広告出稿サービス利⽤規約
本規約は個⼈若しくは法⼈（以下「申込者」という）と株式会社メイテンス（以下「当社」という）が、当社の商品、サービス及び当社が運営するシステムを通じて、広告出稿を⾏う場合における利⽤条件などを定めるものです。なお、本規約に定める事項と個別契約等に定める事項が⽭盾する場合には、本規約の事項が優先します。
第 1 条（契約の成⽴）
1. 申込者の個別の広告（以下「本件広告」という）に関する広告掲載については、本利⽤規約に委細の条件を承諾した上で、申込者が当社指定の申込みを⾏うものとします。当社
は、本件広告の掲載申し込みに対して承諾の意思表⽰をしたときに、広告掲載契約が成⽴します。
2. 当社は、申込者から広告掲載の申し込みを受けた場合、申込者のアカウントを開設し、各種審査等の所定の⼿続きを経た上で承諾すると判断した場合に、本件広告を掲載することを以て前項に定める承諾の意思表⽰を⾏うものとします。
3. 申込者は、当社が前項に定める各種審査を、当社独⾃の判断により、申込者からの広告掲載の申込みを拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。
4. 申込者は、個別の広告掲載に関する申し込みの際に設定した「サービス提供（予定）期間」終了時において、実際の広告掲載料が、同じく申し込みの際に設定した「お申し込み⾦額」に満たない場合、お申し込み⾦額から実際の広告出稿料を減じた⾦額（以下「差額」という）が消化されるまで、当然にサービス提供期間が延⻑されることに合意し、当社に対し差額の返還を要求しないものとする。
5. 上記第 1 条 4.に限らない場合は個別契約書（メール等での申込書）での取り決め内容を優先するものとする。
第 2 条（本サービスの提供）
当社は、申込者に対し、本規約に定めるところに従い、本サービスを提供します。
第 3 条（権利の帰属）
本件広告から⽣ずる著作権その他⼀切の権利は、当社の承認のない限りにおいて、当社に帰属します。但し、本件広告で提供される広告素材の著作権その他⼀切の権利は、当社⼜は本件広告に広告素材を提供している著作権者に帰属します。
第 4 条（申込者の責務）

1. 申込者は、本件広告及び本件広告からのリンク先（ドメイン名、URL、同⼀ドメイン内のウェブサイトなどを含み、以下「リンク先」）、本件広告に関連する事項に関し、⼀切の責任を負担するものとし、当社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
（1）本件広告の内容（⽂⾔及びデザイン、画像等を含み、以下同様）及びリンク先が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他⼀切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること（2）本件広告の内容及びリンク先が薬事法、不当景品類及び不当表⽰防⽌法その他⼀切の関連法令に抵触していないこと（3）本件広告やリンク先が申込者によって適切に管理されており、当社が広告掲載契約を履⾏するにあたり⽀障が⽣じないこと（4）本件広告の内容及びリンク先が正確且つ最新の記載であり、且つユーザー（使⽤端末機器を問わず、インターネットその他の通信⼿段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利⽤する者をいい、以下「ユーザー」という）に混乱を⽣じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと（5）本件広告の内容が、当該本件広告⼜はリンク先の内容、⽬的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること、その他当社の別途定めるガイドライン、運⽤⽅針に抵触していないこと（6）本件広告とリンク先がデッドリンクとなっていないこと（7）本件広告⼜はリンク先の内容が公序良俗に反し、⼜は第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと（8）前各号のほか、本件広告の内容、形式⼜はリンク先が当社の定める掲載ガイドライン、広告審査基準⼜はこれらに付帯する規則、ガイドライン等（以下総称して「掲載ガイドライン等」）に抵触していないこと
2. 第三者から当社に対し、本件広告⼜はリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、申込者は、⾃⾝の責任及び負担において解決するものとします。但し、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
第 5 条（掲載停⽌）
当社は、広告掲載契約が成⽴した後⼜は本件広告の掲載が開始された後においても、前条に規定する保証義務、その他広告掲載契約に違反し、若しくは当社の独⾃の裁量によりその惧れがあると判断した場合、申込者のアカウントにおける運⽤上の不正（⽇本法若しくは本規約への違反⼜は当社若しくは第三者に対して損害を⽣じる惧れがある⾏為等）の疑義があると当社が判断した場合、⼜は本件広告やリンク先の内容が不適切であると当社若しくは当社に広告の掲載場所を提供する提携先（以下「提携先」）が判断した場合（提携先の掲載基準に抵触した場合を含みますが、これに限られません）、申込者に対して債務不履⾏責任、損害賠償責任等の⼀切の法的責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに停⽌、中断、終了させることができるものとします。尚、この場合、申込者は、当該広告掲載契約に基づき既に発⽣した広告料⾦の⽀払を免れるものではありません。
第 6 条（免責事項）
1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、⼀切の責任を負わないものとします。
（1）本件広告やリンク先に関して、提携先⼜は提携先や当社のウェブサイト⼜はアプリケーションの申込者、リンク先の申込者、当社の代理店等を含む⼀切の第三者が⾏う⼀切の⾏為（その⽅法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含みます）（2）本件広告及びリンク先（これらの内容及び表⽰する端末機器やブラウザーへの対応等の技術的側⾯、並びに当社の指⽰によるか否かを問わず、各種プログラムの導⼊、効果測定
タグの貼付など、変更、加⼯、調整された場合を含みます）（3）本件システム、広告掲載システム、提案書、ウェブサイト、関連資料、その他広告掲載契約に基づき、⼜は本件広告の掲載に付随して当社から申込者への⼀切の提供物、貸与物（当社から申込者へ提供された指⽰、アドバイス、提案、予測、その他の⼀切の情報を含みます）及びこれらを利⽤した結果（4）本件広告が掲載される当社及び提携先のウェブサイト⼜はアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含みます）、掲載場所、品質、その他⼀切の事項（当社⼜は提携先のウェブサイトやアプリケーションによっては、申込者が⼊稿した本件広告の内容の⼀部が表⽰されない場合があります）（5）本件広告が当社⼜は提携先のウェブサイトやアプリケーションに掲載されること、及び特定のウェブサイトやアプリケーション、特定の掲載場所にて掲載されること（当社⼜は提携先による広告配信テストによって、本件広告の掲載に影響を与えた場合を含みます）（6）本件広告の効果、広告のマッチング機能（ユーザー属性ターゲティングや地域ターゲティング等を含みます）の精度及び予算管理機能の精度
2. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗⼒、通信事業者の不履⾏、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発⽣など当社の責に帰すべき事由以外の原因により広告掲載契約に基づく債務の全部⼜は⼀部を履⾏できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履⾏については、当該原因の影響と⾒做される範囲まで義務を免除されるものとします。但し、当社の故意⼜は重過失による場合はこの限りではありません。尚、この場合、当社が掲載を⾏わなかった部分については申込者の⽀払債務も⽣じないものとします。
3. この広告取扱基本規定の如何なる規定にもかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し債務不履⾏責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等

を含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発⽣する恐れある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。尚、当社による賠償額の総額は、その請求時より過去 3 ヶ⽉間に、該当する本件広告にかかる広告掲載契約に基づき申込者が当社に対して実際に⽀払った広告料⾦を上限とします。
4. 本件システムにおける、本件広告の広告料⾦の上限⾦額を設定する予算管理機能については、実際に発⽣する広告料⾦が当該上限⾦額を超過する場合があり、当該超過⾦額についても⽀払義務を有すること及び当社が何等の責任を負わないことを、申込者は予め承諾するものとします。尚、本件広告の掲載頻度が常時⼀定とは限らないため、実際の広告料⾦には常に予測値との差異が⽣じる可能性があること、及び予算の設定⾦額が低い場合、本件広告の掲載の⼀時的な増加によって、設定された上限⾦額を超過する可能性が⾼くなることを、申込者は予め承知するものとします。
5. 申込者は、本件システムによる本件広告の掲載条件の設定（掲載の開始及び停⽌の設定を含みます）、変更、追加について、当社の広告掲載システムに直ちに反映されるものではないこと、及び当該反映までは従前の掲載条件がなお有効であることを予め了承するものとします。
6. 広告掲載・管理⽤インターフェースを⽤いない申込者の依頼に起因して当社が申込者のアカウントを開設⼜は更新することにより当該アカウントの本件広告が掲載された場合、当該アカウントの本件広告が掲載されたことをもって、当該アカウントの本件広告に関する広告掲載契約が成⽴するものとします。申込者は申込者の依頼と実際に掲載された本件広告が相違する等事由の如何にかかわらず当該広告掲載契約の無効、取消及び解除、並びに損害賠償請求その他⼀切の請求をすることができません。申込者は本件システムを通して申込者の依頼に沿った当該アカウントの本件広告の掲載がなされているかを確認する義務を負い、当社に対して当該アカウントの本件広告の表⽰により発⽣した広告料⾦の⽀払義務を負います。
第 7 条（データ収集）当社が本件広告の掲載⼜は本件システムによって収集した全てのデータ、情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」）は、当社に帰属するものとし、当社は、⾃らの裁量により、申込者に対して、本件データの集計結果を、本件システムを介して提供します。申込者は、本件データの集計結果を第 2 条に定める⽬的の範囲で使⽤することができるものとします。尚、申込者は、当該集計結果を当社の秘密情報として適切に取り扱うものとします。
第 8 条（再委託）
当社は、申込者の事前の書⾯またはそれに準ずるものにより同意を得た場合は、業務の⼀部また全部を第三者に再委託することができるものとします。

第 9 条（契約の解除）
1. 次の各号の⼀に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの⼿続を要することなく、申込者と当社で成⽴した広告掲載契約の全部若しくは⼀部につき履⾏を停⽌し、⼜は解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
（1）申込者が本規約のいずれかの規定に違反したとき（2）前号のほか、申込者が広告掲載契約⼜は当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかにこれを履⾏しないとき（3）申込者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏若しくは競売の申し⽴てがなされ、⼜は租税公課を滞納し督促を受けたとき（4）申込者が監督官庁から⾏政指導、営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき（5）申込者に破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始その他
法的倒産⼿続開始の申⽴てがあったとき、⼜は解散（法令に基づく解散も含みます）、清算若しくは私的整理の⼿続に⼊ったとき（6）申込者が資本減少、営業の廃⽌、休⽌、変更、⼜は事業の全部若しくは重要な⼀部の譲渡の決議をしたとき（7）申込者が⼿形⼜は⼩切⼿を不渡としたとき、その他⽀払不能状態に⾄ったとき（8）申込者の主要な株主⼜は経営陣の変更がなされ、当社が本契約を継続することを不適当と判断したとき（9）申込者⼜は申込者の代理⼈、代表者若しくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、⼜はその惧れがあると当社が判断したとき（10）申込者⼜は申込者の代理⼈、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合（報道の有無を問いません）等で、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することが当社⼜は申込者の利益⼜は信⽤を阻害する惧れがあると当社が判断したとき（11）申込者⼜は申込者の代理⼈、代表者若しくは従業員等が当社、当社の提供するサービス、当社の関係会社⼜は広告業界の信⽤を傷つけたとき、⼜はその惧れがあると当社が判断したとき（12）申込者、申込者の特別利害関係者（役員、その配偶者及び⼆親等内の⾎族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ）、申込者の重要な使⽤⼈、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、
特殊知能暴⼒集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、⼜は申込者、その特別利害関係者、その重要な使⽤⼈、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢⼒との関与が明らかになったとき（13）本件広告⼜はリンク先の内容の全部⼜は⼀部が各種法令に違反している、或いはその惧れがあるとき、⼜は当社の別途定める掲載ガイドライン等に抵触しているとき、その他、
本件広告⼜はリンク先の内容が不適切と当社が判断したとき（14）申込者の本⼈確認ができないとき（15）申込者のアカウントにおける運⽤上の不正（⽇本法若しくは本規約への違反⼜は当社若しくは第三者に対して損害を⽣じる惧れがある⾏為など）の疑義があると当社が判断したとき（16）その他、広告掲載契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
2. 申込者が前項の各号の⼀に該当した場合、申込者が当社に対して負担する⼀切の債務（この広告掲載契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務全額を現⾦にて当社に⽀払うものとします。
3. 申込者は、広告掲載契約に基づく広告料⾦全額を⽀払って、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。
4. 申込者が第 1 項の各号の⼀に該当した場合は、当社は予納⾦を違約⾦として収受することができるものとします。但し、当社は、申込者に対して、違約⾦とは別に損害賠償の請求を⾏うことができるものとします。
第 10 条（広告掲載料等の⽀払）
1. 申込者は、当社に対し、本サービスを利⽤して成⽴した広告掲載料として、別途当社と申込者との間で締結する広告取引基本契約等に定めるところにしたがい、広告掲載料等（次項に定める購⼊代⾦を含むが、これに限らない）を⽀払うものとします。なお、本サービスの利⽤期間中に消費税等その他税率等に改定が⽣じた場合には、法令等に従い、広告掲載料等についても改定後税率が適⽤されるものとします。
2. 申込者は、有償の広告素材などを購⼊した場合には、前項の広告掲載料とともに、広告素材などの購⼊代⾦を⽀払うものとします。
第 11 条（⽀払遅延）
1. 申込者が第 10 条に定める⽀払を遅滞した場合、当社は広告掲載契約及び遅滞のあった時点で成⽴している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による⽀払がなされるまで履⾏しないことができるものとします。
2. 申込者は、第 10 条に定める⽀払を⾏わない場合、当社に対し、実際の⽀払⽇まで、その⽇数に応じて年利 14.6％の遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第 12 条（機密保持）
1. 申込者及び当社は、相⼿⽅の書⾯による事前の承認なくして、本規約に定める業務の実施にあたって知り得た相⼿⽅の業務上、技術上、その他⼀切の秘密情報（個⼈を特定することができる個⼈情報を含む。
）を公表若しくは第三者へ開⽰し、⼜は本規約で定められた業務以外の⽬的で使⽤してはならないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の⼀に該当する情報については、前項の適⽤外とします。
（1）申込者⼜は当社が知り得た時点で、既に公になっていた情報（2）申込者⼜は当社が知り得た後、相⼿⽅の責によらない事由により公になった情報（3）協議の上、機密保持の対象としないこととした情報
3. 本条の規定は、第 13 条に定める契約期間終了後も有効とします。
第 13 条（契約期間）
1. 本規約は、申込者が本規約に同意した⽇から 1 年間有効とします。但し、期間満了の 3ヶ⽉前までに、当社⼜はユーザーから相⼿⽅に対して、本規約を更新しない旨の書⾯による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌⽇からさらに 1 年間有効とし、以後も同様とします。
2. 本規約の終了は、本規約で特に定める場合を除き、当社と申込者との間で別途締結している広告取引基本契約等に基づく権利義務関係に影響を及ぼさないものとする。
第 14 条（損害賠償）
当社は、申込者が本規約に違反したことにより損害（合理的な弁護⼠費⽤を含む）を被った場合には、申込者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第 15 条（権利義務などの譲渡禁⽌）申込者は、本規約に基づく契約上の地位⼜は権利義務の全部若しくは⼀部を、当社の事前の書⾯による同意なく第三者に譲渡し、⼜は担保に供することはできないものとします。
第 16 条（連絡）1. 当社から申込者に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイト上での表⽰⼜は申込者の電⼦メールアドレスに送信する⽅法により⾏われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する⽅法により⾏うものとします。当社から申込者宛ての電⼦メールによる通知は、申込者の利⽤するメール・サーバーへの到達時点をもって、申込者に到達したものと⾒做します。
2. 申込者から当社に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する電⼦メールアドレスへの電⼦メール送信により⾏うものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達証明付書留郵便を送付することにより⾏うものとします。申込者から当社への広告素材送信⼜は電⼦メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、到達したものと⾒做します。
3. 当社と申込者との間の通知が本サイト上での表⽰⼜は電⼦メールで⾏われた場合、申込

者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的且つ確定的な証拠とすることに同意します。申込者は、申込者登録されている電⼦メールアドレスを発信元とする電⼦メールについては、申込者がその真正な作成者であるものと⾒做します。
第 17 条（規約の改訂）
当社はいつでもこの広告取扱基本規定の各条項を変更・改訂することができるものとします。当社は、本規約を改訂しようとする場合、電⼦メール⼜は本サービスに関するウェブサイト等を使い随時、申込者に告知するものとし、 申込者は、都度、当該時点で有効な広告取扱基本規定を確認し、承諾するものとします。尚、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成⽴している広告掲載契約についても変更後の広告取扱基本規定の各条項が適⽤されるものとします。
第 18 条（本サービスの内容変更⼜は廃⽌）
1. 当社は本規約に別途定める場合を除き、申込者の事前の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。
2. 当社は、都合により、本サービスの⼀部⼜は全部を廃⽌することができます。なお、当社は、本サービスの全部を廃⽌する場合、各申込者との本規約を解除することができます。
この場合、広告素材使⽤有効期間の残存期間にかかる⽀払済の本サービス利⽤料⾦（消費税を含まないで算出する。
）があるときは、1 年を 365 ⽇とする⽇割計算により返⾦（但し、利息を付さない。
）する。本サービス廃⽌の場合、当社は、かかる返⾦以外の⼀切の責任及び義務を免除されるものとします。
第 19 条（法令遵守）
当社及び申込者は、法令を遵守するものとします。申込者は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の⾃主規制、慣習（以下「法令等」）を遵守するものとし、法令等違反が原因で当社に損害が⽣じた場合、これを賠償すると共に、当社に警察等から要請があった場合、捜査に協⼒するものとします。
第 20 条（準拠法）
広告掲載契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈については、⽇本法に準拠します。
第 21 条（協議及び管轄）
1. 申込者及び当社は、本規約に関して、疑義が⽣じた場合及び本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。
2. 本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社メイテンス〒164-0001
東京都中野区中野 3-30-12 中野ソレイユ 12F
TEL:03-5318-9654

FAX:03-5318-9664