＜論文＞

公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性
Minor Language Translators’ Relationships with the Users
and Recipients in Public Service Translation
山本一晴（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）

Abstract
The aims of the present paper are to examine, on the basis of semi-structured
interviews, translators’ awareness of their own roles in providing language support toforeign residents and to illustrate the relationship between the translators and both theusers and the recipients of the service they provide. This paper specifies case studies ofpublic service translation used to support the Thai community in Japan, with thetranslation being that of information related to public services into Thai. This results
show that it is necessary for both translators and users to free themselves from theboundaries of a particular area. Recipients, too, will probably redefine the meaning of“community” and expand it to such virtual communities as Facebook. I believe that the
day when translators will be able to form more harmonious relationships with users
and recipients, instead of ones often characterized by distress, is not very far ahead.

1. はじめに
1.1 研究背景
外国人を地域に生活する住民として捉える視座が、住民基本台帳法の改正を機に、2012 年に外国人登録法を廃止するという外国人政策から見てとれる。確かに外国人登録者数は 2008 年から減少傾向に転じたが、外国人登録者数に表れない帰化申請者数（法務省 2011a）を含めた外
国人数は増加の一途を辿っている。2010 年末の外国人登録者数の在留資格別構成比では永住者が全体の 26.5％を占めており（法務省, 2011b）、日本において「移動」から「移住」、そして「定住」へというパラダイム転換が起こっている。
日本で日常生活を送る上で必要となる言語は、やはり日本語である。2006 年から地方公共団体（以下、自治体）では「多文化共生推進プラン」が進捗しており、日本語能力が充分でない外国人に対しての日本語教育や多言語による情報提供といったコミュニケーション支援を実施している。

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『翻訳研究への招待』7 号

例えば、保護者として学校との関わりが必要になる際には配布物の翻訳が必要になるであろうし、住民の義務として税金を納める際には行政情報の翻訳が必要になるであろう。2006 年からこのような支援に自治体が主導的に関わることになったのだが、それ以前に阪神淡路大震災が発生した 1995 年頃から草の根レベルで支援は継続されてきた（Tegtmeyer, 2000）。
2011 年 3 月に発生した東日本大震災では、情報伝達の速さという意味において翻訳の重要性が再認識された（国際人流, 2011: 2-19）。つまり、緊急時においてまずは翻訳の役割である情報提供が最優先され、時間の経過とともに個別の事例に対応するために通訳の役割が必要となってくるというのである。コミュニケーション支援における援助場面では、これまで個別の事例に対応すべく通訳に焦点を当てられてきた。とりわけ、司法及び医療の分野では、事例の検討から役割
規範、制度化そして通訳者養成まで幅広く議論がなされている（津田, 2009; 水野, 2008; 李,2006; 吉田, 2007 他）。しかし、コミュニケーション支援における援助場面に関わる議論の文脈上で、情報の多言語化の担い手である翻訳者についてはこれまでほとんど語られてこなかった。
公的サービスとしての情報の多言語化を担う翻訳者の地位は、公的な試験がなく資格要件は個々の団体の基準によるために、専門職としての社会的認識は低い状態にある。この状態は日本だけでなく他の国においても、また、翻訳者だけでなく通訳者にも同様に言えることである（Angelelli, 2004; Chesher et al., 2003）。翻訳者の中には生計を立てるために翻訳を仕事の一環として受ける者もいれば、無報酬のボランティアとして活動する者もいるだろうが、翻訳に取り組む
個々の意識や現状はこれまでほとんど明らかになっていない。地域で生活する外国人数が増加傾向にある現状からも多言語情報の担い手である翻訳者の存在に関心を注ぐべき時期にきている。
公的サービスとしての通訳の提供状況を政策やその背景を踏まえながら国家レベルで比較検討したオゾリン（Ozolins, 2010）は、日本の状況について言語政策的観点から法律や制度に基づいたサービス提供ではなく、ボランティアや地域のコミュニティ組織が中心となって外国人登録をした住民を対象に支援活動を行っていると指摘した。公的サービスとしての翻訳も同様に、日本
において制度化されたサービスではなく、NGO/NPO や自治体等の非営利組織が中心となって
翻訳支援活動を行っている。例えば、「（特活）多文化共生センター」は多言語による通訳翻訳支援を実施し、災害時や救急時に役立つ多言語ガイドブックも提供している。加えて、特定の外国人コミュニティに特化した支援団体として「ラックパーサータイ」が挙げられる。「ラックパーサータイ」
は横浜を拠点に在住タイ人に向けて学校からの通知文や通知表など教育分野を中心に翻訳支援し、これらの成果として学習語彙用語集を出版するまでに至った。
以上のような翻訳支援活動において翻訳者は、翻訳コーディネーターや翻訳チェッカーらと連携を取りながら作業を進めており、一人で翻訳作業を完結させているわけではない。
公的サービスとしての翻訳では翻訳者の活動に関わる動機が様々であるために、翻訳者とユー
ザー及び読み手との関係が翻訳を遂行する上で重要な役割を果たしていると想定される。翻訳者とユーザー及び読み手の関係との関係を一連のコミュニケーション過程の中で捉えて説明した
ホルツ＝メンテリの研究（マンデイ, 2009: 119）はあるが、これまで翻訳者とユーザー及び読み手との関係に焦点を当てた研究は少なく、その内実は明らかになっていなかった。

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公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性

1.2 目的
本稿の目的は、日本語能力が充分でない在住外国人に向けた言語支援に携わっている翻訳者が、言語支援に関わることをどのように捉え、ユーザー及び読み手とどのような関係にあるのかを示すことである。
なお、本稿ではタイ人コミュニティへの支援に関わる翻訳者の事例をもとに検討を進める。日本
におけるタイ人（タイ国籍保持者）の外国人登録者数は 1980 年代以降一貫して増加傾向にあり、2010 年末にはその数が 4 万人を超えた。しかし、2010 年末の国籍別外国人登録者数（2,134,151
人）からその構成比をみると、外国人登録者数全体の 1.9％を占めるに止まり、少数派のグループであることがわかる。山本（2011a）が指摘しているように、多言語情報に係る言語選定要因の一つに外国人登録者数が挙げられ、登録された外国人の出身国の公用語あるいは国語が情報の多言語化の対象になっている。そのため、外国人登録者数に占める話者の割合が低いタイ語は情報の多言語化の対象としての優先度合が低いのである。日本語能力が充分でない在住タイ人が公的サービスにアクセスするためには言語支援が欠かせず、日本においてタイ語のような希少言語を専門とする翻訳者の存在意義は極めて大きいと言える。
公的サービスに関連した希少言語の翻訳研究は数少ないが、クローニン（Cronin, 1995, 1998）、ブランチャデルとマーガレット（Branchadell & Margaret, 2002)、コセリス（Corsellis, 2008）、トレダー
ノ（Toledano, 2010）、山本（Yamamoto, 2011b）などがある。クローニン（1995）は希少言語の現実性や概念について定義を試みた研究の中で、希少言語の特徴を地理的な影響を考慮した空間
的関係と通時的関係という２つの関係から捉えた。ブランチャデルとマーガレット（2002）は希少言語の翻訳について文化的・社会的背景や政策的背景など様々な視点から議論をまとめ、希少言語に関する翻訳に光を当てた。公的サービスとしての翻訳に特化した研究として、コセリス（2008:33）は、翻訳者に求められる条件や役割が公的サービスとしての翻訳と商業目的のための翻訳とでは異なることを検討し、翻訳者の役割規範について言及している。その他にも、希少言語翻訳者に求められる役割についてはクローニン（1998）が詳しく、コミュニティ通訳研究の見地から翻訳者の規範についてトレダーノ（2010）の議論もある。山本（2011b）は公的サービスとして実際に翻訳されたテクストを分析し、個々の目標言語ニーズにあった情報の追加といった非テクスト要因についても考慮が必要であると指摘している。
以上に挙げた研究の他にも希少言語に焦点を置き、公的サービス分野での事例を検討した研究は存在する。しかしながら、希少言語の翻訳者とユーザー及び読み手との間の関係性について着目した研究は管見の限りない。本稿は、「多文化共生推進プラン」を推進している今日の日
本社会において、今後、支援する側への理解や支援を考える上で有用な示唆を与えることが期待できる。
1.3 「公的サービスとしての翻訳」の定義づけ
定住化する外国人を住民として捉え、地域社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備するために、自治体は「多文化共生推進プラン」の策定及び実施をしている。そのプランの中でも「コミュニケーション支援」における「情報の多言語化」は、翻訳

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『翻訳研究への招待』7 号

学研究の貢献が期待されるところでもある。多文化共生推進プランは総務省が策定した地域の国際化を推進する施策の一環だが、国民に向けて提供されてきた公共サービスとの関連性についてまず整理しておきたい。
公共サービス基本法（2009 年公布）に定められた「公共サービス」の定義は、「次に掲げる行為であって、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的需要を満たすもの」
であり、その行為は「国又は地方公共団体の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる
金銭その他の物の給付又は役務の提供」や「（略）公共の利益の増進に資する行為」であると明記されている。この基本法が想定している公共サービスの提供対象者は国民であって、外国人住民ではないことがわかる。近年は行政コストの削減等のために公共サービス改革法（2006 年施行）に基づいた事務や事業の外部委託化も進み、公共サービスの担い手も民間事業者やNGO/NPO といった非営利組織など多様化している。よって、行政以外の実施主体が供給するサービスについても公共サービスとして捉え、公共サービス基本法に定められた公共サービスの定義を拡大して捉える必要がある。
地域の地縁組織や市民団体、ボランティアは、必ずしも国又は地方自治体から委託を受けて活動しているわけではないが、「公共の利益の増進に資する行為」に対して補助金が拠出される場合がある。しかし、実際には常に補助金を得ながら活動できるという保証はなく、慈善で活動している組織や団体も多く存在する。自治体内での地域レベルおいてはこうした事務又は事業の委
託や補助金を受けずに活動する組織や団体が自治体と連携したり、協働したりすることで、市民に向けた公共サービスを直接的あるいは間接的に提供している。
公共サービスの定義を拡げると、サービス領域がより広く市民社会の存続に必要な市民サービスという概念がより適当に思われるかもしれないが、実施主体として国又は自治体が中心となって積極的に関わっていくべきであるという立場を本稿はとるため採用しなかった。また、「公益サービス」という用語も考えられる。「公益目的事業」の定義は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」（公益法人認定法第 5 条）である。しかし、公益法人制度改革に伴って公益性の認定
は厳密になり、公益認定の要件を満たさずに今後活動する組織や団体も現れてくるだろう。例えば、タイ人コミュニティに特化し、ごく少数の者の利益の増進に寄与する活動は、共益という概念
がより適当かもしれない。それ故に「コミュニケーション支援」を包括的に公益という概念から捉えることは難しいと考えられる。
以上のように、公共サービスを巡る議論は幅が広く、用語の概念も受け取る人々によってその範疇は様々であろうし、馬場（2007）が指摘するように明確な境界線を持って定義を示すことは難しい。本稿は、「多文化共生推進プラン」に基づく「コミュニケーション支援」は、国又は自治体によって実施されるべきであるという立場にある。しかし、本稿における公的サービスの実施主体は、上述した実情を鑑み、国又は自治体から委託を受けているか、又は補助金等の公的援助を受ける状態にあるかどうかは問わない。ただし、少なくとも国又は自治体、あるいは国又は自治体から事務又は事業の委託を受けた機関と連携又は協働する実施主体と限定する。本稿での「公的サービス」とは、公的機関との関わりの中で多様な実施主体が市民に向けて提供するサービスと定義する。また、「公的サービスとしての翻訳」とは、公共サービスの享受や公共サービスへのアクセス

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公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性の確保を目的としたコミュニケーション支援であり、日本語教育や通訳といったいくつかの手段の内の一つとして翻訳を位置づける。
2. 研究方法
翻訳者の言語支援に関わる動機やユーザー及び読み手との関係性について個別の事例を掘り下げて分析できかつ予め設定した質問項目にそった回答を求めることができるという点から、データ収集は半構造化インタビューを採用した。調査協力者（以下、協力者）は、知人等を介しながら人的ネットワークに依拠して協力者を得る機縁法（スノーボール・サンプリング法）を用いて集めた。1980 年代後半以降から 2012 年現在までの間に公的サービスとしての翻訳を行った経験があるという条件を満たす 20 歳以上の者である。ウヴェ（2005）によると、この研究方法は母集団の特定が難しく協力者の無作為抽出が適当でない調査に適した方法である。ただし、協力者を紹介してもらう際には、紹介者自身が実際に会ったことのある人物に限定し、且つ互いにラポールの構築がなされている間柄に限定した。インタビューは倫理的配慮のもと、事前に文書で送付した質問項目に沿って約 1 時間実施した。その際、調査目的と守秘義務について説明し、許可を得た上でインタビューを IC レコーダーに録音した。データの収集期間は 2011 年 9 月末から 2011 年
11 月末であった。
インタビュー項目は、公的分野で活動する通訳者を対象としたチェスター他（Chesher, et al.,2003）やアンゲレリ（Angelelli, 2004）の研究で用いられた質問項目や筆者の事前ヒアリングから得た内容を参考にし、22 の質問項目を作成した（付録１を参照）。本稿では紙幅の都合上、それらの質問項目の内、以下の 3 つの項目のみを扱い、かつ協力者の言語組み合わせを日本語とタイ語に限定した。項目の数字の横の括弧内にある数字は付録１に記載の項目番号である。
項目 1 (2)

翻訳活動への参加動機：

公的サービスとしての翻訳への関わりをどのように持ち始めましたか
項目 2 (12) 役割の認識：
依頼者にとってあなたはどのような存在（人材）だと感じていますか
項目 3 (14) ユーザー及び読み手との関係性：
公的サービスとしての翻訳を通して人間関係に何か変化はありましたか
分析方法はウヴェ（2005）に従って質的内容分析を採用した。分析手順は、まずインタビューを通して得た音声データを録音媒体から文字変換し、基礎的データとなるテクストを作成した。個別の事例及び発言内容から調査目的に重要な情報を与える項目を抽出して文脈単位にコード化し、結果の解釈を行った。
3. 結果と考察
本章では、半構造化インタビュー調査から得られた結果の報告及び考察を行う。インタビューから得られたデータに従って協力者の属性を整理し、録音媒体から逐語録を作成した上で項目別

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『翻訳研究への招待』7 号に情報を単位化し、インタビュー内容を分析した。
3.1 調査協力者の属性
調査は 20 歳代から 50 歳代の男女 19 名（男性 3 名、女性 16 名）に対して実施した。各協力者には事前アンケート（付録 2 を参照）に答えてもらい、その属性について調査した。まず、出身国別の構成は、日本が最も多く 6 名、次いでタイが 4 名、中国 3 名、韓国 2 名と続き、インドネシア、
フィリピン、ブラジル、ペルーは各 1 名であった。協力者が翻訳を行う上で日本語と組み合わせになる言語については、タイ語が最も多く 5 名、次いで中国語が 4 名、フィリピン語 3 名、英語 2 名、韓国語 2 名、スペイン語 2 名であった。なお、インドネシア語、ポルトガル語、ロシア語は各 1 名であった。
本稿ではこれら計 19 名の協力者の内、先述したように翻訳の言語組み合わせをタイ語と日本語に限定した翻訳者 5 名に焦点を当てる。表１は 5 名の協力者の属性の一部を示している。主な活動分野とは各協力者がこれまで関わってきたもののうち中心となる分野を意味する。具体的な翻訳内容について触れるならば、行政分野では役所に提出する書類など行政サービスに関連した内容の翻訳を行い、教育分野では学校からの通知文が中心であり、国際交流分野では地域の生活情報に関連した内容の翻訳である。なお、事前アンケートで得た協力者の属性の全体については付録 3 に提示しておく。
表 1 インタビュー協力者の第一言語と主な活動分野

翻訳継続

第一言語

主な活動分野具体的な翻訳内容

年数
翻訳者 1

10 年以上

タイ語

行政分野

役所への提出書類

翻訳者 2

3-5 年

タイ語

教育分野

教科書や通知文等

翻訳者 3

10 年以上タイ語

行政・国際交流分野

ニュースレターや地域情報

翻訳者 4

1-3 年

タイ語

国際交流分野地域情報や緊急情報

翻訳者 5

10 年以上日本語

司法・教育分野

入管での書類、学校相談

3.2 翻訳活動への動機
翻訳者は実際に携わった翻訳活動についてどのように感じているのであろうか。まず事前アン
ケートからわかることは、5 名中 4 名が「人の役に立ちたい」「同国の人を助ける」など何らかの社会との関わりを持ち、自身の能力を活かそうと考えている点である。インタビュー結果からも自らの翻訳したテクストが社会に影響を持つことを自覚し、責任感と同時にやりがいを感じていることが明らかになった。以下は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災時の震災情報を翻訳した翻訳者の声である。
コメント 1
ボランティアであっても震災情報は私が翻訳した内容にしたがって多くの人が参考にして行動94

公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性するので、すごく責任があってがんばりました。

翻訳者は翻訳を通して社会とのつながりを感じ、翻訳活動を社会参画の一環として捉えている。
震災を機に多言語に翻訳された情報をこれまで多言語情報を必要としない人々もメディアを通して知る機会が増えたために、翻訳とは多言語による義務及び権利に関わる情報の提供について、欠かすことのできない公的サービスだという社会の認識がより強まった。しかし、コメント１の時点ではまだ誰が実際に翻訳をし、提供しているのかを社会は明確に認識することはできなかった。故に、次の翻訳者は翻訳者の可視性を積極的に高めていくべきだと主張している。以下は、教育分
野の情報を翻訳した翻訳者の声である。
コメント 2
翻訳がたとえボランティアであっても、その翻訳したものの責任の所在を明らかにすべきだと思う。グループ名や団体名でもよいが、翻訳したものに対する責任は誰にあるのか示すことが必要だと思う。（中略）示されると意欲も湧くし、責任感もうまれてくるし、ボランティアでの翻訳も同じで、意欲が湧いてくると思う。

この翻訳者は翻訳したテクストに対して翻訳者名や所属の団体名を示すことで、責任感や意欲が生まれると述べている。たとえ翻訳が無償のボランティアであっても、翻訳者としての誇りや自己満足を得ることができ、さらに業績として認められる可能性も示唆している。翻訳者名や団体名の提示は、翻訳者の存在を社会が認識することができるという点だけでなく、翻訳者も社会とのつながりを明示的に示すことができる手段であると考えられる。
さらに、翻訳者の存在を社会の側から確認できる状態は、翻訳者の倫理的な行動を促すことにもつながるのではないだろうか。タイ語のような希少言語が翻訳対象である場合、人的リソースが限られるために翻訳過程で翻訳をした本人以外にその該当言語をチェックできる者がいないことがある。タイ語による情報提供は想定読者数が少ないことから、読者の姿や情報提供に対する反応を感じることが難しい。確かに翻訳者名の公表は個々の文に対してかといった単位や氏名の表
示方法、翻訳者へのプライバシーの配慮など実現に向けて議論の余地は多くある。しかし、翻訳者名や団体名の提示は、制度が整っていない日本においては、ある種の自己規制や倫理意識の向上にも寄与すると推察される。
3.3 翻訳者と読み手との関係性
本節では、公的サービスとしての翻訳において、翻訳者と読み手との人的つながりにどのような特徴があるのかを検討してみたい。
日本における公的サービスとしての翻訳は、地域レベルでは国際化施策という政策的背景から自治体に設置されている国際交流協会が主にその実務を担当している。多言語情報支援を実施している自治体国際化協会などの他の機関も含めてほとんどの機関は多言語情報を無料で提供している。もちろん個別の事情によって言語支援が必要な場合は、翻訳者は国際交流協会など

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『翻訳研究への招待』7 号の仲介機関を通して翻訳を依頼され、依頼元である読み手はその翻訳料を支払わなければならない。しかし、実際に国際交流協会で活動している翻訳者の以下のコメントからは、私的な場面でも読み手との関係が継続していることが確認できる。
コメント 3
フェイスブックでは（依頼者と）知り合い同士になっている。仕事場以外でもごはんを食べることがあって、その時に翻訳も依頼される。けど、原則として依頼者に個人の携帯番号を知らせてはいけないとなってる。ただ親しいというわけではなくて、個人的に自ら会ったりすることはな
い。

公的サービスとしての翻訳における翻訳者と読み手との間の特徴的な関係は、フェイスブック（Facebook）やグーグルプラス（Google＋）に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）の活用を通じて直接的人的つながりを構築していることである。なお、SNS とは、人と人とのつながりや社会的ネットワークを構築することを目的とした Web サービスである。
例えば、実際に翻訳者がフェイスブックに登録していれば、読み手は翻訳者を名前からフェイ
スブック内で検索すれば簡単に見つけられ、オンライン上で友人申請ができる。携帯電話の番号
を翻訳者に聞くという行為と比較すると、SNS では面と向かわずに個人的な接触が図りやすい。
なぜ、読み手は私的な場面で翻訳者と個人的な接触を図る必要があるのだろうか。それは単に翻訳者と友人になりたいという理由ではなく、日本社会で言語的に頼れる存在として翻訳者を捉え、人的つながりを保とうとする行動の表れであると考えられる。タイ語のような希少言語は情報の多言語化においても優先度が低く、ほとんどの自治体が対応していない現状も彼らの行動に影響を及ぼしているだろう。依頼元であるタイ人が翻訳者に求める役割を日本人が依頼者又は依頼元に求める役割と比較すると、それぞれ異なることは想像が付くだろう。その差異を行政分野の翻訳を主に担当している翻訳者は次のように説明している。
コメント 4
翻訳依頼の際、日本人は事務的に対応するだけだが、依頼者がタイ人の場合、相談や助言を求められることがよくある。タイ人の場合は電話も長いです。

日本で身近にタイ語を理解する者がいなければ、日本語を解さないタイ人は誰を頼りに情報を得ていけばよいのであろうか。私生活においても翻訳者とのつながりを持つ意味は、言語的支援が必要な時に身近に相談できる相手がいるという安心感を得ることである。それ故にタイ人の依頼
者は翻訳者に情報ソースとして助言を求め、相談相手としての役割も期待している。一方、日本人は日本で生活する上で言語上特に困ることがないため、翻訳者に翻訳者以上の役割を求めずに接していることが伺える。
以上のように、翻訳者と読み手との関係は私的な場面においても継続的に見られ、読み手であるタイ人にとっての翻訳者は、言語を変換してもらうだけでなく、情報ソースとして又は相談相手と96

公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性

して身近に頼ることのできる存在であることが示された。また、私的な場面で読み手が翻訳者に国際交流協会等の仲介者を介さずに直接依頼し、翻訳者とユーザーという関係にも成りうるということが公的サービスとしての翻訳に見られる特徴として明らかになった。
3.4 翻訳者とユーザーとの関係性
本節では、公的サービスとしての翻訳分野において、翻訳者とユーザーとの人的つながりには
どのような特徴があるのかを検討してみたい。
今回のインタビュー対象者 5 名全員が商業目的の翻訳も請け負った経験があり、商業目的の翻訳と公的サービスとしての翻訳の場合、ユーザーとの関係に違いがあると感じているようだ。次のコメントは教育分野に関わっている翻訳者からである。
コメント 5
ボランティアでやったほうが、人間関係はいい。仕事なら自分もプロとしてやっているので。ボランティアは依頼する側もありがたいという気持ちを持ってくれるので、お互いの人間関係はいいと思います。依頼者との信頼関係が生まれ、頼られたりするようになりました。

一般的に翻訳者は報酬の多少が自分の能力に対する評価であるという考えを持っているかもしれないが、それは商業目的の翻訳の場合に限られ、コメント 5 から翻訳者は商業目的の翻訳と公的サービスとしての翻訳をはっきりと区別している。公的サービスとしての翻訳においては、報酬の多少よりもユーザーの翻訳者に対する尊敬や感謝の気持ちが、互いの信頼や理解に結びついている。それ故に、ユーザーは翻訳者との良好な関係を築き、維持することに注意を払う必要がある。とりわけ、人的リソースが限られる希少言語の翻訳者は貴重な存在であり、タイ語翻訳者も同様に貴重な存在としてことによって良好な関係が築かれ維持されている。
コメント 6同等のパートナーという感じで、ある程度大切にされていると思う。タイ語は探すのが難しいので、みんな優しく接してくれます。

この翻訳者は、ユーザーは対等なパートナーであり、よい関係が築けている要因の一つに翻訳に協力するタイ語翻訳者を見つけることが難しいと指摘している。実際に日本では、翻訳者の対
応言語の偏りは翻訳市場でのニーズが高い英語や中国語に見られる。一方、翻訳市場でのタイ語は需要が低く、依然「ニッチな」言語である。日本だけでなくタイ国においても、タイ語と日本語の言語組み合わせによる通訳者あるいは翻訳者の養成機関は存在しない（上原, 2008）。希少言語に対応できる翻訳者の養成がなされていない現状から、タイ語に限らず希少言語に共通する課題として、翻訳者の人的リソースの不足があると考えられる。
緊急の際、このような希少言語を担当する翻訳者の不足は、限られた一部の翻訳者に負担を重くのしかけてしまうようである。ユーザーは緊急時、翻訳者の負担を認識すべきだと、次の翻訳

97

『翻訳研究への招待』7 号

者は指摘している。
コメント 7
緊急情報を翻訳する際、同じような情報が異なる機関から依頼された。震災時は締め切りがほとんどなく、１日以内で返信しなければならないものが多かったので、もう少し翻訳者の負担に対する認識を深めてほしい。

このコメントから、緊急時は特定の翻訳者に負担が重く圧し掛かるため、ユーザーに対して自身の負担が軽くはないことを認識し、翻訳者の状況を考慮して依頼すべきだと感じていることがわかる。この緊急時の状況はそれまで築き上げたユーザーと翻訳者との信頼関係を悪化させてしまったかもしれない。しかし、ユーザー側が翻訳者の負担に全く気づいていないわけではなく、人的リ
ソースが限られていることから翻訳需要が高まった際に特定の翻訳者に依頼が集中してまったのであろう。
以上のように、タイ語翻訳者はユーザーと信頼や相互理解の下に関係を維持し、翻訳活動をしており、相互の浸透関係が深い。しかし、タイ語だけに限ったことではないが、日本語との言語組
み合わせによる希少言語の翻訳者の養成が国外を含めて進んでおらず、慢性的な人材不足に陥っているために、緊急時には特定の翻訳者に依頼が集中し、翻訳者の負担につながっていたことが示された。
4. 結論
日本における公的サービスとしての翻訳に関して、翻訳者はどのような意識を持ち、読み手及びユーザーと関わっているのかについてこれまで議論してきた。本稿の特徴の一つは、情報の多言語化において優先順位が低く、翻訳の対象にされにくい希少言語であるタイ語の翻訳者に焦点を当てたことである。希少言語翻訳者の置かれている状況について、ヴァレロ＝グレース（Valero-Garcés, 2010）は、希少言語に対応する翻訳者のための養成機関やトレーニングプログラ
ムは限られ、翻訳ツールの使用に関しても対象言語にほとんど組み込まれていない深刻な状況だと指摘している。本稿は、希少言語翻訳者としてタイ語翻訳者を事例に、希少言語翻訳者特有の役割に着目しながら、翻訳者と読み手、そして翻訳者とユーザーとの間の特徴的な関係性を描
こうと試みてきた。
分析データは、タイ語ネイティブ 4 名と日本語ネイティブ 1 名の合計 5 名のタイ語翻訳者に対する半構造化インタビューの結果であった。半構造化インタビューは、翻訳活動に対する現状の認識を聞いた上で、ユーザー及び読み手との関係を把握し、ユーザー及び読み手にとっての翻訳者の存在に関する考えを聞くという方法で進行した。
分析の結果、まず翻訳者の現状認識について述べると、翻訳者は翻訳を通して社会とのつながりを感じ、やりがいや充実感を得ていた。翻訳活動を社会参画の一環として捉えることもでき、翻訳者の可視性を積極的に認めていくべきとの意見もあった。すなわち、文責を負い、翻訳者名
あるいは所属の団体名を明示するという方法が一つの手段として提案された。希少言語は人的リ
ソースが限られ、また自治体が公的サービスとしての翻訳へのコストを段階的に増やしていくこと98公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性はできない現状がある（山本, 2011a）。情報の内容や緊急度によって翻訳者名の開示の方法を検討する必要はあるが、日本のように公的サービスとしての翻訳を提供する制度が整っていない国でこそ翻訳者への動機付けとして翻訳者の存在や果たしている役割の周知方法について議論していくべきではないだろうか。しかし、翻訳者の可視性の向上が翻訳にどのような影響を及ぼすのかは本調査では明らかにされておらず、今後の研究課題としたい。
次に、翻訳者と読み手との関係についての検討結果を述べる。公的サービスとしての翻訳分野で、とりわけタイ語翻訳者とタイ人コミュニティとの間では、私的な場面においても関係が保たれていることが確認できた。これはインターネット上での SNS の発展により、読み手が容易に翻訳者に直接コンタクトが取れるようになったためである。希少言語の翻訳は想定される読者が少ないために情報の多言語化の対象には含まれにくく、読み手が日本社会で言語的に頼れる存在としての翻訳者と深く関わろうとしているのである。一方、翻訳者も英語や中国語ほど翻訳の仕事が多くな
いために、読み手を依頼者、すなわち客として捉える余裕がある。このように読み手と翻訳者は互いにメリットを享受しながら関係を保っていた。
最後に、翻訳者とユーザーとの関係についての検討結果を述べる。翻訳者はユーザーの尊敬や感謝の気持ちを感じ取り、結果として互いの信頼や理解に結びついていた。しかし、緊急時の情報提供においては、ユーザーは持続的に安定したサービスを提供しようと試みるために、人的リソースが限られる希少言語の翻訳者の一部に負担が重くのしかかってしまう状況も明らかになった。ユーザーと翻訳者が金銭でなく信頼関係で結びついている場合、「私しかできる人がいない」という緊張した思いで翻訳に携わることは、翻訳者にプレッシャーを与えることにもなる。このプレッシャーを和らげるためには人材不足の解消が最も有効であると考えられるが、日本の国際化政策はいまだに自治体がその実務を担っているために、国が公的サービスとしての翻訳を一括して管理することは難しく、雇用も不安定な状況にある。
日本における公的サービスとしての翻訳は、地域のコミュニティ、すなわち自治体を単位に実施されてきた。ただし、翻訳の提供先は、地域のコミュニティに生活する在住外国人だけに限定してはいない。公的サービスとしての翻訳に関する研究は、コミュニティ通訳研究と同様に、医療分野
や司法分野を中心に議論がなされてきた。しかし、翻訳者の活動場所が制限されなければならな
い理由はなく、翻訳者は通訳者が既にそうであるように地域のコミュニティからのみ募集する必要もない。希少言語翻訳者の人的リソースを補うためには、ユーザーそして翻訳者も地域の枠を飛び越えるべきであり、行政コストの削減や業務の効率化という点においても公的サービスとしての翻訳の広域化を検討すべきである。既に、読み手にとっての地域が意味する範囲は、生活の場
のみならず、フェイスブックなどのオンライン上でのコミュニティも含み、今後もその範囲は拡がっていくだろう。

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【謝辞】
本稿で実施した調査は、具体的な名前を申し上げることはできませんが、多くの方のご協力及びご支援によって成し得ることができました。ここに改めて深く感謝を申し上げます。

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『翻訳研究への招待』7 号........................................................................
【筆者紹介】
山本 一晴（YAMAMOTO Kazuharu）大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程在学中。フリー
ランスの翻訳者（日タイ）であり、タイ語教育にも携わっている。専門は「多文化共生社会論」、「コミュニティ翻訳論」「公的サービスとしての翻訳」である。
........................................................................

【引用文献】Angelelli, Claudia V. (2004). Revisiting the Interpreter's Role. Amsterdam and Philadelphia: John
Benjamins.
Branchadell, Albert and Margaret West, Lovell. (2002). Less Translated Languages. Amsterdam andPhiladelphia: John Benjamins.
Chesher, Terry., et al. (2003). Community-Based Interpreting: The Interpreter's Perspective. In Brunette
Louise, Batin Georges, Hemlin Isabelle, and Clarke Heather (Eds.), The Critical Link 3:
Interpreters in the Community (pp. 273-292). Amsterdam and Philadelphia: John Benjamins.
Corsellis, Ann. (2008). Public Service Interpreting: The First Step. New York: Palgrave Macmillan.
Cronin, Michael. (1995). Altered States: Translation and Minority Languages. TTR, 8 (1): 85-103.
Cronin, Michael. (1998). The Cracked Looking Glass of Servants: Translation and Minority Languages ina Global Age. The Translator, 4(2) : 145-162.
Ozolins, Uldis. (2010). Factors that Determine the Provision of Public Service Interpreting: Comparative
Perspectives on Government Motivation and Language Service Implementation. The Journal ofSpecialised Translation, 14: 194-215.
Tegtmeyer Pak, Katherine. (2000). Foreigners are local citizens, too: Local governments respond tointernational migration in Japan. In Mike Douglass and Glenda S. Roberts (Eds.), Japan and
Global Migration: Foreign Workers and the Advent of a Multicultural Society (pp. 244-274).
London and New York: Routledge.
Toledano Buendía, Carmen. (2010). Community Interpreting: Breaking with 'the norm' throughnormalization. The Journal of Specialised Translation, 14: 11-25. Visited 20 January 2012, <http://www.jostrans.org/issue14/art_toledano.pdf>
Valero-Garcés, Carmen. (2010). The difficult task of gathering information on PSI&T. Babel.
56(3):199-218.
Yamamoto, Kazuharu. (2011b). Community Translation of Public Information in Multicultural Society:
Based on Social Integration Policies in Japan. Interpreting and Translation Studies. 11: 95-112.

上原みどり子（2008）「タイの大学院における通訳翻訳教育の現状と課題」『日本通訳翻訳研究』第 8号: 337-354
ウヴェ・フリック（2005）小田博志他訳『質的研究入門―＜人間の科学＞のための方法論』春秋社

100

公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性

国際人流（2011）「特集 東日本大震災における外国人への情報支援」『国際人流』第 24 号第 7 巻:
2-19. 財団法人入管協会
ジェレミー・マンデイ（2009）鳥飼玖美子監訳『翻訳学入門』みすず書房
津田守（2009）「裁判員裁判導入と法廷通訳翻訳の在り方―法廷通訳人の視座からの考察と提言」『法律時報』81(1): 39-46
馬場健（2007）「公共サービスと行政サービスについての整理」『法政理論』第 39 号 2 巻: 366-388
水野真木子（2008）『コミュニティー通訳入門―多言語社会を迎えて言葉の壁にどう向き合うか…暮らしの中の通訳』大阪教育図書
李 節子（2006）「在日外国人を取り巻く状況と課題 1 多文化共生時代に求められる母子 保健」『保健師ジャーナル』第 62 号 12 巻: 996-999. 医学書院
山本一晴（2011a）「多文化共生施策における行政情報の多言語化―言語選択に係る議論を中心に―」『日本通訳翻訳研究』第 11 号: 95-112
吉田理加（2007）「法廷相互行為を通訳する―法廷通訳人の役割再考」『通訳研究』第７号: 19-39【参考ウェブサイト】（以下全て 2012 年 2 月 29 日にアクセス）
公益法人認定法（2006）「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」<http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO049.html>
公共サービス改革法（2006）「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」<http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO051.html>
公共サービス基本法（2009）<www.komu-rokyo.jp/campaign/img/siryo/service/01.pdf>
総務省（2006）「多文化共生推進プログラム」<http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286922/www.soumu.go.jp/menu_news/s-ne>
多文化共生センター <http://www.tabunka.jp/>
内閣府（2011）「公共サービス改革基本方針」<http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html>
法務省（2011a）「過去 10 年間の帰化許可申請者数，帰化許可者数等の推移」<http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html>
法務省（2011b）「平成 22 年末現在における外国人登録者統計について」<http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukantourokusyatoukei110603.html>
ラックパーサータイ「日本で暮らす

タイにつながりを持つ子ども達に向けて」<http://www.geocities.jp/thai_rpt/>101

『翻訳研究への招待』7 号【付録 1: 質問項目 22】
設問 1. ご本人について
1. 事前アンケート結果の確認
設問 2. 仕事の状況や関わることとなった経緯について
2. 公的サービスとしての翻訳への関わりをどのように持ち始めましたか
3. これまで翻訳された分野あるいは内容はどのようなものですか
設問 3. 仕事を受ける経緯と報酬について
4. 通常どのようにして仕事を得ていますか
5. 仕事を受ける際に、依頼者（仲介者）に対して望むことは何ですか
6. 報酬について、一般的な翻訳の仕事との違いについてはどうですか
7. 翻訳報酬について、言語ごとに報酬は異なるべきか、あるいは同一であるべきか、
あなたの意見をお聞かせください
設問 4. 翻訳者への教育あるいは研修について
8. 今後受講してみたいと思われる教育あるいは研修内容について教えてください。研修を受けた経験がある場合は経験を通して教えてください。
9. これからの翻訳者への教育あるいは研修についてどう思われますか
設問 5. 翻訳者の特性と翻訳技能について
10. 公的サービスとしての翻訳を行う上で必要だと思われる個人の特性はどう思われますか
11. 公的サービスとしての翻訳特有の必要な技能は何ですか
設問 6. 翻訳者の役割について
12. 依頼者にとってあなたはどのような存在（人材）だと感じていますか
13. 公的サービスとしての翻訳を行う上であなたが心がけていることは何ですか
14. 公的サービスとしての翻訳を通して人間関係に何か変化はありましたか
設問 7. 翻訳の方法について
15. 翻訳の方法上、特に配慮することなど難しいと思われる点についてはどうですか
16. 受け取る報酬の額が低い場合、通常適切だと思われる報酬を受け取る場合と比較して、翻訳の方法はどう変化しますか
設問 8. 翻訳者を取り巻く労働環境について
17. 仕事を受ける上で改善してほしい条件や配慮してほしい点は何ですか
18. あなたにとって望ましい雇用の形とはどのような形ですか
19. 民間業者が参入することについてどう思いますか102

公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性

20. 公的サービスとしての翻訳をするにおいて、翻訳に対応できる人材の不足感を感じますか
設問 9. これからのことについて
21. これからの公的サービスとしての翻訳について、依頼者に望むことは何ですか
22. 公的サービスとしての翻訳についてあなたの提案や理想があれば教えてください【付録 2: 事前アンケート】

事前アンケートへのご協力のお願い
この事前アンケートは、公的サービスとしての翻訳についてインタビューをさせていただくために、あなた自身についての情報を確認しておくこと、またインタビュー時間の節約を目的としています。この点をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。
なお、本アンケートは調査以外には使用致しませんので、記述によって個人が特定されることはありません。
大阪大学大学院人間科学研究科
博士後期課程 山本一晴――――――――――――――――――アンケート項目―――――――――――――――
以下の質問項目に対して、当てはまる箇所を黒く塗りつぶして下さい（例：■）。
1. あなたの性別を教えてください。
□ 男

□ 女

2. あなたの年齢に当てはまる項目を１つ選択してください。
□ 20 歳代 □ 30 歳代 □ 40 歳代 □ 50 歳代 □ 60 歳代以上
3. ご出身の国はどちらですか。日本以外の場合はその国名について教えてください。
□ 日本（6 へお進みください）4.

5.

□ その他の国（国名）日本での滞在年数について教えてください。
□ 5 年未満□ 5 年以上 10 年未満□ 15 年以上 20 年未満□ 20 年以上あなたの在留区分について教えてください。

103□ 10 年以上 15 年未満

『翻訳研究への招待』7 号□ 就労が認められる在留資格（人文知識・国際業務や教授他）□ 就労が認められない在留資格（短期滞在や留学、研修他）□ 就労の可否は指定される活動による在留資格（特定活動）□ 活動に制限のない在留資格（永住者や日本人の配偶者等他）

6.

あなたの言語能力を証明するための試験や資格等があれば教えてください。複数ある場合
は、全て記入してください。
□ 日本語能力試験（）級□ その他の外国語能力試験（）□ 通訳翻訳に関わる資格 （）□ 特になし7.

翻訳を行う上で、その対象言語の組み合わせについて、[]の中にその言語名を記入してく

ださい。

8.

・翻訳の場合：パターン①[

] 語と[

] 語

パターン②[] 語と[] 語

現在のあなたの主な活動あるいは仕事について、最も当てはまる項目を１つ選択してください。

9.

□ 通訳翻訳以外の仕事に専業□ 一般的な通訳翻訳に専業□ 公的サービスとしての通訳翻訳に専業□ 無償ボランティア活動□ 有償ボランティア活動□ その他（）

「8」で選択した活動あるいは仕事に関する雇用方法について、当てはまる項目を１つ選択してください。
□ 正規職員（給料制）□ 臨時職員（任期制）□ アルバイト・パート□ 派遣職員□ 契約職員（１日 6 時間以上で週 30 時間以上、給与制）□ 契約職員（１日 6 時間以上で週 30 時間以上、時給制）□ 登録制（フリーランス）□ その他（）□ 雇用関係上にない

10.

11.

あなたの通訳経験年数について、当てはまる項目を１つ選択してください。
□ 1 年未満□ 1 年以上 3 年未満□ 3 年以上 5 年未満□ 5 年以上 10 年未満□ 10 年以上□ 通訳経験なし

項目「10」で選択した経験の内、公的サービスとしての通訳に関わった経験年数について、

104

公的サービスとしての翻訳における希少言語翻訳者とユーザー及び読み手との関係性当てはまる項目を１つ選択してください。

12.

13.

□ 1 年未満□ 1 年以上 3 年未満□ 3 年以上 5 年未満□ 5 年以上 10 年未満□ 10 年以上□ 通訳経験なし

あなたの翻訳経験について、当てはまる項目を１つ選択してください。
□ 1 年未満□ 1 年以上 3 年未満□ 3 年以上 5 年未満□ 5 年以上 10 年未満□ 10 年以上□ 翻訳経験なし

項目「12」で選択した経験の内、公的サービスとしての翻訳に関わった経験年数について、当てはまる項目を１つ選択してください。

14.

□ 1 年未満□ 1 年以上 3 年未満□ 3 年以上 5 年未満□ 5 年以上 10 年未満□ 10 年以上□ 翻訳経験なし

あなたに依頼される公的サービスとしての翻訳の件数は年換算で平均すると、何件になりますか。当てはまる項目を以下から選択してください。

15.

□ 5 件未満□ 5 件以上 10 件以下□ 16 件以上 20 件以下□ 21 件以上□ 11 件以上 15 件以下

公的サービスとしての翻訳活動あるいは仕事に関わろうと思った動機ついて、当てはまると思う項目を以下から上位 3 つまで選択してください。
(a) 人の役に立ちたいため(b) 言語能力を活かすことができるため(c) 友人等に仕事を紹介されたため(d) 同じ国の出身者を助けたいと思ったため(e) 時間の都合がよいため(f) 給与等の待遇がよいため(g) 経験を積むため(h) 様々な国の出身者と交流を持ちたいため(i) 仕事がほしかったため(j) その他（

1 番目 [

16.

]

2 番目 [] 3 番目 [）]翻訳に関わる研究会や実務者のための協会等に所属していますか。もし差支えなければ、その所属先の記入もお願い致します。
□ はい （）□ いいえ

ご協力ありがとうございました。

105

『翻訳研究への招待』7 号

対

現在の

象

性
別

①

女

その他

②

女

その他

③

女

その他

④

女

講師

⑤

女

その他

主な仕
事

PST 関連
翻訳
継続
年数

翻訳登
録先件
数

PST
年
平均
件数
5‐10 30 件
年以上
1 ‐ 3 11 ‐年
15 件
3 ‐ 5 30 件
以上
年
PST
継続
年数

動機
１番目の
動機

2 番目の
動機

3 番目の
動機

同国の人
を助ける
経験を積
む
そ の 他：
家から近
い
経験を積
む

時間の 都
合がよい
その他：人
との出会い
友人の 紹
介

10 年 5 件未 5 件未満
以上 満

仕事を得
る
言語能力
を活かす
多様な仕
事を し たい
1 年未 5 件未 人の役に
満
立ちたい
満

1‐3 5 件未 5 件未満
満年

1 ‐ 3 5‐10 友人の紹 人の役に 経 験 を 積件
介
立ちたい む
年

10 年
以上
3‐5
年
10 年
以上

PST 登録先件数

5 ‐ 10 5 件未満件
5 件未 5 件未満
満
5 件未 5 件未満
満【付録 3: 調査協力者の属性】（注）
1）PST とは公的サービスとしての翻訳（Public Service Translation）の略
2）対象の番号①から⑤は、表１に示した翻訳者１から翻訳者 5 とは合致させていない
3）年齢及び在留区分等については個人の特定を避ける配慮から記載していない
4）協力者の全てが「団体等への所属」はなかった
5）タイ語が第一言語である協力者の全てが日本語能力検定 1 級に合格していた

106

言語能力
を活かす