省エネ法対応

工場の省エネ推進の手引き

最近のトピックス
直近の改正事項●工場等判断基準の改正【P.11】■「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（工場等判断基準）では、事業者が工場等において適切な省エネ取組を行えるよう、省エネに関する基本的取組事項や目指すべき目標等を定めています。今般、2009年の制定以降の技術水準の向上等を踏まえて、最新の省エネ技術等を反映するための改正を行いました。

●中長期計画作成指針の改正【P.10】■特定事業者等が工場等判断基準に定められた目標の達成に向けた中長期的な計画の作成を行えるよう、4種類の指針を定めています（専ら事務所／製造業／鉱業・電気供給業・ガス供給業及び熱供給業／上水道業・下水道業
及び廃棄物処理業）。これらの指針に記載されている設備・システム・技術について、最新の技術水準や事業者によるエネルギー使用合理化の状況等を踏まえて、内容の改正を行いました。

●中長期計画書様式（様式第８）及び定期報告書様式（様式第９）の改正■特定事業者等の計画的な省エネ取組を促すため、中長期計画書及び定期報告書の様式を改正し、ベンチマーク目
標の達成に向けた具体的な投資計画等を記載できるようにしました。
■ベンチマーク指標の補正を行う業種について、補正の根拠となる数値や参考情報を記載できるよう、定期報告書の様式改正を行いました。
■中長期計画書様式
Ⅱ

計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果：ベンチマーク指標の状況、見込み等の記載箇所を追加■定期報告書様式

特定―第６表：ベンチマーク指標の見込み、達成率、目標年度における目標値等の記載箇所を追加
特定―第7表：ベンチマーク指標の補正を行った場合の根拠・参考情報の記入
特定―第９表：中長期計画書記載事項の実施状況の記載箇所を追加等
指定―第８表：工場等判断基準の改正内容を反映

今後の改正事項●ベンチマーク制度の指標・目標値の見直しについて【P.9】■ベンチマーク制度は、業種・分野別に目指すべきエネルギー消費効率の水準を定め、その達成を求めることで事業者の省エネ取組を促進するものです。今般、事業者の省エネ取組以外の要因（製造製品の違い等）によるエネル
ギー消費効率の悪化を可能な限り改善し、適切な省エネ評価を行えるようにするため、一部の業種において指標の見直しを実施します。
（2022年度報告より適用）
高炉：外販分の粗鋼のエネルギー使用量の除外（2020年度報告から適用済み）

電炉普通鋼：製造工程・品種の違いを踏まえたベンチマーク指標の補正、目標値の見直し
電炉特殊鋼：製造工程・品種の違いを踏まえたベンチマーク指標の補正
洋紙：再生可能エネルギー使用率に応じた目標値の設定

板紙：製造品種の違いを踏まえたベンチマーク指標の補正

コンビニエンスストア：面積規模による分野の細分化（小型コンビニエンスストアの創設）、目標値の見直し
貸事務所：床面積当たりのエネルギー消費量（原単位方式）へのベンチマーク指標の見直し

工場の省エネ推進の手引き

目次❶はじめに.....................................................................................	  2❶−① 省エネ法とは.................................................................................... 	  2
❶−② 省エネ法におけるエネルギー.................................................................. 	  2
❶−③ 省エネ法が規制する分野....................................................................... 	  2❷工場等に係る措置........................................................................	  3❷−① 規制の対象となる事業者...................................................................... 	  3❷−② 事業者の義務.. .................................................................................. 	  4（1）事業者の義務内容............................................................................ 	  4（2）提出書類及び提出期限一覧................................................................. 	  5（3）各種届出等のフロー.. ........................................................................ 	  6（4）エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数.. ................................ 	  7（5）定期報告書.................................................................................... 	  8（6）産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）............................................. 	  9（7）事業者クラス分け評価制度..................................................................

10（8）中長期計画書.................................................................................

10（9）事業者が遵守すべき判断基準..............................................................

11（10）工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針...........

12❷−③ 連携省エネルギー計画の認定制度.. ..........................................................

13❷−④ 共同省エネルギー事業.........................................................................

14❷−⑤ 認定管理統括事業者の認定制度..............................................................

14❷−⑥ 登録調査機関による確認調査制度...........................................................

15❸各種提出書類記入例.....................................................................

16❹省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報について.....................

38❺定期報告書及び中長期計画書の電子申請..........................................

39❻各種支援策.................................................................................

40❼よくある質問と回答......................................................................

41

1

1 はじめに❶−① 省エネ法とは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和５４年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置※その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※.電気の需要の平準化については、２０１３年改正時に導入。

❶−② 省エネ法におけるエネルギー省エネ法におけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。
●原油及び揮発油（ガソリン）、重油、
その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、
石油コークス、石油ガス）
燃料●可燃性天然ガス●石炭及びコークス、
その他石炭製品（コールタール、
コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）であって、燃焼その他の用途（燃料電池による発電）に供するもの●上記に示す燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水等）

熱

対象とならないもの：太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱のみであることが特定できる場合の熱●上記に示す燃料を起源とする電気

電気

対象とならないもの：太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、上記燃料を起源としない
電気のみであることが特定できる場合の電気❶−③ 省エネ法が規制する分野
省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。
工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取組が不十分な場
合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。
また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。

D社

2

工場の省エネ推進の手引き

2 工場等に係る措置❷−① 規制の対象となる事業者
事業者注１全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である場合は、そのエネルギー使
用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者注２となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して
１，
５００ｋℓ/年度以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。
また、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が１，５００ｋℓ/年度以上である場合は、各々がエネルギー
管理指定工場等の指定を受ける必要があります。
事業者・連鎖化事業者単位の年度間のエネルギー使用量（原油換算値）

フランチャイズ事業等の加盟店である

１，
５００ｋℓ未満

１，
５００ｋℓ以上判断基準の遵守や特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定※グループ企業の親会社等が認定管理統括事業者として認定を受けた場
合には、子会社等と省エネ法の義務の一体的な履行が可能（詳細はP.１4）

目標達成への努力義務（P.１1）△△株式会社
事業場

事業場

内容が記載されていない加盟店。
連鎖化事業としてのエネルギー使用量の算入の
対象外

加盟店Ｃ

特定連鎖化事業者

営業所

条件に関する事項として省令で定める△△事業◇◇株式会社

営業所

が、約款等においてエネルギー使用の

加盟店D

本部

４０kℓ

９００kℓ

１，
０００kℓ

< １，
５００kℓ

６００kℓ

< １，
５００kℓ

２００kℓ

< １，
５００kℓ

直営・冷凍倉庫

１００kℓ

加盟店B

５０kℓ

５０kℓ

６０kℓ

合計使用量１，
５６０kℓ ≧ １，
５００ kℓ特定事業者として指定

特定連鎖化事業者としての指定

さらに工場・事業場単位で年度間のエネルギー使用量が１，５００ｋℓ以上の場合
各工場・事業場を第一種エネルギー管理指定工場等（３，０００ｋℓ〜）
第二種エネルギー管理指定工場等（１，５００ｋℓ〜３，
０００ｋℓ）
注３に指定◎◎株式会社
事業場

加盟店A

< １，
５００kℓ

合計使用量１，
９００kℓ ≧ １，
５００ kℓ

事業場

○○事業

直営店Ｅ

５００kℓ

工場

１５０kℓ

注１：事業者の範囲

事業者の範囲は、法人格が基本となります。
したがって、子会社、関連会社、協力会社、特殊会社等はいずれも別法人であるため、別事業者として扱われます。

注２：連鎖化事業者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行っており、次の
（１）
及び
（２）
の両方の事項を加盟店との約款等※で満たしている事業者をいいます（エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（以下「施行規則」
という。）
第３９条）
。

事業場

営業所

（１）
本部が加盟店に対し、加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告をさせることができること。

（２）
加盟店の設備に関し、以下のいずれかを指定していること。
●空気調和設備の機種、性能又は使用方法

１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）

３，
６００kℓ
≧３，
０００kℓ

●冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法

１，
６００kℓ
≧１，
５００kℓ

第一種エネルギー管理
指定工場等として指定

１，
０００kℓ

< １，
５００kℓ

５００kℓ

< １，
５００kℓ

第二種エネルギー管理
指定工場等として指定

５０kℓ

< １，
５００kℓ

●照明器具の機種、性能又は使用方法●調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法※本部が定めた方針又は行動規範、マニュアル等を遵守するといった定めが約款等に規定されている場合において、当該方針、行動規範
又はマニュアル等に（１）及び（２）の条件が規定されている場合についても同様に連鎖化事業者として扱われます。

3❷−② 事業者の義務（1）事業者の義務内容
事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が１，
５００ｋℓ/年度以上であり、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定並びに認定管理統括事業者に認定された事業者は、以下の義務、目標が課せられます。
また、エネルギー管理指定工場等に指定された工場・事業場等については、個別に下記の義務が課せられます。

事業者全体としての義務

年度間エネルギー使用量（原油換算値 kℓ）１，５００ kℓ／年度以上

１，
５００ kℓ／年度
未満

事業者の区分

特定事業者、特定連鎖化事業者
又は認定管理統括事業者（管理関係事業者を含む）−

選任すべき者

エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者−

提出すべき書類エネルギー使用状況届出書（指定時のみ）エネルギー管理統括者等の選解任届出書（選解任時のみ）
定期報告書
（毎年度）
及び中長期計画書（原則毎年度）

−

事
業
者
の
義
務

取り組むべき事項判断基準に定めた措置の実践（管理標準の設定、省エネ措置の実施等（）P.１1 ）
指針に定めた措置の実践（燃料転換、稼動時間の変更等（）P.１2 ）
中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位
又は電気需要平準化評価原単位の低減（P.１1 ）

事業者の目標指導・助言、報告徴収・立入検査、合理化計画の作成指示への対応（指示に従わない場合、公表・命令）等（P.１0 ）行政によるチェック

指導・助言への対応

エネルギー管理指定工場等ごとの義務
年度間エネルギー使用量（原油換算値 kℓ）

３，０００ｋℓ／年度以上

指定区分

第一種
エネルギー管理指定工場等注３

事業者の区分

業種選任すべき者
提出すべき書類

５００ kℓ／年度
１，
５００ kℓ／年度以上 １，未満〜３，０００ kℓ／年度未満

第一種特定事業者注３
第一種指定事業者

注３

第二種エネルギー管理指定工場等注３

指定なし

第二種特定事業者注３

−

全ての業種

全ての業種

エネルギー管理員−

製造業等５業種
左記業種の事務所（鉱業、製造業、電気供給業、
左記以外の業種
ガス供給業、熱供給業）（ホテル、病院、学校等）※事務所を除く
エネルギー管理者

エネルギー管理員

定期報告書（指定表の提出が必要）−「エネルギー管理指定工場等ごとの義務」の表のうち、指定区分・事業者の区分に記載されている用語は、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者においては下表の通り読み替える。

4

特定事業者

第一種（第二種）エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）特定事業者

第一種指定事業者

特定連鎖化事業者

第一種（第二種）連鎖化エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）特定連鎖化事業者

第一種指定連鎖化事業者

認定管理統括事業者

第一種（第二種）管理統括エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）認定管理統括事業者

第一種指定管理統括事業者

管理関係事業者

第一種（第二種）管理関係エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）管理関係事業者

第一種指定管理関係事業者

工場の省エネ推進の手引き（2）提出書類及び提出期限一覧
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者及び管理関係事業者★が提出すべき各種提出書類と提出期限をまとめると以下のとおりです。

●提出書類及び提出期限
様式名称

摘要

提出期限※

エネルギー使用状況
届出書

様式第１

事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で１，５００kℓ以上である場合に提出（既に指定されている事業者は提出不要）

５月末日

特定事業者
（特定連鎖化事業者）
指定取消申出書

様式第２

事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー
使用量が１，
５００kℓ未満となることが明らかである場合に提出

随時★
エネルギー管理指定工場等が事業を行わなくなった場合
第一種
（第二種）
（ 廃 止 、移 転 、譲 渡 、分 社 等 ）、又は年 度のエネルギー使
注３
エネルギー管理指定工場等
様式第５
用量が３，
０００kℓ
（第一種）又は１，５００kℓ（第二種）未満と指定取消申出書なることが明らかである場合に提出

随時

エネルギー管理統括者（企画推進者）
選任・解任届出書

様式第４エネルギー管理統括者（企画推進者）
を選任・解任した場合に提出事由が生じた日以降の
７月末日

様式第７

エネルギー管理者（管理員）
を選任・解任した場合、事業者がとりまとめて提出（選任・解任数が多い場合一覧表を添付することも可）

事由が生じた日以降の７月末日

中長期計画書様式第８

事業者全体の省エネ取組に関する計画をとりまとめて提出
省エネ取組が優良な事業者は、一定の条件を満たせば提出が免除（詳細はP.10）

原則毎年度７月末日

定期報告書

様式第９

事業者全体及びエネルギー管理指定工場等のエネルギー使
用量等の情報を記載し提出

毎年度７月末日エネルギー管理者（管理員）
選任・解任届出書★

※「行政機関の休日に関する法律」に基づき、提出期限が行政機関の休日にあたる場合、行政機関の休日の翌日を期限とみなします。
★は管理関係事業者も提出が必要な書類●各種書類の提出方法

上記の書類は、書面によるほか、省エネ法・温対法電子報告システム等を通じたオンライン申請等により提出することができます。オンライン申請は、複数の提出先に対する印刷や郵送が不要であり、システムを介した不備是正等も可能です。可能な限りオンライン申請の活用を御検討ください。以下の書類の事前提出が必要となります。
名称
電子情報処理組織使用届

摘要
様式第４３

備考

オンライン申請を利用しようとする場合（初回のみ） 受理後、ＩＤ・パスワード等を付与

省エネ法・温対法電子報告システムの利用方法はこちらをご覧ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

省エネポータルサイト（P.38）『定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度』、『様式ダウンロードページ』を参照

5

（3）各種届出等のフロー事業者（工場・事業場）

国（経済産業局）

事業者ごと（既に指定を受けている者を除く）

届出

エネルギー使用状況届出書

受理

毎年度５月末までに届け出るべき使用量の区分

事業者全体
１，
５００ｋℓ／年度以上
連鎖化事業者
１，
５００ｋℓ／年度以上（内訳として）工場・事業場 第一種 ３，０００ｋℓ／年度 以上
第二種 １，
５００ｋℓ／年度 以上 ３，０００ｋℓ／年 度 未満

弁明の機会の付与

届
出
・
指
定
・
選
任
届

指定通知書

弁明がある場合

弁明書

弁明がない場合

手続不要

受理個別対応一定期間経過後指定通知

特定事業者／特定連鎖化事業者（第一種／第二種）
エネルギー管理指定工場等 注３
事業者ごとにエネルギー管理統括者の選任選任すべき事由が生じた日 以 後 遅 滞 無く選 任エネルギー管理統括者 選任届出書

事業者ごとにエネルギー管理企画推進者の選任

指定

届出
選任後、最初の７月 末日までに受理選任すべき事由が生じた日 から６ヶ月以内に選任

エネルギー管理企画推進者 選任届出書

届出
選任後、最初の７月 末日までに

受理（第一種／第二種）
エネルギー管理指定工場等注３ごとにエネルギー管理者（員）の選任選任すべき事由が生じた日 から６ヶ月以内に選任

エネルギー管理者（員） 選任届出書

事業者ごとに

提出中長期計画書事業者ごとに（エネルギー管理指定工場等ごとの報告書は指定表に記入が必要）

定期報告書※認定管理統括事業者の場合にも上記フローに準ずる。

6

届出
選任後、最初の７月 末日までに提出
原則毎年度７月末 日までに提出
毎 年度７月末日ま でに

受理

受理

受理

工場の省エネ推進の手引き（4）エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数
エネルギー管理統括者等の役割、選任・資格要件、選任時期
役割選任すべき者

エネルギー
管理統括者

エネルギー
管理企画推進者

事業者単位のエネルギー管理選任・資格要件

工場等単位のエネルギー管理選任時期①経営的視点を踏まえた取組の推進②中長期計画のとりまとめ③現場管理に係る企画立案、
実務の統制

−

事業経営の一環とし選任すべき事由がて、事業者全体の鳥生じた日以後遅滞
瞰的なエネルギー管なく選任理を行い得る者（役員クラスを想定）

エネルギー管理統括者を実務面から補佐−

エネルギー管理士 注４
又はエネルギー管理講習修了者注５

エネルギー
管理者

第一種エネルギー管理指定 注3
エネルギー管理士 注４ 選任すべき事由が工場等に係る現場管理
生じた日から６ヶ月（第一種指定事業者を除く）
注3以内に選任
第一種エネルギー管理指定

−

エネルギー
管理員

工場等に係る現場管理（第一種指定事業者の場合）

エネルギー管理士 注４
又はエネルギー管理
注3
講習修了者注５
第二種エネルギー管理指定
工場等に係る現場管理−

エネルギー管理統括者等の選任数選任すべき者

事業者の区分

選任数

エネルギー管理統括者

特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者

１人

エネルギー管理企画推進者

特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者

１人

エネルギー管理者

エネルギー管理員

工
場
等
︵
製
造
５
業
種
︶
︶

注３

１０万kℓ／年度以上︵ ①コークス製造業、電気供給業、第一第
ガス供給業、熱供給業の場合
種一１０万kℓ／年度未満
特種
指定定
１０万kℓ／年度以上
事事
業業者 者 ②製造業（コークス製造業を除く）、 ５万kℓ／年度以上１０万kℓ／年度未満
を鉱業の場合
２万kℓ／年度以上５万kℓ／年度未満
除く
２万kℓ／年度未満︶
第一種指定事業者（第一種エネルギー管理指定工場等（製造５業種以外））
第二種特定事業者（第二種エネルギー管理指定工場等）

注3
注3

２人
１人
４人
３人
２人
１人
１人
１人

エネルギー管理統括者等は、一定の条件を満たす場合に限り、兼任、外部委託を認めています。
省エネポータルサイト（P.38）『特定事業者向け情報』を参照

注４：エネルギー管理士の免状を取得するためには、エネルギー管理士試験に合格するかエネルギー管理研修を修了することが必要です。
●エネルギー管理士免状の所有者をエネルギー管理士といい、エネルギー管理者等に選任することができます。

●エネルギー管理士免状は、以下のいずれかに該当する者が、免状交付申請を行うことにより交付を受けられます。

①指定試験機関が実施する「エネルギー管理士試験」に合格し、１年以上の実務経験がある者②実務経験３年以上の者で登録研修機関が実施する「エネルギー管理研修」を修了した者

注５：エネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員に選任することができます。
●指定講習機関が実施するエネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員として選任することができます。
●エネルギー管理講習は、受講資格に制限がなく、誰でも受講できます。

●事業者は、
エネルギー管理講習修了者の中からエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員を選任している場合には、当該者に定期的＊に資質向上講習を受講させなければなりません（＊講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年。ただし、講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して２年を超えた日以降に選任した場合は、選任した日の属する年度の翌年度）。

7

（5）定期報告書
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況等について、翌年度
7月末日までに事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書」を提出しなければなりません。
■定期報告書では、エネルギー使用量、エネルギー消費原単位及び電気需要標準化評価原単位とそれらの推移、エネ
ルギーを消費する設備の状況、判断基準の遵守状況等を報告します（P．19～P．
３4参照）。
■エネルギー使用量の算出に当たっては、燃料の使用量、他人から供給された熱及び電気の使用量が対象になり、これを原油換算㎘で合算します。
■エネルギー消費原単位の算出に当たっては、エネルギー使用量から、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量を差し引いた値をエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。
■電気需要平準化評価原単位の算出に当たっては、電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数α（=１．
３）−１を乗じたものを、上記エネルギー使用量に加え、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量を引き、エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。
■定期報告書に記入するエネルギー消費原単位を計算する際の分母の変更は、エネルギー消費原単位の分母の変更が必要となる合理的な理由を明記し、原則当該年度を含む過去5年度分の新旧単位による対比表を作成して、管轄の経済産業局と相談してください（特定−第3表、第4表 指定−第4表、第5表、第6表関係）。

エネルギー消費原単位＝（Ａ－Ｂ－Ｂ’）／Ｃ
Ａ＝エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
Ｂ＝外販したエネルギー量
Ｂ'＝購入した未利用熱量
Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例 ： 生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等）
※「Ａ」、
「Ｂ」、
「B'」は原油換算値kℓとして計算。

電気需要平準化評価原単位＝｛Ａ＋ａ×（評価係数α－１）－Ｂ－Ｂ’｝／C
Ａ＝エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
ａ＝電気需要平準化時間帯の買電量
評価係数α＝１．
３
Ｂ＝外販したエネルギー量
Ｂ'＝購入した未利用熱量
Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例 ： 生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等）
※「Ａ」、
「ａ」、
「Ｂ」、
「B '」は原油換算値ｋℓとして計算。

「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（Ｃ）」の設定例

製造部門

生産量
生産台数
稼働時間
生産金額
生産量×稼働時間

非製造部門（業務部門）
延床面積
従業員数
施設稼働率
施設稼働時間
延床面積×設備稼働率

定期報告書作成支援ツールは、省エネポータルサイト（P.38）『定期報告書、中長期計画の作成とベンチマーク制度』を参照

8

工場の省エネ推進の手引き（6）産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）
ベンチマークとは、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が、中長期的に達成すべき省エネ基準（ベンチマーク）です。省エネの状況が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すため、各業界で全体の約１～２割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定しています。

区分

事業
高炉による
１A
製鉄業

ベンチマーク指標

粗鋼量当たりのエネルギー使用量

目指すべき水準

０．
５３１kℓ／t以下

炉外製錬工程通過の有無を補正した上工程の原単位（粗鋼量当たりの０．
１４３kℓ／t以下
電炉によるエネルギー使用量）と製造品種の違いを補正した下工程の原単位（圧普通鋼製造業［0.150kℓ／t以下］
延量当たりのエネルギー使用量）の和
炉容量の違いを補正した上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネルギー
電炉による使用量）と一部工程のエネルギー使用量を控除した下工程の原単位 ０．
３６0kℓ／t以下
１C
特殊鋼製造業（出荷量当たりのエネルギー使用量）の和
火力発電効率Ａ指標
A指標:1.00以上
２ 電力供給業
火力発電効率Ｂ指標
B指標:44.3%以上
セメント
原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における３
３,７３９MJ／t以下
製造業
生産量（出荷量）当たりのエネルギー使用量の和
６,６２６MJ／t以下
再エネ使用率 72％未満：（－23,664×（再エネ使用率）＋23,664）MJ/t以下
4A 洋紙製造業 洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量
再エネ使用率 72％以上：
6,626 MJ/t以下
製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネル
4B 板紙製造業
４,９４４MJ／t以下
ギー使用量
石油精製工程の標準エネルギー使用量（当該工程に含まれる装置ごとの
８７６以下
５ 石油精製業 通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）当たりのエネル ０．
ギー使用量
石油化学系
エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使
６A
１１．
９GJ／t以下
基礎製品製造業 用量
電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用量と6B ソーダ工業
３．
２２GJ／t以下
濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和
通 常コンビニ
８４５ＫＷｈ／百万円以下
７A
エンスストア業 当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の ［707kWh／百万円以下］
小 型コンビニ 売上高の合計にて除した値
308kWh／百万円以下
7B
エンスストア業
当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ
８ ホテル業
規模、サービス、稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除し ０．
７２３以下た値
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ
９ 百貨店業
０．
７９２以下
規模、売上高の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値
食料品
当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規
１０
０．
７９９以下
スーパー業 模、稼働状況、設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値
ショッピング 当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除
０．
０３０５kℓ/㎡以下
１１
センター業 した値
当該事業を行っている事務所において省エネポテンシャル推計ツール
によって算出される省エネ余地
１5.0％以下
１２ 貸事務所業［当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー ［1.00以下］
使用量を面積区分ごとに定める基準値で除した値］
１B

13 大学
14

パチンコ
ホール業

15 国家公務

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を、当該キャンパスと同じ学部構成の大学の平均的なエネルギー使 ０．555以下
用量にて除した値

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を当該パチンコホールと同じ規模、遊技機台数、年間営業時間のパチンコホールの平均 ０．695以下的なエネルギー使用量にて除した値
当該事業を行っている事業所における当該事業のエネルギー使用量を
当該事務所と同じ面積、職員数の事業所の平均的なエネルギー使用量 ０．700以下
で除した値

産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）の最新情報は、省エネポータルサイト（P.38）『定期報告書、中長期計画の作成とベンチマーク制度』を参照※緑字は2022年4月1日から運用開始予定（2022年度の定期報告におけるベンチマーク指標及び目標。
［※橙字は2020年4月1日から運用開始］は置き換えを示す）

9

（7）事業者クラス分け評価制度提出された定期報告書等の内容を確認し、事業者をＳ（優良事業者）・Ａ（一般事業者）・Ｂ（停滞事業者）へクラス分
けします。
Ｓクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されます。
Bクラスの事業者については判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位、電気需要平準化評価原単位の推移等について確認するため、「報告徴収」、「立入検査」、「工場等現地調査」が行われる場合があります。また、報告徴収、工場等現地調査、立入検査の結果、判断基準遵守状況が不十分と判断された場合、Cクラス（要注意事業者）となり指導等が行われます。
エネルギーの使用の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められた場合には「合理化計画の作成指示」が行われます。
ベンチマーク達成によるS評価
Ｓクラス

Ａクラス

省エネが優良な事業者（目標達成事業者）

省エネの更なる努力が期待される事業者（目標未達成事業者）【水準 】① 努力目標達成 ※1
または、② ベンチマーク目標達成 ※2【水準 】
Ｂクラスよりは省エネ水準は高いが 、Ｓクラスの水準には達しない事業者【対応 】※3
優良事業者として、経産省ＨＰで事業者名や連続達成年数を表示。

【対応 】
省エネ支援策等に関する情報をメールで発出し、努力目標達成を推進。

Ｂクラス

省エネが停滞している事業者（目標未達成事業者）【水準 】① 努力目標未達成 ※1 かつ直近2年連続で原単位が対前
度年比増加
または、
② 5年間平均原単位が5％超 増加【対応 】
注意喚起文書を送付し、現地調査等を重点的に実施。

Ｃクラス

注意を要する事業者（目標未達成事業者）【水準 】
Ｂクラスの事業者の中で特に判断基準遵守状況が
不十分
【対応 】
省エネ法 第６条に基づく指導 を実施 。

※１ 努力目標：５年度間平均エネルギー消費原単位を年１%以上低減すること。
※２ ベンチマーク目標：ベンチマーク制度の対象業種・分野において設定された、事業者が中長期的に目指すべき水準。
※３ 定期報告書、中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業の公表・優遇措置の対象外として取り扱います。
行政によるチェック

提出された定期報告書 ※ 4
等の内容確認

Ｓクラスの
事業者公表

報告徴収 ※ 4

Ｂクラスへの注意喚起文書
送付

工場等現地調査※5

合理化計画の作成指示判断基準に照らして著しく不十分な場合

立入検査 ※ 4

※4
※5

指示に
従わない
場合

指導等

公表・命令 ※ 4

定期報告書による報告若しくは報告徴収に係る報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合、又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合は、５０万円以下の罰金。命令に従わない場合は１００万円以下の罰金。
工場等現地調査とは、特定事業者を訪問してエネルギーの使用の合理化に関する状況等の調査・確認を行うことによりエネルギーの使用の合理化の徹底を図るものです。調査は、資源エネルギー庁からの委託により実施されます。

（8）中長期計画書
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期（３～５年）的な計画を作成し、毎年度７月末日までに事業者の主たる事務所（本社）所
在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「中長期計画書（P.18参照）」を提出しなければなりません。

■中長期計画の提出免除
省エネ取組の優良事業者については、中長期
2019年度計画の提出頻度が軽減されます。具体的に 定期報告
Aは、工場等規制においては、直近過去２年度 書の評価
以上連続でＳ評価の場合、翌年度以降、最後 中長期提出に提出した中長期計画の計画期間内（５年が 計画書
上限）は、Ｓ評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、中長期計画を提出することは可能です。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

S

S

S

S

S

提出

（免除申請）

提出

免除

免除

提出

中長期計画の計画期間 3 年の場合
(2022 年度〜 2024 年度）■中長期計画作成指針
中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。
省エネポータルサイト（P.38）『定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度』を参照

10

工場の省エネ推進の手引き（9）事業者が遵守すべき判断基準●判断基準とは（工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年３月31日経済産業省告示第66号））
判断基準とは、エネルギーを使用し事業を行う全ての事業者が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を告示として公表したものです。
各事業者はこの判断基準に基づき、エネルギー消費設備ごとや省エネルギー分野ごとに、運転管理や計測・記録、保守・点検、新設・更新に当たっての措置のうち、該当するものについて管理標準を定め、これに基づきエネルギーの使用の合理化に努めなければなりません。
判断基準は基準部分と目標部分で構成されています。概要は以下のとおりです。

『工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成２１年経済産業省告示第６６号）』の詳細は省エネポータルサイト（P.38）『省エネ法の概要』の中の『省エネ法関連法令』を参照

11

（10）工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針●工場等における指針とは（工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年１２月２７日経済産業省告示第２７１号）

工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（以下「指針」という。）とは、電気を使用して事業を行う事業者が、電気の需要の平準化に資する措置を適切かつ有効に実施するために取り組むべき措置を告示として公表したものです。
指針において、電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯（電気需要平準化時間帯）を、
７月１
日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日までの８～２２時までと定めています（全国一律）。
各事業者はこの指針に基づき、電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換や電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更な
どの電気の需要の平準化に資する取組に努めなければなりません。

●指針の構成工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針
前段●事業者が電気の需要の平準化に資する措置を実施するに当たり、特に重要かつ共通的な事項について規定
・電気需要平準化に資する措置とエネルギーの使用の合理化の関係
・電気需要平準化時間帯
・取組方針の策定及び時間帯別の電気使用量の把握並びに電気需要平準化評価原単位を指標とした電気需要平準化に資する措置の実施
・電気需要平準化に資する措置の実施に当たって留意すべき事項（エネルギーの使用の合理化を著しく妨げないこと、地域の需給状況に応じて適切に対応すること、労働環境の悪化や従業員の負担の増加につながらないようにすること）

１ 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換

１−１ 自家発電設備の活用●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
コージェネレーション設備 （２）発電専用設備

１−２ 空気調和設備等の熱源の変更●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
空気調和設備 （２）加熱設備

２ 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更

２−１ 電気を消費する機械器具の稼働時間の変更●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
電気加熱設備、電動力応用設備等の産業用機械器具（２）
民生用機械器具

２−２ 蓄電池及び蓄熱システムの活用●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
蓄電池 （２）
蓄熱システム３ その他事業者が取り組むべき電気
需要平準化に資する措置（１）エネルギーの使用の合理化に関する措置①電気需要平準化時間帯におけるエネルギーの使用の合理化に関する措置の徹底②電気の使用量の計測管理の徹底（２）電気需要平準化に資するサービスの活用
詳細は『工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年経済産業省告示第２７１号）』（下記URL）を参照

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

12

工場の省エネ推進の手引き❷−③ 連携省エネルギー計画の認定制度●制度の概要連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができる制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
制度を利用しない場合

制度を利用すると・・・

エネルギーの使用の状況等を企業単位で報告するため、連携による省エネ取組を行っても、効果が適切に評価されない。

連携による省エネ量を企業間で分配して報告可能に。

例） 同一業界の事業者間の設備集約
全体で省エネ
上工程

A社

廃止

×

×

下工程

改正前の評価改正後の評価

省エネ

省エネ

統合・集約

B社

省エネ量を分配

増エネ

省エネ●制度活用の流れ
記入例は P.35 を参照※既に⾏っている連携省エネ取組についても、認定を受けることが可能です。
※計画を変更する場合は、変更の認定を受ける必要があります。ただし、名称や住所等の軽微な変更の場合は、変更の認定は不要です。

●認定基準
認定を受けるためには、連携省エネルギー計画が「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりません。
作成指針は、適確な計画の作成のために検討する事項を規定したものです。認定審査では、例えば以下の事項を審査します。
【省エネ目標】• 連携省エネルギー措置に係るエネルギー消費原単位が改善するか。

【計画の内容】• 連携省エネルギー計画に参加する全ての事業者が、連携省エネルギー措置の目標の達成に直接的に貢献しているか。
• 連携省エネルギー措置の実施によって連携省エネルギー措置の目標が達成されるか。

【実施期間】• 実施期間中、継続的に連携省エネルギー措置が実施されるものであるか。

【省エネの配分⽅法】• 省エネの分配⽅法が、連携省エネルギー措置を⾏う事業者それぞれの貢献等の実態に即しているものとなっているか。

【計画の実現性】• 必要資⾦の調達に⼗分な⾒通しがついているか。

『連携省エネルギー計画申請の手引き』は省エネポータルサイト（P.38）『連携省エネルギー参照計画、認定管理統括事業者の認定制度』を参照

13

❷−④ 共同省エネルギー事業●共同省エネルギー事業について「共同省エネルギー事業」とは、事業者が他の者と共同でエネルギー使用の合理化を検討し実行することです。この事業の要件は「他の者のエネルギーの使用の合理化の推進に寄与すること」及び「我が国全体のエネルギーの使用の合理化に資すること」に該当することです。

●共同省エネルギー事業の報告「共同省エネルギー事業」に該当した場合、事業者は定期報告書にその取組状況に係る書類を添付の上、報告することができます。また、定量化が可能な場合には、中立的な第三者の認証を受けた場合に限り、共同省エネルギー量についても報告することができます。
当該事業が実施されなかった場合のエネルギー使用量

共同省エネルギー量

当該事業が実施された場合のエネルギー使用量

省エネに資する情報提供状況の公表努力義務の対象範囲
事業者が共同省エネルギー量を報告した際、当該事業者が自らの省エ
ネルギー努力を十分に行っているにもかかわらず、エネルギー消費原単位が年平均１％以上低減できていなかったとしても、報告年度においてエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減する際に必要となるエネル
ギー削減量見合い以上の共同省エネ
ルギー量を報告する場合は、その状
況を国として勘案・評価します。
J−クレジット制度及び国内クレジッ
ト制度により認証を受けたクレジット（省エネルギー分野のものに限る。）は、共同省エネルギー事業として定期報告書で報告することができます。
また、電気・ガスの供給事業者であってエネルギー種別の小売契約件数が３０万件を超える事業者は、一般消費者に対する省エネ情提供の実施状況を公表するよう努めなければならないとしています。公表努力義務の対象事業者であって、特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者については、①情報提供の状況、②情報提供の実施状況に関する公表の状況、③エネルギーの使用の合理化の取組状況を表す指標を共同省エネルギー事業として定期報告書で報告を行ってください。なお、公表努力義務の対象外（小売契約件数が３０万件を超えない）の電気・ガスの供給事業者であっても同様の報告が可能です。

❷−⑤ 認定管理統括事業者の認定制度
グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認めます。
＜工場・事業場規制の場合＞

定期報告・中長期計画の提出
エネルギー管
理統括者等の
選任

改正前

改正後

改正後

全ての
特定事業者等が報告・提出

認定管理統括事業者が一体的に提出

認定管理
統括事業者

全ての特定事業者等で選任

定期報告等の義務を一体的に担う※事業者クラス分け評価も一体的に実施

子会社A

不要に

管

関

子会社B

不要に

認定管理統括事業者
においてのみ選任※エネルギー管理者及びエネルギー管理員は引き続きエネルギー管理指定工場等ごとに選任することが必要：エネルギー管理統括者

14

親会社

理

：エネルギー管理企画推進者

係

事

業

者

：定期報告及び中長期計画

工場の省エネ推進の手引き●制度活用の流れ
連名で申請

親会社（特定事業者）「認定管理統括事業者に係る認定申請書」の提出

子会社A（特定事業者）

認定管理統括事業者に
「認定書」
を交付

関連会社B
（特定事業者）

●認定要件

経済産業局

認定要件

具体的な基準一定の資本関係等（密接性）「関連会社」及び「これらの会社と同等の関係を有する法人等」といった密接関「子会社」、係者であることエネルギー管理の一体性

エネルギー使⽤量

以下の内容をすべて含む書面化された「取決め」があること① ⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化の取組⽅針② ⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化を⾏うための体制③ ⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関するエネルギー管理の⼿法
前年度のエネルギー使⽤量の合計が１,５００kℓ以上『認定管理統括事業者制度について』の詳細は省エネポータルサイト（P.38）『連携省エネルギー参照計画、認定管理統括事業者の認定制度』を参照❷−⑥ 登録調査機関による確認調査制度
特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者（以下「特定事業者等」という。）は、登録調査機関に確認
調査申請書を提出し認定を受ければ、定期報告書の提出等が免除されます。

❶特定事業者等は、登録調査機関に確認申請を行います。
❷申請を受けた登録調査機関は、定期報告と同等の事項を、書類検査及び立入検査により、有料で確認調査します。
❸確認調査の結果、省エネの取組が判断基準に照らして十分である（適合）と認めるときは、その旨の書面を交付
し、主務大臣（経済産業大臣と事業所管大臣）に対して確認調査の結果を報告します。
❹書面を交付された特定事業者等については、その年度内に限り、定期報告書の提出や合理化計画の作成指示に関する規定等の適用が免除されます。
❶確認調査の申請❷書類検査・立入検査
登録調査機関特定事業者等❹確認調査を受けた工場が判断基準に適合していた場合、定期報告書の提出、合理化計画の作成等の規定をその年度内に限って免除❸確認調査を行った工場が判断基準に適合していた
場合、主務大臣へ調査結
果を報告

主務大臣
２０21年１月現在6機関が登録されています。詳細は、以下のURLを参照

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/004/

15

3 各種提出書類記入例
エネルギー使用状況届出書 記入例

エネルギー管理統括者選任届出書 記入例■事業者全体（企業単位）としてのエネルギー使用量（原油 ■特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業
換算値）の合計が１，
５００ｋℓ／年度以上であった場合に者の指定を受けた場合は、「エネルギー管理統括者」及びは、その結果を翌年度５月末日までに、本社の所在地を管「エネルギー管理企画推進者」をそれぞれ１名選任し、本轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」を提出
社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理統
してください。
括者／エネルギー管理企画推進者選任届出書」を提出してください。
■個別の工場や事業場等、事業所単位で１，500ｋℓ／年度
以上のエネルギー使用量（原油換算値）であった場合には、該当する工場等の名称、所在地、事業の名称及びエネ
ルギー使用量を記載してください。
様式第１（第５条又は第４０条関係）

提出先：事業者の主たる事務所（ 通常は本社 ）の所在地を管轄する経済産業局長のみ※定期報告書の提出先と異なります。

※「エネルギー管理統括者」については、指定後、遅滞無く選任。
※「エネルギー管理企画推進者」については、指定後、６ヶ月以内に選任。
※提出期限は、選解任のあった日以降の最初の７月末日。
※エネルギー管理講習受講者であってエネルギー管理企画推進者ないし管理員に選任される者の選任日は、講習受講日以降とすること。
様式第４（第１２条又は第１５条関係）

正式名称を略さず記載

提出先：事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局長のみ※定期報告書の提出先と異なります。

国税庁HPに掲載されている１３桁の法人番号
（半角）
を入力。

2020

2020

16

備考
１.この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２.文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
３.届出書冒頭の※印を付した欄には記入しないこと。
４.事業者のエネルギー使用量は、設置しているすべての工場等におけるエネルギー使用量の合計値を記入すること。また、連鎖化事業者にあっては、その設置しているすべての工場等
及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業者の加盟者が設置している当連鎖化事業に係るすべての工場等におけるエネルギー使用量の合計値を記入すること。
５.エネルギー使用量を算出する際、別表第２に規定する換算係数に代えて、当該熱を発生させるために使用された燃料の発熱量を算定する上で適切と認められるものを使用した場
合は、当該係数の根拠となる資料を添付すること。
６.エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１８条第１項に定める連鎖化事業者の欄
は、該当する又は該当しないのいずれかを○で囲むこと。
７「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、当該工場等において行われる事業について、
日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。
８.２．エネルギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場等の一覧の記入欄が足りない場合には、別紙に一覧を作成の上、添付すること。
９.既に特定事業者に指定されている者が特定連鎖化事業者の指定を受けようとする場合又は既に特定連鎖化事業者に指定されている者が特定事業者の指定を受けようとする場合は、その旨及び特定事業者番号又は特定連鎖化事業者番号を備考欄に記載すること。

備考
１.この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２.文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
３.届出書冒頭の※印を付した欄には記入しないこと。
４.括弧書きになっている題名については、届け出ようとする者の職名を○で囲むこと。
５.２..エネルギー管理統括者の氏名等及び３..エネルギー管理企画推進者の氏名等の記入欄が足りない場合には、別紙に一覧を作成の上、添付すること。

工場の省エネ推進の手引き

参考

エネルギー使用量の原油換算⽅法❶. 本社及び全ての工場、支店、営業所、店舗等で使用した燃料・熱・電気ごとの年度間の使用量を集計してください（電気・ガスについては、エネルギー供給事業者の毎月の検針票に示される使用量でも可能です）。
❷. ❶の使用量に燃料、熱及び電気の換算係数を乗じて、各々の熱量「ＧＪ（ギガジュール）」を求めてください。
❸. ❷を全て足し合わせて年度間の合計使用熱量「ＧＪ」を求めてください。

❹. ❸の１年度間の合計使用熱量「ＧＪ」に、
０．
０２５８（原油換算係数［kℓ／ＧＪ］）を乗じて、１年度間のエネルギー
使用量（原油換算値）を求めてください。
省エネポータルサイト（P.38）『特定事業者向け情報』の原油換算ツールの以下の表に燃料使用量や電力使用量等を入力すれば、原油換算値が簡単に求められます。

エネルギー使用量（原油換算値）
簡易計算表
使用量

エネルギーの種類

数値

換算係数
熱量 GＪ

数値

単位

原油

kℓ

３８.２

GＪ/kℓ

原油のうちコンデンセート
（ＮＧＬ）

kℓ

３５.３

GＪ/kℓ

揮発油
（ガソリン）

kℓ

３４.６

GＪ/kℓ

ナフサ

kℓ

３３.６

GＪ/kℓ

灯油

kℓ

３６.７

GＪ/kℓ

軽油

kℓ

３７.７

GＪ/kℓ

Ａ重油

kℓ

３９.１

GＪ/kℓ
GＪ/kℓ

Ｂ・Ｃ重油

kℓ

４１.９

石油アスファルト

ｔ

４０.９

GＪ/ｔ

石油コークス

ｔ

２９.９

GＪ/ｔ

※１
液化石油ガス
（ＬＰＧ）

ｔ

５０.８

GＪ/ｔ

石油系炭化水素ガス

GＪ/千ｍ３

石油ガス
燃
料
及
び
熱

単位

可燃性天然ガス千ｍ３

４４.９

液化天然ガス
（ＬＮＧ）

ｔ

５４.６

GＪ/ｔ

その他可燃性天然ガス

千ｍ３

４３.５

GＪ/千ｍ３

原料炭

ｔ

２９.０

GＪ/ｔ

一般炭

ｔ

２５.７

GＪ/ｔ

石炭

無煙炭
石炭コークス

ｔ

２６.９

GＪ/ｔ

ｔ

２９.４

GＪ/ｔ

コールタール

ｔ

３７.３

GＪ/ｔ

コークス炉ガス千ｍ３

２１.１

GＪ/千ｍ３

高炉ガス

千ｍ３

３.４１

GＪ/千ｍ３

転炉ガス

３

８.４１

GＪ/千ｍ３千ｍ

都市ガス △△※２
その他の燃料千ｍ３

GＪ/千ｍ３

*

GJ/*
GJ/**

産業用蒸気

**
GＪ

１.０２

産業用以外の蒸気

GＪ

１.３６

温水

GＪ

１.３６

冷水

GＪ

１.３６

GＪ

小計①
昼間買電
電気事業者※３
電気その他（換算係数）

千kWh

夏期・冬期における
千kWh （
電気需要平準化
時間帯※４

※５
）
（

９.９７

GJ/千kWh※５）
９.９７

GJ/千kWh
GJ/千kWh

夜間買電

千kWh

９.２８

上記以外の買電

千kWh

９.７６

自家発電

千kWh

小計②

GJ/千kWh
GJ/千kWh千kWh

合 計 GＪ （③＝①+②）
原油換算 kℓ

０.０２５８kℓ/GJ

前年度原油換算 kℓ

3
ガス 会 社 からの 使 用 量が m （立 法メートル） で表示されている場合、 （トン）tに換算する必要があります。換算係数は、ガス会社により異なりますので、ガス会社に確認の上、換算します。不明な場合は、以下の数値を用いることができます。

プロパン

１ｍ３

１／５０２
［ｔ］

ブタン

１ｍ３

１／３５５
［ｔ］

プロパン・
ブタンの混合

１ｍ３

１／４５８
［ｔ］

※２: 燃料に都市ガスを使用している場合は、その他の燃料の欄に「都市ガス△△」（ △△は、
５
Ｃ、
１３Ａ等 ）と記 入します。換 算 係 数は、ガス会 社により異なりますので、ガス会 社に確 認の上、換算します。
※３： 一般送配電事業者等が維持し、及び運用する
電線路を介して供給された電気の買電量を記入します。
※４： 夏期・冬期における電気需要平準化時間帯とは、７月１日から９月３０日及び１２月１日から３
月３１日までの８〜２２時までをいいます。
※５：「（ ）」は、昼間買電の内数であるため、「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

１年度間のエネルギー使用量
１,５００ｋℓの目安
事業所の立地条件（所在地等）や施設の構成（ 例えば、ホテルの場 合ではシティホテルとビ
ジネスホテル、病院では総合病院と療養病院）
等によってエネルギーの使 用 量は異なりますが、一般的な目安として例示すると以下のとおりです。
●小売店舗（延べ床面積）
約３万㎡ 程度
●オフィス・事務所（電力使用量）
約６００万ｋＷｈ／年度 程度●ホテル（客室数）
３００〜４００室 程度●病院（病床数）
５００〜６００床 程度●コンビニエンスストア（店舗数）
３０〜４０店舗 程度●ファーストフード店（店舗数）
２５店舗 程度●ファミリーレストラン（店舗数）
１５店舗 程度●フィットネスクラブ（店舗数）
８店舗 程度

対前年度比（％）

原油換算ツールにての欄を入力すれば、❷〜❹が自動計算され、原油換算値が表示されます。

17

中長期計画書 記入例■特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者の指定を受けた場合、事業者は原則毎年度７月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に「中長期計画書」を提出してください。
※記載欄は入力しないでください。

Ⅱ 計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果

正 式 名 称を略さず記載。
毎年度７月末日までに提出
提出先：事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局長及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁の長

今年度の定期報告（昨年度実績）におけるエネルギー使用量（定期報告書
特定−第２表）の合計の数値を記入。
2022

国税庁HPに掲載されている１３桁の法人番号(半角)を入力。

Ⅰ 特定事業者、
特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者の名称等

2023

2024

計画内容が「中長期作成指針」に記載がある場合、該当する項番を記入する。

日本標準産業分類の細分類項目名を記載
日本標準産業分類の細
分類番号（４桁の数字）。

22 年 9 月
23 年

月

23 年

月

複数の工場・事業場が該当
月
年 する場合は、それぞれの工月
25 年 場等の名称を記入。全ての
月
工
25 年 月 場 が 対 象 と な る 場 合 はとする。
25 年 月 全工場
23 年

人事異動等で変更があった場合は、併せて選解任届（様式第４）
を提出。
なお、提出時点で未選任の場合には、作成実務者の職名等を記入し、エネル
ギー管理士免状番号又は講習終了番号の欄には

26 年

30

3

kl
kl

30

希望する場合は、□欄を塗りつぶすこと。

月

エネルギー使用合理化期待
月
月
30 年 効果の合計を記入し、ベン
29年 チマーク対象範囲のエネル
月
30年 ギー合理化期待効果の合計
月を区分毎に記入。
29
29 年

2030

期待効果の合計2020年度のエネルギー使用量kl

事業者クラス分け評価制度において直近過去２年度以上連続でＳ評価の場合、翌年度以降S評提出免除を希望する価を継続している限りにおいて、場合は、２〜５年の期
計画期間内（５年が上限）
は、中
間を記載。
長期計画の提出を免除すること
が可能。

2021

2030

22 年 4 月

正式名称を略さず記載。

勤務地、電話、FAX、
メールアドレスは、エネルギー管理企画推進者（作成実務者の場合を含む。）に直接連絡が取れる連絡先を記入。

2026

2020年度のエネルギー使
用量に対する計画完了時点の年間削減量を記入。

設備投資等を伴う省エネ計画を記入。

最後に取得した事業者番号を入力。
認定管理統括事業者として計画書を提出する場合には、過去の特定事業者
番号等を記入していないか確認。

2025

2025

2030

%

2030

%

2030
%
ベンチマーク対象範囲の期待効果の合計

2020年度のベンチマーク対象事業のエネルギー使用量

Ⅳ

Ⅲ その他エネルギーの使用の合理化に関する事項及び参考情報

前年度計画書との比較
A

削除理由は、「実施済み」「計画順延」「計画中止」等とする。

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 文字は、かい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
３ 計画書冒頭の※印を付した「受理年月日」欄及び「処理年月日」欄には記入しない
		 こと。
４ Ⅰの「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標		 準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。
５ Ⅱの１及び２の「区分」欄には、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年３月31日経済産業省告示第66号)の別表第５に規		 定する区分のいずれかを記入すること。
６ Ⅱの３の「該当する工場等」の欄には、複数工場等が該当する場合はそれぞれの工場等の名称を記載し、全工場等が該当する場合は全工場等と記入すること。
７ Ⅱの３の「エネルギー使用合理化期待効果」の欄には、基準年度を報告年度とし、		 計画完了年度における年間エネルギー消費量の削減効果を記入すること。
８ Ⅲには、Ⅱで定量的に記載できないエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入すること。また、この欄のみでは記入が困難な場合は、CSR報告書等の関係
		 資料を添付すること。
９ Ⅱの３の「新規追加」の欄及びⅣには、Ⅱ・Ⅲについて前年度と比較して記入す
ること。

18

工場の省エネ推進の手引き
定期報告書 記入例
■特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者の指定を受けた場合、事業者は毎年度７月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に「定期報告書」を提出してください。
■「定期報告書」は、「事業者全体の報告部分（特定－第１表～特定－第１２表）」、「事業者（認定管理統括事業者又は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定－総括表～第５表）」及び「個別の工場・事業場の報告部分（指定－第１表～指定－第１０表）」から構成されます。
■定期報告書の記入例には、主だった注意事項を記載しています。

定期報告書記入要領は省エネポータルサイト（P.38）『定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度』を参照◆事業者全体の報告部分（特定−第１表）◆
様式第９（第３６条関係）
提出先：事業者の主たる事
務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局長
及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁の長

記載しない

毎年度７月末までに提出

正式名称を略さず記載

国税庁HPに記載されている１３桁の法人番号（半角）を入力。

事業者単位の報告
特定ー第1表事業者の名称等

最後に取得した事業者番号を入力。
認定管理統括事業者として計画書を提出する場合には、過去の特定事
業者番号等を記入していないか確認。

日本標準産業分類の細分類項目名を記載

勤務地、電話、FAX、
メールア
ドレスは、エネルギー管理企
画推進者（作成実務者の場合を含む。）に直接連絡が取れる連絡先を記入。

日本標準産業分類の細分類番号（４桁の数字）を記載

人事異動等で変更があった場合は、併せて選解任届（様式第４）を提出※定期報告書、中長期計画書の提出とは別に必要です。

人事異動等で変更があった場合は、併せて選解任届（様式第４）を提出。
なお、提出時点で未選任の場合には、作成実務者の職名等を記入し、エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号の欄には、選任中 、氏名の後ろに （ 作成実務者）と記載。

備考 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。

19

◆事業者全体の報告部分（特定−第２表１）◆

実際に使用したエネルギー量を記入

特定ー第２表事業者のエネルギーの使用量等
１ エネルギーの使用量及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等連携を実施した場合記入。
①連携分を除いたエネルギー使用量②連携で使用した、エネルギー使用量（按分後）を記入

実際に使用した産業用蒸気の量

連携分を除き、使用した
産業用蒸気の量連携し、按分した産業用蒸気の使用量購入した未利用熱は、使用量欄にも含む

連携分を除き、自社で使用した電気の量

連携し、按分した電気の使用量

夏期（７〜９月）
・冬期（１２〜３
月）の８〜２２時の買電量を記入

備考 「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」については、昼間買電の内数であるため「（20）」としている。
「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

工場の省エネ推進の手引き◆事業者全体の報告部分（特定−第２表２）◆
２ 連携省エネルギー措置の実績（１）連携省エネルギー措置に係るエネルギー使用量の合計と省エネ効果①連携でどのくらいエネルギーを使用したか②どのくらい省エネできたか記入（２）連携省エネルギー措置に関して使用したこととされるエネルギー使用量の算出の方法
具体的な根拠と共に按分割合を記入（３）連携省エネルギー措置に関して使用したこととされるエネルギー使用量等按分し、報告する分のエネルギー量を記入※ここの数字を特定−第２表１に記入。

21

◆事業者全体の報告部分（特定−第３表１−１、
１−２）◆

特定ー第３表事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位等及び電気需要平準化評価原単位等
１−１ エネルギーの使用に係る原単位等

上段：エネルギーの使用と密接な関係を持つ値の数値
中段：エネルギーの使用と密接な関係を持つ値の種類
下段：エネルギーの使用と密接な関係を持つ値の単位
種類、単位を変更する場合はP.8参照

事業者全体で統一した値を使う場合は、まとめて事業者全体として記入することが可能。

備考 １ エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。
２ 工場等に係る事業の名称及び細分類番号は、
日本標準産業分類とする。事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ 事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位（Ⓦ-1）」の算出が難しい場合は、「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度の合計値（Ⓩ-1）」
を事業者全体のエネルギーの使用に係る原 単位の対 前 年 度 比としてもよい。その際 、Ⓥ（ Ⓦ- 1 （）Ⓧ-1（）Ⓨ-1 ）
は記 入 不 要 。
４ 事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位（Ⓦ-1）
」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ-1）ⒷⒷ（©-1）
及び事業者全体の
（Ⓢ-1）
から
（Ⓨ-1）
まで記入すること。

１−２ 連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位等

22

連携した場合、記入が必要

備考 １ エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。
２ 工場等に係る事業の名称及び細分類番号は、
日本標準産業分類とする。事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ 事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位（Ⓦ-2）」の算出が難しい場合は、「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度の合計値（Ⓩ-2）」
を事業者全体のエネルギーの使用に係る原単位の対 前年度比としてもよい。その際 、Ⓥ（ Ⓦ -2 （）Ⓧ-2（）Ⓨ-2 ）
は記 入 不 要 。
４ 事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位（Ⓦ-2）
」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ-2）ⒷⒷ（©-2）
及び事業者全体の
（Ⓢ-2）
から
（Ⓨ-2）
まで記入すること。

工場の省エネ推進の手引き◆事業者全体の報告部分（特定−第３表２−１、２−２）◆

２−１ 電気需要平準化評価原単位等

備考 １ エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。なお、工場等の事業分類は、「特定第３表 １−１エネルギーの使用に係る原単位等」と同じでなければならない。
２ 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位（Ⓦ'−1）」の算出が難しい場合は、「電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値（Ⓩ'−1）」を事
業者全体の電気需要平準化評価原単位の対前年度比としてもよい。その際、Ⓥ（Ⓦ'−1）（Ⓧ'−1）（Ⓨ'−1）は記入不要。
３ 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位（Ⓦ'−1）」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ−1）（Ⓐ'−1）Ⓑ Ⓑ'（Ⓒ'−1）及び事業者全体の（Ⓢ−1）
から（Ⓨ'−1）まで記入すること。
４ （Ⓒ'−1）の評価係数は1.3とすること。

２−２ 連携省エネルギー措置を踏まえた電気需要平準化評価原単位等連携した場合、記入が必要

備考 １ エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。なお、工場等の事業分類は、「特定-第３表 １−１エネルギーの使用に係る原単位等」と同じでなければならない。
２ 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位（Ⓦ'−2）」の算出が難しい場合は、「電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値（Ⓩ'−2）」を事業者全体の電気需要平準化評価原単位の対前年度比としてもよい。その際、Ⓥ （Ⓦ'−2）（Ⓧ'−2）（Ⓨ'−2）は記入不要。
３ 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位（Ⓦ'−2）」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ−2）（Ⓐ'−2）Ⓑ Ⓑ'（Ⓒ'−2）及び事業者全体の（Ⓢ−2）から（Ⓨ'−2）まで記入すること。
４ （Ⓒ'−2）の評価係数は1.3とすること。

23

◆事業者全体の報告部分（特定−第４表〜特定−第７表）◆
特定ー第４表事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況
事業者全体の「エネルギー
１ エネルギーの使用に係る原単位の使用に係る原単位」の算
2016

2017

出が可能な場合は、記入

2018

特定ー第６表ベンチマーク指標の状況（該当する事業者のみ記入）
区分

対象となる
対象事業の
ベンチマーク指標の状況（単位） ベンチマーク
事業の名称 エネルギー使用量指標の( セクター ) （原油換算 kl） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
見込み

達成率

目標年度に
おける目標値
（単位）

3

セメント
製造業

500,000

4,100 4,100 4,080 4,050 4,000
MJ/t MJ/t MJ/t MJ/t MJ/t

3,950
MJ/t

50％

3,739
MJ/t

6

ソーダ工業

200,000

3.30 3.25 3.25 3.20 3.20
GJ/t GJ/t GJ/t GJ/t GJ/t

3.10
GJ/t

0％

3.22
GJ/t

達成率の分母がゼロ以下 の場合、ーを記入

101. 4100. 599.5

９９％以下＝年平均１％以上低減

１−２において事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位
備考 特定−第３表１−１、の対前年度比の寄与度から「事業者全体のエネルギーの使用に係る原単位の対前
年度比
（％）
（Ⓩ−1）
、
（Ⓩ−2）
」
を求めた場合は、対前年度比（％）
のみ記入する。
５年間平均原単位変化（％）＝（ J × K × L × M） 1/4

２ 電気需要平準化評価原単位
2016

2017

2018

2019

2020

９９％以下＝年平均１％以上低減
101. 699.8

100. 5

備考 特定−第３表２−１、２−２において事業分類ごとの電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度から「事業者全体の電気需要平準化評価原単位の対前
年度比（％）（Ⓩ −1）、（Ⓩ −2）」を求めた場合は、対前年度比（％）
のみ記入する。
５年間平均原単位変化（％）＝（ J'× K'× L'× M'）1/4

特定ー第５表エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位
１ 事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位（連携
省エネルギー計画の認定を受けた場合は、連携省エネルギー措
置を踏まえた原単位。以下この表及び2において全て同じ。）
が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）
又は事業者のエネルギーの使用に係る原単位が前年度に比べ改善できなかった場合
（ロ）
の理由

算出方法：
（2019年度実績-2020年度実績）÷（2019年度実績-2020年度見込）×100＝（4050―4000）÷（4050-3950）×100＝50%
備考 １ 「区分」の欄には、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成２１年３月３１日経済産業省告示第６６号）（ 以下「判断基
準」という）の別表第５に規定する区分のいずれかを記入すること。
２ 「ベンチマーク指標の見込み」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中長期
計画書に記載した、当該ベンチマーク指標の見込みを記載すること。
３ 「達成率」の欄には、以下の計算式で計算される値を記入すること。
達成率＝
（①−②）
（
/ ①−③）
ただし、①は本報告の報告対象年度の前年度のベンチマーク指標の値、②は本報告の報告対象年度のベンチマーク指標の値、③は昨年度以前で直近に提出した中長期計画書に記載した、本報告の報告対象年度のベンチマーク指標の見込みとする。

特定ー第７表
判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報
１−１ 判断基準のベンチマーク指標の算出に当たり、根拠となる情報
補正前のベンチマーク指標：0.164 上工程の補正係数0.960 下工程の補正係数0.883＜上工程＞粗鋼量210,000t（炉外精錬あり：200,000t、炉外精錬なし：10,000t）、エネルギー使用量24,000kl＜下工程＞圧延量200,000t（異形棒鋼：70,000t(35%)、線材：30,000t(15%)、形鋼：50,000t(25%)、
丸鋼：50,000t(25%)）、エネルギー使用量10,000kl（24,000/210,000 0.960）＋（10,000/200,000 0.883）＝0.153

備考 １ 判断基準のベンチマーク指標の算出に当たり補正係数を用いる場合には、補正前のベンチマーク指標、補正の根拠となる値及び補正算定式を記入すること。
２ 洋紙製造業（４Ａ）のベンチマーク指標報告事業者は、当該事業における再生可能エネ
ルギーの使用率及びその種類を記入し、再生可能エネルギー使用率が72％未満の者
は、当該使用率に応じたベンチマーク目標値及びその算定式を記入すること。
３ 貸事務所業（12）のベンチマーク指標報告事業者は、ベンチマーク指標の算出に当たり用いた面積区分（判断基準の別表第５ 備考６に規定する面積区分をいう。）
ごとのエネルギー使用量及び延床面積を記入すること。
また、ベンチマー
ク指標の算出に当たり特殊なエネルギー使用量及び特殊なエネルギー使用面
積（判断基準の別表第５ 備考７に規定する「特殊なエネルギー使用量」及び「特殊なエネルギー使用面積」をいう。）
を控除した場合には、当該エネルギー使
用量及び使用面積を記入すること。

１−2 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報
2020

特定−第4表の「5年度間平均
原単位変化」が99％以下の場
合記入不要

具体的に記載ベンチマークの対象事業所は、高岡工場、仙台工場。
ベンチマークとの差は、0.150−0.153＝▲0.003＜未達理由＞
ベンチマークに比べ、“0.003”未達であった。
その理由としては、多品種少量生産により加熱・加工工程が増加したことやエネルギー効率が悪化したためである。

ベンチマークと比較して、（未達であれば）未達の理由及び当該事業者が抱えている事情等、参考となる情報を具体的に記入

２ 電力供給業のベンチマーク指標の算出に関し、参考となる情報
特定−第3表の「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比」が100％未満の場合記入
不要
備考（イ）及び（ロ）共に該当する場合、双方記載すること。

２ 事業者の過去５年度間の電気需要平準化評価原単位が年平
均１％以上改善できなかった場合（ハ）又は事業者の電気需要平準化評価原単位が前年度に比べ改善できなかった場合（ニ）の理由

備考 電力供給業のベンチマーク指標の算出に関して用いた発電方式ごとの「発電効率」と「火力発電量に占める発電量比率」
を記入すること。

2020

特定−第4表の「5年度間平均
原単位変化」が99％以下の場
合記入不要

特定−第3表の「電気需要平準化評価原単位の対前年度比」が100％未満の場合記入不要

24

備考（ハ）及び（二）共に該当する場合、双方記載すること。

備考 電力供給業のベンチマーク指標の算出に関して用いた発電設備のうち、副生物又はバ
イオマスを投入した発電設備については投入した副生物又はバイオマスのエネルギー量等、熱電併給型動力発生装置については熱として活用した量等を記入すること。

３ 電力供給業のベンチマーク指標の向上に関して共同で実施した措置に関し、参考となる情報

工場の省エネ推進の手引き◆事業者全体の報告部分（特定−第８表〜特定−第９表3）◆

特定ー第８表事業者のエネルギーの使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況
Ⅰ「策定していない」を選択した場合
Ⅰ-1（3）①イ、（6）、（7）は実施していないを選択エネルギーの使用の合理化の基準

Ⅰ−１

全ての事業者が取り組むべき事項（１）取組方針の策定■ 策定している□ 策定していない

設置している全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針（中長期的な計画を含む。以下「取組方針」という。）を定めること。

■
□
□
□

取組方針には、エネルギーの使用の合理化に関する目標、当該目標を達成するための設備の運用、新設及び更新に対する方針を含めること。

全て含めている
大半含めている
一部含めている含めていない

■ 実施している□ 大半で実施している□ 一部実施している□ 実施していない（整備完了予定年
年度）（２）管理体制の整備
設置している全ての工場等について、全体として効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。
（３）責任者等の配置等(2) で整備された管理体制に「エネルギー管理統括者」、「エネルギー管理企画推進者」並びに「エネルギー管理者」及び「エネルギー管理員」を配置すること。
①エネルギー管理統括者の責務
ア． 設置している全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する業務（エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設、改造及び撤去並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視）の実施状況等を把握すること。
イ．取組方針に従い、エネルギー管理者及びエネルギー管理員に対し取り組むべき業務を指示するなど、当該取組方針に掲げるエネルギーの使用の合理化に関する目標の達成に係る監督を行うこと。
ウ．取組方針の遵守状況やエネルギー管理者及びエネルギー管理員からの報告等を踏まえ、次期の取組方針の案を取りまとめ、取締役会等の業務執行を決定する機関への報告を行うこと。
エ．エネルギーの使用の合理化に資する人材（エネルギー管理者及びエネルギー管理員等）を育成すること。
②エネルギー管理企画推進者の責務③現場実務を管理する者の責務
ア．設置している工場等ごとにおけるエネルギーの使用の合理化に関する業務（エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視）の実施状況等を把握すること。

ウ．ア．のエネルギー管理を踏まえた工場等のエネルギーの使用の合理化の状況に係る分析結果についてエネルギー管理統括者に対する報告を行うこと。
（４）資金・人材の確保
エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材を確保すること。

■
□
□
□
■
□
□
□
■
□
□
□
■
□
□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない
実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない
実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない
実施している
一部実施している
実施していない■ 実施している□ 一部実施している□ 実施していない

エネルギー管理統括者とエネルギー管理者及びエネルギー管理員の間の意思疎通の円滑化を図ること等によりエネルギー管理統括者の業務を補佐すること。

イ．取組方針やエネルギー管理統括者からの指示等を踏まえ、エネルギーの使用の合理化に関する業務を確実に実施すること。

■ 配置済み□ 一部配置している□ 配置していない■□□□

全ての工場等で実施している
大半の工場等で実施している
一部の工場等で実施している
実施していない

■
□
□
□
■
□
□
□
■
□
□

全ての工場等で実施している
大半の工場等で実施している
一部の工場等で実施している
実施していない
全ての工場等で実施している
大半の工場等で実施している
一部の工場等で実施している
実施していない
実施している
一部実施している
実施していない（５）従業員への周知・教育
設置している全ての工場等における従業員に取組方針の周知を図るとともに、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育を行うこと。

■ 実施している□ 一部実施している□ 実施していない（６）取組方針の遵守状況の確認等
客観性を高めるため内部監査等の手法を活用することの必要性を検討し、その設置している工場等における取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行うこと。なお、その評価結果が不十分である場合には改善を行うこと。

■
□
□
□
■
□
□

（７）取組方針の精査等
取組方針及び遵守状況の評価方法を定期的に精査し、必要に応じ変更すること。

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない
実施している
一部実施している
実施していない■ 実施している□ 一部実施している□ 実施していない（８）文書管理による状況把握(1) 取組方針の策定、(2) 管理体制の整備、(3) 責任者等の配置等、(6) 取組方針の遵守状況の確認等及び (7) 取組方針の精査等の結果を記載した書面を作成、更新及び保管することにより、状況を把握すること。
Ⅰ−２
１

工場等単位、設備単位での基本的実施事項■□□□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない（２）エネルギー管理に係る計量器等の整備を行うこと。

■
□
□
□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない（整備予定年（３）エネルギー消費量の大きい設備の廃熱等の発生状況を、優先順位等をつけて把握・分析し課題を抽出すること。

■
□
□
□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない（４）既存の設備に関し、エネルギー効率や老朽化の状況等を把握・分析し、エネルギーの使用の合理化の観点から更新、改造等の優先順位を整理すること。

■
□
□
□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない（５）エネルギーを消費する設備の選定、導入においては、エネルギー効率の高い機器を優先するとともに、その能力・容量に係る余裕度の最適化に努めること。

■
□
□
□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない（６）休日や非操業時等においては、操業の開始及び停止に伴うエネルギー損失等を考慮した上でエネルギー使用の最小化に努めること。

■
□
□
□

実施している
大半で実施している
一部実施している
実施していない（１）設備の運転効率化や生産プロセスの合理化等による生産性の向上を通じ、エネルギーの使用の合理化を図ること。

Ⅱ

年度）

エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置□ 認証取得している■ 認証取得を検討している（取得予定年 2022 年度）□ 検討していない

ISO50001 の活用状況

特定ー第９表その他事業者が実施した措置
１ エネルギーの使用の合理化に関する事項

３ 中長期計画書記載事項の実施状況
内容

中長期計画
作成指針

該当する工場等

中長期計画書記載の有無

プレヒータ断熱強化製造業 2(3)

C工場

有

○

C工場

無

­

リーク低減

設備の新設等を行った場合は、省エネ効率・効果等を含め記載。

２ 電気の需要の平準化に資する措置に関する事項

昨年度提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされている内容を転記（範囲：内容〜中長期計画
書記載の有無 まで）

実施状況

記載した各計画内容の実施状況を記載○：予定通り実施△：計画より小規模の投資、実施の遅延があったが実施
×：未実施−：中長期計画書の記載なし

備考「内容」の欄、「中長期計画作成指針」の欄及び「該当する工場等」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中長期計画書のⅡの３に記載した、本報告の報
告対象年度に実施する予定の計画を記載すること。

25

◆事業者全体の報告部分（特定−第9表4〜特定−第１1表）◆
4 新設した発電専用設備に関する事項（該当する事業者のみ記入）

備考 １ 電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業の用に供する発電専用設備であって、当該年度に運転開始したもののみ記入すること。ただし、離島に設置したものは除く。
２ ｢燃料種ごとの基本情報｣の欄には、新設時に想定する項目を記入すること。
３ ｢設計効率｣の欄には、新設時に想定する定格時の発電効率を記入すること。
４ バイオマス燃料若しくは副生物を石炭と混焼する場合又はバイオマス燃料を石炭以外の化石燃料と混焼する場合のみ、｢設計効率｣の欄にはバイオマス燃料又は副生物の代わりに石炭等の化石燃料を使用することを想定した設計効率を記
入し、括弧内にバイオマス燃料又は副生物を使用する場合の設計効率を記入すること。バイオマス燃料及び副生物を石炭と混焼する場合のみ、「設計効率｣の欄にはバイオマス燃料及び副生物の代わりに石炭を使用することを想定した設計
効率を記入し、括弧内にバイオマス燃料及び副生物を使用する場合の設計効率を記入すること。
５ ｢設備から得られる電気のエネルギー量｣｢設備から得られる熱のエネルギーのうち熱として活用された量｣｢設備に投入するエネルギー量｣｢設備に投入する副生物のエネルギー量｣｢設備に投入するバイオマス燃料のエネルギー量｣の欄には、｢設計効率｣の欄に記入する発電効率の算出に関して用いた新設時に想定する年間の量を記入すること。

特定ー第１０表
事業者の設置する工場等のうちエネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等の一覧

特定ー第１１表現在エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネル
ギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、エネ
ルギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場等の一覧

5 バイオマス混焼を行う発電専用設備に関する事項（該当する事業者のみ記入）
指定を受けていない工場等が1,500kℓを上回った場合に記入

26

備考 １ 電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業の用に供する発電専用設備であって、次に掲げるものについては本様式に毎年度記入すること。ただし、離島に設置したものは除く。
（１）
バイオマス燃料を混焼し、平成28年度以降に運転開始したもの（次に掲げるものを除く。）（２）バイオマス燃料又は副生物を石炭と混焼し、平成31年度以降に発電専用設備の新設に当たっての措置の適用をうけるもの
２ ｢設計効率｣の欄には、当該設備の新設時に報告した様式第９の特定−第９表３の｢設計効率｣の欄又は様式第21の特定−第９表３の｢設計効率｣の欄 に記入した数値を記入すること。
３ ｢設備から得られた電気のエネルギー量｣｢設備から得られた熱のエネルギーのうち熱として活用された量｣｢設備に投入したエネルギー量｣｢設備に投入した副生物のエネルギー量｣｢設備に投入したバイオマス燃料のエネルギー量｣の欄には、新設時に想定する年間の量を記入すること。
４ 「月別バイオマス燃料又は副生物の熱量構成比｣｢月別実績効率｣の欄のうち｢４月｣から｢３月｣の欄は、電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業の用に供する発電専用設備であって、バイオマス燃料を混焼し、平成28年度以降に運転開始したもの（１（２）に掲げるものを除く。）
についてのみ記入すること。
５ ｢月別実績効率」の欄には、バイオマス燃料又は副生物を使用する場合の実績効率を記入すること。

備考 １ 本表に記載した工場等については、当該工場等ごとに指定−第１表から第１０
表までに定められた事項を報告すること。
２ 備考１の報告の際には、指定−第１表から第１０表までの「エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定
工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等」を「現在エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定
工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、エネルギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場等」とみなす。
３ 備考１の報告の際には、指定−第１表の「エネルギー管理指定工場等番号」及び「エネルギー管理者（員）の職名・氏名・連絡先」の欄は記入不要。

工場の省エネ推進の手引き
自社として使用したエネル
ギー量から算出※連携分は加味しません。

◆事業者全体の報告部分（特定−第１２表１〜特定−第１２表5）◆※記載に当たっては、最新の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル及び様式を御確認ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
特定ー第１２表
事 業 者 の 全 体 及 び 事 業 分 類ごとのエネルギーの 使 用に伴って発 生する二 酸 化 炭 素の温 室 効 果ガス算 定 排 出 量 等
排出年度= 2020 年度
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量特定連鎖化事業者の場合のみ記入

３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量

備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。

４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量の算定に用いた係数
A

A

B

B

C

C

D

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

備考 １ 排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
２ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、
日本標準産業分類（細分類）
ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
４ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２）他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３）他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
に、備考４
（２）
に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて特定−第１２表の４の１及び４の２にも必要事項を記載すること。
６ 本報告に係る事業者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて特定−第１２表の２に必要事項を記載すること。
７ 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
A

A

B

B

C

C

D

備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

備考 １ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方
法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、特定−第１２表の４の１及び４の２に記載すること。
備考 １ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。な
お、事業分類は、日本標準産業分類（細分類）
ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、特定−第１２表の１の備考４（１）に掲げる量を記載すること。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。

27

◆事業者全体の報告部分（特定−第１２表６の1〜特定−第１２表７）◆６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の量

備考 本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減
量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、特定−第１２表の６の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、特定−第１２表の６の３に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。

６の２ 国内認証排出削減量に係る情報

６の３ 海外認証排出削減量に係る情報

備考 １ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、
クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、
ク
レジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、事業者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
2

数字を○で囲う
備考 １ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「〜」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、事業者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

2

数字を○で囲う

備考 １ 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第２７条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
２ 同法第３２条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○を
すること。
３ 本表の「１．
有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

◆事業者（認定管理統括事業者又は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定−総括表〜認定−第１表）◆
認定ー総括表認定管理統括事業者及び管理関係事業者において、エネルギーの使用量が令第２条第１項に定める数値以上の事業者の一覧
１ 認定管理統括事業者

認定ー第１表事業者の名称等

認定管理統括事業者の場合は、エネルギーの使用量が年１，５００kℓを超える事業者の分、認定表を提出。
※認定総括表は１つで構いません。

２ 管理関係事業者

年度のエネルギー使用量が１，
５００ｋℓを超える場合記入

日本標準産
備考「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、
業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。

28

工場の省エネ推進の手引き◆事業者（認定管理統括事業者又は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定−第2表〜認定−第４表）◆
認定ー第２表事業者のエネルギーの使用量等
１ エネルギーの使用量及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネル
ギーの使用量等

２ 連携省エネルギー措置の実績（１）連携省エネルギー措置に係るエネルギー使用量の合計と省エ
ネ効果
連携していない場合、記入不要（２）連携省エネルギー措置に関して使用したこととされるエネル
ギー使用量の算出の方法（３）連携省エネルギー措置に関して使用したこととされるエネル
ギー使用量等認定ー第３表事業者の設置する工場等のうちエネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等の一覧

認定ー第４表現在エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場
等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー
管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、エネル
ギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場等の一覧

備考「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」については、昼間買電の内数であるため「（ ）」としている。
「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

備考 １ 本表に記載した工場等については、当該工場等ごとに指定−第１表から第１０
表までに定められた事項を報告すること。
２ 備考１の報告の際には、指定−第１表から第１０表までの「エネルギー管理指定
工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等」
を「現在エネルギー管理指定
工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等
であって、エネルギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場等」とみなす。
３ 備考１の報告の際には、指定−第１表の「エネルギー管理指定工場等番号」及び「エネルギー管理者（員）の職名・氏名・連絡先」の欄は記入不要。

29

◆事業者（認定管理統括事業者又は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定−第５表１〜認定−第５表５）◆
認定ー第５表事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
排出年度=2 0 2 0年度
1 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果
ガス算定排出量

３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量

備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。

４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量の算定に用いた係数
AA

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること
備考 １ 排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
２ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、
日本標準産業分類（細分類）
ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
４ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２）他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３）他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
に、備考４
（２）
に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定−第５表の４の１及び４の２にも必要事項を記載すること。
６ 本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて認定−第５表の２に必要事項を記載すること。
７ 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している特定排出者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
AA

備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

備考 １ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。な
お、事業分類は、日本標準産業分類（細分類）
ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、認定−第５表の１の備考４（１）に掲げる量を記載すること。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。

30

備考 １ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法
又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、認定−第５表の４の１及び４の２に記載すること。

工場の省エネ推進の手引き◆事業者（認定管理統括事業者又は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定−第５表６の１〜認定−第５表７）◆
６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の量

６の３ 海外認証排出削減量に係る情報

備考 本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減
量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、認定−第５表の６の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、認定−第５表の６の３に、本欄に記載
した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。

備考 １ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、
クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、
ク
レジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

６の２ 国内認証排出削減量に係る情報

７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
2

数字を○で囲う

備考 １ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「〜」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

2

数字を○で囲う

備考 １ 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第２７条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
２ 同法第３２条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○を
すること。
３ 本表の「１．
有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

◆個別の工場・事業場の報告分（指定−第１表）◆
事業者単位の報告
エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場
等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネル
ギー管理指定工場等単位の報告
指定ー第１表エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等の名称等

31◆ 個別の工場・事業場の報告分（指定−第2表〜指定−第７表2）◆
指定ー第２表エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量

指定ー第５表エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位
１ エネルギーの使用に係る原単位
2020

2020

２ 電気需要平準化評価原単位
2020

備考 電気需要平準化時間帯買電量評価後のエネルギー使用量（原油換算kℓ）は、以下の算定式により計算する。
下式中の記号は、指定−第２表中の記号を指す。また、評価係数は１．
３とする。
電気需要平準化時間帯買電量
評価後のエネルギー使用量=ⓐ+ⓗ×（評価係数−1）×0.0258−ⓑ−ⓑ1（原油換算kℓ）

指定ー第６表
過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況
１ エネルギーの使用に係る原単位
2016

2017

2018

2019

2020

2018

2019

2020

２ 電気需要平準化評価原単位
2016

2017


備考「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」については、昼間買電の内数であるため「（ ）」としている。
「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

指定ー第３表エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備
及びエネルギーを消費する主要な設備の概要、稼働状況及び新設、改造又は撤去の状況





指定ー第７表エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位が改善できなかった場合の理由
１ 過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）又はエネルギーの使用に係る原単位が前年度に比べ改善できなかった場合（ロ）の理由

指定-第6表の「5年度間平均原単位変化」が99％以下の場合記入不要

数値等を用いながら、具体的に記入

指定-第5表の「対前年度比」が100％未満の場合記入不要備考（イ）及び（ロ）共に該当する場合、双方記載すること。

２ 過去５年度間の電気需要平準化評価原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（ハ）又は電気需要平準化評価原単位が前年
度に比べ改善できなかった場合（ニ）の理由

指定-第6表の「5年度間平均原単位変化」が99％以下の場合記入不要

指定ー第４表エネルギーの使用量と密接な関係をもつ値
2020

備考

32

名称、単位を変更する場合はP.8を参照

指定-第5表の「対前年度比」が100％未満の場合記入不要備考（ハ）及び（二）共に該当する場合、双方記載すること。

工場の省エネ推進の手引き◆個別の工場・事業場の報告分（指定−第８表）◆
指定ー第８表
報告する工場等が「専ら事務所」
か「工場」
かにより、
１又
エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネル
は２のいずれかの表を選択し、選択した表のみ記入
ギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況（１又は２のいずれかに記入すること。）
１ 工場等であって専ら事務所その他これに類する用途に供する工２ 工場等（専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を場等における判断の基準の遵守状況（法第５条第１項第１号関除く工場等）
における判断の基準の遵守状況（法第５条第１項
係）
第２号関係）
主に事業場
主に工場

対象事業所に設置していない設備は項目全体を斜
線で消す

33

◆個別の工場・事業場の報告分（指定−第９表〜指定−第１０表）◆
指定ー第９表その他実施した措置
１ エネルギーの使用の合理化に関する事項

３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

前年度の中長期計画書を参考に、設備の更新等の記載

２ 電気の需要の平準化に資する措置に関する事項

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

４ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容
指定ー第１０表
エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量
備考 １ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２）他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３）他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考１（２）掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて指定−第１０表の３にも必要事項を記載すること。

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
備考 本報告に係る工場等が、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等である場合は、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス
算定排出量の欄には、第１０表の１の備考１（１）に掲げる量を記載すること。

34

備考 １ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法
又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、指定−第１０表の３に記載すること。

５ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

数字に○を付けてください

数字に○を付けてください

備考 １ 本エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括
エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等に係る報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第２７条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
２ 同法第３２条第１項の規定による本エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネル
ギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネ
ルギー管理指定工場等に係る情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
３ 本表の「１．
有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

工場の省エネ推進の手引き
連携省エネルギー計画認定申請書 記入例
様式第13（第47条関係）

3. 連携省エネルギー措置の内容

令和 2（チェック欄）

４. 連携省エネルギー措置の実施場所及び実施期間

令和 2 年 10 月〜令和 7 年 3 月

５. 連携省エネルギー措置に関して使用したこととされるエネルギー
使用量の算出の方法

１. 連携省エネルギー措置を実施する者の概要（１）代表申請者

６. 連携省エネルギー措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）資金調達計画

令和 2
令和 3
令和 3

（２）支援措置の利用（２）共同申請者（３）連携省エネルギー措置の実施により取得等される工場等
連携関連高度省エネルギー増進設備等

令和 3 年 10 月

令和 3 年度

２. 連携省エネルギー措置の目標

７. その他

日本産業規格Ａ４とする。
備考 １ この用紙の大きさは、２ 文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
３ 申請書冒頭の※印を付した欄には記入しないこと。
４ 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。
５ 複数の連携省エネルギー計画について認定を申請する場合は、計画ごとに本申請書を作成すること。

別添
別添を含めた『連携省エネルギー計画認定申請書

略記入例』は、省エネポータルサイト（P.38）『連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度』を参照

35

認定管理統括事業者に係る認定申請書 記入例
様式第10（第44条第１項関係）

令和 2

２. 認定管理統括事業者となる者と管理関係事業者となる者の関係

３. エネルギーの使用の合理化のための措置の一体的管理の概要

４. 認定管理統括事業者となる者及び管理関係事業者となる者が設置している全ての工場等のエネルギーの使用量の合計量
令和元

１. 認定管理統括事業者となる者及び管理関係事業者となる者の概要（１）認定管理統括事業者となる者

５. エネルギーの使用量がエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令第６条に定める数値以上の工場等の一覧（２）管理関係事業者となる者
６. その他

日本産業規格Ａ４とする。
備考 １ この用紙の大きさは、２ 文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
３ 申請書冒頭の※印を付した欄には記入しないこと。
４ 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、当該工場等において行われる事業について、
日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入
すること。

別添１，
２ 略

別添を含めた記入例『認定管理統括事業者に係る認定申請書
定制度』を参照

36

記入例』は、省エネポータルサイト（P.38）『連携省エネルギー参照計画、認定管理統括事業者の認

工場の省エネ推進の手引き

参考

エネルギー使用量を把握する際の留意点●テナントビルにおけるエネルギー管理の在り⽅
テナントビルにおけるテナント専用部分は、オーナー側のみ、又はテナント側のみの努力だけでは省エネルギーにつながらない場合が多くあります。省エネルギーの一層の推進のため、オーナー・テナント双方が協力してエネルギー管理を行ってください。
今般の省エネ法の改正に伴い、事業者は新たに電気需要平準化時間帯の電気使用量を報告することとなりますが、
電気需要平準化時間帯の電気使用量についても、これまでの運用と同様の報告範囲とし、また、これまでと同様の手法によって推計した電気使用量を用いて報告することができます。
●オーナーは、テナントがエネルギー管理権原※１を有している設備以外のエネルギー使用量を報告。※2●テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらずテナント専用部に係る全てのエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明等）を報告。
●オーナーは、テナントに対し、テナント専用部のエネルギー使用量について可能な範囲で情報提供することが必要（判断基準にも規定）。
●テナントは、実測値を報告することが困難な場合には、推計値で報告することも可能。
●推計値を算出する際の推計手法は、事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な手法を選択することが求められます。
※１：エネルギー管理権原…….設備の設置・更新権限を有し、エネルギー使用量を実測値として把握できること。
※2：ベンチマーク指標の状況（特定―第6表）の報告においては、事業者間の公平性の観点から、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備のエネルギー使用量を含めて報告してください。これに伴い、事業者の過去5年度間のエネルギー使用に係る原単位等の変化状況等（特定―第2～4表）の報告においても、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備のエネルギー使用量を含めて報告することも可能です。

テナントビルにおけるエネルギー使用量の報告のイメージ
ビル全体のエネルギー使用量：１００
空調熱源①テナント専用部の空調エネルギー：２５

テナント専用部

電力量計②テナント専用部の照明用エネルギー：15

テナントにおけるエネルギー使用量の報告範囲③テナント専用部のＯＡ機器等
エネルギー：１０

テナントが設置・更新権原を有する設備

電力量計

オーナーが報告するエネルギー使用量：「（ビル全体のエネルギー使用量）−③」＝１００−１０＝９０
テナントが報告するエネルギー使用量：「①＋②＋③」＝２５＋１５＋１０＝５０●地縁的一体性を持った複数事業者の取扱い
同一敷地内又は隣接した敷地に工場が設置されている場合がありますが、以下の条件を満たす場合、Ａ事業者がｂ１※3
工場のエネルギー使用量をまとめて報告 することもできます。

条件❶両工場に地縁的一体性※4が認められること。
❷Ａ事業者の総エネルギー使用量が１，５００ｋℓ/
年度以上であること。

❸「Ａ事業者がｂ１工場の省エネ法上の義務を負うこと」についてＡ事業者、Ｂ事業者の両者が合意していること※5。

Ａ事業者

Ｂ事業者

ａ２工場
ｂ１工場

地縁的一体性あり
ａ１工場
ｂ２工場
ｂ３工場
❹前年度のａ２工場とｂ１工場のエネルギーの使用量の合計値が、第二種エネルギー管理
指定工場等の裾切り値を上回る場合、Ａ事業
者はａ２工場にその合計値が該当する区分に応じた人数のエネルギー管理者、エネルギー管理員を選任すること。

※3：Ａ事業者は、ｂ１工場の情報を定期報告書等で報告するとともに、ｂ１工場のエネルギーの使用の合理化に努めることが必要です。
※4：同一敷地内又は隣接した敷地に両工場が設置され、かつ、両工場にエネルギー管理上の結びつきがあるもの。
※5：覚書等の書面をもって合意することが必要です。覚書は国に提出する必要はありませんが、事業者両者で保管しておく必要があります。

37

4 省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報について
資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」では、省エネに関する国の規制や各種支援制度の概要等をご紹介しています。
検索
省エネ法について詳しく知りたい場合はポータルサイトへ！ 検索キーワード例 事業者向け省エネ関連情報①事業者向け省エネをクリックしてください。
「省エネ法の概
要」「工場・事業場の省エネ法規制」「輸送の省エネ規制」など、様々な省エネ関連情報をご覧いただけます。

①②省エネ法の概要についてのページでは省エネ法の概要と必要な手続き、各種制度の概要等をご紹介しています。クラス分け評価制度、中長期計
画指針、お問い合わせ先等も掲載されています。
③工場・事業場の省エネ法規制のページでは、工場・事業場向けの省エネ法手続やエネルギー管理士免状に関して紹介しています。定期報告書作成
ツールもこちらからダウンロードできます。

②

③

④

⑤

⑥

⑩

⑪

⑫

⑦

⑧

⑨

④事業者の区分と義務のページでは事業者全体としての義務、エネルギー管理指定工場等ごとの義務等を解説しています。
→本書P.4関連⑤特定事業者向け情報のページでは、特定事業者・特定連鎖化事業者の区分や届け出について解説し、原油換算ツールもダウンロードできます。→本書P.3関連⑥定期報告書・中長期計画書のページでは、特定事業者・特定連鎖化事業者が提出すべき定期報告書・中長期報告書についての情報をご提供しています。→本書P.18、19～34関連⑦定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度のページでは、定期報告書及び中長期計画書等の記入要領や電子申請の方法についての情報を提供しています。電子情報処理組織使用届出書や、定期報告書作成支援ツールもダウンロード
いただけます。→本書P.18、19～34関連⑧連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度のページからは、連携省エネルギー計画申請の手引き［工場等］や認定申請書をダウンロードしていただけます。→本書P.13、14、35、36関連⑨エネルギー管理士免状のページでは、エネルギー管理士免状交付申請についての情報を提供しています。申請書もこちら
でダウンロードしていただけます。→本書P.7関連⑩様式ダウンロードページからは、省エネ法の各種様式をダウンロードできます。
⑪定期報告書の集計・分析のページからは、定期報告書の集計表やレポートを取得することができます。
⑫よくある質問のページでは、頻繁に寄せられる質問について掲載しています。→本書P.41関連

38

工場の省エネ推進の手引き

5 定期報告書及び中長期計画書の電子申請●電子申請のメリット●オンラインによる定期報告の提出は、郵送等による紙での提出より便利です。複数の提出先に対する印刷と郵送が不要で、システムを介した再提出も可能です。

●令和４年度からは、定期報告の作成と提出を一体的に行える、より便利な電子報告システム「EEGS（イーグス）」の稼働を予定しています。令和５年には中長期計画の作成と提出もサポートする予定です。
●オンラインによる提出を行うためには事前に「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要ですが、一度提出を行えば、令和４年に稼働する新システムへの移行に際して、改めて手続きすることは不要です。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム

通称：EEGS（イーグス）
Energy.Efﬁ.ciency.and.Global.Warming.Countermeasures.online.reporting.System「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効
果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。
EEGSは令和４年５月より稼働予定です。報告手続の合理化等の観点から、令和４年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSをご利用ください。

● EEGS 利用の目的
省エネ法・温対法・フロン法における各種報告のワンストップ化、他のシステムや他の制度の様々な情報との連携により特定事業者等の皆様の事務負担が軽減します。

● EEGS 利用のメリット
報告書提出に伴う作業の低減

システム上で報告書提出が完了するため、紙での提出は不要
省エネ法・温対法・フロン法における各種報告の一元管理が可能

算定精度の向上

システム上で入力値の自動チェックが可能なため、事業所管省庁からの差戻
し回数が減少過年度報告内容の確認

過去に提出した報告書の内容を確認でき、過年度の報告内容を参照しつつ今年度の報告書を作成可能（省エネ法・フロン法に限る）

報告書処理状況の確認

提出した報告書の省庁での処理状況（提出、受理、差戻し等）がシステム上で確認可能●電子情報処理組織使用届出書の届出手順
1. 電子情報処理組織使用届出書の作成
2. 提出

特定事業者等の皆様

3. 電子申請に必要なＩＤ・ＰＷを通知

経済産業局『電子情報処理組織使用届出書』は省エネポータルサイト（P.38）『様式ダウンロードページ』の様式43を参照。
電子情報処理組織使用届出書に特定排出者番号、特定事業者番号、所在地、事業所名等の基本的な情報を記載。
申請から通知まで1ヶ月ほどかかりますので、定期報告書等の提出期限（7月末）までに余裕をもって申請してください。

39

6 各種支援策●先進的省エネルギー投資促進支援金業費補助金（令和 3 年度予算案）（A）先進事業「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」等にて検討された先進的な省エネ設備等に係る評価軸・評価項目等に適合する設備等を事前登録し、当該設備等の導入を重点的に支援する。

（C）指定設備導入事業

従来設備と比較して優れた省エネ性能を有する設備への更新を支援。
対象設備（例）

設備更新

先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会

冷凍・冷蔵設備

空調

業務用冷蔵庫

射出成形機

先進設備等の公募及び登録（B）オーダーメイド型事業

個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備・システム
等の複合的な更新により、エネルギー消費効率を改善する
省エネ取組を支援。
（例）複数事業者が連携した取組

事業者
省エネ 事業者A

製造工程

下工程

上工程
統合・集約
設備導入
上工程

事業者Ｂ
業者Ｂ
者
増エネ 事業※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する者。

ＡとＢ
全体で省エネ

設備廃止

半製品の供給下工程（D）エネマネ事業

エネマネ事業者 の活用による効率的・効果的な省エネ取組
を支援。
※

製品
製品

●中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業（令和 3 年度予算案）（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業（２）地域のエネルギー利用最適化取組支援事業

エネルギー利用最適化診断
工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、AIやIoTを活用して設備の運用改善や高効率設備への更新に加え再エネ導入の提案を行う。

地域プラットフォーム構築事業
中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機
関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できるエネルギー関連の専門家と経営専門家の双方よりエネルギーコストの削減や設備導入に係るアドバイスが可能な体制を地域ごとに整備する。

【改善提案例】空調の運用改善／照明の運用改善／蒸気・温水用
配管、バルブ等の保温対策／再エネ設備の導入支援↓
情報提供

プラットフォーム情報提供基盤構築事業
地域プラットフォームから地域内の中小企業、自治体及び金融機関等に省エネ等に関する様々な情報提供を行うとともに、他地域のプラットフォームとの連携を行う。

成功事例の横展開

エネルギー利用最適化関連のセミナーへの講師派遣●省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（令和 3 年度予算案）
支援策の具体例①既設工場への新たなボイラーの増設②新設ビルへの設備導入
高効率照明
高効率空調

新設ビル
導入

増設
エネルギー消費効率の高いボイラー③ソフト面での省エネ取組
エネルギー
マネジメントシステム

導入

既設ボイラー●産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業（令和２年度補正予算）
省エネにつながる革新的なプロセル改善に必要な設備導入を支援
産業・業務用ヒートポンプ

工場・事業場
産業用
ヒートポンプ
新設・増設
プロセス改善を通じた
省エネ性・産業競争力の向上

40

省エネに繋がる革新的なプロセス改善（例）工場の省エネ推進の手引き

7 よくある質問と回答＜定期報告書の書き⽅について＞
Ｑ．調整後温室効果ガス排出量を算定するための電力会社の排出係数メニューのどれを使えば良いのでしょうか。
Ａ．調整後排出係数について、供給を受けている電気に関するメニュー別係数が不明な場合、まずは社内の電気主任技術者にご確認ください。それでも不明な場合は、契約している電力小売事業者に直接お問い合わせください。その際、省エネ法・温対法の報告に使用する旨をご担当者にお伝えください。
Ｑ．
エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（原単位分母）を変更したい場合、どうしたら良いでしょうか。.
Ａ．変更理由、及び過去5年間分の変更前後の対比表を作成して定期報告書に添付してください。提出前に事前の相談が必要
かどうか、管轄する地域の経済産業局へ確認してください。本書のP.8も併せてご確認ください。
Ｑ．テナントビルにおいて、オーナー、テナントそれぞれのエネルギー使用量の参入範囲を教えてください。
Ａ．オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります（テナントがエネルギー管理権原を有している設備のエネルギー使用量を含めて報告することも可能です）。一方、テナン
トは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入する必要があります。
なお、「エネルギー管理権限を有している」とは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。詳細は、P.37をご覧ください。
Ｑ．都市ガスの換算係数（GJ/千m3）を教えてください。
Ａ．都市ガス供給事業者に確認してください。
「省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」の別添
資料4に「都市ガス供給事業者の供給熱量一覧」に記載されている標準熱量（MJ/m3）を換算係数として利用することも可能です。

＜中長期計画書の書き⽅について＞
Ｑ．中長期計画書「中長期計画作成指針」の欄の記入方法を教えてください。
Ａ．
「中長期的な計画の作成のための指針（中長期計画作成指針）」が業種ごとに計４種類（「専ら事務所」、「製造業」、「鉱
業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」）作成・制定されています。中長期計画書の計画内容がこれらの中長期計画作成指針に記載がある場合、該当する項番を記載してください。なければ斜線を引いてください。
.例：製造業で廃熱回収装置導入を計画した場合、「製造業1（3）」と記入。
Ｑ．ベンチマーク対象外の業種等の場合、中長期計画書の記入方法について教えてほしい。
Ａ．ベンチマーク対象外の業種等の場合、「Ⅱ計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果」「１．前年度のエネルギー使用量
等」の「区分」「対象となる事業の名称（セクター）」「ベンチマーク指標の状況（単位）」「対象事業のエネルギー使用量（原油換算kL）」「２．ベンチマーク指標の見込み」及び「３．計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果」のベンチマークに係る欄については空欄としてください。
Ｑ．中長期計画書の提出が免除になる条件を教えてください。
Ａ．直近過去２年度以上連続でＳ評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（５年が上限）は、Ｓ評価
を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。なお、計画期間の最終年度には提出が必要ですので、ご留意ください。

＜定期報告書作成支援ツールについて＞Ｑ．
アプリ版で調整後の排出係数が0になってしまう。昨年度と大きく異なるが、どうしたら良いか。
Ａ．電気事業者のメニュー別排出係数の選択が間違っている可能性があります。調整後排出係数について、供給を受けている電気に関するメニュー別係数が不明な場合、まずは社内の電気主任技術者にご確認ください。それでも不明な場合は、契約している電力小売事業者に直接お問い合わせください。その際、省エネ法・温対法の報告に使用する旨をご担当者にお伝えください。
Ｑ．
アプリ版で昨年度ファイルのインポート方法を教えてほしい。
Ａ．
アプリ起動時の画面にて「V4以降のXMLからインポートして開く」を選択の上、「作成開始」を押下してください。詳細は資源エネルギー庁HPで公開している支援ツールの操作マニュアルをご覧ください。
Ｑ．
アプリ版で提出先が複数ある場合の入力方法について教えてほしい。
Ａ．提出先登録の「②提出先が複数ある場合」の欄に「〇〇経済産業局長・△△大臣」のように、中黒（・）で提出箇所をつないで入力してください。

＜電子申請について＞
Ｑ．電子申請の手順を教えて欲しい。電子申請を申し込んでからのID、PW到着期間について教えてほしい。
Ａ．
「電子情報処理組織使用届出書」を本社機能所在地の経済産業局へ提出すると、電子申請に必要なＩＤ／パスワードが通知されます。申請から通知まで１か月ほどかかりますので、定期報告書等の提出期限までに余裕をもって申請してください。
Ｑ．電子申請時に代表者印は不要なのでしょうか。
Ａ．代表者印は不要ですが、経済産業局から通知されたID／パスワードが必要になりますので、大切に保管してください。なお、電子申請の初回利用時には所定の手続きが必要になります。詳細は、P.39をご覧ください。
定期報告書の作成、提出について詳しく知りたい方は、省エネポータルサイト（P.38）『定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマー
ク制度』を参照41

お問合せ先経済産業省 窓口●北海道経済産業局 エネルギー対策課
担当地域【北海道】

TEL 011-709-2311

TEL 022-221-4932●東北経済産業局 エネルギー対策課
担当地域【青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島】●関東経済産業局 省エネルギー対策課 TEL 048-600-0362
担当地域【茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡】●中部経済産業局 エネルギー対策課
TEL 052-951-2775
担当地域【富山・石川・岐阜・愛知・三重】TEL 06-6966-6051●近畿経済産業局 エネルギー対策課
担当地域【福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山】●中国経済産業局 エネルギー対策課
TEL 082-224-5741
担当地域【鳥取・島根・岡山・広島・山口】●四国経済産業局 エネルギー対策課
担当地域【徳島・香川・愛媛・高知】

TEL 087-811-8535●九州経済産業局 エネルギー対策課
TEL 092-482-5474
担当地域【福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島】●沖縄総合事務局 経済産業部
担当地域【沖縄】

エネルギー対策課 TEL 098-866-1759●資源エネルギー庁 省エネルギー課
TEL 03-3501-9726●産業技術環境局
環境政策課 環境経済室 TEL 03-3501-1679（温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）
検索キーワード例

北海道

経産局

省エネ法

検索

関係機関・窓口●環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
TEL 03-5521-8249（温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）●一般財団法人 省エネルギーセンター

TEL 03-5439-9710

省エネ法に関する情報は、省エネポータルサイトをご覧ください。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#enterprise-section
検索キーワード 省エネ法、事業者向け関連情報

検索

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量の算定、報告、公表制度について
詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/
発行元〒 100-8931

省エネルギー課
発行

2021 年 3 月（2021年4月12日 修正）

東京都千代田区霞が関 1-3-1
TEL 03-3501-9726