温室効果ガス削減の見える化について

令和６年２月みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室

環境負荷低減努力の「見える化」の全体方針と取組の方向性○ みどりの食料システム法※ （2022年７月施行）

全体の方
針国が講ずべき施策として「見える化」を位置づけ。
令和5年度よりみどり認定制度開始。46道府県、2241名の認定（2023年12月時点）○ みどりの食料システム法案の附帯決議「消費者等に分かりやすい表示・広報、環境への負荷の低減の状況を把握する手法等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずること。」○ 農林水産業・地域の活力創造プラン（2022年６月改訂）

生産現場での環境負荷低減の取組の「見える化」を図るた
め、2025年度までに農産物のGHG簡易算定ツールの作成と削減量の効果的な表示等の実証を実施し、普及を図る。

○ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向
食料システム全体で環境負荷低減の取組や国民理解の醸成に向けて、取組の「見える化」を推進（2023年６月）。

※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号）

取組の方
向●環境への負荷の低減の状況を把握する
手法の検討

温室効果ガス削減

生物多様性の保全●消費者への分かりやすい表示の実施

ラベル表示方法検討

２０２３年度内 「見える化」ラベル開始 （ガイドライン＋ラベルデザイン確定）
対象品目の順次拡大、運用改善、普及の推進 (2023年度は畜産の追加検討)

2025年度までに生産現場での環境負荷低減の「見える化」を実証し、普及を図る※ 「見える化」については定期的に検証を行い必要に応じて改良

2

令和6年2月
農林水産省「みどり戦略」に基づく農産物の温室効果ガス削減の「見える化」○ みどりの食料システム戦略に基づき、消費者の選択に資する環境負荷低減の「見える化」を進めます。
○ 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用削減、バイオ炭や堆肥の施用、水管理（水田）などの、生産者の栽培情報を用いて、定量的に温室効果ガスの排出と吸収を算定し、削減率に応じて星の数で分かりやすく表示します。

消費者へのわかりやすい表示「見える化」とは？

対象品目：23品目

生産者の栽培情報を用いて、生産時のGHG排出を試算

吸収

コメ、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶

排出

入力データ

消費者にわかりやすい表示・広報

標準値★
：削減率５％以上★★ ： 〃 10%以上★★★： 〃 20%以上

ラベルを用いて温室効果ガス削減を消費者に分かりやすく表示

全国のべ689か所で販売（令和6年1月末時点）

その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培がGHG排出を何割削減できているかを評価

排出（農薬、肥料、燃料等）
ー吸収（堆肥・バイオ炭）
対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
１００％ ー 地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）

5%削減達成！

= 削減率（％）

サンプラザ

東武ストア

店舗への印象どちらでもない

関係者の理解の醸成
41%37%非常に生産者、食品事業者、流通・小売
良い
やや良い事業者等が、「あふの環」等を通じて8%
良い86％が連携、「見える化」を発信
良い印象

N=18993

環境負荷低減の「見える化」の広がり〇 令和４年度の実証開始以降、実証参加者は着実に増加 (累計689箇所、91名・団体令和6年1月末時点) 。
〇 多様な業態へ広がりつつあるだけでなく、実証参加者からも前向きな声。
〇 今後、本格実施に向け、①生産者・事業者に対する算定支援や販売資材の提供と川下への働きかけによる露出拡大、②消費者にわかりやすく、流通・販売者が貼りたくなるラベルデザインの刷新とラベル表示に係るガイドラインの策定、③消費者の認知拡大に向けたSNSやメディアを活用した情報発信の強化、④システム化や生物多様性指標の追加等を実施。
直売所で「見える化」みかんと キッチンカーや地元ホテルでのイジュースを販売。
ベント等で「見える化」のにんじん等を販売・ランチ提供

広島県内全32店舗で「見える化」レタスを使用した商品を販売。

東北

近畿

16箇所

127箇所

関東（東京ほか）

東海
中国・四国
九州・沖縄
155箇所

39箇所

オンライン・宅配17箇所※令和6年1月末時点※ 令和５年10月23日時点

イオン九州（福岡ほか）
九州地方の64店
舗で「見える化」のトマト、かんしょ等を販売。

おむすび専門店
で「見える化」のコメを使用した商品を販売。

※令和6年1月時点

261箇所

58箇所

モスバーガー（広島）「見える化」のコメを食材として扱う旅館の宿泊客に対し訴求。

0箇所 おむすび権米衛

16箇所

東武ストア（東京ほか）「見える化」のシャインマスカット（ぶどう）を販売。

北海道

北陸

「コウノトリ呼び戻す農法米」を「見える化」のコメとして販売。

大阪府内の複数店舗でコメ、みかん、玉ねぎ、トマト、かんしょ、大根等を販売（一部予定）。

東栄館（新潟）全国累計91者
689箇所※

JA越前たけふ（福井）サンプラザ（大阪）生産者の参加状況

販売先の状況

土実樹農園（三重） 東海学院大学（岐阜）オイシックス・ラ・大地（EC） AKOMEYA TOKYO（東京ほか）「見える化」のキュウリ等を販売

食品・生活雑貨専門店で「見える化」のコメを販売。

実証参加者の声
・地域環境、地球環境を守っていることが定量的に販売者にも伝わり、説明しやすい。また、星を増やすにはどのような取組をすればよいか考えるきっかけになった。（生産者）
・これまで見えなかった苦労が評価されて嬉しい。
（生産者）
・環境への配慮に気づくよい機会になった。三ツ星の評価を受けたことは学生たちの大きな励みになり、苦労が報われた。（教育者）
・同じ銘柄・値段の米で⽐較すると、ラベルがある方が徐々に売上が多くなった。（⼩売事業者）

44

令和５年度実証のアンケート結果〇 算定シートを使用し、生産者の栽培データに基づき評価、ラベル表示をした農産物について、店頭・オンライン販売で実証を行い、アンケート調査を行った。（回収件数は、297件。令和５年８月２日～令和6年１月16日時点で57社で実施。）〇 「見える化」ラベルの付いた農産物への印象、取り扱う店舗等への印象については、「やや良い印象」「良い印象」「非常に良い印象」が高く、令和４年度実証のアンケート結果と同様の傾向。
〇 買ってみたい場所については、「普段利用するスーパーマーケット」「道の駅などの直売所」が高く、日々の買い物において購※回答者は購入者＋非購入者入しやすい環境が望まれていると考えられる。
回答者の属性(n=297) a

無回答2.7%

男性46.1%
20代
10.1%

30代
12.1%

40代
14.1%

女性51.2%
50代
35.7%

60代
15.5%

設問：ラベルの表示を見て、温室効果ガスを削減する取組を行いながら栽培している農産物の印象はいかがでしたか。(n=297)

設問：このような「お店」への印象はいかがでしたか。(n=297)
4%7%0% 20% 40% 60% 80%100%

82.2

普段利用するスーパーマーケット

店舗への印象 a1%

設問：どのような場所で売っていたら買ってみたいですか。（複数回答）(n=297)

70代以上
9.8%

農産物への印象 a4%

買ってみたい場所 a

1%

百貨店

18.5

環境配慮農産物の専門店

18.5
55.6

道の駅などの直売所

5…

20.2

オンラインストア

30%

58%

34%

56%

95％が好印象
非常に良い印象
やや良い印象あまり良い印象ではない

良い印象
どちらでもない

95％が好印象
非常に良い印象
やや良い印象あまり良い印象ではない

良い印象
どちらでもない

外食店舗

13.5

ふるさと納税の返礼品

16.5

その他

3.05

農産物の温室効果ガス簡易算定シート：入力項目〇 農作物の種類、栽培都道府県等の基本情報、水田の水管理や土壌へのバイオ炭施用等の情報を入力。
〇 生産時の資材（農薬・肥料等）投入量、燃料・電力使用量を入力。
〇 入力データが不明な場合は標準値データで代用可能。

基本情報
品名

米

生産地（都道府県）

新潟県

栽培延べ面積10.0 a

収穫量（年間）600 kg

作物物残さの取扱い
作物残さの取扱い方法

すき込み

水田の湛水方式（品名が米の場合のみの選択項目です）
湛水方式

間断灌漑

中干し延長

中干し延長あり

土壌への炭素貯留の取り組み
バイオ炭の施用あり

バイオ炭の種類竹炭

バイオ炭施用量（年間）1,000.0 kg/10a

緑肥の使用
緑肥の種類

投入なし

水田の秋耕の取組
秋耕の取組なし

6生物多様性保全の見える化について〇 生物多様性保全の見える化の対象品目は、水田が、生物多様性に重要な役割を果たしていること、保全の取組と効果に一定の知見があること、国内農地面積に占める割合が高いことから、まずはコメとします。
○ 生物多様性については、温室効果ガスと異なり、汎用的に定量評価する手法が確立されていないことから、保全のための取組の実施数を基本として評価することとし、温室効果ガス削減貢献の見える化の追加的指標として、温室効果ガス削減貢献と合わせて表示することとします。

➢ 以下のことから、まずはコメを対象とする。
① 水田が生物多様性に重要な役割を果たしていること② 水田における生物多様性保全の取組と効果に一定の知見があること③ 国内農地面積に占める水田の割合が高く、全国で取り組みやすいこと水田における生物多様性保全の取組一覧
化学農薬・化学肥料の低減・不使用
冬期湛水
中干し延期または中止
江の設置等➢ 環境保全型農業直接支払い交付金の取組を基本に取組数に応じて評価。
➢ 今後、「見える化」の協力農家を対象に、生物多様性の保全効果の検証・調査を実施。

魚類の保護
畦畔管理

➢ 温室効果ガス削減貢献の見える化の追加的指標として、温室効果ガス削減貢献と合わせて表示。

7

新たな等級ラベルデザイン○ 新たな環境負荷低減の取組の「見える化」等級ラベルデザイン① 温室効果ガス削減

等級の基準○ 温室効果ガス削減の取組
地域の慣行的な栽培と比較した温室効果ガス排出量の削減率を算定し、閾値と比較して等級を確定:
削減率 5～10％未満で★
削減率10～20％未満で★★
削減率20％以上で★★★

②

温室効果ガス削減＋生物多様性保全○ 生物多様性保全の取組
化学農薬・化学肥料の低減や冬期湛水（※）等の取組の実施程度や実施数を点数換算し、等級を確定:
１点で★
２点で★★
３点で★★★

※ 上記の商標は商標出願中です。

（※） 刈り取り後の冬期に水田に湛水し水鳥の生息地とする等の取組

8「見える化」の海外発信
COP28での「見える化」食材の発信

第1回持続可能な農業に関する日米対話

日時：令和５年１２月10日（日）（ドバイ）

日時：令和6年2月1日（木）（東京）

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）にて「み持続可能な農業の実現に向けて、日米双方が実施する温室効果ガどりの食料システム戦略」及びアジアモンスーン地域における強ス排出削減の算定手法や削減効果の訴求について議論。当省は「み靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けた「日ASEANどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況や温室効果ガスみどり協力プラン」の取組を広く世界に発信。の「見える化」等について紹介。

ジャパン・パビリオンでは「アジアモンスーン地域における農業分野の温室効果ガスの削減とイノベーション」をテーマとしたセミナーを開催。
またサイドイベントにおいて、温室効果ガス削減の取組を「見える化」したコメを展示。

OECD/FCANのワークショップへの「見える化」発信

OECD作成イラスト

日時：令和５年１１月２１日（火）OECD/ Food Chain Analysis Network (FCAN）のワークショッ

プにて、環境負荷低減の「見える化」を発信。「見える化」は生産者が自らの一次データを使うという仕組みであり、地域ごとの栽培の違いも反映した、透明性が高い制度であると説明。欧州最大級の環境ラベルを運用するNGOであるFoundation Earth(FE)とも議論を実施。

9

農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットの登録件数のうち、農業者が取り組むものは25件。また、「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」の方法論が新たにＪ－クレジット制度の対象となり、農業分野の方法論は６つに拡大。農業分野の方法論に基づくプロジェクトは15件。（令和６年１月現在）○今後、それぞれの取組数の拡大に向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や申請・認証費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
◼ Jークレジットの仕組み◼ 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論◼ Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

資金

クレジット購入者
目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）◼ 制度普及に向けた取組※農業分野の25件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、10件が省エネ・再エネ方法論による取組、15件が農業分野の方法論に基づく取組 （2024年1月26日時点）

制度普及に向けて、Youtube動画を作成

農業分野の方法論

方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」の概要• 中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数より７日間延長し、その旨を証明する生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0.1～0.36トン／10a（CO2換算）の削減量（クレジット）が認定〇メタン発生の仕組み• 水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物を分解して生じる二酸化炭素・酢酸などから、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成される。
• 水田からのメタンの発生を減らすには、排水期間を長くすること（＝中干し期間の延長の実施）が重要。
（図の出典：つくばリサーチギャラリー）今後の課題① 農業分野の登録件数（現状25件）の拡大② 農業分野における方法論(現状６つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状15件）の拡大

10農業分野の方法論に基づくＪ－クレジットの取組事例（1/2）
バイオ炭の農地施用①

バイオ炭の農地施用②（一社）日本クルベジ協会（令和４年1月登録）
プロジェクト
実施者

プログラム型

プロジェクト
管理者

クレジット購入者

丸紅
教育機関
建設業
運輸業
製造業
等

クレジット

農業者
農業団体

プロジェクト参加
申込

クルベジ協会

販売代金
按分額

販売代金

総代理店

丸紅
クレジット他の購入者

販売代金プログラム型（株）TOWING（令和５年6月登録）
種苗会社/育苗委託先

苗

バイオ炭（培養土として）プロジェクト参加申請

宙炭
農業者
農業団体

クレジット

（そらたん）

販売代金
還元（TOWINGが管理・運営）

販売代金

消費者
企業

バイオ炭
（土壌改良資材として）

大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭として農地に貯留。

家畜排せつ物管理方法の変更

牛・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌プログラム型（株）味の素（令和５年３月登録）（株）ファームノートデーリィプラットフォーム（令和４年9月登録）

通常型

糞・尿（スラリー）

畑散布 （別途、敷料を購入）

貯留

味の素(株)

明治グループ
明治HD(株)(株)明治、明治飼糧(株)固液分離

固体分（強制発酵）（飼料用アミノ酸）物流の流れ
クレジットの流れ

味の素株式会社プレスリリースより引用、一部加工

乳用牛にアミノ酸バランス改善飼料を給餌することにより、排せつ物管理からの一酸化二窒素排出量を抑制。

液体

敷料として利用

貯留畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

「通常型」：１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態
・「プログラム型」：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態
プログラム型
通常型

11農業分野の方法論に基づくＪ－クレジットの取組事例（2/2）
水稲栽培における中干し期間の延長

クレジットプログラム型運営
・管理者

販売益の還元

販売代金モニタリング
データ等

会員

クレジット
購入者

中干しの期間を従来より１週間延長することで、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌の働きを抑え、メタン発生量を削減。

(農業生産者・団体)

事業者名◼ 利用されるシステム・アプリ（例）営農支援システム
KSAS（クボタスマートアグリシステム）

水管理システム
WATARAS（ワタラス）

プログラム型

営農支援アプリ「アグリノート」

農業向けITセンサー
MIHARAS®
（ミハラス）

登録申請

事業者の概要取組の特徴

2023年５月

株式会社クボタが管理人を務める団体「クボタ 大地のいぶき」が運営・管理を実施し、営農支援システム「KSAS」や、ほ場水管理システム「WATARAS」を導入している生産者のほか、全国の担い手農家、農業法人等の営農組織が参加。

Green Carbon株式会社 2023年５月

2019年12月に設立された環境コンサルタント

農家の申請の簡易化からクレジット販売までを実施するサービス「Agreen」にて管理。農家や連携企業等が参画する「稲作コンソーシアム」にて取りまとめ、環境に配慮したお米としてのブランディング・販売にも取り組む。

三菱商事株式会社

2023年５月

食品産業をはじめとして幅広い産業を事業領域とする総合商社

ウォーターセル株式会社の営農支援アプリ「アグリノート」等を利用する農業者等を取りまとめ、Ｊークレジットの創出に加えて、プロジェクトを通じて生産された米の流通にも取り組む。

株式会社フェイガー

2023年７月

2022年7月に設立された環境コンサルタント

農林中央金庫を始めJAグループとの連携により、農家が参加しやすいプロジェクトを目指す。参加者はJAや農業法人協会等を通じて働きかけをした農業者等。

一般社団法人Co

2023年10月

2023年5月に設立された一橋大学発スタートアップSNSを活用して、営農支援システム「KSAS」を導入している者を含む、地域のキーパーソンとなる環境負荷低減に関心の高い若手農業者等にアプローチして取組を展開。

NTTコミュニケーション
2023年10月
株式会社

長距離・国際通信事業を担う通信事業者

連携するヤンマーマルシェ株式会社が契約する農業者や、NTT Com提供のITセンサー「MIHARAS®」等を利用する農業者が参加。「MIHARAS®」の水位データはNTT Comが提供するアプリに自動的に連携して申請を簡素化する。

クレアトゥラ株式会社

2022年に設立されたCO2削減
ソリューションプロバイダー

規模や地域を問わず、自治体や地域JAとの連携や個別に働きかけをした農業者等を対象に取組を展開。
カーボンクレジットの供給・取引実績のあるクレアトゥラ株式会社が、個々の取組の最終的な収益化までをサポート。

クボタ 大地のいぶき

2023年10月（※）上記のプロジェクトは、全てプログラム型。

プログラム型
ｃ：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態

12

みどり戦略、見える化、Ｊークレジットを動画で紹介しています！
ぜひご覧ください！
ビジネスメディア
YouTubeチャンネルにて公開中！

農林水産省YouTube
maffchannelにて公開中！

13