重 要
大阪弁護士会 財務課からのお願い2023 年 8 月

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弁護士会費の口座振替手続等について毎月の弁護士会費は、銀行預金口座からの口座振替（自動引落）による納入をお願いしております。下記の取扱い金融機関の口座であれば全国どちらの支店でも結構です。入会受付期間内に入会書類に同封する方法で手続きをお願いいたします。
新たに口座開設をされる等で時間を要する場合は、入会書類に同封いたしました「財務課連絡票」にてご連絡のうえ、必ず入会されるまでに手続きをお願いいたします。
ご本人名義の口座のほか、所属予定事務所または企業名義の口座を指定いただくことも可能です。
なお、所属予定先の事務所が手続きをされる場合や、銀行振込又は当会会館６階⑦窓口で現金にて弁護士会費をお支払いただく場合、また、法テラススタッフ弁護士として当会に登録される場合は口座振替の手続きは不要ですが、同封いたしました「財務課連絡票」にてその旨ご連絡をお願いいたします。
【取扱い金融機関】
みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、関西みらい銀行※

口座振替の都度、1 件につき、みずほ銀行は「25 円＋消費税」、三菱 UFJ 銀行は「20 円＋消費税」、三井住友銀行は「50 円＋消費税」の手数料をご負担いただくことになります。その他 2 行は、手数料は無料となっています。
（いずれも現時点）

 手続について預金口座振替依頼書は、口座振替を行う銀行の窓口又は当会会館６階⑦窓口で入手してください。
記入例を添付しております。
手続きについては、入会受付期間内に入会書類に同封する方法で、3 枚複写のうち「お客様控え」を除く 2 枚を当会へご提出ください。当会から各銀行へ一括して手続きをいたしますので直接銀行の窓口へ提出されないようにご注意願います。印鑑相違、記載不備等で銀行での手続きが完了しない場合は、当会からご連絡いたします。
 口座振替日について毎月１８日（土日祝日の場合は翌銀行営業日）です。
振替日の前日までに口座へのご入金をお願いいたします。
・弁護士会費は入会月から発生いたしますが、口座振替の場合は、入会予定月となる弁護士会費については、翌月の口座振替日にまとめて振替いたします（12 月入会の場合は、初回引落日の 1 月１８日に、12 月分及び 1 月分を振替いたします。）。
・振替日に振替ができなかった場合は、原則として翌月に再度振替いたします。

 振替口座の変更について一旦手続きいただきました振替口座の変更を希望される場合は、新しい口座での預金口座振替依頼書を、前月８日までに当会にご提出ください。なお、以前の口座による口座振替は自動的に停止されますので、別途解約の手続きは不要です。
 口座振替以外の方法でのご入金について銀行振込（三井住友銀行 堂島支店 普通預金 0920046 大阪弁護士会）又は当会会館６階⑦窓口で現金にてお支払いただく方法がございます。振込手数料はご負担願います。
 法テラススタッフ弁護士へ内定されている方へ
弁護士会費については、日本司法支援センターから当会に振込がありますので、口座振替の手続きは不要ですが、手続きに換えて「内定通知書」の写しを入会関係書類とともに同封をお願いいたします。
 企業等へ所属される方へ所属企業等から弁護士会費を納入いただくことも可能です。支払に際し、当会からの請求書の発行が必要な場合は、入会後、当会会員専用サイトからダウンロードくださいますようお願いいたします。
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２ 法律相談日当・国選弁護人報酬の振込口座の届出手続について法律相談日当・国選弁護人報酬の振込先口座につきまして、同封の「銀行振込口座登録届出書（法律相談日当・国選弁護料）」に記載のうえ、入会受付期間内に入会書類に同封する方法で大阪弁護士会までご送付ください。振込先の銀行口座は、全国どちらの金融機関でも結構です。今回届出いた
だきました振込口座の変更は随時受付しております。
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この届出は、法律相談や国選弁護を担当されるか否かに関わらず、本会から振込する事由が発生．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
した際に利用する場合がございますので、入会者される方全員にご提出いただいております。

３ 負担金会費の納入について入会に際し、会館負担金会費４０万円（分納・分納の延納制度あり）を納入いただくことは、別
途案内「大阪弁護士会へ入会される方へ」に記載させていただいておりますが、入会後、次の負担金会費を納入いただきます（大阪弁護士会各種会費規程第３条の４）。
①

国選弁護人及び国選付添人に対する報酬の５％②

裁判所から選任された職務代行者、破産管財人、民事再生監督委員、同調査委員、同管財人、同保全管理人、会社更生管財人、同調査委員、同保全管理人、同監督員、会社設立検査役、特別清算における特別清算人、同検査役、会社整理における検査役、同監督員、同管理人、特別代理人、不在者財産管理人、相続財産管理人、相続財産清算人、所有者不明土地管理人、所有者不明建物管理人、管理不全土地管理人、管理不全建物管理人、特定不能土地等管理者、特定社団等帰属土地等管理者、遺言執行者、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人、財産管理者、職務代行者等（裁判所の民事調停委員、家事調停委員、鑑定委員、司法委員、参与員その他これらに準ずるものを除く。）の報酬（未成年後見制度における後見人、後見監督人、財産管理者及び職務代行者の報酬については、就任時から１年間のものに限る。）の７％③

大阪弁護士会総合法律相談センター規程（会規第１３号）に定める法律相談業務、被害者救済業務、中小企業支援センター業務、犯罪被害者救済業務及び当番弁護士に関する業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料、着手金、報酬金、手数料、鑑定料、講師料、日当の７％④大阪弁護士会総合法律相談センターから顧問の紹介を受けた場合の顧問就任時から１年間の顧問料の７％⑤大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター規程（会規第３０号）に定める専門法律相談業務、財産管理支援業務、介護・福祉支援業務及び精神保健支援業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料、着手金、報酬金、手数料（財産管理支援業務における財産管理行為開始前の面談の手数料及び証書類等の保管委託の手数料については財産管理契約締結時から、財産管理支援業務における財産管理行為開始後の基本委任事務の手数料については財産管理行為開始時から、１年間のものに限る。）、鑑定料及び講師料の７％⑥大阪弁護士会遺言・相続センター規程（会規第５５号）に基づく法律相談の相談料並びに同規程により事件を受任した場合の着手金、報酬金及び手数料の７％⑦

大阪住宅紛争審査会の指名紛争処理委員及び専門家相談員の報酬の７％⑧ 権利保護保険制度（日弁連リーガル・アクセス・センター）に基づく法律相談の相談料並びに同制度により事件を受任した場合（直接依頼者から事件を受任し、同制度を利用した場合を含む。
）の着手金、報酬金、手数料及び日当の７％⑨大阪弁護士会行政連携センター規程（会規第５９号）により紹介を受けた場合の法律相談料、着手金、報酬金、手数料、鑑定料及び講師料の７％⑩大阪弁護士会総合法律相談センター規程（会規第１３号）第２６条の２第２号に基づき事件を受任した会員又は外国法事務弁護士特別会員の着手金、報酬金、手数料及び日当の７％⑪

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）第５条の国選被害者参加弁護士に対する報酬の５％以上※本件にかかる問い合わせ先：大阪弁護士会総務部財務課（TEL：06-6364-1232）
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