第8章

借金の返済、家族の借金・相続について

Q45 借入債務の一本化
いろいろな貸金業者から借金をして返済が大変です。低利子で債務を一本化して乗り切ろうと考えていますが、どのような方法がありますか。

A
借入債務の一本化を考えるにあたっては、一本化した場合に家計や返済計画がどのようになるのかシミュレーションすることが肝要です。一本化した後の返済も見込めないということであれば、債務整理（破産、個人再生、任意整理）を考えた方がよい場合もあります。借入債務の一本化自体が悪いということではありませんが、それを唯一の方法と考えずに、複数の借金問題解決の方法につき、それぞれのメリット、デメリットをよく考えて、その人にあった方法を選択することが肝要です。
1. 債務額の減額交渉
貸金業者からの請求額と法律上の債務額とは異なることもあり得ますから、各業者毎に取引経過（借入れと返済の年月日・金額などの記録）の開示を求め、利息制限法で定められた制限利率で引き直し計算をして債務額を把握します。
ケースによっては債務額が少なくなることがあります。債権者に、この引き直し計算の結果や一括支払いを提案して残債務の減額を交渉することが考えられます。ただし、利息制限法を超過する借入は、平成 22 年 6 月 18 日完全施行の貸金業法等改正により徐々に少なくなっています。したがって、最近では大幅に減額されるケースは少ないことは注意すべきで、過度な期待は禁物です。また、弁護士などが介入すれば信用情報の影響も与えることもありますので、弁護士などに依頼する場合、その点のリスクへの覚悟は必要でしょう。
2. 親族への相談
親族に相談して借入債務の支払いにつき、立替や支援をお願いするのも一つの方法です。もっとも、親族に金銭的な負担をかけることは間違いないですから、十分な説明と理解は不可欠でしょう。また、親族に金銭的なゆとりがなく、その支援等により親族の家計が厳しくなるのであれば、そもそも親族からの借入や支援は求めるべきではないようにも思われます。
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3. 信用ある金融機関へ相談
信用ある金融機関等へ相談し、低金利で融資してくれる機関を探すことも考えられます。たとえば、「おまとめローン」などと称して借入れの一本化をうたっている一部の銀行、郵便局など信用のある金融機関に相談してみることが考えられます。数社分の負債が整理できる額だけでも融資を受けられれば、金利が下がる分、その後の弁済負担は今より多少は軽くなることがあります。その場
合でも、収入や信用保証機関の保証などの制約がありますので、注意してください。
4. 甘い誘い文句には危険が一杯
広告、チラシやダイレクトメール、SNS 等で、例えば「絶対貸します」「今日必要な方、即時融資！」「問題解決！まとめ一本化」などの甘い誘い文句を目にしたり、電話で「自宅を担保に借入れを一本化しませんか」などと誘ってくることもあります。しかし、うまい話の裏には悪質な手口が潜み、必ずしも信用できません。かえって深刻な事態に陥ってしまうので、このような業者に依頼することは絶対に止めましょう。債務の一本化は、一本化によって、より金利負担が軽くなるように行わなければなりません。しかし、実際には甘い誘
い文句に却って金利負担が重くなる結果となり、事態を悪化させてしまう危険性があることに留意してください。

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Q46 地方公共団体などでの応急的な借入れ
病気や失業などのため急にお金が必要になった時、行政や福祉機関等
からお金を借りることはできますか。

A
そもそも公的給付を受けるなど、借入れせずに凌げる場合もあり得ますので、本当に借入れが必要かは慎重に確認する必要があります。しかし、本当に借入をする必要がある場合には以下が考えられます。
1. 社会福祉協議会
応急的に金銭を必要とする場合、社会福祉協議会（社協）や自治体が貸出を行っています。生活福祉資金貸付制度などと呼ばれており、目的・対象者別に制度が定められています。低金利（一部無利子）ですが、通常、連帯保証人が必要となります。ただし、緊急小口資金貸付のように資金種類によっては、連帯保証人が不要な場合もあります。
社会福祉協議会は法律により設けられた社会福祉法人で全国どこの自治体にもあります。地域福祉の増進を目指した活動を行っており、その地域にお住まいの方に対して、低所得者（定期的に改定される収入基準があります）、障害者、高齢者（概ね 65 歳以上）世帯の経済的自立を支援する資金の貸付け、低所得世帯が公的給付の開始までに必要となった生活つなぎ資金や疾病・災害・盗難など不測の事情によって発生した必要資金の貸付けを行っています。また、失業によって生計の維持が困難となった世帯に対して、一定の要件で生活資金を貸付ける制度もあります。
2. 自治体自治体が独自に応急福祉資金とか、医療・介護や被災などによる出費で生活費が必要になった時の緊急小口資金とかいわれる貸付制度を設けているところもあります。また、自治体の福祉・厚生部門が地元の社会福祉協議会の窓口となっていることも多いので、借入れなどが必要な場合は、まず自治体の福祉・厚生部門に相談してください。

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3. その他
このほかに、消費者信用生協が主導する、例えば（一社）生活サポート基金
やグリーンコープなどのコミュニティファイナンス機関もあります。これらの機関は自治体の多重債務者生活再生事業と提携して、家計相談を行った上で、労働金庫が必要な資金を低利貸付（東京都の場合、貸付限度 3 百万円、連帯保
証人 1 名が必要などの制限があります。
）により多重債務者の生活再生を支援
しています。

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Q47 配偶者に内緒の借金
配偶者に内緒で借金をしました。家族に知られないで何とか返済した
いと思っていますが、返済が大変苦しい状態です。
どうすればよいでしょうか。

A
借金をしたからといって当然に配偶者に知られるわけではありません。しかし、返済が苦しいのであれば家計の改善や配偶者の協力が不可欠な場合もあります。まずは、一人で悩まずに、弁護士会、司法書士会、自治体、（公財）日
本クレジットカウンセリング協会などの公的機関で行っている法律相談等を受けましょう。
1. 家族の協力は必須条件
借金の返済が苦しいということは、自分の収入だけでは、返済ができなくなっている状況です。もうこれ以上、返済のための借金をすることは止めなければなりません。このような状況では、配偶者に事情を打ち明けて理解を得て、協力して解決に当たるのがよいと思います。たとえば、夫の収入のみで生計を立てている場合は、一家の生計を健全にするためにも、なおさら早く打ち明けることが必要です。
あとで事情を打ち明けた結果、怒られたり、一旦は人間関係がこじれたりしたとしても、あなた自身が真に反省して今後誠実に対処すれば、関係は修復できるのではないでしょうか。
2. 配偶者の暴力対策
もっとも、配偶者の暴力を恐れて打ち明けられない場合もあるかも知れません。その場合、債務整理とは別に解決しなければならない問題です。いわゆるDV 法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）による保護がありますので、生命及び身体に重大な危害を受けることが危惧されるような場合には、警察や都道府県・市町村の配偶者暴力相談支援センター（女性センター、福祉相談所などで行っているところもあります。
）に早めに相談して
ください。

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Q48 借りては返す借金体質の改善
借金が嵩んで、借りては返すという繰返しになっています。こんな生活から抜け出したいのですが。

A
1. 家計の見直し
消費者金融等からの借入には高い利息が付く場合もあります。時間の経過と共に利息が加算され、返済が困難になり、借りては返すという悪循環に陥ることがあります。そうならないようにするためには、家計の見直しが不可欠です。
家計を見直す方法は、日々家計簿をつけて月間の収支をしっかり把握する方法がありますが、日々の家計簿をつけて月間の収支を正確に把握するのは時間と手間がかかりなかなか難しいかもしれません。そこで、月々の収支がどうなっているのか、大まかに把握することから始めましょう。すなわち、月いくらの収入があって、月の支出を各費目（食費、家賃、水道光熱費、携帯電話代、保険料、借入金の返済等）毎に、手元にある通帳、各種明細などをもとに、計算してみましょう。そのうえで、削減できる支出はないのか、たとえば、携帯電話のプランを安いプランに変更するとか、保険の見直し（解約も含む）、車を手放す（特に都市部に住んでいる場合）など、無駄な支出がないか検討し、赤字（収入を超えた支出）がないようにしましょう。
2. 債務整理も解決の方法
家計の点検・見直しが済んで、無駄な支出を止めたり、減らしたとしても、どうしても家計が赤字になる場合もあります。また、転職、勤務先の倒産、病
気や怪我で急に収入が減るなどのケースも考えられます。こうした場合、無理して借金の返済を続けることは、返済総額が増えるばかりで解決がますます難
しくなります。すぐに弁護士会、（公財）日本クレジットカウンセリング協会など専門機関に債務整理を相談してください（Q1 及び第 11 章を参照してくだ
さい。
）
。

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Q49	収入減少と住宅ローン返済①（住宅ローン以外の負債がない、あるいは少ない場合）

住宅ローン以外に負債はない（あるいは少ない）のですが、収入が減って住宅ローンを支払っていけなくなりました。どうすればよいですか。

A
住宅ローンを組んだ当時の収入では余裕を持った返済計画であったにもかかわらず、経済的状況の変化や個人的状況の変化により返済計画に狂いが生ずる場合が多々あります。
その場合、以下のような対応が考えられます。2. で後述するとおり、方針を決めるために、早期に住宅ローンの残高を正確に把握した上で、不動産会社に査定をとるなどした方がよい場合もありますので注意が必要です。
1. 住宅ローン債権者との交渉
まずは、住宅ローンの債権者に月々の住宅ローンの支払額を減額できないか、相談するとよいでしょう。もっとも、減額に応ずるかはケースバイケースと言わざるを得ません。
2. 競売と任意売却
住宅ローンを支払わないでそのままにしておくと、住宅ローンの債権者は、抵当権（担保）を実行として、不動産競売の申立を裁判所にすることになります。裁判所は、不動産を競売にかけてお金に換え、そのお金を諸費用や住宅ローンの債権者への支払いに充てます。そして、余りがあれば債務者に交付されることになります。その場合、当然住宅を手放さざるを得ません。
もっとも、競売の場合、通常の売却に比べ売却価格が低くなる傾向にあります。売却価格が低ければ、その分住宅ローンの負担は軽減されません。
そこで、任意売却（住宅ローンの債権者の協力を得て住宅を売却すること）を検討した方がよい場合もあります。任意売却は、通常、住宅ローンの債権者の協力を得て、不動産会社に仲介を依頼することで売却を試みる方法により行われます。自分で対応するのが難しい場合は、弁護士会の法律相談センターな
どで相談するのがよいでしょう。任意売却であれば、明渡時期についてある程
度柔軟に対応できることもありまし、売却価格によっては引っ越し代程度を交75

渉により取得できるケースもあり、その点でもメリットと言えるでしょう。
但し、競売であれ、任意売却であれ、それにより住宅ローンが全てなくなればよいのですが、住宅ローンの残高の方が住宅の売却価格より高い場合などは、競売や任意売却後も住宅ローンが残ってしまい、住宅ローンの支払い問題が解決しません。したがって、方針を決める段階で、不動産会社の査定をとるなどして、住宅ローンの残高と住宅の価格を比較検討し、、シミュレーションをすることが重要です。仮に任意売却をしても、住宅ローンの残高が多額に残ってしまうような場合は、はじめから破産を選択した方がよい場合もあります。

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Q50	収入減少と住宅ローン②（住宅ローン以外の負債が多額にある場合）収入が減り、住宅ローンを支払えなくなりました。住宅ローン以外にも消費者金融等の貸金業者からのキャッシング等の負債が多額にあり、そちらの返済が困難になりました。家を手放さないまま借金問題を整理したいのですが、どうすればよいですか。

A
消費者金融等の貸金業者に対するキャッシング等については、貸金業者からの請求額と法律上の債務額とは異なることもあり得ること、利息制限法による引き直し計算により法律上の債務額が少なくなり得ることは Q45 で説明したとおりです。いま請求されている金額が本当に法律上の債務額であるかは確認すべきです。そのうえで、以下の 2 つの方法が考えられます。
1. 任意整理の場合
住宅ローンの債権者に対し支払条件を緩和してもらう交渉を行うと同時に、その他の消費者金融等の貸金業者と毎月の支払額の減額交渉を行います。その結果、住宅ローンと他の債権者への毎月の支払額の合計額を毎月の収入から生活費を差し引いた金額の範囲内に収めることができれば、住宅を処分せずにそのまま支払っていくことができます。
しかし、他の債権者への支払いを減額するにも限度がある（通常、3 年程度以内で完済できることが目安になります。
）ので、任意整理が難しい場合もあります。
2. 個人再生手続の場合
個人再生手続には、「住宅資金特別条項」という制度があり、住宅ローンの支払いはそのままにしつつ、貸金業者等に対する負債を大幅に減額できることがあります。もっとも、個人再生手続を利用するためには、所定の要件を満たさなければなりません。
個人再生手続の詳細については、Q16、Q19 を参照してください。

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3. 無理は禁物
住宅（マイホーム）をなんとか維持したいというお気持ちは大事にしたいところですが、任意整理にせよ、個人再生手続にせよ、将来にわたって支払いが続くことは間違いありません。仮に人整理や個人再生手続により支払い額を減額したとしても、生活が厳しいということであれば、無理に住宅を維持しようとしない方が得策です。前述した任意売却（Q49 を参照してください。
）や自己破産（Q14 を参照してください。
）も選択肢として検討すべきです。

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Q51 過払金の取り戻し
高利な借金ですが、金融業者から請求されるまま返済しています。イ
ンターネット広告に出ていた過払金とは何ですか。自分でも手続きができますか。

A
1. 過払金とは一言でいえば、債務者が債権者である金融業者に弁済し過ぎた金額のことです。過去に利息制限法の制限利率を超える利率で借入れ、約定どおりに弁済している場合は、制限利率を超えた利息部分は本来弁済する必要のない利息です。
そして、この利息を債務元金残高に充当する引き直し計算を行った結果、法律上の元金残高はゼロになり、本来であれば弁済する義務がないのに支払いをしていた場合に、その支払ったお金のことを「過払金」といい、訴訟や交渉によって返還してもらうことができます。
2. 過払金の発生メカニズム
利息制限法では、制限利率を金融業者から借入れた金額が 10 万円未満の場
合は年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合は年 18％、100 万円以上の場合
は年 15％としています。そして、平成 18 年の貸金業法改正前（完全施行は平成 22 年）はこの制限利率を超えた利率で計算された利息部分は無効ではある
ものの、貸金業者が法定の書面を交付し、また、債務者が制限利率の超過部分を任意に支払ったなど、所定の要件が満たされた場合は、超過部分は利息（または損害金）に充当される（みなし弁済）との規定もありました。
一方、最高裁判所は、「債務者の弁済の任意性など所定要件の充足については、
厳格に解釈すべきである」として、みなし弁済の成立を実質的に否定する判断を示しました。
そして、
平成 18 年の貸金業法等の改正で、
いわゆる「みなし弁済」が廃止され、併せて、出資法の改正により、業者の違法貸付けとされる制限利率が 20% に引き下げられました。
したがって、債務者から依頼を受けた弁護士等は、このような業者のグレーゾーン金利による利息受取りに対して、債務者の利益を守るため、金融業者から取引履歴（借入れと返済の年月日・金額などの記録）を取り寄せて、約定利79

率が利息制限法の制限利率を超えるときは、みなし弁済が成立しているかを確認し、成立していないと判断される場合には、利息制限法の制限利率で借りたことに置き換えて計算し直し、法律的に支払わなければならない最終的な残元金額を算出（この作業を「引き直し計算」といいます。
）する場合があります。
この結果、残元金額がマイナスになった場合は、「過払金が発生している」ということになります。
3. 自分での返還請求
過払金の返還請求を債務者自身で行うことは可能ですが、金融業者は貸し手側で立場上も優位に展開しようとしますから、素直に返還には応じてくれません。実際に弁護士が行う場合でも、訴訟によらなければ返還を受けられないということが多く、解決するまでには法律の専門家をもってしても半年以上かかります。また、専門的な知識が必要になりますから、本人が返還の交渉を行う
ことはかなり難しいですので、弁護士などの法律専門家へ依頼したり、（公財）
日本クレジットカウンセリング協会へ相談するのがよいと思われます。
自分で過払金返還請求をする場合、業者の主張する大幅に減額した支払いで和解してしまう例もあり、せっかくの過払金を減少させてしまうことが散見されます。専門家に依頼して損をしないようにすべきです。
4. 過払金発生への過度な期待は禁物
もっとも、過払金の発生は、債務者が長期間にわたって約定したとおり弁済を続けてきたことを前提としたお話です。取引期間が短かったり、返済が遅滞していた場合など、状況によっては過払金が発生しないもあります。また、平成 18 年の貸金業法改正以降は利息制限法を超過した新たな貸付けは大幅に少なくなり、平成 22 年の完全施行によりなくなっています。したがって、過払金発生に対する過度な期待は禁物です。たとえば、いままで消費者金融の利用履歴が全くなく、最近大手消費者金融から借入を始めたばかりの方については
過払金の発生は期待できません。

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Q52 借金の減額支払いをしていなかった借金に利息や遅延損害金が付いて消費者金融から多額な請求をされています。利息や遅延損害金の部分だけでも減額してもらうことはできませんか。

A
1. 消滅時効の成否
借入をしてから長期間経過したような古い借金の場合は、消滅時効の成否をまず検討すべきです。消費者金融への支払いが全く途絶えたままで、かつ法的手続きによる請求（訴訟など）もなければ、権利を行使することができることを知った時から 5 年で消滅時効が完成し、利息等の部分はおろか残元金部分の支払義務もなくなります（詳しくは Q37-1 を参照してください。
）。
2. 利息・遅延損害金の減額交渉
時効の完成に程遠い場合には、基本的には支払義務を負うという方向で検討することになります。もっとも、支払いを再開する場合もただ漫然と支払うのではなく、利息部分のカットを粘り強く交渉して、まとまったときは、残元金部分のみの返済で済ませるような合意書（和解書）を債権者と取り交わすのは一つの方法です。債務者自らが債権者と交渉するのが困難であれば、弁護士会の法律相談センターで弁護士に依頼をしたり、（公財）日本クレジットカウン
セリング協会へ相談をして、任意整理を実施するのがよいでしょう。
3. 破産や個人再生も検討
利息や遅延損害金をカットしたとしても、そもそも元金が支払えないような多額に及ぶ場合は、破産申立や個人再生申立を検討すべきでしょう。破産申立の場合、免責許可の決定が得られれば残元金のみならず、利息、遅延損害金の部分にも免責の効力が及んで、元利金全体の支払義務から免れます。また、個
人再生については、元金、利息、遅延損害金を含め大幅に減額することは可能です。

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Q53 借金に対する家族の支払義務
子供が借金をしたまま行方不明です。
「家族が払え」と取立てが来るのですが、支払義務はあるのですか。放っておくと利息や遅延損害金が付いて大変なことになりませんか。

A
1. 不当な支払請求
まず確認すべきは、子供の借入金について、
ご自身が
（連帯）
保証人になるなど、直接債権者に支払義務を負う契約をしていないかということです。そのような事情があれば、支払義務を負う場合があります
他方で、そのような事情がない場合、借金をした債務者本人（「借用書に署名捺印して、金銭を受け取った本人」のことをいいます。
）以外の者は、家族といえども支払義務は有りません。
「家族だから支払え」という取立ては、貸金業法
21 条 1 項 7 号（取り立て行為の規制）に違反する可能性がありますから、借金をした債務者本人以外が支払う必要はない旨を伝え、毅然と断って差し支えありません。断ったにもかかわらず、家族にしつこく取立てが続くようであれば、登録業者が加盟している各都道府県の貸金業協会、貸金業者の監督官庁（金融庁、財務局、都道府県）に苦情を申立てれば、まず止むはずです。
もちろん、支払いがなければ利息や遅延損害金は日々増えますが、行方不明の本人に対し、債権者が法的な請求手続き（訴訟など）を取らなければ、借金自体も消滅時効にかかるのですから、家族が肩代わりする必要は全くありません。もし、消滅時効が完成する前に本人が現れた場合には、弁済を始める前に、本人が弁護士会の法律相談センター等で債務整理について相談した方がよいでしょう。
2. 本人死亡時の相続手続き
行方不明の本人が死亡した場合（次項の失踪宣告の場合も同様です。
）には、それを知った時から 3 か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければ、法定相続人である家族が借金の支払義務を引き継ぐことになってしまいま
すので、充分に注意してください。相続放棄の手続の詳細については、Q55 を参照してください。

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3. 本人の失踪宣告
行方が分からず生死不明の状態が一定期間（注）続くと、その者の配偶者、親子などの請求により家庭裁判所が民法上の死亡者として取り扱うことができ
ます。

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（注）普通失踪の場合は 7 年間です。

Q54 名義の冒用
家族が私の名前で借金してしまい、その返済を迫られて困っています。
私が払わなければならないのですか。

A
1. 法律上の権利義務
法律上の権利義務関係は、原則としてその人の意思に基づき、かつ個々人毎に発生します。このことは、家族間においても同様です。したがって、家族の者が勝手に自分の名前を使って借入をしても、名義を偽って使われた（名義の冒用）事情を説明し、返済に応じられないことを主張すればよい訳です。
もっとも、名義を使用されたことについて、印鑑証明や本人確認資料などが提出され、本人の落ち度が認められる場合、本人が契約したものと同視され、支払い義務を肯定される場合があります。返済を巡って訴訟になった場合など
は、弁護士会の法律相談センターなどで弁護士に相談するべきです。
2. 夫婦の連帯責任の問題
ところで、夫婦の場合は少し事情が違います。日常生活上の取引においては、夫婦の一方が他方の名義を使うこともありますから、夫婦の一方が他方の名義を偽って使い、取引を行ったような場合でも他の配偶者も一緒に債務の返済を行ってくれるものと信じがちです。そこで、民法も夫婦の場合には一定の要件のもとに、直接取引を行わなかった他の配偶者も一緒に債務の返済を行うべき
こと（「日常家事債務に関する夫婦の連帯責任」といいます。
）を規定しています。
この夫婦の連帯責任について、最高裁判例では、夫婦の一方が第三者と法律行為をした場合、相手方である第三者がその行為が日常家事に関する法律行為であると信じることについて、正当な理由があるときに限り、表見代理（注）の趣旨を類推して夫婦のもう一方に責任が生じるとされています。
（注）表見代理
代理権のない代理行為がなされたとき、本人と自称代理人の間に代理権の存在を推測させる一定の事情があって、本人に責任を負わせてもよいと考えられる場合には、代理権が実際にあったのと同じように取り扱うという制度です。
したがって、貸金業者から他方の配偶者の名義で借金をする場合には、貸金業者側はしかるべき調査を行うべきであり、これを怠った場合には表見代理は認められず、他方の配偶者の支払義務はないといえます（ただし、支払義務のないとの判断は安易にはできませんから、弁護士等に相談すべきでしょう）。

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Q55 借金の相続問題
家族が死亡して借金があることが判りました。借金は代わって払わなければならないのでしょうか。借金の相続について教えて下さい。

A
1. 相続方法の選択
家族が死亡した場合、何もしなければ相続人に法定相続分に応じて借金の返済義務が生じます。つまり、財産と同じように、債務も相続されてしまうのです。
しかし、それぞれの相続人には被相続人の財産と債務を相続するか否かの選択する自由が認められており、相続人は全然相続しないということ（相続放棄）も可能ですし、あるいは相続財産の範囲内で債務も相続して弁済するが、それ以上の債務は相続しないこと（限定承認）も可能です。
いずれの方法をとる場合も、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから 3 か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判
所に手続きをとらなければなりません（なお、3 か月の申述期間は利害関係人等の請求により伸ばすこともできます）。
相続財産を一部でも処分したり、3 か月以内に家庭裁判所へ上記の手続きをとらなかったりすると、財産と債務とも無条件で無制限に相続されたとみなされる（法定単純承認といいます。
）ため注意が必要です。
2. 相続放棄
死亡した家族が債務超過（要は、財産より負債の方が多いこと）である場合に、相続を放棄することによって、財産も取得できない代わりに債務も負担しなくてよいことになり、家族の借金を代わって支払う必要がなくなります。債権者
から死亡した家族が負っていた債務の支払を求められたとしても、家庭裁判所
で発行された「相続放棄の申述受理通知書」のコピーを取立てのあった債権者に送ることで相続放棄をしたことを債権者に示すことができます。
なお、被相続人に債務があるように思われても、実は過払金が発生している
場合もあります。消費者金融から長期間借入をしていたような事情があるような場合は、相続放棄の前に、今一度、過払金が発生していないか検討・確認してみるべき場合もあります。
相続放棄の手続がわからない場合は、家庭裁判所のホームページに申請方法
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が掲載されていますし、不安なことがある場合は弁護士会の法律相談センター
等で弁護士に相談をすることをお勧めします。
3. 限定承認
相続財産に対して債務額が明らかに多い場合は通常相続放棄をとることにな
りますが、債務額の見当がつかない場合には限定承認をとることもあります。
もっとも、限定承認の手続きは、財産目録（土地建物などの不動産、動産、預貯金、債務など）を作成する必要があるほか、相続人全員が共同で行わなければならないなど、相続放棄に比べ手続きは煩雑ですので注意が必要です。

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Q56 未成年者の借金と成年年齢の引下げ
未成年者の借金は親権者が取り消すことができると聞いたことがあります。令和 4 年 4 月の民法改正による成年年齢の引下げに伴い、この仕組みは同じでしょうか。

A
未成年者は、法定代理人（親権者を含む）の同意がなければ借入できず、同意なしに未成年者が借り入れた場合は契約の取消ができます（ただし、未成年者が自らを成年と偽って借りた場合は除きます）。
成年年齢の引き下げによってもこの原則に変更はなく、18 歳未満の子供（未成年者）は法定代理人の同意がなければ借入できず、同意なしに借り入れた場
合は取消ができます。
なお、消費者金融業者などによっては、収入を確認できる書類などの審査要件を満たせば 18 歳から貸付けをする業者も見られますが、他方で、貸付け対
象年齢の引き下げを見送っている業者もみられます。

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Q57 奨学金の返済
奨学金の返済に困っています。どのような救済制度がありますか。またどこに相談したらよいでしょうか。

A
奨学金には様々な運営団体・組織がありますが、ここでは独立行政法人日本
学生支援機構（以下、「機構」という。
）の貸与型奨学金を中心に説明します。
1. 奨学金の種類
機構が運営する奨学金には「貸与型（返済必要）」と「給付型（返済不要）」があります。
「貸与型」は在学中に借入れた学費を卒業後に分割して支払うものです。返済方法には予め決まった金額を決まった回数支払う「定額返済方式」と所得に応じて毎回の返済方法が変わる「所得連動返済方式（第一種奨学金（無
利子）
のみ）
」
があります。
「給付型」
は一定の世帯収入基準（住民税非課税世帯等）
を満たす学生に対して支給される返済不要の奨学金です。授業料や入学金の減免とも合わせて支給されますが、給付額や学業成績などの支給に際して一定の条件が課せられています。
詳細は機構のホームページを参照してください。https://www.jasso.go.jp
また、機構の貸与奨学金を利用する場合には「人的保証（連帯保証人と保証人）」を立てるか、「機関保証」を利用するかの選択が必要です。
（但し、「所得連動返還方式」を利用する場合は機関保証に限定。
）
機構の場合、連帯保証人は原則として、父母、兄弟姉妹またはおじ・おば等から選出することが求められます。機関保証は、機構の場合、公益社団法人日本国際教育支援協会（以下、「協会」という。
）に保証料を支払って連帯保証を依頼し引き受けてもらいます。奨学金の未払いが発生した場合、協会がこれを代位弁済し、代位弁済した金員を協会が借主に求償することになります。なお、
機関保証の保証料は毎月の奨学金から差し引かれる方法で支払われます。
2. 返済に困った場合の救済方法
貸与奨学金の返済にはいくつかの救済制度が用意されています。
① 返済期限の猶予
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経済的困難（年収 300 万円以下、年間所得 200 万円以下が目安）、病気、障がい、生活保護の受給など一定の事由がある場合に一定期間返済を先延ばしできる制度です。一回の申請で最大 1 年間の猶予ができます。病気や障がいの場合は利用期間に制限はありませんが、経済的困難の場合は通算で 10 年しか利用できません。なお、過去に延滞があった場合も過去の所得証明や生活保護受給証明などを取得して、過去に遡って返済期限の猶予を申請し承認され延滞が解消すれば返済期限の猶予が認められます。特に、返済が困難な場合（年収 200 万円以下、年間所得 130 万円以下が目安）には延滞があっても利用できる「延滞据え置き猶予」制度もあります。
② 減額返還病気、その他の経済的な理由（年収 325 万円以下、年間所得 225 万円以
下が目安）により奨学金の返済が困難な者が、一定の期間、1 回あたりの割賦金を当初の 1/2 または 1/3 に減額して返還期間を延長（最大 15 年）できる制度です。
なお、申請の時点で延滞がないこと（延滞が発生している場合は延滞を解消することが必要）、個人信用情報の取扱いに関する同意書が提出されていること等いくつかの適用条件があります。
③ 延滞金の減免
延滞金が減免される場合としては、「延滞金の減免に関する施行細則」に一定の条件が定められています。具体的には借主本人、連帯保証人または保証人の責めに帰すことができない事由により延滞が生じて機構が認めた場合、借主本人が死亡または精神・身体障がいにより返還ができずに連
帯保証人または保証人が返還する場合、借主本人が返済困難で連帯保証人
または保証人が最終の割賦金の返済期日の 5 年以上前までに返済未納額を1 年の期間内に返還するとき等限られた場合に認められます。
④ 返還免除借主本人が死亡し返済ができなくなったとき、精神若しくは身体の障がいにより労働能力を喪失または労働能力に高度の制限が生じ（症状固定または回復の可能性がないことを要す）、返済ができなくなったとき、申請89

により、返済の全部又は一部の免除ができる制度です。返還免除の場合も延滞の解消が必要となります。
以上の救済制度を申請する場合は、機構のホームページから申請書や必要な添付書類、記載の見本などが取得できますので、参照してください。
なお、「返済期限の猶予」、「減額返還」、「返還免除」を利用できるのは借主本人のみであり、連帯保証人や保証人は利用できないことに注意が必要です。
その他の救済方法としては「自己破産」（第 2 章 Q8 ～ Q15 参照）や「消滅時効の援用」（第 6 章 Q37-1 参照）などがあります。
3. 奨学金の相談窓口
奨学金の種類、申請手続きについて・（独法）日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570 － 666 － 301（月曜～金曜 9 時～ 20 時）
返済に窮する場合の救済手続き等の相談
・奨学金問題対策全国会議（事務局：せたがや市民法律事務所）
03 － 6453 － 4390（土日祝日・年末年始等を除く）

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