2023 年度
事

業

報

告

書

公益財団法人海外漁業協力財団

目
Ⅰ

次

事業報告書

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1

１

庶務事項

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3

２

事業の概要

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 5〈我が国海外漁業を取り巻く情勢〉
２－１

一般情勢

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 5

２－２

外国 200 海里内における操業

２－３

国際機関における動き．．．．．．．．．．．．．． 5．．．．．．．．．．．．．．．．． 7

２－３－１

底魚等を対象とした国際機関における動き

２－３－２

マグロ類を対象とした国際機関における動き

２－３－３

その他の国際機関における動き〈財団の海外漁業協力事業〉．．．．． 7．．．． 8．．．．．．．．．．11．．．．．．．．．．．．．．．．．．12

２－４

技術協力

２－５

海外漁業協力事業資金の貸付け

３Ⅱ．．．．．．．．．．．．．．． 5．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12

事業報告の附属明細書．．．．．．．．．．．．．17．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18

決算報告書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．19

貸借対照表．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21

正味財産増減計算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22

正味財産増減計算書内訳表
財務諸表に対する注記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．24．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．26

附属明細書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．29

財産目録．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．30（参考）
資金収支計算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33

資金収支計算書に対する注記

Ⅲ

監査報告

．．．．．．．．．．．．．．．．．．35．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．37

Ⅰ

事業報告書

1

2

１

庶務事項

ア．理事会の開催
回数

開催年月日

開催場所

議

案

等

第1回

2023 年
財団会議室
5 月 17 日(水)（議案）
1. 2022 年度事業報告及び決算
2. 評議員会の招集
3. 評議員会へ提出する役員候
補者（報告事項）
1. 2022 年度資産管理計画と実績
2. 理事長、専務理事及び常務理事の職務の状況報告

第2回

2023 年
8 月 14 日(月)（議案）
1. 資金の借入について
2. 評議員会へ提出する評議員
候補者について
3. 決議の省略の方法による評議員会の招集について

財団会議室

第3回
2023 年（ 決 議 の 省 2 月 8 日(木)
略の方法に
よる）
第4回

2024 年3 月 15 日(金)（議案）
1. 評議員会の招集の件

財団会議室

3

（議案）
1. 2024 年度事業計画、資金計
画及び収支予算並びに資産管理計画
2. 諸規程の改正
3. 評議員会へ提出する監事候
補者
4. 評議員会へ提出する役員候
補者選考委員会の委員候補
者（報告事項）
1. 理事長、専務理事及び常務理事の職務の状況報告

イ．評議員会の開催
回数
開催年月日

開催場所

第1回

財団会議室

2023 年6 月 19 日(月)第2回
2023 年（ 決 議 の 省 8 月 22 日(火)
略の方法に
よる）
第3回

2024 年3 月 18 日(月)

議

案

等

（議案）
1. 2022 年度事業報告及び決算
2. 理事の選任（報告事項）
1. 海外漁業協力財団設立 50 周年記念行事について（議案）
1. 資金の借入について
2. 評議員の選任について

財団会議室

（議案）
1. 2024 年度事業計画、資金計
画及び収支予算
2. 監事の選任
3. 役員候補者選考委員会委員の決定
4. 2024 年度役員報酬の額

ウ．寄附・賛助会員の募集
当財団事業の一層の充実を図り我が国への水産物の安定供給に貢献していく
ため、公益財団法人への移行を契機に、広く国民に当財団事業への理解と支援を求めることとし、寄附・賛助会員制度を設け、前年に引き続きホームページへの掲載及び関係先への郵送により寄附・賛助会員の募集を行った。
ご賛同いただいた延べ 41 の個人・法人からの寄附及び賛助会費は総額 1,210
千円に達し、その全額を公益目的事業（海外漁業協力事業）に充当した。
エ．設立 50 周年記念行事等
当財団は 2023 年 6 月 2 日に設立 50 周年を迎えたことから、「海外漁業協力
財団 50 年史」を 6 月に刊行し関係者に提供するとともに、記念レセプションを開催した。また、記念行事の１つとして、漁業局長会議開催に合わせ、太平洋
島嶼国局長級等を招聘し、我が国有識者を交えて島嶼国の漁業開発等について議論するシンポジウムを 2023 年 11 月に開催した。また、今後の財団協力事業に関し意見を交換するべく、我が国かつお・まぐろ関係団体等と個別に座談会等を行い、12 月に海外漁業協力財団活動指針を策定した。

4

２ 事業の概要〈我が国海外漁業を取り巻く情勢〉
２－１ 一般情勢
2022 年の世界の漁業生産量のうち漁獲量は前年対比 0.6％減の 9,229 万トン（2021 年：9,282 万トン）となった。養殖生産量は拡大を続け 1 億 3,092
万トン（2021 年：1 億 2,623 万トン）に達し、引き続き漁業生産量を上回った。この結果、全生産量では前年対比 1.9％増の 2 億 2,321 万トンを記録した。
一方、我が国の 2022 年における漁業生産量（内水面含む）は、前年対比
7.0％減の 301 万トン（2021 年：323 万トン）、養殖生産量（内水面含む）は前年対比 1.7％減の 94 万トン（2021 年：96 万トン）となった。この結果、漁業・養殖業全体の生産量は 395 万トンとなり、国別生産量では 12 位となった。
このうち遠洋漁業の生産量は前年対比 6.1％減の 26 万トン（2021 年：28 万トン）となり、海面漁業生産量 295 万トンに占める割合は 8.9％となった。また、2022 年の水産物輸入量は、222 万トン（2021 年：220 万トン）と前年に比べ 0.9％増加し、水産物輸出量は、63 万トン（2021 年：66 万トン）と前年に比べ 3.8％減少した。
このような状況の中、海外漁場の確保と水産物の安定供給は引き続き重要な課題となっている。
２－２ 外国 200 海里内における操業
外国 200 海里水域内での操業については、入漁料の引き上げ要求、現地乗組員の雇用など操業条件は厳しいものとなっているが、2023 年時点で政府間協定締結国 12 か国 14 件、民間協定締結国 21 か国 21 件の合計 35 件の二国間漁業協定が締結されており、我が国水産庁及び関係業界による海外漁場確保のための粘り強い交渉が継続されている。
（１）二国間協定に基づく操業
二国間協定に基づくものの多くは、かつお･まぐろ漁業に関するものである。その中でも、我が国にとって極めて重要な漁場である太平洋島嶼国水域では、2023 年 12 月時点で、政府間協定に基づきキリバス共和国、ソロモ
ン諸島、ツバル及びマーシャル諸島共和国の 4 か国、民間協定に基づきミクロネシア連邦、ナウル共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国及びフィジー共和国の 5 か国、合計 9 か国との間に我が国漁船が入漁可
能な枠組みがある。
アフリカ諸国沖合水域では、2023 年 12 月時点で、政府間協定に基づきセネガル共和国、モロッコ王国の 2 か国、民間協定に基づきカーボベルデ共5和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コートジボワール共和国、サントメ･プリンシペ共和国、シエラレオネ
共和国、赤道ギニア共和国、セーシェル共和国、タンザニア連合共和国、
マダガスカル共和国、モザンビーク共和国、モーリシャス共和国、モーリ
タニア・イスラム共和国の 15 か国、合計 17 か国との間に我が国漁船が入漁可能な枠組みがある。
ロシアとの漁業関係については、3 つの政府間協定があり、我が国漁船の操業継続に向けた協議が行われている。
1984 年 12 月に｢日ソ地先沖合漁業協定｣が締結され、日ソ双方による相手
国 200 海里水域内における操業が可能となり、我が国漁船は、サンマ・マ
ダラ・イカ等を対象としている。
1985 年 5 月には｢日ソ漁業協力協定｣が締結され、ロシア河川を起源とす
る遡河性魚種(サケ・マス)を対象とする我が国漁船の操業が可能となっている。
また、1998 年 2 月に締結された｢北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定｣により、北方四島周辺水域にいて我が国漁船が安全に操業できる枠組みが合意されている。
以上の他、民間協定として 1963 年 6 月に「日ロ貝殻島昆布採取協定」が締結されている。
アジア地域においては、中国との間で 1997 年 11 月に「新日中漁業協定」が締結（2000 年 6 月発効）された。相互入漁については、両国の意見の隔たりが残ることから、2017 年以降協議を継続している。韓国との間では、
1998 年 11 月に「新日韓漁業協定」が締結（1999 年 1 月発効）された。日韓漁業共同委員会では、2016 年 6 月に開催された第 17 回日韓漁業共同委員会において 2016 年漁期の相互入漁条件等が妥結にいたらず、同年 7 月以降、相互に入漁しない状態が続いている。
（２）海外漁業合弁による操業
中国及び欧米諸国等における水産物需要の増大に伴う価格高騰等により、買い付けによる必要な水産物の確保が困難な状況の中、我が国漁業者の直接投資による海外漁業合弁事業は、今後とも我が国への水産物の安定供給の一翼を担うものとして期待されている。
海外漁業合弁事業は、水産資源問題、市況及び為替の変動等の他、相手
国経済・社会情勢の影響を受けやすく、安定的な経営の継続が容易ではな
い。したがって、漁業合弁で海外進出する場合には、現地の投資環境、経済・社会情勢、資源の状況及び国内外の市況を充分に把握し、長期的な視野に立って慎重に執り進めることが必要となる。また、海外漁業合弁事業

6

は、相手国にとって、水産技術及び経営ノウハウの導入、外貨の獲得、雇用機会の創出等への貢献が大きく、自国漁業の発展及び地場産業振興のための有力な方策として、関係沿岸国から期待されている。
財団は、我が国漁業者を通じ、これまで多数の海外漁業合弁法人等の設備投資等に対する融資を行い水産物の安定供給に貢献してきている。2022
年におけるこれら現地合弁法人等の水産物の売上数量を可能な範囲で調査したところ、概数ではあるが約 62 万トンであり、これに我が国遠洋漁業の生産量約 30 万トンを加えれば、我が国排他的経済水域以外の水域における海外漁業の重要性は、我が国への水産物供給という観点から依然として高いと考えられる。
（３）用船方式等による入漁関係沿岸国の現地法人への漁船の貸渡方式(用船方式)により、我が国まぐろ漁船が南アフリカ水域で操業を行っている。
２－３ 国際機関における動き
公海における操業については、国連が公海漁業を管理する各種の協定や決議を採択するとともに、高度回遊性魚種やストラドリング魚種については、地域毎に国際機関が設けられ、それらの枠組みの中で資源の保存管理措置が定められている。これらの措置の多くは、資源の持続的利用及び海洋生態系
保護の視点から導入されたものである。
２－３－１ 底魚等を対象とした国際機関における動き
トロール漁業による公海操業は、天皇海山においてクサカリツボダイ、キンメダイ等の操業が行われている他、CCAMLR（南極海洋生物資源保存委員会）、SEAFO（南東大西洋漁業機関）及び SIOFA（南インド洋漁業協定）の管轄する公海水域においては、メロ、オキアミ、キンメダイ、マルズワイガニなどを対象とする操業が行われている。
天皇海山水域での操業を含む北太平洋の公海域操業（まぐろ類を対象とするものを除く。）については、北太平洋の公海における海洋生態系を保護しつつ漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、北太平洋漁業委員会（NPFC）が設立され、我が国は 2012 年 7 月に受諾書を寄託し、事務局が東京に設置された。
2024 年 4 月に大阪にてウェブ会議併用で開催された第 8 回年次会合の結果、2024 年のサンマの資源管理措置について、NPFC 条約水域（公海）での総漁獲可能量（TAC）を 13.5 万トン（前回年次会合で 15 万トンで合意されていたものから 1.5 万トン減）とすることや、公海におけるマサバの漁獲量を 10 万トンに制限する措置に合意した。

7

２－３－２ マグロ類を対象とした国際機関における動き（１）中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）
第 20 回年次会合がクック諸島（ラロトンガ）において 2023 年 12 月に対面及びウェブ併用で開催された。
ア．太平洋クロマグロの資源管理措置
小型魚から大型魚への振替に当たっての特例措置（小型魚の漁 獲上限を1.47 倍して大型魚に振替可）の上限拡大が、採択された。
（現行）漁獲上限の 10％（拡大後）漁獲上限の 30％※韓国については、2021 年まで大型魚の漁獲枠がなかったことから、特例として、現行 25％とされており、これが 40％に拡大。
イ．カツオの資源管理措置
漁獲量・漁獲努力量が基準値（昨年の年次会合で採択された新たな管理方式に基づくもの）を上回った場合に、措置を見直す規定を追加。
ウ．メバチの資源管理措置
資源動向を踏まえ、以下の措置を改正。
・まき網における集魚装置（FADs）使用禁止期間
対象水域

現行措置

改正後

EEZ

3 か月

1.5 か月公海

5 か月

2.5 か月・はえ縄のメバチ漁獲上限（単位：トン）
対象水域・地
域

現行措置

改正後

日本

18,265

18,265

*1

中国

8,224

8,224

*1

インドネシア

5,889

5,889

*1

韓国

13,942

13,942*1

台湾

10,481

10,481

*1

米国

3,554

6,554

*2

*1：オブザーバーカバー率（現行 5％義務）の増加に応じて、漁獲上限を
最大 10％増やすことが可能。
*2：これまで米国海外領土（グアム・北マリアナ・米領サモア）の漁獲8として計上されていた 3,000 トンを移管。
エ．次回会合2024 年 12 月にフィジー共和国で開催される予定。
（２）ナウル協定加盟国（PNA）
PNA の 8 か国は、FFA（太平洋諸島フォーラム漁業機関）加盟国の中でも特に広大で良好なかつお・まぐろ漁場を有しており、近年、自国 EEZ 内に生息する漁業資源からより大きな利益を得ようとする動きが活発になっている。2010 年 4 月に PNA 事務局がマーシャル諸島共和国のマジュロに開設された。
2010 年 2 月には、第 1 回 PNA 大統領サミットがパラオ共和国のコロールで開催され、同年 11 月には漁船の漁獲能力を「隻数」ではなく「漁船が漁場で操業する日数（VD）」で管理する隻日数制度（VDS）の導入を決定するとともに、PNA 加盟国の排他的経済水域で囲まれる公海での操業禁止を決定するなど、大きな影響力を持つようになってきた。
VDS は、現在、まき網漁業について加盟 8 か国で導入され、はえ縄漁業についても導入が進んでいる。
（３）みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）
第 30 回年次会合が韓国（釜山）において 2023 年 10 月に対面で開催された。結果概要は以下のとおり。
ア．ミナミマグロの総漁獲可能量（TAC）
科学委員会からの勧告に従い 2024 年から 2026 年までの毎漁期の TAC を
2023 年の TAC から 3,000 トン増加の 20,647 トンとすることが合意された。
イ．ミナミマグロの資源管理措置
2024 年から 2026 年までの毎漁期の国別配分が合意され、我が国の配分は2023 年から 1,050 トン増の 7,295 トンとなった。
ウ．次回会合2024 年 10 月に台湾で開催予定。
（４）インド洋まぐろ類委員会（IOTC）
第 27 回年次会合がモーリシャス共和国で 2023 年 5 月に対面及びウェブ併用で開催された。結果概要は以下のとおり。
ア．メバチの資源管理措置

9

資源管理措置が合意され、国別漁獲上限が新たに設定された（我が国は、2024 年、2025 年はそれぞれ 3,684 トン以下に制限）。
イ．キハダマグロの資源管理措置
資源状況が懸念されているキハダについて、国別漁獲上限の引き下げは合意されず、現在の措置を継続し、引き続き議論を続けることになった。
ウ．FADs の資源管理措置
集魚装置（FADs）の措置の見直しは合意されず、引き続き議論を続けることとなった。
エ．次回会合2024 年 5 月中旬にバンコク（タイ）で開催予定。
（５）全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）
第 101 回年次会合がカナダ（ビクトリア）で 2023 年 8 月に対面及びウェ
ブ併用で開催された。結果概要は以下のとおり。
ア．メバチ・キハダの資源管理措置
現行措置（2024 年まで有効）の実施状況のレビューが行われるとともに、巻き網漁業におけるメバチ漁獲量の正確な把握のための管理プロジェクトの継続が承認された。
イ．太平洋クロマグロの資源管理措置
2023 年 7 月に開催された WCPFC 北小委員会・IATTC 合同作業部会で合意された暫定的な管理ルール（資源回復目標（初期資源量の 20%）達成後、新たな管理方式の策定までの間に適用するもので、資源が初期資源量の 20%以上に維持される範囲で、管理措置の変更が可能）を採択。
ウ．北太平洋ビンナガの資源管理措置
中長期的に適用される北太平洋ビンナガの管理枠組みに関する具体的な漁獲制御ルールを含む管理方式を採択。
エ．次回会合2024 年 9 月に開催予定、開催地未定。
（６）大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）
第 28 回年次会合が 2023 年 11 月にエジプト（ニューカイロ）で対面及びウェブ併用で開催された。結果概要は以下のとおり。

10

ア．メバチの資源管理措置
漁獲可能量（TAC）と国別割当、集魚装置（FADs）の規制等について議論を行ったものの、合意には至らず、2023 年の措置を 2024 年も継続することとなった。2023 年 TAC 62,000 トン（うち我が国割当量 13,980 トン）
イ．次回会合2024 年 11 月に開催予定、開催地未定。
２－３－３ その他の国際機関における動き（１）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）
2022 年 11 月にパナマ共和国のパナマシティで第 19 回締約国会議が開催された。メジロザメ科のサメ類、サカタザメ科のエイ類、熱帯域に生息するナマコ類の付属書Ⅱへの新規掲載提案がいずれも採択された。
次回締約国会議は 2025 年開催予定であるが開催地は未定である。
（２）国際捕鯨委員会（IWC）
2018 年 9 月にブラジル連邦共和国のフロリアノポリスで開催された第 67回年次総会で、我が国提案の「IWC 改革案」が、「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」とする反捕鯨国から強硬に反対され、投票の結果否決されたことから、我が国は IWC の枠組みの中では、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなったと判断し、2018 年 12 月 26 日に IWC からの脱退を表明し、2019 年 6 月 30 日に脱退、同
年 7 月 1 日から我が国の領海及び排他的経済水域を対象海域として商業捕鯨を再開した。
2022 年 10 月にスロベニアで開催された第 68 回年次総会に、我が国は初めてオブザーバーとして参加することとなった。同年次総会においては、鯨類保護を目的とする南大西洋サンクチュアリの設定が提案されたが、定足数に満たず採決に至らなかった。また、鯨類を食料として位置付けるよ
う求める食料安全保障に関する提案と、モラトリアム解除及び捕鯨産業の秩序ある発展を目指した鯨類資源の保存と管理プログラムの実施に関する提案は、次回年次総会で継続審議されることとなった。我が国は、オブザーバーという立場ながら、今後も国際機関と連携しつつ、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していくこととしている。
次回年次総会は、2024 年にペルーで開催される予定である。

11

〈財団の海外漁業協力事業〉
このように年々厳しさを増す国際漁業環境に対応して、我が国海外漁場の維持･確保を図るため、当財団は、2023 年度においては国際漁業振興協力事業費
補助金及び水産関係民間団体事業補助金を受けるとともに、科学オブザーバー
調査分析事業を受託し、海外漁場確保と海外漁業協力とを一体的に推進するとの国の施策に基づき、水産庁の指導及び関係団体等の協力を得て、次の各事業を実施した。
１．技術協力（１）関係沿岸国の漁業振興
１）水産関連施設機能回復推進事業
２）水産技術普及推進事業
３）国際資源管理対策推進事業
４）課題別研修事業
５）カーボンニュートラル技術等支援事業
６）水産物有効利用開発事業
７）漁場確保対策事業
８）漁業振興協力支援事業
９）持続的海洋水産資源利用体制確立事業
１０）科学オブザーバー調査分析事業（２）海外漁業交流の促進
１）漁業協力協議会開催
２）要人招請３）漁業取極交渉の支援
２．海外漁業協力事業資金の貸付け
各事業の概要は、以下のとおりである。
２－４ 技術協力（１）関係沿岸国の漁業振興
１）水産関連施設機能回復推進事業
ア.地域巡回機能回復等推進事業
太平洋島嶼国の関係沿岸国の水産業振興に資するため、水産関連施設の修理・修復等の分野に精通した専門家の派遣、資機材の供与を伴う水産関連施設の修理・修復及びメンテナンスに関する技術移転、漁民組織等の活性化を図るための助言等を、太平洋地域のミクロネシア
連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、ソロ
モン諸島、ナウル共和国、ツバル、フィジー共和国及びパプアニュー
ギニア独立国の 9 か国において実施した。

12

イ.拠点機能回復等推進事業
関係沿岸国の水産業振興に資するため、専門家を派遣して水産関連施設の修理･修復及び施設のメンテナンス並びに施設の運営管理に関す
る技術移転をモザンビーク共和国において実施した。
２）水産技術普及推進事業
関係沿岸国の水産振興に資するため、沿岸漁業振興、資源管理、増養
殖及び水産加工等の協力に関する専門家の派遣、必要な技術指導等を、
ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国及びモーリタ
ニア・イスラム共和国の 4 か国において実施した。
３）国際資源管理対策推進事業
太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）及び FFA 加盟途上国に対してまぐろ産業の振興等に係る助言を行った。
インド洋まぐろ類委員会（IOTC）及び IOTC 加盟国に対してマグロ類の資源データの収集に重要な魚種を同定する判別カードのヒンドゥー語及びベンガル語への翻訳を行い、IOTC 事務局にデータを提供した。また、漁民からの漁獲統計データ収集を目的とするアプリの IOTC 加盟国における利用状況について調査結果をとりまとめ IOTC 事務局に報告した。
４）課題別研修事業
我が国の民間ベースによる海外漁業協力事業の効果的な推進を図るた
め、関係沿岸国政府又は関係団体からの推薦を得て、①漁船員養成（乗船）コース、②水産指導者養成（資源管理）コースに延べ 13 か国から 17名の研修生を受け入れ、漁船員としてあるいは資源管理指導者として必要になる水産技術に関する研修を実施した。
５）カーボンニュートラル技術等支援事業
製氷機に使用されている特定フロンをオゾン層保護のため代替フロンに転換するとともに、必要な資機材の供与及び技術移転をミクロネシア
連邦で実施した。また、キリンサイ養殖は、二酸化炭素を海水中で隔離・固定することを通じて、ブルーカーボン増大に資することから、キリバスにおいて、二酸化炭素の固定量推定に必要な成長速度・流失量
データの収集等の基礎調査を行った。
６）水産物有効利用開発事業
沿岸水産物を活用し、簡易調理による保存可能な加工品の開発を行うとともに実証的な販路等の調査をパプアニューギニア独立国で実施した。

13

７）漁場確保対策事業
協力可能性調査員派遣
我が国中小漁業者等が行う海外漁業協力事業の円滑な推進を図るため、中小漁業者団体等からの申請に基づき調査員を派遣し、事前に相手国の実態を把握するなど、協力事業実施の可能性に関する調査又は協議を行うものである。2023 年度はマダガスカル共和国に 3 名の調査員を派遣した。
８）漁業振興協力支援事業
ア．個別研修生受入事業
我が国の民間ベースによる海外漁業協力事業の効果的な推進を図る
ため、日系企業からの推薦を得て、水産技術者養成（実習）コースにより、関係 2 か国 5 名の研修生を受け入れ、水産加工に関する技術研修を実施した。
イ.専門家の登録
海外において漁業協力事業に従事することを希望する水産関係技術専門家を、2024 年 3 月 31 日時点で 57 名登録した。
ウ.専門家の確保
登録専門家の中から、海外漁業協力事業の円滑な促進と財団の要請に応え随時派遣が可能な専門家の要員として 2 名を確保した。
エ.専門家の派遣
登録専門家のうち、海外漁業開発のための技術協力専門家として、延べ 122 名と契約し、技術指導を行った。
オ.情報の収集及び提供
関係諸国の漁業等に関する政策・動向等を把握するため、関係機関、
現地の新聞・出版物及び現地調査等により、各種の情報・資料を収集するとともに、財団事業活動を紹介することを目的とし「海外漁業協力」誌を 4 回発刊し、関係者に提供した。
また、財団 50 周年記念事業の一環として「海外漁業協力財団 50 年史」を 6 月に刊行し、関係者に提供した。
カ.評価調査技術協力事業の効果的・効率的な実施に資するため、これら事業の評価を 行い 、評 価の 結果を 今後 の技 術協 力事業 の企 画、 立案 等に

14フィードバックした。評価の一環として行われる外部の有識者評価委
員による現地評価調査をフィジー共和国で実施した。
９）持続的海洋水産資源利用体制確立事業
マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に関する施策を所管する
政府機関等に対し、当該施策の形成促進または円滑な実施を目的としてエージェント（専門家又はアドバイザー）を派遣した。派遣されたエー
ジェントは、派遣先国政府等に対し、水産資源の持続的利用を図るために科学的な根拠に基づく適切な資源管理が行われるべきとの基本的な考え方についての働きかけや行政施策に対する助言を行った。
2023 年度はキリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、
パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、
カーボベルデ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、サントメ・プリ
ンシペ民主共和国及びモザンビーク共和国の 11 か国及びモロッコ王国に事務所を置く大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議（ATLAFCO）で実施した。
１０）科学オブザーバー調査分析事業
マグロ類等の資源の持続的な利用を確保するため、地域漁業管理機関の保存管理措置に基づき、配乗計画の策定や適切な能力を有する科学オ
ブザーバーの育成、必要な安全確保措置等を講じた上で配乗の実施及び科学オブザーバーが収集した漁獲対象魚種等のデータの管理及び分析等を行った。
2023 年度は日本人を対象として、遠洋はえ縄向けオブザーバー講習会
を気仙沼で 1 回、まき網向けオブザーバー講習会を水産資源研究所で 1 回開催し、計 6 名に対し、指導を行った。また、ジャカルタにて外国人向け講習会を対面により 4 回開催し、インドネシア人延べ 89 名（遠洋はえ縄
68 名及び近海はえ縄 21 名）を育成した。
科学オブザーバーの配乗については、遠洋はえ縄漁船において 48 航海、
近海はえ縄漁船において 77 航海、まき網漁船において 13 航海の配乗となった。
電子モニタリング機器を用いたモニタリング試験を、遠洋はえ縄漁船 2隻で実施した。
（２）海外漁業交流の促進
１）漁業協力協議会開催
2023 年 7 月に中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会が我が国の主催により開催された機会を捉えて「第 14 回 日・FFA 漁業協力協議会」を開催し、日本と FFA 諸国及びナウル協定（PNA）諸国との今後の協15

力関係のあり方と方向性について協議した。
太平洋島嶼国及び日本の有識者の参画の下、「経済発展と環境保全の調和の下での持続可能な漁業開発」をテーマとしたシンポジウム等を開催した。なお、本シンポジウムは、財団 50 周年記念行事の一環として実施した。
２）要人招請
我が国漁業の実情視察、関係機関との協議及び漁業者との交流等により相互理解を深めるため、パプアニューギニア独立国、モロッコ王国及び大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議（ATLAFCO）の 2 ヵ国 1 機関から 10 名を招請した。
３）漁業取極交渉の支援
我が国海外漁場の確保と海外漁業協力を一体的に推進するため、職員等をソロモン諸島、パラオ共和国及びクック諸島に派遣し、漁業協議及び交渉を支援した。また、ウェブで開催された漁業協議等を支援するため、職員等を参加させるとともに、会場と必要な機材等を提供した。

16

２－５ 海外漁業協力事業資金の貸付け関係企業等から海外における漁業合弁事業に必要な設備資金及び関係沿岸
国における漁業開発振興に寄与する事業等に必要な資金に関する融資相談があった。これらのうち、財団の事業の目的及び「国際漁業振興協力事業費補助金交付等要綱」の定めるところに従い、貸付けの対象として認められる案
件について、関係省庁との協議及び厳正な審査を行った結果、海外における漁業合弁事業に必要な設備資金の他、太平洋島嶼国における我が国漁船の入漁に係る事業に必要な資金（アクセスフィー）等に対して合計 5 件 6,509 百万円の貸付決定を行い、前年度未交付分を含め 14,567 百万円の資金交付を
行った。

17

３

事業報告の附属明細書
2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、公益財団法人海外漁業協力財団定款第 10 条 1
項（2）に規定する「事業報告の附属明細書」は作成しない。

18

Ⅱ

決算報告書

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財務諸表に対する注記
附属明細書
財産目録
（参考）
資金収支計算書
資金収支計算書に対する注記

19

20

貸 借 対 照 表
２０２４年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収金
立替金
仮払金
貯蔵金
流動資産合計
２ 固定資産（１）基本財産預金
投資有価証券
基本財産合計（２）特定資産
１）貸付資金財産
貸付金
預金
貸倒引当金
貸付資金財産合計
２）退職給付引当資産
預金
投資有価証券
退職給付引当資産合計
３）役員退職慰労引当資産
預金
役員退職慰労引当資産計
４）管理運用財産
投資有価証券
管理運用財産合計
５）事務所移転積立資産
預金
投資有価証券
事務所移転積立資産合計
特定資産合計（３）その他固定資産
有形固定資産
リース資産
無形固定資産
敷金・保証金
長期立替金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
短期借入金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
国庫補助金
民間寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

707,295,410
6,250,216
115,867,039
222,393,292
2,793,427
75,50061,826
1,054,736,710

715,973,619
6,241,621
78,203,471
151,929,611
2,799,461
58,673
0955,206,456△ 8,678,209
8,595
37,663,568
70,463,681△ 6,034
16,827
61,826
99,530,254

347,567,050
11,404,712,142
11,752,279,192

1,870,386
11,225,848,731
11,227,719,117

345,696,664
178,863,411
524,560,075

78,345,261,606
397,658,088△ 663,186,471
78,079,733,223

63,548,024,840
4,900,386,519△ 490,873,628
67,957,537,731

14,797,236,766△ 4,502,728,431△ 172,312,843
10,122,195,492

115,359,511
175,646,400
291,005,911

28,967,980
243,852,214
272,820,194

86,391,531△ 68,205,814
18,185,717

1,440,148
1,440,148

1,440,141
1,440,1417
7531,206,155
531,206,155

478,505,183
478,505,183

52,700,972
52,700,972

1,605,664
29,009,077
30,614,741
78,934,000,178

1,130,064
29,039,745
30,169,809
68,740,473,058

475,600△ 30,668
444,932
10,193,527,120

15,228,261
9,091,887
2,180,830
29,328,442
211,828,747
267,658,167
90,953,937,537
92,008,674,247

17,182,176
12,374,251
3,335,690
30,072,484
241,089,069
304,053,670
80,272,245,845
81,227,452,301△ 1,953,915△ 3,282,364△ 1,154,860△ 744,042△ 29,260,322△ 36,395,503
10,681,691,692
10,781,221,946

19,457,188
70,0007,543,200
13,040,246
35,678,230
2,630,762
7,819,000,000
7,897,419,626

6,405,818
88,6002,721,300
13,050,209
34,597,823
3,185,442
060,049,192

13,051,370△ 18,600
4,821,900△ 9,963
1,080,407△ 554,680
7,819,000,000
7,837,370,434

357,662,300
12,672,200
6,644,615
376,979,115
8,274,398,741

361,052,100
10,059,500
9,275,377
380,386,977
440,436,169△ 3,389,800
2,612,700△ 2,630,762△ 3,407,862
7,833,962,572

70,470,341,200
99,980,000
70,570,321,200(199,960,000)(70,370,361,200)
13,163,954,306(11,552,319,192)(8,271,192,919)
83,734,275,506
92,008,674,247

68,057,397,731
99,860,000
68,157,257,731(199,720,000)(67,957,537,731)
12,629,758,401(11,027,999,117)(508,674,992)
80,787,016,132
81,227,452,301

2,412,943,469
120,000
2,413,063,469(240,000)(2,412,823,469)
534,195,905(524,320,075)(7,762,517,927)
2,947,259,374
10,781,221,946

21

正味財産増減計算書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益貸付資金受取利息
退職給付引当資産受取利息
役員退職慰労引当資産受取利息
管理運用財産受取利息
事務所移転積立資産受取利息
受取会費
事業収益
貸付事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受託事業収益
受取寄附金
一般受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
為替差益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
資機材費
技術料
現地運営費
専門家待機費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
支払利息
租税公課
会議費
雑費
貸倒引当金繰入額
為替差損
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費

当年度

22

前年度

（単位：円）
増減

289,025,745
19,368,545
47,914
3,705,421
7
15,210,300
404,903
1,190,000

270,952,253
18,344,651
90,781
3,905,405
14
14,006,261
342,190
1,190,000

18,073,492
1,023,894△ 42,867△ 199,984△7
1,204,039
62,7130359,028,549
1,033,800,336
837,234,318
196,566,018

321,568,809
966,316,229
836,959,000
129,357,229

37,459,740
67,484,107
275,318
67,208,789

20,000347,660
6,740
340,920
16,356,226
1,719,137,061

50,000246,507
81,963
164,544
1,165,932
1,579,834,381△ 30,000
101,153△ 75,223
176,376
15,190,294
139,302,680

1,609,498,273
22,510,141
274,906,506
28,303,556
2,392,862
22,044,323
70,133,289
260,999,814
206,247,433
101,455,684
339,908,283
1,362,377
10,946,586
8,234,343
898,873
2,213,615
8,438,817
1,589,960
44,813,987
28,041,951
1,941,431
9,809,063
6,587,571
40,152,096
114,117,447
1,448,265
133,919,694
7,912,599
58,194,703
7,374,674
219,838
10,368,077
10,209,596
1,848,976

1,491,426,893
19,352,937
262,183,813
26,590,242
2,057,800
20,332,200
64,786,924
230,650,599
302,792,227
79,145,393
359,805,254
595,912
11,176,454
9,287,667
881,162
2,342,834
1,926,500
1,754,929
43,145,883
25,268,586
148,336
4,267,007
2,659,817
18,534,888
0
1,739,529
123,373,537
11,178,883
58,464,589
8,007,581
554,800
6,015,000
10,486,666
789,064

118,071,380
3,157,204
12,722,693
1,713,314
335,062
1,712,123
5,346,365
30,349,215△ 96,544,794
22,310,291△ 19,896,971
766,465△ 229,868△ 1,053,324
17,711△ 129,219
6,512,317△ 164,969
1,668,104
2,773,365
1,793,095
5,542,056
3,927,754
21,617,208
114,117,447△ 291,264
10,546,157△ 3,266,284△ 269,886△ 632,907△ 334,962
4,353,077△ 277,070
1,059,912

科
目
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払利息
租税公課
会議費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
雑損失
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
貸倒引当金繰入額
基本財産評価損益等
為替差損益
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
364,405
2,860,315
169,827
1,051,097
165,710354,4319,661,710
12,0003,624,334
73,64429,737
12,15019,411,871
1,743,417,967△ 24,280,906
510,096,213
48,443,525
558,539,738
534,258,832

前年度
257,833
2,928,840
226,804
866,769
189,053
399,415
8,998,591
50,0003,133,923
42,22934,693
100,692
10,648,112
1,614,800,430△ 34,966,049△ 401,123,213△ 31,239,848△ 432,363,061△ 467,329,110

106,572△ 68,525△ 56,977
184,328△ 23,343△ 44,984
663,119△ 38,000
490,41131,415△ 4,956△ 88,542
8,763,759
128,617,537
10,685,143
911,219,426
79,683,373
990,902,799
1,001,587,942

0

0

0

5,326
1
5,327
△ 5,327534,253,505
57,600534,195,905
12,629,758,401
13,163,954,306

1
0
1
△1
△ 467,329,111
88,600△ 467,417,711
13,097,176,112
12,629,758,401

5,325
1
5,326
△ 5,326
1,001,582,616△ 31,000
1,001,613,616△ 467,417,711
534,195,905△ 58,195,396
240,000
2,471,018,865
2,413,063,469
68,157,257,731
70,570,321,200
83,734,275,506△ 77,248,269△ 540,000
1,663,382,258
1,585,593,989
66,571,663,742
68,157,257,731
80,787,016,132

19,052,873
780,000
807,636,607
827,469,480
1,585,593,989
2,413,063,469
2,947,259,374

23

増減正味財産増減計算書内訳表
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益貸付資金受取利息
退職給付引当資産受取利息
役員退職慰労引当資産受取利息
管理運用財産受取利息
事務所移転積立資産受取利息
受取会費
事業収益
貸付事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受託事業収益
受取寄附金
一般受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
為替差益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
資機材費
技術料
現地運営費
専門家待機費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
支払利息
租税公課
会議費
雑費
貸倒引当金繰入額
為替差損
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費

公益目的事業会計
海外漁業協力事業

収益事業等会計
職員福利厚生事業

3,140,000
47,91447,914

合計

法人会計285,885,745
19,320,631

1,190,000

289,025,745
19,368,545
47,914
3,705,421
7
15,210,300
404,903
1,190,000

359,028,549
1,033,800,336
837,234,318
196,566,018

359,028,549
1,033,800,336
837,234,318
196,566,018

3,705,421
7
15,210,300
404,903

20,000255,998

84,922

255,998
4,671,618
1,402,154,415

84,922

1,609,463,100
22,510,141
274,883,449
28,300,589
2,392,862
22,044,099
70,128,506
260,999,814
206,247,433
101,455,684
339,908,283
1,362,377
10,946,586
8,234,343
898,873
2,213,615
8,438,817
1,589,960
44,813,987
28,041,951
1,941,431
9,804,921
6,587,571
40,152,096
114,117,447
1,448,265

35,17324

84,922

11,684,608
316,897,724

20,000347,660
6,740
340,920
16,356,226
1,719,137,061

133,919,694
7,912,599
58,194,703
7,374,674
219,838
10,368,077
10,209,596
1,848,976
364,405
2,860,315
169,827
1,051,097
165,710354,431

1,609,498,273
22,510,141
274,906,506
28,303,556
2,392,862
22,044,323
70,133,289
260,999,814
206,247,433
101,455,684
339,908,283
1,362,377
10,946,586
8,234,343
898,873
2,213,615
8,438,817
1,589,960
44,813,987
28,041,951
1,941,431
9,809,063
6,587,571
40,152,096
114,117,447
1,448,265
133,919,694
7,912,599
58,194,703
7,374,674
219,838
10,368,077
10,209,596
1,848,976
364,405
2,860,315
169,827
1,051,097
165,710354,431

6,740
6,740

23,057
2,967
224
4,783

4,142

科

目

賃借料
保険料
諸謝金
支払利息
租税公課
会議費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
雑損失
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計振替額（過年度）
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
貸倒引当金繰入額
基本財産評価損益等
為替差損益
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
海外漁業協力事業

収益事業等会計
職員福利厚生事業

合計

法人会計1,609,463,100△ 207,308,685

35,17349,7490△ 207,308,685

49,7499,661,710
12,0003,624,334
73,64429,737
12,15019,411,871
133,919,694
182,978,030
510,096,213
48,443,525
558,539,738
741,517,768

0

0

0

0

0
0

5,326
1
5,327
△ 5,327

5,326
1
5,327
△ 5,327
23,41239,473△ 207,251,127△ 207,251,127
187,283,490△ 19,967,637△ 58,195,396
240,000
2,471,018,865
2,413,063,469
68,157,257,731
70,570,321,200
70,550,353,563

25

00△ 23,412△ 39,473△ 13,136
57,600△ 70,736△ 133,721△ 204,457

741,517,768
12,442,608,632
13,184,126,400

00534,253,505
57,600534,195,905
12,629,758,401
13,163,954,306

0
13,184,126,400△ 58,195,396
240,000
2,471,018,865
2,413,063,469
68,157,257,731
70,570,321,200
83,734,275,506

741,517,768

0△ 204,457

9,661,710
12,0003,624,334
73,64429,737
12,15019,411,871
1,743,417,967△ 24,280,906
0510,096,213
48,443,525
558,539,738
534,258,832

財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法を採用している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券以外の有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し売却原価は移動平均法により算出）を採用している。
なお、取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法により原価を算定している。
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）：定額法を採用している。
② リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする
定額法を採用している。
③ 無形固定資産：定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、当財団で定めている償却及び引当基準により、自己査定による区分及び債権の分類に応じて算定された金額としている。
② 賞与引当金
職員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③ 退職給付引当金
職員等の退職金支給に備えるため、期末在籍者の自己都合による期末退職給与の要支給額を基礎として計算した金額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

（６）ヘッジ会計処理の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建貸付③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
④ ヘッジ有効性の評価
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
（７）消費税の会計処理
消費税は税込み方式を採用している。

26

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
預金

1,870,386

1,959,035,148

1,613,338,484

347,567,050

11,225,848,731

2,629,887,944

2,451,024,533

11,404,712,142

11,227,719,117

4,588,923,092

4,064,363,017

11,752,279,192

貸付金

63,548,024,840

43,043,301,056

28,246,064,290

78,345,261,606

預金

4,900,386,519

22,347,169,064

26,849,897,495

397,658,088

貸倒引当金△ 490,873,628

490,873,628

663,186,471△ 663,186,471

67,957,537,731

65,881,343,748

55,759,148,256

78,079,733,223

預金

28,967,980

240,592,731

154,201,200

115,359,511

投資有価証券

243,852,214

123,298,883

191,504,697

175,646,400

272,820,194

363,891,614

345,705,897

291,005,911

1,440,141701,440,148

1,440,141701,440,148

478,505,183

53,069,324

368,352

531,206,155

478,505,183

53,069,324

368,352

531,206,155

預金

1,130,064

475,600

0

1,605,664

投資有価証券

29,039,745

104,255

134,923

29,009,077

投資有価証券小計
特定資産
１）貸付資金財産

計２）退職給付引当資産計３）役員退職慰労引当資産
預金計４）管理運用財産
投資有価証券
計５）事務所移転積立資産

計30,169,809

579,855

134,923

30,614,741

小計

68,740,473,058

66,298,884,548

56,105,357,428

78,934,000,178

合計

79,968,192,175

70,887,807,640

60,169,720,445

90,686,279,370

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち、負債等に対からの充当額）からの充当額）
応する額）

基本財産
預金

347,567,050

投資有価証券
小計(347,567,050)－

11,404,712,142(199,960,000) (11,204,752,142)－－

11,752,279,192(199,960,000) (11,552,319,192)

(0)

特定資産
１）貸付資金財産
貸付金

78,345,261,606 (70,521,772,136)

預金(7,823,489,470)－(397,658,088)－－△ 663,186,471 (△ 549,069,024)(△114,117,447)－

78,079,733,223 (70,370,361,200)(7,709,372,023)(0)(115,359,511)

397,658,088

貸倒引当金計２）退職給付引当資産
預金115,359,511－－

投資有価証券

175,646,400－－(175,646,400)

291,005,911

(0)

(0)

(291,005,911)

計３）役員退職慰労引当資産
預金1,440,148－－(1,440,148)

1,440,148

(0)

(0)

(1,440,148)

531,206,155－(531,206,155)－

531,206,155(0)(531,206,155)

(0)

預金

1,605,664－(1,605,664)－

投資有価証券

29,009,077－(29,009,077)－

30,614,741(0)(30,614,741)(0)計４）管理運用財産
投資有価証券
計５）事務所移転積立資産計
小計

78,934,000,178 (70,370,361,200)(8,271,192,919)(292,446,059)

合計90,686,279,370 (70,570,321,200) (19,823,512,111)(292,446,059)27

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

19,313,700

13,678,716

5,634,984

車両運搬具

21,713,649

19,520,496

2,193,153

備品

27,416,695

20,016,571

7,400,124

68,444,044

53,215,783

15,228,261

備品（パソコン）

13,305,200

4,213,313

9,091,887

備品（サーバ）

3,389,040

3,389,040

0

16,694,240

7,602,353

9,091,887

ソフトウエア

10,469,060

8,768,230

1,700,830

電話加入権

480,0000

480,000

10,949,060

8,768,230

2,180,830

96,087,344

69,586,366

26,500,978

有形固定資産 計

リース資産 計無形固定資産 計合

計

５ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末

当 期

当 期

当期末

貸借対照表上

残 高

増加額

減少額

残 高

の記載区分

名 称

交付者

貸付造成費補助金

国庫67,957,537,731

37,426,743,278

振興基金造成費補助金

国庫99,860,000

120,000

0

国際漁業振興協力事業費補助金

国庫

0837,234,318

837,234,318

水産関係民間団体事業補助金
合
計

国庫

0

196,566,018

196,566,018

68,057,397,731

38,460,663,614

補助金35,013,919,809 70,370,361,200 指定正味財産
99,980,000 指定正味財産0－036,047,720,145 70,470,341,200－

６ 資産除去債務に関する注記
当財団は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識している。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を利用している。
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、0円である。
７ 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務及びその内訳（単位：円）
職員等退職給付債務

357,662,300

職員等退職給付引当金

357,662,300（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）
勤務費用

32,412,400

退職給付費用

32,412,400（４）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

28

附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、「財務諸表に対する注記の２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているので、内容の記載を省略する。

２ 引当金の明細（単位：円）
引当金の名称

貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高490,873,628
34,597,823
361,052,100
10,059,500

当期増加額

172,312,843
35,678,230
27,412,300
2,612,700

29

当期減少額
目的使用
0
34,597,823
30,802,100
0

期末残高

その他
0
0
0
0

663,186,471
35,678,230
357,662,300
12,672,200

財

産

目

録

２０２４年３月３１日現在（単位：円）
貸 借 対 照 表 科 目

場所・物量等

使用目的等

金額

流動資産
現金及び預金現金
現金手許保管（海外駐在員事務所他） 運転資金として使用
同上
現金手許保管（本部）707,295,410
6,357,828
6,118,807
239,021

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ三菱UFJｲﾝﾍﾞｽﾀｰｻｰﾋﾞｽ銀行

運転資金として使用
同上
同上
同上
同上
同上
同上
国際機関の預り金

700,937,582
482,494,971
181,871,722
28,593,068
5,955,748
140,848
1,100
1,880,125

森ビル㈱
㈱サクセス
㈱水産タイムズ社他

事務所賃料、共益費４月分他
ソフトウエア年間保守料
購読料他

国際機関他
国債第94回他

貸付金未収利息
基本財産他で保有する債券等の未収利息

115,867,039
71,774,522
44,092,517

農林水産省
農林水産省
事業関連

国庫補助金
受託事業
旅費他

222,393,292
132,634,318
88,596,018
1,162,956

立替金

ソロモン諸島漁業海洋資源省他

通関手数料他

2,793,427

仮払金

カメイ㈱

海外保険料暫定保険料

75,500

貯蔵品

本部

収入印紙他

61,826

預金
普通預金
三菱UFJ銀行/虎ノ門支店
りそな銀行/東京営業部
りそな銀行/赤坂支店
みずほ銀行/新橋支店
三井住友銀行/東京公務部
ゆうちょ銀行/虎ノ門支店

前払費用

未収収益

未収金

流動資産合計6,250,216
4,547,758
1,166,550
535,908

1,054,736,710

固定資産
基本財産
預金
普通預金 りそな銀行/東京営業部

外貨預金 三菱UFJ銀行

公益目的事業を行なうために必要な収益事
業等その他の業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理業務の財源として使用。
公益目的事業を行なうために必要な収益事
業等その他の業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理業務の財源として使用。

投資有価証券
国債第94回他

公益目的事業を行なうために必要な収益事
業等その他の業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理業務の財源として使用。但し、有価証券のうち1銘柄（額面2億円）は公益目的保有財産として使用。

国際機関他

公益目的保有財産であり、貸付手数料、貸付利息収入及び運用益を公益目的事業の財源として使用。

347,567,050
34,571,546

312,995,504

11,404,712,142
11,404,712,142

特定資産
貸付資金財産貸付金

30

78,079,733,223
78,345,261,606

貸 借 対 照 表 科 目

場所・物量等

使用目的等

預金

普通預金 三菱UFJ銀行/虎ノ門支店

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している。

397,658,088

貸付金の貸倒損失に備えるための引当金△ 663,186,471

貸倒引当金

金額

退職給付引当資産
預金
投資有価証券

普通預金 三菱UFJ銀行/虎ノ門支店
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債第52回他

職員の退職資金支払に備えるための財源
職員の退職資金支払に備えるための財源

291,005,911
115,359,511
175,646,400

役員退職慰労引当資産
預金

普通預金 三菱UFJ銀行/虎ノ門支店

役員の退職資金支払に備えるための財源

1,440,148
1,440,148

管理運用財産投資有価証券

米国債他

公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財源。

事務所移転積立資産
預金
投資有価証券

普通預金 三菱UFJ銀行/虎ノ門支店
社債

事務所移転費用に備えるための財源
事務所移転費用に備えるための財源

有形固定資産建物附属設備事務所間仕切り等

公益目的保有財産であり、公益目的事業に
81.77%、法人会計に18.23%を使用している共有財産である。

車両運搬具

海外駐在員事務所他

公益目的保有財産(公益目的事業の用に供している）

2,193,153

備品

スライド書庫、サーバー他

公益保有目的財産であり、公益目的事業に
73.24%、法人会計に26.76%を使用している共有財産である。

7,400,124

リース資産

パソコン

公益保有目的財産であり、公益目的事業に
73.24%、法人会計に26.76%を使用している共有財産である。

9,091,887

無形固定資産ソフトウェア

公益法人会計システム

公益保有目的財産であり、公益目的事業に
73.24%、法人会計に26.76%を使用している共有財産である。

電話加入権

電話施設26回線

公益保有目的財産であり、公益目的事業に
73.24%、法人会計に26.76%を使用している共有財産である。

敷金・保証金
敷金

森ビル㈱他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に
81.77%、法人会計に18.23%を使用している共有財産である。

差入保証金

Fiji Electricity Authority

公益目的保有財産(公益目的事業の用に供している）

165,646

長期立替金(一社)責任あるまぐろ漁業推進機構

便宜置籍漁船スクラップ事業の円滑な推進を図るため2000年度に交付した助成金に対する国庫返納金のうち(一社)責任あるまぐろ
漁業推進機構の負担分。

211,828,747

531,206,155
531,206,155
30,614,741
1,605,664
29,009,077

その他固定資産

固定資産合計
資産合計

15,228,261
5,634,984

2,180,830
1,700,830

480,000

29,328,442
29,162,796

90,953,937,537
92,008,674,247

流動負債
未払金
社保料
技術料他
非常勤役員報酬
退職金
その他

日本年金機構専門家
理事他
退職職員
富士フイルム他

31

19,457,188
15,265,886
1,608,025
182,780
1,518,200
882,297

貸 借 対 照 表 科 目

場所・物量等

使用目的等

金額

未払法人税等

港都税事務所

法人税等

70,000

未払消費税

芝税務署

消費税等

7,543,200

芝税務署
各市区町村
港年金事務所
普通預金 三菱UFJ銀行/虎ノ門支店
カーボベルデ政府他
職員等
三菱HCキャピタル
三菱UFJ銀行

源泉税他
住民税
健康保険料他
国際機関より預かり
その他（付加価値税返還他）
職員等に対する賞与の支給に備えたもの
リース資産の取得に係る債務
貸付

職員等
役員
三菱HCキャピタル

職員等に対する退職金の支払に備えたもの
役員退職慰労金の支払に備えたもの
リース資産の取得に係る債務

預り金

賞与引当金
リース債務
短期借入金
流動負債合計13,040,246
1,907,153
1,333,900
17,964
8,489,976
1,291,253
35,678,230
2,630,762
7,819,000,000
7,897,419,626（固定負債）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
正味財産

32

357,662,300
12,672,200
6,644,615
376,979,115
8,274,398,741
83,734,275,506

（参考） 資 金 収 支 計 算 書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
特定資産運用収入
貸付資金利息収入
退職給付引当資産運用収入
管理運用財産運用収入
事務所移転積立資産運用収入
受取会費収入事業収入
貸付事業収入受取補助金等収入
受取国庫補助金収入
受託事業収入（科学オブザーバ調査分析事業）
受託事業収入（民間）受取寄附金収入
一般受取寄附金収入
雑収入
受取利息収入雑収入
為替差益
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退職慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
資機材費支出技術料支出
現地運営費支出専門家待機費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
支払手数料
租税公課支出
支払利息支出
会議費支出
雑支出
管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退職慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出
支払利息支出会議費支出
雑支出
法人税等支出
為替差損支出事業活動支出計
事業活動収支差額

予算額

決算額

増減

162,856,000
15,763,000
79,0004,813,000
10,395,000
476,000
1,195,000

288,889,745
18,599,949
47,914
3,069,405
15,210,300
272,330
1,190,000△ 126,033,745△ 2,836,949
31,086
1,743,595△ 4,815,300
203,670
5,000

327,088,000
1,057,150,000
839,501,000
209,090,000
8,559,000

359,028,549
1,033,800,336
837,234,318
196,566,018
0△ 31,940,549
23,349,664
2,266,682
12,523,982
8,559,000

50,000711,000
108,000
603,0000
1,564,813,000

20,00006,740
340,920
11,866,756
1,713,742,995

30,000711,000
101,260
262,080△ 11,866,756△ 148,582,335

1,613,436,000
22,644,000
327,043,000
8,976,000
061,436,000
378,898,000
218,620,000
43,722,000
331,837,000
1,788,000
12,362,000
201,000
3,881,000
10,011,000
1,338,000
50,349,000
8,000
51,908,000
50,900,000
8,107,000
4,993,000
5,323,000
19,091,000
154,133,000
8,484,000
68,792,000
836,000
29,968,000
12,894,000
1,576,000
297,000
74,000697,000
422,000
489,000
10,441,000
52,0003,389,000
79,0000
169,000
15,474,000
74,00001,767,643,000△ 202,830,000

1,484,554,424
22,510,141
298,112,349
0
25,006,705
73,517,688
260,999,814
206,247,433
101,455,684
339,908,283
1,362,377
10,946,586
898,873
2,213,615
8,438,817
1,589,960
44,813,987
0
28,041,951
0
9,809,063
1,941,431
6,587,571
40,152,096
147,068,737
7,912,599
54,062,950
037,096,977
11,216,319
1,848,976
364,405
169,827
1,051,097
165,710354,4319,661,710
12,0003,624,334
29,73773,644
12,15019,411,871
57,600991,698
1,632,672,459
81,070,536

128,881,576
133,859
28,930,651
8,976,000△ 25,006,705△ 12,081,688
117,898,186
12,372,567△ 57,733,684△ 8,071,283
425,623
1,415,414△ 697,873
1,667,385
1,572,183△ 251,960
5,535,013
8,000
23,866,049
50,900,000△ 1,702,063
3,051,569△ 1,264,571△ 21,061,096
7,064,263
571,401
14,729,050
836,000△ 7,128,977
1,677,681△ 272,976△ 67,405△ 95,827△ 354,097
256,290
134,569
779,290
40,000△ 235,334
49,263△ 73,644
156,850△ 3,937,871
16,400△ 991,698
134,970,541△ 283,552,87633（単位：円）
備 考

科
目
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
有価証券償還等収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
固定資産取得支出
敷金・保証金支出
事務所移転資産繰入支出
退職資産取得支出管理運用財産取得支出
貸付資金財産積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
長期立替金返済収入
長期借入金収入

予算額

財務活動収入計
２ 財務活動支出
リース債務返済支出
貸付事業支出財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決算額

増減166,669,011
166,669,011△ 166,669,011△ 166,669,011

905,000△ 905,000

7,227,880
180,830
475,600
173,279,692
10,341,162
7,819,000,000
8,010,505,164△ 7,843,836,153△ 6,322,880△ 180,830△ 475,600△ 173,279,692△ 10,341,162△ 7,819,000,000△ 8,009,600,164
7,842,931,153

26,788,000
3,597,857,000

29,260,322
03,624,645,000

29,260,322△ 2,472,322
3,597,857,000
03,595,384,678

3,461,000
3,597,857,000
3,601,318,000
23,327,000
30,000,000△ 210,408,000
857,581,000
647,173,000

3,254,478
03,254,478
26,005,844
0△ 7,736,759,773
929,755,087△ 6,807,004,686

206,522
3,597,857,000
3,598,063,522△ 2,678,844
30,000,000
7,526,351,773△ 72,174,087
7,454,177,686

0
905,00034

備 考（参考）資金収支計算書に対する注記
１ 資金の範囲
資金の範囲には、基本財産及び特定資産を除く現金及び預金、前払費用、未収収益、未収金、未収消費税、立替金、仮払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、リース債務（流動）、短期借入金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目

現金及び預金
前払費用
未収収益
未収金
立替金
貯蔵品
仮払金
合
計
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
リース債務
短期借入金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
715,973,619
6,241,621
78,203,471
151,929,611
2,799,461
058,673
955,206,456
6,405,818（単位：円）
当期末残高
707,295,410
6,250,216
115,867,039
222,393,292
2,793,427
61,82675,5001,054,736,710
19,457,188

88,60070,0002,721,300
7,543,200
13,050,209
13,040,246
1,551,473
2,630,762
0
7,819,000,000
23,817,400
7,861,741,396
931,389,056 △ 6,807,004,686

35

36

Ⅲ

監査報告

37

38

２０２４年５月 ９ 日

公益財団法人 海外漁業協力財団
理 事 長

竹 中 美 晴殿

公益財団法人 海外漁業協力財団

・．
公益財団法人 海外漁業協力財団 ′

監

査

報

告

私たち監事は、２０２３年４月 １日から２０２４年３月 ３１日ま での事業年度の理事の職務の執行を監査いた しま した。
その方法及び結果について、 次のとおり報告いた します。
監査の方法及 びそ の内容

監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、 理事会その他重要な会議に出席 し、 理事及び使用人等からその職務の執行状
況に ついて報告を受け、 必要に応 じて説明を求め、 重要な決裁書類を閲覧し、 業務及び財
産 の状 況を調査いたしま した。
以上の方法に基づき、 当該事業年度に係る事業報告に ついて検討い たしま した。
さらに、 会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、 当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）、 その附属明細書及び財産目録について検討いた
しま し た。

２

監査意見（１） 事業報告等の監査結果
アイ

事業報告は、 法令及 び定款に従い、 法人の状況を正しく示しているものと認めます。
理事の職務の執行に関する不正の行為又 は法令若 しくは定款に違反する重大な事
実 は 認 め ら れ ま せ ん。

（２） 計算書類、 その附属明細書及び財産目録の監査結果
計算書類、 その附属明細書及 び財産目録は、 法人の財産及 び損益の状況をす べ ての 重 要 な 点 に お い て 適 正 に 示 して い る も の と 認 め ま す。

以39上