宮城県住宅供給公社建設工事執行要綱取扱要領

（趣旨）
第１

建設工事の執行については，宮城県住宅供給公社会計規程（昭和 45 年 4 月 1 日施行），宮城県住宅供給公社建設工事執行要綱（昭和 51 年 4 月 1 日施行。以下「執行要綱」という。）その他法令等に定めるもののほか，この要領の定めるところによるものとする。
（工事の執行方法）
第２工事執行者（執行要綱第２条第２号の工事執行者をいう。以下同じ。）は，請負による工事の執行を原則とする。ただし，工事の目的又は性質等により必要がある場
合は，県，地方公共団体，公社その他適当と認めるものに工事を委託し，執行することができる。
２

執行要綱第３条第１項ただし書に規定する特に必要がある場合とは，次に掲げるとおりとする。

（１）建設工事（以下「工事」という。）の目的又は性質により，請負又は委託に付すことが不適当と認められるとき。
（２）急な施工を要し，請負又は委託に付すことが困難と認められるとき。
（３）請負契約又は委託契約を締結することができないとき。
（４）その他特に直営とする必要があると認められるとき。
（競争入札の適用基準）
第３一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の適用の基準は，県の「条件付一般競争入札等参加資格条件設定基準」(平成 15 年 4 月 1 日施行)に準ずる。
（競争入札参加資格条件）
第４工事を所管する部長(以下「所管部長」という。)は，執行要綱第５条第２項の規定に基づき競争入札に参加する者に必要な資格を定めるとき，次に掲げる事項に係る資格条件を必ず付さなければならない。ただし，第６号については，共同企業体を入札参加対象としない場合にあっては，この限りでない。
（１）入札期日（郵送により入札書を提出する場合においては開札日とする。）において，発注する対象工事に対応する業種及び等級について，執行要綱第４条の登録を受けていること。
（２）入札期日において，地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）
第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（３）入札期日において，宮城県建設工事入札参加登録業者等指名停止要領(平成 60年 7 月 8 日施行)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている期間中でないこと。
（４）入札期日において，会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていないこと及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと(申立てをしている場合にあっては，県

の定めるところにより，知事の再評価を受けている者は除く。)。
（５）入札期日において，銀行取引停止となっていないこと（取引停止となっている場合にあっては, 県の定めるところにより,知事の再評価を受けている者は除く。）。
（６）同一の入札には，共同企業体の構成員である場合を含め，重複して参加することはできないこと。
２

所管部長は，前項に掲げるもののほか，入札に付す工事の内容等により，次の事項について，資格及び条件を設けることができるものとする。
（１）事業所の所在地に関すること。
（２）施工実績等の技術条件に関すること。
（３）技術者の配置に関すること。
（４）共同企業体に関すること。
（５）入札に参加できる者又は開札する入札書の選定に関すること。

３

所管部長は，前項第３号に関し入札公告日（指名競争入札にあっては，指名通知日）の過去１年以内に，次の事項に該当した場合は，前項第３号で条件を付した配置技術者のほか１者を専任で当該工事現場に配置させなければならない。

（１）県工事検査規定(昭和 39 年訓令甲第 6 号)に基づく工事成績評点が 65 点未満であったとき。
（２）工事請負契約書に基づいて修補の指示を受けたことがあるとき。
（３）品質管理又は安全管理に関し指名停止又は書面により警告若しくは注意の喚起を受けたとき。
（４）工事施工者自らに起因して工期を大幅に遅延させたとき。
（競争入札参加資格条件の決定）
第５第４第２項に規定する資格及び条件を設けようとするときは，所管部長の内申に基づき，別に定める宮城県住宅供給公社建設工事競争入札委員会（以下「入札委員会」という。）において審議し，決定する。
２

前項の内申は，入札参加条件設定調書（様式第 1 号）により行うものとする。

（競争入札の周知等）
第６

総務部長は，競争入札の実施に関し必要な事項を，執行要綱第６条第１項に規定する公告（以下「入札公告」という。
），同要綱第７条第２項に規定する通知（以下「指名通知」という。）等により周知するものとする。
２

総務部長は，執行要綱第 14 条の規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を設けたときは，入札公告又は指名通知（以下「入札公告等」という。）及び入札執行の際に必要に応じて次の事項を周知するものとする。

（１）政令第 167 条の 10 第１項の規定により入札価格及び落札候補者を調査するための調査基準価格を設けた入札であること。
（２）調査基準価格を下回った入札が行われたときは，入札を保留し，調査の上，後日落札者を決定すること。ただし，調査基準価格を下回らない入札であっても別に定める宮城県住宅供給公社入札後審査方式一般競争入札実施要領（平成 19 年
10 月 1 日施行。以下「ダイレクト実施要領」という。）
第２を適用した工事入札（以下「ダイレクト入札」という。）
及び宮城県住宅供給公社建設工事総合評価

落札方式（簡易型・標準型）実施要領（平成 19 年 10 月 1 日施行）第２を適用した工事（以下「総合評価」という。）
入札を行った場合は，入札を保留し，審査の上，後日落札者を決定すること。
（３）調査基準価格を下回った入札及び建設業違反容疑等について宮城県が調査中である者が行った入札（以下「調査基準価格を下回った入札等」という。）を行った者は，落札候補者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
（４）調査基準価格を下回った入札を行った者は，事後の事情聴取等の調査に応じなければならないこと。
３

総務部長は，入札に参加する者に対し，入札時に，当該入札額を見積もった工事費の内訳書（以下「工事費内訳書」という。）の提出を求めることができる。この場合において，総務部長は第１項の規定により周知しなければならない。

（競争入札参加資格確認申請等）
第７

入札参加者を公募する競争入札（以下「一般競争入札等」という。）に参加しようとする者（以下「入札参加申請者」という。）
は，入札参加資格確認申請書（様式第 2 号）に必要事項を記入し，入札公告に定めるところにより当該申請書を提出しなければならない。
２

総務部長は，入札参加申請者の入札参加資格の確認のため必要と認めるときは，前項の入札参加資格確認申請書に，施工実績等確認調書（様式第 3 号）その他の必要書類を添付させることができる。

３

総務部長は，次に掲げる書類一式を，ホームページに掲載し，閲覧及びダウンロードできるようにする。ただし，希望者に当該書類を配布する方法とすることができる。
（１）入札公告の写し（２）入札参加資格確認申請書（入札参加資格確認調書を含む。）の用紙（３）宮城県住宅供給公社建設工事競争入札参加心得（４）入札保証に関する説明書類（５）契約保証に関する説明書類（６）その他入札に参加するに当たり必要な書類

４

入札参加資格確認申請書の提出は 1 部とし，提出方法は配達証明付き郵便に限るものとする。ただし，総務部長が特に認めた場合は，この限りでない。

５

入札参加資格確認申請書の提出は，入札公告の日の翌日から起算して 7 日目以降の当該入札公告で指定した日までに当該入札公告で指定した場所に到達したものに限るものとする。

６

前項に規定する期限を過ぎて到達した入札参加資格確認申請書は受理せず，速やかに当該申請者に返却するものとする。

７

執行要綱第９条の規定により入札保証金を納めさせる場合の取扱いは，別に定めるものとする。

８

工事執行者は，執行要綱第９条の規定により入札保証金を納めさせる場合において，入札参加者が銀行，理事長が確実と認める金融機関（出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関をいう。）
又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を受け，その証書を提出したときは，執行要綱第 11 条第１項第２号に該当するものとして，同項の規定により入札保証金の全部を免除するものとする。
９執行要綱第 27 条第１項の規定により契約保証金を納めさせる場合の取扱いは，別に定めるものとする。

10

ダイレクト入札については，第１項，第２項及び第４項から第６項までの規定は適用しない。

（競争入札参加資格の確認）
第８所管部長は，入札参加申請者から入札参加資格確認申請書の提出があった場合は，必要に応じて工事担当課長等と協議の上，第５第１項の規定により決定した競争入札の参加資格（以下「入札参加資格」という。）を確認するものとする。
２

所管部長は，前項の確認において入札参加申請者の入札参加資格に疑義が生じた場合は，入札委員会に諮り，委員会の審議により入札参加資格の有無を決定するものとする。

３

所管部長は，前２項の規定による入札参加資格の確認の結果を，入札参加申請者に対して，入札参加資格確認結果通知書（様式第 4 号の 1 又は 2）により通知するものとする。ただし，入札参加者を公募する指名競争入札にあっては，前段の通知は，執行要綱第 7 条第２項の通知によるものとする。

４

前項の場合において，入札参加資格を有しないと認められた入札参加申請者に対しては，その理由を付さなければならない。

５

ダイレクト入札については，第１項から前項までの規定は適用しない。

（特定建設工事共同企業体の取扱い）
第９第４第２項に規定する条件として，特定建設工事共同企業体（以下「特定企業体」という。）の結成を求める場合は，宮城県建設工事共同企業体運用基準（平成 19 年 4月 1 日施行）によるものとする。
２

特定企業体の結成は，入札参加資格を満たす構成員の任意による結成とする。

３

特定企業体の入札参加の申請等に関しては，第７及び第８の規定を準用する。この場合において「競争入札に参加しようとする者」を「競争入札に参加しようとする特定企業体」に読み替えるものとする。

４

特定企業体にあっては，前項で準用する第７第３項に規定する添付書類に次に掲げる書類を加えるものとする。
（１）特定建設工事共同企業体協定書の写し（２）入札・契約の権限に関する構成員間の委任状

５

所管部長は，第３項で準用する第８第１項及び第２項の規定により入札参加資格を有することを確認した特定企業体の名簿を，遅滞なく総務部長に提出するものとする。

（指名）
第 10

執行要綱第７条第１項の指名は，建設工事指名競争入札に係る入札参加者指名基準（平成 14 年宮城県告示第 369 号。以下「指名基準」という。)に基づき行うものとする。
２

指名基準第３条第１項第３号に規定する少額な工事とは,１千万円未満の工事とする。
（見積期間）

第 11

執行要綱第８条に規定する見積期間の日数には，原則として，土曜日，日曜日並びに 4 月 29 日から翌 5 月 5 日まで，8 月 13 日から同月 16 日まで及び 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの期間を含まないものとする。
２

建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第６条第１項ただし書に規定する見積期間の短縮は，原則として行わないものとする。

（設計図書等の閲覧）
第 12

所管部長は，仕様書及び図面等（以下「設計図書等」という。）を必要部数作成し，総務課長は，見積期間中，閲覧に供するとともに，貸し出しするものとする。
２

総務課長は，一般競争入札等においては，前項の閲覧及び貸出のほか，入札参加申請者が,見積期間中，公社が指定する場所において設計図書等の複写をすることができるようにするものとする。

３

第１項及び第２項の規定については，入札参加申請者又は指名通知を受けた者（以下「指名業者」という。）に設計図書等を配布する場合は，この限りでない。

４

総務課長は，入札参加申請者又は指名業者から，指定した期間中，設計図書等に関する質問・回答書（様式第 5 号）により，設計図書等について質問を受け付けるものとする。ただし，軽微なものについては，用紙の記載を省略することができるものとする。

５

所管部長は，前項の規定により提出された質問について設計図書等に関する質問・回答書（様式第 5 号）を作成し，総務課長は，閲覧場所において，入札公告等により指定した日まで閲覧に供さなければならない。

（予定価格調書の記載）
第 13

執行要綱第 13 条の予定価格調書（様式第 6 号）の記載事項のうち，予定価格，最低制限価格及び請負対象額のそれぞれ消費税及び地方消費税の額を除く額の欄は，千円未満の端数を切り捨てた額とする。
２

予定価格調書の記載事項のうち調査基準価格は，第 15 の規定により得た額とする。

（最低制限価格・調査基準価格の設定）
第 14

最低制限価格及び調査基準価格を設ける場合の基準は，別に定める。

（調査基準価格の算定）
第 15

調査基準価格の消費税及び地方消費税の額を除く額（以下「税抜き調査基準価格」という。）は，次の式により求める。
設計額の純工事費相当額R０．８５＋設計額の現場管理費相当額R０．６＋設計額の一般管理費等R０．５（１）税抜き調査基準価格に千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（２）設計額は，消費税及び地方消費税の額を除いた額をいう。
（３）純工事費相当額及び現場管理費相当額は，別に定める履行能力確認調査における数値的判断基準（平成１７年４月１日施行）による。
（４）設計額の一般管理費等は，設計額から純工事費相当額及び現場管理費相当額を控除した額をいう。
２

前項の規定にかかわらず，工事執行者が特に必要と認める場合には，設計額の７０％を調査基準価格とすることができる。

３

調査基準価格（消費税及び地方消費税の額を含む。）
は，税抜き調査基準価格に 100分の 105 を乗じて得た額とする。

（最低制限価格の算定）
第 15 の２

最低制限価格の算定に関しては,第 15 の規定を準用する。この場合において「調査基準価格」を「最低制限価格」と読み替えるものとする。ただし，工事執行者が特に必要と認める場合には，別の算定方法により求めることができるものとする。
（入札の執行等）
第 16

代理人をもって入札する者については，入札の前に委任状を提出させるものとする。
２

入札執行者（執行要綱第 17 条第１項の入札執行者をいう。以下同じ。）
は，入札結果について,次のとおり公表するものとする。
（１）落札決定した場合

落札金額,落札者名及び調査基準価格又は最低制限価格（２）調査基準価格を下回った場合 最低入札金額,その入札者名及び調査基準価格（３）再度入札を行う場合
３

最低入札金額

執行要綱第 17 条第 4 項に規定する入札に参加できる者又は開札する入札書の選定は，原則的に，談合情報対応マニュアルにより対応した工事の入札に適用して抽選によるものとする。

４

入札者及び代理人（以下「入札者等」という。）
は，入札書を提出する前に限り，入札を辞退することができる。

５

入札又は開札後において，入札者等から，設計図書等についての不明又は錯誤等を理由に異議の申立てがあった場合は，これを受け付けないものとする。

（入札又は開札の延期等）
第 17

執行要綱第 19 条第２号の規定は，談合情報対応マニュアルに基づき判断が必要な場合のほか，別に定める場合に適用する。
２

執行要綱第 19 条第３号の規定は，予定価格，設計図書等，入札参加条件など（以下「予定価格等」という。）に錯誤があったと認められる場合などの不測の事態に適用するものとする。ただし，錯誤が入札又は開札後から契約締結前までに認められた場合であって，落札者又は落札の候補とする者の入札の価格及び資格等が，当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当なものであると認められたときは，適用しないものとする。

（入札の無効）第 18

執行要綱第 21 条第３号に該当する場合は，次のとおりとする。

（１）入札者又は代理人の記名押印を欠く入札（２）金額を訂正した入札又は金額の記載が不鮮明な入札（３）誤字，脱字等により意思が不明な入札（４）その他入札執行者が入札者又は代理人の意思が不明と認めた入札（落札者の決定）
第 19

入札執行者は，落札者又は随意契約の相手方を決定したときは，その旨を宣言し，当該決定した者に，確認のため入札書又は見積書に押印させるものとする。
２

調査基準価格を設けた工事にあっては，最低の入札価格が当該調査基準価格を下回る場合及び落札候補者が建設業法違反容疑等について宮城県の調査中である場合は，入札を保留し，入札委員会において審議の上，落札者を決定するものとする。ただし，
ダイレクト実施要領第８第２項に定める施工体制事前提出方式を適用し，別に定める数値的判断基準（以下「数値的判断基準」という。）により落札不適当と判定された場合は入札委員会における審議を要しないものとする。
（履行能力確認の調査）
第 20

所管部長は，第 19 第２項の規定により入札が保留となったときは，落札候補者と契約することが，契約の適正履行及び公正な取引の秩序の確保の観点から支障がないかを調査するものとする。
２

前項の調査は，落札候補者からの履行能力確認調査回答書（様式第 8 号）及び関係資料の提出及び事情聴取並びに関係機関への照会その他の方法により行うものとし，その内容は原則として次のとおりとする。この場合の具体的調査方法等については別に定める。
（１）入札価格積算の根拠及び妥当性並びに労務，資材等の調達等の適否に関する事

項（２）施工能力の適否に関する事項（３）落札候補者の経営状況に関する事項（４）落札候補者の建設業法違反容疑等に関する事項（５）その他の必要な事項
３

所管部長は，第１項に規定する調査を，入札を保留とした日から 10 日間を目途に行うものとする。

４

第２項に規定する資料の提出は，期限を付して求めるものとする。

５

調査基準価格を設けた入札については，入札公告等において，工事費内訳書の提出を求めることがあることを明示し，入札執行者は，第 19 第２項の規定により入札が保留となったときは，すべての入札者等から当該工事費内訳書を提出させるものとする。

６

所管部長は，第４第２項の規定により，工事現場に配置する技術者の資格等を入札参加条件とした場合は，第１項に規定する調査において，期限を付して配置技術者届出書（様式第 7 号）を提出させるものとする。

７

所管部長は，第 1 項に規定する調査を終了したときは，履行能力確認調査票（様式第 9 号）を作成し，入札委員会に諮らなければならない。

８

数値的判断基準により落札不適当と判定された場合は，第２項，第４項，第６項及び前項の規定は適用しない。

（履行能力調査確認結果の審議）
第 21

入札委員会は，所管部長が行った第 20 の調査の結果について審議し，落札の適否を決定するものとする。ただし，数値的判断基準により落札不適当と判定された場合を除く。
（調査基準価格を下回った入札等の落札者決定）
第 22

入札執行者は，前条の入札委員会の審議の結果，落札適当となった場合は，落札候補者を落札者と決定し，落札不適当となった場合（数値的判断基準により落札不適当と判断された場合を含む。）
は，落札候補者を落札者としないものとする。
２

入札執行者は，前項の規定により，落札候補者を落札者としない場合は，落札候補者に，履行能力確認調査結果通知書（様式第１０号）により書面で通知するものとする。この場合，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格又は総合評価を適用した工事にあっては総合評価点の最も高い評価点に次いで高い評価点の者の入札価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格を下回った入札等以外であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。
３

前項に規定する場合において，次順位価格が調査基準価格を下回った入札等であったときには，当該次順位価格及び当該次順位価格の入札をした者につき第２０から前項までの規定を準用する。

（落札者等に対する通知）
第 23

入札執行者は，前条の規定により落札者を決定したときは，直ちに落札者に通知するとともに，入札結果等の公表に係る要領（平成 19 年 10 月 1 日施行）に基づき公表するものとする。
（随意契約の運用）
第 24
２

随意契約により契約を締結しようとするときの取扱いは，別に定める。

災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要がある場合の契約等の取扱いは，別に定める。

（配置技術者の確認）
第 25

所管部長は，第 4 第 2 項の規定により配置技術者の資格条件を定めたときは，配置技術者届出書を，執行要綱第 25 条第１項に規定する契約の締結の前までに提出させるものとする。ただし，第 20 第６項に規定する場合及び談合情報対応マニュアルの規定により手続を行う場合は，それぞれの定めるところによるものとする。
２

前項の配置技術者届出書には，当該配置技術者の資格を証する書類を添付させるものとする。

３

所管部長は，第１項に規定する配置技術者届出書に基づき，直ちに届出のあった技術者の資格等が入札参加条件に適合しているか等について確認し，入札執行者に報告するものとする。

４

入札執行者は，落札者が第 1 項の規定による期限までに配置技術者届出書を提出しないとき及び前項の規定に基づく確認の結果，入札参加条件に適合する技術者の配置がなされないときは，執行要綱第 21 条第 1 号の規定に該当するものとして，当該落札者の入札を無効とする。

（工事費内訳書の確認）
第 26

入札執行者は，第６第３項の規定により入札参加者に工事費内訳書の提出が求められているときは，入札時に提出させるものとする。ただし，第 20 第５項に規定する場合及び談合情報対応マニュアルの規定により手続を行う場合は，それぞれの定めるところによるものとする。
２

所管部長は，前項の規定により提出された工事費内訳書の内容を調査し，入札者に談合等の不正行為の形跡を認めたときは，直ちに入札執行者に報告するものとする。

３第１項の規定により提出された工事費内訳書は，契約締結の日まで保存するものとする。ただし，前項の規定による調査の結果，談合等の不正行為の形跡を認めたときその他保存の必要がある場合は，契約書類と合わせて保存するものとする。

（契約締結等）

第 27

執行要綱第 25 条第１項に規定する契約締結の期限については，天災，地変等により契約を締結することが困難なとき，談合情報等により契約締結に疑義が生じたときその他やむを得ない事情が生じた場合は，この限りでない。
（下請負の制限等）
第 28

執行要綱第 32 条第１項に規定する下請負の承認は，次のいずれかに該当するときはしてはならない。ただし，第３号については，工事を施工する上で必要と認められる場合は，この限りでない。
（１）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 22 条第１項の規定に違反するとき。
（２）執行要綱第 32 条第２項の規定に違反するとき。
（３）請負者が，請け負った工事の入札に参加した他の者に請け負った工事の一部を委任し又は請け負わせようとするとき。
（４）その他不適切な下請と認められるとき。
（設計変更）
第 29

執行要綱第 33 条第１項の工事の変更のうち設計内容の変更によるものについては，契約の目的を変更しない限度において，やむを得ない場合に限るものとし，その取扱いについては，県の建設工事に係る設計変更事務取扱要領(平成 13 年 4 月 1 日施行)に準ずる。
（変更契約金額）
第 30

執行要綱第 33 条第１項の工事の変更に伴う変更契約金額は，次の式により算出した変更請負対象額に 100 分の 5 を加算した額とするものとし，請負者に提示して承諾を得なければならない。この場合において，変更請負対象額に千円未満の端数が生じた場合は，この端数を切り捨てるものとする。
変更請負対象額＝変更請負対象設計額€当初契約金額／当初請負対象設計額
ただし，第 17 第２項ただし書を適用した場合の当初請負対象設計額は，錯誤を改めた後の額とする。
附則

この要綱は，平成 13 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は，平成 15 年８月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は，平成 20 年 11 月 13 日から施行する。