一般社団法人日本気象予報士会定款
2009 年 6 月 6 日制定
2009 年 7 月 21 日施行
2010 年 6 月 26 日改定
2016 年 6 月 18 日改定
2023 年 6 月 17 日施行
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本気象予報士会と称する。

（目的）
第２条

当法人は、国家資格者である気象予報士による全国組織として、他の気象関係機関・団体等との連携の下に気象・防災知識の普及・啓発を図り社会の発展に貢献するとともに、気象事業の振興、気象予報士の技術研鑽と活動基盤の確立及び会員相互の交流に努め、もって国民生活の安全及び安心の向上を目指すことを目的とする。
（事業）
第３条
一

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
気象・防災知識の普及・啓発その他気象予報士としての特性を生かした社会貢献活動

二三

気象関係機関等との連携による気象事業の振興
気象技能の研鑽・向上及び気象技術の研究

四

気象予報士の擁護及び活動場の拡充

五会員に対する各種のサービス

六前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

（所在地）
第４条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告の方法）第５条

当法人の公告は、官報により行う。

（機関）第６条 当法人は、次の機関を置く。
一

社員総会

二理事

三理事会

四監事

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第２章

社員及び会員（社員及び会員の別）第７条
一

当法人は、次に定める会員により構成する。
通常会員

気象予報士、又は気象予報士試験に合格し気象予報士となる資格を有する者で、当法人に入会することを認められた個人
二賛助会員

当法人の目的、事業に賛同して入会を希望し、理事会で承認された個人

もしくは団体三名誉会員

当法人の活動等に対し特に功績のあった者で、理事会で推薦し総会で承認された個人
２

通常会員を次の二種類に区分する。
一

社員会員

当法人の運営に積極的に関与することを希望する通常会員

二

一般会員

社員会員となることを選択しない通常会員

３

社員会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
４

当法人の社員及び会員は、当法人が別に定める一般社団法人日本気象予報士会会則（以下「会則」という。）に従わなければならない。
（入社及び入会）
第８条

当法人に入会するには、希望する会員の種別を明らかにし、別に定める入会届を代表理事に提出し、代表理事の承認を受けなければならない。
２

社員会員として入会しようとする者は、前項の承認を得た時に当法人の社員となる。

（通常会員の種別の変更）
第９条

一般会員は、会則で定める手続により社員会員となることができる。この場合、当該会員は、当法人の社員たる資格を取得する。
２

社員会員は、会則で定める手続により一般会員となることができる。この場合、当該会員は、当法人の社員たる資格を喪失する。
（会費）
第１０条

会員は、当法人の経費を負担するため、会則において定める会費を納入しなければならない。
（退社及び退会）
第１１条 会員は、いつでも別に定める退会届を代表理事に提出して退会することができる。
２

３

次の各号の一に該当するに至った者は、退会する。
一

死亡したとき二

２年以上会費を滞納したとき三除名されたとき社員会員は、前２項に定める事由が発生したときは、社員の資格を喪失する。

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（除名）
第１２条

会員が、当法人の名誉を毀損し、著しく公序良俗に反する行為をし、定款、会則その他当法人が規定する一切の規則に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の決議により除名することができる。
第３章

社員総会

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

一

当法人の存続に関わる事項

二

当会の運営に関わる基本的事項

三

事業計画及び予算

四その他法令に定めのある事項

（開催）
第１４条

当法人の定時社員総会は、年に１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２

前項のほか、必要に応じて臨時社員総会を開催する。

（招集）
第１５条

社員総会の招集は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、理事会の決定により、あらかじめ定めた順位に従い、他の理事がこれを招集する。
２

法令の定めのほか、通常会員の総数の４分の１以上（この中に社員会員が含まれていなければならない。）が書面をもって要求した場合には、代表理事は臨時社員総会を開催しなければならない。
３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員会員に対して招集通知を、一般会員に対して開催通知を、それぞれ発するものとする。
（決議）
第１６条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
２

各社員は、当法人の他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、代表理事または代表理事の指名した者 1 名がこれにあたる。

- 3 -（議事録）
第１９条

社員総会の議事を記録するため議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の種類及び員数）
第２０条

当法人に、次の役員を置く。

一

理事

２０名以内

二

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

理事のうち、若干名を専務理事又は常務理事とすることができる。

（選任等）
第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって通常会員の中から選任する。

代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の職務及び権限）
第２２条

代表理事は、当法人の会長として当法人を代表し、その業務を執行する。

２

専務理事は、当法人の業務を執行する。

３
４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
代表理事、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に６ヶ月につき１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４

増員により選任された役員の任期は、他の在任役員の任期の残存期間と同一とする。

５

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

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（解任）
第２５条

役員は、法人法の定めるところに従い、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２６条

当法人の役員報酬は、原則として無償とする。ただし、社員総会の決議により支給することを妨げない。
第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

一

当法人の重要な業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事、専務理事及び常務理事の選任及び解任

四その他会則で定める業務

（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長に事故若しくは支障があるときは、理事会の決定により、あらかじめ定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第２９条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議すべき事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名する理事がこれに当たる。ただし、議長を行うべき者に事故もしくは支障があるときは、理事会の決定により、あらかじめ定めた順位に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（議事録）
第３２条

理事会の議事を記録するため議事録を作成し、理事会の日から１０年間主た- 5 -る事務所に備え置く。
２

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

計算

（事業年度）
第３３条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第３４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事務所に５年間備え置く。

（剰余金の分配の禁止）
第３４条の２第７章

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

雑則（定款の変更）第３５条

本定款は、社員総会において、総社員の３分の２以上の多数の賛成の決議をもって変更することができる。
２

前項の決議においては、一般会員が会員種別を変更して決議に参加する機会を付与することにつき十分配慮しなければならない。
（会則その他への委任）
第３６条

当法人の目的を達成し、事業を円滑に推進するため、社員総会の議決により会則を別に定める。
２ 前項の規定は、会則に規定するところにより、さらに細則、規程等を制定することを妨げない。
（残余財産の処分）第３６条の２ 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似する事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章

付則

（最初の事業年度）
第３７条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時役員）第３８条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

（略）（設立時社員）第３９条

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

（略）（法令の準拠）第４０条

本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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