1【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１ 理念・目的
学長・副学長
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研 本学は、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求 本学は、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成するこ める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成するこ
人材育成その他の教育研究上の目的の設定とそとを目標としている。この目標を表す標語として「自立心・対話力・創造性」を掲げている。これらは、建学の とを目標としている。この目標を表す標語として「自立心・対話力・創造性」を掲げている。これらは、建学のの内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関 精神に基づいて策定されたものであり、適切に設定されている。また、各学部、学科、研究科、専攻の教育 精神に基づいて策定されたものであり、適切に設定されている。また、各学部、学科、研究科、専攻の教育性
研究上の目的の中にも標語として掲げた内容を盛り込み、明確にしている。
研究上の目的の中にも標語として掲げた内容を盛り込み、明確にしている。

② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する
教育研究上の目的は、学則及び関係規程に明示するとともにホームページで公表している。また、履修人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明の手引き、大学院概要・諸規則などに掲載し、周知徹底している。さらに、建学の精神、教育目標および示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイ 「自立心、対話力、創造性」の標語は、入学生への配付冊子「学生生活の手引き」に掲載し、周知を図ってト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的 いる。
等の周知及び公表③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

教育研究上の目的は、学則及び関係規程に明示するとともにホームページで公表している。また、履修の手引き、大学院概要・諸規則などに掲載し、周知徹底している。さらに、建学の精神、教育目標および「自立心、対話力、創造性」の標語は、入学生への配付冊子「学生生活の手引き」に掲載し、周知を図っている。

大学の理念・目的を実現するための指針として事業計画書を策定している。これは法人本部が年度当初に作成、理事会の承認を得て公表し、全教職員に周知している。事業計画書には中長期及び当該年度の大学の理念・目的を実現するための指針として事業計画書を策定している。これは法人本部が年度当初 方針を明示している。
に作成、理事会の承認を得て公表し、全教職員に周知している。事業計画書には中長期及び当該年度の また今年度は、今後本学が取り組む施策の方向性を示す「学校法人行吉学園中期目標」を策定した。当方針を明示している。
該目標に基づき、各組織が2019年度から5年間のうちに達成する目標を定め、目標達成に向けた中期計画を作成した。また次年度以降の事業計画書は、中期目標・中期計画を踏まえて作成し、単年度ごとの進捗状況を確認する。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

本学は、ホームページや各種印刷物で教育研究上の目的及び三つの標語を掲載し、周知を図っている。
学外に向けても本学の教育目標を明確に意識した対応がなされるようになっている。さらに、全学の教育
本学は、ホームページや各種印刷物で教育研究上の目的及び「三つの標語」を掲載し、周知を図ってい
目標と各学部・学科等の個別の教育目標との関係についてもより詳細な検討の必要性を自覚するように る。「三つの標語」については、2009（平成21）年度以降、認知度を毎年度、全学部生に行う学生生活調査
なっている。
において確認している。平成30年度の調査結果では、全学生の83.6%に認知されており、学生にも意識は
また、2009（平成21）年度以降、これら三つの標語の認知度を毎年度、全学部生に行う学生アンケートにお 概ね浸透しているといえる。
いて調査している。認知度は高い比率であり、学生にも意識は浸透しているといえる。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

教育目標と各学部学科の教育研究上の目的の整合性については、今後さらに詳細な確認、検証が必要 教育目標と各学部学科の教育研究上の目的の整合性については、今後さらに詳細な確認、検証が必要
である。
である。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

本学の理念・目的は、三つの標語及び教育研究上の目的等により明確化されている。また各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的も適切に公表している。今後は理念・目的の実現のために教育目
標等の検証をさらに進める。

本学の理念・目的は、三つの標語及び教育研究上の目的等により明確化されている。また各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的も適切に公表している。今後は理念・目的の実現のために教育目
標等の検証をさらに進める。

2【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１ 理念・目的
学長・副学長根拠資料
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学ホームページ（教育研究上の目的）
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/education-course.html
1-4 平成30年度 履修の手引き（文学部・家政学部、健康福祉学部、看護学部）
1-5 平成30年度 学生生活の手引
1-6 平成30年度 事業計画書
1-7 学校法人行吉学園中期目標
1-8 平成30年度学生生活調査

3【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準3 教育研究組織
学長・副学長
点検・評価項目

評価の視点

平成30年度 現状説明
本学は、教育研究組織として文学部、健康福祉学部、家政学部、看護学部の４学部、学校教育学専攻科
本学は、教育研究組織として文学部、健康福祉学部、家政学部、看護学部の４学部、学校教育学専攻科 の1 専攻科、大学院家政学研究科、文学研究科、健康栄養学研究科の３研究科を設置している。また、の1 専攻科、大学院家政学研究科、文学研究科、健康栄養学研究科の３研究科を設置している。
2019（平成31）年度には、大学院看護学研究科看護学専攻を開設予定である。
文学部は日本語日本文学科、英語英米文学科、神戸国際教養学科、史学科、教育学科の５学科、健康
文学部は日本語日本文学科、英語英米文学科、国際教養学科、史学科、教育学科の５学科、健康福祉
福祉学部は社会福祉学科、健康スポーツ栄養学科の２学科、家政学部は家政学科、管理栄養士養成課 学部は社会福祉学科、健康スポーツ栄養学科の２学科、家政学部は家政学科、管理栄養士養成課程の２程の２学科、看護学部は看護学科１学科でそれぞれ構成している。また、小学校、幼稚園教諭を目指し専 学科、看護学部は看護学科１学科でそれぞれ構成している。また、小学校、幼稚園教諭を目指し専門性を門性をさらに高める課程として、文学部に学校教育学専攻科を設置している。
さらに高める課程として、文学部に学校教育学専攻科を設置している。
大学院は、家政学研究科に食物栄養学専攻、生活造形学専攻の２専攻、文学研究科に日本文学専攻、 大学院は、家政学研究科に食物栄養学専攻、生活造形学専攻の２専攻、文学研究科に日本文学専攻、英文学専攻､日本史学専攻、教育学専攻の４専攻、健康栄養学研究科に健康栄養学専攻の1 専攻で構成 英文学専攻､日本史学専攻、教育学専攻の４専攻、健康栄養学研究科に健康栄養学専攻の1 専攻で構成
している。
している。
○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成 これら専門課程とは別に、学部、学科の枠を超えて基礎科目、教養科目等の全学的な学士課程教育を
これら専門課程とは別に、学部、学科の枠を超えて基礎科目、教養科目等の全学的な学士課程教育を及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性① 大学の理念・目的に照らして、学部・研実施、運営するための組織として全学共通教育部、また、全学の教職課程の整備や教職を志望する学生 実施、運営するための組織として全学共通教育部、また、全学の教職課程の整備や教職を志望する学生○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の究科、附置研究所、センターその他の組 組織の適合性への支援を目的とする教職支援センターを設置している。
への支援を目的とする教職支援センターを設置している。
織の設置状況は適切であるか。
加えて、附置研究所として古典芸能研究センターを三宮キャンパスに設置している。古典芸能研究セン
加えて、附置研究所として古典芸能研究センターを三宮キャンパスに設置している。古典芸能研究セン○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
ターは、能楽資料の橘文庫、民俗芸能資料の喜多文庫をはじめ、古典芸能や民俗芸能に関する書籍・資 ターは、能楽資料の橘文庫、民俗芸能資料の喜多文庫をはじめ、古典芸能や民俗芸能に関する書籍・資料を幅広く備えた研究施設であり、芸能に関連する様々な分野の資料を収集している。個別の分野はもち 料を幅広く備えた研究施設であり、芸能に関連する様々な分野の資料を収集している。個別の分野はもちろん、より総合的な調査・研究の拠点ともなっている。所蔵する資料は、学生・社会人を問わず広く一般に ろん、より総合的な調査・研究の拠点ともなっている。所蔵する資料は、学生・社会人を問わず広く一般に開放し利用できるよう体制を整えている。また、須磨キャンパス近郊の須磨区高倉台に神戸女子大学附属 開放し利用できるよう体制を整えている。また、須磨キャンパス近郊の須磨区高倉台に神戸女子大学附属高倉台幼稚園を設置している。さらに、別法人であるが社会福祉法人神女きずな会神女中山手保育園を 高倉台幼稚園を設置している。さらに、別法人であるが社会福祉法人神女きずな会神女中山手保育園を三宮キャンパスに隣接して開設している。これらの幼稚園や保育園は学生の実習の場として協力してい 三宮キャンパスに隣接して開設している。これらの幼稚園や保育園は学生の実習の場として協力している。
る。
文学部、家政学部、家政学研究科、文学研究科は須磨キャンパスに、健康福祉学部、看護学部及び健文学部、家政学部、家政学研究科、文学研究科は須磨キャンパスに、健康福祉学部、看護学部、健康栄
康栄養学研究科はポートアイランドキャンパスに設置されている。また、三宮キャンパスは文学研究科の 養学研究科及び2019（平成31）年度に新設される看護学研究科はポートアイランドキャンパスに設置され夜間開講、地域貢献のためのオープンカレッジや公開市民講座の場としても機能している。
ている。また、三宮キャンパスは文学研究科の夜間開講、地域貢献のためのオープンカレッジや公開市民講座の場としても機能している。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組 ○点検・評価結果に基づく改善・向上
みを行っているか。

平成29年度 現状説明

本学の教育研究組織の適切性を検証する仕組みとしては、学校法人行吉学園と連携を取りながら、部
本学の教育研究組織の適切性を検証する仕組みとしては、学校法人行吉学園と連携を取りながら、部局
局長会および学部教授会、学科会議、大学院研究科委員会等において恒常的に検討されている。
長会および学部教授会、学科会議、大学院研究科委員会等において恒常的に検討されている。
また、全学的な教学運営組織である学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共通教育部、学また、全学的な教学運営組織である学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共通教育部、学生部、図書館は、それぞれ所掌事項や運営に関する適切性の検討が恒常的になされており、修正事項等 生部、図書館は、それぞれ所掌事項や運営に関する適切性の検討が恒常的になされており、修正事項等
は、部局長会への報告と学長の承認後に教授会に提案・報告する体制をとっている。
は、部局長会への報告と学長の承認後に教授会に提案・報告する体制をとっている。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

本学は時代や社会の変化・要請に応じて、創設以来、多様な学部・学科等を設置してきた。いずれも学
本学は時代や社会の変化・要請に応じて、創設以来、多様な学部・学科等を設置してきた。いずれも学生生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、建学の精神に基づく理念・目的等の基本 が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、建学の精神に基づく理念・目的等の基本方
方針を堅持している。
針を堅持している。

平成29年度 問題点

現時点では該当しない。

平成30年度 問題点

現時点では該当しない。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

本学の教育研究組織は、建学の精神の理念に基づく「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社 本学の教育研究組織は、建学の精神の理念に基づく「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成する」に合致するものであり、同時に社会や時代の変化に対応して新た 会の発展に貢献する女性を育成する」に合致するものであり、同時に社会や時代の変化に対応して新たなな学部・学科、研究科・専攻等を設置している。
学部・学科、研究科・専攻等を設置している。

4【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準3 教育研究組織
学長・副学長根拠資料

3-1 神戸女子大学学則
3-2 神戸女子大学大学院学則5【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準６ 教員・教員組織
学長・副学長
点検・評価項目

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教 実で、教育研究に熱意のある者でなければならない。」と定め、教授、准教授、助教、および講師、助手の資格基準を規定している。
育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方 教員構成については、これら全学的な資格基準に基づいた上で、設置基準等の法令に定められた必要
針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る教員数を充足するとともに、各学部・学科、各研究科・専攻においてそれぞれの教育課程に適任である教責任所在の明確化等）の適切な明示

本学は、求める教員像として、「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠本学は、求める教員像として、「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない。」と定め、教授、准教授、助教、および講師、助手の資格基準を規定している。
教員構成については、これら全学的な資格基準に基づいた上で、設置基準等の法令に定められた必要
教員数を充足するとともに、各学部・学科、各研究科・専攻においてそれぞれの教育課程に適任である教員を配置している。

② 教員組織の編制に関する方針に基づ
き、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任
本学の教員組織は、学校法人行吉学園が定める「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」の採教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
用方針に則り整備している。学部長・研究科長等は、採用方針に基づいた教員採用計画を策定し本学人・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男 事委員会に諮っている。
授業科目と担当教員の適合性については、全授業科目のシラバスの内容を予め各学部・学科の教務委
女比等も含む）・教員の授業担当負担への適切な配慮
員が確認する仕組みをとっている。
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制

本学の教員組織は、学校法人行吉学園が定める「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り整備している。学部長・研究科長等は、採用方針に基づいた教員採用計画を策定し本学人事委員会に諮っている。
授業科目と担当教員の適合性については、全授業科目のシラバスの内容を予め各学部・学科の教務委員が確認する仕組みをとっている。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

本学の教員募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」および「神戸女子本学の教員募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」および「神戸女子大学人事委員会規程」にその手続きを明記している。
大学人事委員会規程」にその手続きを明記している。
教員の採用は、原則として公募により行い、その条件は神戸女子大学人事委員会が決定する。公募開
教員の採用は、原則として公募により行い、その条件は神戸女子大学人事委員会が決定する。公募開
始後、学部内に教員 3 名以上による選考委員会を組織し、応募者について書類審査および面接により採 始後、学部内に教員 3 名以上による選考委員会を組織し、応募者について書類審査および面接により採用候補者 3 名を決定した上でその結果を学部長に報告する。その後、人事委員会により書類審査および 用候補者 3 名を決定した上でその結果を学部長に報告する。その後、人事委員会により書類審査および○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募面接を行い、採用予定者 1 名を決定する。学長は、採用予定者について理事長に採用申請を行い、理事 面接を行い、採用予定者 1 名を決定する。学長は、採用予定者について理事長に採用申請を行い、理事
集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と長は常任理事会に諮り採用の可否を決定する。この結果は、理事会および教授会に報告される。一方、 長は常任理事会に諮り採用の可否を決定する。この結果は、理事会および教授会に報告される。一方、昇規程の整備
格については、「神戸女子大学人事委員会規程」および「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施 昇格については、「神戸女子大学人事委員会規程」および「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任
資格審査基準」に則り行うこととしており、適切な教員人事を行っている。
審査基準」に則り行うこととしており、適切な教員人事を行っている。
昇格は、教授、准教授への昇格を基準とし、人事委員会が昇任候補者の所属学科の各職制構成員数を 昇格は、教授、准教授への昇格を基準とし、人事委員会が昇任候補者の所属学科の各職制構成員数を勘案した上で、当該候補者について別途定める教員昇任資格審査基準に基づき審査する。人事委員会の 勘案した上で、当該候補者について別途定める教員昇任資格審査基準に基づき審査する。人事委員会の審査報告に基づき、常任理事会が総合的な判断を踏まえて昇任の可否を決定する。当該候補者の昇任 審査報告に基づき、常任理事会が総合的な判断を踏まえて昇任の可否を決定する。当該候補者の昇任がが決定されたときは、その結果は教授会に報告される。
決定されたときは、その結果は教授会に報告される。

① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示してい
るか。

評価の視点

員を配置している。

教員の資質向上については、学術研究推進部による科学研究費獲得のための説明会、個別相談会の教員の資質向上については、学術研究推進部による科学研究費獲得のための説明会、個別相談会の実施、行吉学園による教育・研究助成費制度の充実、学外機関の公募型研究資金獲得のための情報提 実施、行吉学園による教育・研究助成費制度の充実、学外機関の公募型研究資金獲得のための情報提供並びに応募促進、また、受託研究や共同研究の支援を行っている。
供並びに応募促進、また、受託研究や共同研究の支援を行っている。
研究活動等については、研究業績等管理システムに各教員が研究業績等の情報を随時追加登録して研究活動等については、研究業績等管理システムに各教員が研究業績等の情報を随時追加登録していいるが、それを評価するには至っていない。
るが、それを評価するには至っていない。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活 ○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織 ＦＤについては、ＦＤ・ＳＤ委員会が、教育活動におけるＦＤ活動の取組みとその意義を再認識するための ＦＤについては、ＦＤ・ＳＤ委員会が、教育活動におけるＦＤ活動の取組みとその意義を再認識するための動を組織的かつ多面的に実施し、教員の 的な実施
「ＦＤハンドブック」を全専任教員に配付し、各教授会で内容説明を行うことにより共通認識を得るための活 「ＦＤハンドブック」を全専任教員に配付し、各教授会で内容説明を行うことにより共通認識を得るための活○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価
資質向上及び教員組織の改善・向上につ動をしている。また、教員自らの省察をまとめた「授業の自己点検書」を作成する仕組みを提供し、委員会 動をしている。また、教員自らの省察をまとめた「授業の自己点検書」を作成する仕組みを提供し、委員会とその結果の活用
なげているか。
への報告を義務づけている。これらのことから、教員の教育的側面における資質向上に資する基礎的支 への報告を義務づけている。これらのことから、教員の教育的側面における資質向上に資する基礎的支援
援体制は整備されている。また、「行吉学園表彰規程」に教育、研究、経営の改革改善、運営、事務の改 体制は整備されている。また、「行吉学園表彰規程」に教育、研究、経営の改革改善、運営、事務の改革改
革改善、学生へのサービス、サポートで他の模範となる顕著な実績、社会的な貢献を行い行吉学園の名 善、学生へのサービス、サポートで他の模範となる顕著な実績、社会的な貢献を行い行吉学園の名声を高声を高めた事項などの業績を上げた教職員に対して表彰を行う制度がある。これに基づき年 1 回、行吉 めた事項などの業績を上げた教職員に対して表彰を行う制度がある。これに基づき年 1 回、行吉学園理学園理事長賞、神戸女子大学学長賞が授与されており、資質や意欲の向上に効果を上げている。さらに、 事長賞、神戸女子大学学長賞が授与されており、資質や意欲の向上に効果を上げている。さらに、実際の実際の利用者は多くないが，学園規程として国内や国外に留学することができる制度がある。
利用者は多くないが，学園規程として国内や国外に留学することができる制度がある。

6【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準６ 教員・教員組織
学長・副学長
点検・評価項目

評価の視点⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

教員組織の適切性について、求める教員像および教員組織の編成方針は、学校法人行吉学園および本 教員組織の適切性について、求める教員像および教員組織の編成方針は、学校法人行吉学園および本学諸規程に明記している。また、各教育課程に相応しい教員組織の整備については、行吉学園が定める 学諸規程に明記している。また、各教育課程に相応しい教員組織の整備については、行吉学園が定める「専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り対応している。
「専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り対応している。
教員の募集・採用・昇格は諸規程に則り適切に行っている。
教員の募集・採用・昇格は諸規程に則り適切に行っている。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

教員採用計画について、中期的採用計画の導入など、運用のあり方について再検討を行う必要がある。

教員採用計画について、中期的採用計画の導入など、運用のあり方について再検討を行う必要がある。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

FD・SD委員会の活動をより充実し、教員の資質向上を図り教育の実効性を保障する必要がある。また、 FD・SD委員会の活動をより充実し、教員の資質向上を図り教育の実効性を保障する必要がある。また、学術研究推進部の活動により、科研費等の研究費獲得について一定の成果を挙げているので、今後も継 学術研究推進部の活動により、科研費等の研究費獲得について一定の成果を挙げているので、今後も継続していく必要がある。
続していく必要がある。

根拠資料
6-1 神戸女子大学教員資格審査基準
6-2 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程
6-3 神戸女子大学人事委員会規程
6-4 神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準
6-5 行吉学園教育・研究助成費規程
6-6 神戸女子大学FD・SD 委員会規程

7【平成30年度「自己点検・評価報告書」作成書式（案）】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
学長・副学長
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

今年度策定した「学校法人行吉学園中期目標」は、大学受験者人口の減少等の大学を取り巻く環境の変① 大学の理念・目的、大学の将来を見据 ○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・本学の理念・目的を実現するための指針として事業計画書を策定している。「事業計画書」では法人とし 化により今後想定される厳しい状況のなか、本学が発展していくために2019年度から5年間のうちに取り組えた中・長期の計画等を実現するために 長期の計画等を実現するための大学運営に関するての中長期の方針が示され、それに基づき当該年度に実施する計画が策定されている。内容についてむ施策の方向性が各組織により示されており、それに基づき、目標達成に向けた中期計画を作成した。こ必要な大学運営に関する大学としての方 方針の明示
は、全教職員に周知している。
れらの中期目標・中期計画は、学内システム掲載し、教職員に周知されており、運用が開始される次年度
針を明示しているか。
より、大学ホームページにも掲載予定である。

学校教育法の一部改正（平成27 年4 月1 日施行）に伴い、学長職務規程の制定および本学の組織運営

学校教育法の一部改正（平成27 年4 月1 日施行）に伴い、学長職務規程の制定および本学の組織運営に常任理事であることから、法人組織との意思疎通を図り連携体制を構築することができている。

に常任理事であることから、法人組織との意思疎通を図り連携体制を構築することができている。

○適切な大学運営のための組織の整備
体制の全面的な見直しを行うことにより、学長のリーダーシップの下で大学を運営できるガバナンス体制を 体制の全面的な見直しを行うことにより、学長のリーダーシップの下で大学を運営できるガバナンス体制を
・学長の選任方法と権限の明示構築した。これにより、部局長会、全学教授会、各学部教授会、大学院各研究科委員会等それぞれの所 構築した。これにより、部局長会、全学教授会、各学部教授会、大学院各研究科委員会等それぞれの所掌② 方針に基づき、学長をはじめとする所 ・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備 掌事項を明確に定め大学運営を行っている。
事項を明確に定め大学運営を行っている。
要の職を置き、教授会等の組織を設け、こ ・教授会の役割の明確化
学長の選任方法と権限については、「学長任用規程」及び「学長職務規程」において規定している。ま
学長の選任方法と権限については、「学長任用規程」及び「学長職務規程」において規定している。また、れらの権限等を明示しているか。また、そ ・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確た、教育研究活動の推進と円滑な教学運営を図るため、学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全 教育研究活動の推進と円滑な教学運営を図るため、学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共れに基づいた適切な大学運営を行ってい 化・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任 学共通教育部、学生部、図書館を置き、それぞれ所掌事項を定め適切に運営されている。
通教育部、学生部、図書館を置き、それぞれ所掌事項を定め適切に運営されている。
るか。
の明確化
大学と法人組織の権限と責任については、「学校法人行吉学園寄附行為」「行吉学園常任理事会規程」 大学と法人組織の権限と責任については、「学校法人行吉学園寄附行為」「行吉学園常任理事会規程」
・学生、教職員からの意見への対応「行吉学園理事会業務委任規則」により明確化されている。なお、神戸女子大学長は、行吉学園理事並び 「行吉学園理事会業務委任規則」により明確化されている。なお、神戸女子大学長は、行吉学園理事並び○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配
置・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とそ④ 法人及び大学の運営に関する業務、 の適切な運用状況
教育研究活動の支援、その他大学運営に ・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制
必要な事務組織を設けているか。また、そ の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の事務組織は適切に機能しているか。
の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うため○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（Ｓに、事務職員及び教員の意欲及び資質の Ｄ）の組織的な実施向上を図るための方策を講じているか。

8【平成30年度「自己点検・評価報告書」作成書式（案）】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
学長・副学長
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

平成30年度 現状説明

本学では、理念・目的を実現するための指針として事業計画書を毎年策定している。「事業計画書」では法人としての中長期の方針が示され、それに基づき当該年度に実施する計画が策定されている。年度末には、「事業報告書」を作成することにより、事業計画の進捗状況を確認している。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

本学の理念・目的を実現するための方針として、毎年度、事業計画書を策定し、これに基づいた教育・研 本学の理念・目的を実現するための方針として、毎年度、事業計画書を策定し、これに基づいた教育・研究・財政計画等の管理運営方針を全教職員が共有している。
究・財政計画等の管理運営方針を全教職員が共有している。
意思決定のプロセスは、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築し 意思決定のプロセスは、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築した。
た。
また、学校教育法の一部改正に伴い、学内諸規程等を改正することにより管理運営内容を明文化してい また、学校教育法の一部改正に伴い、学内諸規程等を改正することにより管理運営内容を明文化している。
る。
事務組織は、環境の変化等に対応した見直しを行い、事務職員のＳＤについても積極的に取り組む体制 事務組織は、環境の変化等に対応した見直しを行い、事務職員のＳＤについても積極的に取り組む体制がが整ってきている。
整ってきている。
平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

教育に関する外部環境が刻々と変化している中、現在の事務組織では対応が困難な状況が増加してお 教育に関する外部環境が刻々と変化している中、現在の事務組織では対応が困難な状況が増加しており、組織全体の見直し、実態に合わせた組織再編の検討、各事務分掌の見直し等、諸課題に向けた取組 り、組織全体の見直し、実態に合わせた組織再編の検討、各事務分掌の見直し等、諸課題に向けた取組が必要と考えている。
が必要と考えている。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

大学運営の適切性に関する検証は、現時点では「事業計画書」「事業報告書」により法人が取りまとめを
大学運営の適切性に関する検証は、現時点では「事業計画書」「事業報告書」により法人が取りまとめを行っている。次年度からは、中期目標・中期計画とあわせて、目標達成に向けた活動が行われているか、行っている。大学における様々な事案にも対応できる体制整備を検討する必要がある。
検証を行う。

根拠資料
10-1 学校法人行吉学園中期目標
10-2 神戸女子大学学長任用規程10-3 神戸女子大学学長職務規程10-4 学校法人行吉学園寄附行為
10-5 行吉学園常任理事会規程
10-6 行吉学園理事会業務委任規則
10-7 平成30年度 事業計画書
10-8 平成29年度 事業報告書

9【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準２ 内部質保証
自己点検・評価委員会
点検・評価項目

評価の視点① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学
部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

本学は、学則において教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
本学は、学則において教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する ことを規定し、自己点検・評価活動の実施及び認証評価に関する役割を担う自己点検・評価委員会を設置ことを規定し、自己点検・評価活動の実施及び認証評価に関する役割を担う自己点検・評価委員会を設置 している。しかし、自己点検・評価の結果に基づいた、計画策定、運用、改善・向上を行う一連の取り組みしている。しかしながら、その活動についての全学的な方針及び手続きの明示には至っていない。
について、明文化には至っていないため、現在、内部質保証に関する方針及び規程の策定に向けた検討を進めている。

前述の通り、内部質保証に関する取り組みについて、明文化されていないが、本学の諸活動の質の維持・向上に向け、現在、内部質保証体制の構築に向けた検討を行なっている。具体的には、以下の体制を想定し、整備を進めている。
部局長会構成員をメンバーとする内部質保証委員会を設置し、学内の各組織が継続的な改善に取り組めるよう、本学の内部質保証を統括する。内部質保証の方針策定や体制整備、点検・評価の実施方針や本学では、大学執行部である部局長会構成員を委員とする自己点検・評価委員会を設置しているが内計画策定、点検・評価結果を踏まえた諸活動の改善を担い、点検・評価結果に基づく施策を各組織の計画
部質保証推進組織として明文化するには至っていない。体制を整備しているとは言い難いが自己点検・評に反映させ、質の維持・向上を図る。
価活動の結果、明らかになった喫緊の問題には対応する体制となっている。
また、内部質保証委員会の下に点検・評価委員会を設置し、各組織の点検・評価活動の実務を担う。各
組織の自己点検・評価に係る作業の管理、自己点検・評価結果の集約、評価結果の妥当性について評価案を作成し、点検・評価結果を内部質保証委員会に報告することとし、必要に応じて、諸活動の改善に向けた提言を行う。

本学では、自己点検・評価活動の一環として、大学基準協会が定める大学基準に基づき、「自己点検・評
価報告書」を毎年作成している。また、各部局において「活動計画書」「活動報告書」を毎年作成し、年度ごとのPDCAサイクルを運用しているもののこれらの取り組みが連動しておらず、有効に機能しているとは言い難い。「活動計画書」「活動報告書」については、平成29年度「活動報告書」に基づき、学長（自己点検・評価委員会委員長）及び自己点検・評価統括責任者が各学部・学科、各研究科・専攻、専攻科、事務部の○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び 大学基準協会が設定する大学基準に基づく自己点検・評価活動を行い、その結果として「自己点検・評 活動内容を確認し、総評を行なった。総評結果は学内システムを通じて全専任教員及び職員に配信し、共有した。
学生の受け入れ方針の策定のための全学としての価報告書」を毎年作成することとしている。それに加え、各部局の当該年度における具体的な計画を示す
基 本的な考え方の設定
また、昨年度に引き続き、大学全体及び各学科の「三つの方針」について、再検証を行なった。ディプロマ○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織 「活動計画書」の作成及び活動計画に対する達成状況を示す「活動報告書」の作成により各部局の活動状③ 方針及び手続に基づき、内部質保証シ による学部・研究科その他の組織における教育のポリシーにおいては、本学の教育目標である「自立心・対話力・創造性」と関連する能力を明示し、カリキュ
況を検証することでPDCA サイクルを運用している。しかし、これらの取り組みが連動していないことから内ステムは有効に機能しているか。
ラムポリシーでは、当該能力修得のための教育内容や時期が示されるよう明確化したことで、教育目標のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
部質保証システムが有効に機能しているとは言い難い。また、全学的な内部質保証に関する方針及び手○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設到達をより重要視するものとした。アドミッションポリシーにおいても、ディプロマポリシーで示した能力と対置 計画履行状況等調査等）に対する適切な対応 続きの明文化には至っておらず、第2 期認証評価[2016（平成28）年度受審]では、その点について指摘を 応するよう内容を具体化した。
受けている。改善に向けた第一段階として「三つの方針」の再検証を行う等、現在検討をはじめている。
○点検・評価における客観性、妥当性の確保
さらに今年度は、「自立心・対話力・創造性」に基づく到達度調査を全学部生を対象に試行実施した。「自立心・対話力・創造性」が示す能力を具体的に明示した上で、それぞれに段階的な指標を作成し、学生による自己評価により当該調査を行なった。その結果、ほとんどの能力において、上級学年の学生ほど、到達度が高くなることが確認された。次年度も引き続き、当該調査を実施し、学年進行による到達度の推移について確認し、「三つの方針」に基づく教育活動が「自立心・対話力・創造性」を培うものとなっているか検証を行なう。

④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、 ○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そ財務、その他の諸活動の状況等を適切に の他の諸活動の状況等の公表
公表し、社会に対する説明責任を果たして ○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新いるか。

本学は、必要な情報について学校教育法施行規則第172 条の2 に基づき必要な情報を大学ホームペー
本学は、必要な情報について学校教育法施行規則第172 条の2 に基づき必要な情報を大学ホームペー
ジに公表している。教育研究上の目的、三つの方針、自己点検・評価結果、財務状況等の情報を公表し、ジに公表している。教育研究上の目的、三つの方針、自己点検・評価結果、財務状況等の情報を公表し、その内容については随時確認の上適切に更新している。前述した再検証を行なった「三つの方針」についその内容については随時確認の上適切に更新している。
ては次年度から本学ホームページに公開予定である。

⑤ 内部質保証システムの適切性につい ○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
本学は自己点検・評価委員会による取り組みとして、大学基準協会の大学基準に基づく「自己点検・評て定期的に点検・評価を行っているか。ま ○適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証シ 価報告書」を作成することによる自己点検・評価活動の実施及び「活動計画書」「活動報告書」作成による
例年、「自己点検・評価報告書」及び「活動計画書・活動報告書」の作成により、各組織の活動内容の検ステムの点検・評価
た、その結果をもとに改善・向上に向けた各部局の活動状況の検証によりPDCA サイクルを機能させることとしているが、現状ではそれらを通して 証を行っているものの、連動しておらず、組織的な内部質保証が機能しているとは言い難い。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っているか。
組織的な内部質保証システムの構築に至っておらず、適切な取り組みを行っているとは言い難い。

10【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
平成29年度 長所・特色
平成30年度 長所・特色
現在「三つの方針」の再検証をはじめており、その結果、新たに策定した「三つの方針」に基づき、教育活動を中心とした自己点検・評価活動を実施し、有効性のある内部質保証システムを構築することを目標と昨年度から引き続き行ってきた「三つの方針」の再検証により、大学全体及び各学科において「三つの方している。
針」内容を具体化し、本学の教育目標との関連をより明確にした。これにより、本学の教育内容、特色、どまた、教育活動に関しては、これまで、学部・学科、研究科・専攻がそれぞれ個別に自己点検・評価を行のような人材を育成するかといったことを学外に示すことができるとともに学内においても、それぞれの組
い、作成した「自己点検・評価報告書」を大学のものとして集約するに留まっていたが、平成29 年度は各織が「三つの方針」に基づき、連携した取り組みが行われることが期待される。
学部・研究科単位での自己点検・評価活動に取り組んだ。これによって各学部・研究科が学科・専攻の教育活動について責任を持って改善していくことを目指している。
平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

大学基準協会の大学基準に基づく「自己点検・評価報告書」を作成することによる自己点検・評価活動の
大学基準協会の大学基準に基づく「自己点検・評価報告書」を作成することによる自己点検・評価活動の実施及び「活動計画書」「活動報告書」作成による各部局の活動状況の検証を行う二つの取り組みが連動実施及び「活動計画書」「活動報告書」作成による各部局の活動状況の検証を行う二つの取り組みが連動していない。また、それらの活動と法人本部主導による「事業計画書」「事業報告書」、「行吉学園 中期目
していない。
標・中期計画」との役割のすみ分けについての検討が十分に行われていない。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

今年度は、「自己点検・評価報告書」「活動計画書・活動報告書」の作成による活動内容の検証に加え、本学では、PDCA サイクルを運用する取り組みを行っているものの、有効に機能しているとはいえず、内 「三つの方針」の再検証、「自立心・対話力・創造性」に基づく到達度調査の試行実施に取り組んだ。今後、部質保証システムの体制が不十分である。改善に向けた方策として、「三つの方針」の再検証、学部・研究 上記到達度調査を引き続き実施し、調査結果と「三つの方針」を照合することにより、各学科の教育活動が科単位での自己点検・評価の実施に取り組んでいる。
自立心・対話力・創造性を培う内容となっているか検証を行うとともに、内部質保証機能の強化に向けた取り組みを進める。

根拠資料
2-1 神戸女子大学学則
2-2 神戸女子大学自己点検・評価委員会規程
2-3 平成25～29年度「自己点検・評価報告書」
2-4 平成26～30年度「活動計画書」
2-5 平成26～29年度「活動報告書」
2-6 平成29年度活動に関する総評
2-7 三つの方針の点検評価と三つの方針に基づく教育活動の点検評価の実施について
2-8 三つの方針 改訂作業要領
2-9 平成30年度 「自立心・対話力・創造性」に基づく到達度調査
2-10 大学ホームページ（情報公表）
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/public-information/index.html

11【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準６ 教員・教員組織
FD・SD委員会
点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方
針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示② 教員組織の編制に関する方針に基づ
き、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

学期毎に（1）学生に対する「授業アンケート」の実施および（2）教員に対する「授業の自己点検書」作成
学期毎に（1）学生に対する「授業アンケート」の実施および（2）教員に対する「授業の自己点検書」作成の依頼を行ない、委員会でその集計結果を整理し、教員全体で共有すべき内容を選び、非常勤講師を含の依頼を行ない、委員会でその集計結果を整理し、教員全体で共有すべき内容を選び、非常勤講師を含む全教員にフィードバックする活動を継続している。このほかに、「授業見学」の仕組みの提供や初任者研④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活 ○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織
む全教員にフィードバックする活動を継続している。（資料6-1）このほかに、「授業見学」の仕組みの提供
修への参加呼びかけなども適宜、行なっている。
動を組織的かつ多面的に実施し、教員の 的な実施や初任者研修への参加呼びかけなども適宜、行なっている。
このような従来からの活動に加えて、今年度は新たに次の活動を実施した。（あ）『FD・SD
ニュースレ
資質向上及び教員組織の改善・向上につ ○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価
このような従来からの活動に加えて、今年度後期は、マークシート方式による「授業アンケート」を一部のター』第1 号を刊行し、学内での授業改善の具体的事例報告を掲載した。（い）マークシート方式による「授とその結果の活用
なげているか。
科目で実施している。（資料6-2）このほか「授業アンケート」の実施時期を授業期間半ばに実施する案も実
業アンケート」を試験的に実施し、その成果と問題点を測定する試みに着手した。このうち、前者は「授業行した。（資料6-3）さらに前年度から始めた『FD・SD ニュースレター』第2号の発行にむけて取組む予定での自己点検書」の自由記述などに書かれた改善の試みをより具体的にまとめ、教員の組織的授業の改善ある。
に資することを目的に作成したものである。

12【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準６ 教員・教員組織
FD・SD委員会
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色
全ての授業科目を対象に「授業アンケート」と「授業の自己点検書」の作成を実施し、教育活動の「省察」
全ての授業科目を対象に「授業アンケート」と「授業の自己点検書」が作成され、両者の結果を比較検討に資するデータ提供を通じて、教員に対する支援を継続している。（資料6-1）今年度は、後期に「授業アンすることで、本学の授業科目に対する評価と改善の取組みが総覧できる体制を整えている。
ケート」マークシート方式を、全教員を対象に科目数を限定して実施している。（資料6-2）今後、実施に関
特に「授業アンケート」の自由記述欄の設問を、授業に対する「評価」と「改善要望」の二項目に設定したする問題点を析出するとともに、集計結果の統計的分析に取り組む計画である。これによって、「省察の目
結果、その記述量が大きく増加し、高回答率の科目では両者の回答と選択式回答の統計結果を総合する安」を提示する客観的データが整えば、その結果を精査し、マークシート方式への切り替えの是非を含めてことによって、学生から見た当該科目の評価の全体像に結びつくデータの蓄積が可能となった。また今回検討したい。また、「授業の自己点検書」の設問を改訂した。（資料6-4）また、学園の「中期目標・中期計の『FD・SD ニュースレター』刊行によって、新たなフィードバックの媒体が加わり、教員の資質向上に必要画」に対応するなかで、「授業アンケート」の設問設定や教育改善への諸取組みについて、学科が設定したな取組み事例が情報提供を充実させることが可能になった。なお、一昨年度、全専任教員に配布した「FD「3つの方針」に呼応できる体制整備を提案した。なお,今年度着任した専任教員全員にも、昨年度同様「FD
ハンドブック」を今年度着任した専任教員全員に配付した。
ハンドブック」を配付した。（資料6-5）
平成29年度 問題点

平成30年度 問題点「授業アンケート」の回答率は依然として低迷しており、「授業の自己点検書」の作成率も決して高くない。
前者に対しては上述したように「マークシート方式」の試験的実施を通じて、アンケートの質的改善に取り組んでいることを明記しておく。また、『FD・SDニュースレター』刊行の定期化を実現することで、すべての教育方法の改善に矮小化せず、日々の教育の積み重ねを重視した教育改善に取り組む方法の模索は学科などの組織的改善が充実
端緒についたばかりである。前年度も記したように、教員相互のサポートを相談できる「場」を学内に設け、するように、その内容の工夫を課題としたい。
高等教育学の研究と大学での実践実績を持つ教員を任用して、最新の研究成果を実践に結びつける試み
なお、本学には、教員が授業方法の改善やピアサポートを相談できる「場」が学内に設けられていない。 と、それを支援する事務組織を立ち上げる必要がある。
高等教育学の研究と大学での実践実績を持つ教員を任用して、最新の研究成果を実践に結びつける試
みと、それを支援する事務組織を立ち上げる必要がある。
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ「授業アンケート」では、後期にマークシート方式の一部科目での実施に着手できた。また、同アンケート『FD・SD ニュースレター』の事例報告は、教員組織の授業改善の実践例を示すものである。この活動が継 の実施時期を検討と試行にも継続して取り組んだ。今後これらの集計結果の解析を進めて、より実効性の続的に実施されることで、大学全体のFD 活動が充実し、教育の質保証に結びつくことを期待したい。
ある教育改善に取り組みたい。

根拠資料
6-1 平成30年度前期「授業アンケート」回答状況・平成30年度前期「授業の自己点検書」作成状況
6-2 ［実施概要］「授業アンケート」マークシート方式の導入について
6-3 ［実施要領］マークシートを使用した「授業アンケート」
6-4 平成30年度前期「授業の自己点検書」設問
6-5 平成30年度「まんがFDハンドブック」配布教員一覧

13【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準５ 学生の受け入れ
入試委員会
点検・評価項目① 学生の受け入れ方針を定め、公表して
いるか。

評価の視点

平成29年度 現状説明

○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
本学は、入学者受入れの方針を定め、学部・学科、研究科・専攻ごとに明示している。これらは、入試要○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設
入学者受入方針は、学部・学科、研究科・専攻ごとにホームページおよび入試要項や各種広報パンフレットに明記した。
項およびホームページに明記し、受験生を含む社会に対し公表している。入学者受入れの方針には、求め 入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や求める水準等の判定方法なども同様に公表した。
定・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学 る人物像や修得していることが望ましい知識等を明示している。
生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学は、各学部・学科、各研究科・専攻の定める入学者受入れの方針に基づき、各学科、専攻での教○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及育・研究に必要となる総合的学力を持つ入学者を選抜するため、学部においては、ＡＯ入試（一部の学科② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募 び入学者選抜制度の適切な設定を除く）（10 月）、推薦入試前期（公募制、自己推薦、神女ファミリー方式）、社会人特別入試、指定校特別集及び入学者選抜の制度や運営体制を ○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
推薦入試（11 月）、推薦入試後期（公募制）（12月）、一般入試前期、大学入試センター利用試験（1 月）、
適切に整備し、入学者選抜を公正に実施 ○公正な入学者選抜の実施
一般入試後期（3 月）を実施している。
しているか。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公大学院についても推薦選考（7 月）（家政学研究科 博士前期課程のみ）、一般選抜（10、2 月）、社会人
平な入学者選抜の実施

特別選抜（10 月、2 月）を実施している。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

平成30年度 現状説明

各学部・学科の定める入学者受入れの方針に基づき、7月から8月のオープンキャンパス時に実施したAOチャレンジに参加した入学希望者に対して、10月に学科試験・面接を用いたAO入試を行った（一部学部学科を除く）。
公募制推薦入試前期（自己推薦、神女ファミリー方式を含む）、社会人特別入試、指定校特別推薦入試を11 月、公募制推薦
入試後期を12月、一般入試前期、大学入試センター利用試験を1 月末、一般入試後期とセンター利用入試後期を3 月に実施した。
大学院については推薦選考（7 月）（家政学研究科 博士前期課程のみ）、一般選抜（10、2 月）、社会人特別選抜（10 月、2月）を実施した。専攻科は一般選抜を10月と2月に行った。
障害を持った入学希望者にも試験室の整備や支援体制等最大限の配慮を行った。

本学は、適切な教育環境を維持するため学園入試・広報計画委員会において学園全体の方針を定め、○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学
これに基づいて大学入試委員会、学科会議、教授会等で学生募集および入学者選抜を検討・審議してい 平成30年度の入学定員及び収容定員と学生数は下記の通りであった。
生数の管理＜学士課程＞
る。これらが公正で適切に実施されているかは、大学入試委員会、教授会で継続的に検証している。
平成30年度の学部入学生数／入学定員数は991／855で比率は1.16、また学部収容定員は3,280 名、5 月1 日現在の在籍・入学定員に対する入学者数比率
本学の2017（平成29）年度の学部入学定員は855 名、入学生生数は937 名であり、入学者数比率は1.10 学生数は・編入学定員に対する編入学生数比率である。また、本学の2017（平成29）年度の学部収容定員は3,280 名、5 月1 日現在の在籍学生数は3,276 3,579名で比率は1.09であった。研究科の収容定員博士前期課程60 名、博士後期課程36 名に対して5 月1 日現在の在籍学・収容定員に対する在籍学生数比率
生数は博士前期課程24 名、博士後期課程12 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は博士前期課程0.4、博士後期・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足 名であり、在籍学生数比率は0.99 である。研究科の収容定員は博士前期課程60 名、博士後期課程36に関する対応名、修士課程8 名、5 月1 日現在の在籍学生数は博士前期課程18 名、博士後期課程13 名、修士課程5 課程0.33 である。
専攻科は定員4名に対して5月1日現在在籍数2名で比率は0.5であった。
＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は博士前期課程0.3、博士後期課程0.36 、修士課程0.63 で・収容定員に対する在籍学生数比率ある。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
その結果をもとに改善・向上に向けた取り ○点検・評価結果に基づく改善・向上
組みを行っているか。

本学では、学生募集および入学者選抜については、入学者受入れの方針および大学入学者選抜実施
要項（文部科学副大臣通知）に基づき公正かつ適切に実施するよう年度途中においては判定原案作成時 入学者受入れの方針および大学入学者選抜実施要項（文部科学副大臣通知）に基づき公正かつ適切に実施するよう年度途中においては判定原案作成時の入試委員会および教授会で確認しており、年度末には入試委員会と学園入試・広報計画委の入試委員会および教授会で確認しており、年度末には入試委員会と学園入試・広報計画委員会におい 員会において総括を行い、次年度に向けた改善策として検証を行った。
て総括を行い、次年度に向けた改善策として検証を行っている。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

本学は、入学者数において、一部の学科によっては定員を僅かに下回るものもあるが、学部としては、適 平成30年度は、文科系学部・学科の志願者が増えた。特に英語英米文学科と国際教養学科の志願者増が著しかった。
それに対して、教育学科、管理栄養士養成課程、健康スポーツ栄養学科の志願者が伸び悩んだ。他大学に同様の学部・学
正な入学者を確保している。
科
これは、入学者受入れの方針に基づく入学者選抜等を適切に実施している成果である。
が増えたことも一因ではあると思われる。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

大学全体では入学定員を満たしてはいるものの、年度によっては一部の学科で定員未充足の状態となる
学科によっては定員割れを起こしているところがまだ残っているのと、研究科と専攻科については引き続いて志願者の増加にことがある。また、研究科も入学者が少ない状態が続いているので、志願者の増加につながる方策を施す つながる策を講じる必要がある。
必要がある。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

一部の定員未充足の学科における志願者増対策として、教育・研究内容等の周知があるが、あわせて学 収容定員レベルではそこそこの比率で収まったが、国際教養学科では定員40に対して入学生数76名で1.9倍となった。
科試験を課さない試験で入学する学生に対し、入学後の学修に役立つ入学前教育を再検討する必要があ 歩留まり率の読み違いが原因であるが、他大学の状況に依存するため、このような状況を改善するのは難しい状況が続くと
思われる。
る。

14

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準５ 学生の受け入れ
入試委員会
根拠資料

15

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準４ 教育課程・学習成果
教務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求 本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設 成することを目標に、各学科ごとに学位授与方針としての要件と４年間のカリキュラムにおける所定の単位取得を履修の手引き、ホームページに明示している。（４−１、４−２）
定及び公表

本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標に、各学科のディプロマ・ポリシーとしての要件とカリキュラム・ポリシーに従った所定の単位取得を履修の手引き、ホームページに明示している。また、今年度分から、各学科の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性・多様性・協働性の達成目標についての基準を示した。（４−１、４−
２）② 授与する学位ごとに、教育課程の編
成・実施方針を定め、公表しているか。

○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等 成することを目標に、各学科ごとに教育課程編成・実施方針として特色をいかしたカリキュラム編成を行○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との い、履修の手引き、ホームページに定めている。（４−１、４−２）
適切な連関性

本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標に、各学科の教育課程編成・実施方針として特色をいかしたカリキュラム編成を行い、履修の手引き、ホームページに定めている。（４−１、４−２）また、今年度分から、各学科の教育課程の編成、教育内容、教育方法、学修成果の評価方法について詳細に明示した。

２つのキャンパス（須磨、ポートアイランド）で教育環境が多少異なるが、全学科・課程ごとに大学を卒業す
２つのキャンパス（須磨、ポートアイランド）で教育環境が多少異なるが、全学科・課程ごとに大学を卒業す るための最低修得単位数および全学共通教養科目と専門科目のそれぞれの卒業要件単位数を規定して○各学部・研究科において適切に教育課程を編成する るための最低修得単位数および全学共通教養科目と専門科目のそれぞれの卒業要件単位数を規定して いる。全学共通教養科目は主に１、２回生が履修し、教養教育として幅広い教養と知識の修得に関わる一ための措置いる。全学共通教養科目は主に１、２回生が履修し、教養教育として幅広い教養と知識の修得に関わる一 般科目群とともに社会の国際化や情報化への対応や生きていくための体力増強に関する基礎科目群等を・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
般科目群とともに社会の国際化や情報化への対応や生きていくための体力増強に関する基礎科目群等を 編成している。この中には本学独自の教育理念に基づく基幹科目群を設け、有為な女性の育成や地域貢・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、 配慮
編成している。この中には本学独自の教育理念に基づく基幹科目群を設け、有為な女性の育成や地域貢 献に役立てる科目群も編成している。また、学科によっては実践的な基礎能力のために、主に１回生を中
各学位課程にふさわしい授業科目を開設 ・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
献に役立てる科目群も編成している。また、学科によっては実践的な基礎能力のために、主に１回生を中 心に導入教育にも重視している。専門科目については、４学部10学科体制になり、より多様な教育課程の・個々の授業科目の内容及び方法
し、教育課程を体系的に編成しているか。 ・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
心に導入教育にも重視している。専門科目については、４学部10学科体制になり、より多様な教育課程の 編成になるが、各学科は順次性があって学力面での発達を考慮した授業科目を、必修・選択科目に分類し編成になるが、各学科は順次性があって学力面での発達を考慮した授業科目を、必修・選択科目に分類 て編成している。これらの順次性にあたってはカリキュラムマップと、今年度から学生が授業科目に対する・各学位課程にふさわしい教育内容の設定○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な して編成している。これらの順次性にあたってはカリキュラムマップとして学科ごとにホームページに明示し 学術分野、難易度を理解しやすいようにするために導入したナンバリングを用いて、学科ごとにホームペー
能力を育成する教育の適切な実施ている。専門科目と教養科目の比率についても各学科の特色を生かしたものとなっており、さらによい教 ジに明示している。専門科目と教養科目の比率についても各学科の特色を生かしたものとなっており、また育課程の編成をめざして学科を中心に改善を進めている。（4-1、4-2）
今年度は教職課程の再課程認定の結果により、さらによい教育課程の編成をめざして学科を中心に改善を進めている。（4-1、4-2）○各学部・研究科において授業内外の学生の学習
本学は、シラバスに「到達目標」「授業概要」に加えて半期15回の授業計画を詳しく明記し、評価方法を明を活性化し効果的に教育を行うための措置
本学は、シラバスに「到達目標」「授業概要」に加えて半期15回の授業計画を詳しく明記し、評価方法を明確化するとともに、「準備学修」を盛り込んで予習・復習の必要性を明らかにしている。またKISSシステムに・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図る
確化するとともに、「準備学修」を盛り込んで予習・復習の必要性を明らかにしている。またKISSシステムにための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位
よる授業アンケートの実施と各教員の授業の自己点検書作成という双方向からの取り組みを通して、シラよる授業アンケートの実施と各教員の授業の自己点検書作成という双方向からの取り組みを通して、シラ数の上限設定等）
バス通りの授業が展開されているかどうかの検証をしている。（4-5）授業内容•方法とシラバスとの整合性④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育 ・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成 バス通りの授業が展開されているかどうかの検証をしている。（4-5）授業内容•方法とシラバスとの整合性については、各学科の教務委員がチェックし、教職関係はガイドラインを明示した上で、教職支援センターを行うための様々な措置を講じているか。 果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準 については、各学科の教務委員がチェックし、教職関係はガイドラインを明示した上で、教職支援センター
でチェックする体制をとり、適切であるかどうかを確認している。さらに多様な教育方法の採用を可能にす
備のための指示、成績評価方法及び基準等の明でチェックする体制をとり、適切であるかどうかを確認している。さらに多様な教育方法の採用を可能にす
示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確るため教室設備の改善を順次進めている。また、学生自ら、ものごとを考えて能動的に学ぶアクティブラーるため教室設備の改善を順次進めている。また、本年度から学生が授業科目に対する学術分野、難易度
保等）
ニングの導入を推進するとともに、学生のニーズに合わせた科目を開設し、不開講科目の規程の作成も進・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及 を理解しやすいようにするためにナンバリング制度の導入を検討し、来年度からの導入を計画している。
めている。
び授業方法

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

本学は、前後期各15回の授業と授業期間の確保、シラバスにおける成績評価基準の明示、成績評価とし 本学は、前後期各15回の授業と授業期間の確保、シラバスにおける成績評価基準の明示、成績評価として、秀（90-100点）、優（80-89点）、良（70-79点）、可（60-69点）、不可（59点未満）と評価段階を定め、その評価方法についてもシラバスに明記している。担当教員には成績評価の実施方法（試験の場合は追・再試
験の実施を含む）などの教務課への届出を義務づけ、厳正な成績評価の実施を求めている。（4-1、4-5）また、各科目における学生の授業への履修者名簿（出欠表）の提出も義務づけている。試験前には出席回
数が2/3に満たない者に対しては受験資格の無効の掲示あるいは担当教員から直接連絡をしている。単位認定に関わる成績に関する学生からの質問に対しては教務課を通して担当教員からの回答（成績評価照会表）を受け取れるシステムを設けている。また、他大学との単位互換協定（ポーアイ４大学など）の取り組みによる単位認定も制度化している。学則に基づく単位認定チェックは各学科からの教務担当教員と教
当教員と教務担当事務職員、また教職員から構成される教務委員会により適切に行っている。
務担当事務職員、また教職員から構成される教務委員会により適切に行っている。

○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置て、秀（90-100点）、優（80-89点）、良（70-79点）、可（60-69点）、不可（59点未満）と評価段階を定め、そ・単位制度の趣旨に基づく単位認定の評価方法についてもシラバスに明記している。担当教員には成績評価の実施方法（試験の場合は追・・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
再試験の実施を含む）などの教務課への届出を義務づけ、厳正な成績評価の実施を求めている。（4-1、・卒業・修了要件の明示
4-5）また、各科目における学生の授業への履修者名簿（出欠表）の提出も義務づけている。試験前には○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示 出席回数が2/3に満たない者に対しては受験資格の無効の掲示あるいは担当教員から直接連絡をしてい・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保 る。単位認定に関わる成績に関する学生からの質問に対しては教務課を通して担当教員からの回答（成するための措置
績評価照会表）を受け取れるシステムを設けている。また、他大学との単位互換協定（ポーアイ４大学な・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
ど）の取り組みによる単位認定も制度化している。学則に基づく単位認定チェックは各学科からの教務担
・適切な学位授与

16【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準４ 教育課程・学習成果
教務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習
成果を適切に把握及び評価しているか。

○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

学生の個人成績表に卒業要件単位数及び現在の取得単位数を表示し、担任教員、保証人、学生が学習 学生の個人成績表に卒業要件単位数及び現在の取得単位数を表示し、担任教員、保証人、学生が学習成果を把握しやすくしている。さらに、平成２６年度以降ＧＰＡ制度の導入おこない、学習成果の把握と評価 成果を把握しやすくしている。さらに、平成２６年度以降ＧＰＡ制度の導入をおこない、学習成果の把握と評に役立てている。特に、GPAが1.5以下の学生については教務課から各学科ごとにお知らせし、学習指導 価に役立てている。各学科のＧＰＡの分布は部局長会、教務委員会で報告し、特に、GPAが1.5以下の学生に利用している。
については教務課から各学科の学科主任にお知らせし、学習指導に利用している。

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上

全学共通教養科目については全学共通教育運営委員会を中心にで、教職課程については教職支援セン 全学共通教養科目については全学共通教育運営委員会を中心にで、教職課程については教職支援セン
ター運営委員会を中心に、また、各学科における専門基礎、専門科目等については各学科の教務委員会 ター運営委員会を中心に、また、各学科における専門基礎、専門科目等については各学科の教務委員会メンバーを中心に教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行なっている。
メンバーを中心に教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行なっている。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 現状説明

平成30年度 長所・特色

来年度「授業計画書SYLLABUS」の原稿作成にあたって、各学科の教育目標と授業科目の関連を意識し本学は、全学共通教養科目に「教養総合」を設けて時代や学生のニーズに応える授業編成を進め、臨時 ていただくために非常勤講師にも、各学科のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを含めた３つのポリ開講科目の設定によって柔軟に学科や学生の要望に応える体制を取っている。またKISS システムを活用 シーを明示した。また、大学基礎力レポートの結果を活用により、学生の学力調査、意識調査を進めること
して学生や教員へのアンケートによる教育設備や教室環境の改善に努めている。（4-3）
で、各学科のカリキュラムの授業内容の改訂に役立てている。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

授業アンケートなど教育方法の改善につながる条件整備を進めているが、以下のような多くの課題が残っている。
※ ナンバリングを利用した教養科目、専門科目の履修指導※ 授業アンケートの回答率の低下※ 授業外学習時間の増加を目指し、CAP制の厳格化の推進※ ＧＰＡ制度の活用不足※ ＧＰＡ制度のさらなる活用※ 教室および教室設備などの教育環境のさらなる向上※ 教室および教室設備などの教育環境のさらなる向上※ 教員と学生の関係強化※ 不開講科目の規程作成※ ＣＡＰ制の適正化※ シラバス記載項目の再検討※ ４回生・編入生への履修条件の見直し
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

全学共通教育部と教務部が中心となり、教育課程における編成、追加、修正等の整備を行っている。時代 今年も全学共通教育部と教務部が中心となり、教育課程における編成、追加、修正等の整備を行った。時の流れに沿って学生が、より良い環境下で効率的に目標とする学問の習得ができ、また学習成果が高ま 代の流れに沿って学生が、より良い環境下で効率的に目標とする学問の習得ができ、より良い教育環境
る支援システムを考案し、迅速な導入を目指している。
で、学習成果が高まる支援システムを考案し、迅速な導入を目指している。

根拠資料

17

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
教務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 学生が学習に専念し、安定した学生生 ○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた活を送ることができるよう、学生支援に関 学生支援に関する大学としての方針の適切な明示する大学としての方針を明示しているか。

○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応② 学生支援に関する大学としての方針に ・退学希望者の状況把握と対応
基づき、学生支援の体制は整備されてい ・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
るか。また、学生支援は適切に行われて ・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防いるか。
止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセン
ターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

教務部門においては、年度初めの履修指導に加えて、教務課では学生の成績、履修単位数等学業に関わ教務部門においては、年度初めの履修指導に加えて、教務課では学生の成績、履修単位数等学業に関 るデータを管理し、各学科の求めにより開示し、修学を支援する業務をおこなっている。学生の成績開示にわるデータを管理し、各学科の求めにより開示し、修学を支援する業務をおこなっている。学生の成績開 ついては半期ごとに、学生本人へKISSシステムから、学生の保証人に対して郵送により通知している。ま示については半期ごとに、学生本人へKISSシステムから、学生の保証人に対して郵送により通知してい た、学生のクラス担任にも成績通知を配布し、学生面談時における学生の修学に関する問題改善に活用る。また、学生のクラス担任にも成績通知を配布し、学生面談時における学生の修学に関する問題改善に している。平日及び祝日授業日、また、土曜日の補講日には学生に対する職員の窓口取扱いを行い学生活用している。平日及び祝日授業日、また、土曜日の補講日には学生に対する職員の窓口取扱いを行い 支援の体制を整備している。また、退学を予防するために、ＧＰＡ制度の活用により、成績不振の学生の状
学生支援の体制を整備している。
況を把握している。 今年は予想外の災害が多く、学生の身の安全を第一義とし、即時の対応が必要とされるため須磨キャンパス 気象警報発令時臨時休講措置の改訂を行った。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

18【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
教務部
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

根拠資料

19

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準４ 教育課程・学習成果
全学共通教育部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表② 授与する学位ごとに、教育課程の編
成・実施方針を定め、公表しているか。

○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の
現カリキュラム実施以来、全学共通教養科目を大学全体のカリキュラムポリシーに基づいて全体に提供し設定及び公表ている。その中から、各学科の教育課程に基づいて、各学科が卒業要件単位を設定し、全学共通教養科
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等 目の履修方針を定め、履修指導等によって、実施している。その概要は、卒業要件単位の全学共通教育○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との部部分、各学科のカリキュラムマップ等に明示されている。
適切な連関性現カリキュラム実施以来、全学共通教養科目を大学全体のカリキュラムポリシーに基づいて全体に提供している。カリキュラムポリシーは、履修の手引きに明記され、項目ごとに、その内容が、全学共通教育科目の６つの科目群、さらには、それぞれの科目群の分類のどの科目に対応するのかを明示している。これらの中から、各学科の教育課程に基づいて、各学科が卒業要件単位を設定し、全学共通教養科目の履修方
針を定め、履修指導等によって、実施している。その概要と、専門科目への連携の流れは、卒業要件単位の全学共通教育部部分、各学科のカリキュラムマップ等に明示されている。

③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。

○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
全学共通教養科目については、大学全体のカリキュラムポリシー、全学共通教養科目としてのカリキュラ
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性へのムポリシーに基づいて、全学にふさわしい科目を提供している。具体的には、基幹科目としての「女性」
配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定「キャリア」「地域」という3分野、さらには、幅広い教養としての「一般科目」、基礎スキルとしての「語学」
・個々の授業科目の内容及び方法「情報」「ウェルネス」、自由度の高い「教養演習」「教養総合」という構成に基づき、どの専門分野にもつな
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
がるよう幅広く科目を提供している。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

全学共通教養科目については、履修の手引きに明記されている大学全体のカリキュラムポリシー、全学共通教養科目としてのカリキュラムポリシー８項目に基づいて、全学にふさわしい科目を提供している。具体的には、全学共通教育科目全体を、基幹科目群、基礎科目群、一般科目群、オープン科目群、演習科目
群、さらには、その他の科目群に、分類し、基幹科目としての「女性」「キャリア」「地域」という3分野を設定
し、基礎科目として、基礎スキルとして重要な「語学」「情報」「ウェルネス」の３分野を定め、一般科目群のなかに、幅広い一般教養科目、さらには、専門分野を超えた教養総合科目を置いている。さらに、各学科の専門科目の中から、教養科目にふさわしい科目をオープン科目群として教養科目に設定している。最後に演習形式の少人数教育として「教養演習」をおいている。以上のような構成に基づき、どの専門分野にもつながるよう幅広く科目を提供している。

○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図る
ための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位
平成３０年度は、以下の取り組みを行った。１、基幹科目である基礎Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの再編に取り組んだ。基数の上限設定等）④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育 ・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成 全学共通教育としては、第一に、入学前のe-Learningを入学後も継続して可能とする体制を整えた。また、 礎Ⅰの履修率を平均で８０％以上に上げ、準必修化した。２、同時に１クラスの人数を一定に保つために、を行うための様々な措置を講じているか。 果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準 学習支援制度もラーニング・コモンズとしてサポート体制をひいている。
クラス数を増やした。３、全体として共通の内容で実施できるよう、共通の教科書作成に着手し、同時にシ備のための指示、成績評価方法及び基準等の明
ラバスの統一化を図った。
示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
全学共通教育科目については、他の専門科目と同様、成績評価基準をシラバスに明記し、その基準に○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示 則って、成績評価、単位認定を行っている。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

全学共通教育科目については、他の専門科目と同様、成績評価基準をシラバスに明記し、その基準に則って、成績評価、単位認定を行っている。

20【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準４ 教育課程・学習成果
全学共通教育部
点検・評価項目

評価の視点⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習
成果を適切に把握及び評価しているか。

○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

全学共通教育の学習成果については、入学時に全員に対して行っている基礎学力テスト・レポートを平成
全学共通教育の学習成果については、入学時に全員に対して行っている基礎学力テスト・、レポートを平 ３０年度より、3回生に対しても実施することとし、同じ3回生の一昨年の入学時のデータからの変化を定量
成３０年度より、3回生に対しても実施することとし、同じ3回生の一昨年の入学時のデータからの変化を定 的に把握することとした。３回生のレポート解答回収率は予想を超えて、９０％を超過し、十分なデータが得
量的に把握することとした。その結果を基に、3回生以後の教育への参考にしたい。
られた。また、これらの比較等による、データ分析は、各学科ごとに、学科会議等でフィードバックをおこなった。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上

全学共通教養科目については、毎年、全学共通教養科目運営委員会において、カリキュラムの内容を点検している。平成２９年度は、基礎系科目（基礎Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）について再編に向けた検討を行った。また、ウェルネス科目についても、再編の検討を行った。これらは、看護学部が完成年度を終える平成31年
年度からの実施にむけて、平成２９年度内に原案を作成し、平成３０年度春に具体的改革案として提出する予定である。

全学共通教養科目については、毎年、全学共通教養科目運営委員会において、カリキュラムの内容を点検している。平成３０年度は、ウェルネス科目についても、再編の検討を行ったが、健康福祉学部、健康ス
ポーツ栄養学科における体育教員養成プログラムの申請の関係で、再編の実施は延期となっている。また、、看護学部が完成年度を迎えることによって、検定認定科目、海外留学プログラムの科目など、看護学部と健康福祉学部の共通化に向けた看護学部のカリキュラム改革を実施した。。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

全学共通教育については、基礎、女性、地域という3つの特徴を明確化するとともに、幅広い一般教育科
目、さらには、「教養総合」など特徴ある科目も提供している。特に基礎科目では、導入教育からキャリア教育を視野に入れ、広い視野で大学生活、将来を考えることのできる内容を提供している。また、語学教
育では、少人数制を徹底し、学習効果が上がるようクラス編成がなされている。さらに、基礎学力アップの支援のために、e-Learning、学習支援としての「ラーニング・コモンズ」という体制を強化している。

全学共通教育については、基礎、女性、地域という3つの特徴を明確化するとともに、幅広い一般教育科
目、さらには、「教養総合」など特徴ある科目も提供している。特に基礎科目では、導入教育からキャリア教育を視野に入れ、広い視野で大学生活、将来を考えることのできる内容を提供している。また、語学教育では、少人数制を徹底し、学習効果が上がるようクラス編成がなされている。さらに、基礎学力アップの支援のために、e-Learning、学習支援としての「ラーニング・コモンズ」という体制を強化している。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

大学全体としては、全学共通教養科目と各学科の専門科目の連動性について、改善はされたものの、より 大学全体としては、全学共通教養科目と各学科の専門科目の連動性について、改善はされたものの、より一層の系統性の強化が課題である。また、基礎科目群については、全学で必修されていないため、学科に 一層の系統性の強化が課題である。この点については、学科による格差が生まれている。また、基礎科目より履修率に差がみられる。特に基礎Ⅰについては、ほとんどの学科において履修率が８０％を超えてい 群については、全学で必修化されていないため、学科により履修率に差がみられる。基礎Ⅲについては、るのに対し、一部の学科のみ半分以下となっている。基礎Ⅲについても、学科による格差がみられる。
学科による格差がより顕在化した。これらは、３１年度以降の重要な課題である。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ大学における教養教育は、近年の文科省の答申にもあるように、いわゆる教養科目のみによっておこなう 大学における教養教育は、近年の文科省の答申にもあるように、いわゆる教養科目のみによっておこなうべきものではなく、また、1回生2回生に偏って履修すべきものでもない。この視点にたって、本学でも、専門 べきものではなく、また、1回生2回生に偏って履修すべきものでもない。この視点にたって、本学でも、専門科目を含む全科目による教育の中で、教養教育を実施する方向で改革が行われており、全学共通教育は 科目を含む全科目による教育の中で、教養教育を実施する方向で改革が行われており、全学共通教育はそのいわば船頭役を果たすべくカリキュラム編成されている。その中で、全学共通教育として重要な基幹 そのいわば船頭役を果たすべくカリキュラム編成されている。その中で、全学共通教育として重要な基幹
教育、基礎教育、一般教育については、ほぼ、特色あるカリキュラム編成が完成しており、女性の自立、国 教育、基礎教育、一般教育については、ほぼ、特色あるカリキュラム編成が完成しており、女性の自立、国際化、地域貢献、などこれからの女子教育にとって欠くことができない要素をとりいれている。一部にいま 際化、地域貢献、などこれからの女子教育にとって欠くことができない要素をとりいれている。一部にいまだ、学科による不均衡、不十分な取り組み、必修化に至っていたっていないカリキュラムもあるが、全体と だ、学科による不均衡、不十分な取り組み、必修化に至っていたっていないカリキュラムもあるが、全体とししては、カリキュラムポリシーに則った編成が実質化されている。カリキュラムの流れについては、教養科 ては、カリキュラムポリシーに則った編成が実質化されている。カリキュラムの流れについては、教養科目
目の一部にかならずしも、順次性になじまないものもあり、単純に全てを系列化することは、教養科目の理 の一部にかならずしも、順次性になじまないものもあり、単純に全てを系列化することは、教養科目の理念
念に必ずしもそぐわないが、特に語学科目などの基礎科目については、系列化が明確にされ、カリキュラ に必ずしもそぐわないが、特に語学科目、情報科目のようにスキルを学ぶ基礎科目については、系列化がムマップとして明示されている。
明確にされ、カリキュラムマップとして明示されている。

根拠資料

21

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
須磨キャンパス学生部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

大学が掲げている教育目標を実現するために、「学生が安心して修学できる安全な環境を整備し支援すること」を基本方針として学生支 大学が掲げている教育目標を実現するために、「学生が安心して修学できる安全な環境を整備し支援すること」を基本方針として学生支援
援を行っている。この支援内容は、「学生生活の手引き2017」に記載しており、わかりやすく項目の案内をしている。特に「Ⅱ充実した学生 を行っている。この支援内容は、「学生生活の手引 2018」に記載しており、わかりやすく項目の案内をしている。特に「Ⅱ充実した学生生活① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ること ○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた 生活を送るために」では[学納金と奨学金制度（経済的支援）、留学（国際交流）支援、進路（進学・就職・資格取得）支援、障がい学生支 を送るために」では[学納金と奨学金制度（経済的支援）、留学（国際交流）支援、進路（進学・就職・資格取得）支援、障がい学生支援、学ができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明 学生支援に関する大学としての方針の適切な明示 援、学生相談室・クラス担任制とオフィスアワー・治療費給付・災害時対応・キャンパスハラスメント防止ガイドライン・社会の危険な勧誘へ 生相談室・クラス担任制とオフィスアワー・治療費給付・災害時対応・キャンパスハラスメント防止ガイドライン・社会の危険な勧誘への注意示しているか。
の注意勧告・安全な生活を送るために・個人情報保護への取り組み・大学内連絡先など]これらは特に学生生活に直接関係することであ 勧告・安全な生活を送るために・個人情報保護への取り組み・大学内連絡先など]これらは特に学生生活に直接関係することであり、年度
り、年度初めのクラス別オリエンテーション時には冊子の熟読を喚起している。本学の修学支援、学生支援、進路支援は、近年逐次整備 初めのクラス別オリエンテーション時には冊子の熟読を喚起している。本学の修学支援、学生支援、進路支援は、近年逐次整備が進めらが進められ概ね充足しているといえる。
れ概ね充足しているといえる。

大学は、学生支援委員会を置き、各学科から選ばれた委員によって構成されている。委員会は点検・評価項目①にある学生の生活支援 大学は、学生支援委員会を置き、各学科から選ばれた委員によって構成されている。委員会は点検・評価項目①にある学生の生活支援
および厚生補導など、諸事項について審議し全学生への支援を図っている。
および厚生補導など、諸事項について審議し全学生への支援を図っている。
支援の諸事項
支援の諸事項・奨学金等の経済的支援
・奨学金等の経済的支援
本学では、学生への経済的支援として、本学独自に授業料免除制度、奨学金制度、および学生表彰制度を設置し、さまざまな形で経済 本学では、学生への経済的支援として、本学独自に授業料免除制度、奨学金制度、および学生表彰制度を設置し、さまざまな形で経済的的支援を行っている。
支援を行っている。
授業料免除および奨学金制度
授業料免除および奨学金制度① 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく授業料免除；在学生の主たる家計支持者の失職、死亡又は災害当 ① 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく授業料免除；在学生の主たる家計支持者の失職、死亡又は災害当による家計急変のため学業継続が困難になった者の授業料等の半額を免除する。とくに認められた場合は全額を免除する。
による家計急変のため学業継続が困難になった者の授業料等の半額を免除する。とくに認められた場合は全額を免除する。
② 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく奨励金；全学部学科の2 回生～4 回生を対象に、前年度一年間を ② 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく奨励金；全学部学科の2 回生～4 回生を対象に、前年度一年間を通して学業優秀で品行方正であった学生に奨励金（10 万円）を授与する制度。
通して学業優秀で品行方正であった学生に奨励金（10 万円）を授与する制度。
③ 「神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金給付規程」に基づく奨学金；在学中、経済的に困窮している会員学生に対して、教育後 ③ 「神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金給付規程」に基づく奨学金；在学中、経済的に困窮している会員学生に対して、教育後援会から20 万円を給付する制度。
援会から20 万円を給付する制度。
④ 「神戸女子大学同窓会青山会奨学金規程」に基づく奨学金；在学中、経済的理由により就学継続が著しく困難と認められた4 回生の ④ 「神戸女子大学同窓会青山会奨学金規程」に基づく奨学金；在学中、経済的理由により就学継続が著しく困難と認められた4 回生の学学生を対象に、青山会（同窓会）から授業料の半期分相当額を給付する制度。
生を対象に、青山会（同窓会）から授業料の半期分相当額を給付する制度。
⑤ 「神戸女子大学大学院奨学金規程」に基づく奨学金；学業優秀で勉学意欲のある者、経済的に困窮している者で経済的支援により、 ⑤ 「神戸女子大学大学院奨学金規程」に基づく奨学金；学業優秀で勉学意欲のある者、経済的に困窮している者で経済的支援により、能能力がより発揮されると期待できる者、後期課程在籍学生で博士学位の取得が期待される者を対象に、前期課程学生は授業料年額の2 力がより発揮されると期待できる者、後期課程在籍学生で博士学位の取得が期待される者を対象に、前期課程学生は授業料年額の2 分
分の１、後期課程学生は授業料年額を支給する。
の１、後期課程学生は授業料年額を支給する。
⑥ 「神戸女子大学大学院外国人学生授業料減免規程」に基づく授業料免除；大学院に在籍する外国人留学生のうち、申請があった学生 ⑥ 「神戸女子大学大学院外国人学生授業料減免規程」に基づく授業料免除；大学院に在籍する外国人留学生のうち、申請があった学生に対して年額400,000 円を減免する制度。
に対して年額400,000 円を減免する制度。
○学生支援体制の適切な整備
・学生表彰
・学生表彰
○学生の修学に関する適切な支援の実施
以下のような表彰制度を整備し、学生の活動を積極的に支援する体制を整えている。また、これらの表彰対象となった学生の氏名は、学 以下のような表彰制度を整備し、学生の活動を積極的に支援する体制を整えている。また、これらの表彰対象となった学生の氏名は、学・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
生生活の充実に向けた励みとなるよう学内の学生に公表している。
生生活の充実に向けた励みとなるよう学内の学生に公表している。
・正課外教育① 「行吉学園学生表彰規程」および「神戸女子大学学生表彰制度運用細則」に基づき、学部生の中から４年間を通して学業優秀で品行 ① 「行吉学園学生表彰規程」および「神戸女子大学学生表彰制度運用細則」に基づき、学部生の中から４年間を通して学業優秀で品行・留学生等の多様な学生に対する修学支援
方正な全学生の範となる者を対象に表彰し、合わせて副賞を授与する（学園表彰規程第2 条1 項）。また、学部生及び大学院生を対象と 方正な全学生の範となる者を対象に表彰し、合わせて副賞を授与する（学園表彰規程第2 条1 項）。また、学部生及び大学院生を対象とし・障がいのある学生に対する修学支援
して、以下の各項目に該当する学生を表彰し、合わせて副賞を授与する。
て、以下の各項目に該当する学生を表彰し、合わせて副賞を授与する。
・成績不振の学生の状況把握と指導・課外活動において、とくに優秀な成果を挙げた者（第2 条2 項）・社会貢献活動において、活動実績により社会的に高い評価を受けた者 ・課外活動において、とくに優秀な成果を挙げた者（第2 条2 項）・社会貢献活動において、活動実績により社会的に高い評価を受けた者
・留年者及び休学者の状況把握と対応（第2 条3 項）・公的機関から表彰された者（第2 条4 項）・学内外の活動において、他の模範となる行為があった者（第2 条5 項）（第2 条3 項）・公的機関から表彰された者（第2 条4 項）・学内外の活動において、他の模範となる行為があった者（第2 条5 項）
・退学希望者の状況把握と対応
・その他、上記の各項目に順ずると認められる者（第2 条6 項）
・奨学金その他の経済的支援の整備② 「神戸女子大学大学院生業績表彰規程」に基づき、とくに顕著な学問業績を挙げた者を表彰し、副賞を授与する制度。
② 「神戸女子大学大学院生業績表彰規程」に基づき、とくに顕著な学問業績を挙げた者を表彰し、副賞を授与する制度。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生 ○学生の生活に関する適切な支援の実施
支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適 ・学生の相談に応じる体制の整備
・心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
・心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
切に行われているか。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル
［保健室］
［保健室］
等）防止のための体制の整備
保健室は、学生の健康を保持し健康づくりを促進するために、けが等の応急処置や健康診断の実施、学生の健康管理のための指導・助 保健室は、学生の健康を保持し健康づくりを促進するために、けが等の応急処置や健康診断の実施、学生の健康管理のための指導・助・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
言などを行っている。保健室は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれ設置されており、前者には2 名、後者には1 名の 言などを行っている。保健室は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれ設置されており、前者には2 名、後者には1 名の○学生の進路に関する適切な支援の実施
保健師が配置されているほか、須磨キャンパスに2 名の学医（内科医および精神科医）、ポートアイランドキャンパスに1 名の学医（内科 保健師が配置されているほか、須磨キャンパスに2 名の学医（内科医および精神科医）、ポートアイランドキャンパスに1 名の学医（内科・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセ医）がいずれも嘱託で配置され、定期的に医療面での支援を行っている。
医）がいずれも嘱託で配置され、定期的に医療面での支援を行っている。
ンターの設置等）の整備［学生相談室］［学生相談室］
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
学生相談室は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれに設置されており、開室時間は、いずれも月曜から金曜までの週 学生相談室は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれに設置されており、開室時間は、いずれも月曜から金曜までの週○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるた
5 日、毎日9 時半時から18 時までである。相談員は学生相談担当専門相談員として、専任相談員1 名、非常勤相談員3 名体制で、両
5 日、毎日9 時半時から18 時までである。相談員は学生相談担当専門相談員として、専任相談員1 名、非常勤相談員3 名体制で、両キャめの支援の実施キャンパスともに毎日1 名の相談員が勤務している。
ンパスともに毎日1 名の相談員が勤務している。
○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切保健室と学生相談室は、相談内容によって必要があれば相互に、また、クラス担任、ゼミ担当教員、あるいは関連部署などと連携をとって 保健室と学生相談室は、相談内容によって必要があれば相互に、また、クラス担任、ゼミ担当教員、あるいは関連部署などと連携をとってな実施
学生支援を行っている。また、必要な学生には、学外の医療機関を紹介することもある。
学生支援を行っている。また、必要な学生には、学外の医療機関を紹介することもある。
両キャンパスの保健室と学生相談室は、それぞれ月１回定期的に連絡会議を開き、学生に関する必要な情報を交換、共有して、支援の 両キャンパスの保健室と学生相談室は、それぞれ月１回定期的に連絡会議を開き、学生に関する必要な情報を交換、共有して、支援の効効果を高めるように努めている。さらに、本学の留学制度を利用して海外に留学する学生を対象に、事前に学生相談室の専任相談員に 果を高めるように努めている。さらに、本学の留学制度を利用して海外に留学する学生を対象に、事前に学生相談室の専任相談員によるよるストレスマネージメントなどの講習を行い、留学先での適応をよりスムースなものとなるよう関係学科と協力している。
ストレスマネージメントなどの講習を行い、留学先での適応をよりスムースなものとなるよう関係学科と協力している。
［ハラスメント防止］［ハラスメント防止］“学生生活の手引き”にハラスメント防止ガイドラインを掲載し、ハラスメントの具体的内容の理解と相談窓口の周知を図っている。実際に “学生生活の手引”にハラスメント防止ガイドラインを掲載し、ハラスメントの具体的内容の理解と相談窓口の周知を図っている。実際にハハラスメントの訴えがあった場合は、「神戸女子大学人権環境委員会」で協議し、必要な場合には調査委員会を設置し、関係者に聴取す ラスメントの訴えがあった場合は、「神戸女子大学人権環境委員会」で協議し、必要な場合には調査委員会を設置し、関係者に聴取するなるなどしたうえで対応を決定する体制を整えている。また、ハラスメント防止に関する教職員研修会を開催することで、教職員が自らの言 どしたうえで対応を決定する体制を整えている。また、ハラスメント防止に関する教職員研修会を開催することで、教職員が自らの言動を動を律する機会を設けている。
律する機会を設けている。
・障がいのある学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
須磨キャンパス（およびポートアイランドキャンパスのいずれにおいても）必要な支援策を提供してきている。入学前の時点から障がいの 須磨キャンパス（およびポートアイランドキャンパスのいずれにおいても）必要な支援策を提供してきている。入学前の時点から障がいのああることが明らかで特別な合理的配慮が必要な場合には、障がい者特別支援準備会を設け、本人とその保証人に対して、学生部長、支 ることが明らかで特別な合理的配慮が必要な場合には、障がい者特別支援準備会を設け、本人とその保証人に対して、学生部長、支援援コーディネーター担当職員など関係教職員から大学の支援体制について説明し確認をしている。また、入学後であっても障がいの内コーディネーター担当職員など関係教職員から大学の支援体制について説明し確認をしている。また、入学後であっても障がいの内容・
容・程度などを十分考慮し、本人の希望を尊重しながら以下のような支援を適切に行っている。
程度などを十分考慮し、本人の希望を尊重しながら以下のような支援を適切に行っている。
① ノートテイクによる支援：主として聴覚障がいのある学生に対して、学生ボランティアおよび外部関係団体派遣のノートテイカーによる筆 ① ノートテイクによる支援：主として聴覚障がいのある学生に対して、学生ボランティアおよび外部関係団体派遣のノートテイカーによる筆
記通訳。
記通訳。
② ポイントテイクによる支援：障がいのある学生が自分でノートをとることが困難な場合、代わりに板書や講義内容の要点をパソコン入力 ② ポイントテイクによる支援：障がいのある学生が自分でノートをとることが困難な場合、代わりに板書や講義内容の要点をパソコン入力
やノートに書きとる支援。
やノートに書きとる支援。
③ ビデオの文字起こし：ビデオ教材を用いる授業を履修している障がい学生支援のため、ボランティア学生により、ビデオの音声を文字に ③ ビデオの文字起こし：ビデオ教材を用いる授業を履修している障がい学生支援のため、ボランティア学生により、ビデオの音声を文字に起こし資料として提供する。なお、ボランティア学生は、毎年学内募集を行い、事前研修を実施したうえでコーディネート担当職員により障 起こし資料として提供する。なお、ボランティア学生は、毎年学内募集を行い、事前研修を実施したうえでコーディネート担当職員により障がい学生の希望日と調整したうえで有償ボランティアとして活動している。
がい学生の希望日と調整したうえで有償ボランティアとして活動している。

22【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
須磨キャンパス学生部
点検・評価項目

評価の視点③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向○点検・評価結果に基づく改善・向上
けた取り組みを行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

毎年、クラス担任と学生との個人面談を行い、個々の学生の状況を把握し学生支援につなげている。また、全学生を対象に「学生生活調 毎年、クラス担任と学生との個人面談を行い、個々の学生の状況を把握し学生支援につなげている。また、全学生を対象に「学生生活調査（アンケート質問紙23項目）」を行い、項目別にまとめた資料は教授会で配布し支援に役立てている。学科毎にまとめた資料も各学科主 査（アンケート質問紙23項目）」を行い、項目別にまとめた資料は教授会で配布し支援に役立てている。学科毎にまとめた資料も各学科主
任及び学科の学生支援委員会メンバーにも配布し、点検・評価に役立てている。「学生生活調査」の自由記述欄の意見や要望に対しては 任及び学科の学生支援委員会メンバーにも配布し、点検・評価に役立てている。「学生生活調査」の自由記述欄の意見や要望に対しては各部署で検討し、大学としての考え方や方針について回答している。
各部署で検討し、大学としての考え方や方針について回答している。
以下は須磨キャンパス全学生への主な回答内容。
以下は須磨キャンパス全学生への主な回答内容。
①個人ロッカーの設置①個人用ロッカーの設置・学生からの要望を踏まえ、Ｍ館１Ｆフロアへ貸与型（一時利用・無料）ロッカー30個を配置して、学生課において貸出を実施。
・学生からの要望を踏まえ、Ｍ館１Ｆフロアへ貸与型（一時利用・無料）ロッカー30個を配置して、学生課において貸出を実施。
②WI-FIの接続とパソコン教室、機器の充実②WI-FIの接続とパソコン教室、機器の充実
・「電波のつながりにくい」状況は、大手携帯電話会社の基地局（アンテナ）の設置によりほぼ解消。パソコン教室や機器については、計画 ・毎年Ｗｉ－Ｆｉの設備を拡充しており、接続可能な場所を別紙で紹介。拡充については今後も引き続き検討していく。
的に更新し機器の充実を図る。学生から強く要望のあるＷｉ－Ｆｉの拡充については引き続き課題について検討していく。
③空調機器
③空調機器
・多くの教室は各リモコンで調整可能。大教室については、教員もしくは施設課に申し出て調整。
・多くの教室は各リモコンで調整可能。大教室については施設課に連絡し調整。
④施設面の改善④施設改善
・Ａ館の換気・匂いについては換気扇の交換や防カビ塗装にて改善。
・教室の換気・匂いについては換気扇の交換や防カビ塗装にて改善。
・机・椅子の老朽化については館ごとに順次取替え予定。
・机・椅子の老朽化については館ごとに順次取替え予定。
・ハンドドライヤーの設置は衛生面に課題が残るため検討中。
⑤食堂の充実⑤食堂の充実・毎年、学生部（学友会役員含む）、委託業者、担当部門との定例協議によって見直しを図る。
・毎年、学生部（学友会役員含む）、委託業者、担当部門との定例協議によって見直しを図る。
⑥図書館資料の充実・ライブラリーコモンズ⑥図書館資料の充実・ライブラリーコモンズ
・図書館資料は、図書館や学科教員が大学の学科構成を基に、学習及び研究に必要なものを最優先で選書している。学生からの要望は ・図書館資料は、図書館や学科教員が大学の学科構成を基に、学習及び研究に必要なものを最優先で選書している。学生からの要望は「ＭＹライブラリー」を通して随時受付し提供できるよう努めている。
「ＭＹライブラリー」を通して随時受付し提供できるよう努めている。
⑦スクールバスの運行⑦スクールバスの運行
・専用バスの運行要望については、須磨駅前ロータリーの狭さ、交通量の多い公道での専用バス乗降による市民への支障などから実施 ・専用バスの運行要望については、須磨駅前ロータリーの狭さ、交通量の多い公道での専用バス乗降による市民への支障などから実施は困難。当面は公共交通機関の増便によって登下校時の混雑緩和を図っていく。
は困難。当面は公共交通機関の増便によって登下校時の混雑緩和を図っていく。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

須磨キャンパスにおいては、学生生活支援、修学・学習支援、留学・留学生支援、就職支援、資格取得支援、健康支援、障がい者支援に 須磨キャンパスにおいては、学生生活支援、修学・学習支援、留学・留学生支援、就職支援、資格取得支援、健康支援、障がい者支援について、各部署が互いに連携し情報を共有することが大切であるという認識があり、必要時には随時集まり、諸事項について意見交換や ついて、各部署が互いに連携し情報を共有することが大切であるという認識があり、必要時には随時集まり、諸事項について意見交換や共通認識を図ることができる。また、奨励金・学生表彰などの制度が整備され、多くの学生がその対象となることで、他の学生においても 共通認識を図ることができる。また、奨励金・学生表彰などの制度が整備され、多くの学生がその対象となることで、他の学生においても学生生活や勉学への動機づけを高める意義をもたらしている。
学生生活や勉学への動機づけを高める意義をもたらしている。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援・ノートテイクのボランティア学生に対する事前研修の内容をより工夫し、技量の向上を図ることが必要である。
・ノートテイクのボランティア学生に対する事前研修の内容をより工夫し、技量の向上を図ることが必要である。
奨学金等の経済的支援
奨学金等の経済的支援
・本学独自の奨学金制度について、さらに学生に周知を図る余地がある。
・本学独自の奨学金制度について、さらに学生に周知を図る余地がある。
心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
・学生が自らの心身の健康へ、関心をより高められるような働きかけをさらに行う必要がある。
・学生が自らの心身の健康へ、関心をより高められるような働きかけをさらに行う必要がある。
ハラスメント防止の措置
ハラスメント防止の措置
・日常的に防止の認識ができるよう「ハラスメント相談のてびき」をオリエンテーションで配布しているが、ハラスメントとは何か、また相談窓
・日常的に防止の認識ができるようオリエンテーションで口頭説明しているが、ハラスメントとは何か、また相談窓口はどこかなど、教職員・
口はどこかなど、教職員・学生ともにさらに認識を高め、パンフレットや情報発信によって些細なことでも見逃さない環境を整えることが必
学生ともにさらに認識を高め、情報発信によって些細なことでも見逃さない環境を整えることが必要である。
要である。
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

修学環境の整備と支援体制の充実、生活力養成のための啓発活動
修学環境の整備と支援体制の充実、生活力養成のための啓発活動
・当年度においては、学生支援体制の構築について主体的に取り組み、障がい学生支援に限定せず、事件、事故、心身の不調や傷病を・当年度においては、学生支援体制の構築について主体的に取り組み、障がい学生支援に限定せず、事件、事故、心身の不調や傷病をはじめ、日常生活における多様な事柄を幅広く受け止め、問題解決に向け主導していくことのできる相談窓口（ワンストップサービス）の設
はじめ、日常生活における多様な事柄を幅広く受け止め、問題解決に向け主導していくことのできる相談窓口（ワンストップサービス）の設置について引き続き、支援体制の確立に向け取り組むとともに学生の安全対策、学内の環境整備等を進展させていきたい。
置について引き続き、支援体制の確立に向け取り組むとともに学生の安全対策、学内の環境整備等を進展させていきたい。
・奨学金等の経済的支援のさまざまな制度について周知の仕方に工夫を加え、必要としている学生への支援をできるだけ可能にしてい・奨学金等の経済的支援のさまざまな制度について周知の仕方に工夫を加え、必要としている学生への支援をできるだけ可能にしていく。
く。
・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮保健室と学生相談室の日常的な連携を行うことにより、学生の心身の健康と安全の保持の・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮保健室と学生相談室の日常的な連携を行うことにより、学生の心身の健康と安全の保持の体制を維持していく。
体制を維持していく。
ハラスメント防止の措置
ハラスメント防止の措置
・人権環境委員会を中心として、ハラスメントに対する教職員の認識をさらに高めるよう研修の充実を図る。
・人権環境委員会を中心として、ハラスメントに対する教職員の認識をさらに高めるよう研修の充実を図る。
学友会活動及び課外活動の活性化と支援体制の充実
学友会活動及び課外活動の活性化と支援体制の充実
・クラブ等へ属さない一般学生の学友会活動への参画を図るため、１・２回生から体育委員、文化委員を選出し、実行委員としてスポーツ・クラブ等へ属さない一般学生の学友会活動への参画を図るため、１・２回生から体育委員、文化委員を選出し、実行委員としてスポーツ
大会や大学祭の運営に携わりクラス単位での諸行事への参加を促した。
大会や大学祭の運営に携わりクラス単位での諸行事への参加を促した。
・学友会活動をはじめ、学内の課外活動の活性化は喫緊の課題であることから、オリエンテーション期間中のクラブ勧誘ブースの設置や・学友会活動をはじめ、学内の課外活動の活性化は喫緊の課題であることから、多方面から活動支援の充実に向けた取り組みを進展さ
次年度の全入学生に対して４・５月の期間中、興味・関心を持つクラブの活動に最低５クラブ実体験することを促す企画を準備している。そせていく。
の他、多方面から活動支援の充実に向けた取り組みを進展させていく。

23【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
須磨キャンパス学生部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明
根拠資料

学生生活の手引 2018Handbook
2018年12月学生支援委員会資料「平成30年度学生生活調査要望事項への回答について」

24

25

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
PIキャンパス学生部
点検・評価項目
評価の視点
平成29年度 現状説明
平成30年度 現状説明
① 学生が学習に専念し、安定した学生生 ○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた 「学生生活の手引き 2017」を発行し、全ての学生に配布して、大学の理念・目的等を踏まえ、学生支援に 「学生生活の手引き 2018」を発行し、全ての学生に配布して、大学の理念・目的等を踏まえ、学生支援に活を送ることができるよう、学生支援に関 学生支援に関する大学としての方針の適切な明示 関する大学としての方針を適切に明示している
関する大学としての方針を適切に明示している。特に新入生に対しては、オリエンテーション時に「手引き」する大学としての方針を明示しているか。
を用いた説明・指導を行なっている。
今年度においても、ＰＩ学生支援委員会の開催、ＰＩ４大学学生部会への参加、須磨・短大・ＰＩの３学生部長
会開催などにより、須磨キャンパスとの一体性を確保するとともに、ＰＩキャンパスの実情に応じた迅速・丁寧な学生への支援を行うように努めた(資料１)。
学習支援については、学修の基本姿勢、履修に関する必要事項（授業科目、単位、卒業要件、履修登録、成績等）および学籍に関する手続き等を「履修の手引き－健康福祉学部・看護学部版」に記載し、各学科並びに全学共通教養科目の教育課程における修学支援に関する方針を説明している。
平成２８年度よりＰＩキャンパスでは、学生部次長より学生部長が配置された。今年度においてもＰＩ学生支 生活支援については、「学生生活の手引き」を入学時や進級時に配布し、新学年オリエンテーション等を援委員会の開催、短大との合同委員会の開催、ＰＩ４大学学生部会（資料 1）への参加などにより、須磨 利用して、学生生活の心構え、ルールや各種手続き、健康管理、奨学金等の支援内容に関する生活支援
キャンパスとの一体性を確保するとともに、ＰＩキャンパスの実情に応じた迅速・丁寧な学生への支援を行 の方針を具体的に表記し、各学科クラス担任、事務部学生課員等が説明している。
○学生支援体制の適切な整備
うように努めた。
進路支援については、「学生生活の手引」でＰＩキャリアサポートセンターおよび教職支援センターの目的お○学生の修学に関する適切な支援の実施
学習支援については、学修の基本姿勢、履修に関する必要事項（授業科目、単位、卒業要件、履修登録、 よびそれぞれの支援方針、活動・支援内容の具体的説明等を記載し、適宜、キャリアアップのための講座
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育成績等）および学籍に関する手続き等を「履修の手引き－健康福祉学部・看護学部版」に記載し、各学科 の開催、就職説明会、就職対策講座、インターンシップガイダンスなどを開催し、学生個々人が積極的に・留学生等の多様な学生に対する修学支援
並びに全学共通教養科目の教育課程における修学支援に関する方針を説明している。
活動できるように相談に応じたり、必要な支援を行なえる体制を整えている。 今年度も両学部とも実就職
・障がいのある学生に対する修学支援
生活支援については、「学生生活の手引き」を入学時や進級時に配布し、新学年オリエンテーション等を 率は高く、社会的評価の高い企業や事業所への就職ができている（資料２）。
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応利用して、学生生活の心構え、ルールや各種手続き、健康管理、奨学金等の支援内容に関する生活支援 「面倒見の良い大学」としての評価は定着しており、各学科学生で実施している「学生生活調査」の結果を・退学希望者の状況把握と対応の方針を具体的に表記し、各学科クラス担任、事務部学生課員等が説明している。
元に、要望事項の検討を行い、関係部署と協議して改善に努めるなど学生の満足度や帰属心を高めるた② 学生支援に関する大学としての方針に ・奨学金その他の経済的支援の整備
進路支援については、「学生生活の手引」でＰＩキャリアサポートセンターおよび教職支援センターの目的おめの支援を行っている（資料３）。
基づき、学生支援の体制は整備されてい ○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
よびそれぞれの支援方針、活動・支援内容の具体的説明等を記載し、適宜、キャリアアップのための講座 個別的には、６月・７月にクラス担任が全学生に面談を行い、学生の状況を把握した上で適切に対処してるか。また、学生支援は適切に行われて ・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防の開催、就職説明会、就職対策講座、インターンシップガイダンスなどを開催（資料 ２）し、学生個々人が いる。留年や休・退学生を未然に防止するために、出席状況、成績等で問題が見られる学生に対して、定止のための体制の整備いるか。
積極的に活動できるように体制を整えている。「面倒見の良い大学」としての評価は定着しており、各学科 例の学科会議等で情報を共有するとともに、クラス担任のみならず、ゼミ指導教員、学生支援委員や関係
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
学生で実施している「学生生活調査」の結果を元に学生への支援を行っている。
教員が連携して、必要に応じて学生への面談を行い、保護者に対する連絡を図ることにより一体的に支援
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセン
個別的には、６月・７月にクラス担任が全学生に面談を行い、学生の状況を把握した上で適切に対処して する体制をとっている。 学生支援室の整備を行い、障がいを持つ学生（肢体、聴覚、視覚、発達などの障ターの設置等）の整備いる。留年や休・退学生を未然に防止するために、出席状況、成績等で問題が見られる学生に対して、定 がいを持つ学生）への修学支援や個別相談、経済的困難な条件を抱える学生への支援、欠席が多く成績
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための 例の学科会議等で情報を共有するとともに、クラス担任のみならず、ゼミ指導教員、学生支援委員や関係 不振の学生の状況把握と指導などを学科教員と連携して行っている（資料４）。
支援の実施
教員が連携して、必要に応じて学生への面談を行い、保護者に対する連絡を図ることにより一体的に支援 学生の能力に応じた補習・補充教育については、各学科の「国家試験等対策室」で資格取得に関わる対○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切なする体制をとっている。
策講座や研修会、模擬試験等を実施している。ＰＩ図書館３階には、ライブラリーコモンズが開設されてお実施
学生の能力に応じた補習・補充教育については、各学科の「国家試験等対策室」で資格取得に関わる対 り、基礎学力アップアップのために理科、国語、英語、数学などの学習支援プログラムが開催されている。
策講座や研修会、模擬試験等を実施している（資料 ３）。ＰＩ図書館３階には、ライブラリーコモンズ（資料 第1回世界大学チアリーディング選手権大会ヒップホップ部門に本学の学生が世界チャンピオンに選ばれ４）が開設され、学力アップアップのための学習支援プログラムが開催されている。
たり、第18回全国障害者スポーツ大会で聴覚障がい者のバレーボールチーム選手として出場し優勝に貢献した学生の顕彰を行なうなど、学生による学友会やクラブ活動等が活性化するよう、短期大学の学生支援関係者とも協力していった（資料５）。須磨キャンパスでのクラブ活動に参加する学生に対しても、積極的な支援を行った。
須磨学生部と連携して、神女サポーター組織（学生OG組織、教育後援会組織）との交流と相互協力体制を構築してきた③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

定期的に学生支援委員会を開催し、各取り組みや学生支援に関してについて報告し、点検・評価を行い、 定期的に学生支援委員会を開催し、各取り組みや学生支援に関してについて報告し、点検・評価を行い、そのつど具体的な課題の達成に向けて、各委員や学生課、各学科の役割を明確にして改善向上に努め そのつど具体的な課題の達成に向けて、各委員や学生課、各学科の役割を明確にして改善向上に努め
てきた。
てきた。

26

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
PIキャンパス学生部
平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

長所・特色としては、以下の通りである。
履修については、ＫＩＳＳシステムによる履修登録により行われているが、出席日数に問題が見られる学履修については、ＫＩＳＳシステムによる履修登録により行われているが、出席日数に問題が見られる学
生、取得単位が不足している学生、成績が不信な学生等に対しては、学科会議等で意見交換を行い、担生、取得単位が不足している学生、成績が不信な学生等に対しては、学科会議等で意見交換を行い、担任教員、ゼミ指導教員から個別に面接して、必要に応じて保証人に連絡して、履修上の問題が起こらない
任教員、ゼミ指導教員から個別に面接して、必要に応じて保証人に連絡して、履修上の問題が起こらない
よう学生指導を行っている。また、障がい学生については、学生課担当者や各学科教員の専門性を生かし
よう学生指導を行っている。また、障がい学生については、学生課担当者や各学科教員の専門性を生かした連携が図られ、学習や学生生活が円滑に行くように支援を行っている（資料６）。発達障害と思われる学た連携が図られ、学習や学生生活が円滑に行くように支援を行っている。
生への支援が必要となっており、他大学（神戸学院、関西学院）や各種講習会に参加し、取組みヘの準備
生活支援については、アルバイトをしている学生等のために、「アルバイトの労働条件を確かめよう！説を進めてきた。
明会＆相談会」（資料 ５）や女性としての健康を守るために保健管理委員会が「健康応援セミナー（講
生活支援については、新入生に対して、学生生活において起こりうる問題、その対処の仕方、相談先な演）」（資料 ６）を実施した。短大、大学の両学友会が実施する「スポーツ大会」「学園祭」については、今どを講話した。また、女性としての健康を守るために保健管理委員会が「健康応援セミナー（講演）」を実施
年度も盛会となるよう短大の学生支援委員会と協力して一定の成功をおさめるなど、学友会や各クラブ活した。短大、大学の両学友会が実施する「スポーツ大会」「学園祭」については、今年度も盛会となるよう短動の活性化のための支援を行っている（資料 ７）。
大の学生支援委員会と協力して一定の成功をおさめた。このように学友会や各クラブ活動の活性化のた
ポーアイキャンパスでは、看護学部は完成年度に到達しておらず就職者は出していないが、健康福祉学
めの支援を行っている。
部ではキャリアサポートセンターとキャリア支援委員、各学科教員とが連携して学生への就職支援をおこ
ポーアイキャンパスでは、看護学部は完成年度に到達したので、国試対策や就職支援を丁寧に行なっなっている。実就職率は大変高く、「ＡＥＲＡ2017.8.28号」の「大学をコスパで選ぶ特集」では、健康福祉学
た。健康福祉学部ではキャリアサポートセンターとキャリア支援委員、各学科教員とが連携して学生への部が「５年連続実就職率９０％以上の大学・学部」として上位に位置していることが掲載された（資料 ８）。
就職支援をおこなっている。両学部とも実就職率は大変高く、社会的評価の高い企業や事業所への就職
平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

ポーアイキャンパスには、大学と短期大学があり、それぞれが相対的に独立した運営がなされている。学生支援委員会やキャリア支援委員会もそれぞれが活動しているが、運営や学生への対応に異なる場面がポーアイキャンパスには、大学と短期大学があり、それぞれが相対的に独立した運営がなされている。学見られるところである。短大学生部とは定期的、日常的に意志疎通を図ってきた。しかし、短大との運営の生支援委員会やキャリア支援委員会もそれぞれが活動しているが、運営や学生への対応に異なる場面が一体化が図られているところであり、ポーアイキャンパスにおいても学生支援では一体的に支援ができる
見られるところである。合同で実施する行事もあるので、ポーアイキャンパスにおいては一体的な運営がような運営が行えるよう組織的整備が必要となっている。
行われるよう意思疎通をさらに図っていかなければならない。
キャリア支援や学生支援、学生相談、保健管理について、ＰＩキャンパスでの課題を取り上げながら、必要「学生支援室」も共同で設置されているが、運営については短大との間で共通理解が十分ではない。ＰＩに応じて短大との合同委員会を開催することなどにより、現状での問題点を確認してポーアイキャンパス
キャンパス内において機能していけるよう検討を重ね、丁寧な学生支援かが行われるよう改善を図っていでの学生支援を充実させていきたい。
きたい。
学生の能力に応じた補習・補充教育を行うための学習支援では、「学習支援推
学生支援室は体制が整えられ、具体的支援が行われるようになった。しかし、専任スタッフがいないため
進事務室」が管理する「ライブラリー・コモンズ」の開設からの日も浅く、利用率はまだ十分とはなっていなに、学生支援委員が対応している。例えば、学習障がいと思われる学生への支援など、支援が必要とされい。活性化のための改善策が求められている。
る学生はまだまだ潜在化している（資料６）。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ全体として学生支援等は、須磨キャンパスと連携を図りながら、ポーアイキャンパスの独自性を発揮して計画的な推進が行われている。
今後は、キャリア支援や学生支援、保健管理について、ＰＩキャンパスでの課題を取り上げながら、必要に応じて短大との合同委員会を開催することなどにより、現状での問題点を確認してポーアイキャンパス
での学生支援を充実させていきたい。とりわけ、各学科における学生支援との連携を図りながら「学生支援室」の機能を強化して、障がい学生への支援の強化、退学防止や学生生活を送る上でのトラブルの回
避・解決などに努めていきたい

全体として学生支援等は、須磨キャンパスと連携を図りながら、ポーアイキャンパスの独自性を発揮して計画的に推進されている。今後は、従来からの学生支援事業を継続するとともに、学園の中期計画の推進を重点課題として取り組んでいくことになる。

<

根拠資料
資料１ ２０１８年度 ＰＩ学生支援委員会活動計画・方針並びに活動報告
資料２ 平成３１年３月卒業生の進路情況速報
資料３ 平成３０年度学生調査 要望事項へのご回答
資料４ 学生支援室案内ビラ
資料５ スポーツで活躍した在校生の学長報告会
資料６ ＰＩキャンパス学生支援室活動中間報告

27【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
教職支援センター
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 学生が学習に専念し、安定した学生生 ○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた 教職支援センターは本学の教職課程運営の拠点として、関係する事項を統括し円滑な運営を行うこと、並 教職支援センターは本学の教職課程運営の拠点として、関係する事項を統括し円滑な運営を行うこと、並活を送ることができるよう、学生支援に関 学生支援に関する大学としての方針の適切な明示 びに学生の学校教育職員として必要な資質能力の育成・向上を図ることを方針、目標として定め、「神戸 びに学生の学校教育職員として必要な資質能力の育成・向上を図ることを方針、目標として定め、「神戸女する大学としての方針を明示しているか。
女子大学教職支援センター規程」に基づき目的達成に向けた取り組みを行っている。
子大学教職支援センター規程」に基づき目的達成に向けた取り組みを行っている。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導
教職支援センターでは定期的に開かれる「教職支援センター運営委員会」において目標達成に向けた検・留年者及び休学者の状況把握と対応討・協議が行われている。センターはセンター長（部局長会から学長が指名）、副センター長、教務委員会
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
代表、認定課程を置く各学科の教員及びセンター配属の職員で構成され、運営委員には教育学科主任と○学生の生活に関する適切な支援の実施
各コース主任が加わる。
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のた 学校教育職員を目指す学生に対しては、教職支援センターで、年度初めに「教職課程履修ガイドブック」をめの体制の整備
活用しながら年間スケジュールを確認させる。そのうえで年間を通して指導助言や研修プログラムを実施
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
し、センター内では学校現場軽軽豊富な教員が常駐し、職員と協働で恒常的に支援をしている。
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

教職支援センターでは定期的に開かれる「教職支援センター運営委員会」において目標達成に向けた検討・協議が行われている。センターはセンター長（部局長会から学長が指名）、副センター長、教務委員会
代表、認定課程を置く各学科の教員及びセンター配属の職員で構成され、運営委員には教育学科主任と各コース主任が加わる。
学校教育職員を目指す学生に対しては、教職支援センターで、年度初めに「教職課程履修ガイドブック」を活用しながら年間スケジュールを確認させる。そのうえで年間を通して指導助言や研修プログラムを実施
し、センター内では学校現場軽軽豊富な教員が常駐し、職員と協働で恒常的に支援をしている。 センター
内には小・中・高で使用する教科書や指導書、教員養成に関する書籍や雑誌、過去の教員採用試験問題集、事件報告書などを配架し、学生が自由に閲覧できるように整備している。

教育職員を志望する学生に対しては、教職支援センターで、教職課程の履修をはじめ、教員採用試験にむけて4 年間を見通したスケジュールや事業を提示・案内している。「教職課程履修ガイドブック」には、教員採用試験受験対策や模擬試験の案内、出願から採用までの流れなどについて説明されており、年間ス
ケジュールに合わせて事業を実施している。また、教職に関する学生の個別相談に対応できるよう、教職支援センターには専任教職員が配置されており、常時対応できる体制をとっている。
また、教職支援センターの教職員や運営委員会において常に学生支援の在り方について協議を行い改善・向上に努めている。

教育職員を志望する学生に対しては、教職支援センターで、教職課程の履修をはじめ、教員採用試験にむ
けて4 年間を見通したスケジュールや事業を提示・案内している。「教職課程履修ガイドブック」には、教員採用試験受験対策や模擬試験の案内、出願から採用までの流れなどについて説明されており、年間スケジュールに合わせて事業を実施している。また、教職に関する学生の個別相談に対応できるよう、教職支援センターには専任教職員が配置されており、常時対応できる体制をとっている。
また、教職支援センターの教職員や運営委員会において常に学生の履修履歴や学生の状況に基づいた学生支援の在り方について協議を行い改善・向上に努めている。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

教職支援センターは構成する教員や職員は運営委員会において各学科の状況や課題について話し合い、
教職支援センターは構成する教員や職員は運営委員会において各学科の状況や課題について話し合学科に留まらず大学全体として取り組む事項について共通認識をもつよう努めている。また、教職支援セ
い、学科に留まらず大学全体として取り組む事項について共通認識をもつよう努めている。また、教職支 ンターに教職員が常駐することで、学生の個々の状況を具体的に把握し、教職協働によるきめ細かな支援
援センターに教職員が常駐することで、学生の個々の状況を具体的に把握し、教職協働によるきめ細かな 体制をとることができるようになっている。さらに学生の教職課程の履修や教育実習等の各種学外体験活
支援体制をとることができるようになってきている。
動に加えて教員採用試験対策、教員免許状更新講習、教育委員会との共催による法定研修の実施など
養成・採用・研修を一体的に所管している。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

小学校・中学校・高等学校の教育職員や栄養教諭を目指して入学した学生でも、当初はまだ意識が浅く、進路について迷いがある学生も少なくないが、1 回生後期から自らの進路に関して自覚を持てるよう採用
試験対策講座を開設し、意識付けに役立てている。
教育職員を目指す学生への支援体制に、学科レベルではまだ若干のばらつきが認められる。教職支援センターおよび教職支援センター運営委員会と各学科の連携をさらに深めていくことが必要である。
また、学年によって、ガイダンスや採用試験対策講座への学生の参加状況にばらつきがあり、さらに学生への働きかけをしていく必要がある。

平成29年度に挙げた問題点の解決に向けて継続的に取り組んだが、採用試験対策講座の見直しについては予算的な問題もあり、大幅な見直しを行うことができなかった。
各学科との連携や学生情報の共有については運営委員会だけではなく、常に相互に連絡を取り合う仕組
みを構築していく必要がある。
教育実習や教員採用、現職教員（卒業生含む）のフォローのために特に実習生や多く採用されている地方の教育委員会との連携を強化する必要がある。

28【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
教職支援センター
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

教職支援センターを開設し１０年が経過し学生支援体制や教職課程の円滑な運営も軌道に乗ってきてお学生支援体制や教職課程の円滑な運営も軌道に乗ってきており、学校教育職員や保育士への就職者数もり、学校教育職員や保育士への就職者数も安定的に高位で推移している。しかし、多くの教育職員を養成
安定的に高位で推移している。しかし、多くの教育職員を養成してきている本学として、学生の質をさらにしてきている本学として、学生の質をさらに高めるための教育体制について今後も検討を深めていく必要
高めるための教育体制について今後も検討を深めていく必要がある。また、地域や数多く教育職員としてがある。また、地域や数多く教育職員として採用されている自治体等との連携を深めていくことも必要であ採用されている自治体等との連携を深めていくことも必要である。教職支援センターが中核となり、各学科る。教職支援センターが中核となり、各学科レベルでも全学的にも、課題を明確にして検討していく必要がレベルでも全学的にも、引き続き継続的に課題を明確にして検討していく必要がある。
ある。

根拠資料

29

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 学生が学習に専念し、安定した学生生 ○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた大学のホームページの就職支援ページ冒頭に、大学のキャリア支援は単なる就職斡旋ではなく、1年次か 大学のホームページの就職支援ページ冒頭に、大学のキャリア支援は単なる就職斡旋ではなく、1年次か活を送ることができるよう、学生支援に関 学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
ら学生の方向性を考える力を培うキャリア教育を伴ったシステムであることを明示している。
ら学生の方向性を考える力を培うキャリア教育を伴ったシステムであることを明示している。
する大学としての方針を明示しているか。

【キャリア支援】
学生の進路支援は、教学部門と実務機関としてのキャリアサポートセンターとの連携が重要である。本学 【キャリア支援】
では、学長の下に、キャリアサポートセンター長（教員）を委員長とするキャリア支援委員会を設置し、各学 学生の進路支援は、教学部門と実務機関としてのキャリアサポートセンターとの連携が重要である。本学科代表委員、全学共通教育部長、センター職員を構成員として、教学とセンター双方で問題を共有する体 では、学長の下に、キャリア支援委員会を設置し、各学科代表委員、全学共通教育部長、センター職員を制をとっている。
構成員として、教学とセンター双方で問題を共有する体制をとっている。
キャリア支援としては、全学共通教育部との連携により1年次に基礎Ⅰ（マイライフ・マイキャリアⅠ）、同
キャリア支援としては、全学共通教育部との連携により1年次に基礎Ⅰ（マイライフ・マイキャリアⅠ）、同
Ⅱ、2年次に同Ⅲの3科目を全学対象に開講しており、非常勤講師、センター担当者、卒業生、4年次就活 Ⅱ、2年次に同Ⅲの3科目を全学対象に開講しており、非常勤講師、センター担当者、卒業生、4年次就活経験者などを招いて、学生のキャリア意識を高める授業が展開されている。また、来年度に向けてキャリア 経験者などを招いて、学生のキャリア意識を高める授業が展開されている。就職活動に繋がる継続的な教教育科目改訂のため授業担当者の充実を検討している。就職活動に繋がる継続的な教育を目指すため 育を目指すために、シラバスの内容についても確認しているところである。現時点では必修とはしていないに、シラバスの内容についても確認しているところである。
が、実質的必修化にむけて履修率も向上し、平均で履修率は８０％程度となっている。また、今年度は、大【就職支援】
学独自テキストの開発に着手した。
学生の就職を支援するための組織としてキャリアサポートセンターが、須磨キャンパス、ポートアイランド 【就職支援】
キャンパスにそれぞれ設置されている。組織としてはキャリアサポートセンター長１名（教員）、次長（学園 学生の就職を支援するための組織としてキャリアサポートセンターが、須磨キャンパス、ポートアイランド
サポートセンター事務部所属）1名、次長（ポートアイランドキャンパス キャリアサポートセンター所属）1
キャンパスにそれぞれ設置されている。組織としてはキャリアサポートセンター長１名（学園サポートセン
名、課長2名、課長補佐1名、主任2名、課員2名と非正規職員5名で構成（うち1名がキャリアカウンセラー ター事務部次長）、次長（ポートアイランドキャンパス キャリアサポートセンター所属）1名、課長2名、課長等の資格保有）され、実務は、次長と課長を中心に、専任職員全員で就職ガイダンス、セミナー、講座の企 補佐1名、主任2名、課員１名と非正規職員5名で構成され、実務は、キャリアサポートセンター長、次長、課
画と運営にあたり、企業開拓・訪問は非正規職員のうち2名が担当している。
長を中心に、専任職員全員で就職ガイダンス、セミナー、講座の企画と運営にあたり、企業開拓・訪問は非○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
3回生4月から実施する、「就職ガイダンス」（根拠資料7-1、7-2）から指導が本格化するが、この「就職ガ 正規職員のうち2名が担当している。
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
イダンス」では、就職に必要な情報を集積した「就職のてびき」を配付し、「就職活動の流れ」、「就職をする 3回生4月から実施する、「就職ガイダンス」（根拠資料7-1、2）から指導が本格化するが、この「就職ガイ・正課外教育とは」、「自己分析」、筆記試験対策講座、履歴書の書き方、業種・職種研究、先輩の体験談、面接・グルー ダンス」では、就職に必要な情報を集積した「就職のてびき」を配付し、「就職活動の流れ」、「就職をすると・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
プディスカッション対策講座等、細やかな指導を行っている。また、「就職支援講座」として、新聞活用講は」、「自己分析」、筆記試験対策講座、履歴書の書き方、業種・職種研究、先輩の体験談、面接・グループ・成績不振の学生の状況把握と指導座、リクルートファッション＆メイク講座、マナー講座、非言語に特化したＳＰＩ講座、一般常識試験対策講 ディスカッション対策講座等、細やかな指導を行っている。また、「就職支援講座」として、新聞活用講座、リ・留年者及び休学者の状況把握と対応
座、グループ面接特別講座、グループディスカッション特別講座等の実践的な講座を積極的に展開しスキ クルートファッション＆メイク講座、マナー講座、非言語に特化したＳＰＩ講座、一般常識試験対策講座、グ・退学希望者の状況把握と対応② 学生支援に関する大学としての方針に ・奨学金その他の経済的支援の整備
ルアップを図っている。
ループ面接特別講座、グループディスカッション特別講座等の実践的な講座を積極的に展開しスキルアッ○学生の生活に関する適切な支援の実施基づき、学生支援の体制は整備されてい ・学生の相談に応じる体制の整備
夏休みには、3回生対象に企業担当者から業界・業種の内容が直接聞ける「業界セミナー」を実施してい プを図っている。
るか。また、学生支援は適切に行われて ・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防 る。その他、企業からの担当者による業界・企業の理解をより深めることができる機会を数多く提供してい 夏休みには、3回生対象に企業担当者から業界・業種の内容が直接聞ける「業界セミナー」を実施してい止のための体制の整備いるか。
る。
る。その他、企業からの担当者による業界・企業の理解をより深めることができる機会を数多く提供してい・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
4回生には内定獲得に向けて個別でのエントリーシート・履歴書の添削指導や模擬面接指導を行い、個々る。
○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセン の特性に合わせた指導に留意している。学内メイン行事として「学内合同企業研究会・説明会」を2月・3月 4回生には内定獲得に向けて個別でのエントリーシート・履歴書の添削指導や模擬面接指導を行い、個々ターの設置等）の整備に実施し内定獲得に向けた強力な支援を行っている。その他、個社別「学内説明会・選考会」を積極的に の特性に合わせた指導に留意している。学内メイン行事として「学内合同企業研究会・説明会」を2月・3月
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
実施し、企業を十二分に理解した上での応募により、内定獲得に結び付けられるように支援している。ま に実施し内定獲得に向けた強力な支援を行っている。その他、個社別「学内説明会・選考会」を積極的に○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるためのた、就職活動後半戦に向けて4回生の8月には、2回目の学内企業説明会、ワンディセミナーを実施し、学 実施し、企業を十二分に理解した上での応募により、内定獲得に結び付けられるように支援している。ま
支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な 生の就活のモチベーションを下げないように支援している。
た、就職活動後半戦に向けて4回生の8月には、2回目の学内企業説明会、ワンディセミナーを実施し、学実施
平成29年度は、外部キャリアカウンセラーの予算を大幅に増額し、昨年度よりも1ヶ月早く12月を開始時期 生の就活のモチベーションを下げないように支援している。
とし、その回数を増やすことで個別指導を強化した。
ハローワークと連携した企業の紹介・相談を継続実施している。学生への求人情報の提供は、キャリアサ
ハローワークと連携した企業の紹介・相談を継続実施している。学生への求人情報の提供は、キャリアサ ポートセンターでの掲示のほかに、「神戸女子大学求人情報システム」による情報提供が可能となっておポートセンターでの掲示のほかに、「神戸女子大学求人情報システム」による情報提供が可能となってお り、企業担当者が開拓した求人についても、遅滞なく情報提供を行っている。
り、企業担当者が開拓した求人についても、遅滞なく情報提供を行っている。
また、１回生～4回生を対象に、本学学生の出身地分布の特徴を反映させた「Ｕターン就職説明会およびまた、１回生～4回生を対象に、本学学生の出身地分布の特徴を反映させた「Ｕターン就職説明会および 相談会」を、北陸・中国・四国を中心にした県事務所の方々やLO活プロジェクトの支援により、近畿・東海・相談会」を、北陸・中国・四国を中心にした県事務所の方々やLO活プロジェクトの支援により、近畿・東海・ 九州地区の学生への対応も可能となり、それぞれの県の就職状況、採用状況等の説明会を実施してい九州地区の学生への対応も可能となり、それぞれの県の就職状況、採用状況等の説明会を実施している。Ｕターン就職希望の学生は、希望の県のブースを自由に訪問することができ、参加者には好評のイベる。Ｕターン就職希望の学生は、希望の県のブースを自由に訪問することができ、参加者には好評のイベ ントになっている。
ントになっている。
資格取得支援として平成25年4月から「資格サポートオフィス」を、須磨キャリアサポートセンター内に開設
資格取得支援として平成25年4月から「資格サポートオフィス」を、須磨キャリアサポートセンター内に開設 した。従来の資格取得支援については、案内チラシを配布するだけであったが、このオフィスを開設したこした。従来の資格取得支援については、案内チラシを配布するだけであったが、このオフィスを開設したこ とにより、常駐の専任スタッフが丁寧に学生の相談に応じ、一人ひとりの学生と面談した上で資格取得にとにより、常駐の専任スタッフが丁寧に学生の相談に応じ、一人ひとりの学生と面談した上で資格取得に 向けた支援が可能になった。同時に公務員試験対策講座、ＳＰＩ対策講座等の筆記試験対策講座も実施し向けた支援が可能になった。同時に公務員試験対策講座、ＳＰＩ対策講座等の筆記試験対策講座も実施し ている。5年目を迎えて各種講座のプログラムを充実させ（根拠資料7-3）、学生への資格取得を奨励してている。5年目を迎えて各種講座のプログラムを充実させ（根拠資料7-3）、学生への資格取得を奨励して いる。また、低学年から「資格サポートオフィス」を利用することにより、キャリアサポートセンターの進路指いる。また、低学年から「資格サポートオフィス」を利用することにより、キャリアサポートセンターの進路指 導と連携し、学生のキャリア意識向上に良い影響を及ぼしている。
導と連携し、学生のキャリア意識向上に良い影響を及ぼしている。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

【キャリア支援・キャリア教育】
4回生の就職状況については、就職期には毎月教授会・部局長会に文書で報告し、質問や要望を受けて 【キャリア支援・キャリア教育】
いる。また、学内全学科の代表委員からなるキャリア支援委員会（委員長はキャリアサポートセンター長）
4回生の就職状況については、就職期には毎月教授会・部局長会に文書で報告し、質問や要望を受けてを年数回開き、各学科との間でキャリア支援の点検を行っている。キャリア教育の改善に向けては、平成 いる。また、学内全学科の代表委員からなるキャリア支援委員会（委員長はキャリアサポートセンター長）
31年度に新プログラムを発足させる目標で、キャリア教育推進部会(委員長はキャリアサポートセンター長) を年数回開き、各学科との間でキャリア支援の点検を行っている。
が活動中である。

30【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準７ 学生支援
ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

各種支援策に取り組んだ結果、平成28年度の就職決定率98.0%と過去最高で昨年度より1.1％増となり進各種支援策に取り組んだ結果、平成29年度の就職決定率は98.3%と過去最高で、昨年度より0.3％増となっ路決定率も2.3％増加した。就職希望率についても、昨年度より2.4%増加し、学生のキャリア意識が上昇た。また、進路決定率も92.2％に達した。就職希望率についても90.8％と上昇しており、学生のキャリア意
し、それに伴い進路を決める学生が増加していると考えられる。（根拠資料7－4）
識が高まり、それに伴い進路を決める学生が増加していると考えられる。（根拠資料7－4）
企業の人事担当者を、１社でも多く学内にお招きし、直接学生に企業人の話を聞く機会を作る。この方針
企業の人事担当者を、１社でも多く学内にお招きし、直接学生に企業人の話を聞く機会を作る。この方針
で「学内企業セミナー、学内合同企業説明会」等を積極的に実施することで、学生の企業研究が深くなり、で「学内企業セミナー、学内合同企業説明会」等を積極的に実施することで、学生の企業研究が深くなり、内定獲得に繋がっていると考えられる。
内定獲得に繋がっていると考えられる。
資格取得に関しては、資格サポートオフィスを開設したことにより、講座プログラムが増え、受講生数は増
資格取得に関しては、資格サポートオフィスを開設したことにより、講座プログラムが増え、受講生数は増加している。
加している。
キャリア教育では、従来は非常勤講師2名体制で運営してきたが、キャリア教育強化の必要性を訴え、非常勤講師3人の採用が認められた。
平成29年度 問題点

平成30年度 問題点【キャリア教育】【キャリア教育】平成27年度より、キャリア教育推進部会（旧キャリア教育ワーキンググループ会議）を開催している。組織
本学のキャリア教育は1～2回生対象の選択科目として実施しているが、受講の有無により3回生の時点でとしてはキャリアサポートセンター長、全学共通教育部長、文学部教員1名、家政学部教員1名、健康福祉
将来のキャリア意識、職業選択意識に相当な差がみられる。その差を埋めるべく、少なくとも1年次での必学部教員1名、学園サポートセンター事務部次長、須磨キャンパス キャリアサポートセンター課長、須磨修化に向けた検討が必要である。また、キャリア教育科目担当教員の専門性も重視したうえで、専門教員
キャンパス キャリアサポートセンター課員1名で構成されている。
の確保が急務であると思われる。カリキュラムとしては、２回生対象の「基礎Ⅲ」、さらに、３回生を本来視
また、本学のキャリア教育は1～2回生対象の選択科目として実施しているが、受講の有無により3回生の野にれた「基礎Ⅳ」の再構築が急務である。教育内容については、全学共通教育部とキャリアサポートセン
時点で将来のキャリア意識、職業選択意識に相当な差がみられる。その差を埋めるべく、少なくとも1年次
ターが一体となり、独自テキストを作成すること等をとおして、他大学に負けないものに構築していく必要がでの必修化に向けた検討が必要である。また、キャリア教育科目担当教員の専門性も重視したうえで、人最大の課題であると考える。
員確保が急務であると思われる。教育内容については、全学共通教育部とキャリアサポートセンターが一【就職ガイダンスの実施】体となり、他大学に負けないものに構築していく必要が最大の課題であると考える。
就職ガイダンスは、平成26年度まで土曜日に実施していたが、平成27年度から「キャリアの時間」として、【就職ガイダンスの実施】
木曜5限と金曜5限（学生は時間割によりいずれかに出席）に実施している。須磨キャンパスでは平成29年
就職ガイダンスは、平成26年度まで土曜日に実施していたが、平成27年度から「キャリアの時間」として、
度は年間23回実施予定である。（ポートアイランドキャンパスも平日に実施）。さらなるキャリア意識向上の
木曜5限と金曜5限（学生は時間割によりいずれかに出席）に実施している。須磨キャンパスでは平成29年
ために、学生が興味を持って参加しやすいプログラムの検討を進めている。また、「キャリアの時間」では最度は年間24回実施予定である。（ポートアイランドキャンパスも平日に実施）。さらなるキャリア意識向上の
近とみに重要度が高まっている、インターンシップについての説明会や対策セミナーも開いている。
ために、学生が興味を持って参加しやすいプログラムの検討を進めている。
【キャリア支援委員会の活性化】【キャリア支援委員会の活性化】
例年のキャリア支援では、該当年度の就活状況及び就職実績に関する報告が主であったが、昨年度から
例年のキャリア支援では、該当年度の就活状況及び就職実績に関する報告が主であったが、今年度はは「キャリア教育」についての議論と教職協働により学生の就職活動を支援する体制をさらに進めて行く必「キャリア教育」についての議論と教職協働により学生の就職活動を支援する体制をさらに進めて行く必要
要性について議論している。
性について議論している。
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ①キャリア教育について①キャリア教育について
本学の教育目標である「自立心・対話力・創造性を培う」は正にキャリア教育目標そのものである。豊かで 本学の教育目標である「自立心・対話力・創造性を培う」は正にキャリア教育目標そのものである。豊かで幸せな生き方・キャリアを目指すすべての学生を教職員が一丸となって応援するような本学独自のキャリ 幸せな生き方・キャリアを目指すすべての学生を教職員が一丸となって応援するような本学独自のキャリ
ア教育体系の再構築に向けてスタートしたい。卒業生が実社会でキャリアを積み評価され、その卒業生が ア教育体系の再構築に向けてスタートしたい。卒業生が実社会でキャリアを積み評価され、その卒業生が在学生の授業等で就業経験や就活について話す機会を増やすことで、本学の評価をさらに高めるとともに 在学生の授業等で就業経験や就活について話す機会を増やすことで、本学の評価をさらに高めるとともに神女ブランドの強化に繋がると考えている。
神女ブランドの強化に繋がると考えている。
②就職支援について②就職支援について「キャリアの時間」の平日実施が大学全体に認知されてきた。「ガイダンス」と「各種支援行事」の中身につ 「キャリアの時間」の平日実施が大学全体に認知されてきた。「ガイダンス」と「各種支援行事」の中身については引き続き検討を行う。さらに教員との連携と教育課程の実施によるキャリア教育の充実は必要不可 いては引き続き検討を行う。さらに教員との連携と教育課程の実施によるキャリア教育の充実は必要不可
欠であるので、積極的に学内での情報共有と協力体制を構築していく。また、保証人への行事予定の報告 欠であるので、積極的に学内での情報共有と協力体制を構築していく。また、保証人への行事予定の報告を定期的に行うなど保証人への情報提供や保証人からの就活支援を仰ぐ体制整備を模索していく。
を定期的に行うなど保証人への情報提供や保証人からの就活支援を仰ぐ体制整備を模索していく。
根拠資料

根拠資料７－１，２ 年間就職行事計画
根拠資料７－３
資格サポートオフィス活動報告
根拠資料７－４
平成29年度卒業生の進路状況

31【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
学術研究推進部
点検・評価項目

評価の視点① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組
み平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備② 教育研究等環境に関する方針に基づ ・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生のき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動 確保
場等の教育研究活動に必要な施設及び ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
設備を整備しているか。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや
他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

本学は、研究倫理を遵守するため「神戸女子大学研究倫理規程」を定めている。また、神戸女子大学人
本学は、研究倫理を遵守するため「神戸女子大学研究倫理規程」を定めている。また、神戸女子大学人間を対象とする研究倫理委員会、神戸女子大学動物実験研究倫理委員会を置き、人間を対象とする研究 間を対象とする研究倫理委員会、神戸女子大学動物実験研究倫理委員会を置き、人間を対象とする研究
倫理委員会は原則月１回，動物実験研究倫理委員会は随時、申請のあった実験・研究について書面審査 倫理委員会は原則月１回，動物実験研究倫理委員会は随時、申請のあった実験・研究について書面審査を行い、その倫理性の確認を実施している。さらに、研究者等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研 を行い、その倫理性の確認を実施している。さらに、研究者等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研究活動上の不正行為が行われ、または行われようとしている場合に厳正かつ適切に対応するために「神 究活動上の不正行為が行われ、または行われようとしている場合に厳正かつ適切に対応するために「神○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組 戸女子大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を定め体制を整備している。これは、
戸女子大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を定め体制を整備している。これは、
み「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（H26.8.26 文部科学大臣決定）に規定され 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（H26.8.26 文部科学大臣決定）に規定され・規程の整備ている内容に対応したものである。
・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的 ている内容に対応したものである。
研究費に関しては、神戸女子大学における公的研究費の使用に関する行動規範を定め、これに基づき研究費に関しては、神戸女子大学における公的研究費の使用に関する行動規範を定め、これに基づきな実施・研究倫理に関する学内審査機関の整備
神戸女子大学における公的研究費不正防止計画を策定し、「神戸女子大学における公的研究費の取扱い 神戸女子大学における公的研究費不正防止計画を策定し、「神戸女子大学における公的研究費の取扱い
及び不正使用防止に関する規程」により研究費の不正使用がないように留意している。さらに、「神戸女子 及び不正使用防止に関する規程」により研究費の不正使用がないように留意している。さらに、「神戸女子大学利益相反ポリシー」と「神戸女子大学利益相反マネジメント規程」を定め、利益相反の疑いがあるもの 大学利益相反ポリシー」と「神戸女子大学利益相反マネジメント規程」を定め、利益相反の疑いがあるものについては利益相反マネジメント委員会において審査することとしている。
については利益相反マネジメント委員会において審査することとしている。
また、研究倫理教育の一環として、研究者（全教員および大学院生）を対象とした研究費及び研究活動
また、研究倫理教育の一環として、研究者（全教員および大学院生）を対象とした研究費及び研究活動にに関する「研究倫理研修会」を開催している。
関する「研究倫理研修会」を開催している。

本学では、教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（TA）を必要とする学科の授業科目に配置し本学では、教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（TA）を必要とする学科の授業科目に配置し
ている。
ている。
研究支援業務を行う事務部門としては学長室を置き、学術研究推進部とともに科学研究費、民間助成団 研究支援業務を行う事務部門としては学長室を置き、学術研究推進部とともに科学研究費、民間助成団
体等の研究助成金獲得支援を行っている。また、教育研究を促進するために専任教員に対し個人研究室 体等の研究助成金獲得支援を行っている。また、教育研究を促進するために専任教員に対し個人研究室を整備し、個人研究費（年額20 万円）および研究旅費（年額15 万円）を支給し、研究専念時間の確保のた を整備し、個人研究費（年額20 万円）および研究旅費（年額15 万円）を支給し、研究専念時間の確保のためには、週１日以内の研修日を与えることができるとしている。
めには、週１日以内の研修日を与えることができるとしている。
さらに、教育・研究助成制度を設け、申請のあった研究や教育活動に対して助成金を交付している。
さらに、教育・研究助成制度を設け、申請のあった研究や教育活動に対して助成金を交付している。

32【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
学術研究推進部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
その結果をもとに改善・向上に向けた取り ○点検・評価結果に基づく改善・向上
組みを行っているか。

平成30年度 現状説明

教育研究等環境について、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、適切性の検証を行っている。前述した委員会組織についても年度当初に作成する「活動計画書」および当該年度末に作成する「活動報告書」の作成により、活動内容の検証を行い、次年度の改善・向上に向けた取組みを実施している。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色
人間を対象とする研究や動物実験を伴う研究では、関係規程を定め、学内の手続きや責任主体が明らかになっており、それぞれの倫理委員会において、提出された書類に対して厳正な審査を行い、倫理に反することのない研究活動が実施できている。また、毎年、研究倫理教育として、研修会を開催しており、今
年度は科学技術振興機構による講演会を実施し、受講内容に関するレポート提出を義務付けた。その結果、休職及び休学中を除くほとんどの受講者から提出されており、研究倫理への意識が向上していることが確認できた。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

本学は、各種教育研究環境や条件について、施設面の整備のほか、教育研究活動に関する環境整備等を継続して行う必要がある。

本学は、各種教育研究環境や条件について、施設面の整備のほか、教育研究活動に関する環境整備等を継続して行う必要がある。

根拠資料
資料7-1 行吉学園個人研究費規程資料7-2 行吉学園研究旅費規程
資料7-3 学校法人行吉学園神戸女子大学就業規則
資料7-4 神戸女子大学研究倫理規程資料7-5 神戸女子大学人間を対象とする研究倫理委員会規程資料7-6 神戸女子大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
資料7-7 神戸女子大学における公的研究費の使用に関する行動規範
資料7-8 神戸女子大学における公的研究費不正防止計画
資料7-9 神戸女子大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程
資料7-10 神戸女子大学利益相反ポリシー
資料7-11 神戸女子大学利益相反マネジメント規程

33【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
図書館
点検・評価項目

評価の視点① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組
み平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備② 教育研究等環境に関する方針に基づ ・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生のき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動 確保
場等の教育研究活動に必要な施設及び ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
設備を整備しているか。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み「大学基準」に「大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進する必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを講築することも重要である。」と記されている。
「大学基準」に「大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的
まず、「質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積」しているかという点について本年度のに集積し、その効果的な利用を促進する必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教現状を検証すると、本学図書館は、文学部、家政学部、健康福祉学部、看護学部、学校教育学専攻科、大育研究機関との学術情報の相互提供システムを講築することも重要である。」と記されている。
学院文学研究科、大学院家政学研究科、大学院健康栄養学研究科における教育・研究の推進のためにまず、「質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積」しているかという点について現状を検証必要な蔵書の収集を進め、平成29 年度末時点で蔵書冊数は292,101冊に達している。
すると、本学図書館は、文学部、家政学部、健康福祉学部、看護学部、学校教育学専攻科、大学院文学
つぎに「効果的な利用を促進」しているかという点についてみてみると、図書館入館者数と図書貸出冊数
研究科、大学院家政学研究科、大学院健康栄養学研究科における教育・研究の推進のために必要な蔵の増加がこの点のおもな指標になると考え、図書館資料および図書館空間の利用を促進するために、いく書の収集を進め、平成28 年度末時点で蔵書冊数は288,248冊に達している。
つかの継続的な取り組みをおこなっている。
次に「効果的な利用を促進」しているかという点についてみてみると、図書館入館者数と図書貸出冊数の平成24年度の入館者数は128,029人、1日あたり492人、貸出の総冊数は23,947冊で、1人あたり7.3冊で増加がこの点の指標になると考え、図書館資料および図書館空間の利用を促進するために、いくつかのあったのに対し、平成25年度は入館者数130,622人、1日あたり495 人、貸出の総冊数は25,869冊で、1人継続的な取り組みをおこなっている。
あたり7.7冊と目に見えて増加した。平成26年度は、入館者数132,132人、1日あたり495人、貸出の総冊数
平成24年度の入館者数は128,029人、1日あたり492人、貸出の総冊数は23,947冊で、1人あたり7.3冊で23,898冊、1人あたり7.5冊と伸び悩んだが、平成27年度は、入館者数124,725人、1日あたり485人、貸出のあったのに対し、平成25年度は入館者数130,622人、1日あたり495 人、貸出の総冊数は25,869冊で、1人総冊数23,800冊、1人あたり8.5冊となり、目標としていた1人あたり8冊台に乗せることができた。平成28年
あたり7.7冊と目に見えて増加した。平成26年度は、入館者数132,132人、1日あたり495人、貸出の総冊数
度については、入館者数115,104人、1日あたり427人、貸出の総冊数25,075冊、1人あたり9.2冊となってお23,898冊、1人あたり7.5冊と伸び悩んだが、平成27年度は、入館者数124,725人、1日あたり485人、貸出のり、1人あたりの冊数がさらに増加した。平成29年度には、入館者数111,632人、1日あたり417人、貸出総冊○図書資料の整備と図書利用環境の整備
総冊数23,800冊、1人あたり8.5冊となり、目標としていた1人あたり8冊台に乗せることができた。平成28年
数23,905冊、1人あたり8.7冊である。
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の度については、入館者数115,104人、1日あたり427人、貸出の総冊数25,075冊、1人あたり9.2冊となってお整備
以上のように、ここ数年間、図書館の利用はほぼ増加傾向をみせている。そして、この傾向を維持し、さらり、1人あたりの冊数がさらに増加した。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや③ 図書館、学術情報サービスを提供するに向上させていくために、以下のような取り組みを続けている。
このような図書館利用の増加の傾向を維持し、さらに向上させていくために、以下のような取り組みを続け
他図書館とのネットワークの整備
ための体制を備えているか。また、それら ・学術情報へのアクセスに関する対応
第1に、各教員の授業と連動するかたちで、図書館蔵書の充実とその利用の促進をはかっている。教員ている。
は適切に機能しているか。
はできる限りシラバスに参考書を記載するとともに、授業の中でその他の関連図書についても幅広く紹介
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、第1に、各教員の授業と連動して、図書館蔵書の充実とその利用を促進することである。教員はシラバス
開館時間等）の整備する。そしてそれらの参考書・関連図書の購入希望を積極的に図書館に出していくという流れを確立してい○図書館、学術情報サービスを提供するための専 に参考書を記すとともに、授業の中でその他の関連図書も幅広く紹介する。そしてそれらの参考書・関連
きつつある。
門的な知識を有する者の配置
図書の購入希望を積極的に図書館に出していくという流れを確立していこうとしている。
第2に、「読書マラソン」という企画を毎年実施し、図書館蔵書の効果的な利用を図っている。平成24年度
第2に、読書マラソンという企画を毎年実施し、図書館蔵書の効果的な利用を図っている。平成24年度のの実績で、エントリー数139名、提出された感想カード424枚である。平成25年度は、エントリー数124名、感実績で、エントリー数139名、提出された感想カード424枚である。平成25年度は、エントリー数124名、感想想カード214枚である。平成26年度は、エントリー数143名、感想カード88枚となっていたが、平成27年度
カード214枚である。平成26年度は、エントリー数143名、感想カード88枚となっていたが、平成27年度は、は、エントリー数は113人にとどまったものの、感想カードの提出は182枚と大幅に増加した。平成28年度
エントリー数は113人にとどまったものの、感想カードの提出は182枚と大幅に増加した。平成28年度は、エは、エントリー数125名、感想カード145枚となり、さらに増加した。平成29年度については、エントリー数52
ントリー数125名、感想カード145枚となり、さらに増加した。
名、感想カード78枚、とおおきく減少したが、その理由は現時点では不明である。
第3に、学生のより主体的な図書利用を促すための仕掛けとして、年2回、神戸市内の大型書店（ジュンク
第3に、学生のより主体的な図書利用を促すための仕掛けとして、年2回、三宮の大型書店（丸善ジュンク堂書店）において、学生自身が直接店頭で図書を吟味してその場で図書館職員に購入希望を伝える選書
堂書店）において、学生自身が直接店頭で図書を吟味してその場で図書館職員に購入希望を伝える選書ツアーを実施している。
ツアーを実施している。
第4に、図書館カウンター前に、各学科が輪番で担当する教員推薦図書のコーナーを設置して、それぞ
第4に、図書館カウンター前に、各学科が輪番で担当する教員推薦図書のコーナーを設置して、それぞれれの学科の視点から学生に読んでほしい図書を紹介し、学生の図書利用の促進を図っている。
の学科の専門的な視点から学生に読んでほしい図書を紹介し、学生の興味関心を高めることで図書利用「図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを構築」の促進を図っている。
するという点に関しては、これまで対応が立ち遅れていたが、平成29年度末に、その一環としてのリポジト「図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを構築」す
リの開設に向けて、諸規程が整備された。これにより、平成30年度から図書館を拠点とするリポジトリの運るという点に関しては、これまで対応が立ち遅れていたが、平成29年度末に、その一環としてのリポジトリ用が開始される予定である。
の開設に向けて、諸規程が整備された。これにより、平成30年度から図書館を拠点とするリポジトリの運用が開始される予定であったが、著作権の問題やデータ入力に関わる技術的な問題などのために開設が遅れている。現在、本年度末あるいは新年度初頭の開設を目指して調整を進めている。

34【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
図書館
点検・評価項目

評価の視点④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組
み・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
その結果をもとに改善・向上に向けた取り ○点検・評価結果に基づく改善・向上
組みを行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

教育研究等環境の適切性を保持していくために、「学生のための図書館」という運営の基本方針を掲げ、本年度についても引き続き、教育研究等環境の適切性を保持していくために、「学生のための図書館」とその実現度合いについて適宜点検・評価を行ない、その結果にもとづいて改善・向上に向けた取り組みを いう運営の基本方針を堅持しつつ、その実現度合いについて適宜点検・評価を行ない、その結果にもとづ逐次実施している。
いて改善・向上に向けた個々の取り組みを逐次実施している。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

本学では、勉学・研究にとって快適な閲覧スペースの提供、質・量ともに十分な水準の学術情報資料の本学では、快適な閲覧スペースの提供、質・量ともに十分な水準の学術情報資料の系統的な集積などの系統的な集積などの点をとくに重視しながら、図書館の運営を行なっている。そしてこの結果、大学の規模点をとくに重視しながら、図書館の運営を行なっている。そしてこの結果、大学の規模としては充分かつ適としては充分かつ適切な入館者数を達成するとともに、1人あたりの貸出冊数についても着実に増加傾向
切な入館者数を達成するとともに、1人あたりの貸出冊数についても着実に増加しつつある。
にある。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

館蔵図書の利用状況については、人数・冊数ともにさらなる向上を目ざす必要があるが、いっぽうで図書
館蔵図書の利用状況については、人数・冊数ともにさらなる向上を目ざす必要があるが、いっぽうで図書の収蔵スペースがほぼ満杯になっているという深刻な現状は依然として改善されておらず、教員・学生からの収蔵スペースがほぼ満杯になっているという深刻な現状があり、教員・学生から新たな図書の購入希望
新たな図書の購入希望があったとしても、そのすべてに応えることが難しい状況が続いている。教育・研究があったとしても、そのすべてに応えることが難しくなりつつある。教育研究等環境の適切性を今後とも十環境の適切性を今後とも十全に維持していくためには、さらに重複図書や利用頻度の低い図書の除籍、逐全に維持していくためには、重複図書や利用頻度の低い図書の除籍、逐次刊行物の電子ジャーナルへの
次刊行物の電子ジャーナルへの置き換えなどを徹底しつつ収蔵スペースを確保し、より有効な収書を継続
置き換えなどを通じて収蔵スペースを確保しつつ、有効な収書を継続していく必要がある。
していく必要がある。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

施設面での問題などがあるとはいえ、「学生のための図書館」という基本方針はかなりな程度に実現されていると考えられる。今後さらに利便性の向上を目指して、さまざまな新たな方策を講じていく必要があろう。

施設面での問題などがあるとはいえ、「学生のための図書館」という基本方針は一程度実現されていると考えられる。なお、施設面での利便性や学習環境の向上という点に関しては、本年度、地震・豪雨・台風などの災害時に受けた被害箇所の修繕にあたって、それらの修繕のみをおこなうのではなく、これまで学生から要望が出ていた3階ブラウジング・コーナーの改修も合わせておこなう予定である。これにとどまらず、
今後とも学生・教職員の利便性や学習環境のさらなる向上を目指し、さまざまな新たな方策を講じていく必
要がある。

根拠資料

35

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準９ 社会連携・社会貢献
国際交流推進部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

本学の基本方針である建学の精神に則り、国際交流に関する教育研究成果を適切に社会に還元するた 本学の基本方針である建学の精神に則り、国際交流に関する教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針をホームページ等で明示し、広く社会にアピールしている。さらに具 めの社会連携・社会貢献に関する方針をホームページ等で明示し、広く社会にアピールしている。さらに具① 大学の教育研究成果を適切に社会に ○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を体的な教育目標として①自立心 (Independence) ②対話力 (Communicative Ability) ③創造性
体的な教育目標として①自立心 (Independence) ②対話力 (Communicative Ability) ③創造性 (Creativity)
還元するための社会連携・社会貢献に関 踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切(Creativity) の３つの基本理念をあげ、国際交流に取り組んでいる（資料9-1）。
の３つの基本理念をあげ、国際交流に取り組んでいる（資料9-1）。
な明示する方針を明示しているか。
また、本学は須磨キャンパスに「国際交流推進事務室」を設置し、常勤職員1名と非常勤職員1名を配し
また、本学は須磨キャンパスに「国際交流推進事務室」を設置し、常勤職員1名と非常勤職員1名を配して、て、国際交流を推進している。
国際交流を推進している。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基 ○学外組織との適切な連携体制
づき、社会連携・社会貢献に関する取り組 ○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研 本学は、海外提携校との国際交流を通して、本学学生・研究者はその成果を所属学科や所属学部、また、 本学は、海外提携校との国際交流を通した本学学生・研究者の社会連携・社会貢献に関する取り組みと成みを実施しているか。また、教育研究成果 究活動の推進
全学および社会に向けてホームページを通じて公開している（資料9-2）。
果を、全学および社会に向けてホームページを通じて公開している（資料9-2）。
○地域交流、国際交流事業への参加を適切に社会に還元しているか。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について
定期的に点検・評価を行っているか。ま○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
た、その結果をもとに改善・向上に向けた ○点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っているか。

本学は、グローバル化への積極的な対応を掲げ、国際社会への貢献として、海外の提携校・組織と連携している。本学は、国際社会との連携・貢献について、学部・大学院では一定の成果をあげており、ホーム
ページ等でその成果を開示し、根拠資料を示している（資料9-2）。また、年間を通して国際交流推進委員会でその適切性についても定期的に点検・評価を行い、改善・向上を目指している。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

本学は、グローバル化への積極的な対応を掲げ、国際社会への貢献として、海外の提携校・組織と連携
本学は、国際社会との連携・貢献は、学部レベルではおおむね成果をあげており、ホームページ等でそのし、 国際社会との連携・貢献について、ホームページ等でその成果を開示し、根拠資料を示している（資料
成果を開示している（資料9-2）。
9-2）。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

本学は、グローバル化への積極的な対応を掲げ、国際社会への貢献として、海外の提携校・組織と連携し大学院レベルの研究者交流、職員レベルでの海外派遣では未だ課題が残るものの、成果はあげつつあているが、研究者交流については特定の学科や専門分野に偏っている。また、職員の研修目的での海外る。大学院レベルの学生・研究者や職員レベルでの活動に課題を残している。今後、この二つのレベルで派遣については課題が残っている。同時に大学院を中心とした学生の交流にも課題を残している。今後も活発な国際交流が期待される。
は、さらに積極的な国際交流が期待される。

36【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準９ 社会連携・社会貢献
国際交流推進部
平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ優秀な人材を社会に輩出し、その成果は地域に還元する必要がある。研究者交流については特定の学科
大学院レベルの研究者交流、職員レベルでの海外派遣では未だ課題が残るものの、成果はあげつつあや専門分野に偏っているが、一定の成果はあがっている。また、職員の研修目的での海外派遣についてる。大学院レベルの学生・研究者や職員レベルでの活動に課題を残している。今後、この二つのレベルでは多くの課題が残っている。大学院を中心とした学生の交流にも課題を残しており、さらに積極的な国際交も活発な国際交流が期待される。
流活動を行わなければならない。

根拠資料
9-1 大学理念（ホームページhttp://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/idea.html）
9-2 国際交流（ホームページhttp://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/international/）

37【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準９ 社会連携・社会貢献
地域連携推進センター
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

本学は「地域が求める大学」、「時代が求める大学」を目指し、積極的な社会連携・協力を行い、確実に実績を重ねてきた。本学の地域志向は、「地に足の着いた活動を継続的に実施する」という方針のもと、まずは大学キャンパスが立地する地元地域において、学生も教職員も地域の人達と顔の見える関係を築くことを大切にしている。活動は、生活・福祉・子育て・健康・運動・栄養・国際交流など多岐にわたる。2015年度
からは須磨キャンパスに地域連携推進事務室が開設された。2016年度に地域連携推進センターが設置され、地域連携推進委員会と公開講座運営委員会が属することになり、現在に至っている。
具体的な地域連携の取り組みとしては、大学の地元である須磨区と包括連携締結（2006年3月）や、大学に隣接する須磨離宮公園とのキャンパス・パーク連携（ＣＰ連携）締結（2006年12月）、さらには、ポートアイ 本学の理念・目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針は、建学の精神及び教育綱領そして大ランドキャンパスが位置する神戸市中央区との地域連携協定締結（2008年1月）など、各学科の特徴に応 学の目標を表す標語として「自立心・対話力・創造性」を掲げ、人類社会の発展に貢献する女性（学生）をじた様々な取組みを展開してきている。また、大学キャンパスを地域の方に開放し、図書館の利用やふれ 育てるとし、大学のホームページにおいても「学長の挨拶」で公表している。
あい給食の場としての提供、子育て支援事業を展開、体操教室の開催など、地域の方々にも気軽に足を 地域貢献・生涯学習事業等大学が地域社会において果たす大学の役割は年々拡大している。今年度から運んでもらえる事業を実施している。
地域連携推進センターに、高大連携・交流委員会が加わり、従来から活動している地域連携推進委員会、
地域連携活動を推進するために、本学では2006年度に「地域連携推進委員会」「公開講座運営委員会」を 公開講座運営員会とともに、3つの委員会が属することになり、センター長・各委員長・事務職員を含め原
① 大学の教育研究成果を適切に社会に ○大学の理念・目的、各学部・研究科発足させ、各学科の教員と事務職員（図書館、学生課）により運営してきた。公開講座は大学の教育研究 則月１回で地域連携推進センター報告会を実施し活動内容の報告・課題協議等を行い情報の共有をして還元するための社会連携・社会貢献に関 の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
成果を公正かつ適切に学内外に広く公開し地域社会と連携・交流を図ることを目的としており、毎年、課題 いる。
する方針を明示しているか。
携に関する方針の適切な明示や目的が方針に沿っているかについて委員会で審議検討を重ねている。地域連携推進委員会では、各学科・各クラブにおける地域連携活動、図書館の地域開放の状況について情報交換が行われ、本学が地域連携を進めるにあたっての方針などを議論している。なお、2015年度からは、PIキャンパスに開設された看護学部の委員も加わり活動している。
地域連携活動は次の４つの目標を掲げている。
〈目標〉（１）教職員による地域連携推進委員会を設置し、大学の特性を生かした目標を設定し、実施計画を作る。
（２）地域連携推進委員会は、年度毎の実施状況の評価と次年度の計画修正、目標の見直しを行う。
（３）地域連携活動を取り入れた教育カリキュラムの推進と、学校・幼稚園・地域等での多様なボランティア
活動を積極化する。
（４）地域連携活動を推進・支援する学内組織を整備する。
公開講座は以下の目的を掲げている。
（１）大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広く公開し地域社会と連携・交流を図ること
１）地域連携推進活動
地元自治体との連携【須磨キャンパス：須磨区との連携】
１）地域連携推進活動
須磨キャンパスが位置する須磨区には総合行政調整会議（本学も参加）があり、各行政の情報が集約さ地元自治体との連携れるほか、地域団体にも須磨区役所を通して情報提供される。本学は、須磨区との連携を密にしており、【須磨キャンパス：須磨区との連携】
神戸市須磨区の行政機関、地域団体、須磨区役所等が主催する事業の実行組織団体からのイベント等
須磨キャンパスにおいては、益々須磨区との連携を強化している。
の提案事項は須磨区まちづくり推進課を通して本学に提出され、地域連携事業申込書に記載された内容
昨年同様総合行政調整会議には、事務部長がオブザーバーとして参加をしており、須磨区の課題等常にを本学の地域連携推進委員会が検討し、その可否及び地域学習の科目の適正度を判断する（『地域連携
情報交換などをしている。また、担当部署のまちづくり課と地域連携推進事務室とは良い関係が築けてい事業申込書』参照）。本学の提案も須磨区のまちづくり推進課を通して検討される。学生の参加にあたってる。役所内の社会福祉協議会とも関係づくりが順調で、ボランティアの活動範囲が広がり多数提供をいたは、各イベントを教員または職員が担当者・責任者としてその任を果たしている。
だいている。
2017年4月～2018年3月の1年間の連携事業は多数あり、教職員及び地域学習履修者、寮生、各クラブ、
今年度は、昨年記載のあった地域連携事業申込書は無く、役所などから精査された情報が大学に届けら同好会、各研究室の学生等が参加した（地域連携活動報告書、神戸女子大学ホームページ(地域連携のれ、その情報内容を月１回地域学習担当教員と地域連携推進事務室の定例打合せ会議の中で諮り、適性
歩み)参照）。以下は恒例となっている活動で継続的に長年にわたり行われている。
度を判断された内容を学生に提供している。
①神戸マラソンでは、須磨区の応援として甲冑の着付けボランティアや沿道の声援を行った。
継続的な活動（離宮公園・ふれあい給食・神戸マラソン･各種清掃活動等）は、今年度も実施している。平成②高倉台地域に住む65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に行う「ふれあい給食」では、月1回（年10回）
２５年度よりスタートした「４大学と須磨区の情報交換会」は、今年度から新たに甲南大学（白川キャンパ
学生食堂を利用して給食サービスを実施し、地域からNPO法人「輝たかくら台」のメンバーと「神戸女子大
ス）を含め「５大学と須磨区の情報交換会」に変更された。
学プロジェクトコスモス」が協働し、さらにクラブやボランティア学生、大学各課、委託の給食会社などが連
今年度は、須磨区役所との連携が大きく前進し、区民まちづくり委員に委嘱された学生と区役所職員、大携し実施した。
学職員が合同で話し合う部会を学内で年に数回開催、須磨区の課題を共有し意見交換やアイデアを出す③キャンパス・パーク連携を結んでいる神戸市立須磨離宮公園とは、１年を通じて様々な催しに学生が協など連携を強化させた。
力している。月見の宴では、茶道部によるお茶のふるまい、公園のシンボルであるバラの季節には春・秋
学内に寄せられるボランティア募集も年々増加しており、内容を精査し学生に提供している。学生の地域で② 社会連携・社会貢献に関する方針に基 ○学外組織との適切な連携体制の行事に多くの学生が関った。特に秋のローズフェスティバル期間中には大学主催の音楽祭「ローズフェの貢献は計り知れなく、新聞などでも取り上げられている。
づき、社会連携・社会貢献に関する取り組 ○社会連携・社会貢献に関する活動に スタ」が開催された。離宮公園のバラを利用したおもてなしの演出も加え、ステージ以外でも学生たちが貢【ポートアイランドキャンパス：中央区との連携】みを実施しているか。また、教育研究成果 よる教育研究活動の推進
献した。
ポートアイランドキャンパスにおいては、学生課が地域連携業務も担当して２年目となり須磨とＰＩが連携しを適切に社会に還元しているか。
○地域交流、国際交流事業への参加④須磨区が主催する「4大学と須磨区の情報交換会（平成25年度よりスタート）」にも出席し、須磨区と関て内容を共有することができてきた。また、昨年同様中央区との連携は継続して実施されている。
連のある大学間での情報交換を行っている。
２）地域学習【ポートアイランドキャンパス：中央区との連携】
学生がキャンパスを出て積極的に地域社会と交わり、ボランティア活動を通して地域社会に生きることの意
ポートアイランドキャンパスにおいては、2008年1月に神戸市中央区と地域連携協定を締結しており、同区味を体験的に学ぶ学外の学修として位置付けられている科目であり、地域連携推進センター等が提供して主催の行事やまちづくり活動、福祉活動への参画、食育・幼児教育や福祉等に関する大学の教育・研究
いる活動先が大いに学生を成長させるものとなっている。
分野を活用した市民への情報提供、オープンカレッジによる社会人教育の推進等を行っている。これまで
３）公開市民講座
中央区のまちづくり支援課等が企画してきた、「生田川水辺まつり」、「こうべ海の盆踊り」、「多文化交流
公開市民講座は、地域や時代に求められていることをテーマに取り上げ、須磨キャンパス及びＰＩキャンパ
フェスティバル」、「雲中ふれあい活動」など、また神戸市中央区社会福祉協議と連携の「ハートフルフェス
スでも開催し、参加者から好評を得ている。今年のテーマは「いきいき生きる ～地域と生きる～」、春季５タ」の活動をサポートしてきた。
回（須磨）・秋季５回（ＰＩ）、年１０回開催した。爽やか健康講座は昨年同様年10回開催し、人気の長寿プロ
２）地域学習
グラムである。市民の方が大学に来ることを楽しみにされている。知・体・共生を基調に大学の開放を通し「地域学習」は、本学の教育理念に基づいた共通教養科目の基幹科目群（C）「地域学習」として、学生がて広く地域社会に貢献をしている。
キャンパスを出て積極的に地域社会と交わり、ボランティア活動を通して地域社会に生きることの意味を体
４）高大連携・接続
験的に学ぶ学外の学修として位置付けられている履修する内容は、地域社会の行事・活動に参加するこ
平成15年から兵庫県教育委員会と協定締結し高大連携を推進してきたが、平成29年度県教委との連携協とであるが、学生が参加する行事・活動は、それぞれの指導・担当教員と学内の地域連携推進委員会の定は維持したまま高大連携等推進事業は廃止となった。そこで本学独自の高大連携・交流委員会を発足
承認を得ることとしている。4月の新入生オリエンテーションで履修案内リーフレットを配布するなど、学生にし、兵庫県下の近隣高等学校に対して高等教育を受ける能力と意欲を有する女子生徒に学習機会を提対し積極的に履修を促している。学生は履修登録し、行事・活動に15回参加したうえで、その活動記録及供、且つ高等学校と本学の教育交流協定を個別に締結する積極的な働きかけを行い、今年度２校（公立びレポートを担当教員に提出し、単位認定（通年、2単位）を受ける。
高校１校・私立高校１校）と締結することができた。
３）公開講座春季・秋季公開市民講座・さわやか健康講座
テーマは「リスクに備える」を掲げ、春季・秋季ともに全５回で開催した。どの講座も受講者の関心が高く
熱心に聴講していただいた。さわやか健康講座は継続者が多く、健康への一助となっている。

38【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準９ 社会連携・社会貢献
地域連携推進センター
点検・評価項目

評価の視点③ 社会連携・社会貢献の適切性について
定期的に点検・評価を行っているか。ま○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
た、その結果をもとに改善・向上に向けた ○点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

項目（1）で記述した地域連携活動に関する4つの目標および公開講座に関する目的に基づき、年度初めに「活動計画書」を作成し、自己点検・評価委員会に提出している。また年度末には「活動計画書」に対する報告書として「活動報告書」を作成しており、次年度の計画作成につなげている。さらに、地域連携活動
報告書を作成し、2016年度の活動を整理し、学外へも発送することにより、本学の地域連携活動を発信している。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

地域連携推進センターが設置され、大学として地域連携に取り組む体制が整った。学外からの依頼に対応する窓口ができたことにより、学外からの依頼も増加している。学生への周知も地域連携推進ルームが 地域連携推進事務室に専任職員の配置そして地域連携推進センターが設置されたことで、学外からの依大いに役立っている。特に、学生たちの学びをいかせるように、自立心やコミュニケーション能力の向上に 頼に対応する窓口が明確になり、学外からの依頼も増加している。学生への周知も地域連携推進ルーム
寄与する支援を行っている。
が大いに役立っている。学生のボランティア申込状況も明確に把握が出来てきた。さらに、活動への参加
2017年度からは、毎月1回、地域連携推進センター長、地域連携推進委員長、公開講座運営委員長、地 ルールやマナーを伝えるなど学生の自立心やコミュニケーション能力の向上に寄与している。
域連携推進事務室長が連絡会を開催して、情報を共有するように務め、地域連携に関する諸課題につい 各委員会とセンター長がつながるセンター報告会は、重要な役割をはたす会議となっている。
て議論する場としている。
平成29年度 問題点

平成30年度 問題点「地域連携等」という切り口で、地域連携推進センターに回されてくる案件が多い。特に、産学連携はどこ 産学連携は、年間 民間及び行政含め総数８件の合意書を締結した。大学の研究の副産物として社会にの部署が処理するのか曖昧である。産学連携を地域連携推進センターで対応するのであれば、その委員 貢献していると言える。しかし、内容は学科に諮り、センター報告会でも報告し進めているが、昨年度も問会を設置すべきである。そして、地域連携推進センターを広義にとらえる「社会貢献推進センター」のように 題点にあげたとおり、委員会も設置していない状況であり問題であると考える。
名称変更を検討することも必要である。
ＰＩ学生課が地域連携活動に関わることになっているが、各学科の考え方、学生への周知方法などが須磨ポートアイランドキャンパスの地域連携活動に関わる事務室が必要である。早急に対応が望まれる。
Ｃと異なる為、統一感がない。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

本学の地域連携活動は、教員ひとりひとりの意欲的な活動に基づいて、学生の学びを一義におき、地に足 かなり地域との関係は良くなりその範囲も広がってきているが、更に大学に求められている地域連携貢献の着いた活動を実施していることが、地味ではあるが大きな特長である。地域連携推進センターが開設さ の大切さを大学を組織する全教職員が理解を深め、さらに全学で取り組むよう仕組みを作り、学生のさられて2年が経過するので、今後、新たな活動も取り組めるよう体制をますます整えていく必要がある。
に成長するプログラムの構築する必要性を感じる。

根拠資料

センター報告会議及び各委員会の会議資料等

39【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
須磨キャンパス事務部
点検・評価項目① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品 教育研究等環境に関する方針として、「学生の自発的・能動的な学習を支援するとともに、学生満足度を教育研究等環境に関する方針として、「学生の自発的・能動的な学習を支援するとともに、学生満足度を高等の整備
高め本学の魅力を向上させるため、施設・設備の整備や改修に取組む。」として本年度の事業計画に掲げ
め本学の魅力を向上させるため、施設・設備の整備や改修に取組む。」として本年度の事業計画に掲げて・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保いる。また平成31年度からの中期計画・中期目標においても、施設・設備に関する目標を達成するための・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した ている。然しながら、方針と言えるまでのものは具体的には定めてはおらず、単年度計画としての進捗状
キャンパス環境整備
況報告であり、学園全体の中長期計画として明示することも検討いただきたい。
計画を掲げている。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組
み【施設関係】
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしており、教育研究活動に必要な施設及び設備については施設課、学園情報センターを中心に年次計画による更新、改修を行っている。
須磨キャンパスで施設・設備等の整備及び管理で教育研究活動に必要な今年度の取り組みは①講義室の教育環境改善の為、経年劣化した講義机・椅子の取替えを順次進めている中でも、B201・D209の固定
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしており、教育研究活動に必要な施設及び設備については施設
机・固定椅子は竣工時（B館 S41・D館 S61）に設置され老朽化が特に目立つ為、全面的な取替えを行課、学園情報センターを中心に年次計画による更新、改修を行っている。
い、より機能的な仕様へ変更した。②安全及び衛生の確保で、図書館非常用蓄電池の動作不良の改善の平成26年（PIは平成27年）に図書館に設置した「ライブラリーコモンズ」では基礎学力の補完・学習相談を為、設備本体の更新を行い、非常時における安全避難に係る非常照明の点灯及び波及事故を防ぐ電路遮○施設、設備等の整備及び管理主とする「学習支援コーナー」、留学生・留学体験者との情報交換の場である「ランゲージ・カフェ」、自由に断装置の確実な作動が可能となった。
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、学習できるスペースの「共用自習コーナー」を配置している。
備品等の整備③M館・F館は竣工時より25年が経過し、外壁及び屋上各所の劣化が著しく、雨漏りが多箇所で確認されて② 教育研究等環境に関する方針に基づ ・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の 平成29年度については、①学習・研究環境の改善としてC105、C106、C307、C308の実験台とドラフトチャ
いる。平成31年度に全面改修を予定していたが、2019年10月の消費税増税による財務会計の影響を考慮
き、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動 確保
ンバーを更新。C216ドラフトチャンバーの更新。②学生用施設整備として第1、第2クラブハウス共に、内装し、計画を前倒しし今年度中の全面改修を実施することとなった。④校内全般にトイレ案内標記が少なく、場等の教育研究活動に必要な施設及び ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮 工事を行い、各部室内と共用部の壁、床材の張替え、畳の新調を実施した。D館エントランス、体育館エン
来校者にも容易に場所が確認ができる様に特殊設備標記（オスメイト・緊急用シャワー・車イス）を含めたトしたキャンパス環境整備
設備を整備しているか。
トランスのフロアカーペット張替えを実施。③エコキャンパスに向けた整備としてB館、D館(共用部・講義室・・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
イレサインを各館に追加した。
【情報関係】○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取 研究室)の照明LEDへの更新により省エネ化。B館共用部、階段等はセンサースイッチによる入切に改良。 学内ネットワーク環境においては、全教室内でLAN接続が可能で、検疫・認証システムによりセキュリティをり組み
M館2階、3階廊下・F館階段の照明をセンサースイッチによる入切に改良。④施設・設備の定期的更新とし確保してのBYOD利用を可能としている。
てB館、D館(共用部・講義室・研究室)の照明LEDへの更新により省エネ化。B館共用部、階段等はセン
BYODにおいては無線接続の必要性が高まってきたたため無線LAN設備の整備を進めており、利用エリア
サースイッチによる入切に改良。M館2階、3階廊下・F館階段の照明をセンサースイッチによる入切に改拡大にむけて機器設置場所を増やしつつある。
良。（須磨）
学内にはPCを常設したICT利用の授業ができる教室が7部屋、また、自身の情報機器を持参しなくとも自由に利用できるPCを常設した4部屋、さらにライブラリーコモンズで自由利用できる貸出ノートPCを常備している。
これらは常時稼働できるように、維持管理を行っている。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや
他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組
み・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

40【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
須磨キャンパス事務部
点検・評価項目

評価の視点⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
その結果をもとに改善・向上に向けた取り ○点検・評価結果に基づく改善・向上
組みを行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

教育研究等環境の適切性については施設課、学園情報センターを中心として平成30年度については事業
教育研究等環境の適切性については施設課、学園情報センターを中心として毎年度の事業計画において 計画において１２月現在の進捗状況を確認し、平成31年度よりスタートする中期計画・中期目標に反映さ９月、１２月に進捗状況を確認し、翌年度の計画に反映する体制としている。
せ、単年度ごとの進捗確認を行っていく予定である。また、例年の学生アンケートから学生の設備面での各種要望に対して、施設課を中心に可能な箇所からの対応を行い、フィードバックを行っている。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色②須磨キャンパスにおいては各館とも老朽化が目立ち、施設課・情報センターにより都度、修理、改修を行っている。次年度以降も予算内とはなるものの、常に状況を確認し優先度を考慮し素早い対応を行っていく。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしているが、各校舎及び設備の経年劣化が進んでいることから、施設課、学園情報センターを中心に本部財務部との連携を密にし、教学・事務組織の意見を聴取した上②校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしているが、各校舎及び設備の経年劣化が進んでいることかで、バリアフリー化を含めての全学的な改修・設備の更新計画の策定と計画に基づく整備を行う必用があら、施設課、学園情報センターを中心に本部財務部との連携を密にし、教学・事務組織の意見を聴取したる。
上で、全学的な改修・設備の更新計画の策定と計画に基づく整備を行う必用がある。特に、今年度は台風
図書館に設置した「ライブラリーコモンズ」に関しては須磨CとポーアイCで学生の参加率、実施内容に差がや集中豪雨の影響で新たに敷地内での山崩れの危険性が確認されたことから、学生・教職員の避難に係あり、ポーアイCについては参加者増加に向けて学科の特性を生かした内容と学生の受入態勢を再検討る体制整備と避難通路の確保（土砂災害警戒区域外への脱出経路）が課題である。
する必要がある。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ②上記の長所・特色及び問題点と同じ

根拠資料①⑥平成30年度事業計画及び平成31年度からの中期計画・中期目標を参照

41【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
須磨キャンパス事務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 大学の理念・目的、大学の将来を見据 ○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・えた中・長期の計画等を実現するために 長期の計画等を実現するための大学運営に関する必要な大学運営に関する大学としての方 方針の明示
針を明示しているか。

○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示② 方針に基づき、学長をはじめとする所 ・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備要の職を置き、教授会等の組織を設け、こ ・教授会の役割の明確化
れらの権限等を明示しているか。また、そ ・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確れに基づいた適切な大学運営を行ってい 化・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任るか。
の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

大学の管理運営については学長をトップとする教学組織と事務組織（本部各部・両キャンパス事務部・学大学の管理運営については学長をトップとする教学組織と事務組織（本部各部・両キャンパス事務部・学○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配園サポートセンター事務部）を配置している。
園サポートセンター事務部）を配置している。
置「事務組織規程」に基づき教学・研究部門（学長室・国際交流推進事務室・教務課・学生課・学生相談室・・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とそ「事務組織規程」に基づき教学・研究部門（学長室・国際交流推進事務室・教務課・学生課・学生相談室・④ 法人及び大学の運営に関する業務、 の適切な運用状況
学生支援室・図書館事務室・臨床心理相談室・管理栄養士養成対策室・実習指導国家試験等支援対策
学生支援室・図書館事務室・臨床心理相談室・管理栄養士養成対策室・実習指導国家試験等支援対策
教育研究活動の支援、その他大学運営に ・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制室）、教学・研究部門に準ずる部門（教職支援センター・キャリアサポートセンター・地域連携推進セン室）、教学・研究部門に準ずる部門（教職支援センター・キャリアサポートセンター・地域連携推進センの整備必要な事務組織を設けているか。また、そター）、及び事務部門（須磨キャンパス事務部・ポーアイキャンパス事務部・学園サポートセンター事務部）
・教学運営その他の大学運営における教員と職員 ター）、及び事務部門（須磨キャンパス事務部・ポーアイキャンパス事務部・学園サポートセンター事務部）の事務組織は適切に機能しているか。
を配置している。
の連携関係（教職協働）を配置している。
「学長室」「学習支援推進事務室」「地域連携推進事務室」「国際交流推進事務室」については事務室を・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇 事務組織の見直しにより、平成26年以降に「学長室（旧：IR・大学教育推進事務室）」、「学習支援推進事
改善
須磨キャンパスに配置していることから、両キャンパス間の連携・情報共有面において、また大短の一体的務室」、「地域連携推進事務室」を新たに設置した。
運用を検討していく上でも一部課題を残している。

事務職員のSDについては、平成25年度に「学校法人行吉学園事務職員研修実施要領」を策定し、全事務事務職員のSDについては、平成25年度に「学校法人行吉学園事務職員研修実施要領」を策定し、全事務⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うため職員を対象としてSD研修を年間1回、夏季に実施している。平成29年度から大学設置基準の一部変更によ○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（Ｓ 職員を対象としてSD研修を年間1回、夏季に実施している。平成29年度に大学設置基準の一部変更によに、事務職員及び教員の意欲及び資質の Ｄ）の組織的な実施
り、教員も対象となったことから、本年度のSD研修では8/30に「教職協働時代での経営人材育成策」をり、教員も対象となったことから、本年度のSD研修では午前中の研修については教員参加型とし両キャン向上を図るための方策を講じているか。
テーマとして事務職員研修を行い（参加者92名）、9/11に教職員を対象として「重視される内部質保証及びパス（TV会議方式）で教員92名の参加があった。
その実質化について」をテーマとして研修を行った（参加者226名、うち教員121名、職員105名）。

42【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
須磨キャンパス事務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

⑤SD研修については平成29年度の大学設置基準の一部変更後、教員参加が徐々に増加し、浸透しつつある状況

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点④については上記記載の通り。大短一体運用の面においても事務組織の改編を含めて検討していく必要がある。
⑤についてはSD
研修には教員も参加対象となったが、参加率が70％未満であり、次年度以降、テーマ設定と参加要請策の検討が必要。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ④⑤については同上

根拠資料④事務組織規程、事務分掌組織図参照⑤SD研修会案内

43【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
PIキャンパス事務部
点検・評価項目① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点

平成29年度 現状説明

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品 「平成29年度事業計画」の「7 教育・研究の向上と推進」及び「13 施設・設備の充実」においてハード･ソフ
等の整備
ト両面での方針が明示されている。
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した 今年度は具体的な計画として掲げられている事項にポートアイランドキャンパスに該当するものはない。
キャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組
み平成30年度 現状説明

「平成30年度事業計画」の「6 教育・研究の向上と推進」及び「13 施設・設備の充実」においてハード･ソフ
ト両面での方針が明示されている。
「○施設、設備等の整備及び管理」については後述。

校地・校舎の面積は充分に大学設置基準を満たしている。
ポートアイランドキャンパスでは、建物の耐震化改修及び老朽化改修等を随時行ってきており、平成27年 校地・校舎の面積は充分に大学設置基準を満たしている。
度の「看護学部看護学科」新設に伴うF館の増設に併せて、校舎および施設・設備の整備を行ってきた。具 ポートアイランドキャンパスでの施設・整備及び環境等改善に向けた今年度の取組みで特筆すべき事項は体的には図書館3階へのライブラリーコモンズの新設やPC教室のリニューアル、学生増に対応した学生食 以下のとおりである。
堂やA・B館センターホールの改修工事等であり、既存の学部学科の学生も利用できる環境整備の充実を ① 昨年度からの継続事業として、学生が利用するエレベーターのリニューアル工事を実施し、計画通り整図ってきた。
備が図られた。
ポートアイランドキャンパスでの施設・整備及び環境等改善に向けた今年度の取組みで特筆すべき事項は ② 空調機、実習室の椅子の更新、屋上防水及び氷蓄熱機器撤去の工事など、事業計画に沿った対応を
以下のとおりである。
行った。
○施設、設備等の整備及び管理①
昨年度からの継続事業として、学生が利用するエレベーターのリニューアル工事を実施し、計画通り整③ 視覚障がいのある学生の就学上の安全に配慮し学内設備等の点検・改善を行った。
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備備が図られた。
④ 健康栄養学研究科の研究環境確保のため、A708研究実験室及びA707機器室を食物栄養学科及び健② 教育研究等環境に関する方針に基づ ・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の② 学生及び教員の要望を踏まえて、図書館の環境改善を図った。具体的には、閲覧室の光環境や空調 康スポーツ栄養学科共用オープンラボとして運用できるよう、短大食物栄養学科との調整を図った。併せき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動 確保の改善、キャレルデスクの追加設置を行った。また、懸案となっていた図書配架スペースの狭隘化に対す て、備品等の点検により、古い実験機器等の整理により使用スペースの拡充を図った。
場等の教育研究活動に必要な施設及び ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮る改善計画を策定し、教学の協力を得て図書の整理に着手したところである。
⑤健康栄養学研究科の平成31年度在学者数に対応するため、院生研究室の机・椅子の増設を進めていしたキャンパス環境整備
設備を整備しているか。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備 ③ 健康スポーツ栄養学科の定員増に伴い、授業や定期試験実施に対応するため、D館403及び404講義 るところである。
○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取 室の机・椅子の増設（3人掛机16本・椅子24脚）を行った。
⑥ PIキャンパスでのP1～P2レベル実験室の安全管理体制構築に関する検討の場をもち、次年度以降のり組み④ 設置3年目を迎えたライブラリーコモンズは、年を追う毎に利用頻度が高まっており、学生の能動的な学 対応方策について提案を行った。現在関係委員会において調整が進められているところである。
修にその機能を発揮している。また、学外者を招いたシンポジウムに利用されるなど、教員の研究活動の ⑦ その他、風水害等による突発的な破損や経年劣化等による不具合にも迅速な対応を行うとともに、学活性化にも貢献している。
生の安全面に配慮した補修工事も行った。
⑤ 授業や試験、あるいは国家試験受験対策に意欲的に取り組む学生の学習支援を目的として、夜間及 ⑧ 「学習支援推進事務室」の行うプログラムについて、キャンパスの特性に応じた一層の学習支援推進のび休日における学生の施設利用の拡大と安全管理体制の充実を図り、これをルール化した。
ため、今年度後期より、キャリアサポートセンターのスペースを活用したSPI対策講座を導入した。
⑥ 「学習支援推進事務室」の行うプログラムについて、キャンパスの特性に応じた一層の学習支援推進の ⑨ 研究科の社会人学生の学修及び研究環境の整備を図るため、2019年度からの図書館夜間開館にむけため、その実施方法及び学習スペースの確保等について改善策を検討しているところである。
て、調整を進めているところである。
⑦ その他、台風等による突発的な破損や経年劣化等による不具合にも迅速な対応が行われた。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや
他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組
み・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

44【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準８ 教育研究等環境
PIキャンパス事務部
点検・評価項目

評価の視点⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
その結果をもとに改善・向上に向けた取り ○点検・評価結果に基づく改善・向上
組みを行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

施設・設備の維持及び管理面については、施設課による定期的な点検は言うまでもなく、毎年度実施され 施設・設備の維持及び管理面については、施設課による定期的な点検は言うまでもなく、毎年度実施される理事長並びに学長を交えた「学生懇話会」における学生からの要望や学科または各種委員会等から提 る学生生活調査での学生からの要望や学科または各種委員会等から提案された事項を担当課が把握す案された事項を担当課が把握するとともに即時対応を要するものについては速やかに改善を図り、経費を るとともに即時対応を要するものについては速やかに改善を図り、経費を伴うものについてはその妥当性・伴うものについてはその妥当性・適切性について精査したうえで、予算要求時に焦点を合わせて教学等と 適切性について精査したうえで、予算要求時に焦点を合わせて教学等との連携・調整のもと、計画を進めの連携・調整のもと、計画を進めているところである。
ているところである。

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

ポートアイランドキャンパスは他キャンパスに比較して建物全体が概ね新しく、特にF館の増築により、今日
ポートアイランドキャンパスは他キャンパスに比較して建物全体が概ね新しく、特にF館の増築により、今日 的な施設・設備を学生に提供することができている。また、ポートアイランドに位置する他大学との連携によ的な施設・設備を学生に提供することができている。また、ポートアイランドに位置する他大学との連携に り、必要に応じた施設の相互利用も実現できている。
より、必要に応じた施設の相互利用も実現できている。
また、中期目標及び大・短一体化運用の取組の策定が後押しとなり、キャンパスにおける連携協力に対する意識が高揚した感があり、諸課題に対する調整がやり易くなったとの印象を持っている。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

教育研究の充実を図るために様々な取組みを行っているが、使用教室等のスペースの不足が課題である。

学生からの要望にもあるように、授業や試験、あるいは国家試験受験対策に意欲的に取り組む学生のための学習スペースの拡充が課題である。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ「平成30年度 長所・特色」欄に同じ

根拠資料①実験・実習室の共用に係る意見交換会要旨②PI学習支援・相談コーナー日程表

45【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
PIキャンパス事務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 大学の理念・目的、大学の将来を見据 ○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・えた中・長期の計画等を実現するために 長期の計画等を実現するための大学運営に関する必要な大学運営に関する大学としての方 方針の明示
針を明示しているか。

○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示② 方針に基づき、学長をはじめとする所 ・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備要の職を置き、教授会等の組織を設け、こ ・教授会の役割の明確化
れらの権限等を明示しているか。また、そ ・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確れに基づいた適切な大学運営を行ってい 化・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任るか。
の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

教学組織と事務組織については「法人組織構成図」及び「神戸女子大学関連事務分掌組織図」に示される・教学組織と事務組織については「法人組織構成図」及び「神戸女子大学関連事務分掌組織図」に示されとおりである。また、各事務組織の個別の所掌内容については「神戸女子大学事務組織規程」及び「神戸るとおりである。また、各事務組織の個別の所掌内容については「神戸女子大学事務組織規程」及び「神女子短期大学事務組織規程」（ポートアイランドキャンパスに置く事務の分掌を規定。「神戸女子大学事務
戸女子短期大学事務組織規程」（ポートアイランドキャンパスに置く事務の分掌を規定。「神戸女子大学事○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配 組織規程」第22条参照）に明記されている。
務組織規程」第22条参照）に明記されている。
平成29年度は、学長のガバナンス体制強化を目的に事務組織を整理統合し「学長室」を新設、そこに大学
置・完成年度を迎えた看護学部については、「看護学部実習指導・国家試験等支援対策事務室」の組織の強・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とそ の教育改善、大学運営等に係るサポート機能をもたせるため「IR推進担当」を設けた。また、完成年度を控④ 法人及び大学の運営に関する業務、 の適切な運用状況化のため、特に国家試験対策のためのスタッフの充実が図られている。
えた看護学部の円滑な臨地実習と国家試験対策支援の充実を図るため、「看護学部国家試験支援対策
教育研究活動の支援、その他大学運営に ・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制
・事務組織の機能面では、須磨キャンパスに設置されている「学長室」「地域連携推進事務室（高大連携を事務室」を「看護学部実習指導・国家試験等支援対策事務室」に改め、組織の強化を図ったところである。
の整備必要な事務組織を設けているか。また、そ含む）」「国際交流推進事務室」「学習支援推進事務室」の4部署がPIキャンパスには置かれていないといっ・教学運営その他の大学運営における教員と職員 事務組織の機能面では、須磨キャンパスに設置されている「学長室」「地域連携推進事務室」「国際交流推の事務組織は適切に機能しているか。
た不均衡はあるものの、所掌する課と須磨キャンパス担当課との連携を図った対応を心がけているところの連携関係（教職協働）進事務室」「学習支援推進事務室」の4部署がPIキャンパスには置かれていないといった不均衡はあるもである。
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇 のの、業務内容は関連部署の分掌事務として規程に位置づけられ対応しているところである。
改善
PIキャンパスにおける所掌部署のない「学習支援」については、「学習支援推進事務室」との情報共有を心
しかしながら、「学習支援推進事務室」については、PIキャンパスでの所掌部署が明示されていないことかがけ、PIキャンパス2学部の意見を集約た改善案に提示するなど、活性化に向けた取り組みを行っている。
ら、キャンパスで生じる課題に対する対応が満足のいくものとなっていないのが現状である。
「高大連携」については、今後の検討課題である。
いずれにしても、大学運営及び教育研究推進面で、PIキャンパスにおいても須磨キャンパスと同じ足並みで充実したサポートが提供できるよう連携体制を見直し、強化を図っていく必要がある。
平成25年度に策定された「学校法人行吉園 事務職員研修実施要領」に基づき、事務職員に対する学園のSD活動は推進されてきたが、設置基準の改正に伴う「SDの義務化」を受けて当該実施要領が平成29年 ・「学校法人行吉園 事務職員研修実施要領」に基づき、今年度も、神戸女子大学及び神戸女子短期大学
4月1日に一部改定され、これにより、「職員研修計画の立案にあたっては、神戸女子大学及び神戸女子短 のFD・SD 委員会活動との連携による全教職員合同の研修会が夏季に開催され、外部講師による基調講
期大学の行うFDまたはSD に係る委員会活動との連携・接続に配慮する」ことが実施方針に追加され、夏 演等の内容を教員と事務職員が情報共有する機会を得ることができた。また、平成29年度からの実施要⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うため季に開催されたSD研修会では教学組織であるFD・SD委員会との共催により全教職員合同による研修が 領の改定により、事務職員の自己啓発活動に対する経費補助が拡大され、事務職員の一層の職能開発○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（Ｓに、事務職員及び教員の意欲及び資質の Ｄ）の組織的な実施実現し、外部講師による基調講演等の内容を教員と事務職員が情報共有する機会を得ることができた。こ 促進に寄与している。
向上を図るための方策を講じているか。
のような取組みは他大学にもあまり例を見ない画期的なものであるといえる。さらに、実施要領の改定によ ・諸団体主催のFD・SD活動の情報を適時に提供し、積極的な参加を促している。事務職員にあっては、組り、事務職員の自己啓発活動に対する経費補助が拡大されることとなり、この制度の導入が、事務職員の 織全体のボトムアップを図るため若手・中堅職員の参加を推奨している。
一層の職能開発促進に繋がるものと期待できる。
・専任事務職員の行う目標管理制度については、事業計画を実効性のあるものとするため、今年度より
また、専任事務職員にあっては、学園の中長期の事業計画を実現することを目的として導入されている「目標管理制度実施要綱」の一部改訂が図られた。
「目標管理制度」の運用により、組織の活性化及び執務能率向上の推進が図られている。

46【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
PIキャンパス事務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

大学運営及び教育研究推進面で、PIキャンパスにおいても須磨キャンパスと同じ足並みで充実したサポートが提供できるよう連携強化に意を尽くしているが、必ずしも満足のいく結果となっていない。
事務組織体制における須磨CとPICの不均衡の解消が求められる。

平成29年度 問題点

2キャンパス間の一体的運営のための連携強化が課題であり、運用体制の整備が急がれる。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 問題点

同上

平成30年度 全体のまとめ

同上

根拠資料

181030学部長等との懇談会要旨（抜粋）_学習支援関係
目標管理制度実施要綱（改訂版）

47【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
財務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

① 大学の理念・目的、大学の将来を見据 ○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・えた中・長期の計画等を実現するために 長期の計画等を実現するための大学運営に関する必要な大学運営に関する大学としての方 方針の明示
針を明示しているか。

○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示② 方針に基づき、学長をはじめとする所 ・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備要の職を置き、教授会等の組織を設け、こ ・教授会の役割の明確化
れらの権限等を明示しているか。また、そ ・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確れに基づいた適切な大学運営を行ってい 化・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任るか。
の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配
置・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とそ④ 法人及び大学の運営に関する業務、 の適切な運用状況
教育研究活動の支援、その他大学運営に ・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制
必要な事務組織を設けているか。また、そ の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の事務組織は適切に機能しているか。
の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うため○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（Ｓに、事務職員及び教員の意欲及び資質の Ｄ）の組織的な実施向上を図るための方策を講じているか。

「行吉学園経理規程」に基づき予算編成においては、「経理統括責任者」である法人本部長が収入の部で本学は、「行吉学園経理規定」に基づき法人本部財務部が起案した予算編成方針を、行吉学園常任理事
は入学定員を基本とした学生数で、また支出の部においては人件費及び経費については上限額を設定し会で審議し決定の上各部門へ示達している。予算編成方針は、入学定員を基準とし、人件費及び経費に5ヵ年の施設・設備計画を織り込み収支均衡を計る「予算編成方針」を常任理事会の審議・承認を経て各部
ついては上限額を設定、加えて長期計画に基づく施設設備計画を勘案して収支の均衡を目標とする施策
門の予算責任者に示達する。
としている。常任理事会で決定された予算編成方針を示達された各部門の予算責任者は、次年度の事業
各部門の予算責任者は法人本部長より示達された「予算編成方針」に基づき、次年度の教育計画、研究
計画及び資金計画を作成し、大学予算委員会にて審議の上法人本部に提出する。法人本部は、各部門
計画、事業計画等を各部門の予算委員会で審議し取り纏め法人本部財務部に提出する。
から提出された事業計画等を取り纏め予算編成方針に則した学園全体の予算案を作成し、常任理事会に
法人本部は各部門から提出された事業計画等を法人本部予算委員会で協議し学園全体の予算原案を作付議する。常任理事会で承認された予算案は、前年度末の行吉学園評議員会及び行吉学園理事会で審成し常任理事会に謀り行吉学園評議会、理事会で承認を得、理事長名で各部門に通知する。
議・承認を得た後、理事長が各部門に通知している。
予算執行については、また各部門が起票を行い事務部長が承認の上法人本部財務部財務会計課に伝票承認された予算は、財務会計システムで管理している。予算執行は、予算申請部門が起票を行い、その内が回付され検証の上実行される。財務会計システムにより管理されており、予算額を超える執行はでき
容を各事務部門長が確認・承認した上で、法人本部財務部財務会計課に回付され実行される。予算額をず、また記帳前の現金等による立替払いは原則禁止としている。
超える執行は、会計システムでできない管理体制となっている。また、会計記帳前の現金等による立替払
以上の内容より、予算編成から執行まで明確で透明性のある内部統制がある体制になっていると評価では、原則禁止している。
きる。

48

【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［大学運営］
財務部
点検・評価項目

評価の視点⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを ○点検・評価結果に基づく改善・向上行っているか。

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

会計監査及び業務監査は、私立学校法および学校法人行吉学園寄附行為に基づく監事による監査、私 大学運営の適切性の点検・評価について、会計監査及び業務監査を私立学校法と学校法人行吉学園寄立学校振興助成法に基づく監査法人による監査を実施している。
附行為に基づき、監事による監査をまた私立学校振興助成法に基づき監査法人よる監査を受けている。
監事監査は、行吉学園監事監査規程に基づき、期初に監査計画が作成され理事長に示されている。監査 監事監査については行吉学園監事監査規程に基づき期初に監査計画が作成され理事長に提示、説明さ法人監査も同様に期初に監査計画が示されている。
れる。また、監査法人の監査については、当該年度の9月に監査計画書の提示及び趣旨の説明があり監期間中の監査は、監事と監査法人が適切に情報交換を行い、夫々の監査計画に基づいて実施している。 査が開始され翌年5月まで実施される。
監査結果については、監事による監査報告書及び独立監査法人の監査報告書にて共に適切であるとの 監査期間中は監事及び監査法人との情報交換が行われ、共有された情報のもと監査計画が実行される。
評価を得ている。
監査の結果については、翌年度6月に会計監査結果説明書にが手交され、監査報告会で理事長に報告される。
現状の監査結果については、適切運営されているとの評価を受けている。
平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

今後の課題として、学園の主となるキャンパスが2ヶ所あり、また大学と短大の2つの学校を経営していることより、キャンパス間及び学校間の一体化運営により一層合理的な運営が必要。

平成29年度 全体のまとめ

本学は、私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく点検・評価は適切に行っている。

平成30年度 全体のまとめ

本学は、私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく点検・評価を適切に行っている。

根拠資料

・行吉学園経理規程 ・学校法人行吉学園寄附行為 ・Ｈ29年度計算書類
・Ｈ29年度会計監査結果説明書 ・Ｈ30年度監査計画書

・Ｈ30年度収支予算書

49【平成30年度「自己点検・評価報告書」】
基準１０ 大学運営・財務 ［財務］
財務部
点検・評価項目

評価の視点

平成29年度 現状説明

平成30年度 現状説明

学部及び大学院における新規開設等の中・長期経営計画は、着実に実施されており、今後は、学部及び○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則し 研究科の改組・再編を検討し実施する段階と成っている。新規開設は、多大な資金を要するが、改組・再 中期の設備更新計画を主に財政計画を策定し、安定した財務基盤の確立に努めてきた。Ｈ31年度には看
① 教育研究活動を安定して遂行するた た中・長期の財政計画の策定
編の資金負担は、其れほど大きくない。
護学研究科の開設が予定されており、先行して一部負担増となるものの、看護学科の完成年度を迎えるこめ、中・長期の財政計画を適切に策定して ＜私立大学＞
本学の中・長期財政計画は、施設設備及び教育機器の改修・更新が主となっている。また、経費の過半をとや学納金の値上げ効果も寄与し施設設備及び教育機器の改修」・更新投資の源泉となった。
○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目 占める人件費については、退職者の補充抑制を徹底するとしている。
いるか。
標の設定
学園全体の「中期目標・計画」が策定・承認されＨ31年度より財務関係比率における目標設定がなされた。
これらの要素を織り込み入学定員を前提とした財政計画は、基本金組入前等年度収支差額を５％以上とする見込で策定している。

○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又平成30年度において、看護学部が完成年度を迎え、経費及び人件費の先行負担が収束する。
② 教育研究活動を安定して遂行するため は予算配分）
平成27年度に開設した看護学部が平成30年度に完成年度を迎えるまでは、経費及び人件費の先行負担
よって、平成29年度と同様他大学比人件費比率が高く、履修登録者数による不開講科目の徹底など科目○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るに必要かつ十分な財務基盤を確立してい ための仕組みがあり、基本金組入前当年度収支差額は支出超過となるものの、活動区分資金収支計算書における教育
数の削減等が必要。また、短期大学の入学定員確保を含め文学部の入学定員が1.3倍を超過したことによるか。
○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附 活動資金収支差額は、充分な黒字を確保している。
り文学部の補助金が50％減額された等より入試施策の検討が必要と考える。
金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

平成29年度 長所・特色

平成30年度 長所・特色

研究者個人に支給される科学研究費補助金や学術研究助成基金助成金及び学園を経由して支給される人事制度の変更で認定助手を新たに制度化。年度ごとに定額を配分している個人研究費及び研究旅費に
学術研究振興資金さらには、奨学研究費、共同研究、受託研究などの外部資金獲得は、年々増加していおいて認定助手にも配分を実施した。
る。

平成29年度 問題点

平成30年度 問題点

入学定員及び収容定員を確保した上での収支均衡を確保するためには、他大学より多い人件費の削減が課題となっている。

科研費の審査基準の変更により、獲得金額で前年比約10百万円の減少となった。
国公立大学や医療系大学に有利である変更といわれるものの、私立女子大学においても前年同様の金額を獲得している大学もあり、対策が必要。

平成29年度 全体のまとめ

平成30年度 全体のまとめ

平成31年10月の消費税率が10％となることより、施設・設備改修の前倒し処理や文学部入学者定員が1.3
新学部開設に伴う先行経費負担が一時的に増加しているが、完成年度以降は、収支が均衡する計画であ 倍を超えたことによる補助金が減額される要因で平成30年度は赤字となるが、次年度は看護学部の完成
り、財務基盤は安定している。
初年度及び学費値上げ効果が最大限寄与するため収支が均衡し、中期目標・計画の実行で一層財務基盤が安定する。

根拠資料

・行吉学園経理規程 ・学校法人行吉学園寄附行為 ・Ｈ29年度計算書類
・Ｈ29年度会計監査結果説明書 ・Ｈ30年度監査計画書

・Ｈ30年度収支予算書