第 5 回 - クラウドコンピューティングの動向調査 Nov. 2014（抜粋）調査について
CompTIA の「第 5 回クラウドコンピューティングの動向調査」は、前回実施したクラウドコンピューテ
ィングの現状、傾向、課題、機会の調査をさらに掘り下げるため実施されました。
本調査における⽬的は以下の通りです。
エンドユーザーの購⼊動機および阻害要素に関する情報収集
クラウド使⽤の把握と、IT に与える変化
エンドユーザー間の導⼊パターンとチャネルビジネスモデルの位置づけ
クラウドソリューション提供や、クラウドプラクティスを構築するチャネルパートナーの認識
チャネルの役割/ベンダーとの関係に与えるクラウドコンピューティングの影響
本調査は 6 つのセクションに分かれます。
セクション 1：市場概要
セクション 2：使⽤パターン
セクション 3：課題セクション 4：ビジネスのモデル分析
セクション 5：チャネルダイナミクス
CompTIA ⽶国本部実施の本調査は、IT に関する意思決定を実施する 400 の IT ビジネスプロフェッショナル（エンドユーザー）と、400 の IT 企業それぞれ対象としたオンライン調査結果から作成されました。
データは 2014 年 6 ⽉に集計されています。

セクション 3：課題

所⾒・

クラウド導⼊の最終フェーズ「Transformed IT (IT の最適化)」にある企業は、今⽇使⽤されている多様なアプリケーションを理解し、それらアプリケーションを動かすため、最適なモデルを選択する必要があります。現在、最も⼀般的とされるクラウドアプリケーションは、オフィスソフトや Emailですが、その他多くのアプリケーションもクラウドの候補群となっています。特に SMB（中⼩企業）において、そうした動きを⾒ることができます。

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ローグ IT（IT 部⾨からの承認なしに情報技術リソースを使⽤すること）が、まん延とまでいかないとしても、⼀つの現象として起きています。
「IT 部⾨に相談をしない」または「⾃分達による最終承認」と回答した企業はわずか 12%ですが、インテグレーションやセキュリティといった問題があることから、企業ではあらゆるスタッフの懸念を反映させた調達プロセスを構築しています。

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企業がクラウド IT の活⽤に合わせ変化することで、社内では⼀連の変更が発⽣します。新たなポリシー/プロシージャの決定、IT 部⾨スキル向上のための雇⽤や再トレーニング、外部企業との契約はすべて企業のオペレーション再構築に必要となる項⽬です。

クラウドを基盤としたオペレーションの再構築
企業は、ますますクラウドベース・アーキテクチャに移⾏していることから、彼らの重きは、クラウドインフラストラクチャから、ビジネスプロセスやワークフローに置かれるようになります。これは、クラウド導⼊の最終段階フェーズ「Transformed IT（IT の最適化）」の主軸であり、それには、クラウドの特性を最⼤限に活かす新しいアプリケーションの選択（またはアプリケーションの最構築）、さらなるビジネスアジリティを可能にする新しいポリシーや⼿順書の構築が含まれます。

オペレーション再構築における最初のステップは、使⽤されているアプリーションを理解し、それらアプリケーションを動かすための最適なモデルを選択することです。過去 5 年間に交わされたクラウド議論の⼤部分は、ソフトウェア開発でした。それが今⽇では、開発者はテスト環境を素早く作り、オンプレミスシステムの制約なしにアプリケーションを構築することが可能になったのです。今の議論は、そうしたアプリケーションであり、さらには、エラスティックリソースやクラウドベースのデータストアを活⽤することができます。⾔うまでもなく、アプリケーション使⽤の市場規模は、アプリケーション開発をはるかに上回ります。

オフィスソフトや Email は、企業がクラウドで使⽤する最も⼀般的なアプリケーションです。これらホステッドアプリケーションと⾔われるアプリケーションは、専⾨⽤語における差異はそれほど重要ではない

という具体例でもあります。ほとんどのエンドユーザーにとって、Email のようなアプリケーションに関する主な懸念は、内部リソースとの連携よりも、ルーチンが保たれ、外部メインテナンスが実施されることなのです。それらアプリケーションの主機能は、ホステッドモデルとクラウドモデルでは⼤きな違いがないことから、多くのユーザーに影響を及ぼすに⾄らないのかもしれません。

しかし、その他アプリケーションに関しては、クラウドが新たな可能性を開くかもしれません。セッション１で述べたように、中規模企業では、インフラニーズの⾼まりや、リソースの制限があることから、クラウドオペレーションが好都合とされています。こうした状況を、彼らのアプリケーション使⽤パターンが証明しています。中規模企業は、クラウドアプリケーション使⽤においては⼤規模企業に次ぐ位置にあり、場合によっては⾸位にいることがあるのです。彼らは、クラウドアプリケーションを積極的に活⽤することで、従来からさらにテクノロジーを展開させることを⽬標としています。

クラウドアプリケーションの利⽤により、業務における新たな問題も発⽣します。アクセスが容易で、使⽤が簡単であることから、各部⾨はそれぞれの予算からアプリケーション（必要であればインフラストラクチャ）を調達することが可能となります。こうした⾏動は、IT 部⾨を通さないことから「ローグ IT」と呼ばれ、⽬的達成に必要な物を⼀番熟知している事業部⾨にとって好都合となります。ローグ IT は、まん延とまでいかないものの増加傾向にあります。CompTIA の調査では、18%から 36%の範囲の割合で、事業部⾨によるクラウドアプリケーションの調達がされていることがわかりました。この数字は、昨年よりわずかに増加しています。

ローグ IT の主な問題は、IT 部⾨が完全に蚊帳の外に置かれているか否か、という点ですが、多くのケースでは IT 部⾨はなんらかの形で関与していることが分かりました。事実、IT 部⾨の参画に関して「報告のみ/参画しない」と回答した多くは、IT 機能を持たない⼩規模企業が⼤半です。SMB を顧客とするソリューションプロバイダーは、包括的な IT 機能としての役割をますます拡⼤するためにも、⼩規模企業の今後の動向に注意を払う必要があるでしょう。

調達のための最適プロセスを決定することは、企業の規模を問わず、今後の主要タスクとなるでしょう。
事業部⾨がテクノロジー調達をすることで、より⼤きなアジリティを実現することができますが、⼀⽅でコスト⾯における問題が発⽣する可能性があります。また、インテグレーションとセキュリティは、事業部⾨があまり留意しない主な問題とされています。インテグレーションは⼀般に、IT プロジェクトにかかるコストと労⼒の⼤部分を占めることから、後から違反を修復するよりも、事前にセキュリティに取り組む⽅がずっと効果的と⾔えます。IT 部⾨とソリューションプロバイダーは、IT の懸念を解決しつつ、アジリティを提供する今後の調達の在り⽅に向けて、議論に貢献することができるでしょう。

社内における変更新しい調達プロセスを構築することは、単なるサプライヤーとしての IT が、事業部⾨のパートナーになるための第⼀歩です。クラウドテクノロジーを活⽤することで、IT の提供⽅法が効率化されるだけでなく、⼀般的なワークフローも効率化することができます。企業は、全く新しい⽅法で組織全体にテクノロジーを適⽤していることから、社内のオペレーションにも変化が起きています。

そうした変化は、IT 部⾨やソリューションプロバイダーの知識やスキルを、⼿元のタスクに適⽤するだけでは起こりません。調達プロセス同様、オペレーションのための新基準を作るため、IT 機能とその他の機能エリアを兼ね備えた⽅法でなければいけません。

⼩規模企業は特に、⾃社の IT およびビジネスオペレーションを念⼊りに検証する必要があります。クラウ
ドソリューションを使⽤している⼩規模企業のうち 23 パーセントにおいては、いかなるオペレーション変更に着⼿していません。中規模企業と⼤規模企業においては、それぞれ 3 パーセント、9 パーセントという数字でした。これは、現在に⾄るまでクラウドに費やされた時間と関連しています。つまり、⼩規模企業の多くは、クラウドのレイトアダプター（後期採⽤者）であることから、オペレーション変更⾃体があまり⼀般的ではないのです。また、⼩規模企業はそうした業務を⾒直すためのマンパワーも多くありません。従って、規模が⽐較的⼩さな企業は、クラウドシステムとのワークフローを最適化するため、よりオペレーション⾯における取り組みの強化が望ましいとされます。

しかし、クラウドという合理性にも残念な⾯も伴います。クラウドコンピューティングは、コンピュータリソース（および付随するメインテナンス）のアウトソーシング化を肯定的に思う IT スタッフに、ある種の不安ももたらしています。5 企業のうち約 1 社が、IT スタッフ数の縮⼩を報告していることから、⼀部ビジネスにおいては必然的な措置なのかもしれないことが伺えます。しかし、上記の図からも分かるように、この変更はリストの下にあるという点、また、クラウドユーザーが挙げるクラウドの効果においても、最下位近くに位置している点にも注⽬できます。雇⽤市場がクラウド環境に順応している今、IT ワーカーにおいても、より良いクラウドリソース活⽤を⽬的とした企業の様々な取り組みに関与することができるでしょう。そして、そうした取り組みには、ポリシー変更、IT の再構築、外部企業の使⽤などが伴う場合があります。

ポリシーと⼿順書（プロシージャ）
ポリシーや⼿順書の変更は、クラウド環境に移⾏した企業が取る最も⼀般的な措置といえます。それが、ソリューション管理を担う IT チームによる再定義であろうと、テクノロジー決定のための新しいプロセスの作成であろうと、ポリシーや⼿順書に関連した業務は、クラウドコンピューティングがもたらす変更の上位を占めます。

前年からの傾向が続き「セキュリティ」は、企業がポリシー変更の際に⾔及する項⽬として 1 位に上がっています。クラウドが普及し始めたころ、セキュリティは企業のクラウドソリューションを妨げる主な要因として挙げられていました。多くの企業でのクラウド導⼊が進むと、企業はある程度のリスクを容認、または、クラウドセキュリティ懸念を和らげる⽅法（少なくとも彼らが使っているアプリケーション）を⾒いだしたように⾒えます。しかし、セキュリティ議論は、（クラウドの初期導⼊を促す）基本的な懸念の⾔及から、（クラウドのフル稼働を促す）より細部に焦点を合わせた内容にシフトしています。

ポリシー変更で頻繁に扱われるもう⼀つの分野は、企業データの適切な管理です。CompTIA のビッグデー
タの動向に関する調査では、多くの企業がデータ使⽤において「最善ではない」と回答していて、その理由の⼀つは、包括的なデータマネジメントプラクティスを持たない事が挙げられます。ストレージやバックアップとしてのクラウドシステム使⽤は、すでに複雑な状況をさらに難しくするだけです。多くの企業は、データ監査や、データマネジメントに関するベストプラクティスを学ぶことが有効となるでしょう。

セキュリティとデータマネジメントは、より広範なポリシーの例えで、会社全体に適⽤されるものです。
そのため、これらポリシーの構築は、部⾨の垣根を越えた取り組みとなりますが、IT チームのインプットの取り込むは⽋かすことはできません。IT チームは、遅延を最⼩化しつつ、ビジネスニーズを満たす⽅法を学ぶ必要があります。また、企業のリスク戦略を維持するため、ニーズを正しく理解し、達成しなければなりません。最善のポリシーは、クラウドリソースの調達/使⽤⽅法に関して、社内のすべてのレベルでの合意を表すものです。これは、必ずしも全ての情報が IT チームの承認プロセスを踏まなければいけないという意味ではありませんが、IT チームは、必要となるプロセスに対する認識や責任や認識を理解している必要があります。

IT 部⾨における変更
IT 部⾨内で作成/変更されるポリシーや⼿順書とは別に、クラウド環境に備えるためにできる変更点があります。それらは、特定のクラウドソリューションには周辺的なものとされますが、全体的な実装コストに影響を与えるものです。クラウドプロジェクトを遂⾏している企業は、こうしたアクションが、ビジネス⽬標に対し価値ある投資であるか検討する必要があります。

最初に検討される項⽬として、クラウドソリューションを管理し監視するツールのニーズ or 改善が挙げられます。場合によっては、これは単純な拡張作業となり得ます。例えば、システム管理者は、新しい仮想マシンを動かすためにベンダーから⽀給されたソフトウェアを使うことがあります。クラウドでは、こうした状況はウェブフロントエンドを通して対処され、新しいサーバーの作成に多くのトレーニングは必要とされません。ましてや、VM やインスタンスの稼働に関わる⾯倒な作業を解消すべく、他のユーザーが保存した汎⽤マシンイメージが利⽤できる場合もあります。

その他は、新しい IT ツールとなるでしょう。アーキテクチャを包括的に⾒ることができるサードバーティ

ソフトウェアは、必要となる場合があります。管理者にとっては、⼀つの画⾯上でクラウドシステムとオンプレミスシステムの両⽅から重要な情報を確認することができるといった利点があります。また、⽀払請求の⽬的で、企業の⾦融システムとクラウドプロバイダーを結びつける必要性もあるかもしれません。これらは、ツールそのものが主要事業になり得る例であり、コストの押し上げ、莫⼤な時間投資を伴います。

その他 IT 部⾨内で検討される項⽬に、⼈材があります。すでに⾔及したように、スタッフの縮⼩はクラウド導⼊の余波であるかもしれませんが、企業は IT 部⾨の再構築をする傾向にあります。事実、部⾨の再構築をした企業のうち 44%は、取り組み強化のため、新たに従業員の雇⽤を⾏っています。この数字は昨年から著しく増加しました。これは、クラウドがビジネスに新しいケイパビリティをもたらしたということ、それと同時に、かなりの設備が依然オンプレミスであることを裏付けています。

組織レベルでは、サプライヤーからパートナーという IT 部⾨の遷移は順調に進展しているようです。調査に参加した企業の半数以上（57%）は、IT チームはメンテナンスタスクから離れ、より創造性に富んだ業務を⾏うことができていると報告しています。さらにそれを越える企業（69%）では、IT 部⾨はその他事業部と共に、クラウドソリューションを介して、彼らのニーズにどのように応えることができるか理解を進めていると回答しています。彼らのテクニカル知識はやはり有益であり、また、新しいスキルを必要とする新たな役割があることを意味しています。

外部企業の利⽤
IT に関連する変更において、驚く事の⼀つが、外部企業を利⽤の低さです。昨年では、企業のわずか 11%が、クラウドイニシアチブを⽬的に外部企業と契約をしていました。今年は、その数字は 17%に上昇し、企業規模に関わらず、外部サービスやサポートの利⽤が増加しました。

外部⽀援においては肯定的である⼀⽅で、（社内における専⾨知識が乏しいとされる）⼩規模企業の間では⾶躍的な変化は⾒られません。これにはいくつか原因がありますが、ソリューションプロバイダーと協業しない企業には、⾼すぎるコストが上がることがあります。低コストは、クラウドソリューションの推進⼒ではありますが、多くの企業にとっては、アプリケーションは予期せぬ経費が発⽣することから、必ずしも低コストをもたらすとはいえないようです。企業は、クラウド移⾏のコストを検討するうちに、業務契約に必要となる諸経費だけでアウトソーシングを断念することもあるでしょう。

クラウドサービスを提供するチャネル企業においては、67%が、彼らのソリューション供給能⼒を上回るクラウドサービスに対する需要を経験したことがあると回答しています。さらに、50%は、ベンダー、ディストリビュータ、通信事業者などの従来とは異なる IT ソリューションプロバイダーに売上を奪われていると報告をしています。この⼆つの数字はどちらも昨年より顕著な増加が⾒られました。

これらのデータは、クラウドサービスを適切にサポートするソリューションプロバイダーの能⼒において、いくらかのギャップがあることを⽰唆しています。中⼩企業にとっては、重なる諸経費のハードルや、ソリューションプロバイダーの能⼒⾯における問題など、困難な壁が⽴ちはだかっています。その結果、多くの場合クラウドプロバイダーと直接仕事をすることがあります。また、企業は、実際の製品以上のサービスを受ける場合があるものの、すべてはプロバイダーから直接来るため、エンドユーザーによる「契約」とは⾒なされません。

ソリューションプロバイダーは、こうした⾒解があることを理解した上で取り組みを⾏う必要があります。
コスト⾯の問題には、クラウドソリューションの価値に加え、提供できる付加価値を⼗分に説明できるよう準備が必要です。能⼒⾯の問題は、より難易度が⾼くなるでしょう。顧客が、提供できるテクニカル能⼒以上のソリューションを必要としたり、プロバイダーの⼿が空かないような場合、⼈材の雇⽤やトレーニングは問題解決にはなりますが、早急の解決策にはなりません。ソリューションプロバイダーへの提案は、専⾨知識を持つパートナーを⾒つけることです。そうした上で、完全なソリューション提供が可能となり、顧客とはメインの接点として役割を果たすことができます。