● 第１巻 第８号 ●平成22年1月26日発行

国産材利用推進について民主党に要望～協会からの情報発信を一段と充実～• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌と（社）日本林業協会は全国木材組合連合会など関連団体とともに1月26日に民主党副幹事長の一川保夫参議院議員（党常任幹事、石川地方区）に対して『国産材利用推進について』の要望を行いました。
昨年末、12月25日に発表された森林・林業再生プランでも「コンクリート社会から木の社会への転換」が大きなテーマとして掲げられ、公共建築物などへの木材利用の推進が力強く提唱されたことを受けての要請で、目標の実現が果たせるよう「制度的な枠組みの構築」を進めるべき、との要望を含む内容となっています。

して『協会報 日本林業』を発行

目次：

国産材利用推進についての要望
林業共済退職金制度の存続についての提林団懇
林野庁予算案の概要

業界の動き

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今回の要望は日本林業協会の飯塚昌男会長と並木瑛夫全国木材組合連合会
会長をはじめとし、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合、全日本木材市場連盟、全国素材生産業協同組合連合会、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会の連名で行なわれました。
要望事項の全文は以下の通りです。

国産材利用推進について－ 要 望 －
日頃から、森林・林業・木材産業つきまして格別のご理解、ご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
森林・林業・木材産業につきましては、国内人工林資源の整備、間伐材等の利用に鋭意努力を重ねてきているところでありますが、ご承知のように、景気の悪化・低迷に伴う住宅着工戸数の大幅な減少（昨年は約80万戸を割る見込）などの影響を受け、木材需要の減少、木材価格の下落・低迷を招き、その経営衆境は極めて深刻な状況が続いています。
このような情勢の中で、政府・与党におかれましては、わが国の森林・林業を再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」～
コンクリートから木の社会へ～を作成され、平成21年度第二次補正予算案、平成22年度予算案において、林業・木材産業の振興に係る諸対策を充実強化していただいたところであります。
業界といたしましても、森林整備、木材利用推進を通じて温暖化防止や地域経済振興・雇用創造に貢献できるよう従前にも増して努力をいたす所存でありますが、川上～川下の関連事業体等は木材需要の減少・低迷など現下の厳しい状況の中で大変に苦戦しているのが実情であります。
つきましては、地域の再生に雇用力があり、新たな成長産業になり得る森林・林業・木材産業の活性化のため、川上での供給体制、川中での加工・流通の効率化、川下の需要拡

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協会報 日本林業 2010年1月号

大を一体的な推進、とりわけ、公共建築物における国産材利用を推進する制度など下記の施策につきましては、全国の森林・林業・木材業界が永い間切望してきましたものであり、その早期実現を強くお願い申し上げます。
記
１．公共建築物における木材利用を推進するための制度的枠組みの構築
２．地域材を利用した住宅建築推進とその担い手の育成対策

３．林地残材の木質バイオマスとしての利用促進対策、多様な分野での木材利用技術開発促進対策等
４．生産性の高い林業の確立と木材の安定的な供給体制の構築のための森林境界整備、指導者の育成等施業集約化対策や路網整備対策
５．地域再生につながるコスト低減等効率的な加工・流通体制の構築、国産材への原料転換の対策

林業退職金共済制度の存続に関する提案
日本林業協会の飯塚昌男会長、中川清郎専務理事、日本林業経営者協会の絹川明専務理事
は、1月20日に独立行政法人勤労者退職金共済機構の樋爪龍太郎理事長に対して、林業退職金共済制度の存続に関する提案を行いました。政府に対する要請は昨年の12月15日に民主党の農林水産省担当である一川保夫副幹事長に対して行っていましたが、今回は林業退職金共済制度（林退共）の運用を所管する本部への要請となります。
要請を受けた樋爪理事長からは、日本林業協会等からの要請に対して、従来通り運営できるように努力をしたい旨の回答がありました。
先月の民主党への要請に引き続いて行われた要請は、昨年11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けにおいて、独立行政法人勤労者退職金共済機構の運営費交付金が取り上げられ、一般会計からの運営費交付金について廃止との評価がなされたことを受けて行われたものです。林退共にも同事業仕分けの評価が適用されれば、本来は退職金給付財源とするべき事業主が拠出する掛け金を事務費・人件費等に流用せざるを得ない状況となり、共済制度が成り立たなくなり、今後の林業労働の雇用に重大な支障を及ぼすと強く懸念されるためです。
要請は日本林業協会のほか、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、全国国有林造林生産業連絡協議会、全国木材チップ工業連合会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、林業・木材製造業労働災害防止協会の9団体の会長名で行われています。
提案事項の全文は以下の通りです。
林業退職金共済制度の存続について（提案）地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップする中で、CO2を吸収・固定する森林とこれを支える林業に対する国民の関心は急速に高まってきている。併せて、現下の厳しい雇用情勢の中で、山村地域において雇用の場を提供する林業に対する期待はとみに高まってきている。
このような中、林業退職金共済制度については、国の支援に下で中小零細な林業事業体が一体となって、林業労働の実態に即した業界全体の退職金制度として運営し、林業労働者の処遇の改善を図り、林業労働力の確保に資するよう努めてきたところである。
しかしながら、当制度は、昨今の厳しい金利情勢のもとで退職金の給付水準を極めて低位に抑えざるを得ない状況にあり、このような中で、今回の行政刷新会議において行われた事業仕分けによって国の運営費交付金を廃止するとされたところである。これがそのまま実行されれば、当制度運営にかかる業務費について、本来退職金給付財源とするべき事業主が拠出する掛金を流用せざるを得ず、財務規模の小さい当制度としてはその存続の見込みは立たなくなり、今後の林業労働の雇用に重大な支障を及ぼすものと思慮される。
ついては、当制度が、今後とも存続され、所期の目的を十分に発揮し、安定的な林業労働力の確保に

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協会報 日本林業 2010年1月号

よる森林・林業の活性化と山村地域の雇用の確保に寄与できるよう下記の措置の実現について強く要請する。
記
一．林業退職金共済制度が今後とも存続できるよ

う必要な措置を韓ずること
一．林業退職金共済制度が今後一層普及、定着するために加入促進、履行確保等に対する支援・指導措置を講ずること

第６０１回 林団懇 開催

平成22年度予算案の概要説明
日本林業協会は1月13日に全国燃料会館会議室を会場に第601回の林業団体懇談会を開催しました。
当日の議案は平成22年度林野庁予算案が中心議題となっています。議案と講師は以下の通り。
１．平成22年度 林野庁予算案の概要、税制改正案及び森林・林業再生プランについて（講師：飯髙悟 林野庁林政部長）
２．平成22年度 林野公共予算案について（講師：津元賴光 林野庁森林整備部長）
３．平成22年度 国有林野事業予算案について（講師：沼田正俊 林野庁国有林野部長）
なお、林野庁関連の平成22年度予算案および森林・林業再生プランは、日本林業協会が発行・配布している『森林と林業』1月号にその詳細を掲載しました。御参照ください。

林政・業界の動き≪1月≫
4日（月）林業関係団体新年賀詞交歓会（石垣記念ホール）
5日（火）東京木材問屋協同組合新年賀詞交歓会（新木場木材会館）
23日（土）全国中学生創造ものづくり教育フェア
開会式（シアター1010）
26日（火）DIY協会新春セミナー・賀詞交歓会（第一ホテル東京）
30 日（土）木 の ま ち・木 の い え リ レ ー フ ォ ー ラ
ム・イン 松本（長野県松本市）≪２月≫4日（木）林業労働力確保育成優良事業体選定表
彰式（コープビル）
4日（木）日本緑化センター・松原再生シンポジ
ウム（オリンピック記念青少年センター）
12日（金）全国植樹祭特別委員会（衆議院議長公邸）
15日（月）緑の募金協力会代表世話人会（砂防会館）
20日（土）日本の山を良くするシンポジウム（東京農業大学18号館）25日（木）日本林業協会総会（法曹会館）

日本林業協会の動き≪１月≫
４日（月）新年賀詞交換会（三会堂ビル石垣記念ホール）
13日（水）林業団体懇談会（全国燃料会館）
21日（木）基金事業企画委員会（三会堂ビル）
21日（木）正副会長会議
22日（金）茨城県林業協会新年会
25日（月）新公益法人制度研修会（日本森林林業振興会）
25日（月）日本植木協会総会・創立40周年記念全国大会（ホテルイースト21）

28日（木）みどりの感謝祭打ち合わせ会
29日（金）日本木材輸出振興協議会理事会≪２月≫4日（木）林業労働力確保育成優良事業体選定表
彰式（コープビル）
9日（火）日本林業土木連合協会総会
10日（水）基金運用委員会（三会堂ビル）
15日（月）正副会長会議
25日（木）理事会・総会（法曹会館）