■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

Ⅲ

西日本部会・統一論題報告

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション―ドイツ型会計に属する諸国における会計基準選択―

潮 﨑 智 美九州大学

要旨

本稿の目的は，証券市場において広がりを見せる IFRS 適用という現象のなかで，ドイツ型諸国において進行しているローカリゼーションの実態を明らかにするとともに，その原因を追究することである。IFRS の適用は，大陸型（フランコ・ジャーマン型）会計制度にとっては英米型（アングロ・アメリカン型）という異なる類型に属する「外生的会計基準」の導入を意味する。それゆえ，大陸型会計に属する国々の方が英米型に属する国々よりも IFRS の適用が困難であると予測される。このような前提のもとに，同じ類型に属する会計制度においては
IFRS の導入に際しても同じ変化の方向性が見られるのではないか。変化の方向
性が違うのであれば，その違いはなぜ生じるのか。これらの問いに対する示唆を得ることも本稿の目的である。また，本稿は，大陸型のなかでもとりわけドイツ型会計に位置づけられるドイツおよびスイスの規制機関および企業の IFRS 適用を分析対象として取り扱う事例研究である。1960 年代以降国際会計研究において展開されてきた会計の類型化論は，IFRS が任意適用される市場セグメントを残しているという共通点を持つドイツとスイスにおいては今なお有効である。しかしながら，スイスにおいて IFRS が強制適用される市場セグメントがなくなったというドイツとの相違点については，2 国間で変化の方向性が異なる要因をさらに分析する必要がある。その要因には例えば，EU 加盟の有無，証券市場・製造業企業・中小企業の重要性における相違などが考えられる。

109

Ⅰ

はじめに

カリゼーションに焦点を絞り，会計基準のローカリゼーションを，規制機関によっていったん証券市場のグローバリゼーションを背景としIFRS が強制適用されたものの何らかの理由にた 2005 年欧州連合（European Union: EU）規

よって後に local GAAP への任意適用へと回帰

制市場上場会社の連結財務諸表に対する国際財すること，あるいは企業がいったん IFRS を適務報告基準（International Financial Reporting

用したものの何らかの理由によって後に local

Standards: IFRS）強制適用を経て，財務報告

GAAP 適用へと回帰することに限定して議論領域におけるグローバル・スタンダードであるを進める。この議論のなかで，同じ類型に属す

IFRS が世界的に普及している。しかしながら，る会計制度においては IFRS の導入に際しても先行研究によれば，IFRS が「制度」的に強制同じ変化の方向性が見られるのではないか。変

適用されてもなお，「実務」には各国間に相違化の方向性が違うのであれば，その違いはなぜが残されていることが明らかにされている（例

生じるのか。これらの問いに対する示唆を得る

えば，Nobes［2008］［2011］［2013］など）。

ことも本稿の目的である。

また，「IFRS 適用に伴う影響」を国際比較した

また本稿は，大陸型のなかでもとりわけドイ

先行研究では，分析対象とした各国・地域の制ツ型会計に位置づけられるドイツおよびスイ度的要因が異なるため，その影響にも各国間でスの規制機関および企業の IFRS 適用を分析対相違があることが明らかになっている（例え象として取り扱う事例研究（ケース・スタディ）

ば，Christensen et al.［2013］など）。ここにである。会計制度における IFRS 導入を分析す

おいて，IFRS の適用は，大陸型（フランコ・るにあたって，ドイツ型を事例として取り上げ

ジャーマン型）会計制度にとっては英米型（アるのには，以下のような理由がある。1 つめは，

ングロ・アメリカン型）という異なる類型に属

ドイツ型のもつ制度的・実務的経験である。ドする「外生的会計基準」（徳賀［2000］）の導入

イツ企業もスイス企業も 1990 年前後から自主を意味する。それゆえに，大陸型諸国の方が英適用を開始し，他国に比して早い段階で IFRS

米型諸国よりも外生的会計基準である IFRS の任意適用が開始されて IFRS が制度化され，実適用が困難であると予測される。

務に普及した。そうしたことから，ドイツ型の

本稿の目的は，証券市場において広がりを見制度および企業の事例は，IFRS 導入の先端事せる IFRS 適用という現象のなかで，ドイツ型

例として，検討するに値するものと考えられ諸国において進行している会計基準のローカ

る。2 つめは，ドイツ型諸国を対象とした IFRS

リゼーションの実態を明らかにするとともに，適用の影響に関する豊富な研究蓄積である。他

その原因を追究することである。本稿におい国よりも豊富な IFRS 導入に関する制度的・実て，会計基準のローカリゼーションとは，証券務的経験を有しているために，特にドイツの事市場におけるグローバル・スタンダードとして

例は国際的にも注目され，先行研究において最一般に認められている IFRS を各国の環境に適も頻繁に分析対象国として取り上げられてき合させて導入することをいうが，一概に会計基た。

準のローカリゼーションとは言っても，様々なそれにもかわらず，IFRS 強制適用から 10レベルでのローカリゼーションが考えられる。

年以上を経て，大陸型企業に見られる企業のそれゆえ，本稿では会計基準選択におけるロー

IFRS 非適用，つまり local GAAP 適用への回

110

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

帰傾向が観察される。さらに，とりわけスイス

的対応の共通点と相違点を明らかにする。

の事例において注目すべきは，後述するように，2005 年に Main Standard 市場において

1.

IFRS 強制適用を開始したのにも関わらず，

ドイツ会計制度への IFRS 導入は，その法的2015 年以降市場再編して IFRS 任意適用へと強制力という点から（1）自主適用期（～1997

回帰した点である。このような制度変化は他国

年），（2）任意適用期（1998 年～2004 年），（3）に例を見ず，逸脱事例として取り上げる価値が強制適用期（2005 年～）という 3 つの時期に大いにある。

大別することができる。

制度的背景：ドイツ

ドイツ型企業に限らず IFRS 適用が及ぼす経1980 年代後半以降，証券市場・企業活動（と済的影響に関する先行研究は数多いが，IFRS

りわけ資金調達活動）のグローバリゼーション

非適用，つまり IFRS 適用の回避という規制機や EU 統合の進展などの外的刺激だけでなく，関や企業の行動を取り上げた先行研究は少な

EU 域内におけるドイツ証券市場の地位向上やい。また，ドイツ型の証券市場の規模は英米型

ドイツ企業の国際的競争力の向上といった内会計をもつ先進国に比して非常に小さい一方的認識が変化を促し，ドイツの会計制度や企業

で，経済における非上場中小企業の重要性の割に変化を迫った。第 1 期は，1993 年 Daimler-

合が高いために，上場企業のみを分析対象としBenz のニューヨーク証券取引所（New Yorkた実証研究では IFRS 適用というグローバルな

Stock Exchange: NYSE）上場を嚆矢として，現象をローカルな文脈で的確に分析すること

ドイツ大企業が米国において一般に認められたはできない。そのような点においても，本稿は会計原則（US Generally Accepted Accounting

先行研究に追加的な発見をもたらすことがで

Principles: US GAAP）や国際会計基準（Inter-

きると期待される。

national Accounting Standards: IAS）を自発

以上のような問題意識から，本稿では，伝統的に適用し始めた自主適用期である。この時的に大陸型に位置付けられてきた国々の中で期，ドイツ大企業が NYSE やロンドン証券取もとりわけドイツ型（ゲルマン型）に属するド引所（London Stock Exchange: LSE）をはじ

イツおよびスイスを分析対象として，それぞれめとする国際資本市場での資金調達の円滑化(1)の国における 2005 年以降の証券市場のためのを目的として，US GAAP や IAS を矢継ぎ早に会計制度・会計実務における会計基準選択を分

自主的に適用した。1997 年には，フランクフ

析する。そのために，Ⅱではドイツおよびスイルト証券取引所にベンチャー向け市場である

スにおける IFRS 導入の制度的背景を検討した

Neuer Markt が開設され(2)，そこで US GAAP

う え で， Ⅲ では ドイ ツ およ び スイ ス 企業 のまたは IAS 準拠が当該市場への上場基準とし

IFRS 非適用のインセンティブを明らかにし，て要求されたことから，Neuer Markt の拡大

Ⅳにおいて結論と今後の課題を示す。

に伴って IAS/US GAAP 採用企業数が増加した。

Ⅱ

IFRS 導入の制度的背景

このようなドイツ大企業や Neuer Markt 上
場企業における IAS/US GAAP 採用拡大の動本節では，ドイツおよびスイスにおけるきへの対応のため，ドイツ政府は，他の EU 加

IFRS 導入の制度的背景を検討し，両国の制度

盟国に比してかなり早い段階で IFRS 導入に対111する制度的対応を開始した。1998 年「資本調きた（Achleichter, 1995b：訳書 338 頁）(4)。

達容易化法（Kapitalaufnahmeerleichterungs

さらに，証券取引規制においても，自己規制のgesetz: KapAEG）」の施行により，一定のドイ考えに基づいて，財務報告規制はスイスの各証

ツ企業に対する IAS/US GAAP への準拠が法券取引所に委ねられている。このように，詳細的に認められたのである。第 2 期は，この任意な法規制が存在しない自主規制期においてさ適用期である。さらに，任意適用期は，IFRS

え IFRS が広範にスイス企業によって自主適用

強制適用を定めた IAS 適用規則（1606/2002）

されたのは，国際的に認められる会計基準の必が公表された 2002 年を境として，任意適用前

要性が存在したためである。1989 年にはすで期と任意適用後期に区分できよう。それは，企に Nestlé や Roche といったスイスの国際的大業の会計基準選択行動はこの EU の決定に大企業が IAS に準拠した財務諸表を作成していきく依存すると考えられるためである。IFRS

たが，1992 年にスイスが国民投票により EU

任意適用企業は，会計制度改革が進行するにつ

お よ び 欧 州 経 済 領 域 （ European Economic

れて，次第に拡大してきた。

Area: EEA）への不参加を決定して以来，多く

第 3 期は，EU の IAS 適用規則（1606/2002）の上場会社が EU 指令ではなく US GAAP やが適用された 2005 年に始まる強制適用期であIAS といった国際基準を指向するようになっる。当該規則を受けてドイツ国内では，2005

た（Bertschinger［2001］pp. 2523-2525：訳

年以降規制市場上場会社および上場申請会社

書 242-245 頁）(5)。スイスは，会計の国際的影（以下，資本市場指向企業という）に対して連響をより大きく受けたため，ドイツよりも早い

結財務諸表への IFRS 適用が義務化された。

時点で国際的な会計基準への適応に成功した

2005 年には例外措置とされた社債発行会社おのである（Achleichter, 1995b：訳書 338 頁）。

よび US GAAP 採用会社についても 2007 年以1996 年のスイス証券取引所（SWX）の開設

降 IFRS が義務付けられた（以上，ドイツの制以降，Main Market の上場企業に対しては国度的背景について詳しくは潮﨑［2009］［2016］

際基準（IAS/IFRS または US GAAP）あるいなどを参照）。

はスイス基準から選択適用が認められ，IFRS
は制度的に任意適用とされてきた(6)。スイスに

2.

制度的背景：スイス

おいて IFRS の強制適用が開始される 2005 年

スイス会計制度への IFRS 導入はその法的強1 月 1 日までの第 2 期が，この任意適用期にあ制力という点から（1）自主適用期（～1995 年），たる。ドイツと同様スイスの場合も，任意適用（2）任意適用期（1996 年～2004 年），（3）強

期は EU において IFRS 強制適用が決定された制適用期（2005 年～2015 年），（4）任意適用

2002 年(7)を境として，前期と後期に区分でき期（2015 年～）という 4 つの時期に大別するる。具体的には，2002 年 11 月 11 日の SWXことができる。

の上場審査会の会合で，Main Market に上場

政府の自由主義的な規制と極めて原則主義している企業については国際基準（IFRS また的な会計基準設定(3)のために，会計規制においは US GAAP）しか認められないという決定がても，スイスにおいては 1980 年代以降パブリ下されたのである（中嶋［2005］，32 頁）。こック・セクターによる法規制よりもプライベーの時期，SWX は，Main Market，SWX local

ト・セクターの専門家による規制が指向されてCaps，不動産会社，投資会社に区分されていた。

112

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

2005 年，SWX は，市場セグメントを Main

た点に相違がある。

Standard，Domestic Standard，不動産会社，
投資会社の 4 つに再編し，Main Standard 市場への上場企業に対して国際基準（IFRS またⅢ

は US GAAP）を強制適用した一方で，Domestic

ドイツ型企業による IFRS 非適用の実態とそのインセンティブ

Standard 市場への上場企業に対しては国際基

それでは，前節で検討したようなドイツ型制

準とスイス基準からの任意適用とした。第 3 期

度のもとで，どの程度の企業が local GAAP をは，スイスが EU 規制市場での IFRS 強制適用

採用したり，なぜ local GAAP に回帰したりしと歩調を合わせて Main Standard 市場でのているのであろうか。

IFRS の強制適用を開始する 2005 年からの 10
年間(8)である。しかしながら，世界金融危機を

1.

経て，2008 年以降，Main Standard 市場から

以下では，ドイツ型企業の IFRS 適用状況を

Domestic Standard 市場に市場セグメントを分析するために，Bereau van Dijk 社のデータ変更してスイス基準に準拠する企業数が増加

ベース Osiris から，ドイツおよびスイスを本拠してきた。2012 年には企業が適用基準を自国地とする上場企業（サンプル数はそれぞれ 765

基準に戻す第 2 の波が到来し，さらに Siegfried

社，258 社）を抽出して両者の傾向を分析する。

Holding，Mobilzone Holding，PubliGroup な

サンプル企業が上場している主要な証券取引

どの企業が IFRS からスイス基準へと会計基準

所は，表 1 に示されている。多くの企業が自国を変更した。これらの変更企業は主に中小企業の証券取引所を主要取引所と位置付けているであったが，2012 年 10 月 3 日にスイス株価指が，地理的・経済的理由から国内の市場を主要数（Swiss Market Index: SMI)を構成するほどな取引所としていない企業も存在する。具体的の大企業である Swatch Group が自国基準へには，外国の証券取引所を主要な取引所としての変更をアナウンスしたことは市場に大きないる企業が，ドイツ企業が 15 社，スイス企業

衝撃を与えた（以上，詳しくは Deloitte［2013］，に至っては 31 社存在しているのである。この中嶋［2013］［2015］，Glanz［2016］，Fiechter

ように，外国の証券取引所を主要な取引所とす

et al.［2017］などを参照せよ）。この Swatch

るスイス企業が一定数存在することから，スイGroup の IFRS からスイス基準への変更は，ス

ス国内に IFRS を強制適用する市場セグメント

イス証券取引所（SIX）の上場規定を変更させをもつ必要性が存在しなくなった可能性があるほどの影響力を持ち，2015 年 9 月末に再度る。その外国の証券取引所のなかでもとりわけ市場が再編され，Main Standard 市場では国

ドイツ語圏の証券市場を選択して資金調達を際基準（IFRS または US GAAP）またはスイ行っているスイス企業の割合が高いことが注ス基準からの選択適用となり，任意適用へと回目される。

帰することとなり，第 4 期に入るのである。

ドイツ型企業の会計基準選択

次に，両国の証券市場の状況について確認し以上のように，ドイツとスイスとでは IFRSておきたい。ドイツには，証券取引所が国内に導入に関して自主適用→任意適用→強制適用

10 ヶ所存在する。そのうち，先物やエネルギという経緯を辿ったという共通点が見出されーの取引所を除いた株式市場は，フランクフル

るものの，現在ではスイスが任意適用に回帰し

ト，ベルリン，デュッセルドルフ，ハンブルグ，

113

表1

サンプル企業の主な上場取引所

ドイツ企業

スイス企業

Börse Frankfurt

524

Swiss Exchange (SWX)

213

Börse Berlin

67

Bern Stock Exchange

14

Börse München

50

Börse Frankfurt

6

Börse Hamburg

47

Euronext Paris

5

Börse Düsseldorf

42

NASDAQ National Market

5

Börse Stuttgart

20

Nasdaq OMX - Stockholm

4

Wiener Börse

4

New York Stock Exchange (NYSE)

3

XETRA Stock Exchange

3

Wiener Börse

2

上場廃止

2

Athens Stock Exchange

1Euronext Paris

2

Börse Berlin

1Australian Securities Exchange

1

Börse Hamburg

1Euronext Amsterdam

1

Börse Stuttgart

1

New York Stock Exchange (NYSE)

1

Borsa Italiana - MTA (Mercato TelematicoAzionario)

1

OTC Bulletin Board

1

Warsaw Stock Exchange

1

合計

765

合計

258

注：網掛けは国内の取引所。

ミュンヘン，シュツットガルトの 6 ヶ所にある因として Scale 市場への市場再編に伴う上場企（潮﨑［2016］，74 頁）。一方，スイス国内に業数の減少がある（ARD［2017］）(9)。フラン

は，スイス証券取引所（チューリッヒ）およびクフルト証券取引所は，従前，IFRS が強制適

ベルン証券取引所の 2 ヶ所がある。

用される Prime Standard 市場および General

表 2 には各国最大の証券取引所であるフラStandard 市場と，IFRS が任意適用である

ンクフルト証券取引所およびスイス証券取引

Entry Standard 市場という 3 つの市場セグメ

所の上場企業数の推移，表 3 は両市場の株式時ントに区分されていたが(10)，2017 年 3 月に価総額の推移を示している。スイス証券取引所

Entry Standard 市場が中小企業の資金調達のの上場企業数がほぼ横ばいである一方で，フラための Scale 市場として再編された。会計不祥

ンクフルト証券取引所のドイツ上場企業数は，事の防止および市場への信頼性向上のために，

2013 年から 2017 年にかけて，520 社から 410

Scale 市場では企業により厳しい発行・流通要社へと減少した。このような上場企業数の減少

件が課せられるようになり，当該市場への上場

は，規制市場における IFRS 強制適用，コーポ

企業は大幅に減少した。具体的には，Entry

レート・ガバナンス・コード，その他の様々なStandard 市場に上場していた企業 143 社のう

報告開示義務が特に小企業にとってコストがかち 38 社しか Scale 市場への上場が認められず，かるために一定の企業が上場廃止をしたため

その他の企業は Quation Board に組み込まれであると考えられているが，その他の主要な要たのである（ARD［2017］）。

114

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション
表2

フランクフルト証券取引所およびスイス取引所の上場企業数

社
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
Deutsche Boerse AG

SIX Swiss Exchange

出所：WFE［2018］より筆者作成。
表3

株式時価総額（USD millions）

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
Deutsche Boerse AG

SIX Swiss Exchange

出所：WFE（2018）より筆者作成。

115

表4

市場セグメント別サンプル企業数（社）
スイス証券取引所

フランクフルト証券取引所
Prime Standard

269

Main Standard（IFRS）

129

General Standard

127

Main Standard（US GAAP）

5

Scale

46

Main Standard（Swiss GAAP）

116

市場不明

82

市場不明

8

合計

524

合計

258

表 4 は，ドイツ市場のうち最大規模のフラン

適用基準ごとに区別されているスイス証券

クフルト証券取引所に上場するサンプル企業

取引所とは異なり，フランクフルト証券取引所

524 社を市場セグメント別に分類したものでへの 3 つの市場セグメントに上場する企業にある(11)。表 4 に示されている市場不明企業 82

は IFRS 適用企業と自国基準適用企業とが混在

社のうち約半数は，現在 Quotation Board で取している。そのため，適用基準別上場企業数を引されている。

見る必要がある。

同じく表 4 には，スイス市場のうち最大規模

表 5 には IFRS 強制適用前年度の 2004 年度のスイス証券取引所に上場する企業 258 社をから 2017 年度までのドイツ企業の会計基準選

市場セグメント別に分類したものを示してい択を示している。任意適用期から強制適用期にる(12)。前述の通り，スイス証券取引所は 2015

かけて，IFRS 適用企業が増加する一方で，2006

年以降市場セグメントが基準別に区分される年を底として local GAAP 適用企業が増加してこととなった。

いることがわかる。
表5

ドイツ企業の会計基準選択

社
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
IFRS

116

US GAAP

local GAAP証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

さらに，表 6 には IFRS 強制適用前年度の適用企業が増加する一方で，2006 年を底とし2004 年度から 2017 年度までのスイス企業のて local GAAP 適用企業が増加していることが会計基準選択を示している。ドイツの事例と同わかる。

様，任意適用期から強制適用期にかけて，IFRS
表6

スイス企業の会計基準選択

社

160
140
120
100

80
60
40
20
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
IFRSUS GAAP

local GAAP

ドイツ型企業における IFRS 非適用のインセンティブと，IFRS が任意適用となっている市場で IFRS

それでは，
一定数のドイツ型企業はなぜ local

場セグメントの変更や上場廃止によって local

GAAP を適用（つまり IFRS を非適用）していGAAP へと回帰したりする企業が存在するこるのであろうか。さらに，これらの企業が増加とが明らかになっている（詳しくは，潮﨑［2016］

している理由は何であろうか。

を参照）。しかしながら，その適用根拠や適用

2.

証券市場におけるドイツ企業の local GAAP適用（IFRS 非適用）に関する先行研究においから local GAAP へと基準を変更したり上場市

企業の属性については先行研究がほとんどな
く，十分に明らかになっていない。

ては，強制適用下においても例外要件が存在す

一方，スイスの local GAAP 適用企業の適用るため local GAAP を採用する企業が一定数存

根拠や適用企業の属性についてはわずかなが在すること，ドイツおよびフランスを例としら先行研究が存在する。スイス中小上場企業のて，証券取引所が自国企業の要請を受けて local

local GAAP 適 用 理 由 を 探 っ た Pfaff und

GAAP が適用可能な市場を設置した結果，IFRS

Hermann［2012］は，2008 年から 2011 年のが任意適用となっているケースが存在するこ

間に IFRS からスイス基準へと適用会計基準を117

変更したスイス企業 16 社を対象として，その告に係る管理費用が高いまたは増加する，③ス

変更理由がどのようなものか，変更が企業の財イス基準は「真実かつ公正な概観」に基づいて

務報告にどのような影響を及ぼしたかを分析

いる，④IFRS のもとでの報告における透明性した。それらの分析を通じて，基準選択に関わまたは開示の質はスイス基準のもとでの報告とる重要な特徴として，（1）主要株主，（2）取締比較可能であるといったものであった（Fiechter

役会とグループ経営者の国籍，（3）国際化の程et al.［2017］，p.16）。さらに，Fiechter et al.

度といった 3 つの特徴を明らかにし，次のよう［2017］は，中小企業は IFRS 適用のネット・な点を指摘した。

ベネフィットを受けにくいことを指摘したう
えで，インサイダー所有が高く，外国人投資家（1）主要株主がスイス在住であり，議決が少ない小規模な企業が，IFRS からスイス基権株式によって経営を支配しており，準に変更する傾向があることを明らかにした。

彼らの代理人とともに取締役会に影響

スイス大企業による local GAAP 適用の根拠を及ぼすことができるため，自国基準の具体的事例として，スイス制度の local GAAPに基準変更をしても，主要株主への情回帰の転換点となった Swatch Group の IFRS

報提供に対して全く影響を及ぼさない。

からスイス基準への会計基準変更について見（2）スイス基準に変更したすべての対象てみよう。Swatch Group は，2012 年 10 月 3

企業は，取締役会がスイス人に支配さ日に公表されたプレス・リリースでは次のようれている。経営陣，例えばすべてのな理由を述べている（Swatch Group［2012］）。

CFO の国籍はスイスであり，スイスで高等教育を受け，長い間スイス会計実

Swatch Group の取締役会は，本日の取締務を行った経験を有する。

役会会議で当グループの会計実務を IFRS

（3）分析対象企業は国際業務を行う企業

からスイス基準へと変更することを決定いであるとはいえ，スイス本国に強力なたしました。本変更は，2013 年 1 月 1 日に本社がある企業である。さらに，1 社

履行されます。スイス基準は，スイス企業

を除き，主要マーケットがスイスまたとしての Swatch に対して，Swatch Groupはその周辺の欧州諸国であった。そののような製造業企業にとって理想的である

ため，このような状況では，グループ認められた会計実務の採用を認めていま内部において外国事業体の独自性や影す。コスト・ベネフィット比率が妥当であ

響を会計に及ぼすことはほとんどできり，スイスの製造業企業の特別なニーズがない。

配慮されています。本基準変更を行うこと
により，Swatch Group は，IFRS の場合よ

また，Fiechter et al.［2017］は，2008 年から 2013 年までに IFRS からスイス基準に基準

りも，より実務的でより理論を抑えた会計実務へと回帰いたします。

を変更し，IFRS 適用を回避したスイス上場企業 34 社の基準変更の理由を明らかにした（表ここにおいて，local GAAP 適用の根拠とし7）。それによれば，主な理由は，①IFRS の複て，製造業のための会計であることおよびコス雑性が高いまたは多い，②IFRS のもとでの報ト・ベネフィットが挙げられている点が注目さ

118

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション
表7

プレス・リリースに述べられた理由

プレス・リリースに述べられた理由

数％

IFRS の複雑性が高いまたは多い

22

81%

IFRS のもとでの報告に係る管理費用が高いまたは増加する

18

67%

Swiss GAAP は「真実かつ公正な概観」に基づいている

16

56%

IFRS のもとでの報告における透明性または開示の質は Swiss GAAP のもとでの報告と比較可能である

13

48%

Swiss GAAP は堅実で，信用できる会計基準である

830%認められる場合には，IFRS のもとで用いられるのと同一の方法が Swiss GAAP のもとでも用いられる

726%

米国企業に対して IFRS が認められているので，より複雑で，予想されるコストが
高い

6

22%

Swiss GAAP のルールは，企業の事業の複雑性を補足するのに十分であり，より適
している

4

15%

IFRS には多くの開示要件がある

4

15%

Swiss GAAP は基本に焦点を当てている

3

11%

IFRS は近年過度に US GAAP とコンバージェンスしてきた

2

7%

IFRS の詳細な開示要件は企業秘密に関する開示につながる

2

7%

Swiss GAAP の報告コストは中小企業にとって受け入れられるものである

2

7%

IFRS から Swiss GAAP への変更による会計上の変更はわずかである

2

7%

Swiss GAAP は包括的な会計ルールの集合体である。

1

4%

IFRS から Swiss GAAP への変更は，企業の資本調達力に悪影響を及ぼさない

1

4%

IFRS と Swiss GAAP の概念フレームワークは類似している

1

4%

Swiss GAAP は国際的なスイス企業に適している

1

4%

IFRS の適用はバイアスのある財務報告につながる

1

4%

Swiss GAAP のもとではコスト・ベネフィット比率が適度である

1

4%

主な理由

その他の理由出所：Fiechter et al.［2017］，p.16.

れる。
最後に，スイス規制機関による local GAAP
適用根拠を検討するために，スイス会計基準設
定主体である FER の主張を見てみると，次の点が挙げられている（FER［2018］）。

な会計基準（2）スイス基準はスイスにおける産業特殊的な性格と条件を考慮している。
（3）スイス基準は比較的変更がすくない安定的な一組のルールである。
（4）スイス基準は実務上の問題に焦点を当（1）我々の 2020 年までのビジョン：利用者の活発なコミュニティの中での高品質てている。
（5）スイス基準のモジュラー・デザインは，
119特に小企業に特に興味を持たせるものでもかかわらず，ドイツと同様に市場を Mainある。

Standard 市場と Domestic Standard 市場に区

（6）スイス基準に準拠して行われた会計お分し，Main Standard 上場企業に対しては国よび報告は，透明性を向上させ，コミュ

際基準（IFRS または US GAAP）強制適用，

ニケーションを改善し，信用と信頼を増

Domestic Standard 市場上場企業に対してはす。

国際基準任意適用とした。しかしながら，その（7）スイス基準の改訂ウェブサイトについてもっと学ぼう。

後，多くの企業がIFRS 任意適用であるDomestic
Standard 市場へと市場変更をしたうえで IFRSから local GAAP であるスイス基準へと基準変ここにおいて，スイス基準の品質やスイス企

更する企業が増加したこと，さらにはスイスの業への適合性といった根拠によって local GAAP

代表的大企業である Swatch Group が 2013 年

適用を正統化している点が注目される。

に IFRS からスイス基準へと基準変更したこと以上で取り上げたようなスイスに関する先を契機として規制が変更され，現在は IFRS 適

行研究の成果や企業・規制機関の主張を総合す用は任意とされることとなっている。その結れば，IFRS 非適用のインセンティブは，企業

果，現在では約 4 割の企業が local GAAP であ（ミクロ）レベルとしては，株主，取締役会，

るスイス基準を採用しているという状況にあマーケットの国際性の程度の低さにあり，国る。

（マクロ）レベルでは，証券市場における local

1960 年代以降国際会計研究において展開さGAAP 適用がとりわけ製造業企業や中小企業れてきた会計の類型化論は，IFRS が任意適用

にとって十分に有効であるとの共通認識が存される市場セグメントを残しているという共在していることにあるといえよう。

通点を持つドイツとスイスにおいては今なお有効である。しかしながら，スイスにおいて

Ⅳ

おわりに

IFRS が強制適用される市場セグメントがなくなったというドイツとの相違点については，2ドイツ（フランクフルト証券取引所）におい

国間で変化の方向性が異なる要因をさらに分ては，市場区分別に IFRS 適用が行われており，析する必要があるが，それには例えば，EU 加

Prime Standard および General Standard 上

盟の有無，証券市場・製造業企業・中小企業の場企業に対しては原則 IFRS 強制適用，Entry

重要性における相違などが考えられよう。このStandard（のちの Scale）上場企業に対しては問題については今後の課題として残されてい

IFRS 任意適用とされてきた。その結果，2005

る。

年以後もなお全上場企業の約 2 割の企業がlocal GAAP であるドイツ基準を採用しているという状況にある。しかしながら 2017 年の注

Entry Standard 市場から Scale 市場への市場（1）その背景には，国際資本市場におけるドイツ商法典準拠財務諸表の信頼性が低下したという問題がある。詳しくは，潮﨑［2000］を参照されたい。
（2）1997 年にベンチャー市場として創設されたドイツの Neuer Markt は、上場企業の会計不祥事

再編に伴い，local GAAP を適用する企業が減少している。一方のスイス（スイス証券取引所）
においては，2005 年 EU 加盟国ではないのに120

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーションが続いたために 2003 年 6 月に解体された。その後新興企業や中小企業の資金調達需要のために Entry Standard が創設されたが、再び閉鎖されたという繰り返される歴史がある（詳しくは潮﨑［2016］）。その後 2017 年 3 月に中小企業のための市場として Scale 市場が創設されている。
（3）その証左として，IFRS の基準書は約 3,000 頁である一方，スイスの基準書は 200 頁にしかすぎないという点が挙げられる（IFMA［2014］）。
（4）1984 年にスイス会計基準審議会（Fachempfeh
lungen zur Rechnungslegung: FER）が設立され，スイス会計基準（Swiss GAAP FER）を公表してきた。
（5）そして，株主や監査人もまたスイスの代表的企業が 1992 年度には IAS に準拠した財務諸表を作成・公開することを期待していた（Achleichter［1995b］：訳書 338 頁）。
（6）スイスにおける特徴の一つとして，証券取引所
において IFRS と US GAAP とが国際基準として同等に認められてきた点が挙げられる。
（7）ドイツと同様スイスにも Neuer Markt（新興市場）が存在したが，2002 年中頃に市場閉鎖された。
（8）2007 年スイス基準は，国際基準という位置づけからスイス国内の中小企業向け会計報告基準へと特化するべく方向転換した（中嶋［2013］，37 頁）。また，2008 年には証券取引所が再編され，SWX から SIX に名称変更された。
（9）上場企業数が減少したのにもかかわらず，2013年から 2017 年にかけて DAX が 60％も上昇していることは注目に値する（ARD［2018］）。
（10）そのほかに Quotation Board も存在するが，当該市場は店頭市場であるため，本稿では，考察の対象外としている。
（11）なお，フランクフルト証券取引所の Prime
Standard，General Standard，Scale の各市場に上場する内国上場会社数はそれぞれ，292 社，
123 社，48 社であり（Deutsche Börse AG［2018］，2018 年 11 月 15 日現在）
。ドイツ企
業の外国証券取引所への上場企業数は NYSE 5
社，NASDAQ 3 社，LSE 4 社である（NASDAQ［2017］，LSE［2017］；2017 年 5 月現在）。
（12）なお，2018 年 12 月 3 日現在，スイス証券取引所の上場企業の適用会計基準は，内国上場会
社 222 社のうち国際基準（IFRS または US
GAAP 適用企業 111 社），スイス基準 84 社，その他投資会社 12 社，不動産会社 15 社である
（SIX［2018］）。外国証券取引所へのスイス上場企業数は，NYSE 15 社，NASDAQ 18 社，
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（謝辞）報告・執筆にあたって有益なコメントを下さった先生方の方々に心より御礼申し上げたい。本研究は JSPS 科学研究費 17K04056 の助成を受けたものであり，本稿は 2018 年 7 月 21 日に九州産業大学で開催された国際会計研究学会
西日本部会統一論題報告をもとに執筆したものである。

123