【公開版】

提出年月日
令和２年５月 21 日
日本原燃株式会社

Ｒ15

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

第 22 条：重大事故等の拡大の防止等

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．規則適合性
１．１

適合のための設計方針

１．２

有効性評価

２．重大事故等の拡大の防止等（要旨）２．１

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定

２．２

重大事故の発生を仮定する機器の特定

２．３

重大事故等に対する対策の有効性評価

２．３．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定
３．１

概要

３．２

重大事故の発生を仮定する機器の特定

３．３

重大事故の判定

３．４

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

３．４．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

３．４．２

臨界事故

３．５

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果まとめ

４．（欠番）
５．重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的考え方
５．１

評価対象の整理及び評価項目の設定

５．２

評価に当たって考慮する事項

５．２．１

安全機能を有する施設の安全機能の喪失に対する

想定
５．２．２

操作及び作業時間に対する仮定

５．２．３

環境条件の考慮５．２．４

有効性評価の範囲

５．３

有効性評価に使用する計算プログラム

５．４

有効性評価における評価の条件設定の方針

５．４．１

評価条件設定の考え方

５．４．２

共通的な条件

５．５

評価の実施

５．６

評価条件の不確かさの影響評価方針

５．７

重大事故等の同時発生又は連鎖

５．８

必要な要員及び資源の評価方針

５．８．１

必要な要員

５．８．２

必要な資源

６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
６．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

６．１．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止
対策

６．１．２

核燃料物質の回収

６．１．３

閉じ込める機能の回復

６．１．４

火災による閉じ込める機能の喪失の対策に必要な要員及び資源７．（欠番）
８．（欠番）

２章

補足説明資料

１．（補足説明資料なし）
２．（補足説明資料なし）
３．重大事故の想定箇所の特定
４．（欠番）
５．重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的考え方
６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
７．（欠番）
８．（欠番）

１章

基準適合性

令和２年５月 21 日 Ｒ６

２．重大事故等の拡大の防止等（要旨）２．重大事故等の拡大の防止等（要旨）

重大事故の発生を仮定する際の条件を設定し，これによる安全上重要な施設の機能喪失の範囲を整理することで重大事故の発生を仮定す
る機器を特定し，重大事故が単独で，同時に又は連鎖して発生することを仮定する。また，特定された重大事故の発生を仮定する機器に対し，重大事故等対策が有効であることを示すため，評価項目を設定した上で，評価の結果を踏まえて，設備，手順及び体制の有効性を評価する。

２．１ ＭＯＸ燃料加工施設の特徴(１)

ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は，ウラン及びウ

ランとプルトニウムの混合酸化物であり，化学的に安定している。また，燃料製造における工程は乾式工程であり，有機溶媒等を多量に取り扱う工程はなく，化学反応による物質の変化及び発熱が生ずるプロセスはない。
(２)

ＭＯＸ燃料加工施設では，密封形態のＭＯＸとして燃料棒及び混合酸化物貯蔵容器を取り扱う。また，作業環境中にＭＯＸが飛散又は漏えいすることのないよう，ＭＯＸ粉末，グリーン
ペレット及びペレットはグローブボックス等内で取り扱う。Ｍ
ＯＸの形態のうち，ＭＯＸ粉末は飛散しやすく，気相中へ移行しやすい。このため，ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックス
は，燃料加工建屋の地下３階及び地下２階に設置する。
(３)

ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸは崩壊熱が小さく，送排風機による除熱を期待しなくても，閉じ込め機能が損なわれ
2-1

て外部に放射性物質を放出する事故には至らない。
(４)

ＭＯＸ燃料加工施設における加工工程は，バッチ処理であり，各処理は独立している。このため，異常が発生したとしても工程停止の措置を講じれば停止時の状態が維持でき，異常の範囲
は当該処理の単位に限定される。
(５)

平常運転時における核燃料物質の閉じ込めについては，燃料

加工建屋，工程室，グローブボックスの順に気圧を低くすることで，放射性物質の漏えいの拡大を防止する設計としているが，大きな事故に進展するおそれのある事象が発生した際は，必要に応じて全工程停止及び全送排風機を停止し，地下階においてグローブボックス等内にＭＯＸ粉末を静置させることで，核燃料物質を安定な状態に導くことができる。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設では，平常運転時においては従事者への作業安全を考慮し，グローブボックス等内の負圧の維持及び施設内の状態監視を実施しているが，外部電源の喪失又は全交流電源の喪失が発生したとしても，全工程が停止し，核燃料物質は静置され安定な状態となるため，ＭＯＸ燃料加工施設の外部への放射性物質の放出には至らない。

２．２

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定

２．２．１ 重大事故の発生を仮定する際の条件の考え方
2-2

外部からの影響による機能喪失（以下「外的事象」という。）と動的機器の故障等による機能喪失（以下「内的事象」という。
）並びにそれらの同時発生を考慮する。

外的事象の考慮として，安全機能を有する施設の設計において想定した地震，火山の影響等の 55 の自然現象と，航空機落下，有毒ガス等の 24 の人為事象（以下「自然現象等」という。
）に対して，
・発生頻度が極めて低い自然現象等・発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない自然現象等
・ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こりえない自然現象等・発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである自然現象等を除いた上で，設計基準より厳しい条件の影響を施設に与えた場合に重大事故の要因となるおそれのある自然現象等として，地震，火山の影響（降下火砕物による荷重，フィルタの目詰まり等），森林火
災，草原火災，及び積雪が残り，当該事象によって機能喪失するおそれのある安全上重要な施設を抽出して，重大事故の発生の有無を検討した。
その結果として，積雪に対しては除雪を行うこと，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては降下火砕物を除去すること，森林火災及び草原火災に対しては消火活動を行うことにより，重大事故に至る前までに対処が可能であり，安全上重要な施設の機能喪失に至ることを防止でき，大気中への放射性物質の放出に至る
2-3ことはない。
また，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）については，降下火砕物の堆積による外部電源の喪失及び屋内の非常用所内電源設備の非常用発電機のフィルタの降下火砕物による目詰まりにより全交流電源の喪失に至ることが想定される。しかし，大規模な火山の噴火による降灰予報が発表され，降下火砕物の影響が予見される場合は全工程停止を実施することにより核燃料物質は静置され安定な状態となること，火災の発生及び火山の噴火又は火災の発生及び降下火砕物の発生は，それぞれ関連性が認められない事
象であること，仮に火災が発生後に火山が噴火したとしても，火災への対処は設計基準の設備を使用して速やかに実施されることから，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）により全交
流電源の喪失が発生したとしても，重大事故に至ることはない。このため，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）は
重大事故の起因にはならないことから除外する。
したがって，地震について，設計基準より厳しい条件により重大事故の発生を仮定する。

地震で考慮する重大事故の発生を仮定する際の安全上重要な施設の条件は，以下のとおりである。
地震：安全上重要な施設の動的機器及び全交流電源の機能は復旧に時間を要することを想定し全て長時間機能喪失する。また，安全上重要な施設の静的機器の機能は長時間機能喪失する。ただし，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とした安全上重要な施設の静的機器は
2-4

機能を維持する。
また，地震が発生した際にはケーブルの断線等により着火源の発生する可能性が高くなることから，地震を要因として設備が損傷することにより，潤滑油を有する設備における複数の火災が発生することについても想定する。

上記の前提により，安全上重要な施設の機能喪失に至り重大事故が発生する。

内的事象としての重大事故の発生を仮定する際の条件としては，
設計基準事故の選定において想定した機能喪失の条件を超える状態を想定する。
臨界事故については，核燃料物質の誤搬入防止の機能が喪失した状態が継続する状態を想定する。
核燃料物質等を閉じ込め機能については，独立した系統で構成している同一機能を担う安全上重要な施設の動的機器の全台故障により，当該機器が有する動的機能が喪失（以下「動的機器の多重故障」という。
）し，尚且つ核燃料物質を取り扱う設備において火災が発生した状態を想定する。また，機能喪失を想定する動的機器が火災の感知・消火機能である場合は，消火されないことにより火災が長期間継続することを想定する。
なお，動的機器の多重故障は，関連性が認められない偶発的な同時発生は想定しない。
また，静的機器については，設計基準事故の選定においては，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設では安全上重要な施設では腐食性物質を内包する
2-5

設備はなく，非腐食性の物質を内包する設備は，腐食の進行が緩やかであり，保守点検により健全性を維持できることから，破損，故障等の想定はしなかった。重大事故の選定においても考え方は同様
であり，非腐食性の物質を取り扱う設備の腐食は急激には進行しないことから，静的機器の安全上重要な施設の機能喪失は，内的事象においては破損，故障等は想定しない。
異なる機能喪失の重ね合わせについては，・外的事象同士の同時発生
外的事象としての重大事故の発生を仮定する際の条件は地震のみであり，外的事象の同時発生は想定されない。
・内的事象同士の同時発生
内的事象としての重大事故の発生を仮定する際の条件は動的機器の多重故障及び火災のみであり，内的事象の同時発生は想定されない。
・外的事象と内的事象の同時発生
外的事象は発生頻度が極めて低いことに加え，外的事象と内的事象は関連性の認められない偶発的な事象となることから考慮する必要はない。

２．２ 重大事故の発生を仮定する機器の特定
上記のような重大事故の発生を仮定する際の条件による機能喪失の範囲を整理することで，発生のおそれがある外的事象を起因とした場
合及び内的事象を起因とした場合の重大事故の発生を仮定する機器を特定する。
その際，設計基準の設備で事象の収束が可能であるもの，事象進展において公衆への影響が平常運転時と同程度のものについては，重大2-6

事故の発生を仮定する機器として特定しない。

(１) 臨界事故① 外的事象発生時
ａ．地震
外的事象を要因とした場合には，基準地震動を超える地震
動の地震による影響を考慮し，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器の搬送機能が喪失した場合，核燃料物質の搬送ができなくなることで，核燃料物質の異常な集積は発生しないことから，臨界事故は発生しない。
貯蔵施設は，原料粉末を受け入れてから成形，被覆，組立を経て燃料集合体とするまでの各工程間の貯蔵及び燃料集合
体出荷までの貯蔵を行う施設であり，これらの施設はピット又は棚構造であり，貯蔵される核燃料物質間は施設の構成部
材で隔離されている。基準地震動を超える地震動による地震により基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない貯蔵施設が過大に変形又は破損することを想定した場合においても，貯蔵施設の構成部材が喪失することは考えられず，核燃料物質の接近の障壁となり一箇所に集積することは考えられない。また，仮想的にこれらの構成部
材による間隔よりも核燃料物質が接近することを想定した評価の結果，いずれの貯蔵施設においても臨界に至ることはな
い。
なお，基準地震動を超える地震動による地震の発生により，
2-7

基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックス等が損傷することを想定しても，質量管理を行う単一ユニットは運転管理の条件値以下で核燃料
物質量を管理すること，同一室内に単一ユニットが複数存在しても，単一ユニットを構成するグローブボックスが分散配置されていることから，地震によりグローブボックス等の機能が喪失したとしても核燃料物質が一箇所に集積することはなく，臨界に至ることはない。
また，基準地震動に対する耐震性を有する溢水源となる設備，堰及び緊急遮断弁は，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した
際に機能維持できる設計とすることから，溢水量も設計基準事
故の選定から増加することもないことから，安全上重要な施設のグローブボックス等が溢水の影響を受けることはなく，臨界に至ることはない。

② 内的事象発生時
ａ．動的機器の多重故障
安全上重要な施設以外の核燃料物質の誤搬入を防止する機能は，搬送対象となる容器の秤量値及びＩＤ番号の確認，計算機による確認，運転員による搬入許可といった複数の確認により構成していることから，動的機器の多重故障を想定しても，臨界事故に至ることはない。
また，臨界を防止するための安全上重要な施設は静的機器のみであるため，動的機器の多重故障は想定されない。
臨界については，上記の条件下では発生が想定はされない。
2-8しかしながら，臨界事故は過去に他の施設において発生していること，臨界事故の発生に対しては直ちに対策を講ずる必要があること及び臨界事故は核分裂の連鎖反応によって放射性物質が新たに生成するといった特徴を有している。
ＭＯＸ燃料加工施設では，臨界の発生の条件を満たすためには多量の核燃料物質が集積する必要がある。設計基準事故の選定の際には，核燃料物質がグローブボックス等内に誤搬入することを防止するための機能として，搬送対象となる容器のＩＤ番号が一致していることの確認，容器の秤量値に有意な差がないことの確認，計算機による運転管理の上限値以下であることの確認，誤搬入防止シャッタの開放及び運転員による搬入許可といった，複数の機器による確認及び運転員による確認を行っているが，仮にこれらの複数の機器の機能喪失及び運転員の誤操作により，核燃料物質の１回の誤搬入を想定しても，臨界は発生しないことを確認していた。
このため，これよりも厳しい条件として，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及び運転員が行う操作の誤操作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む。）を想定することにより，設計基準事故で想定した核燃料物質のグローブボックス内への誤搬入が継続する状況を想定する。
本検討を全てのグローブボックスを対象に評価を行った結果，臨界防止機能の喪失から臨界に至る可能性のある状態に到達するまでの時間余裕が長く，その間に複数の運転員により行われる多数回の設備の状態の確認により異常を検知し，異常の進展を防止できることから，臨界に至ることはない。
2-9

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設においては，臨界事故に至るおそれはない。

(２) 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失については，設計基準
事故の選定において想定及び分類した閉じ込め機能の不全の事象として，グローブボックス等の損傷による核燃料物質のグローブボックス等外への漏えい（以下「グローブボックス等の損傷」という。），グローブボックス等内の負圧の喪失（以下「負圧の喪失」という。）及び駆動力によりＭＯＸが管理された状態を超えてグローブボックス等内から外部に放出される状態（以下「異常な外部への放出」という。
）があるが，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の事象の想定においても同様に分類できる。
ＭＯＸ燃料加工施設においてはＭＯＸ粉末を地下階に設置するグローブボックス等内を負圧とした状態で取り扱うことを踏
まえ，設計基準事故の選定においては異常な外部への放出の事
象のみが閉じ込め機能の不全になり得るとし，グローブボック
ス等の損傷及び負圧の喪失は外部への放射性物質の放出には至らないとしていた。重大事故の核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失においても同様であると考えられるが，重大事故の発生を仮定する際の条件の設定により外部への放射性物質の放出に至る事象を網羅的に検討した結果，グローブボックス内で発生した火災が消火されずに継続し，火災の影響をうけた放射性物
質が大気中へ放出される事象である。本事象以外の事象につい2-10

ては，安全上重要な施設の機能が喪失しない事象又は安全上重要な施設の機能が喪失したとしても，駆動力を有さないため，外部への放出には至らない事象である。
① 外的事象発生時
ａ．地震「火災の感知・消火機能」は，グローブボックス温度監視装
置が火災を感知し，その情報がグローブボックス消火装置へと伝送され，グローブボックス消火装置から火災が発生したグローブボックスへと消火ガスを放出する，という一連の機能である。本機能は多数のシステム系統により構成されていることから，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることができないため，地震により「火災の感知・消火機能」が喪失する。また，地震と火災が同時に発生するとともに，地震を起因として複数の火災源において「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」が喪失し，火災が発生，継続する。地震により発生したグローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，火災による上昇気流を駆動力として外部に放出されることにより，核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失に至る。また，火災が発生したグローブボックスと隣接するグローブボックスとの連結部分等が地震により損傷し，火災の影響を受けた放射性物質の一部がグ
ローブボックスから工程室内に漏えいする。
ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮すると，取り扱う核燃料物
質の形態のうち，粉末の状態であれば，火災による影響を受けることにより，火災による上昇気流を駆動力として放射性物質
2-11の大気中への放出に至る可能性がある。
また，火災源として，グローブボックス内に設置する機器が有する潤滑油が該当する。
以上を踏まえ，火災源を有するグローブボックスとして，８基のグローブボックスを重大事故の発生を仮定する機器として特定する。
② 内的事象発生時
ａ．動的機器の多重故障
動的機器の多重故障とともに火災が発生することを想定することから，「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」が喪失し，単一火災が発生することを想定する。また，火災が発生した状態で，多重故障
により「火災の感知・消火機能」が喪失し，発生した火災が継続する。グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物
質が，グローブボックス排気系の排気経路から大気中に放出されることにより，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る。
ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮すると，取り扱う核燃料
物質の形態のうち，粉末の状態であれば，火災による影響をうけることにより，火災による上昇気流を駆動力として放射性物質の大気中への放出に至る可能性がある。
また，火災源として，グローブボックス内に設置する機器が有する潤滑油が該当する。
以上を踏まえ，火災源を有するグローブボックスとして，８基のグローブボックスを重大事故の発生を仮定する機器と2-12

して特定する。

(３) 同時発生又は連鎖を仮定する重大事故① 重大事故が同時に発生する場合
重大事故が単独で又は同種の重大事故が複数の機器で同時に発生することの想定に加えて，異種の重大事故が同時に発生する場合又は発生した重大事故の影響を受けて連鎖して発生する
場合について，以下のように仮定する。
同種の重大事故が複数の機器で同時に発生する場合の仮定については，地震により潤滑油を有するグローブボックス内で火災が同時に発生する。
異種の重大事故については，火災による核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失以外の重大事故の発生を仮定する機器は特定されなかったことから，異種の重大事故が同時に発生することは仮定しない。
また，重大事故が連鎖して発生する場合については，各重大事故が発生した場合における事故影響によって顕在化する環境
条件の変化を明らかにした上で，その他の重大事故の起因となり得るかどうかを，重大事故等の対処に係る有効性評価の中で確認して，起因となる場合には連鎖を仮定して対処を検討する。

２．３ 重大事故等に対する対策の有効性評価
2-13

２．３．１ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処(１) 事故の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造工程では焼結処理で水素・アルゴン混合ガスを使用するほかには有機溶媒等の可燃性物質を多量に取り扱う工程がないこと，核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備及び機器は不燃性材料又は難燃性材料を使用することから，ＭＯＸ燃料加工施設における大規模な火災の発生は想定されない。また，ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボ
ックスは窒素雰囲気とする設計であること，グローブボックス内に設置する機器が保有する潤滑油は不燃性材料で覆われ，露出していないことから通常時において火災の発生は想定されない。
ただし，窒素雰囲気を維持する機能が喪失してグローブボッ
クス内が空気雰囲気となり，さらに機器が損傷して内部から潤滑油が漏えいした場合，ケーブルの断線等を着火源として火災が発生する可能性を否定できない。
火災が発生した場合，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸの形態である粉末，焼結前の圧縮成形体（以下「グリーンペレ
ット」という。），グリーンペレット焼結後のペレット（以下「ペレット」という。）の内，飛散し易いＭＯＸ粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行し，環境へ放出されることが想定される。

(２) 対処の基本方針
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故として特定した核燃料
2-14

物質等を閉じ込める機能の喪失は，露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有するグローブボックス（以下，「重大事故の発生を仮定するグローブボックス」という。）で火災が発生し，設計基準として機能を期待するグローブボックス
温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が，外的事象の「地震」又は内的事象の「動的機器の多重故障」で喪失することにより火災が継続し，核燃料物質が火災により発生する気流によって気相中へ移行し，放射性物質が環境へ放出されることである。
内的事象では，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
８基のうちの１基でグローブボックス内火災が発生し，火災が継続することを想定する。この際，グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，グローブボックス排気系の排気経路から環境中に放出される状態を想定する。
外的事象では，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
８基の全てで地震を起因としたグローブボックス内火災が発生
し，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器の機能喪失により「火災の感知・消火機能」が喪失することで火災が継続することを想定する。この際，火災が発生したグローブボックスと連結された基準地震動の 1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグロー
ブボックスの損傷個所から，火災の影響を受けた放射性物質が工程室内に漏えいし，工程室排気系の排気経路から環境中に放出される状態を想定する。
火災の継続を確認した場合には，グローブボックス内火災の2-15

影響を受けた放射性物質が大気中に放出されることを防止し，核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するために，気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機，グ
ローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う設備（以下，「全送排風機」という。）の停止，全工程停止及び常用電源系統について電源の遮断の対応を行う。
重大事故の拡大を防止するために必要な措置としては，設計基準として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失した場
合において，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継続する場合を仮定し，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の感知・消火の対策及び環境中への放射性物質の放出を防止するために核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策を整備する。
この際，核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質
を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了するまでに放出される放射性物質量を，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量と定義する。事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量は，環境へ放射性物質を放出するおそれがある経路に設置された高性能エアフィルタ
を介して低減することができる。
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了した後は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がないため，環境へ放出されるおそれ
2-16

はない。
ただし，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内には，火災影響により飛散又は漏えいした核燃料物質が気相中に存在することが想定されることから，これらの飛散又は漏えいした核燃料物質について回収設備により回収を実施する。
核燃料物質の回収作業により，グローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内の気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した後，代替換気設備によりＭＯＸ燃料加工施設の閉じ込める機能を回復する。
以下，これらの対策を拡大防止対策という。

(３) 拡大防止の具体的対策
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生
し，設計基準として機能を期待するグローブボックス温度監視
装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失した場合，核燃料物質等を閉じ込める機能が喪失する可能性がある。当該事象に対する具体的対策を以下に示す。
①

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内を監視し，火災を感知した場合には，遠隔での操作により火災発生箇所に対して消火を行うことにより，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火する。
②

給排気経路上に設置するダンパを閉止することにより，燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止する。
2-17

③

核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料

加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了するまでの間，核燃
料物質が火災の影響を受ける。この際に，環境へ放射性物質を放出するおそれがある経路に設置された高性能エアフィルタにより，放射性物質の放出量を低減できる。
④

核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料

加工建屋内に閉じ込めるための対策の完了後，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定する
グローブボックスを設置する室内の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質について回収設備により回収を実施する。
⑤

核燃料物質の回収作業により，グローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内の気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した後，グローブボックスの排気機能を確保し，ＭＯＸ燃料加工施設の閉じ込める機能の回復を実施する。

上記の対策で使用する，可搬型グローブボックス温度表示端
末，可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニッ
ト，可搬型ダクト，可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置，可搬型グローブボックス給気フィルタ，
可搬型発電機等を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
また，グローブボックス温度計，火災状況確認用温度計，火災状況確認用温度表示装置，遠隔消火装置，グローブボックス排風機入口手動ダンパ，工程室排風機入口手動ダンパ，グローブ
ボックス排気ダクト，工程室排気ダクト，グローブボックス排2-18

風機，工程室排風機，グローブボックス排気フィルタ，グロー
ブボックス排気フィルタユニット，工程室排気フィルタユニッ
ト，グローブボックス給気フィルタ等を常設重大事故等対処設
備として位置付ける。

(４) 有効性評価① 代表事例
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失が発生する範囲及び環境条件を踏まえた対処内容を考慮し，外的事象の「地震」を代表事象として選定する。

② 代表事例の選定理由
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失は，外的事象の「地震」において，複数箇所で火災が発生するとともに，火災の感知・消火機能が喪失することにより発生する。
また，内的事象の「動的機器の多重故障」においては，動的機器の機能喪失により火災の感知・消火機能が喪失した状態で，火災が継続することにより核燃料物質等を閉じ込める機能が喪失することで発生する。
外的事象の「地震」により発生する核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の場合，動的機器の機能喪失及び全交流電源の喪失が同時に発生する等，喪失する機器が多く，その範囲も広い。
また，外的事象の「地震」は環境条件の悪化も想定され，重大事故等対策としては厳しくなることから，有効性評価の代表としては外的事象の「地震」による核燃料物質等を閉じ込める
2-19

機能の喪失を選定する。

③ 有効性評価の考え方
拡大防止対策に係る有効性評価のため，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至った場合に，核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるために，
重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基全てに対する火災の消火並びに環境への放出経路と繋がるグローブボックス
排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止が可能であることを確認する。
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了した後は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がないため，工程室内に飛散又は漏えいした
核燃料物質が環境へ放出されるおそれはない。
ただし，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内には，火災影響により飛散又は漏えいした核燃料物質が気相中に存在することが想定されることから，これらの飛散又は漏えいした核燃料物質について，可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置により回収の実施が可能であることを確認する。
核燃料物質の回収作業により，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クスを設置する室内の気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した後は，ＭＯＸ燃料加工施設の閉じ込める機
2-20

能を回復する。
閉じ込める機能を回復する段階においては，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定する
グローブボックスを設置する室内の浄化が完了しており，さらに健全性が担保されている可搬型排風機付フィルタユニット，
可搬型フィルタユニットにより放射性物質の捕集を行うため，環境への放射性物質の放出は平常時と同等である。
このため，放射性物質の放出量評価に関しては，事故の発生
以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を評価する。
放射性物質の放出量評価として，火災により気相中に移行する
放射性物質の量，放出経路における除染係数を考慮し，事態収束までの大気中へ放出する放射性物質の放出量（セシウム－137
換算）を評価する。

④ 機能喪失の条件
代表事例において，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した
際に機能維持できる設計としない機器は機能喪失するものとする。また，同時に全交流電源の喪失が想定されることから，動的機器の動力も含め，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮する設計とした設備以外の動的機器は機能喪失することを想定する。
基準地震動を 1.2 倍にした地震動による設備の損傷及び全交流電源喪失の影響を考慮しているため，更なる安全機能の喪失は想定しない。

⑤ 事故の条件
2-21

地震の発生前は，平常運転状態であることを想定する。

⑥ 操作の条件
火災が継続した場合においても，火災の進展により連鎖して新たな重大事故の起因となる又は放射性物質の放出量が著しく増加するものではない。しかし，重大事故等の対処においては，環境への放射性物質の放出量を可能な限り低減させるため，地震発生後には速やかに核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施する。
内的事象を起因とした場合には，火災状況確認用温度表示装
置及び火災状況確認用温度計により火災の継続を確認し，中央監視室からの遠隔消火装置の遠隔手動操作にて消火を実施する。
外的事象を起因とした場合には，グローブボックス温度計及び可搬型グローブボックス温度表示端末により火災の継続を確認し，遠隔消火装置の現場手動起動により消火を実施する。
また，グローブボックス排風機入口手動ダンパ，工程室排風機入口手動ダンパの閉止により放射性物質の放出経路の閉止を実施する。
上記の遠隔操作による火災の消火及び放射性物質の閉じ込める措置は１時間で完了する。
核燃料物質の回収及び閉じ込める機能の回復は，核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了した後に実施する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内に飛散又は
2-22漏えいした核燃料物質を可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置により回収し，気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した後に，代替換気設備によりＭＯＸ燃料加工施設の閉じ込める機能を回復するが，この対策を実施する間は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質が環境へ放出される
おそれはない状態であることから，作業完了までの時間は定めない。

⑦

放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
放射性物質の組成及び量は平常運転時と同様である。
気相中への移行割合については，火災発生時の状況を模擬した気相移行量の測定の実験結果を参考に，移行割合を１×10-2に設定する。
放出経路における放射性物質の除染係数については，グローブボックス排気設備の経路中の高性能エアフィルタ４段による除染係数を１×10 ９，工程室排気設備の経路中の高性能エアフ
ィルタ２段による除染係数を１×10５と設定する。
内的事象時においては，グローブボックス排気設備の経路より放射性物質が放出されることを想定する。外的事象時には，地震影響によりグローブボックスが一部損傷した場合，火災による温度上昇でグローブボックス内の圧力が上昇することにより，放射性物質が室内に移行することが想定されるため，工程室から工程室排気設備の経路より放射性物質が放出されること
2-23

を想定する。
放射性物質の放出量をセシウム－137 換算した値については，
IAEA が示す換算係数を用いて着目する核種の比から算出する。
ただし，プルトニウム及びアメリシウムについては，それに加えて化学形態による影響の違いを補正する係数を乗じる。

⑧ 判断基準火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止できること及び核燃料物質の漏えいにつながる経路を閉止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置ができること。
なお，火災の状況を確認する監視項目は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度とし，グローブボックス温度計による温度の指示値が 60℃未満であることにより，火災の消火に成功したことを判断する。
放出量評価は，拡大防止対策としての環境への核燃料物質の飛散又は漏えいの防止が完了するまでの間に大気中への放射性物質の放出量が，セシウム－137 換算で 100ＴＢｑを十分下回るものであって，かつ，実行可能な限り低いこと。
核燃料物質の回収については，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボック
スを設置する室内の気相中の放射性物質濃度を十分低減できること。
閉じ込める機能の回復については，可搬型排風機付フィルタ
ユニットの排風機が正常に動作し，高性能エアフィルタの閉塞がなく，グローブボックスの排気機能が確保できること。
2-24

(５) 有効性評価の結果① 拡大防止対策
基準地震動を超える地震動による地震が発生した場合は，核燃料物質を建屋内に閉じ込めることを優先する。環境への核燃
料物質の飛散又は漏えいの防止は，地震の発生直後に火災が発生することを想定しても，重大事故の発生を仮定する８基のグ
ローブボックスへの消火及び燃料加工建屋内に閉じ込める措置
は地震発生後１時間で完了できる。
事態の収束までに大気中へ放出される放射性物質の量（セシ
ウム－137 換算）は，約 2.2×10－２ＴＢｑであり，100ＴＢｑを十分下回るものであって，かつ，実行可能な限り低い。
核燃料物質の回収に使用する可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室集塵装置は，代替電源設備の可搬型発電機に接続して給電することで，核燃料物質の回収を行う。可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室集塵装置は対象範囲の集塵を行うために必要な風量を有しており，気相中の放射性物質濃度は十分に低下していることが確認できるまで定期的に測定することから火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収できる。
閉じ込める機能の回復に使用する可搬型排風機付フィルタユ
ニットは，代替電源設備の可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の第１軽油貯槽，第２軽油貯槽及び軽油用タンクローリから補給が可能である。また，放射性物質を可搬型排風機付フィルタ
2-25

ユニット及び可搬型フィルタユニットの高性能エアフィルタで除去しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な風量を有する設計とすることから，通常時における高性
能エアフィルタによる捕集機能と同等の機能を有しつつ，グローブボックス又は工程室の排気機能が確保できる。

② 不確かさの影響評価
ａ．事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響
火災が発生した状態で内的事象の「動的機器の多重故障」を想定した場合，火災の発生自体は偶発的な事象であることから，重大事故等の対処が必要な設備の範囲は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックスは１基に限定される。当該有効性評価では，外的事象の「地震」を要因として，重大事故の発生を仮定するグローブボックス全８基で同時に火災が発生することを前提に対策の成立性を確認していることから，有効性評価の結果は変わらない。
内的事象の「動的機器の多重故障」の状態で火災が発生した場合，環境条件としては，常用電源系統について電源を遮断することにより通常の照明が喪失するが，非常用所内電源
設備からの給電により中央監視室の運転保安灯は確保される。
外的事象の「地震」で想定した物理的な設備の損傷は想定されないことから，外的事象である「地震」を要因とした場合の影響に包含され，対処時間に与える影響はない。

ｂ．操作の条件の不確かさの影響
2-26

核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料
加工建屋内に閉じ込める対策については，実施組織要員の操
作の余裕時間に与える影響を考慮し，重大事故等対策の作業
時間は余裕を持った計画とすることで，これら要因による影響を低減している。
核燃料物質の回収及び閉じ込める機能の回復については，
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了した後に実施するため，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質が環境へ放出されるおそれはないた
め，実施組織要員の操作や操作所要時間による事象進展はない。

(２)

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生した場合，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室は平常運転時と比較して温度の上昇傾向及び火災によるばい煙の発生が想定されるが，それ以外の項目については平常運転時と大きく変わるものではない。
重大事故が同時に発生する場合については，同種の重大事故等が同時に発生する場合，異種の重大事故等が同時に発生する場合及びそれらの重畳が考えられる。

2-27

火災は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基の全てで同時にグローブボックス内火災が発生する可能性があり，本評価は同時発生するものとして評価した。
火災と同時発生する可能性のある異種の重大事故等は，「３.
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に示すとおり，いかなる安全機能の喪失を考慮しても想定されない。
重大事故の連鎖については，重大事故等の事象進展，事故規模の分析を実施した結果，重大事故の発生を仮定するグローブ
ボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室は平常運転時と比較して温度の上昇傾向及び火災によるばい煙の発生が想定されるが，重大事故の発生を仮定す
るグローブボックス外へ火災が延焼することはない。

(６) 必要な要員及び資源① 要員
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策に必要な要員は合計 30 名であり，これに対し必要な実施組織要員は30 名であることから，必要な作業が可能である。

② 資源
ａ．水源
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故対処において水源は
必要ない。

2-28

ｂ．電源
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料
加工建屋内に閉じ込める対策において電源は必要ない。
核燃料物質の回収及び閉じ込める機能の回復に必要な負荷として，可搬型排風機，可搬型集塵機等の起動及び運転に必
要な容量を有する可搬型発電機を敷設するため，対応が可能
である。

ｃ．燃料
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料
加工建屋内に閉じ込める対策において燃料は必要ない。
閉じ込める機能の回復及び核燃料物質の回収を７日間継続して実施するのに必要な軽油は，合計で約 1.5ｍ３である。
これに対し，第 1 軽油貯槽及び第２軽油貯槽にて合計約 800
ｍ３の軽油を確保していることから，外部支援を考慮しなくとも７日間の対処の継続が可能である。

2-29

令和２年５月 21 日 Ｒ10

３.重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定

３．

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定

３．１ 概要重大事故は，加工規則第二条の二において，設計上定める条件よりも厳しい条件の下において発生する事故であって，ＭＯＸ燃料加工施設においては，臨界事故と核燃料物質を閉じ込める機能の喪失とされている。
これらの設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する
重大事故に対しては，対策を検討し，必要な設備，手順書及び体制を整備し，それらの有効性を評価する。したがって，重大事故の発生を仮定する機器の特定として，重大事故の起因となる安全機能の喪失及びその同時発生の範囲，機能喪失後の事象進展，重大事故の発生規模並びに重大事故の同時発生の範囲を明確にすることが必要である。
安全機能の喪失を想定する対象は，公衆への著しい被ばく影響をもたらす可能性がある事故が重大事故であることを踏まえ，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設とする。
安全上重要な施設の安全機能の喪失を特定するにあたり，設計基
準の想定においては，安全上重要な施設の安全機能は喪失しない設計としている。したがって，これを超える想定として，ある施設の損傷状態（設備の破損や故障）を定めることにより，安全上重要な施設の安全機能喪失を想定する。

重大事故の発生を仮定する機器の特定に当たっては，設計基準より厳しい条件として設計基準事故において想定した条件より厳しい
3-1

条件を要因とした場合の機能喪失の範囲を整理し，重大事故の規模とその発生を仮定する機器の検討を行う。
設計基準事故において想定した条件は，火災が発生している状態と動的機器の単一故障が発生した状態を想定し，「グローブボック
ス内に潤滑油を有し，ＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックス」における火災を，設計基準事故として選定した。
このため，重大事故においては設計基準として想定する事象を超える事象を想定することから，火災が発生している状態を想定した上で，各種機器の安全機能が喪失するための条件として，設計基準より厳しい条件である重大事故の発生を仮定する際の条件を設定する。
その際の設計基準より厳しい条件として，外部からの影響による機能喪失（以下「外的事象」という。）と動的機器の機能喪失（以下「内的事象」という。）及びこれらの同時発生を考慮する。

上記の考え方に基づき，重大事故の発生を仮定する機器は，露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災源となる潤滑油を有する８基のグローブボックスである。内的事象としては８基のグローブボックスのうち単一のグローブボックス内火災により，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失が発生する。外的事象としては８基のグローブボックスの全てでグローブボックス内火災により，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失が発生する。
また，臨界事故については，重大事故の発生を仮定する際の条件
より厳しい条件を仮定しても臨界事故に至ることはないことを確認した。
3-2

３．２ 重大事故の発生を仮定する機器の特定
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故は，加工規則第二条の二において，臨界事故と核燃料物質を閉じ込める機能の喪失とされている。
重大事故の発生を仮定する機器の特定にあたり，設備ごとの安全機能の整理と機能喪失により発生する事故の分析を行い，重大事故の発生を仮定する際の条件による安全機能の喪失状態を特定することで，その重大事故の発生を仮定する機器を特定する。
安全機能の喪失を想定する対象は，公衆への著しい被ばく影響をもたらす可能性のある事故が重大事故であることを踏まえ，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設とする。
安全上重要な施設のうち，その機能喪失により外部に放射性物質を放出するおそれのある設備として，核燃料物質を内包する設備を抽出する。
また，ＭＯＸ燃料加工施設で想定される事象について，設計基準事
故の選定において想定した外的事象，内的事象それぞれの要因よりも厳しい条件を与えた際の機能喪失を想定し，重大事故の要因となる事
象に進展するかを整理する。
重大事故の要因となる事象に進展する場合には，その事象が設計基
準事故の範囲を超える事象となる可能性があるかを整理し，設計基準
事故の範囲を超える事象を重大事故として選定する。
重大事故の発生を仮定する機器の特定フローを第１図に示す。

3-3

(１) 考慮するＭＯＸ燃料加工施設の特徴①

ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は，ウラン及びウ

ランとプルトニウムの混合酸化物であり，化学的に安定している。また，燃料製造における工程は乾式工程であり，有機溶媒等を多量に取り扱う工程はなく，化学反応による物質の変化及び発熱が生ずるプロセスはない。
②

ＭＯＸ燃料加工施設では，密封形態のＭＯＸとして燃料棒及び混合酸化物貯蔵容器を取り扱う。また，作業環境中にＭ
ＯＸが飛散又は漏えいすることのないよう，ＭＯＸ粉末，グリーンペレット及びペレットはグローブボックス等内で取り扱う。ＭＯＸの形態のうち，ＭＯＸ粉末は飛散しやすく，気相中へ移行しやすい。このため，ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスは，燃料加工建屋の地下３階及び地下２階に設置する。
③

ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸは崩壊熱が小さく，送排風機による除熱を期待しなくても，閉じ込め機能が損なわれて外部に放射性物質を放出する事故には至らない。
④

ＭＯＸ燃料加工施設における加工工程は，バッチ処理であり，各処理は独立している。このため，異常が発生したとしても工程停止の措置を講じれば停止時の状態が維持でき，異常の範囲
は当該処理の単位に限定される。
⑤

平常運転時における核燃料物質の閉じ込めについては，燃料加工建屋，工程室，グローブボックスの順に気圧を低くすることで，放射性物質の漏えいの拡大を防止する設計としているが，大きな事故に進展するおそれのある事象が発生した
3-4

際は，必要に応じて全工程停止及び全送排風機を停止し，地下階においてグローブボックス等内にＭＯＸ粉末を静置させることで，核燃料物質を安定な状態に導くことができる。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設では，平常運転時においては従事者への作業安全を考慮し，グローブボックス等内の負圧の維持及び施設内の状態監視を実施しているが，外部電源の喪失又は全交流電源の喪失が発生したとしても，全工程が停止し，核燃料物質は静置され安定な状態となるため，ＭＯＸ燃料加工施設の外部への放射性物質の放出には至らない。

（２）ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた重大事故発生の可能性
重大事故は，加工規則第二条の二において，設計上定める条件
よりも厳しい条件の下において発生する事故であって，臨界事故と核燃料物質を閉じ込める機能の喪失とされている。このため，
臨界事故及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る可能性がある事象を，重大事故の発生の可能性のある事象とする。

臨界事故については，核燃料物質が１箇所に集積することにより発生が想定されることを踏まえ，核燃料物質による臨界に至る
おそれがある事象としては，臨界を防止する機能を有する設備の機能が喪失し，核燃料物質が集積することにより臨界事故に至る可能性がある事象とする。

3-5

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失については，設計基準事
故の選定において想定及び分類した閉じ込め機能の不全の事象として，グローブボックス等の損傷による核燃料物質のグローブボ
ックス等外への漏えい（以下「グローブボックス等の損傷」という。
），グローブボックス等内の負圧の喪失（以下「負圧の喪失」という。
）及び駆動力によりＭＯＸが管理された状態を超えてグローブボックス等内から外部に放出される状態（以下「異常な外部への放出」という。
）があるが，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の事象の想定においても同様に分類できる。
ＭＯＸ燃料加工施設においてはＭＯＸ粉末を地下階に設置する
グローブボックス等内を負圧とした状態で取り扱うことを踏まえ，設計基準事故の選定においては異常な外部への放出の事象のみが閉じ込め機能の不全になり得るとし，グローブボックス等の損傷及び負圧の喪失は外部への放射性物質の放出には至らないとしていた。重大事故の核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失においても同様であると考えられるが，異常な外部への放出を含めて発生が想定される事象を網羅的に検討し，重大事故の発生を仮定する際の条件の設定により外部への放射性物質の放出に至る事象
を重大事故の発生の可能性のある事象とする。

（３）重大事故の発生を仮定する機器の対象となる設備・機器重大事故の発生を仮定する機器については，設備ごとの安全機能の整理と機能喪失により発生する事故の分析を行い，重大事故の発生を仮定する際の条件による安全機能の喪失状態を特定する
3-6

ことで，その重大事故の発生を仮定する機器を特定する。
安全機能の喪失を想定する対象は，公衆への著しい被ばく影響をもたらす可能性のある事故が重大事故であることを踏まえ，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設とする。安全上重要な施設は，その機能喪失により，公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼす可能性のある機器を選定していることから，安全上重要な施設の安全機能を対象として，安全機能の喪失を考慮し，重大事故に至る可能性を整理する。安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設の機能が喪失したとしても，公衆及び従事者に過度な放射線被ばくを及ぼすおそれはない。また，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設は安全上重要な施設に波及的影響を及ぼさない設計とすることから，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設は，安全機能の喪失の想定対象とはしない。

（４）重大事故の発生を仮定する条件の設定の考え方
設計基準事故の選定においては，安全上重要な施設は当該設備の機能を維持するよう設計することから，設計基準で想定する外的事象及び内的事象については設計基準事故とならないことを確認した。このため，設計基準事故としては，発生防止に関する機能が喪失し，核燃料物質による臨界に至るおそれのある事象又は閉じ込め機能の不全に至るおそれのある事象の発生を想定した。

このため，重大事故の発生を仮定する機器の特定のために安全上重要な施設の機能の喪失を想定するためには，設計基準を超え3-7

る条件によりその機能喪失の範囲を明確にすることにより，対策，設備，手順書及び体制の有効性の評価が可能である。
重大事故の発生を仮定する際の条件には，設計基準よりも厳しい条件を想定することから，臨界事故及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失それぞれの事象の発生を想定する際には，以下の記載のように設計基準事故の選定において考慮した事項を踏まえる。

① 臨界事故
設計基準事故の核燃料物質による臨界においては，安全上重要な施設の安全機能の喪失ではないが，グローブボックス等内への核燃料物質の誤搬入防止の機能が多重に機能喪失することを想定した。
このため，重大事故においては設計基準として想定する事象を想定することから，核燃料物質の誤搬入防止の機能が喪失した状態を想定した上で，重大事故の発生を仮定する際の条件を設定する。

② 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失
設計基準事故の閉じ込め機能の不全においては，外部への放射性物質に至る事象として，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能が単一故障により損なわれることを想定し，火災の有する駆動力を有する事象の影響を受けた核燃料物質が地
下階から地上階まで舞い上がり，平常運転時を超えて大気中に放出される事象を想定した。また，「グローブボックス内に潤3-8

滑油を有し，ＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックスにおける火災による閉じ込め機能の不全」を，設計基準
事故として選定した。
このため，重大事故においては設計基準として想定する事象を超える事象を想定することから，火災が発生している状態を想定した上で，重大事故の発生を仮定する際の条件を設定する。

（４）重大事故の発生を仮定する際の条件（外的事象）
外部からの影響として考えられる自然現象等に対して，設計基準においては想定する規模において設計基準事故に至らない設計としていることを確認した。
重大事故に至る可能性のある機能喪失又はその組合せを特定するためには，安全機能を有する施設の設計において想定した規模よりも大きい規模の影響を施設に与えることで，安全機能の喪失を仮定する必要がある。
したがって，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる自然現象等を選定し，安全機能の喪失により考えられる施設の損傷状態を想定する。
① 検討の母集団
外部からの影響として，国内外の文献から抽出した自然現象等を対象とする。
② 重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因として考慮すべき自然現象等の選定
ａ．自然現象等の発生及び規模の観点からの選定①のうち，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能3-9

の喪失の要因となる可能性のある自然現象等として，以下の基準のいずれにも該当しない自然現象等を選定する。
基準１：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる自然現象等の発生を想定しない

基準１－１：自然現象等の発生頻度が極めて低い
基準１－２：自然現象等そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模の発生を想定しない
基準１－３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない
基準２：発生しても重大事故の起因となる重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである

自然現象に関しての選定結果を第１表に，人為事象に関しての選定結果を第２表に示す。
選定の結果，重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象等は，地震，森林火災，草原火災，火山の影響及び積雪である。

ｂ．自然現象等への対処の観点等からの選定
上記ａ．において，重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象等として選定した地
震，森林火災，草原火災，火山の影響（降下火砕物による積載荷
3-10重，フィルタの目詰まり等）及び積雪について，発生規模を整理する。
発生規模に関しては，「設計上の安全余裕により，安全機能を有する施設の安全機能への影響がない規模」，「設計上の安全余裕を超え，重大事故に至る規模」，「設計上の安全余裕をはるかに超え，大規模損壊に至る規模」をそれぞれ想定する。
森林火災及び草原火災，積雪並びに火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に関しては，消火活動，堆積した雪や降下火砕物の除去を行うことにより，設計上の安全余裕を超える規模の自然現象を想定したとしても設備が機能喪失に至ることを防止できるため，重大事故の起因となる機能喪失の要因となる自然現象として選定しない。
また，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）
については，降下火砕物の堆積による外部電源の喪失及び屋内の非常用所内電源設備の非常用発電機のフィルタの降下火砕物による目詰まりにより全交流電源の喪失に至ることが想定される。しかし，大規模な火山の噴火による降灰予報が発表され，降下火砕物の影響が予見される場合は全工程停止を実施することにより核燃料物質は静置され安定な状態となること，火災の発生及び火山の噴火又は火災の発生及び降下火砕物の発生は，それぞれ関連性が認められない事象であること，仮に火災が発生後に火山が噴火したとしても，火災への対処は設計基準の設備を使用して速やかに実施されることから，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）により全交流電源の喪失が発生したとしても，重大事故に至ることはない。このため，火山の影響（降下火砕物に3-11

よるフィルタの目詰まり等）は重大事故の起因にはならないことから除外する。
したがって，地震を重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象として選定する。

③ 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象の組合せ
重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象については，重大事故の起因となる
安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象と，機能喪失に至るまでに対処が可能な自然現象に分類できる。これらの自然現象を組み合わせることによって想定する事態がより深刻になる可能性があることを考慮し，組合せの想定の要否を検討する。
組合せを想定する自然現象の規模については，設計上の想定を超える規模の自然現象が独立して同時に複数発生する可能性は想定しにくいことから，重大事故の起因となる可能性がある
自然現象に対して，設計上想定する規模の自然現象を組み合わせて，その影響を確認する。

ａ．重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象と他の自然現象の組合せ
重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象として選定された地震に対して，他の重大事故の起因として考慮すべき自然現象との組合せの影響を検討3-12する。検討に当たっては，同時に発生する可能性が極めて低い組合せ，重大事故に至るまでに実施する対処に影響しない
組合せ，一方の自然現象の評価に包絡される組合せを除外
し，いずれにも該当しないものを考慮すべき組合せとする。
重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象と他の自然現象の組合せの検討結果を第３表に示す。検討の結果，重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象に対して組合せを考慮す
る必要のある自然現象はない。

ｂ．機能喪失に至るまでに対処が可能な自然現象と他の自然現
象の組合せ
機能喪失に至る前に対処が可能な自然現象として選定された森林火災，草原火災，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪に対して，他の重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象との組合せの影響を検討する。検討に当たっては，同時に発生する可能性が極めて低い組合せ，重大事故に至る前に実施する対処に影響しない組合せ，一方の自然現象の評価に包絡される組合せを除外し，いずれにも該当しないものを考慮すべ
き組合せとする。
機能喪失に至る前に対処が可能な自然現象と他の自然現象の組合せの検討結果を第４表に示す。検討の結果，機能喪失に至る前に実施する対処の内容が厳しくなる組合せとして火山の影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪の組合せを3-13

想定するが，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪が同時に発生した場合には，必要に応じて除雪及び降下
火砕物の除去を実施することから，組合せを考慮する必要のある自然現象はない。
いずれの場合においても，重大事故の要因となる自然現象の組合せによる影響はないことから，重大事故の起因となる
安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象として地震を選定する。

（５）重大事故の発生を仮定する際の条件（内的事象）
内的事象としての重大事故の発生を仮定する際の条件としては，設計基準事故の選定において想定した機能喪失の条件を超える状態を想定する。
臨界事故については，核燃料物質の誤搬入防止の機能が喪失した状態が継続する状態を想定する。
核燃料物質等を閉じ込め機能については，独立した系統で構成している同一機能を担う安全上重要な施設の動的機器の全台故障により，当該機器が有する動的機能が喪失（以下「動的機器の多重故障」という。
）し，尚且つ核燃料物質を取り扱う設備において火災が発生した状態を想定する。
なお，動的機器の多重故障は，関連性が認められない偶発的な同時発生は想定しない。
また，静的機器については，設計基準事故の選定においては，
3-14

ＭＯＸ燃料加工施設では安全上重要な施設では腐食性物質を内包する設備はなく，非腐食性の物質を内包する設備は，腐食の進行が緩やかであり，保守点検により健全性を維持できることから，破損，故障等の想定はしなかった。重大事故の選定においても考え方は同様であり，非腐食性の物質を取り扱う設備の腐食は急激には進行しないことから，静的機器の安全上重要な施設の機能喪失は，内的事象においては破損，故障等は想定しない。

(６) 重大事故の発生を仮定する際の条件のまとめ
上記の検討より，重大事故の発生を仮定する際の条件として，外的事象と内的事象それぞれについて，機能喪失を想定する安全上重要な施設の対象設備及び同時に機能喪失を想定する範囲を以下のとおり設定する。
① 外的事象地震：安全上重要な施設の動的機器及び全交流電源の機能は復旧に時間を要することを想定し全て長時間機能喪失する。また，安全上重要な施設の静的機器の機能は長時間機能喪失する。ただし，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とした安全上重要な施設の静的機器は機能を維持する。
また，地震が発生した際にはケーブルの断線等により着火源の発生する可能性が高くなることから，地震を要因として設備が損傷することにより，潤滑油を有する設備における火災が発生することについても想定する。
【補足説明資料３－21】
3-15

② 内的事象
臨界事故を想定する場合には，核燃料物質の誤搬入防止機能が喪失した状態が継続することを想定する。
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を想定する場合には，安全上重要な施設の動的機器が多重故障した状態で，火災が発生することを想定する。

(７) 外的事象及び内的事象の同時発生
外的事象及び内的事象のそれぞれの同時発生については，以下のとおり考慮する必要はない。
・外的事象同士の同時発生
外的事象としての重大事故の発生を仮定する際の条件は地震のみであり，外的事象の同時発生は想定されない。
・内的事象同士の同時発生
内的事象としての重大事故の発生を仮定する際の条件は動的機器の多重故障及び火災のみであり，内的事象の同時発生は想定されない。
・外的事象と内的事象の同時発生
外的事象は発生頻度が極めて低いことに加え，外的事象と内的事象は関連性の認められない偶発的な事象となることから考慮す
る必要はない。
以上より，外的事象及び内的事象をそれぞれ考慮することにより，適切に重大事故の発生を仮定する機器を特定することが可能で
ある。

3-16

① 安全上重要な施設の安全機能の整理
安全上重要な施設が有する安全機能について分類し，それぞれの機能ごとにその機能が喪失した際の影響を整理する。

ａ．核的制限値（寸法）の維持機能
核燃料物質を内包し，核的制限値（寸法）の維持機能を有する機器は，機器が健全であることで，未臨界を維持することが可能である。
核的制限値（寸法）の維持機能が単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設が有する「搬送する核燃料物質の制御機能」の喪失と同時に核的制限値（寸法）の維持機能も同時に喪失していれば，事故に至る可能性がある。
核的制限値(寸法)の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－１表に，搬送する核燃料物質の制御機能の喪失後の事象進展により発生する可能性がある重大事故を第３．２－２表にそれぞれ示す。

第３．２－１表 核的制限値(寸法)の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
発生する
安全機能 安全機能の喪失時に想定する施設状況 可能性がある
重大事故
核的制限値 異常が発生していないことから，単独－（寸法）の で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。
維持機能
3-17

第３．２－２表 搬送する核燃料物質の制御機能の喪失後の事
象進展により発生する可能性がある重大事故

安全機能

安全機能の喪失後に想定する施設状況

搬送する
核燃料物質の制御機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）核燃料物質の搬送先で核的制限値（寸法）の維持が
喪失する。

事象進展に
対する拡大
防止機能

核的制限値
（寸法）の
維持機能

発生する
可能性が
ある重大
事故

臨界事故

ｂ．安全に係る距離の維持機能（単一ユニット相互間の距離維
持）
単一ユニット相互間の距離の維持機能を有する機器は，機器が健全であることで，未臨界を維持することが可能である。
単一ユニット相互間の距離の維持機能が損なわれた場合には，内包する核燃料物質によって臨界事故が発生する可能性がある。
単一ユニット相互間の距離の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－３表に示す。

3-18

第３．２－３表 単一ユニット相互間の距離の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する
施設状況

単一ユニット
臨界を防止するための単一ユニット
相互間の距離相互間の距離が損なわれる。
の維持機能

発生する
可能性がある
重大事故
臨界事故

ｃ．プルトニウムを非密封で取り扱う主要な工程に位置する設備・機器を収納するグローブボックス・設備・機器の閉じ込め機能（以下「プルトニウムの閉じ込めの機能」という。
）
プルトニウムの閉じ込めの機能が単独で機能を喪失しても，排気機能を有する設備が機能を維持していれば，内包す
る放射性物質はグローブボックス・設備・機器外に漏えいしない。ただし，排気機能を有する設備が機能喪失し，かつプ
ルトニウムの閉じ込めの機能が損なわれた場合には，内包する放射性物質はグローブボックス・設備・機器外に漏えいする。漏えいした放射性物質は，漏えいに伴い気相中に移行するが，外部に放射性物質を放出する駆動力がなければ，外部への放出には至らない。
焼結炉及び小規模焼結処理装置（以下「焼結炉等」という。
）のプルトニウムの閉じ込めの機能が損なわれた場合には，高温状態の焼結炉等内の水素・アルゴン混合ガスと空気（酸素）の反応により爆発に至ることが考えられるが，取り扱う水素ガスは，水素濃度が９vol％以下である水素・アルゴ

3-19

ン混合ガスであり，高温の炉内で燃焼したとしても，拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではないこと
から，外部への放出には至らない。
プルトニウムの閉じ込めの機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－４表に，排気機能の喪失と同時にプルトニウムの閉じ込めの機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－５表に示す。

第３．２－４表 プルトニウムの閉じ込めの機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況発生する可能性がある重大事故

プルトニウ
ムの閉じ込
めの機能

単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。

－

第３．２－５表 排気機能の喪失と同時にプルトニウムの閉じ込めの機能の喪失により発生する可能性がある重大事故

安全機能

安全機能の喪失時に想定する
施設状況

事象進展
に対する
拡大防止
機能

プルトニウ
ムの閉じ込
めの機能

内包する放射性物質がグローブボックス・設備・機器の外に漏えいする。

排気機能

ｄ．排気経路の維持機能

3-20

発生する
可能性が
ある重大
事故
核燃料物
質等を閉
じ込める
機能の
喪失

放射性物質を管理放出するための経路の維持機能であり，この機能を有する安全上重要な施設として，グローブボック
ス排気設備の系統並びに窒素循環設備の系統が該当する。
排気経路の維持機能が単独で機能を喪失しても，排気機能を有する設備が機能を維持していれば，内包する放射性物質が漏えいすることはない。ただし，排気機能を有する設備が機能を喪失し，かつ排気経路の維持機能が損なわれた場合には，排気経路外に放射性物質が漏えいする。漏えいした放射性物質は，漏えいに伴い気相中に移行するが，外部に放射性物質を放出する駆動力がなければ，外部への放出には至らない。
排気経路の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－６表に，排気機能の喪失と同時に排気経路の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を
第３．２－７表に示す。

第３．２－６表 排気経路の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能
排気経路の
維持機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況
単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。

3-21

発生する可能性がある重大事故－第３．２－７表 排気機能の喪失と同時に排気経路の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能
排気経路の
維持機能

安全機能の
喪失時に想定する施設状況
放射性物質が排気経路外に漏えいする。

3-22

事象進展に
対する拡大
防止機能
排気機能

発生する
可能性がある
重大事故
核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

ｅ．ＭＯＸの捕集・浄化機能
グローブボックス等からの排気中に含まれる放射性物質を捕集するための機能であり，この機能を有する安全上重要な施設としてグローブボックス排気フィルタ及びグローブボッ
クス排気フィルタユニットが該当する。
これらは，破損することなく形状を維持することによって機能が維持される。ＭＯＸの捕集・浄化機能が損なわれた場
合には，排気中に含まれる放射性物質が捕集されずに排気経路から大気中に放出される。
ＭＯＸの捕集・浄化機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－８表に示す。

第３．２－８表 ＭＯＸの捕集・浄化機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況

ＭＯＸの
捕集・浄
化機能

排気中に含まれる放射性物質が捕集されずに排気経路から大気中への放出に
至る。

発生する可
能性がある
重大事故
核燃料物質
等を閉じ込
める機能の
喪失

ｆ．排気機能
排気中に含まれる放射性物質を捕集した気体を排気するための機能であり，この機能を有する安全上重要な施設として
グローブボックス排風機が該当する。排気機能は，機器が健3-23

全であり電源から電力が供給されることにより機能が維持される。
排気機能が損なわれた場合，外部に放射性物質を放出する
駆動力がなくなるため，外部への放出には至らない。
排気機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－９表に示す。

第３．２－９表 排気機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状
況

発生する可
能性がある
重大事故

排気機能

単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。

－

ｇ．事故時の排気経路の維持機能及び事故時のＭＯＸの捕集・浄化機能
安全上重要な施設のグローブボックス等を設置する工程室
からの排気に係る系統及び当該系統に設置する高性能エアフ
ィルタが該当する。これらが単独で機能を喪失しても，安全上重要な施設の異常の発生防止機能を有するプルトニウムの閉じ込めの機能を有する設備又は排気機能を有する設備が機能を維持していれば，放射性物質の大気中への放出には至らない。ただし，プルトニウムの閉じ込めの機能を有する設備
及び排気機能を有する設備の機能並びに事故時の排気経路の維持機能が同時に喪失した場合，工程室内に放射性物質が漏3-24

えいし，排気経路外から外部に放射性物質を放出するおそれがある。漏えいした放射性物質は，漏えいに伴い気相中に移行するが，外部に放射性物質を放出する駆動力がなければ，外部への放出には至らない。
事故時の排気経路の維持機能の喪失及び事故時のＭＯＸの捕集・浄化機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－10 表に，プルトニウムの閉じ込めの機能を有する設備及び排気機能を有する設備の機能喪失並びに事故時の排気経路の維持機能の同時喪失により発生する可能性がある
重大事故を第３．２－11 表に示す。

第３．２－10 表 事故時の排気経路の維持機能の喪失及び事故時のＭＯＸの捕集・浄化機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況

事故時の排気経路
単独で機能を喪失しても放射性の維持機能,事故時
物質の大気中への放出にはのＭＯＸの捕集・
至らない。
浄化機能

3-25

発生する
可能性がある
重大事故－

第３．２－11 表 安全上重要な施設の異常の発生防止機能を有する設
備の機能喪失及び事故時の排気経路の維持機能の同時喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能
プルトニウムの閉じ込めの機能及び排気機能
焼結炉等の閉
じ込めに関連する経路の維持機能及び排気機能

安全機能の喪失時に想定す
る施設状況

事象進展に
対する拡大
防止機能

発生する可能性がある
重大事故

放射性物質が排気経路外に
漏えいする

事故時の
排気経路の
維持機能

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

放射性物質が排気経路外に
漏えいする

事故時の
排気経路の
維持機能

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

ｈ．安全上重要な施設の安全機能確保のための支援機能（以下，「非常用電源の供給機能」という。
）
外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において，安全機能を有する施設の安全機能確保に必要な設備が使用できるための支援機能としての非常用所内電源設備が該当する。
非常用所内電源設備が単独で機能を喪失しても，安全上重要な施設及び安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設の異常の発生防止機能を有する設備が機能を維持していれば，放射性物質の大気中への放出には至らない。
非常用電源の供給機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－12 表に示す。

第３．２－12 表 非常用電源の供給機能の喪失により発生する可3-26

能性がある重大事故発生する可能安全機能
安全機能の喪失時に想定する施設状況
性がある重
大事故
単独で機能を喪失しても放射性物
非常用電源
質の大気中への放出には至らな
－
の供給機能
い。

ｉ．熱的制限値の維持機能
核燃料物質を高温状態で取り扱い，熱的制限値の維持機能を有する機器は，機器が健全であることで，一定の温度を超えない状態を維持することが可能である。
熱的制限値の維持機能が単独で機能を喪失しても，「温度の制御機能」があるため，焼結炉等内が異常な高温になることはなく，放射性物質の大気中への放出には至らない。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設が有する「温度の制御機能」の喪失と同時に熱的制限値の維持機能が喪失した場合，焼結炉等内に空気が混入し，高温状態の焼結
炉等内の水素・アルゴン混合ガスと空気（酸素）の反応により爆発に至ることが考えられる。しかし，取り扱う水素ガス
は，水素濃度が９vol％以下である水素・アルゴン混合ガスであり，高温の炉内で燃焼したとしても，拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではないことから，外部への放出には至らない。
熱的制限値の維持機能の喪失により発生する可能性がある
重大事故を第３．２－13表に示す。

3-27

第３．２－13 表 熱的制限値の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況

発生する可能性がある
重大事故

温度の制御機能（安全上重要な施設以外の安 単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出
全機能を有する施には至らない。
設），熱的制限値の維
持機能－

ｊ．焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能
放射性物質を管理放出するための経路の維持機能であり，この機能を有する安全上重要な施設として，焼結炉等の排ガス処理に係る系統及びグローブボックスが該当する。
焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能が単独で機能を喪失しても，排気機能を有する設備が機能を維持していれば，内包する放射性物質が漏えいすることはない。ただし，排気機能を有する設備が機能を喪失し，かつ焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能が損なわれた場合には，放射性物質が漏えいする。漏えいした放射性物質は，漏えいに伴い気相中に放射性物質が移行するが，外部に放射性物質を放出する駆動力がなければ，外部への放出には至らない。
焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－14 表に，排気機能の喪失と同時に焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維

3-28

持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．
２－15 表に示す。

第３．２－14 表 焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況

発生する可能性がある
重大事故

焼結炉等の閉じ
込めに関連する
経路の維持機能

単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。

－

第３．２－15 表 排気機能の喪失と同時に焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能の喪失により発生する可能性があ
る重大事故
安全機能

安全機能の
喪失時に想定する施設状況

焼結炉等の閉
じ込めに関連する経路の維持機能

放射性物質が排気経路外に
漏えいする

事象進展に
対する拡大
防止機能

発生する可能
性がある
重大事故

排気機能

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

ｋ．安全に係るプロセス量等の維持機能（混合ガス中の水素濃度）（以下，「水素濃度の維持機能」という。
）
焼結炉等に供給される水素・アルゴン混合ガスの水素濃度が爆ごうが発生する濃度である９vol%を超える場合に，焼結炉等への水素・アルゴン混合ガスの供給を自動的に停止する

3-29

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガ
ス濃度異常遮断弁が該当する。
混合ガス供給停止回路又は混合ガス濃度異常遮断弁が単独で機能を喪失しても，水素濃度が９vol％以下である水素・ア
ルゴン混合ガスしか施設内に受け入れないことから，高温の炉内で燃焼したとしても，拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではないことから，放射性物質の外部への放出には至らない。
水素濃度の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－16 表に示す。

第３．２－16 表 水素濃度の維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況

異常が発生していないことから，水素濃度の単独で機能を喪失しても放射性物質の維持機能
大気中への放出には至らない。

発生する可能性がある
重大事故－

ｌ．焼結炉等内の負圧維持機能
焼結炉等内の負圧維持機能として，焼結設備の排ガス処理装置の補助排風機及び小規模試験設備の小規模焼結処理装置の補助排風機が該当する。
焼結炉等内の負圧維持機能が単独で機能喪失しても，外部に放射性物質を放出する駆動力がないため，外部への放出には至らない。
3-30

焼結炉等内の負圧維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－17 表に示す。

第３．２－17 表 焼結炉等内の負圧維持機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する
施設状況

発生する
可能性がある
重大事故

焼結炉等
内の負圧
維持機能

単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。

－

ｍ．安全に係るプロセス量等の維持機能（閉じ込めに関連する温度維持）(以下，「小規模焼結処理装置の加熱停止機能」という。)
小規模焼結処理装置の炉殻の冷却流量が低下した場合に，小規模焼結処理装置の加熱を停止する機能が該当する。
小規模焼結処理装置の加熱停止機能が単独で機能を喪失しても，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設が有す
る「温度の制御機能」があるため，小規模焼結処理装置内が異常な高温になることはなく，放射性物質の大気中への放出には至らない。ただし，小規模焼結処理装置の加熱停止機能
が，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設が有する「温度の制御機能」と同時に機能が喪失していれば，小規模
焼結処理装置内に空気が混入し，高温状態の小規模焼結処理
装置内の水素・アルゴン混合ガスと空気（酸素）の反応により爆発に至ることが考えられる。しかし，取り扱う水素ガス
3-31は，水素濃度が９vol％以下である水素・アルゴン混合ガスであり，高温の炉内で燃焼したとしても，拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではないことから，外部への放出には至らない。
小規模焼結処理装置の加熱停止機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－18 表に示す。

第３．２－18 表 小規模焼結処理装置の加熱停止機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能

安全機能の喪失時に想定する施設状況

発生する可能性がある
重大事故

温度の制御機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する
施設）の機能喪失，小規模焼結処理装置の加熱停止機能異常が発生していないことから，単独で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。

－

ｎ．グローブボックスの閉じ込め機能の維持機能（以下，「火災の感知・消火機能」という。
）
グローブボックス内で発生した火災の感知及び消火のための設備である，グローブボックス温度監視装置及びグローブ
ボックス消火装置が該当する。
火災の感知・消火機能が単独で機能を喪失しても，核燃料物質を取り扱う設備において火災が発生していなければ，放射性物質の大気中への放出には至らない。ただし，核燃料物
質を取り扱う設備において火災が発生した状態で，火災の感3-32

知・消火機能が喪失していれば，火災が継続することにより，外部への放射性物質の放出に至る可能性がある。
火災の感知・消火機能の喪失により発生する可能性がある
重大事故を第３．２－19 表に，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設が有する火災の発生防止の機能の喪失と同時に火災の感知・消火機能の喪失により発生する可能性がある重大事故を第３．２－20 表にそれぞれ示す。

第３．２－19 表 火災の感知・消火機能の喪失により発生する可能性がある重大事故発生する可能安全機能 安全機能の喪失時に想定する施設状況 性がある重大事故
異常が発生していないことから，単独
火災の－感知・消火 で機能を喪失しても放射性物質の大気中への放出には至らない。
機能

3-33

第３．２－20 表 安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設が有する
火災の発生防止の機能の喪失と同時に火災の感知・消火機能の喪失により発生する可能性がある重大事故
安全機能
火災の発生防止の機能を有する機器（安全上重
要な施設以外安
全機能を有するの施設），火災の感知・消火機能

安全機能喪失後
に想定する
施設状態

事象進展に
対する拡大
防止機能

発生する
可能性がある
重大事故

火災が発生し，
継続する。

火災の
感知及び
消火機能

火災による核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

以上より，重大事故に至る可能性がある機能喪失又はその組合せ
は第３．２－21 表のとおり整理できる。
重大事故の発生を仮定する機器の特定においては，系統図及びフォールトツリーにより，これら以外の事故の発生の可能性がないことを確認する。

3-34

第３．２－21 表 重大事故に至る可能性がある機能喪失
又はその組合せ
重大事故

重大事故に至る可能性がある機能喪失（又はその組合せ）※１
安全機能１

臨界事故

核燃料物
質等を閉
じ込める
機能の喪
失

搬送する核燃料物質の制御機能（安全上重要な施設
以外の安全機能を有する施設）
単一ユニット間の距離の維持機能
プルトニウムの閉じ込めの機能

安全機能２

安全機能３

核的制限値（寸法）
の維持機能

排気機能

プルトニウムの閉じ込めの機能

排気機能

排気経路の維持機能

排気機能

ＭＯＸの
捕集・浄化機能
焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能
焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の
維持機能

事故時の
排気経路の
維持機能

排気機能

排気機能

事故時の
排気経路の
維持機能

火災によ
る核燃料 火災の発生防止の機能（安全上重要な物質等を火災の感知・
閉じこめ 施設以外の安全機能
消火機能
る機能の
を有する施設）喪失※１：安全機能１～３が全て機能喪失した場合に重大事故に至る可能性がある（安全機能１だけの場合は，当該機能の喪失により重大事故に至る可能性がある）。

3-35

３．３ 重大事故の判定
第３．２－21 表に示した，重大事故に至る可能性がある機能喪失又はその組合せが，重大事故の発生を仮定する際の条件において発生するか否かを判定する。
安全機能が喪失しない又は安全機能が組合せで同時に喪失しなければ，事故が発生することはなく，重大事故に至らないと判定できる。
また，安全機能の喪失又はその組合せに対して，評価によって事故に至らないことを確認できない場合には，事象の進展・収束又は公衆への影響をそれぞれ評価する。
安全機能の喪失又はその組合せの発生に対して，設計基準の範囲を超えて事象が進展しない又は事故が発生するとしても設計基準の施設
で事象の収束が可能であれば，安全機能の喪失という観点からは設計基準の範囲を超えるものであるが，機能喪失の結果発生する事故の程度が設計基準の範囲であるため，設計基準として整理する事象に該当する。
安全機能の喪失により事故が発生した場合であっても，機能喪失時の公衆への影響が平常運転時と同程度であれば，設計基準として整理する事象に該当する。
これらのいずれにも該当しない場合は重大事故の発生を仮定する機器として特定することとし，重大事故の発生を仮定する機器の特定結果においてはそれぞれ以下のとおり記載する。
○：重大事故の発生を仮定する機器として特定
×：設計基準の範囲を超えて事象が進展しない，設計基準の設備で事象の収束が可能である，機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度である事象
3-36

なお，ＭＯＸ燃料加工施設では，取り扱う核燃料物質は化学的に安定なウラン及びウランとプルトニウムの混合酸化物であること，製造工程において過渡的変化がないことから，異常の発生により喪失した
安全機能を復旧することによって事故に至らないとする事象はない。

3-37

３．４ 重大事故の発生を仮定する機器の特定結果
前項までの検討を踏まえ，ここでは安全上重要な施設の安全機能の機能喪失又はその組合せにより発生する可能性がある重大事故毎に「安全機能喪失状態の特定」，「重大事故の発生を仮定する機器の特定」を行った。重大事故の発生を仮定する機器の特定の結果を以下に示す。

３．４．１ 臨界事故
臨界事故に係る重大事故の発生を仮定する機器の特定結果を示す。
３．４．１．１「搬送する核燃料物質の制御機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」及び「核的制限値（寸法）の維持機能」の喪失「搬送する核燃料物質の制御機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」が喪失して搬送する核燃料物質の寸法が制限された条件から逸脱し，「核的制限値（寸法）の維持機能」が喪失し，制限された寸法から逸脱した核燃料物質が搬送先に搬送された場合には，臨界事故に至る可能性がある。
なお，「核的制限値（寸法）の維持機能」の喪失については，設計基
準事故の選定において内部発生飛散物により損傷することを想定している事象である。
① 地震の場合
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としない機器の搬送機能が喪失した場合，同時に核燃料物質の搬送機能も損傷し，核燃料物質の搬送ができなくなること
で，核燃料物質の異常な集積は発生しないことから，臨界事故は発生しない。
3-38

② 動的機器の多重故障の場合
静的機器である「核的制限値（寸法）の維持機能」は喪失し
ない。

3-39

３．４．１．２ 「単一ユニット間の距離の維持機能」の喪失「単一ユニット間の距離の維持機能」の喪失により核燃料物質間の距離が制限された条件から逸脱し，臨界事故に至る可能性がある。
① 地震の場合「単一ユニット間の距離の維持機能」は貯蔵施設が該当する。
貯蔵施設は，原料粉末を受け入れてから成形，被覆，組立を経て燃料集合体とするまでの各工程間の貯蔵及び燃料集合体出荷までの貯蔵を行う施設であり，これらの施設はピット又は棚構造であり，貯蔵される核燃料物質間は施設の構成部材で隔離されている。貯蔵施設の安全上重要な施設のうち，燃料棒貯蔵設
備の燃料棒貯蔵棚，燃料集合体貯蔵設備の燃料集合体貯蔵チャ
ンネルについては，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としているため，過大に変形又は破損することはない。
これらを除いた貯蔵施設については,基準地震動を超える地震
動による地震により基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない貯蔵施設が過大に変形又は破損することを想定した場合においても，貯蔵施設の構成部材が喪失することは考えられず，核燃料物質の接近の障壁となり一箇所に集積することは考えられない。また、仮想的にこれらの構成部材による間隔よりも核燃料物質が接近することを想定した評価の結果，いずれの貯蔵施設においても臨界に至ることはない。
なお，基準地震動を超える地震動による地震の発生により，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックス等が損傷することを想定しても，質3-40

量管理を行う単一ユニットは運転管理の条件値以下で核燃料物
質量を管理すること，同一室内に単一ユニットが複数存在しても，単一ユニットを構成するグローブボックスが分散配置されていることから，地震によりグローブボックス等の機能が喪失したとしても核燃料物質が一箇所に集積することはなく，臨界に至ることはない。
また，基準地震動に対する耐震性を有する溢水源となる設備，堰及び緊急遮断弁は，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，溢水量も設計基準事故の選定から増加することもないことから，安全上重要な施設のグローブボックス等が溢水の影響を受けることはなく、臨界に至ることはない。
【補足説明資料３－19】② 動的機器の多重故障の場合
静的機器である「単一ユニット間の距離の維持機能」は喪失
しない。

3-41

３．４．１．３ 臨界事故の発生の可能性
整理の結果，臨界事故については，重大事故の発生を仮定する際の条件を想定しても，関連する安全上重要な施設の動的機器がなく，また全交流電源が喪失したとしても，核燃料物質の移動が行われなくなることにより，核燃料物質の集積が発生することはなく，臨界に至ることはない。
ＭＯＸ燃料加工施設では，臨界の発生の条件を満たすためには多量の核燃料物質が集積する必要がある。設計基準事故の選定の際には，核燃料物質がグローブボックス内に誤搬入することを防止するための機能として，搬送対象となる容器のＩＤ番号が一致していることの確
認，容器の秤量値に有意な差がないことの確認，計算機による運転管理の上限値以下であることの確認，誤搬入防止シャッタの開放及び運転員による搬入許可といった，複数の機器による確認及び運転による確認を行っているが，仮にこれらの複数の機器の機能喪失及び運転員の誤操作により，核燃料物質の１回の誤搬入を想定しても，臨界は発生しない。
このため，内的事象としてこれよりも厳しい条件として，設計基準事故で想定した核燃料物質のグローブボックス内への誤搬入が複数回継続する状況として，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及び運転員が行う操作の誤操作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定することにより，臨界の発生の可能性を評価する。
具体的には，ＭＯＸが収納された容器が貯蔵施設からグローブボッ
クスに継続的に搬入され，当該グローブボックスに設定された核的制
限値を超えて核燃料物質が集積する状況を想定する。この際，各グローブボックスへＭＯＸを搬送する容器のうち，１回あたりの搬送量が3-42

最も大きい容器を用いて，未臨界質量まで搬入し続けることを想定する。ここで未臨界質量とは，水反射体2.5cm，球形状モデルにて計算した中性子実効増倍率が0.95以下となる質量であり，ＭＯＸの集積量が未臨界質量を超えなければ，いかなる集積状態においても臨界に至ることはないと判定する。
本検討を全ての安全上重要な施設のグローブボックスを対象に評価を行った結果，臨界防止機能の喪失から臨界に至る可能性のある状態に到達するまでの時間余裕が長く，その間に複数の運転員により行われる多数回の設備の状態の確認により異常を検知し，異常の進展を防止できることから，臨界事故は発生しない。
以上より，ＭＯＸ燃料加工施設においては，臨界事故に至るおそれはない。
【補足説明資料３－19】

３．４．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失
第３．２－21 表に基づき核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に係る重大事故の発生を仮定する機器の特定結果を示す。
なお，グローブボックス排風機が有する「排気機能」が喪失した場
合，グローブボックス消火装置が起動できないことから，「火災の感知・消火機能」も喪失する。このため，「排気機能」の喪失と火災の発生が同時に想定される場合，グローブボックス内で取り扱う核燃料物
質の形態が粉末であれば，火災による上昇気流を駆動力として放射性物質の大気中への放出に至る可能性があるが，本事象については「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の施設）」及び「火災の感3-43

知・消火機能」の喪失に包含されるため，３．４．２．６項にて記載する。

３．４．２．１「プルトニウムの閉じ込めの機能」の喪失及び「排気機能」の喪失「プルトニウムの閉じ込めの機能」の喪失及び「排気機能」の喪失により，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る可能性がある。
① 地震の場合
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としない「プルトニウムの閉じ込めの機能」が喪失し，核燃料物質等が「プルトニウムの閉じ込めの機能」を有する機器から漏えいして放射性物質が工程室内に漏えいする可能性がある。しかし，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，核燃料物質を取り扱う設備は主に地下階に設置すること，取り扱う核燃料物
質の形態として粉末，グリーンペレット，ペレット及びペレッ
トを燃料棒に収納した状態で取り扱うが，粉末以外の形態では駆動力を有する事象を伴わなければ大気中への放出には至らないことから，公衆への影響が平常時と同程度であるため設計基準として整理する事象（×）に該当する。
② 動的機器の多重故障の場合
動的機器である「排気機能」は喪失するが，静的機器である「プルトニウムの閉じ込めの機能」は喪失しない。

3-44

３．４．２．２ 「プルトニウムの閉じ込めの機能」の喪失，「排気機能」の喪失及び「事故時の排気経路の維持機能」の喪失並びに「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」の喪失，「排気機能」の喪失及び「事故時の排気経路の維持機能」の喪失「プルトニウムの閉じ込めの機能」の喪失，「排気機能」の喪失及び「事故時の排気経路の維持機能」の喪失並びに「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」の喪失，「排気機能」の喪失及び「事故時の排気経路の維持機能」の喪失により，工程室からの排気経路外に放射性物質が漏えいする可能性がある。
① 地震の場合
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としない「プルトニウムの閉じ込めの機能」，「排気機能」，「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」及び「事故時の排気経路の維持機能」が喪失する。ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，核燃料物質を取り扱う設備は主に地下階に設置すること，取り扱う核燃料物質の形態として粉末，グリーンペレ
ット及びペレットを燃料棒に収納した状態で取り扱うが，グリーンペレット及びペレットを燃料棒に収納した状態は容易に気相へは移行せず，粉末の形態も駆動力を有する事象を伴わなけ
れば大気中への放出には至らないことから，公衆への影響が平常時と同程度であるため設計基準として整理する事象(×）に該当する。
② 火山の影響の場合
火山の影響による全交流電源の喪失により動的機器である
3-45

「排気機能」は喪失するが，静的機器である「プルトニウムの閉じ込めの機能」，「事故時の排気経路の維持機能」及び「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」は喪失しない。
③ 動的機器の多重故障の場合
動的機器である「排気機能」は喪失するが，静的機器である「プルトニウムの閉じ込めの機能」，「事故時の排気経路の維持機能」及び「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」
は喪失しない。

3-46

３．４．２．３ 「排気経路の維持機能」の喪失及び「排気機能」の喪失「排気経路の維持機能」の喪失及び「排気機能」の喪失により，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る可能性がある。
① 地震の場合
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としない「排気経路の維持機能」及び「排気機能」が喪失し，室内に放射性物質が漏えいする可能性があるが，地震（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）が発生した場合には全工程を停止すること，基準地震動を超える
地震動の地震の発生時には送排風機を停止することから，公衆への影響が平常時と同程度であるため設計基準として整理する
事象(×）に該当する。

② 動的機器の多重故障の場合
動的機器である「排気機能」は喪失するが，静的機器である「排気経路の維持機能」は喪失しない。

3-47

３．４．２．４ 「ＭＯＸの捕集・浄化機能」の喪失「ＭＯＸの捕集・浄化機能」の喪失により，高性能エアフィルタにより捕集される放射性物質が捕集されずに放出されることにより，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る可能性がある。
① 地震の場合
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としない「ＭＯＸの捕集・浄化機能」が喪失し，高性能エアフィルタにより捕集される放射性物質が捕集されずに放射性物質が大気中へ放出される可能性があるが，地震（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）が発生した
場合には全工程を停止すること，基準地震動を超える地震動の地震の発生時には送排風機を停止すること及びグローブボック
スの排気経路上に設置する高性能エアフィルタは基準地震動の1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，放射性物質の大気中への放出が抑制され，公衆への影響が平常時と同程度であるため設計基準として整理する事象(×)に該当する。
② 動的機器の多重故障の場合
静的機器である「ＭＯＸの捕集・浄化機能」は喪失しない。

3-48

３．４．２．５ 「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」の喪失及び「排気機能」の喪失「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」の喪失及び「排気機能」の喪失により核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る可能性がある。
① 地震の場合
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としない焼結炉等の「閉じ込めに関連する経路の維持機能」
及び「排気機能」が喪失するが，地震（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）が発生した場合には全工程を停止するため放射性物質の大気中への放出が抑制される。
また，焼結炉等内の核燃料物質の形態はグリーンペレット又はペレットであり，これらが粉砕され粉末状になるような事象及び駆動力を有する事象がなければ放射性物質が大気中に放出されることはない。したがって，公衆への影響が平常時と同程度であるため設計基準として整理する事象(×)に該当する。
② 動的機器の多重故障の場合
静的機器である「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」は喪失しない。

3-49

３．４．２．６ 「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」及び「火災の感知・消火機能」の喪失「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」の喪失により火災が発生し，「火災の感知・消火機能」の喪失により火災が継続することにより，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る可能性がある。
① 地震の場合「火災の感知・消火機能」は，グローブボックス温度監視装
置が火災を感知し，その情報がグローブボックス消火装置へと伝送され，グローブボックス消火装置から火災が発生したグローブボックスへと消火ガスを放出する，という一連の機能である。本機能は多数のシステム系統により構成されていることから，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることができないため，地震により「火災の感知・消火機能」が喪失する。また，地震と火災が同時に発生するとともに，地震を起因として複数の火災源において「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」が喪失し，火災が発生，継続する。地震により発生したグローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，火災による上昇気流を駆動力として外部に放出されることにより，核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失に至る。また，火災が発生したグローブボックスと隣接するグローブボックスとの連結部分等が地震により損傷し，火災の影響を受けた放射性物質の一部がグ
ローブボックスから工程室内に漏えいする。
3-50

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮すると，取り扱う核燃料物
質の形態のうち，粉末の状態であれば，火災による影響を受けることにより，火災による上昇気流を駆動力として放射性物質の大気中への放出に至る可能性がある。
また，火災源として，グローブボックス内に設置する機器が有する潤滑油が該当する。
以上を踏まえ，火災源を有するグローブボックスとして，８基のグローブボックスを重大事故の発生を仮定する機器として特定する。
② 動的機器の多重故障の場合
動的機器の多重故障とともに火災が発生することを想定することから，「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」が喪失し，単一火災が発生することを想定する。また，火災が発生した状態で，多重故障により「火災の感知・消火機能」が喪失し，発生した火災が継続する。グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，グローブボックス排気系の排気経路から大気中に放出されることにより，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る。
ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮すると，取り扱う核燃料物
質の形態のうち，粉末の状態であれば，火災による影響をうけることにより，火災による上昇気流を駆動力として放射性物質の大気中への放出に至る可能性がある。
また，火災源として，グローブボックス内に設置する機器が有する潤滑油が該当する。
以上を踏まえ，火災源を有するグローブボックスとして，８3-51

基のグローブボックスを重大事故の発生を仮定する機器として
特定する。

3-52

3-53

３．５ 重大事故の発生を仮定する機器の特定結果まとめ
３．３及び３．４で検討・整理を行った結果を第５表に，要因ごとに特定した重大事故の発生を仮定する機器を第６表に示す。重大事故の発生の仮定としては，重大事故の発生を仮定する際の条件における，内的事象を起因とした単一グローブボックス内火災及び外的事象の地震を起因とした複数箇所におけるグローブボックス内火災による閉じ
込める機能の喪失であり，重大事故の発生を仮定する機器としては，
第２図 火災源を有するグローブボックス及び火災による影響範囲に示した通り，露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災源となる潤滑油を有するグローブボックスである。
内的事象で想定する単一グローブボックス内火災では，グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，グローブボックス排気系の排気経路から大気中に放出される状態を想定する。また，「火災の感知・消火機能」が喪失することにより，火災が継続することを想定する。グローブボックスは不燃性材料又は難燃性材料を使用することからグローブボックスが火災により損傷することは想定されず，取り扱
う可燃物量を考慮すると，火災が他の火災源に延焼することは考えにくいため，当該グローブボックス内に有する核燃料物質のみが火災影響を受けることを想定する。
外的事象の地震を起因とした複数箇所におけるグローブボックス内
火災では，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器の機能喪失により，「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」及び「火災の感知・消火機能」が喪失することで露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災
3-54

源となる潤滑油を有する８基のグローブボックス全てで地震により火災が発生，継続し，火災の影響を受けた放射性物質が，外部に放出されることにより，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至る。放射性物質の放出経路としては，グローブボックス排気系の排気経路から大気中に放出される状態を想定する。また，火災が発生したグローブ
ボックスと連結された基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷箇所から，火災の影響を受けた放射性物質の一部がグローブボックスから工程室内に漏えいすることを想定する。

3-55

機能喪失した際に，設計基準を超える公衆に対する放射線被ばくをもたらす可能性のある事故
が重大事故であることを踏まえ，安全機能の喪失を想定する対象は，安全上重要な施設とする。

安全上重要な施設

設備・機器ごとの安全機能及び内包物の整理

安全機能の喪失による公衆に著しい被ばくのリスクを想定すべき事象①臨界事故②核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

3-56

ＮＯ
安全機能の喪失又はその組合せにより事故（臨界事故又は核燃料物質を閉じ込める機能の喪失）に至るか？

機能喪失の要因事象
ⅰ 外的事象
臨界：地震＋誤搬入防止機能の機能喪失状態の継続
閉じ込め：地震＋火災）
ⅱ 内的事象（動的機器の多重故障）
臨界：誤搬入防止機能の機能喪失状態の継続
閉じ込め：動的機器の多重故障＋火災事故が発生しないため重大事故には至らない

ＹＥＳ
重大事故に至るか？

ＮＯ

ＹＥＳ
重大事故の発生を仮定する機器の特定

第１図 重大事故の発生を仮定する機器の特定フロー

設計基準の事象

第１表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象の抽出結果（１／４）
除外の基準 注１
No．

事象除外する理由

要因

3-57

1

地震

基準
１-１
×

2

地盤沈下

×

×

×

○

岩盤に支持されているため，地盤沈下によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。

×

3

地盤隆起

×

×

×

○

×

4

地割れ

×

×

○

×

5

地滑り

×

×

○

×

岩盤に支持されているため，地盤隆起によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。
敷地内に地割れが発生した痕跡は認められない。また，耐震重要施設及び重大事故等対処施設を支持する地盤に
将来活動する可能性のある断層は認められない。
空中写真の判読結果によると，リニアメント及び変動地形は判読されない。また，敷地は標高約 55ｍに造成されており，地滑りのおそれのある急斜面はない。

×

×

○

×

同上。

×

×

×

×

○

岩盤に支持されているため，液状化現象によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。

×

×
×
×

×
×
×

○
○
○

×
×
×

6
7
8
9
10

地下水に
よる地滑
り
液状化現
象
泥湧出
山崩れ
崖崩れ

基準
１-２
×

基準
１-３
×

基準
２
×

－

〇

×
×

泥湧出の誘因となる地割れが発生した痕跡は認められない。
×
敷地周辺には山崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
×
敷地周辺には崖崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
×
計上考慮する津波から防護する施設は標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の地点に位
×
11
津波
×
○
×
×
置していることから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼす規模（＞50ｍ）の津波は発生しない。
敷地周辺に尾駮沼及び鷹架沼があるが，ＭＯＸ燃料加工施設は標高約 55ｍに造成された敷地に設置するため，静
×
12
静振
×
×
×
○
振による影響を受けない。
13
高潮
×
×
×
○
高潮によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。
×〇：基準に該当する自然現象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある自然現象
×：基準に該当しない自然現象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない自然現象
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：自然現象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：自然現象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第１表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象の抽出結果（２／４）
除外の基準 注１
No．

事象

14

除外する理由

要因

3-58

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

波浪・高
波

×

×

×

○

波浪・高波によりＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。

×

15

高潮位

×

×

×

○

高潮位によりＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。

×

16
17
18

低潮位
海流異変
風(台風)

×
×
×

×
×
○

×
×
×

○
○
×

×
×
×

19

竜巻

×

○

×

×

20

砂嵐
極限的な
気圧
降水

×

×

○

×

低潮位によりＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。
海流異変によりＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。
「竜巻」の影響評価に包含される。
機能喪失の誘因となる規模（＞100ｍ/s）の発生は想定されない。なお，降水との同時発生を考慮しても，竜巻による風圧力，飛来物の衝撃荷重が増長されることはない。
敷地周辺に砂漠や砂丘はない。

×

×

×

○

「竜巻」の影響評価（気圧差）に包含される。

×

×

○

×

×

21
22

×
×

過去の観測記録より，機能喪失の誘因となる規模（＞300mm/h）の発生は想定されない。
×
ＭＯＸ燃料加工施設は標高約 55ｍに造成された敷地に設置し，二又川は標高約１～５ｍの低地を流れているた
×
23
洪水
×
×
○
×
め，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を与える洪水は起こり得ない。
24
土石流
×
×
○
×
敷地周辺の地形及び表流水の状況から，土石流は発生しない。
×
25
降雹
×
×
×
○
「竜巻」の影響評価（飛来物）に包含される。
×
落雷は発生するが，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設は燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，その他
26
落雷
×
×
×
○
の施設との計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，重大事故の要因になること
×は考えられない。
27
森林火災
×
×
×
×
－
〇
〇：基準に該当する自然現象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある自然現象
×：基準に該当しない自然現象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない自然現象
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：自然現象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：自然現象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第１表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象の抽出結果（３／４）
除外の基準 注１
No．

事象

28

除外する理由

要因

3-59

草原火災

基準
１-１
×

基準
１-２
×

基準
１-３
×

基準
２
〇

「森林火災」の影響評価に包含される。

×

29

高温

×

○

×

×

過去の観測記録より，重大事故の要因となる規模（＞50℃）の高温は発生が想定されない。

×

30
31
32
33
34
35
36
37
38

凍結
氷結
氷晶
氷壁
高水温
低水温
干ばつ
霜
霧
火山の影
響
熱湯
積雪
雪崩
生物学的
事象
動物

×
×
×
×
×
×
×
×
×

○
×
×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
×
×

×
○
○
○
○
○
○
○
○

過去の観測記録より，重大事故の要因となる規模（＜－40℃）の低温は発生が想定されない。
二又川の氷結は，重大事故等の誘因になることは考えられない。
氷晶によるＭＯＸ燃料加工施設への影響は考えられない。
二又川の氷壁は，重大事故等の誘因になることは考えられない。
河川の温度変化によるＭＯＸ燃料加工施設への影響はない。
同上。
干ばつによるＭＯＸ燃料加工施設への影響は考えられない。
霜によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。
霧によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。

×
×
×
×
×
×
×
×
×

×

×

×

×

－

〇

×
×
×

×
×
×

○
×
○

×
×
×

敷地周辺に熱湯の発生源はない。
－
周辺の地形から雪崩は発生しない。

×
〇
×

×

×

○

×

敷地内に農作物はなく，昆虫類が大量に発生することは考えられない。

×

×

×

×

○

39
40
41
42
43
44

「生物学的事象」の影響評価に包含される。
×
屋外の受電開閉設備の碍子部分の絶縁を保つために洗浄が行える設計としており，塩害による影響は機能喪失の
×
45
塩害
×
○
×
×
要因とはならない。
〇：基準に該当する自然現象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある自然現象
×：基準に該当しない自然現象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない自然現象
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：自然現象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：自然現象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第１表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある自然現象の抽出結果（４／４）
除外の基準 注１
No．

事象除外する理由

要因

46

隕石

基準
１-１
○

47

陥没

×

×

×

○

岩盤に支持されているため，陥没によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。

×

×

×

×

○

岩盤に支持されているため，土壌の収縮・膨張によりＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けることはない。

×

×

×

×

○

ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km に位置することから，考慮すべき海岸浸食の発生は考えられない。

×

×

×

○

×

敷地の地下水の調査結果から，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を与える地下水による浸食は起こり得ない。

×

×

×

○

×

敷地周辺はカルスト地形ではない。

×

×

×

×

○

二又川の海氷による閉塞は，重大事故の要因となることは考えられない。

×

×

×

×

○

湖若しくは川の水位降下によるＭＯＸ燃料加工施設への影響は考えられない。

×

×

×

○

×

敷地近傍の二又川は谷を流れており，河川の流路変更は考えられない。

×

48
49
50
51

3-60

52

53
54
55

土壌の収
縮・膨張
海岸浸食
地下水に
よる浸食
カルスト
海氷によ
る川の閉
塞
湖若しく
は川の水
位降下
河川の流
路変更
毒性ガス

×

基準
１-２
×

基準
１-３
×

基準
２
×

隕石の衝突は，極低頻度な自然現象である。

×

×
○
×
敷地周辺には毒性ガスの発生源はない。
×〇：基準に該当する自然現象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある自然現象
×：基準に該当しない自然現象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない自然現象
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：自然現象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：自然現象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第２表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある人為事象の抽出結果（１／３）
除外の基準 注１
No．

事象

１

船舶事故による油流出
船舶事故（爆発，化学物質の漏
えい）
船舶の衝突
航空機落下（衝突，火災）
鉄道事故（爆発，化学物質の漏
えい）
鉄道の衝突

２
３
４
５

3-61

６

除外する理由

要因

基準
１-１
×

基準
１-２
×

基準
１-３
×

基準
２
○

ＭＯＸ燃料加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

×

×

×

○

ＭＯＸ燃料加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

×

×

×

○

ＭＯＸ燃料加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

○

×

×

×

航空機落下（衝突，火災）は極低頻度である。

×

×

×

○

×

敷地周辺には鉄道路線がない。

×

×

×

○

×

敷地周辺には鉄道路線がない。
×
喪失時に重大事故の要因になり得る安全機能を有する施設は，幹線道路から 400ｍ以上離れており，
交通事故
爆発により当該安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。化学物質の漏えいについては，安全機（爆発，化学物質の漏
×
７
×
×
×
○
能を有する施設へ直接被水することはなく，また硝酸の反応により発生するＮＯｘ及び液体二酸化窒えい）
素から発生するＮＯｘは気体であるため，当該安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。
周辺監視区域の境界にはフェンスを設置しており，施設は敷地外からの自動車の衝突による影響を受けない。
×８
自動車の衝突×
×○○
敷地内の運転に際しては速度制限を設けており，安全機能に影響を与えるような衝突は考えられず，
重大事故の要因とはなることは考えられない。
〇：基準に該当する人為事象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある人為事象
×：基準に該当しない人為事象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない人為事象
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：人為事象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：人為事象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第２表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある人為事象の抽出結果（２／３）
除外の基準 注１
No．

９

10

11

3-62

12

13
14
15

事象

爆発
工場事故
（爆発，化学物質の漏えい）
鉱山事故（爆発，化学物質の漏えい）
土木・建築現場の事故（爆発，化学物質の漏えい）
軍事基地の事故（爆発，化学物質の漏えい）
軍事基地からの飛来物（航空機を除く）
パイプライン事故（爆発，化学物質の漏えい）

除外する理由要因×

敷地内に設置するＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫における水素爆発を想定しても，爆発時に発生する爆風が上方向に開放されること及び離隔距離を確保していることから，安全機能の喪失は考えられない。

×

○

○

「爆発」
，
「近隣工場等の火災」及び「敷地内における化学物質の漏えい」の影響評価に包含され
る。

×

×

○

×

敷地周辺には，爆発，化学物質の漏えいを起こすような鉱山はない。

×

×

×

○

○

敷地内での土木・建築工事は十分管理されることからＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすような工事事故の発生は考えられない。また，敷地外での土木・建築現場の事故は敷地境界からＭＯＸ
燃料加工施設まで距離があることから，ＭＯＸ燃料加工施設への影響はない。

×

×

×

×

○

三沢基地は敷地から約 28km 離れており影響を受けない。

×

○

×

×

×

軍事基地からの飛来物は，極低頻度な事象である。

×

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

×

〇

×

×

×

×

×

むつ小川原国家石油備蓄基地の陸上移送配管は，1.2ｍ以上の地下に埋設されるとともに，漏えいが発生した場合は，配管の周囲に設置された漏油検知器により緊急遮断弁が閉止されることか×
ら，火災の発生は想定しにくい。
〇：基準に該当する人為事象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある人為事象
×：基準に該当しない人為事象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない人為事象
×○×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：人為事象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：人為事象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第２表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる可能性がある人為事象の抽出結果（３／３）
除外の基準 注１
No．

事象

16

除外する理由要因○

敷地内に搬入される化学物質が運搬時又は受入れ時に漏えいした場合にも，安全機能を有する施設へ直接被水することはなく，また硝酸の反応により発生するＮＯｘ及び液体二酸化窒素から発生するＮ
Ｏｘは気体であるため，当該安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。

×

×

×

人工衛星の衝突は，極低頻度な事象である。

×

○

×

基準
１-１

基準
１-２

基準
１-３

基準
２

敷地内における化学物
質の漏えい

×

×

×

17

人工衛星の落下

○

×

18

ダムの崩壊

×

×

3-63

敷地の周辺にダムはない。
×
人為的な電磁波による電磁的障害に対しては，日本工業規格に基づいたノイズ対策及び電気的・物理
×
19
電磁的障害
×
×
×
○
的独立性を持たせることから，重大事故の要因になることは考えられない。
敷地内での工事は十分管理されること及び敷地外での工事は敷地境界からＭＯＸ燃料加工施設まで距
20
掘削工事
×
×
×
○
離があることから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすような掘削工事による重大事故の発生は考え×られない。
重量物の取扱いは十分に管理されることから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすような規模の重量×21
重量物の落下×○×
×
物の落下は考えられない。
22
タービンミサイル××○
×
敷地内にタービンミサイルを発生させるようなタービンはない。
×
最も影響の大きいむつ小川原国家石油備蓄基地の火災（保有する石油の全量燃焼）を考慮しても，Ｍ×23
近隣工場等の火災
××
×○
ＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響がないことから，重大事故の要因になることは考えられない。
24
有毒ガス
×
×
×
○
有毒ガスがＭＯＸ燃料加工施設へ直接影響を及ぼすことは考えられない。
×〇：基準に該当する人為事象〇：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がある人為事象
×：基準に該当しない人為事象
×：重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる可能性がない人為事象
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１-１：人為事象の発生頻度が極めて低い。
基準１-２：人為事象そのものは発生するが，重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模に至らない。
基準１-３：ＭＯＸ燃料加工施設周辺では起こり得ない。
基準２ ：発生しても重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となるような影響が考えられないことが明らかである。

第３表 重大事故の起因となる安全上重要な施設の機能喪失の要因となる自然現象と他の自然現象の組合せの検討結果

火山の影響
他※２
※１

要因

地震

森林火災 及び（降下火砕物による草原火災

積載荷重，フィルタの積雪

目詰まり等）
地震

3-64※１： 重大事故の要因となる起因となる自然現象※２： 他の自然現象＜凡例＞
a ：同時に発生する可能性が極めて低い組合せ
b ：重大事故に至る前に実施する対処に影響しない組合せ
c ：一方の自然現象の評価に包含される組合せ
d ：重畳を考慮する組合せ

ａ

A

ｃ

第４表 機能喪失に至る前に対処が可能な自然現象と他の自然現象の組合せ

他※２
対処※１
森林火災 及び
草原火災

地震

森林火災 及び
草原火災

ａ

火山の影響
（降下火砕物による積載荷

積雪

重）
ａ

ｂ

火山の影響
（降下火砕物による積

3-65

ａ

ａ

ｂ

ｂ

ｄ

載荷重）
積雪

※１： 機能喪失に至る前に対処が可能な自然現象※２： 他の自然現象＜凡例＞
a ：同時に発生する可能性が極めて低い組合せ
b ：重大事故に至る前に実施する対処に影響しない組合せ
c ：一方の自然現象の評価に包含される組合せ
d ：重畳を考慮する組合せｄ第５表 重大事故の選定結果（１／23）【核的制限値（寸法）の維持機能】
（１／１）

機
能

設備

核的制限値（
寸法）
の維持機能

燃料棒
検査設
備

3-66

燃料棒
収容設
備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

可燃物の
有無 地震※１
(潤滑油)

多重
故障※２

重大事故に進展する可能性

選定
結果

燃料棒移載装置 ゲート

静的

燃料棒加工第１，２室

〇

燃料棒

×

〇

―

地震により核的制限値（寸法）の維持機能が喪失した場合，核燃料物質の搬送が停止することで核燃料物質の異常な集積は発生しないことから重大事故に進展しない。※３×

燃料棒立会検査装置 ゲート

静的

燃料棒加工第１，２室

〇

燃料棒

×

〇

―

地震により核的制限値（寸法）の維持機能が喪失した場合，核燃料物質の搬送が停止することで核燃料物質の異常な集積は発生しないことから重大事故に進展しない。※３×

燃料棒供給装置 ゲート

静的

燃料棒加工第３室

〇

燃料棒

×

〇

―

地震により核的制限値（寸法）の維持機能が喪失した場合，核燃料物質の搬送が停止することで核燃料物質の異常な集積は発生しないことから重大事故に進展しない。※３×〇 ： あり× ： なし〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。
※３：安全上重要な施設以外の施設が有する機能として誤搬入防止機能があるが，複数回の誤搬入でも臨界に至らないことを確認している。

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（２／23）【安全に係る距離の維持機能（単一ユニット相互間の距離維持）
】
（１／１）

機
能

設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による機能喪失
の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い

可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

多重・
故障※３

3-67

安全に係る距離の維持機能（
単一ユニット相互間の距離維持）

有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

重大事故に進展する可能性

地震により安全に係る距離の維持機能が喪失しても，貯蔵施設の構成部材により核燃料物質は隔離されているため，
核燃料物質が一箇所に集積することはないことから重大事
故に進展しない。※３
地震により安全に係る距離の維持機能が喪失しても，貯蔵施設の構成部材により核燃料物質は隔離されているため，
核燃料物質が一箇所に集積することはないことから重大事
故に進展しない。※３
地震により安全に係る距離の維持機能が喪失しても，貯蔵施設の構成部材により核燃料物質は隔離されているため，
核燃料物質が一箇所に集積することはないことから重大事
故に進展しない。※３
地震により安全に係る距離の維持機能が喪失しても，貯蔵施設の構成部材により核燃料物質は隔離されているため，
核燃料物質が一箇所に集積することはないことから重大事
故に進展しない。※３
地震により安全に係る距離の維持機能が喪失しても，貯蔵施設の構成部材により核燃料物質は隔離されているため，
核燃料物質が一箇所に集積することはないことから重大事
故に進展しない。※３
地震により安全に係る距離の維持機能が喪失しても，貯蔵施設の構成部材により核燃料物質は隔離されているため，
核燃料物質が一箇所に集積することはないことから重大事
故に進展しない。※３

選定結果

貯蔵容器一時保管
設備

一時保管ピット

静的

貯蔵容器一時保
管室

原料ＭＯＸ粉末缶
一時保管設備原料ＭＯＸ粉末缶一
時保管装置

静的

原料受払室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

静的

粉末一時保管室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

ペレット一時保管設
備

ペレット一時保管棚

静的

ペレット一時保管
室

〇

ペレット

×

〇

―

スクラップ貯蔵設備

スクラップ貯蔵棚

静的

ペレット・スクラッ
プ貯蔵室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

製品ペレット貯蔵設
備製品ペレット貯蔵棚

静的

ペレット・スクラッ
プ貯蔵室

〇

ペレット

×

〇

―

燃料棒貯蔵設備

燃料棒貯蔵棚

静的

燃料棒貯蔵室

〇

燃料棒

×

×

―

単一ユニット相互間の距離の維持機能が喪失することはな
い。※３×

燃料集合体貯蔵設
備

燃料集合体貯蔵チャンネル

静的

集合体貯蔵室

〇

燃料
集合体

×

×

―

単一ユニット相互間の距離の維持機能が喪失することはない。※３×〇 ： あり× ： なし〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。
※３：安全上重要な施設以外の施設が有する機能として誤搬入防止機能があるが，複数回の誤搬入でも臨界に至らないことを確認している。

×

×

×

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（３／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（１／10）
内包物
機
能

3-68

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

原料ＭＯＸ
粉末缶取
出設備

一次混合
設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

設置室

核燃料物質の取り扱い

起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
有無
(潤滑油)

※１

地震

多重
故障※２

有無

形態

静的

原料受払室
粉末調整第一室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

原料ＭＯＸ粉末秤
量・分取装置グロー
ブボックス

静的

粉末調整第２室
粉末調整第３室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グ
ローブボックス

静的

粉末調整第３室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

予備混合装置グローブボックス

静的粉末調整第２室

〇

ＭＯＸ
粉末

〇

×

―

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

重大事故に進展する可能性

選定
結果

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×××〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（４／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（２／10）

機
能

3-69

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

一次混合
設備

二次混合
設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い

可燃物の
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性
地震※１

多重故障※２

有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

一次混合装置グローブボックス

静的粉末調整第６室
粉末調整第７室

一次混合粉末秤量・分取装置グロー
ブボックス

静的

粉末調整第４室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス

静的

粉末調整第４室

〇

ウラン
粉末

×

〇

―

均一化混合装置グ
ローブボックス

静的

粉末調整第５室

〇

ＭＯＸ
粉末

〇

×

―

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

選定
結果

×

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（５／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（３／10）
内包物
機
能

3-70

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

二次混合
設備

分析試料
採取設備

スクラップ
処理設備

安全上重要な施設

造粒装置グローブボ
ックス

機能の
特性
（静的/
動的）

静的

設置室

粉末調整第５室

核燃料物質の取り扱い

起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
有無
(潤滑油)

地震※１

多重故障※２

〇

×

―

有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス

静的粉末調整第２室〇

ＭＯＸ
粉末

分析試料採取・詰替
装置グローブボックス

静的

粉末調整第４室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス

静的

粉末調整第６室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

重大事故に進展する可能性

選定結果

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（６／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（４／10）

機
能

3-71

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

安全上重要な施設

回収粉末微粉砕装置
グローブボックス

スクラップ
処理設備

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

再生スクラップ焙焼処
理装置グローブボック
ス

機能の
特性
（静的/
動的）

静的

静的

静的

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い

可燃物の
有無
(潤滑油)

地震※１

重大事故に進展する可能性

選定
結果

×

多重故障※２

有無

形態

粉末調整第１室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

粉末調整第７室

〇

ＭＯＸ
粉末

〇

×

―

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

×

スクラップ処理室×〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（７／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（５／10）
内包物
機
能

3-72

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

スクラップ
処理設備

粉末調整
工程搬送
設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

設置室

核燃料物質の取り扱い

起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性
地震※１

多重故障※２

有無

形態

×

〇

―

再生スクラップ受払装置グローブボック
ス

静的

スクラップ処理室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

容器移送装置グローブボックス

静的

スクラップ処理室
分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

原料粉末搬送装置
グローブボックス

静的

粉末調整第１～３室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

再生スクラップ搬送装置グローブボック
ス

静的

スクラップ処理室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

静的

ペレット加工第１室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

調整粉末搬送装置
グローブボックス

静的

粉末調整第１～７室
粉末一時保管室
ペレット加工第一室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，
核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

選定
結果

×

×

×

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（８／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（６／10）

機
能

3-73

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

圧縮成形
設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い

可燃物の
有無
(潤滑油)

地震※１

重大事故に進展する可能性

選定
結果

×

×

多重故障※２

有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

〇

〇

―

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

プレス装置（粉末取扱部）グローブボッ
クス静的

ペレット加工第１室

プレス装置（A/B）（プレス部）グロー
ブボックス

静的

ペレット加工第１室

空焼結ボート取扱装置グローブボックス静的

ペレット加工第１
室

〇

ペレット

×

〇

―

グリーンペレット積込装置グローブボックス

静的

ペレット加工第１
室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（９／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（７／10）

機
能設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

設置室

核燃料物質の
取り扱い
有無

3-74

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

起因事象による
機能喪失の有無

内包物

形態

可燃物の
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性
地震※１

多重故障※２

焼結ボート供給装
置グローブボックス

静的

ペレット加工第２室

〇

ペレット

×

〇

―

焼結ボート取出装置グ
ローブボックス

静的 ペレット加工第２室

〇

ペレット

×

〇

―

焼結ペレット供給装置
グローブボックス

静的 ペレット加工第３室

〇

ペレット

×

〇

―

研削装置グローブボックス

静的 ペレット加工第３室

〇

ペレット

×

〇

―

研削粉回収装置グローブボックス静的 ペレット加工第３室

〇

ペレット

×

〇

―

ペレット検 ペレット検査設備グロ
査設備ーブボックス静的 ペレット加工第３室

〇

ペレット

×

〇

―

焼結設備

研削設備

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

選定
結果

×

×

×

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（10／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（８／10）

機
能設置室

焼結ボート搬送装
置グローブボックス

静的粉末調整第一室
ペレット加工第１～３室
ペレット一次保管室

〇

ペレット

×

〇

―

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

静的

ペレット加工第３、４
室

〇

ペレット

×

〇

―

原料ＭＯ
Ｘ粉末缶
一時保管
設備

原料ＭＯＸ粉末缶
一時保管装置グローブボックス

静的粉末調整第１室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

粉末一時
保管設備

粉末一時保管装置
グローブボックス

静的

粉末一時保管室点検第１，２室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

ペレット一時保管棚
グローブボックス

静的

ペレット一時保管室

〇

ペレット

×

〇

―

焼結ボート受渡装
置グローブボックス

静的

ペレット加工第１，４
室
ペレット一時保管室

〇

ペレット

×

〇

―

設備

安全上重要な施設

核燃料物質の
取り扱い
有無

3-75

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

起因事象による
機能喪失の有無

内包物

機能の
特性
（静的/
動的）

ペレット
加工工程
搬送設備

ペレット
一時保管
設備

形態

可燃物の
有無
(潤滑油)

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

重大事故に進展する可能性
地震※１

多重故障※２〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

選定
結果

×

×

×

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（11／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（９／10）

機
能

3-76

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
の
閉
じ
込
め
の
機
能

設備

スクラッ
プ貯蔵
設備

製品ペレ
ット貯蔵
設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い

可燃物の
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性
地震※１

多重故障※２

有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

スクラップ貯蔵棚グ
ローブボックス静的

ペレット・スクラップ
貯蔵室

スクラップ保管容器
受渡装置グローブボックス

静的

点検第３，４室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

製品ペレット貯蔵棚
グローブボックス

静的

ペレット・スクラップ
貯蔵室

〇

ペレット

×

〇

―

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

静的

点検第３，４室

〇

ペレット

×

〇

―

小規模粉末混合装置グローブボックス

静的

分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

小規模プレス装置
グローブボックス

静的

分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

小規模試
験設備

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。
地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

選定
結果

×

×

×

×

×

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（12／23）【プルトニウムの閉じ込めの機能】（10／10）

機
能

設備

3-77

プ
ル
ト
ニ
ウ
小規模試
ム
験設備
の
閉
じ
込
め
の
機
焼結設備
能

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

可燃物の
有無
(潤滑油)

地震

多重故障

※１

重大事故に進展する可能性

選定
結果

※２

小規模焼結処理装置グローブボックス

静的

分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

小規模研削検査装置グ
ローブボックス

静的 分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

資材保管装置グローブボックス

静的 分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

焼結炉

静的 ペレット加工第２室

〇

ペレット

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

〇

ＭＯＸ
粉末，
ペレット

×

〇

―

地震によりプルトニウムの閉じ込め機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

貯蔵容器一時
混合酸化物貯蔵容器
保管設備

静的

貯蔵容器一時保管室
原料受払室

小規模試験設小規模焼結処理装置
備

静的 分析第３室〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（13／23）【排気経路の維持機能】
（１／１）

機
能

3-78

排
気
経
路
の
維
持
機
能

設備

グローブボ
ックス排気
設備

窒素循環
設備

安全上重要な施設

安全上重要な施設
安全上重要な施設のグローブボックスからグローブボック
ス排風機までの範
囲及び安全上重要な施設のグローブ
ボックスの給気側のうち，グローブボッ
クスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
安全上重要な施設のグローブボックスに接続する窒素循
環ダクト

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性
多重故障※２

選定結果

静的

燃料加工建屋内

〇

ＭＯＸ
粉末

×

×

―

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×

静的

燃料加工建屋内

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

地震により排気経路の維持機能が喪失した場合，排気機能等により負圧が維持され，核燃料物質はグローブボック
ス内に留まるため重大事故に進展しない。

×

窒素循環ファン

静的

冷却機械室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

窒素循環冷却機

静的

冷却機械室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

―

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

地震により排気経路の維持機能が喪失した場合，排気機能等により負圧が維持され，核燃料物質はグローブボック
ス内に留まるため重大事故に進展しない。
地震により排気経路の維持機能が喪失した場合，排気機能等により負圧が維持され，核燃料物質はグローブボック
ス内に留まるため重大事故に進展しない。

××〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（14／23）【ＭＯＸの捕集・浄化機能】
（１／１）

機
能

3-79

Ｍ
Ｏ
Ｘ
の
捕
集
・
浄
化
機
能

設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

グローブボックス排気フ
ィルタ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。）

静的

全ての安全上重要な施設のグローブ
ボックスのある工程
室

グローブボックス排気フィルタユニット

静的

排気フィルタ第１室

核燃料物質の
取り扱い

可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性

選定結果

多重故障※２

有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末

×

×

―

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×

〇

ＭＯＸ
粉末

×

×

―

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×

グローブ
ボックス
排気設備

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（15／23）【排気機能】
（１／１）

機
能

排
気
機
能

設備

グローブ
ボックス
排気設備

安全上重要な施設

グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含
む。）

機能の
特性
（静的/
動的）

動的

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

排風機室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末

可燃物の
有無
(潤滑油)

地震※１

多重故障※２××〇〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。

3-80※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

重大事故に進展する可能性

選定結果

多重故障より排気機能が喪失したとしても，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進
展しない。

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（16／23）【事故時の排気経路の維持機能及び事故時のＭＯＸの捕集・浄化機能】
（１／１）
内包物
機能

設備

3-81

事故時の排気経路の維持機能及び事故時のＭＯＸの捕集・浄化機能

－

工程室
排気設
備

安全上重要な施設

・以下の部屋で構成する区域の境界の構築物
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第 1 室，点検第 2 室，ペレット
加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第 3 室，点検第 4室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室，分析第３室

機能の
特性
（静的/
動的）

静的

設置室

各工程室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

×

―

起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

×

×

多重故障※２―

安全上重要な施設のグローブボックス等を設置する工程
室から工程室排気フィルタユニットまでの範囲

静的

燃料加工建屋内

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇※

―

工程室排気フィルタユニット

静的

排気フィルタ第１室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

×

―

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

重大事故に進展する可能
性

選定
結果

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

×

全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。
※重大事故の発生を仮定
するグローブボックスを設置する工程室から工程室
排気フィルタユニットまでの範囲を除く。
全ての起因事象に対して機能喪失しないため重大事故に進展しない。

××〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（17／23）【非常用電源の供給機能】
（１／１）
内包物
機
能

3-82

非
常
用
電
源
の
供
給
機
能

設備

非常用
所内電
源設備

安全上重要な施設

非常用所内電源設備

機能の
特性
（静的/
動的）

動的

設置室

非常用発電機Ａ室
非常用発電機Ｂ室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

×

×

起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
有無
(潤滑油)

地震※１

多重故障※２×〇〇〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外

重大事故に進展する可能性

選定
結果

地震及び多重故障により非常用電源の供給機能喪が喪失した場合，工程停止等の措置を講じることから，重大事故に進
展しない。

×

〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（18／23）【熱的制限値の維持機能】
（１／１）
内包物
機
能

3-83

熱
的
制
限
値
の
維
持
機
能

設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

設置室

核燃料物質の取り扱い有無

形態起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

重大事故に進展する可能性

選定結果

多重故障※２

焼結設備

焼結炉内部温度高による過加熱防止回路

動的

ペレット加工第２室
南第２制御盤室
制御第１室

×

×

×

〇

〇

地震，火山及び多重故障により熱的制限値の維持機能が喪失した場合，故障等を検知して工程を停止することから，重大事故に進展しない。

×

小規模試
験設備

小規模焼結処理装置
内部温度高による過加熱防止回路動的分析第３室
制御第１，４室

×

×

×

〇

〇

地震，火山及び多重故障により熱的制限値の維持機能が喪失した場合，故障等を検知して工程を停止することから，重大事故に進展しない。

×〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（19／23）【焼結炉の閉じ込めに関連する経路の維持機能】
（１／１）
内包物
機
能

3-84

焼
結
炉
の
閉
じ
込
め
に
関
連
す
る
経
路
の
維
持
機
能

設備

安全上重要な施設

排ガス処理装置グローブボックス（上部）

機能の
特性
（静的/
動的）

設置室

静的

ペレット加工第２室

静的

ペレット加工第２室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

〇

ＭＯＸ
粉末

〇

ＭＯＸ
粉末

〇

ＭＯＸ
粉末

〇

ＭＯＸ
粉末

起因事象による
機能喪失の有無
可燃物の
有無
(潤滑油)

×

地震※１

〇

重大事故に進展する可能性

選定
結果

―

地震により焼結炉の閉じ込めに関連する経路の維持機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃
料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないた
め重大事故に進展しない。

×―

地震により焼結炉の閉じ込めに関連する経路の維持機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃
料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないた
め重大事故に進展しない。

×―

地震により焼結炉の閉じ込めに関連する経路の維持機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃
料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないた
め重大事故に進展しない。

×―

地震により焼結炉の閉じ込めに関連する経路の維持機能が喪失した場合，核燃料物質が工程室に漏えいするが，核燃
料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないた
め重大事故に進展しない。

×

多重故障※２

焼結設備
排ガス処理装置

小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボ
ックス

静的

分析第３室

×

×

〇

〇

小規模試
験設備
小規模焼結炉排ガス
処理装置

静的

分析第３室

×

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（20／23）【水素濃度の維持機能】
（１／１）

機
能

水
素
濃
度
の
維
持
機
能

設備

水素・ア
ルゴン混
合ガス設
備

安全上重要な施設

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止
回路及び混合ガス濃度
異常遮断弁（焼結炉系，
小規模焼結処理系）

機能の
特性
（静的/
動的）

動的

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

混合ガス受槽室
混合ガス計装ラック
室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

×

×

可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

×

3-85

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇

重大事故に進展する可能性

選定
結果

地震及び多重故障により水素濃度の維持機能が喪失した
場合，故障等を検知して工程を停止することから重大事故に進展しない。

×

多重故障※２〇〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（21／23）【焼結炉等内の負圧維持機能】
（１／１）

機
能

3-86

焼
結
炉
等
内
の
負
圧
維
持
機
能

設備

安全上重要な施設

機能の
特性
（静的/
動的）

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

可燃物の
有無
(潤滑油)

地震※１

多重故障※２

重大事故に進展する可能性

選定
結果

焼結設備

排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）

動的

ペレット加工第２室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

〇

地震及び多重故障により焼結炉等内の負圧維持機能が喪失したとしても，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×

小規模試
験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置の補助
排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）

動的

分析第３室

〇

ＭＯＸ
粉末

×

〇

〇

地震及び多重故障により焼結炉等内の負圧維持機能が喪失したとしても，核燃料物質を地下階から地上まで放出する駆動力を有さないため重大事故に進展しない。

×〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（22／23）【小規模焼結処理装置の加熱停止機能】
（１／１）

機
能

3-87

小
規
模
焼
結
処
理
装
置
の
加
熱
停
止
機
能

設備

小規模試
験設備

安全上重要な施設

小規模焼結処理装置
への冷却水流量低による加熱停止回路

機能の
特性
（静的/
動的）

動的

起因事象による
機能喪失の有無

内包物
設置室

分析第３室
制御第１，４室

核燃料物質の
取り扱い
有無

形態

×

×

可燃物の
地震※１
有無
(潤滑油)

×

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

〇

重大事故に進展する可能性

選定
結果

地震及び多重故障により小規模焼結処理装置の加熱停止
機能が喪失した場合，故障等を検知して工程を停止することから重大事故に進展しない。

×

多重故障※２〇〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第５表 重大事故の選定結果（23／23）【火災の感知・消火機能】
（１／１）
内包物
機
能

3-88

火
災
の
感
知
・
消
火
機
能

設備

安全上重要な施設

グローブボックス温度監
視装置

火災防
護設備

グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）延焼防止ダンパ（安全上重要な施設のグローブボ
ックスの排気系に設置するもの。）
ピストンダンパ（安全上重要な施設のグローブボッ
クスの給気系に設置するもの。）

起因事象による
機能喪失の有無

機能の
特性
（静的/
動的）

設置室

動的

全ての安全上重要な施設のグローブボック
スのある工程室

×

―

×

〇

動的

全ての安全上重要な施設のグローブボック
スのある工程室

×

―

×

動的

全ての安全上重要な施設のグローブボック
スのある工程室×―

動的

全ての安全上重要な施設のグローブボック
スのある工程室×―

重大事故に進展する可能性

選定
結果

〇

地震及び多重故障により火災の感知・消火機能が機能喪失した場合，故障等を検知して工程を停止するため重大事
故に進展しない。

×〇〇

地震及び多重故障により火災の感知・消火機能が機能喪失した場合，故障等を検知して工程を停止するため重大事
故に進展しない。

×

×

〇

〇

地震及び多重故障により火災の感知・消火機能が機能喪失した場合，故障等を検知して工程を停止するため重大事
故に進展しない。

〇

×

〇

〇

地震及び多重故障により火災の感知・消火機能が機能喪失した場合，故障等を検知して工程を停止するため重大事
故に進展しない。

〇

核燃料物質の 可燃物の
地震※１
取り扱い
有無
(潤滑油)
有無 形態

〇 ： あり× ： なし※１：基準地震動の1.2 倍の地震動に対して機能維持できる設計としない設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。静的機器の破損・故障は想定しない。

多重故障※２〇 ： 機能喪失あり
× ： 機能喪失なし― ： 判定対象外〇：重大事故事象
×：重大事故事象選定対象外

第６表 重大事故の選定結果（１／２）
重大事故に至る可能性のある
安全機能喪失の組合せ
区
分

3-89

臨
界
事
故

安全機能１

安全機能２

搬送する核燃料物質の制御機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施
設）

核的制限値
（寸法）の
維持機能

単一ユニット間の距離の維持機
能核燃料物質の誤搬入防止機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）起因事象により安全機能喪失の組合せが発生する可能性
安全機能３

安全機能喪失の組合せによる重大事故への進展可能性

選定
結果

地震※１

破損・
故障等※２

〇

×

地震により安全機能１及び２が喪失した場合，機器の搬送機能が喪失するとともに，全工程停止の措置もとることから，核燃料物質は搬送されず，臨界事故に至らない。

×

〇

×

地震により安全機能１が喪失した場合，仮に機器が変形し，核燃料物質間の距離が制限された条件から逸脱した場合においても，核燃料物質は構造材で隔離されていることから，核燃料物質同士が近接することはなく，臨界事故に至らない。

×

地震及び火山により安全機能１が喪失した場合，核燃料物質は搬入されないことから核燃料物質の誤搬入には至らない。

×

多重故障により安全機能１が喪失した場合，グローブボックスへの核燃料物質の誤搬入が発生する可能性があるが，グローブボックスにおける核燃料物質の複数回の誤搬入を想定しても，臨界×に至る可能性のある状態に到達するまでの時間余裕が長く，異常の検知及び進展防止可能と考えられることから臨界事故に至らない。
〇：安全機能喪失の組合せ発生可能性あり〇：重大事故事象
×：安全機能喪失の組合せ発生可能性なし
×：重大事故事象選定対象外〇〇※１：基準地震動の 1.2 倍の地震動に対して機能維持することのできる設計の設備・機器以外の設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。設計基準事故からの規模の拡大を考慮するため，火災の拡大に関連する機能の喪失時には火災の発生を想定する。

第６表 重大事故の選定結果（２／２）
重大事故に至る可能性のある
安全機能喪失の組合せ
区
分

3-90

核
燃
料
物
質
を
閉
じ
込
め
る
機
能
の
喪
失

安全機能１

安全機能２

プルトニウムの閉じ込めの機能

排気機能

プルトニウムの閉じ込めの機能

排気機能

排気経路の維持機能
ＭＯＸの捕集・浄化機能
焼結炉等の閉じ
込めに関連する
経路の維持機能
焼結炉等の閉じ
込めに関連する
経路の維持機能

火災の発生防止の機能（安全上
重要な施設以外の安全機能を有する施設）

起因事象により安全機能喪失の組合せが発生する可能性
安全機能３

事故時の排気経路の維持機能

安全機能喪失の組合せによる重大事故への進展可能性

選定
結果

地震※１

破損・
故障等※２

〇

×

地震により安全機能１及び２が喪失した場合，核燃料物質がグローブボックス等から工程室に漏えいする可能性がある。ただし，核燃料物質を地下階から地上へ移行させる駆動力を有さないことか
ら建屋外への放出には至らず，重大事故への進展の可能性はない。

×

〇

×

地震により安全機能１，２，３が喪失した場合，核燃料物質がグローブボックス等及び排気経路から工程室へ漏えいする可能性がある。ただし，核燃料物質を地下階から地上へ移行させる駆動力を有さないことから建屋外への放出には至らず，重大事故への進展の可能性はない。

×

地震により安全機能１及び２が喪失した場合，核燃料物質が排気経路から工程室に漏えいする可能性がある。ただし，核燃料物質を地下階から地上へ移行させる駆動力を有さないことから建屋外 ×への放出には至らず，重大事故への進展の可能性はない。
地震により安全機能１が喪失した場合，放射性物質が高性能エアフィルタにより捕集されずに建屋外へ放出される可能性がある。しかし，地震が発生した際には工程を停止するこ〇×
×と，基準地震動を超える地震動の地震の発生時には送排風機を停止することから，公衆への影響は平常時と同程度であるため，重大事故への進展の可能性はない。
地震により安全機能１及び２が喪失した場合，核燃料物質が焼結炉等から工程室に漏えいする可
排気機能〇
×
能性がある。ただし，核燃料物質を地下階から地上へ移行させる駆動力を有さないことから建屋外 ×への放出には至らず，重大事故への進展の可能性はない。
地震により安全機能１，２及び３が喪失した場合，核燃料物質がグローブボックス等及び排気経路
事故時の排気経路
排気機能〇
×から工程室に漏えいする可能性がある。ただし，核燃料物質を地下階から地上へ移行させる駆動
×の維持機能
力を有さないことから建屋外への放出には至らず，重大事故への進展の可能性はない。
地震により安全機能１及び２が喪失した場合，火災の発生及び継続により，グローブボッ
クス等が有する「プルトニウムの閉じ込めの機能」が喪失し，核燃料物質の建屋外への放〇出に至る可能性がある。また，隣接するグローブボックス等の連結部分が地震により損傷し，火災の影響を受けた核燃料物質の一部が工程室内に漏えいする可能性がある。
火災の感知・消火〇×
多重故障により，安全機能２が喪失したとしても，安全機能１は喪失しないため，重大事
機能故に進展しない。しかし，火災が発生した状態（安全機能１が喪失した状態）で，安全機能２が喪失していると，発生した火災が継続することにより，グローブボックス等が有す〇る「プルトニウムの閉じ込めの機能」が喪失し，核燃料物質の建屋外への放出に至る可能性がある。
〇：安全機能喪失の組合せ発生可能性あり〇：重大事故事象
×：安全機能喪失の組合せ発生可能性なし
×：重大事故事象選定対象外
排気機能

〇

×

※１：基準地震動の 1.2 倍の地震動に対して機能維持することのできる設計の設備・機器以外の設備・機器の機能喪失を想定する。
※２：動的機器の多重故障を想定する。設計基準事故からの規模の拡大を考慮するため，火災の拡大に関連する機能の喪失時には火災の発生を想定する。

第７表 重大事故の発生を仮定する機器の特定選定結果

機器名称
予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス

基数
１
１
１
２
１

地震
〇
〇
〇
〇
〇

多重故障
〇
〇
〇
〇
〇

２

〇

〇

備考
地震の場合，８基のグロー
ブボックスにおいて火災が発生することを仮定する。
多重故障の場合，１基のグローブボックスにおいて火災が発生することを仮定す
る。

3-91

令和２年５月 21 日 Ｒ７

６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
６．１ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処(１) ＭＯＸ燃料加工施設における火災の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造工程ではＭＯＸ粉末を取り扱
う工程において有機溶媒等の可燃性物質を多量に取り扱うことがないこと，核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備及び機器は不燃性材料又は難燃性材料を使用することから，大規模な火災の発生は想定されない。また，ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスは窒素雰囲気とする設計であること，グローブボックス内に設置する機器が保有する潤滑油は不燃性材料で覆われ，露出していないことから通常時において火災の発生は想定されない。
ただし，窒素雰囲気を維持する機能が喪失してグローブボッ
クス内が空気雰囲気となり，さらに機器が損傷して内部から潤滑油が漏えいした場合，ケーブルの断線等を着火源として火災が発生する可能性を否定できない。
火災が発生した場合，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸの形態である粉末，焼結前の圧縮成形体（以下「グリーンペレ
ット」という。），グリーンペレット焼結後のペレット（以下「ペレット」という。）の内，飛散し易いＭＯＸ粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行する。
火災の発生を仮定するＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボック
スから大気中へ繋がる経路としては，事故の発生を仮定するグ
ローブボックス又はグローブボックスが設置される室とつながる排気経路のほか，地震によるわずかな扉の隙間あるいは壁面
6-1

のヒビ割れ等の開口が想定される。
事故の発生箇所はＭＯＸ燃料加工施設の地下３階であり，扉の隙間あるいは壁面のヒビ割れ等の開口から大気中に放射性物質が放出されるためには，複数の室及び扉を経由し，地上階へ
核燃料物質が到達する必要がある。
このため，事故の影響が及ぶ範囲から大気に直接つながる経路である，排気経路を経由して放射性物質が大気中に放出されることを想定する。
【補足説明資料６－１】

6-2

(２) 火災への対処の基本方針
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処として，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の第二十二条及び第二十九条に規定される要求を満足する重大事故等の拡大を防止するために必要な措置を講じる。
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故として特定した核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失は，露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有するグローブボックス（以下，「重大事故の発生を仮定するグローブボックス」という。）で火災が発生し，設計基準として機能を期待するグローブボック
ス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失することにより火災が継続し，飛散しやすいＭＯ
Ｘ粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行し，放射性物質が大気中へ放出されることである。
外的事象では，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
８基の全てで地震を起因としたグローブボックス内火災が発生
し，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器の機能喪失により，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」が喪失することで火災が継続することを想定する。この際，継続した火災の影響を受けた放射性物質が，火災が発生したグローブボックスと連結された基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷箇所から工程室内に漏えいし，工程室排気系の排気経路から大気中に放出されることを想定する。
6-3

内的事象では火災の発生自体は想定されないが，重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基のうちの１基でグローブ
ボックス内火災が発生することを仮定し，その際に「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能」の多重故障により火災が継続することを想定する。この際，継続した火災の影響を受けた放射性物質がグロー
ブボックス排気系の排気経路から大気中に放出される状態を想定する。
火災の継続を確認した場合には，グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が大気中に放出されることを防止し，核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するために，発生防止対策として，気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機，グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う設備（以下，「全送排風機」という。）の停止，全工程停止
及び常用電源系統について電源の遮断の対応を行う。
重大事故の拡大を防止するために必要な措置としては，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生する場合を仮定し，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を実施する対策を整備する。また，大気中への放射性物質の放出を防止するために，放射性物質の排気経路上のダンパを閉止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策を整備する。
この際，火災の消火により新たに核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により飛散又は
6-4漏えいした核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了するまでに放出される放射性物質量を，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量と定義する。
事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量
は，大気中へ放射性物質を放出するおそれがある経路に設置された高性能エアフィルタを介して低減することができる。
火災の消火により新たに核燃料物質の飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により飛散又は漏えいした核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了した後は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，外部へ繋がる経路が閉止された状態であるため，放射性物質が大気中へ放出されるおそれはない。
ただし，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内には，火災の影響により，平常時と比較して多くの核燃料物質が飛散した状態が継続している可能性がある。また，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内には，平常時には存在しない核燃料物質が飛散した状態が継続している可能性がある。このため，ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から核燃料物質の回収作業を実施する。
核燃料物質の回収作業により，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クスを設置する室内の気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した後，代替換気設備によりＭＯＸ燃料加工施
設の閉じ込める機能を回復する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックスを第６－１表に6-5

に示す。また，各対策の基本方針の詳細を以下に示す。

①

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための対策
地震時に，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグ
ローブボックス消火装置の消火機能」が喪失した場合は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された工程室近傍の廊下にて，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度監視を実施する。温度異常により火災の発生を確認した
場合には，廊下からの遠隔操作により火災発生箇所に対して消火剤を放出することにより，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火する。
内的事象では火災の発生自体は想定されないが，仮に中央監視室にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災の発生を確認し，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」の多重故障により火災が継続する場合には，中央監視室からの遠隔操作により火災発生箇所に対して消火剤を放出することにより，核燃料
物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火する。

② 核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策
地震時に，発生防止対策としての全送排風機の停止，全工程停止及び常用電源系統について電源の遮断の対応が完了した後，グローブボックス排気系及び工程室排気系の経路上に設置するダンパを閉止することにより，火災の影響によりグローブボッ
6-6クス又は工程室の気相中に飛散又は漏えいした放射性物質が大気中へ放出されることを防止する。
内的事象では，中央監視室にて重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内における火災の発生を確認し，「グローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」の多重故障により火災が継続する場合に，発生防止対策としての全送排風機の停止，全工程停止及び常用電源系統
について電源の遮断の対応が完了した後に，グローブボックス
排気系及び工程室排気系の経路上に設置するダンパを閉止する
ことにより，火災の影響によりグローブボックス内又は工程室内に飛散又は漏えいした放射性物質が大気中へ放出されることを防止する。

③ 核燃料物質の放出による影響を緩和するための対策
火災の消火により新たに核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により飛散又は漏えいした核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の核燃料物質が火災の影響を受け，放射性物質がグローブボッ
クス排気系又は工程室排気系の排気経路から大気中へ放出される可能性がある。この際に，大気中へ放射性物質を放出するおそれがあるグローブボックス排気系又は工程室排気系の排気経路に設置された高性能エアフィルタにより，放射性物質の放出量を低減できる。

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④ 核燃料物質を回収するための対策
消火が完了した後の重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クスに対し，高性能エアフィルタを有する集塵装置を接続する
ことにより，火災の影響によりグローブボックス内の気相中に移行した核燃料物質を回収する。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る室内において，重大事故の発生を仮定するグローブボックスからの核燃料物質の飛散又は漏えいがあった場合には，高性能
エアフィルタを有する集塵装置を設置することにより，火災の影響により工程室内の気相中に移行した核燃料物質を回収する。

⑤ 閉じ込める機能を回復するための対策
核燃料物質の回収作業により，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クスを設置する室内の気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した後，代替換気設備によりＭＯＸ燃料加工施
設の閉じ込める機能を回復する。

6-8

６．１．１ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策
６．１．１．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の具体的内容

６．１．１．１．１

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための対策

地震時に，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」が喪失した場合は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された工程室近傍の廊下にて，重大事故の発生を仮定するグローブボックスの火災源に設置された
火災状況確認用温度計と可搬型グローブボックス温度表示端末を接続し，温度監視を実施する。
温度監視により火災と判断した場合には，重大事故の発生を仮定
するグローブボックスが設置された工程室近傍の廊下に設置された遠隔消火装置の起動操作を実施し，消火剤を火災源に対して放出することにより火災を消火する。
遠隔消火装置の起動後は，可搬型グローブボックス温度監視端末
による温度監視を継続し，消火の成功を判断する。
火災状況温度計については，重大事故の発生を仮定するグローブ
ボックスの火災源から廊下までの系統のほか，重大事故の発生を仮定するグローブボックスの火災源から中央監視室までの系統を有しており，平常時においては中央監視室に設置された火災状況確認用
温度表示装置により，重大事故の発生を仮定するグローブボックスの火災源の温度を確認することが可能である。
火災により火災状況確認用温度表示装置の警報が発報し，「グロー
ブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置
6-9

の消火機能」の多重故障により消火できない場合は，中央監視室における遠隔操作により，重大事故の発生を仮定するグローブボック
スが設置された工程室近傍の廊下に設置された遠隔消火装置の起動操作を実施し，消火剤を火災源に対して放出することにより火災を消火する。
遠隔消火装置の起動後は，火災状況確認用温度表示装置による温度監視を継続し，消火の成功を判断する。
対策の決定としては，時間経過による作業環境の悪化や対処の時
間余裕を確保することに備えて，あらかじめ対策の準備を行うことを決定する「着手判断」及び対処の実施を決定する「実施判断」があるが，ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対策においては，
時間経過による作業環境の悪化や対処の時間余裕を確保することの考慮が必要な対策がないことから，以降の対策の決定は「実施判断」となる。対策の概要を以下に示す。
また，第６－２表に示す機器への対策の概要を以下に示す。また，対策の系統概要図を第６－１図から第６－４図に，アクセスルート
図を第６－６図から第６－９図に，対策の手順の概要を第６－10 図及び第６－11 図に示す。また，対策における手順及び設備の関係を
第６－３表に，必要な実施組織要員及び作業項目を第６－12 図に示す。

（１）

可搬型グローブボックス温度監視端末による温度監視の実施
判断
地震発生後，中央監視室において安全機能に係るパラメータの確認を実施し，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又
6-10

はグローブボックス消火装置の消火機能」の機能喪失を確認した場合，地震により火災が発生した場合に火災が継続するおそれがあることから，可搬型グローブボックス温度監視端末による温度監視の実施を判断する。
なお，火災の発生により変動するパラメータは，グローブボ
ックス内温度及びグローブボックス内圧力がある。また，火災に伴いばい煙が発生する可能性がある。
このうち，グローブボックス内圧力については，隣接したグローブボックスへの避圧効果，あるいは隣接する基準地震動の1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグ
ローブボックスの損傷により，工程室と圧力が平衡する可能性があることから，監視項目として適さない。
ばい煙については，目視又はカメラによる確認が考えられる
が，事故時の環境として人の接近が困難であることや照明の喪失を想定すると監視項目としては適さない。
温度については，火災状況確認用温度計として，単純な構造である測温抵抗体を採用することにより，事故時の環境を想定しても信頼性のある監視が可能である。
このため，火災状況の監視項目として温度監視を実施する。

（２） 遠隔消火装置による消火の実施判断
遠隔消火装置による火災の消火の実施判断については，平常時におけるグローブボックス内の温度を踏まえた火災の発生を判断できる温度として，火災状況確認用温度計に接続した可搬型グローブボックス温度表示端末の指示値が 60℃以上であるこ
6-11

ととする。火災状況確認用温度計の検出部は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスの火災源近傍に設置することから，火災が発生した場合に温度上昇を確実に検知することが可能である。
平常時においては，中央監視室に常設する火災状況確認用温度表示装置により，重大事故の発生を仮定するグローブボック
スの火災源の温度が 60℃を超える場合に警報が発報することか
ら，これにより中央監視室からの遠隔消火装置の遠隔起動による消火を判断する。

（３） 火災の消火の成功判断
火災状況確認用温度計又は火災状況確認用温度表示装置による温度の指示値が 60℃未満であることにより，火災の消火に成功したことを判断する。

６．１．１．１．２

核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボック
ス消火装置の消火機能」が喪失した状態において，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生した場合，火災影響を受けた核燃料物質が気相へ移行し，外部と繋がる経路であるグローブボックス排気設備を経由して放射性物質が大気中に放出されるおそれがある。このため，グローブボックス排風機入口手動ダンパを閉止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める。
また，地震時においては，重大事故の発生を仮定するグローブボ
6-12

ックス内の気相中に移行した放射性物質が，火災が発生したグローブボックスと連結された基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷箇所から工程室内に漏えいし，工程室排気系の排気経路から大気中に放出されるおそれがある。このため，工程室排風機入口手動ダンパを閉止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める。
対策の概要を以下に示す。また，第６－２表に示す機器への対策の概要を以下に示す。また，対策の系統概要図を第６－５図に，ア
クセスルート図を第６－６図から第６－９図に，対策の手順の概要
を第６－10 図及び第６－11 図に示す。また，対策における手順及び設備の関係を第６－３表に，必要な実施組織要員及び作業項目を第６－12 図に示す。

（１）

グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパ閉止の実施判断
地震発生後に，発生防止対策としての全送排風機の停止，全工程停止及び常用電源系統について電源の遮断の対応が完了した後，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパ閉止を判断する。
平常時においては，中央監視室に常設する火災状況確認用温度表示装置により，重大事故の発生を仮定するグローブボック
スの火災源の温度が 60℃を超えることを確認し，かつ，発生防止対策としての全送排風機の停止，全工程停止及び常用電源系
統について電源の遮断の対応が完了した後に，グローブボック
ス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉6-13

止を判断する。

(２)

送排風機入口手動ダンパの閉止の実施
排風機室にて，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。
グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止操作は現場における手動操作であるため，閉止操作の完了により対策の成功を判断できる。

６．１．１．１．３

核燃料物質の放出による影響を緩和するための対策(１) 高性能エアフィルタによる核燃料物質の捕集火災の消火により新たに核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により核燃料物質を燃料
加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了するまでに，火災の影響を受けた核燃料物質の一部が重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内の気相中に移行し，グローブボックス排気設
備を通り大気中へ放出されるおそれがある。この際，グローブ
ボックス排気ダクトに設置された，グローブボックス排気フィ
ルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットにより放射性物質を捕集し，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を低減する。
また，地震時においては，重大事故の発生を仮定するグロー
ブボックス内の気相中に移行した放射性物質が，火災が発生したグローブボックスと連結された基準地震動の 1.2 倍の地震動を6-14

考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷箇所から工程室内に漏えいし，工程室排気系の排気経路か
ら大気中に放出されるおそれがある。この際，工程室排気ダク
トに設置された，工程室排気フィルタユニットにより放射性物質を捕集し，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物
質の総放出量を低減する。
本対策は，グローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダク
トにあらかじめ設置された，グローブボックス排気フィルタ，
グローブボックス排気フィルタユニット及び工程室排気フィル
タユニット内に設置された高性能エアフィルタによる放射性物質の捕集であり，操作を必要としない。
また，第６－２表に示す機器への対策の概要を以下に示す。
また，対策の系統概要図を第６－５図に示す。

6-15

６．１．１．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価

６．１．１．２．１ 有効性評価(１) 代表事例
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の起因として，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」で示したとおり，外的事象では，重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基の全てで地震を起因としたグローブボックス内火災が発生し，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器の機能喪失により，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」が喪失することで火災が継続することを想定している。
内的事象では火災の発生自体は想定されないが，重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基のうちの１基でグローブ
ボックス内火災が発生することを仮定し，その際に「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能」の多重故障により火災が継続することを想定している。
これらに対し，（２）代表事例の選定理由に示す「機能喪失の範囲」，「重大事故等対策の種類」及び「重大事故等への対処時の環境条件の観点」について評価した結果，外的事象の「地震」を起因とした場合が厳しい結果を与えることから，地震による重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基における同時火災を代表として有効性評価を実施する。
6-16

（２） 代表事例の選定理由① 機能喪失の範囲
外的事象の「地震」を起因とした場合には，基準地震動を1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の設備の損傷が想定される。また，同時に全交流電源の喪失が想定されることから，蓄電池，充電池，乾電池といった電源を有する可搬型設備以外の動的機器は機能喪失することを想定する。
内的事象では，設計基準事故の規模を拡大させる条件とし，動的機器の多重故障である「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」の機能喪失を想定するが，地震力による設備の損傷は想定されない。
以上より，機能喪失の範囲の観点では，外的事象の「地震」
は内的事象の「動的機器の多重故障」よりも機能喪失する範囲が広い。
② 重大事故等対策の種類及び範囲
外的事象の「地震」を起因とした場合には，地震により重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基全てが影響を受けることから，重大事故等対策は重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基全てに対して実施することを想定する。
内的事象で想定する火災については，火災の発生自体が偶発的な事象であることから，重大事故等の対処が必要な設備の範囲は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスのうちの１基に限定される。
以上より，外的事象の「地震」時の対処は，内的事象の「動6-17

的機器の多重故障」と重大事故等対策の種類は同様であるが，重大事故等対策が必要な範囲が広い。
③ 重大事故等への対処時の環境条件の観点
重大事故等への対処時の環境条件に着目すると，外的事象の「地震」では，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の設備の損傷が想定され，同時に全交流電源の喪失が想定される。建屋内では，溢水及び内部火災のハザードが発生する可能性があり，また，全交流電源の喪失により換
気空調が停止し，照明が喪失する。建屋外では，不等沈下及び屋外構築物の倒壊による環境悪化が想定される。
内的事象の「動的機器の多重故障」では，環境条件としては，常用電源系統について電源を遮断することにより通常の照明が喪失するが，非常用所内電源設備からの給電により中央監視室の運転保安灯は確保される。また，外的事象の「地震」で想定した物理的な設備の損傷，建屋外での不等沈下及び屋外構築物の倒壊による環境悪化は想定されない。
以上より，外的事象の「地震」は内的事象の「動的機器の多重故障」よりも作業環境を悪化させる可能性がある。

(３) 有効性評価の考え方
外的事象の「地震」を起因とした場合に，火災による核燃料
物質の飛散又は漏えいを防止するために，重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基全てに対する火災の消火可能であること，飛散又は漏えいした核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるために，大気中への放出経路と繋がるグローブボック
6-18

ス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止が可能であることを評価する。
火災の消火及び放出経路の閉止に係る有効性評価は，大気中への放射性物質の放出量（セシウム-137 換算）を評価する。
また，消火の有効性については，潤滑油の漏えい状況を考慮し，必要な消火剤量が供給できることにより確認する。
具体的には，火災源となる潤滑油が機器に内包され潤滑油の漏えい範囲をオイルパンに限定する設計としている箇所については，火災の延焼範囲がオイルパンに限定されるため，消火対象の開口面積あたりの必要な消火剤量を供給できることを評価する。
火災源となる潤滑油を露出した状態で取り扱う装置を内包するグローブボックスについては，グローブボックス全体を防護容積とし，グローブボックス接続部の開口面積も考慮したうえ
で，必要な消火剤量を供給できることを評価する。
火災源となる潤滑油を内包する装置が筐体で覆われている箇所については，当該筐体で区画できていることから，当該筐体を防護容積として，必要な消火剤量を供給できることを確認する。
なお，ダンパの閉止操作については，現場にて手動で閉止を実施するため，操作自体は確実に実施可能である。
放射性物質の放出量評価に関しては，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を評価する。この評価においては，地震発生前の平常時の状況を踏まえて，グローブ
ボックスが保有する放射性物質量，事故の影響を受ける割合，
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事故時の放射性物質の移行率，放出経路における除染係数を考慮する。

(４) 機能喪失の条件
外的事象の「地震」を起因とした場合には，基準地震動を1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の設備の損傷を想定する。また，同時に全交流電源の喪失が想定されることから，蓄電池，充電池，乾電池といった電源を有する可搬型設備以外の動的機器は機能喪失することを想定する。

(５) 事故の条件及び機器の条件
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の容器又は機器が保有する放射性物質量は，当該室に設置するグローブボッ
クスの単一ユニットの運転管理値を基に設定する。
機器から漏えいした潤滑油については，潤滑油の漏えい状況を踏まえた範囲で燃焼が継続し，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内において露出したＭＯＸ粉末が，火災による上昇気流の影響を受けることを想定する。
閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策に使用する機器を第６－２表に示す。また，主要な機器の機器条件を以下に示す。
① 火災の感知に係る機器火災の感知に係る機器の条件を以下に示す。
ａ．火災状況確認用温度計
火災状況確認用温度計は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内それぞれの火災源近傍に設置することで，発6-20

生した火災を感知できる設計とする。これらの温度は，中央監視室又は重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室の近傍の廊下にて確認することが可能である。また，計測方式は測温抵抗体であり，火災状況確認用温度計自体に電源は不要であることから，全交流電源の喪失時においても機能する。
ｂ．火災状況確認用温度表示装置
火災状況確認用温度表示装置は中央監視室に常設し，火災状況確認用温度計と接続することにより，常時，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災源の温度を監視し，60℃を超える温度が計測された場合には警報を発報する設計とする。
なお，本設備は平常時における火災源の温度監視に用いるものであり，地震時においてはｃ．に示す装置にて温度を確認する。
ｃ．可搬型グローブボックス温度表示端末
可搬型グローブボックス温度表示端末は，火災状況確認用
温度計と接続できる設計とし，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックスが設置された室の近傍の廊下にて温度確認を実施する。また，全交流電源の喪失時においても機能するよう，仮定する重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動
できる充電池を有する設計とする。
可搬型グローブボックス温度表示端末の保管に当たっては，故障時を考慮した個数を燃料加工建屋内において，常設重大事故等対処設備と異なり，かつ火災源となる機器と異なる室
6-21

又は離れた場所に保管し，保管容器に収納した上で固縛又は転倒防止対策を講じた保管棚に固縛するとともに，保管容器
又は保管棚は被水防護できる構造とする。
② 火災の消火に係る機器
ａ．遠隔消火装置
遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クスが設置された室の近傍の廊下に設置し，地震により全交流電源が喪失した状態においても，現場手動操作により弁を開放することにより，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災源に対し消火剤を放出できる設計とする。
消火剤としては，ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン：
FK5-1-12）を使用する設計とする。
また，平常時において火災の継続を確認した場合は，中央監視室からの遠隔手動操作によって遠隔消火装置の消火剤を投入できる設計とする。
消火剤量は，潤滑油の漏えい状況を考慮した必要な消火剤量を準備する設計とする。必要な消火剤量については，遠隔消火装置の配管内に残留する消火剤についても考慮する。
消火剤量の設定根拠は，具体的には以下のとおり分類される。
（ａ）火災源となる潤滑油が機器に内包され潤滑油の漏えい範囲をオイルパンに限定する設計の場合
火災の延焼範囲がオイルパンに限定されるため，オイルパンに対する局所放出方式により消火し，消火剤量は消防法を参考に以下の通り設定する。
6-22

必要消火剤量(kg)＝オイルパン面積(ｍ２)×6.3(kg/ｍ２)
なお，単位面積当たりの必要消火剤量については，ハロン1301 の開口部１ｍ２当たりの消火剤量である 2.4kg/m2 及び全域放出方式におけるハロン 1301 と代替ハロン(FK5-1-12)の消火剤量の比率は 1:2.625 より算出している。

（ｂ）火災源となる潤滑油を露出した状態で取り扱う装置を内包するグローブボックスの場合
火災範囲の拡大防止のためにオイルパンを設置する設計であるが，火災源となる潤滑油を露出した状態で取り扱う装置に関しては，グローブボックス全体を防護容積として，消防法施行規則に基づき遠隔消火装置に用いる代替ハロン(FK5-112)における全域放出方式の必要量を以下のとおり算出する。
防護容積(ｍ３)＝グローブボックス容積(ｍ３)－グローブボックス内装機器占有容積(ｍ３)開口部補正量(kg)＝グローブボックス接続部開口面積(ｍ２)×開口補正 6.3(kg/ｍ２)
必要消火剤量(kg)＝防護容積(ｍ３)×0.84(kg/ｍ３)※＋開口部補正量(kg)※：消防法施行規則に基づく代替ハロン(FK5-1-12)における防護区画の体積１ｍ３当たりの消火剤の量（ｃ）火災源となる潤滑油を内包する装置が筐体で覆われている場合
火災源のうち潤滑油を内包する装置が筐体で覆われてい6-23

る箇所については，当該筐体で区画できていることから，
当該筐体を防護容積として，消防法施行規則に基づき遠隔消火装置に用いる代替ハロン(FK5-1-12)における全域放出
方式の必要量を以下のとおり算出する。
防護容積(ｍ３)＝筐体容積(ｍ３)
必要消火剤量(kg)＝防護容積(ｍ３)×0.84(kg/ｍ３)※※：消防法施行規則に基づく代替ハロン(FK5-1-12)における防護区画の体積１ｍ３当たりの消火剤の量【補足説明資料６－３】③ 核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器
燃料加工建屋外への漏えいの防止のため，経路の閉止及び経路の維持をする以下の機器は，基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持し，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で発生した火災により影響を受けた核燃料物質が，燃料加工建屋外へ漏えいすることを防止する設計とする。
核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器の条件を以下に示す。
ａ．グローブボックス排風機入口手動ダンパ
グローブボックス排風機入口手動ダンパは，全交流電源の喪失時においても機能するよう，現場において手動操作ができる設計とする。
ｂ．工程室排風機入口手動ダンパ
工程室排風機入口手動ダンパは，全交流電源の喪失時にお6-24

いても機能するよう，現場において手動操作ができる設計とする。
ｃ．グローブボックス排気ダクト
重大事故の発生を仮定するグローブボックスからグローブ
ボックス排風機入口手動ダンパまでの経路を維持する設計とする。
ｄ．工程室排気ダクト
重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室から工程室排風機入口手動ダンパまでの経路を維持する設計とする。

④ 放射性物質の放出量を低減するための措置に係る機器事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を低減できるよう，排気経路を維持するとともに，排気経路に設置する高性能エアフィルタで放射性物質を捕集するための機器条件を以下に示す。
放射性物質の放出量を低減するための以下の機器は，基準地
震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計である。
ａ．グローブボックス排気フィルタ
グローブボックス排気フィルタは，１段当たり１×10３以上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフィル
タ２段で構成する。
ｂ．グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排気フィルタユニットは，１段当たり１6-25

×10３以上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能
エアフィルタ２段で構成する。
ｃ．工程室排気フィルタユニット
工程室排気フィルタユニットは，１段当たり１×10３以上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフィル
タ２段で構成する。

⑤ 放出量を低減するために経路を維持する機器事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を低減するために経路を維持する以下の機器は，基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持し，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で発生した火災により，影響を受けた核燃料物質の大気中への漏えいを低減できる設計とする。
ａ．グローブボックス排気ダクト
重大事故の発生を仮定するグローブボックスからグローブ
ボックス排風機入口手動ダンパまでの経路を維持する設計とする。
ｂ．工程室排気ダクト
重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室から工程室排風機入口手動ダンパまでの経路を維持する設計とする。

(６) 操作の条件
火災が継続した場合，火災の継続時間に比例して，放射性物6-26

質の大気中への放出量が増加することが想定される。このため，
重大事故等の対処においては，大気中への放射性物質の放出量を可能な限り低減させるため，火災の確認後には速やかに核燃
料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施するとともに，継続している火災に対して遠隔操作による消火対策を実施する。
地震発生直後に火災の発生を仮定した場合，遠隔操作による火災の消火は地震発生後 60 分，経路上のダンパ閉止による放射性物質の閉じ込めは 40 分で完了する。作業と所要時間を第６－12 図に示す。
なお，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を低減する対策については，排気経路にあらかじめ設
置された高性能エアフィルタによる放射性物質の捕集であり，操作を必要とせず，基準地震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計であることから，事象発生直後から有効に機能する。

(７)

放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
放射性物質の放出量評価に関しては，以下の理由により火災の消火により新たに核燃料物質の飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により核燃料物質を燃料加工建
屋内に閉じ込める対策が完了するまでの間の大気中への放射性物質の放出量を評価する。
①

火災により核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手
6-27

動ダンパの閉止により工程室内に飛散又は漏えいした放射性物
質が大気中へ放出されるおそれがないこと。
②

核燃料物質の回収及び閉じ込める機能を回復する段階においては，重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置される室において気相中に移行した核燃料物質の回収を行い，健全性が担保されている可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユ
ニットにより放射性物質の捕集を行うため，大気中への放射性物質の放出は平常時と同等であること。

有効性評価における事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量は，重大事故等が発生するグローブボックスに内包する放射性物質量に対して，発生した火災により影響を受ける割合，火災により気相中に移行する放射性物質の割合，大気中への放出経路における除染係数の逆数を乗じて算出する。
また，評価した大気中への放射性物質の放出量にセシウム－137 への換算係数を乗じて，大気中への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）を算出する。セシウム－137 換算係数は，
IAEA-TECDOC-1162 に示される，地表沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく及び再浮遊した放射性物質の吸入摂取による内部被ばくに係る実効線量への換算係数を用いて，セシウム－137 と着目核種との比から算出する。ただし，プルト
ニウム及びアメリシウムは，化学形態による影響の違いを補正する係数を乗じて算出する。
6-28

① グローブボックスに内包する放射性物質量
火災が発生したグローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質量は，当該室に設置するグローブボックスの単一ユニットの運転管理値を基に設定する。

② 火災の影響を受ける割合
ＭＯＸ燃料加工施設においては，ＭＯＸ粉末をグローブボッ
クス内で取り扱い，そのほとんどは容器又は機器に収納された状態であるが，その取り扱いの過程において，ＭＯＸ粉末の一部が容器又は機器から露出した状態が存在する。また，地震の影響により，一部のＭＯＸ粉末は容器又は機器からグローブボックス内に漏えいする可能性がある。
このため，火災により影響を受ける割合は，グローブボック
ス内で容器又は機器が保有する放射性物質の全量とする。
また，グローブボックス内には，グローブボックス内面に付着したＭＯＸ粉末が存在しており，これについても全量が火災の影響を受けるものとして想定する。

③ 火災に伴い気相中に移行する放射性物質の割合
火災によるＭＯＸ粉末の気相への移行については，火災の熱で生じる上昇気流を駆動力として，この上昇気流と触れるＭＯ
Ｘ粉末表面から気相中へ移行していく現象として整理できる。
４種類のプルトニウム粉末を用い，温度と風速をパラメータとした文献によると，最も気相中への移行率が高いのは，風速6-29

100 ㎝/s でシュウ酸プルトニウムを 700℃で１時間加熱した場合
において，試験装置を構成するフィルタ及びライナーへの付着量が１％との実験結果が得られている。
また，発生した火災については，発生後１時間以内に消火が可能であることを踏まえ，火災に伴い気相中に移行する放射性物質の割合は，グローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質に対し，１×10-２として設定する。
これに加え，グローブボックス内面に付着しているＭＯＸ粉末については，グローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質量の 100 分の１がグローブボックス内の気相中へ移行
すると設定し，１×10-２として設定する。

④ 気相中に移行した放射性物質の移行経路
重大事故の発生を仮定するグローブボックスは基準地震動の1.2 倍の地震動を考慮した際においても機能維持できる設計であるが，重大事故の発生を仮定するグローブボックスと連結された基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷箇所が想定される。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内は火災による温度上昇により，内圧の上昇が想定され，この圧力は，グローブボックスが健全であれば隣接するグローブボックスへ避圧されるが，グローブボックスに損傷がある場合には，損傷個所を経由してグローブボックス内圧力と重大事故の発生を仮定する
グローブボックスが設置された室内の圧力は平衡することが想
定される。
6-30

これを踏まえ，グローブボックス内で気相に移行した放射性物質は全量が室内に移行することを想定する。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内が設置された室内は，火災影響により温度が上昇していることが想定される。
室内に拡散した放射性物質は火災による直接的な上昇気流の影響は受けないが，火災影響による室温の上昇に伴い室外との温度差が生じ，室外との空気の密度差の影響により，全量が工程室排気ダクトに移行すると想定する。

④ 大気中への放出経路における除染係数
気相中に移行した放射性物質は，グローブボックス排気設備
又は工程室排気設備を経由して大気中へ放出される。
グローブボックス排気設備の経路中にはグローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットとして高性能エアフィルタが計４段設置されている。通常時の環境における健全な高性能エアフィルタ３段の除染係数は１×1011 以上という測定試験結果がある。グローブボックス排気フィルタ
及びグローブボックス排気フィルタユニットは，基準地震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計であるが，重大事故における放出量評価においては，保守性を見込んで高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10９と想定する。
工程室排気設備の経路中には工程室排気フィルタユニットとして高性能エアフィルタが計２段設置されている。健全な高性
6-31

能エアフィルタは，１段あたり１×10３以上の除染係数を有する。
工程室排気フィルタユニットは，基準地震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計であるが，グローブボックス排気設備の経路と同様に，重大事故における放出量評価においては，保守性を見込ん
で２段の除染係数を１×10５と想定する。
【補足説明資料６－４】(８) 判断基準
有効性評価の判断基準は以下のとおりとする。
① 対策の成否について
火災の消火により新たに核燃料物質の飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により核燃料物質の漏え
いにつながる経路を閉止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置ができること。
なお，火災の発生により変動するパラメータは，グローブボ
ックス内温度及びグローブボックス内圧力がある。また，火災に伴いばい煙が発生する可能性がある。
このうち，グローブボックス内圧力については，隣接したグローブボックスへの避圧効果，あるいは隣接する基準地震動の1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグ
ローブボックスの損傷により，工程室と圧力が平衡する可能性があることから，監視項目として適さない。
ばい煙については，目視又はカメラによる確認が考えられるが，事故時の環境として人の接近が困難であることや照明の喪失を想定すると監視項目としては適さない。
6-32

温度については，火災状況確認用温度計として，単純な構造である測温抵抗体を採用することにより，事故時の環境を想定しても信頼性のある監視が可能である。
このため，火災状況を確認する監視項目は，グローブボック
ス内温度及とし，必要な消火剤量の放出により，火災状況確認
用温度計による温度の指示値が 60℃未満であることを確認し，火災の消火に成功したことを判断する。
排気経路上のダンパ閉止による核燃料物質の漏えいにつながる経路を閉止については，ダンパの閉止状態が維持されることを確認する。

② 事態が収束するまでの放射性物質の総放出量について事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出
量が，セシウム－137 換算で 100TBq を下回るものであって，かつ，実行可能な限り低いこと。

６．１．１．２．２ 有効性評価の結果(１) 有効性評価の結果① 対策の成否について
ａ．外的事象の「地震」により，設計基準として機能を期待する
グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボック
ス消火装置の消火機能が喪失した場合，重大事故の発生を仮定
するグローブボックスが設置された室の近傍の廊下にて，可搬型グローブボックス温度監視端末により，火災源の温度の確認を実施する。火災が発生していると判断した場合は，遠隔消火
6-33

装置を現場手動起動することにより，火災源に対し消火剤を放出する。遠隔消火装置の起動により，潤滑油の漏えい状況を考慮した消火に必要な消火剤量を供給可能であることから，確実に消火が実施できる。
この作業は４名（２名/班×２班）にて 10 分で完了できる。また，この作業は地震の発生後 60 分以内に完了できる。
ｂ．外的事象の「地震」により火災が発生し，設計基準として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又はグ
ローブボックス消火装置の消火機能が喪失した場合，することにより火災が継続した場合，発生防止対策として，全送排風機の停止，全工程停止及び常用電源系統について電源の遮断の対応を行う。発生防止対策の完了後，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパを現場手動操作
により閉止する。この作業は，現場手動による閉止操作であり，確実に実施ができる。
この作業により，排気経路を閉止した状態を維持できることから，気相へ移行した放射性物質が大気中へ放出することを防止できる。
この作業は４名（２名/班×２班）にて 10 分で完了できる。また，この作業は基準地震動を超える地震動の地震の発生後 40 分
以内に完了できる。
ｃ．火災が継続した場合，火災の継続時間に比例して，放射性物
質の大気中への放出量が増加することが想定される。大気中への放射性物質の放出量を実行可能な限り低減させる方針に基づく対策の検討の結果，上記の通り，火災の消火により核燃料物
6-34

質の飛散又は漏えいを防止し，排気経路上のダンパを閉止する
ことにより核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策は基準地震動を超える地震動の地震の発生後 60 分以内に完了できる。

② 事態が収束するまでの放射性物質の総放出量について
ａ．事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量（セシウム－137 換算）は，約 2.2×10-２TBq である。燃料加工建屋外への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）の詳
細を第６－４表に示す。
ｂ．大気中への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）が100TBq を十分下回るものであって，かつ，実行可能な限り低い。
【補足説明資料６－５】(２) 不確かさの影響評価① 事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響
ａ．想定事象の違い
内的事象の「動的機器の多重故障」の状態で火災が継続することを仮定した場合，火災の発生自体は偶発的な事象であることから，重大事故等の対処が必要な設備の範囲は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス１基に限定される。
当該有効性評価では，外的事象の「地震」を要因として，８基全ての重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で同時に火災が発生することを前提に対策の成立性を確認してい6-35

ることから，有効性評価の結果は変わらない。
内的事象の「動的機器の多重故障」の状態で火災が継続した場合，環境条件としては，常用電源系統について電源を遮断することにより通常の照明が喪失するが，非常用所内電源
設備からの給電により中央監視室の運転保安灯は確保される。
外的事象の「地震」で想定した物理的な設備の損傷は想定されないことから，外的事象である「地震」を要因とした場合の影響に包含され，対処時間に与える影響はない。
ｂ．火災規模の違い
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内に設置する機器が保有する潤滑油の量は，設計上の最大量を考慮していること，火災範囲はオイルパンにより潤滑剤の漏えい範囲を限定することから，火災の規模は限定される。

② 放射性物質の放出量評価に用いるパラメータの不確かさ
事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量（セシウム－137 換算）は，気相中に移行する放射性物質の移行割合や放出経路における放射性物質の除染係数に不確かさがある。非安全側な影響として，火災による放射性物質の移行率として，有機溶媒火災のような激しい燃料を想定した場合，放出量が大きくなる可能性がある。一方，安全側な影響として，放出量評価に用いた高性能エアフィルタの除染係数の保守性や，金属容器等の存在を踏まえたＭＯＸ粉末が火災影響を受ける割合等を考慮すると，放出量がさらに小さくなることが想定される。このように不確かさを有するものの，これらを考慮した場
6-36

合でも判断基準を満足することに変わりはない。不確かさを考慮した各パラメータの幅を以下に示す。

ａ．火災の発生を仮定する設備・機器が保有する放射性物質量
設備・機器が保有する放射性物質量は，単一ユニットの運転管理値を設定しており，また，各グローブボックスへのＭ
ＯＸ粉末の付着量として，当該室に設置するグローブボック
スの単一ユニットの運転管理値を基に設定していることからこれ以上の上振れはない。
ＭＯＸのプルトニウム富化度は，二次混合粉末，添加剤混合粉末及びグリーンペレットの最大プルトニウム富化度である 18％として評価しているが，これより低いプルトニウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れが考えられる。

ｂ．火災により放射性物質が影響を受ける割合
火災により放射性物質が影響を受ける割合を評価上１として設定していることから，これ以上の上振れはない。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び当該グローブボックスの内装機器については，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないよう設計するために，基準地震動を超える地震動の地震時においても機器又は容器からＭＯＸ粉末が全量漏えいするとは考えにくいことから，金属容器からの漏えい割合を１×10-２と想定した場合は，金属製の混合機や容器に収納されていないプ
6-37

レス・グリーンペレット積込ユニット及び造粒ユニットを除
くと，全体として１桁未満の下振れが考えられる。

ｃ．火災により放射性物質が気相に移行する割合
潤滑油と機器及び容器から漏えいしたＭＯＸ粉末が混ざった状態で燃焼することを想定した場合，１桁の上振れが考えられる。
NUREG/CR-6410 によると，最大 1000℃，粉末周囲の上昇流
100cm/s に置かれた非可燃性の粉末の移行割合を 6×10-3 としており，この場合，火災により放射性物質が気相に移行する
割合は，１桁の下振れが考えられる。

ｄ．気相中に移行した放射性物質の移行経路
気相中に移行した放射性物質の全量を，グローブボックス
排気設備の経路よりも高性能エアフィルタの段数が少ない，
工程室排気設備の経路より放出することを想定していることから，これ以上の上振れはない。
文献によると，一次閉じ込め境界から放出される気相中の核燃料物質の移行率として，「著しく損傷したグローブボック
ス」における移行率を１×10-１としている。火災によるグローブボックス内圧力上昇等の条件の違いがあるが，上記の移行率を仮定し，グローブボックス内の気相中の核燃料物質の残りがグローブボックス排気設備の排気経路を経由して外部へ放出される場合を想定すると，１桁の下振れが考えられる。

6-38

ｅ．大気中への放出経路における低減割合
工程室排気設備の経路中には工程室排気フィルタユニット
として高性能エアフィルタが計２段設置されている。健全な
高性能エアフィルタは，１段あたり１×10３以上の除染係数を有しており，高性能エアフィルタ２段の除染係数である１
×10 ５については既に保守性を見込んでいること，工程室排気フィルタユニットは，基準地震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計としていることから，これ以上の上振れはない。
なお，放出経路となる排気ダクトは，数十ｍの長さがあり，屈曲部を有しているため，経路上への放射性物質の沈着が想定され，更なる下振れの可能性がある。
【補足説明資料６－６】③ 操作の条件の不確かさの影響
ａ．実施組織要員の操作「認知」，「要員配置」，「移動」，「操作所要時間」「他の並列操作有無」及び「操作の確実さ」が実施組織要員の操作の余
裕時間に与える影響を考慮し，重大事故等対策の作業時間は余裕を持った計画とすることで，これら要因による影響を低減している。
遠隔消火装置の遠隔手動起動及び送排風機入口手動ダンパの閉止操作は，簡易な操作であるため，余裕をもって作業を完了することができる。

6-39

ｂ．作業環境
遠隔消火装置の操作及び送排風機入口手動ダンパの操作は工程室外で行われるため，火災による工程室内の作業環境悪化の影響を受けない。

６．１．１．２．３ 重大事故等の同時発生又は連鎖(１) 重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生した場合，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室は平常運転時と比較して温度の上昇傾向及び火災によるばい煙の発生が装置されるが，それ以外の項目いついては平常運転時と大きく変わるものではない。
① 温度
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で潤滑油を火災源とした火災が発生したとしても，発熱速度は最大でも 400k
Ｗを下回る程度であるともに，潤滑油の性状及び燃焼面積を考慮すると発熱速度は大きく低下する。重大事故の発生を仮定す
るグローブボックス内の温度については，天井面近傍における空間温度が最大でも 200℃程度である。
漏えいした潤滑油はオイルパンに固定されるため，広範囲に潤滑油が広がることに伴う火災の拡大はない。
グローブボックス缶体及び接続されているダクトは不燃性素
材，グローブボックスパネルは難燃性素材であることから，重大事故の発生を仮定するグローブボックス外へ火災が延焼する
6-40

ことはない。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の温度は 56℃程度である。工程室外については，十分な壁厚があることから平常運転時と同等の温度である。
【補足説明資料６－３】② 圧力
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内火災の温度上
昇による圧力上昇は緩やかであり，隣接するグローブボックスへ避圧される。また，隣接する基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷があった場合，グローブボックス内圧力と重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の圧力は平衡する。重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスと比較して空間容積が大きいため，圧力は大気圧程度となる。
③ 湿度
火災の発生により蒸気は発生しないため，湿度は変動しない。
④ 放射線
火災の発生により新たな放射性物質は生成しないため，グローブボックス内の放射線環境は平常時と同等である。
⑤ 物質（水素，蒸気，ばい煙，放射性物質及びその他）及びエ
ネルギの発生
潤滑油の燃焼により，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内にばい煙が発生する。また，重大事故の発生を仮定す
6-41

るグローブボックスに隣接する基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグローブボックスの損傷により，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内にばい煙が漏出する可能性がある。
工程室を構成する耐震壁は十分な耐震性を有しており，工程
室外にばい煙は漏出しない。
火災の発生によるばい煙以外の物質の生成はない。
⑥落下又は転倒による荷重
火災によりグローブボックス内温度が上昇しても，グローブ
ボックス缶体及び接続されているダクトは不燃性素材，グロー
ブボックスパネルは難燃性素材であることから，これらの材質の強度が優位に低下することはなく，グローブボックス及び接続されているダクトが転倒又は落下することはない。
⑦ 腐食環境火災の発生により腐食の要因となる物質は生成しない。

(２) 重大事故等の同時発生
火災は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス８基の全てで同時にグローブボックス内火災が発生する可能性があり，本評価は同時発生するものとして評価した。
火災と同時発生する可能性のある異種の重大事故等は，「３.
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に示すとおり，いかなる安全機能の喪失を考慮しても想定されない。

6-42

(３) 重大事故等の連鎖「６．１．１．２．３(１) 重大事故等の事象進展，事故規模の分析」に記載したとおり，重大事故の発生を仮定するグローブボックス外へ火災が延焼することはない。
また，「６．１．１．２．３(１) 重大事故等の事象進展，事故規模の分析」に記載したとおり，火災による影響により核燃
料物質が集積する要因はないことから，異種の重大事故が連鎖して発生することはない。

６．１．１．２．４ 判断基準への適合性の検討
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策として，火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパを閉止することにより核燃料物質を燃料加工建屋
内に閉じ込める対策及び事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量を低減する手段を整備しており，これらの対策について，外的事象の「地震」を要因として有効性評価を行った。
地震を起因として重大事故の発生を仮定するグローブボックス内
で火災が発生し，設計基準として機能を期待するグローブボックス
温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失することにより火災が継続した場合，火災状況確認用温度計により火災を検知し，遠隔消火装置の起動により，火災源に対して必要量の消火剤を放出することにより，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火できることを確認した。
また，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機
入口手動ダンパの閉止により，放射性物質が大気中に放出される経6-43

路を遮断し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策を実施できることを確認した。
以上の対策は，地震時における全交流電源の喪失時においても，実施が可能であることを確認した。
これらの対策に係るアクセスルートについては，可能な限り２ルート確保することにより，対策を確実に実施することが可能である。
火災が継続した場合，火災の継続時間に比例して，放射性物質の大気中への放出量が増加することが想定される。このため，重大事
故等の対処においては，大気中への放射性物質の放出量を可能な限り低減させる方針に基づく対策の検討の結果，火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止による核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策は基準地
震動を超える地震動の地震による火災発生後１時間で完了できる。
上記のとおり，確実に機能する対策手段を講ずること及びアクセ
スルートを可能な限り２ルート確保することから，対策は有効に機能すると評価する。
また，事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量（セシウム－137 換算）は，約 2.2×10-２TBq であり，放射性物
質の放出量評価に用いるパラメータの不確かさの幅を考慮しても，100TBq を十分下回る。
評価条件の不確かさについて確認した結果，想定事象の違いを考慮しても対策に影響がないこと，火災規模によらず消火が可能であること，地震時においても作業環境の影響を受けないこと，実施組
織要員の操作時間に与える影響はないこと及び放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）への影響は小さいことを確認した。
6-44

以上のことから核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失が発生したとしても，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施できる。また，有効性評価で示す事故の発生以降，事態が収束するまでの放射性物質の総放出量は基準以下であり，大気中への異常な水準の放出を防止することができる。
以上より，核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大を防止でき，有効性評価の判断基準を満足する。

6-45

６．１．２ 核燃料物質の回収
６．１．２．１ 核燃料物質の回収の具体的対策
火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，
排気経路上のダンパを閉止することにより，核燃料物質を燃料加工
建屋内に閉じ込めるための対策が完了した後は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がないため，環境へ放出されるおそれはない。
ただし，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内には，火災影響により飛散又は漏えいした核燃料物質が気相中に存在することが想定されることから，これらの飛散又は漏えいした核燃料物質について回収設備により回収を実施する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内に飛散し，気相中に移行した核燃料物質については，可搬型グローブボックス用集塵装置の給気側と排気側をグローブボックスのポート部に接続することで閉ループを形成し，可搬型グローブボックス用集塵装置に付属する高性能エアフィルタにより回収を実施する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内に飛散又は漏えいし，気相中に移行した核燃料物質については，可搬型
工程室用集塵装置を室内に設置し，同室内で給気と排気を実施する
ことにより，可搬型工程室用集塵装置に付属する高性能エアフィル
タにより回収を実施する。
この際，可搬型グローブボックス用集塵装置に対しては可搬型ダ
ストサンプラ（グローブボックス用），工程室用集塵装置に対しては可搬型ダストサンプラ（工程室用）により，雰囲気中の放射性物質をサンプリングし，アルファ・ベータ線用サーベイメータにより放6-46

射性物質量を測定し，気相中の放射性物質濃度を確認する。
第６－２表に示す機器への対策の概要を以下に示す。また，対策の系統概要図を第６－13 図に，対策の手順の概要を第６－14 図に，必要な実施組織要員及び作業項目を第６－12 図に示す。
(１) 核燃料物質の回収の実施判断
火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパを閉止することにより，核燃料物質
を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了した後に，火災が発生した重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の回収作業の実施を判断する。
この際，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内において，アルファ・ベータ線用サーベイメータにより汚染が確認された場合は，工程室に対しても回収作業の実施を判断する。

(２) 核燃料物質の回収
グローブボックス内の気相中に移行した核燃料物質について
は，可搬型グローブボックス用集塵装置の給気側と排気側をグ
ローブボックスのポート部に接続することで閉ループを形成し，可搬型グローブボックス用集塵装置に付属する高性能エアフィ
ルタにより回収を実施する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内に飛散又は漏えいし，気相中に移行した核燃料物質については，
可搬型工程室用集塵装置を室内に設置し，同室内で給気と排気を実施することにより，可搬型工程室用集塵装置に付属する高6-47

性能エアフィルタにより回収を実施する。

(２) 核燃料物質の回収の成功判断
可搬型グローブボックス用集塵装置に対しては可搬型ダスト
サンプラ（グローブボックス用），工程室用集塵装置に対しては可搬型ダストサンプラ（工程室用）により，雰囲気中の放射性物質をサンプリングし，アルファ・ベータ線用サーベイメータによる測定の結果，濃度変動が無いことを確認することにより，気相中の核燃料物質の成功を判断する。

６．１．２．２ 核燃料物質の回収の有効性評価
６．１．２．２．１ 有効性評価(１) 代表事例
内的事象又は外的事象の結果，火災影響により重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の気相中に核燃料物質が飛散している状況及び重大事故の発生を仮定するグローブボックス
から室内の気相中に核燃料物質が飛散又は漏えいが発生していることを想定する。
これらの起因に対し，（２）代表事例の選定理由に示す「機能喪失の範囲」，「重大事故等対策の種類」及び「重大事故等への対処時の環境条件の観点」について評価した結果，外的事象の「地震」後の核燃料物質の回収作業のほうが厳しい結果を与えることから，外的事象の「地震」を代表として有効性評価を実
施する。

6-48

（２） 代表事例の選定理由① 機能喪失の範囲「６．１．１．２．１（２）①

機能喪失の範囲」に記載

したとおりである。

② 重大事故等対策の種類及び範囲
外的事象の「地震」を起因とした場合は，核燃料物質の回収が必要な範囲は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
８基全て，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された４室全てが対象となる。
内的事象の「動的機器の多重故障」の結果，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継続した場合，火災の発生自体は偶発的な事象であり，グローブボックスの損傷も想定されないことから，核燃料物質の回収が必要な範囲は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス１基に限定される。
以上より，外的事象の「地震」は内的事象の「動的機器の多重故障」よりも重大事故等対策が必要な範囲が広い。

③ 重大事故等への対処時の環境条件の観点「６．１．１．２．１（２）③

重大事故等への対処時の環境条件の観点」に記載したとおりである。

(３) 有効性評価の考え方
核燃料物質の回収が実施できることについて評価する。火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，
6-49

排気経路上のダンパ閉止により核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了した後は，核燃料物質を外部へ放出する
駆動力がないため，重大事故の発生を仮定するグローブボック
ス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の気相中移行した核燃料物質が大気中へ放出されるおそれはないことから，対処時間に制限を設けない。
代替換気設備により換気機能を回復する際に，可能な限り放射性物質を大気中に放出させない観点から，気相中に移行した
核燃料物質の回収操作を実施する。
このため，気相中の放射性物質濃度が可能な限り低下できることを評価する。

(４) 機能喪失の条件「６．１．１．１．１(３)

機能喪失の条件」に記載したとおりである。

(５) 事故の条件及び機器の条件
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の気相中に核燃料物質が浮遊する状態を仮定する。
核燃料物質の回収対策に使用する機器を第６－２表に示す。
また，主要な機器の機器条件を以下に示す。
① 可搬型グローブボックス用集塵装置
可搬型グローブボックス用集塵装置の処理風量は，回収作業対象である重大事故の発生を仮定するグローブボックス容積を6-50

考慮し，約 180m3/h 以上とする。
可搬型グローブボックス集塵装置には，単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmDOP 粒子）の高性能エアフィルタを１段内蔵することで，気相中に移行したＭＯＸ粉末を捕集可能な設計とする。
また，可搬型グローブボックス集塵装置は，高性能エアフィ
ルタの目詰まりを確認できる設計とし，必要に応じてフィルタ交換を実施することで，回収作業を継続して実施可能な設計とする。
また，全交流電源の喪失時においても機能するよう，代替電源設備の可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の第１軽油貯槽及
び第２軽油貯槽及び軽油用タンクローリから補給が可能な設計とする。
可搬型グローブボックス用集塵装置の保管に当たっては，燃料加工建屋から離れた外部保管エリアに分散して保管すること
で，共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。

② 可搬型工程室用集塵装置
可搬型工程室用集塵装置の処理風量は，回収作業対象である
重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の容積を考慮し，約 1800m3/h 以上とする。
可搬型工程室集塵装置には，単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmDOP 粒子）の高性能エアフィルタを１段内蔵することで，気相中に移行したＭＯＸ粉末を捕集可能な設計とする。
6-51

また，可搬型工程室集塵装置は，高性能エアフィルタの目詰まりを確認できる設計とし，必要に応じてフィルタ交換を実施することで，回収作業を継続して実施可能な設計とする。
また，全交流電源の喪失時においても機能するよう，代替電源設備の可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の第１軽油貯槽及
び第２軽油貯槽及び軽油用タンクローリから補給が可能な設計とする。
可搬型工程室用集塵装置の保管に当たっては，燃料加工建屋から離れた外部保管エリアに分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。

③ 可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）
可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）は，可搬型グ
ローブボックス用集塵装置に接続することにより，可搬型グ
ローブボックス用集塵装置の給気及び排気中の放射性物質を
サンプリングできる設計とする。また，全交流電源の喪失時においても機能するよう，仮定する重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動できる蓄電池等を有する設計とする。
可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）の保管に当たっては，故障時を考慮した個数を燃料加工建屋内において，常設重大事故等対処設備と異なり，かつ火災源となる機器と異なる室又は離れた場所に保管し，保管容器に収納した上で固縛又は転倒防止対策を講じた保管棚に固縛するとともに，6-52

保管容器又は保管棚は被水防護できる構造とする。

④ 可搬型ダストサンプラ（工程室用）
可搬型ダストサンプラ（工程室用）は，可搬型工程室用集塵装置に接続することにより，可搬型工程室用集塵装置の給気及び排気中の放射性物質をサンプリングできる設計とする。
また，全交流電源の喪失時においても機能するよう，仮定する重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動できる蓄電池等を有する設計とする。
可搬型ダストサンプラ（工程室用用）の保管に当たっては，故障時を考慮した個数を燃料加工建屋内において，常設重大事故等対処設備と異なり，かつ火災源となる機器と異なる室又は離れた場所に保管し，保管容器に収納した上で固縛又は転倒防止対策を講じた保管棚に固縛するとともに，保管容器
又は保管棚は被水防護できる構造とする。

⑤ アルファ・ベータ線用サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，可搬型ダストサン
プラ（グローブボックス用）又は可搬型ダストサンプラ（工程室用）で捕集した放射性物質を測定できる設計とする。
また，全交流電源の喪失時においても機能するよう，仮定する重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動できる蓄電池等を有する設計とする。
アルファ・ベータ線用サーベイメータの保管に当たっては，故障時を考慮した個数を燃料加工建屋内において，常設重大事
6-53

故等対処設備と異なり，かつ火災源となる機器と異なる室又は離れた場所に保管し，保管容器に収納した上で固縛又は転倒防止対策を講じた保管棚に固縛するとともに，保管容器又は保管棚は被水防護できる構造とする。

(６) 操作の条件
火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により核燃料物質を燃料加工建
屋内に閉じ込める対策が完了した後に，核燃料物質の回収を開始する。本作業時には，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，排気経路上のダンパを閉止した状態であることから，重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内の気相中に移行した核燃料物質が大気中へ放出されるおそれはない。このため，本対策の作業完了までの制限時間は定めないが，可搬型グロー
ブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置の処理風量を基に，気相中の放射性物質濃度を可能な限り低下できる時間を評価する。また，操作の作業と作業開始時間を第６－16 図に示す。

(７) 判断基準
核燃料物質の回収の有効性評価の判定基準は以下のとおりとする。
可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置の運転により，重大事故の発生を仮定するグローブボック
6-54

ス及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する
室内の気相中に移行した放射性物質の低下傾向が確認できなく状態まで回収作業が実施できること。

６．１．２．２．２ 有効性評価の結果(１) 有効性評価の結果
可搬型グローブボックス用集塵装置を重大事故の発生を仮定
するグローブボックスに接続し，気相中に移行した核燃料物質の回収を実施した場合，放射性物質濃度の低下傾向が確認できなくなるまでに要する時間は，グローブボックス容積に依存す
るが，容積が最大である均一化混合装置グローブボックスにおいて 40 分程度であることを確認した。
また，可搬型工程室用集塵装置を重大事故の発生を仮定する
グローブボックスが設置された室内にし，気相中に移行した核
燃料物質の回収を実施した場合，放射性物質濃度の低下傾向が確認できなくなるまでに要する時間は，室内の容積に依存するが，容積が最大であるペレット加工第１室において 200 分程度であることを確認した。
最終的な回収の判断は，気相中の放射性物質濃度を，可搬型
ダストサンプラ（グローブボックス用），可搬型ダストサンプラ（工程室用）及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにより確認しつつ，循環運転時間を調整する。
可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室集塵装
置は，高性能エアフィルタの目詰まりが生じた場合においても，必要に応じてフィルタ交換を実施することで，回収作業を継続
6-55

可能であることを確認した。
以上を踏まえ，気相に移行した核燃料物質の回収が実施できると評価する。
【補足説明資料６－９】(２) 評価条件の不確かさの影響評価① 操作条件の不確かさの影響
ａ．実施組織要員の操作
核燃料物質の回収は，火災の消火により核燃料物質が飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了した後に実施する。核燃料物質の回収作業時は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボック
スが設置された工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質が大気中へ放出されるおそれはないため，実施組織要員の操作や操作所要時間による事象進展はない。
ｂ．作業環境核燃料物質が飛散又は漏えいした室内に入室することから，
放射線被ばくの観点で考慮が必要である。
適切な防護具を装備することにより核燃料物質の経口摂取による内部被ばくを防止することが可能であるが，外部被ばくについては特に考慮が必要である。
回収対象の室内のグローブボックス内に存在する核燃料物
質及び重大事故の発生を仮定するグローブボックス内から工6-56

程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質が実施組織要員に与える被ばく線量を評価した結果，グローブボックス内に存在する核燃料物質からの線量率が５mSv/h 程度，工程室内に飛散した核燃料物質からの線量率が３mSv/h 程度と評価した。
可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置の設置自体は容易であること，循環運転中は工程室外で待機可能であること，個人線量計による被ばく管理を適切に実施すること及び必要に応じて実施組織要員の中で作業ローテーションを実施することで，１作業当たり 10ｍSv 以下で対応が可能であると評価した。
また，作業完了までの時間は定めないことから，作業環境が実施組織要員の操作の時間余裕に影響を与えることはない。
【補足説明資料６－８】

６．１．２．２．３ 判断基準への適合性の検討
核燃料物質を回収する手段を整備しており，これらの対策について有効性評価を行った。核燃料物質の回収は，代替電源設備の可搬型発電機に接続した可搬型グローブボックス用集塵装置及可搬型工程室用集塵装置を用いて，気相中に移行した核燃料物質の濃度変動が無い状態となるまでの回収が実施できることを確認した。
評価条件の不確かさについて確認した結果，核燃料物質の回収作業時には，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がなく，工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質が大気中へ放出されるおそれはない
ことから，対処時間に制限を設ける必要はなく，実施組織要員の操
作時間に与える影響がないことを確認した。
6-57

また，作業環境における線量率を考慮しても回収作業が実施可能であることを確認した。
以上より，火災により工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収できる。

6-58

６．１．３ 閉じ込める機能の回復
６．１．３．１ 閉じ込める機能の回復の具体的対策
重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内の気相中に移行した核
燃料物質の回収作業が完了した後は，代替換気設備により換気を実施することにより，グローブボックス内の閉じ込める機能の回復を実施する。
このため，グローブボックス排気ダクトに対し，可搬型ダクト，
可搬型フィルタユニット及び可搬型排風機付きフィルタユニットを接続し，代替グローブボックス排気系を構築し，閉じ込める機能を回復する。
なお，内的事象を起因とした場合には常設の排気系統が損傷している可能性はないことから，グローブボックス排気ダクト，グロー
ブボックス排気フィルタユニット，グローブボックス排気フィルタ，
グローブボックス排風機，排気筒等により，閉じ込める機能を回復する。
第６－２表に示す機器への対策の概要を以下に示す。また，対策の系統概要図を第６－15 図及び第６－16 図に，対策の手順の概要を
第６－17 図に，必要な実施組織要員及び作業項目を第６－12 図に示す。

(１) 閉じ込める機能の回復の実施判断
代替換気設備により換気を実施することにより，グローブボックス内の閉じ込める機能の回復する際，重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定する室内に，
6-59火災により気相へ移行した核燃料物質が浮遊している場合，閉じ込める機能の回復操作が大気中へ放射性物質を放出する要因となる可能性がある。
このため，核燃料物質の回収作業により，気相中の核燃料物
質を可能な限り除去できたことを確認した後に，閉じ込める機
能の回復の実施を判断する。

(２) 閉じ込める機能の回復
グローブボックス排気ダクトに対し，可搬型ダクト，可搬型
フィルタユニット及び可搬型排風機付きフィルタユニットを接続し，代替グローブボックス排気系を構築し，閉じ込める機能を回復する。可搬型排風機付フィルタユニットの排風機起動後，可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニットに付属する差圧計によりフィルタ差圧の監視を行う。
なお，内的事象を起因とした場合には常設の排気系統が損傷している可能性はないことから，グローブボックス排気ダクト，
グローブボックス排気フィルタユニット，グローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排風機，排気筒等により，閉じ込める機能を回復する。

（３） 閉じ込める機能の回復の成功判断
排風機が正常に起動することにより，グローブボックスの排気機能が確保できること。

６．１．３．２ 閉じ込める機能の回復の有効性評価
6-60

６．１．３．２．１ 有効性評価(１) 代表事例
核燃料物質の回収作業が完了した後に，代替換気設備により換気を実施することにより，グローブボックス内の閉じ込める
機能を回復できることを確認する。
起因事象である内的事象又は外的事象に対し，（２）代表事例の選定理由に示す「機能喪失の範囲」，「重大事故等対策の種類」
及び「重大事故等への対処時の環境条件の観点」について評価した結果，外的事象の「地震」後の閉じ込める機能の回復のほうが厳しい結果を与えることから，外的事象の「地震」を代表として有効性評価を実施する。

（２） 代表事例の選定理由① 機能喪失の範囲「６．１．１．２．１（２）①

機能喪失の範囲」に記載

したとおりである。
② 重大事故等対策の種類及び範囲
外的事象の「地震」を起因とした場合は，地震力の影響を直接受けておらず，健全性が担保されている可搬型排風機付フィ
ルタユニット，可搬型フィルタユニットの系統により実施する。
内的事象の「動的機器の多重故障」を起因とした場合は，常設の排気系統により実施する。
以上より，外的事象の「地震」は内的事象の「動的機器の多重故障」と重大事故等対策の種類は同様であるが，可搬型設備の準備の観点で重大事故等対策が必要な範囲が広い。
6-61

③ 重大事故等への対処時の環境条件の観点「６．１．１．２．１（２）③

重大事故等への対処時の環境条件の観点」に記載したとおりである。

(３) 有効性評価の考え方
核燃料物質の回収が完了した後に，代替換気設備により換気を実施することにより，グローブボックス内の閉じ込める機能の回復が実施できることについて評価する。

(４) 機器の条件
閉じ込める機能の回復に使用する機器を第６－２表に示す。
また，主要な機器の機器条件を以下に示す。放射性物質の放出量を低減するために経路を維持する以下の機器は，基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持できる設計とする。また，放射性物質を捕集する機能を有する高性能エ
アフィルタについては，可搬型である可搬型排風機付フィルタ
ユニット，可搬型フィルタユニットを介することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で発生した火災により影響を受けた核燃料物質を除去できる設計とする。
① グローブボックス排気ダクト
グローブボックス排気ダクトは，基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持できる設計とする。
② 工程室排気ダクト
工程室排気ダクトは，基準地震動を超える地震動の地震の発
6-62

生時においても経路を維持できる設計とする。
③ 可搬型ダクト
可搬型ダクトは，放射性エアロゾルを可搬型排風機付フィル
タユニット及び可搬型フィルタユニットの高性能エアフィルタ
で除去しつつ，大気中に放出できる設計とする。
④ 可搬型排風機付フィルタユニット
可搬型排風機付フィルタユニットは，可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とする。また，
放射性エアロゾルを可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニットの高性能エアフィルタで除去しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な風量を有する設計とする。
⑤ 可搬型フィルタユニット
可搬型フィルタユニットは，放射性エアロゾルを高性能エアフィルタで除去するために必要な容量を有する設計とする。

(５) 操作の条件
核燃料物質の回収が完了した後は，火災により気相中へ移行
した核燃料物質のほとんどが除去された状態であり，わずかに気相中に存在する核燃料物質についてもが大気中へ放出する駆動力がない状態であることから，作業完了までの時間は定めない。操作の作業と作業時間を第６－16 図に示す。

(６) 判断基準
6-63

閉じ込める機能の回復の有効性評価の判断基準は以下のとおりとする。
可搬型排風機付フィルタユニットの排風機が正常に動作し，グローブボックスの排気機能が確保できること。

６．１．３．２．２ 有効性評価の結果(１) 有効性評価の結果
核燃料物質の回収が完了した後は，火災により気相中へ移行
した核燃料物質のほとんどが除去された状態であり，わずかに気相中に存在する核燃料物質についてもが大気中へ放出する駆動力がない状態であることから，対処時間に係る評価は必要ない。
可搬型排風機付フィルタユニットは，代替電源設備の可搬型
発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の第１軽油貯槽，第２軽油貯槽及
び軽油用タンクローリから補給が可能な設計とする。また，放射性エアロゾルを可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型
フィルタユニットの高性能エアフィルタで除去しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な風量を有する設計とすることから，通常時における高性能エアフィルタによる捕集機能と同等の機能を有しつつ，グローブボックスの排気機能が確保できる。
また，対処時間に制限を設けないことから，可搬型排風機付
フィルタユニット及び可搬型フィルタユニットに付属する圧力計によるフィルタ差圧の監視の結果，仮に高性能エアフィルタ
6-64

の閉塞傾向が確認された場合においても，予備フィルタへ交換することにより，閉塞を解消して排気を継続することが可能である。

(２) 評価条件の不確かさの影響評価① 操作条件の不確かさの影響
ａ．実施組織要員の操作閉じ込める機能の回復は，核燃料物質の回収が完了した後に実施するため，火災により気相中へ移行した核燃料物質のほとんどが除去された状態であり，わずかに気相中に存在する核燃料物質についてもが大気中へ放出する駆動力がない状態であることから，実施組織要員や操作所要時間による事象
進展はない。
ｂ．作業環境閉じ込める機能の回復は，工程室外で行われるため，作業環境悪化の影響を受けない。

６．１．３．２．３ 判断基準への適合性の検討
核燃料物質の回収が完了した後に実施するため，火災により気相中へ移行した核燃料物質のほとんどが除去された状態であり，わず
かに気相中に存在する核燃料物質についてもが大気中へ放出する駆動力がない状態である。この状態において，代替換気設備により換気を実施することにより，グローブボックス内の閉じ込める機能の回復し，施設をより安定な状態に移行させる。
グローブボックス内の閉じ込める機能を回復することを目的とし
6-65

て，グローブボックス排気ダクト，可搬型ダクト，可搬型排風機付
フィルタユニット，可搬型フィルタユニット等によりグローブボッ
クスの排気機能を確保することで，閉じ込める機能を回復する手段を整備しており，これらの対策について有効性評価を行った。可搬型排風機付フィルタユニットは，代替電源設備の可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用
燃料補給設備の第１軽油貯槽，第２軽油貯槽及び軽油用タンクロー
リから補給が可能な設計としていることから，グローブボックスからの排気が可能である。また，可搬型排風機付フィルタユニット及
び可搬型フィルタユニットは，放射性エアロゾルを高性能エアフィ
ルタで除去しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な風量を有する設計とすることから，通常時における高性能
エアフィルタによる捕集機能と同等の機能を有しつつ，グローブボックス又は工程室の排気機能が確保できることを確認した。
また，対処時間に制限を設けないことから，可搬型排風機付フィ
ルタユニット及び可搬型フィルタユニットに付属する圧力計によるフィルタ差圧の監視の結果，仮に高性能エアフィルタの閉塞傾向が確認された場合においても，予備フィルタへ交換することにより，閉塞を解消して排気を継続することが可能である。
評価条件の不確かさについて確認した結果，閉じ込める機能の回復操作は，核燃料物質の回収が完了した後に実施するため，火災により気相中へ移行した核燃料物質のほとんどが除去された状態であり，わずかに気相中に存在する核燃料物質についてもが大気中へ放出する駆動力がない状態であることから，対処時間に制限を設ける
必要はなく，実施組織要員の操作時間に与える影響がないことを確
6-66

認した。
以上より，グローブボックスの排気機能の確保により，閉じ込める機能の回復ができる。

6-67

６．１．４

火災による閉じ込める機能の喪失の対策に必要な要員及び資源

火災による閉じ込める機能の喪失の対策に必要な実施組織要員及び資源を以下に示す。
(１) 必要な要員の評価
外的事象を想定した核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策に必要な要員は合計 30 名であり，これに対しＭＯ
Ｘ燃料加工施設における事故対処を実施する実施組織要員は 30名であることから，必要な作業が可能である。
また，内的事象を想定した核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策に必要な要員も同様に合計 30 名であり，これに対しＭＯＸ燃料加工施設における事故対処を実施する実施
組織要員は 30 名であることから，必要な作業が可能である。

(２) 必要な資源の評価① 水源
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故対処において水源は必
要ない。
② 燃料
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策において燃料は必要ない。閉じ込める
機能の回復及び核燃料物質の回収を７日間継続して実施するのに必要な軽油は，合計で 1.5ｍ３である。第 1 軽油貯槽及び第２軽油貯槽に合計 800ｍ３の軽油を確保していることから，外部支援を考慮しなくても７日間の対処の継続が可能である。
6-68

③ 電源
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失についての拡大防止対策に必要な負荷としては，可搬型排風機付フィルタユニットの約4.8kＶＡ，可搬型グローブボックス用集塵装置の約４kＶＡ，可搬型工程室用集塵装置の約１kＶＡ，可搬型ダストモニタの約１k
ＶＡ及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の約 0.5kＶＡである。
核燃料物質の回収に使用する可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，閉じ込める機能の回復に使用する可搬型排風機付ユニット及び可搬型ダストモニタと同時には使用しない。
上記の前提において，必要な給電容量は，可搬型排風機の起動時を考慮しても約 36kＶＡである。
ＭＯＸ燃料加工施設の可搬型発電機の給電容量は，約 50kＶＡ
であり，必要負荷に対しての電源供給が可能である。

6-69

6-70
第６－１図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（消火対策）（外的事象）

6-71
第６－２図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（消火対策）（内的事象）

6-72
第６－３図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替感知設備）（火災状況監視）（外的事象）

6-73
第６－４図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替感知設備）（火災状況監視）（内的事象）

6-74
第６－５図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

6-75
は核不拡散上の観点から公開できません

第６－６図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地下３階）

6-76
は核不拡散上の観点から公開できません

第６－７図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地下２階）

6-77
は核不拡散上の観点から公開できません

第６－８図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート燃料加工建屋 地下１階）

6-78
は核不拡散上の観点から公開できません

第６－９図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地上１階）

6-79
第６－10 図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要（外的事象）

6-80
第６－11 図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要（内的事象）

経過時間（分）
30
対策

作業番号

作業

作業班

要員数

60

90

120

150

180

210

240

270

990

1020

1050

1080 1110

1140

1170

1200

1230 1260

1290

1320 1350

1380

1410

1440

備

考

所要時間
（時：分）
▽事象発生

実施責任者
ＭＯＸ燃料加⼯施設
−

−

−

対策班⻑
ＭＯＸ燃料加⼯施設
現場管理者
ＭＯＸ燃料加⼯施設

1

⽕災状況確認⽤端末の運搬，設置並びに⽕災状況確認⽤温度計による⽕災の確認（B3F ⽕災発⽣GB近傍）対策班5,6班

2

GB局所消⽕装置の⾃動起動による初期消⽕−3

遠隔消⽕装置の遠隔⼿動起動（中央監視室近傍）

4

廊下からの遠隔消⽕装置⼿動起動（B3F ⽕災発⽣GB近傍）

⽕災の消⽕

5
6
放射性物質
の

7

閉じ込め
8

6-81

9
10

拡⼤防⽌

核燃料物質
等の回収

グローブボックス排気閉⽌ダンパ,⼯程室排気閉⽌ダンパ,建屋排（中央監視室近傍）
グローブボックス排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ及び⼯程室排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ閉⽌（B1F 排⾵機室）
建屋排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ閉⽌（B1F 排⾵機室）
送⾵機⼊⼝⼿動ダンパ閉⽌（２F給気機械・フィルタ室）
可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルの運搬,設置及び敷設

13

グリーンハウスの設営
可搬型グローブボックス⽤集塵装置，可搬型⼯程室⽤集塵装置及び可搬型ダストサンプラ（グローブボックス⽤/⼯程室⽤）の運搬
可搬型グローブボックス⽤集塵装置，可搬型⼯程室⽤集塵装置及び可搬型ダストサンプラ（グローブボックス⽤/⼯程室⽤）の設
置

18
19

機能の回復

対策班5,6班
MOX燃料加⼯施設
対策班3班

可搬型⼯程室監視カメラによる⼯程室の状況確認

17

MOX燃料加⼯施設

MOX燃料加⼯施設

12

16

対策班4班

作業７の各閉⽌ダンパの可搬型ガスボンベ接続による閉⽌

可搬型発電機の起動

14

MOX燃料加⼯施設

気閉⽌ダンパ及び給気閉⽌ダンパ遠隔⼿動閉⽌（中央監視室）

11

15

閉じ込める

情報管理班⻑
MOX燃料加⼯施設

可搬型グローブボックス⽤集塵装置，可搬型⼯程室⽤集塵装
置の起動

アルファ・ベータ線⽤サーベイメータによる測定

対策班3班
MOX燃料加⼯施設
対策班1班
MOX燃料加⼯施設
対策班1班
MOX燃料加⼯施設
対策班2班
MOX燃料加⼯施設
対策班7班
MOX燃料加⼯施設
対策班7班
MOX燃料加⼯施設対策班5,6班
MOX燃料加⼯施設対策班5,6班
MOX燃料加⼯施設対策班5,6班
MOX燃料加⼯施設対策班5,6班
MOX燃料加⼯施設対策班5,6班
MOX燃料加⼯施設対策班5,6班

可搬型ダクト，可搬型排⾵機付フィルタユニット及び可搬型

MOX燃料加⼯施設

フィルタユニットの運搬対策班２,３,４班

可搬型ダクトの接続並びに可搬型排⾵機付フィルタユニット
及び可搬型フィルタユニットの設置

20

可搬型排気モニタリング設備，可搬型データ伝送装置の設置

21

建屋内状況確認22

可搬型排⾵機付フィルタユニットの起動

23

可搬型放出管理分析設備による測定

MOX燃料加⼯施設対策班２,３,４班
MOX燃料加⼯施設
対策班5班
MOX燃料加⼯施設
対策班2班
MOX燃料加⼯施設
対策班2班
MOX燃料加⼯施設
対策班6班

1

−

1

−

1

−

1

−

4

0:10

−

0:05

2

0:05

4

0:10

2

0:05

2

0:10

2

0:10

2

0:05

2

0:10

2

1:00

2

0:30

4

1:00

4

1:00

4

0:30

4

0:30

4

2:30

4

0:40

５,６班
作業4
⾃主対策設備であり，必要に応じて実施

４班

⾃主対策設備であり，必作業18要に応じて実施

５,６班
作業12

作業1
３班

⾃主対策設備であり，必要に応じて実施
⾃主対策設備であり，必作業18要に応じて実施

１班

⾃主対策設備であり，必要に応じて実施

２班

⾃主対策設備であり，必要に応じて実施

作業18
７班

５,６班

⾃主対策設備であり，必要に応じて実施

作業4

４工程室に対して繰り返し

集塵機起動後，作業班５,
６は作業17へ移⾏する。
定期的及び放射性物質の

6

0:30

6

3:30

2

2:00

2

1:30

2

―

2

0:40

放出のおそれがある場合

作業20（５班）に，回収して測定する。

作業９(２班） ２,３,４班
作業６(３班）
作業３(４班）
作業21(２班）
５班
作業17
２班
作業19
集塵機起動後，作業班２は作業23へ移⾏する。
定期的及び放射性物質の第６－12 図 火災による閉じ込める機能の喪失への対処のフローチャート

放出のおそれがある場合に，回収して測定する。

6-82
第６－13 図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

6-83
第６－14 図 核燃料物質の回収対策の手順の概要

6-84
第６－15 図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス排気系）（内的事象）

6-85
第６－16 図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス排気系）（外的事象）

6-86
第６－17 図 閉じ込める機能の回復対策の手順の概要

第６－１表 重大事故の発生を仮定するグローブボックス一覧

6-87

部屋名称

グローブボックス名称

インベントリ（㎏･Pu）

粉末調整第２室※

予備混合装置グローブボックス

46.0

均一化混合装置グローブボックス

90.5

造粒装置グローブボックス

20.3

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

54.1

添加剤混合装置Ａグローブボックス

33.0

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

38.9

粉末調整第５室

粉末調整第７室

対象グローブボックスの部
屋毎の合計インベントリ（㎏･Pu）
46.0

110.8

ペレット加工第１室

54.1

143.8
添加剤混合装置Ｂグローブボックス

33.0

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

38.9

第６－２表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」に対する設備(１／３)
重大事故等対処施設

閉じ込め
る機能の
喪失の拡
大防止対
策に使用
する設備

核燃料物質
等の飛散の
原因となる
火災を消火
するために
使用する設
備

燃料加工建
屋外への核
燃料物質の
漏えい防止
に使用する
設備

代替消火
設備

代替火災
感知設備

代替換気
設備
漏えい防
止設備

常設/可搬型の区分

遠隔消火装置常設

重大事故の発生を仮定するグローブボックス※１

常設

火災状況確認用温度計

常設

火災状況確認用温度表示装置（内的）

常設

可搬型グローブボックス温度表示端末

可搬グローブボックス排風機入口手動ダンパ

常設

工程室排風機入口手動ダンパ

常設

グローブボックス排気ダクト

常設

工程室排気ダクト

常設

グローブボックス排気フィルタ

常設

グローブボックス排気フィルタユニット

常設

工程室排気フィルタユニット

常設

重大事故の発生を仮定するグローブボックス※１

常設

工程室※２

常設

※１：予備混合装置グローブボックス，均一化混合装置グローブボックス，造粒装置グローブボックス，回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置Ａグローブボックス，プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス，添加剤混合装置Ｂグローブボックス及びプレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス※２：重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する工程室

6-88

第６－２表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」に対する設備(２／３)
常設/可搬
の区分

重大事故等対処施設
閉じ込め
る機能の
喪失の拡
大防止対
策に使用
する設備

飛散した核
燃料物質を
回収するた
めに使用す
る設備

回収設備

代替電源
設備

補機駆動
用燃料補
給設備
閉じ込める
機能を回復
するために
使用する設
備

代替換気
設備
代 替 GB ・
工程室排
気系

可搬型グローブボックス用集塵装置

可搬

可搬型工程室用集塵装置

可搬

可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）

可搬

可搬型ダストサンプラ（工程室用）

可搬

アルファ・ベータ線量サーベイメータ

可搬

可搬型発電機(第 32 条 電源設備)

可搬

可搬型電源ケーブル(第 32 条 電源設備)

可搬

可搬型分電盤(第 32 条 電源設備)

可搬

第１軽油貯槽（第 32 条 電源設備）

常設

第２軽油貯槽（第 32 条 電源設備）

常設

軽油用タンクローリ(第 32 条 電源設備)

可搬

グローブボックス排気ダクト

常設

可搬型排風機付フィルタユニット

可搬

可搬型フィルタユニット

可搬
可搬

可搬型ダクト常設※３

グローブボックス排気フィルタ※３

グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機※３

常設
常設
常設

※３

排気筒

重大事故の発生を仮定するグローブボックス※１

常設

工程室

常設

電源設備
受電開閉
設備

受電開閉設備（第 32 条 電源設備）※３

常設

電源設備
高圧母線

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32条 電源設備）※３
第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条 電源設備）※３
ＭＯＸ燃料加工施設の 6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条 電源設備）※３
ＭＯＸ燃料加工施設の 6.9ｋＶ常用母線（第 32 条 電源設備）※３
ＭＯＸ燃料加工施設の 6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条 電源設
備）※３

※２

受電変圧器（第 32 条 電源設備）※３

常設
常設
常設
常設
常設
常設

電源設備
低圧母線

460Ｖ非常用母線（第 32 条 電源設備）※３

代替電源
設備

可搬型発電機（第 32 条 電源設備）

可搬

可搬型電源ケーブル（第 32 条 電源設備）

可搬

可搬型分電盤（第 32 条 電源設備）

可搬

常設※１：予備混合装置グローブボックス，均一化混合装置グローブボックス，造粒装置グローブボックス，回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置Ａグローブボックス，プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス，添加剤混合装置Ｂグローブボックス及びプレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス※２：重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する工程室※３：内的事象を起因とした閉じ込める機能の回復時に使用する。

6-89

第６－２表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」に対する設備(３／３)
重大事故等対処施設
閉じ込め
る機能の
喪失の拡
大防止対
策に使用
する設備

閉じ込める
機能を回復
するために
使用する設
備

補機駆動
用燃料補
給設備

第１軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
第２軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

監視測定
設備
排気モニ
タリング
設備
代替排気
モニタリ
ング設備
代替試料
分析関係
設備
緊急時対
策建屋情
報把握設
備

排気モニタ（第 33 条 監視測定設備）※３

可搬型排気モニタリング設備（第 33 条 監視測定設備）
可搬型データ伝送装置（第 33 条 監視測定設備）

可搬型放出管理分析設備（第 33 条 監視測定設備）

情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
情報表示装置（第 34 条 緊急時対策所）※３：内的事象を起因とした閉じ込める機能の回復時に使用する。

6-90

常設/可搬
の区分
常設
常設
可搬

常設

可搬
可搬

可搬

常設
常設

第６－３表 「火災による閉じ込める機能の喪失」の拡大防止対策の手順と重大事故等対処施設(１／２)
判断及び操作手順

地震により「火災の感知・消火機能」の機能喪失を確認した
場合，発生防止対策として実施する「全送排風機停止，全工程停止，常用電源の遮断」の完了後，ダンパの閉止を判断す
る。
（ｂ．へ移行）地震により，「火災の感知・消火機能」の機能喪失を確認した場合，火災状況確認用温度計と可搬型グローブボックス温度表示端末により監視を行い，火災を確認した場合，消火の実施を判断する。
（ｃ．へ移行）中央監視室に設置された火災状況確認用温度表示装置の温度警報を確認した場合，発生防止対策として実施する「全送排風機停止，全工程停止，常用電源の遮断」，消火の実施及びダンパの閉止を判断する。
（ｂ．及びｄ．へ移行）

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示
装置

・可搬型グローブボックス
温度表示端末

グローブボックス排風機入口手動ダンパ，及び工程室排風機
入口手動ダンパを排風機室にて手動閉止する。

・グローブボックス排風機
入口手動ダンパ
・工程室排風機入口手動ダ
ンパ

－



上記ａ．にて，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
内における火災を確認した場合，工程室外の廊下にて，遠隔消火装置を現場手動操作により起動する。

ａ.

拡大防止対策の開始
の判断


6-91
ｂ.

ダンパの閉止操作

ｃ．

遠隔消火の実施（現場手動）

重大事故等対処施設
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備

 遠隔消火装置－

第６－３表 「火災による閉じ込める機能の喪失」の拡大防止対策の手順と重大事故等対処施設(２／２)

判断及び操作

重大事故等対処施設
可搬型重大事故
常設重大事故等対処設備
等対処設備

手順


6-92

ｄ.

遠隔消火の実施（遠隔手動）

ｆ.

火災状況の継続監

視内的事象において，上記ａ．にて，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を確認した場合，中央監視室より，遠隔消火装置を遠隔操作により起動する。

火災状況を継続監視する。



遠隔消火装置

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装
置－・可搬型グローブ
ボックス温度表示端末

第６－４表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」時の放射性物質の放出量
核種

放出量（Bｑ）

Pu－238２×10９

Pu－239

９×10７

Pu－240

２×10８

Pu－241

４×1010

Am－241

４×10８

6-93

２章 補足説明資料

令和２年５月21日 R11
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

備考

名称
重大事故の起因となる機能喪失を発生させる可能性がある自然現象等の選定
根拠

提出日

Rev

2/26

１

補足説明資料3-2

自然現象に対して実施する対処について

12/26

０

補足説明資料3-3

自然現象の発生規模と安全機能への影響の関係

2/26

１

補足説明資料3-4

重大事故等の特定

1/23

１

選定方法を変更したため欠番。

添付資料１

MOX燃料加工施設における核燃料物質の取扱い

2/26

０

選定方法を変更したため欠番。

添付資料２

各異常事象に対する発生防止対策について

2/26

０

選定方法を変更したため欠番。

補足説明資料3-5

SCALEコードシステムの概要

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-6混合機の容積制限について

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-7

未臨界質量の評価について

12/26

０

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-8

未臨界質量に至る所要時間の算定について

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-9

水配管の破損による溢水の想定について

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-10 燃料棒貯蔵設備における貯蔵マガジン落下時の没水の可能性について

12/26

０

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-11 燃料集合体貯蔵設備の没水の可能性について

12/26

０

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-12 設計基準より厳しい条件等の同時発生

5/21

3

補足説明資料3-13 近接原子力施設からの影響

2/26

０

補足説明資料3-14 グローブボックス排気設備停止時におけるグローブボックスの温度評価

2/26

０

補足説明資料3-15 安全上重要な施設の系統図

3/18

1

補足説明資料3-16 フォールトツリー

3/18

1

3/18

０

補足説明資料3-1

補足説明資料3-17

フォールトツリー（設計上定める条件より厳しい条件毎の安全機能喪失の特
定）

(1/2)

令和２年５月21日 R11
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料3-18 系統図（設計上定める条件より厳しい条件毎の安全機能喪失の特定）

3/18

０

補足説明資料3-19 臨界の発生可能性の検討

5/21

3

補足説明資料3-20 安全上重要な施設の選定結果

4/13

０

補足説明資料3-21 常設重大事故等対処設備に期待する耐震裕度の根拠について

4/13

０

補足説明資料3-22 運転管理の上限値の設定について

4/13

０

補足説明資料3-23 重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

5/21

2

(2/2)

備考

令和２年５月 21 日

補足説明資料３－12（22 条）

Ｒ３

設計基準より厳しい条件等の同時発生

設計基準より厳しい条件同士又は設計基準より厳しい条件及び設計基準の条件を重ね合わせることで，重大事故の発生を仮定する際の条件を超える想定の有無を確認する。
確認の結果，内的事象の発生時は速やかに対処を行い設計基準より厳しい条件による影響と重なることはないこと，機能への影響の範囲は，設計基準より厳しい条件である「地震による機能喪失」に包含されること，内的事象の要因となり得る設計基準より厳しい条件は発生頻度が極めて低く同時に発生する可能性は低いこと等から，設計基準より厳しい
条件をそれぞれ考慮することにより，適切に重大事故の発生を仮定する
機器を特定することが可能であることを確認した。

１． 内的事象の要因となり得る設計基準より厳しい条件との同時発生
内的事象の要因となり得る設計基準の条件と内的事象の要因となり得る設計基準より厳しい条件の同時発生及び内的事象の要因となり得る設計基準の条件と外的事象の要因となり得る設計基準より厳しい条
件の同時発生について以下とおり確認する。
(１)

多重故障及び動的機器の単一故障の同時発生
多重故障及び動的機器の単一故障の同時発生により，複数の動的機器の機能喪失を引き起こすが，影響の範囲は「地震による機能喪失」に包含される。
また，多重故障及び動的機器の単一故障は，それぞれ異なる機器が機能喪失することから，機能喪失の原因は異なり，同時に発生する可能性は低い。
補 3-12-1

(２)地震及び動的機器の単一故障の同時発生
地震を要因とする重大事故の発生を仮定する際の条件として，全ての動的機器の機能喪失を想定していることから，影響の範囲は地震による機能喪失に包含される。
また，地震による機能喪失は，動的機器が地震に対して機能維持できない場合に発生する。一方，動的機器の単一故障自体は，外力による故障を想定するものではなく発生原因が異なることから，同時に発生する可能性は低い。

２．外的事象の要因となり得る設計基準の条件との同時発生
設計基準においては，想定する外力（自然現象，人為事象）に対して安全機能の維持に必要な設備を防護する設計としている。
内的事象としての設計基準より厳しい条件は，外力による影響を考慮せずに動的機器の多重故障を想定している。したがって，設計基準において想定する外力（自然現象，人為事象）の同時発生を想定しても，その外力に対して安全機能は維持されるため，内的事象の要因となり得る設計基準より厳しい条件である動的機器の多重故障の単独発生時と影響は変わらない。

３．内的事象の要因となり得る設計基準よりより厳しい条件同士の同時発生
内的事象としての設計基準より厳しい条件は動的機器の多重故障のみであり，同時発生は想定されない。

４．外的事象としての設計基準より厳しい条件同士の同時発生
補 3-12-2

設計基準よりより厳しい条件における外的事象は地震のみであり，同時発生は想定されない。

５．設計基準の条件同士の同時発生
設計基準の条件同士の同時発生について以下のとおり確認する。
(１)

外的事象の要因となり得る設計基準の条件と内的事象のの要因となり得る設計基準の条件の同時発生
外的事象の要因となり得る設計基準の条件に対して，必要な安全機
能を維持する設計としていることから，内的事象の要因となり得る設計基準の条件の同時発生によっても重大事故の発生を仮定する際の条件となることはない。
また，外的事象の要因となり得る設計基準の条件と外的事象の要因となり得る設計基準の条件の発生原因は異なることから，同時に発生する可能性は低い。
(２)

内的事象の要因となり得る設計基準の条件同士の同時発生

ａ．動的機器の単一故障の同時発生
動的機器の単一故障の同時発生については，同一の機能を担う機器の場合，共通原因により故障の同時発生を想定する場合があるが，設計基準より厳しい条件の「動的機器の多重故障」の影響範囲に包含される。異なる機能を担う機器の故障の場合，重大事故に至る可能性の整理は安全上重要な施設の安全機能を対象としていることから，多重化により機能喪失しない。以上のことから，設計基準より厳しい条件の範囲内である。
また，異なる機能の故障の場合，機能喪失の原因は異なり，同時に発生する可能性は低い。
補 3-12-3

(３)外的事象の要因となり得る設計基準の条件同士の同時発生
外的事象の要因となり得る設計基準の条件に対して，必要な安全機

能を維持する設計としていることから，その他の外的事象の要因となり得る設計基準の条件の同時発生によっても重大事故の発生を仮定する際の条件となることはない。
また，自然現象の中には，ある自然現象に付随して他の自然現象が発生する場合がある。主な例を以下に示す。
・風（台風）及び降水：同時に発生する可能性があるが，風に対しては100ｍ/ｓに対する防護を行うとともに，降水は重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因となる規模には至らない。
・風（台風）及び落雷：同時に発生する可能性があるが，風に対しては100ｍ/ｓに対する防護を行うとともに，落雷についても設備対応
により安全機能を防護する設計としている。
・地震及び火山の影響：火山活動に伴う地震が発生する可能性がある
が，火山性地震の規模は断層面上のずれ等により発生する地震とは異なり，規模が小さく，火山帯から離れた場所では記録できないものが多いことから，火山の影響に包含される。
・積雪及び氷結：同時に発生する可能性があるが，積雪の荷重に耐える設計としていること，二又川の氷結はＭＯＸ燃料加工施設において重大事故の起因となる安全上重要な施設の安全機能の喪失の要因になることはないことから，積雪の影響に包含される。
上述のとおり，自然現象同士の同時発生の可能性は否定できないが，重大事故の選定において問題となることはない。

補 3-12-4

以

補 3-12-5上令和２年５月 21 日 Ｒ３

補足説明資料３－19（22 条）

臨界の発生可能性の検討

１．重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件における臨界の発生可能性の検討
重大事故の発生を仮定する際の条件を想定してもＭＯＸ燃料加工施設において臨界事故の発生は想定されないことから，重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件において核燃料物質の集積を想定し，臨界の発生可能性を検討する。
外的事象として地震が発生した際に，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器は損傷することを想定して，臨界の発生の可能性を評価する。また，火山の影響及び全交流電源の喪失については，工程が停止することから，
核燃料物質の集積はなく，臨界には至らない。
このため，重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件として，内的事象により複数の異常が同時に発生するとともに，臨界の発生起因となる異常の発生防止及び当該異常の進展防止機能について，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及び運転員が行う操作の誤操作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定することにより，臨界の発生の可能性を評価する。ただし，直接目視又は間接目視により設備の状態の確認を複数の要員が多数回実施する場合の失敗は想定しない等の理由により更なる事象進展の可能性がない場合は，それ以上の事象進展は想定しない。
この事象進展の想定に係る詳細を第１表に，さらに補足説明を第２表に示す。
なお，臨界評価コードを用いた評価に当たっては，臨界ベンチ
補-3-19-1

マーク実験の解析により，その信頼性が確認され，ＭＯＸに対する推定臨界下限中性子実効増倍率が 0.97 と検証されている計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード又は KENO-Ⅴ.a コードと同等である KENO-Ⅵコード及び ENDF/B-Ⅳライブラリを用いて解析を行う。

(ａ) 外的事象
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない設備が損傷し，ＭＯＸが集積する状況を想定し，臨界の発生可能性を検討する。
質量管理を行う単一ユニットは，運転管理の上限値以下で核燃料物質量を管理し，仮に同一室内に単一ユニッ
トが複数存在しても，単一ユニットを構成するグローブ
ボックスが分散配置されていることから，基準地震動を超える地震動による地震が発生し，グローブボックスの機能が喪失した場合においても核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはなく，臨界に至ることはない。そのため本検討においては，ＭＯＸを一箇所で大量に取り扱う貯蔵施設を対象に評価を行う。
貯蔵施設は，原料粉末を受け入れてから成形，被覆，組立を経て燃料集合体とするまでの各工程間の貯蔵及び燃料集合体出荷までの貯蔵を行う施設であるが，これらの施設はピット又は棚構造であり，貯蔵される核燃料物
質間は施設の構成部材で隔離されている。基準地震動を超える地震動による地震により貯蔵施設が過大に変形又補-3-19-2

は破損することを想定した場合においても，貯蔵施設の構成部材が喪失することは考えられず，核燃料物質の接近の障壁となり一箇所に集積することは考えられないことから，臨界に至ることはない。しかしながら，念のための検討として，仮想的にこれらの構成部材による間隔
よりも核燃料物質が接近することを想定し臨界評価を行う。
評価対象の貯蔵施設は，以下の４施設とする。なお，
スクラップ貯蔵設備，製品ペレット貯蔵設備及びペレット一時保管設備については，評価方法が同様であるため，最大貯蔵能力が最も大きいスクラップ貯蔵設備を代表として評価を行う。また，燃料棒貯蔵設備の燃料棒貯蔵棚，
燃料集合体貯蔵設備の燃料集合体貯蔵チャンネルについては，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，基準地震動を超える地震
動による地震により貯蔵施設が過大に変形又は破損することないため，評価対象外とする。
・貯蔵容器一時保管設備
・原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
・粉末一時保管設備
・スクラップ貯蔵設備
ⅰ．貯蔵容器一時保管設備
貯蔵容器一時保管設備の一時保管ピットは，混合酸化物
貯蔵容器を一時保管するため４行８列のピットを配置し，32 体の保管容量を有する設計である。
補-3-19-3

一時保管ピットは，各ピットに蓋を備えており，鉛直方
向の加速度を受けても混合酸化物貯蔵容器がピットから飛び出すことはなく，ピットが破損した場合においても，ピットの部材が障壁となり，混合酸化物貯蔵容器同士が接触することは考えられない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に一時保管ピットが破損して，混合酸化物貯蔵
容器が落下し，集積した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
（ⅰ）評価モデルの設定
最大保管量である 32 体の混合酸化物貯蔵容器が全て床面に落下し，２行８列２段に近接した状態を想定して臨界解析を行う。
混合酸化物貯蔵容器の上部のフランジ部の直径は，胴部（粉末缶を収納する部分）の直径より大きくなっているた
め，混合酸化物貯蔵容器が落下しても全ての混合酸化物貯蔵容器の胴部が密接した状態となることはないが，ここではより厳しい評価となるように混合酸化物貯蔵容器の胴部が密接した状態で評価する。また，貯蔵容器一時保管設備の床面は，全ての混合酸化物貯蔵容器を横にした状態で１段に並べることができるだけの面積を有するが，ここでは混合酸化物貯蔵容器が密接した状態で２段に積み重なった状態を想定する。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
（ⅱ）評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及び
補-3-19-4

ENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
（ⅲ）評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した
中性子実効増倍率は最大 0.825 であり，混合酸化物貯蔵容器の近接を想定しても臨界に至ることはない。
ⅱ．原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備の原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，粉末缶を一時保管するため２行 12 列のピットを配置し，24 缶の保管容量を有する設計である。
本設備で取り扱う粉末缶は，ネジ込み蓋を有することから，内包するＭＯＸ粉末が容易に飛散することはなく，また円筒形状であることから，仮にピットから飛び出した場合においても複数段積み上がることはない。原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，各ピットに蓋を備えており，鉛直方向の加速度を受けても粉末缶がピットから飛び出すことはなく，ピットが破損した場合においても，ピットの部材が障壁となり，粉末缶同士が接触することは考えられない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置が破損し，粉末缶同士が近接した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
（ⅰ）評価モデルの設定
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置の構成部材が喪失することを仮想し，粉末缶が２行無限配列に近接した状態を想定
補-3-19-5

して臨界解析を行う。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
（ⅱ）評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
（ⅲ）評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した
中性子実効増倍率は最大 0.883 であり，粉末缶の近接を想定しても臨界に至ることはない。
ⅲ．粉末一時保管設備
粉末一時保管設備の粉末一時保管装置は，容器を一時保管するため，47 行２列のピットを配置し，94 容器の保管容量を有する設計である。
粉末一時保管装置で取り扱う容器は全数ピットに保管され容易に飛び出す構造ではなく，ピットが破損した場合においても，ピットの部材が障壁となり，容器同士が接触することは考えられない。さらに，粉末一時保管装置グローブボック
スの高さは，パネル面から東西の壁までの距離を上回っているため，仮に設備が破損した場合においても空間的に横転す
ることはなく，容器がピットを飛び出して内部のＭＯＸ粉末が漏えいすることはない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に粉末一時保管装置が破損し，容器同士が近接した
補-3-19-6

状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
(ⅰ) 評価モデルの設定
粉末一時保管装置の構成部材が喪失することを仮想し，粉末一時保管装置で取り扱う容器であるＪ60 又はＪ85 が２列無限配列に近接した状態を想定して臨界解析を行う。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
(ⅱ) 評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
(ⅲ) 評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した
中性子実効増倍率は最大 0.807 であり，容器の近接を想定しても臨界に至ることはない。
ⅳ．スクラップ貯蔵設備
スクラップ貯蔵設備のスクラップ貯蔵棚は，ＣＳ粉末，Ｃ
Ｓペレット，ＲＳ粉末又はＲＳペレット入りのＣＳ・ＲＳ保管ポットを積載した９缶バスケットを貯蔵するため，１台当たり６段７列の棚を有し，５台の貯蔵棚で 210 容器の貯蔵容量を有する設計である。
スクラップ貯蔵棚で取り扱う９缶バスケットは収納パレッ
トに収納された状態で保管し，ＣＳ・ＲＳ保管ポットは落下しても容易にＭＯＸが漏えいしないよう蓋を設ける設計とすることから，本設備の棚から落下した場合においてもＭＯＸ
補-3-19-7

が密に集積することはない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮にスクラップ貯蔵棚が破損し，グローブボックス床
面に隙間なく集積することを想定して臨界の発生可能性を検討する。
(ⅰ) 評価モデルの設定
スクラップ貯蔵棚から収納パレットが全数落下し，グロー
ブボックス底面積から貯蔵棚の設置面積を除いたスペースに，
直方体形状に焼結ペレットが集積した状態を想定して臨界解析を行う。
ＣＳ・ＲＳ保管ポットに貯蔵する焼結ペレットは９缶バス
ケットに収納され，さらに収納パレットに収納された状態で保管することから，落下した場合これらの構造部材により本来空隙が生じるが，ここではより厳しい評価となるようにＭ
ＯＸが隙間なく堆積するとして評価を行う。また，焼結ペレ
ットは円筒形状であることから，最密に集積した場合でも必ず空隙が生じるが，本評価においてはより厳しい評価となる
ようにこれも無視する。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
(ⅱ) 評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
(ⅲ) 評価結果
補-3-19-8上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率は最大 0.674 であり，焼結ペレットがグロー
ブボックス床面に隙間なく集積することを想定しても臨界に至ることはない。

以上の結果より基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した
際に機能維持できる設計としない設備が損傷し，ＭＯＸが集積する状況を想定しても臨界に至ることはない。

(ｂ) 内的事象
重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件として，誤搬入防止機構の機能が喪失し，核燃料物質が制限なく搬入可能な状態となった場合に，核燃料物質量の逸脱が発生する可能性があることから，ＭＯＸが収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，核的制
限値を超えて核燃料物質が集積する状況を想定する。
具体的には，各グローブボックスへＭＯＸを搬送する容器のうち，１回あたりの搬送量が最も大きい容器を用いて，未臨界質量まで搬入し続けることを想定する。ここで未臨界質量とは，水反射体 2.5cm，球形状モデルにて計算した中性子実効増倍率が 0.95 以下となる質量であり，ＭＯＸの集積量が未臨界質量を超えなければ，いかなる集積状態においても臨界に至ることはないと判定する。
安全上重要な施設に選定している全てのグローブボック
補-3-19-9

スを対象に評価を行った結果として，第４表にグローブボ
ックス毎に未臨界質量に達するまでの時間と誤搬入に係る誤作動・誤操作回数を示す。
この結果，臨界防止機能の喪失から臨界に至る可能性のある状態に到達するまでの時間余裕が長く，その間に複数の運転員により行われる多数回の設備の状態の確認により異常を検知し，異常の進展を防止できることから，臨界事
故は発生しない。

補-3-19-10

第１表 臨界防止機能に係る機能喪失の想定の考え方
重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件

重大事故の発生をとして，臨界の発生可能性における想定（左記に仮定する際の条件 対する追加部分）

臨界の発生起因となる異常の発生防止及び当該異常の進展防止機能について，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及び運転員が行う操作の誤操
作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定する。
ただし，関連性のない複数の起因事象の同時発生
及び形状寸法管理を維持する機能の喪失は想定しない。
(イ)臨界に至ることを防止する機能が喪失した場合に想定される設備の状態において処理運転
単一の機能を担う動が停止又は停止させ，それ以降の処理運転の的機器のみの機能喪継続が困難な場合（作業環境的に不可能な場
失（多重故障）合を含む）(ロ)直接目視又は間接目視により設備の状態の確認を複数の要員が多数回実施する場合(ハ)多様性を有する手段などにより複数の要員が多数回の設備・プロセスの状態を確認することで異常を検知できる場合(ニ)臨界となる条件に達するまでに非常に多数の機能喪失，誤操作等を必要とする場合(ホ)独立した信頼性の高い運転管理及び関連する操作において複数の要員が多数回の設備の状態の確認を行うことで異常を検知できる場合

上記の臨界防止機能に係る機能喪失の想定の考え方に係る補足説
明を第２表に示す。

補-3-19-11

12

第２表 臨界防止機能に係る機能喪失の想定の考え方に係る補足説明
No.
1

想定条件
「(ロ)直接目視又は間接目視により設備の状態の確認
を複数の要員が多数回実施する場合」の失敗は，想定しない2「(ニ)臨界となる条件に達するまでに非常に多数の機能喪失，誤操作等を必要とする場
合」は，臨界に至ることを想定しない

左記の想定条件の説明及び妥当性
計器（計算機や秤量器を含む）等による監視については，計器の故障（指示値のズレ等）により正しい判断がなされない可能性があるが，直接目視又は間接目視（カメラ等を介して行う運転員の目視）により設備の異常（漏えいの有無や搬送容器の数が明らかに多い等）を容易に確認できる場合は，計器の故障による判断誤りを排除できる（間接目視で使用するカメラの故障は画面の確認で判断可能）とともに，複雑な判断を要しない。また，複数の当直における運転員が確認を行うことで，同一の運転員の認識誤りを排除できる。
このような確認を複数の要員が多数回行うことで異常を検知し，事象の進展を防止できることから当該措置の喪失（失敗）は想定しない。
臨界に至る条件に達するまでに，特定の機能を喪失した状態での操作を数十回と繰り返す必要がある場
合は，複数回の状態の確認，複数の当直における運転員の関与により異常に気づくことができる。

補-3-19-12

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（１／４）

補-3-19-13

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（２／４）
設備

計算モデル

原料ＭＯＸ

・粉末缶
質量 15.1kg･ＭＯＸ(13.3kg･(Ｕ+Ｐｕ))
Ｐｕ富化度 60％
核分裂性Ｐｕ割合 83％
Ｕ中のＵ－235含有率 1.6％
含水率 0.5％
ＭＯＸ密度 1.8～5.0×103kg/m3
直径 20.4cm

モデル図

備考

１）溢水を考慮しても粉末缶内に水が浸入することは考えられないことから，含水率が変動することはない。

粉末缶一時
保管設備

２）溢水を想定しない場合の反射条件は反射体なしの場合より保守側となるよう核燃料物質の周囲に水2.5cm
反射とする。

・粉末缶の配列
１段×２行（列方向無限)・雰囲気中水密度
０～0.001×103kg/m3
・上下方向及び行方向の反射体条件
コンクリート 100cm[単位：cm]補-3-19-14

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（３／４）
設備

計算モデル

モデル図

備考

・Ｊ60
質量 65kg･ＭＯＸ
Ｐｕ富化度 33％
核分裂性Ｐｕ割合 83％
Ｕ中のＵ－235含有率 1.6％
含水率 2.5％
ＭＯＸ密度 1.8～5.0×103kg/m3
外径41cm×内径19cm

粉末一時
保管設備

１）溢水を考慮してもＪ60及びＪ85内に水が浸入することは考えられないことから，含水率が変動することは
ない。

・Ｊ85
質量 90kg･ＭＯＸ
Ｐｕ富化度 14％
核分裂性Ｐｕ割合 83％
Ｕ中のＵ－235含有率 1.6％
含水率 3.5％
ＭＯＸ密度 1.8～7.9×103kg/m3
・外径47cm×内径13.5cm

２）溢水を想定しない場合の反射条件は反射体なしの場合より保守側となるよう核燃料物質の周囲に水2.5cm
反射とする。

・Ｊ60またはＪ85の配列
１段×２列（行方向無限)・雰囲気中水密度
０～0.001×103kg/m3
・上下方向及び列方向の反射体条件
コンクリート 100cm[単位：cm]補-3-19-15

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（４／４）

補-3-19-16

第４表
No.

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

1

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブ
ボックス

原料ＭＯＸ
粉末缶取出
ユニット

2

原料ＭＯＸ粉末秤
量・分取装置グローブボックス

原料ＭＯＸ
粉末秤量・
分取ユニッ
ト

【運転，臨界管理の概要】
当 該 ユニ ッ ト内 の ＭＯ Ｘ粉末 の 質 量
は，誤搬入防止機構を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末の搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。

3

ウラン粉末・回収
粉末秤量・分取装
置グローブボックス

ウ ラ ン 粉
末・回収粉
末秤量・分
取ユニット

4

予備混合装置グローブボックス

予備混合ユ
ニット

5

一次混合装置グローブボックス

一次混合ユニット

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出
臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×12 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×12 回③計算機による核的制限値以下の確認
×12 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×12 回⑤運転員の搬入許可×12 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×12 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×12 回③計算機による核的制限値以下の確認
×12 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×12 回⑤運転員の搬入許可×12 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×33 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×33 回③計算機による核的制限値以下の確認
×33 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×33 回⑤運転員の搬入許可×33 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
60

補-3-19-17

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

48

12

発生しない

約 12 時間

60

0

48

12

発生しない

約 12 時間

165

0

132

33

発生しない

約 39 時間

40

0

32

8

発生しない

約 13 時間

40

0

32

8

発生しない

約 22 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

6

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

一次混合粉
末秤量・分
取ユニット

7

均一化混合装置グ
ローブボックス

均一化混合
ユニット

【運転，臨界管理の概要】
当 該 ユニ ッ ト内 の ＭＯ Ｘ粉末 の 質 量
は，誤搬入防止機構を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末の搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。
8

造粒装置グローブ
ボックス

造粒ユニッ
ト

9

添加剤混合装置グ
ローブボックス

添加剤混合
ユニット

10

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グロー
ブボックス

原料ＭＯＸ
分析試料採
取ユニット

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×18 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×18 回③計算機による核的制限値以下の確認
×18 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×18 回⑤運転員の搬入許可×18 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×16 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×16 回③計算機による核的制限値以下の確認
×16 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×16 回⑤運転員の搬入許可×16 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×16 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×16 回③計算機による核的制限値以下の確認
×16 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×16 回⑤運転員の搬入許可×16 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×12 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×12 回③計算機による核的制限値以下の確認
×12 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×12 回⑤運転員の搬入許可×12 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
40

補-3-19-18

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

32

8

発生しない

約 10 時間

90

0

72

18

発生しない

約 21 時間

80

0

64

16

発生しない

約 15 時間

80

0

64

16

発生しない

約 41 時間

60

0

48

12

発生しない

約 12 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

11

分析試料採取・詰
替装置グローブボ
ックス

分析試料採
取・詰替ユ
ニット

12

回収粉末処理・詰
替装置グローブボ
ックス

回収粉末処
理・詰替ユ
ニット

【運転，臨界管理の概要】
当 該 ユニ ッ ト内 の ＭＯ Ｘ粉末 の 質 量
は，誤搬入防止機構を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末の搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。
13

回収粉末微粉砕装
置グローブボック
ス

回収粉末微
粉砕ユニッ
ト

14

回収粉末処理・混合装置グローブボ
ックス

回収粉末処
理・混合ユ
ニット

15

再生スクラップ焙
焼処理装置グロー
ブボックス

再生スクラ
ップ焙焼処
理ユニット

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×24 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×24 回③計算機による核的制限値以下の確認
×24 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×24 回⑤運転員の搬入許可×24 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×33 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×33 回③計算機による核的制限値以下の確認
×33 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×33 回⑤運転員の搬入許可×33 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×120 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×120 回③計算機による核的制限値以下の確認
×120 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×120 回⑤運転員の搬入許可×120 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
120

補-3-19-19

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

96

24

発生しない

約 43 時間

165

0

132

33

発生しない

約 30 時間

40

0

32

8

発生しない

約 22 時間

40

0

32

8

発生しない

約 17 時間

600

0

480

120

発生しない

約 151 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

16

再生スクラップ受
払装置グローブボ
ックス

再生スクラ
ップ受払ユ
ニット

17

プレス装置（粉末取扱部）グローブ
ボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
グリーンペレット
積込装置グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボッ
クス

プレス・グ
リーンペレ
ット積込ユ
ニット

【運転，臨界管理の概要】
当該ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯ
Ｘペレットの質量は，誤搬入防止機構
を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤
運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

19

焼結ボート供給装
置グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装
置グローブボック
ス

焼結炉ユニ
ット

20

焼結ペレット供給
グローブボックス
研削装置グローブ
ボックス
研削粉回収装置グ
ローブボックス
ペレット検査設備
グローブボックス

ペレット研
削・検査ユ
ニット

18

空焼結ボー
ト取扱ユニ
ット

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末又はＭＯＸペレットの搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×120 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×120 回③計算機による核的制限値以下の確認
×120 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×120 回⑤運転員の搬入許可×120 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×5 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×5 回③計算機による核的制限値以下の確認
×5 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×5 回
⑤運転員の搬入許可×5 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×43 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×43 回③計算機による核的制限値以下の確認
×43 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×43 回⑤運転員の搬入許可×43 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×43 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×43 回③計算機による核的制限値以下の確認
×43 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×43 回⑤運転員の搬入許可×43 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×79 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×79 回③計算機による核的制限値以下の確認
×79 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×79 回⑤運転員の搬入許可×79 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
600

補-3-19-20

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

480

120

発生しない

約 151 時間

25

0

20

5

発生しない

約 13 時間

215

0

172

43

発生しない

約 33 時間

215

0

172

43

発生しない

約 44 時間

395

0

316

79

発生しない

約 34 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

21

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

小規模粉末混合グ
ローブボックス
小規模プレス装置
グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模研削検査装
置グローブボック
ス
資材保管装置グローブボックス

小規模試験
ユニット【運転，臨界管理の概要】
当該ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯ
Ｘペレットの質量は，誤搬入防止機構
を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤
運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×120 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×120 回③計算機による核的制限値以下の確認
×120 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×120 回⑤運転員の搬入許可×120 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
600

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末又はＭＯＸペレットの搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。

補-3-19-21

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動
0

480

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作
120

発生しない

想定時間余裕約 160 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

別添１
SCALEコードシステムの概要

１． SCALEコードシステムの概要
SCALEは，米国オークリッジ研究所（ＯＲＮＬ）で開発された公開コードシステムであり，核燃料物質，構造材等の幾何形状を入力とし，中性子の飛程を乱数を使用して確率的に計算し，各中性子が吸収されて消滅するか，体系外に漏れるまでの反応過程で発生する
核分裂中性子数を計算し，これらの比から中性子実効増倍率を求めるものである。

２．ＭＯＸ燃料加工施設で使用する臨界計算コード
ＭＯＸ燃料加工施設の臨界安全評価では，SCALE-4コードシステ
ムに含まれるKENO-V.aコード又はKENO-Ⅵコード及びENDF/B-Ⅳライ
ブラリを用いる。KENO-Ⅵコードは，KENO-V.aコードで入力できな
い幾何形状に対して使用する。また，KENO-Ⅵコードは，KENO-V.a
コードと同等であることは文献 （１）により確認されている。

３．臨界計算コードの妥当性及び推定臨界下限中性子実効増倍率
SCALE-4コードシステムの臨界ベンチマーク評価は，以下のとおりであり，ＭＯＸに対する推定臨界下限中性子実効増倍率が0.97と検証（２）されている。
(１)

ＰｕＯ２均質系

補-3-19-22

ＰｕＯ ２均質系として，16ケースについて評価を行っている。
実験の体系は，ＰｕＯ ２－ポリスチレンコンパクトを用いたもの
で，この中には，溶液の体系も含まれている。
(２)

ＭＯＸ均質系

ＭＯＸ均質系として，49ケースについて評価を行っている。実験の体系は，ＰｕＯ２－ＵＯ２－ポリスチレンコンパクトを用いたもので，Ｐｕ富化度は，約８～30％のものについて実施している。
(３)

ＭＯＸ非均質系

ＭＯＸ非均質系として，138ケースについて評価を行っている。
実験の体系は，正方格子に配列した燃料棒に対し，様々な反射体を用いたものとなっている。
(４)

ベンチマーク計算結果及び誤差評価

下表にＰｕＯ ２均質系，ＭＯＸ均質系及びＭＯＸ非均質系の推定臨界中性子実効増倍率及び推定臨界下限中性子実効増倍率を示す。

第１表

ベンチマーク計算結果及び誤差

体系

ケース数

推定臨界
中性子実効
増倍率

ＰｕＯ２均質系

16

1.01830.99690.0065

ＭＯＸ均質系

49

1.00730.97230.0136

ＭＯＸ非均質系

138

1.01030.99710.0058補-3-19-23

推定臨界下
限中性子実
効増倍率

標準偏差

４．

参考文献

(１)

P. B. Fox and L. M. Petrie. Validation and Comparison of

KENO-V.a and KENO-VI. Oak Ridge National Laboratory. 2002.
ORNL/TM-2001/110.
(２)

動力炉・核燃料開発事業団．ＭＯＸ取扱施設臨界安全ガイドブ

ック．1996，PNC TN1410 96-074.

補-3-19-24別添２
質量管理による核的制限値の管理方法

１．質量管理による臨界防止
質量管理は，臨界管理用計算機，運転管理用計算機等を用いて行
い，各単一ユニットの核燃料物質の在庫量を常時把握するとともに，
核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物
質の質量，形態等を把握することにより行う。
(１) ＭＯＸ質量，Ｐｕ＊質量及びＰｕ富化度の管理方法
質量管理ユニットにおける核的制限値による管理（搬送装置による核燃料物質の誤搬入の防止）には，誤搬入防止機構を用いる。
核燃料物質の搬送管理は，①ＩＤ番号読取機，②秤量器，③計算機及び④誤搬入防止シャッタ（又はストッパ）から構成される誤搬入防止機構に加えて，⑤運転員の管理で構成される。
１回の核燃料物質の搬送に対して，上記①～⑤の搬送に係る項目を全て満たさない限り，搬送先へ搬入されない設計であり，上記の搬送に係る項目が一つでも異常があれば核燃料物質は搬送されない。そのため，機器の単一故障若しくはその誤作動又は運転員の単一誤操作では核的制限値を逸脱しない。

補-3-19-25

核的制限値
以下の確認

核的制限値
以下の確認

【搬送に係る項目】① ＩＤ番号の一致の確認② 秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認）③ 計算機による核的制限値以下の確認④ 誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）⑤ 運転員の搬入許可【誤搬入防止機構（例：一次混合粉末秤量・分取ユニットから均一化混合ユニットへの搬送）】(２) 含水率の管理方法
質量管理ユニットにおける含水率の管理（添加剤の誤投入防止）には，誤投入防止機構を用いる。添加剤の搬送及び投入管理は，①ＩＤ番号読取機，②秤量器，③計算機及び④誤投入防止バルブから構成される誤投入防止機構に加えて，⑤
運転員の管理で構成される。
１回の添加剤の投入に対して，上記①～⑤の投入に係る項目を全て満たさない限り，投入先へ投入されない設計であり，上記の投入に係る項目が一つでも異常があれば添加剤は投入されない。そのため，機器の単一故障若しくはその誤作動又は運転員の単一誤操作では核的制限値を逸脱しない。

補-3-19-26

核的制限値以下の確認
添加剤質量の搬送元重量との再確認

核的制限値以下の確認
添加剤質量の搬送元重量との再確認【投入に係る項目】① ＩＤ番号の一致の確認② 秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認）③ 計算機による核的制限値以下の確認④ 誤投入防止バルブの開放（通常時閉止）⑤ 運転員の投入許可【誤投入防止機構（例：均一化混合機への投入）】

補-3-19-27

添付資料１
臨界に係る検討対象事象の特定「基本方針」
起因事象名

重大事故の発生を仮定する際の条件

内的

動 的機 器 の 機 能喪 失 臨界の発生起因となる異常の発生防止及又は誤操作
び当該異常の進展防止機能について，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及
び運転員が行う操作の誤操作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定する。
ただし，関連性のない複数の起因事象の同時発生及び形状寸法管理を維持する機能の喪失は想定しない。
(イ)臨界に至ることを防止する機能が喪失した場合に想定される設備の状態
において処理運転が停止又は停止させ，それ以降の処理運転の継続が困難な場合（作業環境的に不可能な場
合を含む）(ロ)直接目視又は間接目視により設備の状態の確認を複数の要員が多数回実施する場合(ハ)多様性を有する手段などにより複数の要員が多数回の設備・プロセスの状態を確認することで異常を検知できる場合(ニ)臨界となる条件に達するまでに非常に多数の機能喪失，誤操作等を必要とする場合(ホ)独立した信頼性の高い運転管理及び関連する操作において複数の要員が多数回の設備の状態の確認を行うことで異常を検知できる場合

補-3-19-添 1-1

基本方針

外的

基 準地 震 動 を 超え る 基準地震動を超える地震動の地震の発生
地震動の地震に伴う全交流電源の喪失による動的機器の機能喪失を想定する。核燃料物質の搬送に使用する電源は，一般系の電源であり，安全上重要な施設である非常用所内電源系統に比べて耐震性が低く，非常用
所内電源系統が喪失するような状況においては，一般系の電力供給は喪失し処理運転が停止することが考えられるが，一部の設備で電力供給が継続される可能性があることから，強い地震を検知した場
合には工程停止の処置を講じることにより核燃料物質の搬送は停止する。
また，以下の設計により機能維持が期待できる場合は臨界に至ることを想定しない。
(１)基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計の場
合。 該当するグローブボックス内の平常運転時のＭＯＸ取扱量が未臨
界質量を下回るので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 1-2

添付資料２
臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 原料ＭＯＸ粉末缶取出設備）
グローブボックス名
ユニット名称称
原料ＭＯＸ粉末缶
原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボ 取出ユニット
ックス

想定結果
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工程室には回収粉末微粉砕装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-1

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 一次混合設備）
グローブボックス名
ユニット名称想定結果
称原 料 Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 秤 原 料 Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 秤 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に量・分取装置グロー 量・分取ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ブボックスから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第２室及び粉末調整第３室に設置し，粉末調整第２室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置グ
ローブボックス及び予備混合装置グローブボックスを，粉末調整第３室にはウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
ウラン粉末・回収粉 ウラン粉末・回収粉 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に末秤量・分取装置グ 末秤量・分取ユニッ
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ローブボックストから，臨界に至ることはない。
外的：ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第３室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
予備混合装置グロー 予備混合ユニット
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合にブボックスおいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること

補-3-19-添 2-2

グローブボックス名
称

ユニット名称

一次混合装置グロー 一次混合ユニット
ブボックス

想定結果
から，臨界に至ることはない。
外的：予備混合装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス及び原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合装置グローブボックスは粉末調整第６室及び粉末調整第７室に設置し，粉末調整第６室には回収粉末処理・詰替装置グローブボックスを，粉末調整第７室には回収粉末処理・混合装置グローブボックス設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-3

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 二次混合設備）
グローブボックス名
ユニット名称称
一次混合粉末
一次混合粉末秤量・分取装置グロ 秤量・分取ユニットーブボックス

均一化混合装置グロ 均一化混合ユニットーブボックス

造粒装置グローブボ 造粒ユニット
ックス

想定結果
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合粉末秤量・分取グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には分析資料採取・詰替グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：均一化混合装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には造粒装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：造粒装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には均一化混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これ補-3-19-添 2-4

グローブボックス名
称

ユニット名称

添加剤混合装置グロ 添加剤混合ユニットーブボックス

想定結果
らのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：添加剤混合装置グローブボックスはペレット加工第１室に設置し，同工程室にはプレス・グリーンペレット積込装置グローブボックス，空焼結ボー
ト取扱装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-5

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 分析試料採取設備）
グローブボックス名
ユニット名称想定結果
称
原料ＭＯＸ分析試料 原料ＭＯＸ分析試料 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に採取装置グローブボ 採取ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ックス
から，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス及び予備
混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
分析試料採取・詰替 分析試料採取・詰替 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：分析試料採取・詰替装置グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-6

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 スクラップ処理設備）
グローブボックス名
ユニット名称
想定結果
称
回収粉末処理・詰替 回収粉末処理・詰替 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・詰替装置グローブボックスは粉末調整第６室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
回収粉末微粉砕装置 回収粉末微粉砕ユニ 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合にグローブボックス
ット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末微粉砕装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
回収粉末処理・混合 回収粉末処理・混合 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・混合装置グローブボックスは粉末調整第７室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。

補-3-19-添 2-7

グローブボックス名
称

ユニット名称

想定結果

基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
再生スクラップ焙焼 再生スクラップ焙焼 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に処理装置グローブボ 処理ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ックス
から，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ受払装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
再生スクラップ受払 再生スクラップ受払 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ受払装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-8

臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 圧縮成形設備）
グローブボックス名
ユニット名称
想定結果
称
プレス装置（粉末取 プレス・グリーンペ 内的：プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グ
扱部）グローブボッ レット積込ユニット
ローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレクス
ス・グリーンペレット積込ユニットは，質量管理を行うユニットであり，Ｍ
ＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界プレス装置（プレス
質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至る部）グローブボック
ことはない。
ス
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
グリーンペレット積
地震動を超える地震動による地震を想定し，基準地震動の 1.2 倍の地震動を込装置グローブボッ
考慮した際に機能維持できる設計であるプレス装置（プレス部）グローブボ
クスックス以外のグローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグ
ローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
空焼結ボート取扱装 空焼結ボート取扱ユ 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場
置グローブボックス ニット
合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要である
ことから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-9臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 焼結設備）
グローブボックス名
ユニット名称
称
焼結ボート供給装置 焼結炉ユニット
グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装置
グローブボックス

想定結果
内的：焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グローブボックスからなる焼結炉ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックス等を設置する室には３ユニットが存在する。基
準地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックス等が機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-10臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 研削設備及びペレット検査設備）
グローブボックス名
ユニット名称想定結果
称
焼結ペレット供給グ ペレット研削・検査 内的：焼結ペレット供給グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削粉
ローブボックスユニット
回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレット研削・検査ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレ
研削装置グローブボ
ットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためにはックス
複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
研削粉回収装置グロ
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
ーブボックス
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失しペレット検査設備グたとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集ローブボックス
積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-11

臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 圧縮成形設備）
グローブボックス名
ユニット名称称
小規模粉末混合グロ 小規模試験ユニット
ーブボックス
小規模プレス装置グ
ローブボックス
小規模焼結処理装置
グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模研削検査装置
グローブボックス
資材保管装置グロー
ブボックス

想定結果
内的：小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，
小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試
験ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-12

添付資料３

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：原料ＭＯＸ粉末缶取出装置は，混合酸化物貯蔵容器からの粉末缶の取出し，混合酸化物貯蔵容器への粉末缶の収納及び粉末缶の一時保管を行う 。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，Ｍ
ＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工程室には回収粉末微粉砕装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-1

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに60回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第１室に設定する原料ＭＯＸ粉末缶取出ユニットの運転管理の上限値は50kg･ＭＯＸ，回収粉末微粉砕ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-2

原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置は，原料ＭＯＸ粉末を秤量及び分取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ
粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第２室及び粉末調整第３室に設置し，粉末調整第２室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置
グローブボックス及び予備混合装置グローブボックスを，粉末調整第３室にはウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-3

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに60回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第２室に設定する原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は60kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ分析試料採取ユニットの運転管理の上限値は32kg･Ｍ
ＯＸ，予備混合ユニットの運転管理の上限値は87kg･ＭＯＸである。また，粉末調整第２室に設定する原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限
値は60kg･ＭＯＸ，ウラン粉末・回収粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上
限値は258kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-4

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置は，原料ウラン粉末又は回収粉末を各々，秤量及び分取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第３室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬補-3-19-添 3-5

入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに185回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第３室に設定するウラン粉末・回収粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限
値は258kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は60kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-6

予備混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：予備混合装置は，各々，秤量及び分取した原料ＭＯＸ粉末，原料ウラン
粉末又は回収粉末に添加剤を加えて混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：予備混合装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス及び原料ＭＯＸ粉末
秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬補-3-19-添 3-7

入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第２室に設置する予備混合ユニットの運転管理の上限値は87kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ分析試料採取ユニットの運転管理の上限値は32kg･ＭＯＸである。基準
地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグロー
ブボックスは基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，Ｍ
ＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-8

一次混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：一次混合装置は，予備混合した粉末をウラン合金ボールを用いて微粉砕混合を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，
ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的
制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合装置グローブボックスは粉末調整第６室及び粉末調整第７室に設置し，粉末調整第６室には回収粉末処理・詰替装置グローブボックスを，粉末調整第７室には回収粉末処理・混合装置グローブボックス設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬補-3-19-添 3-9

入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第６室に設定する一次混合ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯＸ，回収
粉末処理・詰替ユニットの運転管理の上限値は247kg･ＭＯＸである。また，粉末調整第７室に設定する一次混合ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯ
Ｘ，回収粉末処理・混合ユニットの運転管理の上限値は186kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-10

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：一次混合粉末秤量・分取装置は，一次混合した粉末の強制篩分，強制篩分した粉末の秤量及び分取並びに原料ウラン粉末の秤量及び分取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的
制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロ
ックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合粉末秤量・分取グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には分析資料採取・詰替グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-11

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第４室に設定する一次混合粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は258kg･ＭＯＸ，分析試料採取・詰替ユニットの運転管理の上限値は213kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-12

均一化混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：均一化混合装置は，一次混合後に強制篩分した粉末，強制篩分した回収
粉末，原料ウラン粉末又は添加剤を混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：均一化混合装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には造粒装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-13

超えて臨界に至るまでに90回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第５室に設置する均一化混合ユニットの運転管理の上限値は311kg･ＭＯＸ，造粒ユニットの運転管理の上限値は128kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地
震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準
地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，
単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-14

造粒装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：造粒装置は，均一化混合した粉末を粗成形及び解砕する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有す
る誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：造粒装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には均一化混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに85回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外と

補-3-19-添 3-15

する。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第５室に設置する造粒ユニットの運転管理の上限値は128kg･ＭＯＸ，均一化混合ユニットの運転管理の上限値は311kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地
震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準
地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，
単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-16

添加剤混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：添加剤混合装置は，均一化混合した粉末に添加剤を加えて混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，
ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：添加剤混合装置グローブボックスはペレット加工第１室に設置し，同工程室にはプレス・グリーンペレット積込装置グローブボックス，空焼
結ボート取扱装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-17

超えて臨界に至るまでに85回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，ペレット
加工第１室に設置する添加剤混合ユニットの運転管理の上限値は208kg･ＭＯ
Ｘ，プレス・グリーンペレット積込ユニットの運転管理の上限値は246kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-18

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：原料ＭＯＸ分析試料採取装置は，原料ＭＯＸ粉末の分析試料を採取して核燃料物質の検査設備の分析設備に払い出す。また，燃料製造条件の調整を目的とする燃料製造工程を模擬した少量試作試験（以下，「小規模試験」という。）用の分析試料の採取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，
核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス及び予備
混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明

補-3-19-添 3-19

２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに80回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第２室に設定する原料ＭＯＸ分析試料採取ユニットの運転管理の上限値は32kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は60kg･
ＭＯＸ，予備混合ユニットの運転管理の上限値は87kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-20

分析試料採取・詰替装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：分析試料採取・詰替装置は，原料ＭＯＸ粉末以外の粉末の分析試料を採取して核燃料物質の検査設備の分析設備に払い出す。また，各装置のグロー
ブボックスより回収されたＣＳ粉末の容器への詰め替えを行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：分析試料採取・詰替装置グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-21

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに130回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第４室に設定する分析試料採取・詰替ユニットの運転管理の上限値は213kg･Ｍ
ＯＸ，一次混合粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は258kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-22

回収粉末処理・詰替装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：回収粉末処理・詰替装置は，回収した粉末，ペレット等の粗粉砕処理又は回収粉末の詰替えを行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・詰替装置グローブボックスは粉末調整第６室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-23

超えて臨界に至るまでに180回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第６室に設定する回収粉末処理・詰替ユニットの運転管理の上限値は247kg･Ｍ
ＯＸ，一次混合ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-24

回収粉末微粉砕装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：回収粉末微粉砕装置は，回収粉末の粗粉砕粉末又は予備混合粉末を，ウラン合金ボールを用いて，微粉砕混合を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物
質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末微粉砕装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工
程室には原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-25

超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第１室に設定する回収粉末微粉砕ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯ
Ｘ，原料ＭＯＸ粉末缶取出ユニットの運転管理の上限値は50kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-26

回収粉末処理・混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：回収粉末処理・混合装置は，各装置から回収されたＣＳ粉末に添加剤を加えて混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・混合装置グローブボックスは粉末調整第７室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外と

補-3-19-添 3-27

する。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第５室に設置する均一化混合ユニットの運転管理の上限値は311kg･ＭＯＸ，造粒ユニットの運転管理の上限値は128kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地
震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準
地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，
単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-28

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：再生スクラップ焙焼処理装置は，各工程から回収したスクラップの焙焼
処理，焙焼した粉末の解砕及び磁気分離による不純物の除去を行い，焙焼処理した粉末に原料ウラン粉末及び添加剤を加えて混合を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確
認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ受払装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-29

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに635回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，スクラッ
プ処理室に設定する再生スクラップ焙焼処理ユニットの運転管理の上限値は38kg･ＭＯＸ，再生スクラップ受払ユニットの運転管理の上限値は63kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-30

再生スクラップ受払装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：再生スクラップ受払装置は，各工程から回収したスクラップの受払い及び一時保管を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ受払装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-31

超えて臨界に至るまでに635回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，スクラッ
プ処理室に設定する再生スクラップ受払ユニットの運転管理の上限値は63kg･ＭＯＸ，再生スクラップ焙焼処理ユニットの運転管理の上限値は38kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-32

プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グ
ローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレス・グリーンペレット積込ユニットは，質量管理を行うユニットであり，Ｍ
ＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤
量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計であるプレス装置（プレス部）グローブボックス以外のグローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグ
ローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてプレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレス・

補-3-19-添 3-33

グリーンペレット積込ユニットへのＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
プレス・グリーンペレット積込ユニットの取扱形態であるペレット－１の未臨界質量である450kg･ＭＯＸを超えるまでには，約13時間かかる。
ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩ
Ｄ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに25回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的についてプレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレス・
グリーンペレット積込ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯ
Ｘペレットの質量は，245kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはない。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計であるプレス装置（プレス部）グローブボックス以外のグローブボ
ックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-34

また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-35

空焼結ボート取扱装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
ユニット内のＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸペレットの質
量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について空焼結ボート取扱ユニットへのＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
空焼結ボート取扱ユニットの取扱形態であるペレット－１の未臨界質量である450kg･ＭＯＸを超えるまでには，約35時間かかる。
ＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制
限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

補-3-19-添 3-36

したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに225回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について空焼結ボート取扱ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸペレットの質量は，36kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはない。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-37

焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グローブボックスからなる焼結炉ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックス等を設置する室には３ユニットが存在する。基
準地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックス等が機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グロー
ブボックスからなる焼結炉ユニットへのＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
焼結炉ユニットの取扱形態であるペレット－１及びペレット－２の未臨界質
量のうち，小さい方であるペレット－１の未臨界質量である450kg･ＭＯＸを超えるまでには，約46時間かかる。

補-3-19-添 3-38

ＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制
限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに225回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グロー
ブボックスからなる焼結炉ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸペレットの質量は，411kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはない。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，グローブボックス等が機能喪失したとしても，分散配置されたグ
ローブボックス等内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-39

焼結ペレット供給グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット検査設備グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：焼結ペレット供給グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレット研削・検査ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について焼結ペレット供給グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレッ
ト研削・検査ユニットへのＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。

補-3-19-添 3-40

ペレット研削・検査ユニットの取扱形態であるペレット－２の未臨界質量である850kg･ＭＯＸを超えるまでには，約34時間かかる。
ＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制
限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに425回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について焼結ペレット供給グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレッ
ト研削・検査ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸペレットの質量は，301kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはな
い。また，当該単一ユニットが設置される室には，２ユニットが配置されるが，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス
内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-41

小規模粉末混合グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，
小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試
験ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-42

小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装
置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試験ユニットへのＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
小規模試験ユニットの取扱形態であるペレット－３の未臨界質量である380kg･ＭＯＸを超えるまでには，約160時間かかる。
ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩ
Ｄ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに635回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装
置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試験ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は，103kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはな
い。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計であるプレス
装置（プレス部）グローブボックス以外のグローブボックスが機能喪失したと

補-3-19-添 3-43

しても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において水を保有する系統は基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，減速条件の変化を引き起こす可能性のある溢水の工程室への侵入は想定しない。

補-3-19-添 3-44

令和２年５月 21 日 Ｒ２

補足説明資料３-23(22 条）

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

１．安全機能の喪失又はその組合せの発生の判定「重大事故に至る可能性がある機能喪失又はその組合せ」に示した
機能喪失又はその組合せ毎に，対象となる安全機能を参照し，それぞれの系統図及びフォールトツリーから，どの要因で機能喪失に至るかを判定し，組合せの場合はそれらが同時に発生するかを判定する。
例として，「ＭＯＸの捕集・浄化機能」は高性能エアフィルタの捕集効率が低下することで発生する可能性がある。よって，ＭＯＸの捕集・浄化機能を有する機器が縦軸となる。
フォールトツリーを参照した結果，「ＭＯＸの捕集・浄化機能」の機能喪失は，「地震」を要因として発生する。重大事故の想定箇所の特定結果上では，それぞれの要因の列に，機能喪失を示す「○」を記載する。一方，「動的機器の多重故障」では発生しないことから，重大事故の想定箇所の特定結果上は「－」を記載し，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失は発生の可能性がないと整理できる。
機能喪失の組合せで発生する可能性がある事故の例として，火災による核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失は，「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」と「火災の感知・消火機能」が同時に機能喪失した場合に発生の可能性がある。
火災による核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対象となる機器
は，核燃料物質の閉じ込める機能を有する機器であるので，機器毎に「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」と「火災の感知・消火機能」の機能喪失の可能性を判定する。
補-3-23-1つまり，重大事故の想定箇所の特定結果上は，グローブボックスが縦軸となる。
フォールトツリーを参照した結果，「火災の感知・消火機能」の喪失
は，「地震」「動的機器の多重故障」を要因として発生する。重大事故の想定箇所の特定結果上では，それぞれのグローブボックスの「火災の感知・消火機能」の列に，機能喪失を示す「○」を記載する。
「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」は「地震」を要因として機能喪失し，火災が発生することを想定する。また，グローブボックス内に潤滑油を保有しないグローブ
ボックスについては，「－」を記載する。
重大事故の起因となる機能喪失の要因毎に，「火災の感知・消火機能」
及び「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」が同時に機能喪失するか，つまり，「火災の感知・消火機能」及び「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設）」の列に「○」が記載されているかを判定する。
両方に「○」が記載されている場合は，「左記の同時機能喪失」に○を記載し，機能喪失により火災による核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生の可能性があると整理する。両方に「○」が記載されない場合は，「左記の同時機能喪失」に「－」を記載し，火災による核燃
料物質等を閉じ込める機能の喪失は発生の可能性がないと整理できる。

２．重大事故の発生を仮定する機器の特定１．において，安全機能が喪失する，又は安全機能が組合せで同時に喪失する場合であっても，事故の収束手段をそれぞれ評価し，重大事故として選定するかの判断をする。
補-3-23-2

以上の整理の結果，重大事故の発生を仮定する機器として特定されないものについては，重大事故の発生を仮定する機器の特定結果に以下のとおり記載する。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である事象，機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度である事象に該当する場合「〇」，該当しない場合「－」

補-3-23-3

「搬送する核燃料物質の制御機能（安全上重要な施設以外の施設）」及び「核的制限値（寸法）の維持機能」の同時喪失による臨界事故の発生を仮定する機器の特定結果
地震

核的制限値（寸法）の維持機能を有する機器

動的機器の多重故障搬送する 核的制限
搬送する 核的制限
左記の同
左記の同
核燃料物 値（寸法）
核燃料物 値（寸法）
時機能喪
時機能喪
質の制御 の維持機
質の制御 の維持機
失
失
機能
能
機能
能

※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

燃料棒移載装置 ゲート
〇
〇
〇
－
ー
－
〇
－
燃料棒立会検査装置 ゲート
〇
〇
〇
－
ー
－
〇
－
燃料棒供給装置 ゲート
〇
〇
〇
－
ー
－
〇
－
地震，火山の影響，動的機地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載。の多重故障及び全交流電源の喪失の縦軸には，事象により機能喪失至る場合「〇」，機能喪失に至らない
場合「－」と記載。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該当

補-3-23-4

「単一ユニット間の距離の維持機能」の喪失による臨界事故の発生を仮定する機器の特定結果
単一ユニット間の距離の維持機能を有する機器

地震

動的機器の多重故障※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

一時保管ピット○－○－
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置○－○－
粉末一時保管装置○－○－
ペレット一時保管棚○－○－
スクラップ貯蔵棚○－○－
製品ペレット貯蔵棚○－○－
燃料棒貯蔵棚○－○－
燃料集合体貯蔵チャンネル○－○－
地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該当しない場合「－」と記載。

補-3-23-5

「プルトニウムの閉じ込めの機能」及び「排気機能」の同時喪失による
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
地震

プルトニウムの閉じ込めの機能を有する機器

動的機器の多重故障

プルトニ
プルトニ
左記の同
左記の同
ウムの閉
ウムの閉
排気機能 時機能喪排気機能 時機能喪
じ込めの
じ込めの
失
失
機能
機能

※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス

－
〇

〇
〇

－
〇

－
－

〇
〇

－
－

－
〇

－
－

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス
原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス

〇
－
－
－
〇
〇
〇
〇
―

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
－
－
－
〇
〇
〇
〇
―

－
－
－
－
－
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－
－
－
－

〇
－
－
－
〇
〇
〇
〇
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス
原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス
プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックス
焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結ボート取出装置グローブボックス
焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット検査設備グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス
回収粉末容器搬送装置グローブボックス

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
－
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
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〇
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〇
－
〇
〇
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
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－
－
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－
－
－
－
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－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

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－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
－
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
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－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

粉末一時保管装置グローブボックス
ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス
スクラップ貯蔵棚グローブボックス

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス
小規模粉末混合装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
小規模プレス装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
小規模焼結処理装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
小規模研削検査装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
資材保管装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
焼結炉
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
小規模焼結処理装置
〇
〇
〇
－
〇
－
〇
－
混合酸化物貯蔵容器
〇
－
－
－
－
－
－
－
地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該当しない場合「

補-3-23-6

「プルトニウムの閉じ込めの機能」「排気機能」及び「事故時の排気経路の維持機能」の同時喪失による
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
地震

プルトニウムの閉じ込めの機能を有する機器

動的機器の多重故障

プルトニ
事故時の
プルトニ
事故時の
左記の同
左記の同
ウムの閉
排気経路
ウムの閉
排気経路
排気機能
時機能喪
排気機能
時機能喪
じ込めの
の維持機
じ込めの
の維持機
失
失
機能
能
機能
能

※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボック
ス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブ
ボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス

－
〇

〇
〇

〇
〇

－
〇

－
－

〇
〇

－
－

－
－

－
〇

－
－

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス

－
－
－

〇
〇
〇

〇
〇
〇

－
－
－

－
－
－

〇
〇
〇

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

分析試料採取・詰替装置グローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス

〇
〇
〇
－

〇
〇
〇
－

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
－

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

－
－
－
－

〇
〇
〇
－

－
－
－
－

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス
原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－

プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

プレス装置（プレス部）グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス

－
〇

〇
〇

〇
〇

－
〇

－
－

〇
〇

－
－

－
－

－
〇

－
－

グリーンペレット積込装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結ボート取出装置グローブボックス
焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット検査設備グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
－
－

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボック
ス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

粉末一時保管装置グローブボックス
ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス
スクラップ貯蔵棚グローブボックス

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

小規模粉末混合装置グローブボックス
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
小規模プレス装置グローブボックス
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
小規模焼結処理装置グローブボックス
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
小規模研削検査装置グローブボックス
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
資材保管装置グローブボックス
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
焼結炉
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
小規模焼結処理装置
〇
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
－
混合酸化物貯蔵容器
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該当しない場合「－」と補-3-23-7

「排気経路の維持機能」及び「排気機能」の同時喪失による
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
地震
プルトニウムの閉じ込めの機能を有する機器のうち，排気機能により排気される機器

動的機器の多重故障

排気経路の維持機能

排気機能

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス

〇

〇

〇

原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

左記の同時機 排気経路の維持機
能喪失
能

※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

排気機能

左記の同時機能喪
失

－

〇

－

〇

―

〇

－

〇

－

〇

―

〇

〇

－

〇

－

〇

―

－
〇

〇
〇

－
〇

－
－

〇
〇

－
－

－
〇

―
－

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス

〇
－
－
－

〇
〇
〇
〇

〇
－
－
－

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

〇
－
－
－

－
－
－
－

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

分析試料採取・詰替装置グローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
－

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボック
ス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス

補-3-23-8

「ＭＯＸの捕集・浄化機能」の喪失による
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
ＭＯＸの捕集・浄化機能を有する機器

地震動的機器の多重故障※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

グローブボックス排気フィルタ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。）

〇

―

〇

―

グローブボックス排気フィルタ
ユニット

〇

―

〇

―

地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該当しない場合「－」と記載。

補-3-23-9

「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」及び「排気機能」の同時喪失による
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
地震

動的機器の多重故障

焼結炉等
焼結炉等の閉じ込めに関連する経 焼結炉等の閉じ込路の維持機能及び排気機能の機 の閉じ込
左記の同
左記の同
めに関連
めに関連
能喪失時に影響を受ける設備
排気機能 時機能喪排気機能 時機能喪
する経路
する経路
失
失
の維持機
の維持機
能
能

※

重大事故
の発生を
仮定する
機器の特
定結果

焼結炉

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

―

小規模焼結処理装置

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

―

地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らな※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当

補-3-23-10

「焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能」「排気機能」及び「事故時の排気経路の維持機能」の同時喪失による
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
地震

動的機器の多重故障

焼結炉等の閉じ込めに関連する経
焼結炉等
焼結炉等
路の維持機能，排気機能及び事故
事故時の
の閉じ込
事故時の
の閉じ込
左記の同
左記の同
時の排気経路の維持機能の同時喪
排気経路
めに関連
排気経路
めに関連
時機能喪
排気機能
時機能喪
排気機能
失時に影響を受ける設備
の維持機
する経路
の維持機
する経路
失
失
能
の維持機
能
の維持機
能
能

※

重大事故
の発生を
仮定する
機器の特
定結果

焼結炉

〇

〇

〇

〇

―

〇

―

〇

〇

―

小規模焼結処理装置

〇

〇

〇

〇

―

〇

―

〇

〇

―

地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該補-3-23-11

「火災の発生防止の機能（安全上重要な施設以外の施設）」及び「火災の感知・消火機能」の同時喪失による火災による核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を仮定する機器の特定結果
地震

火災の発生箇所として想定する機器

動的機器の多重故障

火災の発 火災の感 左記の同 火災の発 火災の感 左記の同生防止の 知・消火 時機能喪 生防止の 知・消火 時機能喪
機能
機能
失
機能
機能
失

※

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
予備混合装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
一次混合装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
均一化混合装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
造粒装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
添加剤混合装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
再生スクラップ受払装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
容器移送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
原料粉末搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
調整粉末搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
プレス装置（プレス部）グローブボックス
〇
〇
〇
－
〇
－
－
〇
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
グリーンペレット積込装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
焼結ボート供給装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
焼結ボート取出装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
焼結ペレット供給装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
研削装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
研削粉回収装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
ペレット検査設備グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
焼結ボート搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
回収粉末容器搬送装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
粉末一時保管装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
ペレット一時保管棚グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
焼結ボート受渡装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
スクラップ貯蔵棚グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
－
〇
－
－
〇
－
－
－
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
小規模粉末混合装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
小規模プレス装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
小規模焼結処理装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
小規模研削検査装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
資材保管装置グローブボックス
－
〇
－
－
〇
－
－
－
地震，火山の影響及び動的機器の多重故障の縦軸には，事象により機能喪失に至る場合「〇」，機能喪失に至らない場合「－」と記載。
※：設計基準の設備で事象の収束が可能である又は機能喪失時の公衆への影響が平常時と同程度を意味する。該当する場合「〇」，該当しない場合「

補-3-23-12令和２年５月21日 R８
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料6-1 本施設における火災の特徴について

4/14

2

補足説明資料6-2 冷却期間の変更における影響

3/90

補足説明資料6-3 火災の消火について

4/27

2

補足説明資料6-4 重大事故等への対処に使用する設備の有効性について

5/21

4

補足説明資料6-5 事態の収束までの放出量評価及び被ばく線量評価

5/21

3

補足説明資料6-6 不確かさの設定について

4/14

3

補足説明資料6-7 要員及び資源等の評価

備考

１章 基準適合性に記載したため。

補足説明資料6-8 核燃料物質の回収時の作業環境について

5/21

1

補足説明資料6-9 核燃料物質の回収に要する作業時間について

5/21

0

(1/1)

令和２年５月 21 日 Ｒ４

補足説明資料６-４(22 条）

重大事故等への対処に使用する設備の有効性について

１． はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故として特定した核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生し，設計基準として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消
火装置の消火機能が喪失することにより火災が継続し，飛散しや
すいＭＯＸ粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行
し，放射性物質が大気中へ放出されることである。
重大事故等への対処の拡大防止対策を多様化するとともに，使用する重大事故等対処施設が，重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待でき，対処が実施可能である旨を説明している。
重大事故等への対処における放射性物質の放出低減対策として期待するグローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気
フィルタユニットを含む経路及び工程室排気フィルタユニットを含む経路については，耐震性を有する設計とし，放出量評価においては，この経路からの放出量を評価している。
このため，グローブボックス排気フィルタ，グローブボックス
排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットついて，使用する環境条件及び健全性を整理し，放出量評価で見込んでいる高性能エアフィルタの除染係数が裕度を含んだ設定であることを確認する。

補-6-4-1２． 想定される環境条件
グローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィル
タユニット及び工程室排気フィルタユニットについて，重大事故時にこれらの機能に影響を及ぼす可能性のある環境条件を以下に示す。
 火災による温度上昇
 ばい煙の発生
 地震力による影響
これらの環境条件下において，グローブボックス排気フィルタ，
グローブボックス排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタ
ユニットの高性能エアフィルタがどのような影響を受けるかを整理した。
なお，グローブボックス排気フィルタは，火災の発生を想定す
る工程室内に設置していることから，排気系統の後段に設置しているグローブボックス排気フィルタユニットよりも厳しい環境条
件下にさらされると考えられる。
グローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィ
ルタユニット，工程室排気フィルタユニットの配置イメージを２．
－１図に示す。

補-6-4-2

工程室フィルタユニット

２．－１図 グローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気
フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットの配置イメージ

３． 火災による温度上昇の影響について
高性能エアフィルタは不燃性材料又は難燃性材料で構成されていることから，火災により損傷することはない。また，高性能エアフィルタへの高温負荷試験により，面速を一定として試験空気
温度を 200℃まで上昇させた場合，温度の上昇に伴い高性能エアフィルタの除染係数は上昇する結果が報告されている(１)こと，グ
ローブボックス内の火災は天井面近傍における空間温度が最大でも 200℃程度であること及び火災発生時の室内の温度は天井面近傍でも 100℃程度と推定されることから，火災による温度上昇を考慮しても評価上期待している高性能エアフィルタの除染係数は維持できる。３．－１図に高性能エアフィルタの温度と除染係数の関係を示す。

補-6-4-3

３．－１図 高性能エアフィルタの温度と除染係数の関係

重大事故（火災）の放出量評価では温度上昇による高性能エアフィルタの除染係数の上昇は見込んでいないことから，裕度を含んだ評価であるといえる。

４． 火災によるばい煙の影響について
高性能エアフィルタにエアロゾルを負荷させる試験により，エアロゾルの負荷量の増加に伴い高性能エアフィルタの捕集効率が上昇するという結果が報告されている(２)ことから，ばい煙の負荷を考慮しても評価上期待している高性能エアフィルタの除染係数は維持できる。４．－１図に高性能エアフィルタへのエアロゾル
負荷前後の除染係数の変化を示す。

補-6-4-4

４．－１図 エアロゾル負荷前後の除染係数の変化

重大事故（火災）の放出量評価ではばい煙の負荷による高性能
エアフィルタの除染係数の上昇は見込んでいないことから，裕度を含んだ評価になっているといえる。

５． 地震力による影響について
常設重大事故等対処設備として位置づける高性能エアフィルタ
は，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計である。また，高性能エアフィルタは１段で除染係数が 103 以上であるが，高性能エアフィルタの振動試験により，入力加速度 800gal の条件においても，高性能エアフィルタ１段の除染係数は 103 以上を確保できるという結果が報告されている(３)ことから，地震力を考慮しても評価上期待している高性能エアフィルタの捕集効率は維持できる。５．－１図に高性能エアフィルタの加震後の除染係数の変化
補-6-4-5

を示す。

５．－１図 高性能エアフィルタの加震後の除染係数

６． まとめ
重大事故等への対処における放出量低減対策に使用するグロー
ブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニッ
ト及び工程室排気フィルタユニットについて，使用する環境条件と健全性について整理した。
この結果，いずれの環境条件においても，放出量評価で見込んでいる高性能エアフィルタの除染係数が，評価上十分な裕度を含んだ設定であることを確認した。

７． 参考文献(１)

尾崎誠，残間徳吾，金川昭．“高性能エアフィルタの苛酷時健全性試験，(Ⅲ) 高温負荷”，日本原子力学会誌．1986．
(２)

尾崎誠，横井信司，金川昭．“高性能エアフィルタの苛酷時健全性試験，(Ⅱ) ダスト負荷試験”，日本原子力学会誌．1985．
補-6-4-6

(３)尾崎誠，残間徳吾，金川昭．“高性能エアフィルタの苛酷時健全性試験，(Ⅵ) 振動試験”，日本原子力学会誌．1988．

補-6-4-7令和２年５月 21 日 Ｒ３

補足説明資料６-５(22 条）

事態の収束までの放出量評価及び被ばく線量評価

１． 共通事項
１．１ 線量評価を実施する範囲
火災が発生してから事態が収束するまでの放射性物質の大気中への放出量を評価する。事態の収束は，消火が完了し，核燃
料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでとする。また，放出期間中の敷地境界における被ばく線量を評価する。

１．２

大気中への放射性物質の放出量評価及び敷地境界における被ばく線量評価大気中への放射性物質の放出量は，重大事故の発生を仮定す
るグローブボックス内に保有する放射性物質量に対して，火災が発生してから消火が完了し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの期間のうち，火災により影響を受ける割合，火災に伴い気相中に移行する放射性物質の割合，
大気中への放出経路における低減割合及び肺に吸収され得るよ
うな浮遊性の微粒子の放射性物質の割合を乗じて算出する。
また，評価した大気中への放射性物質の放出量にセシウム137 への換算係数を乗じて，大気中へ放出された放射性物質の放出量（セシウム-137 換算）を算出する。さらに，敷地境界における被ばく線量は，以下の計算式により算出する。使用するパラメータは１．２－１表のとおりである。

補-6-5-1

被ばく線量[Ｓｖ]＝大気中への放射性物質の放出量[Ｂｑ]×呼吸率[ｍ3/s]×相対濃度χ/Ｑ[s/ｍ3]
×線量換算係数[Sv/Bq]

１．２－１表 被ばく線量評価に用いるパラメータ項目
呼吸率[ｍ3/s]
相対濃度χ/Ｑ[s/ｍ3]
線量換算係数[Sv/Bq]

パラメータ
3.33×10-4
8.1×10-5
核種毎に設定１．３ セシウム-137 換算係数
セシウム－137 への換算係数は，IAEA-TECDOC-1162(１)のセシウ
ム－137 が地表沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被
ばく及び再浮遊した放射性物質の内部取り込みを考慮した 50 年間の実効線量への換算係数と着目核種の換算係数の比を用いる。
ただし，プルトニウム及びアメリシウムは，化学形態による影響の違いを補正する係数を乗じる。
セシウム－137 換算係数を１．３－１表に示す。

補-6-5-2

１．３－１表 セシウム-137 換算係数
ＩＡＥＡ－ＴＥ
ＣＤＯＣ－1162のＣＦ４換算係数

ＩＡＥＡ－ＴＥＣＤ
ＯＣ－1162 のＣＦ４［Ａ］

換算係数(Ｃｓ-137の値)［Ｂ］（ｍＳｖ／(ｋＢ（ｍＳｖ／(ｋＢｑ・

核種

－２

ｑ・ｍ

）)

吸入核種の化学形態に係る補正係数［Ｃ］([Ｃ]＝[ａ]×[ｂ])ＩＣＲＰ Ｐｕｂｌ
ＩＡＥＡ－ＴＥＣＤ ｉｃａｔｉｏｎ.72の吸入摂取
ＯＣ－1162 の吸入換算係数(化学形態を摂取換算係数
考慮）［ａ］［ｂ］

Ｃｓ137 換算係数
※１［Ｄ］＝［Ａ］／［Ｂ］×［Ｃ］－２（－）（Ｓｖ／Ｂｑ）（Ｓｖ／Ｂｑ）

（－）

ｍ

)）

Ｐｕ-2386.6Ｅ+00

1.3Ｅ-01

0.14

1.13Ｅ-04 ※２

1.6Ｅ-05

7.17

Ｐｕ-2398.5Ｅ+00

1.3Ｅ-01

0.13

1.20Ｅ-04 ※２

1.6Ｅ-05

8.72

Ｐｕ-2408.4Ｅ+00

1.3Ｅ-01

0.13

1.20Ｅ-04 ※２

1.6Ｅ-05

Ｐｕ-241

1.9Ｅ-01

1.3Ｅ-01

0.07

2.33Ｅ-06 ※２

1.7Ｅ-07

0.11

Ａｍ-241

6.7Ｅ+00

1.3Ｅ-01

0.17

9.33Ｅ-05

1.6Ｅ-05

8.84

8.62

※１：地表沈着した核種からの外部被ばく及び再浮遊核種の吸入による内部被ばくの 50 年間の実効線量を用いてセシウム－137 放出量に換算する係数※２：化学形態としてキレートを想定

１．４

消火の完了及び核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措

置が完了するまでの時間
火災による閉じ込める機能の喪失への対処として，事象発生後から消火が完了するまでの時間は１時間である。
また，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置についても，事象発生後，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止が完了するまでの時間は１時間である。
以上より，消火が完了し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの時間は，最大で１時間であることから，１時間として設定する。

補-6-5-3

１．５

重大事故の発生を仮定するグローブボックスが保有する放射性物質量
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で保有する放射性物質量は，運転管理値を基に設定する。また，各グローブ
ボックス内で保有する放射性物質量を１．５－１表に示す。

１．５－１表 重大事故の発生を仮定するグローブボックスが保有する放射性物質量インベントリ

部屋名称

グローブボックス名称

粉末調整第２室

予備混合装置グローブボックス

46.0

均一化混合装置グローブボックス

90.5

造粒装置グローブボックス

20.3

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

54.1

添加剤混合装置Ａグローブボックス

33.0

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

38.9

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

33.0

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

38.9

粉末調整第５室
粉末調整第７室

ペレット加工第１室（㎏･Pu）

１．６ 火災により気相中に移行する放射性物質の割合の設定
火災に伴い気相中に移行する放射性物質の割合は，１％/h(２)とする。
上記に加えて，グローブボックス内面に付着している放射性物
質の気相中への移行量として，火災影響を受ける放射性物質量の100 分の１がグローブボックス内の気相中に移行することを想定する。

補-6-5-4

２． 事態の収束までの放出量評価及び被ばく線量評価（外的事象）
２．１ インベントリ及び火災により影響を受ける割合
地震により重大事故の発生を仮定するグローブボックスの全て
で火災が発生することを想定することから，１．５－１表に示した放射性物質量の合計とする。
これらの全量が火災影響を受けることを仮定する。

２．２ 大気中への放出経路における低減割合の設定
重大事故の発生を仮定するグローブボックスは基準地震動の1.2 倍の地震動を考慮した際においても機能維持できる設計であるが，重大事故の発生を仮定するグローブボックスと連結された基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる
設計としないグローブボックスの損傷箇所が想定される。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内は火災による温度上昇により，内圧の上昇が想定され，この圧力は，グローブボックスが健全であれば隣接するグローブボックスへ避圧されるが，グローブボックスに損傷がある場合には，損傷個所を経由してグローブボックス内圧力と重大事故の発生を仮定する
グローブボックスが設置された室内の圧力は平衡することが想定される。
これを踏まえ，グローブボックス内で気相に移行した放射性物質は全量が室内に移行することを想定する。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室内は，火災影響により温度が上昇していることが想定される。
補-6-5-5

室内に拡散した放射性物質は火災による直接的な上昇気流の影響は受けないが，火災影響による室温の上昇に伴い室外との温度差が生じ，室外との空気の密度差の影響により，全量が工程室排気ダクトに移行すると想定する。
工程室排気設備の経路中には工程室排気フィルタユニットとして高性能エアフィルタが計２段設置されている。健全な高性
能エアフィルタは，１段あたり１×10３以上の除染係数を有する。
工程室排気フィルタユニットは，基準地震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計であるが，グローブボックス排気設備の経路と同様に，重大事故における放出量評価においては，保守性を見込み２段の除染係数を１×10５と想定する。

２．３ 評価に使用したパラメータのまとめ評価に使用したパラメータのまとめを２．３－１表に示す。
２．２－１表 放出量評価に用いるパラメータ（外的事象）
項目

パラメータ

インベントリ

354.86 ㎏･Pu
（重大事故の発生を仮定する８基のグローブボックスの合計）

火災により影響を受ける割合

１

火災により放射性物質が気相に移行する割合

大気中への放出経路における低減割合

容器又は機器内の放射性物質が気相に移行する割合
グローブボックス内に付着した放射性物質が気相に移行する割合
工程室への移行率
工程室排気設備への移行率
高性能エアフィルタ（２段）

肺に吸収され得るような浮遊性の微粒子状の放射性物質の割合

１×10-２
１×10-２１
１
１×10-５１

補-6-5-6

２．４ 評価結果
基準地震動を超える地震動による地震による火災の発生から事態の収束までの放射性物質の大気中への放出量（Ｃｓ-137 換算）及び放出期間中の敷地境界における被ばく線量評価の計算過程を２．４－１表に，評価結果を２．４－２表に示す。
評価の結果から，放射性物質の放出量は事業許可基準規則 22条で要求されているセシウム-137 換算で 100TBq を十分下回る。

２．４－１表 事態の収束までの放出量（Cs-137 換算）及び敷地境界における被ばく線量の計算過程

補-6-5-7

２．４－２表 火災による閉じ込める機能の喪失における事態の収束までの放出量（Ｃｓ-137 換算）及び敷地境界における被ばく線量
放出量（Ｃs－137 換算）[ＴＢｑ]

放出期間中の被ばく線量[ｍＳｖ]

2.2×10-2

1.2

補-6-5-8

３． 事態の収束までの放出量評価及び被ばく線量評価（内的事象）
３．１ インベントリ及び火災により影響を受ける割合
重大事故の発生を仮定するグローブボックスうち，一箇所での火災を想定することから，１．５－１表のうち，最も放射性物質の保有量が大きい均一化混合装置グローブボックスの放射性物質量を評価対象とする。
これらの全量が火災影響を受けることを仮定する。

３．２ 大気中への放出経路における低減割合の設定
火災影響は当該グローブボックス内に限定されることから，火災により気相へ移行した放射性物質の全量がグローブボック
ス排気設備へ移行することを想定する。
高性能エアフィルタの除染係数は，通常時の環境における健
全な高性能エアフィルタ３段で除染係数が 1011 以上という測定試験結果（３）がある。
グローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットは，基準地震動を超える地震動の地震及び重大事故時における環境条件を考慮しても機能が期待できる設計であるが，重大事故における放出量評価においては，保守性を見込んで高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10９と想定する。

３．３ 評価に使用したパラメータのまとめ評価に使用したパラメータのまとめを３．３－１表に示す。

補-6-5-9

３．３－１表 放出量評価に用いるパラメータ（内的事象）
３．４ 評価結果
火災の発生から事態の収束までの放射性物質の大気中への放出量（Ｃｓ-137 換算）及び放出期間中の敷地境界における被ば
く線量評価の計算過程を３．４－１表に，評価結果を３．４－２表に示す。
評価の結果から，放射性物質の放出量は事業許可基準規則 22条で要求されているセシウム-137 換算で 100TBq を十分下回る。

３．４－１表 事態の収束までの放出量（Cs-137 換算）及び敷地境界における被ばく線量の計算過程
室

核種

均一化混合装置
グローブボックス

組成
[wt%]

比放射能
[Bq/g・HM]

MAR[kg・Pu]

ARF
[-]

移行割合

LPF
[-]

放出量
[g・Bq]

Cs-137換算係数

放出量（Cs-137
換算）
[Bq]

総放出量
(Cs-137換算)
[Tbq]

χ/Q
[s/m3]

呼吸率[m3/s]

換算係数[Sv/Bq]

被ばく線量
[Sv]

Pu－2383.80

6.342E+11

4.363E+04

7.17E+00

3.127E+05

1.60E-05

1.883E-08

Pu－23955.60

2.297E+09

2.312E+03

8.72E+00

2.016E+04

1.60E-05

9.979E-10

Pu－24027.30

8.402E+09

4.153E+03

8.62E+00

3.578E+04

1.60E-05

1.792E-09

Pu－24113.30

3.827E+12

9.216E+05

1.06E-01

9.813E+04

1.70E-07

4.226E-09

Am－2414.50

1.271E+11

1.035E+04

8.84E+00

9.147E+04

1.60E-05

4.468E-09

90.52

2.0E-02

1.0E+00

1.0E-09

5.582E-07

8.10E-05

3.33E-04

被ばく線量
[mSv]

3.031E-05

３．４－２表 火災による閉じ込める機能の喪失における事態の収束までの放出量（Ｃｓ-137 換算）及び敷地境界における被ばく線量
放出量（Ｃs－137 換算）[ＴＢｑ]

放出期間中の被ばく線量[ｍＳｖ]

5.6×10-7

3.0×10-5

補-6-5-10

４． 各種設定値について
４．１ 火災による気相中への移行率について
ＭＯＸ粉末は上昇気流を伴う火災影響を受ける場合，気相中への移行率が高くなる。
ＭＯＸ燃料加工施設において，ＭＯＸ粉末はグローブボック
ス内で取り扱うが，容器又は機器から一部漏洩したＭＯＸ粉末
は火災発生時に上昇気流を伴う火災影響を受けることを想定し，上昇気流を模擬した実験結果を基に気相中への移行率を設定する。
文献 （１）による実験の結果，最も気相中への移行率が高いのは，風速 100cm/s でシュウ酸プルトニウムを 700℃で１時間加熱した場合であり，フィルタ及びライナーへの付着量の合計は約１％という結果である。また，グローブボックス内の付着分についても考慮することとし，放射性物質量の 100 分の１が移行すると想定し，気相中への移行率は１×10-２として設定する。
実験の概要を４．１－１図に，実験の結果によるシュウ酸プ
ルトニウムの移行率を４．１－２図に示す。

４．１－１図 文献による実験の概要図

補-6-5-11

４．１－２図 シュウ酸プルトニウムの移行率

４．２ グローブボックス内から工程室への移行率について
重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックス自体については，基準地震動の 1.2 倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計であるが，これらと連結するグローブボックスについては，耐震重要度分類はＳクラスではあるが，基準地震動の 1.2 倍の地震力を考慮して機能を維持できる設計とはしていない。このため，グローブボックス同士の連結部分が損傷し，グローブボックス内から放射性物質が漏えいすることを想定する。
文献(４)によると，一次閉じ込め境界から放出される気相中の核燃料物質の移行率として，「著しく損傷したグローブボックス」
における移行率を１×10－１と記載している。
しかしながら，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
内は火災による温度上昇により，内圧の上昇が想定され，この圧力は，グローブボックスが健全であれば隣接するグローブボックスへ避圧されるが，グローブボックスに損傷がある場合には，損傷個所を経由してグローブボックス内圧力と重大事故の補-6-5-12

発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の圧力は平衡することが想定される。
このため，地震時において，グローブボックス内の気相中の放射性物質は全量が工程室へ移行することを想定する。

４．２－１図 一時閉じ込め境界からの核燃料物質の移行率

４．３ 高性能エアフィルタの除染係数について
高 性 能 エ ア フ ィ ル タ １ 段 当 た り の 除 染 係 数 は 103 以 上（0.15μmDOP 粒子）(５)であり，高性能エアフィルタ１段目と２段目の除染係数は同等との試験データ（６）もある。また，文献（３）において，高性能エアフィルタ３段の除染係数として 1011との結果が得られている。
健全な状態の高性能エアフィルタの除染係数の設定の考え方を４．３．１図に，文献における結果を４．３－２図に示す。

補-6-5-13

４．３－１図 健全な状態の高性能エアフィルタの除染係数の設定の考え方４．３－２図 フィルタ３段の除染係数について

補-6-5-14

５． 参考文献(１) Generic procedures for assessment and response during
a radiological emergency, IAEA-TECDOC-1162, IAEA,
Vienna (2000)．
(２) J.MISHIMA，L.C.SCHEWENDIMAN，C.A.RADASCH.PLUTONIUM
RELEASE STUDIES Ⅲ. RELEASE FROM HEATED PLUTONIUM
BEARING POWDERS，BATTELLE MEMORIAL INSTITUTE PACIFICNORTHWEST LABORATORY，1968，BNWL-786．
(３) Seefeldt, W. H. et al. Characterization of Particulate
Plutonium Released in Fuel Cycle Operations. Argonne
National Laboratory, 1976, ANL-75-78．
(４) HANDLING OF RADIATION ACCIDENTS，INTERNATIONAL ATOMICENERGY AGENCY VIENNA (1969)(５) 放射性エアロゾル用高性能エアフィルタ．日本規格協会，
1995，JIS Z 4812-1995．
(６) 尾崎 誠，金川 昭. 高性能エアフィルタの苛酷時健全性試験（Ⅰ）DOP エアロゾルの捕集性能. 日本原子力学会誌. Vol.27
No.7, 1985, p. 626-636.

補-6-5-15令和２年５月 21 日 Ｒ１

補足説明資料６－８（22 条）

核燃料物質の回収時の作業環境について

１． はじめに火災の消火により新たに核燃料物質の飛散又は漏えいすることを防止し，排気経路上のダンパ閉止により飛散又は漏えいした核燃料物質
を燃料加工建屋内に閉じ込めるための対策が完了した後は，核燃料物
質を外部へ放出する駆動力がなく，外部へ繋がる経路が閉止された状態であるため，放射性物質が大気中へ放出されるおそれはない。
ただし，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内には，火災の影響により，平常時と比較して多くの核燃料物質が飛散した状態が継続している可能性がある。また，重大事故の発生を仮定するグロー
ブボックスを設置する室内には，平常時には存在しない核燃料物質が飛散した状態が継続している可能性がある。このため，ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から核燃料物質の回収作業を実施する。
本補足説明資料では，グローブボックス内に存在する核燃料物質及びグローブボックス内から工程室内に飛散した核燃料物質が実施組織
要員に与える被ばく線量を評価し，回収作業の成立性を確認する。
なお，適切な防護具を装備することにより核燃料物質の経口摂取による内部被ばくは防止可能であることから，ここでは外部被ばくを対象に評価する。

２． 外部被ばく線量の管理基準
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
補-6-8-1

３． 回収作業における外部被ばく線量の評価方法
グローブボックス内に存在する核燃料物質及びグローブボックス内
から工程室内に飛散した核燃料物質について，以下に示す想定条件における線量率を計算し，外部被ばく線量の管理基準を満足する作業が可能であるかを評価する。
外部被ばく線量の解析にあたっては，１次元輸送計算コード ANISNを用いる。また，核定数ライブラリは JSD120 を用いる。

３．１ グローブボックス内に存在する核燃料物質からの外部被ばく（１）評価対象グローブボックスの選定
核燃料物質の回収は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置された室を対象に実施する。
当該室に設置されたグローブボックスとインベントリを整理した結果を表３．１－１に示す。
ここでは，最も取り扱うプルトニウム量が大きい，「均一化混合装置グローブボックス」を，グローブボックス内に存在する核燃料物質
からの外部被ばく評価における代表グローブボックスとして選定する。

補-6-8-2

表３．１－１ 回収作業を実施する室のインベントリ整理結果
火災源
部屋名称

グローブボックス名称

インベントリPu 富化度

インベントリ（㎏･MOX）（％）（㎏･Pu）

×

60.0

60

31.8

×

32.0

60

16.9

〇

87.0

60

46.0

〇

311.0

0.33

90.5

〇

128.0

0.18

20.3

〇

186.0

33

54.1

×

96.0

33

27.9

〇

208.0

18

33.0

〇

245.0

18

38.9

〇

208.0

18

33.0

〇

245.0

18

38.9

〇（有り）
×（無し）

原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装
置Ａグローブボックス
粉末調整 原料ＭＯＸ分析試料採取装置
第２室

グローブボックス
予備混合装置グローブボック
ス
均一化混合装置グローブボッ

粉末調整

クス

第５室
造粒装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グロ
粉末調整ーブボックス

第７室

一次混合装置Ｂグローブボッ
クス
添加剤混合装置Ａグローブボ
ックス
プレス装置Ａ（プレス部）グペレット加

ローブボックス

工第１室

添加剤混合装置Ｂグローブボ
ックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グ
ローブボックス（２）線量評価方法
グローブボックス内の核燃料物質については，金属製容器や混合機にほとんどが収納された状態であり，重大事故の発生を仮定する
グローブボックスの内装機器については，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して，必要な機能が損なわれないように設計する方針である。
これを踏まえ，グローブボックス内のインベントリに相当するＭ
ＯＸ粉末が球形状で存在し，内装機器の構成材として SUS２mm で球
補-6-8-3

の周囲を覆った状態を簡易的なモデルとして仮定する。
上記のモデルに対し，球表面から１ｍの距離における線量率を解析により求めた。
（解析条件は参考資料１の通り。
）
解析の結果，グローブボックス内の核燃料物質（球表面）から１ｍの距離における線量率は約５mSv/h であった。

３．２

グローブボックス内から工程室内に飛散した核燃料物質からの外部被ばく（１）評価対象室の選定
核燃料物質の回収は，重大事故の発生を仮定するグローブボック
スが設置された室を対象に実施する。
ここでは，重大事故の発生を仮定するグローブボックスから，火災影響によりＭＯＸ粉末が室内に漏えいし，当該室に浮遊している状況を想定する。火災影響を受けたＭＯＸ粉末の気相への移行率を
１×10-2 とし，これに加えてグローブボックス内の付着分として，グローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質量の 100分の１がグローブボックス内の気相中へ移行すると想定する。地震時における放出量評価としては，グローブボックス内の気相へ移行
した放射性物質の全量が工程室へ移行し，さらに全量が工程室排気設備へ移行すると仮定しているが，本評価では気相へ移行したＭＯ
Ｘ粉末の 10％が工程室中に残留している状況を想定した。
単位面積当たりのプルトニウム量の算出結果を表３．２－１に示す。
この想定において，単位面積当たりのプルトニウム量が最も大きくなる「粉末調整第５室」を，工程室内に飛散した核燃料物質から
補-6-8-4

の外部被ばく評価における代表グローブボックスとして選定する。

表３．２－１ 回収作業を実施する室の床面堆積量の整理結果
火災源を有するグロ部屋の有効床面積あ※ーブボックスの部屋 部屋の有効床面積
部屋名称

グローブボックス名称
毎の合計インベント

２（ｍ ）たりのプルトニウム
堆積量（㎏･Pu/ｍ２）

リ（㎏･Pu）

粉末調整 予備混合装置グローブボッ
第２室

46.0

84.8

0.54

110.8

154.4

0.72

54.1

129.6

0.42

143.8

212.0

0.68

クス

均一化混合装置グローブボ
粉末調整

ックス

第５室
造粒装置グローブボックス
粉末調整 回収粉末処理・混合装置グ
第７室

ローブボックス
添加剤混合装置Ａグローブ
ボックス
プレス装置Ａ（プレス部）

ペレット

グローブボックス

加工
第１室

添加剤混合装置Ｂグローブ
ボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）
グローブボックス※：部屋の床面積からグローブボックスや盤の投影面積を除した値。なお，保守性を持った評価となるよう，現設計の有効床面積に対して，0.8 倍とした。天井高さについては全部屋一律であるため，床面積の堆積量を基に評価対象室を選定した。

（２）線量評価方法（１）で想定したプルトニウムが工程室に均一に浮遊した状態における床面から１ｍの距離における線量率を解析により求めた。（解析条件は参考資料２の通り。
）
解析の結果，床面から１ｍの距離における核燃料物質からの線量
率は約３mSv/h であった。
なお，（１）で想定したプルトニウムが床面に均一に堆積した場合においても，線量率はほぼ同等の結果であった。
補-6-8-5

４．解析を踏まえた回収作業の実施について
３．の解析結果は以下のとおりである。
グローブボックス内の核燃料物質（球表面）から１ｍの距離の線量率

約５mSv/ｈ

床面から１ｍの距離の線量率

約３mSv/h

上記の線量率はある仮定に基づき算出した概算値であり，実際の線量率は作業を行うグローブボックスからの距離による変動が想定される。
回収作業は，集塵装置の設置・起動であり短時間で作業か完了すること，集塵装置の運転中は室外で待機可能であること，事態が収束した後の作業であることから実施組織要員の中での作業ローテーションが可能であることから，個人線量計により被ばく管理を適切に実施することで，外部被ばく線量の管理基準とした「１作業当たり 10mSv 以下」を達成可能と評価する。

以上

補-6-8-6

参考資料１
グローブボックス内の核燃料物質からの線量評価 入力条件
項目

設定値

備考

311［kg･MOX］

取り扱いの上限値

Pu 富化度33［%］

取り扱いの上限値

粉末密度2.1［g/㎝ 3］

等価球半径33.5［㎝］

γ線線源強度

8.10×1014［γ］

中性子線線源強度

1.25×108［n］

ステンレス鋼密度7.8［g/㎝ 3］

SUS304

コンクリート密度2.15［g/㎝ 3］

※

線源量

計算値

※ 壁面からの反射を考慮して線源中心から 5ｍ位置に 50 ㎝のコンク
リートを設定。

補-6-8-7

参考資料２
床面に堆積した核燃料物質からの線量評価 入力条件
項目
線源量
Pu 富化度
γ線線源強度
中性子線線源強度
コンクリート密度

設定値
※
33［%］
6.35×105［γ/cm2］
9.82×10－2［n/cm2］2.15［g/㎝ 3］

補-6-8-8

備考※：飛散量に基づく
空間濃度により設定
取り扱いの上限値

令和２年５月 21 日 Ｒ０

補足説明資料６－９（22 条）

核燃料物質の回収に要する作業時間について

１． はじめに火災の消火及びダンパ閉止により核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了し，事態が収束した後に，可搬型グローブボック
ス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置（以下，「可搬型集塵装置」という。
）を用い，火災影響によりグローブボックス内及びグローブボックスから工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収を行う。
本補足説明資料では，核燃料物質の回収に要する作業時間の評価を行う。

２． 核燃料物質の回収に関連する設備の仕様
核燃料物質の回収に要する作業時間評価にあたって必要となる仕様
として，重大事故を想定するグローブボックス及び工程室の容積，可搬型集塵装置の処理風量及び可搬型集塵装置に内蔵された高性能エアフィルタの捕集能力を表２-１に示す。
表２－１ 核燃料物質の回収に関連する設備の仕様
回収対象施設粉末調整第２室
粉末調整第５室
粉末調整第７室
ペレット加工第１室
予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボッ
クス
添加剤混合装置 A グローブボックス
プレス装置 A（プレス部）グローブボ
ックス
添加剤混合装置 B グローブボックス
プレス装置 B（プレス部）グローブボ
ックス

施設容積
(ｍ3)

可搬型集塵装置の処理能力 (ｍ3/ｈ)

約 1020約 1700約 1410
約 2610
約 19
約 33
約 32

1800

99.97

約 30
約 24
約4
約 24
約4

補-6-9-1

高性能エアフィルタの捕集能力(％)

180

３． 回収作業に要する時間の評価（１）評価方針
核燃料物質の回収は工程室及びグローブボックスに可搬型集塵装置を設置し,内部の雰囲気を循環させることで可搬型集塵装置に内蔵された高性能エアフィルタにより気相中の核燃料物質を捕集する。従って,一度の換気時間の算出ではなく,一度可搬型集塵装置が吸入した雰囲気を再度吸入することを考慮し,核燃料物質を可
能な限り回収可能な時間を評価する必要がある。
また,核燃料物質の回収作業の完了判断基準は,可搬型集塵装置の循環による核燃料物質濃度の低下量に停滞が見られ,可能な範囲での回収が完了したと判断出来る場合であることから,それに該当する時間を評価する。

（２）評価方法
回収対象施設内の核燃料物質濃度の連続的な変化を評価することは困難であるため,ある時間内において,可搬型集塵機が吸入する雰囲気内の核燃料物質が一定であると仮定する。吸入された雰
囲気は高性能エアフィルタにより浄化及び排気され,回収対象施設
内の雰囲気と混ざり合い,排気口付近の核燃料物質濃度が低下する。
吸入開始から核燃料物質濃度の低下した雰囲気が循環し,吸入口に至るまでの時間を評価単位時間と定義する。当該評価単位時間内に吸入する雰囲気内の核燃料物質濃度は一定であるとみなす。
評価単位時間経過時点の核燃料物質濃度は以下の式で表される。

補-6-9-2

q

𝑞𝛼
Ｘ
𝑉

1

Ｘ′

Ｑ

Ｔ

なお,Ｘは回収開始時の核燃料物質濃度,Ｘ′は評価単位時間経
過後の核燃料物質濃度,q は評価単位時間あたりの可搬型集塵装置の処理風量,αは高性能エアフィルタの捕集能力,Ⅴは回収対象施設の容積,Ｑは１時間あたりの可搬型集塵装置の処理風量,Ｔは評
価単位時間を示す。
上記の計算式を用いて,評価単位時間経過後の核燃料物質濃度を繰り返し評価し,核燃料物質濃度の低下量に停滞が見られる時間を
回収完了時間として評価する。

（３）評価条件の設定
工程室を可搬型集塵装置で１回換気するのに,30 分～90 分程度,
グローブボックスを可搬型集塵装置で１回換気するのに 10 分前後（極端に容積の小さい「プレス装置（プレス部）グローブボック
ス」を除く。
）要する。
また,評価単位時間の設定の考え方を以下に示す。可搬型集塵機の設置の際には吸入口と排気口を可能な限り遠ざけ,再吸入を防止する工夫を講ずる。
本評価では上記の点から工程室に対して 10 分,グローブボック
スに対して 5 分の評価単位時間を設定する。

（４）評価結果
評価結果を表３-１に,核燃料物質濃度の低下計算例を図３-１に,補-6-9-3

それぞれ示す。回収時には,工程室と工程室内に存在する全ての回収対象グローブボックスに対して同時に作業を実施することから
表３-１の結果を踏まえると工程室の回収に要する時間が律速となる。従って,本評価結果を踏まえ,平均的な時間として核燃料物質の回収に要する作業時間を１つの工程室あたり 150 分と想定する。
なお,重大事故時の状況によっては本評価における作業時間から変動が生じる可能性があるが,それによって重大事故評価に影響を及ぼすことはない。

表３-１ 核燃料物質の回収に要する作業時間評価結果
回収対象施設核燃料物質の回収に要する時間

粉末調整第２室
粉末調整第５室
粉末調整第７室
ペレット加工第１室
予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボッ
クス
添加剤混合装置 A グローブボックス
プレス装置 A（プレス部）グローブボ
ックス
添加剤混合装置 B グローブボックス
プレス装置 B（プレス部）グローブボックス

約 80 分
約 120 分約 100 分約 200 分約 20 分
約 40 分
約 40 分

補-6-9-4

約 40 分
約 30 分
約5分
約 30 分
約5分

核燃料物質濃度(回収開始時に対する割合)

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

20

40

60

80

100

120

時間（分）

図３-１ 回収時の核燃料物質濃度の経時変化例（粉末調整第２室）
以上

補-6-9-5