【公開版】

提出年月日
令和２年５月 11 日 Ｒ４
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

第 31 条：重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１．１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

１．１．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

１．１．２

第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．１．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．１．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．設計方針２．１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

２．１．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．１．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．１．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．１．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．２

多様性，位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量等

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保

２．７

試験・検査

３．主要設備及び仕様
第 31．１表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様

第 31．１図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散抑制への対処及び第１貯水槽へ水を補給の対処）

第 31．２図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への対処）

２章

補足説明資料令和２年５月 11 日 Ｒ４

１章

基準適合性

規則への適合性「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第三十一条では，以下の要求がされている。

（重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
第三十一条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
第３１条に規定する「重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 想定される重大事故等の収束までの間、十分な量の水を供給できること。
二 複数の代替水源（貯水槽、ダム、貯水池又は海等）が確保されていること。
三 各水源からの移送ルートが確保されていること。
四 代替水源からの移送ホース及びポンプを準備すること。

＜適合のための設計方針＞
重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，十分な量の水を供給できる重大事故等対処設備を設ける設計とする。
代替水源は，複数を確保する。
代替水源から水の供給ができる移送ホース及びポンプを配備し，代替水
源からの水の移送ルートを確保する。

１．概要
１．１ 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
水供給設備は，重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する
水源を確保することに加えて，十分な量の水を供給できる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備は，「第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備」及び「第１貯水槽へ水を補給するための設備」
で構成する。

１－１

１．１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源として，水供給設備を設置する。また，水源からの移送ルート及び移送のために用いる設備については，「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための対処に必要となる水源として，水供給設備を設置する。また，水源からの移送ルート及び移送ために用いる設備については，「第 30 条
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽【補足説明資料１－２，１－７】

１－２

１．１．２ 第１貯水槽へ水を補給するための設備
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源である第１貯水槽へ水を補給するために，「第２貯水槽から第１貯水槽
へ水を補給するための設備」及び「敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備」で構成する。

１－３

１．１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備
重大事故等への対処に水を使用する場合，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するために，水供給設備及び補機駆動用燃料補給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・可搬型第１貯水槽給水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
・ホース展張車
・運搬車

１－４

ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）【補足説明資料１－２，１－７】

１－５

１．１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備
重大事故等への対処に水を使用する場合，敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するために，水供給設備及び補機駆動用燃料補給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）【補足説明資料１－２，１－７】

１－６

２．設計方針
２．１ 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
重大事故等への対処に必要となる代替水源として,第１貯水槽及び第２貯水槽を新たに設置し，敷地外水源（尾駮沼及び二又川）を確保する。
重大事故等への対処に必要となる十分な水を供給するために必要な重大事
故等対処設備を設置及び保管する。
第１貯水槽及び第２貯水槽は，２分割構造の設計とする。
第１貯水槽及び第２貯水槽は，スロッシングの影響を考慮した設計とする。
大型移送ポンプ車は，直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
なお，第２貯水槽を水源とした場合でも対処できる設計とする。

２－１

２．１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備
想定する重大事故等時において，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備の水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
想定する重大事故等時において，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
第１貯水槽は「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」としても使用する。
第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備の系統概要図を第 31.１図及び第 31．２図に示す。
主要な設備は以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽【補足説明資料１－１，１－２，１－３，１－10】

２－２

２．１．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の対処に必要な水源である常設重大事故等対処設備の第１
貯水槽へ水を補給するための設備として，常設重大事故等対処設
備の第２貯水槽を新たに設置し，補給を行うための設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外
ホースを新たに配備する。
対処に必要な設備を運搬，設置するために，可搬型重大事故等対処設備のホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給状態を確認するために，可搬型重大事
故等対処設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計を新たに配備する。
対処の実施に必要な情報を把握するために，可搬型重大事故等対処設備の第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管
庫・貯水所可搬型情報収集装置を新たに配備する。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置に電源を供給する設備
として，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備可搬型発電機を新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，可搬型建屋外ホースと接続し，第２貯水２－３

槽の水を第１貯水槽へ補給できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
可搬型第１貯水槽給水流量計は，可搬型建屋外ホース内の流量を確認できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），
可搬型貯水槽水位計（電波式）
は第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を確認できる設計とする。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集する。第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置については，「第 34
条 緊急時対策所」への伝送機能を搭載する。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置の電源は情報把握計装設備可搬型発電機からの給電により使用可能な設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及び情報把握計装設
備可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。大型移送ポンプ車，
ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。また，大型移送ポンプ車及び情報把握計装
設備可搬型発電機は，設置場所での給油を可能とするため，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
第１貯水槽へ水を補給するための設備の系統概要図を第 31.１
図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
２－４

ａ．水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・可搬型第１貯水槽給水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
・ホース展張車
・運搬車
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

２－５

２．１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の対処に必要な水源である常設重大事故等対処設備の第１
貯水槽へ水を補給するための設備として，可搬型重大事故等対処
設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
対処に必要な設備を運搬，設置するために，可搬型重大事故等対処設備のホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給状態を確認するために，可搬型重大事
故等対処設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計を新たに配備する。
対処の実施に必要な情報を把握するために，可搬型重大事故等対処設備の第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置を新たに配備する。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置に電源を供給する設備
として，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備可搬型発電機を新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，可搬型建屋外ホースと接続し，敷地外水
源（尾駮沼及び二又川）の水を第１貯水槽へ補給できる設計とする。
２－６

ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
可搬型第１貯水槽給水流量計は，可搬型建屋外ホース内の流量を確認できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）は第１貯水槽の水位を確認できる設計とする。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集する。第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置については，「第 34 条 緊急時対策所」への伝送機能を搭載する。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置の電源は情報把握計装
設備可搬型発電機からの給電により使用可能な設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及び情報把握計装設
備可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。大型移送ポンプ車，
ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。また，大型移送ポンプ車及び情報把握計装
設備可搬型発電機は，設置場所での給油を可能とするため，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）

２－７

（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・可搬型第１貯水槽給水流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
・ホース展張車
・運搬車
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

２－８

２．２ 多様性，位置的分散
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，互いに位置的分散を図る設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型第
１貯水槽給水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯
水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機は，故障時バックアップを含めて必要な数量を燃料加工建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

２－９

２．３ 悪影響防止
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
ｂ．可搬型重大事故等対処設備
水供給設備の大型移送ポンプ車は，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する水供給設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外
ホースは，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

２－10

２．４ 個数及び容量等基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．２個数及び個数及び容量等（第二十七条第１項第一号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
再処理施設と共用する水供給設備の第１貯水槽は，重大事故等への対処に必要となる水を供給できる容量として約 20000ｍ３（第１貯水槽Ａ約 10000ｍ３，第１貯水槽Ｂ約 10000ｍ３）を有する設計とし，１基を有する設計とする。
再処理施設と共用する水供給設備の第２貯水槽は，大量の水が必要となる重大事故等への対処を継続させるために水供給設備の第１
貯水槽へ水を補給できる容量として約 20000ｍ３（第２貯水槽Ａ約10000ｍ３，第２貯水槽Ｂ約 10000ｍ３）を有する設計とし，１基を有する設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
再処理施設と共用する水供給設備の大型移送ポンプ車は，重大事
故等への対処に必要となる水を補給するために約 1800ｍ３／ｈの送水流量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として４台，予備として故障時のバックアップを４台の合計８台以上を確保する。
保守点検による待機除外時バックアップについては，同型設備である「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の放水設備の大型移送ポンプ車の保守点検による待機除外時
バックアップと兼用する。
２－11

再処理施設と共用する水供給設備の可搬型建屋外ホースは，重大事故等への対処に必要となる流路を確保するために必要数を確保することに加えて，予備として故障時バックアップを確保する。
再処理施設と共用する可搬型第１貯水槽給水流量計は，水供給設
備の大型移送ポンプからの吐出流量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする０～1800ｍ３／ｈの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は必要数として 10 台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時バックアップを 20 台の合計 30 台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型第１貯水槽水位計（ロープ式）は，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能な０～10ｍの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は必要数として４台，予備として故障時バックアップを４台の合計８台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型第１貯水槽水位計（電波式）は，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能な０～7500ｍｍの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は必要数として４台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時バックアップを８台の合計
12 台以上を確保する。
再処理施設と共用する第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
は，想定される重大事故等時において必要なデータ量を伝送できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時バックアップを１台の合計２台以上を確保する。

２－12

再処理施設と共用する第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
は，想定される重大事故等時において必要なデータ量を伝送できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時バックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する情報把握計装設備可搬型発電機は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置に電源供給できる設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時バックアップを３台の合計５台以上を確保する。

２－13

２．５ 環境条件等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３
環境条件等（第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第三号，第四号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，コンクリート構造とすることで汽水による腐食を考慮した設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる水供給設備の第１
貯水槽及び第２貯水槽は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
水供給設備の大型移送ポンプ車は，汽水の影響に対して耐腐食性材料を使用する設計とする。また，大型移送ポンプ車は，ストレー
ナを設置することにより直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
屋外に保管する水供給設備の大型移送ポンプ車は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

２－14

屋外に保管する水供給設備の可搬型建屋外ホースは，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収容するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管す
る設計とする。
水供給設備の可搬型第１貯水槽給水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる水供給設備の大型移送ポンプ，可搬型第１貯水槽給水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型第
１貯水槽給水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯
水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機は，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。

２－15

屋外に保管する水供給設備の大型移送ポンプは，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下
火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を整備する。
屋外に保管する水供給設備の可搬型建屋外ホースは，コンテナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対して除灰する手順を整備する。
水供給設備の情報把握計装設備可搬型発電機は，積雪及び火山灰の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては，除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
水供給設備の大型移送ポンプ車は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない屋外で操作可能な設計とする。
水供給設備の可搬型第１貯水槽給水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなる恐れの少ない場所を選定することで操作可能な設計とする。

２－16

２．６ 操作性の確保
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性（第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号）」に示す。
水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型第１貯水槽給水流量計は，コネクタ接続に統一することにより，現場での接続が可能な設計とする。
水供給設備の可搬型貯水槽水位計（電波式）と第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置又は第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置との接続は，コネクタ接続又は簡便な接続方式を用いる設計とする。

２－17

２．７ 試験・検査
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性（第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号）」に示す。
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，加工施設の運転中又は停止
中に，水位を定期的に確認することができる設計とする。
水供給設備の大型移送ポンプ車は，加工施設の運転中又は停止中に外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等が可能な設計とする。
水供給設備の大型移送ポンプ車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
水供給設備の可搬型第１貯水槽給水流量計，可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）は，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。
水供給設備の第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能確認（表示）及び外観確認が可能な設計とする。

２－18

３．主要設備及び仕様
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様を第31.1 表に示す。
【補足説明資料１－１】

３－１

第 31．１表 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様
１．重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽（再処理施設と共用）
基

数

１基

容

量

約 20000m３（第１貯水槽Ａ 約 10000m３，
第１貯水槽Ｂ 約 10000m３）

３－２

１．２ 第１貯水槽へ水を補給するための設備
１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽（再処理施設と共用）
基

数

１基

容

量

約 20000m３（第１貯水槽Ａ 約 10000m３，
第１貯水槽Ｂ 約 10000m３）

・第２貯水槽（再処理施設と共用）
基

数

１基

容

量

約 20000m３（第２貯水槽Ａ 約 10000m３，
第２貯水槽Ｂ 約 10000m３）

ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車（再処理施設と共用）台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ２台）

容

量

1800ｍ３/ｈ/台

・可搬型建屋外ホース（再処理施設と共用）
数

量

１式

３－３

・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）（再処理施設と共用）基

数８台（予備として故障時のバックアップ４台）

計測範囲

０～10ｍ

計測方式

ロープ式

・可搬型貯水槽水位計（電波式）（再処理施設と共用）基

数

12 台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ８台）

計測範囲

300～7500ｍｍ

計測方式 電波式
・可搬型第１貯水槽給水流量計（再処理施設と共用）基

数

30 台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ 20 台）

計測範囲

０～1800ｍ３/ｈ/台

計測方式

電波式

・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）基

数

２台（予備として故障時のバックアップ１台）

・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）基

数

２台（予備として故障時のバックアップ１台）

・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
基

数

５台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ３台）

・ホース展張車（再処理施設と共用）台

数

９台（予備として故障時及び待機除外時のバックアッ
プを５台）

３－４

・運搬車（再処理施設と共用）台

数

９台（予備として故障時及び待機除外時のバックアッ
プを５台）

ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）

３－５

１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽
基

数

１基

容

量

約 20000m３（第１貯水槽Ａ 約 10000m３，
第１貯水槽Ｂ 約 10000m３）

ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車台

数

９台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ５台）

・可搬型建屋外ホース
数

量

１式

・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）（再処理施設と共用）基

数８台（予備として故障時のバックアップ４台）

・可搬型貯水槽水位計（電波式）（再処理施設と共用）基

数

12 台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ８台）

・可搬型第１貯水槽給水流量計（再処理施設と共用）基

数

30 台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ 20 台）３－６

・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）基

数

２台（予備として故障時のバックアップ１台）

・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）基

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップ２台）

・ホース展張車（再処理施設と共用）台

数

９台（予備として故障時及び待機除外時のバックアッ
プを５台）

・運搬車（再処理施設と共用）台

数

９台（予備として故障時及び待機除外時のバックアッ
プを５台）

ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）

３－７

Ｌ

第２貯水槽

Ｌ

※１
大型移送
ポンプ車

第１貯水槽

Ｆ

Ｌ

Ｌ

※１

第 31．１図

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

敷地外の水源・尾駮沼取水場所
・二又川取水場所

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

Ｐ

Ｆ

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲ＰＦ

可搬型放水砲

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲可搬型放水砲ＦＦ

可搬型放水砲Ｆ※１：第２貯水槽からの水の補給が完了次第，敷地外の水源からの水の補給に
使用する。
凡例

大型移送
ポンプ車

可搬型放水砲

大型移送
ポンプ車

Ｆ

Ｆ

：流量計

Ｌ

：水位計

：ホース（可搬型）

Ｐ

：圧力計

：手動弁

：その他の設備

第 31．１図 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散抑制への対処及び第１貯水槽へ水を補給の対処）

凡例
Ｆ

：流量計

Ｌ

：水位計

Ｐ

：圧力計

：ホース（可搬型）：その他の設備

Ｌ

第 31．２図

第１貯水槽

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲：手動弁

燃料加工建屋周辺

Ｌ

第 31．２図 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への対処）

２章

補足説明資料令和２年5月11日 R3
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第31条：重大事故等への対処に必要な水の供給設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料１－１

SA設備基準適合一覧表

5/11

２

補足説明資料１－２

配置図

5/11

1

補足説明資料１－３

系統図

5/11

1

補足説明資料１－４

試験検査

5/11

1

補足説明資料１－５

容量設定根拠5/11

1

補足説明資料１－６

接続図

4/20

０

補足説明資料１－７

保管場所図

5/11

1

補足説明資料１－８

アクセスルート図5/111

補足説明資料１－９

その他

5/11

２

5/11

1

補足説明資料１－10 規則に対する適合性
補足説明資料１－11 水源の考え方

(1/1)

備考

令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－１（31 条）

Ｒ２SA設備基準適合性 一覧表

31条 水供給
ａ．常設重大事故等対処設備(a)水供給設備
第１貯水槽

31条 水供給
ａ．常設重大事故等対処設備(a)水供給設備
第２貯水槽

31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
大型移送ポンプ車

31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
可搬型建屋外ホース[流路]31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

1基

1基

必要数１台（合計３台）

必要数

必要数

約10000×2ｍ３／基

約10000×2ｍ３／基

約1800ｍ3/ｈ/台

呼び径

重大事故等時の環境条件を考慮し重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 た設計とする。
射線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
火災に対しては第23条に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
火災に対しては第23条に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
火災に対しては第23条に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
火災に対しては第23条に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他自然現象を考慮した建屋内に設置する設計、自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他自然現象を考慮した建屋内に設置する設計、自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

27条適合性一式

４台（合計８台）

個数
第１号

容量

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

人為事象

周辺機器からの悪影響

0～10m

（

第
１
項

300

）

共
通

第３号

操
作
性

操作環境

操作不要

操作不要

起動及び停止操作

弁操作

操作不要

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固
縛を行う。

操作内容

第４号 試験・検査第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

系統設計

第６号

悪
影
響

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置に設置する。

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置に設置する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計とする。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計とする。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制
御設備と多様性、位置的分散を図る。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して設置する。

その他（飛散物）

第27条

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象

第
２
項
(

常
設

共
通
要
因
故
障
防
止

)

第１号 常設との接続性異なる複数の接続口の確保
第２号（再処理施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補1-1-1

SA設備基準適合性 一覧表

27条適合性31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
可搬型貯水槽水位計（電波式）

31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
可搬型第１貯水槽給水流量計

31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
第１保管庫・貯水所可搬型情報収
集装置

31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
第２保管庫・貯水所可搬型情報収
集装置

31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
情報把握計装設備可搬型発電機

必要数

必要数

必要数１台（合計2台）

必要数１台（合計2台）

必要数２台（合計４台）

４台（合計12台）

10台（合計30台）

個数
第１号
300～7500mm

0～1800m3/h

-

-

-

容量

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

重大事故等時の環境条件を考慮し重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 た設計とする。
射線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

自然現象

人為事象

周辺機器からの悪影響

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

操作環境

操作不要

操作不要

操作不要

操作不要

操作不要

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮
しない。

操作内容

第４号 試験・検査第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

系統設計

第６号

悪
影
響
その他（飛散物）

第27条

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象

第
２
項
(

常
設

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

)

周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性異なる複数の接続口の確保
第２号（再処理施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

第27条第1項第2号の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制
御設備と多様性、位置的分散を図る。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して設置する。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制
御設備と多様性、位置的分散を図る。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して設置する。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制
御設備と多様性、位置的分散を図る。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して設置する。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制
御設備と多様性、位置的分散を図る。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して設置する。

内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制
御設備と多様性、位置的分散を図る。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して設置する。

補1-1-2

SA設備基準適合性 一覧表

27条適合性31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
ホース展張車31条 水供給
ｂ．可搬型重大事故等対処設備(a)水供給設備
運搬車

必要数

必要数

４台（合計９台）

４台（合計９台）

個数
第１号
-

-

容量

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

重大事故等時の環境条件を考慮し重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 た設計とする。
射線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
火災に対しては第23条に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
火災に対しては第23条に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により
対応する。

自然現象

人為事象

周辺機器からの悪影響

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

操作環境

起動及び停止操作

起動及び停止操作

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

操作内容

第４号 試験・検査第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

系統設計

第６号

悪
影
響
その他（飛散物）

第27条

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象

第
２
項
(

常
設

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

)

周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性異なる複数の接続口の確保
第２号（再処理施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補1-1-3令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－２（31 条）

Ｒ１

図１

水源配置図

補 1－2－1

第 1 貯水槽Ａ及び第２貯水槽Ａ

補 1－2－2

第 1 貯水槽 B 及び第２貯水槽 B

凡例

図２

第１貯水槽及び第２貯水槽内部配置図：連通口：貯水槽の区切り線

令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－３（31 条）

Ｒ１補 1-3-1

図１ 水供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散抑制への対処に係る第１貯水槽への水の補給

補 1-3-2

図２ 水供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への対処）

令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－４（31 条）

Ｒ１

１．常設重大事故等対処設備(１)

第１貯水槽の試験検査
・第１貯水槽

加工施設
の状態
運転中又
は停止中

(２)

項目
パラメータ確認内容
パラメータ（水位）を確認する。

第２貯水槽の試験検査
・第２貯水槽

加工施設の
状態
運転中又は
停止中

項目
パラメータ確認内容
パラメータ（水位）を確認する。

補 1-4-1２．可搬型重大事故等対処設備(１)

大型移送ポンプ車の試験検査
・大型移送ポンプ車

加工施設の
状態

項目

内容
分解して状態確認後，消耗品を交換する。組み立て後，異常なく動作す
ることを確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。
車両について，走行できることを確認する。
大型移送ポンプ車の試験系統を構成するポンプ及びホースに漏えいがないことを確認する。
ポンプ運転性能を送水流量及び圧力により確認する。

分解点検
外観点検
運転中又は
停止中

車両検査

機能・性能試験

凡例

試験設備

機能・性能検査系統

試験系統範囲

P
F

大型移送ポンプ車

図は第 1 貯水槽を使用した大型移送ポンプ車の機能・性能検査系統を示す。
機能・性能検査は，大型移送ポンプ車を第 1 貯水槽の近傍に設置し，ホース等により仮設の試験設備を構成し，第 1 貯水槽を水源とした循環運転によりポンプの運転性能，系統の漏えい確認を実施する。
仮設の試験設備であるため，第 1 貯水槽以外の水源でも試験可能である。

図１

大型移送ポンプ車（泡混合器搭載）の試験系統図
補 1-4-2

(２)可搬型建屋外ホースの試験検査
・可搬型建屋外ホース（建屋外ホース,接続金具）

加工施設の
状態

項目

運転中又は停
外観点検
止中

(３)

内容
外観上,異常が無いことを確認する。

ホース展張車の試験検査
・ホース展張車

加工施設の
状態

項目

分解点検
外観点検
運転中又は
停止中
車両検査
機能・性能試験(４)

内容
分解して状態確認後，消耗品を交換する。組み立て後，異常なく動作す
ることを確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。
車両について，走行できることを確認する。
艤装部が適切に動作することを確認する。

運搬車の試験検査
・運搬車

加工施設の
状態

項目

分解点検
外観点検
運転中又は
停止中
車両検査
機能・性能試験内容
分解して状態確認後，消耗品を交換する。組み立て後，異常なく動作す
ることを確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。
車両について，走行できることを確認する。
艤装部が適切に動作することを確認する。

補 1-4-3

（５）可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）の試験検査について
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）は，健全性及び能力を確認するため，定期的に保守点検，試験又は検査（校正）を模擬入力による機能・性能の確認及び校正をする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）の具体的な機能・性能の確認及び校正方法は第２図のとおりである。
※

計器類は，校正の他に校正された計器を定期的に交換する場合もあ
る。

水位計
②

①（電波式，ロープ式）①

標準点の実測により，計器の単体試験及び校正を実施（試験・校正）②

対象計器の外観検査を実施（検査）
図２

水位計の試験検査

補 1-4-4

（６）可搬型送水流量計の試験検査について
可搬型送水流量計は，健全性及び能力を確認するため，定期的に保守点検，試験又は検査（校正）を模擬入力による機能・性能の確認及び校正をする。
可搬型送水流量計の具体的な機能・性能の確認及び校正方法は図３のとおりである。
※

計器類は，校正の他に校正された計器を定期的に交換する場合もある。

補 1-4-5

図３

流量計の試験検査

補 1-4-6

（７）情報把握計装設備可搬型発電機の試験検査について
情報把握計装設備可搬型発電機の具体的な機能・性能の確認及び校正方法は図４のとおりである。

図４

情報把握計装設備可搬型発電機の試験検査

補 1-4-7

（８）可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の試験検査について
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）は，健全性及び能力を確認するた
め，定期的に保守点検，試験又は検査（校正）を模擬入力による機能・性能の確認及び校正をする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び可搬型情報収集装置（第２保管庫・貯水所用）の具体的な機能・性能の確認及び校正方法は以下のとおりである。
・可搬型情報収集装置に模擬入力装置から模擬信号を入力し，緊急時対策所の情報表示装置にて動作・表示を確認（検査）・可搬型情報収集装置，可搬型情報表示装置及び情報把握計装設備屋
内ケーブルの外観検査を実施（検査）補 1-4-8

令 和 ２ 年 ５ 月 11 日

補足説明資料１ － ５ （ 31 条 ）

Ｒ１

名
容量

称

第１貯水槽
ｍ３

第１貯水槽Ａ

約 1800 以上

第１貯水槽Ｂ

約 1800 以上(注１)(約 10000×2(注２))
機器仕様に関する注記

注１：要求値を示す。
注２：公称値を示す。

補 1－5－1

【設定根拠】
第１貯水槽は，重大事故等時に以下の機能を有する。
第１貯水槽は，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備及び燃料
加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源として設置する。
第１貯水槽は，２槽に分割された構造とする。
再処理施設の重大事故等対処には，第１貯水槽の片側を使用し，その他の対処では，再処理施設の重大事故等対処で使用していない第１貯水槽の片側を使用する。
第１貯水槽の水が可能な限り減少することが無いようにするため，第２貯水槽から第１貯水槽へ水の補給ができる設計とする。
第１貯水槽の水が可能な限り減少することが無いようにするため，敷地外水
源（尾駮沼及び二又川）から第１貯水槽へ水の補給ができる設計とする。
１．容量
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備への水の供給では，必要となる水の量が多いが，第２貯水槽または敷地外水源から第１貯水槽の片側への水の補給を行うため，第１貯水槽の片側を水源とした対処が可能である。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への対処では，泡消火を約900ｍ3/ｈ，約２ｈで実施するため必要となる水の量は，約900ｍ3/ｈ×約２ｈ＝約1800ｍ3となり第１貯水槽を水源とした対処が可能である。
公称値については，要求される容量を満足するものとして第１貯水槽Ａで約10000ｍ3，第１貯水槽Ｂで約10000ｍ3とする。

補 1－5－2

名容量

称

大型移送ポンプ車
ｍ３／h

約 1800 以上（注 1）（約 1800（注 2））

最高使用圧力ＭPa

1.2

機器仕様に関する注記

注１：要求値を示す。
注２：公称値を示す。

【設定根拠】
大型移送ポンプ車は，想定する重大事故等時に以下の機能を有する。
大型移送ポンプ車は，想定する重大事故等時において，第２貯水槽及び敷地
外水源（尾駮沼又は二又川）の水を第１貯水槽へ補給できる設計とする。

１．容量等
第 1 貯水槽へ水を補給する場合の大型移送ポンプ車の容量は，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処で必要となる大型移送ポンプ車
１台あたり約 1800ｍ３/ｈと想定する。
第２貯水槽及び敷地外水源から第 1 貯水槽への水の補給の要求値は約1800ｍ３/ｈ以上とする。公称値については，要求される最大容量を満足す
るものを約 1800ｍ３/ｈとする。

２．最大使用圧力
大型移送ポンプ車の最大使用圧力は，メーカー設定値の1.2ＭPaとする。

補 1－5－3

３．大型移送ポンプ車の性能曲線
大型移送ポンプ車の性能曲線を以下に示す。
大型移送ポンプ車の性能曲線（代表例）

図１大型移送ポンプ車の性能曲線（代表例）

補 1－5－4令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－７（31 条）Ｒ１

【外部保管エリア２】
第２貯水槽
大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース運搬車
ホース展張車
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）
可搬型第１貯水槽給水流量計
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機

補 1－7－1

燃料加工建屋

図１ 保管場所図【外部保管エリア１】
第１貯水槽
大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース運搬車
ホース展張車
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）
可搬型第１貯水槽給水流量計
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機

令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－８（31 条）

Ｒ１

測定箇所

測定項目

①

送水流量

②

貯水槽水位（ロープ式，電波式）
➀

➀

②

②

➀

図１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備のアクセスルート図（屋外）

補 1－8－1

令和２年５月 11 日

補足説明資料

１－９（31 条）

Ｒ２

１．その他設備
１．１

二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池を利用した水の供給設備の整備

重大事故等への対処に必要となる水を供給するため自主対策設備として，二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池を利用した水の供給設備を整備する。
淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池は，地震発生時に補給に必要な水量が確保できない可能性があることから，自主対策設備として位置づける。なお，本対処は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。
二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池を利用した水の供給設備を図１に示す。
二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池が健全な場合に，大型移送ポンプ車を使用して二又川取水場所Ｂ，淡水取
水設備貯水池及び敷地内西側貯水池から第１貯水槽へ水が補給できる。

補 1－9－1

Ｐ

大型移送ポンプ車

淡水取水設備貯水池

第１貯水槽
Ｐ
約 10,000 ㎥

約 10,000 ㎥

大型移送ポンプ車
敷地内西側貯水池

Ｐ

敷地外水源（二又川取水場所Ｂ）

図１

大型移送ポンプ車

二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側
貯水池から第 1 貯水槽への水の補給概要図補 1－9－2令和２年５月 11 日

補足説明資料１－11（31 条）

Ｒ１

重大事故等への対処に応じた貯水槽（水源）の考え方

１．貯水槽の構造および容量（１）構造：二槽分割構造
第１貯水槽及び第２貯水槽ともに同じ構造とする。

第 1 貯水槽Ａ

第 1 貯水槽Ｂ（２）容量
貯水槽Ａ：約 10000ｍ3／槽
貯水槽Ｂ：約 10000ｍ3／槽
貯水槽１基あたり，約 20000ｍ3

補 1－11－1

２．水源の考え方（１）大気中への放射性物質の拡散を抑制する対処に係る水源
・第１貯水槽を水源とした場合① 第１貯水槽の第１貯水槽Ｂを水源とする。
② ①の水ができる限り減少することが無いようにするため，敷地外の水源から水を補給する。

第１貯水槽

第２貯水槽

補 1－11－2

敷地外水源補 1－11－3

（２）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源①第１貯水槽の第 1 貯水槽Ｂを水源とする。

第１貯水槽

補 1－11－4