大学教育開発センター通信

SPRING

Vol.12
2006

大学教育開発センター長挨拶 ………………………………………………………………2
就任にあたって 大学教育開発センター長 岡地勝二

教育職員新任者就任時研修会開催 …………………………………………………………3
2006年度 教育職員新任者就任時研修会懇談会に参加して大学教育開発センター運営委員 藤原 学（理工学部教授）

学生による授業評価調査 ……………………………………………………………………4「学生による授業評価調査（授業アンケート）」を話のネタに 長谷川岳史（文学部助教授）
授業評価調査（授業アンケート）の課題 窪田和美（短期大学部助教授）
出席率と授業評価 津島昌寛（社会学部助教授）

ＦＤ活動紹介 …………………………………………………………………………………6
社会学部の教育改善を考えていくために金子龍太郎（社会学部長）、
演劇で社会福祉を教え／学ぶことはいかにして可能であるか？ 中根 真（短期大学部助教授）

特 集 これでわかる！メディア教材作成室（IT支援）………………………………8
2005年度 指定プロジェクト・自己応募プロジェクトに参加して …………………10
大学教育開発センター運営委員 加藤正浩（経営学部教授）
小島 勝（文学部教授）、戸塚悦朗（法科大学院教授）
谷 直樹（経済学部助教授）、林 久夫（理工学部教授）

研修参加記 …………………………………………………………………………………13
窪田和美（短期大学部助教授）、戸塚悦朗（法科大学院教授）

お知らせ 2005年度 活動報告 …………………………………………………………14
新着図書紹介・おすすめの一冊

2006年度 指定プロジェクト紹介 …………………………………………16
2006年度 自己応募プロジェクト紹介
2006年度 大学教育開発センター委員
編集後記

大学教育開発センター通信 第12号
■発

行

日： 2006年4月28日■編集・発行：龍谷大学 大学教育開発センター〒612‐8577 京都市伏見区深草塚本町67
ＴＥＬ（075）645‐2163 FAX（075）645‐2190
http://www.ryukoku.ac.jp/fd■発行責任者：岡地勝二

大学教育開発センター長挨拶

就任にあたって大学教育開発センター長勝二

教育においても、研究においても豊富な経験を積もすれば大学教育開発センターの関心は教育者にのんでこられた、当センターの発展のために大きな功

み目を向けがちですが、しかし私は、教育に携わる

績を残された法学部教授近藤久雄先生の後任として、人々全員に教育について大きな関心をもってもらう

センター長を仰せつかりました。もとより浅学非才必要があろうか、とおもいます。つまり、FD ＋ SDの身ゆえ私は、果たしてその任が勤まるかどうか大（Staff Development）＝大学教育開発、だとおもう

変不安でもありますが、与えられた任務を精一杯果ものであります。そこで私はこの考えを基礎にセン

たしたいと念じております。

ターの仕事に従事していきたいとおもっています。

現在、日本では若者の学問離れ、学力低下の問題

さらによりよい教育環境をつくって行くためには、が人々の間で大きな関心ごととなっています。さら学生たちの意見に耳を傾けないわけには行きません。

に 2007 年には、いわゆる大学「全入」時代に突入

たとえば、授業評価に関するアンケートを本学は他することが確実視されるにいたって果たして日本の大学に先駆けておこなっていますが、これをよりよ

大学では「教育」という本来の仕事が続けられるのい教育環境づくりのためにいかに活用すべきか、にか、という悩みが多くの人々の間で真剣に考えられついて学生たちの意見をも参考にしなければならな

るようになりました。

いともおもっています。さらに、高額の授業料を支大学の使命はまさに志をもった人々に大学に入っ払っている学生たちの家族の人々は、龍谷大学の教てもらい、大学人の叡智で教育を施し、より有為な育に何を期待しているのか、など人々から直接聞く

人材を社会に送り出す、と言うことにあろうか、とのも大切なことだ、とおもいます。本学で学んだ学

おもいます。この目的を実行するためには私たちは生を採用する企業の人々は、果たして、本学の教育

何をしなければならないのでしようか。いま私たちに何を期待するのでしょうか。このように私は、龍はこの問題を自分のこととして真剣に考えなければ

谷大学を取り巻く多くの人々の意見を、本学の教育なりません。

環境づくりのために参考にしたいと、願っています。

当センターの仕事はまさにこのことを考えること

私は以上のような考えを、センターでの仕事に従であり、そして、龍谷大学におけるより良い教育環

事するにあたって申し上げたいとおもいます。私は、境をつくって行くためには何をしたらいいのか、と当センターの運営委員の先生方ともよく話し合って、考えることが当センターに課せられた仕事であろう

当センターの目的を達成するように最善の努力をいかと、おもいます。

たします。本学で一緒に仕事をする多くの教職員の私は、よりよい教育環境をつくるためには全学をあげてとりくまなければならないとおもいます。と2

岡地

大学教育開発センター通信

皆さんのご支援とご協力を心からお願いします。

1日に深草学舎で事務職員と合同で行われた、鍋島直樹法学部教授による「建学の精神」の様子。

教育職員新任者就任時研修会を
深草学舎（4月1日）と瀬田学舎（4月7日）で開催
例年のように今年も、本学に新しく就任された先生方 32 名を対象に深草学舎と瀬田学舎との両会場で開催しました。研修
内容は、本学の建学の精神、個人情報保護について、人権問題、セクシュハラスメント問題、研究支援、教育支援、学術情報センターについて、などと多様にわたっておこなわれました。新しく就任された先生のなかには、大学院をでてすぐに本学で教師の第一歩を始めた先生から、これまで他大学で長年教鞭をとってこられた、それこそ大学と言うものを知り尽くしたような経験豊富な先生もいらっしゃいました。しかし、本学には本学の長い伝統があり、本学の姿を知っていただき、1 日
でも早く本学になれ親しんでいただくために、そしてより有意義な研究生活を送っていただくためにもこの研修会を開催しました。
とりわけ、2 日目の午前中に瀬田学舎でおこなわれた、教育のあり方について当センター運営委員全員と就任された先生方との懇談会を行い、活発な意見の交換ができました。
議論を展開するに当たり、問題提起として、センター運営委員の加藤先生よりまずご発言をいただき、それを踏まえて議論に移りました。その議論の中で、授業アンケートを中心とした教育評価についての方法をめぐって先生方よりご意見をいただき、おおいに参考になりました。この授業アンケートについては、その結果を私たちの日ごろの教育活動にどのようにフィードバックさせていくのか、という大きな問題を抱えており、本学で教育に従事している人々には避けて通れない問題となりました。
今年も教育に対して熱い情熱を胸に秘めた先生方をお迎えして、ますます本学の教育が充実すると確信しました。
大学教育開発センター長

岡地勝二

2006年度 教育職員新任者就任時研修会懇談会に参加して大学教育開発センター運営委員
理工学部教授2006 年度の教育職員新任者就任時研修会は、4 月 1 日（深草学舎）と 4 月 7 日（瀬田学舎）の両日にわたって開催されました。そこでは、建学の精神についての学長先生のお話や教学や研究上の手続の説明、深草・瀬田キャンパスの見学などがなされました。それらの後に、大学教育開発セ
ンターのセンター長、各学部運営委員および事務職員との懇談会が瀬田で開催され、それに運営委員として参加させていただきましたのでそのときの様子などを報告させていただきます。実は、昨年度（深草にて開催）も参加させていただいたのですが、今年度の懇談会の内容はかなり違ったように感じました。
まず、最初に今年度よりセンター長に就任された岡地勝二先生（経済学部）より、それぞれの運営委員および事務職員の紹介がされ、それからこの懇談会の趣旨と大学教育
開発センターについて説明されました。大学教育の現状や教育改善の取り組みなどについて、龍谷大学だけでなく海外も含めた他大学の例も紹介されました。続いて運営委員の加藤正浩先生（経営学部）より、教育評価についての説
明がなされました。教育評価は、大学教育開発センター
2005 年度指定プロジェクトの一つのテーマであり、中沖隆
彦先生（理工学部）を研究代表者として授業評価アンケー
トの内容とそれの活用方法が 2 年間にわたり検討されてきました。3 月のプロジェクト研究報告会で、その内容について報告されています。なお加藤先生は、共同研究者としてこの指定プロジェクトに参加され、中心的な役割をされておりました。
これら一連の説明が終わってから自由討議になったのですが、出席された先生方よりかなり活発に意見が出され、またそれに対して数人の運営委員がそれぞれの意見を述べるという、教育研究会のような雰囲気となりました。そこ
では、授業アンケートを中心とした教育評価の問題点（アンケートの内容、アンケートの回数や実施時期、授業にほ藤原学

とんど出席していない学生からの評価、対象とする学年やクラス規模や科目が選択か必修かなどそれぞれの科目の特性による評価の差異）、アンケート万能主義への異論、他の教育評価の方法があるのか、アンケートを公開することのメリットとデメリット、アンケートの活用方法などに対する参加者それぞれのご経験と考え方が示されました。途中でお茶とお菓子が配られ会場は和やかになりましたが、討論はそのまま続きました。
時間の制約もあって全員の方の意見をお聞きすることができませんでしたが、これまでに他の大学や教育機関で教育された経験をお持ち先生方がほとんどであるとの印象を受けました。そして、やはり教育に対する強い思いがあふれているご様子で、今後それらを龍谷大学で遺憾なく発揮していただければと切に願います。運営委員としてこのよ
うな先生方と交流できる機会を持つことができ、非常に有意義な時間を過ごすことができました。それはそれで良かったのですが、参加された先生方は、龍谷大学教員として就任されたばかりですので、龍谷大学での教育に対する強い期待とともに、もちろん不安を感じておられると思います。はたして懇談会の本来の目的であるその不安を少しでもやわらげることに、私自身がお役に立てたかどうかは自信がありません。大学教育開発センターのこれからの活動で挽回させていただければと思っておりますので、多くの方々からのご意見ご提案をお待ちしております。 7日に瀬田学舎で大学教育開発センター運営委員との懇談会が行われた。

大学教育開発センター通信

3

学生による授業評価調査「学生による授業評価調査（授業アンケート）」を話のネタに
文学部助教授長谷川岳史

2005 年度より授業アンケート用紙と各教員に配布さ生全員にコピーして配布し、私が改善しようと思う点をれた授業アンケート集計表が大幅に改善されました。た

学生に伝えました。学生からの反応は「先生もいろいろだ、教員の間では少しとまどいがみられたようです。例

大変だね」といった程度のもので効果の程はわかりませ

えば、アンケート用紙の改善によって新たに設けられたん。しかし、少なくとも私自身の工夫で改善できる点を設問項目集〈Question Bank〉について、活用しなかっ明確に認識することができたように思います。2006 年度

た教員の声に「学生が選ぶものと思っていた」とか「アには、受講生は替わっても前年度の私のアンケート集計

ンケート用紙の裏に印刷してあったので気がつかなかっ表を学生に配布してみて話のネタにしようと思っていまた」といったものがありました。

す。

しかしながら、これらはいずれも実施マニュアル（ア

現在の授業アンケートは、実施時期や集計期間の都合

ンケート用紙を入れた封筒に貼付、設問項目集〈Question

により、当該年度の授業を当該年度のアンケート結果にBank〉の存在を明記）を読んでいればあり得ない話です。

よって当該年度中に改善することは難しいといえます。

実施マニュアルには、教員は事前に実施マニュアルの内

しかしながら、教員個人が自分の担当している授業全て

容を学生に対して読み上げるよう明記してあります。との集計表を比較し、あるいは前年度の結果と比べて、問いうことは、上記のような声は、改善点や実施目的を把題点の抽出と何らかの改善策を見いだすことは可能だと握していない教員と、実施目的の説明を受けていない学思います。

生の存在を示唆しているのです。

授業アンケートの目的はあくまで「授業改善」です。

アンケート集計表については『大学教育開発センター

授業を行っている教員がアンケート結果に関心を持って通信』vol.11 の 8 〜 9 頁で読み方と活用法が詳しく掲載さ

活用しなければ、それはただの紙切れになってしまいま

れていますが、個人的な活用法について述べますと、す。不備な点もあるかとは思いますが、すべてが無駄な2005 年度前期に私が担当していた「仏教の思想 A」のア

情報とは誰にも言えないと思います。

ンケート集計表を、「仏教の思想 B」（後期授業）で受講

授 業 評 価 調 査（ 授 業 アン ケ ート ）の 課 題
短期大学部助教授

窪田和美

大学の授業は、これまで誰にも介入を許さない閉じら

営委員会の先生方と話したことをもとに、箇条書きで提れた空間というイメージがありました。かつて私たちが示してみました。解決策について先生方のご意見を大学受けてきた大学の授業はそうでした。その大学の授業を、教育開発センターにお寄せいただければと思います。

受講する学生によって評価してもらうというのが「授業アンケートの目的

アンケート」の本来の主旨です。
私の授業でこのことを話したときに次のような質問をした学生がいました。「通年の授業なので、実際上学年
末にアンケートが実施されるなら、私たちの要望を取り→抽象的で漠然としすぎていないか、もっと焦点を絞れないか。

入れて改善されたどうかは、誰が確認するのですか？」②アンケートのためのアンケートになっていないか

確かに、年度途中のアンケート実施であれば、学生は授→実施することだけが目的になっていないか。

業を通じて、変わったという事実を見ることができます。

③アンケートの結果が教員の評価につながるという誤っ

しかし、学年末のアンケートでは、教員が改善したかど

た幻想

うかを確認する手だてが今のところありません。

→授業の方法に関する工夫や成績評価の公平性を議論

現在まで実施されてきた授業アンケートには、このようなことだけでなくいくつかの課題を抱えています。運4①学生にとってわかりやすい授業をする（授業改善）

大学教育開発センター通信

するためなので、これが教員の評価につながるとい
うのは、短絡的過ぎるのでは……。

フィードバックの問題

実施する際の問題①アンケートはたやすく実施できるが、その結果がどの①学生に対して実施前にきちんと説明されているのか。
→充分な説明なしに実施されると、結果だけが一人歩程度活用されているのか。
→あらゆる場面で参加者の意思確認としてアンケートを実施しているが、回答者にきちんとフィードバッ

きする懸念がある。
②受講科目ごとにほぼ同じ内容の項目に、学生が真剣に回答しているか。

クされているのか。
②アンケート以外に授業を評価する方法を提案する時期→同じ質問項目に対して慣れによる惰性になっていな
いか。

ではないか。
→膨大な時間と人手をかけているが、組織的な活用方③教室の設備や規模などの環境について聞く必要はないのか。

法がなされているか。

→仮に要望が出てきたとして、それに対応できるのか。
対応困難だから聞いていないのか。

出 席 率 と 授 業 評 価社会学部助教授

授業アンケートの結果を検証する際、回答する学生のめて弱い関係、つ授業への出席率と授業評価との関係がしばしば問題にな

まり出席率と授業ります。出席率の低い学生は、授業を正当に評価できな

評価は無視できる

いし、仮に答えても低く評価するにちがいない、したが関係であることがって回答者としてふさわしくない、という批判があるかわかります。（統らです。はたして、この主張の根拠となっている「出席計的には 1％水準

率の低い学生は、授業を低く評価する」は事実なのでしで有意ですが、こょうか。

れは、大規模な標表（データセット A）をみてください。これは、学生本によって検出力

を出席率（5 段階評価による自己申告）で 5 つのグルーが高くなっている

プに分け、各グループの授業評価（「あなたはこの授業からです。）

津島昌寛

を受講して満足しましたか」にたいする5点満点の評価）

次に、データセの平均を示したものです。出席率が高くなるほど、授業

ット A から出席率を高く評価していることがわかります。「毎回出席」すの低い学生を除外したデータセット B を作成し、両者のる学生の平均（3.56）は、「たまに出席」する学生の平結果に違いが出てくるかどうかをみていきます。2 つの均（2.85）よりも、0.71 点高くなっています。この結果

データセットの授業評価の平均はそれぞれ 3.50 と 3.51 で、をみるかぎり、出席率の低い学生ほど授業を低く評価す

その差は、わずか 0.01 です。その違いは統計的に有意でる傾向にあり、一見上記の主張には正当性があるようにはありません（z ＝ 1.52、5％水準の片側検定）。もとも思われます。しかしさらにふみこんで、出席率と授業評と出席率の低い学生の人数は少ないので（延べ人数 892

価の相関係数を求めると、それは r ＝ .095 であり、きわ人で全体の 2.4％）、対象者からはずしても、分析結果にはほとんど影響を与えません。出席率は自己申告のため、

表出席と授業評価

データの信憑性に疑問が残るかもしれませんが、結果がデータセットA データセットB「あなたはこの授業にどの程度出席していますか」（N＝37263）（N＝36371）

大幅に変わることはないと考えられます。

1「たまに出席」（N＝267）2.85（1.20）-----------

2「半分以下の出席」（N＝625）3.08（1.07）-----------

3「半分以上出席」（N＝3316）

3.32（1.00）

3.32（1.00）

4「ほぼ毎回出席」（N＝13544）

3.48（1.05）

3.48（1.05）

考えてもあまり意味がないというのが結論です。当たり

5「毎回出席」（N＝19511）

3.56（1.08）

3.56（1.08）

前のことですが、評価対象である授業の内容と運営のほ計

3.50（1.07）

3.51（1.06）『調査報告書 2005 年度学生による授業評価調査』でも紹介しましたが、授業評価を考える際、従来重要視されるべきはずの属性（性別や学年）、それから出席率をふ
くめ、どのような学生がアンケートに回答しているのか、

うがはるかに重要であると言えるでしょう。（とはいっても、教育的側面から考えると、授業に出席していない

データ：2005年度前期授業アンケート講義科目（全学）

学生にアンケートを答えさせるのはどうかという思いも＊授業評価の数値は、上段が平均、下段が標準偏差。
＊＊データセット Bは出席率の低い学生（延べ人数 892人）を除外したもの。

あります。）

大学教育開発センター通信

5

F D 活 動 紹 介
教育改善のために様々な取り組みが行われています。
私は最近、会社経営者の著作を読んでいます。経営社会学部の教育改善を考えていくために
社会学部長

金子龍太郎

者たちが入社してくる若者に求めているのは、仕事に生きがいを感じて、仕事を通して人間的に成長することを喜びとする人なのです。そして、上司の指示通りに仕事をするだけでなく、急速な技術革新や社会変化、
グローバル化に対応して、自ら課題を見い出し、解決◎社会学部の取り組み

策を立て、自ら行動できる人材が必要とされています。

社会学部の教育は、現場主義が特徴です。そのため、

それはまさに、大学からは批判の多い「総合学習」がいずれの学科も実習を重視し、社会学科では社会調査を、ねらいとする能力なのであり、社会学部の「現場主義」

福祉 2 学科では福祉現場の実習を、コミュニティマネと相通じるのです。

ジメント学科ではインターンシップによる職業体験を大学の存在意義は、社会的に有能な若者を世に送り取り入れています。そこでは、データを正しく解釈し、出すという、教育を通した社会貢献にあります。そこ

客観的視点に立ち、法律や施策に基づき、論理的に理では、学生から慕われ尊敬され、手本となる教員とい解したうえで、人々の支援や社会の改善に取り組むこう存在があって、人間教育がなされるのです。

とを学ぶのです。

私は、社会学部の教育改善のためには、学部の一構

また、現在取り組んでいるのは、新入生の変化に対成員である私自らの人間性を磨くことに尽きると考え応して、1 回生の基礎ゼミナールで共通のマニュアルをています。まずは、誠実に日々の職務を果たし続けな

作成することや、少人数教育の推進、及び資格取得やければなりません。つまり、休講することなく、毎回国家試験対策の講座開設などです。今後も、様々な改

90 分間学生の前に立ち、高度な内容であっても学生が善策を行っていきますが、以下では具体的な教育改善

理解できる言葉で講義し、学生が読める字で板書します。

の紹介ではなく、人間形成の視点から「龍谷大学の教育」

そして、一方的な知識・情報の伝達ではなく、双方向に関する私見を述べます。

的なコミュニケーションの場作りに努めるのです。
また、学生たちは教員の言葉から学ぶのではなく、◎大学教育とは人間教育

教員の生き様から学ぶものです。私はこれまで、NPO

高校生の学力低下の元凶と見られて、大学関係者か法人を設立して、虐待の被害にあった子供達を救い、らは批判の多い「ゆとり教育」ですが、それと共に導

安心して暮らせる家庭や社会を創り、子供達を幸福に入された「総合学習」では、複数の教科にまたがる体する目的で、研究・社会的活動を行ってきましたが、

験学習を通して、「自ら課題を見付け、自ら学び、自らその過程は試行錯誤や失敗ばかりで、悩みと苦しみの日々

考え、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力をが続いています。しかしながら、希望を失わず、困難

育て、自己の生き方を考える能力」を育成する教育目

な課題に取り組むことで人間として成長しているであ標を有しています。こうした「総合学習」の導入により、

ろう私を学生に示して、影響を与えたいと願っています。

確かに個々の教科の学習時間が少なくなり、生徒の学

世の中には、悲惨な状況に置かれている人がいるとい力低下が生じているのでしょう。しかしながら、「総合う現実、様々な人と出合うことで人生が新たに展開する学習」が成果を挙げるならば、主体的に生きる人材が過程、そして自分たちは社会の役に立ち、人を救える可

育成されていくのです。そのように教育されてきた高能性があるという人間存在を私は学生に教授します。そ

校生を学力低下の一面だけで捉えるのは、人間性の全の結果、学生たちが、人々の悲しみや苦しみを共感して、体を見ていないのではないでしょうか。また、日本の慈しみの気持ちを抱き、人とのつながりの大切さを知り、教育システムがあまりにも競争的なために、子供たち

自分が他者と共に生きて、人によって生かされているとが強いストレスに晒され、心身の健康や発達に悪影響気づいたときに、「慈悲」「縁」「共生」の教育が成立すを及ぼしていると、国連の子供の権利委員会から警告るのです。こうした営みこそ、龍谷大学が長年行ってきがでていることも考慮する必要があります。

た教育なのではないでしょうか。

ともいき

6

大学教育開発センター通信

、

演劇で社会福祉を教え／学ぶことはいかにして可能であるか？
短期大学部助教授

中根真

2005 年度から着手しているささやかな試み、平たく好奇と排除の眼差しにさらされていることを知ってい言えば、演劇で社会福祉を教え／学ぶことの探求です（05ます。エスノメソドロジストの表現を借りれば、「見え年度「演劇的手法をもちいた演習授業の構築」、06 年度ているが、気づかれていない（seen, but unnoticed）」「演劇的手法を用いた体験学習方法の開発」、秋葉昌樹・現象、つまり、講義の中でも取り上げられない瑣末だが、文学部助教授との共同研究）。その目的は知識と行動を頻発している「名前のない地域福祉問題」を取り上げ、結びつけるために、学生が自分のことを棚上げしない

なぜこれらのギャップが生まれるのか、解決の道はあで考え、実際に振舞う機会を創ることです。

るのかと迫ります。学生は演劇を創作するために入念

同僚とゼミの光景を「まるでカラオケボックス」となリサーチをグループで集中的に展開し、その成果を表現したことがあります。自分は熱唱し、他人の熱唱

演劇に反映していきます（その全過程は学生の同意と時は選曲に必死、力のない手拍子と拍手を繰り返すあ了解により映像記録化）。

の光景ですが、ゼミもどこかそれに似ています。報告

学生とともに唸ってしまった作品を 1 つ紹介します。

者が懸命に報告、聴衆はと言えば、うなずき、メモを

知的障がい者福祉施設の実習生が主人公。実習に少しとる者は少なく、うつむき、報告者の顔を見ない者も慣れ、実習前に抱いていた誤解や偏見も徐々に解消、多い。報告終了と同時に義務的な拍手。質問が出ない

彼らを受容できたと思っていた矢先の出来事。電車のので、指名すると、「よく調べてあったので、勉強にな中で「ねぇちゃん、ええ匂いするなー。何のシャンプ

り、良かった」。「具体的に言ってみて」と促すと、「そー使ってんの？」と執拗に言い寄る見知らぬ知的障がれは…」と口ごもる。仲間の報告に対し、余りに乏しい者。思わずうつむき、狸寝入りをしてしまう。後日、

いリアクション、重苦しい非言語コミュニケーション「なんで実習中は彼らを受容できたのに、あの時はできが教室を覆い尽くします。何がどのように語られてもなかったのか？私は専門職に向いていないの？」と自無反応な傍観する身体の群れがそこにあります。カラ

問自答するが…。実演した学生の感想や創作意図など

オケはリズムにのって身体が自然に反応し、口ずさめを尋ねた後、観客の学生もポツリポツリと語ります。

るところが救いですが、ゼミはそうはいきません。

決して多くが語られるわけではありません。ただ、自保育士や社会福祉士を目指す学生は必ず現場実習に分にも類似の経験があり、社会福祉学専攻学生として出ますが、他者へのリアクションの乏しさはそこでもの葛藤に苦しみ、その意味で主人公に共感できたこと多数確認されます。「学習意欲や積極性が感じられない」

が切々と語られました。無論、何か明確な答えが見出「質問がない／少ない」は指導者から多数寄せられる典せたのではありませんが、日頃考えてもみない瑣末な型例ですが、やはり傍観する身体が問題です。無論「そ出来事について立ち止まり、その意味を問い、思考をんな学生ばかりではない」との反論もありえますが、巡らせる機会の 1つになったことは確かです。

意欲的な学生ですら、大勢の雰囲気に圧倒され、教室空間で「出る杭」になることを遠慮しています。

この試みの中で、傍観する身体から行動する身体に劇的に変化したなどとは豪語できません。ただ、ほん

思案の結果、辿り着いたのが演劇です。05 年度の社の少し自分のことを棚上げしないで考える機会になっ会福祉援助技術演習Ⅲでは、地域援助技術を教える以たかもしれないと思うのです。演劇で社会福祉を教え前に、学生の目から見た地域社会の一面を素材としま／学ぶ試みは、行動する身体を目指し、まだまだ暗中した。「地域生活の阻害事例に学ぶ」というテーマを掲

模索が続きそうです。

げ、日常的に遭遇する（した）、何らかのハンディキャップをもつ人々に対する大小様々な誤解、偏見、差別、

参考文献

排除の出来事を演劇にします。現代社会福祉の理念と

秋葉昌樹
2005「『名前のない教育問題』と臨床教育社会学の演劇的転回」
日本教育社会学会第57回大会（9月17日）

してノーマリゼーションやソーシャル・インクルージ
ョンがありますが、学生はそれを理想として規範的に理解しがちです。ハンディキャップがあっても住み慣れた地域の中で普通に暮らせ、いかなる人をも排除し

中根 真
投稿中「社会福祉専門教育における演劇的手法の意義と可能性の探求」『龍谷大学論集』第468号

ない社会が語られますが、日常的には公共の場で、野宿生活者、知的障がい者などが学生自身も含め周囲の大学教育開発センター通信

7これでわかる！メディア教材作成室（IT支援）
情報メディアセンターへの誘い
IT 環境を利用した教育の情報化は、教育方法の充実方策として重要な取り組みの一つであり、これによって教育の質的向上が期待されています。先生方一人一人が魅力ある授業を行うために、その手段の一つとして授業に IT を利用することは効果的な学習支援として意義のあるものと考えられています。このように、IT やマルチメディアの有効活用に向けた授業改善や教育環境の整備を支援するメディアファカルティディペロップメントの重要性は増しており、各種メディアを活用した取り組みが求められています。
こうした教育の情報化による教育内容の充実化あるいは高度化に対応すべく、情報メディアセンターでは先生方にメディア教材作成を支援するためメディア教材作成室を設置しています。ここでは、主に情報処理実習室に導入している各種ソフトウェアの利用をはじめ、デジタルコンテンツの編集などの支援活動を行っておりますが、これら作成に係る具体的な支援については、専門の常駐者を配置することにより教材を容易に作成することができる環境を提供
しております。
そこで、メディア教材作成室の機能をはじめとした各種支援内容について簡単に紹介します。先生方にはメディア
教材作成室を積極的に活用され、より学習効果の高い授業の実現に向けたファカルティ・ディペロップメントにご利用いただければと思います。

機能と支援内容
Aノンリニア編集機利用支援
デジタルビデオカメラなどで撮影した映像データをハードディスクなどにデジタルデータで保存し、カット＆ペースト、タイトルやテロップ等のテキストデータとの合成などをオーサリングツールを用いてパソコンで編集、加工することができます。編
集、加工したものは、DVD などのメディアに保存することができるほか、Web コンテ
ノンリニア編集機（深草学舎）

ンツデータへの変換も可能です。
Aパソコン利用支援
情報処理実習室と同様のパソコンを設置しており、周辺機器としてはスキャナー、
カラー・モノクロプリンター、大容量ドライブを備えています。また、各種ソフトウ
ェアを利用して教材等を作成することができます。
A機器貸出支援

情報処理実習室と同様のパソコン（瀬田学舎）

デジタルビデオカメラなど各種機器の貸出を行っています。これらの機器を利用して収録したものを教材等に活用することができます。貸出可能な機器は次のとおりですので教育活動にご利用ください。
デジタルビデオカメラ・デジタルカメラ・三脚・ノートパソコン・外付け CD-ROM ドライブ・外付け CD-RWドライブ・USBカードリーダー・USBフラッシュメモリー・PCカード・各種ケーブル・
ポータブル DVD プレーヤー（深草学舎・瀬田学舎のみ）・タブレットパソコン（深草学舎のみ）・液晶プロジェクター（瀬田学舎のみ）

Aテレビ録画・ビデオダビング支援
テレビ録画ダビング編集機（深草学舎）

メディア教材として有効なテレビ番組を録画したり、先生方が持ち込まれたビデオ
テープのダビングサービスを行っています。メディアとしては、VHSビデオテープ、DVD、
miniDV テープで相互にダビングすることができます。（なお、市販のテープなどのダビングは著作権を保護するためお断りしています）
A自動採点・成績管理システム利用支援
これまで大学教育開発センターが支援してきた自動採点・成績管理システム「SSくん」（紫英館 2 階研究サポート室に設置していたもの）を、より技術的な支援、運用を行うために情報メディアセンターが受け継ぎメディア教材作成室に設置しました。

自動採点・成績管理システム「SSくん」（深草学舎）

8

大学教育開発センター通信

OMR による読み込みを通じて、小テストの採点や授業への出欠確認など様々な用途に利用することができます。（現在のところ深草学舎のみの支援となっております）
A 各種ソフトウェア利用支援（パソコン講習会の開催）
大学教育開発センターとの連携により、プレゼンテーションに用いる基本的なソフ
トウェアや動画編集などの専門的なソフトウェアなど、各種ソフトウェアを利用する
教育の支援として、メディア教材作成室のスタッフによる教員対象のパソコン講習会
を年に 2回程度行っています。

ノンリニア編集機（大宮学舎）

A 資料閲覧
私立大学情報教育協会、メディア教育開発センターなどの関係団体が刊行している
冊子、情報に関する雑誌、各種アプリケーション資料などが閲覧できます。

新しい教育スタイルへの支援
以上のようなメディア教材作成支援に加え、新しい教育スタイルへの対応としてすでに支援しているものや、試行的な取り組みとして予定している支援内容を紹介しま

ノンリニア編集機（瀬田学舎）

す。情報メディアセンターでは、今後、積極的に新しい支援を拡大し教育の情報化を普及促進していきます。是非、教育活動の充実にご利用ください。
Aオンデマンド授業コンテンツ制作支援
授業収録ソフトウェアを利用して、デジタルビデオカメラで収録した授業映像とともにパワーポイントなどのプレゼンテーションソフトで作成した資料を一体的に組み合わせるオンデマンド授業コンテンツの制作を支援します。制作したコンテンツは授業改善に役立てることができるほか、インターネットでストリーミング配信すること
により、いつでも、どこでも、何度でも授業を視聴することが可能となりますので学授業収録ソフトウェアで作成した授業コンテンツ

生への学習支援の一つとして利用できます。
A eラーニングシステム利用支援
e ラーニングシステムを利用した新しい教育方法に対応するため、今年度から試行的な取り組みを実施し利用教員を支援します。具体的には、学習管理システムにより、学生に対して資料の提示やレポートなどの課題を与えたり、小テストやアンケートなどの基本機能を利用することができます。このように、e ラーニングシステムは個人学習の徹底や対面授業の補完的な役割として機能することが期待されています。この利用支援では、オープンソースの e ラーニングソフトウェアを用います。

eラーニング情報ポータルサイトのトップページ

A オンデマンド授業配信支援
大学教育開発センターが 2005 年度に実施した自己応募プロジェクト「授業動画デジタルキャプチャ運用技術の開発と応用」の研究成果を教育に実践していくため、プ
ロジェクトの研究者から適宜アドバイスを受けながらオンデマンド授業配信支援を行います。具体的には、実際の教室での授業をデジタルビデオカメラで収録し、これをインターネットでストリーミング配信するものです。学生は授業終了後に繰り返し視聴することができますので学習支援の一つとして利用できます。
オンデマンド授業（事後学習型）のトップページ□メディア教材作成室 情報メディアセンター内
深草学舎 5号館2階（情報メディアセンター事務部向かい）
大宮学舎 南黌1階
瀬田学舎 1号館1階（情報メディアセンター事務部内）

ext.1455
ext.5092
ext.7287□利用支援などの各種情報
メディア教育支援サイトMedia Cafe（学内のみ）
http：//www1.medi a.r y u koku .ac.j p/ xoop s /支援スタッフ
（深草学舎）

大学教育開発センター通信

9

#

指定プロジェクト・自己応募プロジェクト

2005年度 指定・自己応募プロジェクト研究報告会に参加して大学教育開発センター運営委員

加 藤 正 浩（経営学部教授）
2005 年度指定・自己応募プロジェクト研究報告会は、ト研究報告会は林久夫教授が務められ、午後の自己応募

3 月 14 日（火）に深草学舎 21 号館 4 階の 404・405・407・408

プロジェクト研究報告会は、センター運営委員が分担し教室において開催されました。今年度は、午前に指定プて行いました。いずれの研究報告会も、参加者は研究報

ロジェクトの報告会が、そして午後に自己応募プロジェ

告者が主であり、その他の参加者はごく少数でした。参クトの報告会が行われ、昨年度と同様、両プロジェクト

加者は少数でしたが、やはり参加されたみなさんが FDの報告会が合同で行われました。

に強い関心をもっておられる方々なので、各報告における質疑応答は活発であり、質疑応答の中身も充実してい研究報告会はまず 404 教室を会場として、大学教育開たように思います。

発センター長の近藤久雄先生の挨拶（9：30 〜）から始
まりました。そして、午前中を通して「教育評価」「導大学教育開発センターを中心として、このように FD

入教育」「成績評価」「高大連携」の 4 件の指定プロジェ

活動に関わる研究が行われ、その報告会が開催されるとクトと教育活動評価支援プロジェクト「学生による授業

いうことは、きわめてよいことだと考えます。今回の研評価調査（授業アンケート）」の研究報告が行われ、1 時究報告会も、とても有意義であったと言えます。しかし間程度の昼食休憩をおいて、午後、3 つの分科会（会場

ながら、現在の実情に関しては、まだまだ改善、発展のはそれぞれ 405・407・408 教室）に分かれて都合 14 件の余地があるように思います。

自己応募プロジェクトの研究報告が行われ、最後に再び

まず指定プロジェクトに関しては、全学的に汎用性の404 教室に会場を移して、お茶とお菓子、サンドイッチある研究が行われるのが望ましいと思いますが、実際にをいただきながらの意見交換会（16：45 〜）となりましは特定の学部への偏りがあるのではないかという印象をた。

持ちました。「教育評価」は日本技術者教育認定機構

研究報告はいずれも質疑応答を含めて 30 分を枠とし（JABEE）を意識した理工学部（物質化学科）、「導入教育」て行われました。なお、司会は、午前の指定プロジェク

は短期大学部、「成績評価」は文学部、「高大連携」は理

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10

大学教育開発センター通信

2
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5
年
度

2006 年 3 月 14 日（火）深草学舎において「2005 年度 指定プロジェクト・自己応募プロジェクト研究報告会」を開催いたしました。
当日は、午前中に指定プロジェクト（4 グループ）、午後から自己応募プロジェクト（14 グループ 3 分科会）が、それぞれ 1 年間の成果について発表しました。また、研究報告会後には意見交換会を開き、教員間の交流を深めました。
報告されたプロジェクトは次のとおりです。なお、各プロジェクトの研究報告の詳細については「FD・教材等研究開発報告書 第 8 号」にまとめられていますので、ぜひご覧ください。

■指定プロジェクト（午前）
大学教育開発センター会議構成員

司会：林久夫（理工学部教授）

教育評価研究代表者：中沖成績評価
隆彦（理工学部教授）

共同研究者：赤松 徹真（文学部教授）
長谷川岳史（文学部助教授）
加藤 正浩（経営学部教授）
大柳 満之（理工学部教授）
田村 公江（社会学部教授）
ポーリン ケント（国際文化学部助教授）
阪口 春彦（短期大学部助教授）

導入教育研究代表者：中根

指定プロジェクトの報告の様子。

真（短期大学部助教授）

共同研究者：阪口 春彦（短期大学部助教授）
藤原 直仁（短期大学部助教授）
w田 眞三（短期大学部講師）
黒川雅代子（短期大学部講師）

研究代表者：小島勝（文学部教授）

共同研究者：天野 正輝（文学部教授）
海谷 則之（文学部教授）

高大連携
【英語】

【社会】

島田 守（経営学部教授）
橋口 豊（法学部助教授）
岡本 雄二（理工学部教授） 中川 修（文学部教授）
W.S.Bradley（国際文化学部教授） 岩田 貢（法学部教授）
【数学】

【理科】

松本和一郎（理工学部教授）
四ツ谷晶二（理工学部教授）
西山 龍吉（文学部教授）
辻上 哲也（理工学部助教授）

原田 忠夫（理工学部教授）
後藤 義昭（理工学部教授）
宮浦 富保（理工学部教授）
堤 一義（理工学部教授）【国語】

小寺 慶昭（文学部教授）
大取 一馬（文学部教授）

B指定プロジェクト・自己応募プロジェクト
工学部の、それぞれの教育、研究を前提として研究が行内 FD 研究会」をわれています。今後は共同研究者が特定の学部に偏らず、開催するという方各学部に横断的なかたちで集められることが望まれます。

法もあるかもしれ

また、内容も、特定の時点の特定の学部のためを意識しません。そのなかた一過性のものでないことが要求されると思います。まで指定プロジェク

た、学内における指定プロジェクトであるということがトや自己応募プロ

災いしているのか、研究方法の検証や研究内容の分析がジェクトの研究報

必ずしも十分に行われていないのではないかという印象

告も行うのですが、も持ちました。

それ以外に、大学

なごやかな雰囲気の中、行われた。

教育開発センター

次に自己応募プロジェクトに関してですが、そもそも大学教育開発センターが個々人の FD プロジェクトに関の関与していない個々人の授業改善の試みを研究発表すわるのは資金援助を行う場合に限られているという点にる機会を設けるということです。聴衆の投票による審査問題があると思います。資金援助を必要とする FD プロ

でもっとも評価された報告者には賞金を授与するというジェクトは、今回のように大学教育開発センターの感知のもよいかもしれません。

するところとなり、また研究報告会が行われることにな

現在、大学は内外からの「評価」というものを避けてります。しかしながら、資金援助を必要としない個々人通ることができません。「評価」の対象となるのは、「教のFDプロジェクト（個々人の授業改善に対する取り組み）

育」「研究」「その他の活動」であると考えるのが一般的

は、大学教育開発センターは一切関与することができまでしょう。「評価」の対象に「教育」が入るのは必然的

せんし、また全学的な公開の場で研究報告が行われるこなことで、そのうえでは大学教育開発センターがとてもともありません。自己応募プロジェクトの研究報告会と重要な役割を担っています。大学教育開発センターがおいう形に拘束されず、学会と同じように、常日頃の研究座なりに存在するだけでなく、このような実質をともなや取り組みの報告会という性格も兼ね備えさせるべきでった教育研究支援、教育研究報告会を行っていることは、はないかと考えます。

一教員としてもとても心強いことです。今後もこの研究報告会が継続され、さらに発展させていっていただける

ここで提案ですが、年度末のこの時期に、全学で「FDことを切望しています。

週間」を設けるとよいのではないでしょうか。あるいは
2 日ないし 3 日を割いて研究学会のような「龍谷大学学■自己応募プロジェクト（午後／3会場に分かれて実施）
◆分科会A

◆分科会B

大学教育開発センター運営委員

司会：長谷川岳史（文学部助教授）
津島 昌寛（社会学部助教授）
演劇的手法をもちいた演習授業の構築：指導法
及び教材の開発
研究代表者：秋葉共同研究者：中根昌樹（文学部助教授）
真（短期大学部助教授）

国際人権法実務研修導入教育のための教材開発
研究代表者：戸塚悦朗（法務研究科法務専攻（法科大学院）教授）

実習授業における学習過程の分析研究代表者：津島 昌弘（社会学部助教授）
共同研究者：湯川 宗紀（非常勤講師）
玉本 拓郎（非常勤講師）

自律学習者を育成するための授業法改善研究代表者：楊

◆分科会C大学教育開発センター運営委員

涛（経済学部英語特別任用専任講師）
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司会：谷 直樹（経済学部助教授）
窪田 和美（短期大学部助教授）
松居 竜五（国際文化学部助教授）

大学教育開発センター運営委員

司会：加藤 正浩（経営学部教授）
中川 孝博（法学部助教授）
藤原 学（理工学部教授）

高大連携による入学前教育の実施に関する調査研究

音響教育に関するe-learning教材の開発

研究代表者：井口研究代表者：三浦富夫（経済学部教授）

地域活動を通して学ぶ社会福祉の実践学習―砂川社会福祉協議会との連携―
研究代表者：窪田 和美（短期大学部助教授）
共同研究者：加藤 博史（短期大学部教授）
川x 昭博（短期大学部助教授）

学外専門家との連携による教育効果と連携のあり方に関する研究研究代表者：阪口 春彦（短期大学部助教授）
共同研究者：中根 真（短期大学部助教授）
藤原 直仁（短期大学部助教授）

文系学部の「分数のできない大学生」
向け数学教材開発
研究代表者：谷直樹（経済学部助教授）

雅展（理工学部助手）

インターネットリテラシーに関する教材開発について研究代表者：寄能共同研究者：岩嶋雅文（理工学部実験助手）
浩樹（理工学部実験助手）

授業動画デジタルキャプチャ運用技術の開発と応用研究代表者：樋口 三郎（理工学部講師）
共同研究者：飯田 晋司（理工学部教授）
二宮 広和（理工学部助教授）

演習科目における情報処理機器の応用研究代表者：藤原直仁（短期大学部助教授）

卒研生・院生用の自己記入式ポートフォリオの開発
研究代表者：林久夫（理工学部教授）

Dramatic Moments in World Economy 作成
研究代表者：細川 祐子（文学部英語特別任用専任講師）

注）職階につきましては、当時のものとなっております。

大学教育開発センター通信

11

2005年度 指定プロジェクト「成績評価」の研究報告
文学部教授

小島

勝

文学部の天野正輝教授・海谷則之教授とともに実施しました
本共同研究の目的は、昨年度に行った本学における 2004 年度の全学の「シラバス分析」に引き続いて、（1）2004 年度に本学で授業を担当した教員に成績評価の実際と成績評価の現状ならびに今後のあり方についての見解を聞くことと、（2）「ユニークな成績評価」を実施している教員にその事由を聞くことでした。
そのために、（1）ではアンケートを実施させていただき、（2）では、その回答結果より 4 名の先生方に文書による回答をさらにお願いしました。（1）については、2004 年度の全授業科目
4,330 科目の中から無作為に 831 科目について回答をお願いし、
うち 491科目からのご回答をいただきました。
アンケートの集計結果につきましては、「研究報告書」と「資料集」をご覧いただきたいと思いますが、わかったことの概要
は以下の通りです。（1）採用された評価方法の多い順は、①出
席点、②定期筆記試験、③レポート、④授業中の発言や質問、⑤授業中の態度、⑥小テスト、⑦提出物、⑧発表レジュメ、⑨
コメント・カード、⑩授業への貢献度などですが、実に 48 種類

もの方法が採用されていました。その上、これらの評価方法には、各教員によって様々な意味づけがなされていました。（2）学部
等別では、文学部や経済学部・短期大学部では「出席点」が最も多く、「レポート」、「定期筆記試験」の順になっているのに対して、国際文化学部ではこれらがほぼ同率でした。経営学部
は他学部等に比べ「授業中の発言や質問」の比率が高く、法学部や理工学部・共同開講は「定期筆記試験」が多いという結果でした。また社会学部は「定期筆記試験」、共同開講は「レポート」、理工学部は「出席点」や「レポート」・「授業中の態度」
が少ないということでした。（3）教員にとっての「成績評価」の意義は、講義内容や指導方法の改善のための受講生からの情報提供にありますが、その意識は概して希薄でした。（4）受講生にとっては、自らの学習活動の現状を把握し反省の機会が与えられるとともに、自己効力感や学習内容への興味・関心を高め次の目標への意欲につながるものですが、評価情報が与えられる時期や与え方に工夫がもっと必要であると思われました。
また（5）受講生数の適正化が最も求められており、成績評価の基準を受講生に明らかにすることの重要性は認められていま
すが、受講生の自己評価を取り入れることや教員間の成績評価の格差是正、成績評価の公開については慎重な姿勢でした。
ご協力いただきました皆様に、心よりお礼を申し上げます。

2005年度 自己応募プロジェクト

国際人権法実務研修導入教育のための教材開発
法科大学院教授 戸 塚 悦 朗
2000年から「国連人権NGO活動実務研修」を実践しています。
学生がジュネーブ国連欧州本部での国連人権会議に参加して現地体験をします。学生のエンパワーメントに役立ち、学問への動機付けを高める効果があります。
しかし、これに参加する学生の側には、履修前の高い心理的及び実際的な障壁がありますので、これをできる限り低くする必要があります。そこで、多くの学生が参加でき、心理的・実際的な障壁が低い、教室で実施できる「疑似体験（シミュレーション）授業」のための教材を開発したいと考えました。映像に動きもあり、現場の音声も伝達できるビデオを活用すれば、現地に近い疑似体験を可能にできないかと、自己応募を出しました。
ジュネーブに出張し、2005 年 7 月 29 日から 8 月 19 日の間ほぼ連日デジタル・ビデオカメラで撮影しました。現地宿泊場所までの経路、交通機関、ジュネーブ市街、NGO 代表として国連へ立ち入るためのバッジ取得手順、国連立ち入り経路、国連内施設、担当教員との待ち合わせ場所、会議場、人権 NGO 活動の実際の場面、ロビー、NGO 代表、国連職員、現地の人々、公式発言、
書面提出などの実際の場面、休日のリクリエーションも含め、

第11回
◎日
◎場

人地雷廃絶運動促進のために建てた。
筆者撮影。

FDフォーラム「これからの大学教育」

時：2006年3月11日（土）〜12日（日）◎主 催：財団法人 大学コンソーシアム京都所：京都外国語大学 森田記念講堂（3／11）／キャンパスプラザ京都（3／12）

会場満席の第 11回 FDフォーラム3 月 11 日（土）、京都
外国語大学で開催されたFDフォーラム会場は、大入り満員で、FD の関心の高さをみる思いがしました。しかし私の参加動機は、教育学者の寺u昌男先生のお話と、
18 歳人口減少に向けて
今後の大学はどうある
べきか、を考えるヒントになればという実に単純なものでした。
慶応塾長の安西祐一郎先生の基調講演からは、大学改革には
明確な目標と長期的計画にもとづいた強力なリーダーシップの必要性を痛感しました。寺u先生は、入学時の学生の学力低下

12

かなり欲ばった取材・撮影をしました。成果は、9 本（1 本 60 分
以内）のビデオテープとなりました。国連内のセキュリティー
が厳しく、何度も撮影を制止された場面もビデオに残っています。
これを DVD になおし、2005 年度後期「公法特別講義」（ジュネーブ国連研修シミュレーション）（大学院合同）授業で使ってみました。FD 発表会で使った大容量メモリーに 1 体化できたのは授業が終わってからでした。
学生は継続してよく出席し、概してよい成績を収めました。
視聴覚教材がわかりやすかったからでしょうか、学生による授業評価は肯定的でした。今後はビデオのみに頼らず、シミュレ
ーションをより充実し、教室内活動を工夫するなど改善が必要と思います。
残念ながら法学部・法学研究科（合同）の国連研修授業が 2006 年を最後に廃止されます。参加者の教員の方から「なぜやめるのですか？面白い授業なのに」「エンパワーメントをキーワードに再興を期待します」との暖かなコメントをいただきました。
ナシオン広場からみたジュネーブ国連欧
技術不足のため、メディア教育
州本部。 手前に見える木製彫刻 「ブロー課のひとかたならぬご支援をいた クン・チャア」（ダニエル・ベルセット作）は、だきました。ご協力に感謝します。ハンディキャップ・インターナショナルが対大学教育開発センター通信短期大学部助教授

窪田

和美

は、大学が大衆化を選択した以上、避けて通るわけにはいかな
いものの、大学には多様な学生の出現にどう対応していくかが問われていると言われるのです。
さらに、従来から先生が提唱されてきた大学教育の目標は、
戦後すぐの「教養ある専門人の育成」から、今では「専門性に立つ新しい教養人の育成」に変わったという点にも共感を覚えました。つまり、今こそリベラルアーツが必要だというのです。
確かに 60 年経過すれば、社会の変貌は当然のこと、当時の目標は通用しないというわけです。
昨今、大学に対するネガティブな情報が溢れていますが、それぞれの課題解決にこそ、FD が必要であると確信しました。要
するに「この分野の教育なら、この大学」と社会から求められる人材を養成することが大学の使命なのです。最後に寺u先生
から印象的な指摘がありました。大学を構成しているのは教員と職員であるが、職員は事務だけを遂行する事務屋であってはならないという部分でした。

B指定プロジェクト・自己応募プロジェクト
2005年度 自己応募プロジェクト

文系学部の「分数のできない大学生」向
け数学教材開発
経済学部助教授 谷直樹
本プロジェクトでは、基礎的数学力や動機付けの欠如、という問題を抱える文系（特に社会科学系）学部学生達に、経済数学の教科書を教える際、講義でパワーポイント教材がいかなる補助的役割を担い得るかについて、教材を作成・使用しながら研究しました。プロジェクトそのものの詳細は報告書に譲り、プロジェクトの背景や関連話題を提供します。
◎何故リメディアルや入学前教育ではダメなのか
経済数学の講義は、学生達を経済学の数学手法に習熟させる
ために行われます。しかし、入試で「文系」と位置づけられている我が国の経済学部は、十分な数学的素養を身につけた学生を集めているとは言えません。したがって経済数学の講義は、高校で数学を主体的に学んでいない、あるいは数学に対して嫌悪感すら持っている学生を対象に行われることになります。この状況に対し、入学後のリメディアル教育や入学前教育という別枠で手当するという考え方もありますが、経済数学のような正規科目の中で経済学に即した形でリメディアル的要素を加味した講義展開をした方が、以下の理由で効果的です。
第一に、経済学と数学への動機付けを一体化した形で喚起することができる。第二に、数学に対してトラウマを持っている学生に対しては、経済数学の特殊性を説明して、いわゆる数学とは別物と考えて取り組むよう誘導する方が、精神的ブロック
をはずしやすい。第三に、素材を経済学から取った方が、実際に使用する状態に近い形で記憶に定着し、卒業研究、各種資格試験等の場面での応用が容易である。
経済学の醍醐味は、社会現象を分析する際、自然言語を用いた思考では追い切れない重層的論理の連鎖や相互依存関係の網の目を独特の方法で解きほぐして、社会の真実に関する気付き・
驚きを与えられるということです。学生達にこの醍醐味を感じさせなければいけません。数学の利用によってもたらされる「意外性のある」経済学命題に触れさせることで、不即不離である
経済学と数学への内発的動機付けを同時喚起できるのです。「後で使うから」、「役に立つから」とだけ述べて数学を純粋に数学として分離して教えるアプローチは、既に経済学に対し強力に動機付けられている学生にしか有効でないのです。必要だから機械的に必修にするという方策もありますが、これは逆に、「また嫌いな数学か、もう経済学なんていい」と経済学そのものに対する嫌悪感・諦めを惹起してしまう可能性が高いでしょう。
経済学の言語としての経済数学教育を慎重に展開することで、学生達を不必要に見構えさせることなく、自然に必要な数学を修得させられます。実は、経済数学の教育は語学教育に近い面があるのです。このことは教師の側だけでなく、学生の側でも認識しておいてもらうと有益です。

2005年度 自己応募プロジェクト

卒研生・院生用の自己記入式
ポートフォリオの開発 理工学部教授 林久夫

学生の学力低下を心配する声が各方面から上がっていますが、それ以上に深刻なのは勉学意欲の低下です。これを防ぐには、学生諸君に勉学の達成感や満足感を味わってもらうことが一番です。そのためには勉学に対する学生の努力や到達度を正当に評価し、顕彰することが大切です。最近では、試験による客観的な到達度評価以外に、「自己評価」、すなわち学生が自分自身で立てた目標に向かって努力し、その成果を一定の基準に従って自分自身で評価することの重要性が指摘されています。
理工学部物質化学科では JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受ける際の教育改善の一環として、学部学生に対するポートフォリオを実施しています。学生は年度初めに各自の学習目標を立て、次年度の開始時にこれに対する達成度を自己評価します。これを繰り返すことで生活や学習パターンの長所や欠点に気付いていくのです。
本プロジェクトではこれをさらに拡張して、卒業研究や修論
研究の教育・研究に対しても適用できるポートフォリオを開発しました。これは次のような特長を持っています。①参照・携帯の便のためノート形式であり、学生が各ページのオリジナルを、教員がコピーを保管する、②学生は、一月あるいは一年間を区切りとし、学習目標や計画、達成度の自己評価を記入する、③
教員から指導を受けるたびに、学生はその指導内容や評価などを記入する、④学習時間や研究会・学会などの参加状況を記録する。
昨年度の初めにこのポートフォリオを修士 1 年生に配布し、指導教員にも協力を要請しました。一年間実施してみた結果、このポートフォリオは、①学生にとっては学習・研究の進捗状
況や到達度を点検するための記録となり、②教員にとっては教育の履歴や学生への対応を示す教育指導記録となることが分かりました。どちらにとっても教育・研究指導の内容が一目瞭然となる効果がありました。一方、ノート形式では記入が煩瑣であること、また、時間の関係もあり、記入するだけ充分に活用されていないなどの課題も残されました。
学生・保護者・社会に対して教育内容をきちんと説明することは、益々強く求められるようになるでしょう。外部評価への対応は当然として、説明責任を果たさなければなりません。それが教育改善のスパイラルアップを着実に進めるための原動力の一つとなります。その手立ての一つとして、このポートフォ
リオが少しでもお役に立てるよう、今後も改良を加えていきた
いと思っています。

大学教育開発センターでは、他大学や他機関で開催される FD に関するさまざまな研修案内を「大学教育開発センター
News」や掲示等でお知らせをしています。興味、関心のある研修にぜひご参加ください。
ここでは、今年 3月に各研修会に参加いただきました先生方の報告を紹介します。

第44回

大学教員セミナー「大学の国際戦略を考える」◎日 時：2006年3月19日（日）〜20日（月）◎場 所：大学セミナー・ハウス◎主催：財団法人 大学セミナー・ハウス

3 月 19 〜 20 日八王子大学セミナーハウスで開催された「大学の国際戦略を考える」セミナーに、FD 研修として参加しました。
刺激的で、啓発されるところも多々あり、大学の国際交流の現状と問題点を少し理解できました。
基調講演では、多くの留学生を獲得した立命館アジア太平洋
大学（APU）が、先端的モデルとして提示されました。
オーストラリア政府の報告を聞いて、日本との違いに関心をもち、分科会に参加しました。分かったのは、このセミナーの主な関心は、留学生の「争奪戦」の「戦略」だということです。
国際「協力」と「貢献」に関心がある私は、相当違和感を持ちました。
興味深い情報もありました。国連ボランティア活動で、コン
ピューター部品を途上国へ届ける活動は、かねて考えていたのですが、すでに取り組んでいる大学があるのです。ユニークな取り組みとしては、鳥取大学の砂漠化防止を軸にした国際交流があります。先進国中心ではないし、留学生の交流にとどまら

法務研究科法務専攻（法科大学院）教授

戸塚

悦朗

ず、全学的な参加を得た研究・教育・国際貢献があります。
龍谷大学の国際交流は、他大学に遜色はないのです。しかし、同様先進国に目が向いていて、途上国に十分な力を注ぐことができていません。
アジア侵略への加担を謝罪した西本願寺を創設者として持つ龍谷大学の優れた特色を活かし、全学で取り組める新たな国
際交流政策をうちだ
国連人権促進保護小委員会で国際友和会（JFOR）
してはどうでしょうか。
を代表して西本願寺の戦争責任について公式発言する薮有理子さん（当時龍谷大学法学部3回生。ジュネ
ーブ国連人権活動実務研修に参加中）。筆者撮影

大学教育開発センター通信

13

2005年度 活動報告
大学教育開発センターは、本学における教育活動向上に関わる事業を推進することを目的として 2001 年度よりその活動を始めました。
2005 年度は、「教育活動支援」「教育活動交流・研修」「教育活動研究開発」といった主に 3 つの機能について事業推進していくために 4 つの機能推進プロジェクト（FD・教材等研究開発検討プロジェクト、教育活動評価支援プロジェクト、教材開発支援プロジェクト、交流研修・教育活動研究開発プロジェクト）を設置し、以下のような活動を行いました。
FD・教材等研究開発検討プロジェクト■自己応募プロジェクト
個人またはグループによる教育研究活動の取り組み
で14件のプロジェクトが活動しました。詳細は、『FD・教材等研究開発報告書第 8 号』をご覧ください。また、
全プロジェクトが 3 月 14 日の研究報告会で 3 分科会にわかれて研究報告を行いました。
■指定プロジェクト
大学教育開発センターが指定するテーマ（「教育評価」「成績評価」「導入教育」「高大連携」）に基づき研究を行いました。3 月 14 日には自己応募プロジェクトの研究
報告に先立って4テーマの報告が行われました。詳細は、『FD・教材等研究開発報告書第 8号』をご覧ください。

■カリキュラムアンケートの実施
理工学部、社会学部、国際文化学部生を対象に実施しました。
教材開発支援プロジェクト
マークリーダー、自動採点・成績管理ソフトの利用促進を図りました。定期試験等に多く利用されています。
（2006 年 3 月より深草学舎紫英館 2 階から深草学舎 5 号
館 2 階 情報メディアセンター メディア教材作成室に移設しました。詳細は 8・9 ページをご覧ください。）
交流研修・教育活動研究開発プロジェクト■新任者就任時研修会
4月1日（瀬田学舎）
・8日（深草学舎）に開催しました。
昨年と同様、大学教育開発センター運営委員との懇談会も行われました。

教育活動評価支援プロジェクト■学生による授業評価調査（授業アンケート）
前期は 6 月下旬から、後期は 12 月中旬から講義科目と外国語科目について実施しました。実施率は前期91.6％、後期 86.8％でした。集計結果（全学集計）については、大学教育開発センターのホームページで学内に公表しています。

新着図書

大学教育開発センターでは、センターの資料として図書を購入しています。貸し出しも行っていますので、どうぞご利用ください。また、購入図書の希望も募っていますので、ご希望があればお知らせください。

■ FDフォーラムの開催
2005年度初の試みとして、「龍谷大学FDフォーラム」
を 12 月 3 日に開催しました。当日は学内を中心に教育
職員・事務職員・学生、総勢 70 名の参加がありました。
参加された多くの方から大変有意義であったと好評でした。

講座「21世紀の大学・高等教育を考える」第3巻『学士課程教育の改革』
絹川 正吉・舘昭（編著）ISBN4-88713-536-X
東信堂 ２００４年

書 籍 名… あたらしい教養教育をめざして
大学教育学会25年の歩み
未来への提言著 者 名… 大学教育学会
25年史編纂委員会
出版社名… 東信堂
ISBN4-88713-586-6

書 籍 名… 言語表現ことはじめ
著 者 名… 筒井 洋一
出版社名… ひつじ書房
ISBN4-89476-232-3

大学教育に関する本を何か一冊と言われると、選ぶのに苦労するが、時宜に適していて、入手可能で、かつ比較的安価な図書であれば、この本をお奨めしたい。編者の一人、絹川氏は前国際基督教大学学長であり、日本で教養教育の理念を語ることができる数少ない学者の一人である。もう一人の舘氏は一昨年まで学位授与機構にいて大学改革の推進役として活躍し、「学部教育」
をなくせ、と論陣を張ってきた論客として知られる。
最近の大学改革の事例を紹介する本は多いが、改革の大まかな流れがわかり、改革の指針を得られるものを探すのは大変である。
その中にあって、本書は、改革への視座、方向性が得られる数少ない文献の一つである。本学では、いまだに学部縦割り教育に固執し、教養教育という言葉さえ忌避する傾向があるが、本書を読めば、それがいかに時代の流れからも、大学教育の本来のあり方からも逸脱しているのか、理解できるであろう。
法学部教授：上垣豊※この書籍以外にも大学教育開発センターで貸し出しを行っています。
どうぞご利用ください。

14

大学教育開発センター通信

■教員対象パソコン講習会
2005 年度は 9 月と 2 月に深草学舎、10 月に大宮学舎で開催しました。多くの先生方にご参加いただきました。

センター News』等で案内しました。参加された先生方には得られた情報などを『大学教育開発センター通信』
でご報告いただきました。

■ FDサロンの開催と FDサロンリポートの発行
年間で 7 回の FD サロンを開催しました。また、昨年
度に引き続き『FDサロンリポート』を発行しました。

情報収集・広報■公開授業と講評会
前期に 1 回（深草学舎）、後期に 2 回（深草学舎と瀬田学舎）、公開授業を実施しました。

『大学教育開発センター通信』は、年 3 回（4 月、7 月、1 月）発行しました。研修、セミナー等の案内が中心の『大学教育開発センターNews』は、年29回発行しました。
また、FD 実施大学訪問・調査、他大学等の資料収集を行うとともに大学教育開発センターの Web も充実させ、情報発信も積極的に行いました。

■学内外の FDに関する研修・セミナー等の案内、手続き
大学教育開発センター前の掲示板や『大学教育開発
2005年度4月

5月

大学教育開発センター活動報告

4月1日（金）・8日（金）教育職員新任者就任時研修会実施
4月1日（金）自己応募プロジェクト 14プロジェクト始動「成績評価」「導入教育」「高大連携」始動
4月1日（金）指定プロジェクト4テーマ「教育評価」
4月15日（金）大学教育開発センター News № 2005-1発行
4月19日（火）第 1回大学教育開発センター運営委員会開催
4月22日（金）第 1回大学教育開発センター会議開催
4月26日（火）指定プロジェクト（テーマ：導入教育）導入教育プログラム打ち合わせ
4月28日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）第 1回研究会開催
4月28日（木）大学教育開発センター通信 第 9号発行
5月6日（金）第 1回教育活動評価支援プロジェクト開催
5月10日（火）指定プロジェクト（テーマ：成績評価）ショートミーティング開催
5月10日（火）第 1回交流研修・教育活動研究開発プロジェクト開催
5月11日（水）大学教育開発センター News № 2005-2発行
5月12日（木）学生による授業評価調査（授業アンケート）事務担当者説明会開催
5月12日（木）第 1回 FD・教材等研究開発プロジェクト開催
5月13日（金）第 1回英語教育特任講師制度評価委員会開催
5月17日（火）教育活動評価支援プロジェクト＜学生による授業評価・分析班＞開催
5月20日（金）大学教育開発センター News № 2005-3発行
5月26日（木）大学教育開発センター News № 2005-4発行
5月27日（金）英語教育特任講師制度評価小委員会開催

6月3日（金）第 2回英語教育特任講師制度評価委員会開催
6月7日（火）第1回FDサロン開催（話題提供者：トム・ライト経営学部教授）
6月13日（月）大学教育開発センター News № 2005-5発行
6月14日（火）第 2回交流研修・教育活動研究開発プロジェクト開催
6月14日（火）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）公開講演会開催
6月14日（火）〜24日（金）指定プロジェクト（テーマ：成績評価）「成績評価に関するアンケート」実施
6月17日（金）大学教育開発センター News № 2005-6発行
月
6月20日（月）大学教育開発センター News № 2005-7発行
6月23日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）第 2回研究会開催
6月28日（火）第 2回大学教育開発センター運営委員会開催
6月28日（火）指定プロジェクト（テーマ：高大連携）合同会議開催
6月28日（火）大学教育開発センター News № 2005-8発行
6月29日（水）〜7月20日（水）学生による授業評価調査（授業アンケート）実施：前期
6月30日（木）公開授業・講評会実施（秋葉 昌樹文学部助教授）

6

7月5日（火）第 1回 FDフォーラム実行委員会開催
7月5日（火）第2回FDサロン開催（話題提供者：ウェルホイザー・ナディア経済学部講師）
7月7日（木）大学教育開発センター News № 2005-9発行
7月11日（月）〜12月2日（金）2006年度自己応募プロジェクト募集
7月12日（火）第3回FDサロン開催（話題提供者：ロザーティ・サイモン経済学部助教授）
7月13日（水）教育活動評価支援プロジェクト＜学生による授業評価分析班＞開催
7月15日（金）大学教育開発センター News № 2005-10発行
月
7月21日（木）教育活動評価支援プロジェクト＜学生による授業評価分析班＞開催
7月22日（金）第 2回大学教育開発センター会議開催
7月26日（火）第 2回 FDフォーラム実行委員会開催
7月28日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）第 3回研究会開催
7月29日（金）大学教育開発センター通信 第 10号発行

7

8月
9

8月4日（木）大学教育開発センター News№ 2005-11発行

9月1日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）東京農業大学訪問
9月8日（木）〜12日（月）教員対象パソコン講習会開催＜深草学舎＞
9月13日（火）英語教育特任講師制度評価小委員会開催
9月16日（金）大学教育開発センター News № 2005-12発行
9月21日（水）大学教育開発センター News № 2005-13発行
月9月21日（水）第 3回 FDフォーラム実行委員会開催
9月22日（木）第 3回英語教育特任講師制度評価委員会開催
9月28日（水）大学教育開発センター News № 2005-14発行

10月

10月4日（火）大学教育開発センター News № 2005-15発行
10月4日（火）公開授業実施（岡地 勝二経済学部教授）
10月4日（火）第 4回 FDサロン開催（話題提供者：神子上 惠群学長）
10月5日（水）第 1回教材開発支援プロジェクト開催
10月6日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）第 4回研究会開催
10月12日（水）指定プロジェクト（テーマ：高大連携）全学報告会開催
10月18日（火）大学教育開発センター News № 2005-16発行
10月21日（金）教員対象パソコン講習会開催＜大宮学舎＞
10月25日（火）第 3回大学教育開発センター運営委員会開催
10月25日（火）第 4回 FDフォーラム実行委員会開催
10月27日（木）第 5回 FDサロン開催（話題提供者：小峯 敦経済学部助教授）
10月27日（木）FDサロンリポート 05-1発行
10月28日（金）第 3回大学教育開発センター会議開催
10月28日（金）大学教育開発センター News № 2005-17発行
10月31日（月）FDサロンリポート 05-2発行

11月

11月7日（月）FDサロンリポート 05-4発行
11月7日（月）大学教育開発センター News № 2005-18発行
11月8日（火）公開授業実施（サルズ・ジョーナ・Ⅰ国際文化学部教授）
11月10日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）第 5回研究会開催
11月15日（火）大学教育開発センター News № 2005-19発行
11月17日（木）第6回FDサロン開催（話題提供者：松居 竜五国際文化学部助教授）
11月25日（金）第 4回英語教育特任講師制度評価委員会開催
11月29日（火）第 5回 FDフォーラム実行委員会開催
11月30日（水）FDサロンリポート 05-3発行

12月1日（木）〜15日（木）カリキュラムアンケート実施＜国際文化学部＞
12月5日（月）〜16日（金）カリキュラムアンケート実施＜社会学部＞
12月3日（土）第 1回龍谷大学 FDフォーラム開催
12月8日（木）指定プロジェクト（テーマ：教育評価）第 6回研究会開催
12月12日（月）〜1月21日（土）学生による授業評価調査（授業アンケート）実施：後期
12月14日（水）英語教育特任講師制度評価小委員会開催
12月15日（木）大学教育開発センター News № 2005-20発行
月
12月16日（金）第 2回教育活動評価支援プロジェクト開催
12月16日（金）第 5回英語教育特任講師制度評価委員会開催
12月20日（火）大学教育開発センター News № 2005-21発行
12月21日（水）第 2回 FD・教材等研究開発プロジェクト開催

12

1月

2

1月12日（木）大学教育開発センター News № 2005-22発行
1月13日（金）第 6回英語教育特任講師制度評価委員会開催
1月16日（月）FDサロンリポート 05-5発行
1月17日（火）大学教育開発センター News № 2005-23発行
1月17日（火）第 3回交流研修・教育活動研究開発プロジェクト開催
1月27日（金）大学教育開発センター News № 2005-24発行
1月31日（火）大学教育開発センター通信 第 11号発行

2月2日（木）第 4回大学教育開発センター運営委員会開催
2月8日（水）大学教育開発センター News № 2005-25発行
2月9日（木）第 4回大学教育開発センター会議開催
2月14日（火）〜23日（木）教員対象パソコン講習会開催＜深草学舎＞
2月15日（水）大学教育開発センター News № 2005-26発行
月
2月17日（金）第7回FDサロン開催（話題提供者：石塚 伸一法務研究科法務専攻（法科大学院）教授）
2月23日（木）大学教育開発センター News № 2005-27発行

3月

3月14日（火）指定プロジェクト・自己応募プロジェクト研究報告会開催
3月17日（金）カリキュラムアンケート実施＜理工学部＞
3月17日（金）大学教育開発センター News № 2005-28発行
3月20日（月）FDサロンリポート 05-6発行
3月23日（木）教育活動評価支援プロジェクト＜学生による授業評価分析班＞開催
3月29日（水）第 6回 FDフォーラム実行委員会開催
3月30日（木）大学教育開発センター News № 2005-29発行＊指定プロジェクトは大学教育開発センターが開催に関わったもののみ掲載いたしました。

大学教育開発センター通信

15

2006年度

指定プロジェクト紹介

指定プロジェクトとは、大学にとって必要な教育開発の研究を行い、より教育効果の高い教育を実践するための基盤づくりを進め、
教育活動向上の推進を目
指し、
2004年度より大学教育開発センターの新たな事業として実施しています。

テーマ

概
要 教育評価としての授業評価アンケートの規範について探求するのが起点だが、授業評価アンケートには
授業評価という概念フレームワーク、授業評価には教育評価という概念フレームワーク、教育評価には教員評価という概念フレームワークを欠かすことができない。2006 年度は授業評価アンケートをとりまく基礎的な概念と考え方を調査、整理していく。

教育評価

内
容 2004 年度・2005 年度（中沖研究会）は教育評価としての授業評価アンケートの質問項目、活用方法についての調査研究を行ってきた。この研究結果は本学の授業評価アンケートの内容にも反映され、一定の成果をあげてきたように思う。しかし、その一方で、各学部の現場では、なぜ授業評価アンケートを行うのか、質問項目は適切であるのかなどについて、未だに疑問が呈されている。そこで、2006 年度は、授業評価におけるアンケートの役
割、教育評価における授業評価の役割、教員評価における教育評価の位置づけなど、基本的な考え方について探求していく。
まず授業評価アンケートは教育評価の一環として行われる。そのため、教育評価とは何か、教育評価において授業評価アンケートとは何で、どのように位置づけられるべきものなのかに関する基本的な考え方が要求される。教育評価について考えるうえでは、教育評価を 1 つの構成要素とする教員評価（教育・研究・大学運営・社会貢献の評価）とは何か、教員評価を 1 つの構成要素とする学部評価（学部全体としての教育・研究・大学運営・社会貢献の評価）、学部評価を 1 つの構成要素とする大学評価（大学全体としての教育・研究・大学運営・社会貢献の評価）とは何かということに関する基本的な考え方を確立することが要求される。
短期間の少人数による研究会ではこれらについて結論を導き出すことは不可能だが、この研究会では、これらについて議論するための資料を国内外の事例から抽出し蓄積しておくことを目的とする。
具体的には、これまでに集めた資料、新たに入手した資料を整理（外国語文献については翻訳）し、月に 1 度程度の研究会において適切な資料を選別し、資料としての意義を分析、記録していく。また、国内の事例については、
訪問調査を行い、または関係者を本学に招いて、制度の概要の説明、その根底にある考え方を拝聴し、資料化していく。

プロジェクトメンバー■研究代表者

加藤

正浩（経営学部教授）■共同研究者

秋葉 昌樹（文学部助教授）
上垣豊（法学部教授）
近藤 久雄（法学部教授）
谷直樹（経済学部助教授）
殿内恒（社会学部助教授）
村澤真保呂（社会学部講師）

2006年度

自己応募プロジェクト紹介

自己応募プロジェクトとは、教育改革を推進する一環として、学内の個人又はグループに対し、
教育全般、
授業、
教材等の研究開発を奨励し、公開に対する支
援を行うことを目的として、1998年度から実施しています。
これまでに1998年度11件、1999年度11件、2000年度15件、2001年度12件、2002年度9件、2003年度10件、2004年度12件、2005年度14件の支援を行ってきました。各々の研究成果は、毎年度発行している「FD・教材等研究開発報告書」にまとめられていますのでご覧ください。
2006年度のプロジェクトは以下の10件です。
テーマ

地域密着型教育の実践の試み■研究代表者：井口■共同研究者：李テーマ

稔（経済学部教授）

課題中心モデルを用いた学生の目標・目的形成支援教育■研究代表者：加藤テーマ

テーマ

演劇的手法を用いた体験学習方法の開発―ファシリテーション・スキルの開発および検証を中心に―■研究代表者：中根■共同研究者：秋葉

久保
築地

テーマ

携帯電話による出欠確認システムの試行■研究代表者：林 久夫（理工学部教授）■共同研究者：樋口 三郎（理工学部講師）／藤原内田学（理工学部教授）

欣吾（理工学部教授）

博史（短期大学部教授）

双方向授業のための教員用ハンドブック作成■研究代表者：田村■共同研究者：井上公江（社会学部教授）
辰樹（社会学部助教授）／小椋 博（社会学部教授）
和之（社会学部講師）／殿内 恒（社会学部助教授）
達郎（社会学部助教授）

テーマ

身近な物理現象の直感理解を目指した映像メディア教材の制作■研究代表者：三浦■共同研究者：杉田テーマ

雅展（理工学部講師）
繁治（理工学部教授）

英語科目の自律学習者を育成するための研究■研究代表者：楊テーマ

真（短期大学部助教授）
昌樹（文学部助教授）

発展途上国の村落活動と双方向参加型授業の構築■研究代表者：大林テーマ

富夫（経済学部教授）
屏（社会学部助教授）

涛（経済学部英語特別任用専任講師）

臨床心理実践研究（テキスト）の作成■研究代表者：友久■共同研究者：島田吉川

久雄（文学部教授）
修（文学部教授）／森田 喜治（文学部教授）
悟（文学部教授）／小正 浩徳（教学部（文学部担当））

2006 年度

テーマ

言語テストの構成概念的妥当性の考察■研究代表者：李洙任（経営学部教授）

センター会議構成員

岡地勝二（大学教育開発センター長）、越前谷宏（文学部教務主任）、小瀬 一（経済学部教務主任）、細川 孝（経営学部教務主任）、鈴木眞澄（法学部教務主任）、林 久夫（理工学部教務主任）、筒井のり子（社会学部教務主任）、壽崎かすみ（国際文化学部教務主任）、藤原直仁（短期大学部教務主任）、赤松徹真（教学部長）、長上深雪（教学副部長）、村井龍治（入試部長）、藤田誠久（キャリア開発部長）、室住賢一（教学部事務部長）

2006 年度

大学教育開発センター運営委員会委員

岡地勝二（大学教育開発センター長）、赤松徹真（教学部長）、長上深雪（教学副部長）、室住賢一（教学部事務部長）、秋葉昌樹（文学部助教授）、佐竹光彦（経済学部教授）、加藤正浩（経営学部教授）、名津井吉裕（法学部助教授）、藤原 学（理工学部教授）、高松智画（社会学部助教授）、史 嵐（国際文化学部講師）、
中根 真（短期大学部助教授）、佐野直志（大学教育開発センター事務部課長）◆編集後記
2005 年 7 月に発足した全学教育改革検討委員会は 9ヶ月にわたって検討を続け、2006 年 3 月に検討結果の最終答申を行っています。そ
の答申の中で、大学教育開発センターの役割について「教育改善の研究や改善案の策定・実施に関して中心的な役割を果たすものとして位置づけられる」として「大学教育開発センターの機能強化」についてその重要性を強調しています。折しもセンター長の交代期です。
バトンは近藤センター長から岡地新センター長に引き継がれ HP にその抱負がアップされています。今年度もいっそうのご協力をお願いします。
大学教育開発センター事務部長

16

大学教育開発センター通信

室住賢一