北海道パワーリフティング協会規約（令和５年４月１日一部改正）

第１章

総則

(名 称)
第１条

本会は、「北海道パワーリフティング協会（ＨＰＡ）」と称す。

(事務所）
第２条

本会の事務所は、紋別郡滝上町字滝ノ上原野２線北１番地に置く。

第２章

目的及び事業(目 的)第３条

本会は、北海道におけるパワ－リフティング競技の愛好者を育成し、本競技の普及・発展に努めるとともに、会員相互の融和・協力を図ることを目的とする。
(事 業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）競技会の開催（２）全国的な競技会への審判員及び役員派遣、後援、協力。
（３）本競技の普及及び競技力向上のための講習会、研修会等の開催（４）日本パワーリフティング協会との連絡調整（５）加盟団体の育成・強化と相互の連絡及び協力（６）パワーリフティングに関する情報及び資料の収集、並びに提供。
（７）その他の目的達成に必要な事業

第３章

会員

（組 織)
第５条 本会は、次の会員で組織する。
（１）本会役員（２）本会理事会及び総会の承認を受けた者（３）本会の目的に賛同し事業の実施に協力する学識経験者で理事会及び総会の承認を受けた者

第４章

加盟団体

(加盟団体)
第６条

加盟団体は本会を構成する団体として、適正なる組織を有しなければならない。

(加入及び脱退)
第７条

加盟団体の加入及び脱退は、理事会の議決によって決定する。

(競技会の実施)
第８条

加盟団体が公式競技会を実施しようとする場合、本会の機関の承認を得なければならない。

(指導又は監督)
第９条

本会は、加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その加盟団体に対して指導又は監督をすることができる。

（１）加盟団体としての機能が停止しているとき。
（２）理事会の決議に反したとき。
（３）加盟団体の所属役員又は所属選手が倫理上ふさわしくない不適当な言動や重大な不法行為を行った場合において、適切な措置を講じなかったとき。
（４）加盟団体がその所属役員又は所属選手の権利等を侵害した場合において、当該所属役員又は所属選手が所定の手続きにより本会に対して行った申立てに基づいて設置された審議機関で審議後、その申立てが理事会において適当と認められたとき。
（５）その他、本会又は他の加盟団体の統制を乱したとき。
２

指導又は監督の方法、内容等については、事案に応じて理事会で定める。

３

第１項第４号に規定する申立ての手続きについては、別に定める。

４

加盟団体に対する調査権は、理事会が有する。

第５章

役員

(役員)
第１０条

本会には、次の役員を置く。

（１）会長 １名
（２）副会長 １名（３）参与 若干名
（４）理事長 １名（５）副理事長 １名（６）常任理事 若干名（７）理事若干名（８）監事 １名
２

すべての理事の定数は、１０名以上２０名以内とする。

(役員の職務)第１１条

会長は、本会を総括し、総会及び理事会を召集する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長の事故ある時はその職務を代行する。

３

参与は、会長並びに理事会の諮問に応ずる。

４

理事長は、常任理事会を召集するとともに、会長、副会長に事故あるときはその職務を代行する。

５

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。

６

常任理事は、常任理事会の議決にあたる。

７

理事は、理事会の議決にあたる。

８

監事は、本会の会計及び会務の監査にあたる。

(役員の選出)
第１２条

会長、副会長、参与は、理事会の推薦により総会において選出する。

２

常任理事は、理事の互選により選出する。

３

理事長、副理事長は、常任理事の中から理事会の議決により選出する。

４

理事は、次のいずれかに該当すること。

（１）本会の会員で、在籍する理事２名以上の推薦により、理事会の議決をもって選任された者。
（２）加盟団体からの推薦により、当該団体の会員数に応じ理事会の議決をもって選任された者。
(役員の任期)第１３条

役員の任期は３年とし、再任は妨げない。

２

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行う。

３

役員が途中退任した場合、後任者の任期は、前任者の任期を引き継ぐものとする。

(役員の解任)第１４条 役員が職務に反した場合又は病気等によりその職務を遂行することが困難となった場合には、理事会の議決により解任することができる。

第６章

会

議

（総 会）
第１５条
２

総会は通常総会と臨時総会とし、全会員で構成され、会長がこれを召集し、議長にあたる。

通常総会は、年１回年度始めに開催し、前年度の事業報告及び収支決算と当年度の事業計画及び収支予算について決議する。
３

臨時総会は、必要に応じて開催することができる。

(理事会)
第１６条

理事会は、全役員で構成し、会長がこれを召集し、議長にあたる。

２

理事会は、総会の決議事項を除く事項について決議する。

３

理事会は、年１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することができる。

４

やむを得ない理由のため理事会を開催できない場合、あるいは緊急を要する場合は、書面文書あるいは電子文書により審議することができる。なお、審議の結果については、直近の理事会で報告しなければならない。

(常任理事会)
第１７条

常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事及び事務局長で構成し、理事長がこれを召集し、議長にあたる。
２

常任理事会は、理事会での決議案について審議するほか、軽易な事項について決議することができる。

３

やむを得ない理由のため常任理事会を開催できない場合、あるいは緊急を要する場合は、書面文書あるいは電子文書により審議することができる。なお、審議の結果については、直近の理事会で報告しなければならない。

(議 決)
第１８条

会議の議決は、会員又は構成役員の２分の１以上が出席し、且つ出席者の２分の１以上の賛成により成立する。賛否同数のときは議長がこれを決する。
２

会議に出席できない役員は、委任状をもって出席にかえることができる。

第７章

機関

（機 関）
第１９条

本会には次の機関を置く。

（１）総会（２）理事会（３）常任理事会（４）競技普及委員会（常設委員会）（５）審判技術委員会（常設委員会）（６）情報管理委員会（常設委員会）（７）学生育成委員会（常設委員会）（８）アンチ・ドーピング委員会（常設委員会）
２

各委員会委員長は、常任理事の中から理事会の議決により選出する。

３

各委員会副委員長及び構成委員は、理事会の議決により選出する。

４

各常設委員会に関する規定は別に定める。

第８章

会計

(資 金)
第２０条

本会の運営に要する経費は、役員分担金、登録費交付金、事業収入その他の収入をもってこれに当てる。
２ 役員分担金、登録費交付金の額は次のとおりとする。
（１）役員分担金
・役員・・・・・・・・・・５，０００円（２）登録費交付金
・公認審判員・・・・ＪＰＡ登録事務局通達によることとし、別に定める。
・選手登録費・・・・ＪＰＡ登録事務局通達によることとし、別に定める。
・所属団体登録費・・ＪＰＡ登録事務局通達によることとし、別に定める。
(会計年度)
第２１条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

（予算）
第２２条

会長は、毎会計年度歳入歳出予算を編成し、理事会の議決を経なければならない。

（決算）
第２３条

本会の歳入歳出決算は、毎会計年度終了後会長が作成し、監事の意見を付けて理事会の同意を得なければならない。
（剰余金と積立金）
第２４条
２

会計年度の終わりに剰余金があるときは、翌年度に繰り越すものとする。

本会の事業の推進に関わる特定の目的を理由として、前項の一部を積み立てすることができる。

第９章

事務局

（事務局）
第２５条
２

本会の事務を処理するため事務局を置くことができる。

事務局長は、常任理事の中から理事会の議決により選出する。

第１０章

規約の変更及び廃止(規約の改廃)第２６条

本規約を改廃する場合、総会の議を経なければならない。

（解散）
第２２条

本会の解散は会員の４分の３以上の同意を得なければならない。

（残余財産の処分）
第２３条

本会の解散に伴う残余財産は、会員の４分の３以上の同意を経て、本会の目的に類似する目的を有する公益事業に寄附するものとする。

第１０章

補則

(細則の設定)第２４条

本会の運営に関し必要な事項は、総会の議決によって定める。

(附 則)
本規約は、昭和５７年１月１日より実施する。
(附 則)
本規約の一部改正は、平成３年４月１日より実施する。
本規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。
(附 則)
本規約の一部改正は、平成５年４月１日より実施する。
前附則第２項については、これを廃止する。
(附 則)
本規約の一部改正は、平成１８年４月１日より実施する。
(附 則)

本規約の一部改正は、平成２１年４月１日より実施する。
(附 則)
本規約の一部改正は、平成２６年４月１日より実施する。
(附 則)
本規約の一部改正は、平成２６年１１月９日より実施する。
２ この規約の改正前にされた、この規約による改正前の北海道パワーリフティング協会規約第２条の目的に反することとなる事項であることと理事会で決議されたものの処分は、改正後の北海道パワーリフティング協会規約第１７条による。
(附 則)
本規約の一部改正は、平成２９年７月１６日より実施する。
(附 則)
本規約の一部改正は、令和２年４月１日より実施する。
(附 則)
本規約の一部改正は、令和５年４月１日より実施する。