2013年12月

64東アジアへの視点

日本経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2020 年の東京オリンピック開催を決め，ややお祝いムードの中，安倍政権が消費税率の引き上げを決定した。これ自体は既定路線であったが，根強い反対・慎重論者の説得に時間を要した模様だ。この消費税率の引き上げでも国民的議論を要したことから，規制改革は簡単ではないと思われる。そして，この決定までに時間を含めてコストがかかる点が，日本経済の問題かもしれない。一方，世界を見渡せば，財政問題がくすぶる米国，いまだ危機が収束していない欧州，ホットマネーが引き上げられている新興国，バブル崩壊が懸念される中国と，どこも安泰ではないことが分かる。となれば，税率を引き上げることで財政問題が解決可能となり，規制改革で成長が可能な日本は比較的余裕があるのではと思われる。ただし，さまざまな個別事情をすべて聴いているようでは時間だけが失われるだろう。素早い政策判（坂本 博）
断と，反対・慎重論者への説得が求められている。

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2013年12月

中国経済の動向（2013 年第 3 四半期）中国国家統計局によると，2013 年第 3 四半期の中国の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で第 1 四半期の 7.7％と第 2 四半期の 7.5％から若干持ち直し，7.8％となった。GDP 成長率の上昇理由は，① 6 月以降，過度な金融引き締め政策を行わないという中央政府の方針が明確になり，「影の銀行」の破たんを警戒している企業家・投資家の投資心理を幾分好転させたこと，②都市部スラム地域の再開発や環境保護の強化などに加え，8 月に「ブロードバンド中国」戦略が国家戦略に格上げされ，新たな投資機会が増えたこと，③主要輸出先の景気好転による輸出の促進，などが挙げられる。実体経済の好転とともに，資産市場の価格も下げ止まった。9 月以降の上海総合株価指数は，6 月の安値から 1 割程度上昇した。ただし，沿海主要都市の不動産価格も再び高騰しており，低所得者の利益を重視する習・李新指導部（戴 二彪）の悩みの種となっている。

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東アジアへの視点

香港経済の動向（2013 年第 3 四半期）
香港政府の発表によると，香港の 2013 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で 3.3％と前期の 2.9％から上昇した。セクター別でみると，固定資産形成は中国経済の減速を警戒していた第 1 四半期の－ 3.3％から 6.9％へと大きく伸びており，GDP 成長率上昇の主因となった。また，対外輸出の伸びは強くなかったものの，好調な投資・雇用情勢の下で消費は比較的高い伸び率（4.2％）を保った。香港政府は，2013 年通年の成長率について，年初予測値（1.5 ～ 3.5％）から 2.5 ～ 3.5％にやや上方修正した。一方，香港政府の最優先課題として注目されている住宅価格の高騰には，第 2 四半期に歯止めがかかったようにみられたが，第 3 四半期に価格指数が再び上昇している。米・日・中など経済大国の金融緩和政策が続く限り，ホットマネーが流入しやすい香港の不動産価格は簡単に下がらないが，金融緩和（戴 二彪）
環境が変化する場合，その反動もかなり大きいと懸念されている。

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2013年12月

韓国経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 2 四半期の韓国の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 2.31％である。前期比でも0.85 ポイント増加しており，緩やかに経済成長している。GDP デフレータの伸び率は，前年同期比で 1.06％，前期比でも 0.1 ポイント増加しており，2013 年からインフレ傾向が強くなっていることが伺える（図 1）。貨幣供給量と国内信用はどちらもプラスの伸び率を維持している。2012 年からの M1 伸び率増加傾向は続いており，M2 伸び率の横ばい状態も続いている（図 2）。消費者物価指数は変わらず増加傾向であり，インフレ傾向にあることを示している。
株価指数は 9 月時点で 113 台まで回復しているが，2012 年からの反復的な増減を考慮すれば好況とは言えない。一時収まっていた対米ドルウォン高の傾向は 7 月からまた続いている（図3）。輸出は 5 月をピークに減少傾向に転じており，輸入も減少傾向にある。対日本貿易は相変わらず赤字収支が続いている（図 4）。
（韓 成一）

68東アジアへの視点

台湾経済の動向（2013 年第 3 四半期）
台湾の実質 GDP 伸び率は 2012 年第 4 四半期の 3.97％から 2013 年第 1 四半期には 1.62％へと下降したが，第 2 四半期には 2.49％へとやや持ち直している。2013 年 8 月 16 日付の行政院主計総處の資料では，2013 年通年の経済成長率は 2.31％，GDP は 4,815.6 億米ドル（1人当たり 2 万 629 米ドル）
，消費者物価指数の伸び率は 1.07％と予測される。2013 年 1 ～ 9
月期の輸出総額は 2,266.4 億米ドル，輸入総額は 2,019.2 億米ドルで，各々対前年同期比 1.3％と－ 0.9％の伸びである。去る 7 月 30 日に国民党・馬英九総統は，今後，「自由経済モデル区の始動」（スマート物流，国際医療，高付加価値農業，産業アライアンス等），「公共建設の拡大」，「輸出拡大強化」（輸出市場と輸出商品の多様化推進，金融・保険・IT 等サービス業の輸出強化）の 3 つのエンジンで経済成長を牽引していく考えを示したが，これを受け2014 年の経済成長率は 3.37％と予測されている。
（岸本千佳司）69

2013年12月

インドネシア経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 2 四半期における実質 GDP は前年同期比 5.8％の伸び率に留まり，2010 年第 3四半期以来の 6％割れとなった。若い労働力を吸収するためには 6％台の経済成長率が必要といわれるインドネシアであるが，ここにきて堅調な成長を続けてきた経済に陰りが出始めているのかどうか，注視したい。消費者物価指数は，2013 年 6 月の石油燃料値上げに伴うガソリン価格等高騰の影響を受け，同年 7 月よりやや高めに推移している。一方，2011 年 8月において 1 米ドル＝ 8,532 ルピア（月平均）であった対米ドル為替レートは，ルピア安基調を続け，2013 年 6 月には 10,000 ルピアの大台を突破し，9 月時点で 1 米ドル＝ 11,346 ルピアとなっている。貿易収支についても懸念材料がみられる。インドネシアの貿易収支は2012 年 4 月よりほぼ一貫して赤字であり，2013 年 7 月においては，前月の赤字 8.8 億米ドル
（今井健一）の約 3 倍近くに相当する 23.3 億米ドルの赤字を記録している。

70東アジアへの視点

マレーシア経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 2 四半期のマレーシアの実質 GDP の伸び率は 4.3％で，前期の 4.1％から若干持ち直している。内需は依然底堅いものの，外需に陰りをみせている。2013 年に入り，米ドルベースで輸出は 1 月と 7 月を除いてすべて前年同月比でマイナスを記録，輸入もプラスもしくは輸出よりも低いマイナスとなっている。純輸出は下降傾向，経常収支の悪化となっており，リンギも下落傾向にある。リンギの下落は短期的には経常収支を改善させるが，輸出の下落が続いているのを改善する必要があるだろう。国内においては，政策金利が引き続き 3％に据え置かれ，内需に期待する一方で，財政赤字の拡大が問題となっている。6 月末の時点で，政府債務の GDP 比は 54.6％と，債務上限の同 55％に迫ってきている。上限自体は国会承認で変更可能であるが，安易な上昇は政府の信用を失うだろう。この財政問題に対して，再選（坂本 博）を果たしたナジブ首相がどのような対応を取るのかが注目される。

712013年12月

フィリピン経済の動向（2013 年第 3 四半期）
四半期ごとのフィリピンの実質 GDP 伸び率は，2012 年以降は 6 ～ 7％台と好調に推移しており，2013 年上半期の経済成長率は 7.6％と東南アジア諸国中最高を記録した（図 1）。これは主に約 1,000 万人いる海外出稼ぎ労働者からの送金に支えられた個人消費によるものである。こうした送金額（銀行送金と本人持ち帰り分等を含む）は，一説によると，2013 年度の同国の国家予算（約 490 億米ドル）に迫るほどであるという。貨幣供給量は，国内信用とともに 2013 年以降増加傾向にあり，特に 7・8 月は 30％前後に達している（図 2）。消費者物価指数および為替レート指数は安定的に推移し，株価指数は好景気を反映し顕著に上昇している（図 3）。対外貿易では，基本的に赤字基調にある（図 4）。貿易赤字および出稼ぎ労働者の多さの重要な背景として国内産業の未発達と雇用の不足がある。このため経済成長失業率は過去数年 7％前後の高水準にある。
（岸本千佳司）の持続にもかかわらず，

72東アジアへの視点

シンガポール経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 2 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 3.8％となり，前期の 0.2％と比べ高い水準となった。経済の回復傾向がさらに強まっている様子がうかがえる。
さらに 10 月 14 日に通商産業省（MTI）が発表した第 3 四半期の GDP 成長率の速報値は 5.1％となっており，成長率が 5％を超えるのは 2011 年第 3 四半期以来 2 年ぶりの高水準である。
消費者物価指数をみると，最近になってインフレ圧力は緩やかに強まりつつある。2013 年 5月から 4 ヵ月連続で物価上昇率が 1％台ではあるものの増加を続け，8 月の物価上昇率は前年同月比で 2.0％となった。貨幣供給量の増加率も上昇傾向にあり，今後の動向を注視する必要がある。2013 年第 2 四半期の輸出額は前年同期比で 4 期ぶりの増加となった。貿易収支も毎月 3 億米ドル前後の黒字を維持している。しかし外需の先行きは不透明であり，外部環（田村一軌）境の動向や政府の政策判断が注目される。

732013年12月

タイ経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 2 四半期のタイの実質 GDP 成長率は前年同期比で 2.8％と，前期の 5.4％を下回り，2 期連続で景気の減速が続いている。国家経済社会開発庁（NESDB）2013 年の GDP 成
長率の見通しを 3.8 ～ 4.3％へと下方修正し，昨年の 6.5％を下回る見込みだ。内需に関しては，個人消費と投資の増加率がそれぞれ前年同期比で 2.4％（前期は 4.0％）と 4.5％（同 6.0％）へと減速した。一方で政府消費は 5.8％の増加であった。外需の伸びも緩やかであり，前年同期比で 3.9％の増加にとどまった。また，最近になってバーツ安傾向にある。2013 年 9 月には 1 米ドル＝ 32 バーツに達し，2010 年とほぼ等しい水準になった。貿易収支は近年赤字であったが改善傾向にあり，8 月には収支が均衡している。政府によるバーツ安対策が機能すれば，景気上昇への貢献も期待できる。消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は 9 ヵ月連続で減少しており 9 月には 1.4％であった。
（田村一軌）

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東アジアへの視点

ベトナム経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は前年比 5.5％に留まり，2012 年第 1 四半期から比較的低い経済成長が続いている。2012 年の 1 人当たり名目 GDP が 13 万円弱の国にとって，成長をどのように加速するかという政策課題がさらに注目されている。低成長の影響を受け，以前強かったインフレ圧力が弱まっていたが，2013 年 8 月に消費者物価の月次伸び率が 16ヵ月ぶりに 7.5％に上昇した後に 9 月に再び 6.3％に下落した。同様にドン／米ドルの下落が2011 年第 1 四半期から止まっている。この安定化を受けて，ベトナム政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。なお，2013 年の第 1 ～ 3 四半期の輸入の伸び率は前年の 16％で 2012 年の同期の 9.0％を大きく上回り，明るい指標である。しかし，金融制度の近代化等や金融機関の強化，国営企業の民営化等に関わる構造的な制約が厳しくなり，経済成長の高度化を阻止している。
（エリック・ラムステッター）

752013年12月

インド経済の動向（2013 年第 3 四半期）
2013 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 2.4％に下落し，2011 年第 2 四半期からのインド経済の減速が続いた。GDP デフレータの伸び率は 2013 年第 2 四半期に前年同期比 5.6％となり，この広義のインフレ圧力が弱まった。しかし，2012 年 4 月～ 2013 年 8 月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比 9.1 ～ 12.0％の比較高い水準で推移した。2012 年の1 人当たり名目 GDP は 3 年連続 12 万円程度であり，この低成長と高いインフレは苦しい組合せである。成長を促進するために需要を拡大したいが，高インフレが続いているため中央銀行は政策金利（repo rate）を 5 月に 7.25％に引き下げたが，ルピーの下落を減速させるた
めに 9 月に再び 7.5％に引き上げた。以前からの根強いインフレ圧力が弱まらないと，金利をさらに引き下げることが難しいと思われる。なお，財政赤字が比較的大きいので，政策的に成長を刺激することが以前と同様に困難である。
（エリック・ラムステッター）

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