東南アジア学会会報2023 年 6 月

第 118 号目 次
新会長就任挨拶･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････‥‥‥‥‥ 3
第 30 期運営体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････‥‥‥‥‥5
第 104 回大会会員総会摘録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････6
第 29 期第 6 回理事会摘録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9
第 29 期第 7 回理事会摘録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
第 20 回東南アジア史学会賞選考委員会審査報告･･･････････････････････････････････････････････････････15
第 30 期選任理事の選挙に関する報告･･･････････････････････････････････････････････････････‥‥‥‥‥16
第 30 期 理事予定者会合摘録････････････････････････････････････････････････････････‥‥‥‥‥‥‥‥16
2021 年度東南アジア学会会計決算報告･････････････････････････････････････････････････････････‥‥‥ 182023 年度東南アジア学会予算案（一般）･･････････････････････････････････････････････････････････････21
第 104 回研究大会報告＜自由研究発表＞
インド北東部マニプル州南東部チャンデル県における「ナガ」の自己定義
村上 武則 23
1890-1912 年のイギリスによるセランゴール・クアラルンプールの華人支配に見る植民地統治の様相：
華人リーダー層と植民地行政との関わりを中心として
黄 穎康
23
ブミプトラの履歴書：植民地期インドネシアにみる「原住民」概念の生成とその変容
加藤 剛 24
タイの福祉社会構築における専門職ソーシャルワーカーの役割
江藤 双恵 25
ラオスの国内労働移動が小規模農民の暮らしに与える影響：
中国投資のバナナ農園への出稼ぎ労働者家族の事例から
東 智美 26
東南アジアにおけるハラール認証制度の発展と日本のハラールサービスのあり方
大形 里美 27
宗教的規範の歴史的偶然性：マレーシアのイスラーム銀行における地域的な実践
北村 秀樹 28
タイのイスラーム カナ・カオとカナ・マイについての小考
柴山 信二朗 28
タイ国の中国系土地神：その中間報告
片岡 樹 29
マングローブ・科学・共産党：1930 年代のバクリウ省、マングローブ保留林から鈴木 伸二 30
ジャワ医事奉公会と薬草活用委員会：学知と職能のコープテーション
小林 和夫 31
ポスト・スハルト期インドネシアにおける少年司法改革の展開：
2012 年少年刑事司法制度法の法案審議議事録の分析から
神内 陽子 32
反メディアポピュリズムとシンガポールにおける虚偽情報・情報操作規制
井原 伸浩 32
1920 年代から 1930 年代後半にかけてのフィリピン・ミンダナオ島入植計画とその展開：
ミンダナオ行政に関わったフィリピン人テクノクラートに注目して鈴木 伸隆 33
フィリピンにおけるウラマーの役割：1940-60 年代のマッカ留学と『回想録』を通じて
丸山 実紗 34
1920 年代ムハマディヤの組織拡大：イスラーム同盟との連携と確執
小林 寧子 35
〈大会シンポジウム趣旨文〉アンソニー・リード著『世界史のなかの東南アジア』日本語版刊行記念シンポジウム「全体史を通じた総合と対話の試み：新しい通史と翻訳の問題をめぐって」＞（企画立案：長田紀之、太田淳、今村真央）36

短報
東南アジア華人によるサイノフォン国際シンポジウムの日本開催《特集》ポスト・コロナのフィールドワーク事情
ポスト・コロナの現地レポート－インドネシア現地調査より
コロナ禍とクーデター後のタイ-ミャンマー国境の町

舛谷鋭

38

中野 真備 38
渡辺 彩加 40

地区活動報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････42
新入会員・住所変更など････････････････････････････････････････････････････････････････････････････44
事務局より････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････48

新会長挨拶

第 118 号（2023 年 6 月）

新会長就任挨拶が気軽に参加できるフラットで開かれた学会の雰囲気を守り、さらに改善していくことは、何
会長

長津一史

より優先すべき課題といえるでしょう。そうした雰囲気づくりこそが、学会の活性化や次世代

第 29 期の岩井美佐紀会長からバトンを受け研究者のエンパワメントにつながり、東南アジ

継ぎ、第 30 期の会長を務めることになりましア研究の発展にも結びつくと信じています。

た。歴史ある本学会の会長に理事会でご推挙い

第二は、具体的な活動に関わることとして、ただいたことは、まさに青天の霹靂であり、正上記「パッケージ案」のもとで始まった「研究直、逡巡もいたしました。しかし、歴代会員の集会」を会員により身近で魅力的なものにして皆さまから賜ってきた約 30 年にわたる学恩にいくことです。この方針を念頭に、今期は大会微力ながらも報いることができればと思い、同理事を 4 人から 5 人に増やし、そのうちひとり

職をお引き受けしたしだいです。

に同集会を担当していただくことになりました。

過去 10 年ほどのあいだ、本学会は数多の改革

現時点ですでに力のこもった企画が進められてに取り組んでまいりました。直近の 3 期だけをいます。幅広い世代、多様な分野からの挑戦をみても、27 期には「大会の年一回化を含む学会

歓迎いたします。会員の皆さまには、成果を披

活性化に関する理事会提言」通称「パッケージ

露する場、構想を広げる場として研究集会をご案」を策定、28 期に実施、同じ 28 期には「学活用いただきたくお願い申し上げます。

会活性化に伴う学会運営の業務分担に関する

第三は、ポスト・パンデミック状況をみすえ

ワーキンググループ」
により運営体制を見直し、て地区例会のスタイルを作り直していくことで28 期から 29 期にかけては新型コロナ禍で例会・す。新型コロナ禍の 3 年間でわたしたちは、オ大会にオンライン方式を導入しました。また、

ンライン研究会の利点を身をもって知りました。

27 期には第 100 回研究大会の節目を飾る国際シオンライン研究会では、居場所に拘束されるこンポジウムを開催し、29 期には第 50 号の会誌となく、発表者は報告をおこない、参加者はそを刊行いたしました。大学等での業務がかつてれを聞き、質問、コメントすることができます。

ないほどに忙しさを増すなか、各期の会長、理会場設営や資料配付の手間も不要になりました。

事・委員・監事、会員が、無私の精神で、改革

他方、対面での研究会では、参加者は互いの顔や企画の実施にご尽力されてきたことに、深くをみながら対話をし、直接の交流を通じてネッ

感謝の意を表します。

トワークを広げ、さらにフィールドの生きた情

いま述べた激動の期に比べれば、今期は、比報や発展途上のアイディア、研究の余白におか較的、平穏な期といえるかもしれません。そうれたワクワクする経験等を自由に語りあうことした 30 期では、これまでの改革を着実に進めができます。昨年末、東京外国語大学においてつつも同時にその成果や問題をしっかりと見直久々に対面で開催された研究大会では、それがし、さらに次世代への継承を強く意識して学会いかに貴重な知的交流の機会であるのかをあら

運営に取り組んでまいります。

ためて実感しました（大会実行委員の皆さまに

従来どおり研究大会と会誌の充実に努めるこ

深く感謝いたします）。

とは、いうまでもありません。これに加え、今こうしたオンラインと対面それぞれの利点を期の課題として次の三点を挙げさせていただき

勘案し、今後は、ハイフレックス型の地区例会ます。

も開催していきたいと思っています。
もちろん、第一は、学会を時代に即したより健全なアカ

実際のやり方は、担当される理事や委員の方々

デミアとして運営していくことです。
本学会は、と相談のうえ柔軟に検討してまいります。地区

2010 年に声明「ハラスメントのない学会をめざ

例会は本学会の土台を支える重要な役割を担っして」を公表しました。あらためてその精神をています。学会の活性化を図るうえでの鍵でも尊び、会員が互いに敬意を払い、若手や新会員あります。例会担当の理事・委員、そして各地

3

新会長挨拶

東南アジア学会会報

区の会員の皆さまには、どうぞご助言とご協力をいただければ幸甚です。
上記三点の他、ディシプリンや属性の面での会員の多様化をサポートすること、NPO 等アカデミズム以外の領域で活動する人たちとの協働を進めること、海外の機関や研究者との連携を通じて学会のグローバル化を促すこと、歴史教育における高大連携を緊密化し未来世代に東南
アジア研究の魅力を伝えていくこと、ジェンダーに配慮した学会環境を整備していくこと等、
従来から提議されてきた課題にも継続して取り組んでまいります。会員の皆さまには、温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

4

第 30 期運営体制

第 118 号（2023 年 6 月）

第 30 期運営体制（敬称略）

小金丸 美恵※2023 年 6 月 14 日現在

北海道・東北地区担当委員
岩澤 孝子、西田 昌之

会長

長津 一史

総務担当理事

長田 紀之

西川 慧

会計担当理事増原 綾子

大会担当理事池田 一人、太田 淳

中部地区担当委員

矢野 順子

津田 浩司、石井 正子

関西地区担当委員

宮脇 聡史、菊池 泰平、

関東地区担当委員

加藤久美子（上智大学）

岡本 正明
編集担当理事師田 史子

貞好 康志、片岡 樹

中国・四国地区担当委員

西 芳実、見市 建
学術渉外担当理事

河野 佳春、島上 宗子

山本 博之

生方 史数

教育・社会連携担当理事

九州地区担当委員

菊池 陽子
情報担当理事伊藤 未帆、川島 緑

北海道・東北地区担当理事

村上 忠良

佐久間 香子丸井 雅子

中部地区担当理事

小座野 八光関西地区担当理事

菅原 由美

中国・四国地区担当理事
関 恒樹
九州地区担当理事

篠崎 香織

理事（会長代行）

岩井 美佐紀理事（ハラスメント防止委員会）
青山 亨
伊藤 友美
監事

伊東 利勝
小林 寧子

総務担当委員

下條 尚志、小田 なら
和田 理寛、藤村 瞳
南波 聖太郎
新谷 春乃、中野 真備

編集担当委員

渡邉 暁子、坪井 祐司
櫻田 智恵、北澤 直宏

大会担当委員鈴木 佑記、加藤 敦典
今村 真央

学術渉外担当委員

岡田 雅志、日下 渉
外山 文子

情報担当委員山口 裕子

ハラスメント防止委員会

岩月 純一

関東地区担当理事

松浦 史明、川邊 徹

大泉 さやか小泉 佑介

5

会員総会摘録

東南アジア学会会報

第 104 回大会会員総会摘録

著者のアンソニー・リード氏が一身上の都合で来日をキャンセルせざるを得なくなったた

日時 2022 年 12 月 10 日（土）16:00〜17:00

め、研究集会は取りやめになった。ただし、場所 東京外国語大学（対面を重視した、ハイ日本語で実施する計画だった書評フォーラム

ブリッド開催）の部分については、第 104 回研究大会のシン

出席 会員 113 名（うち対面参加 75 名、オンラ

ポジウムに場所を変えて、実施することにイン参加 38 名）なった。
・第 104 回研究大会を、東京外国語大学で実施

０．議長選出（総務）している。東京外国語大学の国際関係研究所

・田畑幸嗣会員が議長に選出された。

との共催とすることで、ハイブリッド開催のための設備使用などに手厚いサポートを受け

１．報告事項ている。事前の参加申し込みは、オンライン(1) 会長（岩井）が 128 名、対面が 123 名、未定が 1 名であっ・学会の活性化の為に考案された研究集会の実た。本日の実際の参加状況は、オンラインが70 名程度、対面が 107 名となっている。

施を、担当理事らに働きかけて進めた。
(2) 総務（小林）(5) 編集（片岡）・会員動向について報告する。2022 年 12 月 6・会誌第 51 号を刊行した。

日時点の会員数は 571 名で、うち正会員 508

・会誌 52 号の編集作業を進めている。論文・研名、学生会員 63 名である。会員数は、昨年の究ノートの 5 本と、新刊紹介・書評 16 本の投同時期より 5 名増加した。

稿を受けている。

・2021 年度と 2022 年度の 2 年続けて会費を未納で、2023 年 1 月に会員資格を喪失する可能(6) 学術渉外（速水）性がある会員数は約 40 名である。

・地域研究コンソーシアム（JCAS）は、今年度

・会報 116 号を 5 月に、117 号を 11 月末に発行

から事務局が東京外国語大学アジア・アフリ

した。短報の執筆など、会員にご協力いただ

カ言語文化研究所から北海道大学スラブユー

いた。

ラシア研究所に移った。
今年度の活動として、

・2 年連続して会費が未納で会員資格を喪失し

8 月 10 日と 10 月 20 日にシンポジウム「地域た方の資格回復方法について、学会 HP に案の総合知」を開催した。年次集会は、11 月 19

内を掲載した。

日に岐阜女子大学でハイブリッド開催された。
・地域研究学会連絡協議会（JCASA）は、年次(3) 会計（柿崎）

総会を 12 月 24 日に開催する。また本日、ロ・研究大会の期間中は、会費納付状況について

シアのウクライナ侵攻に関する学術フォーラの問い合わせを受け付けている。

ム「地球規模のリスクに立ち向かう地域研究」
を、日本学術会議の講堂を会場としてハイブ(4) 大会（貞好・下條・津田）

リッドで開催している。

・2022 年 6 月 10 日付けのメーリングリストで、

・東方学会と、東洋学アジア研究連絡評議会に研究集会の公募を会員に周知した。それを受よるシンポジウム「近未来の東洋学・アジア

けて、2021 年 12 月に日本語訳が刊行された研究」が 12 月 3 日に実施された。

アンソニー・リード著『世界史のなかの東南

・SEASIA（アジアにおける東南アジア研究コン

アジア』を取り上げ、著者を日本に招いて国ソーシアム）の第 4 回大会が、2022 年 6 月 9

際シンポジウムを実施する研究集会の提案が〜11 日にジャカルタで開催された。

会員から寄せられ、準備を進めた。しかし、・人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡6

会員総会摘録

第 118 号（2023 年 6 月）会（GEAHSS）は、2022 年 3 月 27 日に公開

セキュリティ規約の影響で届かないことがあ

シンポジウム「ジェンダー平等をいかに基礎る。その場合は、Gmail のアドレスをメーリづけるか

ングリストに登録してほしい。

異分野間対話」を行った。次の公開シンポジウムが、2023 年 3 月 26 日に「人文社会科学系学協会・大学におけるジェン(9) 各地区

ダー平等の現状と課題」としてオンラインで①北海道・東北（岩澤）開かれる。詳細が分かり次第周知する。

・特になし。

・日本学術会議の「未来の学術振興構想」に「人②関東（丸井）類史 総合研究体制の構築」を申請する海部・地区担当理事は 2022 年も、オンライン例会を陽介氏（東京大学博物館）から、趣旨への賛中心に、担当する地区を越えて全員で協力し同・協力について学会に問い合わせがあり、て運営を行った。合計 6 回、主にオンライン

理事会で審議した後に賛同の旨を連絡した。

で例会を実施した。

・日本学術会議に対して、内閣府が 12 月 8 日に・2022 年 3 月 12 日にオンラインで実施した「修「政府方針」を発表した。学術会議に関する論・博論発表会」は、発表者を会員に限定せ

将来の法改正の見通しに触れている。日本学

ずに募集を行った。12 本の修論・博論構想に

術会議のウェブサイトで閲覧が可能であるのついて発表があり、盛会だった。

で、学術会議の独立性などに関心のある会員③中部（小座野）は確認されたい。

・2022 年 12 月 16 日（金）の 18 時半から、インドネシア研究関連のオンライン例会を計画(7) 教育・社会連携（菊池）している。中部地区が愛知県立大学との共催

・新学習指導要領を踏まえて今年度から高校でで実施する。

始まった新科目「歴史総合」
・「地理総合」の④関西（菅原）学習内容と、本学会の教育連携を考えて、そ・オンライン例会を全体で協力して実施してきの学習に役立つキーワードの提供を会員へ依た。

頼している。引き続きご協力をお願いしたい。

・今年のオンライン例会では、学生の発表者を

・高校や社会との連携の実践やアイデアがあれ探すことが難しかった。発表者の候補となる

ば、教育・社会連携担当まで連絡いただきた学生を紹介していただくなど、引き続き会員い。

にご協力をお願いしたい。
⑤中国・四国（菅谷）(8) 情報（清水）

・オンライン例会の実施に、地区を越えて協力

・メーリングリストとウェブサイドの更新作業した。

を行っている。会報のダウンロードページの⑥九州（篠崎）作成も行っている。

・オンライン例会の開催に協力した。

・メーリングリストへの投稿に、添付ファイル

・5 月のオンライン例会「多宗教社会におけるが利用できるよう設定を変更した。現在は、イスラム的正しさの模索」は、九州地区の企

1〜3 メガバイトを上限に、必要であればファ画として実施した。60 名近い参加者を得て、イル添付の機能を利用できる。

盛会であった。

・メーリングリストのメールがうまく配信され(10) ハラスメント防止（青山）ない場合は、メーリングリストに送信元のアドレスが登録されているかどうかをまず確認

・今年度の相談はなかった。

していただき、それでもだめな場合は事務局

・ハラスメントの防止に向けた啓発資料の作成に連絡して欲しい。大学のメールアドレスをを進めており、次期には完成させて、会員に

Gmail に転送して利用している場合、
Gmail の

報告したい。

7

会員総会摘録

東南アジア学会会報（3）2023 年度予算案について(11) その他

・柿崎会計担当理事より、来年度の予算案につ・特になし。

いて配布資料をもとに説明がなされ、原案通り承認された。

２．審議事項（１）30 期運営体制について（4）第 105 回研究大会について

・第 30 期理事選挙管理委員会の岩月純一委員・岩井会長より、105 回研究大会を筑波大学で長より理事選挙の経過・結果とともに、18 名

開催することが、12 月上旬の土日で時期を調の選任理事の氏名が報告された。続いて 10 月

整中であることと合わせて提案され、承認さ23 日の理事予定者会合の議長を務めた青山れた。

亨会員が、次期会長候補者として長津一史会
員が選出されたことを報告し、承認された。

（5）その他

・長津一史次期会長から、（1）ハラスメントの・特になし。

ないオープンで個々の会員が活動しやすい学
会活動の継続、（2）研究集会の活性化、（3）オンライン形式と対面形式を効果的に組み合以上わせたポストコロナ時代の運営の模索、（4）
留学生の参加の促進といった第 30 期の学会運営に関する抱負が述べられた。
・長津一史次期会長より、岩月純一会員、伊藤友美会員、
小座野八光会員、佐久間香子会員、
関恒樹会員の 5 名を任命理事とする、
第 30 期の運営体制が次のように提案され、承認された。長津一史（会長）、長田紀之（総務）、増原綾子（会計）、池田一人、太田淳、津田浩司、
石井正子、岡本正明（大会）、貞好康志、片岡樹、西芳実、見市健（編集）、山本博之（学術渉外）、菊池陽子（教育・社会連携）
、岩月純
一（情報）
、佐久間香子（北海道・東北）、丸井雅子（関東）、小座野八光（中部）
、菅原由
美（関西）
、関恒樹（中国・四国）
、篠崎香織
（九州）
、岩井美佐紀（会長代行）、青山亨、
伊藤友美（ハラスメント防止）。
・長津一史次期会長より、伊東利勝会員、小林寧子会員を監事とする提案がなされ、承認された。
（2）2021 年度決算について
・柿崎会計担当理事より、配布資料をもとに2021 年度の決算報告が行われた。続いて寺田
勇文監事より監査結果報告が行われ、承認された。

8

理事会摘録第 118 号（2023 年 6 月）

第 29 期第 6 回理事会摘録

大会の 2 日目に行うシンポジウムの一部になったことから、研究集会を中止し、実施しな

日時 2022 年 10 月 23 日（日）14:00～16:00

かった。

場所 Zoom オンラインミーティング
出席 青山亨、伊藤友美、岩井美佐紀、岩澤孝（5）編集（片岡）子、柿崎一郎、片岡樹、菊池陽子、小座野八光、・学会誌 52 号の編集作業を進めている。9 月末

小島敬裕、小林知、貞好康志、清水政明、下條に原稿を締め切り、5 点の投稿を受け付けた

尚志、菅原由美、津田浩司、土佐桂子、根本敬、。書評については 16 点を取り上げて執筆依

丸井雅子、見市建頼を行った。

委任状

東賢太朗、篠崎香織、菅谷成子、速水

洋子（6）学術渉外（速水欠席、小林代読）・地域研究コンソーシアム（JCAS）が、ウェビ０．定足数の確認ーナー「地域の知シンポジウム」として、8 月

・出席者 19 名で定足数（16 名）を満たしてい10 日に「コロナとつきあう：ウィズ・コロナ
期の地域研究」、10 月 20 日に「ロシアのウることが確認された。

クライナ侵攻と地域研究：複眼的な視点から
１． 報告事項の再検討」を実施することを、メーリングリ（1）会長（岩井）ストを通じて会員に知らせた。JCAS の年次

・第 20 回東南アジア史学会賞の審査について、

集会は、11 月 19 日に義務女子大学にてハイ選考委員会から、今年度は該当者なしとの報

ブリッドで開催される。

告を受けた。

・地域研究学会連絡協議会（JCASA）は、フォ・第 30 期理事選挙について、選挙管理委員会かーラム「地球規模のリスクに立ち向かう」を

ら結果の報告を受けて、理事予定者会合を招、日本学術会議と共催で準備している。ウク集した。

ライナ侵攻をトピックに、12 月 10 日にオンラインで実施される見込みで、詳細は後日メ（2）総務（小林）ーリングリストでお知らせする。

・会報 117 号を編集中である。11 月中に公開の予定である。

（7）教育・社会連携（菊池）・高校の新学術指導要領の科目「歴史総合」に（3）会計（柿崎）

関して、それを教える教員の助けとなる史資・特になし。

料に関する各種の情報を学会として作成する
提案を 9 月にメーリングリストを通して会員（4）大会（下條）に対して周知し、協力を呼びかけた。会員に・研究集会の公募を、6 月 10 日から 7 月 20 日

よる情報の提供について、メーリングリスト

にかけて行った。学会メーリングリストとで再度の依頼を行う予定である。

HP 上で広報した。しかし、応募は 1 件もなかった。

（8）情報（清水）

・以上を受けて、大会担当理事・委員で協議し・学会ウェブページと学会メーリングリストの、昨年度日本語の翻訳が刊行されたアンソニ

管理と情報の更新を行っている。

ー・リード氏の著書『世界史のなかの東南ア・学会のメーリングリスト上で添付ファイルをジア』の日本語の書評フォーラムを、研究集使用可能にするための、試験運用を行ってい会として 11 月 3 日に実施するよう計画したる。

。しかし、同企画が、最終的に第 104 回研究・オンライン地区例会などで使用する Zoom の9

理事会摘録東南アジア学会会報

アカウント契約を 6 月に更新した。

（10）ハラスメント防止（青山）・学会メーリグリストについて、一部の会員に・ハラスメント防止の啓発活動について、理事

メールが届かない問題が生じていると指摘をと委員で相談を行っている。

受けた。登録メールアドレスから Gmail に転送設定を行っている場合が問題のようで、

２．審議事項Google 側や各大学のセキュリティポリシー
との関連を中心に原因を探っている。

（1）学会賞選考委員会からの申し入れについて・岩井会長より、第 20 回東南アジア史学会賞選（9）各地区①北海道・東北（岩澤）

考委員会より、東南アジア史学会賞規程の第・9 月のオンライン例会では司会を担当した。

二条「この賞は、東南アジア学会がわが国の東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績②関東（丸井）を顕彰して、その研究を奨励し、斯学の発展

・他地区の地区例会担当理事と協力して、6 月に資することを目的とする」にある、「少壮研、7 月、9 月にオンライン例会を実施した。

究者」の定義について、学会側が何らかの基・7 月の例会は、上智大学アジア文化研究所お準を示す必要があるのではないかという提起

よび東南アジア考古学会の例会と共催の形をがあったことが説明され、過去の理事会の記とり、ハイブリッド形式で実施した。

録を参考に、年齢または博士号取得後の年数

・今後は、新型コロナウィルス感染症拡大の状による定義をもうける案などについて、意見況を注視しつつ、対面式の地区例会の開催も交換を行った。審議の後、次回理事会におい検討したい。

てもう一度取り上げることが提案され、承認された。

③中部（小座野）（2）第 104 回研究大会について

・6 月のオンライン例会は、発表者が中部地区

・津田大会担当理事より、第 104 回研究大会のの関係者であったため、司会などを担当した。

プログラムおよび参加登録の方法、会場校の・12 月に、愛知県立大学との共催で、インド

東京外国語大学の指針に従った新型コロナ

ネシア関係のトピックを取り上げた地区例会

ウィルス感染症対策をとること、配付資料はを実施する予定である。

事前に参加者が各自でダウンロードして持参するよう案内して会場には用意しないことな④関西（菅原）どが提案され、審議の結果、承認された。
・貞好大会担当理事より、研究大会 2 日目のシ・他地区の理事と協力してオンライン地区例会を実施している。

ンポジウムについて、アンソニー・リード氏

・地区例会での発表者が、募集してもなかなかを日本に招へいして行う当初の方針がご本人集まらない。その原因と対策について今後考の体調の問題で変更を余儀なくされたことがえる必要がある。

説明され、シンポジウムを午前と午後に分け、午前の第一部でアンソニー・リード氏の著書⑤中部・四国（菅谷欠席、小林代読）『世界史のなかの東南アジア』の書評フォー

・特になし。

ラムを日本語で行い、午後の第二部は東南アジア研究における翻訳の問題を広く取り上げ⑥九州（篠崎欠席、小林代読）

たパネルディスカッションを行うことが提案

・特になし。

され、審議の後、承認された。
・下條大会担当理事より、今回の研究大会では、

10

理事会摘録第 118 号（2023 年 6 月）

対面参加の会員が希望する場合に加えて、対面を重視したハイブリッド形式の研究大会の開催のために欠かせない、会場のパソコンやカメラ、インターネット接続などの使用をサポートする技術スタッフなどの非会員の大会
関係者についても、希望した場合には、託児施設利用の経費補助を行うことが提案され、審議の後、承認された。
・柿崎会計担当理事より、今回の研究大会では、
新型コロナウィルス感染症の拡大以前に対面式の研究大会が開催された際に行われていた
会場での年会費の納入受付を実施しないことを、学会の会計作業の効率化を目指す視点から試行することが提案され、審議の後、承認された。
（3）研究大会の会場施設について・岩井会長より、研究大会の会場校を引き受ける可能性を任意の大学の所属会員へ打診する
際、研究大会実施時の大学内の教室の使用に、借り上げ費が必要とされるケースが多いことが報告され、今後はその求めに応じて相応の施設使用料を研究大会開催の予算案に計上することが提案され、審議の後、承認された。
審議のなかでは、研究大会実施の際の施設使用料に充てるため、学会費とは別に、大会参加費を参加者から徴収する案も示されたが、次期以降の理事会に要検討事項として引き継ぐこととされた。
（4）その他
・特になし。
・次回の第 7 回理事会は、第 104 回研究大会の前日である 2022 年 12 月 9 日（金）の夜にオ
ンラインで開催する。

11

理事会摘録東南アジア学会会報

第 29 期 第 7 回理事会摘録（非会員）に 22 名の方が申し込んでいる。参加方法はオンライン参加が 125 名、対面参加

日時 2022 年 12 月 8 日（木）19:00～20:30

が 123 名、未定が 1 名である。

場所 Zoom オンラインミーティング

・前日の午前中に事前登録者に案内をメールで出席 青山亨、伊藤友美、岩井美佐紀、柿崎一配信する。案内には、Zoom 接続情報、配布郎、片岡樹、菊池陽子、小座野八光、小島敬裕、

資料を格納したグーグルドライブの URL 情

小林知、貞好康志、清水政明、篠崎香織、下條報、会場周辺のランチ情報を含める。非会員には総会の Zoom 接続情報は案内しない。

尚志、菅原由美、津田浩司、土佐桂子、速水洋
子、丸井雅子
委任状

・新型コロナウィルス感染拡大に関する対策と岩澤孝子、東賢太朗、菅谷成子（委任して、当日急に会場参加する方には受付で名状）、根本敬、見市健（委任状）

前を書いていただく。必要に応じて、事前の登録者と合わせて対面参加者の情報とし、会０．定足数の確認

場校と共有する。

・出席者 18 名で定足数（16 名）を満たしてい・総会の資料も、研究発表の資料と同様、デジることが確認された。

タルデータをクラウドで共有し、会員に利用していただく。ハードコピーは会場に用意し

１． 報告事項ない。

（1）会長（岩井）・特になし（5）編集（片岡）・学会誌 52 号の編集中である。論文と研究ノ（2）総務（小林）ートを 5 点、書評・新刊紹介については 16・最新の会員動向は、会員数 571 名、うち学生点の編集作業を進めている。

会員が 63 名である。1 年前（会員 566 名、学生会員 57 名）よりも増加している。

（6）学術渉外（速水）・会報 117 号を 11 月末に公開した。

・地域研究コンソーシアム（JCAS）の年次集会
が 11 月 19 日に実施された。今年は、東南ア・前回の理事会での要請をうけて、2 年連続で会費を未納し、資格停止となった会員が、再ジア研究に関連した受賞はなかった。

び資格を復活させるための手続きについての・地域研究学会連絡協議会（JCASA）は、日本

案内を学会 HP に掲載した。

学術会議と共催で、オンライン学術フォーラ
ム「地球規模のリスクに立ち向かう地域研究（3）会計（柿崎）」を 12 月 10 日にオンラインで開催予定であ・今期の立替払いの精算の要求は今月中にお願る。ウクライナ侵攻がトピックである。地域

いしたい。

研究学会連絡協議会（JCASA）の年次集会は、12 月 24 日にオンライン開催される。

（4）大会（津田）・東洋学・アジア研究連絡協議会のシンポジウ

・第 104 回研究大会の準備を会場校の東京外国

ム「近未来の東洋学・アジア研究」が 12 月 3

語大学の会員と協力して進めている。研究大日に開催、同じ日に総会も実施された。

会は、東京外国語大学国際関係研究所と共催

・日本学術会議の「未来の学術振興構想」に、の形をとる。それにより、会場使用料が節減

東京大学総合博物館の海部陽介先生が「人類され、ハイブリッド開催に必要な会場のデジ

史

タル機器の使用にサポートが得られる。事前トを申請した。それに対する賛同の表明を学

参加登録者数は会員が 226 名、非会員（共催

会に問われたため、理事会メールグループで関係者）が 1 名である。また、シンポジウム話題にしたところ、岩井会長らから賛同の意

12

総合研究体制の建築」というプロジェク

理事会摘録第 118 号（2023 年 6 月）

見を頂いた。そこで、東南アジア学会としても賛同と連絡した。

⑥九州（篠崎）・日本学術会議の役割と将来像をめぐって、内・特になし。

閣府と日本学術会議の間で交渉が続いている
ので、総会では最近の進捗について報告する（10）ハラスメント防止（青山）。

・ハラスメント防止の啓発活動について、理事と委員で相談を行っている。

（7）教育・社会連携（菊池）・新学術指導要領を踏まえた高校の科目「歴史２．審議事項

総合」に関して、それを教える教員の助けと（1）2023 年度予算案

なる史資料に関する各種情報を学会としてま・柿崎会計担当理事より、2023 年度予算案につとめる提案をして、会員に協力を呼びかけていて説明があり、審議を行った。会費収入は、いる。その情報提供の締め切りを延期して、

11 月末時点の会員数の９割が納入すると仮次期にも引き続き呼びかける。次期の教育・定して、3,973,000 円とした。会費外収入は、

社会連携担当理事と協力して行う。

今年度の実績を踏まえて会誌販売による
300,000 円と広告料 5 万円で、合わせて 35 万（8）情報（清水）

円とした。よって、収入の合計は 4,323,000 円

・学会ウェブページと学会メーリングリストのである。

管理と情報の更新を行っている。学会ウェブ

・支出については、岩井会長から来年の研究大ページについては、いただいた意見を参考に

会は会場校で会場賃借経費が生じる見込みと修正・調整を重ねている。

教えられたので、例年より多い 60 万円を研究

・研究大会のプログラムのアップロード、会報

大会開催経費として計上した。来年度は理事のダウンロードページの作成を行った。

選挙がなく、名簿印刷費も少額におさまるので、対応できる。その他の項目は、2021 年度、（9）各地区

2022 年度の実績を参考に、ほぼ例年通りの予①北海道・東北（岩澤欠席）

算額である。それらの通常事業費の合計は・特になし。

4,023,000 円であり、さらに理事会開催費を例
年通り 30 万円立てることで、上述の収入額と②関東（丸井）均衡する支出案となった。

・特になし。

・審議では、研究集会の開催経費をどの項目に含めて考えるのかという点で意見交換が行わ③中部（小座野）

れ、従来は研究大会開催経費としてきた項目

・12 月 16 日（金）午後 6～8 時に、地区例会をの名称を、2023 年度予算では研究大会・研究、愛知県立大学の東南アジア関連の企画と共集会開催経費と改めることが提案された。そ催で行う予定である。メールで会員に周知済の後、収入と支出の金額は妥当と判断され、みである。

予算案が承認された。

④関西（菅原）（2）第 105 回研究大会について・特になし。

・岩井会長より、第 105 回研究大会を、2023 年
12 月に筑波大学で実施することが提案され⑤中部・四国（菅谷欠席）

た。筑波大学に所属する会員から、会場とす

・特になし。

る教室の利用に賃料が発生するという情報を得たため、2023 年度予算案の研究大会開催経13

理事会摘録東南アジア学会会報

費を従来より増額させるよう会計担当理事に（4）その他依頼した。来年度の新型コロナウィルス感染・次期への引継ぎは、担当ごとに、可能であれ

拡大の状況は見通せないが、ハイブリッド型

ば文書で内容を残す形で行うことが確認された。

の開催には会場施設側の準備上の困難が大き
いため、対面式の開催を想定していることも以上説明され、審議の後、承認された。
（3）
学会賞選考委員会からの申し入れについて（前回から継続審議）
・小林総務担当理事より、前回理事会で継続審議とした東南アジア学会賞の候補者に関する「少壮研究者」という用語の定義について、過去の対応事例を精査した上で、「学会賞選考委員会の申し入れに対する応答」という報告書を岩井会長と小林総務担当理事で作成し、選考委員会に送ったことが説明された。その上で、「少壮研究者」の定義の決め方やその内容についての一切の判断を今期はせず、次期の理事会に検討事項として申し送ることが提案され、審議の後、承認された。

14

東南アジア史学会賞

第 118 号（2023 年 6 月）

第 20 回東南アジア史学会賞選考委員会審査
報告

考結果と作品 B に関する全般的な講評を記入した報告書を、委員長に提出するよう依頼した。
9 月 7 日までに全委員からの審査結果の報告が東南アジア史学会賞選考委員会委員長

委員長宛てに提出された。その結果を、委員長

弘末 雅士

を通じて全員で共有したうえで、9 月 17 日にオンラインにて選考委員会を開催し協議を行っ

第 20 回東南アジア史学会賞選考委員会は、審た。
審議においては、各委員が作品 B についての

査結果および審査経過を以下の通り報告する。

評価について説明し、活発な討議を行った。慎（1）審査結果

重に審議した結果、作品 B は東南アジア史学会

授賞作該当なし

賞に該当しないとの結論に達し、今回は授賞作
該当なしとなった。

（2）審査経過（3）その他
少壮研究者の定義を明確にするよう、会長に申し入れることにした。

応募作品は他薦による作品 2 点であった。選考委員会は 5 名で構成された。昨年度の申しあ
わせ（2021 年 5 月 29 日決定）に従って、弘末を第 20 回選考委員長に選出した。東南アジア史学会賞は「最近 3 年間」に発表された「少壮研究者の業績を顕彰すること」とされている。
5 月末から 6 月上旬にかけて、メール会議にて
2 作品が審査対象となるかを審議した。2 作品のうち、1 作品（仮に作品 A とする）が博士号取得から 20 数年経過した会員による作品のため、「少壮研究者」による業績とは言えないという結論に達した。もう 1 作品（仮に作品 B とする）のみを審査対象とすることを確認した。
今回の審査期間中も新型コロナウィルスの感染拡大が継続し、選考委員が集まり対面で委員会を開催することが困難であった。そのため、各委員が作品 B について個別に評価を行い、その結果を書面で委員長に提出し、それを踏まえてオンライン・ミーティングで協議を行い、最終結論を導くこととした。
6 月上旬、メール会議での意見交換を経て、委員長より各委員に評価結果とその判断理由を記す審査結果報告書の様式を送付した。評価の観点は、前回と同様、①研究課題の独創性、②関連する調査研究活動の適切性、③史資料利活
用の適切性、④新たな発見・知見の提示、⑤論述の明解さ、⑥作品の完成度、⑦東南アジア史
学・東南アジア研究への貢献度、⑧応募作品について特記すべき事項、の 8 項目とすることにした。各項目の評価、及び、それに基づいた選

15

理事選挙／理事予定者会合摘録

東南アジア学会会報

第 30 期選任理事の選挙に関する報告
選挙管理委員長 岩月純一
2022 年 5 月下旬、会長より任命された 5 名か

長津一史

西芳実

見市建

山本博之

増原綾子

丸井雅子

第 30 期 理事予定者会合摘録

らなる選挙管理委員（岩月純一、大泉さやか、
北川香子、髙地薫、松岡昌和）が編成され、7 月中旬に入って、委員の互選により岩月が委員長

日時2022 年 12 月 10 日（土）12:15～13:45に選出された。選挙管理委員会は、まず東南ア

場所

東京外国語大学

ジア学会会則および東南アジア学会理事選出規およびZoom オンラ

インミーティング（ハイブリッド）

程により、選挙方法・選挙日程を確認し、従来同様 9 月を選挙期間とする投票（9 月 26 日締
切、消印有効）をおこなうこととした。前例に出席従い、2022 年 8 月 12 日までに 2021 年度会費

岩井美佐紀、岩月純一、太田淳、岡本正明⋆、長（2021 年以前入会者）または 2022 年度会費

田紀之、小座野八光⋆、片岡樹、菊池陽子、佐久（2022 年入会者）を納入した正会員が、選挙人・間香子、貞好康志、篠崎香織、菅原由美、関恒

被選挙人（被選挙人については、会則に定める

青山亨、池田一人、石井正子、伊藤友美、樹⋆、津田浩司、長津一史、西芳実、増原綾子、任期等の規定に抵触しない者）となるものとし、その結果、512 名の選挙人を確定した。8 月下旬

丸井雅子、見市建⋆、山本博之（20 日付）に、選挙人・被選挙人名簿、投票用（⋆はオンラインでの参加者 4 名）紙などを発送した。

欠席なし

10 月 2 日に東京大学駒場キャンパス駒場国際教育研究棟 314 号室において、選挙管理委員に

０．定足数の確認

よる開票作業をおこなった。開票日までに到着

・出席者 24 名で定足数（16 名）を満たしていした投票封筒は 160 通で、うち 2 通は締切を過ることが確認された。

ぎたため無効、2 通は二重の封筒に封入されていなかったため無効とし、有効な封筒数は 156

１．任命理事・監事について通となった。投票用紙は 6 名連記となっており、・長津次期会長より、会則第 8 条第 4 項にもと

投票総数は 936 票（156 通✕6 票＝936）となる

づく任命理事について、
伊藤友美、
岩月純一、

が、有効投票数は 887 票、無効票 6 票、白票 43

小座野八光、佐久間香子、篠崎香織、関恒樹

票であった。開票の結果、上位 18 名を確定し、の 6 名の会員が候補として挙げられ、原案の19 位以下で同得票数の場合は、選挙管理委員に

とおり承認された。監事は、伊東利勝会員とよるくじ引きで順位を決めた。

小林寧子会員に依頼したことが報告され、承10 月 3 日、当選通知を電子メールで送付し、認された。

辞退者が出た場合はその都度、得票数の上位者から繰り上げ当選通知を送付した。辞退者（理２．理事の業務分担について

事選出規程第 2 条 4）は 2 名で、10 月 11 日に以・長津次期会長より、理事の役割分担案が示さ下の理事予定者 18 名が最終的に確定した。

れ、提案の通り承認された。

第 30 期理事予定者（五十音順・敬称略）
３．委員の任命について
青山亨

池田一人

石井正子

岩井美佐紀

太田淳

岡本正明

長田紀之

片岡樹

菊池陽子

貞好康志

菅原由美

・長津次期会長より、各理事が委員を選定した
うえで、1 月の任期開始以降、決定した委員

津田浩司

16

理事選挙／理事予定者会合摘録

第 118 号（2023 年 6 月）

をメーリングリストで報告するよう要請されて地区例会理事を兼務させることも考えて良た。ハラスメント防止委員と学術渉外担当委

いのではないかという意見もあった。こうした議論を踏まえて大会理事の方で素案をつく員については、担当理事の推挙にもとづいてり、会期最初の理事会で改めて議論すること

候補者が議論され、順次打診を進めることがとした。

承認された。委員の選出にあたっては、会則
第 11 条第 4 項「委員の再任は妨げない。ただ・次期の課題と方針として、留学生や社会人もし、連続する 2 回の任期を越えて同一の業務対象にして新規会員を開拓することも加えらの担当しない」に従うことが確認された。まれないかとの意見も出され、長津次期会長がそれに同意した。

た、会則第 10 条第 2 項に従って先の理事選
挙時に被選挙人とならなかった会員も、委員

６．その他の選出の対象者としないことが確認された。

・長津次期会長より、第 30 期第 1 回理事会を 3
月にオンラインで開催することが提案され、４．次回研究大会について承認された。日程調整は後日メールでおこな・2023 年度の研究大会はつくば大学で開催するうこととした。

こと、具体的な開催時期などについては、1 月
以降に大会担当理事が会場校の担当者と連絡をとり、調整することが確認された。
５．30 期理事会の課題と方針
・長津次期会長より、第 30 期の課題と方針として、①ハラスメントがなく、若手が参加しやすい学会を目指すこと、②研究集会の活性化すること（そのために大会理事を例年より 1人増やした）、③ポストコロナの学会運営模索の三点が示された。最後の点については、
オンラインを併用しつつどのように対面を再開していくかが課題であり、たとえば、地区
例会では年に 1 度くらいは対面で集まる機会を設けてほしいとの意見が表明された。
・研究集会について、大会や地区例会とどう差別化するかが理事予定者のあいだで議論された。
たとえば、研究集会はテーマを特化させ、ラウンドテーブルやディベート、他学会との共催など多様な形式で開催することで、特徴づけることができるのではないかという意見が提示された。また、大会との区別という点
では、大会には理事会や総会がともなうが、研究集会はそれらを含まずにロジ面での負担が軽いことがメリットだということが確認された。また、大会理事の 1 人を研究集会担当とするのであれば、調整のために、制度とし

17

2021 年度決算

東南アジア学会会報182021 年度決算

第 118 号（2023 年 6 月）

19

2021 年度決算

東南アジア学会会報

20

予算案

第 118 号（2023 年 6 月）

2022. 12. 10

会員総会

2023年度東南アジア学会予算案（一般）
収入の部
１．会費収入3,973,000
一般（8,000×457）
学生（5,000×57）
郵送料（2,000×16）

3,656,000
285,000
32,000２．会費外収入

350,000
会誌販売
広告料

300,000
50,000

３．その他
収入合計（Ｘ）

0
4,323,000

支出の部
Ⅰ.通常事業
１．大会・研究集会開催費
２．地区例会等活動費
３．会誌制作経費
４．印刷費
会報印刷費
名簿印刷費
５．会員管理費（業者委託）
６．郵送費
７．事務費
８．情報化経費
通常事業費合計（Ｙ）
Ⅱ.特別事業
理事会開催費
特別事業費合計（Ｚ）
支出合計（Ｙ）＋（Ｚ）
収支差額（Ｘ）-（Ｙ）-（Ｚ）

650,000
300,000
2,300,000
160,000
60,000100,000
500,000
30,00033,00050,0004,023,000
300,000
300,000
4,323,000
0

21

研究大会

東南アジア学会会報

第 104 回研究大会報告

改革の展開：2012 年少年刑事司法制度法の法案審議
議事録の分析から・・・神内 陽子（南山大学）
反メディアポピュリズムとシンガポールにおける虚偽情報・情報操作規制・・・井原 伸浩（名古屋大学）
1920 年代から 1930 年代後半にかけてのフィリピン・
ミンダナオ島入植計画とその展開：ミンダナオ行政に関わったフィリピン人テクノクラートに注目して・・・鈴木 伸隆（筑波大学）
フィリピンにおけるウラマーの役割：1940-60 年代のマッカ留学と『回想録』を通じて・・・丸山 実紗（拓殖大学）
1920 年代ムハマディヤの組織拡大：イスラーム同盟との連携と確執
・・・小林 寧子（南山大学）

第 104 回研究大会は、2022 年 12 月 10 日（土）と11 日（日）、土佐桂子会員（東京外国語大学）を大会準備委員長に、東京外国語大学府中キャンパスを会場校として「対面を重視したハイブリッド」形式で開催された。1 日目に自由研究発表が 16 件あり、2 日
目には大会シンポジウム（一般公開）が行われた。参加者は、初日は対面 107 名、オンライン約 70 名、2日目は対面約 60 名、オンライン約 100 名であった。
なお、今大会は東京外国語大学国際関係研究所との共催で実施された。
〈プログラム〉
12 月 10 日（土）自由研究発表インド北東部マニプル州南東部チャンデル県における「ナガ」の自己定義
・・・村上 武則（東京外国語大学）
1890-1912 年のイギリスによるセランゴール・クアラ
ルンプールの華人支配に見る植民地統治の様相：華人リーダー層と植民地行政との関わりを中心として・・・黄 穎康（創価大学）
ブミプトラの履歴書：植民地期インドネシアにみる「原住民」概念の生成とその変容・・・加藤 剛（東洋大学）
タイの福祉社会構築における専門職ソーシャルワー
カーの役割
・・・江藤 双恵（獨協大学）
ラオスの国内労働移動が小規模農民の暮らしに与える影響：中国投資のバナナ農園への出稼ぎ労働者家族の事例から・・・東 智美（埼玉大学）
東南アジアにおけるハラール認証制度の発展と日本のハラールサービスのあり方
・・・大形 里美（九州国際大学）
宗教的規範の歴史的偶然性：マレーシアのイスラー
ム銀行における地域的な実践・・・北村 秀樹（シンガポール国立大学）
タイのイスラーム カナ・カオとカナ・マイについての小考・・・柴山 信二朗（帝京平成大学）
タイ国の中国系土地神：その中間報告
・・・片岡 樹（京都大学）
マングローブ、科学、共産党：1930 年代のバクリウ
省、マングローブ保留林から・・・鈴木 伸二（近畿大学）
ジャワ医事奉公会と薬草活用委員会：学知と職能のコープテーション・・・小林 和夫（創価大学）
ポスト・スハルト期インドネシアにおける少年司法

12 月 11 日（日）大会シンポジウム
アンソニー・リード著『世界史のなかの東南アジア』
日本語版刊行記念シンポジウム「全体史を通じた総合と対話の試み―新しい通史と翻訳の問題をめぐって」
第一部： 書評フォーラム「アンソニー・リード著『世界史のなかの東南アジア』を読む」
司会： 蓮田隆志
趣旨説明： 長田紀之
書評： 飯島明子、桃木至朗、岸本美緒、杉原薫
訳者からの応答： 太田淳
総合討論
第二部： ラウンドテーブル「東南アジア研究における翻訳の問題」
司会・趣旨説明： 今村真央
討論者： 清水展、菅原由美、Nathan Badenoch、福冨渉、
勝康裕、北村由美

22

研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）

〈自由研究発表要旨〉

が民族的な自己定義の読み替えへと繋がっていること、さらにそれはバプテスト派プロテスタ

インド北東部マニプル州南東部チャンデル県

ントとカトリックの間でも濃淡差が見られるこにおける「ナガ」の自己定義と、②「クキ」を自称として用いクキ・チン系
諸民族の中で最も人口が多く「クキ」の盟主と村上 武則（東京外国語大学）

してふるまうタドウ人とその近縁集団に対する緊張関係によって「クキ」に対する忌避感情がミャンマーと国境を接するインド北東部マニ生じており、「クキ」からの圧迫と同化を避ける

プル州はきわめて民族構成の複雑な地域に属しために州内でタドウ人と対立関係にある「ナガ」ており、州中央のメイテイ人を主体とする歴代系のタンクル人との同盟関係を欲した結果であの政権は北部丘陵地帯に「ナガ」系の民族が、ること、③特にアナール、モヨン、モンサン、

中央盆地帯にはメイテイ人が、南部丘陵地帯に（ラムカン）の言語のクキ・チン諸語内部にお「クキ」（最近では「クキ・チン・ミゾ」と言いける特異性と他集団との相互意思疎通性の低さ

換えられることが多い）系の民族が分布するとを話者自身が「ナガ」系諸言語への近接性に求いう大まかな 3 分類を取ってきた。しかしマニめようとすることの計 3 つの要因から説明が可プル州南東部テンノウパル県、チャンデル県に能であることを示す。同時にこれらチャンデル

おいてはしばしばその「ナガ」と「クキ」の境

県の「ナガ」を自認する人々が自集団のクキ・界が曖昧かつ流動的に変化していることはマニチン系の起源を否定しているわけではないこと

プ ル 大 学 教 授 で あ っ た G. Kamei の Anal, aも明らかになり、多民族地域において特に人口Transborder Tribe (1985) において既に指摘されの少ない少数集団が生存戦略の上で「ナガ」とており、すなわちこの地域には言語的には州南いう民族連合の旗印をいかに巧みに利用してい部に広く見られるクキ・チン系に属しながらもるかを描き出す。

政治的には州北部の「ナガ」系集団と連帯し自らを「ナガ」と称する諸集団が分布している。
この中でもアナール人、
モヨン人、
モンサン人、

1890-1912 年のイギリスによるセランゴール・

ラムカン人の 4 集団がこの地域の「ナガ」としクアラルンプールの華人支配に見る植民地統て明確なまとまりをなし、その周辺に同じクキ・治の様相：華人リーダー層と植民地行政との関チン系の内部で若干系統の異なるタラオ人、わりを中心としてチョーテ人、およびクキ・チン系とは言語系統が異なるマリン人が同様に「ナガ」のアイデン黄 穎康（創価大学）

ティティをある程度の濃淡差を持って主張している。さらに旧来クキ・チン系の別の民族連合

イギリス帝国は、経済的利益を最大の目的とである「コムレム」に属していたアイモル人のして、秩序の安定と自由な貿易環境を整え、効間でも「ナガ」
への帰属変更の志向が見られる。

率よくかつ柔軟な統治形態で植民地統治を展開

発表者は 2019 年、2022 年にマニプル州インパーした。英領マラヤはその典型的な事例であり、ル市とチャンデル県 K 村、P 町およびその周辺

自由貿易港として直轄領の海峡植民地（Straits

域で行った調査を踏まえて、これらの諸集団のSettlements）と、その広大な後背地として保護領「ナガ」への接近は①州北部ウクルル県から進のマレー諸国（Malay States）を有した。植民地出してきたバプテスト派のキリスト教宣教の経

統治の政策決定においては、海峡植民地の総督

緯と歴史的に密接な関係があり、「ナガ」系諸民が最終決裁権を持ち、マレー諸国に派遣する行族の影響力の強い教会組織との同盟・帰属関係

政官を指導していく形となっているため、イギ

23

研究大会

東南アジア学会会報

リス政庁による華人支配に関する政策決定も同定を図ることがわかった。これにより、華人リー様である。

ダー層の中に、植民地権力との関係を構築し、しかし、1874 年に保護領となったセランゴー

現地の法律を遵守すれば華人社会全体の利益にルでは、イギリス当局は、華人リーダー層

つながるという意識が定着しつつ、イギリスの（Chinese Towkays）から華人カピタン（Kapitan

支配を受容する法治社会の構築に協力していく

China）を任命する制度に基づいて華人社会の間推進力ともなったことが言えよう。

接 支 配 を 展 開 し 、 華 人 保 護 署 （ Chinese
Protectorate ）と華人諮問 局（ Chinese Advisory
Board）の設立に至らなかった。この制度は 1890

ブミプトラの履歴書：植民地期インドネシアに

年に華人保護署の設立をもって 1902 年に廃止

みる「原住民」概念の生成とその変容され、その 10 年後の 1912 年に華人諮問局を設置したことを、イギリス当局による華人社会の加藤 剛（東洋大学）

直接支配への転換と強化として説明されたが、Bumiputera はサンスクリットからの合成語で、植民地統治と華人支配の政策決定を左右するイ
ギリス当局と華人社会の関係について十分に検

２つの名詞、bhumi（原義は地球）と putera（同討されていない。

王子）から成り、「土地の子（sons of the soil）」

本報告では、19 世紀末から 20 世紀初頭のセを意味するとされる。一般にマレー語と理解さランゴールおよびクアラルンプールという地域

れているが、実際には植民地期インドネシアでを対象として、この問題に関して考察を加える。

造語された。

具体的には、華人リーダー層と植民地行政との18 世紀後半～19 世紀を通じて西欧列強によ関わりに焦点を当て、華人支配に対するイギリ

る植民地支配が世界的に進展する中、元々属地

ス当局の反応と意図として、以下の三つを取り的に理解されていた一般名詞の natives（英）や上げる。まず、植民地行政の役人として任命さindigènes（仏）は、未開性を含む属人的特徴を併れた華人カピタンの廃止の顛末を解明し、それせ持つ「土着民」へと意味変化した。オランダを切り口として華人支配の調整をもたらした植語の inlanders も土着民的意味で使われたが、英民地統治のあり方を検討する。二つ目は、イギ

仏語とは歴史を異にする。この語が興味深いの

リス当局はなぜ華人リーダー層が自ら設立したは、蘭領東インドの法律で用いられたこと、「イ

華人商務局（Chinese Chamber of Commerce）のンドネシア語」でブミプトラ（日本語では通常

社団登録免除の申請を許可したのか考察する。

「原住民」）と訳されたこと、訳語がしばしば大三つ目は、植民地統治と中国政治情勢の影響に文字で記されあたかも固有名詞のような性格をよって華人リーダー層の影響力低下への対処と帯びるに至ったことである（これらの点に関係して華人諮問局を設置した意図を分析する。

して蘭領西インドとの比較は示唆に富む）。

本報告はこれらの考察を通して、秩序の安定

1854 年の統治法により、東インドの住民はと自由な貿易環境の構築を重視する植民地としヨーロッパ人、外来東洋人、原住民（属地的て発展してきたセランゴールおよびクアラルン

natives に近い inboorlingen ではなく inlanders をプールにおいて、イギリス当局は、華人カピタ

使用）の３階層に分類された。その後 inlanders

ンを含む華人リーダー層を積極的に植民地行政

は、東インドの旧スペルで boemipoetera と表現に取り入れ、植民地行政と経済開発に協力関係されるに至る。マレー語にはブミプトラに似たを結ぶことによって両者の利害が一致し、彼ら「anak negeri（クニの子）」があるにもかかわらの社会的地位と団体を認めると同時に、その結ず、どうしてこの語が作られ、それはいつ頃な束を利用して華人支配を固め、植民地統治の安のか。これらの問いが重要なのは、他の２「人

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研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）種」との対比で原住民が明確に名づけられ、対を有する。隣接する２つの国で同じ語が如何に象化され、センサスで数えられただけでなく、して異なる運命を辿ることになったのか。時間

法律や教育面などにおいて生きられるカテゴが許せばこの違いの背景とインドのブミプトラ

リーだったからである。Inlanders／ブミプトラにも触れたい。

はやがて原住民知識層を中心に蔑称と捉えられ、ナショナリストにより自称が模索され、1928 年の「青年の誓い」において「Bangsa Indonesia」

タイの福祉社会構築における専門職ソーシャが宣言された。想像の共同体「インドネシア民

ルワーカーの役割

族」の基底には属地性と属人性を兼ね備えた「ブ
ミプトラ」が存在したのである。

江藤 双恵（獨協大学）

これまでブミプトラの歴史が検討されることはなかった。この語の使用は政令などにより定

本報告の目的は、現代タイの地方農村におけめられたものではない。それだけに、その履歴

る社会福祉実践に関する専門職ソーシャルワー

を記すのは難しい。本発表では幾つかの傍証にカーの役割の重要性について考察することにあ基づき仮説的な論を試みる。注目するのは、19る。新型コロナ禍のもと、その重要性は以前に

世紀半ば以降の植民地支配の進展に伴う法の整も増して高まってきた。弱者支援に関する彼ら

備とマレー語の行政用語としての採用である。

／彼女らの業務を福祉社会構築という文脈で理1870 年の農地法を例にとると、未利用の土地・

解し得ることをタイ東北部コンケン県の事例か

森林は「無主の地」として国有化するとされ、ら明らかにする。

アダット共同体の総有の土地（ulayat）や焼畑休

タイのソーシャルワークは、西洋的専門職

閑地などもその対象となった。住民の生活に多ソーシャルワークと仏教ソーシャルワークに大大な影響を及ぼす法律は漸次マレー語に翻訳さ別できる（オノパス 2018）。本報告では、農村れたと推測される。その際に口語的で本来属地地域の社会福祉を管轄する地方自治体（タムボ

的な anak negeri ではなく、法律用語に相応しいン自治体・テーサバーン・タムボン、テーサバー

新しい言葉が求められたのではなかろうか。

ン・ムアン）の職員を西洋的専門職ソーシャル

現時点で確認できる boemi poetera を冠する最ワーカーとして位置づけ、寺や僧侶を介して提も古い政府刊行物は 1877 年の稲作指導パンフ

供される社会福祉を仏教ソーシャルワークと定である。ただしこの語は直ちに一般化したわけ義する。日常生活に仏教的実践が根差しているではない。anak negeri の使用も長く続き（当初

タイ農村では、両者は断絶したものではなく、

bangsa Islam も）、boemipoetera に収斂するのは、個々の支援の事例において両方の領域が重なり1910 年代～20 年代の植民地国家オランダ領東をもつことも多い。

インドの完成過程と思われる（一例は Inlandsche2000 年代以降、地方の福祉行政は、従来のコ

reglement［原住民規則］Stbl.1926 No.539 のマ

ミュニティ開発と弱者支援を統合した形で地方

レー語訳）。
これはナショナリズムの勃興期と重自治体に漸次的に移譲されてきた。地方自治体なる。

に所属する地元出身の専門職ソーシャルワー

インドネシアでは現在この語は死語である。

カーは、管轄領域内に居住する脆弱性を抱えた

他方サンスクリット由来で修飾語 bumi が被修人々に関する情報を収集して自治体首長と自治

飾語 putera の前にあり、語彙的文法的にマレー体議会に提供し、適切な支援につなげる媒介者

語らしからぬこの語は、1910 年代に英領マラヤとしての役割を果たすようになった。彼ら／彼に伝わったと思われるが、慣用マレー語にはな

女らは、地方自治体内外のネットワークを利用らなかった。しかし 60 年代以降、政治的重要性

して個別の事情に応じた支援を構築する。困窮

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研究大会

東南アジア学会会報

当事者に代わって支援のリソースを自治体の外

しようとするものである。

部の官民の福祉プログラムに求め、首長の名に

ラオス北部では、2010 年代に中国企業によるよって支援を提供するその役割は、自治体予算

輸出用バナナ栽培事業が急速に拡大し、主要なの限界を克服するためのガバナンスの一環とし輸出農産物となる一方で、土壌汚染・水質汚染て理解できる。

といった環境問題や労働者の健康への影響が指本報告で取り上げるタイ東北部コンケン県で摘されるようになった。こうした輸出用バナナは、民間に困窮者支援を要請するムードが高まの栽培は、これまでラオスにおける土地収奪のり、2018 年には官民参加の貧困解消プロジェク

典型例として議論されてきた南部のゴム植林等

トに県知事がイニシアチブを発揮するなど県独に比べると、小規模かつ 5〜10 年という短期の自の動きもある。新型コロナ禍によって困窮者契約に基づくものが多い。一方、中国投資によ支援の必要性が増大した 2020 年以降、コンケンるバナナ栽培事業における仲介者の役割を研究

県内の報告者の調査地 2 か所では、既存の福祉した Friis と Nielsen（2016）は、外国企業が地元プログラムや複数の緊急支援政策による給付金の仲介者を通じて地方行政が結びついて土地取などの利用が増えたのはいうまでもないが、他得を進めることで、小規模農民から農地を奪う

方で自治体内外の富裕層から自治体内極貧層へ大きな力となっていると指摘した。
この指摘は、の直接的な支援提供の機会が増えている。これ

報告者の調査対象であるウドムサイ県の事例にらは、ソーシャルワーカーたちが各種ネット

も当てはまるものの、バナナ栽培事業の拡大のワークを通じて獲得したリソースであり、私的要因を論じるためには、「土地を奪う企業と奪わな人脈を通じた寄付もある。こうした行為は仏れる小規模農民」という単純な構図を超え、農教的な積善と同じ文脈で促進されている。

園に土地を貸す地権者や、農園に出稼ぎにやっソーシャルワーカーを媒介とした、仏教的なてくる労働者を含め、バナナ栽培事業に関わる

共通善に支えられた福祉社会の構築と解釈可能

複数のアクターの能動的な選択が、違いにどのな状況が、コロナ禍に見舞われたコンケン県のような影響を及ぼし合っているのかを見ていく

農村部に出現している。

必要がある。

ソパ・オノパス 2018「タイのソーシャルワーク専門職の主報告者が 2019 年 3〜4 月にウドムサイ県フン張」『西洋生まれ専門職ソーシャルワークから仏教ソーシャ

郡及びパクベン郡で行ったフィールド調査からルワークへ：仏教ソーシャルワークの探求』（郷堀ヨゼフ他

は、農村部においても教育費や医療費のために

編著）淑徳大学アジア国際社会福祉研究所、学文社、89-96

現金収入の必要性が高まり、インフォーマルな頁。

高利金融からの借金を抱える家族が増えているなかで、企業や政府だけでなく、地権者や出稼ぎ労働者にも、事業に参加する動機があること

ラオスの国内労働移動が小規模農民の暮らしが明らかになっている。
2022 年 8 月、焼畑農業が主な生計手段となっに与える影響：中国投資のバナナ農園への出稼ているパクベン郡の G 村で、バナナ農園への長

ぎ労働者家族の事例から期 の 出 稼 ぎ の 経 験 が あ る 11 家 族 に イ ン タ
東 智美（埼玉大学）

ビュー調査を行った。G 村はモン・クメール系のクム民族の村で、97 家族のうち、十数家族が本研究は、ラオス北部の中国企業の投資によ

バナナ農園への長期の出稼ぎを経験している。

るバナナ農園への出稼ぎ労働を事例に、ラオス

現金収入手段が限られる山岳部の農村において、国内の労働移動の要因と海外農業投資の影響を、近隣のバナナ農園への出稼ぎ労働は、隣国タイ

小規模農民の家族関係に注目しつつ、明らかにへの出稼ぎと比較しても、合法かつ村との行き

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研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）

来が容易で、家族とともに働くことができるとの科学技術を活用し、ベーシックなイスラム教

いう点で、短期的には合理的な選択肢と見做さ義では本来求められていない非常に厳格な基準れていた。出稼ぎ労働の成果については、出稼を定め、諸外国の認証機関と相互認証を締結し、ぎで得られた収入を元に、小売業や金融業など

厳格な基準を義務付けることで、ハラール市場を始め、経済的に成功した事例がある一方で、における比較優位を高める戦略をとっている。

農園での農薬の影響と見られる体調不良に伴うそしてその非常に厳格なムスリム多数派国のハ

治療費の負担や、農園の周囲で蔓延する麻薬のラール基準は今、日本のようなムスリム少数派

服用から、家族の経済状態が悪化し、家族関係

国において否定的な影響を社会に生み出していにもネガティブな影響を与えている事例が見らる。

れた。バナナ農園への出稼ぎがハイリスク・ハ

日本においてハラール対応は、思うように普イリターンの現金収入手段であることは認識さ及していない。これは、本来輸出品にのみ適用れるようになってきているが、バナナ農園に常されればよい厳しいハラール基準を国内のハ駐する年契約の出稼ぎによって期待した収入がラールサービスにも適用しなければならないと得られなかった家族の方が日雇い労働の形態でする誤った認識によってもたらされた結果であバナナ農園での出稼ぎを継続する傾向にあり、る。東南アジアのムスリム諸国の厳格なハラー

日雇い労働を通じ、農薬による健康被害や麻薬

ル基準を絶対視し、ローカルな基準は「100％ハの服用が、学齢期を終えた子ども世代にも拡大

ラールとは言えない」と見做す研究者らの言説しつつある。

が海外にも伝わり、日本のハラール認証は信頼できるのか、といった質問まで出てくる状況が生まれている。海外からのムスリム消費者の言

東南アジアにおけるハラール認証制度の発展動も原因となり、風評被害で企業の存続が危うと日本のハラールサービスのあり方

くなると考え、産業界が萎縮してしまっている。
アルコールに関する基準への無知と誤解から、

大形 里美（九州国際大学）

醤油、酢、みりんなどといった日本の伝統的発酵調味料のハラール性が問題にされていること

ここ⒛年ほどの間に、東南アジアのムスリムも日本におけるハラール対応を阻害している。

たちは食に関してハラール性を意識する傾向がインドネシアの MUI やアメリカの IFANCA の強まった。東南アジアのムスリム諸国は世界の基準では、2003 年以降、ハムル（酒）からできハラール認証制度の発展を主導し、「ハラール・た酢もハラールとされている。またマレーシア

ライフスタイル」「ハラール・サプライチェーン」

やインドネシアの基準では、天然の発酵エタ「ハラール・エコシステム」といった用語を用

ノールを含む食品タペなども、「飲料」でないた

いて、世界のハラール市場で存在感を強めていめハラムではない。日本の発酵調味料についてる。

理解してもらうことが重要である。

マレーシアなどがハラール・サプライチェー

今こそ、ムスリムを社会でしっかりと迎え入ンに適用しているハラール基準は、「農場から食れ、望ましい共生社会を築いていくために、日卓まで」の全工程のハラール性を確保するため、本には、日本の文化や社会状況に応じた、過度

原料、製造工程、輸送、販売、提供方法の全てな負担なく適用可能な独自のハラール基準が必において交差汚染の可能性を徹底的に排除する要である。そしてその基準にはムスリム多数派

もので、ハラール製品の製造と非ハラール製品

国の権威ある機関による承認が必須である。この製造に施設の共有を認めない厳格なものとれまでハラール認証制度はこれまでムスリム諸なっている。タイの HAL―Q も同様に、最先端国を橋渡しする機能を果たしてきたが、これか

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研究大会

東南アジア学会会報

らは非ムスリム諸国に住むムスリムたちに罪悪的なメカニズムが機能したことが明らかになっ感ではなく幸福感を与え、ホスト社会がムスリた。バンク・イスラームは、その宗教的真正性

ムと非ムスリムに食を介した交流の場を多く提を疑問視しつつも、住宅ローンのための例外的供できるようなグローバル化時代にふさわしいな手段としてベイ・アル・イナを限定的に利用基準こそが必要である。

した。そして、彼らは本契約を住宅ローンの提供のために用いることを dharurah（切迫した必要性）及び maslahah（公共の利益）であると解

宗教的規範の歴史的偶然性：マレーシアのイス釈をし、実体経済と乖離する可能性があるパー

ラーム銀行における地域的な実践

ソナル・ローンには決して利用しないことを決めた。しかし、1990 年代初頭にバンク・イスラームについでイスラーム銀行業を初めた 3 行のイ

北村 秀樹（シンガポール国立大学）

スラミック・ウィンドウは、イスラーム金融に東南アジアと中東湾岸諸国間の宗教的見解の関する知識が乏しかったこともあり、バンク・

地域差や、それに由来する金融慣行の差異はこイスラームの実践を言わば真似る形でその業務れまでのイスラーム金融研究における論点の一を開始し、ベイ・アル・イナを、バンク・イス

つであった。特に、マレーシアは東南アジアのラームが既に使用していたという理由で宗教的イスラーム金融を牽引し、中東では宗教的に受疑問もなく採用し、パーソナル・ローンにまでけ入れられなかったベイ・アル・イナというイ用いたのである。90 年代後半までにおよそ 20

スラーム契約を 1980 年代から 2000 年代初頭に行の金融機関がイスラミック・ウィンドウを開かけて使用してきたこともあり広く注目を集め設したが、彼らもまた先行するイスラミック・てきた。

ウィンドウと同様にパーソナル・ローンにまで

本研究では、中東湾岸諸国と比べ宗教的に緩

ベイ・アル・イナを利用した。こうして、ベイ・

いと評されがちなマレーシアにおいて、かつて

アル・イナは 2000 年代初頭までに広く用いられ代表的なイスラーム契約であったベイ・アル・るイスラーム契約となった。つまり、バンク・イナに焦点を当て、その宗教的に物議を醸すイ

イスラームによる例外的手段としてのベイ・ア

スラーム契約がどのように、なぜ普及すること

ル・イナの採用は結果的に、日々の金融取引にになったのかという問いに取り組む。具体的における長期的な再生産の過程を経て本契約が普は、1980 年代に世界で最初にベイ・アル・イナ

及することにつながった重要な分岐点（criticalを利用したバンク・イスラームの創業メンバー

juncture）となったのである。

及び、宗教的認証を与えた当行の諮問委員会に参加していたシャリーア学者、利子を扱う金融機関のイスラーム金融窓口（イスラミック・ウィ

タイのイスラーム カナ・カオとカナ・マイにつンドウ）でバンク・イスラームに次いで 90 年代

いての小考にベイ・アル・イナを使用した実務家などにインタビュー調査を行った。そして、ベイ・アル・

柴山 信二朗（帝京平成大学）

イナが普及することになった歴史過程をその過程に関わったアクターの言説をもとに追跡する。

タイのイスラーム社会において「カナ・カオ」、

本調査の結果、ベイ・アル・イナの普及はマ「カナ・マイ」と称されるグループの摩擦・対

レーシア固有の歴史的・神学的条件の必然の結立が指摘されて久しい。カナ・カオとは古いグ果ではなく、むしろ偶発的な具体的事象の連続

ループを意味し、「サーイ・カオ（古い潮流）」、に起因すること、そして、その普及に経路依存「コラフ（イスラーム発祥後 300 年以降の時代）
」

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研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）とも称される。一方、カナ・マイは新しいグルーはウラマーとイスラーム書・刊行物やイスラー

プを意味し、「サーイ・マイ（新しい潮流）」、やム組織の活動がカナ・マイ思想の伝播に貢献し「サラフ（サラフィー主義）」、「スンナ（預言者てたことと比較すると、第 3 期の波は SNS 等の

ムハンマドの言行・範例）」と称されることもあ

活用により、広く急速にタイのイスラーム社会る。本発表では、先行研究等の二次資料に加えに影響を及ぼしている。また、カナ・マイのタて、2019 年に実施した現地調査およびタイ語関イへの第 1 期伝播には、これまでの先行研究・

連 WEB サイトからの情報に基づき、カナ・カ

言説とは異なる側面を見出すことができ、中部

オとカナ・マイはどのようなグループなのか、と深南部では異なる経路が想定できる可能性もどのような事象が摩擦・対立の対象になってい示唆できる。

るのか、また、カナ・マイはどのように変遷し＊本発表内容は、科学研究費助成事業基盤研究（C）（一般）てきたのか、について論じる。

19K00084 の助成による研究成果を反映しています。

カナ・カオはイスラーム伝統主義とも称され、
非イスラーム的とも見なされることがある地域
文化・慣習を実践している人々である。一方、タイ国の中国系土地神：その中間報告

カナ・マイの主なグループは時代により異なり、イスラーム改革主義、イスラーム復興主義から

片岡 樹（京都大学）

現在ではサラフィー主義へと変遷している。その動態的な一連の様子はまさに「サーイ・マイ

タイ国においてもっともポピュラーな中国系（新しい潮流）」の呼称に表れている。

の神はおそらく本頭公と呼ばれる土地神である。

これら新旧グループ間の摩擦・対立は「どち

これは類似の性格をもつ大伯公と同様、東南アらが正しいイスラームか」という主張のせめぎジアで独自の発展を遂げた神々である。ではそ合いである。それは思想と実践面におけるトもそも本頭公とは何なのか。またその祭祀にはピックごとに観察でき、また、ムスリム庶民間

いかなる地域差があるのか。それを本報告ではで観察されることもあれば、イスラーム有識者

考えたい。

やその学徒間で観察されることもある。そして、この点を考察するにあたっては、まず本頭公、

かつては両グループ間における摩擦だったもの

大伯公、さらには福徳正神といった神々の異同

が、SNS などの普及により摩擦は対立へと発展を確認しておく必要がある。これについてはか

し、WEB 空間においては論争や一方から他方へ

つて 1950 年代にシンガポールの『南洋学報』誌の攻撃的な言動も見られるようになった。

において盛んな論争が展開された。そこでのひそもそもカナ・マイの出現がなければカナ・

とつの有力な説は、シンガポールなど島嶼部にカオの呼称もなく、摩擦や対立も存在しない。

おける大伯公と福徳正神は同一の神であり、本

カナ・マイのタイへの伝播は 3 つの時期にわ

頭公はそのタイ国における別名だというものでたって観察することができる。第 1 期は 20 世ある。ただし子細に見てみると、この図式化は紀初期から中期に見られたエジプトのアズハル

もう少し丁寧な補足説明を必要とする。これが改革を機に発した中東のイスラーム改革主義の本報告の主たる検討課題である。

影響である。第 1 期の波は際立って定着するこ

この問題を考えるためには、バンコクを中心とはなかったが、その影響は現在まで続いていとする土地神祭祀（仮にバンコク型と呼ぶ）と、る。第 2 期は 1980 年代前後のタブリーグ・ジャ

シンガポールなど島嶼部におけるそれ（仮にシマアートの広がりであり、都市部・農村部に浸

ンガポール型と呼ぶ）の異同を明らかにする必

透していった。第 3 期の波は 2000 年前後のサ要がある。シンガポール型の場合、神像は中国

ラフィー主義の台頭である。第 1 期・第 2 期での典型的土地公像（元宝銭を手にした白髭の老

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研究大会

東南アジア学会会報

人）がもちいられ、神名や廟名の文語表記では

マングローブ・科学・共産党：1930 年代のバク

大伯公と福徳の双方が互換的に用いられるが、リウ省、マングローブ保留林から対聯では「福×××／徳×××」とする表記が卓越する。いっぽうバンコク型では、本頭公はそもそ鈴木 伸二（近畿大学）

も福徳正神と別の神格とみなされ、本頭公の神像には多くの場合、若年の武人像が用いられる

ジェームズ・スコットの『ゾミア』ではベト（例外は多い）。したがって神名や廟名の文語表

ナムのマングローブ地帯が彼の言う国家なき空記も本頭公であり、対聯も「本×××」「頭×××」間の一つに挙げられている。スコットが言うよとする表記が一般的である。

うにベトナム戦争中のマングローブ地帯は解放

以上の説明は、シンガポール型の大伯公／福戦線の拠点となり、国家なき空間の様相を呈し

徳正神崇拝とバンコク型の本頭公崇拝をあくまていた。だが、それをもってマングローブ地帯

で別のものとして切り離しておくかぎりは非常を本質主義的にゾミアと捉えてよいのだろうか。

に明確である。しかしながら、実際には本頭公そこで本論では 1940 年 12 月にカマウのマング＝大伯公＝福徳正神とみなす重複地域が存在す

ローブ地帯（現在のゴック・ヒエン県）で起こっる。本頭公という名称はマレーシア領のペナン

たポーロ・オビ（Poulo Obi、カマウ岬の沖に位にまで広がっており、本頭公を大伯公／福徳正

置する島で現在の Hòn Khaoi）事件を取り上げ神と同一視する地域の北限はラノーンから隣接検証する。
この事件は 1940 年にインドシナ共産するミャンマー領にまで広がっている。この両党が主導し、コーチシナ各地で勃発した武装蜂

者にはさまれた地域がバンコク型、シンガポー起（南圻蜂起）の一つとして言及されてきた。

ル型の重複地域だということができる。

しかし、なぜマングローブ地帯で共産主義者にさらに事態を複雑にしているのが、土地神とよる武装蜂起が起こったのだろうか。それは決しての本頭公や大伯公は、その他の神格と習合して、マングローブ地帯が国家なき空間であっする傾向が顕著である点である。大伯公の場合たからではない。

はダトやトというイスラム系の（とされる）土

現在のゴック・ヒエン県でコーチシナ森林部

地神と習合し、本頭公はしばしば玄天上帝、媽が保留林を設置したのは 1918 年だった。保留林

祖（本頭公の妻である本頭媽の場合）、寝釈迦、

では森林部の管理のもと 20 年間の伐採権が民

タイ人の武人、シヴァ神などの像をもって祀ら間に販売されるようになった。この伐採権を取れるほか、各地におけるタイ系の土着の土地神得したのは主に華人で、彼らはマングローブをとも習合する。さらに（大）伯公は福徳正神の木炭やカッチの原料として使用した。そしてマほか、感天大帝、南天大帝、昭帝爺、タイ系土ングローブの伐採や炭焼きの労働者として雇わ地神などとも習合し、場合によっては本頭公とれたのはベトナム人だった。1920 年代に入るとも神像を共有する。このように見てくると、タマングローブ木炭はタイや香港にも輸出される

イ国とその周辺における土地神祭祀は、バンコようになり、1930 年代にはコーチシナで生産さク型、シンガポール型の理念型を両極としつつ、れる木炭のほぼ全てがマングローブとなった。

その中間に無数の神々が多配列的に結びつくこ

また、1930 年代にはフランス本国で石油に代とによって構成されていることが明らかになる。

わるエネルギー源として木炭の重要性が増した。
フランスでは 1920 年代中頃から木炭を使ったガス化エンジンの開発が進み、1930 年代に入ると政府内に森林燃料最高評議会が設けられ、森
林行政を担う水・森林中央監督局で木炭の燃焼効率に関する研究が行われるようになった。イ

30

研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）

ンドシナでは農畜林総監部の人事や研究が維持や衛生の確保をめざす軍政当局にとって大1938 年の大統領デクレで本国に従属したもの

きな課題となっていた。ジャワ医事奉公会は、になると、ガス化エンジンの燃料としてマング

医師・歯科医・薬剤師という特定の職能集団にローブの重要性が増し、木炭の管理体制が強化

構成員が限定されているが、日本占領期ジャワされた。

における初のインドネシア法人組織として一方、マングローブ保留林では 1930 年末にベ1943 年 8 月に結成された。

トナム人労働者からなる組合が結成され、1932

ジャワ軍政当局は、インドネシアの民族指導

年 8 月にはストライキが実施された。
この直後、者や知識人たちを軍政に協力させ、彼らのもつストライキの主導者は共産党への入党を認めら

学知と職能を軍政に利用するコープテーション

れ、1935 年にはタン・アン社に党支部が設立さの手法をさかんに用いた。旧慣制度調査委員会、れた。ポーロ・オビ事件の実働部隊を指揮する

三亜運動、民衆総結集運動（プートラ）、ジャワことになるカントー省出身のファム・ゴック・

奉公会、
参与制度、
中央参議院などはコープテー

ヒエンはこうした中で共産党員となっていた。

ションの例である。本発表では、とくに、ジャこのようにポーロ・オビ事件は決してマングワ医事奉公会の「原住民」医師たちによる薬草

ローブ地帯がゾミアであったから起こったので委員会の調査・研究活動に焦点をあてて、学知はない。ポーロ・オビ事件は諸事物の配置と職能のコープテーションを考察した。

（agencement）、マングローブを介して異なる要

ジャワ医事奉公会の結成の背景として、治安素がつながることで生まれたのであり、ベトナ維持を目的とする衛生の速やかな確立、陸軍のム戦争中の「解放の森」もまた新たな要素に置「原住民」医療関係者の結社の容認方針、南方

き換わりながら生成された諸事物の配置だった

占領地における邦人の軍政要員の不足、ジャワと考えるべきだろう。

の戦況・経済の悪化などが指摘できる。
ジャワ医事奉公会の「原住民」医師たちによる薬草委員会の調査・研究活動―学知と職能の

ジャワ医事奉公会と薬草活用委員会：学知と職

コープテーションから明らかになったのは以下

能のコープテーションの４点である。すなわち、①ジャワ医事奉公会の「原住民」
医師たちの専門的な学知と職能が、
小林 和夫（創価大学）

ジャワ軍政の衛生行政に顕在的にも潜在的にも取り込まれたこと、②ジャワ医事奉公会の結成

本発表の目的は、ジャワ医事奉公会の「原住が、全民族参加を原則とする組織構成や奉公精民」医師たちがジャワ軍政にどのように関与し神の強調や理念などの点で、日本占領期ジャワ

たのかを、薬草活用委員会の調査・研究活動をにおける大政翼賛運動の嚆矢の一つと位置づけ

中心として分析することである。本発表では、られること。③ジャワにおける薬草活用委員会

史資料として『「ジャワ」及「バリー島」兵要衛の設置が、陸軍が南方軍政に要請した「医療及生誌』（治集団軍医部、1944）、『ジャワ医事奉公

医薬対策」―とくに現地で自活可能な医薬品を会雑誌』、『中央参議院議事録』などにおもに依生産する―方針と合致していたこと、④第一海拠した。

軍療品廠研究部の『東印度諸島産薬用植物に関

オランダ統治期から、ジャワでは「原住民」

する調査報告』（1942 年 2 月～1943 年 8 月 調

医師はきわめて少数のエリート層であり、社会査実施）や、日本学術振興会による『南方薬用的地位も職業威信も高かった。ジャワ軍政が開植物調査報告』（1942 年 4 月～8 月 調査実施）

始されると、医療という高度の専門的職能を有などの成果をもとに薬草活用委員会が設置されする「原住民」医師の絶対的な不足は、治安のた可能性が高いこと―である。

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研究大会

東南アジア学会会報

本発表の課題として、インドネシア人医師・案審議段階での具体的な議論の内容、さらに修薬剤師たちのジャワ医事奉公会での経験が、独復的司法の導入がもつ意味については、これま

立揺籃期またはそれ以降にどのように引き継がで明らかにされていない。
本報告では SPPA 法案の国会審議議事録※をれたのかを分析する必要性が求められた。

分析し、第 3 委員会での 2 度の全体審議、および公聴会を含め計 13 回にわたる作業委員会でポスト・スハルト期インドネシアにおける少年の審議において特に焦点化された 5 つの論点の司法改革の展開：2012 年少年刑事司法制度法のうち、修復的司法の導入とダイバージョンの条

法案審議議事録の分析から

件に関する議論を取り上げる。委員会メンバー
およびその他の出席者の発言の検討より明らかになったのは、以下の 4 点である。すなわち、

神内 陽子（南山大学）①SPPA 法における修復的司法の導入は国連のポスト・スハルト期のインドネシアで 2012 年

基準を参照したものであり、これをすでに実践

7 月に制定された少年刑事司法制度法（Undang-

する他国の事例をモデルとすべきであるが、同Undang Nomor 11 Tahun 2012 tentang Sistem

時に、修復的司法の理念自体はインドネシア各

Peradilan Pidana Anak、以下 SPPA 法）は、①自地のアダット法社会にすでに内包されていると由の剥奪は最終手段とすべきという理念の下、見なされていたこと、②それら「ローカルな知

少年事件の解決にダイバージョン（通常の裁判恵」を包括するものとしてムシャワラの概念を手続きからの離脱）の原則を導入したこと、そ採用することにより、個別の慣習的実践を共通して、②そのプロセスは修復的司法（Keadilanの原則と目的をもつものとして国家法の中に位Restoratif）に基づき、アダット（慣習）に則っ置づけるとともに、少年司法の国際準則を受けた意思決定法としてのムシャワラ（musyawarah、

入れやすいものにしたこと、③アダットに基づ

合議）を通して行われると定めたこと、に特徴

く問題解決の実践は全体として衰退する傾向にがある。本法によれば、修復的司法とは「加害あるとの共通認識の下、アダット社会の権威者

者、被害者、その家族、および、その他の関係を事件解決に関与させることにより、その権威者の参加の下、応報ではなく当初の状態の回復を高め、ひいては「アダット社会制度におけるを強調しつつ、正義に則った方法での解決に向構造」を再興することが目指されていたこと、けて協同する、犯罪事件の解決法」（第 1 条 6）④この段階で政府は刑法典への修復的司法の導である。そして、その目的の達成のために行わ入を構想しており、少年事件を対象とした SPPA

れるムシャワラとは、「家族的な雰囲気の中で誠法が、将来的に刑事司法制度全体のパラダイム

実に、いかなる強制もなく行われる協議のプロ転換を図るための端緒と見なされていたこと、セス」（2015 年政府規則 65 号第 5 条）と定義さである。

れる。2014 年 7 月末の法施行以降、矯正指導所※Risalah RUU Sistem Peradilan Pidana Anak（全 573 頁, 2017

（BAPAS）の職員を重要なアクターとするム

年 9 月にインドネシア国会図書館にて入手）

シャワラを通した修復的司法の実践と、警察／
検察／裁判各段階でのダイバージョンの実施により、2013 年まで 60～80％台を推移していた少反メディアポピュリズムとシンガポールにお

年事件における拘禁刑判決の割合が 2015 年以ける虚偽情報・情報操作規制

降 30％台前後へ減少するなど、非行少年の処遇
現場には大きな変化がもたらされた。しかし、

井原 伸浩（名古屋大学）

その影響の一方で、SPPA 法の立案の意図や法

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研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）

本研究は、シンガポールで 2019 年に成立・発収入の減少に苦しむメディア産業の現状に関す

効した、いわゆるフェイクニュースの規制法、る指摘が含まれる。これらは、直接メディア・「オンライン虚偽情報および情報操作防止法

ポピュリズムによって引き起こされるものでは（POFMA）」を、メディア・ポピュリズムの観ないが、しばしば、伝統的な主流メディアが、点から検討する。POFMA は、シンガポールにポピュリズムに積極的に関与したり、ポピュリ

おける言論や表現の自由を制限し得るであるとズム的報道を行う背景になり得る要素である。

か、行政の権限を大幅に拡大し、自由な言論に第二に、とりわけ POFMA の国会審議におい

冷え込み効果をもたらし得るとの批判を、これて、明示的に反ポピュリズムの言説が用いられまで国内外から招いてきた。したがって、与党たのだが、その際、主に新聞社を中心とした、

人民行動党（PAP）の政治家や閣僚らは、同法のメディア・ポピュリズムに対する批判が、カシ正当性を国民に説得する必要に迫られ続けていヴィスワナサン・シャンムガム法務・内務相にる。本研究は、そのために POFMA の成立過程

よって展開された。シャンムガムはとりわけ、で用いられた主要な言説の一部が、反メディア・｢メディア王｣の異名を持つルパート・マーッ

ポピュリズムで説明できると主張する。ここでドックと、彼のメディア企業による報道のありいうメディア・ポピュリズムとは、ポピュリズ

かたや影響力を批判した。これは、メディアがムのイデオロギーやスタイルに見られる諸要素

報道を通じポピュリストのメッセージや活動をを、一部のメディアが用いることを指す。これ

強化する、「メディアを通じたポピュリズム」だ

を通じて主流メディアが、ポピュリストのメッけでなく、伝統的な主流メディア自体が、固有セージを強化したり、あるいはそうしたメディにポピュリズムへ積極的に関与し、広げる「メア組織自体がポピュリズムの担い手になったり

ディアによるポピュリズム」がなされているとするとの議論であり、PAP は、これに反対するもいうべき指摘であった。

立場から、POFMA を正当化したのである。この主張を実証するため本研究は、メディア・ポ
ピュリズムに関する理論的議論をまとめて説明

1920 年代から 1930 年代後半にかけてのフィリ枠組みとしたうえで、2017 年頃から始まる

ピン・ミンダナオ島入植計画とその展開：ミンPOFMA の成立過程を分析する。資料は、関連

ダナオ行政に関わったフィリピン人テクノク

閣僚や政治家によるスピーチや国会等での発言、ラートに注目して「意図的なオンラインの虚偽情報に関する特別委員会」での意見書、証言録、最終報告書、さ鈴木 伸隆（筑波大学）

らには新聞等の一次資料を用いる。
これを通じて、本研究は以下の点を指摘する。

20 世紀前半に開始されたミンダナオ島入植第一に、POFMA の制定過程では、虚偽情報の計画では、国費留学生（ペンシオナード）とし発信・拡散や情報操作がなされるにあたって、て米国に留学したフィリピン人が、内務省非キ（オンラインの｢新しいメディア｣だけでなく、）リスト教徒部族局に配属され、テクノクラート

新聞など伝統的な主流メディアの役割、現状、としてミンダナオ行政で活躍したことは、余り課題等が多く議論された。そうした議論の中に知られていない。
本発表では、
彼らテクノクラー

は、外国人や移民に対するヘイト等、分断を生トがミンダナオ島入植計画立案で果たした、ト

み出そうとする虚偽情報を誤って真実と報道しランスナショナルな知の受容という役割に注目てしまった例や、多くの外国人が株主あるいはし、同計画のもつれ合う展開を考察するもので債権者だった国内新聞が、政府に批判的な路線ある。
1924 年に、非キリスト教徒部族局長であったで報道を繰り返していたこと、さらには、広告

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研究大会

東南アジア学会会報

ホセ・サンビクトレスは、当時米国カリフォル

安全保障上の観点から選択された。この方針転

ニア州政府が実施していた入植計画を範に取っ換の背景には、フィリピン立法府議員、特に上た、私案「フィリピンのための入植計画」を取院のミンダナオ島への無関心に加え、日系人にりまとめている。カリフォルニア入植計画のア

よる入植拡大を独立後フィリピンの最大の脅威

イデアは、サンビクトレスの部下であり、同じとみなす米国の懸念があった。
以上の分析から、

くペンシオナードであったルドビコ・ヒドロソ

ミンダナオ島入植計画が米国の介入により、農ロが、1920 年に行った米国視察を得られたもの

業振興から、フィリピンの安全保障対策へと結だった。私案は、1926 年に下院法案 1612 号とびつけられていく過程が明らかとなる。

して立法化され、上・下院を通過したが、ウッド総督が拒否権を発動したことから、廃案となった。ポスト・ウッド期においては、ミンダフィリピンにおけるウラマーの役割：1940-60

ナオ島の経済的停滞を憂慮したデービス総督か

年代のマッカ留学と『回想録』を通じてら、サンビクトレスの入植計画構想は好意的に受け止められ、新聞でも取り上げられるほど

丸山 実紗（拓殖大学）

だった。
ミンダナオ島入植計画への期待とは対照的に、

イスラーム人口の大半が住む南部ミンダナオ「予算がない」、「野心的な計画は不要」とミン

島では、一部のムスリムたちが分離と独立を求

ダナオ総合開発計画の遂行に抵抗したのは、ケ

めて 50 年近い武装闘争を中央政府と繰り返し

ソンやオスメーニャといった実力者が名を連ねてきた。ようやく近年になり収束の兆しが見えるフィリピン立法府上院だった。彼らは総督府

始め、2025 年の「バンサモロ・イスラーム自治に協力的な姿勢を示しながらも、地方交付金

政府（BARMM）」の実現に向けた動きが具体化（ポークバレル）を削減してまで、ミンダナオ

してきている。フィリピンのイスラーム社会の島入植を推進する必要性を感じていなかった。

共存に関する先行研究と言えば、モロ戦争やア

しかし、
コモンウエルス政府樹立前の 1934 年

メリカ体制期、イスラーム自治政府、南部ミンに、キリノとレクト両上院議員によるミンダナダナオ経済開発というような政治・社会的問題

オ島入植を推進する上院法案第 105 号（通称、関心が中心とされ、政府レベルでの国家統合に

キリノ・レクト入植法）が、大きな反対もなく関心が置かれることがほとんどである。これら

通過している。同法案は、サンビクトレスが一の研究の多くでムスリムの人々は、「犠牲者」と貫して主張した米国カリフォルニア州入植計画

して語られており、イスラーム的視点から論じと酷似するが、その趣旨は内政問題解決（失業たものは少ない。イスラーム社会の内部につい対策、小作問題）のためで、ミンダナオ島農業ての具体的な研究は近年において本格化してき開発のためではなかった。その後、キリノ・レているが、フィリピンのシャリーアやウラマー

クト入植法は準備段階で計画を変更し、「日系人の思想を専門的に取り上げることは僅かである。

入植侵入阻止」のために、ダバオの日系人コミュ

そこで本報告ではフィリピン・イスラーム社

ニティーを取り囲むような道路建設を優先する

会を支えるウラマーの思想や認識に焦点を置き、ことになった。

その特徴を明らかにすると同時に多様な民族構

カリフォルニア起源のサンビクトレスの構想

成にある同社会において共存の可能性がウラをもとにしたミンダナオ島入植計画は、1939 年

マーにより築かれていることを明らかにする。

の国家入植事業団（コモンウエルス法第 441 号）『回想録』はカイロのアズハル大学とマッカのの設立をもって実現したといえるが、開拓村予諸学院で学んだフィリピン・ムスリムの中東留

定地はハイデン副総督の意向が大きく反映され、学生第一世代によるアラビア語エッセイである。

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研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）

本書の出版年や発行地、発行部数は不明である

世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシ

が、1958-1959 年までに刊行されたことが推定

アには、植民地期から発展を続けるイスラームされている。編集者バドルッディーンはコタバ

団体がいくつもある。その中でも主流となるム

ト州出身のマギンダナオ人であり、その他の留ハマディヤとナフダトゥルウラマーは、新興の学生たちはマラナオやマギンダナオ、タウスグ

イスラーム団体が続々と登場しても揺るぐことなど複数の言語エスニック集団からなる。フィ

はなく、改めてその土台の強さに気づかされる。

リピンウラマーの著作物の多くは、イスラームナフダトゥルウラマーがキヤイ／ウラマー間の教義を解く規範的内容が多いが、同雑誌では著関係がそのまま組織化したのに対し、ムハマ者の個人的経験や心理状態が描写されているこ

ディヤはジョクジャカルタのカウマンから発展とに特徴的がある。

して全国展開した。本発表では、イスラーム団

論集のなかでは多様性に満ちたフィリピン・

体がどのようにして運動を拡大させたかを考察

イスラーム社会を統一するにあたり、ウラマー

するうえで重要と思われる拡大期のムハマディ

たちが自ら率先して指導的な役割を担い、教育ヤを論じる。その中で、設立者のダフランが没を中心とする諸活動に取り組む義務があることした 1923 年から実質的に組織を牽引する立場が主張されている。その意味においては論集でにあった副会長ファフロディンに注目する。

繰り返される「覚醒」という言葉は、後進的とファフロディンはジャーナリスト出身で、「クロされるムスリムの人々だけでなく、リーダー

モの民」（草の根の民衆）に力をつけることに強シップ性が必要とされるウラマーたちにも当て

い関心を向けていた。

はまる重要な概念であった。また中東とイス

1912 年に結成されたムハマディヤはその活ラーム世界を超えた交流を増やすためには若者

動をジョクジャカルタ理事州内に限定されておに対するイスラーム教育が重要であり、それにり、1910 年代はまだ小規模な団体であった。

は留学を経験したウラマーたちが知識と真理の1920 年ムハマディヤは近代イスラーム政党へ

両面において果たす役割が大きいと考えられての再編成をはかるイスラーム同盟と提携して役いる。このようにフィリピンのイスラーム社会割を分担し、同時にジャワ・マドゥラ全域へ、に覚醒をもたらすのがウラマーの責任であり、さらに東インド全土へと活動範囲を広げる規約

敬虔なイスラーム層を増やすことが多様な民族改正を行った。ファフロディンは中央イスラーの共存を可能にする一つの要因となっている。

ム同盟本部役員としても活動し、ふたつの組織

現代においても中東のさまざまな大学でフィリをつないだ。この提携により、中央イスラーム

ピンから何千人もの人々が勉学に励んでおり、同盟議長のチョクロアミノトはムスリム統合の帰国後に公立学校のアラビア語教師や私立のマ指導者として再び脚光を浴びるようになり、ム

ドラサに就職している。こうした現状を踏まえ

ハマディヤも組織を拡大させた。

てみても、当時の留学生らの思想に注目するこムハマディヤが担当したのは宗教・教育部門とはフィリピンのイスラーム社会を知る上で重であった。ムハマディヤが力を入れた学校建設要となる。

や社会福祉は、中央イスラーム同盟が「小さい問題」として扱わずに同盟の地方支部に任せた事項であった。
ムハマディヤは政府に対しては、

1920 年代ムハマディヤの組織拡大：イスラーム

学校への助成金を申請したり、具体的な細かい同盟との連携と確執提案をしたりするなどした。小さな改善を積み重ねる方法を選んだのである。
また、ムハマディ
小林 寧子（南山大学）

ヤ本部は運動の平準化および継続を図るために支部とのコミュニケーションを重視し、ファフ

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研究大会

東南アジア学会会報

ロディンなど本部役員が精力的に地方支部を巡かつ画期的な作品である。そして、本書の議論回した。

の根底には、他の地域から区別しうる独特の地

しかし、1926 年イスラーム同盟側からは地方域としての東南アジアが存在するという確信が支部がムハマディヤによって侵食されていると横たわっている。リード氏によれば、東南アジ

いう不満が露わになった。イスラーム同盟はイ

アは世界にも類をみないほどの多様性を抱えなスラーム同盟党に再編されるときに、ムハマ

がら、内部を貫く共通性ゆえにひとつの全体とディヤ（ならびに他のイスラーム団体の）会員

して捉えられる。そうした共通性は、熱帯の水を組織から追放した。ムハマディヤ側の衝撃は域に位置するという自然環境、女性の経済的役

大きく、ファフロディンは反論したが聞き入れ

割の大きさ、多くの人々が自律的に生きてきたられなかった。一方、同じ頃ムハマディヤはすという非国家性、そしてなによりも、多様性のでにジャワ島外にも支部を設立し始めていた。

内実がつねに更新されつつも一定範囲の包摂と1929 年 2 月ファフロディンは急逝したが、すで総合が絶えず生み出されもするという、交差路にムハマディヤはイスラーム同盟に代わって東のあり方に見いだされた。リード氏の描く東南

インド最大のインドネシア人団体へと発展してアジアは、域内の火山噴火が地球全体の気候にいた。

影響したこと、特産の香辛料が世界史上の近世

ムハマディヤは地道な継続性を重視する活動＝初期近代が始まるきっかけとなったことなど、で組織を拡大してジャワ島とそれ以外の島々と過去の世界史に決定的な影響を与えてきた。そを結び、独立インドネシアの骨格を形成する一して現代においても、国家に過度に依存しない端を担った、と言える。

生き方やジェンダー間のバランス、多様性の維

クリティカルクリティカル持という点で批評的な価値をもつ存在である。
このように地域の存在を前提として、それをク〈大会シンポジウム趣旨文〉

リティカルなものとして主張するリード通史のアンソニー・リード著『世界史のなかの東南

内容を踏まえ、東南アジアおよび隣接地域の歴

アジア』日本語版刊行記念シンポジウム

史研究に長く携わってこられた登壇者の方々に「全体史を通じた総合と対話の試み：新しいよる同書の書評と、フロアも含めた総合討論を通史と翻訳の問題をめぐって」

通じて、学会内外でのさらなる議論を喚起したい。

本シンポジウムは、昨年に翻訳出版されたア

第二部は、東南アジア研究における翻訳といンソニー・リード著『世界史のなかの東南アジうテーマを取り上げ、ふたつの位相を論じる。

ア』（上下巻、名古屋大学出版会、2021 年）を手第一に、東南アジアにおける翻訳という位相でがかりに、東南アジアとは何か（地域としてのある。数えきれないほど多くの言語が飛び交う括りが可能であるならばその特質は何か）、多様

この地域において、人々は内外の多様な言葉を性に満ちた地域の通史をどのように総合的に描どのように訳してきたのだろうか。また外来の

くか、地域研究において翻訳はいかなる意義を文化や宗教をどのように翻訳し、現地化してきもつのか、といった諸問題について対話・議論たのだろうか。
リード氏は 混ハイブリディティ

シ ン セ シ ス

淆 、総合／習合、

ヴァナキュラリゼーションする場を学会の内外に開くことを目的とする。

民 俗 語 化 といった概念を用いて、多様性と第一部は、リード通史の内容について議論す共通性が繰り返し生成される様子を描いたが、る。同書はこれまでの東南アジア史研究の集大これらの動態や営為を「翻訳」という枠組みか成とも呼べる包括性を帯びる一方で、従来の諸ら捉え直すことによって、東南アジアとは何か議論をリード氏が咀嚼したうえで構築した独自という議論に新たな視点を提供したい。第二に、の論法でもって書かれているという点で独創的学術研究における翻訳という位相である。この

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研究大会

第 118 号（2023 年 6 月）

地域を調査対象とする我々研究者も日常的にさまざまな翻訳に依存し、従事している。英語のヘゲモニーが取り沙汰される今日、東南アジア諸語の文献や英文学術書を日本語に翻訳することは、学術研究ひいては社会一般にとってどのような意義をもちうるのだろうか。また、学術書や文芸作品の翻訳にはそれぞれどのような技芸が求められるのかなど、実践的な知恵も共有したい。翻訳・出版の過程は、訳者と原著者の間の、あるいは共訳の場合は訳者間での、そして出版社・編集者との密なコミュニケーション
をともないながら、複数人での共同作業として進めてられていく場合も多い。こうした共同作業を円滑に進めるためにも、やはり総合と対話は必要になるだろう。
（企画立案：長田紀之、太田淳、今村真央）

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短報

東南アジア学会会報

短報者である、共にペラ出身の陳大為（1969-）の詩
作や鍾怡雯（1969-）の散文を論じ「その言説を東南アジア華人によるサイノフォン国際シン

一九八〇年代以降の歴史的脈絡から引き抜いてポジウムの日本開催

しまったなら、台湾文学は当然、巨大な欠損部
舛谷 鋭（立教大学）

分ができるであろう。
」と記す。実際、詩人であり研究者である陳と、台湾散文の代表的研究者

サイノフォン（華語語系）は中国語圏文学、である鍾は出自に関係なく広く中国語世界で認

特にマレーシア華語文学（馬華文学）を主な事められた、マレーシア華人青少年にとって「文例として始まった「帝国」へのポストコロニア化英雄」でさえある。

ルな視角である。これをテーマに立教大学では

前述「台湾熱帯文学」などでも翻訳紹介され2010 年以来数年ごとに、台湾のマレーシア人をることの多い李永平（1947-2017）、黄錦樹（1967-）

中心に東南アジア、香港、中国の作家、研究者

らの小説家が東南アジア籍を放棄したのに対し、が集い、中国語による国際シンポを開催してい両氏は馬華文学読本 1、2 として『赤道形声』

る。22 年度内の 2 月中開催を予定していたが、（2000）、『赤道回声』（2004）などを千頁以上に東南アジアで 22 年 4 月にほぼ終了していたコ

まとめ、出自に拘っているように見える。

ロナ規制は、東アジア、特に中国と日本では 4

30 年前、本学会で五四新文学運動以来の馬年目に突入し、繰り延べして小規模に 4 月初の

華文学を紹介した際、タイ研究の老大家にス開催とするほかなかった。結果的に花見シーズ

ケールにおいて「朝日歌壇」と喝破されたが、ン終わりと重なり、訪日ゲストの目を楽しませ

今にして思えば海外からの投稿も少なくない日

ることができ、新座キャンパスのゲストハウス

本の新聞の歌壇俳壇をニッポノフォンと見立てとホール、会議室を備えた太刀川記念交流会館

た慧眼だった。こうした指摘に抗しきれないこで「経典内外―中国語圏文学と文化国際シンポとからもわかるよう、中国語非国語圏の国民国ジウム」と題して３日間に渡って対面中心にオ家のなかで、どうあってもサイノフォンは国民

ンライン聴講可能で開催した。

文学としてナショナリズムの構成要素とはなり当初から海外研究者の求めに応じてホスト

難い。

を務めているが、初回は「台湾熱帯文学」4 巻

日本での国際会議開催は、台湾流の日本旅行（人文書院、2010-2011）出版と重なり、日本側

好きも動機のひとつだろうが、東南アジアから翻訳陣も参加した。その後は国内での日本語でのインバウンドの日本志向も負けてはいない。

も英語でもない国際シンポは国内から登壇者は

国内的には報われることの少ないホスト役ではもちろん、参加者を集めるにも苦労し、今回もあるが、引き続き、海外研究者のための国際シ「サイノフォンシリーズ」4 巻予定の 1 冊目とンポジウムを続けていければと思っている。

して『華語文学の新しい風』（白水社、2022）が出版されたところだったが、告知はなかなか実らなかった。しかし、半数以上を占めた台北、---------------------------------------------------------------

クアラルンプール、ジョホール、ペラ、香港や国内滞在中の泉州など海外研究者は久しぶりの《特集》
ポスト・コロナのフィールドワーク事情

対面機会で、顔を合わせての発表、質疑や合間---------------------------------------------------------------の何気ないやりとりを楽しんでいた。
ポスト・コロナの現地レポート－インドネシ

いったい台湾のマレーシア人と彼らのプレア現地調査より

ゼンスにはどのような経緯があるのか。大部な

中野真備（人間文化研究機構・東洋大学）

がら日本でも上下 2 冊で翻訳出版された陳芳明の『台湾文学史』（2011、邦訳 2015）の一節「馬2020 年 2 月に中スラウェシ州の港町パギマナ

華文学の中国性と台湾性」は、今回の海外主催で、船乗りたちから尾鰭のついたウイルスの噂

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短報

第 118 号（2023 年 6 月）を聞いたときには半信半疑で聞いたものだった。

出入口には入退場を記録するためアプリ専用

数日後にマカッサル市に戻ったときには国営放

QR コードが設置されていたが、これもほぼ使送が新型コロナウイルスの報道をしており、そ用されていなかった。このような状態だったのの足で帰国したまま、まさか 2 年以上も戻ってで、アプリはインストールしただけで 1 度も使こられなくなるとは思いもしなかった。昨年度

用することはなかった。医療機関や空港、入国になって少しずつ渡航・活動制限が緩和されて管理局など特定の場以外ではマスク着用を求めきたが、「ポスト・コロナ」の現地状況は「行くられることはほとんどないが、タクシー運転手

たびに変わる」と言っても過言ではない。入国・や観光客相手のスタッフなどはコロナ前と比べ活動制限は細めに公式情報を追うほかないが、て自主的にマスクを着用する人が増えたよう

町や村の実際の様子は中々つかめない。本稿でだった。

は、2022 年度に計約 4 ヶ月半、主にインドネシ

町の風景にも少なからぬ変化があった。マアの都市部と漁村に滞在した経験から、「ポスカッサルの海岸通りではファミリーカラオケや

ト・コロナ」の現地状況を簡単に報告したい。

ホテルが次々に閉店し、この半年ほどで新規店

22 年 8 月から約 4 週間（南スラウェシ州）、舗に入れ替わったところも多くあった。ただし

10 月末から約 2 週間（同）、12 月末から約 2 ヶ飲食店はフードデリバリーサービスアプリが普月半（中スラウェシ州）と、短期間に断続的に及していることもあり、むしろ売り上げが増え調査をおこなったが、インドネシア国内の感染たと話す店主もいた。

症対策や活動制限はこの半年間にも変更が重ね都市部から離れた漁村にはまた別の変化があった。この約 2 年の間、調査村の友人たちにられてきた。
インドネシア入国にあたっては、政府公式アも幾度となく連絡をとり、感染状況や漁業など

プリ「PeduliLindungi」 のインストールが義務付の経済状況を尋ねて様子をうかがってきた。

けられていた。同アプリ内の外国人ワクチン接ジャカルタから移動すると約 1 日かかるこの村

種認証（Non-Indonesia Vaccination Verification：の住民たちは「幸いにもコロナはここまで来て

VNI）では、日本で接種したワクチン接種証明いない。ここは安全で誰もマスクなどしていな書をスキャンして登録することができる。3 営い」と話していた。この村にとっては、むしろ業日程度で認証完了通知がある人もいたと聞く

中国市場向けの海産物の輸出がストップしたこ

が、筆者の場合は数ヶ月前から登録したもののとによる仲買人への影響のほうが身近で大きな入国時になっても認証は完了されなかった。結話題だった。

1

局、紙の英文ワクチン接種証明書を用意して入22 年 12 月末から同村に滞在した際に保健所国した。さらに数ヶ月経ってからいつの間にか

職員らに聞き取り調査をおこなうと、同村から認証されていたが、空港や入国管理局でも現在は陽性者 3 名が出て、うち 1 人は隔離施設に入に至るまで紙の英文ワクチン接種証明書のみを所のうえ死亡、残り 2 名は帰宅して名ばかりの使用して差し支えなかった。22 年 8 月、ジャカ

自主隔離をしていたことが分かった。海産物のルタ・スカルノハッタ国際空港から入国すると、仲買人は、取引魚種や、中国にいる彼らの「ボアプリのインストールを促す QR コード付看板ス」によっても明暗が分かれた。リスクを分散の周辺や検疫カウンターには多くの外国旅券所させたり、国内流通用の一般魚で細々と取引し有者が密集し、通路を埋め尽くすほどすし詰めたり、あるいは品質保証を受けて他国に直接輸の状態だった。入国審査も長蛇の列で、到着し出を始めたりした者たちは、大きな売り上げをてから空港を出るまでに 2 時間以上を要した。

あげることはなくとも何とか今日まで「tahan

都市部の大型商業施設あるいは公共施設などの（耐える）」した。22 年末には、ようやくハタ

1はほぼ利用されていない。

「PeduliLindungi」は 2023 年 3 月 1 日から新アプリ「SATUSEHAT」に変更されたが、実態として

39

短報

東南アジア学会会報などの輸出向け取引もほぼコロナ前の価格にあるタイで現地調査をする決定をした。当時、戻ってきたという。反対に、今日までボスから採択内定をいただいていた奨学金では、語学証買付の連絡がなく実質仕事がなくなった者や、明書の提出が必要であったが、対象国を変更し現状に見切りをつけて副業的に漁業を始めたり、たためにビルマ語の証明書は無効となった。新ついには廃業したりした者もいる。

たに急遽タイ語を勉強し、証明書を提出する必こうした漁村は、都市部からは地理的に離れ、要があった。そのため、計画変更後、新たな受

一見すると感染対策や活動制限の混乱からは遠け入れ先との相談、visa の申請も含めさらに半くみえる。しかし、止まったままの中国のボス

年以上の時間を費やしてしまった。

との WhatsApp のやりとりを見返してはため息

そしてやっと 2022 年 5 月にタイに出発するをつく仲買人たちをみると、この辺鄙な漁村とことができ、ミャンマー難民の教育に関する現

中国（市場）の関係が、国際的なコロナ状況の地調査を開始した。5 月 1 日から到着後の隔離

文脈によってむしろ浮き上がってみえるのだっが必要なくなったが、到着後 5 日目の ATK 検査

た。

やマスク着用、政府指定アプリのインストールなどは引き続き必要であった。受け入れ先のチュラロンコン大学も曜日によって研究室に来コロナ禍とクーデター後のタイ-ミャンマー国る人を決めており、Work from Home が推奨され

境の町

ていた。
7 月から規制緩和が始まり、屋外でのマスク

渡辺彩加（京都大学大学院）

着用義務などがなくなり、3 年ぶりに研究科の現地調査を通じて経験した、ミャンマーの会議が対面で行われるなど、対面での活動が活クーデター発生後そして新型コロナウイルス規発になっていった。海外からタイへの観光客も制緩和後のタイ-ミャンマー国境の町・メーソッ

増えていった。

トの様子を報告する。
2021 年に予定していた研究計画を大きく変2020 年、新型コロナウイルスが感染拡大し、更せざるを得なくなったのは私だけではない。

現地調査に行けない状況が続いた。新型コロナ

クーデター発生を機に、多くの人がミャンマー

ウイルスが与えた影響は大きく、様々な機会がに入国できない状況が続いた。ミャンマーに関損失された。2022 年になり、調査ができないと心がある人たちが注目し、訪れることのできる院生同士で嘆いたのを懐かしく思うほど、よう場所がタイとミャンマーの国境の町、メーソッ

やくそれぞれがそれぞれの調査地に出発した。

トである。ここは出稼ぎ労働者や避難民など、

私は新型コロナウイルスの影響だけではなく、

ミャンマー出身者が多く、そうした人たちを相もう一つの理由で 2021 年に予定していた研究手にする商店や飲食店も多いため、ミャンマー

計画を大きく変更せざるを得なくなった。ミャ

語だけで完結するコミュニティが一定規模で存

ンマーで発生したクーデターである。当初は在する。町の中にミャンマー料理をふるまうおミャンマーで内戦による国内避難民の教育を研店がある。1 階ではカレン族が作った服や鞄な究する予定であった。しかし同年２月のクーデ

どの販売、難民関連の書籍の販売がされている。

ターですべてが暗転した。現地情勢は緊迫の度

2 階は展示会などが行われている。そこで働いを増していくばかりだった。受け入れ予定先のているヨーロッパ出身の男性は、避難民キャン

先生からは、「ミャンマーに関心を持ち続けてくプの中で 10 年以上教師をしていた経歴を持つ。

れてありがとう。でも今は来ない方がいい」とそのため、その店には自然と人が集まり、情報

ご連絡をいただいた。

が集まってくる。その店で食事をしていると話

指導教員の先生方と相談の上、対象国・研究

しかけられたり、情報交換や議論が始まること

対象を大きく変更し、私はミャンマーの隣国でもあった。もともとメーソットの研究をしてい

40

短報

第 118 号（2023 年 6 月）

た人だけではなく、ミャンマー研究者、ジャーできない多くの人が向かう先は国境の町である。

ナリスト、クーデター後の情勢を知りたい人、「クーデター後は」の語りが多様であることをクーデター前からミャンマーを支援していた団認識し、向き合っていく必要を感じている。

体の方々など、さまざまな国から人が集まっていた。
それらの多くの人がメーソットに滞在していると、訪問先も重なってくる。ミャンマー移民や避難民を支援している組織にインタビューに行った際、「今日の午前中はイギリスからの研究者が質問しにきたよ」「他の研究者も聞きに来たけど、この質問に答えて、私たちの生活に何をもたらしてくれるの？」「〇〇という日本人が来たけど、知り合い？」などとよく言われる。
研究者が集まっているが故に、メーソットに拠点がある組織の人々がインタビュー疲れを起こしている。 得た情報を共有できればいいが、それぞれの研究があるため情報共有できていな
いのが現状である。
クーデター後、多くの人がミャンマーからタイにきている。直接戦闘の被害を受けた人もい
れば、政治的な理由で逃げてきた人もいる。それぞれに抱えている生活の苦しさは少し異なり、インタビューに積極的に回答する層と隠れて暮らしている層が存在する。また、さまざまな思想の持ち主がおり、ミャンマーの政治に真剣に取り組んでいる人もいれば、無関心層もいる。
「自分の民族だけを助ける」とインタビュー中に語った人もいた。ミャンマーから多くの人がタイに来ている。それは事実であるが、その一言で括ることで見えなくなってしまっている人がいる危うさを、現地でインタビューするたびに感じている。
インタビューする際にインタビューを受ける側から「何をもたらしてくれるのか」という問
いが投げかけられることは少なくないだろう。
特に新たに避難してきた人たちが、今直面している困難に対して具体的な解決策が欲しいのは明白である。規制緩和が進み、自由に移動できるようになった反面、ミャンマーに行くことが41

地区活動報告東南アジア学会会報

地区活動報告アフリカ地域研究研究科グローバル地域研究
専攻平和共生・生存基盤論講座）

各地区例会は、新型コロナウイルスの感染状「カンボジアにおける内水面養殖業の現状と況を鑑み、発表者の地区にこだわらずオンライ

課題―Preaek Phnov 地域の漁業者を事例として

ンで開催し、例会運営は地区担当理事・委員が―」交代（または共同）で担当した。

4［修論］藤田大生（九州大学

2022 年 12 月~2022 年 3 月までの「オンライ学府

コメント：矢倉研二郎氏（阪南大学）
地球社会統合科

修士課程)

ン例会」活動状況は以下の通りである。なお、「付加価値税により一方的デジタル課税の課

3 月例会はオンライン例会特別企画とし、学会

題―インドネシアの事例を通して―」 コメン

修論・博論発表会を開催した。

ト：水野広祐氏（インドネシア大学）

12 月のオンライン例会（第 265 回中部地区例

ROOM 2 午前の部会）

1 ［修論・提出済］ 中鉢夏輝（京都大学大学院

2022 年 12 月 16 日（金）アジア・アフリカ地域研究研究科グローバル地

松井和久氏（愛知県立大学客員研究員・元ジェ

域研究専攻)

トロ・アジア経済研究所主任研究員）「イスラーム環境倫理の理論と実践の多様性「新型コロナ禍の影響をインドネシア経済は―ハリーファ概念とモスクのグリーン化事業克服できたのか」を事例に―」 コメント：青木武信氏（千葉大学）※愛知県立大学公開講座「インドネシア現地経

2 ［修論・提出済］古谷幸之輔（大阪大学大学

済事情講習会」と共催

院言語文化研究科言語社会専攻）「植民地期インドネシア・ナショナリズムにお3 月 東南アジア学会修論・博論発表会（オンラ

ける村落像の形成」 コメント：左右田直規氏

イン例会特別企画）（東京外国語大学）

2023 年 3 月 21 日（火）3 ［博論・提出済］梅垣緑（一橋大学社会学研

ROOM 1 午前の部

究科地球社会研究専攻博士課）

1［修論・提出済］陳駿霆（大阪市立大学法学研「暴力をめぐる共同体の想像力―現代インド

究科法学政治学専攻修士)

ネシアの小説家エカ・クルニアワンとその作品「認識変化に基づく南シナ海行動規範枠組みを通じて―」 コメント：竹下愛氏（東京外国語の締結―フィリピン・ベトナム・ASEAN・中国大学非常勤）

を焦点に―」 コメント：庄司 智孝氏（防衛研究所）

ROOM 1 午後の部

2［修論・提出済］吉田篤史（京都大学大学院ア5［博論・構想］福井就（立命館大学大学院

ジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域

策科学研究科

研究専攻)「ベトナム人留学希望者に関する調査結果発「カンプチア人民革命党の権力構造（1979－

表」 コメント：比留間洋一氏（静岡大学）

1989）」 コメント：高橋宏明氏（中央大学）

6 ［ 博 論 ・ 提 出 済 ］ Jessadakorn Kalapong

3［修論・提出済］岡田龍樹（京都大学アジア・（ジェッサダコーン・ガラポン）

42

政博士課程後期課程)

地区活動報告第 118 号（2023 年 6 月）

(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域研究専攻)「 Emerging Middle-Class Aspirations throughLabour Migration: An Ethnography of Thai
Technical Intern Trainees in Japan（新興中間層の出稼ぎを通じた自己実現―日本のタイ人技能実習生の民族誌―）」 コメント：遠藤環氏（埼玉大学）
7 ［博論・構想］岡﨑伸哉（日本工業大学大学院工学研究科博士後期課
程建築デザイン学専攻)「クメール建築の連子窓における構法の展開」
コメント：大田省一氏（京都工芸繊維大学）

ROOM 2 午後の部
4 ［修論・提出済］鈴木一平(沖縄県立芸術大学)「琉球・沖縄のクリス―円覚寺跡出土品とギル
マール撮影品の検討―」 コメント：俵寛司氏（国立台湾大学）
5 ［博論・提出済］岡部政美(IRCI-国立文化財機構アジア太平洋無形文化遺産研究セン
ター）「ジョクジャカルタ王宮舞踊の継承―「よきジャワ人」として生きる踊り手の視点から―」
コメント：福岡まどか氏（大阪大学）
6［博論・提出済］伊澤亮介(滋賀短期大学)「ベトナム民間劇台本『長山遺禄』所収字喃の研究―字形の分析を中心に―」 コメント：岩月純一氏（東京大学）
7 ［博論・提出済］田中あき(東京外国語大学

博士後期課程)「仏領インドシナにおける植民地文学―ベト
ナム語作家カイ・フン（自力文団）の後期テクストを中心に―」 コメント：川口健一氏（東京
外国語大学）

43

会員情報

東南アジア学会会報

会員情報

ベトナムの近代化思想②仏領インドシナトンキ（2022 年 11 月 12 日〜2023 年 5 月 22 日）

ン保護領への近代化思想の流入：フランス人統
治者の言説分析③近現代ベトナムにおける歴史

１．電子メール、２．自宅連絡先、３．所属先認識の変遷）（連絡先）、４．専攻分野（研究課題）
Jakfar Idrus（ジャクファル イドルス）
1. jakfar@kokushikan.ac.jp

新規会員

2. 〒350-1108

埼玉県川越市伊勢原町 3-1-60

梅垣 緑（ウメガキ ミドリ）

3. 国士舘大学 21 世紀アジア学部

1. u369middle@me.com

8550

2. 〒214-0003

4. アジア地域研究（①国民国家の形成と博覧

川崎市多摩区菅稲田堤 1-11-10-

2

講師（〒195-

東京都町田市広袴 1-1-1）

会・博物館）

3. 一橋大学社会学研究科
8601

特別研究員（〒186-

東京都国立市中 2-1）

白井 裕子（シライ ユウコ）

4. 現代インドネシア文学（①エカ・クルニアワ

1. yshirai@kyoto-seika.ac.jp

ンとその著作の分析②ジョクジャカルタ周辺の3. 京都精華大学国際文化学部グローバルスタ

文学コミュニティ）

ディーズ学科特別任用准教授（〒606-0016

京都市左京区岩倉木野町 137）
金 知雲（キム ジウン）

4. 農業システム学（①東北タイ：農村世帯の変

1. kim.jioon.43w@st.kyoto-u.ac.jp

容②農村地域の生物多様性：食用野生の動植物

2. 〒606-8175③東南ア大陸部の国境地域コミュニティ）京都市左京区一乗寺築田町 94

番地 第二メゾン白川 2-A
3. 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研

Zulueta Johanna（ズルエタ ジョハンナ）究科

1. zulueta@toyo.jp

博士課程（〒606-8501

京都市左京区吉田本町総合研究２号館 AA425）

3. 東洋大学

4. 東南アジア地域研究（①ベトナム仏教史）

白山 5-28-20）

教授（〒112-8606

東京都文京区

4. 社会学（移民、ジェンダー、エスニシティ）
黄 胤嘉（コウ インカ）（①日本の農村地域におけるフィリピン人女性

1. kouinka20@gmail.com

高齢化する移民②韓国におけるフィリピン人女

2. 〒169-0051

性農村花嫁の現状と高齢化への意識③沖縄にお東京都新宿区西早稲田 1-9-19

アーバンヒルズ早稲田 205 号室

ける沖縄と東南アジア）

3. 早稲田大学 創造 理工 学 研究 科小 岩研 究室
博士課程（〒169-8555
4-1

東京都新宿区大久保 3-

席 子涵（セキ スカン）55 号館 N 棟 8 階 10A）

1. xizihantokyo@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

4. 建築学（①ベトナム・阮朝北中部における大3. 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研

工集団の組織と技術に関する研究）

究専攻

修士課程（〒153-8902

東京都目黒区

駒場 3-8-1）
小金丸 美恵（コガネマル ミエ）

4. 東南アジア近代史（①アジア・太平洋戦争期

1. kokintoi@yahoo.co.jp

日本軍占領下の東南アジア②タイ華僑のタイ

2. 〒903-0802

フィケション）

沖縄県那覇市首里大名町 3-17-

12-303
3. 名桜大学・沖縄国際大学

非常勤講師

寺内 大左（テラウチ ダイスケ）

4. 歴史学・地域研究・国際関係史（①植民地期

1. aa087095@gmail.com

44

会員情報

第 118 号（2023 年 6 月）

3. 筑波大学人文社会系

准教授（〒305-8577

梶村 美紀（カジムラ ミキ）

茨城県つくば市天王台 1-1-1 筑波大学 3K 棟国

3. 国立民族学博物館

外来研究員

際公共政策専攻事務室）
4. インドネシア地域研究、ポリティカル・エコ

悴田 智子（カセダ トモコ）

ロジー、国際開発農学（①カリマンタン焼畑民3. 本庄第一高等学校

常勤講師の企業の開発に対する生計戦略②カリマンタン
焼畑民の森林保護政策に対する生計戦略③アブ金子 正徳（カネコ マサノリ）

ラヤシ園拡大に伴うインドネシア外島の農村社

3. 摂南大学国際学部

会変動）

阪府寝屋川市池田中町 17-8）

中島 咲寧（ナカジマ サキネ）

加納 遥香（カノウ ハルカ）

1. nakajima.sakine.47h@st.kyoto-u.ac.jp

3. 一橋大学大学大学院社会学研究科

3. 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究員（〒186-8601

究科

博士課程（〒606-8501

准教授（〒572-8508

大特別研

東京都国立市中 2-1）

京都市左京区吉田下阿達町 46）

河野 佳春（カワノ ヨシハル）

4. 東南アジア地域研究、マレーシア地域研究

2. 〒722-0007

広島県尾道市吉和西元町 15-1（①マレーシア在住のタミル系ムスリム住民の越境移動に関する研究）

康 陽球（カン ヤング）
3. 国立民族学博物館

外来研究員（〒565-8511

大阪府吹田市千里万博公園 10-1）
会員情報変更
金 悠進（キム ユジン）
飯島 明子（イイジマ アキコ）

3. 東京外国語大学

2. 〒181-0003

府中市朝日町 3-11-1 研究講義棟 652）

東京都三鷹市北野 4-7-22

3. 公益財団法人東洋文庫

講師（〒183-0003

東京都

研究員（〒113-0021

東京都文京区本駒込 2-28-21）

日下 渉（クサカ ワタル）

池上 重弘（イケガミ シゲヒロ）

教授（〒183-8534

3. 東京外国語大学 大学院総合国際学研究院
3. 静岡県教育委員会

教育長（〒420-8601

東京都府中市朝日町 3-11-1）

静岡県静岡市葵区追手町 9 番 6 号）

栗原

生駒 美樹（イコマ ミキ）

2192

美紀（クリハラ ミキ）

3. 共愛学園前橋国際大学
3. 東京外国語大学

講師（〒183-8534

専任講師（〒379-

群馬県前橋市小屋原町 1154-4）

東京都

府中市朝日町 3-11-1 研究講義棟 660 号室）

小泉 佑介（コイズミ ユウスケ）

市岡 卓（イチオカ タカシ）

東京都国立市中 2 丁目 1）

3. 一橋大学

社会学研究科講師（〒186-8601

3. 流通経済大学社会学部国際文化ツーリズム学科

佐久間 香子（サクマ キョウコ）

井上 さゆり（イノウエ サユリ）

学科

3. 東北学院大学地域総合学部
3. 大阪大学大学院人文学研究科8678

准教授（〒980-8511

政策デザイン

宮城県仙台市青葉区土樋 1 丁目 3-1）

教授（〒562-大阪府箕面市船場東 3-5-10）
重松 良昭（シゲマツ ヨシアキ）

45

会員情報

東南アジア学会会報

2. 〒683-0845

鳥取県米子市旗ヶ崎 7 丁目 188534

東京都府中市朝日町 3-11-1）

番 23 号 プラシード・S

201 号

4. 文化人類学（①ビルマ都市部における宗教研

3. 米子工業高等専門学校

総務課長心得（〒究）

683-8502

鳥取県米子市彦名町 4448）
冨岡 裕（トミオカ ユタカ）

杉島 敬志（スギシマ タカシ）

3. 東京外国語大学

2. 〒307-0001

員茨城県結城市結城 1720-4

日本学術振興会特別研究

3. 京都大学 名誉教授
直井 里予（ナオイ リヨ）
芹澤 隆道（セリザワ タカミチ）

3. 国際ファッション専門職大学

3. 山口県立大学国際文化学部

530-00010021

山口市桜畠 6-2-1

講師（〒753-

専任講師（〒

大阪府梅田北区 3-3-2）

3 号館 5F）

4. フィリピン史、日本近代史（①知の生産と歴永井 史男（ナガイ フミオ）

史叙述②1930 年代東南アジアにおける共産主

3. 大阪公立大学

義ネットワーク）

吉区杉本 3-3-138）

高田 洋子（タカダ ヨウコ）

中野 真備（ナカノ マキビ）

2. 〒391-0301

2. 〒175-0045

長野県茅野市北山 5513-113 東

十文字平 183

教員（〒558-0022

大阪市住

東京都板橋区西台 2-24-24 トー

ワパレス 205

3. 敬愛大学 名誉教授

3. 人間文化研究機構・東洋大学拠点

4. ベトナム近現代史（①仏領期メコンデルタ西ター研究員・特別研究助手（〒112-8606

部の大土地所有制②仏領期紅河デルタのクー

都文京区白山 5-28-20）

創発セン
東京

リー募集）
鍋田 尚子（ナベタ ナオコ）
竹野 富之（タケノ ヨシユキ）

3. 神奈川大学常民文化研究所

2. 〒456-0074

221-8686

愛知県名古屋市熱田区比々野

特別研究員（〒横浜市神奈川区六角橋 3-27-1）

町 19 レジディア日比野 103
西川 慧（ニシカワ ケイ）
2. 〒986-2105

玉田 芳史（タマダ ヨシフミ）
3. 放送大学京都学習センター（〒600-8216

宮城県石巻市新成 1-14-14

3. 石巻専修大学所長（特任教授）

准教授（〒 986-8580

宮城県石巻市南境新水戸 1）

京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都 3 階）
4. タイ地域研究（①民主化②政治体制）

西田 昌之（ニシダ マサユキ）
2. 〒980-0813
スタシア 205

田村 慶子（タムラ ケイコ）
3. 北九州市立大学
802-8577

仙台市青葉区米ヶ袋 2-3-12 エ3. 東北学院大学名誉教授、特別研究員（〒

北九州市小倉南区北方 4-2-1）

講師（〒980-8511

葉区土樋一丁目 3-1

仙台市青5 号館 703）

4. 東南アジア地域研究（①シンガポールの権威主義的政治体制②シンガポールの社会とエスニ

西本陽一（ニシモト ヨウイチ）

3. 熊本県立大学

シティ③東南アジアのジェンダー）教授（〒862-8502

区月出 3 丁目 1 番 100 号）
土佐（堀田） 桂子（トサ ケイコ）
3. 東京外国語大学

AA 研

フェロー（〒183-

根本 敬（ネモト ケイ）

46

熊本市東

会員情報

第 118 号（2023 年 6 月）

3. 上智大学 名誉教授

井上 さゆり（イノウエ サユリ）
inoues.hmt@osaka-u.ac.jp

野村 佳正（ノムラ ヨシマサ）
2. 〒288-0044

千葉県銚子市西芝町 15-31

3. 千葉科学大学

教授（〒288-0025

金子 正徳（カネコ マサノリ）

千葉県銚rinosamakoneka@icloud.com

子市潮見町 3 丁目）
4. 占領地軍政（①日緬同盟②フィリピン第 2 共

川辺 徹（カワベ トオル）

和国③仏印処理）t-kawabe-8rs@eagle.sophia.ac.jp

藤村 瞳（フジムラ ヒトミ）

日下 渉（クサカ ワタル）

3. 愛媛大学法文学部

講師（〒790-8577

kusaka@tufs.ac.jp

愛媛県松山市文京町 3 番）
重松 良昭（シゲマツ ヨシアキ）
藤原

y-shige@tottori-u.ac.jp

江美子（フジワラ エミコ）

3. 東洋大学 非常勤嘱託（〒112-8606

東京都

文京区白山 5-28-20）

高田 洋子（タカダ ヨウコ）
ilovemekong1952@gmail.com

PURHASTANTOFRANSISKUS

XAVERIUS（FRANSISCO ANTO）（プルハスタント・フラ

竹野 富之（タケノ ヨシユキ）

ンシスクス・ザベリウス（フランシスコ アント））keadilan581@yahoo.co.jp

3. エリザベト音楽大学

准教授（〒730-0016

広島市中区幟町 4-15）

永井 史男（ナガイ フミオ）

4. イスラムとキリスト教の宗教対話（①宗教対Fnagai@omu.ac.jp

話の促進に必要なアプローチ②イスラムとカトリック礼拝の中で認められる音楽③イスラムと野村 佳正（ノムラ ヨシマサ）

カトリックの祈り：神概念に関する相違点・相ynomura@cis.ac.jp

似点）
光成 歩（ミツナリ アユミ）
2. 〒125-0052

退会

葛飾区柴又 1-27-3
上田 広美
岡田 知子

メールアドレスの変更及び追加

中島 成久
二文字屋 脩青木 惠理子（アオキ エリコ）

原 不二夫

eripyongjp@yahoo.co.jp

福富 友子
増原 善之

池上 重弘（イケガミ シゲヒロ）

由比 邦子

ikegami704@gmail.com

吉野 晃

生駒 美樹（イコマ ミキ）
ikoma_miki@tufs.ac.jp

47

事務局より東南アジア学会会報

事務局より

ブサイトから入会申込書を入手して必要事項を記入し、推薦者の署名を受けた上で、東南アジ
ア学会会員管理係に送付してください。
５．学会ウェブサイトについて
本学会の諸規程、研究大会案内、地区例会案
内などについては学会ウェブサイトをご覧ください。なお、2018年5月より学会ウェブサイト
は刷新されました。
６．研究大会の報告者募集について
詳細は4月にお送りする研究大会予報をご覧ください。
７．旅費の補助について研究大会で研究報告を行う若手会員の旅費の一部を補助します。該当者は研究大会での報告が決まったら大会理事にお問い合わせください。
８．会誌への投稿について
会誌『東南アジア 歴史と文化』への投稿を希望する方は、学会ウェブサイトにある投稿に関する諸規程をご覧ください。
９．会費について
年会費は、一般会員8000円、学生会員5000円です。振込先は以下の通りです。
郵便振替口座00110-4-20761 東南アジア学会
なお、郵便局以外の金融機関からの振込みの場合は、以下の口座宛にご送金ください。
口座名「東南アジア学会（トウナンアジアガッカイ）」
店名「〇一九（ゼロイチキュウ）」
店番「019」 口座種別「当座」
口座番号「0020761」

１．学会誌『東南アジア―歴史と文化―』の電子アーカイブ化について
1 号から 49 号までの学会誌について、下記
URL にて電子アーカイブが公開されておりま
すので、よろしくご利用下さい。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/sea/-char/ja/
２．会員情報の変更届について
転居や就職などで会員情報の登録内容に変更がある場合や退会する場合には、すみやかに
以下の要領で変更手続きをとってください。
（１）変更届けの提出
学会ウェブサイトを利用する場合、学会ウェ
ブサイトの「会員登録の変更・退会届」のページで変更のある項目を入力して送信してください。
電子メールを通じた届けでもかまいません。
Fax や郵便を利用する場合、次ページの「変更・退会届」をコピーして該当事項を記入し、東南アジア学会会員管理係に送付してください。
（２）会員メーリングリストの登録アドレス変更
メールアドレスを変更した場合、上記の変更
届と別に会員メーリングリスト（SEAML）に登録したメールアドレスの変更を行う必要があります。学会ウェブサイトの「東南アジア学会メー
リングリストSEAML 案内」の「登録変更ページ」で旧アドレスを解除した後、新アドレスの登録を行ってください。
＊退会する場合にはメーリングリストの解除も忘れずにお願いします。
３．学会からの連絡を郵便で受け取りたい場合
本学会からの連絡は基本的にすべて会員
メーリングリスト（SEAML）を通じて行っています。郵送による連絡を希望する会員は、「郵送希望書」の提出と、会費と別に郵送手数料（年間2000 円）が必要となります。
退会以外の理由でSEAML から登録アドレスを解除する場合、「郵送希望書」を提出していただかないと学会からのお知らせが届かなくな
りますのでご注意ください。郵送を希望する場
合は、次ページの「郵送希望書」に必要事項を記入し、東南アジア学会会員管理係に送付してください。同じ内容が記載されていれば電子メールによる連絡も受け付けます。
＊なお、郵送手数料は当該年度の会費とまとめてお支払いくださるようお願いします。
４．入会手続きについて
本学会への入会には本学会の正会員1 名の推薦が必要です。
入会を希望する方は、学会ウェ

東南アジア学会事務局〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2ア
ジア経済研究所
長田紀之研究室
Email: jsseas@ml.rikkyo.ac.jp
URL: http://www.jsseas.org/index.html
会員情報係（株）京都通信社〒604-0022 京都市中京区室町通御池上ル御池之町 309 番地
TEL 075-211-2340
FAX 075-231-3561
Email jsseas-db@ml.rikkyo.ac.jp

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この用紙に必要事項を記入のうえ、会員管理係に FAX または郵送でお送りください。
（学会ウェブサイトからの変更・退会届提出も可能です）
会員情報係：（株）京都通信社 〒604-0022 京都市中京区室町通御池上ル御池之町 309 番地
Tel: 075-211-2340
Fax: 075-231-3561 E-mail: jsseas-db@ml.rikkyo.ac.jp

住所等の変更・退会届
名前：□下記の通り会員登録を変更します
現住所：
所属：
職名：
所属先住所：
メールアドレス：
専攻：
研究課題（追加の場合もすべて列挙してください。但し 3 つまで）：

その他の変更：□退会届
年月日をもって東南アジア学会を退会します。

署名：＊会費滞納者の退会は認められませんので、ご注意ください

郵送希望書
学会からの連絡は郵送にて下記の住所に送ってください。
＊どちらかにチェックを入れてください。
□一般会員（会費+郵送手数料＝10000 円）□学生会員（会費＋郵送手数料＝7000 円）
名前：
あて先：

東南アジア学会会報 第 118 号
2023 年 6 月発行
発 行
編 集
所在地

東南アジア学会事務局（会長 長津一史）
東南アジア学会事務局（総務 長田紀之）〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉 3-2-2
アジア経済研究所 長田紀之研究室
Emailjsseas@ml.rikkyo.ac.jp
URL
http://www.jsseas.org/index.html
郵便振替 00110-4-20761 東南アジア学会