国際会計研究学会年報 2005年度

インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のための提言
藤田晶子
明治学院大学要旨

国際会計研究学会（以下，「学会」という。）が 1984年にわが国における国際会計研究の推進を目的に設立されてから 20年あまりが経つ。その間，学会では，その設立趣旨にそって活発な活動をおこなってきた。しかしながら，会員のほとんどが，スタンダード・セッターでないために，学会報告などで発信しても直接には IASBなど国際的な基準設定主体に届きにくい現状において，発信の効率性・透明性などを高めるために，ASBJ または IASB などにコメントおよび提言できるような学会内組織等の確立が必要との意見もある。学会はこれまでも年次大会および国際的な大会での研究発表や学会年報を通じてさまざまな提言をおこなってきた。にもかかわらず，このような指摘がなされるのは，なぜだろうか。本稿においては，まず，学会の目的や組織，資金状況についてなど海外における類似の学会と比したうえで，学会の今後を展望することとしたい。

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1. はじめに国 際 会 計 研 究 学 会（以 下，「学 会」と いFASB や IASB にもコメントレターを提出するなど，国際的な影響力はきわめて強いといえる。もっとも歴史も規模も異なる AAAう。
）が 1984年にわが国における国際会計研を学会の比対象とすることには若干の問題究の推進を目的に設立されてから 20年あまもあるが，学会の今後を展望するさいに，りが経つ。その間，学会では，年次大会の開AAA を含め海外における類似の学会との比催や海外の学会・研究者との交流など，そのがなんらかの参考になりえるように考える。

設立趣旨にそって活発な活動をおこなってき

本稿は，海外における類似の学会との比た。なかでも，1990年代以降においては，・分析を通じて，学会として，インターナ統一論題のなかで会計基準の国際的調和化まショナル・アカウンティングへの再挑戦のた

たは国際会計基準の動向がテーマとして頻繁めの提言をどのように考えていくべきかを検に取り上げられ，わが国における会計基準の討する。本稿においては，まず，学会の目的国際的調和化問題についてとりわけ積極的にや組織，資金状況についてなど海外における議論がなされてきたといえよう。

類似の学会と比しかしながら，会員のほとんどが，スタンしたうえで，学会の今後を展望することとしたい。

ダード・セッターでないために，学会報告などで発信しても直接には IASB など国際的ASBJ または IASB などにコメントおよび

2. 国際会計研究学会の設立趣
旨および目的とその国際的比提言できるような学会内組織等の確立が必要

そもそも学会は，その設立趣旨および目的な基準設定主体に届きにくい現状において，発信の効率性・透明性などを高めるために，

1)との意見もある。の点で，AAA など海外における類似の学会

学会はこれまでも年次大会および国際的なとは異なるのではなかろうか。だからこそ，大会での研究発表や学会年報を通じてさまざ

その活動内容も範囲も異なっているのではな

まな提言をおこなってきた。にもかかわらず，かろうか。まずは，学会の設立趣旨および目このような指摘がなされるのは，なぜだろう的という観点から，海外における類似の学会か。研究内容が時代に即していないのか。研との比をおこなうこととする。

究成果の PR が十分でないのか。それとも，

図表 1は AAA，カナダ会計学会（Cana-指摘のように，ASBJ や国際的な会計基準

dian Academic Accounting Association，設定主体に対する提言を通じて国際的な会計

以下，「CAAA」という。），フランス語圏会

基準設定プロセスに積極的に関与していくべ

計学会（Association FrancophonedeCom-きなのか。

ptabilite，以下，「AFC」という。），欧州会

たとえば，アメリカ会計学会（American

計学会（European Accounting Associa-Accounting Association，以下，「AAA」tion，以下，「EAA」とい う。）の 設 立 趣 旨という。）についていえば，会員はアメリカおよび目的を要約したものである。

国内にとどまらずその国籍は世界各国にわたり，また，活動も年次大会の開催だけでなく
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インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のための提言

図表 1 海外における類似の学会の設立趣旨および目的
学会名

設立年度

AAA1916年

目的1）会計研究の促進・支援，研究成果の公表
2）会計教育の発展
3）会計上の諸概念・会計基準の発展，およびその外部公表財務諸表への採用
状況の調査
4）管理会計の発展
5）会計知識の普及

CAAA

1976年

優れた会計教育・会計研究を推進

AFC

1979年

1）会計研究・会計教育に従事するものの交流促進
2）会計知識の発展と普及
3）類似の目的を有する国際機関との関係促進

EAA

1977年

欧州会計研究の促進・ネットワークの拡大

学会の目的は「国際会計の研究を推進するその組織も異なるだろう。

こと」（会則第 2条）であり，そのために年学会が理事会を頂点とした単純な組織構造

次大会における研究発表および年報など刊行であるのに対し，図表 2からわかるように，物の発行などを主たる事業として活動をおこ

AAA・CAAA は研究分野別・地域別・委員なうこととしている（会則第 3条）。すなわ

会別に縦横に下位組織が設けられている。もち，学会は，これまでの活動内容からしても，っとも，AAA・CAAA が会計全般を扱うの

その会則に準じて着実に事業をこなしてきてに対して学会が国際会計という会計のなかのいるといえよう。

1つの研究分野のみを対象とする学会である

他方で，図表1からわかるように，CAAAという点，AAA・CAAA と学会とでは会員や AFC，EAA などが学会とほぼ同様の目総数の点でも資金の点でも規模が大きく異な的を掲げているのに対して，AAA においてる点等を勘案すればこの違いは当然のこととは，その目的が多岐にわたり，理論面だけで思われる。

なく会計上の諸概念・会計基準の発展など制下位組織のなかでも分野別または地域別に度面にもおよんでいる。このように AAA のついては，いずれの活動内容も大会やミーテ目的が制度面までにもおよんでいる背景には，ィングの開催，雑誌やニュースレターの発行

AAA が，その長い歴史のなかで，会計原則など学会の活動内容と基本的に変わらない。

および会計基準の設定に自らが携わってきた

AAA・CAAA の場合には規模が大きいゆえ経緯があるからだと推察されうる。に，分野別または地域別の細分化はやむをえないように思える。
しかしながら，AAA・CAAA が採用して3. 国際会計研究学会の組織とその国際的比いる委員会（Committee）方式 は，研 究 面

学会の目的が異なれば，当然のことながら，専門家を中心に委員会を設置するものであり，はもとより組織面でも必要に応じて各分野の59

図表 2 海外における類似の学会の組織構造
学会名

下 部 研 究 組 織AAA1）SECTION……IAS（International Accounting Section）等計 152）REGION
3）COMMITTEE……Financial Accounting Standards Committee 等CAAA

1）CAR（Contemporary Accounting Research）
2）CAP（Canadian Accounting Perspectives）
3）COMMITTEE……Exposure Draft Committee
Financial Accounting Committee
Management Accounting Committee
Audit Committee 等

急速に変化する研究環境にも機動的に対処で学会については，その運営は主として会員きるような組織運営を可能にしていると考えからの学会費で賄われており，その額は年間る。

260万円程度である。この年間収入額は年次

これら種々の委員会のなかには，会計基準設大会の開催と年報の発行を賄うだけでも必ず定主体より公表された公開草案などに対しコしも十分とはいえない額である。

メントレターを作成・送付する業務を担って他方で，図表 3および 4からもわかるよう

い る 委 員 会（AAA の 場 合 に は Financialに，AAA・CAAA の資金調達源泉はいずれAccountingも多岐にわたり，その額も膨大である。

Standards Committee，

CAAA の場合には Exposure Draft Com-

学会に比して，AAA の資金調達源泉のなmittee）もあり，テーマごとにその分野にかで特徴的なのは雑誌の購読料であろう。わ

精通した会員が当該委員会のメンバーとなり，が国の研究者も大いに貢献しているところで客観的な立場から議論がなされている。

あるが，学会が発行する数種類もの雑誌が世今後，学会がどのような提言をどのように界に向けて販売されているということは，資おこなっていくのかはさまざまな意見がある

金力の点でも，発信力の点でも，AAA の強だろうが，いずれにせよ，委員会方式を採用みとなっている。他方で，CAAA の資金調するのも学会の組織力強化に向けた方策の 1

達源泉のなかで特徴的なのはファンドや寄付つと言えるかもしれない。

金であろう。CAAA のファンドや寄付金がどこから拠出され，その見返りとしてなにが4. 国際会計研究学会の財政状
態とその国際比求 め ら れ る の か は 明 ら か で は な い が，CAAA の重要な活動資金源となっていることは事実である。

AAA・CAAA のような強固な組織を維持翻って，学会においても，将来的に，雑誌し，かつ豊富な人材を活用するには，膨大なを販売したり，寄付を募ったりすることは可資 金 が 必 要 に な る と 思 わ れ る。AAA・能であろうか。雑誌の販売を可能にするためCAAA はどのくらいの資金をどのように調には，その内容を相当に工夫・充実しなけれ達しているのだろうか。

ばならないだろうし，その編集業務に従事す

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インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のための提言
2)

図表 3 AAAの年間収入（＄3,127,439）の内訳

を通じて，今後，学会は，どのような提言をしていけばよいのだろうか。考えられうる提言の方法および内容，そのために必要な環境整備について，検討をくわえることとする。
まず，考えられうる提言の方法についてであるが，1つは現行における学会の提言をより広く周知させるための方法，もう 1つは将来的に学会の提言を拡大させるための方法の2つの観点から探ることにしたい。前者の現行における学会の提言をより広く周知させるためには，まずは年報（日本語版および英語

図表 4 CAAAの年間収入（＄600,637）の内訳版）を電子化し，外部者がネットを通じて容易に会員の研究成果を知りうる環境にするのがもっとも手っ取り早いであろう。この場合，あわせて HP の充実も必要となろう。後者の将来的に学会の提言を拡大させるための方法としては，研究を基盤とした国内外の基準設定主体への積極的なコメントが 1つの案として考えられるだろう。この案を採用する場合，学会の研究成果を社会に還元する機会にもなるであろうし，社会のニーズを反映したる専門のチームが必要になるだろう。また，研究も推進可能となるように思われる。ただ寄付の募集については，たとえば日本公認会

し，学会から公表されるコメントの内容につ計士協会や監査法人など外部機関との共同研

いては，テーマごとに専門家チームを立ち上究プロジェクトを立ち上げることも 1つの案

げ，相当に吟味されることが求められるであとして考えられるが，日本公認会計士協会にろう。

おいても監査法人においてもそれぞれ内部に

次に，考えられうる提言の内容についてで研究機関も研究に専念する優秀な人材もすであるが，1つはすでに公表されている会計基に抱えている現状を考えると，なかなか厳し

準または公開草案における会計処理に対するいように思われる。学会については，まずは，提言，もう 1つは新たな会計基準設定の必要会員の拡大を図ることが先決であろうか。

性を訴える提言の 2つの観点から検討することとしたい。前者のすでに公表されている会

5. インターナショナル・アカ
ウンティングへの再挑戦のための提言

計基準または公開草案における会計処理に対

これまでの海外における類似の学会との比が理論的に整合する場合を考えてみると，学する提言について，複数の会計処理のオプションが想定され，かつ，複数の会計処理のいずれかが理論的に整合しない場合といずれも

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会としては，いずれかが理論的に整合しない【注】

場合においては，その理論的問題点を指摘す

1) 広瀬義州，第 22回国際会計研究学会年次大会
2) 内訳の「会費等」には主として Duesおよびることができるだろうし，いずれもが理論的に整合する場合においては，それぞれの長短所を指摘することができるだろう。後者の新たな基準設定の必要性を訴える提言については，たとえば知的財産権をめぐる会計基準の設定を主張することも可能であろう。いずれにせよ，学会という立場からの提言は，あくまでもこれまでの研究成果の集大成として位置づけられるものであろうし，純粋に理論的であってほしいと思われる。
最後に，このような提言を可能にするような環境整備として，少なくとも，事務局のさらなる充実や各種専門委員会の設置が必要となろう。しかしながら，僅かな資金でどこまで実行可能となるかは未知数である。それぞれの会員のボランティア精神に委ねざるをえないというところであろうか。

6. おわりに
AAA・CAAA など海外における類似の学会との比を通じて，学会として将来的にどのような提言をなしうるかについて，いくつかの提案をおこなってきた。しかしながら，これまでの学会におけるさまざまな活動のなかでも十二分に素晴らしい提言が数多くなされてきており，このような貴重な研究成果を活かし，今後の国際会計研究の発展に繫げていくことこそが学会としてもっとも重要な任務であるように思われる。

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Feesが含まれ，「ロイヤルティ」とは電子ジャーナル化したさいに業者から支払われる契約料である。
海外における類似の学会についての言及および図表はすべて次の資料を参考とした。
The Accounting Review（Supplement を含む）
The Journal of International Accounting Research
http: aaahq.org（IAS・FASC・FASCCL の サ
イトを含む）
http: www.caaa.ca Home ttp www.caaa.ca
Home
http: www.afc-cca.com
http: www.eaa-online.org