードキャスト社がチャプ
写真 2 「E-Series Episode1」で熱弁を振るったタイコム社のナイル・スワンシリ CCO。

ター 11 を申請したことに触れ、コメントを求めたのに対し、ナイル CTO は、「大きな驚きではなかった。アジアパシフィックのオペレーターのほとんどは、ナショナルフラッグを掲げているので連鎖は考えにくい」とコメントしていた。
バオゾン EVP は、「インテルサット社のチャプター 11 申請には驚かされたが、COVID-19 と言うより FCC から要求されている C バンド帯域明け渡しへの早急な対応が要因と見なされる。しかし、衛星通信

写真 3 「E-Series Episode1」に登場した APT サテライ
ト社のフアン・バオゾン上席副社長。

写真 4 太平洋諸島を中心に高速ブロードバンドインターネットサービスを提供している Kaciﬁc Broadband Satellite 社のクリスチャン・パトロー CEO。

プ地球局もチュニジアに建設され万全の態る。カナダや日本も参加の意向を表明して勢だ。

いる。

業界が期待している投資家による投資意欲の観点から言えば、業界全体が大きな影響を受けることになる」と述べた。
クリスチャン CEO は、「チャプター 11を申請した 3 社とも有力な潜在顧客と考え世界的に見ると、米国の GPS、中国の一方の中国は、2019 年に月の裏側に探ていたので非常に残念である。COVID-19

北斗航法システムの他に、ロシアのグロナ査機を着陸させて一歩踏み出した。2020で投資意欲が減退している上に、今回のチャス、欧州のガリレオ、インドのナブアイシー

年には、月の石を地球に持ち帰る計画を立プター 11 のケースが出てきてますます投（NavIC）、日本の QZSS（みちびき）が稼てていると言われる。

資家がしり込みするのを恐れる」とコメン働しており、6 システムが揃っている。

トした。

日本ではあまり声高に言われていないが、月着陸実証機（Smart Lander for Inves-

測位衛星は軍隊の細かい位置情報の把握やtigating Moon : SLIM） を 2021 年 に

なお、APSCC は、この後も「E-Series

正確なミサイル誘導などに欠かせない。特H-2A ロケットで打ち上げ、ピンポイント

Episode 2, Video Distribution Satelliteに北斗衛星は、測位だけでなく緊急メッセー着陸技術を実証する計画を進めている。さis Still Relevant」、「E-Series 3, Chinaジの送受信にも使えるようになっているとらに JAXA とトヨタが共同で有人月面探査

Commercial Space Reaching a Turning

いう。つまり中国は、経済は言うまでもな車（ローバー）の開発を行うと発表しており、Point ？」を開催する予定にしている。

く軍事、防災、安全保障などの面で「一帯2029 年の実現を目指す。政界も動き出し

さらに、その後 11 月 17 日から 19 日ま一路一宇」の基盤を盤石にしたと言ってよ

宇宙・海洋開発特別委員会を設置して宇宙でフィリピンのマニラで第 23 回「APSCCい。
（注：「一宇」は、筆者が付け加えたも資源開発に関する法律の骨子をまとめ年内年次会議・展示会 2020」を開催すると言っので、中国政府の正式な呼称ではない）に国会に提出する予定である。すべてが計画通りに進めば、2020 年の後半は、眠るているが、まだ会場の発表がない。
宇宙資源採掘の対象は、まず月、次いで「宇宙新時代の到来」

日本も遅ればせながら、JAXA が小型金脈をめぐる覇権争いの時代に突入する。

火星や小惑星に存在すると考えられる鉄やレアメタルだ。国際的には、宇宙資源に関7 月に入ってから宇宙新時代をめぐる話する取り決めがまだないので、先取りした題が注目を集めている。新時代を象徴する国が有利と言える。1967 年に発効した宇のは、短期的な測位衛星をめぐる覇権争い

宙条約には、100 か国以上が加盟していると中長期的な観点に立つ宇宙資源採掘競争が、まだ資源につだ。

いての取り決めは測位衛星による宇宙インフラの重要性をない。つまり、先再認識させたのは、「北斗航法システム」と取りをめぐる宇宙呼ばれる中国版 GPS の完成である。
「宇宙紛争の可能性が無強国」を旗印に掲げる中国は、2000 年かきにしもあらずのら北斗 1（BeiDou-1）、北斗 2 衛星の開発・状態である。

投入を始め、第 3 世代となる北斗 3 衛星のこのような状況

最後の 1 機を 6 月 23 日に長征 2B ロケッ

下で、米国は「アトで打ち上げた。これで 35 機体制となり、ルテミス計画」に米国が主導する「GPS（全地球測位システ基づき 2024 年をム）」と同レベルで世界中をカバーできるよ目標に月面での有うになった。衛星を追跡管制するバックアッ人探査を再開させ

Naoakira Kamiya

衛星システム総研 代表
メデイア・ジャーナリスト

23☆ http://www.uni-w.com/fdi/ ではフルカラーでご覧いただけます。

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