業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応

岡山大学学術研究院 医歯薬学域
疫学・衛生学分野 准教授

森 悠太

第7 回

株式会社 Office’代表取締役
d Azur
麻の葉経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士

関係者の役割 （主治医・産業医）
高尾総司のため、周囲に過度の負担をか治体と主治医との間には契約関係はありません。たとえば、自前園綜合法律事務所 弁護士
経営法曹会議 会員

ける状態になることもあります。

前園 健司

病状が悪化するので休ませる必また産業医には、職場におけは少なくありません。

明らかに時 期 尚早に思える要がある（＝ドクターストップ）係はありません。主治医は自治体にとって第三者に過ぎず、あのに「復職可能」という診断書が産業医」の構図となった裁判例が多くあくまで職員の職務専念義務を免さらには、「主治医立した意見や判断が求められるりますが、そのように主治医意除するための手続きとして、職る状況も勘案して主治医とは独に基づき通常勤務をさせても差ものの、専門診療科の壁などか見を医学的に論破しようとする員本人に対して診断書を求めてという意見、あるいは復帰基準

ケ ー ス や、
「 復 職 時の異 動や配し 支 え な い（ ＝ ド ク タ ー ス ト ッら多くの場合は主治医意見の追ような解決の方向性を志向する

い る だ け な の で す（ 主 治 医 に 直（急に）提出されて頭を悩ませる

慮 が 望 ま しい 」といった 診 断 書プまではしない）という意見を認となってしまっている現状が

こ と は、自 治 体 が 自 ら、事 例 を接求めているのではありませ

4が提 出されて、どう対 応したら出す役割です。これ以上でも以あります。こうした状況を、優コントロール不能な方向にもっん）。

4 4

良いか困惑するケースはよくあ

下 で も あ り ま せ ん。 と こ ろ が、秀な産業医や精神科産業医と契ていくことにほかなりません。

4り ま す。 こ れ は 医 療 的 な ア プ

冒 頭 に 挙 げ た ケ ー ス の よ う に、約をして打開しようとする自治

も ち ろ ん「 ド ク タ ー ス ト ッ プ

4 4 4ローチをしているために生じる主治医意見への対応に苦慮する体もあります。しかし、期待さ4悩みといって良いでしょう。今ケースは少なくありません。

役割を一言でいうと、「ドクター休復職の場面における医師のに解説します。

産 業 医の二者について、具 体 的ける関係者六者のうち、主治医・な解決が（一定程度）なされても、療により病状が回復して医療的雑になるうえに、仮に適切な治に考えれば考えるほど対応が複理解できます。しかし、医療的い、という考えが生じることはいので専門家の意見を聴取した

タルヘルス不調はよくわからな

確かに病気のこと、特にメンスしすぎることがあります。そかり、本人への支援にフォーカ多く、業務遂行の視点から遠ざのような役どころになることが精神科産業医も、第二の主治医る自治体には、契約は困難です。

中、条例等で待遇が決まっていの間でも取り合いとなっているはそもそも限定的で、民間企業れるような優秀な産業医の人数結ばれます。これ以外に契約関託）産業医は「嘱託契約（等）」でばれます。一方で、自治体と（嘱治医は「（暗黙の）医療契約」で結があります。そして、本人と主本人と自治体の間には任用関係

を 整 理 し て み ま し ょ う。 ま ず、職員本人のそれぞれの契約関係

主治医・産業医・自治体そして意見を聴取すること自体は構い配慮については別の問題です。

一方で、労働条件等に関わるしておくべきでしょう。

では）しない」という意見も確認

つ い て、ド ク タ ー ス ト ッ プ（ まに「 通 常 勤 務 で 働 か せ る こ と に配慮義務の観点からも、復職時見は尊重すべきです。また安全した方が良い」という主治医意ストップをするかどうか」です。

業務的な問題が解決しないこと主治医・産業医の役割とは要するに、このまま働かせると契約関係の整理

回 は、メンタ ルヘルス 対 応 におVS

Mental health support

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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.8

継続させれば良いでしょう。ま断できないことを伝え、休職をて、患 者 が 主 治 医 に、診 察 の 結要な手続きです。また②におい務専念義務を免除するための必仕方にあると考えます。

た「 復 職 時 の 異 動 や 配 慮 が 望 ま果としての診断書の交付を求めませんが、そうした意見を採用しい」といった診断書についてる こ と は 一 般 的 な こ と で あ り、しなければならないわけではあは、「 通 常 勤 務 を さ せ る と 病 状

医師法第法令や規則等で働かせ方が決りません。自治体側としては、今回取り上げた状況は、これが悪くなる恐れがある」と解釈

業務的アプローチによる解決

まっている以 上 、任 用 関 係においまでも説明してきた業務遂行レ条には応召義務としてはそれらのルールが 優 先 されこのほかに時々相談される実上あり得ないことになります。て「 正 当 な 事 由 が な け れ ば、こ

産業医に期待される役割の一ケ ー ス と し て、「 職 員 が 診 断 書以上をまとめると、診断書がすることになることを伝え、やすると病 状が悪 くなる恐れがあ
つ と し て、「主治医意見に対しを出さない」または「主治医が書出ないという状況は、職員本人ベルに着目したメンタルヘルスる」 「ドクターストップ」と解釈て、問い合わせや情報を提供すいてくれないと職員が言ってが主治医に対して正式に依頼るべきです。たとえば主治医からして、休ませる方向で対応するるなど、直接やり取りをしてほいる」というケースがあります。

していない、という原因に帰着れを拒んではならない」と規定のが正解です。極端な例で言えしい」というものがよくありま本来は、職員自身が困るはずのします。そのため、職員本人にはり休職を継続させれば良いでば、もし「低賃金であることがす。しかし、主治医と産業医の場面なのですが、休職発令がで対 し て、
「必要な手続きが行わ対応に人事が主体的に取り組む本人のストレスになっているの間にも契約関係はなく、主治医きないと欠勤扱いとなり、懲戒れなければ、休職発令をできず、「 配 慮が必 要 」との意 見があった

倍にすることが望が産業医からの連絡に応じる義処分の対象にもなり得ることか欠勤として取り扱うことになされています。つまり、職員本ましい」といった意見がなされ務もありませんので、対応してら、むしろ周囲の心配が先立っる」という説明を正しく行った

しょう。

たらどうでしょうか。その際のもらえるかどうかはわからないてしまい、一方で職員本人は「予ことで打開できます。

対応を考えてみれば、納得でき不確実な方法に過ぎません。

意見をやや安易に聴取した結果、ます。むしろ問題は、こうしたいう事情があることも理解でき意見を出されることがある、とす。その一環としてさまざまなを最大化する対応が求められまり、治 療 場 面 で は、患 者 の 利 益

は、本人の治療を行うことであ

もちろん、主治医の主な役割人に対して説明したうえで、主い点を具体的に挙げて、職員本事由が消滅したとは判断できな早だと思えた理由、つまり休職れたケースについては、時期尚職可能」という診断書が提出さか に 時 期 尚 早 に 見 え る の に「 復ます。そのため、たとえば明ら証明責任は、職員本人側にありそもそも「休職事由の消滅」のそ の も の 」の 提 出 で は な く、職に 求 め て い る こ と は、「 診 断 書せん。①において人事から職員の間には何の契約関係もありまがあり、一方で自治体と主治医人、②職員本人＝患者︱主治医（任用）関係は①自治体︱職員本

上記で整理したように、契約

題 と 認 識 さ れ て い る よ う で す。

う他人事になるなど、難しい問

約 が 取 れ な い 」な ど と、い っ そるでしょう。てもらうことができるようにななり、その役割を適切に果たしがいい意味で限定的かつ明確にこ と で、主 治 医・産 業 医 の 役 割

このように業務的に対応する易に解決するはずです。

心づもりまですれば、比較的容うえで、診断書の提出を命じるで、賃金を言う通りに対応するほかないと治医の診断書だけでは十分に判人が正式に求める限り、②は事るかと思われます。

場 合は、「 定められた働かせ方を19考えてしまう自治体側の対応の地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.827

まえぞの・けんじ／大阪市立大学・京都大学法科大学院卒。労務相談・労使紛争・労務DDなどのほか、九州・福岡健康経営推進協議会の教育事業担当支援者（労働法）に就任するなど、労務全般に関して幅広く活動している。

もり・ゆうた／上智大学総合人間科学部卒。民間企業での人事経験を経て、平成28年より社会保険労務士として登録。現在は、全国の自治体・民間企業に対して、業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応に基づいた支援を実施。

たかお・そうし／岡山大学医学部卒。岡山労働局労働衛生指導医。
「業務的健康管理」と「医療的健康管理」の対比により人事担当者が自信をもって取り組めるメンタルヘルス対応手法を開発。著書は、３人の共著である『ケーススタディ
面接シナリオによるメンタルヘルス対応の実務』（労働新聞社）ほか。

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