平 成 ２ ９ 年 度 予 算 案 の 概 要（雇用均等・児童家庭局）「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、積極的取組みを推進するとともに、仕事と家庭の両立支援策の推進や、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメン
トなどの職場におけるハラスメント対策の総合的推進を図る。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１
２
３

待機児童解消等に向けた取組
すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
仕事と家庭の両立支援の推進（後掲）

第２ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１２

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
ワーク・ライフ・バランスの実現

第３ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
１
２
３

女性活躍推進の実効性確保
ひとり親に対する就業対策の強化（再掲）
仕事と家庭の両立支援の推進（再掲）

第４ 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
１
２
３

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
被災した子どもに対する支援（復興庁計上）
児童養護施設等の耐震化等整備の推進- 1 -≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計

平成 28 年度 平成 29 年度
当初予算額 当初予算案

増▲減額

伸び率

４，３７８

４，６６５

＋２８７

＋6.6％

１１６

１５０

＋３４

＋29.3％

労災勘定

２．８

２．８ ＋０．０１

＋0.3％

雇用勘定

１１３

１４７

＋３４

＋30.0％

５．８

６．９

＋１．２

＋20.3％

労働保険特別会計

東日本大震災復興
特別会計

平成 29 年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実（公費）６，９４２億円
子ども・子育て支援新制度の実施（公費） ６，５２６億円（内閣府予算）
児童入所施設措置費（公費）４１６億円（厚生労働省予算）※

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。

- 2 -第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１

待機児童の解消等に向けた取組の推進（平成 28 年度当初予算額）（平成 29 年度予算案）

９６５億円

→

９８０億円

９６５億円

→

９８０億円

（１）保育の受け皿拡大・多様な保育の充実
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。

①保育の受け皿拡大【一部新規】
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
また、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】○ 保育園等の整備の推進
４２７億円
保育の受け皿拡大の加速化（平成 29 年度分の前倒し）を図るため、市町村が実施する保育園等の整備に要する費用について、補助を行う。
また、保育園等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラ設置や外構等の設置・修繕など必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

②多様な保育の充実【一部新規】
０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育の確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支
援する。

- 3 -

③保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】
保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舎借り上げ支援事業」
について、その対象要件（保育園等に採用されてから５年間）を見直し、対象者を拡大する。
また、人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】○ 保育士についての再就職準備金貸付事業の拡充等
１１２億円
潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、保育士の勤
務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充する。
また、保育園等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポー
ト・センター事業等の利用料金の一部について貸付を行う。

④安心かつ安全な保育の実施への支援【新規】
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施等を支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】○ 認可外保育施設における事故防止等推進事業
５．１億円
認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
２兆２，５９１億円 → ２兆４，５４７億円（内閣府予算）①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
７，６３６億円 → ９，１６７億円
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
ア 子どものための教育・保育給付
６，５００億円 → ７，９２８億円
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）※ 平成 29 年度予算における改善の内容
・保育士等の処遇改善
ⅰ 平成 28 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.3％）を平成 29 年度の公定価格にも反映する。

- 4 -ⅱ

ⅰに加えて、「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づく処遇改善を実施（後掲）・保育士等の研修機会の確保
保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職
員の配置に要する費用を拡充（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）する。
・幼児教育の段階的無償化等
ⅰ 市町村民税非課税世帯について、第２子の保育料を無償化
ⅱ 年収 360 万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減（参考）【平成 28 年度第３次補正予算案】○ 平成 28 年人事院勧告に伴う職員の待遇改善
８４億円
平成 28 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた職員の待遇改善（保育士平均＋1.3％）に必要な費用について、補助を行う。（平成 28 年 4月に遡及して反映）
イ 地域子ども・子育て支援事業
１，１３６億円 → １，２３９億円
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等②放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲）「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約 122 万人分の受け皿確保を平成 30 年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに、運営費補助基準額の増額や、放課後児童支援員等の処遇改善などの人材確保対策等を推進する。
また、医療的ケア児に対する支援など障害児受入体制の強化や、長期休暇期間中の利用を希望する子どもの受入れを支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】○ 放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化の推進
６０百万円
放課後児童クラブにおける子どもの来所・帰宅の状況等をＩＣカードにより把握するシステムの構築に要する費用について、補助を行う。

③保育士等の処遇改善【新規】（一部再掲）
ア 保育士等（民間）の処遇改善
ⅰ 民間保育園等に勤務する全ての職員を対象とした２％（月額６千円程度）の処
遇改善

- 5 -

ⅱ ⅰに加えて、


経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額４万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね１／３を対象）
 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、月額５千円の追加的な処遇改善を実施する。
※保育士等のキャリアアップのための研修の実施支援（厚生労働省予算）
保育士等の追加的な処遇改善要件である、技能・経験に必要となる、リー
ダー的な役割を求められる職員等に対する研修の体系化を行うことに伴い、研修を通じたキャリアアップが円滑に行われるよう、都道府県における研修実施を支援する。
イ 放課後児童支援員の処遇改善
ⅰ 放課後児童支援員を対象に年額 12 万４千円（月額約１万円）
ⅱ 経験年数が概ね５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を修了した者を対象にⅰと合わせ年額 24 万８千円（月額約２万円）
ⅲ 経験年数が概ね 10 年以上の事業所長（マネジメント）的立場にある放課後児童支援員を対象にⅱと合わせ年額 37 万２千円（月額約３万円）の処遇改善を実施する。
ウ 処遇改善の取組を円滑に導入するための特別対策
新たな処遇改善の取組を円滑に導入するため、制度の周知やシステム改修による事務の効率化等により、保育園等の処遇改善の取組を後押しするなど、自治体が行う処遇改善に関する取組に対して補助する。

④企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の推進
８００億円 →
１，３１３億円
待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育の拡大等を支援する。
ア 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。
※ 平成 29 年度予算案における改善の内容
・認可保育園等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等を実施
・保育補助者雇上強化に関する補助の実施
・防犯・安全対策強化に関する補助の実施
イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッ
ター派遣サービスを利用できるよう支援する。
※ 企業主導型保育事業等の更なる量的拡大を図るため、平成 29 年度においては、
事業主拠出金の拠出金率を 0.23％（＋0.03％）とする。

- 6 -⑤児童手当１兆４，１５５億円→ １兆４，００７億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

２

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（平成 28 年度当初予算額）（平成 29 年度予算案）

３，４６０億円

３，７１３億円→（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施
１８５億円 →

２０６億円

①不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。（社会保障の充実）③産婦健康診査事業等【新規】
ア 産婦健康診査事業
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。
（実施要件）
ⅰ 産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。
ⅱ 産婦健康診査の結果が健診実施機関から市区町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。
ⅲ 産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施すること。
イ 新生児聴覚検査の体制整備事業
聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。

- 7 -

（２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進
１，２９５億円→

１，４９０億円①児童虐待防止対策の強化【一部新規】
児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。
特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。
また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開（再掲・７ページ参照）③家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）【一部新規】
改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を推進する。
さらに、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

④被虐待児童などへの支援の充実【新規】
自立援助ホームについて、改正児童福祉法の施行により 22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が対象として追加されたことに伴う支援に要する費用を補助する。また、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則 22 歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。併せて、児童養護施設等のその他の施設退所者等のうち、引き続き支援が必要な者についても同様に支援の対象とする。
さらに、特定妊婦等への支援の強化を図るため、母子生活支援施設や産科医療機関
等において、特定妊婦や飛び込み出産に対する支援をモデル的に実施し、具体的な仕組みの検討に活用するための事業を創設する。

⑤民間児童養護施設等の職員の処遇改善【新規】
ア 民間児童養護施設等の職員の処遇改善
平成 28 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた職員の待遇改
善（児童指導員平均＋1.3％）を平成 29 年度にも反映する。

- 8 -さらに「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえ、以下の処遇改善を実施する。
ⅰ 児童養護施設等に勤務する全ての職員を対象とした２％（月額７千円程度）の処遇改善に加えて、
ⅱ 虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した月額５千円の処遇改善を行うとともに、ⅲ キャリアアップの仕組みを構築し、
 一定の研修を修了した各々の職務分野でのリーダー的業務を担う職員（（ａ）小規模グループケアリーダー等、（ｂ）家庭支援専門相談員・里親支
援専門相談員等）に対して、（ａ）月額１万５千円（ⅱと合わせ２万円）、（ｂ）
月額５千円（ⅱと合わせ１万円）
 一定の研修を修了した複数の小規模グループケアを監督する職員（ユニットリーダー）に対して、月額３万５千円（ⅱと合わせ４万円）
 一定の研修を修了した支援部門を統括する職員（主任児童指導員、主任保育士）に対して、月額５千円（ⅱと合わせ１万円）の追加的な処遇改善を実施する。
ⅳ 併せて、里親手当の改善（月額＋14,000 円）を図る。
イ 処遇改善の取組を円滑に導入するための特別対策
新たな処遇改善の取組を円滑に導入するため、制度の周知やシステム改修による事務の効率化等により、児童養護施設等の処遇改善の取組を後押しするなど、自治体が行う処遇改善に関する取組に対して補助する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】○ 児童虐待防止対策等の強化
７０億円
一時保護された児童の処遇向上のための環境整備、児童養護施設等の小規模化や自立のための支援の場の整備、市町村における要保護児童等への支援拠点の整
備、児童養護施設等の耐震化等に要する費用について、補助を行う。
また、児童養護施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。
【平成 28 年度第３次補正予算案】○ 平成 28 年人事院勧告に伴う職員の待遇改善
９億円
平成 28 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた職員の待遇改善（児童指導員平均＋1.3％）に必要な費用について、補助を行う。（平成 28
年 4 月に遡及して反映）- 9 -（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進
１，９１６億円→

１，９５５億円①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化
１１４億円 →
１１６億円
「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援する
ため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

②自立を促進するための経済的支援
１，７８４億円 →１，８２０億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③女性活躍推進の実効性確保（後掲・12 ページ参照）
１８億円 →

１９億円（４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【拡充・一部新規】
９６億円 →

１７７億円

配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう、平成 29 年度おいては月額最大 149,300 円（現行月額106,800 円）に見直しを図る。
併せて、都道府県において、婦人相談員等の経験年数等に応じた研修が実施できるよう、研修実施回数の増加（年１回→年３回）を図る。
さらに、婦人保護施設等における同伴児童対応職員の配置を拡充（最大２名→最大３名）することにより、同伴児童に対する支援体制の強化を図るとともに、婦人保護施設入所者の就職活動のための旅費を支給することにより、自立のための就労支援の充実を図る。

３

仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・11 ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

８２億円- 10 -→（平成 29 年度予算案）

１１９億円

第２ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等（平成 28 年度当初予算額）（平成 29 年度予算案）

６．９億円

→

７．１億円

４．９億円

→

５億円

（１）多様で安心できる働き方の普及拡大
短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティ
ングの実施、モデル事例の普及を行う。

（２）パートタイム労働対策の推進（一部再掲）
６．９億円

→

７．１億円

・ パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、同法の着実な履行確保を図る。
・ パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職
務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。

２

ワーク・ライフ・バランスの実現（平成 28 年度当初予算額）（１）在宅就業の推進（平成 29 年度予算案）

８２億円

→

１２０億円

３７百万円

→

３６百万円

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

（２）仕事と家庭の両立支援の推進

８２億円

→

１１９億円

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。
また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応、育児・介護等を理由に離職した者への再雇用支援のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】○ 介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金） １１億円
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。

- 11 -

第３ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
１

女性活躍推進の実効性確保（平成 28 年度当初予算額）

１８億円（平成 29 年度予算案）

→

１９億円

・ 女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。
・ 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている 300 人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。
・ 平成 29 年１月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする
改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

２

ひとり親に対する就業対策の強化（再掲・10ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

１１４億円

→

（平成 29 年度予算案）

１１６億円

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の自立を応援するため、子育て・生活・就業・経済面の支援策についてとりまとめた「すくすくサポート・プロジェ
クト」に基づき、行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに、平成 28 年
度より拡充した高等職業訓練促進給付金の支給など、各種支援策の着実な実施を図る。

３

仕事と家庭の両立支援策の推進（再掲・11 ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

８２億円- 12 -→（平成 29 年度予算案）

１１９億円

第４ 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）（平成 28 年度当初予算額）

５．８億円

→

（平成 29 年度予算案）

６．９億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年
度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）（平成 28 年度当初予算額）

２２０億円の内数→（平成 29 年度予算案）

２００億円の内数※被災者支援総合交付金の内数避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算】≪熊本地震からの復旧・復興への支援≫○ 児童福祉施設等の災害復旧への支援（施設整備・設備整備）
２３億円
平成 28 年熊本地震により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について支援を行う。
○ 児童福祉施設等の利用者負担軽減措置
・ 児童入所施設等の利用者負担軽減に対する支援
１９百万円
都道府県等が被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担の軽減措置を実施した場合に、都道府県等の負担を軽減するための財政支援を行う。
・ 保育園等の利用者負担減免に対する支援４億円（内閣府予算）
市町村が、被災した住民に係る保育園等の利用者負担の軽減措置を実施した
場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。

３

児童養護施設等の耐震化等整備の推進（再掲・８ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

５７億円

→

（平成 29 年度予算案）

６６億円

児童養護施設等の防災対策を強化する必要があることから、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。

- 13 -

- 14 -

安心かつ安全な保育の実施への支援

多様な保育サービスの推進

子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。さらに、本プランでは、求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。【ニッポン一億総活躍プラン】○ 待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。
【未来への投資を実現する経済対策】○

関連する政府の方針【要求内容】
 保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回
指導や事故予防のための研修の実施などを支援
 保育事業者からの届出、運営状況報告の受付・審査等を行う都道府県等に対し、保育事業者の負担軽減のためのシステム導入などＩＣＴ化推進に係る費用を支援【要求内容】
 「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件（保育園等に採用されてから５年間）の拡大
 市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を積極的に支援など【要求内容】
 ２９年度末までに必要となる保育の受け皿を確保
 保育園等の施設整備費や小規模保育等を実施するための改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）など【要求内容】
 ０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
 ３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置等を支援など

保育人材確保のための総合的な対策

待機児童解消加速化プランの更なる展開

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等

別 添 １

- 15 -

147,233人

72,430人( 計 314,248人 )平成26年度

平成25年度

94,585人

平成27年度

４１．１％ →

（平成28年４月）（平成２９年度末）

４８．０％

50万人分確保時の利用率＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７７％（2020年） ＞（注）利用率：利用児童数 ÷ 就学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

１、 ２歳児 ： ３５．１％ →（平成26年４月）

１・２歳児の保育園等利用率の推移＜待機児童解消加速化プランの全体像＞

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
３歳以上に特化した拠点保育園に３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援
保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの展開
保育園等の設置の際に地域住民との合意形成等を進める「地域連携コーディネーター」の機能強化○平成29年度当初予算（前倒し分を除いた必要となる保育の受け皿に対応した予算を要求）

►
►
►
►

59,963人

平成29年度( 計 169,547人 )109,584人

平成28年度○平成28年度補正予算（平成29年度に予定していた3.9万人分のうち２万人分の整備を前倒し）

受け皿確保に向けた取組◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）

483,795人

5か年合計◆ さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、約5万人分の保育の受け皿拡大を進めていく。

平成29年度までの５年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

◆ 各自治体の取組により、平成25～27年度の３か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分 ⇒ 50万人分）。

※ 今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。

◆平成25年４月に 「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大

保育人材の確保に向けた総合的対策など【29予算案】○保育事業主による雇用管理改善の取組への助成【28補正：制度要求】○保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者の拡大【29予算案】【28補正】○保育補助者の雇上支援の拡充

保育士の就業継続支援○新卒の人材確保に取り組む市町村への支援【29予算案】【27補正】【29予算案】○再就職のためのマッチング支援の強化【27補正】【28補正】○就職準備金や保育料の一部貸付による離職した保育士への支援

離職者の再就職支援【省令改正：28年度】○保育士配置特例による子育て支援員等の活用

多様な人材の活用（受け皿拡大を50万人とした時の追加必要数）【２万人程度の確保】
保育士資格の新規取得者の確保○修学資金貸付の拡充＋⇒保育士の更なる処遇改善やキャリアアップの仕組みの構築を含め、総合的な対策を実施○離職者の再就職支援
・保育士・保育園支援センターやハローワークによるマッチング支援○保育士の就業継続支援
・処遇改善→ 消費税を活用し、3％改善
・保育士宿舎借り上げ支援 など○保育士資格の新規取得者の確保
・保育士試験の年２回実施→ 27年度：４府県で実施（国家戦略特区）
28年度：46都道府県及び1政令市に拡大
・修学資金貸付 など

これまでの保育人材確保策（保育士確保プラン）（受け皿拡大40万人ベース）【６．９万人の確保】

人材数（約９万人）の確保を目指す。

◆平成２５年時点で、保育園等勤務保育士は、３７．８万人であり、平成２９年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育◆保育人材の確保については、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止なども含めて、総合的に取り組んでいくことが重要。

- 16 -

- 17 -

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、設置を検討する中核市及び特別区に対する財政支援を実施。
○ 市町村による在宅支援の強化や要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、市町村の体制を強化。
実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整を市町村が一体的に担う事業を創設
児童相談所による指導措置の委託に対応するため、市町村にスーパーバイザーを配置
研修を受講する職員の代替職員の配置や、虐待対応強化支援員（仮称）及び心理担当職員を配置 等○ 児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○

児童虐待防止対策等の強化

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現都道府県における新生児聴覚検査の推進体
制を整備。

○

産婦健康診査の費用助成により、産後の初期段階における母子に対する支援を強化。

○

里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援体制及び養子縁組に関する相談・支援体制を構築。
○ 22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援の実施。
○ 児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必
要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続。
○ 特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するためのモデル事業を実施。
○ 婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当を改善。

○○

子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施。

社会的養護等の推進

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

子育て世代包括支援センターの全国展開等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する。また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所、
市町村の体制の強化及び専門性の向上等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策を進める。

別 添 ２

出産

産後

両親学級等

妊婦健診

全乳
事戸児
業訪家
問庭

予防接種

養子縁組

新生児聴覚検査の体制整備事業
新生児聴覚検査に係る行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置、 研修会の実施や普及啓発等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。

定期健診

産後ケア事業
産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケ
アや育児サポート等を行う。

子育て支援策・保育園
・地域子育て支援拠点
・里親
・乳児院
・その他子育て支援策

育児子育て世代包括支援センター開設準備事業
子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援し、同センターの設置促進を図る。

産前・産後サポート事業
助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

妊娠期

産婦健康診査事業
産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査２回分に係る費用について助成を行う。

不妊相談

妊娠に関する
普及啓発

妊娠前【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】

子育て世代包括支援センター○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施○ 保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発
等により、都道府県における推進体制を整備する。

新生児聴覚検査の体制整備事業

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

産婦健康診査事業

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図る
ため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

妊娠・出産包括支援事業○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援- 18 -

児童相談所全国共通ダイヤル「189」について、発信者の利便性向上を図るため、郵便番号等の入力が必要な携帯電話等からの発信について、コールセンター方式を導入し、音声ガイダンスに代わりオペレーター（人）が対応する仕組みを構築する。

＜児童相談体制整備事業＞○ 要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職が義務研修を受講する間の代替職員の配置や支援内容のアドバイス等を行う虐待対応強化支援員（仮称）等を配置することより要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。

○ 市町村が児童相談所からの指導措置の委託など在宅での児童の支援が適切に行われるよう、市町村にスーパーバイザーを配置し、相談機能の強化を図る。

○ 市町村が児童等に対する必要な支援（実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整）を行うための拠点（仮称）を運営する費用ついて補助を行う。

市町村相談体制整備事業【新規】

中核市及び特別区が児童相談所の設置準備に伴い、増加する業務に対応するための補助職員や児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する経費について補助を行う。

児童相談所設置促進事業【新規】＜児童虐待・DV対策等総合支援事業＞※子どもの貧困対策会議（平成27年12月21日）で決定された「すくすくサポート・プロジェクト」の１つ。

児童虐待防止対策について、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」（※）、改正児童福祉法等に基づき、発生予防から自立支援までの総合的な対策を推進する。

○児童虐待防止対策の強化- 19 -

○ 特定妊婦等への支援の強化を図るため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、特定妊産婦や飛び込み出産に対する支援をモデル的に実施し、具体的な仕組みの検討に活用するための事業（産前・産後母子支援事業（仮称））の創設○ 大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原
則２２歳の年度末まで支援を継続する事業（社会的養護自立支援事業（仮称））の創設○ 改正児童福祉法において、新たに自立援助ホームの対象に追加された２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援に要する費用にかかる補助事業（児童自立生活援助事業（仮称））の創設

被虐待児童などへの支援の充実○ 改正児童福祉法において、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。（里親支援事業（仮称）の創設）

家庭養護の推進

具体的施策○ 里親制度に対する社会的な認知度が低く、里親希望者が少ない。また、児童相談所が虐待対応業務に追われ、里親委託の業務に十分に関われていないため、個々の里親への支援が行き届いていない。
○ 原則として１８歳（措置延長の場合は２０歳）に到達した時点で、支援の必要があるにもかかわらず一定の年齢に到達したことによって支援を断たれてしまう場合がある。

現状と課題○ 社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができるよう、里親・ファミリー
ホームへの委託の推進及び養子縁組家庭への相談・支援を図る。
○ 児童福祉法における児童の年齢である１８歳を超えた場合においても、自立のための支援が必要に応じて継続されるための仕組みを整備し、個々の子どもの状況に応じた支援を実施することにより、将来の自立に結びつける。

政策目標○社会的養護の推進- 20 -

- 21 -

6,526億円（5,593億円）

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等

地域子ども・子育て支援事業

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆

子どものための教育・保育給付

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

平成29年度所要額（公費）

子ども・子育て支援の充実

各自治体の取組により、平成25～27年度の３か年で合計
約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、平成29年度までの５年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

平成29年度所要額（公費）416億円（345億円）

事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育の拡大を支援。

消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。

○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

Ⅱ．社会的養護の充実

さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業
により、約5万人分の保育の受け皿拡大◆◆

今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成
27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分 ⇒ 50万人分）。

※【参考：待機児童解消加速化プラン】◆平成25年４月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。

（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

○

Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施

別 添 ３

別 添 ４
２９年度所要額（公費）：１，０９８億円（国費５４４億円）

保育士等の処遇改善案について経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額４万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね１／３を対象）
 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、月額５千円の追加的な処遇改善を実施する。

２％（月額６千円程度＊）の処遇改善

技能・経験を積んだ職員等

技能・経験を積んだ職員等

虐待や障害等のある子どもを支援し夜間を含む業務内容を評価した月額５千円の処遇改善 ☆

直 接 処 遇 職 員＊予算積算上の人件費に対する2％の金額

一定の研修を修了した各々の職務分野でのリーダー的業務を担う職員（（ａ）小規模グループケアリーダー等、（ｂ）家庭支援専門相談員・里親支援専門相談員等）に対して、（ａ）月額１万５千円（☆と合わせ２万円）、（ｂ）月額５千円（☆と合わせ１万円）
 一定の研修を修了した複数の小規模グループケアを監督する職員（ユニットリーダー）に対して、月額３万５千円（☆と合わせ４万円）
 一定の研修を修了した支援部門を統括する職員（主任児童指導員、主任保育士）に対して、月額５千円（☆と合わせ１万円）の追加的な処遇改善を実施する。

２％（月額７千円程度＊）等の処遇改善

勤務する全ての職員③民間児童養護施設等の処遇改善 ８２億円（国４１億円）

放課後児童支援員を対象に年額12万４千円（月額約１万円）、経験年数が概ね５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を修了した者を対象にⅰと合わせ年額24万８千円（月額約２万円）、
ⅲ 経験年数が概ね10年以上の事業所長（マネジメント）的立場にある放課後児童支援員を対象にⅱと合わせ年額37万２千円（月額約３万円）の処遇改善を実施する。

ⅰ
ⅱ②放課後児童支援員の処遇改善 ３２億円（国１１億円）

技能・経験を積んだ職員等

勤務する全ての職員①保育士等（民間）の処遇改善 ９８４億円（国４９２億円）- 22 -

①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント【研修分野】→以下の分野別に研修を体系化

新 キャリアアップ研修の創設

新 専門リーダー※スタッフ職【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

保育士等＜平均勤続年数８年＞※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

月額５千円の処遇改善【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令

新 職務分野別リーダー【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修の実施主体：都道府県等※ライン職

月額４万円の処遇改善（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）

新 副主任保育士＜平均勤続年数21年＞

主任保育士＜平均勤続年数24年＞

園長※新たな名称はすべて仮称①保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ

研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築- 23 -

- 24 -

職務手当を含む月給により実施。

○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、

ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。

を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。

○ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験

平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。

○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、おける職員の状況を踏まえ決めることができる。

○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等に

留意事項

14

７人
保育士等

※新たな名称はすべて仮称

３人

職務分野別リーダー
（新設）

月額５千円

＋ の処遇改善

５人

副主任
保育士
（新設）

月額４万円
＋ の処遇改善５人／１５人＝ １人／３人

１人

主任保育士
専門
リーダー
（新設）

１人

園長

＜定員９０人（職員１７※人）のモデル（公定価格前提）の場合＞※ 園長１人、主任保育士１人、保育士１２人、調理員等３人

保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層（イメージ ）２％（月額６千円程度）の処遇改善- 25 -

１５人

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

（改善率）

0.0%

（2012）

24年度

2.85%

2.0%

（2014）

26年度※26年人事院勧告準拠（26補正）2.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.85%

保育緊急確保事業で事業継続（2015）

27年度

1.9%※27年人事院勧告準拠（27補正）2.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

3.0%

公定価格に
組み込む（恒久化）※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額（2013）

25年度※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源以外

安心こども基金において創設（月額約9,000円）

＋約３％

＋約５％
（月額約15,000円）（月額約21,000円）

＋約７％

＋約８％

1.3%

1.9%

2.0%

3.0%

2.0%

＋

（2016）

28年度

０．７兆円
メニュー
（消費税財
源）

０．３兆円
超メニュー
（消費税財
源以外）

新たな
財源

（2017）

29年度 （予定）※28年人事院勧告準拠（28補正案）

1.3%

1.9%

2.0%

3.0%

（月額約26,000円）

技能・経験
に着目した
更なる処遇
改善

（月額約32,000円＋最大４万円）＋約10％＋最大４万円

保育士等の処遇改善の推移（平成２４年度との比較）

4.0%

6.0%

8.0%

- 26 -

放課後児童支援員

経験等に応じた処遇改善事業所長（マネジメント）的立場にある放課後児童支援員への加算

現行、放課後児童クラブに対する補助は、「質の向上」の一環として、18:30を超えて開所している放課後児童クラブに対して処遇改善の上乗せ補助がされている。今回、これに加えて、新たに上記の経験等に応じた処遇改善の補助を行う仕組みを導入する。

補助員等

・放課後児童健全育成事業の理解・子どもを理解するための基礎知識
・子どもの育成支援 ・保護者・学校・地域との連携・協力
・安全・安心への対応※研修の実施主体：都道府県【放課後児童支援員認定資格研修の主な内容】

・いじめや虐待への対応
・発達障害児など配慮を必要とする
子どもへの支援・ 安全指導と安全管理、危機管理
・遊びや製作活動、表現活動 など【研修内容の例】

事業所長（マネジメント）的立場にある勤続年数10年以上の放課後児童支援員

育成支援の内容の向上を担うため、より専門性の高い研修を受講した勤続年数５年以上の放課後児童支援員

基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能を習得するための認定資格研修を受講したもの

年額24万８千円（月額約２万円）

年額37万２千円（月額約３万円）

放課後児童支援員の勤続年数（通算勤続年数により算出）に併せて、支援員としてのレベル確保・向上のための研修実績に応じた人件費の加算を行う。

②放課後児童支援員の経験等に応じた処遇改善のイメージ

年額12万４千円（月額約１万円）- 27 -

③民間児童養護施設等の職員の処遇改善のイメージ＊里親手当は定額での改善

処遇改善

２％＊の

職務分野別
のリーダー的
業務内容を
評価した処
遇改善

基幹的職員

施設長

（月額３万５千円の処遇改善）（☆と合わせて４万円）

ユニットリーダー※ 施設長及び基幹的職員を除く（月額５千円の処遇改善）☆夜間を含む業務を行う困難さに着目した処遇改善

児童指導員・保育士（月額５千円の処遇改善）（☆と合わせて１万円）

家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員 等（月額５千円の処遇改善）（☆と合わせて１万円）

主任児童指導員・主任保育士

小規模グループケアリーダー（月額１万５千円の処遇改善）
等（☆と合わせて２万円）

支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善

児童養護施設における処遇改善後のイメージ

一
定
の
研
修
を
受
講

○ 児童指導員及び保育士の夜間を含む業務を行う困難さを評価するとともに、研修実績と職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を行う。
所要額 約１，００１億円- 28 -