vol.4
2024 年 3 月発行

東三河地域の人口と保有車両数の変化を視る
公益社団法人東三河地域研究センター 事務局長 奥田 健
車数ともに市町村間での増減の差異が大きい結果

１．はじめに本レポートは、東三河地域の 2017 年及び 2022であった。

年の人口、世帯数データと保有車両数に着目し、市町村別の考察を行ったものである。
２．調査方法人口及び世帯数のデータについては、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査結果（1 月 1 日時点）を参照した。
保有車両数は国土交通省中部運輸局愛知運輸支局の統計資料にて公表されている 3 月 31 日時点の乗用、貨物、乗合の市町村別保有車両数を基礎

４．各市町村の乗用保有車両数推移（乗用+軽）データとし、軽自動車に関しては総務省自治税務

次に東三河地域の各市町村別の人口、世帯数、局市町村税課の「賦課期日（4 月 1 日）現在台数」

乗用保有車両台数を、2017 年と 2022 年のデータの軽自動車+小型特殊車両のデータを引用した。

で比較し、考察を行った。
(1) 豊橋市

３．東三河地域全体の人口と保有車両数比較

豊橋市の人口は 2017 年の 378,018 人から 2022

東三河地域全体の人口と乗用保有車両数（乗用年は 372,604 人へと 5,414 人（1.4％）減少した。

車+軽自動車）について比較可能な 5 年間として世帯数は同期間で 154,431 世帯から 162,291 世帯

2017 年と 2022 年で数値比較を行った。人口は

へと 7,860 世帯（5.1％）増加している。乗用保有

2017 年の 765,792 人から 2022 年は 751,716 人

車両数は同期間で 263,003 台から 268,278 台へ

へと 14,076 人（1.8％）減少した。世帯数は同期5,275 台（2.0％）増加。内訳として乗用車数は同間で 303,628 世帯から 318,996 世帯へと 15,368

期間 147,837 台から 146,691 台へと 1,146 台世帯（5.1％）増加している。乗用保有車両数は（0.8%）減少、軽自動車数は 115,166 台から同期間で 556,690 台から 562,090 台へ 5,400 台

121,587 台へ 6,421 台（5.6％）増加した。人口は（1.0％）増加。内訳として乗用車数は同期間微減であるものの、車両台数は増加しており、ま296,724 台から 291,874 台へと 4,850 台た軽自動車へのシフトが見られる。

（1.4%）減少、軽自動車数は 259,966 台から270,216 台へ 10,250 台（3.9％）増加して、軽自動車へのシフトが進んでいる。
貨物車両数は 2017 年の 47,909 台から 2022 年
は 48,468 台と 559 台（1.2%）増加した。乗合自動車数は同期間 1,185 台から 1,174 台へ 11 台
（１.0%）減少しているが、貨物車両、乗合自動

1(2) 豊川市(4) 新城市

豊川市の人口は 2017 年の 185,833 人から 2022

新城市の人口は 2017 年の 47,954 人から 2022

年は 186,775 人へと 942 人（0.5％）増加した。

年は 44,501 人へと 3,453 人（8.2％）減少した。

世帯数は同期間で 73,759 世帯から 79,566 世帯へ

世帯数は同期間で 17,552 世帯から 17,607 世帯へと 5,807 世帯（7.9％）増加している。乗用保有車と 55 世帯（0.3％）増加している。乗用保有車両

両数は同期間で 129,622 台から 132,645 台へ

数数は同期間で 41,794 台から 39,771 台へ 2,0233,023 台（2.3％）増加。内訳として乗用車数は同台（4.8％）減少。内訳として乗用車数は同期間

期間 70,544 台から 70,616 台へと 72 台（0.1%）

19,671 台から 17,993 台へと 1,678 台（8.6%）減増加、軽自動車数は 59,078 台から 62,029 台へ

少、軽自動車数は 22,123 台から 21,778 台へ 3452,951 台（5.0％）増加した。人口、車両台数が共台（1.6％）減少した。世帯数を除き、すべてが減に増加しており、特に軽自動車の伸びが大きかっ少となった。

た。すべての項目が増加したのは、豊川市のみであった。

(5) 田原市
田原市の人口は 2017 年の 63,431 人から 2022
年は 60,082 人へと 3,349 人（5.3％）減少した。

(3) 蒲郡市

世帯数は同期間で 21,999 世帯から 22,417 世帯へ

蒲郡市の人口は 2017 年の 80,856 人から 2022と 418 世帯（1.9％）増加している。乗用保有車両

年は 79,261 人へと 1,595 人（2.0％）減少した。

数は同期間で 58,780 台から 58,198 台へ 582 台

世帯数は同期間で 31,596 世帯から 33,157 世帯へ（1.0％）減少。内訳として乗用車数は同期間と 1,561 世帯（4.9％）増加している。乗用保有車

25,709 台から 24,352 台へと 1,357 台（5.3%）減

両数は同期間で 54,408 台から 54,844 台へ 436 台

少、軽自動車数は 33,071 台から 33,846 台へ 775（0.8％）増加。内訳として乗用車数は同期間台（2.3％）増加した。軽自動車数は増加したが、29,140 台から 28,863 台へと 277 台（1.0%）
減少、乗用車の減少分を補うことができず、合計台数は軽自動車数は 25,268 台から 25,981 台へ 713 台減少となっている。

（2.8％）増加した。数値の増減については、豊橋市とほぼ同じ傾向であった。

2

(6) 設楽町(8) 豊根村

設楽町の人口は 2017 年の 5,104 人から 2022 年

豊根村の人口は 2017 年の 1,183 人から 2022 年

は 4,528 人へと 576 人（11.3％）減少した。世帯は 1,030 人へと 153 人（12.9％）減少した。世帯数は同期間で 2,229 世帯から 2,088 世帯へと 141

数は同期間で 528 世帯から 486 世帯へと 42 世帯世帯（6.3％）減少している。乗用保有車両数は同（8.0％）減少している。乗用保有車両数は同期間期間で 4,999 台から 4,554 台へ 445 台（9.1％）減で 1,196 台から 1,137 台へ 59 台（4.9％）減少。

少。内訳として乗用車数は同期間 2,090 台から

内訳として乗用車数は同期間 516 台から 467 台

1,791 台へと 299 台（14.3%）減少、軽自動車数はへと 49 台（9.5%）減少、軽自動車数は 680 台か2,909 台から 2,763 台へ 146 台（1.6％）
減少した。

ら 670 台へ 10 台（1.5％）減少した。

世帯数も含めてすべての項目が減少しており、乗用車の減少率が最も高くなっている。

(9) 1 世帯当たりの保有車両数比較
2022 年の乗用保有車両数を世帯数で除して、各(7) 東栄町

市町村の 1 世帯当たりの保有車両数比較を求め、東栄町の人口は 2017 年の 3,413 人から 2022 年市町村比較を行った。

は 2,935 人へと 478 人（16.0％）減少した。世帯数は同期間で 1,534 世帯から 1,384 世帯へと 150世帯（9.8％）減少している。乗用保有車両数は同期間で 2,888 台から 2,663 台へ 225 台（7.8％）減少。内訳として乗用車数は同期間 1,217 台から1,101 台へと 116 台（9.5%）減少、軽自動車数は1,671 台から 1,562 台へ 109 台（6.5％）減少した。
設楽町同様すべての項目が減少となっており、人口・世帯数・軽自動車数の減少率は 8 市町村中最

豊橋市 1.65 台、豊川市 1.67 台、蒲郡市 1.65 台大であった。

上記 3 市については、ほぼ同じ値であり、東三河地域都市部の状況を示している。田原市については、2.60 台と東三河で一番台数が多かった。理由として、田原市は 1 世帯あたりの人数が 2.68 人と東三河で最も多く、また全国 2 位の農業産出額を誇る農業が盛んなまちであり、その関連車両が多いと想定される。
奥三河地域については新城市 2.26 台、設楽町
2.18 台、東栄町 1.92 台、豊根村 2.34 台と都市部と比較して台数が多い。1 世帯あたりの人数は新3

城市 2.53 人、設楽町 2.17 人、東栄町 2.12 人、豊は 17 台から 15 台へ 2 台（11.8％）減少、東栄町

根村 2.12 人であり、公共交通網も都市部と比較しは 19 台から 14 台へ 5 台（26.3％）減少、豊根村て充実していないことから、1 人 1 台といった形は 15 台から 13 台へ 2 台（13.3％）減少した。乗で移動手段として所有されていると思われる。

合車両数は東三河全体数としては微減であるものの、貨物車両同様地域による増減の差が激しい。
豊橋市、豊川市の 2 市のみ増加、他市町村はマイ５．貨物車両数及び乗合車両数の状況
最初に貨物車両数について 2017 年と 2022 年ナスであった。の台数の変化を考察する。

このように貨物車両及び乗合車両という産業に東三河全体の貨物車両数は 2017 年の 47,909 台

関連して使用される車両数を検証すると、都市部から 2022 年は 48,468 台へと 559 台（1.2％）増へ集中する傾向が読み取れた。

加している。市町村別において、豊橋市は 22,437台から 24,018 台へ 1581 台（7.0％）増加、豊川市は 9,776 台から 10,166 台へ 390 台（4.0％）増加、蒲郡市は 2,983 台から 3,102 台へ 119 台（4.0％）増加した。新城市は 3,737 台から 3,244 台へ 493台（13.2％）減少、田原市は 7,990 台から 7,110台へ 880 台（11.0％）減少、設楽町は 532 台から466 台へ 66 台（12.4％）減少、東栄町は 268 台から 211 台へ 57 台（21.3％）減少、豊根村は 186台から 151 台へ 35 台（18.8％）減少した。豊橋

６．おわりに市、豊川市、蒲郡市は台数が増加しているが、他人口減少が社会問題化している状況下、東三河

市町村は 2 桁のマイナスとなっていて、増減がは地域の車両数は、一面で地域の実情を映しているっきり分かれている。のではないかと考え考察を行った。
市町村別では、都市部である豊橋市、豊川市、蒲郡市とそれ以外の市町村で傾向が大きく異なっていた。乗用保有車両台数については、3 市については台数が増加しており、他 2 市 2 町 1 村は減少した。但し、人口の推移と比較した場合、人口減少率よりも台数の減少が緩やかな結果であった。
また、どの市町村も共通して、普通車から軽自動車にシフトしていく傾向が見られたが、中山間地続いて、同様に乗合自動車の台数を考察する。

域である奥三河地域では軽自動車数も減少となる

東三河全体の乗合車両数は 2017 年の 1,185 台かなど、都市部との格差が見られた。

ら 2022 年は 1,174 台へと 11 台（0.8％）減少し貨物車両及び乗合自動車については、乗用保有ている。市町村別において、豊橋市は 557 台から車両台数以上に都市部と中山間地域の差が大きい

612 台へ 55 台（9.9％）増加、豊川市は 148 台か結果となった。奥三河及び田原市の台数は 2 桁減

ら 164 台へ 16 台（10.8％）増加、蒲郡市は 101

少しているが、豊橋市は人口が減少しているにも台から 95 台へ 6 台（5.9％）減少、新城市は 125

関わらず、貨物車両、乗合車両ともに大幅に増加

台から 100 台へ 25 台（20.0％）減少、田原市はしており、都市部への産業の集積が先行して進ん

128 台から 97 台へ 31 台（24.2％）減少、設楽町でいるのではないかと想定される結果となった。

4