● 第１巻 第７号 ●平成21年12月25日発行

平成22年度 森林・林業・木材産業予算で提言（社）日本林業協会は全国木材組合連合会など関連団体とともに、12月１日に民主党副幹事長一川保夫参議院議員に対して「平成22年森林・林業・木材産業関係予算」に関する提言を行いました。
―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌と関係団体からの要請活動に対して、一川議員は「森林・林業問題については十分問題意識を持っています。 お互いに知恵を出し合い木材自給率５０％を目指して努力したい。高齢化社会の到来によって山村の活力は低下している。森林・林業の活性化によって雇用の場を確保していきたい。そのために地域の実態を踏まえた様々な活性化政策を講じて参りたいと考えています。今後も意見を聴かせていただきたい」と発言されました。

して『協会報 日本林業』を発行

目次：

平成22年度
予算要望

1

林業共済退職金制度の存続についての提言

2

平成21年度
第２次補正
農林水産省関連3

林野庁
人事異動
4
業界の動き

今回の要請は日本林業協会の飯塚昌男会長が、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、日本林業経営者協会、日本治山治水協会、日本林業同友会、全国森林土木建設業協会、日本林業土木連合協会、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合、全国国有林造林生産業連絡協議会、全国素材生産業協同組合連合会、全国林業改良普及協会、全国林業研究グループ連絡協議会、全国山林種苗協同組合連合会、全国水源林造林協議会連合会、林業機械化協会、全国森林整備協会、全日本木材市場連盟、全国森林レクリエーション協会の連名で行いました。
要請の全文は以下の通り。

平成22年度森林・林業・木材産業
関係予算について －提言－
今般の世界的な経済危機は、わが国経済に深刻な影響を与え、特に、木材需要の急激な縮小と価格の急落は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業を極めて厳しい状況に陥れ、今や、国産材の利用拡大による林業・本村産業の活性化と山村の再生が喫緊の課題とかっております。
一方では、地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップされるなか、C02を吸収・固定・削減する森林・木材に対する国民の関心は急速に高まってきております。
このような状況の下で、下記の森林・林業・木材産業の活性化政策を推進するために必要な予算の確保と関係税制の実現に特段のご配慮をお願い申しあげます。
記
１．森林吸収源対策並びにC02を固定・削減する木材・本質バイオマ
スの利用拡大施策を着実に推進す
るために必要な財源を安定的に確保するめ地球温暖化対策税（環境税）の創設
２．京都議定書のC02の森林吸収目標
3.8％を確保するために必要な間伐等の事業量の確保や効率的に作業を推進するための路網の整備、更には、竹の侵入等により荒廃が進む里山の整備

PAGE ２

また、本材価格が低迷するなど厳しい状況の中で森林整備に要する費用相当額交付による森林所有者の負担軽減措置の実現
３．緑の雇用等による林業労働対策及び林業後継者対策や施業の集約化・団地化、機械化による効率的な生産システムの確立等の経営対策を通じ、地域の森林・林業を担いうる森林組合や素材生産業者等の担い手育成
４．住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大やエネルギー等木質バイオマス利用・開発の推進、更には、品質・性能が確かで、かつ、効率的な木材・木製品の生産・加工・流通体制の整備
また、住宅等木造建築物に係る特例税制等の実現による地域材の需要拡大

協会報 日本林業 2009年1２月号

５．昨今の集中豪雨等山地災害の多発傾向に鑑み、緑のダムとして機能を有する森林の再生を通じた安心・安全の確保に向け地域の特性に応じたきめ細かな治山対策の推進
６．水源林造林を計画的に推進するための実行体
制の整備、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の創設
また、国民共有の財産である国有林については、公益的機能の一層の確保を図るため国の一般会計による治山・森林整備等を一体的に管理する体制の堅持

林業退職金共済制度の存続に関する要請
日本林業協会は12月15日に民主党の農林水産省担当である一川保夫副幹事長に対して林業退職金共済制度（林退共）の存続に関する要請を行いました。
今回の要請は、11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けにおいて、独立行政法人勤労者退職金共済機構の運営費交付金が取り上げられ、一般会計からの運営費交付金について廃止との評価がなされたことを受けて、林退共にも同事業仕分けの評価が適用されれば本来は退職金給付財源とするべき事業主が拠出する掛け金を事務費・人件費等に流用せざるを得ない状況となり、共済制度が成り立たなくなり、今後の林業労働の雇用に重大な支障を及ぼすと強く懸念されました。
このことから、12月15日に民主党に以下の要望書によって要請を行いました。
＜要望書＞

林業退職金共済制度の存続に関する要請
地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップする中で、CO2を吸収・固定する森林とこれを支える林業に対する国民の関心は急速に高まってきている。併せて、現下の厳しい雇用情勢の中で、山村地域において雇用の場を提供する林業に対する期待はとみに高まってきている。
このような中、林業退職金共済制度については、国の支援の下で中小零細な林業事業体が一体となって、林業労働の実態に即した業界全体の退職金制度として運営し、林業労働者の処遇の改善を図り、林業労働力の確保に資するよう努めてきたところである。

しかしながら、当制度は、昨今の厳しい金利情勢のもとで退職金の給付水準を極めて低位に抑えざるを得ない状況にあり、このような中で、今回の行政刷新会議において行われた事業仕分けによって国の運営費交付金を廃止するとされたところである。これがそのまま実行されれば、当制度運営にかかる業務費について、本来退職金給付財源とするべき事業主が拠出する掛金を流用せざるを得ず、財務規模の小さい当制度としてはその存続の見込みは立たなくなり、今後の林業労働の雇用に重大な支障を及ぼすものと思慮される。
ついては、当制度が、今後とも存続され、所期の目的を十分に発揮し、安定的な林業労働力の確保による森林・林業の活性化と山村地域の雇用の確保に寄与できるよう左記の措置の実現について強く要請する。
記
１．林業退職金共済制度が今後とも存続できるよう必要な措置を講ずること
１．林業退職金共済制度が今後一層普及、定着するために加入促進、履行確保等に対する支援・指導措置を講ずること

PAGE ３

協会報 日本林業 2009年1２月号

平成21年度第2次補正予算

農林水産省関係314億円
森林･林業･木材産業で5つの新規事業
政府は平成21年度の第2次補正予算を決定しました。農林水産省関係では総額314億円となります。内訳は災害復旧等が220億円でとなり、全体の3分の2程度を占めていますが、環境対策として50億円が計上される中で、森林・林業再生の加速化に42億円強が充てられたほか、金融対策として計上された40億円についても、うち20億円が林業・木材作業経営安定化対策事業に充てられるなど、森林・林業に大きくウェイトを置いた内容となっています。森林・林業・木材産業に関連する2次補正の内容は以下の通りとなっています。

（事業の詳細に関しては森林と林業新春1月号でご報告します）

Ⅰ．環境対策ー森林・林業再生の加速化
もり１． 森林を活かすプランナー育成サポート事業（新規）0.4億円
作業箇所をまとめた効率的な間伐（集約化施業）を進めるために、作業方法、収支の見込等の具体的なプランを作り、所有者に働きかける図らきかける人材（森林施業プランナー）の能力向上や増員を図ります。
①森林施業プランナー等能力向上サポート研修②森林施業プランナー増員のための専門家派遣[補助率：定額、実施主体：民間団体]
２． 先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業（新規）20億円
先進林業機械等を導入・改良し、新作業システムを開発するとともに、低コストで耐久性のある路網作設等を行うオペレーターの育成や支援を行います。
①先進林業機械の導入・改良等②路網作設オペレーターの養成等[補助率：定額、実施主体：民間団体]
３． 森林・林業再生プラン実践事業（新規）12億円
森林・林業再生プランに基づき、地域計画の作成と、路網整備や利用間伐等を実践し、我が国の林業の飛躍的な生産性の向上を目指します。
①地域全体計画の作成②利用間伐等の実践的取組の実施③森林・林業再生のための課題と解決策の整理・分析[補助率：定額、実施主体：民間団体]
４． 地域材利用加速化緊急対策支援事業（新規）10億円
国産材住宅及びこれに係る部材についての様々な機能の有効性の検証に必要となるデータ等を取得し、地域材を活用した住宅や製品の実用化及び普及推進を図ります。
[補助率：定額、実施主体：民間団体]※このほか、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金により、森林における路網整備を支援（5000億円の内数）
Ⅱ．金融対策－「景気対応緊急保障」の創設等○ 林業・木材産業経営安定化対策事業（新規）20億円
林業者・木材産業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、（独）農林漁業信用基金の保証枠の拡大を図るとともに無担保無保証人保障を創設します。
①1者あたりの無担保の限度枠：8000万円②保証期間： 運転資金 最大10年
設備資金 最大15年③保証引受期間：平成23年3月末まで
Ⅲ．災害復旧等（農林水産省全体）

220億円

PAGE 4

協会報 日本林業 2009年12月号

林野庁人事異動
林野庁森林整備部研究・保全課森林保全推進室長
林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室長
北海道森林管理局企画調整部長
北海道森林管理局計画部長
北海道森林管理局日高北部森林管理署長
中部森林管理局東信森林管理署長
インドネシア共和国林業省海外林業局
林野庁国有林野部付
林野庁国有林野部経営企画課付
林野庁林政部林政課広報官
林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐（美しい森林づくり推進班担当）
林野庁国有林部業務課課長補佐（土地利用活用班担当）
林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（総括）
東北森林管理局企画調整室長
東北森林管理局企画調整室監査官
東北森林管理局計画課長
東北森林管理局森林整備部企画官
東北森林管理局青森森林管理署次長
東北森林管理局津軽森林管理署次長
東北森林管理局岩手北部森林管理署次長
東北森林管理局米代東部森林管理署次長
関東森林管理局計画部計画課長
九州森林管理局計画部企画官
九州森林管理局熊本南部森林管理署次長

平成21年12月1日付
林野庁林政部林政課広報官

松本寛喜

林野庁森林整備部研究・保全課森林保全推進室長
独立行政法人森林総合研究所総務部長
林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室長
関東森林管理局計画部計画課長
北海道森林管理局日高北部森林管理署長
林野庁森林整備部計画課付
独立行政法人農林漁業信用基金総括調整役
中部森林管理局東信森林管理署長
林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐
林野庁国有林野部業務課課長補佐

飛山龍一

松本
内田芳樹
敏博

林安永
高原
田所

視
正治
繁雅之

東北森林管理局企画調整室長

三重野 裕通

林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐
林野庁森林整備部治山課森林土木専門官
東北森林管理局青森森林管理署次長
林野庁森林整備部計画課付
東北森林管理局企画調整室監査官（青森事務所副所長）
東北森林管理局津軽森林管理署次長
東北森林管理局森林整備部企画官
東北森林管理局米代東部森林管理署次長
東北森林管理局森林整備部森林整備課課
長補佐
東北森林管理局計画部計画課長
九州森林管理局熊本南部森林管理署次長
九州森林管理局森林整備部治山課課長補
佐

関口 高士
谷
秀治
小野 英典
飯島 康夫
冨樫
猛

大西 満信
上練三
山根 則彦

安部
酒井
滝澤庄司

一成良裕
久崇希一

齋藤山本
寺本哲
博
勝

林政・業界の動き 2010年1月予定
4日（月）林業関係団体新年賀詞交歓会（石垣記念ホール）

23日（土）全国中学生創造ものづくり教育フェア
開会式（シアター1010）

5日（火）東京木材問屋協同組合新年賀詞交歓会（新木場木材会館）

26日（火）DIY協会新春セミナー・賀詞交歓会（第一ホテル東京）

日本林業協会の動き 12月
1日（火）正副会長会議
森林・林業・木材産業予算で民主党に提言
7日（月）調査研究会
15日（火）編集委員会

良いお年をお迎えください
林業退職金共済制度の存続に関して民主党に要請
17日（木）林政小委員会
28日（月）仕事納め