○宮古島市スポーツ観光交流拠点施設設置及び管理に関する条例施行規則
平成28年12月21日
規則第54号
改正

令和３年３月25日規則第６号

（趣旨）
第１条

この規則は、宮古島市スポーツ観光交流拠点施設設置及び管理に関する条例（平成28年宮古島市条例第47号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用許可等）第２条

条例第４条の規定により利用許可を受けようとする者は、宮古島市ス

ポーツ観光交流拠点施設利用許可申請書（様式第１号）及び附属設備利用許可申請書（様式第２号）をそれぞれ市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書は、利用日の１年前の同月の初日（その日が休館日である場合は、その翌日とする。以下同じ。）から受理するものとする。ただし、市長が必要と認めるものについては、この限りでない。

３

市長は、第１項の許可申請に対し許可したときは、宮古 島市スポーツ観光交流拠点施設利用許可書（様式第３号）及び附属設備利用許可書（様式第４号）をそれぞれ交付するものとする。
（利用許可の変更）

第３条

施設の利用許可を受けた者（以下「利用者」という。）が当該利用許可を受けた事項を変更しようとするときは、宮古島市スポーツ観光交流拠点施設利用変更申請書（様式第５号）に前条第３項に規定する利用許可書を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請に対し許可したときは、宮古島市スポーツ観光交流拠点施設利用変更許可書（様式第６号）を申請者に交付するものとする。
（利用許可の取消し等）

第４条

市長は、条例第８条の規定により利用許可の取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止したときは、宮古島市スポーツ観光交流拠点施設利1/23

用許可取消（制限・停止）通知書（様式第７号）により利用者に通知するものとする。ただし、やむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。
２

利用者は、利用開始前に施設を利用しないことになったときは 、宮古島市
スポーツ観光交流拠点施設利用取消届（様式第８号）に第２条第３項に規定する利用許可書を添えて市長に提出しなければならない。
（特別設備の持込み利用等）第５条

利用者は、条例第11条の規定により特別の設備等を設置及び利用する

ときは、あらかじめ特別設備等利用許可申請書（様式第９号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
（令３規則６・一部改正）（附属設備等の使用料）
第６条

附属設備及びその他の設備の使用料は、別表に定めるとおりとする。

ただし、新規設備については、追記する。
（利用時間の解釈）
第７条

利用時間は、行事に実際に使用する時間のほか、その準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。
（使用料の減免）第８条

条例第９条第４項の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。
(1)

本市又は本市の機関が主催する行事に利用する場合

全額

(2)

本市又は本市の機関が共催する行事に利用する場合

使用料の２分の１の額(3)

公共的団体が本市の行政活動への協力目的で利用する場合(4)

市内の公共的団体が本来の活動目的で利用する場合

全額使用料の２分の１の額(5)

市内の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校が教育上の目的で利用するとき又は市内の児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する保育所等の児童福祉施設が児童福祉の目的で利用する場合(6)

使用料の２分の１の額利用する団体（構成員が本市に在住、在勤又は在学をする者に限る。以2/23

下同じ。）の構成員の半数以上が障がい者である場合

使用料の２分の１の額(7)

利用する団体の構成員の半数以上が65歳以上である場合

使用料の２分の１の額(8)

利用する団体の構成員の半数以上が中学生以下である場合

使用料の２分の１の額(9)

前各号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認める場合市長が必要と認める額
２

前項の規定は、附属設備の利用について適用しない。ただし、前項第１号、第２号及び第９号に該当する場合は、この限りでない。

３

使用料の減免を受けようとする者は、第２条第１項の規定による利用許可
申請書と同時に宮古島市スポーツ観光交流拠点施設使用料減免承認申請書（様式第10号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

４

市長は、前項の申請に対し使用料の減額を承 認したときは、宮古島市スポーツ観光交流拠点施設使用料減免承認書（様式第11号）を交付するものとする。
（使用料の還付）

第９条

条例第10条ただし書の規定により、使用料を還付することができる場

合及びその額は、次のとおりとする。
(1)

天災その他利用者の責めに帰することのできない事情により利用することができなかったとき(2)

利用者がアリーナを利用しようとする日の30日前までに利用の取消しを申し出たとき(3)

既納使用料の５割

利用者が会議室を利用しようとする日の３日前までに利用の取消し を申し出たとき
２

既納使用料全額既納使用料の５割

前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書（様式第12号）を市長に提出しなければならない。
（令３規則６・一部改正）（利用者の遵守事項）

第10条

利用者は、次の事項を守らねばならない。
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(1)

入場者の秩序を維持するため責任者を置き、かつ、必要に応じて整理員を置くこと。
(2)

収容人員は、利用する施設の定員を超えないこと。

(3)

所定の場所以外で飲食、喫煙又はこれらに類する行為をしないこと。

(4)

利用許可を受けないで施設及び器具を利用しないこと。

(5)

許可を受けないで壁、柱等にはり紙、くぎ打ち等をしないこと。

(6)

雨天の際は、雨具入れを備えて入場者の便宜を図ること。

(7)

他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品又は動物類を携帯しないこと。
(8)

条例第12条各号の規定に該当する者の入場を禁止し、又は退場させること。
(9)

火災及び盗難の予防等に留意し、利用に係る施設における秩序を維持すること。
（入場者の遵守事項）
第11条

入場者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)

所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用すること。

(2)

施設内を不潔にすること。

(3)騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

(4)

所定の場所以外に出入りすること。

(5)

他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品類又は動物類を携帯すること。
(6)

前各号に掲げるもののほか、施設職員又は利用者の指示に反する行為をすること。
（広告類の掲示禁止）
第12条

施設の建物及び敷地内において、無断で広報その他これに類するものを掲示し、又は配布してはならない。
（損傷滅失届）第13条

利用者は、施設及び附属設備を損傷し、又は滅失したときは、損傷・滅失届（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（指定管理者の公募）
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第14条

市長は、条例第19条第１項により指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するものをいう。以下同じ。）を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。
（指定管理者の指定の申請）
第15条

条例第20条の規則で定める申請書及び書類は、次に掲げるとおりとする。
(1)

宮古島市スポーツ観光交流拠点施設指定管理者指定申請書（様式第14号）(2)

定款又は寄附行為の写し（法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類）(3)

法人にあっては、法人の登記事項に係る証明書(4)

組織及び運営に関する事項を記載した書類(5)

指定管理者の指定の予定期間に属する各年度の施設の管理に係る事業計画書及び収支予算書(6)

その他市長が必要があると認める書類（指定管理者の指定の通知）
第16条

市長は、条例第22条の規定により指定管理者の候補者を選定した場合は、法人等に対し、宮古島市スポーツ観光交 流拠点施設指定管理候補者選定結果通知書（様式第15号）により通知する。
（協定の締結）第17条

条例第22条の規定による指定管理者の指定を受けたものは、市長と協定を締結しなければならない。
２

前項の協定で締結する事項は、次に掲げるとおりとする。
(1)

指定期間に関する事項(2)

事業計画に関する事項(3)

利用料金に関する事項(4)

事業報告及び業務報告に関する事項(5)

管理に要する費用に関する事項(6)

指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
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(7)

管理を行うに当たって業務上知ることのできた秘密及び保有する個人情報の保護に関する事項(8)

事故及び損害の賠償に関する事項(9)

その他市長又は指定管理者が必要があると認める事項（指定管理者に関する読替え）
第18条

条例第19条の規定により指定管理者が管理する場合は、第２条から第５条まで、第８条第１項第９号、第４項並びに第９条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第６条、第８条、第９条及び別表並びに様式第１号、様式第２号、様式第４号から様式第６号まで、様式第８号、様式第 10号から様式第12号までの規定中「使用料」とあるのは「利用料 金」と読み替えるものとする。
（令３規則６・一部改正）
（補則）
第19条

この規則の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月25日規則第６号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
附属設備使用料
区分
会議用品

品名

数量

使用料（円）

テーブル（フロア用）

１台500

椅子（フロア用）

１脚

100

椅子セット（100脚）

１式

4,000

会議セット（テーブル50台、椅子150

１式

8,000

自立パーテーション

１個

200

三つ折りパーテーション

１個

200

ホワイトボード

１個500脚）6/23

スクリーン

１個

1,000

プロジェクター（会議室用）

１個

4,000

スポーツ用具 フットサル（ボール）

１個

100

フットサル（ゴール）

１個

300

フットサル（マーカー）１個

50

フットサル（ビブス）

１枚

100

ゲートボール（ゲートセット）

１個

300

ゲートボール（シャフトセット）

１個

300

ゲートボール（カウンター）

１個

300

グラウンドゴルフ（ホールポスト）

１個

300

グラウンドゴルフ（ボール）

１個

100

グラウンドゴルフ（クラブ）

１個

100

バスケットボール（ゴール）

１個

300

バスケットボール（ボール）

１個

100

その他の設備
種別

区分

単位

持込器具電力 電気器具の定格消費電力の合計が３ １日利用使用料（円）1,020

kWまでごと水道利用料金 １立方メートルごと

610

空調利用料金 発電機利用

１時間

7/23

5,000

8/23

9/23

10/23

11/23

12/23

13/23

14/23

15/23

16/23

17/23

18/23

19/23

20/23

21/23

22/23

様式第１号（第２条関係）（令３規則６・全改）
様式第２号（第２条関係）（令３規則６・全改）
様式第３号（第２条関係）
様式第４号（第２条関係）（令３規則６・全改）
様式第５号（第３条関係）
様式第６号（第３条関係）
様式第７号（第４条関係）
様式第８号（第４条関係）
様式第９号（第５条関係）様式第10号（第８条関係）
様式第11号（第８条関係）様式第12号（第９条関係）様式第13号（第13条関係）
様式第14号（第15条関係）様式第15号（第16条関係）

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