令和6年1月23日・24日 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 事業説明会
説明会の中でいただいたQ＆A（PDF）【令和6年1月26日時点】
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1

「地域の観光関係者が連携して実施するオーバーツーリズムの未然防止・抑制のた オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業に係る取組であればⅠ.事業概要 めの面的な取り組み」で事業規模として、街道（約40km）の整備は想定がある 補助対象ですが、単なる街道の修繕は事業趣旨に合致しないため、補助対象外まか。街道の各所の崩落、木橋損壊を複合的に再整備することを検討中。
たは審査評価が低くなる可能性がありますのでご注意ください。

2①同一内容の事業において、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）が重①その他観光庁の補助事業との併用は可能か。また、市、県補助金との併用は可 複することは、補助金適正化法上認められません。なお、都道府県・市町村の補助Ⅰ.事業概要 能か。
を受けるといった連携補助については、問題ありません​。
②短期でのイベントでの活用は可能か。
②事業趣旨に合致するのであれば、短期イベントの活用であっても補助対象となりえます。

3

申請に際して最低金額はあるか。オーバーツーリズムの未然防止・抑制という文脈で最低金額は特に設けておりません。オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期
Ⅰ.事業概要 適切と認められれば、金額大小に関わらず補助対象となるか。（例：100万円の待される事業と認められれば、金額大小にかかわらず補助対象となりえます。
事業での申請等）4①オーバーツーリズムの状態になるのが年間数日（具体的にはGW期間）の場合も ①補助対象となりえます。
当該推進事業の補助対象になるか。
②一部地域内のオーバーツーリズムを解消することで、町全体の持続可能な観光地
Ⅰ.事業概要②オーバーツーリズム状態の発生が町内の一部地域内の場合でも町全体の計画策 域づくりを目指すという計画は可能です。課題解決による町全体への効果を明記し定は可能か。
てください5

事業スケジュールについて、公募要領では令和7年2月末までに「完了実績報告」を事業につきましては令和7年2月末までに完了報告書の提出も含め事業を完了させ
Ⅰ.事業概要 行うとなっている。これは対策事業（実証事業等）をこの段階までに「着手」しておてください
けばよいのではなく「完了」させておく必要があるということか。

6

Ⅰ.事業概要7①事業趣旨に合うものであれば、複数年事業であっても本事業対象期間内で完結する取組は補助対象となります。ただし、本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期①事業期間が複数年にかかる事業に対しても対象期間の費用について採択される 間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
Ⅰ.事業概要 のか。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、②翌年に繰り越すことは可能か。
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。
②本事業は、繰越は想定しておりません。事業期間内（令和7年2月）までに完了する事業で申請してください。

8①面的な取組とは町内全域なのか、スポットが良いのか、どの程度の地域を想定した ①地域の具体的な範囲はありません。問題の背景、要因、課題を分析し、連携すものなのか。
べきと考える観光関係者とともに持続可能な観光地域づくりの実現に向けて取り組
Ⅰ.事業概要②季節要因（海水浴やキャンプ、スキーなど）やイベント（各種地域団体催事や むことを目的してご申請ください。
花火大会等）におけるオーバーツーリズムの未然防止・抑制も補助対象となるか。 ②補助対象となりえます。

9①20地域程度を想定しております。
補正予算資料では「先駆モデル約20地域」となっているが、①現在もその予定か、②100件程度を想定しているが、採択する個別の事業費によって変動する可能性
Ⅰ.事業概要 ②一般型については策択件数のめどはあるのか（可能であれば、③全体の補助総があります。
額はどのくらいの規模か）③本事業の予算規模は５０億円です。

令和７年２月までとのことだが、この期間に完成しない事業においても令和６年度 本事業は、繰越は想定しておりません。事業期間内（令和7年2月）までに完了
決算に対する補助は可能か。また、繰越はできるのか。
する事業で申請してください。

10 Ⅰ.事業概要 伴走支援では、どの程度まで担当者が支援をしてくれるのか。

11 Ⅰ.事業概要

制度設計中のため、追ってご案内予定です。

春の観光シーズンでインバウンドの急激な増加が予想される。公募のスケジュール感 1/25（木）～2/15（木）12:00まで公募受付、3月中旬を目途に順次採択
について教えてほしい。
通知をする予定です。詳細は公募要領をご確認ください①補助対象となる団体・施設の具体例を教えてほしい。（前年の補助対象可能な①補助対象事業者は、地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）及び民団体・施設・取り組み）
間事業者等でし。詳細は、公募要領Ⅳ.１.をご確認ください。
12 Ⅰ.事業概要 ②選定する際の確認や評価するポイント（観光庁が期待する目的や用途）を教え②選定の観点は、公募要領Ⅲ.2.をご確認ください。
てほしい。
③本事業では想定しておりません。
③線状降水帯、台風、地震等の対策支援も検討されているか。
13 Ⅰ.事業概要 最低事業費の設定はあるか。

※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

最低事業費の設定はございません。

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質問

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①冬季の事業を予定している。２月の申請タイミングでは、精緻な数値が出すことが①状況に応じて適宜計画の見直し・変更をしていただく場合がございます。
難しい。申請時と事業規模が大きく異なるケースの対応について教えてほしい。
14 Ⅰ.事業概要②交付決定後に申請時から事業規模が大きく変わる場合は、事務局へご相談くだ②オーバーツーリズムの発生時期が３月に掛る場合の対応について、事業実施期
さい。
間の延長の可否を教えてほしい。

15 Ⅰ.事業概要

全補助対象経費に対し、それぞれの補助対象事業費の割合上限の設定はあるか。

16 Ⅰ.事業概要 「個別事業者」とは業務を委託する事業者のことを指すのか。

17 Ⅰ.事業概要①協議の場の開催時の謝金について、国の支出基準を教えてほしい。
②先駆モデル地域型では、国内初などの特別な取り組みが必要なのか。

割合上限の設定はございません。
個別事業者は「事業を実施する主体」で、業務を委託する事業者ではございません。
本事業は、地域申請書・対策計画・事業申請書を作成する「申請主体」と、策定した対策計画に基づく事業を実施してする「個別事業者」に主体がわかれております。個別事業者は、個別事業計画を作成いただき、採択後、補助金の交付申請を行い、交付決定となりましたら、事業を実施できます。事業完了後、実績報告及び補助金請求を行い、補助金を受領します。
個別事業者（事業を実施する主体）が業務を委託して実施することも可能です。
（その場合の業務委託事業者が別途個別計画書を作成する必要はありません。）①以下をご参照ください
https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf②必ずしも国内初などの特別な取り組みは必要としておりませんが、審査基準の１つとして「計画や取り組みの構想は新規性又は独自性を有しているか」（公募要領
Ⅲ.2.F））を設けております。

先行実施で申請を予定していますが、年度開始後すぐに事業を開始しないと間に合18 Ⅰ.事業概要 わない場合、スケジュールについて検討していただくことは可能か。選考を早めていただ 個別の事情において選考等のスケジュールを調整対応はすることはできません。
いたり、交付決定を早めていただくようなことは可能か。
本事業に関してはある程度通年でオーバーツーリズムが発生している観光地での取り
通年オーバーツーリズムが発生している地域だけに限らず、時期や地域が限定的に組みを想定しているか。当地方公共団体においてはスポットのイベント（年間計1519 Ⅰ.事業概要
発生している課題に対しての取組や、今後想定する課題に対して未然防止の取組
日間程度）で大幅な混雑が発生しており、今後各種対策を実施していく予定だも補助対象となりえます。
が、こういったケースも該当しうると考えても良いか。
20 Ⅰ.事業概要

京都市のように現にオーバーツーリズムの状態になっていなくても、今後局所的に混雑 現にオーバーツーリズムが発生している地域だけに限らず、局所的に混雑が発生するが発生すると想定される場合でも本事業の補助対象となるか。
と想定される場合でも補助対象となります。

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Ⅱ.各類型

仮に、地方公共団体Ａが「先駆モデル地域型」に応募している場合、民間事業者が同地域で「一般型」の申請・採択及び事業の実施は可能なのか。（１地域で先 異なる申請主体であれば、先駆モデル地域型・一般型それぞれ申請することができ駆モデル型と一般型の２つの補助事業という形になるため、採択に制約があるの
ます。
か。）

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Ⅱ.各類型

①「先駆モデル地域型（先行実施）」「一般型」で内示後速やかに交付手続きを①4月から事業を行いたい場合、先駆モデル地域型（先行実施）または一般型に行う場合は可能です。
すべきということなのか。
②採択の有無に限らず事業を実施いただくことは妨げませんが、交付決定前の経費②補助の有無問わず実行する場合でも、採択されれば補助対象となるのか。
及び事業期間終了後に掛かる経費は補助対象外となりますのでご留意ください。

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交付決定は、3月末以降順次行う予定で、交付決定後に契約・実施していただく事業が補助対象となります。本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期
Ⅲ.審査、採 4月早々の事業に対して、本補助金が適応されるかどうか。発注や実施のタイミング 間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、択によって適応範囲の制限などがないか。
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。

24

Ⅲ.審査、採4/1事業開始に向け準備している。交付決定は3月末までにされるのか。
択

交付決定は、3月末以降順次行う予定です。

25

公募要領P13 審査の観点について C～Fにあるように計画の中身に関わる部分
Ⅲ.審査、採は、先駆モデル地域型（通常実施）の場合、地域の採択後の計画策定となるた
択
め、審査できないのではないか。

地域申請書の場合は、A,B,Eの項目を重点的に審査する予定です。この場合でも、地域申請書④「対策計画に位置付ける取組の構想」については、現時点での課題を踏まえた実施を予定している事業及び想定される効果をご記入ください。

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複数のステークホルダーでのオーバーツーリズムの未然防止・抑制を、とのことだが、地方公共団体 - 単一民間事業者による申請では、オーバーツーリズムの未然防止・Ⅲ.審査、採 抑制要件を満たしていても、複数事業者を巻き込んでの申請でなければ採択されな 単一事業者のみでの申請も可能ですが、「地域の関係者が連携して実施する」本択いのか。
事業の趣旨に合致しないため、審査の過程で評価が低くなる可能性があります。
（単一商材でのオーバーツーリズムの未然防止・抑制は本事業の要件に即したもの
なのか）※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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先駆モデル地域型と一般型で申請様式が異なるため、先駆モデル地域型のみの申Ⅲ.審査、採 先駆モデル地域型で応募して、先進的ではないと判断された場合、一般型に変更 請の場合は一般型への変更はございません。
択されることもあり得るのか。
ただし先駆モデル地域型と一般型の併願申請も受け付けておりますので、併願を希望される場合は、申請時に各類型の様式をご提出ください。
ご認識の通りです。本事業は、地域申請書・対策計画・事業申請書を作成する「申請主体」とそれに基づく事業を実施していただく「個別事業者」に主体がわかれております。個別事業者は「事業を実施する主体」となります。個別事業者は、個別
Q&Aにおける、複数地方公共団体にまたがる申請において「いずれか一つの地方公 事業計画を作成いただき、計画採択後、補助金の交付申請を行い、交付決定がⅢ.審査、採共団体が代表して申請」となっているうえで、「交付決定は各地方公共団体に行う」 おりましたら、事業を実施します。事業完了後、実績報告及び補助金請求を行い、択となっているが、交付決定は2町それぞれに来るという理解でよいか。
補助金を受領します。
個別事業者（事業を実施する主体）が業務を委託して実施することも可能です。
（その場合の業務委託事業者が別途個別計画書を作成する必要はありません。）

29 Ⅳ.補助内容

観光者の増大に対応するため公道にすでに設置しているごみ箱を、ごみの傾向に合 オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象
わせた構成、台数、またスマートなものに変更したい。その場合も補助対象となるか。 となりえます。

今後新たに作成するアプリやシステムも補助対象か。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象
30 Ⅳ.補助内容 （POCや実証実験を通じて効果検証をする類のソリューションの開発も補助対象なとなりえます。
のか、既存ソリューションの活用のみが補助対象なのか）

31 Ⅳ.補助内容

渋滞と運転手不足という課題に対して、自動運転車両を走行させたい。自動運転 オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象
車両購入費も補助対象なのか。
となりえます。

32 Ⅳ.補助内容 XRを活用したオーバーツーリズムの未然防止・抑制も申請内容に適正があるか。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。

現在、バス事業者と地方公共団体で地域と空港を結ぶバスの実証を行っている。運オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象
33 Ⅳ.補助内容 行体制やルートを変更しながら引き続き実証運行を継続することとしている。このようとなりえます。
な場合は本事業の補助対象となるか。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。

34 Ⅳ.補助内容 手荷物預りサービスの拠点改修費は補助対象となるか。

35 Ⅳ.補助内容

特定の施設での渋滞予測の情報公開プラットフォーム開発も補助対象となるか。
（県立植物園や動物園施設等）

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。

36 Ⅳ.補助内容①アクセス改善のための実証運行経費は補助対象になるか。
②渋滞緩和のため、貸切バスの待避所整備に伴う工事費は補助対象になるか。

①②ともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。（単にアクセス改善・誘客が目的であれば補助対象外です）
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。

37 Ⅳ.補助内容 増発用の路線バスの電気バスの購入などにも適用できるか。
38 Ⅳ.補助内容

新規駐車場整備を行うため、既存用途を代替地に移すための代替地に対する整備費（工事）は補助対象となるか。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。ただし、不動産（土地等）の購入にかかる費用は補助対象外です。

39 Ⅳ.補助内容

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に寄与すると認められるものであれば、資格取得や取得にかかるテキスト代、研修費用も補助対象となるか。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。

40 Ⅳ.補助内容 分散のための試験的な交通手段の運行なども補助対象となるのか。

41 Ⅳ.補助内容 交通案内の人出の確保など、混雑混乱緩和による人件費は補助対象となるか。

※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。
ただし補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、保険料等）は補助対象外となりますのでご留意ください（実施期間内における補助対象事業者以外の人件費は対象となります）

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オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期
ポイ捨てや騒音などの監視・指導を委託する場合、補助期間内の契約であれば補 間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
42 Ⅳ.補助内容
助対象となるのか。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。
補助対象となりえます。
他方で補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、保険料等）は対象外となります。但し、実施期間内における補助対象事業者以外の人件費は補助対象となります。
また本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事
業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
交通の対応力強化の一環で、民間事業者（施設）がバスの購入及び運転手の
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・43 Ⅳ.補助内容 確保を行う場合、購入費や当該年度内のランニングコスト、人件費、資格取得費は支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期補助対象となり得るか。
間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。
本事業の趣旨に沿ったもので、本事業対象期間内で完結する事業は補助対象となりえます。ただし、本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期
令和６年4月１日から令和７年３月３１日まで契約している、渋滞及び混雑緩間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
44 Ⅳ.補助内容 和に資する交通誘導警備委託契約を実施している。採択された場合は翌年２月
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、までの実績分に係る事業費について補助されるという認識でよいか。
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。

45 Ⅳ.補助内容

令和６年度予算で作成する令和７年度からの市の観光振興計画の策定に本補助金を活用することは可能か。

補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、保険料等）は対象外となります。
但し、実施期間内における補助対象事業者以外の人件費は補助対象となります。
また、本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。

46 Ⅳ.補助内容 補助対象経費に調査等の人件費は含まれるか。

※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

事業趣旨に合うものであれば、複数年事業であっても本事業対象期間内で完結する取組は補助対象となります。本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。

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47 Ⅳ.補助内容

48 Ⅳ.補助内容

質問

回答

計画策定後、ハード整備などの実施設計などの経費も補助対象となるか。（補助事業期間中に、ハード整備まではできない可能性を想定）

事業趣旨に合うものであれば、複数年事業であっても本事業対象期間内で完結する取組は補助対象となります。ただし、本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。

当該事業に必要な物品等の購入（財産管理対象の調達）は補助対象となるか。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業と認められれば、物品購入も補助対象となりえます。なお、本事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助金の全額返還を命ずる可能性があります。
詳細は詳細は公募要領Ⅵ.８を参照ください。
本事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助金の全額返還を命ずる可能性があります。
詳細は詳細は公募要領Ⅵ.８を参照ください。

49 Ⅳ.補助内容 事業期間終了後の資産の扱いはどの様になるか。

50 Ⅳ.補助内容

既存事業の場合、どの時点から補助対象となるのか。期限を示した補助申請を行い、示された期間が補助対象となるということか。

公募要領Ⅳ.2.補助対象事業をご確認ください。具体的な経費項目をお伺いしな
いと判断ができない場合がありますので、詳細はコールセンターにお問い合わせください。

51 Ⅳ.補助内容 申請主体が計上できる経費項目について教えてほしい。

52 Ⅳ.補助内容

53 Ⅳ.補助内容

既存の取組でもオーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業は申請が可能です。補助対象となる期間は交付決定後から令和7年2月末までです。
本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。
日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手（発注・契約・
支出行為）した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。
例えば、契約書・請求書等に、年間一括の支払額120万円のみ記載されており、
当該金額を自ら按分し、11カ月分110万円の補助対象経費とすることは認められませんが、契約書に「契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円」、請求書等に「請求額：R6.4-R7.2まで11カ月分110万円」と記載がある場
合、 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を補助対象経費とみなします。

計画策定に車両の流入台数をカウントしたい。
車両台数カウントを行うためのシステムを採択後計画策定前までに導入可能か。

当該事業が計画策定にあたって必要な経費であれば、対策計画の策定にかかわる経費の交付決定後に導入可能です。

補助対象事業②対策計画策定について、事業者への委託料も補助対象になるか。

委託料も補助対象となりますが、先駆モデル地域型は、地方公共団体を中心とした地域住民を含む地域の関係者による協議の場において、現状・将来像の分析に基づく計画を策定し、計画に基づき取組を実施する地域が補助対象となりますので、対策計画策定をすべて委託することは本事業の趣旨に沿わないと考えられます。

①協議の場に参加する市内の民間事業者の支出は、補助対象経費になるのか。 ①補助対象となりえます。
②警備経費について、市からの委託事業者がさらに警備会社に委託している場合、 ②ただいま策定中です。交付申請開始時までに、申請の手引き等でご案内します。
54 Ⅳ.補助内容 実績報告でどのような書類を提出すればよいのか。
③個別事業計画を作成した地方公共団体・民間事業者等がそれぞれ交付申請を③先駆モデルの場合、補助交付は、申請主体である地方公共団体になるのか。民 行っていただき、それぞれに交付決定、事業完了後、補助金交付を予定しておりま間事業者にはどのように配付すればいいのか。
す。

実証事業のみの場合も補助対象となりえます。結果として実装に至らない場合もあ補助交付を受ける年に実証を行い、その結果を持って実装とすることとして、実証の55 Ⅳ.補助内容
るかと思いますが、申請の際は、実証事業の目的、検証内容、KPI、結果を踏まえ結果によっては実装に移行しないということも可能か。
た将来的な取組などをご説明ください。

※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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56 Ⅳ.補助内容

質問

回答

ソフトウェア（アプリケーションやサービス）の場合、ランニングコストは事業補助に含ま導入費に含まれないシステム等の利用費は、補助対象外です。
れるのか。（クラウド利用料等を想定する）①２社以上の見積書の提出タイミングは応募時に必要となるか。
57 Ⅴ.申請方法 ②次の経費は補助対象となるか。
仮設トイレ設置（マナー違反対策）、雑踏警備（地域住民の安全確保）①応募時は不要です。採択後の交付申請時に提出してください。
②オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業であれば、補助対象となりえます。

既に地域住民を含めた自治体（地方公共団体）主導の協議会があり、別途協
58 Ⅴ.申請方法
議会を新設することなく既存の枠組みを活用する新規事業は補助対象となるか。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業において、既存の地
域住民を含めた協議会を「協議の場」とした申請は補助対象となります。詳細は公募要領Ⅰ.2(2)（注）「「協議の場」について」をご確認ください。

59 Ⅴ.申請方法 一つのイベント（プロジェクト）でも施策別に補助金を申請することは可能か。

可能です。同一事業において、施策別に補助金交付を希望する場合は、個別事業者として個別事業計画を作成いただき、計画採択後、補助金の交付申請を行い、交付決定がおりましたら、事業を実施します。事業完了後、実績報告及び補助金請求を行い、補助金を受領します。

まだ計画が整っていない場合は通常実施での応募となると思う。しかし申請書類は60 Ⅴ.申請方法 先行実施型同様、計画の中身まで記載するような様式になっている。計画が未策定の場合、計画の中身についてどこまでの記載が求められるのか。

先駆モデル地域型（通常実施）の公募の際ご提出いただく地域申請書について、体制や事業構想案を記入いただく欄がありますが、こちらは現時点での内容、想定している事業をご記入ください

61 Ⅴ.申請方法同じ自治体（地方公共団体）による2件の申請（ex. 観光課・DX推進課）は可能か。

事業内容が異なっている場合は、可能です。

62 Ⅴ.申請方法

一般型について、地方公共団体が複数の事業者に同意書を発出することは可能
か。

可能です。

地域の関係者で連携し、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じるといった本事業の趣旨と合致していれば、事業者数の想定はございません。

63 Ⅴ.申請方法 「多様なステークホルダー」は何事業者くらいの想定か。

補助金の交付決定は、実施する事業ごとに作成いただく個別事業計画に基づき行
うので、各民間事業者の事業に要する支出について、民間事業者ごとに個別計画
補助対象経費は、協議会を設置して、協議会名義の支出とする必要はなく、協議
64 Ⅴ.申請方法を策定いただく場合は、協議会名義で交付申請や支出いただく必要はございませの場に参加する民間事業者の支出も補助対象となるのか。
ん。
また一括した名義で申請いただくことを妨げるものでもありません。

民間事業者のみでも可能ですが、実施地域等の関係する地方公共団体の同意書の提出が必要となります。

65 Ⅴ.申請方法 一般型に申請する時は、民間事業者のみでも申請可能か。

※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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質問

回答

先駆モデル地域型の場合は、地方公共団体のみ申請可能です。一般型の場合
は、地方公共団体以外でも申請可能です。

66 Ⅴ.申請方法 行政・地方公共団体が申請する必要があるか。

実施事業が異なる場合は、それぞれの地方公共団体から申請いただくことは可能で行政区域が跨る地域について、実施事業が異なる場合はそれぞれの地方公共団体
67 Ⅴ.申請方法
す。
で提出すればよいか。
また行政区域が跨がる地域を１つの地域として申請いただくことも可能です。

68 Ⅴ.申請方法 民間事業者は、さまざまな地域と組むことにより何件でも申請可能なのか。

複数の申請に同一事業者が参画していても問題ありません。また申請主体及び連携先としての申請上限もありません。

特別地方公共団体である広域連合も申請主体になりえます。ただし、取組が広域
複数地方公共団体で実施する場合は、代表の市町村が申請するとのことだが、広69 Ⅴ.申請方法
なった場合には、その分、巻き込むべき地域の関係者や同意を得る市区町村が拡
域連合（特別地方公共団体）でも申請主体になることは可能か。
大することにご留意ください。

70 Ⅴ.申請方法

観光地が複数の地方公共団体にまたがっており、複数の地方公共団体で構成する 観光圏協議会は、地方公共団体ではないため先駆モデル地域型の申請主体にな観光圏協議会より申請したく考えている。地方公共団体枠で申請してもよいか。
りえません。

広域観光推進協議会としての申請可否はについては、下記のとおりです。
複数の地方公共団体で拠出して運営している広域観光推進協議会が申請者・実 先駆モデル地域型：不可能※地方公共団体として申請が要件（協議会は不71 Ⅴ.申請方法
施主体になることは可能か。
可）
一般型：申請可能

72 Ⅴ.申請方法

民間事業者が主体となり一般型へ申請する場合、その民間事業者の所在地以外 事業を実施する地域に関係する地方公共団体と連携すれば申請可能です。（事の地域の地方公共団体と連携して申請するのは認められるか。
業者の所在地は問わない）

73 Ⅴ.申請方法「対策計画」に添付すべき資料の例を教えてほしい（様式以外のバックデータや個別計画資料等）。

様式以外のデータにつきましては、必要に応じて添付をお願いいたします

74 Ⅴ.申請方法

観光スポットが国立公園である場合、環境省と連携を取る予定。その場合の個別事業者は環境省が作成することになるのか。

補助金を受領し、事業を実施する主体において申請様式等を作成ください。

75 Ⅴ.申請方法①作成する計画に記載が必須となる項目があれば教えてほしい。
②補助対象外経費を教えてほしい。

①各類型の様式をご確認ください。
②公募要領Ⅳ.2.をご確認ください。

個別事業者が作成する費用積算において２社以上の見積もりが必要と説明があっ 採択後の交付申請時において２社以上の見積もりを提出いただく必要がございまたように思うが、見積書の提出が必要なのか。
す。
76 Ⅴ.申請方法
様式2-4,2-5は委託される事業者が作成すると思うが、この費用が妥当かどうか確 様式2-4.2-5は事業を実施する主体が作成するものであり、実施主体より委託を認するための相見積書を申請主体がとるのか。
受ける事業者が作成するものではございませんのでご留意ください。

77 Ⅴ.申請方法

地域住民が参加する「協議の場」の設置が必要とあるが、地域住民の考え方の中に、地域の商工会や観光協会、ホテル組合等を充てることは可能か。

※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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本事業は、「住民の生活の質の確保」という観点が重要となりますので、「地域住民の参画や意見反映・聴取」が必要となります。地域の商工会や観光協会、ホテル組
合等の構成員を住民意見に代えることはできません。
地域住民が協議会の構成員として参画することについて会議参加等の負担が大きいと判断される場合には、個別の協議の場の設定等でも可能ですので、地域住民の意向・意見を十分に聴取する機会を設けてください
詳細は公募要領Ⅰ.2.(2)（注）をご覧ください。

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質問

回答

地域住民の協議の場を設定するが、地域住民として、地域の商店等が集まって結78 Ⅴ.申請方法 成している商工会、地域の宿坊が集まって結成している宿坊協会等を充てることは可能か。

本事業は、「住民の生活の質の確保」という観点が重要となりますので、「地域住民の参画や意見反映・聴取」が必要となります。商工会、宿坊協会の構成員を住民意見に代えることはできません。
地域住民が協議会の構成員として参画することについて会議参加等の負担が大きいと判断される場合には、個別の協議の場の設定等でも可能ですので、地域住民の意向・意見を十分に聴取する機会を設けてください
詳細は公募要領Ⅰ.2.(2)（注）をご覧ください。

79 Ⅴ.申請方法

一般型において、申請主体となる地域内事業者が交通事業者であり、自ら運行す 地域における事業者数や事業の特性上、複数の事業者の見積書が取れない場合
る場合、相見積は取れないと考えられる。どのような申請になるのか。
は、１社の見積もりと選定理由書の提出をもって申請いただきます。

80 Ⅴ.申請方法

申請者が事業者で、対象行政区域が複数にまたがる場合は、対象区域のすべての 対象行政区域が複数にまたがる場合は、対象区域のすべての地方公共団体からの地方公共団体からの同意書が必要になるか。
同意書が必要です。

81 Ⅴ.申請方法

計画に記載いただくデータは概要（1日の観光客数のうち約○○％が○時から○時に○○を訪問しているなど）で構いません。必要に応じてその他資料としてバックデータを添付してください。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制が目的の場合は施設改修費費も補助対象となりえます。

オーバーツーリズムに関して、どの程度のバックデータが必要なのか。
施設改修費費全体が補助対象となるのか。

先駆モデル地域型においては、原則として複数タイプに係る対策を講じる取組を、一般型においては一つまたは複数のタイプに係る対策を講じる取組を想定しておりま
補助対象事業が複数該当する場合、1点のみを重点的に取り組むべきか。複数同
82 Ⅴ.申請方法
す。
時に取り組めるのか。
補助対象経費の上限額までであれば、複数の補助対象事業を申請いただくことも可能です。
ご認識の通りです。本事業は、地域申請書・対策計画・事業申請書を作成する「申請主体」とそれに基づく事業を実施していただく「個別事業者」に主体がわかれております。個別事業者は「事業を実施する主体」となります。個別事業者は、個別
事業計画を作成いただき、計画採択後、補助金の交付申請を行い、交付決定が広域で実施する場合、補助金交付決定は別々とのことだが、交付申請書上で地方
83 Ⅴ.申請方法
おりましたら、事業を実施します。事業完了後、実績報告及び補助金請求を行い、公共団体ごとの交付申請額を個別に記載、明示するのか。
補助金を受領します。
個別事業者（事業を実施する主体）が業務を委託して実施することも可能です。
（その場合の業務委託事業者が別途個別計画書を作成する必要はありません。）

84 Ⅴ.申請方法 指定管理施設の場合、申請者は地方公共団体か指定管理者どちらでもよいか。

85

86

87

Ⅵ.その他

補助金を受領し、当該事業を実施する主体が個別事業計画を作成してください。
ただ指定管理者が申請主体となる場合は、地方公共団体としての申請となりません
のでご留意ください。
また指定管理施設に係る取組を行う場合、必ず指定管理施設を所有する地方公共団体と連携しながら取組を実施してください。

ご認識の通りです。本事業は、地域申請書・対策計画・事業申請書を作成する「申請主体」とそれに基づく事業を実施していただく「個別事業者」に主体がわかれております。個別事業者は「事業を実施する主体」となります。個別事業者は、個別
事業計画を作成いただき、計画採択後、補助金の交付申請を行い、交付決定が一般型でDMOが申請主体となることを想定している。交付金はDMOに支払われる
おりましたら、事業を実施します。事業完了後、実績報告及び補助金請求を行い、のか。あるいは、DMOが本事業のために契約する事業者に支払われるのか。
補助金を受領します。
個別事業者（事業を実施する主体）が業務を委託して実施することも可能です。
（その場合の業務委託事業者が別途個別計画書を作成する必要はありませ
ん。）

Ⅵ.その他

説明会の資料の場所を教えてほしい。

1/25より観光庁HPに掲載いたします。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000264.html
その他、2/8より特設ウェブサイトでも掲載しております。
https://www.sustainable-tourism-suishin.go.jp​

Ⅵ.その他

補助対象か否か等など、地方公共団体から観光庁の担当者の方に、直接、問い合わせても問題ないか。

ご質問はコールセンターで受け付けます。以下までお問い合わせください。
050-3613-2112（問い合わせ対応時間：9:00～17:00※土日祝および年末年始を除く）※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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質問

回答

1/22より観光庁HPに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000264.html
その他、2/8より特設ウェブサイトでも掲載しております。
https://www.sustainable-tourism-suishin.go.jp​

Ⅵ.その他

提出書類である様式ファイルの場所を教えてほしい。

89

Ⅵ.その他

本事業で使用するデータは、観光予報プラットフォームの単純集計（無料）でご利
観光プラットフォームのデータ利用による単純集計は、資料に「有料」と記載されてい用いただけます。その他、クロス集計などの一部機能は有料となりますが、本事業でたが、費用を教えてほしい。
は使用いたしません。

90

Ⅵ.その他

今回（2/15まで）の公募期限までに計画策定が間に合わない場合、R6年度内に追加の公募はあるのか。

２次公募については現在調整中です。

Ⅵ.その他

本事業をプロジェクトマネジメントできる企業（コンサル等）を複数紹介いただきたい。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、地域特性や課題に応じた持続可能な地域づくりを行う目的に鑑み、地域の課題を理解していない外部企業がプロジェク
トマネジメントを行うことは望ましくなく、地域の自走化という観点からも外部企業の紹介は行っておりません。

Ⅵ.その他

先駆モデル地域型で実際の取り組みを例えばDMOが実施する場合、事業完了後の補助金交付（＝補助金の振込先）は市とDMOのどちらになるのか。
実績報告、補助金請求は個別事業を実施する主体が行い、補助金支払先は個補助金請求は市が行うかと思うが、補助金の支払先は市が実施した分は市の口別事業を実施する主体となります
座、DMOが実施した分はDMOの口座と割り振ることは出来るか。

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92※最終的な交付額は書類を確認の上、交付決定の際に判断いたします。

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