第14次労働災害防止計画に基づく

群馬労働局推進計画の概要
令和5年(2023年)4月1日▶令和10年(2028年)3月31日
計画のねらい誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について、自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要です。
また「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への意識変革の促進は、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めています。
こうした中で、労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれます。

8

つの重点対策1

自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

2

労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

5 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
6

業種別の労働災害防止対策の推進
陸上貨物運送事業／建設業／製造業／林業

7

労働者の健康確保対策の推進

3 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

メンタルヘルス／過重労働／産業保健活動

8

化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質／石綿／粉じん／熱中症／騒音／電離放射線4

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進❶ 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

安全衛生分野にも企業の社会的な認知度や評価の向上が期待できる制度があります。
ポイント

SAFEコンソーシアム加盟制度

 国等が行う各種の支援策や労働安全衛生コンサルタント等の専門家を活用しながら、自主的な安全衛生活動を推進しましょう 安全衛生活動に意欲的、積極的に取り組んでいることの証として、右の各種制度への申込みを検討しましょう

増加傾向にある転倒や腰痛などの労働災害の問題を自分ごとと捉え、関係する全員で解決を図っていく
ため、趣旨に賛同した企業・団体等で共同体（コンソーシアム）を構成し、問題の協議や相互の取組の共有等により、安全衛生に取り組む加盟者の認知度向上などをサポートしていく仕組みです

SAFEコンソーシアム
ポータルサイト

安全衛生優良企業公表制度

安全衛生優良企業公表制度(厚生労働省HP)

労働者の安全や健康確保対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業を認定し、企業名を公表して、社会的な認知を高めることにより、安全衛生の積極的な取組を促進するための制度
です

メリット

 労働災害の発生に伴う人的・社会的・経済的な損失を回避・軽減できます 安全衛生水準の向上により組織が活性化され、業績の向上が期待できます 企業の社会的な認知度や評価が高まることで、人材の確保がしやすくなります

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度(経済産業省HP)

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

❷労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進❸高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
作業行動に伴う転倒や腰痛災害は、中高年齢の女性をはじめとして高年齢労働者で高い発生率となっています。
85歳以上の人口の推移

ポイント

（万人）

1,152

1,200

 雇用形態を問わず安全衛生教育を実施しましょう ハード・ソフト両面から対策に取り組みましょう エイジフレンドリーガイドラインを活用しましょう 介護職場でのノーリフトケアを進めましょう

1,002 1,024 970 964 1,029

1,000831
720

800
616
600

494
382

400

224

294

200

エイジフレンドリー
ガイドライン

保健衛生業
における腰痛の予防(PDF)

0
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

資料：2025(令和7)年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2018年推計)」の出生中位・死亡中位結果、2020(令和2)年以前は、総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省老健局総務課において作成(厚生労働省HP)

転倒
22.6%

その他
25.9%男女別転倒災害発生状況(H30～R4)
男性

女性

769
切れ、こすれ6.6%

全業種における事故の型別
労働災害発生状況（H30～R4）

516

墜落、転落
15.7%

60歳以上

（人）

60歳未満60歳以上の割合

3000

30.0%

2500
2000

59
はさまれ、巻き込まれ13.8%

労働災害による死傷者数
全年齢に占める60歳以上の占める割合

動作の反動、無理な動作
15.4%

74

205

20.0%

1500
1000

105

131

213

295

391

～20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代～

10.0%

500
00.0%
H25

H26

H27

H28

H29

H30 H31/R1

R2

R3

R4❹多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進❺個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
KEYWORDS

副業・兼業ガイドライン

テレワークガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

一人親方等の安全衛生対策について作業を請け負わせる一人親方等
や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます

外国人労働者に向けた安全衛生教育・マニュアルの活用

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html❻業種別の労働災害防止対策の推進
陸上貨物運送事業

製造業

ポイント

ポイント

 トラックからの墜落・転落災害をなくしましょう 荷役作業安全対策ガイドラインを活用しましょう
 腰痛防止対策をすすめましょう
墜落、転落
30.0%

その他
28.0%

 はさまれ・巻き込まれ災害をなくしましょう 機械を安全に使うためにリスクアセスメントを実施しましょう 危険感受性を高めるためVRを活用しましょう

製造業における事故の型別
労働災害発生状況(H30～R4)

墜落、転落
9.7%

はさまれ、巻き込まれ
12.4%
転倒
14.7%

VR教材(YouTube)

切れ、こすれ10.0%

動作の反動、無理な動作
14.9%

製造業
リスクアセスメント
実施支援(職場のあんぜんサイト)

陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策
ガイドライン(PDF)

陸上貨物運送事業における事故の型別労働災害発生状況(H30～R4)

はさまれ、巻き込まれ
25.4%

その他
24.1%

建設業

転倒
18.6%
動作の反動、無理な動作
12.2%

林業

ポイントポイント 墜落・転落による死傷災害をなくしましょう 脚立・はしごは安全に使いましょう リスクアセスメントを実施しましょう
墜落、転落
29.7%

その他
28.7%

建設業
リスクアセスメント実施支援

建設業における事故の型別
労働災害発生状況(H30～R4)(職場のあんぜんサイト)

飛来、落下
8.8%切れ、こすれ
8.8%

転倒
9.7%

はさまれ、巻き込まれ14.2%

 死亡災害を撲滅しましょう 伐木作業の安全ガイドラインを活用しましょう 緊急連絡体制を整備しましょう 通信機器の配備・整備をすすめましょう

チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン(PDF)❼ 労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス対策

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

ポイント

働く人のメンタルヘルス
ポータルサイト「こころの耳」(厚生労働省HP)

 ストレスチェックを実施し、結果から集団分析を行いましょう 集団分析を活用して、職場環境を改善しましょう 職場のハラスメント防止対策に取り組みましょう

過重労働対策ハラスメント対策の総合情報サイト

過重労働による健康障害を防ぐために(PDF)「あかるい職場応援団」

ポイント

 時間外労働・休日労働を削減しましょう 年次有給休暇の取得促進を図りましょう 勤務間インターバルの導入に努めましょう

産業保健活動の推進
治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト

ポイント「治療と仕事の両立支援ナビ」

 医師等による面接指導や、相談支援を充実しましょう 産業保健スタッフ（産業医・衛生管理者等）を確保しましょう 治療と仕事の両立の相談支援を受けられる環境を整備しましょう❽ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質・熱中症・騒音 等

職場における化学物質対策について(厚生労働省HP)

ポイント

 化学物質を製造したら、譲渡提供時には危険性・有害性の情報を通知（ラベル表示・SDSの交付）しましょう＊SDSには、必要な保護具の種類も含め 「 想定される用途及び当該用途における使用上の注意 」 も記載

 化学物質を取り扱うときは、SDS等を基にリスクアセスメントを実施しましょう 暑さ指数を活用しましょう 騒音障害防止ガイドラインを活用しましょう

STOP！熱中症
クールワークキャンペーン

騒音障害防止ガイドライン(PDF)(厚生労働省HP)

石綿（アスベスト）・粉じん
2030年頃に国内での石綿使用建築物の解体がピークを迎えるとされている中、建築物等の解体・改修工事において、更なる石綿ばく露防止対策等の確保・推進が必要です。

ポイント 建築物石綿含有建材調査者講習修了者等による事前調査※を実施しましょう※ 令和5年10月施行（工作物の事前調査は令和8年1月施行）

第10次粉じん障害防止総合対策(PDF) 粉じんにばく露しないため呼吸用保護具を適切に選択し、使用を徹底しましょう

労働基準部 健康安全課〒371-8567
群馬県前橋市大手町2-3-1
Tel 027-896-4736
https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/home.html※注釈のないグラフはすべて労働者死傷病報告に基づいて作成