確認検査業務約款（契約履行）
第１条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社鹿児島建築確認検査機構（以下「乙」という。
）は、建築基準法（以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書又は検査引受証（以下「引受承諾書等」という。
）を含む。以下同じ。）及び株式会社鹿児島建築確認検査機構の「確認検査業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に引受承諾書等を交付したとき（以下「引受日」という。
）に締結されたものとする。

（責務）
第２条

甲は、乙への申請書及び添付図書について事実に相違ないことを記載しなければならない
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書等に定められた業務（以下「業務」という。
）を次条に規定する業務期日までに行なわなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない
４ 甲は、別に定める確認検査手数料規定に基づき算定され、引受承諾書等に定められた額の手数料及び出張費（以下「手数料等」という。
）を、第４条に規定する納入期日までに納めなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲において、引受承諾書等に定められた業務の対象の建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、及びその敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
７ 甲は、乙の確認業務において、対象建築物等の計画に関し、乙がなした建築関係法令への不適合の指摘に対し、速やかに図面の訂正その他必要な措置をとらなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、規程に定める休日並びに補正に要した期間は除く。
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イ 確認審査業務は、原則として、法第６条第１項第一号から第三号までに係るものにあっては、受理した日から３５日以内、合理的な理由がある場合にあっては、最長７０日以内に行う。
第四号に係るものにあっては、受理した日から７日以内、消防同意を必要とする場合は、１４日以内に行う。
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中間検査業務は、特定工程工事終了日又は検査の引受を行った日のいずれか遅い日から３日以内とする。
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完了検査業務は、完了検査工事が完了した日又は検査の引受を行った日のいずれか遅い日から７日以内とする。
二 仮使用認定業務は、認定申請の引受を行った日から２１日以内とする。
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乙は、甲が前条第４項から第７項まで及び第５条第１項に定める債務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合は、甲に対してその理由を明示のうえ業務期日の延長を申し出ることができる。業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。

（納入期日）
第４条 甲は、手数料等を引受承諾時から業務終了までの間に納入しなければならない。

２ 甲は、前項の納入時期までに納入できない特別な事由がある場合は乙の承認をうけ、乙が指定する時期までに納入することができるものとする。
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甲は、手数料等を第１項の納入期日までに乙の指定する銀行口座に振り込む方法又は乙の窓口にて現金で支払う方法で支払うものとする。ただし、甲乙協議により合意した場合は、別の支払方法をとることができる。

（確認審査中の計画変更）
第５条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場

合は、速やかに乙に変更部分の確認関係申請書類を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。
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前項の申請の取り下げがなされた場合は、第６条第２項の契約解除があったものとする。

（電子申請）
第５条の２ 甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が、あらかじ2

め乙と協議した上で、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号。）第３条に規定する電子情報処理組織による申請（以下「電子申請」という。
）の方法により行われた場合は、乙は、次の各号について、電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
一 確認済証の交付時における副本
二 適合しない旨の通知書及びその交付時における副本
三 中間検査合格証を交付できない旨の通知書
四 検査済証を交付できない旨の通知書
五 基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書
六 引受承諾書その他の通知書類
２ 乙は、前項の方法に係る電子申請システム利用規約として、以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
一 利用者の責任
二 利用可能時間
三 禁止事項四 利用の停止又は制限
五 システム使用可能文字
六 免責事項
七 著作権
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乙が電子署名を付して電磁的記録を交付する場合、当該電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、当該電磁的記録が交付されてから１０年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。

４ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）
内に、前項の電子申請が、乙の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ到達した場
合は速やかに、業務時間外に電子申請が到達した場合は次の業務時間内に、審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
５ 第１項の電子申請に対して、引き受けできない場合において、乙は、甲から提出された電子申請を消去することにより、規程に定める返却に代えることができる。
６ 第１項の規定により行われた電子申請に対して、甲が、あらかじめ乙と協議した上で、それの取下げ届を提出する場合は、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、乙は、甲から提出された電子申請を消去することにより、規程に定める返却に代えることができる。
７ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。

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（甲の解除権）
第６条 甲は次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 乙が正当な理由なく、業務期日までに業務を完了せず、又その見込みがない場合。
二 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催促してもなお是正されないとき。
２ 前条に規定する場合の他、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項に基づく契約解除の場合、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項に基づく契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項に基づく契約解除の場合、乙は、手数料等が支払われているときは、手数料等を甲に返還しない。また、当該手数料等が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第７条 乙は、甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催促してもなお是正されないときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
２ 前項に基づく契約解除の場合、乙は、手数料等が支払われているときは、手数料等を甲に返還しない。また、当該手数料等が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。なお、乙はその契約解除によって甲に生じた損害についても、その賠償の責めに任じないものとする。

（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、法令に基づき、対象建築物の計画の概要を、建築場所を所轄する特定行政庁へ通知する。
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前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わないものとする。

（秘密保持）
第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

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（損害賠償）第１０条

甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。 ただし、その賠償額の上限を申請手数料の１０倍までとする。

（別途協議）
第１１条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙誠意を持って協議の上定めるものとする。

制定 平成２７年６月１日
改定 令和３年５月２０日

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