平成26年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年9月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ウエスコホールディングス
コード番号 6091
URL http://www.wescohd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年10月28日
有価証券報告書提出予定日
平成26年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山地 弘（氏名） 大倉 一夫
配当支払開始予定日

TEL 086-254-6111
平成26年10月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年7月期の連結業績（平成25年8月1日～平成26年7月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年7月期25年7月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

10,104

―
953
―
1,032
―
789
―
―
―
―
―
―
―
―
―
26年7月期 881百万円 （―％）
25年7月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年7月期25年7月期―（参考） 持分法投資損益

円銭

52.53

―
―

26年7月期 ―百万円

％

％

％

7.2

7.6

9.4

―
25年7月期 ―百万円――

（注）当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(2) 連結財政状態
総資産
26年7月期25年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

14,44911,35279.0

755.08―
26年7月期 11,352百万円―
25年7月期 ―百万円――

（注）当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

1,515

△163

△115

26年7月期25年7月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

5,972

―

―

（注）当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年7月期26年7月期27年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

―
―
0.00

期末

円銭

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

百万円

円銭

―

―
7.00
7.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
7.00
7.00

％

―
105

―
13.3
13.2

1.0

（注）当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

3. 平成27年 7月期の連結業績予想（平成26年 8月 1日～平成27年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―10,800

％

―

百万円

―
6.9

経常利益
％

―
1,050

百万円

―
10.2

％

―
1,150

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
11.4

％

―
800

円銭

―
1.3

53.21

（連結業績予想についてのご注意）
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である３月末に集中する傾向があります。また、第２四半期末の時点において、成果品の納期の変更が頻発する傾向にあるため、第２四半期連結累計期間の業績予想が困難な状況であります。こ
れらの状況から、当社グループは当面の間、第２四半期連結累計期間の業績予想の公表を差し控えさせていただきます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年7月期26年7月期26年7月期

17,724,297 株 25年7月期
2,688,956 株 25年7月期
15,035,728 株 25年7月期

―株
―株
―株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料P．２「経営成績・財政状態に関する分
析」をご覧ください。

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成26年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2
2
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4
5
6
7
7
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14
14
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成26年７月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は、平成26年２月３日に単独株式移転の方法により、株式会社ウエスコの完全親会社として設立されました。
なお、連結の範囲につきましては、単独株式移転でありますため、当社設立までの株式会社ウエスコの連結の範囲と実質的な変更はありません。また、当社の第１期事業年度は平成26年２月３日から平成26年７月31日までとなりますが、
当連結会計年度は株式会社ウエスコの連結計算書類を引き継いで作成しております関係上、連結の事業年度は平成25年８月１日から平成26年７月31日までとなります。従いまして、以下の記述においては、前連結会計年度末比較を行っている項目につきましては、株式会社ウエスコの平成25年７月期連結会計年度末（平成25年７月31日）との比較を行っております。
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、全体として回復基調にて推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は101億４百万円（前連結会計年度比19.4％増）、損益面におきましては、営業利益は９億５千３百万円（前連結会計年度比242.5％増）となり、経常利益は10億３千２百万円（前連
結会計年度比177.1％増）、訴訟損失引当金繰入額５億２百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比242.3％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府の防災対策ならびに地域活性化の重点予算により、公共投資予算は増加に転じました。また、先般のトンネル天井板崩落事故を契機に、各種土木構造物等の点検業務および防災・減災対策、社会インフラの維持更新に関する業務の発注量が増加しております。 また、2020年東京オリンピックの決定による経済効果への期待感からも、当事業の市場環境は緩やかな回復基調にあります。
このような状況のなか、多様化・高度化する業務に迅速かつ適切に対応するため、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価の管理を徹底し、市場競争力の強化を図ってまいりました。
また、総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内研修会・講習会を積極的に開催し、技術者の技術提案力
ならびに技術力の向上に努めてまいりました。さらに、当事業を構成する３社では、人事交流および技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は88億３千万円（前連結会計年度比22.5％増）、損益面におきましては、営業利益が９億５千９百万円（前連結会計年度比379.5％増）となりました。
《複写製本事業》
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。
しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、消費税率引き上げ等の影響により、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しています。
このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄプリンターの機器販売に加え、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は２億６千７百万円（前連結会計年度比2.9％増）、損益面におきましては、営業利益は１千５百万円（前連結会計年度比97.8％増）となりました。

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㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成26年７月期 決算短信
《不動産事業》
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりした。
しかしながら、政府による景気刺激策の発表ならびに消費税率引き上げによる駆け込み需要への期待などはあったものの、当社グループ会社が住宅分譲地を展開する岡山県北における影響は限定的であり、引き続き厳しい状況が継続いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は２千５百万円（前連結会計年度比29.6％増）、損益面におきましては、営業損失は６千８百万円（前連結会計年度は１千４百万円の営業損失）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。また、健康志向の会員に向けたウェア・サプ
リメントなどの販売を行うことにより、顧客満足度の向上を図りました。
また、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを強化しました。
さらに、営業活動の一環として、企業向けの生活習慣病対策講習、公的施設での高齢者健康維持対策講習などのイベン
トを継続的に開催しております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は４億７千２百万円（前連結会計年度比2.1％増）、損益面におきましては、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比144.8％増）となりました。
《指定管理事業》
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウ
ハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
また、新たに神戸市との間で平成26年４月に協定を締結し、平成26年度より平成29年度の４年間の第二期指定管理事業を開始しました。
集客活動といたしまして、各種団体、旅行エージェント等への営業展開をはじめ、周辺観光施設や宿泊施設等と連携した商品開発、オリジナルグッズの企画開発、来園者参加型の各種イベントを開催いたしました。また、須磨海岸海域において、２頭のイルカを遊泳させる「須磨ドルフィンコーストプロジェクト」社会実験として実施しました。
さらに、水族館の利用形態を高度化するため、「貸し切り水族園」や「お泊まり水族園」など、通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は５億８百万円（前連結会計年度比0.3％減）、損益面におきましては、営業利益は５千万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産が144億４千９百万円（前連結会計年度比13.3％増）、負債が30億９千６百万円（前連結会計年度比41.5％増）、純資産が113億５千２百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億３千６百万円増加し、59億７千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は15億１千５百万円（前連結会計年度比８億４千４百万円の収入増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億３千１百万円、訴訟損失引当金の増額５億２百万円、売上債権の減少額２億２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億６千３百万円（前連結会計年度比２億１千３百万円の収入減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の売却による収入３億３千９百万円、定期預金の増加２億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出８億４千６百万円等によるものであります。

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平成26年７月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億１千５百万円（前連結会計年度比６百万円の支出減少）となりました。これは主に、配当金の支払額９千万円等によるものであります。
当連結グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは、以下のとおりであります。

平成24年７月期

平成25年７月期

平成26年７月期

自己資本比率（％）

86.7

82.8

79.0

時価ベースの自己資本比率（％）

20.8

24.3

28.7

債務償還年数(年）－－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

※自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年７月期、平成25年７月期および平成26年７月期は、有利子負債がないため債務償還年数を記載しておりません。
５．平成24年７月期、平成25年７月期および平成26年７月期は、利息の支払額が無いため、債務償還年数及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金は１株当たり、特別配当１円を増配した７円とし、この結果、平成26年７月期の年間配当金は７円となります。
なお、次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり７円とし、この結果、平成27年７月期の年間配当金は７円となる予定です。

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平成26年７月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリス
ク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
1）公共事業の縮減
当社グループの主要事業であります総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、東北地区の震災復興支援ならびに災害に強い安全・
安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られます。しかしながら、建設分野における人手不足の問題が顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）価格競争について
当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3）流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰
りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4）金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
5）製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）不動産市況の下落リスク
当社グループにおいて、景気の悪化や大幅な金利上昇、住宅および土地の販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、顧客の購買意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）情報システムとセキュリティ
当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然
災害や予測不能な事故等の事由により被害を受けた場合、その規模によっては事業活動が制限され、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
9）季節変動について
当社グループの主要事業でる総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末の３月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10）法的規制等について
当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した
場合、業績、社会的信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は、平成26年２月３日に単独株式移転の方法により、株式会社ウエスコの完全親会社として設立されました。
また、当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営
事業、指定管理事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の６社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社ＮＣＰサプライ
・株式会社ウエスコ住販
・株式会社エヌ・シー・ピー
なお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグ
メントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分

主要事業

主要な会社

建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、

株式会社ウエスコ
株式会社西日本技術コンサルタント

一般測量、航空測量、地質調査

株式会社アイコン

複写製本事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等

株式会社ＮＣＰサプライ

不動産事業

不動産の分譲、賃貸および住宅の販売

株式会社ウエスコ住販

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

指定管理事業

神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等

株式会社ウエスコ

総合建設コンサルタント事業

当社と子会社６社の関係は以下のとおりです。

<事業系統図>-6-

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平成26年７月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、当社グループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、これまで培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会へ貢献するとともに、更なる企
業価値の向上に努めてまいります。さらに、情報管理の適正化、コンプライアンスの徹底を図り、内部統制の充実に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、更なる高付加価値経営を推進しており、事業展開に際し重視している経営指標は、営業利益および利益率の向上であります。さらにＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標と考えるとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みも積極的に行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、持株会社制の導入により、持株会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各グループ会社
への経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。
また、当社が包括的な立場から各グループ会社を支援し、各グループ会社は、それぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図るとともに、ガバナンスの強化を推進してまいります。
さらに、あらゆる環境の変化に対応すべく、今後の成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａ、企業連携を積極的に検討し、経営基盤の強化に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応えるため、更なるグループ連携の強化を図り、グループ相互のシナジー効果を最大限に発揮することによる企業価値の向上を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算の縮小傾向が継続しておりましたが、現在は回復の傾向にありますものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような外部環境において、当社では、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。
また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。
このため、計画的な採用の実施ならびにインターンシップの積極的な受け入れなど、長期的な観点での採用体制づくりを行います。さらに、より良い職場環境への改善、社員教育の充実、経験豊富な再雇用者の活用などにより、活力ある
職場風土の実現を目指します。

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平成26年７月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,892,037
298,7311,251,052
5,437
1,351,011
90,971
16,747
336,6682,300,061
187,826△7,7488,722,796

5,689,088△4,378,263
1,310,824
39,991△14,879
25,111
1,816,766
127,287△75,168
52,118
1,199,503△1,015,404
184,098
5,211
3,394,132
57,172
2,127,817
17,417148,083△17,945
2,275,374
5,726,679
14,449,475-8-

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平成26年７月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

342,483
23,296
792,81450,911
696,3647,583
1,595
446,361
2,361,410
33,035
107,710
48,090502,015
44,354735,206
3,096,617

400,000
9,802,380
1,629,895△677,609
11,154,666
198,191
198,191
11,352,857
14,449,475-9-㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成26年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別利益
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

10,104,603
7,316,776
2,787,826
1,034,082
211,579
31,974493
556,667
1,834,796
953,030
24,241
12,483
20,62856,21031,781
145,344
54,831
11,06465,896
1,032,478766
766
502,015502,015531,230
76,961△335,529△258,568
789,798
789,798-10-

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平成26年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

789,798
91,86791,867
881,666
881,666--11-

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平成26年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,282,648

4,139,404

3,630,316△597,136

10,455,232

剰余金の配当--△90,215-△90,215

当期純利益

-

-

789,798-

789,798

自己株式の取得

-

-

-

△161

△161

自己株式の処分

-

2

-

10

12

△2,882,648

5,662,973△2,700,003△80,321

-

-

-

-

-

-

△2,882,648

5,662,975△2,000,420△80,473

699,433

400,000

9,802,380

1,629,895△677,609

11,154,666

当期変動額

株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

106,323

106,323

10,561,556

剰余金の配当--△90,215

当期純利益

-

-

789,798

自己株式の取得

-

-

△161

自己株式の処分--

12

株式移転による増加---

91,86791,86791,867

当期変動額合計

91,86791,867

791,301

当期末残高

198,191

198,191

11,352,857

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-12-

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平成26年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

531,230
227,090△10,751
6,742
502,015△20,628△36,724△766
202,790△139,904△24,366
82,255337,388
1,656,369
35,545△176,861
1,515,053
243,607
100,397
100,000△846,084
339,439△104,344
5,632△1,971△163,323△90,490△148△24,716△115,355
1,236,374
4,736,389
5,972,763-13-

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平成26年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社ウエスコ
住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコンの6社であり連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
不動産事業たな卸資産
販売用不動産 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
その他……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～39年ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………定額法ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ）訴訟損失引当金……係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

-14-

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平成26年７月期 決算短信
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
平成25年９月13日開催の株式会社ウエスコ取締役会および平成25年10月25日開催の株式会社ウエスコ第44期定時株
主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ウエスコホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成26年２月３日に設立いたしました。
（１）結合当時企業の名称および事業の内容
名称：株式会社ウエスコ
事業の内容：設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業（２）企業結合日
平成26年２月３日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式会社ウエスコホールディングス（５）企業結合の目的
株式会社ウエスコは、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、株式会社ウエ
スコの子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運
営事業、指定管理事業等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。
このような事業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行するとともに、株式会社ウエスコの完全子会
社５社（株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン）の株式全てを現物配当により取得しております。
① 事業会社の業務の効率化と成長各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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平成26年７月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業部および連結子会社を置き、各事業部および連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事
業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営
事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成25年８月１日 至平成26年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

8,830,216

267,997

25,234472,801

508,352

10,104,603

755

270,690

-

7,749

-

279,195

計8,830,972

538,688

25,234

480,550

508,352

10,383,799

セグメント利益または損失(△)

959,457

15,416△68,122

33,77650,170990,6975,249,494

227,812233,576

776,02254,214

6,541,120

7,908,354 14,449,475

170,881

19,933111

27,429-218,355

218,355

98,78426,253-

12,760-137,798

137,798(2）セグメント間の内部売上高
または振替額セグメント資産- 10,104,603△279,195-△279,195 10,104,603△37,667

953,030

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△37,667千円には、セグメント間取引消去29,077千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△91,746千円、およびその他の調整額25,002千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額7,908,354千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産308,503千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成26年７月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,151,500【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-17-

総合建設コンサルタント事業
複写製本事業

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成26年７月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

１株当たり純資産額

755円08銭

１株当たり当期純利益

52円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

純資産の部の合計額（千円）

11,352,857

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）-

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,352,857

期末の普通株式の数（千株）

15,035２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

当期純利益（千円）

789,798

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る当期純利益（千円）

789,798

期中平均株式数（千株）

15,035（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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