社会福祉法人五城目町社会福祉協議会
職員給与規程

第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人五城目町町社会福祉協議会（以下「本会」という）の就業規則第３条の規定する職員（以下「職員」という）の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（給 与）
第２条 この規定に定める給与とは、給料、扶養手当、通勤手当、時間外手当、休日
勤務手当、期末手当、勤勉手当、資格手当、待機手当、管理職手当、寒冷地手当、退職手当及び処遇改善加算手当等をいう。
«改正»H17.4.1 H19.4.1 H30.7.1 H31.4.1 R5.4.1

第２章

給

料

（給料の支払いと控除）
第３条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する給料として職員（臨時、非常勤を除く。以下同じ。）に支給する。
２ 給与の支払いは本会の指定する金融機関の口座に振込むこととする。
３ 次に掲げるものは、給料から控除するものとする。
（１）源泉所得税（２）住民税（３）健康保険（介護保険を含む。）及び厚生年金保険の保険料の被保険者負担分（４）雇用保険の保険料の被保険者負担分（５）秋田県民間社会事業福利協会個人負担分（６）福利厚生、他«改正»H17.4.1（給料表）
第４条 給料表については別表１とする。
２ 職員の職務はその複雑困難及び責任に基づき、これを給料表に定める職務の級に1

分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表２のとおりとする。
«改正»H17.4.1 H18.4.1 H19.4.1 H20.4.1 H29.6.23 R2.4.1（初任給）
第５条 新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給は、別表３のとおりとする。
２ 前項の規定により難しいときは、別表３－１の経験年数換算表による。
«改正»H18.4.1 H23.4.1（昇 給）
第６条 職員の昇給については、別に定める職員成績評価基準規程により、毎年 4 月
1 日及び、採用月の 1 日に行う。ただし、業績の著しい低下、その他やむを得ない事
由がある場合は、昇給を行わないことができる。
２ 昇給は会長が辞令（様式第 1 号）をもって行う。
«改正»H17.4.1 H18.4.1 H23.4.1 H25.4.1
R5.4.1(給料の減額)第 7 条 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき会長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない 1 時間につき勤務 1 時間あたりの給料額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定する勤務 1 時間あたりの給料額は、給料月額に 12 を乗じ、その額を 1
週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
«改正»H18.4.1
R5.4.1（降 給）
第８条 職員が就業規則第 41 条の規定により降格処分を受けた場合、及び第 58 条１項の規定により懲戒処分を受けた場合は号級を２号級以上下位の級にする。
２ 降給は会長が辞令（様式第 1 号）をもって行う。
«改正»H18.4.1
H25.4.1
R5.4.1（復職時における給料月額の調整）
第 9 条 休職、休暇又は休業のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った以後において会長の定めるところによりその者の号給又は給料月額を調整することができる。
«改正»H17.4.1
R5.4.12

（給与期間及び支給日）
第 10 条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は月の初日から末日までとする。
２ 給料の支給日は毎月２１日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、休日、日曜日又は土曜日でないその日前においてその日に最も近い日を支給日とする。
R5.4.1（給料の日割り計算）
第 11 条 新たに職員になった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動が生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その日まで給料を支給する。
4 給与期間の初日から支給するとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基準として日割によって計算する。
«改正»H17.4.1
R5.4.1

第３章

扶養手当、通勤手当、資格手当、待機手当、管理職手当、寒冷地手当処

遇改善加算手当等（扶養手当）
第 12 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して給料の支給日に支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１）配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間の子(３) ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間の孫（４）６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間の弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、別表４により算出した額とする。
４ 扶養親族である子のうち１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間の子については、前項第 2 号の額に 5,000 円を加算する。
«改正»H17.4.1 H18.4.1 H19.4.1 H29.6.1
R5.4.13

（扶養親族発生の届出）
第 13 条 新たに職員となったものに扶養親族がある場合、又は職員に次の各号の１に該当する事実が生じたときは、直ちにその旨を扶養者届け（様式第 2 号）により会長に届出なければならない。
（１）扶養親族としての要件を具備する者が生じた場合（２）扶養親族としての要件を欠く者が生じた場合«改正»H17.4.1
H25.4.1
R5.4.1（扶養手当の支給開始日及び終期）
第 14 条 扶養手当は新たに職員となったものに扶養親族がある場合、又は職員に前条第１号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給を開始し、又は支給額を改定する。ただし、扶養手当の支給について前条の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 扶養親族の要件を欠く事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって支給を終える。
«改正»H17.4.1 H31.4.1
R5.4.1（扶養手当の適用除外基準）
第 15 条 第１４条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
（１）他から扶養手当に相当する手当の支給を受けているもの（２）その他の勤労所得・資産所得・事業所得金等の合計額が、所得税法上に規定されている控除上限額以上である者、及び社会保険制度の被扶養者制度に該当しない者（３）重度心身障害者の場合は、前各号による他、終身労務に服することができない
程度でない者«改正»H17.4.1

R5.4.1（通勤手当）
第 16 条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
（１） 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満である者を除く。）（２） 通勤のため自動車、その他の交通の用具で会長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通4

勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満であるもの
及び次号に掲げる職員を除く。）（３） 通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－
トル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１） 前項第１号に掲げる職員 会長が運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出したその者の１箇月の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）（その額が 45,000 円を越えるときは、その額と 45,000 円との差額の２分の１（その差額の２分の１が 5,000 円を超えるときは、5,000 円）を 45,000 円に加算した額）（２） 前項第２号に掲げる職員 次に揚げる職員の区分に応じて別表５に掲げる額（３） 前項第３号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して会長が定める区分に応じ、運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額が 45,000 円を超えるときは、その額と 45,000 円との差額の２分の１、（その差額の２分の１が 5,000 円を超えるときは 5,000 円）を 45,000 円に加算した額）第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３ 職員が就業規則第２２条に定める療養休暇及び病気休暇の理由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこことなる場合においては、その月の通勤手当は支給しない。
４ 通勤手当の支給は給料の支給方法に準じて支給する。
５ 職員は、職員たる要件を具備するに至ったとき又は通勤経路、通勤方法の変更等があったときは、通勤届（様式第 3 号）により通勤の実情をすみやかに会長に届出なければならない。
«改正»H17.4.1 H18.4.1

H25.4.1 R4.4.1

R5.4.1（資格手当、待機手当）
第 17 条 資格手当及び待機手当は次に掲げる職員に対して給料の支給日に支給する。
２ 資格手当は、月の内半数以上出勤する看護師、介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用及び介護職員初任者研修のその有する資格をもって従事するときは、次の各号により支給する。
なお、複数の資格を有する場合は上位資格とする。
（１）正看護師
10,000 円
5（２）准看護師
7,000 円（３）介護支援専門員
10,000 円（４）介護福祉士
10,000 円（５）社会福祉士
10,000 円（６）社会福祉主事任用
3,000 円（７）介護職員初任者研修 3,000 円
３ 前項の資格を有する者は予め会長に証明書の写しを提出する。
４ 待機手当は業務により 24 時間連絡のために常に待機状態にある者に月額 10,000円を支給する。ただし、看護師については日額とし、前月分の実績を翌月に支給する。
支給額は次のとおりとする。
日額(平日)1,700 円
日額(休日)2,600 円«改正»H17.4.1 H19.4.1 H21.4.1・4 項追加

H30.7.1

R3.4.1R5.4.1（管理職手当）第 18 条 管理職手当は課長以上の職にある職員に職務の特殊性に基づき給料の支給日に次のとおり支給することが出来る。
種別
管理職手当

«改正»H19.4.1

追加

区分

月額

職務の級Ⅴ級の職員

25,000 円

職務の級Ⅳ級の職員

20,000 円

R2.4.1R5.4.1（寒冷地手当）第 19 条 寒冷地手当は、毎年 11 月から翌年 3 月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において在職する職員 (以下この条において「支給対象職員」という。) に対して支給する。
２ 支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
世帯等の区分
世帯主である職員
扶養親族のある職員

その他の世帯主である
職員

17,800 円

10,200 円

その他の職員7,360 円6

３

前項の表の世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
（１）第 12 条に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者（２）扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者
４ 寒冷地手当は、基準日の属する月の第 10 条に規定する給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
５ 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。
６ 基準日から引き続いて別に定める就業規則第 28 条休務、第 29 条介護休業、第 30
条育児休業、及び第 38 条休職に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。
７ 会長は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。
«改正»H31.4.1 追加 R2.4.1 3.4.5.6.7 項追加（処遇改善加算手当等）
第 20 条 処遇改善加算手当等の支給は別に定める処遇改善加算手当、特定処遇改善
加算手当及びベースアップ加算手当支給規程による。
«改正»R5.4.1 追加

第４章

時間外手当・休日勤務手当・深夜勤務手当（時間外手当・休日勤務手当・深夜勤務手当）
第 21 条 就業規則第 18 条により、時間外勤務・休日勤務・深夜勤務を命ぜられた職員に対しては、時間外勤務手当・休日勤務手当・深夜勤務手当を給料の支給日に支給する。ただし、休日勤務の代りとして代休を取得した場合は割り増し賃金以外支給しない。
２ 課長以上の職にある職員には時間外手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当は支給しない。ただし、介護業務及び災害業務に従事する場合は、この限りでない。
なお、災害業務とは五城目町と協定を締結している、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書、第 9 条に該当する場合とする。
«改正»H17.4.1 H19.4.1 2 項追加 H25.4.1
H31.4.1
R5.4.1 R5.7.15
7（支給額の算出）
第 22 条 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当の支給額は、次の算式により算出する。
(1)時間外勤務手当(所定労働時間を超えた場合)
基本給+資格手当+待機手当+管理職手当
×1.25×時間外労働時間数
1 ｶ月平均所定労働時間数(2)休日勤務手当(法定外休日に勤務させた場合)
基本給+資格手当+待機手当+管理職手当
×1.25×休日労働時間数
1 ｶ月平均所定労働時間数(3)休日勤務手当(法定休日に勤務させた場合)
基本給+資格手当+待機手当+管理職手当
×1.35×休日労働時間数
1 ｶ月平均所定労働時間数(4)深夜勤務手当(午後 10 時～翌午前 5 時に労働させた場合)
基本給+資格手当+待機手当+管理職手当
×1.50×深夜労働時間数
1 ｶ月平均所定労働時間数(5)休日深夜勤務手当(休日の午後 10 時～翌午前 5 時に労働させた場合)
基本給+資格手当+待機手当+管理職手当
×1.50×休日深夜労働時間数
1 ｶ月平均所定労働時間数(6)休日深夜勤務手当(法定休日の午後 10 時～翌午前 5 時に労働させた場合)
基本給+資格手当+待機手当+管理職手当
×1.60×休日深夜労働時間数
1 ｶ月平均所定労働時間数
2 前項の休日とは、就業規則第 21 条第 1 項に規定する日をいう。また、法定休日とは、就業規則第 21 条第 4 項に規定する日をいう。
3 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当は、前月分の実績を翌月支給する。
4 第 1 項の「1 ｶ月平均所定労働時間数」は、次の算式により算出する。
(365―年間休日日数)×1 日の所定労働時間数÷12«改正»H31.4.1 R2.4.1 R3.4.1 R5.4.1（勤務時間外の計算）
第 23 条 時間外勤務手当・休日勤務手当の支給の基礎となる時間の計算は、その月の全時間数によって行い、１時間未満の端数３０分以上は１時間とし３０分未満は切り捨てる。
«改正»H17.4.1
R5.4.1

第５章

期末手当・勤勉手当・退職手当

8（期末手当）第 24 条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する職員に対して、６月３０日及び１２月１０日（これらの支給日が日曜日にあたるときは前々日とし、土曜日あたるときは前日とする。）に支給する。
これらの基準日１カ月以内に退職し、又は死亡した職員（この規定において支給の制限を受ける者を除く。）についても同様とする。
２ 前項の額は、期末手当基礎額に６月及び１２月に支給する場合において 100 分の120 を乗じて得た額に、基準日以前３カ月以内（基準日が１２月１日であるときは６カ月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、本会の業績の著しい低下、その他やむを得ない事情がある場合は、減額又は支給しないことができる。
在

職 期 間
割

合

基準日が６月１日である場合

基準日が１２月１日である場合

３カ月

６カ月

１００分の１００

２カ月以上３カ月未満

５カ月以上６カ月未満

１００分の ８０

１カ月１５日以上２カ月未満

３カ月以上５カ月未満

１００分の ６０

１カ月１５日未満

３カ月未満

１００分の ３０

３

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職、又は死亡した職員にあっては、
退職、又は死亡した日現在）において給料及び扶養手当の月額の合計額。

４ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、会長が定めるものとする。
«改正»H17.4.1 H18.4.1 H23.4.1 R5.4.1（勤勉手当）
第 25 条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する職員に対し、基準日以前６カ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、６月３０日及び１２月１０日（これらの支給日が日曜日にあたるときは前々日とし、土曜日あたるときは前日とする。）に支給する。これらの基準日１カ月以内に退職し、又は死亡した職員（この規定において支給の制限を受ける者を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在、以下この項において同じ。）において受けるべき給料及び扶養手
当の月額の合計額に 6 月及び 12 月に支給する場合において 100 分の 95 を乗じて得た
額とし、次の表に定める職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）及び
9

別に定める勤務成績評価基準規程による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、本会の業績の著しい低下、その他やむを得ない事情がある場合は、減額又は支給しないことができる。
勤務期間

割合

６カ月

１００分の１００

５カ月１５日以上６カ月未満
５カ月以上５カ月１５日未満
４カ月１５日以上５カ月未満
４カ月以上４カ月１５日未満
３カ月１５日以上４カ月未満
３カ月以上３カ月１５日未満

勤務期間
２カ月１５日以上３カ月未満
２カ月以上２カ月１５日未満
１カ月１５日以上２カ月未満
１カ月以上１カ月１５日未満

１００分の９５
１００分の９０
１００分の８０割合
１００分の４０
１００分の３０
１００分の２０
１００分の１５

１００分の７０

１５日以上１カ月未満

１００分の１０

１００分の６０

１５日未満

１００分の５

１００分の５００

０

３ 期間の算定にあたっては、次の各号に掲げる期間を除算する。
（１）休職にされた期間（公傷による休職者であった期間を除く）（２）公傷又は疾病（公傷の場合を除く）により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が３０日を超えた場合にはその勤務しなかった
全期間。
«改正»H17.4.1 H18.4.1 H21.4.1 H31.4.1 R1.6.26 R2.4.1
R5.4.1（退職手当）
第 26 条 職員が退職した場合は、別に定める職員退職金支給規程の定めによる。
«改正»H17.4.1
R5.4.1

第６章

臨時職員等の給与（臨時職員等の給与）
第 27 条 臨時職員等に支給する給与は別に定める臨時的職員及びパートタイマー就業規則の定めによる。
２ 前項の定める給与の額は、職員の給与との均衡を考慮しながら会長が予算の範囲内で定める。
«改正»H17.4.1
R5.4.110第７章

休務者・休職者の給与（休務者の給与の支給）
第 28 条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、就業規則第 28 条の規定により該当して休務（公傷）されたときは、３日まで給与を全額支給し、４日以降は労災保険により支給する。
«改正»H17.4.1
R5.4.1（休職者の給与の支給）
第 29 条 職員が疾病にかかり、就業規則第 38 条に掲げる事由に該当して休職された
ときは、就業規則第 39 条に規定する休職の期間中その者に給与、及び期末手当の１
００分の８０を支給することができる。
２ 職員が刑事事件で起訴され、就業規則第 38 条（３）に掲げる事由に該当して休職された場合は、その期間が６カ月を超える部分については、給料及び扶養手当のそれぞれの１００分の５０を支給することができる。
«改正»H17.4.1
R5.4.1（支給できない場合）
第 30 条 休職の処分を受けた職員には、前条第２項の定める給与の他、いかなる給与も支給できない。
«改正»H17.4.1
R5.4.1（補 則）
第 31 条 この規程の実施に関し、必要な事項は会長の定めるところによる。
«改正»H17.4.1
R5.4.1

附
則（施行期日）
1 この規程は、平成 ８年
1 この規程は、平成 ９年
1 この規程は、平成１５年
1 この規程は、平成１６年
1 この規程は、平成１７年
1 この規程は、平成１８年

４月
４月
４月
４月
４月
４月

１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
11

1 この規程は、平成１９年
1 この規程は、平成２０年
1 この規程は、平成２１年
1 この規程は、平成２３年
1 この規程は、平成２４年
1 この規程は、平成２５年
1 この規程は、平成２７年
1 この規程は、平成２８年
1 この規程は、平成２９年
適用する。

４月
４月
４月
４月
１月
１月
１月
４月
６月

１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
２日より施行し、平成２９年

４月

１日から

1 この規程は、平成２９年１０月 １日から施行する。
（経過措置）
2 この規程施行の際、現に施行されているそれぞれの事項については、この規程に基づいてなされたものとする。
1
2
1
1
1
1
1
1

2
1

この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
臨時的職員及びパートタイマー就業規則の一部を次のように改める。
第 25 条第 1 項中(7)を(8)とし、(6)の次に次の 1 号を加える。(7) 資格手当
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和元年 6 月 26 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 20 条については処遇改善加算制度及び特定処遇改善加算制度、ベースアップ加算制度が終了すると同時に廃止する。
臨時職員及びパートタイマー就業規則を次のとおり改める。
第 25 条（6）を削り（7）を（6）（8）を（7）に改める。
この規程は、令和 5 年 12 月 18 日から施行し、令和 5 年 7 月 15 日から適用する。

12

別表1
給料表
本俸月額表
Ⅰ等級

Ⅱ等級

Ⅲ等級

Ⅳ等級

Ⅴ等級

¥1,280¥1,600¥2,000¥2,100¥2,200号

号

1

131,520

162,240

200,640

248,640

299,040

1

2

132,800

163,840

202,640

250,740

301,2402

3134,080

165,440

204,640

252,840

303,4403

4

135,360

167,040

206,640

254,940

305,6404

5

136,640

168,640

208,640

257,040

307,8405

6

137,920

170,240

210,640

259,140

310,0406

7

139,200

171,840

212,640

261,240

312,2407

8

140,480

173,440

214,640

263,340

314,4408

9141,760

175,040

216,640

265,440

316,6409

10

143,040

176,640

218,640

267,540

318,840

10

11

144,320

178,240

220,640

269,640

321,04011

12

145,600

179,840

222,640

271,740

323,24012

13

146,880

181,440

224,640

273,840

325,440

13

14

148,160

183,040

226,640

275,940

327,640

14

15

149,440

184,640

228,640

278,040

329,84015

16

150,720

186,240

230,640

280,140

332,04016

17

152,000

187,840

232,640

282,240

334,240

17

18

153,280

189,440

234,640

284,340

336,44018

19

154,560

191,040

236,640

286,440

338,640

19

20

155,840

192,640

238,640

288,540

340,840

20

21

157,120

194,240

240,640

290,640

343,040

21

22

158,400

195,840

242,640

292,740

345,240

22

23

159,680

197,440

244,640

294,840

347,440

23

24

160,960

199,040

246,640

296,940

349,640

24

25

162,240

200,640

248,640

299,040

351,840

25

26

163,520202,240

250,640

301,140

354,04026

27

164,800

203,840

252,640

303,240

356,24027

28

166,080

205,440

254,640

305,340

358,44028

29

167,360

207,040

256,640

307,440

360,640

29

30

168,640

208,640

258,640

309,540

362,84030

31

169,920

210,240

260,640

311,640

365,04031

32

171,200

211,840

262,640

313,740

367,240

32

13

33

172,480

213,440

264,640

315,840

369,440

33

34

173,760

215,040

266,640

317,940

371,64034

35

175,040

216,640

268,640

320,040

373,840

35

36

176,320

218,240

270,640

322,140

376,040

36

37

177,600

219,840

272,640

324,240

378,240

37

38

178,880

221,440

274,640

326,340

380,44038

39

180,160

223,040

276,640

328,440

382,64039

40

181,440

224,640

278,640

330,540

384,84040

41

182,720226,240

280,640

332,640

387,04041

42

184,000

227,840

282,640

334,740

389,24042

43

185,280

229,440

284,640

336,840

391,44043

44

186,560

231,040

286,640

338,940

393,64044

45

187,840

232,640

288,640

341,040

395,84045

46

189,120234,240

290,640

343,140

398,04046

47

190,400

235,840

292,640

345,240

400,24047

48

191,680

237,440

294,640

347,340

402,44048

49

192,960

239,040

296,640

349,440

404,64049

50

194,240

240,640

298,640

351,540

406,840

50

51

195,520242,240

300,640

353,640

409,040

51

52

196,800

243,840

302,640

355,740

411,240

52

53

198,080

245,440

304,640

357,840

413,44053

54

199,360

247,040

306,640

359,940

415,64054

55

200,640

248,640

308,640

362,040

417,840

55

56

201,920

250,240

310,640

364,140

420,040

56

57

203,200

251,840

312,640

366,240422,240

57

58

204,480

253,440

314,640

368,340

424,44058

59

205,760

255,040

316,640

370,440

426,64059

60

207,040

256,640

318,640

372,540

428,84060

61

208,320

258,240

320,640

374,640

431,040

61

62

209,600

259,840

322,640

376,740

433,24062

63

210,880

261,440

324,640

378,840

435,44063

64

212,160

263,040

326,640

380,940

437,64064

65

213,440

264,640

328,640

383,040

439,840

65

66

214,720

266,240

330,640

385,140

442,04066

67

216,000

267,840

332,640

387,240444,24067

68

217,280

269,440

334,640

389,340

446,440

68

69

218,560

271,040

336,640

391,440

448,64069

70

219,840

272,640

338,640

393,540

450,84070

14≪ 改 正 ≫ H17.4.1
H18.4.1
H20.4.1
H23.4.1
H29.10.1 H31.4.1 R2.4.1 R3.4.1 R4.4.1

15

H25.4.1

H27.4.1 H28.4.1

別表２
職員の等級基準表（キャリアパス基準）
職
郡

初
級
職

級
別

Ⅰ級
主事
級

Ⅱ級
主任
級

中
級
職

Ⅲ級
係長
級

職務資格基準職位（資格）

・日常反復的・定期的業務が処理できる程度の知識・技能・技術をもっている。
・上級者の細部にわたる指示や定められた手順に従って、担当業務を間違いなく処理できる。
・担当業務の流れを理解でき、定められた時間内に処理できる。
・日常的な仕事については、概括的な指示があれば処理できる。
・非定期的な業務が処理できる程度の知識技
術・技能をもっている。
・日常的な仕事については、規程、要綱のほか前例や経験等を加味し、自らの判断で処理してよいこと、上司の指示を求めることとの区分ができ、適切に対応できる。
・複雑な判断を必要とする業務が処理できる程度の知識・技術・技能をもっている。
・担当業務についてその背景・条件等を考慮して、自ら下位者を指導し処理できる。
・上司の概括的な指示により担当業務の効率と質の向上を目指した改善策を企画・立案できる。
・業務が集中した時でも優先順位や進め方を
自ら工夫や判断し予定どおり処理できる。
・二者択一的な判断を要する定期的な業務が処理できる程度の、知識・技能・技術をもっている。
・担当業務全体の遂行に必要な専門知識をもっている。
・係の方針・目標に基づいて、班・グループの方針・目標を立てることができる。
・部下を指導して、組織を取りまとめながら担当業務を遂行できる。
・係の重要事項について、上司の指示のもとに関係先と必要な連絡調整を行い、理解と協力を取り付けることができ推進ができる。
・設定した係の方針・目標達成に向けて、新しいアイデアを取り入れ、効果的な企画ができる。
・仕事の取り組み姿勢で部下によい影響を与え、かつ部下を統率することができる。
・担当業務・関連領域に関する高度の専門知
識・経験を有し、経営上の重要な分野の職務を遂行できる。

16

主事
事務員
介護職員初任者研修
社会福祉主事

研修教育

年数

ｷｬﾘｱﾊﾟｽ（初任者） 新規採用
職員研修

1.

主事
主任
事務員
介護職員初任者研修
社会福祉主事
准看護師
看護師
介護福祉士
介護支援専門員
社会福祉士

ｷｬﾘｱﾊﾟｽ
（中堅）
ﾃｰﾏ別研修職員研修

主事として3 年以上経
過し、且つ
次の在職年
数を有する
こと。主任
への昇格は
次のいずれ
も充足する
こと。
・高 校卒
15 年以上・短 大卒
13 年以上・大学卒 11 年
以上
1.

係長
事務員
介護職員初任者研修
社会福祉主事
准看護師
看護師
介護福祉士
介護支援専門員主任介護支援専門員
社会福祉士

係長への昇
格は、次の
いずれも充
足す るこ
と。
（1） 主任として3 年以上のｷｬﾘｱﾊﾟｽ（ﾁ
経験をしてｰﾑﾘｰﾀﾞｰ）いること
専門研修（2） 次の在職年
ﾃｰﾏ別研修
数を有する
職員研修
こと
・高 校卒
18 年以上・短 大卒
16 年以上・大学卒 14 年
以上

Ⅳ級
課長
級

上
級
職

Ⅴ級
次長
級

Ⅴ級
局長
級

・会全般の知識および担当業務の遂行に必要な高度な専門技術をもっている。
・課の責任者として、課の方針・目標に基づき、課の方針・目標を適切に設定できる。
・部下の能力を見極め、適切な仕事の割当て
課長補佐
ができる。
課長
・仕事の動機づけ等育成に気を配って部下を看護師指導し、モラールの高い組織を作り業務を遂
介護福祉士
行できる。
主任介護支援専門員
・部門の重要事項について、自ら関係先と的
社会福祉士
確な判断・調整を行い、目的の遂行が図れる。
・経営トップが必要とする情報の軽重を判断でき、タイムリーで的確な報告ができる。
・経営上欠くべからざる専門職として、会の経営方針・目標を設定でき、また遂行できる。
・管理組織の、経営上での位置づけと役割を十分かつ的確に認識し、組織目的を完遂できる。
・方針・目標の的確な設定と、その実践手法の具体的な企画立案を指揮できる。
・人を公平に評価するための見識・姿勢及び評価技術を有する。
・会内のみで通用する知識でなく、一般社会 事務局次長
や業界内でも通用する普遍性のある知識を有する。また、業界動向の最新知識を有する。
・次長の職務範囲に関して、その根限と責任を全うできる。
・高度で専門的立場から経営全般に関する見識を有し、会の業務向上に向けた戦略的権進展開を図れる。
・経営に関して、広域かつ高度な見識をもっている。
・事務局の責任者として、経営方針・目標に基づき、適切な方針・目標を設定できる。
・事務局内の重要課題について関係先と必要な調整を行い、状況に応じた適切な判断ができる。
・部下を統括して組織の方針を結集させ業務を遂行できる。
・当会の経営方針・目標を一体感をもてる程 事務局長に、判断・行動において、絶えず経営と表裏一体となった視点を自らの基準として実践できる。
・事務局統括者として、目的の遂行に部下の人心を結集できる。
・自己の職務を中心にして、自己の判断が及ぼす経営上の影響を的確に推定できる。
・人を指導・指揮・統率するための見識・姿勢・知識を有する。

ｷｬﾘｱﾊﾟｽ
（管理）
ﾃｰﾏ別研修職員研修

役付（係長）在職年数 10 年以
上ｷｬﾘｱﾊﾟｽ
（管理）
職員研修

課長在職年数 3
年以上

ｷｬﾘｱﾊﾟｽ
（経営）
職員研修

次長職経験

【外部研修】（全社協、県社協、看護協会、ケアマネ協会、ヘルパー協会、県経営協、県老施協等）
ｷｬﾘｱﾊﾟｽ研修：初任者コース、中堅職員コース、チームリーダーコース、管理職員コース、経営コース等
テーマ別研修：接遇、メンタルヘルス、コミュニケーション、モチベーション、気づく力、伝える力、
コーチング、OJT 等
専門研修：認知症ケア、口腔ケア、虐待防止、看取り、実務研修、記録の書き方、会議運営等【内部研修】（法人研修） 職員研修：健康管理(メンタルヘルス)、安全衛生(健康増進､交通安全)、職場環境(コミュニケーション)等
17«改正»H19.4.1

R5.4.118別表３
初任給基準表高等学校卒業程度

Ⅰ級１６号

短期大学卒業程度

Ⅱ級２号

大学卒業程度

Ⅱ級１２号«改正»H23.4.1

19

別表３－１

経験年数換算表経 験 業 務換 算 率

職員の業務とその職種が同じであり、その業務についての経験が職員としての業務に役立つと認められる業務に従事した １００％以下
期間※

職員の業務とその業種が類似する業務に従事した期間

８０％以下

その他の期間

５０％以下

１

期間計算
常時勤務の場合は全期間を対象とし、パート業務等の労働日・時間を限定されている場合は、その日数・時間を計算し年・月に置き換える。

２

経験年数による初任給の調整
新たに職員となった者の経験年数を算出する場合には、上記の経験年数換算表により算出した期間を経験年数とする。

«追加»H23.4.1

20

別表４
扶養手当の月額[1] 配偶者
・第 14 条第 2 項第 1 号の月額(配偶者月額)
6,500 円[2] 配偶者以外・第 14 条第 2 項第 2 号の月額(子の月額)10,000 円
・第 14 条第 2 項第 3 号～第 6 号の月額6,500 円«改正»H20.4.1 H21.4.1

H29.6.1

R3.4.1R5.4.121別表 5
通勤手当の月額
第 18 条に該当する場合
イ 自動車等の使用距離 (以下「使用距離」という。) が片道 2 キロメートル未満
0円
ロ 使用距離が片道 2 キロメートル以上 10 キロメートル未満
4,200 円ハ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
7,100 円ニ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 25 キロメートル未満
12,900 円
ホ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 35 キロメートル未満
18,700 円
ヘ 使用距離が片道 35 キロメートル以上 45 キロメートル未満
24,400 円
ト 使用距離が片道 45 キロメートル以上
31,600 円«改正»H24.1.1

H29.4.1

22

（様式第 1 号）

五社協発第

号

令和

日

年 月

殿

社会福祉法人五城目町社会福祉協議会

会

給
令和 年

与

辞

長

令

月度給与をもって、基本俸給○等級○号を給し、以下の通り支給する。

基本給
○○手当
○○手当
○○手当

合計

0

21

（様式第 2 号）
扶養親族届
（
任命権者

年

月

日提出）

所属名
様

職
名

氏
名

第１５条の規定に基づき次のとおり届け出ます。
（証明書類

㊞

通添付）

届出の理由
□ １ 新たに職員となった（□配偶者がない）□ ２ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある（□配偶者がない）□ ３ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある（子、孫及び弟妹で満 18 歳の年度末を超えた者を除く）□ ４ 配偶者のない職員となった（３に該当する場合を除く）
年月日□ ５ 配偶者を有するに至った（２に該当する場合を除く）
年月日
届出の理由１～３に該当する場合の記入欄

扶養親族の氏名

続柄

生年
月日

所得の年額

同居・別居の別（別居の場合は住所）

所得の
種類

届出事実
の発生年
金額（円） 月日届出の事由（注）１ 「続柄」欄には、職員との続柄を（重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて）記入する。
２ 「同居・別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。
３ 「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これら種類ごとにその年額（見込額）を記入する。
４ 「届出の事由」欄には、届出の理由の２又は３に該当する場合にその事由（例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満６０歳以上等）をそれぞれ記入する。
参考＜上記扶養親族を職員と共同して扶養している者がいる場合、配偶者が規程適用職員であって、別途扶養手当を受給している場合等、認定上参考になると思われる事項があれば記入する。＞

認定欄
会長

事務局長

総務課長

介護課長

総務担当

22

（様式第 3 号）

通

勤

届
令和

会 長

社 協 名
様

職名

所 在 地
氏

名

印

住居
規程第 18 条第５項の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。
順路

通 勤 方 法 の 別

１
２
３
４

区
住居から（
（
（
（

間
経由）
経由）
経由）
経由）

まで
まで
まで
まで

距
離
（積算）
・
km
・
km
・
km
・
km

他に利用できる交通機関の 名 称 及 び 利 用 区 間

所要時間
（概算）

主な届出の理由□ 新 規□ 住居の変更□㊞ 通勤経路の変更□ 通勤方法の変更□ 運賃負担額の変更□ その他（再提出）
上記事実の発生年月日
乗車券等の種類

年

月

日

提出

年

月

日

左欄の乗車券等の額

備

考

円
円
円
円
総通勤距離（概算）
総所要時間（概算）

時間

Km
分

（記入上の注意）
１．この届けは通常行っている通勤の実情のみ記入し、例外的な方法は記入しない。
２．
「主な届出の理由」欄には、通勤届の主な理由の一について□に✔印を付する。
３．
「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い徒歩、自動車、バス○○線等の別を記入する。
（自動車の場合は毎年任意保険証書写し、及び運転免許証写し（表裏）を添付する）
４．
「乗車券等の種類」欄には、１か月定期、１０枚綴回数券等の別を記入する。
５．
「左欄の乗車券等の種類」欄には、１か月定期、１０枚綴回数券の額等乗車券に応ずる額を記入する。
６．
「備考」欄には、定期券を持たない理由、回数券の片道及び月間の使用枚数等を記入する。
７．往路と帰路と異なる場合は、「備考」欄にその旨と理由を記入する。
８．通勤の実情の一部に変更がある場合には、変更の内容に関係のない事項の記入を省略することができる。

認定欄
会長

事務局長

総務課長

介護課長

総務担当

23