● ２０１８年 ９月号 ●発行 平成30 年 １０月

１日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

森林整備・治山事業促進議員連盟
緊急決起大会が盛大に開催～林野公共事業予算の確保等を決議～―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

自由民主党
森林整備・治山事業促進議
員連盟緊急決起大会開催

平成30年9月19日（水）、森林整備・治山事業促進議員連盟（山口俊一会長）の緊急決起大会が、自由民主党本部704号室で開催された。
１
２

決起大会で決議された決議文（全文）３

自民農林合同
胆振東部地震及び台風21号
対策実施申入４５

林団懇
予算概算要求の説明会及び行事日程

６

同議員連盟では、西日本豪雨、２１号、北海道胆振東部地震と激甚な災害が度重なり発生していることを踏まえ、国民の暮らしを支え、山村の存立基盤となる林業の振興、緑の国土強靱化に向けた山地災害防止、災害に強い森林づくりなどを推進する林野公共事業の予算確保が不可欠であるとの認識の下、緊急決起大会を開催するに至ったものだ。
緊急決起大会には、国会議員５３名、森林・林業関係団体から約２５０名のほか、森林・林業施策に力を入れている山梨県早川町長、被災自治体として高知県大豊町長が参加した。

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前ページからのつづき会場には、参加者全員は入りきれず、森林・林業関係団体等が廊下に並び、予算確保の必要性を呼びかけるなど、大変な熱気が感じられるものとなった。
大会冒頭、山口会長から、地震・台風・集中豪雨等が頻発する中、林野公共予算は減少しており、予防的な対策等を行えるよう、しっかりと予算を考えていく必要があるとの挨拶があった。
その後、辻早川町長、岩﨑大豊町長、村松全国森林組合連合会長、島﨑全国森林土木建設業協会長から代表して、意見表明があった。
辻早川町長－山村・地方の唯一の資源は森林である。森林整備、路網整備、治山事業により、林業、地方山村を活性化して、眠っている森林を蘇らせねばならない。新年度予算を確保して頂けるよう、お願いしたい。
岩﨑大豊町長－災害に対しては、対処療法的ではない長期的な視野で国土と森林を強靱化することが大事。山を作ることに予算が回るようお願いしたい。
村松全森連会長－森林環境税（仮称）の創設で、従来予算では手が入らなかった森林の整備ができるようになる。税の創設により、土台となる森林整備、治山予算が減ることとなれば、本末転倒であり、新年度予算を確保して頂けるよう、お願いしたい。
島﨑全森建会長－記録的な豪雨・地震等を踏まえれば、復旧はもとより、予防治山の実施、迂回路としても役立つ林道整備が益々重要。森林土木関係企業は、災害となれば、駆けつけたいが疲弊しており、人も機材もギリギリ。林野公共事業は、雇用の面からも地域活性化に大きな効果があり、予算確保にもご尽力頂きたい。
この意見表明の後、出席者間で活発な意見交換が行われ、①平成３１年度林野公共予算の大幅な拡充、②予備費や補正予算等の緊急的な財政措置も含めた復旧対策や事前防災・減災対策の推進、③幹線となる林道等の強力な推進を柱とする「平成31年度当初予算等における林野公共事業予算に関する決議」が、西村明宏事務局長より朗読され、全会一致で決議が採択された。
（決議全文は次ページに掲載）

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９月19日の森林整備・治山事業促進議員連盟緊急決起大会で採択された

平成31年度当初予算等における林野公共事業予算に関する決議
我が国は、地形が急峻であり、地震や火山活動も活発であることに加え、梅雨や台風時期に豪雨が集中すること等から、災害を受けやすい宿命を負っている。このような自然条件下において、森林整備・治山事業は、明治以来一貫して荒廃した森林の再生等に取り組み、安全な国土基盤の形成を通じて我が国の豊かな発展を支え続けてきた。
特に、近年、地球温暖化の影響等により局地的豪雨が増加する中、昨年の平成29年７月九州北部豪雨による流木災害や全国的に襲来した台風等による甚大な被害が発生した。本年発生した平成30年７月豪雨においては、西日本をはじめとした広域に及ぶ記録的豪雨により、河川の氾濫や浸水害、山地災害が発生し、平成最悪の死者数が200名を超える甚大な災害となった。さらに、今月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震では、山間部において大規模かつ多数の山腹崩壊が発生するなど大きな爪痕を残した。このような危機的状況を踏まえ、復旧対策はもとより、国民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、事前防災・減災や災害に強い健全な森林づくりによる緑の国土強靱化を一層強力に推進していかねばならない。
あわせて、今般成立した「森林経営管理法」に基づく新たな森林管理システムの創設も踏まえ、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向けた路網整備の推進や、国際的に表明した温室効果ガスの削減目標を達成するための森林吸収源対策を推進することが肝要である。
以上を踏まえ、森林整備事業及び治山事業については、全力でこれに取り組む必要があるため、森林整備・治山事業促進議員連盟は、次の項目について特に強く要望する。
１．森林環境譲与税（仮称）は、自然的・社会的条件が不利な森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであることから、この措置によって林野公共事業がめり込むことのないようにすること。その上で、森林整備事業及び治山事業をこれまで以上に強力に推進するため、平成31年度当初予算において予算の大幅な拡充を図ること。
１．平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震の発生等を踏まえ、国民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、復旧対策はもとより、事前防災・減災や災害に強い健全な森林づくりによる緑の国土強靱化を、予備費や補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。
１．林業の生産性を向上し、成長産業化の実現に向けて、木材の安定供給を効果的・効率的に行う幹線となる林道等の路網整備を強力に推進すること。
平成30年9月19日
自由民主党
森林整備・治山事業促議員連盟

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自由民主党 農林･食料戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討委員会、農林水産災害対策委員会、農業基本政策検討委員会 合同会議

北海道胆振東部地震と台風21号被害対策要請
自民党政調の農林・食料戦略調査会（会長：塩屋 立）と農林部会（会長：野村 哲郎）、農林水産災害対策委員会（委員長：平野 達夫、事務局長：馬場 成志）は9月28日に、平成30年北海道胆振東部地震及び台風21号における農林関係被害の状況を農林水産省大臣官房の岩濱洋海危機管理・政策立案総括審議官から説明を受けるとともに、自民党としての対応策をまとめ、政府に申し入れた。政府に対する申し込み決議の詳細は以下の通り。
なお、これに先立ち9月26日に開催された農林合同会議においては、林業関係からは、日本治山治水協会、全国森林組合連合会、北海道林業・木材産業関連団体が復興に向けた要望書を提出している。

北海道胆振東部地震及び台風第２１号に係る対策の実施に関する申し入れ
平成３０年 ９月２８日
自由民主党
農 林・食 料 戦 略 調 査 会
農林部会
農 林 水 産 災 害 対 策 委 員 会
北海道において過去最大となった北海道胆振東部地震の発生によって、大規模な山腹崩壊や農地への土砂の流入、畜舎の損壊等が発生し、激甚災害の指定がなされるなど大きな被害が生じたところである。また、地震による直接被害のほか、全道で発生した大規模々停電によって、特に生乳の生産・流通に影響を与え、酪農に多大な被害が生じるなど、北海道の農林水産業に甚大な被害を与えた。
さら仁、猛烈な風を伴った台風第２１号は、北海道・関西地方を中心に農業用ハウスの倒壊や果実の落果等とともに、高潮・高波による漁港の損壊など、全国的に被害をもたらしたところである。
今後も我が国の農林水産業の基盤を維持し、被災された農林漁業者の不安に応え、その経営存続の意欲を確かなものにするため。政府においては、被災農林漁業者や地方公共団体等からの要望を踏まえ、以下の事項を早急に実施し、万全を期するよう申し入れる。
記
１ 農地、農林水産業共同利用施設、森林関係、漁港施設等の被害に対して、災害復旧事業等による早期の復旧を支援すること。（農林水産省）
２ 地震による過去に例のない山腹崩壊等の被害の復旧・復興については、長期的な支援が必要な状況であることから、応急的な復旧への支援を行うとともに、荒廃山地の復旧整備や山地災害の発生の危険性が高い地区の防災対策について長期・計画的な支援を行うこと。また、被災された林業者等の経営の安定化に向け、森林内における被害木の伐採・搬出への支援等の対策を行うこと。（農林水産省）
３ 被災した果樹等の改植・未収益期間や被害果実の利用促進等に対する支援、共同利用施設等の導入支援、被災に伴い必要となる追加的な種子・種苗の確保、被災した集出荷施設等における代替鉄コンテナの確保等による機能回復、他の集出荷施設等への農作物の輸送等への支援など、営農再開に向
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前ページからのつづきけた支援を行うこと。（農林水産省）
４ 農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕（撤去等を含む。）に対して、今回の災害の広域性と甚大性に鑑み、助成を行うこと。 なお、近年、甚大な台風等の被害が連続していることを踏まえ、農業用ハウス支援のあり方について今後検討を行うこと。（農林水産省）
５ 地震による停電の影響により被害を受けた乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理や非常用電源の確保等に要する経費の支援、不足する粗飼料を購入する場合に要する経費の支援など、酪農・畜産農家の経営安定・生産拡大が図られるための支援を十分に行うこと。また、乳業メーカーに対して、自家発電施設の導入など、停電等の非常時への対応を強化するように指導を行うこと。（農林水産省）
６ 被災農林漁業者の既往融資に関して償還猶予等の措置や新規融資に関して円滑な融通が図られるように関係機関に対して要請を行うなど適切に対応するとともに、農林漁業セーフティーネット資金等により長期・低利の融資を行うこと。（農林水産省）
７

被災農業者の就労機会の確保を図ること。（農林水産省）

８ 農地、農業水利施設等の復旧と併せて行う、大区画化、水管理・維持管理の省力化等を図る取組を支援すること。（農林水産省）
９ 被災地域において、漁港施設等の復旧を進めるとともに、岸壁等の耐震化や高潮・高波対策に対して支援すること。（農林水産省）
１０ 農業共済、森林保険、漁業共済、漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の支払いを早期に行うこと。（農林水産省）
１１ 多発する自然災害に対して、農林漁業者自らが災害の発生に備えるため、引き続き農業共済、森林保険、漁業共済、漁船保険への加入を促進すること。（農林水産省）
１２ 地震による風評被害の払拭、観光需要の早期復旧に向け、被災地域の「食」や「農泊」の魅力の情報発信を支援すること。（農林水産省ほか関係省庁）
１３ 被災した農業用ハウス等の農林水産関係の災害廃棄物が速やかに処理されるように、市町村が実施する災害廃棄物処理事業について、地方公共団体に周知徹底を図ること。（環境省）
１４ 関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように、国が行う対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応すること。（総務省）
１５ 被災地の早期の復旧復興に向け、国の職員は、被災地からの相談に丁寧に対応し、被災地に寄り添った対応を行うこと。（農林水産省ほか関係省庁）

以上

農林水産大臣 齊藤 健 殿

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9月14日 林業団体懇談会開催

平成31年度予算概算要求 林野庁幹部からの説明

日本林業協会は９月14日に林業団体懇談会を永田町ビルで開催し、林野庁から３部長が出席する中、平成31年度林野庁予算概算要求に関する内容説明が行われた。
内容説明の中で、渡邊毅林政部長は「来年度の林野庁概算要求額は一般公共事業費では前年度比122％と上限の20％を2％ではあるが上回る要求となり、非公共事業でも政策経費では林業成長産業化総合対策で上限の120％を計上する内容となった。来年から新たな森林管理システムと環境税が始まるということで、新しい時代が始まるにあたっての林野庁の意気込みを反映した形となっている」と編成にあたっての姿勢を表明。織田央森林整備部長は林野公共予算要求の概要を説明したうえで「31年は森林環境税ができるということで林野公共はそんなに頑張らなくてもいいよねといったような雰囲気がいろんなところで出ていること、また来年は水産改革ということで農林省内の関心がそちらに向いているなど、林野公共に対する逆風が吹いており、非常に厳しいい環境にある」と説明したうえで、林野公共予算確保に向けて努力する姿勢であることを表明。また小坂善太郎国有林野部長は「第二ステップに入った国有林野債務特会への償還が193億円を計上でき目標を上回る形とはなっているが、この先の償還を確実なものにするため、今後国有林としても立木価格の引き上げ等を図っていく」意向である事を表明した。

平成３０年８月 国会・政党の動き

平成３０年９月 業界の動き

7日（火）自・農林合同（31概算要求）
8日（水）公・30年7月豪雨災害対策本部実施状況
8日（水）公・農林水産部会-概算要求、豪雨被害
17日（金）自・農林合同（31概算要求）
17日（金）公・農林水産部会（31概算要求）
24日（金）自・農林合同（31概算要求）
24日（金）自・無人航空機普及・利用促進議員連盟（ドローン議連、ドローンロードマップ各論）
28日（火）自・ファームステイ（農泊）推進議員連
盟総会（農泊関連予算概算要求）
28日（火）自・東日本大震災復興加速化本部総会（予算概算要求および税制改正について）
29日（水）自・国土強靭化推進本部（国土強靭化に関する概算要求について）

5日（水）日本木材木造講習会（中国・北京、7日まで）
6日（木）第4回全苗連生産者の集い（岡山県）
6日（木）聞き書き甲子園組み合わせ発表
7日（金）平成29年特用林産物生産動向公表
10日（月）林政審議会（全国森林計画及び国有林野の管理経営に関する基本計画等）
14日（金）林業団体懇談会（平成31年度予算概算
要求に関する林野庁説明、永田町ビル）
19日（水）自民党・森林整備・治山事業促進議員
連盟緊急決起大会（自民党本部）
20日（木）「森林と林業」10月号編集会議
28日（金）平成29年木材需給表公表