第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日 ①(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒260-8670 千葉市中央区亥鼻 1-8-1 (http://jsohkant.umin.jp/)
千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学・TEL(043)226-2065・FAX(043)226-2066・発行責任者／諏訪園 靖＊本文中の下線部をクリックすると外部リンクに移動します (但しリンクは発行日現在のもの)

写真左：森 鷗外 旧居（福岡県北九州市）
写真右：入口の様子
写真提供：角田正史(敬称略)

産業保健実践活動の積極的な情報発信を
堤 明純(日本産業衛生学会 理事 編集委員会委員長・北里大学教授)

実学である産業衛生学分
野には、実務に直接貢献する
ことも合わせて評価する視点が必要である。しかし、現場で行われている活動には優れた経験知が存在するにも関わらず、その発信がなかなかなさ
れてこなかった。掲載する論文が多く引用されることが学術誌の評価の一つ
で、その指標の代表がインパクトファクターである。
実践活動の記録は実務には有用な情報であるものの、それが引用されて学術論文となることはまれで、優れた実践活動も学術誌には掲載されにくかったことが理由に挙げられる。
今期、 日本産 業衛 生学 会は、 Environmental
and Occupational Health Practice (EOH-P)誌を創刊し、産業衛生従事者の実践力向上に繋がる情報を発信することとした。実務に役立つ取組み
や工夫（グッドプラクティス）、有害物質の高濃度曝露の実態と健康影響についての報告、中小規模事業場の課題、一般臨床で遭遇する労働による健康障害などが、EOH-Pのスコープに入る。環境・産業保健の発展のために利用可能なデータや、実際の改善活動を示す動画（従来、写真を並べて投稿していたもの）も受け付ける。
実務の知見は教育的な情報をもたらすとともに、蓄積されることで新たな学術的シーズにもなり得る。会員の皆様には、EOH-Pを利用して、実践に繋がる価値ある情報の積極的な発信を奨励した
い。インパクトファクターより、情報提供や教育に重きをおき、実務に寄与する雑誌としたいと考えている。
EOH-Pホームページ: http://eohp-journal.jp/

第 40 号②

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日

特集記事 働き方関連法改正後の課題
OHコンシェルジュ
東川麻子

備や活性化、さらには安全衛生活動全般の体制整
備と、広い視点で地道に活動することが必要である。
これらの日頃の働きかけがあって、初めて今回の法

働き方関連法改正により、改正が効果を持ってくることになる。

本年4月以降、産業医・産業
保健機能の役割と、残業時

2．産業保健スタッフの課題：多職種連携で活性間や休暇の取得について改化！

めて検討される機会が増えている。本稿では、改正

本年3月には「事業場における労働者の健康情

後の課題というテーマをいただいたので、法整備に報等の取扱規程を策定するための手引き」が公表

続きどのようなことに留意して産業保健活動をすれされ、これまでルールが明確ではなかった事業場

ばよいか、筆者が中小企業を中心とした産業保健

でも準備を進めている。一部の企業では手引きをも現場で感じたことをいくつか紹介したい。

とに「規程を策定すること」が目的になってしまい、

前提となる法整備、産業医・産業保健機能の強従来から行っている社内の運用と食い違った内容

化に関する事項については、関東地方会ニュースとなっているケースさえある。実施開始からまだそれ第39号特集記事「産業医・産業保健機能の強化にほど年数が経過していないストレスチェックの情報

ついて」なども参照されたい。

管理の社内ルールですら、食い違っていることもある。

1．事業場の課題：衛生委員会を見直そう！

このような事業場では、ルールを整備することは改正安衛法では、産業医からの勧告が出された

もちろん重要ではあるが、是非この機会を利用して、場合にはその内容を衛生委員会に報告すること、社内の健康管理体制の基本的な事項を見直す機

また、産業医の辞任または解任の際にはその理由会としたい。現状の健康管理にどのような人が関わを衛生委員会に報告すること、などが事業者に義り、どのような流れで実施されているのか、再確認

務付けられた。これにより産業医の独立性・中立性する必要がある。

と、産業医の勧告の実効性を確保すること、理不尽

最近の産業保健活動は「多職種連携」がキーな解任等に一定の歯止めがかかることなどが期待ワードとして強調されてきており、筆者もいかに多くされている。

の人を巻き込むかを意識して活動している。しかし、このルールが本来の目的どおりに機能するには、関わる人が多くなったがために役割分担があいま

衛生委員会が事業場内で機能していることが前提いになるという問題も発生しうる。健康情報の取り扱となる。しかし、中小企業の中には、衛生委員会をいを検討する際には、情報にとどまらず、本来の役開催していない事業場もあれば、実施しているが形

割分担、業務のフローについても確認する機会としばかりで審議の場ではなく、会社側から一方的に方たい。それによって、「これまで管理職の関わりが十針が通知される場となっていることも多く、前述の役分でなかった」「衛生管理者や人事労務担当者に割が果たされるか疑問に感じる職場もある。そのよう健康管理の担い手であることをもっと理解してほしな事業場では、長時間労働の問題やメンタルヘル

い」「管理職や労務人事で止まっている情報をもっス不調者の発生、パワハラ事例など他の問題も多くと共有してほしい」など、不十分だと感じていた課題

発生し、産業保健スタッフはこれらの個別事例に注を関係者の共通認識にすることができる。

力しがちだと感じる。日頃から衛生委員会の体制整

第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日 ③

一方、多くの人を巻き込んだときに気を付けておある中小企業の50代男性は、「有給休暇はなる

きたいことは、産業保健スタッフの活動がブラックべく取るべきではない」「休みを取らないことが自慢

ボックスと思われないようにすることである。筆者はだった」、という企業風土の中で長年勤めてきたた

企業担当者から、「産業保健スタッフは何をやってめ、急に休暇取得を義務付けられ「冠婚葬祭などいるのかよくわからない」「守秘義務があると言われの特別な理由がないにもかかわらず有給休暇を取て、情報共有ができない」という相談を受ける事がよ

得することに抵抗がある」と訴えていた。さらに、「休くある。

暇申請の用紙を担当者に提出しようとするだけで、健康情報の取り扱いについては、もちろん専門

何か質問をされるのではないか、却下されるのでは職として個別の守秘義務を果たす必要があるが、ないかとドキドキしてしまう」と話していた。紙を一枚

我々専門スタッフがどのような仕事をしているのか、渡すだけと言えばそれまでであるが、この人にとっどのような役割であるか、理解されていないことは活ては一大イベントであった。時代とともに変わる価値動の根本的な問題である。一方、このような事業場観に戸惑う従業員も多くいると思われる。産業保健

で産業保健スタッフ側の意見を聞くと、「会社側のスタッフとしては、その不安に寄り添い、新しい価値

理解がない」という不満が多い。しかし、わかってい観に慣れるようサポートする役割もあると感じたケーて当然と思わず、いかに我々専門職の仕事を理解スであった。

してもらうか、必要性を理解してもらうか、もっと丁寧にアプローチしていく必要がある。

この他、休暇は取得したけれど、「そもそも予定もないのに休んで何をしたらよいかわからない、休日

今回の健康情報の取り扱いについて見直す機が苦痛である」「平日、休暇を取って家族と出かけ会は、このような課題解決の糸口となるため、有効ていても、スマホが鳴ったのではないか、メールがに活用していきたい。

来たのではないか、と何度もスマホやPCを見てしま
い落ち着かない」と休暇の過ごし方に不安を訴える

3．従業員の課題：働き方「意識」改革！
法改正で時間管理や有給休暇取得のルールが整備されたが、これで今ある問題がすべてスムーズケースも多い。残業時間や有休の日数の数字を核にするだけでなく、過ごし方についても健康相談等で話題にできる機会を増やすとよいだろう。

に解決するわけではないと感じている人も多い。
特に中小企業では、法改正に合わせてルールは最後に導入したけれど、業務量はそのままで残業を減らす

ここに挙げた課題に共通して言えることは、社会ように指示されるなど、職場の実態が伴っていないのルール、会社のルールが変わっただけでは本当

ために、かえって苦痛に感じているという相談も多の働き方改革は進まないということである。会社を構い。ルールの枠組みだけを作って終わりとしないよ

成する経営者、安全衛生に関わるスタッフ、従業員

う、また現場の従業員がその結果をどのように受け一人ひとりの認識や行動が変わって、初めて本当止めているのか、産業保健スタッフの立場でも情報の意味での働き方改革と言えるだろう。一時的な枠収集を行い、衛生委員会等を通じて会社側に報告

組み作りで終わらせず、本来のゴールに近づけるよするなど、本来の働き方改革の目的が果たされるま

うに産業保健の専門家の立場から働きかけ続ける

で繰り返しPDCAを回していく努力を続ける必要がことが求められている。

ある。
また実態が伴うように見直すのは会社側の体制ばかりではない。従業員側でも働き方の大きな変化に戸惑っているという相談が寄せられている。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日

特集記事 作業環境測定への個人サンプラー測定の導入について
東京工業大学

2. 提案された個人サンプラー測定の方法と課題

キャンパスマネジメント本部
特任教授

報告書は個人サンプラー測定の枠組みと今後の計画を定めている。今後は、作業環境測定の対象

橋本晴男

事業場ごとに A、B 測定または個人サンプラー測定のどちらかを選択することになり、これは作業環境

1. はじめに測定士の意見を踏まえ事業者が行う。その際には2018 年 11 月に 厚 生労 働

産業医を含む衛生委員会の意見を参考に、作業場

省は、「個人サンプラーを活用した作業環境管理のの実態に合った適切な方法となるようにする。従っ

ための専門家検討会報告書（以下報告書）」を公表て、作業環境測定士、産業医等の判断が重要となし、作業環境測定に「個人サンプラー測定」（個人る。

ばく露測定をこのように呼称）を今後正式に導入す

個人サンプラー測定に関して、次のような新たなるという新たな方針を示した。ここではその趣旨、意概念や方法が導入される。

義、課題などに関してご紹介したい。

 同じ作業をする作業者をグループ化し(作業者個人ばく露測定は、作業者の呼吸域のばく露をグループと呼称)この中から被測定者を選定

作業者の動きに追随しながら測定することができ、

 長時間（8時間）と短時間（15分間）の測定

化学物質による健康リスクの評価に最も適した方法

 8時間測定では同一作業の繰返しの場合、測定である。世界のほとんどの国で広く個人ばく露測定

時間を2時間まで短縮可能が用いられてきた一方で、わが国では場の測定（作

一方で、次のような従来のA、B測定と同様の部

業環境測定）が法令に基づき行われてきた。今回分もある。

の動きは、作業環境測定（健康障害防止のための 対象物質は特別則で定める物質、対象作業場

一次予防）の制度に大変化をもたらす画期的なも

は屋内

のである。

 測定は原則作業環境測定士が実施（事業場の作業環境測定としてA、B測定が導入されたのは担当者が一部補助可能）

1980年であった。その後、「化学物質管理の今後の 測定結果の評価基準に管理濃度を使用

あり方に関する検討会（厚生労働省）」が、個人サン

 結果を第1～第3管理区分で評価

プラー測定の導入に向けた検討が必要と提言し測定法の詳細については報告書ではあまり触（2010年）、並行して中央労働災害防止協会が技れておらず今後検討の予定で、次のような重要な術的な検討を行った（2009～12年）。日本産業衛生課題がある。

学会産業衛生技術部会はこれらの動きを睨んで、

 被測定者は作業者グループの原則全員とする「化学物質の個人ばく露測定のガイドライン」を作が、グループの構成員数が少数（1～2 人など）

成・公開し、わが国に合った個人ばく露測定の詳細や多数の場合、繰返し測定や被測定者の絞込な方法を提案した（2015年）。この後、化学物質のリみに関して欧米などの方法を参照

スクアセスメントが義務化され、その一手法として

 2回目以降の測定において前回の結果を踏まえ「個人サンプラーを用いた測定」が指針において推た測定数の絞込みなどの方法を検討奨された（2016年）。さらに、第13次労働災害防止

 1日の行動範囲に屋外など測定対象外の作業計画で「作業環境測定に個人サンプラー測定を追場がある場合は、吸引ポンプの停止など測定結加する」と明記され（2018年）、2年間の専門家検討果に影響を与えないようにするとされており、こ会での検討を経て今回の報告書の公開に至ったもの操作は1日を通したリスク評価の観点からは望のである。

ましくなく、何らかの対応策が必要

第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日 ⑤

今後の計画は表のようになっており、一部の作るものと解釈されることになり、測定結果が事業主

業と化学物質に対して2021年から先行導入されるや労働者に大きなインパクトを持って受け取られ、予定である。

法令遵守や自主管理の促進に大いに役立つと予表. 今後の計画想される。またこの事から、今般の個人サンプラー2019 年測定の詳細条件等について別途検測定は、大枠としては海外で行われている個人ばく

討

露測定とほぼ同等なものとなったと考えられる。

2020 年

作業環境測定士に対して特別の講習を実施

2021 年

一部の作業（*1）
、および一部の化

習および部分的な導入などが進むにつれて、個人
サンプラー測定に関する諸議論も高まっていくもの

学物質（*2）を対象に先行導入と予想され、こうした中でいくつか留意すべき点があ*1: 発散源が作業者とともに移動ると思われる。まず、リスク評価の手法として優れたする溶接、吹付け塗装など

個人サンプラー測定がより広く活用されるよう、事業*2: 有害性が高く管理濃度が低い

主や測定士（機関）のインセンティブを含めて制度・

17 物質
2023 年以今後、測定の詳細方法の検討、測定士向けの講全面導入の可否を検討

降

運用上の工夫をしたいものである。次に、測定の主体となる作業環境測定士は、知識や技術を更に身につけると共に、自ら考え判断する姿勢を強める必要がある。また、合理的で有効な測定計画のため

3. 個人サンプラー測定の意義とこれからに、測定前の事前調査と過去の経緯を踏まえた総今回の報告書は、個人サンプラー測定の正式な合的判断が殊に重要になるので、事業所内に測定導入を行政として事実上宣言したものであり、今後士または同等の担当者を配備し継続的に活用するの産業衛生に大きな変革をもたらすものである。そことの有効性が高まる可能性があると推測する。この内容は、既存の作業環境測定の枠内に位置付れらを通じて、将来的には海外のオキュペーショナ

けられ、今後の円滑な導入を企図して従来の測定

ルハイジニスト（産業衛生技術専門家）に相当する法に沿った慎重な姿勢が覗える一方で、個人サン

人材の育成にも繋がることが期待される。

プラーの特徴を生かすべく「作業者グループ」など
新たな概念も導入している。

さらに、「個人サンプラー」に関する議論では、そこに過剰な正確性を求めるような傾向が時として見特に重要と思われる点は、個人サンプラー測定とられることに気をつけたい。例えば、1日8時間、対「ばく露」や「健康影響」との関係性である。個人サ

象者全員の全作業を観察して把握しなければなら

ンプラー測定の結果は法令上の一義的解釈としてないとか、常に作業者全員を漏れなく測定しなけれは場（呼吸域）の測定結果であるものの、同時にばばならない、といった議論である。しかしB測定では、

く露（労働者が吸入するであろう当該物質の濃度）

必ずしも1日内の最大濃度の作業を測定しているわの測定とも解釈できること、したがってその測定結けではなく、実情としてはA測定の約1時間の範囲

果は作業環境測定に用いると同時に健康のリスク内で測定することが多い。測定は本質的に「抜き取アセスメントにも用いることができることとしている。まりサンプリング」であるので、コストや作業負担を含た、評価基準に用いる「管理濃度」は、数値自体はめた現実的な合理性を踏まえることが適切と考える。

従来通りであるものの、その定義として作業環境管

産業衛生技術部会では個人サンプラー測定に理の良否の判断基準であるとともに、労働者の健康関する議論や情報交換の場を引き続き企画する予影響にも関連する値であることを新たに示した。従定である。関東地方会の皆様にもぜひこの動きに

来は「管理濃度は日本産業衛生学会の許容濃度関心を持っていただき、個人サンプラー測定がわがや ACGIH-TLV 等のばく露限界値とは異なる」とし

国の産業衛生により良い結果をもたらす制度となるていた概念が変更されたのである。この結果、個人

よう、ご理解とご協力をお願いしたい。

サンプラー測定は被測定者の健康リスクに関連す第 40 号⑥

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

日本産業衛生学会 学会賞 受賞の声

2019 年 7 月 30 日

おめでとうございます
日本産業衛生学会 名誉会員

柳澤裕之（慈恵医大）

相澤好治先生（北里大学名誉教授）

2019年5月22日(水)～25

櫻井治彦先生日(土)に名古屋で開催さ（慶應義塾大学名誉教授）

れた第92回日本産業衛生

清水英佑先生学会において、日本産業(東京慈恵会医科大学名誉教授)

衛生学会学会賞を受賞した。
日本微量元素学会学会賞（2014年）、日本衛生学会学会賞（2017年）に次ぐ、3つめの学会賞受賞となり、このように各所で功績を認められることは誉
れ高く喜ばしく思う。
受賞テーマは「分子生化学的研究に基づく新しい産業保健の展開～産業中毒の解決から働く人の健康増進まで」であり、5 月 24 日(金)に受賞講演を行った。
「産業中毒の解決」については、厚生労働省の労災疾病に関する検討会の座長を務めた経験を踏
まえ、芳香族アミンによる膀胱癌を“再興中毒”、架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物による肺障害を“新興中毒”と位置付け、それぞれの問題に対する考え方と解決の道筋を説明した。「働く人の健康増進」については、さまざまな研究成果と共に、
東京慈恵会医科大学附属病院における治療と仕事の両立支援の取り組みを紹介した。

左から清水先生、櫻井先生、相澤先生、川上理事長

第92回日本産業衛生学会
学会賞

柳澤裕之先生(東京慈恵会医科大学)

奨励賞

江口 尚先生(北里大学)

増田将史先生(イオン(株))編集委員会 優秀論文賞

道喜将太郎先生（筑波大学）

編集委員会 優秀査読者賞

内田満夫先生

講演の最後には、これまでの自身の生き方を顧（群馬大学）

みて、「目の前にあるものには何でも食らいついて、

生涯教育委員会 第4回若手論文賞

面倒くさがらず、投げ出さず、粘り強く結論を導き出池田大樹先生すように心がけることが必要」と後進へのアドバイス（労働安全衛生総合研究所）を述べた。今後さらに、研究の発展、後進の育成、

桑原恵介先生

社会貢献に邁進したい。

（帝京大学）

守田祐作先生(日本製鉄(株))令和元年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰

功績賞

川上憲人先生(東京大学)

森田哲也先生(神奈川産業保健総合支援センター)

第 40 号

2019 年 7 月 30 日 ⑦

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

日本産業衛生学会 奨励賞 受賞の声
江口 尚（北里大学）

増田将史（イオン(株)）第92回日本産業衛生学会

このたび、第92回日本産業で奨励賞をいただいて大変光衛生学会（名古屋）で令和最栄に感じている。

初の奨励賞を、産業医大の同

私は、2001年に産業医大を期である江口 尚氏とともに受卒業後、産業保健経済学研

賞することとなり、大変光栄に究室に所属し、産業保健分野感じている。2007年、縁あってでのキャリアをスタートした。2年間の臨床研修後、千葉市にあるイオンの本社産業医として勤務を開10年間、京都工場保健会、エクソンモービル、京セ始した。関西出身の自分にとっては見知らぬ土地

ラ滋賀蒲生工場にて産業医としての実務を幅広くで、机とパソコン１台からのスタートであったが、幸経験し、本学会の指導医を取得した。この間に、経いにして地元で活動する諸先輩方に親身にご指導、営学修士や医学博士を取得し、研究者としてのイロ

ご支援いただいた。千葉産業医若手カンファレンス

ハを学んだ。2013年からは、実務から大学に活動の会の代表世話人として事例検討会を開催していの場を移し、北里大学医学部公衆衛生学に勤務しる他、千葉県産業衛生協議会、千葉県産業メンタている。現在は、研究面については、職場の心理

ルヘルス研究会等の活動を通じて、千葉地区の多社会的要因の労働者の心身の健康への影響や、職種による産業保健ネットワークの恩恵に与ってい

治療と仕事の両立支援に関心を持って、現場に役る。今回、奨励賞に推薦していただいた日本製鉄

立つエビデンスの創出を意識した研究活動を行っの宮本俊明先生、君津健康センターの山瀧 一先ている。また教育面では、産業保健の専門家である生をはじめ、これまでご指導いただいた先生方にこことを意識して、学生に対してその面白さを伝えるこの場を借りて御礼申し上げる。

とに面白みを感じているところである。

小売業の産業医として感じる課題として、一定の

これまでは、実務家としても大学人としても中途半規模の事業場単位で運営される製造業を主眼に整端なキャリアなのかも知れないと悩むこともあった。

備されてきた現行の労働安全衛生法及び関連法

今回奨励賞をいただけたことで、自分が悩んでいた

令の要件は、分散事業場で運営される小売業等、中途半端さも裏を返すとユニークさにつながるので第三次産業の事業場には適用しにくい点が多いこはないか、こういった中途半端なキャリアであっても、とが挙げられる。2012年に総括産業医に就任し、そ今後、産業保健の分野でのキャリア形成を考えてれまで取り組んできた安全衛生活動をグループ全いる若手の皆さんへの一つの選択肢になるのでは

体に水平展開させる体制を整えた（ 関東地方会

ないかと、少しポジティブに考えることができるように

ニュース第35号p4参照）。その頃、第12次労働災害なった。

防止計画で小売業が重点対象業種に指定される

今回の受賞は、大学人として成長する最高の環

等、第三次産業の安全衛生が注目されるようになっ境を与えてくださった堤 明純先生（北里大）をはじたこともあり、業界団体からの推薦を受けて、厚生め関係者はもちろんであるが、現場の大切さを教え労働省が開催する種々の課題の検討会に委員としてくださった皆様から学ばせていただけたことの賜て出席する機会に恵まれた。今後も産業医活動に物である。最後に、今回の奨励賞に推薦くださった

専心するとともに、日々の活動を通じて得られる知

島津明人先生（慶応大）、諏訪園 靖先生（千葉大）

見を基に、産業構造の変化に対応した産業保健のには心から感謝したい。

在り方を追究していきたいと考えている。

第 40 号⑧

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産業保健実践活動報告(第 38 回)
梶原隆芳((株)梶原産業医事務所)

2019 年 7 月 30 日

関東地方会例会プログラム一覧
・第284回例会
当番幹事：品田佳世子 (東京医歯大)開催期間：2019年2月9日(土)嘱託産業医2年、専属10年

会場：東京医科歯科大学 (文京区)の経験を経て、2012年4月に独座長講演 「どうしよう？どうしている！特定健診の立し事務所を開設した。現在、問診項目に歯科項目が加わって～多職種連携

15社程の嘱託産業医活動を中を実践するには～」心に、セミナー等の講師や運営、原稿執筆などを

尾﨑哲則(日大・歯)行っている。
本質的な産業医の使命は専属と嘱託の間で変わりはないが、実際の活動の上では留意すべき相違点がある。最大の違いは一企業に投入できる時

講演1 「特定健診・保健指導の10年と医科歯科連携への期待」
福田 洋(順大・医)講演2 「産業看護保健職および管理栄養士の立間量であり、嘱託産業医は時間的制約が大きいた場から」め、産業医不在でも産業保健業務が回る仕組み作

加藤京子・鶴田浩子(東京都予防医学協会)りが重要となる。その場合、社内のカウンターパートの立場や考え方の理解と連携に努めなければ、一方的な意見の押し付けになりかねない。企業の文化や風土の理解なしには指導も受け入れてもらえない。嘱託産業医として心掛けるべきは、その企業が目標を果たすための支援である。企業文化が理解できると相手が見えてくる。
過重労働対策を例にとると、研究開発職の場合
は「思考すること」自体が仕事なので、在社時間制
限対策を講じるだけでは実質的な意味はない。彼らには、能率向上のための休養の必要性に関する講演3 「職域口腔保健指導における口腔機能向上への支援 ～問診項目「咀しゃく状態について」の回答状況から～」
小山圭子(日本口腔保健協会)
・第285回例会
当番幹事：小田切優子 （東京医大）
開催期間：2019年4月20日（土）会場：東京医科大学（新宿区）
特別講演1:日本における働き方の今後
椎葉茂樹 (厚労省)
特別講演2:グローバル社会における産業保健職

科学的根拠を示すと大きな関心を引く。また、運輸の知っておくべき渡航者の健康管理

業界や社用車を運転する営業職がいる職場では交濱田篤郎 (東京医大)

通安全が深刻な課題であることが多い。彼らには不シンポジウム「人間らしい働き方と産業保健」

規則な生活や睡眠不足が及ぼす事故のリスクとそ

1. 勤務間インターバルと疲労回復に関する研究の対策方法などから話を進めると、安全衛生や産の到達点と今後の課題

業保健活動への理解に対する効果が高い。このよ

久保智英 (安衛研)

うに同じことを伝えるにしても、相手の職種や企業文化によって切り口や伝え方を変える必要がある。
独立系産業医の醍醐味は多業種の企業文化に触れることができる点にある。今後も経験を積みな
がら、相手に合った産業保健サービスを提供できるように努めていきたいと考えている。

2. 労働者・組合の立場から
春川 徹(情報労連)
3. 企業での取り組み/人事の立場から
次藤智志 (伊藤忠テクノソリューションズ)
4. 企業での取り組み/産業医の立場から
小島玲子 (丸井グループ)

第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日 ⑨

第 284 回 関東地方会例会報告
品田佳世子(東京医歯大)写真 22019年2月9日(土)、第284
回例会が東京医科歯科大学
湯島キャンパス特別講堂で、雪がちらつく中、参加人数98名で開催された。今回は、関東産業歯科保健部会が担当し、テーマを「どうしよう？どうしている！特定健診の問診項目に歯科項目が加わって～多職種連携を実践するには～」について、座長の日本大学歯学部の尾﨑哲則先生から座長講演として本例会の趣旨および総説としての内容について話された（写真１）。

たこと、第1期・第2期の特定健診・保健指導の効果について、データヘルス推進、産業医と主治医の連携、第3期特定健診・保健指導の変更点、生活習慣病と歯科の関連と連携への期待、「ヘルスリテラシー」

写真 1の概念を生活習慣病対策に活かすこと、職場でヘルスリテラシーを活かす5つの戦略、健康経営～組織のヘルスリテラシー向上を目指すこと等、内容は多岐にわたり興味深い講演であった。
次いで、東京都予防医学協会の保健師・健康運動指導士の加藤京子先生に労働衛生機関産業保健職の立場からとして多職種連携の実践について
具体的な連携の話を、引き続き同じ労働衛生機関の管理栄養士である鶴田浩子先生から、保健師と管2018年4月からの特定健診第3期で、質問内容が変更され、「標準的な質問票」の13番目の質問が「か理栄養士との現場での連携がスムーズに行えるポイ
ントなどが具体的に示された。
最後の講演は、日本口腔保健協会の歯科衛生士

むこと」についての項目になったこと、この標準的なの小山圭子先生が口腔保健指導の前に口腔内状

質問票の中には、口腔の健康と関連する項目として
他に「喫煙（質問8）」、「食べる速度（質問14）」、「間況や口腔機能の簡易検査などで対象者の口腔衛

食や甘い飲み物（質問16）」もあり、歯周病、肥満、で口腔機能向上への支援を行う方法とその重要性が話された。

むし歯のリスクに関連していることが説明された。また、保健指導に関わる多職種の方に、問診項目に歯科項目が加わった以降の、特定健診・保健指導の現状と今後の展望について講演いただくので、参加者の方にこの領域での保健指導に役立ててほしいとの企画主旨が説明された。

生・機能を把握することが大切であること、特に職域

その後、全ての演者に対する質疑応答が活発に行われた。多職種連携の言葉は今や流行であるが、実際に行う場合、事前の準備や職種内・間での意思疎通が大切であることが示された。

最初の演題は順天堂大学医学部の福田 洋先生

関東産業歯科保健部会担当の例会という貴重な機会を与えてくださった学会・地方会関係者並びに（写真2）から医科の立場でお話しをしていただいた。

開催のために協力していただいた歯科保健部会の「特定健診・保健指導の10年と医科歯科連携への期

方々に御礼を申し上げます。

待」と題して、2018年の第32回ICOHにおいて不健
康な生活習慣が直接的な医療費のみならず生産性の低下、間接的コストへの影響について話題となっ第 40 号⑩

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日

第 285 回 関東地方会例会報告
小田切優子（東京医大）

シンポジウム｢人間らしい働き方と産業保健｣では
働き方改革に関連して、勤務間インターバルの導入

保健における今日的話題(グや長時間労働をなくす取り組みについて、研究者の立場として久保智英先生(労働安全衛生総合研究

ローバル化および働き方改所)に、企業での労働者あるいは組合の立場として革)をメインテーマとして、第春川 徹氏(情報産業労働組合連合会)に、人事の285回関東地方会例会を東立場から次藤智志氏(伊藤忠テクノソリューションズ)

京医科大学病院臨床講堂に、産業医の立場として小島玲子先生(丸井グルー

2019年4月20日(土)、産業

プ)にご発表いただいた。

にて開催した。
はじめに厚生労働省労働基準局安全衛生部部長

働き方改革については、勤務間インターバル制度の椎葉茂樹先生にご登壇いただき｢日本における働の導入や残業禁止ついての検討などの取り組みをき方の今後｣と題し特別講演をいただいた。一億総スタートした段階のところも多いと思われるが、実は活躍社会を実現するための最大のチャレンジと位置制度の運用がポイントであり、業種や事業場の仕組付けられた働き方改革の実行計画について、その概要と主旨を、特に長時間労働の是正と、治療と仕みや風土などに合うように工夫していくことが重要と事の両立の2点に重点をおいて詳細に解説いただ

時間は有限であり、働くときは働く、休む時は休むいうメッセージを各演者の先生方からいただいた。

いた。終電で帰ることを自慢し長時間労働がキャリアという意識をしっかり浸透させること、経営層を動かの証のような文化を変えてタッフだけで進めず多くの人に関わってもらうこと、そいくことが必要であり、国が法を整備しリードして改革しのためには楽しい、格好良い、と感じられる構造にすこと、そのためには数値で迫ること、産業保健ス

すること、など多くのコツや工夫をご紹介いただくことができた。参加者にとって働き方改革の自己(自社)ていくという厚生労働行政の熱い思いを伺えた。

椎葉先生

我々、産業保健スタッフもそれを受け止めて各事業場での対応を行っていきたいと思う。

効力感が高まるようなシンポジウムだったのではないかと自負している。
事前申込多数につき受付をお断りする事態も生じ

続いての特別講演では｢グローバル社会の産業

会場混雑と入場の混乱が懸念されたが、262名(会

保健職が知っておくべき渡航者の健康管理｣と題し、員188名、非会員74名)と多数のご参加をいただき無事に終了することができた。働き方改革をテーマに

東京医科大学渡航者医療センター濱田篤郎教授にご講演いただいた。海外出張者、海外駐在員ともに
近年大変人数が増加しており、健康リスク対策として日頃の健康管理が重要であることはもちろん、必要な予防接種の対応を早めにとっておくことが重要とのことであった。また、改正掲げつつ土曜日開催という無粋な日程をご容赦い
ただきたい。ご登壇いただいた先生方、開催にご協力をいただいた皆様方、ご参加いただいた先生方に御礼申し上げる。

入管法成立後の外国人就労拡大に伴い、インバウン
ド感染症にも注意が必要とのことで、外国人労働者を受け入れる企業としての社内に対する責任と、地域へ

濱田先生の社会的責任を果たすための健康管理の重要性を認識させられた。

シンポジスト第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告

関東産業看護部会報告
中野愛子（日立製作所）

西埜植規秀(にしのうえ産業医事務所)
関東産業医部会では年1回の産業医研修会を行っている。今回は2019年1月19日に慈恵医大にて開催した。4月より働き方改革関連法が順次施行され、産業医・産業保健機能の強化のため労働安全衛生法、じん肺法及び関係法令が改正された。
改正内容の理解を深めるため、今回のテーマを｢働き方改革への対応｣とし4人の先生にご登壇頂いた。
はじめに堤 俊太郎先生(厚生労働省労働衛生課)
からは｢治療と仕事の両立支援｣と題し、厚労省より公表されている両立支援ガイドラインや両立支援を進める上での医療施策などについて説明頂いた。
峰 隆之先生(第一協同法律事務所)からは｢働き方改革で産業医が知っておくべきこと｣、島 麻衣子先生(ヒューマンテック経営研究所)からは｢高度プロフェッショナル制度～産業衛生における課題～｣と題し、今回の改正における変更点や産業医に求められる実務上のポイントについて整理して頂いた。
最後に吉川 徹先生(労働安全衛生総合研究所)
からは｢過重労働と過労死等対策について｣と題し、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定事例研究より
過労死等の実態や医学的知見、予防についてご講演頂いた。四題ともフロアから多くの質問があり、関心の高さが伺え参加者の満足度が高かったように思われる。
2020年1月には関東産業医部会が担当する地方会例会があり、テーマを｢働き方改革のその後(仮題)｣とし準備を進める予定である。今後も現場で活用できるよう実践的な研修会を企画したいと考えている。

2019 年 7 月 30 日 ⑪

産業看護部会では、春の日
本産業衛生学会と秋の全国協
議会において、産業看護部会の活動報告や今後の産業保健における産業看護部会の役割や展望などについて自由集会を開催している。
今年度は、2019年5月23日（木）第92回日本産業衛生学会（名古屋）にて開催された。今回のテーマ
は、｢今後の産業保健看護の展望と将来に向けた活動～新たな産業看護部会の活動の方向性について～｣として、変化する労働現場の課題に対して
産業保健看護職が果たしてきた役割、看護基礎教
育における産業保健看護の教育の方向性と卒後継
続教育の重要性、産業保健現場での多職種連携の必要性と産業保健看護職の更なる役割の拡大などについて、産業看護部会長の五十嵐千代先生からお話があった。
以上のお話を踏まえ、将来の更なる労働現場の変化に迅速に対応するために、産業保健看護の役
割や活動をよりわかりやすく他職種や企業・団体にご理解頂く必要があることから、産業看護の定義について検討していく方針を掲げられた。現在の定義
は、2005年に数年の協議を経て制定されたが、見直しの時期であるとの意見などがあり、今回の自由集会の主要なテーマとなったものである。会場では、各地方会から学会に参加した産業看護部会員から、定義の見直しについていろいろな意見が出された。
今後、関東産業看護部会においても産業看護の定義の見直しに関して意見交換する場を設け、議論をしたいと考えている。関東産業看護部会が企画する研修会や各県の産業保健看護関連の研究会などでの意見交換に、積極的な参加をお願いしたい。

自由集会（名古屋にて）

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第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告2019 年 7 月 30 日

関東産業歯科保健部会報告

野原誠一郎 (中災防)品田佳世子 (東京医歯大)

産業衛生技術部会では、５2019年2月9日に日本産業衛月に名古屋で開催された学会で、新体制が承認された。関生学会関東地方会第284回例会が東京医歯大特別講堂にて

東産業衛生技術部会は今期開催された。本例会報告（9頁）

より以下の体制で運営することをご参照いただきたい。
5月に名古屋国際会議場で開催された第92回日となった。

本産業衛生学会に、多くの関東産業歯科保健部会副部会長 橋本晴男 （東工大）

員が参加した。産業歯科保健に関わるプログラムも多くあったので報告する。

副部会長 落合孝則 （東工大）

教育講演3「働く人の口腔がんと生活習慣～その副部会長 津田洋子 （帝京大）

予防と早期発見にむけて～」が5月23日に産業歯科
保健部会前期研修会を兼ねて行われた。愛知学院

産業衛生技術部会では、活動状況を皆様に迅速大の長尾 徹先生が講演され、タイムリーな内容で、にお伝えするため、技術部会ホームページの見直

参加者は300人と白鳥ホール南がほぼ満席であった

部会長 野原誠一郎 （中災防）しを行っている。関東産業衛生技術部会としても技術部会ホームページを活用し、勉強会の開催案内
等をお知らせしたいと考えるので、是非産業衛生技術部会ホームページを一度覗いていただきたい。
また、今回の学会で産業衛生技術部会奨励賞として関東地方会所属の齋藤宏之氏（労働安全衛生総合研究所）が表彰されたので、ここに報告する。

（左段写真）。シンポジウム7はテーマ「健康長寿社
会に向かって、産業口腔保健の新たな展開へ」 ①
閉塞性睡眠時無呼吸（OSA）への歯科からのアプ
ローチ：古橋明文先生（愛知医大) ②歯周病と全身疾患との関連性～新たに判明してきたこと～：菊池
毅先生（愛知学院大） ③薬剤関連顎骨壊死（MRONJ）とその対策～歯と骨の安心ネットワーク浜松～：内藤慶子先生（浜松医療センター）④健康長
寿と口腔～口腔機能低下とオーラルフレイル～：大野友久先生（長寿医療研究センター）で開催され参加者は103人であった。本シンポジウムでは医科歯∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

科連携の具体例を含む講演がなされ活発な質疑応答が行われた。
5月25日には産業歯科保健フォーラムがテーマ「8020運動－愛知より始まって30年－」 ①8020運動からウエルネス8020へ：佐藤理之先生（愛知県歯科医師会） ②県行政からみた8020の意義：井後純子
先生（江南保健所） ③公衆栄養と8020：安藤雄一
先生（国立保健医療科学院） ④健康の社会的決定
要因と8020：山本龍生先生（神奈川歯科大）で開催され、参加者は55人であった。8020運動（80歳になっても20本以上自分の歯を保とう）は愛知県の疫学調査を基に提唱されたもので、愛知県における積盛況の教育講演（名古屋 白鳥ホール）

極的な取り組み等も含め各分野所属の演者から興味深い話があった。

第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 7 月 30 日 ⑬

衛生管理者の活用について
野原誠一郎（産業衛生技術部会・中災防）
私自身も衛生管理者であり、また産業衛生技術部会に関わるものとして、衛生管理者の活用について話してみたいと思います。
会社において衛生管理者が活躍するためには産業衛生関係者である皆さんの応援が必要だと思います。
衛生管理者の仕事は法律で決まっていま
すが、ほとんどの衛生管理者がその職務をまっとうしているとは言えないのが現状です。
衛生管理者自身が兼務している他の仕事に追われて、本来やるべき仕事ができていない場合も多いですが、事業所側も期待していな
い場合があると思います。
衛生管理者は、産業衛生業務の調整役だと思いますが、他の仕事に追われていたのでは、それらの調整もできません。
それではどうすれば衛生管理者が活躍できるのでしょうか。そのためには産業衛生に携わる皆様がうまく活用してくださることだと思います。
衛生管理者は、社員の内から選任されていますので、誰がどのような仕事をしているのか認識していると思います。誰に相談すれば問題解決ができるかも知っているはずです。
週１回の職場巡視をしていれば現場の人とも付き合いがあります。産業医も衛生管理者の巡視結果を活用すれば、職場巡視回数を減らすことができます。

また、衛生管理者自身も自己研鑽が必要です。他の産業衛生業務に従事している方も衛生管理者を巻き込んで産業衛生活動を実施することで、衛生管理者にしっかり仕事をしなければと是非思わせてください。
衛生管理者は、基礎知識はありますが、医学的知識について詳しくないかもしれません。
しかし、情報を整理して皆様に提供をすることはできます。
衛生管理者が活躍できる職場を是非作っていただき、皆様の仕事を応援するスタッフとして、衛生管理者を是非活用ください。

第 40 号⑭

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

研 究 室 紹 介
日本赤十字看護大学
看護学部地域看護学准教授 吉川悦子
日本赤十字看護大学は、1890年に開始された日本赤十字社病院での看護婦養成を前身としている。
1986年に4年制大学となり、今年で設立33年を迎える。保健師教育についても、日本赤十字社が1928年に社会保健婦を養成したことが始まりとされており、看護師・保健師教育に長年貢献してきた実績を有する。
本学の地域看護学領域は、教員5名（教授1名、准教授3名、助教1名）、大学院生10名（修士課程6名、博士課程4名）で構成されている。学部教育では、地域看護学、公衆衛生看護学、在宅看護学を担当しており、地域看護学と公衆衛生看護学の中で、産業
保健・産業看護の教育を展開している。教員のうち3名は企業での保健師としての勤務経験があり、産業保健の実践的な教育、ならびに研究に取り組んでいる。特に、4年次の総合実習では、公衆衛生看護学
領域として事業場や労働衛生NPO機関と連携し、大企業から小規模零細企業に至るさまざまな産業保健の現場における看護職の役割について学ぶ機会を設けている。総合実習の実施にあたっては、各企業の産業保健職の皆さまに多大な支援を受けており、ここに御礼申し上げる。
現在の研究テーマは、参加型職場環境改善の実践的手法と効果指標の開発、がんと就労の両立支援などがあげられる。昨年からは産業医大の立石先生らと災害時の産業保健体制の構築のための研究にも取り組んでおり、災害時に産業保健専門職が持つべきコンピテンシーについて研究を実施している。
本学が長年培ってきた災害支援や災害看護のネットワークも大いに活用していきたいと考えている。

2019 年 7 月 30 日

通達・行政ニュース山本健也（東京大）
働き方改革に係る関連通達について
労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)が4月1日に施行され、高度プロフェッショナ
ル制度対象労働者に対する面接指導の規定が設定された。それに伴い、平成30年12月28日発出「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（基発1228 第16号）」に
高度プロフェショナル制度対象労働者にかかる
Q&Aおよび、労働者の心身の状態に関する情報の取扱い指針に伴う事業場内での規定策定に当該内
容のQ&Aが追加された（平成31年3月29日基発0329第2号）。なお、「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」が平成
31年3月29日に厚生労働省のHPで公表されている。
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正（令和元年厚生労働省告示第54号）
ISO45001の発効およびそれに伴うJIS Q 45001・
JIS Q 45100の制定内容を踏まえて「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が改正され、あわせて「労働安全衛生マネジメントシステ
ムに関する指針の改正について（基発0701第3号
令和元年7月1日）」が通達された。今回の改正により、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の実施単位を、従来の「一の事業場」から「法人が同一である複数の事業場を一の単位」として取り扱えるようになり、また指針第12条（安全衛生
計画の作成）において安全衛生計画に含める事項として、「健康の保持増進のための活動の実施に関する事項（例：健康保持増進のための指針に基づき実施される職場体操、ストレッチ、腰痛予防
体操、ウォーキング、メンタルヘルスケア等）」と「健康教育の内容及び実施時期に関する事項（例：生活習慣病予防、感染症予防、禁煙、メンタルヘルス等に係る教育）」が追加された。
離職後の健康管理手帳所持対象業務の追加
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第149号）及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第68号）が施行され、都道府県労働局長による健康第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

管理手帳の交付の対象となる業務に「オルト－ト
ルイジン及びオルト－トルイジンを含有する製剤
その他の物を製造し、又は取り扱う業務」が追加され、それに伴う事務手続き等について通達された（基発0410第6～10号）

理 事 会 報 告 よ り2019 年 7 月 30 日 ⑮

令和元年度臨時理事会 (2019年5月22日開催)
審議事項
1. 理事長の選定について、理事による投票の結果、
川上憲人理事に決定した。
2. 業務執行理事の選定について、副理事長:森晃
爾理事、総務担当理事:武林 亨理事・福島哲仁
理事、経理担当理事:住徳松子理事・宮本俊明
理事が川上理事長から推薦され信任された。

諏訪園 靖(千葉大)
平成31年度第1回 (2019年4月14日開催)
審議事項
1. 平成30年度事業報告案、決算報告案が提案され承認された。
2. 学会賞選考細則の見直しについて、学会賞候補者が大学や研究所の研究者に偏らないよう実践的要素も評価する方針となった。
3. 研究会に関し、2件の解散届（VDT作業研究会、
産業保健マーケティング研究会）、6件の解散猶予申請（振動障害研究会、健康教育・ヘルスプロ
モーション研究会、産業心理技術研究会、非正規雇用研究会、交通における安全と産業衛生の研究会、職域における喫煙対策研究会）について審議の結果、承認された。
4. 5月の総会で審議される予定の役員の定年制に準じて、定年制を導入する地方会長、委員会委
員、部会幹事、研究会代表世話人に関する規程の改定案を確認した。
5. 学会、全国協議会開催のためのマニュアルの作成について、学会・全国協議会の基本事項や企
画運営、運営と経理に関する留意点を記した学会・全国協議会のマニュアル（案）が提示され説
明された。
報告事項
1. 第92回日本産業衛生学会(名古屋)、第93回日本
産業衛生学会(旭川)の準備状況が報告された。
2. 第29回全国協議会(仙台)、第30回全国協議会(鹿児島)の準備状況が報告された。
3. 第28回全国協議会(東京)の会計が報告された。
4. 第31回全国協議会は東海地方会に担当を依頼したことが報告された。
5. 優秀論文賞、優秀査読者賞、ベストGP賞の受賞者が決定した。
6. 1-BP裁判判決確定の報告がされ、詳細は学会
会員向けお知らせに掲載することとなった。
7. 2019年4月1日の会員状況は正会員数：8,020人と報告された。

幹 事 会 報 告 よ り能川和浩 (千葉大)
平成30年度 第4回 (2019年2月9日開催)
1. 幹事交代について、原野 悟幹事が退任を申し出られ、後任に勝木美佐子氏の就任が全会一致で承認された。
2. 日本産業衛生学会関東地方会選挙細則の改訂について、加藤憲忠選挙管理委員会委員長より説明があり、次回総会にて議決されることとなった。
3. 次期役員について諏訪園 靖次期関東地方会会長より、現在の幹事に次期も就任を依頼したい
したいこと、副会長職の新設について提案があった。
4. 平成30年度関東地方会選挙（代議員および地方会長）結果について、加藤選挙管理委員会委
員長より報告された。
5. 第283回例会について開催報告が事務局よりなされた。
6. 当日の第284回例会について、品田当番幹事より説明があった。
7. 第285回例会(2019年4月20日(土)、東京医大、小田切当番幹事)の準備状況について事務局より説明があった。
8. 第286回例会（一泊）および第63回見学会(2019年9月6日（金）・7日（土）、ホテル横浜ガーデン、
堤企画運営委員長、江口当番幹事)の準備状況が報告された。
9. 2019年度の計画として、第287回例会は西脇当番幹事(東邦大)、第288回例会は福本当番幹事(関東産業医部会)により開催されることが事務局より報告された。
10. 関東産業医部会の福本幹事から、関東産業医部会研修会（2019年1月19日(土)）について報告
があった。

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第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

11. 関東産業看護部会の中野幹事から、平成30年度日本産業衛生学会関東地方会産業看護部会
各県活動報告があった。
12. 関東産業衛生技術部会の野原幹事から、技術部会本体の新たな組織作りと積極的な活動を展開していくとの報告があった。
13. 関東産業歯科保健部会の品田幹事から、平成30年度関東産業歯科保健部会研修会（第284回
例会を兼ねる）について、説明があった。
14. 衛生管理者の集う会より、活動報告（2018年10月以降）があった。幹事会、研修会を企画実施している。
15. 多職種連携の会の能川幹事から、勉強会「多職種連携!?上手くいったこと☆こまったこと ぶっ
ちゃけトーーーク会」について、2019年3月10日に開催すると説明があった。
16. 理事会報告として、柳澤地方会長より表彰制度についての推薦者の承認、全国学会の準備状
況、新しく発刊される英文誌（EOH-P）等について説明があった。
17. 事務局よりこれまでのご協力に対し幹事への謝意が伝えられた。柳澤地方会長より退任の挨拶があり、諏訪園次期地方会長より抱負が述べられた。
平成31年度 第1回（2019年4月20日開催）
1. 川上憲人理事長より学会の動向について説明があった。
2. 諏訪園新地方会長より挨拶があった。
3. 木戸幹事、田中幹事、東川幹事、和田幹事より就任の挨拶があった。また、諏訪園地方会長より東川幹事を副会長、能川幹事を幹事長として地方会を運営していく旨が報告され、承認された。
4. 平成30年度事業報告・決算および会計監査、平成31年度事業計画および予算が報告され、それぞれ承認された。
5. 関東地方会選挙細則の改訂について総会にて議決をとる旨が事務局から報告された。
6. 当日の第285回例会の内容について、小田切当番幹事より説明があった。
7. 第286回例会(一泊)および第63回見学会、第287
回例会、第288回例会の進捗状況が報告された。
8. 各部会および衛生管理者の集う会、多職種連携の会の活動報告があった。
9. 平成31年度関東地方会役員、ニュース編集委員が承認された。

2019 年 7 月 30 日

10. 諏訪園地方会長より理事会報告があった。事業
報告案、学会賞の選考細則の見直し、研究会の継続や解散、全国学会の準備状況について報告がなされた。

地方会総会報告より
能川和浩 (千葉大)2019年4月20日開催
1. 小田切優子幹事が議長に選出された。
2. 平成30年度事業報告が事務局より報告され、承認された。
3. 平成30年度決算報告が事務局より報告され、藤田雄三監事による監査報告とあわせて承認された。
4. 平成31年度事業計画案、および予算案について、事務局より報告され、承認された。（事業報告・事
業計画は関東地方会ホームページに掲載）
5. 関東地方会選挙細則の改正について事務局より
説明がなされ、承認された。
6. 平成31年度関東地方会における地方会選出理事候補者、幹事、監事、ニュース編集委員について事務局より報告され、承認された。

学 会 等 開 催 予 定第286回関東地方会例会(一泊)・第63回見学会
日時：2019年9月6日(金)・7日(土)会場：ホテル横浜ガーデン (横浜市) ほか
企画運営委員長：堤 明純 (北里大）
当番幹事：江口 尚 (北里大）
第287回関東地方会例会
日時：2019年11月30日(土)会場：東邦大学大森キャンパス (大田区)
当番幹事：西脇祐司 (東邦大）
第288回関東地方会例会
日時：2020年1月11日(土)会場：東京慈恵会医科大学 (港区)
当番幹事：福本正勝 (i・OH研究所）

第 40 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第29回日本産業衛生学会全国協議会
日時：2019年9月12日(木)～14日(土)会場：仙台国際センター (仙台市)
企画運営委員長：黒澤 一 (東北大)運営実行委員長：菅原 保 (本間病院)

2019 年 7 月 30 日 ⑰

The 33rd ICOH
日時：2021年3月21日(日)～26日(金)会場：Melbourne Convention and Exhibition Centre(Melbourne, Australia)
会長: Malcolm Sim (Monash University)※掲載をご希望の場合は事務局までご連絡ください。

第93回日本産業衛生学会

編集後記

日時：2020年5月13日(水)～16日(土)会場：旭川市民文化会館 ほか (旭川市)
企画運営委員長：吉田貴彦 (旭川医大)
第26回日本産業精神保健学会
日時：2019年8月30日(金)・31日(土)会場：東海大学高輪キャンパス (港区)
大会長：錦戸典子 (東海大)
第78回日本公衆衛生学会総会
日時：2019年10月23日(水)～25日(金)会場：高知市文化プラザかるぽーと ほか (高知市)
学会長：安田誠史（高知大）第8回日本産業看護学会学術集会
日時：2019年10月26日(土)・27日(日)会場：関西医科大学 (枚方市)
大会長：三木明子(関西医科大学 看護学部 教授)
第67回日本職業・災害医学会学術大会
日時：2019年11月9日(土)・10日(日)会場：学術総合センター (千代田区)
会長：谷川 武 (順天堂大）
第27回日本産業ストレス学会
日時：2019年11月29日(金)・30日(土)私は、2006年1月25日発行の第13号から本年1月25日発行の第39号まで編集委員長を務めさせていただきました。委員としては、約1年間の留学の間は委員を離れていましたが、2000年3月15日発行の創刊号から第39号まで務めさせていただきました。今号より、編集委員としての一線を退き、顧問となりました。委員、委員長として、ご寄稿いただいた方の表現とお考えを違えることなくまたわかりやすくお伝えすることを目指してきました。創刊時には若手と呼ばれていましたが、今や老兵となりました。これからは、老害と呼ばれないように気を付けながらお手伝
いしたいと考えています。長い間、ありがとうございました。(大久保)
ニュース(News)は、新しい(New)の派生語ですが、「四方 (North, East, West, South) から集めた話」という説明もしっくりなじみます。本ニュースも、四方からお寄せいただいた最新の情報を、編集委員が八方から集まって取りまとめています。さて、本ニュースは今号より新体制で発行いたします。創刊20年の節目にこれまでの号を振り返ると、その時の課題と会員の活動が、その時その場にいるように伝わってくることに驚かされます。創刊時とは異なり、地方会の連絡手段としてe-mailやホームページなど
速報性の高いものが活用されていますが、時間を超えて深く情報を伝える本ニュースの強みを活かし、“産業保健・関東地方会のいま”を、これからも四方八方、そして未来に伝えて参ります。引き続き、皆様の暖かいご支援とご協力をお願い申し上げます。(山瀧)会場：大阪市中央公会堂 (大阪市)
大会長：三柴丈典 (近畿大)
第4回アジア産業衛生ネットワーク学会 (ANOH)
日時:2019年11月9日(土)～12日(火)会場: Best Western Plus Wanda Grand Hotel(Nonthaburi, Thailand)
会長: Banchong Mahaisavariya (Mahidol University)

編集委員名簿稲垣弘文、☆大久保靖司、小倉康平、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、中谷 敦、〇能川和浩、原 美佳子、林 知子、廣田幸子、
宮本俊明、◎山瀧 一、山野優子、山本健也、
与五沢真吾☆顧問 ◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)