一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター定款

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人京都ビジネスリサーチセンターと称し、英文名は、Kyoto Business ResearchCenter とする。略称はＫＢＲＣとする。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を京都府京都市左京区吉田本町３６－１に置く。

（目的）
第３条

当法人は、文理融合型経営研究の振興及び研究成果を社会へ還元することを目的とする。
２ 当法人はその行う事業により利益を得ること、又はその得た利益を分配することを目的としない。

（事業）
第４条

当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 経営研究に関するセミナー、講演会、シンポジウム等の企画運営（２） 経営研究に関する産学公の交流の場の創設（３） 経営改善に係わる共同研究（４） 経営研究成果に関する出版活動（５） 経営教育に係る講師等の派遣（６） 経営教育方法や教材の開発（７） ＩＳＯ／ＴＣ２５１の国際標準化に関する調査研究、調整、提言、研修などの事業（８） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）第５条

当法人の公告は電子公告において行う。

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第２章 会員（種別）
第６条

当法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員

当法人の目的に賛同し入会した個人（２） 賛助会員

当法人の事業を援助するために入会した個人又は団体

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（経費負担）
第８条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 死亡し、又は失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４） １年以上会費を滞納したとき（５） 除名されたとき（６） 総正会員の同意があったとき

（退会）
第１０条

正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。

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（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付した除名する旨の通知することとするが、その除名の通知を受けた会員には、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えねばならない。
（１） 当法人の定款又は規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びそのたの拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会

（種別）
第１３条

当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。

（構成）
第１４条

社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１５条

社員総会は、一般社団法人に関する法律に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り議決する
２ 社員総会は、次の事項を議決する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更

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（３）各事業年度の事業計画及び収支予算（４）各事業年度の事業報告及び決算（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分

（開催）
第１６条

定時社員総会は、毎年６月にこれを開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第１８条

社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第１９条

社員総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決）
第２０条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面

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をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員（種類）第２２条

当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上２ 理事の中から代表理事を選任する。
３ 理事のうち１名を理事長とする。

第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（資格）
第２４条

各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の三分の一を超えてはならない。

（職務）
第２５条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 監事は、当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。

（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終了のとこま5

でとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終了のところまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として又は増員により専任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。

（報酬）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。

（理事会の構成）第２８条

当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会設置一般社団法人の理事の権限）
第２９条

代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会の権限）第３０条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び理事長の選定及び解任（理事会の決議の省略）
第３１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

6第５章 組織

（組織）
第３２条

当法人にアセットマネジメントインスティチュートを置く。

第６章 基金（基金の拠出）第３３条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人に関する法律第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第３４条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第３５条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第３６条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第７章 計算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書、収支予算書については、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、社員総会の承7認を受けなければならない。

（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の議決を経て、社員総会に報告しなければならない。

（剰余金分配の禁止）
第４０条 当法人は剰余金の分配を行わない。

（解散時の財産処分）
第４１条 当法人を解散したときは、その残余財産は国立大学法人京都大学に帰属することとする。

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