貸借対照表(令和３年３月31日現在）
資科
Ⅰ流産
目の(単位：円）

部
金

科
動額
Ⅰ流

動 資 産

負 債 の目負債
払部金

額

現 金 及 び 預 金

1,746,392,767

未金

111,620,172

営 業 未 収 入 金

1,021,575,292

未 払 法 人 税 等

40,387,500

未

収

入

金

174,690,000

前

受金

76,922,195

未収

収

益

1,225,177

預り

金876,871

有価証券

1,800,000,000

賞

金

8,405,000

未 収 消 費 税 等

227,816,617

延 払 繰 延 利 益

32,895,779

リ

1,887,600

貯蔵

前

払立
貸費替倒引

当品

509,760

用32,149,594

金6,029,575

金△7,355,803

流 動 資 産 合 計

与ー物

6,079,719,358

物

119,584,832

工 具 器 具 備 品

64,620,650

築地

2,602,684,338

リ ー ス 資 産

7,894,000

土定

預

1 有 形 固 定 資 産
構

有形固定資産合計ス

債

務272,995,117

5,003,032,979

定 資 産
建

当流 動 負 債 合 計Ⅱ固Ⅱ固引

8,874,503,178

2 無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権

823,280

施 設 利 用 権

3,098,538

り負保債
金109,381,762

繰 延 税 金 負 債

2,446,400

退 職 給 付 引 当 金

3,803,304

リ6,039,000ー

証

ス

債

務

固 定 負 債 合 計

121,670,466

負債

394,665,583

Ⅰ株

主1 資
2 利合計
純 資 産 の 部
資本本

14,470,000,000

金

権

984,230

ソ フ ト ウ ェ ア

1,040,134

その他利益剰余金

451,090,481

5,946,182

繰越利益剰余金

451,090,481

利益剰 余金 合計

451,090,481

商標

無形固定資産合計益

剰余金

3 投資その他の資産

資計

14,921,090,481

23,652,398

その他有価証券評価差額金

45,238,824

投資その他の資産合計

1,477,512,549

評価・換算差額等合計

45,238,824

固定資産合計10,357,961,909

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,966,329,305

投 資 有 価 証 券

408,000,000

金 銭 の 信 託

67,734,951

長 期 未 収 入 金

897,300,000

長期差入保証金80,825,200

長 期 前 払 費 用

産

合

計

15,360,994,888

株

主資

本合

Ⅱ評価・換算差額等

15,360,994,888

損 益 計 算 書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）(単位：円）

科

目

売

金

上額

高1,841,410,711

価1,610,340,349

益

231,070,362

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

180,595,125

売

上売

原

上営

総利

益

収益

利

息

28,353,273

貸 倒 引 当 金 戻 入1,362,554

補入12,593,870

益

29,207

営

業

利業

外受取助

雑常利

別補

特収

収

経特金

助

利
金

別50,475,237

益

42,338,904
92,814,141

益
収損

入

1,059,396,130

1,059,396,130

1,059,396,130

1,059,396,130

失固 定 資 産 圧 縮 損

税 引 前 当 期 純 利 益

92,814,141

法人税、住民税及び事業税

24,806,777

当68,007,364

期純利益

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）（単位：円）
株

主資

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金

純資産合計

繰越利益剰余金

14,470,000,000

383,083,117

14,853,083,117

32,057,896

14,885,141,013

当期純利益

―

68,007,364

68,007,364―

68,007,364

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

13,180,928

13,180,928

当 期 変 動 額 合 計―

68,007,364

68,007,364

13,180,928

81,188,292

14,470,000,000

451,090,481

14,921,090,481

45,238,824

14,966,329,305

当 期 首 残 高

当 期 変 動 額

当 期 末 残 高個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
運用目的以外の金銭の信託 上記１．時価のあるものと同じ方法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（工具器具備品については定率法）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～45年、工具器具備品が３年～20年となっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準
延払取引に係る売上高及び売上原価の計上
延払売買取引については引渡時にその金額を延払債権に計上し、回収期日到来の都度、売上高及びそれに対応する売上原価を計上しております。
なお、期日未到来延払債権に対応する延払未実現利益は延払繰延利益として繰延経理しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
１．貸借対照表関係
営業債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、未収入金（前事業年度1,351,156,139円)として表示しておりましたが、当事業年度において営業外の未収入金の重要性が増したため、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、営業債権は営業未収入金(当事業年度1,021,575,292円）として表示しております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
（会計上の見積に関する注記）
固定資産の減損損失
当期において固定資産について減損の兆候はないものと判断し、減損損失は計上しておりません。
当社の主要な事業は、所有する医療研究開発施設の賃貸事業であります。これらの医療研究開発施設については、損益の状況及び将来の事業計画、不動産鑑定評価、同業種又は近隣の市況等により減損の兆候を判定しております。当社は、近い将来において大幅に入居率が減少することは無いと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を見積もるのは困難であるため、想定外の入居率の著しい低下やその他賃貸市況の著しい変化が顕在化した場合は来期の計算書類において減損損失を計上する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
神戸MI R＆Dセンタービル事業の賃借先の債務（556,286,533円）の担保として、営業未収入金を担保（譲渡担保権）に供しておりますが、これに係る営業未収入金期末残高はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,921,832,729円

３．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は1,059,396,130円であります。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

2,894,000株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり予定しています。

（単位：円）

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

令和３年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金8,682,000

3基準日

効力発生日

令和３年３月31日 令和３年６月30日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、金銭の信託評価損等であります。なお、評価性引当金を全額計上しております。また、繰延税金負債の内容は、その他有価証券評価差額金であります。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、神戸MI R＆Dセンタービル建物については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については内部管理規程に基づき、元本の回収が確実な定期性の預金又は国債、地方債等の一定以上の格付けの債券のほか、金銭の信託による運用を行っております。
有価証券は譲渡性預金、投資有価証券は債券であり、債券については毎月、時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表計上額①現金及び預金1,746,392,767②営業未収入金

1,021,575,292

延払繰延利益△ 32,895,779

貸倒引当金△ 7,355,803

時

価差額

1,746,392,767-

981,323,710

1,021,506,904

40,183,194

1,800,000,000

1,800,000,000-④未収消費税等

227,816,617

227,816,617-⑤投資有価証券

408,000,000

408,000,000-⑥長期未収入金(※１)

997,000,000

991,320,804△ 5,679,196③有価証券(※１)流動資産 未収入金として計上されている1年以内入金予定の長期未収入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、③有価証券、④未収消費税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
②営業未収入金
信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。但し、営業未収入金に含まれる延払債権については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、延払債権の貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しております。
⑤投資有価証券取引金融機関から提示された価格によっております。
⑥長期未収入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神戸市において、賃貸用の医療・バイオ・健康に関する研究開発施設（土地を含む。）を有しております。なお、研究開発施設のうち一部については当社が使用している部分があるため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額時

価賃貸等不動産5,067,582,118

5,663,000,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,734,406,410

3,679,000,000（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
法人主要株主等（単位：円）
議決権等の所種類

主要株主

会社等の関連当事者有（被所有）の取引の内容との関係
名称割合

神戸市

被所有
直接37.32%

当社事業への補助

補助金収入

取引金額

科 目

期末残高

未収入金

174,690,000

長期未収入金897,300,000

1,071,990,000（注１）取引条件及び取引条件の決定方針
法令例規、要綱及び予算等に基づいて決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

5,171円50銭

１株当たり当期純利益

23円49銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

（その他の注記）
該当する事項はありません。