平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年１月29日
スターティア株式会社
上場取引所
東
3393
URL http://www.startia.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 本郷 秀之
兼 最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部長 (氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2162
四半期報告書提出予定日
平成28年２月５日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

28年３月期第３四半期
7,274
27年３月期第３四半期
6,066(注) 包括利益 28年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

19.9
194 △34.3
236 △42.0
8.6
295 △18.8407
4.7
33百万円( △86.7％) 27年３月期第３四半期

百万円％

51 △82.0284
22.9
254百万円( △1.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

28年３月期第３四半期
5.03
4.79
27年３月期第３四半期
27.92
27.04
（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第３四半期
27年３月期(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,218
5,662
3,894百万円

3,900
3,977
27年３月期

％

62.6
70.2
3,975百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期－
5.00
28年３月期－
8.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭

円

－
－

15.00

銭

20.00

円

銭

5.00

13.00

28年３月期期末配当金（予想）については、平成27年９月17日に公表いたしました「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の通り、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当
金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
10,000 15.2
460 △38.4
510 △41.9
250 △57.8
24.41(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日（平成28年１月29日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、平成28年３月期１株当たり純利益（通期）については、普通株式１株を2株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 （社名） 株式会社エヌオーエス 、 除外

－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

10,240,400株

27年３月期

10,240,400株

27年３月期44,450株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

44,450株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

10,195,950株

27年３月期３Ｑ

10,205,620株（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）および期末自己株式数
ならびに期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
株式分割後の業績予想及び配当予想について
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会におきまして、株式分割に関して決議し、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

５（３）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………

５（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

６

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

７（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

７（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

７（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

７

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

13※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成28年２月18日（木）・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国経済の景気減速懸念等の影響による不透明感の強まりなど先行きの見通し
は困難な状況にあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）も平成28年１月から利用開始され、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業
務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット
接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサ
ービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリュー
ションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容
は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グ
ループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第３四半期連結
累計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行いました。
しかしながら、ウェブソリューション関連事業の販売の低迷により、当第３四半期連結累計期間において計画しておりました営業利益を下回った状況や、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっている状況を鑑み、関係会社売却損20,940千円、投資有価証券評価損41,704千円の計上を行ったことなどにより、平成28年１月29日付で通期業績予想の下方修正の発表を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,274,635千円（前年同四半期
比19.9％増）、営業利益は194,442千円（前年同四半期比34.3％減）、経常利益は236,231千円（前年同四半期比42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,328千円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネット
ワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、
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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワー
クソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウ ェ ブ ソ リ ュ ー シ ョ ン 関 連 事 業 に お き ま し て は、「ActiBook（ア ク テ ィ ブ ッ ク）」（以 下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以
下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」（以下「App Goose」といいます）、「CMS
Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」（以下「CMS Blue Monkey」といいます）を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルテ
ィング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、COCOARの販売について低調な推移となりました。
主な要因といたしましては、第２四半期から営業手法を一度で提案していた内容を複数回に分け「顧客の興味と理解に合わせて提案する方法」へ変更しておりますが、その効果が計画よりも遅れていることにあります。この新しい営業手法の浸透と高い効果を実現できるように、COCOAR関連のサービスの拡充として、3Dコンテンツが作れるスタジオ「studio Safari（スタジオサファリ）」を開設し、今まで以上にCOCOARを導入するメリットの創出の対策を行っております。このstudio
Safari開設により、ARコンテンツの中でニーズが高いが作成難易度が高い３Ｄコンテンツの作成
支援を行えるようになり、自社の環境だけでは3Dコンテンツの作成が出来ない顧客層を新たなターゲットとして取り込む準備を整えております。
ActiBookにつきましては、当第３四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。
主な要因といたしましては、当第２四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカ
スタマイズ案件の増加が見られなかったことと、営業ターゲットの変化に対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は193万ユーザーまで達し、利用者は順調に増加していることから当連結会計年度中に200万ダウンロードを達成できる見込みとなっております。
AppGooseにつきましては、販売数を順調に伸ばすことが出来ております。更に、平成27年12月には「チェーン」展開を行っている店舗のアプリ制作および運用支援を可能とする新機能「まとめアプリ機能」をリリースしており、更なる拡販を行う体制を整えております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上としては前第３四半期連結累計期間比でほぼ横ばいでありますが、ストック売上としては前第３四半期連結累計期間比の164％という結果となっております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因です。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上
高は1,347,234千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は21,185千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）141,380千円）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサー
ビス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移したのに加え、特に平成28年1月から利用開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの顧客企
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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信業においてもセキュリティに関する対策を検討しており、当社のセキュリティ関連商材の受注は好調に推移しております。平成27年9月にサービスを開始した、マイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」につきましては、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、対面・メール・郵送の収集手段と比較して、企業側および従業員側の双方における収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減し、かつ安全であることから、社員数の多い中堅企業を中心に高いニーズがあり、今後商談数も順調に伸びていくと予測しております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替え
や、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・
ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,074,166千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は105,590千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレー
ション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初
旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュー
ス営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、
平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化し
たことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,890,249千円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は188,872千円（前年同四半期比82.8％増）となりました。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（その他事業）当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベン
チャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコー
ポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室
では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャ
ー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月
５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。さらに、平成27年9月に国内外問わずITベン
チャー企業を主たる投資対象として運営しているファンドへ出資を行いました。
その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は25,730千円（前年同四半期実績なし）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,218,789千円となり、前連結会計年度末と比較して556,540千円増加いたしました。その主な内容は現金及び預金の増加325,224千円やソフトウエアの増加136,908千円、投資その他の資産の増加134,122千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少42,180千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,318,637千円となり、前連結会計年度末と比較して633,894千円増加いたしました。
その主な内容は、長期借入金の増加635,547千円や一年以内返済予定の長期借入金の増加349,311
千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少193,537千円やその他流動負債の減少
102,483千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,900,151千円となり、前連結会計年度末と比較して77,353千円減少いたしました。その主な内容は、配当金の支払117,253千円がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益51,328千円の計上があったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,644,204千円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは164,019千円の収入となりました（前年同四半期は370,307千円の収入）。その主な内容は、減価償却費300,941千円
や税金等調整前四半期純利益173,586千円の計上があった一方で、法人税等の支払額290,215千
円の減少があったことなどによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは649,090千円の支出となりました（前年同四半期は449,857千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出329,143千円や投資有価証券の取得による支出185,887千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは798,405千円の収入となりました（前年同四半期は82,119千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入
1,002,000千円があった一方で、配当金の支払額117,253千円があったことなどによるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、顧客満足度の向上を最重要課題と位置づけ、新規商材やサービスの提供だ
けに留まらず、昨年に引続きワンビリングで提供できるソリューションなどの商材ラインナップを拡充し既存顧客の囲い込みを一層強化するとともに、さらなる規模拡大と安定的な成長を遂げていくために、ストック売上高を伸ばしていくことは勿論でありますが、さらなる拠点展開・人員増、国内外での代理店開発、また積極的なM&Aも含めた業務・資本提携を進めるとともに、積極的な投資を惜しまず、長期的な成長のための施策を勇気を持って実行してまいります。
平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の通期連結業績予想につきまして
は、前回発表（平成27年５月８日公表「平成27年３月期決算短信」）の予想数値から修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年１月29日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。従いまして、本業績予想のみに全般的に依拠して投資判断を下すことは控えられますようお願いいたします。また、実際の業績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日付で株式取得により子会社化した株式
会社エヌオーエスを連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,335,276
1,319,314
76,985－
111,683
272,262△58,207
4,057,314

2,660,500
1,277,134
82,07139,78093,284
220,895△70,505
4,303,160

150,618

187,745637,234
170,157
4,232
811,624642,690
1,604,934
5,662,248

774,143
172,461
4,464
951,069
776,813
1,915,628
6,218,789

565,003－
195,464
163,084
761,191
1,684,743

581,132
349,311
1,926
89,709658,708
1,680,788－－－
1,684,743

635,547
2,302
637,849
2,318,637

824,315
965,478
2,208,667△38,456
3,960,005

824,315
965,478
2,142,742△38,456
3,894,079

1,669
13,73815,407
2,093－
3,977,505
5,662,248△9,213
9,534
321
2,084
3,666
3,900,151
6,218,789

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
引継債務償却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,066,022
3,095,496
2,970,525
2,674,545
295,980(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,274,635
3,981,468
3,293,167
3,098,724
194,442991
715
51,21743,414
4,427
3,954
7,893
112,613

775
1,452
－
36,609
2,740
4,280
3,592
49,450

－
－
－
1,570
1,570
407,022

1,150
4,407
1,237
866
7,661
236,23152,744
4,875
57,619

－
－
－

－
26
26
464,615150,166
29,503
179,669
284,945－284,945

20,94041,70462,645173,586
96,67827,867
124,546
49,040△2,28851,3289

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
284,945(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
49,040△34,503△477
4,831△30,149
254,795△10,882
191△4,395△15,086
33,954

254,795－

36,242△2,28810

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

464,615
222,675
7,317△68,322△1,707－△51,217△43,414△52,74426－－△4,875
506,693△58,531－△142,000△133,495
42,94475,943763,908
3,474－△397,076
370,307173,586
300,941
12,050△73,374△2,2281,150
4,407△36,609－41,70420,9401,237－
64,452
3,538△39,780
10,548△119,943△96,092
186,559
453,088
2,771△1,624△290,215
164,019

51,870△90△342,458△100,418－△57,450
71,807△20,000－△9,000△51,548
1,545

650
－
△329,143－△105,500△185,887－－
11,765－△9,785
9,417－△35,7845,885△449,857△4,822△649,090－－△38,241△101,464
56,728858△82,119
48,612△113,057
2,195,880
2,082,823

1,002,000△86,340－△117,253－－
798,405△4,407
308,927
2,335,276
2,644,204

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出吸収分割による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成27年12月31日）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成27年４月１日

12スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
ウェブソリ
ビジネスソ
クソリュー
ューション
リ ュ ー シ ョ その他事業
ション関連
関連事業
ン関連事業
事業

計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,381,735

1,449,810

3,234,476－

6,066,022－

6,066,022－

123,644

351,020－474,664△474,664－

計

1,381,735

1,573,455

3,585,496－

6,540,686△474,664

6,066,022

セグメント利益

141,380

85,878103,304－

330,562△34,582

295,980セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△474,664千円であります。
２ セグメント利益の調整額△34,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
34,582千円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
ウェブソリ
ビジネスソ
クソリュー
ューション
リ ュ ー シ ョ その他事業
ション関連
関連事業
ン関連事業
事業

計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,347,234

1,876,387

4,051,012－

7,274,635－

7,274,635－

197,778

839,236－

1,037,015△1,037,015－

計

1,347,234

2,074,166

4,890,249－

8,311,650△1,037,015

7,274,635

セグメント利益又は損失（△）△21,185

105,590

188,872△25,730

247,547△53,104

194,442セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△1,037,015千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,104千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△53,104千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ビジネスソリューション関連事業」のセグメ
ント資産が111,258千円増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ビジネスソリューション関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において35,929千円であり
13

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第３四半期決算短信ます。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。
当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネッ
トワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネット
ワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

14