AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2023 年第 2 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：https://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

16

8

14

6
12

4
2

10

0
8

−2

6

−4
−6

4

−8
2

−10

0

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.062017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−12

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

80

130

70

120

60

110

50

100

40

90

30

80

20

70

10
2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0690

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06150

消費者物価指数
株価指数

国内信用

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前期（2.0 ％）から減速し、1.6 ％となった（前年同期比，速報値）。
第 2 四半期の成長率としては、前年を下回った。民間最終消費支出が前年同期比で 0.1 ％と前期（2.7 ％）よりも減速したほか、民間企業設備投資も 1.4 ％と前期（4.7 ％）を下回った。2021 年末から円安傾向が続き、

2023 年 6 月末時点では 140 円台半ばとなっている。貿易は好調であり、第 2 四半期の輸出額および輸入額はそれぞれ前年同期比で 3.0 ％とマイナス 1.7 ％となった。民間最終消費は、新型コロナ 5 類移行を受けてサービス消費の回復が続いたものの、食料品などの物価上昇が財消費の重しとなり、3 四半期ぶりに減少した。一方、賃金上昇と企業の投資拡大を背景に内需主導の景気回復が見込めることから、今後も景気は回復基調で推移するとみられる。

（小松

1

翔）

中国の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
20

16
14

15

12
10

10

8
5

6
4

0

2
0

−5

−4

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−10

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06−2

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

350

115

300

110
250
105
100

200

95

150

90
100
85
50

80

0

消費者物価指数
株価指数

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.062017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0675

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2023 年第 2 四半期）
第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比）は、第 1 四半期の 4.5 ％から上昇し 6.3 ％となった。数値的には加速しているが、比較対象の前年同期には、大規模のロックダウンにより経済活動が抑制されていたという背景がある。実質 GDP の季節調整済み前期比では、第 1 四半期の 2.2 ％増から 0.8 ％増へと経済回復の減速を示した。支出側構成別の GDP 成長率への貢献度をみると、国内最終消費は 84.5 ％となり、第 1 四半期の66.6 ％からさらに上昇した。固定資本形成は 34.7 ％から 32.8 ％へと低下し、純輸出は −1.3 ％から −17.3 ％へと大幅に低下した。不動産市場の厳しさを反映し、オフィス用品や建築内装材等の消費にはマイナスの伸びが続いている。また、不動産投資も伸び率のマイナス幅が拡大し、固定資産投資全体の伸びにとって足かせとなっている。国内外の経済環境が複雑化するなか、大卒人材の過大供給とブルーカラー職種の人手不足という労働需給のミスマッチ問題と重なって、若年層の失業率の高まりが注目されるようになった。

2

（彭

雪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

100

8
80
6
60

4
2

40

0
20

−2
−4

0

−6

−40

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−10

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

70

130

60

120

50

110
40
100
30
90
20
80

0

50

−10

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0660

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06

10

70

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の香港経済は，インバウンド観光と民間消費に牽引され，緩やかな回復が続いた。対前年
同期比実質 GDP 伸び率は 1.5 ％になり，第 1 四半期の 2.9 ％から若干後退した。対外セクターでは，第 2 四半期の香港の貨物総輸出は，外部需要の低迷の中でさらに下落した。中国本土，米国，EU への輸出の急減とともに，他の主要なアジア市場への輸出も減少した。しかし，インバウンド観光の急速な回復より，サービス
輸出は，第 1 四半期の 16.6 ％増に続き 22.9 ％増となった。第 2 四半期の国内セクターでは，金融の引き締めに伴い固定資産形成は対前年同期比で 0.9 ％減少したが，経済回復により民間消費支出は 8.2 ％拡大した。また，季節調整済みの失業率は，第 1 四半期の 3.1 ％から 2.9 ％に低下した。一方，米国のさらなる利上げの予想と中国本土経済の回復の勢いへの懸念から，6 月末の株価指数（HSI）は 3 月末から 7.3 ％下落した。8 月

11 日に，香港政府は，2023 年通年の実質 GDP 成長率予測値を 4.0 ％〜5.0 ％に微修正した。

3

（戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同月比，％）
30

6

25

5

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0

−5

−1

−10

−2

−15

−3

−20

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2

7

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0602017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0670

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2023 年第 2 四半期）
韓国の 2023 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 0.87 ％で，前期（0.90 ％）とほぼ同じ水準となった。6 月末の株価指数は 2,564.28，為替レートは 1 米ドル＝ 1,296.71 ウォンであり、ともに若干の上昇となった（今年 3 月末の同指標はそれぞれ 2,476.86，1,305.73 ウォン）。また、6 月の消費者物価指数は 111.12（伸び率は 2.68 ％）で、これは前年 3 月以降で最も低い物価上昇率である。外需は、輸入の伸び率が前四半期の −2.20 ％から 10.82 ポイント減少して −13.02 ％と大きく減速したが、輸出は −12.02 ％で、前四半期の −12.74 ％とほぼ同じ伸び率だった。輸入の減少率は前四半期に比べ大幅に増加した（前四半期の輸入の減少率：5.26 ％)。さらに，貨幣供給量、特に M1 の伸び率は引き続き鈍化している。今後の韓国
経済は、IT 産業の回復と中国人観光客の流入により、徐々に改善すると予想される。

4

（柯

宜均）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

25

8

20

6
15
4
10
2
5

0

−4

−5

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−2

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.060貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

40

140

35

130

30

120

25

110

20

100

15

90

10

80

5

70

0
2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0645

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06160

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2023 年第 2 四半期）
台湾の 2023 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 1.36 ％で，前期の −3.31 ％から4.67 ポイント上昇した。6 月末の株価指数は 16,915.54，1 米ドル＝ 30.82 台湾ドルであった。株価は上昇したが、台湾ドル相場はわずかに下落した（今年 3 月末の同指標は 15,868.06，30.56 台湾ドル）。また、6 月の消費者物価指数は 107.23 で、伸び率は 1.75 ％であった。国際貿易では，輸入の伸び率が前四半期の −15.80 ％から −23.94 ％となり、輸出が −19.19 ％から −16.93 ％となった。さらに，貨幣供給量、特に M1 の伸び率
は引き続き鈍化している。世界経済の低迷と地政学的な膠着状態が相まって、台湾の国際貿易は低迷を続けている。年後半に入り、台湾経済は一連の不透明な課題に直面している。米中ハイテク戦争の激化、依然として高いコアインフレ率など、すべての要因が大きな影響を及ぼしている。

5

（柯

宜均）

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

12

30

10
25
8
6

20

4
15
2
0

10

−2
5

−4

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0602017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

140

25

130

20

120

15

110

10

100

5

90

0

80

−5

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0630

米ドル／ルピア2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06（10 億米ドル）

150

消費者物価指数
株価指数

国内債権

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比で 5.17 ％となった。2021 年第 4 四半期以降 7 四半期
連続で 5 ％台の成長を記録しており、好調を維持している。好調の主な要因は堅調な消費である。GDP の

2 分の 1 を占める家計最終消費支出は 5.23 ％となり、前期（4.54 ％）より加速した。特に運輸・通信部門が7.53 ％と高い伸びを示した。また政府最終消費支出も 10.62 ％となり、前期（3.45 ％）から加速した。生産側から見ると、GDP の 5 分の 1 を占める製造業が 4.88 ％と前期（4.43 ％）より加速したほか、運輸・倉庫業が 15.28 ％と高い伸びを示した。一方で、GDP の 5 分の 1 を占める財・サービス輸出は −2.75 ％となり、前期（12.17 ％）から大きく減速した。2022 年から上昇が加速していた消費者物価は 2022 年 10 月の 5.71 ％をピークに落ち着いてきており、2023 年 7 月には 3.08 ％となった。国内消費は堅調だが、世界経済の冷え込み
による下振れリスクもある。中央銀行は 2023 年の経済成長率の予測値を 4.5〜5.3 ％としている。
（田村一軌）

6

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
15
5
0

10

−5
5

−10

−5

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−20

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.060−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

35

125

30

120
25
115
110

20

105

15

100
10
95
5

90

消費者物価指数
株価指数

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0602017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0685

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は、前年同期比 2.9 ％となり、前期の 5.6 ％から減速した。民間消費と投資はともに堅調であり、内需が引き続き経済成長の主な原動力となっている。ヘッドラインインフレ率は2.8 ％と、第 1 四半期の 3.6 ％からわずかに低下した。コア・インフレ率も前期の 3.9 ％から 3.4 ％へと小幅低下した。第 2 四半期の最初の 2 カ月間における米国の債務上限問題に対する懸念と、中国経済の弱い回復が、第 2 四半期の国内金融情勢に影響を与えた。この間リンギットは 5.8 ％下落した。厳しい国際情勢の中、2023 年のマレーシア経済は政府による予測値である 4.0〜5.0 ％の下限に近い成長となることが予想される。
雇用と所得が改善し、複数年にわたるプロジェクトが実施されるなか、成長は引き続き内需に支えられる。観
光客は引き続き増加すると予想され、観光関連活動を支えるだろう。

7（アルバロ・ドミンゲス）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.062017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

14

115
12
110
10

105
100

8

95
6

90
85

4

80
2
75

消費者物価指数
株価指数

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0602017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0670

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2023 年第 2 四半期）
フィリピン経済は，2022 年に実質 GDP 伸び率 7.6 ％を記録したが，2023 年第 1 四半期は 6.4 ％，第 2 四半
期は 4.3 ％と下降している。2023 年第 2 四半期の実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率で，GDPの 69 ％を占める民間最終消費支出は 5.5 ％（前期は 6.4 ％）と鈍化し，今四半期の景気減速に大きく影響した。政府最終消費支出は −7.1 ％（前期は 6.2 ％），総固定資本形成も 3.9 ％（前期は 10.9 ％）と減少した。
財・サービスの輸出は 4.1 ％（前期は 1.0 ％）とやや持ち直し，財・サービスの輸入は 0.4 ％（前期は 4.7 ％）と鈍化している。第 2 四半期の伸び率を産業別にみれば，第一次産業は 0.2 ％（前期は 2.2 ％），第二次産業
は 2.1 ％（前期は 4.0 ％）と何れも鈍化した。GDP の 62 ％を占める第三次産業は 6.0 ％（前期 8.4 ％）とやや鈍化したものの堅調を維持した。中でも，卸売・小売業 5.3 ％、金融・保険業 5.0 ％、運輸・倉庫業 17.3 ％が第 2 四半期の成長に貢献した。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同月比，％）
50

15

40

10

30

5

20

0

10

−5

0

−10

−10

−15

−20

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2

20

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

50

135

45

130

40

125

35

120
30
115
25
110
20
105
15

100

10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06

5

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0690

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の実質 GDP は前年同期比で 0.5 ％増加した。製造業は 7.3 ％縮小し、前期の 5.4 ％減より悪化した。前期と同様に、これは輸送機器を除くすべてのクラスターで生産高が減少したことによるものである。卸売部門は前年同期比で 1.1 ％拡大し、前期の 1.7 ％縮小から改善した。建設部門は 6.8 ％増と前期の6.9 ％増と同水準だった。小売部門は 2.6 ％拡大し，前期の 2.3 ％に引き続き成長した。米国と欧州の GDP
成長率は、外需の鈍化だけでなく金利の上昇と労働市場の冷え込みによる消費の伸びへの影響から、今年下半期にはさらに大幅な鈍化が予想されている。中国の GDP 成長率は、消費者心理の悪化に伴ってパンデミック
後のサービス部門の回復が遅れ、今年の後半は鈍化すると予想されている。他の東南アジア経済は、国内需要と観光需要の継続的な回復により、今年下半期も引き続き底堅さを維持すると予測されている。MTI は 2023
年の GDP 成長率予測値を「0.5〜2.5 ％」から「0.5〜1.5 ％」に引き下げた。

9（アルバロ・ドミンゲス）

タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.062017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0630

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の GDP 成長率は 1.8 ％にとどまり、前四半期の 2.6 ％から減速したが、上半期全体では2.2 ％の成長を達成した。この成長は、主に労働市場と非農業部門の改善によるもので、特に観光関連産業での所得増加が大きな影響を与えた。結果として、民間消費支出は 7.8 ％拡大した。特に、サービス業への支出
は 13.8 ％増加し、なかでも宿泊・飲食業への支出は 49.1 ％の急増となった。一方で、政府支出は厳しい状況にある。2022 年の高額な医療支出の影響を受け、4.3 ％減少した。国際貿易も同様に厳しく、商品輸出は前四半期の 4.5 ％減からさらに減速して、今四半期は 5.6 ％の減少となった。この影響で、2023 年上半期の輸出
総額は 1,400 億米ドルにとどまり、5.1 ％の縮小となった。しかしこのような状況にもかかわらず、民間消費の持続的な成長と観光業の回復が見込まれるため、2023 年全体でのタイ経済の成長は 2.5〜3.0 ％と予測され
ている。

（姚

10

瑩）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30
25

10
20
15

5

10
0

5
0

−5

−10

2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2−10

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06−5

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40

170

35

160
30

150
140

25

130
20
120
15

110
100

10

90
5

80

消費者物価指数
株価指数

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0602017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0670

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の実質 GDP は前年同期比で 4.14 ％増加し、上半期の実質 GDP 成長率は 3.72 ％となった。上半期において、農林水産業が 3.07 ％成長したのと対照的に、GDP の 3 分の 1 を占める製造・建設業
は 1.13 ％の成長にとどまった。これは主に、建設業が 4.74 ％の成長を記録したにもかかわらず、製造業が0.37 ％の成長にとどまったためである。GDP の 4 割を占めるサービス業は、国内消費と政府の観光促進政策
によって 6.33 ％成長した。特に卸売・小売業、運輸業、金融サービス業が成長に貢献した。貿易では、2023
年 6 月の貿易黒字が 25.9 億米ドル、上半期での貿易黒字も 125 億米ドルとなった。このような各産業の成長や貿易黒字は、ベトナムのレジリエンスと経済上の課題からの回復を示している。ただし、雇用や国際経済の不確実性などの課題は残されている。ベトナムの発展を確かなものにするためには、政府による経済の安定と成長への持続的な注力が不可欠である。

（グエン ・フン・トウ・ハン）

11インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）
50

20

45

15

40

10

35

5

30

0

25

−5

20

−10

15

−15

10

−20

5

−25

0
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06

25

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

70

170

60

160
50

150
140

40

130
30
120
20

110
100

10

90

−10

2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.0670

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06

0

80

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2023 年第 2 四半期）

2023 年第 2 四半期の GDP 成長率は、前期の 6.1 ％から 7.8 ％へと加速した。この成長の主力はサービスセク
ターで、特に貿易・運輸、金融・不動産が堅調であり、それぞれ 9.2 ％と 12.1 ％の高い成長率を記録した。さらに、建設業と製造業もそれぞれ 7.9 ％と 4.7 ％の成長を示すなど、経済活動全体において好調を維持している。消費の面では、経済全体の 6 割を占める民間消費が約 6 ％の成長を見せた。これに対し政府支出は、前年同期の 1.84 ％増から 0.7 ％減へと減速している。貿易に関しては、輸出が 7.7 ％減少した一方で、輸入は10.1 ％増加している。しかし、インフレについては警戒が必要である。特に、野菜と穀物の価格が急騰し、9月からの干ばつが加わると、食品価格が持続的に上昇する可能性が高く、成長へのブレーキとなり得る。これ
らのリスク要因を背景にしても、政府は 2023 年度の GDP 成長率の予測を 6.5 ％に据え置いている。今後の経済状況とこの予測値との整合性が注目される。

（姚

12

瑩）

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs , Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, List of All Statistical Products （https://www.censtatd.gov.hk/en/page 1273.
html）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/cl.
aspx?n=2332）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.
；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レート指数：Republicstat.gov.tw/cp.aspx?n=2327）
of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/
Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
statistik/informasi-kurs）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics（https://www.bnm.gov.my/publications/mhs）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）13

フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/national-accounts/base-2018/data-series）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；シンガポール金融管理局が 2021 年 7 から統計の集計方法を変更したため，それ以降 2022 年 6 月までの前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council, National Account（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?
filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand, Statistics（https://www.bot.or.th/en/statistics/monetary-statistic.html）
消 費 者 物 価 指 数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.
go.th/en/home en）；株 価 指 数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://www.set.or.
th/en/market/statistics/market-statistics/main）；為 替 レ ー ト 指 数：Thailand, Bank of Thailand, Statistics（https://www.bot.or.th/en/statistics/external-sector.html）
Thailand, Bank of Thailand, Statistics（https://www.bot.or.th/en/statistics/external-sector.html）

ベトナム：
図1
図2
図3
図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2023 年第 2 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図32021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14