定	  	  	  	  	  	  	  	  	  款	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成 23（2011）年 6 月 22 日改正	 
一般社団法人	 	 京都大学学士山岳会	 1一般社団法人 京都大学学士山岳会 定款	 1960 年 1 月 11 日施行	 1984 年 5 月 29 日改正	 2001 年 1 月	 6 日所轄官庁名、大臣名変更	 2011 年 6 月 22 日一般法人移行のため改正	 	
 第 1 章	  総則	 （名称）	 第１条	  この法人は、一般社団法人京都大学学士山岳会（The Academic Alpine Club of Kyoto、略称 AACK）と称する。	 
（事務所）	
 	 第２条	  この法人は、主たる事務所を京都市におく。	 
２	  この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地におくことができる。	 
	 
第２章	  目的および事業	 （目的）	 第３条	  この法人は、学術的基礎にたつ健全な登山ならびに探検を振興し、山岳に関する研究を奨励普及し、あわせて会員相互の連絡研修をはかり、もって文化と学術の発展に寄与するとともに、自然尊重の精神を高めることを目的とする。	 
（事業）	 第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 
(1)	 山岳および登山に関する学術的調査および研究	 (2)	 一般社会に対する健全な登山の指導奨励ならびにこれに必要な研究会、講習会お	 よび展覧会等の開催	 (3)	 国内、国外における登山および探検に対する企画および協力	 (4)	 山岳登山に関する図書、機関誌などの発行	 (5)	 目的を同じくする国内および国外の団体との連絡ならびに情報の交換	 (6)	 その他前条の目的を達成するために必要な事業	 ２	  前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。	 
	 
第３章	  会員	 
（法人の構成員）	 第５条	  この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。	 	  	  (1)正会員	  	  京都大学関係者ならびに一般の山岳愛好者にしてこの法人の目的に賛同した者	 	  	  (2)賛助会員	  この法人の目的事業を賛助後援して入会した個人または団体	 2	  	  (3)名誉会員	  この法人に対し、特に功労のあった者のうちから社員総会の議決をもって推薦された者	 （会員資格の取得）	 第６条	  この法人に入会しようとする者は、所定の入会申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。	 
（入会金および会費）	 第７条	  正会員および賛助会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。	 
（会員資格の喪失）	 第８条	  会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。	 
(1)	
 退会したとき	 (2)	 死亡または会員である団体が解散したとき	 (3)	 ３年以上会費を納入しないとき	 (4)	 除名されたとき	 （退会）	 第９条	  正会員または賛助会員は、理事会の決議を経て定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。	 
（除名）	
 第 10 条	  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。	 
(1)	 この定款その他の規則に違反したとき。	 
(2)	 この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。	 
(3)	 その他除名すべき正当な事由があるとき。	 
（拠出金品の不返還）	
 第 11 条	  会員が第８条に基づいてその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。	 
	 
第４章	  社員総会	 （種類）	
 第 12 条	  この法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種類とする。	 
（構成）	
 第 13 条	  社員総会は、すべての正会員をもって構成する。	 
（権限）	
 第 14 条	  社員総会は、次の事項について決議する。	 
(1)	 会員の除名	 (2)	 理事および監事の選任または解任	 (3)	 貸借対照表および正味財産増減計算書の承認	 (4)	 定款の変更	 

3(5)	 解散および残余財産の処分	 (6)	 その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項	 （開催）	
 第 15 条	  定時社員総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催する。	 
２	  臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。	 (1)	 理事会が必要と判断したとき。	 
(2)	 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対して、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。	 
（招集）	
 第 16 条	  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。	 
２	  会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集通知を発する。	 
３	  会長は、社員総会の日の１週間前までに、書面をもって、正会員に対して社員総会を招集する旨の通知を発する。	 
４	  会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。	 
（議長）	
 第 17 条	  社員総会の議長は、会長がこれにあたる。	
 （定足数）	
 第 18 条	  社員総会は、議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。	 
（決議）	
 第 19 条	  社員総会の決議は、社員総会に出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。	 
(1)	 会員の除名	 (2)	 監事の解任	 (3)	 定款の変更	 
(4)	 解散	 (5)	 その他法令で定められた事項	 （書面による議決権行使）	
 第 20 条	  書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書
面を提出する。	 
２	  前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入
する。	
 	 

4（電磁的方法による議決権行使）	
 第 21 条	  電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。	 
２	  前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。	
 （議事録）	
 第 22 条	  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。	 	
 第 5 章	
  役員	  	 （役員の設置）	
 第 23 条	  この法人に、次の役員をおく。	 
(1)	
 理事	  	  ５名以上 15 名以内。	 
(2)	 監事	  	
  ２名以内。	 
２	  理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をこの法人の会長とする。	 
３	  代表理事以外の理事のうち２名を副会長とする。	 
（役員の選任）	
 第 24 条	  理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。	 
２	  会長および副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。	 
（役員の職務および権限）	
 第 25 条	  理事は、次に掲げる職務を行う。	 
(1)	 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。	 
(2)	 副会長は、会長を補佐する。	 
(3)	 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。	 
２	  会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告する。	
 第 26 条	  監事は、次に掲げる職務を行う。	 (1)	 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。	 
(2)	 監事は、いつでも、理事および職員に対して、事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。	 
（役員の任期）	
 第 27 条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	
 5２	  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
３	  補欠のため選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。	 
４	  理事または監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。	 
（役員の解任）	
 第 28 条	  理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。	 
（報酬等）	 	 第29条	  理事および監事は、無報酬とする。	 ２	  理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 
	 
第６章	  理事会	 （構成）	
 第 30 条	  この法人に理事会をおく。	 
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 
（権限）	
 第 31 条	  理事会は、次の職務を行う。	 
(1)	 この法人の業務執行の決定	 (2)	 理事の職務の執行の監督	 (3)	 会長、副会長の選定および解職	 （種類）	
 第 32 条	  理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種類とする。	 
（開催）	
 第 33 条	  通常理事会は、毎年２回以上開催する。	 
２	  臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
(1)	 会長が必要と判断したとき。	 
(2)	 会長以外の理事から、会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。	 
(3)	 監事から、会長に対し、理事会招集の請求があったとき。	 
（招集）	
 第 34 条	  理事会は、会長が招集する。	 
２	  会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。	 
３	  理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発する。	 
４	  前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。	 	 

6（議長）	
 第 35 条	  理事会の議長は、会長がこれにあたる。	 
２	  会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を決める。	
 （定足数）	
 第 36 条	  理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。	 
（決議）	
 第 37 条	  理事会の決議は、理事会に出席した理事の過半数をもって行う。	 
２	  理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その決議に加わることができない。	 
（理事会の決議の省略）	
 第 38 条	  理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。	
 （議事録）	
 第 39 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。	 
２	  議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した会長および監事は、議事録に記名押印する。	 
３	  議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める記名押印に代わる措置をとる。	 
	 第７章	  委員会	 （設置等）	
 第 40 条	  会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会をおくことができる。	 
２	  委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。	 
３	  委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。	 
	 
第８章	  事務局	 （設置等）	
 第 41 条	  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。	 
２	  事務局には、事務局長および所定の職員をおくことができる。	 
３	  事務局長および職員は、理事会が任免する。	 
４	  事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。	 	
 
	
 	 

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第９章	 	  資産および会計	 （資産の管理）	
 第 42 条	  この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。	
 （事業年度）	
 第 43 条	  この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。	 
（事業計画および収支予算）	 第44条	  この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。	 
２	 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。	 
（事業報告および決算）	
 第 45 条	  毎事業年度終了後、会長は、法令で定めるところにより、計算書類（貸借対照表および正味財産増減計算書）および事業報告ならびにこれらの付属明細書を作成する。	 
２	  計算書類および事業報告ならびにこれらの付属明細書は監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。	 
３	  会長は、前項の理事会の承認を受けた計算書類および事業報告を定時社員総会に提出し、その内容を報告し、承認を受けなければならない。	 
４	  第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。	 	
 第 10 章	  定款の変更および解散	 
（定款の変更）	
 第 46 条	  この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。	 
（解散）	
 第 47 条	  この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。	 
（残余財産の帰属等）	 第48条	  この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。	 
２	 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。	 
	 第11章	
  公告の方法	 
（公告の方法）	 第49条	  この法人の公告は、電子公告により行う。	 
２	  事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。	 

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付則	 １	  この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 ３	  この法人の最初の会長は、松林公蔵とする。	 	 

以	  上	 9