当座勘定規定(専用約束手形口用)
1. (当座勘定への受入)① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」という。)も受入れます。
② 手形要件は、小切手要件の白地はあらかじめ補充して下さい。当組合は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等が必要あるものは、その手続を済ませて下さい。
④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
2. (証券類の受入れ)① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還期限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
3. (本人振込み)① 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場
合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. (第三者振込み)① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
② 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には第 3 条と同様に取扱います。
5. (受入証券類の不渡り)① 前第 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求があり次第その証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6. (手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
7. (手形の支払)① この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約約束手形に限って支払います。
その他の手形、小切手の支払はしません。
② 前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること(その旨について書面の交付を求めることを含みます)があります。
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当座勘定の払戻しの場合には、当組合所定の請求手続きをして下さい。

8. (手形用紙)① 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用して下さい。
② 当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
③ 手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
④ 専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
⑤ 当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却をもとめることができないものとします。
⑥ 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
9. (手数料)
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当組合の所定の手数料を支払って下さい。
10. (支払の範囲)① 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 手形の金額の一部支払はしません。
11. (支払の選択)
同日に数通の手形の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当組合の任意とします。
12. (印鑑等の届出)① 当座勘定の取引に使用する印鑑(または署名鑑)は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出て下さい。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(または署名鑑)を前項に届出て下さい。
13. (届出事項の変更)① 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、住所電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出て下さい。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
③ 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
14. (成年後見人等の届出)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出て下さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に当店に届出て下さい。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出て下さい。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 1 項および 2 項と同様に当店に届出て下さい。
④ 前 1 項から 3 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に当店に届出て下さい。
⑤ 前 1 項から 4 項までの届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
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15. (印鑑照合等)① 手形、請求書、諸届けの書類に使用された印影または署名(電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます)を、届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえで、その手形、請求書、諸届け書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 手形として使用された用紙(電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます)を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえで、その用紙につき模造、変造、流通があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
16. (振出日、受取人記載もれの手形)① 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載して下さい。もし振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
17. (自己取引手形等の取扱)① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
18. (利息)
当座預金には利息をつけません。
19. (残高の報告)
当座預金の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
20. (譲渡、質入れの禁止)
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
21. (反社会的勢力との取引拒絶)
この当座勘定は、第 23 条第 2 項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、1 つにでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
22. (取引の制限等)① 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定し各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
② 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容および、その他の事情を考慮した、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係
法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③ 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

323. (解約)① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払って下さい。
（１）当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（３）本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
ア. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当な暴力団員等に利用していると認められる関係を有することエ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
オ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等の社会的に非難されるべき関係を有すること（４）本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア. 暴力的な要求行為
イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いた行為
エ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ. その他全アからエに準ずる行為③ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到着のいかんにかかわらずその通知を発信した時に解約されたものとします。
24. (取引終了後の処理)① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用は直ちに当店へ返却するとともに、当座預金の決済を完了してください。
25. (手形交換所規則による取扱い)① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、前 7条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座預金から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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26. (規定の変更)① この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵送による通知、店頭表示・ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、通知等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

27. (規定の交付)① 規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合のホームページへの掲載等の方法により行うこととします。
② 印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出て下さい。
令和 4 年 11 月 4 日 改正施行
以上5