政 策 委 員 会 131005
平 成 26 年 3 月 18 日
内閣府特命担当大臣

森まさこ

様

子ども・子育て支援新制度の財源確保等に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長
井手之上

優

全国保育協議会会長

万田康

全国保育士会会長

上村初美

全国児童養護施設協議会会長

藤野

全国乳児福祉協議会会長

長井興一

全国母子生活支援施設協議会会長

晶子

大塩孝江

平成 24 年 6 月の社会保障・税一体改革に関する三党合意の確認書および子ども・子育て関連三法の附帯決議には、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための 1 兆円の財源が必要とし、消費税率の引上げにより確保する 7,000 億円程度以外の 3,000 億円超について、政府がその確保に最大限努める」ことが明示されました。
全国の保育、社会的養護の児童福祉関係者は、政府の責任のもとに必ずや 1 兆円の財源確保がはかられ、子ども・子育て制度の「量・質」の両面で抜本的な改革が実現するものと確信しつつ、厳しい児童福祉の現場で子どもの育ちを守り、子育てへの支援に取り組んできました。
しかし、平成 27 年度からの新制度の全体像が明らかとなったこの時期に至って、あらためて試算された１兆１千億円のうち、追加所要額の 4,000 億円の「質」向上にかかる財源確保ができないとし、関係する予算項目を絞り込むとの考えが示されたところです。
これでは、子ども・子育て支援法の基本理念にある「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という、国の責任が果たされないという状況となります。わが国の未来である子どもたちの豊かな育ちを保障するための「量・質」の両面での抜本的な子ども・子育て新制度改革は、喫緊の重要課題であります。国の英断のもとに、改革の必要額である 1 兆 1千億円の財源確保を実現するよう下記のとおり、強く要望いたします。
記

１． 社会的養護関係児童福祉施設の「課題と将来像」を平成 27 年度より実行する財政確保を実現してください
深刻化する児童虐待、DV 問題を背景に、社会的養護関係児童福祉施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、また DV 被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であります。そのために、小規模化や家庭的養護を推進していくことが急務であることから、厚生労働省は社会的養護関係児童福祉施設の「課題と将来像」を平成 23 年 7月に提示しました。それに基づく児童福祉施設の計画的な整備及び職員配置基準の抜本的な改善等を平成 27 年度より実施することとしており、全国の社会的養護関係者は、計画準備に大いに期待していたところであります。
しかしながら、今にいたって財源確保ができないとの理由で、「課題と将来像」で目標化された内容の一部分が絞り込まれ、かつ実施を平成 27 年度、平成 28 年度の各年度の予算編成時に決定されるとのことであります。これにより福祉施設を選べない子どもたちの成育環境の格差是正が遅れることが懸念され、全国の社会的養護関係者は、失望の淵にあります。
「虐待を受けた子どもなど、保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたちこそ、社会全体で公的責任をもって、保護し、健やかに育んでいく必要がある。」との「課題と将来像」が謳う理念を実現するため、平成 27 年度に職員配置基準の改善をはじめとする質の改善を実行できるよう国の責務のもとに財源確保を実現してくだ
さい。

２． 子どもの育ちと子育て支援を充実させる「保育の質向上」のための財源確保を実現してください
子どもと子育てをめぐる環境は大きく変化しており、きめ細かく、専門的・継続的なかかわりが必要な子どもへの対応や、子育て家庭への支援が大きな課題となっています。
こうした実情に対して、保育所では、大半が０～２歳を対象とする待機児童問題への対応、長時間保育の実態に応じた職員配置の拡充等児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改善、保育士の人材確保と処遇改善などによる保育の質の確保・向上が喫緊の課題であります。このたび、国は財源不足を理由に、職員配置基準（3歳児のみ）と給与改善の一部（５％→３％）を実施することから着手しようとしていますが、保育関係者が期待してきたところとはほど遠いものです。国の責任のもとに、抜本的な改革のための財源確保を実現してください。

政 策 委 員 会 131005
平 成 26 年 3 月 18 日
厚生労働大臣田村憲久

様子ども・子育て支援新制度の財源確保等に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長
井手之上

優

全国保育協議会会長

万田康

全国保育士会会長

上村初美

全国児童養護施設協議会会長

藤野

全国乳児福祉協議会会長

長井

全国母子生活支援施設協議会会長

興一

晶子

大塩孝江

平成 24 年 6 月の社会保障・税一体改革に関する三党合意の確認書および子ども・子育て関連三法の附帯決議には、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための 1 兆円の財源が必要とし、消費税率の引上げにより確保する 7,000 億円程度以外の 3,000 億円超について、政府がその確保に最大限努める」ことが明示されました。
全国の保育、社会的養護の児童福祉関係者は、政府の責任のもとに必ずや 1 兆円の財源確保がはかられ、子ども・子育て制度の「量・質」の両面で抜本的な改革が実現するものと確信しつつ、厳しい児童福祉の現場で子どもの育ちを守り、子育てへの支援に取り組んできました。
しかし、平成 27 年度からの新制度の全体像が明らかとなったこの時期に至って、あらためて試算された１兆１千億円のうち、追加所要額の 4,000 億円の「質」向上にかかる財源確保ができないとし、関係する予算項目を絞り込むとの考えが示されたところです。
これでは、子ども・子育て支援法の基本理念にある「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という、国の責任が果たされないという状況となります。わが国の未来である子どもたちの豊かな育ちを保障するための「量・質」の両面での抜本的な子ども・子育て新制度改革は、喫緊の重要課題であります。国の英断のもとに、改革の必要額である 1 兆 1千億円の財源確保を実現するよう下記のとおり、強く要望いたします。
記

３． 社会的養護関係児童福祉施設の「課題と将来像」を平成 27 年度より実行する財政確保を実現してください
深刻化する児童虐待、DV 問題を背景に、社会的養護関係児童福祉施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、また DV 被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であります。そのために、小規模化や家庭的養護を推進していくことが急務であることから、厚生労働省は社会的養護関係児童福祉施設の「課題と将来像」を平成 23 年 7月に提示しました。それに基づく児童福祉施設の計画的な整備及び職員配置基準の抜本的な改善等を平成 27 年度より実施することとしており、全国の社会的養護関係者は、計画準備に大いに期待していたところであります。
しかしながら、今にいたって財源確保ができないとの理由で、「課題と将来像」で目標化された内容の一部分が絞り込まれ、かつ実施を平成 27 年度、平成 28 年度の各年度の予算編成時に決定されるとのことであります。これにより福祉施設を選べない子どもたちの成育環境の格差是正が遅れることが懸念され、全国の社会的養護関係者は、失望の淵にあります。
「虐待を受けた子どもなど、保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたちこそ、社会全体で公的責任をもって、保護し、健やかに育んでいく必要がある。」との「課題と将来像」が謳う理念を実現するため、平成 27 年度に職員配置基準の改善をはじめとする質の改善を実行できるよう国の責務のもとに財源確保を実現してくだ
さい。

４． 子どもの育ちと子育て支援を充実させる「保育の質向上」のための財源確保を実現してください
子どもと子育てをめぐる環境は大きく変化しており、きめ細かく、専門的・継続的なかかわりが必要な子どもへの対応や、子育て家庭への支援が大きな課題となっています。
こうした実情に対して、保育所では、大半が０～２歳を対象とする待機児童問題への対応、長時間保育の実態に応じた職員配置の拡充等児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改善、保育士の人材確保と処遇改善などによる保育の質の確保・向上が喫緊の課題であります。このたび、国は財源不足を理由に、職員配置基準（3歳児のみ）と給与改善の一部（５％→３％）を実施することから着手しようとしていますが、保育関係者が期待してきたところとはほど遠いものです。国の責任のもとに、抜本的な改革のための財源確保を実現してください。