公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会

定第１章（名款総則称）第１条

この法人は、公益社団法人福井県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

第２章（目目的および事業的）第３条

本会は、国民の貴重な財産である不動産に関する様々な環境要素についての調査、研究
およびこれに基づく不動産の持つ社会的価値の把握、不動産を通じての住民との交流機会の醸成ならびにこれに基づく住民の不動産についての理解の促進および人材の発掘、宅地建物取引業の適正な運営の確保ならびに健全な発達を図るための指導、連絡および人材の育成に関する業務への取り組みを通じて、地域社会ならびに地域環境の安定、振興および住民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
本会は､前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
(１)不動産に関する社会環境的要素についての調査、研究(２)不動産に関する自然環境的要素についての調査、研究(３)不動産を日常生活の視点から捉えたデータの収集および公表(４)前各号の結果をもとにした不動産の社会的価値具体化についての研究および普及(５)不動産について住民とともに考えるセミナー交流会の実施および不動産活用に資する人材の発掘ならびに育成(６)不動産に関する日常の改善提案のための相談交流会の実施(７)住民による不動産の使用、利用等高度化の推進および啓発(８)会員の品位および資質の向上を図るための指導(９)宅地建物取引業務に関する情報収集ならびに調査研究および宅地建物取引に資する人
材の発掘ならびに育成(10)宅地建物取引業務に関する講習会、研修会および研究会等の開催(11)宅地建物取引業全般に関する相談業務(12)不動産流通市場の整備および近代化の推進(13)関係官庁、諸団体との連絡(14)関係官庁、諸団体からの業務の実施(15)会員の福利厚生を目的とする方策の立案および実施(16)前各号に関する印刷物の作製

(17)その他本会の目的を達成するために必要な業務の実施

第３章

会員

（本会の構成員）
第５条

本会の構成員たる会員は次のとおりとする。
(１)正 会 員 宅地建物取引業法第 3 条により免許を受けた福井県内に事務所を有する宅地建物取引業者たる法人または個人で、本会の目的に賛同して入会した者(２)賛助会員 本会の事業に賛助する目的で入会した法人または個人
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

３

第 1 項第 1 号の会員が宅地建物取引業法第 3 条による免許を失効しもしくは取消しとなり宅地建物取引業者でなくなったとき、または福井県内に事務所を有することがなくなったときは、前項の社員たる地位を失う。

（会員資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し理事会の承認を受けなければならない。

（入会金）
第７条

前条の資格を取得し正会員となろうとする者は、本会の経費として総会において別に定める額の入会金を支払わなければならない。

（会２

本会の賛助会員の入会金については、理事会において別に定める。

３

会員は前 2 項により納めた入会金の返還を求めることはできない。

費）

第８条

本会の正会員は、本会の経費として総会において別に定める額の会費を、前条の場合は正会員となったときに、それ以外の場合は毎年本会事業年度の開始日の前日までに、それぞれ支払わなければならない｡

２

本会の賛助会員の会費については、理事会において別に定める。

３

会員は前 2 項により納めた会費の返還を求めることはできない。

（任意退会）
第９条

本会の会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第10条

本会の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)本定款その他の規則に違反したとき｡

(２)本会の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき｡(３)その他除名すべき正当な事由があるとき｡（会員資格の喪失）
第11条

第 5 条第 3 項および前 2 条のほか、本会の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第 8 条の会費の支払い義務を１年以上履行しなかったとき｡(２)総正会員が同意したとき｡(３)死亡しまたは消滅したとき｡

第４章
（構成）

第12条

総会は、すべての正会員をもって構成する。
２（権社 員 総 会

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

限）

第13条

総会は、次の事項について決議する。
(１)会員の除名(２)理事および監事の選任または解任(３)理事および監事の報酬等の額(４)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５)定款の変更(６)解散および残余財産の処分(７)その他総会で決議するものとして法令または本定款で定められた事項

（開催）

第14条

本会の総会は、通常総会および臨時総会とする。通常総会は毎年 1 回 5 月に開催するほか、臨時総会は必要があるときに開催する。

（招集）

第15条

総会は、法令に別段の定めがあるときを除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、代表理事は総会の日の 1 週間前までに正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議第16条長）
総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する｡

（議決権）
第17条

総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。
２

正会員は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。

３

前項の場合、当該正会員または代理人は、本会が定める様式に基づく代理権を称する書面（以下「委任状」という。）を本会に提出しなければならない。
４

前項の委任状に代理人の氏名の記載がないもの（ここにおいて､議長､執行部等の氏名にあたらないものが記載されているものもこれに含む）はその効力を有しない。
５（決第 3 項の委任状は、第 1 項に基づき正会員 1 名につき 1 枚のみ提出することができる。

議）

第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項

（議事録）
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長および総会において選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名、押印または署名する。

第５章

役員

（役員の設置）第20条

本会に次の役員を置く。
(１)理事
(２)監事

１５名以上２０名以内
３名以内

２

理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内の副会長、5 名以内の常務理事を置くことができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外の副会長、常務理事を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条

理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事または使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務および権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令および本定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令および本定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して本会の業務を掌理執行し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

４

常務理事は、会長、副会長を補佐して、本会の業務を分掌執行する。

５

会長、副会長および常務理事は、3 ヵ月に 1 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務および権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業報告を求め、本会の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第24条

理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事または監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第26条

理事および監事に対して、総会で定める支給基準に従い報酬等を支給することができる。

第６章（構第27条成）本会に理事会を置く。

理事会

２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第28条

理事会は、次の職務を行う。
(１)本会の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長および常務理事の選定および解職

（招集）

第29条

理事会は会長が招集する。
２（議会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

長）

第30条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。

（決議）

第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、当該決議にあたっては議長は決議に加わることができず、また、この場合当該決議が可否同数のときは議長が決する。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印または署名する。

（常務会）
第33条

本会に常務会を置く。
２

常務会は会長、副会長および常務理事をもって構成する。

３

常務会は次の事項を行う。
(１)理事会で承認した事業計画、収支予算の執行の決定(２)理事会が付託した入会申込者の審査確認および入会承認の決定(３)理事会で審議する事項についての準備、検討

４（顧

常務会での議事運営の詳細は理事会で定める。

問）

第34条

本会に顧問を置くことができる。
２

顧問の選任および解任は会長が理事会の決議を得て行う。

３

顧問は、学識経験者、専門的技能経験者等で深く本会の会務への理解を有する者とする。

４

顧問は、会長からの相談に応じ、または、理事会からの諮問事項について参考意見を述べることができる。
５

顧問の報酬は会長が理事会の決議を得て別に定める。

第７章資産および会計（事業年度）
第35条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第36条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第37条

本会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない｡(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(６)財産目録

２

前項の承認を受けたもののうち、第 1 号については総会に報告し、第 3 号、第 4 号および第 6 号については総会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事および監事の名簿(３)理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要となるものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第38条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第39条（解本定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）

第40条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第41条

本会が公益認定の取消しの処分を受けたときまたは合併により法人が消滅するとき（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第42条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第43条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第 10 章

事務局

（事務局）
第44条

本会は、事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局に事務局長および職員若干名を置く。

３

事務局長および事務局職員の選任および解任は会長が理事会の決議を得て行う。

第 11 章補則（施行細則）第45条

本定款に規定するもののほか、本会の運営に関する必要な詳細は会長が理事会の決議を得て別に定める。

附
１

則

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は加藤信一とする。

３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。