障害者に対する就労支援の推進～平成２８年度 障害者雇用施策関係概算要求のポイント～

平成

２７年

８月

厚生
労働省
職業安定局 障害者雇用対策課
職業能力開発局 能力開発課

施策の概要障害者雇用に関する状況を見ると、直近の平成 26 年度においては、ハローワークの新規求職件数、就職件数は、ともに過去最高となっており、引き続き、障害者の就労意欲の高まりが見られる。障害者の雇用者数も、平成 16 年以降、11 年連続で過去最高を更新している。
一方で、平成 26 年の実雇用率は 1.82%、法定雇用率未達成企業は 44.7％となっている。
今後、平成 25 年の改正障害者雇用促進法により、平成 30 年から精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることを見据え、引き続き、障害者雇用の充実・強化を図る必要がある。
具体的には、障害者の雇用者数が過去最高を更新しながら急速に伸展している中で、特に職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、雇入れ支援に加えて、雇用された後の職場での定着支援についても充実・強化することが求められている。
また、発達障害者、難病患者などについても、新規求職申込件数、就職件数ともに大きく伸びており、引き続き、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援を行うことが求められている。
平成28年度予算要求においては、上記の状況を踏まえ、① 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充② 多様な障害特性に応じた就労促進の推進③ 障害者の職業能力開発支援の強化を主要な柱として、障害者に対する就労支援及び定着支援の充実・強化を図る。

平成28年度要求額 28,107( 25,061）百万円※括弧書きは前年度（27年度）予算額

Ⅰ

地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充
１

障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充［要求額7,540（ 5,828）百万円］

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、就業面と生活面の支援を一体的に実施する「障害者就業・生活支援センター」において、就職に係る相談支援や職場定着支援を行う就業支援担当者等を増員するなど、センターの実施体制を拡充し、職場定着支援を強化する。

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２

障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援［要求額 1,237（775）百万円］

障害者を雇い入れるとともに、その業務遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対する助成や、訪問型又は企業在籍型の職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主への助成を実施する。
また、事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰に必要な措置を講じて復職させる事業主への助成を実施する。
これらの助成により、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を行う。

Ⅱ 多様な障害特性に応じた就労促進の推進
１ ハローワークにおける支援の充実・強化［要求額

2,723（2,594）百万円］（１）ハローワークのマッチング機能の強化［要求額 2,497（ 2,358）百万円］
ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を実施する。
また、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施、管理選考・就職面接会の実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。

（２）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施［要求額 226（ 236）百万円］
福祉施設、特別支援学校、医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に実施する。特に、中小企業における職場実習の推進を図る。
また、就労支援セミナー、事業所見学会等を企画・実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

-2-２

障害者の多様な働き方と職域の拡大［要求額70（0）百万円］（１）ＩＣＴを活用した障害者の在宅雇用推進のための支援事業の実施［要求額 40（ 0）百万円］
ＩＣＴを活用した障害者の在宅雇用の導入モデルを構築するため、在宅雇用の導入等に係る支援を実施する企業と障害者の在宅雇用に新たに取り組むことを希望する企業が一体となって、障害者の在宅雇用の導入支援や事業の成果・課題を収集するモデル事業を新たに実施する。
（２）農業分野における障害者雇用推進モデル事業の実施［要求額 31（ 0）百万円］
農業分野における障害者雇用の職域を拡大するため、障害者雇用に積極的に取り組む農業事業者等や障害者を活用して農業分野へ参入する企業等に対して、労働局が中心となって、先進的取組を実施する企業等の協力を得つつ、農業や障害者雇用等に係る知識・ノウハウを提供するための支援プログラムを新たに実施する。

３ 精神障害者に対する更なる雇用支援の拡充［要求額2,870（3,251）百万円］（１）ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化［要求額 947（ 786）百万円］
ハローワークにおいて、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、精神障害者に対して、カウンセリング、企業の意識啓発、雇用事例の収集、職場の開拓、就職に向けた準備プログラムや職場実習の実施、就職後のフォローアップ等の雇用支援を行うとともに、その体制を強化する。

（２）精神障害者に対する総合的な雇用支援の実施［要求額 116（ 17）百万円］
障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の強化の観点から、以下のとおり、精神障害者に対する総合的な雇用支援を実施する。
① 精神障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用率未達成の事業主等に対して、精神障害者の雇用管理ノウハウの好事例を提供・普及するための取組を実施する。
② 医療機関を対象として、就労支援ノウハウを普及するセミナーの開催、就労支援に関する相談援助を行う事業を実施する。
③ 地域の精神科医療機関とハローワークの連携による、就労支援モデル事業を新たに実施する。
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（３）障害者トライアル雇用事業の実施［要求額 1,381（ 2,036）百万円］
事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（３か月の有期雇用。精神障害者については最大12か月。）し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」により、精神障害者等の更なる就職促進を図る。

４

発達障害者・難病患者への更なる雇用支援の拡充［要求額

1,353（1,059）百万円］（１）発達障害者の総合的な雇用支援の実施［要求額 770（ 535）百万円］
新規求職件数及び就職件数ともに著しく増加している発達障害者について、以下のとおり、総合的な雇用支援を実施する。
① ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援を実施するとともに、その体制を強化する。
②

ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えながら求職活動を行う者に対して、小集団方式によるセミナーやグループワーク等の支援を通じて、職場において必要となるコミュニケーション能力等の効果的な修得を目指す事業を新たに実施する。

（２）難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の強化［要求額 129（ 126）百万円］
ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。
（３）発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施［要求額 455（ 399）百万円］
発達障害者又は難病のある者を雇入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。

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Ⅲ

障害者の職業能力開発支援の強化
１

公共職業能力開発施設における障害特性やニーズに応じた職業訓練の推進［要求額 4,751 （ 4,081 ）百万円］

障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援を推進する。

２

障害者の態様に応じた多様な委託訓練の強化［要求額1,776（1,810）百万円］

更なる就職の促進を図るため、就職に結びつきやすい実践能力習得訓練コースの規模の拡充や知識・技能習得訓練コースの就職支援の充実を図る。

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