平成３０年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部概算要求の概要◆予算額（２９年度予算額）（３０年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆７，４８６億円 → １兆８，６６６億円（＋１，１８０億円、＋６．７％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）（2９年度予算額）（３０年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆２，６５６億円 → １兆３，６８９億円（＋１，０３４億円、＋８．２％）【主な事項】※括弧内は２９年度予算額■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（Ｐ２）
１兆３，２４５億円（１兆２，２３１億円）■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】（Ｐ２）

５０７億円（４８８億円）■ 障害福祉サービス提供体制の整備（Ｐ２）

１０３億円（７１億円）■ 医療的ケア児に対する支援【一部新規】（Ｐ３）

２.９億円（０.２億円）■ 芸術文化活動の支援の推進（Ｐ４）３.０億円（２.５億円）■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（Ｐ４）

１.７億円（１.６億円）■ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（Ｐ５）２.３億円（２.３億円）■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】（Ｐ６） ５.９億円（２.１億円）■ 障害者に対する就労支援の推進（Ｐ７）

１２億円（１１億円）■ 依存症対策の推進【一部新規】（Ｐ８）

８.１億円（５.３億円）■ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）（Ｐ１０）
０.６億円（４.９億円）■ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）（Ｐ１０）※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
1２３億円（１４億円）

１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆８，４２２億円（１兆７，２６０億円）○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保① 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
１兆３，２４５億円（１兆２，２３１億円）
うち障害児支援関係 ２，２０１億円（１，８４０億円）
うち医療関係 ６３億円（６３億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
② 障害福祉サービス等報酬改定【事項要求】
障害福祉サービス等報酬改定については、予算編成過程で検討する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

５０７億円（４８８億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

（３）障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）
１０３億円（７１億円）
障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。
さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。

（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
２，３４３億円（２，３０９億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，６４０億円（１，６１９億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

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（６）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。
② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１４百万円（１４百万円）
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。
③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を行うことにより、成年後見制度の利用促進を図る。

（７）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

１１億円（１１億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（８）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成
地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

（９）医療的ケア児に対する支援【一部新規】

２．９億円（２４百万円）
障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。また、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICT を活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

（10）共生社会の実現に向けた取組の推進① 「心のバリアフリー」を広める取組の推進
地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を広めるための取組について拡充を図る。

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② 障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発【新規】 ３０百万円
障害福祉従事者や事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修を実施する。

（11）主任相談支援専門員（仮称）の養成等【新規】

１５百万円
地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員（仮称）を養成するための研修を実施するとともに、主な配置先となる基幹相談支援センターの設置促進を図るための方策の検討等を行う。

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）芸術文化活動の支援の推進

２．３億円（２．０億円）、地域生活支援事業等（５０７億円）のうち７１百万円（４５百万円）ほか
芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みを全国に展開するとともに、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

（２）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】

１．７億円（１．６億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

（３）障害児・障害者の社会参加の促進

３２億円（２６億円）

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援や電話リレーサービスの実施等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

（４）失語症者向け意思疎通支援者の養成【新規】
地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
失語症者向け意思疎通支援者の全国的な派遣体制を構築するため、「失語症者向け意思疎通支援者養成研修」を創設し、全国での失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。

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２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２１６億円（２０３億円）（※地域生活支援事業等計上分を除く）（１） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
２．３億円（２．３億円）及び地域生活支援事業等（５０７億円）の内数① 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。
② 新たに、保健所等の多職種チームによる、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援等を行うアウトリーチ活動や、地域生活継続のために当事者が同じ問題を抱える者を仲間の立場で支援し合うピアサポート活動等について、自治体が積極的に実施する事業を地域生活支援促進事業に位置づけ自治体の取組を支援する。

（２）精神科救急医療体制の整備

１8 億円（１６億円）
精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

（３）災害時心のケア支援体制の整備
５０百万円（５３百万円）及び地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家人材の育成を行う。

（４）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進

１８３億円（１７７億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、指定入院医療機関の地域偏在の解消など医療提供体制を引き続き整備する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により更なる医療の質の向上を図る。

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（５）てんかんの地域診療連携体制の整備

７百万円（８百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん診療全国拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

（６）摂食障害治療体制の整備

１０百万円（１１百万円）
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各支援センターで集積した知見の評価・検討を行う「摂食障害全国基幹センター」を設置し、摂食障害についての支援体制モデルの確立を目指す。

（７）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
地域生活支援事業等（５０７億円）の内数
医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

（８）意思決定支援等を行う者に対する研修の実施【新規】

１４百万円

相談支援事業所に所属する相談支援員（アドボケーター）が、非同意入院患者のいる病院を訪問し、退院に向けた意思決定支援や退院請求などの入院者が持つ権利行使の援助等を行う。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ５．９億円（２．１億円）（※地域生活支援事業等計上分を一部除く）（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】
地域生活支援事業等（５０７億円）のうち２．３億円
発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図る。
（２）発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】
地域生活支援事業等（５０７億円）のうち１．５億円
発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。

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（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発
１．６億円（１．６億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、発達障害者支援センター等が抱える困難事例に係る支援を行う。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年 4 月 2 日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１２億円（１１億円）（※地域生活支援事業等計上分を一部除く）（１）工賃向上等のための取組の推進 【一部新規】

１２百万円及び地域生活支援事業等（５０７億円）のうち１．０億円（１．１億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業等を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進
地域生活支援事業等（５０７億円）のうち８．２億円（８．２億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（３）農福連携による障害者の就農促進
地域生活支援事業等（５０７億円）のうち３．１億円（２．０億円）
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する 。

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（４）就労支援の充実強化

地域生活支援事業等（５０７億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進
８．３億円（５．４億円）○依存症対策の推進

８．１億円（５．３億円）（１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備
７０百万円（６０百万円）
依存症患者や家族等が必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において都道府県等における指導者を養成するとともに、依存症に関する情報提供機能の更なる強化を図り、依存症医療・支援体制の整備を推進する。

（２）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】 ５．０億円（４．５億円）
都道府県等の支援体制づくりに向けた人材養成や医療体制・相談体制の整備、民間団体等の関係機関と連携した支援を推進するとともに、新たに受診後の患者支援に係るモデル事業を実施する。

（３）依存症に関する調査研究【新規】

１．２億円

依存症が疑われる者の実態等を解明するための調査を実施する。

（４）依存症に関する普及啓発

１．０億円（１６百万円）

広く国民一般を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

（５）依存症問題に取り組む民間団体の支援【一部新規】

１８百万円及び地域生活支援事業等（５０７億円）の内数①全国を支援対象としている民間団体への支援【新規】
全国的な民間団体支援ネットワークの構築や相談支援、講演等を通じた依存症に関する普及啓発等を実施する民間団体（自助グループ等）の支援を行う。

8② アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業
アルコール健康障害対策推進基本計画等に沿って、アルコール依存症を含むアルコールに関連する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。
③ 薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
薬物依存症の当事者及び家族が健康的な生活を営むことができるよう、薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。
④ ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
ギャンブル等依存症の当事者及び家族が健康的な生活を営むことができるよう、ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

○アルコール健康障害対策の推進

１７百万円（１７百万円）（１）アルコール健康障害対策理解促進事業

１２百万円（１２百万円）

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等をし、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。
（２）アルコール健康障害対策連携推進事業

３百万円（３百万円）都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定を促すため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。

9６ 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援
２6 億円（２２億円）（１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）５７百万円（４．９億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成３０年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．７億円（２．７億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（３）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（４）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）

２３億円（１４億円）

東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。
また、被災地の様々な心のケア活動データの集積・解析を行うとともに、その知見を活用した新たな専門研修・調査研究等を推進する。
熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。

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