SCB 海 外

信金中央金庫 海外業務推進部

Monthly NewsSHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

2023 年 3 月 発 行

本レポートでは、信金中金の海外駐在員等が最新のトピックス等について報告します。
今回は、今年で外交関係樹立５０周年を迎え、ますます注目されるベトナムについて、信用金庫の取引先企業の進出動向やその背景を理解するとともに、日本人駐在員の交代・増員の時期柄、数多くの相談が寄せられている「労働許可証」の取得についてお伝えします。
今月のトピックス：
１．
信用金庫取引先から選ばれるベトナム
２．

労働許可証の基本と取得

１．信用金庫取引先から選ばれるベトナム(1) 海外への進出状況等
本中金が隔年で実施する「信用金庫取引先海外事業状況調査（２０２１）」によると、ベトナムに進出している企業数は、本調査で確認できる範囲で、４１２社との結果でした。ASEAN 諸国への進出企
業数を抜粋してみると、進出企業数自体は引き続きタイ（５１４社）がトップであるものの、１０年前の２０１１年調査と比較してベトナムに進出した企業はおよそ３倍に増えています。（図表１）
図表１．ASEAN 諸国へ進出する信用金庫取引先数の推移（備考） 「第１４回信用金庫取引先海外事業状況調査（２０２１）」より信金中央金庫作成

1また、「今後、進出を検討する場合に注目している国等（３つまで回答可）」という質問に対し、今回調査では１６．８％がベトナムを選択しており、前回調査時の１２．５％を上回っています。なお、２調査連続で全世界トップを維持しており、旺盛な進出ニーズが顕著にあらわれています。（図表２）
図表２．新たな進出先として注目している国
20%

2019年調査

16.8%
15%

12.7%

10% 8.8%

12.5%

8.5%
7.0%

6.9%

6.9%

5.2%

5.9%

4.5%

5%

0%

2021年調査

3.2%

中国

タイイン
ドネシアマレーシアフィリピン

シンガポール

香港台湾

韓
国

イン
ドミ
ャ
ン
マー

カン
ボジア

バン
グ
ラ
デシ
ュラ
オ
ス

その他
アジア

オ
セア
ニ
ア

米
国

カナ
ダ

メ
キシ
コ

その他
中
南
米

欧
州ロ
シ
ア・CIS

ベ
ト
ナ
ム

中
近東・ア
フ
リ
カ

その他

（備考） 「第１４回信用金庫取引先海外事業状況調査（２０２１）」より信金中央金庫作成(２) ベトナムの魅力
図表３．は、既存進出企業や新規進出を検討している企業と日々面談を行っている駐在員の筆者が「現地の生の声」として取りまとめたものです。本稿では、詳しい説明を割愛しますが、興味がございましたらお気軽にお問合せいただければ幸いです。
図表３．ベトナムへの進出ブームの背景2

(３) ベトナムの課題
一方で、ベトナムでのビジネスは、必ずしもバラ色ではなく、むしろ課題が多いと認識しています。
例えば、ベトナムを有望視しているのは日系企業だけではありません。韓国系・中国系、欧米系企業といった世界中の企業がベトナムへ進出しています。ローカル企業の技術水準も年々向上している
ため、競争が激化し、「新規開拓が思うように進まない」といった声をよく聞きます。
また、「現地調達率の低さ」は、多くの企業が課題と捉えており、ベトナム政府も裾野産業育成に向けた政策を打ち出していますが、どれも成功しているとは言い難い状況です。そのほか、「人件費・物件費・物流費の上昇」、「安定した人材確保の難しさ」といった課題に直面している企業も多いです。
更に、既存・新規問わず、企業が長らく苦しんでいる課題は「煩雑・不透明な行政手続き」ではないでしょうか。東南アジアでのビジネスにはつきものなのかもしれませんが、法律と実務の乖離が大きく、担当者のさじ加減、縦割り・たらい回し、不透明なチャージを請求されたといった話が聞こえてきます。
新たな法令・通達が施行され、具体的な実務のルールが明確にならない過程で、担当者が保守的になっていることが実態だと思われますが、外資系企業を積極的に誘致しているベトナムにとって、早急に解決すべき課題の１つに違いありません。

２．労働許可証の基本と取得
上記（３）ベトナムの課題において、多くの企業が最近煩雑・不透明な行政手続きに苦しんでいる現状をご説明しました。本章では、その一例として、「労働許可証」を取り上げ、詳しくご説明します。
(1) 労働許可証の基本
労働許可証（Work Permit）とは、就労先企業名・期間・職位などが記載されたベトナム国内で働くために必要な許可証です。保有せず就労した場合は、罰金や国外追放を命ぜられることになります。
また、ベトナムに入国・滞在するため、目的に合わせて取得するものがビザ（VISA）です。ビジネス目的の滞在では「商用ビザ（DN：最長３か月、出張者向け）」もしくは「就労ビザ（LD：最長１年間、駐在員・現地採用者向け）」を取得する必要がありますが、労働許可証を取得する前提で申請するのが就労ビザになります。どちらも通称「ビジネスビザ」と呼ばれているほか、「就労ビザ」という名前である
ため、このビザを取得するだけで働くことができると勘違いしている方が多いです。
つまり、ベトナムで働くためには、労働許可証とビザの両方を取得する必要があります。
なお、事情をさらに複雑にしているのが、TRC（レジデンスカード）の存在です。これは、最長２年間滞在するために、就労ビザから切り替えた滞在許可証になります。大半の駐在員は、労働許可証および TRC を保有しています。（図表４）
図表４．労働許可証およびビザ・TRC（レジデンスカード）の違い

労働許可証
働くための許可
労働局へ申請
入国滞在許可ではない取得しないで働くと、ペナルティあり

ビザ・TRC
入国滞在するための許可
出入国管理局へ申請
労働許可ではないTRC(レジデンスカード)は、ビザを切替えたもの
就労ビザ

観光ビザ
商業ビザ

帯同ビザ

etc...

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(２) 労働許可証の取得
労働許可証の取得は、大きく２つのステップに分かれます。まず、企業として、外国人を雇用するための枠を取得します。その後、取得した枠に対して具体的に駐在させる外国人が適切かどうかの申請を行います。（図表５）
実務上は、本申請に必要な個人情報の翻訳や公証・認証手続きに時間がかかるため、ステップ１と並行して書類の準備することが一般的です。スムーズにいけば、３か月程度で完了します。
図表５．労働許可証の取得フロー（概要）STEP1
外国人雇用枠申請• 企業は、何故外国人を雇用するのか• 個人情報は出てこない、企業として枠の取得• 市によって必要書類が異なる• この外国人は、本当に適任者なのか
STEP２
本申請

• パスポートなど個人情報の提出が必要• 任命書、職歴証明書、実務経験書などの審査(３) 労働許可証取得の難化・複雑化
単なる手続きと侮るなかれ、コロナ禍以降、労働許可証の取得手続きが上手く行かず、最悪のケースでは駐在員が帰国せざるを得ない状況に陥っています。この取得申請手続きが大幅に難化・複雑化している背景には、大きく３つの要因があると思われます。（図表６）
図表６．労働許可証取得の難化・複雑化の３要因

外国人労働者の定義厳格化（2021年2月15日施行政令152号）ベトナム人の雇用優先

コロナ禍特別便を巡る汚職事件① 外国人労働者の定義厳格化
政令 152 号（2021 年２月 15 日施行）により、ベトナムで就業する外国人労働者の定義が厳格化されました。特に「専門家」の要件が厳しくなり、原則、大卒者でかつベトナムでの職務と学歴の関連性が求められるようになりました。例えば、営業職の「専門家」申請では、原則、経済学部・商学部・経営学部を卒業している必要があります。５年以上の実務経験＋専門資格保有という条件もあります
が、専門資格の定義がなされておらず、その専門性を証明するハードルは高いと思われます。（図表７）4なお、現地法人社長や駐在員事務所長の場合は、学歴は不問であり、管理経験があれば問題なく取得することができます。
図表７．労働許可証の主な種類② ベトナム人の雇用優先
コロナ禍であっても高い成長率を維持してきたベトナムですが、世界的な景気後退懸念が工場操業停止や生産縮小をもたらし、大規模なレイオフが発生したとの報道が頻発しています。そのため、一部の自治体では、外国人よりもベトナム人の雇用を優先させようとするベトナム政府の意向が強く反映されています。
この傾向が特に顕著なのはホーチミン市であり、２０２２年１０月から外国人雇用枠申請時の手続きや必要書類が運用上、大幅に増加しています。例えば、駐在させる外国人と同じ職種・ポストでベトナム人の採用を試みたことの証明（求人票の写真や求人サイト登録など）や、外国人がどのような活動をするかをまとめた計画書、この期間ベトナム人をどのように育成して外国人と同じ業務をできるようにするかをまとめた計画書などが挙げられます。形式的な部分があると聞いていますが、政府による国民の雇用を守るというメッセージを示すために、手続きのハードルが高くなったと言えます。（図表８）

図表８．特に厳しいホーチミン市での外国人雇用枠の申請

これまで追加外国人雇用枠申請書

ベトナム人求人結果

ERC(企業登録証明書)

外国人活動計画
ベトナム人育成計画
雇用枠承認状（既存の外国人分）

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③ コロナ禍特別便を巡る汚職事件
コロナ禍を背景に運行されたベトナム入国のための特別便の許可を巡る一連の汚職事件により、ハノイ市人民委員会副主席や前駐日大使などの政府関係者、コンサルティング会社・旅行会社社長など多くの逮捕者が出ています。副首相、大臣を含む複数の官僚も汚職に関わっており、２０２３年１月には任命責任を問われたフック国家主席が電撃辞任しました。
これは汚職撲滅運動の一環ですが、担当者まで責任追及が及ぶ事態となっており、現場がより慎重にサインするようになった結果、書類再提出の増加や手続に時間がかかるようになりました。
また、直近まで入国管理局など当局との手続きにコンサルティング会社の仲介を認めないという措置がとられており、その会社の従業員（正社員）であることを窓口で証明（労働契約書や社会保険加入書など）する必要がありました。特に、法人設立直後の企業は、駐在予定となっている日本人社長のビザ・労働許可証を取得するために、まず従業員を雇わなければならない状況に大変苦労されていました。
なお、2023 年３月に入り、オンライン申請が始まったことで、当該措置は緩和されています。

３．おわりに進出ブームが継続しているベトナムでは、複数回視察を繰り返してビジネスモデルを練り上げている企業から、仲間の企業から聞いた、テレビ番組を見て興味を持った企業まで、様々なレベルの出張者で賑わっています。確かにベトナムは、他国と比較して魅力的なマーケットであるに違いないと感じていますが、課題も多く、入念な調査・検討・対策が不可欠です。
今回ご説明した労働許可証の取得手続き等は、ベトナムでの業歴が長く、各種申請業務の内製化に成功している企業であっても、複雑化する状況に対応できず躓いているように思えます。
なお、本レポートは、２０２３年３月時点の状況を記載しておりますが、流動的で自治体によって手続きが異なることが想定されます。また、これまで述べてきた状況にもかかわらず、ホーチミン市から労働許可証取得の期間を短縮したと発表があり、現場はますます混迷を極めています。
信金中金では、幅広い専門家のネットワークを有しており、労働許可証・ビザの取得実績が豊富な専門家をご紹介しております。本件に限らず各種行政手続きでお悩みをお持ちでしたら、まずは、お取引のある信用金庫へご相談いただければ幸いです。
※図表３～８は、政府発表・各種報道等にもとづき信金中央金庫が作成したもの<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 企画グループ
東京都中央区八重洲１丁目３番７号
Tel: 03(5202)7703
E-mail: s1000860@facetoface.ne.jp<信用金庫使用欄>

本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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