特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第１０条第２項で定める電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で第２条第４項
及び第７項の係数に相当するものの算出及び公表について
平成１９・０９・１４産局第３号
平成１９・０９・１４資庁第１３号
環地温発第０７０９２７００１号
平 成 １ ９ 年 ９ 月 ２ ７ 日
経済産業省産業技術環境局長
資源エネルギー庁長官
環 境 省 地 球 環 境 局 長

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８
年３月２９日経済産業省令、環境省令第３号）第１０条第２項で定める電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で第２条第４項及び第７項の係数に相当するものの算出及び公表について、下記のとおり定める。
記
１

総論（１）事業者別排出係数の算出方法
事業者別の排出係数は、一般電気事業者及び特定規模電気事業者（以下「電気事業者」という。）がそれぞれ供給（小売り）した電気の発電に伴い排出された二酸化炭素の量（t-CO2）を、当該電気事業者が供給（小売り）した電気の量（kWh）（以下「販売電力量」という。）で除して算出する。なお、京都メカニズムクレ
ジットを排出係数に反映する方策については、京都議定書目標達成計画（平成１７年４月２８日閣議決定）の点検・見直しと併せて第一約束期間開始までに検討し結論について関係者に周知を図ることとする。
（２）発電に伴い排出された二酸化炭素の量及び販売電力量の把握対象期間
事業者別排出係数の算出に必要となる二酸化炭素の排出量及び販売電力量は、
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。）第２１条の２に基づき温室効果ガス算定排出量の報告を行う者（以下、「特定排出者」という。）の報告対象年度の前年度（以下「係数算定対象年度」という。）における二酸化炭素排出量及び販売電力量とする。ただし、今後新たに電気事業者として電1

気を供給する事業に参入する者（以下「新規参入者」という。）の参入年度及び参入の次年度における係数の算出については、別紙１に定める方法による。
（３）発電に伴い排出された二酸化炭素の量発電に伴い排出された二酸化炭素の量は、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令第３号。
以下「算定省令」という。）別表第１に定める燃料の燃焼に伴って発生する二酸
化炭素の量とする。
事業者別排出係数の算定に当たって「分子」となる電気事業者が供給（小売り）
した電気の発電に伴い排出された二酸化炭素の量は、当該電気事業者が自ら発電をしたか、他者が発電した電気を購入したかを問わず、供給（小売り）した電気全体とする。
（４）供給した電気の量
事業者別の排出係数の算定に当たって「分母」となる電気事業者の販売電力量
は、使用端における電気の供給量（販売電力量）とする。
（５）事業者別排出係数の公表までの手続
特定排出者からの報告が行われる前年度において、以下の手続により、事業者
別排出係数を公表する。
【手続】① 各電気事業者は、係数算定対象年度における二酸化炭素排出量及び販売電力量を基に事業者別排出係数を算出し、算出結果を裏付ける資料（根拠資料）とともに経済産業省及び環境省に提出する。
※ 算出した排出係数及び根拠資料の提出は、特定排出者の報告対象年度に電気の供給実績のある電気事業者のうち事業者別排出係数の公表を希望する者が行うものとする。
② 経済産業省及び環境省は、提出された事業者別排出係数及び根拠資料の内容を確認する。なお、根拠資料のうち、電気事業者又は電気の調達に関わる他者の権利利益を害するおそれがあるものとして電気事業者より申し出が行われた資料については、確認後に当該電気事業者に返却する。
③ 内容を確認した事業者別排出係数のうち、算定省令第２条第４項及び第７項に定める係数（0.000555t-CO2/kWh。以下「デフォルト値」という。）より小さいものを取りまとめ、当該電気事業者の名称とともに官報で公示する。
また、当該排出係数の算出に当たり各電気事業者が把握した排出量のうちデフォルト値以外を用いた割合（以下「把握率」という。）を併せて公表するとともに、電気事業者より提出された把握できなかった理由も付記する。
④ なお、特定排出者が平成１８年度実績を報告する際に使用する事業者別排出2

係数については、別紙２に定める方法により算出する値（以下「初期値」という。）を採用することとする。
注） 公表する数値は、算定省令で定める数値との整合を図り電気事業者ごとに1 つとし、契約形態の別（高圧・特別高圧の別、季節別、時間帯別 等）ごとに複数の数値を算出・公表することはしない。
（６）事業者別の排出係数の更新（５）の手続により、事業者別の排出係数を毎年更新の上、夏頃を目処に公表する。ただし、新規参入者の参入年度及び参入次年度については、別紙１に定める時期に公表する。

２．二酸化炭素排出量の把握方法
電気事業者が供給（小売り）する電気の発電に伴い排出された二酸化炭素の量を以下の（１）及び（２）により把握し、これらの合計量を基に事業者別排出係数の算定に当たって「分子」となる二酸化炭素排出量を算出する。
なお、自社電源に由来する電気や他者より調達した電気であっても、他の電気事業者等に販売した場合（小売りしなかった場合）は、別紙３に定める方法により、当該電気を販売した者の二酸化炭素排出量から控除するものとする。
（１）自社電源に由来する電気算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別
排出係数及び４４／１２を乗じて二酸化炭素排出量を算出する（別紙４の点線内の部分を参照。）。
注）発熱量は、高位発熱量とする。以下同じ。
（２）他者から調達した電気
他者から調達した電気の発電に伴い排出された二酸化炭素の量については、別
紙４のＣＯ２排出量の算定フロー図に従い、以下の調達先より得られる情報内容に応じて把握する。
ア 電源が特定できる場合
契約等に基づき電源が特定できる場合については、調達先より得られる情報
内容に応じ、以下の順番で二酸化炭素排出量を算出する。
① 燃料種ごとの使用量が把握できる場合
燃料使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて算出
② 燃料種ごとの発熱量の総量が把握できる場合

3

燃料種ごとの発熱量の総量に燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて算出③ 燃料種ごとの受電電力量が把握できる場合
燃料種ごとの受電電力量を発電端熱効率で除したものに燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて算出
注）発電端熱効率としては、実測等に基づくものの他、平均熱効率を用いることができる。以下同じ。
④ 燃料区分及び発熱量の総量が把握できる場合
燃料区分（石油、石炭、ＬＮＧ）ごとの発熱量に燃料区分別排出係数及び４４／１２を乗じて算出⑤ 燃料区分及び受電電力量が把握できる場合
燃料区分ごとの受電電力量を燃料区分ごとの発電端熱効率で除したものに燃料区分別排出係数及び４４／１２を乗じて算出
イ

電源は特定できないが、事業者又は事業所単位の情報から算出できる場合
受電電力量に事業者等ごとの二酸化炭素排出係数を乗じて算出する。
なお、事業者等ごとの排出係数としては以下のものが考えられる。
① 日本卸電力取引所の係数
日本卸電力取引所の係数の算出は別紙５に定める方法による。
② 自家発事業者等の事業所別排出係数
契約等に基づき、調達した電気の発電に供された事業所が特定される場合については、事業所単位で算出された排出係数を用いることができる。当該事業所単位の排出係数は、係数算定対象年度に当該事業所において発電のために投入した算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位
発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じたものを当該事業所で発電した電気の量で除することにより自家発事業者等が算出し、電気事業者に提供する。
③ 電気事業者及び自家発事業者等の事業者別排出係数
調達した電気について、調達先の事業者別排出係数（電気事業者にあっては使用端二酸化炭素排出係数。自家発事業者等にあっては発電端二酸化炭素排出係数。）が得られる場合については、これを用いて算出する。この場合、電気事業者の事業者別排出係数にあっては、国による公表が行われているか否かに関わらず、国が定める算出方法に従って前年度の実績値を用いて算出された排出係数を用い、自家発事業者等の事業者別排出係数については、排出係数算定年度の係数を用いることとする。
また、同一事業者からの調達について、事業所単位の排出係数と事業者単位の排出係数の両方を用いて自らの排出係数を算出する場合にあっては、当該事業所単位の排出係数に乗じた受電電力量を控除した電力量を事業者単4位の排出係数に乗じるものとする。
注）自家発事業者等が事業所別排出係数と事業者別排出係数の両方を算出して電気事業者に提供する場合にあっては、事業者別排出係数の算出に当たり、電気事業者が事業所別排出係数を用いて排出係数を算出した電気に相当する燃料の使用量及び発電した電気の量を控除する。
電気事業者が一般電気事業者から調達して需要家に供給（小売り）した電気については、当該調達先である一般電気事業者の排出係数に別紙６に定める昼夜別係数を乗じて得られる係数を用いて二酸化炭素排出量を算出することができる。
ウ

その他
他者から調達した電気について、上記ア又はイいずれの方法によっても二酸
化炭素排出量を算出することが困難である場合については、当該受電電力量にデフォルト値を乗じて二酸化炭素排出量を算出する。

（３）コジェネレーションシステムによる発電
コジェネレーションシステムによる発電については、当該システムに投入された化石燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を、別紙７に定める方法で電気と熱に按分することにより把握する。

３

把握率の算出と公表（１）把握率の算出方法
把握率は、販売電力量から二酸化炭素排出量の算出に当たりデフォルト値を使用して算出した電気の受電電力量（需要家に供給した分に限る。）を減じ、これを販売電力量で除したものを百分率により表示したものとする。
（２）把握率等の公表方法
排出係数の公表に当たっては把握率を併記するとともに、電気事業者から提供された把握できなかった理由も付記して公表する。

４

算出方法等を変更する場合の手続き
排出係数の設定に係る基本的な考え方と具体的な算出方法を変更する場合には、別紙８に定める手続きによる。
特段の変更をしない限りは、事務的に排出係数の公表手続きを行う。

5

別紙１
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出について
１．基本的考え方
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき、特定排出者が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を国に報告する際、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量については、算定省令に定めるデフォル
ト値又は実測等に基づく係数を用いて排出量を算定する。
国は、特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な二酸化炭素の排出の抑制に資するため、電気事業者ごとの排出係数を公表することとしており（算定省令第１０条第２項）、
今後、特定排出者の報告対象年度の前年度における事業者別の排出係数を報告年度の前年度（報告対象年度）に公表する。
しかしながら、新規参入者については、参入年度より前の排出係数が存在しない
ため、参入年度及び参入の次年度について、既参入者と同様の方法によって国が排出係数を公表することができず、結果として新規参入者から供給（小売り）された
特定排出者はデフォルト値を使わざるを得なくなる事態が想定され、このことが参入阻害をもたらすのではないかとの指摘がある。
このため、新規参入者については、以下の方法により参入年度及び参入次年度に限って年度ごとの排出係数に相当する係数を算出し、それがデフォルト値よりも小さい数値の場合には国が公表することとする。
２．算出方法、公表時期等
新規参入者については、参入年度及び参入の次年度について、以下の方法により年度ごとの排出係数に相当する係数の算出等を行う。
① 特定排出者が当該事業者の参入年度（X 年度）の排出量報告を行う場合¾ 参入者（甲）は報告対象年度（X 年度）の半ばに参入（特定排出者への供給を開始）したことから、参入時から参入年度末までに甲が需要家（乙）に供給した電気について排出係数を算出し、報告年度当初（X+1 年４月半ば頃を想定。）までに国に提出。
¾ 国は、X+1 年４月中に乙が X 年度の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として、当該係数を公表。
¾ 乙は、国が公表した甲の排出係数を用いて公表時以降、排出量を報告することも可能であるし、公表前に省令に定めるデフォルト値その他実測値等を用いて排出量を報告することも可能。
¾ なお、X 年 4 月 1 日から甲の参入までの期間の電気の使用に伴う排出係数は、
当該期間電気を供給した既参入者（丙）の前年度の排出係数を用いて排出量6を算定する。
②

特定排出者が当該事業者の参入年度の次年度（X+1 年度）の排出量報告を行う
場合¾ 甲は X 年度の半ばから参入したため、X 年度全体（X 年４月から X+1 年３月まで）の排出係数を算定することができない。このため、甲が参入した月から１２ヶ月間、甲が需要家（乙）に供給した電気について排出係数を算定し、国に提出。
¾ 国は X+１年度中に、乙が X+1 年度の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として、当該係数を公表。
¾ 乙は、国が公表した甲の排出係数を用いて X+2 年 4 月以降、排出量を報告することが可能。

③

X+2 年度以降については、既参入者の算定方法と同様に算出。

X 年４月

X 年９月

X＋１年４月X＋２年４月X-1 年度の係数とみなして

X 年 度 の 係 数 とみな して

X+1 年度の係数を X+2 年

X 年度排出量報告に使用

X+1 年度排出量報告に使用度排出量報告に使用

7

別紙２
特定排出者が平成１８年度排出量を算定する際に使用することができる
他人から供給された電気の事業者別排出係数の設定について
１．初期値（平成１８年度排出量算定のための事業者別排出係数）の設定手順
電気の事業者別排出係数を算出するに当たり、他者から調達した電気については、
燃料種又は燃料区分ごとに特定できない場合、当該他者の事業者等別排出係数を使用することになる。
改正温対法施行初年度（特定排出者により平成１９年度に行われる平成１８年度
排出量の報告）においては、電気の事業者別排出係数を算出するに当たり参照する
他者の排出係数が存在せず、通常年と同様に事業者別排出係数を算出して計算を行おうとすると循環参照となり解が得られない。
このため、特定排出者が平成１８年度排出量を算定する際使用することができる
電気の事業者別排出係数として、以下のような手順で初期値を設定する。
① 日本卸電力取引所にあっては、総合エネルギー統計等に基づく一般電気事業者（0.000391t-CO2/kWh）とその他事業者（0.000555t-CO2/kWh）の数値を使用して初期値を算出。
② 自家発事業者等（卸電気事業者を含む。）にあっては、契約形態に応じて、事業所ごと又は事業者ごとの排出係数を平成１７年度実績より算出。一般電気事業者及び特定規模電気事業者からの求めに応じて、当該係数を提供。
③ 一般電気事業者にあっては、以下により自らの初期値を算出。
ア 自社、他社を問わず電源が特定できる場合の算出方法
イ 上記①及び②を用いて算出された係数
ウ 電源が特定できない一般電気事業者からの調達については、総合エネルギー
統計等に基づく一般電気事業者の係数
エ 上記ア～ウ以外については、総合エネルギー統計に基づくその他事業者の係数④ 特定規模電気事業者にあっては、以下により自らの初期値を算出。
ア 自社、他社を問わず電源が特定できる場合の算出方法
イ 上記①から③までを用いて算出された係数
ウ 上記ア及びイ以外については、総合エネルギー統計に基づくその他事業者の係数
２．日本卸電力取引所の初期値の算出
日本卸電力取引所の初期値については、以下のとおり取引所が算出し、会員に提供する。
卸電力取引所の初期値＝

総合エネルギー統計に基づく一般電気事業者の値

8

（0.000391t-CO2/kWh）×｛一般電気事業者が平成１７年度にタマ出しし約定した電力量（kWh）｝÷取引所の平成１７年度取引電力量＋（0.000555t-CO2／kWh）×｛一般電気事業者以外の者が平成１７年度にタマ出しし約定した電力量（kWh）｝÷取引所の平成１７年度取引電力量
３．自家発事業者等による平成１７年度実績値の算出
自家発事業者等にあっては、契約内容に応じて、事業所ごと、又は事業者ごとの排出係数を、平成１７年度実績値を用いて算出。当該係数を一般電気事業者及び特定規模電気事業者からの求めに応じて提供。
４．一般電気事業者による初期値の算出① 電源を特定できる場合であって、燃料種ごと又は燃料区分ごとに算定に必要な情報を有しているときについては、それぞれ算定方法に則り平成１７年度実績
値を用いて算出。
② 卸電力取引所からの調達分については、上記１．により算出された係数に平成
１７年度購入電力量を乗じて算出。
③ 自家発事業者等からの調達分（上記①に該当する場合を除く。）については、
上記３．により算出された係数に平成１７年度購入電力量を乗じて算出。
④ 電源を特定できない一般電気事業者からの調達については、総合エネルギー統
計等に基づく一般電気事業者の係数に平成１７年度購入電力量を乗じて算出。
⑤ 上記以外の場合については、総合エネルギー統計に基づくその他事業者の係数に平成１７年度購入電力量を乗じて算出。
⑥ ①～⑤で得られた量の総和から、総合エネルギー統計等に基づく一般電気事業者の係数に平成１７年度の電気事業者等への販売電力量を乗じて算出した量を控除する。
５．特定規模電気事業者による初期値の算出① 燃料種ごと又は燃料区分ごと算定に必要な情報を有している場合ついては、それぞれ算定方法に則り平成１７年度実績値を用いて算出。
② 卸電力取引所からの調達分、自家発事業者等からの調達分（上記①に該当する
場合を除く。）については、それぞれの係数に平成１７年度購入電力量を乗じて算出。
③ 一般電気事業者より調達して小売りした電気については、上記４．に基づき算出された一般電気事業者の係数及び平成１７年度購入電力量を乗じて算出。なお、算出に当たっては当該調達先である一般電気事業者の排出係数に別紙５に定める昼夜別係数を乗じて得られる係数を用いて二酸化炭素排出量を算出することができる。
④ 上記以外の場合については、総合エネルギー統計に基づくその他事業者の係数

9

に平成１７年度購入電力量を用いて算出。
⑤ ①～④で得られた量の総和から、総合エネルギー統計に基づくその他事業者の係数に平成１７年度の電気事業者等への販売電力量を乗じて算出した量を控除する。
６．初期値の使用と平成２０年度報告に用いられる電気の排出係数の設定について
上記により算出された電気事業者の事業者別排出係数の初期値は、温対法に基づ
き、特定排出者が平成１９年度に平成１８年度の排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いることができる。
なお、特定排出者が平成２０年度に排出量を報告する際に用いられる電気事業者の事業者別排出係数は、上記初期値を用いて、算定方法に則り算出される平成１８
年度の事業者別排出係数を用いることになる。

10

他の電気事業者等への販売に伴い控除すべき二酸化炭素排出量

別紙３

事業者別排出係数の算出に当たって「分子」となる二酸化炭素の量は、供給（小売り）した電気全体に係るものとされているため、他の電気事業者等へ販売した電気（小売りしなかった電気）の発電に伴い排出された二酸化炭素の量は、当該電気を販売した者の二酸化炭素排出量から控除する必要があります。
Ⅰ．本文の「２ 二酸化炭素排出量の把握方法」の(1)及び(2)により把握した二酸化炭
素排出量を算出する。

電源が特定
できる場合

（１）

（２）イ①～③（１）

電源が特定できない場合（２）ウ（２）ア①～⑤ (ⅱ)（２）イ①～③(ⅲ)※他の電気事業者へ販売した電気に伴う二酸化炭素排出量に関して、販売側の控除する量及び購入側が算出に用いる量が同値となる。
11

（２）ウ

(ⅲ)

卸電力取引所(ⅲ)当該販売に係る電気の電源が特定できない場合及び卸電力取引所にタマ出しし約定した場合には、自らの前年度の排出係数に当該販売に係る電力量を乗じて算出した二酸化炭素排出量を控除するものとする。

（２）ア①～⑤
他の電気事業者

Ⅱ．他の電気事業者等への販売に係る電気電源が特定が、できない場合(ⅰ)自社電源に由来する場合（卸電力取引
所にタマ出しする場合を除く。）(ⅱ)他者より調達した電気であっても電源が特定できる場合
電源が特定
は、Ⅰの排出量の算出において、当該販
売に係る電気の発電に伴う二酸化炭素排 できる場合
出量を含めない。

(ⅰ)

別紙４○ ＣＯ２排出量の算定フロー図
自社電源に由来する電気については、点線内の部分を用いて算出

注１

燃料種ごと の燃料の使用量を
把握

YES

NO

NO

燃料種ごとの発熱量の総量を把握燃料種ごとの単位発熱量を所有

YES

燃料の使用量×単位発熱量(測定値)×燃料種
別排出係数 注２ ×４４/１
２にて算出
燃料の使用量×単位発熱量(省令値) 注３ ×燃料
種別排出係数×４４/１２
にて算出

YES

発熱量の総量×燃料種
別排出係数×４４/１２に
て算出

YES

受電電力量÷発電端熱
効率注４ ×燃料種別排出係数×４４/１２にて算出

YES

発熱量の総量×燃料区
分別 CO2 排出係数注６に
て算出

YES

受電電力量÷発電端熱
効率×燃料区分別 CO2
排出係数にて算出

NO
燃料種ごとの受電電力量を把握NO
燃料区分注５と発熱量の総量を把握NO
燃料区分と受電
電力量を把握NO
受電電力量と事業者等別ＣＯ２排出係数注７を把握

YES

受電電力量×事業者等
別ＣＯ２排出係数にて算
出NO
受電電力量×デフォルト値(0.000555ｔ-CO2/kWh)にて算出
注１：特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量算定に関する省令（以下「算定省令」という。）別表第１の第２欄に掲げる燃料種
注２：算定省令別表第１の第５欄に掲げる係数
注３：算定省令別表第１の第４欄に掲げる単位発熱量
注４：総合エネルギー統計から算出した平均熱効率を用いることができる
注５：「石油火力」、「石炭火力」、「LNG 火力」に区分
注６：関連する燃料による平均的な CO2 排出係数
注７：自家発事業者の事業所別排出係数、取引所の排出係数も含む
12別紙５
日本卸電力取引所の係数の算出方法について
１．基本的考え方○ 日本卸電力取引所の係数は、取引所にタマ出しをした事業者の事業者別排出係数をタマ出しし約定した電力量（以下「約定電力量」という。）に応じて加重平均することによりこれを算出する。
取引所の係数 ＝ Σ 事業者別排出係数 ×

事業者の年間約定電力量
Σ事業者の年間約定電力量○ 日本卸電力取引所の係数は、電気事業者の事業者別排出係数を算出する年度（排出係数算定年度）の前年度の実績を用いてこれを算出する。
※ 例えば、特定排出者が平成２０年度排出量を算出するに当たっては、平成１９
年度の事業者別排出係数を使用することになるが、当該係数を算出するために使用される卸電力取引所の係数は、平成１８年度の事業者別排出係数及び事業者別約定電力量に基づき算出される。
○ 特定排出者が平成１８年度排出量を算定するに当たり使用する事業者別排出係数の初期値の算出には、別紙２に従い算出する卸電力取引所の初期値を使用する。
○ 特定排出者が平成１９年度排出量を算出するに当たり使用する平成１８年度事業者別排出係数の算出には、別紙２に従い算出する事業者別排出係数の初期値を、
平成１７年度取引実績に基づき加重平均することにより算出する。
２．算出に係る諸元について（１）事業者別排出係数
ア 国が事業者別排出係数を公表している場合公表された事業者別排出係数を使用。
イ 国が事業者別排出係数を公表していない場合（含む卸電気事業者、自家発事業者等）
取引所がタマ出しを行った事業者に対して今般設定された算出方法に従い算出された事業者別排出係数の提供を求め、これを使用する。
（２）約定電力量
約定電力量は、当該事業者が 1 年間にタマ出しし約定したスポット取引の電力量と先渡定型取引の電力量を合算したものとする。

13

別紙６
昼夜別係数について
１．基本的考え方○ 電気事業者が一般電気事業者より調達して需要家に供給（小売）した電気（電源等を特定していない電気に限る。）については、昼間（８－２２時）、夜間（２２－翌８時）に区分して二酸化炭素排出量を算出することができる。
○ 具体的には、当該電気の調達先の一般電気事業者の排出係数に、対全日昼間
係数又は対全日夜間係数を乗じて昼夜別係数を反映した排出係数を得て、これらの係数に、それぞれの時間帯において購入した電力量を乗じて二酸化炭素排出量を求める。
○ このとき、一般電気事業者の排出係数、対全日昼間係数及び対全日夜間係数は、
排出係数算定年度の前年度の一般電気事業者の事業者別係数、対全日昼間係
数及び対全日夜間係数を使用する。
○ 対全日昼間係数及び対全日夜間係数は、毎年度見直しを行う。
２．対全日昼間係数及び対全日夜間係数の算出等○ 事業者別排出係数の初期値の算出に使用される対全日昼間係数及び対全日夜間係数については、別紙２に従い一般電気事業者が初期値を算出する際、平成
１７年度実績に基づき電気事業連合会において取りまとめ、以下のように算出する。
全日１．０に対し、 対全日昼間係数 ×．××、対全日夜間係数 △．△△
○ 上記対全日昼間係数及び対全日夜間係数は、平成１８年度事業者別排出係数を算定する際にも使用する。
○ 平成１９年度以降の対全日昼間係数及び対全日夜間係数については、電気事業連合会において一般電気事業者の排出係数算定年度の前年度実績に基づき算出し、各一般電気事業者が、当該一般電気事業者から電気を調達した電気事業者に提供する。

14

別紙７
コジェネレーションシステムから得られる電気・熱に係る二酸化炭素排出量の算出方法について

コジェネレーションシステムから得られる電気・熱に係る二酸化炭素排出量は、当
該電気・熱の量を現在普及しているその他の一般的なシステムにより得る場合に必要となる燃料投入量に応じて按分することにより算出するものとする。
（理由）１

電気・熱の生成に係る二酸化炭素の排出量については、温対法上、電気・熱の需要側においても算定することとされているが、これは、需要側において使用される
電気、熱について、使用される量の電気、熱を生成するために必要となる燃料投入に伴い排出される二酸化炭素の量をそれぞれ算定していることに他ならない。

２

コジェネレーションシステムから得られる電気・熱の生成に伴う二酸化炭素の排出量についても同様に、電気、熱のそれぞれについて、システムから得られる量を生成するために必要となる燃料投入に伴い排出される二酸化炭素の量を算定すべきところである。
しかしながら、コジェネレーションシステムは、発生した電気と熱を同時に供給し、有効利用する設備であることから、そのシステムから得られる電気、熱の量を生成するためにそれぞれ必要となる燃料投入量を把握することは困難である。
このため、システムにおける電気・熱の生成にそれぞれ必要となる燃料投入量を何らかの方法で推定した上で、その投入に伴う二酸化炭素の排出量を算定することが必要である。

３

ここでは、コジェネレーションシステムが発電部分及び熱生成部分から成るシス
テムであることから、パーツごとの一般的な効率に着目した上で、生成された電気・熱を作る際に必要であった１次エネルギー量をそれぞれ仮定し、この比で、コジェネレーションシステムから排出された二酸化炭素の量を按分することとする。

４

具体的には、コジェネレーションシステムから得られる電気・熱の仕事量を、現在普及している一般的な自家発電機及び熱生成機の平均的な効率（9.82MJ/kWh 及び
1.26MJ/MJ）で割り戻してそれぞれに必要であった１次エネルギー量を仮定し、この比で投入燃料の燃焼に伴う二酸化炭素総排出量を按分することによって、コジェ
ネレーションシステムにおける電気・熱の生成に伴う二酸化炭素の排出量を算定す
ることとする。（別紙７－１参照）
15

別紙７－１

コジェネレーションから排出されるエネルギー起源二酸化炭素の電気及び熱への配分の考え方出力された２次エネルギーを一般的なシステムにより生成するために必要となる１次エネルギーの量の比で、発生するＣＯ２を按分する。

出力を得るのに必要となる投入量（１次エネルギー）

出力（２次エネルギー）
一般的な自家発電機による発電
９．８２ＭＪ/ｋＷｈ

電気 αＸ／１００ＭＪ（０．００２７８αＸｋＷｈ）

０．０２７３αＸ ＭＪＣＧＳ投入エネルギー
２．１７α：βで
按分

Ｘ ＭＪ

発電効率
α％

ＣＧＳ

廃熱効率
β％
熱

０．０１２６βＸ ＭＪ

βＸ／１００ＭＪ

一般的なボイラー等による熱生成
１．２６ＭＪ/ＭＪ
16※効率の算定根拠については、別紙７－２参照

別紙７－２○ボイラ効率の設定
蒸気ボイラ種別の効率
効率＊１

換算係数＊２

鋳鉄製ボイラ

80～86%

1.27 MJ/MJ

丸ボイラ＞立てボイラ

70～75%

1.45 MJ/MJ

丸ボイラ＞炉筒煙管ボイラ

85～90%

1.20 MJ/MJ

貫流ボイラ＞単管式小型

80～90%

1.24 MJ/MJ

貫流ボイラ＞多管式小型

75～90%

1.28 MJ/MJ

貫流ボイラ＞大型90%

1.17 MJ/MJ

水管ボイラ＞立て水管85%

1.24 MJ/MJ

水管ボイラ＞二胴水管85～90%

1.20 MJ/MJ

ボイラの種類平均

1.26 MJ/MJ＊１空気調和・衛生工学便覧（別紙７－２－①）＊２効率の中央値を採用し、液体燃料と仮定して高位ベースに換算○発電機効率の設定
発電機種別の効率
発電機の種類換算係数

効率*１

導入実績（kW）*２

ディーゼルエンジン

36.8%

9.78 MJ/kWh

619,617

ガスエンジン

30.4%

11.9 MJ/kWh

4,986

ガスタービン

25.0%

14.4 MJ/kWh

3,545

平 均

9.82 MJ/kWh*１日本コージェネレーションセンターＨＰより（別紙７－２－②）*２社団法人 日本内燃力発電設備協会 資料より

17

別紙７－２－①○ボイラ効率の設定

ボ

イ

ラ

の

鋳

鉄

製 ボ

種

ボイラより
蒸気 圧力 また 蒸 発 量 ま た は ボイラ効率
類 取り出す熱は温水 温度熱出
力[%]媒 の 種 類気0.1MPa以下

0.3～4t/h

水120℃以下29～2300kW

立 て ボ イ ラ 蒸

気0.7MPa以下

0.1～0.5t/h

蒸気

1.6MPa以下

0.5～20t/h

中・高温水

170℃以下350～9300kW

イ ラ

蒸
低

丸
ボ
イ
ラ

貫
流
ボ
イ
ラ

炉筒煙管ボイラ

温

主

な

用

80～86

給湯・暖房用

70～75

暖房・プロセス用

85～90

給湯・暖房・プロセス用
地域暖房用

単管式小型貫流蒸
ボイラ

気3MPa以下0.1～15t/h

80～90

暖房・プロセス用

多管式小型貫流蒸
ボイラ

気1MPa以下0.1～2t/h

75～90

暖房・プロセス用

蒸気5MPa以下100t/h以上

水

130℃以下5.8MW以上

大型貫流ボイラ

高

温

90

途

発電用
地域暖房用

水 ボ 立て水管ボイラ 蒸
イ
管 ラ 二胴水管ボイラ 蒸

気1MPa以下0.5～2t/h85

給湯・暖房・プロセス用

気0.7MPa以下

5t/h以上85～90

暖房・プロセス・発電用

電

気

ボ

イ

ラ 温

水

120℃以下120～930kW98

全電気式空調補助熱源用

熱

媒

ボ

イ

ラ

気

相

液

相

200～350℃

1.2～2300kW

80～85

真温 鋳
鉄
製 低
水
空器 炉 筒 煙 管 式 低
住宅用小型温水ボイラ 温

温

水

80℃以下

120～3000kW

85～90

温

水

80℃以下

46～1860kW

85～88

水

0.1MPa以下

12～41kW

60～80（出典：(社)空気調和・衛生工学会「第13版空気調和・衛生工学便覧

18

プロセス用

給湯・暖房用
給湯・暖房用

２ 汎用機器・空調機器篇」(2001), p.220）

別紙７－２－②○発電機効率の設定

日本コージェネレーションセンターＨＰより

ディーゼルエンジン
ガスエンジン
ガスタービン

最低値*１
32.0
26.5
20.5

発電効率（％）
最高値*１
低位ベース 高位ベース*２
45.5
38.8
36.8
41.0
33.8
30.4
35.0
27.8
25.0
*１ グラフの読取り値*２ ディーゼルエンジンのみ液体燃料を想定

新規導入設備容量実績の推移（kW）
ディーゼルエンジン
ガスエンジン
ガスタービン

H15
237,006
836
370

H16
252,229
1,600
95

H17
130,383
2,550
3,080

期間計
619,617
4,986
3,545

*出典 社団法人 日本内燃力発電設備協会資料より、環境省調べ

19

別紙８

温対法に基づく事業者別排出係数の設定に係る基本的な考え方と具体的な算出方法を変更する場合の手続きについて「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第１０条第２項
で定める電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で第２条第４項及び第７項の係数に相当するものの算出及び公表について」（平成１９・０９・１４産局第３号、平成１９・０９・１４資庁第１３号、環地温発第０７０９２７００１号）に定める事業者別排出係数の設定に係る基本的な考え方と具体的な算出方法を変更する場合には、以下の手続きによる。
１．専門家等の助言を踏まえた検討
資源エネルギー庁長官及び環境省地球環境局長の私的検討会である「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」において、専門家の助言を得て、確定させる。
２．パブリックコメントの実施
変更案については、パブリックコメントの手続きを実施する。

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