平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月14日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
最高経営責任者
取締役 兼 執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成31年２月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31年３月期第３四半期
8,624
30年３月期第３四半期
8,091(注) 包括利益 31年３月期第３四半期

6.6
378
34.7
415
41.6
264 △45.1
10.0
280
－
293
－
482
352.6
41百万円( △95.0％) 30年３月期第３四半期
841百万円( 354.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭

円

26.06
47.73

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第３四半期
30年３月期(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,572
7,747
4,595百万円

4,619
4,865
30年３月期

％

60.7
62.4
4,830百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期－
3.00
31年３月期－
3.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

9.00

12.00

円

銭

6.00

9.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
12,160 10.0
400 11.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

437

16.2

百万円

％

円 銭

270 △56.0

26.37

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

10,240,400株

30年３月期

10,240,400株

30年３月期

139,036株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

378,011株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

10,157,762株

30年３月期３Ｑ

10,101,403株(注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する当社株式（期末自己株式数：31年３月期３Ｑ 157,000株)を含めてい
ます。

※
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９― 1 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調で推移し、当社グループの顧客である中堅・中小企業におきましても、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善
しております。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。
当社グループは、顧客の「事業運営」、「売上向上」、「生産性向上」の３つの観点からサービスを提供する
ほか、企業価値を高めるべくM&Aおよび事業投資に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であるITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供することで当社グルー
プの安定的な収益拡大を担う一方、デジタルマーケティング関連事業およびビジネスアプリケーション関連事業におきましては、当社グループの新たな事業の柱として、デジタル化や働き方改革などにより今後需要増加が見込まれる領域に対し、AR（拡張現実）や、MA（マーケティングオートメーション）ツール、RPA（Robotic
Process Automation）やクラウドサービスなどを提供し、顧客の「売上向上」、「生産性向上」を支援してまいりました。また、海外での事業展開の強化および国内外の成長企業への投資を行うことで、さらなる事業拡大の機会創出を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,624,161千円（前年同四半期比6.6％増）、
営業利益は378,324千円(前年同四半期比34.7％増)、経常利益は415,192千円(前年同四半期比41.6％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は264,724千円(前年同四半期比45.1％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR作成ソフト「COCOAR（ココアル）」や、MAツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシ
ステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウ
ェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフトウェ
アを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供など
により、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できる
フリーミアムモデルを昨年より導入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、アプリをダウンロードすることなく、WEBブラウザでARを実現できる「LESSAR（レッサー） β版」や空間認識ARを実現する「WONDARFOR（ワンダーフォー）」など、ARサービスのラ
インナップを増やすことで、幅広い顧客ニーズに対応することができました。また、「BowNow」に顧客へのマーケティングアプローチのシナリオをテンプレート化した新機能「ABMテンプレート」を追加し、複雑なシナリオ設
計やスコアリングの設定が必要なく、どの企業でもすぐにマーケティングオートメーションの導入および活用することが可能になりました。こうした機能拡充や積極的な営業活動により、「BowNow」の導入社数は2,200社を突破いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,482,288千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92,676千円（前年同四半期比6.5％増）となり
ました。
― 2 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーシ
ョンおよび機器メンテナンスを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性向上に取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかし、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。前期より開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、さらに、2018年11月より空調、新電力サービスを中心とする環境関連サー
ビスを新たに開始し、企業のコストの適正化の提案を進めてまいりました。
このようなことから、当第３四半期連結会計期間におきましては、UTM、ネットワーク機器につきましては好調に推移いたしました。また、安定的な収益モデルの強化を目指し取り組みを行っているストック型サービスの利益も順調に増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,798,936千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は213,668千円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業におきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA（サンバ）」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションである「RPA」製品の導入及びコンサルティング事業を行っております。
2018年４月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方におきましてもセキュ
リティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、「セキュアSAMBA」のプロモーションを強化しつつ、AIを活用した
OCR（Optical Character Recognition/光学的文字認識）の取り扱いも開始し、OCRとクラウドストレージ、RPAの連携ソリューションにより、紙文書のデジタル化からデータ入力の自動化までをワンストップで提案することが可能となりました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は234,002
千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）は84,428千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27,265千円）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を行っております。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌しておりましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創― 3 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。
当第３四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は3,137千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）18,430千円）となりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」や、中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築するクラウド構築運用支援を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、日中間ブロードバンドインターネット「Global Gateway」の利用件数が堅調に推移いたしました。また、SIM販売とクラウド構築運用支援、「Global Gateway」を組み合わせたソ
リューションを、主に中国国内の製造業を中心に営業活動を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は107,832千円（前年同四半期比
22.2％増）、セグメント損失（営業損失）は38,116千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）13,941千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,572,685千円となり、前連結会計年度末と比較して174,434千円減少
いたしました。その主な内容は、未収還付法人税等の増加161,377千円、未収還付消費税等の増加117,726千円、
ソフトウエアの増加60,509千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少323,829千円、受取手形及び売掛金の減少166,984千円、のれんの償却によるのれんの減少34,926千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,953,188千円となり、前連結会計年度末と比較して71,241千円増加いたしました。その主な内容は
長期借入金の増加412,558千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少196,021千円、買掛金の減少
147,533千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,619,496千円となり、前連結会計年度末と比較して245,676千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加125,167千円がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少202,858千円、自己株式の取得160,763千円、配当金の支払30,721千円があったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の連結業績予想につきましては、前回発表（平成30年11月９日公表「業績予想の修正に関するお知らせ」）の予想数値からは変更はありません。
また、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。従いまして、
本業績予想のみに全般的に依拠して投資判断を下すことは控えられますようお願いいたします。また、実際の業
績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

― 4 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
未収還付法人税等
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,718,830
1,684,534
104,157
185,603－－306,817△72,084
5,927,858

3,395,000
1,517,550
118,968
194,282
161,377
117,726
234,333△109,441
5,629,797

99,580124,358

285,319
112,495
1,113
398,928

345,829
77,5691,113
424,512927,861
112,323
280,567
1,320,752
1,819,261
7,747,119892,784
148,025
353,207
1,394,017
1,942,887
7,572,685

766,245
400,004
247,129
211,701
763,2112,388,290

618,712466,768
51,10889,293
776,538
2,002,420

466,696
19,453
7,507
493,656
2,881,946

879,254
47,56523,949950,768
2,953,188824,315926,896
2,791,416△87,386
4,455,242

824,315935,720
2,916,584△248,149
4,428,470

358,455
16,829375,285
34,645
4,865,173
7,747,119

155,597
10,967
166,564
24,461
4,619,496
7,572,685

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
和解金
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
8,091,850
4,533,845
3,558,004
3,277,235
280,769(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
8,624,161
4,760,101
3,864,059
3,485,735
378,324

98
4,820
5,814
6,357
17,090616
6,679
35,427
4,916
47,640

1,134
347
487
2,327
398
4,694
293,165

1,332
1,865
523
6,651
400
10,772415,192

399,316－4,268
720
404,305

5,099
18,319－－23,4195,360
9,413
14,773
682,697
170,887
36,966
207,853474,844△7,314482,158－－－
438,612102,555
84,173
186,729
251,882△12,841
264,724― 6 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
474,844(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
251,882

365,322966
419
366,709841,553△202,858△6,637△566△210,062
41,819849,175△7,62256,003△14,184― 7 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。また、
平成30年11月14日、当社の取締役会は、平成30年11月15日から平成31年11月14日にかけて、発行済普通株式総数
400,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成30年12月に220,900株を134,560
千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円（378,011株）となりました。
（追加情報）
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、「スターティアホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました。（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される
信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信
託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に関する連結財務諸表の会計処理については持株会信託に残存する当社株式113百万円（157,000株）を自己株式として表示し、持株会信託の借入121百万円を長期借入金に含めて処理しております。

― 8 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

1,314,108

6,478,373

209,941

1,177

88,2488,091,850

13,781

7,844

267

－

－

21,892

1,327,889

6,486,217

210,209

1,177

88,248

8,113,742

87,010293,311△27,265△18,430

13,941

348,566

合計

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高－

8,091,850－

8,091,850

セグメント間の
内部売上高又は振替高－

21,892△21,892－

計－

8,113,742△21,892

8,091,850

セグメント利益又はセグメント損失（△）－

348,566△67,797

280,769(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。

― 9 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

1,482,288

6,798,936

234,002－

107,832

8,623,060

7,969

14,911

1,647

－

1,600

26,127

1,490,257

6,813,847

235,650－

109,432

8,649,188

92,676

213,668△84,428△3,137△38,116

180,663

合計

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

806

8,623,867

294

8,624,161

セグメント間の
内部売上高又は振替高－

26,127△26,127－計806

8,649,994△25,833

8,624,161△4,419176,243

202,081378,324セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）変更の理由
当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレー
ジサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業
を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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