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自分らしく生きること
三浦 紀子（蓮田地区）

印刷：株式会社 ジョイン・システム

E-mail：mw-saitama@royal.ocn.ne.jp

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事務局携帯：080-5486-4061

ＴＥＬ＆ＦＡＸ :０４８-７９９-３６１４
E-mail:mw-saitama@royal.ocn.ne.jp
一般社団法人 埼玉県助産師会 事務局

発行人：田口眞弓

http://mw-saitama.com/

編集：広報委員会

下記ホームページをご覧ください。

すべての生命を大切にし、社会から信頼されるケアを行います

発行：一般社団法人 埼玉県助産師会

助産師会の会員を随時募集しています。

～

2018. 9. 20
発行

No. 43

TEL＆FAX：048-799-3614【 新会員の募集 】～ 埼玉県助産師会の理念

43────────〒330-0061 さいたま市浦和区常盤2-9-18

お知らせ

埼玉県助産師会会報
No.

事務局：松山亜佐子

助産師学校を卒業してからずっと助産師会に加入しています。数年勤務し、結婚、出産、育児で仕事を離れましたが、復帰のことを考え、助産師会の集まりや委員会などの活動に時々参加していました。子供の手が離れ仕事を始めたいと思っていた頃、愛育班活動がきっかけで地域の保健師から声をかけていただきました。新生児訪問や健診、相談事業に携わり、勤務時代から望んでいた地域での仕事がスタートしました。
私のように、出産後少しずつ仕事に復帰したいと思っている助産師は多くいるのではないでしょうか。実際、子供のつながりで助産師のママに知り合い、地域での仕事を一緒にするようになりました。また、性教育や育児サロン等、地区での活動の場が増えていきました。
少しずつですが、経験に自分らしさも加わり、時間はかかりましたが挑戦する力となり、最近はクリニックでも働き始めました。十数年ぶりの病棟でばたばたやっています。
力不足ではありますが、母親たちのために自分を生かすことはいつでも、どんな形でも、気持ちがあればできるのだと思います。
我が家は３人の子供たちが、ずっとスポーツを続けているため、たっぷりと親子で向き合ってきました。マイペースですが自分や家族を大事に思い生きること、お金にならないことでも経験を積んだりすることで、母親たちとの関わる内容に幅ができたと思います。
まだまだ未熟な私ですが、潜在する助産師の今後について考える機会になれば幸いです。

一般社団法人

写真提供：塩原 香 助産師（上尾地区）

今号のテーマ「災害への備えを日頃から考える」
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SPO

埼玉県助産師会会報

HT LIG

トライット
スポCONTENTS

ge

2

会長挨拶

3

平成３０年度役員紹介

4

助産所部会理事挨拶

5

勤務助産師部会理事挨拶
研修会報告 「お産開業助産師によるシンポジウムｖｏｌ．2」

6 78／

埼玉県助産師会通常総会報告会

特集／

保健指導部会理事挨拶「災害時に備え、私たちにできることはなにか」

スポットライト「自分らしく生きること」
お知らせ

員数365名（2018.9.1 現在）

助 産 所 部 会
保 健 指 導 部 会
勤務助産師部会
名
誉会
員
特別会
員

55名
128名
182名
0名
5名

会

長

挨

拶

平成３０年度 役員紹介

ごあいさつ
会 長

田口

眞

弓役

この度、平成３０年度通常総会にて会長に再任させていただきました。会員の皆役 職 名

員

氏

名

所属部会

所属地区

長

田 口眞 弓助

所 所

沢さまのご支援を受けてのことであり感謝するとともに、大任を思い身の引き締まる思会いです。今後も引き続き助産師の存在や活動を可視化するための活動を推し進めてい

副会

長

北田

ひろ代

勤務助産師 所沢

きたいと考えています。

副会

長

牧 岡

晴 美助

所 越谷

総務理事・事務局

松山亜佐子

保 健 指 導 さいたま市

総務

理事

高橋麻里子

助

総務

理事

津田ちひろ

勤務助産師 川口財務理事

松 本宏 美保健指導 朝霞

委員会名

財

務

理事

村 山

祐 子

勤務助産師 川越

安全対策佐々木美幸

財

務

理事

島 野洋 子

勤務助産師 東 松 山

教

育鵜野洲

助産所部会理事

近 藤直 子

助所 川口福祉

保健指導部会理事

飯島さちこ

保健指導 鴻巣広勤務助産師部会理事

鵜野洲

薫

勤務助産師 川監事

瀧 田洋 子

助監

事

大 石智 子まずはこの間、助産師活動の可視化を推し進めるにあたっての主な事業、３点について報告します。
１点目は昨年から実施しました埼玉県会員活動調査です。会員の母子保健活動を量的、質的に明らかにした本調査は、今後も引き続き実施いたします。またこれらの結果は、会の活動や継続教育の在り方に反映させて参ります。２点目は平成27年10月に施行された医療事故調査制度を本会員が適切に運用できるためのガイドラインの作成です。「分娩を取り扱う開業助産師のための医療事故調査制度に関するガイドライン」として埼玉県医師会や埼玉県産婦人科医会の監修のもと、会員の皆さまからのパブリックコメントを経て完成の運びとなっています。本ガイドラインが、地域で活動する助産所や開業助産師にとって、さらなる医療安全への取り組みの契機となり、今後も助産師として国民に信頼されるケアが実現されることを願っています。３点目は、地域における開業助産師の自律したケアの実践を学ぶことができる助産所研修制度です。全国の会員や他団体においても徐々に本研修制度が認

産

産

産

所 さいたま市

委員会

委員長名

所属部会

所 草加

薫

勤務助産師 川口

松 田真 帆保健指導 幸

手報

嶋 添

典 子

保健指導 川

口

口

選挙管理

阿 部

淳 子

助

所 所

沢

所 越谷

災害対策

齋 藤

綾 乃

保健指導 朝霞

保健指導 朝霞渉

田 口眞 弓

助

沢

産

産

外助

産

所属地区

産

産

所 所

識されており、今後、研修生が増えることで、多くの助産師の学びが深まることが期待されます。
さて、今号のテーマは「災害への備えを日頃から考える」です。当会においても災害対策委員会を中心に災害対策に取り組んでおり、平成２８年３月に埼玉県と災害時応援協定を締結しております。

平成３０年度 一般社団法人埼玉県助産師会 通常総会報告

さらには現在、国の施策を受け埼玉県においても、災害時小児周産期リエゾン運用協議会が設置され本会からも「埼玉県登録リエゾン」として１名が参加しております。また、災害時小児周産期リエゾンにおいて、助産所は地域周産期ネットワークの一員として位置付けられており、日頃から災害時の母子支援に備えた役割分担や連携強化に貢献することが求められています。

5月19日、「平成30年度一般社団法人埼玉県助産師会通常総会」が開催されました。（会員数362名・出席85名・委任状200名）

今年度の会場は埼玉県県民健康センターでした。

埼玉県産婦人科医会理事の栃木武一先生を始め、多くの来賓の方々にご臨席頂きました。
栃木武一先生より、「多くの助産師が認定を獲得し、専門を目指して欲しい。分娩監視装置もＡＩ

熊本地震の後からも西日本における集中豪雨など自然災害は後を絶たず発生しています。今後、リで解析する近未来が来ている。また、大切なのは４つのシップ（パートナーシップ、リーダーシップ、エゾン運用協議会や埼玉県行政の方針を踏まえ、本会が地域周産期ネットワークの一員として適切にプロフェッショナルシップ、フレンドシップ）であり、３つのション（ミッション、パッション、ア活動できるように、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思います。

クション）である。一つの命を手助けすることはどれ程大事なことか」と、体験を踏まえての貴重なお話をいただきました。また、日本助産師会の山本詩子会長は「世田谷の産後ケアセンターでは40歳以上の方の利用率が45％であり、『早く結婚をして沢山の子供を生もう』と、小さい頃からの知識として持ってもらう事は、命の講座に関わる助産師活動の使命だ」とのお言葉をいただきました。
その後の議事では、全ての審議が賛成多数で承認されました。また会員数減少傾向のなかでの会計予算案も厳しい状況になっている事、平成33年に助産師会100周年記念を検討している事などがあげられました。
平成31年度の代議員選挙では、田口眞弓さん、北田ひろ代さん、飯島さちこさん、松本宏美さんの4名が選出されました。
広報委員

2小野悦子（川越地区）

3

部

会

報

勤務助産師部会担当理事 挨拶

告

勤務助産師部会担当理事

助産所部会担当理事挨拶
助産所部会担当理事

近藤直子

今年度から前理事の瀧田さんから引き継ぎ助産所部会担当理事となりました。
私は、女性たちの「助産所や自宅で産みたい」というニーズに対応し、大先輩から感じとってきた技やケア、お産への想いを可視化し、後輩を育成して未来に繋げる活動をしていきたいと思っています。
さて、埼玉県助産所部会の目指すところとして、助産所や自宅における安全で快適な自然分娩の介助、出産や子育てを通して女性とその家族への生涯にわたる長期的支援、医療機関保健機関など関連機関との調整、そして分娩を取り扱う助産所や助産師の安定した存続を掲げています。その目指すところへ向かって、昨年度から実施されています埼玉県会員活動調査の結果をふまえて事業計画を具体化していきたいと考えています。
まず、今年度も「助産所研修制度」を継続していきます。これは地域で活動する開業助産師の自立した助産業務を学ぶことで、助産師としての資質や助産技術の向上を目指すものです。離職中の助産師にとっても、職場復帰の機会となることが期待できます。昨年から開催している「お産開業助産師によるシンポジウム」
はシリーズ化し、病院勤務助産師や教員や学生また潜在助産師と交流する機会にもしていきたいと考えています。
また、本会にて「分娩を取り扱う開業助産師のための医療事故調査制度に関するガイドライン」が作成され、その周知を徹底します。医療事故調査制度は、改正医療法によって2015年に創設された医療事故の原因究明と再発予防を目的とした制度です。助産所の管理者は、この制度を適切に理解し運用できることが求められています。12月には安全対策委員会での研修会が予定されていますので、特に助産所管理者はご参加いただきますようお願い致します。
さらに、自然災害が頻発していることから、災害対策担当理事として災害対策委員会と共に、助産師や助産所が災害時母子支援として発揮できるように検討していきたいと思います。
部会としての課題は多々あり、皆様のご助言を仰ぎながらこの大役を精一杯やりぬく覚悟でおります。どうぞ、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

保健指導部会担当理事挨拶
保健指導部会担当理事

飯島

さちこ

本年で３年目を務めさせていただきます。
保健指導部会員は現在約130名、県内各地域で活動をしております。
国の施策の「子育て世代包括支援センター」が平成32年度末までに全国展開を目指すこととされ、埼玉県内の市区町村においても包括支援が進み、保健指導部会の助産師が携わる機会を得ています。
役割を担う中で、公的機関の一員として仕事を行うことで責務の重さを感じることや、助産師ならではの視点を生かしたいと感じる場面があります。
今年度は、妊娠期からの虐待やＤＶ・育児拒否・育児不安等、またそれらからの子どもの脳・発育への影響について、私たち助産師にできること・家庭支援等を研修で学んでいく予定です。昭和40年ごろ保健指導を主として設置された母子保健センターでは、助産師の存在が地域のママや家族にとって大きな支えとなっていました。子育て世代包括支援センターでも、このような助産師になっていただきたいと思います。また今年度は、助産師個々のポートフォーリオを作成し、自己助産師歴を振り返ると共に助産師職に磨を掛け助産師同士また行政との連携を踏まえ、組織強化をしていきたいと思います。
近年様々な自然災害が地域を問わずに発生しています。東日本大震災時は、埼玉県助産師会として支援に協力させていただきました。災害に備え強化していきたいことは、各地域のハザードマップを把握し、各地区の災害対策支援を理解した上で、助産師としての災害支援に協力することや、自治体等の災害訓練にも参加して常日ごろから備えておくことです。また、保健指導型助産院を開設している助産師は、上記の内容は基より院内の標記や発災時のシミュレーションも必要となります。
地域助産師の大切な任務が、今後はさらに求められると思います。それに応えられるよう、今後も研鑽に努めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

4鵜野洲

薫

今年度より勤務助産師部会理事兼教育委員長を務めさせていただきます。昨年は教育委員会の副委員長を務めておりました。皆様のご協力の下、埼玉県助産師会をより良い会にしていきたいと考えております。よろしくお願い致します。
今年度の勤務助産師部会では活動目標として １．自立した業務に向けての活動の推進 ２．地域母子保健向上に向けた取り組み ３．医療安全へ向けての取り組みの３つをあげており、そのための研修会の企画や情報提供をします。
自立した業務に向けての活動の推進は、アドバンス助産師の申請・更新に活用できるスキルアップ研修会の企画です。現在、助産師の助産実践能力を認証する制度として、クリニカルラダーレベルⅢ認証制度が行われています。平成30年度診療報酬改定にて、「乳腺炎重症化予防ケア・指導料」が新たに設けられました。
乳腺炎および母乳育児看護の経験が５年以上かつアドバンス助産師の認定取得者が施設には必要になり、今後資格取得を目指す人が増えると予想されます。資格取得を目指す人や資格を更新する人の一助となるよう運営していきたいと思います。
地域母子保健向上に向けた取り組みは、地域連携のあり方や必要性などに関する研修会の情報発信です。
昨年の会員活動調査の結果では、地域母子保健との連携を含む関わりは他の部会より低い結果でした。社会的ハイリスク妊婦が増えており、妊娠期から産後までの支援が必要なケースが多くなっています。皆様が有用な研修会へ参加できるように支援していきたいと考えております。
医療安全へ向けての取り組みは医療安全研修会の企画です。妊産褥婦と赤ちゃん、その家族の安全を守るための知識と技術が重要であり、助産師として安全なケアの提供は必須です。医療安全についての研修を企画し、安全に対する意識向上を図り、医療事故防止に役立てられるよう支援していきます。

会
研 修報 告「お産開業助産師によるシンポジウム Ｖｏｌ．２」報告

６月16日、「お産開業助産師によるシンポジウム」が、埼玉県総合医局機構地域医療教育センターにて開催されました。（参加者25名）
まず３名のシンポジストによるテーマ別講話が行われました。佐々木美幸氏（愛助産院院長）より「なぜ今、有床助産所を開設するのか」と題して、人生に寄り添った、家族に寄り添ったお産を実現するために助産所を開設するに至った経緯をお話しいただきました。三浦和子氏（息吹助産院院長）より「生活に密着した助産ケアの実際・あれこれ」と題ちに人気の入院食についてお話しいして、家族と過ごせるお産に尽力しておられる様子、特に妊産婦さんたちに人気の入院食についてお話しいただきました。鵜野洲みどり氏（はとがや助産所所長）より、「開業助産師が築く妊産婦や家族との関係」
産師が築く妊産婦や家族との関係」と題して、妊婦健診・分娩介助だけではなく、広く子育て支援活動を行い、そのための場所を提供しているい、そのための場所を提供していること、見守りの大切さをお話しいただきました。
休憩後は、３名のシンポジストが会場からの質問に答えていく形で進行いたしました。助産師教育について「開業については気持ち、志が大事なのでは」（佐々木氏）、「実習した学生が助産院にくる。助産師として地域に目を向けるようになる」（三浦氏）、「学生を受け入れて、継続ケースを受け持たせることができる。そのなかで家庭をみることが大事」（鵜野洲氏）とお話しいただきました。その他にも、開業助産師ならではの視点からのお話を聞くことができ、とても有意義なシンポジウムでした。
広報委員 佐藤安代（幸手地区）

5

特集

災害時に備え、私たちにできることは何か
地震や水害などに見舞われることが多い昨今、災害への平時からの備えが大切になります。災害に備え、地区で取り組んでいることを中心に紹介します。

災害対策活動から見えてきた一助産師としての課題 （さいたま市地区 増子 麻里）
私は、さいたま助産院に勤務し、昨年は院長の山田先生とさいたま市地区助産師会の災害対策、教育災害対策委員会より （災害対策委員長 朝霞地区 齋藤 綾乃）
災害対策委員は担当理事を含め７名です。埼玉県助産師会では、災害時に現場で活動できるよう平時からの備えについて考えています。今年度の主な事業計画として災害対応マニュアルの見直し（より実践的な内容への改訂）・研修会企画運営・年２回の安否確認訓練の実施です。今年度の災害対策委員会
企画の研修会は、災害時小児周産期リエゾンとの協働や多職種連携をテーマに、ワークショップも取り入れた内容としました。会員の皆さまのご理解を得て、災害対策委員会の活動を展開していきたいと思っておりますのでどうぞ宜しくお願い致します。
さて、東日本大震災以降は、自然災害への危機感を持ち、身近なこととして考える機会が増えており、医療従事者として災害時何ができるのかと考える方も多いと思われます。埼玉県助産師会は、埼玉県と災害時応援協定を締結しており、災害時、県からの支援依頼があれば避難所などで支援活動をすることになります。今回の広報誌43号の特集では、行政と連携した地区の活動や、小児周産期リエゾンとしても登録した会員の活動などをご紹介するものとなっています。このような一助産師としての災害対策に取り組む姿勢や、地区活動という組織的な活動といったものを災害対策委員会としても支援していきたいと考えています。

研修に携わらせて頂きました。研修会開催にあたり、講師の先生や行政の方々から「災害時、母子は上位の要配慮者ですが、避難所は子ども連れの家族の居場所としては難しい状況にあり、その対応がこれからの課題です。」というお話を伺う機会が多く「母子に寄り添い、的確な対応策を立ててチームに伝えていける職種は助産師ではないのか」という認識を持つようになりました。
さいたま市の年間の分娩件数は、１万人を超えています。総合周産期１ヶ所、地域周産期２ヶ所、11ヶ所の有床分娩施設を持ってしても出生の約半数しか市内で分娩を受け入れられない状況の中、災害時には沢山の母子の搬送や分娩が集中すると予想されます。
このようなさいたま市の母子を守るには、埼玉県助玉県助産師会、さいたま市地区助産師会、さいたま市との連の連携が必要に感じています。今後、さいたま市地区では、区では、地区会員の皆様への災害時アンケート調査を計画して画しています。私自身も災害をより深く勉強し、リエゾン登ゾン登録者として、地域と病院と行政とをつなぐ役割、ニーニーズに応じた長期的な母子支援の課題に向き合っていきていきたいと思います。
平時からの助産師会の活動や研修会等を通して自己て自己

3.11の出来事で強化された災害対策への思いと今後の課題 （所沢地区 坂東 美香）
７年前の３月11日、生後８カ月の三男坊をおんぶしながら訪問をし、帰宅したところ大きな地震が起きました。今までに経験したことのない揺れを感じ「この子を空腹にしたままにはしておけない。今のうちにしっかり母乳を飲んでもらいたい。」と揺れが治まるまでひたすら授乳をしていました。長男次男の迎えをしてやっと息子達もそろいました。それからは予想だにせず夫が帰宅困難者となったり、津波の映像を目の当たりにしたり、助産師としてというよりは母として家族を守りたいという気持ちの方

研鑽を重ねるとともに、地域の他職種同士の顔の見えの見える関係の構築・医療連携に努め、今後もさいたま市地市地区の災害対策についての啓蒙活動を続けていきたいとたいと思います。

行政と連携しての災害時対応について （川口地区 金子 千春）

そんな気持ちになった事を覚えています。それ以来、家族との連絡方法や避難場所と非常持

平成30年３月に南部医療圏災害時小児周産期医療対応マニュアルが完成し、大規模災害発生時の関係ち出し袋の準備などを毎年この時期には確認しています。子供の成長に合わせて必要なものも変化して機関との連絡・調整の方法が明確になりました。検討段階から会議へ参加し、いざという時の備えにつきます。そして自分の立場も変化しています。もともと災害対策に興味があったこともあり、災害時小いて深く考える機会を得ました。情報伝達訓練を経てより良いマニュアルが完成し、不測の事態への心児周産期リエゾンの研修を受けたところ、研修会では熊本地震での現状を中心にメディアなどでは報道づもりができました。訓練では保健所および災害時搬送調整医療機関とのやり取りを行った上で、素案されなかった出来事を知り、リエゾンのメンバーとして登録するに至りました。助産師の立場として何の改善点等を抽出しました。緊急時でもわかりやすい様式への変更や、搬送先の連絡先を記載しておくができるのかを可視化する事が必要だと思いまことなど、分娩取扱い助産所や川口地区助産師会としての意見も最大限に取り入れて頂きました。

が強く…

した。今年度災害対策委員となり、さらに専門▼所沢地区で作成されたチラシをもとにしています▼

震度６弱以上の地震が発生した場合、川口地区とし性を高めるための学びをし、活動していきたいては地区長が地区内分娩取扱い助産所の被災状況（スと思います。そして助産師会（災害対策委員会））

タッフ、建物、入院中の母体新生児）を南部保健所にとしてどのように各地区（埼玉県助産師会の各報告します。また、それぞれの分娩取扱い助産所では、地区）に介入していくべきなのか、今もどこで母体搬送等の必要な患者においては、嘱託医療機関ま起こるかわからない災害に備えて各行政や災害

たは災害時搬送調整医療機関に情報を伝達し、搬送先時にかかわる専門職と顔の見える関係性や繋がを調整して頂くこととなります。大規模災害という未りを作るためにも、現状のマニュアルを見直し曽有の事態に、分娩取扱い助産所が路頭に迷うことなて行く必要があると考えています。

く対処できるこのシステムが構築されたことは、各施設長の大きな安心でもあると言えます。このマニュア
ルを使う日が来ないことを願いながらも、いざという時の備えが出来たわけですから、有効に活用し協力していきたいと思います。

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