温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.2.1 平成 19 年 6 月 29 日）

修正履歴
平成 19 年 6 月 29 日修正(1)

pⅠ-2（第Ⅰ編 1）(3)最終文に、温対法所管の経済産業大臣を追加(2)

pⅡ-5（第Ⅱ編 1.2）

（参考）N2O・工場廃水の処理の排出量（CO2 換算値）を修正(3)

pⅡ-8（第Ⅱ編 2.1）(1),(2)排出活動・排出係数の一覧表を添付したことを追加(4)

pⅡ-13（第Ⅱ編 2.1）

(6)実測等で把握した排出係数や排出量の桁数の扱いを追加(5)

pⅡ-16（第Ⅱ編 2.1）

(6)有効桁数について加算で桁数が増加した場合の扱いを追加(6)

pⅡ-22（第Ⅱ編 3.1.1） (3)石油系の副生ガスや副生油等の燃料の扱いを追加(7)

pⅡ-25（第Ⅱ編 3.1.2） (3)電気の排出係数の扱いに関する説明を変更(8)pⅡ-25（第Ⅱ編 3.1.2） (3)公表された電気事業者別の排出係数の一覧表を追加(9)

pⅡ-28（第Ⅱ編 3.1.4） (1)算定方式の説明を変更(10) pⅡ-28（第Ⅱ編 3.1.4） (2)熱の供給に伴う排出係数の算定式を修正。排出係数に関する説
明を変更(11) pⅡ-37（第Ⅱ編 3.1.6） (4)③,④「輸送重量」を「貨物重量」に変更(12) pⅡ-38（第Ⅱ編 3.1.6） (5)CO2 排出量は有効桁数 3 桁で報告することを追加(13) pⅡ-66（第Ⅱ編 3.2.17） 1)(4)○廃油 水分を含んだ廃油の場合の扱いを追加(14) pⅡ-66～68（第Ⅱ編 3.2.17） 1)(4)「固形分割合」の説明を追加(15) pⅡ-69（第Ⅱ編 3.2.17） 1)(5)ごみ発電の場合の扱いを追加(16) pⅡ-71（第Ⅱ編 3.2.17） 2)(4)水分を含んだ廃油の場合の扱いを追加(17) pⅡ-72（第Ⅱ編 3.3.1） (1)参考として施設及び機械器具の種類及び燃料の種類ごとの算定対象早見表、並びに代表的な施設の解説を記載したことを追加(18) pⅡ-74（第Ⅱ編 3.3.1） (3)対象となる施設に廃棄物焼却施設を含まないことを追加(19) pⅡ-76（第Ⅱ編 3.3.1） 施設等の種類及び燃料の種類ごとの算定対象早見表を追加(20) pⅡ-79（第Ⅱ編 3.3.1） 代表的な施設の解説を追加(21) pⅡ-110（第Ⅱ編 3.3.14）(4)※2 廃棄物の種類ごとの固形分割合の表において、食物くず（厨芥類）の固形分割合の値を修正(22) pⅡ-114（第Ⅱ編 3.3.15）(4)多段階の処理を行っている場合の算定方法の説明を追加(23) pⅡ-115（第Ⅱ編 3.3.16）1)(4)複数段処理している場合の活動量の考え方を追加(24) pⅡ-117（第Ⅱ編 3.3.16）2)(4)算定式例における排出係数の値を修正(25) pⅡ-119（第Ⅱ編 3.3.16）3)(4)「当該施設を利用している人口」の説明を追加(26) pⅡ-123（第Ⅱ編 3.3.17）2)(4)乾燥処理を行っている汚泥の扱いを追加(27) pⅡ-124（第Ⅱ編 3.3.17）4)(3)「その他の工業炉」を「その他の工業炉（ボイラーを除く）」に修正(28) pⅡ-125（第Ⅱ編 3.4.1） (1)参考として施設及び機械器具の種類及び燃料の種類ごとの算定対象早見表、並びに代表的な施設の解説を記載したことを追加(29) pⅡ-126（第Ⅱ編 3.4.1） (3)No.13 石油加熱炉の燃料の種類「液体燃料」を「液体燃料、気1

体燃料」に修正(30) pⅡ-128（第Ⅱ編 3.4.1） (3)対象となる施設に廃棄物焼却施設を含まないことを追加(31) pⅡ-151（第Ⅱ編 3.4.10）(4)多段階の処理を行っている場合の算定方法の説明を追加(32) pⅡ-152（第Ⅱ編 3.4.11）

1)(4)複数段処理している場合の活動量の考え方を追加(33) pⅡ-156（第Ⅱ編 3.4.11）2)(4)「当該施設を利用している人口」の説明を追加(34) pⅡ-160（第Ⅱ編 3.4.12）2)(4)水分を含んだ廃油の場合の扱いを追加(35) pⅡ-161（第Ⅱ編 3.4.12）

3)廃棄物の種類の表において、下水汚泥①及び②の温度に関する説明を変更(36) pⅡ-162（第Ⅱ編 3.4.12）3)(4)下水汚泥の焼却前に乾燥処理を行っている場合の活動量の考え方を追加(37) pⅡ-167（第Ⅱ編 3.5.3） 2)(2)混合冷媒の場合の算定方法の説明を追加(38) pⅡ-169（第Ⅱ編 3.5.5） 1)(4)初期封入量の説明を追加(39) pⅡ-171（第Ⅱ編 3.5.5） 2)(2)混合冷媒の場合の算定方法の説明を追加(40) pⅡ-171（第Ⅱ編 3.5.5） 2)(4)初期封入量の説明を追加(41) pⅡ-173（第Ⅱ編 3.5.6） (4)初期封入量の説明を追加(42) pⅡ-180（第Ⅱ編 3.5.10）(3) 表 中 の 排 出 活 動 を 「 HFC の 使 用 」 に 修 正 。 参 考 の「（GPG2000）のデフォルト値」を「（GPG2000）の HFC-23 のデフォルト値」に修正(43) pⅡ-192（第Ⅱ編 3.7.4） (4)活動量の説明内容を追加(44) pⅡ-194（第Ⅱ編 3.7.5） (4)初期封入量の説明を追加(45) pⅡ-196（第Ⅱ編 3.7.6） (4)初期封入量の説明を追加(46) pⅢ-2（第Ⅲ編 1）(4)③提出前のチェックシートを第Ⅳ編に追加(47) pⅢ-2（第Ⅲ編 1）(4)④権利利益の保護請求に関する留意事項等を追加(48) pⅢ-3（第Ⅲ編 2.1）

(1)本文及び表に様式第１の２を追加(49) pⅢ-7（第Ⅲ編 2.1）

(1)様式第１の２を追加(50) pⅢ-10（第Ⅲ編 2.2.1） (1)③地方公営企業の扱いを追加(51) pⅢ-11（第Ⅲ編 2.2.1） (1)④-1 地方公営企業の扱いを追加(52) pⅢ-12（第Ⅲ編 2.2.1） (1)⑥地方公営企業の扱いを追加(53) pⅢ-12（第Ⅲ編 2.2.1） (1)⑦権利利益保護の請求を行う場合に様式第１の２も提出することを追加(54) pⅢ-14（第Ⅲ編 2.2.1） (2)(ア)②特定排出者コードが検索できない場合の問い合わせ方法の追加。地方公営企業と地方公共団体とは別の特定排出者コードであることを追加(55) pⅢ-20（第Ⅲ編 2.2.1） (2)(エ)図Ⅲ-2-9・エネ起 CO2 に関する説明については省エネ法定期報告書の第９表に記載することを追加(56) pⅢ-22（第Ⅲ編 2.2.2） 様式第１の２権利利益の保護に係る請求書を追加(57) pⅢ-25（第Ⅲ編 2.2.3） ③特定排出者コードが検索できない場合の問い合わせ方法の追加(58) pⅢ-28（第Ⅲ編 2.2.3） ⑪記入内容として、CDM、グリーン電力証書を追加(59) pⅢ-30（第Ⅲ編 3.1）

(1)様式第１の２を追加

2

(60) pⅢ-30（第Ⅲ編 3.2）

(3)様式第１の２を追加(61) pⅢ-34（第Ⅲ編 3.3）

⑤様式第１の２を追加(62) pⅢ-37（第Ⅲ編 4）

経済産業大臣の所管する事業の説明文を修正(63) pⅢ-38（第Ⅲ編 4）

注４において地方公共団体の説明を追加。地方公営企業を追加(64) pⅢ-40（第Ⅲ編 4）

金融庁の担当局部課を修正(65) pⅢ-42（第Ⅲ編 4）

中国経済産業局の担当局部課を修正(66) pⅣ-11（第Ⅳ編 1.1）

(3)①電気の排出係数についての記述を追加(67) pⅣ-18（第Ⅳ編 1.2）

(3)①配分後排出量の算定方法を修正(68) pⅣ-21（第Ⅳ編 1.3）(3)①電気の排出係数についての記述を追加(69) pⅣ-31（第Ⅳ編 1.5）

(1)焼却施設の概要を変更。これに伴い排出量算定方法の記載内容も変更。

(70) pⅣ-49（第Ⅳ編 2.1）

表Ⅳ-2-1 に(6) 権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準を追加(71) pⅣ-50（第Ⅳ編 2.1）

表Ⅳ-2-2 温対法関連法令等一覧を追加(72) pⅣ-81（第Ⅳ編 2.1）

(3)報告省令改正に伴い第 6 条第 3 項を追加

(73) pⅣ-84（第Ⅳ編 2.1）

(3)報告省令改正に伴い第 15 条第 3 項を追加

(74) pⅣ-115（第Ⅳ編 2.1）

(6)権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準を追加(75) pⅣ-141（第Ⅳ編 3）(2)金融庁の担当局部課を修正(76) pⅣ-169（第Ⅳ編 5.2）

様式第１の２を追加(77) pⅣ-173（第Ⅳ編 6）

提出前のチェックシートを追加

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