令和元年7月発行「文化財を守る」第16回水土里ふるさと写真コンクール応募作品

就任のごあいさつ
京都府農林水産部長 沼 田 行 博 ……………………………………………………………………… 2
京都府農林水産部技監 伊 藤 利 夫 …………………………………………………………………… 3
京都府農林水産部農村振興課長 田 村
匠 …………………………………………………………… 4
主な活動報告京都府土地改良事業団体連合会第62回通常総会 …………………………………………………………… 5
全国水土里ネット第61回通常総会 …………………………………………………………………………… 7叙勲受章者等の紹介 …………………………………………………………………………………………… 8
全国水土里ネット表彰式 ………………………………………………………………………………………… 9
令和元年度第1回理事会及び第1回監事会を開催 …………………………………………………………… 10
京都府農業農村整備事業推進大会 …………………………………………………………………………… 11
令和元年度農業農村整備事業の推進について ………………………………………………………………… 13
農業農村整備の集い及び決議文に基づく要請活動 …………………………………………………………… 13
農政情報
土地改良区の業務運営に係る土地改良法の改正 ……………………………………………………………… 14
農業用ため池の管理及び保全に関する法律 …………………………………………………………………… 15
事業紹介研修等
本年度の重点取り組み …………………………………………………………………………………………… 16
各課の取り組み …………………………………………………………………………………………………… 17
土地改良区等紹介コーナー …………………………………………………………………………………… 20
地域別会議、支部事務責任者会議 …………………………………………………………………………… 21
京都府農地･水･環境保全向上対策協議会の取り組み ………………………………………………………… 22
第16回水・土・里ふるさと写真コンクール入賞作品 …………………………………………………………… 23
事務局だより令和元年度京都府土地改良事業団体連合会組織機構図 …………………………………………………… 24
第42回全国土地改良大会 岐阜大会 ………………………………………………………………………… 25
研修予定 …………………………………………………………………………………………………………… 25
非補助農業基盤整備資金 ………………………………………………………………………………………… 26
令和元年度 新規採用職員紹介 ………………………………………………………………………………… 26
職員募集 …………………………………………………………………………………………………………… 27

就任のごあいさつ
京都府農林水産部長

沼

田

行

博

4月1日付けの定期人事異動で農林水産部長を拝命いたしました。
京都府土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様には大変お世話になっておりますことに心から感謝申し上げますとともに、ご指導、ご協力を賜りながら、精一杯取り組んでまいる
所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年は6月の大阪府北部地震に始まり、7月の豪雨、9月に入っての台風21号、24号と、次々に災害が襲いかかり厳しく大変な年でありましたが、京都府土地改良事業団体連合会におかれましては、早くから被災地現場に数多く入られ、農地や農業用施設などの早期復旧に向けた技術支援等にご尽力いただきましたことに、心から御礼申し上げます。
農地や農業用水路、ため池、農道などの農業用施設は、安定的な農業経営を継続するのに不可欠なものであり、さらに、農村生活を安全・安心に過ごすための基盤であります。防災・減災の観点からも連合会の皆様のお力添えをいただきながら、必要な施設整備に加え、既存施設の調査・点検、長寿命化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
国では、昨年12月に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を発表され、今年4月には「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」を成立されました。京都府は、これら国の緊急対策を活用しながら、新法などによる新しい仕組みも適切に運用し、農業の成長産業化と府民への安心・安全の提供を進めてまいりたいと考えています。
我が国の本格的な人口減少時代の中、府内の農山村地域においても過疎化・高齢化が進んでおり、担い手など労力不足から、次世代農林水産業ではAI・ICT等先端技術を活用した、
いわゆる「スマート農林水産業」の普及が重要と認識しております。
この技術は大規模経営より、京都のような中山間地域でこそ導入を急ぐべきものと認識しており、こうした技術革新により、10年後の現場の様相は劇的に変化していると思っております。そのためにも、いち早い現場実装が必要であり、「令和元年度を京都スマート技術導入元年」として技術導入を加速化したいと考え、現在、取り組みを進めております。
今後とも、京都府土地改良事業団体連合会をはじめ、会員並びに関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、施策を推進してまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。

2

就任のごあいさつ
京都府農林水産部技監

伊

藤

利

夫

4月1日付け定期人事異動により、農林水産部技監を拝命いたしました。
京都府土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様方には平成27年度、28年度の農村振興課
長在任時にもたいへんお世話になりましたが、改めて皆様方のご指導、ご協力をいただきながら職責を果たしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
昨年は、大阪北部地震に始まり、7月豪雨、相次ぐ台風の襲来により、府内の農林水産業
関係では、ハウスの倒壊や農作物被害、農地やため池・水路・林道施設などの損壊、風倒木や漁網被害など延べ153億円の甚大な被害が発生し、京都府では累次の補正予算を編成し、迅速な復旧を支援してきたところです。しかし、近年の気候変動を踏まえますと、自然災害のリスクは常に付きまといますので、引き続き農山漁村における防災・減災対策にしっかり取り組んでいく所存でございます。
一方、担い手の高齢化・減少、耕作放棄地・未整備森林の増加なども引き続き大きな課題
であり、AI・ICTなどスマート技術の導入による若者に選ばれる魅力ある農林水産業に変革するとともに、収益性の高いブランド農林水産物の生産拡大が必要ですが、その実現には基盤となる農地や森林などの整備が不可欠と考えております。
そこで、令和元年度予算における農林水産部公共事業において、「災害に強い農山漁村と魅力ある農林水産業を支える基盤の整備」を目指し、平成30年度2月補正予算と合わせた14 ヶ月予算ベースで事業費総額71億円余（対前年度伸び率122％）の事業を実施することとしております。
具体的には、「農山漁村の強靭化、防災・減災対策」として、①ため池等の改修による災害
未然防止、②揚排水施設の改修による機能保全、③漁港の整備による機能保全、④治山ダムの設置等による山地災害防止、⑤風倒木処理・間伐・植林による森林整備など、そして「農林水産業を支える地域づくり」として、高収益作物の生産や木材の安定供給を支えるほ場整備
や林道整備などを進めてまいります。
また、土地改良関係の皆様には、平成31年4月1日施行の改正土地改良法による土地改良区の業務運営の適正化や、平成31年4月26日公布の「ため池管理保全法」に基づく農業用ため池の適正管理の義務化など、法律に基づく業務等が増加しておりますので、京都府といたしましては、市町村、京都府土地改良事業団体連合会などと連携し、円滑に法制度等に対応していただけるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。
最後に、改めて京都府土地改良事業団体連合会をはじめ、会員並びに関係者の皆様の一層のご理解とご協力をいただきながら、施策を推進してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。

3

就任のごあいさつ
京都府農林水産部農村振興課長

田

村

匠

4月1日付け定期人事異動により、農村振興課長を拝命しました。昨年度は山城広域振興局に勤務しており、現地・現場で農業農村整備事業を担当しておりました。今後は、京都府全体の農業農村整備や農村活性化などを担うこととなり、大変微力ではございますが、京都府
土地改良事業団体連合会の皆様方のご支援を賜りながら、職責を果たしたいと存じますので、ご指導・ご協力をお願い申し上げます。
昨年度は、7月豪雨などの度重なる台風に伴う強風被害や大雨など、次々に自然災害が襲
いかかる1年となり、京都府においても農林水産業にも甚大な被害をもたらしました。被災されました皆様にはお見舞い申し上げます。
こうした中、国では「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を決定し、ため池や農業水利施設等の強靱化のための事業を促進させるとともに、新たに公布された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」により、農業用ため池の所有者、市町村、都道府県などの役割を明確にし、農業用ため池が起因となる悲惨な被害が起こらないよう適正な管理及び保全を図っていくこととしております。
京都府においても、決壊時に下流に甚大な被害を及ぼす恐れがあるとして選定しておりました256カ所の「防災重点ため池」について、今回、農林水産省で示された新たな基準で再選定したところ369カ所増加した625カ所となります。今後、市町村とも連携しながら、これら「防災重点ため池」の防災・減災対策を進めて参りますとともに農業用ため池が適正に管理及び保全できるようソフト・ハードの事業展開を地域の皆様のご理解とご協力を得ながら図って参りたいと考えております。
また、過疎化・高齢化が進む農村地域では、地域の主要産業である農業を維持・展開を図っていくためには、担い手の育成、確保が重要な課題となって参ります。農地中間管理機構を活用し、京力農場プランに基づく担い手への集積を地域で図ることにより、費用負担を押さえることができるほ場整備や、畦畔除去や暗渠排水などの比較的小規模できめ細やかな耕作条件の改善が図れる制度、また、2期目として新たに協定する多面的機能支払交付金なども活用いただくなど、多彩な事業を有する農業農村整備事業を効率的、効果的に活用して地域の課題に応えて参りたいと思っております。
こうした京都府の農業農村の未来への礎を築き、安心安全で活力ある農村づくりを進める
ため、関係団体や市町村との連携・協働は勿論ですが、京都府土地改良事業団体連合会をはじめ会員の皆様、関係者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就
任のご挨拶とさせていただきます。
4京都府土地改良事業団体連合会第62回通常総会

藤原会長挨拶

議事の様子

京都府土地改良事業団体連合会第62回通常総会が、3月16日（土）京都市上京区「ホテルルビノ
京都堀川」において、市町村、土地改良区など98会員出席のもと多数の来賓をお迎えして開催されました。
開会にあたり、藤原会長から来賓ならびに会員の皆様に、本会の運営に関する感謝の辞を述べるとともに、提出議案の慎重審議にお願いのあいさつがあり、続いて永年、京都府の農業農村整備
ならびに土地改良区の運営に多大のご尽力をいただいた方々に土地改良事業功労者表彰が行われました。
次に公務ご多忙の中、ご出席いただいた京都府山下晃正副知事、近畿農政局阿部勲次長、京都府議会村田正治議長、都道府県土地改良事業団体連合会会長会議宮崎雅夫顧問様から祝辞をいただ
きました。
その後の議事は、西村典夫笠置町長が議長に選任され、提出した議案はすべて原案のとおり承認可決をされました。
また、役員の補充選任では、城﨑雅文宮津市長が理事に選任されました。

【議事】
第１号議案

平成29年度事業報告の承認について

第２号議案

平成29年度収入支出決算及び財産目録の承認について

第３号議案

平成30年度収入支出補正予算について

第４号議案

役員の補充選任について

第５号議案

平成31年度事業計画について

第６号議案

平成31年度収入支出予算について

第７号議案

平成31年度賦課金の賦課基準並びに徴収について

第８号議案

平成31年度一時借入金について

第９号議案

平成31年度預金取扱銀行について

第10号議案

平成31年度役員報酬について

5

新役員の紹介
理

事

城

﨑

雅

文

宮津市長

土地改良事業功労者
岡達雄

京都市東山土地改良区副理事長

西

村

幾

雄

京都市東山土地改良区副理事長

藤

下

光

伸

長法寺土地改良区（前）理事長

岡

井

元

弘

内川土地改良区会計担当理事

上

野

稔

綴喜西部土地改良区副理事長

佐

野

正

男

綴喜西部土地改良区理事

小

川

滿

一

普賢寺土地改良区理事

森

義

治

大住土地改良区理事

久保田

み

き

木津川市加茂土地改良区事務員

澤

田

晶

介

三俣土地改良区理事長

波

瀨

孝

澄

丹波町土地改良区副理事長

小

松

健

綾部市農林商工部農林課主幹

増

馬

之

丹後土地改良区（前）事務局長

松

井

崇

京都府土地改良事業団体連合会事務局長孝（役職は平成31年3月現在）

6

全国水土里ネット第61回通常総会
全国土地改良事業団体連合会（全国水土里ネット）第61回通常総会が平成31年3月26日午後1時から東京・千代田区の都市センターホテルで、全51会員の出席のもと開催されました。
はじめに、西村副会長が二階会長のあいさつを代読、補正予算と当初予算で合わせて6,451億円が確保され、改正土地改良法に則り新たな事業展開を図る年であること、昨年の大きな被害を踏まえ、ため池に関する新しい法律が制定されようとしていること、このような節目の年こそ原点に立
ち戻り、この年を乗り切って行きたい、「闘う土地改良」は際限なく続く、との決意が表明されました。
議長には、本会の藤原会長が選任され、議事が進められました。定款の改正、平成29年度事業報告・決算、平成30年度事業中間報告・補正予算、平成31年度事業計画・予算など12議案が原案通り承認可決されました。
任期満了に伴う役員の改選では、銓衡委員会の推薦通り理事14名、監事3名が選任され、新役員の互選により、会長、副会長、代表監事が決定されました。

会

長

二階

俊博

和歌山県土連会長

副 会 長

高貝

久遠

秋田県土連会長

〃

義経

賢二

専務理事

小林

祐一

常務理事

加藤

秀樹

理

三富

佳一

新潟県土連会長〃

中野治美

愛知県土連会長

大分県土連会長〃

石井正弘

岡山県土連会長

公募

〃

北村

経夫

山口県土連会長〃

永吉

弘行

鹿児島県土連会長

武山絵美

愛媛大学大学院教授

代表監事

車田

次夫

福島県土連会長〃尾田則幸

北海道土連会長監

三ツ林裕己

埼玉県土連会長〃

大久保壽夫

栃木県土連会長

川真田哲也

徳島県土連会長〃藤原長野県土連会長

事

忠彦

理

事

事
〃

最後に、改正（H29）土地改良法を活用した事業制度の普及と事業実施における水土里ネットへの配慮、改正（H30）土地改良法の啓発普及と土地改良区運営基盤の強化に対する支援、災害からの復旧・復興の加速度的な推進と防災・減災対策への十分な支援、平成32年度当初予算での現場のニーズに応えられる予算の確保の4項目の大会決議が採択され閉会しました。

会長挨拶（西村副会長代読）議長を務める藤原会長
7

叙勲受章者等の紹介

令和元年春の叙勲受章者が発表され、本会前理事1名が受章されました。

旭日小綬章（地方自治）
井上

正嗣

氏

宮津市
宮津市長（H18.7 〜 H30.7）
京都府土地改良事業団体連合会理事（H19.4 〜 H30.9）

平成30年度高齢者叙勲の受章者が発表され、土地改良関係者1名が受章されました。（平成31年1月1日付）

瑞宝双光章（地方自治）
木下

武文

氏

三重県伊賀市（元）京都府木津地方振興局長（S62.4 〜 H元.4）（元）京都府土地改良事業団体連合会常務理事（H2.4 〜 H9.3）

8

全国水土里ネット表彰式
土地改良功労者等表彰
農林水産大臣表彰

洛西土地改良区

全国水土里ネット会長表彰
金章

山城町土地改良区

銀章

三俣土地改良区
亀岡市川東土地改良区

銅章

京都市洛東土地改良区
亀岡市東本梅町土地改良区

個人表彰 大冨
森
下森
若杉

敏一
憲治
禮子
潤

普賢寺土地改良区理事長
口上林土地改良区理事長
巨椋池土地改良区総務課長
京都府土地改良事業団体連合会
総務支援課担当課長

全国水土里ネット表彰式が、平成31年3月26日午後3時から東京都千代田区の「シェーンバッハ・サボー」において開催され、第60回全国土地改良功労者等表彰、農業農村整備優良地区コンクール
表彰、21世紀土地改良区創造運動表彰が行われました。
表彰式には、全国から受章（賞）土地改良区や多数の関係者が参集するとともに、来賓として
吉川農林水産大臣、室本農村振興局長、太田農村振興局次長をはじめ農林水産省の幹部、都道府県
土地改良事業団体連合会会長会議顧問の進藤参議院議員及び同宮崎顧問が出席されました。
二階全国水土里ネット会長の式辞に続き、来賓からの祝辞をいただき、その後表彰が行われました。土地改良功労者等表彰として、農林水産大臣表彰5地区、農村振興局長表彰2地区、全国水土里ネット会長表彰金章32地区、同銀章45地区、同銅章26地区、個人表彰114名が表彰され、また、
農業農村整備優良地区コンクールでは16地区、21世紀土地改良区創造運
動5地区が表彰されました。
京都府からは、農林水産大臣表彰の洛西土地改良区をはじめ、6団体
4個人が受章（賞）されました。
受章（賞）されました土地改良区
及び個人の皆様誠におめでとうございます。今後の一層の活動の充実とご活躍を祈念申し上げます。

9令和元年度第1回理事会及び第1回監事会を開催
第1回理事会令和元年5月11日（土）、ホテルセントノーム京都（京都市南区）において開催されました。
はじめに、藤原会長による開会挨拶の後、定款に基づき藤原会長が議長となり、以下のとおり
審議が行われ、議事は原案どおり承認されました。
日時：令和元年5月11日（土）午後3時30分から

場

所：ホテルセントノーム京都（京都市南区）＜議事事項＞
1.平成30年度事業報告書の承認について＜報告事項＞
1.平成31年度事務局体制について
2.改正土地改良法の対応について
3.京都府農業農村整備事業推進大会について
4.第42回全国土地改良大会（岐阜大会）について
5.その他

第1回監事会令和元年5月11日（土）、ホテルセントノーム京都（京都市南区）において開催されました。
はじめに、石河良一郎代表監事から開会の挨拶があり、引き続いて、規約に基づき、石河代表監事が議長となり、議事が進められ原案どおり議決されました。
日時：令和元年5月11日（土）午後3時から

場

所：ホテルセントノーム京都（京都市南区）＜議事事項＞
1.令和元年度 監査計画について
2.この会と理事との契約についてこの会の代表に関する事項について＜その他＞
・平成30年度事業報告書について
・改正土地改良法の対応について10京都府農業農村整備事業推進大会

藤原秀夫会長のあいさつ

第16回水・土・里ふるさと
写真コンクール表彰式

令和元年6月1日（土）、国立京都国際会館において「京都府農業農村整備事業推進大会」を開催いたしました。
当日は、京都府ならびに会員である市町村、土地改良区等の農業農村整備事業関係者ら約360人の参加のもと、多数の来賓をお迎えして盛大に開催することができました。
まず、第1部では主催者を代表して藤原秀夫会長より、農業農村整備に係る会員皆様の日々の尽力への敬意を表された後、土地改良予算大幅削減前の水準に概ね回復してきたこと、改正土地改
良法、防災減災対策および土地改良区体制強化における本会の役割と使命について述べられ、関係者一丸となって、今後さらなる農業農村整備事業の振興・発展に尽力していきたい旨、決意を表明されました。
次に永年、理事として本会の運営に多大のご尽力をいただいた井上正嗣前宮津市長に対する感謝状と記念品の贈呈が披露された後、「水」「土」「里」を将来に引き継ぐことを目的に実施した「第16回水・土・里ふるさと写真コンクール」受賞者の表彰を行いました。
そ の 後、公 務 ご 多 忙 中 の中ご出席いただいた京都府
山 下 晃 正 副 知 事、近 畿 農 政
局 阿 部 勲 局 長、京 都 府 議 会
田中英夫議長からご祝辞をいただきました。
引き続き、農林水産省農村振興局長室本隆司様から「土京都府山下晃正副知事

近畿農政局阿部勲局長

京都府議会田中英夫議長

地改良の変遷と農業農村振興の展開方向」と題して基調講演をいただきました。
講演では、我が国の農業と土地改良は、古来から ʻ農地ʼ と ʻ水ʼ との開発の歴史であり、戦後は土地改良法制定により画期的な事業展開と整備が行われきたこと、また近年は ʻ保全管理ʼ の段階にに移行してきており、将来に向けて如何に良好に「地域資源」を次世代に引き継いでいくかが重要であるということ、これに先立ち農林水産省では、平成29年度の土地改良事業制度に係る土地
11

改良法改正、および次年度における土地改良区制度に係る同法改正により、時代に則した制度変革を実施、実現していく
旨述べられました。
また、防災減災対策と国土強靭化の推進に係る具体的な対策として、事前防災対策による経費の有利性、重要インフラ
等関係施設の点検と適正な優先順位付け、ため池に係る新法制定などの新たな対策について説明されました。
今後の農業振興の施策提案として、人口減少時代に対応した農村コミュニティの醸成やICTの活用、農泊などにより農

農林水産省農村振興局長室本隆司氏

村に人を呼び込み人口減少の歯止めをかけ、安定した農業経営を目指すための新施策の紹介と、事業展開への期待を述べられました。
引き続き基調報告として、都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問宮崎雅夫様より「農業農村整備の今後の展開
方向」と題して報告がありました。
宮崎顧問からは、全国の農業農村の視察をして、地域条件に応じた事業制度の充実が地域農業の発展につながっている
こと、京都の農村の魅力を求めて外国人旅行客が増加しており、土地改良区は農業農村の魅力を再認識してもらい次世代

都道府県土地改良事業団体
連合会 会長会議顧問
宮崎雅夫氏に引き継いでほしいこと、防災減災など大切な施策の実施と、土地改良区の現状もふまえた上で、ʻ本当に必要な予算ʼ は今後も継続して確保、要望すべきであることな
どを、参加者へ強く訴えられました。
第1部（式 典）の 最 後 に、決 議 文 が 事
務 局 か ら 提 案 さ れ、全 員 一致で採択されました。
務ご多忙の中、ご出席いただいた京都府知事西脇隆俊様からご挨拶をいただき、参加者一同終始なごやかに懇談と交流を図ることが出来ました。

京都府知事西脇隆俊氏
12

決議事項

また引き続いて第2部の交流会では、公令和元（平成31）年度農業農村整備事業の推進について
令和元（平成31）年度当初予算について、平成30年度補正予算との合計で6,450億円が確保され、京都府内の事業実施地区での所要額が概ね確保できたことから、平成31年4月26日（金）に、農林水産省農村振興局の室本局長、太田次長、横井整備部長を訪問し、予算確保の御礼と府内主要地区の推進状況を報告しました。
府内の国営事業地区と主要な府営事業地区の地元代表、京都府
からは伊藤農林水産部技監、田村農村振興課長に参加いただき、各地区の現在の進捗を説明するとともに、今後の事業推進につい室本農村振興局長て支援要請を行いました。
その後、自由民主党本部、京都府関係の国会議員を訪ね、予算確保の御礼と事業推進への支援を要請しました。

太田農村振興局次長

農業農村整備の集い及び決議文に基づく要請活動
令和元年年6月5日（水）、東京都千代田区シェーンバッハ・サボー（砂防会館別館）において、「農業農村整備の集い」が、全国の関係者と進藤金日子参議院議員（全国比例）、田中英之衆議院議員（京都4区）をはじめ116名の衆参国会議員の参加の下、盛大に開催されました。
京都府内からは会員である市町村の代表者、京都府農林水産部田村農村振興課長など9名が参加しました。
まず、主催者を代表して二階全土連会長より、「闘う土地改良のスローガンの下、積極的な活動
が大切、しっかり活動して、すごいぞと思わせなければならない。」との挨拶があり、続いて来賓として吉川農林水産大臣、自由民主党の森山国会対策委員長、塩谷食料・戦略調査会長、西川内閣
官房参与、全国土地改良事業団体連合会会長会議顧問進藤参議院議員から祝辞がありました。
つづいて、要請書が全会一致で採択され、都道府県土地改良事業団体連合会長会議顧問宮崎雅夫
氏より情勢報告があり、最後に参加者全員による「ガンバロウ三唱」で締めくくられました。
農業農村整備の集い終了後、府内からの参加者は衆議院議員会館、参議院議員会館に京都府関係の国会議員を訪ね、決議された要請書により府内の防災関係事業の推進などを要請しました。

会場全景

二階会長あいさつ
13土地改良区の業務運営に係る土地改良法の改正（H30.6.8公布、H31.4.1施行）
背景○組合員の高齢化による離農や農地集積の進展に伴い、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加し、土地改良施設の維持管理や更新等が適切に行えなくなるおそれがあり、耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制に移行していくことが必要。
○組合員や職員の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適正な事業運営
を確保しつつ、より一層の効率化が必要。

法律の概要

1

土地改良区の組合員資格に関する措置○所有者から耕作者への資格交代に係る農業委員会の承認制の廃止（届け出制の導入）（第3条第2項）○農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の資格喪失通知の手続き簡素化（第43条第3項）○貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がない者に准組合員資格を付与（任意）（第15条の2から第15条の4まで、第32条第4項及び第36条第2項）○理事の5分の3以上は原則として耕作者たる組合員（義務）（第18条第5項）○利水調整規定を策定し、利水調整をルール化（義務）（第30条第1項第2号及び第57条の3の2）○地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員の資格を付与（任意）（第15条の2から第15条の4まで、第32条第4項及び第36条第2項）

2

土地改良区の体制の改善に関する措置○総代会制度の見直し（第23条）
・総代会の設置用件を組合員200人超から100人超へ引き下げ（任意）・総代選挙について選挙管理委員会による管理を廃止（義務）・総代の書面・代理人による議決権行使を導入（任意）○土地改良区連合の事業範囲を運営事務・付帯事務に拡大（任意）（第77条）○決算関係書類として、収支決算書に加え、原則として貸借対照表を作成し、決算関係書類の作成・公表に係る手続き規定を整備（義務）（第29条の2）○監事のうち1名以上は原則として員外監事（義務）（第18条第6項）

施行期日
平成31年4月1日※貸借対照表に係る規定は、令和4事業年度から

14

農業用ため池の管理及び保全に関する法律（H31.4.26公布、R1.7.1施行）
背景○近年、台風等による豪雨や大規模な地震により、農業用ため池が被災するケースが多発。
○農業用ため池は、江戸時代以前に築造された施設が多く、・権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑
・離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適正に行われないおそれ。
このことから、施設の所有者、管理者や行政機関の役割分担を明らかにし、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を早急に整備する必要がある。

法律の概要○所有者等による都道府県への届出を義務付け（第4条第1項、第2項、附則第2条）○都道府県によるデータベースの整備、公表（第4条第3項）○所有者等による適正管理の努力義務（第5条）○適正な管理が行われていない場合の都道府県の勧告（第6条）○都道府県等による立入調査（第18条）

特定農業用ため池（1）特定農業用ため池の指定○都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池 を「特定農業用ため池」として指定（第7条）○形状変更行為の制限（許可制）（第8条）○市町村によるハザードマップ等の作成（第12条）

防災工事（堤体の補強）（2）防災工事（第9条〜第11条）○所有者等による防災工事（改良・廃止）の計画届出○都道府県による防災工事の施行命令、代執行（3）保全管理体制（第13条〜第17条）○所有者不明で、適正な管理が困難な特定農業用ため池について、市町村が管理権を取得できる制度を創設
保全管理

施行期日
令和元年7月1日
※関連記事

P18
15

本年度の重点取り組み
土地改良区複式簿記導入巡回指導
改正土地改良法が、平成31年4月1日に施行され、原則として、土地改良施設を管理する全ての土地改良区において、令和4事業年度から決算関係書類として、貸借対照表の作成及び公表が義務付けられました。このことを踏まえ、本会では、今年度の事業計画及び予算において、新たに土地改良区複式簿記導入支援事業を設け、土地改良区における複式簿記会計の円滑な導入に役立てていただくため、研修会の開催をスタートとして、今年度から、継続的に土地改良区に赴き、「巡回指導」を実施していくこととしております。巡回指導の実施にあたり、関係の皆様にはご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
また、今年度から、会計の専門家を配置して、会員皆様の相談に対応することとしております
ので、まずはご連絡のほどよろしくお願いいたします。

土地改良施設の資産評価データ整備について
改正土地改良法施行に伴い貸借対照表の作成・公表を行うこととされました。
貸借対照表を作成することにより、土地改良区が管理する施設について「いくらで建設され（取得価格）」「これまでに、どの程度の価値が目減りしていて（減価償却累計額）」、「現在はどの程度の価値があるか（期末残高）」といった情報を定量的に把握することが可能となり、このような資産に係わる情報を整理し、価値を決めることを「資産評価」といい、将来の施設更新に要する費用が見える化されます。
本会では、土地改良施設を所有又は管理している土地改良区、施設の造成主体である府、市町村と連携し、施設の根拠資料について整理・検討、各造成主体の資産評価結果を土地改良施設台帳に統合・整理していきます。
ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

土地改良施設台帳の作成及び資産評価の流れ（概略）②資産データの作成

・造成主体は、資産価値の算出根拠となる資産データ（取得価
格、造成年度、耐用年数）
を実績又は推定に基づいて作成③データの統合・整理・造成主体ごとに作成したデータを集約し、一つの台帳に統合・施設ごとに整理

➡ ➡ ➡

④資産価値
（期末残高）の算出⑤施設台帳の整備

16・減価償却累計額及び期末残高を算出（自動計算）
・整理したデータと、現場実態を確認したうえで土地改良施設台
帳を整備

➡

資産評価

・土地改良区は、土地改良区が保有する台帳等の情報を把握➡

①維持管理施設の把握

総務支援課1

会員支援事業の取り組み
土地改良事業を一層推進するため、国・府の補助事業等を補完するとともに、会員の課題にき
め細かく支援するため、会員支援事業を実施しています。
会員の皆様には、会員支援事業制度をご理解いただき本事業を有効に活用いただくようお願いします。
＜実施事例＞
ため池フォローアップ点検

土地改良区事務システム化

小学生を対象にした農業用水路の生き物学習会

ため池の点検ＰＣの導入

小規模土地改良施設整備「京都水土里情報」導入整備

井戸ポンプの揚水管の取替

土地改良施設台帳の電子化作成

創造運動

2

緊急整備
突発的な事故対応の緊急整備

整備前

土地改良施設の長寿命化の取り組み（1）土地改良施設の診断・管理指導・平成4年度から府内の農業水利施設（頭首工、樋門、揚用排水機、ため池、水路等）を対象に、施設診断・管理指導を実施しています。
資料として活用いただいています。

➡

診断・管理指導の結果は施設の適切な維持管理のための参考

整備後（2）土地改良施設維持管理適正化事業
・団体営規模以上の土地改良事業で造成された農業水利施設を対象に、計画的な整備補修を行い、機能低下の防止や回復、
農業水利施設の機能保持を図るもので、これまで多くの土地改良区等で実施されています。

3

土地改良区の課題解決の取り組み
土地改良事業等に関する様々な問題について、毎月第3水曜日を定期相談日と定め相談にお応
えします。
17

＜相談内容の事例＞（1）土地改良事業に関する苦情、紛争（5）農業水利に関すること（2）土地改良事業計画の作成、工事実施に関すること （6）土地改良法に関すること（3）事業主体の組織運営に関すること（7）換地処分その他農用地集団化に関すること（4）土地改良施設の管理に関すること（8）その他

また、土地改良区の体制強化及び運営基盤強化に対する指導及び支援の一環として、

令和元年度より顧問弁護士を配置しました。
4

農業農村の維持・発展のための取り組み
日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）を一層推進するため、京都府農地水環境保全向上対策協議会の事務局を担い活動を行っています。

地域推進員の活動

啓発用のぼり啓発用マグネット

業務課
1

農業用ため池の管理及び保全に対する法律の制定
平成30年7月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。京都府内においても7月豪雨により2箇所のため池で決壊しました。
7月豪雨を受け全国緊急点検が行われましたが、農業用ため池を巡る課題として以下の項目が浮き彫りとなりました。

（1）農業用ため池の把握
全国20万箇所と言われている農業用ため池の内「ため池データベース」として、所在地や所有・管理者、諸元・構造等の情報が整備されているのは、受益面積0.5ha以上のため池9.6万箇所また、ため池で現地に到達出来ない事例や、データベースに記載されていても既に廃止や荒廃している事例が存在。

（2）防災重点ため池についての関係者の役割の明確化
防災重点ため池について、行政機関の役割分担が不明確、所有者や管理者、また農業用水を利用す
る農業者それぞれの責務が曖昧。

（3）権利関係が不明確なため池の保全管理体制の強化
所有者や利用者の世代交代が進み、施設の連理関係が不明確かつ複雑化。また、離農や高齢化によって、利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適切に行われなくなることが懸念。

（4）補強対策（統廃合含む）の着実な実施
都市化や作物転換が進む中で、利用されなくなったにもかかわらず、放置されている施設が存在。
また、権利関係が複雑化して所有者を特定できない場合や、工事内容について地元の合意形成が困難な場合は、防災上必要な補強対策や統廃合を行うことが出来ない状況。

このような課題を解決するために「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（以下、ため池法という）が平成31年4月26日に公布され7月1日に施行されました。
18

2

ため池法における補助及び支援
ため池法における課題に対する措置の内容と支援可能な国庫補助事業については以下のとおりです。

ため池法における措置の内容と支援可能な国庫補助事業について【農業用ため池の管理及び保全に関する法律】【国庫補助事業（ハード対策）】

課題

措置の内容

事業名

事業内容
（平成31年度拡充ベース）

農業用ため池の把握・所有者等による農業用ため池の届出事項にかかるため池諸元の調査
・都道府県によるデータベースの整備

防災重点ため池について関係者の役割の明確化・所有者等による適正管理の努力義務
・市町村によるハザードマップの作成

権利関係が不明確なため池の保全管理体制の強化

・所有者不明の特定農業用ため池について、市町村による管理（要件・補助率）
・補強対策の場合
受益面積2ha以上、定率（50％等）
・統廃合（代替水源の整備とため池の廃止）の場合
定額補強対策（統廃合含む）の着実な実施

・防災工事（耐震・豪雨・老朽化対策、廃止）
・都道府県知事による代執行○ため池整備ため池の補強対策及び統廃合等○ため池防災対策情報整備
ため池の補強対策及び統廃合等を実施するために必要となる、ため池諸元（貯水量、堤高等）の調査及び情報の整理
農村地域防災減災事業（公共）（要件・補助率）
面積要件の設定なし、定率（H32迄定額）○ため池整備ため池の補強対策及び統廃合等

農業水路等長寿命 （要件・補助率）
化・防災減災事業・補強対策の場合
受益面積2ha未満、
定率（50％等）（非公共）・統廃合（ため池の廃止）の場合
定額（堤高に応じ最大3千万円／箇所）【国庫補助事業（ソフト対策）】
事業名

事業内容（平成31年度拡充ベース）○ハザードマップの作成

農業水路等長寿命化・防災減災事業
（非公共）

※支援事業
（国庫補助事業）について
事業主体は、都道府県、市町村等。
記載している要件・補助率は主なものを示す。

（要件・補助率）
面積要件の設定なし、定率（H32迄定額）○監視・保全管理の強化
監視・保全管理に必要な研修、都道府県や市町村を単位として行うパトロール等（要件・補助率）
面積要件の設定なし、定率（H32迄定額）

農業用ため池の管理及び保全に関する法律説明会資料より

3

ため池に係る防災減災対策の取り組み
本会では、平成25年度に実施した府内約1,200箇所の「ため池一斉点検」の結果と経験を生かし、上記補助事業に対応した以下の業務を効果的、効率的に実施し技術を蓄積しています。
（1）ため池安心安全マップ作成業務の受託
・平成30年度受託実績：南丹・中丹ブロック

26箇所（2）ため池耐震診断、検討業務の受託
・平成29年度：南丹ブロック

1業務（3）ため池改修設計業務の受託
・平成30年度受託実績：山城ブロック

1業務（4）ため池点検業務（フォローアップ）の受託
・平成30年度受託実績：山城・南丹ブロック

173箇所

また、防災重点ため池の基準見直しによる再選定により、京都府の防災重点ため池は625ヵ所となりました。今後の健全なため池の管理及び保全のため、本会も引き続き支援させていただきます。

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土地改良区等紹介コーナー

洛西土地改良区
水利組合を経て、昭和26年に設立された当土地改良区は、北は名勝嵐山・嵯峨野から南は向日市、長岡京市までを管内とし、京都盆地の西方の農地を潤すため、一ノ井堰や洛西用水などの維持管理等を行っている。

一ノ井堰
五世紀末に秦氏が造成したとされる葛野大堰をルーツとする井堰。昭和27年、京都府により現在の位置にコンクリートの固定堰として整備された。桂川の水を洛西用水路に引き込む役割を担っている。
名勝嵐山にあることから、古くより景観との調和が図られ、地域の重要な観光資源となっている。

洛西用水路
一ノ井堰から取水した水を農地まで運ぶ
た め の 幹 線 水 路。桂 川 右 岸 左 岸 に 合 計
15.8キロメートルあり、京野菜の振興に寄与している。
都市化の進展に伴い、本来の農業用水路としての利用に加え、都市排水路としての機能が急激に増大しており、相反する水路管理が大きな課題となっている。

当改良区では，設立以来きめ細やかな施設管理だけでなく、京野菜振興等による都市農業の下支
えや、地域行事への積極参加を行い、地域社会の発展、振興に努めている。
組合員による継続的な取組みを評価していただき、本年3月、第60回全国土地改良功労者表彰において、農林水産大臣賞を受賞した。
これからも、農地への配水という改良区の本務に全力を尽くすとともに、地域の重要な治水施設としての役割を担うようになった用水路の管理についても、京都府をはじめとした行政機関、土地改良事業団体連合会等と連携し、管内の農業の発展はもとより地域の安心安全なくらしに貢献して
いきたい。

20

地域別会議を開催
平成31年4月19日から25日にわたり、市町村および土地改良区等の会員役職員延べ138名の出席のもと府内5ブロック（京都乙訓、山城、南丹、中丹、丹後）において地域別会議を開催しました。
地域別会議では、本年度の本会の組織や事務分担などの事務局体制、水土里相談、農業農村整備
事業推進大会、会員支援事業、各課の取り組みについて説明を行いました。
また、土地改良法の改正に伴う土地改良施設の資産評価作業も始まるため、複式簿記導入と資産評価について、取り組みの方針、複式簿記導入支援事業、資産評価データ整備支援事業について京都府、連合会から今後の日程を含めて説明させていただきました。

京都乙訓ブロック

山城ブロック

中丹ブロック

丹後ブロック

南丹ブロック

令和元年度第1回支部事務責任者会議を開催
令和元年5月8日（水）、ホテルルビノ京都堀川において、京都府土地改良事業団体連合会第1回
支部事務責任者会議を開催しました。
久田常務理事による挨拶に続いて、本年度の本会及び支部の組織運営と業務推進、関連行事について説明を行うとともに、各支部の課題等について熱心に意見交換を行いました。

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京都府農地・水・環境保全向上対策協議会の取り組み
京都府農地・水・環境保全向上対策協議会（事務局：本会）では、日本型直接支払制度を推進していくため、こども絵画コンクールや優良表彰の実施、研修会の開催、推進員を配置し積極的に相談指導を実施するなど様々な活動を行っています。

平成30年度通常総会の開催について
平成30年度京都府農地・水・環境保全向上対策協議会通常総会が、京都府自治会館ホールにて、3月20日の午後1時から開催されました。
綾城会長に代わり京都府農村振興課西尾課長の挨拶の後、伊根町地域整備課白須課長を議長として議事が進められ、平成30年度補正予算、平成31年度事業計画及び平成31年度収支予算の3議案が提案のとおり承認可決されました。
また、平成30年度優良表彰知事賞（地域保全地域活性化部門）受賞組織である京丹後市の奥大野農地・水・環境保全委員会、代表川口勝彦様より「最先端の田舎を目指して！」と題し、様々な取組事例を発表していただきました。

H30通常総会の様子

取組事例報告の様子

平成30年度研修会の実施について
平成30年度京都府農地・水・環境保全向上対策協
議会研修会を、1月23日にルビノ京都堀川にて市町
村、広域振興局等の関係団体職員の計53名の参加の下、開催しました。
本研修会では、多面的機能支払交付金の制度改正について、近畿農政局農地整備課の川上多面的機能
支払推進室長様、土坂係長様より、平成31年度多面的機能支払の制度改正のポイント、事務の簡素化の内容説明が行われました。
また、新潟県見附市（一社）農村振興センターみ研修会の様子

つけの椿事務局長様より、広域協定設立のための流れや目的、メリット等について、新潟県の事
例を踏まえて解説が行われました。本研修会を契機に、府内の活動組織の広域化がより一層推進されることが期待されます。
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第16回水・土・里ふるさと写真コンクール入賞作品「次世代に引き継いでいきたい身近なふるさとを感じる写真」を基本テーマに行われた第16回水・土・里ふるさと写真コンクールに、136点の応募があり、4月18日（木）の審査委員会において、金賞1点、銀賞2点、銅賞3点、特別賞1点、佳作8点が決定されました。
6月1日（土）の農業農村整備事業推進大会
において表彰が行われました。今後、府民へ広くPRするため府内各地において展示会を実施します。

金 賞 「記念写真」

温井 ヒロシ ▶撮影場所

銀 賞 「おばあちゃんの鏡餅」森下 洋子
▶撮影場所

銅賞

「力を合わせて」白木 勇治
▶撮影場所

舞鶴市

舞鶴市

銅賞

銀 賞 「木とともだち」白木 文枝「初冬の茶畑」安原 忠敬
▶撮影場所

綾部市

宇治田原町

審査委員長

▶撮影場所

銅賞

京丹波町

「田植も楽し」深井 賢二
▶撮影場所

南丹市

「モミジ水路」
岩見 修一

特別賞

▶撮影場所

綾部市

講評

今回も自然とともに暮らす営みを撮影した素晴らしい作品が多く寄せられました。金賞に輝いた温井さんの写真は、水辺に姿を見せたオオサンショウウオとの出会いを切り取った一期一会の写真です。豊かな自然が残る農村は、人だけではなく、多種多様な生き物たちの命をはぐく
むゆりかごでもあることを実感させます。自然の中で遊ぶ子供たちの笑顔や農作業、地域に根ざした祭りのひとこまなど、撮影者の優しい視線が伝わってくる作品も多く、私たちの暮らしの原点を再認識したような気がします。
この写真コンクールが、地域の魅力を広く伝える事業の一つとして、今後も継続していくことを願っています。
（京都新聞社写真部長 奧村清人）
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令和元年度京都府土地改良事業団体連合会組織機構図
会

長

藤原

秀夫

副

会

TEL 075（451）9633･4137

総

安良

田中

英夫

藤原

事

援

課

技

師
橋本

技

真登

師

若杉

技

潤

師
松本万由子

TEL 075（441）7755

局
業

局

長

西尾

吉生

藤原

務

課

課長補佐

長

供田

野々村良彦

担当係長

課

次
長・
総務支援課長
事務取扱

赤松

主

義隆

任

主

導

査

技

隆
師

伊庭

官

技

淳夫

将也
師

坂口

担

当

者

補助事業等

正

副

①

土地改良区体制強化事業（受益農地管理強化）

越智②

土地改良区体制強化事業（施設・財務管理強化）

一

覧

有佳

表
正

副

受託業務

赤松
（1） 会員支援事業（総括・技術）
伊庭

宮脇

松本

野々村

橋本

石原 （2） 水利施設等技術力強化対策事業

橋本

松本

石原

矢野

会員支援等

換地処分等促進対策事業

伊庭④

調査設計事業

供田

垣村 （4）⑤

土地改良施設維持管理
適正化事業

橋本

松本 （5） 工事費積算システム

垣村

供田

⑥

資産評価データ
整備支援事業石原

藤原 （6） 農地・水・環境保全向上対策協議会

松本橋本（7） 再生可能エネルギー推進協議会

橋本宮脇（8） 複式簿記導入支援事業

若杉

赤松

京都水土里情報越智 野々村

換地その他

③

赤松
（3） 土地改良運営強化推進事業
越智（水土里相談）

調査・設計

24

辰男

山田

T E L 075（451）9633
FAX 075（414）2777
URL:http//www.midorinet-kyoto.jp

勝

直幸

垣村

真登

石原

守弘

越智

担当課長
（会計指導員）次長（技術総括）

矢野

駿

𠮷治

務

指

将規

宮脇
担当課長
（会計指導員）

常務理事
久田

支

総務支援課長

長

中村

務

赤松
供田
越智
垣村
山田
伊庭
橋本
宮脇
松本
坂口

第42回全国土地改良大会岐阜大会

研修予定
名

称

日

時

主な内容

場

所

技術実践向上研修

令和元年９月（予定）

ポンプの維持管理、簡易な点検方
京都市、福知山市
法、整備事例の紹介について

複式簿記導入促進特別研修会

令和元年８月29、30日（予定）土地改良区複式簿記の基礎知識等 京都市、綾部市

小水力等発電技術者 令和元年10月7、8日 小水力発電の会計運営・維持管理
京都市
に係る研修
育成研修
（予定）
換地事務新規令和元年10月（予定） 換地選定実習
担当者研修会（後期）京都市

役職員研修会令和元年12月（予定） 土地改良区の運営等

京都市

換地計画
実務研修会

令和２年１月（予定）

換地事務に従事している換地技術者に対する研修京都市

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非補助農業基盤整備資金
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、施設の補修･更新などの事業に取組み、農業生産基盤の保全管理･整備の推進を図る場合、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し長期･低利で融資する資金です。なお、農業集落排水など農村生活環境の整備や国の補助対象ではない県
又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
■対象となる事業種類
かんがい排水、畑地かんがい、ほ場整備、暗渠排水、客土、農道、索道（軌道等運搬施設
を含む。）、畦畔整備、農地造成、防災、農地保全、維持管理、農業集落排水（宅地内配管、トイレ、浴室、洗面所の改修等）、土地改良区事務所、事務機器、車両、調査費など。
■融資条件
ご利用いただける方：土地改良区、土地改良区連合等
償

還期

限：最長25年（据置期間10年以内）

融

資

限

度

金

額：地元負担金（最低限度額50万円）

利：0.2％（令和元年6月19日現在）

融資のご相談・ 農協、信連、各市町村役場、府広域振興局、
京都府土地改良事業団体連合会、日本政策金融公庫京都支店
お問い合せ
農林水産事業（075-221-2147）

令和元年度

新規採用職員紹介

平成31年4月1日付けで京都府土地改良事業団体連合会の総務支援課技師として採用されました宮脇と申します。
大学においては農業経営学を専攻し、多くの生産者の方々とお話しする中で農業・農村の維持、発展の課題を学びました。その際、農村の基盤整備事業の重要性を認識し、その一翼を担いたいと志し、本会を志望致しました。
まだまだ半人前ですが、一つでも多くの技術・知識を身につけ、会員の皆様の発宮脇駿展に努める所存でございます。皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

平成31年4月1日付けで京都府土地改良事業団体連合会の業務課技師として採用されました坂口と申します。大学時代は田における生態保全について研究しておりました。
農家の方に大変お世話になり、何か役立てたらと思い本会を志望いたしました。
業務について一から勉強することばかりですが、1日も早く仕事を覚えられるよう頑張りたいと思っています。皆様ご指導のほどよろしくお願いします。

坂口

26

有佳

27

京都府土地改良事業団体連合会〒602-8054

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104番地の2
TEL（075）451- 4137 FAX（075）414-2777
E-mail：info@midorinet-kyoto.jp
URL：http://www.midorinet-kyoto.jp

京都府庁西別館