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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

兼

兼

2022年４月１日

至2022年６月30日)

グループ最高経営責任者

グループ執行役員

グループ執行役員

植(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

植

1/19

本

松

崇

夫

松

崇

夫

郷

秀

之

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第27期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

3,433,205

4,635,328

16,011,043

経常利益

（千円）

10,909254,292

553,766

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△34,539

163,632

958,454

四半期包括利益又は包括利益（千円）△39,502

99,137

1,042,392

純資産額

（千円）

4,473,595

4,242,066

4,233,119

総資産額

（千円）

8,148,226

9,970,416

11,378,673

（円）

△3.49

18.75

100.02

（円）

−

−

−

（％）

54.9

42.5

37.1

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが依然不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が見られるも、引き続きウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマー
ケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。特に、ITイン
フラ関連事業において主要商材の１つであるネットワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当第１四半期連結累計期間における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,635,328千円（前年同四半期比35.0％増）、
営業利益は192,779千円(前年同四半期は営業損失39,695千円)、経常利益は254,292千円(前年同四半期は経常利益
10,909千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,632千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,539千円)となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「CloudCIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、
Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシ
フトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期事業譲受したオンライン展示会サービスを「Crowd Booth（クラウドブース）」としてプラン提供を開始、また、BowNow（バウナウ）につきましては無料プランでメール配信が可能となったことで無料ユーザを更に拡大することができました。これらツールの拡充と潜在顧客化が進んだ
為、従来セールスチーム主導のSLG（Sales-Led Growth）戦略として組織体制を構築し推進しておりましたが、当期より、SLGにプロダクトチーム主導のPLG（Product-Led Growth）戦略を組み合わせた組織体制を構築すること
で、顧客獲得のパイプラインを設け、商材単体で顧客獲得単価を抑えて顧客化しながら、組み合わせ商材で高単価な受注獲得を目指してまいります。当第１四半期累計期間は、計画通りこの組織体制構築の立ち上げに注力した影響により、Cloud CIRCUSのSaaSにおけるMRR（月次経常収益）は鈍化するも、前年同期比較で売上高は増加いたしました。他方、法人顧客向けにNFT（Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブルトークン））所謂、替えが効かない唯一無二であることをブロックチェーン技術を利用して証明する技術を活用した企画をワンストップで支援するサービスを提供開始することで新たな成長事業への投資も行なってまいりました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

CrowdBooth（クラウドブース）

オンライン展示会

顧客体験価値向上

IZANAI（イザナイ）

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

マーケティングオートメーション

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

カスタマーサクセスマネジメント

情報発信

集客・広告運用コンサル

体験

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は693,577千円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント損失（営業損失）は95,869千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）87,890千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA（Robotic Process Automation）ソリューションツールの「RoboTANGO（ロボタンゴ）」やAI-OCR等の提供、更には、電子署名ツールの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、予てより、M＆Aによる顧客基盤の拡充を進めてきたことに加え、顧客管理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化がなされたことで、
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商材・サービスのクロスセルや適切な時期のリプレースの実施が可能になりました。更に、マーケティングによる顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、営業担当のみならず、和歌山コンタクトセンターやCS（Customer Success（カスタマー サクセス））からの顧客フォローの展開も叶い、アプローチ、商談・提案、受注、納品までの一連の流れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる仕組み
での対応が前期までで整ったことで営業の回転率が向上し、当第１四半期より大きくスタートが切ることができました。特に営業活動の中で、中小企業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品である
UTM（統合脅威管理）を中心としたネットワーク機器の導入が好調に推移したことに加え、MFPにおいてもパート
ナー販売を中心に好調に推移したことで売上高と利益が増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,941,717千円（前年同四半期比38.9％増）、セグメント利益（営業利益）は277,528千円（前年同四半期比278.0％増）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）は65千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,970,416千円、前連結会計年度末と比較して1,408,256千円減少いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加61,299千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少
635,640千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少453,563千円、その他の減少352,716千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,728,350千円となり、前連結会計年度末と比較して1,417,203千円減少いたしました。その主な内
容は、未払法人税等の減少560,307千円、買掛金の減少463,741千円、賞与引当金の減少118,260千円、長期借入金の減少150,099千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,242,066千円となり、前連結会計年度末と比較して8,946千円増加いたしました。その主な内容
は、親会社株主に帰属する四半期純利益163,632千円がありましたが、その一方で、配当金の支払90,552千円、その他有価証券評価差額金の減少64,495千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,470千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式

10,240,400

計

10,240,400

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で10,240,400あります。
プライム市場
10,240,400−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,240,400−

824,315−809,315(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,185,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,800

90,508−単元未満株式

普通株式

4,500

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−

90,508−(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社
計

2022年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

1,185,100−

1,185,100

11.57

−

1,185,100−

1,185,100

11.57(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,055,293
3,365,623
585,240
108,852
802,644△152,067
7,765,587

2,419,652
2,912,059
646,540
121,562449,928△147,016
6,402,726

232,949

240,761

1,131,615
450,705
7,513
1,589,834

1,184,425
433,252
7,338
1,625,016

1,003,209
379,909258,983
148,198
1,790,301
3,613,085
11,378,673

922,899352,338
279,404
147,269
1,701,912
3,567,690
9,970,416

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,502,986
1,847,000
866,532
596,618
289,887
1,123,444
6,226,469

1,039,245
1,847,000
799,799
36,310171,626
1,068,513
4,962,495

815,872
58,71320,01320,934
3,551
919,084
7,145,553

665,773
65,42921,6009,754
3,297
765,854
5,728,350

824,315
903,459
3,725,483△1,468,600
3,984,658

824,315
903,459
3,798,563△1,468,239
4,058,099

242,331242,3316,130
4,233,119
11,378,673

177,836
177,8366,130
4,242,066
9,970,416

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,433,205
1,927,643(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,635,328
2,800,814

1,505,561
1,545,256△39,695

1,834,513
1,641,734
192,779

2,296
142
26,92820,616−2,608

893
18,22929,369−13,531
2,974

52,59164,999

1,768
216

3,206
279

1,985
10,90910,9093,486
254,292
254,292

32,875
12,57440,824
49,83545,449△34,539

90,659163,632△34,539

163,632

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△34,539(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
163,632△4,962△64,495△4,962△39,502△64,495
99,137△39,502

99,137

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年8月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。)に従っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
35,425千円
5,851千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
88,341千円
17,452千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月14日
普通株式
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

71,682

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月13日
普通株式
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,552

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

一時点で移転される財143,491

1,600,907

314

1,744,714−

一定の期間にわたり移転される財

452,044

1,236,392−

1,688,436−

顧客との契約から生じる収益

595,536

2,837,299

314

3,433,151−

外部顧客への売上高

595,536

2,837,299

314

3,433,151−

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,070

7,146

−

10,216−

計598,606

2,844,446

314

3,443,368−

セグメント利益又はセグメント損失（△）△87,890

73,41965△14,405

△471

計

売上高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
一時点で移転される財

1,744,714

53

1,744,768

一定の期間にわたり移転される財

1,688,436−

1,688,436

顧客との契約から生じる収益

3,433,151

53

3,433,205

外部顧客への売上高

3,433,151

53

3,433,205

10,216△10,216−

計

3,443,368△10,1633,433,205

セグメント利益又はセグメント損失（△）△14,877△24,818△39,695

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致して
おります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

一時点で移転される財

134,359

2,090,088−

2,224,448−

一定の期間にわたり移転される財559,218

1,851,628−

2,410,846−

顧客との契約から生じる収益

693,577

3,941,717−

4,635,295−

外部顧客への売上高

693,577

3,941,717−

4,635,295−

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,515

9,267

−

10,782−

計695,092

3,950,985−

4,646,078−

セグメント利益又はセグメント損失（△）△95,869

277,528△249

181,409

△484

計

売上高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
一時点で移転される財

2,224,448

33

2,224,481

一定の期間にわたり移転される財2,410,846−

2,410,846

顧客との契約から生じる収益

4,635,295

33

4,635,328

外部顧客への売上高

4,635,295

33

4,635,328

10,782△10,782−

計

4,646,078△10,749

4,635,328

セグメント利益又はセグメント損失（△）

180,925

11,854

192,779

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は△3円49銭18円75銭１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△34,539

163,632−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△34,539

163,632

普通株式の期中平均株式数(株)9,888,533

8,729,267−−

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式351,784株を控除しております。また、普通株式の当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・JESOP）」にかかる信託口が保有する当社株式326,013株を控除しております。
２ 【その他】
2022年５月13日の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株あたりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

90,552千円
10円00銭2022年６月24日（注）１株当たりの金額には、記念配当３円を含んでおります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

能

勢

直

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上