2024 年度

長期事業計画

第２期▼

１ 事業計画概要▼

事業計画書（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
2024 年度

１．東京都市大学グループの理念と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．長期事業計画（2017 年度～2030 年度）と３期区分の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．第２期（2021～2025 年度）事業計画における「事業方針」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．第２期（2021～2025 年度）事業計画における「重点目標・重点課題」 ・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
2

２ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）
１．東京都市大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．東京都市大学付属中学校・高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．東京都市大学等々力中学校・高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．東京都市大学塩尻高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．東京都市大学付属小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．東京都市大学二子幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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9

３ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ全体に関する計画）
１．グループ間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．奨学金等による学生生徒支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．グループ広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．施設・設備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．財務計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事務組織の強化と最適化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．東京都市大学創立１００周年記念事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．収益事業に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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12

長期事業計画

第２期▼

事業計画概要▼１2024 年度

１．東京都市大学グループの理念と目標
学校法人五島育英会は、豊かな人間性、国際化社会に適応できる人材の育成を目指し、良質の教育と幼稚園から大学までの一貫教育を行い、特色ある私学の創造に努めてきました。
2009 年に武蔵工業大大学と東横学園女子短期大学を統合し、東京都市大学グループを形成してからは、各学校間のより緊密な連携を図っています。
東京都市大学グループの使命は、単に知識や技術の修得だけでなく、優れた感性と品性を備え、世界から待望される有為な人材を育て上げていくことにあります。また、東京都市大学グループは、それぞれの学校がこれまで培ってきた歴史と伝統を生かしながら、それらを融合することによって得られる学園全体の総合力を最大限に発揮できるよう、グループの理念と目標を設定しています。

１ 教育理念健全な精神と豊かな教養を培い未来を見つめた人材を育成します

２ 教育目標国際的な視野と情報活用能力を身につけ健全な精神と豊かな教養をもって、国際社会で活躍する優位な人材を育成します

３ グループビジョン

都市大グループは、未知の世界を切り開き、未来に向かって挑戦します

２．長期事業計画（2017 年度～2030 年度）と３期区分の概要
東京都市大学グループでは、各校が将来にわたって魅力的な学校であり続けるため、「都
市大ブランド構築」に向けた長期事業計画（2017 年度～2030 年度）を策定し、約５年ごとの３期に区分して推進しているところです。
第１期事業計画期間（2017～2020 年度）では、東京都市大学グループとして過去最高実
績となる入学志願者数を獲得、初等中等教育学校では、独自の教育プログラムの実行等により実績を着実に積み重ねる等、グループ各校（園）の努力により成長してきました。第２期事業計画（2021～2025 年度）では、「①良質な教育の実践」「②グループ間連携の深化・拡大」「③教育環境の整備・充実」「④認知拡大を目的としたコミュニケーション活動の実践」を重点目標として掲げ、第１期において各学校で培われた良質な教育をベースとした
個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”を育成・成長させることにより、「都市大ブランド」の確立を目指します。
本事業計画は、第２期事業計画の４年目に位置づけられています。日本国内の出生数の減少、国際情勢の不安定化等、正に「ＶＵＣＡ（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））」の時代を迎えています。このような
先行き不透明な時代に求められることは、「変化をもたらす迅速な行動」に挑戦することです。
「変化をもたらす迅速な行動」への挑戦、それは東京都市大学グループの教育理念や教育目標に通底する「未来に向かって着実に進化し、つねにチャレンジする精神」を実践することに他なりません。個々の挑戦を結集し、東京都市大学グループ全体の変化・進化に結びつけていきます。

長期事業計画
区分

期間

事業方針

第１期
事業計画

2017 年度～2020 年度

各学校が社会に対して圧倒的な存在感を示すことのできる「個の力」を育む。

第２期
事業計画

2021 年度～2025 年度

第１期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”を育成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指す。

第３期
事業計画

2026 年度～2030 年度

東京都市大学グループとして社会に対して圧倒的な存在感を示すことができる「都市大ブランド」を構築する。

学校法人五島育英会（東京都市大学グループ）第２期事業計画：
https://www.goto-ikuei.ac.jp/10hojin/20data/tyuuki.html

1長期事業計画

第２期▼

事業計画概要▼１2024 年度

３．第２期（2021～2025 年度）事業計画における「事業方針」

第２期 事業方針 「個の力を結集」 第１期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”
を育成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指す

４．第２期（2021～2025 年度）事業計画における「重点目標・重点課題」
４つの 重点目標 テーマと各テーマに 重点課題 を設定

Ⅰ．良質な教育の実践■魅力ある教育プログラムの開発・実践■サポート体制の充実■教職員の人材育成・資質向上■ＩＣＴを利用した教育計画■国際化計画
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■内部進学制度の深化・拡大■各学校の連携強化
Ⅲ．教育環境の整備・充実■東京都市大学における施設再編■学習環境の整備・充実■効率的業務の推進
Ⅳ．認知拡大を目的としたコミュニケーション活動の実践■インナーコミュニケーションの活性化■アウターコミュニケーションの拡充
2

２－１ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学設

立

所 在 地

1929 年（昭和４年）
世田谷キャンパス：東京都世田谷区玉堤１－２８－１
横浜キャンパス ：神奈川県横浜市都筑区牛久保西３－３－１

東京都市大学 学部・学科

理工学部

建築都市デザイン学部
情報工学部
※環境学部
※メディア情報学部

入学定員

収容定員

機械工学科

120

480

機械システム工学科

110

440

電気電子通信工学科

150

600

医用工学科

60

応用化学科

75

300

原子力安全工学科

45

180
240

自然科学科

60

建築学科

120

都市工学科

100

情報科学科

100

知能情報工学科

80

環境創生学科90

環境経営システム学科

90

社会メディア学科

90

情報システム学科

100※デザイン・データ科学部 デザイン・データ科学科

620

220
180
180
190

240

480
400
400
320
360
360
360
400

博士後期課程

入学
定員
85
110

収容
定員
170
220

入学
定員
10
12

収容
定員
30
36

15

30

4

12

自然科学専攻建築都市デザイン専攻
情報専攻※環境情報学専攻※東京都市大学･エディスコーワン大学
国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻

20
90
80
62

40
180
160
124

2
12
10
6

6
36
30
18

5

10

－

－

18

36

6

18

合 計

485

970

62

186

東京都市大学大学院 研究科・専攻
機械専攻
電気・化学専攻
共同原子力専攻
総合理工学研究科

2,480

環境情報学研究科880（早稲田大学との共同教育課程）

720
720

教育目標 ※2021 年度～2025 年度期間
【教育目標】公正・誠実さと自己研鑽力をもち、「都市」に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する。

760

100

400

都市生活学部

都市生活学科

160

640

人間科学部

人間科学科

100

400

1,750

7,000

合 計

博士前期課程【研究目標】国際都市東京を持続可能で魅力的な成熟都市とするため、総合研究所及び未来都市研究機構を中心とした「都市研究の都市大」プロジェクト事業の展開
による本学研究ブランド力を向上させ、ワールドクラス・ユニバーシティー（ＷＣＵ）を目指す。

※横浜キャンパスに設置する学部、大学院専攻を表示
3

２－１

2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学
Ⅰ．良質な教育・研究の実践■外部からの経営資源の獲得による研究・教育活動の持続的発展□政府等公的機関からの外部資金の獲得□企業等からの共同研究、受託研究の拡充■生涯にわたる教育の実践（リカレントプログラム）□社会人を対象とした「TCU-DX.GX リスキルプログラム」「TCU‐リカレントプログラム」の開講（文部科学省 「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」）□企業や地域・産業界と連携し、応用的なデジタル・グリーン分野、専門的実践力の知識・技術の修得を目指した実践的なプログラムを開講■教育の質の向上（グローバル化計画）□ＴＡＰ※１の募集定員を６００名に拡大□英語上級者のためのＴＡＰ上級プログラム「Advanced TAP（ＡＴＡＰ）」の実施□ＡＯＦＵＡ※２における交換留学生の送り出しや、サマーキャンプの実施（先端的教育プログラムの実践）□「ひらめき・こと・もの・くらし・ひと」づくりプログラムの推進（文部科学省 令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」）□成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けたデジタル理工学部（仮称）、情報データ科学研究科（仮称）設置準備（文部科学省デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する大学等の機能強化に向けた「大学・高専機能強化支援事業」）□アジア大洋州国際キャンパスにおけるカーボンニュートラル社会の実現に貢献できる人材養成プログラムの推進（文部科学省 「大学の世界展開力強化事業」）□世田谷プラットフォーム※３における中長期計画の内容及びプロセス等に基づいた高等教育・実務教育の提供、地域の課題解決のための研究等、各事業計画の取り組みを実施（教職員の人材育成・資質向上）□「教育施策に関する基本方針２０２０」に基づいた教育開発機構ＦＤ推進センター主催による、学生代表者を交えたＦＤ※４活動や、授業公開を含むＦＤ活動の実施、全学専任教職員及び協定を締結している大学の教職員合同研修「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」の開催□新任教員研修を兼ねた教職協働の「ＦＤ・ＳＤ※５ワークショップ」
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■各学校の連携強化□本学の教育力を、出張授業やオンラインによる講義などの実施により、グループ学校において活用□付属３高校からの入学予定者に対して、本学への理解をより深めてもらうことを目的として、収録授業の視聴やその報告書の作成・提出などの入学前教育を実施
Ⅲ．教育・研究環境の整備・充実■東京都市大学における施設再編□新１０号館２期建設工事による、大学運営のさらなる効率化と教育研究上のシナジー創出を目的とした東京都市大学キャンパス再整備事業を着実に実行■学習環境の整備・充実□無線ＬＡＮ利用者増への対応による、無線ＬＡＮ通信可視化装置機器更改などのさらなる Wi-Fi 増強の実施。教育施策と連動したシステムの導入及び改修■効率的業務の推進□東京都市大学グループ全体での「アカウントの統一」「情報セキュリティの一元化」等、ネットワーク環境の統合化による業務効率の向上※１ ＴＡＰ…TOKYO CITY UNIVERSITY AUSTRALIA PROGRAM の略称。留学前 100 日間の英語講座と 4 ヵ月間のオーストラリア留学を組み合わせた本学独自の留学プログラム※２ ＡＯＦＵＡ…ASIA-OCEANIA FIVE UNIVERSITIES ALLIANCE の略称。デラサール大学（フィリピン）、エディスコーワン大学（オーストラリア）、タマサート大学シリントーン国際工学部（タイ）、マレーシア日本国際工科院（マレーシア）と本学の 5 大学で構成された連合体※３ 世田谷プラットフォーム…世田谷区内に所在する複数大学（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京農業大学、東京都市大学）、世田谷区、東急株式会社等の区内産業界が連携し、地域における高等教育・産業界の活性化、さらには世田谷区全体の発展に寄与することを目的とする世田谷プラットフォームの中長期計画については、世田谷プラットフォーム Web サイト内に掲載 https://setagaya-univ.jp/about/※４ ＦＤ…Faculty Development の略称。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みのこと※５ ＳＤ…Staff Development の略称。職員の職能開発のこと

4

２－２ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学付属中学校・高等学校
設

立

中 学 校：1956 年（昭和３１年）
高等学校：1951 年（昭和２６年）

募集人員

２４０名（中高一貫）（Ⅱ類：最難関国公立大 80 名／Ⅰ類：難関国公立私大 160 名）

所 在 地

東京都世田谷区成城１－１３－１

教育目標 ※2021 年度～2025 年度期間
(1)東京都市大学グループの一員として、校訓に掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神により、健全な精神と豊かな教養を身につけ、国際社会で活躍する有為な人材を育成する。
(2)豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材を育成す
る。

Ⅰ．良質な教育の実践■魅力ある教育プログラムの開発・実践□体験学習（弁論大会・宿泊行事など）の充実、キャリア教育（キャリアスタディ・中期修了論文など）の充実■サポート体制の充実□放課後の補習講座、夏期・冬期・春期講習の実施□外部講師による医学部対策講座の継続■教職員の人材育成・資質向上□若手教員を中心とする東京大学入試研究会で、入試対応研究に加えて１０年後やその先を見据えた学校作りを議論□外部の教科指導研修会への参加■ＩＣＴを利用した教育計画□１人１台のＩＣＴ端末を用いた双方向授業の実践■国際化計画□全員参加の「高１オーストラリア（または沖縄）研修旅行」、任意の海外研修行事（高１ニュージーランド語学研修、中３マレーシア異文化体験プログラム、中３ニュージーランド３ヶ月ターム留学）の実施
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■各学校の連携強化□付属３校学校間連携サミット（付属３校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、
東京都市大学塩尻高等学校）における教育活動、部活動、行事・生徒会活動等の継続実施□本校教員による東京都市大学付属小学校への受験指導の実施
Ⅲ．教育環境の整備・充実■学習環境の整備・充実□ＩＣＴ教育支援員の継続導入配置■効率的業務の推進□一部の部活動における外部指導員の継続導入配置5

２－３ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学等々力中学校・高等学校
設

立

募集人員
所 在 地

中 学 校：1947 年（昭和２２年）
高等学校：1948 年（昭和２３年）
中 学 校：２００名（Ｓ特選コース：最難関国公立大 80 名／特選コース：難関国公立私大 100 名）※帰国生徒入試で別途 20 名
高等学校： ４０名（特別選抜コース）
東京都世田谷区等々力８－１０－１

教育目標 ※2021 年度～2025 年度期間
(1)等々力中高改革の最後の仕上げと新たな大改革への準備という意識を明確に持って職務に当たる。
(2)五島慶太先生の熱誠とノブレス・オブリージュの教育を個々の教職員が教育活動全般に広く活用できるようにする。
(3)アクティブ・ラーニング（ＡＬ）活動はいわゆる「ＴＯＫ」※１的な活動をＩＣＴと関連付けて実践できるようにする新しい学習支援システムを構築する。また、教育支援アプリの熟達を図る。
(4)インターナショナル校や海外の教育機関などとも積極的に交流の方法を模索する。
(5)真の国際教育は「良き日本人の育成」であり、国語や伝統文化の教育の充実に向け具体的なプログラ
ムを実践する。
(6)学校の評価を盤石にすると同時に海外大学進学に向けた具体的な取り組みを実施する。
(7)良き教育は良き教員の育成であり、そのための環境の改善と研修の充実を具体的に進める。
※１※２

ＴＯＫ（Theory of Knowledge＜知の理論＞）…反転授業の手法を取り入れた
アウトプット型授業
インディゴ…シンガポールにある海外大学進学専門学校

Ⅰ．良質な教育の実践■魅力ある教育プログラムの開発・実践□ＩＣＴフェアの実施、全国高校教育模擬国連大会（ＡＪＥＭＵＮ）への参加■サポート体制の充実□「インディゴ」※２との連携を進め、チームを結成し海外大進学メソッドを学び実践□「ＴＱノート」による時間管理能力と自学自習力の育成■教職員の人材育成・資質向上□ＩＣＴフェアによって、等々力ＩＣＴ活用モデルの確実な定着■ＩＣＴを利用した教育計画□Ｗｅｂ学習システムの活用、到達度テストの有効活用■国際化計画□オックスフォード語学研修、夏期語学研修（バーシティカレッジ）の実施
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■各学校の連携強化□付属３校学校間連携サミット（付属３校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、
東京都市大学塩尻高等学校）における教育活動、部活動、行事・生徒会活動等の継続実施□本校教員による東京都市大学付属小学校への受験指導の実施□本校ネイティブ教員を東京都市大学二子幼稚園の英語活動に派遣□東京都市大学二子幼稚園にて、本校理科部による「科学体験教室」を実施
Ⅲ．教育環境の整備・充実■学習環境の整備・充実□進学指導強化のため、アナライズセンターを拡充■効率的業務の推進□現在導入している教務支援員及び一部の部活動における外部指導員の継続導入
6

２－４ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学塩尻高等学校
設立

1956 年（昭和３１年）

募集人員

２５５名（特別選抜類型探究コース 35 名／特別選抜類型国公立難関私大コース 35 名）（文理進学類型特別進学コース 35 名／文理進学類型総合進学コース 80 名）（スポーツ進学類型総合進学スポーツコース 70 名）

所 在 地

長野県塩尻市広丘高出２０８１

教育目標 ※2021 年度～2025 年度期間
(1)文武両道の地域密着型高校の実現
・塩尻市（中信地区）唯一の普通科進学校＆普通科
スポーツ強豪校としてのステイタスを築き、「塩尻（中信地区）の英才は都市大塩尻高が育てる」
学校づくり
・信州大学との日常的な高大連携をとり信大進学を実現（徹底的な信州大学入学試験対策）
・強化部を中心に、個人競技へのサポートも厚くして、部活・個人の全国大会出場(2)先進的な首都圏教育（ＩＣＴ教育等）の推進
・学習システムや学校行事（企画・運営）等を導入
して他校と差別化を図る。首都圏の文化を発信す
る学校づくり・東京都市大学との高大連携、グループ各校との連携・旧帝大等への進学(3)グローバル教育・探究活動の充実
・「国際交流センター」を設置し、留学生対応（海外語学研修、短期・長期留学）及び各プログラム（帰国子女の受入、海外大学への進学、発信型「交渉できる」英語教育）の充実
・探究教育の発展（国内での調査・研究を発展させ
海外の学生との活動）

Ⅰ．良質な教育の実践■魅力ある教育プログラムの開発・実践□本校職員他外部講師等による全学年の放課後進学講座・長期休業講座を開講、朝テストの実施□探究コース生徒の全国規模で開催される発表会への参加□塩尻市との地域連携型の探究教育の実施■サポート体制の充実□部活動指導者（種目の経験者、専門家）の増員□信州大学との連携講座の実施、学力向上支援チューターの活用■教職員の人材育成・資質向上□外部機関を活用した教員のスキルアップ研修会への参加■ＩＣＴを利用した教育計画□個人のタブレットを活用するＡＩ教材と成績上位者に対するオンライン・チューター指導を継続して運営■国際化計画□直接交流を主とした既存のプログラム（English Cafe、イングリッシュキャンプ、フィリピン語学研修、オンライン英会話）を継続実施
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■各学校の連携強化□探究コースにおける東京都市大学教員によるオンライン特別講義（１、２年生対象）、研究指導（３年生対象）等の実施□東京都市大学科学体験教室への出展□東京都市大学二子幼稚園における職場体験学習の検討及び試行□付属３校学校間連携サミット（付属３校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、
東京都市大学塩尻高等学校）における教育活動、部活動、行事・生徒会活動等の継続実施
Ⅲ．教育環境の整備・充実■学習環境の整備・充実□２０２３年４月開設の生徒寮の遠隔地からの入学希望者を広く受け入れるための態勢の整備■効率的業務の推進□ＩＣＴ支援員の導入を検討
7

２－５ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学付属小学校
設

立

1956 年（昭和３１年）

募集人員

７６名

所 在 地

東京都世田谷区成城１－１２－１

教育目標 ※2021 年度～2025 年度期間
東京都市大学グループ校として充実した教育環境の整備と教育プログラムにより、＜高い学力＞と＜豊かな心＞を教育の二本の柱に据え、「自主的・主体的に考え行動」「楽しい生活と凛とした気高さをあわせもち
世界に通用するリーダー的存在」の育成とともに、都内有数の名門私立小学校への飛躍を目指す

Ⅰ．良質な教育の実践■魅力ある教育プログラムの開発・実践□新食育プログラムの継続実施 □「東京都市大学付属小学校アフタースクール」の新設・実施■サポート体制の充実□授業力に加えコミュニケーションスキルを高め、保護者や児童との良好な関係の構築□東京都市大学付属中学校・東京都市大学等々力中学校進学希望者へのサポートの充実■教職員の人材育成・資質向上□英語科専任教員の体制充実 □より高い指導力発揮のための適材配置■ＩＣＴを利用した教育計画□デジタル教科書、アプリの活用 □電子黒板の更新検討■国際化計画□ブリティッシュヒルズ国内留学（４年生全員必修）□国内イングリッシュキャンプ、オーストラリア国際交流プログラム内容のさらなる充実
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■各学校の連携強化□東京都市大学との連携による「ＴＣＵサイエンスクラブ」の実施□東京都市大学ラグビー部による「タグラグビー」の実施□本校ネイティブ教員を東京都市大学二子幼稚園の英語活動に派遣□東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校教員による受験指導の実施□東京都市大学二子幼稚園への内部進学制度説明会を年長児、年中児の保護者を対象として実施
Ⅲ．教育環境の整備・充実■学習環境の整備・充実□整備が完了したアリーナシアターを学校行事や保護者会、児童募集のための学校説明会などへ有効活用□「東京都市大学付属小学校アフタースクール」の開設に伴いオープンスペースを活用■効率的業務の推進□校務システムの更新検討
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２－６ 2024 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

東京都市大学二子幼稚園
設立1955 年（昭和３０年）

募集人員

７０名

所 在 地

東京都世田谷区玉川２－１７－１０

教育目標 ※2021 年度～2025 年度期間
(1)（健康）たくましい子ども(2)（知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども(3)（風格）意欲的に 志たかく最後までやりとげる子ども(4)（自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよく聞く子ども(5)（感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども

Ⅰ．良質な教育の実践■魅力ある教育プログラムの開発・実践□課外活動（課外あそび）としてサッカーあそび、ミュージカルあそびの充実□「体づくり」教育プログラムの充実 □歯磨き教室の継続実施■サポート体制の充実□預かり保育の充実■教職員の人材育成・資質向上□外部研修への参加、「担任研修」の導入□東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校への教員派遣視察研修の実施■ＩＣＴを利用した教育計画□デジタル教材の活用のための教員研修を実施■国際化計画□多文化に触れる体験を拡大させるため、オンラインによる国際交流を実施□幼児英語教育システムに登場する外国人講師によるレッスンの実施
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大■各学校の連携強化□東京都市大学等々力中学校・高等学校及び東京都市大学付属小学校のネイティブ教員による英語活動の実施□東京都市大学等々力中学校・高等学校理科部による「科学体験教室」の実施□東京都市大学塩尻高等学校生徒の職場体験学習生徒受け入れの検討及び試行□東京都市大学付属小学校による内部進学制度説明会を年長児、年中児の保護者を対象として実施
Ⅲ．教育環境の整備・充実■学習環境の整備・充実□保育室、廊下、玄関、教員室、園長室、事務室に飛散防止フィルムを設置□真夏の暑熱対策のため園庭にドライミストを設置■効率的業務の推進□入園試験出願Ｗｅｂシステム、園務支援システムの継続活用
9３2024 年度事業計画（東京都市大学グループ全体に関する計画）

１．グループ間連携
東京都市大学と付属３高校間の円滑な接続を図る「付属進学制度」をはじめ、大学教員による出張授業や遠隔授業、東京都市大学塩尻高校「探究コース」における大学との協働プログラム等の「高大連携」の各取組みを充実する。また、付属３校間における運動部・文化部の部活動連携や各校の生徒会役員が一堂に会して意見交換等を行う学校間サミット
等、グループメリットを活かした学校間連携を充実させることにより、生徒が相互に切磋琢磨しながら自己の資質・能力をさらに伸長できるようにする。併せて、グループ校教職員同士も連携しながら研鑽を深められるよう、学校教育を取り巻く諸課題の解決や新学習指導要領に基づく教育の充実を図るための研修・情報交換会等を積極的に実施する。
さらに、第３期事業計画に向け、グループ全体がより一体となって、急速に進展するグ
ローバル化や少子化などに対応していくため、グループ学校間の教育的連携や内部進学制
度について、抜本的な見直しを含めた検討を開始する。これらの取組みにより、「都市大ブランド」の確立に向けて東京都市大学グループとしての総合力を高めていく。

付属３高校による「学校間連携サミット」

等々力中学校・高等学校理科部による二子幼稚園での「科学体験教室」（グローバル人材育成事業への支援）
東京都市大学オーストラリアプログラム（部活動の奨励）塩尻高等学校 女子バレー部

２．奨学金等による学生生徒支援「五島育英基金」や「曽祢奨学基金」等の各種奨学基金により、東京都市大学グループ各校に在籍する学生・生徒等の奨学、顕彰及び各学校の特色ある教育活動や部活動の奨励等を行い、有為な人材の育成、教育研究の振興及びグローバル化の進展を図る。
また、東京都市大学グループ各校が展開する魅力と特色ある教育活動を支援するため、「五島育英会夢に翼を奨学金」を活用し、海外インターンシップや東京都市大学留学プロ
グラムに加え、東京都市大学 TOEIC 成績優秀者表彰制度による東京都市大学留学プログラ
ムや海外インターンシップ等のグローバル人材育成事業への支援、東京都市大学グループ
全体の社会的価値向上への貢献が期待できる部活動の奨励等を積極的に行う。併せて、今後、より需要のある事業への活用を図れるよう、給費のあり方を見直す。
さらに、2019 年度から東京都市大学大学院において開始した「五島育英会東急グループ
奨学金」により、国際社会において先導的役割を果たす人材の育成を行う。加えて、家計の急変により、学費の納付が困難な学生・生徒等への経済的支援を継続して行う。
３．グループ広報「都市大ブランド」の更なる認知拡大、ブランド確立に向け、多くのステークホルダーとの持続的・安定的な信頼関係の構築に取り組むため、幼稚園から大学まで一貫したグループ広報
活動をキーワードに設定して発信することや統一したリスク管理を行う等、グループのブランドイメージを統一することを目指していく。

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３2024 年度事業計画（東京都市大学グループ全体に関する計画）

４．施設・設備計画
東京都市大学では世田谷キャンパス再整備事業における新１０号館２期工事が進行中であり、2024 年 7 月末の竣工を予定している（右図参照）。
横浜キャンパスではデザイン・データ科学部の設置に伴う収容定員増に対応するため新棟の新築工事着手を予定している。また、五島育英会ビル（渋谷）では、渋谷キャンパスとして旧法人本部フロアをリカレント教育などの教育拠点とする整備を行う。
東京都市大学等々力中学校・高等学校では旧等々力キャンパス１・２号館敷地を利用した施設整備計画の検討を引き続き進める。その他の学校については既存施設の適切な維持管理に努めるとともに、ＩＣＴ環境の整備を進めていく。
５．財務計画教育部門と収益部門を合わせた 2024 年度事業活動収支予算は、学生数の順調な増加などにより経常収入 235 億 83 百万円、一方経常支出は
前述の諸施策、特にＴＡＰ拡大に伴う支出増や、東京都市大学旧総合研究所解体費用などを計上し、231 億 69 百万円となる。経常収支差額は 4
億 13 百万円の収入超過を見込むが、東京都市大学世田谷キャンパス再整備事業及び横浜キャンパス新校舎建設等による基本金組入額増加により当年度収支差額は 37 億 97 百万円の支出超過となる。
資金収支予算は、東京都市大学キャンパス再整備事業及び横浜キャン
パス新校舎建設に 23 億 81 百万円など大規模な施設設備投資により当年度支出合計 349 億 68 百万円となる。当年度収入合計は施設設備投資に対応するため、施設拡充引当特定資産 10 億円の取崩しを行ったうえで350 億 25 百万円とし、支払資金の増減額は 56 百万円の収入超過となる。
引き続き事業計画に則り学習環境の整備充実、国際化教育等へ注力しつつ、財政基盤の強化、両立を図っていく。

2024 年度予算
事業活動収支予算
経常収入
経常収支差額
基本金組入前当年度収支差額
当年度収支差額

235.8 億円
4.1 億円
0.5 億円-37.9 億円

資金収支予算2024 年度教職員数
教育部門
専任職員
教育職員
523 名
技術職員
事務職員
合計

33 名
208 名
764 名

兼務教員
496 名

合計
1,019 名

―
―
496 名

33 名
208 名
1,260 名収益部門

当年度収入合計（うち施設拡充引当特定資産取崩収入
当年度支出合計支払資金の増減額

６．事務組織の強化と最適化
2023 年 10 月 1 日、事務組織・事務機能の強化及び最適化を目的に、学校法人五島育英会法人本部を渋谷区から東京都
市大学世田谷キャンパスに移転して、新たに学校法人全体を所管する事務組織とした。リニューアルした世田谷キャンパ
ス１号館４Ｆの執務スペースにはフリーアドレスを導入した（右図参照）。
今回の統合を機に法人本部、大学事務局、高校以下の設置学校事務室に所属する職員の帰属意識を設置学校事務室「各校」から「東京都市大学グループ」全体に転換することを通じ、意識改革・行動変革を促し、個々の成長に繋げ、最終的には組織力の強化及び最適化を目指す。

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350.2 億円
10.0 億円）
349.6 億円
0.5 億円資産管理部門管財部収益事業課
東急自動車学校
合計

職員
2名
110 名
112 名

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2024 年度事業計画（東京都市大学グループ全体に関する計画）

７．東京都市大学 創立１００周年記念事業（2029 年）
東京都市大学は、2029 年（令和 11 年）に創立１００周年を迎える。
それまでの期間であるカウントダウン年度を段階的・連続的な周年事業期間と位置付け、学生・卒業生・東京都市大学グループ・近隣住民等への「連携」を重視し、本学の社会的役割（理工学系人材・文理融合人材の輩出、ＳＤＧｓ対応等）を再認識したうえで、次の１００年につながる事業を検討する。
1929 年（昭和 ４年）

武蔵高等工科学校 として創設

1949 年（昭和２４年）

武蔵工業大学 に昇格

1960 年（昭和３５年）

王禅寺キャンパス（原子力研究所）設立

1997 年（平成 ９年）

横浜キャンパス（環境情報学部）開設

2009 年（平成２１年）

同一法人内の東横学園女子短期大学と統合し､大学名称を 東京都市大学 と改称／等々力キャンパス（都市生活学部､人間科学部）開設

2020 年（令和 ２年）

キャンパス再整備により、等々力キャンパス２学部を世田谷キャンパスに移転

2029 年（令和１１年）

創立１００周年

８．収益事業に関する計画■不動産賃貸五島育英会ビル（東京都渋谷区道玄坂）
・野川ビル（川崎市宮前区野川台）とも現状満室稼働しているが、五島育英会ビルについては、昨今の社会情勢に伴う渋谷地区のオフィス需給の状況に対応し、適正な施設改修の実施及びテナント各社とのコミュニケーション強化により、満室稼働状態の継続を基盤とした賃料収入の最大化を目標とする。なお、五島育英会ビルでは、
渋谷キャンパスとして旧法人本部フロアをリカレント教育などの教育拠点とする整備を行う。
■東急自動車学校
多彩な車種の教習や講習を展開する「総合型教習所」としての強みを活かし、これからの時代を捉えるとともに地域の交通安全センターとしての取組みを展開することにより、安定的な利益計上の継続を図る。
営業施策として、主力顧客である大学生の集客に向けた外部機関とのネットワーク強化、高齢者講習の集客拡大、法人営業強化による企業研修の拡充等を図る。また、2024 年度には唐木田移転後１５年を経過することに対応して、教習環境の維持・向上を図った施設・設備の整備計画を策定の上実行する。
９．内部統制
これまで本法人では、内部統制室の設置やガバナンスコードの制定等、業務の有効性及び効率性、事業報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的とする内部統制
システムの体制を整備してきた。2025 年 4 月 1 日施行の私立学校法改正により、大臣所轄学校法人等においては、文部科学省令で定める内部統制システムの整備が求められており、本法人
では、さらなる体制の整備を目指す。

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