AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2023 年第 1 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：https://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

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8

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12

4
2

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0
8

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6

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−6

4

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2

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0

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−12

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

90

130

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70

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90

30

70

10

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0320

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03

80

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の実質 GDP の伸び率は前期から加速し、1.31 ％となった（前年同期比，速報値）。第 1 四半期の成長率としては、3 年連続で前年を上回った。民間最終消費支出が前年同期比で 2.58 ％と前期（0.86 ％）よりも加速したほか、民間企業設備投資も 4.16 ％と前期（2.57 ％）を上回った。2021 年末から円安傾向が続
き、2022 年 10 月におよそ 32 年ぶりとなる 1 米ドル＝ 151 円台の円安を記録したが、今年に入って 130 円
台で推移している。貿易は低調であり、第 1 四半期の輸出額および輸入額はそれぞれ前年同期比で 4.78 ％と11.18 ％増となり、前期（18.70 ％と 33.98 ％増）から大きく減速した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、5 月 8 日に季節性インフルエンザ並みの「5 類」に引き下げられた。訪日客の増加や国内消費の拡大に期待が高まっているが、新型コロナウイルスの感染拡大や、国際情勢など不確実性の大きな要素も多い。G7
議長国として存在感を示した日本だが、経済の先行きは不透明であり、下振れリスクも大きい。 （田村一軌）

1中国の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
20

16
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10

8
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2
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2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−10

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03−2

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

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350

115

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0

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0375

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2023 年第 1 四半期）
第 1 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は，前期の 2.9 ％から 4.5 ％に上昇した。産業別の成長率をみると，第一次・第二次・第三次産業はそれぞれ 3.7 ％，3.3 ％，5.4 ％であった。第三次産業の内，コロナ政策の大幅な緩和に伴い，宿泊・飲食業が強く回復し，13.6 ％という最も高い伸び率で経済全体の回復に寄与した。
一方，人口動向・金融政策など複合要因の影響で，不動産業の対前年同期比成長率はわずか 1.3 ％であった。
また，輸出の低迷で，製造業の対前年同期比成長率も 2.8 ％にとどまった。支出側構成別の GDP 成長率への貢献度をみると，国内最終消費は 66.7 ％, 固定資本形成は 34.7 ％，純輸出は-1.3 ％となっている。米中対立が続いている中，中国の対外輸出が伸び悩んでいる。国内外の政治・経済情勢を考えると，予測されている

5 ％台の 2023 年通年経済成長率を達成できるかどうかは，まだ不確定要因が多い。

2

（戴

二彪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

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8
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2

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0
20

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−4

0

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2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−10

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

70

130

60

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50

110
40
100
30
90
20
80

0

50

−10

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0360

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03

10

70

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は 2.7 ％となり，2022 年第 4 四半期の −4.1 ％から顕著に回復した。第 1 四半期では，香港と中国本土間の陸上トラックの移動制限が解除されたものの，困難な外部
市場環境の中で香港の貨物輸出は低迷し続けている。米国，EU，中国本土，他の主要アジア市場への輸出はいずれも下落した。一方で，香港と中国本土のコロナ関連規制の解除に伴い，サービスの輸出は顕著に拡大した。特に，旅行サービスの輸出は，インバウンド旅行の正常化により，6 倍以上急増した。また，香港地域内の個人消費が急増したとともに，固定資本形成もプラスの成長に転じた。さらに，第 1 四半期に，季節調整済
みの失業率は前四半期の 3.5 ％から 3.1 ％に，非完全雇用率は 1.5 ％から 1.2 ％に減少した。5 月 12 日に公表された香港政府の最新経済予測では，2023 年通年の実質 GDP 成長率予測値を 3.5〜5.5 ％に据え置いた。
（戴

3

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

7

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6

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5

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4

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3
10
2
5
1
0

0

−10

−3

−15

2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−2

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03−5−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0302017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0370

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2023 年第 1 四半期）
韓国の 2023 年第 1 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 0.84 ％で，前期の 1.32 ％から低下した。3 月末の株価指数は 2,476.86，為替レートは 1 米ドル＝ 1,305.73 ウォンであり、株価は若干上昇
したが、ウォンは若干下落した（前年 12 月末の同指標は 2,236.40、1,296.22 ウォン）。また、3 月の消費者
物価上昇率は 4.28 ％であったが、これは前年 3 月以降で最も低い上昇率である。外需は、輸入が前四半期の3.06 ％から −2.20 ％へとマイナスに転じ、輸出も前四半期の −10.00 ％から −12.60 ％へと減速した。さらに，貨幣供給量、特に M1 の伸び率は引き続き鈍化している。韓国経済は、IT 産業の縮小や中国の経済活動再開の遅れなどから低迷が続き、今年後半は緩やかに改善するとみられるものの、回復のペースは鈍化すると予想される。韓国経済には、中国経済や IT 産業の回復、国内外の金融情勢、米中対立の進展など、多くの不確定要素が存在する。

（柯

4

宜均）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

25

8

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6
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−5

2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−2

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.030

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

40

140

35

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30

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2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0345

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03160

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2023 年第 1 四半期）
台湾の経済成長率は，2022 年第 4 四半期に −0.78 ％で，2022 年通年では 2.35 ％，1 人当たり GDP は 3 万

2,756 米ドルであった。2023 年第 1 四半期での経済成長率は，−2.87 ％で，2023 年通年では 2.04 ％と予想される（主計總處 2023 年 5 月 26 日付資料）。国際貿易では，2023 年 1〜4 月期の輸出額は 1,337 億米ドル，輸
入額は 1,181 億米ドルで，対前年同期比は各々，−17.7 ％と −16.9 ％の伸びであった。主要相手国・地域別に輸出の伸び率をみると，中国・香港 −28.5 ％，ASEAN −14.1 ％，米国 −15.0 ％である。台湾では毎年，

5 月末から 6 月初頭にかけて，世界最大級の ICT 展示会 Computex Taipei が開催されている。今年も 5/30
〜6/2 に，ハイパフォーマンス・コンピューティング，AI，次世代通信，ハイパーリアリティ，イノベーショ
ン＆スタートアップ，持続可能性を 6 大テーマとして，26 の国・地域から 1,000 社を超える企業が参加し，約3,000 のブースで展示を行っている。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

12

30

10
25
8
6

20

4
15
2
0

10

−2
5

−4

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0302017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

140

25

130

20

120

15

110

10

100

5

90

0

80

−5

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0330

米ドル／ルピア2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03（10 億米ドル）

150

消費者物価指数
株価指数

国内債権

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は 5.03 ％であった（前年同期比，以下同じ）。2021 年第 4 四半期以
降 6 四半期連続で 5 ％台の成長を記録しており、好調を維持している。好調の主な要因は堅調な消費と輸出である。GDP の 5 割を占める家計消費支出は 4.54 ％となり、前期（4.48 ％）より加速した。特に運輸・通信部門が 7.84 ％と高い伸びを示した。GDP の 4 分の 1 を占める輸出は 11.68 ％となり、前期（14.93 ％）より減速したものの、2 桁の伸び率を維持した。2022 年から上昇が加速していた消費者物価への対応として，3.50 ％であった政策金利を，2022 年 8 月から 2023 年 1 月まで段階的に 5.75 ％まで引き上げた。中央銀行は1 月以降、政策金利を 4 カ月連続で据え置いているが、5 ％を超えていた消費者物価上昇率は、2023 年 3 月は4.97 ％、4 月は 4.33 ％と落ち着きを見せ始めている。また、今年に入ってルピア安傾向にも歯止めがかかっている。中央銀行は 2023 年の経済成長率の予測値を 4.5〜5.3 ％としている。

6（田村一軌）

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
5

15

0
10

−5
−10

5

−15

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0302017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−20

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

35

125

30

120
25
115
110

20

105

15

100
10
95
5

90

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0302017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0385

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の実質 GDP は前年同期比で 5.6 ％増加した。これは、主に内需が牽引したものである。労働市場のさらなる改善は、民間消費支出を支えている。第 1 四半期のインフレ率は 3.6 ％で、2022 年第 4 四
半期の 3.9 ％から鈍化した。民間非金融部門に対する信用は、前期の 4.7 ％より鈍化したものの 4.2 ％拡大した。国内金融情勢は、世界経済の先行きに不透明感があるものの、概ね安定的に推移している。第 1 四半期において、リンギットは米ドルに対して 0.1 ％の小幅な上昇となり、引き続き双方向の動きを示した。第 1 四半期は、予想を下回る世界経済の成長と不安定な世界金融市場の状況により、輸出が減少した。さらに、米国の債務上限問題や欧米の銀行セクターのストレスは、市場心理に影響を及ぼした。マレーシア中央銀行は、2023
年の経済成長率を 4.0〜5.0 ％と予測している。

（アルバロ・ドミンゲス）

7フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

14

115
12
110
10

105
100

8

95
6

90
85

4

80
2
75

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0302017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0370

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2023 年第 1 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2022 年通年で 7.6 ％，2023 年第 1 四半期では 6.4 ％であった。2023 年第1 四半期の実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率で，民間最終消費支出は 6.3 ％（前期は 7.0 ％）とやや鈍化したが，政府最終消費支出は 6.2 ％（前期は 3.3 ％）と好転した。総固定資本形成は 10.4 ％（前期は 6.0 ％）と増加した。財・サービスの輸出は 0.4 ％（前期は 14.6 ％）と不調であり，とりわけ財の輸出が̶

15.3 ％（前期は 10.6 ％）と大きく下げた。他方で，サービスの輸出は 19.5 ％（前期は 22.0 ％）と小幅の下げで止まっている。同様に，財・サービスの輸入は 4.2 ％（前期は 7.0 ％）と鈍化している。第 4 四半期の伸び率を産業別にみれば，第 1 次産業は 2.2 ％（前期は −0.3 ％）と好転し，第 2 次産業は 3.9 ％（前期は 4.6 ％）とやや鈍化した。GDP の 61 ％を占める第 3 次産業は 8.4 ％（前期 9.8 ％）と若干下げたものの堅調を維持した。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同月比，％）
50

15

40

10

30

5

20

0

10

−5

0

−10

−10

−15

−20

2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1

20

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

50

135

45

130

40

125

35

120
30
115
25
110
20
105
15

100

10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0352017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0390

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の実質 GDP は前年同期比で 0.4 ％増加した。製造業は、前期の −2.6 ％から −5.6 ％へとさらに縮小した。これは、輸送機器を除くすべての部門で生産高が減少したことによるものである。小売業は2.5 ％拡大し，前期の 5.1 ％に引き続き成長した。卸売業は前年同期比で 2.5 ％縮小し、前期の 2.4 ％増から鈍化した。建設業も前期の 10.0 ％から 7.2 ％に減速した。前期以降，米国やユーロ圏の経済は、国内サービ
ス需要に支えられ、予想以上に堅調に推移している。その一方で、年内の成長見通しは依然として弱い。中国については、COVID-19 規制の解除にともなう国内サービス消費の増加により、当初予想より好調に推移するとみられる。しかし、不動産市場の問題や、外需の落ち込みによる工業の弱体化などが、引き続き回復に影響を及ぼす恐れがある。これらはすべて、シンガポールの国際貿易に影響を与える可能性がある。通商産業省（MTI）は，2023 年の GDP 成長率の予測値を 0.5〜2.5 ％に据え置いた。

9（アルバロ・ドミンゲス）

タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0330

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の実質 GDP は、2022 年第 4 四半期の 1.4 ％から上昇し、前年同期比で 2.7 ％増加した。
この成長は、観光関連サービスの輸出と民間消費の増加、さらには民間および公共投資の持続的な拡大によって牽引された。生産面では、工業部門は縮小したが、サービス部門は観光活動の回復により前四半期の 4.3 ％から加速し、5.2 ％増加した。また、農業部門は主要作物の収量増加により 7.2 ％成長した。支出面では，民間消費支出は前四半期の 5.6 ％増に比べてやや鈍化したが、5.4 ％増加した。民間投資は 2.6 ％増加し、これにより総投資は 3.1 ％拡大した。しかし、貿易の持続的な低迷は経済成長を妨げている。主要な貿易相手国の景気減速に伴い、輸出額は 4.6 ％減少し、前四半期の 7.5 ％の縮小から若干回復した。2023 年には、民間消費、民間投資、公共投資の拡大により、GDP 成長率は 2.7〜3.7 ％の範囲で拡大すると予想されている。
（姚

10

瑩）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30
25

10
20
15

5

10
0

5
0

−5

−10

2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1−10

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03−5

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40

170

35

160
30

150
140

25

130
20
120
15

110
100

10

90
5

80

消費者物価指数
株価指数

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0302017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0370

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2023 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は、2 期連続で減速し 3.32 ％となった。部門別にみると，GDP の 3
分の 1 を占める鉱工業・建設業が −0.40 ％（前期は 4.22 ％）と減速した。特に鉱業が −5.60 ％と大きく減速
し、製造業も −0.37 ％と減速した。GDP の 4 割を占めるサービス業は 6.79 ％となり、前期（8.12 ％）からは減速したものの，高い水準を保った。特に宿泊・飲食業は 25.98 ％成長した。第 1 四半期の貿易額は、輸出が −11.00 ％、輸入が −15.01 ％となり、それぞれ前期（−6.07 ％と −3.90 ％）からさらに減速した。世界経
済の減速にともなって、主要な輸出品である衣類や携帯電話およびその周辺機器の生産が落ち込んでおり、ベトナム経済に大きな影響を与えている。一方で国内消費は堅調であり、またベトナムを訪れる外国人観光客の回復にともなって観光業を中心としたサービス業の成長も期待できる。世界経済の不確実性は高く，2023 年の経済成長率の目標値である 6.5 ％を達成できるかどうかの見通しは、不透明である。

11（田村一軌）

インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）
50

20

45

15

40

10

35

5

30

0

25

−5

20

−10

15

−15

10

−20

5

−25

0
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03

25

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

170

70

160

60

150
50
140
40

130
120

30

110

20

100
10
90

−10

2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.0370

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.03

0

80

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2023 年第 1 四半期）

2022 年第 4 四半期の GDP 成長率は、パンデミックからの回復により前期の 4.5 ％から 6.1 ％に加速し、2022
年度の成長率は 7.2 ％になった。この成果は、建設業や貿易・ホテル・運輸業が主導した。貿易・ホテル・運
輸・通信・放送関連サービス業の成長率は 14.0 ％で、前年度の 13.8 ％から若干の上昇となった。全体として、サービス部門は GDP の半分以上を占め、経済の主要な牽引役となっている。特に、情報技術やビジネスサー
ビス市場は前年度の 7.2 ％から 2022 年度は 7.4 ％へと成長を加速させた。一方で、インフレは経済成長に対する最大のリスクとなる可能性があり、2023 年 4 月のインフレ率は前月の 5.7 ％から 4.7 ％に低下したものの、依然として高水準にある。これらのデータを踏まえて、中央銀行は、2023 年度の経済成長率を 6.5 ％と予測している。

（姚

12

瑩）

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database （http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs , Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, List of All Statistical Products （https://www.censtatd.gov.hk/en/page 1273.
html）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/cl.
aspx?n=2332）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.
；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レート指数：Republicstat.gov.tw/cp.aspx?n=2327）
of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/
Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
statistik/informasi-kurs）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics（https://www.bnm.gov.my/publications/mhs）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）13

フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/national-accounts/base-2018/data-series）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；シンガポール金融管理局が 2021 年 7 から統計の集計方法を変更したため，それ以降 2022 年 6 月までの前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council, National Account（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?
filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand, Statistics（https://www.bot.or.th/en/statistics/monetary-statistic.html）
消 費 者 物 価 指 数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.
go.th/en/home en）；株 価 指 数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://www.set.or.
th/en/market/statistics/market-statistics/main）；為 替 レ ー ト 指 数：Thailand, Bank of Thailand, Statistics（https://www.bot.or.th/en/statistics/external-sector.html）
Thailand, Bank of Thailand, Statistics（https://www.bot.or.th/en/statistics/external-sector.html）

ベトナム：
図1
図2
図3
図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2023 年第 1 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図32021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14