目次ページ番 号P.8実施団体名事業名団体所在地／活動場所事業概要東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会【会長 折笠 浩二】山梨県中央市／山梨県P.10NPO法人災害復興支援ボランティアネット【理事長 松本 光雄】南相馬市／南相馬市P.12特定非営利活動法人つながっぺ南相馬【理事長 今野 由喜】南相馬市／南相馬市P.14特定非営利活動法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会【理事長 長谷川 秀雄】いわき市／いわき市P.16特定非営利活動法人シニア人財倶楽部【代表理事 藁谷 道弘】いわき市／いわき市P.18特定非営利活動法人川内村NPO協働センター【代表理事 松尾 道夫】川内村／川内村

2山梨県内避難者支援事業避難者の支援ニーズの多様化に対応し、これまで構築した県内支援参加団体のネットワーク拡充を図るとともに、事務局のスキル向上を図り的確な情報提供を図る。
避難者同士の交流支援、各種相談にワンストップで対応できる環境を備え孤立防止、居場所と出番づくりに寄与する。南相馬市の避難者の帰還に向けた環境整備事業依頼を受けた南相馬市内の被災者住宅の草刈りや片付け、竹林・雑林の伐採、小屋等の解体や環境の整備などを行う。

仮設住宅でのコミュニティサロン活動常設無料のサロンを集会所に開設し、南相馬市及び双葉郡内の避難所向けコミュニティ維持、自立支援、カルチャー教室と健康教室を開催しながら被災者支援を行う。

みんなの研修・交流スペース企画・運営事業（二期）仮設住宅が多数建設されたこの地区では市民と避難者の軋轢、避難者の健康不安の問題を抱え、支援スタッフが疲弊していることから、昨年度地域づくり総合支援事業により整備した研修・交流スペースを設置した。
仮設住宅等に居住の高齢者の孤立を防ぎ心身の解放を図るコミュニティづくり事業仮設住宅等で避難生活を送る高齢者の健康増進と孤立防止のため、いわき市山間農村部の三和地区において、憩いの場所としてのガーデニングを行い、自然散策や野菜作りなどの農業体験、そば打ちやスローフード料理教室などを実施する。
かわうちアート・インクルージョン事業川内村営ビジネスホテルかわうちの壁面を大きなキャンパスとして、アーティスト、川内村の子どもたちが参加して、大きな絵を描く。芸術系大学の学園祭で使用したモニュメントも展示して、川内村をアートで包み、新たな観光資源とする。「夢工房葛桜」支援ネットワーク構築事業特定非営利活動法人 おにスポ【理事長 磯田 大治】P.20北海道登別市／三春町（葛尾村）夢工房葛桜を拠点として、仮設住宅に住む方々や地域まちづくり団体等と連携し、イベントを開催することでやりがい、意欲、生きがいにつなげる。また、変化していく支援のあり方について構築した総合型地域スポーツクラブの全国ネットワークとともに検討する。
被災者のためのパソコンボランティア派遣コーディネート事業特定非営利活動法人 シャローム【代表理事 大竹 静子】P.22福島市／福島市P.24山形避難者母の会【代表 中村 美紀】山形県山形市／山形県特定非営利活動法人 野馬土【代表理事 杉 和昌・三浦 広志】P.26相馬市／相馬市P.28いいたてまでいの会【代表 佐藤 彌右衛門】福島市／福島市（飯舘村）P.30NPO法人おぢや元気プロジェクト【理事長 若林 和枝】新潟市小千谷市／いわき市・南相馬市P.32茨城県内への避難者・支援者ネットワークふうあいねっと【代表 原口 弥生】茨城県水戸市／茨城県被災者のネットワークづくりに必要なパソコンやタブレット・スマートフォンなどのスキル上達のため、各仮設等にパソコンを教えるボランティアの派遣をコーディネートする事業を立ち上げる。
派遣先では「パソコン・スマホなんでも相談室」として被災者のニーズにあった講座を展開する。山形県内に暮らす母子避難・自主避難者のためのワンステップ相談事業母子避難者交流拠点「村山地区ふくしま子ども未来ひろば」を利用した、山形県内・主に山形市周辺エリアに生活拠点を置く、母子避難・自主避難者のための相談窓口事業を行う。
6号線の既設フリースペース（カフェ野馬土）を活用した地域活性化事業6号線の既設フリースペース（カフェ野馬土）を地域住民に貸出し、自主活動の促進を図る事業。
交流イベント、福島第一原発20km圏内ツアーも行う。カフェ利用団体のマッチング等を行い、地域の自主活動の活性化を支援する。
いいたてミュージアム－までいの未来へ記憶と物語プロジェクト－2014飯舘村の生活と文化を、人々のモノによって語るためのミュージアム運営。インタビューにより、モノが語れるように記録し、飯舘独自の「物語」が生まれることを大切にする。
フォーラムと展示会、県外での巡回展を行い、広く発信する。
「心の駅」孤立防止と心のケア事業福島県内7箇所に「心の駅」を設置し、「 心の駅」を利用し定期的に交流会を行い、利用者とメンテナンスの共同作業をし、被災者の孤立防止や心のケアに役立てる。茨城県内の広域避難者とともにつくる地域社会のサポートネットワーク茨城県内外にある多様な社会資本ならびにセーフティネットを活用・活性化することで現状の避難者支援のネットワークを強化することを目的とする。
とくに「孤立防止」と「生活再建」を重要課題とし、状況が大きく変わりつつある避難生活を送る当事者そして避難者グループとともに、効果的な活動を柔軟に展開できる組織運営を行うための体制づくりを行う。

3P.34特定非営利活動法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ【代表理事 牧野 昌子】千葉県千葉市／千葉県P.36特定非営利活動法人ハッピーロードネット【理事長 西本 由美子】広野町／福島県浜通りP.38すかがわ地域交流促進プロジェクト実行委員会【委員長 長谷部 一雄】須賀川市／須賀川市P.40一般社団法人 日本ソーシャルセラピストアカデミー（JAST）山形支部【カウンセラー・ソーシャルセラピスト大谷 哲範】山形県山形市／山形県・福島県P.42特定非営利活動法人フラガールズ甲子園【理事長 小野 英人】いわき市／いわき市福島への思いを大事に、千葉での暮らしを支えるプロジェクト2014被災者支援活動の認知度向上と支援の広がりをつくることを目的に、千葉県内の支援活動団体や自治体職員をメンバーとする情報交換会の開催や交流サロンの情報等を掲載した情報誌の発行などを行う。被災者間の交流を図り被災者の孤立防止を目的に、交流会や日帰りバス旅行「千葉を楽しむバス」を実施する。
ふくしま浜街道・ふるさと再生ネットワーク形成事業避難生活により様々な問題が生じる中、仮設住宅等で生活する避難住民や次代を担う商工業者をスタッフとして桜の植樹事業を実施することにより、浜通り地方再生への機運を高め、住民が夢と希望を持ち、健康で生き甲斐のある生活を取り戻すとともに、地域再生の核となる人材を育成する。
すかがわ地域交流促進プロジェクト須賀川市の中心市街地に、震災によって使用できなくなった須賀川市総合福祉センターがこれまで提供し続けてきた、市民が広く交流するための機能を有する拠点を整備、運営し、そこから地元の情報を発信していくことで、中心市街地に来訪者を取り戻し、須賀川市の復興及び再生に寄与する。
「当事者支援の連鎖」に向けた共助的メンタルケアのカウンセリングプログラム被災県及び避難者が存在する都道府県において、独自プログラムによる人材育成を目的としたメンタルケア講習を行う。
カウンセリングを主体とした個別セッションやグループプログラムを通じて自助グループのネットワークを形成する。
フラガールのふるさといわき推進事業第1弾「サマーフラフェスティバル2014inいわき」第2弾「全国学生フラ・フェスティバル2015inいわき」福島県いわき市に50年にわたり芽生えたフラ文化を、フラガールズ甲子園支援のもとに、フラを通じて地元の市民・学生が中心となり国内外からのフラを愛好する方々と交流を図ることにより、フラ文化への理解・人材育成・観光支援・ふるさと再生へと繋いでいく。
復興へ向け走り続ける新地町の更なる加速へ向けてNPO法人 みらいと【理事長 目黒 博樹】P.44新地町／新地町

4仮設住宅からの集団移転や高台移転、公営住宅移住等により、新たな移転場所でのコミュニティづくりや地域内外への情報発信、地域を発展させるリーダー育成を通じて問題解決に当たり、被災者参加型の復興、町づくりを促進させる。交流サロン「福興サロン和」運営事業特定非営利活動法人 和【理事長 大塚 茜】P.46京都府京都市／京都府P.48特定非営利活動法人フードバンク山形【理事長 増田 勇一】山形県米沢市／山形県P.50特定非営利活動法人Global Mission Japan【理事長 森 章】いわき市／いわき市P.52一般社団法人Bridge for Fukushima【代表理事 伴場 賢一】福島市／福島県P.54特定非営利活動法人 浮船の里【理事長 久米 静香】南相馬市／南相馬市P.56認定特定非営利活動法人たすけあいの会ふれあいネットまつど【代表 島田 喜七】千葉県松戸市／千葉県P.58特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター【代表理事 安藤 周治】広島県広島市／広島県京都府下約1,000世帯の広域避難者を対象に、生活、就労、コミュニティづくりの支援及び個別相談を行う拠点「福興サロン和 Nagomi」を昨年に引き続き運営すると共に、ソーシャルワークやマネジメントに必要なスタッフの専門性を育成する。
本事業で得た知見を府内外の団体に提供する。「食と心の支えあいプロジェクト」既存コミュニティーへの参加が困難となっている避難者へ、新たなコミュニティー作りを促し共に問題に向き合う避難者関係を作ること。そして、フードバンクシステムを用いて避難者自らボランティアなどの活動に主体的に参加してもらい共助の仕組みの基礎作りと問題の早期発見を目指す。
「共有型復興支援活動」総合ボランティアセンターの運営強化これまでの実績を活かしつつ多様な分野との連携と協力さらに課題を共有することを通して、復興支援に寄与していくことを目的に総合ボランティアセンターとして運営強化を図る。
NPOと民間企業による「協働」地域復興事業企業とソーシャルセクターがお互いの強みを生かして組織課題や福島の抱える復興課題の解決策を共に考え、協働事業を運営するプラットホームを構築。
当該団体は、プラットホームの調整役として事業モニタリング・コミュニティオーガナイズ等の研修を受け、事業に必要能力強化を図る。
小高区住民の絆コミュニティ構築事業小高区で気軽に集まれるコミュニティスペースの運営を軸に、小高区住民と県外の支援者が話し合いを行うワークショップの開催と住民主体による新規プロジェクトの実行を行う。
交流サポートサロン黄色いハンカチを拠点にした千葉県東葛地域の支援団体ネットワーク構築事業① 千葉県東葛地域1000人の避難者を支援する支援団体のネットワークの強化と担い手のスキルアップを図る。
② 避難者支援活動の拠点として、交流サロン黄色いハンカチの活動の強化を図る。
③ ①②を通して、高い運営能力をもつNPO等の育成、自立のために活動する避難者の主体的力量の強化を図る。
「福島と広島で、未来を創造するフェニックスプロジェクト」拠点事務所を共同運営し避難者と支援団体の情報網を構築し、情報・交流のプラットホームを目指す。避難者とその支援団体との相談会・勉強会・カフェの開催。全国組織のネットワークや中国5県との連携を促進し、福島県と広島市民団体の相互交流を推進する。

5子ども支援団体運営力強化をつうじた野外活動プロジェクト子どもが自然と遊ぶ楽校ネット【代表 進士 徹】P.60会津若松市／福島県P.62NPO法人団塊のノーブレス・オブリージュ【理事長 櫻井 一郎】東京都新宿区／東京都（浪江町）P.64震災支援ネットワーク埼玉【代表 猪股 正】埼玉県さいたま市／埼玉県ぐんま暮らし応援会【運営委員長 西川 正】P.66群馬県高崎市／群馬県

6放射能被害の影響により外で遊べないふくしまの子どもが、自然体験等を通じて生き抜く力を身につけるために、当該協議体が「運営力の強化」「公教育との連携」「事業モニタリング」を行う事で、事業プログラムの質の向上を図ると同時に、子どもの支援向上をはかる。
学校と民間教育の連携のもとに、一貫した子どもの支援体制をつくることができる。
請戸小学校津波避難物語の制作と広報支援事業浪江町請戸小学校の津波避難物語の制作と広報支援プロジェクト。
首都圏避難者が抱える問題解決と生活再建を地域ぐるみでサポートする事業埼玉県内56の避難者受け入れ自治体及び25の被災者交流会実施団体、法律家・こころの専門家等と連携し、面談及び電話による相談活動を中心に、首都圏避難者の生活再建を支援する事業。
東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う福島県から群馬県内への避難者支援強化事業福島県から群馬県に避難している約1,500人の支援ニーズ把握、情報の提供及び安否確認の為の個別訪問支援を実施する。交流会実施による避難者間、又は支援者とのネットワークの構築を行う。行政及び専門家と連携して事業を実施する。県外とのネットワークを構築し情報の共有、交流を深めていく。活動団体紹介13 きずな事業の実施において、特に苦労した点は何ですか？（自由記載）◆ 特になし◆ 被災地住民からの依頼は増え続けている中で、震災の風化とともにボランティア数は減少傾向にあり、ニーズとのマッチングが難しかった。最近では特に多数のボランティアを必要とする大型案件があり、毎日の活動を行ってもまだ依頼残が 100 件以上ある。

◆ きずな事業期間中に弊団体の事業規模が急拡大したため、活動に向ける時間が不足したこと。
震災、原発事故から 4 年が過ぎ、風化が進んだと感じる。

◆ ・多岐に渡るイベントを実施したため、諸準備に当初予測以上の時間を費やした。
・屋外イベントについては、天候に左右された。

◆ 実施期間外の活動維持は当法人のような小さな NPO が行っていくことは難しい。しかし、被災地の現状を考えると帰村されるまでは何とか継続してみなさまのお役に立ちたいと思うが、資金集めには本当に苦労している所です。

◆ 資金（予算）不足のため、十分な人材確保や支援等が出来にくかった。

◆ 避難者に対して必要だと思われる情報を選別、その伝え方が難しかった。

◆ ・協力団体との意思統一。
・支援者や手伝ってくれる方たちへの “ お礼”をどのような形にすれば良いか悩む。お金や財源はない。食事は別途原資が要る・・・。
・日常業務の中で、紙等に費用がかかる。予測がまだ難しい。
・イベント ( 屋台）で黒字にするのが難しい。◆ 事業に携わってくれる人材の確保とスタッフ不足。

◆ 私たちは県外から入って活動をしているため、現地にいる方々（仮設住宅住民・団体・個人・他）の連絡・調整・他などが非常に難しかった。その中でもベストな日時他などを組むように努力した。

◆ 補助金が入るまでの資金面。

72◆ 祈念植樹（2 月 15 日実施）においては、参加者が 300 人を超えた事もあり、スタッフの役割分担の調整や、事務手続き、また当日の運営に労力を要した。

◆ 月 2 回程度のイベントを開催するにあたって事前打合せ ･ 段取等、事業では見えない部分での準備が苦労した点だと思われるが、苦労したと思わず楽しんでやろうという気持ちで接したので特に苦労したとは思わず、楽しかったと思いたい。

◆ ・受講者のニーズに合わせてプログラム内容に柔軟性を持たせた点。
・活動の現場を持っている人たちを対象としているので、日程調整が大変だった。・受講者の中には、活動を通じて心に傷を持っている人も多くいたため、限られた時間の中で、「ケア」「セラピー」「教育」のバランスを取ることに気を遣った。

◆ 県外への広報について SNS 等を利用しましたが、今後は参加の呼びかけ方法なども検討していきたい。

◆ 町の事業を地域住民によりわかりやすく伝えることができるよう記事にすることは難しかったです（町の出していい情報の調整など）。

◆ 特にありません。採択後の予算配分について、柔軟に対応していただき感謝申し上げます。

◆ カウンセリング等の心のケア◆ 長期かつ継続性が求められる活動のため、基礎体力となる恒常的経費の増加に対応しなければならなかった。現場を支えるマネージメント間接部署の固定費捻出に労苦し、金融機関などからのつなぎ資金調達や会員募集、寄付金の支援啓蒙に奔走した。◆ 東京の企業担当者に、福島まで来て宿泊するプログラムに参加することが難しいというご指摘を受け、東京で開催したところ反響が大きく、日程の設定次第で今よりも多くの企業に参加いただけることがわかり、今後そのニーズにこたえられるようにしていきたいと考えている。

◆ 糸作りや機織りの技術習得と道具の調達。および専門家の招聘。

◆ 1. 避難者が主体となる活動へのシフト2. 帰還・移住問題へのアプローチ3. ネットワーク調整73

◆ ① 他の助成金で活動している事業との切り分け② 人的資源の確保③ 他団体の活動と競合・重複しない進め方◆ 他団体との連携時のコミュニケーションの取り方。

◆ ・‘何を伝えたいか’を制作関係者の共通認識とすること。
・絵本作成の役割分担とモチベーションの維持14（自由記載）復興支援・被災者支援活動において、現在、特に課題となっていることは何ですか？

◆ ・活動資金の確保・支援ニーズの多様化への対応（世帯別／個別支援が必要）・継続的な支援体制の維持◆ 毎日通勤できる常勤スタッフの確保に頭を悩ませている。
当「NPO 法人災害復興支援ボランティアネット」通称（南相馬市ボランティア活動センター）の事務所が置かれている南相馬市小高区は、住民が全員避難している地域であり、未だに日中だけ立ち入り可能な地域である。最寄りの駅からのアクセスはないのでボランティアの受入、被災者からの依頼・相談、電話等の受付は、当日来ているボランティアが交代で行っている。事務処理がスムーズに行われる常勤が必要。

◆ ・避難中の住民がふるさとへの帰還や他市町村での生活再建へ、希望をつなぐ活動・高齢者向け生活不活発による健康寿命低下を防ぎ維持・伸ばす政策・家族間分断、放射能への不安等精神的ストレスを和らげるカウンセリング活動や講座の定期的な活動・20km 圏内への介護施設＋デイサービスやショートステイや買い物支援等の充実◆ 支援ニーズに的確に答えられているか？という迷い、不安が拭えない。やはり、支援者側の疲弊状態には対応が難しかった。

◆ 補助事業、助成事業の相互乗り入れ、各事業との協働で効率化・相乗効果を図る。

74◆ 支援開始当初はとにかく「みんなで元気になろう！」とか「少しでも癒しを届けよう！」などと一致団結出来ました。しかし、3 年も過ぎると仮設住宅にお住いの方の中でも考え方の相違が見られるようになってきました。多様な考え方が増えてきている中で私たちが今後どのように寄り添えば良いのかが課題となります。

◆ 被災者・避難者における高齢者の引きこもり等があり、そういった方にいかに多くのひとに参加していただけるかが今後の課題となる。
また継続すべき事業でも資金的に継続が難しいという状況が毎年度末に浮き彫りになる。長期的で安定した資金確保も解決すべき課題となる。

◆ 人材不足、資金不足、帰還が進むことによって主要スタッフがいなくなり、避難先での組織基盤を固められないこと。

◆ ・外からの何かを待つのではなく、支援を受けてきた人たちが自分から積極的に行動を起こす時にきている。
・一方、外からの関心は引き続き集める必要がある。

◆ 現場ではまだまだ復興の兆しが見えない状況だが、支援団体への助成金や支援者が年々減少していること。

◆ 災害から約 4 年経過し仮設住宅などを訪問していると特に住民の高齢化そして出ていく人が少しずつあり、残された方たちの孤立化そして長期間の避難生活での疲労（体力・精神的）などが多くみられるようになった。今後色々な人たちとの連携で見守る体制を整える必要がある。

◆ ネットワーク団体であり、各加盟団体は個々の活動を抱えており、ネットワーク活動への協力への余力がない状況である。ネットワーク団体の活動を継続していく意義はあるが、その継続については個別の団体とは異なる課題を抱えている。

◆ ・自主避難者の様子が見えてこないこと・千葉県内に家を建てる方、福島に戻ると決めた方、まだまだ地域になじめず孤立気味の方など、避難者の生活環境の変化により、抱える悩みが多岐にわたってきたことで、交流会での対応が難しくなってきた。

◆ 時間と共に震災の記憶が風化し、支援が縮小してしまうこと。

75◆ これから地域を支えることとなる子どもたち○放射能の問題による運動能力低下○少子化や交通手段の問題による地域参加 ･ 交流の低下◆ ・被災者避難者の抱える問題の複雑化・多様化により、支援側の負担が増大している。
・支援の方向性・価値観のちがいにより、支援側にも分断と対立の構図が常態化している。
・主に上記 2 つに起因する、支援者の疲弊。

◆ 現在、きずな事業として二つの事業を別々の時期に開催して活動していますが、今後、同時期に一つのイベントとして開催し、より活動効果の高い運動にしていきたいと考えています。

◆ 被災者に寄り添い、行政と町民の協働のまちづくりを積極的に行うことができるリーダーが必要だと感じています。そのために、町の復興、復旧に興味をもつ若者を育てていきたいと思います。

◆ 避難者さんの中での、精神的な格差が大きくなっていると感じます。本来持っているパーソナリティの問題がとても大きいので、なかなか踏み込めないのが実情かと思います。
それでも、考え方を変えることは他社ではできないので、具体的な行動を提案するという視点をもって、様々なスキルを持った方に協力してもらおうと考えています。

◆ 中長期的な心のケア◆ 被災者の復興住宅への転居や各町村への帰還実施が進められるなか、変化するコミュニティ構築下での的確な支援活動を模索している。
被災者の方々の個別細分化してきている問題に丁寧に対応する一方、地域社会の結束力を高める支援活動など、さらに多様な活動が要求されていると考える。

◆ 震災から 5 年目に入り、被災地・復興でありつつも、それによって通常課題とされる地域の課題が深刻化した状況で表に出てきており、そこに対する支援も増えてきている。他方、企業側はまだ復興支援としての支援や事業を検討しており、そこのニーズとシーズのすり合わせが今後必要となっている。
また、企業側として、一定期間の支援に対する着地点や成果を求めており、それに答えることも NPO 側として必要とされてきている。

76◆ 1. 避難者の生活再建への支援について、民間ができること、民間しかできないことの見極め2. 避難元市町村との連携3. 移住、帰還問題へのアプローチ◆ ① 時間が経過していく中で、避難者の置かれている状況が、経済的・心理的に厳しくなっている② 支援活動において、資金援助や助成の優先度が他に比べ、優先度が下がり始めている◆・子ども支援者不足・資金不足◆・ 災害が過去のものとなって来たこと。
・ 特に首都圏では災害が忘れられ始めている。
・ この対策として、この災害を教育の場で子ども達に語り伝える事が必要。

◆ 当会としては当初よりですが個人情報の保護により避難者・被災者の住所が開示されず支援活動の大きな障壁となっている。

77交流会福 島 県 地 域 づくり総 合 支 援 事 業（ふるさと・きずな維持・再生支援事業）活 動 成 果 報 告 書平成27年3月31日発行発

行福島県企画調整部文化スポーツ局 文化振興課〒960−8670 福島県福島市杉妻町2−16（県庁西庁舎11階）電話 024−521−7179 FAX 024−521−5677運営受託認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター事 務 局ふくしま地域活動団体サポートセンター〒960−8043 福島県福島市中町8−2 福島県自治会館7階電話 024−521−7333 FAX 024−521−2741