化学工学会「粒子・流体プロセス部会」規約
（総則）
第１条

本会は（社）化学工学会の部会規約により設置され「粒子・流体プロセス部会」（英文名； Fluid and Particle Processing Division）と称する。事務局は当部会の代表者の所属する機関とする。

（目的）
第２条 本会は化学工学会の粒子・流体プロセスに係わる専門分野の代表機関として、ほとんど全ての生産活動に関与する粒子・流体系の移動現象及び反応等の基礎から、工学的複雑系の取り扱い技術、種々の化学装置における設計手法の開発に至る諸課題について、横断的に学術および技術の向上、交流を促進し、産官学間の基盤研究、応用研究開発の有機的な連携を図り、以って技術、学術及び現場における生産活動の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本会の目的を達成するために次の事業を行う。
１）熱物質流体工学、ミキシング技術、気泡・液滴・微粒子分散工学、流動層、粉体プロセス等に関連する研究
２）上記の研究に関連する講演会、講習会、見学会の開催
３）調査および資料、情報の収集・整備と交換４）国際会議、化学工学会シンポジウムの開催と支援
５）その他、本会の目的の達成に必要な事業（構成）
第４条 本会はつぎの各号の会員で構成される。
１） 部会個人会員：本会および分科会に入会申込完了した化学工学会個人会員（全会員種類）
２）分科会法人会員：分科会に入会申込完了した化学工学会法人会員（全会員種類）
３）分科会特別個人会員：分科会に入会申込完了した化学工学会非個人会員
４）分科会特別法人会員：分科会に入会申込完了した化学工学会非法人会員
2.

前項３）および４）については化学工学会会員資格はないが各分科会主催イベントへの参加資格をもつものとする。

（入会および退会）
第５条 入会および退会方法は会員種別ごとに次の通りとする。
１）部会個人会員の入会および退会は化学工学会が指定する入退会手続き方法に従うものとする。参考：2023年度現在は化学工学会ホームページの「マイページ」から入退会を申請する。
２）分科会法人会員、分科会特別個人会員、分科会特別法人会員の入会および退会は、書面または電子メールにより分科会事務局に申請し、了承を得るものとする。
（役員およびその任期）第６条 本会に次の役員をおくことができる。
部会長１名、副部会長若干名、部会幹事若干名、監事２名。
2.

役員の任期は原則として２年間とし、部会長を除き再任を妨げない。

3.

任期半ばで交代した場合の任期は前任者の残任期間とする。

（役員の任務）
第７条 部会長は本会を代表し、会務を総括する。
副部会長は、部会長を補佐し円滑な会務の遂行を行う。
幹事は、本会の運営および諸行事の企画立案およびその業務を執行し、総務、会計、企画を分担する。別途定める分科会正副代表者は副部会長または幹事を兼任する。
監事は部会の財政および業務を監査する。
（役員の選出）第８条 部会長の選出は部会会員の推薦をもとに幹事会で候補者を協議した上で、総会にて選出する。
総会にて部会長選出後、部会担当理事を通じて化学工学会理事会が承認する。
副部会長、幹事、監事は部会長が任命し、総会にて承認する。
（役員の罷免）第９条

本会にとって著しく不利益が生じるもしくは本会にふさわしくないと判断された場合は、会員からの申し出により、当該役員の処遇について監事を含めた幹事会で協議したのち、正当な根拠とともに総会に審議を諮る。

（分科会の設置）第１０条 本会の目的を達成するために分科会を設置することができる。
分科会の設置、期間延長および改廃と正副代表者は幹事会で協議の上、総会の承認により決定する。分科会の設置期間は２年間とするが、必要に応じて期間を延長することができる。
分科会の活動については別途、細則で規定する。
（部会幹事会）第１１条 部会幹事会は部会長、副部会長、監事、幹事により構成し、必要に応じて部会長が召集する。
幹事会は構成員の２／３以上の出席を成立要件とし、出席者の過半数の賛成で議決するものとする。幹事会は次の事項を行う。
１）会の設置および継続に関する事務
２）化学工学会との連絡３）事業計画、予算および決算案の立案
４）分科会正副代表の選出および分科会幹事の承認
５）次期部会長候補者の選出
６）その他、本会の運営と事業の執行に必要な事（総会）
第１２条総会は年１回行い、部会長がこれを召集する。ただし、部会長は必要に応じて臨時総会を召集できるものとする。総会出席者の過半数の賛成をもって総会での議決を有効とする。
総会では次の事項を行う。
１）事業、会務報告とその承認
２）事業計画、予算の承認
３）役員の改選
４）規約の改正および細則の制定と改正
５）その他、本会に必要な事項の決定（部会事務局）
第１３条 部会事務局は部会長の下で、部会の事務一般を掌握する。部会事務局員の任命は、部会幹事会の議を経て部会長が行う。
（会計）第１４条 経理は化学工学会との連結決算とする。
2.

本会の運営に必要な経費は、会費、本部からの部会交付金と手当、寄付金、受託研究費および事業収入を以ってこれにあてる。

3.

本部が部会資産の移管請求をした場合は、部会事務局で確認の上、対応する。

4.

受託研究の受け入れに伴う経費の扱いは、その事実が発生した時点で、幹事会で協議の上決定する。受託研究の余剰金は次年度へ繰り越しできる。

（会費）
第１５条 会費は次のように定める。
１） 部会個人会員：無料
２） 分科会法人会員：無料
３） 分科会特別個人会員：分科会毎に定めるものとする
４） 分科会特別法人会員：分科会毎に定めるものとする
2.

前項３）および４）の会費請求と会費徴収は分科会事務局が行い、会費は各分科会会計に組み込むものとする。

（事務局の業務）第１６条 部会事務局は下記の事項を所掌する。
１） 部会経理事務全般

２） 分科会への部会費の分配
３） 会員への部会情報の伝達、部会ニュースレターの発行
４） 部会を代表する渉外業務
５） その他の庶務一般（監事）
第１７条 監事は部会の会計監査および各分科会の会計監査を行う。
（細則）
第１８条 本規約の実施に関して必要が生じた場合には細則を定めることができる。細則の制定と改正は総会の承認をもって成立する。
（規約の改正）第１９条 本規約は、総会の承認をもって改正することができる。
（付則）
第２０条 本規約は２００２年４月１日より施行する。
第２１条 本規約は２００３年３月２３日に一部改正され、同日より施行する。
第２２条 本規約は２００９年３月１９日に一部改正され、同日より施行する。
第２３条 本規約は２０２４年３月１８日に一部改正され、同日より施行する。

粒子・流体プロセス部会 ； 分科会運営細則
第１条 「粒子・流体プロセス部会」に次の５分科会をおく。
熱物質流体工学分科会
ミキシング技術分科会
気泡・液滴・微粒子分散工学分科会
流動層分科会
粉体プロセス分科会
2.

新しい分科会は、部会規約第１０条に則ってそれを望む者が部会長に申し出、部会幹事会及び総会の承認を経て、発足させることができる。

第２条 各分科会は担当する分野の諸課題について、学術および技術の向上、交流を促進し、産官学間の基盤研究、応用研究開発の有機的な連携を図る。
2.

分科会は部会規約３条に規定した部会事業を分担して行う。

3.

分科会は相互の分担を尊重しつつ連携を密にして部会活動の活性化に寄与する。

第３条 分科会の会員は部会個人会員、分科会法人会員、分科会特別個人会員、分科会特別法人会員で構成される。それぞれの会員の規定は部会規約第４条に述べたとおりである。
第４条 粒子・流体プロセス部会の会員は希望する複数の分科会に参加できる。
2.

各分科会主催行事に、本部会会員は各分科会会員資格の有無を問わず、同等の資格で参加することができる。

第５条 分科会に次の役員をおくことができる。
分科会正副代表者各１名、分科会幹事若干名及び分科会の必要とするその他の役員。
2.

役員の任期は原則として２年間とし、再任を妨げない。

3.

任期半ばで交代した場合の任期は前任者の残任期間とする。

第６条 分科会代表者は分科会を代表し、会務を総括する。
2.

分科会正副代表者は、各分科会を代表し分科会の会務を総括する。

3.

分科会幹事は、分科会の運営および諸行事の企画立案およびその業務を執行し、分科会会計を分担する。

第７条 分科会正副代表者の選出は、分科会会員の推薦をもとに幹事会で候補者を協議した上で、総会にて選出し、部会長が任命する。
2.

分科会幹事は分科会代表者が任命し、部会幹事会において承認する。

第８条 分科会活動は部会からの分科会分配金、分科会特別会員会費および分科会が企画する事業の収入などによって行う。
2.

分科会分配金は、部会費（本部で控除された手取り部会交付金）から部会事務局費を差し引いた残額を、各分科会の会員数による按分額として支給される。

3.

予算配分に使用する分科会名簿は“当該年度”６月１日付とする。６月２日以降の新規入会者人数は次年度の６月１日に反映させる。

4.

分科会決算が欠損を出した場合、分科会は借用願及び返済計画を幹事会に提出し、その議を経て、部会会計より借り入れを行うことができる。ただし、借り入れが二期以上にわたる場合、当該問題の処置は総会の議を経て行う。

第９条

分科会の行事は原則として部会主催行事とするが、分科会名を併記することができる。

2.

複数の分科会が共催で行事を行う場合は、部会主催とし、両分科会名を併記することができる。

3.

分科会が他学協会と共催で事業を行う時は、上記 2.と同じ取り扱いとする。

4.

共催事業の収益分配などについては、個別に当事者で協議することとする。

（付則）第１０条 本細則は２００３年３月２３日より施行する。
第１１条 本細則は２０２３年３月１５日に一部改正され、同日より施行する。
第１２条 本細則は２０２４年３月１８日に一部改正され、同日より施行する。