第三者行為や交通事故にあったときの届出について健康保険で治療は受けられるか※業務上や通勤途中の事故については、労災保険から給付が行われるため、健康保険で治療は受けられません！！

交通事故のように、第三者によって起こったケガや病気は、当然その第三者である相手方（加害者）が、治療費や休業補償費を支払うべきですが、さしあたって被害者は、健康保険組合に届け出をすることによって健康保険によるケガの治療を受けることができます。
ただし、健康保険で治療を受けたり、傷病手当金や埋葬料などの給付を受けた場合には、その部分についての賠償請求権は、健康保険法第５７条により健康保険組合に移ることになります。つまり健康保険組合が、被害者であるみなさんにかわって、給付を行った範囲内で相手方（加害者）に損害賠償請求をすることになります。
第三者行為と自損事故による傷病とは●第三者行為による傷病（本人または家族）
1 第三者（相手側）と接触または衝突等の交通事故で受けたケガ
2 事故車に同乗していて受けたケガ（同乗者が親族であっても適用）
3 暴力行為により受けたケガ（殴打）4 他人の飼っている動物等に咬まれて受けたケガ
5 第三者の行為に起因して受けたケガ（本人の過失が多い場合も含まれます）＜例＞

駐停車中の車に激突、他車に接触転倒
センターラインをオーバーして対向車と激突●自損事故による傷病（本人または家族）
1 壁やガードレールなどに衝突して受けたケガ
2 崖から転落して受けたケガ
3 単車によりスリップ転倒して受けたケガ などなどなど同乗中に左記のような事故を起こした場合は、運転手が事故相手（加害者）となります。この場合は第三者行為に該当します。

すぐに健康保険組合へ届出を第三者の行為により負傷し健康保険で治療を受けるときは、事故相手が負担する治療費等を一旦健康保険組合が立て替えることになりますので、必ず届出が必要となります。
みなさんやご家族の方が、第三者の行為によって病気やケガをしたり、亡くなられた場合は、とりあえず電話連絡をいただくとともに、健康保険組合へ「第三者行為・自損事故による傷病届」等必要書類を速やかに提出下さい。この届出は法律のもとで義務付けらています。ご自身の「人身傷害保険」を利用された方も届出が必要ですので、ご注意下さい。
なお、届出をせず勝手に保険証を使って健康保険で治療を受けたり、示談をしたときは、健康保険の給付を行うことはできませんので、医療費全額を健保へ返還していただきます。
また、自損事故により病気やケガをした場合も、事故の内容によっては第三者に該当する場合もあります。給付可否等の決定を行うため事故内容や負傷原因などを確認する必要がありますので、必ず「第三者行為・自損事故による傷病届」等必要書類を提出して下さい。
※一旦健保組合が立て替えた治療費等は、後日加害者の保険会社へ請求いたしますが、交通事故以外の第三者行為等で保険会社へ請求できない等のケースは、加害者へ直接請求する場合があります。その場合において、氏名その他の被害者情報を加害者に開示しないことを希望される場合は、その旨健保組合にお申し出ください。

届出書類※書類はボールペンで記入し、すべて原本を提出して下さい。

届 出 書 類№
① 第三者行為・自損事故による傷病届② 交通事故証明書（原本）③ 事故発生状況報告書④ 事故相手方の自動車保険加入状況⑤ 念書兼同意書⑥ 誓約書⑦ 治療状況届
⑧ 治療終了報告書 ※治療終了時に提出
提出ルート

第三者行為
○
○
○
○
○
○
○
○

自損事故
○
○
○
－－－○
○

交通事故以外○－△（必要に応じて）○（治療費請求先）○○○○★状況によっては、事業所人事担当課を経由して連絡をとらせていただく場合があります。

ＪＳＲ社員の方★・任意継続被保険者の方

被保険者

事業所人事担当課【お問い合わせ】〒510-8552 三重県四日市市川尻町100℡：059-345-8004

ＪＳＲ健保

ＪＳＲ健保組合（Ｙ990）給付担当（R6.2）

届出から示談までの流れ
業務上や通勤途中で事故にあいケガをした場合は、労災保険から保険給付が行われ、その場合は健康保険の給付は行われないことになっています。
自損事故・第三者事故を問わず、まずは所属の事業所人事担当課へ連絡して下さい。
また、故意の犯罪行為（飲酒運転による無謀運転等）や著しい不行跡（喧嘩、無免許による無謀運転等）により事故を起こしたときは、保険給付の制限を受けます。
上記のような場合は、健康保険証を使用することができませんので、ご注意下さい。

業務外・通勤途中以外で交通事故にあった場合①

事故発生・ケガをした

②

警察へ連絡

110番

③

健保組合へ電話・届出
傷病届●できるだけ冷静に事故が起きたときは、ショックで冷静な判断を失うことがあります。できるだけ冷静に対処して下さい。
●事故相手（加害者）を確認
相手の氏名、車のナンバー、運転免許証、車検証等
小さな事故や相手が不明の場合でも、警察へ連絡して事故を届け出て下さい。警察に届け出をしないと「交通事故証明書」が発行されず、保険会社等へ医療費の請求ができなくなります。
また「物損事故扱い」の交通事故証明書では、医療費の請求ができません。治療を受けることになった場合は「人身事故扱い」で届け出て下さい。
まずはお電話にてご一報下さい。（℡.059-345-8004）
休日夜間等の場合は、事後すみやかにご一報下さい。
健康保険で治療を受ける場合は、届出が必要となりますので、手続き等の案内をさせていただきます。
健保組合への届出がないと、健康保険による治療は受けられません。届出をされたくない方は、保険証を使わず全額自己負担のうえ、相手方へ請求して下さい。

④

健康保険により治療保険証
ＯＫ届出をしてはじめて健康保険で治療が受けられます。
健康保険で治療を受けると、健康保険が給付した部分（医療費の７割相当分や傷病手当金など）の損害賠償請求権は健保組合に移ります。
万一、届出をせずに健康保険で治療を受けた場合は、事後必ず「第三者行為・自損事故による傷病届」等の書類を提出していただきます。
健保組合が依頼した書類を提出いただけない場合は、健保組合が立て替えた医療費を、被保険者の方に負担していただくことになりますのでご注意下さい。

⑤

治療状況を都度報告
治療終
了
報告書

入院・転院・治癒・後遺障害等について変化がありましたら、都度健保組合まで連絡をお願いします。
治療状況等の連絡を密にとっていただくことで、スムーズな医療費回収につながります。
治療を終了したときは、書面による報告が必要です。

⑥

示談の前に連絡を慎重に早期に示談を済ませてしまうと、健保組合が加害者又は保険会社等に対して治療費を請求できなくなることがあります。示談の内容によっては、加害者が支払うべき費用を負担していただくこともありますので、示談前に必ず健保組合までご連絡下さい。
（R6.2）

健康保険を使うかどうかの判断ポイント
交通事故発生！
ケガをした

その事故（ケガ）は、業務上もしくは通勤途中によるものですか？

①警察に連絡②事故相手の確認

健康保険は使えません！

はい※ 労働者災害補償保険（労災保険）から給付を受けることになります。
申請方法等くわしくは、事業所人事担当課へお問い合わせ下さい。

いいえ

車のナンバー、免許証、自賠責、相手の氏名、年齢、住所、電話など③目撃者の確認
目撃者の氏名、住所、電話など相手のいる事故ですか？ または、同乗中の事故ですか？

④病院へ診断書取得・領収書をもらう⑤健保組合へ連絡

いいえ

はい
交通事故による医療費は、本来加害者（が加入する自動車保険会社等）が事故責任の過失割合に応じて負担すべきものです。
ただし、健康保険を使わないと病院での窓口負担が高額となる場合があるため、条件付きで健康保険の使用を認めています。

健保組合への届出（この場合は「自損事故による傷病届」を提出していただきます）を行うことにより、健康保険を使って治療を受けることができます。自損事故であることを証明する「交通事故証明書」も必要となります。

相手はわかっていますか？
※同乗中の場合、運転手が相手となります。
いいえ自損事故ですね。
※転落、ガードレール・壁・木に衝突 など

は
いひき逃げ事故ですね。

健康保険を使わず、相手（加害者）の自賠責保険等により治療を受けますか？
いいえまずは、健保組合までご連絡下さい。

例えば･･･

・大規模の事故･治療費が高額の見込み
・こちらの過失が特に大きい

まずは、健保組合までご連絡下さい。

※連絡時は、事故の日時、場所、負傷状況、相手の有無、損保会社との確認事項などを伝えて下さい。

◆健康保険使用の条件①「第三者の行為による傷病届」の提出②「交通事故証明書」「事故発生状況報告書」「念書」等の提出③治療状況、調査状況等の経過報告
加害者が見つかった場合･･･

ひき逃げ車による事故、無保険車による事故、盗難車で所有者に賠償責任がない場合の事故で自賠責保険から支払が受けられない被害者については、過失割合に応じて政府保障事業から損害額が填補される場合があります。
ご加入の保険会社へご相談下さい。

◆健康保険使用の条件①「第三者の行為による傷病届」の提出②「交通事故証明書」「事故発生状況報告書」「念書」「誓約書」等の提出③治療状況等の経過報告④示談前に健保へ連絡
治療費は、一時健保組合が立て替えますが、後日相手方（の自賠責保険等）へ請求し、取り戻す必要があります。

健康保険を使って治療を受けた場合は、その後は健保組合との連携を必ずとっていただき、勝手に示談することのないようお願いします。

例えば･･･

はい・小規模の事故･治療費が少額の見込み・加害者に補償能力がある傷病の状態が長期療養にあたらず、幸い1、2回の通院で済むようであれば、健康保険を使わずに直接自賠責保険等への請求をお勧めします。
健保扱いにしたとしても、自己負担分の請求は被害者本人で行う必要があります。また健保組合への届出も必要であり、2度手間になってしまうからです。

保険会社の指示により、治療費の請求や示談を進めて下さい。
健康保険を使わない場合は、健保組合への連絡や届出、示談等の連絡は必要ありません。

健康保険を使う上での注意点
・ 健康保険を使って治療を受ける場合は、必ず電話等により「健康保険を使いたい旨」連絡して下さい。
・ 届出なく勝手に健康保険を使って示談し治療費を受け取ったときは、健保組合が給付した医療費を返還していただきます。
・ 健康保険を使って治療を受けた場合、たとえ当方の過失が大きくご自身が加入する任意保険の「人身傷害補償保険」を使われたとしても、健保組合への届出はもちろん示談等の連絡も必要となりますのでご注意下さい。
・ 人身傷害補償保険は、あくまでもご自身がかけられている保険です。健保組合としては事故相手へ請求する必要がありますので、「人身傷害補償保険を使っているから」といって健保組合への届出を怠ることのないようお願いします。
・ 交通事故による医療費等は、交通事故責任の過失割合に応じて事故相手（保険会社等）が負担するのが当然で、そのための自賠責保険です。健保組合の財政を守るためにも、加入している自動車保険を活用しましょう。
（R6.2）