四半期報告書（第15期第２四半期）
自至

平成30年６月１日
平成30年８月31日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月15日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

平成30年６月１日

至順一

グループ管理本部長

グループ管理本部長

秋田秋田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

誠

誠

平成30年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期
連結累計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自平成29年３月１日
至平成29年８月31日

自平成30年３月１日
至平成30年８月31日

自平成29年３月１日
至平成30年２月28日

売上高

（千円）

994,917

1,292,496

2,006,984

経常利益又は経常損失(△）（千円）

33,011

84,086△14,297

益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）
純損失（△）

7,830

61,104△1,214,926

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

7,830

61,104△1,214,926

純資産額

（千円）

2,147,362

974,585

894,898

総資産額

（千円）

2,772,694

2,183,176

2,089,494

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

0.79

6.08

△121.71

（円）

0.75

5.80

－

（％）

77.43

44.62

42.81

（千円）

89,766348,103

81,955（千円）△130,194△241,780△550,837

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△99,345△128,688

426,244

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高858,179

933,216

955,840

親会社株主に帰属する四半期純利

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第14期
第２四半期
連結会計期間

第15期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年６月１日
至平成29年８月31日

自平成30年６月１日
至平成30年８月31日

△0.98

2.51

１株当たり四半期純利益金額又は（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）につきましては、平成29年11月にリリース
した『T-4OO(ver.2)』の受注が、大幅に増加し続けております。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的な増員を継続し、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,292,496千円（前年同期比29.9％増）、営業利益は82,627千円（前年同期比149.6％増）、経常利益は84,086千円（前年同期比154.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,104千円（前年同期比680.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、平成29年11月にリリースしました『T-4OO(ver.2)』の新規受注が引き続き好調に推移し、売上高は327,214千円（前年同期比120.8％増）、セグメント利益は18,521千円（前年同期比44.9％増）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、独自の翻訳支援ツールによる翻訳の短納期、低価格、高品質化に努めましたが、販売費及び一般管理費の増加により、売上高は240,658千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は11,346千円（前年同期比39.5％減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期からスピード翻訳株式会社が加わったことにより、売上高は273,270千円（前年同期比149.8％増）となり、セグメント利益は11,660千円（前年同四半期はセグメント損失
34,782千円）となりました。
④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、大口案件の増加により、売上高は561,920千円（前年同期比28.4％増）、セグ
メント利益は87,921千円（前年同期比65.4％増）となりました。
⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、営業体制の強化に努めたことにより、売上高は115,306千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は19,407千円（前年同期比5.4％増）となりました。

- 2 -（2）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,296,403千円となり、前連結会計年度末に比べ78,733千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が38,190千円減少、前払費用が15,828千円減少、未収入金が26,662千円
減少したことによるものであります。固定資産は886,773千円となり、前連結会計年度末に比べ172,416千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が198,139千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,183,176千円となり、前連結会計年度末に比べ93,682千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は813,383千円となり、前連結会計年度末に比べ144,178千円増加
いたしました。これは主に前受金が108,990千円増加、未払法人税等が30,229千円増加したことによるものであります。固定負債は395,208千円となり、前連結会計年度末に比べ130,183千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債は1,208,591千円となり、前連結会計年度末に比べ13,995千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は974,585千円となり、前連結会計年度末に比べ79,686千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益61,104千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、933,216千円となり、前連結会計年度末に比べ22,623千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは348,103千円の収入（前年同期は89,766千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上93,927千円、減価償却費の計上86,491千円、のれん償却額の計上
10,631千円、売上債権の減少18,619千円、前受金の増加額108,990千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは241,780千円の支出（前年同期は130,194千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出262,644千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは128,688千円の支出（前年同期は99,345千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出133,195千円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,921,600

計

15,921,600②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年８月31日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成30年10月15日）
取引業協会名10,156,260

10,165,460

東京証券取引所
マザーズ

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,156,260

10,165,460－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月１日～
平成30年８月31日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

114,000

10,156,260

9,291

239,384

9,291

180,330

新株予約権の行使による増加であります。

- 4 -（６）【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

五石

順一

東京都港区

2,615,200

25.75

浮舟

邦彦

奈良県生駒市

961,600

9.47

東京都中央区晴海１丁目８－11

773,900

7.62

FUNDS/UCITS ASSETS

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

490,000

4.82(常任代理人)（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

465,600

4.58

238,6712.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

香港上海銀行東京支店

ジェイコブソン陽子

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE
-AC）

東京都港区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED

三菱UFJ銀行

KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

秀島

博規

大阪市中央区

223,400

2.20

皷谷

隆志

大阪府豊中市190,700

1.88

153,000

1.51

150,000

1.48

6,262,071

61.66(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社（証券東京都中央区晴海１丁目８－12

投資信託口）

ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

奥平

東京都千代田区

健一
計

－

- 5 -

晴海アイラン

（７）議決権の状況①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他）

普通株式

10,152,100

101,521

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,060

－

－

発行済株式総数

10,156,260－－

総株主の議決権－

101,521－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ロゼッタ

東京都千代田区神田神保町
三丁目７番１号

100

計

－

100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

100

0.001

－

100

0.001

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

973,632
268,101※1 29,985
114,169△10,751
1,375,137

935,442
249,481※1 56,429
65,904△10,854
1,296,403

160,190

147,100

110,776
303,673
97,956491
512,898※２ 41,268

100,144368,558
241,853480
711,037※２ 28,634

714,357
2,089,494

886,773
2,183,176

111,286
14,940260,140
17,367
20,389136,800
108,279
669,204

121,322865
257,128
47,597
23,203245,791
117,475
813,383

525,391
525,391
1,194,595

395,208395,208
1,208,591

230,093
1,210,282△545,709△225
894,440458
894,898
2,089,494

239,384
1,219,573△484,604△225
974,127458
974,585
2,183,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

994,917439,207555,710

1,292,496
531,319
761,177

165,183
12,962
344,457
522,603
33,106

229,52117,018432,008
678,549
82,627

8
－
600
389
647
1,645

25
10
－
238
2,914
3,189

1,682
58
1,740
33,011

1,610
120
1,730
84,086－－

11,513
11,513－－33,011
25,180
7,830
7,830

1,672
1,672
93,92732,822
61,104
61,104【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

7,830
7,830

61,104
61,104

7,830

61,104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

33,01140,922
33,911
3,196
1,596
△8
1,682
753
562
△8,261
20,896735
128,9968△1,682△37,556－
89,766

93,92786,491
10,631
1,672
1,775
2,813
△35
△11,513
1,610
18,619△26,444
10,035
108,990
37,028335,60235△1,610△13,926
28,002
348,103△43,210△88,037△600
1,654△130,194△21,200△262,644
163△638
15,374－
27,164△241,780△4,240△55,162△44,764
4,895△74△99,345△139,773
997,952※ 858,179△14,075△133,195－
18,582－△128,688△259△22,623
955,840※ 933,216

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年２月28日）

製品
仕掛品

5,989千円
23,689

貯蔵品

306

※２

当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）
5,595千円
49,4901,344

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成30年２月28日）

投資その他の資産

4,775千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）
6,447千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

864,628千円△14,010935,442千円△11,308

7,561

9,083

858,179

933,216

その他流動資産(預け金)(注)
現金及び現金同等物(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

- 11 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日）

（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成29年５月27日
定時株主総会Ⅱ

平成29年３月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

44,764

4.5

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年３月１日

該当事項はありません。

- 12 -

至

平成29年８月31日）

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月29日

至

平成30年８月31日）

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クラウドソー 翻訳・通訳 企業研修
シング事業
事業
事業

計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）1
計上額
（注）2

MT事業

GLOZE事業

128,409

218,630

103,401

430,237

114,239994,917-994,917

19,800

-

5,988

7,365

153

33,307△33,307-148,209

218,630

109,390437,602114,392

1,028,225△33,307994,917

12,786

18,740△34,782

53,154

18,412

68,311△35,204

33,106

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は
損失（△）
（注）

１．セグメント利益又は損失の調整額△35,204千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クラウドソー 翻訳・通訳 企業研修
シング事業
事業
事業

計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）1
計上額
（注）2

MT事業

GLOZE事業

外部顧客への売上高

326,014240,658

158,461452,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,200-

114,808

109,557

計

327,214240,658

273,270

561,920

115,306 1,518,369 △225,873 1,292,496

18,521

11,346

11,66087,921

19,407

売上高

セグメント利益（注）

114,999 1,292,496
306- 1,292,496

225,873 △225,873

148,857△66,229-

82,627

１．セグメント利益の調整額△66,229千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日）

0.79円

6.08円

7,830

61,104

－

－

7,830

61,104

9,959,751

10,049,518

0.75円

5.80円

－

－

507,807486,851－－(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
１.会社分割当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年11月１日を効力発生日として、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社100％出資の子会社である株式会社グローヴァ（以下、「グローヴァ」という。）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」という。）を行います。
（１）本会社分割の目的
ＧＬＯＺＥ事業部は、ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、コ
ストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前期において当社ＭＴの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（ＭＴによるＨＴの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはやＧＬＯＺＥ事
業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編するものであります。
（２）本会社分割の要旨①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日

平成30年９月14日

吸

収

分

吸

収

分

割
割

契
の

約
効

力

締

結

日

平成30年９月26日

発

生

日

平成30年11月１日（予定）（注）本会社分割は、分割会社である当社においては簡易吸収分割（会社法第784条第２項）に該当し、承継会社であるグローヴァ
においては略式吸収分割（同第796条第１項）及び簡易吸収分割（同第796条第２項）に該当するため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。

②会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、グローヴァを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

- 14 -

③会社分割に係る割当ての内容
当社がグローヴァの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当及び交付は行いません。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
グローヴァは、本会社分割の効力発生日において、当社のＧＬＯＺＥ事業に属する資産、負債その他権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降のグローヴァが負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
（３）会社分割の当事業会社の概要
分割会社

承継会社

(1)名称

株式会社ロゼッタ

株式会社グローヴァ(2)所在地東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役

(4)事業内容

AI自動翻訳の開発・運営、AI自動翻訳(5)資本金239百万円(6)設立年月日

平成16年２月25日

平成12年１月18日(7)発行済株式数

10,156,260株

3,910株(8)決算期

2月末日(9)大株主及び特殊比率

五石 順一

25.75%（平成30年８月31日現在）

浮舟 邦彦

9.47%

五石 順一

次本 均

翻訳・通訳サービス、企業語学研修

技術を活用した翻訳受託サービス
51百万円

2月末日
株式会社ロゼッタ

100.00%日本トラスティ·サービス信託銀行株式会社

7.62%

（信託口）

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
4.82%(10)直前事業年度の財政状態及び営業成績（平成30年２月期）［日本基準］
純

資

産

561千円

670百万円総資産

1,823百万円

871百万円１ 株 当 た り 純 資 産

55円88銭171,365円02銭

売

高858百万円

1,203百万円

営業利益又は営業損失△71百万円

188百万円

経常利益又は経常損失△75百万円

190百万円

当期純利益又は当期純損失△1,287百万円

123百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失△129円02銭

31,697円84銭

上- 15 -

（４）分割する事業会社の概要①分割事業の内容
当社のＧＬＯＺＥ事業を分割します。
②分割事業の経営成績（平成30年２月期）
売上高

411百万円③分割する事業、負債の項目及び帳簿価格
未定（５）会社分割後の状況
本会社分割による当社及びグローヴァの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く。）、資本金及び決算期の変更はありません。
（６）今後の見通し
本会社分割は、当社及び当社100％出資の連結子会社との間で行われるため、当社の連結業績への影響は軽微です。

２．子会社設立
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、下記のとおりRPA(*1)/AIaaS(*2)の開発子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
（*1）RPA（Robotic Process Automation）。ホワイトカラー業務を自動化するテクノロジー。
（*2）AIaaS（AI as a Service）。人工知能を必要な時に必要な分だけサービスとして利用できるようにする提供形態。

（１）子会社設立の理由
当社は平成29年11月にAI翻訳サービス『T-4OO』をリリースいたしましたが、当該技術をさらに「RPA（Robotic Process Automation）」「AIaaS（AI as a Service）」として発展させることを目的に、次世代を担う若者によるグループ内スタートアップとして、従来組織とは分離した子会社を設立するものであります。
（２）設立する子会社の概要①商号 未定②本店所在地未定③代表者 代表取締役社長 藤井隆太朗（現在：京都大学大学院情報学研究科 在学中）
④事業内容 RPA/AIaaSの開発⑤資本金 未定⑥設立時期 平成30年11月15日（予定）⑦決算期 2月末⑧出資比率

未定

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月15日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小笠原

直

印

業 務執 行社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月15日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第15期第２四半期（自平成30年６月１日

至

平成30年８月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
該当事項はありません。