四半期報告書（第96期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1
2

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5第３
１

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第96期第１四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

管理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

管理グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

坂下- 1 -

2022年４月１日

尚至彦

小小平平英英希希2022年６月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第１四半期
累計期間

第96期
第１四半期
累計期間

第95期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（千円）

831,544923,869

3,459,267

経常利益（千円）

48,7572,388

108,076

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

35,781△295

88,727

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）－－

－

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

3,840,000

3,840,000

3,840,000

純資産額

（千円）

2,886,479

2,921,308

2,940,916

総資産額

（千円）

6,068,466

5,880,530

5,983,895

（円）

9.32

△0.08

23.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－

－

5.00

自己資本比率

（％）

47.6

49.7

49.1

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（注）第95期第１四半期累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資源価格の高騰や半導体の供給不足、サプライチェーンの混乱など厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、新たな変異ウイルスの感染拡大や急速な円安の進行など、依然として不透明な状況となっております。
当社においても、引き続き今後の国内外の感染動向による影響や、原材料・エネルギー価格の高騰に留意が必要な状況となっております。
このような環境下、売上高につきましては、新規案件の受注等により前年同期比増収となりました。一方、利益面におきましては、2022年４月に公表いたしました第１ステージ新中期経営計画の基本方針に沿った取り組みを実施し、新規案件受注の拡大、コスト削減施策については、効果が一部発現しております。しかしながら、原材料・エネルギー価格の大幅な高騰の影響を新中計施策の効果および販売価格是正の取り組み等では吸収できず、前年同期比減益となりました。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当第１四半期末の総資産は５,８８０百万円となり、前期末に比べ１０３百万円減少しました。流動資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前期末に比べ６２百万円減少しました。固定資産は、主に設備投資額の減少により、前期末に比べ４０百万円減少しました。
負債は２,９５９百万円と、前期末に比べ８３百万円減少しました。流動負債は、主に営業買入債務が減少した
ことにより、前期末に比べ７３百万円減少しました。固定負債につきましては、主に退職金の支払い等により前期末に比べ１０百万円減少しました。
純資産は２,９２１百万円と、前期末に比べ１９百万円減少しました。これは配当金の支払いによるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は売上高９２３百万円（前年同期比１１.１％増）、営業利益０百万円（前年同期比９８．９％減）、経常利益２百万円（前年同期比９５．１％減）、四半期純損失０百万円（前年同期は３５百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンパウンド事業）
ゴムコンパウンドにおける受注が堅調に推移したこと等により、コンパウンド事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を４百万円上回る４８５百万円(前年同期比０.８％増)となりました。
（ゴム加工事業）
ゴムシートにおける新規案件の受注に加え、ゴムマットではブラックターフの受注が好調に推移したことにより、ゴム加工事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を８８百万円上回る４３２百万円(前年同期比２５.６％増)となりました。

- 3 -(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１４百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月９日)

普通株式3,840,000

3,840,000

計

3,840,000

3,840,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)―

3,840,000―

1,920,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,831,200

単元未満株式

普通株式

6,300

－

－

発行済株式総数

3,840,000－－

総株主の議決権－

38,312－38,312－（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3

2,500－

2,5000.1―

2,500－

2,500

0.1

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第96期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間

監査法人薄衣佐吉事務所

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

527,1811,820,694
315,276
58,79091,159351,125
3,164,228

391,531
1,895,321
317,91763,851
93,041
340,125
3,101,788

468,710535,594
1,575,872
2,358
138,9122,721,448

456,374
517,792
1,575,872
1,121
131,379
2,682,540

9,608
9,608

8,749
8,749

19,228
16,57735,564
17,24088,6102,819,667
5,983,895

19,048
16,57736,083
15,74287,4512,778,742
5,880,530

1,003,425
1,190,000
20,0002,947
59,02764,200232,487
2,572,088

950,261
1,190,000
20,0002,947
7,366
31,400296,6872,498,662

10,0002,701
440,172
10,4507,566
470,890
3,042,978

7,500
1,965
431,728
11,8007,566
460,559
2,959,221

（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

1,920,000
19
1,020,693△2,574
2,938,138

1,920,000
19
1,001,210△2,574
2,918,655

2,778
2,778
2,940,916
5,983,895

2,653
2,653
2,921,308
5,880,530

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

831,544666,044
165,500
142,372
23,127923,869
784,335
139,533
139,284
249

2,381
19,3366,420
512
28,650

342
4,635
385
5,362

2,345
600
74
3,020
48,757

1,993
1,150
80
3,223
2,388

3030
48,72625,122△12,176
12,94535,781

77
2,380
3,140
△463
2,676
△295

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

58,086千円

58,671千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当に関する事項

2021年４月１日

至2021年６月30日）

2022年４月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当に関する事項

(決議）

株式の種類

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式配当金の総額（千円）
19,187

配当の原資

利益剰余金

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 11 -

１株当たり配当額(円）
5

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

コンパウンド事業

ゴム加工事業

顧客との契約から生じる収益

481,219344,736825,956

外部顧客への売上高

481,219344,736825,956－－－

481,219344,736

825,956

13,72012,43026,151

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,588千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

26,151

その他の調整額(注)△3,023

四半期損益計算書の営業利益

23,127(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

コンパウンド事業

ゴム加工事業

顧客との契約から生じる収益

485,290432,987

918,277

外部顧客への売上高

485,290432,987

918,277－－－

485,290432,987

918,277△4,830

7,722

2,891

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,591千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,891

その他の調整額(注)△2,642

四半期損益計算書の営業利益

249(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

9円32銭△0円08銭35,781△295－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

35,781△295

普通株式の期中平均株式数（株）

3,837,482

3,837,482（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

日

東取化
締

工役

株会

式会

御中社

監査法人薄衣佐吉事務所

東京都文京区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河合指定社員
業務執行社員

公認会計士

北澤洋

明

暁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上