ケンブリッジ プロジェクトリーダーおよびプロジェクトチーム養成学校
利用規約
本利用規約（以下「本規約」）には、契約者がケンブリッジテクノロジーパートナーズ株式会社（以下「当社」）の「ケンブリッジ プロジェクトリーダーおよびプロジェクトチーム養成学校」において提供される各種サービス（以下「本サービス」）を利用するにあたり必要な事項を規定します。
本サービスを利用する場合には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
第 1 条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
①「利用者」とは、本サービス利用契約を締結する個人を指します。
②「利用法人」とは、本サービス利用契約を締結し、本サービスを従業員及び役員（以下「役職員」）に利用させる団体を指します。
③「契約者」とは、利用者及び利用法人を指します。
第２条（適用）本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、利用法人は役職員に本規約を遵守させるものとします。
第３条（本サービスの概要・詳細）
当社は契約者に対して、当社が本サービスを通じて、カリキュラムに沿った講座やディスカッションの機会、講座資料等を提供します。本サービスの概要は、別途当社が定める「ケンブリッジプロジェクトリーダーおよびプロジェクトチーム養成学校 RAD Boot Camp シリーズ 概要説明」（以下「サービス概要」）に記載のとおりとします。
第４条 （お申込と登録）
１．契約者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録に必要となる当社所定の情報を当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。
２．本サービスを利用しようとする者（以下「申込者」）からの受講登録の申請に対し、受講登録されたメールアドレス宛に当社が承諾の通知を送信した時点をもって、本サービス利用契約が成立し、かつ受講登録が完了します。
３．当社は、本サービスに関する情報等をメールで契約者に通知する場合、契約者が当社からのメールの受信を拒否する設定をした場合でも、受講登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が到達したものとみなします。
４．当社は、契約者が受講登録したメールアドレスに不備があったこと、契約者がメールアドレスの変更

を当社に通知しなかったこと、又は契約者が適切に受信設定しなかったことに起因して当社からのメールが契約者に不到達となった場合、当該不到達に対して、一切責任を負わないものとします。
５．契約者は、サービス利用登録の際に登録した名前、メールアドレス等のログイン情報及び本サービスの利用に必要な情報（以下「登録情報」）を、自らの責任で厳重に保管するものとします。
第５条（免責事項）
次の各号に定める事項に関しては契約者の責によるものとし、当社はいかなる責任も負いません。
①本サービスによって獲得した知識・知見を活用した結果、契約者における特定の目的・成果が達成されないこと②前号の結果、第三者からの契約者に対する信用・評価が毀損されたたこと③当社が本規約に講座への最低出席率を明示的に定める場合を除き、講座振替、代替開催、及び返金対応を実施しないこと④本サービスに関連して受信したファイル等が原因となりウィルス感染等の損害が発生したこと⑤パスワード等の紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかったこと⑥本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等が完全性、正確性、最新性、安全性等を満たさないことにより契約者が損害を被ったこと⑦本サービスの利用に関して、契約者がサービスを利用したこと、又は利用できなかったことに起因して損害が発生したこと第６条（利用料金及び支払方法）
１．本サービス利用の対価（以下「サービス料」）については、サービス概要等、別途当社が定める本サービスの関連文書に定めるものとします。
２．契約者は、本規約第４条２．に定める本サービス利用契約が成立した時点をもって、当社が定めたサービス料を全額支払う意思を示したものとします。
３．契約者は、サービス料を、自らが申し込んだサービスの講座開催初日（以下「初回開催日」）の属する月の前月 20 日締め・講座開催日の翌月 20 日払いにて支払うものとします。
４．サービス料の支払いは、当社所定の決済サービスを通じてのお支払いとします。
（領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えさせていただきます。
）
第７条（返金・キャンセル規定）
本サービスを解約される場合は、初回開催日から起算して、以下のキャンセル料が発生することに同意するものとします。
① 初回開催日から、2 カ月と 1 日前までのキャンセル…無料② 初回開催日から、2 カ月前からのキャンセル…サービス料の 100％（全額）第８条（本サービスの利用環境）
１．本サービスの開催方式は、次の各号のいずれか一方又は双方とします。
①対面での開催方式

②外部サービス「Zoom」や「Miro」等を使用したオンライン開催方式
２．契約者は、契約者の責任と費用において当社指定の前項第２号に定める外部サービスを利用できる環境を整えるものとします。
３．本サービスの提供を受けるために必要な機器及び通信環境等は、契約者の費用と責任において準備し、これを維持するものとします。
４．本サービスを対面で開催する場合における開催会場までの交通費等を含む諸経費は、契約者の負担とします。
第９条（本サービスの休止及び代替）
１．当社は、次の各号に定める事由により本サービスの提供が困難な場合、本サービスを中断・休止することができるものとします。
①アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム負荷生じた場合②契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合③電気通信事業者による役務が提供されない場合④天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合⑤火災、停電、その他の不慮の事故等本サービスの提供が困難な場合⑥法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合⑦その他当社が必要と判断した場合又はその他やむを得ない事由による場合
２．開催予定の講座が開催中止となった場合、当社は代替日を設け、当該講座を実施することとします。
３．契約者の都合による講座開催日時の変更はできません。
第１０条（欠席・早退・遅刻の対応）
１．利用者又は役職員が講座を欠席、早退又は遅刻する場合は、事前に当該講座の講師に申し出ることとします。
２．前項の場合でも、当社は講座の振替や、代替開催、返金等の対応は行いません。
第１１条（著作権）
本サービスにおいて提供される資料、動画の著作権は当社に帰属しており、本サービスでの利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含む）を禁止します。ただし、契約者は、講座資料に限り、契約者が所属する団体内で使用することができるものとします。この場合、契約者は講座資料の改変、加工、目的外での使用はできないものとします。
第１２条（秘密情報）
契約者および当社は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
本規約において「秘密情報」とは、本サービスを利用する過程で口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、他受講者及び他法人の技術、営業、業務、財務、組織、プロジェ

クト活動、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号に定める情報は秘密情報の範囲外とします。
①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していた情報②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報第１３条（契約者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
当社は、契約者が当社に提供した登録情報、アンケート調査等により取得した情報を、当社の裁量で、当社サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は特定の個人を識別できない形での統計的な情報として公開することができるものとします。
第１４条（一般規定）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第１５条（規約の変更）
当社は、本規約を事前の通知なく、変更することができるものとします。本規約の変更は、変更後の規約が当社サイトに掲示された時点で効力が生じるものとし、当該変更の後、本サービスを利用した契約者は、かかる変更に同意したとみなします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．契約者及び当社はそれぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明・保証します。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）又は社員が反社会的勢力ではないこと③反社会的勢力に自己の名義を利用させるものでないこと④自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２．契約者及び当社は、相手方が前項各号の表明・保証のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約を解除することができます。

３．前項に基づく契約の解除が行われた場合、本条の表明に関して虚偽の申告をし、又は本条の表明・保証に違反した当事者（以下「違反当事者」という。）は、解除を行った相手方（以下「解除当事者」という。
）に対して損害賠償を請求できないものとします。
４．第２項に基づく契約の解除によって、解除当事者が損害を被った場合には、違反当事者は解除当事者に対してこれを賠償する責を負うものとします。
第１７条（損害賠償）契約者及び当社は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、当該講座のサービス料を上限として、相手方に対し、その損害を賠償する義務を負います。ただし、契約者及び当社は、予見すべきであったか否かを問わず特別な事情から生じた損害および逸失利益等については賠償責任を負わないものとします。
第１８条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者は、当社の定めるところに従うものとします。