平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月10日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
最高経営責任者
取締役 兼 執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
％

百万円

％

6.2
37
－
49
－
13.1
△6
－
△2
－
37百万円( 109.4％) 30年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

百万円

％

百万円

62
40
18百万円(

52.8－－％)

31年３月期第１四半期
2,782
30年３月期第１四半期
2,619(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

銭

円

6.14
4.02

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第１四半期
30年３月期(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,066
7,747
4,768百万円

4,798
4,865
30年３月期

％

67.5
62.4
4,830百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期－
3.00
31年３月期－
31年３月期(予想)
3.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

9.00

12.00

円

銭

－

6.00

9.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
5,814
8.2
46 △79.1
通期12,160 10.0
325 △9.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

46 △80.4
325 △13.7

百万円

％

円 銭

25 △88.1
178 △71.0

2.51
17.70

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

10,240,400株

30年３月期

10,240,400株

30年３月期

139,036株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

139,036株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

10,101,364株※※

30年３月期１Ｑ

10,101,408株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９― 1 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。そのため、当社グループも機動的な意思決定を取るべく、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。今後の持株会社体制のもとでは、各事業会社が迅速な経営判断を行うための経営支援を行うともに、グループ全体のガバナンス強化を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当社子会社のスターティア株式会社では、顧客視点にたった「カスタマー１st(ファースト)」体制に移行し、３年目を迎えました。また、昨今の働き方改革の流れにおいては、子会社スターティアレイズ株式会社が経済産業省の「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」として採択され、クラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」および当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat（ロボパット）」が補助金対象のITツールとして認定されました。
また子会社スターティアラボにつきましては、平成30年５月にエンジニア採用の強化と質の高い開発体制の維持と拡充を目的として、アプリ開発の拠点を福岡支店に新たに併設し、開発機能を強化いたしました。同拠点ではAR制作ソフト「COCOAR」、電子ブックの制作ソフト「ActiBook」をはじめとするWebアプリケーションの開発を行い、高機能のサービス提供を行ってまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,782,275千円（前年同四半期比6.2％増）、
営業利益は37,008千円(前年同四半期は営業損失6,430千円)、経常利益は49,176千円(前年同四半期は経常損失
2,053千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,017千円(前年同四半期比52.8％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ 関 連 事 業 に つ き ま し て は、「ActiBook（ ア ク テ ィ ブ ッ ク ）」 や、「ActiBook AR
COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグー
ス)」、「CMS Blue Monkey」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow(バウナウ)」を始めとしたアプリケーシ
ョンの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」
を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有
望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライア
ントのマーケティング効果をより一層高めております。
サービス導入時のアーリーアダプター層への販売も落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムプランを昨年より投入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。具体的なサービス名としては、スマホ用ランディングページサ
イト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA（マーケティングオートメーショ
ン）ツール「BowNow」になります。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、WEB制作スタッフの生産性の向上、― 2 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性が改善してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、Google社の検索エンジンの表示結果において、大きなルール変更が実施されると発表されたことにより、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TSL化するためにSSL対応プランへのプランアップが引き続き好調に推
移いたしました。また、マーケティングオートメーションツール「BowNow」につきましてはこれまでWebサイトの制作との同時販売が中心でしたが、平成30年４月より「BowNow」単体で販売する専属部隊を立ち上げ「BowNow」の販売が好調に推移いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は482,819千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益（営業利益）14,827千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）17,653千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業につきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したSIサービスおよび機器メンテナンス、保守サポートを行っております。
顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、「カスタマー１st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきております。
さらに、前期は「ビジ助」というサービスを開始致しました。ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供しており、顧客と当社、顧客同士を繋ぐコミュニティサイト「ビジ助チャンネル」（URL: https://bizisuke.jp/）にて、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・ネットワーク機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、顧客の囲い込み及びストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、ストック商材に関しては前年に引き続き堅調に推移し、フロー商材に関しましても、計画に対し堅調に推移しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,203,607千円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）28,714千円（前年同四半期比54.4％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オ
フィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA（Robotic Process Automation）製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択
から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。当第１四半期連結累計期間において、セキュア
SAMBAは、平成30年４月より提供を開始した、「セキュアSAMBA pro」のプロモーションを積極的に行いました。
また、経済産業省が推進する「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象のITツールとして、当社製品の「セキュアSAMBA」と当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat」が認定されたことを受け、営業活動に注力いたしました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,828千円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）28,834千円（前年同四半期はセグメント損失（営― 3 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
業損失）10,283千円）となりました。
(CVC関連事業）
当第１四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っております。活動の中心を日本・東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑
むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジットを目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。当第１四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）
1,037千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）5,422千円）となりました。
(海外関連事業）
当第１四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業につきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行っており、主に、上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が事業推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway（GG）」や中国内の有力なクラウド基盤である阿里雲（アリババクラウド）やAWS（アマゾン ウェブ サービス）上で社内ファイルサーバを構築する「クラウドファイルサーバ構築運用支援」を行っております。
「クラウドファイルサーバ構築運用支援」は、中国内においてクラウドシステムの導入を検討する企業向けにシステム構築と運用支援を行うサービスです。現時点では先行者利益により当社が高い市場シェアを獲得することができると考えております。また阿里雲のパートナーネットワークにも登録が完了し、中国市場におけるプレ
ゼンスを高めていく予定です。
その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は26,000千円（前年同四半期比126.5％増）、セグメント損失（営業損失）28,757千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,983千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,066,798千円、前連結会計年度末と比較して680,321千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少554,221千円、受取手形及び売掛金の減少161,465千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,268,484千円となり、前連結会計年度末と比較して613,462千円減少いたしました。その主な内容
は賞与引当金の減少124,803千円、買掛金の減少94,229千円や未払法人税等の減少240,716千円、1年内返済予定の長期借入金の減少83,330千円、長期借入金の減少58,326千円あったことなどによるものであります。
純資産の部は4,798,314千円となり、前連結会計年度末と比較して66,859千円減少いたしました。その主な内容
は、親会社株主に帰属する四半期純利益62,017千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円、その他有価証券評価差額金の減少11,543千円があったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績予想につきましては、前回発表（平成30年5月15日公表「平成30年３月期 決算短信」）の予想数値からは変更はありません。
また、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。従いまして、
本業績予想のみに全般的に依拠して投資判断を下すことは控えられますようお願いいたします。また、実際の業
績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

― 4 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,718,830
1,684,534
104,157
185,603306,817△72,084
5,927,858

3,164,608
1,523,068
134,394
191,849
273,159△94,885
5,192,194

99,580101,309285,319
112,495
1,113
398,928

287,845
99,953
1,113
388,912927,861
112,323
280,567
1,320,752
1,819,261
7,747,119

889,010219,145276,224
1,384,381
1,874,603
7,066,798

766,245
400,004
247,129
211,701
763,2112,388,290

672,015
316,674
6,412
86,897647,051
1,729,051

466,696
19,453
7,507
493,656
2,881,946

408,370
124,250
6,812
539,432
2,268,484

824,315926,896
2,791,416△87,386
4,455,242

824,315926,896
2,744,597△87,386
4,408,423

358,455
16,829375,285
34,645
4,865,173
7,747,119

346,912
13,322360,234
29,655
4,798,314
7,066,798

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,619,573
1,514,288
1,105,284
1,111,715△6,430(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
2,782,275
1,582,885
1,199,389
1,162,381
37,008

31
132
3,053
3,183
6,400

81
154
16,294461
16,990

519
1,221
－
282
2,023
△2,053

509
1,597
2,693
22
4,822
49,176

86,063－
720
86,784－
18,319－18,3195,360
5,360
79,3706,320
32,472
38,79340,577－
40,577－－67,496
8,523
5,148
13,67253,823△8,19362,017― 6 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
40,577(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
53,823△23,677
1,334△98△22,440
18,136△11,543△4,041△261△15,847
37,97618,136－

46,966△8,989― 7 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 8 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

ITインフラ
関連事業

外部顧客への売上高

389,606

2,149,488

68,998－

11,4792,619,573

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,585

1,406

48

－

－

3,039

計

391,191

2,150,894

69,046－

11,4792,622,612

セグメント利益又はセグメント損失（△）△17,653

62,937△10,283△5,422△1,983

27,595

計

売上高

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高－

2,619,573－

2,619,573

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

3,039

△3,039－

計－2,622,612△3,0392,619,573

セグメント利益又はセグメント損失（△）－

27,595△34,025△6,430(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

外部顧客への売上高

482,819

2,203,607

69,828－26,0002,782,255

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,002

5,345

315

－

－

8,664

計

485,8222,208,952

70,144－26,0002,790,919

セグメント利益又はセグメント損失（△）

14,82728,714△28,834△1,037△28,757△15,087

計

売上高

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高－

2,782,255

20

2,782,275

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

8,664

△8,664－

計－

2,790,919△8,6442,782,275△1,807△16,895

53,90337,008セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）変更の理由
当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレ
ージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル
事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティン
グ事業等を含んでおります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

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