KKS保証ファクタリングのご案内（枠保証）～ 下請債権保全支援事業 ～（東日本建設業保証㈱グループ）

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V.240401 P与信管理でお悩みの方に…

KKS保証ファクタリング（枠保証）とは
枠保証とは、貴社がお取引先（建設企業）に有する債権を工事毎に保証するサービスです。（下請契約等の締結時から申込可能です。）
最近焦付きで痛い目を見た!!

安心して本業に専念したい!!

仕事した分は確実に回収したい!!

手間なく保証をかけたい!!

保証のイメージ

・・・枠保証の範囲
・・・債権金額

保 証 期 間債 権 金 額

KKS保証
ファクタリングがその悩み解消します!!

保証金額（最終支払期日）

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保証期限
月

3

月

2

契約終了日

月

1

月

12

月

11

月

保証開始

月

契約成立

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KKS保証ファクタリング枠保証の特長

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工事毎に債権を保全
一つの工事毎に枠（保証限度額）を設定します。
債権が回収できない場合は、保証期間内において、枠内で債権を保証します。

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着工・納品前に保証開始
契約後、ただちに保証を開始できます。保証のないまま着工、納品する心配から解放されます。

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助成による保証料の減免

長期にわたり枠を確保
必要に応じて最大、着工から最終支払期日まで、保証枠の確保が可能となります。

保証料率の33％（年率1.5％を上限）が助成金により減免されます。

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「ご利用の条件」/「保証の対象となる債権の範囲」
債権者（お客様）に関するご利用条件（チェック）□

資本金の額が20億円以下または常時使用する従業員の数が1,500人以下の中小・中堅企業。

□

お申込み時点で、行政庁から「営業停止処分」、「指名停止処分」または「許可取消処分」を受けていない企業。

□

債務者（お取引先）から建設工事（東日本大震災の被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。）の全部もしくは一部を直接請け負っている建設企業、または債務者（お取引先）に資材を直接供給している資材企業。

債務者（お取引先）に関するご利用条件□債権の保証を開始する日の年度またはその前年度に公共工事（国、特殊法人等または地方公共団体が発注する建設工事）の受注実績があること。または、経営事項審査を受審していること。

□破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または、特別清算開始の申立てがなされていないこと。

□

過去に民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを行っている場合は、再生手続または更生手続の終結の決定を受けていること。

□手形交換所による取引停止処分を受けていないこと、または手形不渡りを起こしていないこと。

□電子債権記録機関による取引停止処分を受けていないこと、または支払不能を起こしていないこと。

債権に関するご利用条件□

債権の裏付けとなる契約や債権が存在することを証明できる書類が完備されていること。

□保証申込日において債権の支払期日が到来していないこと。

□手形・電子記録債権の期間が原則として４カ月以内であること。

□裏書手形・為替手形でないこと。

□譲渡記録により取得した電子記録債権でないこと保証の対象となる債権の範囲
保証期間

保証履行対象外×
保証履行対象

売掛金の保証
手形・電子記録債権の保証（個別保証）で対応します。

＝債権発生日

保証履行対象保証履行対象外＝倒産等発生日＝支払期日＊「保証期間内に発生し、かつ、保証期間内に保証事由が発生した債権」のみ保証履行の対象となります。
2×枠保証の手続きの流れ＝初回のみ

１ 保証に関する諸条件をご確認下さい
ご利用の前に、前項のご利用の条件をあらかじめご確認下さい。

＝申込都度

２ 「ＫＫＳ枠保証取引契約書」の締結
初回お取引時のみ、「ＫＫＳ枠保証取引契約書」（弊社所定様式）を締結いただきます。
併せて、以下の書類もご提出下さい。
「ファクタリング取引届出書」（弊社所定様式）
登記事項証明書（現在事項全部証明書（発行日から３カ月以内の原本））
印鑑証明書（発行日から３カ月以内の原本）
税務申告書添付の決算書（直近１期分）⇒決算書は次の書類をご提出ください。
①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書

３ 「保証希望銘柄リスト（枠）」のご提出「保証希望銘柄リスト（枠）」（弊社所定様式）と以下の書類をFAX又は郵送にてご提出下さい。
ご提出いただいた「保証希望銘柄リスト（枠）」に基づき、保証の可否を審査します。
□契約確認書類（下請契約書、注文書・注文請書等）の写し

４ 保証引受可否のご連絡
保証引受の可否と保証可能枠、保証料を電子メールでご連絡します。

５ 保証のお申込み「ＫＫＳ保証ファクタリング申込書（枠）」（弊社所定様式）に必要事項を記入の上、FAX又は郵送にてご提出下さい。

６ 保証料のご連絡
上記のお申込み内容に基づき、弊社から「ＫＫＳ保証ファクタリング事前確認書兼保証料請求書（枠）」にて保証料をご案内しますので、保証開始日の前日までに弊社指定の口座にお振り込みください。

７ 「ＫＫＳ保証ファクタリング保証承諾書（枠）」の交付「ＫＫＳ保証ファクタリング保証承諾書（枠）」を郵送し、保証内容をご案内します。

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ご利用の留意点□

対象債権
お取引先を債務者、お客様を債権者とする債権であって、建設工事（公共工事、民間工事）に関するものが対象となります。

□保証限度額
下請債権保全支援事業では、お取引先および利用されるお客様毎に保証上限額が設定されるため、ご希望に沿えない場合があります。

□保証料率
年率2.0％（助成後）～制度上の上限15.0％です。
保証料率の33％（年率1.5％を上限）が助成金により減免されます。

□保証に際しては、弊社所定の審査があります。審査の結果により、ご希望に沿えない場合があります。なお、審査の基準等に関するご照会には一切応じかねますのでご了承下さい。

□お客様のお申込みに基づく債権の保証を承諾する際は、「KKS保証ファクタリング保証承諾書」以下、「保証承諾書」）を交付することにより行うものとし、当該債権についての保証の効力は、『保証承諾書』記載の保証開始日から発生します。但し、保証料の入金日が保証開始日以降の場 合は、当該入金日の翌日から保証の効力が発生することになります。

【保証履行の該当事由】＊ 保証枠を設定したお取引先が、保証期間内に「ＫＫＳ枠保証取引契約書」第9条に定められた「保証事由」に該当し、かつ、そのために貴社が当該お取引先より売上債権の全部または一部の支払いを受けられなかった場合、弊社は貴社に対し保証を履行いたします。
（保証事由）①破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立②手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分③お取引先またはその代理人からの任意整理を開始する旨の債権者に対する通知および債権者委員会による整理着手の公表。
④資金不足、取引なしの理由による振出手形の不渡または電子記録債権の支払不能。
⑤代表者及びその代理人が所在不明となったこと。
（注）なお、お取引先からの支払遅延（入金遅延）のみでは、保証事由に該当しません。
【保証履行が免責となる事由】＊ 以下の場合は、保証の免責に該当し、保証事由の発生にかかわらず保証の履行はされません。
（免責事由）①対象債権が、適格債権でない場合（「ＫＫＳ枠保証取引契約書」第２条）②保証事由以外の事由により支払いを拒絶された場合③当該保証の対象たる手形もしくは小切手債権について、適法な呈示取立行為を貴社が懈怠し、これにより債権の回収が困難となった場合④その他「ＫＫＳ枠保証取引契約書」に規定する事項に該当した場合【保証履行の際にご提出いただく書類】＊ 保証履行の際には、以下の書類をご提出いただきます。
①保証支払請求書②成因確認書類（契約書、注文書・請書、請求書、支払通知書等）③再生手続等における債権調査の結果及び再生債権者表等の確定債権額を示す書類その他これらと同等と認められる書類④不渡手形または支払不能事由が掲載された債権記録の写し⑤支払保証を受けた債権額を確認できる総勘定元帳4

金融第一部〒104-0045 東京都中央区築地5-5-12
TEL.03-3545-8523 FAX.03-3545-8530
URL https://www.kks-21.com

金融第二部

東京都中央区築地5-5-12

宮城営業所

宮城県仙台市青葉区支倉町2-48 TEL 022-262-8622

愛知営業所

愛知県名古屋市東区武平町5-1

TEL 052-962-3525

石川営業所

石川県金沢市弥生2-1-23

TEL 076-242-1285※本パンフレットの著作権は株式会社 建設経営サービスに属します。他への転載・転用を堅く禁じます。

TEL 03-3545-8523

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