第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 1 月 25 日①

(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之←写真左：上海の旧市街地
から遠方に高 層
ビルを望む；スモッグで遠方が霞んでいる(PM2.5:
200 g/m3)

写真右→：
北京の街中で金曜に風が出て遠方のビルもはっきり 見 え る (PM2.5:
38 g/m3)

写真提供：
原 美佳子
(4頁参照)

産業衛生学会の社会への貢献
諏訪園 靖
関東地方会会員の皆様、あけましておめでとうございます。
6年前関東地方会ニュース
19号の巻頭言を書かせて頂きました。その後、2011年東日本
大震災と福島第1原子力発電所の事故が起こり、学会でも｢東北地方太平洋沖地震への対応について｣をウェブサイトに掲載し、被災者への情報提供に努めてきました。さらに｢原子力発電所事故における作業者の放射線健康管理についての声明｣、｢東日本大震災に関連した作業における労働者の熱中症予防対策｣を発表し、震災関連石綿・粉じん等対策委員会も設置されました。また、学会員も、復旧・復興従事者への石綿・粉じん対策や、メンタ
ルヘルス対策、原発事故復旧作業員の安全衛生管理など、多くの課題に取り組み、学会での報告がなされています。
震災のほか、欧州債務危機、アラブの春、ウクラ
イナのクリミア・東部紛争、国内でも円高とデフレー
ションによる不況、2度の政権交代など、社会情勢(日本産業衛生学会理事・千葉大学 准教授)

を激変させる危機、出来事が続きました。2回目の政権交代後、大胆な金融緩和と積極的な財政政策が実施され、円高是正と輸出企業の業績改善、株価の上昇と、デフレ脱却・景気回復への兆しが現れてきていますが、2014年4月の8%への消費税増税により、個人消費の冷え込みと、企業の生産抑制と在庫の積み上がりによる景気の後退が懸念されています。さらに首相は12月に消費税10%への増税の延期と衆議院の解散総選挙の判断をしました。その判断がこれからの日本の社会経済状況に与える影響は非常に大きいと思われます。
震災での学会員・学会の活動が示すように、時代が激変し、多くの困難な事が発生する時ほど、過酷な労働環境で働く人々への産業保健の重要性が高まってくると考えられます。今後も学会において産業保健に関与する様々な職種が連携し、英知を集約して、労働者の安全衛生・健康を増進していくことで、わが国の社会の発展への貢献がなされることが極めて重要と考えています。

②

第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

特集記事

2015 年 1 月 25 日

ろ過式呼吸用保護具の正しい選び方

十文字学園女子大学大学院
人間生活学研究科
田中 茂
労働衛生保護具は危険有害要因から作業者を守る『最後の砦』として重要な道具である。とりわけ、有毒ガスや粉じんなどの吸入による曝露を防ぐために｢ろ過式呼吸用保護具｣は多くの作業場で使用されているが、ろ過式呼吸用保護具の選定が不適切なため、作業者が有害物に曝露している事例を多く見かける。今回、ろ過式呼吸用保護具を選定する
際に考慮する点について解説する。
1. ろ過式呼吸用保護具は国家検定品を使用
国家検定品は登録型式検定機関で基準に従い試験を行って合格したものである。防じんマスクのろ過材は0.1μm前後の微粒子を発塵させて捕集効率(99.9%、95.0%、80%以上の3段階で表示)の試験が行われる。作業現場でガーゼマスクやサージ
カルマスク等を使用していることが多いが、これらは微粒子の粉じんを十分捕集除去できない。また、国家検定品には耳かけスタイルの使い捨て式防じん
マスクはない。国家検定品のマスクのしめ紐(必ず2本ある)を切って耳かけスタイルに改造して使用する
作業者を時折見かけるが、これらも顔面と面体に隙間を生じ、曝露防護に効果がない。電動ファン付き
呼吸用保護具(Powered Air Purifying Respirator;
PAPR)は平成26年6月の労働安全衛生法の一部改正により国家検定が行われるようになったので、今後は性能試験方法と基準が提示され、合格した国家検定品を使用することになる。
2. 取扱い対象物質の物性、有害性等の把握
呼吸用保護具を選定する際には、取扱い対象物
質の浮遊状態、有害性、環境濃度等について知ることが重要である。

物理化学的性質(分子量、沸点、蒸気圧等)を確認
物質の使用温度を考慮して、大気中の浮遊状態
が粒子状か気体状(ガス・蒸気)か、あるいは粒子状と気体状で共存する形なのかを確認する。分子量の大きい物質(ダイオキシン、PCB、農薬等)では蒸気圧により一部気体状になり、大気中に粒子状と気体状が共存して浮遊することが多い。塗装作業では塗料(粒子状)と有機溶剤蒸気(気体状)に対して曝露防護する必要があるときは、防じん機能付き防毒マスクを使用する。

有害性、管理濃度、許容濃度と、作業現場における環境濃度、曝露濃度を確認
有害性について、発がん性などを考慮して判断する必要がある。物質に対する防じんマスクのろ過材の選定は、通達(平成17年2月7日付け基発第0207006号、防じんマスクの選択、使用等について)を参照する。環境濃度あるいは曝露濃度が管理濃
度(管理濃度が設定されていない物質については許容濃度等を参照)の何倍かを把握、推定し、呼吸用保護具の防護係数と比較する。

ろ過式呼吸用保護具の防護係数、指定防護係数
防護係数とは呼吸用保護具の防護性能を表す数値である。防護係数(マスク外の有害物質濃度；
Co/マスク内の有害物質濃度；Ci)が高いほど、マスク内への有害物質の漏れこみが少ないことを示し、作業者の曝露が少ない呼吸用保護具といえる。半面形面体より全面形面体の方が高い防護係数であることが示されている。作業現場において防護係数が測定できない場合は、各機関が公表している指定防護係数を利用する(表1)。指定防護係数は、実験室内で測定された多数の防護係数値の代表値である。訓練された着用者が、正常に機能する呼吸用保護具を正しく着用した場合に、期待される最低の防護係数を示している。 なお、この数値は呼吸用保護具の正しい装着の指導で用いられている
マスク漏れ率 (Ci/Co)の逆数である。
表１ ろ過式呼吸用保護具の指定防護係数（JIS T8150-2006 参照）

呼吸用保護具の種類
動力なし（防じんマスク、防毒マスク）
動力付き（PAPR）

面体等の種類
半面形
全面形
半面形
全面形
フード形
フェイスシールド形

指定防護係数a
3～10
4～50
4～50
4～100
4～25
4～25

ａ 指定防護係数は、面体等の漏れ率[Lm （％）]とフィルタの透過率[Lf （％）]
から100/（[Lm +Lf]）によって算出

3. 防毒マスク：有機ガス用吸収缶の有機溶剤に対する破過時間有機ガス用吸収缶はすべてのガス・蒸気状物質に対して十分な捕集性能があるとは限らない。著者は有機溶剤46物質を対象にそれぞれの物質ごとに破過時間の測定を行った。試験は300ppmの蒸気濃度で流量30L/分、温度20℃、相対湿度50%で連続的に吸収缶に通気し、吸収缶の出口側の濃度(破過濃度)が5ppmになるまでの時間(破過時間)を求め、結果を図1に示した。
この図より、沸点の低い有機溶剤ほど、早く破過するという結果だった。したがって、これらの有機溶

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剤を使用する際には、それぞれの破過時間を把握し、吸収缶を適切な時期に交換する必要がある。2種以上の有機溶剤を混合して使用している場合は、その中で破過時間の1番短い有機溶剤が押し出されるように、先に破過してくる。含有率が高い有機溶剤が先に破過してくるのではないこともあわせて知る必要がある。さらに、環境中の気象条件によっても破過時間が影響する。
沸点の低い物質が捕集しにくい傾向は有機溶剤だけでなく、その他の蒸気状物質にもいえる。医療2015 年 1 月 25 日③

を含む空気がフィルタ又は吸収缶を通じて清浄な空気になり呼吸に使用される。しかし、面体と顔面との接触面に隙間があると有害物を含む空気が侵入し、有害物に曝露してしまう。排気時は面体内が陽圧のため、面体と顔面に隙間があっても排気されることとなる。それ故、防じんマスク、防毒マスクを使用する際には、労研式マスク
フィッティングテスターを用いて、装着者の顔面にフィットする面体を選定し、正しい装着を行うように指導することが必要である。

5. 有害性の高い粒子状物質に対するPAPRの選
択機関等で多量に使用されているホルムアルデヒド(沸点：-19℃)やエチレンオキシド(沸点：10℃)は有機ガス用吸収缶で捕集しにくいことより、反応で捕集する専用の吸収缶を開発し市販している。沸点の低い物質に対して有機ガス用吸収缶を使用する
際には、活性炭量の多い吸収缶を選定し、かつ早めに交換することを指導する必要がある。
4. 防じんマスク、防毒マスクの面体と顔面と隙間からの漏れ防じんマスク、防毒マスク等の顔面と面体との隙間から有害物が侵入する様子を図2に示す。
吸気時に面体内が陰圧になるため、有害な物質

有害性の高い粒子状物質や粉じん濃度の高い職場においては、防じんマスクに代わってPAPRが使用されてきている。これは取替え式防じん
マスクのろ過材と面体との間にバッテリーで作動させるファンを取り付けたものである。面体
形PAPRは進化し続けており、作業者が吸気したときだけファンが作動してマスク内を陽圧にし、排気するときは、もともと陽圧のためファンを作動させないタイプが開発された。このタイプ
は粉じんがマスク内に侵入することが少ない結果(通常1%以下)が得られた。
6. まとめ以上の結果を取扱い物質の浮遊状態、有害性を考慮して表2を作成した。

表2 取扱い物質の浮遊状態と有害性をふまえた呼吸用保護具の選定
浮遊状態
種類
有害性の高い物質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・有害性の低い物質
マスク
全面形面体PAPR＞半面形面体PAPR＞全面形防じんマスク＞半面形防じんマスク
粒子状ろ過材
高い粉じん捕集効率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・低い粉じん捕集効率
マスク
全面形防毒マスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・半面形防毒マスク(使用する物質に対する捕集できる吸収缶を選定)
気体状
吸収缶(およそ50℃より低い沸点の有機溶剤に対し有機ガス用吸収缶の破過時間は短い→使用する物質専用の吸収缶あるいは活性炭の多い吸収缶を選定)
マスク
全面防じん機能付き防毒マスク・・・・・・・・・・・・半面形防じん機能付き防毒マスク
ろ過材
高い粉じん捕集効率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・低い粉じん捕集効率
粒子状＋気体状(使用する物質に対する捕集できる吸収缶を選定)
吸収缶(およそ50℃より低い沸点の有機溶剤に対し有機ガス用吸収缶の破過時間は短い→使用する物質専用の吸収缶あるいは活性炭の多い吸収缶を選定)

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第 31 号

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産業保健実践活動報告(第 29 回)
中国大陸駐在現地訪問記
原 美佳子(日本たばこ産業)
弊社では近年、さらにグローバ
ル化が進み世界の25か国に231名が駐在している。そこで2014年
3月31日～4月4日の日程で中国大陸に駐在する社員とその家族
面談、住環境調査、並びにメンタ
ルヘルス講話を実施する目的に現地訪問を行った。
スケジュールは以下の通りであった。
3月31日：成田空港から広州へ到着し駐在事務所に移動し社員とその家族の面談
4月1日：午前中に講話を行い広州住環境調査。上海へ移動し住環境調査
4月2日：上海で午前中に社員面談と講話。北京へ
移動
4月3日：午前中に社員とその家族面談。午後大使
館訪問し公使、医務官、書記官に聞き取り調査
4月4日：午前中講話、住環境調査し北京から成田空港へ帰路【1 広州】
最初の到着地である広州は香港に近く南の方に位置し中洲のような土地で市内は高層ビルが立ち並んでいた。3月末でもむし暑く曇っていた。広州の事業所は現地採用の7名と1名の駐在員(管理職)である。職場は十分な広さがあり、空気清浄器の設置もなされていた。駐在員は家族同行(妻と2人の女児)であり国営のたばこ会社との連携などで仕事上のストレスはあるものの、メリハリのある生活ができるとのことであった。
妻との面談では、赴任当初は慣れなかった日常
生活も、支障はなくなったようであった。居住マン
ションは敷地にはセキュリティーがなされ、門番も立っていたが、お国柄なのか、近隣のマンションでは門番がいるのにもかかわらず、盗難が相次いでいるとの事であった。子供たちはPM2.5の危険注意
報が出されると外遊びや学校での運動ができなくなるとの事であり、また誘拐などの心配があり自由に遊ばせられないと話していた。夏でさえほとんど日が照らず曇りの日が続くとのことであった。

写真1：広州の中国人のよく行くマーケットで切った肉は冷蔵されずそのまま置かれていた。

2015 年 1 月 25 日

住環境調査のため現地人が行くマーケットとデパートの地下の食品売り場を訪問した。現地人用のマーケットは、精肉は塊のままシートの上に置かれていた(写真1）。マーケットの奥には生きた鳥(鶏、鴨、鵞鳥)の販売もあり、その場で処理できるようになっていて、子猫も鳥と同じようなケージに入られて売られていた（写真2）。蛙や魚、蝙蝠、芋虫など生きたまま売られていた。一方、デパートの地下食品
売り場は野菜など個別包装がされており、日本製の商品は日本での販売価格の1.5～2倍であった。

写真2：写真1と同じマーケットの奥には生きた鳥がケージに入れられていた。右下の楕円形の筒はと殺用の入れ物である。

【2 上海】
二か所目に訪れた上海は広州に比べて若干気温が低いが、寒くない程度であった。現地採用者12名、日本人2名体制の職場であり、この事務所も空気清浄器がいたるところに設置されていた。外気の臭気などは気にならなかった。駐在員の面談では体調面など問題はないようであった。暮れの頃には2ブロック先が見えないような濃霧(PM2.5を含む)が多発したとの事であったが、訪問時に肺の症状が出ている駐在員はいなかった。現地マーケットでは精肉は氷の上に置かれ、若干清潔感があった。生きた鳥の販売はなかった。
【3 北京】
三か所目の北京には、昼過ぎに上海を発ち17時頃到着であったが、軽度の霧が出ており周辺の山がかすんで空も白く濁り、ななめ上空の太陽は丸く赤い色になっていた。しかしマスク掛けの在住者は白人を除いて見かけなかった。
駐在(4人中3人)個人の面談とその妻との面談を実施したが、急な病気(高熱や歯痛)で日本人受診可能のクリニックに行く以外は特に問題ないようであった。駐在子弟の学区は清潔感があり周辺の治安も問題ないようであった。
北京滞在中は風が吹いていたためか、過度の霧はなかった。他の二か所に比べて住環境調査などにも問題はなさそうであった。街中の公園では賭け麻雀を楽しむ人や、健康器具を使って体を動かす人たちが沢山いた。水道水は飲めないためミネラル
ウォーターを定期的に購入しているが、メーカーによっては水道水が混入された商品もあり、中国製食品などに対する不安があるようであった。現地人以第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

外が購入するスーパーでは輸入日本商品が多く売られており、日本国内の2倍くらいの値段であった。
事務所では朝の始業前に全員で、テンポの速い中
国式のラジオ体操を行っていた。マンションの値段は日本円で1億近い金額で取引されていて、日本のバブルの時期を彷彿とさせられた。

写真3：広州の不動産会社にあるマンションの値段（1元＝18～19円）

日本大使館を訪問し、公使、医務官、書記官より経済問題や大気汚染の問題のレクチャーを受けた。
中国国内でもPM2.5問題は深刻であり、黄砂止めの森林の伐採や、工場・車の排気などがPM2.5の濃度上昇に関係しているが、健康被害の科学的な証明はまだできないとの事であった。また、濃度情報などが逐一報告されて、外出を控えるなどの注意喚起がされているが、環境基準はアメリカより高い濃度で設定されている(アメリカでは良好：0-12、中程度：12-35、敏感な人に影響：35-55、健康悪影
響：55-150、きわめて悪影響：150-250、有害：250500。中国では優：0-35、良：35-75、軽度汚染：75115、中度汚染：115-150、重度汚染：150-250、厳重汚染：250-500 単位：いずれもμg/ｍ3)との事であった(表紙写真参照)。気管支の未熟な幼少時の帯同はあまり勧められないとの意見であり、子息帯同も減ってきていて、日本人学校の生徒が激減しているそうであった。
健康診断、ハードシップ手当(註：海外勤務に伴う生活環境差手当)、メンタルヘルスケア、本人や家族の一時帰国の回数など、問題は山積しているが、現状では駐在員とその家族にも大きな支障は生じていない印象であった。

おめでとうございます
中央労働災害防止協会
顕功賞
松村 芳美 先生((公社)産業安全技術協会 TIIS フェロー)緑十字賞 労働衛生関係
大久保 靖司 先生(東京大学環境安全本部)

下光

輝一 先生

(東京医科大学医学部公衆衛生学)

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関東地方会ニュースのあゆみ
稲垣弘文 (日本医大)「 地 方 会 ニ ュ ー ス も 30 号 になったことだし、これまでの歴史をまとめてみたらどうですか？」の、ようなことを柳澤地方会長に言われてから、数ヶ月が過ぎてしまった。「ま、何とかなるだろう」と思って、軽い気持ちでお引き受けしたのだが、今はかなり後悔している。たかが30号、されど30号、
読み返してみると結構な量であり、同時に色々な記憶が蘇って来て、中々進まないのである。
さて、ご覧いただいている関東地方会ニュース
だが、創刊号が発行されたのは2000年3月のことである。当時の清水英佑地方会長の強いご意志とお力により、故伊藤岩美編集委員長の下に創刊された。以来15年にわたり順調に年2回の発行を続け、今号で31号となった。本稿では、創刊時から編集に携わった者の一人として、これまでの内容を紹介したいと思う。
地方会ニュースには、様々な方にご執筆いただいた。ほぼ毎号掲載されるものとして以下のものが
ある。
① 巻頭言
写真と共に表紙を飾るのが巻頭言である。編集した者としては思い出深いものもある。ご高名な先生
方が、後進へ向けてのメッセージを語って下さって
執筆者
タイトル
（敬称略）
創刊 清水英佑 関東地方会ニュース創刊にあたって2
高田 勗 新世紀と労働衛生の課題
3
荘司榮徳 新世紀に新しい風を4
輿 重治 新世紀と作業環境管理の課題
5
相澤好治 産業保健の動向と本地方会活動
6
矢野栄二 産業・社会構造の変革と産業保健
7
福渡 靖 企業社会の倫理〜企業の健康について8
清水英佑 情報化時代における地方会ニュース9
浜口伝博 巻頭言〜混沌と統合〜
10 加藤登紀子 産業保健スタッフと生涯教育
11
清水英佑 第78回日本産業衛生学会の開催に向けて
12
清水英佑 第78回日本産業衛生学会を終えて13
能川浩二 学会の活性化に向けて
14
河野啓子 日本産業衛生学会と産業看護
15藤田雄三 産業歯科保健部会にご支援を16
角田 透 巻頭言
17
大前和幸 産業疫学のすすめ〜特定健診開始を契機として「メタボ健診」で忘れ去られたもの？
18
加地正伸〜特定健診開始に際し思うこと19
諏訪園 靖 社会全体の活性化に貢献する学会活動を20
角田 透 合理性と公平で適正な物差し
21 大久保靖司 継続と変革
22
川上憲人 産業衛生学会とICOHとメンタルヘルスと23
加藤 元 鉱山事故からみえた口腔保健24角田 透 第84回日本産業衛生学会を終えて25 五十嵐千代 労働安全衛生法改正に向けて思うこと26
柳澤裕之 第85回日本産業衛生学会に出席して27
柳澤裕之 関東地方会長就任に当たって28
宮本俊明 「会社員」は職業なのか？
29
五味秀穂 近年の日本の空〜民間航空での健康管理〜30
大前和幸 いわゆる「基準範囲」
号

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第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

いる。以下にご執筆いただいた先生のお名前をタイトルとともにリストにした。
② 特集記事
基本的には、表紙の裏から始まる複数ページにわたって読み応えのあるものを、という企画ものである。ネタを探すのに苦労することもあるが、編集委員の幅広い見識と豊富な人脈が生かされているもの
が多い。
号
創刊
2
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4〜5
6
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特集記事（または類するもの）
祝辞
関東地方会小史
関東地方会小史（２）
特集記事なし産業医活動の原点と未来／産業看護活動の原点と未来
企業倫理と産業保健活動
産業看護研究会のあゆみ
座談会〜会員のための地方会ニュースに3部会として求めること
特集記事なし
第78回日本産業衛生学会報告
特集記事なし石綿の測定と分析
特集記事なし第17回日本産業衛生学会 産業医産業看護全国協議会のご案内
特殊健康診査・特定保健指導への取り組み
自殺対策基本法と自殺予防
新型インフルエンザ対策〜職場での対応
派遣労働者の安全衛生管理について
IT時代と目の健康〜正常眼圧緑内障〜
現代労働者の労働・睡眠の質と健康関東地方会小史（３）歯科による睡眠時無呼吸症候群の早期発見
第84回日本産業衛生学会報告①チェルノブイリ原発事故に学ぶ放射線影響とその対策②震災後の産業現場における対応
産業医科大学チームによる福島第一原発事故安定化作業に従事する作業員の支援活動
法改正、とくに特殊健康診断について
第22回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国評議会報告
職場で診る発達障害
胆管がん問題にみる職業がん政策
ストレスチェック制度の義務化を決める労働安全衛生法改正と日本産業衛生学会の活動③ 産業保健実践活動報告
連載企画として創刊2号から開始されたシリーズである。当初はリレーでお願いしていたが、近年は個別にお願いするようになっている。
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

号 執筆者（敬称略） No. 号 執筆者（敬称略）
2
堀江正知
15 16
斎藤知子
3
林 剛司
16 17
中野幸子
4
大薗 裕
17 18
吉野浩一
5
秋澤幸子
18 19
吉川智明
6
森 晃爾
19 20
谷山佳津子
7
三輪祐一
20 21
起 由美
9
鎌田郁子
21 22
武田繁夫
10
廣 尚典
22 23
三田理恵
10
澤田 亨
23 25
加藤憲忠
11
佐藤久美
24 26
帆苅なおみ
12
一木ひとみ
25 27
荒木明宏
13
渡辺武夫
26 28
三橋千代子
14
林 文明
27 29
堀川直人
15
竹田 透
28 30
金澤和美

2015 年 1 月 25 日

④ 研究室紹介
上記の実践活動シリーズと対をなす、研究・教育
活動をご紹介いただくシリーズである。当初は医学部の衛生関係講座が中心だったが、その後、看護系学科など様々な教室を紹介するようになった。紹介したい研究室が多く、最近は複数の講座を並べて掲載するようになってきている。
No.
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号
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研究室
群馬大学医学部公衆衛生学教室
獨協医科大学衛生学教室
自治医科大学保健科学講座環境免疫学・毒性学部門
埼玉医科大学衛生学教室
防衛医科大学校衛生学講座
聖マリアンナ医科大学予防医学教室
北里大学医学部衛生学公衆衛生学
東海大学医学部基盤診療学公衆衛生・社会学
千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学
筑波大学大学院人間総合科学研究科社会環境医学専攻
環境医学分野環境保健グループ
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室
独立行政法人労働安全衛生総合研究所有害性評価研究グループ
昭和大学医学部衛生学講座・公衆衛生学講座
帝京大学医学部衛生学公衆衛生学
東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・精神看護学分野
東京医科大学公衆衛生学講座
順天堂大学医学部衛生学講座
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科環境社会医歯学系専攻
国際健康開発学講座健康推進医学分野
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科環境社会医歯学系専攻
国際健康開発学講座健康推進歯学分野
東京慈恵会医科大学環境保健医学講座
東京女子医科大学衛生学公衆衛生学（一）講座
日本医科大学衛生学公衆衛生学教室
東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻産業看護学領域
日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野
早稲田大学創造理工学部環境資源工学科
環境保全工学部門健康安全工学分野
東邦大学医学部社会医学講座衛生学分野
東京工科大学医療保健学部
産業保健実践研究センター・看護学科地域看護学
十文字学園女子大学人間生活学部衛生学公衆衛生学研究室
東京有明医療大学看護学部看護学科地域看護学
北里大学医学部公衆衛生学単位
了徳寺大学健康科学部看護学科公衆衛生看護学
労働科学研究所慢性疲労研究センター
聖マリアンナ医科大学予防医学教室

上記以外にも多くの先生方にご執筆いただいているのだが、全てはご紹介しきれないので何卒ご容赦願いたい。編集委員としては、ご多忙の中、ご執筆いただいた全ての先生方に改めて御礼を申し上げる。また、上記リストをご覧になり、本文を読んでみたくなったら、
http://jsohkant.umin.jp/news.html
から全ての号のPDFをダウンロードできるので、ご利用いただけると大変うれしく思う。
本稿の最後に、会員の皆様方には、今後とも本地方会ニュースをよろしくお願い申し上げるともに、
是非ますますご活用下さるようお願いする次第である。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース【関東地方会例会プログラム一覧】
・第 266 回例会(一泊)及び第 58 回見学会
当番幹事：香山不二雄(自治医科大学医学部環境予防
医学講座)
テーマ：メンタルヘルスの最近の話題、福島第一原発作
業者の労働衛生。
開催期間：2014 年 9 月 5 日(金)・6 日(土)会場：自治医科大学地域医療研修センター中講堂ほか＜9 月 5 日(金) (1 日目)＞
【見学会】
①ユニバーサル製缶株式会社（茨城県結城市）②日立化成株式会社（茨城県筑西市）③東京鐵鋼株式会社（栃木県小山市）【基調講演】 メンタルヘルス対策
座長：柳澤裕之(東京慈恵会医科大学環境保健医学)
1.｢企業におけるメンタルヘルス対策｣
堤 明純 (北里大学医学部公衆衛生学)
2.｢メンタルヘルス不調者に対する対応｣
遠乗秀樹 (さくら診療所、遠乗労働衛生コンサルタン
ト事務所)＜9 月 6 日(土) (2 日目)＞
会場：自治医科大学 地域医療研修センター中講堂【教育講演】 福島第一原発作業者の健康管理
座長：香山不二雄 (自治医科大学医学部環境予防
医学講座)
1.｢概要と産業医科大学の対応｣
森 晃爾 (産業医科大学)
2.｢放射線防御と労働衛生教育｣
襷田尚樹 (国立保健医療科学院)
3.｢オンサイト従業員の健康管理｣
猪狩和之 (こころとからだの元氣プラザ)【特別講演】｢食生活改善とメタボ対策｣
横田邦信 (東京慈恵会医科大学糖尿病・代謝・内分泌内科学)・第 267 回例会
当番幹事：中野幸子 (関東産業看護部会部会長・パナ
ソニック健康保険組合)
開催期間：2014 年 11 月 22 日(土)会場：東京工科大学蒲田キャンパス 3 号館 10 階
【シンポジウム】｢病気を持ちながら働くこと｣を支援する
座長：田久保尚子(NTT 東日本)、中野愛子(日立製作所)
1.｢難病患者への就労支援｣
春名由一郎 (高齢・障害者雇用支援機構 障害者職
業総合センター)
2.｢がんと就労の両立支援｣佐々木美奈子 (東京医療保健大学)
3.｢疾病を持ちながら働く当事者から｣
鈴木信行 (患医ねっと)
4.｢病気を持つ労働者へのキャリア支援のあり方｣
渡辺直登 (慶應義塾大学大学院)
5. 総合討論2015 年 1 月 25 日⑦

第 266 回例会(一泊)及び第 58 回見学会報告
香山不二雄 (自治医大)
2014年9月5日午後から第58回見学会を実施した。JR宇都宮線の車両故障による列車の遅延があり、若干名が来られなかったが、参加者50名は小山駅に集合した。①ユニバーサ
ル製缶株式会社に21名、②日立化成株式会社に16名、③東京鐵鋼株式会社に13名が貸切りバスに分乗し移動して、工場見学と安全衛生担当者を交えた活発な質疑応答と議論が行われた。
第266回例会は、自治医科大学地域医療研修センターで開催され、59名の参加があった。メンタ
ルヘルスに関する法改正もあり、うつ病や発達障
害などを抱えながら就業する従業員などの最近の話題について基調講演を企画した。堤 明純先生
から、｢企業におけるメンタルヘルス対策｣として、今回の法改正の話題も含めて包括的な講演があった。続いて、遠乗秀樹先生から、｢メンタルヘル
ス不調者に対する対応｣として、実務的な講演があった。5日夜の懇親会は、講師全員参加して頂き、学内のレストランで打ち解けた交流が出来た。
9月6日は45名の参加者があった。教育講演として、森 晃爾先生から原発事故の初期対応やその後の廃炉作業に向けて産業医科大学およびその卒業生が協力してきた活動に関して報告があった。
引き続き、襷田尚樹先生より、国の対応と健康教
育を含めたリスクコミュニケーションに関する報告があった。最後に猪狩和之先生から｢オンサイト従業員の健康管理｣として、現場の産業医としての活動に関して報告があった。福島第一原発での廃炉作
業や除染作業などに従事する労働者の健康管理が極めて大きな問題であるので、会場から活発な質問があり、質問時間を延長する事態となった。
最後のプログラムの特別講演では、健康管理の中での主要な要因である生活習慣病対策として食生活改善について、横田邦信先生から、｢食生活改善とメタボ対策｣として、主に必須微量元素のマ
グネシウム不足についての講演があり、大変興味
深く聴くことが出来た。

⑧

第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 267 回例会報告

2015 年 1 月 25 日

関東産業医部会報告
中野幸子

西埜植規秀（ライオン）(パナソニック健康保険組合)
関東産業医部会では、2014年
第267回例会が、関東看護部

12月6日(土)に東京慈恵会医科大会を当番として2014年11月22日

学中央講堂にて産業医研修会を(土)に東京工科大学において開催された。病気や開催した。今回はトピックスであるストレスチェックと障がいを持ちながらも活き活きと働き続ける人々へ

睡眠をテーマに各分野で著名な4人の先生からごの支援を考える「病気を持ちながら働くこと」を本例講演頂いた。

会のテーマとした。

泉 陽子先生(厚生労働省労働基準局安全衛生

難病と就労をご専門としておられる春名由一郎

部労働衛生課)からは｢労働安全衛生法改正～スト

先生は、多くの難病の特性と、国の施策や地域のレスチェックについて｣と題し、メンタルヘルス対策

支援における昨今の状況を中心としてお話し下さっの現状、平成27年から義務化されるストレスチェック

た。がんと就労の両立をテーマにご研究しておられについて現在審議中の検討会の内容を中心におる佐々木美奈子先生からは、がん患者の職場復帰話頂いた。具体的な運用内容については春以降にに向けた本人のメンタル面を含めた実態と、組織に産業医研修会等で周知される予定である。

おけるチーム支援をいかに構築することで職場風高橋正也先生(労働安全衛生総合研究所)から土を良化していくかについてお話しいただいた。患は｢生産性とメンタルヘルスの第一歩としての睡眠｣者の立場から鈴木信行先生には、ご自身の生まれと題し、睡眠を軽視している実態やそれに伴う損失持った障がいと若くしてがんに罹患し長く闘病生活

を中心にお話頂いた。また加藤憲忠先生(富士電を過ごされたにもかかわらず、積極的に働くというご機)からは｢健康づくりのための睡眠指針2014の職経験から、「自ら一人の人間としてどう働くのかが生

域での活用｣と題し、改定された睡眠12か条につい

きがいに合致する」という見解を示していただいた。

て丁寧にご説明頂いた。両先生から労働者におけ渡辺直登先生には、病気を持つ労働者へのキャリる睡眠に関するエビデンスを多数ご紹介頂き、改めア支援のあり方について、多くの慢性疾患を抱えるて睡眠が職業生活全般に大きく関わる点を参加者

人々を活かすための考え方としての「ダイバーシで共有できた。

ティ・マネージメント」を機軸に、「ユニークさ」をどう

最後に坪田一男先生(慶應大学)からは｢ブルー

経営に活かすかについて、また、他者による支援とライトの健康影響｣と題し、LEDの原理から社会におしてのメンターの重要性についてわかりやすくご説ける活用環境をご紹介頂くとともに、ブルーライトの明いただいた。

健康影響については具体的な対策までご示唆頂いそれぞれの先生にご講演いただいたのち、フロた。

アとのディスカッションが行われ、現状を理解して本

今回は睡眠をメインテーマに様々な切り口からご人や本人を取り巻く企業あるいは組織に産業保健講演を頂いたが、どの事業場でも課題となるメンタ

従事者が関わることで、支援体制の強化と相互がルヘルス、過重労働対策に関連のある内容ばかり

働きやすい職場環境を生み出すことがやりがいにであり、現場で即実践できる大変貴重な機会となっつながることを学んだ。フロアからは多くのご意見、た。産業医研修会では、今後もタイムリーかつ現場

また、支援をご経験されている参加者からのご質問

ですぐに活用できる内容をできる限り企画していきをいただき、これからの支援方法という観点を参加たいと考えている。

者全体で共有することができたと考える。

第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業看護部会報告2015 年 1 月 25 日⑨

関東産業衛生技術部会報告

中野愛子(日立製作所)
田中 茂(十文字学園女子大)
産業看護部会では、産業看護継続教育システムの見直しに

厚生労働省における職場の受あたり、平成25年度、新たな産動喫煙防止対策の基本的方向

業看護職の専門制度に関わる非常設委員会を日は、2010年に｢快適職場形成という観点でなく、労本産業衛生学会として設置して頂き、産業看護職

働者の健康障害の防止という観点から取り組むこに関わる新たな専門制度を検討してきた。2014年4と｣と示された。同年12月には労働政策審議会にて月11日の理事会において、｢産業保健看護専門家｢今後の職場における安全衛生対策について｣の中(保健師・看護師)制度｣として新制度の概要が承認に｢職場における受動喫煙防止対策の抜本的強された。関東産業看護部会においても、本部会の化｣として建議されたが、建議に基づき提出された方針に則り、2013年からは関東産業看護部会長、

改正法案は2012年11月の衆議院解散に伴い廃案

同副部会長が、1都6県(茨城、栃木、群馬、埼玉、となった。その後、とりまく環境の変化から、再度労

千葉、東京、神奈川)で開催された産業看護職主催

働政策審議会で審議され、廃案になった政府案をの研修会や研究会に参加し、各都県の看護職と積踏まえつつ、再検討することが適当とされた。その極的に意見交換をする機会を設けてきた。平成26

結果、平成26年6月25日に公布された改正労働安

年度は、4月17日(木)に茨城、4月19日(土)に千葉

全衛生法により、職場の受動喫煙防止対策を推進の研究会に参加した。足掛け2年に及ぶ地道な活することは事業者の努力義務となり、その施行日は動によって、今まで学会や産業看護部会の活動に公布日から1年以内とされた。今後、事業者は事業関心のなかった看護職も、徐々にではあるが関心場の受動喫煙現状を把握・分析し、実行可能な防を向けて頂けるようになり、各県との横連携が進み止措置のうち最も効果的な措置を講ずるよう努力すつつあるのを実感している。新たな産業看護職のる必要がある。

専門制度が、産業看護職の機能と役割の向上に資WHO(世界保健機関)は、2005年に｢たばこの規するものとなるように、活動していきたいと考えてい制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠

る。

組条約)｣を発効し、第8条に受動喫煙防止を積極

また、2015年1月17日(土)に、看護系大学の先生的に促進することが記入された。日本もこれを批准

方が講師となり、研究をサポートする初心者向けのした。国内の喫煙者は2000万人を超えている状況

研修会を企画した。研究の支援を受ける環境になであり、世界では10億人といわれている。今回の労い産業看護職に対して、実践をまとめるいくつかの働安全衛生法の改正をきっかけとし、今後は事業

コツ、職場の課題や今までの活動のまとめ方などに所と地域が一体となり、さらなる喫煙対策を進めるこ

ついて、基礎講座とテーマ別コンサルテーションをとが重要と言える。

実施した。

以上を踏まえて、第34回関東産業衛生技術部会

新たな専門制度において、専門家の認定にあ研修会(2015年1月27日開催)では、新たな受動喫

たっては、実践活動・継続教育・研究・学会活動・

煙対策の必要性について、事業場内で受動喫煙

社会貢献について、それぞれ一定の要件を満たす対策を推進されている宮内博幸先生(産業保健協

必要がある。以上を踏まえ、今後もスキルアップに会)、加部 勇先生(古河電工)、そして研究をされて役立つ研修会を企画していく予定である。

いる齊藤麗子先生(十文字学園女子大)に、ご講演をお願いした。

⑩

第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業歯科保健部会報告

研究2015 年 1 月 25 日

室

紹

介

森 智恵子(日立製作所)
群馬大学大学院医学系研究科
2014年9月26日(金)金沢市文化ホールにて、第24回
産業医・産業看護全国協議会のシンポジウムとして｢労働者の生活習慣病・全身の健康と歯科疾患｣が加藤 元先生(日本アイ・ビー・エム)および曽山義之先生(金沢医大)を座長として開催された(参加者数170名)。まず福田雅臣先生(日大)が、｢労働者の生活習慣病と歯科疾患との関連について｣と題して講演され、健康支援と生活習慣改善を図ることを目指した歯科保健事業のための新しい歯科健康診査法などを紹介された。続いて
岩井武尚先生(つくば血管センター)が｢循環器疾患と歯周病を考える －今や、口は災いのもと－｣と題して、歯周病は循環器系疾患と強く関わっており、歯周病菌は血液中の血小板に存在して全身に運ばれることなどをご自身の研究成果から講演された。
最後は片桐さやか先生(東京医歯大)が｢糖尿病と歯周病｣と題して、豊富な研究データとともに2つの疾患の関連性、および歯周病の予防と治療の重要性に関して明快に説明いただいた。総合討論では、
咀嚼力検査用ガムや歯周病菌の血行的な移動について、診療における医科と歯科との連携など活発な質疑応答が行われた。
2015年2月21日(土)東京医科歯科大学で第268回例会が産業歯科保健部会研修会を兼ねて開催される。テーマは｢口から見えてくる全身の健康｣で、
埴岡 隆先生(福岡歯大)、谷山佳津子先生(朝日新聞)、西山 暁先生(東京医歯大)、藤林孝司先生(神奈川歯大)にご講演いただく予定である。

公衆衛生学分野
教授 小山 洋公衆衛生学講座は、前橋医学専門学校の衛生学講座に赴任していた柳沢利喜雄先生を初代教授として迎え、1949年に開講した。今年で66年目を迎える。二代辻達彦教授は東京大学医学部卒業後、国立公衆衛生院、ハーバード大学公衆衛生学部留学を経て1954年に着任された。三代鈴木庄亮教授
は群馬大学医学部卒業後、東京大学人類生態学
助教授を経て1981年に母校に戻られた。四代目の私は2002年より引き継ぎ、山崎博士および亀尾博
士を助教として、吉澤女史を事務補佐員として任用し、博士課程大学院生4名、リンケージ修士課程4名、MD-PhD コース医学生5名が在籍し現在に至っている。この間、川田助教授が2003年に日本
医科大学衛生学公衆衛生学講座教授として転出、2012年には中澤准教授が神戸大学保健学科教授として転出している。
教室の研究テーマとしては、疲労と生体内金属・微量元素の変動、セレンによる放射線療法のア
ジュバント効果、セレンのapo-A1産生促進による
HDLコレステロール増加機序の解明などがあり、フィールドでは鈴木教授らが開発した質問紙健康調査票THIのうつ尺度を用いた職域と地域での抑うつ状態と社会環境要因との関連についての疫学調査やインドネシアと日本の医療保険制度の国際比較研究などを行っている。
先代の鈴木教授時代よりインドネシア・パジャジャ
ラン大学とは強い絆があり、医学生の交換交流のほか、2011年からは公衆衛生学修士のリンケージプロ
グラムを開始し、これまでに8名のリンケージ修士を輩出している。
地域貢献事業としては県介護高齢課と地域包括ケアシステムの構築、県健康福祉部と公衆衛生医師育成プロジェクトを進めている。今後とも、地方会会員各位のご支援を頂きながら教育・研究・地域貢献を行っていきたい。

第 31 号2015 年 1 月 25 日 ⑪

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

平成 26 年 関東地方会会長・代議員選挙結果
日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員会委員長 照屋浩司
平成26年日本産業衛生学会関東地方会会長、代議員、関東地方会選出理事候補者の選出結果を下記のようにご報告申し上げます。
関東地方会会長、代議員選挙
切手無しや料金不足のため受け取りを拒否した
投票用紙返信用封筒が14通あり、消印無効13通、日本郵便以外の手段にて送付された1通を、取り決めに則って無効とした。消印有効の郵送投票郵便
972通のうち、1通には3枚の投票用紙が入っており、これも取り決めに則って無効とした。以上の有効投票郵便971通に対し投票データ開票集計作業を行い、有効投票用紙は971枚であった。
関東地方会会長 定員1名
立候補による被選挙人数 2名
有効投票数828票 白票または無効票143票
当選者氏名 柳澤裕之(654)

次点者氏名 横山和仁(174) (50音順、敬称略、括弧内は得票数)関東地方会選出代議員 定員258名
立候補による被選挙人数 376名
関東地方会選出理事候補者選挙
新代議員 258 名に対し、公示通り平成26年11月1日(土) 0:00～19日(木) 23:59の間に電子立候補を募った。立候補者は以下の通り。
関東地方会選出理事候補者 (50音順、敬称略)
五十嵐千代、大久保靖司、大前和幸、加藤 元、
川上憲人、五味秀穂、諏訪園 靖、角田 透、
宮本俊明、柳澤裕之 （次点者なし）
定数の10名を超える立候補者がいなかったため、投票は行わず、この時点で関東地方会選出理事候
補者が確定した。

関東地方会選出代議員一覧(50 音順、敬称略)
朝倉 美智子
浅沼 雄二
安達 修一
安達 元明
網中 雅仁
新居 智恵
荒木田 美香子
荒武 優
安藤 雄一
五十嵐 千代
猪狩 和之
池畑 政輝
石井 徹
石川 知美
石川 良樹
一木 ひとみ市橋 透
出光 恵美子伊藤 敬
伊藤 雅代
伊藤 美千代稲垣 弘文
井上 茂
今村 幸太郎岩瀬 さつき
上谷 実礼
鵜澤 龍一
内田 和彦
内山 寛子
宇野 司

穎川 一忠
江口 尚
遠藤 暁子
及川 孝光
大木 麻里子大久保 靖司大越 裕文
大竹 彩恵子
大槻 穣治
大橋 力
大平 修二
大前 和幸
大山 典明
岡崎 香波
岡崎 浩子
岡田 睦美
岡本 博照
小川 利隆
奥田 裕計
起 由美
小此木 英男
尾崎 真一
尾崎 哲則
尾崎 睦美
小田切 優子
越智 和美
小沼 浩美
小野田 富貴子
戒田 敏之
掛本 知里

笠井 辰也
笠原 悦夫
笠間 康子
加地 正伸
梶原 千絵子
梶原 隆芳
加瀬 修
加藤 明美
加藤 元
金田 実都
加納 浩和
加部 勇
川上 憲人
川崎 一朗
川田 智之
川名 一夫
川野 晃一
木内 夏生
菊地 央
北村 文彦
橘川 志延
木戸 尊將
城戸 尚治
久保 恵子
栗山 典子
黒木 宣夫
黒田 玲子
木幡 雅子
小林 悦子
小林 邦子

小林 浩
小林 廉毅
小林 由佳
小林 由美子
五味 秀穂
小山 雄三
斉藤 利恵
坂田 晃一
坂場 秀行
坂本 宣明
阪本 要一
櫻井 尚子
櫻澤 博文
佐甲 香織
佐々木 美奈子
佐々木 好幸佐藤 暁音
佐藤 眞一
品田 佳世子
篠田 薫
篠原 厚子
柴岡 三智
柴崎 智美
澁谷 智明
渋谷 理恵子
島田 直樹
清水 英佑
下光 輝一
下山 満理
須賀 万智

鈴木 公典
鈴木 英孝
鈴木 勇司
鈴木 洋子
角南 祐子
諏訪園 靖
平 貢秀
高田 礼子
高梨 一紀
高元 礼衣子
瀧本 みお
内匠 正太
竹田 悦子
武田 桂子
竹田 透
竹田 美代
武林 亨
立花 由紀
立道 昌幸
田中 久巳彦田中 茂
谷山 佳津子
千葉 百子
津久井 一平
堤 明純
角田 透
角田 正史
鶴谷 由美恵照屋 浩司
豊島 裕子

利根川 豊子
土肥 誠太郎
富澤 亜樹
富山 明子
冨山 吉光
中尾 誠利
永島 昭司
中島 由紀子
中田 暁
中谷 敦
中野 愛子
中野 幸子
中野 真規子中村 憲司
名古屋 俊士
成田 恵子
難波 克行
西郡 晴美
西埜植 規秀二ノ宮 京子
能川 和浩
能川 浩二
能勢 俊一
野田 一雄
野寺 誠
長谷川 由希子
浜口 伝博
林 恵子
林 俊夫
林 洋子

林 ルミ子
原 邦夫
東川 麻子
平川 真弓
深澤 健二
深沢 規夫
福田 笑子
福田 洋
福田 雅臣
福本 正勝
藤田 郁代
藤田 雄三
藤浪 明
藤ノ木 恵子
渕上 博司
古川 晴子
古河 泰
古澤 真美
帆苅 なおみ
星原 芳雄
堀川 直人
堀口 誠
前田 俊彦
牧 信子
牧之内 崇
桝元 武
松井 知子
松井 春彦
松岡 かおり
松田 敏裕

松本 純子
馬目 佳信
三角 政子
三廻部 肇
三橋 祐子
三村 正裕
宮内 博幸
宮川 路子
宮越 雄一
宮崎 孝
宮本 俊明
武藤 孝司
村上 薫
村仲 良子
村松 淳
毛利 一平
森 智恵子
森田 哲也
森田 美保子
安田 信彦
矢内 美雪
柳澤 裕之
山 香織
山内 博
山口 敦子
山口 美紀
山崎 明
山澤 文裕
山瀧 一
山中 理

山内 直人
山本 健也
山本 美和子
湯口 恭利
与五沢 真吾
横山 和仁
横山 淳子
吉岡 早戸
吉川 悦子
吉川 徹
吉住 次恵
吉田 泰行
李卿
李 廷秀
鷲崎 誠
和田 耕治
和田 高士
渡部 真弓
以上258名⑫

第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 1 月 25 日

第 21 回アジア産業衛生学会報告
東京有明医療大学看護学部 掛本知里
左から
Dr. Orawan Kaewboonchoo(Mahidol University,Thailand),Dr. Judith Shu-Chu Shiao(National Taiwan University
College of Medicine,Taiwan),
Ms. Myung Sook Lee (Korean
Industrial Health
Association,Korea),
Dr. Chiyo Igarashi (Tokyo
University ofTechnology,Japan)

2014年9月2日・3日の2日間、福岡県福岡市におそれぞれの国における産業保健看護の雇用制度や

い て 、 ｢ Bridging Gaps: Occupational Health,

具体的な実践方法については、国による違いもある

Research, and Clinical Practice｣をメインテーマに、が、職業に起因する顕在的および潜在的な危険をThe 21st Asian Conference on Occupational Health

除去し、労働者の健康の維持促進を図るという理念が開催され、世界25の国と地域から383名の参加がに基づき活動している点においては、共通した認識あった。大会期間中、基調講演やシンポジウムの他、が示された。

200以上のポスター発表があり、各国における産業

産業保健看護教育について、4か国ともに看護基

衛生に関わる現状や先進的な取り組みについて、

礎教育の大学化が進み、看護基礎教育の高等化が意見交換が図られ、学術的な交流が深められた。ま

図られるものの、産業保健看護教育の多くは卒後のた、3日には懇親会が開催され、炭坑節を踊りながら、

継続教育によって支えられている。タイにおけるタイ

世界各地からの参加者と、友好を深める良い機会と看護協会が認証する継続教育プログラム、韓国になった。

おける高度実践産業看護師資格など、それぞれの産業看護部会は、｢Professional Development of

国において継続教育プログラムが開発され、産業保Occupational Health Nurses｣をテーマとして、3日の健看護の知識と実践能力を担保するための働きか

午後にシンポジウム(座長：前産業看護部会長西田けがなされていた。

和子先生・副部会長掛本知里)を開催した。演者は今後さらに多様化し拡大する産業保健看護ニー

Dr. Judith Shu-Chu Shiao(台湾国立大学医学部看ズに応え、より質の高いサービスを提供していくため

護学科)、Dr. Orawan Kaewboonchoo(タイ・マヒドンに、産業保健看護継続教育プログラムの充実が重

大学公衆衛生学部公衆衛生看護専攻)、Dr. Myung要である。今回のセッションを基に産業保健看護

Sook Lee(大韓産業保健協会教育・広報担当役員)、

ネットワークの構築を図り、アジアにおける産業保健

五十嵐千代先生(産業看護部会長)の4名の先生方

看護実践を協力して発展させていくことが望まれる。

であった。

第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(東京大)特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
平成26年8月に公布された労働安全衛生法関連
政省令改正に基づき、平成26年11月1日から改正特定化学物質障害予防規則（特化則）・作業環境測定
基準等が施行・適用された。ジメチル-2,2-ジクロロ
ビニルホスフェイト（DDVP)が新規対象物質として追加された（成形・加工・包装の業務に限定）。また有
機溶剤中毒予防規則（有機則）の対象物質であった
クロロホルムほか9物質について、発がん性の恐れがあり特化則の特別管理物質に準じた管理（作業記
録の作成、健診結果等の記録の30年間の保存、有害性等の掲示の措置）が必要であると判断されたことに基づき、新たに特化則第2類の「特別有機溶剤（旧エチルベンゼン等）」に有機則から移行した。なお移行した10物質のうち、ジクロロメタンは特殊健康診断の検査項目も変更されており、またジクロロメタ
ン洗浄・払拭業務については配置転換後も特殊健康診断を行うべき有害な業務に指定されている。
電動ファン付き呼吸用保護具等の取扱い等について
平成26年6月の安衛法改正に伴い、電動ファン付
き呼吸用保護具等の形式や規格の取扱い、型式検定の方法についての通達が発出された（平成26年
11月28日基発1128第12・13・15号）。
高気圧作業安全衛生規則の一部改正
高圧室内業務及び潜水業務に関し、呼吸用ガスとして窒素及びヘリウムを含む混合ガス等の使用、酸素減圧の実施等の技術の進展等があったことから、これに対応するための改正高気圧作業安全衛生規則（平成26年厚生労働省令第132号）が平成26年12月1日に公布され、平成27年4月1日から施行される。
併せて、体内に蓄積されたガスの値を算出する際に必要となる計算方法等を定めた厚生労働大臣告示（計算方法告示：平成26年厚生労働省告示第457号）
が示された。これまでの減圧表による一律の規制ではなく、減圧を停止する「圧力」や当該圧力下において減圧を停止する「時間」を、法令の規定の範囲内において事業者が自ら設定できるようになり、それに伴う作業方法の確立、作業環境の整備等の必要な措置に関する事業者の責務等について新たに規2015 年 1 月 25 日 ⑬

定されている。
その他「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制
度に関する検討会報告書」が同年12月17日に取りまとめられた。ストレスチェックの実施者の規定のほか、調査票の要件、集団分析結果に基づく職場環境改
善の努力義務化、労働者に対する不利益取扱いを防止すること、等について具体的な提言がされている。
「今後の長時間労働対策について」が平成26年
12月22日にHPに公表された。都道府県の労働局に「働き方改革推進本部」を設置することや、先進的な取組事例等について厚生労働省ポータルサイトを活用して情報発信をすること等の取組が紹介されている。

理 事 会 報 告 よ り
柳澤裕之(東京慈恵医大)
平成26年度第3回 (2014年10月11日開催)
審議事項
1．表彰制度候補者推薦について、各選考委員会の委員長より学会賞、功労賞、奨励賞、名誉会員について報告があった。
2．総会での代議員からの意見への対応について、
藤田監事より①電子投票システムの不備、②選挙を担当する役職者の責任と権限を明確にするよう速やかに改善する必要があることが指摘された。
3．産業保健看護専門家制度における旧制度からの移行について、新制度への移行条件、登録料、移行時期について説明があり承認された。新制度設
立は平成27年秋の予定。
4．研究会の運営ルールを明文化することとした。
5．地方会部会の位置付けについて、4部会において地方会並びに部会の連携を表す組織図を作成することになった。地方会部会の位置付けについて地方会に関する細則に追加することを検討する。
6．第26回産業医・産業看護全国協議会は近畿地方会が担当することになった。
報告事項
1．厚生労働省労働衛生課との意見交換会について、
ストレチェック制度の義務化に伴うチェック項目の検討や特殊健康診断の健診項目の見直しの進捗状況について意見交換したことが報告された。

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第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2．日本産業衛生学会と日本公衆衛生学会、日本衛生学会との3学会合同で｢日本医療研究開発機構
設立に伴う食品衛生、労働安全衛生、健康安全・危機管理等の分野の研究推進に関する緊急提言｣が2014年9月4日に提出された。
3．産業医・産業看護全国協議会について、第26回
より産業衛生技術部会が共催に加わり、4部会揃っての共催となることが決定された。今後、会の名称
や運営の変更を検討する。
4．産業衛生技術部会の個人ばく露測定に関する委
員会が、個人ばく露測定の手引として｢個人ばく露測定のガイドライン｣を作成したことが報告され、その目的、内容等の説明があった。
5．専門医制度委員会から登録者数(指導医348名、専門医237名、専攻医150名)と、専攻医試験の日
程等について報告された。
6．中央選挙管理委員会から、今回の選挙では代議員定数601名及び、理事定数30名(北海道2名、東北2名、関東10名、北陸甲信越2名、東海3名、近畿5名、中国2名、四国1名、九州3名)であることが報告された。
7．編集担当理事からJournal of Occupational Healthの2013年のインパクトファクター(1.096)が報告された。
8．正会員数は7,647人(2014年9月30日現在)との報告があった。
9．日本医師会から｢大学医学部・医学会女性医師支援担当者連絡会｣への参加の呼びかけがあり、就労女性健康研究会の代表者が参加したことが報告された。
平成26年度第4回 (2015年1月10日開催)
審議事項
1. 名誉会員が4名推薦された。
2. 平成27年度の事業計画案と予算案が承認された。
3. 部会規約が承認された。
4. 33研究会のうち18研究会から継続申請があり、承認された。
5. 登録産業看護師新制度の規定案が審議され、一部修正があるものの概ね承認された。
6. ICOH2015の開催援助金として50万円が承認された。
報告事項
1. 第88回日本産業衛生学会（大阪：2015年5月13日～16日）、第89回日本産業衛生学会（福島：2016年、日程は未定）、第25回産業医・産業看護2015 年 1 月 25 日

全国協議会（周南：2015年9月16日～19日）の準備
状況報告があった。
2. 近未来の産業衛生に係る研究課題検討ワーキン
ググループから寄せられた研究課題について報告があった。
3. 主治医と産業医の連携についての情報収集報告があった。
4. 編集委員会から採択率についての報告があった。
5. 中央選挙管理委員会から代議員選挙、地方会
長選挙、理事選挙が問題なく終了した旨の報告があった。監事選挙の開始について報告された。

幹 事 会 報 告 よ り
与五沢真吾(東京慈恵医大)
平成26年度 臨時 (2014年6月28日開催)
1．冒頭、本会議は選挙制度改革を議論するために臨時に設けたもので、第1回幹事会議事録は次回幹事会で審議する旨説明があり、関東地方会選挙管理委員会(以下選管委)の発足、第1回目の選管委会議において、互選により照屋浩司委員が委員長に、中村憲司委員と山本健也委員が副委員長に選出されたことが報告された。
2．選管委委員長の照屋浩司幹事より、第1回選管
委会議および第2回選管委会議の内容、電子投票システムの運用要領、関東地方会における選挙日
程案について説明があり、承認された。
3．｢用語の定義(電子選挙システム管理者、開票など)｣、｢システム管理会社による選挙システムの保証｣、｢開票作業｣、｢代議員の立候補の方法｣について質疑応答があった。
4．前回選挙の問題点及び昨年度第3回幹事会での発言の取り扱いに関する指摘への事務局の対応について情報開示を求める意見があった。柳澤地方会長より、本部に対しこれまでの経緯を報告した段階であり、進展があれば速やかに開示していく
旨、返答があった。
5．当日の第264回例会(順延開催)の内容について、
田中 茂幹事より説明があった。
平成26年度 第2回 (2014年9月6日開催)
1．第266回(一泊)例会・第58回見学会について、香山不二雄幹事から総括があった。
2．第1回幹事会(拡大)議事録案については修正要求があり、修正案について議論が収束していない
旨、事務局より説明があり、当人も欠席していること

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

から、審議及び承認については次回幹事会に持ち越すこととなった。
3．平成26年度地方会総会議事録案、臨時幹事会
議事録案が承認された。
4．中尾睦宏幹事(帝京大)の退任および同大の原邦夫教授の幹事就任が承認された。
5．選管委委員長の照屋浩司幹事より、代議員および地方会長選挙の立候補受付作業、投票に関する書類一式の送付作業、関東地方会選出理事候
補者選挙(以下理事選)の立候補手続き等について説明があった。これを受けて、インターネットでの理事選立候補者紹介閲覧に関しては、記載の順
番(位置)による有利・不利が出ないよう配慮すること、公序良俗に反する記載は掲載しない旨通知するべき、等の意見があった。また地方会長・代議員
選挙の立候補を含めた電子化については、選管
委内での議論の結果、現状では困難な部分があり
今回は郵送により行うことになったと報告された。
6．第264回例会、第265回例会について、総括があった。
7．第267回例会について、2014年11月22日(土)に東京工科大学蒲田キャンパスにて開催予定であると報告された。
8．第268回例会について、2015年2日21日(土)に東京医科歯科大学にて開催予定であると報告された。
9．各部会の活動報告があった。
10．事務局より、既に発行された関東地方会ニュース
30号の訂正箇所と、それに対するお詫びがあった。
11．理事会報告について、柳澤裕之地方会長より説明があった。
平成26年度 第3回 (2014年11月22日開催)
1．当日の第267回例会の内容について、中野幸子
当番幹事より説明があった。
2．第1回幹事会(拡大)議事録案について議論が収束しておらず、原案、修正要求案、修正案が呈示された。今回も当人が欠席していることから承認は見送り、幹事会での承認の条件等を含め、後日電子メールによるアンケートを行うことになった。
3．角田 透理事より、｢平成24年度に実施された産業衛生学会関東地方会の選挙に対する前選挙管理委員長からの異議に対して｣という文書が呈示され、前回選挙及び電子投票の問題点について説明があった。
4．選管委委員長の照屋幹事より、代議員および地方会長選挙の結果と、理事選については定数の10名を超える立候補者がいなかったため、投票は2015 年 1 月 25 日 ⑮

行わず、関東地方会選出理事候補者が確定したとの報告があった(詳細は11頁参照)。
5．第268回例会の準備状況について報告があった。
6．第269回例会について、2015年5月9日(土)に東京
慈恵医大で開催予定であると報告された。
7．柳澤地方会長より平成29年度開催の第90回日本
産業衛生学会を関東地方会が担当することが正式に決定したとの報告があり、幹事に対し協力が要請された。
8．理事会報告について、柳澤地方会長より説明があった。
9．各部会の活動などについて報告があった。

学 会 等 開 催 予 定第268回関東地方会例会(兼産業歯科保健部会研修会)
日時：2015年2月21日(土)会場：東京医科歯科大学 歯科棟特別講堂(文京区)
当番幹事：品田佳世子(関東産業歯科保健部会・東京医歯大)
平成27年度関東地方会総会・第269回例会
日時：2015年5月9日(土)会場：東京慈恵会医科大学 大学1号館講堂(港区)
例会当番幹事：与五沢真吾(慈恵医大)※詳細は本紙同梱の案内をご参照下さい。
第270回関東地方会例会(一泊)・第59回見学会
日時：2015年9月4日(金)・5日(土)会場：筑波大学(つくば市)
見学会：未定企画運営委員長・当番幹事：松崎一葉(筑波大)
第88回日本産業衛生学会
日時：2015年5月13日(水)～16日(土)会場:グランフロント大阪(大阪市)
企画運営委員長：車谷典男(奈良県立医大)
http://convention.jtbcom.co.jp/jsoh88/
第25回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協
議会(合同開催：第24回産業衛生技術部会大会)
日時：2015年9月16日(水)～19日(土)会場：周南市文化会館(山口県周南市)
企画運営委員長：山本真二(日新製鋼(株)周南製鋼所)
運営実行委員長：井手 宏(三井化学(株)岩国大竹工場)
http://square.umin.ac.jp/ncopn25/

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第 31 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第85回日本衛生学会学術総会
日時：2015年3月26日(木)～28日(土)会場:和歌山県民文化会館ほか(和歌山市)
会長：宮下和久(和歌山県立医科大学 教授)
http://jsh85.jtbcom.co.jp/index.html
31st International Congress on Occupational Health
日時：2015年5月31日(日)～6月5日(金)第25回韓中日産業保健学術集談会
日時：2015年6月3日(水)会場：COEX Convention Center(Seoul, Korea)
大会長: Young-Soon Lee(Korea Occupational Safety& Health Agency; KOSHA)
http://www.icoh2015.org/eng/
第22回日本産業精神保健学会
日時：2015年6月26日(金)～27日(土)会場：学術総合センター 一橋講堂(千代田区)
大会長：黒木宣夫 (東邦大学医学部 教授)
http://square.umin.ac.jp/omh22/index.html【訃報】
斉藤 一先生( 元 労働科学研究所所長、本学会名誉会員)におかれましては、2014年9月25日に逝去されました(享年104歳)。ここに生前のご指導を感謝いたしますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
近藤東郎先生(元 慶應義塾大学教授、元本学会理事長、名誉会員)におかれましては、2014
年10月29日に逝去されました(享年89歳)。ここに生前のご指導を感謝いたしますとともに、謹
んでご冥福をお祈り申し上げます。

編集委員名簿稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、澁谷智明、
田中 茂、照屋浩司、利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也、○内匠正太、○吉田伊津美、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)

2015 年 1 月 25 日

編集後記
今井常彦先生（山野医療専門学校）の後を継いで1期2年間、編集委員を務めさせていただきま
したが、心苦しくも退任させていただくことになりました。勝手を言って申し訳なく思っております。はじめて編集委員会に参加した時、大変驚きました。というのも、ここでは関東地方会ニュースの編集を扱っているのですが、大久保編集委員長、与五沢事務局長のもと、スタッフの方々が熱心に編集の作業をされていたことに感動しました。編
集は原稿を並べるだけでなく丁寧に校正を重ねていく大変な仕事ですが、みなチームワークがよく出版するまですごくご苦労されているのを拝見しました。今、途中で離れてしまうのは大変残念ですが、微力ながらこれからも何らかの形で協力させていただければと思います。大変な仕事ですが編集委員会の皆様におかれましては健康に留意され、ますますのご発展、ご活躍されるよう願っております。 (田中)
この度、平成16年より約11年間、続けさせていただいた編集委員を退任することになりました。
編集委員になった当時、関東地方会長をされていた清水英佑先生の東京慈恵会医科大学環境
保健医学講座に所属しており、編集委員会の事務局も担当いたしました。編集委員になるまでの間は、同じ講座の鈴木勇司先生の下でたくさん勉強させていただきました。編集委員会で最も印象に残ったことは、清水英佑先生が平成17年4月に第78回日本産業衛生学会を開催された
時、編集委員の方々全員（16名）に学会風景の写真撮影をお願いしたことです。腕章をつけて楽しく撮影していただきました。どうも有難うございます。今後とも宜しくお願いします。(宮越)看護部会から担当として編集委員になり8年間務めさせていただきましたが、このたび交代し退任することになりました。初めの頃は編集委員
会での先生方の厳しく細やかな校正に圧倒されていましたが、校正のポイントがだんだん判ってきて大変勉強になりました。また編集過程でのPC操作も参考になりました。色々ご指導いただ
きありがとうございました。今地方会ニュースを読み返してみますと、年々内容が充実してきているように感じます。今後も編集委員の先生方のご尽力で、地方会ニュースがさらに会員のニーズに即した内容になることを期待しております。これからは年2回ニュース紙面が届くのを楽しみに待っています。（村仲）第30号での誤記のお詫び
関東地方会ニュース第30号【12頁】での、本橋隆子先生のお名前が誤っておりました(誤;橋 隆子→正;本橋隆子)。謹んでお詫び申し上げ、訂正させていただきます。今後、このような事のなきよう、ダブルチェックを行うなど編集校正作業には細心の注意を払って行うことと致します。
編集委員長

大久保靖司