貸 金 庫 規 定

東予信用金庫

貸金庫

規定

第１条（格納品の範囲）（１）

貸金庫には、次に揚げるものを格納することができます。

①

公社債券、株券、その他の有価証券②

預金通帳・証書・契約証書、権利書その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に揚げるものに準ずると認められるもの（２）

当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。

第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第３条（使用料）（１）

貸金庫の使用料は、別に定める手数料一覧に基づき１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１ヶ月としてその月から最初に到来する３月までを月割計算により支払ってください。

（２）

使用料は諸般の事情により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。

（３）

契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。

第４条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２組のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。

第５条（貸金庫の開閉等）（１）

貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行って下さい。
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（２）

開庫にあたっては、当金庫所定の貸金庫開庫依頼書に届出の印章により記名押印し、提出して下さい。
なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認して下さい。

（３）

格納品の出し入れは当金庫所定の場所で行って下さい。

第６条（届出事項の変更等）（１）

印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出て下さい。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。

（２）

届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第７条（印章、鍵の喪失時等の取扱）（１）

印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は当金庫所定の手続きをした後に行って下さい。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めるときがあります。

（２）

正鍵を失った場合、または毀損した場合は、鍵前等の取替 えに要する費用を支払って下さい。
なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じて下さい。

第８条（印鑑照合等）
貸金庫開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違なきものと 認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。

第９条（損害の負担等）（１）

災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。

（２）

前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。

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（３）

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償して下さい。

第１０条（反社会的勢力との取引拒絶）
この契約は、第 11 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの 貸金庫の開設をお断りするものとします。
第１１条（解約等）（１）

この解約は借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明け渡して下さい。
なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。

（２）

次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえで貸金庫を明け渡して下さい。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。

①

借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはその恐れがあると認められる相当の事由が生じたとき（３）④

店舗の改装、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主または代理人がこの規定に違反したとき
前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当金庫から解約の通知があったときには、直ちに第１項同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡して下さい。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業-3-

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）

前２項及び３項の明け渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの属する月までの使用料相当額を月割計算により支払って下さい。この場合、第３条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払って下さい。
なお、当金庫はこの不足額を明け渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引き落としすることができるものとします。
（５）第１項から第 3 項の明け渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には 廃棄することができるものとします。
なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。

（６）

使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときには、当金庫から請求があり次第支払って 下さい。

第１2 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じて下さい。
第１3 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第１4 条（譲渡・転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡・転貸または質入れすることはできません。
以-4-上第１5 条 （規定の変更等）（１）

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸説の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。

（２）

前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

附則

平成１７年１０月１９日制定し即日実施する。
平成２１年１２月２４日一部改訂
令和２年４月１日一部改訂-5-