平成２１年度
小野市議会改革特別委員会報告書

平成２２年３月２９日
議会改革特別委員会

平成２２年１月１５日

小野市議会議長 川名善三

様

議会改革特別委員会
委員長 井上日吉

議会改革特別委員会検討結果の報告について

本委員会は、平成２１年３月２６日に設置され、各種委員報酬関係、議員申し合わせ関係、各種委員会関係、議会基本条例関係など、議会機能の充実に関する項目および議員定数について、全改革４２項目の議論を行いましたので、検討した結果を別紙のとおり報告いたします。

1

１議会改革特別委員会設置の趣旨
地方財政は、昨今の社会・経済情勢の悪化に伴う市税の減尐や地方交付税の削減、また国の経済対策に伴う公債費負担の増加などにより、依然として厳しい状況が続く中、われわれ議員としても、こうした社会・経済情勢を認識し、行財政改革の必要性を踏まえた上で、最小の経費で最大の効果を挙げるべく、簡潔かつ効率的な議会運営を目指すことが、真に市民の負託に応えることになると考え、議会改革および議員定数について検討を行うために、
議会改革特別委員会を設置した。

２経過(1)平成２１年３月２６日に議会改革特別委員会が設置され、委員に井上日吉、河島信行、山中修己、竹内 修、吉田成宏、石田喜久男、鈴垣 元、藤原 健、藤本修造の９人が選出され、平成２１年４月６日、委員長に井上日吉、副委員長に吉田成宏を選任した。平成２１年５月１４日、藤原 健、藤本修造が辞任のため、川名善三、松本英昭を選出した。
以降、９回にわたり議会改革特別委員会を開催した。
また、議員協議会を２回開催し、議員定数の考え方などについて、議員全員で協議を重ねた。

(2)平成２２年１月１５日議会改革特別委員会検討結果報告書を議長に提出した。

2

３議会改革特別委員会開催状況と検討内容
回

開催日

検討

内容

1

平成 21 年

4月 6日

2

平成 21 年4 月 23 日 ・組合議会（各種委員・広域含む）の議員報酬の辞
退について
・議員報酬について
・議員定数について・議会改革について取り組むことについて
・議員定数については議員協議会で各議員が投票・正副委員長の選出
・議会改革特別委員会申し合わせ事項の設置・会派ごとに提出された検討項目について、各会派より説明を求めるすべきであることについて
・議員定数を削減した他市の理由調査
・議会申し合わせ事項の見直しについて・葬式の香典は廃止する。参列は制限しないことについて・議員への連絡等は全て携帯及びパソコンとし、ＦＡＸは廃止することについて・役職等の任期は２年とすることについて
・行政視察の事前研修と報告会を開催することについて・視察報告書の公開について
・本会議を１日増やし全員が質疑質問を行うこと
について
・定例会の質疑・質問は１回目は総括、２回目以降は一問一答式にして、答弁を含めて７０分程度とすることについて
・定例会の質問において、発言を希望する議員の人数を問わないことについて・講師を招き最新の動向や条例の事例等講義を受け共通の理解に努めることについて
・議会改革特別委員会会議録の閲覧を取り決めた3

平成 21 年5 月 21 日 ・委員会の数を変更 ３委員会から２委員会に減らすことについて・委員会を本会議場で行い、傍聴及びインターネット配信による視聴が可能とすることについて
・委員会には所属議員以外も出席でき、委員長の許可が得られれば発言が出来るものとすること
3

について
・特別委員会では、審査時間にあまり捉われず、意見・質問を受け付ける。但し、質問は簡潔明瞭に行い、１人当たりの持ち時間（最大１０分程度）を決め、意見・質問のある委員全員が、発言できるような機会に配慮することについて
・各委員会では、付託事項の検討を十分行うように、年度当初に取り組みテーマを決め、視察、勉強会に取り組み、結果を年度内に議会事務局
ＨＰにて報告を行う。単年度で結果が出ない物については継続取り組みとして、中間報告を行うことについて
・常任委員会の複数所属を認可することについて
・予算特別委員会は、傍聴ができるよう本会議場もしくはエクラですることについて
・市民に議員の仕事をわかってもらうことについて
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平成 21 年6 月 29 日 ・議員同士が自由に討議する議会について
・市民も参加できる開かれた議会について・積極的に情報を公開し透明性のある議会について・一問一答で分かりやすい議論をする議会について
・市民に分かりやすい議会について
・行政となれ合わない議会について
・市民と政策をつくる議会について・行政から独立した事務局をもつ議会について
・実効性あるチェック機能をもつ議会について
・自ら運営できる議会について
・議員個々の議会報の発行について
・議会報告会の開催について
・連絡会議の開催について
・議会の独自性の確立について
・当局側より議員への逆質問も可とすることについて・議員ポストの設置について
・議会だよりにアンケートを掲載することについて
・本会議場に質問席を設けることについて
4

・組合議会報告を議会事務局ＨＰに掲載することについて
・議会傍聴者の促進について・議会だよりの増刊について
5

平成 21 年

8月 6日

・市議会議員報酬について
・各一部事務組合議員の報酬及び各種委員会の委員報酬の辞退について・役職等の任期を 2 年とすることについて

6

平成 21 年

8 月 18 日 ・定例会の質疑・質問の 1 回目は総括、2 回目以降は一問一答式にして、答弁を含めて 70 分とする
ことについて・定例会の質問において、発言を希望する議員の人数を問わないことについて
・一問一答で分かりやすい議論をする議会について
・当局より議員への逆質問(反問権)を可とすることについて

7

平成 21 年

9 月 10 日 ・質疑をなくし全て一般質問とすることについて
・常任委員会の複数所属について
・議会基本条例の制定について・積極的に情報を公開し透明性のある議会について

8

平成 21 年 10 月 13 日

・市民も参加できる開かれた議会について
・議会報告会の開催について
・連絡会議の開催について
・議会の独自性の確立について
・アンケート調査について
・議会だよりの増刊について

9

平成 21 年 10 月 30 日

・改革４１項目の再確認について
・議員定数について10

平成 21 年 11 月 19 日

・議員定数について11

平成 22 年1 月 15 日 ・委員長報告の時期について
・議員定数に関する取り決めについて5

【議会改革特別委員会検討結果報告】

１議員定数について
歴史的な国の政権交代や、これまでの地方分権の推進により、地方自治体の果たすべき役割、議員の果たすべき役割は、より一層重要とされている。
また、地方財政は、昨今の社会・経済情勢の悪化に伴う市税の減尐や地方交付税の削減、また国の経済対策に伴う公債費負担の増加などにより、依然として厳しい状況が続く中、以前にも増して地方自治体の行政経営の手腕が問われてくるものである。
われわれ議員としても、こうした社会・経済情勢を認識し、行財政改革の必要性を踏まえた上で、最小の経費で最大の効果を挙げるべく、簡潔かつ効率的な議会運営を目指すことが、真に市民の負託に応えることになると考えることから、議員定数について議論を重ねたところである。
議会改革特別委員会において、①議員定数の根拠について、②市民に与える影響について、③議会の果たす役割と議員定数について、④行政運営の効率化と議会の効率化についてなど、さまざまな視点・論点から議論を重ねた結果、議員自らが厳しい状況の中に身を置くという姿勢を、市民に示すことは重要であり、定数を２人削減し１６人としても、議員自らが資質を高めることにより、議会の活性化は可能であるとの意見があった。
また一方で、市民の要求は多種多様化しており、今後も絶えず変化し続ける社会ニーズに対応するため、ますます議会の持つ批判・監視機能の充実を図るためにも、現在の定数が望ましいとする意見があった。
以上のことから、市民に開かれた小野市議会は、議員定数について、議会の意思決定を議場で採決すると決定した次第である。

２議会基本条例の制定について
議会基本条例は、地方分権時代にふさわしい議会のあり方を明らかにするとともに、さらなる議会の活性化を図り、もって小野市の豊かなまちづくりを実現することを目的とする。小野市議会には、158 項目に及ぶ議員相互の申し合わせ事項、いわゆる紳士協定があり、まずはそれを守り実行することが肝要である。今後、基本条例の制定に向け、議会運営委員会や各会派で基本条例を制定している市議会の視察等を行い、制定に至った経緯や背景、また必要性などについての調査研究を引き続き行う。

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３各種委員会の委員報酬及び各一部事務組合議員の議員報酬の辞退について小野市が設置する、国民健康保険運営協議会・環境審議会・民生委員推薦会・都市計画審議会・商工業振興対策審議会・国民保護協議会・防災会議から支給される委員報酬及び、関係市町の議員で構成される、北播衛生事務組合・播磨内陸医務事業組合・北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合・小野加東環境施設事務組合・小野加東広域事務組合の一部事務組合から支給される組合議
員報酬については、「議員の職務の範囲内と考えられる。」ことから、平成 22 年4 月以降に発生する報酬については、全会一致でもって辞退することに決定した。
なお、一部事務組合からの議員報酬の辞退については、組合議会を構成する関係市町の首長や議会に対して、ご理解とご協力を求めるとともに、各組合議会で協議を進める。

４議員報酬について
議員報酬については、市長の諮問に応じて、小野市内の公共的団体等の代表者や市民で構成される小野市特別職報酬等審議会で、更に幅広い意見のもと市民の目線により審査された報酬額である。したがって、小野市特別職報酬等審議会の決定を尊重する。

５議長職などの任期について議会の役員の任期は、申し合わせで 1 年となっており、一旦は届け出を出し辞任することになっている。ただし、議長は立候補制をとっており、翌年の立候補を妨げるものでなく、常任委員会においても、継続して同じ委員会に所属することも可能であるため、必ずしも 1 年しか所属できないわけでない。
したがって、現状の取り扱いで不都合はない。
一方、監査委員については、市の財務事務等が、適正、公平かつ効率的になされているかどうかを、市民の立場にたって監視する重要な職務である。昨今のめまぐるしく変化する時代に対し、行政もフレキシブルかつスピーディに、市民のニーズに応え、絶えず変化し続けている。そのような、多岐にわたる財務事務等に対し、任期 1 年という期間では、十分な監査を行う体制が整わないことから、平成 23 年 5 月の改選から監査委員の任期を 2 年とする。

６定例議会での議案質疑をなくし、全て一般質問とすることについて傍聴者の立場からみても、議案質疑は質疑とし、一般質問と区別する現在の取り組みの方が分かりやすい。なお、一般質問と議案質疑を明解にするため、質疑については、質疑の規則を遵守し、一般質問とならないようにする。

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７定例議会の議案質疑や一般質問の 1 回目は総括、2 回目以降は一問一答式にし、答弁を含め 70 分とすることについて
８一問一答方式で分かりやすい議論をする議会について他市に比べると、小野市の答弁は非常に丁寧で分かりやすいため、現状の一括質問・一括答弁で問題はない。一問一答方式については、直ちに必要としないが、一問一答方式に変更した議会があることから、導入に至った経緯や背景、必要性などについての調査研究を引き続き行う。
また、答弁を含めた議員の持ち時間については、答弁時間によって質問時間が短縮されるため、現状のとおり質疑と一般質問の時間のみを 40 分とする。

９市長部局から議員への逆質問(反問権)を可能とすることについて議員が行う一般質問の論点整理のために、市長部局が議員に対し、確認する意味での質問は考えられるが、現状では反問権は認めない。
反問権については、一問一答方式と関連するため調査研究を引き続き行う。

10 定例議会の一般質問は、発言を希望する議員の人数を問わないことについて質問者や一般質問事項に関しては、各会派内で調整することになっている。
また、尐数会派の意見を問う機会も制限していないため、現状の取り扱いで問題はない。

11 常任委員会の複数所属について現在 18 人の議員が、3 つの常任委員会に 6 人ずつ所属し、委員長の議事進行のもと、慎重審議を行い、適切妥当な結論を導いていることから、複数所属にしなくても問題はない。したがって、現 18 人体制での常任委員会は 6 人構成とする。

12 常任委員会は、所属していない委員も出席可能とする。また、委員長の許可が得られれば発言が出来ることについて議員の申し合わせで、委員長の許可を得れば傍聴することは可能である。
議案を付託された常任委員会では、所属する委員が責任を持って慎重に議案審議を行い質疑を行っている。所属委員以外の議員が質疑を希望する場合は、これまで通り定例議会で質疑を行う。

8

13 議会の情報公開について各常任委員会が取り組んでいる研修会の内容や、一部事務組合の議員報酬の辞退を提案したことなど、議員のタイムリーな動きを議会ホームページに掲載し、情報提供に努める。また、日曜議会等については、議会運営委員会、会派、各議員において調査を進める。

14 市民も参加できる開かれた議会
15 議会報告会の開催
16 連絡会議の開催について個々の議員において、自ら議会報告を行い、住民との対話に積極的に取り組むこととする。

17 議会の独自性の確立について議会が定める議事運営の改善、議員定数の改革、全議員の申し合わせ事項の厳守など、議会に関する様々な事項は、議員自らが考え検討する意識を持つ。

18 議会だよりの増刊について
議会だよりの増刊号を発行するのではなく、政務調査費を用い、各会派の会報誌で議員活動の報告を行う。ただし、議会が設置する、予算・決算・議会改革の各特別委員会の結果については、議会だよりのページ数を増やし内容を充実させる。

19 行政視察の事前研修と報告会の開催について、20 視察報告書の公開について
既に各常任委員会や会派で行う行政視察は、事前に市の現状と課題を学習し、視察に臨んでいる。また、行政視察の報告書は、市民や議員が自由に閲覧できるよう議会図書室に常設している。

21 各常任委員会は、所管事務調査の取り組みテーマを十分検討し視察を行う。
その結果については、議会ホームページで市民に報告する。
既に各常任委員会では、行政視察の前に視察研修テーマを定め、小野市の現状と課題について学習し視察に臨んでいる。また、行政機関の事務処理が、適正、公平かつ効率的になされているかどうかを、市民の立場にたって監視することを目的に、所管事務調査の研修会も随時行っている。
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議会ホームページは、各常任委員会が取り組んでいる研修会の内容や議員のタイムリーな動きを掲載するなど、充実した内容の情報提供に努める。

22 各一部事務組合議会の報告を議会ホームページで掲載することについて一部事務組合に所属する議員が、各組合に対してホームページの立ち上げを提案し、小野市議会のホームページにリンクさせ掲載する。
一部事務組合に所属する議員は、必要に応じて各組合議会の動きや決定事項などの重要案件については、全議員に報告する。

23 決算・予算特別委員会は、審査時間に捉われず意見や質問を受け付ける。
ただし、質問は簡潔明瞭に行い、全委員が発言できるよう配慮することについて各会計の審査の進行や時間の配慮については、これまでから委員長の采配に任せている。また各議員の発言についても、一人の議員に偏らないように配慮しており問題はない。

24 予算特別委員会は、傍聴ができるよう本会議場かエクラで開催することについて現在の傍聴者数では、現状のとおり第２委員会室で開催する。

25 講師を招き、議会に関する最新の動向や条例事例等の講義を受け共通の理解に努めることについて調査研究のために支払われている政務調査費を有効的に活用する。

26 議員への連絡等は全て携帯やパソコンとし、ＦＡＸは廃止することについて各議員への連絡の取り方は、議会事務局の判断に任せる。

「保留項目」
27 委員会の数を変更 ３委員会から２委員会に減らす
議員定数によって検討する。

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「検討の結果、会派からの取り下げや除外した項目」
28 議員同士が自由に討議する議会
29 市民に分かりやすい議会
30 行政となれ合わない議会
31 市民と政策をつくる議会
32 行政から独立した事務局をもつ議会
33 実効性あるチェック機能をもつ議会
34 自ら運営できる議会
35 議員ポストの設置
36 本会議場に質問席を設ける
37 議会傍聴者の促進
38 議会申し合わせ事項の見直し
39 葬式の香典の廃止、参列制限しない
40 委員会を本会議場で行い、傍聴及びインターネット配信による視聴が可能とする
41 議員個々の議会報の発行
42 アンケート調査をする

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議会改革特別委員会委員名簿

所属党派･会派

役

職 名

議

員 名

新生クラブ

委 員 長

井上

日吉

清風クラブ

副委員長

吉田成宏

公明党(議長)

委

川名善三

員

新生クラブ(副議長)

〃河島信行

新生クラブ

〃

松本英昭

市民クラブ

〃

山中修己

公明党

〃竹内修

明政クラブ

〃

石田喜久男

〃鈴垣

無会派

元(日本共産党)

以上、９名

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