令和 2 年度 労災疾病臨床研究事業費補助金
小規模零細事業場の構成員に必要な支援を効率的に提供するツールと仕組みを通してメンタルヘルス対策を浸透させることを目指す実装研究(200401-01)
分担研究報告書
小規模事業場に勤務する労働者を対象とした ICT を活用したセルフケア支援ツールの開発：インタビュー調査
分担研究者
今村幸太郎（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・特任講師）
研究協力者
佐々木那津（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・院生）
勝見九重（スリー・バイ・スリー勝見社会保険労務士事務所・代表）
竹野肇（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・客員研究員）

中辻めぐみ（社会保険労務士法人中村・中辻事務所・副所長）
藤田善三（東京商工会議所ビジネス交流部・担当部長）
三岡千賀子（三岡千賀子社会保険労務士事務所・代表）
山口宏茂（一般社団法人日本健康倶楽部和田山診療所・所長）
研究要旨
目 的 ： 小 規 模 事 業 場 に 勤 務 す る 労 働 者 を 対 象 に 情 報 通 信 技 術 (information andcommunication technology; ICT) を活用したセルフケア支援ツールの開発および実装研究
実施において、Patient and Public Involvement (PPI) の概念に基づき本研究に参画する者（PPI パートナー）および、小規模事業場に勤務する労働者等の関係者を対象にインタビュ
ー調査を実施し、小規模事業場におけるメンタルヘルスの状況やニーズを踏まえたプログ
ラムの内容や形式、実装戦略を検討することを目的とした。
方法：PPI パートナーおよび小規模事業場に勤務する労働者等の関係者を機縁法により募集し、Web 会議システム（Zoom）を用いた個別または集団形式による１回 60 分の半構造化インタビューを実施した。PPI パートナーへのインタビューでは、小規模事業場の労働者向け ICT セルフケアプログラムの開発および実装研究を行う上で、どのような内容・形式・実装方法が現実的かについて質問し、小規模事業場に勤務する労働者等の関係者へのインタビューでは①労働者の心の健康に関することで知りたい（役立ちそうな）こと、②労働者の心の健康に関すること以外で知りたい（役立ちそうな）こと、③仕事でストレスに感じること、④仕事以外でストレスに感じること、⑤小規模事業場の労働者のメンタルヘルス対策として大切だと思うこと、等について質問した。
結果：PPI パートナー６名が本研究に参画し、加えて小規模事業場に勤務する労働者等の関係者６名の計 12 名がインタビュー調査に参加した。PPI パートナーへのインタビューでは、
ICT セルフケア支援ツールのコンテンツの普及実装には短期間で得られる効果やメリットの訴求が必要であり、スマートフォンや LINE のように既に広く普及している機器やアプリを利用することで対象者が求める情報に容易にアクセスができる仕組みを検討することが実装戦略上有用である点や、普及実装の具体的な戦略として保険会社や地域産業保健センターなどを活用する点などが意見として共有された。また、普及実装に小規模事業場の経営層を巻き込む場合は、従業員のセルフケアの重要性やメンタルヘルス対策の意義を経営者にメリットがある形で説明する必要がある等の意見が得られた。小規模事業場に勤務する労働者等の関係者へのインタビューでは、介入内容としては、平易な内容で、短時間で手軽に読めるものが好まれる可能性や、メンタルヘルスという言葉自体になじみが無く、言葉や表現の選び方次第で敬遠されたり自分には必要ないものと認識されてしまったりする可能性があるなどの意見が得られた。普及実装にあたって経営者を巻き込む点については、経営者と従業員との関係性や組織風土の影響を考慮する必要がある等の意見が得られた。
結論：小規模事業場の労働者向け ICT セルフケアプログラム開発に当たっては、小規模事業場の従業員にとってなじみやすく「取り組んでみたい」を思われるように表現や内容を工夫する必要があると考えられる。また、実装の対象となる小規模事業場の経営者と従業員との関係性や組織風土の影響を考慮し、小規模事業場経営者の理解を得ながら実装を進めることが重要と考えられる。
A. 研究目的
医学研究において健康支援介入プログラ

く、研究の計画・実施および実装に対して主体的に関わることを求められる。

ムの開発および社会実装に関する研究を行本研究では、小規模事業場に勤務する労うにあたり、患者・市民参画（Patient and働者を 対 象とし た 情報通 信 技術

Public Involvement; PPI）の概念の援用が実(information

装の成功と関連することが報告されているtechnology; ICT) を活用したセルフケア支。PPI は『研究者が研究を進める上で、患援ツールの開発および実装研究を行う上で、者・市民の知見を参考にすること』と定義さ

小規模事業場に勤務する労働者および経営れ、その対象には患者だけでなく公衆衛生者に加えて、小規模事業場のメンタルヘル的介入によって影響を受ける可能性のあるス対策を支援する産業保健スタッフ、社会一般市民や研究されているトピックに関心保険労務士、および小規模事業場の企業活を持つ個人も含まれる 2,3)。PPI の概念に基動と関りの深い商工会議所の職員や地域のづき研究に参画する者（以下、PPI パート

産業保健総合支援センター支援員から PPIナーと表記）は、研究対象者としてではなパートナーを選定するとともに、それらの1)

andcommunication

対象者にインタビュー調査を行い、小規模議システム（Zoom）を用いた１回 60 分の事業場に勤務する労働者を対象とした ICT

半構造化インタビューを行い、①労働者のセルフケア支援ツールの開発および実装研

心の健康に関することで知りたい（役立ち究実施において、小規模事業場におけるメそうな）こと、②労働者の心の健康に関するンタルヘルスの状況やニーズを踏まえたプこと以外で知りたい（役立ちそうな）こと、ログラムの内容や形式、実装戦略を検討す③仕事でストレスに感じること、④仕事以ることを目的とした。

外でストレスに感じること、⑤小規模事業場の労働者のメンタルヘルス対策として大B. 研究方法と手順切だと思うこと、等について質問した。対象

１．PPI パートナーの選定者は機縁法により募集した。

本研究では、PPI パートナーの適格基準

本研究の実施に際し、北里大学医学部・病を①小規模事業場に勤務する労働者および院倫理委員会に申請を行った結果、個人の経営者、②小規模事業場のメンタルヘルス健康情報を収集することを目的とした調査対策を支援する社内外の産業保健スタッフ

ではないことから、「人を対象とする医学系および社会保険労務士等の専門職、③小規研究」には該当しないため、審査対象外と判模事業場の企業活動に関わりの深い組織や定された（申請番号：B20-164）。

団体の職員、のいずれかを満たす者で、本研究に参画する意思のある者とし、機縁法にC. 研究結果よる対象者の募集を行った。

１．PPI パートナーおよびインタビュー対象者の属性

２．インタビー調査の実施方法および内容

本研究では機縁法により６名の候補に

本研究では、PPI パートナーおよび小規

PPI パートナーとしての本研究への参画を模事業場に勤務する労働者、経営者、産業保依頼し、６名全員が承諾した。６名のうち３

健スタッフを対象に、Web 会議システム名が男性、３名が女性で、１名が小規模事業（Zoom）を用いた１回 60 分の半構造化イ場の経営者、１名が小規模事業場の産業保ンタビューを行った。PPI パートナーへの健を支援している嘱託産業医、３名が小規

インタビューでは、小規模事業場の労働者

模事業場を支援する社会保険労務士（うち向け ICT セルフケアプログラムの開発およ２名が産業保健総合支援センター支援員）、び実装研究を行う上で、どのような内容・形１名が商工会議所職員であった。

式・実装方法が現実的かについて伺った。ま従業員数 50 人未満の小規模事業場に勤た、対象者の経験に基づく小規模事業場の務する労働者、経営者、産業保健スタッフをメンタルヘルスの現状や課題についても意対象としたインタビューでは、機縁法によ見を求めた。

り６名を対象に個人またはグループでのイ

従業員数 50 人未満の小規模事業場に勤ンタビューを依頼し、全員からインタビュ務する労働者、経営者、産業保健スタッフをー実施の承諾を得た。インタビュー対象者

対象としたインタビュー調査では、Web 会の基本属性を表１に示した。６名のうち３名は同じ企業（A 社）に勤務する経営者、労小規模事業場の労働者を対象とした ICT働者、および社外産業保健師で、３名でのグセルフケア支援ツールの形式や提供方法にループインタビューを実施した。同様に、６関して、以下の意見が得られた。

名のうち２名は同じ企業（B 社）に勤務す

・良質な情報が豊富にあるサイトでも、る従業員（管理職）および社外産業保健師でサイトの構造や表示の仕方によってはあり、２名でのグループインタビューを実必要な情報がすぐに見つけられない場施した。残りの１名は他の企業（C 社）を支合があるため、チュートリアルやガイ援する社外産業保健師であり、個別にインドとして LINE を活用し、利用者が必タビューを実施した。インタビュー対象と要な情報にアクセスしやすくなるようなった産業保健師３名はすべて同じ産業保な工夫があると良い。

健関連会社から派遣されていた。

「忙しい」と思う気持ちが受講をため・らわせるため、手軽にできることをアピールすると良い。

２．PPI パートナーへのインタビュー調査
１）ICT セルフケア支援ツールの内容
小規模事業場の労働者を対象とした ICT

文字が少ない方が良い。

・

３）ICT セルフケア支援ツールの実装
小規模事業場の労働者を対象とした ICT

セルフケア支援ツールの内容に関して、以下の意見が得られた。
・・

女性は「心のメンテナンス」にアンテナ関する課題等について、以下の意見が得らを張っている人も多いため、関心は高れた。

そう。

・タッフが「ぜひ小規模事業場の人に見大丈夫、関係ない」などと思われることせたい」と思うような、労働者に紹介しも多いため、「睡眠・食事・美容」などやすいプログラムだと良い。
生命保険会社や損害保険会社には小規模事業場の経営者とのネットワークをに関心を持ってもらうための入り口と持っていることが多く普及実装のためして、心理テストや占いのような要素に連携できる可能性がある。
・

プログラムの普及を行う「普及員」を養成し普及させる方法も考えられる。

田舎と都会で労働者の使える産業保健の資源（例えばリワーク等）や、周囲の・・メンタルヘルスに関する知識がない人があると良い。
・

小規模事業場の産業保健支援を行うス「メンタルヘルス」というと、「自分はの話題と関連させると良い。
・

セルフケア支援ツールの実装戦略や実装に・

独立行政法人労働者健康安全機構に働人間関係が異なるため、情報提供の内きかけ、全国の地域産業保健センター

容には注意が必要。の支援員にプログラムが情報提供され「すぐに効果が出る」という内容でなるような形になると、普及が進みやす

いと、利用者の興味・関心を惹きつけらくなる可能性がある。

れない。
２）ICT セルフケア支援ツールの形式

・経営者から従業員にプログラムの紹介をしてもらう場合、経営者に「従業員にやらせたい」と思わせるようなものを作る必要がある。例えば、メンタルヘルルチな役割を担う機会もあるため、自ス対策に関わる金額や労災リスクなど分自身の能力を高めることへの意欲がを数値で経営者に示すことは大切。

比較的高い人もいる。

経営者には従業員がプログラムを利用・く、特に景気が悪いときには職場の人

ラムの利用等に関する個人の情報は経間関係が悪くなることがある。
産業保健スタッフとのつながりがなく、・しておく必要がある。

従業員のヘルスリテラシーが低い傾向

現状では健康経営に関心のある経営者にある。

はまだ少なく、残業が多かったり不適

大規模事業場の従業員と比較して、小・切な労働条件などが発生してたりする

規模事業場の従業員は精神疾患へのスような小規模事業場の経営者には、従ティグマが強いかもしれない。

業員向けのプログラムの普及実装を依・経営者の雰囲気が職場に反映されやす・しているかどうかを含めて「本プログ営者には開示されない」ことを明確に・一方で、個人の裁量は高まることや、マ・製造業の現場では外国人労働者も増え・頼すると警戒される可能性がある。ており、現場での対応が難しくなって経営者側への訴求としては「会社の生きている。

産性を高める」とし、従業員には「あな・たの健康を守る」とするなど、メリット

３．小規模事業場に勤務する労働者、経営の訴求に経営者向けと本人向けの二面者、産業保健スタッフを対象としたインタ性を持たせられると良い。

ビュー調査

経営者経由ではなく、労働者にダイレ

小規模事業場に勤務する労働者、経営者、クトにアプローチする方が展開しやす

産業保健スタッフを対象としたインタビュ

いかもしれない。

ー調査結果について、収集した情報を①

４）小規模事業場のメンタルヘルスの現状

ICT セルフケア支援ツールの内容について、や課題②ICT セルフケア支援ツールの形式につい小規模事業場のメンタルヘルスの現状や課題について、以下の意見が得られた。
・て、③ICT セルフケア支援ツールの実装について、④小規模事業場のメンタルヘルス

メンタルヘルス不調の労働者が転職先の現状や課題について、の４点にまとめた。

を決めるまえに退職してしまうケース

１）ICT セルフケア支援ツールの内容
小規模事業場の労働者を対象とした ICTが多くみられる。
・・

小規模事業場では業務が属人化しやす

セルフケア支援ツールの内容に関して、以く、マンパワーも限られているため、多下の意見が得られた。

忙な時期に従業員一人一人の業務負荷

・

内容的には浅くても、簡単で短い時間が高まりやすい。

で読むことができ、個々人が気軽に使配置転換が難しく業務経験の幅を広げえるものが良い。

にくいことも課題。

・

内容が多すぎると利用してもらえないかもしれない。
・

こころの健康や日々の生活に関するポ用語の使い方や表現には注意が必要。

ジティブなメッセージが毎日 1 文だけ

例えば、「パフォーマンス」という言葉

SNS に送られてくるようなサービスもがピンとこない人もいる（「会社が労働良いかも。

者を働かせたい」というイメージの言・・・

ICT 環境が整っていない人に向けて、葉に聞こえる）。

「紙でも見られるツール」を用意する

メンタルヘルスに関わる用語（セルフと良い。

ケア、アンガーマネジメント、考え方の３）ICT セルフケア支援ツールの実装
小規模事業場の労働者を対象とした ICTくせ、など）は、小規模事業場の労働者になじみがない。
・ プログラムの形式が受動的か能動的か

セルフケア支援ツールの実装戦略や実装に関する課題等について、以下の意見が得らにかかわらず、プログラムの内容が「自れた。

分が欲しいと思っている情報」である

・た時に、それを私用のスマートフォンことが大事。にダウンロードすることに抵抗を感じ

・ 根本的な悩みが解決できなくても、「気る人もいるかもしれない。

持ちが少し軽くなった」などの実感が得られるような内容を、簡単な 4 コマ

例えばプログラムを会社から紹介され・一方で、個人に利用を任せる形では、リ漫画などで提供するのも良いかもしれ

テラシーが高い人やその情報に興味のない。

ある人にしか届かないので、普及戦略に工夫が必要。

２）ICT セルフケア支援ツールの形式
小規模事業場の労働者を対象とした ICT

・

職場ごとに組織風土や大切にされていセルフケア支援ツールの形式や提供方法にる価値が異なるため、その点を踏まえ関して、以下の意見が得られた。て各職場に合ったメッセージがあると、・心の健康のためだけに新たにアプリを経営者や企業側で受け入れられやすそスマートフォンにダウンロードするのう。

はハードルが高いと感じるかもしれな
・・

小規模事業場では従業員と経営者とのい。

距離が近いため、何かあると（例えばプセルフケアに関する情報の配信だけでログラムへの不満など）直接経営者になく、セルフチェックや心理測定に関声が届きやすい。経営者の負担にならする内容があると興味がわきやすい。

ないようなプログラムにする必要があ

例えば、「上司や同僚とのコミュニケーるかも。

ションのコツ」と言われても「自分には・企業側や労働者側の視点からすると、関係ない」と思われるかもしれないが、業務が第一優先であり、仮にプログラ「自分のコミュニケーションのクセをムを無料で提供したとしても、「無料だ知ってみよう」という導入だと取り組からやろう」ということにはならないみのきっかけになりやすい。

かも。

４）小規模事業場のメンタルヘルスの現状であり、スマートフォンや LINE のようにや課題既に広く普及している機器やアプリを利用

小規模事業場のメンタルヘルスの現状や課題について、以下の意見が得られた。
・・

することで対象者が求める情報に容易にアクセスができる仕組みを検討することが実

小規模事業場は経営者の影響が非常に装戦略上有用である可能性が示された。ま大きく、各企業で社風が全く異なるが、た、普及実装の具体的な戦略として生命保従業員のメンタルヘルスに対しては取険会社や損害保険会社、地域産業保健セン

り組みに消極的な経営者は多いターなどが活用できる可能性が示された。

「メンタルヘルス」や「心の健康」といプログラムの普及実装に向けて連携可能なう言葉はネガティブなイメージでとら組織にとっても魅力的であり紹介しやすいえられがちであり、「メンタルヘルスをプログラムを開発することが重要と考えら良好に保つことがパフォーマンスの向れる。加えて、普及実装に小規模事業場の経上に寄与」など、ポジティブな結果につ営層を巻き込む場合は、従業員のセルフケながるという認識を広めていくことがアの重要性やメンタルヘルス対策の意義を課題

経営者にメリットがある形で説明する必要

・ 小規模事業場に特有のストレス要因とがある等の意見が得られた。プログラムのしては、仕事の適性、異動・経験・成長

普及実装には、小規模事業場の経営者を巻の機会や職場の人間関係における選択き込むための戦略も必要になると考えられ肢の少なさ、家族的な雰囲気ゆえに個る。

人情報が守られない（個人情報が社内で不用意に共有されてしまいやすい）、

２．小規模事業場の関係者へのインタビュ

休職中の代替要員がいない、などがあー調査げられる。

インタビューの結果、介入内容としては、・ 一方で、大企業と比較して担当業務の平易な内容で、短時間で手軽に読めるもの

範囲広く、仕事の最初から最後まで全が好まれる可能性や、メンタルヘルスとい体で関わることができる、というモチう言葉自体になじみが無く、言葉や表現のベーションをもって入職している若い

選び方次第で敬遠されたり自分には必要な従業員もいる。キャリアアップでストいものと認識されてしまったりする可能性レスを抱えている人が大企業と比べてがあるなどの意見が得られた。小規模事業特に多いという印象はない。

場の労働者に受け入れられやすく、ポジティブな印象を持たれやすい表現を工夫する

D. 考察

必要があると考えられる。継続使用にあた

１．PPI パートナーへのインタビュー調査っては、小規模事業場の労働者にプログラ

インタビューの結果、ICT セルフケア支ムの内容を「自分の事」として認識してもら

援ツールのコンテンツの普及実装には短期えるように、労働者の多様で幅広いニーズ間で得られる効果やメリットの訴求が必要に働きかける工夫が必要と考えられる。また、アプリのダウンロードには抵抗がある無し

が、SNS を通じた簡易なメッセージは日常生活の中に取り入れやすい可能性があり、G. 研究発表

既に広く普及しているデバイスやアプリを１．論文発表

活用することが取り組みへのハードルを下無しげる可能性が考えられる。普及実装にあた

2. 学会発表って経営者を巻き込む点については、経営無し

者と従業員との関係性や組織風土の影響を考慮する必要がある等の意見が得られた。

H. 知的財産権の出願・登録状況

実装の対象となる小規模事業場の組織風土

1. 特許取得や人間関係等の様子を踏まえて実装戦略を無し検討し、小規模事業場経営者の理解を得な

2. 実用新案登録

がら実装を進めることが重要と考えられる。

無し
3. その他

E. 結論

無し

本研究で実施したインタビューの結果、小規模事業場の労働者を対象とした ICT セ

Ｉ．引用文献ルフケア支援ツール開発におよび実装先着1)

Brett J, Staniszewska S, Mockford C,を検討する上で多くの有用な意見を得た。

Herron-Marx S, Hughes J, Tysall C,

プログラム開発に当たっては、平易な内容

Suleman R. Mapping the impact of

で、短時間で手軽に取り組めるものにする

patient and public involvement on

ことに加えて、利用者にネガティブな印象

health and social care research: aを与える可能性のある用語の使用を避け、

systematic review. Health Expect. 2014

小規模事業場の従業員にとってなじみやす

Oct;17(5):637-50.

く「取り組んでみたい」を思われるように表

10.1111/j.1369-7625.2012.00795.x.

現や内容を工夫する必要があると考えられ

2)

doi:

National Institute for Health Research:る。また、普及実装に小規模事業場の経営層

Patient and public involvement inを巻き込む場合は、従業員のセルフケアの

health and social care research: a

重要性やメンタルヘルス対策の意義を経営

handbook for researchers by research

者にメリットがある形で説明することに加design

えて、経営者と従業員との関係性や組織風(https://www.rds-

土の影響を考慮し、小規模事業場経営者のlondon.nihr.ac.uk/wpcms/wp-

理解を得ながら実装を進めることが重要とcontent/uploads/2018/10/RDS_PPI-

考えられる。

Handbook_2018_WEB_VERSION.pdf

serviceLondon,), Retrieved 24th Feb. 2021.
F. 健康危険情報3)

国立研究開発法人日本医療研究開発機

構. 研究への患者・市民参画（PPI）,

o.html). 2021 年２月 24 日閲覧.

(https://www.amed.go.jp/ppi/teiginad

表１
ID

インタビュー対象者の基本属性
所属

属性

性別

年齢

業種

職種

従業員数

1

A社

経営者

男性

57

情報通信業

管理職

32

2

A社

従業員

女性

35

情報通信業

事務職

32

3*

A 社担当

産業保健師

女性

54--

32

4

B社

管理職

女性

43

情報通信業

管理職

20

5*

B 社担当

産業保健師

女性

42--20産業保健師女性

41---

6

*-

**

* ID３、５、６は同じ産業保健関連会社に所属している。
** ID6 は従業員数 50 人未満の事業場を複数担当している。