平成２７年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

事業報告書

ＣＯＣ+大学が事業申請した本事業は別添資料集Ⅰ-資料 1（文部科学省への説明プレゼン）に示すように「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」を実施するもので本報告書はⅠ 事業概要Ⅱ 事業の経過報告
Ⅲ 事業実施報告をまとめたものである。

平成２８年３月３０日

大学等による「おおいた創生」推進協議会
申請大学 大分大学

平成２７年度事業に係る外部事業評価委員会に係る概要
１．外部事業評価委員会の目的「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の公募に大分大学が申請、採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の事業実績や進捗に関する成果と課題を確認して、より効果的な事業を実施し、成果を計るための評価を行うことを目的とする。
２．外部事業評価委員会の実施
日 時：平成２８年３月３０日（水）１０：３０～１２：００
場 所：ホルトホール ４１０会議室
３．第 1 回委員会
出席者：五十嵐勉

佐賀大学 全学教育機構 教授 ＣＯＣ及びＣＯＣ＋実施責任者

吉 田誠

熊本県 企画振興部企画課 首席審議員兼企画課長

木 村 公 俊ＴＯＴＯインフォム（株）企画第一Ｇ 課長

古 賀 正 博九州インターンシップ推進協議会 理事・事務局長

太 田 尚 人

大分県自治人材育成センター 常務理事

陪席者：越 智 義 道

大分大学 理事（社会・連携国際担当）

古 城 和 敬大分大学 理事（教育担当）

石 川 雄 一大分大学 学長特別補佐（ＣＯＣ＋推進担当）

中 川 忠 宣大分大学 高等教育開発センター 教授

浜 松 弘 一大分県立看護科学大学 教務学生グループリーダー

大分大学 学生支援部 中村部長、研究・社会連携部 安倍部長、
社会連携推進課 山元課長 小原副課長 安部主任、学生キャリア支援課 水野課長、教育支援課 佐藤課長、ＵＲＡ 安部特任助教、ＣＯＣ＋推進機構 和田コーディネーター
４．資 料：資料１－１ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）における事業協働機関
追加等に伴う事業計画の変更について
資料１－２ 入会申込書及び同意書
資料１－３ 大学等による「おおいた創生」推進協議会規約改正（案）
資料２－１ 大学等による「おおいた創生」推進協議会単位互換に関する協定書（案）
資料２－２ 大学等による「おおいた創生」推進協議会単位互換に関する覚書（案）
資料３－１ 平成 28 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
資料３－２ 地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（大分県）
資料４－１ 外部事業評価委員会規程資料４－２ 外部事業評価委員会委員名簿
別冊

平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 事業報告書

資料５

大分大学ＣＯＣ+推進機構専任教員採用報告書

資料６

大分大学ＣＯＣ+推進機構コーディネーター採用報告書

５．外部事業評価方法の概要①各委員が、事前に「平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業報告書」及び「同別冊資料集」、その他関係資料を受領して、指摘事項等を整理した。
②外部事業評価委員会において、上記「報告書」等により詳細な説明を受けたうえで、報告書に沿って質疑応答をおこなった。
③各委員は外部事業評価委員会で示された各種資料を持ち帰って、各自が上記「報告書」等を基にして事業評価を行ったうえで、委員長が集約して外部事業評価委員会評価書を作成した。

「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」
平成２７年度事業に係る外部事業評価委員会評価書（案）
平成２７年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下、「ＣＯＣ＋」という。
）の公募に大分大学が申請、採択された事業「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の事業実績については、平成２７年度は申請当初からの事業計画において体制整備と次年度以降の取組の方向性づくりであったことや、事業実施期間が申請時より短かったことなどから、数値目標に関係する直接的な取組が少ないために、いわゆる評価基準に沿った評価は行わず、取組の内容や進捗状況に関して以下のとおり評価することとした。指摘した課題については、平成２８年度以降の事業実施において十分に留意しつつ、充分な事業成果を上げることを期待する。

１．各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業に関する評価（１）成果として評価できる実績について①大学等による「おおいた創生」推進協議会について
ＣＯＣに採択されている２大学のほか、県内のほとんどの高等教育機関、地方公共団体、企業、各種団体等県内の各種機関をとりまとめ、ＣＯＣ＋の申請段階から協議会を設立するとともに、同協議会及び実行委員会において検討を重ね、事業計画を策定し、計画調書を作成し、申請を行っていること、また採択後、申請した計画調書を踏まえ、協議会及び実行委員会において協議の上、「教育プログラム開発部会」「県内就職率向上部会」「産業振興・雇用創出部会」を組織し、本事業を効果的に実施するための連携体制が出来上がったことを評価する。
②大分大学ＣＯＣ＋推進機構について
ＣＯＣ＋の採択を受け、ＣＯＣ＋事業の申請校として当該事業を着実に実行するため、大分大学内に学長をトップとする新組織「ＣＯＣ＋推進機構」を平成２８年１月１日に設置するとともに、具体的な検討、実行等のため「教育プログラム開発委員会」、「雇用創出・県内就職率向上委員会」、「自己評価委員会」を同機構に設置している。特に、教育プログラム開発については、同機構の設置以前から先行して具体的な検討を進めていたことなど、申請校としての主体的な取組を評価できる。
さらに、ＣＯＣ＋推進機構に当該事業を着実に実行するため、コーディネーター（３名）、専任教員（１名）を配置（一部は平成 28 年 4 月１日着任）するとともに、事務補佐員（４名）、教務補佐員（１名）を配置するなどして、事業の推進体制を着実に整備していることを評価する。
（２）平成２８年度以降、充分な検討を行いつつ取り組むことが期待される事項について① 新たにＣＯＣ＋事業に参画する県内の地方公共団体・企業等を増加させ、今後の事業を広範囲、かつ効果的に展開されることを大いに期待する。
② 中核校である大分大学での取組と、ＣＯＣ+事業を進めるためのＣＯＣ+参加校・協力校及び連携企業等での取組を推進する組織との棲み分けと連携の方向性を明確にする必要がある。

1２．教育プログラム開発関連事業に関する評価
本評価は、ＣＯＣ+大学及び参加校を対象とした評価であるが、協力校についても、本評価を基にして周知し、協働して推進することを期待する。
（１）成果として評価できる実績について事業実施時期が短期間であったにもかかわらず、企業等と協働した人材の養成像を基にした学修の到達目標（評価規準）の基本形の作成、次年度以降の「大分を創る人材を育成する科目」の設定等、ＣＯＣ＋大学（大分大学）を中心として、その仕組みが出来たことを高く評価する。さらに、「大分を創る人材を育成する科目」の設定については、各大学の意識と取組の進捗には若干の差があるものの、各大学における科目設定と単位互換科目の選定が出来たことなど、初年次教育から卒業までを見通した学修体系作りが概ね出来たことを評価する。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）に関すること＞① 「大分を創る人材を育成する科目」を設定するために行った「学習ボランティア入門」等の「検証授業」や「国際健康コンシェルジュ養成講座」等の「試行科目」の実施によるアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の構成、企業等との連携の検討等が行われたことは有意義であると評価する。
② 学生が学ぶ講義等の評価規準の基本的な事項を設定したことによって、その評価規準を基にした平成 28 年度の「大分を創る」科目（88 科目）が設定でき、さらに、高度化教養科目の開発や「匠」認証システムづくりの内容や方向性が明確になったことで、今後更に拡充する基盤ができたことを評価する。
＜ＣＯＣ＋参加大学に関すること＞① 「大分を創る人材を育成する科目」での養成コンセプトである「汎用力」「企業力」「地域力」の各コンセプトにそった養成する力が各大学等の授業科目に反映されている。このことは、これから各大学等で拡充していくための共通理解ができたと認識しており評価できる。
② 参加大学を中心として、協働して開発する科目の必要性や、単位互換科目の充実方策について、協働で実施したＦＤの実施をとおした共通理解ができたこと、その方向性を教育プログラム開発部会として示されていることを評価する。
（２）平成２８年度以降、充分な検討を行いつつ取り組むことが期待される事項について＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）に関すること＞① 大分大学での「大分を創る科目」（基盤教養科目）については、アクティブ・ラーニング型ではなく講義型での可能性が高いが、平成２８年度に実施される科目及び今後設定する「大分を創る科目」（基盤教養科目）について、その趣旨の到達目標、授業内容がシラバスに反映され、授業が改善されることを期待する。その際、完成段階では、社会人基礎力を養成する科目としてとしては、アクティブ・ラーニングが絶対不可欠であるが、アクティブ・ラーニングの全学必修がはたして可能か、加えて対応できない学生のケアをどうするかなどについて検討する必要がある。アクティブ・ラーニングを取り入れた授業については、シラバスの中に、「学生がより深く学ぶための工夫」欄を活用してその内容を学生に周知することや、学生がついて行け2る形でのアクティブ・ラーニングの要素を入れるなどの配慮が必要である。その際、高校でのアクティブ・ラーニングの実施状況や学生の意識や対応力を把握しておくことが大切である。
また、「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）については、実践的能力を磨くとあるが、1 年次から 4 年次までの教育プログラムについて、基盤教養科目との積み上げによるアクティブ・ラーニングの導入などの配慮が必要である。また、大分大学の学士力との関係を明確にすることが必要であり、このことは資料に明記されているが、具体的な計画と取組が重要である。
② 「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）で予定している中長期インターンシップについて、社員としての疑似体験ではなく、学生が興味を持つ課題設定の仕方やインターンシップ期間の検討、さらに受け入れる企業側への課題解決型のインターンシップについての説明会を行うなど、充分な計画が必要である。企業側はかなりの受け入れ負荷が多く、受け入れが難しい企業が多いと予想できるので、 企業にとってのメリットの提示や企業開拓などの準備が必要である。これらの企画・調整に、「おおいた創生」推進協議会の果たす役割を確認する必要がある。

③ インターンシップについては、授業で行われる単位取得の教育課程内のインターンシップと、学生自らが就職先を選択するために学生キャリア支援課が実施する教育課程外のインターンシップが設定されており、その連携が求められるとともに、学生にそれらの趣旨を明確にしておく必要がある。
④ ＣＯＣ＋事業の推進において、大学としての評価規準の作成や授業改善に関して多くの教職員の関与が重要である。そのことが大学等全体の取組に繋がる。そのためには、学内の教員に対するモチベーション向上策等が必要である。
＜ＣＯＣ＋参加大学に関すること＞① 参加大学等が多いので、インターンシップの実施方法が各大学等で違っていると受け入れ側の企業が混乱することが考えられる。ワーキンググループを立ち上げるなどして、協働開発科目の研究や事業協働機関の中で統一したインターンシップのマニュアルや協定書の作成を行うなどの取組が必要である。
② 単位互換科目における授業収録システムの活用は有効であるが、本年度の学生への成果はほとんどないので、今後、各大学等における授業収録システムの活用による科目の開発を含めた、単位互換科目の設定及び授業収録・編集・配信のシステムづくりをとおした有効な授業収録が重要である。
③ 参加大学に共通した評価システムや評価基準の設定は、ＣＯＣ+事業にとって大切な要素であるので、それぞれの大学等の取組を尊重しつつ、協働した科目の開発や養成像の共有等を進めながら、その取組を具体化することが望まれる。
④ ＦＤ／ＳＤの充実は教育改革にとって不可欠であり、各大学等での実施に加えて、ＣＯＣ+事業においても、共同実施の企画を含め、年間計画を立てて計画的に実施する必要がある。ＦＤ／
ＳＤの実施とともに、参加者の学びを一方通行にしないように、どこに生かすか、学びの成果の検証方法等についても設定しておくことが必要である。

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３．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価（１）成果として評価できる実績について就労先の確保や雇用創出を目的として合同研究成果発表会を開催するとともに、共同研究・受託研究の増加策として、大分大学の産学連携コーディネーターとＵＲＡが、ＣＯＣ＋のコーディネーターと連携し、幅広い領域に対応できる体制を整えているところが評価できる。
（２）平成２８年度以降、充分な検討を行いつつ取り組むことが期待される事項について
雇用創出・県内就職率向上委員会及び産業振興・雇用創出部会での共同研究・受託研究の具体的な増加策の検討及び実施をする必要がある。特に、雇用創出については、各大学の研究シーズの強みを活かした戦略的な重点研究を選定するなどの対応が必要である。
４．県内就職率向上関連事業に関する評価（１）成果として評価できる実績について① 県内就職率向上部会において、今後 4 年間で、県内就職率 10％アップを実現するための、実施計画の確認と県内企業の採用情報の共有、県内の中小企業・中堅企業のセレクションなどを話し合い、平成 28 年度に向けた推進体制を整えたことを評価する。
② 学生に県内企業の魅力や、継続的な就労を意識づけさせるために、連携大学等間での意見交換や情報交換をもとに連携事業の企画・立案を行い、その結果ＣＯＣ＋事業として、インターンシップフ
ェア､県内企業魅力発見セミナー､県内企業シゴト発見フェスタが準備されたことを評価する。
③ 雇用創出・県内就職率向上部会を開催し、事業協働機関（教育機関・官公庁・労働団体・企業［事業所］等）を中心に立ち上げた本部会の円滑な推進をめざし、忌憚のない意見交換やスピード感のある事業を展開するためにワーキンググループを立ち上げたことも評価できる。

（２）平成２８年度以降、充分な検討を行いつつ取り組むことが期待される事項について① 「雇用創出・県内就職率向上部会」で立ち上がったワーキンググループで、平成２８年度に実施を予定している、インターンシップフェア､県内企業魅力発見セミナー､県内企業シゴト発見フェスタ等の実施にあたり、具体的なスケジュールや実施計画等について充分な検討を行い、成果を上げることを期待する。
② ワーキンググループでの意見交換のもと、各事業の実施に当たり、まず連携校の実施可能なスケジュールを検討したうえ、これまで採用実績がある事業所ばかりでなく、採用実績がないが、大学生が就職し働くうえで、ふさわしいと思われる雇用内容、業界、将来性といった条件も含め魅力的な企業とのネットワークを拡げることが必要である。このような企業を“発掘”することで、新たなインターンシップ先の確保、将来的な雇用の拡大を官公庁や労働局、経済団体とともに目指すことを期待する。また、県内での雇用に関わる情報の収集・分析を継続的に行うことを期待する。
③ 大学入学後の 1 年生や、２年生といった低学年の時期から、県内企業の魅力を感じさせるような企業や事業所と学生がふれあい、就職率向上の橋渡しができる「出会いの場」を「雇用創出・県内就4

職率向上部会」等に提案し、実施することが必要である。

５．その他、意見実際の事業の開始が１０月以降であることや、平成２８年度からの本格的な実施のための体制整備と大分を創る人材を育成するための基盤整備を行うことが平成２７年度の事業計画であり、その点では十分な成果をあげたと考えられる。しかし、申請校である大分大学が、ＣＯＣ事業を受託していないために、本事業をとおして大分大学における地域創生の地（知）の拠点づくりと、ＣＯＣ+事業の目的である地域の大学等との協働による取組の２つのレールを並行して進めていることに事業推進の難しさが伺える。特に、地域を志向する授業科目の全学必修化を進めるための教職員の意識改革を含めた全学的な取り組みになることを期待する。
次年度以降においては、申請校である大分大学の取組と、参加校や協力校等の連携校とともに取り組む内容を整理しながら推進することが重要である。そのために、事業の取組方策を共通認識するための学内組織、連携校組織、企業等との組織の中で十分な協議を行いつつ、学生及び企業・地域にとって有効な事業を推進することを期待する。

「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
大学等による「おおいた創生」推進協議会「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」◎外部事業評価委員会
委員長

五十嵐勉

佐賀大学 全学教育機構 教授

委

吉 田誠熊本県 企画振興部企画課 首席審議員兼企画課長

員〃

木 村 公 俊ＴＯＴＯインフォム（株）企画第一Ｇ 課長〃古 賀 正 博

九州インターンシップ推進協議会 理事・事務局長〃太 田 尚 人

大分県自治人材育成センター 常務理事

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