貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）
科（資 産の流 動産資目金部）

14,069,304

現金及び預金
売掛
金
商
品
仕掛
品
貯蔵
品
前 払 費 用繰延税金資産
その他

固 定

資額

6,441,083
5,752,912
3,511
485,275
23,006628,266
667,581
67,665

産

11,778,557

有形固定資産1,495,933

科
（負債

目の 部）

流動

負債

年

内買
一
長掛
以期

借済 予
入

定
金

リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等前受金
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固定

負債

424,004
368
741,469
330,089

8,920,508300,000
97,280463,435
460,513862,677
272,957
71,082
1,014,159
54,8491,614,355

長期リース債務
長 期 前 受 金

1,298,000
53,858238,437
24,05914,131,819

退職給付引当金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

建物
車 両 運 搬 具
器具及び備品リ ー ス 資 産千円)
額

12,517,464
金

返(単位金

無形固定資産2,268,623

負ソフトウエアｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定
その他

1,807,193
453,6137,816(純 資 産 の 部)

投資その他の資産

8,014,001

資金

4,000,000

投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金

156,652
3,896,300
1,000
1,995,643
1,699,939
235,964
41,674△ 13,174

利 益 剰 余 金

7,716,042

利 益 準 備 金
その他利益剰余金

76,0007,640,042

繰越利益剰余金

7,640,042

資

計

11,716,042

負債及び純資産合計

25,847,862

株

純資

産

合

計

25,847,862

債

主合

資

本

本

産

計

合

11,716,042

損

益

計

算

書

(平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）（単位 千円）
科
目
金
額
売
売

上
上売

原
上

総

高

58,581,291

価52,040,705

利益

6,540,586

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

5,355,379
益

益

受取利息及び配当金
その他
営

特業

外

費

1,185,207

185,630
52,580238,210

12,881299

13,180

用

支そ払

利

経常利

別損

失の息他
益

固 定 資 産 除 却 損

1,410,236

19,060

税 引 前 当 期 純 利 益

1,391,175

法人税、住民税及び事業税

913,008

法 人 税 等 調 整 額△ 157,054

当期純利益

19,060755,954635,221

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記【重要な会計方針】①有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式移動平均法による原価法（２）その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）定率法によっております。なお、主な耐用年数はパソコン３年であります。
無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数はソフトウェア３～５年であります。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規による期末要支給額を計上しております。
⑤収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフト
ウェア契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
⑥消費税等の会計処理税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
１．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を当期から適用しております。
２．貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

２，９２６，７７７千円②関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

２１３，１０１千円
１，００１，７２９千円

３．税効果会計に関する注記①繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
ソフトウェア
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１，５０９，１３５千円
４６２，０８８千円
３８５，０７６千円
３２０，００１千円
２，６７６，３０１千円△１３，０７５千円
２，６６３，２２５千円②法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（法律第117号）が公布されたことにより、法定実効税率が４０．６４％から３７．９７％（但し、復興特別税廃止後は３５．６０％）に変更となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は２３４，３５１千円減少し、法人税等調整額が２３４，３５１千円増加しております。

４．関連当事者との取引に関する注記
親会社
名称

日本生命保険相互会社（単位：千円）関連当事者との関係

議決権等の被所有割合

７５％

ソフト開発業務の受託

取引の内容と金額（注１、２）

流動資産（売掛金等）

１７３，２７６

１２５，０６９

1年以内返済
予定長期借入金

３００，０００

１２，８８１

その他の流動負債（未払金等）

８５，０２２

ソフト開発他

３３，７４９，２８４

事務室賃料他

支払利息

期末残高（注３）（注１）上記の各取引は交渉のうえ合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注３）期末残高には消費税等を含めております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

１４６，４５０．５３円
７，９４０．２７円

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
＊記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しております。