【４次公募災害支援枠（令和６年能登半島地震）】
（様式２）
経営計画書
応募者名称：○○○○＜応募者の概要＞

採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
××××（フリガナ）○○○○

名称（商号又は屋号）
法人番号（１３ 桁）※１

な

自社ホームページのＵＲＬ（直接被害・飲食業サンプル）しhttps://（自社のホームページのURLをご記載ください）（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 ※２①

（ ○）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③ （）製造業その他④）特定非営利活動法人（業種の選択不要）（A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業
F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業
業種（ 日 本 標 準 産 業 分 類 ） J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業※該当する業種に○
M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業
P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する1 人

従業員数 ※３
資本金額＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

万円（個人事業者は記載不要）

持続化 太郎代表者の氏名(業連 （フリガナ）
員 代 絡 氏名に表担限者当る も 者 住所し※く ４ 電話番号は従FAX 番号

＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

設立年月日（西暦）○○○○年※５○月○日１

事業所数

ジゾクカ タロウ

持続化 太郎代表役職)（〒○○○－○○○○）○○県○○市○○町○‐○‐○○○○‐○○○‐○○○○

携帯電話番号○○○‐○○○○‐○○○○○○○‐○○○‐○○○○

E-mail アドレス○○○@○○○.ne.jp（〒○○○－○○○○）
事業実施場所の住所○○県○○市○○町○‐○‐○＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、以下の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞
本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第三者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。
※注・第三者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていない）
場合は「０円」と記載してください。
※注・外部の第三者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。
※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。

□該当する☑該当しない＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞①アドバイスをした第三者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

＜法人のみが対象＞□該当する□該当しない資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている（該当する場合は応募できません）※チェック後、下記の出資者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してください。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者

出資者の名称（※）の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみ記載してください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合等）は以下の通り記載してください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：０、 出資比率：０＜全ての事業者が対象＞
過去３年のうち課税所得額が１５億円超の年がある。
（課税所得が１５億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞
補助対象事業として取り組むものが「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領P１１参照）か否か

出資者の資本金（円）（※）

申請者の資本金に占める出資比率（※）□該当する（過去３年間の課税所得額を記載してください）（ 前 年 ）

億円

☑該当しない（いずれも１５億円以下）

（２年前）

億円

（３年前）

億円

□該当する
（該当する場合は応募できません）☑該当しない

※経営計画書の作成に当たっては商工会議所と相談し、助言等を得ながら進めることができます。

＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞（１．～４．は、最大５枚までとします。）
１．事業概要 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、自社の概要を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、自社の概要に加え、市場動向、経営方針を記載してください。

会社（店舗）の概要、主な商品・サービス、顧客状況、売上状況、市場動向、当社（当店）の強み、今後の課題などをそれぞれ具体的にお書きください。

【自社の概要】○年○月に中華料理店を開業。○○県○○市〇〇町（〇〇駅徒歩〇〇分）に店舗を構え、地元の食材を活用した安価で庶民派食堂的な「町中華」として営業している。中華料理全般を提供しているが、地域のお客様の要望もありカレーや丼ものなど日本料理も提供している。客席は、カウンター５席とテーブル席が４人×４台の小規模店舗であり、主要顧客は、昼は近隣のサラリーマンであり、中華ランチが人気である。夜は地域のファミリー層が多く、ファミリーセットや子供向けのカレーなどが人気である。
また、コロナ禍において生活スタイルの多様化や地域の過疎化から来店客数が減少傾向にあったことから、２０
２３年５月からは夕食の時間帯に弁当の移動販売を開始したところであった。○○駅周辺で中華丼や油淋鶏弁
当等の販売を行っており、学校帰りの学生や仕事帰りのサラリーマンから好評であり、現在では売上全体の３割近くを占めるに至っている。

＜店舗概況等＞■主要商品 中華ランチ・ファミリーセット■従業員数 専従者の妻及び接客業務で１名■営業時間 午前１１時～午後３時 午後６時～午後９時■客 席 数 カウンター５席・４名テーブル４席 計２１席
■店 休 日 毎週日曜日＜移動販売概況等＞■主要商品 中華丼・油淋鶏弁当■車両台数 １台
■販売時間 午後６時～午後９時＜当店の収支状況＞
当店の直近の収支は以下の通りである。
（単位：千円）
2021 年2022 年

前年比

2023 年

前年比

売上高

10,011

10,0450.3%

10,1030.6%

売上原価

3,303

3,3140.3%

3,3280.4%

売上総利益

6,708

6,731

0.3%

6,7750.6%

販管費

5,506

5,5240.3%

5,549

0.5%

営業利益

1,202

1,2070.4%

1,226

1.5%

【市場の動向】○○外食総研が発表した２０２１年度以降の「外食市場調査」によると、首都圏・東海圏・関西圏の外食市場規模（推計値）は前年度比○％になっている。延べ外食回数も同○％減となっている。新型コロナウイルス感染拡大の時期には、外食の自粛に加え、休業・営業時間短縮の営業が外食産業に直撃し、当店も経済ダメージを負った。
一方で、中食産業においては、お店で食べる味を手軽に楽しめる「デリバリー」や「テイクアウト」を中心に、前年度比で○％増えており、飲食業界を活性化させるための兆しにもなっており、近隣のチェーン店などの参入が増えている。ただ、地域でテイクアウトやデリバリーに着手する地元飲食店はまだまだ少なく、特に弁当の移動販売に対応する町中華の店は同一商圏内にはいない。
【経営方針】
令和 6 年１月１日の能登半島地震による被害の復旧を早急に実施し、事業再建、ひいては新たな販路開拓に取り組んでいく。
【今後のプラン】①店舗建物の改装
令和６年１月１日の能登半島地震により店舗建物が半壊したため、店舗の修繕を行い、被災前と同等の受け入れ体制を確保する。
②厨房機器の整備①に伴い、食材を保存するための機器が故障したため、業務用冷蔵庫を導入し、お客様に安心、安全な料理を提供するための整備を行う。
③移動販売用車両の購入

令和６年１月１日の能登半島地震に伴う近隣建物の倒壊により、移動販売用車両が破損し使用不可となったた
め、移動販売用車両を購入し、事業の再建を図る。
２．被災の状況 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、被災の状況を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、被災の状況に加え、自社を取り巻く環境を記載してください。

直接被害、間接被害などの被災状況を具体的にお書きください。被災の状況がわかる写真を複数枚添付してください。

令和６年１月１日の能登半島地震により、店舗建物に一部倒壊及び亀裂が発生し、正常な店舗の営業が危ぶまれている。また、店内の一部が損壊し、備品や一部厨房機器等が使用不能となった。加えて、店舗横に駐車していた移動販売用車両も隣接する建物の損壊で下敷きとなり使用不可となった。
【具体的な被災の状況】<施設>①地震による壁面の倒壊及び内装・床の汚損

被災写真①

・壁面の一部が倒壊し、野ざらしとなっている

被災写真②

・壁面や床の亀裂・汚損②地震による厨房の損壊

被災写真③

被災写真④

・設備機器の横転等により厨房が損壊している

・故障して使用不可となった厨房設備の一部

被災写真⑤

・横転して使用不可となった業務用冷蔵庫

③移動販売車両の建物倒壊による損壊

被災写真⑥

・隣地建物の下敷きとなり、使用不可となっている。

被災写真⑦・側面写真【自社を取り巻く環境】
当店は、○○県○○市○○町に位置し、令和６年１月１日の能登半島地震では震度○を記録した。地震直後には道路の亀裂や断水、通信状況も悪化などライフラインの確立も難しい状況にあった。現在は、国や自治体による復旧作業が行われており、社会的インフラの回復にともない、少しずつではあるが営業再開のめどが立ちつつある状態といえる。
３．今回の申請計画で取り組む内容 ※あくまでも一例です【事業名：３０文字以内で記載】
本事業のタイトルを簡略にお書きください。

業務用冷蔵庫・移動販売用車両の購入及び店舗改装による事業再建【計画内容】(上記１.および２．を踏まえて、事業再建の取組を記載してください)
本事業で取り組む事業再建などの取り組みについて、何をどのように行うか、具体的にお書きください。必ず＜支出経費の明細等＞に記載している経費を含めて、本事業で取り組む内容をお書きください。
必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

令和６年１月１日の能登半島地震により、店舗建物が半壊し、営業ができない状況にあることから、店舗の改装を実施し、営業再開の環境を整備する。また、同地震により被害を受けた厨房機器や移動販売用車両について再整備することにより、被災前の状態への事業再建、及びより遠く、多くの顧客に当店の料理を提供し、地域活性化を行うための準備を整える。
① 店舗改装による営業再開のための環境整備
店舗建物の半壊により店舗営業が再開できないことから、損壊部分のがれき等の撤去・処分を行う。また損壊した壁や床について、修復作業を行い、店舗営業を再開できる体制を整える。
（なお、後述するスケジュールのうち、発注まではすでに完了している。）② 業務用冷蔵庫の導入による商品提供環境の整備
業務用冷蔵庫については、地震により転倒・故障したことから、現在は家庭用冷蔵庫で代用している。顧客に安心・安全・満足な料理を提供するため、業務用冷蔵庫（○○社製○○‐○○）を導入するとともに同様に地震による影響を受けないようストッパー等による転倒防止対策を実施し、防災の強化を図る。

・購入予定の○○社製業務用冷蔵庫○○‐○○

・転倒防止対策のイメージ

必要に応じ導入機器の写真

必要に応じ導入機器の写真③ 移動販売用車両購入による移動販売の再開
移動販売用車両（軽自動車バン○○社製○○‐○○）を再整備し、事業再建を図るとともに、道路環境やスーパー等の営業再開の状況が思わしくない地域に向けての販売を少しずつおこなっていくことで、事業再建を図り、地域復興・活性化に寄与する。また、今後は従前より販売していたメニューに加え、子供からお年寄りまで様々な世代の顧客が満足できるよう、メニューのラインナップを増やして行く。（なお、後述するスケジュールのうち、発注まではすでに行っている。）
・購入予定の○○社製軽自動車バン○○‐○○
・移動販売のイメージ

必要に応じ導入機器の写真

必要に応じ導入機器の写真【補助事業の実施スケジュール】
補助事業の実施にあたり、以下のスケジュールを予定している。
2024 年
取引内容

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

1 設計の確定
店
舗改
装

2 見積の取得
3 発注
4 工事
6 店舗営業再開
1 見積

業務用
冷蔵庫

2 発注
3 納品

車
両購
入

1 見積
2 発注
3 納車
4 移動販売再開

４．事業再建に向けた取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 ※あくまでも一例です

10月

本事業を行うことにより、事業にどのような効果があるか、可能な限り具体的にお書きください。

当店が被災前の状況に原状復帰、改善することにより、以下の効果を見込むことができる。
① 店舗改装により見込める効果
地域の皆様に安心・安全な料理を提供できる環境が整備される。これまで当店は地元の食材を使うなど、地域密着型の中華店として営みを続けてきた。当店の営業再開で、これまでの常連客が戻り、売上の回復と、気軽に立ち寄れる町中華が再開することにより、地元の皆様には「平常」を取り戻す心理的な効果を見込むことができる。
② 業務用冷蔵庫導入により見込める効果
家庭用冷蔵庫では以前に比べて、生鮮食品ストックは少量で保存期間も短く、材料の確保において支障がある。業務用冷蔵庫の導入により、衛生的で安全な状態で長期間食材を保管できるようになり、顧客に以前のような多種類のメニュー提供が可能となる。当店の売上回復にも必要不可欠といえる。
③ 移動用車両の再整備により見込める効果
移動販売は、地域に競合が少ないこともあり、震災前には当店の売上の約３割を占めるまでになっていた。
そのため同分野の回復は、当店の収益に大きな効果を見込むことができる。また、今後道路の復旧により、離れた地域の顧客にも当店自慢の中華丼・油淋鶏弁当を届けられるようになり、震災で外食機会を奪われた顧客を元気づけることができるようになる。
④ 本補助事業により総合的に見込める効果
上記より、当店の売上回復と同時に、地域の皆様が気軽に食せる「町中華」と「移動販売」が再開することは、地域の平常化に非常に効果的であると考えている。
＜支出経費の明細等＞
経費区分
内容・必要理由

経費内訳（単価×個数・回数等）①機械装置等費

業務用冷蔵庫690,000×１基
・店舗営業再開のため⑨設備処分費
撤去費用
50,000×１回
・故障業務用冷蔵庫の撤去のため⑩委託・外注費
店舗改装
850,000×１回
・店舗営業再開のため⑪車両購入費軽自動車バン○○
1,500,000×１台
・移動販売再開のため（１）補助対象経費合計(ウェブサイト関連費を除く)（２）補助金交付申請額(ウェブサイト関連費を除く)
定額もしくは（１）×補助率２/３以内（円未満切捨て）(３)ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額（(６)の１/４を上限(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大25万円)）、(c)×補助率２/３(※)以内(円未満切捨て)(５)補助対象経費合計(a)＋(c)(６)補助金交付申請額合計(b)＋(d)(d)が(f)の１/４以内であるか(「いいえ」の場合は申請できません)

補助対象経費（単位：円）（税抜・税込）690,000

50,000850,000
1,500,000(a)3,090,000(b)

2,000,000

(c)

0(d)

0(e)
(f)

3,090,000
2,000,000
はい ・ いいえ●経費区分には、公募要領P.１4以降を参照し「①機械装置等費」から「⑪車両購入費」までの各費目を記載してくだい。
●経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
●補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領P.３5を参照してください。
●（６）補助金交付申請額合計の上限等については公募要領P.１２を参照してください。
※定額要件を満たす事業者については、「(６)補助金交付申請額」が定額(補助率１0/１0。最大２００万円)となります。な
お、「(５)補助対象経費合計」が２００万円未満の場合は、その額が「(６)補助金交付申請額合計」となります。
※「(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「(６)補助金交付申請額合計」の１/４以内(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大２５万円)となるように記入してください。なお、補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。

＜補助対象経費の調達一覧＞＜「２．補助金額」相当額の手当方法＞

(※③)

区分
１.自己資金
２.補助金額

金額（円）1,090,000
2,000,000（※①）

３.金融機関からの借入金
４.その他
５.合計額

資金調達先

区分
２-１.自己資金
２-２.金融機関からの借入金

金額（円）２-３.その他

3,090,000（※②）※①補助金額は、支出経費の明細等の(６)「補助金交付申請額合計」と一致させること。
※②合計額は、支出経費の明細等の(５)「補助対象経費合計」と一致させること。
※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載してください。
【様式２作成の留意事項】※１個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（１２桁））は記載しないでください。
※２公募要領P.３記載の【参考１：「商業・サービス業」「製造業・その他」の考え方】に基づいて、主たる業種の区分を一つ選択してください。一つの会社や一人の個人事業主が複数の事業を行っている、被災の前後で事業内容が変わっているなど、業種の判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
※３公募要領P.３の【参考２：常時使用する従業員の範囲】をご参照の上、ご記載ください。
なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
（従業員数が公募要領P.２記載の「小規模事業者」の要件を満たす事業者のみ申請できます。）※４補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、原則「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号又は携帯電話番号は必ず記載をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記載してください。）※５「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場
合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社の設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。

※各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。

資金調達先

500,000
1,500,000 ○○銀行

【４次公募災害支援枠（令和６年能登半島地震）】（様式５）
記載日：令和商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

●年 ●月

●日

御中住

所 ○○県○○市○○町○‐○‐○

名称 ○○○○

代表者の役職・氏名 代表 ●● ●●印

車両購入の理由書
公募要領P.２１ の「車両購入費」により自動車等車両を購入して事業再建の取組を行おうとする場合には、以下の項目に具体的に記載の上、本紙を申請時に添付してください。また、自社の事業用資産（車両等）に損壊等の直接被害を受けたことを客観的に証明できる公的書類又は廃車証明書、及び被災車両の写真を添付してください。様式２「経営計画書」の「支出経費の明細等」に、必ず購入しようとする自動車等車両を計上してください。
（申請時に様式５の提出及び「支出経費の明細等」への計上がない場合、採択・交付決定後の変更承認手続により、事後に補助対象経費に加えることはできません。）

１．補助事業の遂行に当たって車両の購入が必要不可欠な理由
令和６年１月１日の能登半島地震により店舗建物に被害を受け、現時点では修復が難しいことから、店舗営業再開の見通しが立っていない状況である（本補助事業により店舗改装等を行い、店舗営業再開を予定）。
また、被災前から移動販売車両による移動販売を行っており、売上全体の約３割を占めていることから、車両の購入・移動販売の再開は、事業の再建・売上の回復に不可欠であるため。

２．補助事業における当該車両の具体的な使用内容※自家用車など事業用以外での使用を目的とする場合（自家用や通勤用との兼用も含む）は補助対象外となりますのでご注意ください。
被災前より行っていた移動販売を再開する。従前より販売していたメニューに加え、子供からお年寄りまで様々な世代の顧客が満足できるよう、メニューのラインナップを増やす。また、スーパーマーケットやその他商店の再開状況が芳しくない地域への出張販売も行い、顧客の開拓や地域の活性化を図る。
なお、当該車両は移動販売事業のみに用いるものであって、自家用や補助事業以外の目的には使用しない。

３．本補助金で購入する車両以外に、自家用車両を所有していますか。
は い ・ い い え
上記「いいえ」を選択した場合、日頃の交通手段について記載してください。
自宅と最寄り駅間は約300ｍ、事業所と最寄り駅間は約500ｍであり、徒歩と自転車、公共交通機関を利用し通勤している。普段の買い物については、タクシーもしくは自宅の近所に兄夫婦が住んでおり送迎してもらっている。
下欄に購入を予定している又は既に購入した車のメーカー名・車種等を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付すること（＊採択を受けた後、購入する車種を変更しようとする場合は、必ず事前に補助金事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。）

被災車両■ﾒｰｶｰ名：●●■車の種類：●●■車名：●●※直接被害を受けたことを証明できる資料として以下の２点を添付すること
・被災したことが確認できる公的書類、もしくは廃車証明書
・被災車両の写真■排気量：●●cc

■ 新車・中古車の別購入（予定）車両■ﾒｰｶｰ名：●●■車の種類：●●(いずれか一方に○)新車／中古車■車名：●●■排気量：●●cc