一般財団法人川崎市まちづくり公社請負工事監督規程
平成６年４月１日規程第６号
最近改正 平成 30 年 9 月 4 日規程第 4 号
（趣旨）
第１条

この規程は、法令その他別に定めるものを除くほか、一般財団法人川崎市まちづくり公社（以下「公社」という。
）が発注する請負工事の適正な履行を確保するため、監督について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 工事担当部

当該工事を主管する部をいう。なお、予定価格が２５０万円を超えるものについては建設部とする。

(2) 工事担当部長

工事担当部の長をいう。

(3) 工事担当課長

工事担当部において工事を主管する課の長をいう。

(4) 監

工事担当部の職員のうちから工事担当部長が指名する総括監督員、督員主任監督員及び一般監督員をいう。
（監督員の業務）第３条

総括監督員、主任監督員及び一般監督員は、それぞれ次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 総括監督員ア 工事請負契約約款（以下「約款」という。
）に基づく理事長の権限とされる事項のうち監督する工事において必要と認められる事項の処理
イ 関連する２以上の工事の監督を行う場合における工程等の調整で重要なものの処理
ウ 主任監督員及び一般監督員の指揮監督
エ 約款及びこの規程において監督員が行うとされるもので重要なものの処理(2) 主任監督員
ア 関連する２以上の工事の監督を行う場合における工程等の調整で軽易なものの処理
イ 一般監督員の指揮監督
ウ

約款及びこの規程において監督員が行うとされるものの処理（重要なもの及び軽易なものを除く。
）
1

エ その他総括監督員から指示された事項(3) 一般監督員
ア 約款及びこの規程において監督員が行うとされるもので軽易なものの処理
イ その他主任監督員から指示された事項（担当監督員の指名）第４条 工事担当部長は、工事ごとに当該工事を監督する監督員を指名する。この場合において、原則として総括監督員には工事担当課長を、主任監督員には工事を主管する課に所属する係長級の職員を、一般監督員には当該工事を担当する職員を指名するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、技術的条件を勘案し、必要がないと認めるときは、総括監督員、総括監督員及び主任監督員又は一般監督員（主任監督員が指定されている場合に限る。
）をそれぞれ指名しないことができるものとする。

３

前項の場合において、総括監督員を指名しないときの主任監督員は総括監督員の業務を、総括監督員及び主任監督員を指名しないときの一般監督員は総括監督員及び主任監督員の業務を、一般監督員を指名しないときの主任監督員は一般監督員の業務をそれぞれ併せて担当するものとする。
（監督業務の委託）

第５条

工事について、特に専門的な知識及び特殊の技能を必要とするとき又はその他の理由により監督員によって監督を行うことが困難であり、又は適正でないと認められるときは、工事担当部長は理事長の承認を得て公社職員以外の者（以下「委託監督員」という。
）に監督を委託することができる。
２

工事担当部長は監督の全部又は一部を委託監督員に委託したときは、当該工事の監督員にその委託監督員を指揮監督させなければならない。

３

工事担当部長は、委託監督員をして監督を行わせたときは、その監督の結果について調書その他監督内容を明確にした書類等を作成させ、当該工事の監督員に提出させなければならない。

４

工事担当部長は、必要と認めたときは第２条に規定する職員を立ち会わせることができる。
（監督員の通知及び監督の基準等）

第６条

第５条第１項の規定により監督員を指名したときは、工事担当部長は、当該工事の監督員又は委託監督員（以下「監督員」という。
）の氏名を請負者に通知するものとする。監督員を交替した場合も同様とする。
２

監督は、契約書、図面、仕様書その他関係書類（以下図面、仕様書その他関係書類を2

「設計図書」という。
）に基づき、立会い指示その他の方法によって厳正かつ公平に行われなければならない。
（監督員の交替）
第７条

監督員は当該工事について他の監督員に変更があったときは、速やかに書類等工事に関する事項を工事担当課長の立会いの上、引き継がなければならない。
（工事担当課長及び工事担当部長の指示）
第８条

工事担当課長は、監督員から監督状況の報告を受けた事項で、軽易なものについては、速やかにその措置を指示し又は必要と認めた場合は、自ら立ち会い、工事の履行を確保しなければならない。
２

前項の場合、特に重要と認める事項については、工事担当部長に報告しなければならない。

３

工事担当部長は、工事担当課長から前項の報告を受けた事項について速やかにその措置を指示しなければならない。ただし、必要と認めた場合は、自ら立ち会い工事の履行を確保しなければならない。
（現場状況の把握等）

第９条 監督員は、工事についての関係法令等を熟知するように努めなければならない。
２

監督員は、請負者に対し、適切な指示が与えられるよう、工事現場等の状況を把握しなければならない。

３ 監督員は、常に工事の進行を検討し、契約期限励行について請負者に指示しなければならない。
（使用人、労務者）
第１０条

監督員は、請負者が使用する者等の質及び行動について必要があるときは、請負者に対し適切な指示を与えることができる。
（細部設計図及び原寸図）
第１１条

監督員は、必要があるときは設計図書に基づき、細部設計図又は原寸図等を作成して請負者に交付し、又は請負者の作成した細部設計図を検査して承認を与えなければならない。
（材料等の検査）第１２条

監督員は、設計図書において、検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料等については、規格、品質、数量等について厳正に検査しなければならない。
3

２

検査の結果合格した工事材料等については、仕分その他の標示方法により、検査未済及び不合格とに明確に区別し、不合格品については、遅滞なく現場より搬出させ、良品と交換させなければならない。

３

請負者から材料のうち調合を要するもの及び見本検査を求められたときは、直ちに当該調合の立会い及び検査に応じなければならない。
（立会い）

第１３条

監督員は、設計図書において、立会いを受けて施工すべきものと指定した工事等の施工については立ち会わなければならない。
（改造指示）
第１４条 監督員は、工事の施行が設計図書に適合しないと認めるときは、厳重に注意し、速やかに改造を命じなければならない。
（設計図書の疑義）
第１５条

監督員は、工事の施行にあたり設計図書と工事現場の状態が一致しないとき、設計図書に誤り若しくは脱漏があるとき若しくは地盤等について予期することのできない状態を発見したとき、又はこれらについて請負者から協議を受けたときは、軽微なもので明らかに判定がつくものについてはその処置について指示を与え、その他のものについては工事担当課長の指示を受けなければならない。
（破壊等による検査）
第１６条

監督員は、請負者が設計図書で指定した立会い及び検査を要求しないで工事を施工し、かつ、外部からの観察、施工管理の状況を示す資料等により当該施工の適否を確認することが困難な場合は、必要に応じて破壊等の方法により検査しなければならない。
（書類等の整備）第１７条 監督員は、次の各号に掲げる書類等を整備しておくものとする。
(1) 設計書及び図面(2) 仕様書(3) 現場説明書(4) 工事内訳書(5) 工程表(6) 現場代理人・主任技術者等設置(変更)届(7) 工事着手届
4(8) 工事記録簿(9) 指示書等(10) 材料検査簿(11) 工事完成・完了（以下「完成」という。
）届(12) その他必要な書類（工事の記録等）
第１８条

監督員は、請負者から工事施工上必要な書類等を提出されたときは、確認しなければならない。
２ 監督員は、監督上必要な事項を工事記録簿に記載しなければならない。
３

監督員は、請負者に対して重要な指示若しくは承諾を与え、又は疑義について協議若
しくは確認を行うときは、それぞれ指示書、承諾書等の書面によらなければならない。
（材料検査簿）

第１９条

監督員は、材料検査をしたときは、次の事項を材料検査簿に記録しなければならない。
(1) 検査年月日(2) 材料名、規格等(3) 所要数量、検査数量及び合格数量(4) 検査の結果に基づく請負者に対する指示事項(5) その他必要な事項
(下請負)
第２０条

監督員は、契約上工事の下請負が認められたときは、請負者に対しその名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
２

監督員は、下請負人が工事の施工につき著しく不適当と認めたときは、その事由を付し、工事担当課長に報告しなければならない。
（現場代理人等）

第２１条

監督員は，現場代理人等が工事の施行管理につき著しく不適当と認め、その交替を求めるときは、工事担当課長の指示を受けなければならない。
（工期延期）
第２２条

監督員は、請負者から工事完成期限延長の申請書の提出があったときは、事由を付し、遅滞なく工事担当課長に報告し、指示を受けなければならない。

5（解体材等の処理）
第２３条

監督員は、工事施工に伴う解体材又は発生材について請負者よりその調書を提出させ、契約書及び設計図書に基づき必要な措置を講じなければならない。
（工事の変更及び中止）
第２４条

監督員は、工事を変更し、又は一時中止する必要があると認めたときは、直ちに事由を付して工事担当課長に報告し、指示を受けなければならない。
（契約履行の疑義）
第２５条

監督員は、請負者が、工事に着手しないとき、又は契約の履行について疑義が生じたときは、直ちに事由を調査し、工事担当課長に報告し、指示を受けなければならない。
（緊急措置）
第２６条監督員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ず請負者に臨機の措置を採らせる必要があるときは、工事担当課長の指示を受け、請負者に対し、その措置について指示しなければならない。ただし、事態急迫によりそのいとまのないときは、適宜な指示を行い、その経過を工事担当課長に報告しなければならない。
２

監督員は、請負者から災害防止等のため必要で特に急を要し、独断で採った措置について通知を受けたときは、意見を付し、工事担当課長に報告しなければならない。
（工事目的物等の損害）第２７条

監督員は、工事目的物の引渡し前に工事目的物若しくは工事材料に損害のあったとき若しくはその他工事施工に関し損害が生じたとき又は工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、遅滞なくその事実を調査し、意見を付して工事担当課長に報告し、指示を受けなければならない。
（天災その他不可抗力による損害）第２８条

監督員は、天災その他不可抗力によって工事の既済部分（工事現場に搬入した検査済工事材料を含む。
）に関し、損害を生じたことについて請負者から通知を受けたときは、実情を詳細に調査して、工事担当課長に報告し、指示を受けなければならない。
（工事完成日の報告）
第２９条

監督員は、工事が完成に近づいたときは、工事完成見込日を工事担当課長に報告しなければならない。

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（完成等の進達及び検査の依頼）
第３０条 監督員は、請負者から完成届（一部完成を含む。
）又は既済部分検査願書を受理したときは、速やかに工事担当課長に報告し、検査依頼の手続きをしなければならない。
２ 検査は、工事担当課長が、公社請負工事検査規程（以下「検査規程」という。）第２条に規定する検査担当課長に依頼するものとする。
（検査実施の通知・立会い）
第３１条

工事担当課長は、検査規程第８条による通知を受けたときは、その内容を請負者に通知しなければならない。
２

監督員は、検査規程第２条第４号に規定する検査員が検査を行う際は、立ち会わなければならない。
（指摘事項の処理）

第３２条

工事担当課長は、検査規程第１３条第２項に規定する手直し等の指摘の通知を受けた場合は、直ちに手直し指摘事項通知書により請負者に通知しなければならない。
２

監督員は、手直し指摘事項通知書に基づき、その履行を監督し、完成後は、工事担当課長に報告しなければならない。
（完成報告等）第３３条

監督員は、工事担当課長に検査規程第１４条に規定する検査報告書の送付があったときは、工事完成報告書に必要な図書を添付して工事担当課長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する工事完成報告書は、検査報告書をもってこれに代えることができる。
３

工事担当課長は、検査報告書の送付を受けたときは、当該工事の請負者に検査合格の旨を通知するものとする。なお、この場合に必要に応じて検査報告書の写しを送付することができる。
（手続き等の省略）

第３４条

特殊若しくは軽易な工事又は緊急を要する工事等については、この規程の一部を省略することができる。
（帳票の様式）第３５条 この規程に基づく帳票の様式は、川崎市の例による。
附 則（平成６年３月２３日規程第６号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
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附 則（平成１０年１２月１日規程第４号）
この規程は、平成１０年１２月１日から施行する。
附 則（平成２０年１１月２７日規程第３号）
この規程は、平成２０年１１月２７日から施行する。
附 則（平成２５年３月１９日規程１６号）（施行期日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成３０年９月４日規程４号）
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。

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