（電子提供措置の開始日

令和６年５月30日）

第 86 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制
及 び そ の 運 用 状 況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

日東ベスト株式会社
上記の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、全ての株主様にご送付している書面（第86期定時株主総会招集ご通知）には記載しておりません。
本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、全ての株主様に電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を、一律でお送りしております。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、平成18年５月11日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これを適宜見直し、改善していくことで業務の適正性を確保する体制を整備しております。
現在の体制及び令和５年度における当該体制の運用状況概要は、以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜体制＞
・役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たすため、ガバナンスの強化を図る。
・当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当役員を任命し、企業行動規範の浸透
や教育・支援等を通じて、コンプライアンス遵守体制の充実を図る。
・当社の企業行動が、法的、社会的、道義的な責任に背くことがないよう、社外の委員による企業倫理委員会の設置や内部通報・相談窓口の整備・運用を図る。
＜運用状況概要＞
・当社は、健全な経営を続けるため、ガバナンス強化を支える適切なコンプライアンスの維
持・向上に努めております。
・コンプライアンス担当役員及び統括部門を設置し、企業行動規範の整備、コンプライアン
ス関連規程に基づく教育・支援等を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。加えて、食品製造業として重要な品質コンプライアンスについては、国際規格に適合したマネジメントシステムに基づく運用の充実を図っております。
・社外有識者、弁護士、学識経験者等で構成する企業倫理委員会を開催するとともに、社内外に内部通報・相談窓口を設置しております。内部通報・相談にあたっては、通報・相談者等に対して不利益な取扱いをしない旨を社内規程に定め、実効性の確保に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び
管理する。

― 1 ―

＜運用状況概要＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び社内関連規程に従って適切に保存及び管理しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜体制＞
・リスク管理を統括する担当役員を任命し、企業を取り巻くリスクを正しく認識しながら、健全な経営を続け、持続的な成長を達成するためのリスク管理体制の充実を図る。
＜運用状況概要＞
・リスク管理担当役員及び統括部門を設置し、関連規程の整備・運用とともに、定期的に事業等のリスクを認識し、監視して、臨機応変にリスクを見極めながら有効な対策の検討・実施を行う実効性の確保と、その向上に取り組んでおります。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜体制＞
・中期経営計画及び年次計画を策定し、会社として達成すべき目標とその方針・戦略を明確にするとともに、取締役ごとの役割責任・業績目標の設定による効率的な業務執行体制の整備・運用を図る。
・経営の監督機能に重心を置く取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の監督のもとで機動的かつ効率的な業務執行の推進を図る。
＜運用状況概要＞
・当社は、取締役ごとの業務分掌を明確にし、中期経営計画等と整合した各業務部門の方
針・目標等を、取締役が主体的に関与して立案する等により、業務を効率的に分担管理する体制を整備しております。また、令和５年６月から執行役員制度を採用し、執行役員を含めた役割責任の明確化により、効率的な業務執行を推進する体制の更なる強化に取り組んでおります。
・取締役会を17回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行の決定、及び経営や取締役の監督をしております。

― 2 ―・経営会議は23回開催し、業務の効率的な執行に努めております。加えて、経営会議のもとに、販売、生産、開発、管理、予算の５つの分科会を置き、効率的に分担管理する体制を構築しております。
（５）会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜体制＞＜子会社の業務の適正を確保するための基本方針＞
当社企業行動規範に従い、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。
① 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社役員が子会社役員を兼任のうえ、重要事項については、当社経営会議及び取締役会に報告のうえ承認を受ける体制を整備・運用する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の経営環境等を把握し、当社が主体的に関与して必要な対策や諸規程等の整備・運用によるリスク管理体制の構築を図る。
当社のリスク管理及び内部監査は、子会社に関わる事項を含むものとする。
③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社役員が子会社役員を兼任のうえ、中期経営計画及び年次計画その他当社方針等の徹底を図り、当社が主体的に関与して効率的な業務執行の推進体制を整備・運用する。
④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範の浸透や教育・支援等を通じて、コンプライアンス遵守体制の充実を図る。
＜運用状況概要＞
・当社は、当社企業行動規範を子会社と共有し、関係会社管理規程を定めて、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ一体での内部統制の維持・向上に取り組んでおります。
・当社取締役は子会社の役員を兼任し、子会社取締役会への出席等を通じて、業務執行の決
定、取締役の職務執行の監督等を行っております。また、子会社において重要事項を決定する場合は、随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行う等、適切なグループ運営に努めております。

― 3 ―・当社取締役会及びリスク管理部門を含む各業務主管部門が一体となって、子会社の経営環
境や経営状況等を把握し、必要に応じて子会社への指導を行う等、子会社における業務の適正性や効率性の確保に努めております。また、当社内部監査室は子会社に対する監査を実施しております。
・基本方針に基づき、当社企業行動規範の周知、コンプライアンス関連規程に基づく教育・支援等を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
（６）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＜体制＞
・監査役を補助すべき使用人を監査役会事務局に置き、必要な人員を配置する。
・監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、監査役会の事前の同意を得て決定する。
＜運用状況概要＞
・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役会事務局として置くことを求められておりませんが、総務人事部及び経理部のスタッフが必要に応じて監査役会をサポートしております。監査役から使用人を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性及び監査の実効性の確保に留意し、必要な体制を整備いたします。
（７）会社並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制＜体制＞
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署・子会社等の調査を通じて、取締役の職務の執行状況を逐次チェックすることができる体制を整備・運用する。
・内部監査部門が、監査役会・常勤監査役に対して、監査計画及び監査結果の定期的な報告を行う。
・内部監査の実効性を確保するうえで、内部監査部門が監査役会及び取締役会に直接報告を行うデュアル・レポーティングの体制を整備・運用する。
・当社並びに子会社役員及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由とした解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
― 4 ―＜運用状況概要＞
・監査役は、監査役会監査計画に従って、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、決裁
稟議の報告の聴取、事業所等の往査等を実施しております。
・社長直轄の内部監査室は、監査役会・常勤監査役に、内部監査計画及びその結果を定期的に報告しております。
・内部監査室は、必要に応じて内部監査の結果その他の内部監査に関する事項を、社長を経由せずに、取締役会及び監査役会・監査役に対して直接報告できる、いわゆるデュアル・
レポーティングの体制を社内規程に定め明確化しております。
・監査役に報告するための体制、及び監査役への報告者が不利益な取扱いを受けることがな
い体制を関連規程に定めて運用しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜体制＞
・取締役は、監査役による監査に協力し、監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行うとともに、代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有の機会を確保する。
・三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の相互の連携の推進を図る。
＜運用状況概要＞
・取締役は、監査役による監査に協力し、監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置しております。
・監査役は、会計監査人より会計監査の実施状況等の報告を定期的に受けております。また、監査役及び会計監査人と代表取締役との面談は定期的に実施され、情報共有が図られております。
・三様監査の連携に取り組み、必要に応じて情報の交換や協力による機会を設ける等、実効性の確保に努めております。

― 5 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
５社
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
九州ベストフーズ株式会社
関西ベストフーズ株式会社
株式会社機能性ペプチド研究所
株式会社爽健亭
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED
主 要 な 非 連 結 子 会 社 の 名 称 等 該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持 分 法 を 適 用 し た 関 連 会 社 数 １社
主要な会社等の名称
日東アリマン株式会社
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 該当事項はありません。
子会社及び関連会社の名称等（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社５社のうち、下記４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
九州ベストフーズ株式会社
関西ベストフーズ株式会社
株式会社機能性ペプチド研究所
株式会社爽健亭（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証
券
満期保有目的の債券
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以
外のもの

償却原価法
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）― 6 ―市場価格のない株式等
卸
資産
製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法

棚

②

③

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
リース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞
与
引
当
金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
― 7 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
退 職 給 付 見 込 額の 期 間 帰 属 方 法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過 去 勤 務 費 用 及 び
過去勤務費用については、その発生時に費用処理し数 理 計 算 上 の 差 異ており、数理計算上の差異については、各連結会計の 費 用 処 理 方 法
年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しており
ます。

― 8 ―

２．会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」）が保有する固定資産の減損
・当連結会計年度末の固定資産帳簿価額 817,585千円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。JBF社は減損の兆候の判定にあたり、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした
長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づき行っています。長期計画においては、
売上高の予測が重要となりますが、そのための主要な仮定は、JBF社の商品の販売数量、主要得意先の店舗数、コンビニエンスストア市場の成長率等を基礎としております。
当連結会計年度の実績と長期計画との間に著しい乖離がないことから、減損の兆候はないと判断しています。
②

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３．連結貸借対照表に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額 35,164,641千円（3）担保に供している資産
建物
4,140,744千円
機械及び装置
1,257,686千円
土地
2,043,750千円
計7,442,181千円
担保に係る債務短期
借入金
3,410,250千円
一年以内返済長期借入金
1,500,714千円
長
期
借
入
金
3,402,323千円
計
8,313,287千円
４．連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数 （株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末の株式数（株）

普 通 株 式12,102,660――

12,102,660（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

令 和 ５ 年 ６ 月 23 日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

145,176

12.00

基

準

日

効力発生日

令和５年
３月31日

令和５年
６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの

決議予定

株式の種類

配当金の
原
資

令 和 ６ 年 ６ 月 25 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
145,174― 11 ―

12.00

基

準 日

効力発生日

令和６年
３月31日

令和６年
６月26日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行
い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途については、運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）
①

価（＊）

差

額

投資有価証券
その他有価証券

②

時

長期借入金

1,644,716

1,644,716（6,373,818）（6,330,516）―△44,302（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）その他有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注3）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1,959,620― 12 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,362,018――

1,362,018

社債―

82,118―82,1181,362,018

82,118―1,444,136

資産計（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす
投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は200,580千円
であります。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

6,330,516―

6,330,516―

6,330,516―

6,330,516― 13 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）合計
製品
冷凍食品部門

42,234,498

日配食品部門

8,827,847

缶詰部門

1,227,218

その他製造部門

544,875

その他

1,436,569

顧客との契約から生じる収益

54,271,009

その他の収益外部顧客への売上高―
54,271,009（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥
収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

― 14 ―

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,302円56銭
34円03銭― 15 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等
決算末日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 16 ―

（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金

金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

― 17 ―

（5）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

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２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）その他の関係会社有価証券の評価
・当事業年度末のその他の関係会社有価証券帳簿価額 639,030千円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社は、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(以下「JBF社」という。)の財務
諸表を基礎とした持分純資産額を実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資金の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
関係会社の事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）関係会社に対する金銭債権・債務
1,801,851千円
短期金銭債権
長期金銭債権7,364千円
短期金銭債務
918,975千円
長期金銭債務
1,134千円（3）有形固定資産の減価償却累計額 34,252,713千円（4）担保に供している資産
建物
4,140,744千円
機械及び装置
1,257,686千円
土地
2,043,750千円
計7,442,181千円
担保に係る債務短期
借入金
3,410,250千円
1,500,714千円
一年以内返済長期借入金
長
期
借
入
金
3,402,323千円
計
8,313,287千円― 19 ―

（5）保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED 158,615千円（26,002百万ベトナムドン）
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
４．損益計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）関係会社との取引高
売上高657,138千円
その他の営業取引高
8,331,301千円
営業取引以外の取引高
86,203千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株 式 数（株）

当事業年度減少
株 式 数（株）

当事業年度末の
株 式 数（株）

普 通 株 式

4,597

190

―

4,787

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
393,752千円
賞与引当金
124,073千円
貸倒引当金
44,590千円
役員退職慰労引当金
37,208千円
その他
107,886千円
繰延税金資産小計
707,511千円
評価性引当額△110,163千円
繰延税金資産合計
597,348千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△167,795千円
繰延税金負債合計△167,795千円
繰延税金資産の純額
429,553千円― 20 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
名

㈱

爽

関 係 内 容議決権等の取引の内容
所 有 割 合 役員の兼任等 事業上の関係

称

健

亭

100％

兼任２名

製品・半製品・材料売上 売
及び商品仕入上

取引金額

科

高 211,273千円 売

商品仕入高

―千円 買

目

期末残高

掛

金 862,144千円

掛

金 397,904千円（注）取引条件及び取引条件の決定条件
取引価格については、原価及び市場価格を勘案し交渉のうえ決定しております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「７.収益認識に関する注記（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,137円17銭
10円04銭― 21 ―