個人情報保護規程

２００７年１月１日制定
２００９年６月１日改正

特定非営利活動法人

岡崎まち育てセンター・りた個 人 情 報 保 護 規 程（目的）第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、ＮＰＯ法人 岡崎まち育てセンター・りた（以下「本法人」という。
）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本法人の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合する
こ と が で き 、そ れ に よ り 当 該 個 人 を 識 別 で き る こ と と な る も の を 含 む 。）を い う 。
（２）個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるよ うに体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場
合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態に しているものをいう。
（３）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ
本法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５）本人
個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（６）職員
本会の業務に従事する正規職員、嘱託職員、パートタイム職員およびアルバイト職員をいう。
（７）匿名化
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（本法人の責務）
第３条 本法人は、個人情報保護に関する法令および岡崎市個人情報保護条例（平成 11 年岡崎市条例第 32 号）第４条規定に基づき、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとする。
（利用目的の特定）第４条 本 法 人 は 、個 人 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て は 、そ の 利 用 の 目 的（ 以 下「 利 用目 的 」 と い う 。） を で き る 限 り 特 定 す る も の と す る 。
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要」を作成する。

（利用目的による制限）
第５条 本 法 人 は 、あ ら か じ め 本 人 の 同 意 を 得 る こ と な く 前 ２ 条 の 規 定 に よ り 特 定 された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 本法人は、合併その他の事由により他の法人・団体等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 本法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
（取得の制限）第６条 本 法 人 は 、個 人 情 報 を 取 得 す る と き は 、利 用 目 的 を 明 示 す る と と も に 、適 法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 本法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 本法人は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）未成年者で親権者の同意があるとき（３）法令等の規定に基づくとき。
（４）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
（６）相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ 本法人は、前項第５号又は第６号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（利用目的の通知等）
第７条 本 法 人 は 、個 人 情 報 を 取 得 し た 場 合 は 、あ ら か じ め そ の 利 用 目 的 を 公 表 し ている場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 本法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴 って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人 か ら 直 接 書 面 に 記 載 さ れ た 当 該 本 人 の 個 人 情 報 を 取 得 す る 場 合 は 、あ ら か じ め 、
本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人データの第三者提供の制限）
第８条 本 法 人 は 、次 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ほ か 、あ ら か じ め 本 人 の 同 意 を 得 な い で 、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1)法 令 に 基 づ く 場 合(2)人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本 人 の 同 意 を得ることが困難であるとき(3)公 衆 衛 生 の 向 上 又 は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要 が あ る 場 合 で あって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4)国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令 の 定 め る 事 務 を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)本 法 人 が 利 用 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 に お い て 個 人 デ ー タ の 取 扱 い の 全 部 又は一部を委託する場合(2)合 併 そ の 他 の 事 由 に よ る 事 業 の 承 継 に 伴 っ て 個 人 デ ー タ が 提 供 さ れ る 場 合(3)個 人 デ ー タ を 特 定 の 者 と の 間 で 共 同 し て 利 用 す る 場 合 で あ っ て 、そ の 旨 並 び に 共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

３

本法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（個人データの適正管理）第９条 本 法 人 は 、利 用 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 で 、常 に 個 人 デ ー タ を 正 確 か つ 最 新の状態に保つものとする。
２

本法人は 、 個 人 デ ー タ の 漏 え い 、 滅 失 、 き 損 の 防 止 そ の 他 の 個 人 デ ー タ の 安 全 管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

本法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

本法人は 、個 人 情 報 の 取 扱 い の 全 部 又 は 一 部 を 本 法 人 以 外 の 者 に 委 託 す る と き は 、
原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

５

本法人は、受託事業の委託者から提供された個人情報については、委託者の承諾なしに記録された資料等の複写または複製をしてはならない。

６
７

本法人は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託業務に係る個人情報を当該受託業務の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
本法人は、受 託 事 業 の 委 託 者 に よ る 個 人 情 報 に 係 る 調 査 に 協 力 す る も の と す る 。

（保有個人データの開示等）
第１０条 本 法 人 は 、本 人 か ら 、当 該 本 人 に 係 る 保 有 個 人 デ ー タ の 開 示（ 当 該 本 人 が 識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ 。） の 申 し 出 が あ っ た と き は 、 身 分 証 明 書 等 (自 動 車 運 転 免 許 証 、 健 康 保 険 証 等 )により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（ １ ）本 人 又 は 第 三 者 の 生 命 、身 体 、財 産 そ の 他 の 権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る 場
合（２）本法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合（保有個人データの訂正等）
第１１条 本 法 人 は 、本 人 か ら 当 該 本 人 に 係 る 保 有 個 人 デ ー タ の 訂 正 、追 加 、削 除 又 は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行うものとする。
（保有個人データの廃棄等）
第１２条 本法人は、保有する必要のなくなった個人データは、確実に、かつ速やかに廃棄するよう努めるものとする。
２ 本法人は、受託事業の契約が終了し、または解除されたときは、受託事業に係る個人情報を速やかに委託者に返還しなければならない。ただし、委託者の指示又は承諾があるときは、漏洩をきたさない確実な方法で廃棄することができる。
３ 前項ただし書の規定により廃棄したときは、本法人は、委託者に対し次に掲げる事項を報告するものとする。
（１）廃棄年月日（２）廃棄場所（３）廃棄方法（４）廃棄責任者氏名（５）その他委託者が求める事項（責任体制）
第１３条 本法人は、個人情報の適正管理のため個人情報の管理者を定める。
２ 個人情報の管理者は、各業務上、個人情報を所管するセンター長およびグループリーダとする。
３ 前項の個人情報の管理者は、この規程に定められた事項を遵守するとともに、適正な管理対策の実施、職員に対する教育・訓練等を行うものとする。
（職員の義務）
第１４条 本 法 人 の 職 員 又 は 職 員 で あ っ た 者 は 、業 務 上 知 り 得 た 個 人 情 報 の 内 容 を み だりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報の管理者に報告するものとする。

３

個人情報の管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係部署に適切な措置をとるよう指示するものとする。

（苦情対応）
第１５条 本 法 人 は 、個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 苦 情 に つ い て 、適 切 か つ 迅 速 な 対 応 に努めるものとする。
（委任）第 16 条 この規程に定めるもののほか、この規程に施行に関し必要な事項は、別に理事長が定める。

附 則
この規程は、２００７年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００９年６月１日から施行する。