平成 26 年度沖縄県委託事業
離島特産品等マーケティング支援事業

離島特産品等マーケティング支援対象事業者募集要領

対象

離島市町村（本部町、うるま市および南城市の離島を含む）で特産品等を生産・販売している事業者

募 集 期 間平成 26 年 6 月 19 日(木) ～7 月 18 日(金)相 談 期 間平成 26 年 6 月 19 日(木) ～7 月 15 日(火)

書類提出期間平成 26 年 7 月 16 日(水) ～7 月 18 日(金) 17：00 必着

平成 26 年 6 月 19 日
株式会社沖縄県物産公社

目次
1.事業の概要 ......................................................................................................................................... 1
1-1.事業の目的 .................................................................................................................................. 1
1-2.採択事業者への支援の全体的枠組みと具体的な支援の内容 ........................................................ 1
1-3.支援活動全体の流れ .................................................................................................................... 5
2.支援対象について .............................................................................................................................. 8
2-1.応募資格...................................................................................................................................... 8
2-2.対象となる「離島特産品等」とは ............................................................................................... 8
3.応募方法について .............................................................................................................................. 93-1.提案書の様式 .............................................................................................................................. 93-2.提案に係る提出書類 .................................................................................................................... 93-3.提案に係る相談等について ....................................................................................................... 10
3-4.書類提出について ..................................................................................................................... 10
3-5.募集説明会の開催について ....................................................................................................... 11
3-6.応募書類の提出先および問い合わせ先...................................................................................... 11
4.選定のあり方について ..................................................................................................................... 124-1.選定委員会による選定 .............................................................................................................. 12
4-2.採択事業者数 ............................................................................................................................ 124-3.選定方法.................................................................................................................................... 124-4.選定基準.................................................................................................................................... 124-5.選考結果の通知 ......................................................................................................................... 13
4-6.選定までの主なスケジュール .................................................................................................... 13
5.各種申請、補助金の適正執行等にかかるハンズオン支援 ................................................................ 14
5-1.適正執行にかかるハンズオン支援の内容について .................................................................... 14
6.支援対象事業者のマーケティング活動に係る経費助成について ...................................................... 15
6-1.活動経費助成にかかる基本方針 ................................................................................................ 15
6-2. 離島特産品等マーケティング支援事業支援対象補助対象経費 ................................................ 15
6-3.経費支出について ..................................................................................................................... 18
7.提案書様式
様式 1：応募申請書
様式 2：提案書(マーケティング活動計画書)
様式 3：会社概要表

1.事業の概要
1-1.事業の目的
これまで開発された離島の特産品等を対象として、物産公社各企業担当コーディネーター(CD)及び外部専門家による指導等を行い、離島地域の事業者等において販売戦略を構築し、これを実施できる人材の育成を支援すること等により当該特産品等の販売拡大を促進し、産業の振興を図ることを目的とします。
本事業では、「実践を通して、人は成長する」という考えを前提認識として、外部専門家の先生方からより実践的な知識・理論を学んでもらい、さらに学んだ知識・理論を実践の場で活用しつつ、工夫・応用することを通して実務的な能力として修得してもらい、最終的には「自走」していけるレベルに達するよう支援していきます。「自走」する力量を修得する上では、本事業期間は十分であるとは必ずしも言えませんが、図表 1 に示す通り、今日の厳しい市場環境下にあっては、一気呵成に競争市場の求める高い壁を超える能力を身につけなければならないことを本事業は前提としています。

図表 1.理論を踏まえた実践による「市場が求める壁」を超える成長イメージ
知識・理論を踏まえた実践と振り返りを繰り返すことでの成長度合い
今回の事業を通して（知識修得＋実践で）到達するレベル「市場」において超えなければならない壁

外部専門家等からの指導・助言などにより到達するレベル

知識修得のみで到達するレベル座学・セミナー受講等での知識修得による成長度
合い

現在

本事業参画による
成長イメージ

今日の厳しい市場環境下では、「いつか到達する」では間に合わない

本事業修了後

一般的な
成長イメージe.g.10年後

1-2.採択事業者への支援の全体的枠組みと具体的な支援の内容
1-2-1.支援の概要
本事業では、図表 2 に示す通り、離島市町村（本部町、うるま市および南城市の離島を含む）の事業者等を対象に、これまでに開発された特産品等の販売戦略の構築・推進を支援し、それにかかる費用の一部を助成します。

1

図表 2.本事業における支援の概要
支 援 内 容 ①対象となる特産品等の販売戦略の構築、推進のためのハンズオン支援②対象となる特産品等の販売戦略の構築、推進にかかる費用。1 件あたり上限 78 万円（税込）以内（※対象経費については、沖縄県より直接、助成されます）③地域内の複数事業者が連携した「離島地域版販売戦略モデル」の構築（※支援対象事業者の中からモデル的に支援します）
対 象 件 数 16 件程度
支 援 対 象 離島市町村（本部町、うるま市および南城市の離島を含む）で特産品等（特産品、民芸品・伝統工芸品、観光商品）を生産・販売している事業者
支 援 期 間 契約日～平成 27 年 2 月 28 日（土）1-2-2.採択事業者への支援の全体的枠組み
本事業は、採択事業者に対して対象商品の「売りがつくれる」ようになるための実践的な知識やノウハウを修得してもらうことと、商品販売（「売り」）そのものを支援することをねらいの柱とするものです。支援の全体的な枠組みは図表 3 に記す通りです。
図表 3.採択事業者支援の全体像

県内・本土市場（支援対象事業者商品ごとのターゲット）

支援対象事業者（ Ａ1社～，Ｆ1社～，Ｈ1社～，Ｃ1社～，Ｋ1社～，Ｅ1社～：１６社）
支援対象事業者内マーケティング戦略推進チーム
戦略の構築P

戦略の評価C

戦略の展開D

各種支援の適宜提供

戦
略
推
進
に
か
か
る
活
動
経
費
の
助
成

戦
略
推
進
に
か
か
る
活
動
経
費
の
適
正
執
行
の
支
援

委
員
会
で
の
指
導
・
助
言

セ
ミ
ナ
ー
提
供
／
個
別
指
導

戦略推進チーム会議への適宜参加

物産公社担当コーディネーター・支援チーム
販売戦略構築実施支援

市場調査実施支援

知識習得
支援

個別指導会
の開催

セミナーの企画・運営

企画立案
支援

販路開拓・実践力
修得支援
卸系／小売系

個別指導会の企画・運営

外部専門家によるセミナー提供／個別指導
地域特産品
事業戦略論

プロモーション
戦略論

マーケティング
戦略論

流通チャネル
戦略論

外部専門家は委員を兼任

離島特産品等
マーケティング
支援事業者選定委員会

支援対象事業者の選定

支援対象事業者に対する指導・助言

本事業の進め方への方向づけ

公社ＣＤなどに対する指導・助言

委員会運営

(株)

沖縄県

戦略の見直しA沖

縄

県

離島特産品等マーケティング
支援事業者選定委員会の
設置・運営

指導・助言

物

産

公

社

セミナーの開催

2

社内プロジェクト推進会議
支援対象事業者へのハンズオン支援（個別指導会・テスト販売等実践支援）1-2-3.具体的な支援の内容
本事業で想定している支援対象事業者への支援活動の内容（メニュー）は、以下に記す通りです。
採択事業者の全社に共通に提供を予定しているメニューと、事業者ごとの活動計画に基づいて実施支援するメニューがあります。
（1）支援対象事業者への共通支援項目と内容
1）支援対象事業者への各種申請、補助金の執行等にかかるハンズオン支援
支援対象事業者が行うべき各種申請書類等の記入方法に対する助言・指導、および本事業の補助金の対象となる活動予算が適正に執行管理されるよう助言・指導を行うとともに、これらの手続きについて、自社内で行えるよう支援します。具体的には、本事業の補助金申請からはじまり、各種活動計画等の書類の作成や、実績報告等に必要な証憑類の整理、報告書の作成を支援し、また販売戦略構築にかかる活動内容全般における各種事務手続き作業等についても、丁寧に支援していきます。
2）マーケティング戦略構築・推進および販路開拓へのハンズオン支援
全体的なマーケティング戦略の構築・推進を支援する CD および商品のジャンルごとあるいは、卸系・小売系ごとに、実践的な知識・ノウハウを有する販路開拓支援担当者を配置し、事業者の支援ニーズを踏まえ、「事業者本位」で適正なハンズオン支援をします。
3）「外部専門家」による事業者訪問を通した現場指導･助言支援
採択決定後のできるだけ早い時期に、「外部専門家」、CD、各リーダー等で支援対象事業者を訪問し、対象商品の生産状況等、事業活動の現状を把握し、今後の指導・助言に反映させられるようにするとともに、支援対象事業者内チームとのヒザを交える方式の現場研修・指導会を実施します。
4）「外部専門家」の配置及び個別指導・助言、遠隔指導・助言
全国レベルの視点や評価軸、「目利き力」等からの指導・助言が得られるよう、4 つの専門領域において実践理論・経験知でトップレベルにある「外部専門家」を招聘し、現場訪問指導、指導フォームを活用した遠隔指導等、個別事業者指導を提供してもらいます。
5）「マーケティングセミナー」の提供による専門実践知の修得支援
4 専門分野（地域特産品事業戦略論/マーケティング戦略論/流通チャネル戦略論/プロモーション戦略論）を必須共通セミナーとして支援対象事業者内のマーケティング戦略推進チームのメンバーに参加を義務付けます。また必要に応じて、随時、セミナー等に関する情報の提供を行います。
6）支援対象事業者ごとに販売戦略の構築に必要な市場調査の実施への支援
対象商品に係る現行のマーケティング戦略の問題点抽出・評価及び市場調査等を踏まえた再構築の支援を行います。現行の戦略は必ずしも有効でないこと（プロダクトアウト/ターゲット市場が見えていない/マーケティング戦略的な整合性の欠如など）を理解すること、マーケットインのア
プローチからみて、基本的な考え方を修正すること、問題点を克服し、体系的に戦略を組み立てる
ための前提となる市場調査（何のために、何の情報を、どのように収集し、どう活用し、戦略を立てるか）を実施すること等々、販売戦略の再構築を支援します。
37）外部専門家等による支援対象者ごとの販売戦略の構築・実施への支援
上記、市場調査の結果を踏まえ「外部専門家」のセミナーや現場指導を踏まえた対象商品のマー
ケティング戦略（Ver.1）案の作成を支援します。また、本事業で修得した知識やノウハウ、経験等を踏まえた当該商品に係るマーケティング戦略修正案（ver.2）の作成支援、最終報告会での指導・助言を反映した最終版の作成を支援します。
8）事業終了後を見据えた関係各機関との関係構築などへの支援
本事業で構築した販売戦略が事業終了後も継続的に推進できるよう、また支援対象事業者が自走して事業展開していけるように、中小企業の支援機関や金融機関、流通事業者等との関係性構築を支援します。
（2）支援対象事業者ごとに選択できる個別選択支援項目と内容
1）販路開拓活動などを通した実践力修得支援
販路開拓活動において、事業者ごとに、出展計画の作成→準備→実施→評価の PDCA プロセスを支援し、実践力を養成します。
ａ．物産展・イベント等への出展支援

展示会等への参加については、参加者が複数に及ぶ場合は集約効果を期待し、統一的な展開を検討することがあります。
「沖縄の産業まつり」出展支援「離島フェア」出展支援
その他個別支援対象事業者が出展するフェア等出展支援
ｂ．
「卸商談会」への出展支援

全国のバイヤーが集まる商談会に独自のブースを確保し、出展することを支援する。プロのバイヤーへのプレゼンテーションの仕方や交渉のあり方、成約までの方法論等の勉強会を提供し、かつ CD がハンズオン支援を実施します。
スーパーマーケットトレードショー
OKINAWA 離島コンテンツフェア
・その他個別支援対象事業者が出展する商談会等出展支援
ｃ．アンテナショップ（わしたショップ）等でのテスト販売支援

採択事業者側におけるマーケティング活動が各事業者共通のみでは充分な活動が難しいと想定される場合は、事業者の要請に基づきアンテナショップ（わしたショップ以外も含む）等において出展してもらい実践力を養成します。
「わしたショップ」においてテスト販売を希望する採択事業者には、個別に店舗を選択してもらい、専用コーナーを一定期間確保し、テスト販売をしてもらいます。CD がハンズオン支援を実施します。
ｄ．パッケージ、表示、キャッチコピー等の改良への取組み支援

市場調査の実施結果や「外部専門家」からの指導等を踏まえて、パッケージや表示等の改良を行うことを決定した事業者に対し、事業者からの要請を受けて専門家や適正な外注先などのコー
4ディネートを行います。
あるいは、事業最終段階で、物産展への出展やアンテナショップでのテスト販売等を通して把握した消費者ニーズとそれに対応しうる採択商品の改良ポイント（内容、レシピ、パッケージ、
表記内容、キャッチコピー等）が抽出・整理でき、改良に取り組む事業者に対しては求めに応じ、専門家ないし外注先等のコーディネート等や CD による指導・助言を行います。
ｅ．新価格体系の設定への支援

マーケティング戦略において、価格体系を改めることを決めた事業者に対し、これまでの実績や経験知を有する外部専門家からの価格設定に関する助言を提供します。
ｆ．各種プロモーション活動実施支援

各支援対象事業者が実施する上記のプロモーション活動以外に、自社独自で行う広報等のプロ
モーション活動に対して外部専門家による助言・指導及び CD によるハンズオン支援を行います。
ｇ．新流通チャネル開拓支援（営業活動支援）

上記の商談会への参画以外で、自社独自で実施する取引先開拓活動に対しても、その実践的な手法の助言や具体的な取引き先候補の提案等について、外部専門家の助言・指導及び CD による支援を実施します。
ｈ．直販手法の構築支援

事業者独自の直売方式の構築及びそれを支えるコンピュータシステムの開発及び事業者内業
務方式・体制の確立等について、必要に応じ臨時外部専門家ないし外注先等のコーディネートを行います。
2）4 分野以外の専門家による個別指導・助言（臨時外部専門家）
外部専門家の 4 つの専門分野以外における支援対象事業者側の具体的・実務的な支援ニーズ等に対しては、事務局が適任の臨時外部専門家をアサインして支援できるようにします。
（3）事業者連携による「離島地域版販売戦略モデル」の検討
同一離島市町村内の複数事業者が連携した販売戦略が有効と評価できる 1 つの離島を選んで、「離島地域版販売戦略モデル」の構築および推進を支援します。なお、「離島地域版販売戦略モデル」
検討の流れは、図表 5 に示す通りです。

1-3.支援活動全体の流れ
図表 4 に支援対象事業者のマーケティング活動とそれにかかる支援活動の流れを記します。
まず、支援対象事業者の現場を「外部専門家」等で訪問し、直接的な指導・助言を与えるとともに、「外部専門家」に支援対象事業者の実情を現場感覚としてご理解いただくこととします。次に「外部専門家」の方々に、その理解を踏まえたマーケティングセミナー（第１回）を提供してもらい支援対象事業者の「頭づくり」をしてもらいます。セミナーと現場指導による「頭づくり」を踏
まえて、支援対象事業者には、マーケティング戦略（Ver.1）を構築してもらうことになりますが、その案の段階で「外部専門家」の方々から遠隔指導をしてもらうこととします。
構築したマーケティング戦略（Ver.1）に基づき、各社ごとの具体的な取組みに入っていくことになります。各社が個別に取組むものとして「パッケージや表示等の改良」や「価格体系の見直し」
5

「直売手法の構築・展開」等を想定しています。いずれの場合であっても支援対象事業者のこれらの取組みについては、CD による支援や「外部専門家」による個別指導等の支援を提供します。これらの活動の中間段階では、それまでの活動の成果等を踏まえて「商品力」や「売る仕組み、力量」「売る活動内容・方法」等を自己評価し、且つマーケティング課題として整理し、報告会において指導・助言をもらいます。さらに計画しているマーケティング戦略活動を推進してもらい、最後の段階で、活動成果のとりまとめと次年度以降のマーケティング戦略（Ver.2）を構築してもらい、
最終報告会において指導・助言を受けてもらうこととします。
支援対象事業者のマーケティング活動の実施と、それに係る当社からの支援活動の流れは以下の通りとなります。
図表 4.支援活動の流れ
Phase0６月

公募開始／公募説明会
提案書作成に係る相談対応等

７月

・公募説明会は、4地域（北部、中南部、宮古、八重山）で開催※6/24：中南部 沖縄産業支援センター 306号室※6/25：八重山 石垣市商工会館 大会議室（ホール）※6/26：宮古 沖縄県宮古合同庁舎 2階※6/27：北部 北部会館 会議室

公募締切
一次審査／二次審査・選定委員会による二次審査

Phase1
８月

支援対象事業者の採択
現地指導（※共通）
知識修得支援①（※共通）

農水産品

加工食品

健康食品 コスメ 工芸品 ﾌｧｯｼｮﾝ 旅行商品

・外部専門家による現地視察・指導・各エリア担当のコーディネーターが随行

第一回マーケティングセミナー●マーケティング戦略論＆市場調査手法講座（平敷徹男）●プロモーション戦略論講座（濱田逸郎）

Phase2
マーケティング戦略構築支援（※共通）

マーケティング戦略（Ver.1）の作成および年間実施シナリオ作成支援• 事務局よりフォーマットを提示および作成支援• 外部専門家による助言・指導パッケージ表示等改良・価格見直し（※選択）• 外部専門家の指導・助言• 実務専門家や外注先等の仲介支援

直売手法構築・展開（※選択）• 外部専門家の指導・助言• 通販の専門家による指導仲介支援

実践力修得支援①（※選択）

展示会・販売会等出展支援
個別企業ごとの販路開拓支援

中間報告会での指導• 委員からの助言・指導• CDによる評価分析とりまとめ支援

知識修得支援②（※共通）

第ニ回マーケティングセミナー

９月

１０月

●特産品事業戦略論講座（鳥巣研二）●流通チャネル戦略論講座（佐藤高志）

Phase3１１月

実践力修得支援②（※選択）

アンテナショップ等でのテスト販売支援

実践力修得支援③（※選択）

商談会等への出展支援（離島コンテンツフェア・スーパーマーケットトレードショウ）

3月

最終報告会での指導• 委員からの助言・指導• CDによる評価分析とりまとめ支援6

図表 5.事業者連携による「離島地域版販売戦略モデル」の検討の流れ
６月
同一離島市町村内での連携モデルの検討

７月

実現可能性の評価・検討・分析
モデル地域の決定

８月

連携モデルケース（案）提示

選定

選考委員会

関係者ワークショップ①
マーケティング・コンセプトの検討

適宜、外部専門家および臨時外部専門家の助言・指導関係者ワークショップ②
商品化に向けた検討

９月

企画立案
とりまとめ
報告
評価・分析

中間委員会
助言・指導

１０月

関係者ワークショップ③
事業戦略の検討
流通チャネルの検討

適宜、外部専門家および臨時外部専門家の助言・指導関係者ワークショップ④
１１月

地域ブランド戦略の検討
販売戦略の検討

離島地域版販売戦略モデル（案）
の策定

報告
評価・分析

成果委員会

助言・指導
3月

離島地域版販売戦略
モデルケースの構築

7

2.支援対象について
2-1.応募資格
本事業への応募資格は、以下の条件を全て満たしていることとします。
①離島市町村(本部町、うるま市及び南城市の離島を含む)において、主たる活動の拠点を有する事
業者等(協同組合等の事業団体、NPO 又はその他グループを含む)。
②本事業の支援対象となった事業者の中で、販売拡大に関する具体的な課題があり、継続して支援を希望する事業者なども改めて応募することができます（※ただし、支援対象事業者として本事業による支援を累計して 2 年受けていないこと）。

2-2.対象となる「離島特産品等」とは本事業において支援対象となる「離島特産品等」は、離島において製造又は造成された次に掲げるものをいう。
①特産品・・・次に掲げる条件のうちいずれか一つを満たす物(ア)離島に所在する製造拠点において、製品としての主たる加工等が施されている物。ただし、製造拠点が離島にあるだけで、本社等の所在地、販売元の所在地及び主原料の産地が全て離島外の場合は、この限りではない。
(イ)製造拠点が離島外に所在する場合であっても、本社等の所在地、販売元の所在地及び主原料の産地が全て離島内にある物。
図表 6.対象となる特産品の該当パターン
本社
所在地

製造拠点

販売元
所在地
島内

島内
島外
島内
島内
島外
島外
島内
島内
島外
島外
島内
島外
島外

主原料
の産地
島内
島外
島内
島外
島内
島外
島内
島外
島内
島外
島内
島外
島内
島外
島内
島外

8

判定

対象

パターン

○
○
○
○
○
×
×
×
○
○
○
×
×
×
×
×

(ア)
(ア)
(ア)
(ア)
(イ)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

(ア)
(ア)
(ア)

②民芸品・伝統工芸品・・・離島において生産若しくは収穫される材料等を用いて製造されるもの、又は離島において伝統的に製造されている物③観光商品・・・離島事業者によって離島への誘客を促進するために造成された観光メニュー※提案事業者等において、所在離島地域の外の市場において販路を開拓しうる又は、希望する商品・サービスを「1 つだけ」
（あるいは「1 つの商品ラインアップ」のみ）を選定し、支援の対象商品として提示すること。
（商品ラインアップで提案される際は、概ね 2～3 種類程度で構成
してください。
）※事業修了後も継続して販売する商品・サービスを支援の対象商品として提示すること。
※本事業において提案する商品・サービスについて、同様な内容の支援を今年度の他の公的な支援を受けているものでないこと。（採択以降において、重複して申請が認められるもの、ある
いは後日それが認められたものについては、採択の対象から除外されることもありますので、ご注意ください。
）

3.応募方法について
応募者は、応募に係る書類一式を書類提出締切り期日までに株式会社沖縄県物産公社に提出してください。

3-1.提案書の様式※提案書の様式は、当社で指定する様式に従って作成してください。
※提案書の様式は、株式会社沖縄県物産公社のホームページからダウンロードしご使用ください。
株式会社沖縄県物産公社

http://www.washita.co.jp/※提案書は全て A4 サイズで作成してください。
※提案書は必要箇所に押印のうえ、片面印刷、左上一カ所ホチキス止めによる正本 1 部、副本 9
部を提出してください。

3-2.提案に係る提出書類□

応募申請書(様式 1)正 1 通、副 9 通□

提案書(様式 2)

正 1 通、副 9 通□

会社概要表(様式 3)

正 1 通、副 9 通□

直近年度の決算報告

正 1 通、副 9 通

□

納税証明書

正 1 通、副 9 通□

提案商品を説明するパンフレット・カタログ等

各 10 部□

提案商品(サンプルとして提供してください)

2点

□

その他

(各社ごとに必要と認める資料等)
9

正 1 通、副 9 通

3-3.提案に係る相談等について■質問・相談期間：平成 26 年 6 月 19 日(木)～7 月 15 日(火) 月曜から金曜 9：00～17：00※提案書の作成方法、内容等についての質問に対し相談に応じます。有効にご活用ください。
※電話又はメールにおいてお問い合わせください。
※直接面談により、ご相談を希望される方は、あらかじめご予約をお願い致します。

3-4.書類提出について■書類提出期間：平成 26 年 7 月 16 日(水)～7 月 18 日(金) 17：00 必着※郵送で提出する場合は、「書留」にてご送付ください。
※FAX、メールによる提出は受け付けませんのでご注意ください。
※書類提出の締切りは、平成 26 年 7 月 18 日（金）17:00 厳守です。郵送で提出する場合は、必着とします。
※書類提出は期間内の 10：00～17：00 に受け付けます。原則として本期間以前の提出は受け付けません。
※締切りを過ぎての提出や差し替え等には応じません。期間内でも、一度受理した提案書の差し替えには一切応じません。
※提出いただいた資料は返却できませんのでご了承ください。

10

3-5.募集説明会の開催について
県内の 4 つの地域ごとに以下の日時場所において、募集説明会を開催します。

地区
中南部地域

八重山地域

宮古地域

北部地域

日時

場所

平成 26 年 6 月 24 日(火)沖縄産業支援センター 306 号室
沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1

16：00～17：30

電話:098-859-6234

平成 26 年 6 月 25 日(水)石垣市商工会館

大会議室（ホール）

沖縄県石垣市浜崎町 1-1-4

13：00～14：00

電話:0980-82-2672

平成 26 年 6 月 26 日(木)沖縄県宮古合同庁舎 2 階
沖縄県宮古島市平良字西里 1125 番地

14：00～15：30

電話:0980-72-2552

平成 26 年 6 月 27 日(金)

北部会館

会議室

沖縄県名護市宇茂佐の森五丁目 2 番地 7

14：00～15：30

電話:0980-52-7049

3-6.応募書類の提出先および問い合わせ先

株式会社沖縄県物産公社
平成 26 年度離島特産品等マーケティング支援事業（担当：三上博昭、柳貴子）〒901-0152

沖縄県那覇市小禄 1831-1
沖縄産業支援センター7 階
TEL：098-859-6456
FAX：098-859-6330
E-mail：mikami@washita.co.jp
yanagi@washita.co.jp

11

事務局

4.選定のあり方について
4-1.選定委員会による選定
県内の関連領域の団体に所属する有識者や大学の専門家及び本事業の一環として当社が委嘱する「外部専門家」等で構成する「離島特産品等マーケティング支援事業者選定委員会」を設置し、選定します。

4-2.採択事業者数
・採択事業者数は概ね 16 事業者程度とします。
・採択に当っては、各離島地域のバランス等を考慮することがあります。

4-3.選定方法
応募者多数の場合を想定し、沖縄県および株式会社沖縄県物産公社により、書類による一次審査を実施します。一次審査を通過した提案については、「離島特産品等マーケティング支援事業者選定委員会」において書類審査にて評価し、最終的な採択事業者を決定します。

4-4.選定基準
一次審査および選定委員会による本審査における選考基準は以下の通りです。
①「外の市場に対して売りが読める」商品であること
・提案商品のマーケティング・コンセプトの明確性（ターゲットは誰で、訴求する価値は何であるか）
・マーケティングミックス(４P)戦略の明確性、整合性、実行性
・競合商品との差別化力の高さ（アイディアの斬新さ、話題性、品質の優良さ、デザイン性、パッケージの美しさ、価格の妥当性等）
・提案商品の生産の安定性、拡張性、信頼性が高いこと(安定的、継続的な取引が担保できる生産体制があることなど)②提案内容の有効性と実行性が高いこと
・提案商品の販路拡大に係る課題把握の明確性、妥当性
・マーケティング戦略の実施に係る活動内容の有効性、実行性
・販売実績につながる仕組みの構築や具体的な販売活動の内容としての有効性、実行性
・今年度の支援を受けた成果として、次年度以降において「自走する力量」を修得しうる活動内
容としての有効性、実行性
・企業経営力の発動の実行性③所在離島地域への波及効果が高いこと
・地域資源の活用度合いが高いこと
・地域内の他の企業や産業との連携性が強いこと
・地域内の他の企業・商品に対するモデル性が高いこと
・県内の他離島地域に対するモデル性が高いこと
12

4-5.選考結果の通知
一次審査終了後、応募事業者に対し、一次審査の通過の可否をお知らせします。また、本審査終了後、応募事業者に対し、採択・不採択を通知します。ともに、株式会社沖縄県物産公社より、提案書に記載されている各事業者の担当者あてに通知します｡

4-6.選定までの主なスケジュール

公募開始

6月19日（木）

公募説明会

6月24日（水）～6月27日（金）※6/24；中南部 沖縄産業支援センター 306号室※6/25；八重山 石垣市商工会館 大会議室（ホール）※6/26；宮古 宮古合同庁舎 2階※6/27；北部 北部会館 会議室

提案書作成に係る相談対応

6月19日（木）～7月15日（火）※月曜日から金曜日の9：00～17：00※提案書の作成方法、内容等についての相談に応じます※電話、メール等にて、お問い合わせください

提出期間

7月16日（水）～7月18日（金） 10：00～17：00※メール、FAXによる提出は受け付けません※郵送で提出する場合は「書留」にて送付してください※提出期間以前は、提案書の提出を受け付けません※一度受理した提案書の差し替えには一切応じません

公募締切

7月18日（金）17：00※郵送で提出する場合は必着とします

一次審査

7月23日（水）※沖縄県と事務局による書類審査

本審査

7月31日（木）※選定委員会による書類審査

選考結果の通知

7月31日（木）13

5.各種申請、補助金の適正執行等にかかるハンズオン支援
採択商品のマーケティング戦略を構築するための市場調査に係る経費や、展示会への出展やテスト販売活動、商談会への参加、取引先開拓啓蒙活動等に係る経費、さらにこれらの活動を自前で出来るようになるための能力向上・技術習得に係る研修費等、マーケティング活動経費として助成される経費の適正執行等にかかるハンズオン支援を行います。

5-1.適正執行にかかるハンズオン支援の内容について
支援対象事業者が行うべき各種申請書類等の記入方法に対する助言・指導、および本事業の補助金の対象となる活動予算が適正に執行管理されるよう助言・指導を行うとともに、これらの手続きについて、自社内で行えるよう支援します。具体的には、以下の内容を中心に支援します。
・本事業の補助金交付申請にかかる手続き
・各種活動計画等の書類の作成
・実績報告等に必要な証憑類の整理
・報告書の作成など実績報告にかかる手続き
・販売戦略構築にかかる活動内容全般における各種事務手続き作業
・その他、経費の執行に係る事項

14

6.支援対象事業者のマーケティング活動に係る経費助成について
マーケティング活動に伴って支援対象事業者側で発生する経費については、支援対象事業者が沖縄県に交付申請を行い、直接、助成を受ける流れになります。詳細は、以下の通りです。

6-1.活動経費助成にかかる基本方針
・活動助成費は、支援対象事業者 1 社当たり上限 78 万円（税込）とします。
・基本的には支援対象事業者ごとのマーケティング活動に係る経費を助成するものであることから、個々の事業者の活動計画にもとづいたそれぞれの活動に支出することができます。
・マーケティング活動に伴って支援対象事業者側で発生する経費については、支援対象事業者が沖縄県に交付申請を行い、直接、助成を受けていただきます。
・助成対象となる経費などの詳細については、「6-2. 離島特産品等マーケティング支援事業支援対象補助対象経費」を参照してください。

6-2. 離島特産品等マーケティング支援事業支援対象補助対象経費
支援対象事業者が実施する離島特産品等マーケティング活動についての補助対象経費は、次のとおりとする。
１

離島特産品等（特産品及び民芸品・伝統工芸品）について（対象とする経費）
１

販路の拡大に向けた市場調査のための航空賃、船賃、車賃及び鉄道賃（以下、「交通費」という。）及び宿泊料

２

物産展・展示会等への出展のための交通費及び宿泊料

３

新規チャネル開拓に向けた活動のための交通費及び宿泊料

４

本事業内の会議等出席のための交通費及び宿泊料
ただし、本事業の主旨以外の目的を兼ねて支出した旅費については、その一部又は全部を補助対象外とする。また、海外での活動についての旅費は対象外とする。
＜

旅 費 ＞

※注意事項
①

交通費及び宿泊料は、「沖縄県職員の旅費に関する条例」その他関連する例規等に規定する額を上限として、それらを利用したことを証する書類を添付されたものに対し、それぞれ実費相当分を補助する。
（証拠書類を添付できない費用（バス賃、鉄道賃）については補助対象外とする。）ただし、タクシー利用は原則として認めない。
（利用時は、理由書を必ず添付。
）（航空賃の上限）・往復割引運賃を上限とする。（離島割引運賃の対象となる者は、原則としてその額を上限とする。）
15

・往復割引運賃適用外（期間又は路線）の場合、普通運賃を上限とする。
（宿泊費の上限）
甲地方

乙地方

10,900 円

9,800 円※地域区分は沖縄県の支給規則に準ずる。

（航空賃の証拠書類）
・搭乗半券または搭乗証明書（その他航空会社が発行する搭乗を証する書類）（航空賃以外の証拠書類）
・領収書② 旅費補助の対象となるのは、一回の活動につき原則として１名とする。ただし、物産展・展示会への出展等、必要に応じて２名まで可能とする。
③ 支援対象者以外（例：販売代理店、デザイナー、マスコミ取材等）の旅費は補助対象外とする。＜費
用弁償不可＞④ 本事業に併せて、自社都合による前泊または延泊については、「旅費の考え方」を参照すること。
⑤ 生産活動とみなされる旅費については補助対象外とする。
⑥ 県外に所在する支援対象事業者が、本事業内の会議等へ出席するための旅費は補助対象外とする。
⑦ 離島以外に所在する支援対象事業者が、当該離島で行われる物産展・展示会等に出展するための旅費については補助対象外とする。

（対象とする経費）＜

１

物産展・展示会等への出展のための出展料、負担金又は会場借上料

２

物産展・展示会等で使用する備品のレンタル費用

３

物産展・展示会等への出展に要する離島特産品等、備品その他必要な物に係る輸送費用

４

物産展・展示会等への出展時に、現地で雇用する業務補助者の人件費

出 展 費 ＞

※注意事項
① 業務補助者は必要最小限の人数のみとし、主として市場調査（アンケート・聞き取り）を行うこととする。

（対象とする経費）＜

１

テスト販売、マーケティングに係るサンプル費用

２

テスト販売、マーケティングに使用する簡易なチラシ等に係る印刷費

３

テスト販売等に使用するディスプレイ等、簡易な装飾に係る費用

販売促進費 ＞
16

※注意事項① 上記１及び２については、事業期間内にて消費できる必要最小限の数量分の費用を補助する。併せて、
上記２については、作成する印刷物に事業年度及び事業名を表記することとする。
② 上記１の費用は卸価格にて計上することとする。
③ テスト販売等で使用する簡易なチラシ、POP に係る印刷費を補助する。ただし、デザイン費及び写真使用料等は補助対象外とする。
④ ディスプレイ等装飾は、事業年度内のみ使用できる簡易なものとし、次年度以降、財産として残る可能性があるものは補助対象外とする。また、当該装飾に係るデザイン費及び写真使用費等は補助対象外とする。

（対象とする経費）
１＜

必要に応じ、包材及び容器等を変更してマーケティングを行う場合の包材及び容器等の費用

商品改良費 ＞

※注意事項
① 支援対象商品の内容を著しく変更する商品改良は補助対象外とする。
② 外部専門家等の指導やテストマーケティング等の結果により、包材及び容器等を変更する必要性が生じた場合は、事業期間内で行うテスト販売等に使用する最低限の数量分の購入等に係る費用を補助する。
③ 包材及び容器等の変更に係るデザイン費及び写真使用費等は補助対象外とする。

２

離島特産品等（観光商品）について（対象とする経費）
１

離島への観光需要の拡大に向けた市場調査のための航空賃、船賃、車賃及び鉄道賃（以下、「交通費」という。）及び宿泊料

２

物産展・展示会等への出展のための交通費及び宿泊料

３

新規チャネル開拓に向けた活動のための交通費及び宿泊料

４

本事業内の会議等出席のための交通費及び宿泊料
ただし、本事業の主旨以外の目的を兼ねて支出した旅費については、その一部又は全部を補助対象外とする。
＜

旅 費 ＞

※注意事項
「１ 離島特産品等（特産品及び民芸品・工芸品）」＜旅費＞※注意事項①～④を参照。

17

＜出 展 費 ＞
（対象とする経費）
１

物産展・展示会等への出展のための出展料、負担金又は会場借上料

２

物産展・展示会等で使用する備品のレンタル費用

３

物産展・展示会等への出展に要する離島特産品等、備品その他必要な物に係る輸送費用

４

物産展・展示会等への出展時に、現地で雇用する業務補助者の人件費※注意事項「１ 離島特産品等（特産品及び民芸品・工芸品）」＜出展費＞※注意事項①を参照。
＜

販売促進費 ＞
（対象とする経費）
１

テスト販売、マーケティングに使用するパンフレット、簡易なチラシ等に係る印刷費

２

テスト販売等に使用するディスプレイ等、簡易な装飾に係る費用※注意事項① 上記１については、事業期間内にて消費できる必要最小限の数量分の費用を補助する。併せて、作成する印刷物に事業年度及び事業名を表記することとする。
② テスト販売等で使用するパンフレット、簡易なチラシ等に係る印刷費を補助する。ただし、デザイン
費及び写真使用料等は補助対象外とする。
③ ディスプレイ等装飾は、事業年度内のみ使用できる簡易なものとし、次年度以降、財産として残る可能性があるものは補助対象外とする。また、当該装飾に係るデザイン費及び写真使用費等は補助対象外とする。
※その他注意事項□ 以上に掲げた経費については、原則として、支払ったことを証する書類を添付しなければならない。
□

支援対象事業者の人件費は、補助対象外とする。

□ 支援対象事業者又は支援対象商品のホームページ掲載及び雑誌掲載等、広告にあたる費用は補助対象外とする。
□ 備品・資機材の購入又はホームページ若しくはプロモーションビデオの制作等、支援対象事業者の資産形成となるものは補助対象外とする。
□ 商標登録、認証取得又は免許取得等、支援対象事業者の財産形成に関する費用は補助対象外とする。
□ 試作品の作成等、商品開発にあたる費用は補助対象外とする。
□ ここに定めたものについて疑義が生じた場合は、地域・離島課と協議するものとする。

6-3.経費支出について・本事業に採択された場合の留意点・詳細については、採択通知後に当該事業者へ説明しますが、あらかじめ次の点にご留意ください。
・事業に要した費用は支出を証明する経理書類の提出・確認を受け、最終的な活動額が確定した後に精算払いいたしますので、支出証拠書類は必ず保管してください。
18

・実施内容、成果等をとりまとめた実績報告書の作成・提出が必要となります。併せて、各経費にかかる資料等の整備もお願い致します。

19