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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月30日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区築地三丁目５番４号（注）平成27年３月１日

五石

至

順一

平成28年６月６日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都千代田区神田神保町３丁目７番地１【電話番号】

03(6859)5800【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地三丁目５番４号（注）平成28年２月29日）

安美咲

平成28年６月６日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所

東京都千代田区神田神保町３丁目７番地１【電話番号】

03(6859)5800【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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安

美咲

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月

売上高

（千円）

1,327,701

1,402,549

1,668,032

営業利益

（千円）

106,413

129,793

216,211

経常利益

（千円）

104,686

131,015201,120

当期純利益

（千円）

71,975

94,609141,861

包括利益

（千円）

71,975

94,860142,706

純資産額

（千円）

732,130

856,845

1,308,798

総資産額

（千円）

1,022,211

1,253,788

1,673,127

１株当たり純資産額（円）

211.50235.04285.37

１株当たり当期純利益金額

（円）

20.96

26.58

36.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

−

−

32.55

自己資本比率

（％）

71.03

68.29

78.22

自己資本利益率

（％）

10.18

11.96

13.10

株価収益率

（倍）

−

−

45.70

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

107,557

293,622

173,502

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△61,388△68,539△32,544

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△91,376△4,036

271,897（千円）

457,141

678,186

1,091,042

64

67

70

(24)

(21)

(25)

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。
３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第10期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人
により監査を受けております。
６．平成27年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、平成28年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成24年２月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月

売上高

（千円）

316,233

342,301

389,691

487,420

694,928

営業利益又は営業損失（△）（千円）△29,317

5,345

16,10936,20063,770

経常利益（千円）

15,973

2,775

63,486

137,096

147,581

当期純利益

（千円）

30,57366,64354,802140,881

140,424

資本金（千円）

60,00060,00060,00085,000185,603

発行済株式総数（株）

18,902

18,902

18,902

19,902

4,586,200

純資産額

（千円）

387,248386,325

406,800

577,787

1,028,303

総資産額

（千円）

526,872

639,785

603,273

733,750

1,234,265

１株当たり純資産額（円）

100.82110.76116.73158.44224.21

1,000

2,000

1,000

1,000

8.5

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

8.08

18.04

15.96

39.58

35.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

−

−

−

−

32.22

自己資本比率

（％）

72.34

59.43

66.42

78.66

83.31

自己資本利益率

（％）

8.25

17.51

14.04

28.81

17.49

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

46.16

配当性向

（％）

61.83

55.43

31.32

12.63

23.68

16

19

22

31

36

(5)

(4)

(4)

(8)

(11)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期から第11期では新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。
５．平成27年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、平成28年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
当該分割が第８期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、当社において、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、完全子会社とし、平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有することで、現在の当社グループの形態に至っております。
平成16年２月

現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。

平成16年４月

設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。
AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。
株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGates の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。

平成16年５月

株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-610に移転。

平成16年11月

翻訳支援（CAT: Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。

平成18年11月
平成20年１月

インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI
型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。

平成22年７月「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。

平成26年３月

本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。

平成27年３月「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。

平成27年８月

自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。

平成27年11月
平成28年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。
無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース

平成24年４月
平成24年５月
平成24年12月
平成25年３月

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ及び株式会社海外放送センターの３社から構成されております。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）の研究開発を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ）、従来型の人間（翻訳者）による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」（株式会社グローヴァ）、両事業の中間形態としてMT事業のIT技術を援用した翻訳支援 (CAT: Computer Aided Translation)
ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」（株式会社ロゼッタ）、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う「企業研修事業」（株式会社海外放送センター）の４事業より構成されています。
人間（翻訳者）による翻訳サービスからAI型の機械翻訳サービスまでをグループ内でカバーする体制をとっている点が当社グループの特徴となっています。
(1) MT事業
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）を研究開発しており、機械翻訳機能をインターネットを通じ、顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS: Software as a Service） として販売しております。MT事業は、当社にて運営しております。MT事業における主なサービスは以下の2つです。
①

自動翻訳「熟考」「精度は良いものの、時間がかかりコストが高い」人間（翻訳者）による翻訳と、「瞬時に翻訳結果が出るものの、精度が低い」従来の自動翻訳の中間として、「人間（翻訳者）の精度には及ばないが、従来の自動翻訳よりは精度が良く、速度が早くコストが低い」というコンセプトの自動翻訳サービスです。
機能向上のためのバージョンアップを頻繁に随時行うために、SaaS の形態で提供しております。旅行会話や一般的な文書ではなく、医薬、ライフサイエンス、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の文書の翻訳を対象にしております。
主な収益は、初期費用と年間利用料（定額制）です。
②

自動翻訳「熟考Z」
自動翻訳「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載したサービスです。翻訳支援ツール機能は、自動翻訳の結果に対し、ユーザーが自ら修正を施す際、修正作業を支援します。翻訳支援ツール機能には、2015の専門分野別に訳語の使用頻度をスコアで表示する「究極の辞書」機能、人手を介さずユーザーごとの用語集を作成する「自動辞書作成」機
能等、翻訳業務を効率的に行うための諸機能を搭載しています。
主な収益は、初期費用と年間利用料（定額制）です。
また、当社の自動翻訳「熟考」及び「熟考Z」は、以下のとおり、４つの特徴を有しています。
＜ビッグデータの統計解析によるAI型の機械翻訳技術＞
翻訳の難しさは、同一の語句でも文脈によって訳語が違い、複数の訳語候補の中から正しい訳語を選択することが困難な点にあります。全ての語句の組み合わせを網羅した辞書を人手で作成するのは、時間とコストの観点から事実上不可能です。当社の機械翻訳では、機械が複数の訳語の組み合わせ候補の中からどれが正しいかをインターネット
上の膨大なデータを統計解析することによって判断します。例えば「exercise」には「運動」「練習」「エクササイ
ズ」など多数の訳語があります。「exercise of stock options」を翻訳する場合、「ストックオプションの運動」
はネット上に存在しませんが「ストックオプションの行使」は数多くヒットします。
また関連する語句が文中で離れている場合にも統計解析によって推論します。例えば「If you have an operation
to remove cataract」の「operation」と「cataract」です。「operation」には、「活動」「運営」「操作」などの多数の訳語がありますが「remove cataract＝白内障を取り除く」と共に存在する場合は「手術」を最も確からしい
訳語として選択します。
＜専門分野に特化した産業翻訳サービス＞
医薬・ライフサイエンス、環境、IT、機械、電気電子、特許、財務、法務等の専門分野の産業翻訳（一般会話や文芸の翻訳ではなく、産業界の実務文書を扱う翻訳）に特化しています。さらにはユーザーである顧客企業専用の自動翻訳サービスにまで細分化します。一般向けにあらゆる文をユニバーサルに処理する自動翻訳に比べて、分野・領域別に細かく特化することによって翻訳精度が高まります。

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有価証券報告書＜言語は日本語と外国語の翻訳に特化＞
翻訳対象となる言語の種類は、日本語と外国語との翻訳に特化しています。機械翻訳業界では、言語構造が類似している言語間であれば、既に実用に堪えうる翻訳精度に達している一方で、日本語についてはその言語構造が大きく異なっていることから、翻訳精度の向上が非常に困難です。日本語と外国語の翻訳を高精度で実施しようとする場合
は、日本語特有の言語的特徴を踏まえた特殊な技術開発が必要になります。当社の自動翻訳開発は、日本語に特化しています。
＜翻訳受託事業で蓄積されたリソースとノウハウとの連動＞
当社の子会社である株式会社グローヴァは、平成12年１月の設立後、15年余りに亘って、産業翻訳の受託サービスを提供しており、翻訳に関する多くのノウハウ・リソースを蓄積しております。このような豊富なノウハウ・リソー
スは自動翻訳サービスにおいても活用されております。
(2) GLOZE事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳の過程において、当社独自の統計型翻訳支援(CAT:Computer Aided Translation)ツールである「究極Z」を活用し、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託
翻訳サービスです。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内
容の品質管理を行います。同サービスは、主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳
文統一が重要となる分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳に加え、ローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供しております。
主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
GLOZE事業は、当社にて運営しております。
(3) 翻訳・通訳事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳及び通訳サービスを提供する事業です。
翻訳事業では、主に、IT、機械、電気電子、特許、環境、法務、金融等の専門分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。翻訳に加えてローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供しております。
主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
通訳事業では、国際会議、商談、アテンドなどで発生する通訳業務を受託しています。通訳者は登録制で、通訳案件の内容に応じて適切な通訳者を選定します。
料金は、案件ごとに言語、内容、通訳者拘束時間に応じた見積りを行い、通訳実施後に業務委託料を受領します。
翻訳・通訳事業は、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。
(4) 企業研修事業
企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業です。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供します。また、海外赴任者向けには、語学研修に加えて、異なる文化を持つ人との交流ノウハウに焦点をあてた多様性研修も行っています。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師です。
料金は、案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領します。
企業研修事業は、当社の子会社である株式会社海外放送センターが運営しております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
株式会社グローヴァ（注）２.３

東京都中央区

51,500

翻訳・通訳事業100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

株式会社海外放送センター（注）２.４

東京都中央区

20,000

企業研修事業100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高1,008,409千円（2）経常利益
119,809千円（3）当期純利益

82,734千円（4）純資産額

365,957千円（5）総資産額

544,231千円

４．株式会社海外放送センターは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高211,154千円（2）経常利益

41,068千円（3）当期純利益

26,041千円（4）純資産額

149,374千円（5）総資産額

197,660千円

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

MT事業

12

(5)

GLOZE事業

11(5)

翻訳・通訳事業26(5)

企業研修事業

7

(9)

56

(24)

14

(1)

70

(25)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）36(11)

平均勤続年数（年）36.5

平均年間給与（千円）

4.4

セグメントの名称

5,437

従業員数（人）

MT事業

12

(5)

GLOZE事業

10

(5)

22

(10)

14

(1)

36

(11)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、輸出や生産が回復基調にあるものの、個人消費の動きは弱く、景気は横ばいで推移いたしました。また、平成28年１月末に日銀がマイナス金利政策を打ち出したことを受けて、足元の株式市場及び為替相場が不安定化しており、今後、実体経済に影響が及ぶ可能性があります。
また、欧米の先進国経済は緩やかな回復が継続しましたが、新興国や資源国の景気減速が世界経済に波及するリスクが存在しております。
このような環境の下、当社は「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という創業目的に基づき、「2025年に人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」という企業ビジョンを遂行するための研究開発を推し進める一方で、グローバル化がますます進展する企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,668,032千円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は216,211千円（同66.6％増）、経常利益は201,120千円（同53.5％増）、当期純利益は141,861千円（同49.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、「熟考Z4.0」、「熟考2015」をリリース、「熟考」、「熟考Z」の自動翻訳精度の向上、機能の改良を継続的に実施してまいりました。イベントの出展を増やし新規顧客の開拓強化を積極的に行いました。また、関東、関西を中心に行っていた営業についても積極的に地方への営業も行ってまいりました。また、既存顧客の定期フォローを実施し、継続率のアップに努めてまいりました。この結果、MT事業の売上高は256,930千円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は70,472千円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価額、高品質の翻訳サービスの提供に努めてまいりました。また、営業強化により新規、既存とも引き合い数が増加し、顧客フォロー体制の強化に努めてまいりました。この結果、GLOZE事業の売上高は362,367千円（前連結会計年度比51.7％
増）、営業利益は14,164千円（前連結会計年度は営業損失12,344千円）となりました。
③翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、工業、ローカライゼーション分野での取引拡大や自動車セクターでの新規開拓に成功しました。また法務分野が堅調に推移したことに加え、金融・IR分野の継続依頼先の新規開拓に成功しました。通訳事業においては、既存顧客のリピートが堅調に推移しました。この結果、翻訳・通訳事業の売上高は860,393千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は115,131千円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。
④企業研修事業
企業研修事業におきましては、日中関係悪化により中国語の企業研修事業は依然として影響を受けております
が、英語の企業研修事業では、新規事業の営業を強化してまいりました。この結果、企業研修事業の売上高は255,848千円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は48,858千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは173,502千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは32,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは271,897千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ412,855千円増加して、
1,091,042千円（前連結会計年度比60.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は173,502千円（前連結会計年度比40.9％の収入減）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上214,152千円、減価償却費の計上64,391千円、たな卸資産の減
少額3,486千円、資金の減少要因として固定資産売却益13,031千円、売上債権の増加額19,020千円、仕入債務の減
少額28,629千円、法人税の支払額44,835千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は32,544千円（前連結会計年度比52.5％の支出減）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資不動産の売却による収入額62,140千円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出額29,641千円、無形固定資産の取得による支出額47,523千円、投資有価証券の取得による支出額25,767千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入額は271,897千円（前連結会計年度は4,036千円の支出）となりました。これは、上場に伴う株式の発行による収入額181,397千円、自己株式の処分による収入74,362千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入71,700千円、長期借入金の返済による支出額36,666千円、配当金の支払額18,214千円などによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

MT事業

240,486

155.4

101,788137.3

企業研修事業

249,135

94.3

27,27580.2

合計489,621116.9

129,063

119.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．GLOZE事業、翻訳・通訳事業について、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態）は、決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

前年同期比（％）

MT事業

（千円）

214,597

148.8

GLOZE事業（千円）

362,367151.8

翻訳・通訳事業（千円）

835,218109.2

企業研修事業（千円）

255,848

100.4

合計

（千円）

1,668,032

118.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】（1） MT事業における機械翻訳の精度向上
これまで通り、2025年までに人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成することを目標に研究開発を促進することが第１の課題です。翌期は特に弊社独自の技法にDeep Neural Networkを組み合わせる試みを行います。また、当期で翻訳機を2,000以上の専門分野に細分化した流れをさらに進めて顧客企業別対応の自動翻訳サービスのリリースを予定しています。
（2） GLOZE事業における翻訳支援ツール「究極Z」を活用した業務形態の推進・確立
機械翻訳が完成するまでの過渡期として、MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用した翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業を収益のメインとするのが第２の課題です。そのために、翌期は引き続き翻訳支援ツール「究極Z」を活用した翻訳業務形態の確立をさらに推進してまいります。
(3) 営業力の強化
伝統的な自動翻訳サービスとの翻訳クオリティの違いをより多くの方に知っていただくために、マーケティング戦
略を強化し営業機会を拡大していくことが課題となります。
イベント・展示会等への出展、WEBへの露出増、販売代理店の拡充などの施策と共に、グループ事業との連動による新規顧客開拓を進めてまいります。さらに、翻訳ニーズのある顧客に対し、自動翻訳と翻訳者による翻訳を組み合わせコンサルティング型営業により翻訳業務の効率化を提案していく営業スタイルを開始してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク（1）インターネットの普及について当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由
で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供している通訳事業及び企業研修事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウェアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業、GLOZE事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT
事業、GLOZE事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業研修事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問
題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
自動翻訳業界は、昭和59年に初の商用翻訳システムが開発されて以来、約30年の歴史を持つ業界であり、これまでさまざまなソフトウェアが開発され誕生しております。近年では、CD-ROMなどの媒体をパッケージ化して有料で販売されている翻訳ソフトに加え、インターネット上でGoogleやYahoo、Exciteなどの主要ポータルサイトがコンテンツ
として翻訳ソフトを取り込み無償で自動翻訳が提供されております。
膨大な量の辞書データベースの獲得には多額のコストがかかること、言語解析技術に基づく翻訳プログラミング
は、一般的には容易でないと考えられることから、業界への参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、既存の競合サービスとの間でユーザーの争奪が行われた場合には、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行っているGLOZE事業、翻訳・通訳事業及び企業研修事業は、多額の設備投資や許認可が必要ではなく、現在も多数の翻訳通訳会社・企業研修会社が存在することから、新規参入は比較的容易な業界であると
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考えられます。新規参入又は既存の翻訳通訳会社・企業研修会社との間で、受注競争が激化し、受注価格の低下や登録翻訳者・登録通訳者・研修講師の争奪が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスク（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、本書提出日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）企業研修事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っている企業向け研修事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。本書提出日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、企業研修事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク（1）代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社及び当社グループ２社の代表取締役を務めております。
当社グループ各社の業務執行は、各社にそれぞれCOO（最高執行責任者）を選任しており、日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。
（2）小規模組織であることについて
当社グループは、本書提出日現在において、従業員95人（臨時従業員25人を含む）と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強
及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保等について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、翻訳・通訳事業、GLOZE事業及び企業研修事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門ス
タッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．コンプライアンスに関するリスク（1）顧客の機密情報の保護について
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当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．その他のリスク（1）資金使途について
当社グループの公募増資による調達資金の使途については、主に自動翻訳サービスの研究開発投資と適切な人材採用等に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（2）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。
（3）新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は501,600株であり、発行済株式総数4,586,200株の10.9％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）企業買収等
当社グループは、MT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業、企業研修事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）役員所有株式に係る質権設定について
当社役員である五石順一及び秀島博規（以下「対象者」という。）と株式会社みずほ銀行（以下、本(6)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式の一部には、本書提出日現在、下記表の通り、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されています。
保有顕在株式数

質権対象株式数

五石

順一1,284,000株

124,000株

秀島

博規

104,000株

32,000株

1,388,000株

156,000株

合計

下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかど
うかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・対象者が当社グループの役員でなくなったとき・上記に定める対象者に係る当社普通株式の売却等を行わない期間（本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成28年５月16日までの期間をいう。）が経過したとき・対象者について次の事由が一つでも生じた場合−支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき−手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき−対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき−対象者の責めに帰すべき事由によって、銀行に対象者の所在が不明となったとき−銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき−担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき−銀行との約定に違反したとき−上記のほか対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき

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本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は156,000株であり、発行済株式総数4,586,200株の3.4％に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
２．経営成績の分析(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,668,032千円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は216,211千円（同66.6％増）となりました。MT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業が堅調に推移したことが営業利益の増加に寄与しました。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は2,489千円（前期比55.8％減）、営業外費用は17,579千円（前期比299.2％増）となりました。
営業外費用の増加は、主に上場に伴う一時費用の計上などによるものであります。
この結果、経常利益は201,120千円（前期比53.5％増）となりました。
(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は13,031千円となりました。
これは、投資不動産売却によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は214,152千円（前期比56.9％増）となりました。
３．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ419,338千円（33.4％）増加して1,673,127千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ436,371千円（46.9％）増加して1,366,473千円となりました。これは主に、現金及び預金が402,820千円、受取手形及び売掛金が19,020千円増加、たな卸資産が3,486千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,032千円（5.3％）減少して306,654千円となりました。有形固定資産
は12,398千円増加して43,504千円となりました。これは主に、MT事業のサーバ等設備の投資によるものです。また、不動産の売却により投資不動産が49,317千円減少、投資有価証券が26,987千円増加により、投資その他の資産は24,496千円減少して45,962千円となりました。
（負債）
連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32,614千円（8.2％）減少して364,328千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が28,629千円、借入金が36,666千円減少したものと、未払法人税等が29,635千円、前受金が10,579千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ451,952千円（52.7％）増加して1,308,798千円となりました。これは主に、資本金が100,603千円、資本剰余金が180,201千円、利益剰余金が123,647千円それぞれ増加したほか、自己株式が47,264千円減少したことなどによるものです。

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４．経営戦略の現状と見通し(1）会社の経営の基本方針「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「2025年に人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針でもあります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
2015年からの10年計画で2025年に人間に匹敵する翻訳機を実現することを経営の大目標としております。その到達点に至るまでの経過ステップとして、まずはMT事業で開発を進めている最新技術を翻訳支援システムとして適用する翻訳受託事業『GLOZE事業』をメインに成長し、そこで培った知見・技術を再帰的にMT事業の機械翻訳に移転しながら『MT事業』を拡大し、2025年には大目標である人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させるというのが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は78,944千円であり、その主な内容はMT事業におけるサーバー等の機器の設備投資に関連する支出26,520千円、MT事業におけるソフトウエアに関連する支出44,012千円であります。
当連結会計年度において,投資不動産を67,000千円で売却を行っております。売却益は13,031千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年２月29日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都中央区)

セグメント
の名称

設備の内容

MT事業

本社機能

GLOZE事業

サービス拠ソフトウェア
建物及び 工具、器具
建設仮勘定 ソフトウェア
その他
及び備品
仮勘定
構築物
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）

683

38,770526

144,055

11,929

433

合計
（千円）

196,399

従業員数(人)

36（11）

点（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．建設仮勘定は、期末日時点で代金支払済みで未納品のサーバであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、特許権、及び商標権であります。
４．上記の他、リース設備の年間賃借料が1,131千円あります。
５．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は5,183千円であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成28年２月29日現在
帳簿価額
会社名

株式会社グローヴァ

事業所名
(所在地)

本社
(東京都中央区)

株式会社海外放送セン
ター

本社(東京都中央
区)

セグメン
トの名称

翻訳・通
訳事業
企業研修
事業

設備の内容

建物及び 工具、器具
ソフトウェア その他
構築物
及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

本社機能
サービス拠
点

1,955

1,037

5,095

72

8,161

27（9）

−

313

2,432

227

2,973

7（5）

本社機能
サービス拠
点

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、及びソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
(所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

資金
調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

完成後
の増加
能力

総額
(千円）

既支
払額
(千円)

298,562

7,442

自己資本

平成27年
９月

平成31年
２月

−
（注）

63,277

4,487

自己資本

平成27年
２月

平成31年
１月

−
（注）

ソフトウェア
本社(東京都中央区)

MT事業（自動翻訳ソフト「熟考」及び「熟考Z」のバージョン
アップ）

ソフトウェア
本社(東京都中央区)

GLOZE事業（翻訳支援ツール「究極Z」のバー
ジョンアップ）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,960,800
計

7,960,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年２月29日）

提出日現在発行数（株）（平成28年５月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,586,200

4,586,200

東京証券取引所（マザーズ）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,586,200

4,586,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年５月31日定時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

241

241

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

48,200（注）148,200（注）1

500

500

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成22年６月１日
平成29年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

500
250

同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡はできないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

500
250

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約
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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第７回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

74

74

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

14,800（注）114,800（注）1

500

500

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成23年３月１日
平成30年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

500
250

同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

500
250

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

4

4

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
800（注）1800（注）1

500

500

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成23年３月１日
平成30年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

500
250

同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

500
250

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額

30/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
31/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回新株予約権（平成26年５月29日定時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

2,189

2,189

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

437,800（注）1

437,800（注）1

325

325

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成28年８月19日
平成36年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

325
162

同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

325
162

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

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有価証券報告書

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成23年５月31日
（注）１．

−

18,902−60,000945

945

平成26年７月18日
（注）２．

1,000

19,90225,00085,00025,00025,945平成27年10月１日（注）３．

1,970,298

1,990,200−

85,000−25,945平成27年11月18日（注）４．

231,600

2,221,800

74,042

159,042

74,042

99,987平成27年12月22日（注）５．

52,1002,273,900

16,656

175,698

16,656116,643

平成27年３月１日〜
平成27年12月31日（注）６．

19,1002,293,000

9,854

185,553

9,854

126,498

平成28年１月１日（注）７．

2,293,000

4,586,000−

185,553−

126,498

平成28年１月１日〜
平成28年２月29日
（注）６．

200

4,586,200

50

185,60350

126,548（注）１．平成23年５月30日定時株主総会決議により、資本剰余金から配当を行い、資本準備金の積立を行ったことによるものであります。
２．有償第三者割当
主な割当先 石村 俊一、秀島 博規、皷谷 隆志、他９名。
発行価格50,000円
資本組入額

25,000円

３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格

695円

引受価額
639.40円
資本組入額
319.70円
払込金総額 148,085千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
695円
引受価額
639.40円
資本組入額
319.70円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券㈱６．新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

3

26

24

9

6

2,786

2,854

−

−

1,509

2,723

2,722

316

2,445

36,14045,855

700

−

3.290

5.938

5.936

0.689

5.332

78.813100.000−

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

五石

順一

大阪市阿倍野区

1,284,000

28.00

浮舟

邦彦

奈良県生駒市510,800

11.14

東京都中央区

240,000

5.23

ジェイコブソン

陽子

皷谷

隆志

大阪府豊中市

154,000

3.36

秀島

博規

大阪市中央区

104,000

2.27

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

98,1002.14

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

77,7001.69

ロゼッタ従業員持株会

東京都中央区築地三丁目５番４号

72,4001.58

株式会社MCC

大阪市中央区島之内一丁目10番15号

64,0001.40

石村

横浜市瀬谷区

60,0001.31

2,665,000

58.11

俊一
計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式4,585,500

単元未満株式普通株式700

発行済株式総数

4,586,200

総株主の議決権−

45,855−−−−45,855②【自己株式等】
該当事項はありません。

38/129

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年５月31日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成19年５月31日定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年５月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２及び当社従業員８及び子会社従業員２

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

第７回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成20年２月27日臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年２月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２及び当社従業員８

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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有価証券報告書

第９回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成20年２月27日臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年２月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１及び子会社取締役１及び当社従業員１及び子会社従業員４

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

第11回新株予約権（平成26年５月29日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成26年５月29日定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年５月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５及び当社監査役１及び子会社取締役２及び当社従業員14及び子会社従業員２

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

116,300（注）180,828,500−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

52,500（注）252,500,000

−

−

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

その他
保有自己株式数（注）１．平成27年11月18日に売出しを行ったものであります。
２．平成27年９月30日に新株予約権の行使を受けて自己株式を割り当てたものであります。
３．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、株式数には、株式分割による増加数が含まれております。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり8.5円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成28年５月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

38,982

8.5

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

最高（円）

−

−

−

−

4,990
■1,760

最低（円）

−

−

−

−

2,533
■923

（注）

１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年11月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２.■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年９月

10月

11月

12月

平成28年１月

２月

最高（円）

−

−

4,990

4,070
■1,614

1,760

1,750

最低（円）

−

−

3,005

2,533
■1,205

1,124

923

（注）

１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年11月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２.■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役

女性２名

（役員のうち女性の比率20.0％）

職名

CEO

氏名

五石

順一

生年月日

略歴

昭和39年12月25日生

任期

平成元年４月株式会社ノヴァ入社

平成３年４月

同社

経営企画課長平成５年４月

同社

経営企画室長平成12年１月

株式会社グローヴァ

平成13年３月

取締役（現任）株式会社海外放送セン

平成16年２月

ター 代表取締役（現任）有限会社Pearly Gates（現
当社）

所有株式数
（株）

代表
（注）
３

1,284,000

代表取締役（現任）昭和61年４月

株式会社西武百貨店入社(現・株式会社そごう・西

取締役

執行社長
COO

皷谷

隆志

平成９年９月武)
株式会社ノヴァ入社

平成14年10月

株式会社アドバンスクリエ

平成14年12月

イト入社
同社 取締役

平成15年10月

株式会社アドバンスメディ

平成16年11月

アマーケティング 代表取締役社長
株式会社パソナインシュア

昭和38年５月22日生

ランス

常務取締役

平成18年４月

KOBE証券株式会社（現・イ

平成18年７月

ンヴァスト証券株式会社）入社
同社 総合企画部長

平成19年３月

当社入社

（注）
３

154,000

グループ管理本部長
平成20年２月

当社

取締役執行役員営業

本部長

取締役

マーケティング本部長
CMO

ジェイコブソン 陽子

平成20年10月

当社

取締役執行社長（現平成25年９月

任）
当社

取締役管理本部長

平成２年４月第一生命保険相互会社

平成６年２月

(現・第一生命保険株式会社)入社
株式会社ノヴァ入社

平成８年11月

同社

平成12年１月

株式会社グローヴァ

平成15年４月

役
株式会社ノヴァ平成15年７月

室室長代理
有限会社言語技術研究所設平成16年４月

立 取締役
株式会社Pearly Gates

経営企画課長（現・当社）

昭和42年９月12日生

取締

経営企画

取締役（現

平成16年８月

任）
当社

最高企画責任者

平成16年11月

当社

グループ戦略本部長

平成18年９月

当社

グループ営業本部長

平成19年３月

株式会社グローヴァ
GLOVA Medicalマネー

平成20年２月

ジャー
当社 グループ管理本部長

平成23年12月

当社

平成28年３月

長（現任）
株式会社海外放送センター

マーケティング本部

取締役執行社長（現任）

43/129（注）３240,000

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月
平成３年５月
平成８年９月
平成11年４月
平成12年10月
平成16年11月
平成17年８月
平成18年３月
平成18年７月
平成18年12月

取締役

GLOZE
事業部長

請川

博子

昭和42年１月２日生

ZOO

平成19年６月
平成20年２月
平成20年７月
平成20年10月
平成21年２月
平成23年12月

平成24年９月
平成26年３月
平成27年５月

任期

株式会社太陽道路（現・スバル興業株式会社）入社
株式会社ビジュアルジャパ
ン入社
株式会社ノヴァ入社
株式会社夢建人入社
株式会社グローヴァ入社
同社HRカンパニー 執行社長
株式会社海外放送センター取締役
株式会社グローヴァ 取締役
同社 取締役ウェブツーカ
ンパニー
当社 グループ営業本部
マーケティング室室長
当社 グループ管理本部（注）
マーケティング室室長
３
当社 マーケティング本
部 マーケティング室室長
当社 営業本部 法人営業部営業企画室室長
当社 内部監査室長 兼
営業本部営業企画室長
当社 内部監査室長 兼
マーケティング室長
当社 執行役員 兼 株式会社グローヴァGLOZE事業部長
株式会社グローヴァ 取締役GLOZE事業部長
当社 執行役員GLOZE事業部長
当社 取締役GLOZE事業部

所有株式数
（株）

10,200長（現任）取締役

MT事業部長MOO

宮崎定智

昭和48年２月20日生

平成10年４月
平成17年９月

株式会社ノヴァ
当社 入社

平成20年２月

当社
長

執行役員法人営業部

平成20年10月
平成26年３月

当社
当社

執行役員営業本部長
執行役員MT事業部長

平成28年５月

当社

取締役MT事業部長

（注）

（現任）

44/129入社

４40,000EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

任期

所有株式数
（株）

和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社

昭和57年12月

和光アメリカ株式会社

昭和61年４月

社長
株式会社和光経済研究所

副（現・株式会社みずほ証券
リサーチ＆コンサルティン
平成元年６月グ） 産業調査課長
和光証券株式会社（現・み平成７年３月ずほ証券株式会社）
営業部商品課長
同社 新宿支店長

平成９年３月同社

平成12年４月

新光証券株式会社（現・み平成16年２月

ずほ証券株式会社） 大阪
支店企業開発部長
有限会社J&I 代表取締役

平成16年２月（現任）
株式会社アイピーオーバン

金融法人部長ク
平成16年３月

債券取締役

財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財団法人日本ユースリーダー協会）

平成16年３月

理事（現任）

株式会社フラバミン

取締

役（現任）
平成16年４月

学校法人日野学園

平成16年４月

株式会社Pearly Gates

評議員（現・当社）
取締役

−

秀島

博規

昭和24年４月16日生

平成16年６月

取締役（現
（注）
任）
３
株式会社バックスグループ

平成17年３月

監査役
株式会社エフエムちゅうお

平成17年３月

う 監査役（現任）
学校法人神戸滋慶学園

平成17年５月

議員（現任）
株式会社マーベル（現・平成17年６月

C.H.C.システム株式会社） 取締役株式会社JIK 代表取締役

平成17年６月
平成18年10月

平成19年５月

平成20年２月

評（現任）
株式会社シーブイミックス
監査役
ビービーネット株式会社(現・クレスト・インベス
トメンツ株式会社) 取締役
ビービーネット株式会社(現・クレスト・インベス
トメンツ株式会社) 代表
取締役
C.H.C.システム株式会社
取締役（現任）

平成22年７月

ヒュービットジェノミクス

平成24年６月

株式会社 取締役（現任）
株式会社THANNナチュラ

平成26年６月

ル 取締役（現任）
バイオコモ株式会社役（現任）

45/129

取締

104,000

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和49年４月

野村證券株式会社入社

平成８年12月

同社

平成10年６月

国際証券株式会社（現・三

所有株式数
（株）

公開引受部長菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社） 執行
平成13年１月

役員
ナスダックジャパン株式会

平成14年１月

社 上席副社長
CSKベンチャーキャピタル
株式会社(現・株式会社
ウィズ・パートナーズ)
顧問

平成14年３月

同社

代表取締役専務

平成15年５月

同社代表取締役社長

平成18年12月

ビジネスエクステンション

平成18年12月

株式会社 代表取締役社長
株式会社クオカード 代表

平成21年３月

取締役社長
株式会社CSKホールディン
グス(現・SCSK株式会社)

取締役

−

石村

俊一

平成21年３月

執行役員
株式会社サービスウェア・

平成21年３月

コーポレーション（現・株式会社CSKサービスウェア） 代表取締役会長
株式会社CSKコミュニケー

平成21年３月

ションズ（現・株式会社
CSKサービスウェア） 代
表取締役会長株式会社CSKマーケティン

昭和25年２月13日生

グ（現・株式会社CSKサー
ビスウェア） 代表取締役
平成21年７月

会長
株式会社CSKサービスウェ

平成21年７月

ア 代表取締役社長
株式会社CSK SYSTEMS(DALIAN)CO.LTD

董事長

平成21年９月

株式会社CSKプレッシェン

平成23年４月

ド 取締役
株式会社CSK

専務執行役

平成23年10月

員
株式会社SCSK

取締役専務

平成24年４月

執行役員
有限会社OBSESSION代表取締役（現任）

平成24年７月

株式会社THANNナチュラル代表取締役社長（現任）

平成25年５月

当社

平成26年８月

インスペック株式会社

取締役（現任）

平成27年３月

締役（現任）
テラ株式会社

平成28年４月

任）
エッジ・ラボ株式会社

取締役（現

表取締役（現任）

46/129

取

代

（注）
３

60,000EDINET提出書類
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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

任期

所有株式数
（株）

三井信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株

常勤監査役

−

皆良田

秀利

平成11年10月

式会社）入社
十字屋証券株式会社出向

平成13年10月

BNP信託銀行株式会社(現・平成14年２月

株式会社新銀行東京)入行
ファンシーツダ株式会社

平成15年９月(現・株式会社ニチモク
ファンシーマテリアル)入社
同社 代表取締役社長

平成19年３月

フクヤマ食品株式会社

平成20年３月

務取締役
株式会社ケークリエイツ

昭和24年５月２日生

（注）
５

8,000

専

代表取締役社長
平成25年12月

当社

昭和45年４月

株式会社富士銀行（現・株常勤監査役（現任）

平成２年４月式会社みずほ銀行）入行
同行香港証券現地法人
Fuji International

平成７年６月Finance(HK)Ltd. 社長
同行英国証券現地法人
Fuji International

監査役

−

須藤

智雄

平成10年５月

Finance,plc 社長
同行 決済事業企画部長兼

平成12年４月

決済業務サービス部長
ナスダックジャパン株式会

平成14年１月

社 VP
同社 SVP Chief Market

昭和22年３月21日生（注）Operations Officer
平成15年６月

藍澤證券株式会社

常勤監

平成16年10月

査役
ディーコープ株式会社

平成17年10月

締役ＣＦＯ 経営管理部長
ソフトバンクBB株式会社

取(現・ソフトバンクモバイ
ル株式会社) 購買・業務
平成18年６月

改革総括部長ソフトバンク株式会社

業

平成24年４月

務監査室長
ソフトバンク株式会社

業

務監査室
平成26年５月

47/129当社

顧問

監査役（現任）５4,000

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年10月

任期

所有株式数
（株）

KPMG センチュリー監査法
人（現・新日本有限責任監

平成９年11月

査法人）入所
監査法人保森会計事務所

平成10年４月

非常勤職員
公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）

平成12年１月
平成12年６月

税理士古賀崇広事務所開設
株式会社パートナーズ・コ
ンサルティング設立役

平成13年５月

監査役

−

古賀

崇広

昭和46年２月16日生

平成18年３月

平成18年８月

取締

株式会社トライエース

監

査役（現任）（注）
株式会社パートナーズ・
５
ホールディングス並びにグ
ループ各社取締役に就任
株式会社エル・ティー・エス−

監査役（現任）

平成20年６月

パートナーズ綜合税理士法
人 代表社員

平成21年５月

株式会社マンダリンホール
ディングス設立 代表取締

平成25年12月

役（現任）パートナーズSG監査法人

平成27年２月

代表社員
U&I 税理士法人を設立

代

表社員（現任）
平成27年７月
計当社

監査役（現任）1,904,200（注）１．取締役秀島 博規及び石村 俊一は、社外取締役であります。
２．監査役皆良田 秀利、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。
３．平成27年９月24日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成28年５月26日開催の第12回定時株主総会終結の時から、平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成27年９月24日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、グループCEO五石 順一、執行社長COO皷谷 隆志、マーケティング本部長CMOジェイコブソン 陽子、MT事業部長MOO宮崎 定智、GLOZE事業部長ZOO請川 博子、グループ管理本部長CAO安 美咲、社長室長酒井 利之で構成されております。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されております。取締役会
は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成される監査役会を設置
しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係（図表）

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
49/129EDINET提出書類
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有価証券報告書（1）当社及び子会社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会
規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（2）その徹底のため、グループ管理本部が各関係部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取り組みを横断的に整備する。
（3）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（4）社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
（5）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
（6）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした姿
勢で事に当たり、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録④ 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類⑤ その他取締役会が決定する書類（2）取締役、監査役及び社長室は、常時上記（1）に示す文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。
（2）当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等を行うものとする。
（3）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
（4）大規模災害、基幹システムの停止等、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、代表取締役CEOを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）原則毎月１回の取締役会、毎月１回の経営会議、また臨時取締役会若しくは臨時経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制（1）当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
（2）当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
（3）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
（3）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。
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有価証券報告書

８．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については
事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
（2）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を必要に応じて行う。
（2）監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
（3）監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
（4）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長室（２名）が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務監査を実施しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役は、内部監査業務を行う社長室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の代表社員である公認会計士神保正人、同 浅川昭久の両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、提出日現在において、取締役７名うち社外取締役２名、監査役３名うち社外監査役３名の体制であります。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を104,000株及び新株予約権を190個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。同じく石村俊一は当社の株式を60,000株及び新株予約権を89個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である皆良田秀利は、当社の株式を8,000株及び新株予約権を20個保有しており、子会社である株式会社グローヴァ及び株式会社海外放送センターの社外監査役を務めておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を4,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を

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有価証券報告書

定めておりませんが、その選任につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を個別に判断し選任しております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リ
スクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である社長室が、リスク管理体制全般の適切系、有効性を検証しております。

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有価証券報告書③

役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

56,03156,031

−

−

−

4

監査役
（社外監査役
を除く。）

−

−

−

−

−

−

社外役員

13,00013,000

−

−

−

6

合計

69,031

69,031

−

−

−

10

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績を勘案し、代表取締役が決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役が決定しております。
④

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 29百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱翻訳センター

700

保有目的
2

資本・業務提携先みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱翻訳センター

9,600

保有目的
29

資本・業務提携先みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役並びに監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑦

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

7,500

−

11,500

1,000

連結子会社

−

−

−

−

7,500

−

11,5001,000

計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、東陽監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

55/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、東陽
監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

56/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
業務委託料追加払引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※２ 688,284

57/129

当連結会計年度(平成28年２月29日)※２ 1,091,105

175,869

194,890※１ 28,952※１ 25,465

16,171
21,796△972
930,101

17,12339,286△1,3981,366,473

12,21455,922
2,168
7,167△46,367
31,105

12,21489,581
2,168
526△60,985
43,50460,387
120,835
40,898222,12253,678151,062
12,446217,187

2,485
880
445
※３ 49,317
20,117△2,78770,459323,686
1,253,788

29,472507
1,252
17,337△2,60745,962306,654
1,673,127

95,306

66,677※２ 33,026※２ 12,324

682
17,90814,012
3,366
85,773
102,517352,595

227
47,54314,08496,35399,258336,469※２ 43,722※２ 27,758

227
148
250
44,347396,943101
27,859364,328

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

58/129

当連結会計年度(平成28年２月29日)

85,000316,684
501,564△47,264
855,985

185,603496,886625,2121,307,701

250
250
609
856,845
1,253,788

1,096
1,096
1,308,798
1,673,127

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

59/129(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

1,402,549
684,658
717,891

1,668,032
783,274884,757

79,216230,018
58,86149
10,907
209,044588,097
129,793

89,326254,206
80,556
1,401
10,790232,264
668,546
216,211

312
5,313
5,625

183
33
2,129
141
2,489

918
1,295
2,190
4,404
131,015536
16,289753
17,579201,120

5,481
5,481
136,496
43,573△1,68641,887
94,60994,609※ 13,031

13,031
214,152
74,471△2,17972,291
141,861
141,861EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
94,609少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

60/129(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
141,861250

845※１,※２ 250

※１,※２ 845

94,860142,706

94,860142,706

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

60,000290,584

25,00025,000

自己株式

424,119△48,664

株主資本合計726,040

当期変動額
新株の発行

50,000

剰余金の配当△17,164△17,164

当期純利益

94,60994,609

自己株式の処分

1,100

1,400

2,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,00026,10077,4451,400

129,945

当期末残高85,000316,684

501,564△47,264

855,985

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

その他の包括利
益累計額合計

−

−

新株予約権

純資産合計

6,090

732,130

当期変動額
新株の発行

50,000

剰余金の配当△17,164

当期純利益

94,609

自己株式の処分2,500

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

250

250

△5,481△5,230

当期変動額合計

250

250△5,481

124,715

当期末残高

250

250

609

856,845

61/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

85,000316,684

100,603

100,603

自己株式

501,564

株主資本合計△47,264

855,985

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214△18,214

当期純利益

141,861

141,861

自己株式の処分

79,59847,264

126,862

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,603180,201

123,647

47,264

451,716

当期末残高

185,603496,886625,212-1,307,701

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

250

その他の包括利
益累計額合計

250

新株予約権

純資産合計

609

856,845

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214

当期純利益

141,861

自己株式の処分

126,862

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

845

845

△609

236

845

845

△609

451,952

1,096

1,096

-

1,308,798

62/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

63/129(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

136,496
54,496
6,709
3,366
1,344
842
△312
918
△5,481△12,348△5,34944,55680,348305,590312△826
14,942△26,395
293,622

214,152
64,391
6,709△3,366
246
72
△217
536
△13,031
16,289△19,020
3,486△28,629△22,990
218,627217△506△44,835
173,502△10,107△55,806△2,086△11,899
13,495△2,403
267△68,539△29,641△47,523△25,767518△2,3038,105
1,927
62,140△32,544△38,690
50,0002,500△17,164△682△4,036
221,045457,141※ 678,186△36,666
181,397
71,700△18,214△682
74,362271,897
412,855
678,186※ 1,091,042

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社グローヴァ
株式会社海外放送センター
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

たな卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
無形固定資産ロ

４〜15年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
業務委託料追加払引当金

ハ

登録者翻訳者に対して支給する業務委託料の追加支出に備えるため、来期の支払見込額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

64/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

65/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月
13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1) 概要平成28年３月28日）

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示していた21,719千円は、その他21,719千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた2,610
千円は、その他2,610千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸経費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

66/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸経費」に表示していた1,831
千円は、その他1,831千円として組み替えております。

67/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、平成28年６月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ4,748千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

68/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

製品

5,984千円

7,608千円

仕掛品

22,593

17,279374578

原材料及び貯蔵品※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月28日）

定期預金
計

当連結会計年度（平成28年２月29日）

3,900千円

3,901千円

3,900

3,901

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
長期借入金
計

当連結会計年度（平成28年２月29日）

56,207千円

32,082千円

56,20732,082

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。
※３

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年２月28日）

投資不動産の減価償却累計額
計

69/129

当連結会計年度（平成28年２月29日）

13,108千円−千円

13,108−EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書※（連結損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

投資不動産

−
計

−

70/129千円（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
13,031
13,031千円

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

398
−
398

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

398
148
250

※２

（自
至

千円

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
1,219
−
1,219

千円

1,219
374
845

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

398
148
250
398
148
250

71/129千円（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
1,219
374
845
1,219
374
845

千円

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至

平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 （注）１

18,902

1,000−

19,902

合計

18,902

1,000−

19,902

普通株式 （注）２

1,738

−

50

1,688

合計

1,738

−

50

1,688

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の株式数の増加1,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、新株予約権の行使に対して自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

609

−

−

−

−

−

609

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

17,164

1,000

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年５月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）18,214

利益剰余金

1,000

72/129基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年６月１日

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 （注）１

19,9024,566,298−

4,586,200

合計

19,9024,566,298−

4,586,200

普通株式 （注）２

1,688

115,137

116,825

−

合計

1,688

115,137

116,825

−

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加

4,263,298株

有償一般募集による新株式の発行による増加

283,700株

ストック・オプション行使による増加

19,300株

２．普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加
115,137株
有償一般募集による自己株式の処分による減少
116,300株
ストック・オプション行使に対する交付による減少
525株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

18,214

1,000

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年６月１日（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は５円になっております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年５月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）38,982

利益剰余金

8.5

73/129基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月27日

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

688,284千円

1,091,105千円

預入期間が３か月を超える定期預金△18,009△12,207

7,912

12,144

678,186

1,091,042

その他流動資産（預け金）（注）
現金及び現金同等物（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

74/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、自動翻訳機開発におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

75/129(２）重要な減EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

688,284

688,284−(2）受取手形及び売掛金

175,869

175,869

−

2,485

2,485

−

866,638

866,638−(1）支払手形及び買掛金

95,30695,306−(2）未払法人税等

17,90817,908−(3）長期借入金(*)

76,74876,748−

189,963

189,963−(3）投資有価証券
資産計

負債計(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,091,105

1,091,105−(2）受取手形及び売掛金

194,890

194,890−(3）投資有価証券

29,472

29,472−

1,315,467

1,315,467−(1）支払手形及び買掛金

66,677

66,677−(2）未払法人税等

47,54347,543−(3）長期借入金(*)

40,08240,082−

154,302

154,302

−

資産計

負債計

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金 (2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

77/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分

当連結会計年度（平成28年２月29日）

非上場株式

0

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金688,284−−−

受取手形及び売掛金

175,869

−

−

−

合計

864,153−−−

当連結会計年度（平成28年２月29日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,091,105−−−

受取手形及び売掛金

194,890

−

−

−

合計

1,285,995−−−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

33,026

13,764

9,764

7,084

5,797

7,313

33,026

13,764

9,764

7,084

5,797

7,313

当連結会計年度（平成28年２月29日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

12,324

8,324

6,324

5,797

6,324

989

12,324

8,324

6,324

5,797

6,324

989

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

2,485

2,086

398

2,485

2,086

398

−

−

−

−

−

−

2,485

2,086

398

当連結会計年度（平成28年２月29日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

29,472

27,853

1,618

29,472

27,853

1,618

−

−

−

−

−

−

29,472

27,853

1,618

小計

合計

取得原価（千円）

２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成26年３月１日（自平成27年３月１日

至

平成27年２月28日）

至

平成28年２月29日）

退職給付費用（千円）

3,023

2,967

（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）

2,347

2,241

676

726

（２）前払い退職金（千円）

81/129EDINET提出書類
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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

売上原価の株式報酬費−−

一般管理費の株式報酬費−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名及び子会社取締役２
名及び当社従業員８名及び子会社従業員３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式190,000株

付与日

平成18年２月27日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

権利確定条件

発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年11月26日から平成27年11月25日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

その他３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式90,000株

付与日

平成18年２月27日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年２月28日から平成27年11月25日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名及び当社監査役２名及び社外協力者１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式140,000株

付与日

平成18年２月27日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年２月28日から平成28年２月27日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

83/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式110,000株

付与日

平成20年２月28日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年６月１日から平成29年５月31日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名及び当社従業員８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式22,600株

付与日

平成20年２月28日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年３月１日から平成30年２月26日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

84/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名及び子会社取締役１名
及び当社従業員１名及び子会社従業員
４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式2,600株

付与日

平成20年８月19日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年３月１日から平成30年２月26日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式438,200株

付与日

平成26年８月22日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年８月19日から平成36年８月18日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

85/129EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

15,000

権利確定

−

権利行使

15,000

失効

−

未行使残

−

第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

90,000

権利確定

−

権利行使

90,000

失効

−

未行使残

−

86/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

第５回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

14,000

権利確定

−

権利行使

14,000

失効

−

未行使残

−

第６回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

72,400

権利確定

−

権利行使

24,000

失効

200

未行使残

48,20087/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

第７回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

14,800

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

14,800

第９回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,200

権利確定

−

権利行使

400

失効

−

未行使残

800

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有価証券報告書

第11回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

437,800

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

437,800

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書②

単価情報
第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

500

（円）

−

付与日における公正な評価単価 （円）−

行使時平均株価（注）２

第４回新株予約権
権利行使価格

（円）

500

（円）

−

付与日における公正な評価単価 （円）−

行使時平均株価（注）２

第５回新株予約権
権利行使価格（円）

500

行使時平均株価

（円）

3,600

付与日における公正な評価単価 （円）−

第６回新株予約権
権利行使価格（円）

500

行使時平均株価

（円）

2,820

付与日における公正な評価単価 （円）−

第７回新株予約権
権利行使価格（円）

500

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）−

第９回新株予約権
権利行使価格（円）

500

行使時平均株価

（円）

2,089

付与日における公正な評価単価 （円）−

第11回新株予約権
権利行使価格（円）

325

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）

−

（注）１

当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
２ 第３回、４回新株予約権についても当期中に権利行使がありましたが、株式上場以前に行使されておりますので行使時平均株価はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産未払事業税

2,300千円

賞与引当金

5,200

5,007千円
4,802

繰越欠損金

32,82020,074

その他

3,420

3,700

43,74133,584△27,123△14,787

16,61818,796148522

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

148

522

16,47018,274（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
流動資産−繰延税金資産

16,171千円
445千円
148千円

固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度（平成28年２月29日）
17,123千円
1,252千円
101千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

法定実効税率

39.1％

35.6％

（調整）
評価性引当額の増減

△9.4

△5.7

住民税均等割
税額控除
親会社との税率差異
税務上の繰越欠損金の使用
その他

0.8
△1.8
−
2.9
△1.0

0.8
△3.3
1.1
4.5
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月
１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年
３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日以降の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.1％から、平成29年
３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書については30.8％となります。また、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は778千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△253千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

連結貸借対照表計上額

49,317−

期首残高

50,57649,317

期中増減額

1,258

△49,317

期末残高49,317−64,122−

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．本物件は平成27年４月末に売却、引渡しを行っているため、期末残高はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。
なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開し、企業研修事業は連結
子会社１社を中心に事業活動を展開しております。
（1）MT事業
MT事業は、10年後の2025年にSF的自動翻訳を実現することを長期目標とし、AI（人口知能）技
術による自動翻訳（MT：Machine Translation)サービスを提供しております。
（2）GLOZE事業GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer Aided
Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。
（3）翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業では、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。
（4）企業研修事業
企業研修事業では、企業向けの語学教育サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）（単位：千円）
調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１,３,４ （注）２

報告セグメント
MT事業

GLOZE事業

翻訳・通訳事業 企業研修事業

計

売上高
外部顧客への売上高

144,241

238,679

764,868

254,760 1,402,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,000153

12,853

計

188,241

238,833

777,722

254,787 1,459,584 △57,035 1,402,549

セグメント利益又は損失（△）

38,766△12,344

77,924

44,156

148,501 △18,708

セグメント資産116,785

126,496

429,104

260,309932,696

35,286

13,7894,914

781

54,778△275

54,496

−

−

−

−

−

6,709

6,709

39,287

26,687

1,111

2,754

69,843△168

69,67527− 1,402,549

57,035 △57,035−

129,793

321,092 1,253,788

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△18,708千円には、セグメント間取引消去△106千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△12,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額321,092千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１,３,４ （注）２

報告セグメント
MT事業

GLOZE事業

翻訳・通訳事業 企業研修事業

計

売上高
外部顧客への売上高

214,597362,367

835,218

255,848 1,668,032

セグメント間の内部売上高又は振替高42,333

025,174

計

256,930

362,367

860,393

255,848 1,735,541 △67,508 1,668,032

セグメント利益

70,472

14,164

115,13148,858248,627 △32,416

セグメント資産150,588

153,096455,750

223,086

982,52139,083

17,636

6,850

1,064

64,635△244

64,391

−

−

−

−

−

6,709

6,709

71,438

6,483

854

331

79,107△163

78,944−− 1,668,032

67,508 △67,508−

216,211

690,606 1,673,127

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△32,416千円には、セグメント間取引消去80千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△25,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額690,606千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）（単位：千円）MT事業

GLOZE事業

翻訳・通訳事業

企業研修事業

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

−

6,709

6,709

当期期末残高−−−−60,38760,387

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）MT事業

GLOZE事業

翻訳・通訳事業

企業研修事業

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

−

6,709

6,709

当期期末残高

−−−−53,67853,678【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

役員

五石順一

−

−

当社代表
取締役

（被所有）

役員

石村俊一

−

−

当社取締
役

（被所有）

種類

当連結会計年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

皷谷隆志

所在地

−

直接35.24

直接1.64

平成27年３月１日

資本金又
は出資金
（千円）

−

関連当事者
取引の内容
との関係

債務被保証

債務被保証
（注）１

第三者割当
増資の引受 増資（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

20,541−−

10,850

−

−

至

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000−−２

平成28年２月29日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

当社取締

（被所有）

役

直接3.36

新株予約権
行使による
株式取得

−

（注）３

（注）１．当社グループは、金融機関借入に対して代表取締役五石順一より債務保証を受けております。これに対する保証料の支払いは行っておりません。
２．株価は独立した第三者による株価算定の結果を踏まえて決定しております。
３．新株予約権の行使は、平成20年2月27日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプショ
ンの権利行使による払込金額を記載しております。

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

235.04円

285.37円

１株当たり当期純利益金額

26.58円36.26円−32.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前連結会計年度末において非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

（自
至

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

94,609141,861−−

94,609141,8613,559,128

3,912,205

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

444,907（−）（444,907）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権７種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった （新株予約権の数3,226個）
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

33,026

12,3240.88−

１年以内に返済予定のリース債務

682

227

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

43,722

27,7580.88

平成29年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

227

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

77,65840,309

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

8,324

103/129

6,324

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

5,797

6,324

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

104/129EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）−

786,508

1,258,583

1,668,032

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）−

103,271

186,699

214,152

四半期（当期）純利益金額（千円）−

66,884

121,058

141,861

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

18.36

32.72

36.26

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
−

7.39

第３四半期
14.20

第４四半期
4.56

（注）１．当社は、平成27年11月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

105/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

106/129

当事業年度(平成28年２月29日)

170,351

553,434※１ 43,079※１ 72,166※２ 941※２ 8,585

7,012
9,551
※１ 36,713△406
267,242

10,651
10,461※１ 64,903△631
719,569

3,351
35,692
2,168
7,167△25,608
22,771

3,351
71,2062,168
526△37,054
40,19748
236
111,091
40,527
151,903

22
195
144,055
11,929156,201

2,485
287,284
880
−
177
1,004
−
291,831466,507733,750

29,472287,284
507
80
28
1,004
△80
318,297
514,696
1,234,265

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
業務委託料追加払引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

107/129

当事業年度(平成28年２月29日)※１ 12,028※１ 23,115

7,341
682
※１ 23,655※１ 15,169
7,383
60,654
1,220
6,666
32
12,752
147,586

6,000
227※１ 26,326※１ 19,747
31,50074,096
1,939
7,718
−
13,189203,861

8,000
227
148
8,375
155,962

2,000
−
101
2,101
205,962

85,000185,603

25,945
290,739
316,684

126,548
370,337
496,886

7,039

7,039

215,467
222,506△47,264
576,927

337,677
344,717−
1,027,206

250
250
609
577,787733,750

1,096
1,096
−
1,028,303
1,234,265

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高※２ 487,420※２ 694,928

売上原価
売上総利益

※２ 179,968※２ 265,297

307,451※１ 271,251

429,631※１ 365,860

36,20063,770

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

108/129233

93※２ 100,000※２ 100,033

1,860
102,09478
100,205

1,198
−
1,198
137,096104
16,28916,394
147,581

5,481
5,481
142,577
△157
1,853
1,696
140,881−−
147,581
8,488△1,3307,157
140,424

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

58,97324.9

68,001

21.1

Ⅱ

外注費

112,42447.4

184,082

57.1

Ⅲ

経費

65,69427.7

70,17921.8

237,092

100.0

322,263100.0※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

1,422

842

238,514323,106

842

8,359

57,70249,449179,968

265,297

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期売上原価※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

減価償却費（千円）

46,60452,367

ネットワーク費（千円）

16,016

14,472※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

ソフトウエア（千円）

8,584

8,346

ソフトウエア仮勘定（千円）

49,11740,317−785

雑費（千円）（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算によっております。

109/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利
益剰余金

株主資本
合計

△48,664

400,710

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

60,000945

289,639

290,584

5,323

93,466

98,78925,00025,0001,716△18,880△17,164△17,164

140,881

140,881

140,881

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

当期変動額
新株の発行

25,000

剰余金の配当50,000

当期純利益
自己株式の処分

1,100

1,100

1,400

2,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,00025,0001,100

26,1001,716

122,000

123,7171,400

176,217

当期末残高

85,00025,945

290,739

316,684

7,039

215,467

222,506△47,264

576,927

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計
−

−

純資産合計

6,090

406,800

当期変動額
新株の発行

50,000

剰余金の配当△17,164

当期純利益

140,881

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,500
250

250

△5,481△5,230

当期変動額合計

250

250△5,481

170,986

当期末残高

250

250

609

577,787

110/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

85,00025,945

290,739

316,684

7,039

100,603

100,603

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
215,467

利益剰余金合計
222,506

自己株式

株主資本
合計

△47,264

576,927

当期変動額
新株の発行

100,603201,206

剰余金の配当△18,214△18,214△18,214

当期純利益

140,424

140,424

140,424

自己株式の処分

79,59879,59847,264

126,862

47,264450,279

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,603

100,603

79,598180,201−

122,210122,210

当期末残高

185,603

126,548

370,337

496,886

7,039

337,677

344,717− 1,027,206

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

250

250

純資産合計

609

577,787

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214

当期純利益

140,424

自己株式の処分

126,862

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

845

845

△609

236

845

845

△609

450,515

1,096

1,096

−

1,028,303

111/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品(2） 無形固定資産

４〜６年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
リース資産

(3）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3） 業務委託料追加払引当金
登録者翻訳者に対して支給する業務委託料の追加支出に備えるため、来期の支払見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

112/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。
(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「預け金」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた28,111千円は、その他28,111千円として、「流動資産」の「預け金」に表示していた7,912千円は、その他7,912千円として組み替
えております。
(損益計算書)前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は当事業年度より損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する
方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

113/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、平成28年６月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
1,272千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

114/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※１

前事業年度
（平成27年２月28日）
短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度（平成28年２月29日）

43,962千円
12,65459,723千円
7,548

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）

仕掛品

842
99

貯蔵品

115/129

当事業年度（平成28年２月29日）
千円

8,359
225

千円

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度16.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度83.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

役員報酬

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

給料手当及び賞与

57,564千円
92,432

69,031千円
124,242

法定福利費

18,05921,999

広告宣伝費

21,21845,750

地代家賃

6,465

5,050

支払手数料

16,442

22,971

貸倒引当金繰入額

303

623

賞与引当金繰入額

4,344

5,379

※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

169,573千円
88,551
100,000

116/129

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
182,276千円
59,112100,000

EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成27年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は287,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成28年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額は287,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

117/129EDINET提出書類
株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産
賞与引当金

2,474千円

2,551千円

繰越欠損金

32,820422

20,0742,190

35,716△26,165

24,817△13,935

9,551

10,881

148

522

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

148522

繰延税金資産の純額

9,402

10,359（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

流動資産−繰延税金資産

9,551千円

10,461千円

固定負債−繰延税金負債

148千円

101千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

39.1％

35.6％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△27.4
△9.7
△0.9

△24.1
△8.2
1.5

1.1

4.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法
律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日
以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年
３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日以降の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.1％から、平成29年
３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は30.8％となります。また、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

2,310

−

−

1,627

683

2,667

12,42535,513−

9,169

38,77032,436

リース資産

867

−

−

650

216

1,951

建設仮勘定

7,167

526

7,167

−

526

−

計

22,771

36,0407,167

11,44640,19737,054

無形固定資産 特許権

48

−

−

26

22

−

商標権

236

−

−

41

195

−

ソフトウエア

111,091

77,561−

44,598144,055−

ソフトウエア仮勘定

40,52740,317

68,915−

11,929−

計151,903

117,879

68,91544,598156,201−

工具、器具及び備品（注）1

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
建設仮勘定

開発用サーバ 34,652千円、その他
開発用サーバ 526千円

ソフトウエア

熟考Z2015 29,071千円、熟考Z4.0 2,585千円、全員集合 37,257千円、対訳DB8,346千円、その他300千円
全員集合 10,379千円、熟考2015 16,068千円、熟考Z 7,980千円、

ソフトウエア仮勘定

究極Z5.02

4,427千円、その他

860千円

1,462千円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
工具、器具及び備品への振替額7,167千円
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 68,915千円

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

406

711

406

711

賞与引当金

6,666

7,718

6,666

7,718

32

61

94

−

業務委託料追加払引当金

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

毎年２月末日、毎年８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成27年11月２日、平成27年11月11日及び平成28年５月30日関東財務局長に提出。
平成27年10月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書（第12期第３四半期）（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）平成28年１月14日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正届出書及び確認書
平成28年５月30日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）の四半期報告書に係る訂正届出書及び確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年５月30日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

神保

正人

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員浅川昭久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ロゼッタ(E31901)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年５月30日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

神保

正人

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員浅川昭久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタの平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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