The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
Vol.10 No.3 2021

総VIRAL INFECTIOUS DISEASE PREVENTION MEASURES FOR PIG FARMS

説

養豚農場におけるウイルス感染症防疫対策
小澤
鹿児島大学

真共同獣医学部

鹿児島大学大学院

病態予防獣医学講座

共同獣医学研究科

890-0065 鹿児島市郡元 1-21-24
TEL/FAX:（099）285-3651
E-mail: mozawa@vet.kagoshima-u.ac.jp［要約］あらゆるウイルスは、ヒトや動物などの宿主が存在しない環境中で勝手に自己増殖することはない。
畜産現場における感染制御対策の標的は、侵入・増幅・拡散の 3 つに大別され、特に最も大きな効果が期待できる侵入防止対策は、最も基本的な対策として大きな努力が払われてきた。また近年は「農場内バイオセキュリティ」の重要性が見直され、増幅防止対策の強化が図られているほか、「地域防疫」の概念を支える拡散防止対策にも力が注がれている。養豚農場で発生するウイルス感染症のリスク要因には様々なヒト・モノが挙げられるが、最も警戒すべき要因は、最も頻繁に豚舎へ出入りするヒト、つまり養豚農場の従業員と考えられる。リスクが高いからこそ、うっかり事故の未然防止や健康管理も含め、細心の注意を払った管理体制が求められる。外部からの訪問者も重要なリスク要因で、相手側に立った説明や合理的な仕組み作りが必要となる。外部導入するブタに対しては十分な検疫期間の設定が、モノに関しては品質管理や滅菌消毒、搬入ルールの豚舎レベルでの徹底が重要となる。さらに、豚熱（CSF）の発生要因として大きな注目が集まっている野生イノシシに対する防護柵の敷設のほか、野鳥の侵入防止対策として防鳥ネットの設置も義務付けられることになる。このように、畜産農場が実施すべき防疫対策は多岐に渡るが、重要なことは「できることから着実に進めること」と「持続可能な体制を構築すること」であると考える。
キーワード：養豚農場、ウイルス感染症、防疫対策、バイオセキュリティもので、何らかの要因で外部からウイルスがもはじめにたらされない限り感染リスクはない。その一方昨今の新型コロナウイルスの感染拡大ならびで、豚舎内部は究極の三密条件（密閉、密集、に影響の長期化を見にして、多くの人が「ウイ密接）が揃った空間であり、一旦ウイルスが持ルス感染症」の制御の難しさを痛感しているこ

ち込まれてしまうと瞬く間にクラスターが発生とだろう。そして、今回のパンデミックを通じするリスクを抱え、さらに周囲の豚舎や農場へて可視化された概念の多くは、養豚を含めた畜の感染源にもなってしまう。―これは、あら産の現場にも十分当てはまる。―そもそも養ゆるウイルスが普遍的な特徴を備え、その対策豚農場で飼養されているブタは、その生涯を通の基本理念も画一的なことを物語っている。本

じてロックダウン生活を強いられているような稿では、ウイルスの基本的特性やウイルス感染症対策の基礎を概説した上で、養豚農場の現実に即した防疫対策のあり方について考察する。

受理：2021年4月27日－ 63 －

家畜感染症学会誌
10 巻 3 号 2021

養豚農場におけるウイルス感染症防疫対策

触や飛沫を介した伝播により広がる一方で、ウウイルスの基本的特性：

イルスが飼料に混入したり、資材や衛生動物（ネあらゆるウイルスは、宿主となる生物の細胞ズミなど）、衛生昆虫（ハエやゴキブリなど）内へと侵入し、その宿主細胞が分裂・増殖するの表面に付着したり、あるいは風に乗ったり…

仕組み（タンパク質合成や遺伝子複製など）をといった間接的・機械的な伝播経路は、農場外横取りしながら子孫ウイルスを産生する。換言からの持ち込み要因として十分考慮に値する。

すると、ヒトや動物などの宿主が存在しない環感染症制御の 3 つのポイント

境中で、ウイルスが勝手に自己増殖することはない。一方、しばしばウイルスと混同される「細畜産現場における感染制御対策の標的は、大菌」だが、その多くは適度な環境条件（温度やきく 3 つに分けられる（図 1）。病原体の「侵入」栄養分など）さえ整えば宿主体外でも十分に自に対する対策は、感染制御対策として最も大き己増殖することから、ウイルスとは明確に区別な効果が期待でき、したがって最も基本的な対される。養豚農場を含め、近年の畜産現場にお策として大きな努力が払われてきた。そもそもける感染症コントロールで重要視される「オー豚熱（CSF）や口蹄疫に代表される家畜伝染病

ルイン・オールアウト方式」は、感染動物と非（法定伝染病）の場合、農場で発生してしまっ感染動物の直接的な接触を防ぐことができるこた段階で全頭殺処分―病原体の「増幅」や「拡とから、ウイルス感染の連鎖を断ち切る上で合散」を防ぐ究極的な感染制御対策とも言える理的な飼養方法と言える。ただし宿主動物体外―が決定するため、他の対策を考える余地はのウイルスは、増殖することはないものの、速ない。一方、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）やかに死滅する（感染性を失う）わけでもない。に代表される慢性疾患の場合においても、病原したがって、豚舎の洗浄・消毒や乾燥も併せて体の「侵入」防止対策は重要な意味を持つ。特実践しない限り、オールイン・オールアウトの定の病原体フリーのステータスを維持すること効果を十分に享受することはできない。

は、生産性の維持・向上につながるだけでなく、ワクチンや抗生物質などの動物用医薬品の購入

畜産分野における防疫体制を考える上で、こ費用の抑制にも貢献する。の「宿主動物体外のウイルスは～速やかに死滅する（感染性を失う）わけでもない。」という1 度農場内への「侵入」を許してしまった病事実には留意する必要がある。畜舎内でのウイ原体に対しては、いかにして「増幅」を防ぎ健ルス感染の多くは、動物個体同士の直接的な接康被害ならびに経済損失を抑えるかを考える必

増幅

拡散

侵入

図1

感染症制御の3つのポイント－ 64 －

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VIRAL INFECTIOUS DISEASE PREVENTION MEASURES FOR PIG FARMS

要がある。多くの細菌感染症の場合、継続的な外部を往来する病原体の動きではなく、あくま抗生物質の投与によって、個体レベルの治療効で自農場の内部における病原体の動きを制御す

果だけでなく排菌量の抑制効果も見込める。一ることを主目的とする。そのため最近は、前者

方ウイルス感染症の場合、基本的に治療というの防疫対策を「農場外バイオセキュリティ」、

選択肢はない。実際のところ、獣医療よりも目後者の防疫対策を「農場内バイオセキュリティ」

覚ましい発展を遂げているヒト医療の分野にお（図 2）と呼んで区別することが多い。行政対

いても、専用の抗ウイルス薬が開発されている

応との兼ね合いもあり、従来の防疫対策は「農ウイルス感染症はインフルエンザや C 型肝炎、場外バイオセキュリティ」に集中していたが、AIDS などのごく一部に限られ、大抵の場合は近年は「農場内バイオセキュリティ」の重要性免疫力の維持・増強や細菌二次感染の被害を低が見直されている。

減する対症療法しか選択できない。したがって、病原体の「拡散」に対する対策は、豚舎レベ三密状態の豚舎内でウイルス感染症が発生する

ルでは自農場の「増幅」防止対策とほぼ同義で、と、ウイルスの「増幅」を防ぐ手立てはない。

また農場レベルでは近隣農場の「侵入」防止対

しかし、異なる豚舎間でのウイルスの伝播は、策の意味合いが強い。養豚農場の集約化・密集作業着や履物の交換、豚舎の出入りの際の消毒化が進む現状において、個々の農家で発生したなどを徹底することで十分に防ぐことができ感染症の影響を周囲へ波及させない努力は、地る。つまり、豚舎レベルでは困難でも、農場レ域全体の感染症発生リスクを低減させ、巡りベルの「増幅」防止対策は十分可能であり、万巡って自農場の防疫体制の強化につながる。地

が一（農場レベルの）「侵入」を許してしまっ域全体をひとつの巨大な農場に見立て、地域レた場合に備える意味でも、「増幅」防止対策はベルの防疫対策を設計・実行する、いわゆる『地日常的に実施する必要がある。これは、前述の域防疫』の確立が求められている昨今において、「侵入」や後述する「拡散」のような自農場と農場レベルの「拡散」防止対策は、その第一歩

導入

候補豚舎

交配ストール

分娩舎
離乳舎
育成舎

妊娠ストール
農場内
バイオセキュリティ

肥育豚舎
図2

養豚農場における農場内バイオセキュリティ－ 65 －

出荷家畜感染症学会誌
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養豚農場におけるウイルス感染症防疫対策に位置づけられる。

き来するヒトが、ブタに対する直接的な感染源となるわけだ。どんな職場であっても従業員のウイルス感染症のリスク要因

健康管理は重要なテーマだが、こと養豚農場に一部の細菌は、土壌などの環境中で永続的においては、病原体のヒト⇒ブタ伝播リスクがあ増殖を繰り返している。そのため、特定の細菌ることに留意しながら、適切な対応（従業員に感染症については、まるで自然発生的に顕在化対するワクチン接種や罹患時の十分な休業なすることがある。一方、全てのウイルス感染症ど）を検討する必要がある。の最初の発生は、その病原ウイルスが農場外か＜ヒト：外部からの訪問者＞ら持ち込まれることによって起こる。そのため理論上は、農場と外部との接触・交流を完全に畜産農場には、従業員以外にも様々なヒトが断ち切ることができる環境であれば、ウイルス出入りする。実際多くの養豚農場が、外部から感染症の発生リスクはゼロになる。しかし実際の訪問者に対して、ダウンタイムや物品の持ちの養豚農場には、農場外で生活する従業員や飼込み制限など独自のルールを設定するなどして料をはじめ、様々なヒトやモノを外部から導入厳重な管理体制を敷いている。このうち、飼料され、さらに出荷や廃棄物処理の際には運搬ト業者、動物用医薬品納入業者、コンサル獣医師

ラックの侵入も避けられないことから、現実的など、病原体を持ち込んでしまった場合の影響には個々のリスク要因に対して個別の対策が求をリアルに想像できるヒトは、農場側の意図通められる。

り、あるいはそれ以上の防疫対策を期待できることが多い。その一方で、例えば出荷時などの＜ヒト：従業員＞

家畜の移動・運搬を担う業者や、死亡個体や糞確率論をベースに考えると、豚舎内への病原尿などの畜産廃棄物の運搬業者など、主に農場体侵入リスクとして最も警戒すべき要因は、ブから何かを「運び出す」ことを生業とする非農タを世話するため最も頻繁に豚舎へ出入りする業従事者にとっては、感覚的に「持ち込む」とヒト、つまり養豚農場の従業員と考えられる。

いうリスクを考慮しづらく、結果として不十分

もちろん各農場は、自農場の従業員に対して、な防疫意識のまま農場を出入りしている可能性

外部からの訪問者と同等かそれ以上に厳格なは排除できない。

ルールを課しているはずだが、常に高い緊張感

このようなリスク要因に対して考えられる対を持ち続けて作業をこなせるヒトなど存在しな策は、大きく分けて 2 つある。1 つ目は、話しい…という前提に立つのが危機管理であり、そ合いなどを通じて外部業者の防疫意識の改善をのため豚舎へ出入りする機会が多いヒトは、そ促し、運搬車両の消毒や農場内の防疫ルールのの信頼度の高さに関わらず、最も重大なリスク順守をより一層徹底してもらう方法で、これは要因として捉えるべきである。そういった観点

すでに多くの農場で実践されていることだろから豚舎を眺めると、豚舎入口の踏み込み消毒う。ただし、この際に伝えるべき最も重要なポや履物の交換は『最後の砦』ともいうべき存在

イント―『病原体が侵入する⇒農場の生産性であり、うっかり事故の未然防止も含め、交差が低下する（事故率の上昇や育成日数の延長な汚染に対しても細心の注意を払った管理体制がど）⇒外部業者への委託件数が減る』という、求められる。どれだけシャワー設備や更衣室を相手方の損得勘定に直結する簡単なロジック設置しても、豚舎へ入る直前に病原体と接触し、―は見落とされがちなように思う。実際のとこれを豚舎内へ持ち込んでしまうような飼養管ころ、防疫対策を実施すべき背景や科学的な根理体制では十分な防疫対策とは言えない。

拠などの小難しい理屈よりもずっと説得力があ

また一部の病原体は、ヒトからブタへと伝播り、理解や協力も得やすい。2 つ目の方法は、（敷することが知られている。例えば、豚から分離地や農場レベルではなく）畜舎レベルの清浄区

されるインフルエンザウイルスの多くは、もと域と汚染区域の明確化する方法で、これは農場もとヒトの間で感染・流行していたものである側が主体となって取り組む、より実践的な対策ことが知られている。つまり、豚舎の内外を行と言える。具体的には、外部業者などが作業を－ 66 －The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
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VIRAL INFECTIOUS DISEASE PREVENTION MEASURES FOR PIG FARMSするエリアを厳密に制限し、作業終了時にそのるモノの移動も最小限にとどめる必要がある。

エリアの洗浄・消毒を徹底することで、病原体いくら畜舎ごとに作業着や履物を交換したとしの侵入リスクの最小化を図る。例えば肥育豚をても、例えば畜舎間の移動中に同じゴム手袋を出荷する際に、肥育豚舎と出荷用搬出トラックはめ続け、同じボールペンを持ち歩いて作業しの荷台を隣接させて、農場従業員と運搬業者がているようでは、農場内バイオセキュリティの肥育豚舎とトラックの荷台を交互に行き来する面で重大な不備を抱えていることになる。

ようなケースでは、トラックの荷台や運搬業者＜野生動物＞の清浄度に関して農場側が担保する手段がないことから、少なからず病原体侵入リスクを負う

近年、CSF やオーエスキー病、さらには国ことになる。そこで、運搬業者の豚舎内におけ内未発生のアフリカ豚熱（ASF）など、養豚る作業エリアを物理的あるいは視覚的に区切っ業界にとって重要なウイルス感染症のリスク要たり、豚舎とトラック荷台の直接的な接触を避因として、野生イノシシの重要性が高まっていけつつ緩衝地帯を設けたりすることで、病原体る。国内の野生イノシシの生息頭数は、1990侵入リスクを制限する。

年代後半あたりから爆発的に増加しており、平成 29 年度末時点の推定個体数は約 88 万頭に達＜外部導入するブタやモノ＞している。頭数の増加に伴って野生イノシシの養豚農場を含む多くの畜産農場において、農生息域が拡大し、その一方で限られた国土の宅場外から新たな畜産動物を導入する機会は少な

地開発も進められた結果、野生イノシシとヒトくない。この際、導入時点で明らかな健康異常の生活圏が急速に接近している。またイノシシが認められる個体については、導入そのものをと、これを家畜したブタの食性はほぼ同じこと再検討する余地がある。しかし、たとえ見た目から、ブタの嗜好性に配慮して調整・配合されが健康な個体であっても、何らかの（そして農た飼料は、野生イノシシにとってもご馳走でし場にとって厄介な）病原体に不顕性感染していかない。そのため、野生イノシシの養豚農場へる可能性があり、現代の科学技術をもってしての接近は、その本能的な行動の一部と言える。

もその可能性を完全に否定することは難しい。

厄介なことに、平成 30 年 9 月の岐阜県での万が一このような個体が農場導入後に発症して事例以降、関東から関西までの広い範囲で野生しまった場合、農場内で新たな感染症が流行すイノシシからの CSF ウイルスの検出・分離報る恐れがある。このようなリスクを管理するた告が相次いでいる。これらの地域では、飼養豚め、外部導入する動物は一定期間隔離飼育するに対する CSF ワクチンの接種だけでなく、野ことが推奨されている。この「検疫期間」を活生イノシシ対策としての経口ワクチンの散布も用した感染症の制御手法は、動物だけでなくヒ実施されているが、令和 2 年 6 月下旬には新たトにおいても重要で、新型コロナの水際対策にに茨城県でも死亡した野生イノシシから CSFおいても実践されている。養豚業界においては、ウイルスが検出されており、野生イノシシ間に外部導入した繁殖候補豚を隔離飼育し、農場内おける感染拡大が継続しているものと推察されの微生物環境に馴れさせる期間を「馴致期間」る。このような状況下において、個々の養豚農と呼ぶことがある。検疫と馴致は、一見すると場には、野生イノシシの畜舎への接近・侵入を似通っているように感じるが、その目的や概念阻止する十分な対策が求められる。行政が財政は大きく異なることに留意すべきであろう。

面で後押しした効果もあり、この 1 年ほどの間外部から畜産農場へ導入するモノは、飼料やで、全国の養豚農場における防護柵の敷設は飛水をはじめ、抗生物質やワクチンなどの動物用躍的に進んだ。今後数年間に渡ってその侵入防医薬品からちょっとした文房具まで非常に多岐止効果を検証する必要があるが、これと並行しに渡り、その数量も多い。それらの品質管理やて、定期的なチェックおよびメンテナンス作業滅菌消毒、搬入ルールの徹底はもちろん重要だも重要な業務に位置づけられる。

が、畜産農場の防疫体制をより一層強化するた

令和 2 年 7 月 1 日の飼養衛生管理基準の改正

めには、農場の内外だけでなく、畜舎間におけにより、養豚農場においても防鳥ネットなどの－ 67 －

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養豚農場におけるウイルス感染症防疫対策設置による野鳥の侵入防止対策が義務付けられしい。より多くの設備費や衛生費を投資すれば、る（令和 2 年 11 月 1 日までは猶予期間）。ここ

より高いレベルの防疫体制が見込めるものの、でも、念頭に置かれているのは国内の野生イノその財政負担が養豚経営を圧迫するようでは本シシで広まる CSF（さらには将来の ASF）に末転倒である。

対する防疫体制の強化である。野鳥自体がこれ

本稿では、ウイルス感染症対策に焦点を当てらのウイルスに感染して発症することは想定しながら、あえてワクチンに関する話題にはほとにくいが、例えば CSF を発症して死亡した野んど触れなかった。当然ながら、個々の農場あ生イノシシと接触し、カラダの表面などにウイ

るいは地域によって、感染症の流行状況や経済ルスを付着させて機械的に持ち運んでしまう事的な損失額は大きく異なる。また各々のワクチ態は十分に想定できる。ネズミや衛生昆虫を介ンの接種によって期待できる効果は、「感染防した伝播経路と同様、決して無視できるリスク御」から「発症防御」、「症状軽減」、さらには「生ではないことから、最低限の対策を施すことで産性の低減予防」まで幅広い。そのため、費用農場の防疫レベルの底上げを図る必要がある。

対効果の面も含めて、画一的な考察は馴染まなまた野生動物の多くは、ヒトよりもずっと優いと判断した。とりわけ養豚業界は、驚くほどれた視覚・嗅覚を備えている。ヒトの目には十次から次へと新しい感染症が出現・流行して被分堅牢で隙がないように見える畜舎であって害をもたらしてきた歴史もあるので、ワクチンも、経年劣化などに伴う畜舎のちょっとした破に対する過信は禁物で、「御守り」程度に位置損や歪み、あるいは作業効率を重視した防疫体づけるくらいがちょうどよいのかも知れない。

制の軽度の不備であっても、野生動物にとって実際、現在の国内養豚業界において最も懸念さは大きく開け放たれた扉のように映るかもしれれている ASF の襲来に対しては、有効なワクない。とりわけ夜間は、畜舎からヒトの気配がチンが開発されていないため、個々の農場ある消えることで野生動物の活動性が高まることか

いは地域における防疫対策の強度のみが拠り所ら、より一層厳重な侵入防止対策が求められる。となる。
本稿で伝えたかったことは、ウイルス感染症おわりにの本質と向き合うことの重要性と、養豚農場でそもそも今の世の中に、100% 完璧な防疫対実践可能な具体的な防疫対策のヒントである。

策は存在しない。飼養衛生管理基準を十分に遵重要なことは「できることから着実に進めるこ守し、より高いレベルの防疫体制が敷かれた養と」と「持続可能な体制を構築すること」であっ

豚農場であっても、CSF や豚流行性下痢（PED）て、様々な現実（法的な制限、自農場および周が発生している実情を考えると、全ての発生要辺地域の状況、財政基盤など）と折り合いをつ

因を畜産現場の努力不足に求めるのは理不尽でけながら、防疫対策の強化に活かしていただけあり、現代科学力の未熟さなど、もっと根源的れば幸いである。とりわけ「地域防疫」は、こな要素に帰結すべきだと思う。また畜産動物がれからの畜産業全体において重要な概念になる経済動物である以上、十分な費用対効果が見込はずで、養豚業界が先駆け的な取り組みを展開めない防疫対策を畜産農場で実践することは難してくれることを願っている。

－ 68 －The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
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VIRAL INFECTIOUS DISEASE PREVENTION MEASURES FOR PIG FARMS

Viral infectious disease prevention measures for pig farms
Makoto Ozawa, DVM, PhD
Department of Pathogenetic and Preventive Veterinary Science,
Joint Faculty of Veterinary Medicine, Kagoshima University
Joint Graduate School of Veterinary Science, Kagoshima University
1-21-24 Korimoto, Kagoshima 890-0065, Japan.
Phone/Fax: +81-99-285-3651【Abstract】
All viruses depend on hosts (including humans and animals) for their replication: they do not propagate
independently in a non-living environment. Control measures against infectious diseases on livestock farms target
three aspects of infection; invasion, proliferation, and transmission. Huge efforts have been made to develop
measures targeting invasion, the most crucial of these three aspects, and the most effectively targeted. The
significance of “on-farm biosecurity” has been reviewed, leading to enhancement of control measures targeting
proliferation. More recently, the concept of “local prevention” has been established and emphasized. On pig farms,
various factors, including people and objects are potentially involved in outbreaks of viral infectious diseases. Oneof the risk factors most strongly associated with outbreaks is working staff who frequently enter and exit thepiggeries. Thus, these workers should be regulated by strict management systems to prevent careless mistakes.
Effective and rational management systems for off-farm visitors (another critical risk factor) are also indispensable.
For piglets and/or gilts introduced from other pig farms, an adequate quarantine period is essential. In addition,
rule-based quality control, disinfection, and sterilization are important for equipment used in piggeries. Not only
farm guard fences that prevent contact with wild boars (key initiators of classical swine fever outbreaks), but also
bird nets are mandatory equipment on pig farms in Japan. To provide comprehensive protection, viral infectious
disease prevention measures required on pig farms must be numerous and wide-ranging. I believe that “smoothand steady implementation” and “establishment of sustainable management systems” are pivotal.
Keywords: pig farms, viral infectious disease, prevention measures, biosecurity－ 69 －