4．看護学部看護学科
4.1

理念・目標

4.1.1

教育理念

 人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する

4.1.2

教育目標

1．豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成
 人間の生命、生活を尊重し、人の痛みや苦しみを共に分かち合える温かい心、豊かな人間性と倫理観を備えた人材を育成する。
2．看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
 看護専門職として必要な知識、技術を修得し、人々の健康と生活に関わる諸問題に対して、科学的な根拠に基づく判断力と問題解決能力及び看護学研究に関する思考力と創造性を涵養し、看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材を育成する。
3．調整・管理能力を有する人材の育成
 保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携・協力して行われる看護実践を通して、調整・管理能力を有する人材を育成する。
4．国際社会でも活躍できる人材の育成
 国際的な視野から、健康問題や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成する。
5．将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
 社会状況の変化を踏まえ、看護が担うべき役割を展望し発展させるため、自らの研鑽を重ねながら、その資質向上に努め、看護学の発展に寄与し、将来の看護リーダーとなることができる人材を育成する。

4.1.3

アドミッション・ポリシー（求める人材） 看護とは、「様々な健康レベルの人々が、その人らしく生活できるよう援助する仕事」です。
そのためには、専門的な知識・技術はもちろん、命を大切にする心や人間としての豊かさが求められます。
 本学では以下の資質を有する優秀で意欲ある人材を広く求めます。
1．大学で学ぶ上で必要とされる基礎学力を身につけている。
2．人間や生命に関心をもち、保健・医療・福祉分野で活躍・貢献したいという目的意識を持っている。
3．周囲の人と協力して物事を進めることができる。
4．他者の意見に耳を傾け、自分の考えを表現できる。
5．自己学習・自己啓発を継続する意欲がある。
19

4.1.4

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）

 本学では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる知識・技術などを修得できる
ように、人間科学領域の科目と看護専門領域の科目を体系的に編成しています。教育内容、教
育方法、教育評価について以下のように定めています。
〈教育内容〉
 学生が大学での学修に適応するための科目を初年次に配置する。加えて、人間科学・健康科
学・看護学の科目間の連携を図り、それらを統合して学べるように科目を配置する。
 看護専門領域に「健康・疾病・障害の理解」「看護の基本」「看護援助の方法」「看護の実践」「看護の発展」の科目を配置する。また、人間の成長、発達、健康の維持増進から終末に至る健康問題を科学的に評価し、生活・療養の場に応じた看護の必要性を学べるように設定する。
 さらに、様々な状況に対応できる能力、多職種と連携・協働しながら看護の専門性を発揮できる能力、将来を切り開いていく能力を統合・発展させるための科目を段階的に学べるように設定する〈教育方法〉
 幅広く総合的に看護を学ぶことができるよう、積極的に人々の生活の場に出向いたり、アクティブ・ラーニング、異学年交流等を活用した講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を行う。
 個々の学習深度や能力に応じた指導を行うため、個別学習やレポート課題を課し、フィード
バックを行う。
 学生のより積極的な学習ニーズに応えるため、外部の客観的評価試験や外部の開講科目（放送大学、シティカレッジ等）を活用する。
 学年進行に沿って、学修を統合的に積み重ねることができるように履修指導を行う。
〈教育評価〉
 各科目の学習目標の達成度を評価し、その基準は授業計画に示す。加えて、本学の履修規程・学則に基づいて総合的に評価する。

4.1.5

ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）

 教育理念を基に本学の教育課程に沿って研鑽に努め、指定する卒業単位を修得することで、下記の能力・資質を修得・涵養し、それらを総合的に活用できる人材を養成します。
1．看護の基盤となる豊かな人間性や倫理観と教養を身につけている。
2．看護職として専門分野における学問内容の知識・技術を修得している。
3．人間の身体的・心理的・社会的な健康状態を科学的に評価し、的確な判断ができる。
4
．人々の健康維持と増進、予防、また健康障害から回復過程等、全ての健康段階を連続的に捉え、生活に根ざした支援の必要性を理解できる。
5．リーダーシップを身につけ、自ら多職種と連携・協働することができる。
6．国際化及び社会の医療ニーズの変化に対応し、生涯を通して自己を高めることができる。

20

4.2

学部学生の入学・在学・卒業の状況（1）入学の状況①入学定員・収容定員
単位（人）
入学定員

収容定員

80

320

②試験実施日実施日
推薦入試・社会人入試

令和元年11月23日（土・祝）

一般入試前期日程試験

令和 2年 2月25日（火）一般入試後期日程試験

令和 2年 3月12日（木）③受験状況等単位（人、倍）
募集定員

志願者数

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

推薦入試

30

43

43

30

1.4

30(30)

社会人入試

若干名

2

2

1

2.0

1(1)

一般入試前期

40

83

81

42

1.9

39(36)

一般入試後期

10

148

36

12

3.0

10(10)（ ）の数字は内数であり女性の数を示す（2）在学の状況（令和2年3月1日現在）
単位（人）
学

年

在学者数

1年次

2年次

3年次

4年次

計

男性

6

6

5

6

23

女性

76

77

77

82

312

計

82

83

82

88

335

21

（3）卒業の状況
①卒業者数

第17期生
単位（人）
入学年度別卒業者数

区分

計

平成27年度以前
入卒業者数

83(79)

学

平成28年度

者

入

5(5)

学

者

78(74)（ ）の数字は内数であり女性の数を示す②卒業後の進路状況

第17期生 （令和2年3月31日現在）
単位（人）
県

内

県

外

合

計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

51

61.4%

18

21.7%

69

(67)

83.1%

45

54.2%

9

10.8%

54

(53)

65.0%

6

7.2%

9

10.8%

15

(14)

18.1%

保健師

4

4.8%

1

1.2%

5

( 4)

6.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

( 0)

0.0%

計

55

66.3%

19

22.9%

74

(71)

89.1%

大学院博士前期課程

4

4.8%

0

0.0%

4

( 3)

4.8%

養護教諭特別別科

3

3.6%

0

0.0%

3

( 3)

3.6%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

( 0)

0.0%

計

7

8.4%

0

0.0%

7

( 6)

8.4%

未

定

2

2.4%

0

0.0%

2

( 2)

2.4%

合

計

63

75.9%

20

24.1%

83

(79)

100.0%

区分

看護師
国公立病院（独立行政法人を含む）
就

進

上記以外の病院

職学（ ）の数字は内数であり女性の数を示す。 割合は、総数83人を100％としたもの

22

③主な就職先

第17期生 （令和2年3月31日現在）
県

内

県

外

石川県立中央病院

富山県立中央病院

金沢大学附属病院

富山大学附属病院

金沢医科大学病院

新潟県柏崎総合医療センター

公立松任石川中央病院

藤田医科大学病院

国立病院機構金沢医療センター

藤田医科大学岡崎医療センター

公立能登総合病院

豊橋市民病院

公立穴水総合病院

総合東京病院

珠洲市総合病院

板橋中央総合病院

町立宝達志水病院

NTT東日本関東病院

金沢市

多摩北部医療センター

加賀市

彩の国東大宮メディカルセンター

能美市

平塚共済病院
北里大学病院
千葉中央メディカルセンター
京都第二赤十字病院
堺市立総合医療センター
社会医療法人製鉄記念広畑病院
長岡市

23

4.3

教育・履修体制

本学の教育は、人間科学領域の5学科目群と看護専門領域の5講座に属する教員が担当します。
領域

学 科 目 群 又 は 講 座

人

間

形

成

系

群

科

目

健康体力科学

人

哲
人

文

科

学

系

群

学

群

間

心

理

学

科
学

社

会

科

学

系

群

科

学

系

群

語

情 報 科 学
機能・病態学科

学

講座
保健・治療学基 礎 看 護 学 講 座

基礎看護学

看
護

母性看護学

専

母 性・ 小 児 看 護 学 講 座
小児看護学

門
領

成人看護学
成 人・ 老 年 看 護 学 講 座

域

老年看護学
地域看護学
地域 ･ 在宅 ･ 精神
看
護
学
講
座

在宅看護学
精神看護学

24

自己の健康・体力づくりを生涯にわたり実践していくための理論と方法を修得させるとともに、看護の対象者の健康獲得を目指すための知識と技術について教授する。
哲学・心理学的な思考を通して、人間の本質と存在の意義について理解を深めるとともに、看護識者として悩める人を理解し援助するための知識と方法、態度について教授する。

人 間 工 学会

国 際・ 情 報 科 学 系 群

康容

人々の生活と環境との関わりや人間と環境との共生について理解を深めさせるとともに、人間の日常生活行動や看護現場での諸問題について
人間工学的側面から教授する。

英

健

内

学

社

域
然

育

人々の生活を支える社会のしくみと人間と社会
環境との関わりについて理解を深めさせるとともに、社会科学的視点から保健・医療・福祉・看護が抱える諸問題について教授する。

領自教

国際的な視野から健康や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる思考力と語学力を教授する。また、高度情報社会に対応できる基
礎力と看護情報の統計処理能力を教授する。
人間の生命現象や身体の構造・機能と心身の健康の保持・増進、疾病・障害の発症と回復のしくみに関する理論と知識、技術を科学的根拠に基づいて系統的に教授する。
「看護とはなにか」という看護の概念・本質と看護の基本となる理論と知識・技術、及び看護識者として必要な態度について教授する。
ライフサイクルのうち、妊娠・分娩・出産から思春期にわたる母子とその家族に特徴的な発達
課題と健康問題を踏まえ、看護援助に必要な知識や理論と実践の方法について教授する。
ライフサイクルのうち、成人期から老年期にわたる対象に特徴的な発達課題と健康問題を踏まえ、看護援助に必要な知識や理論と実践の方法について教授する。
地域で生活する個人・家族・特定集団・地域住民全体を対象とした地域看護の特徴を踏まえ、活動の場(学校、職場、在宅、地域全体）とその対象の特性に応じた看護援助、及びライフサ
イクル各期のメンタルヘルスの課題や精神的な健康問題をもつ対象への看護援助に必要な知識や理論と実践の方法を教授する。

4.4

委員会活動

4.4.1

常設委員会

4.4.1.1

教務委員会

委 員 長：中田 弘子
委

教授

員：長谷川教授、濵教授、紺家教授、塚田教授、垣花准教授、谷本准教授（清水講師）、
田村助教、千原助教、大西助教、子吉助教、磯助教

事 務 局：北村主事
活動内容：
教務の所掌業務に関して、以下の事項の審議を行った。
1．
カリキュラム変更にともなう新・旧カリキュラムの学生への同質の学修の機会の提供と履
修指導
2．新統合実習(2020年より前倒し開講科目)の準備・担当者への説明会の開催
3．随時試験・定期試験の時間割と試験監督の決定、時間割
4．非常勤講師等の任用
5．成績判定・修得単位および卒業要件の判定
6．石川コンソーシアムのシティカレッジの科目提供と受講科目の成績確認
7．臨床教授等の称号付与および申合せの改訂、称号付与の手続き・書類等の改定
8．特別講義、ハンセン病講演会の実施
9．卒業研究に関する教員および学生の希望調査等
10.学生便覧の改訂
11.次年度看護学実習計画・実習暦、ヒヤリハットへの集計・分析と防止対策
12.中期計画の具体的な取り組み
1) カリキュラム変更に伴う新入生への前期・後期の空きコマ活用等調査2) 臨床教授等との交流会の開催（丸岡直子氏による講演会、教員との意見交換会、臨床教授等に関するアンケート調査）
3) 能登町民泊型フィールド実習担当者会議の開催、次年度の課題と対策
4) フィールド実習担当者会議の開催、評価方法の検討と次年度に向けた改訂
5) 新設科目であるアカデミックリテラシーとフィールド実習との連携
6) ヒューマンヘルスケア（Human Hears Care: HHC）科目担当者会議の開催、HHCへ地域創生概論の視聴の導入、ポスター形式による成果発表の実施

4.4.1.2

学生委員会

委 員 長：多久和 典子
委

教授（学生部長）

員：桜井准教授、石川准教授、加藤准教授、中道准教授、金谷講師、清水講師、松本講師、
桶作助教、田畠教務学生課長

事 務 局：松本専門員、北村主事
活動内容：
25

1．
学生が成績不振について保護者に連絡しないことが原因で生じうる学生の不利益を回避す
る一つの方策として、昨年度、学生部長経験者の懇話会から提案された「保護者への成績通知」を本年度から開始した。
2．来年度から隔週で「心理カウンセラー」に相談できるように準備を進め、実現にこぎつけた。
これにより、担任・副担任、学生相談部会、SOUDAN BOXに加えて、相談先の選択肢が広がり、より充実した学生支援が実現できると期待される。
3．例年通り、新入生オリエンテーションと各学年の新年度ガイダンスを実施した。
4．本年度の開学記念日はまず、4月23日にご逝去された大木秀一先生を追悼し、全員で黙祷を捧げた。大木先生のご冥福をお祈り申し上げます。
5．前期に初年次学修支援セミナー、および3年生を対象とした隣地実習へ向けてのセミナーを開催し、4年生から有意義なアドバイスを受ける異学年交流の機会とした。（なお、例年3月に実施している進路支援を目的とした3年生と卒業生の座談会は、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、開催中止となった。）
6．例年通り、学生による大学祭の準備・開催の支援を行った。
7．昨年度改訂作業を行った「学生生活の基本」改訂版が本年度の学生便覧から収載となった。
自立心をもって行動する大学生に相応しい内容となった。特に、【生活の基本】として、「心身の健康を第一とし、その上で学業・課外活動に励む」ことを明記し、また、緊急時には、第一に身の安全を確保することを明記の上、連絡先電話番号を掲載した。
8．令 和元年度卒業式は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する様々な対策を講じた上で、最大限簡素化して挙行した。（卒業生の出席の可否の決定、間隔を空けた着席、換気、保護者の別室参加、写真撮影の割愛など。）成績優秀者1名を含む5名の学生が学長表彰を受けた。
卒業式に先立ち、グローカルヤングリーダーの称号取得者2名の表彰式が行われた。
9．例年どおり自治会と学長・学生部長・大学事務局との懇話会を行った。本年度は備品等に関する要望はなかったが、試験答案の返却を全ての科目で実施してほしいとの学生からの要望を昨年度に続き繰り返し受け取り、3月の教員全体会議において伝達した。
10．年度末に在校生を対象としてアンケート調査を行った。教務学生課に置いて集計中であり、来年度早々に集計結果を学生支援に生かせるように検討する予定である。

4.4.1.2.1

学生相談専門部会部 会 長：多久 和典子

教授

部 会 員：多久和教授、磯助教、桶作助教、南堀助教、
田畠教務学生課長、野川嘱託
活動内容：
1．従来通り、月1回の相談部会を開催し、学生に関する情報共有、学生対象のアンケートについてのディスカッション等を行った。
2．学生からの相談の敷居を低くするため、赤い郵便箱の「SOUDAN BOX」を学内3か所に設置した。メールによる相談も受け付ける体制を整え、学生に周知した。実際に相談案件があり、全教員で共有・対応をはかった。
3．学修支援の必要な学生や療養の必要な学生について、部会員・担任教員・関係部署教員の協働により支援を行った。また、本人・保護者とともに主治医と面談し、助言を仰いだ。
26

4．学生委員会・学生相談部会主催の教職員研修会「学修支援を考える～学生の特性に着目して～」を平成31年度4月に開催すべく準備を行った。

4.4.1.2.2

進路支援専門部会部 会 長：桜井 志保美

准教授

部 会 員：阿部准教授、木森准教授、中道准教授、金谷講師、川村講師、曽山講師、松本講師
活動内容：
1．進路支援：希望する全員の就職進学が内定した。今年度は、開学記念日行事の都合で同日に学生セミナーの開催が困難であった。そのため学生セミナーを独自開催し、前年度同様に就職進学のための個別支援、看護職としての職業像を育てるための集団支援を実施した。
次年度も、今年度と同様の活動を継続する。
1）アドバイザー教員による個別支援4年生に対する支援として、8名のアドバイザー教員による担当制で行った。主たる支援内
容は、進路決定への助言や情報提供、履歴書の書き方や面接への助言等の就職・進学等への助言・指導である。今年度は、首都圏の就職試験日程が早まっていることに伴い、アドバイザー教員配置前に、履歴書作成の支援を求める学生が数名いた。この場合は、3年生
担任が個別に支援を行った。結果、卒業までに全員の就職先や進学先が決定した。
2）同窓会の協力を得てセミナー開催（1）学生セミナー
看護職としての職業像を描けること、看護職として長く働き続けられることを目的に、開催した。
日時：2019年7月12日10：00 ～ 12：00
対象：1・2・3年生
場所：講堂
内容：「様々な分野で活躍する先輩の話を聞き自分の進路に活かそう」
講師：松井久美（12期生・看護師）道谷内愛（11期生・助産師）
中村貫二（10期生・看護師）上田琴美（8期生・養護教諭）
本田瑛子（7期生・看護師） 辻真理子（1期生・保健師）（2）座談会新型コロナウイルス感染症対策のため開催が中止された。
3）公務員試験対策講座
教務学生課が窓口になり、県立大学で行われる公務員試験対策講座に、3年生8名が実習期間と重ならない講座の一部分について受講した。
4）求人情報の集約
教務学生課職員と部会員が、求人に来学した医療機関等の対応を実施した。就職情報に関する資料は、進路支援コーナーに設置した。

27

2．国家試験対策：
前年度の国家試験合格率を踏まえ、部会員が、業者主催の教員向け国家試験対策講座を受講し、個別支援に活かした。特に今年度は、看護師必修問題、保健師国家試験の対策を強化した。結果、看護師国家試験合格率97.6％（全国平均94.7％）、保健師国家試験合格率
97.5％（全国平均96.3％）であった。3年次から看護師国家試験対策を開始したこともあり、看護師と保健師の2つの国家試験対策にバランスよく取り組む時間が確保できたと考えられる。引き続き、3年生からの支援、看護師必修問題、保健師国家試験対策は、重点課題として取り組む。
1）4年生への支援（1）個別支援
アドバイザー教員が学生10-11名を担当し、学内の模擬試験結果等を基に、得点の伸
び率等を確認しながら個別指導を行った。
（2）模擬試験への支援
模擬試験担当学生が、模試年間計画を立案できるように支援した。保健師模擬試験回

数は、学生の希望で2回から3回に増やした。
（3）学習支援内容【看護師】
・第1回目必修試験に誤解答だった問題について、まとめのノートを作成の課題を課し学習方法の指導を実施した。
・補講担当学生が学生の希望を集約し、希望に応える内容で、機能・病態学の教員の協力を得て実施した。
・国家試験2週間前に、教員が作成した必修問題を用いて試験を実施した。
・第1回強化学習として、成績不良者（必修問題正答数34以下）を対象に、アドバイバーが2-3名の学生を受け持ち学習方法修得の支援を行った。
・第2回強化学習として、2月実施の必修問題正答数が42問以下の学生を対象に、個別支援を実施した。
【保健師】
・補講は、地域看護学講座の教員の協力を得て実施した。
9月「社会保障と医療経済」、「疫学・保健統計」、「成人保健と健康増進」、「健康危機管理」
12月「母子保健／成人・高齢者保健」、「精神保健・障害者保健」、「感染症」等
非常勤講師による特別講義
12月「疫学・保健統計」非常勤講師
・希望者全員を対象に、地域看護学講座の進路アドバイザー教員が問題を提供・採点を実施した。
・強化学習1回目として、2回目の模擬試験状況設定問題正答率60％以下の学生を対象に地域看護学教員1人あたり2-3人の学生を担当してもらい状況設定問題対策を実施した。
・強化学習2回目、1月の模擬試験正答率56％未満の学生を対象に個別支援を実施した。
28

（4）国家試験受験に伴うバス代補助
後援会の援助を受けられることになった。今年度から、学生の自負負担は1日500円となった。
2）3年生への支援
7月

低学年模試（費用は自己負担）

2月

学内国家試験予想問題試験
次年度も引き続き、低学年模試を実施する。

4.4.1.3

研究推進委員会

委 員 長：長谷川 昇
委

教授

員：濵教授、桜井准教授、石川准教授、三部講師

事 務 局：中村専門員
活動内容：
1．研究推進に係る会の開催
1）ウェルカムセッション
開

催

日

場

時：令和元年8月2日(金)所：管理棟3階

13：30 ～ 14：00

参加者：45名(うち院生3名)

大会議室

内容および講師：「ストーマ周囲皮膚障害のスキンケアに携わる看護師への支援」
紺家千津子

教授（成人・老年看護学講座）

2）研究サポート集会【1回目】
 外部研究資金申請の応募・採択率を伸ばすために行われている各大学の組織的取り組
みについて情報共有し、今後の申請に活かすことを目的に開催した。
開

催

日

場

時：令和元年7月17日(水)所：教育研究棟1階

大学院博士課程中間報告会後

大講義室

内容および講師：「一般社団法人

公立大学協会主催『令和元年

科学研究費獲得セミナー』参加報告」

プレゼンター：長谷川研究推進委員長
【2回目】
開
場

催

日

時：令和元年9月19日(木)所：教育研究棟2階

17：40 ～ 18：00

参加者：22名

中講義室2

内容および講師：「科研費申請に関する事務的伝達事項」 平村主任主事（事務局総務課）
3）平成30年度学内研究助成成果報告会の開催
ポスター発表形式で実施した。13課題の発表がなされた。

参加者：40名(うち院生2名)
29

開

催

日

場

時：令和元年8月2日(金)所：管理棟1階

14：00 ～ 16：00

地域ケア総合センター研修室

4）石川県立大学との合同研究発表会の開催
両大学の学術交流を目的とした研究発表会を実施した。また同時にFD研修会も開催された。
開

催

日

場

時：令和元年8月7日(水)15：30 ～ 18：05

参加者：38名(本学関係者)

所：ANAクラウンプラザホテル金沢3階 「瑞雲」

演

題・講

師：

「子育て期にあるがん終末期療養者の在宅生活を支える訪問看護師による支援に関する

研究」子吉知恵美

助教「耕作放棄地草資源としてのヨシの畜産的利用に関する研究」浅野桂吾「カムアウトする親子―

同性愛と家族の社会学」三部倫子

助教

講師「大腸粘液分泌を起点とした大腸がん予防に関する基盤的研究」 東村泰希

准教授

本年度は、受賞された研究を主に発表が行われた。
2．大学全体の研究業績評価
 令和元年度外部資金（科研費）獲得件数（9月現在）は、申請39件のうち基盤研究（B）が0件、研究活動スタート支援1件、基盤研究(C)が9件、挑戦的研究（萌芽）が1件［辞退］、若手研究が3件であった。また、令和2年度には、27件の申請があった。
 また、平成31年度申請時から引き続き、同申請書のブラッシュアップを目的とした、申請書作成支援を行った。令和2年度申請時には3名が利用した（2名対面、1名書面のみ）。

4.4.1.4

学内研究助成審査委員会

委 員 長：長谷川 昇
委

教授

員：中田教授、亀田教授、西村教授、牧野教授

事 務 局：中村専門員
活動内容：
 本委員会は、学内研究助成全般のあり方の検討と実際の学内研究助成に関する申請書類の審査、報告書の評価、予算案の提案を主たる活動とする。
 平成31（令和1）年度は3回の委員会を開催し、研究成果公表の申請がある場合は随時審査を実施した。
 平成31年4月に平成31年度学内研究助成（研究プロジェクト）の2次募集を行ったが、採択件数は0であった（申請1件、取り下げ）。令和2年1月には令和2年度学内研究助成（研究プロジェクト）の1次募集を行い、2月の委員会で、昨年度から引き続き2年申請として採択済みの課題7件（うち、3件は計画変更）、新規4件の課題（うち、2件が2年申請）を採択した。その他に、研究成果公表助成5件（海外渡航費助成2件学術論文等掲載費助成3件）を採択した。

4.4.1.5

石川看護雑誌編集委員会

委 員 長：今井 美和
委
30

教授

員：西村教授、牧野教授、中田教授、亀田教授、松原教授

委員補助：子吉助教、今方助教
活動内容：
「石川看護雑誌」第17巻の編集を行った。第17巻には総説1編、原著論文4編、資料2編の計7編の論文が掲載された。

4.4.1.6

情報システム委員会(含むセキュリティ )委 員 長：谷本 千恵
委

准教授

員：小林教授、市丸准教授、曽山講師、松本講師

事 務 局：平村主任主事
開催頻度：随時
活動内容：
1．第1回石川県公立大学法人情報セキュリティ委員会への参加
開 催 日：8月9日

15時～ 16時20分

開催場所：石川県立大学
参 加 者：谷本委員長、小林教授、平村主任主事；（県立大学）桶教授（委員長）、一恩教授、大和主任主事；（法人本部)

宮島総務課長、井田主事

法人より以下の議題について説明があり、リモートアクセスの導入に向けて意見交換を行った。
議題1：情報セキュリティ緊急時対応マニュアル及び連絡体制
議題2：リモートアクセスの導入及びポリシーの改正について
2．情報セキュリティ教育ならびに情報システムの説明
1）新任教職員研修（委員長、平村主任主事）
開催日：4月1日(月)午後法人情報セキュリティーポリシーの概要ならびに情報システムに関する事項の説明を行った。
2）リモートアクセス用PCの運用・操作説明会（法人本部井田主事、平村主任主事）
開催日：9月20日(金)10時30分～ 12時
場所：本学管理棟研修室
情報セキュリティー上の注意点ならびにPCの利用申請・操作方法等について説明がなされた。
3．石川県公立大学法人情報ネットワークシステム保守委託業務の作業実績報告会議への参加（年4回）（委員長・平村主任主事）
保守委託業務の作業実績報告を受け、法人本部・両大学・業者の間で情報共有・意見交換を行った。

4.4.1.7

広報委員会

委 員 長：木森 佳子
委

准教授

員：武山教授（附属地域ケア総合センター長）、多久和教授（学生部長）、
林教授（附属看護キャリア支援センター長）、米田准教授（国際交流委員長）、西村教授（附属図書館長）、川島教授（研究科長）、小林教授、西田事務局長、
31

上杉アドミッションアドバイザー
委員補助：子吉助教、瀧澤助教、河合助手
事 務 局：宮川専門員
活動内容：
1．委員会開催
年7回開催、広報戦略について大学教職員、学生広報委員による提案を活かした広報活動を検討した。主には、広報媒体を作成する業者を一元化し、ホームページ、大学案内、大学新聞（IPNU）をリニューアルした。
2．オープンキャンパス
1）第20回

令和元年度

夏：開催日時オープンキャンパス2019の企画立案・準備・実施

令和元年 7月13日（土）10：00 ～ 14:00

参加者334名

看護系の実習室、スキルラボの紹介を企画した。それぞれの領域・講座において企画を工夫して授業風景の展示や看護体験をしてもらった。学生からは普段の学生生活、実習、海外研修について紹介した。今回は例年開催している模擬授業に替えて、本学で養成する看護職について詳しく知ってもらうため、看護師、保健師、助産師、養護教諭として活躍する卒業生から本学での学びや仕事内容に関する講演を開催した。相談コーナーは
例年同様、学生主体で企画した。
秋：開催日時

令和元年10月19日（土）10：00 ～ 12:00

参加者167名

例年同様、大学紹介と入試準備セミナーを実施した。
2）第21回

令和2年度

オープンキャンパス2020の検討

参加者アンケートの回答内容等をふまえ、実施内容を検討した。
3．キャンパスネット
1）第36巻IPNU（大学新聞）

2019.11の企画立案・編集・発行

特集は『1年生の6か月』を取り上げた。新しい連載企画として教員の取り組む研究内容を紹介する『My Research』を掲載した。そのほかに海外研修、卒業生記事、入学式、大学祭、附属機関（附属図書館、地域ケア総合センター、看護キャリア支援センター）の紹介、能登地区での学生の活動などを紹介した。
2）第37巻2020. 5の企画立案

特集は『訪問看護』を取り上げた。地域ケアを重要視する本学の特徴の一つとして広報する。卒業式、修了式の他、トピックとして2019年11月30日、12月1日に金沢市で開催した第39回日本看護科学学会学術集会（大会長：石垣学長）の記事を紹介する。
4．ホームページのリニューアルホームページをリニューアルした。今回のリニューアルで重要視したのは『訪問者』である。
本学にとってのステークホルダーを明確にし、トップページから下位ページまでを戸惑うことなく導けるようなシンプルなトップページとした。リニューアル後、大きなトラブルなく運用できている。トップページの写真をスライドショースタイルは継続し1-2か月ごとを目途に写真を更新した。主に学生の活動を掲載した。業者と適宜ミーティングを開催し改善に
32

ついて検討した。
5．大学案内（学部・大学院）、広報誌の発行
1）2020（学部・大学院）の企画立案・編集・発行
業者を変更しリニューアルした。本学の全体的キャリアパスマップ、普段の学生生活や大学周辺のマップを新しく追加掲載した。
2）2020広報誌の企画立案・編集
業者に依頼し広報誌をリニューアルした。本学の強みに特化し、高校訪問などで手短に本学を広報することを目的としシンプルに伝えることを重要視した。
6．大学コンソーシアム石川
1）情報発信部会
・第1回

令和元年5月10日（金）・第2回

令和元年9月5日（木）・第3回

令和元年11月5日（火）・第4回

令和元年12月6日－12月16日（書面付議）

・第5回

令和2年1月24日（金）2）事業内容(1)広報事業：石川県の大学ガイドブック「イシカレ」等、発行協力(2)出張オープンキャンパス事業

本学実績は県内3校(3)学都石川大学・短大合同進学説明会の開催
7月15日（月・祝）金沢駅東もてなしドーム地下広場

10：00－16：00(4)関東圏母校訪問事業
12月下旬群馬県出身学生1名が母校に訪問し本学の説明をした。
7．学生広報委員活動のサポート
夏・秋のオープンキャンパスに協力を求めた。学生の意見を取り入れた運営、主に相談コー
ナーでの活動に取り組んでもらった。オープンキャンパス前のPR動画作成にも協力しても
らった。
8．その他
効果が十分とはいえない受験広報誌の掲載を見送り、大学グッズやビデオカメラなどを購入した。金沢駅構内のデジタルサイネージに本学の学生写真を掲載、リビングかなざわ、高校生向けの広報誌「i-teens」に本学の記事を掲載した。高校訪問、高校出展ブース、能登ナー
シングカフェの開催に協力した。
令和元年度広報委員会活動総括
 昨年度に決定した大学案内、大学新聞（IPNU）、大学ホームページの業者一元化から、それぞれリニューアルした。外部から「わかりやすくなった」と高評価を得ており、本学の魅力を伝える情報発信に寄与したと考える。一方、大学ホームページはトップページのデザイ
33

ンや機能の意見がまとまらなかったためリニューアルオープンが予定より遅れてしまった。
未だ学生サイトがリニューアルオープンしていない。業者の協力を得て来年度夏までにはオープンしたい。今後は学生広報委員をはじめとする学生組織と卒業生にいかに協力してもらいながら情報発信していくかが重要で、持続的な改善とステークホルダーによる評価が必要である。

4.4.1.8

入学試験委員会

委 員 長：石垣 和子
委教授

員：武山教授、小林教授、村井教授、川島教授、林教授、塚田准教授、西田事務局長

事 務 局：納橋専門員
活動内容：
1．前年度の実情および問題点・課題等①作問体制の改善を行う。
②前年度に続いて入試改革に関する作業を行う。
③看護学部受験者増に向けた対策を実施する。
2．今年度の目標
1）全国的な入試改革に対応した本学の意思決定
2）受験生確保に向けた広報の見直し及びその具体化
3）入試問題作成体制の改善（作問委員会役割の浸透不足の解決）
4）その他の入試委員会が担当する作業を確実に行う。課題を発見し、その解決につなげる。
3．今年度の活動内容･その評価
1）定例的な入試業務について①
看護学部及び看護学研究科の入学試験の一連の事務作業は入試実施部会の計画の基に円滑・確実に実施できた。センター入試においても同様にできた。
②助産学生の選抜日程の5月から7月への変更と大学院学内選抜の同日実施を行った。
2）入試改革の検討について①
英語外部試験の導入や記述式問題の採用などについて文部科学省から年度末までの方針
公表を求められホームページに公表した。
②受験時に高校に求める調査書の一部見直しを行い、新活動報告書の腹案を作成した。
3）新型コロナウィルス対策について①一般入試前期日程、後期日程において安全な試験体制を整えて実施した。
4）受験者確保対策について①高等学校の教員経験者をアドミッションアドバイザー（AA）として新たに任用した。
②AAのアドバイスのもとに、高校個別訪問時期・対象校を見直し効果向上を目指した。
③入試倍率が前年度より回復し、その一因として時機を得た高校訪問が挙げられるのではないかと思われる。
5）作問体制の改善について①大多数の作問委員長の役割発揮に困難性があり、問題編集部会の問題のブラッシュアッ
34

プに割く時間が減らなかった。次年度の課題として残った。
4．次年度以降に向けた課題・発展
1）
入試委員長⇔問題編集部会長⇔作問委員長⇔作問者による作問体制を検討しなおす必要がある。
2）入試改革においては引き続き、詳細を決定する必要があり、さらにその2年後の2段階目の入試改革への対応が必要である。
3）看護学部受験者増に向けた対策を継続して考える必要がある。

4.4.1.8.1

入試実施部会

部 会 長：非公開
部 会 員：非公開
活動内容：
1．看護学部入学試験の準備・実施体制およびそれに付随する業務
2．研究科入学試験の準備・実施体制およびそれに付随する業務
3．大学入試センター試験の会場準備・実施体制およびそれに付随する業務

4.4.1.8.2

入試評価部会

部 会 長：非公開
部 会 員：非公開
活動内容：
 令和4（2022）年度以降の大学入学者選抜において受験生が提出する書類の検討を行った。
学校推薦型選抜試験においては、志願者の「学力の3要素」をより多面的・総合的に評価する
ため新規に『活動報告書』の記述を求めること、加えて推薦書書式を改訂することを決定した。
社会人選抜試験においては、受験生のこれまでの活動実態を解りやすく記述する書式に変更することを決定した。これらについて原則、変更2年前告知として本学ホームページにて公表、及び高等学校に対して文書にて周知した。

4.4.1.9

自己点検・評価委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：川島教授（研究科長）、西村教授(附属図書館長)、多久和教授(学生部長)、
武山教授（附属地域ケア総合センター長）、林教授（附属看護キャリア支援センター長）、村井教授（教員評価部会長）、市丸准教授（年報部会長）、中田教授（教務委員長）、垣花准教授（FD委員長）、牧野教授（学長補佐）、今井教授（学長補佐）、浅見特任教授（アカデミックアドバイサー）、西田事務局長

委員長補助：金子助教、大江助教、瀬戸助教
事 務 局：平村主任主事
委員会開催頻度：隔月開催

計6回開催

活動内容：
1．前年度の状況及び問題点･課題35

①認証評価受審の準備及び現地調査受審への対応②H30末に実施した在学生調査、卒業生調査の分析③成績の質保証、教育の順序性検討の継続④教員評価方法の検討（複数年評価）⑤職位ごとの教育力、研究力の標準化作業の次年度への繰り延べ⑥本学独自のIRの探求及び法人と連携したIRの探求
2．今年度の目標
1）認証評価の受審
2）例年通りの年報の作成
3）教員複数年評価の早期開始のための検討の加速
4）職位に応じた教員力量の判断基準の検討開始
3．今年度の活動内容･その評価
1）認証評価の受審：認証評価WGが推進役となり、受審のための資料の整理、訪問調査の受け入れ準備を行った。当日（10月）は台風襲来のため日程短縮になったが無事終了した。
教育の内部質保証に関する質疑が大変多く、近年の認証評価の目的が「教育の質」に集中していることが感じ取られた。
2）教員複数年評価の検討を本格的に行い、教員全体会議（8月）にてグループワーク形式での意見収集等を行った。次年度開始の方向性をもって評価票の見直しを行った。
3）年報は予定通り発行された。
4）成績の質保証、教育の順序性、IRの探求については検討が進まなかった（認証評価の受審に時間を割いたため）。
5）FD委員会からの提案により、講義終了後に行う個別授業評価アンケート項目の見直しを行ったが最終結論には至らなかった。
6）法 人の募集したアクションプランに「卒業生の就職先への聞き取り調査」が採択され、業者に委託して6医療機関からの卒業生に対する客観的評価を得た。次年度に分析・評価
し、教育の内部質保証に活用する。
4．次年度以降に向けた課題①教育の内部質保証の本学初めてのPDCAサイクルを回す試みを行う②教育の質保証のための調査の改善点の検討③成績の質保証、教育の順序性検討の継続④教員複数年評価の試行の開始の実現⑤職位ごとの教育力、研究力の標準化の検討⑥本学独自のIRの探求と法人と連携したIRの探求

4.4.1.9.1

教員評価部会

部 会 長：村井 嘉子

教授

部 会 員：今井教授、濵教授
36

活動内容：
 前年度に引き続き、教員活動評価の複数年評価を採用している公立大学の情報収集を行い、それを土台に本学の教員活動複数年評価における評価指標及び方法を教員全体会議で提案し、それを基に加筆修正をして教員活動複数年評価指標、評価方法等を決定した。次年度（令和2年）
より試行する。
 また、これまでの教員活動評価における単年評価の取り組みのプロセスを振り返り、単年評
価及び複数年評価の方向性を提案し、教員単年評価は令和2（2020）年度をもって一旦終了することを決定した。

4.4.1.9.2

年報編集部会

部 会 長：市丸 徹

准教授

部 会 員：松原教授、川村講師、曽根講師
事 務 局：平村主任主事
活動内容：
 平成30年度の年報 第19巻を発行した。また令和元年度年報 第20巻の原稿執筆依頼に際し、これまで各委員会ごとに様々であった担当教職員の記述様式を統一するよう作成要領を改訂し、周知した。

4.4.1.10

FD委員会

委 員 長：垣花 渉
委准教授

員：阿部准教授、市丸准教授、金谷講師、川村講師

事 務 局：納橋専門員
活動内容：
1．FD研修会
 平成30年度の課題は、アクティブ・ラーニングを推進する授業法の実施であった。そのため、
令和1年度は学生が主体的に学ぶ授業に関する研修会を実施した。
1）学内FD研修会
 2月13日に、西村秀雄先生（金沢工業大学基礎教育部教授）を招き、「科目間連携によって実現するカリキュラムの実質化」をテーマに本学から37名の参加があった。西村教授は、学生が主体的に学ぶためには教員が科目と科目のつながり方を示すとともに、何をどのように学ぶのかを学生へ説明することが重要であると解説した。
2）学外FD研修会
 8月7日に、本学と県立大学主催のFD合同研修会を行い、本学から30名の参加があった。
「人
気のある授業のからくりを探る」をテーマに、授業の実践例を本学と県立大学の教員が2名ずつ報告した。学生が主体的に学ぶためには、構造化された授業のもとで「参加型」授
業の環境をつくることが重要であることを討論した。
令和2年度には、学生の主体的な参加を促す授業実践に関する研修会を計画している。
2．授業評価の実施
 平成30年度の課題は、学生の授業評価が低い項目についてその理由を分析することであった。
そのため、令和1年度は、授業評価票の質問項目を見直すことを検討した。
37

1）授業評価票のうち低い評定の分析
 授業評価票の各質問項目に対して、低い評定が占める割合を調べるとともに、低い評定の理由を集約した。その結果、低い評定が占める割合は全体の5％を下回り、過去2年と同様であった。低い評定の理由のうち約半数は、授業実践に関するものであった。
2）授業実践に関する調査
 学生の授業評価が高い講義科目を担当する教員6名に対して、学生が積極的に学ぶための授業の工夫および仕掛けについて聞き取り調査を行った。その結果、①振り返りの活用、②小テストの活用、③教材や資料のわかりやすさ、④課題に向かう学生への意識づけ、が抽出された。
令和2年度には、授業評価票の質問項目の修正を計画している。
3．教育力向上に関する先進事例の調査
 平成30年度の課題は、高校と大学の接続教育の実践事例を具体的に調査することであった。
そのため、令和1年度は、実践事例の把握に取り組んだ。
1）高大接続教育の情報収集
 金沢大学医薬保健学域保健学類では、入試制度を活用して高校での教育を大学へつなげる仕組みを計画している。併せて、入学後の初年次教育の場に高校生を招き大学教育を体
験する機会を今年度から開始した。
 令和2年度には、金沢大学の取組を引き続き調査するとともに、他大学の実践例についても調査したい。

4.4.1.11

ハラスメント委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：長谷川教授、中田教授、牧野教授、阿部准教授、西田事務局長

相 談 員：武山教授、亀田教授、阿部准教授、清水講師
委員会開催：2回(必要に応じて開催)
活動内容：
1．前年度の状況及び問題点･課題
教員から学生へのハラスメント予防の研修会の開催顕在化しないハラスメントの実態把握
2．今年度の目標
ハラスメント案件が発生した場合には適切に対処する。
ハラスメントを予防するような職場環境を醸成する。
3．今年度の活動内容･その評価
1）ハラスメントの訴えはなかったが、訴えに近い情報提供があったため委員会を開催して共有した。
2）研修会の開催については、開催のための根拠がある方が望ましいと考え、まず潜在する
ハラスメントの実態把握のための作業を行った。全教職員（非常勤を含む）、全学部学生、38

全大学院学生、全研修生（認知症認定看護師養成課程）にアンケート票を配布。無記名、自記式調査である。実施時期2020年2月-3月。分析は次年度に持ち越し。
4．次年度以降に向けた課題①アンケート結果の集計・分析、本学のハラスメント課題の導出②必要と思われる研修会の開催③職場環境改善の検討を継続

4.4.1.12

コンプライアンス委員会

委 員 長：川島 和代
委

教授

員：松原教授、多久和教授、三部講師、西田事務局長

事 務 局：松本専門員
活動内容：
 倫理委員会との連携の重要性に鑑み、研究倫理委員会とコンプライアンス委員会共催により
令和元年12月23日（月）2限に研修会を開催した（参加者：教員及び大学院生計60名）。
 石川県公立大学法人の『公的研究費の適正使用に関するハンドブック』に基づいて教育実施担当者から説明をいただき適正な研究費の執行に向けての啓発活動を行った。
 平成29年4月よりCITI Japanから事業を継続したAPRIN（Association for the Promotion of
Research Integrity:一般財団法人公正研究推進協会）に本学は法人本部を通じて引き続き機関登録しており、新任教員の受講を確認するとともに大学院生に受講を奨励し、さらなる研究
倫理の推進を確認した。令和2年度末までには教員の受講率は100%である。引き続き、新任教員や大学院生に十分浸透するよう、次年度以降も新任教員へのオリエンテーションや大学院の授業等で推奨する予定である。

4.4.1.13

倫理委員会

委 員 長：川島 和代
委

教授

員：多久和教授、濵教授、西村教授、紺家教授、谷本准教授、三部講師
外部委員（8名）

事 務 局：杉本主任主事
活動内容：
1．委員会開催状況
1）令和元年度は、学長が委嘱した8名（各回2名）の外部委員の参加を得て、計10回の委員会を行った。倫理審査案件のなかった2月は委員会は休会した。
2）倫理委員会の開催日（迅速審査・通常審査）を公開し、毎月申請日を事務局よりメール配信したところ、円滑な運営ができたと考える。
3）倫理審査案件の深読みの担当者を定めできるだけ各委員にかかる負担を最小とした。
また、毎回同様の指摘事項・修正事項に関してはまとめて倫理・コンプライアンス研修時に報告し、次年度からの倫理審査申請書の変更案に反映することとなった。
2．倫理審査案件について
39

1）令和元年度の通常申請数は、教員14件、大学院博士前期課程院生15件、博士後期課程院
生 3件、卒業論文20件、迅速審査14件で合計 64件であった。H30年度は59件）。審査の結果は、通常審査において承認15％（昨年24％）、条件付き承認85％（昨年74％）、変更の勧告0％（昨年2％）、不承認0％（昨年0%）、非該当0％（昨年0％）であった。
2）条件付承認は、修正された申請の再審査で、100％が承認となった。
3）倫理審査で修正提案があった内容には、以下の案件があった。
①対象数が少ない研究の場合、研究協力施設の管理者名から研究対象者が特定される可能性があるため、「承諾書」についても文書の管理・保管を適切に行った方が良い。
②医療機関い入院中の患者へのインタビューを実施する際、患者が中途辞退等を行いたくても病院看護師も研究者と親しい関係もあることが想定され、伝えにくい可能性がある。
適切な第三者（事務局など）を提示する必要がある。
③学内でアンケート調査を実施する際、回収ボックスは持ちだされてしまうことも危惧され、調査回収等のロッカー等の設置も検討してはどうかという意見が出た。
④「アンケートに回答しなくても不利益はない」と一律記載されているが、その内容が重要である。どのような不利益がないかも記載する。
⑤研 究協力してくれる方に対する謝礼の範囲について大学としてのガイドラインやポリシーが必要である。
⑥身体に負荷がかかる実験的研究に対しても大学としてのガイドライン必要ではないか。
3．研修会の開催について
1）令和元年12月23日（月）2限に倫理委員会、・コンプライアンス委員会の合同研修会を開催した。講師は本学の事務局総務課平村主任主事、倫理委員会委員紺家、三部、川島が担当した。（進行西村）院生にも公開して広く学内に周知を図った。参加者総数は60名であった。
2）出席できなかった教員・大学院生には聴講できるよう、講師の許可を得て録画した研修
会内容を2 ヶ月間Pドライブに搭載し視聴可能とした。

4.4.1.14

衛生委員会

委 員 長：今井 美和
委

教授

員：金子助教、瀧澤助教、西田事務局長、野川嘱託、中川産業医事 務 局：中村専門員
活動内容：
1．職場巡視 校舎の設備や衛生状態について職場を3回巡視した［6月10日、12月16日、3月9日］。なお、巡視前にこれらに関する状況を職員からメールにて収集した。
2．定期健康診断
受診状況を調査し、「職員保健だより（春号）（冬号）」やメールにて職員に受診を勧奨した。
3．ストレスチェック、長時間労働
 法人の指示に従い、7 ～ 8月にストレスチェックを実施し、職員に受検を勧奨した。また、職員（転任、新任を含む）にリーフレット「自分の時間外労働について考えよう
40

働き過ぎ

て疲れていませんか？」（衛生委員会作成）を配布した。
4．消防避難訓練
 防火管理者の管理のもとで消防避難訓練（地震対応訓練を含む）を7月16日（火）に実施した。
学生及び職員約278名が参加した。
5．敷地内全面禁煙
禁煙宣言から3年経った6月12日にメールにて職員に再度周知した。
6．環境マネジメント
 他大学の取り組みも参考にして、「職員保健だより（冬号）」にて、節電、エコマーク商品
等の購入、紙媒体の電子化、図書館のリユース市などを啓発した。
7．「職員保健だより（春号）（冬号）」の発行
 春号では、定期健康診断の受診勧奨、保健室の窓から、職場巡視結果からのお願いなど、冬号では、定期健康診断の受診勧奨、ストレスチェック時代のメンタルヘルス、職場巡視結
果と対応、環境マネジメント、消防訓練の振り返りについて掲載し、職員に配布した。

4.4.2

特設委員会

4.4.2.1

20周年記念事業委員会

委 員 長：石垣 和子

教授（学長）

副委員長：中道准教授
委員：武山教授、丸岡特任教授、米田准教授、桜井准教授、寺井講師、曽根講師、
川村講師、田淵助教、千原助教、南堀助教、瀧澤助教、
西田局長、田畠教務学生課長

活動内容：
1．2020年5月30日開催予定の開学20周年記念事業の準備全般①記念誌発行に向けた執筆依頼、冊子印刷及びDVD作成②式典会場の決定、記念式典の次第の決定③記念講演者、記念シンポジストの決定及び依頼④懇親会の開催、懇親会次第、リレートーク者の決定と事前準備⑤記念品の決定（バック等）⑥式典招待者と案内発送先の選定及び発送⑦予算の確保（後援会、同窓会等から寄付）
2．新型コロナ感染拡大危惧から記念式典中止の決定と事後処理
2019年度末に感染拡大傾向が強まっていることに鑑みて2020年5月には開催が困難と判断。

式典中止を決定。
1年遅れで式典を行うかどうかは保留とした。
次年度へ繰り越す作業：
記念誌、記念品、DVDの配布（20周年記念事業委員会が事後処理する）
式典、懇親会中止の挨拶状配布（20周年記念事業委員会が事後処理する）
1年遅れの式典開催の是非の検討（時機を見て教育研究審議会にて検討する）
41

4.4.2.2

省エネ・働き方改革ワーキング

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：木森准教授、小林教授、今井教授、濵教授、牧野教授、紺家教授、川村講師
浅見特任教授活動内容：
1．会議
今年度計6回開催した。国が打ち出している「働き方改革」を参照にしつつ、本学における働き方において比較的時間を要する内容を洗い出し、働き方に活かせるよう検討した。
2．検討内容1）所定労働時間制度を労働時間制度としてはどうか。
 これまでの所定就業時刻 8時30分―17時（休憩45分）、所定労働時間 7時間45分/日では、学部授業時間割、窓口業務などで適切に遂行できない。そこでフレックスタイム制度の一部を取り入れ、就業時刻を労働者側である程度決めて、7時間45分/日の所定労働時間を確保した労働時間制度とする。ただし、例えば労働者が13時―21時の所定労働時間で、午前中に会議があった場合、会議分の労働時間は他の日に代休として取得してもよい。必ず取得する、ということではなく個人の裁量にまかせる。
2）委員会活動について会議の持ち方、構成委員数などを変更してみてはどうか。
 委員会の数や委員会の種類、会議時間などよっては業務負担に影響する可能性がある。来
年度より委員会によって3人の委員数で試行してみる。会議の所用時間は1時間を目安として
45-90分内とし、開催は午前中と17時以降を避ける。メール会議も会議として位置付ける。
これらにより会議の準備や後処理に時間を要する可能性がある。事務担当や委員長補佐と連携し支援を得る。また、業務改善ツールのサイボウズで会議開催場所を予約するなど業務の効率化をはかる。
3．次年度に向けた課題
1）授業について 委員会活動と同様に「授業」に関する業務が時間を要する内容として挙げられている。単なる過重な負担だけでなく、委員会活動などにも影響がある。教育の特性上、実習は学生だ
けでなく実習対象者、実習指導者にもよるが「働き方」の改善に向け検討していく。
2）変動労働時間制を取り入れた労働時間制度
 労働時間制度をさらに効率的、個人調整しやすくするために変形労働時間制を取り入れてはどうか。ただし委員会会議、授業、授業のために個人で調整するには時間がある。委員会
会議などをいれず個人調整が可能な期間を提案し、教職員の合意を得たい。
3）学長から教職員へのメッセージ
 重点的な取り組みやその考え方等「働き方」の背景と目的を教職員が理解できるようにし
42

たい。

4.4.2.3

語学力推進ワーキングワーキング長：石垣 和子

教授（学長）

ワーキング副長：加藤准教授
ワーキングメンバー：寺井講師、松本講師、磯助教、瀬戸助教、大江助教
事務補助：宮川専門員
活動内容：
1．ワーキングの設置趣旨
 本学のグローカル人材育成方針に基づく学生の海外研修の効果の向上や海外研修引率教員の確保、グローバル化の進む今日にふさわしい研究成果の発信、将来的な英語による講義の導入等を見据え、学生や教員の語学力向上を目指す。
2．2019年度の目標①海外研修に出かける学生の語学力の向上

出発前

及び

帰国後

②一般学生の語学力向上③若手教員の語学力向上④全教員の語学力向上⑤米国留学が可能となるレベルの英語能力を有する教員の複数確保
3．活動実績
1）英語力の推進について◆学生向けの英語講習会実現の可能性の探求
ネットを通じた業者探し、WGメンバーによる個人的な講師探し等･･･2回講師を招いて試行◆海外研修経験学生に対するネイティブ教員による英語力補強機会の提供
11月にドーレンボス教授夫妻を招聘して実施･･･成功裏に終わった◆教員向けのTOEIC講座の実施とTOEIC試験の受験機会の提供
生涯教育プログラムを持つ北國文化講座を導入し講座を学内で2回実施
TOEIC受験機会提供1回

受験者数18名

2）韓国語力の推進について◆講師探し：国際交流協会等を通じた探索◆韓国語講座の実績
開催回数

2回／月

受講学生

15名

11月－2月4．振り返りメンバーの発案と尽力により語学力向上のための様々な試みが行われた。
それぞれに手ごたえや徒労感があったが、基本は学生や教員のモチベーションにあり、次年度以降はこのWGで得た手掛かりを基に方針を絞ることが必要と考えられた。

43

4.4.2.4

基礎科学教育拡充ワーキング

委 員 長：石垣 和子

教授（学長）

副委員長：市丸准教授
委員：武山教授、小林教授、松原教授、今井教授、多久和教授、長谷川教授、垣花准教授、加藤准教授、三部講師

本ワーキングの目的◆学部生に対する実証・実測的な方法を用いた基礎科学教育の充実を図ること◆人間科学、健康科学教員の研究体制充実を図ること
上記2点のための施設設備、組織体制の検討
活動内容：
1．フリーディスカッション2回
2．年度末に健康科学領域の教員人事が3件予定されているため、予備的な検討に終始
次年度への課題
1．新教授3名を加えた具体的な検討
2．購入備品の検討
3．法人に対する情報提供

44

4.5

2019年度領域または科目群氏

卒業研究論文題目一覧
名

人間科学領域
秋山実瑞穂
（16人）
石田

恵梨

論

文

題

目

高齢者の歩行を基盤とした生活習慣が動脈スティフネスに及ぼす影響－指尖容積脈波測定を通して－
看護学生の家族機能とバーンアウトの関連についての量的研究

石村明香里

医療通訳者の不満や要望に関する文献検討岩下茉莉花

小児がんの子どもを亡くした家族へのグリーフケア－継続した支援のために必要な連携－太田佑輝

トレッドミル歩行時の体幹動揺パターンの個人差

尾西真奈

看護学生の実習中における身だしなみについて

北島絵里奈

ミニトランポリンを用いたホッピング運動が自律神経の活動に及ぼす即自的な影響木村

ミニトランポリンを用いたホッピング運動が下肢筋活動に及ぼす影響

早希

久郷友季菜

女子看護学生の健康への意識と生活習慣

源田里沙

小児看護学実習における子どもとのコミュニケーションの問題とその対処について小林

真生

HIV抗体検査における保健師の役割－HIVへの差別に焦点を当てて－

高本莉奈

歩行速度と傾斜角度が歩行中の体幹動揺幅に与える影響中田

涼乃

トレッドミル歩行時の左右対称性・定常性

服部帆乃夏

臨地実習における看護学生の自己開示の実態について

宮田

養護教諭が参加した研修の文献検討－研修の詳細と課題について－

麻衣

山本紗弥加
健康科学領域
飛鳥井彩加（12人）

看護学生が就職先を決定する際の影響要因について－他者関連的要因、状況適合的要因、施設的要因の比較－
月経教育プログラム内容の検討－月経痛と社会的時差ボケ（SJL）との関連－

岩田まなみ

看護大生の生活習慣の実態と身体の健康状態との関連

大岡

月経教育プログラム内容の検討－月経痛と月経観の関連性－

未咲

45

領域または科目群氏

名

健康科学領域
尾西実千瑠
（12人）
春日

看護専門領域
基礎看護学（7人）

看護専門領域
母性看護学（8人）

文題

目

椿茶が骨密度へ及ぼす効果に関する研究－年齢による効果への影響－
婦人科がん患者のリンパ浮腫に対する看護の問題と対策

河口祐里奈

月経教育プログラム内容の検討－セルフケアの実態－

中田つぐみ

飲用していた椿茶を中断することによる骨密度の変化に関する研究野村

巴菜

HPVワクチン接種対象者の子宮頸がん予防に関する知識・意識の状況－接種勧奨差し控えの影響に注目した文献検討－浜田幸恵

県内の在宅高齢者を支える訪問看護師の抱く達成感・困難感について
の研究

深田

夏海

椿茶の骨密度増加に対する飲用期間の影響

松浦史歩

看護学生のストレスと睡眠の関係

山本

美香

AYA世代における子宮頸がん検診無料クーポン配布の効果

小嶋

菊乃

主観的評価による目視困難な末梢静脈の可視化のための最適な光波長
の選択

千寺丸晴香

森林映像が脳活動に与える影響－RE尺度による評価－

立川

森林映像が脳活動に与える影響－近赤外分光法による評価－

啓太

中村さくら

在宅復帰する神経難病患者・家族の不安に対する病棟看護師の認識と
その支援

山下

大揮

客観的評価による目視困難な末梢静脈可視化のための最適な光波長の
選択

和田

朋子

高齢・人口減少地域の病棟看護師が実践する退院支援の実態

桶屋

好未

色彩が人に与えるリラクセーション効果に関する文献検討

木戸口

栞

寺田

46

祥子

論

真理

硬膜外麻酔を用いた無痛分娩に対する看護者と妊産婦の認識に関する文献検討
退院後の母乳育児支援の現状と課題についての文献研究－多職種連携に焦点をあてて－

野川眞咲貴

無痛分娩に対する看護系大学生の認識

林

妊娠期から産後にかけた介入プログラムの実態と今後の課題について未紗領域または科目群

氏

名

看護専門領域
母性看護学（8人）

村田樹里

遺族グループの活動の効果と課題に関する文献検討－周産期に児を亡くした遺族グループへの支援を考える－

本晴奈

妻が産後に里帰りする夫の父親役割獲得を促す支援についての文献検
討

柳澤

真奈

不妊治療後に妊娠した女性の母親役割獲得を支援する助産師・看護師の認識・実態酒谷明里

大学生の性感染症の知識及び予防に関する文献検討今井輝恵

精神疾患の親を持つ子どもの困難さと支援ニーズについての文献検討木下璃子

若年女性アスリートの月経異常に関する文献検討濱端純伶

クラスメイトへの発達障害の公表に関する文献検討吉岡桃子

慢性疾患をもつ児への移行期支援に関する文献研究

看護専門領域青木
成人看護学（10人）

美空

看護師のせん妄ケアにおける教育内容とその成果の文献的考察

川瀬優佳

乳房切除術を受けた患者のボディイメージに関する文献検討

看護専門領域
小児看護学（4人）

看護専門領域
老年看護学（5人）

論

文

題

目

木村日菜乃

若手看護師のグリーフワークの効果

新出朱音

ICU入室中における患者の体験とその思いに関する文献検討西田

琴美

脳血管障害発症直後から2週間における患者が抱く不安や苦悩の文献的
考察

早瀬

彩夏

終末期がん患者が自分らしく生きようと考えるきっかけについて

干場美沙輝

若手看護師が捉える終末期看護や看取り時の体験

山原

萌葉

脳動脈瘤患者とその家族の治療過程における心理についての文献検討

芳本

夕樺

糖尿病患者の食事療法継続に関わる要因についての文献検討

水戸早恵

初発乳がん患者の強みを活用しながら療養生活を継続することの文献的
考察

岩井

夢

島

優奈

急性期病院での院内デイケアにおける認知症高齢者への効果
看護学生の認知症高齢者とのコミュニケーションにおける回想法の実施
状況47

領域または科目群

氏

名

看護専門領域
老年看護学（5人）

新田萌華

過疎地域に住む高齢者の転倒・骨折に対する生活上の工夫

向井美結

急性期病院での院内デイケアにおける看護実践渡辺恭子

急性期病院における認知症高齢者への院内デイケアの効果－唾液アミラーゼ活性値を用いた評価－池田

令奈

慢性疾患児が学校生活を送るための支援に関する文献検討

帯山杏香

在日中国人留学生の健康意識と保健行動－国民健康保険の加入と医療機関への受診行動を中心とした考察－

河端優佳

日本の看護における補完代替医療の現状と課題－アロマテラピーからの検討－

寺西千晶

発達障害児をもつ母親が抱える育児上の困難と保健師の支援に関する
文献検討

仲田

彩乃

夫の育児協力行動が妻の心理に及ぼす影響についての文献検討

看護専門領域
地域看護学（8人）

看護専門領域
在宅看護学（4人）

看護専門領域
精神看護学（8人）

48

論

文

題

目

中村乃々佳

在日中国人留学生の健康意識・行動調査－インフルエンザの予防行動・対処行動に着目して－林

紗永

労働者の禁煙促進要因と阻害要因

藤井一耀

健康増進事業における中年期の参加中断要因の検討

佐々木成美

医療的ケアを必要とする重症心身障害児をもつ母親に対する退院支援についての文献検討

棚木紗英子

足浴と熟眠との関連に対する研究

安中

朱里

在宅に向けた人工呼吸器装着児を持つ母親に対する支援

関浦

葵

鮎川

佳奈

発達障害児に関わる教員の困りごとと養護教諭による支援の現状

奥野明莉

子どもの自殺に対する取り組みと周囲の人々への心のケアについて在宅における介護事件の実態－新聞報道からの検討－

尾田まどか

農福連携事業を推進するために必要となることの検討～障害のある人への理解に焦点をあてて～

杉谷菜月

精神科看護師の非言語的コミュニケーションスキルの分析－「傾聴」看護に視点を当てて－田中

志歩

統合失調症者への退院後の食事に関する医療従事者の働きかけ

領域または科目群

氏

名

論

文

題

目

看護専門領域
精神看護学（8人）

長井

彩夏

農福連携事業を推進するために必要となること－就労継続のための支援のポイント－

福井七海

看護師からみた拒薬傾向のある患者を理解した関わりを継続するための病棟と外来の連携

三浦綾

発達障害児の就学に向けた多職種支援と保健師の役割について

49