平成２４年度事業計画（社）日本中小型造船工業会

中小造船業は、全国各地に所在し、地場産業として地域の経済と雇用の安定に欠かせない存在である。また、小型外航船、内航船、漁船、官公庁船等の建造・修理を通じて、安定的な海上輸送、海上秩序の維持等に貢献している。
建造需要の低迷に加え、異常なる円高により、中小造船業を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、今後とも質と量の両面において船舶の安定供給を維持するとともに、地域の発展に寄与するという役割を果たしていくための課題は多岐にわたっている。
本年度は、業界が実施している様々な取り組みを支援するとともに、業界を取り巻く環境変化を的確に捉えた事業を推進していく。

経営基盤対策事業
１．中小造船業における人材の確保育成、工事状況、労務、財務等に関する情報収集、分析を行い中小造船業の経営を支援する事業（１）経営分析
会員各社の経営分析を行い、経営指針樹立のための参考資料とするため、また、中小造船業対策立案の基礎資料とする。
（２）金融・税制調査
我が国の現行の金融・税制面での支援措置、諸外国の造船向け支援措置等について調査し、税制改正要望等金融・税制面に関して政府に対する働きかけを行う。
（３）中小造船業活性化
資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行うとともに、地方小船工と共同で小型船造船所の現状について調査し、活性化方策を検討し、その実現に取り組む。
また、東日本大震災で被災した造船所の復旧・復興支援策、震災による影響及びその対応策等について調査し、支援策を検討し、その実現に取り組む。
（４）被災造船関連事業者の再生支援プロジェクト（日本財団助成事業）
八戸、大船渡、気仙沼、石巻、いわきの５地区に立ち上げた地区協議会が行う共同利用設備・機器の管理等の業務をサポートする。

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（５）人材確保育成対策
地域研修センター等で行われる新人研修、専門技能研修、指導者研修、安全体感研修を支援し、次代を担う技能者を養成する。
造船所の経営者や従業員による出前講座、船長による講演会等を開催し、若者の海や船に対する関心を高める。
（６）進水式の一般公開等（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業について地域住民の理解を深めるため、進水式の一般公開、工場見学会、体験乗船会等を行う。
（７）設計技術者の育成（日本財団助成事業）
造船所の中堅設計技術者を対象に、年間３回、基本計画／基本設計（船体・性能・構造・機関設計）に関する集中演習を実施するなど中小造船業の設計能力の向上に取り組む。
（８）造船技術者教育
造船に関する基礎的知識を修得できる登録講習を開設し、通信による添削指導及び面接指導を行う。
海事産業従事者を対象に、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で造船技術者社会人教育を行う。
（９）ＰＬ対策
製造物責任に対する中小造船業の取り組みを支援する。
（10）陳情並びに政府機関等への意見具申
質と量の両面において船舶の安定供給を維持するとともに、地域の発展に寄与できる堅実・健全な業界を構築するために必要な支援を各方面に要望する。

２．環境・安全対策、国際協力・協調の推進、技術開発、中小造船業に対する理解増進のために行う調査研究事業（１）海外展示会への参加（日本財団助成事業）
2012 年 10 月に中国(大連)で開催される第８回 Shiptec China2012 国際海事展覧会に引き続き出展してわが国中小造船業等の広報活動を行ない、中小型造船業の優秀性をアピールするとともにアジアにおける中小型船舶のマーケットの一層の需要喚起を図る。
（２）海外造船業の分析
欧州で生き残っている造船所、競争相手となりつつある東南アジアの造船所を調査し、その競争力の要因を分析して、日本国内での生き残りを図っている造船所の支援策を検討する。

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（３）経済協力船供与促進
関係団体との連携により海外における広報活動を強化し、我が国ＯＤＡ資金による経済協力案件（船舶）の発掘及び供与促進に努め、わが国中小造船業の技術の優秀性を世界中に広くアピールする。
（４）国際化への対応
東南アジア諸国にミッションを派遣し、各国の造船関係者との交流を通じて、国際協調を推進するとともに、相互理解を深める。
（５）日本海事協会との意見交換
安全で環境に優しい船舶の建造、検査の効率的な実施に寄与することを目的に、日本海事協会幹部と当会会員の経営者との間で、業界動向や検査に関わる諸問題等について意見交換を行う。
（６）鉄道・運輸機構との意見交換
鉄道建設・運輸施設整備支援機構と内航船の建造需要等についての情報交換、意見交
換等を通じて、内航船の安定的な供給に向けた取り組みについての対策を働きかける。
（７）日本舶用工業会との意見交換
日本舶用工業会と当会の両業界に共通の課題等について情報交換・意見交換を行い、造船及び舶用業界の協力、協調関係の強化を図る。
（８）中小型船の居住区騒音対策のための研究開発（日本財団助成事業）
ＩＭＯで審議されている居住区及び機関室内の騒音規制の強制化に対応するため、中小型船向け騒音予測法の検討と予測精度向上のためのデータベース作成、実船の騒音計測、防音対策についての検討を行う。
（９）技術の向上
塗装作業の効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策等について調査研究するとともに、ＩＭＯ基準及びＩＳＯ規格に関する情報交換、塗装工事の見学を行う。
（10）地球温暖化対策・グリーン調達等に関する調査研究
中小造船所における電力及び化石燃料使用量や廃棄物の処理状況等の調査をもとに、低炭素社会の実現に向けた電力等の使用量削減、廃棄物の減量化等の方策を検討する。
また、船舶に含まれる有害物質や造船所から排出される大気汚染物質の削減に関する調査研究を行う。
（11）労働安全衛生対策
会員造船所における労働災害発生状況を調査するとともに、重大災害の発生した造船所等を視察・点検し、災害防止の徹底を図る。また、全国造船安全衛生対策推進本部に参画し、労働災害防止活動を展開する。

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（12）会報やパンフレットの発行、ホームページの開設
当会の活動状況、造船業の現状、造船業の経営に必要な法令及び規則、統計資料、技術情報等を広く公開し、中小造船業に対する理解を深める。
様々な機会を捉えて、事業で開発あるいは作成した各種成果物の普及を図る。

その他の事業
１．造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会海外協力事業）
シンガポール、大連の２カ所の海外事務所において、アジア諸国における造船・海運の現状、動向等に関する情報を収集し、会報等を通じて広く周知するとともに、造船分野における国際交流の推進、技術協力の促進等を実施する。

２．請負・受託事業（１）内航船の新船インベントリ作成試行実験（日本海事協会からの受託事業）
内航新造船を対象に、NK が開発した「PrimeShip-GREEN/SRM」を活用し、すべての素材・機器メーカからの材料宣誓書（MD）および供給者適合宣言（SDoC）の収集を含む、新船インベントリの作成実証実験を行うことによって体制整備を促進する。
（２）中小型造船所の建造船舶のＥＤＤＩ（エネルギー効率設計指標）の改善のための研究開発（日本海事協会からの受託事業）
会員造船所が建造する主力商品の船種船型の EDDI 値は 2013 年 1 月の規制開始時点に適用される規制値を上回っているものが多いため、船型、プロペラ、舵、省エネ装置を含めた大幅に推進性能を改善した中小型船を開発する。

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