● 第７巻第９号 ●平成２７年１２月２５日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

平成28年度林野関係予算
概算決定額は2,933億円（101.0%）
林業の成長産業化を柱に―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

平成28年度
林野関係予算１

平成27年度林野関係補正予算

２

第２回農林水産大臣との意
見交換会

３

林業協会平成27年度第二回
理事会

４

平成28年度
税制改正事項
行事日程

５

政府は12月24日に一億総活躍社会の実現を前面に掲げた平成28年の予算を決定した。このうち林野関係予算は総額2,933億円で、前年度比101.0％となった。15
日決定した補正予算と合わせた事業費は合計3,525億円となり、平成27年度当初予算額比では121.4％となっている。
林野庁は平成28年度予算の大きな柱を林業の成長産業化と森林吸収源対策の推進としており、林業の成長産業化では、前年度27億円だった次世代林業基盤づくり交付金を大臣折衝をへて61億円まで伸ばすとともに、補正でのTPP対策としての合板・製材生産性強化対策事業（基金化）290億円の手当を行い、木材産業の一段の振興を図る方針。森林吸収源対策として
は、当初予算で前年水準の森林整備事業を確保するととともに補正で171億円を計上しており、森林吸収源としての47万㌶の森林整備も確保できるとの見通しも表明している。

PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１５年１１月号

平成２７年度補正予算

合板・製材の国際競争力の強化を主眼に政府は12月18日に総額3兆5030億円に上る平成27年度補正予算を決定した。一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等として1兆1646億円を、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策として3403億円を計上するほか、災害復旧・防災・減災、復興の加速化等も事業課題として盛り込んでいる。
このうち、平成27年度の林野関係の補正予算額の総額は592億円で、公共277億円、非公共315億円。このうちＴＰＰ関連対策予算は293億円となっている。
林野関係補正予算の主要な内訳は、「ＴＰＰ関連政策大綱」に基づく施策の推進として、①合板・製材生産性強化対策事業（基金化）と、②違法伐採緊急対策事業を計上し、合板・製材業の国際競争力を図るとともに、高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓として輸出促進緊急対策事業の一環として木材製品輸出のための特別支援として1億円を計上している。また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策としては、①地域材利用拡大緊急対策、②森林・林業人材育成対策、③森林整備事業（公共）を掲げるほか、鳥獣被害防止対策も推進することとしている。なお、防災・減災対策の推進としては、森林整備事業（公共・再掲）を掲げるとともに、集中豪雨等に山地災害対策としての治山事業（公共）も計上している。
今回の補正予算の中で目玉ともなった合板・製材生産性強化対策事業は、地域材の競争力強化に向けて、都道府県が川上から川下までの林業・木材産業等関係者と共同で策定した体質強化計
画に基づき、合板・製材工場等の施設整備とそれらに対し原木を安定的に供給する事業者が行う間伐材の生産及び路網整備等に対して都道府県経由で支援を行うもの。また、基金を造成し、複数年度の事業実施を可能とするなど弾力的な運用ができるような配慮もしている。 具体的な事業対象としては、地域材の競争力強化に資する合板・製材工場及び原木供給の効率化を進めるためのストックヤード等を整備する木材加工流通施設整備だけでなく、合板・製材工場等に対する原木を低コストかつ安定的に供給するための間伐材の生産及び路網整備等を実施する間伐材生産・路網整備までも対象としている。

平成２７年度 林野関係補正予算項

目

合板・製材生産性強化対策事業
違法伐採緊急対策事業
輸出促進緊急対策のうち木材製品輸出特別支援事業
地域材利用拡大緊急対策
森林・林業人材育成事業
シカ被害対策緊急捕獲等事業
森林整備事業・治山事業（単位：100万円）

補正追加額
非公共 公共計
29,00029,000200200100100

1,800
300
100
22,010

1,800
300
100
22,01017,066
4,944

17,066
4,944

5,686
27,696

5,686
59,196

内訳 森林整備事業
治山事業

山林施設災害復旧等事業
計31,500

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１５年１１月号

第２回 農林水産大臣との意見交換会開催「林業の成長産業化を政策の柱に」（森山大臣）
森山裕農林水産大臣と農林水産関係団体の意見交換会が12月15日に農林水産省第一特別会議室で開催された。
第三次安倍改造内閣で森山大臣が就任した直後に行われた林業関係団体の表敬訪問において行われた意見交換に続いて今回で２回目の会合となるが、今回は大臣側から開催の打診を受ける形で開催された意見交換会だけに、林業団体側としても期待を大きくして会談に臨む状況となった。
当日の交換会に出席した団体は日本林業協会と全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、日本合板工業組合連合会、日本林業経営者協会、全国森林土木建設業協会、日本治山治水協会、日本林業土木連合協会及び国土緑化推進機構の9団体。
森山農林水産大臣は冒頭に、「林業の成長産業化は農林水産省だけでなく、国を挙げての重要な政策である。大臣に就任して以来、様々な現場を視察させていただいたが、日本の林業を大きく発展させなければならないという考えを現場の方々が強く思っていることを力強く感じました。新国立競技場に関しても木材をしっかり使おうという提案がなされていますが、このような動きを契機として林業の発展を図っていかなければならないでしょう。ＴＰＰも大筋合意をしました。政策大綱の内容を踏まえ、合板等に対してはしっかりと対策を取らせていただく考えです。政策の展開に当たっては業界の皆様と方向性を同じくして頑張っていくことが大事であり、今回の意見交換会では忌憚のない意見をお聞かせいただきたい」と挨拶した。
これをうけて、前田日本林業協会会長は、ＴＰＰ大筋合意に際しセーフガード等の配慮をいただいたこと、また、長年の悲願であった森林環境税に関して実現に向けた一定の道筋をつけていただいたことに感謝の意を表するとともに、林業の再生・復活に向けては今後とも一層の支援・指導を要請した。さらに、前田会長は林業関係団体の代表が発言した後、「林業の再生・復活に当たっては過疎化・高齢化を打開しなければならず、このためにも林業の成長産業化が必要。加えて公共施設の木造化の法律は制定されたが、制度改正も含めて木材を積極的に使用するようにすることも必要」と指摘した。
佐藤全国森林組合連合会会長は、森林・林業が直面する課題を指摘したうえで、我が国の森林の齢級構成が偏っている点について触れ「今は潤沢な供給が可能であるといっても近い将来には間違いなく木材の供給という使命が果たせなくなってしまう。今こそ資源の平準化を図らなければならない時期に来ている」点を強調し、政策への反映を希望した。
吉条全国木材組合連合会会長は、大臣の木材会館視察のお礼を表し、木材の良さを肌で実感できる建築の必要性を強調うえで、昭和20年には全産業の中で木材が一番の輸出品目であったことを指摘し、輸出展開の実績がある点に言及するとともに、オリンピックで使用する国立競技場に木材を利用するという発想が需要拡大という将来につながっていくことを期待する発言を行った。
また、井上日本合板工業組合連合会会長はＴＰＰ暫定合意でより国内合板産業の国際競争力強化を図ってっていかなくてはいけないので、機械の一新や生産効率の向上につながる設備投資を今後積極的に図る姿勢を表明し、榎本日本林業経営者協会会長も今後国産材の苦手市場である横架材の生産・供給や、構造材と内装材を合わせて使用する需要開発等に取り組んでいくとの姿勢を表明した。

PAGE ４

協会報 日本林業 ２０１５年１２月号

日本林業協会理事会

平成28年度事業計画・予算を決定
一般社団法人日本林業協会は12月15日に平成27年度第2回理事会を開催し、平成28年度の事業計画及び予算を審議・決定した。2月に開催される総会で報告される。理事会で決定した事業計画は以下の通り。

平成２８年度事業計画（平成２８年１月１日～平成２８年１２月３１日）

我が国経済は、アベノミックスにより、四半世紀ぶりに比較的良好な経済状況を達成しつつあり、今後、民需中心の経済成長が継続、拡大していくことが期待されている。
しかしながら、林業・木材産業は、生産量が増加しつつあるものの、厳しい状況はまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
一方では、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、世界的にも温暖化防止が緊要な課題となっており、ＣＯ２等の排出抑制・削減に向けての国際的な取組が進められるとともに、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材等に対する国民の関心が高まっている。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、ＴＰＰが５年に亘る交渉の結果、大筋合意を見たところであり、発効までにはまだ予断を許さないものの、今後、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう、最大限の配慮と支援を要請していく。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ

一般事業計画以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間（平成２５年～）について参加しないこととしたところであるが、引き続き、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしており、今後、ＣＯＰ２１の動向等も踏まえつつ、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、ＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図るため、予算の確保と森林環境税等安定的な財源確保のため、積極的な提言活動を行う。
３ また、林業の成長産業化に向け、木材需要の拡大に取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進
し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
次ページにつづくPAGE ５

協会報 日本林業 ２０１５年１２月号

前ページからのつづき

４ 特に、利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
５ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
６ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
７ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、大筋合意を見たところであるが、木材関係について、影響の大きいところは、１６年目までの長期の関税撤廃期間と、木材関係で初となるセーフガードが確保されたところであり、今後、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう、支援等を要請していく。
更に、違法伐採対策については、地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも、ＴＰＰの合意内容を踏まえつつ、政府と一体となって一層定着するよう関係機関への提言活動を推進する。
７ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。
Ⅱ基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。

１ 「調査・研究」については、昨年８月より新たに取り組んでいる「森林等地域資源を活用した山村振興対策に関する調査」を引き続き実施する。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場から」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村、林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

PAGE ６

協会報 日本林業 ２０１５年１２月号

平成28年度

林野庁税制改正事項

森林吸収源対策の財源確保前進-与党税制改正大綱に明記
林野庁関連の平成28年度税制改正事項が決定した。エネルギー環境負荷低減推進施設等を取得した場合の特別償却または税額の特別控除の対象に木質バイオマス発電が追加され、かつ適用期限の2年延長が認められたほか、森林組合の合併にかかわる特別措置も3年延長された。なお、焦点となっていた森林吸収源対策のための財源確保に関しては、与党の平成28年度税制改正大綱（平成27年12月16日）にその方途を明記されることとなり、実現に向けて大きく前進することとなった。
森林吸収源対策の財源確保に関して、政府与党の平成28年度税制改正大綱では、第一の平成28年度税制改正の基本的考え方の中で、７の森林吸収源対策として、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組みとして、以下の措置を講ずるとし、⑴木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用に関しては…地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとして３省庁連携して取り組む。⑵森林整備に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、その必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。-ことが明記された。

１１月の国会の動き１２月の業界・協会の動き

4日（水）自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議（TPP大筋合意について）
5日（木）自民党森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討
PT(有識者ヒアリング）
11日（水）公明党農林水産部会・農林水産業活性化調査会合同会議（団体ヒアリング）
13日（金）自民党TPP総合対策実行本部（政府の検討状況と政府への提言とりまとめ）
17日（火）自民党・治山事業等促進議員連盟（役員選出、今後の活動について等）
18日（水）自民党農林役員会/農林水産戦略調査会・食料産業調査会・農林部会合同会議（平成28年度税制改正農林部会要望事項）
19日（木）民主党・経済連携調査会（TPP交換文書等にかかわるヒアリング）
25日（水）自民党新たな仕組みの専門検討PT（PTとりまとめについて）

1日（火）COP21開幕（フランス・パリ、日本時
間、会期は11/30～12/12）
10日（木）環境展示会エコプロダクツ2015開幕（東京ビックサイト、12日まで）
10日（木）ウッドプロダクツ賞表彰式（東京ビックサイト・エコプロダクツ2015併催行事）
11日（金）生物多様性アクション大賞授与式（東京ビックサイト・エコプロダクツ2015併催行事）
11日（金）インドとの森林及び林業分野の協力覚
書への署名（今井林野庁長官、デリー）
12日（土）COP21「パリ協定」採択
15日（火）平成27年度日本林業協会第2回理事会（法曹会館）
15日（火）農林水産省消費者の部屋「薪ストーブ
火入れ式」
16日（水）『森林と林業』編集会議