令和２年度

事業計画

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

１

目

次

基本方針

・・・・

事業計画の内容

Ｐ３・・Ｐ５１２３４５６７８
９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０

法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・
調査・研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・
研修事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・
区社協推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・
助成事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
部会・委員会事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
福祉基金運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・
共同募金事業・・・・・・・・・・・・・・・・
受託事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
ボランティア活動振興事業
・・・・・・・・・・・
あんしんセンター事業
・・・・・・・・・・・
地域生活支援ＳＯＳかわさき事業
・・・・・・・・
高齢センター管理経営事業
・・・・・・・・・・・
居宅介護等事業・・・・・・・・・・・・・・・・
老人いこいの家管理経営事業
・・・・・・・・・・
老人福祉センター管理経営事業 ・・・・・・・・・・
公益事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働事業・・
２１ 災害活動関連事業
・・・・・・・・・・・・・・・
２２ 移送サービス等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・
２３ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２Ｐ５Ｐ５Ｐ５Ｐ６Ｐ６Ｐ６Ｐ７Ｐ７Ｐ７Ｐ７Ｐ８
Ｐ１０
Ｐ１０
Ｐ１１Ｐ１２Ｐ１３Ｐ１３Ｐ１３Ｐ１４Ｐ１５Ｐ１５Ｐ１６Ｐ１６令和２年度 事業計画
基 本方針

国における社会福祉施策の柱である「地域共生社会の実現」は、これまで社会福祉協議会が実践してきた「福祉のまちづくり」に重なるものであり、国の考え方を先取りした川崎市の地域包括ケアシステム推進ビジョンにおいても、「地域福祉推進の取組を更に強化していく。」と位置付けています。
本会は、平成２９年９月から、７つの区社会福祉協議会の正副会長会議において協議を重ね、それぞれの理事会・評議員会における審議を経た結果、令和２年４月１日をもって法人合併をしました。
今後、本会と区社協はオール川崎社協として、「地域共生社会の実現」「地域包括ケアシステムの構築」「地域防災力の強化」に精力的に取り組んでまいります。
地域福祉活動推進計画については、重点的取組である「住民主体による居場所づくりに向けた支援」と「行政との協働による専門機関連携ネットワークの構築に向けた一層の取組」について引き続き取り組むとともに、計画策定委員会を設置し、第５期地域福祉活動推進計画の策定を行います。
組織経営計画については、実行３年目の中間期間となり、外部環境の変化と組織の内部課題への対応を図るとともに、地域福祉活動推進計画の実行に向けて、スクラップ＆ビルドによる計画的な事業の実施及び検証、人件費の抑制、組織力の向上と職員のスキルアップ、事業の見える化・分かる化に、引き続き取り組みます。
令和元年１０月の台風第１９号の被災に対応した「川崎市災害ボランティアセンター」
については、川崎市・かわさき市民活動センター・本会の３者で検証を行うとともに、今後想定される大規模災害に備えて運営体制を強化します。
本会と区社協は、法人合併により経営基盤の強化を図るとともに、地域に根差した事業に力を集中し、新たな体制整備による飛躍の年とするため、次の４項目を重点事業として着実に遂行してまいります。
◆重点事業◆
１ 合併を契機とした、社協らしい地域包括ケアシステムの推進
本会と区社協は、合併後１，３００の会員で構成される一つの法人となり、本会は経営基盤を強化し組織の安定的な維持を図りながら多種多様な会員の力を結集し、区社協は本会の支部として従来の事業を継続しつつ、地区社協等への支援をより柔軟で機動的に行うなど、地域に根差した展開を図ります。
合併後の体制として、区社協に常任委員会を設置し、区社協会長は本会理事、区社協副会長は本会評議員となり本会の理事会・評議員会を通じて、区社協の事業推進に係る予算や事業計画に参画するとともに、合併法人として一体的な運営を図ります。
また、社協会員の特性を活かした「川崎市社会福祉協議会・地域包括ケア推進会議」
で積み重ねてきた、会員間の連携、情報共有、社協・地ケアだよりによる情報発信等の成果を広く地域に浸透させることにより、社協らしい地域包括ケアシステムのより一層の推進を図ります。
３

２

組織経営基盤の強化に向けた取組
経営改善の方策として、介護保険経営安定化基金からの期間を限定した一定額の充当、退職する職員の不補充、全ての事業・予算化の精査と財源確保、委託事業等の見直し、効率的な組織運営方法など、経営基盤の強化と財政健全化に取り組みます。
成年後見制度利用促進の取組として、家庭裁判所や弁護士等の職能団体との連携強化とともに、中核機関の運営・仕組みづくりに向けた体制強化を図ります。
川崎市総合リハビリテーションセンターの研修拠点である「総合研修センター」の令和３年４月開設に向けて、指定管理者として行政と連携を図りながら、準備に取り組みます。
老人いこいの家及び老人福祉（・地域交流）センターの指定管理事業は、区社協とのグループ事業としてきたものを市社協契約の事業として、一層の充実したサービス提供を行います。
本会の拠点である川崎市総合福祉センターについては、令和３年度以降に大規模改修が予定されており、その影響を見据えて、次期指定管理の申請に取り組みます。
人材育成計画を推進し、地域住民から信頼される職員を育成するため、職員のスキルとモチベーションの向上を図ります。
協賛会費や寄附などの取組を強化し、地域福祉への貢献の善意をより活かす仕組みづくりを構築します。
３

第５期地域福祉活動推進計画の策定
第４期地域福祉活動推進計画の重点的取組である「行政との協働による専門機関連携ネットワークの構築に向けた一層の取組」については、地域生活支援ＳＯＳかわさき事業などを活用した会員間のネットワークづくり、災害発生後の支援を見据えたネットワークづくりに取り組みます。
本年度は、第５期地域福祉活動推進計画について、計画推進委員会を母体とした計画策定委員会を立ち上げるとともに、各区社協における「地域福祉活動計画」の推進を支援する役割を明確化した、オール川崎社協の計画づくりに取り組みます。
また、第二段階にある川崎市における地域包括ケアシステムの進捗を見据え、行政計画である「第６期川崎市地域福祉計画」策定との共同作業を通じながら、行政施策との一層の連携強化を図ります。

４

台風第１９号被災対応の経験を活かした地域防災力の向上

令和元年１０月に川崎市内を襲った台風第１９号による被害に対応するため、「川崎市災害ボランティアセンターに関する協定」に基づき、川崎市・かわさき市民活動センター・本会の３者により、「川崎市災害ボランティアセンター」を総合福祉センター内に設置しました。
派遣規模としては、派遣ニーズ３９０件、ボランティア総数１３４０名、本会と区社協職員延べ４００名が従事したほか、３者の協働体制とともに、民間の支援団体から運営支援を受けました。
本年度は、今回の経験による検証を踏まえて、マニュアルを再点検するとともに、３者の役割分担を含めた協定書の見直し等により、想定される大規模災害に備えた災害ボランティアセンターの運営体制を強化し、地域防災力の向上を図ります。
４事 業 計 画 の 内 容
１ 法人運営事業【３２９，５４６千円】【サービス区分事業活動支出

３２８，２７５千円】【サービス区分施設設備等支出

２００千円】【共同募金配分金

１，０７１千円】

理事会を中心とした円滑な法人運営を図るとともに、事務事業の効率的な運営に努めます。
（１）三役会、理事会、評議員会の開催（２）監事会の開催、会計監査人監査の実施（３）会員の増強
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標

25

1420

協賛会員数

（４）苦情解決の実施と推進

２ 調査・研究事業【２，２８６千円】【サービス区分事業活動支出【共同募金配分金９１９千円】
１，３６７千円】

地域包括ケアシステムや地域福祉の推進に対する取り組みについて、調査・研究を行います。
（１）川崎市・区社会福祉協議会正副会長会議の開催（２）組織経営計画の推進・中間評価（３）地域包括ケアシステムや地域福祉の推進
ア 第５期地域福祉活動推進計画策定委員会の開催（年６回）
イ 地域包括ケアシステム推進会議の開催（年３回）
ウ 地ケアだよりの発行（年３回）・事例集の作成（４）人材育成計画の推進

３ 研修事業【９４８千円】【サービス区分事業活動支出

１４４千円】【共同募金配分金８０４千円】「川崎市社会福祉協議会人材育成計画」に基づき、基礎となる研修、職位に応じた研修、業務に応じた研修を実施するほか、職場外派遣研修への参加を促進し、地域福祉の専門職としての資質の向上を目指します。また、新任職員等の定着を目的にメンター研修を実施します。
R2 目標

H31 実績

H31 目標研修数 （件）141616

受講人数（延べ）500

198782５

４ 企画・広報事業【５，０９７千円】【サービス区分事業活動支出

１，５４７千円】【共同募金配分金３，５５０千円】

社会福祉大会、広報紙・ホームページ等様々な機会を通して、市民への福祉の啓発・広報、情報提供に努めます。
ホームページ、広報紙等を連動し、効果的な広報活動を実施します。
（１）第５８回川崎市社会福祉大会の開催（２０２０年１０月２７日）（２）広報紙「川崎の社会福祉」の発行（年４回）・リーフレットの発行（３）ホームページの運用と管理（通年）・ウェブアクセシビリティの取組（４）新設する遺贈寄附のポスター・リーフレットの発行【新規】（５）社会福祉関係視聴覚器材の整備と活用

５

区社協推進事業【１９４，８２３千円】【サービス区分事業活動支出

１９４，６５８千円】【共同募金配分金

１６５千円】

各区社協の「地域福祉活動計画」に沿った取り組みに対し、必要に応じ連携や協働、情報提供を行い、市内の地域福祉活動推進の調整を行います。
また、地域包括ケアシステムの推進に向け、区・地区社協の取り組みを支援します。
（１）川崎市・区社会福祉協議会正副会長会議の開催（２）区社協事業との連携・協働
ア 区社協事務局長会議（年１２回）
イ 地域課長会議（年１２回）
ウ 担当者会議の開催（年９回）
エ 地域課職員研修の開催（年２回）（３）地区・区社協役職員等の研修会の開催（地域部会事業）（年２回）

６ 助成事業【４，４７７千円】【サービス区分事業活動支出

４，４７７千円】

福祉関係団体で実施する事業が効果的に展開できるよう必要な助成を行います。
（１）社会を明るくする運動への協力（２）民間老人いこいの家運営費助成事業（３）民間社会福祉施設従事者福利厚生費助成事業（４）ふれあい活動支援事業の推進（５）交通遺児援護費の交付（６）法定外緊急援護事業資金の交付（生活困窮者緊急援護資金）（７）母と子のつどい補助金
６

（８）福祉基金による団体等助成

７ 部会・委員会事業【１４，４０１千円】【サービス区分事業活動支出【共同募金配分金

１１，８２７千円】
２，５７４千円】

本会の７部会及び委員会の課題に沿った事業を進めます。
（１）地域部会、法人経営者部会、施設部会（保育協議会、老人福祉施設協議会、障害者福祉施設協議会、児童・母子福祉施設協議会）、民生委員児童委員部会、保護司部会、障害者団体部会、ボランティア団体部会の開催、交流事業及び研修事
業等（２）各種委員会、種別会員会議の開催（３）全国､関東ブロック､県､指定都市で開催される関係会議への参加､協力（４）第６３回大都市社会福祉施設協議会（川崎市）の開催（５）川崎市保育まつり（６）障害者週間キャンペーン事業（７）子ども虐待防止運動事業

８ 福祉基金運営事業【３，６００千円】【寄附・利息等収入

３，６００千円】

福祉基金の広報を行い、基金の増強に努めます。また、福祉基金の運営については、運営委員会を開催し協議します。

９ 資金貸付事業【１０２，９８９千円】【サービス区分事業活動支出

１０２，９８９千円】

社会福祉法人の施設の新設、改修、運営費等で貸し付けた資金の償還業務を行います。
社会福祉法人の経営改善を支援します。
（１）社会福祉事業振興資金の償還業務（２）社会福祉法人経営改善支援事業

１０ア

経営改善相談イ

経営健全化計画の作成支援

ウ社会福祉施設運営費の融資

エ

社会福祉法人経営改善支援事業通信の発行（年４回）

オ

経営相談（電話・ＦＡＸ・Ｅメール）

共同募金事業（１）共同募金会が実施する共同募金運動（年末たすけあい運動含む）への７

協力
Ｒ2

H31

一般募金全市目標額（円）110,460,000

110,470,000

年末たすけあい募金全市目標額（円）69,130,000

69,130,000（２）共同募金配分金事業【共同募金配分金７０，３８６千円】

ア 法人運営事業
イ 調査研究事業
ウ 研修事業エ 企画・広報事業【１，０７１千円】【１，３６７千円】【８０４千円】【３，５５０千円】

オ 区社協推進事業【１６５千円】
カ 部会・委員会事業【 ２，５７４千円】
キ 民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働【

ク 区社協活動費
ケ その他、地域福祉の推進のための事業（ア）児童福祉週間施設訪問事業（イ）高齢者福祉施設等訪問事業（ウ）障害者団体等活動助成事業

４９６千円】【５８，７４４千円】【１，６１５千円】（３）共同募金のあり方に関する検討

１１

受託事業【１３８，２０３千円】
川崎市または神奈川県社協からの委託事業である次の各事業について、適正な事業運営に努めます。
（１）福祉パル受託事業（各区１箇所【サービス区分事業活動支出計７箇所）

２１，９０３千円】（２）福祉人材バンク事業【サービス区分事業活動支出

３４，４５１千円】

深刻な福祉人材不足に対応するため、川崎市より福祉の仕事の無料職業紹介事業を受託し、就労促進の研修会や就職相談会等を開催するなど、人材確保対策に取り組みます。
福祉人材の定着を目的とした、臨床心理士による福祉事業従事者向け相談窓口であるこころの健康相談室『ふぉーえむ』を月２回開所します。
ア 福祉の仕事の相談と求人票の閲覧、紹介
８

R2 目標H31 実績（見込み）H31 目標201850R2 目標

H31 実績

H31 目標280262（3 回）

200

R2 目標

H31 実績

H31 目標各種研修会等の開催（回）

20

1910

参加者数（延べ人数）

200

208

155

就職件数（件）イ 福祉のお仕事就職・転職フェアの開催

来場者数（人）

ウ 福祉人材確保のための研修会等の開催

エ 介護職にかかる就労支援事業（施設見学バスツアー）
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標40 人／2 回

20 人/1 回

20 人/２回

R2 目標

H31 実績

H31 目標進路相談会等の開催（回）

54

未実施

参加者数（延べ人数）

90

87

未実施

延べ参加者／回数

オ 関係機関及び福祉関係の学校等との連携

カ こころの健康相談室『ふぉーえむ』の開所及びメンタルヘルス研修の開催
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標相談者数（人）40

4240

研修参加者数（延べ人数）

100/４回

67/３回

60/２回

（３）生活福祉資金貸付業務受託事業【サービス区分事業活動支出

１８，８０９千円】（４）福祉サービス受託事業【サービス区分事業活動支出

６３，０４０千円】

ア 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の総合的管理運営
イ ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業の管理運営
ウ 生活支援型食事サービス事業の総合的管理運営
エ 高齢者等緊急通報システム事業の管理運営
オ 高齢者外出支援サービス事業の管理運営
カ 重度障害者訪問看護サービス等支援事業の総合的管理運営
キ 成年後見制度普及・推進事業
ク 市民後見人推進事業ケ 川崎市老人いこいの家夜間・休日等施設開放事業
コ 川崎市老人いこいの家ミニデイケアサービス事業

９

１２

ボランティア活動振興事業【１１，２０２千円】【サービス区分事業活動支出

１１，２０２千円】

多様化するボランティアニーズに対応するため、区社協やかわさき市民活動セン
ター等の市内ボランティア活動関係機関と連携し、ボランティアコーディネート機能の向上を図ります。さらに、市民のボランティア活動への参加促進に取り組みます。
（１）運営委員会の開催（２）相談・情報提供事業及び調査・研究
ア ボランティアコーディネート業務
イ ボランティア団体等情報の把握及び情報提供
ウ ボランティア担当者会議の開催（３）広報・啓発
ア ウェブサイト並びに紙媒体によるボランティア関連情報の提供
イ ボランティア交流室の貸出（４）ボランティア育成支援
ア ボランティアコーディネーター研修の開催
イ ボランティア活動パワーアップセミナーの開催（市民活動センターとの共催）（５）福祉教育の推進
ア 福祉教育推進会議の開催
イ 福祉教育研修の開催（市内小学校・中学校福祉教育担当教諭向け）
ウ 夏休み福祉・チャレンジボランティア体験学習「チャレボラ２０２０」の開催（６）高齢者ふれあい活動支援事業
ア 会食・配食・ミニデイ実施団体への助成
イ 実施団体交流会（研修会）の開催（７）災害ボランティア関連
ア 川崎市総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施（担当区社協との共催）及び職員、関係機関向け研修会の開催
イ 川崎市災害ボランティアセンターに関する協定書の運用に関する行政及びかわさき市民活動センターとの調整
ウ 災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直し
エ 関係団体等とのネットワークの構築
オ 関連会議・研修等への参加（８）市内ボランティア活動関係機関との連絡調整及びネットワークの推進

１３

あんしんセンター事業【１３５，２９８千円】【サービス区分事業活動支出

１３５，２９８千円】

日常生活自立支援事業及び成年後見事業（法人後見）について、着実に実施する
１０とともに、利用方法の見直しについて検討を進めます。
また、市民後見人推進機関として、市民後見人へのバックアップ体制を充実させる
ほか、第５期市民後見人養成研修を実施します。
（１）権利擁護にかかわる相談（２）日常生活自立支援事業
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標

書類等預かりｻｰﾋﾞｽ利用者数（人）333136

日常的金銭管理ｻｰﾋﾞｽ利用者数（人）480467500（３）契約能力判定審査会の運営（年６回）（４）業務監督審査会の運営（年６回）（５）専門員及び生活支援員等研修（年６回）（６）成年後見事業（法人後見）
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標504750

受任件数（件）（７）成年後見制度連絡会の開催（８）成年後見制度普及・推進事業
ア 各種成年後見制度研修の開催（年３回）
イ 成年後見制度利用普及シンポジウムの開催（年１回）（９）市民後見人推進事業
ア

第５期市民後見人養成研修の開催

イ

市民後見人推進委員会の開催（年３回）

ウ受任調整会議の開催

エフォローアップ研修の開催（年２回）・市民後見人への活動支援（１０）成年後見制度利用促進事業【新規】
ア１４

中核機関設置に向けた準備

地域生活支援ＳＯＳかわさき事業【５５５千円】【サービス区分事業活動支出

５５５千円】

区社協と連携し、社会福祉法人（施設）による地域における公益的な取組の活性化を図るため、会員間における連携と情報のネットワークの効果的な活用に向け、新たな取組の導入などを含めた更なる事業展開を目指します。

参加法人
連携ネットワーク会議

R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標

30 法人

30 法人

31 法人

15 回
8回
15 回
（各区 2 回市域１回） （各区 1 回市域１回） （各区 2 回市域１回）（１）区社協と連携した連携ネットワーク会議の開催（区連携ネットワーク会議及び市連携ネットワーク会議の実施）（２）会員間が情報共有できる仕組みづくり
１１

（３）地域向けに「公益的取組」の広報啓発

１５ 高齢センター管理経営事業【１４９，２４５千円】【サービス区分事業活動支出

１４８，４２０千円】【サービス区分施設設備等支出８２５千円】

指定管理事業として本会が運営する「川崎市高齢社会福祉総合センター」の適正な管理運営に努めます。
各種研修のテーマ設定や市民向け講座の実施にあたっては、施設や事業所、関係機関、区社協等現場のニーズに即して企画します。また、今年度は、福祉人材バンクと共催し研修を実施します。
研修の周知、参加促進のため、福祉・介護職員向け研修および市民向け講座のガ
イドブックの発行、ホームページや公式 Facebook、メール配信などにより広報に努めます。
令和３年度から指定管理事業として選定された、総合研修センター（川崎区日進町）開設に向けての準備に取り組みます。
（１）人材養成研修事業・人材開発研修センター事業
ア 介護職員実務者研修（全社協通信課程スクーリング）
イ 介護職員初任者研修
ウ 福祉職員向け現任研修
エ 介護福祉士国家試験直前対策講座
オ 認知症介護に関する研修（基礎研修・実践者研修・リーダー研修）
カ 重度訪問介護従業者養成研修
キ 介護支援専門員専門・更新研修等
ク 相談支援従事者に関する研修（初任者研修、現任研修、リーダー研修）
ケ 地域包括支援センター職員向け研修（新任職員研修、その他現任職員向け研修）
コ 強度行動障害支援者養成研修
サ その他指定管理事業の中で必要な研修
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標研修実施回数（回）

51

51

51

コース数（コース）

15

1515

受講者数（人）

3,000

2,953

3,000

（２）介護普及啓発事業・保健福祉研究センター事業
ア 福祉情報ミニ講座
イ 家庭介護教室
ウ 認知症キャラバン・メイト事業（認知症サポーター養成講座開催支援等）
エ 地域講座オ 介護いきいきフェア（２０２０年１１月１９日）
カ 福祉用具の展示及び研修
１２キ 福祉関連図書・ＤＶＤ・福祉啓発教材・視聴覚機材貸出事業

１６

居宅介護等事業【９４５，７８３千円】【サービス区分事業活動支出

８６４，６８４千円】【サービス区分施設設備等支出

１１，７７０千円】【サービス区分その他活動支出

６９，３２９千円】

効率的で安定した経営を図るため、事業所の運営体制の再構築や人材の確保・定着に引き続き取り組みます。
（１）介護保険法に基づく訪問介護・介護予防訪問介護事業及び第 1 号訪問事業（２）障害者総合支援法に基づく居宅介護等事業及び地域生活支援事業（３）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（４）自由契約事業（おたっしゃサポート）（５）要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の受託（６）福祉住宅等訪問協力員派遣事業の受託（７）経営会議の開催（８）各種研修会

１７

老人いこいの家管理経営事業【２０６，９７０千円】【サービス区分事業活動支出２０６，９７０千円】「老人いこいの家」の指定管理運営事業について区社協と協働して適正な管理運営を行います。
また、老人いこいの家全体のサービスの質の向上のため川崎市を交えた 7 区合同会
議や各区担当者会議を開催します。（市内 48 箇所）
市内老人いこいの家（１）川崎区
9 箇所
（２）幸区
6 箇所
（３）中原区
7 箇所（４）高津区
7 箇所（５）宮前区
5 箇所（６）多摩区
7 箇所（７）麻生区
7 箇所

１８老人福祉センター管理経営事業【１６３，７１８千円】【サービス区分事業活動支出

１６３，７１８千円】「老人福祉（・地域交流）センター」の指定管理運営事業について区社協と協働して適正な管理運営を行います。また、老人福祉センター全体の情報共有を図るため所長会議を開催します。（市内７箇所）（１）かわさき老人福祉・地域交流センター
１３

（２）さいわい健康福祉プラザ（３）中原老人福祉センター（４）高津老人福祉・地域交流センター（５）宮前老人福祉センター（６）多摩老人福祉センター（７）麻生老人福祉センター

１９

公益事業

引き続き次の公益事業を実施します。
（１）川崎市総合福祉センター事業【サービス区分事業活動支出

２０７，６１７千円】

ア 施設・設備の利用提供事業
イ 地域福祉情報バンク事業（ア）総合相談事業（ふくし相談・専門相談）（イ）地域福祉活動に関する情報の収集・管理・配信（かわさき福祉情報サイトふくみみ）（ウ）社会福祉専門図書・ＤＶＤの貸出及び資料の整備・蔵書データベースの運用
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標貸出登録者数（人）120

100120

図書・DVD 貸出件数（件）

1,000

943

1,000

ウ 社会福祉関係従事者及び地域福祉活動に取り組む市民・ボランティア等を対象にした研修事業
R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標研修件数（件）

26

26

26

受講者数（人）655

474500（２）川崎市高齢者外出支援乗車事業【サービス区分事業活動支出

年間延べ交付枚数（枚）

２，５９１,５０７千円】

Ｒ2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標169,377

166,653

164,898（３）地域包括支援センター事業（大師中央・溝口・登戸）【サービス区分事業活動支出

１３７，０２１千円】

ア 総合相談・支援事業
イ 権利擁護事業
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
エ 介護予防ケアマネジメント事業
１４

オ 川崎市高齢者福祉サービスの利用調整（４）川崎市内の保育士人材確保を目的とした保育士修学資金貸付事業【サービス区分事業活動支出

４６，７７５千円】

R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標504940

貸付人数（人）（５）ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としたひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【サービス区分事業活動支出

貸付人数（人）

２０１３，８００千円】

R2 目標

H31 実績（見込み）H31 目標151520

民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働事業【４９６千円】【共同募金配分金４９６千円】

民生委員児童委員の地域福祉活動のため、川崎市民生委員児童委員協議会と連携・協働します。

２１

災害活動関連事業

令和元年度の川崎市災害ボランティアセンターの設置運営の実施結果を元に、「災害ボランティアセンターに関する協定書」及び本会の「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の検証、見直しを行ないます。
また、平時からの災害時における体制整備を進めます。
（１）川崎市総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施（２）「災害ボランティアセンターに関する協定書」の検証、見直し（３）「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の検証、見直し（４）災害ボランティアセンター設置・運営に向けた行政及びかわさき市民活動センター及び関係団体との協働体制づくり（５）事業継続計画と職員行動マニュアルの定期的な検証（６）災害発生時に必要な物品等の整備（７）災害発生時、川崎市との協定に基づく帰宅困難者の一時的な受入（８）発災時の職員配置などの体制づくり、災害の対応スキルを備えた人材育成への取組・研修参加（９）災害活動基金の管理

１５

２２

移送サービス等事業

障害や身体機能の低下等で公共交通機関等による移動が困難な市内の在宅者に対して、移送サービス事業等の実施により日常生活の確保や社会参加の機会を増やし、自立支援と社会参加を促進します。
（１）道路運送法第７９条の登録に基づく自家用有償旅客運送事業（２）道路運送法施行規則第５２条第１項の許可に基づく自家用自動車有償貸渡し事業（３）本会が所有する自家用自動車を利用した無償移送サービス事業（４）本会が所有する自家用自動車の無償貸出事業

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その他その他地域福祉増進に必要な事業を実施します。

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