京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 寄附金を寄附金規定条例に定めるための手続等（第２条～第７条）
第３章 控除対象特定非営利活動法人による届出，書類の備置き等（第８条～第１４条）
第４章 控除対象特定非営利活動法人審査委員会（第１５条～第１７条）
第５章 雑則（第１８条～第２３条）
第６章 罰則（第２４条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を条例で定めるための手続及び控除対象特定非営利活動法人（同条第３項に規定する控除対象特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が当該寄附金を充当して行う特定非営利活動（特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条第１項に規定する特定非営利活動をいう。以下同じ。）の実施の確保に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 寄附金を寄附金規定条例に定めるための手続等（申出等）
第２条 自己が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金が地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金として同号に基づく条例（以下「寄附金規定条例」という。）に定められることを希望する特定非営利活動法人（以下「申出法人」という。）
は，次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出しなければならない。
⑴ 申出法人の名称，代表者名並びに主たる事務所及びその他の事務所（本市の区域内に存する事務所に限る。以下同じ。）の所在地⑵ 設立の年月日⑶ 現に行っている事業の概要⑷ 特定非営利活動を行っている本市の区域内における地域⑸ その他市長が必要と認める事項
２ 前項の申出書には，次に掲げる書類（所轄庁が市長である特定非営利活動法人が同項の申出をする場合にあっては，第１号及び第２号に掲げる書類）を添付しなければならない。
⑴ 次条第１項各号に掲げる基準に適合する旨及び第５条各号のいずれにも該当しない
旨を説明する書類⑵ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類⑶ 実績判定期間（前項の申出の日が属する事業年度の直前に終了した事業年度の末日以前５年（申出法人に係る寄附金が寄附金規定条例に定められたことがない場合にあっては，２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。以下同じ。）内の日を含む各事業年度の事業報告書等（法第２８条第１項に規定する事業報告書等をいう。以下同じ。）⑷ 役員名簿（法第１０条第１項第２号イに規定する役員名簿をいう。以下同じ。）⑸ 定款等（法第２８条第２項に規定する定款等をいう。）（条例規定手続を行う基準等）
第３条 市長は，申出法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該申出法人について，条例規定手続（申出法人の特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を寄附金規定条例に定めるために必要な手続をいう。以下同じ。）を行うものとする。
⑴ 本市の区域内に事務所を有していること。
⑵ 特定非営利活動法人として，申出の日が属する事業年度の直前に終了した事業年度の末日からさかのぼって２年以上継続して特定非営利活動を行っていること。
⑶ 申出法人に関する別に定める情報をインターネットの利用その他の適切な方法により公開していること。
⑷ 寄附金を充当する予定の特定非営利活動を実施することができる運営組織を有すること。
⑸ 法第４５条第１項第２号から第７号まで及び第９号に掲げる基準に適合すること。
この場合において，同項第２号中「実績判定期間」とあるのは「実績判定期間（京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例（第９号において「条例」という。）第２条第２項第３号に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）」と，同号ロ中「次」とあるのは「⑴から⑶まで」と，「者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては，⑷に掲げる者を除く。）」とあるのは「者」と，同項第９号中「又は」とあるのは「若しくは」と，「期間が」とあるのは「期間又は条例第１条に規定する控除対象特定非営利活動法人でない期間が」とする。
⑹ 実績判定期間における特定非営利活動の規模について，次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア 実績判定期間内の日を含む各事業年度における特定非営利活動に係る事業費の合計額に１２を乗じて得た額を当該実績判定期間の月数で除して得た額が，別に定める額以上であること。
イ 実績判定期間内の日を含む各事業年度における当該申出法人の定款に定める会員のうち別に定めるものの数の合計数を当該実績判定期間内の日を含む事業年度の数で除して得た数が，別に定める数以上であること。
⑺ 申出法人の行った特定非営利活動が市民その他の者から支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア 実績判定期間内の日を含む各事業年度における寄附者のうち別に定めるものの数の合計数に１２を乗じて得た数を当該実績判定期間の月数で除して得た数及び実績
判定期間内の日を含む各事業年度において受け入れた寄附金のうち別に定めるものの合計額に１２を乗じて得た額を当該実績判定期間の月数で除して得た額が，それぞれに別に定める数又は額以上であること。
イ 実績判定期間内の日を含む各事業年度における市民その他の者から無償で労力の提供を受けて特定非営利活動を行った時間数のうち別に定めるものの合計数に１２を乗じて得た数を当該実績判定期間の月数で除して得た数が，別に定める数以上であること。
⑻ 実績判定期間において行った特定非営利活動が，地域社会の課題の解決に役立つものであること。
⑼ 実績判定期間において行った特定非営利活動のうちに申出法人以外の団体と協働（自らの果たすべき役割を自覚して対等の立場で協力し合い，及び補完し合うことをいう。）をして行ったもの又は申出法人以外の団体からの支持若しくは助成を受けて行ったものがあること。
⑽ 寄附金を充当する予定の特定非営利活動が，本市の区域内において５年以上継続的に行われる見込みであること。
⑾ 申出法人が行う特定非営利活動について当該申出法人以外の者の評価を受けることにより，当該特定非営利活動の内容を改善する仕組みを有すること。
２ 市長は，条例規定手続を行おうとするときは，あらかじめ，前項各号の基準に適合するかどうかについて第１５条に規定する審査委員会の意見を聴くものとする。
（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第４条 前２条に定めるもののほか，申出法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併により設立した特定非営利活動法人で第２条第１項の規定による申出をしようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後２年を超える期間が経過していないものである場合における前２条の規定の適用に関し必要な事項は，別に定める。
（欠格事由）
第５条 第３条第１項の規定にかかわらず，市長は，申出法人が次の各号のいずれかに該当するときは，条例規定手続を行わないものとする。
⑴ その役員のうちに，次のいずれかに該当する者があるもの
ア 控除対象特定非営利活動法人が第１９条第１項第１号，第２号若しくは第８号又は第２項各号のいずれかに該当したことにより，寄附金規定条例の規定から当該控
除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を削る旨の改正（以下「寄附金削除改正」という。）が行われた場合において，当該寄附金削除改正の原因となった事実があった日以前１年内に当該控除対象特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者で当該寄附金削除改正が効力を生じた日から５年を経過しないもの
イ 法第４７条第１号イからニまでのいずれかに該当する者
ウ 京都市暴力団排除条例又は京都府暴力団排除条例の規定に違反したことにより，罰金の刑に処せられ，その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑵ 控除対象特定非営利活動法人が第１９条第１項第１号，第２号若しくは第８号又は第２項各号のいずれかに該当したことにより，寄附金削除改正が行われた場合において，当該寄附金削除改正が効力を生じた日から５年を経過しないもの⑶ 法第４７条第２号，第３号，第５号又は第６号のいずれかに該当するもの⑷ 国税又は地方税を滞納しているもの⑸ 国税又は地方税の滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの（寄附金規定条例に定められたときの通知等）
第６条 市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに，申出法人に対し，当該各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 申出法人に係る寄附金が寄附金規定条例に定められたとき その旨⑵ 条例規定手続を行わないことを決定したとき その旨及びその理由⑶ 条例規定手続を行ったにもかかわらず，申出法人に係る寄附金が寄附金規定条例に定められなかったとき その旨及びその理由
２ 市長は，申出法人に係る寄附金が寄附金規定条例に定められたときは，インターネッ
トの利用その他の適切な方法により，その旨及び当該申出法人に係る次に掲げる事項を公表しなければならない。
⑴ 名称⑵ 代表者名⑶ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地⑷ 寄附金が寄附金規定条例に定められた日⑸ 現に行っている事業の概要⑹ その他市長が必要と認める事項（継続の申出）第７条 控除対象特定非営利活動法人は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる期間の満了後引き続き当該控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金が寄附金規定
条例に定められておくことを希望するときは，別に定める期間（以下「継続申出期間」という。）内に市長に申し出なければならない。
⑴ 当該寄附金が寄附金規定条例に定められた後初めて申出を行う場合 当該寄附金が寄附金規定条例に定められた日（以下「条例規定日」という。）から起算して５年を経過する日まで⑵ 前号に掲げる場合以外の場合 条例規定日から起算して次項の規定により同項各号に掲げる要件に適合している旨の確認を受けた回数に５を乗じて得た数の年を経過した日から起算して５年を経過する日まで
２ 市長は，前項の規定による申出があったときは，当該申出に係る控除対象特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合しているかどうかの確認を行うものとする。この場合
における第２条第２項第３号の規定の適用については，同号中「前項」とあるのは，「第７条第１項」とする。
⑴ 第３条第１項各号に掲げる基準（同項第２号に掲げる基準及び同項第５号に掲げる

基準のうち法第４５条第１項第３号ロ，第６号及び第９号に係る部分を除く。）に適合していること。
⑵ 第５条各号（第２号を除く。）のいずれにも該当していないこと。
３ 市長は，第１項の申出をした控除対象特定非営利活動法人が前項各号に掲げる基準に適合していることの確認をしたときは，速やかに，当該控除対象特定非営利活動法人に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
４ 第２条及び第３条第２項の規定は，第１項の申出について準用する。この場合において，必要な技術的読替えは，別に定める。
第３章 控除対象特定非営利活動法人による届出，書類の備置き等（役員の変更等の届出）
第８条 控除対象特定非営利活動法人は，役員又は定款に変更（次条第１項に規定する事項に係る変更を除く。）があったときは，遅滞なく，別に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。ただし，所轄庁が市長である控除対象特定非営利活動法人（以下「市長認証法人」という。）が，当該変更について，市長に対し法第２３条第１項若しくは第２５条第６項の規定による届出をし，又は同条第３項の規定による市長の認証を受けたときは，この限りでない。
（事業の概要等に関する変更の届出等）
第９条 控除対象特定非営利活動法人は，第２条第１項第１号，第３号又は第４号に掲げる事項に変更があったときは，遅滞なく，別に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。ただし，市長認証法人が，名称又は主たる事務所若しくはその他の事務所の変更について，法第２５条第３項の規定による市長の認証を受け，又は市長に対し同条第６項の規定による届出をしたときは，この限りでない。
２ 市長は，前項本文の規定による届出があった場合（同項ただし書の規定により届出をすることを要しない場合を含む。以下この条において同じ。）において，必要があると認めるときは，第１５条に規定する審査委員会の意見を聴いて，当該控除対象特定非営
利活動法人が法第４５条第１項第３号，第４号イ若しくはロ若しくは第７号又は第３条
第１項第１号，第３号，第４号，第１０号若しくは第１１号に掲げる基準に適合することを確認しなければならない。
３ 第１項の規定による届出があった場合において，控除対象特定非営利活動法人の名称
又は主たる事務所の所在地の変更があったときは，市長は，寄附金規定条例を改正する

ために必要な手続を行うものとする。
４ 市長は，第１項の規定による届出があった場合は，インターネットの利用その他の適切な方法により，その旨を公表しなければならない。
（申出書の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）
第１０条 控除対象特定非営利活動法人は，次の各号に掲げる書類を，当該各号に掲げる期間，本市の区域内の事務所に備え置かなければならない。
⑴ 第２条第１項の規定による申出に係る同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類
第７条第１項第１号に掲げる期間⑵ 第７条第１項の規定による申出に係る同条第４項において準用する第２条第２項第１号及び第２号に掲げる書類 第７条第１項第２号に掲げる期間
２ 控除対象特定非営利活動法人は，毎事業年度初めの３月以内に，次に掲げる書類を作成し，その作成の日から起算して第１号に掲げる書類については５年間，第２号から第４号までに掲げる書類については５年が経過する日を含む事業年度の末日までの間，本市の区域内の事務所に備え置かなければならない。
⑴ 前事業年度の寄附者名簿（地方税法第３１４条の７第４項に規定する寄附者名簿をいう。）及び無償労力提供者名簿（各事業年度に当該控除対象特定非営利活動法人に対し無償の労力の提供をした者ごとに当該提供をした者の氏名，住所，当該提供をした年月日及び時間並びに当該労力の内容を記載した書類をいう。）⑵ 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程⑶ 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項，資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に関する事項，寄附金（法第４５条第１項第１号ロに規定する寄附金をいう。）に関する事項その他の別に定める事項を記載した書類⑷ 前３号に掲げるもののほか，別に定める書類
３ 控除対象特定非営利活動法人は，助成金の支給を行ったときは，遅滞なく，その助成の実績を記載した書類を作成し，その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事
業年度の末日までの間，これを本市の区域内の事務所に備え置かなければならない。
４ 控除対象特定非営利活動法人は，次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には，正当な理由がある場合を除き，本市の区域内の事務所においてこれを閲覧させなければならない。
⑴ 法第２８条第３項各号に掲げる書類

⑵ 第１項，第２項第２号から第４号まで又は前項の書類
５ 控除対象特定非営利活動法人は，前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは，同項の規定にかかわらず，これらに記載された事項中，個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。
６ 控除対象特定非営利活動法人は，別に定める書類をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（事業報告書等の提出）第１１条 控除対象特定非営利活動法人は，別に定めるところにより，毎事業年度初めの３月以内に，事業報告書等及び前条第２項第２号から第４号までに掲げる書類（同項第３号に掲げる書類については，資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に係る事業の料金，条件その他その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。）を市長に提出しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する書類については，この限りでない。
⑴ 市長認証法人が法第２９条又は第５５条第１項本文の規定により市長に提出した
書類⑵ 前条第２項第２号に掲げる書類であって既に市長に提出されているものから内容の変更がないもの２ 控除対象特定非営利活動法人は，助成金の支給を行ったときは，別に定めるところにより，前条第３項に規定する書類を市長に提出しなければならない。ただし，市長認証
法人が当該書類を法第５５条第２項の規定により市長に提出したときは，この限りでない。
（事業報告書等の公開）第１２条 市長は，控除対象特定非営利活動法人から提出を受けた第１０条第４項各号に掲げる書類（事業報告書等並びに同条第２項第２号から第４号まで及び第３項の書類にあっては，過去５年間に提出を受けたものに限る。）（以下この項において「対象書類」という。）について閲覧又は謄写の請求があったときは，別に定めるところにより，対象書類（事業報告書等又は役員名簿については，これらに記載された事項中，個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ，又は謄写させなければならない。
２ 前項の規定により謄写をする者は，
当該謄写に要する費用を負担しなければならない。

（解散の届出）第１３条 清算人は，控除対象特定非営利活動法人が解散したときは，遅滞なく，別に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。ただし，市長認証法人が解散した場合において，法第３１条第２項の規定による市長の認定を受け，又は市長に対し同条第４項若しくは次条第１項の規定による届出をしたときは，この限りでない。
（控除対象特定非営利活動法人の合併の届出等）
第１４条 控除対象特定非営利活動法人は，控除対象特定非営利活動法人でない特定非営
利活動法人と合併しようとするときは，法第３４条第４項の規定に基づく申請後直ちに，別に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。ただし，市長認証
法人が，市長に対し，同項の規定に基づく申請をしたときは，この限りでない。
２ 市長は，前項本文の規定による届出があったとき（同項ただし書の規定により届出をすることを要しない場合を含む。以下この条及び第１９条第１項第７号において同じ。）
は，合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。
⑴ 第３条第１項各号（第２号を除く。）に掲げる基準に適合すること。
⑵ 第５条各号のいずれにも該当しないこと。
３ 市長は，前項の規定により同項各号に掲げる基準に適合することを確認した場合において，必要があると認めるときは，寄附金規定条例を改正するために必要な手続を行う
ものとする。
４ 市長は，第１項の規定による届出があったときは，インターネットの利用その他の適切な方法により，その旨を公表しなければならない。
５ 第２条第２項，第３条第２項及び第６条の規定は，第１項の届出について準用する。
この場合において，必要な技術的読替えは，別に定める。
６ 第２項の規定により同項各号に掲げる基準に適合することの確認を受けた控除対象特定非営利活動法人に対する第１０条第１項の規定の適用に関し必要な事項は，別に定める。
第４章 控除対象特定非営利活動法人審査委員会（審査委員会）
第１５条 この条例の規定に基づく市長の諮問に応じ調査し，及び審議するとともに，当該事項について市長に対し，意見を述べるため，京都市控除対象特定非営利活動法人審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
（審査委員会の組織）第１６条 審査委員会は，委員５人以内をもって組織する。
２ 委員は，学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱し，又は任命する。
（委員の任期）第１７条 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 委員は，再任されることができる。
第５章 雑則（命令等）
第１８条 市長は，控除対象特定非営利活動法人が次条第２項各号のいずれかに該当する
ときは，当該控除対象特定非営利活動法人に対し，期限を定めて，その改善のために必要な措置を採るべき旨を命じることができる。
２ 前項の規定による命令は，書面により行わなければならない。
３ 市長は，第１項の規定による命令をしたときは，インターネットの利用その他の適切な方法により，その命令の内容を公表しなければならない。
（条例解除手続）第１９条 市長は，控除対象特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは，
条例解除手続（寄附金規定条例の規定から当該控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を削るために必要な手続をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
⑴ 第５条各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するとき。
⑵ 偽りその他不正の手段により，当該寄附金が寄附金規定条例に定められたとき，又は第７条第２項の規定により同項各号に掲げる基準に適合している旨の確認を受けたとき。
⑶ 継続申出期間内に，第７条第１項の規定による申出をしなかったとき。
⑷ 第７条第１項の申出をした場合において，当該控除対象特定非営利活動法人が同条第２項各号に掲げる基準に適合しないと市長が認めたとき。
⑸ 当該控除対象特定非営利活動法人の事務所が本市の区域内に存しなくなったとき。
⑹ 解散したとき（合併により解散したときを除く。）。

⑺ 第１４条第１項の規定による届出があった場合において，合併後存続する特定非営
利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人が同条第２項各号に掲げる基準に適合しないと市長が認めたとき。
⑻ 前条第１項の規定による命令に従わないとき。
⑼ 控除対象特定非営利活動法人から条例解除手続を希望する旨の申出があったとき。
２ 市長は，控除対象特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは，条例
解除手続を行うことができる。
⑴ 法第４５条第１項第３号，第４号イ若しくはロ若しくは第７号又は第３条第１項第３号，第４号，第１０号若しくは第１１号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
⑵ 法第２９条又は第１０条第４項若しくは第６項の規定を遵守していないとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか，法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。
３ 市長は，寄附金削除改正の効力が生じたときは，速やかに，その対象となる寄附金を受け入れていた特定非営利活動法人に対し，その旨及びその理由を書面により通知しな
ければならない。
４ 市長は，寄附金削除改正の効力が生じたときは，インターネットの利用その他の適切な方法により，その旨及びその理由を公表しなければならない。
５ 第３条第２項の規定は，第２項の規定により市長が条例解除手続を行おうとする場合について準用する。
（報告又は資料の提出）
第２０条 市長は，次に掲げるときは，申出法人又は控除対象特定非営利活動法人に対し，その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
⑴ 第３条第１項，第７条第２項，第９条第２項又は第１４条第２項に規定する基準に適合するかどうかを審査するため必要があると認めるとき。
⑵ 控除対象特定非営利活動法人が前条第１項又は第２項のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
（立入検査）
第２１条 市長は，次に掲げるときは，市長が指定する職員に，申出法人又は控除対象特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り，その業務若しくは財産の状況又は帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。
⑴ 第３条第１項，第７条第２項，第９条第２項又は第１４条第２項に規定する基準に適合するかどうかを審査するため必要があると認めるとき。
⑵ 控除対象特定非営利活動法人が第１９条第１項又は第２項のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
２ 市長は，前項第２号の規定による立入検査をさせる場合においては，当該立入検査をする職員に，同号の疑いがあると認める理由を記載した書面を，あらかじめ，当該控除対象特定非営利活動法人の役員その他の当該立入検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第４項において「控除対象特定非営利活動法
人の役員等」という。）に提示させなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，市長が第１項第２号の規定による立入検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には，前項の規定による書面の提示を要しない。
４ 前項の場合において，市長は，第１項第２号の規定による立入検査を終了するまでの間に，当該立入検査をする職員に，同号の疑いがあると認める理由を記載した書面を，控除対象特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。
５ 第２項又は前項の規定は，第１項第２号の規定による立入検査をする職員が，当該立入検査により第２項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第１項第２号の疑いがあると認められることとなった場合において，当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において，第２項又は前項の規定は，当該事項に関する検査については適用しない。
６ 第１項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者にこれを提示しなければならない。
７ 第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（協力依頼）
第２２条 市長は，この条例の施行のために必要があると認めるときは，官庁，公共団体
その他の者に照会その他必要な協力を求めることができる。
（委任）第２３条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
第６章 罰則第２４条 市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，控除対象特定非営利活動法人

の理事，監事又は清算人（第１号に掲げる場合にあっては，申出法人の理事又は監事）に対して，５０，０００円以下の過料を科することができる。
⑴ 第２条第１項の規定による申出について虚偽の申出をしたとき。ただし，当該申出に係る寄附金が寄附金規定条例に定められなかったときは，この限りでない。
⑵ 第７条第１項の規定による申出について虚偽の申出をしたとき。
⑶ 第８条，第９条第１項，第１３条又は第１４条第１項の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき。
⑷ 第１０条第１項から第３項までの規定に違反して，書類を備え置かず，又はこれに記載すべき事項を記載せず，若しくは不実の記載をしたとき。
⑸ 第１１条の規定に違反して，書類の提出を怠ったとき。
⑹ 第２０条の規定による報告若しくは資料の提出をせず，又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
⑺ 第２１条第１項の規定による立入検査を拒み，妨げ，又は忌避したとき。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成２４年１１月１日から施行する。
（申出における添付書類の特例）
２ 第２条第２項の規定にかかわらず，申出法人が同項第４号に掲げる書類を特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２３年法律第７０号）附則第４条第１項の規定により市長に既に提出しているときは，第２条第１項に規定する申出書に同号に掲げる書類を添付することを要しない。
附 則（施行期日）
１ この条例は，特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２８年法律第７０号）の施行の日から施行する。
（役員報酬規程等に関する経過措置）
２ この条例による改正後の京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例（以下「改正後の条例 」という。）第１０条
第２項及び第１２条第１項の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
以後に開始する事業年度に係る改正後の条例第１０条第２項第２号から第４号までに

掲げる書類について適用し，施行日前に開始した事業年度に係るこの条例による改正前の京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例（以下「改正前の条例 」という。）第１０条第２項第２号から第４号までに掲げる書類については，なお従前の例による。
（助成金の支給に係る書類に関する経過措置）
３ 改正後の条例第１０条第３項及び第１２条第１項の規定は，施行日以後に行われる助成金の支給に係る改正後の条例第１０条第３項の書類について適用し，施行日前に行われた助成金の支給に係る改正前の条例第１０条第３項の書類については，なお従前の例による。
（海外への送金又は金銭の持出しに係る書類に関する経過措置）
４ この条例の施行の際現に存する地方税法第３１４条の７第３項に規定する控除対象特定非営利活動法人（以下「控除対象特定非営利活動法人」という。）による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る改正前の条例第１０
条第４項の書類の作成，控除対象特定非営利活動法人の事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の市長への提出並びに当該書類の本市における閲覧又は謄写について
は，なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
５ この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この条例は，令和３年６月９日から施行する。
（事業報告書等の提出に関する経過措置）
２ この条例による改正後の京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例第１１条第１項の規定は，地方税法第３１４条の７第３項に規定する控除対象特定非営利活動法人（以下「控除対象特定非営利活動法
人」という。）がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業
年度において提出すべき書類について適用し，控除対象特定非営利活動法人が施行日前に開始した事業年度において提出すべき書類については，なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
３ この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる書類の提出であって，この条例の施行後に行ったものに対する罰則の適用については，
なお従前の例による。