岡山県建築住宅センター株式会社
確認検査業務約款（責 務）
第１条
建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）及び岡山県建築住宅センター株式会社（以下「センター」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受承諾書及び引受証を含む。以下同じ。）
及び岡山県建築住宅センター株式会社確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 建築主等はセンターへの建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ない事を記載しなければならない。
３ センターは、善良なる管理者の注意義務を持って、引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
４ センターは、建築主等からセンターの業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 建築主等は、別に定める岡山県建築住宅センター株式会社確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき算定され、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 建築主等は、この契約に定めのある場合、又はセンターの請求があるときは、センターの業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない
７ 建築主等は、センターが確認検査業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 建築主等は、センターの確認検査業務において、対象建築物等の確認申請及び仮使用認定申請に係る図書に関しセンターの審査において必要と認められる追加説明等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正等必要な措置をとらなければならない。この場合、センターが期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。
（業務期日）
第２条
センターの業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一 確認審査業務 次の何れか遅い日（１）引受承諾日から14日以内（２）法第93条第１項に規定する消防長の同意を要する場合は、消防長の同意が得られた日から７日以内（３）構造計算適合性判定を要する場合は、法第６条の３第４項に規定する構造計算適合性判定機関の適合判定の通知のあった日から７日以内
二 中間検査業務 引受書に定める中間検査予定日の翌日
三 完了検査業務 引受書に定める完了検査予定日の翌日
四 仮使用認定業務 消防法に係る部分が適法である旨の回答を得られた日から7日以内
２ 対象建築物等の計画が法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を要するものである場合であって、法第６条の３第５項に規定する通知書の交付があったときは、センターは、当該通知書に記載された期間の限りにおいて、前項第１号の日を延長できる。

３ 建築主等が前条第５項から第８項に定める確認業務遂行において責務を怠った時、その他センターの責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、建築主等に対しその理由を明示の上、業務期日の変更を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については建築主等とセンターの協議により定める。
（手数料の支払期日）
第３条
建築主等の確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料及び仮使用認定申請手数料は、申請時に支払うこととする。
２ 建築主等は、センターが認める場合は、申請手数料に係る請求書の発行日から７日を経過する日又は確認済証交付日、引受承諾書又は引受書に定める検査予定日の前日のいずれか早い日までに納入するものとする。
３ センターと建築主等が、別途覚書を交わし支払方法を定めた場合、建築主等の支払期日は、前項の規定にかかわらず、その覚書の期日とする。
（手数料の支払方法）
第４条
建築主等は、手数料を、前条の支払期日までに、現金により納入するものとする。
ただし、緊急を要する場合又はセンターが認める場合は、振込みの方法等によることができる。
２ 前項の銀行振込に要する費用は建築主等の負担とする。
（確認審査中の計画変更）
第５条
建築主等は、確認済証交付前までに、建築主等の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、速やかにセンターに変更部分の確認申請関係書類を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初計画の全体の床面積の三分の一を超えた場合など大規模なものにあっては、建築主等は当該確認の申請を取り下げなければならない。取り下げ前に引き続き、変更後の対象建築物等の計画の確認の申請をセンターに提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（建築主等の解除権）
第６条
建築主等は、次の各号の一に該当するときは、センターに書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） センターが、正当な理由なく、第２条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合。
（２） センターがこの契約に違反したことにつき、建築主等が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、建築主等は、センターの業務が完了するまでの間、いつでもセンターに書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、建築主等は、手数料が既に支払われているときはこれの返還をセンターに請求することができる。又、建築主等は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、建築主等は、損害を受けているときは、その賠償をセンターに請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、センターは、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを建築主等に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を建築主等に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、センターは、損害を受けているときは、その賠償を建築主等に請求することができる。
（センターの解除権）

第７条
センターは、次の各号の一に該当するときは、建築主等に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 建築主等が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合。
（２） 建築主等がこの契約に違反したことにつき、センターが相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除の場合、センターは、手数料が既に支払われているときはこれを建築主等に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を建築主等に請求することができる。また、センターは、その契約解除によって建築主等に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、センターは、損害を受けているときは、その賠償を建築主等に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条
センターは、この契約を締結した後、建築場所を所轄する特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって建築主等に生じた損害については、センターはその賠償の責めに任じないものとする 。
(電子申請(規程第２条第13号に規定する電子申請をいう。以下同じ。))
第９条

建築主等の確認申請、仮使用認定申請、中間検査申請又は完了検査申請（以下「確認申請等」という。）が、電子申請の方法により行われた場合において、センターは、次の各号について、電子情報処理組織（規程第２条第12号に規定する「電子情報処理組織」をいう。）にて交付を行う。ただし、建築主等とセンターとの協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
（１）確認済証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書の交付時における副本
２ センターが電子署名(規程第２条第10号に規定する「電子署名」をいう。以下同じ。)を付して交付する電磁的記録(規程第２条第９号に規定する「電磁的記録」をいう。)に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、センターが電子署名を付してから10年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、当該期間内にタイムスタンプ(電磁的記録がある時刻において存在していたこと及びその時刻以降に当該電磁的記録が改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報をいう。)を付することを必要とする。
３ センターは、規程第13条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれの申請の区分に応じ規程第18条第２項、第27条第４項又は第33条第５項、第39条４項に規定する審査を行い、当該申請を引受けるものとする。
４センターの電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第14条に規定する事務所とする。

（秘密保持）第10条
センターは、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第11条 建築主等及びセンターはこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限は申請手数料までとする。
（別途協議）
第12条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、建築主等とセンターにより信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は、平成12年 ９月 １日から制定施行する。
この約款は、平成20年 ６月 20日から施行する。
この約款は、平成27年 ６月 １日から施行する。
この約款は、平成27年 ９月 １日から施行する。
この約款は、平成 30 年 11 月 １日から施行する。
この約款は、令和５年 ８月 １日から施行する。