財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 継続事業の前提に関する注記
特に記載すべき事項はない。
２． 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）を採用している。
（２）固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法を採用している。
無形固定資産定額法を採用している。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に基づき、当事業年度末に発生していると認められる自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。
（５）消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込方式による。
３． 会計方針の変更等
今期より、拡充積立資産のうち、研究活動に資するための積立金相当金額については、研究活動積立金として、別掲表示することとした。
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
（単位：円）
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
基本財産
5,000,000
00
5,000,000
債券
600,000,000
00
600,000,000
小計
605,000,000
00
605,000,000
特定資産
退職給付引当資産
17,168,804
2,481,392
1,551,696
18,098,500
公共事業積立資産
150,000,00000
150,000,000
拡充積立資産61,990,204
010,000,000
51,990,204研究活動積立金
513,000,000
00
513,000,000
建物
12,302
0
4,099
8,203
小計
742,171,310
2,481,392
11,555,795
733,096,907
合計
1,347,171,310
2,481,392
11,555,795 1,338,096,907
５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）(内指定正味財 (内一般正味財 （内負債に対科目
当期末残高産からの充当 産からの充当 応する額）
基本財産
基本財産
5,000,000
5,000,000
債券
600,000,000
600,000,0000
小計
605,000,000
605,000,00000
特定資産
退職給付引当資産
18,098,500
018,098,500
18,098,500
公共事業積立資産
150,000,000
0150,000,000
拡充積立資産51,990,204051,990,204
研究活動積立金
513,000,000
513,000,000
建物
8,203
8,203
小計
733,096,907
0733,096,907
18,098,500
合計1,338,096,907
605,000,000
733,096,907
18,098,500
６． 担保に供している資産
下記債券は、短期借入金60,000,000円の担保として供している。
債
券
名帳 簿 価 額
第136回共同発行市場公募地方債
50,000,000
第150回共同発行市場公募地方債120,000,000
第152回共同発行市場公募地方債
53,000,000
合計
123,000,000

７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物410,000
401,797
8,203
什器備品
17,303,051
9,053,135
8,249,916
特許権21,942,689
21,853,074
89,615
ソフトウエア
5,098,399
1,061,198
4,037,201
合計
44,754,139
32,369,204
12,384,935
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次の通りである。
（単位：円）
貸倒引当金の債権の科
目
債権金額
当期末残高
当期末残高
未収金
103,298,823
7,500,000
95,798,823
立替金
5,476,100
05,476,100
前受事業支出金
2,463,641
02,463,641
合計
111,238,564
7,500,000
103,738,564
９． 保証債務等の偶発債務保証債務はない。
１０ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）
科目
帳簿価額
時価
評価損益
第158回日本高速道路債
10,170,000
100,000,000
110,170,000
18,940,000
利付国債20年第136回
100,000,000
118,940,000
15,400,000
第18回静岡県公募公債
100,000,000
115,400,000
8,570,000
利付国債20年第59回
100,000,000
108,570,000
3,981,400
東京都債第723回
100,000,000
103,981,400
3,626,400
愛知県公募公債25年度第15回
100,000,000
103,626,400
17,680,000
利付国債20年第120回
100,000,000
117,680,000
463,240
愛知県公募公債22年度第11回
20,000,000
20,463,240
49,996,100
1,815,800
利付国債10年第312回
51,811,900
30,000,000
31,224,480
愛知県公募公債22年度第19回
1,224,480
30,000,000
30,047,130
47,130
第29回ソニー(株)無担保社債
30,000,000
32,055,000
2,055,000
第470回東北電力社債
20,000,000
20,019,200
19,200
第29回大阪府公債
50,000,000
51,685,000
1,685,000
第136回共同発行市場公募地方債
50,000,000
51,080,000
1,080,000
第52回㈱ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ無担保社債
第150回共同発行市場公募地方債1
20,000,000
20,584,000
584,000
第150回共同発行市場公募地方債2
31,000,000
31,905,200
905,200
第152回共同発行市場公募地方債
53,000,000
54,552,900
1,552,900
100,000,000
100,218,200
218,200
第449回九州電力社債
第14回イオンモール㈱無担保社債
15,000,000
15,010,875
10,875
合計
1,198,996,100 1,289,024,925
90,028,825
１１ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、別紙の通りである。
１２．基金及び代替基金の増減額及びその残高基金及び代替基金はない。
１３ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替はない。
１４ 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容はない。
１５ 重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
仮払金146,923,396円は、戦略的基盤技術高度化支援事業において、間接補助事業者が交付者である経済産業省から受ける補助金を当財団が立替払いしているものである。
この金額を含めた補助金は翌期に精算することとなっており、当財団が未収金として計上している補助金額とは区別している。

注記

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
平成29年4月1日から平成30年3月31日

科目

基本財産
基本財産
債権
小 計
特定資産
退職給付積立金公共事業積立資産
拡充積立資産研究活動積立金
建物
小 計
合 計

当期末残高

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産額かの充当額）
らの充当額（単位：円）（うち負債に対応する額）

5,000,000
600,000,000
605,000,000

5,000,000
600,000,000
605,000,000

00000018,098,500
150,000,000
51,990,204
513,000,000
8,203
733,096,907
1,338,096,907000

18,098,500
150,000,000
51,990,204
513,000,000
8,203
733,096,907
733,096,907

18,098,5000000605,000,000

２．引当金の明細
区分
退職給付引当金
合計（単位：円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
17,168,804 2,481,392 1,551,696 18,098,500
17,168,804 2,481,392 1,551,696 18,098,500

018,098,500
18,098,500

平成30年3月31日
公益財団法人名古屋産業科学研究所

別紙

平成29年度補助金一覧（単位：円）

番号

交付者

補助金

研究開発課題名

前期末残高

当期増加額

当期末残高

当期減少額

02,769,598

2,769,598

02

コンポジット成形を高度化させた新たな工法開発の確立と、多層構造プラスチックの素材開発及び用途開発
複雑形状難めっき素材への六価クロムフリーメタライジング法の開発

02,990,932

2,990,932

03

戦略的基盤技術 Steel Heater 性能向上のための新規絶縁層形成技術の開発

02,985,118

2,985,118

0

高度化支援事業 自動車のプラスチック窓などに高耐擦傷性機能などを付与す
る高硬度被覆膜材料、及び高硬度被覆膜形成技術の研究開発
補助金

03,003,144

3,003,144014

中部経済産業局

貸借対照表
上の記載区分と実用化

5

機械保全に資する潤滑油オンサイト監視装置の開発

03,681,366

3,681,36606

クライオ電子顕微鏡を用いたタンパク質単粒子解析法のための定膜厚試料自動作製装置の開発

01,915,371

1,915,37101

新規窒素系複合多座配位子の設計と高活性不斉触媒の開発

03,800,000

3,800,00002

ナノ結晶組織制御した微小構造体の疲労強度設計法の開発

01,600,000

1,600,00003

座屈拘束された波形鋼材を芯材とする高機能制振ダン
パーの研究開発

03,000,000

3,000,00004

超広域自由視点テレビの研究

04,300,000

4,300,000

002,400,000

2,395,644

4,356

0900,000

639,149

260,851

56

科学研究費助成
独立行政事業（学術助成 台風下における風車ブレードの振動解析と制振法人 日本基金助成金／科学術振興
マルチメディア通信QoE推定・予測のためのベイズ的方学研究費補助会
法論の枠組み構築金）

一般正味財産7

電荷移動が伴う遷移金属化合物群における遍歴電子
濃度e/aと原子価に関する統一論

0600,000

511,461

88,5398

運動量流束とフルード数の有界性に着目した建築物への津波津波作用外力の評価

3,030

500,000

503,03009

結晶化ガラスを用いたミリ波通信用高Ｑ・低誘電率低温同時焼成セラミックスの研究開発

4,289

1,200,000

1,204,289010

フェノール誘導体と導電性高分子との複合化によるフレキシブル透明導電膜材料の開発

438,308

800,000

1,238,308

011

名古屋大学

（分担者）

マルチスケールシミュレーションとQCM実験の融合による添加剤含有潤滑現象の解明

0150,000

150,000

012

法政大学

（分担者）

場の制御によるケミカルフリーな微粒子分離技術の体系化と高度分離プロセスへの応用

0200,000

200,000

013

島根大学

（分担者）

ISS実験研究成果の社会還元のための噴霧シミュレータ
開発と噴霧物理解明

0320,000

320,000

014

山形大学

（分担者）

渦糸ソリトンによる高速火炎伝播という新コンセプトに基づく燃焼制御可能性の探究

0450,000

450,000

015

福井大学

（分担者）

体平衡系の数理モデル化に基づいた立体映像酔いを誘発する視野領域の特定に関する研究

030,000

030,000

16

日本学術振興会及び研究代表者

科学研究費助成事業（学術助成基金助成金／科学研究費補助金）間接経費

480,864

6,075,000

6,242,737

313,127

926,491

43,670,529

43,900,147

696,873

合計