貸借対照表（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
売掛
金
リ ース 投資 資産
商 品及び製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社余剰資金
預け金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
社 用 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
貸 与 資 産リ ー ス 用 機 器
賃 貸 用 不 動 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用
敷金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計額
19,649,779
2,192,433
1,335,760
4,309,675
978,603641,966
486,294
260,9029,021,799△△

315,767
144,976
38,40016,306,936
10,920,881
5,288,370
1,418,168
77,026274,125383
57,6783,460,987
5,632,511
1,211,076
4,421,434
312,322
312,322
5,073,732
335,067
35,000115,860
458,324502,224
45,1503,276,715
426,303
120,91435,956,715

科

目

金（負 債 の 部）
動 負 債買掛金未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
預り金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
退職給 付引 当金
長 期 預 り 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
その他
流負債

合

9,666,801
6,720,300
283,234
364,397
115,288861,830
861,719460,029
6,037,049
4,587,038
968,944404,966
76,100計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等

15,703,850△

その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金額△20,384,938
450,000
9,224,207
1,100,000
8,124,207
10,710,731
10,710,731
24,3097,205,000
3,481,422
132,073
64,344
196,418

計

20,252,864

負 債 ・ 純 資 産 合 計

35,956,715

純資産（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

合損

益計

算書

（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）（単位：千円）
項目

売

金

上額

高41,476,555

価32,361,250

益

9,115,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費8,882,414

売

上売

上営
営

原総業
業

利利

益

収

益

外232,890

受 取 利 息 ･ 配 当 金

86,247仕引

11,160そ の 他 の 営 業 外 収 益

19,517

営

入業

割

外費用割

引3,106税

1,571

そ の 他 の 営 業 外 費 用

253

売

上営業

経特

外常租

利別益

損

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

7,000

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

52,106固 定 資 産 減 損 損 失37,139

固 定 資 産 除 売 却 損

2,224

当税
期等
純調

整
利額

98,470246,413

法人税、住民税及び事業税
人

4,930
344,884

税 引 前 当 期 純 利 益

法116,924

183,000△ 25,013

益（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

157,986
88,427

株

主資本等変動計算書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）（単位：千円）
株

主資

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成20年3月31日

残高

4,345,843

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,100,000

4,228,364

5,328,364

圧縮記帳
積立金

26,195

別途積立金

11,000,000

繰越利益
剰余金

3,398,549

利益剰余金
合計

株主資本
合計

14,424,744

24,098,952

1,413

1,413

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩し△ 1,886

1,886

土地再評価差額金の取崩し

1,413

別途積立金の取崩し△ 3,795,000

剰余金の配当3,795,000△ 3,803,855 △ 3,803,855 △ 3,803,855

当期純利益

88,427

減資△ 3,895,843

3,895,843

88,42788,427

3,895,843

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年3月31日

残高△ 3,895,843
450,000

1,100,000

3,895,843

3,895,843△ 1,886△ 3,795,000

8,124,207

9,224,207

24,3097,205,000

評価・換算差額等合計

純資産合計△ 6,348

24,092,603

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価
評価差額金差額金
平成20年3月31日

残高

188,656△ 195,005

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩し
土地再評価差額金の取崩し

1,413

別途積立金の取崩し剰余金の配当△ 3,803,855

当期純利益

88,427減資
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額△ 124,311△ 1,413△ 125,725△ 125,725△ 124,311△ 1,413△ 125,725 △ 3,839,739

64,344△ 196,418（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年3月31日

残高△ 132,073（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

20,252,864

82,872 △ 3,714,013 △ 3,714,013
3,481,422

10,710,731

20,384,938

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券・・・・・・・・・・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・・・・・・・・総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法（会計処理の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法に基づく原価法によっていましたが、当事業年度より｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 45,063 千円減少しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
有形固定資産・・・・・・・・・・・定率法
賃貸用不動産・・・・・・・・・・・賃貸借契約期間（主に 4 年・15 年及び 20 年）に基づく定額法
リース用機器・・・・・・・・・・・定額法（主な耐用年数 5〜10 年）
ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却しております。また、平成 11 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物機 械 装 置
工具器具備品31〜38 年
10 年
2〜10 年

（追加情報）機械装置の耐用年数については当事業年度より法人税法の改正を契機に見直しを行い、10 年に変更しております。なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 12,960 千円減少しております。

②無形固定資産（リース資産除く）
・・・・・・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5 年)に基づ
く定額法(4) 引当金の計上方法
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生年度に一括処理する方針としております。

(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計処理の変更）
所有権移転外ファイナンス・リースについては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、｢リース取引に関する会計基準｣(企業会計基準
第 13 号(平成５年６月 17 日(企業会計審議会第１部会)、平成 19 年３月 30 日改正)）
及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第 16 号(平成６年１月 18 日(日本会計士協会 会計制度委員会)、平成 19 年３月 30 日改正))を当事業年度より適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 25,800 千円増加しております。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・ 14,281,616 千円（内、貸与資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・11,019,069 千円）(2) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126,940 千円(3) 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成 14 年 3 月 31 日
133,994 千円（4）関係会社に対する金銭債権・債務金銭債権・・・・ 10,522,706 千円
金銭債務・・・・
32,483 千円
3. 損益計算書に関する注記（1）減損損失
用途

資産の種類場所

土地

香川県善通寺市

遊休資産
旧四国配送センター
旧三重工場社宅

三重県菰野町

減損損失に至った経緯
遊休資産について将来キャッシュ・フローの獲得が見込めないため、帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。
減損損失の内訳
旧四国配送センター 34,759 千円
旧三重工場社宅
2,379 千円
計37,139 千円
回収可能性の見積もり方法
回収可能価額は正味売却原価によっております。正味売却価額の基礎となる時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定しております。

（2）関係会社との取引高
売上高 21,848,834 千円
仕入
高247,759 千円
営業取引以外の取引
64,944 千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,300,000 株(2）配当に関する事項①配当金支払額
金銭による配当決 議

平成 20 年６月 25 日
定時株主総会
平成 21 年２月 16 日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たりの配当額

効力発生日

（円）

普通株式

8,8550.35

平成 20 年６月 26 日

普通株式3,795,000

150.00平成 21 年３月 24 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が、翌事業年度となるもの
平成 21 年６月 24 日開催予定の第 38 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
1 株当決 議株式の種配当金の総類

額（千円）

配当の原資

たりの配当額基準日

効力発生日

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 25 日（円）
平成 21 年６月 24 日
定時株主総会

普通株式25,300

利益剰余金

1.00

5. 税効果会計関係に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税及び未払事業所税
た な 卸 資 産 評 価 損
減
価償却費
退職
給付
引
当金
賞
与引
当金
減
損
損
失その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性
引
当額
△
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
その他有価証券評価 差額金
圧
縮記
帳
積立金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△△△

21,558 千円
71,934 千円
1,303,160 千円
1,862,337 千円
186,771 千円
196,734 千円
144,390 千円
3,786,887 千円
133,809 千円
3,653,078 千円

43,979 千円
16,615 千円
60,595 千円
3,592,483 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳法定実効税率（調整）
役員賞与等一時差異ではない項目
住 民 税 均 等 割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
6.0％
19.1％
△1.6％
64.1％

6. 退職給付関係に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と大和ハウス工業企業年金基金制度を併用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△ 8,814,248 千円
4,227,210 千円△ 4,587,038 千円(3) 退職給付費用に関する事項（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）
402,404 千円
勤務費用
利息費用
204,614 千円
期待運用収益△114,233 千円
数理計算上の差異の費用処理額
891,967 千円
退職給付費用
1,384,752 千円(4) 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
退職一時金制度
企業年金基金制度
数理計算上の差異の処理年数

2.5％
2.5％
ポ イ ン ト 基 準
期 間 定 額 基 準
発生年度一括処理

7. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用しているコンピュータ及び乗用車等があります。

8. 関連当事者との取引に関する事項
１．親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称

大和ハウ
ス工業㈱

住所

資本金又は出資金（千円）

大阪市
110,120,483
北区

事業の内容又は職業議決権等の被所有割
合

住宅等建
直接物の請
負・販売 100.0％
不動産の売買関係内容
役員の兼任等兼任
２名

事業上の関係商・製品の販売
事務機器等のレンタル
不動産の賃貸商品・原材料の購入
設備の賃
借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

商・製品の販
売、不動産の賃貸等

21,845,240

売掛金

1,409,489

406,331

前受金

167,826

関係会
社余剰
資金預
け金

9,021,799

固定資産
取得高

資金の寄託
受取利息

64,005（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商・製品の販売、事務機器等のレンタル、不動産の賃貸等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．固定資産の取得高は、賃貸用建物及び事業用建物の購入であり、見積書の提示を受け、交渉により発注価格を決定しております。支払条件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっております。
３. 資金の寄託については、大和ハウスグループ内の余資運用の一元化を目的とするものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．子会社等属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業議決権等の所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取利息

939

長期貸付金

115,860

貸倒引当金
繰入額

52,106

取引の内容

資金の貸付

子会社

㈱サイン
クリエイツ

大阪市西区

10,000

建設業

直接
70.0％

兼任
４名

資金の貸付
貸倒引
当金

52,106（注）取引金額及び期末残高には消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．子会社は、平成 21 年２月 28 日付で会社を清算手続を開始しております。清算に伴う損失の見積額を貸倒引当金として計上しております。

３．兄弟会社等
属性

親会社の子会社

会社等の名称

ロイヤル
ホームセンター㈱

住所

大阪市西区

資本金又は出資金（千円）

100,000

事業の内容又は職業ホームセンター事
業

議決権等の被所有割合−関係内容
役員の兼任等なし

事業上の関係商・製品の販売
不動産の賃貸取引の内容

商・製品の販
売
不動産の賃
貸

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,725

前受金

42,706

預り金50,672

長期
預り金855,952

515,321（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商・製品の販売、不動産の賃貸等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

9. １株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額・・・・・・・・・・（2）1 株当たり当期純利益・・・・・・・・・

800 円 51 銭
3 円 49 銭