別紙 ９

公営住宅法に定める算定方法
以下の計算にしたがって算出した月収額が 15.8 万円以下であれば、低額所得者等に該当します。

（計算の流れ）１．年間所得金額の計算
Ａ 給与所得者の場合
○

⇒Ｐ2 へ

Ｂ 年金所得者の場合
○

⇒Ｐ3 へ

Ｃ その他の所得者の場合
○

⇒Ｐ4 へ

Ａ 給与所得者、○Ｂ 年金所得者、○Ｃ その他の所得者の種類に応じて・○計算を行ってください。
・所得者が２人以上いる場合は、それぞれ計算してください。

年間所得金額合計①２．控除額の計算
・P5 を参考に、入居世帯単位で計算してください。
控除額合計②３．月収額の計算
年間所得合計金額①－控除額合計②＝控除後の年間所得額③③÷12＝月収額●給与所得とは給料、賃金、ボーナスなどの所得です。例えば、会社員、店員、日雇労働者、パート、事業専従者などの収入をいいます。給与所得でいう総収入金額とは、給与所得控除をする前のもので、ボーナス、手当などを含んだ金額です。（ただし、非課税所得は含みません）●年金所得とは厚生年金、国民年金、恩給などの所得です。例えば、老齢年金、退職年金をいいます。その他、法律により非課税とされている各種年金（障害年金、遺族年金、福祉年金等）による所得については、０円としてください。
●その他の所得とは事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などの所得です。例えば、自営業、サービス業、外交員などの所得をいいます。これらの所得で税金の申告をしている方は、所得金額を十分に確かめてください。
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Ａ 給与所得者の場合）年間所得金額の計算のしかた（○まず年間総収入金額を計算してから、年間給与所得金額を計算します。
■年間総収入金額の計算仕事を始めた時期①現在の勤務先に前年１月１日以前から引続き勤務している方計算のしかた
前年中の年間総収入金額（源泉徴収票の支払金額の欄）②現在の勤務先に前年１月２日以後に就職勤務した翌月から12ヵ月間の総収入金額

し、現在まで１年以上勤務している方③現在の勤務先に就職してから、まだ１年にならない方勤務した翌月から申込み月の前月までの総収入金額をもとに次により計算した推定金額
勤務した翌月から申し込み月の前月までの総収入金額 － 賞与
勤務した翌月から申し込み月の前月までの月数④現在の勤務先に勤めてまだ１ヵ月分の給料を受けていない方

× 12 ＋ 賞与

雇用条件にもとづき支給が予定されている１ヵ月分の給与を12倍した年間の推定総収入金額

年間総収入金額は、賞与、臨時給与、手当などを含めた税込みの金額です。
就職時期に合わせて該当する欄をみて計算してください。

年間総収入金額円■年間総収入金額から、年間給与所得金額を計算する方法
年間総収入金額
651,000 円未満

年間総給与所得金額
年間給与所得

651,000 円以上～

1,619,000 円未満

年間総収入金額－ 650,000 円 ＝ 年間給与所得

1,619,000 円以上～

1,620,000 円未満

年間給与所得 ＝ 969,000 円

1,620,000 円以上～

1,622,000 円未満

年間給与所得 ＝ 970,000 円

1,622,000 円以上～

1,624,000 円未満

年間給与所得 ＝ 972,000 円

1,624,000 円以上～1,628,000 円未満

年間給与所得 ＝ 974,000 円

1,628,000 円以上～

1,804,000 円未満

1,804,000 円以上～

3,604,000 円未満

3,604,000 円以上～

6,600,000 円未満

年 間 総 収 入 金 額 を 4000で割り、その答えの１円未満を切り捨てた後4000を掛け戻し、出た金額を右のＡにあてはめてください。

6,600,000 円以上～

10,000,000 円未満

10,000,000 円以上

Ａ×0.6 ＝ 年間給与所得
Ａ×0.7－180,000 円 ＝ 年間給与所得
Ａ×0.8－540,000 円 ＝ 年間給与所得

年間総収入金額 × 0.9－1,200,000 円 ＝ 年間給与所得
年間総収入金額 × 0.95－1,700,000 円 ＝ 年間給与所得

年間給与所得金額2円

Ｂ 年金所得者の場合）年間所得金額の計算のしかた（○まず年間総収入金額を計算してから、年間年金所得金額を計算します。
■年間総収入金額の計算
年金の受給期間

計算のしかた①引続き１年以上年金を支給されている方前年中の支払年金額。なお、年金額の改定があった場合は改定通知書の支払年金額。
（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計支払年金額）②年金を受給されてから１年に満たない方年金証書の支払年金額。なお、年金額の改定があった場合は改定通知書の支払年金額。（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計支払年金額）

年間総収入金額円■年間総収入金額から、年間年金所得金額を計算する方法
年齢区分

65歳以上

64歳以上

年間総収入金額

年間年金所得金額

1,200,000 円以下

年間年金所得 ＝ 0

1,200,001 円以上～

3,300,000 円未満

年間総収入金額 － 1,200,000 円 ＝ 年間年金所得金額

3,300,000 円以上～

4,100,000 円未満

年間総収入金額 × 0.75 － 375,000 円 ＝ 年間年金所得金額

4,100,000 円以上～7,700,000 円未満

年間総収入金額 × 0.85 － 785,000 円 ＝ 年間年金所得金額

7,700,000 円以上～

年間総収入金額 × 0.95 － 1,555,000 円 ＝ 年間年金所得金額～

700,000 円以下

年間年金所得 ＝ 0

700,001 円以上～

1,300,000 円未満

年間総収入金額 － 700,000 円 ＝ 年間年金所得金額

1,300,000 円以上～4,100,000 円未満

年間総収入金額 × 0.75 － 375,000 円 ＝ 年間年金所得金額

4,100,000 円以上～

7,700,000 円未満

年間総収入金額 × 0.85 － 785,000 円 ＝ 年間年金所得金額

7,700,000 円以上～

年間総収入金額 × 0.95 － 1,555,000 円 ＝ 年間年金所得金額

年間年金所得金額3円

Ｃ その他の所得者の場合）年間所得金額の計算のしかた（○下表により年間総収入金額（＝年間所得金額）を計算します。
■年間総収入金額の計算
年金の受給期間計算のしかた①前年１月１日以前から引き続き現在まで同前年中の年間所得金額

じ事業（日雇）をしている方（前年分の所得税確定申告書控の所得金額）
取得金額 ＝ 年間総収入金額 － 必要経費事業を始めた翌月から 12 ヵ月間の所得金額②前年１月２日以後に現在の事業（日雇）を始め１年経過している方③現在の事業（日雇）を始めてから、まだ１事業（日雇）を始めた翌月から申込み月の前月までの総収入金額をもとに次により計算した推定金額

年にならない方

総所得金額
勤務した翌月から申し込み月の前月までの月数④現在の事業（日雇）を始めてから、まだ１ヵ月が経過していない方

× 12 ＝ 年間の推定総所得金額予想される１ヵ月分の所得額を 12 倍した年間の推定総所
得金額

年間総収入金額（年間所得金額）円

A 給与所得者の場合」で計算してください。
日雇い労働者などで給与所得者として賃金をもらっている場合、「○（その他の所得として所得申告の際に、税務署に自己申告している方の場合）

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２．控除額の計算
控除の種類

控除の対象者

控除額

次のいずれかに該当する方
同居及び扶養親族控除

・同居する親族（本人除く）

38万円×人数・同居しないが所得税法上の扶養親族
老人控除対象
配偶者控除

控除対象配偶者で、70歳以上の方10万円×人数

老人扶養控除

扶養親族で、70歳以上の方

特定扶養控除扶養親族（配偶者を除く)で、16歳以上23歳未満の方

25万円×人数

次のいずれかに該当する方・身体障害者手帳の交付を受けている方障害者控除

・戦傷病者手帳の交付を受けている方

27万円×人数・知的障害者更正相談所等により知的障害と判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方など
次のいずれかに該当する方

特・身体障害者手帳の交付を受けている方で1級又は2級に別該当する方

控
除特別障害者控除

・戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別項症から第3項症までに該当する方40万円×人数・知的障害者更正相談所等により重度の知的障害と判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で1級に該当する方など次のいずれかに該当する方・夫と死別、離婚した後婚姻していない方又は夫の生死が明らかでない方で、扶養親族のある方寡婦（夫）控除27万円×人数・夫と死別、離婚した後婚姻していない方又は夫の生死が（計算後の所得明らかでない方で、年間所得金額が500万円以下の方が27 万円未 満 の・妻と死別、離婚した後婚姻していない方又は妻の生死がときは、その額）明らかでない方で、生計を一にする子を扶養し、年間所得金額が500万円以下の方

控除額の合計5円