関市立関商工高等学校（定時制）いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成 25 年 6 月 28 日公布、平成 25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第 13 条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義
法：第 2 条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、早期発見・早期対応並びに重大事態の対処を行う。

（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・私物等を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。
（３）学校姿勢
・学校教育全体を通じて、いじめは重大な人権侵害に当たり、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、生徒一人一人を大切にする教員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見・早期対応に努める。
・解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。
・生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
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・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
・学校いじめ防止基本方針を年度の開始時に生徒、保護者、関係機関等に説明する。
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶ取組を行う。

２

いじめの未然防止のための取組（学校いじめ防止プログラム）（１）いじめ防止等の対策のための組織法：第２2 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

〔組織の名称〕
定時制いじめ防止等対策委員会〔組織の構成員〕
・学校関係者（校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談係）
・第 三 者（保護者代表、スクールカウンセラー）〔組織の運営〕
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また重大事態の調査を行う組織としていじめ防止対策委員会を組織する。
・年２回（６月と３月）いじめ防止対策委員会を開催し、学校のいじめ防止に対する取組について第三者から意見をもらうとともに見直しを図る。
（ＰＤＣＡサイク
ル：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善））（２）学校及び各分掌の取組【学校全体】
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する。（地域貢献やボランティア等）
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、管理職を中心とした組織対応を構築する。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
【生徒指導部】
・学校生活における規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・定期的に「いじめ迷惑調査」を年3回（6月、11月、2月）実施し状況を把握する。
・教育相談体制を整え、全ての教員がいじめ相談に対応できるよう職員研修を開催する。
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・心理検査や性格検査等を有効に活用できるよう職員研修を開催する。
・情報モラルに関する指導を定期的に開催する。
・外部機関（警察、子ども相談センター、市役所福祉課等）との連携を図る。
・ＭＳリーダーズ活動を通じた社会貢献活動への参加により、自己有用感や自己肯定感を育み、社会の一員としての自覚を醸成する。
【教務部】
・授業規律を整えるとともに、教科指導ではわかる授業を確立する。
【進路指導部】
・進路目標の早期指導により、高校４年間の方向付けや目的意識を育成する。
・就業経験や社会体験学習により社会における規律を習得させる。
【特別活動部】
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション能力を育成する。
・集団活動を通して道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
【渉外部】
・振興会総会や学年保護者集会等でのいじめ防止に向けた研修や講演会を開催する。
・保護者会等でのいじめ撲滅に向けた活動を推進する。
・いじめ問題について地域、家庭が連携した対策を推進する。
（３）年間計画
月行事取組

内容目

的

始業式・入学式

・生徒指導講話（いじめ防止基本方針の説明） ・未然防止

第1回校内いじめ防止職員研修

・いじめ防止の年間の取組について検討

・意識統一

・学校の方針と具体的対応の確認

・体制確認

教育相談（二者面談）

・家庭生活の状況確認

・実態把握

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職員研修

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

・資質向上

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第1回いじめ防止等対策委員会

・いじめ防止の年間の取組について検討

・いじめ防止推進（定時制教育振興会総会）

・保護者に対するいじめ防止基本方針の説明

・確認/見直し

第1回校内いじめ迷惑調査 （全・いじめ、迷惑調査（全校）・実態把握

第1回県いじめ調査（4～7月）

・第1回県いじめ調査（4～7月）

・実態把握

三者面談

・家庭生活の状況確認

・実態把握

第2回校内いじめ防止職員研修

・夏季休業明けの生徒情報交換会

・情報共有

教育相談(二者面談)

・家庭生活の状況確認

・実態把握

職員研修

・心理検査等の有効な活用方法についての研・資質向上

４校）

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８９10

修311

第2回校内いじめ迷惑調査 （全・いじめ、迷惑調査（全校）・実態把握

第2回県いじめ調査（8～12月）

・第2回県いじめ調査（8～12月）

・実態把握

三者面談

・家庭生活の状況確認

・実態把握

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第3回校内いじめ防止職員研修

・冬季休業明けの生徒情報交換会

・実態把握

２

第3回校内いじめ迷惑調査 （1･2･3

・いじめ、迷惑調査（1･2･3年）

・実態把握年）

・いじめ防止の年間の取組みの検証と課題

・確認/見直し

第4回校内いじめ防止職員研修

・今年度の反省と来年度に向けての方針

・意識統一

第2回いじめ防止等対策委員会

・いじめ防止の年間の取組みの検証と課題

・確認/見直し

第3回県いじめ調査（1～3月）

・第3回県いじめ調査（1～3月）

・実態把握

校）

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３

３

いじめ問題発生時の対処（早期発見・事案対処マニュアル）（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第 2３条
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者
は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、
いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
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学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

〔初期対応〕
・学校の教職員はいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策委員会にいじめに関わる情報を報告し、組織的な対応につなげる。
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・生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
〔組織対応〕
・定時制いじめ防止等対策委員会による対応。
※第三者の派遣については県の施策「スペシャリストサポート事業」を活用する。

〔対応順序〕
・被害者、加害者の事実関係の把握。（保護者との連携と協力）
・いじめとして対処すべき事案か否かの判断。（人権侵害に当たるかどうか）・判断材料が不足しているときはさらに調査。
・被害生徒のケア。（必要に応じて専門家によるケアを要請する）
・加害生徒の指導。（成育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する）
・保護者への説明。
・県教委への連絡と経過説明。（学校長が責任を持って県教委に報告）
・経過の見守り。（事後指導）・報告書の作成。（経過、背景、対応、結果等）※問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものでないことを理解し、生徒の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消となる。

（２）「重大事態」と判断された時の対応
法：第 2８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

〔対応順序〕
・市教委へ報告し、詳しい調査について、学校主体か市教委主体かの判断を仰ぐ。
・県教委（地域担当生徒指導主事を含む）への報告。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
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〔学校主体による調査組織の編成〕
・定時制いじめ防止対策委員会に、さらに必要な第三者を加えることができる。
※メンバーは重大事態に直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものとし、公平性、中立性に努める。
※第三者の派遣については県の施策「スペシャリストサポート事業」を活用する。

〔学校主体による調査における注意事項〕
・県教委（地域担当生徒指導主事を含む）と連携を取り指示を仰ぐ。
・生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を理由に説明を怠ることがないようにする。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に明確にする。
・学校にとって不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で臨む。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
・調査結果は県教委に報告し、県教委から知事に報告する。
（３）いじめの「解消」の定義
国の方針準拠・県独自
１

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
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被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

〔対応の留意点〕
・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上連続していることを目安とする。
・被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを外部専門家やいじめ防止対策委員会の構成員による面談等により確認する。

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４ 情報等の取扱い（１）個人調査データについて
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、被害者やその保護者に経緯や内容等を知らせるための報告書の作成が必要となったり、訴訟等に発展した場合には情報の提示を求められたりすることもあることを想定して、生徒の在籍期間内は必ず保管する。また、重大事態の調査組織においても、データが裏付け資料として大変重要であることから、必ず保管するものとする。特に生徒の自殺等が発生した場合は、心理検査、いじめ調査、迷惑調査等は大変重要な資料となる。
※心理検査、いじめ調査（記名あり）、迷惑調査（記名あり）、進路調査等（２）心理検査等の有効活用について
心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価（アセスメント）するうえで有効な資料となり得るため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し生徒指導に積極的に利用する。
（３）資料の保管について
アンケートの質問票の原本等の一次資料及びアンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料、調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を卒業後５年とする。

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