● 第３巻 第６号 ●平成２３年９月２６日発行

編集・発行人前田直登

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟

森林整備のための財源措置を国会議員・都道府県知事に強く要請―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林活地方議連森林整備のための財源確保を全国で展開林活地方議連役員会概要

平成24年度林業･木材産業
関係税制改正要望

林政審国有林
野部会・経理区分のあり方

森林の除染
暫定措置
行事日程

１２３４７

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：早川捷也岐阜県議会議員）は9月9日に法曹会館で平成23年度第3回役員会を開催し、平成24年度予算概算要求に際し、森林整備のための財源確保の要請を、地元選出の国会議員及び各都道府県知事に強く要請していくことを緊急動議として決定し、林活地方議連の会員に徹底し、活発な活動展開することとした。
今回の決議は、東日本大震災により治山・森林整備事業や海岸林整備の重要性が認識されたのみでなく、直前の台風12号による被害状況を見るとき、治山・森林整備事業の全国的な展開が緊急の課題としてクローズアップされていることを受けたもの。早川会長は「治山関係の予算はピーク時の3分の1にまで縮減され、森林整備事業関係の予算も大きく減額を余儀なくされている。このままでは国民の安心・安全といったものが確保できなくなっているばかりでなく、山を守り育てる国民の生活までが脅かされる情勢となっている。森林の整備・促進に貢献し、山側でも使い勝手が良いと評価されていた森林整備加速化基金についても本年度を最終年度として、来年からの手当てがなされていない。このままでは来年度は京都議定書で定められた55万㌶という国際協約で定められた間伐の実施も不可能となりかねない。平成24年度予算概算要求と平成23年度第3次補正予算策定の時期を捉え、林活地方議連としては国の森林整備に対する財源確保を目指して積極的な展開を図る必要がある」として、全国的な要請活動を提案した。

PAGE 2

協会報 日本林業 2011年９月号

林活地方議連第3回役員会
予防治山、森林の土地売買など林野庁も含めて活発な議論を展開
林活地方議連第3回役員会では、１．総会時の出席者発言に関する事項として、①森林の土地売買に関する議決に関して、②震災復興等への集成材利用について、③原子力発電所事項に関わる支援体制について-の3点と、２．平成24年度概算要求予算 が議題として取り上げられており、とくに平成24年度予算概算要求に関しては、森林整備のための財源確保を重点に、林活地方議連会員がそれぞれの地域でもって、地元選出の国会議員や各都道府県知事に対して、直面する状況と財源確保策の必要性を説明し、予算措置に反映されるように積極的な要請活動を展開することで一致し、1766名の会員に対してその徹底を図ることで合意した。、
なお、その他の議案に関しては、役員会に来賓として出席された林野庁の本郷浩二計画課長
から次のような概要が説明されるとともに、役員相互間での意見交換が行われた。その概要は以下の通り。
◇外国人による森林売買の状況と森林法改正林野庁と国土交通省が連携して行った外国資本による森林買収に関する調査結果が報告され、過去5年間でその実数は40件、森林面積で620㌶に上っている状況が説明された。本郷計画課長は「この数字を多いと見るか、少ないと見るかは、いろいろあると思う。ただし、調査結果に現れている限りでは、リゾート関連の資産保有的なもので、主権を侵害するような傾向のものではない。しかし政府としてはそのような点にも配慮して対応を図っている」とし、外国人の土地所有に関しては、「明治期の法律をそれがあるからと言ってそのまま利用するわけにもいかず、まずは森林法の改正によって新たに所有者となるものに関しては面積の如何、理由の如何を問わず届出制としたところであり、現在の所有者を特定することに関しても不動産登記簿の活用が出来る体制に移行しており、スクリーニング効果としてはかなり改善されてきている」点を指摘した。
◇予防治山の必要性
台風12号の被害では大量の降雨で山腹が岩盤から崩れ落ちるという深層崩壊の現象が指摘されている。今回の台風被害は想定を上回る未曾有の状況であったわけであるが、これからはそのようなケースも想定に入れた対応を検討していかなければならい情勢に至っているといえる。そういう点からも予防治山という政策展開が必要となっているわけであるが、この予防治山ということになると予算措置は一括移譲される地方交付税の範疇になってしまい、その使途は地方の自由裁量となってしまっている。平成22年度は土地改良が大きく減り込んだために、地方段階では予防治山に回すべきものがそちらに回ってしまったという事情がある。今回の台風被害の状況を検討するにつけても、今後予防治山を如何に身のあるものにしていくか真剣に検討を進めていく必要があると考える。
◇森林の放射能汚染
福島原子力発電所事故による放射線漏れの被害が深刻化している。農林水産物でも放射性セシウムが検出されるなどで、生産や出荷の停止を余儀なくされているのが実情だ。木材に関しては製品に関しても大気中に放散されたものが山の斜面で雨で森林に降りそそぐということから当然汚染のことを考えなければならない。どの程度蓄積されるかが問題で林野庁でも現在検証中。ただし、木部にはそれほどの影響は今のところ考えられない。葉とか樹皮の部分により蓄積されることが考えられるため、製材に関しては樹皮の処理等を分別し、焼却にあたってはフィルター等で処理する必要が出てくると考えられる。この方面での対策を検討することと、また除染の仕方についても検討していくことが必要であろう。

PAGE ３

協会報 日本林業 2011年８月号

林業・木材産業関係税制改正要望
民主党税制調査会のヒアリングで提出

平成２４年度日本林業協会をはじめとした林業団体は9月21日に開催された民主党税制調査会のヒアリングで、平成24年度の林業・木材産業関係税制改正要望を提出した。中では、森林・林業・木材産業の活性化を促進するため、森林吸収源対策等としての森林の整備、木材利用、再生可能エネルギー対策を推進するための税制度の創設や山林相続税の納税猶予措置の創設を要望、また、軽油引取税軽減措置の延長や、事業所税の課税標準の特例措置の拡充、木材に係る消費税の負担軽減などを掲げている。
民主党の部門会議がまとめた団体等の要望は10月15日までに重点要望としてまとめられたうえで民主党税制調査会に提出され、その後党内手続きを経たのち、政府の税制調査会に報告される。
日本林業協会のほか、全木連、全森連、林経協、同友会、全素協、整備協会、全市連、日合連の林業関係全国組織9団体が連名で提出した平成24年度林業・木材産業関係
税制改正要望の内容は以下の通りとなっています。

平成24年度税制改正要望
世界的な経済危機の影響から木材需要の縮小と価格の低落が長引く中、去る３月１１日の大震
災は我が国経済に大きな影響をもたらし、国産材の生産・加工・流通にかってない混乱をもたらしており、経営基盤の脆弱な林業・木材産業を極めて厳しい状況に陥れています。
このような中、新たな基本計画など「森林・林業再生プラン」の具体化や震災復興対策等のご尽力を頂いておりますが、なお、林業・木材産業の活性化と山村の再生は喫緊の課題となっております。
また、震災後の地域自立型のエネルギー供給体制の確立や原発停止による電力不足への対応として、化石燃料の使用増大が見込まれる中、再生可能なエネルギーとしての森林バイオマスの活用体制を確立するとともに地球温暖化対策としてCO２を吸収・固定する森林の整備・木材の利用促進に対する国民の関心は急速に高まってきております。
森林吸収源対策・木材利用対策・再生可能エネ
ルギー対策等を推進するために必要な安定的財源を確保するための新たな税制度の創設、林業や木材産業が用いる軽油引取り税の免税措置の継続、持続的な森林経営を確保するための山林相続税の納税猶予措置の創設、更には、今般の森林法改正を踏まえた山林所得の軽減措置の継続、木質バイオマス等木材利用促進のための施設整備の負担軽減措置、森林組合等の設備投資の軽減措置の特例の延長など、森林・林業・木材産業の活性化を促進する税制上の諸措置の実現について、特段のご配慮をお願い申しあげます。
◎森林吸収源対策としての森林整備、木材利用、再生可能エネルギー対策等を推進するための税制度の創設
地球温暖化防止対策、再生可能エネルギー対策等を推進するための税制度を創設し、この税収の使途に森林吸収源対策・木材利用対策、再生可能エネルギー対策等を位置付ける。
◎山林相続税・贈与税の納税猶予の創設
昨年度の税制改正大綱で「24年度税制改正において必要な見直しを行う」とされた山林相続等について、４月に改正された森林法に基づく認定を受けて計画的施業が継続できるよう、林業経営者

PAGE ４協会報 日本林業 2011年９月号

が現実に使うことのできる納税猶予制度の創設◎石油石炭税の上乗せ課税に係る還付／免税措
置の創設
林業・木材産業者等の負担を軽減するため、地球温暖化対策のための石油石炭税の課税の特例として上乗せされる税率に係る軽油の免税・還付措置の創設◎軽油引取税の軽減措置の延長
二酸化炭素の排出削減効果を創出する産業である林業・木材産業の経営の安定化を図るた
め、林業・木材産業のために用いる機械で軽油を動力源とする場合の軽油引取税の免税措置を２年延長◎事業所税の課税標準の特例措置の拡充
木材保管施設の一部に限って認められている事業所税の課税標準の控除措置を、全ての木材保管施設にも適用◎山林所得の所得税の軽減措置の森林経営計画への適用計画的施業を促進するため、改正後の森林法に基づく森林経営計画においても、認定を受けている者が伐採等をした場合の山林所得に係る森林計画特別控除制度を適用◎所得税・法人税軽減措置の延長
森林組合等が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度の延長◎木材に係る消費税の負担軽減
木材は生活必需品であるとともに、再生可能な環境資源である。また、農山村振興や森林整備を推進するため、国産材の利用促進を図る必要がある。このため、消費税についての検討がなされる場合には、林業・木材産業の負担にならないようご配慮をお願いする。

林政審議会・国有林野部会に「国有林野事業の経理区分のあり方」を提案
一般会計化後の国有林野事業の管理経営のあり方や、債務返済の見通し及び債務返済に関わる新たな区分経理のあり方などを検討している林政審議会国有林野部会は、9月8日に第8回の会合を開催し、「国有林野事業の経理区分のあり方について」と題する提案が行われた。国有林野事業を一般会計化するにあたり、新たな国民の負担増とならないよう、債務は一般会計に承継せず、債務処理を行う区分経理（いわゆる整理区分特別会計）を残すことにより、林産物収入等によって債務を返済することを明確化する仕組を作ることを目的とするもので、方法論として林産物収入等の確保に関わる経費相当額の扱い方により、債務返済特別会計を、①歳入は林産物収入及び貸付料等とし、歳出は債務の元利返済及び一般会計への繰入れとする案と、②歳入は林産物収入及び貸付料等から林産物収入等の確保に関わる経費相当額を控除した額として一般会計から借り入れたものとし、歳出は債務の元利返済とする案‐の2つのパターンを示されるとともに、さらに、それぞれのパターンについて現行制度で措置されている一般会計からの利子補給を継続するケースを想定した、合計4つのパターンが提案されています。今後林政審国有林野部会では、この4つのパターンのなかから、どのパターンを採用していくかを審議していくことになります。
当日の林政審国有林野部会での検討では、債務返済特別会計への利子補給の必要性に関して、「一般会計への移行により、見かけ上国民負担が増加しても、国全体で国民負担が増加しなければ良しとすべきである。会計制度の変更によって、公益性確保のために本来行うべき森林整備等の事業予算が減少・確保できなくなることは本末転倒といえる。その延長線上として、利率は自らコントロールできないことから、利子補給制度は安定的に事業を遂行する上で極めて重要な規定である」として、区分経理に利子補給を行うことの必要性を指摘する意見などが出されました。
第8回国有林野部会に提案された区分経理のあり方の概要は次ページ以下の通りとなっています。

PAGE ５

協会報 日本林業 2011年９月号

パターン１及びパターン１’
歳入は林産物収入及び貸付料とし、歳出は債務の元利返済及び林産物収入等に関わる経費相当額の一般会計への繰入れとするもの。パターン１’はこれに金利変動分を回避する目的で利子補給を一般会計から継続するものとなっています。なお、試算に基づく元本償還期末はパターン1で平成64年、パターン1’で平成59年となっています。

PAGE ６

協会報 日本林業 2011年９月号パターン２及びパターン２’
歳入は林産物収入及び貸付料から林産物収入等の確保に関わる経費相当額を控除した額として一般会計から繰り入れたものとし、歳出は債務の元利返済とするもの。パターン２’はこれに金利変動分を回避する目的で利子補給を一般会計から継続するものとなっています。なお、試算に基づく元本償還期末はパターン1同様、パターン２で平成64年、パターン２’で平成59年となっています。

PAGE ７

原子力災害対策本部

協会報 日本林業 2011年９月号

除染に関する緊急実施基本方針を発表

森林についての暫定措置―住居近隣部で下草・腐葉土の除去と枝葉の剪定
政府の原子力災害対策本部は8月26日に、緊急時被ばく状況（追加被ばく線量が年間20㍉シーベルト以上）にある地域を段階的かつ迅速に縮小するとともに、現状被ばく線量が年間20㍉シーベルト以下の地域に関しては追加被ばく線量を年間1㍉シーベルト以下にすることを目標とし、除染に関しては国が責任を持って行うことを明記した『除染に関する緊急実施基本方針』を発表した。
森林については、市町村による除染実施ガイドラインの中でふれられており、そこでは「森林については、暫定的な措置として、住居からごく近隣の部分において、下草・腐葉土の除去や枝葉の剪定を可能な範囲で行う」とともに、「一方、森林全体への対応については、面積が大きく膨大な除去土壌等が発生することになり、また、腐葉土を剥ぐなどの除染方法を実施した場合には森林の多面的な機能がそ損なわれる可能性があるため、その扱いに関しては検討を継続して、結論を得たい」としている。

８月の国会の動き
2日（火）公明党・農林水産業対策チーム合同会
議（第3次補正予算農林水産関連、党内議論）
2日（火）自民党・災害対策特別委員会（新潟県・福島県等における大雨被害状況、災害による被災者の生活再建支援制度）
3日（水）民主党・原発事故影響対策PT総会・環境会議合同会議（災害廃棄物の処理に関する特措法案に関する与野党協議状況、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射能物質による汚染の対処に関する特措法案について、放射性廃棄物に係わる対策、など）
3日（水）民主党・農林水産部門会議（米の先物取引の試験上場の取引開始、原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出、新潟県・福島県等における大雨による農林水産関係の被害状況、コメ中のカドミウム濃度低減のための実施指針など）
8日（月）自民党・農林部会（原子力損害賠償紛争審査会中間指針、仮払い法への対応状況、など）
10日（水）民主党・新潟・福島豪雨災害復旧対策本部（平成23年7月新潟・福島豪雨被害状況と各省庁の対応について）11日（水）自民党・地球温暖化対策特別委員会（第21回）日本の明るい未来のための創エ
ネ・蓄エネ・省エネを進める議員連盟合同会
議（スマートグリッドの予算要求、新エネル
ギー予算の現状と今後の予算の扱い）
11日（水）民主党・外国人による土地取得に関するPT（中間報告の提言への対応状況）
18日（木）自民党・災害対策特別委員会（平成23年7月新潟・福島豪雨の被害状況について新潟県・福島県よりの要望聴取）

23日（火）民主党・原発事故影響対策PT総会・内閣部会合同会議（汚染マップの作製状況及び今後の対応についてのヒアリング）
24日（水）民主党・鳥獣被害対策PT作業チーム
勉強会（鳥獣被害対策についての自民党議
員立法を受けて民主党の対策論点）
24日（水）民主党・農林水産部門会議（普及事業の見直し、遺伝子組み換え農作物の生物多様性評価、農林水産省の組織再編など）
25日（木）自民党・農林部会・林政調査会合同会議（森林・林業再生プランの実施状況、再生可能エネルギー特措法案の修正、等）
30日（火）衆参本会議（首班指名）

９月の業界・協会の動き
1日（木）リオ＋20委員会（三菱総研）
6日（火）APEC林業担当大臣会合（中華人民共和国北京、9日まで）
8日（木）林政審議会・本審議会及び第8回国有林部会（農林水産省）
8日（月）SGEC理事会・評議会（永田町ビル）
9日（火）林活地方議連第3回役員会（法曹会館）
12日（月）鹿野大臣台風12号被災地視察
14日（水）リオ＋20委員会（三菱総研）
15日（木）「森林と林業」編集会議
16日（金）国有林野事業の基本計画の実施状況と国有林特別会計決算概要発表
21日（水）日本林業協会税制部会（林業協会）
21日（水）民主党税制改正要望ヒアリング（参議院議員会館）
24日（土）市民と森林をつなぐ国際森林年の集いin三重（伊勢神宮）
28日（水）第2回木材需給会議（農林水産省）