令和５年度 陸上貨物運送事業
夏期労働災害防止強調運動実施要綱
１趣旨
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）に基づき、①

死亡災害件数については、本計画期間中に前計画期間中の死亡災害件数から５％以上の減少をめざす。（令和５年は、87 人以下。）② 荷役労働災害の大幅な減少を目指す。特に、墜落・転落災害について、本計画期間中に前計画期間（2018 年度から 2022 年度）中の死傷災害件数から５％以上の減少をめざす。
（令和５年は、4,243 人以下。）③

安全衛生推進者の選任を徹底し、安全衛生推進者のレベルアップのための能力向上教育を充実する。とした目標を設定している。本年は当計画の初年度に当たり、一層積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
令和５年の労働災害発生状況（１～４月速報値）は、死亡者数が 35 人（前年同期比＋11 人、＋45.8%）と増加しており、一層の取組の強化が必要である。
死傷者数は 4,109 人（前年同期－268 人、－6.1%）と減少しているものの、墜落・転落、転倒による災害が依然として多発しているほか、動作の反動・無理な動作による災害も増加傾向にあり、これらの災害については、より一層強力に取り組む必要がある。
さらに、陸運業においては長時間労働による過労死等が問題となっており、改正された改善基準告示の周知などこれを予防するための取組を一層推進する必要がある。
こうした陸運業における労働災害の現状と課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、安全衛生推進者の選任など職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。
こうした認識の下、本年７月１日（土）から７月 31 日（月）までの１か月間を、令和５年度夏期労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。

２

実施期間
令和５年７月 1 日（土）から 7 月 31 日（月）まで

３

スローガン
「荷台に潜む危険の芽命を守る昇降設備とヘルメット」（令和５年度安全衛生標語

４

荷役部門最優秀作品）

主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会本部及び各都道府県支部

５

後援
厚生労働省

６

実施者
会員事業場

７
⑴

取組の重点
荷役作業時の墜落・転落災害の減少を図るため、最大積載量２トン以上の貨物自動車への昇降設備の設置、保護帽の着用及びテールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育の義務化など、本年 10 月及び来年２月から施行される改正労働安全衛生規則等の内容について、セミナーの開催等により周知徹底に努める。また、同時に改正された「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）に基づき、全国各都道府県における荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会の開催、テールゲートリフター等に係る災害を対象とした荷役労働災害防止対策コンサルティング事業の実施、荷役災害防止安全教育を実施するなど荷役労働災害防止対策を推進する。

⑵

死亡災害が増加傾向にある交通労働災害の防止については、「交通労働災害防止のた

めのガイドライン」の周知をはじめ、交通労働災害防止担当管理者教育を実施するとともに、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）の周知及び同ガイドラインを踏まえたセミナーを実施する。
⑶

特に夏場は職場における熱中症による災害を防ぐ必要があることから、「ＳＴＯＰ！
熱中症クールワークキャンペーン」（厚生労働省・各労働災害防止団体主唱）を踏まえた取組を行う。

⑷

健康診断の有所見率が高い水準で推移していることから、健康確保に向けた対策として、健康診断の実施及び長時間の時間外労働を行った者に対する医師による面接指導等事後措置の徹底、ストレスチェックの実施とその結果に基づくメンタルヘルス対策を推進するとともに、腰痛災害防止に向けた取組を推進する。

⑸

職場における自主的な安全衛生活動を推進するため、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY 活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図る。

８

主唱者の実施事項⑴

各種安全大会、研修会、個別・集団指導等の実施
・交通事故、労働災害防止大会の開催
・「職場の安全衛生自主点検表」を用いた事業場への個別指導・パトロールの実施
・「荷役災害防止安全教育」をはじめとする安全衛生研修会、セミナーの実施
・陸運災防指導員会議等の開催⑵

各種啓発資料を活用した災害防止対策の周知・徹底
厚生労働省及び陸災防が作成・配布している各種パンフレット、リーフレット、冊子等の啓発資料（別紙）を活用し、労働災害防止対策の周知・徹底を図る。
⑶

陸災防労働災害事例生成ツールの活用促進

・「陸災防労働災害事例生成ツール」（以下「生成ツール」という。）の活用促進を進めるとともに、登載事例の充実を図る。
⑷

行政との連携、広報等

・厚生労働省、都道府県労働局、全日本トラック協会、都道府県トラック協会等関係行

政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
・広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
・安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。

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会員事業場の実施事項
・経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
・安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）により職場の安全衛生点検を行う。
・安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
・改正された「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。
・定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底を図る。

別紙リーフレット等（陸災防ホームページから取得可能）○ 陸上貨物運送事業労働災害防止計画（令和 5 年度～令和 9 年度）○ 陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし○ 荷役作業安全ガイドラインのあらまし（令和 5 年 3 月改訂）
○ 労働安全衛生規則等の一部改正のポイント○ 陸運業における重大な労働災害を防ぐためには○ 荷役作業時の労働災害を防止しましょう～荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル～○ 荷役作業を安全に～荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル～○ 荷役災害防止設備等の事例集○ 安全作業連絡書の活用を！
○ 陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために○「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント○ 「ＳＴＯＰ！転倒災害」リーフレット○ 「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」リーフレット○ 陸運事業者のためのメンタルヘルス対策○ ストレスチェックと結果活用のサポートは中災防に!!
DVD○「はい作業の安全」（DVD）○ ｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣（DVD）○「フォークリフトによる 安全な荷役運搬作業」（DVD）〇 ロールボックスパレットを安全に使用するためのルール（DVD）