● 第９巻第６号 ●平成２９年

９月 ２９日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林業団体懇談会
林野庁３部長がそれぞれに最近の動向を説明―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林団懇で林野庁３部長が予算中心に説明

木材産業６団
体が秋元国土交通副大臣に要望書提出

１―
２

３

自民党・林政対策委員会
4
木質バイオマスエネルギー
林業協会公開講座2017案内
＆行事日程

5

日本林業協会は９月２７日に林業団体懇談会を開催し、林野庁の渡邊毅林政部長、織田央森林整備部長、本郷浩二国有林野部長の３部長をゲストスピーカーとして招き、平成３０年度予算概算要求に係るねらい、意図等に関する説明を受けるとともに、各担当分野における最近の動向についても説明を受けた。
この中で渡邊林政部長は、意欲と能力のある林業・林産業経営者を支援する新たな森林管理システムの構築が来年度予算概算要求の大きな柱となっていることを指摘し、織田森林整備部長は公共予算の概算要求の概要と災害復旧の状況について説明を行うとともに、本郷国有林野部長は国有林野部門の予算要求の概要と国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況（案）についての説明を行ったうえで、９月に行った国有林野事業における木材の販売に係る提案募集についての背景などにも言及した。
（なお３部長による発言の概要については文責本誌）

渡邊林政部長発言の概要
林野庁としての概算要求額は3566億円で前年度比120.7％とシーリング枠をいっぱいに使った予算要求をさせていただいています。 一般公共は120％、災害復旧事業が100％となっているが、非公共では前年度比250億円増の123.7％と林野庁としては最近にない頑張った要求となっています。これは、国内森林資源が本格的利用期を迎える中で、森林経営の一層の集積・集約化を図らなければならず、そのためには、林業成長産業化総合対策の実施を予算概算要
求の最大の目玉と位置付けています。その内容は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、川上部門については、森林管理の責務を明確化す

PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１７年 ９月号

るとともに、森林所有者が自ら森林管理を実行できない場合は市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営体に繋ぐか、再委託できない場合は市町村が管理を行う新たな森林管理システ
ムの導入を促し、一方で川中、川下部門については従来の加工流通整備に加え、森林の主産品であるＡ材の利用促進を図る目的でＪＡＳ無垢材の利用拡大対策として新たに５億円を措置するなどの展開を図っている。

織田森林整備部長発言の概要
森林整備事業に関しては、今回の新しいスキームに関連して優先的、重点的にやっていこうということで、意欲と能力のある経営体がその地域で主伐期に対応できるような路網ネットワークを形成するため、森林作業道（林業機械対応）、林業専用道（10㌧積みトラック対応）、林業生産基盤整備道（20㌧積みトラック対応、従来の林道）をバランスよく整備することができる路網整備の体制作りを要求している。また治山事業では今回の九州北部豪雨の被害等、流木被害等の対策も念頭においた要求をさせていただいています。
九州北部豪雨に対する対応としては、被害発生直後には県と合同でヘリコプターによる被害調査を実施したほか、全国各森林局からの技術者派遣（延べ274人）による産地災害対策緊急展開チームによる現地調査や学識経験者による現地調査などを実施し、今回の災害が新倉市では降り始めから13時間後に500㍉の降雨量を記録するなど、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えた降雨によりもたらされたもので、森林の状態による関連は確認できなかったことが明らかになりました。今後の対応としては、応急対策として警戒避難体制の確保が、また中長期的な対策としてはスリット式治山ダムの設置とその適切な管理体制の確保等を進めることが中心的なものにになると考えています。
なお、森林環境税についてですが、何分にも新税の創設だけに業界一丸となって取り組んで行かなければ成し得ないこと。突然の選挙戦ということで中断を余儀なくされていますが11月に入って一気に進める状況となるわけで、業界、市町村が一枚岩となってエネルギーをもって取組んで行きたい。

本郷国有林野部長発言の概要
一般会計下での予算要求ということで伸び率等で大きく変わるところはないが、国有林の先端技術を一体的に活用した木材生産の実証を行うなど、先進的な取組成果を全国に普及展開を図るなど、民有林への一層の普及・展開を進めていく方針。農泊の推進とも連携して森林景観を活かした観光資源の整備にも力を入れていく方針だ。 なお、来年度の新たな取組として、利用されていな採取園の再活用を通じて苗木の増産にも取り組んで行く方針。とくにカラマツの苗木が不足しているという問題も発生しており、カラマツの種子の採取に取り組む予定。さらに需給供給の対応を速めるということから１年生のコンテナ苗の供給も検討していきたい。
また、ミニ白書ともいえる「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」ですが、すでに林政審での審議は終了しています。公表が29日ということで本日は（案）としての発表とさせていただ
いています。一般会計移行後は民有林との連携、普及に力を入れることとなっており、今年度の報告もこの部分に多くの誌面を割いています。
なお、最後に、「国有林野事業における木材の販売に関する提案募集」（マーケット・サウンディング）についてですが、本年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略2017」に「林業の成長産業化に向けた先駆的な取組として、国有林野において、民間事業者が長期・大ロットで伐採から販売までを一括して行うことにより現行より有利な立木資産の売却となる手法の可能性を検証するため、必要なデータ等を示した上で、民間事業者等からの改善提案の公募を本年中に実施する。」と記載されたことを受けて、林野庁は８月９日から提案募集の開始を行い、８月２１日と９月１日には説明会も開催した。１０月１０日が提案書の提出期限となっているが、現状４４社から提案が出されており、最終的には５０社程度になりそうな情勢。国有林の民営化といった方向にも進みかねない事項だけに林野庁としても問題意識を持ちつつ、慎重に対応を図っているのが実情です。

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１７年 ９月号

木材産業６団体が 秋元国土交通副大臣に
木材利用促進法と森林環境税創設を要望
一般社団法人日本林業協会、一般社団法人全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、一般社団法人日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会、一般社団法人全日本木材市場連盟の林業・木材産業６団体は、９月２２日（金曜日）に国土交通省の秋元司副大臣を訪問し、６団体共同名義による、『木材利用促進法及び森林環境税の創設の要望』と題した要望書の提出を行った。
当日秋元副大臣に趣旨説明のうえで手渡したた要望書の内容は次の通り。

要望書

戦後造成された森林資源が成熟し利用期を迎える一方、森林の地球温暖化防止に対する役割や森林資源の活用を通じた地方創生への期待が高まる中、林業の成長産業化と森林の多面的機能の適切な発揮を図っていくためには、木材利用を拡大するとともに林道等の基盤整備を進め、間伐・再造林等の適切な森林整備の一層の推進と森林資源の循環利用を促進していくための抜本的対策の構築が重要な課題となっている。
木材の利用拡大については、公共建築物等木材利用促進法制定から６年、耐火木材、ＣＬＴなどの新たな技術・部材の開発などを受け、公共建築物を中心に従来木材利用が難しいと考えられてきた分野において木造・木質化の取組みが進み始めている一方、需要の大宗を占める民間分野での木材利用の拡大がこれからの課題となっている。
こうした中、昨年の日本再興戦略２０１６においては、木材需要の拡大と原木の安定供給体制の構築を２本柱とした政策の推進を打ち出しており、その中でも特に木材需要拡大に関しては「公共建築物等木材利用促進法の見直しも含め、これまで木造によることが少なかった建築物等の木造・木質化の推進に向けて更なる施策を検討する」と記述されたところである。木材需要のさらなる拡大のためには、民間建築物等における積極的木材利用を促進するための税制・融資・容積率の緩和など具体的促進策を内容とする新たな法制度の制定等抜本的対策の構築が必要である。
また、木材利用の拡大等により、林業の成長産業化を図る一方で、条件不利な森林については、公的主体による整備・管理を進め、次世代に豊かな森林を引き継ぐ必要がある。こうした整備・管理により、国際約束である温室効果ガス削減目標の達成をはじめ、水源の涵養や土砂災害防止等、農山漁村から都市部まで広く恩恵をもたらす森林の多面的機能を確実に発揮させていくことが求められている。
このため、我々６団体は、我が国森林資源の活用を図り、林業の成長産業化を加速するとともに森林の多面的機能を適切に発揮させ、森林・林業・木材産業を通じた地方創生を図っていくため、下記事項の実現を強く要望する。
記
１．公共建築物等木材利用促進法の内容を更に発展させ、民間建築等への木材利用促進に関する対策を盛り込んだ木材利用促進法の実現
２．森林吸収源対策を確実に推進するため、平成30年度税制改正における「森林環境税（仮称）」の実現

PAGE ４

協会報 日本林業 ２０１７年 ９月号

自民党・林政対策委員会 （旧林政小員会）
林野庁から「新たな森林管理システム」の説明
自民党の林政対策委員会が9月21日午後3時から自民党本部で開催された。
（写真は金子委員長ホームページからコピー）

会議はまず小島敏文（衆・広島6区、当選2回）林政対策委員会事務局長が開会の挨拶を行い、続いて金子恭之（衆・熊本5区、当選6回）林政対策委員長が議案審議にあたっての挨拶を行った。
林政対策委員会は今までの林政小委員会を改名したもので、この改名は、自民党が政策調査会の呼称を整理・統一したことに伴うもの。従来通り自民党政調の農林部会の下部組織としての位置づけに変更はない。
今回の林政対策委員会は新名称移行後初の会合で、当日の林政対策委員会の議事事項は、「今後の森林・林業・木材産業の展開方向」と「新たな森林管理システム」となっており、この議案について、林野庁の渡邊毅林政部長から説明が行われた。 なお、当日の会議には西川公也農林・食料戦略調査会長（衆・栃木2区、当選6回）と野村哲郎農林部会長（参・鹿児島県、当選3回）も出席し、それぞれ挨拶を行った。

木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果
林野庁は木質バイオマスエネルギーの利用動向のについて、平成28年度にエネルギーとして利用された木材チップの量（速報値）は、全体で773.4万㌧となり、前年から83.1万㌧の増加（前年比12.0％増）となったことを明らかにした。
このうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは、191.7万㌧（丸太換算量：421.9万立方㍍）（前年から75.0万㌧（同：165.0万立方㍍）の増加）、「製材等残材」に由来する木材チップは、164.9万㌧（前年から22.1万㌧の増加（前年比15.5％増））、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、398.0万㌧（前年から21.7万㌧の減少（前年比5.2％減））となりました。
「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップの利用量を都道府県別に見ると、利用量の上位5道県は、北海道（19.9万㌧）、鹿児島県（18.6万㌧）、宮崎県（17.7万㌧）、大分県（12.4万㌧）、島根県（9.7万㌧）となり、前年に比べ29道県で合計80.5万㌧増加する一方で、13府県で合計5.5万㌧減少となりました。このうち、鹿児島県（14.0万㌧の増加）、北海道（12.7万㌧の増加）、大分県（8.3万㌧の増加）、岩手県（4.9万㌧の増加）、秋田県（4.5万㌧の増加）などでは、木質バイオマス発電施設の稼働開始により、大幅な増加となっています。
なお、調査結果のうち、利用量（確定値）、利用した事業所の概要及び利用した設備の利用動向等については、本年12月に公表する予定です。

PAGE ５

協会報 日本林業 ２０１７年 ９月号

日本林業協会

公開講座２０１７

地域と“よそ者”がトップブランドを育て、日本の林業を底上げする…吉野材の再生・奈良の木プロジェクトの挑戦…
講日場

師：古谷 誠章 （ふるやのぶあき）早稲田大学理工学術院教授
時：平成２９年１１月２０日（月）１５：００～１７：００
所：永田町ビル・４階大会議室

日本林業協会は上記日程で公開講座を開講します。 講座は以下をテーマに開催されます。
奈良県南部の吉野地域には、500 年にわたって育まれた「吉野材（杉・桧）」がある。
吉野材は丈夫で見た目も美しく、国産の材木としては最高級品だ。その吉野材を支える林業や製材所などの関連産業が、近年の木造建築の減少や価格競争から瀕死の危機に直面している。
「牛肉で言えば松阪牛のような、木材のトップブランドが売れなければ、日本の木材全体が沈んでしまう」。
早稲田大学古谷研究室は、2010 年に奈良県から奈良の木ブランドの再生の依頼を受け、建築デザインによる吉野材の活用促進をテーマに、「奈良の木プロジェクト」に関わっています。

平成29年８月

国会の動き

3日（木）公明党・農林水産部会（平成30年度予算概算要求に向けた重点要望（案）について4日（金）自民党・農林・食料戦略調査会-平成
29年梅雨期における豪雨災害対策ＷＴ（平成29年度梅雨期における豪雨災害対策検討）
10日（木）自民党・農林役員会（平成30年度概算要求（主要事項）について他）
10日（木）自民党・農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議（平成30年度概算要求（主要取組事項）について。平成29年度梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への対応について）22日（火）自民党・農林役員会（平成30年度概算要求重点事項（案））22日（火）自民党・農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議（平成30年度概算要求重点事項（案））23日（水）公明党・農林水産部会（平成30年度予算概算要求に関するヒアリング）
24日（木）自民党・農林役員会（平成30年度予算概算要求（案）、農林水産省組織・定員要求、平成30年度税制改正要望重点事項）
25日（金）自民党・農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議（平成30年度予算概算要求（案）、農林水産省組織・定員要求、平成30年度税制改正要望重点事項）
31日（木）公明党・農林水産部会・野生生物被害対策ＰＴ合同会議（鳥獣被害、ジビエ対策等）

平成29年９月 業界の動き
1日（金）東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に向けた活動希望団体の募集開始（募集期間は東北局、関東局ともに10/31まで）
6日（水）林政審議会（平成28年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について）
6日（水）ＳＧＥＣ専門委員会
7日（木）齋藤大臣群馬県の森林・林業現場視察（安中市内の列状間伐、高崎市内の主伐施業地の視察でともに国有林）
7日（木）全国山林種苗協同組合連合会大会（8日まで、福岡市）
14日（木）日本治山治水協会総会（霞が関ビル）
15日（金）林業協会刊「森林と林業」10月号編集
会議（林業協会）
18日（月）第3回日韓林業分野におけるハイレベル定期対話（開催地：韓国・大田）
19日（火）パリ協定専門家会合（21日まで、京都市）
20日（水）治山シンポジウム（21日まで、国立オリンピック記念青少年総合センター）
20日（水）平成29年度「森の名手・名人」、「海・川の名人」の選定及び「第16回聞き書き甲子園」参加高校生と「名手・名人」の組合せ発表
28日（木）日本木材加工技術協会年次大会（28日まで、兵庫県民会館）
26日（火）「平成28年木材需給表」発表（林野庁）