経第済地理学 会
３０回大会案 内
シンポジウム

戦後日本における

経済地理学方法論の展開

1983年Ｓ目21日は)，２２日(日）

東洋大学
０

経済地理学会〒186束京都国立市中２－１－橋大学経済学部経済地理学研究室内
TELO425-72-1101(内線297）瀞蕊篝1霧蕊iliil1ilHii霧蕊露騨蕊寧一■
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期会

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日１９８３年５月２１日（土)，２２日（日）場東洋大学白山校舎２号館２２４号室①都営地下鉄三田線「白山」下車徒歩５分，②国電「水道橋」下車，巣鴨行
き都営バスに乗りかえて｢東洋大学前｣下車；③国電｢巣鴨｣下車ﾛｰｯ橋行
き都営バスに乗りかえて「東洋大学前」下車百点
３．日

程

５月21日（土）〆、

１２：００～１３：00評議員会（２号館会議室）
１３：００～1４３００記念講演

川島哲郎：経済地理学の現代的課題
１４：００～１５：00総会

１５：００～１７：３０分科会（室名は当日掲示します）
第１分科会（都市を中心に）報告阿部和俊ﾛ小倉．真ぅ杉浦芳夫
座長高橋伸夫

第２分科会（農山漁村を中心に）報告大石堪山。中藤康俊
座長藤田佳久

第３分科会（工業を中心に）

報告青野寿彦,）森川滋
座長太田勇

１８：00～２０：00懇親会（２号館会議室，会費３，５００円）
５月22日（日）シンポジウム

テーマ戦後日本における経済地理学方法論の展開
９：００～１２：００報告

江波戸昭：問題提起

山川充夫：経済地理学と国民経済の地域構造

金田昌司：最近の経済地理学の成果からみた方法論について－主として立地論アプローチを中心として－

森滝健一郎：資源論の動向と課題
１３：00～１７：００討論

分科会報告各分科会座長

コメント奥野隆史，杉野圀明，中島溝，水岡不二雄，山名伸作
座長西岡久雄，松田孝，村上雅康

1983年度シンポジウム開催にあたって「戦後日本における経済地理学方法論の展開」
大会準備委員会

経済地理学会の大会は今回で３０回目を迎える。上記テーマの設定に際してはⅢ３０年という緒節点にあることを十分意識し，かつ分科会という新しい形式を第1日目に採用することにした。
テーマとしては第２５回大会の「経済地理学の方法論をめぐって」を継承するものであるが，今回はより現代的課題に応えるべく，現時点において主要な潮流を形成しているいくつかの研究

視点の中から，地域構造論的な視点，立地論的な視点，資源論・環境論的な視点の三つを選び，それぞれの代表的論者に報告をお願いした。より若い世代の報告者を期待したが，今回もそれは果たせなかった。コメンテーターについては５人と数をふやし，しかも特定の報告に対する１対１のコメントではなく，全般的に広く議論を展開して頂くようお願いした。

報告に際しては，参加者の皆さんに広く討論に加わって頂くよう，単なる方法論の陳述にとどまることなく，できるだけ実証的な具体例に基づいての発表を依頼してあるが，そのこととからみ合わせて，第１日目に設定したのが分科会である。分科会は分野別に三つに分け,各分野についての回顧と展望を自由に行ない，２日目のシンポジウムに臨むにあたり，何らかの整合性が得られればと念じている。

報告者，コメンテーター，分科会・シンポジウムの座長を中心に，全参加者の活発な討議によって，今後の学界の発展に資するところの－駒が得られることを期待したい。

１

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経済地理学と国民経済の地域構造論
山川充夫

このシンポジウムにおいて，私に与えられた課題は「地域構造論」が経済地理学の発展に果たした意義を明らかにすることである。戦後の経済地理学の動向に関してはⅢ「経済地理学の成果と課題」で的確に紹介され，また２５回大会の「経済地理学の方法論をめぐって」の報告・議論
で明らかにされているのでⅢここで繰り返す必要はあるまい。ただし，ここで報告しようとする「国民経済の地域構造論」とのかかわりではふれておく必要があろう。なぜなら，国民経済の地
域構造論は，先行した諸論の反省のうえに展開させられているし，「地域構造論」それ自体は決して新しい用語ではないからである。

戦後の経済地理学の理論的な流れは，大きくは２つあった。立地論的経済地理学とマルクス経済地理学とがそれである。方法論的には依ってたつ経済学のちがいから異なっていたが，経済地
理学を経済学の一分野として位置づけようとしたこと，また研究対象を経済地域構造ないしは経済地域に限定したことでは一致していた。

地域構造は立地論的観点から先ず論じられた。西岡久雄氏によれば，「地域は立地を構成単位とするとともに，地域それ自身がより大きな地域の構成単位である。換言すれば，いくつかの立地の集合が地域であり，そのような地域が寄り集まってさらに大きな地域あるいは全体としての地表を形成していることになる。そして地域の水平的・垂直的な寄り集まり，すなわち地域の配列・重合の状態を地域構造（あるいは空間構造）と呼ぶのである｡」（『経済地理分析」１９７６年
Ｐ３）たしかに，この立地論からの地域構造分析は現状分析をすすめるうえにおいてⅢ経済地理学のみならず，地理学全体へも大きな影響を与え，斯学の発展に寄与した。しかし，立地論からの地域構造論は現状肯定的,均衡的であり，地域形成や地域不均衡などの’現実に生起する諸問題への接近はできなかった。

これに対して，マルクス経済地理学は生産関係・歴史的視点を重視して経済地域を構成しようとした。しかし，経済地域における生産関係視点を重視しすぎるあまり，経済地理学が経済学一般に解消されてしまう傾向が強くでてきた。そのため，現状分析は国民経済レベルでしか行えず；
国内諸地域の分析の方法論を確立しえなかった。地域分析は，理論的根拠をもたない，いくつかの経済指標によって類型化あるいは地域区分を行って満足をするか，あるいはモノグラフに終始するかしかなく，したがって無規定的な経済地誌に帰着せざるを得なかった。

立地論的経済地理学とマルクス経済地理学とは相互に影響しあいながらリ地域構造論と経済地域論との融合・統一によって新たな地平を開く必要が唱えられながらも，実現できなかった。
－２－

１９６０年代はいわば理論的探究を事実上棚上げにしたまま，実証分析がくりかえされたといえる。
７０年代に入り，６０年代に積み上げられた実証研究の整理が行われるようになり，そのなかから国民経済の地域構造論が生まれてきたのである。この国民経済の地域樹造は，マルクス経済地理学の側から提示された。石原照敏氏は，これまで「地域構造の問題が論じられる場合でも，地域構造は，単に地域間相互依存関係と同一視されていた場合が多いのであって，地域間相互対立関係の問題が，地域構造論のなかにⅢ正当に位置づけられてはいなかった」（『経済地理学年報」第１６巻２号，ｐ７１）として，地域間相互対立関係を導入する必要のあることを主張した。
しかし，なお，立地論的経済地理学の主張する「地域構造論」を批判的に摂取するにはいたらなかった。

経済地理学の研究論分野を包括し，体系化する国民経済の地域構造論を本格的に提起したのは
矢田俊文氏である。１９７３年に発表された「経済地理学について」がそれである。その後の理論的発展とその経緯は，『産業配置と地域構造』において整理，体系化されている。以下においては，同書に依拠しながら，同氏の国民経済の地域構造論の基本的論理を紹介し，若干の展望を考えてみたい。

矢田氏は経済地理学の研究対象を国民経済の地域構造の解明にあるとし，国民経済の地域構造の最も簡単な定義は「一国の国民経済における地域的分業体系」（「産業配置と地域構造卯.59）
であるという。これは「社会的分業体系としての再生産構造によって基本的に規定される｡」（p、５９）のであり，「再生産構造と地域構造とを媒介するものが，再生産構造をになう各産業部門および諸機能の配置である｡」（ｐ６０）ここに資本の立地運動が登場する途が開かれ,経済立地論をマルクス経済地理学のなかに批判的に摂取する方法が確立されたのである。

再生産構造をになう各産業部門および諸機能の配置のメカニズムが次に明らかにされる。すな
わち，

中核を形成するものは，生産部門の立地，つまり労働手段（一般的労働手段を含む）と労働力●●●●の立地であり，これが全体として生産立地の体系を形づくる。この生産立地体系を基礎'こして；
原材料および製品，さらには労働力の地域的移動力垳なわれ各種の流通部門や交通．通信手段●●●●●の立地がなされる。つまり，流通の立地体系が形成される。さら}と，こうした生産および流通を管理・総括する諸機能の立地が問題となる。とくに，国家独占資本主義とよばれる現代においては，本社・支社の立地はもとより国家機関や金融機関の立地が決定的に重要となる。つ●●●●●●

まり，この中枢管理機能の立地体系（労働力のそれを含む）が，生産立地体系および流通立地

体系の中枢に位置することになる。そのほか，文化・教育・娯楽などの各種サービス部門の立地が加わって，経済の立地体系が確立される｡(ｐ６０～６１）（・点は引用者）

そして，このような「立地体系のもとで，原材料・製品といった各種の財，さらにはサービスの地域的循環が行われる。所得や資金の地域的循環も独自になされる｡」（ｐ’）のである。
－３－

ここで注意しなければならないのは，国民経済の地域構造論が，立地と地域的循環とを相対的に区別していることであり，同時に立地の体系を骨格にすえて理論展開をしている点である。これはｊ立地体系が「独占資本の投資戦略であり，当然のこととして最大限利潤追求の一環として立地展開が行われる｡」(p､６１）からである。

かくして,それ以前のマルクス経済地理学が，経済地域をマクロ的にしかとらえることのできなかった弱点，それはまた「生産関係視点」「歴史的視点」などのもつ限界，個別的地域分析に
おいてはこれらの視点が結局は放棄されることにつながる｢マルクス経済地誌｣の理論的弱点を克服できる内容をもっていたのである。

国民経済の地域構造を研究する経済地理学は，このような規定のうえに，産業配置論（もともとは生産配置論)，地域経済論（同経済地域論)，国土利用論，地域政策論（同地域経済政策論）の四つの研究分野をもつこととなった。１９７０年代後半以降の経済地理学の実証研究の多く
は，さまざまな幅を含みつつも，(基本的には矢田理論を意識しているといえよう。まとまった著作としては,|産業配置論の色彩が強い「戦後日本資本主義の地域構造』，地域経済論の色彩の強い「日本の地域構造シリーズ」，国土利用論としての「日本の国土・資源問題シリーズ」などがあげられよう６～’

国民経済の地域構造論はｉさらに地域構造の国際比較への途も開いた。それは「ほぼ同じ再生産構造でもﾄ異なる地域構造を示すことが十分にありうる｡」（p､６０）という命題によってである。
残念ながらに国際比較の実証研究はなおおくれているといわざるを得ない。
最後に,}し国民経済の地域構造論の今後の展望を考えてみたい。第１は国際経済とのかかわりである。周知のように，各産業部門の立地配置あるいは地域経済は，国民経済の枠をとびこえ国際

経済と密接な関係をもっている。これまでは国際経済は所与のものとしてとらえられ，資本の国
際的な立地配置は捨象されて来た。しかし，日本の独占資本が多国籍企業化するなかで，国際分業的な観点から立地配置が再編成されてきており，国民経済的観点からだけでは説明のできない
動きがあらわれてきているのである。

牙第２は国民経済の地域構造の成立に関する問題である。矢田理論は成立し，現存する国民経済の地域構造を論理的に理解するうえでは非常に有効であるが「これが成立する歴史的過程はほとんど考察されていない。「あるべき地域構造」を問題にする限りｊ逆に現在の国民経済の地域構造がいかにして形成されてきたか，そしてどのような段階にあるのか，を正しく認識するためにも歴史的諸段階に対応した地域構造の研究は必要であろう。

第３は国民経済の地域構造と地域経済との関係である。矢田理論は，たしかにそれまで無規定的であった地域経済の概念を，国民経済のなかに位置づけることに成功したが，逆に日常的感覚
から遠いものにしてしまった。資本の拡大再生産視点のみならず，労働力の再生産の視点も相対的に独自なものとして展開していく必要があろう。
－４－

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学問的性格づけに関しては，なお検討されなければならない。一般には，経済地理学は経済学と地理学の「双方に属しつつ，しかもそれぞれから独立した明確な役割を担当する学問」（西岡「１９７８）とされるが，現在Ⅲこれらの隣接諸科学との関連性を明らかにする必要性が￣層強まりつつある．従来，経済地理理論の中心的理論として位置づけられて来た立地論は戦後急速に発展しつつある地域科学，空間経済学Ⅲ地域経済学Ⅲ都市経済学などでも必ず基礎理論の1つとなっている。一方，地理学との関係では社会地理学との関係も問題となろう。このような学問の発展過程の中で立地論と経済地理学との関係が問われることとなろう。

この場合，Ａ）立地論が経済地理理論の1つ理論的支柱である点を再認識し，さらに立地論で解明できない経済地理現象の動態局面を取扱う地域成長論をもう１つの理論的支柱とする（ＬＰ1-；＿･癬李ｂ-%!.~､

Schatzl，WirtschaftsgeOgraphiel，２，１９７８，，８１），Ｂ）立地論を基礎とし，環境を有機的に包摂した経済地理学理論を建設する（西岡，１９７８），Ｃ）立地論を基礎としながら，多面的目的を満たす総合的理論を建設する（青木，１９６８，詳しくは後述)，などの方向が指摘されよう。

しかしがこれらの根本的問題を問題意識として持ちながらも，まず，最近の諸成果について簡単に整理しておきたい。

経済地理学説史の研究では，１８８２年のゲッツ以来の学説史の体系書（国松，１９７９）やＴ・
Ｋrausの研究（春日，１９７５）がある。これらの研究は，かならずしもわが国では活発ではないが，今後一層研究すべきであろう（HGWagner，Wirtschaftsgeographie，１９８１）。
立地論を用いて経済活動の空間的分布を解明する学説の総称を「立地論経済地理学」（青木，
１９７９）と呼んでいるが，立地論に対する立場は，経済地理学理論の建設にとって不可欠とみる（国松，１９７９ｍ西岡，１９７６，１９７８）立場や，立地論的アプローチの有効性を認めつつも政策論の立場からその限界'住を指摘する立場（村田，１９７８），さらに立地論を一層拡充体系化する方向を考える立場などがあろう。しかし，いずれも有効な経済地理学理論の建設に向けての共通認識がみられることも明らかである。

方法論の検討は，経済地理学の体系についてもなされなければならない。経済地域構造を研究対象とする経済地理学は，ｉ）経済地誌，ｈ）理論（または数理）経済地理学Ⅲiii)し計量（または統計）経済地理学，ｉｖ）経済地理政策論の４部門から体系化されるとする立場（西岡，前掲）がある。この考え方は有意義な示唆を与えるがⅡなおり議論されるべき点もあるように思える。

さらにが経済地理学の研究の場合，必然的に現実の地域との関わり合いがでてくるが,その点について私見を多少整理してみると，つぎのような目的意識の相違が明らかとなる。

（１１演緯的理論における仮説設立の)為に，現実地域を観察・分析し根本的要因を抽出する立場（伝統的立地論の立場)。

（２）帰納的理論の確立の為に現実地域における規則性の発見を目的とする立場（一応地理学的立場と解せられる），ただし，この立場については，地理学者は「地表にはいかなる規則性が見出されるか」の立場を離れ「地表はいかなる規則にしたがっているか」を問うべきであるとする
立場（高橋，１９７７）がある。また，この点に関連してはチューネン『孤立国」の方法論について研究したものがある（宮坂，１９８１）。

（３）演綴的理論の仮説検証ないし計量分析の対象としての現実地域をとりあげ，テーマに対応
して地域が選択される。ケース・スタディーはこの立場となろう。例えば地域的不均等の実態と説明を経験的研究の中心テーマとする立場がある（Schatzl，上掲)。
（４）地域政策の対象として現実地域をとらえ，地域の構造的特性と政策対象としての問題点を１１－６－

抽出し，地域政策を構想する立場である。

以上の外，地域における人間の諸活動（環境と経済活動との関連性等）を記述するために現実地域に関わる立場がありうるが（地誌的立場と言えよう），この立場は，理論・政策とは一応独立しているものと考えられる。しかし，この立場は研究過程で上述の(1)～(4)に変ることは十分ありうることである。さらに，(1)～(4)のいずれか，あるいは複合的立場に立脚して現実地域と関係することも可能であろう。しかし，最終的目標は現実地域のよりよい地域創造に向けて収散することが必要であろう。

つぎに立地論の研究成果をみると，上述のようにⅢ立地学説の再検討から現実における実証（実態）分析，さらに地域政策論に至る豊かな内容をもっている。

立地学説の再検討では，チニーネン，ラウンハルト，ヴェーバー等のドイツ古典立地論をはじめ，フゥーパーや最近のドイツにおける空間構造論が研究対象となっている。春日(１９８１,'82）の著書は，わが国立地論研究の集大成化の成果である。これは翻訳の蓄積とあわせて今後のわが国立地論の発展基盤となるが，なお今後，残された研究対象としては，例えば古典立地論についてはアメリカにおける初期の立地論（例えば，ＷＨＤｅａｎ，ＪｒやＡ、Ｐ、Usherなど）等があるし，先端理論についてはvB6venter理論（１９７９，後述）などがある。
つぎに上述の(2)～(7)までは，主に立地論理論の再検討や実証分析を通じての新しい研究成果であり，農業立地論では宮坂（１９８１），笠原（１９８２）の両著書がある。宮坂は主に長野県における農業立地の実証分析と，チューネン農業立地論に方法論的視点から新しい光を投げかけている。また，笠原は，農業生産の立地配置に関する線型計画法・非線型計画法の適用や関連施設間の立地制御へのシステム・ダイナミックス（ＳＤ）の適用を進めている。工業集積論では従来の費用最小理論・相互依存型理論・中心地理論の再検討の上に立って問題点を整理したもの（石川，
１９７９）や集積の定義と側定について整理したもの（高阪，１９８１）がある。市場地域論では，
ディベルトグノレウのミニマム・センシブルや鈴木の価格・輸送費仮定等の新しい概念によって，モデルの現実に近づける努力が進められた（鈴木・金田・石川，１９８３）。つぎに，(5)の立地研
究対象の拡大化では，商業立地に関する木地の著書（１９７５）や西岡の論文（１９７６，，５１），知識産業や余暇利用関連産業の立地を研究する渡辺の著瞥（１９７５）がある。さらに，金田（１９７５），酒川（１９８０）Ⅲ全・奥野（１９８２）による諸論文は，従来の立地論研究が私的経済資本を中心とする立地現象を対象として来たのに対して，混合経済体制という現実の経済実態を反映しロさらに，企業・家計はいずれも公共部門から生ずるインフラストラクチァーを源泉とする外部経済の内部化によって営為されている事実を理論背景とする研究である。とりわけ報告者の立地論的立場はこの意識が強く，この認識に立脚し，上述の４つの現実地域へのアプローチのうち，第４の立場に比重を置いているものと理解されたい。

(6)の立地計測法の開発と実証は，計過経済地理学の諸成果であるし，(7)の大都市地域の工業立－７－

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邪市内工業の立地実態鱈〕宣が腓:鑓:li鰯i繊義鮒iii聯慨策論劉ｐｉ展開ｶｷﾞ進８
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Ｈ『あり，最近作は『立地決庁不譽冒頭２章で展開する論点を締’葛する経済地理学者であり，かれの論文「経済地理学の基礎概会

狐lflZ4j)しざおよび著曾「経済地理学』（１，２）（１９７８，１９８１）は，経済地理学の理論は経済の空間秩序の理論であるという立場から，前述したように立地論と地域成長・発展理論を２大ﾋﾟ理論とＬ、､る点に特長がある。

』Jかつ莚青木は「経済地理学の理論について」（１９６８）において新しい経済地理理論の性格について，つぎの５点を提言した。すなわち，①法則性を追求するとともに，ケース・スタディやフィールド・サーベイと相互に浸透しあえるような理論，②演縄的理論と帰納的理論とが有機的に統合された多層的理論システムをもつことr③計量的分析道具と生産諸関係範畷とを組みこんだ理論であること，④累菰的発展性の強い理論システムをもっとと，⑤科学的予見性と実践的有効性に富む理論であること，これである。これらの発展方向はいずれも容易ではない。この提言からすでに１５年近い歳月が過ぎているが，われわれは，これらの一部については，かなりの成果を蓄積できたが，有効かつ総合的な経済地理理論はなお建設途上にあると言わなければならない。その意味では，本日の方法論的検討はきわめて意義の大きいものである。
引用文献（１９７５年以降の立地論的アプローチ）

青木；経済地理学（１９７９）酒111：広島県における医療施設の最適立地
石川：工業集積論の検討（１９７９）（１９８０）－：相互依存型立地論と工業集積（１９７９）鈴木・金田・石川：重複市場地域の形成機構に
笠原：農業と関連産業の立地（１９８２）関する－考察（１９８３）

春日:TheodorKrausの経済地理（１９７５）全・奥野：内科医療施設の立地とその利用
一：立地の理論（上・下，１９８１，'８２）（１９８２）

金田：広域生活圏と公共施設立地（１９７５）高橋：新しい地理学のために－地理的分析の

木地：小売商業の集積と立地（１９７５）基礎（１９７７）

国松：経済地理学説史（１９７９）竹内：技術集団と産業地域社会（１９８３）

高阪：集積経済の定義と測定に関する諸問題西岡：経済地理分析（１９７６）（１９８１）－：経済地理学の基本的課題（１９７８）－８－

－：卸売業立地論序説（上・下，１９７６，村田：経済地理学における立地論的アプローチ’７７）（１９７８）

宮坂：農業経済立地論（１９８１）渡辺：立地活動の経営環境（１９７５）

参考文献（奥野隆史：立地論・中心地理論・計量地理学
第Ⅲ集』所収）より転戦）（「経済地理学の成果と課題第Ⅲ集』所収）より転戦）〔１〕青木外志夫：経済地理学「大月経済学辞典」大月書店１９７９年

自然科学）１５号１９７７年〔13〕宮坂正治：』.Ｈ・ｖｏｎチニーネン（JH〔２〕青木外志夫：経済立地論「大月経済学辞vonThiinen）研究(11-チューネンの地

代の概念一信州大学繊維学部紀要の)２１

典」大月書店１９７９年〔３〕ハゲット，野間三郎監訳・梶川勇作訳：

号１９７８年

立地分析(上)．(下）大明堂１９７６年〔14〕春日茂男：農業立地と集約度一チウネ〔４〕西岡久雄：経済地理分析大明堂

ン理論の検討一人文研究29巻６号

１９７６年

１９７７年

〔５〕アイサード，青木外志夫・西岡久雄監訳〔15〕宮坂正治：』.Ｈ、ｖｏｎチューネン（ＪＨ：地域科学入門(1)．(ｍ大明堂1980年

ｖｏｎＴｈｉｉｎｅｎ）研究Ⅱ)－Ａ・レッシュ〔６〕西岡久雄：経済地理学の基本的課題経（ＡＬ６ｓｃｈ)のチューネン圏の基本原理

済地理学年報２４巻２号１９７８年の理論一信州大学繊維学部紀要D122号〔７〕村田喜代治：経済地理学における立地論
的アプローチ経済地理学年報２４巻３

１９７９年〔16〕宮坂正治：チューネン圏と地域農業一グ

ラヴィティ・モデルとの関連から－「農号１９７８年〔８〕石井学・北條勇作：経済地理学の方法論

業経営と地域農業」松沢盛茂教授定年退に関する－考察高崎経済大学論集２１

官事業会１９７７年

巻１号１９７８年〔17〕宮坂正治：日本資本主義と農業立地移動〔９〕春日茂男：立地の地域的均衡一非モザイ

一日本資本主義におけるチニーネン圏的

ク空間理論一人文研究31巻10号１９８０年

把握一「日本資本主義一展開と論理」

東京大学出版会１９７８年〔10〕加藤恵正：ＥＭ・Hoover立地論の検討
一輸送論を中心として－星陵台論集１３〔18〕宮坂正治：農業経済立地論古今書院

巻２号１９８０年

１９８１年〔11〕近藤康男：近藤康男著作集第一巻チウ〔19〕坂本英夫：野菜生産の立地移動大明室
１９７７年

ネン孤立国の研究農山漁村文化協会〔20〕中島清：チューネン農業立地論の地代論

１９７４年〔12〕脇田武光：チューネン理論の計量的解析とその影響大東文化大学紀要（社会．
－９－

的考察経済地理学年報26巻１号
１９８０年

･今」

山経済論集28巻１号．２９巻１号１９７６〔21〕山名伸作：中島清論文へのコメント経済地理学年報26巻１号１９８０年

・１９７７年〔22〕中島清：チューネン農業立地論の経済学〔35〕木地節郎：小売商業の集積と立地大明堂１９７５年

的位置づけ経済地理学年報26巻４号〔36〕渡辺利得：立地体と経営的特性京都産

１９８０年〔23〕水岡不二雄ｇ立地論と差額地代論人文業大学経済経営論集11巻４号１９７７年〔37〕渡辺利得：立地条件における評価の諸問

地理30巻２号１９７８年

題一小売商業の場合一京都産業大学経〔24〕水岡不二雄：差額地代における競争の論

済経営論集14巻１号１９７９年

理一橋論叢82巻２号１９７９年〔25〕石川利治：Ａ・ウェーバー集積論におけ〔38〕水岡不二雄：商業部門に成立する地代にる三問題》経済地理学年報22巻２号

ついて経済地理学年報24巻３号

１９７６年～『

１９７８年〔26〕石川利治：工業集積理論の検討一相互依〔39〕佐野充：横浜市の混合地域における卸売存型理論を中心として－中央大学大学

商業の立地分析日本大学地理学会地理院研究年報８号１９７９年

誌叢20号１９７８年

一,ｉ_〔271石１１l利治意相互依存型立地論と工業集積〔40〕西原純：都市中心部における卸売事業所の立地移動一仙台の場合一東北地理３０

経済学論纂20巻４号１９７９年

巻１号１９７８年〔28〕西岡久雄：工業多角度の測定法について〔41〕成田孝三：大都市内卸売業の立地変動

青山経済論集28巻４号１９７７年「歴史地理研究と都市研究~F)」大明堂〔29〕北條勇作：ロジヤーズエ業多角度測定法の修正とその適用経済地理学年報24巻

１９７８年〔42〕安積紀雄：東京における冷蔵倉庫の立地

２号１９７８年〔30〕西岡久雄。黒田彰三・北條勇作・中村隆

愛知教育大学地理学報告47号１９７８年

一：県別産業多角化について産業立地〔43〕山崎健：広島市都心部におけるオフィスの立地パターン人文地理30巻６号

１９巻９号１９８０年〔31〕太田勝：北條氏の“ロジャーズエ業多角

１９７８年〔44〕Nishioka，ＨａｎｄＯｓｈｉｒｏ，Ｋ､Ｋ：

度測定法の修正とその適用”をめぐって
経済地理学年報25巻1号１９７９年

ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＬｏｃａｔｉｏｎａｎｄＰｏｌｉｃｙｉｎ〔32〕太田勝：地域の産業多角化について経Ｊａｐａｎｌ９４５－１９７０(1)．(Ⅱ）青山経済

済地理学年報26巻３号１９８０年

論集31巻１号・４号１９７９．１９８０年〔33〕黒田彰三：大都市立地の製造業に関する〔45〕米花稔：日本の産業立地政策一地域開発研究専修経済学論集14巻１号１９７９年〔34〕西岡久雄：卸売業立地論序説L'二)・｢F）青－１０－から都市整備までの30年一大明堂
１９８１年

〔46〕西岡久雄：米国における工業立地及び地〔57〕Kohsaka,Ｈ：ComputerSimula-域政策(１１．(ｍ産業立地19巻２号・３号

tionsofTTadeArea,ＡｎｎＲｅｐ、

１９８０年

Ｉｎｓｔ・Geosci.,Ｕｎｉｖ、ｏｆＴｓｕｋｕｂａ３，〔47〕森川洋：中心地研究一理論，研究動向および実証一大明堂１９７４年

１９７７年〔58〕藤目節夫：確率的商圏設定モデルの構造〔48〕森川洋：中心地論(1)。(Ⅱ）大明堂

に関する研究地理学評論54巻１号

１９８０年

１９８１年

〔49〕林上：中心地理論研究の諸問題(その－）〔59〕森川洋：結節地域・機能地域の分析手法．（その二）名古屋学院大学論集（社会一中国地方を例として－人文地理30巻

科学篇）１５巻１号．１６巻２号１９７８．

１号１９７８年〔60〕富田和暁：大都市地域における中心地機

１９７９年〔50〕スキナー，今井清一・中村哲夫・原田良

能の立地動態の基礎モデル神戸大学文雄訳：中国農村の市場・社会構造法律
文化社１９７９年

学部三十周年記念論集１９７９年〔61〕林上・伊藤善和：愛知県一宮都市圏にお〔51〕林上：都市内商業中心地の理論的配置一

ける中心地の地域構造人文地理28巻６

ＡＬ６ｓｃｈの経済地域の導出と拡張_名号１９７６年

古屋学院大学論集（人文・自然科学篇）〔62〕藤巻正己：新潟県南西部における中心地

１３巻２号１９７７年

構造人文地理28巻２号１９７６年〔52〕林上：中心機能の立地秩序分析に関する〔63〕上原洋祐：関東平野北部における中心地

方法論的考察名古屋学院大学論集（社

分布の規則性立正地理学会地域研究２０

会科学篇）１４巻２号１９７８年

巻２号１９８０年〔53〕碓井照子：中心機能バイナリーデータ行〔64〕正木久仁：大阪市における中心地体系一列の因子分析における問題点一中心集落

小売業・サービス業を指標として－人の階層構造分析への適用において－奈

文地理28巻２号１９７６年

良大学紀要５号１９７６年〔65〕津川康雄：都市内部の中心地構造一金沢〔54〕碓井照子：中心機能の階次と中心地階層

を例として－人文地理30巻３号

構造について人文地理31巻６号

１９７８年

１９７９年

〔66〕村井千加子：都市内中心地体系の比較研〔55〕西村睦男：中心地と勢力圏大明堂

究愛知教育大学地理学報告51号

１９７７年

１９８０年

〔56〕西村睦男：卸売商業を指標にした中心地〔67〕堤正信：福島県における中心地階層構造の地域構造奈良大学紀要８号１９７９
年の研究人文地理27巻３号１９７５年〔68〕石沢孝：中心地を構成する小売業種の変－１１－

化一山形県を例として－東北地理30巻
２号１９７８年

例一人文地理33巻１号１９８１年〔79〕奥野隆史：空間的自己相関論(1)－測度と〔69〕西村睦男：明治初期と現在の中心集落

検定について－筑波大学地理学研究ｖ

奈良女子大学地理学研究報告１号

１９８１年

１９７９年

〔80〕生田真人：地理的データ処理のための３〔70〕林上：中心地理論からみた定住圏構想一次傾向面作成サブルーチンプログラム

岐阜県の事例を中心に－名古屋学院大大阪女子学園短期大学紀要23号１９７９年

学論集（社会科学篇）１７巻２号１９８０年〔81〕磯部邦昭・武田通治：４変量型地域傾向〔71〕Morikawa，Ｈ：Entwicklungund面の作図例とその電算機プログラムにつErgebnissederjapanischenZentral-

いて日本大学文理学部自然科学研究所

it嵐tsforschung，Erdkunde31－３，

研究紀要14号１９７９年

１９７７年〔82〕田中和子：市街地拡大過程の傾向面分析〔72〕Okuno，Ｔ：TheFiftyYears1ProgressofQuantitativeGeography1

一一神戸市西部を対象として－人文地理３１巻５号１９７９年

RecentProgressofNaturalSci-〔83〕鈴木栄一；地理行列に関する多変量解析の方法論的諸問題(1)青山経済論集31巻

encesinJapａｎ５，１９８０年〔73〕奥野隆史：計量地理学の基礎大明堂

１号：１９７９年、１９７７年〔84〕奥野隆史：点と線の世界一ネットワーク〔74〕ハーヴェイ，松本正美訳：地理学基礎論
一地理学における説明一古今書院．

～分析一三共出版１９７６年〔85〕西岡久雄：立地論「経済地理学の成果と

１９７９年

課題第Ⅱ集」大明堂１９７７年〔75〕高阪宏行：計量地理学の方法論的諸問題〔86〕高橋潤二郎：新しい地理学のために－地

一空間的パターンから空間的プロセスヘ

理的分析の基礎(1)．(2)－東北地理29巻

ー地理学評論48巻８号１９７５年４号．３０巻１号１９７７．１９７８年〔76〕高阪宏行：空間的相互作用モデルとその展開筑波大学人文地理学研究Ⅲ
１９７９年.

〔77〕杉浦芳夫Ｅ多次元尺度構成法(ＭＤＳ）による空間分析とその拡散問題への応用

地理学評論53巻10号１９８０年〔78〕杉浦芳夫：ＩＮＤＳＣＡＬによるイノベー
ションの拡散過程の空間分析一昭和初期の東海地方におけるラジオ聴取契約の事－１２－

資源論の動向と課題
森満健一郎
Ｉ危機と資源「資源」とは抽象的・超歴史的には「人間の労働対象となる自然の潜在力」（小出博，１９５８
年)，あるいは「自然によって与えられる有用物で,なんらかの人間労働が加わることによって，生産力の－要素となりうるもの」（石井素介，１９６５年)，ないしは，こういった「自然的労働対象」にとどまらず，これに「自然的労働手段」をも加えたもの（矢田俊文，１９８１年)，と定義される。

しかし，あれこれの自然物・自然現象が現実に「資源」とみなされるようになっている場合，その「資源」は二重の意味で歴史的に限定された概念であるといわなければならない。その意味は，まず当該の自然物・自然現象が人間社会にとって有用となり労働対象・労働手段となりうるということ自体，一定の歴史的社会的条件を必要とすることがらであり，しかもなお，当該の自然物・自然現象が単に有用な労働対象・労働手段たりうるにとどまらず，ことさらに「資源」として意識されるようになるためには，さらに限られた歴史的状況の実現をまたなければならないということである。

ここでいう「さらに限られた歴史的状況」は，概ね何らかの意味で危機的な状況であるとみて●●●よし､。したがって資源論もまた，多くの場合，そのような危機への対応として提起されてきたといえよう。

Ⅱ民主主義的な資源論の潮流

資本主義の全般的危機の段階において，資本主義諸国の支配体制の側から提起されてきた資源論は，多かれ少なかれネオマルサス主義的な見地に立つものであったといえる。第２次世界大戦前夜の“枢軸，'側諸国においては，それがファシスト的・地政学的な思潮と結びついて，侵略戦

争の思想的準備に少なからず寄与することともなった。しかし一方では，やはり大恐慌のもとにあったアメリカ合衆国で，この未曽有の政治的・経済的危機に対応してⅢ国家独占資本主義的政策の枠内においてではあるが，民主主義的な要素を多分に含んだ，総合的．合理的な資源開発＝保全の理念一ＴＶＡの事業に結実したような－が形成された。

国連は１９７２年にストックホルムで人間環境会議を開いて人為的な環境汚染・資源個渇に対する警告を発し，また１９８２年にはナイロビで環境計画会議を開いて軍備による資源浪費＝環境悪化の克服を勧告したが，ここには軍拡競争と資源個渇・環境破壊を憂慮する世界諸国民の世論の－１３－

高まりは無論のこと，これらの会議を準備した国連事務当局のなかに，おそらく上述のようなニューディール期アメリカの資源開発＝保全思想が継承されており，それが会議に一定の影響を与え
たことも考えられるのではなかろうか。

Ⅲ日本における科学的な資源論の形成
この「アメリカ式デモクラシーに基づく資源論」（石井，１９６９年）は，敗戦による極度の資：源不足に陥っていた日本の官民に多大の影響を与えた。しかし政府の現実の資源政策は，朝鮮動乱を契機とする日本独占資本の復活とその後の高度経済成長の過程で，この総合的・合理的な資源開発＝保全の理念からはほど遠い路線一石油など主要なエネルギー資源や工業原料資源の海外依存と，土地・水のような国土資源の乱開発・浪費一を歩むことになる。
このなかで支配体制がわの資源論においては，石油や食極などあたかも無尽蔵であるかのよう

いつしか欠落するようになる￣方,輸入にまつことのできない土地や水については産業基盤拡充のための重要なく資源＞としてその＜開発＞の必要が強調されるようになってくる。

このように歪曲された資源政策・国土開発は，当然のことながら強い批判をうけることになり，そのなかで資源論は科学としてきたえられていく。その進歩は，水や森林１石炭など国土資源にかかわる側面で，とくに著しいものがあった。そこでは資源をめぐる生産関係（所有関係や支配一な資源観に対する批判もすすめられた。

Ⅳ世界的な資源危機の到来
高度成長期の末期にいたり，環境破壊に反対する住民運動が未曽有の高まりを見せるなかで，歪められた資源政策・国土開発に対する批判は，一部の研究者の間にとどまらず，広く国民諸階層の間に広がっていく。環境問題に対する関心は，ひとりわが国にとどまらず世界的な高まりを見せⅢこれを背景として前述の国連ストックホルム会議も開かれることになったわけであるが，同年にはネオマルサス主義的な色合いの強いローマクラブ「成長の限界』レポートも公けにされ，この頃から資源論をめぐるイデオロギー状況は複雑な様相を呈するようになる。

とくに翌１９７３年にはりあたかもローマクラブの＜先見性＞を証明するかのどと<，第一次石油ショックが発生しⅡすでに世界的な広がりを見せていた環境危機に加えてグローバルなく資源危機＞が一挙に顕在化する。さらにこれらに加えて１９７０年代初めにはアフリカで飢餓があり，またソ連なども不作にみまわれて１９７３年には農作物の国際価格が急騰し，第２次大戦後における発展途上諸国の人口急増を背景としてくすぶっていたネオマルサス主義的な思潮が，ここで－●●●●●挙に勢を得ることとなり，資源と環境の両面で＜地球の有限性＞が強調されるようになった。
－１４－

…１

体制）が重視されるとともに,ネオマルサス主義的一地理学にひきつけていえば自然決定論的Ｉに低廉・豊富に海外から得られるものについては，これを＜貴重な資源＞として認識する見方が

同Zや評一しかし，この＜地球の有限性＞への認識がすべてネオマルサス主義の思潮につながるとみるのは一面的であろう。それは一面，ベトナム戦争での枯れ葉作戦に対する批難にみられるように，戦争を環境破壊の最大の元凶とみなして平和を希求する立場，軍拡による資源浪費をいましめて
巨大な軍事費を発展途上諸国の飢餓の解消に向けよという主張や，先進資本主義諸国の資源浪費的な産業構造の転換を求める立場ともつながっているからである。

Ｖ日本における国土資源の危機
この＜有限性＞への認識は，＜日本の国土＞というレベルに関しても，近年いちじるしく強まってきた。高度成長の終焉による新全総の破綻と三全総の登場の背景には，戦後日本資本主義そのものの大きな転換への要請がある（中村剛治郎，１９８０年）が，その転換の重要な促進要因の１つとして，支配体制と体制批判の両がわから「国土資源の有限性」があげられるようになっている（野原光，１９７９年)。ここで，日本の高度成長が他の先進資本主義諸国にも増して激しい

資源浪費＝環境破壊を伴い，それが資本蓄積そのものにとっても重大な障害をもたらすようになってきたことが！ようやく政策の分野でも認識されるに至ったものといえよう。

Ⅵ現段階における資源論の課題

このような現実を反映して＜資源＞とく環境＞をめぐるイデオロギー状況は，ネオマルサス主義・エコロジズム・地域主義などがいりみだれ，複雑をきわめている。ここで科学的な資源論を志向する立場からも，視野を大きく広げて理論を拡充していくことが強く求められているといえよう。

科学的な資源論は，グローバルなレベルに関してはロレーニンいらい帝国主義諸勢力間の資源争奪競争というところに資源問題の本質を求めⅢその視点から理論を展開してきたが，現在ではその視野を現代的な多国籍企業の運動や資源ナショナリズムというような領域に拡大して，より適確な分析をなしうる力量をもつことが求められている。

ナショナルな，あるいは地域的なレベルに関しては，とくに経済地理学独自の課題として産業配置と資源賦存・資源消費との関連についての理論的．実証的な分析を深めていく必要が提唱されている（矢田，１９８１年)。

ここでとくに強調したいのは，＜資源の有限性＞に関連した研究の深化の必要性であろう。科学的な資源論はこれまで資源をめぐる所有関係や支配体制の問題を何よりも重視し，そこでは資本主義の本質として資源浪費の傾向があることも夙に指適されてきたものの，＜資源の有限性＞についてはネオマルサス主義批判の立場から避けて通ろうとしたきらいがある。しかし現代資本主義のとどめを知らぬ資源浪費を直視するかぎり「「地球破局論」，「人類破滅論』は……マルクス主義にとってもよけてとおることのできない問題になっ」ている（芝田進午，１９７３年)。
－１５－また資源浪費批判にとどまらず危機打開に貢献しうるために，＜有限性＞におののくことのない＜省資源社会＞形成の条件を積極的に模索していく必要があろう。

社会科学的な資源論がこのような力量を身につけるためには，価値的・体制的な領域に限定されがちであった経済学の視野を大きくひろげ，使用価値的・素材的な領域でも具体的な分析をなしうるようにしていくことが１つの重要な課題となろう。

石油危機以降,代替エネルギーの開発や省エネルギー技術の導入が進んで石油需給が世界的に緩和し，国土資源についても例えば工業用水の需要が減り，不況ともあいまって再び資源浪費が奨励され，環境規制もゆるめられようとしているいま，資源論を科学としてきたえあげていくことは，目下の急務になっているといえよう。

文献（ここではこのレジュメで直接引用したもののみをあげ，他の関連文献は大会当日提示する）

1）石井素介「資源｣(大阪市立大学経済研究所

想と現実一転換期の日本資本主義との関連

編『経済学辞典」第１版岩波書店１９６５）で－」「経済地理学年報」ＶＯｌ２６Ｎｕ３2）石井素介「資源政策の変遷」（朝倉地理学

７）野原光「産業構造転換と地域開発」（儀我講座編集委員会編「応用地理学」〔朝倉地理壮一郎編『国土・都市・農村と地域開発｣〔自学講座１３〕朝倉書店１９６９年）

治体問題講座５〕自治体研究社１９７９）

3）小出博編『日本資源読本』東洋経済新報社

8）芝田進午「『地球破局」論と科学＝技術革命」「現代と思想」ＮＯ１２１９７３

１９５３４）レーニン〔原著１９１７〕・宇高基輔訳「帝９）矢田俊文「資源問題と経済地理学」（澤田清編著「自然と人間のかかわり」古今書院

国主義」岩波書:店（岩波文庫）１９５６
５）Ｄ・メドウスほか著・大来佐武郎監訳「成１９８１)…なおこの論文は矢田箸『産業配置と地域構造」大明堂１９８２にも収録されて長の限界」ダイヤモンド社１９７２

６）中村剛治郎「第三次全国総合開発計画の構

いる。

-１６－

大会準備委員~横山辰夫(委員長)，生田真人．江波戸昭，太田舅，小倉真．北村嘉行，古賀正則，
中島清．水岡不二雄

経済地理学会第３０回大会案内
１９８３年３月３１日発行
編者

経済地理学会第３０回大会準備委員会

発行者

経済地理学会印刷所

国立市中２－１－橋大学経済学部経済地理学研究室内株式会社八王子印刷八王子市大和田町６－６－９／■戸

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１経済f池H里学説史･方法論の研究成果(3)工業鰯齢の再ｉｉｉ討石)１１：工業集積論の櫛オ（１９７９）

重lHiI：建済地瞬建鋭史_LＬｇ、

遥旦｣Lｴﾕ皇－２｣ﾕｰgLKLa-u-SQ懲趨盤ｌＵＴａ１－ドイツ学派と日本の経済地理学（１９８２）
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松田：東京の工業l鰯i《､特徴とその翻上（１９８１）－:東京区部の工業の近年における変化（１９８２）(4)7h%H1地域鵜の再櫛寸（８）ｊ鰯i政策論の研究

石)Ⅱ：Tii場地域の形l粉析（１９８１）

村田:経済麹里芋における立地論的アプローチ（１９７８）
石井.｣鵬:織蛾h理学の方法鶴に関する一考察（１９７８）

Ｓｕｚｕｋｉ，Ｍ８ＴｈｅＴｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ

Ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎｏｆ
ｔｈｅ・Ｍｅｃｈａｎｌｓｍｏｆ

ＥｘｉｓｔｅｎｃｅｏｆＯｖｅｒ－〕立iu齢の研究成果（１）立地学税の再鞍謝*春日：立地の理論（_ＥＦ）（１９８１／８２）

１ａｐｐｉｎｇＭａｒｋｅｔＡｒｅａ

ｆｏｒＴｗｏＲｅｔａｉｌｅｒｓ（１９８２）

鈴木･金田･石)１１：重複F1jl湯地域の制誠鰯構に関する－考察（１９８３）－:農業立地と集約度一チューネン]醗;の検討（１９７７）（５）立地HN究尚橡の拡大化

脇田：チ巽－ネン理論の意f量的解ｉｆとその影響（１９７７）
中島：チューネン農業立地鵠の繊斉学的位置づけ（１９８０）*木地:小売商業の集涜と立地（１９７５）

西岡:古典胸､E地論の意義一ラウンハルトの市場&趣§i境界法則

西岡:B職讓、池鯰序説（_'二FF；１９７６／７７）の効用（１９８２）
金田:交iHi厨iﾂﾞilH8線6,作図法一立地醒膨の研究（１９８２）石)Ⅱ：Ａ・ウェーバー繁穐論における３問題（１９７６）

金田：広域生活圏と公共施認泣地（１９７５）

中島：Ａ・ヴエーバーの立地類型論（１９８１）－８ヴエーバーエ業立地鯰にたいする経済学的検討（_ＥＦ）（１９８１／８２）

加藤：Ｅ・ＭＨｏｏｖｅｒ立地鯰の検討一輸送費を中心として（１９８０）春日：立地の脚蝿ｉｉｉ均衡一非qeザイク空間理論（１９８０）*村田:鑓鹸開発と社会的費用（１９７６）*uFhl:地驍if画論（１９８０）*米花旧本の産業立脚h政策（１９８１）*金田:福iH社会への地域調１画i-西ドイツ－（１９８１）
菊地:戦後わ力掴における地域開発の推ﾄﾞﾀﾀと麺８塁学蹴研究（１９７６）

伊藤：日本の地域政策と地域開発一全総･新全総・三全鍵の評価をめぐって（１９７９）

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ａｎｄＰｏｌｉｃｙｉｎＪａｐａｎ
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澗小広島県における医繍殿の愚適立地（１９８０）

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西岡.黒田.ｵﾋ條ｉ・中村:県別産業多角化について（１９８０)・
太田：地域の産業多角化について（１９８０）（２）農業立堰樹の再鞍討*宮坂：農業経済立地論（１９８１）（７）大都市地域の工漂立地分析*笠原：農業と関連産業の立地（１９８２）*竹内：技術集団と産業地域ti会（１９８３）

西岡：立地研究における若干の問題（１，２）（１９８０）

黒田：大柵ｺﾞﾛi回地の製造業に関する研究（１９７９）

金田･竹内：首都圏《､劉舗髄i（１９８０）｣肘:東京圏の工:繍造（１９８０）

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高橋:新しい地E畔のた坊に一雄H型i扮析の墓鍵（１９７７）

竹内・森:京浜地域における最近の工業分可寵瞳化（１９８１）＿：都市再生における工業の役割（１９８２）

鶇沢1世:現代l世界の1世i鰄策の展開一鐙蝋蝿禰i置と地圏敏策の(１９７９）

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ＭｕｒａｔａＫｅｄ．：Ｔｈｅｌｎｄｕｓｔｒｉａｌ
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東洋大学案内図(白山校舎）

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第．２会議室

１３：00～１４：00記念講演２４４番教室
川島哲郎：経済地理学の現代的課題

１４:00～１５：00総会２４４番教室
１５：００～１７：３０分科会（室名は当日掲示します）
第１分科会（都市を中心に）

２３０番教室報告阿部和俊．小倉真，杉浦芳夫
座長高橋伸夫

第２分科会（農山漁村を中心に）２３』番教室
報告大石堪山，中藤康俊

５月22日（日）シンポジウム

２４４番教室

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１８：00～20：00懇親会第２会議室

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第３分科会（工業を中心に）２３２番教室

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３階■呂圭・ヨヨ■１２：00～１３：00評議員会

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５月２１日（土）

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き都営バスに乗りかえて「東洋大学前」下車
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①都営地下鉄三田雛「白山」下車徒歩５分，②国電「水道橋」下車．巣鴨行

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I会醜室

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東洋大学白山校舎２号館

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１９８３年５月２１日（土)．２２日（日）

本幹休：宕

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２．

期会

1．

2号館

昭

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テーマ戦後日本における経済地理学方法飴の展開

態

９：CO～１２：00報告

江波戸昭：問題提起
金田畠司：最近の紐済地理学の成果からみた方法諾について－主として立地識アプローチを中心として－

森滝健一郎!：資源論の動向と課題
１３：00～１７：0０討鎗

分科会報告各分科金座腿

コメント輿野鶴史．杉野閲lﾘI，中略研，水悶不：雄．１１１名('１０作
唖腱Pli鮒久雄．松ｌＨ学．村上雅駁至篭L髪Hini iIi i li

星ざふ分履欝郡１`#ＡＪｘｌ:！｛;i(i'二!ii曇fi壁iｉ

山川充夫：経済地理学と国民経済の地域構造

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