平成２６年５月３０日

平成 27 年度社会福祉予算等に関する要望内容
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政 策 委 員 会
１．社会保障制度改革、社会福祉制度拡充のための国および地方の財源確保
社会保障財源の確保のため、平成 26 年４月に消費税が８％に引き上げられ、年末の判断のもとに平成 27 年 10 月に消費税 10％への増税が予定されています。
そうした前提のもとに、平成 27 年度には、少子化対策、医療・介護、障害福祉、年金等の改革、生活困窮者自立支援法の施行等が予定されています。国の責任のもと各福祉制度が、国民の福祉向上のため将来にわたり安定的に運営できる財源確保を実現するよう要望いたします。
また、地方分権改革が進められるなか、地方において社会福祉制度等が確実に実施されるよう、国と地方自治体との調整のもと必要な財源確保を図るよう要望いたします。
２．地域における生活困窮者支援・セーフティネット等の拡充
平成 27 年４月施行の生活困窮者自立支援法の着実な実施のために、必要な体制整備や人材養成など地域における生活支援体制の実現およびセーフティ
ネット対策等の拡充を、恒常的な予算措置とともに図ってください。
（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な本格実施①生活困窮者自立支援制度における相談員等の職員配置の拡充
・自立相談支援事業等の職員配置等は、早期発見・早期対応ができるアウトリーチ、
多様な生活課題のある人々への就労を含むきめ細かな寄り添い型の支援、さらに新たな支援や各種福祉サービスの開発など期待される役割が十分果たせるよう、
地方自治体の規模や、継続的な相談実績等に応じた十分な予算措置を確保されたい。
・特に、福祉事務所のない町村部では福祉専門職の配置は極めて少ない状況にある。
あまねく地域の中で本施策が展開されるよう、都道府県を実施主体とする自立相談支援事業においては、概ね町村ごとに少なくとも１名程度の相談員の配置と広域的対応・調整ができる推進体制を確保できる予算措置を講じられたい。

②自立相談支援事業の質の確保、向上
・多様で複合的な生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を一定レベルで
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維持、向上させていくために、国が実施する養成研修のほか、都道府県・指定都市において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的なケース検討会などの研修機会が確保できるよう、必要な予算措置を講じられたい。

③社会福祉法人・福祉施設による生活困窮者支援の取り組み促進
・社会福祉法人、福祉施設・事業所が、それぞれに有する機能、専門職員を活かし、地域で暮らす生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られたい。

ⅰ）措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・生活困窮者自立支援法に基づく事業に加え、各種制度のはざまにある地域のさま
ざまな生活課題に積極的かつ先駆的に取り組んでいくため、措置費や保育所運営費について一定の条件のもとで使途の弾力化が図られる必要がある。
・また、複数法人が連携・協力して取り組みを行う場合、資金を出し合うことが可能となるような仕組みを構築すべきである。

ⅱ）定款記載のあり方について・多様な社会貢献活動の取り組みを創出するにあたっては、試行的に行うことも必要であり、一律に定款に記載していない事業を実施することについて制約するような過度な行政指導が行われないよう配慮されたい。

ⅲ）職員配置基準のあり方について・生活困窮者支援や地域のさまざまな福祉課題への取り組みにあたっては、各福祉施設・事業所に定められている人員配置基準を超える職員が必要となることが前提となる。中期的には、職員の専従規定や配置基準そのもの（例えば、現在は各福祉施設・事業所を単位に定められているものを包括的に配置する等）の取扱いを具体化されたい。

ⅳ）既存事業との関係について・生活困窮者自立支援法による「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を広げるためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とする取扱いを具体化されたい。

（２）地域福祉関係予算の充実・確保①総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・現在、地域に身近な相談支援体制、住民参加や関係機関の連携による生活支援や見守り活動の推進、法人後見利用支援や市民後見人養成などの権利擁護支援の体制整備などの地域福祉関係事業は、地域福祉、介護、児童、障害分野ごとに予算措置がなされている。
・社会的孤立などを背景に生活課題が深刻化・多様化するなかにあって、対象分野
ごと・制度ごとの体制整備では、制度と支援のはざまが生じることから、効果的・
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効率的かつ重層的な地域福祉施策が講じられるよう横断的かつ柔軟な財源措置が求められる。
・平成 27 年度において生活困窮者自立支援法の施行や介護保険制度の改正が実施されるにあたり、各制度分野から一定割合を拠出し基金化して補助を行うなど、市町村において横断的・総合的な地域福祉施策を展開できる財源確保と弾力運用を図られたい。

②地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー［ＣＳＷ］）の配置、制度化の実現
・地域の要援助者への個別支援と見守り・発見・つなぎの仕組みづくりを、地域住民や関係機関・団体等と連携した地域の問題解決力を高める取り組みを進める必要がある。そのためには住民に身近な生活圏域において個別支援と地域支援を進める地域福祉コーディネーター（ＣＳＷ)の配置、制度化を実現されたい。
・平成 20 年３月に報告された厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する検討会」における地域福祉のコーディネーターの提案やそれに基づく安心生活創造事業などの成果を踏まえ、ＣＳＷは福祉サービス圏域ごとに（中学校区に１名程度）配置の実現を図られたい。

③総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見センター」等の設置推進）
・認知症高齢者の増加、障害者の地域移行に伴い、日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行や、成年後見制度の利用支援、市民後見人の養成・支援などが不可欠な状況にあり、市町村において権利擁護支援を総合的に整備できる
よう必要な措置と財源確保を図られたい。
・現在、安心生活基盤構築事業において「権利擁護センター等」の予算が示されているが、期間を定めたモデル的な運用ではなく、高齢者、障害者等の枠を包括した地域福祉推進の施策として、権利擁護センター等を設置し、地域住民や関係機
関への総合的な支援に関するネットワーク構築を図るなど、地域の権利擁護体制の整備と財源確保を図られたい。

（３）日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、制度開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、平成
25 年 9 月末の実利用人員は 4 万 2 千人、毎年の新規ケースも１万件を上回っている。判断能力に不安のある認知症高齢者や障害者の地域生活を支える支援として、今後とも需要は高まることが想定されており、専門員や生活支援員の体制整備が一層進むよう財源措置を図られたい。
・特に、利用者のうち生活保護受給者が４割を超えているが、その利用料について十分な財源措置が図られていない実態もあり、生活保護関連予算等での措置も含
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めて財源確保を図られたい。

（４）生活福祉資金貸付事業における相談支援体制の強化
・生活困窮者が増大するなか、その支援策の一つとして生活福祉資金貸付事業の果たす役割が増している。全国の市区町村社協における年間の貸付相談件数は 52 万件（平成 24 年度）を数えている。また、生活福祉資金（教育支援資金）の貸付件
数は毎年 1.4 万件を数える等、子どもの貧困対策の観点からもその重要性が増している。
・本貸付事業の特長は借受人に対する継続的な相談支援の実施にあり、そのためには市区町村社協職員における相談員の配置、体制整備は不可欠である。
・これまで、この職員配置費の多くを賄っていた緊急雇用創出事業臨時特例基金による補助は平成 26 年度で終了であり、低所得などによる生活困窮者等、さまざまな課題を抱える地域住民の自立支援のために、必要不可欠な相談員配置等に係る予算確保を十分に図られたい。

３．民生委員・児童委員の活動環境の改善
全国 23 万人の民生委員・児童委員制度の維持・発展、また多様化、深化する委員の活動環境の改善、委員を支える民生委員児童委員協議会活動の促進策を実現してください。
（１）民生委員・児童委員活動費の増額確保
・住民の抱える課題が多様化・複雑化するなかで、その相談支援にあたる民生委員・児童委員の果たすべき役割は一層大きなものとなっている。高齢者世帯や生活困窮世帯の増加のなか、民生委員・児童委員による相談支援件数も増加を続けており、支援活動の交通費や通信費等に充てる民生委員・児童委員活動費の増額と確保を図られたい。

（２）研修事業費の充実強化
・住民の生活上の課題の多様化だけでなく、生活困窮者支援、災害時要援護者支援、
悪質商法被害の防止等、国が民生委員・児童委員に期待する役割は一層幅広いものとなっている。これに応える民生委員・児童委員の６割強が２期目以内と、経験年数の短い委員が増加しており、新たな課題への理解や住民の相談援助に関する力量を高めるためにも研修の充実が不可欠であり、そのための予算拡充を図られたい。

（３）民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
・経験の短い民生委員・児童委員の活動を支援し、もって住民支援を進めるためには民生委員児童委員協議会（民児協）の担う役割はきわめて重要である。
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・また、民生委員・児童委員の存在や活動を住民に周知することは、課題を抱える
住民を必要な支援につなげるとともに、民生委員・児童委員の「なり手不足」の改善にも資するものといえる。現状では、広報活動に充てるべき財源が乏しく、十分な広報活動が行えない状況にある。
・こうした取り組みを進め、もって民生委員・児童委員による住民支援機能を高めるためにも民児協活動費の充実確保を図られたい。

４．社会福祉法人の機能強化と福祉サービスの質の向上
全国の社会福祉法人が、質の高い福祉サービスの提供により利用者の生活を支え、地域の福祉ニーズに応える活動を積極的に展開するとともに、透明性の確保、経営管理基盤を確立していくため、社会福祉法人の経営・運営強化のための対策を講じてください。
（１）社会福祉法人の経営体制を確立① 社会福祉法人審査基準等の見直し
・社会福祉法人が民間事業者として自律的にかつ先駆的、積極的に事業展開を図る
ことができるよう、社会福祉法人審査基準、定款準則は基本にかかわる事項に重点化し、各法人の裁量の幅を広げられたい（定款自治の拡大）。

② 理事会機能等の強化に向けた環境整備
・複数の常勤理事の設置や、担当理事制の導入等、経営体制を強化するため、役員報酬を支出することが可能であることをあらためて明示されたい。なお、所轄庁によっては、役員報酬の支出について過度な指導が行われている実態があり、適正に指導されたい。

③ 法人本部機能の強化に向けた環境整備
・小規模な法人であっても法人本部（事務局）機能の強化が不可欠である。現在、法人本部に要する費用は、各事業の収支差額を繰り入れて充てるか、措置費等の弾力運用の範囲で賄っているが、そうした対応では限界があるため現行制度の見直しを図られたい。

④ 適切な指導監査の確保
・社会福祉法人は、法に基づいて所轄庁による指導監査が行われており、当該指導監査が適切に行われることが基本になる。現在、指導監査の権限が一般市にまで移譲されており、指導監査の内容に相当の格差が生じている。指導監査のあり方として、重複や過度に子細な指導は避け、公益法人としての本質的ルールの遵守のチェックに重点化すべきである。
・あわせて、法定受託事務であることに鑑み、指導監査にあたる行政担当官への指導をはじめ、適切な指導監査が行われるための措置を講じられたい。

⑤ 法人認可等の適正化
・この間、新規施設の創設にあたっては、新たな社会福祉法人を認可して行うこと
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を原則とする行政指導が長きにわたり続いてきた結果、１施設（事業）経営法人がその多くを占める現状に至っている。今後は、そのような行政指導をあらため、新規事業の創設にあたっては既存法人の活用を第一義とし、その経営基盤の強化を図られたい。

（２）福祉サービスの質の向上の推進の強化
・福祉サービスの質の向上を図るため、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審、苦情解決体制の整備の促進が必要である。
・特に、第三者評価事業については、受審率の数値目標をもって促進することが必要であり、そのための全国、都道府県段階における評価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られたい。
・また、都道府県運営適正化委員会については、福祉サービスの拡充により相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にある。安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう平成 27 年度以降における予算の再編と、十分な対応体制のための財源確保を図られたい。

（３）福祉施設の整備に関する財政支援
・保育、児童福祉施設等のニーズの高まりに対して施設の新設、改築、整備を行うための補助制度、賃借費用等の充実を図られたい。さらに建築資材等の高騰に即した単価設定とされたい。

５．福祉人材の確保・定着・育成のための施策拡充
福祉人材の確保の緊急対応を図るとともに、中長期的な計画と関連法の整備のもと、総合的に人材確保施策を推進する必要があります。また、国民の生活の基盤である福祉サービスへの国民の理解や社会的評価を高める積極的な取り組みの対策を確立するよう財源確保を図ってください。
（１）計画的な福祉人材確保施策の推進
・介護需要の高まりや、保育所等の緊急整備などにより、福祉人材の確保は喫緊か
つ中長期的に取り組むべき重要課題である。国の責任のもとに、総合的、計画的な人材確保施策を提示し、その財源確保を図られたい。

（２）福祉職員の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
・介護、障害、保育等分野においては福祉人材の確保が困難となっており、今後、
若年者層、未経験者、潜在有資格者等の参入が不可欠である。また、現在就業している者の定着を促進することも一層重要である。このため、給与等の改善、キャリアアップ、研修の強化、さらにワークライフバランス、健康被害の防止等の6

配慮された働きやすい職場となるよう、福祉施設・事業所による職場づくりを支援する体制と抜本的な制度改善を図られたい。

（３）福祉・介護、保育の仕事の意義・魅力を広く国民に伝える広報活動等の充実
・福祉・介護・保育サービスは、利用者、家族ひいては国民全体の生活の基盤となっている極めて重要な社会資源であり、それを担う福祉人材の確保は不可欠である。このため、福祉の幅広い仕事の意義と魅力を学生等若年者、中高年等国民各層に広く伝える国をあげての広報活動等の取り組みを強化されたい。

（４）福祉人材センター事業および社会福祉法人等との連携・協働の強化
・都道府県社会福祉協議会が運営する福祉人材センターについては、社会福祉法に基づく各種事業を実施することとされており、今後さらに福祉人材確保が困難となる状況を踏まえ、社会福祉法人、福祉施設・事業所、福祉専門職養成校等の関係機関・団体との連携・協働を図り、福祉人材の確保・定着・養成等を強化する必要がある。このため、関係施策の拡充と財源確保を図られたい。

６．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充
高齢者が尊厳を保ちながら、介護を必要とする状態になっても、良質で適切な介護・生活支援サービスにより住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の連携、住まいの確保、総合的な相談・支援体制の整備および持続可能な介護保険制度、生活支援・介護予防の一体的な基盤整備の拡充と適切な提供を図ってください。
また、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設により、介護職員等の人材確保施策の拡充を図ってください。
（１）地域支援事業における市町村格差への対応と生活支援サービスの充実強化
・平成 27 年度の介護保険制度改正の法案において、介護予防給付の一部が地域支援事業に移行される。居住する市町村によって、介護サービスや支援内容に格差が生じないよう、国・都道府県の支援のもとに十分な財源確保を図られたい。
・また、生活支援サービスの充実に向けて、担い手の養成や社会資源の開発等が十分に行われるよう、市町村の実態に即し必要な支援策を講じられたい。

（２）地域包括支援センター等による総合的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築が目指される
なか、地域における総合的な相談・支援を担う地域包括支援センターや老人福祉施設等の体制強化が重要である。特に、要となる地域包括支援センターについて
は、業務量に見合う人員配置と専門職員養成の促進を含め、中学校区に 1 か所の7

設置促進を図られたい。

（３）認知症高齢者の生活の質の維持をめざした支援体制の整備の強化・認知症であっても生活の質を維持しつつ住み慣れた地域で暮らし続けることのできる社会を実現するため、「認知症施策推進５か年計画（平成 25～29 年度）」を着
実に推進する必要がある。
・早期からの適切な診断・対応、本人やその家族への包括的・継続的支援が実施できるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等による支援体制の量的・質的な強化に向けた取り組みを推進されたい。

（４）老人クラブ活動等助成費の充実強化
・地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブによる活動の充実を図るとともに、老人クラブ活動を通じた生きがいづくり、健康づくり等による介護予防を強化するための対策を拡充されたい。

７．共生社会を実現するため障害者支援施策の総合的な拡充障害のある人の日常生活の支援・社会参加の促進および権利擁護推進のため、障害者総合支援法の着実な施行とその財源確保を図ってください。
（１）障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しへの対応
・平成 27 年度を初年度とする第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、予算確保を図られたい（福祉施設から地域生活や一般就労への移行促進の継続、拡充等）。
・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保推進など、地域生活支援等の安定的運営のための財源確保とともに、障害者総合支
援法の見直しに向け、一層の利用者主体の制度・施策になるよう（障害者支援区
分、訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化など）充実と予算措置を図られたい。

（２）障害者の差別解消の取り組み強化、権利擁護体制の拡充
・平成 26 年 1 月に批准した障害者権利条約の実効性を確保するため、障害者差別解消法、障害者虐待防止法等の着実な実施と国民の理解を図るための対策を強化されたい。
・障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）については、差別解消支援にかかる地域協議会等体制整備の着実な推進が図られるよう対応を強化されたい。
・また、平成 24 年度の養護者による虐待相談・通報件数が全国で 3,260 件であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の拡充を図られたい。
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（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・平成 25 年 4 月に施行された優先調達推進法による、国等による障害者就労施設等からの物品等の優先的・積極的な調達の一層の推進を図られたい（平成 26 年 1 月
現在、全国の市区町村における調達方針策定は 30.5％の低率）。
・そのためには、利用者の工賃向上につながる共同受注窓口の体制整備の着実な強化推進と、窓口機能の円滑な運営のための継続補助が必要であり、その確保を図られたい（平成 26 年度予算における共同受注窓口の立ち上げ支援は 10/10 の補助実施等）。

８．子ども・子育て支援制度・保育施策の拡充と保育の質の向上
子ども・子育て支援新制度の国会審議の過程では、「量的拡充」と「質の改善」実現のために、総額 1.１兆円の財源が必要と明確に示されました。政府は、「１兆円のうち、消費税増収分から充当される 0.7 兆円程度以外の約 0.3
兆円は、予算編成過程で歳入・歳出の見直し等の動向を踏まえて確保に取り組む」としていますが、新制度に向けた子ども・子育て環境の充実のためには、1.1 兆円超の財源確保が必要不可欠です。国の責任のもとに、子どもの育みに必要な保育の質の抜本的改革のための恒久的な財源確保を実現してくだ
さい。
（１）保育標準時間の開所を担保する公定価格の設定、財源確保
・現行の保育所の職員配置に関し、子ども・子育て支援新制度における 11 時間を上限とする保育標準時間認定に対応するためには、保育現場での長時間保育の実態の課題に照らせば、３時間分の非常勤保育士加配分を、11 時間を開所し運営する
実態に見合った給付として早期に制度化すべきであり、その確保を図られたい。

（２）職員配置基準の抜本的改善
・職員配置基準を改善することが保育現場の質の改善にとって重要である。３歳児の 15：１の配置については加算的取扱いではなく基準（制度化）とするべきであり、かつ１歳児（6：1⇒5：1）、４・５歳児（30：1⇒25：1）についても職員配置の改善を実現されたい。

（３）障害児保育の充実
・現在、自治体単独補助事業で行われている障害児への対応については、子ども・子育て支援新制度の給付上明確に位置づけ、所在する地域による格差が生じない仕組みとするよう制度化を実現されたい。

（４）研修の充実（研修代替職員の配置）・質の確保された安定的な環境で保育・教育が行われるためには、従事する保育士
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等の継続的な資質向上のために、充分な研修機会が担保される仕組みが必要である。
・現段階で政府が示している、財源 0.7 兆円のもとでの年間２日の研修機会では不十分であり、検討段階で示された年間５日の研修機会を最低限確保されたい。

（５）職員の定着・確保の仕組みの構築（職員給与の改善、キャリアアップの推進等）
・保育士の給与は、民間の全業種と比較して低い実態にある。専門性をもち質の高い保育を行うことのできる保育士が、安定的・継続的に働くことのできる給与水準を実現されるとともに、新制度下における円滑な事業運営を担保するためにも、職員の定着・確保の対応策を拡充されたい。
・今般、処遇改善臨時特例事業と同水準の改善割合が示されているが、そもそもの給与水準が、賃金構造基本統計調査からも十分でないことは明らかである。財源
0.7 兆円の範囲で実施される３％の改善を、追加財源を確保した上で５％までに早期に改善することが、安定的・継続的に働くことのできる労働環境に連なるものであり、その実現を図られたい。

（６）保育所における第三者評価等の促進
・保育所における質の高い保育の提供とそうした取り組みが、国民に対し客観的情報をもって理解されるためには、第三者評価等により保育の質の向上への取り組
みの効果検証が必要であり、その促進を図られたい。
・特に、３年に１度の受審促進と財源措置を実現されたい。児童養護施設等と同様に、３年に１度の受審の実現に向けて推進する制度上の仕組みの見直しを図られたい。

９．社会的養護施策の確実な推進『社会的養護の課題と将来像』に謳った「虐待を受けた子どもなど、保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたち
こそ、社会全体で公的責任をもって、保護し、健やかに育んでいく必要がある」との理念を具体化するため、早期に必要な財源確保を図ってください。
（１）社会的養護関係施設の職員配置基準、職員処遇の改善
・子ども・子育て支援法の「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」においては社会的養護体制の充実として、児童養護施設、乳児院等での家庭的養護推進のため、施設・養育単位の小規模化を計画的に進めることとされた。また、母子生
活支援施設は必要な体制整備を図り積極的な活用を図るとされたところである。
・また、厚生労働省は、都道府県等を通じ児童養護施設、乳児院に対し平成 27 年度
を始期とする「家庭的養護推進計画」の策定を要請しているところである。
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・児童養護施設、乳児院の施設・養育単位の小規模化、および母子生活支援施設の体制整備は、職員配置基準の改善が不可欠である。被虐待経験などの課題を抱える子どもや母子に対する適切な養育・支援体制整備のため、『社会的養護の課題と将来像』で目標化されている職員配置基準の改善を平成 27 年度から実現できるよう財源確保を図られたい。
・また、社会的養護の現場では、職員は夜勤や宿直など 24 時間体制で子どもたちと生活を共にし養育にあたっている。職員の定着率を高め、安定した職員体制のもとで信頼できる職員とともに、子どもたちが生活を営み、育まれていくことが極めて重要である。質の高い養育を行うことのできる職員が、安定的、かつ継続
して働くことのできるように処遇水準の拡充を図られたい。

10．東日本大震災被災地における社会福祉事業の復興支援の強化
被災後３年を経て、市町村・地域ごとの状況や被災者一人ひとりの置かれた状況変化によるニーズの多様化・深化に対応する支援、復興住宅への転居など生活の再建を進めるための支援、新たなコミュニティへの支援等、地域の実態に応じた支援が実施できるよう対策を講じてください。
（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人、福祉施設・事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られたい。

②事業再開・継続後の支援策の確保
・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が間に合わず定員までの受け入れができない福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえることができていない現状がある。これまで、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきているが、国として各被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられたい。

（２）社会福祉協議会関係①生活支援相談員の配置継続・活動の強化
・東日本大震災の被災地を中心に配置されている生活支援相談員（平成 25 年度 11
月現在 573 名）は、これまで仮設住宅や民間借り上げ住宅で生活する被災者に対して、訪問活動、相談支援活動や仲間づくりへの支援などを展開し、大きな効果をあげている。また、今後多くの被災者が復興住宅への転居など生活の再建を進めるための支援や、新たなコミュニティへの支援を充実させていくことが必要である。
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・現在、平成 26 年度を終期とする緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により配置がなされているが、平成 27 年度以降も配置を継続するとともに、生活支援相談員の資質向上にかかる研修等の実施を確保されたい。

②緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金や生活復興支援資金等を貸し付けた被災地世帯においては、生活の再建が進まず、償還がままならないケースも多くみられる。こうした世帯の継続的な相談に応じ、生活の復興を支援していくためにも、十分な相談員配置と対応強化のための予算を確保されたい。

（３）民生委員・児童委員関係①被災地における民生委員・児童委員、民生委員児童委員協議会の活動支援
・避難生活が長期化するなか、被災者の孤立や持病の悪化等が課題となっており、民生委員・児童委員による訪問相談や安否確認等の重要性が増している。広域に分散避難する住民の支援にあたる民生委員・児童委員の交通費、通信費等の負担も大きくなっており、一層の支援が必要となっており、その確保を図られたい。
・また、孤立の防止や健康の悪化防止のために民生委員児童委員協議会が実施するサロン活動等の果たす役割も増大しており、その実施継続のための財政的支援を図られたい。

②長期化する支援活動に伴う民生委員・児童委員への支援
・避難生活の長期化のなか、相談・見守り等にあたる民生委員・児童委員の負担は大きく、被災者を支える民生委員・児童委員自身の健康維持のためのメンタルヘ
ルス事業の実施等による支援拡充を図られたい。

11．消費税引き上げ、社会保障の負担増加にともなう対策の充実（１）消費税引き上げにともなう対策の一層の充実
・２段階での消費税の引き上げにともなう、ひとり親世帯、単身高齢者世帯、離職者、障害者世帯等、特に生活に大きな影響を受ける低所得世帯について、生活困窮に陥ることを防止するため、軽減税率の導入などさらなる低所得対策を講じられたい。
・また、例えば障害基礎年金の引上げや年金未受給者への対応を含め、生活困窮状態にある者への所得保障の充実を図ることなど必要な対策を講じられたい。

（２）社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・高齢化の進行により、社会保障の効率化・重点化にともない負担増加が見込まれるなかで、社会保障制度横断的に自己負担が軽減されるよう対策の措置を講じられたい。
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