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令和 6 年 1 No.
月号

No.344 1

令和６年１月号

愛知県土地家屋調査士会会 務 通 信
会員数/個人会員 1,048 名

法人会員 66 法人（12 月 1 日現在）

撮影：中島 健太

◆ 恭賀新年
INDEX

会長 梅村

守 ・・・・

2・・・・

4

社会事業部員 榊原 忠司 ・・・・

6

業務部長 田中 智司 ・・・・

8

研修部理事 稲山 亮二 ・・・・

9

◆ 境界問題相談センターニュース No.61◆ 住家の被害認定調査訓練(豊川市)参加報告◆ 静岡県境界問題連絡協議会報告◆ 令和 5 年度静岡会第 2 回会員研修について◆ 年次研修報告

広報委員 伊藤◆ 研修部会会議を拝聴して卓 ・・・・ 10

広報委員 中村 奈央子 ・・・・ 11◆ 事務局からのご案内／編集後記・・・・112

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No.344 2

恭賀新年

会長 梅村

守

会員の皆様には、新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
令和 6 年（2024 年）の干支は、「甲辰（きのえ・たつ）」であり、インターネットで調べてみると、春の暖かい日差しが大地全てのものに平等に降り注ぎ、急速な成長と変化を誘う年になるそうです。すべてのものに平等に降り注ぐということは、これまで陰になっていた部分にも日が当たり、報われ、大きな成長を遂げるといったことが期待できる。逆に、自分にとって隠しておきたい部分にも日が当たり、大きな変化が起きる可能性もあるということです。
昨年を振り返ってみますと、ロシアによるウクライナ侵攻は継続し、中東ではイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃に端を発した紛争が勃発するなど、世界情勢は悪化の一途をたどりました。この影響は一昨年に引き続き、日本に物価高騰など国民生活に大きな影響を及ぼしています。国内の出来事としては、5 月に新型コロナ感染症の位置付けが「2 類相当」から「5 類」に引き下げられ、日常生活がコロナ前の状態に戻りました。この原稿を書いていたところ、メジャーリーグの大谷翔平選手がプロスポーツ史上最高額でロサンゼルス・ドジャースと契約を締結したというニュースが入ってきました。3 月に侍ジャパンが WBC において優勝したことと共に明るい話題となりました。
一方で、土地家屋調査士を取り巻く環境を振り返ってみますと、4 月には民法・不動産登記法の一部改正による隣地使用権や財産管理制度の見直しがなされ、施行されました。また相続土地国庫帰属法が施行され、全国やここ愛知県内でも国庫帰属された事例が出てきています。この制度に調査士がいかに関わっていくかということが大きな課題となっています。今年の 4 月からは相続登記の申請義務化が施行され、国民生活に大きな影響を及ぼすことから私たち調査士もその広報に関わることが求められます。
ところで、左の写真で私が身に着けているのが、広報部において調査士の知名度アップを目指すために作成したネックストラップです。目立
つようにオレンジ色で、土地家屋調査士の文字も大きくしています。会則に会員証の携帯と会員徽章の着用が定められていますが、このネックストラップであれば、会員証の携帯や夏に徽章をつけられない時にも便利だと思います。新年の郵送物と一緒に皆さんに 1 個ずつ送らせていだきますので、仕事始めからこのネックストラップをつけて、会員一人一人が調査士の知名度向上の意識を持っていただければ幸いです。
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No.344 3

なお、協働会でも販売を検討しているようですので、販売が決定した際は補助者用にも購入していただけたらと思います。
本年も役員一同、土地家屋調査士制度と愛知会の発展のために精一杯尽力していく所存ですので、会員の皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

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No.344 4

愛知県土地家屋調査士会

境界問題相談センターニュース
No.61

今号は本年度から、あいち境界問題相談センター運営委員会に加わっていただきました社会事業部の担当部員である稲垣憲明会員に「ＡＤＲの利用促進について」と題して、当センターをどうしたら会員や一般の方が利用していただけるかを一考していただきました。

【ＡＤＲの利用促進について】
皆さま、こんにちは。愛知県小牧市で事務所を開いている土地家屋調査士稲垣憲明です。私は平成 23 年辛卯の 1 月に先代事務所を引き継ぎ、13 年目を迎えることになりました。今年は甲辰になりますね。十二支を振り返れば、出会う仕事に育てていただいたと感じています。
私自身、筆界特定調査委員を 6 年、あいち境界問題相談センター調停人を 2 年させていただきま
したが、どちらを活用するかは事案によると感じています。隣接地所有者さんと話しができる状態であれば、ぜひＡＤＲ機関である「あいち境界問題相談センター」を活用してみてください。
なかなか解決が難しそうな事案でも、いろいろなタイプの人が係わることで、自分では気づかなかった解決策が出て、隣接地所有者さんとの折衝が進みやすくなることもあると思います。
昨今の売買取引では、越境物の確認は必須ですが、他会では、越境物の覚書をＡＤＲ機関において取り扱う会があるとも聞いています。悩ましい事案に出会った時には、あいち境界問題相談セン
ター運営委員に一声かけてみてはいかがでしょう。いろんな事案を知っている運営委員だからこそ解決策が見つかるかもしれません。
また、コロナ禍からオンラインミーティングが盛んに行われてきましたが、ＡＤＲにもオンライン調停を取り入れる動きがあります。遠方の方にも信頼のおける土地家屋調査士と弁護士の調停人によるＡＤＲ機関を通して、境界問題の話し合いが行えるようになります。動くことが不自由になった高齢者に寄り添いつつ円満に境界問題の解決を進めることもできるようになります。
土地家屋調査士の使命を全うする一つの手段として、愛知会のＡＤＲ機関である「あいち境界問題相談センター」をご活用いただければ幸いです。
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No.344 5

どんな疑問でも意見でも構わないので、お近くのあいち境界問題相談センター運営委員会の運営委員又は愛知県土地家屋調査士会事務局までご連絡をお待ちしてます。
（社会事業部員 稲垣憲明）

令和５年度運営担保研修会開催
令和６年１月２３日（火曜日）
ウインクあいちにて 詳細は後日ご連絡します。

（あとがき）
今回は、本年度から本会の社会事業部の部員として、あいち境界問題相談センターの運営委員会に参加していただいて、どうやったら今後会員や一般の方にＡＤＲを利用していただけるかを一考していただきました。なお、来年 1 月に開催する運営担保研修会は、認定調査士の他、ＡＤＲに興味のある方も参加していただける会員必見の研修会です。
境界問題が発生したらまずは、当センターにご相談ください。お待ちしております。
（あいち境界問題相談センター運営委員 藤曲泰樹）

申立書作成には、レ点チェック等を利用した簡易申立書をご利用ください。
“調査士会ホームページ内、相談センター”をご覧ください。
フェイスブックhttps://www.facebook.com/aichi.ADR/
お問い合わせ先

あいち境界問題相談センター（愛知県土地家屋調査士会内）
電話番号 ０５２（５８６）１２００

・その他ご不明の点がある場合は、運営委員にご相談ください。

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No.344 6

住家の被害認定調査訓練(豊川市)参加報告
社会事業部員 榊原 忠司
令和 5 年 11 月 16 日(木)豊川市役所財務部資産税課主催の「住家の被害認定調査訓練」が開催され、災害時対策運営委員会の橋本委員、老平委員、東三支部から臼井支部長、伊藤会員、尾﨑会員と社会事業部からは私の計 6 名が参加いたしました。
この訓練は、災害が起こったときに被災者が必要とする罹災証明書を素早く発行するため定期的に訓練を行っていこうとするものです。市町村から豊川市、豊橋市、蒲郡市、新城市、田原市、刈谷市、あま市、阿久比町の罹災証明書を担当する課から参加があり、全体で 40 名ほどが 14 班に分かれて訓練を行いました。

実地調査調査建物

屋外

実地調査調査建物

屋内

訓練は座学で被害認定調査の概要と調査の基礎を学び、その後、実際に調査建物（①倉庫、②宿直室）を利用した実地訓練、室内に戻っての調査票作成、最後に解説が行われました。今回の訓練
では、水害を対象としていましたが、地震や土砂災害、竜巻など多種にわたる災害が予想され引き続き訓練が必要であると思われます。
豊川市は、平成 30 年から毎年「住家の被害認定調査訓練」を行い、被害が起きたときに備えていましたが、今年 6 月 2 日の大雨で人的被害はなかったものの、住家被害（全壊 2 棟、床上浸水 264棟、床下浸水 263 棟）、河川越水 14 か所（音羽川、佐奈川、西古瀬川、御津川ほか 10 河川）など甚大な被害が起き、市職員も訓練と現実の違いに困惑したようです。今回は罹災証明書の発行を市職員のみで対応しましたが、人手が足りず予想を超える時間を要したようです。
豊川市財務部次長、資産税課長から、実際に被災した豊川市として訓練の重要性を強く感じているので、この訓練を多くの市町村に働きかけてい
き、災害が発生した時は、土地家屋調査士会へ応援要請をしたいともおっしゃっていました。
6調査書作成令和 6 年 1 月号

国道一号線

No.344 7

冠水箇所

参加者の感想として・訓練には参加したことがあるが、忘れていたことの多いことに気づいた。
・実地調査訓練では、被害状況の写真が壁に張り付けてあり、手元の資料と照らし合わせて被害レベルの判定を行ったが予想外に調査時間を要した。実際の現地判定は訓練よりもとても困難になると思われる。
・チェック項目が多いため、調査をする側は見落としも含め大変であると感じた。今回は被災状況の写真が添付してあり判断基準が分かったが、実際の現場では判断が難しいと感じた。
このような訓練は必要であると感じるため、次回も声がかかれば積極的に参加していきたい。
・座学、実地調査を行い、実際の調査に近い訓練であったため非常に分かりやすかった。災害はどの市町村で起きるか分からないため、本会を中心に各地区の担当者を訓練していく必要があると思う。
・被害認定について、住民票を登録していなくても現実に居住のために使用していれば住家として認定されることはいい事だと感じた。
・床上浸水した場合、クロスに損傷がなくてもその中にある断熱材が水を吸収してしまい、道連れ工事が発生することがある。そのため認定調査では細かくチェック項目がある。実際に認定調査を受ける被災者にとっては細かく見てもらえるためいいと思う。
・富士フイルムシステムサービス㈱から被害認定調査アプリの紹介があり、現地入力をタブレットで行い集計や調査の進捗など室内作業などを大幅に軽減できるものであった。将来性をとても感じるものであった。
最後に、愛知県土地家屋調査士会と各市町村は災害協定を結んでおり、今後災害が起きた場合に応援要請が予想されます。いつ起きるかわからない災害にむけて、本会を中心に各地区での訓練・準備をしておくことで速やかに応援要請に応えることができると考えます。

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No.344 8静岡県境界問題連絡協議会報告

業務部長 田中 智司
この度、11 月 15 日に静岡県土地家屋調査士会主催の静岡県境界問題連絡協議会に出席してまいりました。
この協議会は、土地の境界に係る業務に携わる関係機関・団体が境界に関する諸問題について情報を交換し、境界に関する認識を共有することにより、境界の明確化と境界をめぐる紛争予防につなげることを目的としています。参加者は土地家屋調査士、静岡県内各市町村の官民境界査定担当者などでした。
今回の内容は、①静岡県弁護士会による「所有者不明土地の解消に向けた民事法制の改正について」②静岡地方法務局による「相続土地国庫帰属制度について」③東海財務局による「『旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要』通達について」の 3 つの講演があり、その後に各市町村の担当者から境界確定業務における質問とその回答が行われました。
愛知県ではこのような連絡協議会は現在行っておらず、各市町村の担当者が参集し、直接境界に関して意見交換をする場を初めて見ることができました。協議会には調査士会会員も参加しているため、境界に関する見解が共有されることで法務局、行政機関などとの連携が取りやすいものと思われました。また、各市町村からの質問とその回答から、最近の官民査定業務の問題点も垣間見ることができました。
今回の主な講演は、今後調査士業務にも関連付けられそうな「相続財産帰属制度」や「所有者不明土地（建物）管理制度」といった内容であり、業務の拡大において全国的に気運が高まっているものと感じられました。本会では定例研修で若干説明はあったもののまだ詳細な説明や具体的事例も少ないかと感じますが、今後調査士の業務を拡大するという点においては、やはり基礎的な知識を得たうえで、調査士が関わることができるべきものを具体的に検討し、広めるべきではないかと感じました。本会や業務部におきましても、このような状況を踏まえ、会員の皆様にお伝えするべきものを素早くお伝えしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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No.344 9

令和 5 年度静岡会第 2 回会員研修会について日
会時：令和 5 年 11 月 17 日(金) 13 時 30 分～17 時
場：しずぎんホールユーフォニア（静岡市葵区）

研修部理事

稲山 亮二

令和 5 年度静岡会第 2 回会員研修会に、社会事業部の佐野理事と参加しました。他会への研修等に参加するは今回が初めてになります。研修会の内容は「土地家屋調査士における民法改正・相続土地国庫帰属制度について」、講師は愛知会顧問である愛知学院大学 田中淳子教授です。
愛知会でも令和 4 年度第 2 回定例研修会、令和 4 年度第 4 回定例研修会において、民法改正・相続土地国庫帰属制度について講義していただいています。今回の静岡会第 2 回会員研修会は、土地家屋調査士業務に関する民法改正のポイント、相続土地国庫帰属制度についての講義でした。
相続土地国庫帰属制度は、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える方、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の管理の不全化を招いており、所有者不明土地の発生を抑えるため、相続や遺贈により土地の所有権を取得した方が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。
業務として申請書等の作成の代行は、弁護士、司法書士、行政書士となっており、残念ながら土地家屋調査士は業務として申請書等の作成の代行をすることはできません。また、添付書類に土地の位置及び範囲を明らかにする図面、土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真とありますが、筆界を確定するまでの必要はないようです。佐野理事も研修会の質疑応答で相続土地国庫帰属制度に土地家屋調査士がどのように関わっていけるか質問していました。
研修会終了後、講師の田中淳子教授と静岡会役員と意見交換したなかで、国庫帰属後に筆界を明らかにする必要があるはずなので、土地の筆界に関する専門家である土地家屋調査士の活躍の場があるのではないかと意見がありました。
最後に、静岡会の研修会に参加し研修会がどのように運営されているかを見ることができ非常に参考になりました。また、静岡会の研修会の参加率が約 6 割であると聞き驚きました。今後、愛知会の研修部として会員に魅力ある研修を充実していきた
いと改めて思いました。

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No.344 10

年次研修報告日
会時：令和 5 年 11 月 10 日（金）13 時 20 分～17 時 30 分
場：名古屋市公会堂

令和 5 年度に行われる 2 回の年次研修のうち、11 月 10 日の年次研修を受講しました。
研修は 2 部構成で、1 部は講義、2 部はグループディスカッションの形式で進められました。研修内容は 1 部、2 部ともに倫理に関する内容でした。
1 部では現在、自分たちの置かれている状況、求められていることの講義で、普段の仕事では特に意識してはいないことでしたが、講義を受けて自分がどうであったかを考えることができました。
ただ講義中あれこれと考えに没頭しすぎて、講義を聞きそびれているときもありました。講師の伊藤直樹先生、ごめんなさい。
2 部では例題をもとに各自の意見を出し合うものでした。例題を通して自分と、他の人との考え方、取り組み方、方法について違いを具体的に聞けたのはとても良く、自分に足りなかった部分については取り入れていきたいと思います。
倫理といわれて受け取り方、考え方が人それぞれで違うと思いますが、今回、自分自身考える機会があったのは良かったと思います。
（広報委員10伊藤 卓）

令和 6 年 1 月号

No.344 11

研修部会会議を拝聴して日会時：令和 5 年 12 月 6 日（水）14 時 00 分～17 時 05 分
場：愛知県土地家屋調査士会会議室

令和 5 年 12 月 6 日の第 9 回研修部会に、オブザーバーとして参加させていただきました。
当日開始時刻 10 分前にお伺いすると、既に粛々と会議の準備が進められており、皆さんが笑顔で迎えてくださいました。14 時から副会長、研修部長、常任理事、理事、部員の役員 7 名で始まり、15 時 30 分からは梅村会長も参加して、3 時間の会議開催となりました。
年 4 回行われる定例研修会について、私が受講者として研修に参加する際も、周到に準備をされているなと感じていましたが、実際の会議の中で、研修に不備が起こらないよう、シナリオとタイムスケジュール、位置取りなどを、大変細かく確認されていることに驚きました。
研修内容としては、一点一成果主義、隣接地立会についてなど、会員の興味を引きそうなテーマを厳選してくださっていました。また、研修会やアンケートのハイブリッド・デジタル化を議論するなど、より多くの会員が受講しやすいよう、さらに創意工夫をしていくという意欲が感じられました。
その一環として、今回の会議では、業者による研修ｅラーニングシステムのデモンストレーションが行われました。私自身はコロナ禍中の調査士登録であり、新人研修も含め、オンライン受講がメインの研修参加でしたので、YouTube 研修のデメリットを踏まえたうえでの分りやすいシステムに感銘を受けました。
今回、会議を拝聴して、研修部会の皆様のご尽力により研修が運営されていることに、大変頭が下がる思いでした。参加させていただき、ありがとうございました。
（広報委員11中村奈央子）

令和 6 年 1 月号

No.344 12

事務局からのご案内
１２月の入会者
ふかや

1 月の会務予定たかあき

深谷 貴昭（岡崎支部）

9日

愛知第 3123 号〒 444-0704
西尾市鳥羽町林 32 番地
TEL 0563-77-7565
FAX 0563-77-7565

総務、財務、社会事業部会
弁護士会との意見交換会

事務所変更

10 日

業務、研修、広報部会

11 日

あいち境界問題相談ｾﾝﾀｰ運営委員会

16 日

新入会員業務研修委員会17 日

広報戦略 PT 会議

18 日

事業開発 PT 会議

21 日

自由業生活お困りごと無料相談会

23 日

あいち境界問題相談ｾﾝﾀｰ運営担保研修
入会時研修

稲葉 晋介（名古屋北支部）
愛知第 1610 号〒 487-0006
春日井市石尾台四丁目 6 番地 6
TEL 0568-29-4637・FAX 0568-29-4638

立石 隆彦（東三→名古屋北支部）
愛知第 2561 号〒 460-0012
名古屋市中区千代田一丁目 10 番 2 号
RESIDENCERAMIA202 号
TEL 052-228-1770・FAX 052-228-1772

近藤 裕介（一宮支部）
愛知第 2577 号〒 490-1301
稲沢市平和町須ケ谷郷 617 番地
TEL 0567-46-2002・FAX 0567-46-2424

山本 真基（東三支部）
愛知第 2926 号〒 440-0851
豊橋市前田南町一丁目 1 番地 5
TEL 0532-26-3590・FAX 0532-26-3591

1225 日

災害時対策運営委員会

26 日

拡大理事会、新入会員業務研修(~27 日)

令和 6 年 1 月号

No.344 13

業務に関するお知らせ（ 11 月 16 日から 12 月 13 日まで ）〇 11 月 16 日

国有農地測量・境界確定予定数量算定等委託事業の入札に係る公告について〇 11 月 20 日

通話録音の開始について〇 11 月 22 日

国民年金基金のご案内〇 11 月 22 日

キャリアアップ助成金の活用及び配偶者手当見直しの促進について〇 11 月 22 日

新刊書「ケースでみる境界確認の困難要因と実務対応」の発刊について〇 12 月 1 日

年末年始休業及び無料相談日のお知らせ〇 12 月 6 日

働き方改革推進のための法務局及び地方法務局における窓口対応時間の導入について〇 12 月 7 日

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)に関する周知について〇 12 月 11 日

名古屋法務局からの選考採用試験(係長級)実施の周知について〇 12 月 13 日

登記情報提供サービスのシステムメンテナンスについて

以上、ホームページ＞会員の広場＞通知・通達、お知らせへ掲載しました。
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表紙写真「夕陽に照らされる富士山」

豊田支部 中島健太

編集
後記

撮影場所：静岡県富士宮市

お気に入りのキャンプ場で撮影しました。

最近、一年が本当に速く過ぎていくように感じます。そして世の中どんどん進化し続けており、気付けば自分の知識外のことが多くてびっくりです。私の子供時代は、携帯電話もなく、離れている友達とどこででも『性能のいいトランシーバー』で話せたらいいなぁなどと空想を抱いていたものです。ところが、今では、『スマートフォン』という日常当たり前の道具があり、子供たちでも簡単に使いこなしています。今の子供たちが不便だと思うことはどんなことなんだろうなぁなどと思いながら、この先どんな便利なものが世の中に出てくるのか楽しみでもあります。何はともあれ、健康にまた新しい年を迎えられ感謝です。
（広報委員■発行日

令和 6 年 1 月 4 日■発行所

愛知県土地家屋調査士会〒451-0043 名古屋市西区新道一丁目 2 番 25 号
TEL 052-586-1200

■発行人

梅村守

■ホームページの URL

https://www.chosashi-aichi.or.jp13安田真由美）