政 策 委 員 会 118001
平 成 30 年 5 月 25 日

厚生労働大臣 加藤 勝信 様
2019（平成 31）年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優
全国社会福祉協議会 政策委員会を構成する組織は、2019（平成 31）年度の国の施策、予算、税制に関する重点要望をとりまとめました。
これらの趣旨を十分に踏まえられ、今後の予算編成や施策立案にあたり、実効性をもって反映されるよう要望します。

【制度・予算要望事項】
１．「一億総活躍社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充
２．「全世代型社会保障」への転換の実現～ 2019 年 10 月の消費税再増税による「新しい経済政策パッケージ」の着実な実施 ～３．福祉人材の確保、育成、定着等の総合的な対策の強化
４．「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備の推進
５．生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の拡充
６．生活福祉資金貸付制度等の推進と実施体制の強化
７．成年後見、日常生活自立支援事業等の拡充による総合的な権利擁護体制の確立
８．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充
９．社会的養護関係施策の確実な推進と社会的養護関係施設の機能強化
１０．地域包括ケアシステムの構築に向けた支援の拡充、介護保険事業の安定運営の確保
１１．改正障害者総合支援法に基づく福祉施策の拡充
１２．東日本大震災・熊本地震等の被災者支援、地域復興の支援の強化【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．生活困窮者自立支援事業にかかる税制上の措置の見直し
３．児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付金の償還免除における非課税措置

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

【制度・予算要望事項説明】
１．「一億総活躍社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充
・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）のもと、①戦後最大の名目GDP600 兆円、②希望出生率 1.8、③介護離職ゼロ、の各目標に向けて 2016（平成 28）年度を始期として 2021 年度から 2025 年度にかけて長期的・継続的に施策が講じられることになっています。
・ 2019（平成 31）年度予算においても、一億総活躍プランの実現の加速化に向け、子ども・子育て支援、介護等の基盤の整備にかかる諸施策のさらなる拡充と財源確保を要望いたします。

２．「全世代型社会保障」への転換の実現～2019 年 10 月の消費税再増税による「新しい経済政策パッケージ」の着実な実施 ～・ 「全世代型社会保障」への転換をはかるため「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とする
2 兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」が 2017（平成 29）年 12 月 8 日に閣議決定されました。
・ 子ども・子育て支援と社会的養護、医療、介護、年金の４分野の社会保障改革に加え、障害者・児支援、生活困窮者自立支援と生活保護制度等のセーフティネット対策の拡充を含め、福祉サービス提供の基盤整備とより質の高い支援・援助のために、2019 年 10 月の消費税の再増税を予定どおり実施され、社会保障・福祉諸制度に必要な安定した財源を確保してください。

３．福祉人材の確保、育成、定着等の総合的な対策の強化
一億総活躍プランの主施策である保育・介護の環境整備のためには、サービス提供と支援・援助を担う多様な福祉人材の確保、育成、定着のための総合的な施策を拡充させることが必要不可
欠であり、次の福祉人材確保対策にかかる事項を実現されるよう要望します。
(1) 福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の処遇改善、働きやすい職場づくりのための総合的な施策の推進
・ 人が人に関わり、支える福祉の現場の人材確保・育成・定着は喫緊の課題です。「介護離職ゼロ」、待機児童解消をはじめ「一億総活躍社会」の実現に向けては、福祉基盤の要である福祉・介護・保育人材の量的確保に加え、福祉サービスの質の向上と支援・援助を担う福祉人材の専門性の向上が必要です。
・ 福祉人材の処遇や労働環境の実態と課題を検証し、早急に採用、育成、継続雇用・定着、キャリアパス整備などの対策をさらに進めるとともに、とくに福祉現場の多様な職種を踏まえ、処
遇改善加算の法人裁量の拡大や弾力的な運用を可能にするなどによって社会福祉法人が主体的に取り組むことができるような措置を講じていただくよう要望します。
・ 全産業分野に比するとさらなる給与改善等の実現が必要であり、また、職員配置の拡充などによる労働環境の改善や福祉人材の専門職としての社会的評価の向上への取り組みなど、総合的な福祉人材確保施策の改善を要望します。
・ さらに、介護、障害、児童福祉分野に共通した重要課題として 24 時間対応の生活施設やグループホーム等における夜間の勤務体制・職員配置が脆弱です。利用者の見守り・安全確認や緊急的なケアの対応、さらに災害時等の避難等の対応の強化のために、夜間体制の抜本的な改善を要望します。
(2)福祉の職場に対する理解促進、仕事のイメージアップに向けた広報等
・ 国として、インターンシップや福祉人材認証制度の普及、教育機関や地域に向けて福祉の仕事に関する意義と魅力を発信すること等、社会や国民の理解を得るための取り組みを促進することが必要です。そのために、地域での好事例の収集と普及をはかるとともに、福祉の仕事へのポジティブな理解・評価の形成に向けた取り組みを関係機関・組織との連携・協働により進められるよう要望します。
・ あわせて、政府広報のテレビＣＭの活用等、国における福祉、介護の仕事の本質的な意義やイメージアップのための広報活動を継続的に実施するよう要望します。
(3) 離職介護福祉士等の届出制度の運用等に係る財源の確保及び届出制度の普及に向けた取組
・ 離職介護福祉士等の届出制度を一層効果的に活用・運用するため活用した届出者に対する効
果的な再就職支援の実施や新たな介護人材の参入促進を図るなど、都道府県福祉人材センター
および中央福祉人材センターの関係予算の拡充を要望します。
・ あわせて、離職介護福祉士等の届出制度のさらなる普及に向けて、国による一層の広報活動を要望します。
(4) 認定介護福祉士および認定社会福祉士制度の推進
・ 地域共生社会の実現に向け、「専門人材の機能強化・最大活用」の具体化のなかで、認定社会福祉士、認定介護福祉士について、その位置づけや役割の明確化など、活躍のための環境整備が図られるよう要望します。

４．「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備の推進(1) 地域福祉計画に基づく地域コミュニティの再構築、活性化等
・ 子ども・高齢者・障害者などすべての人びとが地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するためには、地域コミュニティの再構築と活性化を図る必要があります。
・ そのため、福祉分野の各計画の上位計画と位置づけられた地域福祉計画の策定・見直しの推進とともに、市町村における包括的支援体制や身近な圏域における住民主体による課題解決力を強化する体制の整備促進を要望します。
(2) 包括的支援体制の整備に向けた実効ある取り組み方策
・ 地域を基盤とした包括的支援体制の整備に向けて、多機関協働の中核となる人材や住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援を担う人材の配置の充実を要望します。
・ 地域のさまざまな課題を「我が事」として捉え、主体的に解決に取り組む担い手を住民の中に広げていくため、福祉教育の充実やボランティア活動の促進に向けたボランティア・市民活
動振興センターの体制の強化を要望します。

(3) 社会福祉法人の公益的活動の強化と経営基盤・環境整備の強化
・ 地域共生社会の実現に向けて 2 万を超える社会福祉法人が主導的な役割を果たしていくためには、地域や人びとの生活課題・福祉ニーズに対し、開拓性、機動性、公益性をもって支援・援助に取り組んでいくことが必要です。社会福祉法人の主体的、自律的な経営を確保するには規制等のさらなる改善が必要であり、法人経営基盤・環境整備の強化について要望します。
(4) 民生委員・児童委員活動の広報および研修の拡充① 民生委員・児童委員活動の広報の拡充
・ 地域のなかで支援を必要とする住民を早期に把握し、必要な支援につなぐ役割を担う民生委員・児童委員には大きな期待が寄せられています。その一方、期待とともに活動にかかる負担も重くなっており、新たな「なり手」確保は全国的な課題となっています。
・ 2019 年 12 月には 3 年に一度の一斉改選を迎えます。今後とも民生委員・児童委員のなり手を確保し、民生委員・児童委員活動の充実をはかるためには、民生委員・児童委員について、そのやりがいをはじめ活動についての広報を強化していくことが必要です。そのための関係予算の確保とともに、国においても積極的な広報に取り組むよう要望します。
② 民生委員・児童委員のための研修事業費の増額
・ 今日、民生委員・児童委員には、多様化する住民の福祉ニーズ、生活課題への対応、災害時要配慮者への支援体制整備への協力、悪質商法被害防止等、多様な役割が期待されています。また、全体の約 6 割が 2 期目（就任後 6 年以下）の委員ということもあり、地域での活動に必要とされる幅広い知識の習得とともに、民生委員相互の情報共有や支え合いの機会とするために、研修の充実が一層重要となっています。
・ 全国民生委員児童委員連合会が全国の委員を対象に実施した調査においても、「委員活動を続けていくために希望すること」として「自身の資質向上」が上位にあげられております。さらなる研修事業の拡充、参加促進のために必要な予算確保が図られるよう要望します。
(5) 福祉医療施設（無料低額診療事業）との連携強化
・ 第二種社会福祉事業である無料低額診療事業を行う福祉医療施設は、医療と福祉の双方の機能を備えており、生活保護受給者の増加が続くとともに、新たな生活課題、福祉ニーズへの対応が求められる昨今、積極的な取り組みが期待されています。
・ 福祉医療施設が、これまでの事業展開の経験と専門人材を生かし、地域の幅広い関係機関・団体等との連携を確保することで、地域包括ケアシステムの確立や地域共生社会の実現に向けた一翼を担うことができるよう、その役割の明確化を要望します。
(6) 地域生活定着促進事業の拡充
・ 地域生活定着促進事業では、地域生活定着支援センターが矯正施設や保護観察所、福祉関係者と連携し、支援の対象となる高齢者や障害者に矯正施設入所中から継続的に関わり、退所後の生活支援や必要な福祉サービスを受けられるように取り組んでいます。
・ 今後、さらに増える福祉の支援を必要とする矯正施設退所者に対して、必要な支援・援助が専門性をもって行われるよう、職員体制の強化、研修機会の確保、またセンターの安定運営のための必要な予算の確保と事業基盤の整備・強化が図られるよう要望します。

５．生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の拡充(1) 生活困窮者の自立支援の充実①

生活困窮者自立支援制度の実施にかかる環境整備
・ 自立相談支援事業における適切な人員配置等のために、新規相談件数とプラン作成件数の実績に基づく支援実績加算が導入されることとなっています。自立相談支援事業等は、生活困窮者の早期発見・早期対応のためのアウトリーチ、多様かつ複数の福祉課題・生活
課題のある人びとへのきめ細かな寄り添い型の支援、さらに新たな福祉サービスの開発などが求められています。さらに相談者への継続的なかかわりや支援内容、また地域のネッ
トワーク形成や新たな福祉サービスの開発なども含め、事業実施状況を適切に把握・評価し、必要な体制整備が図られるよう要望します。
・ 「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（以下、「改正法案」という）」においては、福祉事務所を設置していない町村も、生活困窮者に対する一次的な相談等を実施することができるとされています。広域的な役割を果たしている都道府県社協が、住民に身近な町村において社協の連携・協働のもとに相談窓口を設置できるような措置が講じられるよう要望します。
・ 生活困窮者自立支援事業は、寄り添い型・伴走型の支援であり、支援の質とともに継続的な関わり、また本人との信頼関係の構築が重要です。そのためには、職員の安定的な雇用により質の高い支援が継続的に行われることが必要であり、地方自治体が事業の委託先を選定するにあたっては、地域における個別相談・支援とともに、関係機関との連携・協働が継続して実効あるものとすべく、総合的な評価に基づいて決定できるよう要望します。

②

生活困窮者自立支援制度における相談支援員等の研修等の充実

・ 多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、適切かつ効果的な支援を継続していくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。現在、国が実施している自立相談支援事業従事者養成研修は、2020 年度より都道府県において実施される予定となっていますが、都道府県における研修の質を確保するため、必要な財源確保等の措置を講じるよう要望します。
・ また、改正法案において、従事者に対する研修、市域を越えたネットワークづくり等の都道府県の役割が明確化されましたが、都道府県において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整、定期的なケース検討会などの研修機会を確保するため、国において実施状況を把握し、取り組みの格差が生じないよう支援するなど必要な措置を講じられるよう要望します。
(2) 窮迫した支援ニーズ・課題のある要支援者へのセーフティネット機能の確保
・ 平成 21（2009）年 3 月、「静養ホームたまゆら」の火災により 10 名の高齢者が焼死した事
件以後、類似の事案が繰り返し発生し、先般、札幌市の共同住宅において発生した火災でも多数の生活保護受給者が亡くなっています。
・ こうしたことは、決して起きてはならないものであり、安心した生活を送ることができるよ
う、いわゆる「措置控え」の解消等、生活保護法や老人福祉法、社会福祉法等に規定された救護施設、養護老人ホーム等への適切な入所と支援・援助が確保されるよう要望します。

(3) 生活保護制度の見直し、保護施設等の機能の強化・拡充
・ 生活保護制度の見直し検討にあたっては、救護施設等の保護施設が利用者の地域移行とともに、地域生活に移行した人びとおよび地域の生活困窮者の支援を一層推進できるよう、救護施設等の基幹事業のもとに地域支援事業や一時保護、そのための職員配置、施設・設備の活用について柔軟に対応できる仕組みを講ずることが必要です。今後、さらにセーフティネットとしての役割・機能を十分に発揮するため、保護施設の一層の機能強化が図られるよう要望します。
・ あわせて、救護施設をはじめとする保護施設が循環型セーフティネット施設としての機能を維持、発揮するため、保護施設通所事業の柔軟な取り扱いを可能にするとともに、他法他施策による支援への円滑な移行に向けて、福祉事務所、地方自治体等の関係機関との連携強化のための施策が講じられるよう要望します。
・ また、福祉事務所を所管とする母子生活支援施設にあっては、改正児童福祉法の主旨である
家庭養育の原則に照らすと、当該施設には子どもと母親の福祉ニーズへの対応や DV・虐待によるダメージの回復のためのケア、生活・就労支援等の機能強化が必要であり、あわせて児童相談所からの措置入所を可能とするよう要望します。
(4) 子どもの貧困問題と地域の子育て家庭（ひとり親家庭など）支援のための施策の拡充
・ 2016 年の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は 13.9％であり、OECD 加盟国のなかでも平均より高い状況にあります。とりわけひとり親世帯は厳しい状況にあります。
・ 子どもの現在、そして未来が、家庭の経済事情に左右されないように、生活支援、学習支援、給付型奨学金の着実な実施とさらなる奨学金制度の充実など、いわゆる子どもの貧困、貧困の連鎖を解消するための施策の拡充が図られるよう要望します。
・ あわせて、支援を必要としている妊婦や子育て家庭が適切な支援につながるよう、専門性のある職員による早期発見や予防的な関わりが重要です。法改正により「市町村が子育て家庭支援のための拠点づくりに努める」とされたものの、自治体ごとに格差があるのが現実です。それゆえ、社会的養護関係施設が児童福祉の専門機関として地域の要支援世帯への支援・援助を担っていくことのできる仕組みづくり（例えば、乳児院、児童養護施設等の児童福祉施設に拠点・センターの委託を可能とすることや児童家庭支援センターの機能拡充等）を要望します。

６．生活福祉資金貸付制度等の推進と実施体制の強化(1) 生活福祉資金貸付事業推進のための職員体制にかかる事務費の確保
・ 生活困窮者自立支援制度の見直しにおいては、同制度と生活福祉資金貸付事業との効果的な連携促進が期待されています。また、年金担保貸付事業についても事業廃止の方針が閣議決定されているところであり、それに伴う低所得高齢者の資金ニーズへの一定の対応も本貸付事業に期待されているところです。
・ そうしたなかにあっては、生活困窮者等への相談や借受人への自立支援を直接担う市町村社
協の職員体制確保が極めて重要となっています。市町村社協の事務費は、平成 30 年度までは貸付原資取崩しにより確保していますが、平成 31 年度以降は未定となっていることから、必要な体制整備を可能とする永続的な予算確保が図られるよう要望します。
（2）介護福祉士修学資金等貸付事業の推進のための予算の確保
・ 平成 27 年度補正予算において創設された介護福祉士修学資金等貸付制度等、4 つの貸付事

業については、本格的に貸付が始まった平成 28 年度以降の概ね 3 年間分の予算が確保されています。
・ 本貸付事業は、福祉・介護の人材確保とともに、ひとり親家庭及び児童養護施設退所者等の自立支援を図る制度です。借受者の償還に関しては、福祉現場での従事期間（2 年～5 年）等が返還免除要件となっていますが、借受者の事情にそって期間の短縮ができるよう要望します。
・ さらに、貸付件数・貸付額も増加傾向にあるなか、今後とも必要な貸付ニーズに対応するための原資とともに、適切な債権管理のために必要な事務費等の財源が確保されるよう要望します。

７．成年後見、日常生活自立支援事業等の拡充による総合的な権利擁護体制の確立(1) 総合的な権利擁護体制の構築と権利擁護支援の推進
・ 判断能力が不十分な人が、尊厳をもってその人らしく安心して地域で生活するためには、総合的な権利擁護体制の構築が必要です。
・ 成年後見制度利用促進については、成年後見制度利用促進法に基づく国の「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、市町村が主体となり、市町村計画の策定、地域連携ネットワークの構築・中核機関の設置を進めることとされています。市町村の計画作成、地域連携ネットワー
クの中核機関の運営に要する費用は、平成 30 年度より新たに地方交付税措置が講じられまし
たが、国において、市町村等の取組状況を確認するとともに、市町村における体制整備と十分な財源確保のための支援を要望します。
・ また、市民後見人等の確保・育成、積極的な活用にかかる関連施策を拡充するとともに、被後見人の意思を最大限に尊重した支援が行われるよう、家庭裁判所との連携による監督体制や親族後見人等への支援体制の強化を要望します。
・ 市町村が推進単位となる成年後見制度関連施策の促進を踏まえ、都道府県・指定都市社協を実施主体とする日常生活自立支援事業の今後のあり方について、制度改善と予算確保を含めて必要な措置が講じられるよう要望します。
(2) 日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・ 日常生活自立支援事業は、開始から 17 年を経て年間の相談件数 190.4 万件、契約者件数 50.7
千件を数えるなど、相談・利用者とも年々増加しており、権利擁護を必要とする高齢者や障害者等への支援施策として、今後とも需要が高まるものと想定されます。
・ しかし、利用者の４割強を占める生活保護受給者の利用料に係る財源措置や、利用者数および相談件数の増加に対する財源措置が十分ではなく、受託社協や基幹的社協の自己負担の拡大
や、新規利用申込者の契約対応遅延など、事業の実施に支障をきたす課題が散見されています。
・ 本事業の国庫補助は、平成 27 年度より基本事業費と利用契約者 1 人あたりの事業費（月額）、生活保護受給者の利用料相当額の事業費からなる国庫補助基準が導入されました。平成 27・
28 年度に設定されていた基本事業費（激変緩和措置）は、平成 29 年度に終了しましたが、多様化・増加する相談や利用者への支援のためには相談支援体制の強化を図る専門員の増員、支援員の手当等の拡充・整備が必要です。
・ 都道府県、市町村での事業実施体制の整備のための固定的補助を新たに設けるとともに、質が高く効果的な支援を行っている社協が適切に評価される補助方式となるよう要望します。

８．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充(1) 「量的拡充」と「質の改善」を実現するための恒久的な財源確保
・ 日本の将来を担うすべての子どもにとってよりよい成育環境の向上と、家庭や地域における子育て支援の推進は、国や社会の存立基盤に大きな影響を及ぼす、先送りのできない最重要の政策課題です。
・ 保育の質、養護と教育の専門性・機能の向上、待機児童解消のための量的拡充のため、消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早急かつ恒久的な確保を実現されるよう要望します。
(2) 保育の質の向上、保育施策の拡充① 保育の質の向上のための人材確保と処遇改善
・ 「質の改善」のためには、2 万 3 千か所を超える保育所、5 千か所の認定こども園等の喫緊の課題である保育士・保育教諭等の「人材確保」、およびこれに直接影響する「処遇改善」のさらなる取り組みが必要です。
・ とくに、職員給与の改善、1 歳児、4・5 歳児に係る職員配置の改善、キャリアパス研修等の受講機会を確保するための代替職員の配置、アレルギー対応や食育の推進のため栄養士等を配置・活用して給食を実施する場合の費用、また、障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れる場合の療育支援の補助者配置等を早期に実現されるよう要望します。
・ さらに、保育士等の長期的な勤務継続を可能とするためのさらなる処遇改善が図られるよう要望します。
・ あわせて、子どもの育ちと保護者支援においては、国際的にも「保育の質の確保」が必要とされており、その取り組みに有効とされる第三者評価の受審を促進するために社会的養護関係施設と同程度の受審費用の補助を要望します。
② 保育士の負担軽減、働きやすい保育現場の実現
・ とくに、11 時間を上限とする保育標準時間に対応するため、現状、3 時間分の非常勤保育士分とされている職員配置に関する給付を、開所時間と配置の実態に即して常勤体制での積算に改善するよう要望します。
・ 現状における職員配置状況と延長保育を含んだ開所時間の実態に照らすと、保育士等の勤務時間のほぼ全てを直接的な保育業務にあてざるを得ないのが実情です。日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修時間を確保できる業務体制（職員配置・代替体制）の構築が急務であり、その実現がはかられるよう要望します。
・ あわせて、保育園等における運営業務、記録等の効率化や乳幼児の安全確保・見守り、保護者等との緊急連絡等のための機器の導入、ICT の活用の一層の拡充を要望します。

９．社会的養護関係施策の確実な推進と社会的養護関係施設の機能強化(1) 社会的養護の実情に即した都道府県社会的養育推進計画の策定
・ 都道府県社会的養育推進計画の策定は、国が示す理念的な施策体系や目標数値ありきとすべ
きではなく、各都道府県において、管内の社会的養護の実態や要保護児童と保護者等の課題にそって、都道府県が主体的に計画期間中の具体的な数値目標等を設定して行われることが必要不可欠です。
・ そのため、各都道府県における計画見直しにかかる「検討委員会」等の設置を全県ではかる
こと、社会的養護関係施設や里親等の参画が確保されるよう要望します。
(2) 社会的養護関係施策の確実な推進と財源確保
・ 社会的養護の現場で日々出会い、向き合っている子どもと、親・家族の権利を守り、そのニーズを充足するには、重層的な形態の社会的養護の施策が必要不可欠です。とくに、リスクの高い要保護児童の生命を守り、その権利を保障するためケースバイケースで適切な保護や養育、支援・援助を行うことができるよう、国は、消費税再増税による財源確保のもとに子ども・子
育て支援新制度において社会的養護関係児童福祉施策を確実に位置づけ、要保護児童の措置入所の拡充のための基盤整備と職員配置基準の抜本的な改善に必要な予算を確保されるよう要望します。
・ 2018（平成 30）年度から見直される予定の都道府県社会的養育推進計画が、2019 年度以降
着実に展開されるよう、国は必要な予算を確保するとともに、社会的養護関係施設等現場の実情に即した提言・意見を踏まえ、都道府県の社会的養護の実態やニーズに即した推進計画の推進に資する施策を講じられるよう要望します。
・ 子どもの権利を保障し、最善の利益を実現するため社会的養護施策の基盤を担う専門職の質の向上と、人材確保・育成・定着の促進に向けてのさらなる処遇改善等の実現のため、国による実効性のある施策が展開されるよう要望します。
(3) 子どもたちの自立支援とアフターケアの強化
・ 子どもの貧困問題への対応策の一環として、社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題です。
・ 社会的養護関係施設を退所しても、子どもたちが社会で自立生活を続けるためのアフターケ
ア（生活支援、就労支援等）を行うことができるしくみと体制の一層充実、構築とともに、アフターケア等を担う職員（自立支援担当職員）の配置を進められるよう、財政的な裏付けのある施策を講じるよう要望します。また、身元保証人確保対策支援事業の運営にかかる諸費用の確保を要望します。
・ 役割を担う自立支援担当職員の配置、並びに平成 29 年度から新設された 22 歳までの支援ができる「社会的養護自立支援事業」の着実な実行と費用の担保を要望します。また、児童自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の推進のための財源確保を要望します(4) 社会的養護関係施設の多機能化・機能強化等の促進
・ 市町村による子ども・家庭に対する在宅支援がより積極的に取り組まれるよう財政措置を講じるとともに、都道府県・市町村と児童相談所・福祉事務所が円滑に連携するためのシステム
づくりを促進されるよう要望します。
・ 社会的養護関係施設で生活する要保護児童の深刻な養育上の課題に対応しうる専門的ケアの高度化が一層必要とされています。社会的養護関係施設職員に対する大幅な処遇改善と、24
時間 365 日養育･支援を行う施設機能の強化・高度化をはかるため、予算の裏づけをもった職
員配置の抜本的な改善を図られるよう要望します。
・ 乳児院では、緊急対応と夜勤体制の強化および小規模化の推進のため、子ども 1 人対職員 3

人の職員配置を実現されるよう要望します。児童養護施設小規模化の推進とそれを支える本体
施設の機能強化のため、職員配置の抜本的改善（最低でも 1 対 1）を実現されるよう要望します。
・ 一時保護、緊急保護、アセスメント・自立支援計画、ショートスティ、トワイライトステイ、さらにフォスタリング機関事業（里親の確保、養成、継続的な里親と里子の支援等）など、多様な子育て支援、家庭養育への支援を十分な職員体制（家庭支援専門員、心理職等の複数配置）
をもって取り組めるようその基盤強化を要望します。
・ 加えて、母子生活支援施設への保育士、心理職、家庭支援専門員等の配置を要望します。
(5) 乳幼児期の教育の無償化の子ども・子育て支援新制度の推進とは異なる財源による実現
・ 子どもの貧困問題が顕在化しているなか、乳幼児期の教育の無償化のさらなる拡大は、全世代型社会保障の構築、子育て家庭の負担軽減に直接的に及ぶものであり、その実現は重要な政策課題です。
・ 一方、待機児童の問題が充分に解消されていない、すべからく我が国の幼児教育が保障されていない状況に鑑みれば、「保育の受け皿拡大」や「保育の担い手の確保」といったまずもって解消が望まれる課題に対して財源投入することが必要であると考えます。
・ 乳幼児期の教育の無償化にむけては、平成 30 年の夏を目途にその具体像が示されることになっていますが、子ども・子育て支援新制度の進展を目的とした 1 兆円超とは異なる財源をもって、利用する子どもの保護者等がその負担の軽減を実感できる措置を講じられるよう要望します。

10．地域包括ケアシステムの構築に向けた支援の拡充、介護保険事業の安定運営の確保(1) 適切な介護保険給付の確保
・ 経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会による「経済・財政一体改革の中間評価」（平成 30 年 3 月）では、少子高齢化や人口減少を踏まえた給付と負担の適正化といった制度改革への取り組みを進め、2022 年以降に団塊の世代が 75 歳に入り始めるまでに持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた基盤整備を進める必要があるとしています。
・ 要介護１・２の軽度者にあっては、介護保険サービスを受けることによって認知機能や身体機能の低下が抑制され、介護給付の低減につながることから、必要な人に必要なサービスが保険給付のもとで適切に提供されるよう要望します。
(2) 新たな介護予防・日常生活支援総合事業の全国的な拡充に向けた支援強化
・ 地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることをめざす新たな介護予防・日常生活支援総合事業が各地で展開されていますが、多様なサービスの創出が十分に広がっていない等の課題が生じています。
・ 今後、サービスの質や量において市町村の格差が拡大することがないよう、生活支援コーディ
ネーターの養成・配置や住民主体の多様なサービスの担い手の育成・確保にかかる財政面の対応を含め、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の普及を加速していくような支援策を講じられるよう要望します。

(3) 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活を維持・充実するための施策の推進
・ 認知症高齢者の急増が想定されるなか、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、認知症についての啓発や本人・介護者等への支援が一層求められています。
・ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進とともに、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等、幅広い関係者による支援体制の量的・質的拡充に向けた取り組みの推進が図られるよう要望します。
(4) 包括的支援体制の充実に向けた地域包括支援センターの機能強化
・ 地域を基盤として、住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって多様な課題に応える包括的支援体制の構築に向けて、その主要な役割を担う地域包括支援センターの一層の機能強化が必要です。
・ しかし、介護予防支援や総合相談支援などの取り組みは、それぞれの地域包括支援センター（設置数 7,268 か所：サブセンター等含む。）で異なることから、市町村がそれぞれの実情と課題を踏まえた必要な体制の整備と、そのための財源の確保、センター業務の整理が課題となっています。
・ このため、地域包括支援センターの体制に関する評価の実施を通じて、各センターの業務量に見合う適正な人員配置や、職員の資質向上のための研修の充実等、体制整備および安定的運営の確保に向けた支援を要望します。
・ なお、市町村における地域包括ケアシステムの構築と包括的支援体制の充実にあたっては、地域にある在宅介護支援センター（老人介護支援センター）の活用が図られるよう要望します。
(5) 老人クラブ活動等助成費の充実
・ 新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり
等諸活動に包含されるものもあります。高齢化の急進とともに、さらに必要とされる新たな介護予防・日常生活支援総合事業の推進においては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のために老人クラブ活動を通じた取り組みと連動させていくなどの対応を講じられるよう要望します。
(6) 介護等分野でのロボット、ICT の活用等の促進
・ 介護の安心や安全、質の向上を図るには、ロボット、介護機器、また ICT を活用した職員の負担軽減や業務の効率化、情報の共有化を図ることがより求められています。ついては、施設
でのケアの質と機能の向上、安全・見守り、また事務運営の抜本的改善のために ICT の導入をさらに図るよう要望します。

11．改正障害者総合支援法に基づく福祉施策の拡充(1) 改正障害者総合支援法に基づく支援の拡充
・ 障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らせるよう、必要なサービスの確保と質の向上を図ることが必要です。そのため、改正障害者総合支援法を主として、
新たな自立生活援助や就労定着支援の事業創設を踏まえ、一層の利用者主体の制度・施策としていくよう要望します。

・ さらに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体系の充実などを要望します。
(2) 障害者差別解消法等をふまえた取り組みの強化、権利擁護体制の拡充
・ 第 5 期障害福祉計画の基本指針に基づく施策の着実な実現に向け、福祉施設からの地域生活移行や一般就労の促進等につながる施策の拡充について要望します。
・ 平成 28 年 4 月に施行された障害者差別解消法による差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間事業者も含めた適切な理解と対応が図られるよう、苦情解決体制の拡充を含めた一層の施策充実を要望します。
・ 平成 28 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,606 件に及んでいる状況も踏まえ、虐待に関する相談窓口の拡充や市町村担当者等への研修の充実等、必要な体制整備の一層の推進について要望します。
(3) 障害者就労支援施設への官公需拡大に向けた予算の確保
・ 優先調達推進法において全国の市区町村の義務とされた調達方針策定は 92.9％の達成率（平成 29 年 10 月 31 日時点）であり、また、調達件数や総額は増加傾向にあるものの、1 件あたりの受注額は低下傾向にあります。障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための一層の対策を講じられるよう要望します。
・ また、共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口運営の発展充実に資する補助の実施、優先調達推進法の調達目標への窓口発注分の計画的組み入れなどにより、受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃・賃金の引き上げにつながる措置を講じられるよう要望します。
(4) 高齢障害者の状況に応じたサービスの提供と利用の保障
・ 障害福祉サービスの利用にあたっては、利用者が 65 歳以上になった場合も、住み慣れた環境において安心して暮らし続けられるよう、本人の希望に沿い障害程度や状況にあった必要なサービスを円滑に利用できる仕組みとすべきです。過度な利用者負担を生じさせないあり方を含め、その対策を一層充実されるよう要望します。
(5)障害福祉サービスを担う人材の確保
・ 障害者支援施設やサービス事業所において、最重度の障害者等を支援するための職員配置体
制の充実や防災・防犯対策等の観点から、必要な人材が確保できるよう、給与の引き上げにつながる加算のさらなる充実、人員配置に関する基準の拡充等が図られるよう要望します。
・ とくに医療的なケアを常時要する重度障害者への支援体制強化や、就労系支援事業所において利用者の工賃向上を果たすための民需拡大のための担当職員の加配等、専門的な資格やスキルを有する人材の確保を可能とする施策を講じられるよう要望します。

12．東日本大震災・熊本地震等の被災者支援、地域復興の支援の強化(1) 社会福祉法人・福祉施設関係① 被災した社会福祉法人・福祉施設の事業再開、復興に向けた支援
・ とくに、原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期

の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現が図られるよう要望します。
② 事業再開（継続）後の支援策の確保
・ 事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく、定員までの利用者受け入れができない福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分応えられない状況があります。これまで、関係団体による個別の支援が継続して行われていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう要望します。
③ 大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・ 国、都道府県、市町村、福祉・医療関係機関、ＮＰＯなど、関係組織が総力をあげて対応できる制度体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう要望します。
・

また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応や、
被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する福祉支
援体制整備ならびに支援情報システムの構築（物資やボランティアの要請情報の収集と供給のマッチング）を早急に図られるよう要望します。

(2) 社会福祉協議会関係①
生活支援相談員の継続的配置と雇用条件等の向上
・ 被災地の社協に配置されている生活支援相談員は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくり等を通じて、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・ 被災地域では、避難生活の長期化などによって、被災者の生活課題が多様化・深刻化しており、生活支援相談員の役割や期待は依然として大きいものがあります。
・ 今後も生活支援相談員が中長期的な見通しをもって、質の高い被災者支援を継続するため、必要な予算措置を含め、その環境整備が図られるよう要望します。
② 緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・ 発災後、被災地の社会福祉協議会では緊急小口資金の特例貸付（東北 3 県貸付決定件数
6.8 万件、熊本県貸付決定件数 1.1 万件）等を実施していますが、多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還が困難となっている世帯も少なくありません。
・ こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも、引き続き被災地域の市町
村社協における十分な職員配置が必要であり、そのための予算確保を要望します。
③ 大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・ 大規模災害時、都道府県社協および全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政と連携し、被災地の市町村社協での災害ボランティアセンターなどの運営支援、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、NPO・
NGO などの支援団体、当事者団体、専門職団体等との連絡調整などの役割を担っています。
・ 南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域での連携を図るために、市町村社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業について必要な予算措置が図られるよう要望します。

【税制要望事項説明】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持(1) 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・ 社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の根幹というべき現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。
(2) 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・ 公益目的としての財源確保を後退させる軽減税率およびみなし寄附金制度の見直しは、社会福祉事業や公益的な諸活動の取り組み拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者自立支援事業にかかる税制上の措置の見直し
・ 社会福祉事業として就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置について、救護施設における就労訓練事業の取り組みを一層進めるために、社会福祉法人等が事業の用に直接供する
固定資産に係る固定資産税及び都市計画税を非課税とするよう要望します。また、不動産に係る不動産取得税等についても非課税とするよう要望します。

３．児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付での償還免除における非課税措置
・ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業において償還免除となった場合、現状では貸付金（免除額）が本人の一時所得として課税されることになります。
・ 本貸付事業は、児童養護施設退所者等の進学や就職等、自立を支援する有効なツールとして期待されていることから、自立支援のためにも貸付金（免除額）については非課税とするよう要望します。