令和５年度

建設コンサルタント白書

令和５年８月一般社団法人建設コンサルタンツ協会

表紙写真：.令和 4 年度 第 13 回建コンフォト大賞（撮影地：愛知県新城市）

特別賞「魚道」 撮影者：嶋田 茂雄さん

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建設コンサルタントを取り巻く環境は、近年、大きく変化しています。平成31年4月の「労働基準法」の改正では、時間外労働の上限規定が適用されたことに伴い、建設コ
ンサルタント業界の働き方改革が進められています。また、令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正では、同法に建設コンサルタント業務が明確に位置づけられ、技術力による選定等の業務改善が期待されています。
令和2年12月には、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、鋭意、業務が進められています。令和5年6月には、改正国土強靭化基本法が成立し、「国土強靭化実施中期計画」が法制化され、国土強靭化の更なる推進に寄与することが期待されます。更には、設計業務委託単価が11年連続で引き上げられるなど、発注者・受注者協働で、建設コンサルタント業界の魅力アップが進められています。
このような環境において、建設コンサルタントの企業活動や建設コンサルタンツ協会
が行う事業活動は、持続可能な社会資本の整備を積極的に支え、SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標達成にも寄与する重要な社会貢献を行っていると認識しています。
更に当協会が取り組んでいる「インフラ整備構想の策定と提案」や技術の総合力を高める「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」などは、建設コンサルタントの自律に向けた重要な活動です。これら諸活動の着実な実行を図り、安心して働ける環境への改善、技術力の向上、業務の高評価の実現などの努力を続けることで、業界の魅力を向上させるとともに、日本経済の成長にも寄与していきたいと考えています。
『建設コンサルタント白書』は、建設コンサルタントの活動や今後の方向性、関連する最新情報等を提供するために、建設コンサルタンツ協会の委員会メンバーが中心になって執筆し、毎年内容を更新して発刊しているものです。
第１章では「建設コンサルタントの概要」、第２章では「建設コンサルタントを取り巻く状況」、第３章では「建設コンサルタントの役割とその多様化」、第４章では「建設コンサルタントの課題と今後の方向」、そして第５章では「建設コンサルタンツ協会の活動」を紹介しています。
令和 5 年度白書では、令和 4 年度白書で取り扱った、協会が注力すべき SDGs、DX、
グリーンインフラ、防災・減災・国土強靱化、アフターコロナへの対応および当協会が提案する新たなインフラ整備構想について更なる充実を図るとともに、過年度に当協会が関わった災害時支援活動のその後の復旧・復興状況を新たに加え、読み応えのあるものとしております。
この『建設コンサルタント白書』が、発注者をはじめ多くの皆さまにとって、建設コ
ンサルタントの理念、役割、今後の展望などをご理解いただくための一助となることを願っております。なお、本書に対する御意見、御感想などがございましたら、当協会事務局宛にお寄せいただければ幸いです。
令和 5 年 8 月
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
会長 中村 哲己目

次

第１章 建設コンサルタントの概要
1-1
1-2

建設コンサルタントの概要 ··············
建設コンサルタンツ協会の概要 ············

13

1-2-1 歴史·······················································
1-2-2 会員企業の特徴·············································
1-2-3 技術者·····················································

3
4
5

1-3

健全な企業経営に向けて ···············

8

1-3-1 社会的ルールの遵守 ·········································
1-3-2 企業の社会的責任（CSR） ···································
1-3-3 事業継続計画（BCP） ·······································

8
9
10

1-4

建設コンサルタンツ協会の活動方針 ··········

12

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯 ·······················
1-4-2 「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」 ···········
1-4-3 中期行動計画 2023～2026 ··································

12

支部のトピックス（九州支部：柳家小きん師匠に土木落語を口演していただきました） ·協会本部のトピックス（インフラストラクチャー研究所：
インフラ整備 70 年講演会） ··支部のトピックス（四国支部：地域住民の防災意識の啓発とともに「建設コンサルタント」を PR）
·

13
15

16
17
18

第２章 建設コンサルタントを取り巻く状況
2-1 建設コンサルタントを取り巻く状況 ··········
2-2 公共事業関係費の推移 ················
2-3 建設生産・管理システムの変化 ···········
2-4 サステナビリティ経営の実践 ············
2-5 海外事業環境 ···················
支部のトピックス（中国支部：小中学生を対象とした防災教育）··支部のトピックス（近畿支部：近畿支部
第 55 回研究発表会を開催） ··

19
20
22
26
30
33
34

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化
3-1
3-2

建設コンサルタントの役割 ··············
役割の多様化 ····················

35
36

3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用 ···························
3-2-2 PFI 方式への参画 ···········································
3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画 ··································
3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割 ···························

38
40
41
43

3-3

新しいニーズへの建設コンサルタントの挑戦 ······

44

3-3-1 SDGs への取組み ···········································
3-3-2 DX の推進 ··················································
3-3-3 グリーンインフラの方向性 ···································
3-3-4 防災・減災、国土強靱化への対応 ·····························
3-3-5 アフターコロナ対応に向けて ·································
3-3-6 新たなインフラ整備構想について ·····························

44
47
52
54
57
58

協会本部のトピックス（新しい生活様式の道路空間 WG：｢道路空間の新しい使い方 パンフレット＆提言｣を作成！） ··支部のトピックス（中部支部：中部圏インフラ整備構想の策定について） ··65
66

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向
4-1

担い手の確保・育成 ·················

67

4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題 ···4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化 ·······
4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み ·············
4-1-4 報酬・積算体系の現状と改善 ·································

67
68
76
79

4-2

技術力による選定··················

81

4-2-1 プロポーザル方式の拡大と総合評価落札方式の技術力重視 ·······
4-2-2 業務表彰制度等の改善 ·······································

81
87

4-3

品質の確保・向上··················

91

4-3-1 品質確保・向上の取組み ·····································
4-3-2 品質管理の時間を確保するための取組み ·······················
4-3-3 設計責任の明確化···········································
4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善 ···························

91
93
94
96

4-4
4-5

「DX 推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」
98
生産性の向上 ···················· 100

4-5-1 i-Construction への対応 ····································
4-5-2 革新技術の開発・導入 ·······································

4-6
4-7

災害対応への環境整備 ················ 105
適正な地位の確立 ·················· 107

4-7-1 建設コンサルタントの技術力向上 ·····························
4-7-2 望ましい契約の在り方 ·······································
4-7-3 望ましい著作権の在り方 ·····································
4-7-4 責任保険制度の確立 ·········································
4-7-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて ·················
4-7-6 電子成果品の原本性確保 ·····································

4-8

100
102

107
107
112
114
117
118

地域コンサルタントの活動領域の拡大 ········· 120

4-8-1 地域コンサルタントの役割と特徴 ·····························
4-8-2 地域コンサルタントの経営状況 ·······························
4-8-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題 ·····················
4-8-4 地域コンサルタントの活動領域 ·······························

120
120
121
122

4－9 海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化 ····
支部のトピックス（北陸支部：官民連携による将来の担い手確保に向けた取組み） ·支部のトピックス（関東支部：新入社員研修会の開催） ···支部のトピックス（東北支部：「EE 東北’22」でリクルート
活動を行いました！）

125
128
129
130

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動
5-1

建設コンサルタンツ協会の主な活動 ·········· 131

5-1-1 協会の主要な活動···········································
5-1-2 協会の広報活動及び社会貢献活動 ·····························
5-1-3 情報セキュリティ···········································

5-2

131
136
142

災害時支援活動 ··················· 145

5-2-1 災害時支援活動に向けて ·····································

145

5-2-2 2022 年度の災害時支援活動 ··································
5-2-3 過年度の災害時支援活動のその後 ·····························

5-3

技術者教育とその継続 ················ 165

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格 ·························
5-3-2 協会における CPD 制度の概要 ·································
5-3-3 CPD 制度の今後の動向 ······································

5-4

146
152
165
166
166

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動 ······· 169

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯 ···············
5-4-2 本部若手の会の活動紹介 ·····································
5-4-3 若手世代が考える業界のやりがい、あるべき働き方 ·············
5-4-4 若手世代のアクション ·······································
5-4-5 支部の若手活動·············································

169
169
170
171
174

協会本部のトピックス（業務研究発表会 WG：第 22 回
建設コンサルタント業務研究発表会）
183
支部のトピックス（北海道支部：
社会資本体験・見学会の開催） · 184

資料編
資料 1
資料 2
資料 3
資料 4

協会データ ···················· 資- 1
RCCM 資格試験の状況 ··············· 資- 9
CPD 制度の状況 ·················· 資-10
その他の関連資料 ················· 資-11

第１章 建設コンサルタントの概要

第１章
１－１

建設コンサルタントの概要
建設コンサルタントの概要

我が国の社会資本整備（建設事業）の歴史を見ると、戦前は、内務省、農林省等の職員により直轄・直営で、企画、調査、計画、設計から施工までが一貫して行われていた。その後、1955 年以降（昭和 30 年代）に入って社会資本整備の急速な拡大とともに、名神高速道路、東海道新幹線などの大規模事業が着手され、調査、計画、設計及び工事監理を担う建設コンサルタント業務において、外部の民間技術力活用の気運が急速に高まった。
このような状況を背景に 1959（昭和 34）年 1 月、建設コンサルタントの契約方式、標準契約書、価格の積算方法などを規定した「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式等について」が、建設省事務次官通達として発出された。この通達の最大のポイントは「設計・施工分離の原則」の明確化で、この原則が建設コンサルタント業務の確立と発展の基礎となった。
建設コンサルタントの公的な定義は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（1952（昭和 27）年制定、最終改正 2022（令和 4）年）に規定されている。同法第１９条第三号において、「土木建築に関する工事の設計、若しくは監理、若しくは土木建築に関する工事に関する調査・
企画・立案若しくは助言を行うことの請負、若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタ
ント」という。）」と定義され、国土交通省では、建設コンサルタントに測量業、地質調査業を加えた 3 業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サービスの提供者と位置付けている。
建設コンサルタントという職業は、日本標準産業分類（2013（平成 25）年 10 月改定、2014（平成 26）年 4 月施行）によると、学術研究、専門・技術サービス業＞技術サービス業＞土木建築サービス業＞建築設計業に分類されており、設計監理業、建物設計製図業、国・地方公共団体工事事務所（直営工事を行わないもの）と同分類になっている。
このように、建設コンサルタントという職業、立場は、発注者の補助者としてスタートし、コア業務（調査・計画・設計・工事監理・維持管理）を確実に推進する過程のなかで、自立する企業
や技術者としての地位の確立を目指してきた。現在、建設コンサルタント企業や技術者が活躍しているフィールドは非常に多岐に渡り、上記に示すコア業務以外にも、学・協会活動、研究活動、教育活動、地方創生事業等への参画を通して広く社会に貢献している。
「建設コンサルタント登録規程」（1977（昭和 52）年制定、最終改正 2022（令和 4）年）による登録制度は法的根拠に基づく制度ではなく、国土交通省における行政指導の一つである。申請
した登録部門について該当する専門的な知識及び経営内容を審査し、登録簿に登録して個々の建設コンサルタントの業務内容を公示、公証することにより発注者である国などの公共機関に活用されている。
登録要件として、当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）
として、一定の資格、経験を有する技術者、すなわち技術士の資格を有する者を専任とすることを原則としている。また、財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることとされ、要件として、法人の場合は、資本金 5 百万円以上、かつ、自己資本 1 千万円以上である者、個人の場合は、自己資本 1 千万円以上である者とされている。

1

第１章 建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントに必要な主な資格としては、技術士と RCCM（Registered Civil Engineering
Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）がある。
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次試験）に合格し、登録した者だ
けに与えられる名称独占の国家資格である。技術士は、国や地方公共団体等が発注する建設コンサ
ルタント業務における管理技術者や照査技術者の要件の一つとしても定められており、建設コン
サルタント業務にあっては中枢の資格となっている。
また、RCCM は、建設コンサルタントの実務を行う技術者の技術力向上と品質の確保の必要性を謳った 1991（平成 3）年度の建設省（現国土交通省）重点施策に沿って創設されたもので、建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
現在では、建設コンサルタント業務発注方式の主流となっているプロポーザル方式・総合評価
落札方式において、RCCM は国家資格である技術士に並び管理技術者や照査技術者の資格要件となっている。
さらに、国土交通省は 2014（平成 26）年 12 月に「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を施行し、点検、診断、設計等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、それを満たす民間技術者資格の登録を開始しており、RCCM は 2023（令和 5）
年 2 月までに 14 部門が登録されている。

2

第１章 建設コンサルタントの概要

１－２

建設コンサルタンツ協会の概要

1-2-1 歴史
建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961（昭和 36）年 4 月に発足し、1963（昭和 38）年に建設大臣の許可を受けて社団法人化した。2000（平成 12）年には一般社団法人化している。
図 1-2-1、表 1-2-1 に示すように、発足時の企業数は 19 社であったが、1964（昭和 39）年に「建設コンサルタント登録規程」（旧規定）の建設大臣告示により、急速に会員企業数が増加した。
しかし、1998（平成 10）年度がピークとなる公共事業予算の減少を背景に、会員企業数も 2003（平成 15）年度以降に減少に転じた。2012（平成 24）年度以降は、東日本大震災を契機に増加し、2023（令和 5）年 3 月末時点の会員企業数は 501 社である。

600
500

（

200

社

100

）

会
員
企
業
数

活動期

創成期

変革/混迷期

発展期

変革/
再生期

変革/
挑戦期

400
300

1962 年 3 月末
19 社

01960 65（西暦）2023 年 3 月末
501 社

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

20 23

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
図 1-2-1 会員企業数の変遷
表 1-2-1 協会の変遷
年 代
創成期
1963（昭和 38）年～
1975（昭和 50）年頃
活動期
1975（昭和 50）年頃～
1985（昭和 60）年頃
発展期
1985（昭和 60）年頃～
2000（平成 12）年頃
変革／混迷期2000（平成 12）年頃～
2012（平成 24）年頃
変革／再生期2012（平成 24）年頃～
2021（令和 3）年頃
変革／挑戦期
2021（令和 3）年頃～

トピックス
・建設コンサルタント企業が社会で活躍をはじめた 1961（昭和 36）
年に発足し、1963（昭和 38）年に社団法人化
・組織や制度の整備が行われるとともに、地方支部も順次設立
・時代の大きなうねりのなかで、体制の充実と協会独自の長期構想を生み出すための準備の時期
・建設コンサルタントビジョンの具体化とそれに見合った組織改革、
RCCM 制度の創設など独自の活動を展開し、飛躍を遂げた時期
・新たなビジョンの策定やインフラストラクチャー研究所の創設など、公共事業予算の減少という新たな局面のなかで、次代のあるべ
き姿を求めて変革を続けている時期
・協会運営の合理化、効率化を一層推進するとともに、公益法人改革への対応として一般社団法人へ移行
・東日本大震災を契機として公共事業予算が増加に転じたことに伴い、建設コンサルタントの役割が拡大するなかで、発注機関との意
見交換会を通し、報酬の継続的改善、技術力に基づく選定の促進、
就業環境改善に資する納期の平準化などの取組みを行い、大きく
進展
・新型コロナウイルス感染症流行や SDGs の提唱を契機に、建設コンサ
ルタントの地位向上に向けて、IoT、DX などの革新技術やカーボンニュートラル、グリーンインフラなどの新たな課題に主体的に挑戦

3

第１章 建設コンサルタントの概要

1-2-2 会員企業の特徴
会員企業は全国に広がっており、データが分析できている 2022（令和 4）年 3 月末現在で、東京都（92 社）が圧倒的に多く（92 社/498 社=18.5%）、福岡県、北海道、愛知県が続いており、島根県は唯一の会員空白県となっている。
図 1-2-2 に 2021 年 4 月 1 日の資本金規模別の会員企業数の構成比率を、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業の構成比率と比較して示している。登録企業の 5 割以上は資本金 2 千万
円未満であるのに対し、会員企業の約 8 割が資本金 2 千万円以上となっている。会員企業は、登録企業のなかで比較的経営規模の大きな企業が加入しているといえる。
2 千万円以上 330 社（77%）
上段単位：百万円

会員企業
495 社

10～19

20～49

50～99

100超

115社

204社

102社

74社

登録企業 1～9
3,959 社 338社

10～19

20～49

1,762社

1,154社

50～99 100超
361社 344社

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

2 千万円未満 2,100 社（53%）

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-2 資本金規模による会員企業と登録企業の比較
2021 年 4 月 1 日時点の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率は、図 1-2-3 に示すとおりである。登録企業のうち 2 部門以下の登録を行っている企業が 7 割弱程度を占め、3 部
門以上登録している企業は 3 割強程度である。これに対して会員企業では 3 部門以上登録している企業は 9 割以上を占めている。
3 部門以上 456 社
2
20 社

会員企業
1
495社 19 社
登録企業
3,959社（上段：登録部門数）
3
50 社

4
56 社

5
73 社

１
1,828 社

6
66 社

2
746 社

2 部門以下 2,574 社（65%）

7
53 社

8
９ 10 11以上
36 社 28 社21 社 73社

3
4
5
６以上
465 社 265 社223 社 432社

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-3 登録部門数による会員企業と登録企業の比較
4

第１章 建設コンサルタントの概要

会員企業のコンサルタント部門売上高集計総額は表 1-2-2 に示すように、1997（平成 9）年度には、10,332 億円に達した。その後減少を続けたが、2012 年度から増加傾向に転じ、2020 年度には10,735 億円と 9 期連続して増加し、2021 年度は微減、2022 年には再び増加に転じている。
表 1-2-2 会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

注1 コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
注2 建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、2020，2021は見込み額）。
なお、2019年6月27日付「平成27年（2015年）産業関連表」の公表に伴い、2011年度以降分については遡及改定を行っている。

出典：協会「会員名簿」(1997 年～2022 年度)
国土交通省総合政策局建設統計室「令和 4 年度建設投資見通し」（2022 年 10 月)(国土交
通省ホームページ）

1-2-3 技術者
（1）技術職員数
会員企業で働く技術職員の数は表 1-2-2 に示すように、1997 年度には 46,665 人に達し、その後減少傾向にあったが、2011 年度以降増加傾向に転じ、2022 年度は 51,962 人となり 5 万人を超えている。

（2）職員の高齢化
建設コンサルタントに所属する職員の年齢別構成（図 1-2-4）を見ると、人数の最も多い年齢
は、1995（平成 7）年度が 23 歳から 26 歳であったのに対し、その後の新卒採用が少なかったことで、2022（令和 4）年度では 48 歳から 51 歳が最も多くなり、建設コンサルタントは著しく高齢化が進んでいる業界となっている。しかし近年、担い手不足を解消すべく、建設関連業界の魅力アップに力を注ぎ、新卒採用も増大しつつあるとともに、ベテラン・シニア技術者の積極的な活用とともに、新卒採用増大のために、建設関連業界の魅力アップに力を注いでいる。

5

第１章 建設コンサルタントの概要

職員数（人）

バブル期に入社した
職員の高年齢化により、50 歳代が増加

新卒採用の減少により、20 歳代後半から 30 歳代前半が激減

年齢

出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」(2022 年 3 月）
図 1-2-4 建設コンサルタント職員の年齢構成（3）女性技術者の現状と活躍推進
図 1-2-5 に示すとおり、建設コンサルタント業界は、女性技術者の比率が低いことから、今後
は女性技術者の採用・育成が重要となる。2019（平成 31）年 4 月に施行された改正労働基準法や2019（令和元）年 6 月に施行された改正品確法などに対応し、社内の規定や制度を改善し、女性技術者も働きやすい環境作りを推進し、活躍の場を提供できるような「働き方改革」の推進が一層必要となる。

【技術者の比率】【管理職（技術系）の比率】

図 1-2-5 女性技術者の実態調査結果

6

第１章 建設コンサルタントの概要

男性

女性

20歳代, 7%

40歳代, 15%30歳代, 12%

50歳代, 30%60～65歳, 19%

20歳代, 38%

30歳代, 22%

40歳代, 21%65歳超, 17%

50歳代, 16%60～65歳, 2%
65歳超, 1%

出典：協会「担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査」（2023 年 4 月）
図 1-2-6 男女年齢構成比の調査結果

7

第１章 建設コンサルタントの概要

１－３

健全な企業経営に向けて

1-3-1 社会的ル－ルの遵守
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団の責務を自覚し、社会への貢献を果たすため、協会では 1991（平成 3）
年 5 月に倫理的行動規範である『倫理綱領』(表 1-3-1)を制定し、2019 年（令和元）年 5 月には社会の要請に合わせて改定を行っている。
表 1-3-1 協会の倫理綱領（1991（平成 3）年制定、2019（令和元）年第二次改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
２．品位の保持３．信用と信頼の保持
４．技術の向上と品質の保持
５．持続可能な社会の構築
協会では 1991（平成 3）年 5 月に倫理的行動規範である『倫理領』を制定し、2019（令和元）年 5 月には社会の要請に合わせて改定を行った。さらに、2000 年（平成 12）年 10 月に『建設コンサルタント技術者の倫理』を、2008（平成 20）年 10 月に『職業倫理啓発の手引き（以下、手引き）』をそれぞれ策定するとともに、2011（平成 23）年 5 月に『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』を改定し、職業倫理・コンプライアンスなどに関する啓発活動を継続的に実施してきた。
この内、『建設コンサルタント技術者の倫理』及び『建設コンサルタントにおける独占禁止法
等遵守のための行動計画』は、策定から約 20 年が経過し、その内容が建設コンサルタントに浸透してきた。しかしながら、今まで改定を経てこなかったことから、現在においては事業活動における商慣習と乖離した内容が含まれることとなった。そのため、2022（令和 4）年 3 月に名称をそれぞれ『建設コンサルタントの倫理』、『建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画』に改称し、倫理綱領に依拠する内容への見直しを行った。表 1-3-2 に改称並びに内容の見直しを行った『建設コンサルタントの倫理』を示す。
なお、これら一連の関係を説明し、協会における職業倫理の啓発に向け、2023（令和 5）年 5 月に『建設コンサルタントにおける職業倫理啓発の体系』を取りまとめた。

8

第１章 建設コンサルタントの概要

表 1-3-2 建設コンサルタントの倫理（2008（平成 20）年策定、2022（令和 4）年名称・内容改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
・法令を遵守し、不当な取引を排除し、公正かつ自由な競争を堅持する。
・技術成果の権利を正当に帰属させ、他人の権利を尊重する。
・依頼者の秘密と正当な利益を守り、契約の完全履行に努める。
２．品位の保持・広く社会から信頼され尊敬される専門家となるため、人間性や道徳観の向上を図る。
・常に客観的な事実根拠に基づくことを前提とし、他の専門家の技術成果を尊重する。
３．信用と信頼の保持
・協会や学会の活動にとどまらず、市民団体等にも積極的に参加するなどし、専門家として広く社会に貢献する。
・依頼者からの要請に対し、専門家として適正な技術力、注意力をもって、独立した立場で真実に即し、誠実に業務を遂行する。
・依頼者との信頼関係のもとで、公正な分析と判断を行い、社会及び依頼者の健全で適正な利益を保護する。
・利害関係が生ずる場面においては、独立した立場を堅持し、信念と誠実さをもって解決を図る。
・依頼者の目的を理解し、科学的論理性に基づく正確で的確な技術情報を提供する。
４．技術の向上と品質の確保
・自らの専門とする技術領域において高い品質レベルのサービスを提供する。
・提供するサービスの価値を高めるため、専門家としての技術力の研鑽に努める。
・後進の指導育成に励み、自己の専門とする技術分野の持続・発展に努める。
５．持続可能な社会の構築
・専門的知見と経験に基づき、公共的な課題を解決し、社会の持続的な発展に貢献する。
・人々の安全や安心に対する責任を自覚し、業務を通じて自然環境の保全と活用、社会
環境の改善に努める。
・業務の履行にあたっては、地域社会の文化や価値観に配慮する。

1-3-2 企業の社会的責任（CSR）
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、表 1-3-2 に示した建設コンサル
タントの倫理の遵守だけに留まらず、広義には企業統治の概念をも含んだ非常に幅広い理念である。社会的責任に関する国際規格である ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引き）では、組織の社会的責任を果たすための、以下の 7 つの原則が提示されている。
①説明責任
②透明性
③倫理的な行動

9

第１章 建設コンサルタントの概要④ステークホルダーの利害の尊重⑤法の支配の尊重⑥国際行動規範の尊重⑦人権の尊重組織の社会的責任を果たすことは、機関投資家の間に急速に広がりつつある ESG（Environment、Social、Governance）投資とも密接な関係にあり、これらの原則に配慮した企業経営が近年求められるようになっている。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側で、公益性の高い活動に携わることが多いことから、その社会的責任は非常に重く、その役割や関わる領域が多様化しつつある現状を踏まえながら、建設コンサルタントが積極的に CSR を果たしていくことが持続可能な国土の発展に寄与するとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ることに繋がる。

1-3-3 事業継続計画（BCP）
近年の自然災害の激甚化・広域化や新型コロナウイルス感染症の世界的まん延など、長期間の業務停止を余儀なくされる事態がいつでもどこでも起こり得る可能性がある。このため、企業にとっては、地震や豪雨災害などの大規模な自然災害をはじめ、火災、テロ、サイバー攻撃、感染症など、リスクの多様化に伴い、事態が発生したのち、いかに速やかに業務を継続・再開させることができるかが問われている。さらに、建設コンサルタントは、被災した社会資本の迅速な災害復旧に貢献するため、地域との協調、地域貢献、相互扶助などの視点も含めて地域との連携を意識して取り組む必要がある。
建設コンサルタントにおける事業継続への取組みの推進は、安全・安心な国民生活を堅持するという社会的責任を果たす上でも重要であるため、会員企業も独自で「事業継続計画」（BCP：
Business Continuity Plan）を策定し、自然災害や感染症などが発生した場合には、対策本部の設置など、体制を整え、自企業の事業継続のみならず、協会や行政機関と連携を取りながら、災害復
旧対応や社会資本整備の事業継続等に貢献している。

【主な用語説明】CSR：Corporate Social Responsibility の頭文字を取った略語で、「企業の社会的な責任」のこと。
企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）
要素も考慮した投資のこと
BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）とは、自然災害、火災、テロ、サイバー攻撃、感染症などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のこと
10

第１章 建設コンサルタントの概要

また、2020 年に顕在化した新型コロナウイルス感染症に対して、協会は 2020 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部」を設置し、感染拡大の予防措置を図るとともに、会員企業は事業活動に制約があるなかでも可能な限り社会資本整備に遅れが生じないように、Web 会議や在宅勤務などのテレワークを駆使しながら、社会資本整備への貢献を継続している。
協会では 2020 年 12 月に「業務におけるテレワークガイドライン(案)」を策定し、会員企業が業
務においてテレワークを実施する場合を対象とし、これまでの先進事例を通じて得られた知見に基づき、今後新たにテレワークを導入する際に留意すべき事項を示すとともに、より効果的なテレワークの利活用のために参考となる事例を紹介している。

11

第１章 建設コンサルタントの概要

１－4

建設コンサルタンツ協会の活動方針

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは、図 1-4-1 のとおりである。

（1）ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、1989（平成元）年に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定された「建設コンサルタント中長期ビジョン－ATI 構想（Attractive Technologically Spirited
Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための方策がはじめて示された。

（2）建設コンサルタント 21 世紀ビジョン―改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設立 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言」（2003 年 5 月）を発表した。さらに協会では、「改革宣言」を実現するための 5 ヵ年の行動計画として、「（社）建設コンサルタンツ協会中期行動計画」
を取りまとめ、2004 年度から第一次中期行動計画（2004～2008 年度）に取り組み、5 年間の総括を行った後、2009 年度から第二次中期行動計画（2009～2013 年度）に取り組んだ。

（3）新ビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014」2013 年度には「改革宣言」発表から 10 年が経過し、第二次中期行動計画が最終年度を迎えることから、2012 年度から中期行動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行った。その成果を 2014 年度の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014」として発表
し、2014 年度から「第一次中期行動計画 2014～2018」、2019 年度から「第二次中期行動計画 2019～2022」を展開した。また同ビジョンの下、「第三次中期行動計画 2023～2026」を策定した。

1989（平成元）年 ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent

2003（平成 15）年建設コンサルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言
Profession for the Next
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示

2014 年（平成 26 年） 建設コンサルタントビジョン 2014
自律した建設コンサルタントへの転換

図 1-4-1 建設コンサルタントの 3 つのビジョン

12

第１章 建設コンサルタントの概要

1-4-2「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」協会では、2014 年に新たなビジョンとして「建設コンサルタントビジョン 2014～自律した建設
コンサルタントへの転換～」を制定した。
このビジョンでは、「倫理基盤」、「品質基盤」及び「経営基盤」の 3 つの基盤と「多様な事業
ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」及び「企業の特質を活かした自律した経営の実践」の 4 本の柱（行動方針）を提示した。その概要は、図 1-4-2、図 1-4-3 のとおりである。

図 1-4-2 社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント

13

第１章 建設コンサルタントの概要

図 1-4-3 建設コンサルタントビジョン 201414

第１章 建設コンサルタントの概要

1-4-3 中期行動計画 2023～2026
協会では、2023 年に「建設コンサルタントビジョン 2014」との整合を図りつつ、以下の方針で第三次中期行動計画 2023～2026 を策定した。
①前中期行動計画に続き建設コンサルタントビジョン 2014 の 4 本の柱を踏襲し、昨今の社会動向を踏まえて、各柱の目的がより明快になるようにタイトルを一部修正する。
②4 本の柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤常任理事会、常任委員会、各委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗長化を防ぐため、行動計画は 4 年間の計画とする。
その施策体系は、図 1-4-4 に示すとおりである。

倫理基盤
・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
第 1 の柱第 2 の柱多様な社会ニーズへの取組み

技術競争市場の確立と技術開発

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタ

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

ントの役割の提案
1-2 インフラ整備構想の策定と提案

2-3:契約約款案の作成と提案

1-3:国際市場展開の推進

2-4:適正な責任担保制度の確立

1-4:マネジメント領域拡大の支援

2-5:適正な資格制度の充実

1-5:街・地域づくりの DX の推進

2-6:生産性の向上

1-6:維持管理分野での役割拡大(DX 推進:i-Con および BIM/CIM の推進)
2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

第 3 の柱

第 4 の柱

技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

企業の特質を活かす自律経営の実践

3-1:働き方改革（DE&I）の推進

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

3-2:魅力ある建設コンサルタントの広報活動

4-2:地域コンサルタントの自律経営支援
4-3:建設コンサルタントの法制化の推進
3-3:受発注者協働による働き方改革に資するDX の推進4-4:サスティナビリティ経営の実践
4-5:会員企業の DX の推進

3-4:自律した技術者の育成支援
3-5:適正な報酬体系の充実
3-6:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ
図 1-4-4 第三次中期行動計画 2023～2026 の施策体系

15

第１章 建設コンサルタントの概要

支部のトピックス（九州支部）

柳家小きん師匠に土木落語を口演していただきました◆ 協会本部で「土木落語」を企画
協会本部広報専門委員会では、インフラの必要性や土木技術者の役割を「より多く」の一般の人々に理解いただくための新たな企画として、「落語」という伝統的な芸能を通じて「土木」に関わるテーマを大人から子供までの幅広い世代に親しんでもらえる「土木落語」を企画されました。そこで、一般社団法人落語協会真打の
柳家小きん師匠に新作落語制作を依頼し、第一弾作品として 2021 年に「水屋の夢」、第二弾作品として 2022 年に「パパは建設コンサルタント」を制作されました。小きん師匠の「土木落語」は YouTube で公開したものの、イベント等により多くの方に足を運んでもらって、生の落語の楽しさを通じて土木への理解・共感へ繋げることが課題となっていました。
◆ 博多で全国初めての地方口演
九州支部広報委員会の企画運営により、口演される小きん師匠
2022 年 10 月 11 日～12 日に福岡国際会議場で開催された「九州建設技術フォーラム 2022」に柳家小きん師匠をお招きし、土木落語「パパは建設コンサルタント」を全国で初めて地方口演していただきました。同作品は多くの人に建設コンサルタントを身近に感じてもら
い、建設コンサルタントの仕事内容の理解を深める内容になっています。口演後には、柳家
小きん師匠を建設コンサルタンツ協会ブースにお招きし、広報活動にも参加いただきました。また、学生向けのリクルーティングプレゼ
ンテーションにも参加していただき、多くの参加者とのトークショーで田中支部長と大学生や専門学校生に土木のすばらしさを伝えてもらいました。
◆ さすがプロ！ 地元 TV でも放映
聴衆を前にした柳家小きん師匠の口演は、「さすがプロ」と感動する領域であり、口演のほか師匠の持ち時間全体で大盛況となり会場一杯になった来場者は大満足。当フォーラムに参加した約 400 名の学生へのアンケートでもブース展示に次いで関心をもたれました。
この土木落語の口演風景は、業界紙に取り上げられただけではなく、テレビニュース（地元 KBC 朝日放送）でも放映され、建設コンサル
タントの仕事内容を一般の方に伝える良い広建設コンサルタンツ協会ブース前にて報の機会となりました。

16

第１章 建設コンサルタントの概要

協会本部のトピックス（インフラストラクチャー研究所）

インフラ整備 70 年講演会
20 世紀後半から今日までの 70 年間は、我国のインフラ整備事業が最も広汎かつ大規模に進められた時期であり、現在の我国社会が享受しているインフラサービスの過半がその時期に新たに整備されたり大改良を加えられたりした事業の成果そのものであるといって過言ではありません。
それらの事業の記録はさまざまな形で残されていますが、それに関わった人々の声を聴く機会は少なくなっています。協会本部ではこのような状況を踏まえ、戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接・間接に関わった方々から、その経験や見聞を講演して頂き、それを記録すること
で、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コンサルタント技術者にはもちろん、広く一般社会に伝えたいとの思いから、「戦後インフラ整備事業研究会」を設置し、各種事業の中から 100 プロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究会（https://infra-study.net/）の協力を得て、各プロジェクトの講演会の開催を行ってきています。
講演会については 2018 年 9 月の第 1 回（黒四ダム）を皮切りに 2020 年 1 月の第 17 回（東名高速道路）までは対面式にて開催、各回 300 名前後の方に参加いただきました。2020 年 2 月～
2021 年 2 月はコロナ感染拡大を考慮して中止としましたが、2021 年 3 月の第 18 回（多摩田園都
市と田園都市線）からオンライン形式にて再開、2023 年 6 月の第 41 回（首都高速湾岸線）まで、全国から 1000 名近い方々に参加していただいています。
また、6 講演ごとに取りまとめた講演概要集の発行（Vol.1～5）や協会 HP 内にて特設サイトを開設し、いつでもだれもが代表的なインフラ整備事業に触れる機会を設けています。さらに、共同通信社ビルのギャラリー・ウォーク(新交通ゆりかもめ「汐留駅」とデッキで直結)にて、講演会案内のために作成したポスターを展示する一般社会に向けた広報活動も行っています（2022.12(第 1～12 回)、2023.1(第 13～24 回)、2024.3 予定(第 25～36 回））。

第 1 回講演風景

講演概要集（6 講演ごとに取りまとめ）

ポスター展示風景

引き続き 100 プロジェクトの講演実施に向け、各プロジェクトに関わる講演関係者の多大なるご支援ご協力のもと、今後は、講演者と直接の交流機会を得る対面式および移動制約の軽減メリットのあるオンライン形式を併用するハイブリッド形式での講演会実施を考えていきたいと思います。
インフラ整備 70 年；https://www.jcca.or.jp/infra70new/index

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第１章 建設コンサルタントの概要

支部のトピックス(四国支部)
地域住民の防災意識の啓発とともに「建設コンサルタント」を PR
未曽有の大災害である東日本大震災発生から 10 年以上の歳月が経過しましたが、今世紀前半には南海トラフ巨大地震や首都圏を襲う直下型地震の発生が懸念されています。また、地球温暖化の進展に伴い、2019 年東日本台風、2020 年 7 月豪雨など、全国各地で豪雨や高潮などによる被害が頻発しています。
そこで、四国支部（徳島県部会）では、地域住民の防災意識を啓発することを目的として、徳島県主催の「とくしま防災フェスタ 2022」にブースを出展し、発生が切迫している南海トラフ巨大地震の発生周期や被害予想などと併せて、近年頻発している自然災害による被害状況や“知ってると便利”な防災情報などを冊子やパネル、モニターなどで示しました。
来場者には“防災意識や建設コンサルタントの知名度”等についての簡単なアンケートを実施し、スタッフが直接、建設コンサルタントが担う役割や社会インフラとの関わり、防災・減災に繋がる活動等についての説明を行うことで、建設コンサルタントの知名度向上とイメージアップを図りました。
■イベント概要「とくしま防災フェスタ 2022（徳島県立防災センター[北島町]）」にブースを設け、「天災は忘れたころに来る！

～災害にそなえる～」と題した活動を行いました。自然災害による被害状況や“知ってると便利”な防災情報について、スマートフォンで利用できる QR コードや概要を記したシート及び建コン活動紹介シート、協会パンフレットなどを配布し、来場者にアンケートを実施しました。

参加した建コンスタッフは、協会パンフレットや防災情報冊子を片手に、建設コンサルタントの役
割などについて説明しました。アンケート回答者には防災用品の『保存缶』を配ることにしましたが、これが功を奏したのか、ブースが混み合うぐらい大盛況で、最終的には約 300 名もの方々に協力いただきました。

令和 4 年 10 月 28 日
建通新聞掲載記事

アンケート調査結果では建設コンサルタントを「知っている」、「聞いたことがある」と回答した方の割合は 3 年前の 51％から 52％とほぼ横ばいの推移でした（9 年前は 26.5％：約2 倍↑）。今後も継続して活動を行い建コンの知名度向上に努めたい。

18

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

第２章
２－１

建設コンサルタントを取り巻く状況

建設コンサルタントを取り巻く状況

老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮など、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しているが、少子・高齢化等による担い手不足は深刻である。
2020 年 4 月以降長期に亘り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、社会経済活動に大きな制約が生じた。建設コンサルタントは、その様な状況においても事業の継続が求められる業種の一つであり、国土交通省並びに各自治体などの発注者と連携して、Web 会議やテレワークなど様々な
感染拡大防止措置を講じながら、社会資本の整備、維持管理を推進してきた。
また、建設業界の魅力をアップし担い手を確保するために、BIM/CIM、AI、ICT、IoT などの新技術を導入し、生産性向上や DX の推進などを図る取組みも進められている。
ワークライフバランスを整えながら、公共事業の上流側の役割をしっかり果たすことで、持続可能な社会の構築に貢献することが期待されている。
近年改正された関係法令類においても「働き方改革」の推進が法的に義務づけられるとともに、
建設コンサルタントの地位向上が図られている。

（1）労働基準法改正（2019（平成 31）年 4 月 1 日施行）
「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇取得の一部義務化」「フレックスタイム制の清算期間延長」「高度プロフェッショナル制度の創設」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」が主な改正項目である。

（2）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律（2019（令和元）年 6 月 12 日公布）
「建設業の働き方改革の促進」「現場の処遇改善」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な
事業環境の確保」が主な改正項目である。

（3）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正（2019（令和元）年 6 月 14日施行）
「災害時の緊急対応の充実強化」「働き方改革への対応」「生産性向上への取組み」「測量・調査･設計の品確法上の位置づけの明確化」が主な改正項目である。

（4）民法改正（2020（令和 2）年 4 月 1 日施行）
「消滅時効に関する見直し」「請負に関する見直し」「債務不履行による損害賠償の帰責事
由の明確化」「契約解除の要件に関する見直し」が主な改正項目である。

（5）高年齢者雇用安定法改正（2021（令和 3）年 4 月 1 日施行）
65 歳までの雇用確保義務に加え、「70 歳までの就業確保措置を講ずる努力義務の新設」が主な改正内容である。

19

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－２

公共事業関係費の推移

公共事業関係費当初予算は1997年をピークに減少したが、2013年より増加に転じ、2014年以降10年間は、ほぼ横ばいである。2018年からは、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策費、2020年からは5か年加速化対策費が計上されている（図2-2-1）。また、行政投資実績は1996年から減少し2007年からは横ばいとなっていたが、2018年からは若干増加傾向がみられる（図2-2-2）。

減少期
増加期

横ばい期

出典：財務省「令和 5 年度予算政府案」（2022 年 12 月 財務省ホームページ参照）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html
図 2-2-1 国の公共事業関係費の推移

減少期
横ばい期

増加期

出典：総務省「令和元年度行政投資実績」（2022 年 3 月 22 日 総務省ホームページ参照）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000113.html
図 2-2-2 行政投資実績の推移

20

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き継ぐことと合わせ、アフターコロナ社会も見据えた持続可能な社会構築を目指すためには、今後も一層の公共事業予算の拡充が望まれる。
世界各国の公共事業投資額の推移を図2-2-3に示す。1996年から2012年にかけて、主要国の多くが公共事業投資を伸ばすなか、日本は半減している。図2-2-4は一般政府総固定資本形成の伸び率とGDPの伸び率に正の相関があることを示したものであるが、公共事業投資が半減した日本はGDPの伸び率もマイナスとなっている。
これらから公共事業投資が経済成長の重要な因子であることが示唆され、日本においても防災・減災、国土強靱化などの施策を十分に考慮した上で、公共事業投資を拡大することが望まれる。

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-3 世界各国の公共事業投資の推移（1996～2012 年）

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-4 一般政府総固定資本形成と GDP の伸び率（1996 年比）

21

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－３

建設生産・管理システムの変化（1）今後の建設生産・管理システムのあり方
国土交通省では、2006 年度より「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（委員長:小澤一雅東京大学大学院教授）をはじめとした懇談会を設置し、2018
年に「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に統合した。懇談会に、①建設生産システム、②業務マネジメント、③維持管理の 3 部会を設置して、主に以下に示す 4 つの課題について議論している（出典：2020 年 12 月 24 日

令和 2 年度「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」資料 7

今後の建設生産・管理システムのあり方 より）。
①効率的で質の高い事業の実現
調査・設計段階→施工段階→維持管理段階と事業が進むなかで、必要とする情報にだれでもどこからでもアクセス可能にする必要がある。成果は BIM/CIM などの 3 次元データを共通のプラットフォームに体系的に保管できるようにすることで、設計思想等の伝達・共有も図る。
②多様な事業者が活き活きと参画できる開かれたインフラ産業
建設関連業（測量、地質調査、建設コンサルタント）及び建設業に加え、関連する他産業等を巻き込んで共創・連携することで、デジタル技術などの新技術の開発・導入・普及を推進するインフラ産業を目指す。
建設コンサルタントとしては、3 次元データを連続・一貫させた以下のプロセスのなか
で、関連する他産業との関係を構築していく必要がある。
【調査・設計段階】
・3 次元での測量データの取得による地形図の 3 次元データ化
・3 次元設計及びそれに施工手順も踏まえた 4 次元設計
・設計成果に基づく工事発注図書の 3 次元化、4 次元化【維持管理段階】
・施工実績も含めた 3 次元データを活用した維持管理
・維持管理手法の高度化・効率化（新技術、AI）③創造的な成果を活かしやすい発注方法
3 次元モデル（BIM/CIM）を前提とした設計を行うに当たり、それを積算に取り入れ、契約を行う。また、関連企業を取り込める入札契約方式や設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor Involvement）などの施工者が設計プロセスに関わる方式による発注等により、事業全体の最適化を目指すとともに必要な技術導入を行う。
設計においては、プレキャスト等の施工を効率化する設計やライフサイクルコスト（LCC）を考慮した設計が必要となる。
④安全で働きがいのある労働環境
過去の成果やデータをクラウド上で確認できる仕組みを構築する。
さらに、実行できる発注者の組織体制への支援として、BIM/CIM の推進は、発注者側が設計や施工段階で監理として活用することが重要である。そのため、発注者へ事業促進 PPP 方式や

22

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

PM/CM 方式を通じて BIM/CIM 活用を支援していくことも必要であり、それについては、2021 年
3 月に公開された国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン改正版にも記されている。
協会もこれらの懇談会に積極的に参加し、適正な利潤の確保、労働環境の改善及び建設コンサ
ルタントの新たな役割に関し、入札・契約段階、調査・設計段階、施工段階及び維持管理段階における具体の施策について検討を進めてきた（図 2-3-1）。

入札・契約段階
主要課題

具体の施策

調査・設計段階

施工段階

維持管理段階・技術力による選定
・低価格入札の防止
・受発注者の負担軽減

・就業環境の改善
・成果品の品質確保・担い手の育成・確保

・的確な設計意図の伝達
・PM/CM の推進
・i-Construction の推進

・効率的な維持管理の実施
・アセットマネジメントへの体制確保（入札契約）
・プロポーザル方式の拡大
・総合評価の適切な運用
・適正な積算システムの構築
・旅費交通費の率計上の運用・一括審査方針の運用拡大など（工期に関する事項）
・納期の平準化
・適正な工期の設定（品質向上に関する事項）
・業務スケジュール管理表（含む計画系）の作成、活用
・条件明示チェックシート
・赤黄チェックの実施
・土木設計業務等変更ガイドラ
イン・CIM 導入ガイドライン（案）・三者会議の適切な運用
・ICT の活用
・CIM の導入、拡大など

・ICT の活用
・地域の社会資本を支える企業の確保
・維持、修繕、更新工事の適正な発注：長期包括維持管理の採用：フレームワーク方式の採用など

・履行期間の平準化
・若手、女性技術者の活躍
など

共通事項

・適正な利潤の確保：技術者単価のアップ、調査基準価格のアップ、適正な設計変更
・労働環境の改善：納期の平準化、ワンデーレスポンス、ウィークリースタンス、Web 会議の運用などの実施
・建設コンサルタントの新たな役割：PPP/PFI、PM/CM、ECI 方式などの事業推進方策の推進、CIM による構造物の情報化とその活用など
・3 次元データ（BIM/CIM 等）を体系的に保管する共通データベース
・デジタル技術や新技術等を代表する DX 技術の開発促進
・各事業段階を一気通貫に繋いだ 3 次元データの活用など

図 2-3-1 建設生産・管理システムにおける施策（2）公共事業の契約方式とその変化
公共事業の契約方式は、会計法・地方自治法では入札と随意の 2 方法があり、入札は価格競争
方式、総合評価方式、随意はプロポーザル方式の大きく 3 つで運用され、図 2-3-2 に示されるよ【主な用語の説明】
ECI 方式：（Early Contractor Involvement）設計等の上流段階から施工者が関与する方式である。
事業促進 PPP 方式：直轄職員が柱となり、官民がパートナーを組み、発注者の情報・知識・経験、
民間技術者の施工技術等の情報・知識・経験を融合させることにより、効率的な事業マネジ
メントを行い、事業の促進を図る方法である。
PM/CM 方式：（Project Management／Construction Management）発注者の求める条件に合った予算内・工期内でプロジェクトが完了するように、プロジャクト・マネジジャーやコンストラ
クション・マネージャーが発注者の代理人としてプロジェクト全般の管理や現場での専門技術を用いて監理を支援する。
BIM/CIM：（Building/ Construction Information Modeling）計画、調査、設計段階から、施工、維持管理の各段階において 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り
組み。
23

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

うな「斜め象限図」（2015年 11 月、国土交通省、道路事業の例）により業務に求められる知識及び必要とされる構想力・応用力に応じて、各契約方式の選定区分が示されている。
各契約方式の基本的な考え方や落札者・優先交渉権者の選定方法等は、「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガ
イドライン」（2015 年 11 月、 出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会「建設コ国土交通省）に詳述されている（図 2-3-3）。

ンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価
落札方式の運用ガイドライン」（2015 年 11 月）
図 2-3-2 国土交通省における「斜め象限図」（道路事業）
競争参加者の設定方法

契約方式
工事の施工のみを発注する
設計・施工一括発注方式

一般競争入札詳細設計付発注方式
設計段階から施工者が関与する方式（ECI方式）

落札者の選定方法

支払方法

価格競争方式

総価契約方式

総合評価落札方式
総価契約
単価合意方式

指名競争入札技術提案・交渉方式

維持管理付工事発注方式
包括発注方式
随意契約

段階的選抜方式

コストプラスフィー契約・オープンブック方式

複数年契約方式

出典：国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（2015 年 5 月）
図 2-3-3 工事調達における入札契約方式の全体像（3）総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
政府は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021 年 11 月）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（2021 年 11 月）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討することを位置付けた。
これを受けて国土交通省では、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行うこととした（2021 年 12 月事
務連絡）。

24

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン■適用対象：2022 年 4 月 1 日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
■実績確認：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
また、賃上げ実績の確認方法に関しては、様々な企業の実態を適切に評価できるか等について、当協会をはじめ種々の業界団体より質問が寄せられた。これを踏まえて、賃上げを行う企業を評価するとの本制度の趣旨に沿った対応となるよう、具体的な確認書類の提出方法及び「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方や例について、2022 年 2 月 8 日に財務省より通知が発出され、これに関する運用が明確になった。また、2022 年 12 月 9 日に、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の取扱いについて、補足の運用が示された。

（4）建設生産・管理システムの効率化と生産性向上
国土交通省では、2016 年 4 月より、ICT 等の活用により建設事業の生産・管理システム全体の生産性向上を図るとともに、魅力ある建設現場を目指して「i-Construction」が進められてきた。その一環として、特に従来の 2 次元図面に代わる 3 次元 BIM/CIM（当初は CIM）が導入され、2018
年 9 月には「BIM/CIM 推進委員会」が設置された。現在、2023 年度の国土交通省発注業務及び工事での原則適用に向けて、BIM/CIM の導入、推進が進められており（図 2-3-4）、当協会からもBIM/CIM 推進委員会に委員を派遣し、要領・基準類の制定・改定や、新たな事業実施体制の検討等に参加している。
一方、社会全体の DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に推進されるなかで、2020（令和 2）年 7 月、国土交通省にインフラ分野の DX 推進本部が設置され、i-Constructionも含めたデータとデジタル技術の活用が加速された。このような動きのなかで、2021（令和 3）年 6 月、当協会も DX 推
進特別本部を設置し、生産性向上のみならず、働き方改革、
地域・街づくり、会員企業の変革を目標として幅広く DX 推進に取り組んでいる（3-3-2
節参照）。

出典：第 8 回 BIM/CIM 推進委員会「令和 3 年度の BIM/CIM 実
施方針・件数の推移」（2022 年 8 月）
図 2-3-4 2021 年度までの BIM/CIM 活用業務・工事の推移

25

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－４

サステナビリティ経営の実践（1）国の政策動向
国土交通省は、我が国の CO2 排出量の約 5 割を占める運輸・民生部門の脱炭素化等に向けた地
球温暖化緩和策、気候危機に対応した防災・減災・国土強靱化等の観点からの気候変動適応策等に取り組むため、2021 年 12 月に「国土交通省環境行動計画」を全面的に改定した。この計画では2050 年を見据えて 2030 年度までを計画期間とする重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャ
レンジ」として位置づけ、国土交通省における環境関連施策の充実・強化を図り、計画的・効果的に推進することとなった。
また環境省は、2030 年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2
排出の実質ゼロを実現し、民生部門以外の運輸部門や熱利用等も含めた温室効果ガスの排出削減について、地域脱炭素モデルとなる「脱炭素先行地域づくり」を支援している。2022 年 4 月の第一回選定で全国から 26 地域、同年 11 月の第二回には 20 地域、2023 年 4 月の第三回には 16 地域が選定され、地方公共団体及び事業者などの関係者連携による事業が展開されている。
さらに、経済産業省では、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエ
ネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォー
メーション）を実行するために、2023 年 3 月に「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」が閣議決定された。この基本方針には、エネルギー自給率の向上に資する
脱炭素電源への転換を推進するとともに、新たな金融手法の活用を含めて「成長志向型カーボン
プライシング構想」を実行することが示されている。

（2）カーボンニュートラルの今後の展開「国土交通グリーンチャレンジ」から、カーボンニュートラルの今後の展開について述べる。
重点プロジェクトの一つである「省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり」では、我が国の CO2 総排出量の約 3 割を占める民生（家庭・業務等）部門等において、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、インフラ等を活用した地域の再エネ利用拡大、カーボ
ンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したス
マートで強靱なまちづくりを推進する。
「自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築」では、運輸部門におけるCO2 排出量の 86％（我が国全体の 16％）を占める自動車からの排出量削減に向け、自動車の電動化を加速するとともに、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの観点からの対策の強化を図る。
「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポート（温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す港湾のこと）の形成を推進する。また、洋上風力発電の導入を促進し、港湾・海上交通における気候変動リスク対応や海の保全・再生等の取組みを推進する。
「インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現」では、長期間にわたって供用されるインフラ分野において、供用・管理段階における省エネ化のみならず、
ライフサイクル全体の観点から、計画・設計、建設施工、更新・解体等の各段階において、脱炭素

26

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

化に向けた取組みを推進するとともに、循環型社会の形成に向けて、「建設リサイクル推進計画」に基づき、質を重視した施策を推進する。

（3）新中期行動計画に向けた課題
協会の「新中期行動計画 2023～2026」の第 4 の柱の施策である「サステナビリティ経営の実践」
にあたり、建設コンサルタントには、環境、社会、経済を統合的に向上する視点を持って、2050
年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応などに向けた新たな施策を支援する総合的な技術力と環境・品質・アセットなどのマネジメントシステムの効果的な運用が求められており、以下について積極的に取り組む必要がある。
① 環境に関する最新の法令・計画・マニュアル・ハンドブックなどの遵守・活用② 環境保全とともに地域経済・社会の持続可能な発展をもたらす施策の提案・検証③ 多様なステークホルダーとの連携機会の拡大と環境関連事業の展開④ 本業を活かした社会貢献や企業価値向上に向けた取組みと SDGs 等のモニタリング⑤ サステナビリティ経営に効果的なマネジメントシステムの再構築と継続的な改善（4）協会の取組み
2022 年 9 月に行われたマネジメントセミナー第 3 講では、「環境配慮経営の実践に向けて～
カーボンニュートラル、グリーンインフラ、SDGs へのチャレンジ～」と題して、最初に、国土交
通省環境行動計画、グリーンインフラ、地方創生に向けた SDGs に関する政策動向を説明した。
次に、会員企業へのアンケート集計結果及び 3 企業へのヒアリング結果を報告するとともに、浜松市域の脱炭素化や地域新電力事業、横浜市における沿岸域生態系を活用した環境と経済の好循環を目指すブルーカーボン事業、名古屋市等の街路樹の維持管理からみたグリーンインフラの向上に関する事例を紹介した。最後にこれらの取組みをもとに、以下に示すような提言を行った。
■企業活動に関して、① 受託業務への環境配慮の取組みが環境配慮経営の基本となること② 新規事業や企業価値向上に向けた自主事業の取組みを推進すること③ 企業における自律的なマネジメントシステムの運用（SDGs、ISO）が重要■カーボンニュートラルに関して、④ 組織横断的な情報収集・分析能力を向上すること⑤ シーズ（自社のノウハウ、技術）とニーズの適合を進めること⑥ 自治体、関係機関との連携機会を拡大していくことがポイント■グリーンインフラなど新たな環境配慮技術の展開について、⑦ 優位性を持つ技術分野の技術力向上（イノベーションへの対応）、マネジメント技術の向上、
将来ニーズの的確な把握による技術力の向上⑧ 人材育成では、社会・経済に寄与する環境配慮を提案する意識の向上、総合的な技術力をもった人材を育成していくことがポイント⑨ 街路樹は調査・計画・設計・施工・維持管理といった、ライフサイクルでの環境配慮が必要⑩ 建設コンサルタントが、施設管理者・市民・事業者などの連携を支援し、グリーンインフラの価値を向上すること
27

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

2022年11月に実施された会員企業へのアンケート結果によると、環境配慮経営の内容としては「業務における環境配慮」が最も多く127社中89社と7割となっている。以下「企業活動による環境負荷の低減」「社会貢献活動・企業価値向上」「SDGsの実現に留意した活動」の順になっている（図2-4-1）。SDGsについて具体的な取組みをしている企業は63％あり、「住み続けられるまちづくり」「働きがいも経済成長も」「気候変動に具体的な対策を」のゴールなどの順に取組みを行っている（図2-4-2）。グリーンインフラに取り組んでいる企業は44％であり、「生態系ネット
ワークの保全・再生・活用」や「流域治水におけるグリーンインフラの活用」などに取り組んでいる（図2-4-3）。カーボンニュートラルに取り組んでいる企業は50％となり、そのうち企業活動
としてのカーボンニュートラルに取り組んでいる割合が8割以上となり、受託業務でカーボン
ニュートラルに取り組んでいる割合はおよそ半数になっている（図2-4-4）。

89

環境に配慮した業務提案や業務における環境配慮の実施
企業活動による環境負荷の低減（省資源や省エネルギーなど
を含む）

81
71

環境配慮による社会貢献活動・企業価値の向上
SDGs（持続可能な開発目標）の実現に留意した活動

68
33

環境に関連した新規事業の開発や維持管理業務、事業運営
4

その他
0

20

40

60

80

100

回答企業 127 社のうちの回答社数（複数回答）

出典：協会「マネジメントシステム ISO 認証取得状況等に関するアンケート（2022 年 11 月実施）」
以下、図 2-4-4 まで、出典は同じ
図 2-4-1 「環境配慮経営」の内容
11 住み続けられるまちづくりを
8 働きがいも経済成長も13 気候変動に具体的な対策を
具体的な取り組みは
9 産業と技術革新の基礎をつくろう
行わない, 11%
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
15 陸の豊かさも守ろう
3 すべての人に健康と福祉を
5 ジェンダー平等を実現しよう
検討中である, 23%
17 パートナーシップで目標を達成しよう
具体的な取り組みを4 質の高い教育をみんなに行っている, 63%
12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
6 安全なトイレを世界中に近々行う予定, 3%
1 貧困をなくそう
16 平和と公正をすべての人に
2 飢餓をゼロに回答企業 127
10 人や国の不平等をなくそう
社

60
58
53
50
45
40
39
38
36
35
35
32
19
18
18
14
14

0
20
40
60
SDGs に具体的に取り組んでいる 77 社を対象とした回答社数（複数回答）

図 2-4-2 「SDGs」への取組み状況と具体的に取り組んでいるゴール

28

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

35

生態系ネットワークの保全・再生・活用「グリーンインフラ」に取り組んでいる,44%「グリーンインフラ」に取り組んでいない,
56%

30

流域治水におけるグリーンインフラの活用
健全な水循環の確保

22

グリーンインフラを通じた地域価値の向上

2119

脱炭素に資するグリーンインフラの確保
11

ヒートアイランド対策の推進
6

その他
0

10

20

30

40

グリーンインフラに取り組んでいる 53 社を対象とした回答社数（複数回答）

回答企業 121 社

図 2-4-3 グリーンインフラへの取組み状況とその内容
企業活動としてカーボンニュートラルに向けて取り組んでいる （エネルギー消費の削減等）

取り組む予定はない,
31%

取り組んでいる,
50%

53

受託業務においてカーボンニュートラルに向けた調査・計画・設計に対応している

30

新規事業としてカーボンニュートラルに対応した取り組みを始めている

取り組む予定である,
19%

17
2

その他
0

回答企業 126 社

20

40

60

カーボンニュートラルに取り組んでいる 63 社を対象とした回答社数（複数回答）

図 2-4-4 カーボンニュートラルへの取組み状況とその内容
さらに、協会では会員向けに ISO 規格改正に伴う「JIS Q 14001:2015 運用の手引き」、環境配慮に関するアンケートの結果報告、計画・設計業務に環境配慮を確実に反映するための「環境配慮の手引き 2021」、「環境配慮経営の実践に向けて（マネジメントセミナー解説書）」等の発行・
ホームページ掲載によって情報を提供している。近年は「グリーンインフラ」「カーボンニュー
トラル」などをテーマとした講演会を開催するとともに、関係団体や事業者へのヒアリング、現地視察を行い、サステナビリティ経営の参考となる実践例を紹介している（図 2-4-5）。

図 2-4-5 会員企業へのサステナビリティ経営に関連する情報提供
29

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況（1）世界のインフラ整備の需要と我が国のインフラ輸出戦略
２－５ 海外事業環境（1）世界のインフラ整備の需要と我が国のインフラ輸出戦略
1）「持続的な開発目標：SDGs」達成への貢献と「質の高いインフラ」
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs」は、17 のゴール・169のターゲット、及び 232 の指標で構成され、2030 年までに日本を含む全ての国において取組みが求められる世界共通の目標となっている。
SDGs には、健康的な生活の確保と福祉の推進、水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保、強靱（レジリエント）なインフラの構築、包括的・安全・強靭で持続可能な都市と人間住居の構築、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策などが含まれている。SDGs の考え方が世界的に普及するなかで、インフラの価値は、単純にモノの性能だけではなく、現地の生活者のク
オリティ・オブ・ライフ（QoL）を向上させることにあるとの認識が広まり、「質の高い成長」には、展開先のニーズに合致した「質の高いインフラ整備」が不可欠であることが国際社会の共通認識となっている。
2019 年 6 月に開催された G20 大阪サミットにおいては「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」の承認がなされ、国際社会において質の高いインフラの必要性が喚起されている。
2）世界のインフラ整備の需要とその変化
世界のインフラ整備の需要は、経済協力開発機構（OECD）では 2016 年から 2030 年の間で約95 兆ドル（年間約 6.3 兆ドル）が必要と推計され、アジア開発銀行（ADB）では 2016 年から 2030
年までのアジア地域の需要は約 26 兆ドル（年間約 1.7 兆ドル）を超えると予想されている。
また、世界のインフラ整備の潮流は、プロジェクトの上流から下流まで、すなわち、事業組成・構想～施設計画・設計・施工～運営・維持管理のライフサイクル全体を一体としてパッケージ化
して対応する動きが増加している。
加えて、中進国、発展途上国を含め世界各国の官民のインフラ整備主体やエンドユーザーからの社会的要請として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の ESG の観点を踏まえて、インフラ整備の意思決定や、投資、事業評価等が行われる流れが強まっている。
更に今後は、世界的な新型コロナウイルスの感染状況への対応とともに、世界全体での社会の変
革やデジタル化、気候変動への対策・脱炭素化等が加速するものと見られ、感染防止と経済振興、
環境保護を長期的に両立可能な形で、従来とは異なる新たなインフラ整備の需要が拡大するものと考えられる。
3）我が国のインフラシステム輸出促進の動向
政府は円借款の多角化・迅速化、国際協力機構（JICA）海外投融資の柔軟な運用、国際協力銀行（JBIC）と市中銀行の協調融資における市中優先償還の柔軟な適用など、2016（平成 28）年 5
月開催の G7 伊勢志摩サミットで提唱された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を推進してきた。その後も、各種公的支援制度の整備・改善などを通じて、我が国の企業の受注獲得を支援している。
その効果もあり、我が国のインフラ受注実績は 2019（令和元）年度で約 27 兆円と、「2020 年

30

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタンに約 30 兆円のインフラシステムの受注」目標に対し増加基調を維持してきたものの、2020（令和2）年度の政府推計値は、25 兆円であり、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延による影響を受けている。
建設・運輸関連インフラ開発の主管である国土交通省は、2022 年 6 月に、2025 年に 34 兆円のインフラ受注目標を掲げている「インフラシステム海外展開戦略 2025」において、複雑化する国
際情勢に伴う経済安全保障の要請も念頭に置き、①ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速、③「自由で開かれたアジア太平洋（FOIP）」
を踏まえたパートナーシップの推進の 3 つの視点から戦略を見直して、具体的な施策の追補を行った。また、それを踏まえて、「O&M の参画推進等継続的関与の強化」、「『技術と意欲のある企業』の案件形成・支援」、「国際標準化の推進と戦略的活用」、「デジタル・脱炭素技術の活用」を強化する取り組みと位置付けた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022」を策定し、2022 年度以降取り組む具体的な施策をまとめた。
分野別の取組みとしては、従前の鉄道、港湾、航空、海事、交通ソフトインフラ、都市開発・不動産開発・スマートシティ、水、防災、道路、建設産業・建設技術の 10 分野に対して、「物流」
を新たに加えるとともに、「都市開発・不動産開発・スマートシティ」に「住宅開発」が明記された。これら各分野で、市場動向と我が国の強み・弱みを分析した上で、今後の施策展開の方向性が示されている。
4）海外業務でのリスク管理の増大
海外業務では、疫病や食品衛生面などの安全・衛生管理上の問題に加え、テロや犯罪など治安上のリスクを避けて通ることができない。2020 年には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、渡航に際して多くの制限が課せられる事態となった。2022 年からは、その制限が徐々に緩和されつつあるが、引き続き感染対策等への注意が必要である。また、近年の地政学的リスクの顕在化（他国侵略等）を契機として国際情勢が激変し、エネルギーや食料の安全保障に係る課題が浮き彫りになっている。複雑な国家間競争の時代を迎えた国際社会において、複合的な危機の負の影響を受けている発展途上国においては、政治・経済面等で不安定化が増している。政府レベルでの対策に加え、建設コンサルタント自らが、これまで以上に事前の情報収集によるリスク管理・対応機能を拡充し、海外事業に携わる者の安全・安心を確保しつつ、プロジェクトを継続的に実施することが大きな経営課題の一つである。

（２）受注量と業務特性
1）受注量
2021（令和 3）年度の我が国の建設コンサルタント主要 70 社の海外業務受注総額は、前年度の大幅な落ち込みから回復しておらず、約 28 億円減の約 977 億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による JICA 業務受注額の大幅減から回復出来ていない（図 2-5-1）。

31

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「受注業務対象海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（2013（平成 25）年 9 月～2022（令和 4）年 9 月）
図 2-5-1 我が国の建設コンサルタントの海外業務受注額の推移

2）分野と地域
2021（令和 3）年度の我が国の建設コンサルタント海外業務分野の割合は、運輸交通分野が、前年同様トップシェアを維持し、シェアは 44%となった（図 2-5-2(1)）
海外業務受注額の地域別では、例年どおりアジア地域（52%）が最大、次いでアフリカ地域（29%）となった（図 2-5-2(2)）。なお、前年に比べ、アジア地域の受注シェアが 14pt 減少し、アフリカ地域のシェアが 11pt 増加している。

(1) 分野別構成比（2021（令和 3）年度）(2) 地域別構成比（2021（令和 3）年度）

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「受注業務対象海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（2022（令和 4）年 9 月）
図 2-5-2 建設コンサルタント海外業務受注における分野別及び地域別構成比32

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

支部のトピックス(中国支部)
小中学生を対象とした防災教育
中国支部防災委員会では、2005 年から小中学生と高齢者を対象とした防災教育を継続しています。2022 年は小学校 2 校、中学校 3 校の防災教育を行いました。
授業の流れは次のとおりで、①②は座学、④はグループまたは個人での実習です。
① 自然災害ってなに？
② 警戒・避難について③ マイ・タイムラインとハザードマップの作成■資料づくりで注意している点①身近な題材や映像を利用した学習資料の作成
学区内の危険箇所・避難場所、避難するうえで注意が必要な道や水路などを事前に現地調査し、それらの写真などを座学の資料に盛り込んでいます。これにより、児童・生徒がイメージしやすい題材で災害への対策を考えてもらうようにしています。
このほか災害の事例については写真や映像を多めに説明して、児童・生徒の集中が切れないように工夫しています。
②オリジナルのハザードマップの作成
防災教育が授業の一部として一時的なものに終わるのではなく、児童や生徒が家庭内で防災について話ができるよう、また豪雨時や地震時の避難に役立
つよう、自宅が入ったハザードマップを児童・生徒達の手で作成をしてもらっています。
■生徒達の感想①災害はとても身近に起こりうることがわかった。
②今回の授業でどうやって避難すればいいか、いつ避難すればいいかを決められた。この授業を忘れないようにしたいと思った。
③災害になった時にどこに避難するか自分は決めたけ
れど家族でも話し合わないといけないと思った。
■今後の課題当委員会の防災教育では、児童や生徒に災害に対して当事者意識を持ってもらうことも大切だと考えています。そこで一昨年・昨年は、災害の時系列に沿ったストーリー仕立ての防災冊子の作成にも取り組みました。
2023 年度からの防災教育では、この防災冊子も活用し、防災についてより身近に考えてもらえるよう、
防災教育を継続していきたいと考えています。

33

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

支部のトピックス（近畿支部）

近畿支部

第 55 回研究発表会を開催

2022 年 10 月 14 日（金）、大阪科学技術センターにて建コン協近畿支部会員の技術力向上、技術交流、技術者の能力向上を目的として第 55 回研究発表会を開催しました。
過去２年はコロナ禍のため集会での開催ができませんでしたが、徹底した感染対策を施し、ほぼコロナ禍以前の形式で開催した他、コロナ禍を契機に始めた動画配信も引続き行い、遠方の方にも視聴いただきました。一般発表とポス
ター発表のアブストラクトは、近畿支部ホームページにて公開しています。
（論文は近畿支部ホームページ（会員専用ページ）で公開）。
今年度は支部会員の一般発表 57 編、入社３年以内の社員によるポスター発表 30 編の研究発表を行った他、環境安全委員会、ICT 研究委員会、道路研究委員会、インフラメンテ

ナンス研究委員会Ⅱ、河川研究委員会の活動報告、社会資産共有委員会の映像展示、BCP 委員会による香川大学 白木先生講演とワークショップ、働き方研究委員会のアンケート
調査と研究内容展示、魅力発信委員会の川柳コンテスト掲
示、映像展示など、活発な活動報告等が行われました。
特別講演は、国土交通省 近畿地方整備局 技術調整管理官 堤英彰氏による「建設コンサルタントをとりまく現状」、
立命館大学教授 野村泰稔氏による「AI/機械学習の研究動向と建設維持管理分野への応用展開」の 2 講演を行い、多くの聴講者の参加を得て好評でした。
また、2022 年 11 月に「建設技術展 2022 近畿」内で開催された土木学会関西支部イベントにおいて、本研究発表会ポスター発表の優秀発表者が発表する場をいただきました。学生や一般来場者に対し建設コンサルタントの役割と魅力をアピールし、理解を深めてもらうことができました。

2023 年度からは土木学会関西支部、近畿地方
整備局、建コン協近畿支部の三者で「関西土木交流発表会」を共同開催する予定です。研究発
表会の一部（ポスター発表）を実施予定としています。三者共催で開催することにより、インフラ整備の重要性と建設業界の役割等を社会人や学生等に幅広く知ってもらう機会とします。

34

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

第３章
３－１

建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントの役割

建設コンサルタントは、行政機関をはじめとする発注者のパートナーとして、我が国の社会資本整備における重要な役割を果たしてきた。自然災害の激甚化・頻発化、急速な社会資本の老朽化の進行、厳しい財政状況の下、将来にわたって安全・安心で豊かな国民生活と活力ある社会経済活動が可能となるような社会資本整備の実現に向けて、建設コンサルタントはより一層重要な役割を担う必要がある。
現在、社会資本整備における建設コンサルタントの基本的な役割は、業務の種類・段階によって、下記のように整理される。
① 企画・構想、計画策定・事業化段階
現状分析・評価と将来予測、計画立案、関係機関調整や合意形成の支援② 調査・設計段階
調査、予備設計、実施設計、施工計画③ 施工段階工事発注関係事務に関する支援、施工管理④ 維持管理段階、運用・管理段階
インフラ施設等の点検・診断、補修・補強、更新の計画設計⑤ 災害への対応
被災状況調査、災害復旧工事のための測量・設計、被災要因分析、復興計画立案等
建設コンサルタントは、企画・計画、調査・設計、施工、維持管理・運用の各段階における単独の役割に加えて、複数段階の事業プロセスのマネジメントを担うことが求められている。それぞれの受託業務においては、契約内容に適合した成果物を納めるとともに、関係機関や関連事業との調整を支援するなど、発注者の意思決定に必要な情報を提供する役割を担っており、また、地域住民や NPO 等との連携について配慮することも要求されている。
さらに、効果的に社会資本整備を進めるため、事業促進 PPP、PM/CM、PPP・PFI、アセットマ
ネジメントといったマネジメント系業務が導入され、技術分野だけでなく、法務、労務、ファイ
ナンスなどの幅広い分野の知見を活かして事業執行を支援する役割も求められている。その業務にあたる技術者は、プレゼンテーション力、調整力、交渉力、情報力、判断力、そして組織統制力といった能力を駆使して善管注意義務を果たすことが重要である。

【主な用語の説明】
PPP･PFI：（Public Private Partnership・Private Finance Initiative）公 共 施 設 等 の 建 設 、維 持 管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法

35

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３－２

役割の多様化

近年、建設コンサルタントは様々な社会資本を総合的に俯瞰してマネジメントを行う役割が求められており、建設コンサルタント事業の発注方式も、複数の事業及び事業段階をまたいで、PM方式、CM 方式、PFI 方式、ECI 方式等と多様化してきている（図 3-2-1）。

発注者での
・準備

企画

複数
事業

企画・構想、
計画策定・事業化段階

調査・設計段階

施工段階

維持管理段階、運用・管理段階PM（プロジェクトマネジメント）発注方法検討、個別事業間調整、事業間の予算調整等
事業手法の選択
多様な入札契約を選択

個別事業実施方法の提案

CM方式（関係機関協議、設計・施工監理支援、工程管理、コスト縮減提案等）
事業手法選定設計施工の効率化等の提案

効率化の提案

PFI方式
設計施工一括発注方式、ECI（Early contractor
involvement）方式等の活用
基本設計業務詳細設計業務工事

従来方式で対応

地域維持型契約、包括委託等
点検・維持管理計画
維持・修繕工事

出典：協会「マネジメントシステム委員会 PM 専門委員会資料」
図 3-2-1 多様な事業推進方法と PM 方式/CM 方式の関係
さらに、建設コンサルタントの新たな役割として、自治体の厳しい財政状況やインハウス技術者の不足に対する社会資本のマネジメント（政策・エリア・事業）や地方公共サービスの技術支援等を建設コンサルタントが担っていくことが考えられる。また、民間事業に対する技術支援として、新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運営や新規参入事業者支援、防災技術支援等、
今まで以上に建設コンサルタントの活躍の場が広がっている（表 3-2-1）。
表 3-2-1 建設コンサルタントの新たな役割
事業者（発注者）
行政

行政・民間

民間

建設コンサルタントの新たな役割①社会資本のマネジメント（政策・エリア・事業）②地方公共サービスの技術支援①アドバイザー、トータルコーディネーター、顧問②新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運用（スマートシティ、スーパ
ーシティ等）③気候変動、エネルギー等の地球規模の課題に対する調査・アドバイザー等④官公庁（公共）施設の活用（観光、再生可能エネルギー等）⑤事業主体（SPC）、アライアンス（異業種との連携）①都市開発事業者やエネルギー事業者などへの新規参入事業者支援(可能性調
査、環境影響評価、設計、許認可申請、補助申請、住民説明等)②大規模な工場やサプライチェーンを有する企業や要配慮者利用施設管理者などへの防災技術支援（情報提供、防災教育、BCP 策定等）

36

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

これに伴い、建設コンサルタントの活動領域も、かつての社会資本整備事業における発注者の補助的立場からコンサルタントとしての自立的立場への転換に加え、自らが事業主体になる集団へと拡げていくことも必要である（図 3-2-2）。

インフラの経営・サービス提供、
他事業進出
事業主体
社会資本のマネジメント（PM、PFI、CM、ECI）

企画・調査・計画・設計
・施工管理・維持管理

業務領域の
拡大

コア業務
の推進
発注者の補助事業主体への転換

コンサルタントとしての自立建設コンサルタント間の連携

他業界との連携

図 3-2-2 建設コンサルタントの活動領域拡大の方向性
我が国では、分散型国土構造や多地域居住、スーパーシティ等、社会資本整備の在り方が急激に変わろうとしている。デジタル技術の活用により、多様な価値観に対応し、様々な働き方・暮らし方・生き方を自由に選択できるインフラ整備が必要である。
今後の社会経済状況を示すキーワードとして、特に「生産性革命」「国土強靭化」「社会資本の老朽化」「脱炭素社会」「デジタル化社会」「超高齢社会」、そして「ニューノーマル社会」などが重要と考えられる。建設コンサルタントは、これらの課題をビジネスチャンスと捉え、他業界との連携・協働についても積極的に推進し、その活動領域を拡大していく必要がある。
以下に、重要な取組みの事例を列記する。
① 生産性革命への対応（DX の推進、戦略的な社会資本のマネジメント）② 国土強靭化への対応（防災・減災、国土強靭化、BCP）③ 社会資本の老朽化への対応（維持管理・更新）④ 脱炭素社会への対応（再生可能エネルギー、森林の適切な管理・保全、グリーンインフラの活用）⑤ デジタル化社会への対応（Society 5.0）
⑥ 超高齢社会への対応（地域防災力の強化、モビリティシステム）⑦ ニューノーマル社会への対応（分散型国土構造、多地域居住化、スーパーシティ、モビリ
ティシステム、SDGs、アフターコロナ）

37

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用
近年、公共事業は改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号））に基づいた品質確保、コスト縮減、透明性の高い契約等が求められており、これに対する発注者側の責務が大きくなってきている。この発注者側の責務の増大に対して、この「改正品確法」では、特に地方公共団体での発注者職員数の著しい減少（図 3-2-3）から、発注関係事務を適切に実施できる者の活用が明文化されるなど、建設コンサルタントには更なる期待が寄せられている。このなかでも、発注関係事務の支援対象範囲に応じて、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部もしくは全部を民間に委託するものが「CM 方式」、調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間委託するものが「事業促進 PPP 方式」である。
(人)
193,391
192,916
191,193
193,143 193,873 190,574
188,991
187,368
184,192
181,405
178,436
180,000
174,137
169,532
165,999
170,000
162,544
157,992
160,000
153,582
149,138
150,000
144,920
142,187 139,772 139,295 139,457 139,605 139,260
139,663 138,865
140,442 139,694 138,986 139,801
140,000
200,000
190,000

130,000
120,000

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度)

出典：総務省「地方公共団体定員管理調査」より集計
図 3-2-3 発注者土木部門の職員数の推移
このような状況のもと、発注関係事務の支援では官と民の協働による事業が増加してきており、地方公共団体では CM 方式の採用が平常時では図 3-2-4(1)に示すように、福島県や福岡県を中心に、復旧・復興事業では図 3-2-4(2)に示すように、岩手県、宮城県、福島県、福岡県を中心に事業が展開されている。

(1)地方公共団体の CM 方式（平常時）(2)地方公共団体の CM 方式（復興･復旧事業）

図 3-2-4 CM 方式の導入状況（2019 年 3 月末）（協会調べ）

38

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

一方、国土交通省では事業促進 PPP 方式（事業管理業務、事業監理業務）の採用が平常時では
図 3-2-5(1)に示すように、全国的な広がりを見せており、復旧・復興事業では図 3-2-5(2)に示す
ように、岩手県を中心とした東北地方と熊本県等で事業が展開されている。

(1)事業促進 PPP 方式等（平常時）(2)事業促進 PPP 方式等（復興･復旧事業）

図 3-2-5 事業促進 PPP 方式の導入状況（2019 年 3 月末）（協会調べ）
発注者側の責務に対して、建設コンサルタントのノウハウを活用した CM 方式を導入しやすい事業としては、期待できるメリットから 5 つに区分される。
①災害等の短期的・集中的業務②分割業務の調整・整合性確保や専門工事の工種間の調整③専門性が高く、事業者において経験が少ない工種への対応④身近（地域密着型）な事業での地域精通度の活用⑤大プロジェクトの管理・錯綜する事業間の調整
また、建設コンサルタントによる CM 方式を導入した場合の効果については、過去の導入事例から、適切なマネジメントを通じて「工事期間の短縮」「工事費の縮減」「品質向上」「地元企業との連携・活用による地方創生」等が挙げられる。
さらに、発注者にとって CM 方式等が導入しやすい環境となるには、仕組みの整備も不可欠である。地方公共団体に対しては、2018 年から CM 方式制度検討会において標準契約約款や役割分担等が検討され、2020 年 9 月に「地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドライン」、
2021 年 6 月に「CM 方式活用事例集」が策定された。直轄事業に対しては「国土交通省直轄の事
業促進 PPP に関するガイドライン」（2019 年 3 月 国土交通省）が策定された。
地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドラインに記されている契約方法は、当協会と（公社）土木学会が連携して策定した「CM 方式活用の手引き（案）改訂版」（2019 年 2 月）
で示してきた「準委任契約」として整理されたことで、受託者である建設コンサルタントとして日常での技術提案や技術支援等である CM 方式へ従事しやすい環境となった。
一方で、2021 年 3 月の「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」の一部改正では「事業促進 PPP で必要となる能力」が従来に比べて明確になっており、年々着実に増加している事業促進 PPP 方式へ対応できる技術者の確保・育成が急務である。
39

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-2-2 PFI 方式への参画
我が国の経済財政やインフラ整備の方針である「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（2022
年 6 月 7 日閣議決定）、「PPP/PFI 推進アクションプラン」（2022 年 6 月 3 日民間資金等活用事
業推進会議決定）、「第 5 次社会資本整備重点計画」（2021 年 5 月 28 日閣議決定）等において、官民連携事業の導入を一層促進すべきとの指摘がなされている。
内閣府及び国土交通省では、地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため、地方公共団体が民間事業者の意見、提案等を把握する「サウンディング」の開催や関係省庁等と連携した官民連携事業の推進のための「地域プラットフォーム」の形成を進めるなど、国として様々な方面から事業推進する施策を講じている。
このような取組みのなか、PFI 方式の事業数は、「PFI 法」が制定された 1999 年度以降、順調に伸びており、2021（令和 3）年度末に累計 932 件となった（図 3-2-6）。2021 年度単年度では 58
件となり前年と同数となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で事業実施の先送りなどによる影響と考えられる。

出典：内閣府「PFI 事業の実施状況（令和 3 年度末）について」（2022 年 12 月）
図 3-2-6

PFI 事業数（実施方針公表件数(累計、単年度)）の推移（2022 年 3 月 31 日現在）

また、2011（平成 23）年 6 月の「PFI 法」の改正（2019（平成 30）年 6 月一部改正）により、PFI の対象施設が拡大され、民間事業者による提案制度や施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を付与するコンセッション方式が導入されるなど対象領域が拡大している。
さらに、PFI 事業における建設コンサルタントの関わり方としては、計画策定段階の PFI 導入可能性調査（フィジビリティ・スタディ）や事業実施段階におけるアドバイザー（事業者選定支援等）などの行政側への支援に加え、SPC として民間側の設計・工事監理や金融機関への技術支援

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化など、その関わり方が多様化している。加えて、今後、土木施設への適用拡大も見込まれ、PFI 市
場における多様な役割に対応し、専門技術力を基礎として更に関連領域技術やマネジメント能力等を備えていく必要がある。

3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画
建設コストの縮減・工期短縮などを目的に、技術提案・交渉方式として設計・施工一括発注方式（DB 方式：Design Build）、設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor
Involvement）といった契約方式があり、特に ECI 方式については 2023 年 3 月末までに直轄工事
では 20 件以上採用され、地方公共団体や NEXCO での採用も拡大してきている。
「改正品確法」第１４条によると、新たに「発注者は、入札及び契約方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法のなかから適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記されている。これを踏まえ、国土交通省では入札契約方式の選定の基本的な考え方、各方式の概要及びその選択の考え方について詳説した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」
を 2015年 5 月に策定（2022 年 3 月改正）し、そのなかに DB 方式や ECI 方式が整理された（図 3-2-7）。

調査・計画

工事の調達を詳細設計が完了した段階で行う（工事の施工のみを発注する方式）

調査・計画
/設計者

工事の調達を予備設計段階で行う（設計・施工一括発注方
式）

調査・計画
/設計者

工事の調達を詳細設計段階で行う（詳細設計付き工事発注
方式）

概略設計

予備設計

詳細設計

施工

維持管理

工事の調達
設計の調達

施工者

施工者
調査・計画
/設計者
施工者

工事調達に加え施工者による設計段階での技術協力を調達する（ECI 方式）

調査・計画
/設計者

工事調達に加えて施工者による維持管理業務を調達する（維持管理付工事発注方式）

調査・計画
/設計者

施工者

施工性を考慮した工法提案等の技術協力を実施

施工者

出典：公共工事の入札契約方式の運用に関するガイドライン 2015 年 5 月 国土交通省を引用
図 3-2-7 事業段階と調達範囲の例【主な用語の説明】
SPC：特別目的会社（Special Purpose Company） ある特別の事業を行うために設立された事業会社のこと。PFI では、公募案件する共同企業体（コンソーシアム）が、新会社を設立して、建設・運営・管理にあたることが多い。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

これらの入札契約方式は、効率的かつ合理的な設計・施工により、完成した施設の品質向上が期待されるが、以下に留意する必要がある。
【DB 方式、詳細設計付工事発注方式及び ECI 方式（設計交渉・施工タイプ）の留意点】
・設計と施工を分離して発注した場合に比較し、施工者側に偏った設計となりやすく、設計者や発注者のチェック機能が働きにくい。
・契約時に受発注者間で明確な責任分担がない場合、工事途中段階での調整や発注者のコストに対する負担意識がなくなり、受注者側に過度な負担が生じることがある。
・発注者側が、設計施工を“丸投げ”してしまうと、本来発注者が負うべきコストや工事完成物の品質に関する国民に対する責任が果たせなくなる。
・提案された技術を対象構造物に適用することについて、発注者が審査・評価を行い、確実性や成立性を判断する必要がある。
【ECI 方式（技術協力・施工タイプ）の留意点】
・設計者と施工者の提案が相反する場合に、発注者が双方の責任の範囲を明確にしながら、提案の内容の調整と採否の最終的な判断を行う必要がある。
・施工者の技術提案を取り入れながら設計者が設計を行うことから、施工者と設計者の責任分担等を明確化する必要がある。
・我が国における適用事例が限られており、適用を通じて把握される知見等の蓄積が少ない
ことから、適用に当たっては有識者の助言等を得ながら進めることが望ましい。
建設コンサルタントの役割としては、設計者もしくは契約監理支援者（PMR：プロジェクト・
マネージャーもしくは CMR：コンストラクション・マネージャー）の役割がある。
設計者の立場では、設計者の責務を全うするために、施工者に偏らない独立した設計者として自律的に行動していくことが必要である。一方、契約監理支援者の立場では、適正な ECI 方式とする調達マネジメント（PMR）や設計・施工に対する第三者的な立場（CMR）として技術審査などに対する不正防止のチェック機能や事業の説明責任を果たすことが重要である（図 3-2-8）。

発注者
調達
マネジメント

PMR【建設コンサルタント】

発注
技術協力業務委託

第三者として
のチェック

CMR
報告等
【建設コンサルタント】（契約監理支援）

技術協力業務受託者【施工予定者（優先交渉権者）】
ECI 方式での設計協議等

設計業務委託図 3-2-8

設計者【建設コンサルタント】

ECI 方式（技術協力・施工タイプ）での建設コンサルタントの役割

42

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

CM 方式の例として、熊本震災復興事業（トンネル工事）では、ECI 方式（技術協力・施工タイプ）の調達支援と CM 方式による監理（スーパーバイス）支援等を併用した方法が採用されている。今後は、建築分野で採用されている IPD 方式（Integrated Project Delivery：計画段階から発注
者・設計者・施工者等の関係者による協業）に対する事業管理（コントロール）として PM 方式が活用されることも想定される。

3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割
建設コンサルタントの施工時の役割として、国土交通省や一部の地方公共団体により、工事の品質確保等のために設計者が「設計意図を施工者に正確に伝達すること」を目的として実施されている「三者会議」（図 3-2-9）を挙げることができる。
設計者が施工時に関与する業務は、原則として発注者と設計者が直接契約し、随意契約方式とすることが制度化されたが、今後、変更も含めた報酬・積算基準の整備と適切な運用、設計図書の修正に対する積算基準の改善が必要である。

図 3-2-9 三者会議の例

43

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３－３

新しいニーズへの建設コンサルタントの挑戦

近年、建設コンサルタントの役割は多様化し、活動領域も拡大しつつあるが、コロナ禍によるパラダイムシフトにより、この傾向は一気に加速した。ここでは、SDGs、DX、グリーンインフラ
及び防災・減災、国土強靭化にフォーカスして、新しいニーズへの取組みの方向性について述べたうえで、建設コンサルタントが思い描く、アフターコロナの新しい社会と新たな挑戦、さらには将来のインフラ整備構想について紹介する。

3-3-1 SDGs への取組み
従来の財務情報だけではない ESG 投資が急増するなか、企業にとって SDGs は投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができる。これは、国土を創り国土を守る建設コンサルタ
ントにおいても同様である。

（1）建設コンサルタントの事業と SDGs
地域のあらゆる課題解決に取り組む建設コンサルタントは、気候変動や自然災害に対して強靭で持続可能なまちづくりを考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献している。
一方、SDGs には 17 の目標があり、人権、経済・社会、地球環境など、さまざまな分野にまたがった課題が分類されているが、そのすべての目標と関わりがある建設コンサルタントの事業活
動は SDGs そのものと捉えることができる（表 3-3-1）。

（2）ビジネスチャンス、企業価値の向上
国連が責任投資原則（PRI）を 2006 年に提唱したことが ESG 投資の契機となり、我が国でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2015 年に PRI に署名し、ESG 投資の割合が急増している。GPIF は ESG 指数に基づき日本株の資産運用を行っているが、この運用指標は SDGs の 17目標に通じており（表 3-3-2）、ESG 要素を含む中長期的な持続可能性を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図っている。
企業の持続的成長と中長期的な企業価値の創出が従業員や顧客のみならず、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識すれば、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めることが必要となり、ここに
SDGs の必要性も認識される。
【主な用語の説明】
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）
要素も考慮した投資のこと
PRI：国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment）投資に ESG 投資の視点を組み入れることなどからなる機関投資家の投資原則 2006 年に提唱され、2018 年 5 月時点で世界の1965 の機関が署名
44

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントは、自社の事業と親和性の高い社会課題の解決に取り組み、共通言語として SDGs を掲げることで、様々なステークホルダーとのマッチングが生まれる。このことは、新たな市場や事業領域で展開されるビジネスチャンスが拡がるとともに、イノベーションや技術開発の促進とブランド力の強化を図ることができる。
このように SDGs への取組みを自社の事業に統合して定着させることで企業価値は向上し、更には優秀な人材が集まる契機にもなる。建設コンサルタントも SDGs を長期経営ビジョンに反映
し、持続可能な企業経営を目指すことが望まれる。
表 3-3-1

SDGs の目標と建設コンサルタントの取組み事例

気候変動による開発途上国の経済、社会、環境への影響を軽減する取り組み・後発開発途上国の気候変動による影響を踏まえた国土形成に貢献。
・グローバルな気候変動影響を予測する技術の進歩に貢献。

海外への技術移転等による発展途上国の成長支援
・都市開発、交通、水資源、農村開発、環境など幅広い分野の技術移転を通じて、発展途上国の成長を支援。

安定した食料の供給など農業生産基盤強化への取り組み

安全で強靭でかつ持続可能なまちづくり

・洪水、干ばつ等の災害に対する適応能力や農業生産力の向上を図るための農業水利施設の整備や営農技術の進歩に貢献。
・食糧市場の機能確保や食料価格の安定化に資する物流インフラを整備。

・災害大国とも言われる日本では、住み続けるまちとして「防災」も重要。災害から暮らしを守るための防災計画、被災からの復旧・復興計画の立案により災害に強いまちづくりに寄与。
・人々の暮らしを支える道路や公共交通の整備計画・設計。
・災害大国の防災技術を海外へ輸出

生活環境の保全に配慮したインフラ整備

社会基盤施設を使い続けるための長寿命化への取り組み

・大気、水質、騒音、振動等による生活環境への影響に配慮した
インフラの計画・設計。
・水インフラの計画、設計、維持管理・運営を通じて、国や地域の特性に合った衛生的な生活基盤を整備。

・社会基盤施設の点検、維持管理・長寿命化計画の立案等、使い続けるための技術を提供。
・設計業務においては、リサイクル計画書を作成し省資源化にも取り組んでいる。

質の高い技術教育や継続的な技術研鑽への取組み

気候変動や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）の強化

・高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業
務に係る管理技術者の育成等を図るRCCM資格制度（試験の実施、認定、登録）の取り組み。
・高度な専門分野の技術を活用し、快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発等（CPD制度）。
・防災教育や環境教育への取り組み。

・カーボンニュートラルにつながるインフラの計画、設計、維持管理・運営。

男女ともが働きやすい環境整備への取り組み

陸域からの負荷軽減による海洋汚染の防止

・育休制度、産休制度充実への取り組み。
・えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく女性活躍推進企業）、
くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業）の認定を受ける企業も増えており、今後も男女ともに働きやすい職場環境の整備を進めていく。

・汚水処理や富栄養化対策等の陸上活動による負荷軽減対策に関する計画・設計を通じて、海洋汚染の防止に寄与。
・環境調査やアセスメントの実施、環境保全対策の計画・設計による、海洋及び沿岸の生態系回復に貢献。

・激甚化する震災、風水害等の自然災害に対して防災・減災に取り組み、気候変動を踏まえた国土の強靭化に貢献。
・自然災害に備えるため、防災教育や啓発にも貢献。

水の循環における様々な場面での取り組み

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進

・水資源開発、海水淡水化、汚水処理、給水システム等、水の循環に関わる様々なインフラ施設の計画、調査、設計、維持管理を通じて安全な水の確保に寄与。
・開発に伴う環境影響評価の実施、環境保全対策立案を通じて豊かな水の確保や生物生息環境保全への取り組み。

・陸地に存在する樹木、草花、昆虫類、動物、爬虫類、微生物な
どのあらゆる生き物の食物連鎖や共生関係の保全。
・陸域生態系のうち特に湿地や河川の流域、湖沼などの内陸性淡水生態系の生息環境保全、再生。

環境負荷の小さいまちづくりの推進

全ての人々に平等、平和で包摂的な社会の促進

・都市計画関連業務を通じて、コンパクトシティの形成等、環境への負荷を最小限にとどめたまちづくりの推進を提案。
・人々の移動手段としても、自家用車利用から脱却し、ＬＲＴ、ＢＲＴ等のエネルギー効率の高い公共交通利用を促進。
・再生可能エネルギーの導入に係る計画、設計、維持管理、事業
運営を通じて貢献。

・後進国・中進国の経済成長を促すインフラ整備により国際的な格差社会を緩和し平和に貢献
・インフラ整備により有効で説明責任のある透明性の高い公共機
関（交通・運輸・電力・電気通信・ライフライン等）を発展。

働き方改革の推進

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化

・i-Constructionの推進等により生産性向上を推進。
・テレワーク制度の導入、残業時間の短縮等、働き方の改革を推進。
・担い手の確保や就業環境の改善へ向けた受発注者間協働の取り組み。

・行政、民間企業、NPO、住民、投資家等、様々な主体との連携によるインフラ事業の展開。
・オープンイノベーションによる革新的技術開発。

質が高く信頼でき、強靭なインフラ構築と技術革新
・ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）研究開発への参画等、技術革新を積極的に推進。
・インフラに関わるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを積極的に推進。

出典：企画委員会（持続可能な社会構築検討ワーキング）作成

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

表 3-3-2

ESG 指標と SDGs 17 ゴールの関連性

ESGの格付けテーマ

関連するSDGs17目標の例

生物多様性
気候変動
環境
（Ｅ）

汚染と資源
水の安全保障
サプライチェーン：環境
顧客に対する責任
健康と安全

社会
（Ｓ）

人権と地域社会労働基準
サプライチェーン：社会
腐敗防止

ガバナンス 企業統治（Ｇ）
リスクマネジメント
税の透明性

出典：ESG の格付けテーマは「FTSE Blossom Japan Index」より引用（3）様々なステークホルダーとの協働
建設コンサルタントの事業は、台風、洪水、津波、高潮、地震、火山噴火などによる災害リス
ク、水資源・食料問題、資源・エネルギー問題、医療・福祉問題などの長期的なリスクを見据え、都市インフラ、クリーンエネルギー、モビリティシステム、各種エコシステムといった多様な分野に展開している。
従来の事業の枠組みを超え、官・学、NPO 法人、異業種企業（例えば、通信、物販、飲食、印
刷、宇宙開発）など、幅広いステークホルダーと連携することでイノベーションを起こし、SDGs
や DX を原動力とした地方創生、グリーンインフラ、スマートシティなど、社会課題を解決して社会に新しい価値を生み出す、いわゆる共創活動に取り組んでいる。
建設コンサルタントは、その保有する技術を公開し、各種プラットフォームなどを通じて企業連携等を深めるビジネスマッチングを目指している。

（4）海外情勢を踏まえた循環型社会への貢献
世界的な気候変動の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、地政学的リスクなどにより、サプライチェーンの世界的混乱が生じている。我が国はエネルギー自給率が 2020 年度 11.2％（エネルギー白書 2022）と低い状況にあり、エネルギー資源に乏しく海外に依存しているが、国際情勢に左右され不安定な状況下である。また、同様に 2021 年度の食料自給率はカロリーベース
で 38％（農水省）であり、気候変動や海外情勢の影響だけでなく有事の際の食料供給に不安もあり、食料安全保障は重要なテーマである。
このような中、国内資源の重要性は高まり、資源やエネルギーの循環・地産地消が求められており、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指しつつ地域資源を活かした“循環型社会“（ローカル SDGs）の構築が必要である。
建設コンサルタントは、インフラのライフサイクル全体に携わっており、様々な場面で循環型社会の実現に取り組んでいる。食料分野では農業農村整備による食料生産基盤の強化や地域間融通を促進する物流や交通網の整備、エネルギー分野ではバイオマスとしての森林資源や下水汚泥の活用、再生可能エネルギーの推進、省エネルギー型インフラへの転換や創エネルギー、健全な水循環の維持・回復などが挙げられる。このような取り組みのベースは、気候変動や自然災害に
46

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

対する社会資本の強靭性（レジリエンス）強化、環境負荷の小さいまちづくりであり、建設コン
サルタントが果たす役割は引き続き大きい。

3-3-2 DX の推進（1）DX 推進のための建設コンサルタントを取り巻く環境
多発する自然災害や国民のニーズの多様化、パンデミックによる生活様式の変容等により、社会資本整備（インフラ整備・更新、まちづくり・再生等）を取り巻く状況が大きく変化している。
これらの変化に対応すべく社会資本や公共サービスの変革とともに、働き方改革など、DX の推進が急務である。また、社会の急速なデジタル化に伴い、多種多様な分野・領域を横断した事業が増加しており、建設コンサルタントとして新たな価値の創出や社会貢献に向け、他分野と連携した事業領域の拡大が求められている。
この状況下で、建設コンサルタントとして、DX の観点から、社会資本に関わる様々な場面において、IoT や ICT、AI といった様々なデジタル技術を導入し、「生産性向上」をはじめ「安全性向上」「技術の蓄積」を為すことで、「公共サービスの変革」「働き方改革」「新たな価値の創出」を実現し、我が国が抱える様々な社会問題の解決とともに、社会資本に対する国民理解の促進を図っていく必要がある。

（2）建設コンサルタントの DX 推進
DX を推進するにあたって、建設生産・管理システムの各場面において、デジタル技術を導入し、作業の効率化やデータの蓄積を進めることが必要である。また、BIM/CIM を活用した建設生産・管理システム全体でのデータ連携やパートナーとなる国・自治体や民間企業との協働が重要である。さらには、他分野との連携を視野に入れ、社会資本整備を行っていく必要がある。
そこで、協会として、DX 推進特別本部を立ち上げ、以下に示す 4 つのテーマを DX 推進基本対応方針とし、具体的検討を進め、今後、その検討成果を開示・共有することにより、建設コンサ
ルタントのプレゼンスの向上と会員企業全体の DX 推進の底上げを図っていく（図 3-3-1）。
〇テーマ 1：受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進〇テーマ 2：i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）〇テーマ 3：街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇テーマ 4：建設コンサルタント企業の DX 推進

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

出典：協会「インフラストラクチャー研究所 RIIM REPORT Vol.20（一部加筆）」
図 3-3-1 建設生産・管理システムと DX 推進基本対応方針の位置づけ
基本対応方針の 4 つのテーマについては、以下のようなテーマ・あるべき姿を設定し、検討を進めている。
１）受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進〇テーマの目的
受発注者協働による働き方改革（特にオンライン化実現）に資する DX の取組み内容を具体化し、推進する（図 3-3-2）。
○あるべき姿【入札・契約段階、納品段階での作業・書類の完全電子化】
・電子入札システム、電子契約システムを活用して「書類の電子化（電子決済、ペーパ
ーレス化）」「手続きの簡素化」「情報共有化」「移動・郵送等の時間短縮」を図り、業務を効率化【業務遂行段階における電子活用】
・情報共有システム（ASP）を積極的活用して「事業・業務情報等に関する電子化」「情報共有化」を図り、業務を効率化
・遠隔臨場を積極的活用して「移動時間や待ち時間の解消」「現場情報の共有化」を図り、業務を効率化

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 1：業務システム委員会
図 3-3-2 入札･契約段階､業務遂行段階､納品段階の電子化により効率化を図る「あるべき姿」
２）i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）〇テーマの目的
建設産業における i-Construction 及び BIM/CIM 活用における建設事業全体の生産性向上に資する取り組みを具体化し、推進する（図 3-3-3）。
○あるべき姿建設産業における円滑な情報連係を目指し、調査-設計-積算（工事発注）-施工（監理等）-維持管理などの全てのフェーズに関与する建設コンサルタントの立場から、各フェーズ間におけるデジタル情報サプライチェーンの構築を図る。

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 2：統括技術委員会生産性向上 WG
図 3-3-3 建設生産・管理システムの各プロセス間でデジタル情報サプライチェーンの構築を図る「あるべき姿」
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３）街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇テーマの目的
スーパーシティやスマートシティなどの取組みを参考に、防災、観光、物流、エネルギ
ー等の街・地域づくり関連分野における DX 推進やデータ利活用のあるべき姿を設定する（図 3-3-4）。
○あるべき姿インフラマネジメントからエリアマネジメントへ－建設コンサルタント主導による生活圏等のエリアマネジメントの実践へ－
・エリア内で展開される各種施策に関連する DX への取組みをトータルコーディネー
トし、地域の魅力向上や持続可能な「まち・地域」実現への貢献を目指す。
・災害復旧における DX 技術や防災に関連する DX 技術などにも貢献すると共に、関連するデータ利活用の高度化を図る担い手を目指す。
・上記の役割を建設コンサルタントが担っていくための環境整備（広域コンサル、地域コンサルの連携、役割分担など）を行う。

出典：会津若松市 ※1,2,3「市政だより」（2020 年 4 月、2021 年 1 月、4 月）より
図 3-3-4 会津若松市のスマートシティの概要と参考事例
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

４）建設コンサルタント企業の DX 推進〇テーマの目的・会員企業の経営支援
協会活動の中で収集・蓄積した情報は企業にとっては貴重な情報資産であり、これを活かすための仕組みを構築する。
・協会活動の効率化・高度化
各委員会活動では情報収集やアンケート調査等に膨大な人的資源を投入しているが、これらを効率化し、生み出された時間を創造的な活動へ投入することにより活動の効果を向上させる。
・建設コンサルタントの地位向上
建設コンサルタントの取り組みを様々な媒体を通じて、様々なステークホルダーへ
幅広くタイムリーに発信していく。
○あるべき姿会員企業全体の DX 推進の底上げを図る。
DX 推進の具体的な支援策としては、プラットフォーマーとして基盤や場の提供、技術提携（ライセンス契約、共同研究開発契約）のための交流の場の提供といった他業種を含めた会社同士を繋げるマネジメントが想定される。プラットフォームを構築するにあたっては、協会内に新たな組織を設け、コストと人材を投入する必要があり、実現には時間を要するため、先ずは現在の当協会ホームページに会員各社の技術展示サイトを設けることが考えられる。会員各社が、一定ルールの下で技術コンテンツの投稿や閲覧を自由にできるようにすることで、技術力向上やアライ
アンスの推進に役立てることが期待できる。

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 4：企画委員会にて作成
図 3-3-5 会員企業間のビジネスプラットフォーム

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-3-3 グリーンインフラの方向性（1）グリーンインフラとは
これまでのインフラ整備は、自然現象（降雨や地震等）による災害被害の最小化や人間生活の利便性の向上などを目的として、主に行政が公共投資により実施するものであった。近年、地球温暖化や地殻変動の周期性などが原因とみられる規模の大きい災害が頻発する一方で、少子高齢化に伴う建設投資の限界、情報化社会の展開による考え方の多様性などにより、かつての社会資本整備の方法に対する限界を説く声が大きくなってきた。
グリーンインフラとは、持続可能な社会資本整備を推進していくための一つの方法として、欧米を中心に展開されており、日本においても上記を踏まえて近年急速に議論が進められている。
国土交通省では、グリーンインフラを推進していくために、表 3-3-3 に示す方向性を打ち出している。
表 3-3-3 国土交通省が打ち出したグリーンインフラ推進の方向性
・自然環境が持つ多様な機能の価値や効果を改めて見直しエビデンスとして示す。
・長年にわたる自然と調和した営みにより形成されてきた自然資本を積極的に評価し、地域住民
をはじめとする多様な主体が参画する取組を通じて、持続的に維持管理するとともに、より賢く使うという「攻め」の発想に転換する。
・多様な主体が連携して、持続可能で魅力あるレジリエントな国土・都市・地域の形成を目指す。
・これらの取組をグリーンインフラという概念でまとめることで、地域住民や官民の関係主体さらには行政部局間の横の情報交換・連携を活性化させ、国として自ら取り組むとともに、全国的な取組を積極的に応援していく。
出典：国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」から抜粋（2）グリーンインフラの目指すところ
日本では、グリーンインフラに類する整備は封建社会の時代から行われてきた。例えば過去の治水事業では、武田信玄や加藤清正など地域を治める権力者が自然の地形を利用し資産や人命の被害を最小化するとともに、氾濫による流水・土砂の流入を地域づくり、農地づくりの糧にするなど、影響・効果の両面を享受する整備工法（広義の伝統的河川工法）が採用されてきた。ここに社会資本整備は、権力者「公」の強制力だけでなく、地域住民「民」が土地・資産を守るための行動を権力者と一緒に行うこと「共」により実施された。
現代社会では、河川法や民法の整備に伴い国や地方公共団体「公」が社会資本を整備し、「民」はこれを享受する関係となり、「共」の存在意義が希薄になった。しかし、例えば鶴見川（神奈川県）で 1980 年以降に進められた総合治水対策では、河川管理者「公」のみならず地域住民「民」と一体「共」となった洪水対策や流域開発が総合治水の名のもとにすすめられた。中流の多目的
遊水地は横浜国際総合競技場や公園等の緑の空間に確保され、平時において、地域住民の健康・憩いの場、経済活動の場として機能している。競技場は、J リーグチームのホームグラウンドになっているが、近年ではラクビーワールドカップ 2019 日本大会の試合会場としても利用された。試合の数日前には関東直撃の台風に遭遇したが、遊水機能の発揮による被災防御と多様な主体の協52

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

力による速やかな排水処理により、試合は滞りなく開催された。
図 3-3-6 に示すとおり、封建社会と鶴見川の事例で重要な共通点は、防災・減災への寄与、自然環境の効果的な利活用及び経済循環による多様な主体が参画する地域振興の三面要素の両立と「公」・「民」の連携による「共」の有効展開であり、この実現がグリーンインフラの目指すところである。

グリーンインフラ

封建社会時代の公・共・民
公

共

戻りも重要
（目指すところ）

これまではグリーンインフラ

公

民

共

民

現代社会の公・共・民

図 3-3-6 グリーンインフラの目指すところ（3）グリーンインフラの推進に向けた動きと建設コンサルタントの役割
近年様々な地域の面整備において、防災・減災と環境、及び地域振興の三面両立に向けた整備が行われている。例えばつくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺に整備された「柏北部中央
地区一体型特定土地区画整理事業」では、民間活力を効果的に活用して、環境に配慮したマンシ
ョン群の整備や防災・減災対策としての防災調節池を柏の葉アクアテラスとして経済循環とセットでリノベーション整備するなどにより、駅周辺を一つの塊として整備することで、新たな経済循環を呼び込む取組みがなされている（図 3-3-7）。当事業は当初からグリーンインフラの整備として強く内外にアピールしたものではなかったが、結果としてグリーンインフラの考え方を持ったよい事例になっている。

図 3-3-7 グリーンインフラの整備事例（千葉県 柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

また、グリーンインフラを導入したことによる効果を具体的に評価する取組みも始まっている。
例えば横浜市では、気候変動の影響により増加する降雨に適応するためグリーンインフラを活用
した浸水対策を推進してきていたが、その促進に向けて地質等をもとに浸透能力・効果を定量化
し、地図や GIS で可視化している。その結果、効率的な貯留浸透施設の設置計画が作成可能になるとともに、様々な主体との連携の検討が効率的に行えるようになり、グリーンインフラの普及促進に繋げている。
国土交通省では、前出のような取組みを主体・補助の両面からサポートすることを目的として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げ、グリーンインフラ整備の推進に向けた技術支援や財政補助を、産官学と連携して行う仕組みを構築している。そのメンバーは 2022
年 12 月 20 日時点で 1,638 会員（自治体 101、関係府省庁 14、建設コンサルタント会社など民間
企業及び学術団体等 476、建設コンサルタント会社社員など個人 1,047）に及んでいる。2023 年 2月にはグリーンインフラ官民連携プラットフォームが共催となり「グリーンインフラ産業展 2023」が開催されるなど、グリーンインフラの一層の普及に向けた動きも活発化している。
防災・減災対策、環境対策、地域振興対策の三面を専門とする建設コンサルタント業界が連携し、知識・行動を共有することで、三面両立したグリーンインフラの推進が可能となる。すなわ
ち、建設コンサルタント会社及びその技術者たちが企業や分野の垣根を越えて様々なリソース（人材、技術、情報、資材、資金など）を結集させ、縦割り行政の影響（手戻りなどの非効率性）、多様な生物の共存の拡充、「公」への過剰依存による「民」の「共」への関わりの希薄さなどの課題を解決していく必要がある。さらに、建設コンサルタントには、新たな公の役割も担いインフラ整備を確実に推進することで、持続可能な社会を構築することが求められている。グリーンイン
フラ整備の発展・充実において建設コンサルタント業界に求められる役割・期待は大きい。

3-3-4 防災・減災・国土強靭化への対応（1）インフラ施設をとりまく現状と課題
近年、気候変動の影響により豪雨・大雪など気象災害が激甚化・頻発化し、また、南海トラフを始めとした大規模地震リスクもひっ迫している。図 3-3-8 に示す全国【アメダス】1,300 地点当
たりの 1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数について、最近 10 年間（2013～2022 年）の平均
年間発生回数（約 328 回）は統計期間の最初の 10 年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約226 回）と比べて約 1.5 倍に増加している。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

1976 年～1985 年
平均 226 回

約 1.5 倍2013 年～2022 年
平均 328 回

凡例：棒グラフ(緑）は各年の発生回数を示す(全国のアメダスによる観測値を 1,300 地点あたりに換算した値)
太線(青)は 5 年移動平均値
直線(赤)は長期変化傾向(この期間の平均的な変化傾向)を示す。

出典：気象庁ホームページージ「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html
図 3-3-8 全国[アメダス]1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数
気候変動の影響により近年は、「2015 年 9 月関東・東北豪雨」「2018 年 7 月豪雨」「2019 年東日本台風」「2020 年 7 月豪雨」等、大規模な風水害が発生しており、図 3-3-9 に示すように年間
水害被害額も急激に増加している状況にある。

出典：国土交通省ホームページ「カワナビ vol.11 まち全体で、みんなで水災害に備える」
https://www.mlit.go.jp/river/kawanavi/prepare/vol11.html
図 3-3-9 年間水害被害額の推移

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

冬期においても気候変動による影響から、累積降雪量は年によってばらつき、また降雪日数は減少する一方で、日あたり降雪量が増加する傾向が見られる。この突発的な大雪により、高規格幹線道路や直轄国道においては数時間から数日に及ぶ立ち往生車両が発生するなどドライバーの生命や社会経済へ与える影響が発生していることも近年の特徴である。
また、高度成長期以降に作られたインフラ施設が今後一斉に老朽化することから、計画的に維持管理・更新を実施しないと、社会経済システムが機能不全に陥る恐れがあり、建設コンサルタ
ントとして、これらの課題解決に取り組んでいく必要がある。

（2）建設コンサルタントの取組み
１）ハード・ソフト両面での防災・減災対策の取組み
気候変動や大規模地震による外力の増大に対しては、ハード対策（洪水調節施設の新設、ダムや水門などの既存施設の改良、河川堤防や港湾施設の耐震化等）として将来的な条件の変更を踏
まえた施設計画・設計に取り組んでいく。また、ハード対策と合わせてソフト対策（ハザードマ
ップ、マイ・タイムライン等）も提案することで、防災・減災への対応を行っていく。
２）従来の枠組みを超えた防災・減災対策の提案
激甚化する風水害や大地震に対しては、従来の技術だけでは限界がある。建設コンサルタント
技術者として、国土基盤技術を総合的に活用した、流域治水やグリーンインフラなどの技術開発を進め、河川区域だけにとどまらないハード・ソフトの両面から国土強靭化に向けての提案を行
っていく。

洪水を取水

地下に設置された地下トンネル内に貯留

出典：国土交通省ホームページ「政策・仕事 水管理・国土保全 河川 流域治水の推進」（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/index.html）
東京都ホームページ「東京都の調節池・分水路」（https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/chusho_seibi/ike.html）
図 3-3-10 流域治水の整備メニューと地下調節池の事例

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3）ICT 技術を活用したインフラ施設の維持管理検討
今後、老朽化した施設が大量に発生するなか、限られた人的資源と予算の状況において、効率的にインフラ施設のメンテナンスを実施できるよう予防保全型の老朽化対策技術の検討を進めていく必要がある。そのためには、施設の現状を効率よく把握するための計測技術（ドローン、水中ロボット等）の活用、その結果を高い精度で解析するための 3 次元データの活用、AI による画像解析などを活用した DX 関連技術の開発を進め、効率化と精度向上を図っていく。

3-3-5 アフターコロナ対応に向けて（1）コロナ後の新しい社会とそれを支える社会インフラ
2020 年初頭より全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本社会の様々な問題点や課題が改めて顕在化した。このコロナ禍を経験している今こそ新たなよりよい社会を構築するチャンスととらえ、協会インフラストラクチャー研究所では、顕在化した社会における様々な問題の背景、これからの新しい社会に向けての価値観の転換の必要性、これからの新しい社会を支える「社会インフラ」の実現のためのキーワード・備えるべき機能とともに、「社会インフラ」を考えるにあたってのポイント、「社会インフラ」に関わる技術者としての姿勢について、考察・提言を取りまとめた（協会ホームページ https://www.jcca.or.jp/files/jccanews/20201022.pdf）。

自分第一主義の拡大

短期的な成果主義

利益第一主義・ 効率第一主義への偏重

多様性を尊重し、共感・絆・
思いやりのある柔軟な社会へ

効率性だけではなく様々な価値を含め、社会全体の成長も考慮した経済・社会へ

地球環境にも配慮した持続可能な社会をめざすべく短期から長期志向へ

改めて安全で安心な社会を「不確実な外力」に対する「余裕（ゆとり）」を持った社会へ「人中心の誰もが豊かに暮らせる社会」を支えること「極端な集中」から「適度な分散」へ

時代に合わせて進化していくこと「余裕（ゆとり）があり豊かで活力ある社会」を支えること

疫病等を含めた自然災害等に対しても安全安心を実現すること評価すべき多様な価値の存在（経済効率性以外の多様な価値）既成概念にとらわれない手段としてのスマート化・デジタル化

社会全体を見渡せる
トータルコーディネーター的視点

長期的な視点と財源確保

自信と誇りをもって説明責任を果たす

図 3-3-11 コロナ後の新しい社会とそれを支えるべき社会インフラについて

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（２）建設コンサルタントとしての新たな挑戦
１）総合的なマネジメント力が重要
3-3-1～3-3-4 で述べた協会と会員会社で既に取り組んでいる SDGs、DX、グリーンインフ
ラ、防災・減災・国土強靭化等は、上記の提言に示したように今後目指すべき社会を構築する上で重要な概念やツールとして組み込むべき社会ニーズである。例えば DX への取組みは、最新のデジタル技術等を活用し、複数の領域や複合的施策を統合した実現化や業務プロセスの変革など、
従前にはない展開がはじまってきている。目指すべき社会を構築するために、日々刷新されていく新しい技術やツール等を如何に総合的に組み合わせ、マネジメントしていくかがますます重要な課題となる。
２）新たなニーズに対応した「真の豊かさ」を実感できるよりよい社会を実現するために
我々建設コンサルタントは、社会全体を見渡すことができ、また新しい様々な提案ができる立場にあるとともに、それに必要な技術力を常に進化・向上させ、他業種との連携を図りながら、
新たな価値の創出や社会貢献ができる技術者集団である。
我々の活躍が期待されている場面も、小規模な特定の施設や地区・地域から、大規模な国土全体、社会全体を対象として、その建設生産システムに加え、新たなニーズに対応した社会システ
ムの構築など、ハード・ソフトを含めた多種・多様な分野・領域であり、その領域は未来に向けて引き続き拡大していくこととなる。
我々は今回のコロナ禍をきっかけに、新たなニーズに対応した「真の豊かさ」が実感できるよ
りよい社会の実現に向けて積極的に貢献していくために、「社会インフラ」に関わる技術者集団として、社会全体を見渡すトータルコーディネーターの視点で、自らの専門技術に磨きをかけ、既成概念にとらわれずかつ評論家的な態度ではなく、自信と誇りをもって説明責任を果たしていくべきであると考える。これは我々建設コンサルタント一人一人の新たな挑戦である。

3-3-6 新たなインフラ整備構想について
近年、巨大地震リスク、インフラ施設の老朽化など、我が国が抱える社会資本の課題は広範囲に及んでおり、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」をはじめ公共投資が進められつつあるものの、第２章 2-2 に示すとおり、我が国はこの 20 年間公共投資を半減させてきたことにより、他の先進国に比較して、インフラ整備状況は大きく後れをとっている。
今こそ公共投資を拡大することによって、経済成長を下支えしつつ、分散型国土構造の構築や魅力ある地方創生、さらにはポストコロナの新しい生活様式への転換のためのインフラ整備を進めるとともに、災害に対するリダンダンシーを確保することが必要であると考え、当協会では次世代につながる将来ビジョンとして、新たなインフラ整備構想を提言している。本「建設コンサ
ルタント白書」でも、提言を順次紹介し、「令和４年度 建設コンサルタント白書」pp.52～59 には、関東支部が提言した「関東地方の交通インフラ構想」と近畿支部が提言した「関西・西日本
再生のためのインフラ整備構想－『未来社会グランドデザイン』の共創－ ～関西に 未来を もっと～」を紹介している（https://www.jcca.or.jp/achievement/annual_report/white_reports_r04.html）。
本項では、西日本 4 支部が連携した提言を紹介する。

58

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（１）西日本４支部提言作成の背景
西日本は、歴史、文化、豊かな自然、おいしい食材の宝庫であり、他にはない魅力的な地域であるとともに、大阪、福岡都市圏を中心に経済を発展させ、アジア各国とさまざまな面で関係を深めているところである。また、2025 年に開催される日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）
は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる
起爆剤として期待されている。加えて、これまでも地域の中心にある瀬戸内をはじめとした沿岸部においては国際競争力の高い基幹産業が集積し、中山間地域においては個性的で魅力の高い中小都市が散在するなど、それぞれの資源や個性を生かして地域経済、産業の活性化が図られてきている。
他方、国や地方自治体が地方創生の取り組みを推進しているにも拘らず、東京一極集中に歯止めがかからない状況が続いている。このような中、この度の新型コロナウイルス感染拡大は首都圏に甚大な影響を及ぼしたことから、国のリスク管理の観点からも改めて東京一極集中の是正の必要性が認識された。さらに、リニア中央新幹線開業を契機に首都代替機能や産業の地方分散化を進めようという動きが出てくれば、西日本の地方創生や連携のあり方について議論が深まることが考えらる。
このような認識のもと、（一社）建設コンサルタンツ協会では、2018 年に近畿・中国・四国・九州の 4 支部が連携し、西日本 4 支部連携『意見交換会』を設立するとともに、長期的な視点に立ち、2050 年のあるべき姿の実現に向けて合同提言を出すことに至った。そこでは、「南海経済軸」を大きな軸とし、“西日本における都市圏域の在り方”や“西日本における国土軸の在り方”
を検討してきた。
これまで、合同提言を策定するために『意見交換会』を 2018 年～2022 年に合計 16 回開催し、近畿・中国・四国・九州の 4 支部がそれぞれの地域の発展に留まらず、2050 年における西日本のあるべき姿について意見を交換し、合同提言『西からつくる、未来のカタチ やっぱり、未来は面
白いほうがいい。』を取りまとめた。

（２）西日本４地域のポテンシャルと地域像
全国の 4 割を占める人口は都市部に集中、地方の加速度的過疎化が懸念され、全国の 3 割を占める GDP シェアは、過去 30 年間変化がなく低成長であることや、新幹線、高規格幹線道路等には、ミッシングリンクが未だ残存するなどの課題から、人・もの・カネ・情報が滞留しない交通の基盤が必要と考えている。
また、自然災害のリスクや、コロナ禍で顕在化した多様な価値観への対応、アフターコロナの他地域居住やインフラ DX の社会実装、カーボンニュートラル実現のための脱炭素社会など、技術の進展を図り発展するため、デジタル化を前提とした都市圏域の戦略的再構築が必要と考えている。
各地域でどういった姿を目指していくか検討するため、西日本各地域のポテンシャルや地域像を整理した。
近畿地方：国際ゲートウェイ（多彩なポテンシャルを有し、世界との玄関口の機能を果たす）
中国地方：無限の宝庫（多様・多彩な地域資源が豊富で、オンリーワン・ナンバーワン企業
59

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化が多く存在）
四国地方：4 つの個性の集合体（独自の多種多様な地域資源が存在し、個性豊か）
九州地方：アジアのゲートウェイ（東アジアと近接し、都市と豊かな自然環境が調和）（３）エリアリーディングプロジェクト
各地域が、それぞれの特徴や課題に対して地方創生を促すプロジェクトを検討しており、これをエリアリーディングプロジェクトと称している。
１）近畿地方近畿地方では、2025 年の大阪・関西万博開催地である、夢洲を中心とした国際ゲートウェイ機
能の創出をエリアリーディングプロジェクトとして提案。
将来像① ：『夢洲』に万博レガシーを活用した国際交流拠点を形成
将来像② ：関西 3 空港を一体化し、世界と結節
将来像③ ：豊かな地域資源を活かし魅力を向上

関西 3 空港を接続し、トランスファー機能
夢洲に魅力あふれる国際都市空間を創出
関西３空港の合同チェックインターミナルを設置 を強化北陸新幹線延伸による、四国・九州
地方との連結図 3-3-13 関西 3 空港一体化イメージ

図 3-3-12 「夢洲」の将来イメージ
２）中国地方中国地方では「無限の宝庫！新たな価値を生み出す せとうち創造都市の形成」を 2050 年の将来像として掲げ、自然の恵みと地場産業・イノベーション産業の融合による都市づくりを目指す。
主要プロジェクト① ： 山陰新エネルギー拠点構想
主要プロジェクト② ： 広島・呉・三原トライアングル構想

60

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

広島都市圏
広島駅

（新駅ビルを核とした商業業務施設の集積）

三原都市圏

広島西飛行場

大型ドローンによる移動（人流・物流）（ドローン拠点の整備）

新交通システムの導入（軌道系高速交通）

ゼロエミッション船
による移動（人流・物流）呉港（国内外の海上輸送拠点となる国際ターミナルの整備）（キオラスクエアを核とした商業業務施設の集積）

新交通システムの導入（軌道系高速交通）

広島・呉・三原トライアングル構想

広島港（臨海埋立地での複合型商業施設の開発）

三原駅

広島空港

（ドローン拠点の整備）

三原港（みなとオアシスを核とした
新たな賑わい拠点整備）

ゼロエミッション船
による移動（人流・物流）スマートモビリティの導入（短距離移動交通）

呉駅

製鉄所跡地

（商業跡地など駅周辺での （ゼロエミッション造船所
再開発と土地利用再編）
の整備）

呉都市圏

図 3-3-14 カーボンニュートラル

図 3-3-15 広島・呉・三原トライアングル

ビレッジイメージ

構想イメージ３）四国地方
四国地方では「どこかの真似事ではなく、“四国らしさ”に磨きがかかり、訪れたくなる四国、
暮らしたくなる四国へ」をコンセプトにエリアリーディングプロジェクトを提案。
提案① ：高速・広域交通ネットワークの形成
提案② ：ネットワークを活用した新たな地域価値創造
提案③ ：環瀬戸内防災ネットワークの整備

新拠点構想

図 3-3-16 高速・広域交通ネットワークの形成

図 3-3-17 新拠点構想イメージ

４）九州地方九州沖縄地方では、アジアのゲートウェイとして、2 つの構想を提案。
提案① ：アジアクロスロード構想（アジアクロスロード、インターフェイス交流圏の形成）
提案② ：+ONE 構想（熊本に九州圏ハブ拠点の形成）

61

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

1,500km

中国

北海道

1,000km

韓国

500km

東京

九州 大阪

中国

沖縄
台湾･東南アジア

図 3-3-19 +ONE 構想

図 3-3-18 アジアクロスロード構想（４）西日本コネクテッドリージョン構想
西日本の 4 つの地域を一つの都市圏域としてとらえ、瀬戸内海を跨ぎ各エリアのリーディング
プロジェクトを広域インフラで繋ぐことで、西日本の隅々まで人、もの、カネ、そして情報を送り届けるコネクテッドリージョンを形成し、新たな価値を創出することを提案する。
１）各地域のリーディングプロジェクトを接続する広域インフラの整備構想
・《南海経済軸》を新たに創生
南海経済軸を新たに創生し、既存の国土軸である、西日本国土軸、日本海国土軸と合わ
せて 3 つの国土軸・東西軸により西日本を連結する。東西国土軸を増強することで、活力ある西日本の形成を目指す（図 3-3-20）。
・東西の国土軸を補完する南北・地域間アクセスを強化
東西の国土軸を補完する、南北・地域間アクセスを強化し、陸海空が連携した地域内ア
クセスの強化を目指す。東西軸と合わせて南北地域間のアクセスを強化することで、西日本コネクテッドリージョンを形成し、西日本の一体的な発展を目指す（図 3-3-21）。
・新技術を活用した多様な交通手段の実現
新技術を活用した多様な交通手段を実現します。車や船舶の自動運転、リニア新幹線やドローンなど、国土軸や地域間アクセスの交通手段に新技術を導入し、エネルギー効率を高めることでカーボンニュートラル実現を目指す。

62

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

敦賀
境港

舞鶴

日本海国土軸

松江

北陸新幹線
中国四国新幹線
浜田

中央リニア新幹線

大阪

西日本国土軸

岡山
神戸

山陰新幹線

関西

高松
広島
高松
徳島

北九州

和歌山下津

徳島小松島

徳山下松

出雲

松山

福岡

四国新幹線

南海経済軸
博多
高知
大分

八幡浜
須崎

熊本
長崎

西日本の連携を強化する新たな国土軸：「南海経済軸」
東九州新幹線＋ 既存軸の「日本海国土軸と西日本国土軸の強化」
宮崎を提案します。
沖縄

鹿児島

図 3-3-20 南海経済軸の創生
敦賀
境港

舞鶴

日本海国土軸

松江

北陸新幹線
中国四国新幹線
浜田

中央リニア新幹線

大阪

西日本国土軸

岡山
神戸

山陰新幹線

関西

高松
広島
高松
徳島

北九州

和歌山下津

徳島小松島

徳山下松

出雲

松山

福岡

四国新幹線

南海経済軸
博多
高知
大分

八幡浜
須崎

熊本
長崎

国土軸へのアクセスを多様な交通手段で接続・強化し、
東九州新幹線

宮崎鹿児島

西日本の連携を強化「西日本コネクテッドリージョン」を形成し一体的な発展を目
指します。

沖縄

30

図 3-3-21 南北・地域間アクセス強化イメージ
２）西日本コネクテッドリージョンの整備効果や期待・西日本の地方創生を実現
主要都市、サブアーバンエリア、瀬戸内イノベーションエリアの連携強化を図り、企業活動の競争力強化、地域経済、産業の活性化に取り組むことで、人、モノ、カネ、そして情報を呼び込み、魅力的で個性を活気に満ち溢れた西日本の地方創生を実現する。さらに、
スーパーメガリージョン構想と連結し、東京、大阪による東西複眼構造を形成することで、ビジネス、観光客を西日本に誘導し、西日本の魅力をアジアへ、そして世界へ発信する。
・瀬戸内海物流の外海シフトによるクルーズ観光および沿岸地域の振興
瀬戸内海航路の超過密物流を外海に面した港湾にシフトして国際競争力のある物流ネッ
トワークを形成し、東西、南北、地域間アクセスや多様な交通手段を活用して物流の新しい流れを創出する。一方で、静穏（せいおん）で風光明媚な瀬戸内海の魅力をフルに活用してクルーズ観光及び沿岸地域の振興を図る。さらには、液体水素タンカーのカーボンニュートラルポートへのアクセスを向上させる。
63

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

・脱炭素社会の実現
広域インフラ整備に合わせて、電力連係線の増強や洋上風力基地港湾の整備を実現する
ことにより、九州西部海域に偏在する洋上風力の開発を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する。
・南海トラフ巨大地震に対するリダンダンシーの確保
東西・南北、地域間アクセスの整備により、南海トラフ巨大地震など大規模災害時におけるリダンダンシーを確保する。

（５）今後に向けて広域インフラネットワークの整備により西日本コネクテッドリージョンが形成されるためには、インフラ投資の効果を一般国民にできるだけわかりやすく伝える必要がある。そのためには、広域インフラネットワーク整備のフロー効果およびストック効果を明確にしたうえで、定量的に表現することが望まれる。
さらに、広域インフラネットワーク整備の費用負担については、地域、地方および国の参画のもと、自助、共助、公助の枠組みや官民連携の在り方について議論を進める必要がある。
私たちは、すべての関係者で西日本の課題を共有し、将来のありたい姿の実現に向けて、西日本のグランドデザインを共創する流れを作っていきたいと考えている。
急速に過疎化の進む地方自治体や、同じ志を持つ JAPIC，土木学会などと連携して、西日本再生のためのビッグピクチャーを共有し、各地の取り組みを広域インフラで繋げることで西日本の活力を吹き込み、理想の未来のカタチを共創していく。

64

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

協会本部のトピックス（新しい生活様式の道路空間 WG）「道路空間の新しい使い方 パンフレット＆提言」を作成！
2021 年度より活動を続ける「新しい生活様式の道路空間 WG」では、“道路空間の新しい使い方“に関するパンフレットと提言を作成しました。
同 WG は、これまでに３年間の活動成果として、パンフレット 「Meet on the Street ～建設コンサルタン
トが考える道路空間のつかいかた～」を作成し、2022 年 11 月 11 日に大阪心斎橋 PARCO で開催された「ほこみちインスパイアフォーラム 2022」等で配布、その普及活動を展開してきました。今回は、そこから更に進めて、パンフレットで提示した “道路空間の新しい使い方” を実践するために必要となる取り組みを「提言」 として取りまとめました。
今後は、これをブラッシュアップして、国土交通省道路局に提言を手交する予定です（2023 年 5 月末日
現在）。
“道路空間の新しい使い方”の実現・推進・持続のための７つの提言は、「ほこみち」の新たな可能性を誘発し、“みち”を“ひと”に還す取り組みを、更に前進させるきっかけになるものと期待されます。道路管理者と利用者を結ぶ、建設コンサルタントが担うべき役割を具現化した「提言」となりますよう、同 WG は更に活動を続けて参ります。
７つの提言 ～ 道路空間の新しい使い方 ～ 実現 「道路で楽しむ・食べる・憩う」• 試行期間による実績づくりと安全性・効果の検証• 利用者の発想に柔軟に対応するツールづくりへの支援• 道路空間の柔軟な運用を可能とする仕組みづくり
 推進 「多様なモビリティの活用」• 新しいモビリティを活用するための仕組みづくり• 新しいモビリティ活用を推進する方策の実施
 持続 「新たな評価方法と推進を支援する仕組みづくり」• 道路空間活用による効果を定量的・定性的に評価する
仕組みづくり• 組織の構築、事業を推進するシステム構築を支援する仕組みの整備「Meet on the Street」 パンフレット

65

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

支部のトピックス（中部支部）
中部圏インフラ整備構想の策定について◆はじめに
中部支部では、今後の中部圏のインフラ整備について、協会支部としての意見を持ち、発注者等と意見交換や自立した建設コンサルタントの活動を展開していくために、この「中部圏インフラ整備構想」を策定することは重要であるとの認識に立ち、2022 年度に支部の事業計画として位置付けました。
◆中部圏インフラ整備構想のテーマ
インフラ整備を取り巻く情勢は頻発化する自然災害、人口減少・高齢化による地域社会の変化さらにはインフラの老朽化、デジタル技術の進展による国民生活が変化する
中、2050 年を見据えた国土づくりの目標である「『真の豊かさ』を実感できる国土」を基本に『真の豊かさ』を実感できる国土づくりに向けて」をテーマとして検討することを決定しました。
◆中部圏インフラ整備構想を作成する対象地域① 中部圏全域（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）マクロ的視点で構想を策定

2022.12.25 キックオフ会議② 名古屋圏
中部圏の中心都市である名古屋市を核として構想を策定③ 過疎地域を含む中小都市連携（地域生活圏）
中部圏内の過疎地域を含む中小都市において『真の豊かさ』を実感できる地域づくりの参考となる構想を策定◆作成体制推進委員会のもとに 3 つのワーキン
グ（24 名体制）を設置し検討を進め、最終的には「構想協議会」で決定していきます。
◆作成スケジュール・2022 年 12 月
キックオフ会議にてスタート
・2023 年度
作成方針の立案、対象地域における課
題の整理、考慮すべき事項の検討等
・2024 年度
構想原案の作成、構想の策定

66

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

第４章
４－１

建設コンサルタントの課題と今後の方向

担い手の確保・育成

4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題（1）建設コンサルタントの人材の実態と課題
建設コンサルタントでは、若手技術者の減少により、技術の継承が困難となり技術の空洞化など、将来における社会資本の整備や維持管理に重大な懸念が生じている。
改正品確法において建設業界の担い手の確保・育成が明記されたが、建設コンサルタントにおいても担い手の確保・育成は喫緊の課題である。
特に若手技術者である 20～30 歳代の離職者の比率（図 4-1-1）は、2021 年度も売上 100 億円以上の企業で約 85.7％と非常に高く、前年に比べ 30 代が減少した分 20 代が増加している。

図 4-1-1 売上規模別最近の 3 年間の離職者の年齢構成
建設コンサルタントの技術者は、若手技術者の離職が多く、第１章 図 1-2-4 のとおり高齢化が進んでいる。
業界を挙げて生産力向上にも取り組んでいるが、近年の技術者採用数は
1 社平均で 11～14 名程度であるが、離職者数も 7～8 名程度と多く、生産力の確保は引き続き大きな課題である（図 4-1-2）。
今後も担い手の確保に向けて、様々な観点からの取組みが必要である。

図 4-1-2 技術者数の実績（1 社平均、協会調査）67

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）担い手を確保するための建設コンサルタントの課題と対策
近年の建設コンサルタントの経営状況は、事業量の確保、技術者単価の引き上げなどの効果により増収増益傾向を示している。しかし、担い手を安定的に確保し、業界からの離職者を減じる
ためには、業界の更なる魅力向上や成長、処遇改善を目指す必要があり、各企業の改善策や官民連携の対策など、様々な積極的対応が重要である。
以下、4-1-2～4-1-4 に対策を示すとともに、第５章 5-1 に示している発注者との意見交換
会（表 5-1-1）で改善に向けた取組みを行っている。

4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化
建設コンサルタントが魅力ある産業となるためには、発注者の協力の下、働き方改革に基づく就業環境の改善に向けた様々な取組みが不可欠である。2019 年 4 月 1 日に施行された「働き方改革関連法」の中でも、改正労働基準法の施行により残業時間の上限が規制され、建設コンサルタ
ントの「働き方改革」は待ったなしの状態となった。

（1）働き方改革関連法と協会の基本方針
協会は働き方改革の加速化を踏まえ「働き方改革推進特別本部」を設け、建設コンサルタントの継続的な働き方改革の必要性から、受発注者協働での就業環境改善に向けた取組みを推進・強化することへの協力を発注者に要望し、進めているところである。
働き方改革 スローガン

完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）＊＊協会「令和 3 年度 地方ブロック意見交換会 建設コンサルタントの要望と提案 ＊＊＊改正
品確法を踏まえた要望と提案＊＊＊（2021（令和 3）年 7 月）」より（2）就業環境に関する課題
1）就労者数に関する実態と課題
会員企業の技術職員数は、第１章 表 1-2-2 に見られるように 1997 年度以降の減少傾向から2010 年度に増加傾向に転じている。しかし、第１章 図 1-2-4 に示すように、若年層の担い手が不足し、高齢化が進むと同時に技術の継承面においても課題がある。
2）業務特性に関する実態と課題
ここ数年納期の平準化が進み、国土交通省発注業務における 3 月納期の業務の割合は、年々減少傾向（図 4-1-3（変更後契約納期））にあったが、2020 年度以降は増加に転じた。また、変更契約後の 1～3 月納期の業務の割合は、国土交通省の第 4 四半期目標値（35％）（表 4-1-4）を大きく上回っており、業務集中による過重労働が懸念される。このため、引き続き納期の平準化が求められる。

68

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向変更後契約納期

出典：「技術調査課提供納期データ」（各年度稼動業務。土木業務のうち発注者支援業務除く）
図 4-1-3 国土交通省発注業務の納期に関する調査結果
3）就労時間に関する実態と課題
会員企業を対象とした所定外労働時間等に関する実態調査によると、図 4-1-4 に示す過去 4 年間の一人当たり所定外労働時間は、改正労働基準法施行後の 2019～2021 年度における所定外労働時間がそれ以前の 2018 年度と比べ年間を通じて減少している。また、図 4-1-5 に示すように法定
休日労働時間についても年間を通じて減少している。しかし、図 4-1-3 に示したように年度末の2～3 月に納期が集中するため依然として年度末に向けて所定外労働時間が増加している。

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 4 年度）」（2023（令和 5）年 4 月）
図 4-1-4 全会員企業平均一人当たり月別所定外労働時間の経年変化

69

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 4 年度）」（2023（令和 5）年 4 月）
図 4-1-5 全会員企業平均一人当たり月別法定休日労働時間の経年変化
所定外労働時間が発生する要因は図 4-1-6 に示すように、企業内の内的要因では「技術者不足」
が突出し、次いで「時間意識」「ミスエラー対応」となっている。外部環境等の影響（外的要因）
では「業務量と工期のアンバランス」が最も多く、次いで「災害対応（要請）のため」「設計条件確定の遅れ」「顧客サービス業務（仕様・契約外）」となっている。

有効回答数179

有効回答数178

94.4% 1.業務量と工期の1.技術者不足
36.3%

3.ミスエラー対応

3.顧客サービス業務（仕様・契約外）

16.2%

5.価格競争43.6%

6.時間意識9.テレワーク

4.5%

10.その他

3.9%
0%(1)内的要因
20%

40%

60.1%

5.緊急対応（災害対応以外）

25.7%

8.技術者ミスマッチ

41.0%

4.災害対応（要請）の
ため

15.6%

7.技術力低下57.9%

2.設計条件確定の遅れ

26.3%

4.評価・技術競争激化

79.2%

アンバランス

25.7%

2.工程管理不備

60%

80%

34.8%

100%

(2)外的要因

3.4%

6.その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 4 年度）」（2023（令和 5）年 4 月）
図 4-1-6 所定外労働時間が発生する内的要因・外的要因（複数選択式）（3）就業環境改善への取組み（働き方改革）
1）受発注者協働の取組み
a）就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）
就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）とは、表 4-1-1 に示すような 1 週間における受発注者間相互のスタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより就労環境やワークライフバランス等を改善し、より一層魅力のある仕事、職場の創造を目的として始まった取組
みである。

70

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-1-1 就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の具体的施策（例）１．ウィークリースタンス① マンデー・ノーピリオド（月曜日を依頼の期限日としない）② ウェンズデー・ホーム（水曜日は定時の帰宅を心掛ける）③ フライデー・ノーリクエスト（土・日曜日に休暇が取れるように金曜日には依頼しない）④ ランチタイム、オーバーファイブ・ノーミーティング（昼休みや午後 5 時以降の打合せを行わない）⑤ イブニング・ノーリクエスト（定時間際、定時後の依頼、打合せをしない）
２．作業内容に見合った適正な作業時間の確保
３．その他：プレミアム・フライデー（月末金曜日は、いつもより早く仕事を終え、日常より少し豊かな時間を過ごす）

就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施による効果は、図 4-1-7 に示すように「自分たちのペースで仕事をすることができた」「休日出勤が減り、身体を休めることができた」「週に一度はノー残業デーを実施できた」「担当者の残業時間の短縮につながった」等が認められる。
長時間労働を解消し、その結果、最終的には品質確保につながるものと考えられる。
今後は、就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の全業務への適用・実施報告の義務化と地方公共団体への展開強化を要望していく。

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査アンケート（令和 5（2023）年 4 月調査）」
図 4-1-7 就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施効果（複数選択式）
b）業務スケジュール管理表の運用「業務スケジュール管理表」を受発注者共通の工程管理ツールとして用いている。条件設定期間を確保するとともに、条件確定時期や残作業を確認し、それに伴うクリティカルパスを相互に認識し、業務工程の遅れを抑止するとともに、適正な工期の設定や業務量の平準化を行っている。
c）Web 会議システムの活用
発注者と受注者が遠隔である場合や多拠点間での打合せの場合、打合せ場所を Web 会議システ
ムでつなぎ、移動時間の削減、各社の保有する専門知識の集結等により、受発注者間のコミュニ
ケーションを円滑化する取組みが推進されている。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため図 4-1-8 に見られるように約 6 割の業務で Web 会議システムが活用され、業務における打合せ、検査などは対面方式から Web 会議システムで行うようになってきている。
71

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「業務における Web 会議と ASP の利用状況及び BIM/CIM 活用業務の実施状況に関する調査報告書（令和 3（2021）年 6 月）」
図 4-1-8 業務における Web 会議の利用状況

Web 会議システムの活用により期待される効果としては、図 4-1-9 に示すように働き方改革に資する効果が最も大きい。それは、「移動時間の短縮」「最小人数での会議開催」「複数会議への参加」「会議の効率化」「打合せ時に社内サーバーにアクセスして関連資料の提示が可能」「ペーパーレス」「録音機能の活用」「在宅勤務でも対応可能」などの理由によるものである。

出典：協会「Web 会議の実施状況に関する調査報告書（令和 2（2020）年 6 月）」
図 4-1-9 Web 会議の実施により期待される効果（複数選択式）
2）協会としての取組み
a）働き方改革推進特別本部の設置協会では、「働き方改革推進特別本部」及び「働き方改革 WG」を設置し、様々な働き方改革の事例と具体的な実施方法を水平展開し、働き方改革を推進している。
b）会員企業一斉ノー残業デーの実施
協会では、2014 年 10 月から毎年 6 月と 10 月の全水曜日をノー残業デーと定め、会員企業にその実施を呼びかけている。表 4-1-2 に示すようにノー残業デーの実施率は年月によってばらつき
はあるものの約 9 割の会員企業で実施され、定時後 1 時間以内の退社率の平均は 10 月実施が 72

72

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向～79%、6 月実施が 80～82%となっている。
表 4-1-2 会員企業一斉ノー残業デーの実施実績
実施時期

2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 2022年
10月

6月

10月

6月

10月

6月

10月

6月

10月

6月

10月

10月

10月

10月

配付企業数

432

441

443

455

457

466

472

475

480

487

489

495

495

500

有効回答企業数

134

210

210

256

193

233

247

240

244

187

255

253

190

179

回収率(%)

31.0

47.6

47.4

56.3

42.2

50.0

52.3

50.5

50.8

38.4

52.1

51.1

38.4

35.8

実施率(%)

96.3

90.5

88.1

86.7

92.2

90.6

86.2

90.5

92.6

96.8

91.8

90.1

93.2

92.2

平均退社率(%)

79.4

81.6

76.6

80.7

76.1

81.3

79.2

82.1

76.5

82.1

72.4

75.8

74.4

74.7

注）ノー残業デーの実施要領はいずれも同じだが、実態調査方法は異なる。
2017 年までの 10 月実施については、社員個人への調査を含み、6 月実施及び 2018 年以降の 10 月実施については、会社単位での回答のみとしている。
2020 年以降の 6 月実施についてはアンケート調査を実施していない。

出典：協会 2023（令和 5）年 3 月総務委員会資料「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査」
3）会員企業の取組み
会員企業では表 4-1-3 に示す施策などを実施して就業環境改善に取り組んでいる。
表 4-1-3 会員企業による就業環境改善の取組み（事例）ワークライフバラ
ンス（WLB）の推進

ダイバーシティの推進

企業内保育所の設立（事例）

働きやすい就業環
境の整備

従業員と企業が共に協力して働き方や処遇などの改善、支援を促進することで、働きやすい就業環境と生活環境を創出○ノー残業デーの設定○ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）○裁量労働制の検討・導入○テレワークの推進（在宅勤務、サテライトオフィス等）
多様な人材の積極的な確保、活用○女性の採用、活躍○外国人の採用拡大○障がい者雇用○再雇用の拡大
東京都の顕著な保育所不足の対応として、オフィスビル内に託児所を設置○事業所が近い協会常任理事会社 3 社による共同保育所「かけはし保育園」（企業内保育所の位置付け）を設立、2018 年 4 月から運営

中途採用、女性従業員やシニア技術者（定年再雇用）の活躍の場の提供を進めるとともに、妊娠出産後の職場復帰のための体制づくりや、多様な働き方が選択できるような環境づくり○早朝勤務、時差勤務、フレックスタイム等の多様な勤務制度○時間単位有給休暇○テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス）○地域限定勤務等の各種制度

73

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（4）適切な工期設定による業務量の平準化
1）業務量集中の現状
協会では、納期の平準化を重要事項として位置付けており、当初契約における納期平準化の目標を設定し、国土交通省に要望として提案している。一方、国土交通省でも変更契約後の納期の目標を設定して平準化に努めている（表 4-1-4）。
表 4-1-4 納期に関する国土交通省の目標と協会の提案(変更後納期)
4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

(うち 3 月)国土交通省の目標

15%以上

25%以上

25%以上

35%以下

―

協会案

20%程度

30%程度

15%程度

35%程度

(15%以内)出典：国土交通省の目標は「令和 5 年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式等の改善」
重点方針」より引用
これに対し、納期の平準化の実状については、国土交通省技術調査課より提供頂いた国土交通
省発注業務の納期データを元に、協会が 2017～2022 年度の国土交通省発注業務の契約月や納期平
準化、繰越の状況についての集計を行った。
調査結果から、以下に示す納期平準化や繰越処理に対する状況が判明している。
a）納期の平準化の状況
国土交通省発注業務の契約変更後の 3 月納期（2022 年度稼動業務実績）は 57％（図 4-1-3）であり、2020 年度まで改善傾向であったものが 2021 年度に再び増加し、その後改善がみられていな
い。国土交通省の第 4 四半期目標値（35％）に対しても上回っており、協会提案の 3 月納期目標
値 15%以内に対しても大きく上回っているため、引き続き納期の平準化への取組みが求められる。
b）繰越処理の柔軟な運用に向けての取組み
表 4-1-5 に示すように、2022 年度発注業務において当初契約の時点で工期が翌 4 月以降に設定された業務は全体の 26％であり、2017 年度発注業務では約 10％程度であったのに比べて大きく増加している。また 2022 年度発注業務の変更後納期が翌 4 月以降の業務は 38%であり、こちらも2017 年度発注業務の 18%から大きく増加しており、いずれも繰越制度の活用等によるものである。本来は発注時に適切な工期設定がなされることが前提であるが、発注後に追加作業の発生するケースも踏まえ、必要な工期の確保のために今後とも繰越処理の柔軟な運用が求められる。
表 4-1-5 繰越業務の実態
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
A.契約件数

5,718

5,810

6,155

6,528

6,555

5,768

B.当初で年度跨ぎ工期契約件数

545

722

971

1,398

1,608

1,510

B/A比率

9.5%

12.4%

15.8%

21.4%

24.5%

26.2%

C.当初及び変更後に年度跨ぎ工期契約件数

1,049

1,379

1,935

2,171

2,274

2,201

C/A比率

18.3%

23.7%

31.4%

33.3%

34.7%

38.2%

出典：「技術調査課提供納期データ」の各年度発注業務（土木業務のうち発注者支援業務除く）

74

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、図 4-1-10 によると、2022 年度業務の契約月については、第１四半期で 49%、上半期で75%の業務が発注されている。また、5 月から 7 月に発注量が増加し、9 月から 11 月にかけて減少するなど、過年度業務の契約月と比較しても、多少の差異は見られるものの早期発注の傾向は
大きくは変わっていない。

増加傾向
減少傾向

出典：「技術調査課提供納期データ」の各年度発注業務（土木業務のうち発注者支援業務除く）
図 4-1-10 国土交通省発注業務の契約月の実態（2018 年度～2022 年度業務）
2）業務量集中の弊害
建設コンサルタント業務の納期が短期間に集中することにより、過酷な長時間労働、ミス・エ
ラーによる業務成果の品質低下、企業経営の圧迫等の弊害が発生すると考えられる。
a)長時間労働の実態
協会が 2022 年 11 月に実施した『所定外労働時間等に関する実態調査』によると、時間外労働
時間は減少傾向にあったが、最新の 2021 年度調査ではやや増加に転じた。また、月別では 3 月が最も多く、その傾向は変わっていない（表 4-1-6）。
表 4-1-6 一人当たりの月別所定外労働時間（単位:時間）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

2017年度調査

22.8

23.6

27.6

28.7

26.5

30.8

34.5

36.2

34.3

34.5

44.3

有効
回答数
50.9
204

2018年度調査

21.6

22.6

25.2

29.0

26.5

29.7

34.4

36.2

33.1

34.4

43.6

48.1

195

2019年度調査

18.0

15.9

19.4

21.7

20.7

24.9

28.8

31.1

29.3

27.8

36.4

38.8

204

2020年度調査

16.0

12.8

19.2

22.5

22.3

24.6

26.8

27.6

27.8

26.2

33.8

38.8

194

2021年度調査

20.5

16.9

21.2

22.7

22.3

26.0

28.1

31.1

28.8

28.3

35.4

38.7

183

3月

注）2022 年 11 月に過年度分を調査するため最新は 2021 年度

出典：協会「アンケート調査（2022（令和 4）年 11 月実施、回答会社 191 社）」
75

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向b)長時間労働から見た納期、業務量の平準化への対応『所定外労働時間等に関する実態調査』（2022 年 11 月実施）によると、所定外労働時間が生じる外的要因として「業務量と工期のアンバランス」が 79%と最も多く、対応策・要望として「適正工期での発注」「早期発注、余裕のある工期」「納期の柔軟な変更」等、工期に関する意見が圧倒的に多い。

4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み
若手技術者や女性従業員の活躍の場が次第に拡大しているが、今後更に新たな試行の導入を進めるなど、積極的な取組みが望まれる。

（1）若手技術者、女性従業員の活躍のための取組み
若手技術者の活躍の場の拡大のため、協会では国土交通省の協力の下で、新たな資格認定制度を設ける（例えば維持管理系業務に必要な資格の拡張）など、その取組みは確実に進んでいる。
建設業が先行しているが、2020 年 1 月に策定された『女性の定着促進に向けた建設産業行動計画』では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により、就業継続を実現することを目的としつつ、「働きつづけられるための環境整備を進める」「女性に選ばれる
建設産業を目指す」「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、事例紹介や PR 活動など具体的取組内容が盛り込まれている。建設コンサル
タント企業では、ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）や企業内保育所の設立、多様な勤務制度の運用などの取組みが進んでいる。

（2）若手技術者のチャレンジ機会の拡大（入札契約制度の工夫の観点から）
国土交通省の各地方整備局ではそれぞれの競争環境を考慮して、若手技術者がチャレンジできる機会の拡大として、「タイプⅠ 管理技術者に代えて管理補助技術者を評価する方式」「タイプ
Ⅱ 若手技術者に配慮した評価項目を設定する方式」「タイプⅢ 一定の年齢以下であることを参加要件に設定する方式」をはじめ多様な入札契約方式を試行している（図 4-1-11、表 4-1-7）。

76

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（2018（平成 30）年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（2019（平成 31）年 3 月）より
図 4-1-11 若手技術者の配置を促す入札契約方式
表 4-1-7 若手技術者の配置を促す入札契約方式と実績

出典：図 4-1-11 と同じ協会が 2022 年 10 月に実施した『若手技術者の配置を促す入札契約方式に関するアンケート調査』によると、当該方式は若手技術者の担い手確保・育成（技術力の向上、モチベーションの向上、技術継承等）に有効であるとの回答が、企業及び従事した若手管理技術者ともに多く挙げられており、その継続が望まれる（図 4-1-12）。
一方、協会が広域コンサルタントや地域コンサルタントなど大小様々な会員企業から構成されることや、図 4-1-13 に示すように参加要件に対する改善要望の比率はあまり高くないものの広域・地域によって要件項目が若干異なることを勘案すると、継続を図りつつ若手技術者の担い手確保・育成にとってより良い入札契約方式を模索することが望まれる。
77

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

問 若手活用入札契約方式は、若手技術者の担い手確保・育成に有効であると思うか。
0%

20%

40%

企業

60%

80%

100%

90%

7% 2%
1%

（ｎ=121）

若手管理技術者

79%

12%

6%

（ｎ=85）

4%

有効である・
どちらかというと有効である

どちらともいえない

どちらかというと有効でない・
有効でない

わからない

出典：協会「若手技術者の配置を促す入札契約方式に関するアンケート調査（2022（令和 4）年 10月）」結果より作成
図 4-1-12 若手活用入札契約方式の担い手確保・育成の有効性に関する意識

参加要件別「どちらかというと改善してほしい・改善してほしい」の比率※わからない、要件対象外及び不明は母数から除く、企業調査結果
30%

20%

18%

18%

20%
15%

11%
10%

11%
6% 7%

2% 3%

2% 3%

2%

4%

0%

年齢設定 配置加点資格

業務実績 業務成績 業務表彰

広域コンサルタント

地理的地域コンサルタント

出典：図 4-1-12 と同じ
図 4-1-13 若手活用入札契約方式の参加要件への改善要望（企業への調査結果）（3）シニア人材活躍のための取組みの推進
今後、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、知識や経験を有するベテラン・シニア技術者の活躍が益々重要視される。国土交通省の各地方整備局では、建設シニアの活用を促す試行（照査技
術者の配置要件の見直し）、建設シニアからの技術継承を促す試行（60 歳以上の担当技術者の配置を加点評価）などが行われている。今後も、シニア世代が技術者として継続して活躍できる入札契約制度や、ベテラン・シニア技術者の豊富な知識や経験を若手技術者に継承することを推奨する入札契約制度などの普及が望まれる。

（4）技術継承について
建設コンサルタント業界は、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、多くのベテラン・シニア技78

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

術者が退職し、若手技術者の確保が困難な状況にある中で、中間世代の不足もあり、次世代を担う技術者の育成が難しい人員構成となっている。また、就業環境の改善により育成時間確保が困難であるなどの状況により、技術継承には組織的な取組みや工夫が求められている。ベテラン・
シニア技術者の持つ知識や経験を次世代技術者に引き継ぐための技術継承は、図 4-1-14 に示す通り 2019 年の時点では約 9 割の会社で取組みが行われている。技術継承に関する主な方法は、社内の研修や協会等外部の講習会への参加促進、OJT（On-the-Job Training）により実務を通じて実践
経験を積ませて業務を教えることや、ナレッジマネジメントにより会社の情報・知識や個人のノウハウなどを共有することで、生産性の向上や効率化を図り人材育成に役立てている。

① 87％

出典：協会「令和 2 年度品質委員会/品質セミナー（品質の確保・向上に向けて）」セミナー資料より抜粋
図 4-1-14 会員企業における技術継承の取組み状況（2019 年）

4-1-4 報酬･積算体系の現状と改善
建設コンサルタントが、適切に事業を展開し社会に貢献できる業界として、担い手確保・育成、品質の確保・向上、DX 推進の環境整備等を進めていくためには、適正な報酬を得られる業界であることも重要な要素の一つである。現行の設計業務等における積算手法は、企業会計に即して原価と販売管理費等の二大区分として、直接人件費からそれぞれの価格を算出する方式が採用されている。一方で、歩掛のない非定型業務、計画業務や高度なマネジメントを必要とする業務においては現行の積算手法では適正な報酬を得ることが難しいため、新たな付加価値を生み出す仕組みが必要である。
なお、以下に示す課題については引き続き改善を要望するとともに、調査基準価格の引き上げも含め、新たな報酬の在り方についても議論していく。

（1）「担い手確保・育成」に資する適正な報酬を検討する上での課題①魅力ある業界としての技術者単価の継続的な引き上げ②技術基準の改定（道路橋示方書、道路橋定期点検要領）に伴う適正な歩掛の設定③建設コンサルタントが担う事業促進 PPP における実態に即した報酬④設計変更に伴い新規に追加された工種に対する落札率の是正

79

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）「品質の確保・向上」に資する適正な報酬を検討する上での課題①指定仮設・任意仮設及び施工計画の歩掛の改善②点検・診断、補修・補強設計における歩掛と実勢価格との乖離（3）「DX 推進の環境整備」に資する適正な報酬を検討する上での課題①BIM/CIM 標準歩掛の設定と BIM/CIM 使用料の適正な計上②DX 推進の環境整備投資に対応した一般管理費等係数（β＝35％）の見直し（4）新たな報酬の在り方の議論
従来の報酬・積算体系の課題を改善要望していくとともに、新たな報酬の在り方として以下の必要性について議論を進めている。
・高度なマネジメントを行う業務の準委任契約と適正な技術者単価の設定・品確法に則り、技術提案に対する予定価格上限拘束の縛りの改善
・官民連携業務に対応する新たな報酬形態による成功報酬方式の導入
・新たな付加価値を生み出すインセンティブを取り入れた報酬形態の構築

80

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－２

技術力による選定

4-2-1 プロポーザル方式の拡大と総合評価落札方式の技術力重視（1）技術力による選定の重要性
建設コンサルタント業務は、当該業務の受注者の技術力によって、完成した施設やシステムの品質、ライフサイクルコストに多大な影響を与えることとなる。したがって、当該業務の受注者の選定は業務特性に対応した技術力を適切に評価して厳正に実施されなければならない。これに対する協会の具体的な取組みは、第５章に示す発注者との意見交換会（表 5-1-1）に示している。
1）現行の契約方式
現行の契約方式には大きく分けると、価格競争方式、特命随意契約方式及び総合評価落札方式の 3 方式がある。なおプロポーザル方式は、技術提案により特定を受けたものが随意契約を行うことになるため、契約方式としては特命随意契約方式に含まれる。
2）プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実績
a）国土交通省
国土交通省全体では図 4-2-1 に示すように、プロポーザル方式と総合評価落札方式の件数の割合は拡大しており、地方整備局によりばらつきがあるものの、徐々に技術力を重視した選定方式
が定着しつつある。
100%

5.9

3.1

3.3

2.8

4.6

1.8

2.1

2.3

3.8

25.1

26.2

23.3

50.4

49.2

21.0

22.4

2013年度

2014年度

3.1

4.0

3.4

2.9

2.3

20.9

20.2

19.6

17.2

20.6

50.7

54.6

54.3

54.8

57.5

22.4

22.3

21.5

21.1

21.6

22.5

23.1

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

90%
31.8

80%
45.1
70%

30.0

35.9

39.4

52.3

60%
50%
45.0

18.6

40%

36.9

39.8

20.4

19.7

20.4

2011年度

2012年度

47.3

57.4

30%
20%

41.9
33.2

10%
0%
2008年度

2009年度

2010年度

プロポーザル方式

総合評価落札方式

価格競争方式

特命随意契約方式

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料から集計
図 4-2-1 国土交通省土木関係コンサルタント業務の発注方式別契約件数の比率の推移
b）地方公共団体
地方公共団体では、
表 4-2-1 に示すとおり価格競争方式による契約方式が 84.6％と多くを占め、プロポーザル方式や総合評価落札方式が極めて少ない。しかし、表 4-2-2 にあるように総合評価落札方式による発注件数が全体の 75％を超える先進的な地方公共団体も現れている。
81

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-1 契約方式別発注件数
都道府県
件数
比率
価格競
争方式

政令指定都市
件数
比率

合計
件数

比率

一般・
公募

3,638

10.4%

1,852

56.3%

5,490

14.4%

指名

25,620

73.5%

1,161

35.3%

26,781

70.2%

29,258

83.9%

3,013

91.6%

32,271

84.6%

2,552

7.3%

15

0.5%

2,567

6.7%

287

0.8%

0

0.0%

287

0.8%

2,839

8.1%

15

0.5%

2,854

7.5%

95

0.3%

17

0.5%

112

0.3%

14

0.1%

0

0.0%

14

0.0%

109

0.4%

17

0.5%

126

0.3%

2,659

7.6%

245

7.4%

2,904

7.6%

34,862100.0%

3,290

100.0%

38,155100.0%

小計
一般・
総合評 公募価落札 指名方式
小計
一般・
プロポ 公募
ーザル 指名方式
小計
特命随意契約方式
合計

出典：協会「令和 4 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和
3（2021）年度発注業務調査）」（2023（令和 5）年 1 月データ）
表 4-2-2 総合評価落札方式による発注件数の多い地方公共団体
地方公共団体総合評価落札方式（件）

総件数（件）

比率

Ｎ
I
Ａ
Ｓ
Ｔ
Ｍ

558
252
229
173
154
150

755
318
698
634
362
466

73.9％
79.2％
32.8%
27.3％
42.5％
32.2％

出典：表 4-2-1 と同じ
3）現状の選定方式における問題点a）価格競争に関わる問題
建設コンサルタント業務の費用は、全体事業費に比べて小さい（3～5%程度）が、高度な技術力に基づく業務成果は、高い社会的価値を提供し、最終的に社会資本整備の品質向上・コスト削減・工期短縮に反映される。このことから、建設コンサルタント業務の調達においては、原則として価格競争ではなく、技術力、企業特性により受注企業を選定する方式を基本にする必要がある。
b）地方公共団体の低価格入札の問題
図 4-2-2 に地方公共団体の価格競争方式の状況を示しているが、最低制限価格制度等の低価格入札対策を実施していない地方公共団体では、極端な低価格入札が頻発している。また、最低制
限価格制度を導入している地方公共団体でも、予定価格が事前公表される場合には、最低制限価82第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

格の同額入札者多数によるくじ引きで落札業者が決まる問題がある。

0%

20%

40%

都道府県

60%

80%

100%

39

8

83.0%

政令指定都市

17.0%

20

100.0%

有無（a）都道府県・政令指定都市の最低価格制限の設定状況（価格競争方式）
0%

20%

40%

都道府県

政令指定都市

60%

80%

24

23

51.1%

48.9%

9

100%

11

45.0%

55.0%

有

無

（b）都道府県・政令指定都市の低入札調査基準価格の設定状況（価格競争方式）
0%

20%

都道府県

政令指定都市

40%

80%

60%

19

28

40.4%

59.6%

7

13

35.0%

65.0%

事前公表(一部を含む)

事後公表(一部を含む)

100%

公表無

(c) 都道府県・政令指定都市の予定価格の公表（価格競争方式）
出典：協会「令和 4 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（2021（令和 3）年度）発注業務調査）」（2023（令和 5）年 1 月データ）
図 4-2-2 都道府県・政令指定都市の価格競争方式の状況
c）地方公共団体の価格競争方式に関わる問題点
地方公共団体の入札契約形式については、表 4-2-3 に示すように、未だ大多数の地方公共団体
が価格競争方式による発注方法を最も多く採用しており、そのなかでも指名競争入札を多く採用している（表 4-2-1）。しかし、指名競争入札方式の採用理由、指名企業の選定に関する基準の整
備や選定情報の開示が不十分な場合がある。

83

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-3（1/2）都道府県において発注件数の多い入札契約方式の順位とその都道府県数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数
比率

3位
自治体数
比率

4位
自治体数
比率

価格競争方式

42

89.4%

4

8.9%

1

2.7%

0

0.0%

総合評価落札方式

4

8.5%

16

35.6%

12

32.4%

2

12.5%

プロポーザル方式

0

0.0%

0

0.0%

11

29.7%

13

81.3%

随意契約方式

1

2.1%

25

55.6%

13

35.1%

1

6.3%

47

100.0%

45

100.0%

37

100.0%

16

100.0%

合計（対象：47 都道府県）
表 4-2-3（2/2）政令指定都市において発注件数の多い入札契約方式の順位とその政令指定都市数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式19100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

総合評価落札方式

00.0%

2 12.5%

0

0.0%

2

66.7%

プロポーザル方式

0

0.0%

1

4 100.0%

1

33.4%

随意契約方式

00.0%

13 81.3%

0

0

0.0%

合計

19

100.0%

16 100.0%

4 100.0%

6.3%

0.0%

3 100.0%（対象：19 政令指定都市）
注）表中の 1 位～4 位の順位は各地方公共団体で採用されている入札契約方式の順位を地方自治体数で集計したもので、2 位以下の自治体数については入札契約方式を採用されていない場合、合計数が一致しない。

出典：表 4-2-3(1/2)(2/2)とも、協会「令和 4 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和 3 年度発注業務調査）」（2023（令和 5）年 1 月データ）（2）プロポーザル方式の更なる活用
プロポーザル方式に関しては、提出実績及び特定実績のある会員企業数、提出件数及び特定件
数は、年度による若干の増減はあるものの、ここ数年は横ばい傾向にある（図 4-2-3、図 4-2-4）。
これは、既存資料閲覧に大きな負担がかかっていることや、少額業務のプロポーザル等、業務規模に対して参加表明書や技術提案書作成の負担が過大になること等のコストに係る問題、地方公共団体を含めてプロポーザル方式による発注そのものが少ないことなどが主要因と考えられる。
多くの建設コンサルタントが参加し、特定されるプロポ－ザル方式を拡大するためには、既存資料閲覧等の省力化、より簡易な方式の採用、参加表明書及び技術提案書の提出様式の統一化、地方公共団体等におけるプロポーザル方式による発注の増大などが望まれる。

84

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

150

139

135
128

132

131

128
118

110

110

109

113
107

100

100

101

96

94

会員企業数

100

特定実績

116
111

101

提出実績

132

90

50

0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

出典：協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（2011（平成 23）年 5 月）～協会「令和 4 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（2023（令和 5）年 5 月データ）
図 4-2-3 会員企業のプロポーザル方式の提出実績会員企業数の推移
14,00012,00012,042

提出件数
11,603

11,633
10,462

特定件数

10,5389,697

10,00010,261
8,987

9,302

9,679

件数

8,000
6,000
4,636

4,000

3,809

4,153

3,811

3,678

4,082

3,627

4,010

3,871

3,897

2,000
0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

出典：図 4-2-3 と同じ
図 4-2-4 プロポーザル方式の提出件数及び特定件数の推移（3）総合評価落札方式の運用
1）総合評価落札方式適用業務
協会では技術力による選定を進めるために、国土交通省の斜め象限図（図 4-2-5(b)）等を参考に、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式の適用対象業務の区分を図 4-2-5(a)及び表 4-2-4 のように考えている。この区分では、従来、価格競争方式が適用されていた領域のな
かでも、技術力により業務成果に差が生じる業務については、総合評価落札方式が適用されるべきものとして提案を行っている。

85

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（a）協会が提案する適用領域(b) 国土交通省の斜め象限図（参考）出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
図 4-2-5 プロポーザル方式と総合評価落札方式の適用領域
表 4-2-4 業務の特性による契約者特定方式の区分

技術力により業務成果に差が生じる
技術力により業務成果に差が生じない業務プロセスと業務量が明確（定型）技術と価格を総合的に評価（総合評価落札方式）

業務プロセスと業務量が不明確（非定型）
技術力（プロポーザル方式）

価格（価格競争方式）－

出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
2）技術力を重視する運用
総合評価落札方式は、技術点差が僅差の傾向が続いているため、落札差（落札率と最低応札率の差）も僅差の傾向が続いており、結果的に価格競争方式とした場合とほとんど変わらない実態となっている。また、地方整備局によっては、積算条件の開示が不十分なことが、価格点が「無効」となる要因の一つになっていると推測される。
このことから、今後、難易度の高い業務における総合評価落札方式からプロポーザル方式への移行業務の累加や総合評価落札方式における落札率の改善により、技術力を重視した運用を増やすことが望まれる。また、国土交通省の総合評価落札方式での落札率が調査基準価格付近に集中しており、価格競争方式の平均落札率より低くなっている（2021 年 4 月～12 月における国土交通
省の総合評価落札方式の平均落札率は 83.1%、価格競争方式の落札率は 87.1%：協会調べ）。品質の確保・向上、適正な利潤確保、働き方改革の推進に向けて、総合評価落札方式における適正な技術評価と技術力を重視した運用により、適正な価格での受注環境を構築することが望まれる。
3）地方公共団体における実績重視型総合評価落札方式の導入
技術評価を行う人員が不足している地方公共団体においては、技術提案を省略し、担当技術者の業務実績や業務成績等で評価する実績重視型の総合評価落札方式の導入・拡大が進められる場
合がある。
86

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-2-2 業務表彰制度等の改善（1）業務成績評定要領の運用改善について
業務成績評定は、速やかにかつ細目も含めて通知されることが必要である。また、是正に向かっていた各地方整備局の評定点格差が再び大きくなる傾向にある（図 4-2-6）。近年、総合評価落
札方式の加点要素である業務成績評定点の平均点は、各地方整備局業務の平均点ではなく、全国業務の平均点を採用する地方整備局が多くなってきている。業務成績評定点の平均が相対的に低い地方整備局を中心に受注している企業にとっては他の地方整備局への参加が不利になることから、地方整備局間の格差を是正するなど統一的な運用が望まれる。
81
80.2

業 80
務
成
績 79
評
定 78
点
点 77

令和 3 年度
最大差 1.8
78.4(）※A 整備局、J 整備局は非公表
E 整備局は 2015(H27)～2019(R1)年は非公表

76

2019年度

2020年度

2021年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

2015年度

2016年度

令和2年度

令和3年度

B

地方整備局

2017年度C

2018年度
D

E

F

G

I

H

出典：各地方整備局の公表又は整備局からの提供データ（2023（令和 5）年 3 月）より作成
図 4-2-6 各地方整備局の業務成績評定点の平均点の推移（2）表彰に関する地方整備局間のばらつきの是正
業務成績と同様に表彰も技術力による選定の重要項目であるが、表彰比率（表 4-2-5）を含む地
方整備局間の運用にばらつきがあるため、統一的な運用が望まれる。また、表彰における選定基
準、表彰付与の考え方などを開示されることが望まれる。
表 4-2-5 各地方整備局の表彰件数と発注業務件数に占める比率の実態調査結果
2021年度(令和３年度)表彰
地 方
整備局

局長表彰

事務所長表彰2022年度(令和4年度)表彰
業務表彰の比率

局長表彰

事務所長表彰業務表彰の比率

契約件数
業務表彰

技術者表彰

契約件数

業務表彰

技術者表彰

局長

事務所長

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

局長

事務所長

Ａ

32

32

74

73

2,468

1.30%

3.00%

37

36

83

80

2,457

1.51%

3.38%

Ｂ

46

46

117

117

1,295

3.55%

9.03%

43

43

138

138

1,311

3.28%

10.53%

Ｃ

66

66

70

70

1,485

4.44%

4.71%

68

68

93

93

1,721

3.95%

5.40%

Ｄ

20

10

30

30

1,009

1.98%

2.97%

21

8

36

35

1,087

1.93%

3.31%

Ｅ

34

33

61

62

1,434

2.37%

4.25%

34

33

61

62

1,420

2.39%

4.30%

Ｆ

32

29

66

62

1,468

2.18%

4.50%

32

29

66

91

1,468

2.18%

4.50%

Ｇ

29

29

32

32

986

2.94%

3.25%

29

29

33

33

983

2.95%

3.36%

Ｈ

12

19

63

55

938

1.28%

6.72%

11

15

63

59

835

1.32%

7.54%

Ｉ

33

34

134

74

1,705

1.94%

7.86%

36

34

81

71

1,637

2.20%

4.95%

Ｊ

3

1

6

5

158

1.90%

3.80%

3

3

7

-3

146

2.05%

4.79%

合 計

307

299

653

580

12,946

2.37%

5.04%

314

298

661

659

13,065

2.40%

5.06%

注 1）港湾・空港関係を除く（2021 年度表彰契約件数は、H 地方整備局を除き港湾・空港関係を除く件数）
注 2）一部地方整備局で 2016 年度から導入された“部長表彰”は事務所長表彰に加算した。

出典：協会各支部の調査結果による（2023（令和 5）年 3 月）

87

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-6 表彰運用の実態（1/2）
地方整備局

評価対象とする地方整備局等※2

企業に対する評価の有無※3

技術者に対する評価の有無※4

備考＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
本省・技術者；過去 4 年
ガイド＜総合評価落札方式＞
ライン
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年
Ａ＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②部長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方
整備局等が発注する場合については、同等に評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積が２回以上あり。
②局長表彰＋部長表彰の実積あり。
③局長表彰の実積が１回あり、又は i-Con 大臣賞の受賞あり。
④部長表彰の実積あり、又は iCon 優秀賞の受賞あり。
⑤i-Con 奨励賞の受賞あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～⑤の５段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①同種業務の局長表彰。
②類似業務の局長表彰、同種業務の部長表彰又は事務所長表彰。
③類似業務の部長又は事務所長
表彰、同種・類似業務以外での局長表彰。
④同種・類似業務以外での部長表
彰又は事務所長表彰。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～④の４段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①優良業務表彰（局長）を受けた経験がある者。
②優良業務表彰（部長、事務所長）
を受けた経験がある者。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

Ｂ

評価対象期間Ｃ

Ｄ

Ｅ＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年

・発注方式に関わらず以下の２ケースを運用している。
①国交省及び沖縄事務局発注業
務の表彰②当該地方整備局発注業務の表
彰＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰または生産性向上技術活用表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積を有する。
②事務所長表彰の実積を有する。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

＜プロポーザル方式＞①同種業務の局長表彰。
②類似業務の局長表彰、同種業務の部長表彰又は事務所長表彰。
③類似業務の部長又は事務所長
表彰、同種・類似業務以外での局長表彰。
④同種・類似業務以外での部長表
彰又は事務所長表彰。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～④の４段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①優秀技術者表彰又は優良業務表彰を局長より受けた経験がある者。
海外インフラ大臣賞を受けた経験のある者。
②優秀技術者表彰又は優良業務表彰を部長又は事務所長より受けた経験がある者。
海外インフラ奨励賞を受けた経験のある者。
事業促進ＰＰＰ業務を管理・主任技術者の立場で従事した経験がある者。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①海外インフラ大臣賞の実積あり。
②海外インフラ奨励賞の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・対象業務は同じ事業部門（道路や河川など）に限る。
・海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により表彰された海外実績も、評価する。
①海外インフラ大臣賞は局長表彰と同等に評価する。
②海外インフラ奨励賞は部長表彰と同等に評価する。
・プロポーザル方式において当該地方整備局以外の評価対象としては、国
土技術政策総合研究所、
国土地理院も評価対象とする。
・当該地方整備局発注業務が主であるが、高度で専門的な技術が要求される業務は、原則他地方整備局発注業務も同等に
評価する。

－

－

・R4.8 ガイドライン改訂に伴い「当該地方整備局以
外で契約手続きを行った連記業務は対象としないことを明記」。

※1：着色部は他の地方整備局とは異なった運用をしている事項を表す。
※2：国交省、沖縄事務局発注業務は、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務を表す（港湾空港関係を除く）。
※3：国土交通省 i-Construction 大賞大臣賞→i-Con 大臣賞と略す。国土交通省 i-Construction 大賞優秀賞→i-Con 優秀賞と略す。
※4：海外インフラ海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣賞→海外インフラ大臣賞と略す。海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞→海外
インフラ奨励賞と略す。
※5：業務分野とは、河川事業、道路事業、都市事業、下水道事業、測量調査、地質調査、建築の分野の指定の有無を表す。

88

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-6 表彰運用の実態（2/2）
地方整備局

評価対象とする地方整備局等※2

企業に対する評価の有無※3

技術者に対する評価の有無※4

備考＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
本省・技術者；過去 4 年
ガイド＜総合評価落札方式＞
ライン
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
Ｆ・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり又は対象
２ヵ年の両年度に部長・事務所
長表彰実績あり。
②部長・事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方
整備局等が発注する場合については、同等に評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実績がある。
②①の実積がなく、事務所長表彰
又は部長表彰の実績がある。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰又は i-Con 大臣賞、i-Con 優秀賞の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰の実積あり。
③当該地方整備局管内事務所長からの災害支援等関係功労企業に対する感謝状の実積あり。
④当該地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰の実積あり。
⑤土木学会当該支部表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局の局長表彰又は i-Con 大臣賞、i-Con 優秀賞の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰の実積あり。
③当該地方整備局管内事務所長からの災害支援等関係功労企業に対する感謝状の実積あり。
④土木学会当該支部の表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③他地方整備局の局長表彰、部
長・事務所長表彰、地盤工学会
及び地盤工学会当該支部表彰、土木学会及び土木学会当該支部（技術省）表彰＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③地盤工学会及び地盤工学会当該支部表彰、
土木学会及び土木学会当該支部（技術省）表彰＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰、海外インフラ大臣賞の実積あり、又は過去 4 年のう
ち年度異なる 2 カ年に部長、事務所長表彰又は海外インフラ
奨励賞の実積あり。
②部長、事務所長表彰又は海外イ
ンフラ奨励賞の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実績がある。
海外インフラ大臣賞の実績がある。
②①の実積がなく、事務所長表彰
又は部長表彰の実績がある。
①の実積が無く、海外インフラ
奨励賞の実績がある。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局長表彰又は海外インフラ大臣賞の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰又は海外インフラ奨励賞の実積あり。
③当該地方整備局以外の局長表
彰の実積あり。
④土木学会当該支部表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局長表彰の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰の実積あり。
③土木学会当該支部表彰の実積あり。

・発注方式に関わらず、土
木学会、地盤工学会の表
彰も評価対象になるが、表彰件数は１件とする。
・業務分野※5 指定があり、該当分野があれば、配点が高く、他地方整備局の表彰が同等に評価しない。
・海外インフラ大臣賞は局長表彰と同等に評価する。
・海外インフラ奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③他地方整備局の局長表彰、部
長・事務所長表彰、地盤工学会
及び地盤工学会当該支部表彰、土木学会及び土木学会当該支部（技術省）表彰④土木学会当該支部（奨励賞）表彰＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③地盤工学会及び土木学会及び土木学会当該支部（技術賞）表彰④土木学会当該支部（奨励賞）表彰＜プロポーザル方式＞①局長表彰、又は海外インフラ大臣賞②事務所長（部長）表彰、又は海外インフラ奨励賞＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

Ｇ

評価対象期間Ｈ

Ｉ

Ｊ＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長（部長）表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・総合評価落札方式の評価
対象業務は、当該地方整備局発注業務となっているが、各地方整備局等に共通する業務を代表する
地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地
方整備局の表彰と同等に評価する。
・土木関係建設コンサルタ
ント業務など業種区分を指定。
・発注方式に関わらず、一部の業務においては業務
内容により、照査技術者の表彰の評価を行う。

・試行業務にて、表彰を評価しない案件が年数件発注有り。
・発注方式に関わらず、土
木学会、地盤工学会（地質調査業務のみ）、応用地質学会（地質調査業務のみ）の評価対象になるが、表彰件数は１件とする。

・プロポーザル方式における国土技術政策総合研究
所長表彰は局長表彰と同等に評価する。

※1：着色部は他の地方整備局とは異なった運用をしている事項を表す。
※2：国交省、沖縄事務局発注業務は、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務を表す（港湾空港関係を除く）。
※3：国土交通省 i-Construction 大賞大臣賞→i-Con 大臣賞と略す。国土交通省 i-Construction 大賞優秀賞→i-Con 優秀賞と略す。
※4：海外インフラ海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣賞→海外インフラ大臣賞と略す。海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞→海外
インフラ奨励賞と略す。
※5：業務分野とは、河川事業、道路事業、都市事業、下水道事業、測量調査、地質調査、建築の分野の指定の有無を表す。

89

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-7 成績（業務成績評定点）運用の実態
地方
整備局

本省
ガイド
ライン

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

当該地方整備局内のみ
業務成績評定点の評価対象（沖縄事務局含む）※2

成績評価の業種区分※3、業務分野※4 の指定の有無

評価対象期間備考＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局の実績がない場合、国交省、沖縄事務局発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点と同等に評価する。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局の実績がない場合、国交省、沖縄事務局発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点と同等に評価する。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・他地方整備局、沖縄事務局発注業務を評価対象としない。（加点されない）＜総合評価落札方式＞
・他地方整備局、沖縄事務局発注業務を評価対象としない。（加点されない）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・他地方整備局、沖縄事務局発注業務を評価対象としない。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年

・成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化や年数の延長ができるもの（最大８年）とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年
・同種・類似：10 年間＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年
・同種・類似：10 年間＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（平均業務成績評定点を比例配分）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（平均業務成績評定点を比例配分）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 8 段階、技術者 8 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 8 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 6 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 6 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定無し
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定無し
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 7 段階、技術者 7 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 6 段階）＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 6 段階、技術者 12 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 6 段階、技術者 12 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階、同種・類似 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階、同種・類似 9 段階）

沖縄事務局含む他地方整備局の成績評価※2

・管理技術者として従事した実績が評
価対象

・評価対象業務の実績がない場合でも、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業の実績を確認できる場合は 74 点（土木・地質）、73
点（測量）で評価する。

－

・プロポーザル方式は管理技術者 18 段
階評価、担当技術者 9 段階評価が標準である。
・総合評価落札方式は事務所による運用の差はあるが、管理技術者 13 段階
評価、担当技術者 9 段階評価が多い。

－

・期間内に完了した 100 万円以上の業
務実績がないため、業務成績を評価できない場合は、当該地方整備局における過去 2 ヶ年の業務成績評定の平均値の評価の１ランク下の評価とする。
・管理技術者の同種又は類似業務の成績も評価され、過去 10 年間の国交省、沖縄事務局発注業務業務において提案のあった２件の業務評定点の平均で評価する。
・71～79 点の評価点は平均業務評定点に応じて比例配分し、70 点以下は加
点しない。
※５
※６
・試行業務にて、国交省実績のない企業
は自治体（県）における同種・類似業
務の業務成績を直轄業務と同等に評
価・試行業務にて、業務成績を評価しない案件が年数件発注有り。
・技術者評価重視型の場合は 12 段階評
価・営繕・港湾空港事業を除く。

※1：着色部は他の地方整備局とは異なった運用をしている事項を表す。
※2：国交省、沖縄事務局発注業務は、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務を表す（港湾空港関係を除く）。
※3：業種区分は、土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントの４業種の指定の有無を表す。
※4：業務分野は、河川事業、道路事業、都市事業、下水道事業、測量調査、地質調査、建築の分野の指定の有無を表す。
※5：海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された業務実績に同種又は類似業務の実績がある場合は、当該地方整備局における完了した土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評点を評価対象とし、評価項目別配点に 1/2 を乗じた配点とする。
※6：当該地方整備局管内の都道府県のいずれかが発注のテクリス登録された「主な業務の内容：〇〇業務/業務分野：〇〇」の実績がある場合は、当該業務評定点を評価対象とし、評価項目別配点に 1/2を乗じた配点とする。

90

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－３

品質の確保・向上

4-3-1 品質管理・向上の取組み（1）品質管理・向上の視点
建設コンサルタント業務についての顧客からの評価は、
業務成績評定により、国土交通省をはじめ、多くの官庁、
地方公共団体などでその結果が通知されている。業務成績

結果評価

会員企業各社は、発注者との円滑なコミュニケーション

取組姿勢
(5)
説明調整
能力(6)

や照査時間を確保する工程管理などのプロセス管理とともに、エラーを発生させないための工夫も行い品質の確保に努めている。また、技術者教育のための様々な機会を設けて、技術力向上にも力を入れている。

と執行計画
(20)
執行管理(5)

評定（国土交通省の例として図 4-3-1）は、業務プロセス
や成果品の品質に対する顧客満足度を表したものである。

実施体制

成果品の品質
(30)

品質管理
(20)
創 業
意 務

工 特

実施状況(39)

夫 性(4) (10)
プロセス評価(70)( )内は%

出典：国土交通省「委託業務等成績評定要領の運用について」2018 年 1 月
より作成
図 4-3-1 国土交通省の委託業務等成績
評定における各評定項目の重み付け（2）品質管理・向上の対策
1）業務フェーズ毎のリスクと対応策
品質の確保・向上に向けた取組みにおいては、「Ⅰ業務計画」「Ⅱ条件設定」「Ⅲ設計」などの業務フェーズ毎にエラー発生の原因となるリスクを予め想定し、事前に十分な対応策をとることが、品質を確保するうえで重要な要素の一つとなっている（表 4-3-1）。
表 4-3-1 業務フェーズ毎のリスクと対応策
作業項目① 事業の目的とスケジュールの確認② 情報（資料）収集
Ⅰ業務計画③ 現地確認（受注者踏査）（合同現地踏査）④ リスクの抽出⑤ 執行体制構築① 設計条件明示チェックシートの確認

Ⅱ条件設定② 基準・指針等の確認③ 工区間や関連事業との整合の確認④ 予備設計の妥当性確認① 構造検討② 全体構造解析③ 部材の設計

Ⅲ.設計④ 設計図面作成⑤ 施工計画⑥ 数量計算業務遂行におけるリスク

業務遂行上のエラーを入れないための行動（対応策）〇業務背景の認識不足〇事業目線（目的・予算・工程、関連調査・設計等）での業務ポイント把握〇事業全体の目的・スケジュール・ステークホルダーとの関係等の理 〇提示された条件明示チェックシートと業務スケジュール管理表の内容について、発解不足で 発注者との認識がズレる
注者と確認・協議し認識を共有する〇資料不備の放置や対応遅れによる成果品質の低下、作業の手 〇不足情報の発注者へ要求、新たに必要な調査は仕様案として提示
戻り〇提供情報を確認し、エラーは修正、精度不足は必要精度を要請〇準備不足の現地踏査は無駄足〇収集資料に基づく現地情報の整理と現地 確認ポイントの事前抽出〇発注者とのイメージ共有ができないギャップ〇発注者への確認ポイントの抽出（合同現地踏査の準備）〇情報共有の為の事前準備、〇現地状況と確認ポイントの共有（成果）〇施設配置イメージの共有（成果）〇問題発生時の対応の遅れ〇予測される問題点に予防策や対応策を設定〇チャンスの逸失〇業務を通じたチャンス獲得のための対応策を設定〇安易な人員配置によるチームスキルの不足〇メンバーの力量を踏まえた配置とモチベーションアップ
〇チームワークやモチベーションの低下による執行能力の低下〇危機対応ができる体制づくり〇受発注者双方による設定された条件の過不足及び内容の確認〇条件明示チェックシートの未確認による条件設定項目の漏れ〇不足事項への対応依頼〇設定条件の妥当性の見落し〇上記確認作業における詳細設計照査要領や詳細設計チェックシートの活用〇施設管理者への確認〇適用基準の選定不備による成果の不適合〇最新版・ローカルルールや通達などの確認〇条件の不整合による成果の不適合〇設計条件一覧表などによる統一条件の共有〇予備設計結果の再確認（予備設計結果の鵜呑み対応の回避）〇不適切な検討結果を元にした詳細設計での成果の不適合〇当初検討時からの条件変更の有無確認〇製作・施工の知識不足や思いこみによる構造計画のエラー〇既往資料の確認と経験者の知識活用、第三者（経験者）レビュー〇関連施設（Ex.埋設物、既設構造物等）との不整合〇関連情報の確実な整理〇解析モデルの不備による設計エラー〇類似設計の「エラー事例」の事前確認、第三者（経験者）レビュー〇転記間違いなどの単純な設計エラー〇第三者チェック
〇設計ソフトの内容理解不足による設計エラー〇類似設計の「エラー事例」の事前確認、第三者（経験者）レビュー〇転記間違いなどの単純な設計エラー〇赤黄チェックによる自己チェック、第三者チェック〇関連施設・部材との不整合や施工困難な構造詳細の見落し〇第三者（経験者）レビュー、赤黄チェックによる自己チェック、第三者チェック〇設計計算書との不整合〇CIMデータによる部材の干渉チェック〇注釈の記述不足・不備〇施工時申送り事項の図面への明記〇関連工種・工程との不整合、〇支障物件の見落とし〇事業全体の工程計画の把握、合同現地踏査の追加実施〇経験者（施工監理等）の知識活用、第三者（経験者）レビュー〇現場作業条件との不整合（配筋や溶接が困難など）〇施工業者への確実な申送り事項の整理（施工条件明示チェックシートの作成）〇若手の時から現場を知る〇転記間違い、〇計算式の間違い〇集計エラー（工種区分など）工区割りに配慮しない数量計算 〇類似設計業務の確認、〇事業計画の確認、〇工事積算基準と工区割りの確認〇赤黄チェックとオーダーチェック
や集計による手戻り〇手直し作業時における波及項目の見落とし

出典：協会「品質向上推進ガイドラインの活用ツール 2022 年度版」より一部抜粋
91第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

2）エラー防止の教育
建設コンサルタントにおいては、技術者の教育により技術を継承し、技術力を71%①自己照査の重要性を指導

6%②照査手法に関する勉強会の開催向上させて経営リスクとなるエラーを防止することが必要であり、各社とも様々

38%③シニア技術者が適宜指導

41%④社内の設計ミス事例の活用

な教育機会を設けている0%

協会では、全支部から成果品に関するエラーの事例

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（2017 年 10 月）

を収集して取りまとめ、毎年秋に『品質セミナー ”エ

7%

⑤その他

（図 4-3-2）。

図 4-3-2 照査に関して若手技術者に伝達している事項

ラー防止のために”』を開催
し、会員企業各社にエラーの事例を紹介、周知することで、エラー防止の教育の機会を提供している。
3）社内コミュニケーションの充実
品質を確保・向上させるために、時間に追われて工程管理が後回しにならないよう、限られた時間を有効に活用する必要がある。業務遅延を防止し適切な工程で業務を遂行するために、以下に示すような社内コミュニケーションを充実させることが重要である。
・社内の打合せ前後に必ず進捗状況を確認する。
・週初めの朝一番に週間工程の確認と必要な調整を行う。
・退勤前に、当日の進捗確認と翌日の業務概要を確認する。
4）プロセス管理における照査時間の確保
業務プロセスごとに確実な照査を実行するためには、
業務工程計画に照査をしっ

21%①工期１ヶ月前に作業完了を目標としている

55%②作業段階毎に照査期間を設定

かりと位置付け、その時間を確保し、照査を計画的か

45%③自己照査時間を確保している

つ確実に実施することが重事例は、図 4-3-3 のとおり
である。

8%

④その他

要である。その主な取組み

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（2017 年 10 月）
図 4-3-3 照査時間を確保する工程管理の工夫

92

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-3-2 品質管理の時間を確保するための取組み
テレワークや残業時間削減など、建設コンサルタントは新しい働き方に移り変わりつつある。
特に、コロナ禍の影響で在宅勤務が急速に普及したことに伴い、品質管理はより一層の工夫が必要となっている。図 4-3-4 に示すように 2021 年 10 月時点での品質管理における ICT の活用については、約 45％の企業で導入済み又は検討を始めている状況にあり、活用予定が無い企業が減る
傾向（前年 11.0％→7.5％）にある。また図 4-3-5 に示すように ICT の具体的な活用場面では、レビューや品質活動のモニタリング等で ICT の活用が増加傾向にある。特にレビューや照査の場面
では Web 会議を活用することで、別々に離れた拠点の技術者がリモートで照査を行うことが可能となり、限られた時間や人的資源の中で効率的に照査を行う動きが出てきている。一方、協会会
員企業へのアンケートやヒアリングの調査結果では、Web 会議の活用で社内打合せに加えて発注者との打合せにおいても時間の調整が容易になったこと、また、移動時間を短縮できたことで、照査を含むマネジメントの時間を増やすことができた等の意見が多く確認されている。この副次的効果もあり、今後も ICT を活用した品質管理への流れは拡大することが予想される。

出典：協会「2022 年度」品質委員会/品質セミナー（品質の確保向上に向けて）
第 3 講 多様な働き方における品質確保 セミナー資料」（2022 年 10 月）
図 4-3-4 品質管理における ICT の活用状況

出典：図-4-3-4 と同じ
図 4-3-5 品質管理における具体的な ICT 活用の場面
93

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-3-3 設計責任の明確化（1）受発注者の責任範囲の明確化
設計業務においては、前工程にあたる業務の成果や、発注者が提示する設計図書の不備等に起因する工程の遅延や設計エラーの発生が懸念され、これが円滑な事業推進を阻害する一因となっている。このため国土交通省では、2014（平成 26）年 9 月に「条件明示ガイドライン(案)」を定め、「条件明示チェックシート（案）」を活用した受発注者の業務履行上の責任を確実に履行するための仕組みを構築している。
一方、2019（令和元）年 6 月 14 日に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法
律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」では、調査・設計の品質確保が法律の対象に位置付けられるとともに、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応及び生産性向上への取組みに関して、受発注者の基本的な責務が明記された。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側を担う立場に置かれており、上記に示された自らの責任範囲を自覚し公共工事の品質確保に努める必要がある。
以下に、『2022 年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式等の改善」重点方針』（国土交通省）に記載された受発注者の責任として取り組むべき内容を示す。
①受発注者間で協働して取り組むべき内容
・業務スケジュール管理表の活用
・合同現地踏査
・業務環境の改善に向けた取組み
・BIM/CIM の本格運用②発注者の責任として取り組むべき内容
・業務の計画的な発注
・適切な入札・契約方式の選定
・条件明示の徹底
・適切な履行期間の設定
・履行期限の平準化・事業促進 PPP 等の活用
・災害時の対応③受注者の責任として取り組むべき内容
・設計成果の品質確保（2）受発注者のコミュニケーション円滑化等に係る取組み
設計業務における成果品の品質確保において、受発注者間の情報共有と共通理解のもとでの業務履行が必要不可欠であり、以下の具体的な取組みが求められる。
①業務スケジュール管理表の活用
・業務計画の共有
・確実な照査実施のための業務スケジュール立案と適正な管理・工程上のクリティカルパス共有と、課題解決に対する役割分担及び解決期限の明確化②合同現地踏査
・大規模構造物の詳細設計業務以外への積極的な展開
・設計条件や施工の留意点と関連事業情報の相互確認、設計方針の明確化と共有

94

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

・地質条件に起因する設計及び施工の手戻り回避のための地質調査業務受注者等の参画③業務環境の改善に向けた取組み
・全業務へのワンデーレスポンスの原則適用
・ウィークリースタンス
・業務執行効率化に資する Web 会議等の活用（3）設計成果の品質確保に向けた確実な照査の実施
成果品の品質確保においては、受注者による照査が最も重要であり、確実な照査の実施による一層の成果品の品質向上を図ることを目的に、以下の具体的な取組みが求められる。
①全ての詳細設計業務を対象とした「詳細設計照査要領」に基づく確実な照査の実施②成果品納入時の照査技術者自身による照査報告の実施③詳細設計業務における照査体制の強化（赤黄チェックの実施）④BIM/CIM 活用事業における BIM/CIM モデルによる 2 次元図面の照査⑤成果品納入時の「電子納品チェックシステム」によるチェック実施証明書類の確認（4）「条件明示チェックシート（案）」の活用「条件明示ガイドライン（案）」は、設計業務の品質向上を図るシステムの上流側に位置するものである。このうち、「条件明示チェックシート（案）」は、発注者が詳細設計業務発注時に設
計内容・設計条件を確認し、受注者へ業務の履行に必要な設計条件等を明示することを主眼として、活用すべきツールと位置づけられている。
協会では 2022 年 3 月に、2021 年度に完了した調査・設計業務を対象として、「『品質確保策』
に関するアンケート調査」を実施した。このうち、受注業務における条件明示チェックシートの運用状況に関し、国土交通省発注の詳細設計業務 249 件の回答をもとに、条件明示チェックシー
トを運用する上で重要と考えるポイントを整理分析し、業務担当者が以下の 2 点を重要視していることを把握した（表 4-3-2）。
・予備設計段階より、ガイドラインを適切に運用する必要があること
・詳細設計発注前の発注者による適切な条件設定の必要があること
表 4-3-2 条件明示チェックシートの重要ポイント
区分

業務数

割合（％）

①予備設計段階での受注者作成②予備設計段階での発注者確認③発注者による関係機関協議内容の追加④詳細設計発注段階で明示すべき設計条件の確認⑤詳細設計の発注関係図書への条件明示⑥業務着手時での「シート」の受注者への提示⑦提示された「シート」に基づく「業務スケジュール管理表」作成⑧業務途中の適切な段階での不足する条件の明示
出典：協会「『品質確保策』に関するアンケート調査」（2022 年 3 月）

34
44
48
44
28
37
11
16

41
54
59
54
34
45
13
20

95

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（5）「施工条件明示チェックシート（案）」の試行
協会は、2011 年 7 月に「品質向上推進ガイドライン」を策定・周知し、品質向上を推進してきている。その後、2016 年 10 月から、「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」において品質確保に関する協議を開始しており、これまでに 4 回実施されている。懇談会では、三者会議の実施により設計成果の修正が生じた原因について分析・議論されており、修正箇所の 50％が単純エラー、30％が現場条件に関連するものになっている。このうち、現場条件に関連する修正の回避策として、「（仮称）施工条件明示チェックシート」を作成し関係者間で協議を進めた結果、国土交通省関東地方整備局において、「工事発注時チェックシート」として 2023 年度から試行されることとなった。

4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善（1）道路橋メンテナンス技術講習
社会資本ストックが増え続けるなか、道路橋の点検技術向上と技術者数の確保が課題となってきたため、協会は国土交通省の協力を得て 2015 年から「道路橋メンテナンス技術講習」を開始した。近年は受講者の減少、受講のインセンティブ等課題を抱えていたが、点検技術者の質を確保するための点検資格等の取得義務化が進められるなかで、2023 年 4 月以降、直轄管理橋梁の点検・診断業務の担当技術者に求められる要件の一つとして認められる見込みである。今後、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における本講習の持続的な開催に向けた方策について国土交通
省等関係機関と調整を行い、毎年継続的に開催していく方針である（表 4-3-3）。
表 4-3-3 道路橋メンテナンス技術講習の開催実績
開催時期
2015 年 6 月

開催概要
8 地区 707 名2016 年 5 月

8 地区 441 名2017 年 5 月
2018 年
2019 年 10 月
2020 年
2021 年2022 年 11 月

9 地区 216 名
休止
1 地区 16 名
休止
休止
2 地区 50 名

備考
2014 年「道路局・建コン意見交換会」に基づき初回開催。
達成度試験合格者に道路橋点検士補（橋梁調査会）の受験資格が得られるインセンティブが与えられる。
受講人数の減少が顕著となる。
本講習のあり方について国土交通省と協議。
東京地区のみ開催。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のため。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のため。
東京地区と大阪地区で開催。

（2）点検業務の課題と要望等について
従来の近接目視点検における適正な積算価格の設定については、発注者との実態を踏まえた課
題等の共有を粘り強く続け、改善に向けた協議をさらに継続していく必要がある。一方、昨今の新技術の活用を一層促進するためには、新技術自体の成熟化とコストダウンが期待されるとともに、近接目視点検との棲み分けの明確化や適正な歩掛の整備が求められる。

（3）維持管理の推進に向けて維持管理サイクルには、施設に対する措置、記録、点検、診断を行う現場実務領域での業務サ

96

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

イクルと、資産管理の目標、計画、実施から評価、改善を行うマネジメントサイクルの両輪を推進することが重要である（図 4-3-6）。

出典：幸野茂他著,「インフラマネジメント最前線」p.47,日経 BP,2015.11
図 4-3-6 マネジメントサイクルとメンテナンスサイクル
一方、国土交通省が設置する社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会は、「社
会資本メンテナンス元年」と位置付けた 2013 年から 10 年目を迎える 2022 年 12 月に、『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第 2フェーズへ～』を取りまとめた。我が国のインフラは依然として危機的な状況にあり、インフラ施設の必要な機能・性能を維持し国民・市民からの信頼を今後も確保し続けるためには未だ道半ばであることを示し、これからのメンテナンスの取組みの展開を第 2 フェーズと位置付け、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を軸とする取組みを具体的に推進していくため、速やかに実行すべき 5 つの施策を提言している。
① 地域の将来像を踏まえた地域インフラ群再生戦略マネジメントの展開② 地域インフラ群再生戦略マネジメントを展開するために必要となる市区町村の体制構築③ メンテナンスの生産性向上に資する新技術の活用促進、技術開発の促進及び必要な体制の構築④ DX によるインフラメンテナンス分野のデジタル国土管理の実現⑤ 国民の理解と協力から国民参加・パートナーシップの進展
今後、行政側との良好なパートナーシップを維持し、常に最新の専門技術やマネジメント能力を備えておく努力を継続することは勿論のこと、包括的民間委託等による広域的・分野横断的な維持管理の実現や CM（コンストラクションマネジメント）方式の活用など、管理者、事業者双方の立場から関わることが適切かつ重要であり、果たすべき役割と意義は大きいと考えている。

97

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－４「ＤＸ推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」（1）これまでの取組みと成果「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021 年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（2021 年 11 月 8 日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、2021 年 12 月 17 日に財務大臣から各省庁長あてに賃上げ評価に関する仕組みが通知され、国土交通省においても、2021 年 12 月 24 日に省内の各機関に対して「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の通知が発出された。また、2022 年 12 月
9 日には省内の各機関に対して「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の一部改正について」の通知が発出され、運用は継続されている。
協会として、これまで「担い手の確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」の 3 つの観点から、国や地方自治体への「要望と提案」活動を実施してきたところであり、平行して国土交通大臣や国会関係者にも「業務量の安定的確保や技術者単価引き上げ等」
について要望活動を実施してきた。これらの成果として、多くの改善事例や成果が得られており、2023 年度予算関係等の成果としては、①前年を上回る公共事業費が確保され、②10 年連続で技術者単価が引き上げられ、③一部の歩掛等の整備が進んできた。

（2）今後の喫緊の課題
今後の喫緊の課題としては、BIM/CIM を含めた DX を主体的に推進するとともに、その必要費用を含めた“DX 推進の環境整備”が必要である。また、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（国土交通省）」が運用される中、当業界各社における“成長と分配の好循環の実現”のためには「賃上げ環境」の整備が必要である。

（3）今後の取組み方針
図 4-4-1 は、「①技術
単価のアップ」「②業務
価格、調査基準価格のアップ」及び「③インフラ事業量の拡大」とい

❸税収
アップ

❹インフ
ラへの新
たな投資

①技術者
の単価
アップ

②業務価
格、調査
基準価格
のアップ

●：企業の成長●：社会の成長
③インフ
ラ事業量
の拡大

った「企業への分配」が継続的に実施されることにより、「④各企業の事業量の拡大」及び「⑤賃金アップ・収益性の向上」が実現し、「成長と分配の好循環」がス
パイラルアップするイ

❷社会経
済の成長

④各企業
の事業量
拡大

成長と分配の好循環
❶質の高
いインフ
ラ整備

⑦品質と
技術力の
向上

社会への貢献
（分配）

⑥技術開
発と設備
への投資
・担い手
確保

⑤賃金
アップ・収
益性向上
社員・企業への分配

図 4-4-1 成長と分配の好循環

メージを表しており、

98

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

また「⑥技術開発と設備への投資・担い手確保」「⑦品質と技術力の向上」の継続的な実施にもつながり、「❶質の高いインフラ整備」「❷社会経済の成長」「❸税収アップ」及び「❹インフラへの新たな投資」といった「社会への貢献（分配）」がスパイラルアップするイメージを表したものである。これを実現するために、2022 年度に、従前の「要望と提案」の 3 本柱に加えて、4 本目の柱として「”DX 推進の環境整備”と”成長と分配の好循環の実現”」を加えることとした。
“DX 推進の環境整備”は“成長と分配の好循環の実現”における基盤的な整備に位置付けられるものであり、今後は、国土交通省をはじめ発注者に対し、下記に示す要望と提案を実施することにより、“DX 推進の環境整備”と“成長と分配の好循環の実現”を目指していくこととしている。
1）DX の推進①受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進：DX 推進による業務効率化の促進②i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）
2）DX の推進の費用面での環境整備①BIM/CIM 活用の業務価格の算定方法の見直し
・「BIM/CIM 標準歩掛」の段階的な設定、「BIM/CIM 使用料」の計上②DX、テレワーク等に対する一般管理費の見直し
・「一般管理費等係数（β）」の見直し、「低入札価格調査基準価格」の見直し③DX 推進の環境整備のための助成金の創設
3）「成長と分配の好循環」の実現
・当業界各社が適切に事業を展開（成長）し、品質と技術力向上によって社会に貢献（分配）・建設産業における「成長と分配の好循環」を得るために、技術者単価のアップ、業務価格の改善、調査基準価格の改善を図るとともに、インフラ事業量の拡大を継続的に実施

99

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－５

生産性の向上4-5-1 i-Construction への対応
（1）フロントローディングによる市場拡大
世界でも屈指の高品質な社会資本（社会インフラ）を提供してきた我が国は、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増大、次世代技術者の不足等の構造的な課題に直面している。この諸課題に対し、近年、新材料の採用や ICT の導入、さらには整備事業全体のなかでフロントローディング等を行う生産性向上への舵を切った（図 4-5-1）。特に、測量や調査の段階から維持管理まで一貫して有益な情報を管理していくことが、事業全体のフロントローディングとして大きな効果を生み出すと考えられる。このような動きのなかで、従来よりも事業全体を通じたデータ連携が必要となり、その役割が建設コンサルタントに期待されている。これらの期待に対して、多様かつ高度な技術力を備えて応えることによって、建設コンサルタントの活躍の場も拡大することにな
る。

出典：協会 統括技術委員会生産性向上 WG にて作成
図 4-5-1 社会資本整備事業におけるフロントローディングのイメージ（2）BIM/CIM への取組み
i-Construction や DX が進められるなか、フロントローディングを担う建設コンサルタントが果たすべき役割は多く、その成果が建設生産・管理システム全体の生産性向上に及ぼす影響は大きい。そのなかでも BIM/CIM については、建設コンサルタントが事業初期に作成する 3 次元モデル
がその後のプロセスで一貫した情報共有の基盤となるものであると捉え、積極的に業務での活用を推進してきた（図 4-5-2）。
従来の 2 次元図面から 3 次元モデルに発展させることで、設計照査や関係者間の合意形成が充実し、手戻りのない円滑な業務遂行が期待できる。また、3 次元モデルに付与する属性情報を活用することで、発注者の事業マネジメント、とりわけ工事における生産性向上に貢献し、その後の維持管理における定期点検や補修・補強設計を充実させることが可能となる。これら事業の下流へのメリットの一方で、上流、すなわち計画段階や測量等の調査情報との連携による活用効果も現れている。地形や地質の情報が 3 次元データで提供されるようになり、それらに基づいたグラ
ンドデザインが BIM/CIM を活用することで容易に行えるようになった。

100

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：第 8 回 BIM/CIM 推進委員会「2021（令和 3）年度の BIM/CIM 実施方針・件数の推移」（2022 年 8 月）
図 4-5-2 BIM/CIM 活用業務の増加
上記のとおり、BIM/CIM の活用効果が技術的に確認できてきたものの、全国で標準的に実施するためには制度面や基準類の整備も併せて進める必要がある。それらの課題を解決し、BIM/CIMを推進するために、協会では技術部会（生産性向上 WG）が中心となって、国土交通省の BIM/CIM
推進委員会へ委員を派遣し、発注者及び関連業界と協働しながら課題解決に取り組んでいる（図4-5-3）。

出典：第 9 回 BIM/CIM 推進委員会「2023（令和 5）年度以降の BIM/CIM 推進委員会の体制」（2023 年 1 月）
図 4-5-3 2023（令和 5）年度以降の BIM/CIM 推進委員会の体制
101

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、協会は BIM/CIM に関する高い技術を身に付け、i-Construction の推進に貢献する体制を整備するために、会員企業を対象とした講習会を開催してきた。2021 年度までコロナ禍の影響を受けて開催を断念したきたものの、2022 年度後半になり、ハンズオン形式の講習会とセミナーを再開した。また、会員企業が BIM/CIM を導入、活用するためには、ソフトウェアやハードウェアの整備、それらを活用する技術者の教育や雇用等、従来よりも負担が増加しているのが実態である。
これに対しては、発注者に実態を提示し、他の DX 推進に伴う新たな業務実施体制の改革の一環
として、具体的な解決策を検討している。

（3）協調領域の検討
上述の取組みを進めるなかで、膨大なデジタルデータを有効活用するためには関係者間のデー
タの連携を高めることが求められ、それらの連携したデータを効率的に行い、成果の最大化を図るための調査や設計等の役割分担の見直しが必要となってきた。これらデータ連携とプロセス改革に関する検討は、協会内の企業や、調査や施工等の関連業界が集合し、協調して行うことが不可欠である。この課題に対して、協会も設立に参画した東京大学「i-Construction システム学寄付講座」において、建設業界内外の協調が求められる領域の課題解決を目的にとして、2021 年 3 月に「協調領域検討会」が設立された。その中でも特に、協会は設計段階に焦点を絞った検討を主導している。

4-5-2 革新技術の開発・導入（1）建設コンサルタントを取り巻く革新的技術の動向
近年の ICT 等の科学技術の著しい進歩と関連産業の躍進に伴って、我が国では社会のデジタル化（デジタルトランスフォーメンション：DX）が急速に進み、現実空間（フィジカル空間）がそのデジタルデータにより仮想された空間（サイバー空間）と高度に融合した「Society5.0」に向かいつつある。この動向は、2021 年 9 月、国及び地方行政のIT 化や DX を推進する目的でデジタル庁が設置されたことにより、より具体的な政策や事業へと移りつつある。
建設コンサルタントが活躍するフィールドにおいても、
2020 年 7 月、国土交通省が「インフラ分野の DX の推進」を宣言し、取組みを始めた（図 4-54）。従来から進められてきた iConstruction も包含し、地図や地

出典：第 6 回国土交通省インフラ分野の DX 推進本部
（2022 年 8 月）
図 4-5-4 インフラ分野の DX アクションプランのネクスト・
ステージ

102

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

盤等の基盤情報のデジタル化のみならず 3 次元の BIM/CIM の適用範囲が拡大し、環境や交通等の変化も様々なセンサー類によって動的なデジタルデータとして取得されるようになった。これからの建設コンサルタントには、これらのビッグデータを効率的に取得し、利活用していくことが求められている。また、それらの責務を果たしていくために、ロボットや AI 等の革新技術を用いて生産性を向上することが喫緊の課題となっている。
一方、地震や気候変動の影響を受け、世界中で大規模災害が頻発している。我が国においても水害や土砂災害が多発し、建設コンサルタントはその復旧や復興に取り組んでいる。また、地球規模での環境対策への関心が急速に高まりつつあり、脱炭素やエネルギー政策関連の取組みの中でインフラ整備の在り方も変わりつつある。これらの新たな課題への対応も建設コンサルタントに求められている。

（2）建設コンサルタンツ協会の取組み
建設コンサルタントによる革新技術の開発・導入は、それぞれの会員会社が独自に取り組み、
技術力や生産性の向上を図ることが基本である。しかし、現状の急速かつ広範囲で進歩するデジタル技術に対しては、一企業だけでは解決できない課題も多くある。そこで、協会としてもデー
タの標準化、社会実験や実装活動など標準化の推進に取り組んでいる。
協会等の寄付によって設立された東京大学「i-Construction システム学」寄付講座（図 4-5-5）は第Ⅰ期（3 年間）の活動を終え、2021 年 10 月に第Ⅱ期に入った。同講座において、協会及び加盟会社が研究員（受託、共同）を派遣し、以下のテーマで研究に取り組んでいる。
・「施設管理組織のための IoT システム内製・外注判断基準の検討」
・「3 次元モデルを活用した河川管理支援システムの開発」

出典：「i-Construction システム学」寄付講座 設立記念式典（2018 年 10 月 17 日）
図 4-5-5 「i-Construction システム学」寄付講座の概要
加盟会社の個別の取組みとしては、各社が独自に技術開発や技術導入によって技術力の向上を図る一方で、それらの成果をシーズとして、国土交通省等の施設管理者のニーズに合わせた社会
実装や共同研究に取り組んでいる。以下にその一例を示す。

103

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向①国土交通省水管理・国土保全局「革新的河川技術プロジェクト」
・2016 年以降、河川管理に関する複数のテーマで技術開発
・第 7 弾「『非接触式水温機器』の開発」「『海岸堤防・護岸におけるリアルタイム波浪
うちあげ高観測手法』の開発」（2022 年 10 月公募）
②土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する研究」
・レーダを用いた床版上面の劣化調査
・活動期間： 2018 年 9 月～2022 年 3 月

104

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－６

災害対応への環境整備

2019（令和元）年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、災害時の緊急対応の強化が謳われ、各地域の建設コンサルタントも体制を整え、発災直後から積極的な対応を実施している。災害対応において顕在化した種々の課題については、国土交通省、地方自治体との意見交換会等を通じて、課題解決のための「要望と提案」について意見交換し、逐次改善が図られている。

（1）被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と改正労働基準法の遵守との両立
災害対応業務において、支援体制の構築、労働基準法の遵守、受発注者間での役割分担や協働
体制に課題がある。そのために、以下に示す制度の適切な運用や新たな仕組みの整備は欠かせない。特に地方自治体の多くが十分な災害時の体制を確保できないため、国の支援等が重要となる。
①災害対応業務に従事する職員が担当する履行中業務の効果的な業務中止命令と工期延期の実施や管理技術者交代要件の緩和②災害対応業務に従事する職員に対する労働基準法第３３条の確実な適用③広域（複数の発注者）にまたがる災害マネジメントに対する受発注者協働での支援体制とその仕組みの整備等（2）大規模災害時の対応マネジメントの具体策
大規模災害時の対応力を向上させるために次の 3 点が考えられる。
①大規模災害時の災害対応・協定の在り方の検討
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、支援すべき大規模災害を指定する災害規模の設定を行い、国が主体となって災害情報を集約し、災害支援要請を一元化する仕組
みづくりや災害協定の在り方の検討を行う。
②迅速な災害対応支援に向けての連携強化
地方整備局の統括防災官と建設コンサルタンツ協会各支部における協議会を立ち上げ、具体的な連携策の協議を行う。協議会のテーマ例として、以下が挙げられる。
〇現地作業着手の迅速化を図るため、発災直後の情報収集及び共有を目的とした地方整備局等災害対策本部への自主的リエゾン活動などの支援体制の構築〇官民合同の災害訓練への参加など円滑な官民連携を実現するための方策〇発災時の混乱を避けるために、災害支援要請時の情報伝達の流れが明確かつ簡潔に示されたフロー図の作成③ICT の活用
被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与する ICT を活用する効率的災害対応システ
ムの構築を推進する必要がある。現在、各事業（道路、河川等）で取得している LP データ（航空レーザ測量成果のデータ）を統括管理（結合）し、データベース化することで、発災時の現地状況確認の迅速化と対策検討の早期着手が期待される。

105

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（3）地方自治体の体制
災害申請の簡素化は、国においては改善されてきたものの、地方自治体においては未だ改善されていないため、改善を図るため次の 4 点が考えられる。
①広域にまたがる災害対応マネジメントの整備・充実
受発注者協働での支援体制、仕組みの整備・充実のために「国による地方自治体への働きかけ」を行う。
②災害申請作業の合理化・適切化「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（2017（平成 29）年 2 月）」の適正な運用を行い、測量・設計・積算の効率化・簡素化を図る。例えば、災害手帳「第２章 査定 第６章 総合単価による設計書の作成」を参考に総合単価を使用し、簡略化を行う。
③災害発生時など災害復旧の速やかな実施
業務については工期調整が可能な業務発注（フレックス工期：受注者が業務開始・履行時期を調整）で工程調整を実施する。
④実際の作業に見合った積算歩掛の適用と要した費用の適切な精算
遠方からの支援の場合の旅費・滞在費精算の制度化を図る等必要な施策を実施する。
今後の取組みの基本的な考え方
国土交通省防災課では、建設業・建設関連業 5 団体と、災害対応時の課題について意見交換
し、抽出された課題を踏まえ、2020（令和 2）年 6 月に、以下を取りまとめている。
①災害協定の改善・標準化
建設業・建設関連業の特性に応じた効果的な協定とするための記載項目や運用手続きの改善や発注者間での標準化
・建設業・関連建設業団体との協議の場を通じて、災害協定の標準化に向けた調整
・必要に応じて、協定の記載項目等の改善
・災害協定等により事業者選定のプロセスを明確化②災害時の連携体制の構築
地方整備局、地方公共団体、各業界団体等の連携体制の構築に向けた新たな仕組みづくり
・平時には意見交換や連携訓練等を実施し、災害時には迅速な災害情報を共有するための体制を構築・円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討
・災害協定等による災害対応の優先順位の明確化
・災害対応時における協力業者車両の緊急通行の円滑化③災害時の入札契約等の適正・効率化○入札契約の適正・効率化
・口頭ではなく文書による要請、書面での契約の徹底
・業種ごとの契約の徹底○被災現場の特性を考慮した積算
・被災現場のリスクを考慮した手当や補償等の予定価格への反映等○迅速な復旧のための事務の迅速・効率化
・遠隔臨場の活用
・受発注者間のレスポンス向上の努力④建設業・建設関連業が果たす 社会的役割の理解促進○発注者による、協定に基づく支援活動の積極的な広報
・災害対応時において統一された着用物（ビブス等）を検討○TEC-FORCE と団体独自の取組み（SURVEY-TEC、 GEO-FORCE 等）との連携強化

106

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－７

適正な地位の確立

社会環境の変化や国際的な動向、社会の要請に対してスピーディーに対応できる技術力を有してこそ、建設コンサルタントが認知され、社会において適正な地位が確立される。
協会では、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指し、産業、企業を支える 3 つの基盤（倫理基盤、品質基盤、経営基盤）と 4 本の柱（事業ニーズへの取組み、市場の充実と技術開発、組織力の強化、自律した経営の実践）の理念から、多様な技術分野の専門委員会を設置し、先端技術動向の確認・開発、従来技術の高度化などについての議論・検討を進めるとともに、技術セミナーの開催による協会全体の技術力向上に取り組んでいる。また、国民に広く建設コンサルタントの業務と役割が認知されるように、地位の確立に向けて、建設コンサルタ
ントに関する法制度の整備に向けた議論・検討を進めている。

4-7-1 建設コンサルタントの技術力向上
建設コンサルタントの技術力向上のために、協会では RCCM 資格の更新、継続教育・CPD 制度の運用、技術セミナー、品質セミナー、業務研究発表会の開催、会員企業では ISO 認証取得、企業内研修や外部研修への積極的な参画を促進している。協会の具体的な活動は第５章に示す。
なお、会員企業の 90%以上が ISO 認証を取得しており、企業活動全体のマネジメント力の向上を図っている。

4-7-2 望ましい契約の在り方（1）民法改正の概要
民法が約 120 年ぶりに改正され、2020（令和 2）年 4 月に施行された。改正が必要となった背景
として、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやすい民法」とする観点の 2
点が挙げられる（図 4-7-1）。建設コンサルタントに関連する事項としては、「瑕疵」という用語の「契約不適合」への変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責
任の効果の追加、契約解除要件の変更、契約
不適合責任期間の変更などである。

出典：法務省. 民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～改正の概要より
http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
図 4-7-1 民法改正の概要

107

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）標準約款の改正経緯「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下｢標準約款｣という。）は、1995（平成 7）年に策定され、現在に至るまで建設コンサルタントが業務を実施する上で最も基本的なものと位置付けられている。その後、建設コンサルタントを取り巻く環境が変化したことを受けて 2011 年に一度改正され、さらに 2020 年の改正民法施行に伴い、「標準約款」も再度改正された。標準約款の策定、改正経緯を図 4-7-2 に示す。

■背景(1995（平成 7）年）
 契約の透明性・客観性を高める必要性
 WTO 政府調達協定が発効し、公共土木工
事に係る設計業務等の市場の国際化への対応

1995 年 5 月「公共土木設計業務等標準委託契■背景(2011（平成 23）年）

2011 年 1 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正約約款」策定 H7 標準約款を策定してから既に 15 年が経過し、建設コンサルタント等を取り巻く環境が大きく変化 契約当事者間で立場の強い者から弱い者へのしわ寄せなどの課題に対応する
ため、公共工事標準請負契約約款等が改
正① 「甲」「乙」の略称表記を廃止② 発注者が工期延長に伴う増加費用を負担（発注者に帰責事由）③ 契約解除要件追加（受注者の役員等の要件等）④ 公正・中立な第三者（調停人）の活用⑤ 設計共同体に関する規定⑥ 受注者の保証義務規定（契約締結と同時）⑦ 業務の一部を委任し又は請け負わせた者の商号又は名称等の通知請求⑧ 部分払に係る規定及び債務負担行為に係る契約の特則■背景(2020（令和 2）年）
 120 年ぶりの民法改正① 譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は有効② 瑕疵という用語を契約不適合へ変更、契約不適合責任に対して「損害賠償請求」「解除」加えて「履行の追完請求」「報酬の減額請求」を追加③ 契約解除要件の変更④ 損害賠償請求：「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更⑤ 契約不適合責任期間の変更

2020 年 3 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正 改正民法に対応して改正された条文① 第５条 「権利義務の譲渡等の禁止」② 第４１条「契約不適合責任」③ 第５０条「解除に伴う措置について」④ 第５１条「発注者の損害賠償請求等」⑤ 第５３条「契約不適合責任期間等」

図 4-7-2 標準約款の策定、改正経緯への対応（3）民法改正に伴う標準約款の改正の要点
2020 年の民法改正に伴い、建設コンサルタントに関連する事項として、以下が挙げられる。
1）契約不適合責任a) 用語の変更：「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」「瑕疵」という用語が廃止され「契約不適合」という用語に変更された。契約不適合とは、
条文で「目的物が契約の内容に適合しない場合」と規定されているが、契約不適合がある場
合に受注者は担保責任を負うと規定された(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条、第５３条に反映されている。文言が「瑕疵」から「契約不適合」
108

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向に変更されたことにより、いわゆる瑕疵の範囲が広がるわけではないが、「契約の内容に適合しているかどうか」で判断されることが明確となったため、今後、契約の内容がより重要になると言える。
b) 履行の追完請求
契約不適合のうち追完請求は、発注者が受注者に対して、従来の「瑕疵修補請求」の代わりに「履行の追完請求」ができることとされ、修補以外の手段（代わりの物を引き渡す等）も可能となった（改正民法５５９条・５６２条・６３６条）。この変更は、標準約款第４１条に反映されている。
c) 従来の「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更
契約不適合責任には、損害賠償請求、追完請求、代金減額請求、契約解除がある。損害賠償については、従来、債務者（受注者）に帰責事由がないときも責任を負うものとされていたが、契約など債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者（受注者）に帰責事
由がないときは、損害賠償責任を負わないとされた（改正民法４１５条）。この変更は、標準約款第５１条４項に反映されている。
d) 報酬の減額請求
契約不適合のうち報酬減額請求は、改正民法において従来の 3 つの手段(損害賠償請求、履行の追完請求、契約の解除)に新たに加えられ、発注者の責任追及の手段が増えることになった（改正民法５５９条・５６３条・６３６条）。この変更は、標準約款第４１条３項に反映されている。
e) 契約不適合責任期間
発注者が責任追及できる期間について、従来は「引渡し時」から 1 年以内に「請求（瑕疵
の修補、損害賠償、契約解除）」をしなければならないとされていた。改正民法では、契約不適合があることを「知ってから」1 年以内に変更され（発注者の主観を起算点とする）、また「請求」しなくても「不適合の事実を通知」すれば足りるとされた（改正民法６３７条１項）。
この変更に対し、標準約款第５３条では、改正民法を修正した形として、従来どおり「引渡し時」を起算点とするように規定されている。
2）「成果報酬型」の委任契約の規定の新設
委任契約には、①一定期間の事務処理の労務の対価として報酬が支払われる類型（いわゆる履行割合型委任）と②委任の成果に対する対価として報酬が支払われる類型（いわゆる成果報酬型委任）がある。
改正民法では、この成果報酬型委任の報酬に関して、規定が新設された（６４８条の２）。報酬の支払いは、成果の引渡し時（引渡しが不要な場合は委任事務の履行後）に支払われるものとされている（６４８条の２第１項、６４８条２項）。また、委任の成果が得られる前に契約が終了した場合の受任者の報酬について、請負の規定（６３４条）が準用されることとされた（６４８条の２第２項）。すなわち、委任者の帰責事由なしに成果を得られなくなった場合、または成果が得られる前に契約が解除された場合に、既履行部分について委任者が利益を受けるときは、既履行部分を得られた成果とみなし、受任者は委任者の利益の割合に応じた報酬を請求できる。
標準約款において、このような「成果報酬型」委任契約の考え方は反映されていないため、今109

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

後、さらなる検討・改善が必要である。

（4）標準約款に関する取組みと課題
1）標準約款の改正内容の周知
標準約款改正内容への理解を深めるために、協会 HP に下記資料を掲載している。
・民法改正に伴う公共土木設計等標準委託契約約款改正の要点と今後の検討課題，2020 年 9 月
https://jccahon.directcloud.jp/sharedbox/MXsyVUp6U090?preview=20201008052401631297
・公共土木設計等標準委託契約約款に関する FAQ，2021 年 9 月
http://wwww.jcca.or.jp/member/information/alt/hyoujunyakkan/210921/index.html
2）標準約款の課題
標準約款では、「請負」と「委任（準委任）」の二つの考え方が存在している。「請負」は民法
第６３２条に、「委任」は民法第６４３条に、それぞれ示されている民法上の契約方式である。
弁護士を代理人として契約締結を委託するような法律行為に関する委託は「委任」というが、建設コンサルタントが行う委託契約は、法律行為でない事務の委託であるため「準委任」という。
「請負」は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を与えることを約束する契約であり、請負人には当該仕事を完成させる責任がある。一方「準委任」は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて委託し、受注者がこれを承諾することにより成立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのものに対する責任がある。
このため、民法上の「請負」契約であれば、原則として発注者の承諾なく再委託することは可能であるが、「準委任」契約は発注者と受注者との間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には発注者の承諾が必要といえる。この点、標準約款は、「請負」「準委任」の考え方が混在した約款になっていることから、問題を複雑化している。
準委任契約と請負契約の比較を表 4-7-1 に示す。
表 4-7-1 準委任契約と請負契約の比較
項 目

準委任契約

発注者が受注者に委託する主題(法律行為以外の)委任事務の処理 (民法第６４３条)
善管注意義務に従った委任事務の処理(民法第６４４条)

受注者の義務請負契約

標準約款での位置付け

仕事の完成(民法第６３２条)
仕事の完成(民法第６３２条)

請負契約

請負契約

受注者の責任善管注意義務
(民法第６４４条)

契約不適合責任(損害賠償の範囲は履行利益まで[信頼利益も含む])(民法第５５９条、第５６２～５６４条、第６３６条、第６３７条)

再委託

発注者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、再委託できない(民法第１０４条、第６４４条の２第１項)可能(民法上規定なし[＝自由
に可能])

110

準委任契約

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-7-1 によれば、例えば、事業促進 PPP などの事業状況によって内容に不確定要素があり、成果物の仕様を明確にしにくい業務については、準委任契約に該当するものと考えられる。

（5）損害賠償責任に関する問題点と考え方
標準約款を民法上の「請負」「準委任」のいずれの考えをとったとしても、設計ミス等が生じた場合に「建設コンサルタントの責任範囲が不明確」「賠償責任範囲が無限に拡大するリスクを背負っている」などの課題があり、現状では契約不適合責任における損害賠償額は無制限である。
協会では、建設コンサルタントの損害賠償責任の在り方を検討し、各企業が契約当事者として公正な契約を締結でき、標準約款のさらなる改正などを発注機関へ提案することが必要なことから、2019 年 12 月に『損害賠償責任検討 WG』を設置し、「損害賠償責任の上限金額の設定」「建設コンサルタントの賠償責任保険制度のさらなる充実」などについて検討しているほか、2020 年
11 月から定期的に国土交通省と勉強会を開催し、その是非も含めた議論を重ねている。また、協会において以下のような検討を行っている。
1）損害賠償責任に関する協会の主張①建設コンサルタントの業務委託契約における責任について、契約図書において損害賠償責任の上限を設定する。
②土木設計業務委託契約にあたり、賠償責任保険への加入義務化を検討する。ただし、我が国ではまだ一般的な保険商品となっておらず、プロジェクト単位の個別保険加入対応は困
難なため、損害賠償請求に関わる制度改革(賠償額上限規定設定と保険加入の義務化)への働きかけと並行して、損害賠償保険制度の整備と拡充を目指す。
2）課題解決に向けて今後の検討が必要な事項①国内の他分野の事例調査
損害賠償の上限設定、保険加入義務化を設けている事例について、海外事例、国内事例を実態調査することが必要である。
②合理的な説明
損害賠償の上限設定を設定する場合、国民負担が増えるのでは説明責任を果たせないた
め、例えば、上限設定することで保険制度が充実し、その結果、トータルとして国民負担の軽減になるなどといった妥当性や根拠の整理が必要である。

（6）再委託に関する問題点と考え方
再委託はプロポーザル等特定後の随意契約の場合、委託額の 1/3 以内に限定されている。しかし、多くの技術領域にまたがる業務では各分野の専門家の協力が必要な場合があり、再委託の制限に関して実態に準じた形で、仕様書の見直しや運用マニュアルづくりなどが必要である。

（7）契約上のトラブルを回避するために留意すべき事項
企画委員会の契約のあり方専門委員会では、専門家を招き講演会を開催している。講演内容から、各段階において、トラブルを回避するために留意することを以下に取りまとめた。
111

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

1）入札・契約段階①業務内容・範囲の明確化②想定外の費用が必要となる場合の注意点③明確化できない部分の解釈の合理性
2）履行段階①設計変更の契約権者②設計に必要なデータがそろわない場合の注意点③指示された設計条件の適否確認④発注者が詳細設計の目的を変えてしまった場合の注意点
3）義務違反があった場合、権利を実現する手段
義務違反があった場合、権利を実現する手段としては以下の 3 つの方法がある。
①当事者間の話合い（第三者を入れない当事者間の話し合いによる方法）②調停（第三者を入れた話し合いによる方法、ADR: Alternative Dispute Resolution）
・裁判所の調停
・建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争のみ）③裁判（話合いではなく第三者による判決に委ねる方法）（8）今後の望ましい契約の在り方
建設生産・管理システムにおける 3 次元データや ICT の活用等による生産性向上に向けた iConstruction の推進、働き方改革の推進、発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進 PPP 方式など）や ECI 方式など入札契約方式の多様化、海外展開や PFI 事業などへの業務領域拡大など、建設コンサルタントを取り巻く状況は大きく変化してきている。
今後は、建設コンサルタントの新たな役割を踏まえながら、上記に示すような様々な施策などを横断的に捉え、業務遂行の最も基本となる契約の望ましい姿について、FIDIC 契約約款などを参考に検討を進める必要がある。
表 4-7-2 建設コンサルタントの著作物

4-7-3 望ましい著作権の在り方

著作権法における著作物

建設コンサルタント 著作権法の該
の著作物
当条文

（1）建設コンサルタントの著作権

言語の著作物
美術の著作物
建築の著作物
図形の著作物

報告書、企画書
イメージパース
設計した構造物等
地図、設計図面、図
表、模型等
ビデオ等
写真、CG

第１０条
同上
同上
同上

プログラム

同上

編集物

第１２条

データベース

第１２条の２

表 4-7-2 に示すように、建設コンサルタント
にとって日常的に作成する報告書や図面のほ
とんどは著作物であり、作成と同時に自動的に発生する著作権（一般には法人著作権）は知的財産権のうち特に重要なものであるとともに、企業にとっても重要な知的財産である。

映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
編集著作物
データベースの著作物同上同上（2）標準約款の下での著作権の課題
著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保112

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

持権がある。著作者人格権は、譲渡できない権利にもかかわらず、建設コンサルタントにとって十分に保護された権利とはいえない状況にある（表 4-7-3）。
表 4-7-3 標準約款における著作権の帰属
著作権

財
産
権

著
作
者
人
格
権

発注者

複製権、上演権･演奏権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、○貸与権、翻訳権・翻案権(＊)
等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利、映画の著作権の帰属
公表権

○

氏名表示権

△
(＊)

同一性保持権△(＊)

受注者

受注者から発注者へ
無償譲渡

△

発注者の
承諾を条
件に使用
又は複製
できる

受注者の同意推定により受注者の承諾なく自由に公表できる

△

発注者の
承諾を条
件とする

著作者の氏名変更の場合には受注者の承諾を必要とする
当該著作物の利用目的実現のための改変に受注者は同意する(利用目的外の場合には事前に受注者の同
意が必要)

標準約款

同 1 項／第 4項

第 6 条／第 2
項、第 4 項

○
(＊)

同2項

○
(＊)

同3項

注）○：基本的に帰属、△：相手方の承諾、同意が必要(＊)：成果物が著作物の場合

一方、2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の意匠法改正により、建築物（土木構造物含む）の外観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となったことから、標準約款（第８条の２）において、受注者が意匠登録を行う場合や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定が設けられた。著作権についても下記（3）に示す望ましい在り方について検討し、標準約款第６条（著作物の譲渡等）の改正に向けて取り組んでいく必要がある。

（3）望ましい著作権の在り方
建設コンサルタントが担う業務は、これまでの発注者の補助的役割・立場から、発注者のパートナーとして社会資本整備における重要な役割を担い、専門的見地

表 4-7-4 標準約款における著作権の課題と解決の方向案

から各種成果を提供するものである。標準約款では著作権は無償で譲渡すると規定するのみで建設コ
ンサルタントの知的財産に対する条文上の手当てが欠如しており見直しが必要である。
4-7-2(５)に前述した国土交通
省との勉強会において、標準約款
における著作権の課題と解決の方向案を提示(表 4-7-4)している。
113

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

勉強会を通じて、国土交通省と問題点に関する共通認識を図るとともに、業務実態と調和し、かつ、わかりやすい標準約款に改正されるよう働きかけていく。
1）財産権の譲渡の見直し
建設コンサルタントの成果には、第三者の著作物を成果物の一部に利用する場合や別業務で実施した業務成果の一部を成果物の一部に利用する場合がある。たとえば、成果物において学会論文等公開された技術資料、書籍の一部、地図、航空写真など、第三者が著作権を有する著作物を権利処理した上で一部利用する場合でも、標準約款の規定によれば、すべて無償で発注者に譲渡することになるが、これでは権利を留保すべき正当な第三者の著作権と権利の帰属について矛盾が生じる。
また、別業務で実施した業務成果を一部改変のうえ成果物の一部に利用することも、標準約款の規定によれば業務成果は全て無償で発注者に譲渡されるため、自社の業務成果であっても原則として利用することはできない。
標準約款の規定内容は現実の業務実態と齟齬が生じるところがあり、財産権を一方的に譲渡するのではなく、発注者に利用権を付与するような条文に変更することが望ましいと考える。
2）業務成果発表等における受注者権利の適正な行使
成果物の著作権を発注者に譲渡した場合、公表する意思決定は事実上発注者に委ねることにな
るが、受注者である建設コンサルタントとして、発注者の承諾を取りつつ、技術力や実績を積極
的にアピールしていく必要がある。たとえば、構造物の銘板への技術者名の明記は、技術者のやりがいの創出の効果があり、建設コンサルタントの魅力発信のほか担い手確保に繋がる活動であると考えられることから、積極的に運用されることが望まれる（技術者名の明記にあたっては、明記の可否について当該技術者への確認が必要）。
3）今後の課題
建設コンサルタントの成果や業務活動を通して得た知見は知的財産である。建設コンサルタン
トの知的財産への認識は改善されつつあるものの、他産業に比べてまだまだ低いと考える。成果がアイディアや手法ならば特許で保護し、その具体的実現方法としてプログラムが必要ならば、これを開発し、著作権で守るといった知的財産の保護行動が求められる。必要最低限の保護措置
は、標準約款やガイドラインなどで明らかにするとともに、企業としても対策を講ずる必要がある。

4-7-4 責任保険制度の確立（1）責任保険制度の概要
標準契約約款の策定を受けて発足した損害賠償責任保険制度（正式名称「建設コンサルタント
賠償責任保険」以下「建コン賠」という。
）では、財物損壊等に対する一般的な危険を担保するほかに、使用目的に支障を来す場合も担保危険の範囲とする建設コンサルタント業務特別条項を規定している。

114

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）運用実態
１）加入状況
近年、加入会社数は伸び悩み、2014 年から 190 社台で推移している。加入率は、2023 年 3 月末
会員企業数 501 社に対し、38.5%である。保険制度の加入会社数の推移と加入状況については表 47-5～表 4-7-6 のとおりである。
表 4-7-6 保険制度加入状況(2023 年 3 月 31 日現在)

表 4-7-5 保険制度
加入会社数の推移

1998.3
1999.3
2000.3
2001.3
2002.3
2003.3
2004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3

加 入
伸び率
会社数
164
174
6.1%
178
2.3%
186
4.5%
184
-1.1%
187
1.6%
186
-0.5%
184
-1.1%
180
-2.2%
186
3.3%
178
-4.3%
180
1.1%
180
0.0%
181
0.6%
180
-0.6%
184
2.2%
190
3.3%
191
0.5%
190
-0.5%
194
2.1%
195
0.5%
191
-2.1%
191
0.0%
191
0.0%
195
2.1%
193
-1.0%

契約内容
保険限度額
10億円
5億円
3億円
2億円
1.5億円
1億円
7千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円
合計

設計のみ 設計+地質 設計+測量

2
2
10
22
11
4
6
57

2
1
6
5
1
17
1
13
1
8
3
58

設計+地質
+測量

2
1
1
4
7
3
2
2
22

2
2
1
3
3
17
16
9
3
56

加入社数 構成率
4
5
10
10
5
48
1
58
1
31
12
8
193

2.1%
2.6%
5.2%
5.2%
2.6%
24.9%
0.5%
30.1%
0.5%
16.1%
6.2%
4.1%
100.0%

表 4-7-7 保険支払件数・金額推移 （金額単位：千円）

支払年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

件数
1
7
10
14
18
12
17
19
19
28
15
18
15

支払金額
7,000
74,962
105,794
282,841
265,412120,926
187,349
278,299
302,851
512,929
180,988
377,622
259,483

支払年
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
合計

件数
16
18
16
12
11
7
8
4
3
6
9
1
304

支払金額
498,793
420,189
201,695
247,641
391,130
236,461
215,076
275,464
72,938164,222837,902
100,000
6,617,967

注）2023 年 3 月 31 日現在。この他調査中の案件あり。1 件当たりの支払金額：21,770 千円

２）保険事故の発生状況と保険収支
保険事故の発生件数と支払金額は、表 4-7-7 のとおりである。2013（平成 25）年以前は、損害率{(支払保険金＋未払保険金)÷保険料収入}が 100%以上となる年度が発生し、損益分岐点でもある予定損害率（65%）を上回る年度も生じたため、保険収支は厳しい状況にあった。2014 年以降
は、保険金支払件数及び保険金支払金額が減少しており、保険収支はやや改善傾向にあったものの、2022 年には単年度としては最大の 8 億円を超える支払金額となった。
115

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）品質確保に向けた官庁の動向と建コン賠の必要性
国土交通省では設計業務の品質確保のため、発注者としての役割を果たす取組みを進めている。
したがって、受注者は品質確保がますます重要となり、発生する可能性のある契約不適合等の「リスク移転の手段」として、建コン賠の必要性がより一層高まるものと考えられる。

（3）安定的な制度運営に向けて
１）建コン賠の制度改定
保険収支が厳しい状況下であった 2014 年 3 月に、保険料の改定を実施したが、近年、保険収支が改善傾向を示したことから、緩和する制度改定を以下のとおり 2020 年 3 月に実施した。
①保険料水準の引下げ
保険金の支払いを受けた会社に対して、保険料割増係数を一部引下げる。
②保険加入条件の緩和
保険金の支払いを受けた会社に対して、翌年度の必須加入条件（縮小支払割合 80％及び高額自己負担額の設定）の適用期間を 5 年から 3 年に短縮する。
２）保険制度説明会の実施
保険制度への加入企業の増加は収支改善のためにも、保険制度の存続のためにも必要である。
毎年協会では、本部と支部との共同開催による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリットを訴え、引き続き保険加入企業の増加を推進する。
３）第三者賠償補償制度の導入
建設コンサルタントが各種調査業務に当たり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を補償する第三者賠償補償制度が2008 年度に会員企業を対象に導入されている。
４）ＰＦＩ・ＤＢ向け特約保険制度の導入
標準契約約款に該当しない PFI 契約や DB 契約などはこれまで建コン賠制度の対象外であった。
加入企業の要望を受けて、2019 年 3 月から特約保険として導入を実施した。特約保険の加入会社
数は 36 社（2023 年 3 月 31 日現在）となっている。

（4）制度改善の方向性
１）責任範囲の明確化
複雑化し多様化する業務の特性（請負型業務又は委任型業務）に応じ、発注者と建設コンサル
タントの責任範囲の線引きを行う取組みを目指している。
２）保険てん補対象業務の見直しと明確化協会では、保険加入の魅力を高める方向で保険てん補対象業務の見直しとともに、対象範囲の定義の明確化を継続して行う。

116

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）保険加入の義務化
協会では、保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサル
タント契約において、損害賠償責任保険加入を義務付ける働きかけの継続が今後も必要である。

4-7-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて（1）建設コンサルタント登録規程改正
建設関連業の今後の在り方について、国土交通省において『建設関連業検討会』（座長：小澤一雅東京大学大学院教授、2008 年 12 月～2010 年 3 月）が開催され、建設コンサルタント登録規程の改正準備を経て、2011 年 3 月 14 日付けで改正された。建設コンサルタント登録手続きのオンライン化に伴う改正が行われ、2022 年 10 月 31 日改正のものが最新となっている。

（2）建設コンサルタントの取組み
建設コンサルタント登録制度の地方公共団体への活用促進の働きかけの強化、また、長期的には法制化を念頭にした議論・検討を進めている。
1）登録制度の活用促進
既に制度化されている建設コンサルタント登録規程を更に有効に活用することが必要であるといえる。参考までに、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における登録制度の活用実態について、入札参加資格審査段階での活用状況を図 4-7-3 に示す。

図 4-7-3 2019 年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）
入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況
2）法制化に向けて
建設コンサルタントの職業を法律により明確に位置付けることは、国土の発展に大いに貢献できるものと考える。法制化に当たっては、建設コンサルタント技術者の備えるべき能力を要求事項として明記するなど、職業領域、資格要件等を定め、成果の品質を高いレベルで維持する仕組
みを用意することが必要である。
これらを踏まえ、建設コンサルタントの法制化については、短期的な実現は難しいが、継続的

117

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向に議論、検討を進め、その実現化を目指して取組んでいる。

4-7-6 電子成果品の原本性確保
電子成果品の原本性確保を担保するためには、従来の手書きの署名といったアナログ的手法ではなく、今後は電子署名のようなデジタル的手法が望ましい。また、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から中立的な第三者保管管理機関の存在が不可欠となる。一方、
BIM/CIM の進展に伴い、ルールや運用がこれからも変更されていくため、今後の動向に注視する必要がある。

（1）電子納品の現状
国土交通省では、2001（平成 13）年度から電子納品が開始され、業務は開始当初から全ての案
件がその対象となった。現在、業務成果の電子納品は要領・基準類に則り、国土交通省の各事業
で、一般土木、電気、機械の各分野にわたり広く実施されている。一方地方自治体にも普及しており、一般化の領域に入った状況である。

（2）現状における課題
1）電子成果品の原本性確保
a）原本性確保の必要性
電子納品の定着に伴い電子成果品（データ）の利用が一層盛んになることが予想され、受発注者双方での円滑な利活用及び成果品利用に伴う契約不適合・損害賠償責任、更には違法行為の判定といった法的対応の面から、原本性の確保が重要になる。
b）今後に向けての電子納品の状況
現在の国土交通省での電子納品の運用では、納品する電子データを格納した CD-R 等の表面に受発注者双方が署名することによって原本性を確保している。
技術的には多くの仕組みが開発されており、法的にも 2001 年から電子署名法が施行され、「電子署名」の技術は法的にも認められることとなった。今後は、電子成果品に対してもこれらのデジタル的な技術・手法を適用していくべきと考えられる。国土交通省等においても、効率化のための近年の取組みとして、「国土交通省インフラ分野の DX 推進本部」を設置して各種検討を行うとともに、Web 会議やオンラインでの納品、電子契約を取り入れる方向にある。
オンラインの電子納品について、「オンライン電子納品実施要領(国土交通省)」の初版が 2021
年 10 月に発行され、工事での運用が開始されている。また、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務については、「オンライン電子納品実施要領 業務編(国土交通省)」が 2023 年 2 月に発行され、2023（令和 5）年度以降完了業務を対象に正式運用が開始されている。
自治体では、静岡県において測量設計業務を対象に 2021 年度に試行が実施されているなど、いくつかの県で試行が行われている。
このように急速な動きがある状況の中で、実際に運用した結果での課題の有無について今後の動向を注視し、必要に応じて対策を検討していく必要がある。

118

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

c）原本性確保に向けた対策（案）
今後の建設コンサルタント業界のなかで、成果品の電子化を推進し、その利活用の効果を最大限に発揮させるためには、前述の技術的な側面と合わせて運用の観点からも対策が必要であり、そのためには第三者による中立的保管管理機関（図 4-7-4）の存在が不可欠である。
近年のクラウド技術の発達、その急速な普及などの状況を考えると、中立的な立場で適切に成果品を管理し、必要に応じてデータの閲覧を可能とし、更には将来のオンライン電子納品も可能にすることを視野に入れると、インターネット上に存在するクラウドサービスの形態になるものと考えられる。
また国民の視点に立った場合、公共事業の成果品は公共財であると位置付けられ、それらが長期にわたって統一的に保存される、というメリットが得られることは非常に重要であると考えら
れる。

発注者

データの登録・参照
中立的第三者保管管理機関

受注者

一般利用者

・電子成果品原本管理
・公共財の長期保存
・オンライン電子納品支援

データの登録・参照

オープンデータの利活用

図 4-7-4 新社会機能（インフラ）としての保管管理機関のイメージ
ただし、国土交通省のオンライン電子納品の運用においては、長期保管のための中立的保管管
理機関は設けず、引き渡しのための第三者は経由するものの、最終的には国土交通省のサーバーで保管する運用としている。将来的には国土交通省の保有するデータを必要に応じて閲覧可能にする等の施策も検討されているため、こちらについても今後の動向を注視しておく必要がある。
2）BIM/CIM への対応
国土交通省では、3 次元モデルを納品する際に適用される「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM 適用に関する実施方針」の初版が 2020 年 3 月に発行され、今後 3 次元モデルの納品が徐々に増加していくと考えられる。
3 次元モデルは従来の CAD データ等と違い、容量が非常に大きくなり、この大容量のデータを円滑に扱うための新たなルール作りが必要とされている。

119

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－８

地域コンサルタントの活動領域の拡大

4-8-1 地域コンサルタントの役割と特徴（1）広域コンサルタントと地域コンサルタント協会では、広域コンサルタントとは、「営業活動の範囲を全国的に展開している企業」、地域
コンサルタントとは、おおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブロック（国土交通省地方整備局）内で営業活動を行っている企業」と定義している。
地域コンサルタントは会員企業数では全体の約 7 割を占めているが、総職員数では全体の約 3割である。また、地域コンサルタントは広域コンサルタントに比べて平均売上高で約 1/9、平均総職員数で約 1/6 と、経営規模が小さい（表 4-8-1）。
表 4-8-1 会員企業の会員数及び職員数
地域コンサルタント

広域コンサルタント

全体

会員数（社）

342 (68.7%)

156 (31.3%)

498 (100%)

平均売上高（千円）

906,587

7,904,953

3,098,846

総職員数（人）22,155 (27.2%)

59,390 (72.8%)

81,545 (100%)

平均総職員数（人）

65

381

164

出典：協会「地域コンサルタントの再整理に伴う支部会員の実態調査結果」（地域コンサルタン
ト委員会 2022 年 3 月時点の会員名簿より集計）（2）地域コンサルタントの役割と魅力
地域コンサルタントは、地域における知的産業の一つとして、雇用創出の面で地域の人材の受皿となって、地方創生の担い手確保・育成や優秀な若手技術者の就業の場としての役割を担っている。また、地元出身の技術者が多く常駐していることから、その地域の特性や住民との共通課
題を認識しており、発注者に対して地域密着型の技術サービスを提供している。
さらに、全国各地で頻発する災害において、迅速な支援体制を組み、当該地域の災害発生直後の被災状況調査から復旧・復興に貢献しており、地域の社会資本の守り手として重要な役割を果たし、その存在意義が高く評価されている。
地域コンサルタントで活躍している技術者にとって、地域の安全・安心を守りそして地域に密着した計画・設計を行い、社会資本を常に見守っていることが大きな使命であり、誇りを感じる
ところである。
地域コンサルタントの特徴は、地方公共団体を中心に営業活動を行っている企業が多く、地域特性を活かした設計を中心に、測量、地質調査、補償などが複合した総合的業務も行っている。

4-8-2 地域コンサルタントの経営状況
地域コンサルタントは、2001 年を起点とした場合、売上高・職員数ともに広域コンサルタントに比べ回復が遅れている。売上高については回復傾向にあるものの、職員数に関しては依然として厳しい状況が続き、働き方改革や担い手の確保・育成も大きな課題となっている。広域・地域の双方のコンサルタントが役割を分担し、ともに発展していくことが求められている（図 4-8-1）。

120

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

１社当たりの売上高の推移(7,642)
115.5

120.0
110.0

100.0

99.0

99.0

比率（
％）

100.0
90.0

100.0

60.0

94.3

102.3

97.0

101.0

101.7

98.0

101.2

97.2

103.7

98.6
93.5

80.0
70.0

97.8

105.6

107.1

94.5

90.1

88.8

89.4

87.5

85.0

81.6

・H13（2001）実績を100％とした比率
・（ ）は売上高（百万円）

84.1

82.8

90.7

85.7

107.6

86.9

110.1

112.3

110.3

97.6

99.5

100.1
(694)

2019

2020

2021

105.1

94.1

90.6

77.8

50.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

広域コンサルタント

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

地域コンサルタント

１社当たりの職員数の推移
120.0
110.0

100.0

101.2

100.0

101.7

104.9

105.8

110.3
103.0

105.6

105.5

109.4

110.5 112.6
105.4

109.2

110.8

114.9

110.5

113.2

117.4

114.5

(364)
117.1

105.4

比率（
％）

100.0
90.0

101.1

97.6

97.0

95.8

96.9

94.3

96.4

2008

2009

92.8

91.8

2010

2011

80.0
70.0
60.0

93.1

92.9

91.8

93.9

92.4

91.3

93.0

93.0

93.0

91.2
(50)

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

・H13（2001）実績を100％とした比率
・（ ）は職員数（人）

50.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

広域コンサルタント

地域コンサルタント

出典：協会「会員財務事項実態調査結果」（財務委員会 会員財務事項実態調査）（各年、1 月 1 日を起点に 12 月 31 日時点までのデータで集計）
図 4-8-1 広域コンサルタントと地域コンサルタントの売上高・職員数の推移

4-8-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題（1）国土交通省発注業務における地域コンサルタントの現状
地域によって格差があるものの、総合評価落札方式における地域要件付き（本社・本店所在地等）の条件強化は効果的であり、地域コンサルタントの落札件数と比率が少しずつ改善傾向にある（表 4-8-2）。
表 4-8-2 地域要件の設定、地域コンサルタントの落札状況
区分2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

a.総発注件数

1,431 件

1,437 件

1,455 件

1,289 件

1,051 件b.総合評価落札方式の発注件数

742 件

746 件

755 件

668 件

589 件

c.地域要件付発注件数と比率（c/b）

623 件（84.0%）

599 件（80.3%）

577 件（76.4%）

534 件（79.9%）

496 件（84.2%）

d.地域コンサルタントの落札件数と比率（d/c）

168 件（27.0%）

168 件（28.0%）

183 件（31.7%）

161 件（30.1%）

158 件（31.9%）

注）各年度ともに 6 月、7 月の国土交通省各地方整備局の全発注案件を対象（港湾・空港関係を除く）
地域要件：一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所」の有無
出典：JACIC「入札情報サービス（統合 PPI）」を基に作成（協会 地域コンサルタント委員会
地域要件等が付された総合評価落札方式の運用モニタリング調査 2023 年 1 月）

121

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）地域コンサルタントが抱えている課題【経営面に関して】①多くの地域コンサルタントは限られた地方公共団体を中心に営業活動を行っており、その発注動向の影響を大きく受けるような不安定な経営環境下に置かれている。
②地域コンサルタントは、価格競争方式が中心の地方公共団体からの受注が多い。落札価
格は、最低制限価格などに縛られ、かつ、くじ引き落札が増大している。
【品質確保に関して】①企業内の技術者が少なく、専門性と総合性の両立に苦慮している。
②少ない技術者で業務を実施しており、社内での適切な設計レビュー・照査などを行う体制を確立しにくく、技術者の高齢化に伴う若手技術者への技術継承がうまく進まない。
③技術力の確保・新技術の導入などに向けたソフト・機器への投資能力、対応可能な人材
や i-Construction 等の新技術に関する情報が不足している。
【働き方改革や担い手確保に関して】①新卒者及び中途採用の確保がままならず、技術者の高齢化と長時間労働の解消が進まない。
②新卒者の多くは安定した職場（公務員、大企業など）を求める傾向が強く、優秀な人材を集めにくい。

4-8-4 地域コンサルタントの活動領域（1）地域コンサルタントが実施することで一層の品質向上が期待できる業務
品質確保や技術サービスの面から地域コンサルタントが実施することが期待される業務内容は、
国土交通省における優良表彰業務の事例（図 4-8-2～図 4-8-4）から、主に「詳細設計」「管内業務」「点検業務」が挙げられる。特に地域特性を踏まえた検討が必要となる業務や現地作業が必要となる業務（調査・設計・点検業務など）、地元及び関係行政機関等との協議・調整が頻繁に必要となる業務は、地域コンサルタントが実施することにより一層の品質向上を図ることができる。

出典：協会「国土交通省から優良表彰された業務を対象とした業務内容調査結果」（地域コンサ
ルタント委員会 2020 年 3 月）
図 4-8-2 国土交通省における優良表彰業務の表彰者の全国での表彰率122

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

調査
14%

計画
14%

調査
16%

点検
8%

点検
14%

計画
38%

詳細設計
40%

詳細設計
56%

(b)広域コンサルタント(a)地域コンサルタント
出典：図 4-8-2 と同じ

図 4-8-3 国土交通省における優良表彰業務の業務分野別表彰率

各種資料作成他
9%
発注者支援
11%

管内業務
16%

河川系
詳細設計
14%

各種資料作成他
7%
発注者支援
10%

河川系
詳細設計
21%

管内業務
5%

道路系
詳細設計
50%

道路系
詳細設計
57%

(a)地域コンサルタント(b)広域コンサルタント

出典：図 4-8-2 と同じ
図 4-8-4 国土交通省おける優良表彰業務の詳細設計系の内訳（2）地域要件の運用等による地域コンサルタントの参加拡大
今後、地域コンサルタントの技術的な特徴を活かして、担うべき事業分野を拡充していくためには、①広域コンサルタントとの役割分担や多様な連携、②直轄業務の実績のない者を参加要件とした「業務チャレンジ型」等による参加機会の増大、③地元や関係機関との協議・調整業務での地域精通度の活用を図ることが重要である。特に迅速性（地域密着度）が求められる業務においては、地元技術者の常駐、当該地域に本社がある等の地域要件の設定など、入札契約制度も多様・柔軟に改善されている。
現在、国土交通省が地域コンサルタントの技術力向上・健全な育成を目的に参加拡大を図る観点から、運用・試行している入札契約制度の事例を表 4-8-3 に示す。

123

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-8-3 入札契約制度における国土交通省地方整備局別の主な地域配慮
主な試行項目

（上段）
地域コン
受注件数
（件）

①
②
③
④
⑤
発注
国
地方
件数 自治 成績 地整 技術提案 本店 発注
整備局（下段）（件） 体実 ・ 内成 書の評価 要件 件数
地域コン
績の
績の
の
表彰
(件） 受注率
評価
評価 様式 評価 設定
（％）
除外
Ａ

-

-

82

〇

-

-

-

-

-

-

通常

〇

〇

5

Ｂ
13

Ｃ

34

Ｄ

1

Ｅ

-

Ｆ

2

〇

〇

〇

-

-

-

〇

〇

13

簡易

〇

通常

〇

簡易

〇

〇

1

-

-

-

-

簡易

〇

0

0

-

・未試行

6
7.3%
13
100%
1
2.9%
1
100%
-

2

4

Ｈ

2

〇

〇

通常

○

188

Ｉ

2

簡易

○

〇

×

〇

〇

○

1

3

簡易

〇

○

2

通常

〇

○

46

簡易

〇

〇

2

・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につな
がっていないため、自治体実績の配点増や地域要件等の改善と試行の継続が必要
・発注件数の増加がみられ、地域要件の設定により地域コン受注につながっている
・対象案件の業務規模も拡大され、試行の継続が必要
・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につな
がっていないため、自治体実績の配点増や地域要件等の改善が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・簡易公募による「地域型」の試行は始まったが、総合評価においても「地域型」の試行を要望する

0
0.0%
1

Ｇ

現状と課題

50.0%
2
50.0%
2
100.0%
61
32.4%
2
100%

・指名段階の本店要件により優位性は高まったが地域コンの指名や受注につながっていないため、発注件数の拡大と地域要件等の改善が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・技術評価点が同点で抽選になる可能性が高く、評価項
目・配点等の改善が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・地域コンの指名比率が高く、受注も安定的に確保されている・地域コン受注率の向上には地域要件等の改善が必要
・地域要件を設定した一括審査方式による発注で地域コン受注につながっているが、発注件数の拡大が必要

注）地域コン：「地域コンサルタント」の略称として記載「①自治体実績の評価」：地方自治体の実績に対し一定の成績評価点を付与する方式「②国成績・表彰除外」：国の成績評定点・表彰などの配点を無くすか減ずる方式 ≪チャレンジ型≫「③地方整備局内成績の評価」：地方整備局発注業務の業務成績のみを評価する方式「④技術提案書の評価」：様式の「通常」は総合評価落札方式（簡易型）と同じ実施方針を記載する方式、「簡易」は通常に比べ簡略化した実施方針とする方式、評価の×は提案書を提出するが評価項目としないもの「⑤本店要件の設定」 ：地域要件（県内本店又は整備局内本店）を設定した業務での発注も可能とする方式

出典：協会「地域コンサルタントに配慮した試行業務を対象とする運用実態調査」（地域コンサルタント委員会 2023 年 3 月）

124

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－９

海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化（1）多様化・拡大する国際市場への参入
1）国際市場環境の変化
2015 年には国連サミットでの SDGs の採択、COP21（The 21st Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）でのパリ協定の採択、国連防災会議での仙台防災枠組の採択があり、これを機に国際社会では、直面する地球規模の課題に対する取組みへの強化が進められてきている。気候変動対策においては、
2022 年 11 月にエジプト国で開催された COP27 （The 27th Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）において、気候変動対策の各分野における取組みの強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。加えて、
ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること、及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）の設置が決定された。一方、世界経済はなおも新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響を色濃く受けている。さらに、近年の地政学的リスクの顕在化（他国侵略等）を背景にエネルギーや食料面の安全保障上の課題も浮き彫りになるなど、安全保障の裾野は経済活動にも広がっている。このようなグローバル規模の課題、厳しさを増す安全保障環
境に対して、デジタル変革を通じた社会の再構築への取組みが進められており、それらに伴い、インフラシステムの海外展開の在り方にも変化の必要性が高まっている。今後は、SDGs への貢献
や脱炭素化への動きが加速する中での経済・環境の両立、感染コロナウイルス危機からの力強い回復、地政学上のリスクへの対応と同時に、世界全体での社会の変革やデジタル化に伴う社会課
題やニーズへの的確な対応が求められている。
2）ODA 以外の業務の拡大
8 兆円規模といわれる建設コンサルティング国際市場において、我が国の建設コンサルタントの業務量は 1,000 億円程度で、そのほとんどが我が国の ODA に依存している。日本は国際開発金融機関（MDBs）への出資が世界第 2 位にもかかわらず、MDBs からの受注は極めて少ない。専任
部署の設置等、社内機能の強化や、海外や現地建設コンサルタントとの包括提携・M&A 等により、
MDBs が推進・発注する社会資本整備事業関連のフィージビリティ・スタディ（F/S）や設計業務等への参画拡大が期待される。今後は、MDBs に対し、我が国の技術、ノウハウの国際認知度の維持・向上を官民が連携して働きかけるとともに、MDBs とも連携して、質の高いインフラ投資の国際展開を進めることが求められる。
3）PPP 事業への参画
我が国の建設コンサルタントが今後、取組みを推進すべき海外市場の一つとして、官民連携パートナーシップ（PPP）事業が挙げられる。ODA 卒業国が増加すること、膨大なインフラ整備の資金需要を政府自己資金や ODA のみではカバーしきれないことに伴い、PPP 事業に対する需要が増加することが見込まれている。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による各国財政への影響も続いており、インフラ整備への民間資金の投入に係る需要を増加させるものと考125

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向えられる。我が国では、空港コンセッション等の大規模で本格的な PPP 事業の国内での実績も積
みあがり、リスク分担スキームや財務モデリングなど建設コンサルタントの知見も構築されてきている。課題としては、民間への過度なリスク移転の問題とその結果としての金融機関の融資判断への悪影響が挙げられる。また、一部のプレーヤーによる機会主義的な応札行動、事業の途中
頓挫や応札後の不適切な契約変更等が散見される。

（2）国際契約約款への対応
海外事業における設計業務や施工監理業務では建設コンサルタントに大きな責任が課されるため、建設コンサルタントが海外の設計・施工監理業務を行う上で、国際コンサルティング・エン
ジニア連盟（FIDIC）契約約款を理解しておく必要がある。特に、発注者設計による土木・建築プ
ロジェクトを対象とするレッドブック MDB 版（発注者の設計による建設工事の契約条件書）の理解は欠かせない。PPP 事業では、シルバーブック（EPC/ターンキープロジェクトの契約条件書）
やゴールドブック（設計・施工・施設運営プロジェクトの契約条件書）、イエローブック（プラント及び設計施工の契約条件書）の各契約約款を十分理解し、契約管理することが海外業務遂行上重要となる。

（3）今後の市場環境の変化に即した官民の連携
我が国の 2019（平成 31/令和元）年度開発協力重点方針では、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、１）法の支配に基づく海上の安全確保やインフラシステム輸出を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の具体化、２）「人間の安全保障」に基づく SDGs 達成に向けた貢献などのグローバルな課題への対処、３）「質の高いインフラ」や日本の先端技術の一層の展開、中小企業を含む民間企業や地方自治体等の海外展開支援・産業人材育成・ネットワークの強化などの日本経済を後押しする外交努力を掲げ、戦略的な ODA の拡充を図るとしている。
そのためには、海外の新たなインフラニーズ、具体的な案件及び競合国情報の収集・共有や、海外のニーズと国内のシーズとのマッチングを推進する必要があり、官民の連携が不可欠である。
しかしながら、都市開発などのインフラニーズ、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展とそれに伴うサービス事業等、十分に対応しきれていない状況も見られる。これらに対しては、例えば公共交通指向型都市開発（TOD）に代表される、我が国が交通渋滞や環境問題に対応する中で蓄積・実現してきたインフラ整備と一体となった都市開発のノウハウと経験を活かして、官民連携のもと相手国へ戦略的な発信や働
きかけを行う。また、スマートシティの海外展開においても、官民の対話を強化し、Society 5.0 の観点からの社会課題解決のコンセプト・構成技術を明確化して、戦略的に発信・提案を行う仕組
みを構築し、案件形成を推進することが考えられ、2020（令和 2）年 12 月に国土交通省等が推進するプラットフォームとして Smart JAMP（日 ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援）を立上げ、ASEAN 各国での具体的な取組みが開始されている。
一方、国際情勢の複雑化などインフラの海外展開に影響を与えるリスクが多様化していることから、ODA の戦略的な活用とともに、民間資金と公的資金の連携による安定的な我が国企業の海外展開が求められている。2015 年に開発協力大綱が策定されてから 7 年が経過し、この間、わが126

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

国を取り巻く環境は大きく変化していることを踏まえ、日本経済団体連合会は、2022（令和 4）年
12 月 13 日、開発協力大綱の改定に関する意見を公表している。外務省においても、2022 年 9 月
9 日、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するために、同大綱の改定の作業が進んでいる。

（4）人材育成の強化
1）必要能力の向上
海外事業においては、建設技術にとどまらない幅広い知識と経験に基づくプロジェクト・マネ
ジメント能力が求められる。また、PPP スキームによるインフラ整備への対応として事業収支、
事業運営、契約法務、更には官民のステークホルダー間調整など広範な知識・ノウハウが求められる。今後は、計画から施工に係る一連の業務経験の蓄積、契約や法務に係る知見の向上、円滑なコミュニケーションの基礎となる英語能力の向上など、海外事業を意識した戦略的な人材育成が不可欠である。
2）ダイバーシティーの推進
対象国に通じている人材やインターナショナル・エンジニアの活用など、多様な人材確保も重要であり、外国人の雇用等を積極的に進める必要がある。また、開発途上国では保険・衛生・教育に関する政策・制度設計、インフラ整備、建設工事に伴う住民・ステークホルダーとの調整交
渉等、女性ならではの視点が有効となる場面が数多く見られるため、海外事業展開においても女
性技術者の活躍が重要な視点であるといえる。
3）技術者の国内・海外間での相互活用（技術者表彰制度の活用）
海外事業に従事した優秀な技術者の実績を認定・表彰し、その技術者の実績を我が国の公共事
業の総合評価方式等において適切に評価することにより、海外事業に従事した技術者の国内公共事業等への参加を推進するとともに、国内の技術者の海外事業への参画を容易にすることで、技術者の国内・海外間での相互活用を推進することが重要である。
国土交通省において、2020 年度から海外インフラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定する制度が創設され、海外事業従事技術者の国内公共事業等への参加推進が後押しされている。

127

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（北陸支部）

官民連携による将来の担い手確保に向けた取組み
北陸支部では、建設コンサルタント業界の将来の担い手を確保するため、中等教育時(中学･高校)や高等教育時(大学)などのアイデンティティ形成や職業選択を決定する重要なタイミングの生徒・学生たちをターゲットに、発注者や建設関係の協会と連携・協働して、建設業の魅力や仕事のやりがいなどを広く発信する取組みを行っています。

取組事例①

土木出張 PR～中学生･高校生に建設業の魅力・やりがいを知ってもらう～

新潟県内の中学校と高校を対象に、建設コンサルタントの仕事内容や魅力について、PR 動画などを用いた講義や漫画パンフレットの配布を行っています。この取組みは、新潟県、(一社)新潟
県建設業協会、(一社)新潟県測量設計業協会と協働で 2016 年度から継続的に実施しており、2022
年度は中学校 35 校、高校 2 校（延べ約 2,200 人）で実施しました。
～ 参加した生徒の感想 ～➣ 土木といったら工事というイメージが強かったけど、設計や測量など 1 つ 1 つ分かれていて驚きました。
➣ 建設コンサルタントという仕事をはじめてきいたので、もっと話を聞きたいなと思いました。
➣ 女性の人も働いていて、活躍できる機会もあるのでとても感心しました。

＜ 中学生への講義の実施状況 ＞

取組事例②＜ 高校への講義の実施状況 ＞

官民連携による建設業界説明会 ～就活生に建設業で働くイメージを持ってもらう～

新潟県内の大学を中心に、就職活動を目前に控える学生などに対して、建設業界における官民の役割や業務内容などに関するオンライン説明会を行っています。この取組みは、国土交通省北陸地方整備局、新潟県、(一社)新潟県建設業協会と協働で実施しており、各機関から若手職員が参加
して学生からの質問に回答することで、建設業界で働くことに対するイメージを持ってもらうき＜ 官民が協働した説明会の実施状況 ＞

っかけづくりを行っています。

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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（関東支部）

新入社員研修会の開催
関東支部では会員企業の担い手の育成支援及び負担軽減等を目的に、毎年新入社員研修会を開催しています。1981（昭和 56）年から開始しており、今年で 42 回目となる支部の中でも歴史ある研修会です（2020 年は中止）。以下に、その概要について紹介いたします。

■ 日時：2023 年 4 月 10・11 日（2 日間）
例年 4 月第 1 月曜日・火曜日に開催しています。

■ 開催方式：オンライン方式
2021 年より支部の会議室から ZOOM で配信しています。2019 年までは外部の研修会場を借り上げ集合方式で実施していましたが、コロナウィルス感染対策からオンライン方式になりました。今後は DX 推進等の風潮もあるためこの方式の定着が予想されますが、集合方式の“他社の新入社員との交流の場“というメリットも捨て難いと考えています。

■ 参加状況：参加会員企業数：67 社、参加人数：352 名、テキストのみ購入数：64 冊参加会員企業数、参加人数、テキストのみ購入数とも、年々増加しています。参加会員企業
数は支部会員の約 4 割になりました。
開催時期が配属前の会社も多いようで、関東以外へ着任する方も参加しています。また、テキストのみ購入し、会員企業内の独自研修で利用しているところもあるようです。
2023
年度 プログラム
令和５年度
プログラム

■ 研修プログラム及びテキスト：
右表のとおりです。多くの会員企業に時間参加頂ける内容を心掛けています。

研

修

内

容

第1日目：4月10日(月)9：20～ 9：30 オリエンテーション
9：30～10：00 開講挨拶・講話（支部長）
休憩
10：10～10：00 コンサルタント業務の進め方－営業・契約・遂行・納品－
11：00～11：45 コンプライアンスについて
昼 休 憩
12：45～14：00 ビジネスマナー
14：00～14：40 社会人としての健康管理
休憩
14：50～15：25 ライフプランとキャリアの両立について
15：25～16：10 建設コンサルタントにおける情報技術
16：10～16：50 都市計画部門の技術の概要

講師については、支部の関連委員会や会員企業からの講師に加え、外部講師も活用しています。なお、テキストは講義で利用する PPT を編集したものとなっています（2023 年：カラー刷り 160 頁）。

■ アンケートの実施と CPD：

第2日目：4月11日(火)9：00～ 9：40 建設コンサルタントの経理の基礎知識
9：40～10：20 建設コンサルタントの営業と入札・契約業務の概要
休憩
10：30～11：10 社会人と雇用に関する法律・ルールについて
11：10～11：50 建設コンサルタントの労務管理について
昼 休 憩
12：50～13：25 私たちの体験談
13：25～14：15 道路部門の技術の概要
14：15～15：00 河川部門の技術の概要
休憩
15：10～16：00 環境部門の技術の概要
16：00～16：50 建設コンサルタントの海外業務について
16：50～17：00 閉会挨拶（事務局長）

受講者は各講義に対するアンケートを記入することで、CPD が受領できます。
また、アンケート結果は講師にも伝え、ス
キルアップにも役立てています。
このイベントは総務委員会を始め 12 委員
会・1WG からの支援を受け実施しており、支部の総力を挙げて対応しているものです。また、PDCA サイクルで回すことが定着しており、毎
年アンケートを分析して次年度の改善に繋げています。

既に、来年に向けた動きが始まりました。

129

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（東北支部）「EE 東北’22」でリクルート活動を行いました！
東北支部では、毎年 6 月に開催される、建設事業に関わる新材料・新工法・その他時代のニーズに対応して開発された新技術を公開する「建設技術公開（EE 東北）」に実行委員会構成員として参画しています。
（EE とは、英語の Engineering Exhibition（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ｴｷｼﾋﾞｼﾞｮﾝ）の略で、新技術を広く公開するという意味です。
）
2022 年度も 6 月 1 日（水）～2 日（木）の日程で、「EE 東北’22」が「夢メッセみやぎ」を会場に開催され、12,200 人の来場者を記録しました。
その中で、「学生向け出展企業紹介コーナー」に今回初めて「建コン東北支部」のコーナーを設置し、建コン業界の PR やリクルート活動を実施しました。
コーナーには技術部会や事務局から担当者を配置し、東北支部で作成した「建設コンサルタン
トという仕事」、協会本部で作成した「建設コンサルタントを知っていますか？」・「建設コンサルタントとは」のパンフレット及びグッズを配布しながら、会場を訪れた学生の皆様にＰＲを行いました。
「建設コンサルタントをご存じですか？」と呼びかけながら対応しましたが、高校生の認知度は低いと感じたものの、大学生の中には「建コン業界を就業先に考えている」という学生も複数いたことから、説明にも熱が入りました。
「担い手の確保」が建設産業全体の重要なテーマにもなっており、このような機会を捉えて今後も積極的に PR 活動を行っていきたいと考えております。

【会場風景】

130

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

第５章
５－１

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の主な活動

協会では、国民からの要請に適確に対応し、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタ
ントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動している。
協会のホームページ（http://www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案内、建設コンサルタントの仕事などを紹介し、協会会員専用のページでは、CPD 取得セミナーの動画配信、講習会やセミナー開催及び資料掲載等のお知らせなど、有用な情報をタイムリーに提供している。

5-1-1 協会の主要な活動（1）本部活動
協会本部は、次ページ図 5-1-1 に示すように、6 つの常設部会の下に 22 の委員会を設置するとともに、特別委員会や災害対策本部も組織して活動している（2023 年 7 月現在）。この他、RCCM
資格制度、CPD 制度を運用している。これらの活動により、建設コンサルタントの技術力向上や社会的地位の向上などのための検討を行い、報告書等の形で協会内外へ適宜情報を発信している。
また、本部活動の大きな柱の一つとして、国土交通省や高速道路会社などの発注者と意見交換会を実施しており、各支部においても、各地方公共団体などの発注者と意見交換会を実施している。
発注者との意見交換会において、担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上、DX の推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現などについて求めている。
主要な委員会の活動内容については、協会ホームページの下記 URL から「協会の組織」→「各委員会の紹介」で参照できる。
http://www.jcca.or.jp/about/organization/chart.html/
その他、主な本部活動を以下に示す。
1）インフラストラクチャー研究所（https://www.jcca.or.jp/about/infrastructure/）
社会資本の国民生活に果たす役割と必要性、その整備における建設コンサルタントの役割についての国民の理解増進を図るとともに、「望ましい建設生産・管理システムの在り方」「建設コンサルタント技術者及び業界の資質の向上」「社会・経済システムの変革に伴うニュービジネスの開発」等について、常に幅広く研究を行い、業界としての共通・根本的あるいは先進的な課題に取り組んでいる。

131

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-1-1 協会の組織図（2023 年 7 月現在）
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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2）戦後インフラ整備事業研究会
戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接的、間接的に関わった方々から、その経験や見聞を講演していただき記録を残すことで、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コ
ンサルタント技術者だけでなく、広く国民に伝えるため、協会本部に『戦後インフラ整備事業研究会』を設置し、各種の事業のなかから 100 のプロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究所の協力を得て、それらについての講演会を開催している。
3）発注者との意見交換会
意見交換会は、「対外活動委員会」を中心として、国土交通省の本省並びに、各地方整備局及び当該地域の地方公共団体を一つの単位とする全国 10 ヵ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の地方ブロックで開催するとともに、高速道路会社 4 社（東日本、中日本、西日本、首都）、国土技術政策総合研究所（国総研）・国立研究開発法人土木研究所（土研）、独立行政法人水資源機構などの発注機関と開催している。2022 年度の主要なテーマとそれらの改善進捗状況は表 5-1-1 のとおりである。

133

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (1/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
2022（令和４）年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅰ．担い手確保・育成のための環境整備【建コン協 働き方改革 スローガン：完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）】（１） 建設産業全体の働き方改革と生産性向上に向けた受発注者協働による取組み推進・強化①履行期限(納期)の平準化と標準履行期間の確保への取組み強化※1 と整合を図った※2 の強化と計画的展開※1 納期目標（設計変更後）：建設コンサルタント業務の納期分散の実現のため、設計変更後の目指すべき納期目標(建設コンサルタント業務の第 1 四半期 20％程度・第 2 四半期 30％ 程度・第 3 四半期 15％程度・
第 4 四半期 35％程度・3 月 15％以内)と整合を図った施策の強化と計画
的展開※2 施策：ゼロ国債、2 ヵ年国債等国債、秋納期となる翌債の活用、繰越
の柔軟な運用、前倒し発注等発注時期の分散化◎2022 年度納期平準化目標が大幅に改善（第 1、2 四半期）。更なる改善とともに納期平準化の実現に期待

・年度末納期と技術提案書作成時期の重複を解消するためのプロポーザ
ル方式・総合評価落札方式業務の公示・提案時期の分散化〇早期発注よりも前倒し発
注等、繫忙期における重複に配慮②受発注者協働によるワークライフバランスの更なる改善に向けての施 ◎ 全 て の 業 務 へ の 適 用 拡策の推進・強化
大、マンスリーケア制度創設、新たな項目追加など取・「ウィークリースタンス」の全業務への適用・実施計画及び実施報告
組みが強化による確実な推進と地方公共団体への展開の一層の強化
・深夜、休日勤務につながる業務指示、待機指示（委員会対応業務に多い）の削減と解釈の違い等による手戻り発生や過剰要求による作業量増大を排除するために、特記仕様書および協業記録簿への具体的記述と業務実施内容の相互確認の徹底〇主任調査員が打合せで方針を示す項目の追加等、指示の明確が実現（２）受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善（３）企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備①技術者単価の継続的な引き上げと実態に即した歩掛・積算体系への改善 ◎10 年連続の技術者単価の及び整備、適切な費用計上
引き上げが実現
・歩掛実態調査工種の増加と実態調査に基づく適切な歩掛設定②「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資料の策定と適切な設計変 〇補足資料（事例集）策定の
更拡大（6 地方整備局において実現）（４）人財確保・育成、新たな事業推進形態の環境整備①若手・女性・シニアなど多様な技術者の活用・育成のための入札・契約制度の改善の継続

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地方整備局にて実施

134◎若手チャレンジ型業務による制度実施の拡大〇シニア人材活用：照査技術者としての業務参加における条件緩和の実現

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (2/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
2022（令和４）年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅱ．技術力による選定（１）国におけるプロポーザル方式・総合評価落札方式等の適確な運用・改善① 総合評価落札方式における落札率の改善〇技術提案の比重拡大、業務成績評定をより反映できる措
置等による改善策の導入② 改正された業務成績評定の適切な運用と評定点の開示の運用改善、業 〇業務成績の平均点が高い地
務・技術者表彰（表彰内容・表彰率）の運用改善、それに基づくプロ
方整備局で、業務成績が低評
ポーザル・総合評価落札方式における企業選定の地方整備局の統一的価とならないよう配慮
運用等③ 国土交通省登録資格組合せ評価施行の適切な運用・試行に際して、加点する分野などの適切な組合せ評価等◎適正な運用に向けての理解が得られた（２）（地方公共団体）発注方式の改善（技術力を基本とした選定・発注の仕組みの導入促進）
改正品確法第２２条の「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」に基づき、発注者の役割、責任として、以下の発注方式の取組みを強化① 見積徴収時の予定価格設定方法の改善と見積徴収時の歩掛の事前開示 〇 価 格 設 定 に つ い て は 改 善
価格設定方法：最低値ではなく、中間値・平均値以上での設定(87％)、更なる改善に期待（３）（国・地方公共団体）地域の担い手づくりのための地域コンサルタントの活用の拡大と育成①地域コンサルタントの技術力向上が図れる仕組みの導入促進◎チャレンジ型業務の試行拡
大、自治体実績評価型等の参加要件緩和措置の試行

Ⅲ．品質の確保・向上（１）受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取組み（２）詳細設計及び三者会議等における総合的な品質の確保
・特に指定仮設と任意仮設の仕様書や設計協議における違いの明確化、任意仮設と指定仮設の成果の取扱、その責任所在の明確化と歩掛の改善、指定仮設への条件変更時の設計変更〇特記仕様書に任意仮設、指定仮設の取扱いの明記の拡大に期待（３）維持管理・更新事業等における技術的課題解消に向けた発注契約方式などの改善
Ⅳ．「DX の推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」（１）DX の推進
・情報共有システム（ASP）を積極的に活用した「事業・業務の情報等に関する電子化」「情報共有化」の推進◎ASP の積極的な試行の実施

・遠隔臨場を積極的に活用して「移動時間や待ち時間の解消」「現場情報の共有化」の促進○ボーリング調査における検尺等での試行が実現（２）DX の推進の費用面での環境整備（３）「成長と分配の好循環」の実現

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地方整備局にて実施
135

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）支部活動
現在、協会には 9 つの支部が設置されており、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じて支部独自の取組みを推進している。表 5-1-2 に各支部の名称、地域及び事務所の所在地
を、表 5-1-3 に主な支部活動の内容を示している。
表 5-1-2 支部の名称・地域・事務所
支部の名称

地域（都道府県名）

支部の事務所

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
新潟、富山、石川
岐阜、静岡、愛知、三重
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

札幌市
仙台市
東京都新宿区
新潟市
名古屋市
大阪市
広島市
高松市
福岡市

表 5-1-3 主な支部活動
活動名称

活動内容

講習会・セミナーの開催

地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方公共団体等との意
見交換会・地方公共団体幹部訪問等を実施
支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッションについて検討
支部の実情に応じて時宜を得たテーマを設定し、講習会やセミナー等を開催

現場見学会の開催

会員企業技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

対発注者活動部会・委員会・
WG 活動

災害復旧支援
広報活動
社会貢献活動
福利厚生活動

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派遣。国や地方公共団体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において会
員企業の社員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献
大学・高専・高校への業界説明活動、建設技術フォーラム、土木フェ
スティバルなど他団体行事への参加、広報誌の発行
支部において、学校教育支援活動、ボランティア活動、出前講座、清掃活動等を開催
会員企業の社員を対象に、ボウリング、テニス、野球、ゴルフ、釣り等のレクリエーション活動を実施

5-1-2 協会の広報活動及び社会貢献活動
協会は、建設コンサルタントの持続的な発展に向けて、｢建設コンサルタント（業界）｣の存在を世に伝えることを基本理念として、以下の 3 項目を主軸に活動方針を定めている。
①人材の確保：建設コンサルタント業界における人材確保を重点目標とする。
②選択と集中：協会として、限りある資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するため、活動目的の重点度・優先性を見極め、最適な活動に絞り込んで実施する。
③適切な役割分担：業界の社会的な存在価値の根幹となる｢社会資本（土木施設）｣の理解を深める活動は、国、学会、他業界等の各主体との役割分担の下に進める。

136

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

協会の主な広報活動としては以下のとおりである。
①建設関連業イメージアップ促進協議会
建設関連業のイメージアップを図るための活動を、国土交通省の指導の下、（一社）全国
測量設計業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）全国地質調査業協会等の団体と連携して行っている。建設関連業の人材確保に寄与するため、2022 年度は中央工学校、八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、摂南大学への業界説明会を開催した。
②広報ツールの作成
協会活動を広く周知するため、2022 年度は、リクルート説明用パワーポイント及びポス
ターの改訂、2023 年カレンダーの作成等を行った。
③土木落語の創作幅広い層へ土木の魅力を発信するため、土木×落語の第二弾を柳家小きん師匠に依頼し、創作いただいた。動画撮影を行い、YouTube にて配信中である。10 月に九州建設技術フォーラムにて柳家小きん師匠に土木落語を実演いただいた。国土交通省や土木学会などにもご協力いただき、幅広く周知を行っている。併せて、柳家小きん師匠と建設コンサ
ルタントで働く 3 人と座談会を行い、土木落語の創作秘話や建設コンサルタントの仕事について紹介した動画を YouTube にて配信中である。
④建コンフォト大賞、建コンフォト大賞 Jr
土木施設をテーマに一般向けと中高生向けのフォトコンテストを実施した。入賞作品は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介するほか、作品集の作成、展示会の開催、協会カレンダーに使用する。
⑤学生懸賞論文「あなたが市長なら、どのような“まちづくり”をしたいですか？」、「SDGs 達成のた
めに、土木技術はどのように貢献できるのか？」という 2 つのテーマで学生を対象に論文を募集した。入賞論文は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介する。
⑥協会広報誌「Consultant」の発行
季刊で発行しており、最新刊は 2023 年 4 月発刊の「299 号」である。配布先は、協会会
員はもとより国土交通省、農林水産省を始めとして、各高速道路会社、全国都道府県、政令指定都市等の公共事業発注機関及び大学・高専の建設関連学科など広範囲にわたり、発行部数は現在約 15,000 部である。
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会貢献活動コーナーなどに掲載しているが、一般市民向けイベント開催、学校教育支援、校外学習支援の他、各支部においても 2022 年度に実施した広報・社会貢献活動を表 5-1-4 にまとめている。

137

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (1/9) 北海道支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

主たる対象者

イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績

防災出前授業
出前講座（児童会館）
社会資本の体験・見学会
冬季砂撒き活動
土木系大学・高専への業界広報資料（ポスター・カレンダー）の配布
札幌市内大学での PR 講義

2
1
1
1
1

小学生
小学生
小学生
会員企業
大学生・高専生

1

その他

支部ホームページリニューアル－

大学生
一般市民、会員
企業

学校教育支援

参加者数
発行数 等
140 人
30 人
20 人
7 校（200 部）
30 人－

表 5-1-4 (2/9) 東北支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
JCCA TOHOKU（4 月、10 月）

回数主たる対象者

参加者数
発行数 等

2

発注者、会員企業、関連協会

各 1,150 部

講演会・講習会「震災復興が生み出すこれからの東北」～復興道路・復興支援道路の果たす役割～
開催日：2022 年 11 月 22 日（火）1

会員企業、関連
協会、一般

・一般来場者
約 50 名・会員企業へ
は講演会の
模様をビデ
オ撮影し、
後日支部の
HP か ら
Web 配信イベント開催第 21 回高校生「橋梁模型」作品発表会

1

高校生

15 校､23 作品

大学・高専への業界説明活動
実績

説明会活動 秋田大学
開催日：2022 年 6 月 29 日（水）1

大学生・高専他団体行事への参加

新技術展示会「EE 東北'22」2022 年 6 月 1 日（水）・2 日（木）1

会員企業、関連
協会、一般

3 年生
42 名
来場者：
12,200 人

表 5-1-4 (3/9) 関東支部の広報・社会貢献活動
活動項目

広報出版
学校教育支援他団体行事へ
の参加

概 要

回数

グローカル関東「建コンの海づくり」発
行
学生向け広報サイトの整備
工業高校への出前講座「自動運転技術
の最先端」

1

大学生・一般1

大学生
工業高校生・校長・担当先生

―

1
中止

138

主たる対象者

参加者数
発行数 等
4,500 部発行
100 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (4/9) 北陸支部の広報・社会貢献活動
活動項目

広報出版

概 要

回数

主たる対象者

会誌「雪の音」(6 月、10 月、2 月)

3「北陸の建設技術」(北陸地整:毎月発行)へ編集参加、広告掲載

12

行政機関、会員
企業
行政機関、会員
企業

学校教育支援土木出張 PR（行政機関と建設 3 団体が協働して業界説明会を実施)

講演会・セミナー等

BIM/CIM 講習会（録画再配信）(北陸地方整備局と共同開催)

イベント開催

参加者数
発行数 等
500 部発行800 部発行37

中学生、高校生

約 2,200 人

1

行政機関、建設関係団体、会員
企業

約 130 人

おやこ見学会（小学生とその親を対象に新潟市内の公共用施設の見学や体験学習を実施）

中止

小学生とその親―

大学・高専・高校への業界説明活動実績

出前講演の実施（建設コンサルタントの PR・説明会）

12

大学生、高専生、高校生

約 580 人

他団体行事へ
の参加

合同企業セミナー（集合形式）
建設業界説明会（Web 形式）
白山外来植物除去作業
富山湾海岸清掃活動
土木フェスティバル
富山県立大学ダ・ヴィンチ祭
富山大学オープンキャンパス

1
1
1
1
1
中止
中止

大学生、高専大学生
一般
一般
大学生、一般大学生、一般一般

約 100 人約 50 人約 100 人
約 1,000 人
約 300 人－－表 5-1-4 (5/9) 中部支部の広報・社会貢献活動
活動項目
講演会・講習会・セミナー開
催
イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績
他団体行事への参加
発注者との検
討会

広報出版

概 要

回数

カルチャーセミナー【基調講演】
建設コンサルタントフェア 2022 in 中部
大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催
あいち建設みらいサロン
JOB café in 名古屋
打ち水大作戦 2022
建設技術フェア 2022 in 中部「学生交流ひろば」
BIM/SIM 講習会
中部地方整備局 BIM/CIM 会議
愛知県 i-Construction 推進協議会
インフラ DX 研修への講師派遣
図夢 in 中部

49 号・50 号発刊

139

主たる対象者

1

会員企業
一般

1

一般

5

大学生
大学院生
高専生

参加者数
発行数 等
66 名
277 名
(ｱﾝｹｰﾄ回答数)

3
1
中止
学生
1
1
1
1
1
2

会員企業
発注者
会員企業
発注者
大学、高専

181 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (6/9) 近畿支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
学校教育支援若手企画
橋の魅力発信講演会・講習会・セミナー開催

大学・高専への業界説明活動
実績

他団体行事への参加

建コン近畿
フォトコンテスト 2022
その他

参加者数
発行数 等
2,000 部

概 要

回数

主たる対象者

クリエイトきんき第 33 号
出前講座
・尼崎市サマーセミナー（2022.8.7）
建コン近畿川柳コンテスト
橋の魅力広報活動として、インスタグ
ラムを活用
道路技術勉強会第 30 回記念シンポジ
ウム―西日本の未来社会を創造する―（2022.5.25）
建コン近畿支部第 55 回研究発表会（2022.10.14）
西日本 4 支部連携合同提言シンポジウ
ム（2022.12.9）
関西大学（2022.6.20）
明石高専（2022.7.15）
近畿大学（2022.10.14）
舞鶴高専（2021.11.25）
建設技術展 2022 近畿（2022.11.9-10）
ふれあい土木展 2022（2022.11.18-19）

1

発注者、学校等

1
1
－

小学生
一般市民
一般市民

1

会員企業

1

一般市民、学生、会員企業
一般市民、学生、会員企業
3 年生
4 年生
3 年生
4 年生
一般市民、学生
一般市民、小中学生

会場 464 人
Web2,822 人
会場 250 人
Web260 人
80 人
41 人
67 人
30 人
16,695 人
1,931 人

1

一般市民

聴講 260 人

1

一般市民、学生

応募 27 作品

随時

一般市民、学生、会員企業小中学生

関西のインフラ強化を進めるために第12 回シンポジウム（2022.11.10）「日本のリーディングエリアとするた
めに」わたしたちのみち・はし・かわ
近畿支部行事のフェイスブック、YouTube への掲載
「13 歳のハローワーク」HP 版更新

1
1
1
1
1
1
1

毎年
更新

20 人
応募 30 作品
フォロワー数
6,620 人
会場 300 人
Web350 人

表 5-1-4 (7/9) 中国支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

参加者数
発行数 等

回数

主たる対象者

600 部

広報出版

JCCA 中国

1

学校教育支援小・中学生への出前講座（防災教育）
まちづくり出前講座

5
3

会員企業、発注者等
小学生、中学生
小学生、大学生

地域への出前講座（防災教育）

4

一般市民

86 人

防災講演会（会場+Web 配信）

2

会員企業、一般
市民

870 人

クリーン太田川
広島都心地下街における五感調査
大学・高専・工業高校で、業界紹介や若手技術者の仕事内容の紹介（対面、Web
配信）

1
1

会員企業
一般市民

21 人
－

6

大学生、高専生、 約 190 人（対工業高校生面）+WEB

建設技術フォーラム 2022in ちゅうごく

1

会員企業、一般
市民

地域防災活動支援
講演会・講習会・セミナー開
催
イベント開催
大学・高専・高校への業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

140

322 人
318 人

約 1800 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (8/9) 四国支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

学校教育支援イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績

他団体行事へ
の参加

概 要

回数

主たる対象者

広報誌「支部だより」第 6 号①「ごみの再資源化」の環境学習
焼却ではない環境に配慮したゴミ処理方式が身近にあることを知り、ゴミ資源化への取組みの重要性について学んでもらう。
②重信川緑地公園昆虫教室③遊ぼう「アジロ山」自然体験学習
将来を担う子供達と一緒に、自然とふれ合いながら自然環境の素晴らしさ
や大切さを学んでもらう。
小学生を対象に建設コンサルタントの仕事の体験会大学・高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催（対面及び PR 動画）
とくしま防災フェスタ 2022 にブースを設け、防災啓蒙活動
発生が切迫している南海トラフ巨大地震の被害予想や豪雨による自然災害
状況及び防災情報をパネル、モニターで示すことにより、地域住民の防災意識を啓発し、来場者を対象に「防災意
識や建設コンサルタントの知名度」について簡単なアンケートを実施した。

1
1

発注者、学校等
小学 4 年生児童

参加者数
発行数 等
1800 部78 人

中止
1

児童・保護者
児童・保護者

141 人

中止

小学生・保護者

6

大学生、高専生

約 120 人

1

一般市民（来場者）

約 320 人表 5-1-4 (9/9) 九州支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加
その他

概 要

回数

主たる対象者

支部便り
ニュースレター
若手技術者交流会
ジョブカフェ
夢アイデア募集
・まちづくりに関する提案募集
夢アイデア交流会（Web 開催）
土木の日ファミリーフェスタ
琉球大学キャリアデザイン講座
長崎大学インターンシップ講演会
建コンパンフレットの配布

2
3
1
1
1

会員企業、一般
会員企業、一般
若手会員、学生
若手会員
一般市民

1
1
1
中止
1

一般市民
小学生、親子大学生
大学生
九州主要大学・高専

九州建設技術フォーラム（2 日間）

1

業界関係者等

夢アイデア実現化事業
・ヤギ羊 ECO プロジェクト
・思い出 NAVI プロジェクト
・共助研プロジェクト等
土木落語
バス車内広告

141

参加者数
発行数 等
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
72 人
31 人
48 編
109 人
250 人
40 人
36 校

随時

一般市民

入場者 2788 人（2 日間合計）
－

1
1

一般市民
一般市民

200 人
－

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-1-3 情報セキュリティ（1）建設コンサルタントにおける情報セキュリティの現状
建設コンサルタント業に携わる我々が日々取り扱う各種の情報は、国民の財産や生命に関わる
極めて重要な情報であり、情報セキュリティに関する不祥事が発生した場合には、企業のみならず業界全体に対する社会的責任を問われることにもなりかねない。
建設コンサルタントとして、情報セキュリティにおける内外の脅威およびリスクを知り、どの様な対策を実施すべきなのか、仕組みや事例を基に情報セキュリティ対策を考えることが重要である。
情報セキュリティに関する取組みは、当業界特有の対策を取るという事ではなく、各企業・組織固有の状況に応じて行うべき対策を着実に実施するべきである。
1）建設コンサルタント業界へのサイバー攻撃の懸念
近年、一般に公開されていないダークサイトでランサムウェア攻撃を作成するサービス RaaS
（Ransomware-as-a-Service）などが存在しており、サイバー攻撃の分業化が進んでいる。サーバー
攻撃プログラムの各種パーツを作る人が複数いたり、そのパーツを組み合わせる人がいたり、実際攻撃する人がいたりと、比較的簡単にサイバー攻撃ができるようになっており、サイバー攻撃
は後を絶たない状況となっている。
従来、サイバー攻撃者は、政府や重要インフラに関与する大企業を狙う傾向にあったが、我々
建設コンサルタント業界のような中小企業も攻撃の対象となってきている。
ランサムウェアは、攻撃者が狙いを定めて攻撃してくる金銭目的の犯罪であり、反社会勢力の関与も疑われており、その攻撃者から企業の情報を守る必要がでてきている。
建設コンサルタント業界での被害事例も複数出ており、各社とも油断できない状況となっている。
2）ランサムウェア被害への懸念
ランサムウェアによる攻撃では、情報資産の暗号化と情報漏洩のリスクが生じ、生産の停滞による損失と情報暴露の身代金による損失の二つの脅威が発生する。
ランサムウェアの感染経路は、マルウェア同様に社外から社内への侵入であり、従来の感染防止対策に加え、侵入後の対策や感染後の復旧対策も併せて講じておく必要がある。
感染規模が大きい場合には、技術レベルや人材など自社だけの対応では困難であることが想定される。
【主な用語説明】ダークサイト：匿名性が高い特別なネットワーク上に構築されたサイトであり、非合法な情報やプログラムなどの取引に利用される。
ランサムウェア：ランサムウェアとは、「Ransom：身代金」と「Software：ｿﾌﾄｳｪｱ」を組み合わせた造語で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムをランサムウェアと呼んでいる。
(https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html)

142

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）情報セキュリティ講習会について
建設コンサルタンツ協会では毎年会員企業を対象とした情報セキュリティ講習会を開催しており、2022 年度は、当業界でも被害が発生し経営上のリスクでもある「ランサムウェア」に焦点を当て、情報処理推進機構（IPA）など外部専門家より講演頂き、様々な視点からランサムウェアへの対応について考える機会とした。
講習会資料については、建設コンサルタンツ協会のホームページ内（会員専用ページ＞セミナー
テキスト／報告書）に掲載されているので参考とされたい。
ここでは、情報セキュリティ講習会で取り上げた内容から、以下の 3 項目について紹介する。
1）情報セキュリティ 10 大脅威
情報セキュリティ対策を進めるにあたって、その時々にどのような脅威があるのかを知っておくことが非常に重要である。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）では、毎年「情報セキュリティ 10 大脅威」を組織編、個人編別に取りまとめており、2022 年組織編の第 1 位は「ランサムウェアによる被害」、第 2 位
は「標的型攻撃による機密情報の搾取」、第 3 位は「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」
であった（https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html）。
第 2 位、第 3 位の脅威も、第 1 位のランサムウェア被害に関連があり、ここに上げられる脅威への対策を取ることが重要である。
「情報セキュリティ 10 大脅威」は、IPA が脅威候補を選出し、セキュリティ専門家や企業のシステム担当等から構成される「10 大脅威選考会」が投票で決定する。
トップ 10 入りした脅威を「10 大脅威」として、脅威の概要、被害事例、対策方法等を解説しており、参照することを勧める。
2）自己分析
情報セキュリティ対策を考えるうえで、まずは自社のセキュリティレベルを知ることが重要である。
前述の IPA では、自社内で診断可能な以下のツールを公開している。積極的に自社のセキュリ
ティレベルを診断し、情報セキュリティ対策の参考とすることを勧める（IPA 情報セキュリティ
対策支援サイト：https://security-shien.ipa.go.jp/）。
①5 分でできる自社診断②情報セキュリティ対策ベンチマーク③サイバーセキュリティ経営可視化ツール
3）対策する上での考え方
IT の利活用が企業活動に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化している。
企業戦略として、IT に対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっている。
情報セキュリティ対策を行う上で参考となるガイドラインを以下に示すので参考とされたい。
143

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動① サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html）
サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3 原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO 等）に指示すべき「重要 10 項目」をまとめている。
さらに、付録として、インシデント発生時に組織内で整理しておくべき事項【付録 C】
や、体制構築や人材確保（指示 2・3 関連）について具体的な検討を行う際の参考となる手引き【付録 F】がまとめられている。
また、関連ツールとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にて、本ガイドラインを実践する際に参考となるプラクティス集や、実践状況を可視化するためのツールを公開している。
② 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/）
情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものである。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者をも含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定している。

144

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－２

災害時支援活動

協会では、近年激甚化・広域化しつつある自然災害に対し、社会資本整備に関わる知見と知識を提供できる専門家集団として、積極的に取り組んでいる。

5-2-1 災害時支援活動に向けて（1）災害時行動計画
協会では、1995 年 1 月の阪神淡路大震災、2011 年 3 月の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本地
震等の地震災害、その他地域で発生した豪雨・土砂災害・火山噴火災害等を教訓として、社会の要請に応え、迅速に復旧・復興を図ることを目的として、災害発生時に協会が組織的に行う行動等を定めた「災害時行動計画」を策定している。本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、
洪水、津波、地震、噴火その他の異常事象により生じる社会基盤の被害拡大を防ぐとともに、災害復旧に向けた組織的対応を行うこととしている。

（2）災害時対応演習
協会では、「災害時行動計画」(2016 年 6 月 15 日改訂)に基づき、災害時に円滑に行動できるよう毎年災害時対応演習を行っている。2022 年度も 9 月 1 日に本部及び全支部が一斉に演習を実施した。演習後には、伝達様式、伝達ツールなどの改善点を議論し、次年度の演習に反映することとしている。

（3）支部の災害協定
支部では、1996（平成 8）年度から国や地方公共団体との災害協定を順次締結（表 5-2-1）してきており、災害時には災害協定に基づき支援活動を実施している。
表 5-2-1 支部における災害協定締結機関一覧（2023 年 7 月 3 日現在）
支部名
北海道
東

北

関

東

北

陸

中

部

近

畿

中

国

四

国

九

州

災害協定締結機関（記載順序は建制・協定締結順）

北海道開発局
東北地方整備局、宮城県、青森県、福島県、秋田県、山形県、岩手県、(公財)岩手県土木技術振興
協会、東日本高速道路㈱東北支社
関東地方整備局、東京国道事務所、神奈川県、埼玉県（県・下水道局・企業局）、山梨県、千葉県、茨城県、東京都（都・建設局・港湾局）、栃木県、神奈川県道路公社、渋谷区、相模原市、中日本
高速道路㈱（八王子支社・名古屋支社・東京支社）、(独)水資源機構
北陸地方整備局、新潟県、富山県、長岡市、柏崎市、新潟市、見附市、中日本高速道路㈱金沢支社
中部地方整備局、愛知県、静岡県、岐阜県、名古屋市、中日本高速道路㈱(名古屋支社・東京支社)、
名古屋港管理組合、名古屋高速道路公社、三重県、(独)水資源機構中部支社
近畿地方整備局、兵庫県（土木部及び県道路公社・農政環境部）、中日本高速道路㈱（金沢支社・名古屋支社）、阪神高速道路㈱、京都市、CIVIL3（関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、
大阪府測量設計業協会）、近畿市町村災害復旧相互支援機構、(独)水資源機構関西・吉野川支社
中国地方整備局、鳥取県、広島高速道路公社、広島県及び 23 市町、本州四国連絡高速道路㈱ 岡山
管理センター
四国地方整備局、本州四国連絡高速道路㈱鳴門管理センター
九州地方整備局、沖縄総合事務局、熊本県、熊本市、北九州市、西日本高速道路㈱九州支社、福岡
北九州高速道路公社、(独)水資源機構筑後川局

145

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（4）【東北支部】宮城県との「災害協定」の見直し締結
宮城県と 2009 年 5 月 13 日に締結していた「災害協定」について見直し協議を進めてきたところ、協議が整い 2022 年 8 月 24 日付けで「協定書」を改めて締結した。「災害協定」見直し締結により災害対応要請に係る懸念が払拭され、会員企業が安心して災害対応に臨めると考えている。主な見直し内容と背景は次のとおりである。
１）見直し内容①被害状況調査等の応援協力は、「無償」による社会貢献活動とされていたが、「業務委託」として契約することとされた。
②応援協力は原則目視による点検調査とされ、その期間は災害発生時から 48 時間とされていたが、この内容が撤廃された。
２）背 景①公共工事品確法の改正（2019（令和元）年 6 月）
現行の協定では、災害発生時における被害箇所の調査等については、「無償による応援
協力」とされていたが、改正品確法では、発注者の責務として災害時の緊急度に応じた「積極的な随意契約等の活用」による災害対応が明記され、改正の主旨に沿ったものではなかった。
②協力要請内容の変化「応援協力」の要請内容は、大規模な災害が発生した場合に施設管理者が本来行うべき被害状況調査の一部を、無償による社会貢献活動として目視により行う点検調査としており、調査の期間は災害発生時から概ね 48 時間とされていた。しかし、初動の被害状
況調査は施設管理委託業者や発注者職員が行う場合も多く、協会へ協力を要請される内容は、初動の点検調査以外にも被害箇所の応急工事や早期復旧工事に向けた測量・調査・設計等のコンサルタント業務が含まれ、災害発生から 48 時間以上経過した後も、実施可能な協会員の推薦依頼となっていた。
③事故等への補償対応の懸念
被害箇所の調査等を行う際に、事故等に合う可能性も少なくなく、「社会貢献活動」としての位置付けではその補償対応に懸念があった。
④48 時間の無償点検調査の誤解「無償による目視で行う点検調査」は災害発生から 48 時間とされているが、災害発生
事象から相当後になって発見された被害箇所についても、発見してから 48 時間は無償で点検されるとの誤解が生じていた。（「災害発生」の捉え方が不明確となっていた。）

5-2-2 2022 年度の災害時支援活動（1）【東北支部】2022（令和 4）年夏の豪雨災害
１）災害の概要
大陸からのびる前線が日本付近に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、
146

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定となり、7 月 15 日から 16 日にかけて九州と東北地方で大雨となった。東北太平洋側では、宮城県大崎市で 1 時間に 74.0mm の非常に激しい雨が降り、24 時間雨量 200mm を超える大雨となった。この大雨により宮城県では 2 名が負傷し、岩手県では 1 棟、宮城県では 1,480 棟の住家が被害を受けた。
また、低気圧が 8 月 3 日に東北地方を通過し、低気圧に伴う前線が 4 日にかけて北陸地方へ南下して停滞、5 日には本州南岸まで南下した。低気圧や前線に向かって高気圧の縁を回る空気や、
台風第 6 号を起源とする暖かく湿った空気が流れ込んだため、北日本から西日本では 5 日にかけて東北地方と北陸地方を中心に断続的に猛烈な雨が降り、記録的な大雨となった。
6 日から 7 日は東日本や西日本で局地的に大雨となり、8 日には再び前線が北日本にのびて停滞
し、13 日にかけて北海道地方や東北北部で大雨となり、北海道地方や青森県では記録的な大雨となった。この大雨により岩手県では 1 名が死亡、山形県では 1 名が行方不明となり、青森県では
794 棟、岩手県では 56 棟、秋田県では 462 棟、山形県では 752 棟、福島県では 171 棟の住家が被害を受けた（以上、内閣府発表）。
２）「災害協定」に基づく対応状況
東北支部においては、東北地方整備局及び東北 6 県と締結している「災害協定」に基づき､各機関からの要請により、写真 5-2-1～5-2-4、表 5-2-2 のとおり対応にあたった。

写真 5-2-1

堤防浸水範囲調査

写真 5-2-3 崩落箇所ドローン調査147

写真 5-2-2

道路法面崩落調査

写真 5-2-4

河川堤防崩落調査

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-2
要請機関「災害協定」に基づく対応状況一覧
支援内容

対応会社数

要請月日

1

東北地方整備局
北上川下流河川事務所

堤防漏水箇所、護岸損傷箇所の調査・設計等

1 社で対応7 月 16 日

2

宮城県

北部土木事務所

国道、県道の法面崩落箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

3

宮城県

北部土木事務所

主要地方道等の法面崩落箇所等の調査・設計等 6 社で対応

7 月 17 日

4宮城県

北部土木事務所

河川災害箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

5宮城県

北部土木事務所

河川の堤防漏水箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

6宮城県 東部土木事務所
登米地域事務所

湖沼堤防漏水、県道法面崩落箇所等の調査・設3 社で対応計等

7 月 19 日

7宮城県

県道法面崩落箇所等の調査・設計等

1 社で対応7 月 22 日

8宮城県 北部土木事務所
栗原地域事務所

堤防漏水に係る浸透解析、対策検討･設計等

1 社で対応7 月 26 日

9宮城県 教育庁施設整備課

学校等の斜面崩落箇所の調査・設計等

1 社で対応7 月 29 日

10東北地方整備局
山形河川国道事務所

国道の道路崩落、法面崩落状況確認及び対策の1 社で対応設計

8月 4日

11 秋田県 北秋田地域振興局

河川溢水破堤箇所の災状況調査、流量検討、設1 社で対応
計

8月 4日

12

東北地方整備局
青森河川国道事務所

河川被災状況調査、護岸設計、災害申請資料作
1 社で対応
成等

8月 9日

13

青森県西北地域県民局地域整
国道の法面崩落状況確認・調査・設計等
備部鯵ヶ沢道路河川事業所

東部土木事務所

1 社で対応8 月 10 日

河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、
1 社で対応設計等

8 月 12 日

15

青森県西北地域県民局地域整 河川護岸崩落、堤防欠損に係る降雨解析、調査、
1 社で対応備部鯵ヶ沢道路河川事業所
設計等

8 月 17 日

16

青森県西北地域県民局
地域整備部

河川の氾濫による市街地浸水に係る調査・設計
1 社で対応等

8 月 19 日

17 岩手県 県土整備部河川課

河川に係る降雨解析、被災原因推定、対策案検2 社で対応討等8 月 23 日

18 秋田県 北秋田地域振興局

管内道路の被災箇所調査・設計等

2 社で対応8 月 23 日

19 秋田県 北秋田地域振興局

管内河川の被災箇所調査・設計等

10 社で対応

8 月 23 日

東北地方整備局
山形河川国道事務所

国道の道路崩落状況確認・調査・設計等

1 社で対応8 月 26 日

21 秋田県 由利地域振興局

河川の被災状況調査、流量検討、設計等

1 社で対応8 月 29 日

14 秋田県 山本地域振興局

20（２）【北陸支部】2022 年 8 月の大雨と同年 12 月の大雪災害
１）2022 年 8 月の大雨
2022 年 8 月 3 日から 4 日にかけての前線の影響により、新潟県と山形県では記録的な大雨となり、特に新潟県関川村下関観測所では 1 時間 149mm という猛烈な雨量を観測、さらに 24 時間雨
量は新潟県内観測史上最高となる 568.5mm となった。4 日未明から明け方には大雨特別警報が発表され新潟県村上市、関川村などで河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生した。

148

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）2022 年 12 月の大雪
新潟県では 2022 年 12 月 18 日から 19 日にかけて強い冬型の気圧配置となり、この時期としては強い寒気が流れ込み 19 日 7 時までの 6 時間に 45cm の顕著な降雪を観測し「顕著な大雪に関す
る新潟県気象情報」が発表された。新潟県の下越と中越を中心に記録的な大雪となり、高速道路の通行止め、車両の立ち往生、倒木による停電などが発生した。さらに、12 月 23 日から 24 日にかけてのいわゆるクリスマス寒波では北陸地方整備局・北陸信越運輸局、東日本・西日本高速道路株式会社、気象庁新潟地方気象台が合同で「社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼす可能性がある」等という緊急発表が行われた状況であった。
３）北陸支部災害協定の特筆すべき点
北陸地方整備局との災害協定は、2006 年 5 月から（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部（以下「北陸支部」）、（一社）全国地質調査業協会連合会北陸地質調査業協会（以下「全地連」）、（一社）全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会（以下「全測連」という。）の 4 者による締結に改正しており、北陸地方整備局から要請を受ける窓口は北陸支部が行い、その内容等を踏まえて全地連や全測連に連絡して対応するという他に類を見ない体制を構築している。
４）災害協定に基づく要請について北陸支部では、表 5-2-3 に示すとおり、北陸地方整備局並びに新潟県からの要請を受け、対応にあたった。8 月の大雨の被害状況の一例を写真 5-2-5 に、12 月の大雪による滞留車両の状況を写
真 5-2-6 に示す。
表 5-2-3 2022 年 8 月大雨・12 月大雪に関わる要請状況
災害

要請者

要請
件数

概要

8 月の
大雨

北陸地方整備局

4件

航空レーザー測量、被災状況調査、
復旧設計等

4社

新潟県

60 件

被災状況調査、復旧設計等

60 社

北陸地方整備局

3件

滞留車両状況調査、雪害状況調査

7 社（全地連の1 社含む）

12 月の大雪

延べ対応会社数※北陸地方整備局は本局・事務所、新潟県は地域振興局からの要請を示す。

写真 5-2-5 8 月大雨による JR 東日本米坂線等の被害の様子

149

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

出典：『令和 4 年度災害時における滞留車両台数確認作業』（令和 4 年 12 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-6 12 月大雪による一般国道 17 号の滞留状況
北陸支部における災害時の対応は、毎年、ある程度の要請件数があることから対応する際の素地はできているものと考える。しかし、今回初めて取り組んだ大雪時の滞留車両状況調査等は対応に大変苦慮した。以下にそのポイントを示す。
① CCTV カメラ未設置箇所のドローンによる空撮はできなかった。
② 出動要請がいつあるか事前に把握できない。
③ 対象範囲が広域なため、予定していた場所まで向かうことができない場合があった。
④ 現地での調査は困難かつ危険を伴った。
５）大雪時における全地連や全測連との連携
北陸支部会員企業は、当該県の中心部である市街地立地が多数を占めているため、大雪により滞留車両が発生すると思われる県境や中山間地域へ向かうことは非常に困難な状況が想定された。そこで、当該県内で比較的、会員企業が分散立地している全地連や全測連にも体制の準備等で協力をお願いして取り組んだ。
６）2022（令和 4）年度災害対応功労者感謝状について
北陸地方整備局では、各種災害において TEC-FORCE 活動への協力、緊急災害対応、及び物資支援などに尽力した団体、会社等に感謝状を贈呈している。
この度、2022（令和 4）年度の災害に関する対応では計
89 者に感謝状が贈呈された。北陸支部は、「令和 4 年 8 月
大雨に対する対応」「令和 4 年 12 月 大雪に対する対応」
での活動が対象となり、代表贈呈者として北陸地方整備局長から感謝状を拝受しました。
災害対応はいずれも大変であった。特に大雪に関する対
応では、各種の検討や準備で尽力いただいた北陸支部災害 出典：北陸地方整備局
写真 5-2-7 感謝状贈呈の様子
対策委員、同会員企業、そして全地連や全測連との連携があればこそ成し得たものと考える。

150

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（３）2022（令和 4）年度の災害時支援活動実績
2022 年度の災害支援活動実績は、表 5-2-4 に示すとおりである。
表 5-2-4
対応
支部
北海道

東

関

北

東

災害原因

依頼機関

依頼

日付及び支援内容

件数

該当なし
東 北地 方整
備局

4件

青森県

3件

岩手県

2件

秋田県

5件

宮城県

14 件

米沢市

1件

大雨の影響

千葉県

2件

雪崩
出水
洗堀

富山県
新潟県
新潟県

1件
1件
1件

北 陸地 方整
備局

4件

新潟県

35 件

豪雨

豪雨
北

2022（令和 4）年度の災害時支援活動(1/2)

22 件

陸

3件
劣化

新潟県

2件

破損

新潟県

1件

波浪・風浪

新潟県

3件

大雪

北 陸地 方整備局

3件

7/17:堤防漏水箇所、護岸損傷箇所の調査・設計等
8/ 4:国道の道路崩落、法面崩落状況確認及び対策の設計
8/ 9:河川被災状況調査、護岸設計、災害申請資料作成等
8/26:国道の道路崩落状況確認・調査・設計等
8/10:国道の法面崩落状況確認・調査・設計等
8/17:河川護岸崩落、堤防欠損に係る降雨解析、調査、設計等
8/19:河川の氾濫による市街地浸水に係る調査・設計等
8/23:河川に係る降雨解析、被災原因推定、対策案検討等(2 件)
8/ 4:河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、設計等
8/12:河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、設計等
8/23:管内道路の被災箇所調査・設計等
8/23:管内河川の被災箇所調査・設計等
8/29:河川の被災状況調査、流量検討、設計等
7/17:河川災害箇所等の調査・設計等
7/17:河川の堤防漏水箇所等の調査・設計等(3 件)
7/17:国道、県道の法面崩落箇所等の調査・設計等
7/17:主要地方道等の法面崩落箇所等の調査・設計等(5 件)
7/19:湖沼堤防漏水、県道法面崩落箇所等の調査・設計等
7/22:県道の法面崩落箇所等の調査・設計等
7/26:堤防漏水に係る浸透解析、対策検討･設計等
7/29:学校等の斜面崩落箇所の調査・設計等
8/ 8:市道橋梁の被災状況調査・設計等
4/22 ：海岸管理用通路陥没
11/24：浸水被害の原因究明と対策検討
4/1：落石対策施設の損傷による調査・設計
5/2：堤防沈下による災害査定資料の作成
7/13：橋台基礎部の欠損による応急対策検討
8/4：土砂災害を受けた道路施設の被災調査、応急復旧設計、
本復旧設計
8/17：土砂崩落個所把握等のための航空レーザー測量調査
8/8～8/19：急傾斜地の崩壊や土石流による災関（砂防）に向けた検討、既設堰堤の維持・復旧対策、道路崩壊による復旧
設計等
8/24～9/20：法面・道路崩壊、路肩・護岸ブロック欠壊等による復旧設計や対策案の検討
12/2、1/19：法面・道路崩壊、路肩欠壊等による復旧設計、工事の進め方検討等
8/17：伸縮装置の金属破断による取り換え等の設計
1/30：矢板護岸の破損等による現状把握と応急対策検討
9/29：床版コンクリートの損傷による調査、補修工法の検討
12/14：護岸損壊による調査と対策工法等の検討
1/31、2/6：波返護岸の陥没による災害査定に向けた設計等
12/20、12/23：滞留状況調査、雪害状況調査

151

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-4 2022（令和 4）年度の災害時支援活動(2/2)
対応

災害原因

支部
中

部

洗堀

近

畿

豪雨

依頼機関

2件

兵庫県

1件

京都市

1件

該当なし

九州

台風 14 号（豪 九 州地 方整雨）
備局

日付及び支援内容

件数

中 部地 方整
備局

中国
四国

依頼

5/26：明治用水頭首工漏水調査（ドローン）２社応諾（出動要請には至らなかった）。
上記の他、岐阜県、静岡県等から会員企業へ直接に道路及び河川等の災害復旧の設計等の依頼。
4/26：融雪（降雨時）に伴う表層薄層崩壊に伴う調査、応急復旧工法検討、設計
7/8：道路路肩崩壊に伴う現状把握調査および設計

該当なし
1件

9/23：九州地方整備局のテックフォース同行で熊本県県道262 号球磨大橋破損調査・設計及び宮崎県国道 327 号諸塚村
道路法面崩壊現場で調査・設計

5-2-3 過年度の災害時支援活動のその後
1995 年阪神淡路大震災、2011 年東日本大震災をはじめとして、建設コンサルタント並びに協会
は、地震災害や風水害等に直ちに対応し、災害時支援を行ってきた。ここでは、近年、建設コン
サルタントが支援した災害がその後、どのような復旧・復興が図られてきたのかを紹介する。

（1）2018 年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興状況について
2018 年 9 月 7 日午前 3 時 7 分、胆振地方中東部で深さ 37 キロメートルを震源とするマグニ
チュード 6.7、最大震度 7 を観測する大規模地震が発生した。我が国で震度 7 を観測したのは 1949
年に震度 7 を導入して以来 6 回目であり、北海道では初めてであった。このため、被害も非常に
広範囲かつ甚大となり、復旧・復興に向けては現在も地域住民はじめ建設コンサルタントを含む
数多くの関係者の努力が費やされている。地震発生から現在までの主な被害状況を表 5-2-5 に示す。
表 5-2-5 北海道胆振東部地震による主な被害状況
項 目
①人的被害
②住家被害・
非住家被害③住民避難④ライフライン内容（死 者）44 人（負傷者）785 人：重傷 51、中等傷 8、軽傷 726（住家被害）全壊 491 棟、半壊 1,818 棟、一部損壊 47,113 棟（非住家被害）全壊 1,216 件、半壊 1,389 件、一部損壊 4,081 件※被害市町村（36 市町村）
（避難所数） 128 市町村、768 箇所（避難者数） 累計 16,649 人
高速道路：4 路線 6 区間、国道：4 路線 4 区間
道道：14 路線 20 区間（鉄 道）在来線・新幹線 全面運休
（空 港）新千歳：国内線・国際線 全便欠航、その他：一部欠航（電 気） 停電 295 万戸※道内全域で大規模停電が発生、復旧まで 45 時間程度。
（水 道）施設被害による断水
7 市町 24,826 戸
停電による断水（給水部分は含まない） 39 市町 43,509 戸（道 路）通行止め

出典：北海道「平成 30 年北海道胆振東部地震災害・復旧復興について」

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/ifs/iburitoubujishinsaigaihukkyuhukkoukiroku.html
152

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

厚真町幌里地区付近から北東方向を撮影

札幌市清田区里塚１条１丁目付近の土砂流出

出典：建設コンサルタンツ協会北海道支部「平成 30 年北海道胆振東部地震災害対応活動報告」
写真 5-2-8 地震直後の被災状況
2023 年現在、インフラ等の復旧・復興の状況について主な事例 2 点を紹介する。
１）厚真川水系（日高幌内川）の直轄砂防事業による復旧・対策状況
厚真町を中心に発生した土砂災害に対し、新たに国直轄で土砂災害対策を推進することから、2018 年 10 月 2 日に「厚真川水系土砂災害復旧事業所」を設置し、2019 年 4 月 1 日に「厚真川水系砂防事業所」へ改編し、体制が強化された。
大規模な河道閉塞が発生した日高幌内川及び大規模な山腹崩壊が発生したチケッペ川・東和川
では、2019 年 7 月末に応急的な対策を完了し、引続き、河道内に堆積した不安定土砂等の再移動による二次災害の防止を図るため、施設の恒久化対策を実施中である（2023 年度完了予定）。

出典：国土交通省北海道局「北海道局復興・強靭化推進本部の取組状況について」
https://www.mlit.go.jp/hkb/content/001477808.pdf
写真 5-2-9 北海道胆振東部地震による厚真川水系（日高幌内川）土砂災害の状況

153

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

緊急的な対策を 2019 年 3 月までに完了

2023 年度完了を目指し、恒久対策を実施中

出典：写真 5-2-9 と同じ
写真 5-2-10 北海道胆振東部地震による厚真川水系（日高幌内川）土砂災害の復旧状況
２）札幌市清田区里塚地区の復旧状況
札幌市では、この地震により東区で震度 6 弱を観測したほか、広い範囲で震度 5 弱以上の強い揺れに見舞われ人的被害が発生するとともに、清田区では液状化現象により多くの住宅が被災し、多くの箇所で道路の隆起や陥没、断水などが発生した。市の調査結果による被災メカニズムは以下のとおりである。
①地震発生時に盛土内で地下水位以下の層において液状化が発生②造成前の沢沿いに液状化した土砂が帯状に（旧水路の傾斜地に沿って）流動③脆弱な箇所より土砂が噴出④土が抜け出したことによる地盤沈下と土砂の堆積が発生
このため復旧は、再度災害への抑制効果、個人負担への配慮や住宅再建への影響、スピード感と実績や信頼性を総合的に勘案して地盤改良工（深層混合処理工法、薬液注入工法）を選定した。
また、地盤改良工後の周辺地下水位への影響を考慮し、地下水位のせき上げ対策も同時に行った。
2021 年 9 月 5 日には復旧の区切りを迎え「里塚中央震災復旧工事完了の集い」が開催された。

出典：札幌市「札幌市清田区里塚地区災害復興計画」（2019 年 6 月、2020 年 1 月改定）
https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/stn/documents/satodukahukkoukeikaku.pdf
図 5-2-1 被災メカニズム

154

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

出典：図 5-2-1 と同じ
図 5-2-2 対策工全体俯瞰イメージ（2）2019 年台風第 19 号豪雨災害の復旧・復興状況について
１）はじめに（台風の概要、対策本部の設置、建設コンサルタントの災害時支援活動）
2019 年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した台風第 19 号により、東日本を中心に 10 日～13 日までの総雨量が 500mm を超え、記録的な大雨となった。この台風を受けて、協会本部は災害対策本部を立ち上げ、関東支部、東北支部、北陸支部は災害対策現地本部を設置した。北陸支部では、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧等に資することを目的に、関係機関と災害時における協定を締結しており、今回の災害においても直轄や新潟県からの協定に基づいた支援要請に応えた。
具体的には、直轄区間の千曲川・犀川と権限代行区間の千曲川・夜間瀬川等について支援要請を受け、災害復旧申請調書作成や護岸設計等を実施した。

写真 5-2-11 北陸支部会員会社と国土交通省との打合せ

出典：『令和元年台風 19 号千曲川災害復検討（その2）業務』（2020 年 1 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-12 北陸支部会員会社による現地調査の様子

155第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）災害を受けた被災地のその後（河川・土砂・道路災害箇所の復旧、復興の現状）
災害を受けた千曲川右岸 56.5k 付近（長野県須坂市大島地区）の堤防は、越水による破堤は免れたものの、堤防天端舗装の破損・崩壊や川裏側法面の侵食等を受けた。被災箇所は堤防の堤体内部まで侵食を受けていたことから、侵食面-1.0m まで掘削整形したのちに現況堤防断面に復旧した。また、越水に対して粘り強い堤防とするため、堤防天端及び小段部の舗装、川裏側法面の大型連節ブロックによる被覆を行った。

千曲川

千曲川

出典：『令和元年台風 19 号千曲川災害復旧検討（その 9）業務』（2020 年 3 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-13 堤防被災直後の様子

写真 5-2-14 堤防復旧後の様子

復興後は被災前と同様に、堤防天端や川裏小段は営農車両の通行や周辺住民の散策路として利用されている。
３）活動の成果（建設コンサルタントが災害復旧で果たした役割）
被災直後には河川管理者との意思疎通を円滑に図るため、合同で現地踏査を実施した。その後、限られた時間の中で災害復旧方針に沿った直轄河川災害復旧事業費申請調書及び工事発注図書を作成し、災害復旧事業の円滑な遂行に寄与することができた。

写真 5-2-15 北陸支部会員企業と国土交通省・長野県による合同現地踏査①

写真 5-2-16 北陸支部会員企業と国土交通省・長野県による合同現地踏査②

156

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

４）おわりに（今後の災害に向けた教訓等）
2019 年台風第 19 号の特徴は、広範囲において大雨、暴風、高波、高潮が発生、特に、新潟県や静岡県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で観測史上最高の雨量を記録、1 都 12 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた等である。これにより、河川の大小を問わず多数の
堤防決壊等の施設被災が生じるとともに、支流では本川の水位上昇に伴うバックウォーター現象
による被害も発生した。被災した箇所のうち、堤防構造を工夫した危機型ハード対策箇所等では、堤防からの越水による堤防決壊には至らなかったことが確認できた。
また、ダムの事前放流や運転調整による異常洪水時防災操作を実施し、洪水を大きく貯留したことにより、ピークを遅らせることができ下流の災害軽減につながった。
近年、気候変動の影響により水災害が激甚化・頻発化するなか、以下の対応が求められている。
①流域全体で取り組む流域治水②レジリエンス機能（防災・減災機能）を高めた地域づくり、浸水対策③安全避難のためのリードタイムを確保できる災害情報発信とハード対策④関係機関と共有したタイムラインや住民一人ひとりのマイタイムラインの準備⑤DX（デジタルトランスフォーメーション）による高度化・多様化した技術の有効活用
我々建設コンサルタント技術者は、これまでの災害に加え台風第 19 号豪雨災害で得た経験を糧に、これからも集水域から氾濫域のあらゆる関係機関、関係者と協働してハードとソフトの両面から治水対策に取り組んでいく。

（3）2021（令和 3）年熱海市伊豆山土石流災害（復旧・復興状況）
１）災害の概要
2021 年 7 月 1 日からの梅雨前線豪雨により熱海市伊豆山地先（逢初川）において大規模な土石流が発生した（以下「伊豆山土石流災害」）。伊豆山土石流災害では、死者 27 名、行方不明者 1名、負傷者 4 名という甚大な被害を引き起こした。また、全壊 53 棟、大規模半壊 6 棟、中規模半壊 1 棟、半壊 4 棟、準半壊 8 棟、一部損壊 26 棟の建物被害が発生した。未だ災害の痕が残る伊豆山地区の復旧・復興、生活再建に向け、逢初川改修事業と連携した復興まちづくりへの取組みとともに、伊豆山地区の将来に向けた課題解決が求められている。

写真 5-2-17 伊豆山土石流災害の被害状況

写真 5-2-18 熱海市伊豆山復興計画委員会の様子

157

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）被災時における協会による災害支援活動
協会による災害時支援活動として、中部地方整備局より「中部地方整備局管内の緊急的な応急対策の支援に関する協定書」に基づき、①使用可能な資機材及び作業可能人員に関する情報提供、②復旧に関する調査・計画立案等の支援要請への対応を行った。また、静岡県から逢初川大橋の被害による橋梁の動態観測・検討業務の要請があり、対応した。
支援業務の概要
・支援要請 1：中部地方整備局の TEC-FORCE に帯同し、UAV による土石流発生地点周辺の「市道等」の通行障害の有無を調査し、災害データベースに登録する。
・支援要請 2：災害復旧に資する調査・計画の立案
・支援要請 3：黄瀬川大橋の動態観測・検討
３）復旧・復興状況
こうした背景を踏まえ、被災者と復旧・復興に関する大きな方向性を共有する「伊豆山復興基本計画」、早期の生活再建と地区の課題解決に資する「伊豆山復興まちづくり計画」、具体的なまちづくり事業に展開させる「伊豆山復興事業計画」が策定され、伊豆山地区の復旧・復興を速やかに実施していくことになった。これまでの大規模災害からの復興と大きく異なる点は、本土
石流災害は人災という側面が強く、被災者の行政に対する不信感が強い点にあった。そのため、復興計画を策定するにあたって、被災者や市民から広く意見を聴取し、迅速かつ効果的な計画とするため、熱海市伊豆山復興計画検討委員会が開催された。2022 年 2 月から 2022 年 8 月までに
全 7 回開催され、2022 年 6 月に「熱海市伊豆山地区復興基本計画」を公表。被災者を交えた復興
まちづくりワークショップを経て、同年 9 月に熱海市伊豆山復興まちづくり計画が公表された。
復興基本計画は、復興に向けた基本理念を示し、今後取り組むべき施策を体系的に整理した上で、実行していくための計画としている。復興基本計画では、その計画理念を「地域が取り戻す後世につなぐ安全・安心と魅力と絆～住むマチ 集うマチ 安全・安心の伊豆山～」とし、①安全・安
心な暮らしの場を次の世代につないでいく、②地区の人々が守り伝えてきた魅力や誇りをつないでいく、③豊かな暮らしをつないでいくという 3 本柱で構成している。
復興まちづくり計画は、復興基本計画よりも、復旧・復興のための取組みを具体化したもので、被災者が 1 日も早く安全・安心な生活を取り戻し、地区の持続的な発展を、着実に、かつ創造的に進めていくと共に、このような災害を二度と起こさないことを目的に、復興の理念や考え方、施策を示した計画である。
熱海市伊豆山地区は、静岡県が実施する逢初川改良事業と熱海市が実施する小規模住宅地区改良事業により被災前よりも災害に強く、住環境の向上を図った復興まちづくりが進められている。
今後の主な予定として、2023 年度より用地買収に着手し、2024 年度には本格工事に着手。2025 年
10 月より住宅再建がスタートできるよう、事業計画の検討を進めていく予定となっている。

158

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-2-3 伊豆山地区復興基本計画の概要（2022 年 6 月公表）
（４） 西日本豪雨災害（中国地方）のその後（復旧・復興状況）

１）河川災害
高梁川水系小田川沿岸の岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊や越水等により甚大な被害が発生し、再度災害防止を図るために国・岡山県が連携して小田川合流点付替え事業の完成前倒し、小田川及び岡山県管理の 3 河川（末政川、高馬川、真谷川）において重点的な堤防整備、河道掘削などのハード対策を実施している。
整備状況は、小田川の河道掘削（2021 年 6 月完了）、小田川の堤防強化（2022 年 5 月樋門部等の一部区間を除き完了）、岡山県管理の 3 河川（2019 年 6~9 月決壊箇所の堤防整備完了）、小田川合流点付替え事業（2022 年 12 月時点で工事進捗率 73%）となっている。

内山谷川
高馬川

小田川

小田川

出典：中国地方整備局「平成 30 年 7 月豪雨～中国地方整備局災害対応の記録～」（中国地方整備
局ホームページ）（河川名等加筆）https://www.cgr.mlit.go.jp/photo/h3007gouu_kiroku/index.htm
写真 5-2-19 小田川堤防決壊(左岸 3k400 付近) 写真 5-2-20 小田川堤防決壊(左岸 6k400 付近)
159

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

高馬川
小田川

内山谷川
小田川

出典：中国地方整備局「小田川災害復旧（堤防復旧）工事」（高梁川・小田川緊急治水対策河川事
務所ホームページ）（河川名等加筆） https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/odagawa_seibi_progress.html
写真 5-2-21 小田川堤防復旧(左岸 3k400 付近) 写真 5-2-22 小田川堤防復旧(左岸 6k400 付近)
２）土砂災害広島県安芸郡熊野町川角大原ハイツは、2018 年 7 月西日本豪雨災害において土石流が直撃し甚大な被害が発生した山麓団地である。建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会では、2019 年
2 月から 6 月にかけて日本技術士会中国本部防災委員会と共同で、住民による避難マップ作成や避難訓練への支援を行った。
現在、大原ハイツ周辺では、復旧・復興計画として砂防堰堤 3 基と渓流保全工、急傾斜地対策、避難路、公園及び道路などのハード対策整備が完了している。また、「川角自治会自主防災会」と「大原ハイツ復興の会」が自主防災活動を継続されており、2021 年の大雨警報発令時にも避難やラインによる住民の安否確認をされ、避難に対する取組み意識は高い。一方で、「川角自治会
自主防災会」と「大原ハイツ復興の会」は避難マップの見直しを行い、マイタイムラインの作成準備もできているが、コロナ禍もあり住民への周知ができていない状況であり、今後、要望があれば対応していきたいと考えている。

写真 5-2-23「風船を飛ばす会」(2022 年 4 月 29 日)

160

写真 5-2-24「慰霊の集い」(2022 年 7 月 10 日)

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

３）道路災害2018 年 7 月 8 日 8 時 25 分頃に被災した広島呉道路（坂南 IC～天応西 IC 間）は本線盛土が崩壊し並行する国道 31 号、JR 呉線も被災した。本線盛土崩壊の原因は、区域外で発生した土石流が区域内の盛土ポケットに流入し、その土石流による大量の流木と土砂が盛土内の横断排水管の呑口を閉塞して盛土ポケットの排水機能が絶たれた結果、その後の雨により盛土内に水が浸透していき、盛土内水位が上昇して不安定となったことが原因である。
復旧工事は 7 月 13 日より着手し、復旧は排水性の高い砕石を盛土材とした復旧盛土及び本線盛土下の擁壁構造として補強土壁（ジオテキスタイル）工法を採用し、主要工種として盛土工約
25,000m3 及び補強土壁工約 210m2 の施工を行い、9 月 27 日に道路復旧が完了し、供用開始した。

出典：西日本高速道路株式会社中国支社
写真 5-2-25 被災直後状況(2018/7/8 撮影)

写真 5-2-26 復旧完了状況(2018/9/27 撮影)

４）橋梁災害
橋梁の被災については、河川の増水により、洗堀、沈下、傾斜、倒壊、橋台背面土の流出等により、部材の損傷、上部工の流出、落橋に至る橋梁が中国地方でも多数発生した。
この災害対応においては、国、地方公共団体等から、若しくは支部から会員企業への支援要請
により、災害直後より、被災状況の確認、原因究明、災害査定図書作成等初動対応を実施した。
また、災害査定図書の作成では、建設コンサルタントとしての能力を十分発揮し、測量、地質調査、橋梁補修・補強設計、橋梁詳細設計等を迅速に実施した。
被災した橋梁については、早期に工事が行われ、現在ほとんどの橋梁が復旧した状況である。
災害対応の状況について、一部の径間が落橋、復旧した事例を示す。

写真 5-2-27 橋梁被災状況（一貫田橋）写真 5-2-28 橋梁復旧状況（一貫田橋）161

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（5）西日本豪雨災害（四国地方）のその後（復旧・復興状況）
１）はじめに2018 年 7 月豪雨は、西日本を中心に記録的な大雨となり、6 月 28 日から 7 月 8 日にかけての総雨量が、四国地方で 1800mm を超え、愛媛県と高知県に大雨特別警報が発表された。この豪雨による被災を受け、本部は災害対策本部を 7 月 10 日 9 時に立ち上げ、四国支部では、7 月 13 日 9 時に災害対策現地本部を設置した。四国支部は、「災害時における応急対策業務に関する協定書」にもとづき会員各社に対し支援要請を行った。また、支部を通じた支援活動以外にも、発注機関から会員各社に直接支援要請が多くあり、支援を行った機関は、1 地方整備局、5 県、12 市、5 町
及び 1 その他機関であった。会員が携わった主な事例 2 件を紹介する。
２）愛媛県松山市高浜地区の土砂災害①被害の状況
2018 年 7 月 7 日、松山市高浜地区では梅雨前線による豪雨のため、住宅密集地の裏山で土石流が発生した。この土石流により住民 1 名が負傷し、住宅には 15 戸の被害（全壊 5、半壊 5、一部破損 5）が発生した。
②支援活動の状況
土石流発生を受け、愛媛県からの支援要請により、会員企業が現地調査・設計等に着手した。主な内容は以下のとおりである。
・災害関連緊急砂防事業採択の申請資料
被災後 1 週間以内の事前申請、1 か月以内の本申請など非常にタイトなスケジュールを経て、9 月 7 日に事業採択された。
・調査・測量・設計
重力式コンクリート砂防堰堤 3 基、工事用道路、用地測量等

高浜駅東川

高浜 4 号谷高浜 2 号谷

出典：愛媛県写真 5-2-29 高浜地区 3 渓流全体での被害状況

出典：愛媛県写真 5-2-30 被災状況 高浜駅東川

砂防堰堤 3 基のうち、砂防指定地や用地取得等の条件整備ができた 2 基については 2019 年度に一括して工事に着手し、本堤が 2021 年度に、前庭保護工、流路工が 2022 年度に完成した。残る
1 基は、現在、工事用進入路を施工中で、本堤、流路工は 2023 年度に完成予定。管理用道路も含162

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

め全体では、2024 年度中の完成を目指している（表 5-2-6）。
表 5-2-6 全体計画 （砂防堰堤 3 基）
渓流名（砂）高浜駅東川（砂）高浜 4 号谷（砂）高浜 2 号谷

計画概要
本堤 H=7.0m（9.9m）、L=81.7m、流路工等
本堤 H=9.5m（12.5ｍ）、L=48.4m、流路工等
本堤 H=5.5m（8.4m）、L=51.1m、流路工等（砂）高浜４号谷（砂）高浜駅東川

備考2022 年度完成
2024 年度完成予定（砂）高浜４号谷

至 高浜２号 谷←

令和 4 年 11 月時点

2022 年 11 月時点
出典：愛媛県2022 年 11 月時点
出典：愛媛県写真 5-2-32 砂防堰堤完成状況

写真 5-2-31 工事施工状況

３）愛媛県今治市上浦町（上浦地区 盛工区）の樹園地崩落災害①被害の状況
2018 年 7 月 7 日、今治市上浦町盛工区では梅雨前線豪雨により、南北に位置する標高 45m～60m の谷部にある樹園地が大規模に崩落し、この土砂が下流樹園地内を幅約 50～80m、長さ約 400m に渡り流下し、樹園地が大規模流出する災害が発生した。
空中撮影 0.13 ㎢

出典：『県単復東(30 委)第 101 号 農地復旧モデル測量設計業務』（愛媛県）
写真 5-2-33 被災状況
（全景：三次元形状復元）

写真 5-2-34 被災状況（近景）②支援活動の状況
愛媛県からの支援要請により、会員企業が以下のとおり現地調査・測量・設計等を実施した。
広範囲に渡り被災した樹園地の全体像を迅速に把握し、地元農家の合意形成のもと早期の営農活動を再開することを最大の目標に掲げ、UAV 写真測量により 3 次元形状復元を行い早期に被災状況の把握を行った。また、未被災の周辺農地等を含めた区画整理計画の作
163

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動成にあたっては、
地元農家が完成形を理解しやすい完成イメージを作成するなど 3 次元デー
タを積極的に活用した。
③災害復旧事業の状況
愛媛県では、現地の地形や被災状況、地域の意向等を踏まえ、次の 3 つの方法で復旧を進めている。
・被災した部分を被災前に近い形状で復旧する「原形復旧」
・被災していない園地を一部取り込み小規模な区画整理を実施する「改良復旧」
・周辺の被災していない園地も含めて大規模な区画整理を実施する「再編復旧」
盛工区では、深刻な担い手不足等に対応した、災害に強く生産性の高い園地に再編するため「再編復旧」を採用しており、現在、2022 年度の工事着手に向け会員企業が測量・設計成果を基に施工範囲の境界確認を進めている。

区画整理 4.4ha

出典：愛媛県「えひめの農業農村整備 2022」
写真 5-2-35 再編復旧期間

写真 5-2-36 完成イメージ

164

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－３

技術者教育とその継続

技術者は自らの技術力の維持向上を図り、常に最新の技術サービスを提供する使命を有している。高度な土木技術サービスと総合的な技術監理の視点を要求される建設コンサルタント技術者
が、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的にクライアントや国民に示すことは、公共工事のアカウンタビリティの向上策として重要である。

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格（1）技術者教育
欧米諸国では早い段階から技術者の継続教育（Continuing Professional Development 以下、「CPD」という。）の重要性を認識し、制度として技術者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する方式が活用されている。APEC エンジニアと技術士との相互認証を議論した際に、海外資格との同等性を満たすべき要件のひとつに CPD が要求され、その結果、2000 年の技術士法改正により技術士の責務として CPD が明記された。
このような土木技術者を取り巻く各種資格要件として CPD が挙げられていることを勘案し、協会では 2005 年 4 月に CPD 制度を創設し、運用を開始した。

（2）技術者資格
建設コンサルタント業務においては、管理技術者及び照査技術者を定め、業務の適正な執行管理と業務成果の照査を行う必要がある。国土交通省や大半の地方公共団体等は、この管理技術者
及び照査技術者に対し技術士、RCCM 等の技術者資格が要件としており、建設コンサルタント業
務に関わる責任ある技術者にはこれらの技術者資格が必要不可欠である。
RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）
制度は、建設コンサルタント業務実施において、「技術者の技術力向上」と「品質の確保」の必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って、1991 年度に建設コンサルタンツ協会により創設された。建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
2020 年度の RCCM 資格試験はコロナ禍で中止となったが、2021 年度は RCCM 資格制度の重要性を踏まえ、万全の感染防止対策の下で試験が実施できるよう CBT 試験（Computer Based Testing：
コンピュータを利用した試験方式。試験は解答用紙やマークシートへ記述するのではなく、キー
ボード、マウスを利用して、すべてコンピュータで解答する。）を導入するとともに、更新登録の Web 化、Web を活用した自主学習の改善を進めている。
また、2020 年度に予定していた RCCM 資格登録に必要な CPD 単位について、現行の「100 単
位／4 年」から「200 単位／4 年」への変更を見合わせ、2021 年度以降の運用を以下のとおりとした。
・2021 年 4 月 1 日以降、150 単位／4 年。
・2025 年 4 月 1 日以降、当初規定どおり 200 単位／4 年。

165

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-3-2 協会における CPD 制度の概要（1）CPD 制度の概要
協会では、建設コンサルタント技術者及び RCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供するとともに、講習会・セミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育（CPD）の場を提供している。
2005 年 4 月に CPD 制度の運用を開始、2006 年 1 月より協会ホームページ上で CPD システムを本格稼働し、協会 CPD 会員が「CPD 記録の登録」「CPD 記録の確認」「CPD 記録証明書の発行申請」を Web 上でできるサービスを開始した。また、2010 年度から RCCM 資格登録者に対して、更新登録時等に所要の CPD 単位数取得を義務付けし運用している。
協会の CPD 制度は、会員企業の社員に限らず広く建設コンサルタント技術者の CPD を支援す
ることを特徴とする。そのため、CPD プログラム情報提供、新規 CPD 登録や CPD 記録登録の受付等、サービスの充実を図ってきている。また、会員各社の積極的な企業内研修や会員個人の資格取得の登録実態を踏まえ、CPD 登録の教育分野及び内容、
CPD 単位数や上限値の見直しを行い、『CPD ガイドライン（第 8 版）2022 年 4 月』及び『CPD 解説書（第 8 版）2022 年 4 月』を取りまとめた。

（2）協会の CPD プログラム提供する CPD プログラムのテーマについては、教育対象者の多様性を考慮して、なるべく特定分野に偏ることがなく、今日的な主題を提供するよう留意している。協会の本部、支部が主催す
るもののほか、共催、協賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定しており、下記の 4 原則（①から④のいずれか）に該当する内容を満足するものとしている。
①最新技術動向の理解に役立つ内容【技術動向】②建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】③建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容【総合性】④建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
また、協会ではセミナーに参加できない会員向けに、2015 年度から 2017 年度において協会主
催のセミナーの DVD を会員会社に無料配布を行い、それを視聴することで CPD 記録として認定できるようにした。さらに、2016 年度より協会開催のセミナーを撮影・編集し、協会会員ホーム
ページ内で『JCCA Web 講習システム（セミナー動画配信）』による CPD 取得機会を提供してきた。

5-3-3 CPD 制度の今後の動向
国土交通省では、総合評価落札方式の発注工事において技術者の評価項目に CPD 単位の取得状況が盛り込まれており、地方公共団体においても採用されるケースが出ている。
協会ではこれまでも CPD 取得機会を提供してきており、当協会への CPD 申請件数は年々増加傾向にある（図 5-3-1）。

166

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

60.0
50.0

申
請
件
数

40.0

（
）

千
件

30.0
20.0
10.0
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

2018年度 30.9

34.7

44.8

39.2

33.3

32.7

42.0

36.6

29.9

22.4

18.9

22.8

388.2

2019年度 33.6

35.8

44.5

47.9

36.6

39.1

44.9

39.6

34.0

23.3

20.5

23.4

423.2

2020年度 24.7

19.2

24.4

29.1

32.2

41.0

56.4

45.3

41.8

28.3

25.0

36.7

404.1

2021年度 38.6

36.4

42.2

44.4

39.8

48.1

51.4

50.0

52.9

33.3

30.6

41.6

509.5

2022年度 38.7

43.2

53.9

49.9

48.2

48.2

55.4

57.0

44.5

33.7

29.2

42.0

543.8

図 5-3-1 CPD 申請件数状況
2022 年度は、コロナ禍を経て、集合研修はライブ配信形式を組み合わせて実施されたケースが多かった。
加えて、当協会では、集合研修を検討している委員会やライブ配信を実施する委員会へ、セミ
ナー動画 Web 配信を働きかけ、2021 年 6 月 1 日より運営をしている「JCCA Web 講習システム」
でのセミナー動画の録画配信を推進した。委員会向けには新システムでの動画配信の手順書の提供や支援を行い、セミナー動画をより多く録画配信することにより、CPD 取得機会の創出に寄与してきた（図 5-3-2）。
ライブ配信形式を組み合わせた集合研修の実施、セミナー動画の Web 配信の推進等により CPD
申請件数は、2019 年度以前よりも年間を通じて増加している。
250,000

209,670

150,000

100,000

50,000

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

累積再生回数（回）200,000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度注）2021 年 6 月より動画配信システムが変わったため、再生回数のカウント方法が変更になっている。

図 5-3-2 協会 HP のセミナー動画累積再生回数167第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2003 年 7 月に関連 19 団体で設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつ相互協力することとなった。その一環として、建設系 CPD 協議会では 2005 年 7 月にホームページを開設し、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プログラムを提供することを目的とした「プログラム情報検索・閲覧システム」を公開している。これにより、多くの CPD プログラムの中から、自分のニーズに合った CPD プログラムを選択することが可能になった。協会は、設立当初から建設系 CPD 協議会に加盟し、2012 年度、2013 年度には建設系 CPD 協議会の事務局を担当した。
協会においては、今後とも、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と意見交換に努め、連携を図っていく。
〔建設系 CPD 協議会加盟団体〕
・（公社）空気調和・衛生工学会

・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設コンサルタンツ協会

・（一社）交通工学研究会

・（公社）地盤工学会

・（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国土木施工管理技士会連合会 ・（一社）全日本建設技術協会
・土質・地質技術者生涯学習協議会

・（公社）土木学会

・（一社）日本環境アセスメント協会

・（公社）日本技術士会

・（公社）日本建築士会連合会

・（公社）日本コンクリート工学会

・（公社）日本造園学会

・（公社）日本都市計画学会

・（公社）農業農村工学会（五十音順・2023 年 3 月現在）

168

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－４

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯「業界の将来を考えているのは経営幹部ばかりだった。しかし、業界の将来を担うべき存在は誰なのか。我々若手世代ではないか。であれば、若手自らが業界の現状を憂い、明るい未来を描
き、実現に向けて今から行動すべきでないか。」
そうした問題認識を持った若手が協会に嘆願し設立された若手組織が、「業界展望を考える若手技術者の会（設立：2015 年 4 月）、新体制：2021 年 7 月」（以下「本部若手の会」という。）
である。
【ミッション】若手の力で業界活性化の一大ムーブメントを興す【目標①】若手目線での建設コンサルタント業界への問題提起【目標②】若手主体の企業変革アクションの実践【目標③】若手の主体的な行動によりワクワクを伝播させる【若手の会が目指す姿】自走するチーム（自律型組織）【若手の会の意義・価値】
・試行錯誤（本業ではできないことの試行、会社の壁を越えた越境体験）
・つながり（若手同士の交流の場を創出。業界内・業界外団体とのコラボレーション）
・自己認識・自己実現（なりたい自分はなにか、どうやったらなれるか、建設コンサルタン
トとしてのやりがいを発見、活動を通じて意識を醸成）
・居心地の良さ（所属企業とは異なるサードプレイス）

5-4-2 本部若手の会の活動紹介
本部若手の会では、アンケート調査、各種イベント（業界内のみならず、異業種企業とも連携）の開催等を通じて、協会に提案や要望を行っている。また SNS 等（Twitter、Facebook、YouTube）の広報活動に加え、業界関係紙等にも掲載されている。
2022 年度に行った各種活動を以下に示す。
①委員会活動2022.10：「コロナ禍を経た若手の働き方実態調査」の実施②各種イベント
2022.06：わたしたちのプレゼンをみつける「プレゼンテーションセミナー」
2022.06：長時間会議の改善・新たな価値創出｢ビジュアル思考を学ぶウェビナー｣2022.07：長野県千曲市×建コン｢全国支部合同若手交流会＆ワーケーション｣
2022.11：アーバンスポーツ×建コン｢中国支部合同交流会｣③広報活動
Twitter：「建コン本部若手の会」。活動情報を随時配信中。
ポッドキャスト（Spotify 等）：「建コンれいでぃお」。建コンの若手の思いを配信中。
YouTube：「建コン本部若手の会（公式）」
Facebook：「建コン 4.01（ケンコン・フォース）」169

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-3 若手世代が考える業界のやりがい、あるべき働き方（1）建設コンサルタントで働く若手のシゴト観
2017 年 8 月に、建設コンサルタント企業で働く 20～30 代の若手技術者約 1,200 人を対象とした
シゴト観アンケートを行った。本部若手の会では、以下に示すような現状と理想のギャップを解
消しモチベーション高く働くにはどうすべきかについて様々な取組みを展開している。
○若手のシゴト観『日常に忙殺されストレスを感じたり、頑張っても報われないことにしばしば無気力感を感じながらも、漠然とだが技術者としての成長や仕事の社会的意義を感じ取り、なんとかモチ
ベーションを保っている。また、将来に対してはっきりした夢や希望を持てず、いつかは転職という選択肢も頭によぎりながら、日々悶々と仕事をしている。』○志向する働き方『たとえ収入が少なくなっても、仕事とプライベートのバランスを取りながら働きたい。また、会社への帰属意識よりも、1 人の技術者としての自分がやりたいことや夢の実現、知的好
奇心・興味関心ある仕事を通して成長することで、社会から認められる働き方』（2）建設コンサルタント業界で働く若手のやりがいと課題
本部若手の会が、中国支部若手の会と協働で 2022 年 11 月に開催した「建コン若手の会 Assemble
the WAKATE（中国支部交流会）」では、建設コンサルタント業界で働く若手が感じているやりが
いと課題について議論した。議論で挙げられた「業界全体に共通するやりがいと課題」の一部を以下に紹介する。本部若手の会では、課題を解決するためのアクションを 2023 年度より進めていく予定である。
○若手が思う業界全体に共通するやりがい①カタチが残る（自身のアイデアが実現できる、地図に残る）②世の中のためになる仕事で稼げる（稼いだお金に胸を張れる）③社会の課題を解決できる（課題解決のストーリーを作ることができる）④仕事がなくなることがない（社会課題を解決するためニーズが高い）⑤社会・地域・地元・人の役に立てる（地元に恩返しができる、日本各地の力になれる）⑥人との交流が楽しめる（発注者・施工者・住民等など色々な人と交流することができる）○若手が思う業界全体に共通する課題①モチベーションの維持（直接感謝される機会は少ない）②長時間労働（残業時間は多い、目の前の業務に忙殺されることがある）③新技術（DX）に積極的ではない（紙・書類が多い、導入に時間を要する）④自己実現（働く時間も限られる中、目の前の仕事に忙殺されてやりたい仕事ができない）⑤キャリアチェンジが難しい（同じ職務が続くケースがある、職位があがると手を動かす機
会が減る）⑥一人前になるまで時間がかかる（技術者として自立できるまでに時間がかかる）

170

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（3）エンゲージメントを高めるための処方箋
1）エンゲージメントが高い状態とは①仕事のやりがいや自由裁量の実感など「個人」で幸せな働き方ができている状態（職務）②チームで協力して働くことや感謝・承認があること、チャレンジングの文化が定着しているなど、「チーム」で心理的安全性が確保されている状態（組織風土）③ミッションやビジョンに共感でき、会社（経営陣）に対する信頼がある状態（理念戦略）
2）エンゲージメントを高めるための処方箋
具体的な処方箋としては、図 5-4-1 に示すように個人ではセルフコーチングや越境学習など、チームでは心理的安全性やコーチ型リーダーシップなど、会社ではミッション・ビジョンの共有
や自由裁量の拡大などに取り組んでいく必要がある。

自分がやりたいこと

共感

個人

自分の幸せ

ﾁｰﾑ/会社

皆でやりたいこと皆の幸せ

ウェルビーイングな働き方（＝身体的・精神的・社会的に幸福）『幸福感の高い人は、そうでない人に比べて生産性31%、売上37%、創造性3倍高い』
出典：ハーバードビジネスレビュー（ダイヤモンド社）2012年5月号「幸福の戦略」P62～63【個人でやること】

・セルフコーチング・マインドフル、ヘルスケア
・越境学習（弱い紐帯）【チームでやること】

・心理的安全性
・コーチ型リーダーシップ
・1on1(対話)、ﾋﾟｱﾎﾞｰﾅｽ(賞賛)【会社でやること】
・ﾐｯｼｮﾝ、ﾋﾞｼﾞｮﾝ共有・自由裁量の拡大
・情報オープネス

図 5-4-1 建設コンサルタント業界のエンゲージメントを高めるための処方箋の体系

5-4-4 若手世代のアクション
本部若手の会は、上記のような問題意識を共有するとともに、「アクションなくしてリアクションなし」をスローガンに、業界をアップデート（最新のものに更新）するためのアクションを積極的に展開している。

（1）若手組織代表者 40 名でワーケーション開発合宿
2022 年 7 月には全国各支部の若手組織代表者 40 名が長野県千曲市に一堂に会し、コロナ禍で”フェイス・トゥ・フェイス”コミュニケーションが可能でチームビルディングに効果的な”ワーケーション”を体験しながら、若手の会のアクションプランを策定する開発合宿を開催した。参加者のほとんどが初めてのワーケーション体験ではあったが、信州千曲観光局や地元の方の協力もあり、その場でしか巡り会えない出会いやアイデアが創出された。
ワーケーションを初めて体験した際に感じた疑問を解決する「建コンワーケーションのすすめ」

171

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動を図 5-4-2 にて紹介する。

図 5-4-2 建コンワーケーションのすすめ（2）コロナ禍を経た若手の働き方実態調査
2022 年 10 月には、建設コンサルタンツ協会若手の会等所属委員（全国 9 支部の若手組織、女性の会）を対象に、”若手にとって働きやすい職場環境を形成する一助となること“を目的とした「コロナ禍を経た若手の働き方実態調査」アンケートを行った。アンケートの設問は、①所属企業や個人が実施している「生産性向上、業務効率化、残業削減」の取組み内容や、②「働き方の多様化」に関わる取組み内容、③現在の働き方について悩んでいること・自由意見とした。
調査結果の一例として各社で実施している生産性向上の取組み状況は、図 5-4-3 に示すとおり
各社で実施している取組みは、ネガティブな評価よりもポジティブな評価（生産性向上効果がある）が多く、ポジティブな評価数が 10 件以上あるものは以下の取組みであった（図 5-4-3 黄色着色項目）。なお、本調査結果を踏まえた働き方の取組み事例集は 2023 年度に公開を予定している。
①ノー残業デー（呼びかけ）【残業の管理】②PC 使用時間規制【残業の管理】③フレックス制度【勤務時間の変更】④時差出勤制度【勤務時間の変更】⑤在宅勤務【勤務場所の変更】⑥WEB 会議の活用【ツールの活用】⑦チャットツールの活用【ツールの活用】172

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動⑧ノート PC の貸与【備品類の整備】⑨スマートフォンの貸与【備品類の整備】

ネガティブな評価数

ポジティブな評価数（逆効果、見直しが必要）（効果顕著、効果あり）

-10

1.残業の
管理

0

10

20

(n=140)
30

40

50

60

ノー残業デー(呼びかけ)
PC使用時間規制
外線遮断
残業承認制

2.勤務時
間の変更

フレックス制度
時差出勤制度
定時の変更
裁量労働制

3.勤務場
所の変更

在宅勤務
サテライトオフィス
テレワーク用の備品支給・補助

4.労務環
境の改善
5.ツール
の活用

フリーアドレス
オフィスカジュアル
WEB会議の活用
チャットツールの活用
クラウドストレージの活用
備品
タスク・プロジェクト管理ツール

6.システ
ムの導入

ERPシステム
RPA
リモートアクセスツール
ペーパーレス化、電子印の導入

7.備品類
の整備

ノートPCの貸与
スマホの貸与タブレットの貸与
PC周辺機器の貸与
ソフトシステムの貸与

図 5-4-3 調査結果の一部（各社で実施している生産性向上の取組み状況）（3）業界で働く若手の思いを伝える活動
若手の会の活動の発信は、これまで Facebook やメルマガといったツールを用いていたが、さらに幅広い世代・立場の方とつながり、建設コンサルタント企業で働く若手の思いを伝えていくた
めに、2022 年 6 月以降、Twitter､YouTube､ポッドキャスト(Spotify)の 3 種類で情報発信している。
Twitter は、本部若手の会の活動に関わる内容の発信に止まらず、同じく土木業界で情報を発信しているアカウント・個人とのつながりを構築している。
YouTube は、映像として多くの情報を伝えられるメリットを活かし、本部若手の会の活動の記
録をナレッジとして蓄積するとともに、映像から伝わる表情や熱意などが各支部の活動や業界の活性化につながることを期待している。
ポッドキャスト(Spotify 等)は、「建コンれぃでぃお」という番組として、若手の会の委員を中
心に様々な企業のメンバーが集まって話した建設コンサルタント企業で働く若手の「困っていること」や「悩んでいること」などの生の声を共有することで、業界で働く人の一体感を高めるとともに、等身大の建設コンサルタントを業界外に広く伝えるために発信している。

【Twitter】【YouTube】

173【Spotify：建コンれぃでぃお】

70

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-5 支部の若手活動
若手組織は全国 9 支部に発足しており、各々の支部にてアクションを起こしている。2022 年度に実施した活動一覧は表 5-4-1 に示す。なお、各支部の代表的な取組みについては後述する。
表 5-4-1 支部の若手活動一覧
令和4年度の活動（アクション）

北海道支部

・テレワークに関するアンケート調査の実施
・北海道開発局若手職員との意見交換会の実施

北海道開発局の若手職員とのワークショップを開催し、建設業界が抱える課題や解決策について議論

・東北地方整備局との若手職員交流会の開催

北海道内の大学・高専向けに2023年のポスターカレンダーを作成・配布し建設コンサルタント業界の知名度向上を図る
お互いに求められるもの、私の働き方宣言をテーマに交流会を開催

・若手技術者WEB交流会の開催

理想の働き方をシェアし、Well-beingを目指すためのアイデアを議論

・大学生との座談会の開催

学生の不安や疑問にホンネで答え、業界の魅力発信や就職活動の一助に
若手のリアルをYouTubeで配信し、若手技術者のモチベーションUPや業界外への認知度向上を目指す
働きやすい環境づくりへ向け、仕事の価値観や理想の働き方を調査
FacebookやTwitter、Instagram等で若手の会の活動や日常を発信
建コン業界の周知を目的とし、大学生向けに建コンの仕事紹介、土木イ
ンフラ施設の紹介の冊子を作成することを目標に、今年度は方針の整理を実施した
関東支部の技術施策委員会へ向けた交流会開催の企画書を作成。来年度より本格的に開催へ向け客先と協議
実態調査アンケート報告書の加筆のため、上司・若手での働き方の考え方の乖離に関するWSを開催
若手技術者が日々の仕事内容やより良い建設コンサルタント業界の構築にむけた取組等について、自由に意見交換を行うイベントを開催
将来の担い手確保のため、新潟県と建設業界の団体が連携し、新潟県内の中学校（6校）に伺い、それぞれの立場から仕事の内容や魅力・やりがいなどをPR。
学生への業界PRとして就活前の学生をターゲットに座談会を開催
業界に対する意識調査アンケートを作成
学生への業界PRとして就活前の学生をターゲットに大学イベントへ参加
参加及び意見交換の１セッションを企画
学生への業界PRイベントに、技術部会・女性の会と協同で参加
大学生や高専生を対象に業界の概要説明、キャリアパスの紹介、若手技術者の体験談紹介を行い、業界の魅力をアピール

・ポスターカレンダーの作成、配布

東北支部

・若手技術者インタビュー動画の配信
・若手の仕事に対する想いを調査
・認知度向上へ向けたSNS等の活用
・建設コンサルタンツ協会広報冊子作成に向け
た検討

関東支部

・関東地方整備局若手交流会の企画書作成
・実態調査アンケート報告書の修正・加筆
・若手技術者交流会の開催

北陸支部・土木出張PR

中部支部

概要
コロナ禍を経て、北海道地区の建設コンサルタント業界で働き方やテレワークについてどのような変化があったか調査し分析

・JobCafeの開催
・離職率ダウンに関するアンケート作成
・あいち建設みらいサロンへの参加
・Willsummit workation2022への参加
・建設技術フェアへの参加
・大学、高専での業界説明会の開催
・サマーセミナーへの参加

近畿支部
・「建コン川柳コンテスト2022」の開催
・橋の魅力のPR活動
・業界PRを目的としたSNS等の活用

自治体が開催するサマーセミナー（自分のスキルや体験を1日限りの先生になって発信）で業界を知ってもらうための講座を開催
業界の魅力発信及び知名度向上を目的として、業界あるあるをテーマにした川柳コンテストを開催
各種インフルエンサーとコラボして、『橋の魅力発信プロジェクト』
Instagramのフォロワー数6600人、動画再生数(コラボ企画全集計47万回)を達成note、Instagramを立ち上げ、業界紹介、協会や若手の会の活動、若手の経験談等を発信

・若手/管理職の意識調査アンケートの実施

若手/管理職の意識のギャップを埋めるアクションを今後検討することを目的に、アンケートを実施

・学生向け業界説明会の参加

総務部会主催の業界説明会に参加し、若手の会活動や若手技術者の仕事を紹介

・Assemble the WAKATEの開催

広島県呉市にて中国支部若手の会と交流し、建設コンサルタントとしてのやりがいを議論

中国支部

・小学生出前授業in高知
四国支部
・学生向け業界説明会の開催
・業界若手向けの若手技術者交流会の開催
・女性技術者や国交省、若手の会との各種意見交換会の開催・学生向けのジョブカフェの開催
九州支部
・大学出前講座の開催

・一般向け活動としてのバス広告、SNSの発信
・ニュースレターの発刊

次世代を担う小学生を対象に、建コンの仕事紹介など出前授業を実施。
出前授業では、橋クイズ、ドローン実演、ドローンの操縦体験を行い、業界の役割や魅力をＰＲ。
大学生、高専生、高校生を対象に業界の説明、若手技術者との座談会を行い、業界の魅力をＰＲ。説明会の最後に、業界イメージについて学生
アンケートを実施。
若手主催での技術者交流会（技術発表会）を開催。
日頃の業務成果や個人としての技術者像なども含めて発表。
女性目線、若手目線、発注者とコンサル目線等として、他組織と連携して意見交換会等を実施。
若手社員と学生がカフェに集い、建設コンサルタントとは？仕事の内容とは？若手の１日の過ごし方等、企業説明会では聞けないディープかつホンネの面を聞いて味わえる機会として開催。
就活前の学生（主に１、２年生）を対象に、大学に直接赴き、土木業界の３本柱（発注者、建コン、ゼネコン）の関係や、建コンの担う役割や魅力等をPPT等を用いてアピールする機会として開催。
都市部において学生がよく利用する路線を対象にバス広告を掲載し、業界周知活動を実施。SNS（facebookやInstagram）を開設し、積極的な情報発信を展開。
活動内容を不定期で若手委員会ニュースレターとして発刊。実施内容を外部に発信。

174

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（1）北海道支部
1）北海道開発局と建設コンサルタンツ協会北海道支部若手職員による意見交換会
2022 年 12 月に、北海道開発局の若手職員と北海道支部若手の会でワークショップ形式の意見交換会を実施した。グループに分かれて北海道の建設業界が抱える課題について討議し、その原因及び解決策について考え、最後に各グループが議論内容を発表した。
意見交換会では、長時間労働や人手不足、建設コンサルタント業界の PR などのキーワードが挙がり、発注機関側も受注者側と同様の課題を認識していることが分かった。今後も、発注機関等との交流会・意見交換会の開催を検討していきたい。

北海道開発局の若手職員と北海道支部若手の会メンバーで意見交換会を実施（2022.12）
写真 5-4-1 意見交換会（2）東北支部
1）整備局若手職員交流会
建設コンサルタント業界の枠にとどまらず、土木業界の魅力度向上や活性化の一助の機会とすることを目的に「整備局若手職員交流会」を企画・開催した。整備局若手職員交流会としては、4回目となる。
【開催方法】 対面開催（仙台市中小企業活性化センター）【参加者】

東北地方整備局 若手職員（11 名）、東北支部若手の会（10 名） 計 21 名

【プログラム】
2022 年 11 月 28 日(月)14：30～17：55
グループディスカッションテーマ
1．お互い（国交省（整備局）・建設コンサルタント）に求められるもの
2．私の働き方宣言～Well-being の実現へ向けて～

写真 5-4-2 整備局若手職員交流会の様子

175

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動【整備局若手職員交流会の主な意見】テーマ 1：お互い（国交省（整備局）・建コンサルタント）に求められるもの
・優先度や時間等の状況に応じたコミュニケーションツール（メール・電話等）の使い分け
・事業の目的や相手の意図に応じた資料作成や明確な指示など業務を円滑に進める工夫
・技術力向上のために、各分野や DX 関連の勉強（実務・机上）や研修の実施
テーマ 2：私の働き方宣言～Well-being の実現へ向けて～
・「プライベート重視の人」だけではなく、「仕事を頑張りたい人」も働きやすい環境整備
・ライフスタイルに合わせ、個人単位で「働き方」・「働く場所」の選択が可能な制度拡充・仕事でも私生活でも、「自分らしさ」を発揮した楽しいライフスタイルを意識したい

2）若手技術者アンケート
建設コンサルタント業界の若手技術者が抱く問題・課題を抽出し、今後の働きやすい環境づくりに反映させるため、「仕事に対する価値観」「職場環境」「理想とする働き方」等について若手
技術者アンケートを実施した。
【調査対象】東北の建設コンサルタント業界で働く若手（～50 歳未満）
【調査時期】2022 年 11 月 7 日～11 月 30 日
【アンケート調査結果】

図 5-4-4 東北若手技術者アンケート結果抜粋
前述の設問以外の「仕事や会社にどのような環境を求めるか（選択回答）」に対しては、“人間関係の良い職場環境”が 50.2％、“自分の能力を活かせる”が 21.5％、“休暇が取りやすい”が 16.1％、“チャレンジできる”が 6.8％だった。
これらの設問は 2021 年に学生アンケートでも調査しており、学生の描く仕事観と若手の抱く仕事観にあまりギャップがないことがわかった。
調査結果を受け、若手だけではなく経営層の方々と問題意識の共有を図り、若手としてすべきこと、経営層としてすべきこと、協力してすべきことなどを模索し若手の会としてアクションを起こしていきたい。

（3）関東支部
1）実態調査アンケートを踏まえた上司・部下の意見交換会
関東支部若手の会では、前年までに実施した働き方の実態調査アンケートを基に、世代間における社内コミュニケーションに対する意識・認識の違いについて、上司、部下との意見交換会を
実施した。
176

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動【開催日時】2022 年 11 月 29 日（火）15:00～17:00【開催方法】対面【参加者】若手の会委員：7 名 各社の上司（40 代以上の管理職等）：5 名【意見交換会内容】図 5-4-5 参照

写真 5-4-3 意見交換会の様子

図 5-4-5 意見交換会プログラム

意見交換会では、コミュニケーションに対する意識・認識に焦点を当て実施した。社内のコミュ
ニケーションの不足は業務遂行に与える影響(効率の低下等)が大きいと考えられ、その必要性は若手・上司共に認識しているところであった。
結果として、若手としてはコロナ渦であることから業務外での交流が極端に少なく、上司や社内の人の素性が分からずコミュニケーションを取りづらいという意見が多く見受けられた。上司としても若手に対して気を使いながら接しており、どこまで踏み込んでいいのか、部下が必要としているコミュニケーションが分からないという意見が挙げられた。
以上の意見交換会を踏まえ、実態調査アンケートの報告書加筆や、追加アンケートの実施等、引き続き検討していきたい。

（4）北陸支部
1）皆でフックアップ！北陸建コン若手エンジニア 2022
北陸支部若手技術者ワーキンググループでは、支部内の若手技術者がお互いに刺激し合い、仕事に対するモチベーションや技術力の向上を図っていくため、日々の仕事内容などについて自由に意見交換ができる場として、グループディスカッション「皆でフックアップ！北陸建コン若手
エンジニア 2022」を対面と Web 会議システムを併用したハイブリット形式で開催した。
ディスカッション前半は、参加者全員から創意工夫や自慢できる新しい技術・取組み、仕事で失敗したことや反省した事などについてプレゼンしてもらい、各プレゼン後にグループ内でディスカッションを行った。プレゼンでは、VBA や RPA 等による作業の省力化などのほか、これまでの失敗事例やそこから学んだことなどについて発表があった。

177

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

ディスカッション後半は、仕事を行う上での課題や工夫、労働時間制約により増えたプライベート時間の有効活用など、より良い業界を築くため、10 年後にどういう姿になりたいかをグループごとにワークショップ形式で自由にディスカッションを行った。各グループでは、経験不足による仕事の手戻りや、繁忙期などはプライベートの時間確保が難しいなどの課題が挙げられていた。
その一方で、10 年後は BIM/CIM 等への対応、後輩への適格な指導、技術士等の資格取得など、技術者としての成長を望む意見も多く挙げられていた。

写真 5-4-4 ディスカッションの様子

図 5-4-6 ディスカッションのまとめ（5）中部支部
1）建設技術フェア 2022in 中部への参加
技術部会・若手の会・女性の会が協同で参加し、学生に対する業界説明を行った。多くの学生が「建設コンサルタントとは？どのような仕事？」からスタートしたため、土木業界や建設コンサルタントの仕事状況を個別に説明することで、学生側へ建設コンサルタント業界全体を知る機会と、有益な情報を得られる場を創出することができた。
写真 5-4-5 建設技術フェアの様子
2）Job Cafe in 名古屋
学生が職業選択を行うにあたって「建設コンサルタント」について知る機会は、現状インターンシップや新卒採用向けの企業説明会など、特定の企業とのつながりに限られている。そのため、就職活動を控えた学生と若手技術者が自由に話すことで、学生側が「建設コンサルタント」業界全体を知る機会と、有益な情報を得られる場を創出することを目的として 2022 年 11 月に「JobCafé in 名古屋」を開催した。
プログラム
Ⅰ．建設コンサルタントとは？
Ⅱ．建コン若手のとある一日
Ⅲ．建コンに就職を決めた理由
入社前後のギャップとやりがい
Ⅳ．フリートーク
写真 5-4-6
178

Job Café in 名古屋の様子

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（6）近畿支部（魅力発信委員会）
1）大学高専での業界説明会
関西大学、明石高専、近畿大学、舞鶴高専において、建設コンサルタントの概要説明、キャリ
アパスの紹介、若手技術者の体験談紹介、等の講義を実施し、建設コンサルタントの魅力を紹介した。講義前後のアンケート調査では、この活動が建設コンサルタントのイメージアップにつながっていることを確認した。

写真 5-4-7 学校訪問の講義の様子
2）サマーセミナーへの参加
自治体が開催する“自分のスキルや体験を 1 日限りの先生になって発信”するイベント「IKOMA
サマーセミナー（生駒市）」、「みんなのサマーセミナー（尼崎市）」へ参加した。サーモグラ
フィーを使った体験講座とこれを使った建設コンサルタントの仕事の紹介や、防災かるた（カードゲーム）を活用して災害に備える知識を学ぶ講座等を行うことで、建設コンサルタントと人々の生活との関わりや職業としての魅力を伝えた。

写真 5-4-8 サマーセミナーの様子
3）建コン川柳コンテスト 2022
若手企画 WG は、例年実施している「建コン CM 総選挙」に変わり、「建コン川柳コンテスト
2022」を開催した。応募総数は 30 作品、委員会で一次選考を行い建設技術展 2022 近畿の会場投票により最優秀賞、優秀賞、佳作を決定した。これらのコンテスト作品は、建設コンサルタンツ
協会の HP や YouTube に公開し、建設コンサルタントの魅力を発信する媒体として活用している。
179

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

写真 5-4-9 川柳コンテストの様子
4）橋の魅力の PR 活動
橋の魅力発信 PR 活動として、Instagram で橋梁設計のマニアックな面白さを伝えるとともに、漫画家の「原田ちあき氏」、TikTok で話題の「もにゅそで」、インフルエンサーの「東大卒はしゃべりたい（横尾健矢氏）」、お菓子絵本作家の「上岡麻美氏」とコラボ企画を実現した。その結果、Instagram フォロワー数 6600 人、動画再生数（コラボ企画全集計 47 万回）を達成した。

写真 5-4-10 「橋の魅力発信プロジェクト」コラボ企画（7）中国支部
1）若手/管理職の意識調査アンケート
生産性向上の議論の中で、｢コミュニケーション｣の課題の意見が多く挙がった。そのため、中国支部会員企業の管理職・若手を対象とした働き方や生産性向上に関する意識調査アンケートを実施して情報収集を実施した。
2）業界 PR を目的とした SNS 等の活用
SNS（note、Instagram）を立ち上げ、学生・子どもをターゲットにした土木への興
味向上や業界の理解向上に向けた情報発信を開始した。マスコットキャラクターを作成した。
図 5-4-7 中国支部 SNS のイメージ

180

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（8）四国支部
1）学生出前授業 in 高知
次世代を担う小学生を対象として、建設コンサルタントの仕事紹介、橋のクイズ、ドローンの活用事例紹介及び実演、ドローンの操縦体験の出前授業を行った。仕事の一端に触れてもらうことで、建設コンサルタントの社会インフラを支える技術者集団としての役割や魅力を広く知ってもらうと共に、子供たちの働くことへの関心や意欲を刺激することを目的に開催した。
開催日時；2022.10.24、参加者；小学 5 年生 27 名

写真 5-4-11 出前授業状況の様子
2）学生向け業界説明会
四国地方の大学生、高等専門学校生、高校生等を対象として、建設コンサルタントの概要説明、
若手技術者を交えた座談会、質疑応答、リクルートに関するアンケート調査等を実施している。
2022 年度は、徳島大学、阿南工業高等専門学校、愛媛大学において、対面形式で実施した。

2022 年 12 月 13 日
阿南工業高等専門学校
参加者：3 年生（26 名）
１．リクルート動画（業界説明）
２．若手技術者を交えた座談会
３．質疑応答
４．アンケート調査
写真 5-4-12 学生向け業界説明会の様子（9）九州支部：地域路線バスへの広告
今後の少子化を鑑みると、建設コンサルタントで働く次世代の担い手確保は若手としても取り組むべき重要な課題である。そこで、九州支部若手委員会でも、新たな取組みの一つとして、建設コンサルタントを知らない一般の人々（特に学生）に対する周知・広報活動を積極的に展開し
ている。
181

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

広報活動としては、これまでも他支部で CM や YouTube 作成等、種々の取組みが試行されてきたが、九州支部では低予算かつより身近な周知方法として、地域路線バスに広告を掲載することを試みた。高校生や大学生が頻繁に利用するバス路線を抽出し、協会広告を一定期間掲示した。
広告は若手委員会内で自作し、バス待ちの乗客や一般歩行者などをターゲットとした車外側面への掲載と、乗車中の乗客をターゲットとした社内掲載（バスジャック）の 2 手法を実施した。
掲載効果は今後要検討と考えているが、『まずは挑戦』という、若手ならでは思想のもと積極的な活動を実施・継続している。

写真 5-4-14 バス車外広告（約 3 ヵ月間）

写真 5-4-13 作成広告(一例)写真 5-4-15 バス車内広告：バスジャック(約 1 ヵ月間)

182

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

協会本部のトピックス（業務研究発表会 WG）
第 22 回建設コンサルタント業務研究発表会
業務研究発表会 WG では、コンサルティング・エンジニアとして活躍している技術者を一同に集め、業務における優れた成果や自主研究開発成果の発表を通じて、互いの技術の研鑽を図ることを目的として、「建設コンサルタント業務研究発表会」を毎年開催しています。
2022 年度は、2022 年 9 月 13 日（火）にインフラストラクチャー研究会並びに協会の共同主催による「第 22 回建設コンサルタント業務研究発表会」の二次審査会を開催いたしました。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、協会会議室よりオンラインライブ配信にて発表を行いました。
応募総数 90 編の論文から、8 編が最優秀、優秀賞などを受賞し、同日の会場にて授賞式を行いました。なお、オンラインライブ配信であったこともあり、聴講者の延べ人数は 1,349 名でした。
【表彰論文・受賞者】
賞

優秀賞

分野
新技術・新領域
河川・水防災特別賞

都市・マネジメント
交通・道路・
橋梁
河川・水防災最優秀賞

都市・マネジメント
新技術・新領域
交通・道路・
橋梁

タイトル
AI 強化学習を活用した利根川上流ダム群の低水統合管理への現場適用
洪水予測計算における AI を活用したデータ
同化の高度化（最上川水系）
国営公園におけるクラウドシステム導入による公園管理スマート化の取組み
橋梁 1 次選定プログラムの開発によるインフラ DX の実現
河道掘削後のモニタリング結果に基づく水理諸量の分析と樹林化抑制に関する考察
小水力発電所の再生を通じて地域活性化を目指す民間事業者としての取組み
河川構造物点検研修におけるデジタルツイ
ンに資する VR 技術の活用
都市内高架橋施工計画への BIM/CIM 活用と今後の展望について

会社名（株）建設技術研究所
いであ（株）

氏名
金山 拓広

国際航業（株）小笠原 彩葉

パシフィックコンサ
ルタンツ（株）（株）ドーコン

鹿野 光一（株）新日本コンサルタント
日本工営（株）升方 祐輔

日本工営（株）

古川 裕也

阿部 真己

川上 北斗

齊藤 啓

【発表件数】
分野
業務段階

河川・水防災

交通・道路・

都市・マネジ

新技術・新領

橋梁

メント

域

応募総数

調査・計画

6

13

11

5

35

設計・施工

2

14

3

1

20

管理・運営

2

4

3

1

10

創造的研究・技術開発

6

2

2

15

25

論文数 合計

16

33

19

22

90

受賞者 8 名受賞者と二次審査員、協会関係者

183

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

支部のトピックス（北海道支部）
社会資本体験・見学会の開催
北海道支部では、一般市民の方々に社会資本整備の必要性や建設コンサルタントの仕事について理解を深めてもらうことを目的に様々な活動に取り組んでおります。
2022 年度は 2018 年度以来 4 年ぶりに社会資本体験・見学会を開催し、支部事業推進委員会委員が引率して、いくつかのインフラ施設を施設関係者の説明つきで見学してもらい、その役割、必要性について学んでもらいました。さらに、見学を通して感じたこと、考えたことなどを後日レポートにまとめて提出してもらう「社会資本体験レポートコンテスト」を北海道支部として開催しました。
今回は「おたるみなと資料館」、「北海道横断自動車道 仁木トンネル工事現場」を見学対象に選定し、札幌市内の児童会館 4 館とタイアップして、20 名の参加者により開催いたしました。
参加した子供たちは普段接することの少ない施設や実際の工事現場を担当委員と一緒に熱心にメモを取りながらとても興味深く見学していました。
また、見学の合間には当支部で作成した広報冊子「あなたのまわりにも ～建設コンサルタン
トのしごと～」を用いた出前講座を開催し、人々と社会インフラとの関わりやその整備に関わる仕事について分かりやすく解説しました。

小樽港湾事務所の方による説明

港湾業務艇「みずなぎ」への体験乗船

小樽道路事務所の方による説明

見学終了後にトンネル前で記念撮影

184

資

料

編

資料１ 協会データ ················資- 1
資料２

RCCM 資格試験の状況 ···········資- 9

資料３

CPD 制度の状況 ··············資-10

資料４ その他の関連資料 ············ 資-11

資料１ 協会データ

資料１
１－１

協会データ

会員企業数と技術者
表1-1-1 近年10ヵ年の会員企業数と職員及び資格取得者数

年 度
会員企業数(社)職員数
内、技術士数(総合技術監理部
門、その他部門)

内、ＲＣＣＭ数（参考）登録企業数

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

45,26638,511
15,883

46,28739,333
16,356

48,69041,41816,81850,03042,50917,29552,56744,70017,76454,217
46,151
18,00056,49747,971
18,42958,61049,99818,43058,50749,924
18,58961,50851,962
19,230(5088)(5,279)(5,434)(5,567)(5,623)(5,665)(5,815)(5,790)(5,814)(5,957)

12,997
3,945

13,5103,947

13,772
3,934

14,062
3,951

14,5673,944

15,005
3,963

15,573
3,957

15,4193,956

15,378
3,959

調査中

425

内、技術職員数

職員数
(人)

2013

439

454

465

475

487

493

495

498

501

15,585

注1）職員数、技術職員者数は会員企業のなかで、建設コンサルタント部門に携わる人数として集計
2）技術士数は建設部門の合計値とし、総合技術監理部門及びその他部門の合計値は（ ）内に表示
3）登録企業数とは国土交通省に建設コンサルタントとして3月末時点で登録している企業数
出典：協会「会員名簿」（2014～2023年度）
国土交通省土地・建設産業局「建設関連業 登録業者数調査（令和3年度）」（2022年8月）（国土交通省ホームページ）(登録企業：社)
4,500(会員企業：社)
900

4,000

800

3,500

700

（参考）登録企業数(左）

3,000

600

会員企業数（右）

2,500

500

2,000

400

1,500

300

1,000

200

500

100
0

0
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年度（西暦）

図1-1-1 会員企業数の推移(技術士、RCCM：人)（社員数、技術職数：人）

100,000

25,00090,00080,00020,00070,00060,00015,00050,00040,00010,00030,00020,0005,000

10,000089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年度（西暦）

図1-1-2 会員企業の職員数と資格取得者の推移

資-10

社員数（左）
内、技術職数（左）内、技術士（右）内、ＲＣＣＭ数（右）資料１ 協会データ

文字文字列の折り返し列の折り返し
１－２ 会員企業の経営規模

３０千万円以上,30社, 6.0%

２千万円未満,

１０～３０千万円,

112社, 22.4%

43社, 8.6%

５～１０千万円,

100社, 20.0%
２～５千万円,216社, 43.1%

図1-2-1 会員企業の資本金規模の分類

60～100億円,
22社, 4.4%

100億円以上, 26社,
5.2%
３億円未満, 100社,
20.0%

40～60億円,
16社, 3.2%
20～40億円, 48社,
9.6%
15～20億円,
19社, 3.8%

３～4.5億円,
85社, 17.0%

10～15億円,
55社, 11.0%
4.5～6億円,

8～10億円,24社, 4.8%

図1-2-2

表1-2-1
売上高区分
3億円未満
3～4.5億円未満
4.5～6億円未満
6～8億円未満8～10億円未満
10～15億円未満
15～20億円未満
20～40億円未満
40～60億円未満
60～100億円未満
100億円以上
合 計

48社, 9.6%

6～8億円,
58社, 11.6%

会員企業のコンサルタント部門売上高規模の分類

会員企業のコンサルタント部門売上高規模別の分類
総売上高
（百万円）

会社数（社）

100
85
48
58
24
55
19
48
16
22
26
501

315

122
38
26
501

19,276
31,671
25,243
40,661
21,12068,38632,505
131,695
80,287
171,665
508,345
1,130,853

平均売上高（百万円）

193
373
526
701
880
1,243
1,711
2,744
5,018
7,803
19,552
2,257注）売上高（官公庁、民間、海外を含む）は、コンサルタント部門である21部門の値より算定
出典：協会「会員名簿」(2023年度）

資-2

438

1,906
6,630
19,552
2,257

資料１ 協会データ

１－３

会員企業の売上高
表1-3-1 会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
部
門

年 度

1997

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

会 員 数(社)

480

425

439

454

465

475

487

493

495

498

501

売上高(億円）

10,332

7,434

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205

10,735

10,727

11,309

売上高の対前年比

3.5 ％

7.5 ％

15.0 ％

1.2 ％

1.7 ％

4.6 ％

5.7 ％

4.8 ％

5.2 ％ ▲0.1 ％

5.4 ％

一社当たり(億円)

21.5

17.5

19.5

19.1

18.9

19.4

20.0

20.7

21.7

21.5

22.6

職員数(人）

57,32445,266

46,287

48,69050,03052,56754,21756,49758,61058,50761,508

一人当たり(千円）

18,024

16,423

18,474

17,78017,593

17,51917,95918,06318,316

18,335

18,386

技術職員数(人)46,66538,511

39,333

41,41842,50944,70046,15147,971

49,99849,92451,962

一人当たり(千円）

22,141

19,304

21,74020,902

20,706

20,60221,09821,273

21,471

21,487

21,764

建設投資額（名目値：億円）

353,040 195,754 193,042 195,552 204,338 204,659 213,415 221,463 248,300 240,200 235,900

注１）コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
２）建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、2020、2021は見込、2022は見通し額）。
なお、1998年6月27日付「2015年産業関連表」の公表に伴い、2011年度以降分については遡及改定を行っている。
出典：協会「会員名簿」（1998～2023年度）
国土交通省総合政策局建設統計室「令和4年度建設投資見通し」（2022年10月）（国土交通省ホームページ）
１社当たり売上高(億円)

１社当たり売上高（億円）

12,00025.0

10,000

20.0

8,000

15.0

6,000

10.0

4,000

5.0

2,000

0.0

0
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 0 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

コンサルタント部門売上高（億円）

コンサルタント部門売上高(億円)

30.0

年度

図1-3-1 会員企業のコンサルタント部門売上高の推移
コンサルタント部門売上高(億円)

400,000
360,000
320,000
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,00040,000089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 0 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

年度

図1-3-2 会員企業のコンサルタント部門売上高と建設投資額の推移

資-3

建設投資額（億円）

コンサルタント部門売上高（億円 )

建設投資額(億円)

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

資料１ 協会データ

表1-3-2 会員企業のコンサルタント部門別売上高（単位：億円）年度
部門
1)河川・砂防及び海岸・海洋
2)港湾及び空港
3)電力土木
4)道路
5)鉄道
6)上水道及び工業水道
7)下水道
8)農業土木
9)森林土木10)水産土木
11)廃棄物
12)造園
13)都市計画及び地方計画
14)地質
15)土質及び基礎
16)鋼構造及びコンクリート
17)トンネル
18)施工計画・施工設備など
19)建設環境20)機械
21)電気・電子計

会員企業数（社）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

1,105

1,274

1,259

1,268

1,362

1,421

1,562

1,613

1,614

1,680

(14.9%)(14.9%)(14.5%)(14.4%)(14.8%)(14.6%)(15.3%)(15.0%)(15.0%)(14.9%)

274

301

319

339

327

331

322

330

329

355

(3.7%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.6%)(3.4%)(3.2%)(3.1%)(3.1%)(3.1%)

168

184

220

211

255

234

237

244

244

210

(2.3%)(2.2%)(2.5%)(2.4%)(2.8%)(2.4%)(2.3%)(2.3%)(2.3%)(1.9%)

1,149

1,364

1,368

1,313

1,367

1,483

1,590

1,723

1,721

1,847

(15.5%)(16.0%)(15.8%)(14.9%)(14.8%)(15.2%)(15.6%)(16.1%)(16.0%)(16.3%)

264

326

310

352

299

322

348

369

365

370

(3.6%)(3.8%)(3.6%)(4.0%)(3.2%)(3.3%)(3.4%)(3.4%)(3.4%)(3.3%)

205

222

229

248

239

252

272

282

282

322

(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.7%)(2.6%)(2.6%)(2.8%)

492

523

553

597

628

705

729

759

759

763

(6.6%)(6.1%)(6.4%)(6.8%)(6.8%)(7.2%)(7.1%)(7.1%)(7.1%)(6.7%)

283

344

327

312

343

375

396

437

438

490

(3.8%)(4.0%)(3.8%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.9%)(4.1%)(4.1%)(4.3%)

38

39

35

34

39

50

65

76

76

83

(0.5%)(0.5%)(0.4%)(0.4%)(0.4%)(0.5%)(0.6%)(0.7%)(0.7%)(0.7%)

56

68

69

67

84

90

82

73

68

68

(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.9%)(0.9%)(0.8%)(0.7%)(0.6%)(0.6%)

88

95

109

125

131

142

136

138

146

142

(1.2%)(1.1%)(1.3%)(1.4%)(1.4%)(1.5%)(1.3%)(1.3%)(1.4%)(1.3%)

69

88

92

89

99

99

108

100

102

103

(0.9%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)(0.9%)(1.0%)(0.9%)

588

641

617

674

722

734

763

753

731

738

(7.9%)(7.5%)(7.1%)(7.7%)(7.8%)(7.5%)(7.5%)(7.0%)(6.8%)(6.5%)

179

249

229

221

213

220

229

251

252

244

(2.4%)(2.9%)(2.6%)(2.5%)(2.3%)(2.3%)(2.2%)(2.3%)(2.3%)(2.2%)

235

285

297

282

268

292

297

322

318

321

(3.2%)(3.3%)(3.4%)(3.2%)(2.9%)(3.0%)(2.9%)(3.0%)(3.0%)(2.8%)

1,095

1,263

1,290

1,359

1,478

1,592

1,635

1,754

1,755

1,968

(14.7%)(14.8%)(14.9%)(15.4%)(16.0%)(16.4%)(16.0%)(16.3%)(16.4%)(17.4%)

178

225

204

199

212

235

260

262

262

282

(2.4%)(2.6%)(2.4%)(2.3%)(2.3%)(2.4%)(2.5%)(2.4%)(2.4%)(2.5%)

278

313

347

339

363

380

388

429

435

459

(3.7%)(3.7%)(4.0%)(3.9%)(3.9%)(3.9%)(3.8%)(4.0%)(4.1%)(4.1%)

509

549

573

571

583

587

579

595

596

636

(6.8%)(6.4%)(6.6%)(6.5%)(6.3%)(6.0%)(5.7%)(5.5%)(5.6%)(5.6%)

29

28

23

23

22

20

24

28

30

26

(0.4%)(0.3%)(0.3%)(0.3%)(0.2%)(0.2%)(0.2%)(0.3%)(0.3%)(0.2%)

151

170

187

179

175

173

183

197

204

202

(2.0%)(2.0%)(2.2%)(2.0%)(1.9%)(1.8%)(1.8%)(1.8%)(1.9%)(1.8%)

7,433

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205

10,735

10,727

11,309(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

425

439

454

465

475

487

493

495

498

501

注）部門別売上高は、官公庁・民間・海外事業を含むコンサルタント事業の合計値
出典：協会「会員名簿」（2014～2023年度）

資-4

資料１ 協会データ

１－４

会員企業の経営指標

表1-4-1
実績
経営指標

収
益
性

生
産
性

安
全
性

単
位

年 （1／1～12／31決算期）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高総利益率（粗利益）

％

24.2

24.8

26.2

26.5

26.4

27.2

28.0

28.2

29.8

30.3

35％以上

％

3.0

4.7

6.9

5.8

5.4

6.8

7.5

7.3

8.6

10.1

11％以上

売上高経常利益率

％

3.4

5.0

7.2

6.2

5.7

7.1

7.8

7.8

9.0

10.6

10％以上

売上高当期純利益率

％

1.4

2.8

4.4

3.4

3.1

4.5

4.7

5.1

5.8

6.8

4％以上

自己資本経常利益率

％

6.5

10.1

15.1

12.1

11.1

13.5

14.6

14.1

15.7

16.2

37.5％以上

総資本経常利益率

％

3.6

5.4

7.9

6.5

6.1

7.5

8.0

8.0

8.9

9.6

15％以上

総資本当期純利益率

％

1.4

3.1

4.9

3.6

3.3

4.7

4.8

5.2

5.8

6.1

職員一人当たり売上高

千円 16695

17876

19102

18709

18054

19074

19441

19361

19500

20240

25,000千円以上

職員一人当たり付加価値額

千円

8633

9280

9959

9865

9650

10183

10456

10475

10875

11668

14,000千円以上

技術職員一人当たり売上高

千円 20222

21778

23058

22851

21951

23191

23746

23829

23968

24680

31,000千円以上

総資本回転率

回

1.06

1.08

1.10

1.05

1.07

1.05

1.03

1.02

1.00

0.91

1.5回以上総資本自己資本比率

％

55.2

54.0

52.5

53.8

55.2

55.4

55.2

56.4

56.8

59.2

40％以上

流動比率

％

204.6

196.6

189.3

193.4

204.4

206.3

201.2

203.7

206.4

217.7

130％以上

固定比率

％

58.3

55.5

53.8

55.9

53.8

52.4

51.9

51.1

48.7

50.0

100％以下

労働分配率

％

85.2

82.4

78.9

81.0

81.6

78.6

77.8

78.1

76.3

74.7

－

調査回答会社数

社

139

138

150

154

161

168

178

171

184

197

令和2年度実績

安
全
性

6％以上

会員企業（専業社※）の経営指標（2021年・売上高規模別）
売上高規模別

単
位

3億円

3～4.5

未満

億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満

売上高総利益率（粗利益）

％

33.4

35.0

39.6

34.8

35.0

34.0

31.2

33.7

26.7

30.8

28.8

30.3

35%以上

売上高営業利益率

％

8.3

7.2

10.4

10.5

10.3

12.5

9.4

13.0

11.0

10.9

9.1

10.1

11%以上

売上高経常利益率

％

8.9

7.8

11.5

11.7

11.9

13.4

9.1

13.1

11.3

11.2

9.6

10.6

10%以上

売上高当期純利益率

％

5.9

5.1

703.0

70.5

6.5

8.0

5.9

7.6

7.1

6.8

6.5

6.8

4%以上

自己資本経常利益率

％

13.1

11.6

14.4

13.2

15.2

23.3

16.5

20.5

23.6

22.2

13.8

16.2

37.5%以上

総資本経常利益率

％

6.9

6.6

9.2

8.8

8.1

13.0

8.1

12.4

11.3

12.4

8.4

9.6

15%以上

総資本当期純利益率

％

4.5

4.3

5.8

5.6

4.4

7.8

5.3

7.2

7.2

7.5

5.6

6.1

6%以上

職員一人当たり売上高

千円 10,743 13,232 13,983 14,307 16,309 15,986 15,431 17,087 19,287 20,478 23,191 20,240 25,000千円以上

職員一人当たり付加価値額千円

技術職員一人当たり売上高

千円 13,608 15,989 17,245 17,033 19,571 18,892 18,483 20,657 23,450 25,953 28,030 24,680 31,000千円以上

総資本回転率

回

0.8

0.8

0.8

0.8

0.7

1.0

0.9

0.9

1.0

1.1

0.9

0.9

総資本自己資本比率

％

52.1

57.5

64.0

66.7

53.6

56.0

46.3

60.6

47.9

56.0

60.6

59.2

40%以上

流動比率

％

353.1

246.9

254.7

302.5

212.2

244.5

167.1

234.4

200.3

212.2

213.7

217.7

130%以上

固定比率

％

61.1

43.5

57.8

46.7

42.6

50.2

56.4

44.6

30.0

47.7

52.5

50.0

100%以下

労働分配率

％

79.3

82.6

77.2

78.8

77.4

73.3

78.3

71.6

73.6

73.0

75.3

74.7

－

調査回答会社数

社

11

17

24

24

10

25

12

36

6

13

19

197

経営指標

生
産
性

経営指標
目標値

売上高営業利益率

表1-4-2

収益
性

会員企業（専業社※）の経営指標の推移

6,703

8,272

4.5～6

8,729

6～8

9,153

8～10

9,835

10～15

9,745

15～20

20～40

40～60

60～100 100億円
以上

調査
全社

経営指標
目標値

9,325 10,208 10,438 11,526 13,174 11,668 14,000千円以上
1.5回以上注１）経営指標目標値は協会の作成値（2022年度）。また、一人当たり売上高は広域展開型目標値を記載
２）専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成24～令和3年度）＊総売上高経常利益率＝

経常利益
総売上高

＊総資本回転率＝

総売上高
総資本＊自己資本経常利益率＝

経常利益
自己資本

×100

＊固定比率＝

固定資産
自己資産

×100

×100

経常利益
×100
総資本

＊総売上高当期純利益率＝

当期純利益
総売上高

×100

＊総資本当期純利益率＝

当期純利益
総資本

×100

自己資本
＊総資本自己資本比率＝ 総資本 ×100

＊流動比率＝

流動資産
流動負債

×100

総利益
＊総売上高総利益率＝ 総売上高 ×100

＊経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外損失＊総資本＝資産合計（＝負債資本合計）＊税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失＊自己資本＝資本合計－別途積立金取崩額－株主配当金－役員賞与金＊当期純利益＝税引前当期純利益－法人税・住民税及び事業税±法人税等調整費

資-5＊総資本経常利益率＝

資料１ 協会データ

40(％)
売上高総利益率（粗利益）35

売上高営業利益率30

売上高経常利益率25

売上高当期純利益率20

自己資本経常利益率

15

総資本経常利益率10

総資本当期純利益率50

年度(平成)

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21-5
年度（西暦）

図1-4-1 収益性指標の推移 （専業率80％以上）
(千円)
40000

2

35000

1.75

30000

1.5

25000

1.25

20000

1

15000

0.75

10000

0.5

5000

0.25

職員一人当たり売上高
技術職員一人当たり売上高
総資本回転率（右）0089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度（西暦）
年度(平成)

図1-4-2 生産性指標の推移 （専業率80％以上）
(％)
240
220

総資本自己資本比率

200

流動比率

180

固定比率

160
140
120
100
80
60
40
20
0
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度（西暦）

図1-4-3 安全性指標の推移 （専業率80％以上）

資-6

資料１ 協会データ

表1-4-3

会員企業（専業社※）の売上高経常利益率（売上高規模別）
会 社 数 （社）

売上高経常利益率（％）*下段（ ）は前年度からの増減値
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

3.4

5.0

7.2

6.2

5.7

7.1

7.8

7.8

9.0

10.6

(1.6)

(1.6)

(2.2)

(▲ 1.0)(▲ 0.5)

(1.4)

(0.7)

(0.0)

(1.2)

(1.6)

-3.5

0.0

4.3

4.0

2.8

6.4

7.2

10.1

11.7

8.9

(0.0)

(3.5)

(4.3)

(▲ 0.3)(▲ 1.2)

(3.6)

(0.8)

(2.9)

(1.6)

(▲ 2.8)

3億円以上

3.9

5.6

4.2

3.0

1.7

4.1

8.2

7.4

7.4

7.8

4.5億円未満

(1.8)

(1.7)

(▲ 1.4)(▲ 1.2)(▲ 1.3)

(2.4)

(4.1)

(▲ 0.8)

(0.0)

(0.4)

4.5億円以上

6.3

8.5

9.4

5.4

8.0

7.0

8.7

9.8

8.8

11.5

6億円未満

(▲ 1.0)

(2.2)

(0.9)

(▲ 4.0)(2.6)(▲ 1.0)

(1.7)

(1.1)

(▲ 1.0)

(2.7)

6億円以上

2.1

4.8

11.1

6.3

2.9

9.3

7.8

10.2

9.3

11.7

8億円未満

(4.5)

(2.7)

(6.3)

(▲ 4.8)(▲ 3.4)(6.4)(▲ 1.5)(2.4)(▲ 0.9)

(2.4)

全社
3億円未満

売
上
高
規
模
別
内
訳

8億円以上

-0.4

2.9

6.7

7.4

7.6

9.3

6.1

12.6

14.3

11.9

10億円未満(▲ 6.5)

(3.3)

(3.8)

(0.7)

(0.2)

(1.7)

(▲ 3.2)

(6.5)

(1.7)

(▲ 2.4)

10億円以上

3.4

5.4

8.1

5.6

4.6

6.7

8.4

8.5

11.7

13.4

15億円未満

(1.8)

(2.0)

(2.7)

(▲ 2.5)(▲ 1.0)

(2.1)

(1.7)

(0.1)

(3.2)

(1.7)

15億円以上

6.4

4.9

7.7

6.9

5.9

8.3

8.9

9.8

13.8

9.1

20億円未満(3.6)(▲ 1.5)(2.8)(▲ 0.8)(▲ 1.0)

(2.4)

(0.6)

(0.9)

(4.0)

(▲ 4.7)

20億円以上

3.2

4.8

7.5

7.1

7.0

5.4

7.0

8.2

8.6

13.1

40億円未満(▲ 1.6)

(1.6)

(2.7)

(▲ 0.4)(▲ 0.1)(▲ 1.6)

(1.6)

(1.2)

(0.4)

(4.5)

40億円以上

3.4

5.3

5.9

6.0

6.1

7.5

8.7

9.8

10.8

11.3

60億円未満

(1.4)

(1.9)

(0.6)

(0.1)

(0.1)

(1.4)

(1.2)

(1.1)

(1.0)

(0.5)

60億円以上

5.1

5.8

7.1

4.6

5.8

7.1

7.1

7.0

8.4

11.2

100億円未満

(3.6)

(0.7)

(1.3)

(▲ 2.5)

(1.2)

(1.3)

(0.0)

(▲ 0.1)

(1.4)

(2.8)

2.6

4.9

7.1

6.4

5.6

7.3

8.0

7.2

8.3

9.6

(1.6)

(1.2)

(2.2)

(▲ 0.7)(▲ 0.8)

(1.7)

(0.7)

(▲ 0.8)

(1.1)

(1.3)

100億円以上

注） 専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（2012～2021年度）

資-7

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

139 138 150 154 161 168 178 171 184 197
21

22

19

19

22

21

14

13

7

11

21

13

12

14

16

16

19

17

17

17

12

14

13

12

12

18

20

21

27

24

12

13

17

18

20

19

25

22

22

24

5

6

6

6

7

10

6

7

11

10

12

13

19

19

16

13

17

19

21

25

10

8

11

13

17

14

12

8

12

12

17

21

23

20

18

21

27

29

29

36

8

9

10

12

10

10

11

8

9

6

10

7

7

6

11

13

12

11

13

13

11

12

13

15

12

13

15

16

16

19

資料１ 協会データ

１－５

協会からの退会企業数
表1-5-1

協会からの退会理由別退会企業数の推移
(社)

年度

2011

営業収入金区分

財政難等

会社都合

その他

計

2

0

1

3

１億７千万円～１２億円

1

2

4

2

9

１２億円以上

0

1

0

0

1

計

1

5

4

3

13

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

2

1

0

0

3

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

2

1

0

0

3

１億７千万円未満

0

2

1

1

4

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

2

2

2

6

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

1

1

0

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

1

1

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

1

1

１２億円以上

0

0

0

1

1

計

0

0

0

2

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

小

2015

小

2016

小

2017

0

0

1

0

1

計

0

0

3

2

5

１億７千万円未満

0

0

1

0

1

１億７千万円～１２億円

0

0

1

0

1

１２億円以上
小

2018

0

0

0

0

0

計

0

0

2

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

0

0

１２億円以上
小

2019

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

1

1

小

2020

計

0

0

1

2

3

１億７千万円未満

0

0

0

1

1

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

0

1

1

計

0

0

1

3

4

１億７千万円未満

1

0

0

2

3

１億７千万円～１２億円

0

0

0

1

1

１２億円以上

0

0

0

0

0

1

0

0

3

4

小

2021

小

2022

由

0

小

2014

理

破産等

小

2013

会

１億７千万円未満

小

2012

退

小

計

注１）破産には民事再生法適用を含む。
２）その他には、失格・解散・整理統合・合併等を含む。

資-8

資料２ RCCM 資格試験の状況

資料２

RCCM 資格試験の状況【RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移】（2023年3月15日現在)
表2-1-1 RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移
2012
6,495
1,014
15.6
25,811

年 度
受験者数
合格者数
合格率(％)
登録者数

2014
6,291
1,669
26.5
26,840

2013
5,927
1,892
31.9
25,510＊2020年度の試験は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止

（人)

2021
5,723
2,698
47.1
30,936

2022
5,451
2,626
48.2
32,752

2015
6,569
1,679
25.6
27,059

2016
5,965
2,071
34.7
27,970

2017
5,571
2,312
41.5
28,993

2018
4,905
1,871
38.1
30,150

2019
5,659
2,371
41.9
31,1382020
31,685(人)
40,000

登録者数

30,00020,00010,0008,000

80 (%)
70

7,00006,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

60

5,000

50

受験者数

4,000

40

合格者数

3,000

30

合格率(％)

2,000

20

1,000

10

0

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年度（西暦)

図2-1-1 RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移
表2-1-2 RCCM部門別の登録者数
部門CD
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

部

門

令和4年度
合格者数
409
34
14
489
21
93
118
126
36
27
120
64
240
494
52
104
85
16
18
42
7
17
2,626

河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び 積算
建設環境
機械
水産土木
電気電子
廃棄物
建設情報
合
計

資-9

登録者
5,304
568
107
6,730
169
1,234
2,002
1,811
590
346
1,365
876
2,736
4,529
704
1,217
1,291
97
206
540
93
237
32,7520資料３ CPD 制度の状況

資料３

CPD 制度の状況（1）CPD登録者数の推移
表3-1-1 CPD登録者数の推移
年度
ＲＣＣＭ資格者
会員企業の職員
非会員企業の職員

計

(人)

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

492
2947
354
3,793

412
2207
382
3,001

512
2114
315
2,941

550
2,202
382
3,134

412
2,234
338
2,984

476
2,266
269
3,011

86
2,408
372
2,866

634
2,658
365
3,657

登録者数
10,14845,262
3,506
58,916

注）登録者数は、2023年3月31日現在の値を示す。
RCCM資格者には、会員企業/非会員企業の職員が存在するため、「RCCM資格者」の欄には、RCCM資格者(非会員企業の職員)のCPD登録者のみを示し、RCCM資格者(会員企業の職員)のCPD登録者数は、「会員企業の職員」の欄に含めている。

（ 人）
9,000
会員企業の職員

8,000

ＲＣＣＭ資格者

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

年度(西暦)

15

16

17

18

19

20

21

22

図3-1-1 CPD登録者数の推移（2）CPDプログラム承認件数の推移
表3-1-2 CPDプログラム承認件数の推移
年度

2015

2016

2017

2018

2019

承認件数

1,201

1,325

1,560

1,649

1,710

2,000

2020

2005からの
累計(件)

2021

2022

1,123

1,424

820

(件)

16,569(件)

20,0001,800

承認件数（左）18,000

1,600

累計（右）

16,0001,400

14,0001,200

12,0001,000

10,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

年度(西暦)

図3-1-2 CPDプログラム承認件数の推移

資-10

19

20

21

22

0

資料４ その他の関連資料

資料４ その他の関連資料
４－１ 国土交通省総合政策局資料「建設関連業等の動態調査(建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 50 社)」
表4-1-1
1995

年度

2013

2014

(単位:百万円)

契約金額

2016

2015

2017

2018

2019

2020

2021

2022

金額

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

公共

418048415,233

12.2%

391,009-5.8%

379,559-2.9%

418,201

10.2%

428,5292.5%

450,573

5.1%

491,857

9.2%

507,7513.2%

516,5221.7%

502,974

-2.6%

国内 民間

77955

54,735

20.7%

58,825

7.5%

63,094

7.3%

67,622

7.2%

74,3009.9%80,9979.0%

87,8658.5%

87,088-0.9%

82,477-5.3%

94,56314.7%

小計496,003469,968

13.1%

449,834-4.3%

442,653-1.6%

485,8239.8%

502,8293.5%

531,570

5.7%

579,7229.1%

594,8392.6%

598,9990.7%

597,537

-0.2%

27593

52,22222.9%

39,810 -23.8%

34,513 -13.3%

46,34034.3%

36,194 -21.9%

32,261 -10.9%

43,31034.2%

41,115-5.1%

33,866 -17.6%

31,477-7.1%

629,014

-0.6%

海外

合計
523,596 522,190 14.0% 489,644 -6.2% 477,166 -2.5% 532,163 11.5% 539,023
1.3% 563,831
4.6% 623,032 10.5% 635,954
2.1% 632,865
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（1995～2022年度）（国土交通省ホームページ）

表4-1-2
1995

年度

2013

2014

2015

-0.5%

契約件数

2016

2018

2017

2019

2020

2021

対年比

（単位：件）
2022

件数

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

公共

39124

39,817

2.6%

36,327-8.8%

35,622-1.9%

36,936

3.7%

35,223-4.6%

34,839-1.1%

37,436

7.5%

37,189-0.7%

35,033-5.8%

33,825

-3.4%

国内 民間

7929

9,416

6.1%

9,544

1.4%

9,514

-0.3%

9,885

3.9%

10,4475.7%

11,402

9.1%

12,0295.5%

10,967-8.8%

11,165

1.8%

12,0257.7%

小計

47,05349,233

3.3%

45,871-6.8%

45,136-1.6%

46,821

3.7%

45,670-2.5%

46,241

1.3%

49,465

7.0%

48,156-2.6%

46,198-4.1%

45,850

-0.8%

593

828

-0.5%

829

0.1%

811

-2.2%

792

-2.3%

705 -11.0%

708

0.4%

734

3.7%

679

-7.5%

672

-1.0%

611

-9.1%

合計
47,64650,061
3.2%
46,700 -6.7%
45,947 -1.6%
47,613
3.6%
46,375 -2.6%
46,9491.2%
50,1996.9%
48,835 -2.7%
46,870
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（1995～2022年度）（国土交通省ホームページ）-4.0%

46,461-0.9%

海外

表4-1-3
1995

年度

2013

2014

１件当たり平均契約金額

2015

2016

2017

2018

2019

(単位:千円／件)
2021
2022

2020

金額

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

公共

10,685

10,4299.3%

10,764

3.2%

10,655-1.0%

11,322

6.3%

12,166

7.5%

12,933

6.3%

13,1391.6%

13,653

3.9%

14,7448.0%

14,870

0.9%

国内 民間

9,832

5,813

13.7%

6,164

6.0%

6,632

7.6%

6,841

3.2%

7,112

4.0%

7,104

-0.1%

7,304

2.8%

7,941

8.7%

7,387

-7.0%

7,864

6.5%

平均

10,541

9,546

9.5%

9,807

2.7%

9,807

0.0%

10,376

5.8%

11,010

6.1%

11,496

4.4%

11,7202.0%

12,352

5.4%

12,966

5.0%

13,032

0.5%

46,531

63,07023.5%

48,022 -23.9%

42,556 -11.4%

58,51037.5%

51,339 -12.3%

45,566 -11.2%

59,00529.5%

60,552

2.6%

50,396 -16.8%

51,517

2.2%

13,5390.3%

海外

10,98910,431 10.5%
10,4850.5%
10,385 -1.0%
11,177
7.6%
11,6234.0%
12,0093.3%
12,411
3.3%
13,0234.9%
13,503
全平均
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（1995～2022年度）（国土交通省ホームページ）

（百万円）

3.7%

2020年度総計6360億円

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

公共
民間
海外

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年度（西暦）

図4-1-1（件）

50,00040,00030,00020,00010,0000

契約金額

2002年度総計53133件

公共
民間
海外
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年度（西暦）

図4-1-2

契約件数（千円/件）

80,00060,000公共

40,000民間

20,000海外

094 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

図4-1-3

年度（西暦）

１件当たり平均契約金額注) 調査は、建設コンサルタントの登録業者のうち、原則として年間売上高の上位50社を対象としている。
調査事項は、発注者別契約件数及び契約金額(国内公共、国内民間、海外)。
本統計は、建設活動の動向を早期に把握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査しているため、調査結果が全国の建設関連業等の契約動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動のなかでどの範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。

資-11

資料 4 その他の関連資料

４－２

建設コンサルタント関係団体連絡協議会資料(関係 5 団体)
表4-2-1

関係機関からの受注実績（単位：億円）

2012

年度
発注機関

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

金額

％

旧建設省等

2,042

40.7%

2,497

43.4%

2,199

40.1%

2,148

38.9%

2,194

37.1%

2,279

37.1%

2,498

38.2%

2,848

40.0%

2,977

40.5%

3,119

40.1%

都 道 府 県

1,585

31.6%

1,772

30.8%

1,730

31.6%

1,771

32.1%

2,111

35.7%

2,091

34.1%

2,245

34.3%

2,338

32.8%

2,476

33.7%

2,609

33.5%

指 定 都 市

255

5.1%

268

4.7%

280

5.1%

280

5.1%

271

4.6%

287

4.7%

334

5.1%

375

5.3%

386

5.2%

417

5.4%

市 区 町 村

1,140

22.7%

1,218

21.2%

1,273

23.2%

1,317

23.9%

1,332

22.5%

1,483

24.2%

1,470

22.5%

1,558

21.9%

1,516

20.6%

1,638

21.0%

合

5,022 100.0%

計5,755 100.0%

5,482 100.0%

0.1%

14.6%

▲ 4.7%

0.6%

7.1%

3.9%

6.6%

対 前 年 度
同 一 増 減

0.1%

16.2%

▲ 5.1%▲ 1.2%

11.6%

1.0%

調査回答社
数

387

374

398

416

418

428

対 前 年 度
増減5,516 100.0%

5,908 100.0%

6,140 100.0%

6,547 100.0%

7,119 100.0%

7,355 100.0%

7,783 100.0%

8.7%

3.3％

5.8％

8.6%

6.9%

5.3％

▲0.4％

448

451

445

485

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年度同一増減は、前年度と同一会員を対象とした増減率。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

（ 億円）
9,000

市区町村
指定都市

8,000

都道府県
旧建設省等

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

年度（西暦）

図4-2-1

関係機関からの受注実績

資-12

14

15

16

17

18

19

20

21

資料４ その他の関連資料

表4-2-2

発注機関別１件当たり平均受注額（単位：千円）年度
発注機関

旧 建 設 省 等

都

指

市

道

府

定

都

区

町

平

県

市

村

均

2013

2012

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

名目金額

18,227

21,296

21,381

21,87622,80524,146

26,49528,26730,43230,980

実質金額

21,98824,22923,14822,78823,27024,14625,723

26,41828,441

28,422

対前年比

18.1

10.2

▲ 4.5

▲ 1.6

2.1

3.8

6.5

2.7

7.7

▲ 0.1

名目金額

6,503

7,182

7,378

7,737

8,417

8,710

9,048

9,375

10,195

10,167

実質金額

7,845

8,171

7,988

8,059

8,589

8,710

8,784

8,762

9,528

9,328

対前年比

1.8

4.2

▲ 2.2

0.9

6.6

1.4

0.8

▲ 0.3

8.7

▲ 2.1

名目金額

6,393

7,136

7,441

7,474

7,446

7,806

9,309

9,535

10,026

10,762

実質金額

7,712

8,119

8,056

7,785

7,598

7,806

9,038

8,911

9,370

9,873

対前年比

2.3

5.3

▲ 0.8

▲ 3.4

▲ 2.4

2.7

15.8

▲ 1.4

5.2

5.4

名目金額

5,670

5,822

6,020

6,207

6,268

6,829

6,803

6,847

6,977

7,482

実質金額

6,840

6,624

6,517

6,466

6,396

6,829

6,605

6,399

6,521

6,864

対前年比

24.3

▲ 3.2

▲ 1.6

▲ 0.8

▲ 1.1

6.8

▲ 3.3

▲ 3.1

1.9

5.3

名目金額

8,416

9,423

9,348

9,565

9,914

10,435

11,015

11,53812,33012,655

実質金額

10,153

10,721

10,1209,964

10,116

10,435

10,694

10,783

11,523

11,610

対前年比

9.6

5.6

▲ 5.6

▲ 1.5

1.5

3.2

2.5

0.8

6.9

0.8

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。
都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年比は、実質金額の比。
３）実質金額は、1998年を基準に「技術者（技師Ｂ）日額指数」により換算。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合
（百万円）
35
旧建設省等
都道府県

30

指定都市
市区町村
25

20

15

10

5

0

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度（西暦）

図4-2-2 発注機関別１件当たり平均受注額

資-13

資料 4 その他の関連資料

表4-2-3 建設コンサルタント関係５団体の受注実績（単位：億円）
2014

年度
発注者
旧
建
設
省
等
そ
の
他
官
庁

国
の
機
関

社数
注 398
前 年 同 一 324
全

都
道
府
県
指
定
都
市

地
方
公
共
団
体
等

市
区
町
村

公
益
事
業

注 398
前 年 同 一 324

海
外

総
合
計

社数

受

次 年 同 一 350
対前年増減

社数

社数

2018

社数

社数

2019

社数

社数

2020

社数

社数

2021

社数

社数

社数

2,148 418

2,194 428

2,279 448

2,498 451

2,848 445

2,977 485

3,119

2,156 350

2,043 359

2,163 363

2,191 381

2,408 392

2,760 379

2,865 399

2,826

352 363

2,167 381

2,188 392

2,426 379

2,629 399

2,848

11.7％

1.1％

10.1％

13.8％

9.0％

▲0.8％

357 428388 448

431 451475 445506 485511

352 363372 381410 392

460 379498 399490

352 3812.2％

377 392

430 379445 399

502

0.0%

8.8％

7.0％

11.9％

▲2.4％

2,564 416

2,529 418

2,551 428

2,667 448

2,929 451

3,323 445

3,483 485

3,630

2,495 350

2,416 359

2,515 363

2,563 381

2,818 392

3,220 379

3,363 399

3,316

次 年 同 一 350
1,658 359
対前年増減
▲2.5％
全
受
注 398
280 416
前 年 同 一 324
268 350
262 359

2,519 381

2,565 392

2,856 379

3,074 399

3,350

9.9％

1.7％

9.9％

12.7％

9.4％

2,111 428

2,091 448

2,245 451

2,338 445

2,476 485

2,609

2,001 363

1,994 381

2,127 392

2,184 379

2,237 399

2,343

1,695 363

2,026 381

0.1％

18.1％

1,948 392
▲1.6％

2,129 379

2,170 399

2,248

9.2％

2.6％

3.1％

▲1.0％

4.2％

280 418271 428287 448

334 451375 445386 485417

266 359

253 363259 381314 392

343 379

362 399367

257 363

3.9％

1.5％

256 381▲1.6％

263 392

316 379

343 399

373

1.2％

19.4％

8.5％

5.5％

▲1.6％

注 398
前 年 同 一 324

1,273 416

1,317 418

1,332 428

1,483 448

1,470 451

1,558 445

1,516 485

1,638

1,201 350

1,228 359

1,258 363

1,343 381

1,419 392

1,435 379

1,429 399

1,356

次 年 同 一 350
対前年増減1,185 359

1,196 363

1,279 381

1,370 392

1,416 379

1,404 399

1,448

2.2％

3.6％

5.2％

5.0％

3.6％

1.3％

1.8％

3,283 416

3,368 418

3,714 428

3,861 448

4,049 451

4,271 445

4,378 485

4,664

3,111 350

3,153 359

3,512 363

3,596 381

3,860 392

3,962 379

4,028 399

4,066

全

受

注 398
前 年 同 一 324
受

次 年 同 一 350
3,105 359
対前年増減
▲0.2％
注 398
前 年 同 一 324
全

受

注 398
前 年 同 一 324
受

次 年 同 一 350
対前年増減
注 398
前 年 同 一 324
受3,148 363

3,561 381

3,581 392

3,861 379

3,917 399

4,069

1.5％

11.6％

1.0％

7.8％

2.6％

2.8％

▲6.4％

▲0.1％

417 416399 418430 428455 448438 451578 445612 485601

378 350389 359386 363396 381410 392

400 379

587 399578

次 年 同 一 350
387 359
対前年増減▲29.3％

全
国
内
計

社数

次 年 同 一 350
2,519 359
2,289 363
対前年増減
▲11.3％
▲4.1％
全
受
注 398
1,730 416
1,771 418
前 年 同 一 324
1,642 350
1,659 359

全
民
間

社数

2017

2,199 416

次 年 同 一 350
365 359
対前年増減▲11.0％

全
小
計

金額

2016

次 年 同 一 350
2,154 359
1,937 363
対前年増減
▲5.2％
▲11.3％
全受
注 398
365 416381 418
前 年 同 一 324
339 350373 359

全
小
計

受

2015

344 3630.5％

424 38112.2％

412 392▲6.6％

435 379▲0.5％

572 399
▲8.0％

611
2.6％

▲5.4％

910 416743 418938 428

939 448946 451968 445867 485950

838 350667 359

761 363886 381867 392

853 379

793 399828

666 359675 363778 381868 392

845 379

830 399

795

44.5％

0.2％

12.7％

13.9％

7,174 416

7,039 418

7,633 428

7,922 448

8,362 451

9,140 445

9,340 485

9,845

6,822 350

6,625 359

7,174 363

7,441 381

7,955 392

8,435 379

8,771 399

8,788

次 年 同 一 350
6,677 359
6,456 363
対前年増減
▲3.2％
▲0.8％
全
受
注 398
420 416348 418
前 年 同 一 324
419 350
346 359
次 年 同 一 350
418 359
343 363
対前年増減▲19.6％▲17.2％
全受
注 398
7,594 416
7,387 418
前 年 同 一 324
7,241 350
6,971 359
次 年 同 一 350
7,095 359
6,799 363
対前年増減
▲4.3％
▲1.7％

▲0.1％

0.9％

▲4.5％

7,282 381

7,426 392

7,997 379

8,393 399

8,825

11.1％

2.2％

7.1％

5.5％

4.5％

4.2％

▲0.4％

459 428

335 448

338 451426 445304 485305

459 363334 381337 392

426 379

304 399303

459 38133.8％

334 392▲27.2％

338 379

414 399

0.9％

26.0％

270
▲26.6％

12.2％

8,092 428

8,257 448

8,700 451

9,566 445

9,644 485

10,1507,633 363

7,775 381

8,292 392

8,861 379

9,075 399

9,091

7,741 381

7,760 392

8,335 379

8,807 399

9,095

12.3％

0.4％

6.9％

6.3％

3.0％

注１）全受注は、当該年にアンケート回答された会員の集計値
２）前年同一は、前年度と同一会員の集計値。次年同一は、次年度と同一会員の集計値
３）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合

資-14

▲0.0％

資料４ その他の関連資料

表4-2-4 建設コンサルタント関係５団体の部門別受注実績（単位：億円）
年度
部門

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

①河川・砂防及び海岸879(22.6%)

1,105(24.4%)

1,009(24.0%)

1,024(24.4%)

1,127(24.6%)

1,142(24.5%)

1,247(24.6%)

1,288(23.2%)

1,381(23.7%)

1,547(25.2%)②港湾及び空港

122(3.1%)

116(2.6%)

126(3.0%)

115(2.7%)

119(2.6%)

122(2.6%)

119(2.3%)

133(2.4%)

130(2.2%)

135(2.2%)③電力土木

13(0.3%)

25(0.6%)

21(0.5%)

11(0.3%)

17(0.4%)

20(0.4%)

14(0.3%)

15(0.3%)

17(0.3%)

18(0.3%)④道路

1,295(33.4%)

1,472(32.5%)

1,216(28.9%)

1,251(29.8%)

1,409(30.8%)

1,358(29.2%)

1,565(30.8%)

1,723(31.0%)

1,839(31.5%)

1,926(31.3%)⑤鉄道

39(1.0%)

29(0.6%)

52(1.2%)

44(1.0%)

49(1.1%)

55(1.2%)

54(1.1%)

40(0.7%)

46(0.8%)

43(0.7%)⑥上水道及び工業水道

86(2.2%)

92(2.0%)

93(2.2%)

96(2.3%)

87(1.9%)

93(2.0%)

100(2.0%)

114(2.0%)

128(2.2%)

152(2.5%)⑦下水道

245(6.3%)

270(6.0%)

268(6.4%)

252(6.0%)

259(5.7%)

320(6.9%)

266(5.2%)

327(5.9%)

330(5.7%)

372(6.1%)⑧農業土木

103(2.7%)

169(3.7%)

146(3.5%)

132(3.1%)

165(3.6%)

181(3.9%)

195(3.8%)

205(3.7%)

283(4.8%)

237(3.9%)⑨森林土木

22(0.6%)

32(0.7%)

21(0.5%)

25(0.6%)

19(0.4%)

26(0.6%)

30(0.6%)

39(0.7%)

49(0.8%)

45(0.7%)⑩造園

30(0.8%)

32(0.7%)

32(0.8%)

31(0.7%)

42(0.9%)

30(0.6%)

40(0.8%)

39(0.7%)

33(0.6%)

41(0.7%)

⑪都市計画
・地方計画

127
(3.3%)

133(2.9%)

138(3.3%)

151(3.6%)

151(3.3%)

140(3.0%)

154(3.0%)

137(2.5%)

120(2.1%)

142(2.3%)⑫その他

921(23.7%)

1,061(23.4%)

1,088(25.8%)

1,065(25.4%)

1,132(24.7%)

1,171(25.1%)

1,293(25.5%)

1,501(27.0%)

1,482(25.4%)

1,487(24.2%)

計
調査企業数(社)

3,882

4,536

4,210

4,197

4,576

4,658

5,077

5,561

5,838

6,145

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

387

374

398

416

418

428

448

451

445

485

注）数値は、旧建設省、公団・事業団、財団・社団、都道府県、政令指定市、地方公社を含む受注額を示す。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

資-15

資料 4 その他の関連資料

表4-2-5 プロポーザル方式及び総合評価落札方式による発注状況（上段：プロポーザル方式、下段：総合評価落札方式）（単位：百万円）
2012

年度
発注機関
旧建設省等

都道府県

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

件数 金額

件数

金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

2,893

67,243

3,351

83,625

3,056

76,166

2,739

70,966

2,894

77,8992,837

80,986

2,795

82,1752,880

88,754

2,849

95,8933,087 103,840

3,099

80,185

3,526 114,587

2,903

84,693

2,798

77,3702,733

82,7402,944

95,0482,999 101,207

3,489 132,291

3,644 129,210

436

5,791

289

5,534

298

5,814

292

5,937

338

12,068

320

6,324

326

7,961

311

7,295

306

7,645

404

11,366

457

5,765

336

5,390

450

6,420

482

7,292

770

12,857894

15,151837

14,710828

15,5291,653

25,2202,794

36,998

69

977

70

1,022

73

1,064

86

1,163

85

1,425

68

815

79

1,153

82

1,360

84

1,838

127

2,595

10

404

19

507

20

618

7

176

11

281

20

404

9

326

9

223

61

484

354

3,379

3,398

74,011

3,710

90,181

3,427

83,044

3,117

78,066

3,317

91,392

3,225

88,125

3,200

91,2893,273

97,4093,239 105,376

3,618 117,801

3,566

86,354

3,881 120,484

3,373

91,731

3,287

84,8383,514

95,8783,858 110,603

3,845 116,243

4,199 135,084

5,203 157,995

6,792 169,587

428

448

451

445

485

指定都市

計

2013

調査回答
社数

387

374

398

416

418

3,362 119,332

注１）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。
２）都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）都市計画コンサルタント協会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会 、（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合（百万円）
140000

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

120000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)
100000

旧建設省等(総合)都道府県及び指定都市(総合)

80000
60000
40000
20000
0

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度（西暦）

図4-2-3 発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注額
5,000

（件）

4,500

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

4,000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

3,500

旧建設省等(総合)3,000

都道府県及び指定都市(総合)

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度（西暦）

図4-2-4 発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注件数

資-16

金額

資料４ その他の関連資料

４－３

設計業務等技術者単価の推移

表4-3-1 設計業務等技術者単価の推移（単位：円）
年度

2012

2013

理事・技師長50,900

主任技師

44,800

技師Ａ
技師Ｂ

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

50,80052,90055,80058,40060,40061,70063,50064,80065,50066,90070,90044,70047,00049,50049,90051,20052,70053,80055,30057,40058,60062,20038,50038,90041,00042,80043,50045,50046,30047,50048,70051,20051,20055,20031,30031,50033,40035,10036,60037,20037,90039,10040,60040,60041,60045,300

技師Ｃ

25,70026,20027,10028,40029,90030,00030,80032,00032,70032,80032,80035,600

技術員

22,20021,80022,60023,80025,10025,40026,20026,40027,90029,00029,00031,600

対前年比

0.985

1.002

1.046

1.051

1.037

1.023

1.024

1.026

1.032

1.024

1.011

1.077

職階

注）対前年比は各職階の対前年比の単純平均
出典：国土交通省「設計業務等技術者単価」（2012～2023年）（国土交通省ホームページ）（円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,000
理事・技師長
主任技師
技師Ａ
技師Ｂ
技師Ｃ
技術員

20,00010,000089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 01 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

出典：国土交通省閲覧公表値

年度(西暦)

図4-3-1 設計業務等技術者単価の推移

資-17

本

部

対外活動部会 白書委員会〒102-0075 東京都千代田区三番町 1 番地（KY 三番町ビル）
Tel 03-3239-7992 Fax 03-3239-1869 Email：info@jcca.or.jp

北 海 道 支 部 〒060-0042 札幌市中央区 4 丁目 1 番地 新大通ﾋﾞﾙ 3 階(株)ﾄﾞｰｺﾝ内
Tel 011-801-1596 Fax 011-801-1610 Email: hk_jcca@docon.jp
東 北 支 部 〒980-0803 仙台市青葉区国分町 3-6-11 アーク仙台ビル
Tel 022-263-6820 Fax 022-222-4574 Email：thinfo@th.jcca.or.jp
関 東 支 部 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-8-4 BABA ビル 5 階Tel 03-6276-6691 Fax 03-6276-6689 Email: kant@jcca.or.jp
北 陸 支 部 〒950-0965 新潟市中央区新光町 6-1 興和ビル
Tel 025-282-3370 Fax 025-282-3371 Email: hrinfo@hr.jcca.or.jp
中 部 支 部 〒460-0002 名古屋市中区丸の内一丁目 4 番 12 号 アレックスビル
Tel 052-265-5738 Fax 052-265-5739 Email：info@ccainet.org
近 畿 支 部 〒540-0021 大阪市中央区大手通 1-4-10 大手前フタバビル
Tel 06-6945-5891 Fax 06-6945-5892 Email：mail@kk.jcca.or.jp
中 国 支 部 〒730-0013 広島市中区八丁堀 1-8 エイトビル
Tel 082-227-1593 Fax 082-227-4940 Email：cginfo@cg.jcca.or.jp
四 国 支 部 〒760-0066 高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル
Tel 087-851-5881 Fax 087-823-8730 Email: skinfo@sk.jcca.or.jp
九 州 支 部 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 1-13-9 いちご博多駅東ビル
Tel 092-434-4340 Fax 092-434-4342 Email: qsinfo@jcca.or.jp【会員企業紹介】
ホームページに本部会員を掲載（https://www.jcca.or.jp/about/member/）、または各支部ホームページより支部会員を参照（https://www.jcca.or.jp/about/organization/lodge.html）

裏表紙写真：令和 4 年度 第 9 回建コンフォト大賞 Jr. 最優秀賞
（撮影地：愛知県名古屋市）「Time Machine」 撮影者：安形 健介さん

【非売品】

建設コンサルタント白書は、協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp）からダウンロードできます。