貸 借 対 照 表（平成29年3月31日現在）（単位:千円）科目

金流 動 資 産
金

受

及び

取

預

手掛

未収

入

製
仕掛

目

金

流 動 負 債金605,550

買形

37,636リ

金3,345,653

未

金

1,478,761

未品

80,619未額9,496,095

負債の部

19,747,729

売4,243,116
掛

ース

債

払
払
払

費

法

人

税

金

1,248,128

務

13,229金

2,355,846

用356,033

等

30,716

品515,703

前

受

金

8,300

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

380,283

預り

金230,860

前

金114,217

用

37,499リ

産

162,028

繰延

関 係 会 社 預 け 金

12,978,746

退職

渡前
繰払
延費

税

そ金

資の貸

倒

引

当固 定 負 債

5,252,978

ース

債

税
給金
付

引

務

24,026

負債

323,232

当金2,202,419

他

11,061役 員 退 職 慰 労 引 当 金

18,203

金△ 32

Ｐ Ｃ Ｂ 処 理 引 当 金

112,646

固 定 資 産24,291,397

資21,678,085

そ物

10,797,155

純資産の部

34,543,031

物

149,300

株主資本34,486,428

置

2,906,362

資

車 両 及 び 運 搬 具

5,709

有 形 固 定 資 産
建構
機築
械及び

装工 具 、 器 具 及 び 備 品
土597,416

地

7,181,389

リース資産

34,463

建設

仮勘定

6,289

無 形 固 定 資 産
特権2,447

ェア

1,583,212

資

産

732

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

45,469

そ

7,104

ソフ

リー

トウ
スの他

資有価

証

券

244,730

関係

会

社

株

式

38,665

金57,190付

金11,853

資

長期

長期

前

払費

用

35,694

前

払

年

金

費

用

325,375

そ

貸の貸

倒
産

引合

除

去

債の本

務

2,511,766

他

60,684

金

100,000

資 本 剰 余 金

10,635,313
金5,737,158

そ の 他 資 本 剰 余 金

本準

備4,898,154

利 益 剰 余 金
利益23,751,115
金

421,848

そ の 他 利 益 剰 余 金

23,329,266

別準途

積

備立

金

15,300,271

繰 越 利 益 剰 余 金

8,028,994

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

56,60356,603

974,344

投出産

資1,638,966

許投資その他の資産

資科

44,039,127

資産の部
現額

当計

他

311,710金△ 50,875
44,039,127

負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

144,039,127

損 益 計 算 書
平成28年4月 １日から
平成29年3月31日まで（単位：千円）
科
売目

上売

上売

金

額

高26,727,770

原

価20,796,283

総利上益

5,931,487

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

273,483

益

取

利

息389

受

取

配

当

金8,281

設

備

賃

貸料

57,773

益

15,396

息430

用14,237

用

457

そ
営の他

業

外

支の営

業

費の賃

他

経

貸の営

利

定

特

外費

利

別固費

業

常特

収

利

備

そ

外

資

益

340,201

売損

却

益

186

固定

資産

除却費

108,282

固定

資産

売却損

10,968

災

害によ

損

失

17,960

引前

当期

当人税期

等
純

186

失る
純

利

益

調

整損

137,211203,175

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法15,124

益産

別81,841

用

払

設

税

利外

受

5,658,003

184,315
622,992額
失807,307
604,132（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2株主資本等変動計算書
平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成28年4月1日残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

資本準備金100,000

利益剰余金

5,737,158

4,898,154

10,635,313

その他利益剰余金

利益準備金

別途積立金

421,848

15,568,439

当事業年度中の変動額
剰余金の配当－別途積立金の取崩

－

当期純損失

－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）－

当事業年度中の変動額合計
平成29年3月31日残高△ 268,168－－－－－△ 268,168

100,000

5,737,158

4,898,154

10,635,313

421,848

15,300,271（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
平成28年4月1日残高

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金
42,529

純資産合計

8,633,127

24,623,415

35,358,728

35,401,258△ 268,168△ 268,168△ 268,168△ 268,168

268,168－－－△ 604,132△ 604,132△ 604,132△ 604,132－－

14,073

14,073

当事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純損失
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計△ 604,132△ 872,300△ 872,300

14,073△ 858,227

平成29年3月31日残高

8,028,994

23,751,115

34,486,428

56,60334,543,031（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3個別注記表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関連会社株式

移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産の減価償却にあたっては、個々の資産の使用状況、環境の変化等を勘案し、耐用年数を決定しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエアは全て自社利用のため、社内における利用可能期間（5 年)に基づく定額法によっております。
（３） リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定額法（イ）無形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定額法

4４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
（４） ＰＣＢ処理引当金
当社が保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の変更
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法として定率法（平成 10 年 4 月 1 日以降新たに取得した建物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
会社を取り巻く経営環境は、主力製品である電話帳発行部数の減少、及びＮＴＴ請求書の有料化等による減少により大きく変化しております。これに伴い、既存の生産設備の見直し及び今後の投資方針を検討した結果、既存設備については売上規模に見合う適正な設備数をめざし積極的な除却を進め効率化を図り、今後の生産設備に対する投資方針については、既存設備が急激な技術的陳腐化は見られず長期安定的な稼働が期待できることから、既存設備の維持・更新を目的とした投資を中心に行っていくことと致しました。
これらの取組により、取得原価を耐用年数に亘って均等配分する定額法による減価償却が経済的便益の費消パターンをより適切に反映していると考え、変更を実施致しました。
また、減価償却方法の変更と併せて残存価額についても検証し見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 529 百万円減少しております。

5

Ⅲ 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28 年 3 月28 日）を当事業年度から適用しております。

Ⅳ 貸借対照表等に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権477,714 千円

短期金銭債務

83,886 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

54,353,279 千円

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
売上高6,653,789 千円

営業費用

1,282,880 千円（２）営業取引以外の取引による取引高

21,669 千円

２．災害による損失
災害による損失 17,960 千円は、平成 28 年 4 月 14 日以降、断続的に発生した熊本地震により、熊本県菊池市及び同玉名市に所在する熊本工場の建物及び生産設備の一部が被災したことに伴う、原状回復費用であります。

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数当期末株式数

1,532,390－－

1,532,390

普通株式

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
平成 28 年 6 月 15 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

268,168 千円②1 株当たり配当額

175 円

③基準日

平成 28 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 28 年 6 月 16 日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

6摘要－

Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜流動＞繰延税金資産未払賞与等損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

121,477 千円
46,527 千円
168,004 千円△3,092 千円
164,911 千円

繰延税金負債
法人税に係る一時差異
その他
繰延税金負債合計△2,198 千円△684 千円△2,882 千円

繰延税金資産の純額

162,028 千円＜固定＞繰延税金資産資産除去債務
退職給付引当金繰入限度超過額
固定資産減価償却費超過額
連結納税加入に伴う土地評価益
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

864,025 千円
757,853 千円
421,902 千円
143,184 千円
253,337 千円
534,271 千円
2,974,573 千円△1,908,892 千円
1,065,680 千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
連結納税加入に伴う土地評価損
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△830,598 千円△417,202 千円△111,926 千円△29,185 千円△1,388,912 千円△323,232 千円

繰延税金負債の純額

7

Ⅷ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、グループ内資金を一元管理する東日本電信電話株式会社のキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に加入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程（営業部与信管理審査委員会細則）に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

605,550

605,550－(2) 受取手形

37,636

37,636－(3) 売掛金

3,345,653

3,345,653－(4) 未収入金

1,478,761

1,478,761－(5) 関係会社預け金

12,978,746

12,978,746－

229,702229,702－(7) 買掛金(1,248,128)(1,248,128)－(8) 未払金(2,355,846)(2,355,846)－(6) 投資有価証券（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形、 (3)売掛金、（4）未収入金、(5)関係会社預け金、(7)買掛金、並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券（うち、時価のあるその他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（うち、非上場株式）

15,028

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(6)投資有価証券には含めておりません。

3．関係会社株式関係会社株式（貸借対照表計上額関連会社株式 38,665 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

8

Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
１．関連当事者との取引(１)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

東日本
電信電話
株式会社

資本金
所在地

事業の又は3,350

新宿区

億円

関連当事 者と所有(被所内容出資金

東京都（単位：千円）議決権等のの関係有)割合

余剰資金の被所有
電気通信業

取引の内容

余剰資金の間接取引金額

科目

期末残高

11,077,415

関係会社

12,978,746

預託(注 1)

預け金

預託先

60.7%

利息の受取

109

－－

親会社
ＮＴＴ
ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞ
株式会社

東京都
港区

1 億円

電話帳発行
事業等

被所有

電話帳生産の直接受託等

60.7%

役員の兼任

電話帳生産等(注 2)

6,248,003

売掛金

400,476

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。

(２)兄弟会社等
属性

会社等の名称（単位：千円）
資本金

所在地

議決権等の事業の又は出資金

関 連当 事 者と所有（被所内容の関係有）割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

18,667,912

未収入金

1,404,355

8,233,094

売掛金

668,516

会社間取引
親会社の子会社ＮＴＴ
ﾌｧｲﾅﾝｽ
株式会社

東京都

167.7

港区

億円

システムの総合ﾘｰｽ業
及び幹事会社

なし

金融業務等

請求書等印刷

請 求書 等 印刷

物の発行受託物 の発 行 受託等

等（注 3）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)余剰資金の預託は、東日本電信電話株式会社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるもので、取引金額は年間平均残高を表示しております。
(注 2)受注先からの見積りを検討し、1 年に一度交渉の上、取引条件を決定しております。
(注 3)過去の実績をベースに発行数量を算出し、必要コストを勘案した上で 1 年に一度単価交渉を行ない、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
親会社に関する情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所等に上場）
東日本電信電話株式会社（非上場）
ＮＴＴタウンページ株式会社（非上場）

Ⅹ 1 株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

22,541 円 93 銭
394 円 24 銭

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失

604,132 千円

普通株式に係る当期純損失

604,132 千円

普通株式の期中平均株式数

1,532,390 株

9Ⅺ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
印刷工場等の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に 31 年と見積り、割引率は主に 0.442％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
土地賃貸借契約に基づき使用する印刷工場（以下、工場という）の土地について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、前事業年度まで、当該工場は継続的な操業を目指していたことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないという判断により貸借対照表に資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、ＮＴＴ受託事業の減少傾向が今後も予想されること等により、売上高の縮小が見込まれることを踏まえ、生産拠点の見直しについて検討を行い、翌事業年度において３工場の操業停止を意思決定致しました。
これに伴い、今般の検討結果の内容に係わらず、今後も外部要因による経営環境の大きな変化が想定され、それに対応した効率的な生産体制維持の必要性が高まってきたことから、当事業年度において、原状回復義務を有する全ての工場に係わる資産除去債務を計上しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当事業年度
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積もりの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
その他の減少額

330,616 千円―8,318 千円
2,376,058 千円△191,761 千円△11,465 千円

期末残高2,511,766 千円

なお、見積もりの変更に伴う資産除去債務の計上に伴い、税効果会計における繰延税金資産が164,787 千円増加（評価性引当額 654,084 千円控除後）し、繰延税金負債が 804,662 千円増加した結果、法人税等調整額（借方）が 639,874 千円増加しております。

10