3 財務の概要

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Ⅹ
A.

事業活動収支計算書

教育活動収支
教育活動収入は予算比 3 億 3,500 万円増の 143 億 9,900 万円となった。学生数の増加による学生生徒等納付金および経常費等補助金の増加、創立 100 周年事業で企業等からの寄付金を受けたことが主な要因である。
教育活動支出は予算比 11 億 4,300 万円減の 123 億 3,300 万円となった。2020 年度に活動を計画していた事業を、新型コロナウイルス感染予防により中止となったことが要因として考えられる。一方、学生の教育支援として奨学費等の支出が増えた項目もあり、対前年度比としては約 3,100 万円の支出減少となった。
この結果、教育活動収支差額は 20 億 6,600 万円となった。教育活動収入計に対する比率は 14.4 ％である。

B.

教育活動外収支
教育活動外収入は受取利息・配当金が 1 億 1,400 万円、収益事業収入が 2 億 3,300 万円となった。
経常収支差額は 24 億 700 万円となり、経常収入に対する比率は 16.3％である。

C.

特別収支
施設設備補助金の 3,800 万円を含め 6,500 万円を計上した。特別収支差額は 4,300 万円となった。

D.

基本金組入前当年度収支差額、繰越収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 24 億 5,100 万円、事業活動収入計に対する比率は 16.5％である。基本金 4 億 7,200 万円
組入後の当年度収支差額は 19 億 7,900 万円となり、翌年度繰越収支差額は 73 億 7,300 万円となった。

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69

Ⅺ
A.

資金収支計算書

収入の部
事業活動計算書との違いは支払資金となる収入および支出におけるキャッシュフローを表している点である。
諸活動収入額から前年度繰越支払資金を除いた額が当年度の支払資金収入相当額であり 164 億 700 万円となった。

B.

支出の部
当年度諸活動の結果、現預金残となるのが翌年度繰越支払資金である。
これを支出の部合計から除いた額が当年度の支払資金支出相当額であり 163 億 7,200 万円となった。今年度の収入支出の差額は約 3,500 万円となったが、この額は当年度の現金預金の増減額相当分であり貸借対照表における現金預金の増減額と一致する。施設関係の支出はインフラを中心とした学園環境整備事業、省エネ機器設置工事等である。設備関係の支出
はアクティブラーニング化整備や、オンライン授業対応のための情報システムの環境整備を重点的に推進したことによる支出である。

70

Ⅻ
A.

貸借対照表

資産の部
建物・構築物は大規模な取得資産が少なかったことに加え、既存資産の減価償却により 5 億 8,200 万円の減となった。
特定資産では新規に将来事業特定資産として 20 億円の繰り入れを行った。

B.

負債の部
長期借入金、短期借入金を合計した借入金の期末残高は 2 億 6,140 万円となった。退職給与引当金は期末要支給額の100％相当額を計上しており、退職給与引当資産保有率は 96.8%である。

C.

純資産の部
基本金は第１号基本金において組み入れ取崩の結果、3 億 7,800 万円増加した。翌年度繰越収支差額は 73 億 7,300 万円の支出超過となり、基本金との合計額である純資産額は 493 億 942 万円となった。純資産構成比率は 85.5％となった。

71

Ⅻ

収益事業会計2017 年度より寄附行為に「不動産賃貸業・管理業」を定義して収益事業を開始している。学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）の 4 期目の決算は、営業収益として賃貸料収入約 3 億 3,000 万円を計上して学校会計へ約 2 億3,300 万円を繰り入れた。

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73

74

（参考２）学校法人会計についてA.

学校法人会計と企業会計との違いについて
学校法人会計では収支については「資金収支計算書」、損益については「事業活動収支計算書」を作成しています。
学校法人会計の特徴として基本金があります。基本金とは学校法人会計基準第 29 条に「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
」と規定されています。
基本金については 4 種類が定められていますが、この基本金について決定される組入額が、毎年、事業活動収支計算書で収入超過額を源泉として組み入れられていき、貸借対照表の純資産を示すところに、企業会計でいう資本の部にあたるところに、基本金の種類別に累計されています。
私学法第 26 条 1 項において、私立学校の教育に支障のない限りその収益を経営に充てるために、収益を目的とする事業を行うことができることになっています。本学では、2017 年度決算から寄附行為に「不動産賃貸業・管理業」を定め、学校会計とは区分し、特別な会計として経理処理しています。
収益事業会計に係る会計処理および計算書類の作成は一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行うものとなっています。

B.

作成する計算書類について
学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理し、毎会計年度終了後、次の計算書類を作成しています。
（１）資金収支計算書及び次の附属内訳表① 資金収支内訳表② 人件費支出内訳表③ 活動区分資金収支内訳表（２）事業活動収支計算書及び事業活動収支内訳表（３）貸借対照表及び次の附属明細表① 固定資産明細書② 借入金明細書③ 基本金明細書（４）財産目録（５）収益事業会計① 損益計算書② 貸借対照表C.

各計算書類の目的
1.

「資金収支計算書」は当該会計年度の諸活動に対応するすべての収支の内容ならびに当該会計年度における支払資金の収支のてん末を明らかにすることが目的であり、企業会計の「キャッシュフロー計算書」に類似したものです。

2.

「事業活動収支計算書」は、当該会計年度における事業活動収支の均衡状態とその内容を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示すもので、企業会計の損益計算書にあたるものです。

3.

「貸借対照表」は、年度末における学校法人の財政状態をあらわした計算書類で、企業会計の貸借対照表と同様のものです。

D.

記載科目の説明1.

学生生徒等納付金･･･学則に定める徴収金であり、授業料、実験実習費、入学金等

2.

手数料･･･入学検定料、試験料、証明手数料

3.

寄付金･･･金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金とならないもの

4.

補助金･･･国または地方公共団体からの助成金等

5.

資産売却収入･･･帳簿残高のある固定資産等の売却収入

6.

付随事業・収益事業収入･･･教育活動に付随する活動に係る事業の収入

7.

受取利息・配当金収入･･･預金、有価証券の利息収入

8.

雑収入･･･上記以外の収入で、施設設備利用料収入等

75

9.

前受金収入･･･翌会計年度以後の諸活動に対応する収入

10. 資金収入調整勘定･･･当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収入が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる収入項目に対応する勘定
11. 人件費･･･教職員人件費、役員報酬、退職金支出
12. 教育研究経費･･･教育研究のために支出する経費支出
13. 管理経費･･･教育研究経費以外の経費支出
14. 借入金等利息支出･･･借入金に係る利息支出
15. 借入金等返済支出･･･借入金に係る返済支出
16. 施設関係支出･･･土地、建物、構築物、建設仮勘定等に係る支出
17. 設備関係支出･･･備品、図書等の取得に係る支出
18. 資産運用支出･･･資金運用目的による資金支出
19. その他の支出･･･貸付金支払支出、預り金支払支出、前払金支払支出等
20. 資金支出調整勘定･･･当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる支出項目に対応する勘定76