２０２１年度

研究出版助成金受給研究概要

公益財団法人日本証券奨学財団

２０２１年度研究出版助成金受給研究概要
２０２１年７月１３日決定
公益財団法人 日本証券奨学財団
出 版 代 表 者 （ 著 者 ）研 究 出 版 物 タ イ ト ル

出版

金額

形態(万円)頁

大阪市立大学大学院
法 学 研 究 科
准教
授

岡 成

玄 太

いわゆる財産管理人の訴訟上の地位――代理・訴訟担当・民訴法 29 条の基礎理論

単 著

１００１

神 戸 大 学 大 学 院
経 営 学 研 究 科教
授

髙 田

知 実

保守主義会計－実態と経済的機能の実証分析－

単 著

１００２

慶應義塾大学大学院
法 務 研 究 科教授

高 田晴 仁商法の源流と解釈

単 著

１００３

共通･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ教育ｾﾝﾀｰ

田 原慎 介イノベーションされた新しい社会サービ
スの定着メカニズム―介護ビジネスにおける組織間ネットワークと学習の効果―

単 著

１００４

中経
教

唐成

家計・企業の金融行動から見た中国経済

単 著

１００５

公立諏訪東京理科大学
講師

央済大学

学部
授

宮崎大学
テニュアトラック推進室
講師

松 尾隆 佑3・11 の政治理論――原発避難者支援と汚染廃棄物処理をめぐって

単 著

１００６

東経教
山
経准北学
営院 大学

学部
授

山 口

朋 泰

日本企業の利益マネジメント－実体的裁
量行動の実証分析－

単 著

１００７

口済大学学部授

米 岡

秀 眞

知事と政策変化－財政状況がもたらす変容－

単 著

１００８

李

立 栄

中国のシャドーバンキングの金融システ
ムにおける役割と今後の課題

単 著

１００９

教

京都先端科学大学
経 済 経 営 学 部
准教
授

９件

９００万円

―

出 版 著 書 名

いわゆる財産管理人の訴訟上の地位―― 代 理 ・ 訴 訟 担 当 ・ 民 訴 法 2 9 条 の 基 礎 理 論
著 作 者
大阪市立大学大学院 法学研究科 准教授

岡成

玄太

著書の概要
本書では、民事訴訟法上の重要概念である代理・訴訟担当・民訴法 29 条に関する新たな基礎理論が提示される。

本書第一部では、実体法上他人の財産を管理する権能を有する者（財産管理人）の訴訟法上の地位が検討される。この問題に関して、民事訴訟法学は、代理に加えて訴訟担当という概念を生み出し、職務に基づく財産管理人、法人でない社団の代表者、組合の業務執行者、社債管理者等を題材に、両概念の役割分担を論じてきた。もっとも、両者の望ましい役割分担、またその役割分担を語る意義については、明確な合意が存在しない。そこで
本書では、関連する豊かな議論の蓄積があるドイツ法を分析する。それを踏まえ、財産管理制度を設けることで実体法が実現しようとする価値を適切に実現する訴訟法の規律を構築すべきであるところ、財産管理人の訴訟上の地位の理論は、その補助線として機能すべきであるとの視角が設定される。この視角から、日本法上の上記の財産管理人の大半につき、その訴訟上の地位を法定代理人と解すべきこと、特に、管理財産が独立の責任財産を形成している場合には、その財産を「法人でない財団」（民訴法 29 条）と解した上でその法定代理人と解すべきことが論証される。

この議論は、代理と訴訟担当の役割分担という従来的な議論枠組に替えて、代理・訴訟担当・民訴法 29 条の役割分担を意識することの有用性を示唆する。このことは、民訴法29 条の要件論も代理・訴訟担当の比較という新たな視角から再検討されるべきことを示唆する。第二部ではこの点が検討される。結論としては、1）社団・財団が固有の責任財産を有する場合とそうでない場合とを区別すべきこと、2）前者の場合、代理・訴訟担当ではなく民訴法 29 条を適用するのが望ましいこと、3）他方、後者の場合にあえて民訴法 29 条を適用する実益があるかは、法人論・資産論等の実体法上の基礎理論の展開をも視野に入れ、更に検討を深める必要があることが論証される。

-1-

出 版 著 書 名保守主義会計－実態と経済的機能の実証分析－

著 作 者
神戸大学大学院 経営学研究科 教授

髙田知実

著書の概要
本書の目的は、財務会計において概念的には重要性が認識されながらも、批判の対象になることも多い保守主義会計（保守主義）の存在理由を明らかにすることである。この目的を達成するため、本書では保守主義の実態と経済的機能に関する実証分析を行なった。本書では、保守主義を「予想の損失は計上しなければならないが予想の利益を計上してはならない」という一般的な理解を基礎とし、「財務諸表においてバッド・ニュースを反映するよりもグッド・ニュースを反映するときに、より高い程度の検証可能性を求めること」と定義した。
第 1 章では、先行研究で考案された保守主義の代表的な定量化モデルや指標について、基礎的な考え方や特徴を解説した。第 2 章では、日本企業のデータを用いて保守主義を定量化し、日本において長期的な保守主義の適用が観察されること、かつその程度が変動していることを明らかにした。第 3 章では、日本以外の 30 カ国を分析対象として保守主義を定量化し、国ごとに保守主義の程度は異なること、および、同一国内でもその程度が変動することを明らかにした。以上が、保守主義の実態を解明する第Ⅰ部の概要である。

第 4 章は、幅広い先行研究をレビューすることで、保守主義の経済的機能を解明するための理論的基礎を提供した。第 5 章では日本企業の特徴である有配企業の多さとメインバンクの役割に注目し、第 6 章では日本の企業会計を取り巻く特徴的なガバナンス構造に注目し、保守主義との関係をそれぞれ定量的に分析した。そして、利害関係者との契約の中で、情報の非対称性や利害対立の問題が存在する場合に、保守主義がより需要されることを示す結果をえた。これらの内容が、保守主義の経済的機能を明らかにした第Ⅱ部の概要である。

以上、本書は概念的に捉えられがちな保守主義が定量化可能であることを示すとともに、その存在理由が、財務会計を用いた契約の促進機能（契約支援機能）に認められることを定量的に明らかにした。本書の特徴と貢献は、国内外の先行研究を包括的にレビューしたうえで、日本における特徴的な企業慣行にスポットライトをあてながら、保守主義の体系的な実証分析を行ったことである。

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出 版 著 書 名

商 法 の 源 流 と 解 釈

著 作 者
應義塾大学大学院 法務研究科 教授

高田晴

仁

著書の概要
本書は、日本の商法の歴史とそれに基づく理論および解釈について、著者がこれまで公表してきた 16 篇の論考を集成したものである。

第一編を「商法典その編纂」として、日本および欧州の商法典の編纂を通史的に概観し、次いで、第二編を「商法典論争」として、よく知られている民法典論争との偏差ないし位相を明らかにした。

第三編は、明治民法・商法の双方の起草委員を務めた梅謙次郎にフォーカスして、「梅謙次郎の商法学」と題し、梅の統一私法構想、および現在でも見解が対立するいくつかの論点について、いまなお一定の説得力をもつ梅の見解をとりあげた。

第四編の「社団法理」は、会社の定義ないし本質について、やや混乱のみられる日本独特の生成過程を描き、現在における各国の法学的会社観との偏差および機能的な相違が生ずる原因について検討した。

第五編は、「株式会社の機関構成」と題して、日本のコーポレートガバナンスの歴史を追い、取締役（会）制度および監査役制度の由来をたずねたものであり、現在の制度改革の方向性に資することを狙いとしている。

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出 版 著 書 名イノベーションされた新しい社会サービスの定着メカニズム― 介護ビジネスにおける組織間ネットワークと学習の効果 ―著 作 者
公立諏訪東京理科大学 共通･マネジメント教育センター 講師

田原

慎介

著書の概要
本書は、介護に関わる社会課題の解決を目指して民間企業が開発した新しい社会サービスが、顧客である介護組織に採用された後に定着していくメカニズムについて、ユーザーコミュニティ内で形成された顧客ネットワークの構造形態と顧客間の関係性の質、知識移転が影響することを計量的かつ質的に明らかにすることを目的としている。
イノベーション研究では、社会ネットワークにおける情報共有という観点から普及のメカニズムが論じられてきた。しかし、顧客間の関係や関係性の質という観点では十分に議論されていない。また、サービスの定着についても経営学的に十分検討されてきたとは言い難い。
そこで、本書では、組織間関係や組織学習、マーケティング研究などの議論を踏まえ、顧客間の関係において、集中型、水平的相互作用型、凝集型のネットワークが形成された場合の新しい社会サービス定着への影響について比較検討している。まず、顧客ネットワークの構造形態が定着に及ぼす効果について生存時間解析を用いて計量的に検討し、その後、顧客間の信頼関係を基盤とする知識移転が顧客ネットワークと新しい社会サービス定着との関係を説明する妥当な論理となることを検討した。その結果、顧客が凝集型のネットワーク構造に埋め込まれている場合には、顧客間に感情的な信頼関係が形成され、そこでサービスに関する問題解決や品質改善に役立つ知識の移転が促進されるため、顧客は新しい社会サービスの価値を認識して，サービスを定着する傾向にあることが示された。
本書の構成は、次のとおりである。第 1 章は問題意識を述べ、第 2 章では社会ネットワークの効果について関係性の質を取り入れることの重要性を指摘した。第 3 章は介護ビジネスの特徴を説明し、第 4 章は理論的検討を踏まえ、仮説を導出した。第 5 章は、この仮説について生存時間解析を用いて計量的に検証し、第 6 章では、顧客ネットワークとサービス定着との関係について説明するための枠組みを示した。
第 7 章では信頼の効果を計量的に検討し、第 8 章において第 6 章で示した枠組みを質的に検討している。最後に、第 9 章では今後の研究の展望を示している。

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出 版 著 書 名

家計・企業の金融行動から見た中国経済―「高貯蓄率」と「過剰債務」のメカニズムの解明
著 作 者
中央大学 経済学部 教授

唐成

著書の概要
中国経済が抱える深刻な「過剰債務」問題の発生メカニズムを明らかにするとともに、内需拡大を目指す中国経済の足かせになりかねない「高貯蓄率」問題の要因について、マクロデータ分析とミクロ計量分析によって考察することが本書の目的である。
まず「序章」においては、中国経済の変容を IS バランスに基づいて俯瞰する。次の第 1 章
は家計の貯蓄行動に関する研究を行う。すなわち、高齢化はなぜ家計貯蓄率の上昇を促しているのか。その要因を年金と遺産動機の 2 つの視点から解明を試みる。
第 2 章は家計の資産選択行動に焦点を当てている。本章では、なぜ家計部門はシャドーバンキングの膨張をもたらしたのか。なぜ人々はリスク資産を保有しているのか、中国人の金融行動は独自性を有しているのかなどを検討する。
第３章は家計の借入行動を分析する。本章では、なぜ家計債務が急速に拡大してきたのか、を金融リテラシーとの関係性から探る。
第４章は、銀行による産業への資金供与について研究を行う。本章では、銀行はどのような産業への資金供給が中心的であったのか。さらに、銀行貸出の変容がシャドーバンキングを膨張させたのかを検討する。
第５章は、企業がなぜ過剰な投資行動を行うのかについて実証分析を行う。上場企業のミクロデータを用いて、企業の過剰な投資行動をフリーキャッシュフローに着目して、その関係性を実証的に検討する。
第６章は、政策金融に関する考察である。本章、なぜ政策銀行が設立されたのか、どのように資金調達と貸出行動を行っているのかを明らかにする。さらに、なぜ政策銀行が地方政府の債務問題に深く関わっているのか考察する。
終章では、近年急速に発展を遂げているデジタル金融が経済成長にどのような影響を及ぼしているのかについて、既存の研究成果を取りまとめ、今後の研究課題を展望する。

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出 版 著 書 名3・ 11 の 政 治 理 論―― 原発避難者支援と汚染廃棄物処理をめぐって
著 作 者
宮崎大学 テニュアトラック推進室 講師

松尾隆

佑

著書の概要
本書は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故を受けて講じられた一連の政策のうち、原発災害に伴う避難者に対する支援と、飛散した放射性物質によって汚染された土壌および廃棄物の処理という 2 点を対象に、政治理論・政治哲学の知見を援用した規範的政策分析の方法に則って分析・評価することを目的とする。
避難者支援政策については、医療提供や住宅供給、賠償および生活再建支援、避難先での行政サービス提供など、一連の政策対応を振り返った上で、それらが国際的な人権規範や憲法上の諸権利を実現するために十分であったかを分析した。ハード面の復旧を偏重した目的設定や手段選択、優先順位付けの結果として、避難者の権利は極めて不十分にしか実現されていない。政策改善に向けては、権利実現の基盤となる住民としての地位を避難元と避難先の双方で保障する二重の住民登録を制度化すべきであり、これは市民が複数の政治的共同体に同時帰属することを正当化する「ステークホルダー・シティズンシップ」の原理に基づき擁護可能である。
汚染廃棄物処理政策については、除染と汚染廃棄物処理の枠組みを定めた「放射性物質汚染対処特措法」の立法過程から、除染で出た土壌の中間貯蔵・再生利用・最終処分や、汚染濃度の高い「指定廃棄物」の保管・処分をめぐる政策過程までを整理した上で、政策が備えるべき合理性、分配的正義、手続的正義の基準に照らして分析を施した。政府が進めてきた処理計画は、分配的正義に関しては一定の妥当性を持ちうるものの、安全の確保可能性や効率性、実現可能性、法的な整合性、透明性や住民参加など、合理性と手続的正義に関する点では数多くの問題を抱えている。政策改善の方向性としては、広域の市民とステークホルダーを巻き込んだ多段階の協議プロセスを設けて、公論喚起を経た計画の問い直しと民主的合意形成を図ることが不可欠である。

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出 版 著 書 名

日本企業の利益マネジメント ― 実体的裁量行動の実証分析 ―著 作 者
東北学院大学 経営学部 教授

山口朋

泰

著書の概要
企業の報告利益は経営者報酬や証券価格等に影響を及ぼす。そのため、経営者には利益を調整するインセンティブがある。経営者が会計基準の規定の範囲内で利益を調整する行動は利益マネジメントと呼ばれ、その手段は会計的裁量行動（会計上の操作）と実体的裁量行動（事業活動の操作）に大別される。両手段のうち、会計的裁量行動については研究の蓄積が豊富である。その一方で、実体的裁量行動は企業価値を毀損する可能性が高い行動であるにもかかわらず、研究の蓄積が進んでいない。

そこで本書では、日本企業の実体的裁量行動を体系的に解明することを目的とする。具体的には、①実施状況、②経済的帰結、③要因の観点から、実体的裁量行動を実証分析によって解明する。

①実施状況を分析した結果、経営者が損失回避、減益回避、経営者予想利益達成、連続増益維持のために、一時的な値引販売による売上操作、研究開発費や広告宣伝費等の削減、売上原価を低減させる過剰生産といった実体的裁量行動を実施していることが明らかになった。

②経済的帰結を分析した結果、実体的裁量行動は企業の将来業績や株価にマイナスの影響を及ぼすことが判明した。このことは、実体的裁量行動が企業価値を毀損させていることを意味する。実体的裁量行動が日本企業に蔓延した場合、国民経済にとって大きなマイナスになるかもしれない。

③要因について検証した結果、経営者は政治コスト (税金等) を減らすために、実体的裁量行動を実施しないことが分かった。また、財務制限条項の違反を回避するため、起債条件を有利にするため、退任直前の報酬を増やすため等の目的で、実体的裁量行動を実施することが判明した。さらに、会計的裁量行動を実施する余地が小さいほど、実体的裁量行動を実施することも分かった。このことは、会計制度の強化によって会計的裁量行動の実施が困難になった場合、経営者はマイナスの経済的帰結をもたらす実体的裁量行動への依存を強めることを暗示する。

本書の最大の貢献は、日本企業の実体的裁量行動に関して体系的な証拠を提示したことであり、会計制度の設計に際して重要な基礎資料になることが期待される。

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出 版 著 書 名

知事と政策変化―財政状況がもたらす変容―

著 作 者
山口大学 経済学部 准教授 米岡秀

眞

著書の概要
政治経済学の分野では、海外研究を中心に、中央政府と地方公共団体間、あるいは地方公共団体でも異なる階層レベルに属する団体間の垂直的な競争・参照行動に関して、盛んな議論が続いている。イタリアやフランスなどのヨーロッパ諸国における単一国家を念頭に、地方財政競争理論におけるヤードスティック競争をベースとして、政治家の再選動機やプリンシパル・エージェント問題などを考慮しつつ、理論的な検討が進められてきた。
ただし、異なる階層レベルに属する団体間で垂直的な競争・参照行動が現実に存在していることはほぼ疑いようがないと捉えられているものの、理論面に比してこれまで実証面からの証拠が極めて乏しい状況にあることが、この種のテーマを扱う理論研究により近年では問題視されている。

国内外における実証研究の動向を見てみると、これまで地方公共団体間の水平的な参照行動に関する実証は盛んに行われてきたものの、中央政府と地方公共団体、あるいは都道府県と市町村のような異なる階層における垂直的な影響力については、研究の蓄積が進んでいる状況にはない。

本書では、以上のような既存研究の状況に問題意識を持ちつつ、わが国を題材として、地方の財政的要因が地方公共団体における知事の属性と組織の人事配置に与える影響を示した上で、中央政府と各地方公共団体の間における垂直的な影響力の存在を実証的に明らかにした。実証分析では、都道府県の知事の出身属性及び中央官僚の出向人事に着目し、垂直的な影響力が地方の側の財政的な困窮度に応じた人事の状況によって生じ得ることをマルチレベル分析により示している。

本書における分析の全体を通じて、先行研究の指摘するように同一レベルに属する団体間で水平的な参照行動が存在する中で、都道府県と市区町村の間における垂直的な競争・参照行動が発生していることが示される。こうした参照行動が発生する背後にあるメカニズムとしては、地方の財政的要因 (財政状況の違い) が、政党の候補者選抜及び住民による選挙を通じて、知事の出身属性に違いを生じさせ、中央政府からもたらされた政策変化に対し異なる反応を生じさせていることがあげられる。

得られた結論には、国内外における既存研究の議論に対しても、新たな知見が含まれているものと考えられる。

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出 版 著 書 名

中国のシャドーバンキングの金融システムにおける役割と今後の課題

著 作 者
京都先端科学大学 経済経営学部 准教授

李立

栄

著書の概要
中国では、シャドーバンキング（影子銀行）と呼ばれる銀行以外の金融仲介が近年急速に発達し、実体経済の新規資金調達の半分以上を占めると言われる。この現象は、銀行離れ(financial disintermediation)とも言われている。実際、米国では 1970 年代から預金金利規制を回避するために、コマーシャルペーパーや MMF に資金をシフトする動きもあった。近年の中国においても、制度化された銀行システムなどの金融仲介機関を通じた資金の流れ（間接金融）が縮小し、理財商品などの資産運用商品を通じた資金の流れにシフトする動きが見られる。

中国でのシャドーバンキングと金融安定理事会（FSB）などで議論されている事象との異同が明らかではない中で、2013 年以降の銀行間市場金利の急騰や債券市場の価格下落などの事態が生じていることから、シャドーバンキング問題が中国発の世界金融危機の震源地となる可能性を指摘する向きもある。しかし、その実態、形成過程、発展メカニズム、リスクは十分に明らかにされているとは言えない。

本書は、中国のシャドーバンキングの変遷と実態を考察するとともに、その形成過程と機能、発展メカニズムを分析する。また、世界金融危機の震源地であり、かつ、世界最大のシャドーバンキング市場を擁する米国の事例と比較することで、中国のシャドーバンキングの金融システムにおける役割とリスク、今後の規制改革の方向性を明らかにする。

本書の目的の第 1 は、先行研究により本研究の位置づけを提示するとともに、中国のシャドーバンキングの形成過程に着目し、その定義、規模、主要プレーヤーとビジネスモデル、これまでの拡大の経緯と現状について考察することにある。第 2 は、世界金融危機発生の要因の１つとも言われた米国型のシャドーバンキングと比較し、中国のシャドーバンキングの特徴を明らかにする。第 3 は、中国のシャドーバンキングの形成過程を明らかにすることによって、それがもたらす金融システムへの潜在的なリスクを明らかにする。第 4 は、中国の金融制度改革が進展する中で、シャドーバンキングの形成過程を中国の社会実態に照らして考察するとともに、シャドーバンキングがもたらす中国の金融制度改革の課題や金融包摂など、中国の金融サービスの発展における意義を考察する。

-9-公益財団法人

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