定第１章 総款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 Change Our Next Decade と称し、略称はCONDとする。
（目 的）
第２条 当法人は、生物多様性の主流化の促進ならびに若者および将来世代の自然環境保全に関する能力養成、参画支援を行うことで、人と自然がより良く共生する社会を実現することを目的とし、次の事業を行う。
１．自然環境保護に関する情報の収集・分析・提供および発信
２．自然環境保護と保全のための調査および研究
３．自然環境保護と保全を推進させるための啓発、教育および人材育成
４．自然環境保護と保全のための出版物・電子情報媒体の企画、制作および販売
５．自然環境保護と保全に関する講演・セミナー・イベントの企画および 実施
６．地域の自然環境の調査および保全に関する業務の受託および実施運営
７．自然環境保全を目的とする諸団体への協力および提携
８．当法人の目的を達成するために必要なコンサルティング業務
９．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を千葉県松戸市に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、電子公告の方法により行う。
② 当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故 その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

第２章 社員および会員（社員および会員の資格）
第５条 当法人は、社員および会員をもって構成する。
② 社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とし、社員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１ 条第１項第５号等に規定する社員とする。

③ 会員は、当法人の目的に賛同して入会した者とし、正会員、準会員、賛助会員の３種類とする。
④ 会員に関する入会退会、会費および会員資格の得喪に関する規定は、会員規約により別途定めるものとする。
（入 社）
第６条 当法人の成立後社員となるには、理事２名以上による推薦を受け、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、総社員の議決権の３分の２以上の承認を得なければならな
い（社員・会員名簿）
第７条 当法人は、社員および会員の氏名および住所を記載または記録した社員名簿ならびに会員名簿をそれぞれ作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の社員および会員に対する通知または催告は、社員名簿および会員名簿に記載または記録した住所または社員ならびに会員が当法人に通知した居所にあてて行えば足りるものとする。
（退 社）
第８条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１ 社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２ 死亡または解散
３ 総社員の同意
４ 除名② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条および第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章 社員総会（招 集）
第９条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続の省略）
第 10 条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第 11 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第 12 条 社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第 13 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事または社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 14 条 社員またはその法定代理人は、当法人の社員１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第 15 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長および出席理事が署名または記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 理事および代表理事（理事の員数）
第 16 条 当法人の理事の員数は、２名以上とする。
（理事の資格）第 17 条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
② 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって社員以外の者から選任することを妨げない。

（理事の選任の方法）
第 18 条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第 19 条 当法人に代表理事１名を置き、理事の互選によって選定する。
（理事の任期）
第 20 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第 21 条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章 計算（事業年度）
第 22 条 当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 23 条 代表理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表および損益計算書）および事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第 24 条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書および事業報告ならびにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年 間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第 25 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第６章 解散および清算（解散の事由）
第 26 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１．社員総会の決議
２．社員が欠けたこと
３．合併（合併により当法人が消滅する場合）
４．破産手続き開始の決定
５．裁判所の解散命令（残余財産の帰属）
第 27 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 7 章

附

則（中略）

（最初の事業年度）
第 31 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年７月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 32 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。