規約

2024年４月1日改定

全環境企業年金基金

目

次

第 １ 章

総

則 ･････････････････････････････････････････････ １

第 ２ 章

代議員及び代議員会 ･････････････････････････････････ ２

第 ３ 章

役員及び職員 ･･･････････････････････････････････････ ６

第 ４ 章

加入者 ･････････････････････････････････････････････ ９

第 ５ 章

基準給与、仮想個人勘定残高及び標準給与 ････････････１１

第 ６ 章

給

付

第１節

通

則 ･････････････････････････････････････････１３

第２節

老齢給付金 ･････････････････････････････････････１６

第３節

脱退一時金 ･････････････････････････････････････１９

第４節

遺族給付金 ･････････････････････････････････････２０

第 ７ 章

掛

金 ･････････････････････････････････････････････２２

第 ８ 章

積立金の積立て ･････････････････････････････････････２４

第 ９ 章

積立金の運用････････････････････････････････････････２６

第１０章

年金通算

第１節

脱退一時金相当額の移換･･････････････････････････２８

第２節

脱退一時金相当額の受換･･････････････････････････３０

第１１章

解散及び清算････････････････････････････････････････３３

第１２章

雑

則･･････････････････････････････････････････････３６

附

則･･････････････････････････････････････････････････････････４１

別表･･････････････････････････････････････････････････････････５８

第１章

総

則

（目的）
第１条

この企業年金基金（以下「基金」という。）は、確定給付企業年金法（平成１３年

法律第５０号。以下「法」という。
）に基づき、基金の加入者及び加入者であった者（以下「加入者等」という。
）の老齢、脱退又は死亡についてこの規約の内容に基づく給付を行い、もって加入者等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

（名称）
第２条

基金の名称は、全環境企業年金基金とする。

（事務所）
第３条

基金の事務所は、次の場所に置く。

千葉県千葉市中央区中央三丁目１０番４号（実施事業所の名称及び所在地）
第４条

この規約に基づいて確定給付企業年金を実施する法第２条第２項に定める厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の名称及び所在地は、別表第１に掲げるとおりとする。

（公告の方法）第５条

この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所の掲示板及びホームページに文書をもって掲示する。
２

確定給付企業年金法施行令（平成１３年政令第４２４号。以下「令」という。）第８条、第９条、第５３条の２、第５８条、第５９条及び第６３条第２項の規定に基づく公告は、前項の規定によるほか、官報に掲載して行う。

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第２章

代議員及び代議員会（代議員及び代議員会）
第６条

基金に代議員会を置く。

２

代議員会は、代議員をもって組織する。

３

代議員会は代議員の求めに応じてインターネット回線を利用した web 会議システム（以下「web 会議システム」という）を用いて行う。

（代議員の定数）
第７条

基金の代議員の定数は、２４人とし、その半数は、実施事業所の事業主（以下「事業主」という。）において事業主（その代理人を含む。）及び実施事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入者において互選する。

（代議員の任期）第８条

代議員の任期は２年とする。ただし、補欠の代議員の任期は前任者の残任期間とする。
２

前項の任期は、選定又は互選の日から起算する。ただし、選定又は互選が代議員の任期満了前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

（互選代議員の選挙区及び代議員数）
第９条

加入者において互選する代議員（以下「互選代議員」という。）の選挙は、各選挙区ごとに行う。
２

前項の選挙区及び選挙区ごとに選挙する互選代議員の数は、互選代議員選挙執行規程に定めるものとする。

（互選代議員の選挙期日）第１０条

互選代議員の任期満了による選挙は、互選代議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、互選代議員の任期が終わる日の後２０日以内に行うことができる。
２

互選代議員に欠員を生じたときに行う補欠選挙の期日については、前項の規定を準用する。

３

前２項の規定による選挙の期日は、２８日前までに公告しなければならない。

４

前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。

（互選代議員の選挙の方法）
第１１条

互選代議員は、単記無記名投票により選挙する。ただし、代議員候補者の数が選挙すべき代議員の数を超えない場合は、この限りでない。
２

前項の投票は、加入者１人について１票とする。

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（当選人）
第１２条

選挙の結果、得票数の多い者から順次に数えて当該選挙により選挙すべき互選

代議員の数に相当する数の者を当選人とする。ただし、互選代議員の数をもって有効投票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。
２

前条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項ただし書の互選代議員候補者をもって当選人とする。

３

理事長は、当選人が決まったときは、当選人の氏名及び所属する実施事業所の名称を公告しなければならない。

４

前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。

（選定代議員の選定）
第１３条

事業主において選定する代議員（以下「選定代議員」という。）の任期満了による選定は、互選代議員の選挙の日に行う。
２

前項の規定による選定代議員の選定は、選定の都度、全ての事業主により選定を行うこととし、各事業主が独自の選定代議員候補者を指名する方法を基本とし、当該方法を希望しない事業主は選定行為を現に役員または職員でない者に委任しなければならない。

３

選定代議員に欠員を生じたときは、事業主は、速やかに補欠の選定代議員を選定しなけ
ればならない。

４

事業主は、選定代議員を選定したときは、選定代議員の氏名及び所属する実施事業所の名称を文書で理事長に通知しなければならない。

５

前項の通知があったときは、理事長は直ちに通知のあった事項を公告しなければならない。

６

前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。

（代議員の選挙及び選出に関する規程）
第１４条

この規約に定めるもののほか、互選代議員の選挙に関して必要な事項について

は、互選代議員選挙執行規程による。また、選定代議員の選出手続きについては、選定代
議員選出規程によるものとする。
２

前項のそれぞれの規程は、代議員会の議決によって定める。

（通常代議員会）
第１５条

通常代議員会は、年 2 回招集し、予算及び決算を審議する。

（臨時代議員会）
第１６条
２

理事長は、必要があるときは、いつでも臨時に代議員会を招集することができる。

理事長は、代議員の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を提出して代議員会の招集を請求したときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時代議員会を招集しなければならない。

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（代議員会の招集手続）
第１７条

理事長は、代議員会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して５日前までに到達するように、代議員に対して、会議に付議すべ
き事項、日時及び場所（web 会議システムを活用する場合にはその方法を含む。
）を示した招集状を送付するほか、これらの事項を公告しなければならない。
２

前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。

（定足数）
第１８条

代議員会は、代議員の定数（第２０条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。
）の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２

代議員会に出席することのできない代議員は、前条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、賛否の意見を明らかにした書面をもって議決権を行使することができる。ただし、代議員会の開会の日の前日までに基金に到着した書面に限る。

（代議員会の議事）
第１９条
２

代議員会の議長は、理事長をもって充てる。

代議員会の議事は、法令及びこの規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

３

規約の変更（確定給付企業年金法施行規則（平成１４年厚生労働省令第２２号。以下「規則」という。
）第１５条各号に規定する事項の変更を除く。
）の議事は、代議員の定数の３分の２以上の多数で決する。
４

代議員会においては、第１７条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決をすることができる。ただし、出席した代議員の３分の２以上の同意があった場合は、
この限りでない。

５第６条第３項の規定により web 会議システムを活用する場合であって、当該システムが正常に稼働しない事象（以下この項において「システム異常事象」という。）が発生したことにより代議員会の議事に参加できなくなった代議員が生じたときは、次の各号に掲げる状況に応じて当該各号に規定する取扱いとする。
（１）議事が始まる前にシステム異常事象が発生したとき議事に参加できなくなった代議員の同意を得て当該代議員を欠席者とみなして議事を開始する。ただし、当該同意が得られない場合は、代議員会は成立しないものとする。
（２）議事の審議中にシステム異常事象が発生したとき
システム異常事象が発生する前の議事については有効に成立したものとし、システム異常事象の発生以降の議事については、前号の規定を準用する。

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（代議員の除斥）
第２０条

代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

（代理）
第２１条

削除

（代議員会の議決事項）
第２２条

次の各号に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。

（１）規約の変更（２）役員の解任（３）毎事業年度の予算（４）毎事業年度の事業報告及び決算（５）借入金の借入れ（６）その他重要な事項

（会議録）
第２３条

代議員会の会議については、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）開会の日時及び場所（web 会議システムを活用した場合にはその方法を含む。）（２）代議員の定数（３）出席した代議員の氏名（web 会議システムにより出席した代議員についてはその旨を含む。）及び第１８条第２項の規定により書面により議決権を行使した代議員の氏名（４）議事の経過の要領（５）議決した事項及び可否の数（６）その他重要な事項
２

会議録には、議長及び代議員会において定めた２人以上の代議員が署名しなければならない。

３

基金は、会議録を基金の事務所に備え付けておかなければならない。

４

加入者等は、基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、
基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

（代議員会の会議規程）
第２４条

この規約に定めるもののほか、代議員会の運営に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

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第３章

役員及び職員（役員）
第２５条

基金に、役員として理事及び監事を置く。

（役員の定数及び選任）
第２６条

理事の定数は、８人とし、その半数は選定代議員において、他の半数は互選代議員において、それぞれ互選する。
２

理事のうち１人を理事長とし、選定代議員である理事のうちから、理事が選挙する。

３

理事のうち１人を常務理事とし、理事会の同意を得て、理事長が指名する。

４

理事のうち１人を給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の管理及び運用に関する基金の業務を執行する理事（以下「運用執行理事」という。
）とし、理事会の同意を得て、理事長が指名する。
５

監事は、代議員会において、選定代議員及び互選代議員のうちから、それぞれ１人を選挙する。

（役員の任期）第２７条
２

役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。

前項の任期は、選任の日から起算する。ただし、選任が役員の任期満了前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

３

役員は、その任期が終了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。

（役員の解任）第２８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会において３分の２以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、代議員会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（３）理事にあっては、第３７条の規定に違反したとき。

（役員の選挙執行規程）
第２９条

この規約に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項

は、代議員会の議決を経て別に定める。

（理事会）
第３０条

基金に理事会を置き、理事をもって構成する。

（理事会の招集）

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第３１条
２

理事長は、必要に応じ理事会を招集し、その議長となる。

理事長は、理事の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して理事会の招集を請求したときは、その請求のあった日
から２０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事長は、理事会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して５日前までに到達するように、理事に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付しなければならない。

（理事会の付議事項）
第３２条

次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。

（１）代議員会の招集及び代議員会に提出する議案（２）令第１２条第４項の規定による理事長の専決処分（３）事業運営の具体的方針（４）常務理事及び運用執行理事の選任及び解任（理事会の議事）第３３条

理事会は、理事の定数の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することが

できない。
２

理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

３

理事会に出席することができない理事は、第３１条第３項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、賛否の意見を明らかにした書面をもって、議決権を行使することができる。

（理事会の会議録）
第３４条

理事会の会議録については、第２３条第１項から第３項までの規定を準用する。

（役員の職務）
第３５条

理事長は、基金を代表し、その業務を総理するとともに、理事会において決定する事項以外の事項について決定を行う。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、選定代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２

常務理事は、理事長を補佐し、業務を処理する。

３

運用執行理事は、理事長を補佐し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。

５

監事は、この基金の業務を監査するほか、法第２３条の規定により理事長が代表権を有しない事項について、監事２名がこの基金を代表する。

６

監事が行う監査に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

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（理事の義務及び損害賠償責任）
第３６条

理事は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生（支）局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

（理事の禁止行為）
第３７条

理事は、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならない。

（職員）
第３８条
２

基金の職員は、理事長が任免する。

前項に規定するもののほか、職員の給与、旅費、その他職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

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第４章

加

入

者

（加入者）
第３９条

基金の加入者は、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者（法第２条第３項に規定する被用者年金被保険者等をいう。以下同じ。
）のうち、実施事業所ごとに別表第２の①に規定する者（以下「従業者」という。）とする。
２

加入者のうち、実施事業所ごとに別表第２の２の①に規定する者を第２年金加入者とする。

（資格取得の時期）
第４０条

加入者は、従業者となった日に、加入者の資格を取得する。

（資格喪失の時期）
第４１条

加入者は、次の各号のいずれかの日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

（１）死亡した日（２）従業者でなくなった日（３）従業者の使用される事業所が、実施事業所でなくなった日（４）厚生年金保険の被保険者でなくなった日（５）実施事業所ごとに別表第２の②に規定する日(６５歳に達した日以降の場合は６５歳に達した日とする。）（加入者期間）第４２条

加入者期間を計算する場合には、加入者の資格を取得した日の属する月から加入者の資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
２

加入者期間のうち、第２年金加入者である期間（第２年金加入者となった日の属する月から第２年金加入者でなくなった日の翌日の属する月の前月までの期間をいう。
）を第２
年金給付額算定期間とする。

３

加入者の資格を喪失した後に、再び加入者の資格を取得した者（以下「再加入者」という。）については、次に掲げるものを除き前後の加入者期間を合算する。
（１）再加入者となる前の加入者期間に係る脱退一時金のうち、第１脱退一時金に相当す
る部分を支給された者（２）再加入者となる前の加入者期間に係る老齢給付金のうち、第１年金に相当する部分を支給された者（３）再加入者となる前の加入者期間に係る脱退一時金の額に相当する額が第９０条から第９３条のいずれかの規定に基づき移換された者

４

前項の規定により前後の加入者期間を合算する再加入者のうち、当該再加入により、第２年金加入者であった者が、他の実施事業所の第２年金加入者となったときは、次に掲げるものを除き前後の第２年金給付額算定期間を合算する。

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（１）再加入者となる前の加入者期間に係る脱退一時金のうち、第２脱退一時金に相当す
る部分を支給された者（２）再加入者となる前の加入者期間に係る老齢給付金のうち、第２年金に相当する部分を支給された者
５

前２項にかかわらず、再加入者のうち、再加入者となる前の加入者期間に係る老齢給付金の年金支給が開始されたものについては、前後の加入者期間及び第２年金給付額算定
期間を合算しない。

６第９８条第１項に規定する一時金を支給された者が再加入者となった場合は、第９６条にかかわらず再加入前の加入者期間から当該一時金の算定基礎になった期間を除く。

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第５章

基準給与、仮想個人勘定残高及び標準給与（基準給与及び第２基準給与）
第４３条

給付の額の算定の基礎となる給与は、基準給与及び第２基準給与とする。

２ 基準給与は、加入者ごとに毎年９月１日における厚生年金保険法第２０条に規定する標準報酬月額に応じて別表第３に定める額とし、毎年１０月１日から翌年９月末日まで適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、加入者の資格を取得した日以降最初に到来する９月末日までの基準給与の額は、当該資格を取得した日の標準報酬月額に応じて別表第３に定める額とする。
４ 第２基準給与は、実施事業所ごとに別表第２の２の②に規定する額とする。
（仮想個人勘定残高）
第４４条

次の各号に定める額を合算した額を仮想個人勘定残高とする。

（１）加入者の資格を取得した日の属する月から当該資格を喪失した日の属する月の前月までの各月の基準給与を累計した額。ただし、実施事業所ごとに別表第２の③に規定する休職又は休業の期間の基準給与については累計しない。

（２）加入者の資格を取得した日の属する月から当該資格を喪失した日の属する月の前月までの各月について、前月末日における仮想個人勘定残高に再評価率を１２で除して得た率を乗じて得た額を累計した額。
（３）加入者の資格を喪失した月から年金の支給開始月の前月まで、又は一時金の支給日（支給の基準となる日）の属する月の前月までの各月について、前月末日における仮想個人勘定残高に再評価率を１２で除して得た率を乗じて得た額を累計した額。
２ 前項第２号の再評価率は、毎事業年度ごとに、その年の前５年間に発行された国債（期間２０年のものとする。）の応募者利回りの平均値（０．１％単位とし、０．１％未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、４．０％を上回る場合にあっては、４．０％とし、１．５％を下回る場合にあっては、１．５％とする。）とし、その年の４月から１年間適用する。
３ 第１項第３号の再評価率は年１．５％とする。
４ 仮想個人勘定残高の計算において１円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入する。
５第４２条第３項に規定する再加入者については、再加入時の仮想個人勘定残高を再加入した日の前月末日の仮想個人勘定残高として算定する。

（第２仮想個人勘定残高）
第４４条の２

次の各号に定める額を合算した額を第２仮想個人勘定残高とする。

（１）第２年金加入者となった日の属する月から第２年金加入者でなくなった日の11

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翌日の属する月の前月までの各月の第２基準給与を累計した額。ただし、実施事
業所ごとに別表第２の２の⑤に規定する休職又は休業の期間の基準給与については累計しない。
（２）加入者の資格を取得した日の属する月から当該資格を喪失した日の属する月の前月までの各月について、前月末日における第２仮想個人勘定残高に再評価率を１２で除して得た率を乗じて得た額を累計した額。
（３）加入者の資格を喪失した月から年金の支給開始月の前月まで、又は一時金の支給日（支給の基準となる日）の属する月の前月までの各月について、前月末日における第２仮想個人勘定残高に再評価率を１２で除して得た率を乗じて得た額を累計した額。
２ 前項第２号の再評価率は、前条第２項の再評価率と同じ率とする。
３ 第１項第３号の再評価率は、前条第３項の再評価率と同じ率とする。
４ 第２仮想個人勘定残高の計算において１円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入する。
５

第４２条第３項に規定する再加入者については、再加入時の第２仮想個人勘定残高を再加入した日の前月末日の第２仮想個人勘定残高として算定する。

（標準給与及び第２標準給与）第４５条

掛金の額の算定の基礎となる給与は、標準給与及び第２標準給与とする。

２

標準給与は、第４３条第２項及び第３項に規定する基準給与の額と同額とする。

３

第２標準給与は、第４３条第４項に規定する第２基準給与の額と同額とする。

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第６章
第１節

通

給

付

則

（給付の種類）第４６条

基金は、次に掲げる給付を行う。

（１）老齢給付金（２）脱退一時金（３）遺族給付金

（裁
第４７条

定）
給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、当該権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。
２

基金は、前項の規定による裁定の内容に基づき、その請求をした者に給付の支給を行う。

３

第１項の規定による給付の裁定の請求は、受給権者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した請求書に、生年月日に関する市町村長（特別区及び指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本その他の生年月日を証する書類（以下この条において「基本添付書類」という。
）を添付して、基金に提出することによって行う。

４

遺族給付金の請求に当たっては、前項の請求書に第６７条各号に掲げる者（以下「給付対象者」という。）の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、基本添付書類及び次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付する。
（１）第６８条第１項第１号及び第２号に掲げる者
死亡した給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類（２）第６８条第１項第３号に掲げる者
前号に掲げる書類及び請求者が死亡した給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類

５第３項の規定にかかわらず、基金の委託を受けた企業年金連合会（法第９１条の２第１項に規定する企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。）が住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の９の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ）の提供を受けた場合であって、基金により当該受給権者に係る生年月日の確認が行われたときは、第３項の請求書に基本添付書類を添付することを要しない。

（標準年金額及び第２標準年金額）
第４８条

標準年金額は、給付のうち年金として支給されるもの（以下「年金給付」という。）の支給が開始されるとき（以下「年金支給開始時」という。）における仮想個人勘定残高1313を、第５０条第１項に規定する年金の支給期間ごとに、次の各号に規定する率で除して得た額とする。
（１）５年
４．８１２４（予定利率１．５％による５年確定年金現価率）（２）１０年
９．２７９７（予定利率１．５％による１０年確定年金現価率）（３）２０年
１７．２７５６（予定利率１．５％による２０年確定年金現価率）
２

第２標準年金額は、年金支給開始時における第２仮想個人勘定残高を、第５０条第１項に規定する年金の支給期間ごとに、次の各号に規定する率で除して得た額とする。
（１）５年
４．８１２４（予定利率１．５％による５年確定年金現価率）（２）１０年
９．２７９７（予定利率１．５％による１０年確定年金現価率）（３）２０年
１７．２７５６（予定利率１．５％による２０年確定年金現価率）（端数処理）
第４９条

年金給付の額に１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
２ 一時金給付（給付のうち一時金として支給されるものをいう。以下同じ。
）の額に１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
３ 前２項の端数処理は、第１年金に相当する部分及び第２年金に相当する部分、第１脱退
一時金額に相当する部分及び第２脱退一時金額に相当する部分、並びに第１遺族一時金額に相当する部分及び第２遺族一時金額に相当する部分のそれぞれに適用する。

（支給期間）
第５０条

年金給付の支給は、その支給要件を満たした日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとし、支給期間は次の各号から受給権者が裁定時に選択した期間とする。
（１）５年（２）１０年（３）２０年２

前項の選択は、第１年金に相当する部分及び第２年金に相当する部分のそれぞれについて行うものとする。

（支払日及び支払方法）
第５１条

年金給付の支払日は、年６回２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の各１日（当該支払日が金融機関の休業日である場合には翌営業日とする。
）とし、それぞれの1414

支払日にその前月分までをまとめて支払う。
２

一時金給付は、裁定の請求の手続が終了した後１月以内に支払う。

３

前２項の給付の支払は、あらかじめ加入者、加入者であった者又はその遺族が指定した金融機関の口座に、基金から振り込むことによって行う。

（給付の制限）第５２条

故意の犯罪行為により給付対象者を死亡させた者には、遺族給付金を支給しない。給付対象者の死亡前に、その者の死亡によって遺族給付金を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。
２

受給権者が、正当な理由がなくて法第９８条の規定による書類その他の物件の提出の求めに応じないときは、給付の全部又は一部の支給を行わない。

３

加入者又は加入者であった者が、次の各号に定めるその責めに帰すべき重大な理由により実施事業所に使用されなくなったときは、給付の全部又は一部の支給を行わない。
（１）窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、事業主に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しく失墜させ、又は実施事業所の規律を著しく乱したこと。
（２）秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。
（３）正当な理由がない欠勤その他の行為により実施事業所の規律を乱したこと又は事業主との雇用契約に関し著しく信義に反する行為があったこと。

４

加入者であった者が実施事業所に使用されなくなった後に前項各号のいずれかに該当していたことが明らかとなったときは、給付の全部又は一部の支給を行わない。

（未支給の給付）第５３条

受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったもの（以下この条において「未支給給付」という。）があるときは、その者に係る第６８条第１項各号に掲げる者は、自己の名で、その未支給給付の支給を請求することができる。
２

未支給給付を受けるべき者の順位は、第６８条第１項各号の順位とし、同項第２号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。

３

第１項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその給付を請求していなかった
ときは、その者に係る第６８条第１項各号に掲げる者は、自己の名で、その給付を請求することができる。

４

第１項の規定による未支給給付の支給の請求は、請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した受給権者の氏名、性別及び生年月日を記載した請求書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、基金に提出することによって行う。この場合において、請求者が前項の規定に該当する者であるときは、併せて、第４７条第４項の例により、給付の裁定の請求書を基金に提出しなければならない。
（１）第６８条第１項第１号及び第２号に掲げる者
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の15

15

証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した受給権者の死
亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類（２）第６８条第１項第３号に掲げる者
前号に掲げる書類及び請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類
５

未支給給付を受けるべき同順位の者が２人以上あるときは、その１人のした未支給給付の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした未支給給付の支給は、全員に対してしたものとみなす。

（時効）
第５４条

受給権の消滅時効については民法（明治２９年法律第８９号）の規定を適用する。

（受給権の譲渡等の禁止等）
第５５条

受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

（給付に関する通知等）
第５６条

基金は、第４７条第１項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、その内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。

第２節

老齢給付金

（支給要件及び支給の方法）
第５７条

加入者期間が１５年以上である加入者又は加入者であった者が、６５歳に達したときは、その者に老齢給付金を支給する。
２

前項の場合のほか、加入者期間が１５年以上である加入者が、６０歳に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときは、その者に老齢給付金を支給する。

（年金として支給する老齢給付金）
第５８条

老齢給付金は第１年金（第２年金給付額算定期間を有する者にあっては、第１年

金及び第２年金）とする。
２

第１年金の年金額は、標準年金額に、年金支給開始時における仮想個人勘定残高を、受給権者が選択した第１年金の支給期間と支給を開始する月に適用される指標利率に応じて別表第４に定める年金現価率で除して得た額が標準年金額を上回る額を、加算した額とする。

３

前項の規定にかかわらず、第１年金の年金額は、老齢給付金の支給を開始した月の翌月
以後最初に到来する４月から１年ごとに改定するものとし、改定後の第１年金の年金額

1616は、標準年金額に、年金支給開始時における仮想個人勘定残高を、改定時に適用される指標利率に応じて別表第４に定める年金現価率で除して得た額が標準年金額を上回る額を加算した額とする。
４

第２年金の年金額は、第２標準年金額に、年金支給開始時における第２仮想個人勘定残高を、受給権者が選択した第２年金の支給期間と支給を開始する月に適用される指標利率に応じて別表第４に定める年金現価率で除して得た額が第２標準年金額を上回る額を、加算した額とする。

５

前項の規定にかかわらず、第２年金の年金額は、老齢給付金の支給を開始した月の翌月
以後最初に到来する４月から１年ごとに改定するものとし、改定後の第２年金の年金額
は、第２標準年金額に、年金支給開始時における第２仮想個人勘定残高を、改定時に適用される指標利率に応じて別表第４に定める年金現価率で除して得た額が第２標準年金額を上回る額を加算した額とする。

６

前４項の指標利率は、毎事業年度ごとに、その年の前５年間に発行された国債（期間２０年のものに限る。）の応募者利回りの平均値（０．１％単位とし、０．１％未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、４．０％を上回る場合にあっては、４．０％とし、下限予定利率又は１．５％を下回る場合にあっては、下限予定利率又は１．５％のいずれか高い率とする。
）とし、その年の４月から１年間適用する。

（支給の繰下げ）
第５９条

老齢給付金の受給権者であって老齢給付金の支給を請求していないものは､７０歳に到達する日まで、老齢給付金の支給を繰り下げることを申し出ることができる。
２

前項の申出をした老齢給付金の受給権者に対する老齢給付金の支給は、第５０条第１項の規定にかかわらず、支給の繰下げが終了する月の翌月から始める。

３

第１項の申出をした老齢給付金の受給権者に支給する老齢給付金の年金額は、繰り下げが終了した月における仮想個人勘定残高及び第２仮想個人勘定残高に基づいて前条により算定した額とする。

（一時金として支給する老齢給付金）
第６０条

老齢給付金の受給権者は、受給権の裁定を請求するとき又は老齢給付金の支給を開始してから５年を経過した日以後、老齢給付金を一時金として支給することを請求することができる。ただし、次の各号に掲げる事由に該当した場合にあっては、老齢給付金の支給を開始してから５年を経過する日までの間においても、当該請求をすることができる。
（１）受給権者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災
その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
（２）受給権者がその債務を弁済することが困難であること。
（３）受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。
（４）その他前各号に準ずる事情。

17

17

２

老齢給付金の受給権者が、前項ただし書の規定に基づき、老齢給付金の支給を開始してから５年を経過する前に老齢給付金を一時金として支給することを請求する場合にあっては、前項各号の特別な事情があることを明らかにすることができる書類を基金に提出しなければならない。

３

第２年金給付額算定期間を有する者にあっては、第１年金に相当する部分及び第２年金に相当する部分のそれぞれについて、第１項の請求をすることができるものとする。

４

第１項の請求をした老齢給付金の受給権者に一時金として支給する老齢給付金の額は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に規定する額とする。
（１）老齢給付金の支給開始前に一時金として支給することを請求したとき。
次のイ及びロに掲げる区分に応じ、当該イ及びロに定める額
イ

第１年金に相当する部分
一時金の支給を請求したときの仮想個人勘定残高ロ

第２年金に相当する部分
一時金の支給を請求したときの第２仮想個人勘定残高（２）老齢給付金の支給開始後に一時金として支給することを請求したとき。
次のイ及びロに掲げる区分に応じ、当該イ及びロに定める額
イ

第１年金に相当する部分
標準年金額に第１年金の残余支給期間（第１年金の支給期間から既に第１年金の支給を受けた期間を控除した期間をいう。以下同じ。
）に応じて別表第５に定める率を乗じて得た額ロ第２年金に相当する部分
第２標準年金額に第２年金の残余支給期間（第２年金の支給期間から既に第２年金の支給を受けた期間を控除した期間をいう。以下同じ。）に応じて別表第５に定める率を乗じて得た額

（失権）
第６１条

老齢給付金の受給権は、次のいずれか（第４号にあっては、第２年金給付額算定期間を有する者に限る。
）に該当することとなったときは消滅する。
（１）受給権者が死亡したとき。
（２）第５０条の規定により受給権者が選択した第１年金の支給期間（第２年金給付額算
定期間を有する者にあっては、第１年金及び第２年金の支給期間）が終了したとき。
（３）老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき。
（４）老齢給付金のうち第１年金に相当する部分の全部を一時金として支給された場合は第２年金の支給期間が終了したとき又は老齢給付金のうち第２年金に相当する部
分の全部を一時金として支給された場合は第１年金の支給期間が終了したとき。

18

18

第３節

脱退一時金

（支給要件及び支給の方法）
第６２条

加入者が、次のいずれかに該当した場合にあっては、その者に脱退一時金を一時金として支給する。
（１）加入者期間が３年以上１５年未満である者が、６５歳未満で加入者の資格を喪失したとき（死亡による資格喪失を除く。この条において同じ。）。
（２）加入者期間１月以上３年未満である者が、６０歳以上６５歳未満で加入者の資格を喪失したとき。
（３）加入者期間１月以上１５年未満である者が、６５歳到達により加入者の資格を喪失
したとき。
（４）加入者期間が１５年以上である者が、６５歳未満で第５７条第２項に該当することなく加入者の資格を喪失したとき。

（一時金額）
第６３条

脱退一時金は、第１脱退一時金（第２年金給付額算定期間を有する者にあっては、

第１脱退一時金及び第２脱退一時金）とする。
２

第１脱退一時金の額は、加入者の資格を喪失したときの仮想個人勘定残高とする。

３

第２脱退一時金の額は、加入者の資格を喪失したときの第２仮想個人勘定残高とする。

（支給の繰下げ）
第６４条

第６２条第３号に係る脱退一時金の受給権者（第４１条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）は、７０歳に達するまで当該脱退一時金の支給を繰り下げることを申し出ることができる。
２

第６２条第４号に係る脱退一時金の受給権者（第４１条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。
）は、６５歳に達するまで当該脱退一時金の支給を繰り下げることを申し出ることができる。この場合において、第２年金給付額算定期間を有する者にあっては、第１脱退一時金に相当する部分及び第２脱退一時金に相当する部分のそれぞれについて、当該申出を行うことができるものとする。

３

前２項の規定により脱退一時金の支給を繰り下げている者は、脱退一時金の支給を申し出ることができる。この場合において、第２年金給付額算定期間を有する者であって、第１脱退一時金に相当する部分及び第２脱退一時金に相当する部分の双方について、その支給を繰り下げている者にあっては、第１脱退一時金に相当する部分及び第２脱退一時金に相当する部分のそれぞれについて、その支給を申し出ることができるものとする。

４

前項の規定により脱退一時金の支給を申し出た場合の脱退一時金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する額とする。
（１）第１脱退一時金に相当する部分
第１脱退一時金の支給を申し出たときの仮想個人勘定残高（２）第２脱退一時金に相当する部分

19

19

第２脱退一時金の支給を申し出たときの第２仮想個人勘定残高（支給の効果）第６５条

第１脱退一時金に相当する部分が支給された者に係る第１仮想個人勘定残高は、

零とする。
２

第２脱退一時金に相当する部分が支給された者に係る第２仮想個人勘定残高は、零と
する。

（失権）
第６６条

脱退一時金の受給権は、次の各号のいずれかに該当したときは消滅する。

（１）脱退一時金の受給権者が死亡したとき。
（２）脱退一時金の受給権者（第６２条第２号に該当したことにより脱退一時金の受給権者となった者に限る。）が老齢給付金の受給権者となったとき。
（３）再加入者となる前に脱退一時金の受給権者となった者について、当該再加入者の前後の加入者期間を合算したとき。

第４節

遺族給付金

（支給要件及び支給の方法）
第６７条

次の各号に掲げる者が死亡したときは、その者の遺族に遺族給付金を一時金として支給する。
（１）加入者期間が３年以上（死亡時に６０歳以上のときは１月以上）である加入者。
（２）第６４条第１項又は第２項の規定に基づき脱退一時金の支給の繰下げの申出をしている者。
（３）第５９条第１項の規定に基づき老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者。
（４）老齢給付金の支給を受けている者。

（遺族の範囲及び順位）
第６８条

遺族給付金を受けることができる遺族は、給付対象者に係る次に掲げる者とする。この場合において、遺族給付金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順位とし、第２号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。
（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが、給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子（給付対象者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、当該子を含む。）、
父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹（３）前２号に掲げる者のほか、給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたその他の親族
２

遺族給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人のした20

20

遺族給付金の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした遺族給付金の支給は、全員に対してしたものとみなす。

（一時金額）
第６９条

遺族給付金は、第１遺族一時金（第６７条各号に掲げる者であって第２年金給付額算定期間を有する者が死亡したときは、第１遺族一時金及び第２遺族一時金）とする。
２

第１遺族一時金の額は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に規定する額とする。
（１）第６７条第１号、第２号又は第３号に掲げる者が死亡したとき。
死亡したときの仮想個人勘定残高（２）第６７条第４号に掲げる者が死亡したとき。
標準年金額に、第１年金の残余支給期間に応じて別表第５に定める率を乗じて得た額

３

第２遺族一時金の額は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に規定する額とする。
（１）第６７条第１号、第２号又は第３号に掲げる者が死亡したとき。
死亡したときの第２仮想個人勘定残高（２）第６７条第４号に掲げる者が死亡したとき。
第２標準年金額に、第２年金の残余支給期間に応じて別表第５に定める率を乗じて
得た額

21

21

第７章

掛

金

（掛金）
第７０条 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、毎月、掛金を拠出する。
（標準掛金）
第７１条
２

掛金のうち、標準掛金額は、第１標準掛金及び第２標準掛金とする。

第１標準掛金の額は、毎月末日現在における各加入者（実施事業所ごとに別表第２の③に規定する休職又は休業中の者及び当該末日に加入者の資格を喪失した者を除く。以下この章において同じ）の標準給与の額を合算した額に９８．６％を乗じて得た額とする。
３

第２標準掛金の額は、毎月末日現在における各第２年金加入者（実施事業所ごとに別表第２の２⑤に規定する休職又は休業中の者を除く。以下第７２条及び第７３条において同じ）の第２標準給与の額を合算した額に９７．８％を乗じて得た額とする。
（確定給付企業年金の掛金相当額）
第７１条の２

加入者に係る確定拠出年金法施行令（平成１３年政令第２４８号）第１１条

第２号に規定する他制度掛金相当額は、第１号に定める額（加入者のうち第２年金加入者にあっては、次の各号に定める額の合計額）とする。
（１）第１年金部分
月額４，０００円（２）第２年金部分
月額６，０００円（特別掛金）
第７２条

掛金のうち、特別掛金の額は、過去勤務債務の額を償却するために次の各号に定める経過特別掛金、第１特別掛金及び第２特別掛金を合算した額とする。
（１）経過特別掛金は、移行前の全国環境計量証明業厚生年金基金より継続して加入していた事業所（当該事業所から分割又は事業の譲渡により基金の実施事業所となった事業所を含む。）の毎月末日現在における加入者の標準給与を合算した額に経過特別
掛金率を乗じて得た額とする。
（２）第１特別掛金は、財政計算基準日時点で加入していた事業所（当該事業所から分割
又は事業の譲渡により基金の実施事業所となった事業所を含む。）の毎月末日現在における加入者の標準給与を合算した額に第１特別掛金率を乗じて得た額とする。
（３）第２特別掛金は、財政計算基準日時点で加入していた事業所（当該事業所から分割
又は事業の譲渡により基金の実施事業所となった事業所を含む。）の毎月末日現在における第２年金加入者の第２標準給与を合算した額に第２特別掛金率を乗じて得た
額とする。

22

22

２

前項の特別掛金の償却開始年月、償却期間、掛金率及び財政計算基準日は別表第６に定める。

（事務費掛金）第７３条

基金の事務費に充てるための事務費掛金は、以下に規定する第１事務費掛金額と第２事務費掛金額の合計額とする。
①第１事務費掛金額

毎月末現在における各加入者の標準給与の額を合算した額に１８．

０％を乗じて得た額②第２事務費掛金額

３５０円に毎月末現在における第２年金加入者数を乗じて得た額（掛金の負担割合）
第７４条

事業主は、掛金の全額を負担する。

（掛金の納付）第７５条

事業主は、各月の掛金をその月の翌月末日までに基金に納付するものとする。

２

納付する掛金の額に、１円未満の端数が生じた場合はこれを１円に切り上げる。

３

第１項に規定する期日までに掛金の納付がない場合は、基金は別途定める掛金徴収規程により督促の実施等掛金徴収に必要な行為を継続するものとする。

（財政再計算）第７６条

基金は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに、掛金の額を再計算した結果に基づく掛金を適用しなければならない。
２

基金は、前項の規定にかかわらず、加入者の数が著しく変動した場合その他の規則第５０条に定める場合は、掛金の額を再計算する。

（積立金の額の評価）
第７７条

基金の掛金の額を計算する場合の積立金の額は、時価で評価するものとする。

（給付区分ごとの資産管理）第７７条の２

基金の積立金は次の各号に定める給付区分ごとに管理する。

（１）第１年金、第１脱退一時金及び第１遺族給付金に係る給付区分（２）第２年金、第２脱退一時金及び第２遺族給付金に係る給付区分
２

前項の積立金の管理において、各事業年度の運用収益又は運用損失、第８１条第１項に掲げる契約に要する費用、第１０８条に規定する業務の委託に要する費用及び特別法人
税は、前事業年度の末日における給付区分ごとの積立金の額の比により給付区分ごとの積立金の額に配分するものとする。

23

23

第８章

積立金の積立て（継続基準の財政検証）
第７８条

基金は、毎事業年度の決算において、前条の規定により評価した積立金の額が、責任準備金の額（法第６０条第２項に規定する責任準備金の額をいう。以下同じ。）から
許容繰越不足金の額を控除した額を下回る場合には、当該事業年度の末日を計算基準日
として掛金の額を再計算する。
２

前項の許容繰越不足金の額は、責任準備金の額に１００分の１５を乗じて得た額とする。

３第１項の規定による再計算の結果に基づく掛金の額は、遅くとも当該事業年度の翌々
事業年度の初日までに適用する。

（非継続基準の財政検証）
第７９条

基金は、毎事業年度の決算において、時価で評価した積立金の額が、最低積立基準額を下回る場合には、規則第５８条の規定により必要な額を翌々事業年度から特例掛金として拠出する。
２

前項の最低積立基準額は、加入者等の当該事業年度の末日（以下この条において「基準日」という。）までの加入者期間に係る給付（以下「最低保全給付」という。）の額の合計額の現価とする。

３

前項の現価を算定するに当たっては、直前の財政計算の基準日前５年間における再評
価率及び指標利率の実績値の平均値を計算の基礎として用いる。

４

前項の最低保全給付は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）基準日において、年金給付の支給を受けている者
当該年金給付（２）基準日において、老齢給付金の受給権者であって第５９条第１項の規定に基づきその老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者
その者が基準日において当該支給の繰下げの申出をした老齢給付金の支給を請求するとした場合における年金として支給される老齢給付金（老齢給付金の支給期間２０年の額とする。以下この条において同じ。
）（３）基準日において、第６２条第３号に係る脱退一時金の受給権者であって、第６４条
第１項の規定に基づきその脱退一時金の支給の繰下げの申出をしている者
その者が基準日において、脱退一時金の支給を請求するとした場合に支給される
脱退一時金（４）基準日において、老齢給付金の支給要件のうち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者（加入者及び第６２条第２号に係る脱退一時金の全部の支給を受けた者を除く。）
その者が６５歳に達したときに年金として支給される老齢給付金

2424

（５）基準日において加入者であって、加入者期間が１５年以上である者
標準的な退職年齢に達した日（基準日における年齢がこの年齢以上の場合にあっては基準日。以下「標準資格喪失日」という。
）に加入者の資格を喪失したとする場合に支給されることとなる老齢給付金に、次の按分率を乗じて得た額
按分率＝Ａ／ＢＡ

基準日に加入者の資格を喪失した場合に算定される老齢給付金（加入者の資格を喪失した日から老齢給付金の支給要件を満たす日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算しないものとして計算した額）

Ｂ

標準資格喪失日に加入者の資格を喪失した場合に算定される老齢給付金（６）基準日において加入者であって、前号に規定する者以外の者
標準資格喪失日に加入者の資格を喪失したとする場合に支給されることとなる脱退一時金（標準資格喪失日に加入者の資格を喪失した場合に老齢給付金の受給資格が得られる場合には、一時金として支給する老齢給付金。以下この号において同じ。
）に、次の按分率を乗じて得た額
按分率＝Ａ／ＢＡ

基準日に加入者の資格を喪失した場合に算定される脱退一時金Ｂ

標準資格喪失日に加入者の資格を喪失した場合に算定される脱退一時金５

前項第５号の標準的な退職年齢は、６５歳とする。

６

給付の額の増額（以下「給付改善」という。）を行う場合にあっては、最低保全給付の額は、当該給付改善により増加する給付の額に、当該給付改善に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に１年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）を５から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。
）を５で除して得た数を乗じて得た額を、第４項第５号及び第６号の規定に基づき計算した額から控除する。

（臨時掛金）
第８０条

事業年度中において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出するものとする。
２

前項の掛金は、全額事業主が負担する。

25

25

第９章

積立金の運用（基金資産運用契約）
第８１条

基金は、法第６６条第１項の規定に基づき、積立金の運用に関し、給付に要する費用に充てることを目的として、基金を受益者とする年金信託契約を信託会社と、基金を保険金受取人とする生命保険契約を生命保険会社と、投資一任契約を金融商品取引業者とそれぞれ締結するものとする。
２

基金は、前項の規定による投資一任契約を締結する場合においては、法第６６条第２項の規定に基づき、基金を受益者とする年金特定信託契約を信託会社と締結するものとする。

３

第１項の年金信託契約の内容は、令第４０条第１項及び規則第７１条に規定するもののほか、次の各号に該当するものでなければならない。
（１）基金に支払うべき支払金は、加入者若しくは加入者であった者又はこれらの者の遺族が、この規約に定める給付を受けることができるときに支払うものであること。
（２）信託金と支払金は相殺しないものであること。

４

第１項の生命保険契約の内容は、令第４１条並びに規則第７２条及び第７３条に規定するもののほか、次の各号に該当するものでなければならない。
（１）基金に支払うべき保険金は、加入者若しくは加入者であった者又はこれらの者の遺族が、この規約に定める給付を受けることができるときに支払うものであること。
（２）保険料と保険金は相殺しないものであること。

５

第１項の投資一任契約の内容は、令第４１条に規定するものでなければならない。

６第２項の年金特定信託契約の内容は、令第４０条第２項に規定するもののほか、第３項の規定を準用する。

（運用管理規程）
第８２条

前条の契約に係る次の事項は、運用管理規程において定めるものとする。

（１）基金資産運用契約の相手方（以下「運用受託機関」という。）の名称（２）信託金又は保険料の払込割合（３）支払金又は保険金の負担割合（４）掛金の払込及び給付費等の負担の取りまとめを行う運用受託機関（５）資産額の変更の手続き（６）第４項に規定する積立金の安全かつ効率的な運用のために必要と認められるもの
２

運用管理規程の策定は、代議員会の議決を経て決定する。また、前項第１号及び第６号に規定する事項を変更する場合においても同様とする。

３

第１項第２号から第５号までに規定する事項の変更は、理事会の議決を経て決定する。

４

第１項第２号から第５号までに規定する事項の変更であって、積立金の安全かつ効率的な運用のために必要と認められるものとして運用管理規程で定める場合においては、
前項の規定にかかわらず、理事長の専決をもって決定することができる。

26

26

５

理事長は、前２項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。

（積立金の運用）
第８３条

基金は、積立金の運用を安全かつ効率的に行わなければならない。

（運用の基本方針及び運用指針）
第８４条

基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
２

基本方針は、法令に反するものであってはならない。

３

基金は、第１項に規定する運用の基本方針と整合的な運用指針を作成し、運用受託機関に交付しなければならない。ただし、生命保険契約であって、当該契約の全部において保険業法（平成７年法律第１０５号）第１１６条第１項に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものの相手方については、この限りでない。

（分散投資義務）第８５条

基金は、積立金を特定の運用方法に集中しない方法により運用しなければならない。

（政策的資産構成割合）
第８６条

基金は、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めなけ

ればならない。
２

基金は、前項の資産の構成割合の決定及び維持に関し、専門的知識及び経験を有する職
員を置かなければならない。

（資産状況の確認）
第８７条

基金は、少なくとも毎事業年度ごとに、運用資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。

（基金資産運用契約に基づく権利の譲渡等の禁止）
第８８条

基金は、基金資産運用契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならな

い。

27

27

第１０章
第１節

年金通算

脱退一時金相当額の移換（中途脱退者の選択）
第８９条

この基金は、中途脱退者（第６２条に該当する者をいう。以下同じ。）に対し、次の各号のいずれかを選択させ、その選択に従い、当該中途脱退者の脱退一時金の支給若しくは支給の繰下げ又は脱退一時金相当額の移換を行う。
（１）速やかに脱退一時金を受給すること。
（２）第９３条第１項の規定に基づき、速やかに、脱退一時金相当額を連合会へ移換することを申出ること。
（３）この基金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過したときに脱退一時金を受給すること。
（４）第９３条第１項の規定に基づき、基金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過したときに脱退一時金相当額を連合会へ移換することを申出ること。
（５）第６４条第１項及び第２項の規定に基づき、脱退一時金の支給の繰下げを申し出ること。
２

前項第３号、第４号又は第５号を選択した中途脱退者が、その加入者の資格を喪失した
日から起算して１年を経過するまでの間に、脱退一時金を受給すること又は次条第１項、第９１条第１項、第９２条第１項若しくは第９３条第１項の規定により脱退一時金相当額を移換することを申し出た場合には、前項の規定による選択にかかわらず、この基金は、当該申出に従い、脱退一時金の支給又は脱退一時金相当額の移換をする。

（他の確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）
第９０条

この基金の中途脱退者は、他の確定給付企業年金（以下この条において「移換先確定給付企業年金」という。）の加入者の資格を取得した場合であって、移換先確定給付
企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、この基金に移換先確定給付企業年金の資産管理運用機関等（資産管理運用機関及び企業年金基金をいう。以下同じ。
）への脱退一時金相
当額の移換を申し出ることができる。
２

この基金は、前項の申出があったときは、移換先確定給付企業年金の資産管理運用機関
等に当該申出に係る脱退一時金相当額を、当該申出があった日以後２月以内に移換する。

３

第１項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他当該日までに申し出ないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日まで、当該申出を行うことができる。

４

この基金は、脱退一時金相当額を移換したときは、この基金の中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

28

28

（厚生年金基金への脱退一時金相当額の移換）
第９１条

この基金の中途脱退者は、厚生年金基金の加入員の資格を取得した場合であって、当該厚生年金基金の規約において、あらかじめ、この基金から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、この基金に当該厚生年金基金への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
２

この基金は、前項の申出があったときは、当該厚生年金基金に当該申出に係る脱退一時金相当額を、当該申出があった日以後２月以内に移換する。

３

第１項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日又は当該厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から起算
して３月を経過する日のいずれか早い日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他当該日までに申し出ないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日まで、当該申出を行うことができる。

４

この基金は、第２項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、この基金の中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

（確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換）
第９２条

この基金の中途脱退者は、企業型年金加入者（確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）第２条第８項に規定する企業型年金加入者をいう。以下同じ。）又は個人型年金加入者（同法第２条第１０項に規定する個人型年金加入者をいう。以下同じ。
）の資格を取得したときは、この基金に当該企業型年金の資産管理機関又は同法第２条第５項に規定する連合会（以下この条及び第９５条の２において「国民年金基金連合会」という。）
への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
２

この基金は、前項の申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を、当該申出があった日以後２月以内に
移換する。

３

第１項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他当該日までに申し出ないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日まで、当該申出を行うことができる。

４

この基金は、第２項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、この基金の中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

（連合会への脱退一時金相当額の移換）
第９３条

この基金の中途脱退者は、この基金に、脱退一時金相当額の連合会への移換を申し出ることができる。
２

この基金は、前項の申出があったときは、連合会に、当該申出に係る脱退一時金相当額を、当該申出があった日以後２月以内に移換する。

３

第１項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他当該29

29

日までに申し出ないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日まで、当該申出を行うことができる。
４

この基金は、第２項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、この基金の中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

（中途脱退者への基金の説明義務）
第９４条

この基金は、この基金の中途脱退者に対して第９０条第１項、第９１条第１項、第９２条第１項又は前条第１項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、この基金の中途脱退者に説明しなければならない。

第２節

脱退一時金相当額等の受換（他の確定給付企業年金からの脱退一時金相当額の移換）
第９５条

この基金は、他の確定給付企業年金（以下「移換元確定給付企業年金」という。）の中途脱退者（法第８１条の２第１項に規定する中途脱退者をいう。
）が、この基金の加入者の資格を取得した場合であって、移換元確定給付企業年金の事業主等にこの基金へ
脱退一時金相当額の移換を申し出たときは、移換元確定給付企業年金の資産管理運用機
関等から当該申出にかかる脱退一時金相当額の移換を受ける。
２

前項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、当該移換元確定給付企業年金の中途脱退者に対し、第４６条各号に掲げる給付の支給を行う。

（確定拠出年金からの個人別管理資産の移換）
第９５条の２

この基金は、企業型年金加入者であった者又は個人型年金に個人別管理資産（確定拠出年金法第２条第１２項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）がある者が、この基金の加入者の資格を取得した場合であって、当該企業型年金の資産管理機
関又は国民年金基金連合会にこの基金への個人別管理資産の移換を申し出たときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会から当該申出に係る個人別管理資産の移換を受ける。
２

前項の規定によりこの基金が個人別管理資産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、前項の移換申出を行った者に対し、第４６条各号に掲げる給付の支給を行う。

（連合会からの積立金等の移換）
第９５条の３

この基金は、法第９１条の２７第１項に規定する中途脱退者等及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号。以下「平成２５年改正法」という。）附則第５５条第１項に規定する老齢基金中途脱退者等（連合会が支給する老齢給付金又は老齢年金給付の受給権を3030有する者を除く。）がこの基金の加入者の資格を取得した場合であって、連合会に、この基金へ積立金又は年金給付等積立金（以下「積立金等」という。）の移換を申し出たときは、連合会から当該申出にかかる積立金等の移換を受ける。
２

前項の規定により積立金等の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、当該老齢基金中途脱退者等に対し、第４６条各号に掲げる給付の支給を行う。

（受換者に係る加入者期間の取扱い）
第９６条

第９５条、第９５条の２又は第９５条の３の規定により他制度（他の確定給付企

業年金、確定拠出年金及び連合会をいう。以下同じ。）からの脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産又は積立金等をいう。以下同じ。）が移換された者（以下「受換者」という。）の加入者期間は、第４２条第１項の規定にかかわらず、この基金の加入者期間と他制度における加入者期間を合算した期間とする。

（受換者に係る仮想個人勘定残高の取扱い）
第９７条

第４４条第１項各号の規定にかかわらず、受換者の加入者の資格を取得した日の属する月の前月の末日の仮想個人勘定残高は、他制度から移換された脱退一時金相当額等の額とする。

（受換者に一時金として支給する老齢給付金の額の取扱い）
第９７条の２

受換者に一時金（年金として支給する老齢給付金の支給を開始した後に支給する一時金を除く。）として支給する老齢給付金の額は、この規約の規定により算定した額又は当該受換者に係る脱退一時金相当額等の額のいずれか高い額とする。

（脱退一時金相当額等の支給の特例）
第９８条

第６２条の規定にかかわらず、受換者が、加入者期間３年未満かつ６０歳未満で資格喪失したとき（死亡により資格喪失したときを除く。）は、特別に一時金を支給する。
２

第６７条の規定にかかわらず、受換者が、加入者期間３年未満かつ６０歳未満で死亡したときは、第６８条に規定する遺族に、特別に一時金を支給する。

３

前２項の一時金の額は、当該受換者について他制度から移換された脱退一時金相当額
等の額と同額とする。

（受換者に係る脱退一時金の額の取り扱い）
第９９条

受換者に支給する脱退一時金の額は、この規約の規定により算定した額又は当該受換者に係る脱退一時金相当額等の額のいずれか高い方の額とする。
（受換者に対して一時金として支給する遺族給付金の額の取扱い）
第１００条

受換者の遺族に一時金として支給する遺族給付金の額は、この規約の規定により算定した額又は当該受換者に係る脱退一時金相当額等の額のいずれか高い額とする。

3131

（受換者となることができる加入者への基金の説明義務）
第１０１条

基金は、この基金の加入者資格を取得した者が受換者となることができるものであるときは、当該加入者の資格を取得した者に係るこの基金の給付に関する事項その他脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項を説明しなければならない。

32

32

第１１章

解散及び清算（解散）
第１０２条

基金は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合に解散する。

（１）法第８５条第１項の認可があったとき。
（２）法第１０２条第６項の規定による基金の解散の命令があったとき。

（解散時の掛金一括拠出）
第１０３条

基金が解散する場合において、当該解散する日における積立金の額が、当該解散する日を事業年度の末日とみなして算定した最低積立基準額を下回るときは、事業主
は、当該下回る額を掛金として一括拠出する。

（支給義務の消滅）
第１０４条

基金は、基金が解散したときは、基金の加入者であった者に係る給付の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであった給付でまだ支給していないものの支給、又は第９０条第２項、第９１条第２項、第９２条第２項若しくは第９３条第２項の規定により解散した日までに移換すべきであった脱退一時金相当額でまだ移換してないものの移換に関する義務については、この限りでない。

（清算人）
第１０５条

基金が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。
（１）前項の規定により清算人となる者がないとき。
（２）第１０２条第２号の規定により基金が解散したとき。
（３）清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。

３

清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。

（残余財産の分配）
第１０６条

基金が解散した場合に、残余財産があるときは、清算人は、解散した日において基金が給付の支給に関する義務を負っていた者（以下「終了制度加入者等」という。）に分配しなければならない。
２

前項の規定により残余財産を分配する場合において、各終了制度加入者等に分配する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）残余財産の額が、基金が解散した日（以下この条において「終了日」という。）を事業年度の末日とみなして算定した最低積立基準額（以下この条において「終了日の最低積立基準額」という。）を上回る場合
次に掲げる額を合算した額

33

33

イ

各終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額

ロ

残余財産の額から終了日の最低積立基準額を控除した額に、次の（イ）に掲げる額を（ロ）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額（イ）各終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額（ロ）終了日の最低積立基準額（２）残余財産の額が、終了日の最低積立基準額以下である場合
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める額
イ

終了日における受給権者及び加入者期間が１５年以上である加入者であった者（以下この号において「受給権者等」という。）
各受給権者等に係る終了日の最低積立基準額。ただし、各受給権者等に係る終了日の最低積立基準額の総額が残余財産の額を上回っている場合にあっては、当該残余財産の額に次の（イ）に掲げる額を（ロ）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。
（イ）各受給権者等に係る終了日の最低積立基準額（ロ）各受給権者等に係る終了日の最低積立基準額の総額

ロ

終了日における加入者（受給権者等を除く。以下ロにおいて同じ。）
残余財産を受給権者等に分配した後の残余に次の（イ）に掲げる額を（ロ）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額（イ）各加入者に係る終了日の最低積立基準額（ロ）各加入者に係る終了日の最低積立基準額の総額３第１項の規定により残余財産を分配する場合においては、終了制度加入者等にその全額を支払うものとし、当該残余財産を事業主に引き渡してはならない。

（連合会への残余財産の移換）
第１０７条

終了制度加入者等（この基金が解散した日において基金が老齢給付金の支給に関する義務を負っていた者に限る。以下この条及び次条において同じ。）は、清算人に、残余財産（前条第 1 項の規定により各終了制度加入者等に分配される残余財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の連合会への移換を申し出ることができる。
２

前項の申出があったときは、基金は、連合会に当該申出に係る残余財産を移換する。

３

連合会が前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、前条第１項の規定の適用については、当該残余財産は、当該終了制度加入者等に分配されたものとみなす。

（国民年金基金連合会への残余財産の移換）
第１０７条の２

終了制度加入者等は、個人型年金加入者の資格を取得したときは、清算人に、残余財産の国民年金基金連合会への移換を申し出ることができる。
２

前項の申し出があったときは、基金は、国民年金基金連合会に当該申出に係る残余財産を移換する。

３

国民年金基金連合会が前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、第１０６条

第１項の規定の適用については、当該残余財産は、当該終了制度加入者等に分配されたもの

3434

とみなす。

35

35

第１２章

雑

則

（業務の委託）第１０８条

基金は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に次に掲げる業務を委託する。

（１）給付の支給に関する業務（２）掛金の額の計算に関する業務（３）年金数理に関する業務（４）加入者等の記録の管理に関する業務
２

基金は、前項に規定する業務のほか、連合会に、給付の支給を行うために必要となる加入者等に関する情報の収集、整理又は分析に関する業務を委託することができる。

（事業年度）
第１０９条

基金の事業年度は４月１日に始まり、翌年３月末日に終わる。

（業務概況の周知）
第１１０条

基金は、基金の業務の概況について、毎事業年度１回以上、当該時点における次の各号に掲げる事項（第２号から第６号までに掲げる事項にあっては、当該時点における直近の概況。以下この条において「周知事項」という。
）を加入者に周知させなければならない。
（１）給付の種類ごとの標準的な給付の額及び給付の設計（２）加入者の数及び給付の種類ごとの受給権者の数（３）給付の種類ごとの給付の支給額その他給付の支給の概況（４）事業主が基金に納付した掛金の額、納付時期その他掛金の納付の概況（５）積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額との比較その他積立金の積立ての概況（６）積立金の運用収益又は運用損失及び資産の構成割合その他積立金の運用の概況（７）基本方針の概要（８）その他基金の事業に係る重要事項
２

周知事項を加入者に周知させる場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法によるものとする。
（１）常時各実施事業所の見やすい場所に掲示する方法（２）書面を加入者に交付する方法（３）磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各実施事業所に加入者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法（４）その他周知が確実に行われる方法
３

基金は、周知事項について、加入者以外の者であって基金が給付の支給に関する義務を負っているものにも、できる限り同様の措置を講ずるよう努める。

36

36

（届出）
第１１１条

受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者は、３０日以内にその旨を基金に届け出なければならない。
２

年金給付の受給権者は、毎年１回生存に関する届書を基金に提出しなければならない。
ただし、この基金の委託を受けた連合会が住民基本台帳法第３０条の９の規定により年金給付の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けた場合であって、この基金により生存の事実が確認された者は、この限りでない。

（受給手続）
第１１２条

基金による給付を受ける者は、基金に第４７条に定める書類のほか、次の各号に定める書類を提出しなければならない。ただし、基金が制度の運営に支障を及ぼさないと認めたときは、その一部の書類の提出を省略することができる。
（１）給付の受領方法についての届（２）年金給付を受ける場合において自己の住所及び印鑑についての届（３）所得税法（昭和４０年法律第３３号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
で定める必要な申告書
２

前項による届出を行った事項について変更のあったときは、速やかに基金に届け出なければならない。

（報告書の提出）
第１１３条

基金は、毎事業年度終了後４月以内に、事業及び決算に関する報告書を作成し、地方厚生（支）局長に提出するものとする。
２

前項の事業報告書には、次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）加入者及び給付の種類ごとの受給権者に関する事項（２）給付の支給状況及び掛金の拠出状況に関する事項（３）積立金の運用に関する事項

３第１項の決算に関する報告書は、次の各号に掲げるものとする。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額並びに積立上限額との比較並びに積立金の積立てに必要となる掛金の額を示した書類

４

基金は、第１項の書類を、常時、基金の事務所及び実施事業所に備え付けて置くものとする。

５

加入者又は加入者であった者は、基金に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。この場合において基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

（年金数理関係書類の年金数理人による確認）
第１１４条

基金が厚生労働大臣あてに提出する規則第１１６条第１項各号に規定する年

金数理に関する業務に係る書類については、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成

37

37

されていることを年金数理人が確認し、記名したものでなければならない。

（分割時又は権利義務移転時の資産分割）
第１１５条

基金が、次の各号に掲げる分割又は権利義務の移転（以下この条において「権利義務移転等」という。
）のいずれかを行う場合にあっては、基金は、基金の積立金のうち、権利義務移転等に係る者の積立金の額を移換するものとする。
（１）法第７７条に規定する基金の分割（２）法第７９条第１項に規定する他の確定給付企業年金への権利義務移転（同項に規定する政令で定める場合を除く。）（３）平成２５年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２条の規定による改正前の法（以下「改正前法」という。
）第１０７条第１項に規定する厚生年金基金への権利義務移転（同項に規定する政令で定める場合を除く。）
２

前項の権利義務移転等に係る者の積立金の額は、次の各号に規定する方法のうち、権利義務移転等を行うときに基金が選択したいずれかの方法による額とする。
（１）規則第８７条の２第１項第１号による方法（２）規則第８７条の２第１項第２号による方法

３

前項第１号による方法の額は、権利義務移転等の日の前日における積立金の額に、第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。
（１）権利義務移転等の日の前日、直近の財政計算の計算基準日、その前の財政計算の計
算基準日又は権利義務移転等を行う日が属する事業年度の前事業年度末日のう
ち、権利義務移転等を行うときに基金が選択したいずれかの日（以下この条において「基準日」という。）における、権利義務移転等に係る者の移換額算定基礎額（規則第８７条の２第１項第１号イからニまでのうち、権利義務移転等を行うときに基金が選択したいずれかの額をいう。以下この条において同じ。）（２）基準日における、基金の移換額算定基礎額

４第２項第２号による方法の額は、移換額算定基礎額に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

（１）権利義務移転等の日の前日における積立金の額が、基準日における基金の移換額算
定基礎額を上回る場合
権利義務移転等の日の前日における積立金の額に、次のイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額イ

基準日における、権利義務移転等に係る者の移換額算定基礎額

ロ

基準日における、基金の移換額算定基礎額（２）権利義務移転等の日の前日における積立金の額が、基準日における基金の移換額算
定基礎額以下の場合
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じて、当該イ及びロを合算した額
イ

基準日における受給権者及び加入者期間が１５年以上である加入者であった者（以下この号において「受給権者等」という。）

3838

基準日における権利義務移転等に係る受給権者等の移換額算定基礎額。ただし、基準日における基金の受給権者等の移換額算定基礎額が、権利義務移転等の日の前日における積立金の額を上回っている場合にあっては、当該積立金の額に、次の（イ）に掲げる額を（ロ）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。
（イ）基準日における、権利義務移転等に係る受給権者等の移換額算定基礎額（ロ）基準日における、基金の受給権者等の移換額算定基礎額
ロ

基準日における加入者（受給権者等を除く。以下ロにおいて同じ。）
権利義務移転等の日の前日における積立金の額から、本号イ（ロ）に定める額を控除して得た額に、次の（イ）に掲げる額を（ロ）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額（イ）基準日における、権利義務移転等に係る加入者の移換額算定基礎額（ロ）基準日における、基金の加入者の移換額算定基礎額

５

前２項の計算は、第７７条の２第１項各号に掲げる給付区分ごとに計算するものとし、
当該権利義務移転等を行う者に係る積立金の額は当該給付区分ごとに計算された額の合計額とする。

（実施事業所の減少に係る掛金の一括拠出）
第１１６条

基金の実施事業所が減少する場合（基金の実施事業所の事業主が、分割又は事業の譲渡により基金の他の実施事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合、その他これに準じるものとして代議員会で認めた場合を含む。）において、当該減少に伴い他の実施事業所の事業主の掛金が増加することとなるときは、当該減少に係る実施事業所（以下この条において「減少実施事業所」という。）の事業主は、
当該増加する額に相当する額として次に掲げる額を合算した額を、掛金として一括して拠出しなければならない。
（１）特別掛金額の予想額の現価（２）繰越不足金
２

前項各号に掲げる額は、次の各号により計算される額とする。
（１）前項第１号に掲げる額
次のイ、ロ及びハに定める額を合算した額
イ

減少実施事業所が減少する日（以下「減少日」という。）直前の財政決算日（減少日が直前の財政決算日から４月を経過していない場合は前々事業年度の財政決算日とし、さらに、財政決算日以降に財政計算を行っている場合は当該財政計算の計算基準日とする。以下「直前の財政決算日」という。）における当該減少に係る加入者の標準給与の額の１２倍に、直前の財政決算日の特別掛金収入現価算出に用いる経過特別掛金率と、減少日における残余償却期間に応じて別表第７に定める率を乗じて得た額（当該減少実施事業所が、第７２条第１項第１号の適用を受ける事業所でない場合は零。）

ロ

減少日直前の財政決算日における当該減少に係る加入者の標準給与の額の１２倍に、直前の財政決算日の特別掛金収入現価算出に用いる第１特別掛金率と、

3939減少日における残余償却期間に応じて別表第７に定める率を乗じて得た額（当該減少事業所が、第７２条第１項第２号の適用を受ける事業所でない場合は零。
）
ハ減少日直前の財政決算日における当該減少に係る第２年金加入者の第２標準給与の額の１２倍に、直前の財政決算日の特別掛金収入現価算出に用いる第２特別
掛金率と、減少日における残余償却期間に応じて別表第７に定める率を乗じて得た額（当該減少事業所が、第７２条第１項第３号の適用を受ける事業所でない場
合は零。）（２）前項第２号に掲げる額
次のイ及びロに定める額を合算した額
イ

第７７条の２第１項第１号に掲げる給付区分に係る、直前の財政決算日の繰越不足金（規則第１１２条第２項の規定により繰り越した不足金をいう。以下同じ。）の額に、直前の財政決算日から減少日前月の末日までの月数に対応する予定利率による付利率と、直前の財政決算日における標準給与の総額に対する当該減少に係る加入者の標準給与の割合を乗じて得た額

ロ

第７７条の２第１項第２号に掲げる給付区分に係る、直前の財政決算日の繰
越不足金の額に、直前の財政決算日から減少日前月の末日までの月数に対応す
る予定利率による付利率と、直前の財政決算日における第２標準給与の総額に対する当該減少に係る第２年金加入者の標準給与の割合を乗じて得た額

３

第１項の掛金は、全額事業主が負担する。

（法令の適用）第１１７条

この規約に特別の規定があるものを除くほか、この規約の実施のための手続

きその他の執行については、法、令及び規則並びに関係法令及び通知の規定するところに
よる。

40

40

附

則

（施行日）
第１条

この規約は、平成２７年７月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。

（厚生年金基金からの移行）
第２条

基金は、平成２５年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２条の規定による改正前の法（以下「改正前法」という。）第１１２条第４項の規定に基づき、同項の規定により消滅した全国環境計量証明業厚生年金基金（以下「旧基金」という。）に係る権利義務を承継する。
２

施行日の前日において、旧基金の受給権を取得している者（施行日に旧基金の加入員の資格を喪失する者及び年金受給待期脱退者を含む。以下「承継受給権者」という。）は、支給に関する権利義務を承継された給付について、基金の受給権者となり、その給付（その遺族に係る給付を含む。）の内容については、なお従前の例による。

３

当該権利義務の承継に係る旧基金が改正前法第１１２条第４項の規定により消滅した
ときは、基金は、平成２５年改正法附則第８条に規定する責任準備金に相当する額（以下「最低責任準備金」という。）を政府に納付する。

（代議員及び役員の選任及び任期に関する経過措置）
第３条

施行日前日において、旧基金の代議員、理事又は監事である者（以下「代議員等」という。）は、第２章の規定にかかわらず施行日以降引き続き、基金の代議員等となる。
２

前項の規定により、施行日に基金の代議員等となった者の任期は、第８条第１項及び第２７条第１項の規定にかかわらず、遅くとも旧基金の代議員等の任期満了日となる平成
２７年１０月１６日までとする。

（資格取得の時期及び加入者期間に関する経過措置）
第４条

第３９条及び第４０条の規定にかかわらず、施行日において旧基金の加入員である者（以下「承継加入者」という。
）は、施行日に基金に加入する。
２

前項の承継加入者のうち、施行日に第３９条に定める加入者の資格を有さない者は、同日に加入者の資格を喪失する。

３

承継加入者（次条第２項に掲げる者を除く。）については、施行日前の旧基金における加入員期間を、施行日に、第４２条に規定する加入者期間に合算する。

（承継加入者のうち施行日以降も引き続き加入者である者に係る経過措置）
第５条

承継加入者のうち施行日以降も引き続きこの基金の加入者である者（前条第２項により施行日に加入者の資格を喪失する者並びに次項及び第３項に定める者を除く。）の給付については、第６章に基づく給付を行い、旧基金に係る基本年金額に相当する部分の給付から平成２５年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前法第１１０条の２第１項に定める厚生年金代行給付を除いた給付（以下「基4141本部分に相当する年金給付」という。）は行わない。
２

承継加入者のうち施行日以降も引き続きこの基金の加入者である者であって旧基金における加算適用加入員期間が１５年以上かつ施行日において６０歳に達しているものについては、次の各号に定める給付を行う。
（１）施行日に資格を喪失したとした場合に支給される基本部分に相当する年金給付（２）施行日に資格を喪失したとした場合に支給される旧基金に係る加算年金額に相当する部分の給付（３）第６章に基づく給付

３

承継加入者のうち施行日以降も引き続きこの基金の加入者である者であって旧基金における加算適用加入員期間が１５年未満かつ旧基金の第２種退職年金の支給要件を満たしている者については、次の各号に定める給付を行う。
（１）施行日に資格を喪失したとした場合に支給される基本部分に相当する年金給付（２）第６章に基づく給付（承継加入者のうち施行日に加入者の資格を喪失する者に係る経過措置）
第６条

承継加入者のうち、附則第４条第２項の規定により施行日にこの基金の加入者の資格を喪失する者（次の各号のいずれかに該当する者に限る。）には、附則第２条第１項の規定により旧基金の権利義務を承継した給付のうち、基本部分に相当する年金給付及び加算年金額に相当する部分の給付を、次項から第９項までに定めるところにより支給する。
（１）施行日において６０歳に達していない者（２）施行日において６０歳に達している者であって旧基金における加算適用加入員期間が１５年未満かつ旧基金の第２種退職年金の支給要件を満たしていないもの
２

前項に掲げる者については、一時金を支給することとし、当該一時金の額は、次の各号に定める額を合算した額とする。
（１）旧基金の基本年金額に相当する額から次のイ及びロに定める額を合算した額（以下「代行年金相当額」という。）を控除した額（以下「基本上乗せ年金額」という。）に
３．６３６を乗じて得た額に、施行日における年齢に応じて附則別表第３に定める率を乗じて得た額イ

平成１５年４月１日前の旧基金の加入員であった全期間の平均標準報酬月額の１，０００分の７．１２５（附則別表第１の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替える。
）に相当する額に、平成１５年４月１日前の旧基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た額
ロ

平成１５年４月１日から旧基金が厚年法附則第３２条第１項の認可を受けた日までの間（以下「総報酬制導入期間」という。
）における旧基金の加入員であった
期間の平均標準給与額の１，０００分の５．４８１（附則別表第２の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替える。）に相当する額に、総報酬制導入
期間における旧基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た額（２）施行日に旧基金の加入員の資格を喪失したとした場合に、全国環境計量証明業厚生42

42

年金基金規約（施行日の前日において効力を有するものをいう。以下同じ。）に基づき計算される選択一時金又は脱退一時金の額
３第１項第１号に掲げる者のうち、施行日において旧基金の加入員であった期間が１５年以上の者は、その者が６０歳に達するまでの間、前項に定める一時金の支給の繰下げを申し出ることができる。

４

前項の規定により一時金の支給を繰り下げている者は、繰下げ期間中に一時金の支給を申し出ることができ、この場合の一時金の額は、第２項の規定により計算される額に、施行日から支給を申し出た日までの期間に応じて附則別表第４に定める率を乗じて得た
額とする。

５

第３項の規定により一時金の支給を繰り下げている者は、６０歳に達したときに、年金の受給権を取得し、当該一時金の受給権は消滅する。

６

前項に掲げる者には、６０歳に達した月の翌月から、第４項中「支給を申し出た日」を「６０歳に達した日」に読み替えて計算される額を４．６９４０で除して得た額を年金として５年間支給する。

７第５項に掲げる者が、６０歳に達したときに当該年金給付に代えて一時金の支給を申し出た場合にあっては、第４項中「支給を申し出た日」を「６０歳に達した日」に読み替
えて計算される額を支給する。

８第３項の規定により一時金の支給を繰り下げている者が死亡したときは、第４項の規定を準用して計算される額をその者の遺族に一時金として支給する。この場合において、同項中「支給を申し出た日」とあるのは「死亡した日」と読み替える。

９第６項に規定する年金を受給中の者が死亡したときは、その者が支給を受けていた年
金額に残余期間に応じて附則別表第５に定める率を乗じて得た額をその者の遺族に一時金として支給する。

１０

承継加入者のうち、附則第４条第２項の規定により施行日にこの基金の加入者の資格を喪失するもの（施行日において６０歳に達している者であって、旧基金における加算
適用加入員期間が１５年以上の者又は旧基金の第２種退職年金の支給要件を満たしている者に限る。
）に係る給付は、旧基金規約の例による。
第６条の２

前条第６項に規定する年金を受給中の者が、当該年金給付に代えて一時金の支給を申し出た場合にあっては、その者が支給を受けていた年金額に残余期間に応じて
附則別表第５に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者に支給する。

（旧基金の受給待期脱退者に係る経過措置）
第７条

附則第２条第１項の規定に基づき、旧基金の権利義務を承継した場合において、当該権利義務を承継したときにおける旧基金の受給待期脱退者が６０歳に達するまでに申し出た場合にあっては、当該権利義務を承継した給付であって基本部分に相当する年金給付のうち､基本上乗せ年金額に相当する額に代えて､基本上乗せ年金額に３．６３６を乗じて得た額を６０歳に達したときから年金として５年間支給する。
２

前項の申出を行った者が、６０歳に達する前に一時金の支給を申し出た場合又は死亡4343

した場合にあっては、前項に定める年金給付に代えて、同項の規定により計算される年金額に申し出たとき又は死亡したときの年齢に応じて附則別表第３に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者又はその者の遺族に支給する。
３

第１項の申出を行った者が、６０歳に達したときに一時金の支給を申し出た場合又は当該年金給付の受給中に死亡した場合は、第１項に定める年金給付に代えて、同項の規定により計算される年金額に残余期間に応じて附則別表第５に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者又はその者の遺族に支給する。

第７条の２

附則第２条第１項の規定に基づき、旧基金の権利義務を承継した場合において、当該権利義務を承継したときにおける旧基金の受給待期脱退者（前条第１項の申出を行わなかった者に限る。
）が６０歳以上で申し出た場合にあっては、当該権利義務を承継した給付であって基本部分に相当する年金給付のうち、基本上乗せ年金額に相当する部
分に代えて、基本上乗せ年金額に、その者が申し出たときの年齢に応じて附則別表第６に定める率を乗じて得た額を、当該申し出た日の属する月の翌月から年金として５年間支給する。
２

前項の申出を行った者が、同項に定める年金の支給を申し出たときに当該年金の支給に代えて一時金の支給を申し出た場合又は当該年金給付の受給中に死亡した場合にあっては、同項に定める年金額に、残余期間に応じて附則別表第５に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者又はその者の遺族に支給する。

３

前条第１項の申出を行った者又は第１項の申出を行った者が、当該年金給付の受給中に、当該年金給付に代えて一時金の支給を申し出た場合にあっては、その者が支給を受けていた年金額に残余期間に応じて附則別表第５に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者に支給する。

（旧基金の受給者に係る経過措置）
第８条

附則第２条第１項の規定に基づき、旧基金の支給に関する権利義務を承継した場

合において、当該権利義務を承継したときにおける旧基金の受給者（施行日において旧基金の加入員である受給者及び附則第５条第２項若しくは第３項又は附則第６条第１０項が適用される者を含む。
）が申し出た場合にあっては、当該権利義務を承継した給付であって基本部分に相当する年金給付のうち、基本上乗せ年金額に相当する部分に代えて、基本上乗せ年金額に、その者が申し出たときの年齢に応じて附則別表第６に定める率を乗じて得た額を年金として５年間支給する。
２

前項の申出を行った者が、前項に定める年金の支給を申し出たときに当該年金の支給に代えて一時金の支給を申し出た場合又は当該年金給付の受給中に死亡した場合は、前項に定める年金額に、残余期間に応じて附則別表第５に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者又はその者の遺族に支給する。

第８条の２

前条第１項の申出を行った者が、同項に定める年金の支給に代えて一時金の支給を申し出た場合にあっては、同項に定める年金額に、残余期間に応じて附則別表第５4444に定める率を乗じて得た額を一時金としてその者に支給する。

（支払期日に関する特例）
第９条

附則第２条第２項の規定に基づき基金の受給権者とされた者に支給する旧基金から承継した給付であって、旧基金の基本年金額のうち代行年金に相当する部分の給付の支払期日は、６月及び１２月の各２０日（当該支払日が金融機関の休業日である場合は前営業日とする。）とし、それぞれの支払日にその１０月前から５月前までの分を支払う。

（仮想個人勘定残高に関する経過措置）
第１０条

第４４条第１項から第３項までの規定にかかわらず、附則第５条に定める引き続きこの基金の加入者である者の施行日の前日における仮想個人勘定残高は、次の各号に掲げる者の区分に応じて当該各号に規定する額とする。
（１）附則第５条第１項に掲げる者
施行日に基金の加入者の資格を喪失したとした場合に、附則第６条第２項に基づき計算される一時金額。ただし、旧基金の加入員期間が３年に満たない場合は、旧基金の加算適用加入員であった全期間の平均報酬標準給与月額に、加算適用加入員期間に応じて附則別表第７に定める率を乗じて得た額を加算した額（２）附則第５条第２項に掲げる者
０円（３）附則第５条第３項に掲げる者
施行日に旧基金の加入員の資格を喪失したとした場合に、附則第６条第２項第２号に基づき計算される一時金額。ただし、旧基金の加入員期間が３年に満たない場合
は、旧基金の加算適用加入員であった全期間の平均報酬標準給与月額に、加算適用加
入員期間に応じて附則別表第７に定める率を乗じて得た額を加算した額（確定給付企業年金に移行する場合における不足金の徴収）第１１条

平成２５年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前法第１１２条第４項の規定に基づき、確定給付企業年金に移行する際に、当該移行する日における年金給付等積立金の額が、当該移行する日において旧基金が年金たる給付（厚生年金代行給付に限る。）の支給に関する義務を負っている者に係る最低責任準備金を下回るときは、基金は、当該下回る額を、基金の実施事業所の事業主から特別掛金として一括して徴収する。
２

前項に規定する特別掛金の徴収は、当該特別掛金の額を、当該移行する日における実施
事業所の最低責任準備金に応じて按分した額を、当該実施事業所の事業主が負担することにより行う。

３

前２項に定めるところにより、基金が当該特別掛金の納入の告知をしたときは、実施事
業所の事業主は、納入告知書に定める納付期限までに当該特別掛金を納付しなければな
らない。

45

45

（財政再計算に関する経過措置）
第１２条

第７６条第１項に基づく初回の財政再計算は平成３０年３月末日を基準日として行う。

（事業年度に関する経過措置）
第１３条

第１０９条の規定にかかわらず、基金の最初の事業年度は施行日に始まり、平成２８年３月末日に終了する。

（連合会に関する経過措置）
第１４条

第４７条第５項に規定する連合会は、平成２５年改正法附則第７０条に規定する連合会の設立までの間、同法附則第３条第１３号に規定する存続連合会とする。

（実施事業所の減少に係る掛金の一括拠出に関する経過措置）
第１５条

第１１６条にかかわらず、初回の財政決算を代議員会で議決する前に基金の実施事業所が減少する場合（基金の実施事業所の事業主が、分割又は事業の譲渡により基金の他の実施事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合、
その他これに準じるものとして代議員会で認めた場合を含む。）において、当該減少に伴い他の実施事業所の事業主の掛金が増加することとなるときは、当該減少に係る実施事業所（以下この条において「減少実施事業所」という。）の事業主は、当該増加する額に相当する額として第７２条第１項第１号に定める特別掛金額の予想額の現価を、掛金として一括して拠出しなければならない。
２

前項に掲げる額は、平成２７年７月末日現在における当該減少に係る加入者の標準給与の額の１２倍に、２４．２%と、減少日における残余償却期間に応じて別表第７に定める率を乗じて得た額とする。

３

第１項の掛金は、全額事業主が負担する。

46

46

（施行日）
第１条

この規約は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。

（基金の合併）第２条

この基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、施行日に、全国環境計量証明業企業年金基金（関基第００８６４２号。以下「消滅基金」という。）と合併し、この基金を存続
基金として消滅基金に係る権利義務を承継する。

（代議員及び役員の選任及び任期並びに人数に関する経過措置）
第３条

この基金は、施行日から４月以内に代議員及び役員の選出を行うものとし、当該選出以前に代議員又は役員となった者の任期は、第８条第１項及び第２７条第１項の規定にかかわらず、当該選出の前日までとする。
２

前項に規定する選出までの間における代議員の定数は、第７条の規定にかかわらず、
１４人とする。

（加入者資格の得喪並びに加入者期間及び第２年金給付額算定期間に関する経過措置）
第４条

施行日においてグリーンブルー株式会社に使用される者（施行日の前日においてこの基金の加入者である者を除く。
）のうち、第３９条に規定する加入者に現に該当するものは、施行日にこの基金の加入者の資格を取得する。
２

施行日において株式会社愛研又は一般財団法人医薬分業支援センターに使用される者（施行日の前日においてこの基金の加入者である者に限る。）のうち、第３９条に規定する加入者の資格を有しないもの及び第４１条第５号に規定する資格喪失の時期が到来しているものは、施行日に加入者の資格を喪失する。

３

第１項の規定により加入者の資格を取得した者にあっては、施行日前における消滅基
金における加入者期間を、施行日に、加入者期間及び第２年金給付額算定期間に算入する。

４

施行日において第２年金加入者である者（施行日の前日において消滅基金の加入者である者に限る。）であって、消滅基金における加入者期間が、この基金における施行日前の加入者期間より長いものにあっては、消滅基金における加入者期間を、この基金における施行日前の加入者期間及び第２年金給付額算定期間とする。

５

施行日において第２年金加入者である者（施行日の前日において消滅基金の加入者である者に限る。）であって、前項に該当するもの以外のものにあっては、消滅基金における加入者期間を、この基金における施行日前の第２年金給付額算定期間とする。

（給付に関する経過措置）
第５条

施行日の前日においてこの基金における受給権を有する者（施行日に加入者の資格を喪失する者及び前条第２項の規定により加入者の資格を喪失する者を含む。
）に係る給付（その者の遺族に係る給付を含む。）の内容については、なお従前の例による。
２

施行日の前日において消滅基金における受給権を有する者（施行日に消滅基金の加入者の資格を喪失する者を含む。）は、この基金の受給権者となり、その給付（その者の遺4747

族に係る給付を含む。）の内容については、なお従前の例による。

（第２仮想個人勘定残高に関する経過措置）
第６条

施行日の前日において消滅基金の加入者である者（施行日に消滅基金の加入者の資格を喪失する者を除く。）に係る施行日の前日時点の第２仮想個人勘定残高は、消滅基金の規約による施行日の前日時点の仮想個人勘定残高とする。

（掛金に関する経過措置）
第７条

平成３１年３月以前の月に係る掛金については、なお従前の例による。

（施行日）
この規約は、平成３１年６月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、届出の日から施行し、令和元年８月１日から適用する。

（施行日）
この規約は、令和元年９月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和元年９月１日から施行し、平成２６年１０月１日から適用する。

（施行日）
この規約は、認可の日から施行し、令和元年１０月１日から適用する。

（施行日）
この規約は、令和元年１１月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和元年１２月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和２年４月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和２年５月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和２年６月１日から施行し、令和２年５月１５日から適用する。

48

48

（施行日）
この規約は、届出の日から施行し、令和２年１０月１日から適用する。

（施行日）
この規約は、認可の日から施行し、令和２年１２月１日から適用する。

（施行日）
この規約は、令和３年４月１日から施行する。

（施行日）
第１条

この規約は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（別表第２の仮想個人勘定残高に関する経過措置）
第２条

施行日において加入者又は加入者であった者に係る施行日の前日における仮想個

人勘定残高はなお従前の例とする。
２

施行日において休職又は休業中の者に係る施行日から復職するまでの期間における仮想個人勘定残高は、変更前の全環境企業年金基金規約の例による。

（別表第２の２の第２仮想個人勘定残高に関する経過措置）
第３条

施行日において加入者又は加入者であった者に係る施行日の前日における第２仮

想個人勘定残高はなお従前の例とする。
２

施行日において休職又は休業中の者に係る施行日から復職するまでの期間における第２仮想個人勘定残高は、変更前の全環境企業年金基金規約の例による。

（掛金に関する経過措置）
第４条
２

令和３年３月以前の月に係る掛金については、なお従前の例による。

施行日において休職又は休業中の者に係る施行日から復職するまでの期間における掛金は、第７１条第２項及び第３項の規定にかかわらず、当該休職中の者も掛金の算定対象に含めるものとする。

（施行日）
この規約は、令和３年１１月１日から施行し、令和３年１０月１日より適用する。

（施行日）
この規約は、令和３年１１月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

49

49

（施行日）
この規約は、令和４年５月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和４年７月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和４年７月１日から施行し、令和３年４月１日より適用する。

（施行日）
第１条

この規約は、認可の日から施行し、令和４年８月１日より適用する。

（経過措置）
第２条

施行日において加入者である者は、なお従前の例による。

（施行日）
この規約は、令和４年１0 月１日から施行する。

（施行日）
この規約は、令和４年１１月１日から施行し、令和４年９月２０日より適用する。

（施行日）
この規約は、認可の日から施行し、令和５年５月１日より適用する。

（施行日）
この規約は、令和５年５月１日から施行し、令和５年２月２７日より適用する。

（施行日）
この規約は、令和５年５月１日から施行し、令和５年４月１日より適用する。

（施行日）
この規約は、認可の日から施行し、令和５年５月１日より適用する。

（施行日）
この規約は、令和５年１１月１日から施行し、令和５年１０月２日より適用する。

（施行日）
この規約は、認可の日から施行し、令和５年１２月１日より適用する。

50

50

（施行日）
この規約は、令和６年２月１日から施行し、令和６年１月１日より適用する。

（施行日）
この規約は、令和６年４月１日から施行する。

（施行期日）
第１条

この規約は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第７１条の２の規定は、

令和６年１２月１日から施行する。

（掛金に関する経過措置）
第２条

令和６年３月以前の月に係る掛金については、なお従前の例による。

（施行期日）
第１条

この規約は、認可の日から施行し、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）

から適用する。

（加入者に関する経過措置）
第２条

施行日の前日時点において日本海環境サービス株式会社の加入者である者は、第３９条の規定にかかわらず、引き続き加入者とする。

51

51

附則別表第１
生年月日別給付乗率
昭和２年４月１日までに生まれた者
昭和２年４月２日から昭和３年４月１日までの間に生まれた者
昭和３年４月２日から昭和４年４月１日までの間に生まれた者
昭和４年４月２日から昭和５年４月１日までの間に生まれた者
昭和５年４月２日から昭和６年４月１日までの間に生まれた者
昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までの間に生まれた者
昭和７年４月２日から昭和８年４月１日までの間に生まれた者
昭和８年４月２日から昭和９年４月１日までの間に生まれた者
昭和９年４月２日から昭和１０年４月１日までの間に生まれた者
昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者
昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までの間に生まれた者
昭和１２年４月２日から昭和１３年４月１日までの間に生まれた者
昭和１３年４月２日から昭和１４年４月１日までの間に生まれた者
昭和１４年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者
昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日までの間に生まれた者
昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日までの間に生まれた者
昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれた者
昭和１８年４月２日から昭和１９年４月１日までの間に生まれた者
昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者
昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者

51

52

１，０００分の１０．０
１，０００分の９．８６
１，０００分の９．７２
１，０００分の９．５８
１，０００分の９．４４
１，０００分の９．３１
１，０００分の９．１７
１，０００分の９．０４
１，０００分の８．９１
１，０００分の８．７９
１，０００分の８．６６
１，０００分の８．５４
１，０００分の８．４１
１，０００分の８．２９
１，０００分の７．７７１
１，０００分の７．６５７
１，０００分の７．５４３
１，０００分の７．４３９
１，０００分の７．３３４
１，０００分の７．２３０

附則別表第２
生年月日別給付乗率
昭和２年４月１日までに生まれた者
昭和２年４月２日から昭和３年４月１日までの間に生まれた者
昭和３年４月２日から昭和４年４月１日までの間に生まれた者
昭和４年４月２日から昭和５年４月１日までの間に生まれた者
昭和５年４月２日から昭和６年４月１日までの間に生まれた者
昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までの間に生まれた者
昭和７年４月２日から昭和８年４月１日までの間に生まれた者
昭和８年４月２日から昭和９年４月１日までの間に生まれた者
昭和９年４月２日から昭和１０年４月１日までの間に生まれた者
昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者
昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までの間に生まれた者
昭和１２年４月２日から昭和１３年４月１日までの間に生まれた者
昭和１３年４月２日から昭和１４年４月１日までの間に生まれた者
昭和１４年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者
昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日までの間に生まれた者
昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日までの間に生まれた者
昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれた者
昭和１８年４月２日から昭和１９年４月１日までの間に生まれた者
昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者
昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者

52

53

１，０００分の１０．００
１，０００分の９．８６
１，０００分の９．７２
１，０００分の９．５８
１，０００分の９．４４
１，０００分の９．３１
１，０００分の９．１７
１，０００分の６．９５４
１，０００分の６．８５４
１，０００分の６．７６２
１，０００分の６．６６２
１，０００分の６．５６９
１，０００分の６．４６９
１，０００分の６．３７７
１，０００分の５．９７８
１，０００分の５．８９０
１，０００分の５．８０２
１，０００分の５．７２２
１，０００分の５．６４２
１，０００分の５．５６２

附則別表第３
年齢別年金現価率
年齢

率

年齢

率

１５歳

２．４０２０３８歳

３．３８２９１６

２．４３８０３９

３．４３３７１７

２．４７４６４０

３．４８５２１８

２．５１１７４１

３．５３７４１９

２．５４９４４２

３．５９０５２０

２．５８７６４３

３．６４４４２１

２．６２６４４４

３．６９９０２２

２．６６５８４５

３．７５４５２３

２．７０５８４６

３．８１０８２４

２．７４６４４７

３．８６８０２５

２．７８７６４８

３．９２６０２６

２．８２９４４９

３．９８４９２７

２．８７１９５０４．０４４７２８

２．９１４９５１

４．１０５３２９２．９５８７５２

４．１６６９３０

３．００３０５３

４．２２９４３１

３．０４８１５４

４．２９２９３２

３．０９３８５５

４．３５７３３３

３．１４０２５６

４．４２２６３４

３．１８７３５７

４．４８９０３５

３．２３５１５８

４．５５６３３６

３．２８３７５９

４．６２４６３７

３．３３２９６０

４．６９４０（注）年齢に１歳未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ歳Ｂ月の率＝Ａ歳の率＋{(Ａ＋１)歳の率－Ａ歳の率}×Ｂ／１２（小数点以下第５位四捨五入）

5354

附則別表第４繰下乗率
期間（１．５％）
率

期間

率

０年

１．００００２３年

１．４０８４１

１．０１５０２４

１．４２９５２

１．０３０２２５

１．４５０９３

１．０４５７２６

１．４７２７４

１．０６１４２７

１．４９４８５

１．０７７３２８

１．５１７２６

１．０９３４２９

１．５４００７

１．１０９８３０

１．５６３１８

１．１２６５３１

１．５８６５９

１．１４３４３２

１．６１０３１０

１．１６０５３３

１．６３４５１１

１．１７７９３４

１．６５９０１２

１．１９５６３５

１．６８３９１３

１．２１３６３６

１．７０９１１４

１．２３１８３７

１．７３４８１５

１．２５０２３８

１．７６０８１６

１．２６９０３９

１．７８７２１７

１．２８８０４０１．８１４０１８

１．３０７３４１

１．８４１２１９

１．３２７０４２

１．８６８８２０

１．３４６９４３

１．８９６９２１

１．３６７１４４

１．９２５３２２

１．３８７６４５

１．９５４２（注）期間に１年未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ年Ｂ月の率＝Ａ年の率＋{(Ａ＋１)年の率－Ａ年の率}×Ｂ／１２（小数点以下第５位四捨五入）

5455

附則別表第５
残余期間別年金現価率（２．５％）

残余期間

率

５年

４．６９４０４

３．８０１０３

２．８８５６２

１．９４７４１

０．９８５７０

０．００００（注）残余期間に１年未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ年Ｂ月の率＝Ａ年の率＋{(Ａ＋１)年の率－Ａ年の率}×Ｂ／１２（小数点以下第５位四捨五入）
附則別表第６
５年確定年金給付乗率
年齢

率

年齢

率

６０歳

３．６３６

８１歳

１．５４４

６１

３．５４０

８２

１．４６０

６２

３．４４３

８３

１．３７８

６３

３．３４５

８４

１．２９９

６４

３．２４６

８５

１．２２４

６５

３．１４５

８６

１．１５３

６６

３．０４２

８７

１．０８５

６７

２．９３８

８８

１．０２１

６８

２．８３２

８９

０．９６２

６９

２．７２５

９０

０．９０５

７０

２．６１９

９１

０．８５２

７１

２．５１２

９２

０．８０２

７２

２．４０７

９３

０．７５５

７３

２．３０３

９４

０．７１１

７４

２．２０１

９５

０．６６９

７５

２．１０１

９６

０．６３０

７６

２．００３

９７

０．５９３

７７

１．９０７

９８

０．５５８

７８

１．８１２

９９

０．５２５

７９

１．７２０

１００

０．４９５

８０

１．６３１

（注）年齢に１歳未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ歳Ｂ月の率＝Ａ歳の率＋{(Ａ＋１)歳の率－Ａ歳の率}×Ｂ／１２（小数点以下第４位四捨五入）

5556

附則別表第７移行時の仮想個人勘定残高の算定に使用する給付乗率
加算適用
加入員期間

給付乗率

０年

０．００

１

０．２０

２

０．２７

３

０．３６

（注）加算適用加入員期間に１年未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ年Ｂ月の率＝Ａ年の率＋{(Ａ＋１)年の率－Ａ年の率}×Ｂ／１２（小数点以下第３位四捨五入）

56

57

別表第1
実施事業所の名称及び所在地
事業所
番号

名

称

所

在

地

3

一般財団法人 北海道環境科学技術センター

北海道札幌市北区北24条西14-8-5

4株式会社 大東環境科学

岩手県盛岡市津志田西1-2-236

秋田環境測定センター 株式会社

秋田県秋田市川尻御休町11-14

7

株式会社 秋田県分析化学センター

秋田県秋田市八橋下八橋191-42

9日光設備工業 株式会社

山形県山形市小白川町4-10-3

10株式会社 環境研究センター

茨城県つくば市羽成3-1

11株式会社 環境科学研究所

茨城県北茨城市磯原町磯原1564-4

12

株式会社 環境管理研究所

栃木県宇都宮市野沢町602-9

13

株式会社 環境生物化学研究所

栃木県那須郡那珂川町北向田231-2

14

一般財団法人 栃木県環境技術協会

栃木県宇都宮市下岡本町2145-13

15

ハヤテ工業 株式会社

栃木県真岡市西沼859

17

株式会社 環境分析センター

群馬県前橋市西善町179-4

18

株式会社 インフォマテックヨシヤ

群馬県桐生市相生町3-800-28

19

株式会社 不二ケミカル

群馬県桐生市相生町2-835

21

株式会社 環境技研

群馬県高崎市金古町1709-1

22

株式会社 群馬分析センター

群馬県高崎市下大島町625

24内藤環境管理 株式会社

埼玉県さいたま市南区大字太田窪2051-2

25

株式会社 熊谷環境分析センター

埼玉県熊谷市高柳1-7

26

山根技研 株式会社

埼玉県児玉郡美里町中里227株式会社 環境テクノ

埼玉県東松山市大字大谷3068-70

28

ダイキエンジニアリング 株式会社

埼玉県川越市仙波町4-18-1930

株式会社 環境測定センター

千葉県千葉市花見川区検見川町3-316-25

31

一般財団法人 千葉県環境財団

千葉県千葉市中央区中央港1-11-1

33

東京テクニカル・サービス 株式会社

千葉県浦安市今川4-12-38-1

34

株式会社 永山環境科学研究所

千葉県鎌ヶ谷市南初富1-8-36

35

公害計器サービス 株式会社

神奈川県横浜市都筑区東山田4-45-30

36

株式会社 上総環境調査センター

千葉県木更津市潮見4-16-2

37

株式会社 東京化学分析センター

千葉県市原市玉前西2-1-5239

一般社団法人 日本工業用水協会

東京都文京区湯島1-6-840

一般社団法人 日本環境測定分析協会

東京都江戸川区東葛西2-3-4

41

公益社団法人 日本水産資源保護協会

東京都中央区明石町1-1 東和明石ビル

44

株式会社 泉環境

東京都杉並区井草3-18-11-203

47

公益財団法人 日本環境整備教育センター

東京都墨田区菊川2-23-3

49

株式会社 環境技研

東京都杉並区南荻窪4-11-10 西央ビル2階

51

株式会社 日本シーシーエル

東京都墨田区緑1-8-5

52株式会社 太平洋コンサルタント

東京都千代田区神田錦町2-9 ｺﾝﾌｫｰﾙ安田ビル3階

54

グリーンブルー 株式会社

神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1-14-12

55

協和汽罐工業 株式会社

東京都大田区南馬込1-42-1257

計測サービス 株式会社

東京都北区滝野川6-75-14

59

株式会社 日新環境調査センター

東京都足立区本木2-18-29

60

株式会社 環境管理センター

東京都八王子市散田町3-7-23

58

事業所
番号

名

称

所

在

地

61

環境リサーチ 株式会社

東京都八王子市小門町10463

一般財団法人 残留農薬研究所

茨城県常総市内守谷町4321番地

64

一般財団法人 小林理学研究所

東京都国分寺市東元町3-20-41

67

ムラタ計測器サービス 株式会社

神奈川県横浜市戸塚区秋葉町1569

株式会社 アサヒ産業環境

神奈川県藤沢市石川6-18-48

71

一般財団法人 新潟県環境衛生研究所

新潟県燕市吉田東栄町8-1372

日本海環境サービス 株式会社

富山県富山市久方町2-54

74

ユーロフィンアーステクノ 株式会社

富山県射水市戸破8-1777

一般社団法人 山梨県薬剤師会

山梨県甲府市富士見1-2-4

78

株式会社 ネイテック

長野県長野市川中島町上氷鉋804-1

79

一般社団法人 長野県産業環境保全協会

長野県長野市大字中御所字岡田131-10

80

ユートピア産業 株式会社

長野県長野市青木島町青木島乙258-1

82

株式会社 環境技術センター

長野県松本市大字笹賀5652-16685

一般財団法人 岐阜県公衆衛生検査センター

岐阜県岐阜市曙町4-6

88株式会社 総合保健センター

岐阜県可児市川合136-889

一般社団法人 静岡県産業環境センター

静岡県浜松市浜名区新都田1-4-6

90株式会社 愛研

愛知県名古屋市守山区天子田2-710

91

一般財団法人 東海技術センター

愛知県名古屋市名東区猪子石2-710

92

株式会社 テクノ中部

愛知県名古屋市港区大江町3-1293

株式会社 富士環境分析センター

愛知県名古屋市中区上前津2-13-5

94

株式会社 ユニケミー

愛知県名古屋市熱田区伝馬1-11-1

95

東亜環境サービス 株式会社

愛知県名古屋市南区北内町1-22

96

株式会社 地球科学研究所

愛知県名古屋市天白区植田本町1-608

97

株式会社 環境科学研究所

愛知県名古屋市北区若鶴町152

99

株式会社 日本環境技術センター

愛知県一宮市せんい2-6-16100

一般財団法人 中部微生物研究所

愛知県豊川市御津町赤根下川48

101

株式会社 東海分析化学研究所

愛知県豊川市御津町赤根下川50

102

有限会社 タチテック

三重県鈴鹿市深溝町3972

103

一般財団法人 三重県環境保全事業団

三重県津市河芸町上野3258

106

株式会社 GSユアサ環境科学研究所

京都府京都市南区吉祥院新田壱ノ段町5107

大阪環境保全 株式会社

大阪府大阪市住吉区我孫子東2-6-17

109

日本エコテック 株式会社

東京都中央区京橋3-12-2京橋第2有楽ﾋﾞﾙ7F

110

株式会社 近畿環境技術センター

大阪府大阪市東淀川区淡路3-13-21

112

株式会社 タツタ環境分析センター

大阪府東大阪市岩田町2-3-1

116

株式会社 日環サービス

大阪府摂津市学園町2-7-30

123

協同組合 中紀環境科学

和歌山県有田郡湯浅町湯浅1745-2

124

株式会社 サンキョウ-エンビックス

岡山県岡山市南区米倉66番地2

125

ラボテック 株式会社

広島県広島市佐伯区三宅1-3-26

126株式会社 有馬労働衛生コンサルタント事務所

広島県広島市南区青崎1-16-30

130西条環境整備 株式会社

愛媛県西条市樋之口452-8

131

株式会社 西条環境分析センター

愛媛県西条市樋之口452

132

株式会社 東洋技研

高知県高知市大津乙1902-4

133

一般財団法人 九州環境管理協会

福岡県福岡市東区松香台1-10-1

134

株式会社 太平環境科学センター

福岡県福岡市博多区金の隈2-2-31

59

事業所
番号

名

称

所

在

地

136

株式会社 環境科学システム

福岡県大野城市乙金東3-10-12 セイユウビル

137

株式会社 ENJEC

福岡県福岡市南区長丘3-1-18

138

株式会社 四元音響設計事務所

福岡県北九州市小倉南区大字山本276-4

139

環境テクノス 株式会社

福岡県北九州市戸畑区中原新町2-4140

一般財団法人 佐賀県環境科学検査協会

佐賀県佐賀市光1-1-2

141株式会社 三計テクノス

熊本県熊本市東区御領5-10-20

142

株式会社 鹿児島環境測定分析センター

鹿児島県鹿児島市谷山港2丁目5-11

145

有限会社 親和熱水研

鹿児島県鹿児島市武3丁目9-13

147

株式会社 鹿児島県環境測定センター

鹿児島県霧島市福山町福山6125-8

148

株式会社 沖縄環境保全研究所

沖縄県うるま市字州崎7-11149

一般財団法人 沖縄県環境科学センター

沖縄県浦添市字経塚720

150

株式会社 沖縄環境分析センター

沖縄県宜野湾市真栄原3-7-24

151

株式会社 環境総合研究所

埼玉県川越市鴨田592-3

152

一般財団法人 成田国際空港振興協会

千葉県成田市古込字古込1-1

154株式会社 東海テクノ

三重県四日市市午起2-4-18

155

有限会社 環境分析センター

島根県松江市八幡町880-55

156

全環境企業年金基金

千葉県千葉市中央区中央3-10-4

157

株式会社 エヌテック

兵庫県姫路市飾磨区野田町50

158

有限会社 アセス

岩手県北上市流通センター6-45

159

株式会社 日本化学環境センター

福島県郡山市松木町2-25

160

株式会社 環境理研

富山県砺波市千代248-3

164

ダイテック 株式会社

東京都江戸川区西葛西8-20-20

165

公益財団法人 鹿児島県環境保全協会

鹿児島県鹿児島市宇宿2-9-9

166株式会社 山梨県環境科学検査センター

山梨県甲斐市竜王新町2277-12

167

株式会社 ＮＡＡリテイリング

千葉県成田市古込字古込1-1

169

株式会社 ＮＳＳ

新潟県燕市吉田東栄町8-11170

一般財団法人 医薬分業支援センター

山梨県中央市若宮27-12

171

株式会社 デイケイケイサービス関西

大阪府門真市宮前町6-22172

計測システム 株式会社

兵庫県姫路市手柄三和47-5

174

ラボテック東日本 株式会社

東京都江東区住吉2-2-6-201

176

一般社団法人 栃木県浄化槽協会

栃木県宇都宮市梁瀬町2390番地

177

公害計器サービス千葉 株式会社

千葉県市原市出津7-8

178

有限会社 目黒環境分析

東京都目黒区中央町2-3-11

179

システムプラザ株式会社

東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル８階

180

株式会社 環境工学

青森県弘前市城東中央3-4-17

60

別表第2
従業者に係る実施事業所ごとの規定
事業所
番号

実施事業所

3

①従業者

②資格喪失日（第39条）（第41条第5号）

一般財団法人
北海道環境科学技術センター

厚生年金保険被保険者である就業規則第1条に定める職員65歳に達した日（誕生日の前日）

4

株式会社

役員は65歳に達した日
厚生年金保険被保険者 （誕生日の前日）、従業である役員及び就業規 員は就業規則第38条に
則第2条に規定する従 定める定年の日（満60
業員歳に達した日の属する
月の末日）

6

秋田環境測定センター 株式会社 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

7

株式会社
秋田県分析化学センター

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

910

大東環境科学

日光設備工業

株式会社

株式会社

環境研究センター

令和4年
7月1日

平成27年
7月1日

厚生年金保険被保険者である役員、就業規則
第1条の2第2項第1号に 社員については就業規定める正社員及びパー 則第67条に規定する定就 業 規 則 第41条 の3
トタイム社員就業規則 年の日、役員及び経過に定める月第2条に定めるパート 措置者は65歳に達した
タイム社員のうち同規 日（誕生日の前日）
定第40条に定める経過
措置者

令和4年
7月1日

母性健康管理措置規程第15条に定める休業については第16条第2項に定める月、育児休業については育児・介護援助制度規定第8条第2項に定める月、介護休業については同規定第32条
第2項に定める月

令和4年
7月1日

平成27年
7月1日

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）株式会社 環境科学研究所

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

12

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

13

株式会社 環境生物化学研究所 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

14

一般財団法人
栃木県環境技術協会

就 業 規 則 第34条 の2に定める定 年の日（ 60歳
就業規則第2条第2項のに達した日以後の最初第1号、第2号、第3号にの3月31日）、就業規則 就業規則第30条の2
定める職員及び就業規第2条 第2項 第3号 に 定 に定める月
則附則第2条に規定す
める再雇用職員についる経過措置者ては65歳に達した日（誕
生日の前日）

15

ハヤテ工業

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

株式会社

就業規則等
の効力日

休職については就業
規 則 第15条 第3項 に定める月、育児・介護休業については、育児・介護休業等に関す る 規 程 第17条 第5項 及 び 第6項 に 定 める月

11

環境管理研究所③休職の期間

（第44条第1項第1号）

61

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）株式会社 インフォマテックヨシヤ 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

不二ケミカル

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

株式会社

環境技研

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

22

株式会社

群馬分析センター

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

24

内藤環境管理事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

25

株式会社 熊谷環境分析センター 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

26

山根技研

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

27

株式会社

環境テクノ

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）28

ダイキエンジニアリング 株式会社 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

30

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

就業規程第2条に規定する職員及び同規程第50条により継続雇用となった職員、嘱託等取扱要綱第2条に規定す千葉県環境財団 る常勤嘱託及び厚生年
金保険被保険者である
役員（ただし、千葉県職員退職者である常勤役員は含まない）65歳に達した日（誕生日の前日）

17

株式会社

18
19

株式会社

21

環境分析センター株式会社

環境測定センター

31

一般財団法人33

東京テクニカル・サービス株式会社 厚生年金保険被保険者

34
35

公害計器サービス

36

株式会社 上総環境調査センター 厚生年金保険被保険者

37

株式会社 東京化学分析センター 厚生年金保険被保険者

39

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）株式会社 永山環境科学研究所 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

一般社団法人 日本工業用水協会 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

40

一般社団法人
日本環境測定分析協会

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

41

公益社団法人
日本水産資源保護協会

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

44

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

泉環境

株式会社

62

令和5年
4月1日

公益財団法人
日本環境整備教育センター

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

49

株式会社

環境技研

社員及び契約社員は就
就業規則第2条第1項に業規則第45条に定める規定する社員及び第2定年に達したとき（満項第1号に規定する契60歳に達した日（誕生約社員並びに就業規則
日の前日））、就業規則
附則5に規定する全環附則に定める経過措置
境企業年金基金加入に者は65歳到達の日（誕係る経過措置者
生日の前日）

51

株式会社

日本シーシーエル

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

52

株式会社 太平洋コンサルタント 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）47

グリーンブルー55

協和汽罐工業

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）57

計測サービス

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

60

事業所に使用される株式会社 日新環境調査センター 厚生年金保険被保険者

株式会社

環境管理センター

平成27年
7月1日

令和2年
5月1日

就業規則第45条に定める休職においては
就業規則第56条に定め 第47条 第6項 に 定 め
就業規則第2条第2項に る定年（満60歳）に達し る月、第41条育児休定める社員、幹部社員 た月の末日、幹部社員 業並びに第42条介護規程第2条により選任 においては幹部社員規 休業においては、育された幹部社員
程第5条に規定する退 児・介護休業規則第任の日11条 第5項 及 び 同 規
定 第17条 第5項 に 定
める月

令和5年
5月1日

環境リサーチ

63

一般財団法人 残留農薬研究所 厚生年金保険被保険者

64

一般財団法人 小林理学研究所 厚生年金保険被保険者

ムラタ計測器サービス

65歳に達した日（誕生日の前日）

社員については就業規則第56条の2第1項
及 び 第2項 に 定 め る
月、准社員について
は准社員就業規則第56条の2第1項及び第2項に定める月

平成31年
4月1日

就 業 規 則 第48条 第3号
厚生年金保険被保険者に定める退職基準日である役員、就業規則（ 60歳に達した日の属第3条に規定する正社員
する月の月末）、役員におよび地域限定社員、ついては65歳到達の日
年俸社員、専任社員（誕生日の前日）

61

67

株式会社

令和3年
7月1日

就 業 規 則 第38条 第1項
休職及び介護休業にに定める定年（満60歳）
ついては退職金規則の誕生日の属する賃金
第6条第2項に定める計算期間の締切日及び月、産前産後の休業
第6項第1号に定める有及び育児休業につい期雇用から無期雇用にては退職金規則第6転換した場合の定年の条第3項に定める月
日

54

59

株式会社

就業規則第4条第1号に規定する従業員のうち
同規則第14条に定める試用期間を終了した者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

従業員就業規則第22条
厚生年金保険被保険者 第4号に定める定年年である役員、従業員就 齢に達した日（満60歳
株式会社 業 規 則 第2条 第2項 第1 誕生日の前日）、役員は号に定める社員
65歳に達した日（誕生
日の前日）

63

平成31年
4月1日

69

71

株式会社

アサヒ産業環境一般財団法人新潟県環境衛生研究所

日本海環境サービス

74

ユーロフィンアーステクノ
株式会社

77
78

株式会社

79
80

65歳に達した日（誕生日の前日）

常勤役員及び再雇用職
役員規程第2条に規定員については65歳到達する役員のうちで役員の日(誕生日前日）、職
報酬規程第2条に規定員については就業規則する常勤役員及び就業第42条 第1項 に 規 定 す
規則第2条に規定する
る定年の日（ 60歳到達
職員並びに嘱託規程第日以降に到来する就業2条第1号に規定する再規則第38条に規定する
雇用職員
給与計算期間の末日）

社員就業規則第2条に規定する社員、職員就業規則第2条に規定す株式会社 る職員及びキャリア就業規則第2条に規定す
るキャリア

72

82

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

一般社団法人 山梨県薬剤師会 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

一般社団法人
長野県産業環境保全協会

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

ユートピア産業

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

株式会社

ネイテック

株式会社

環境技術センター

平成31年
4月1日

社員就業規則第45条
第2項及び第3項に規
定する月

令和6年
4月1日

正社員及び短時間正正社員及び短時間正社 社員においては就業員においては就業規則 規則第12条に定める
第53条に定める日（満 休職期間とする月（同厚生年金保険被保険者 60歳到達日）の属する 規則第10条第1項第3、第である役員、就業規則 賃 金 計 算 期 間 締 切 日 号の場合を除く）
第2条 第2項 第1号 に 定 （10日）、契約社員にお 42条 第3項 に 定 め る
める社員、短時間正社 いては契約社員就業規 産前 産 後休 業の月、
員規則第2条に定める 則 第25条 に 定 め る 日 育児・介護休業規則
令和3年
短時間正社員、契約社 (満60歳到達後最初の 第19条第5項及び第67月1日
員就業規則第2条に定 契約満了日）、パートタ 項に定める月、契約
める契約社員、パート イム労働者においては 社員においては契約
タイム労働者就業規則 パートタイム労働者就 社員就業規則第15条
第2条に定めるパート 業規則第25条に定める 及び第17条に定める日(満60歳 到 達 後 最 初 休業、パートタイム
タイム労働者の契約満了日）、役員は 労 働 者 に お い て は
65歳に達した日（誕生 パートタイム労働者
日の前日）
就業規則第15条及び第17条に定める休業

64

85

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

休職については、就業規則第33条に規定する休職発令日の属する月から同第35条
就業規則第2条第1項にに規定する復職日の定める常時勤務に服す
属する月の前月まることを要する職員及 就業規則第6条第1項第で、就業規則第29条
び、常勤役員就業規程 3号に規定する満60歳に規定する産前産後第2条に定める常勤役 到達日(誕生日の前日)
休業、同第30条に規員のうち退職手当支給 が属する年度の末日定する育児休業及び
規 則 第2条 第1項 第2号
同第31条に規定するに定める職員継続役員
介護休業については、休業開始日の属する月から休業終了
日の属する月まで

88

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

総合保健センター

65歳に達した日（誕生日の前日）

一般社団法人
静岡県産業環境センター

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

90

株式会社

社員就業規則第11条に
社員就業規則第2条に規定する定年の日（満規定する社員及び厚生62歳到達日：誕生日当
年金保険被保険者であ日）、役員にあっては満る役員
65歳到達日91

一般財団法人 東海技術センター 厚生年金保険被保険者

89

愛研

事業所に使用される

テクノ中部

株式会社

93

株式会社 富士環境分析センター 厚生年金保険被保険者

事業所に使用される

94

株式会社

ユニケミー

95

東亜環境サービス

96

株式会社

株式会社

地球科学研究所

65歳に達した日（誕生日の前日）

令和5年
5月1日

平成31年
4月1日

平成27年
7月1日

65歳に達した日（誕生日の前日）役 員 は65歳 に 達 し た
厚生年金保険被保険者
日、社員は就業規則第5である役員及び就業規章第1条に規定する定則第2条第1項に規定す年退職日（満60歳に達る社員した日の翌日）事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）65

就 業 規 則 第42条 第1項 第7号 の 産 前 産 後に係る特別休暇については同条第３項の月、育児・介護休業等に関する規則第22条
第4項に定める月、パートタイム労働者就業規則第14条の産前産後の休業については同条第3項の月、第17条 第1項 に 定 め る
育児休業については
同条第5項の月

65歳に達した日（誕生日の前日）

厚生年金保険被保険者
社員については就業規たる役員、就業規則第2
則 第68条 第1項 に 規 定条に規定する社員、特する定年の日（満62歳
別社員就業規則第2条に達した月の末日）、役に規定する特別社員、員、特別社員、寮務嘱託
寮務嘱託員就業規則第員及び臨時員就業規則
2条に規定する寮務嘱附則に定める経過措置
託員並びに臨時員就業者については65歳に達
規則の附則第2条に規した日（誕生日の前日）
定する経過措置者

92

令和3年
4月1日

平成31年
4月1日

環境科学研究所

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

97

株式会社

99

株式会社 日本環境技術センター 厚生年金保険被保険者

100 一般財団法人 中部微生物研究所
厚生年金保険被保険者

101 株式会社 東海分析化学研究所
厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

タチテック

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

103

一般財団法人三重県環境保全事業団

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）106

株式会社
GSユアサ環境科学研究所

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

厚生年金保険被保険者である役員、就業規則
第3条に規定する従業員（正社員及び地域限定正社員）、就業規則第57条の2に規定する再雇用された従業員、契約社員及び臨時従業員
就業規則第2条第1号に規定する契約社員

65歳に達した日（誕生日の前日）

102 有限会社

107 大阪環境保全

株式会社

109 日本エコテック

株式会社

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

110 株式会社 近畿環境技術センター
厚生年金保険被保険者
112 株式会社 タツタ環境分析センター
厚生年金保険被保険者

休職については、就業規則第51条に定める月、育児休業（出生時育児休業を含む）
・
介護休業については、
育児・介護休業規程第5条、第9条及び第13条に定める月
ただし、効力日において休職及び育児・介護休業中の者を除く

令和2年
12月1日

116 株式会社

日環サービス

休職及び介護休業に社員においては就業規
ついては、就業規則
厚生年金保険被保険者 則第39条に定める定年第42条の2第2項に定である役員、就業規則 に達した日（ 60歳誕生
める月、産前産後の第2条第1項に定める社 日の前日)の属する月
休業及び育児休業に員及び同規則附則2に の末日、役員においてついては、就業規則定める経過措置者
は65歳に達した日（誕第42条の2第3項に定
生日の前日）める月

123 協同組合

中紀環境科学事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

株式会社
サンキョウ−エンビックス

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

124

125 ラボテック

株式会社

株式会社
126 有馬労働衛生コンサルタント
事務所

66

令和4年
10月1日

就業規則第9条第4項
に定める月

平成27年
7月1日

平成27年
7月1日

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

131 株式会社 西条環境分析センター
厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

130 西条環境整備

132 株式会社
133

株式会社

東洋技研

一般財団法人九州環境管理協会

134 株式会社 太平環境科学センター
厚生年金保険被保険者

就 業 規 則 第33条 第1項 及 び 第2項 に 定 める産前産後休暇とな
る月、第36条第1項に定める育児休業とな
る月、第8条に定める休職期間となる月

令和3年
7月1日

職員就業規則第4条第2 職員就業規則第69条第
職員就業規則第59条
項第1号に規定する正 1項及び準職員就業規に定める休職のうち職員、第2号①に規定す 則 第70条 第1項 に 規 定
同 第65条 第4項 に 該る契約職員並びに同号 す る 日(満60歳 到 達 後当する期間及び準社③に規定する定年後再 最初の3月31日）、定年
員就業規則第60条に雇用された嘱託職員及 後に再雇用された嘱託
定める休職のうち同び準職員就業規則附則 職員については65歳に第66条 第4項 に 該 当
第135条に規定する経 達した日（誕生日の前
する期間
過措置者
日）

平成27年
7月1日

136 株式会社

環境科学システム

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

137 株式会社

ENJEC事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

138 株式会社 四元音響設計事務所
厚生年金保険被保険者

事業所に使用される65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

139 環境テクノス

140

一般財団法人佐賀県環境科学検査協会

141 株式会社
142

株式会社

三計テクノス株式会社
鹿児島環境測定分析センター

145 有限会社

親和熱水研

株式会社
147
鹿児島県環境測定センター

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

就業規則第7章第1条に
就業規則第2条に定め 定める60歳に達した日
る社員(誕生日の前日）の属す
る月の末日
休職においては就業
規 則 第20条 第2項 に定める月、育児休業
及び介護休業においては、育児・介護休業
規 則 第17条 第5項 及び第6項に定める月

平成27年
7月1日

就業規程第2条第1項に規定する職員及び組織及び業務分掌に関する 職員については、就業
育児・介護休業等に要綱第4条第1項に規定 規程第30条に定める定関する規則第10条第する嘱託職員、就業規 年 に 達 し た 日(満60歳5項に定める月
程附則2に規定する経 誕生日の前日）
過措置者である賃金職
員

平成29年
6月1日

事業所に使用される

148 株式会社 沖縄環境保全研究所
厚生年金保険被保険者

149

一般財団法人沖縄県環境科学センター

平成27年
7月1日

67

65歳に達した日（誕生日の前日）

150 株式会社

厚生年金保険被保険者である役員及び就業規
沖縄環境分析センター 則第2条に規定する社員

65歳に達した日（誕生日の前日）

151 株式会社

環境総合研究所

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

一般財団法人152
成田国際空港振興協会

職員就業規則第30条第
職員就業規則第2条の2
1項第4号に定める定年第1項第1号に規定するの日(60歳に達したと
職員き）

154 株式会社

東海テクノ事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

155 有限会社

環境分析センター

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

156 全環境企業年金基金

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

157 株式会社

エヌテック

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）158 有限会社

アセス

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

就業規則第2条に規定

159 株式会社 日本化学環境センターする従業員

65歳に達した日（誕生日の前日）

株式会社

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

公益財団法人165
鹿児島県環境保全協会

就業規則第2条に規定する職員

就業規則第29条に定める定年（満60歳）に達した日以後の最初の3月
31日

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

164 ダイテック

環境理研

166

株式会社
山梨県環境科学検査センター

167 株式会社

NAAリテイリング

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

68

65歳に達した日（誕生日の前日）

平成27年
7月1日

令和元年
12月1日

就業規則第75条に定める定年に達した日（ 60
歳誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

160 株式会社

育児・介護休業等に関する規則第10条第5項及び第6項に定め
る月

平成27年
7月1日

平成29年
6月1日

産前産後休暇については、社員就業規則
及び契約社員就業規則のそれぞれ第21条
第4項 に 定 め る 月 及びパートタイム社員
就 業 規 則 第19条 第3項に定める月、休職については、社員就業規則第30条の2、契約社員就業規則第29条の2、パートタイム
社員就業規則第26条の2に定める月、育児休業については、社
員、契約社員、パート
タイム社員とも育児休暇等に関する規程
第8条第3項に定める
月

令和元年
9月1日

169 株式会社

NSS

採用となった日から3年を経過した就業規則 就業規則第45条に定め
第2条に規定する従業 る定年の日（ 60歳誕生
員及び退職金規程附則 日の前日の属する月の第2条第2項に定める経 末日）
過措置者

平成31年
4月1日

平成31年
4月1日

170

一般財団法人医薬分業支援センター

就業規則第2条第1項に 就 業 規 則 第17条 第1項
規定する職員に規定する定年の日

171

株式会社
デイケイケイサービス関西

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

172 計測システム

株式会社

174 ラボテック東日本

株式会社

従業員においては就業規則第49条に定める定
厚生年金保険被保険者
年に達した日（満60歳である役員、就業規則
誕生日)の属する月の第2条第1項に定める従15日（賃金締切日）、役
業員
員においては65歳に達した日（誕生日の前日）

176

就業規則第9条第2項に 就業規則第28条に規就業規則第2条第1項に 定める定年(満60歳)に 定する休職において一般社団法人 栃木県浄化槽協会 規定する職員
達した日の属する年度 第30条により無給扱いとなった期間
末177

公害計器サービス千葉
株式会社

178 有限会社

目黒環境分析

179 システムプラザ

180 株式会社

株式会社

環境工学

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

事業所に使用される厚生年金保険被保険者

65歳に達した日（誕生日の前日）

就業規則第13条による休職発令日の属す
る月から第16条に規社員においては就業規定する復職日の属す
則第19条に規定する定る月まで、同規則第就業規則第2条に規定 年の日（60歳の誕生月の58条に規定する産前する社員及び厚生年金 月末日）
産後休暇及び同規則
保険被保険者である役 厚生年金保険被保険者
第59条に規定する育員である役員においては児・介護休業につい65歳到達日（誕生日のては当該休暇及び休前日）
業に係る開始日の属する月から終了日の属する月まで事業所に使用される厚生年金保険被保険者

69

65歳に達した日（誕生日の前日）

平成27年
7月1日

平成29年
10月1日

令和2年
4月1日

別表第2の2
第2年金採用実施事業所に関わる基準給与等
事業所
番号

第2年金採用実施
事業所の名称①
第2年金加入者

②
第2基準
給与の額

③
第2基準
給与の付与
開始日

就業規程第2条に規定する職員及び役員及び評議
退職年金規約第4員の報酬並びに条に規定する額
費用に関する規（月額5,000円）
程 第3条 第2項 に規定する職員出身理事④
第2基準給与の
付与終了日

⑤
休職の期間

就業規則
等の
効力日

31

一般財団法人千葉県環境財団

65歳 に 達 し た 日（誕生日の前日）。
ただし附則（定年に関する経過措置 ）に 該 当 す る
者は、経過措置後の年齢とする

令和5年
4月1日

35

社 員 に つ い て は 社員について
給与規定細則4の は給与規定細就業規則第4条に② の 勤 続 期 間 別 則4の ② に 規
公害計器サービス よ り 採 用 さ れ た の表による額、及 定する勤続期 65歳に達した日
社員及び厚生年
び 役 員 に つ い て 間 と し て3年 （誕生日の前日）
株式会社
金保険被保険者
は役員退職慰労 を 経 過 し たたる役員
金規定第2条③に 日、役員につ規定する額
いては就任日

令和2年
4月1日

54

グリーンブルー株式会社

就業規則第4条第就 業 規 則 第38条１号に規定する退職金規則第6条
第1項に規定する
従業員のうち採
採用日から勤第 1 項第 2 号に定定年（満60歳）の用日から勤続期
続3年 を 経 過める額
（月額2,000
誕生日の属する
間3年を経過した
した日円）
賃金計算期間の者（試用期間を含
締切日
む）

平成31年
4月1日

57

計測サービス
株式会社

退職金規程別表3
就 業 規 則 第25条
就業規則第4条に に よ る 勤 続 年 数 入 社 日（ 試 用 に規定する定年規定する従業員 に よ り 区 分 さ れ 期間を含む） の日（満60歳到達
た額
日：誕生日当日）

令和5年
5月1日

60

株式会社
65歳に達した日
厚 生 年 金 保 険 被 加入に関する規程
役員就任の日（誕生日の前日）
環境管理センター 保険者である役員 第4条第2項に定め

入社日

企業年金基金の

令和3年
11月1日

る額
（月額50,000円）

退職金規定第8条
就業規則第2条に に 規 定 す る 基 本
規定する職員給により区分された額

64

一般財団法人小林理学研究所

67

従業員就業規則
ムラタ計測器第2項に定める第第2条第2項第1号
サービス株式会社 に規定する社員 2年金基準給与額

入社日

就 業 規 則 第20条に 規 定 す る 満60歳到達日（誕生日
当日）

平成31年
4月1日

入社日

従業員就業規則第25条 に 規 定 する定年の日（満60歳到達日：誕生日
の前日）

令和3年
7月1日

入社日

職員においては就 業 規 則 第42条
第1項に規定する
定 年 の 日（ 60歳に到達した日以降最初に到来する15日）、常勤役
員 の 場 合 は65歳到達の日（誕生日
の前日）

平成31年
4月1日

退職金規程第8条（月額5,000円）

71

一般財団法人新潟県環境衛生研究所

職員退職金規程
第18条第1項に規就業規則第2条に定 す る 額（ 月 額
規定する職員及2,000円）、常勤役
び役員退職金規員については役程第2条に規定す
員退職金規程第3る常勤役員
条第3項に規定す
る額

70

入社日

休職については、就
業 規 則 第33条 に 規
定する休職発令日の属する月から同第35条 に 規 定 す る
就業規則第6条第 復職日の属する月
1項 第3号 に 規 定 の前月まで、就業規
す る60歳 到 達 日 則 第29条 に 規 定 す 令和3年（誕生日の前日） る産前産後休業、同 4月1日が属する年度の 第30条 に 規 定 す る
末日
育児休業及び同第31条 に 規 定 す る 介
護休業については、
休業開始日の属する月から休業終了
日の属する月まで

入社日

社員就業規則第11条 に 規 定 す る
定年の日（満62歳
到達日：誕生日当日）､役員にあって は 満65歳 到 達
日

平成31年
4月1日

株式会社
ユニケミー

就 業 規 則 第2章 第5条 に 規 就業規則第5章第退職金規定別表2
就業規則第1章第定する３カ月 1条に規定する定に規定する基本2条 第1項 に 規 定の試用期間を 年退職日（満60歳
給の区分ごとのする社員
終了し、正式 に達した日の翌基準給与月額に社員として 日）採用された日

平成31年
4月1日

環境テクノス
株式会社

社員就業規則第2条に規定する会
退 職 金 規 定 第11社に採用された条第2項に規定す者（第2条第2号かる基準給与月額ら第5号までに規（3,000円）
定された者を除く）

入社日

社員就業規則第19条 に 規 定 す る
定年退職日（満60歳到達日の属す
る月の末日）

平成31年
4月1日

全環境
156
企業年金基金

退職給付規程平
職 員 の 就 業 規 則 成31年 5 月 1 日附
第2条 第1項 に 規 則第4条に規定す
定する職員る基準給与月額（12,000円）

入社日

職員の就業規則第7条に規定する
定年の日（満60歳到達月の属する
年度の末日）

令和3年
4月1日

169 株式会社 NSS

採用となった日から3年を経過し 退 職 金 規 程 第18 退職金規程第就 業 規 則 第45条
た就業規則第2条 条 第1項 第2号 に 18条の規定にに規定する定年に 規 定 す る 従 業 規定する第2年金 よ り 採 用 との 日（ 60歳 誕 生
員 及 び 退 職 金 規 に 係 る 基 準 給 与 なった日から日の前日の属す
程 附 則 第2条 第1 月額
３年を経過しる月の末日）
項 に 定 め る 経 過 （4,000円）
た日
措置者

平成31年
4月1日

一般財団法人
170 医薬分業
支援センター

退職金支給規程
就業規則第2条第 第10条 第3項 第21項に規定する職 号による第2基準
員
給与額（月額5,000円）

就 業 規 則 第17条
第1項に規定する
定年退職の日（満60歳 に 達 し た 日の属する年度の
末日）

平成31年
4月1日

株式会社
171 デイケイケイ
サービス関西

退職金規程第7条
就 業 規 則 第25条
第3項に規定するに規定する定年
就業規則第3条に入 社 日（ 試 用
勤続年数別に区の 日（ 満60歳 と規定する従業員期間を含む）
分した別表3の基なった誕生日当
準給与月額
日）

令和5年
5月1日

85

90

94

139

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

就業規則第2条第1項に定める常時勤務に服することを要する職員 退職手当支給規及び、常勤役員就 則第4条第2項第2
業規程第2条に定 号に規定する第2め る 常 勤 役 員 の 基準給与額（月額う ち 退 職 手 当 支 3,000円）
給 規 則 第2条 第1項第2号に定める
職員継続役員

株式会社

社員においては退 職 金 規 程 第10条に規定する基
社員就業規則第2 本 給 に よ り 区 分
条 に 規 定 す る 社 された第2基準給員 及 び 厚 生 年 金 与月額、役員にお保険被保険者で いては役員退職ある役員金規程第6条に規定する役員報酬月額による第2基
準給与月額

愛研

71

入社日

172

計測システム株式会社

退職金規程第8条
就 業 規 則 第17条
第2号に規定する
就業規則第3条に入 社 日（ 試 用 に規定する定年
勤続年数別に区規定する従業員期間を含む） の日（満60歳とな分した別表3の基った誕生日当日）
準給与月額

72

令和4年
8月1日

別表第３
基準給与及び標準給与
厚生年金保険の標準報酬月額

基準給与及び標準給与

等級

月額

第１級

８８，０００円

１，０５６円第２級

９８，０００円

１，１７６円第３級

１０４，０００円

１，２４８円第４級

１１０，０００円

１，３２０円第５級

１１８，０００円

１，４１６円第６級

１２６，０００円

１，５１２円第７級

１３４，０００円

１，６０８円第８級

１４２，０００円

１，７０４円第９級

１５０，０００円

１，８００円第１０級

１６０，０００円

１，９２０円第１１級

１７０，０００円

２，０４０円第１２級

１８０，０００円

２，１６０円第１３級

１９０，０００円

２，２８０円第１４級

２００，０００円

２，４００円

第１５級

２２０，０００円

２，６４０円

第１６級

２４０，０００円

２，８８０円

第１７級

２６０，０００円

３，１２０円

第１８級

２８０，０００円

３，３６０円第１９級

３００，０００円

３，６００円

第２０級

３２０，０００円

３，８４０円第２１級

３４０，０００円

４，０８０円第２２級

３６０，０００円

４，３２０円第２３級

３８０，０００円

４，５６０円第２４級

４１０，０００円

４，９２０円第２５級

４４０，０００円

５，２８０円第２６級

４７０，０００円

５，６４０円第２７級

５００，０００円

６，０００円第２８級

５３０，０００円

６，３６０円第２９級

５６０，０００円

６，７２０円第３０級

５９０，０００円

７，０８０円第３１級

６２０，０００円

７，４４０円第３２級

６５０，０００円

７，８００円（注）基準給与及び標準給与は、厚生年金保険の標準報酬月額に対して１．２％の付与率を乗じて得た額とする。

68

73

別表第４
標準 年金額及び 第２標準年 金額に加算 する額の算 定に係る支 給期間及び 指標利率に 応じた
年金現価率表
指標利率によ年金の支給期間
る年金現価率
５年
１０年
２０年
１．５％

４．８１２４９．２７９７１７．２７５６

１．６％

４．８００４

９．２３４５１７．１１３６

１．７％

４．７８８４９．１８９７

１６．９５３７

１．８％

４．７７６４

９．１４５２

１６．７９６１

１．９％

４．７６４５

９．１０１０１６．６４０６

２．０％

４．７５２６

９．０５７２

１６．４８７２

２．１％

４．７４０８９．０１３６１６．３３５９

２．２％

４．７２９０８．９７０５１６．１８６６

２．３％

４．７１７３８．９２７６１６．０３９４

２．４％

４．７０５６

８．８８５０１５．８９４１

２．５％

４．６９４０８．８４２８

１５．７５０８

２．６％

４．６８２４８．８００９

１５．６０９４２．７％

４．６７０９８．７５９２

１５．４６９９

２．８％

４．６５９４８．７１７９

１５．３３２２

２．９％

４．６４８０８．６７６９１５．１９６４

３．０％

４．６３６６

８．６３６２

１５．０６２４

３．１％

４．６２５３

８．５９５８１４．９３０１

３．２％

４．６１４０８．５５５７

１４．７９９６

３．３％

４．６０２８８．５１５９１４．６７０８

３．４％

４．５９１６

８．４７６３

１４．５４３７３．５％

４．５８０５

８．４３７１

１４．４１８３

３．６％

４．５６９４８．３９８１

１４．２９４５

３．７％

４．５５８３８．３５９４１４．１７２３

３．８％

４．５４７３８．３２１０１４．０５１７

３．９％

４．５３６４８．２８２９１３．９３２６

４．０％

４．５２５５

８．２４５０１３．８１５１

66

74

別表第５
一時 金として支 給する老齢 給付金又は 年金受給者 の死亡に係 る遺族一時 金について の残余
支給期間別乗率（予定利率１．５%）

残余支給期間標準年金額及び第２標準年金額に係る乗率

２０年

１７．２７５６１９

１６．５２８５１８

１５．７７０２

１７

１５．０００６

１６

１４．２１９３１５

１３．４２６４

１４

１２．６２１６

１３

１１．８０４６

１２

１０．９７５５１１

１０．１３３９１０

９．２７９７９

８．４１２６８

７．５３２６７

６．６３９３６

５．７３２７５

４．８１２４４

３．８７８４３

２．９３０３２

１．９６８１１

０．９９１４０

０．００００(注)残余保証期間に１年未満の端数が生じたときの率は次式による。
Ａ年Ｂヶ月の率＝Ａ年の率＋{(Ａ＋１)年の率－Ａ年の率}×Ｂ／１２（小数点第５位四捨五入）

67

75

別表第６
特別掛金
名称

償却開始年月償却期間

掛金率

経過特別掛金

平成３１年４月

１年

２４．２％

第１特別掛金－－－第２特別掛金

－

－

－

68

76

財政計算基準日
平成３１年３月
３１日

別表第７特別掛金に係る残余償却期間別の率（利率２．５％）
残余償却期間率０年

０．０００００１

０．９８７８０２

１．９５１５２３

２．８９１７２４

３．８０９００５

４．７０３９０６

５．５７６９８

７

６．４２８７６８

７．２５９７６９

８．０７０５０

１０

８．８６１４６

１１

９．６３３１４

１２

１０．３８５９９１３

１１．１２０４７

１４

１１．８３７０５

１５

１２．５３６１４

１６１３．２１８１９

１７

１３．８８３６０

１８

１４．５３２７８

１９

１５．１６６１３

２０

１５．７８４０３（注）残余償却期間に１年未満の端数があるときの率は、次式による。
Ａ年Ｂ月の率＝Ａ年の率＋{(Ａ＋１)年の率－Ａ年の率}×Ｂ／１２（小数点以下第６位四捨五入）

6977