国際会計研究学会年報 2010年度

IFRS 導入とわが国の対応

橋本尚

青山学院大学要旨

国際財務報告基準（IFRS）は，今後，わが国会計教育・会計実務において，ますます重要な位置を占めるようになるであろう。
会計教育に関して取り組むべき喫緊の課題は，IFRS 教育の共通的学習到達目標をコア・カリキュラムとして示すとともに，コア・カリキュラムの教育内容を実現するために必要な教材を開発することある。とりわけ，原則主義の基準といわれる IFRS では，的確な判断力が求められる。また，IFRS 教育においては，概念フレー
ムワークの理解を出発点とした教育方法が有効といわれている。
会計実務に関しては，IFRS 導入プロジェクトは，経理部門だけでなく，企業内のさまざまな部門からの関与を必要とする大規模なプロジェクトであり，経営トップの理解と支援を得て，しっかりとしたプロジェクトマネジメントを行うことが肝要である。業務プロ
セスの変更やシステム対応が必要になることも想定されるので，これらの調整・対応時間を十分に確保できるような余裕のあるスケジ
ュールにしておく必要もある。業績評価も IFRS に基づいて行われることになるので，経営陣や IR 担当者の理解も得なければならない。監査法人は，将来的に IFRS 財務諸表の監査を行うことに加えて，企業の取引実態に精通している点で重要な存在であり，プロジェクトの早いタイミングで，担当監査法人の関与を求めて，必要な助言を受け，見解のすり合わせを行っておくことは，プロジェ
クトを有効かつ効率的に進める鍵となる。

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IFRS は，今後，わが国会計教育・会計実
務の場において，ますます重要な位置を占め

I. はじめにるようになるものと予想され，上場企業ばか2009年 6月 30日に企業会計審議会から公りでなく，財務諸表利用者，監査人，行政当表された「我が国における国際会計基準の取局，大学・大学院など関係者すべてが IFRS

1)

扱いに関する意見書（中間報告）」に示されへの対応を求められることになる。しかも，たロードマップに沿って，同年 12月には，

上記企業会計審議会意見書によれば，わが国「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法ににおける IFRS の強制適用の時期は，最短関する規則等の一部を改正する内閣府令」おで 2015年とされており，比よび「会社計算規則の一部を改正する省令」

するための初度適用（比が公布され，2010年 3月 31日以後終了するの必要性などを考え合わせると，IFRS に対連結会計年度から，特定会社（国際的な財務する国を挙げての早急な対応が求められると活動または事業活動を行う会社として一定のころである。

可能性を確保表示や遡及適用）

要件を満たす会社）については，金融庁長官

本稿においては，IFRS 導入へ向けたわがが指定した国際財務報告基準（Internation-

国会計教育・会計実務の対応をめぐる課題と

al Financial Reporting

展望を明らかにしていく。

Standards：

IFRS），いわゆる指定国際会計基準による
連結財務諸表を作成することができるようになり，IFRS の任意適用が開始された。これ
は，IFRS の普及・啓蒙の時代から IFRS を

II. IFRS 導入へ向けたわが国
会計教育の対応

実際に適用し，評価する時代へ突入したということを意味するものであり，2010年は，
まさに，わが国にとって「IFRS 元年」とい1. わが国会計教育におけるIFRS 教育の課題

うに相応しい年といえよう。同年 4月には，

IFRS が求める資質を備えた人材の育成・金融庁から「国際会計基準に基づく四半期連確保という観点から，わが国会計教育におい

結財務諸表の開示例」や「国際財務報告基準て IFRS をどのように取り扱うべきかに関（IFRS）に関する誤解」も 公 表 さ れ た。そする主な論点としては，次のようなものがあして，同年 6月には，日本電波工業株式会社る。

が有価証券報告書に IFRS に基づく連結財⑴ IFRS の教育プログラムや教材の開発

務諸表を含めて提出し，わが国におけるいわ

方法はどうあるべきか（注記・開示にも対応

ゆる「IFRS 任意適用第 1号」となった。

する必要性）。

また，2011年の公認会計士試験の出題範⑵原則主義の会計基準といわれる IFRS

2)

囲の要旨（財務会計論）に「……国際会計基準等における代替的な考え方も出題範囲とする。
」とはじめて明記されたことは，IFRS
が会計教育の中核に据えられ始めている状況を端的に示すものといえよう。
48の教授方法はどうあるべきか。
⑶ IFRS を 適 用 す る 際 に 必 要 と さ れ る「判断」をどのように教えるべきか。
⑷取引の実態を正確に把握し，IFRS の適用能力を効果的・効率的に身につけるために

IFRS 導入とわが国の対応

は，どのようなケース・スタディが有効か。

蓄積を重視するというのが IFRS の基本的

IFRS の特徴としては，①原則主義，②比なスタンスである。したがって，IFRS 導入

可能性の重視，③資産・負債アプローチ，

に際しては，IFRS の適用経験を積むことで，④公正価値会計，キャッシュ・フロー会計，

専門的な判断の定着化・共有化を図っていく

連結会計の重視，⑤経営者の恣意性の排除，ことが求められる。

⑥実質優先思考，⑦豊富な注記，⑧演繹的ア
プローチをあげることができる。

原則主義の会計基準では，大人の判断が尊重されるかわりに説明責任がいっそう強化さ

IFRS の特徴の中でも原則主義（プリンシれる。原則主義の世界では，ルールの本質をプル・ベース）は，IFRS の最大の特徴であ

見極め，守り通すという姿勢が何よりも重要る。詳細かつ具体的な規定を設ける細則主義であるといわれる。ある程度の幅をもたせた（ルール・ベース）とは対照的に，IFRS は，原則主義の会計基準は，ピンポイントでの対原理原則を明確にし，例外を認めないという応が求められるこれまで慣れ親しんできた細原則主義に基づいて基準を設定している。基

則主義の会計基準とは根本的に異なるもので準においては原則的な考え方や趣旨のみを示あるとの理解に立ったいわば会計基準に対すすにとどめ，詳細な運用は健全な実務慣行にる意識改革も必要とされよう。原則主義の会委ねられることになる。

計基準に対応するためには，自分の頭で考え細則主義によれば，一律の会計処理・開示ることのできる，的確な判断を下せる人材のがもたらされる一方で，会計基準の趣旨を骨育成が不可欠であり，会計教育・研修の現場抜きにしかねない巧妙な会計基準逃れが行わも事例研究を通じた実践的教育の場へとシフれることが憂慮され，それに対応するために，トすることになる。

会計基準が膨大化し，その開発コストがさらにかさむことも懸念される。

ところで，一定水準の知識と経験に依存する原則主義の下では，詳細な規定がなくても，これに対して，原則主義では，あくまで原取引の経済的実態を反映した適切な会計処理

理原則を示すという方針が貫かれ，個別・具が主体的・自発的に導き出されるといわれて体的な問題については，企業ごとに事例ごといるが，柔軟かつ弾力的な対応といった企業に判断させ，その適否は監査人の専門的な判の自由度を最大限確保しつつ，細則主義の下断に委ねるという方式が採用されてきた。

である意味一律的に行われてきた最低限の情「すべての関連する事実と状況を勘案して総報開示のレベルを維持することは容易なこと合的な判断が下される」と い う の が IFRS

ではない。また，原則 主 義 の IFRS の 下 での決まり文句である。また，IFRS では原則

は，会計基準の適用のために求められるスキ主義の下に，解釈指針の公表も限定的で，詳ルセットも変わってくることが予想される。

細な解釈指針を定めない方針を採用している。

IFRS を駆使するために必要なスキルを高め

しかも，解釈指針の公表は IFRS 解釈指針

るためには，事例研究を通じて，あるいは実委員会（IFRS Interpretations Committee）

践の場において，IFRS を使いこなす上でのにのみ認められており，各国がローカルな解解釈方法や判断力，いわゆる勘所を体得すべ

釈指針を公表することは認められていない。

く，豊富な IFRS の適用経験を積むほかは現場における企業と監査人との協議や事例のない。
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会計基準の適用に必要な主要なスキルセッを高める必要がある一方で，現場担当者に対トを①会計基準の理解，②取引実態の把握おしてある程度の会計知識が求められる場面もよび③実務適用能力の 3つで示すとすると，増大していく傾向にあろう。

各々の比率は，細則主義の下では，①会計基

ま た，原 則 主 義 の IFRS で は，個 別 の 取

準の理解が 80％，②取引実態の把握が 15％，

引・事象への適用に際して，原則の趣旨に基③実務適用能力が 5％であったものが，原則

づく「判断」が求められるケースが増えるた主義の下では，①会計基準の理解が 20％，

め，基準そのものに対する理解や取引の経済②取引実態の把握が 30％，③実務適用能力的実態に対する正しい理解に加えて，実務のが 50％と様変わりするものと思われる。

場における IFRS の適用能力を身につける

従来の細則主義の基準の下では，会計基準

ことも重要になってくる。会計基準適用能力を理解することが難関領域の 1つであった。

は，IFRS の適用に求められるスキルセット

細則主義の会計基準の膨大な規定の中から，の中で最も早期に身につけることが難しいと問題となっている特定の取引・事象に該当すいわれるものであり，細則主義の下ではほとる規定を特定するためには，膨大な会計基準

んど必要とされてこなかったスキルでもある。

のすみずみに相当精通していることが求めら

しかも，実務適用能力が十分に発揮されるた

れ，また，検索システム等を用いて，関連す

めには，会計基準の十分な理解と取引実態のる規定を瞬時に抽出する手腕が問われてきた。

正確な把握が前提条件となる。

その代わり，いったん会計基準の該当規定を

さらに，IFRS では，マネジメント・アプ

探し出すことができれば，あとは規定の定め

ローチ，ビジネス・モデルといった用語に象る手順に従って適用し，結論に到達すること徴されるように，経営者の判断，見積り，仮は比定，コミットメントを求める傾向が強く，ま的容易であった。

これに対して，原 則 主 義 の IFRS で は，た，日本基準に比べて公正価値による測定や会計基準の内容を理解する際の負担はかなり公正価値の開示が求められる局面も多く，公軽 減 さ れ る も の と 思 わ れ る。2010年 版

正価値測定が求められない領域においても，

IFRS の原書は，2分冊あわせて 3,070頁で割引現在価値（DCF）計算や実効金利法にあり，その学習のための負担は軽いといえよ

よる償却原価の計算などが随所において求めう。その分，実質優先思考を重視する IFRSられる傾向にある。金融商品に関しては，リでは，取引の実態を正しく分析する能力が必

スク管理の手法やリスク指標（バリュー・ア

要とされる。IFRS は形式的な判断基準や数ット・リスク（VaR）やベーシ ス・ポ イ ン

値基準が少なく，原理原則に照らした専門家

ト・バリュー（BPV）など）の開示も求めとしての実質的な判断が必要とされる場面がられる。したがって，基礎的な経営やファイ多いので，取引の経済的な実質を正確に把握

ナンスの領域に関する知識や技能についても，することは，原則主義に基づく的確な判断を常識として当然身につけておくべきスキルと下す上での生命線といえる。こうした取引実

いえよう。

態の把握に際しては，現場担当者などとの協このように IFRS の世界では，企業会計議や対話の機会も多くなるものと想定されるの焦点は，「細かなルールどおりの処理と正ので，経理担当者のコミュニケーション能力

しい計算」から「主体的で妥当な会計判断の50

IFRS 導入とわが国の対応行使」へとシフトするものと思われる。また，が可能であると考えられる。すなわち，一定

さまざまな局面において，説明や協議の機会

水準の専門知識と経験を有する専門家であれが増えるので，アカウンタビリティ（説明責

ば，同様の結論に至るものと考えられる。こ任）の精神に根ざしたコミュニケーション能のことは翻って，原則主義の会計基準におい力も重要な要素となる。IFRS の導入により，ては，専門家としての判断の重要性がますま

企業には自らの会計判断の正当性について根す問われることになることを意味している。

拠を示して立証することがこれまで以上に求原則主義の会計基準を自由自在に駆使するこ

められることになるであろう。会計監査におとができるように，事例研究や現場におけるいても，詳細な規定との適合性よりもむしろ，経験を通じて，専門家としての判断力を身に

会計判断の妥当性が焦点の 1つとなろう。

つけるためには，プロセスによる教育・研修，

IFRS の適用にあたっては，どのように考え継続的な教育・研修が不可欠である。これこて結論に至ったのかというプロセスが重視さ

そまさに会計が実学といわれる所以であり，れるので，企業としては，見解の分かれそう

原則主義の世界では，会計教育・研修の場もな論点については，自己の会計処理判断に至「覚える会計学」から「考える会計学」へとるプロセス，根拠および結論を明確にするたシフトすることになる。

めに「ポジション・ペーパー」に記録しておしかも，グローバル・スタンダードである

くといった対応が必要になってくるものと思

IFRS を学習するということは，単に IFRS

われる。また，同業他社の会計処理や会計判の内容を理解することだけにとどまらない。

断が参考となるケースも多いと考えられるの「英語，パソコン，国際会計」は，「読み，書で，積極的な情報交換等を通じて，IFRS にき，そろばん」に代わる現代版「三種の神対する業界としてのあるべき対応をベストプ器」といわれている。IFRS の正文は英語でラクティス（最善の実務）として共有してい書かれているので，IFRS をめぐる動向をいくことも有用であろう。こうした IFRS の

ち早く察知するためには，英語力も不可欠と適用経験や事例をグローバル・レベルでデーなるであろうし，とりわけ，国際的な場で活タベース化して蓄積・共有できれば，国際的躍するためには，英語による高度なコミュニに一貫性・整合性 の あ る IFRS の 適 用・執ケーション能力やプレゼンテーション能力が行が実現するであろう。

必須といえよう。また，IFRS の迅速な翻訳原則主義の会計基準は「80％基準」など態勢を整備するとともに，翻訳の精度を高めといわれることもある。会計プロフェッショ

ることは，英語を母国語としない国々と同様

ナルとして一定水準以上の判断力を備えていにわが国においても IFRS のアドプション

ることを前提とすれば，会計基準では，あるへ向けた大きな課題である。

種の取引に関連する主要な論点のみを取り扱

IT の飛躍的発展により，財務報告の領域

い（全体の 80％をカバー），残りの枝葉末節においても，情報伝達面で，従来の紙媒体ににわたる論点（20％程度）は，会計基準による情報伝達が抱えていた多くの時間的，質示されたコアとなる諸原則に照らして，会計的，機能的な制約や限界が克服され，パソコ

基準の行間を読み，専門家としての判断を行ンやインターネットなどの電子媒体を通じて，使することによって，十分対応していくこと

低コストでリアルタイムに情報を広範囲に効51

率よく発信することができるようになってい重視するという観点から，まず，IFRS の基る。IFRS の世界では，基本的に電子媒体を本的な考え方が示された概念フレームワーク

通じて情報を提供することが前提とされていに対する理解を深めることが IFRS 学習のるので，パソコンなどの情報機器を自由自在

出発点となる。

に操ることのできるスキルも最低限の素養として求められることになろう。
単一の質の高いグローバル・スタンダード

現行の IASB の概念フレームワークは，
前身の国際会計基準委員会（International
AccountingStandards Committee：の形成へ向けて，IFRS を軸に会計基準のコ

IASC）が 1989年 7月 に 公 表 し た「財 務 諸ンバージェンスやアドプションが進んでいる

表の作成および表示に関するフレームワーのと同様に，IT の進展により，情報伝達面

ク」を 2001年 4月 に 採 用 し た も の で あ る

でも XBRL による国際的標準化・統一規格（2010年 9月の一部改訂を受けて，「財務報化が進んでいる。IFRS 財団は，IFRS 対応

告に関する概念フレームワーク」（The Con-の XBRL のタクソノミを開発している。こceptual Framework for Financial Report-

うした動向は，IFRS の世界的な普及，さらing）として再編されている）。

4)には，財務報告あるいは事業報告の将来に多概念フレームワークの学習を出発点として，大な影響を及ぼすことが予想されているので，次のステップとして，概念フレームワーク→

会計プロフェッショナルとしても引き続き注IFRS の個別基準に述べられている目的（コ

視していく必要がある。

アとなる諸原則）→ IFRS の個別基準に述

このように，IFRS を適用するためには，べられている具体的な規定という流れで現代版三種の神器である「英語，パソコン，

IFRS の構造を整合的かつ論理的に把握して国際会計」という基本的なスキルを三位一体いくことにより，IFRS の各基準の意味する

で総合的に活用することが求められる。2010

ところや各基準間の関連性についての理解が

年 8月に公表された「公認会計士制度に関す深まっていくものと思われる。

る懇談会」中間報告書においても，グローバ

例えば，IFRS 第 3号「企業結合」におい

ル化等の環境変化に対応した監査・会計分野て，いずれの企業が取得企業であるか，取得の人材育成の必要性が指摘されているところ

企業は，被取得企業を支配しているかを判断

3)

である。

2. 概念フレームワークの理解を出発点とした IFRS 教育

する際には，次のようなステップが踏まれる。
概念フレームワーク
資産とは，企業が支配しているものである。

原則主義の IFRS を理解するためには，↓基礎となる概念フレームワークに焦点を当て

原てその基本的な枠組みを理解した上で，概念取得企業とは，被取得企業に対する支配をフレームワークを土台とする IFRS の構造

則獲得する企業である。

に即した思考回路を学習していくことが何よ↓りも重要である。したがって，基礎となる概指念フレームワークに焦点を当てた会計教育を取得企業を識別するための指針 IAS 第52

針IFRS 導入とわが国の対応

27号（SIC 第 12号も参照）

ろう典型的な場面については，臨場感あふれ↓

る疑似体験ができるようなケース・スタディ

適用指針などを開発することが急務となっている。と指針を適用しても取得企業が明確ではない

はいえ，現状はまだ教材開発の緒に就いたば

場 合 の 考 慮 要 因（適 用 指 針 B 14項〜B 18

かりであり，いまだ試行錯誤の域を脱しては

項）

いない。
↓

判

断

いずれの企業が取得企業であるか。
取得企業は，被取得企業を支配しているか。
IFRS 教育の共通的学習到達目標をコア・カリキュラムとして示すとともに，コア・カ

III. IFRS 導入へ向けたわが国
会計実務の対応
1. IFRS がわが国企業経営に与える影響

リキュラムの教育内容を実現するために必要な教材を開発することは，わが国会計教育が⑴経理部門への影響

取り組むべき喫緊の課題である。

IFRS の導入は，企業の財務情報の作成・

IFRS を理解するためには，IFRS の規定

報告に対する基準（モノサシ）の変更であるをルールとして覚えるという学習方法ではなので，企業の財務報告数値そのものへの影響

く，IFRS の規定が設けられた趣旨，IFRSがあることはいうまでもない。それゆえ，財の考え方を理解するという学習方法により，務報告数値の取りまとめを行う経理部門は，的確な判断を下せる力を身につけることが肝IFRS 導入の影響を最も直接的に受ける部門要であるといわれる。IFRS の特徴の 1つとといえる。IFRS 導入に伴い，経理部門は，して挙げられているように，IFRS は演繹的

日常の記帳業務や決算業務のための会計手続アプローチをとっているので，概念フレームを見直す必要に迫られよう。IFRS へ対応す

ワークにより基礎概念を理解した上で，個別るための会計処理の原則や手続の変更を企業の IFRS や解釈指針で原理原則がどのよう

グループ内に伝達・浸透させるために，会計に具現化されているかを思考回路に沿って学マニュアル・業務マニュアルなどの改訂や会習していくというアプローチをとることが効計スタッフの再教育なども必要となろう。

果的である。

しかし，IFRS の導入は，単なる会計基準

ま た，原 則 主 義 の IFRS で は，概 念 フ レの技術的な変更にとどまらない。原則主義のームワークやコアとなる諸原則に示された基IFRS は，これまで慣れ親しんできた細則主

本的な考え方に基づき，自らの判断により適義の会計基準とは根本的に異なるものである

用すべき基準を決定したり，専門的な立場かとの理解に立った，いわば会計基準に対するらの判断を求められる場面が多くなってくる

意識改革，パラダイム改革も必要とされる。

ものと思われる。それゆえ，会計教育の現場

しかも，IFRS 導入の影響は，経理部門だにおいては，効率的かつ効果的な学習の場をけにとどまるものではなく，財務報告プロセ

準備すべく，少なくとも実務で直面するであスの上流・下流の双方に広範かつ多大な影響
53

を及ぼすものと考えられる。

プロセス，および，③外部利害関係者とのコ
ミュニケーションといった企業経営の広範な⑵現業部門への影響

領域に波及的な影響を及ぼすものと考えられ現業部門への影響としては，IFRS に基づる。

く財務諸表の作成にあたり，IFRS を採用す

例えば，収益認識に関しては，IFRS の採ることによる会計処理の修正の要否を判断す用にあたって，売上計上のタイミングや総額るために取引事実の詳細な検討が必要になる計上と純額計上の区分などを修正することがほか，会計処理や開示情報の作成のためにさ必要となる場合がある。この場合には，修正

まざまな追加的な情報（例えば，資産・負債

後の収益認識の方法に対応するように業務手の公正価値情報や会計上の見積りに関する情続報など）が必要になる。これに伴い，企業内

システム> を見直す必要が出てくる。これにの各部門・子会社等は，従来とは異なるタイ

連動して管理会計上の業績測定の方法

プの情報を経理部門から求められることが予

ロセス> も変更することになるかもしれない。

想される。これらの情報要求に的確に対応す

また，IFRS の採用により売上高等に重要なるために，IT システムの追加や変更が必要

影響がある場合には，対外的にも十分な説明とされる場合もあろう。

③外部とのコミュニケーション> を行うこ

②プロセス> や社内の業務システム②②プ

また，IFRS の導入にあわせて，社内の管とが求められるであろう。これらの変更は，

理会計手法や企業内の各部門や子会社等の業

企業に，従来の販売手法の変更や顧客との契績評価手法を変更することもあろう。業績測

約内容の見直しを促す契機となるかもしれな

定・評価の「モノサシ」の変更により，測定いされる側の各部門や子会社等の行動が変化することも想定される。

①企業行動>。
企業結合（M & A）に関しては，IFRS の下では買収後ののれんの償却が不要となる。
この結果，企業は M & A をしかけやすくな⑶外部とのコミュニケーション上の影響る①戦略> と予想される。また，企業が採

さらに，財務報告の利用者とのコミュニケ

用する各事業の採算管理手法②プロセス>

ーションにも影響が及ぶものと予想される。

も影響を受け，対外的な業績予想や業績説明

株主総会や IR 等での業績説明等も，IFRS③外部とのコミュニケーション> の方法のベースで行うことが求められることになるた修正が必要になると予想される。他方，正のめ，経営者をはじめ IR 担当者も IFRS に対のれんについては，少なくとも毎期減損テス応する必要がある。外部からの企業の業績評

トが必要になることから，取得した事業を継価の「モノサシ」も IFRS ベー ス に な る こ

続的に評価する仕組みを含めて減損テストのとから，企業戦略を含む経営上の意思決定もための業務手続影響を受けるものと予想される。

が必要になる。のれんの減損損失を計上する②プロセス> を見直すこととなれば，企業の利益に多額の影響を及ぼす⑷企業経営の広範な領域に広がる影響ことになるため，多額ののれんを有する企業

このように，多くの企業にとって，IFRS

は，関連する事業の状況についての説明の導入は，①戦略と企業行動，②システムと54③

外部とのコミュニケーション> が求められる

IFRS 導入とわが国の対応ことになろう。この結果，企業は，取得後のわり続ける「ムービング・ターゲット」であ事業の運営と管理を強化する必要に迫られるる点は，移行プロジェクトを難しくする大きことになるな 要 因 と な っ て い る。こ の た め，今 後 の①企業行動>。

金融商品会計の分野では，日本基準で認められているようなヘッジ会計の簡便処理（特IFRS の改訂等に対応できる柔軟な計画策定をしておくことが重要となる。

例処理）は認められなくなるため，従来，簡

特に，IFRS への移行時期が未定の状況に便処理を適用していた為替予約や金利スワッ

おいては，IFRS への修正内容をコンポーネプについて，原則どおりのヘッジ会計の適用ント化し，日本基準における既定の変更（コのために，ヘッジ指定と有効性のテストおよンバージェン ス 項 目）と IFRS の 適 用（アび関連する文書化を行う必要が出てくる②

ドプション項目）の影響とに分けて，それぞプロセス>。企業によっては，ヘッジ方針のれ適用時期ごとに整理しておくことが有用で変更や，公正価値オプションの選択を行うなある。こうすることで，移行までの期間におど，企業の財務活動

いては，日本基準の今後の改訂への対応を兼①企業行動> にも変化が生じる可能性がある。

ねることができ，また，IFRS への移行時期

IFRS が求める公正価値とリスクに関するが確定した際に，比的少ない追加作業で詳細な注記開示に対応するため，企業は，例

IFRS への移行を完了することができるよう

えばリスク・エクスポージャーやリスク感応になる。

度に関する指標（VaR など）を集計・算出するための仕組み②システム> を導入することが求められ，また，企業内外から必要な情報を収集する手続②プロセス> を導入す

⑵早めの準備着手
IFRS の初度適用の取扱いへの対応にはかなりの工数を必要とし，また，このほかにも，ることが求められる。加えて，これらの開示

IFRS への移行プロジェクトには，不確定要により，企業のリスク管理の状況が投資家か素が多く含まれるため，想定外の事象に対処

らの関心事となることも想定される③外部するためにも，早期に準備に着手することがとのコミュニケーション>。この結果，企業重要となる。会計処理や注記情報の作成，さは，必然的に自社のリスク管理の高度化を求らにはその後のプロセス変更等のために社内められることになる

各部や子会社等との調整，業務プロセスの変①企業行動>。

更やシステム対応が必要になることも想定さ

2. IFRS 導入プロジェクト遂行上の留意点れる。それゆえ，これらの調整・対応時間を十分に確保できるようなスケジュールにしておくことがポイントとなる。一方で，会計方⑴柔軟なプロジェクト計画

針の選択や開示方法の決定等にあたって十分

欧州での移行経験を踏まえても，IFRS へな検討を行っておくことは，長期的なベネフの移行には，通常 2〜3年を必要とし，企業

ィットをもたらすものであるので，これらに内のさまざまな部門からの関与を必要とするも十分な検討時間を割くべきである。

大 規 模 な プ ロ ジ ェ ク ト と な る。加 え て，
IFRS が現在進行形の基準であり，今後も変⑶トップ・マネジメントの理解と支援
55

IFRS 移行には，企業グループ内の多くの部署を巻き込んだプロジェクトの運営が必要⑹日常業務担当者の関与となる。このようなプロジェクトを運営する

IFRS に基づく会計処理の決定，現行処理ためには，経営トップの理解と支援が不可欠との差異の把握，IFRS への修正方法の検討である。また，会計方針の選択，経営管理にに際しては，IFRS の理解のほか，取引実態

用いる指標（KPI 等）の見直し，投資家等の理解が不可欠となる。また，将来的には，とのコミュニケーションなどにおいては，経日常業務を安定的に IFRS に基づいて運用

営トップの果たす役割が重要となる。

するところにまで落とし込む必要がある。これらの点から，日常業務担当者が早期に関与⑷グループ内各社・各部門の説明責任の明確化することが，長期的な視点からの効率化のポ
イントといえよう。

プロジェクトの位置づけが明確でないと，各部門や子会社に親会社経理部のための「や⑺人材教育・人材配置

らされ感」が高まるおそれがある。それゆえ，経理部門においては，原則主義に基づく

プロジェクトの初期において，IFRS に基づ

IFRS の実務適用能力のある人材の育成・確

く報告・説明を行うことが，各社・各部門の保が急務となる。欧州の経験からは，実務適責任であることについて理解と合意を得てお用能力を高める手段として，ケース・スタデ

くことは重要なことである。

ィの有用性が指摘されている。また，コアとなるべき人材は，早期からプロジェクトに参⑸プロジェクトマネジメント

画させ，実践経験を積ませるべきである。海

プロジェクトでは，項目別，拠点別に多く外子会社等から IFRS 適用経験者を登用すのサブ・プロジェクトが同時並行的に進めらることも一案である。

れ，関与者も多くなるため，しっかりとした

また，関連部門や子会社等からの人材をプ

プロジェクトマネジメントが必要となる。プロジェクトに参画させることは，リソースのロジェクトマネジメント・オフィスは，サ

不足を補うメリットがあるほか，プロジェク

ブ・プロジェクトごとに継続的なステータス

トに対する各部のオーナーシップを高め，プ管理を行い，ボトルネックとなっている部分

ロジェクト後の実務浸透を容易にさせるメリに対して有効な助言と支援を行うことが必要

ットがある。

になる。

さらに，IFRS 移行の影響を受ける経営陣

また，IFRS に基づく会計処理の決定に際および社員に対する幅広い教育も必要になる。

しては，例えば，減損の判定における将来のモジュール化された社内研修プログラムを導事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討

入することも必要になるかもしれない。

における将来の収益予想との整合性など，異なる領域間で考え方が整合していることが求⑻関連する内部統制の整備められる場合もあるので，プロジェクトマネIFRS への移行により業務プロセスの変更

ジメント・オフィスには，これら関連する領があった部分については，関連する内部統制

域間の調整も求められる。

の見直しや再検討が必要になる。特に IFRS

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IFRS 導入とわが国の対応に基づく財務報告に係る内部統制は，将来的企業内容のディスクロージャーの向上を通じには，日本の内部統制報告制度に基づく評て，企業の株価や資金調達条件などに有利に価・監査の対象となるため留意が必要である。

働くものと予想される。また，認知度の向上

関連する統制の有効性の確保と記録の保存，や優秀な人材の確保など副次的なベネフィッ

経営者評価と外部監査への対応について，十トも期待される。

分，考慮に入れておく必要がある。
⑵統一のモノサシによる管理会計の実現⑼監査法人との早期の緊密なコミュニケー
ション

同一の状況に対して同一の会計処理を適用することを厳格に求める IFRS への移行は，監査を担当する監査法人は，将来的に作成

真の意味で管理会計の「モノサシ」を統一すされた財務諸表の監査を行うことになる点にる機会ともなる。IFRS による管 理 会 計 の加えて，企業の取引実態に精通している点で「モノサシ」の統一により，経営者は，グル重要な存在である。プロジェクトの早いタイープ内の各部門を共通の尺度で目標設定し，ミングにおいて，担当監査法人の関与を求め

業績の測定と評価を行うことができるようにて，必要な助言を受け，見解のすり合わせをなる。

行っておくことは，プロジェクトを効率的に進めるための重要なポイントの 1つである。

⑶グループ内の情報経路の整理・充実
IFRS に基づく財務諸表の作成準備の一環

3. IFRS 導入がわが国会計実務にもたらすメリットでなされるグループ・アカウンティング・マ
ニュアルの整備・充実やシステムの統一は，グループ内の情報経路と情報規格を統合・整⑴企業の財務報告の信頼性・比

可能性の

向上

理する機会をもたらし，結果として，企業は，社内で伝達される経営情報の信頼性や適時性

IFRS の導入による第一義的なメリットは，を高めることができる。

企業の財務報告に対する外部からの信頼が高

特に，IFRS は企業に対してリスク情報やまることにある。一般に IFRS によるディ

公正価値情報を投資家等に対して提供するこスクロージャーは，透明性も高いものとしてとを求めているが，これらの情報は経営者に認知されており，企業間の比可能性が高まとっても有用な情報といえる。ディスクロー

る結果，海外の投資家が IFRS を採用する

ジャーのための情報収集経路の整備・充実を企業の発行する有価証券をポートフォリオ等

通じて，経営者は，企業の「神経系」情報とへ組み込む可能性が高まることが期待される。

もいえる企業グループ内のリスクや公正価値

また，セグメント情報その他の注記情報やの変動等の情報を収集する経路をもつことがM C（経営者による説明）などの開示項目にできるようになる。

おける情報開示を工夫することにより，企業の特徴を積極的に外部に説明していくことが⑷人材のグローバル化の実現可能となる。

IFRS の採用は，会計言語の世界的な統一

このように IFRS への移行は，外部へのをも意味する。企業グループ内での世界共通
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の会計基準の採用は，会計分野におけるグル②同社の事業内容や企業グループの構造が比ープ内の人材配置の柔軟化やグローバルな人

的単純であること（例えば，単一セグメン

材交流の可能性を高めることにもつながる。

トであることや公正価値測定にあたってレベ

また，会計業務の標準化の推進やグループ

ル 3に分類される金融商品を有していないこ

内の会計業務を 1つの拠点（シェアード・サとなど）ービス・センター）にまとめて会計業務の集③同社が 2002年 3月期から IFRS に基づく

中実施を行うなど，会計業務の効率化を追求

連結財務諸表を作成し，IFRS に基づく開示

する可能性も広がっていくものと思われる。

経験を十分に積んできていること
特に IFRS においては，企業固有の記載

IV. むすびを求める傾向があるため，企業の業種・業態
や企業の置かれた状況によっては，必ずしも

IFRS 教育に際しては，IFRS そのものに同社の開示例が参考とならず，各社において対する理解を深めることに加えて，今日に至独自の検討や工夫が必要となろう。また，連る IFRS の歴史的経緯や背景について教育

結財務諸表の注記も事業等の複雑性に応じてすることも必要である。また，各国における増加する可能性が高いと思われる。

IFRS 導入のあり方（一斉適用か段階適用か，また，欧州における IFRS 導入当初には，連結と個別の関係，非上場企業や中小企業へ

会計方針の注記などの記載が会計基準の内容の導入の是非，会社法や税法との関係）の検を要約したものにとどまっている点や経営者討を通じて，制度設計と関 連 づ け て IFRSの会計上の判断について十分踏み込んだ記載の教育を展開していくことも重要である。日がなされていない点などにおいて，企業固有

本基準と IFRS を会計教育の現場においての情報を十分説明できていないとの批判が見

どのようなバランスで，どのようなプログラられた。実際，日本電波工業株式会社の財務ムに基づいて取り扱っていくべきかという問

諸表注記においても，若干そのような傾向が題も考え合わせなければならない。

見られる。しかし，欧州においても，年数をIFRS に準拠したわが国会計実務を検討す経ることにより全体として開示の内容が改善る際には，金融商品取引法の下でのわが国企されてきている部分が見られ，今後，わが国業最初の IFRS 連結財務諸表を公表した日においても，ベスト・プラクティスに向けて

本電波工業株式会社の事例は，今後の IFRS

実務が収斂していくことが期待されるところ

早期適用会社にとって，大いに参考になるもである。

のと考えられる。ただし，同社の開示を参考

いずれにせよ，原則主義の IFRS の導入するにあたっては，次の点に留意する必要がにより，会計プロフェッショナルには，さまあろう。

ざまな場面で適時・的確な判断が求められる①同社は IFRS 第 1号の初度適用規定の適ケースが増大することが予想されるところで用対象でないこと（IFRS の初度適用の場合あり，その際に必要とされるスキルを効率的に は，「移 行 日」時 点 の 財 政 状 態 計 算 書 やかつ効果的に身につけさせることが，IFRSIFRS 第 1号に基づく移行の影響額の調整表の円滑な導入へ向けたわが国会計教育・会計などの開示が求められる。）

実務の最大の課題である。こうした社会のニ

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IFRS 導入とわが国の対応ーズに適時・的確に対応する形でわが国にお【注】ける会計教育・会計実務の今後のあり方を真1) http: www.fsa.go.jp news 20 20090630‑4
01.pdf（visited at 20 2 2011）

剣に検討していく必要がある。
わが国会計教育および会計実務関係者にあっては，世界に通用する会計プロフェッショナルを育成・確保するとの大きな使命感に燃えて，持てる力を結集して，各関係機関との連携強化を図りつつ，世界の潮流を正しく見
極めて IFRS に適時・的確に対応していくことが強く求められている。

2) http: www.fsa.go.jp cpaaob kouninkaikeishi‑shiken hani23 01.pdf（visited at 20 2
2011）3) http: www.fsa.go.jp news 22 sonota
20100804‑4 01.pdf（visited at 20 2 2011）
4) International Accounting Standards Committee（IASC）, Framework for the Preparation and Presentation of Financial Statements, July 1989.

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