住居確保給付金のしおり
離職や休業等によって住居を喪失又はそのおそれのある者へ～住居確保給付金のご案内～

令和５年７月
岐阜市生活・就労サポートセンター

住居確保給付金とは離職、自営業の廃止又はやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した者又は住居を喪失するおそれのある者を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、 岐阜市生活・就労サポートセンター（自立相談支援機関）の支援員による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
また、ひと月ごとに支給し、原則不動産媒介業者等の口座へ振り込みます。
【支給期間】３か月間※一定の条件によって、さらに３か月間の延長と３か月間の再延長ができる場合があります。

住居確保給付金の支給額
下記を上限として、世帯全員の収入に応じて調整された額を支給します。
世帯人数支給額（月額）１人世帯

32,000円

２人世帯38,000円

３人～５人世帯41,600円

６人世帯45,000円

７人以上世帯50,000円【世帯におけるひと月の収入額が基準額（※1）以下の場合】
支給額：実家賃額（※２）を支給する※申請した世帯人数に応じて定められた支給額が上限となります。
【世帯におけるひと月の収入額が基準額を超える場合】
支給額：実家賃額（※２）－（ひと月の世帯の収入合計額－基準額）※１について次頁の表に記載している世帯人数毎に定められた額※２について共益費や管理費（光熱費・駐車料金等）を含まない家賃本体としての金額

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住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
次の表の①～⑧のいずれにも該当する生活困窮者である必要があります。
離職や廃業による場合

やむを得ない休業等による場合（例：離職、かつての個人事業主）（例：就労機会が減少、個人事業主の減収者）①

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。

やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。

②

申請日において、離職や廃業の日から２年以内であること。
※その期間に疾病、負傷、育児等の期間の一部を加算する場合がある。（詳細は、申請時等にお尋ねください。）

やむを得ない理由により、給与その他の業務上の収入を得る機会が減少し、離職又は廃業の場合と同等程度にあること。

③

離職等の日において、世帯の生計を主として維持していたこと。

申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していること。

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である。（直近3か月間の収入を活用する、又は前月の収入を活用する場合があります。）

世帯人数

④

基準額

収入基準額

１人

81,000円

81,000円＋実家賃額(上限32,000円)

２人

124,000円

124,000円＋実家賃額(上限38,000円)

３人

159,000円

159,000円＋実家賃額(上限41,600円)

４人

197,000円

197,000円＋実家賃額(上限41,600円)

５人

235,000円

235,000円＋実家賃額(上限41,600円)

６人

273,000円

273,000円＋実家賃額(上限45,000円)

７人

310,000円

310,000円＋実家賃額(上限50,000円)

申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下であること。

世帯人数

⑤

金融資産

１人

486,000円

２人

744,000円

３人

954,000円

４人以上

1,000,000円
ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
ただし、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると福祉事務所長が認めた場合は、当該取組を行うことで前段の求職活動に代えることができます。（ただし、延長期間までの6か月間に限る。）⑥

ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

⑦

自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

⑧

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと。

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住居確保給付金の申請をするために必要なもの
住居確保給付金を申請する場合は、下記の書類等を提出してください。
離職・廃業による場合
本人確認書類

離職等
関係書類

やむを得ない休業等による場合

運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、各種健康保険証、住民票・戸籍謄本、在留カード等の写し申請日を起点に2年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写し※疾病、負傷、育児等を理由とし、期間の加算を行う場合は、下記の書類と医師の証明書その他の当該事情に該当することの事実を証明する書類の写し【例】
離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険
未加入の場合は雇用主が発行した退職証明書、税務署に提出する廃業届（個人事業主の場合）等

申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し【例】
労働契約書及び勤務日数等の縮減が確認できるシフト表、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる
書類等支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての収入が確認できる書類の写し

収入
関係書類

【例】
①給与明細書、賃金明細書、報酬明細書等②預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ③公的給付の支給額が分かる書類
・雇用保険の失業等給付を受けている場合は、雇用保険受給資格証明書
・年金を受けている場合は「年金証書」等の年金受給額がわかる書類
・その他の福祉手当等を受給している場合は、当該支給額がわかる支給通知書等④事業収入（経費を差し引いた控除後の額）がわかる書類（個人事業主）
支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者の申請日の金融機関の通帳等の写し

金融資産
関係書類

【例】
預貯金通帳又は残高証明等※債券、株式、投資信託、NISA、暗号資産については、ネット等により金額を確認できるものを提出してください。

求職活動要件書類

次のいずれかを提出してください。
①ハローワーク受付票②求職者マイページに記載されている求職番号（オンライン登録の場合）※必要に応じて、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」も提出していただく場合があります。

住居関係書類①住居を喪失している場合
不動産媒介業者等が交付した「入居予定住宅に関する状況通知書」、賃貸借契約書②住居を喪失するおそれのある場合
不動産媒介業者等が交付した「入居住宅に関する状況通知書」、賃貸借契約書

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左記と同じ。
ただし、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると福祉事務所長が認めた場合は、左記に代えて、公的な経営相談先による経営相談後に、「自立に向けた活動状況報告書」の提出が必要となります。

受給期間中の義務（求職活動等要件）
受給期間中は、ハローワーク等の利用、岐阜市生活・就労サポートセンターの支援員の助言やその他様々な方法により、常用就職に向けた求職活動等を行い、定期的にその状況の報告が必要となります。
なお、求職活動等を怠った場合は、住居確保給付金の中止要件になります。

Ⅰ 離職、廃業による場合（※再延長の受給期間中の者を含む）①月４回以上、 岐阜市生活・就労サポートセンターの支援員による面接等の支援を受けること。
「常用就職活動状況報告書」 、「職業相談確認票」を支援員へ提示し、求職活動等の状況を報告してください。
②月２回以上、ハローワーク等の職業相談等を受けること。
「職業相談確認票」にハローワーク等の担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、確認印をもらいます。
③原則週１回以上、求人先への応募を行う又は、求人先の面接を受けること。
※ハローワークでの活動に限らないため、求人情報誌等も活用して下さい。
④支援プランに従い、常用就職に向けた求職活動等を、誠実かつ熱心に行うこと。

Ⅱ やむを得ない休業等による場合（自立に向けた活動を行う受給者）①月４回以上、 岐阜市生活・就労サポートセンターの支援員による面接等の支援を受けること。
「自立に向けた活動計画」 、「自立に向けた活動状況報告書」を支援員へ提示し、活動状況を報告してください。
②原則月１回以上、経営相談先（よろず支援拠点等）へ面談等の支援を受けること。
「自立に向けた活動状況報告書」 に経営相談の内容を記入してください。
③経営相談先の助言等のもと自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行うこと。
④支援プランに従い、自立に向けた活動等を、誠実かつ熱心に行うこと。
※ハローワーク等での求職活動等を行うことが適当であると経営相談先から助言等を受けた場合は、岐阜市生活・就労サポートセンターへ報告し、それ似降はハローワーク等での求職活動等を行うことになります。
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住居確保給付金の申請から決定まで住居を喪失するおそれのある場合◆

住居確保給付金の支給申請
申請書に必要書類を添えて、岐阜市生活・就労サポートセンターに提出します。

◆「ハローワーク等での求職申込み」と「他施策利用状況の確認」（「市が認めた公的な経営相談先への相談申込み」と「他施策利用状況の確認」）
・ハローワーク等にて求職申込みを行う又は、市が認めた公的な経営相談先への相談申込みを行ってください。
・必要に応じて、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」を記載し、岐阜市生活・就労サポートセンターに提出してください。

◆住居確保給付金の審査・決定・審査の結果、受給資格があると認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」を交付し、求職活動等又は、自立に向けた活動に必要な書類を配布します。
・入居している住宅の不動産媒介業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・住居確保給付金は本市から不動産媒介業者等へ直接振り込みます。
・受給資格がないと判断された場合には「住居確保給付金支給拒否決定通知書」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産媒介業者等に住居確保給付金が不支給決定となった旨を連絡してください。

◆総合支援資金貸付（生活支援費）の申込み
住居確保給付金受給中の生活費が必要な者は、市町村社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みが可能です。
また、その審査がとおった場合に、貸付決定が通知されます。

住居を喪失している場合◆

住居確保給付金の支給申請・申請書に必要書類を添えて、岐阜市生活・就労サポートセンターに提出します。
・申請書の写しの交付にあわせて「入居予定住宅に関する状況通知書」（以下「予定住宅通知書」という。）、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」（必要に応じて）の用紙が配布されます。
・住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な場合は、市町村社会福祉協議会に申請書の写しを提出して、臨時特例つなぎ資金貸付の借入れ申込みを行うことができます。

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◆

入居予定住宅の確保・不動産媒介業者等に申請書の写しを提示して、当該不動産媒介業者等を介して住宅を探し、住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅（原則市内）を確保してください。
・敷金、礼金等の初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合は、その旨を不動産媒介業者等に伝えてください。
・入居可能な住宅を確保した場合は、不動産媒介業者等に「予定住宅通知書」の交付を受けます。

◆「ハローワーク等での求職申込み」と「他施策利用状況の確認」（「市が認めた公的な経営相談先への相談申込み」と「他施策利用状況の確認」）
・ハローワーク等にて求職申込みを行う又は、市が認めた公的な経営相談先への相談申込みを行ってください。
・必要に応じて、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」を記載し、岐阜市生活・就労サポートセンターに提出してください。

◆ 住居確保給付金の審査・決定・審査の結果、受給資格があると認められた場合には「住居確保給付金対象者証明書」が交付されます。また、「住居確保報告書」があわせて配布されます。
・受給資格がないと判断された場合には「住居確保給付金支給拒否決定通知書」が交付されます。
その場合は、住宅を確保している不動産媒介業者等に住居確保給付金が不支給決定となった旨を連絡し、あわせて賃貸借契約を締結できない旨を説明してください。

◆ 総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み・敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、市町村社会福祉協議会に「予定住宅通知書」の写し、「住居確保給付金対象者証明書」の写し及び「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」を提出して、総合支援資金貸付（住宅入居費）の借入れ申込みが可能です。
・住居確保給付金受給期間中の生活費が必要な者は、あわせて市町村社会福祉協議会に総合支援資金（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。

◆ 賃貸借契約の締結
・「予定住宅通知書」の交付を受けた不動産媒介業者等に対し「住居確保給付金対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結して下さい。総合支援資金貸付（住宅入居費）の借入申込みを行っている場合は、その申請書の写しも提示してください。
・総合支援資金貸付（住宅入居費）の借入申込みをしている者の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付金が不動産媒介業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。
・総合支援資金貸付（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自己資金で用意する場合には、通常契約となるが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者の契約形態については、全て停止条件付きの契約とする不動産媒介業者等もあると考えられますので、ご注意ください。
・総合支援資金貸付（住宅入居費）の借入申込みをしている者は、契約締結後、賃貸借契約書の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。総合支援資金貸付（住宅入居費）が決定された場合、都道府県社会福祉協議会より、岐阜市生活・就労サポートセンターに対して情報提供（決定通知の写しの送付）が行われることとなります。

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◆ 入居手続き
・総合支援資金貸付（住宅入居費）が不動産媒介業者等に振り込まれることによって、停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生します。その後に、不動産媒介業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。
・住居確保後、すぐに住民票の設定・変更手続きをしてください。

◆ 住居確保給付金支給の決定
・既に「住居確保給付金対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び新住所における「住民票の写し」を添付して、「住居確保報告書」を岐阜市生活・就労サポートセンターへ提出してください。
・市において支給決定を行った場合は「住居確保給付金支給決定通知書」及び「常用就職届」を岐阜市生活・就労サポートセンターを経由して交付します。また、併せて受給期間中に必要となる求職活動等における必要書類を配布します。
・住宅を確保している不動産媒介業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・つなぎ資金貸付を利用している者は、償還について市町村社会福祉協議会の指示を受けることにとなります。
・総合支援資金貸付（生活支援費）の申請をしている者は、市町村社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。

常用就職した場合の届出◆ 常用就職とは期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職をいう。

◆ 必要な届出支給決定後、常用就職した場合には、受給者は「常用就職届」を岐阜市生活・就労サポートセンターに対し提出してください。

◆収入額の確認
常用就職届を提出した受給者にあたっては、毎月岐阜市生活・就労サポートセンターに、収入額を確認することができる書類を提出してください。

※やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した者又は住居を喪失するおそれのある者も、毎月岐阜市生活・就労サポートセンターに、収入額を確認することができる書類の提出が必要です。

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支給額を変更できる場合があります◆

下記の場合に限り、住居確保給付金変更支給申請書の提出があった場合は、支給額の変更を行います。
・住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合

・世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ、住居確保給付金の支給額が上限額（住宅扶助基準に基づく額）に達していない場合・借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は岐阜市生活・就労サポートセンター等の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合◆

岐阜市生活・就労サポートセンターに住居確保給付金変更支給申請書を提出する必要があります。その場合は、次の書類等を添付してください。
・家賃額が変更となった書類・世帯収入額が減少したことがわかる書類

等

住居確保給付金の中断、再開について◆支給の中断住居確保給付金を受給中に、疫病又は負傷により、所定の求職活動を行うことができなかった場合、本人からの申請により、支給を中断することができます。

・手続き
上記の要件に該当し、支給の中断を希望する場合は、岐阜市生活・就労サポートセンターに「住居確保給付金支給中断届」及び疾病又は負傷により求職活動が困難である旨を証明する文書（医師の交付する診断書等）を提出してください。
・注意事項
中断期間中は、原則として毎月１回、面談等により、岐阜市生活・就労サポートセンターに体調及び生活の状況、求職活動を再開する意思があるか否かについて、報告してください。
◆支給の再開心身の回復により求職活動を再開できる時は、本人からの申請により、支給を再開します。
（ただし、通算支給期間は、中断前の受給期間も含め最長九月）・手続き支給の再開を希望する受給者は、心身の回復により求職活動を再開することを要件として、岐阜市生活・就労サポートセンターに「住居確保給付金支給再開届」及び必要書類を提出してください。
・注意事項
中断期間が中断決定日から２年を経過しても再開できない場合は、住居確保給付金の支給を中止します。
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住居確保給付金の「支給の中止」について下記のいずれかの要件に該当した場合は、市は住居確保給付金の支給を中止します。
◆ 求職活動要件
誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する市の指示に従わない場合①岐阜市生活・就労サポートセンターでの面接等②ハローワーク等での職業相談等（※経営相談先での面談等の場合がある）③求人先への応募又は面接（※自立に向けた活動計画に基づく取組の場合がある）④支援プランに沿った活動◆

常用就職等による就労収入超過
常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合◆

収入額の報告懈怠
常用就職等をしたこと及び就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合◆

退去支給決定後、住宅から退去した場合（借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は、岐阜市生活・就労サポートセンター等の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合を除く）◆

虚偽の申請等支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合◆

暴力団員
支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合◆

生活保護受給者が生活保護費を受給した場合

◆

禁錮刑以上
支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合◆中断の期間・中断期間が中断決定日から２年を経過しても支給の再開ができない場合
・中断期間中において、受給者が毎月１回の面談等による報告を怠った場合◆

その他受給者の死亡など、支給することができない事情が生じた場合
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住居確保給付金の支給の延長について◆

住居確保給付金の支給期間◆延長等ができる場合

原則３か月間

次の①又は②に該当し、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要であると認められる場合は、申請により、２回まで延長及び再延長をすることができます。
①支援期間中に受給者が常用就職できなかった場合（※常用就職したものの、収入基準を超えない場合も含む）②受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合※引き続き支給が必要と認められる場合とは、当該受給中に誠実かつ熱心に求職活動等要件を満たし、かつ、延長等の申請時において、支給要件を満たしている場合とします。

◆延長等による支給額◆

延長等の手続きの時期延長等の申請時の収入に基づいて支給額を算出し、決定します。

住居確保給付金の支給期間の延長等を希望する場合は、支給期間の最終月の末日までに収入と金融資産が分かる書類等を準備して、岐阜市生活・就労サポートセンターに相談し、支援員の指示に従ってください。

住居確保給付金の再支給について受給者が住居確保給付金の受給期間中又は受給期間の終了後に、下記の①～④のいずれかに該当し、かつ⑤に該当する場合は、再支給の申請ができることがあります。
ただし、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後に、下記に該当したものに限られます。
①新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）②その他事業主の都合による離職③廃業（本人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。）④就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少⑤従前の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過していること。
※その他、支給要件を満たしている必要があります。
※詳細は、岐阜市生活・就労サポートセンターにご相談ください。

住居確保給付金を徴収する場合があります
住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、既に支給された給付の全額又は一部について受給者又は受給者であった者から徴収する場合があります。

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住宅の初期費用及び生活費が必要な者は賃貸住宅への入居には敷金、礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費用」への対応が困難な者や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な者は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。
※生活福祉資金（総合支援資金）
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対して、社会福祉協議会が下記の資金を貸付けるものです。
１） 住宅入居費：40万円以内
２） 生活支援費：2人以上世帯/月額20万円以内（単身/月額15万円以内）
貸付期間

原則3か月
※就職活動の状況により、３か月ごとに見直し、延長する場合もあります。（延長時も住居確保給付金の利用が原則となります。）
３） 一時生活再建費：60万円以内※貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を得られない場合は年1.5％

住居確保給付金支給までの生活費が必要な者は住居を喪失している者であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な者は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金貸付を活用することができます。
※臨時特例つなぎ資金貸付（10万円以内）
公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して社会福祉協議会が当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付けるものです。
※貸付利子：無利子、連帯保証人不要

お問い合わせ先
岐阜市生活・就労サポートセンター
TEL：(058)265-3777
FAX：(058)265-3773
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