2022年World Port Conference
IAPH技術委員会「IAPH Technical - Climate and Energy」

2022年7⽉19⽇

東京港埠頭株式会社
技術部設備課 内⽊拓実

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１．IMO及びIAPH技術委員会のこれまでの流れ◆MEPC77(2021.11）
2018年に合意された国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減⽬標について、2023年春の改定にあたり、現⾏の⽬標よりもさらに野⼼的な⽬標を設定することで合意。
○ ⽇本、イギリス、アメリカ、カナダ、EU、ジャマイカ、ニュージーランド、ノルウェー、ソロモン諸島等が2050年までのカーボンニュートラル実現を提案○ 発展途上国に加え、中国、ブラジル、アルゼンチン、インドを中⼼に「⽬標改定には実現可能性や各国への影響評価が不可⽋であり、時期尚早である。」との慎重姿勢

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１．IMO及びIAPH技術委員会のこれまでの流れ◆MEPC77(2021.11）
2018年に合意された国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減⽬標について、2023年春の改定にあたり、現⾏の⽬標よりもさらに野⼼的な⽬標を設定することで合意。

出所）https://www1.mlit.go.jp/maritime/content/001404322.pdf

IAPHでは2050年までのカーボンニュートラル実現に賛成
IMOの野⼼レベル強化と〜2030年、〜2040年それぞれの中間⽬標設定をサポート
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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆会議概要
・開催者︓2022年5⽉19⽇ 9:00〜12:30
・出席者︓36名 / 26団体
アムステルダム港

ロッテルダム港

バルセロナ港ヨーデボリ港オスロ―港ハンブルク港ロサンゼルス港

シアトル港

モーリシャス港湾局

バンクーバー港

世界銀行

PIANC

etc・・・

Green Award Foundation

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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆議題
・ISWG-GHG12について
5⽉16⽇〜20⽇の期間において、リモート形式で開催された船舶からのGHG排出削減に関するIMOの作業部会。IMO GHG排出削減の短期政策として2023年に発効する「船舶の炭素強度対策の実施」を⽀援するためのガイドライン草案を作成し、6⽉のMEPC78へ提出・承認された。
(5⽉19⽇の時点では「承認される⾒込み」)＜ガイドライン草案の一覧＞①船舶エネルギー効率管理計画(SEEMP)の策定のための2022年ガイドライン②船舶エネルギー効率管理計画(SEEMP)のパートⅢの管理による検証及び企業監査ガイドライン③船舶燃料油消費量データと運航炭素強度の管理検証のための2022年ガイドライン④IMO船舶燃料油消費データベースの開発と管理のための2022年ガイドライン⑤MARPOL付属書Ⅵの締約国で無い国からのデータ提出のためのガイドライン⑥達成されたエネルギー効率既存船舶指数(EEXI)の算出方法に関する2022年ガイドライン⑦2022年エネルギー効率既存船舶指数(EEXI)の調査と認証に関するガイドライン⑧EEXI計算のためのインサービス性能測定の方法、手順、及び検証に関するガイダンス⑨CII計算のための補正係数と航海調整に関する2022年中間ガイドライン⑩運用炭素強度指標及び算出方法に関する2022年ガイドライン⑪運転炭素強度指標で使用するための基準線に関する2022年ガイドライン⑫船舶の運航炭素強度評価に関する2022年ガイドライン
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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆議題
・EEXI規制及びCII格付けについて

出所） https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001421149.pdf

・CII格付けの補正係数と課題について
IAPHでは、EEXI及びCII規制の導入を評価する一方、CII計算に補正係数を導入する事で、クルーズ船を始めとした船種へのOPS(陸上電力供給システム)の普及が阻害される可能性を指摘、IMOに対し引き続き提言を行っていくことで合意した。
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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆議題
・MEPC78について6⽉6⽇〜10⽇の期間において、リモート形式で開催され、ISWG-GHG12を経て作成されたガイドラインが採択された。加えて、中・⻑期削減⽬標の対策検討としてMEPC76にて合意されたフェーズ別ワークプランに沿い、フェーズⅡの検討(主にＭＢＭ）へ移⾏する事が合意された。

IAPHでは、IMOの中・⻑期削減⽬標の対策検討を引き続きサポートするとともに、技術委員会においてフェーズⅡに関する今後の⽅向性を検討していくことで合意した。
・Green Corridor プロジェクトについて
COP26のクライドバンク宣⾔に基づきアメリカ、イギリス、⽇本、オーストラリア、EU諸国をはじめ、19ヶ国が署名し発⾜したプロジェクト。温室効果ガスを排出しないゼロエミッション船を運航する特定航路の⽴上げを⽬指し、署名国は2つ(またはそれ以上)の港間のゼロエミッションの海上ルートであるグリーン輸送回廊の設⽴を⽀援していく。
Green Corridorのための港湾エネルギー供給
SPEAKER︓Rhona Macdonald
BPA サスティナビリティアドバイザー
IAPH IMO連絡官

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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆議題
・Green Corridorプロジェクトについて＜設⽴のポイント＞①バリューチェーン横断型の連携︓脱炭素化にコミットし、ゼロエミッション輸送実現のため需要・供給の双⽅からバリューチェーン横断型の新しい連携を進んで模索できるステークホルダー②実⽤性のある燃料路線︓ゼロエミッション燃料の⼊⼿し易さ、船舶への供給インフラの整備③顧客からの要望︓エコな輸送を求める顧客からの要望を総動員、ゼロエミッション輸送を拡⼤させる
ような状況を整える④政策と規制︓化⽯燃料とのコスト差を縮め、安全対策を推進するには政策インセンティブと規制が必要

代替燃料のエネルギー供給(陸上インフラストラクチャの開発)は港湾の重要な役割の⼀つである。

〝Green Corridorのための港湾エネルギー供給〟についての概要を説明

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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆議題
・Green Corridorプロジェクトについて①影響⼒の⼤きさ②再⽣可能エネルギーの導⼊可能性③戦略的パートナーシップ確⽴の可能性
ケープタウン港を選択

代替燃料の需要進化をシナリオ別に予測
アンモニア燃料を選択
需要予測

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２．2022 IAPH総会 Climate＆Energy技術委員会について◆議題
・Green Corridorプロジェクトについて

グリーンアンモニア1⽇650ｔ①1⽇1,000ｔの⽔②25基以上の電解槽③数百億円の投資④250MWの再⽣エネルギー

ブルーアンモニア1⽇1,720ｔ①数百億円の投資②250MWの再⽣エネルギー③天然ガスインフラ④炭素貯蔵設備

現状の化⽯燃料よりもエネルギー含有量ベースで5倍のコスト

Green Corridorの規模拡⼤と技術⾰新によるコスト削減、各国機関とステークホルダー全体の協⼒が不可⽋

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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介 5⽉19⽇ 11時00分〜12時30分◆Speaker紹介

Eric van der Schans
ロッテルダム港環境責任者
IAPH ESIワーキンググループ議⻑

B Dhunnoo
モーリシャス港湾局
技術サービスシニアマネージャー

Krista Trounce
バンクーバー港 フレイザー港湾局
ECHOプログラムリサーチマネージャー

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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆Energy Transitions of Ports(Speaker Eric Van Der Schans)

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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆ OPS Feasibility Study Port Luis (Speaker B Dhunnoo)
クルーズターミナルへの陸上電⼒供給システム導⼊プロジェクト

年間3,000tのCO2排出削減
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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆ OPS Feasibility Study Port Luis (Speaker B Dhunnoo)①クルーズ船寄航数の検討②対象船舶のサイズと電⼒需要の検討③平均滞在時間の検討

OPS容量と総電⼒量を決定➣船舶接続システムの検討①フレキシブル型②トラック搭載型③IGUSシステム型④共同溝型⑤固定クレーン型
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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆ OPS Feasibility Study Port Luis (Speaker B Dhunnoo)➣船舶接続システムの⽐較①操作性②船舶へのアクセス性③運⽤上の安全性④導⼊コスト・保守コスト⑤技術的信頼性➣船舶接続システムの設置箇所検討

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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆ OPS Feasibility Study Port Luis (Speaker B Dhunnoo)➣導⼊における課題①設置コスト・運⽤コストの負担②電⼒供給網③化⽯燃料による電⼒の使⽤④技術上・運⽤上の専⾨知識⑤責任・役割の分担➣実施プログラム概要
・設計３ヶ⽉間
・機器製作15ヶ⽉間
・現地⼯事6ヶ⽉間

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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆ Update on IMO Underwater Radiated Noise Working/CorrespondenceGroup(Speaker Krista Trounce)

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３．各港における取り組みのプレゼンテーション紹介◆ Update on IMO Underwater Radiated Noise Working/CorrespondenceGroup(Speaker Krista Trounce)

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４．Climate and Energy 技術委員会 のまとめ

出所) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001390169.pdf

エネルギー転換後においても港はエネルギーハブとしての役割を期待されている。
2050年のカーボンニュートラル実現にあたり、国際海運を⽀えていく使命がある。
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