資料２

報告の電⼦化の取組状況及び今後の⽅向性について（改定版）

第1回検討会にていただいた主なご意⾒
EEGS構築の進め⽅
 新電⼦報告システム（EEGS）について、事業者ニーズを⼗分に反映の上、仕様やスケジュールに関して早めに情報提供いただきたい。
EEGSの機能 報告事業者側でもエラーチェックができると良い。
 EEGS使⽤届出書の提出やID・パスワード管理も電⼦化されるのが望ましい。
 各社独⾃のシステムから出⼒されるデータとのインターフェースを⼯夫いただきたい。
EEGSの周知 周知動画の配信やオンラインでの説明会等を上⼿く活⽤して周知を進めていただきたい。
 ⾃治体と連携した周知を⾏ったり、サプライチェーン排出量など排出量への関⼼が⾼い事業者（業界団体・⼤企業等）に重点的に周知することで、そのサプライヤーにも周知してもらったりするなど、効果的な周知⽅法を検討いただきたい。
その他
 EEGSにおいても権利利益保護請求に配慮する必要があるのではないか。
 現状の電⼦報告システムの利⽤者は約36%とのことだが、その属性等がわかれば教えていただきたい。

1

電⼦報告システム利⽤者の属性追加

 2020年度の報告において、電⼦報告率は約36％であった。
 各事業者を排出量規模で分類したところ、全報告者数＊に占める排出量１万tCO2以上の事業者数の割合は43％であったのに対して、電⼦報告者数に占めるそれは47％であった。また、各事業者を業種で分類したところ、全報告者と電⼦報告者で業種構成に⼤きな違いは⾒られなかった。
※なお、最新の電⼦報告率として、2021年度報告における電⼦報告率は、約46％であった。
＊ 特定事業所排出者と特定輸送事業者の合算。双⽅の報告を⾏っている場合は１事業者としてカウント

排出量規模別集計

業種別集計※特定事業所排出者の主たる事業で分析。
特定輸送排出者のみに報告した事業者は含まない。
全体の43%

全体の47%※ 2020年度に電⼦報告を⾏った事業者について、2017年度排出量をもとに分析。そのため、「2020年度電⼦報告者」のN数は「報告者全体」の36%と⼀致しない。

2

新システムに対する事業者の意⾒追加

 紙媒体で報告を⾏っており、かつ、多数の事業所を有し、報告の事務負担が⼤きいと想定される多様な業種の11事業者を対象に、令和元年度にヒアリングを実施し、意⾒を聴取した。
事業者からの主な意⾒事業所からのデータ収集（エネルギー使⽤量・活動量等）に係る実態と要望

 事務局から事業所にExcelファイルを配布し、各事業所で⼊⼒してもらった後、年に１〜２回のタイミングで、メールで提出してもらっている。【鉄鋼、電気機器、⾷品、⾃治体】
 省エネ法・温対法の報告以外に、⾃治体への報告や経済団体・業界団体への報告があり、これらに対応するための独⾃のシステム・ツールを整備している。事業所でのデータ⼊⼒と事業所からのデータ収集・管理は独⾃システムを使い、報告書の提出は新システムで実施できるようにしてほしい。【エネルギー、化学、消費財、電気機器、⾃治体】

 事務局が事業所の⼊⼒データをチェックできるようにしてほしい。【運輸】
 システム上でデータ未⼊⼒の事業所が分かったり、督促メールを出せるようにしてほしい。【消費財】
報告書の作成に係る実態と要望 ⼊⼒漏れや単位ミスを⾃動検知できるようにしてほしい。【消費財、⾷品】
 会社情報や電気事業者の選択など、前年度の設定や⼊⼒情報が引き継がれるようにしてほしい。【運輸】
 過去データを参照したり、過去データを活⽤して報告書を作成できるようにしてほしい。【化学、⾷品】
 過去からのデータの推移がグラフ等で可視化されると良い。【電気機器】

報告書の提出に係る実態と要望 紙媒体で提出しているのは受領証明が欲しいため。社内稟議も電⼦で可能であり、紙でないといけない理由はない。【鉄鋼、化学、電気機器】
 エラーを解消しないと提出できないのは困る。エラーがあってもいったん提出できるようにしてほしい。
【鉄鋼、電気機器、⾃治体】

システム・ツールのあり⽅に係る意⾒ アプリは毎年アンインストール、再度インストールしなければならないのが⾯倒なので、システム化してもらえると⼿間が減ってありがたい。【運輸】

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新電⼦システム（EEGS）構築の背景
 現在も電⼦報告システムは存在するが、利⽤率は約36%にとどまる。
 報告者側・省庁側双⽅にとって利便性の⾼い新電⼦システム（EEGS※）を構築中。

課題

EEGSの機能

⽬標

報告者側

省庁側

 省エネ法と温対法で、重複する報告内容が多い
 ⼤規模な事業者の場合、多数の事業所からの情報収集の負担が⼤きい 現在の電⼦報告システムには、報告書作成⽀援機能がない

 紙媒体やPDFでの提出が⼤多数を占めるため、省庁側で報告内容の電⼦化（パンチ⼊⼒）が必要

 制度間で重複する項⽬の⼊⼒を⼀元化

 報告書の作成・提出の利便性を⾼めることで、電⼦での提出を促進 システムにエラーチェック機能を実装することで、記⼊漏れ・記⼊ミスを提出段階で防⽌ 事業所からの情報収集機能を実装
 報告書の作成から提出までワンストップ化

報告業務の効率化による事業者及び⾏政の⼈的・時間的コストの低減

 報告内容に記⼊漏れ・記⼊ミスが多く、省庁側の確認作業に時間を要している

排出量情報の速やかな集計・公表の実現※EEGS（イーグス）︓Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

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EEGSの全体像
EEGS（イーグス）︓Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

温室効果ガス排出者（個⼈以外）

企業

地⽅公共団体省エネ法・温対法・フロン法の報告＜各種ツールの統合＞
省エネ法報告書作成⽀援ツール
温対法報告書作成⽀援ツール

統合【事業者向け】

排出量算定機能【省庁向け】

報告書受付・差戻機能報告書作成⽀援機能【STEP1】

STEP1

報告書作成・報告システム

フロン法報告書作成⽀援ツール

温室効果ガス排出量⼊⼒・集計ツール＜外部連携＞

省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム（EEGS）

法⼈共通認証基盤（gBizID）【STEP2】

報告書提出機能報告書確定・出⼒機能連携

地公体実⾏計画策定・管理等⽀援システム（LAPSS）

Jクレジット登録簿システム【STEP3以降】

STEP2

温室効果ガス排出量 集計システム

統合

事業者別排出量情報

省エネ法関連システム
地⽅公共団体計画書制度

事業所別排出量情報

⿊字︓システム ⾚字︓制度

STEP3

温室効果ガス排出量 公表・分析システム
温室効果ガス排出量統合管理DB
凡例
ユーザ
システム

【⼀般向け（投資家含む）】【事業者・省庁向け】

⼈⼝・GDP等の経済社会データ

排出量 集計・公表機能（オープンデータ化）

排出量 分析機能

売上、従業員数等の企業データ※公表は、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度ウェブサイト」で⾏う想定

機能

企業のESG開⽰情報
エネルギー消費データ
気象データ

保持する情報情報の流れ

環境省の外側にある公表データ（⺠間データ含む）

排出者（排出削減⽅策の検討）

投資家・⾦融機関（投資判断⽀援、投融資先事業者の排出量把握）

国・⾃治体（削減施策の検討）

5

EEGS開発のスケジュール

更新

 原則電⼦報告化に向けて、令和４年度中にはEEGSでの報告書の作成・提出が可能となるよう、構築作業を進めているところ。EEGSの周知を図り、電⼦報告率を⾼めつつ、EEGSの構築・稼働や電⼦報告率の状況等も⾒ながら、原則電⼦報告化の実現を⽬指していく。
 また、令和５年度には、温対法改正にあわせた排出量等の公表機能が実装される予定。
実施内容

R1

STEP1

省エネ法・温対法・フロン法の報告書の作成から提出まで、⼀気通貫で実施できるシステムの構築

仕様
検討

STEP2

関連システムとの連携による⼊⼒の利便性向上、報告内容の通知・集計機能の実装

温室効果ガス排出状況の公表・分析機能の実装、
STEP3 温室効果ガス排出に関する情報の統合管理プラッ
トフォームの実現

R2

R3

R4開発

仕様
検討

R5

運⽤

開発

仕様
検討

運⽤

開発

運⽤

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EEGSで実現する主な機能追加
STEP1: R４年５⽉予定 STEP2: R４年８⽉頃予定 STEP3: R５年４⽉予定

機能分類

機能

実現時期

EEGS利⽤にあたっての準備

EEGSの使⽤届出書の提出をEEGS上で⾏うことができ（STEP2）、ID・パスワードの発⾏も⾃動で⾏われる（STEP1）。

STEP2
STEP1

各事業所が、事業所のエネルギー使⽤量等をEEGSに⼊⼒すると、事業所の排出量が⾃動計算される。 STEP1
排出量の⾃動計 事業者の取りまとめユーザーは、各事業所が⼊⼒したエネルギー使⽤量等やEEGSで⾃動計算された排算、報告書の作成 出量を基に、⾃事業者全体のエネルギー使⽤量等や排出量を集計し、省エネ法・温対法報告書を作成することができる。

STEP1

事業者・事業所や年度を選択して、過去に⼊⼒したデータを表⽰させることができる。

STEP1

EEGSとJ-クレジットのシステムを連携させることで、無効化したクレジット情報をEEGSからも閲覧し、報告に利⽤することが可能となる。

STEP2

EEGSと「地⽅公共団体実⾏計画策定・管理等⽀援システム（LAPSS）」を連携させることで、LAPSS報告書作成時の上で⼀度⼊⼒したエネルギー使⽤量等をEEGSに反映させることができる。
アシスト
EEGSの使⽤⽅法に関して不明点がある場合、省庁担当者やヘルプデスク担当者も事業者の⼊⼒画⾯を閲覧可能とすることで、事業者からの問い合わせに対して円滑に対応することが可能となる。

報告書の提出
報告情報の集計・公表

STEP2
STEP3

報告書作成にあたり、⾃動でエラーチェックがかかり、報告書の記載の不備を提出前に発⾒することができる。

STEP1

EEGSで作成した報告書を、EEGS上で提出することができる。

STEP1

事業者が独⾃システム・ツールで作成した報告書をEEGS上で提出することが可能となる。

STEP3

報告書を提出した際に受領書がEEGS上で発⾏される。

STEP1

各事業者から報告された排出量等情報を、わかりやすく⼀般に公表する。

STEP3

報告された各事業者の排出量等情報を、外部データ（企業情報等）と組み合わせて表⽰する。

STEP3

7

事業者へのEEGSの周知追加

 前年度報告事業者に対してリーフレット等を送付したり、事業者向けの説明会でシステムのメリットを説明したりすることで、電⼦報告への移⾏を促す。
実施内容

実施時期

事業者向け
リーフレット・パンフレット システムのメリットや事前準備の⽅法を簡潔にまとめた「リーフレット」と、操作⽅法のイメージが分かるやや詳細な「パンフレット」を作成し、 Webで公開。

 リーフレットのWeb公開は既に実施
 パンフレットの公開・配布は年内に実施

ダイレクトメール 上記「リーフレット」を、前年度報告を⾏った事業者に郵送または電⼦メールで送付。

 年内に実施

事業者向け説明会

 事業者向けの制度説明会において、新システムの使い⽅について説明。（Web開催想定）
 説明内容を動画撮影し、後⽇Webで配信。

 2022年４〜５⽉に実施予定※省庁ユーザ向け広報として、省庁向けパンフレットの作成、省庁向け説明会（制度別）の開催等を予定。
※事業者のEEGS使⽤時の⽀援策として、制度別操作マニュアル、システム専⽤ヘルプデスクを準備。

8

【参考】EEGS周知⽤のリーフレット

更新
システムの利⽤にあたって必要となる事前準備
電⼦情報処理組織使⽤届出書の提出
 「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム（EEGS）」の使⽤にあたっては、事前にシステムを使⽤するための使⽤届出書を提出する必要があります。
 使⽤届出は下表に⽰す様式の書類を届出先へ、紙媒体で提出してください。
 EEGSでも、既存の「省エネ法・温対法電⼦報告システム」「フロン法電⼦報告システム」のログインIDを使⽤することができます。EEGSの稼働直後はアクセスが集中することが予想されますので、既存システムのログインIDを有していない場合は、早めに電⼦情報処理組織使⽤届出書を提出の上、既存システムのログインIDを取得しておくことをおすすめします。
 なお、既存システムを活⽤するために、既に使⽤届出書を提出済みの場合は、改めて提出する必要はありません。
対象事業者

届出様式

省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主⼜は認定管理統括荷主）*2

省エネ法
様式第43

https://www.enecho.meti.go.j
p/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/down
load/

経済産業局

温対法（特定排出者）*3

温対法
様式第4

https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/manual

経済産業局 ⼜は地⽅環境事務所

省エネ法（特定輸送事業者⼜は認

省エネ法
様式第27

https://www.mlit.go.jp/sogos
eisaku/environment/sosei_env
ironment_tk_000002.html

国⼟交通本省
⼜は地⽅運輸局

フロン法（特定漏えい者）*4

フロン法
様式第4

https://www.env.go.jp/earth/f
uron/operator/isshu_santei4.html

経済産業省 ⼜は環境省

定管理統括貨客輸送事業者）

様式ダウンロードURL

届出先*1*1 :事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地⽅環境事務所⼜は地⽅運輸局等に提出してください。ただし、フロン法については、経済産業省⼜は環境省の本省に提出してください。
*2 :経済産業省へ省エネ法定期報告書等を提出するために、既存の「省エネ法・温対法電⼦報告システム」を⽤いずe-Govを⽤いて電⼦報
告を⾏っている場合は、ID番号の付与を受けた経済産業局窓⼝へご相談ください。
*3 :省エネ法による電⼦申請の使⽤届出を既に⾏っている場合は、改めて届出する必要はありません。
*4 :省エネ法⼜は温対法において使⽤届出書を提出済であっても、フロン法の使⽤届出書の提出が必要です。

お問合せ先 ご不明な点がございましたら、以下の窓⼝までお問合せください。
対象事業者
温対法（特定排出者）

お問い合わせ先
経済産業局⼜は地⽅環境事務所

連絡先記載URL
https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/questions

省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主⼜は認定管理統括荷主）

経済産業局

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterpris
e/overview/inquiry/

省エネ法（特定輸送事業者⼜は認定管理統括貨客輸送事業者）

地⽅運輸局

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000002.html

フロン法ヘルプデスク

https://www.env.go.jp/earth/furon/contact/index.html

フロン法（特定漏えい者）※フロン法報告に関しては、令和４年度は既存システムから機能に変更はありませんが、令和５年度以降に漏えい量の算定機能を追加する予定です。

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