FSC ナショナルリスクアセスメント
日本
手順 FSC-PRO-60-002 V 3-0 に基づき策定

版番号
文書コード
国内承認

FSC 本部承認

連絡先

有効期間

NRA 維持に責任を持つ機関

V 1-0
FSC-NRA-JP V1-0
国内意思決定機関: FSC ジャパン理事会
日付: 2017 年 11 月 30 日
FSC 本部 指針・規格課
日付: 2018 年 6 月 27 日
氏名：三柴ちさと
メールアドレス：ctomimura@forsta.or.jp
承認日: 2018 年 6 月 27 日
有効期限：承認日から 5 年間
FSC ジャパン

本日本語訳は、FSC 国際本部の公式訳ではない。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該
英語原文が優先するものとする。

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 1 of 141 –Contents
日本の最終リスクアセスメントにおけるリスク判定.................................................................. 3
背景情報 ..................................................................................................................................... 5
リスクアセスメントに関与した専門家のリストと連絡先 ........................................................... 8
ナショナルリスクアセスメントの維持 ..................................................................................... 10
承認済みナショナルリスクアセスメントに対する苦情、紛争 .................................................. 10
コンサルテーションのための主要利害関係者のリスト ............................................................ 11
リスクアセスメント ................................................................................................................. 14
管理木材カテゴリー1: 違法に伐採された木材 .......................................................................... 14
概要 .................................................................................................................................. 14
日本における合法な木材の供給源 .................................................................................... 14
リスクアセスメント.......................................................................................................... 15
リスク低減措置................................................................................................................. 40
管理木材カテゴリー2: 人権及び伝統的権利を侵害して伐採された木材 ................................... 42
リスクアセスメント.......................................................................................................... 42
推奨されるリスク低減措置 ............................................................................................... 42
詳細分析 ........................................................................................................................... 43
管理木材カテゴリー3: 管理活動により高い保護価値(HCV)が脅かされている森林からの木材 . 99
日本の森林の概要 ............................................................................................................. 99
聞き取りが行なわれた専門家 ......................................................................................... 102
リスクアセスメント........................................................................................................ 103
HCV 存在有無に関するデータ評価: ................................................................................ 103
推奨されるリスク低減措置 ............................................................................................. 119
情報源 ............................................................................................................................. 119
管理木材カテゴリー4: 人工林または森林以外の土地利用に転換された森林からの木材......... 124
リスクアセスメント........................................................................................................ 124
リスク低減措置............................................................................................................... 130
管理木材カテゴリー5: 遺伝子組み換え樹種が植えられている森林の伐採 .............................. 130
リスクアセスメント........................................................................................................ 130
リスク低減措置............................................................................................................... 134
附録 C1 情報源一覧 ................................................................................................................ 135
附録 C2

適用可能な法令 .................................................................................................... 136

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 2 of 141 –日本の最終リスクアセスメントにおけるリスク判定
指標

リスク判定（適当な場合は適用規模も含む）
管理木材カテゴリー１：違法に伐採された木材

1.1

低リスク

1.2

該当せず

1.3

低リスク

1.4

低リスク

1.5

低リスク

1.6

低リスク

1.7

低リスク

1.8

低リスク

1.9

低リスク

1.10

低リスク

1.11

低リスク

1.12

低リスク

1.13

低リスク

1.14

該当せず

1.15

特定リスク：北海道
低リスク：その他の地域

1.16

低リスク

1.17

低リスク

1.18

低リスク

1.19

低リスク

1.20

低リスク

1.21

該当せず

管理木材カテゴリー2：伝統的権利および人権を侵害して収穫された木材
2.1
低リスク
2.2

低リスク

2.3

特定リスク：北海道
低リスク：その他の地域

管理木材カテゴリー3: 高い保護価値が管理活動により脅かされている森林からの
木材
3.0
低リスク
3.1

低リスク

3.2

低リスク

3.3

低リスク

3.4

低リスク

3.5

低リスク

3.6

低リスク

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 3 of 141 –

管理木材カテゴリー4: 人工林、または森林以外の土地利用に転換された森林から
の木材
4.1
低リスク
管理木材カテゴリー5: 遺伝子組換え樹木が植えられた森林からの木材
5.1
低リスク

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 4 of 141 –背景情報
タイムラインの概要
時間
(年、月)

主な活動
CNRA カテゴリー1, 2, 5 の承認

2016 年 1 月

CNRA コンサルタントによる CNRA カテゴリー４草案の作成

2016 年 4 月

CNRA カテゴリー3 草案の作成

2016 年 3～6 月

NRA 第 1 草案の作成

2016 年 7 月～2017 年 5 月

FSC ジャパン理事会による承認

2017 年 6 月

NRA 第 1 草案を FSC 本部に提出

2017 年 6 月

本部指針・規格部による NRA 第 1 草案のレビュー

2017 年 7 月

第 1 草案のパブリックコンサルテーション

2017 年 8～10 月

NRA 最終草案作成

2017 年 11 月 ～ 2017 年 12 月

ワーキンググループ及び FSC ジャパン理事会による最終草案の承認

2017 年 12 月

NRA 最終草案を FSC 本部に提出

2017 年 12 月

本部指針・規格部による NRA 最終草案のレビュー

2018 年 1～3 月

必要事項の修正2018 年 4～5 月

FSC 本部理事会による NRA の承認

2018 年６月

2014 年 8 月、FSC-PRO-60-002 V2-0 の手順に基づいて作成された日本の NRA が承認された。この
NRA では、カテゴリー２においてアイヌ民族の権利に関して北海道で未特定リスク、カテゴリー３について奄美以南の南西諸島において未特定リスクということだった。それ以外のカテゴリー、地域については低リスクとされた。
FSC-PRO-60-002 V3-0 に基づくこの新たな NRA の作成の前に、セントラライズド・ナショナルリスク
アセスメントが FSC 本部が指名した CNRA コンサルタントと国内の専門家の協働で作成された。カテゴ
リー1, 5 については 2014 年、FSC ジャパンが推薦した二人の日本人専門家が、FSC 本部により指名されたコンサルタント、NEPCon と共に第１草案を作成した。カテゴリー２については、CNRA コンサル
タント、Leo van der Vlist が 2014 年秋に第１草案を作成し、FSC ジャパンがそれに対する意見を提出した。その意見は後に第１草案に反映された。CNRA カテゴリー1, 2, 5 は 2015 年 3 月 3 日から４月２日
までパブリックコンサルテーションにかけられた。CNRA カテゴリー1, 2, 5 は第１草案から変更なしで2016 年１月に承認された。カテゴリー3 については、2016 年 6 月、FSC ジャパンが推薦した日本人コ
ンサルタントと CNRA コンサルタント、NEPCon により CNRA が作成された。カテゴリー4 については、2016 年、CNRA コンサルタントにより法的枠組みの簡単なレビューが行われた。
NRA ワーキンググループは 2016 年夏に組織された。環境、経済、社会の 3 つの分会にそれぞれ 3 人のメンバーを含み、富村周平氏が議長となった。2016 年 8 月より NRA ワーキンググループは数回にわたって CNRA を叩き台として NRA の討論を行った。健康上の問題により、NRA ワーキンググループの議
長は、それまで NRA ワーキンググループの経済分会のメンバーだった桂徹氏に交代した。環境分会の 1

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 5 of 141 –メンバーもあまり出席できないことから、交代した。ワーキンググループのメンバーとその資格は下の表参照のこと。
CNRA と NRA ワーキンググループでの話合いを基に、新しい NRA 第 1 草案が作成された。この草案は2017 年 5 月にワーキンググループの 3 つの分会すべての支持を以て承認され、2017 年 6 月には FSC ジ
ャパン理事会の承認を得た。2017 年 6 月、完成した NRA 第 1 草案は FSC 本部に提出された。FSC 本部
指針・規格部のレビューと承認後、NRA のコンサルテーションは 2017 年 8 月 28 日から 10 月 27 日までの間実施された。コンサルテーションに先立ち、FSC ジャパンでは NRA 改定により影響を受ける主
要利害関係者を特定し、個別に訪問するなどしてインタビューを行った。また、コンサルテーション期
間中、公聴会を開催し、16 名の利害関係者が出席した。コンサルテーション中に集められたコメントは
ワーキンググループで検討され、適宜草案に反映された。修正後、ワーキンググループ、FSC ジャパン
理事会、FSC 本部理事会の承認を経、NRA は最終版となり 2018 年第 2 四半期に公開される予定である。
NRA ワーキンググループメンバー
氏名

富村周平

分会

経歴

議長（辞任）

議長（現在）
桂徹
経済（辞任）

中村幸人

環境

富村環境事務所の代表取締役。40 年以上にわたり森林生態系、及び森林管理を専門とするコン
サルタントとして活躍。FSC が日本に初めて導入されてから FSC の推進に携わっている。FSC
FM 認証の認証審査員でもあり、日本の多くの森林を審査した。2007 年まで行われた日本国内森林管理規格策定では、中心的役割を担った。現
在、FSC ジャパン理事、日本国内森林管理規格
策定グループのメンバーであり、CNRA の国内専門家も務めた。
FSC 認証取得者である、三菱製紙株式会社のCSR アドバイザー。農学博士。
紙に関する多くの研究に携わり、2001 年に日本における最初の FSC 認証紙の製造に携わって以来、FSC 認証を推進している。2008 年には同社のオーストラリア、タスマニアでの管理木材の木材供給業者の検証に関わった。FSC 国際会員
（経済分会）であり、FSC ジャパンの理事でもある。
東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授。1985 年東北大学にて理学博士号取得。日本
全国の植生について豊富な専門知識と経験をもち、森林生態系や植生について数多くの本や論文を発表している。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 6 of 141 –連絡先

toshu@kt.rim.or.jptkatsura@mvg.
biglobe.ne.jp

yunaka@nodai.ac.jp

出島誠一

古澤千明

橋本務太

吉田正木

梶川宏治

近藤大介

環境

IUCN 日本委員会を運営する環境 NGO 日本自然保護協会の生物多様性保全室室長。日本各地の自然保護プロジェクトに多数関わっており、イ
ヌワシ・クマタカやツキノワグマの保護、ユネ
スコ生物圏保存地域の支援プロジェクトに携わっている。以前、FSC-PRO-60-002 v2-0 に基づ
いて旧 NRA を策定した NRA ワーキンググルー
プのメンバーでもあった。

buteo@nacsj.o
r.jp

環境

民間金融機関に勤務後、2008 年より WWF ジャ
パンの森林担当。WWF ジャパンの森林プログラ
ムでは、特に紙パルプの生産と利用における森
林資源の持続可能な使用についてのプロジェク
トに従事している。民間企業、および消費者などに対し責任ある調達・持続可能な利用の拡大に向けて取り組んでいる。2017 年 10 月より産休により、同団体の橋本氏（下記）に交代。

chiaki@wwf.o
r.jp

環境

WWF ジャパン自然保護室森林グループ長。
2004 年より WWF ジャパンにて森林資源の保全に取り組む。海外の森林保全プロジェクトのマ
ネジメントのほか、企業による木材・紙の調達における森林生態系への配慮を目指し、企業コンサルティングも多数実施。2017 年 10 月より、古澤氏の代理としてワーキンググループに参加。

hashimoto@wwf.or.jp

経済

家族経営の林業事業体で FSC FM 認証取得者である吉田本家および株式会社ひのき家代表。
LEAF(Learning about Forests)のナショナルイン
ストラクターであり、日本森林経営者協会の監事、および日本森林経営者協会青年部の副会長。林業、林政に関する多くの委員会の委員を務める。

masaki.yoshida.forest@gmail
.com

経済

日本最大の製紙企業であり、最大の森林面積を所有する王子ホールディングス国内営業本部長付部長。国内外からの木質チップ調達に従事。
この管理木材ワーキンググループには王子ホールディングスの推薦で参加。

Kajikawa4562k
k@oji-gr.com

経済（議長となった桂氏の後任）

FSC FM 及び CoC 認証取得者である三井物産株
式会社の環境・社会貢献部社有林室次長。三井物産株式会社は企業として日本で 4 番目に広い
面積の森林をもつ。日本全国に散らばる同社のFSC 認証林の管理監督を行っている。

D.Kondo@mitsui.comFSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 7 of 141 –

菊間満

赤堀楠雄

佐藤幸雄

社会

山形大学名誉教授。林業経済、労働問題などを専門とし、研究テーマは、地域の資源管理において森林組合の果たす役割や林産物の多様化による小規模森林経営の振興などを含む。著書は「ILO の林業労働監督ガイドライン」日本語訳、「世界の林業労働者が自らを語る」同前、「露・英・和森林辞典」編著など多数。

chrysanths@ni
fty.com

社会

林材ジャーナリスト、ライター。10 年余にわたる林業・木材業界新聞社勤務を経て、林業・木材業界のフリーランスのライターとなる。著書に、「変わる住宅建築と国産材流通」、「図解入門 よくわかる最新木材のきほんと用途」、「有利な採材・仕分け 実践ガイド」（編著）など。多くの林業雑誌のレギュラーライターである。

kus48b@nifty.com

社会

先住民族アイヌ民族の最大組織である、北海道
アイヌ協会の事務局長。同協会の幹部として、アイヌ民族の先住民族としての権利の伸長に取り組む。

iknowsato@ain
u-assn.or.jp

リスクアセスメントに関与した専門家のリストと連絡先
NRA作成に関わった専門家の氏名、経歴、及び連絡先と、専門とする管理木材カテゴリー。
氏名
汐見崇史

連絡先
shiomi@forsta.or.jp

岩瀬泰徳

iwase@forsta.or.jp

三柴ちさと

ctomimura@forsta.or.jp

経歴
東京大学において林業分野での修士課程修了。認証機関アミタ株式会社に勤め、多くのFM及びCoC認証取得者の審査・監査を行った。FSCジャパンのコンサルタントとして、多くの専門的事項を補助する。
香川大学農学部を卒業後、16年間、環境コンサルタントとして環境政策にかかる行政計画を多数手がける。その後、環境コンサルタント兼行政書士として「行政書士岩瀬環境事務室」を開業。主に環境系NPO法人の立ち上げおよびその業
務支援を行っている。2008年よりFSC
ジャパン事務局。2014年に承認された
旧NRA策定の際は中心的な役割を果たした。
2008 年、米国イェール大学森林環境学
大学院にて森林科学修士号取得。インド
ネシアのレインフォレスト・アライアン
スアジア太平洋地域事務所に勤め、アジ

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 8 of 141 –専門
Category 1-5

Category 1-5

Category 1-5

ア・太平洋地域の多くの FM 認証審査、監査に携わる。2014 年 7 月より FSC ジ
ャパンの指針・規格コーディネーターを務める。
以下がFSCジャパン理事会のメンバーであり、NRAをレビューし、承認した。NRAのワーキンググルー
プと多少メンバーが重複する。
Name
太田猛彦

Contact
tk_ohta@xg8.sonet.ne.jp
Tel: +81 3 3707 3438

富村周平

toshu@kt.rim.or.jp

三柴淳一

mishiba@foejapan.org

速水亨

T-hayami@ztv.ne.jp

桂徹

tkatsura@mvg.biglobe.
ne.jp

Qualification
東京大学名誉教授。森林水文学、治山・砂防学の研究・教育に携わる。砂防学会、日本森林学会、日本緑化工学会の会長、日本学術会議会員を歴任。国や地方公共団体の多くの関連行政機関とも関わる。
富村環境事務所の代表取締役。40 年以上にわたり森林生態系、及び森林管理を専門とするコンサルタントとして活躍。
FSC が日本に初めて導入されてから FSCの推進に携わっている。FSC FM 認証の認証審査員でもあり、日本の多くの森林を審査した。2007 年まで行われた日本
国内森林管理規格策定では、中心的役割を担った。
日本の主要環境NGOであるFoEジャパ
ン の 森 林 プ ロ グ ラ ム 職 員 。 2004 年 より、東南アジア、特にマレーシアサラワ
ク州における違法伐採や関連する人権侵害について多くのキャンペーンを展開してきた。他のNGOとも協働したキャン
ペーンやロビー活動は新たに施行された
日本の違法伐採対策法であるクリーンウ
ッド法の制定に寄与した。
日本で初めてFSC FM認証を取得した速水林業の代表。森林組合長、農林水産省
林政審議会専門委員、三重県林業振興対策審議会委員、森林・林業・木材産業基本政策検討会委員、日本林業経営者協会
会長等、林業界における多くの公職を歴任。FSC国際会員（経済分会）。
FSC 認証取得者である、三菱製紙株式
会社の CSR アドバイザー。農学博士。
紙に関する多くの研究に携わり、2001年に日本における最初のFSC認証紙の製造に携わって以来、FSC認証を推進している。2008年には同社のオーストラリア、
タスマニアでの管理木材の木材供給業者の検証に関わった。FSC国際会員（経済分会）であり、管理木材NRAワーキンググループの議長でもある。

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 9 of 141 –Expertise
Category 3, 4Category 1-5

Category 1, 2

Category 1, 2,
4Category 1-5

近藤大介

d.kondo@mitsui.com

芝正己

mshiba@agr.uryukyu.ac.jp

白石則彦

siraishi@fr.a.utokyo.ac.jp

内藤大輔

dnaito@gmail.com

FSC FM及びCoC認証取得者である三井物産株式会社の環境・社会貢献部社有林室次長。三井物産株式会社は企業として
日本で4番目に広い面積の森林をもつ。
日本全国に散らばる同社のFSC認証林の管理監督を行っている。
琉球大学教授。研究分野は森林科学、森
林資源管理、森林利用。日本森林学会、
日本森林計画学会、国際森林研究機関連合(IUFRO)等の多くの学会に所属する。
現在、沖縄県森林審議会会長、奄美・琉
球世界自然遺産候補地科学委員会委員、
西表島森林生態系保護地域保全管理会委
員長、亜熱帯森林・林業研究会会長などを務めている。
東京大学農学部教授。森林経理学専門。
1999年、FSC認証審査に審査員として加わった時よりFSC FM認証に携わり、多くのFM認証林を審査してきた。森林
認証についての論文、発表も多数。日本
森林学会や森林計画学会の理事などの公職を多数歴任。
総合地球環境学研究所特任助教。東南アジア地域研究、ポリティカル・エコロジー専門。先住民族の権利と森林管理に関する社会問題に精通。日本森林学会、熱帯生態学会所属。

Category 1-5

Category 3, 4,
5Category 1, 3,
4, 5

Category 2, 3

ナショナルリスクアセスメントの維持
FSC-PRO-60-002 V3-0に沿ってNRAの維持に責任をもつ団体：
FSCジャパン〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-4武蔵ビル5F
電話：03-3707-3438
ファックス：03-6701-7646
担当：三柴ちさと(メール: ctomimura@forsta.or.jp)
本NRAは5年ごとに、改訂のために組織されるワーキンググループにより見直される。修正/改訂された版はすべてFSC本部に適当な説明と共に承認のために送付される。改訂作業はFSC-PRO-60-002 V3-0
（あるいは改訂時に有効な最新版）のセクション10に記載される要件に沿って行われる。

承認済みナショナルリスクアセスメントに対する苦情、紛争

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 10 of 141 –NRAに関する正式な苦情は、苦情申し立て者の身元とともに以下の連絡先に書面で送付のこと。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-4武蔵ビル5F
FSCジャパン
担当：指針・規格コーディネーター
Email: ctomimura@forsta.or.jp
ファックス：03-6701-7646

三柴ちさと

受領された苦情はFSC-PRO-01-008に従って処理される。苦情を受領後、担当者は2週間以内に書面で苦情の受領を通知する。苦情がごく単純で直接回答できるものでない限り、苦情は3か月以内に開かれる次のFSCジャパン理事会に提出される。理事会は話し合いにより、苦情内容を反映するためにNRAを改訂するか、更なる討論や検証のために苦情パネルを組織する必要があるかなど、苦情の処理方法を決定する。FSC-PRO-01-008の手順に従い、FSCジャパン及び理事会は可能な限り低いレベルで紛争を解決するよう努める。苦情の評価とその解決に向けた措置が取られた後、結果は書面で苦情申立人に通知される。全ての苦情は、それに対して取られた措置と苦情評価の結果とともに上記担当者により記録され、最低7年間は保管される。

コンサルテーションのための主要利害関係者のリスト
パブリックコンサルテーションでは340の個人・団体に向けてNRA草案とコンサルテーション開始の知らせがメールにて配信された。
以下は、FSCジャパンによるインタビュー、パブリックコンサルテーションにおける意見提出、公聴会への参加のいずれかの方法でコンサルテーションに実際に参加した利害関係者である。（順不同、敬称
略）

氏名

所属組織

池田 英明

林野庁

小島 以津佳林野庁

上河 潔

日本製紙連合会

片桐 航

日本製紙連合会

前田 直史

日本製紙連合会

太刀川 寛

日本製紙株式会社

佐藤 隆博

日本製紙株式会社

田島 智弘

日本製紙株式会社

瀬邊 明

日本製紙株式会社

西 恵治

日本製紙木材株式会社

大森 隆一

日本製紙木材株式会社

國分 貞夫

日本製紙木材株式会社

野口 亮

王子木材緑化株式会社

小島 康司

O&Cファイバートレーディング株式会社

田中 哲也

北越紀州製紙株式会社

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 11 of 141 –団野 武亘北越紀州製紙株式会社

逢坂 俊介

北越紀州製紙株式会社

水田 淳夫

大王製紙株式会社

飛田 真作

大王製紙株式会社

千葉 英記

三菱製紙株式会社

那須 信昭

株式会社岡村製作所

遠藤 由美子

株式会社岡村製作所

斎藤 申一

コクヨ株式会社

辻田 隆之

コクヨ株式会社

安藤 正哉

コクヨ株式会社

熊谷 裕美

コクヨ株式会社

飯島 省二

飯島製材所

藤原 弘幸

有限会社藤原林業

矢野 武彦

新秋木工業株式会社

成田 和仁

秋田プライウッド株式会社

奥州 研一郎秋田プライウッド株式会社

藤江 俊允

浜松市

鈴木 正三

オールスタッフ株式会社

八木 さゆりオールスタッフ株式会社

加藤 朗夫

鈴三材木店

天野 徳重

有限会社アマノ

梅林 大介

浜松木材工業株式会社

松下 元

天竜森林組合佐藤 久一郎南三陸森林組合

高橋 長晴

南三陸森林組合

山内 日出夫南三陸森林組合

佐藤 太一

株式会社佐久

小野寺 邦夫

丸平木材株式会社

今井 清美

志津川建設株式会社

山内 学治

山庄建設株式会社

氏家 ひとみ

南三陸町

横山 孝明

南三陸町

安元 岳玄

北海道庁

萩原 祐一

北海道木材産業協同組合連合会

柿澤 宏昭

北海道大学

牛尾 広之

南しりべし森林組合

岩間 八也

株式会社岩間木材店

小川 直也

アミタ株式会社

佐々木 聡子SGSジャパン株式会社

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 12 of 141 –川手 洋明ビューローベリタスジャパン

浅野 真輔

株式会社タナックス

加藤 昌樹

株式会社天童木工

田中 秀紀

特種東海製紙株式会社

長根 茂

江間忠木材株式会社

堀内 良一

堀内ウッドクラフト

森 克彦

日本紙通商株式会社

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 13 of 141 –リスクアセスメント
管理木材カテゴリー1: 違法に伐採された木材
概要
我が国の林業は、スギ・ヒノキ・アカマツ・カラマツを主体とする針葉樹人工林が主な対象で、広葉樹林における森林施業は、北海道や東北を中心とするパルプ材生産やキノコ原木生産などがあるものの、活発ではない。森林面積は我が国の面積の約 66％を占め、そのうち約 40％が人工の針葉樹林である。この中で、保護価値の高い広葉樹自然林は山岳地帯の奥地や高地に存在する。奥地や高地の森林は主に国有林からなり、戦中・戦後の乱伐、高度経済成長期の大面積皆伐が行われた歴史をもつが、残り少なくなったブナを主とする広葉樹自然林は、現代では自然公園法、自然環境保全法、林野庁保護林など様々な法的規制を受け守られている。我が国の森林のうち約 30％が国有林、約 10％が都道府県の有する公有林であり、企業や個人が種有する私有林は約 60％である。私有林の平均所有面積は数 ha である。
森林法に基づく森林経営計画の作成は任意だが、補助金等の支援措置を受け取るためには必要である。森林経営計画は 5 年を 1 期とする計画であり、関係市町村内なら市町村長の認可、市町村をまたぐ場合は都道府県知事の認可、県をまたぐ場合は林野庁長官の認可が必要である。森林を伐採する際には、市町村の長に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出することが義務付けられている。伐採届には森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種などが記載される。伐採届は、商業的利用の有無を問わず森林作業を行う場合必須条件であり、この条項は我が国全域で順守されている。
また、林地開発許可制度によれば、1ha 以上の国有林を除く民有林の開発に際して、他の土地利用の転換の許可を与えるもので、環境保全や土砂災害の防止等の観点を含めて、国民生活の安定や地域の健全な発展を促す事業にのみ県知事が認めることができると言う内容のものである。
通常、森林伐採後の検査は都道府県の担当職員が行い、境界や間伐率、再植栽（更新）の有無など、森林経営計画どおりに施業が行われたかを確認する。違反のあった場合、それぞれ上記の所属長から改善命令や指導が与えられる。

日本における合法な木材の供給源
森林分類タイプ
すべてのタイプ

伐採許可/ライセン
スの種類
伐採適否判定通知

どのように合法性を示すのか(例：伐採計画と伐採許可に従って伐採をする)
伐採届、林地開発許可届、森林経営計画

説明

伐採届（森林法１０条に基づく）は市町村長の認可、林地開発許可願については都道府県知事の認可、森林経営計画については関係市町村内なら市
町村長の認可、市町村をまたぐ場合は都道府県知事の認可、県をまたぐ場
合は林野庁長官の認可

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 14 of 141 –リスクアセスメント
指標

適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

伐採に関する法的権利
1.1 土地の保有権と管理権適用可能な法令及び規則

民法第 92 条、206 条、207 条、263～
269 条（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89号）
不動産登記法第 1 条、27 条（明治 32 年
法律第 24 号）
商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)
森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
238 条（公有財産）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和 41 年法律第 126号)
国有林野の管理経営に関する法律(昭和26 年法律第 246 号)
国有林野の活用に関する法律(昭和 46 年
法律第 108 号)
分収林特別措置法(昭和 33 年法律第 57号)

民法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html」
不動産登記法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H16/H16HO123.
html」
商業登記法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S38/S38HO125.
html
森林組合法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S53/S53HO036.
html

低リスク
土地登記は所有範囲を明確にする国土調査の進行で次第に正確性を増しているものの、山地・森林の小規模所有者の区分までは終了していない。山
村部の地籍調査進捗率は平成 26 年度末時点で 44％にとどまっている。地籍調査が完了していない山林地域についても、森林経営・管理・収穫など作業実施箇所に関しては、隣地との境界確認を実施しており、他人山（林）からの収穫や誤伐などはほとんどない。また、境界争いや苦情件数も少なく、社会的な問題を引き起こすレベルにはない。
ちなみに裁判所ウェブサイトの民事第一審訴訟事件の概況によると、平成
24 年における民事第一審 訴訟について、既済件数は 16 万 8230 件であり、うち、土地境界に関するものは 425 件であった。このうち多くは住宅地に関するものであり、隣地に限定するとより少ない。

地方自治法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.
html
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律：
http://law.egov.go.jp/htmldata/S41/S41HO126.
html
国有林野の管理経営に関する法
律：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO246.
html

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)
管轄組織

法務省、農林水産省、総務省、国土交通省
法令順守のために必要な書類

1.2 コンセッション(伐採権所有地)
ライセンス

情報源

リスク判定及び理由

国有林野の活用に関する法律：
http://law.egov.go.jp/htmldata/S46/S46HO108.
html
分収林特別措置法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S33/S33HO057.
html

所有権保存登記地収用法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO219.
html
民事第一審訴訟事件の概況
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/205
22003.pdf

適用可能な法令及び規則

該当しない

該当しない
現在日本においてはコンセッションライセンス制度はない。
今後の NRA 見直し・改定のための注：北海道において先住民族であるア
イヌ民族と各地方公共団体などの協働の方法として、コンセッション制度の活用を検討してはという提案がなされているという情報が寄せられているが、詳細は明らかではない。

森林法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.
html」
森林組合法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S53/S53HO036.
html」

低リスク

該当しない。日本においてはコンセッションライセンス制度はない。
管轄組織

該当しない
法令順守のために必要な書類

該当しない
1.3 管理計画と伐採計画

適用可能な法令及び規則

森林法（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249号）

森林経営計画は、森林法第 11 条の規定された申請と手順に則り進められており、森林所有者とそれと契約を結ぶ森林組合や素材生産業者等が森林経営計画に基づいて施業することとなっている。森林経営計画は 5 年を 1期とする計画であり、育林計画のほか、伐採等収穫計画も包含されている。

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守のために必要な書類

森林組合法（昭和 53 年 5 月 1 日法律第36 号）
森林・林業基本法（昭和 39 年法律第161 号）
国有林野の管理経営に関する法律(昭和21 年法律第 246 号)

情報源

リスク判定及び理由

森林・林業基本法： http://law.egov.go.jp/htmldata/S39/S39HO161.
html

現状の我が国の林業は補助金なしでは採算が取れない状況にあり、補助金を受けるにあたり森林経営計画が要件となっていることが多く、多数の事
業体が森林経営計画を樹立し、計画に基づいた森林経営を行っている。
2016 年の林業白書によると平成 28 年 3 月末現在の全国の森林経営計画作
成面積は 518 万 ha であり、これは日本の人工林の約半分の面積をカバーする。

2016 年林業白書
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/
hakusyo/28hakusyo/zenbun.html

森林経営計画には、属人計画及び属地計画（林班計画及び区域計画）があり、前者は 100ha 以上の森林の経営者に認められている自身の森林のみについて計画を樹立するものであり、後者は林班または隣接する複数林班の面積の 2 分の 1 以上（林班計画）や市町村長が定める一定区域内において、30ha 以上の面積（区域計画）を対象として森林管理者横断的に樹立できるものである。
日本の林家の 5 割以上は森林所有面積が 3ha 未満であり、属人計画を立てることはできない。そのため森林組合が小規模林家を集約化して属地計画を立てるケースが多い。

管轄組織

農林水産省
法令順守のために必要な書類

森林経営計画書、森林経営委託契約書、伐採届承認された森林経営計画がない場合、伐採届は伐採の 90 日から 30 日前に提出する必要がある。伐採届には対象林の林齡、蓄積などが含まれる。

1.4 伐採許可

適用可能な法令及び規則

森林法（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249号）

森林法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.
html」
林地開発許可制度；「http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_4.html」

計画通りに森林作業が行われたかどうか、事後の厳しい検証が行政側から行われている。またトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）という団体が発表した世界腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index）及び贈賄指数（Bribe Payers Index）によると、2015 年の CPI が 75 点で 168 ヶ国中 18 位、2011 年の BPI が 8.6
点で 28 ヶ国中 4 位である。
このため、承認された森林経営計画に従わないリスクも低いと考えられる。
低リスク
森林法第 10 条の 8 によると、「森林所有者等は、地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採するには、農林水産省令で定める手続に従い、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

林地開発許可制度（森林法（昭和 26 年
法律第 249 号 10 条の 2）に林地開発許可制度が定められた）
環境影響評価法（平成 9 年 6 月 13 日法
律第 81 号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20 年法律第 32 号)

情報源

リスク判定及び理由

環境影響評価法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H09/H09HO081.
html」
検察統計 2015＞被疑事件の受理及び処理状況＞罪名別
http://www.estat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000
001157683

項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。」となっており、森林の伐採に際する伐採届は、商業的利用の有無を問わず森林作業を行う場合必須条件であり、この条項は我が国全域で順守されている。

木材の安定供給の確保に関する特別措置法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H08/H08HO047.
html
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H20/H20HO032.
html

管轄組織

農林水産省、環境省承認された森林経営計画がある場合は、伐採届の提出は計画の伐採から 30
日以内でよい。これは森林経営計画がすでに承認されているためである。
ただし伐採後の事後確認は行なわれる。
森林経営計画が存在しない場合は、伐採届は伐採の 90 日から 30 日前に提出する必要がある。これにより管轄自治体が伐採前に内容を確認することが出来る。伐採後には事後の現地調査がある。
なお、2015 年の検察統計によれば、我が国内での森林法違法の件数はわずかで、年間 33 件程度である。国内の年間伐採届数が約 20,000 件であることから、その比率は 0.2％未満である。この 33 件には盗伐や森林放火といったものも含まれるため、伐採届の不備、計画の不順守に関するケースは更に少ないと考えられる。
またトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency
International）という団体が発表した世界腐敗認識指数（Corruption
Perceptions Index）及び贈賄指数（Bribe Payers Index）によると、2015
年の CPI が 75 点で 168 ヶ国中 18 位、2011 年の BPI が 8.6 点で 28 ヶ国
中 4 位である。

法令順守のために必要な書類

伐採届、環境影響評価書

上記の状況から本指標は低リスクと考えられる。
税金と手数料
1.5 ロイヤ
ルティ(ライ
センス使用料)と伐採手数料の支払い適用可能な法令及び規則

国有林野の管理経営に関する法律
章の三

管轄組織

低リスク
第一

国有林野の管理経営に関する法律
http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO246.
html

国公有林の場合、通常立木の伐採は入札により委託される。入札以前には収穫調査が行われるが、国の職員または農林水産大臣が指定する指定調査機関が行うことになっている。伐採方法は発注者が森林法や県等の施業基準に則り決定できる。
入札過程はオープンであり、透明性が確保されている。談合が疑われるような場合は公正取引委員会が行政調査を行なうなど、入札参加者は不正を

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

農林水産省

リスク判定及び理由

しにくい仕組みとなっている。入札の際の見積金額は樹種、林齢、材質、材積、立地条件など様々な要因で決定される。

法令順守のために必要な書類

2007 年の独立行政法人緑資源機構の林道事業を巡る官製談合の事件を受けて、緑資源機構は 2008 年に廃止され、独立行政法人森林総合研究所へと改組され、またこの時から取り締まりも強化されることとなった。

売買契約書、決算報告書
指名競争入札の場合は入札参加要件

またトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency
International）という団体が発表した世界腐敗認識指数（Corruption
Perceptions Index）及び贈賄指数（Bribe Payers Index）によると、2015
年の CPI が 75 点で 168 ヶ国中 18 位、2011 年の BPI が 8.6 点で 28 ヶ国
中 4 位である。

1.6 付加価
値税とその
他の売上税

適用可能な法令及び規則

消費税法第 1 条、5 条、28 条（昭和 63
年 12 月 30 日法律第 108 号）

消費税法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.
html」

）
管轄組織

財務省国税庁
法令順守のために必要な書類

上記のスコアから日本の法の執行状況はよいことが示されており、本指標
は低リスクと考えられる。
低リスク
消費税は、消費に対して課される租税。日本においては、「消費税法に規定する消費税」と「地方税法に規定する地方消費税」の総称。消費税は、法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、有形（実体を有するもの）・無形の商品（手数料のような実体を有しないもの）やサービスの「ほぼ全て」に課税するものである。従い、木材販売はもとより、森林作
業等の委託に関しても消費税は課せられ、課税分は支払わなければならない。我が国おいて、商取引上消費税を免れようとする行為はほぼ不可能であり、自動徴収システムが機能している。

売買契約書、見積書・納品書・請求書
1.7 所得税と法人税適用可能な法令及び規則

所得税法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.
html」
法人税法；「http://law.e-

低リスク
所得税法第 5 条によると、「居住者（外国法人にも適用は、この法律により、所得税を納める義務がある。と定められ、また第 22 条には、「居住FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

所得税法第 238 条（昭和 40 年 3 月 31日法律第 33 号）

gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.
html」

者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。」こととなっている。従い、林業行為から生まれるす
べての所得には税金が課せられる。また、法人税法第 4 条、21 条、22 条によると、「当該居住者が法人の場合は、事業各年度の営業利益に一定の規則に則り税金が課せられる。所得税も法人税も消費税と同様に脱税行為を行うことはほぼ不可能であり、社会における衆人の目も厳しく批判され、反社会的行為として法律上も罰せられる。林業界においては、かつて木材市場での不正行為が発覚し、それ以来国税当局の厳しい監査が入り、今ではそのような法律違反はめったに見られなくなっている。

法人税法第 159 条（昭和 43 年 3 月 31日法律第 34 号）
管轄組織

財務省国税庁
法令順守のために必要な書類

税申告書
木材伐採
1.8 木材伐採規制

適用可能な法令及び規則

森林法（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249号）
林地開発許可制度（森林法（昭和 26 年
法律第 249 号 10 条の 2）に林地開発許可制度が定められた）
林道規定の制定について（昭和 48 年４月１日、林野道第 107 号、林野庁長官通知)

森林法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.
html」
林地開発許可制度；「http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_4.html」
林道規定の制定について；「http://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sagyoudo/pdf/kitei.pdf#search」
森林法施行令：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26SE276.
html

森林法施行令(昭和 26 年政令第 276 号)
森林法施行規則(昭和 26 年農林省令第 54号)

森林法施行規則：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26F00601
000054.html

低リスク
森林所有者などが森林の立木を伐採する場合、森林法第 10 条により事前に伐採及び伐採後の造林の計画の届出を行うことが義務づけられている。
市町村長が、市町村森林整備計画に適合した施業が行われるよう、届出があった計画に対し変更や遵守を命じることがある。また、無届で伐採した
場合等には、市町村長が伐採の中止及び造林を命じることがある。森林の伐採に関しては、すべて森林法により規制されている。森林法では、「伐
採面積、伐採方法、伐採樹種、伐採齢、伐採後の造林計画を記した伐採届けを提出しなければならない。」としており、環境を阻害する伐採や災害を誘発する伐採は禁止されている。なお、森林法に基づき、伐採面積の制限は保安林において規定され、伐採齢も地域森林計画や市町村森林整備計
画で規制されている。更新方法については皆伐後の再植林の義務のほか、林道規定における設計基準も制定されている。
なお、輸送方法、季節的な伐採制限などが含まれる直接的法律等はない
が、行政によって伐採地の検査が行なわれている。承認された森林経営計
画または伐採届の内容に反する伐採方法が確認された場合は、即時施業の停止を命じられる。

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20 年法律第 32 号)
管轄組織

農林水産省、環境省
法令順守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

自然公園法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S32/S32HO161.
html

また日本の森林の約半分は森林法第 25 条により保安林に指定されている。保安林は公益目的を達成するために、伐採や開発に制限を加える森林のことであり、目的に合わせて 17 種類の保安林がある。保安林に指定されている場合、様々な税制優遇措置や造林関係補助金に関する優遇措置を受けることができある。保安林では立木伐採に関しては都道府県知事への届出（皆伐等の一部施業については許可）が必要であり、森林法第 38 条には、違反時の監督処分について規定されている。

木材の安定供給の確保に関する特別措置法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H08/H08HO047.
html
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H20/H20HO032.
html

森林経営計画書、森林経営委託契約書、
伐採届

1.9 保護地区と保護種適用可能な法令及び規則

自然公園法第 20 条、21 条（昭和 32 年 6
月 1 日法律第 161 号）
自然環境保全法第 12 条、14 条（昭和 47
年 6 月 22 日法律第 85 号）

コンラッド・タットマン、熊崎実・訳(1998) 「日本人はどのように森をつくってきたのか」
築地書館
http://www.tsukijishokan.co.jp/mokuroku/ISBN48067-2240-5.html

なお、2015 年の検察統計によれば、我が国内での森林法違法の件数はわずかで、年間 33 件程度である。国内の年間伐採届数が約 20,000 件であることから、その比率は 0.2％未満である。検察統計から、木材伐採に関する違反割合は明確にわからないが、上記の比率以下であることは明らかである。また施業地には管轄の行政による事後検査が入る。
また、山岳域にある我が国の森林の伐採地は何処からも遠望でき、伐採行
為は衆人の目に晒され、比較的容易に伐採箇所・規模・更新の状況などが確認できる。それゆえ、事業体の違法行為はなされにくく、監督機関である県・市町村も監視しやすい状態にあり、合法性に関する取り締まりの徹底に活かされている。さらに、上記でも触れた補助制度による事後チェックが実施され、認可された林業行為の順守が監視されている。
更に、トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency
International）という団体が発表した世界腐敗認識指数（Corruption
Perceptions Index）及び贈賄指数（Bribe Payers Index）によると、2015
年の CPI が 75 点で 168 ヶ国中 18 位、2011 年の BPI が 8.6 点で 28 ヶ国
中 4 位である。
上記の状況から本指標は低リスクと考えられる。
低リスク
歴史的に日本の森林資源に対する利用圧は高く、江戸時代（1603 年～
1868 年）には既に各藩によって地域住民の狩りや伐木といった山林利用を指定地において禁じる留山と呼ばれる制度が敷かれていた。その結果、多くの奥山が残された。明治維新(1868 年)後、こうした奥山の多くは御料林、国有林として国が管理してきた。保護制度としては早くから保護林制

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守のために必要な書類

林野庁保護林制度
文化財保護法第 109 条（昭和 25 年 5 月
30 日法律第 214 号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 29 条（平成 14 年 7 月
12 日法律第 88 号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第 1 条・10 条(平成 4 年
6 月 5 日法律第 75 号）
景観法（平成 16 年法律第 110 号）第28～35 条
世界遺産条約
ラムサール条約
二国間渡り鳥条約（日米、日露、日豪、
日中）
管轄組織

環境省、農林水産省、国土交通省、外務省
法令順守のために必要な書類-

情報源

リスク判定及び理由

平成 27 年度 森林・林業白書
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/
hakusyo/27hakusyo/index.html

度(1915 年)や国立公園法 (1931)、史跡名勝天然記念物保護法(1919)が整備され、貴重な自然の保護政策が実施されてきた。一方で、民有林、国有林
を問わず第二次世界大戦中には軍需用材等として全国的に大量の伐採が行われた。また、戦後には物不足が極度に達し、日本政府は、荒廃地の森林機能の復元からその後増大した木材需要に対応していくため、国有林では「生産力増強計画」や「木材増産計画」を実施し、森林伐採跡地を回復し、木材供給量を増やすために、このような伐採跡地に針葉樹人工林を造成していった。高度経済成長期（1960～70 年代）においても増加する木
材需要や開発の圧力を背景に、天然林の大規模皆伐が進められた。国有林においても、森林の成長量の２～３倍にも及ぶ伐採や、林業効率性の低い奥地までの拡大造林も行われた。こうした歴史から、近代の日本において貴重な自然が効果的に保護されてきたとは必ずしも言い難い。

自然公園法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S32/S32HO161.
html 」
自然環境保全法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S47/S47HO085.
html」
林野庁保護林制度；「http://www.rinya.maff.go.jp/j/koku
yu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html」
文化財保護法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.
html」
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H14/H14HO088.
html」
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H04/H04HO075.
html」
レッドデータブック；「http://www.biodic.go.jp/rdb/rdb_f.
html」
FSC ジャパン調査資料
環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

しかしその後、木材の輸入が自由化されたことで安価な外国産の木材輸入の輸入が増加し、国産材の売れ行きは低迷の一途を辿った。1950 年代には 90%あった木材自給率は、2002 年には 18.8%まで落ち込んだ。これに従い、収穫しても利益の上がらない人工林は放置されるようになった。同時に、深刻する環境問題や頻発する災害への懸念から国民の自然保護に対する意識が高まり、森林の公益的機能が注目されるようになった。エネル
ギー革命により薪炭材が使われなくなったことで地域からの森林への圧力も減り、公益的機能重視の森林管理経営への転換が図られた。
一方、薪炭生産の崩壊は林業従事者の暮らしを解体し、山村の過疎と林業従事者の一層の減少を招いた。森林管理の担い手の減少は、現在、林野の所有形態を問わず、針葉樹人工林の維持管理を一層困難にしている。ともあれ、公益的機能重視の政策転換により伐区の縮小分散や保護樹帯の拡
充、自然環境保全のための保護林等の保護区の増設等が行われ、森林保護の側面は大幅に強化され、現在に至っている。
自然度の高い森林の多くは、既に自然公園法や自然環境保全法、鳥獣保護法、国有林の保護林制度、文化財保護法などで保全されており、これらの法令によって保護される地域の合計面積は 72,057.40km2 （国土面積の19.33%）である。さらに種の保存法（希少野生動植物種生息地等の保護、

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守のために必要な書類

情報源

環境省作成 日本の現存植生図(http://www.biodic.go.jp/vg_map/vg_html/jp/html/vg_map_frm.html)
自然公園法等の地図
日本自然保護協会.日本の保護地域
アトラス(2013 年)
https://store.shopping.yahoo.co.jp/shizenmon/mxjy1cvrkn.html?sc_i=shp_pc_search_itemlist_shsr_title
景観法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H16/H16HO110.
html
二国間渡り鳥条約（日米、日露、
日豪、日中）：
https://www.env.go.jp/nature/kisho/
global/migratory.html ラムサール条
約湿地とは（環境省）：
https://www.env.go.jp/nature/ramsa
r/conv/2-1.html
日本の世界自然遺産（環境省）：
http://www.env.go.jp/nature/isan/wo
rldheritage/info/index.html
世界腐敗認識指数：
https://www.transparency.org/resea
rch/cpi/overview

リスク判定及び理由

生息地保護区）、森林法（森林計画制度、伐採・造林届出制度、林地開発
許可制度等）、景観法（景観重要樹木）、県自然環境保全地域（すぐれた天然林や特異な地形・地質、貴重な動植物の自生地や生息地などの良好な自然環境を保全として指定）などの法律や自治体の条例により、それらが有する文化性、生物多様性、国土保全、景観等の側面から、保全・保護施策が講じられている。また、大規模な開発については環境影響評価が義務付けられ、開発の差し止め、縮小あるいは軽減措置が積極的に取られる。
これらの森林ではその保護区分に応じて林業活動が制限されており、国有林の担当者（警察権を有する）や、環境省地域事務所所属のレンジャーが頻繁に見回りをすることで違法行為の確認を行っている。レンジャーの人数が必ずしも潤沢ではないという側面もあるが、それらの巡視活動は違法活動のモニタリングだけではなく、不法侵入や不法投棄の発見などにも役立っている。
禁伐地域は様々な地図により明確に特定できるため、林業活動を行おうとするものは、規制地域を事前に知ることが出来る。また保護地域における違法伐採の目立った報告はない。近年、収穫にかかるコストと比較して木材の値段が低い状態が続いており、所有する森林の管理を放棄する所有者も多い中、法を犯してまで保護地域において伐採を行うインセンティブは低いと考えられる。

また、ラムサール条約登録湿地ついて、日本では国際登録基準に加えて独自の指定要件として「国の法律（自然公園法、鳥獣保護管理法など）により、将来にわたって、自然環境の保全が図られること」を掲げている。結果、日本のラムサール条約湿地の大部分は鳥獣保護管理法による国指定鳥獣保護区特別保護区ないしは、自然公園法に よる特別地域、 特別保護地区が指定され、これらの保護区（地域）により当該湿地 が保護され、各種規制が行われている。

ユネスコ世界自然遺産地域では、自然環境の保護管理に係る制度を所管する行政機関と地域の団体及び学識者等が連携し、科学的知見に基づき、適切な保護管理を行うことが必要であり、そのため各遺産地域において、地域連絡会議及び科学委員会を設置、運営するとともに、遺産地域管理計画を定めて、保護管理の取組が進められている。遺産地域の保全に限定され

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情報源

リスク判定及び理由た特別の法制度はないが、国が責任をもって管理できる国立公園、自然環
境保全地域、森林生態系保護地域、文化財保護法に基づく天然記念物の指定により、国の法律や制度等に基づく保全措置がとれるようにしている。
現在日本には 4 箇所の世界自然遺産があるが、すべて国立公園または自然環境保全地域またはその両方の保護管理下にある（屋久島：屋久島国立公園及び屋久島原生自然環境保全地域。白神山地：白神山地自然環境保全地
域。知床：知床国立公園及び遠音別岳原生自然環境保全地域。小笠原諸島：小笠原国立公園及び南硫黄島原生自然環境保全地域）。
法の執行状況に関しては、トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）という団体が発表した世界腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index）及び贈賄指数（Bribe Payers Index）によると、2015 年の CPI が 75 点で 168 ヶ国中 18 位、2011 年の BPI が 8.6
点で 28 ヶ国中 4 位である。
上記のスコアから日本の法の執行状況はよいことが示されている。
1.10 環境に関する要求事項

適用可能な法令及び規則

環境影響評価法第 1 条（平成 9 年 6 月
13 日法律第 81 号）
森林法第 10 条の 2、25 条、及び伐採時の配慮（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249号）
森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する

環境影響評価法；「http://www.env.go.jp/policy/assess/」
森林法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.
html」
森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令；

低リスク
環境保全に関する上位法は環境影響評価法であるが、対象事業は比較的大規模なものとなっており、林業界における伐採行為(平均 5ha 未満)や林道
開設行為など環境に影響を及ぼす事項があっても適用されないケースが多い。森林作業に伴う環境の影響に関しては、森林法での伐採規程があり、「周辺の人家や道路などへの影響が無いよう、傾斜度合、土質、集水区域等に配慮して下流への災害発生の恐れがない伐採区域とすること。土砂流出防止のため、急傾斜地や土質の不安定な場所は皆伐を行わないこと。伐
採後は計画的に植林するなど、森林の復旧に努めること。」を要求している。
バッファーゾーンの設置と機械の使用制限に関する法律はない。
林業における環境影響に関しては、最近の日本の林業は育林コストの低減から利用間伐優先で皆伐が極めて少ないことや、傾斜が 35 度を超す山岳地帯での林業では路網密度も我が国平均で約 15m/ha と低く、伐採や路網開設からの重大な環境影響は報告されていない。

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情報源

リスク判定及び理由指針等を定める省令（平成 20 年 3 月 31
日農林水産省令第 24 号）

http://www.env.go.jp/policy/assess/2-2law/5.html#02

生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58号）

生物多様性基本法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H20/H20HO058.
html

最近の気候変動による局地豪雨が土砂災害を激化させ、深層崩壊など住民の生命と財産を脅かしている。これは、林業による問題でなく、過去の記録を上回る降雨機構の変化がもたらせるものである。そして、我が国は公害を克服してきた環境先進国であり、また火山・地震・津波・豪雨など自然災害を頻繁に被る国である。このため、国民の環境意識は高く、自然災
害等と折り合うべき環境に関する各種法令の順守は行き届いている。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第78 号）
農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号)
河川法(昭和 39 年法律 167 号)
森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第 71 号)
森林病害虫等防除法(昭和 25 年法律 第53 号)
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）
林業種苗法 (昭和 45 年法律第 89 号)
環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）
林道規程 (林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日
付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知)
生物多様性条約(カタヘルナ議定書、名古屋議定書を含む)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律：
http://law.egov.go.jp/htmldata/H16/H16HO078.
html

環境に関する要求事項は森林経営計画や伐採届にも含まれており、すべての森林管理者が対象となる。環境に関する要求事項は十分に監督されており、大きな問題も報告されていないため本指標のリスクは低いと考えられる。

農薬取締法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S23/S23HO082.
html
河川法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S39/S39HO167.
html
森林の保健機能の増進に関する特別措置法：http://law.egov.go.jp/cgibin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_N
AME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YO
MI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_N
O_GENGO=H&H_NO_YEAR=01&
H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=H
01HO071
森林病害虫等防除法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S25/S25HO053.
html

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
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残留性有機汚染物質に関するストックホ
ルム条約

情報源

リスク判定及び理由

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律：http://law.egov.go.jp/htmldata/H15/H15HO097.
html

管轄組織

環境省、農林水産省、国土交通省

林業種苗法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S45/S45HO089.
html

法令順守のために必要な書類

環境影響評価書、森林経営計画書、伐採
届

環境基本法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.
html
林道規程：
http://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sagyoudo/pdf/kitei.pdf#search=%27%E6%9E%97%E9%81%93%E8%
A6%8F%E7%A8%8B%27

1.11 安全衛生

適用可能な法令及び規則

労働安全衛生法第 1 条、10 条、14 条、
24 条、59 条（昭和 47 年 6 月 8 日法律57 号）
労働基準法第 75 条（昭和 22 年 4 月 7 日
法律第 49 号)
労働者災害補償保険法第 1 条（昭和 22
年 4 月 7 日法律第 50 号）
労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第32 号）

国際労働機関（ILO）発行「林業労働における安全衛生」：
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/p
ublic/---ed_protect/---protrav/--safework/documents/normativeinstrument/wcms_107793.pdf
国別 ILO 条約批准状況一覧：
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?
p=1000:11001:::NO:::
労働安全衛生法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.
html」
労働基準法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.

低リスク
ILO の「林業労働における安全衛生」が関連するとしている 10 の ILO 条
約（81, 119, 127, 129, 135, 138, 148, 155, 161,170 号条約）のうち、日本政府がこれまでに批准しているものは 3 つである。
林業労働に関する安全基準等は、労働安全衛生法で管理システムの在り方、教育の仕方等を規定し、労働災害の未然防止を図っており、また労働基準法では災害に遭った労働者の療養の義務を決め、労働者災害補償保険
法では被災者の保険給付を義務付けている。林業を生業とする事業体には
上記 3 つの法律を順守し、労働災害の防止から職場復帰までの援助を行わなければ、労働災害保険の増額や林業事業の参入の不認可などの罰則を受けることになっている。また、新規採用の人材に対する教育として林野庁の「緑の雇用」制度が行われ、採用から 3 年間、年間 8～10 か月の安全教育等を実施している。そして、林業労働者の高齢化と林業機械の高性能化

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

農薬取締法第 1 条、11 条、12 条（昭和23 年 7 月 1 日法律第 82 号）
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第 1 条・2 条（農薬取締法第 12条第 1 項の規定に基づく）（平成 15 年
3 月 7 日農林水産省・環境省令第 5号、）
農薬取締法施行規則(昭和 26 年農林省令第 21 号)
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年 6 月 10 日法
律第 167 号）
電離放射線障害防止規則（昭和 47 年 9月 30 日労働省令第 41 号）
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(除染電離則)(平成 23 年厚生労働省令第152 号)
ILO 115 号(電離放射線からの保護に関す
る条約)
管轄組織

厚生労働省、農林水産省
法令順守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

html」
労働者災害補償保険法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.
html」
農薬取締法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S23/S23HO082.
html」
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H15/H15F17002
003005.html」
労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省
令第 32 号)；「http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-220-10.htm」
国際安全センター、国別比較；「http://www.jniosh.go.jp/icpro/jicos
hold/japanese/country/japan/index.ht
mlに対応し、労働災害の減少を促すために、「木材伐出機械等に係る改正労働安全衛生規則」を設け、その災害の防止に努めている。

農薬取締法施行規則：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26F00601
000021.html
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(除染電離則)(平成 23 年厚生労働省令第 152 号)：
http://law.e-

なお、平成 25 年 12 月に改正された労働安全衛生規則によって、車両系林業機械の操縦者に特別教育が課されるなどの動きもあり、林業の現場でも県からの安全教育、特に最近の高性能機械に対する特別教育を増やしており、自らのリスクアセスメント（安全点検表）、KY ミーティングのほか、上記の法令に基づく機械使用資格取得、そして安全装備の充実、労働災害時での原因究明と再発防止策の実行等に努めている。このような規則と努力があっても自然相手の林業における事故件数は漸減傾向から横ばい～やや増加傾向にあり、その特徴としては高齢者、高性能機械、伐木造材
時、夏季熱中症、蜂による被災が増えており、行政と各現場ではこれらを中心とした労働災害の防止の強化を図っている。
また、除草剤や殺鼠剤等の林業で使用する場合の化学物質の種類や安全な取扱いについては、「農薬取締法」や「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」及び「労働安全衛生規則」に厳密に規定されている。そもそも我が国の林業の現場では化学物質の使用が限られており、虫害によるアカマツの枯れを防止するための防除剤や、北海道カラマツ造林地での殺鼠剤の使用が上げられ、部分的にシカ・ノウサギの忌避剤等が使われている。アカマツの枯れ対策も北海道の殺鼠剤使用も現在では一部地域に限定され、林業分野での化学物質使用はごくわずかである。なお、平成 20
年度における農薬取締法違反は 4 件で、いずれも林業分野でない。
日本においては労働基準監督署による事業体への訪問調査も実施されている。労働基準監督制度は林業に特化したものではないが、林業分野も含む
労働者の安全衛生対策の実態について必要であれば抜き打ち検査も可能な仕組みである。調査の結果、法令違反が見つかった場合は期日を定めた是正勧告が交付される。
上述の通り緑の雇用制度による政府の支援もあり、林業分野における事故発生率の低下に貢献している。

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類
労働者災害補償保険加入申請書、療養補償給付たる療養の給付請求書、療養補償給付たる療養の費用請求書、休業補償給付支給請求書

情報源

リスク判定及び理由

gov.go.jp/htmldata/H23/H23F19001
000152.html

これまで、日本では林業の安全衛生面において放射線量対策を気にする必要はなかった。しかし 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に起因す
る福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れの影響を受け、放射性物質で汚染された地域では、避難住民の帰還を図るため、放射性物質の影響を速やかに低減させることが大きな課題となり、政府は主導で除染が進められることとなった。元々除染作業に関して規定されていた、除染電離則は、2012 年 7 月に改正され、除染作業でなくとも、「除染特別地域」ま
たは「汚染状況重点調査地域」内において平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える場所で行う特定線量下業務（常緑樹の伐採等の営林活動が含まれる）に関して作業員の被曝に対する安全管理や特別教育が求められるようになった。この改定を受けて林野庁では「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について（Q&A）」を作成した。また汚染状況重点調査地域で作業を行う事業者に対し、放射線障害防止に関する講習の開催と線量測定器の支給を行っている。

福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針 （2014 年 12 月 17 日）
https://www.slideshare.net/ssuser85528e/ss-61357908
福島県木材協同組合連合会
放射能安全性の自主基準
報道機関用資料
http://www.fmokuren.jp/publics/dow
nload/?file=/files/content_type/type0
19/27/201211130004058867.pdf

また、特に放射能が問題となっている福島県では、「福島県民有林の伐採
木の搬出に関する指針」を作成し、空間放射線量率が 2.5 μ Sv/h を超える
地域は、できる限り作業は行わないよう呼び掛けている。同時に、伐採・搬出は 0.5μSv/h 以下の伐採予定地に限り、0.50 μ Sv/h 超の場合には、抽出により樹皮の放射性物質濃度を確認し、6,400Bq/Kg*以下の場合は伐採・搬出が認められるとされている。
被災地における林業はまだ復興段階であり、環境省と林野庁が協力をしな
がら様々なモニタリングや実証実験を森林・林業の再生を推進している。
世界的にも注目を浴び、国民の関心も高い放射線の問題に対して、厚生労
働省、環境省、林野庁を中心に政府が主導的に監督、モニタリングをしており、また現地の林業はまだ本格稼働段階にないことから、除染電離則へ違反して木材が伐採、搬出されるリスクは低いと考えられる。
1.12 雇用に関する法律要件

適用可能な法令及び規則

労働安全衛生法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.
html」

低リスク
労働安全衛生法第 59 条によると、「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。」

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

労働安全衛生法（昭和 47 年 6 月 8 日・
法律 57 号)
労働基準法（昭和 22 年 4 月 7 日法律第49 号）
労働組合法（昭和 24 年 6 月 1 日法律第174 号）
労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)
最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和 45
年法律 113 号）
障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）
労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
雇用保険法（昭和 49 年法律第 106 号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）

情報源

リスク判定及び理由

労働基準法：「http://law.egov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.
html」
労働組合法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S24/S24HO174.
html」とし、安全教育を謳い、労働基準法では、労働条件の最低基準を設け、それ以上の待遇をすべきことを規定している。（差別のない均等待遇）第３条、（男女同一賃金の原則）第４条、（強制労働の禁止）第５条、（契約期間等）第 14 条、（最低年齢）第 56 条、（療養補償）第 75 条、（休業補償）第 76 条などがこれに該当する。また、労働組合法では、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、自主的に労働組合を組織し、団結すること、団体交渉をする権利を認めている。直接合法性のリスクに関係するわけではないが、実際の組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は産業
により大きく異なり、厚生労働省による 2015 年度の労働組合基礎調査によると、農業･林業、漁業の推定組織率が 2.0％と全産業中一番低い。

労働契約法：http://law.egov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.
html
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律：http://law.egov.go.jp/htmldata/S47/S47HO113.
html

労働基準法は、労働者のすべての権利を保証するもので、林業事業体はこ
れらの法律を厳守している。

障害者の雇用の促進等に関する法
律： http://law.egov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.
html
健康保険法：http://law.egov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.
html
労働者災害補償保険法：
http://law.egov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.
html
雇用保険法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.
html

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 29 of 141 –指標

適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

厚生年金保険法（昭和 29 年法律 105号）
下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年
法律第 120 号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成 13 年法律第 112 号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成 4 年法律第 90 号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3 年法律第 76 号）

情報源

労働保険の保険料の徴収等に関する法律：http://law.egov.go.jp/htmldata/S44/S44HO084.
html
厚生年金保険法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.
html
下請代金支払遅延等防止法：
http://law.egov.go.jp/htmldata/S31/S31HO120.
html
2015 年度の労働組合基礎調査：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法）（平成 12 年法律第 103 号）
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51 年法律第 34 号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法）（平成 5 年法律第 76 号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類
管轄組織

情報源

リスク判定及び理由

厚生労働省
法令順守のために必要な書類

労働契約書
第三者の権利
1.13 慣習的な権利

適用可能な法令及び規則法の適用に関する通則法(平成 18 年法律第 78 号)第 3 条
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第 19 条（昭和 41 年 7 月
9 日法律第 126 号）
私有林：民法(明治 29 年法律第 89 号)第92 条(任意規定と異なる慣習)、263 条(共有入会権)、294 条(共有の性質を有しな
い入会権)
国有林：国有林野の管理経営に関する法
律(昭和 26 年法律第 246 号)第 18～24 条(共用林野)
公有林：地方自治法（昭和 22 年 4 月 17日法律第 67 号）第 238 条６(旧慣使用権)
管轄組織
法務省、農林水産省、総務省
法令順守のために必要な書類

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S41/S41HO126.
html」
岐阜県中津川市 Web；「http://www.city.nakatsugawa.gifu.
jp/」
民法：http://law.egov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089
.html

低リスク

国有林野の管理経営に関する法
律：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO246.
html

ただし、政府としては入会権は農林業生産力の増進にとって障害となる前
近代的な所有形態であるとの認識から、この増進のために、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（入会権近代化法）が昭和 41
年（1966 年）に制定された。この法律で近代化が完了した林野には、入会権はなくなる。1960 年に約 200 万 ha あったと言われる共有林野は、同法による整備が徐々に進むなか、1980 年には約 90 万 ha まで減少した。

地方自治法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.
html

日本には伝統的に「入会地」、「入会林」なるものがあった。入会地とは、ある範囲の森林、原野、あるいは漁場を集団で管理し、ある決まった範囲の住民が共同で利用する権利（占有権の一種）を持つ慣習的な地域
で、その権利を入会権と言う。
近代所有権概念の下で山林の所有者が明確にされた中で、このような入会に関して、私有林については民法上の入会権として認めた。同様に公有林
では地方自治法において旧慣による公有財産の使用として認められ、国有林では共用林野として認められた。

入会地は現在も各地に存在するが、人々の生活の現代化により、森林自体の生活における重要性は薄れている。かつては生活に不可欠な萱、薪炭材、建築材などを採取するのになくてはならなかった入会地だが、現在このような利用は限られている。現在入会権が問題となる裁判は、入会地の開発をめぐるケースがほとんどである。例えば、入会地に産廃処理場や原子力発電所の建設、リゾート開発の話がもち-

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由あがった際、入会権所有者間で土地の所有権や土地の処分の決定の正当性が問題となるケースが報告されている1。
入会権を専門とする研究者の話でも、やはり近年入会権をめぐり問題になるのは、専ら外部から開発などの圧力がかかった場合であり、古典的な森林資源の利用をめぐって問題になることはあまりないということだった。林野庁によると、国有林内の資源の慣習的な利用をめぐる訴訟は近年ないということだった。生活の現代化に
より入会林野の経済的価値や利用価値が低くなり、権利意識が薄くなったと考えられる。よって、本項の合法性に関するリスクは低いと考えられる。

1.14 自由意
思による、
事前の、十
分な情報に
基づく同意
(FPIC)

適用可能な法令及び規則該当しない。

該当しない。

先住民族の権利に関する国際連合宣言(2007)
生物多様性条約 COP10 名古屋議定書(2010)
地域住民の権利については 1.13 の通りである。森林管理の法的な権利は土地所有者または管理委託を受けたもののみがもつ。
森林施業責任組織への森林管理権限や慣習的な権利の移譲について「事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく合意」に係る法令はない。

管轄組織

1

中尾英俊、江渕猛彦 2015.コモンズ訴訟と環境保全-入会裁判の現場から.法律文化社.

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由該当しない。
法令順守のために必要な書類

該当しない。
1.15 先住民族の権利

適用可能な法令及び規則

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法
律（平成 9 年 5 月 14 日法律第 52 号）

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H09/H09HO052.
html 」

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214号）第一章総則、第 109 条、134 条

アイヌ問題の現状：
FSC ジャパン調査資料１

国際人権規約 市民及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）第 26, 27 条

二風谷ダム裁判 札幌高等裁判所
判決
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/5596/

憲法 98 条第 2 項
人種差別撤廃条約（1969 年）先住民族に関する一般的勧告 23(1997 年・CERD)
先住民族の権利に関する国連宣言(2007)
管轄組織

国土交通省、文部科学省
同法律の基本方針第 5 条には国土交通大臣及び文部科学大臣の責務として謳っている。

アイヌ民族共有財産裁判 札幌地
裁判決
http://www.dogyousei.gr.jp/ainu/kousaihanketu.doc
文化財保護法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.
html

特定リスク：北海道
低リスク：その他の地域
アイヌ民族の文化の振興に係る法律（アイヌ文化振興法）第 1 条～5 条では、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図る。」と規定している。この法律の内容はアイヌ文化の振興に限るものであり、先住民族としての土地の権利や自己決定権など、先住民族の権利に関する国連宣言の内容をカバーするものではないが、アイヌの人々の伝統的に利用してきた聖地や祭事での木材利用に関してはその文化的な見地からこの法律の対象となると考えられる。これに基づき、国有林、道有林等では、アイヌ民族からの要請に応じて文化的活動に必要な森林資源を提供している。また、アイヌ民
族の伝承の地などの特に重要な場所は「ピリカノカ（美しい形）」という
国指定名勝として文化財保護法の枠組みで守られている。また、アイヌ民
族の住む北海道もアイヌ民族の墳墓、集落蹟、チャシ等の遺跡を特定してデータベースにまとめ、保護を呼び掛けている。
アイヌ民族の権利を争う裁判としては、アイヌ民族の聖地が国によって開発、破壊されることをめぐって起こされた二風谷ダム裁判がある。この時
点ではアイヌ民族は国から先住民族とは認められていなかったが、札幌地方裁判所はアイヌ民族を先住民族として認め、アイヌ民族の文化に深刻な影響をもたらすダム建設事業を違法とした。
二風谷ダム裁判の札幌地裁判決後アイヌ民族に関連して争われているもの
としては、共有財産裁判、研究目的で集められたアイヌの遺骨返還を求める訴訟などがある。
いずれも林業により権利が侵害されたものではないが、北海道で林業に利用されている土地は歴史的にアイヌ民族が生活の場としていた土地であるが、明治時代に一旦国有化された。その後一部は民間に払い下げられた

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類
法令順守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由が、一連の土地の権利の移転は先住民族であるアイヌ民族の同意なしに行われたものであった。
アイヌ民族の権利は先住民族と認められた現在でも法律に明記されている
わけではないが、日本が批准している国際人権規約でも少数民族の権利は認められており、二風谷ダム裁判判決のように司法判断で認められる例もある。しかし二風谷ダム裁判にも代表される通り、現在もその権利侵害のリスクがが低いとは言えない。

該当しない。

また、アイヌ文化振興法には、「政令で定める都道府県（「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第６条第１項の都道府県を定める政令」により、北海道を指定）は、基本方針に則してアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を定めるものとする」とあり、その対象は北海道であるため、北海道以外の地域は本法律の順守に関してリスクが低いと言える。
北海道ではリスク低減措置として、以下の措置を行うことが望ましい。
1. 施業対象地に対象となるアイヌ民族が存在するか確認をする。対象となるアイヌ民族が明確に特定できない場合は北海道アイヌ協会に照会する
か、もしくは 1 名以上の先住民族の専門家に意見を求めること（専門家としての資質の最低要求事項については管理木材規格の附則 C を参照）。
2. 北海道アイヌ協会もしくは先住民族の専門家への確認を通じて、施業対
象地においてアイヌ民族の権利に関する未解決の法的な争議や訴訟が存在するか確認をする。
3. 未解決の争議や訴訟が存在する場合は、森林管理活動の実施に先駆けて対象となるアイヌ民族からの FPIC が得られていること。未解決の争議や訴訟の有無に関わらず FPIC を得てもよい。
貿易と輸送
1.16 樹種、
伐採量、等
級の分類

適用可能な法令及び規則

商法第 526 条（明治 32 年 3 月 9 日法律第 48 号）
管轄組織

商法
http://law.egov.go.jp/htmldata/M32/M32HO048
.html

低リスク
商法は、商人の営業、商行為その他商事について定めた日本の法律であり（1 条 1 項）、商取引に不正がないかどうか管理している。林業から生まれる丸太などの生産物の売買もこの商法に規定される。当然、森林組合を含む素材生産事業体は、森林経営計画に基づく伐採届を出し、伐採前にプ

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

総務省
農林水産省
法令順守のために必要な書類

売買契約書、決算報告書
JAS 認定登録書

情報源

リスク判定及び理由

ロット調査を行い、さらに伐採後特に間伐においては、県等から補助金授受のための検査が入り、伐採量の検証が行われている。不正な商取引に関しては、事業体の内部監査、外部監査、国税庁による監査が機能し、不正は厳重に摘発される機能が活きている。すべての企業は、国税庁または税務署による監査対象である。国税庁は大規模な組織を監査し、税務署はより小規模な組織を監査する。樹種や等級情報を含む取引関係書類を確認することで、不正の確認がされる。この確認は税金、つまり所得税、消費税、相続税等に対して行われる。平均的に大規模な組織に対しては 3～4
年に 1 度監査が行われており、小規模な組織に対しては 10 年に 1 度程度監査が実施されている。
また、伐採された丸太に関しては原木市場を通すことが一般的であった。
木材市場では伐採先、売り先別樹種、販売量（伐採量）、等級等が記録され、伐採行為がモニタリングされているといえる。
現在、価格を抑えるため、あるいは地域のブランドを消費者に直接売り出す目的等から市場を通さず、素材生産業者から製材業者へ直接販売される例が増えてきている。この場合、素材生産業者と製材業者が直接やり取り
することになるため、責任の所在が明確であり、市場を通すよりもトレー
サビリティが高くなる。
林業界においては、かつて木材市場での不正行為が発覚し、それ以来国税当局の厳しい監査が入り、今ではそのような法律違反はめったに見られなくなっている。
また自主的な取り組みとして、樹種、材積、等級等の情報の正確性を担保するものとして、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律により規定されている JAS 規格がある。これは木材製品に樹種・サイズ・等
級等を付し、 丸太や林産物の品質（その形状、寸法、量目又は荷造り、包装等の条件を含む。）についての基準及びその品質に関する表示（名称及び原産地の表示を含む）の基準を定めたもの（第 2 条）で、製品の識別とともにこれにより価値が高まることを目的としている。それゆえ、木材製品の JAS 認定に関しては認定機関から定期的な監査を受け、その品質が維持されるところにある。これにより、木材や木材製品の虚偽も避けられる

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

追加的なシステム（第 23 条の 2）として機能している。林野庁の 2011 年の報告によると、製材所の約 10％、合板工場の約 80％が JAS 認定を受けており、10 年前に比べて少し増えているが、製材所における普及率の低さはこれからの課題と言える。

1.17 貿易と輸送

適用可能な法令及び規則

関税法（昭和 29 年 4 月 2 日法律第 61号）
貨物自動車運送事業法（平成元年 12 月
19 日法律８３号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2 年 7 月 30 日運輸省令第 22 号）
海上運送法（昭和 24 年 6 月 1 日法律第187 号）
輸入木材検疫要綱（昭和 26 年 11 月 22日法律第 1843 号）
道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)
ワシントン条約

関税法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S29/S29HO061.
html」
貨物自動車運送事業法；「http://www.houko.com/00/01/H01/083.HTM」
貨物自動車運送事業輸送安全規則；「http://hourei.hounavi.jp/hourei/H0
2/H02F03901000022.php」
海上運送法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S24/S24HO187.
html」
輸入木材検疫要綱；「www.pps.go.jp/law_active/Notification/basis/8/55/html/55.html」
道路運送法：http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO183.
html

トランスパレンシーインターナショナルの CPI が 75 と高いことからも日本における汚職度は低いといえる。
また不正が頻繁に行われているという報告もない。
これらのことから日本における木材流通に関して本指標は低リスクと考え
られる。
低リスク

輸出入：関税法第 1 条では、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるもので、貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、保税地域（第 29・30 条）で当該貨物の品名並びに数量及び価格、その他必要な事項を税関長に申告しなければならない（第 67 条の 2）。輸入木材検疫要綱（第 1・2）では、輸入木材とともに運び込まれる植物や微生物の検疫に関する規定をしており、海外からの侵略生物の持ち込みを監視している。
これらの法律に基づき、適正な木材・木材製品貿易の促進と木材等輸送の順法性や安全の確認を行ってきている。外国間貿易に関しては、様々な不正貿易を防ぐための監視体制が強化されてきており、国内での貨物輸送に関しては特に過積載に関して取締が強化されている。

国内輸送：日本国内においては、伐採現場からの丸太輸送に関して必要な書類は特に規定されておらず、通常は紙の伝票が使用される。

管轄組織

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

財務省
国土交通省
法令順守のために必要な書類

1.18 オフシ
ョア貿易と
移転価格操
作

輸出入貨物申告書、関税納付申告書、検疫証
明書、貨物運輸計画書
適用可能な法令及び規則

関税法第 1、29、30、67、108 条（昭和29 年 4 月 2 日法律第 61 号）
外国為替及び外国貿易法第 1、5、17、18 条（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228号）
租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26号)66 条の 4、68 条の 88 移転価格ルー
ルの実施にあたって解釈とガイドが2000 年 9 月 8 日、2001 年 6 月 1 日、2001 年 6 月 25 日に国税局より出されている。

関税法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S29/S29HO061.
html」
外国為替及び外国貿易法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S24/S24HO228.
html」
http://www.sigmasupport.com/category/1278178.htm
l#TOPICS1
http://www.meti.go.jp/press/index.ht
ml
http://www.eoitax.org/jurisdictions/JP#agreements

管轄組織

財務省
法令順守のために必要な書類

輸出入貨物申告書、関税納付申請書、送金為替手続きプライスウォーターハウスクーパ
ース 2012:
http://download.pwc.com/ie/pubs/20
12_international_transfer_pricing.pdf
http://www.eoitax.org/jurisdictions/JP#agreements

低リスク

経済協力開発機構(OECD)により作成され、国連と G20 により支持されている国際税規格(International tax standard)は国内の税金に関する要求事項
や銀行の機密事項に関係なく、すべての税金に関する情報を提供するものである。現在、日本を含む 30 のすべての OECD 加盟国では国際税規格に合意し、これに従うことを表明している。更にすべてのオフショア金融セ
ンターもこの規格を承認している。日本は多国籍企業のための OECD ガド
ラインの作成と改訂に積極的に関わっており、OECD ガイドラインは日本
自身の移転価格(transfer pricing)に係る法令の枠組みに実質的に取り込まれている。外国為替及び外国貿易法は国際取引及び移転価格操作に適用される。
日本で運営している会社は毎年法人税申告をする必要がある。申告情報には海外の関連会社との取引情報や取引に用いられた移転価格方法の開示が含まれている。この申告書、財務諸表、業績の内容を踏まえて、税務当局
は検査対象を決めている。
日本はオフショア金融センターと 8 つの租税情報交換協定を締結しており、税務行政執行共助条約の署名国である。(http://www.eoitax.org/jurisdictions/JP#agreements).
移転価格操作に関して日本は先進的であり、日本の法務当局は十分な経験の下で移転価格に関する法体系整備に注力している。移転価格調停に関するいくつかの調査が報告もされている。 (プライスウォーターハウスクー
パース 2012)

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適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

またトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency
International）という団体が発表した世界腐敗認識指数（Corruption
Perceptions Index）及び贈賄指数（Bribe Payers Index）によると、2015
年の CPI が 75 点で 168 ヶ国中 18 位、2011 年の BPI が 8.6 点で 28 ヶ国
中 4 位である。そのため日本の当局における管理は機能していると考えられる。

外国間貿易や移転価格操作に関して重大な事件は報告されておらず、本指標に関して日本のリスクは低いと考えられる。

1.19 関税規制

適用可能な法令及び規則

関税法第 1、29、30、67、108 条（昭和29 年 4 月 2 日法律第 61 号）

関税法；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S29/S29HO061.
html」

管轄組織

財務省
法令順守のために必要な書類

輸出入貨物申告書、関税納付申請書

1.20 ワシントン条約適用可能な法令及び規則

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）（1980 年 11 月 4 日締約）

ワシントン条約について；「http://www.meti.go.jp/policy/exter
nal_economy/trade_control/boekika
nri/cites/」

低リスク
この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるもので、貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、保税地域で当該貨物の品名並びに数量及び価格、その他必要な事項を税関長に申告しなければならない。輸出入貨物は、必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。このような諸手続きを経て輸出又は輸入の許可が下りる。木材や製品等輸出入も公的な港湾における保税地域で貨物の検査を受け、また独自が所有する埠頭があれば、そこに保税施設を設けることができる。我が国の場合は木材及び木材製品の輸入が多いため、大規模製材工場などは独自の埠頭を有している場合が多い。なお、通関に関しては、麻薬及び感染症等重大な事件に繋がる案件が増えてきていることから、その厳格性は高まり、容易に虚偽の申告が通用しない。
低リスク
日本林業において伐採、収穫される樹種には、針葉樹、広葉樹ともにワシ
ントン条約の規制対象リストに含まれているものはない。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 38 of 141 –指標

適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由

外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12
月 1 日法律第 228 号）第 55 条の 10
輸出貿易管理令（昭和 24 年 12 月 1 日政令第 378 号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年 6 月 5 日法律第 75 号）
絶滅のおそれのある野生動植物等の輸出承認について（輸出注意事項２４第１４号(23.4.2)
管轄組織

経済産業省
環境省
法令順守のために必要な書類

輸出入承認申請説明書
デューデリジェンス/デューケア(義務的注意)
1.21 デュー
デリジェン
スやデュー
ケアの手続

適用可能な法令及び規則
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）

該当しない。

該当しない。
これらの法令は 2 つともデューディリジェンスを義務とはしていないた
め、厳密に言うと該当する法令はない。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)
管轄組織

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 39 of 141 –指標

適用可能な法令及び規則、管轄組織、法令順
守のために必要な書類

情報源

リスク判定及び理由該当しない。
法令順守のために必要な書類

該当しない。

リスク低減措置
Control measures (M – mandatory / R – recommended)

指標1.1 土地の保有権と管理権なし

1.2 コンセッション(伐採権所有地)ライセンス
1.3 管理計画と伐採計画

なし
なし

1.4 伐採許可
1.5 ロイヤルティ(ライセンス使用料)と伐採手数料の支払い
1.6 付加価値税とその他の売上税
1.7 所得税と法人税
1.8 木材伐採規制
1.9 保護地区と保護種
1.10 環境に関する要求事項
1.11 安全衛生
1.12 雇用に関する法律要件
1.13 慣習的な権利
1.14 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)
1.15 先住民族の権利

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
北海道においては以下のリスク低減措置が取られることが望ましい。

1. 施業対象地に対象となるアイヌ民族が存在するか確認をする。対象となるアイヌ民族が明確に特定できない場
合は北海道アイヌ協会に照会するか、もしくは 1 名以上の先住民族の専門家に意見を求めること（専門家としての資質の最低要求事項については管理木材規格の附則 C を参照）。
2. 北海道アイヌ協会もしくは先住民族の専門家への確認を通じて、施業対象地においてアイヌ民族の権利に関す
る未解決の法的な争議や訴訟が存在するか確認をする。
3. 未解決の争議や訴訟が存在する場合は、森林管理活動の実施に先駆けて対象となるアイヌ民族からの FPIC が得られていること。未解決の争議や訴訟の有無に関わらず FPIC を得てもよい。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 40 of 141 –Control measures (M – mandatory / R – recommended)

指標1.16 樹種、伐採量、等級の分類
1.17 貿易と輸送なし
なし

1.18 オフショア貿易と移転価格操作なし

1.19 関税規制
1.20 ワシントン条約
1.21 デューデリジェンスやデューケアの手続

なし
なし
なし

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 41 of 141 –

管理木材カテゴリー2: 人権及び伝統的権利を侵害して伐採された木材
リスクアセスメント
指標2.1. 森林セクターは国や地域の安全保障への脅威となるものや軍事統制を含む武力衝突や紛争に関連していない。

2.2. ILO基本的原則に指定されている権利を含む労働権が尊重されている。

2.3. 先住民族や伝統的民族の権利が守られている。

情報源
下記の詳細分析参照

下記の詳細分析参照

下記の詳細分析参照

対象規模
全国

全国

北海道

北海道以
外の地域

リスク判定と判断
リスク判断：
低リスク
理由:
全ての低リスク判断基準を満たしている。
「特定リスク」の判断基準はいずれも該当しない。
リスク判断：
低リスク
理由:
低リスク判断基準 No.11, 12 を満たしている。
リスク判断：
特定リスク
理由:
特定リスク判断基準 23, 24, 及び 26 に該当する。
リスク判断：
低リスク
理由：
低リスク判断基準 No. 16、19 を満たしている。
「特定リスク」の判断基準はいずれも該当しない。

推奨されるリスク低減措置
指標
2.1

該当なし

推奨されるリスク低減措置

2.2

該当なし

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 42 of 141 –

指標
2.3

推奨されるリスク低減措置
北海道においては以下のリスク低減措置が取られることが望ましい。
1. 施業対象地に対象となるアイヌ民族が存在するか確認をする。対象となるアイヌ民族が明確に特定できない場合は北海道アイヌ協会に照会するか、もしくは 1 名以上の先住民族の専門家に意見を求めること（専門家としての資質の最低要求事項については管理木材規格の附則 C を参照）。
2. 北海道アイヌ協会もしくは先住民族の専門家への確認を通じて、施業対象地においてアイヌ民族の権利に関する未解決の法的な争議や訴訟が存在するか確認をする。
3. 未解決の争議や訴訟が存在する場合は、森林管理活動の実施に先駆けて対象となるアイヌ民族からの FPIC が得られていること。未解決の争議や訴訟の有無に関わらず
FPIC を得てもよい。

詳細分析
情報源

証拠

リスク評価
の規模

リスク査定2

文脈（以下は他の情報源からの情報の文脈を理解するために役立つ指標である）•対象国による、または対象国内の汚職、ガバナンス、無法性、国家の脆弱性、報道の自由、言論の自由、平和、人権、武力や暴力紛争のレベルのデータを検索
世界銀行：全世界ガバナンス指数 – WGI報告書は215か国について、意見表明と説明責任、政治的安定と暴力の不在、政府の有効性、規制の品質、法の支配、腐敗の制御というガバ
ナンスの6つの側面における各指標をまとめたものである。
http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.aspx#home
世界銀行

脆弱な状況の統一リスト：

http://www.worldbank.org/en/topic/fragilityconflictviolence/brief/
harmonized-list-of-fragile-situations
ジャーナリストを守る委員会：不処罰指数
CPJ の不処罰指数は、各国の人口に占める、未解決のジャー
ナリストの殺人事件の数の割合を示している。この指数のために、CPJ は 2006 年 1 月 1 日から 2016 年 8 月 31 日までに発生したジャーナリストの殺人事件とその内未解決のままのものを調査した。5 つ以上の未解決事件をかかえる国のみがこの指数に含まれている。

http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.aspx#reports (click on tableview tab and select Country)
2016 年（データのある最新年）日本は 6 カテゴリ全てにおいて百分率ランキ
ングで 78（ボイスと説明責任）から 96（政府の有効性）のスコアを獲得した。（スコアは 0（最低ランク）から 100（最高ランク）であり、より高い値が良い状態を意味する）。
http://pubdocs.worldbank.org/en/189701503418416651/FY18FCSLIST-FinalJuly-2017.pdf
日本は 2016 年の報告書で 198 か国中 185 位という格付けになっている。（つまり、国として安定しているということを示している）
https://www.cpj.org/reports/2016/10/impunity-index-getting-away-with-murderkilled-justice.php
日本は 2016 年のリストには含まれていない

全国

全国

全国

リスク表示は、一般的な国の背景情報を記載した最初の部分を除き、分析に使われた各情報源について示されている。各リスク指標についての総合的なリスクアセスメン
トは、全ての情報源の分析と集められた証拠に基づきリスク指標の結論の列に記載されている。
2

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 43 of 141 –https://www.cpj.org/reports/2016/10/impunity-index-gettingaway-with-murder-killed-justice.php
カールトン大学：外交政策についての国別指数：カールトン
大学の破綻した、及び脆弱な国家プロジェクトは、構造デー
タと現在のイベントモニタリングを使い、国家の脆弱性を検証している。
http://www4.carleton.ca/cifp/ffs.htm

http://www4.carleton.ca/cifp/app/serve.php/1530.pdf
日本は 2016 年度国家脆弱性地図で低いスコアとなっている。

全国

ヒューマン・ライツ・ウォッチ: http://www.hrw.org

https://www.hrw.org/publications?keyword=&date%5Bvalue%5D%5Byear%5D=2016&country%5B%5D=9552
2016 年の日本に関する報告は、学校における性的少数者に対してのいじめについてのものだけである。

全国

US AID: www.usaid.gov
ウェブサイトで[国名] + 「人権」+「紛争」+「紛争木材」を検索
アジアとアフリカには、以下も使用すること:
http://pdf.usaid.gov/pdf_docs/pnact462.pdf
グローバルウィットネス: www.globalwitness.org
ウェブサイトで[国名] + 「人権」+「紛争」+「紛争木材」を

日本＋人権＋紛争＋木材紛争の検索の結果、特定リスクを示唆する情報は見つからなかった。

全国

http://www.globalwitness.org/japanmalaysia「野放し産業：マレーシアの違法で破壊的な森林伐採と日本のビジネス」[2013 年９月 – LV]と題されたグローバル・ウィットネスの新しい報告書では、日本とサラワクの間の大規模木材貿易、蔓延する汚職、違法伐採、サラワ
ク林業界の人権侵害とサラワクからの違法木材の輸入を防ぐ日本のアプローチの弱さが検証されている。
日本は 20 年以上にわたりマレーシアサラワク州、からの最大の木材製品の買い手となっている。この取引は、日本最大の数社の貿易会社によって支配されている。この報告書では、グローバル·ウィットネスの研究と調査に基づいて、日本企業がどのように、サラワク最大の伐採会社のうち 2 社による広範囲かつ違法で持続不可能な伐採からの木材製品を購入しているかを示す 2 つの事例が示されている。
グローバル·ウィットネスの分析は、違法木材、違法木材の輸入を防止する、
いわゆる Goho 木材システムと呼ばれる現在の日本のアプローチは、サラワク
州からの木材輸入が合法かつ持続可能であることを保証するには不十分であると結論付けている。」

全国検索

https://www.globalwitness.org/olympics/「衝突する二つの世界：日本の建設事業がどのようにマレーシア最後の熱帯雨林を破壊しているか」2014 年 12 月－2020 年のオリンピック開催に向け、日本の建設業界がマレー
シアサラワク州からの違法木材を大量に使っている実態が報告されている。

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 44 of 141 –https://www.globalwitness.org/en/reports/wilful-ignorance/「違法行為の黙認：日本の自主制度は違法木材取引を見逃している」
2016 年 4 月－日本での G7 サミット開催に先立ち、国際社会の取り組みに反して日本はマレーシアサラワク州から違法木材を輸入し続けていることを指摘し、その対応を批判している。
http://wwf.panda.org/about_our_earth/about_forests/deforestat
ion/forest_illegal_logging/
トランスペアレンシー・インターナショナル腐敗認識指数
http://www.transparency.org/
チャタムハウス違法伐採ポータル
http://www.illegal-logging.info

財務省貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm

アムネスティインターナショナル年次報告書：世界の人権の状況 – 表現の自由、国際司法、企業の説明責任、死刑、生殖の権利を含む、主要な人権問題の情報

日本は記事に記載されていない

全国

http://www.transparency.org/cpi2015#results-table0（非常に腐敗している）から 100（非常にクリーン）までの 2016 年腐敗認
識指数で 72 のスコアで、最もクリーンな国を１位として、日本は 176 カ国中20 位だった。
http://www.illegal-logging.info/regions/japan

全国• 「日本は世界の熱帯木材の主要輸入国の１つであり、アジアの近隣諸国から熱帯材を調達している。違法木材もかなり輸入しているが、今世紀に入ってからその量は減少していると推測される。
• 政府は違法伐採と関連する貿易について取り組んでいるが、法的拘束力のある要求を定めるのではなく、自主的な取り組みを中心としている。合法
ウッドと呼ばれる国内の合法検証システムを盛んに推奨している。.... しかし、制度は任意であり、デザイン的な弱点もあるので、日本の市場から違法製品を締め出す能力は限られている。(Chatham House 2014)」
財務省貿易統計によると、2016 年の木材輸入金額は、367281761 千円であり、同時期の木材輸出金額は 12905368 千円であった。木材輸出金額は木材輸入金額の 3％程度である。
カテゴリー1 の評価結果からも日本における違法伐採発生リスクは北海道の限られた状況下以外は低く、日本が違法木材の発生源となっているリスクは全般的には低い。

全国

全国

全国
https://www.amnesty.org/en/countries/asia-and-the-pacific/japan/report-japan/「表現の自由2014 年 12 月に施行された特定秘密保護法（平成 25 年法律第 108 号、
http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000
000108&openerCode=1）には、公的機関がもつ情報に公衆がアクセスする権利を侵害する可能性がある規定が含まれている。この法律の批判者は、政府は明確な基準の指定なしに情報を留保することができ、秘密の指名を監督する議会委員会は弱すぎ、ジャーナリストは逮捕される危険を冒して機密として指定された情報の収集と報道をすることになると強調した。年末までに、政府は、

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 45 of 141 –フリーダム・ハウス http://www.freedomhouse.org/

内部通報制度を含む、法の濫用を効果的に防止する独立した監督の仕組みをまだ策定していない。」
https://freedomhouse.org/report/freedom-world/freedom-world-2018
日本の、2018年の世界における自由指標は「自由」である。

全国

https://freedomhouse.org/report/freedom-net/freedom-net-2017
日本の、2017年のインターネットにおける自由指標は「自由」である。
https://freedomhouse.org/report/freedom-press/freedom-press-2017
日本の、2017年の報道における自由指標は「自由」である。
国境なきレポーター：報道の自由指数

https://rsf.org/en/ranking
日本は 2018 年世界報道の自由指数でスコア 28.64 で 180 カ国中 67 位に位置する。

全国https://rsf.org/en/japan「世界的にも強力な日本のメディアは、「国家機密」を除いて、自由に望むものを報道することができる。この曖昧なカテゴリは、ジャーナリストによる調査を妨げる、非常に厳格な法律によって保護されている。 福島原発事故、皇室の私生活、国防はすべて国家秘密である。」
スコアに関する FSC ジャパンの分析：
日本は同スコアにおいて 2010 年には世界 11 位を記録していた。近年の非常に急なスコア低下ｈあ、主に安倍政権に対するジャーナリストの見方が反映されており、特にこれは 2013 年に成立した特定秘密の保護に関する法律に象徴される。これは、防衛、外交、スパイ防止、テロ活動防止の４分野で、安全保障に支障を来す恐れのある情報を「特定秘密」に指定することを目的としている。
林業の分野を対象とする限り、日本のジャーナリズムに関する状況は 2010 年
時点と大きく変わってはおらず、FSC ジャパンでは林業分野における報道の自由は大きく制限されていないと考える。
ファンド・フォー・ピース – 最も警戒すべき破綻国家指数 –ファンド・フォー・ピースは暴力的紛争を防止し、安全を促進する米国の非営利研究、教育機関である。破綻国家指数は2005 年に初めて発表された、安定性と能力についての 177 か
国の年間ランキングである。
2014 年に FFP は脆弱国家指数と名前を変えた。

http://fundforpeace.org/fsi/
日本は破綻国家指数で 178 カ国中 156 位に位置づけられている。（１位が最も破綻した状態）。これは「大変安定した」カテゴリである。

http://fsi.fundforpeace.org/

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 46 of 141 –全国

世界平和指数：経済・平和研究所によって発表されているこの指数は国内の平和度についての世界有数の尺度になっている。162 か国が暴力のなさについてランク付けされている。
国家の軍事支出から近隣諸国との関係、人権尊重のレベルに至る 23 の指標によって構成されている。
ソース: ガーディアン誌:
http://economicsandpeace.org/research/iep-indicesdata/global-peace-index
Maplecroft による 2016 年 Q4 人権リスク指数
https://maplecroft.com/map-of-the-week/
追加情報源 (これらの情報源は「対象国」「木材」「紛争」「違法伐採」などの単語をインターネットで検索することにより部分的に発見されたものである。)
他の情報源は見当たらなかった

http://static.visionofhumanity.org/sites/default/files/GPI%202016%20Report_2.
pdf
2016 年日本の平和の状態は 1.395 のスコアで 163 カ国中 9 位に位置し、「非常に高い」となっている（p.5）

全国

日本は 2016 年 Q4 の人権リスク指数で、「中程度のリスク」となっている。

全国

管理木材ナショナルリスクアセスメント FSC-CW-RA-017-JP
V1.0 より (違法伐採についての情報)「森林の収穫は森林法によって規制されている。
森林法は、日本全国に適用されている。森林所有者と立木の買い手が伐採 30〜90 日前に伐採面積、伐採方法、樹種、林齢や植林計画に関する情報などを記載した伐採申請書を提出しなければならない。申請書は、森林法に沿っているかどうか、市町村長によって検証される。森林法に沿っていた場合、伐採許可が与えられる。伐採が申請書の内容と異なっている疑いのある場合、自治体
が現地で調査する。伐採が申請書に沿っていないことが判明した場合、自治体
は森林所有者または立木の買い手に施行の修正を指示する。
収穫後は、伐採された丸太の取引には法的な証明書が必要となる。
自然公園の特別保護地域内の伐採には、環境大臣又は都道府県長による許可が必要となる。
森林法の違反はめったに起こらない。 2010 年の検察統計によると、疑わしい事例は 40 件あった。１年間に提出される伐採申請書の数は約 2 万と推定される。つまり、森林法の違反の疑いがあるのはわずか約 0.2％であり、違反のリ
スクは非常に低い。」

証拠

国の一般状況の結論：
報道の自由（少なくとも林業分野における）、平和、ガバナンスと汚職などに関連して、このセクションでチェックされたすべての指標において日本は良いまたは非常に良いスコアを示した。主に日本の軍事性奴隷制度の生存者の救済と刑事司法に関連していくつかの問題点が報告されている。また、違法伐採対策の規制や政策はあるものの、違法に伐採された木材の大規模な輸入元として報告されている。
指標 2.1. 森林セクターは国や地域の安全保障への脅威や軍事統制を含む武力衝突や紛争に関連していない。
ガイダンス•
国連安全保障による木材輸出禁止の対象国となっているか？
•
その他の木材輸出の国際的な禁止令の対象国となっているか？

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 47 of 141 –

リスク評価
の規模

リスク査定

全国

低リスク

•

国連制裁が出されている個人や団体が森林セクターに関わっているか？

国連安全保障理事会の制裁リストの大要
http://www.un.org/sc/committees/list_compend.shtml

日本からの木材輸出を対象とする国連安全保障理事会からの禁止令はなし
日本は木材輸出に関する他の国際的な禁止の対象とはなっていない。
日本の森林セクターで国連制裁を受けている個人や団体はなし。

全国

低リスク

日本は木材について国連制裁を受けていない。

全国

低リスク

全国

低リスク

全国

低リスク

全国

低リスク

US AID: www.usaid.gov
グローバルウィットネス: www.globalwitness.org
既存ナショナルリスクアセスメントよりガイダンス

対象国は紛争木材の供給源か？そうであれば、それは国レベルか特定の地域の問題か？その場合、どの地域か。

紛争木材は特定の団体に関係しているか？もしそうであれば、どの組織、またはどういった種類の組織か？
www.usaid.gov
日本に関する紛争木材の情報なし
http://pdf.usaid.gov/pdf_docs/pnact462.pdf
紛争木材は US AID（米国国際開発庁）により次のように定義されている：- 木材の収穫及び販売によって融資、あるいは維持されている紛争（タイプ１）- 木材又は他の森林資源をめぐる競争の結果発生した紛争（タイプ 2）
指標 2.3 との重複も確認
www.globalwitness.org/campaigns/environment/forests
https://www.globalwitness.org/olympics/「衝突する二つの世界：日本の建設事業がどのようにマレーシア最後の熱帯雨林を破壊しているか」2014 年 12 月－2020 年のオリンピック開催に向け、日本の建設業界がマレー
シアサラワク州からの違法木材を大量に使っている実態が報告されている。

人権ウォッチ: http://www.hrw.org/

日本に由来する紛争木材の記載なし
日本に関する紛争木材の情報なし

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 48 of 141 –世界資源研究所：森林ガバナンスイニシアチブ
http://www.wri.org/our-work/project/governance-forestsinitiative
現在: PROFOR http://www.profor.info/node/1998

http://www.wri.org/sites/default/files/assessing_forest_governance.pdf

Global Forest Watch
アムネスティインターナショナル年次報告書：世界の人権の状況 – 表現の自由、国際司法、企業の説明責任、死刑、生殖の権利を含む、主要な人権問題の情報
https://www.amnesty.org/en/countries/asia-and-thepacific/japan/report-japan/
世界銀行：全世界ガバナンス指数 (WGI) – WGI報告書は213か
国について、意見表明と説明責任、政治的安定と暴力の不
在、政府の有効性、規制の品質、法の支配、腐敗の制御というガバナンスの6つの側面における各指標をまとめたものである。
http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.aspx#home
指標2.1に特有の「政治的安定性と暴力の不在：の指標を使用。
グリーンピース: www.greenpeace.org「紛争木材[国名]」で検索
国際林業研究センター(CIFOR): http://www.cifor.org/;
http://www.cifor.org/publications/Corporate/FactSheet/forests_
conflict.htm

全国

低リスク

http://www.globalforestwatch.org/country/JPN
日本に関する紛争木材の情報なし

全国

低リスク

日本に関する紛争木材の情報なし

全国

低リスク

http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.aspx#reports

全国

低リスク

日本に関する紛争木材の情報なし

全国

低リスク

http://www.cifor.org/publications/Corporate/FactSheet/forests_conflict.htm

全国

低リスク

このツールは、まだ日本に適用されていない。

2016 年（データのある最新年）に、対象国すべての中で政治的安定性および暴力の不在指標で 100 点中 86 のスコアを獲得した。スコアは 0（最低）から100（最高））で、より高い値が良い結果である。

森林と紛争
熱帯林地域での違法林業活動と劣悪なガバナンスは武力紛争につながる 2 つの要因だ。蔓延する暴力によって、さらに森林地域における林業と保全政策が効
果のないものとなる。
問題の範囲
コロンビア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、インド、インドネシア、
リベリア、メキシコ、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シエラレオネ、ソロモン諸島、スーダン、ウガンダの森林地域において現在、武力紛争が起こっている。
過去 20 年間でもアンゴラ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、グ
アテマラ、モザンビーク、ニカラグア、ペルー、コンゴ、ルワンダ、及びスリ

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 49 of 141 –ナム共和国の森林地域での武力紛争があった。これらの国々は合計で、世界の熱帯林の約 40％、ブラジル外の熱帯林の半分以上を占めている。
木材収入はカンボジア、コンゴ民主共和国、インドネシア、リベリア、ミャン
マー、シエールシエラレオネ、およびその他の国のの武力紛争に資金を提供している。また一方で、違法薬物はボリビア、コロンビア、ラオス、ミャンマ
ー、ペルーの森林地帯に広く出回っている。」[国名] +「紛争木材」又は/及び「違法伐採」でグーグル検索

日本についての記載なし
http://www.illegal-logging.info/regions/japan「日本は森林国であり、国土の 70％近くが森林に覆われている。原生林は全
森林域の約 20%を占め、天然生林が 40%、残りの 40%が人工林となっている。2000 年から 2015 年にかけてほとんど森林面積は変化していない（FAO2015）。

日本は世界最大の熱帯材輸入国の一つで、アジアの近隣諸国から熱帯材を多く調達している。違法木材もかなり輸入しているが、今世紀に入ってからその量は減少していると推測される。
政府は違法伐採と関連貿易について取り組んでいるが、法的拘束力のある義務を課すのではなく、自主的な取り組みを主眼としている。合法ウッドと呼ばれる国内の合法検証システムを盛んに推奨している。.... しかし、制度は任意であり、デザイン的な弱点もあるので、日本の市場から違法製品を排除する能力は限られている（Chatham House 2014）。」
http://www.illegal-logging.info/content/japan%E2%80%99s-links-rainforestdestruction-malaysia-risks-sustainable-2020-tokyo-olympics「日本が新しい東京オリンピックスタジアムの建設準備を進める中、グローバ
ル・ウィットネスが集めた証拠から、熱帯雨林の破壊、違法伐採、人権侵害に関連する木材が東京の建設現場で使われていることが示された。この調査結果
からは、持続可能な 2020 年のオリンピック大会を主催するという日本のコミットメントを守る日本の能力に疑問があがる。
日本は世界で第 2 位の熱帯木材の直接輸入国であり、主に合板を輸入している。日本の輸入合板のほぼ半分はマレーシアのサラワクから供給されているが、そこでは、森林伐採により最後の熱帯雨林が破壊され、森林を我が物と考え、森林に生活に依存している何万人もの先住民の生活が脅かされている。

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 50 of 141 –

全国

低リスク

このブリーフィングでは、日本の木材サプライチェーンにおけるリスクと、新しいオリンピック会場を含む建設プロジェクトに使用される木材が合法で持続可能であり、人権を侵害するものではないことを確実にするために、なぜ新たな効果的な措置を早急にとる必要があるかが説明されている。」

管理木材ナショナルリスクアセスメントFSC-CW-RA-017-JP
V1.0よりhttp://www.geneva-academy.ch/RULAC/current_conflict.php?id_state=116
Japan is not currently engaged in an armed conflict.
日本は現在武力紛争に関与していない。
「我が国は、USAID により紛争木材の供給源として指定されていない。国内に、現在、内戦・軍事紛争などの紛争はなく、国内木材がその資金供給源になっている事実はなかった。」

指標 2.1 の結論：
違法に伐採された木材の輸入に日本が関与しているという情報はあったものの、日本での紛争木材に関する情報は見つからなかった。
以下の低リスクの全てのしきい値が適用される。
（1）評価対象地域は、紛争木材3の供給源ではない。
（2）対象国には、木材輸出について国連安全保障の禁止令が出されていない。
（3）国が木材輸出上の他の国際的な禁止の対象となっていない。
（4）評価対象地域のオペレーターは、紛争木材供給/貿易に関与していない。
（5）その他の証拠は、「低リスク」の指定に矛盾しない。
指標 2.2 ILO 労働における基本的原則及び権利に指定されている権利を含む労働権が尊重されている。
ガイダンス

社会的権利は対象とする国または地域の関連法規に規定され、守られているか？ （カテゴリ 1 参照）

組織権や団体交渉の自由などの権利が守られているか？

強制労働がないことを確認できる証拠はあるか？
雇用と/または職業で性別よる差別のないことを確認できる証拠はあるか？

児童労働がないことを確認できる証拠は？

関連する ILO 条約は批准されているか？
（女性を含む）特定のグループが上記の権利に関連して十分に保護されていると感じている証拠はあるか？

特定のセクターに限られた労働権の違反はあるか？
FSC-PRO-60-002a V1-0 EN からの一般情報源見つかった情報と特定情報源
ILO の基本条約の批准状況：
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:11001:0::NO::

http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:11200:0::NO:11200:P11200_COU
NTRY_ID:102729

全国

低リスク

全国

低リスク

リスク評価
の規模
全国

リスク査定
specifiedrisk for「紛争木材」とは、「サプライチェーンのある時点で反政府勢力、正規兵士、あるいは武力紛争に関与する文民行政またはその代表者等の武装集団によって、紛争を継続するためあるいは個人的利益のために紛争状況を利用するために取引された木材」と定義される。―紛争木材は必ずしも違法であるとは限らない（FSC-PRO-60-002a 参照）。
3

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 51 of 141 –またはその使用：ILO 中核的条約データベース:
http://www.ilo.org/ilolex/english/docs/declworld.htm
C29 強制労働条約, 1930
C87 結社の自由及び団結権保護条約, 1948
C98 団結権及び団体交渉権条約, 1949
C100 同一報酬条約, 1951
C105 強制労働廃止条約, 1957
C111 差別待遇（雇用及び職業）条約, 1958
C138 最低年齢条約, 1973
C182 最悪の形態の児童労働条約, 1999
批准自体はカテゴリー1 で確認されているはずである。カテゴリー2 ではその結果を考慮する。参照。
労働における基本的原則と権利に関する ILO 宣言。国別報告書。
http://www.ilo.org/declaration/lang--en/index.htm
いくつかの報告書のソース。「人種差別」「児童労働」「強制労働」「男女平等」「結社の自由」で検索

日本は 8 つの ILO の中核条約のうち 6 つを批准している。日本は以下の条約を批准していない：
C105 強制労働の廃止条約, 1957 およびC111 差別待遇（雇用及び職業）条約, 1958

forcedlabour anddiscriminati
on
強制労働と
差別につい
て特定リス
クの可能性

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---srobangkok/documents/publication/wcms_178415.pdf

東・東南アジアの労働における平等と非差別– ガイド (2011)「2010 年に発表された OECD の調査によると、韓国における男女の賃金格差は
ほぼ 40％であり、日本では 30％超である。両者ともに、OECD 加盟国平均の17.6％よりもはるかに高い。」(p.19)

全国
性別による
差別につい
て特定リス
クの可能性

「データはまた、アジアの労働市場における垂直分離が続いていることを示している。香港を含む中国、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベ
トナムでは女性は議員、政府高官や管理職の 30％に満たない。 [...]この割合
は、特に日本と韓国で低くなっている（10％未満）」(p. 25)。
「女性に対する差別はアジアの労働市場全体で未だ一般的であり、非典型的・
非正規雇用という最も脆弱なカテゴリに集中して残っている。
例えば、日本と韓国では女性はパートや非正規雇用に多く、ほとんどが男性で占められる正規のフルタイム労働者と比べ、はるかに低い賃金を稼いでいる。」(p. 26)
ボックス 14.差別の社会的起源の基礎 - アジア「日本の部落民：他の日本の人々から民俗的・言語的には違わないこの日本社
会の少数派である部落民の状況は、社会職種に基づく差別の例である。部落民
は、動物の屠殺や皮革など、かつて汚れたものと考えられた仕事に携わったため日本で差別されている。特に、婚姻や就職が難しいとされる。」(p. 29)「経済的、社会的及び文化的権利に関する国連委員会（CESCR）は、障害者
はカンボジア、中国と日本ではとりわけ、雇用差別に直面していることを指摘

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 52 of 141 –

全国
部落民差別
について特
定リスクの
可能性

している。技術を要する就職が難しい根本的な理由は、障害者は社会の生産要員になることはできないとする根強く不正確な固定観念である。」(p. 38)

全国
障害者差別
について特
定リスクの
可能性

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/--relconf/documents/meetingdocument/wcms_154779.pdf
労働における平等：継続的課題(2011)「日本では、例えば、四半期毎のデータで障害者の解雇数は 2008 年 11 月から 2009 年 3 月の 5 ヶ月連続で増加した。」(p.8)
http://www.ilo.org/gb/GBSessions/GB325/ins/WCMS_420196/lang-en/index.htm“(p.xxii) 女性は賃金労働雇用全体の 40%以下しか占めていないにも関わらず、57%のパート労働者を占める。多くの女性は家庭や保護責任との両立を可能とするパートタイムの仕事をしている。アルゼンチン、ドイツ、インド、日本、
オランダ、ニジェール、スイスなどの国では、女性のパート労働への参加比率
は男性と比較して 25%以上も高い。
(p.66) 日本では、1980 年のバブル崩壊後、上昇する管理職の人件費を相殺する手段を求めるようになり、臨時雇用や他の形態の非正規労働への依存はアジアの他の国々より早く始まった。… 2015 年には 37%の労働者は非正規で、内56%は女性で、この雇用形態の不均衡に大部分を占めている。
(p.143) パート労働者は女性で最もよく見られる非正規雇用の種類である。
2014 年には、オランダやインドでは 60%の女性がパート労働に従事、ジンバ
ブエやモザンビークでは 50%超、アルゼンチン、オーストラリア、オースト
リア、ベルギー、カナダ、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マリ、マ
ルタ、ニュージーランド、ニジェール、スイス、イギリスを含む多くの国々では 40%超である。
世界のほぼ全ての国では女性は男性よりもパート労働に従事している可能性が高い。女性は総労働の 40%未満しか占めないが、パート労働の 57%を占める。パート労働における性差はアルゼンチンやオランダで 30%以上、オース
トリア、ベルギー、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニジェール、パキスタ
ン、及びスイスでは 25%以上である。
(p.141) 大部分の国では、若い女性は若い男性より完全雇用をされておらず、この差はエジプトやマダガスカルで特にひどく、日本やパラグアイでもかなりの差がある。

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 53 of 141 –

全国

障害者差別
について特
定リスクの
可能性
労働市場に
おける性差
別について
特定リスク
の可能性

(p.284) 日本はかなり二分化された労働市場であり、労働者の相当割合、特に女性が非正規労働に従事している。

ILO 児童労働国別ダッシュボード:http://www.ilo.org/ipec/Regionsandcountries/lang-en/index.htm
児童労働に対するグローバルマーチ
http://www.globalmarch.org/
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、児童の権利委員会
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRC/Pages/CRCIndex.aspx

ILO 国際労働基準に関するビジネスのためのヘルプデスク：
http://www.ilo.org/empent/areas/business-helpdesk/lang-en/index.htm(p.289) 日本、イギリス、及びアメリカでは、労働組合への加盟率の低下に伴い、何十年も集団交渉が機能していない状態になっている。
日本は児童労働国別ダッシュボードに記載されていない。(2016 年 11 月 20 日
現在)

全国

低リスク

日本における児童労働について特定情報なし(2016 年 11 月 20 日現在)

全国

低リスク

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbol
no=CRC%2fC%2fJPN%2fCO%2f3&Lang=en
児童の権利に関する委員会、総括所見： 2010 年 6 月 20 日日本（2016 年 11
月 20 日現在入手可能な最新報告書）
日本における児童労働について記載なし
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:13100:0::NO:13100:P13100_COM
MENT_ID:3076050:NO
観察（CEACR） -2012 年採用、第 102 ILC セッション（2013）公開、同一報酬条約、1951 年（第 100 号） - 日本（批准：1967）
男女の賃金差の評価。時給賃金の男女労働者の格差および業界・職業群による男女格差に関して、2008 年から 2010 年の進捗について、政府から委員会に統計情報が提供された。2011 年度賃金格差基本調査の結果、2011 年現在、女性の「一般労働者」の平均給与（定期給与）は男性労働者の 70.6％であり（29.4％の差）、業界や職業グループによってかなり開き（金融·保険部門では 45.5％、製造業では 36.3％の賃金格差）があることがわかった。

全国

低リスク

全国

性差別で特
定リスクの
可能性

「パートタイム労働。総務省の 2010 年度労働力調査によると、パートタイム
労働者（労働時間週 35 時間未満の労働者）の割合は、全労働者の 26.6％だった。男性労働者ではパートタイム労働者の割合が 14.6％だったのに比べ、女性労働者では 43％だった。女性労働者は、すべてのパートタイム労働者の68.3％を占める。」
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:13100:0::NO:13100:P13100_COM
MENT_ID,P11110_COUNTRY_ID,P11110_COUNTRY_NAME,P11110_COM
MENT_YEAR:3174112,102729,Japan,2014
Observation (CEACR) –2014 年採用、第 104 回 ILC セッション（2015）公開
同一報酬条約、1951 年（第 100 号）- 日本（批准：1967）…2012 年 4 月 1 日現在、地方自治体には 603,582 人の臨時職員及びパート労働者がおり、このうち 74.2%は女性である。この職種はかなり性別で分けられている。

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2017– 54 of 141 –女性に対する差別撤廃委員会
http://www.ohchr.org/en/hrbodies/cedaw/pages/cedawindex.aspx(左側にある「主要文書」へのリンクを使用。「観察」に行き、各国を検索)(CW カテゴリー1 参照)
または:右上の「国」を選び CEDAW 条約をクリックし、最新の報告
期間をクリックし、結論的考察を選択

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbol
no=CEDAW%2fC%2fJPN%2fCO%2f7-8&Lang=en
女性への差別撤廃に関する委員会の結論的考察 – 日本 2016 年 3 月 10 日（入手可能な最新の報告書）(p.11) 雇用
34. 委員会は、非正規労働者、民族的、あるいは他の少数派も含めた女性の雇用における権利拡大を狙った、2015 年の女性活躍推進法の採決を歓迎する。しかし、委員会は以下の点について継続的懸念を示す：(a) 男女の賃金格差の拡大、これは、同一価値同報酬の原則の徹底が不十分なことが一因である。
(b) 労働市場の縦横の乖離と低賃金のセクターにおける女性の集中。これは年功序列の雇用システムが一因である。
(c) 家庭における責任によるパート労働への女性の継続的な集中。これは年金の支給にも影響し、退職後の貧困、そして以前から報告されているマタハラの原因ともなる。
(d)セクハラに対する不十分な防止措置や罰則、また政府が ILO の中核条約である 1958 年差別（雇用と職業における）条約（第 111 番）を批准していないという事実。
(e) 先住民族の女性、少数派その他の女性（部落、朝鮮人、沖縄）、障害をもつ女性、及び移住してきた女性労働者についての雇用における複数の/業種横断的な継続的差別(f) 政府が家庭内労働者について十分な情報をもっていないこと

全国
労働市場に
おける女性
差別につい
て特定リス
クの可能性

「家庭と仕事の両立
47. ワーク・ライフ・バランスの憲章、ワーク・ライフ・バランス推進のための行動方針、児童・家族支援戦略他、家庭と仕事の調和を改善するためのその他の措置等の締約国の立法および政策の取り組みを歓迎する一方、家事や家庭の責任は依然として主として女性にあることを懸念している。こうした女性の負担は、育児休暇を取る男性の割合が極端に低く、家庭での責任を果たすために女性がキャリアを中断したり、パート労働に従事しているという事実に反映されている」(p.10)
ヒューマンライツウォッチ: http://www.hrw.org/
Maplecroft による児童労働指数 2014 produced.
http://maplecroft.com/portfolio/new-analysis/2013/10/15/childlabour-risks-increase-china-and-russia-most-progress-shownsouth-america-maplecroft-index/

日本における労働者の権利に関して特定リスクの情報なし(2016 年 11 月 21 日
現在)
http://maplecroft.com/portfolio/new-analysis/2013/10/15/child-labour-risksincrease-china-and-russia-most-progress-shown-south-america-maplecroftindex/

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全国

低リスク

全国

低リスク

http://www.verite.org/Commodities/TimberJapan scores ‘medium risk’ on the Child Labour Index 2014.
2014 年児童労働指数では日本は「中程度のリスク」となっている。
本指数の更新情報は確認できなかった。(2016 年 11 月)「米国労働省（2010 年）によると、ペルー、ブラジル、ミャンマー（ビル

全国

低リスク

全国

低リスク

全国

外国人の強
制労働につ
いて特定リ
スクの可能
性

マ）で強制労働により木材は生産されている。
(useful, specific on timber)

ITUC 世界権利指数は、ITUC 世界権利指数は、労働者の権利の尊重の程度に基づいて、139 カ国を 1〜5 に格付けすることにより、労働者にとって最悪な国を特定している。 格付け 5 の国では労働者の権利がなく、格付け 1 の国では違反が発生する。

日本についての記載はなし
2016 年 11 月 20 日確認。日付の記載はなく、情報の更新が確認できないが、記載情報に変化なし。
https://www.ituc-csi.org/ituc-global-rights-index-2016
2016 年日本はスコア 2 に分類されている。スコア 5 は最も権利が侵害されている国であり、スコア 1 は権利侵害が少ない国である。
評価 2 の国は、評価 1 の国よりも多少集団的労働権が弱い。政府や企業によりある特定の権利は繰り返し攻撃され、より労働条件向上のための取組みの障http://survey.ituc-csi.org/ITUC-Global-RightsIndex.html?lang=en

害となっている。

Amnesty International
https://www.amnesty.org/en/

https://www.amnesty.org/en/countries/asia-and-the-pacific/japan/report-japan/
Annual Report Japan 2015/2016
外国人労働者の権利
政府は移住について厳しい制限を維持しており、更に多くの外国人労働者を呼び寄せるため、既存の技能実習制度を拡大する計画を発表した。この制度は雇用者に乱用されやすく、結果として強制労働、効果的な監視や労働者の保護の欠如に陥りやすい。6 月までに、約 18 万の外国人がこの制度の下で働いた。

[国名] および以下の単語の 1 つでグーグル検索：「労働権の侵害」「児童労働」「強制労働」「奴隷労働」「差別」「性差労働」「労働組合権の侵害」「結社と団体交渉の自由の侵害」

http://www.ituc-csi.org/japan-public-workers-rights-still,8548「組織権、団体交渉権やストライキは、依然として公務員や国有企業の従業員には認められていない。組織権と団体交渉権はさらに非正規労働者や有期契約者数の増加により更に損なわれている。ほとんどの最近の調査によると、非正規労働者の数は、日本の労働者の 34.5％にまで増加した。
また、かなりの男女賃金格差が報告されている。男性は 33 万 3700 円（2960
ユーロ）を稼ぐ一方、2009 年の女性の平均月額賃金は、22 万 6100 円（2005
ユーロ）であった。
強制労働は広く問題になっていることはないが、日本の外国人研修プログラム
で借金によって働かせるケースがあり、早急に調査する必要がある。このような負債は、研修生と母国の派遣機関との間の契約の下になされる。日本では研FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
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全国
労働市場に
おける女性
差別につい
て特定リス
クの可能性
労働市場に
おける外国
人労働者に

修生は、大変な低賃金と長時間労働を伴う、非常に劣悪な労働条件の下で搾取されてきた。」

ついて特定
リスクの可
能性

http://www.japantoday.com/category/national/view/gender-gap-still-exists-injapan-in-pay-working-conditions-oecd-report(…) 「日本では若い労働者でも男女の賃金差は 15％であり、40 代以上となるとその差は 40％にも上る。日本の女性はトップへの昇進が非常に困難であり、上場企業の取締役会のメンバーで女性は 5％未満であり、これは OECD
諸国の中で最低レベルだと報告書に記載されている。仕事と家庭を両立することの困難さは、日本の女性労働市場の状態に現れている。」

世界経済フォーラム：世界男女格差指数
世界男女格差指数 2015 は経済、教育、健康、そして政治における指数から女性の人材への取り組みの程度を測り 145 か国を格付けしている。

https://news.vice.com/video/the-worst-internship-ever-japans-labor-pains(…]VICE ニュースは実習プログラムを検証するため、日本に赴いた。そこでわかったのは、多くの実習生は低賃金で多額の借金を負い、借金と引き換えに働くことを余儀なくされているということだった。多くの労働者は不法に牡蠣の殻取り、土木作業員や、その他の技能を要しない労働に従事している。また、国際的批判にも関わらず、日本は何千人もの新たな外国人実習生を 2020
年の東京オリンピックのためのインフラ整備に使おうとしている。
http://www3.weforum.org/docs/GGGR16/WEF_Global_Gender_Gap_Report_2
016.pdf
日本はスコア 0.660 で、144 か国中 111 位である。スコアは、0.00 は不平等、1.00 は平等を意味する。

全国

労働市場に
おける女性
差別につい
て特定リス
クの可能性

全国

林業界にお
ける女性差
別について
低リスクの
可能性

経済活動への参加機会に関する指標では、日本のスコアは 0.569 であり、144
カ国中 118 位である。
類似業務における賃金の公平性に関する指標では、日本のスコアは 0.662 であり、144 カ国中 58 位である（p210）。

追加的な一般情報源
労働市場における女性差別について FSC ジャパンからの追加
情報「日本は、高等教育への入学や、議会や上級公務員、管理職における女性の割
合の向上、そして同一労働における賃金の平等についての改善で男女格差の減
少に向上が見られたにもかかわらず、専門的、技術的労働者について男女の差が大きく開き、ランキングに影響している。」
追加的特定情報源
日本社会において女性の社会進出は進んでいるものの、欧米と比べるとまだまだその社会・経済的地位が低いというのは各国際機関の統計や報告の通りである。しかし、その林業においての実態を示す資料は限られている。世界的に見ても、林業は厳しい肉体労働や危険を伴う男性優位の業界であり、女性の少なさだけを見て差別だということはできない。女性の職業嗜好の問題もあり、どれだけの女性が林業への就労を希望しているかという確固とした統計はない。

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2017– 57 of 141 –林業は、体力的な厳しさに加え、日本では経済的な問題もある。労働災害発生率は全産業の 13 倍の危険な仕事である一方、平均所得は全産業よりも約 150
万円も少なく、森林組合の給与も日給制が 8 割を占める4。日給の場合、出産や子育ての際無収入になってしまうなどの問題も多く、決して女性にやさしい
労働環境であるとは言いにくい。労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）では妊娠中及び育児中の女性について労働内容や労働時間等に関する必要な措置をとることを求めているが、一方で現実としては肉体労働が多く、不定期な仕事も多い小規模な請負業者などでは、それが難しいことも多い。また現場のトイレ問題などもあり、これらのことが合わさって、女性にとって働きやすい環境ではない。ただし、これは女性が差別をされているという指摘ではない。状況は
男女ともに変わらないが、林業の性質上女性が、特に妊娠中やトイレについて問題に直面することが多いという事実を指摘している。多くの場合、女性がいる現場では管理者が何かしらの配慮をしている。これらのことを確認するために FSC ジャパンでは 2014 年 11 月から 12 月にかけて 10 名/団体に聞き取り調査を行った。対象は森林管理者、林業ジャーナリスト、大学教員、県事務所、
林業女子会設立者およびメンバーが含まれており、女性へも積極的にインタビューを行った。特に林業女子会の設立者は自身も女性であり、全国的に林業関係事業体の経営コンサルティングを行っているため、個人の意見ではなく業界全体を代表する貴重な意見を寄せてくれた。日本ワーキンググループやコンサ
ルテーション対象となった関係者もこれらの点については異論なしであった。
林業白書（平成 26 年度版）5によると、1965 年当時、林業で働く女性は
48,728 人であり、全労働者 282,432 人の約 17%を占めていた。しかし、時代とともに林業の労働者は減り続け、2005 年には林業労働者 48,618 人、うち女性
7,015 人でその割合は 14%と減退している。2010 年には全林業労働者数は
68,563 人と盛り返したものの、女性の割合は 13.2%と少なくなっている。これについては、元々は森林を所有する農村の女性が植林、育苗、下刈りなどの軽度の林業労働を行っていたが、都市への人口流出、農村の過疎化に加え、戦後植栽された人工林が成長するに従い、それまで女性が多く携わっていた軽度の林業労働が少なくなったこと、また、農村でも他に働き口ができたことなどの理由が考えられる。いずれも、簡単に女性差別と言えるものではない。
しかし、男女共同参画の流れから、女性があらゆる社会の側面に進出することが奨励され、林業界にも積極的に飛び込む女性も増えている。林業で活躍する女性に関しては、林業関係の雑誌やインターネットの記事にも多く取り上げら

4 林野庁「一目でわかる林業労働」http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/koyou/pdf/hitome.pdf

5

林業白書（平成26年度版）www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/26hakusyo/index.html

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 58 of 141 –

れている。「林業女子会」という全国的な林業に興味を持つ女性のネットワー
クもでき、精力的に活動を行っている。高性能林業機械の導入により、男女の体力の差が壁になることは少なくなった、という側面もある。67
林業における男女の割合や待遇を示す統計データが少ない中、このトピックを調査するにあたり、聞き取り調査に頼らざるを得なかった。今回、林業女子会のメンバー、林業ジャーナリスト、また、学生の就職支援をすることもある林業系の大学教授などにも聞き取り調査を行ったが、差別を感じることは少ないというのが全体としての意見だった。実際、人員募集の際、性別を特定することは禁じられていることから、女性への差別が表面化することはほとんどない。しかし、一部では就職の際、やはり女性よりも男性が好まれていることを示唆する情報もあったが、採用後の待遇差別などに関する情報は挙げられなかった。
賃金についても、差別があるなどとの声は聞かれなかったが、賃金は雇用形態
や賃金形態に依存することが多く、比べることは難しい。現場の作業員のほとんどは日給であり、支払いは出来高制ということも多いため、体力などの問題により女性のほうが低い賃金となることもあるようである。また、現在林業界で働く女性は圧倒的に事務が多く、現場に携わることの多い男性との賃金と単純に比較することはできない。ただ、九州の森林組合における男女の賃金を比較した研究8では、男女の賃金差は未だに存在するもの、縮まりつつある、と結論づけている。
結論
今回の調査の中で、林業労働の中での女性に対する差別がないことを裏付ける
証拠は得られなかった。一方で、未だに森林経営組織において女性の労働力は少なく、就職の際女性のほうが機会が限られていることを示唆する話もあったが、林業に従事している女性からはあまり差別を感じていないという声が多く寄せられた。もし、男女が林業労働において同じように活躍が求められるのならば、それは完全に満たしていない。しかし、女性の職業嗜好や仕事への適性も考えると、女性に対する偏見、日本の労働市場全体の統計を根拠に女性差別について特定リスクという事を判断する証拠を十分得ることはできなかった。
世界的にも林業は男性作業員が多く、インタビューされた女性林業従事者自身もあまり差別は感じていないこと、多くの場合女性がいる場合、管理者が配慮をしていることから林業における女性差別のリスクは低いと考える。

「『林業女子』がヤマを変える？」建築知識ビルダーズ no.19 winter 2014. P. 114-115「機械化と女性オペレータ」機械化林業 1996. 516: 15-168
飯田繁(2005)林業賃金の男女格差．九大演報 86:121-132
6
7

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 59 of 141 –労働市場における部落民差別について FSC ジャパンからの追加情報

被差別部落の起源は諸説あるが、江戸時代(1603～1868)には厳しい封建的身分制度の下、最下層にいた穢多、非人と呼ばれた人々の集落だった。江戸時代には厳しい社会身分制度の時代であり、上の身分の者が罪を犯し、最下層の身分に落とされることはあったが、身分は基本的に代々受け継がれるものだった。その身分ゆえに、人々が嫌がる斃牛馬処理、皮革加工などの穢が多いとされた仕事しか与えられなかった。19 世紀後半、明治維新により身分制度が正式に取り除かれた後も差別は残り、多くの被差別部落民は受け継がれてきた皮革加工の技術などによって生計を立てる者が多く、差別を受けてきた。
今回林業関係者に行った聞き取り調査の中で、地方では都会への人口流出・少子化により人が減り、村落の存続さえ難しくなっている中、差別などはしていられないと話す人もあった。聞き取りを行った中で、身分制度が続いていた地域で、昔の身分制度で、限られた身分の人しか参加できないとされてきた祭りがあったという話があったが、これも過疎化で存続が難しいことから、今では全ての人が参加できるようになったという。
2014 年４月に東京都生活文化局が公表した人権に関する世論調査9で、同和地区（被差別部落）出身者の人権が尊重されているかという質問について、最も多い答えは 41%の「わからない」で、多くの人々がこの問題を身近に感じていないことがわかる。また、同じ質問で、「尊重されている」「ある程度尊重されている」と答えた人は 32.3%で、「尊重されていない」「あまり尊重されていない」と答えた人の 26.2％よりも多かった。また、調査で挙げられた20 の人権問題の中で、アイヌ、ハンセン病患者の人権に次いで 3 番目に関心は低かった。

法務局及び地方法務局管内別・種類別の人権相談件数の統計10によると、2013
年に相談が寄せられた人権問題のうち、同和問題に関する相談数は全国で 386件であり、これは、女性、高齢者、障害者、外国人などの差別待遇の相談に比べても低い数である。また、この統計は、都道府県別の相談件数が挙げられて
おり、北海道、東北地方ではほぼないものの、近畿、中国、四国地方では依然として相談が寄せられていることがわかる。

9

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/DATA/60o48100.pdf
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000024991720

10

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
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全国

林業界にお
ける部落民
差別につい
て低リスク
の可能性

法律では、1969 年 10 年期限つきの同和対策事業特別措置法が制定され、被差別部落の環境改善と差別解消のための事業が行われた。その後この法律は、期限延長や改正を繰り返したが、2002 年の期限が切れてからは更新されることなく、国による同和対策事業は終了している。
さて、この同和問題がどのように林業に関わってくるかだが、この点について
林業に色々な立場から関わる人々に聞き取り調査を行った。その結果、多くの答えは未だにそうした問題は存在するかもしれないとしながらも、「考えもしなかった」「聞いたこともない」ということだった。30 年近く林業界を取材してきた林業ジャーナリストも、今まで部落問題が林業で問題となった例を知らないという。
法律（労働基本法 3 条）では国籍・信条・社会的身分による差別が禁止されているが、今回、FSC ジャパンが行った聞き取り調査では、雇用の際、差別につながる行為（性別を絞って募集したり、出自を調べるなど）をしてはいけないという意識が高いことが確認された。また、認証機関も、この問題を林業で見聞きしたことがないという答えだった。部落問題に限らず、「差別はいけない」という意識は高く、部落問題は口にするのもタブーという反応を示した人もいた。どの地域がそうした部落かは知っていても口にすることはないし、外部の人間に話すことではないと考えていたようだ。データは少なく、客観的に問題がなくなったと示すことができる資料はないが、この問題についてリスクは全国的に低いと考える。
労働市場における障害者差別について FSC ジャパンからの追加情報

障害者についてのデータは、国によって障害の定義・範囲の違いがあり、外国での障害者雇用率と一概には比べられない。工藤（２００８）11の論文によると、OECD20 カ国の労働年齢期間(20～64 歳)の人口総数に対する障害者の比率(＝出現率)は平均１４％、EU15 カ国のデータに限定すれば, 労働年齢期である 16～64 歳層の障害者の出現率は 16.4％である｡日本は障害者の定義・範囲が狭く, 18～64 歳の労働年齢期間に限定すると障害者は 360 万人で, その年齢層の人口 8027 万人に対する出現率は 4％となっている｡よって、日本の障害者就業率を比べる際は、他国の重度障害者のデータと比べるほうが妥当かもしれないと工藤（２００８）は提案している。

全国

林業界にお
ける障害者
差別につい
て低リスク
の可能性

2006 年の日本の障害者の就業率は 40.3％であり、１９９０年代後半の OECD
１９カ国の障害者就業率 40.8%12と比べると多少低いが、大きな開きはない。

11 工藤正(2008) 障害者の雇用の現状と課題.日本労働研究雑誌 No.578. p.1-13. 2008.09

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/09/pdf/004-016.pdf
12 OECD (2003) Transforming Disability into Ability: Policies to Promote Work and Income Security for Disabled People (岡部史信訳(2004) 『図表でみる世界の障害者政策』明石書店).

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 61 of 141 –一方で、OECD１４カ国の 1990 年代後半の重度障害者の就職率は 24.5％にとどまっており13、それに比べると日本の障害者就業率 40.8％は高い位置にあると言える。
法的取り組みとしては、日本政府は、1960 年障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）で法定雇用率を定め、企業に対して一定の割合の障害者の雇用を義務付けた（障害者雇用率制度）。現在ではこの法定障害者雇用率は２．０％となっている。障害者雇用率（2.0%）未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて 1 人につき月額 50,000 円の障害者雇用納付金を納付しなければならないことになっている。
ただし、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の雇用義務を軽減）を設けている。2010 年の改正により、林業ではこの除外率が 45％から 35％に引き下げられている14。つまり、この 35％の除外率を考慮に入れると、77 人以上の従業員をもつ林業経営体には、障害者を少なくとも１人雇うことが義務付けられることになる。
ここで、日本の林業組織の規模であるが、2015 年の農林業センサス15によれば、日本の林業経営体 87,284 組織のうち 89.5％にあたる 78,080 組織が家族経営である。経営の組織の規模は小さく、林業経営体の 9.8%に当たる 8,524
組織で労働者を雇用している。2015 の雇用林業労働者の数は 63,834 人であり、このうち常勤の林業雇用者の数は 32,726 人、非常勤は 31,108 人であり、労働者を雇用している組織当たりの常勤・非常勤を含めた雇用労働者数は7.49 人となる。全林業経営体では、経営体当たり平均 0.73 人を雇用していることとなる。
日本の森林の植林、下刈り、間伐の受託面積の５割以上を占め16、日本の林業の中心的存在といえる森林組合でも、月給支払いの常勤職員は平均 11.9 人
17、これに日給や出来高支払いを含めた従業員を入れても、平均 31.2 人となり、法定障害者雇用率が適用される７７人以上の職員をもつ林業経営体はごくわずかだと考えられる。

13 OECD (2003) Transforming Disability into Ability: Policies to Promote Work and Income Security for Disabled People(岡部史信訳(2004) 『図表でみる世界の障害者政策』明石書店).
14 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html
15 農林水産省

農林業センサス 2010 年世界農林業センサス 確報 第２巻

農林業経営体調査報告書 －総括編－

16 平成 25 年度森林・林業白書第 1 部第 IV 章
17平成 26 年度森林組合統計

総括表（平成 23 年度及び 24 年度）雇用労働者関係等 4-2 賃金支給制度別雇用労働者数 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000027248656

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 62 of 141 –しかし、これは林業において障害者雇用が進んでいないということではない。
2015 年発表の厚生労働省の障害者雇用状況の集計結果18によると、現在の民間企業全体の実雇用率は 1.76%であり、産業別の障害者実雇用率を見ると、農林漁業で 2.19 %となり、産業別では一番高い割合となっている。林業のみのデータはないが、林業で特に障害者雇用率が低いという証拠は見つからなかった。
2015 年 11 月にまとめられた厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課の報告19では、まだ法定雇用率には届かないもの、障害者雇用者数は 2002 年から連続
13 年過去最高を更新しており、実雇用率は１．88％、法定雇用率達成企業は４7.2％となっている。知的障害者の雇用が大きく進み、障害者の雇用状況は大きく改善されている。
また、今回、聞き取り調査を行った中で、現場作業には危険が伴うので障害者を入れるのは難しいという意見が多く聞かれた一方、事務で障害者が入っているのを見たことがあるという声はいくつも寄せられた。
以上のことから、障害者雇用差別については、日本全体で低リスクだと考える。
労働市場における外国人労働者の権利について追加情報

既存の管理木材ナショナルリスクアセスメントFSC-CW-RA017-JP V1.0より

http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
日本国内の労働力の不足を補うために利用されている外国人の技能実習制度だが、2016 年 4 月現在、対象となるのは 74 職種 133 作業あり、この中に林業は含まれていない。よって、現在のところ林業における外国人労働者の権利が問題になるリスクは低い。
ILO 労働基本原則の侵害に関して（未批准の 105 号及び 111 号は除く）、日
本の森林地域で侵害が起こっているという証拠について、ILO オンライン基準
データベースで確認したところ、確認できなかった。

全国

低リスク

全国

低リスク

特に、児童労働については、労働基準法において、「土地の耕作若しくは開墾
又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（同法別表１）」における、児童就労は禁じられている。

18
19

平成 27 年障害者雇用状況の集計結果 www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html
平成 27 年障害者雇用状況の集計結果 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-

shougaishakoyoutaisakuka/0000106111.pdf
FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 63 of 141 –また、ILO 第 105 号「強制労働廃止条約」は、国家公務員法及び地方公務員法において、公務員のストライキを含む争議権が禁止されており、この法令違反に伴う懲役刑による刑務所での労役が強制労働に当たるとして、未批准となっている。しかし、国家公務員及び地方公務員が対象となる林業の現場である公有林では多くが民間事業者の請負がほとんどであり、これらの民間事業者は労働基準法が定める争議権が確保されており、実質的に公有林の林業施業に関わる労働者について強制労働の可能性はほとんどない。
また、111 号「差別待遇（雇用及び職業）条約」は、未批准となっている。しかし、労働基準法では性別、国籍、信条又は社会的身分について差別的取り扱
いをしてはならないことになっており、さらに性別については「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、障碍者については「障害者の雇用の促進等に関する法律」を法制し、より詳細に雇用差別撤廃措置がとられている。日経テレコンで全国紙（主要５紙）及び地方紙（48紙）・専門紙（５紙）の新聞検索で 2010 年１月１日～2012 年 12 月 31 日までの報道を確認した結果、国内の森林施業に関して未批准の労働基本原則に抵触する事案についての報告・報道は確認できなかった。
以上の状況を総合し、ILO 基本原則の侵害が起こっている事実は現段階では日本国内の森林域において確認できないが、ILO 基本原則未批准の状況については引き続き注視をしておく。
指標 2.2 についての結論:
関連法令によってカバーされ、保障されていない社会的権利がある。組織権、団体交渉権、ストライキ権は、依然として公務員や国有企業の従業員には認められていない。しかし、公有林での森林施行は民間業者に委託されている。これらの民間業者の争議の権利は、労働基準法によって保障されている。したがって、林業において強制労働は実際問題として存在しない。労働基準法によると、性別、国籍、信条と社会的地位による差別は許されない。特に男女平等については、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が男女平等を強化するために設けられている。障害者については、障害者の雇用の促進等に関する法律が整備されている。それにもかかわらず、日本では
男女賃金格差が非常に大きく、障害者は雇用における差別に直面し続けていることが複数の国際的な情報源から示されている。部落民も、全体として差別にあっているが、特に特に雇用の面で問題が大きい。しかし、FSC ジャパンからの追加情報では、これらのリスクは林業界では低いと考えられることが強く示されている。（カテゴリー1 参照）






組織と団体交渉の自由への権利は、公的セクターで守られていないが、これは林業界に影響は与えない。（前のポイント参照）
農業（林業を含む）で強制労働の証拠は確認されなかった。
雇用・職業において性別による差別の証拠が確認された。 しかし、これは FSC ジャパンからの追加情報により、林業界では低リスクだと考えられる。（前のポイント参照）
農業（林業を含む）における児童労働の証拠は確認されなかった。
外国人の技能実習制度による外国人労働者の権利侵害が報告されているが、当該制度は林業界には適用されていない。
日本は 6 つの基本的な ILO 条約を批准している。C105 強制労働の廃止条約（1957 年）を日本は批准していないが、これは、国家公務員法と地方公務員法によって公務員がストライキなどの争議の権利を持つことが許されていないためである。これは、林業界には影響を与えない。日本はまた C111 差別（雇用及び職業）条約（1958 年）を批准していない。差別を防止するための法律はあるが、実際には女性、障FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 64 of 141 –

全国

低リスク





害者および部落民は労働市場において差別されている。しかし、これは FSC ジャパンからの追加情報により、林業界では低リスクだと考えられる。
特定のグループ（特に女性、障害者、部落民）が労働市場において均等な機会と賃金を受ける権利が適切に保護されていないと感じている証拠がいくつかある。しかし、これは FSC ジャパンからの追加情報により、林業界では低リスクだと考えられる。
労働者の権利の侵害は、特定のセクターに限定されず、公的セクターで最もよく報告されている。林業界では違反は確認されていない。
外国人技能実習制度による外国人労働者の権利侵害が報告されているが、当該制度は林業界には適用されていないため、低リスクだと考えられる。

証拠に基づき、以下の低リスクの閾値が適用される：(11) 調査対象地域における適用可能な法令は ILO 基本条約の全ての中核的な規定を含まないが、他の規則及び/または施行の証拠がある。報告からは体系的な権利侵害が起こっているとは結論できない。労働関連法令に違反した場合、当局または関係機関により効果的に追跡され、再発防止策が取られている。
および(12) 他の入手可能な証拠は、「低リスク」判定に矛盾しない。
指標 2.3. 先住民および部族民の権利が尊重されている。
ガイダンス:

評価対象地において先住民族および/または伝統的民族は存在するか？

ILO 条約 169 号および先住民族の権利に関する国連宣言における規則は評価対象地において執行されているか？(カテゴリー1 参照)

先住民族や伝統的民族の法律上および慣習的な権利が迫害されている証拠があるか？

先住民族、伝統的民族、伝統的な権利を有する地域コミュニティの権利に関する重大な争議はあるか？

先住民族、伝統的民族、伝統的な権利を有する地域コミュニティの権利に関する重大な争議を解決するために認知されている法律、規制、方法があるか？

どのような証拠によって上記の法律、規制が執行されていることが示されるか？(カテゴリー1 参照)

紛争解決方法は利害関係者により公平であると認められているか？
FSC-PRO-60-002a V1-0 からの一般情報源

入手した情報および評価対象国特有の情報

ILO 基本条約データベース
http://www.ilo.org/ilolex/english/docs/declworld.htm- ILO 条約 169 号

http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:11200:0::NO:11200:P11200_全国_ID:102729
日本は 169 号には批准していない。よって、本情報源から日本における執行状況に関する情報は得られない。

サバイバル・インターナショナル:
http://www.survivalinternational.org/
ヒューマン・ライツ・ウォッチ: http://www.hrw.org/
アムネスティ・インターナショナル：http://amnesty.org

scale of risk
assessment
リスク評価
対象規模
全国

risk
indication
リスクの特定
ILO 169 に
関して特定
リスク

特定リスクに関する情報は見つからなかった。

全国

低リスク

特定リスクに関する情報は見つからなかった。

全国

低リスク

http://amnesty.org/en/library/asset/ASA22/007/2012/en/5eb739de-6137-40268604-8fbc9932dfe7/asa220072012en.pdf

北海道と沖
縄県

先住民族へ
の差別に関

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 65 of 141 –して特定リ
スクの可能性

Human rights concerns in Japan (2012)

日本における人権の懸念 (2012)「日本社会において、アイヌ、部落民、琉球民族を含むマイノリティーは引き続き差別に直面している。」(p.6)

マイノリティ・ライツ（少数派の権利）：
http://minorityrights.org

2016 年 11 月現在、新しい情報なし
http://minorityrights.org/publications/state-of-the-worlds-minorities-andindigenous-peoples-2016/
世界の少数民族、先住民族の状況 (2016)文化的伝統を通した排除への挑戦：
アイヌフェミニストの日本における複数の差別撤廃のための闘い（2016 年）(p.159-160)何世紀にもわたり、歴史的に当該国の北、特に北海道を拠点としてきた孤立したアイヌの人々は、強制的同化や独特な生活様式の抑圧に苦しんできた。 2008 年の先住民族としての当該コミュニティの正式な認知を含め、最近になりようやく当局の態度も肯定的になる兆しがあった。 [...]国レベルでも、アイヌの差別の歴史とその今日の状況への理解は限られている。 例えば、2015 年に承認された一連の教科書では、明治時代（1868-1912）のアイ
ヌ民族の土地の強制没収の記述は、実際は政府がアイヌを保護しようとしたとほのめかすように修正された。

The Indigenous World http://www.iwgia.org/regions

アイヌの権利保護者や研究者の中には、アイヌモシリと呼ばれていたアイヌの領域は明確に線引きされたことはないにも関わらず、アイヌ文化の局地化が、アイヌのアイデンティティと北海道と切り離せないものであるという誤った概念を生んでいると懸念する人もいる。これにより、北海道外に住むアイヌは孤立することになるというのである。
[…]アイヌ民族解放運動が特に伝統的な偏見と闘い、文化の再興を盛り上げてきたのは、日本の主流フェミニズムからは独自に発達した固有のフェミニズム
を通してである。アイヌのフェミニストたちは、日本のフェミニストたちは、
人種、階級、民族の相互効果を無視していると非難し、一方で主流のアイヌの権利運動は女性の権利向上よりもアイヌの民族的権利の主張を優先しているとして批判している。 [...]アイヌ文化において、性別による労働の区分けは、ア
イヌ文化と女性のアイデンティティを構成する不可欠な一部分である、自然界と女性の独特な霊的関係の一環として扱われるため、必ずしも「性差別」とはみなされない。日本女性を伝統的な生産領域から解放しようとする日本の主流
フェミニズムとは異なり、アイヌのフェミニズムは女性の文化的役割をエンパ
ワーメントとして受け入れている。
http://www.iwgia.org/images/stories/sections/regions/asia/documents/IW2014/J
apanIW2014.pdf
IWGIA ― 先住民族の世界 ― 2014 年日本

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北海道

アイヌの女
性への差別
について特
定リスクの
可能性

「日本に存在する 2 つの先住民族であるアイヌ民族と琉球民族はそれぞれ日本
列島の北と南の島に住んでいる。
アイヌ
アイヌ民族の領土はサハリンおよび千島列島(現在はどちらもロシア領土)から
北海道を含む現在の日本の北の地域である。北海道は 1869 年に一方的に取り込まれた。多くのアイヌ民族が現在でも北海道に住んでいるが、20 世紀後半には数万人のアイヌ民族が職を求め、また北海道において幅広く行なわれていた差別から逃げるために都市部へと移住した。2008 年 6 月にアイヌ民族は正式に日本の先住民族として認められた。2006 年のアイヌ民族の人口は北海道に 23,782 人と関東地域に約 5,000 人であった。
琉球民族
琉球民族は現在の沖縄県をなしている琉球諸島に住んでいる。琉球民族は複数の言語と文化的な特徴を持つグループから構成されている。琉球諸島への日本
民族の移住もあったものの、琉球諸島の人口の多くは琉球民族が占めている。
1879 年に琉球は強制的に日本に併合され、第二次世界大戦後には日本の独立と引き換えに沖縄をアメリカへ放棄した。1972 年に沖縄は再度日本に併合され、琉球民族は日本人となった。しかし米軍は沖縄に残った。現在米軍の75%は沖縄県(日本領土の 0.6%でしかない)に所在している。5 万人の軍人とその関係者が沖縄本島の 34 の軍事施設におり、沖縄本島は沖縄諸島で最も大き
く、人口も多い。沖縄県に住む 140 万人の人々のうち、110 万人がこの島に住んでいる。社会経済的に、沖縄は日本で最も貧しい県であり、給与水準は国
平均の 70%程度であり、失業率は国平均の倍である。
日本国政府は先住民族の権利に関する国連宣言(UNDRIP)を採択している(自決権については認識していないが)。また人種差別撤廃委員会、女性差別撤廃条
約、子どもの権利委員会に批准しているが、ILO 条約 169 号には批准していない。」 (p. 232)
「実際、アイヌ民族に係る多くの議論のうち主要な問題のひとつは、アイヌの代表者が何度も緊急であり、優先順位が高いことを訴えているにもかかわらず、墓地から盗まれた遺品(遺骨)を返還することへ大学が抵抗しており、問題解決に向けての進展が依然として遅々として進まないことである」(p. 235)
「沖縄の最も緊迫した問題の主要源は米軍の存在である」 (p. 235)
http://www.iwgia.org/images/stories/sections/regions/asia/documents/IW2016/J
apan2016.pdf「アイヌと日本のヘイトスピーチ問題

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北海道と沖
縄県

沖縄県

北海道

沖縄県

先住民族の
存在に関し
て低リスク

琉球民族を
先住民とし
て認識して
いないこと
に関して特
定リスクの
可能性

アイヌ民族
の文化的な
権利に関し
て特定リス
クの可能性

沖縄への基
地配置に関
して特定リ
スクの可能
性

アイヌにとってヘイトスピーチは引き続き懸念される問題であるが、2015 年にはその進歩が見られた。2014 年 9 月、札幌市議会議員がポストした「アイヌはもう存在しない」とのツイッターのメッセージに対し、学者や活動家は2015 年 2 月にアイヌ民族否定論の拡大に対する意見を集め発表した。問題への意識の向上とヘイトスピーチへの反対運動の広がりにより、当該札幌市議会
議員は 2015 年の地方議員選挙では再選を果たせなかった。一方で、アイヌについて問題のある発言をした北海道県議会議員は、再選に立候補するのを断念した。多くの活動家は、アイヌを攻撃したこれら 2 名の政治家が政治の場から去ったことを大きな勝利だと考えている。」(p.233-234)

国連 先住民族の権利に関する特別報告者
http://www.ohchr.org/en/issues/ipeoples/srindigenouspeoples/
pages/sripeoplesindex.aspx「歴史の修正政府はヘイトスピーチに関して前進することができなかったばかりか、アイヌに対して行われた歴史的悪行を認めるのに一歩後退した。2015 年 4 月、文部科学省は 2016 年度の中学校の教科書の検閲結果を発表した。この中で、歴史の教科書の 1 つはアイヌを強制的に同化するために 1899 年に制定された北海
道土人保護法についての文章を修正された。
検閲過程で、政府のコメントに対応して、当該出版社は「政府は…アイヌから土地を没収した」という文章を「政府は…アイヌに土地を与えた」という表記にした。この修正は歴史の歪曲と改ざんだとしてアイヌの活動家や学者、メディアから批判を浴びた。北海道アイヌ協会は出版社と文科省に正しいアイヌの歴史を教えるよう要請し、地元の教育委員会にアイヌと人権について「公正で正しい」記述のある教科書出版社を選ぶよう訴えた。これまで、政府の見解
は、修正により「文章の欠陥は修正された」ということである」(p.234235)。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session24/Docume
nts/A-HRC-24-41-Add3_en.pdf
先住民族の権利に関する特別報告者報告、James Anaya アジアの先住民族の状況についての補足協議、2013 年 (2016 年 11 月現在の最新版)「国際的な先住民族の解釈に当てはまるアジアのグループには部族民、高地民
族、指定部族、アディバシなどのグループが含まれる。先住民族の権利に関する国連宣言により明確に示されている懸念はこれらのグループにも及ぶ。これ
らのグループはそれぞれの国の先住民族であり、独自のアイデンティティと生活様式を持ち、土地や資源の収奪、文化の否定などという数多くの人権的な抑圧を受けてきている。アジアではそのようなグループの分布と多様性は国により異なり、そのため先住民族を表現する言葉、法による認識も国により異なる。これらのグループには次が含まれる：[…] (e) 日本では正式に先住民族として認められているアイヌ民族、および先住民族に類似した認識を求めている琉球民族」 (p. 5)

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北海道

北海道と沖
縄県

アイヌに対
するヘイト
スピーチに
ついて特定
リスク

琉球民族を
先住民とし
て認識して
いないこと
に関して特
定リスク

国際連合人権理事会定期レビュー
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/Pages/Documentatio
n.aspx

http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G12/155/80/PDF/G1215580.pdf?OpenElement
定期レビューにおける 30 件の利害関係者からのコメントの概要

北海道「79. 共同提出 11 は次のような指摘をした：アイヌ民族の生活水準は一般の国民と比較してはるかに低い。アイヌ民族の女性は複数の差別の対象となっており、状況を改善させるための法的な措置もない。」(p. 10)

アイヌの女
性に対する
差別に関し
て特定リス
ク

http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G12/187/52/PDF/G1218752.pdf?OpenElement
先住民についての結論や勧告はない。（2012 年 12 月）
国連人権委員会
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CCPR/Pages/CCPRIndex.
aspx
国名で検索
人種差別撤廃委員会
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/CERDIndex.
aspx

http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared%20Documents/JPN/INT_CC
PR_CSS_JPN_17358_E.pdf
少数派に属する人々の権利：琉球と沖縄の問題。ICCPR の執行に関する市民
社会報告書(2014)「琉球民族の独立国としての琉球王国は、条約法に関するウィーン条約の第51 条に違反して、1879 年に日本政府により強制的に併合され、沖縄県という名称を与えられた。このときから琉球民族に対して日本政府による植民地化、差別、同化のための様々な方針や施策が実施されてきた。一方で 1919 年まで
琉球民族は日本政府の方針決定過程から排除されていた。また日本政府は杣山として知られる琉球の先住民族による伝統的な共有地を否定し、度重なる農地改革により琉球の人々の土地を国の所有地へと転換していった。伝統的な土地の所有制度に基づいた伝統的な経済活動は解体された。琉球民族を日本の文化に同化させるために、日本政府は琉球民族が学校で自身の言葉を使うことを禁止し、遺体の骨を洗う(洗骨)、女性の刺青(ハジチ)、男性の髪型(欹髻、カタカ
シラ)といった伝統的な文化も禁止した。
第二次世界大戦中およびその後の米軍による占拠により、ハーグ条約とハーグ
陸戦規則へ違反して多くの琉球先住民の土地が押収された。これらの土地は基地や米軍施設の建設にあてられた。日本政府 は違法な土地の収用と費用を支払わないで基地を建設したことを抵抗せずに無視した。また 1972 年の返還後には日本政府は自身の軍事施設の建設も行なった。琉球における米軍基地の存
在、軍事活動、兵士の行動は琉球の人々に様々な人権に関わるリスクを生んでいる。例えば米兵による犯罪や被害者に対する不十分な賠償、性的暴力、土地問題、教育を受ける権利の侵害、環境や健康に関する問題などが様々な NGO
から国連に対して報告されている。
沖縄は日本の一番南に位置し、160 の島々からなり、沖縄本島が一番大きな島である。沖縄県の人口は 140 万人であり、ほとんどが琉球の先住民族である。一方で日本からの移住者である大和民族も一定数いる。琉球民族には 50

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沖縄県

琉球民族の
土地の権利
に関して特
定リスク

琉球民族が
先住民とし

以上のコミュニティがある。沖縄県は強いコミュニティとしてのアイデンティ
ティを持ち、また独自の言語/方言を持つ。このような独自性や違いがあるにもかかわらず、日本政府は琉球民族の先住民としての存在を認めていない。複数の国連組織から琉球民族の認知と権利の保護について懸念が出されている。」 (p. 2-3)

http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared%20Documents/JPN/INT_CC
PR_CSS_JPN_17361_E.pdf
ICCPR の執行に関する市民社会報告書(2014)「1. 政府は先住民族であるアイヌ民族の権利を認めていない。結果的にアイ
ヌ民族は難しい状況に直面している。
2. 国際的な法体系で示されている先住民族の権利について、日本の政府にはそれを保障する方針や対策がない。
3. 学校ではアイヌ民族の歴史的な違法略奪行為について教えていない。結果
的に日本政府は正式な謝罪や補償をしておらず、アイヌ民族の土地所有権すら認識していない。
1. 日本政府は先住民族の権利に関する国連宣言には先住民の定義に関する条
項がなく、また日本の法制度にもその定義がないと主張しており、アイヌ民族の個々のまた集団的な権利を認知していない。アイヌ民族の文化の発展と推進
のみが 1997 年のアイヌ文化振興法により認識されている。この方は北海道庁
による「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」と大きく矛盾している。少なくともこの方策では不十分ではあるが、アイヌの人々個人への教育、
健康、経済における支援を認めている。これらの措置は社会的な弱者への地域的な福祉制度であり、アイヌ民族が国内の様々な地域に住んでいるにもかかわらず、北海道地域に限定されている。これらの対策は民族としてのアイヌに対する措置ではあるが、アイヌ民族の先住民族としての権利を認めていない。
[…]
2. 2009 年に政府はアイヌ政策推進会議を立ち上げた。これは内閣官房長官が議長を務め総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するための会議である。しかし現在までに総合的かつ効果的なアイヌ政策は実施されていない。例えば 14
人の委員のうちアイヌは 4 人のみである。会議は年に 1 度しか招集されない。立ち上げから現在までの 5 年間で合計 4 回しか会議が開催されていな
い。またアイヌ民族が訴え続けている教育、雇用、住居、日々の生活、健康、経済について実際に起こっている問題を解決するための対策がなされていな
い。
また会議ではアイヌ民族の権利についての議論が一度もなされていない。ワー
キンググループにより現在までに議論され、決定したこととしては「民族共生FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
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沖縄県

北海道

ての認めら
れていない
ことに関し
て特定リス
ク

アイヌ民族
の権利に関
して特定リ
スク

の象徴となる空間」と呼ばれるアイヌの文化を学ぶナショナルセンターの設計と日本学生支援機構に対するアイヌの子供向けの奨学金プログラムの提案である。アイヌ文化振興法はアイヌの文化振興のみを対象としており、アイヌ民族
自身のための法律ではない。この法律の執行団体であるアイヌ文化振興・研究推進機構への助成金は 2007 年の 3 億 6 千万円から 2013 年には 2 億 5 千万円に減額されている。更にアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策に対し、国から北海道庁に対して割り当てられている助成金は 1998 年の 34 億円から2013 年には 14 億円に削減された。これは 2008 年に国会における「アイヌ民族を先住民族として認めるための要求」の中で「政府は北海道庁が円滑にアイヌ政策を推進できるように道庁に対して予算を保証する努力をしなければいけない」と書かれていることと矛盾する。これはアイヌ民族が自身で予算を決定できないという事実にも基づいている。
3. 現在、アイヌ民族の存在自体は日本の学校教育で学ぶこととなっている。
しかしこれには 1869 年からの北海道開拓の中で現在の日本政府が行なってきたアイヌ民族に対する植民地支配については教えていない。現在の日本の領土の 4 分の 1 がアイヌの伝統的な土地(アイヌモシリ)を日本政府が勝手に押収し、日本の国有地としたものであることについても日本人は習っていない。またアイヌ民族が自身の言語、文化、暮らしを取り上げられ強制的に日本人へ同化させられたこと、それからこれらの歴史的背景に基づき強い差別構造が作り上げられたことについても学ばれていない。国会においてこれらの歴史的事実はある程度認識されている一方、この事実がアイヌ民族に対して差別的な方針の改正に反映されておらず、貧困の解決にも反映されていない。また謝罪や補償もされていない。このためアイヌ民族の土地や自然資源に対する権利は完全に否定されている。(p. 13-14)

北海道

http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G14/142/49/PDF/G1414249.pdf?OpenElement
第 6 回日本の定期報告に関する結論的考察(2014)「先住民族の権利
26. アイヌ民族を先住民族として認めることについては歓迎をする一方、委員会は琉球民族が先住民族として認知されていないこと、これらの民族の伝統的な土地や資源に関する権利が認知されていないこと、またアイヌや琉球民族の子供が民族自身の言語で教育を受ける権利が認知されていないことに対して繰
り返し懸念を表明する。(art. 27). 政府は法令を見直し、アイヌ、琉球民族の伝統的な土地や自然資源に関する権利を完全に保障し、それらに影響を与える
方針については事前に、十分な説明を行った上で、自由意思に基づいて参画す

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沖縄県

北海道と沖
縄県

アイヌ民族
の土地の権
利に関して
特定リスク
の可能性

琉球民族の
先住民とし
ての認識に
関して特定
リスクの可
能性
アイヌと琉
球民族の土
地に関する
権利と FPICについて特る権利があることを尊重し、可能な限りアイヌや琉球民族の子供が民族自身の言語で教育を受けられるようにすべきである。 [...]」 (p. 9)
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/INT_CE
RD_NGO_JPN_17538_E.pdf
ICERD の執行に関する市民社会報告書 (2014)

定リスクの
可能性

アイヌ民族の権利「2. 問題a) 政府のアイヌ政策推進会議を含むアイヌ関連団体におけるアイヌの参加保証が不十分である。
b)アイヌの先住民族としての権利の保護と推進のための調査が国家レベルで行
なわれていない。
c) 先住民族の権利に関する国連宣言の実施に向けた政府の対策がほとんど進んでいない。
d)アイヌ民族の権利に関して人種差別撤廃委員会、自由権規約人権委員会、経済的、社会的及び文化的権利委員会などの国連の委員会からの勧告が実施されていない。」(p. 20)

アイヌ民族
の意思決定
について特
定リスクの
可能性

「2008 年に衆・参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、日本政府はアイヌ民族を先住民族として認め有識者の諮問機
関が立ち上げられた。2009 年には有識者の報告を受け、内閣官房アイヌ総合政策室にアイヌ政策推進会議が立ち上げられた。 会議ではしかし、現在までに非常に限られた範囲でのみ対策がされており。アイヌ民族の権利を回復させるに至っていない。」(p. 20)「民族共生の象徴となる空間は歴史、文化等の展示、歴史文化の研究、伝承者
等の人材育成に注力している。これらの機能だけではアイヌの先住民としての権利を復元することができないのは明確である。
代わりに先住民族の権利に関する国連宣言に完全に従った総合的な方針が必要である。これにはアイヌ民族の土地と自然資源に関する権利の保護と推進、教育、雇用、福祉サービスの向上と固有の文化と言語の実現が含まれる。」 (p.
21)d) 政府は上記の問題に関して国連条約委員会からの勧告を無視しており、実施していない。これらの勧告は例として、国連宣言の実施やそのための新たな作業部会の設立(CERD の結論的考察 CERD/C/JPN/CO/3-6 に基づく)、土地の権利の認識やそれに対する補償、ILO 第 169 号条約の批准(CERD の結論的考
察 CERD/C/58/CRP に基づく)を目的として行われた。(p.21-22)

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北海道

北海道

アイヌ民族
の権利に関
して特定リ
スクの可能
性

琉球の先住民族「i) 問題日本政府による琉球の人々の先住民としての認識拒否と存在の否定.
[…] 琉球王国は自身の領土、市民、社会制度を持つ独自の国であり、アメリ
カ、フランス、オランダとの盟約に批准していた。しかし 1879 年に日本政府により一方的に併合された。これは条約法に関するウィーン条約の第 51 条違反であると考えられる。これらは客観的かつ歴史的な事実であり他の解釈の余地はない。
琉球の先住民族に対する差別と日本による植民地化の明確な根拠として 74％の米軍基地が沖縄諸島(日本の領土の 0.6％)に集中しているという事実である。
複数の国連団体による懸念にもかかわらず、日本政府は誠実な対応をしておらず、問題解決に向けた行動も行なわれていない。 (p. 23)

沖縄県

琉球民族の
権利につい
て特定リス
クの可能性

沖縄県

琉球民族の
意思決定へ
の参加につ
いて特定リ
スクの可能
性

辺野古と高
江

沖縄の軍事
化について
特定リスク
の可能性

「同時に、日本政府は日本国憲法の下で平等は保障されていると訴えている。
しかし憲法には先住民族の権利に関する規定や示唆はない。そのため日本国憲
法の下での平等では琉球民族の権利を保護することは出来ない。」 (p. 24)「i) 問題大和民族の琉球諸島への流入と日本政府のコンサルテーション[…] 人種差別撤廃委員会は日本政府に対して、2010 年に琉球民族の代表と幅広いコンサルテーションを行なうことを促した。詳細な統計はないが、3 万人の日本民族が 140 万人の人口の琉球に移住をしたと推定される。いくつかの島では移住者の数が先住民の数を上回っている。琉球民族の代表との幅広いコ
ンサルテーションが人種差別撤廃委員会により推奨されている中、現在の日本の選挙制度では琉球民族の意思を見極めること難しくなっている。」(p. 24)「i) 問題辺野古と高江における米軍基地や軍事施設の建設が甚大な環境破壊を引き起こす。 (p. 25)

沖縄県「日本政府は沖縄の米軍による負担を軽減するために新規基地の辺野古における建設を共用しているだけでなく、新基地の自衛隊による共同使用も議論している。近年、自衛隊の沖縄進出が進む中、このことにより更に琉球の軍事化が進むと考えられる。
このような琉球の軍事化が琉球の先住民族の生活の安全を脅かしている。」(p. 25)「i) 問題
集会の自由の制限.

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2017– 73 of 141 –

沖縄県

琉球民族の
意思決定へ
の参加につ

[…] 日本政府は琉球の先住民族による辺野古の米軍基地建設や高江のヘリポート建設への抗議活動に対して、刑法を適用することを決めた。この決定は琉球
民族の集会の自由を限りなく制限するものである。」(p. 26)

いて特定リ
スクの可能
性

「i) 問題
言語と自身の歴史と文化を学ぶ権利の拒否[…] 2009 年のユネスコによる 琉球諸島の言語を保護するという勧告にもかかわらず、日本政府は何の対策も講じておらず、琉球において公共教育の中で自身の言語を学ぶ機会は提供されていない。」(p. 26)

琉球民族の
文化的な権
利について
特定リスク
の可能性

http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/CERD_
C_JPN_CO_7-9_18106_E.pdf
人種差別撤廃委員会：日本の第 7～９会定期報告書まとめについての結論的考
察 (2014)「アイヌ民族の状況「20. 国によりアイヌ民族の権利の保護と推進の努力がされない中、委員会は国の対策の欠陥について懸念がある。 (a) アイヌ政策推進会議やその他の検討
母体にアイヌ民族の代表者が少ないこと; (b) 北海道以外のアイヌ民族も含む
アイヌ民族とそれ以外の国民の間に教育、雇用、生活水準のギャップがあること (c) アイヌ民族の土地と自然資源の権利を守るための不十分な対策およびア
イヌ文化と言語の権利の実現に向けた動きのゆっくりとした進捗。 (art. 5).
[…]
琉球民族の状況
21. ユネスコにより琉球民族の固有の民族性、歴史、文化、伝統が示されているにもかかわらず、国として琉球民族を先住民族としては認めていない。沖縄振興特別措置法および沖縄振興計画に基づき、琉球民族に関して何もされていない中、委員会は琉球民族の権利を守るために琉球民族の代表者に十分なコン
サルテーションがされていないことを懸念している。また委員会は琉球の言語を守るための活動が不十分であるという情報にも懸念を抱いている。琉球の言語はなくなる危機に面しており、教科書は歴史と文化を正確に反映していな
い。 (art. 5).[…]」 (p. 7-8)
インターコンチネンタル・クライ
http://intercontinentalcry.org/

http://www.scribd.com/doc/216154458/Indigenous-Struggles-2013
リスクに関する情報は見つからなかった。
http://intercontinentalcry.org/wp-content/uploads/2013/01/IndigenousStruggles-2012.pdf
リスクに関する情報は見つからなかった。

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北海道

沖縄県

全国

アイヌ民族
の意思決定
参加につい
て特定リス
クの可能性

琉球民族の
意思決定参
加について
特定リスク
の可能性

低リスク

Forest Peoples Programme: www.forestpeoples.org
FPPはアフリカ、アジア・パシフィック、南アメリカ、中央アメリカに焦点を当てている。
被抑圧民族協会:
http://www.gfbv.de/index.php?change_lang=english
地域人権裁判所および人権委員会:- 米州人権裁判所
http://www.corteidh.or.cr/index.php/en- 米州人権委員会
http://www.oas.org/en/iachr/
http://www.oas.org/en/iachr/indigenous/-アフリカ人権委員会-アフリカ人権裁判所-ヨーロッパ人権裁判所

リスクに関する情報は見つからなかった。

全国

低リスク

リスクに関する情報は見つからなかった。

全国

低リスク

アジアには人権裁判所や人権委員会制度が存在しない。

--

国内の先住民/部族民組織から提供された情報

北海道アイヌ協会
http://www.ainu-assn.or.jp/english/eabout01.html「北海道アイヌ協会（法人）（以下「協会」）は北海道在住のアイヌで構成された組織であり、アイヌ民族の尊厳を確立するため、アイヌ民族の社会的地位を向上し、アイヌ文化を発展・発信・保存に努めるものである。」
下図は、おおよそ 17～19 世紀の伝統的なアイヌ集落地域を示したものである。図は、確認されたアイヌ民族集落を示している。言うまでもなく、アイヌの人々は近隣地域に移動し、当地の人々と接触をもっていたことが確認されている。また、アイヌ語に由来する地名の分布は、従来の集落地域よりやや広い
地域をカバーすることもわかっている。しかし、下の図は、地名の由来が定かではない場所も含め、不整合のある場所を省いている。」

北海道-

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2017– 75 of 141 –沖縄県
琉球弧の先住民族会（AIPR）
http://imadr.org/wordpress/wp-content/uploads/2013/12/WrittenStatement_HRC-21st-session_Militarization-in-Okinawa-2012.pdf
反差別国際運動（IMADR）、琉球弧の先住民族会（AIPR）、特別協議資格をもつ NGO によって提出された合同声明（2012）
土地の権利
第二次世界大戦中、日本政府は市民から軍事利用に土地を没収したが、琉球・沖縄では 1943 年からそうした土地の没収が急激に増加した。大戦後も、政府による適切な補償はされなかった。琉球の人々から強制没収された土地は第三者に転売されたか、米軍に与えられた。米軍はまた、第二次大戦中および琉
球・沖縄の占領中、琉球の人々の土地を占拠し、基地を建設した。これはハーグ条約の第 46 条に違反している。
1. 1972 年、米軍政府は、日本に沖縄（琉球列島）を返還した。しかし、日本と米国政府間の沖縄返還協定の下で、米軍基地に変化はなく、日本の自衛隊のものも含めた、更なる軍事基地・施設が本土から沖縄に移転された。

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沖縄県

琉球民族の
土地の権利
について特
定リスクの
可能性

琉球民族の
環境と人権
について特
定リスクの
可能性

2.今日、日本の米軍基地の 74％は日本の国土のわずか 0.6％しかない沖縄に集中している。これは、土地に対する権利の侵害というだけではなく、琉球/沖縄の不釣り合いな軍事施設の集中は、琉球の人々の様々な人権を侵害する、
日本政府による明らかな差別だと見ることができる。(p.2)

先住民族問題の管轄政府機関から提供されたデータ

国内の NGO から提供されたデータ; 先住民や部族民に関する紛争(過去のものや現在進行形のもの)のレポートなど。

[...]環境問題及び関連する人権侵害以下に示される事例は、環境問題と、琉球/沖縄の米軍の存在と活動によって引き起こされる人権侵害を示している。
•海洋汚染、森林・山火事やキャンプ·シュワブで行われる様々な軍事訓練による騒音公害が頻繁に報告されている。 (p.3)
アイヌ政策推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index_e.html「委員会は 2009 年 7 月発表された将来のアイヌ政策のための諮問委員会の報告書に基づき、2009 年 12 月に設立され、官房長官が主催している。 [...]評議会は、14 人のメンバーで構成され、そのうち 5 人はアイヌの代表者、5 人はアイヌ文化と人権問題の学者や専門家であり、残りは国・地方自治体の指導者である。
[...]北海道庁による 2013 年の調査によると、北海道在住のアイヌ民族の人口は約 17,000 人、または地域全体の 0.4％と推定されている。
反差別国際運動（IMADR）
http://imadr.org/wordpress/wp-content/uploads/2013/12/WrittenStatement_HRC-20th-session_Indigenous-Peoples-in-Okinawa-2012.pdf
旧琉球王国だった沖縄は、日本最南端の県で、約 140 万の人口のほとんどが琉球列島の先住民族である琉球民族である。琉球民族が建国した琉球王国は1872 年に日本によって植民地化され、1879 年に「沖縄県」と改名された。これは、条約法に関するウィーン条約第５１条に違反するものである。日本政府
は琉球民族に同化政策を施行したが、琉球の人々は別の民族として差別に直面してきた。しかし、日本政府は琉球民族を先住民族として認めたことはなく、
国連人種差別撤廃委員会（CERD）や人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の特別報告の意見に反して、琉球民族は日本人だとの見解を示し続けてきた。
[...]現在、米軍基地の 74％が日本の国土のわずか 0.6％を占める沖縄に集中している。 [...]沖縄では米軍人による犯罪や事故が多く報告されているが、治外法権のため、それらのすべてが適切に処理されることはない。[...](p.3) 琉球の
人々の意思に反し、また、米軍基地の存在による様々な問題にも関わらず、日本政府は現在、辺野古·大浦湾に巨大な軍事基地と高江に 6 つのヘリパッドの建設を強行しようとしているが、これらは両方とも沖縄だ。[...]さらに、日米両政府は、琉球人の意思に反して再び、沖縄の基地にオスプレイと呼ばれる
V-22 軍用機の配置を迫っている。」(p.4)

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北海道

沖縄県

アイヌの意
思決定参加
について特
定リスクの
可能性

琉球民族の
先住民とし
ての認識に
関して特定
リスクの可
能性

http://imadr.org/wordpress/wp-content/uploads/2016/09/IMADR-AOCHR-FIHRN-Joint-Oral-Statement_HRC-33rd_item-4-GeneralDebate_19SEP2016.pdf「大規模な外国の軍隊の存在は、女性や女児に対する性暴力、環境破壊、土地奪取、強制移動など、何十年にもわたって無数の人権侵害を引き起こしてきた。 しかし、被害者の司法へのアクセスは限られている。琉球/沖縄の人々からの絶え間ない反対にもかかわらず、日本政府は、辺野古と高江に新しい米軍施設を建設する計画を進めてきた。

先住民族の土地所有記録、地図、所有権、登録簿

国勢調査のデータ

沖縄県

今年 4 月、意見・表現の自由の権利に関する特別報告者は、沖縄における「抗議行動の不均衡」と「ジャーナリストに対する武力行使」に関して具体的な懸念を報告した。しかし、政府は、強制的な避難や圧倒的多数の機動隊による座り込み抗議者の一時拘留など、抑圧的措置を取り続けている。
さらに、5 月には、防衛省と契約した警備会社が、辺野古における抗議行動を監視・報告するために、環境保護の人権擁護者や平和活動家を含む 60 人の抗議者のリストを作成していたことが明らかになった。このリストには抗議者の公にはされていない個人情報が含まれており、防衛省と警察の関与の疑いがある。....
...8 月 20 日には、ジャーナリストは高江における抗議の様子を報道することを禁止された。...政府高官や政治家は、沖縄の二大地元新聞に対して抑圧的な発言を繰り返している。しかし、政府はこれらのコメントをほぼ非難することなく報道の自由を守るための特別な措置はとられていない。...」
先住民族の領域の地図、土地の所有権や登録は、日本政府のウェブサイト上で見つからなかった。

北海道と沖
縄県

http://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Japan#Minorities

北海道「日本の国勢調査は、他国のように民族集団で人を識別するのではなく、国籍を問う。例えば、英国の国勢調査では、国籍に関わらず、英国人口を構成する
民族・人種的背景を問う。帰化日本人や多民族背景を持つ日本生まれの日本国籍保持者は、日本の国勢調査では民族的に日本人だと見なされる。」
http://www.refworld.org/docid/49749cfe23.html
日本には３万から 5 万（国勢調査による正式なデータはなし）のアイヌの人々がいると考えられている。そうした調査はわずかであり、1984 年に北海道庁
によって行われた調査では、当時のアイヌ人口は 2 万 4381 人とされた。伝統的言語を話せる者はわずかである。

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沖縄の軍事
化について
特定リスク
の可能性

先住民族の
土地の権利
について特
定リスクの
可能性
-

http://www.tofugu.com/2013/11/08/the-ainu-reviving-the-indigenous-spirit-ofjapan/「政府によると、日本に住んでいるアイヌは現在 2 万 5 千人とのことだが、他の情報源では 20 万人にも上るという。」- 意思決定における先住民/部族民の関与の証拠;- 先住民による関与の拒否の証拠(例：不当な関与方法に対抗
してなど);
土地所有に関する申し立ての記録、現在進行形やすでに決着した交渉の記録など
先住民や部族民の紛争の事例(歴史的なものや現在進行形のもの)。土地利用に関する紛争や論争。
FPICに従って結ばれた社会責任契約(Cahier des Charges)「国名」に加えて、以下の単語でインターネット検索：「先住民組織」、「部族民組織」、「土地登録事務所」「土地事務所」「先住民」「部族民」「先住民の名称」「先住民＋紛争」「先住民＋土地の権利」

http://www.ainu-museum.or.jp/en/study/eng01.html
北海道、千島列島、サハリンに住んでいたアイヌはそれぞれ「北海道アイヌ」「千島アイヌ」「サハリンアイヌ」と呼ばれていた。ほとんどのアイヌは現在北海道に住んでいる。サハリンにもアイヌの人々が少数住んでいることが確認されている。アイヌの人口調査は、様々な目的のため、例えばアイヌの人々を仕事に就かせるため、日本人によって 1800 年代に始められた。1807 年から1931 年のアイヌ人口は以下のとおり：
1807 : 26,256
1822 : 23,563
1854 : 17,810
1873 : 16,272
1903 : 17,783
1931 : 15,969
1984 年に北海道庁が実施した現在の調査によると、北海道のアイヌ人口は当時 24,381 だった。
上の枠の情報参照

アイヌと沖縄人の土地の主張については上の枠の情報参照
アイヌと沖縄人の土地の主張については上の枠の情報参照
日本では適用外http://www.minorityrights.org/ryukyuans-okinawans.html「琉球人は日本の主な島である九州南西に台湾へと向かって伸びている琉球諸島に住む土着の人々である。列島の最大かつ最も人口の多い島、沖縄本島は、
実際、東京よりもマニラ、台北、上海やソウルに近い。 日本人には方言と考えられるが、琉球人はウチナーグチとも呼ばれる沖縄語などの別の言語を話す。沖縄語の言語人口は百万未満であり（ソース：世界クリスチャンデータベ
ース、2000 年）、奄美、宮古、八重山、与那国の言葉は更に言語人口が少ない。これらの言語はすべて日本語と同じ、日本語族である。」[...] これまで、琉球語と伝統的文化と伝統のより深い理解を促進するため、民間の取り組みはあるものの、日本当局からの肯定的な動きはない。人権、少数FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
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北海道と沖
縄県

-

北海道と沖
縄県
北海道と沖
縄県
-

-

民族や先住民族を扱う様々な国連条約機関への日本の報告書では、言語的または文化的に明確な少数民族としての琉球の存在が認められていない。1980
年、1990 年代の政府で琉球語を使うことの要求があったが、これらの言語は司法制度・効率教育や公共サービスへのアクセスで保証されていない。公立学校で使用される教材には、琉球民族が独自の言語、文化、先住民としての伝統を持つ独立した少数民族として取り上げられていない。
[...] 近年日本政府がアイヌと韓国人を認識し始めているが、琉球人を少数民族
や先住民族として検討することに関してはほぼ完全な拒否が続いている。現代的形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連の不寛容に関する人権特別報告者が 2006 年の報告書の中で「沖縄の人」を少数民族として言及したにもかかわらず、当局側はそうした認識がなされる気配はない。
特別報告者のコメントへの政府からの唯一の回答は、「沖縄振興開発計画」の策定と沖縄政策協議会の創設であり、琉球民族の少数民族や先住民族としての認定に言及するものではなかった。
2005 年、琉球民族の代表者が特別報告者に対し代表として米軍基地の継続的存在と負の影響による差別的待遇の認識について意見を述べたが、先住民の伝
統と言語の権利を求めるための試みはほぼされなかった。
現時点では、米軍の存在と日本政府の差別的政策が米軍による島々の占領を助長しているとして、多くの沖縄の政治活動団体の批判の的となっている。」
http://www.academia.edu/3299428/A_Shift_in_Japans_Stance_on_Indigenous_Rights_and_its_Implications
先住民の権利に関する日本の考え方の変遷とその意味 – David McGroganによる記事(少数民族とグループの権利についての国際ジャーナル 17 (2010)355-373)「総人口は推定最大20万人とよく引用されるにも関わらず、最新の調査によると、自分をアイヌだとする人が現在23,782人しかいない事実」は、この隠れたグループが大多数であり、皮肉なことに、これら都市部の、労働者階級の混血の子孫こそが過去の同化政策の最たる被害者であり、差別に最も苦しんだ
人たちであることを示している。」（p.358）「琉球人は、小さな地理的地域に集中しており、そこでは人口の圧倒的多数を占める。沖縄人のアイデンティティは非常に強い：2006年の県の調査では、
回答者の40.6％が自身を「沖縄人」と分類し、36.5％が「沖縄の日本人」、わずか21.3％が「日本人」とした。（ p.366）「最も重要なことは、しかし、アイヌでは自らを先住民族だと認識している人が多いのに対し、大多数の沖縄の人々はそうではないことだ。琉球民族は、東京を拠点とする先住民の権利を扱うNGOが経済・社会・文化的権利委員会に

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沖縄県

琉球民族の
先住民とし
ての認識に
関して特定
リスクの可
能性

提出した文書には含まれており、日本との直近の対話の中で、HRCは琉球の人々は先住民族であるとの見解を明確にしているが、琉球の人々の間で先住民としての地位を主張する動きはない。実際、沖縄の民衆の活動は、先住民族の名前や国内少数派として平等な権利を勝ち取るよりも、完全な独立を提唱するに傾向にあった。」（p.368）
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/23/national/ainu-okinawans-joinfirst-u-n-indigenous-peoples-conference/#.VE0RrSLF_vY

アイヌと沖縄人が初の国連先住民族会議に参加「アイヌと沖縄人を含む世界中からの先住民族の代表者は、この種では初となる国連支援の会議で、政治的権利と差別からの自由を確保するための措置を議論するために、今週国連に集まった。
北海道アイヌ協会の副会長、阿部一司と沖縄の市民団体である琉球弧の先住民族会の当真嗣清は火曜日まで 2 日間続く世界先住民族会議に招待された。」
2.3 について追加の一般情報源

追加の特定情報源

指標2.2の調査中に見つかった情報源

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---srobangkok/documents/publication/wcms_178417.pdf

東・東南アジアにおける仕事での平等と非差別 - 講師のための練習とツールブック（2011）「ケース B.保護：日本におけるアイヌの伝統的生活の保護：事例討論
1971 年、日本政府は大規模な工業団地や水と電気を供給する大きなダムを沙流川に建設する計画を発表した。ダムはアイヌの人々の神聖な土地、二風谷に建設されることになる。工業団地は実現しなかったが、アイヌの土地の占有と建設は続き、ダムは 1997 年に完成した。政府は建設前・中にアイヌに相談せず、環境への影響や文化調査をすることもなかった。
しかし、萱野茂やもう 1 名のアイヌの活動家は、政府や一部の隣人に抵抗し、政府による用地買収を拒否した。代わりに彼らは先住民族の権利の侵害に基づ
いて、日本政府に対して札幌地方裁判所で訴訟を起こした。 1997 年の画期的な判決では、裁判所は、アイヌの先住民族の権利を認め、土地処分を違憲とした。しかし、この判決の時点でダムはすでに完成し、水は満たされ、アイヌの聖地はダムに沈んだ。第二のダムが現在提案されている。

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リスクアセ
スメントの
規模

リスク査定

このダム建設はアイヌに、様々な問題を引き起こした。まず、地元のアイヌコ
ミュニティ内、特に売却を拒否した人々と土地を売った人々との間に相当の社会的、政治的な対立を引き起こした。アイヌの多くは貧しく、もはや農家として生計を立てることができなかったので、政府に土地を売ることに合意した。
水の温度の変化により、沙流川の魚は少なくなり、アイヌが山菜を採取していた場所はなくなった。アイヌの儀式に不可欠だった二風谷の聖地は今や水の下である。
それでも、1997 年の二風谷の事例はアイヌの民族的アイデンティティの認識に関して画期的な出来事であった。アイヌ原告は建設を止めることはできなかったが、裁判所はアイヌの人々を国連のプロトコルで定義されるところの先住民族だとする判決を下した。裁判所はまた、他のアイヌの財産管理について北海道庁を批判した。 1997 年 3 月 29 日、判決が下された翌日、総理大臣橋本龍太郎は、初めてアイヌを先住民族と呼んだ。その 10 年前、政府は、国連報告書の中で、アイヌを少数派として認めていたが、正式に日本の原住民とは認めていなかった。2008 年 6 月 6 日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」が日本の国会の両院の本会議で全会一致で採択された。」（p.190-191）
琉球民族に関する特定リスクと考えられる問題についての
FSCジャパンからの追加情報

上記情報ソースから指摘されている、特定リスクと考えられる琉球民族についての問題は、先住民族として認識されていないこと、米軍基地問題に関連する
沖縄の人々の土地の権利の侵害、沖縄における意思決定の問題である。よって、(1)沖縄の民族性と(2)米軍基地に関連する諸問題について分けて議論する。
沖縄の民族性・独立運動について
沖縄の人々を先住民族と考えることについては諸論あるが、沖縄の人々の間でも自身を、他の日本人とは異なる独立した民族と考える人は必ずしも多くないことから、FSC の先住民族の定義と照らし合わせ、現時点で琉球民族を先住民族と断定することは難しいと考える。
FSC の先住民族の定義では、「主な特徴または基準は、個人としての先住民族としての自己認識と、メンバーとしてのコミュニティからの受容」が含まれる。沖縄の人々の場合、確かに自らの文化が日本の他の地域と違うものだというアイデンティティの意識は他県よりも強いとされるが、大多数の人々は必ずしも自らを先住民族だと認識はしていない。この点は、上で参照されているDavid McGrogan の研究でも挙げられている。

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北海道

-

沖縄県

低リスク

1950, 60 年代、日本の敗戦後、沖縄が米軍占領下にあった頃、沖縄教職員組
合は「民族の独立」を掲げ、日本への復帰運動を推進した。この復帰運動の中
では、沖縄は日本民族の一部だという見解が定着し、沖縄の人々の支持を集めていた20。復帰後、このナショナリズムの機運は沈み、基地が返還されないことで、日本政府への不満も膨らんでいるので、今どのくらいの沖縄県人が同じ意味で「民族」という言葉を使うかは疑わしい。しかし、FSC ジャパンが独自に聞き取りを行った中で「琉球民族」という言葉に違和感を覚えるという声も聞かれた。
2008 年 10 月以降、国連は複数回にわたって日本政府に沖縄の人々を先住民族と認めるよう勧告しているが、これについては沖縄の中でも意見は分かれている。2014 年 9 月 22 日、国連の先住民族世界会議で琉球弧の先住民族会が琉球民族を日本の先住民族として権利を訴えたのに対し、読者からの反対意見が地元新聞に載せられた。この投稿記事では、那覇市在住の 78 歳の男性が、「沖縄は先住民ではない」とし、国連の会議で琉球弧の先住民族会で先住民族の琉球民族として出席したことを非難している。
また、2016 年 4 月 27 日、木原誠二外務副大臣は国連の勧告に応じない方針を発表した際、沖縄の地元紙に賛否両論の県民の声が紹介されている。2016 年 6月 24 日には沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らが「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていない」との見解から、外務省に働きかけている。豊見城市では 2015 年 12 月に「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」を可決しており、この意見書は外務省、総理大臣、沖縄県知事に送付されている。更にこの意見書に対し、先住民族の権利を求める運動を行っている琉球民族独立総合研究学会は豊見城市議会議長に対して抗議を行った。
最近まで沖縄独立を主張している団体としてはかりゆしクラブ（元琉球独立党）がほぼ唯一のものだったが、この党からの最近の立候補者はほぼ屋良朝助
氏１人であり、2006 年 11 月の沖縄県知事選挙、2008 年 11 月の沖縄県那覇市
長選挙、2013 年 7 月の那覇市議会議員選挙、2014 年 11 月の那覇市議会議員補
欠選挙に立候補し、いずれも落選している。得票率も低く、直近の那覇市議会
議員補欠選挙で得た 6.8%が最高である。過去の選挙では、得票率 1％未満のこ

小熊英二.1998. <日本人>の境界 (Boundaries of the Japanese)

20

沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで」新曜社 p.540-

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 83 of 141 –とも多かった。一方で、2013 年 5 月 15 日には琉球民族独立総合研究学会が設立され、シンポジウムなどの活動を活発に展開している。
沖縄では、度重なる米軍基地の存在によって引き起こされる問題と、政府の対応に多くの県民が不満を募らせており、米軍基地や基地移転を推し進める政府への反対運動も引き続き行われているが、沖縄の独立運動については県民世論の主流を占めるとは言い難い。
一方、琉球大学准教授の林泉忠が行った調査では、2007 年、対象となった 18
歳以上の沖縄県民 1000 人以上のうち 20.6%が「独立すべき」と回答した21とのことだが、一方、2011 年 11 月、琉球新報が行った県民意識調査の中で、「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問に対し、61.8%の人が現行どおり日本の一地域（県）、15.3%の人が特別区（自治州など）と答
え、独立と答えた人は 4.7%にとどまった。また、2013 年 12 月、琉球民族独立
総合研究学会の共同代表の一人である沖縄国際大学教授の友知政樹が、県内の現役大学生 140 人を対象に行ったアンケートでは、沖縄独立について賛成と答えたのは 6%だった。また 2012 年、沖縄返還 40 周年を記念して公共放送である NHK が沖縄県民 1800 人を対象に行った調査では、本土復帰に対して肯定的な評価をした人は 78％に上った22。
以上のように、自身を先住民族だと考える沖縄の人々が多数派であるとは言い難い状況である。現時点でどの程度の沖縄の人々が先住民族の主な特徴である「個人としての先住民族としての自己認識と、メンバーとしてのコミュニティからの受容」という定義に当てはまるかはっきりせず、また、どの程度の割合の人々が自己認識をもてば先住民族と呼べるかという基準も定かではない。よって、現時点で沖縄の人々を先住民族だと明確に位置付けることは避けるが、沖縄を取り巻く状況は流動的であるので、今後も必要に応じて議論するものとしたい。しかし、FSC ジャパンでは予防原則を用い本文書に記載されている前出の情報を検証し、沖縄の人々の権利が森林管理により脅かされているリスクを以下に評価する。

沖縄の土地と基地の問題

21

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95#cite_note-10
復帰 40 年の沖縄と安全保障～「沖縄県民調査」と「全国意識調査」から～https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2012_07/20120701.pdf

22

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 84 of 141 –沖縄の土地利用とその変化、および沖縄の人々の権利の侵害の可能性について、まず琉球王朝時代（1429 年～1879 年）、森林はほとんどが公有地であり、杣山と呼ばれていた。杣山は王城の建築用材や造船用材の生産を担ったが、各集落が区割りされた杣山を管理利用することが基本であった。住民には入会権として使用権が与えられ、村落共同体の一定の規制のもとで資源の採取が許されていた。つまり、森林の具体的な管理の責任は集落が共同で負っていたわけで、集落は森林資源を持続的に使用するため、伐採量の制限、入山する
ときの持ち物の制限、共同体以外の人々の利用禁止など、林野利用をめぐる制限措置を取っていた。18 世紀中頃までに完了した杣山の境界測量によると、
当時の森林配置状況は今日とほとんど変わっていない。
1872 年、沖縄が日本政府の支配下に入り、1879 年、沖縄県となるが、その後、日本の他地域と同じように、土地の所有権を明確にする近代的土地の登記制度、土地整理が進められていった。これにより個人所有の森林も多くできた
一方、官有地となった場所では従来の入会権による使用権がなくなり、利用が制限される結果となった。この際、利権獲得の問題や払い下げ開墾政策により乱伐による森林の荒廃が進み、農民は森林利用から締め出されていった。ただし、入会地の官有化は沖縄に限らず、日本全国的なことで、例えば 1892 年当時、青森県では 97％の林野が官有地とされた23。沖縄県では 1899 年から 1903
年に土地整理が行われたが、杣山の開墾地は開墾者の所有と認める一方、多くの杣山は官有化され、1905 年当時、72％が官有とされた。1906 年、「沖縄県
杣山特別処分規則」により国有林を整理処分し直し、多くが市町村や個人に払い下げられた。これは地元住民には入会地の収奪と払い下げ金額による負債加重をもたらしたが、沖縄の森林は国有 28％、公有 45％、私有 27％という、今日に近い状態となった。
その後、沖縄は日本で唯一の地上戦の舞台となったが、太平洋戦争末期、米軍の攻撃に備えるため、旧日本軍が沖縄本島各地土地を接収し、飛行場など軍事施設を建設した。ただし、日本軍によって強制接収されたこれらの土地については、全て返還済みまたは裁判で決着がついている24。

23

仲間勇栄 2011.「増補改訂沖縄林野制度利用史研究」メディア・エクスプレス p.108
嘉手納、読谷以外の土地については日本の敗戦後、米軍支配下に旧地主の要求、要望に添って返還された。嘉手納基地にある国有地は 1944 年に日本軍に強制接収されたとして、1977 年旧
地主が国を相手に所有権確認などを求めて提訴したが、1995 年、最高裁判決で旧地主敗訴が確定した。読谷飛行場についても 2006 年全て返還が終わっている24。
24

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 85 of 141 –沖縄は 1945 年の終戦後も 1972 年まで米軍の支配下に置かれたが、この間、所有権に変化はないまま、多くの土地が米軍基地として強制的に接収された。
1972 年の沖縄返還後も、返還されたわずかな土地を除き、多くの米軍基地はそのまま残ることになった。現在、沖縄の米軍基地の地権者約 3 万 9 千人に対して、日本政府は年間 900 億円以上の借地料を支払っている。
沖縄の人々への差別として批判され、権利侵害や沖縄における種々の紛争の原因となっている沖縄への米軍基地の集中だが、以上のように歴史的経緯があり、外交的、国防上の問題であり、地理的要因も大きいと考えられる。米軍基地の性質上、簡単に移設することは難しく、実際、市街に近く大変危険なことから移転が急がれている普天間基地の移転も移設が決まった 1996 年から県外も含め、多くの案が検討され、既に 20 年が経過している。普天間基地は沖縄
県の辺野古に移設されることが決まっており、反対の声も強いが、米軍基地の撤去ではなく、移転する以上、どのような案であっても地元からの反対は避けられないものと考えられる。
沖縄の米軍基地と森林に関連しては、沖縄北部の森に、総面積 7543ha の沖縄
最大の訓練場、北部訓練場が設置されていた。この沖縄北部の森は山原といい、琉球王国時代からの伝統的な木材生産地であった。演習場では軍事演習からの山火事などの問題も起きており、環境面の影響も心配されていたが、2016
年、その 53%に当たる 4010 ha が返還された。これにより、日本国内の米軍基地に占める沖縄県の割合は 74.5%から 70.6%となる。ただし、この返還には東村高江へのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設が条件であり、移設は住民らによる激しい反対の中、強硬に実行された。
沖縄の森林に関しては、沖縄は森林率が 46%であり、全国 47 都道府県の中で10 番目に森林の被覆率が低い。管理については 1972 年の本土復帰後は日本の一県として日本の森林法が適用され、全国森林計画の枠組みで森林管理が進められている。しかし、国有林の多くは軍用地として囲われ、林業生産はほぼ行われていない。民有林では、特に森林が多い北部で森林組合等による林産が行われているが、その規模は小さい。台風の頻発地域であることから、用材がとれる直立した木はあまり育たず、大きさの限られる照葉樹がチップ等に使われている。2016 年 9 月にはやんばる国立公園が指定され、13,622ha に及ぶ沖縄
北部の亜熱帯照葉樹林が保護されることとなった。
現在、沖縄の人々は日本の他の地域と同様の現代的な生活を営んでいる。日本
全国で生活の現代化と共に森からの薪炭材等の採取の必要がなくなり、、森林が生活から離れて行っているが、沖縄でも同様だと考えられる。実際、2001

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 86 of 141 –年に県民 2000 人に対して研究者が行った森林と生活に関する意識調査では、祭祀や生活の上で森林を利用しているという声は聞かれなかった25。よって、沖縄で森林施業が沖縄の人々の森林の伝統的な利用を阻害している可能性は低い。
一方、基地で占領されている土地については、確かに所有者の使用権が侵されているかもしれず、管理木材のリスクとしては特定リスクとなり得る。しかし、基地内で木材を収穫することがあるのか、また収穫するとしたらどれほどかというデータは見当たらなかった。つまり、米軍基地の存在により土地の権利が侵害されている森林から木材が調達されることは考えにくい。

結論
沖縄は独特の文化、歴史をもち、文化圏としては確かに本土とは違う面も多い。しかし、沖縄の人々の民族としての認識は薄く、先住民族の定義にある「自認性」は高いとは言えない。よって、沖縄の人々が先住民族に当たるか断定はしかねる。
その上で、予防措置を以て沖縄の人々の権利を検証すると、確かに明治時代、日本政府の土地整理によりそれまで公有地だった土地での使用権が制限された歴史はある。

アイヌ民族に対する差別についてのFSCジャパンからの追加
情報

また、焦点に挙がっている米軍基地については、外交的、国防的な問題もあり、元の地権者の権利は侵害されていると考えられる。しかし、これら米軍基地に占領されている土地から木材が収穫され、市場に出回っているというることはほとんどないため、この地域での木材調達が沖縄の人々の権利を侵害したものである可能性は低い。よって、カテゴリー２は低リスクと考える。
•
アイヌ民族の活動範囲は歴史的にはアイヌの領域はサハリン、千島列島（現在は共にロシア領）から
北海道島全体を含む現在の日本の北部に及ぶ。当面は北海道に限ってリスクを議論するものとする。

25

北海道

特定リスク

仲間勇栄 2012「島社会の森林と文化」琉球書房。この調査の中で、山や森に行く目的は「すぐれた景観や風景を楽しむため」（43％）、「何となく自然の中でのんびりしたいため」（42％）、「森林浴により心身のリフレッシュをするため」（41％）という理由が多かった。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 87 of 141 –アイヌ文化の振興やアイヌの人々の生活向上のための施策について
19 世紀、日本政府はアイヌ民族に対し合意なくアイヌ民族の伝統的領域（アイヌモシリ）の土地資源を国有化、民間への払い下げを行った。日本政府は1899 年に「北海道旧土人保護法」を制定し、ごくわずかな土地の付与や医療、生活扶助、教育などの政策を行ったが、その目的はアイヌ民族を日本国民へ同化させるものだった。また、その後も北海道庁アイヌ政策推進室は 1974年から 2001 年まで「ウタリ福祉政策」、続けて 2002 年からは「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を推進し、アイヌ民族の経済的、社会的地位向上を図ってきた。これら一環の施策には、アイヌの子弟の高等学校・大学等への進学の際の入学支度金及び修学資金の補助や、アイヌ中小企業振興特別対策費補助金を活用した、アイヌ民芸品の市場開拓を図るための展示会の開催と技術研修及び経営ノウハウ研修やアイヌ住宅改良事業費補助金などの経済政策が含まれている26。
1997 年、先住民族の地位の向上を求める国際世論やアイヌ民族の組織である
北海道ウタリ協会の要求を受け、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定され、同法の附則により「北海道土人保護法」が廃止された。その後 2007 年には「先住民族の権利に関する国連宣言」に賛成し、2008 年には衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議（国会決議）」が採択され、これによりアイヌ民族
は正式に日本の先住民族として認められることとなった。2009 年、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が報告書を内閣官房長官へ提出し、2011
年にはアイヌ政策推進会議が構成されることとなった。
ICCPR の執行に関する市民社会報告書(2014)の中で批判されているアイヌ政策推進会議の構成、及び活動については、構成としては内閣官房長官を座長、座長代理に国土交通副大臣を置き、北海道知事や札幌市長など地方公共団体の首長も参加している。座長・副座長である政府の高官を除く構成員は、2016 年
11 月 7 日現在で 12 名、うち 4 名がアイヌ団体の代表、3 人がアイヌ関係の研究施設・博物館に所属し、2 名が人権関係の機関の代表者や研究者、2 人が地
元行政（北海道、札幌市）の長、１人が地元企業（観光業）の代表者となっている27。このうち実際のアイヌが何人かは確認できないが、アイヌ団体、アイヌ研究施設の代表者は 7 人であり、座長・副座長を含めた 14 人のメンバーの26
27

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_suisin.htm
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/meibo.pdf
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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 88 of 141 –半分を占める。アイヌが現在その居住地域においても絶対的少数派（北海道庁による 2013 年の調査によると、北海道全体の 0.4％）であることを考えると、非アイヌの有識者、地元行政代表者との協議は不可欠であり、この構成が不適当かどうかは意見の分かれるところだろう。また、批判されているアイヌ政策推進会議の会議開催頻度だが、2010 年の立ち上げから 2016 年 11 月現在
まで、8 回開催されている。しかし、推進会議の下には 3 つの政策推進作業部
会があり、既に終了したものも含め、2010 年から 2016 年 11 月現在（2014 年
12 月）まで合計 49 回開催されている。
また、アイヌ民族保護に関する活動としては、これまで次のようなものが行われてきた。
「21 世紀・アイヌ文化継承の森再生計画」の協定書



アイヌ文化伝承のための森づくり「コタンコロカムイ（シマフクロウ）の森づくり」に取り組むため、2013 年４月 17 日、平取アイヌ協会、平取町、北海道森林管理局で包括協定が締結された28。
オヒョウの持続可能な利用方策検討会の設置

行政（北海道庁）によるアイヌの伝統衣服アットゥシの原料となるオヒョ
ウ（Ulmus laciniata）樹皮の調達支援。検討会の議事録は公開されている29 30。
伝統的生活空間（イオル）再生事業



2005 年 7 月、アイヌ文化振興等施策推進会議において、「アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想」が取りまとめられ、これに基づいて2006 年度から具体的な取組みが推進されている31。再生されたイオルは、
アイヌ文化の総合的な保存・振興のためのアイヌの人たちの未来へ向けた生活空間として機能していくことが期待されている。32
民族共生の象徴となる空間（象徴空間）の開設33
2014 年 6 月 13 日、アイヌ文化振興の拠点として、「民族共生の象徴となる空間」となる国立のアイヌ文化博物館（仮称）をはじめ、伝統的家屋

28

http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/press/kikaku/130410.html
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/dyr/20140121siryo.pdf
30
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/dyr/20140319siryo.pdf
31
http://www.mlit.go.jp/common/000015024.pdf
32
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_iorusuisin1.htm
33
http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/2013012300233/
29

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 89 of 141 –







群、アイヌ工房などを整備した民族共生公園（仮称）を北海道白老町のポロト湖畔に設立することが閣議で決定された。この博物館は、アイヌ文化振興のナショナルセンターとしての機能が期待されている。また、同地には既にアイヌ民族博物館が 1976 年に開館している。
重要文化的景観としての「アイヌの伝統と近代の開拓による沙流川流域の文化的景観」の選定
2007 年 7 月、「アイヌの伝統と近代の開拓による沙流川流域の文化的景観」が国によって文化財としての価値が得に重要な「重要文化的景観」として全国で 3 番目に選定されている。
アイヌ関係者を交えた森林管理計画作成の意見交換会
北海道森林管理局による日高流域、胆振の地域管理経営計画の策定にあたり、アイヌ関係者を交えて事前に意見交換が実施されている。34「北海道アイヌ子弟進学奨励費等（補助）制度」および「北海道アイヌ子
弟大学等修学資金等貸付制度」
高等学校以上の進学に関して、入学支度金や修学資金の給付や貸付がなされている。さらに、高等学校通学者の場合、遠距離通学の際の通学補助金も助成されている。なお、これらには、「アイヌ協会」が窓口となる事業と、「アイヌ協会」の会員であることで施策を活用するために必要な申請手続きが円滑になる事業がある。

アイヌ関係の施策は主に経済的な支援や文化の保全や振興に関するものであり、北海道森林管理局、北海道水産林務部、北海道環境生活部アイヌ対策推進室、アイヌ文化振興・研究推進機構では、伝統工芸の振興や技術研修などの活動を数多く行っている。2013 年にアイヌ人々を対象に行われた北海道アイヌ
生活実態調査でも、アイヌ文化の伝承活動に関わっていると答えた人は 1999
年、2006 年に行われた調査時よりも増えている。
また、アイヌ語は、過去の同化政策により話せる人が激減し、文字などの記録
ももたなかったことから、絶滅が危惧されている35。しかし、現在では様々な

34
35

http://www.cais.hokudai.ac.jp/wp-content/uploads/2012/04/ainu_report2L_3-saigo.pdf アイヌ民族生活実態調査報告書 2009. p.42
UNESCOの絶滅の危惧に瀕する言語のレッドブックによると既に話せる人が10人未満だとされている。http://www.helsinki.fi/~tasalmin/nasia_report.html#Ainu
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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 90 of 141 –保存、継承の取り組みが行われており36、調査によると、アイヌ語への興味やアイヌ語ができると考えている人もわずかだが増えている37。

The Indigenous World 2014 に言及されている遺骨返還訴訟については、北海道大学など全国 12 の大学が 1880 から 1950 年ごろ、アイヌの遺骨を研究目的で収集・保管し、その返還をアイヌの人々が求めている問題である。2012 年
９月 14 日に３人のアイヌが北海道大学を提訴したのを皮切りに、2014 年 1
月、2014 年 5 月 27 日と続けて 2 件訴えが上がった。これらの訴訟はまとめて審議されていたが、2016 年 3 月、第 1 次の提訴分が、北海道大学が収集した
身元不明遺骨 11 体をコタン（集落）に返還することで和解をした。第 2,3 次
提訴は 2016 年 10 月現在まだ審議中である。
一方、2014 年 6 月 13 日閣議決定された「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針」では、国立のアイヌ文化博物館を含めた「象徴空間」の役割として、「アイヌの人々の遺骨および副葬品の管理」が挙げられている。その説明では、過去に大学等によって収集された遺骨や副葬品の集約と慰霊も言及されている。
歴史教育についてアイヌに関する歴史教育の欠如について、確かに日本では義務教育の内容が一律で地方色をもたないため、アイヌが日本の全国的な歴史教育で取り上げられることは少ない。しかし北海道教育委員会では、アイヌの歴史・文化に関する教育活動の充実を図るため、教師用指導資料や子どもホームページの作成、研修会などを実施している38。さらに、市町村単位での取り組みも見られ、札幌市では国連勧告を受けて、札幌市立学校においてはアイヌの歴史・文化をきちんと教えられるよう、指導要領を作成し、教員に向けた研修会などを行っている39。こうした取り組みの成果か、2013 年の内閣府の意識調査では、アイヌという民族がいることを知っているかについて、「知っている」と答えた者は95.3％に上り、知ったきっかけについては「学校の授業」という答えが 43.8%
に上った。

36

文化伝承・保存事業として、1976年、財団法人白老民族文化伝承保存財団として設立されたアイヌ民族博物館がアイヌ語アーカイブスを作成し、インターネット上でアイヌのおとぎ話がア
イヌ語で語られるのを聞くことができる。
37
2013年の北海道環境生活部の調査では、アイヌ語について「会話ができる」「少し会話ができる」と合わせても7.2%であったが、過去の調査と比べてアイヌ語への興味が全体的に増し、アイヌ語ができると考えている人も増えていることがわかった。
38
39

http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/gky/pizara.htm
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/education/ainu/ainu_minzoku.html
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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 91 of 141 –アイヌ民族への差別について
アイヌ民族は生活に必要なその土地が和人に奪われた歴史的経緯から、困窮してきた。しかし、時代と共にその差は徐々に縮まりつつある。昭和 47 年
（1972 年）から 6, 7 年ごとに行われている北海道アイヌ生活実態調査では、アイヌの中の生活保護率と市町村の生活の保護率の違いは、1972 年の 6.6 倍から 2013 年の 1.4 倍へと着実に縮まっている。法務省の人権侵犯に関する統計40によれば、統計のある 2006 年から 2015 年までで、アイヌの人々の差別に関連した人権侵犯事件は 4 件だが、相談は毎年数件寄せられている。様々な調査から、現在ではアイヌのアイデンティティーを肯定的にとらえる人も多くはなってきてはいるものの、依然として懸念されていることがわかる。
2013 年に北海道がアイヌの人々を対象に行った北海道アイヌ生活実態調査では、「物心ついてから今までに、何らかの差別を受けたことがありますか」という質問に対して、受けたことがあると答えた人は 23.4%だった。また、2016
年、内閣府が 20 歳以上の日本国民 3000 人に対して行った「国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査」では、アイヌの人々に対し現在は差別や偏見があると思うかという質問に対し、「あると思う」と答えたのは 17.9%、「ないと思う」という回答は 50.7%だった 。一方で、内閣府が同時にアイヌの人々
1000 人に対して行った調査では、72.1%のアイヌの回答者が「アイヌに対して偏見や差別はあると思う」と答えている 。偏見や差別があると答えた人の内、51.4%は「家族・親族・友人・知人が差別を受けている」と答えた。2009年のアイヌ民族生活実態調査報告書では、異なる年齢層のアイヌの人々の経験談が描かれているが、時代を遡るほど深刻な差別にあっていることがわかった。一方で、時代が下るにつれて差別が潜めつつある様子がうかがわれ、現代では全く差別を感じずに生きていた人や、アイヌの子孫であることを誇りに思う人もいる。同調査では、アイヌというアイデンティティを肯定的に捉える人
は、40.2%に上り、6.3%が否定的、残りがどちらでもないと答えた。
現在のアイヌによる森林の伝統的使用について
アイヌにおる森林資源の利用については、北海道森林管理局は、北海道国有林
において、アイヌの方が資源利用をしたいとか、土地使用したいといった申し出があった場合は、国有林の管理経営の目標でもある「地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与すること」に鑑みて、現段階で行使しうる予算40

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html
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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 92 of 141 –や法の範囲で、出来るだけの対応を行っている、と回答している。また、この点についてアイヌの人ともめたという話は聞いたことがないという。これについては、アイヌ関係者の話でも、アイヌが森林資源を使いたい場合、申請して許可を得れば、材があれば有料での払い下げを認められることが確認された。
しかし、それも場所が選べず、そもそも自由に使えたはずの森林資源を使用するのに許可が必要ということで、権利が制限されているとも言える。
FSC ジャパンでは北海道アイヌ協会代表者とも継続的に協議を行っているが、
北海道アイヌ協会としては現時点で北海道全域においてアイヌの先住民族としての権利が守られているとは言い難いという見解を示している。
土地をめぐるアイヌの権利について
もともとアイヌ民族は、狩猟採集民族で、古くから和人などの周辺民族と交易をし、16、7 世紀ごろから徐々に和人の政治・経済システムの中に組み込まれるようになっていった。1869 年、明治政府は北海道を直接支配下に置き、和人の入植者を北海道に送り込み、開拓を推進した。明治政府は近代的土地登記制度を導入するに当たり、土地を国有化し、その後アイヌも含む個人へ一定面
積の払い下げたが、大面積の林野が大企業に付与され、アイヌ民族に与えられた土地はわずかであった。生活に密接に関わってきた自然が開拓によって破壊され、これまでの狩猟採取の伝統的な生活が否定されたことで、アイヌは困窮した。
1899 年に「北海道旧土人保護法」が制定され、アイヌの人々に土地の付与や医療、生活扶助、教育などの対策を行う一方、同化政策が推進された。「北海道旧土人保護法」は 1997 年廃止され、上述の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」や北海道庁の政策などによりアイヌ民族への支援が続けられているが、教育や生活等の支援が中心であり、根本的な土地問題への取組みは限られている。
これまでアイヌ側が、法廷で特定の土地に対しての権利を争った事例は少な
く、先住民族の権利が初めて認められた二風谷ダム訴訟はそのわずかな例である。アイヌの人々からは現代の土地の所有、登記制度の中で過去の歴史を遡り
土地の所有権・利用権を争うのは難しい、という意見もあった。
一方で 2014 年 11 月、北海道アイヌ協会から書面で提出された正式な見解の要旨は以下のようなものである。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 93 of 141 –

北海道の近代的土地制度と林野所有の変遷は基本的に先住民族の土地や資源に関する配慮を欠き、無主地国有の原則に基づいて行われた。
FSC 森林認証にあたって「道産材由来の管理木材」のそもそもの由来自体、先住民族アイヌが全く蔑ろにされており、さらに国有林、道有林自体
FSC 森林認証レベルの確認を満たしてないという大きな課題を抱えている。

しかし、アイヌ協会側も道産材を管理木材として使用することを完全に否定しているわけではなく、アイヌ民族の置かれた現状には問題があるものの、課題を認識し、将来志向で今後も関係者と資源利用については協議、検討していく、ということだった。
日本政府による北海道開拓と土地の所有権の歴史を遡ると、アイヌ民族の先住民族としての権利が否定され、その状態が今も続いていることは否めない。行
政や土地をめぐる制度を変えることは難しい中、今後どのようにすれば管理木
材基準を満たしているとして、リスクが低いとすることは現時点ではできないと考える。
結論
現在、時代の流れとともにアイヌの人々の生活も変化してきている。企業によるリスクアセスメントでのヒアリング調査結果によれば、アイヌの人々の伝統的活動に必要な資源利用は申請により有料での払い下げが許可され、それに関して大きな軋轢は現在のところ把握されていない。

入会地についてFSCジャパンからの情報

一方で、アイヌの人々の伝統的権利については、確かに制限されている側面がある。文化振興などでは多く対策がとられているが、自由に野山で狩猟採集するアイヌの伝統的生活を営むのに必要だった土地の多くは他の人・団体や国のものとなり、アイヌは限られた土地に追いやられ、伝統的に使っていた土地での権利は制限されている。北海道全土においてアイヌ民族の権利が保障されているとは言いがたい現状を鑑み、北海道においてはアイヌ民族の先住民族の権利について特定リスクがあると考える。
日本の多くの山村では、林野などの土地を慣習的な規則に基づいて共同で利用・管理する「入会」という制度があり、地域の者が共同で使うことができる
権利が慣習的に認められてきた。この慣習的権利が脅かされているというリスクを懸念する声が挙げられたため、ここにそのリスクを評価する。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 94 of 141 –

全国

低リスク

入会地は古くから農民にとって薪炭、緑肥、屋根葺き材料の供給地として生活に欠くことのできない存在だった。明治維新による土地制度改革により、近代の土地所有制度のもと、土地の法的所有権を明確にすることが求められた。この際、多くの入会地は民有地と認められず官有地に編入された。特に、明治新政府成立以前、反対勢力として対立してきた東北地方では多くの土地が官有とされ、青森では 97%、秋田 83%もの土地が官有とされた。そして、これら新たに官有地（国有林）とされた土地では住民の慣行的な利用を否認し、利用を制限した。これに対しこれまで入会地を利用していた農山村民は抵抗し、各地で入会地を取り戻すための闘いが住民により繰り広げられた。
その後、一部下げ戻された林野もあったが、大部分の土地は国有地のままとなり、その一部は皇室の御料地となった。また、国有地とはならず、民有地として認められた入会地でも、1889 年に導入された町村制と 1897 年以降の地方
行政の近代化を受け、公有化されたものも多い。それでも、1955 年当時約220 万 ha の林野が部落固有の入会林野として存在したと言われる41。しかし、1966 年、「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（入会林野近代化法）」が制定され、多くの入会林野は解体された。現在、入会林
野は法人所有、個人所有や共有等、様々な形で管理されている。
以上のように、入会地の歴史は、国家による慣習的使用権の剥奪や侵害の歴史である。しかし人々の生活の現代化により、森林の生活における重要性は薄れた。かつては生活に不可欠な萱、薪炭材、建築材などを採取するのになくてはならなかった入会地だが、現在このような利用は限られている。現在入会権が問題となる裁判は、入会地の開発をめぐるケースがほとんどである。例えば、入会地に産廃処理場や原子力発電所の建設、リゾート開発の話がもちあがった
際、入会権所有者間で土地の所有権や土地の処分の決定の正当性が問題となるケースが報告されている42。
入会権を専門とする研究者にも話を聞いたが、やはり近年入会権をめぐり問題になるのは、専ら外部から開発などの圧力がかかった場合であり、古典的な森
林資源の利用をめぐって問題になることはあまりないということだった。林野
庁に問い合わせてみたところ、国有林内の資源の慣習的な利用をめぐる訴訟は近年ないということだった。生活の現代化により入会林野の経済的価値や利用価値が低くなっていることも影響しているとみられる。そのため開発や観光な
ど、新たな価値が出てきた際に権利が争われるようである。

41
42

室田武、三俣学.2004.入会林野とコモンズ.日本評論社.
中尾英俊、江渕猛彦 2015.コモンズ訴訟と環境保全-入会裁判の現場から.法律文化社.

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 95 of 141 –日本の承認済み NRA(FSC-CW-RA-017-JP V1.0)

よって、国有林も含め、入会地の慣習権が侵害されて林業が行われ、伐採されているというリスクは低いと考える。
2.4 対象地域において、使用権、文化的利害や伝統的・文化的アイデンティテ

ィを含む伝統的権利に関する大規模な争議を解決する公平で認められたプロセスがある。
「現在の所有権の範囲の下での人々の権利について、その所有権は、憲法、民法や不動産登記法など様々な法律によって保護されている。所有権に関する争議の解決について、裁判の権利が憲法（32 条）に保障されている。また、よりスムーズに争議解決を図るために、民事調停法が適用される。
一方日本では、使用権や伝統的な権利を持つ存在としては、北海道のアイヌの人々が先住民族であることが知られている。アイヌ民族の権利は、北海道に限られている。
FSC ジャパンによるアイヌの人々との対話と協議では、北海道のアイヌの人々の使用権および伝統的な権利および土地と資源の所有権についても多くの異なる意見があることが明らかになった。これらの権利についての争議を解決に公平な具体的プロセスがあるかどうかは判断することは困難であることがわかった。このため、北海道地域のリスクは未特定とする。」

2.5 評価地域の森林において、先住民や種族民に関する ILO 規約第 169 号の侵害が起こっているという証拠が存在しない
FSC ジャパンが北海道森林管理局、北海道庁及び ILO 駐日事務所、北海道木材産業協同組合連合会に確認したところ、現段階においてアイヌ民族について、ILO169 に抵触する明確な権利侵害が森林域の林業において起こっているという事実は確認できなかった。
一方、アイヌ協会、およびアイヌ関係者に確認したところ、直接林業で起こったものではないが、過去においては二風谷ダム、現段階では平取ダムや紋別産
廃処分場の問題などアイヌ民族の土地所有・使用権の侵害が懸念される事案が確認できた。
そもそも、アイヌ問題に関しては、1869 年の「北海道開拓」が開始されて以来、北海道以北の地域について無主地として国有地化がされたことを皮切りに、アイヌ民族の潜在的な土地や資源に対する権利に対する配慮のない形で土地の所有権が設定されていった歴史を持つ。

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全国

特定リスク

以上の状況から、北海道以北の森林においての土地や資源に関する所有権及び使用権の伝統的権利の侵害されていないことの証拠が存在しないとまでは言えなかった。したがって、北海道地域以北の地域では「リスク不明」と結論する。

国内におけるその他の地域については、国連自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会による沖縄県の人々の先住民族としての認識、また米軍基地内の所有地へのアクセスなどの懸念はあるものの、日本国政府は沖縄県居住者及び出身者を人種差別撤廃条約の対象とみなさないという見解を発表しており、また沖
縄県の人々自身も先住民族として認識は低い。沖縄県としても、その将来ビジ
ョンには先住民族についての言及はない。
上記の状況から FSC ジャパンとしては沖縄県の状況を本指標の対象としないこととした。
ただし、次回のナショナルリスクアセスメント更新時には改めて、沖縄県における先住民族に関する状況に変化がないかを確認することとする。
国内におけるその他の地域については、現段階では、ILO169 号にかかる先住民の問題が森林地域の林業において発生しているとはみなせない。」
指標 2.3 についての結論:
•

•

•
•
•

北海道

2008年6月以来、日本政府はアイヌ民族を先住民族として認定している。2006年時点で北海道のアイヌ人口は2万3782人、関東地方で約５千人、全人口の推定値としては最大20万という値がよく引用される。歴史的にはアイヌの領域はサハリン、千島列島（現在は共にロシア領）から北海道島全体を含む現在の日本の北部に及ぶ。
国連条約機関や特別報告者の意見、そしてユネスコからも認知されたその独特な民俗、歴史、文化、伝統にもかかわらず、日本政府は沖縄/琉球は先住民族として認めたことはない。沖縄または琉球の人々は、日本の現在の沖縄県を構成する琉球諸島に住んでいる。琉球には、110 万から 140 万人の人が住んでいる。2014 年 9 月の先住民族に関する国連世界会議には琉球弧の先住民族会も呼ばれ、2014 年の
IWGIA の世界先住民族年鑑にも沖縄の人々は先住民族として扱われている。しかし、大多数の沖縄の人々が自身を先住民族と考えているとは言えない状況であり、自認性は先住民族の定義の重要な基準であるため、現時点で沖縄の人々を FSC の枠組みの中で先住民族と位置付けることは難しい。また、沖縄の人々の権利に対する最大の脅威は米軍基地の存在であるが、米軍基地内での森林活動についてはあまり報告されておらず、沖縄の人々の土地の権利を侵害して存在する米軍基地から木材が収穫、搬出され、出回っているかについての情報を得ることはむずかしい。
ILO条約169号及びUNDRIPに含まれる規制は、特に土地の権利とFPICについて当該地域では適用されていない。（カテゴリ1参照）
特に土地の権利について、歴史的にアイヌの法的及び慣習的権利は十分に尊重されていないと考えられる。
アイヌ民族の先住民族の権利に関する紛争はあり、現在もその権利が保障されているとは言いにくい。
アイヌ政策推進協議会、沖縄政策協議会など、北海道、沖縄における政策を話合うために協議する場はあり、また司法制度も確立してはいるが、、これらは先住民族の権利に関する紛争を解決する場としての利用事例は限られている。二風谷ダム訴訟においては、通常の司FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
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アイヌ民族
の土地の権
利と FPICについて特定リスク

法制度がアイヌの権利を主張するのにも有効であることが示されたが、アイヌが土地の所有権や利用権を司法の場で争うのは難しいと考えるアイヌの人もいる。
証拠に基づき、以下の特定リスクしきい値が適用される：（23）IP および/または TP の存在が確認された、または可能性があると思われる。評価対象地域に適用される法律は、指標の要件（複数可）と矛盾する（2.2.6 を参照）。
および（24）IP/ TP の権利が広く侵害されているかなりの証拠がある。
および（26）IP および/または TP の権利に関連する大規模な紛争43の証拠がある。法律・規制および合法的プロセスは対象地域での紛争解決の手段として存在しないか、または影響の及ぶ利害関係者に公正かつ公平だと広く受け入れられていない。しきい値 20 が適用されることに注意。

43

指標 2.3 において、大規模な紛争とは次の 1 つ以上に当てはまる紛争とする。
a）先住民族または伝統的民族の法的または慣習的権利の総体的違反。
b）不可逆的または、緩和できない重大な悪影響;
c）先住民族または伝統的民族に対する相当数にのぼる物理的暴力の事例。
d）財産の破壊の相当数の事例。
e）軍隊の存在;f）先住民族または伝統的民族に対する体系的脅迫行為。
ガイダンス：
大規模な紛争を特定するには、先住民族/伝統的民族の権利に影響を及ぼし、累積的な影響があるかもしれない、林業以外の他のセクターで平行して行われている活動を認識しておかなくてはならない。この累積的影響は、「先住民族の権利の重大な違反」や「不可逆的な結果」につながる可能性があるが、森林管理活動が寄与する程度を評価する必要がある。

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管理木材カテゴリー3: 管理活動により高い保護価値(HCV)が脅かされている森林からの木材
日本の森林の概要
日本の森林面積は国土の 67％を占める。環境省の自然環境調査に基づく 10 段階の植生自然度(1)では 6～9 が森林に該当し、そのうち 9 が最も自然度が高く、6 はほぼ人工林に相当する（区分
7 は一般的に二次林と呼ばれる森林であり、区分 8 は二次林であっても特に自然植生に近いものである）。9 に分類される地域は国土の 18.1％あり、これは日本列島の中心部に連なる約 1,500〜3,000m 級の山岳地帯を中心とする場所に分布している。自然度 6 に分類される森林は国土面積の 25.2%であり、自然度 7 と 8 に分類される森林は合計すると国土面積の 17.4％である。日
本の森林に占める人工林割合は 41％である(2)。また日本では里山と呼ばれる都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて形成されてきた雑木林などの代償植生の存在が特徴的である。これは国土面積の 20％程ある(3)。ここで挙げている森林植生について、様々な森林管理活動が行なわれ得る。
日本の森林の所有形態は、31％が国有林、12％が公有林、58％が私有林となっている(4)。生態学的に価値がある植生自然度９に相当する自然林は国有林や公有林に多く、私有林には植生自然度６、７に相当する人工林や二次林が多い。
自然度の高い広葉樹自然林は山岳地帯の奥地や高地に存在する。主に国有林からなる自然林は、戦中・戦後の乱伐、高度経済成長期の大面積皆伐が行われた歴史をもち、現在も高い自然度を保つ地域の多くは、それらの森林荒廃を免れたものが多い。これらの森林が有する文化性、生物多様性、国土保全、景観等に関する高い価値は、自然公園法、自然環境保全法、鳥獣保護管理
法、国有林の保護林制度、文化財保護法、種の保存法（希少野生動植物種生息地等の保護、生息地保護区）、森林法（森林計画制度、伐採・造林届出制度、林地開発許可制度等）、景観法（景観重要樹木）などの法律や自治体の条例により保全・保護施策が講じられている。また、大規模な開発については環境影響評価が義務付けられ、開発の差し止め、縮小あるいは軽減措置が積極的に取られる。これらの日本の HCV に対する保護規制については表 1 に詳しく記載している。
日本の森林は多くの動植物の重要な生息地・生育地となっている。哺乳類では約 70％が、鳥類では日本で繁殖する 251 種のうち約 70％に相当する 170 種が森林に依存している(5)。日本は生物多様性保全条約において主導的な役割を果たしている国のひとつであり、2010 年には愛知で COP10 が開催され愛知目標が定められた。以降国としても保護地域の指定面積増加や保護地域間をつなぐ緑の回廊の設定をすすめている。生物多様性条約第５回国別報告書（2014 年 3 月）の図 3-1-31 からも分かるように国有林の保護林及びそれらをつなぐ緑の回廊の指定面積は継続的に増えており、愛知目標 11 の達成目標の 17％に対して、陸域及び内陸水域の約 20.3%が既に保護地域に指定されている。
一方で、日本の絶滅危惧種は 2007 年から 2013 年の間に、3155 種から 3597 種に増加している。また、複数の機関や団体が異なる手法で行った保護地域と生物多様性保全のための重要地域のギャップ分析では、2 割から 5 割の生物多様性の重要地域が保護地域から外れていることが指摘されている。
しかし、日本の絶滅危惧種は、両生類、汽水・淡水魚類、昆虫類の約７割、貝類と維管束植物の約６割が小規模の自然林もしくは二次的自然に分布しており、その減少要因の一つとして里地
里山等の管理放棄が挙げられている。つまり、林業等による人為的な適度な撹乱が二次的自然の保全に資する側面もあり、HCV に該当する森林で行われる林業が必ずしも脅威になるわけではない。一方で、二次的自然は経済価値の低下により開発による転換の脅威にさらされている側面が大きい。

日本における主な非木材林産物はキノコ、タケノコ、山菜、竹、果実、わさび、漆、木酢液等である。全特用林産物の生産額の 85％以上はキノコ類が占めている(6)。これらは天然生由来のものが獣害で少なくなり、また山仕事が少なくなった時代背景を受け、林内での原木栽培から空調施設を活用した菌床栽培へとシフトしていっており、原木栽培が最も多いシイタケですら現在
は菌床栽培が主流となっている(7)。つまり森林に依存する特用林産物の存在や特用林産物の収穫が森林に与える影響は限定的であり、本 NRA では特用林産物の収穫よりも木材伐採に主眼を置く。
平成 28 年森林・林業白書によると、日本の木材生産の産出額は、1980 年の約１兆円から、近年は 2,000 億円程度まで減少しており、人工林植栽樹種の 44％を占めるスギの素材価格は、1980 年の 39,600 円/㎥をピークに下落し、近年は 13,000 円/㎥前後で推移、人工林植栽樹種の 25％を占めるヒノキの素材価格は 1980 年の 76,400 円/㎥をピークに下落し近年は 18,000 円/㎥前後で推移している（90、89 ページ）。また木材価格の下落等に伴い販売収入に対して育林経費が高くなっている。50 年生のスギ人工林の主伐を行った場合の木材収入は、88 万円/ha だ

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 99 of 141 –が、これに対して、スギ人工林において、50 年生までの造林及び保育に掛かる経費は、114 万円/ha から 245 万円/ha である（90、96 ページ）。このような中、現在の日本は戦後に住宅需要を見込んで大量に植林さた人工林の多くが伐採期を迎えているが、伐採されずに放置されている森があるという状況である（97）。
一般的な法の執行状況に関しては2015年12月17日承認のCNRAカテゴリー1（FSC-CNRA-JPN V1-0）からも明らかなように、日本においては問題ない。トランスペアレンシーインターナシ
ョナルの世界腐敗認識指数も日本は72（176ヶ国中20位。2016年）と高い数字を示している(8)。
上記の状況、表1とそれに続く分析結果を鑑みて、現段階では全体的に日本の林業がHCVに与える脅威は少ないものと考えられる（より詳細な分析は下記参照）。

表 1：日本における保護規制下の森林と HCV に対する主なセーフガード
保護規制下の森林；
HCV に対する主な規制措置
ラムサール条約登録湿地：ラムサール条約は国際的に日本では国際登録基準に加えて独自の 指定要件として「国の法律（自然公園法、鳥獣保重要な湿地を指定する条約である。現在日本には 50 箇 護管理法など）により、将来にわたって、自然環境の保全が図られること」を掲げてい所あり、合計面積は 148,002 ha(9)。
る。結果、日本のラムサール条約湿地の大部分は鳥獣保護管理法による国指定鳥獣保護区特別保護区ないしは、自然公園法に よる特別地域、 特別保護地区が指定され、これらの保護区（地域）により当該湿地 が保護され、各種規制が行われている。国指定鳥獣保
護区特別保護区では木材の伐採は禁止されている。自然公園法による特別地域では無許可の木材伐採、 植物採取、動物捕獲、動植物の導入、鉱物や土石の採取等が禁止されており、 特別保護地区ではそれに加えて、木材の損傷、焚き火等も禁止されている。
ユネスコエコパーク 核心地域：ユネスコエコパーク
日本独自の審査基準である生物圏保存地域審査基準では、核心地域 が法律やそれに基づは生態系の保全と持続可能な利活用を目的としていく制度等によって長期的な保護が担保されていることを求めている。結果、エコパーク
る。現在日本に 7 箇所。核心地域は多くの動植物の生
核心地域のほとんどは国立公園の特別保護地区または第一種特別地区、自然環境保全法
育が可能であり、法的にも厳しく保護され、長期的にに基づく原生自然環境保全地域または自然環境保全地域の特別地区、および国有林の保保全されている地域(10)(11)。
護林制度における森林生態系保護地域が指定されている地域である。原生自然環境保全
地域は原則立入禁止であり、自然生態系に影響を与える行為は一切禁止されている。また自然環境保全地域の特別地区では土地に対するいかなる改変にも国の許可が必要である。保護林は保護林制度に則り、国有林の中で貴重な森林生態系を有する森林を保護するものである。保護林は国により管理されており森林生態系や野生生物等の状況変化がモニタリングされている(12) (13) (14) (15)。
ユネスコ世界自然遺産：「自然美」「地形・地質」
遺産地域では、自然環境の保護管理に係る制度を所管する行政機関と地域の団体及び学「生態系」「生物多様性」のいずれかが評価されてい識者等が連携し、科学的知見に基づき、適切な保護管理を行うことが必要であり、そのる世界で唯一の価値を有する重要な地域の指定。現在
ため各遺産地域において、地域連絡会議及び科学委員会を設置、運営するとともに、遺日本では 4 箇所ある(16)。
産地域管理計画を定めて、保護管理の取組が進められている。遺産地域の保全に限定された特別の法制度はないが、国が責任をもって管理できる国立公園、自然環境保全地
域、森林生態系保護地域、文化財保護法に基づく天然記念物の指定により、国の法律や制度等に基づく保全措置がとれるようにしている。文化財保護法によって天然記念物の現状変更には国の許可が必要である。これらによって、商業的な林業活動は制限されている(17) (18)。

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NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN2017– 100 of 141 –存在する可能性が高い HCV の詳細
HCV 1：ラムラール条約登録湿地には多くの希少または絶滅危惧鳥類や植物が存在する。
HCV 3：希少な湿地生態系、生育︙生息域。

HCV 1：生物多様性の長期的な保全の観点から重要な地域である。絶滅危惧種等希少な動植物が生息あるいは生育している。
HCV 3：生物地理学的区域を代表する生態系である。

HCV 1: 「自然美」「地形・地質」「生態系」「生物多様性」のいずれかが評価されている世界で唯一の価値を有する重要な地域の指定。現在日本では 4 箇所ある。
HCV 2: 屋久島、白神山地、知床は原生林として知られている。

天然保護区域 特別天然記念物：天然保護区域とは文化財保護法に基づく保護すべき天然記念物に富んだ代表的一定の区域である。天然記念物のうち、世界的にまたは国家的に価値が特に高いものは特別天然記念物
として指定される。特別天然記念物に富んだ地域は現
在日本に 4 箇所ある(19) (20)。
国立公園・国定公園 特別保護地区：日本を代表する
すぐれた自然の風景地を保護と利用を目的とする。どちらも自然公園法に基づき国が指定する。国立公園は国が管理し、国定公園は都道府県に管理委託される。
国立公園は 32 箇所、国定公園は 57 箇所(21)。
原生自然環境保全地域：自然環境保全地域 とは自然環
境保全法及び都道府県条例に基づき、自然環境の保全
や生物多様性の確保のために指定された地域。原生自然環境保全地域は現在 5 箇所(23)。
生息地等保護区：種の保存法に基づき国内希少野生動
植物種に指定されている種のうち、捕獲や採取等の規制を行うだけでは個体群の存続が困難であり、その生息・生育環境を保全する必要がある地域が指定される。現在日本に 9 箇所ある(24) (25)。

文化財保護法によって天然記念物の現状変更には国の許可が必要である。

鳥獣保護区の特別保護地区：鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護またはその生息地の保護を図るため特に必要があると認められる区域が特別保護地区に指定される。現在日本には国指定のものが 70 箇所、都道府
県指定のものが 540 箇所ある(27) (28)。

鳥獣保護区特別保護区では木材の伐採は禁止されている(29)。

保護林：保護林制度に則り、国有林の中で貴重な森林
生態系を有する森林を保護するものである。現在 855
箇所で合計 968,000 ha の保護林が存在する(30)。
砂防指定地：砂防法に基づき、山腹の崩壊等により土砂等の生産、流送若しくは堆積が顕著となる恐れのある区域及び風水害、震災等により、渓流等に土砂等の流出または堆積が顕著となる地域が指定される(31) (32)。

保護林は国により管理されており森林生態系や野生生物等の状況変化がモニタリングされている。

HCV 3: ユネスコ世界自然遺産地域は日本の絶滅危惧種の保全にとって重要な生育・生息域である。
HCV 1: 世界的にまたは国家的に価値が特に高い動植物に富んだ地域である。

自然公園法による特別地域では無許可の木材伐採、 植物採取、動物捕獲、動植物の導入、鉱物や土石の採取等が禁止されており、 特別保護地区ではそれに加えて、木材の損
傷、焚き火等も禁止されている(22)。

HCV 2: 日本を代表するすぐれた自然の風景地が指定される。IFL 地図によると日高山脈
襟裳国定公園には原生林景観が存在する。

原生自然環境保全地域は原則立入禁止であり、自然生態系に影響を与える行為は一切禁止されている(23)。

HCV 1：生物多様性の保全を特に必要とする
自然環境が指定される。
HCV 2：人に影響が極端に少ない地域が指定される。
HCV 1: 国内希少野生動植物種に指定されている種のうち、生息・生育環境を保全する必要がある地域が指定される。
HCV 3:これらの生息・生育域には特定の種の生存に欠かせない貴重でユニークなものが含まれる。
HCV 1：絶滅危惧鳥獣の生息域が指定される。
HCV 2：面積 10,000 ha 以上で猛禽類・大型哺乳類を含む多様な鳥獣の生息域が指定される。
HCV 3：渡り鳥が集団で渡来する地域、鳥類・コウモリ類が集団で繁殖する地域が指定される。
HCV 3: 国有林の中で貴重な森林生態系を有する森林が指定される。

種の保存法によってこの地域では未許可の土地の形質変更、鉱物の採掘、土石の採取、河川、湖沼等の水位、水量の変更、木材伐採等が禁止されている(26)。

この指定地では治水上砂防のために未許可の木材の伐採や土石・砂れきの採取等が禁止されている(33)。

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2017– 101 of 141 –HCV 4: 山腹の崩壊等により土砂等の生産、流送若しくは堆積が顕著となる恐れのある区
域及び風水害、震災等により、渓流等に土砂急傾斜地崩壊危険区域：急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、崩壊の危険がある急傾斜地で、崩壊することにより多数の居住者等に危害が発生することが予測される土地および隣接する土地を都
道府県が指定する(34) (35)。
ユネスコ世界文化遺産：顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物群、遺跡、文化的景観などの指定。現在
日本には 15 件の世界文化遺産が存在する(18)。
特別名勝：文化財保護法に基づき、日本のすぐれた国
土美として欠くことができず，風致景観の非常に優秀なもの，また芸術的・学術的価値の非常に高いものを国が指定する。現在日本には 36 件存在する(39)。
名勝ピリカノカ：文化財保護法に基づき、アイヌ文化に由来する景勝地を保護するために国が指定した名勝。現在北海道内に 9 箇所ある(40)。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によって傾斜地の崩壊を助長・誘発する
ような行為(掘削、盛土、木材伐採等)は都道府県の許可なしに行えない(36)。

日本では国を代表する文化財保護法に基づき指定されている文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し，世界文化遺産への登録を推進しているためすべての世界文化遺産は文化財保護法の規制を受ける。同法によって文化財の現状変更には国の許可が必要である(38)。
文化財保護法によって名勝の現状変更には国の許可が必要である(19)。

文化財保護法によって名勝の現状変更には国の許可が必要である(19)。

聞き取りが行なわれた専門家
氏名

所属

専門分野

1.

出島

誠一

日本自然保護協会

HCV 1 から 3

2.

中村

幸人

東京農業大学HCV 1 から 3

3.

山本

博一

東京大学

HCV 1 から 6

4.

片野

逸郎

全般（HCV1&3 中心）

5.

梶川

宏治

鹿児島県地域振興局大島支庁林野水産部
王子製紙

6.

徳里
照屋
金城
伊禮
比嘉
漢那
平田
菊川

政哉
将行
克明
英毅
享
賢作
功
章

沖縄県

全般（HCV1&3 中心）

HCV1＆3

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2017– 102 of 141 –

等の流出または堆積が顕著となる地域が指定される。
HCV 4: 崩壊の危険がある急傾斜地で、崩壊することにより多数の居住者等に危害が発生することが予測される土地および隣接する土地が指定される。
HCV 6: 顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物群、遺跡、文化的景観などが指定される。
HCV 6: 日本のすぐれた国土美として欠くことができず，風致景観の非常に優秀なもの，また芸術的・学術的価値の非常に高いものの指定。
HCV 6: アイヌ文化に由来する景勝地の指定。

宇地原 健志
井口 朝道
高橋 優人

7.

10.

大城
東江
神里
比嘉
山城
西銘
高西

11.

芝

12.

14.

松元
屋宮
鈴木
水田
岩本
牧野
鈴木

五月
徳樹
祥之
拓
千鶴
孝俊
真理子

15.

田畑

16.
17.

8.

9.

13.

靖
賢次
一教
進
健
生喬
次男
正己

環境省那覇自然環境事務所

全般（HCV1&3 中心）

国頭村役場

全般（HCV1&3 中心）

国頭村森林組合

全般（HCV1&3 中心）

元環境省新宿御苑苑長

全般（HCV 2 中心）

琉球大学

全般（HCV1&3 中心）

宇検村

全般（HCV1 から 3 中心）

環境省奄美自然保護官事務
所

全般（HCV1 から 3 中心）

全般（HCV1 から 3 中心）

満大

鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室
奄美の自然を考える会

太田猛彦

東京大学名誉教授

全般（HCV4 中心）杉村乾

長崎大学教授全般（HCV1 から 3 中心）

全般（HCV1 から 3 中心）

リスクアセスメント
指標3.0

HCV の有無と脅威の評価

情報源(表 1も参照)5, 8, 9,10, 11,
16, 18,19, 20,21, 23,24, 25,27, 28,

HCV 存在有無に関するデータ評価:
日本において、現在までに FSC の定義に従った HCV の存在を体系的・総合的に調査した文献はほとんど存在しない。ただし 2014 年 8 月 4 日に承認された管理木材ナショナルリスクアセスメント（FSC-CW-RA-017-JP V1-0）及び現在国内
HCV ワーキンググループが作成中の HCV ガイドラインは本 NRA において大変参考になる。
日本で適用される国内法令及び国際条約による指定地のうち、いずれかの HCV に該当する可能性が非常に高いもについては表 1 に示されており、これらに関しては環境省や文化庁、そして地方自治体のウェブサイトで常に最新の指定地がFSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
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2017– 103 of 141 –

機能的な
規模
全国

リスク判定
低リスク
以下の(1)及び(2)の閾値を満たす。
(1) HCV の存在有無に関する
データ評価

30,
32,
35,
40,
53,
55,
57,
61,
73,
78,
83,
90,
96

31,
34,
39,
52,
54,
56,
60,
72,
74,
81,
87,
91,

示されており、公的機関が管理している情報なので更新頻度や精度に問題はない(9, 10, 11, 16, 18, 19, 20, 21, 23, 24, 25,
27, 28, 30, 31, 32, 34, 35, 39, 40)。
国内法令及び国際条約による指定地以外に HCV が存在する可能性のある地域については環境省や林野庁や地方自治体によって作成・選定されている生物多様性評価地図や水源の森百選、レッドデータ記載種のような公開情報も利用価値が高い(54, 55, 61, 72)。この他に利用価値が高いデータとしては国内外の NGO 等によって示されている次のような情報源がある：コンサベーション・インターナショナルの指定する生物多様性ホットスポット（53）、WWF の指定するグローバル 200（56、60）、IFL 地図（16）、日本野鳥の会が保全に取り組んでいる重要野鳥生息地、WWF ジャパンが作成した WWF 南西諸島生き物マップ（57）等。
HCV5 の地域社会の基本的ニーズについては、林野庁の森林・林業白書が幅広くカバーしており（90）、また日本において特に重要だと考えられるアイヌ民族の基本ニーズについては、アイヌ民族博物館のウェブサイト（91）やワーキン
ググループメンバーからのインプットが役立つ。
HCV6 の文化的価値について、日本では特に北海道のアイヌ民族の文化的価値への考慮が重要であり、これには関係者からの直接のインプットが必須であり、そのためワーキンググループの社会分会メンバーには北海道アイヌ協会から 1 名
参加してもらっている。同様に幅広い HCV1～6 への専門的な知見をインプットしてもらうためにワーキンググループメ
ンバーには環境 NGO、研究者、ジャーナリスト、認証取得者が含まれている。このような専門家が利用可能な情報を精査することで、適切な評価を実施した。

HCV への脅威の有無に関するデータ評価：
日本で適用される国内法令及び国際条約による指定地における規制への脅威に関して、トランスペアレンシー・インタ
ーナショナルの世界汚職度指数が概ねの傾向について情報を与えている（8）。違反事例についてはある程度検察統計等から調べることも可能である（78）。
日本は生物多様性条約締結国であり、愛知目標の達成度については定期的に報告されている（5）。この報告も HCV への潜在的な影響の評価に使用された。
また国や自治体で公開しているデータ、地図、ニュースなども脅威の評価に役立つ。これには例えば以下のようなものがある：
・毎年公開され、国内の林業に関する現状をまとめている林野庁作成の林業白書（90）。
・環境省作成（2012 年）の「保護地域と国土を特徴づける自然生態系とのギャップ」地図（81）。
・上記地図作成以降に新規指定された国立・国定公園等の保護地域に関するニュース（87）。
・毎年更新されている各地方自治体の林業統計（55、56）。
・林野庁公開の林野火災の発生状況（73）。
・全国の一級河川のうち国の直轄管理区間で国土交通省が毎年行う水質調査（74）。
・都道府県が毎年行う公共用水域の水質の測定。
・日本の里地里山の調査・分析について(83)・緑化植物取扱方針検討調査結果（52）・ロンタイ株式会社（緑化工業者）ウェブサイト（96）

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2017– 104 of 141 –(2) 森林管理の脅威に関する
データ評価

3.1 HCV
1

5, 8,, 46,
50-63,
68-69,
79-81,
83-87
94

上記に加え、ワーキンググループメンバーの専門的な知見に基づくインプット、そして利害関係者へのコンサルテーシ
ョンの実施によって HCV への脅威の有無は十分に評価できると判断した。
HCV 1 の存在有無
国内法令及び国際条約による指定地のうち、いずれかの HCV に該当する可能性が非常に高いものについては、表 1 の通りであり、明白な HCV は既にこれら指定地でカバーされていると考えられる。これらの保護規制下の森林については法規制による保護が働いているためこれ以上の HCV 1 のリスク分析は不要である。法規制による保護についてはカテゴリ
ー1 の指標 1.8、1.9、1.10 参照。
日本列島は全域がコンサベーション・インターナショナルの指定する生物多様性ホットスポットであり(53)、多くの固有種が存在するため、HCV 1 は様々な場所で確認できる。

レッドリスト記載種: IUCN のレッドリスト発表後、日本では 1989 年に日本自然保護協会、WWF ジャパンがレッドデー
タブック植物種版を発表したのを皮切りに、現在では行政機関によってデータベースが整えられている(54)。これらレッドリスト記載種は生産林においても見られる。

生物多様性重要地域 (KBA): KBA の選定基準の下地となっているのは、バードライフ・インターナショナルが 1980 年代
初期から取り組んできた IBA (Important Bird Area)であり、これらは日本野鳥の会が「重要野鳥生息地」として保全に取り組んでいる(62、63)。
環境省では生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた具体的な対策を進めていくため、国土全体について、生物多様性の現状や危機の状況、優先的に対策を講ずるべき地域などを示した地図(生物多様性評価地図)の作成を行ってきた(55、61)。これによって、例えば「国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森林・陸水・沿岸）」、「分布域が限定される絶滅危惧種の確認種数」、「日本固有種の確認種数」、「潜在的に多数の渡り鳥が渡来する沿岸域」等多数の地図が整備されている。また、地図とあわせて市町村毎の生物多様性に関する基本情報を整理した生物多様性カルテも作成され、市町村が生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や地域の保全活動等に活用できるようにしている(55)。生物多様性地域戦略と特に関連の深い部門別計画の中には市町村森林整備計画が挙げられている。つまり生物多様性地域戦略は市町村森林整備計画を通じて森林施業の方針決定に影響を与えている。
奄美群島以南の南西諸島
南西諸島を含め、日本国内には伊豆諸島、小笠原諸島、壱岐、対馬、五島列島などの島嶼があり、これらの多くは人為的な影響が比較的少なく、陸地と海岸そして海洋には固有の生態系や貴重な景観を示す。
WWF の指定するグローバル 200 の陸域として日本では唯一含まれている南西諸島の森林は、顕著に高い生物多様性に加え、種の集中、固有種、世界的に貴重な生息域等を代表する生態系を有しており、これらは HCV 1 と考えられる(56、60)。この地域は温帯と亜熱帯の気候と動植物相を併せ持ち、世界的に見ても貴重な自然環境を有する。奄美以南の南西諸島は、温帯の旧北亜区と亜熱帯の東洋亜区を分ける生物分布境界線、渡瀬線以南であり、渡瀬線以北の地域とは異なる生物地理区に属するため、特有の動植物相を有しており、自然保護の観点から象徴的に扱われることが多い。
この地域の HCV 1 は生産林においても見られると考えられる。

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2017– 105 of 141 –

全国

低リスク
(7)の閾値を満たす。
(7) リスクアセ
スメント対象地域では HCV
1 が特定された、および/または存在する
可能性が高いが、管理活動によりもたらされる脅威から効果的に保護されている。

南西諸島については、その歴史的な変遷から復興・産業振興等が優先され、自然公園の指定が遅れていた44。最近まで
法的な保護規制が十分でないと考えられ、WWF ジャパンでも「WWF 南西諸島生き物マップ」を作成し、南西諸島における生物多様性の保護を呼び掛けていた(57)。しかし 2013 年には国内の世界遺産暫定一覧表への記載が決定し(58) 、2016 年 4 月 15 日には西表石垣国立公園の大規模拡張が行われ(68) 、2016 年 9 月には沖縄北部の森林域を中心とするやんばる国立公園の指定が発表された(69)。奄美大島を中心とする奄美群島においても「奄美群島国立公園」が 2017 年 3月に指定された(82)。これらの国立公園指定は、琉球・奄美の世界自然遺産登録に向けた整備という側面がある。
奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会による世界自然遺産としての価値の証明内容には次のものが含まれる(58、59)：
・高い固有種率：固有種が多く、特に、陸生爬虫類は 59 種のうち 47 種（80％）、両生類は 24 種のうち 19 種（79％）が固有種で、非常に高い固有種の割合を示している。
・遺存固有種：奄美群島及び沖縄諸島は第四紀更新世の初期（約 200 万年前～170 万年前）までに大陸及び近隣の島嶼群からの隔離が成立しており、その歴史が長いことから、近隣地域に近縁種 が分布しない遺存固有種が多数見られる。
代表的なものとして、アマミノクロウサギ、ケ ナガネズミ、リュウキュウヤマガメ、クロイワトカゲモドキ、ナミエガエルなど。
・植物の多様性は極めて高く、主要な島嶼群それぞれに1,000種以上の顕花植物が生育する。 奄美・琉球の面積は日本の国土の 1%に満たないにもかかわらず、日本に生育する維管束植 物の絶滅危惧種の約 17%が分布し、絶滅のおそれのある植物の保全の最重要地域である。
最後に、南西諸島同様にその貴重な自然が象徴的な扱いを受けている地域として小笠原諸島がある。小笠原諸島はこれまで一度も大陸と陸続きになったことがなく、独自の生態系を有する。その生態系と生物多様性の貴重さは南西諸島にも劣らないが、小笠原諸島の場合は、後述の環境省作成のギャップ地図からも分かる通り、大部分が小笠原国立公園に含まれ、すでに世界自然遺産にも登録がされるなど、保護措置が機能している。またそもそも林業の対象になる森林がほとんどない。
脅威の評価:

固有種:
固有種を保護するための規制措置は表１に示されている様々な枠組みにより行なわれており、これらは生産林においても機能している。トランスペアレンシーインターナショナルの世界腐敗認識指数も日本は 72（176 ヶ国中 20 位。2016年）と高い数字を示している(8)。

レッドリスト記載種:

44

島嶼部の貴重な自然を守るため、伊豆諸島は 1955 年に伊豆七島国定公園に指定され（現在は富士箱根伊豆国立公園に編入）、小笠原諸島は 1972 年に小笠原国立公園に指定され、壱岐、対馬は 1968 年に壱岐対馬国定公園に指定され、五島列島は 1955 年に西海国立公園に指定されている。一方、南西諸島においては屋久島が 1964 年に霧島屋久国立公園指定されているが（現在は屋久島国立公園）、琉球が戦後アメリカの統治下になっていたこともあり、奄美諸島以南の南西諸島に現在存在する自然公園の指定はいずれも 1972 年の沖縄の日本への返還以降である（西表
石垣国立公園が 1972 年、奄美群島国定公園が 1974 年、沖縄海岸国定公園が 1972 年、現在の慶良間諸島国立公園は 1978 年に沖縄海岸国定公園に追加編入された後、2014 年に独立指定）。

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2017– 106 of 141 –日本では上記の通り、レッドリストやレッドデータブックも整っており(54)、レッドリスト記載種に対する直接の法令等の規制はないものの、レッドリストやレッドデータブックは種の保存法や鳥獣保護管理法における各指定地の指定や環境アセスメントの際に野生生物の保護・保全における基礎資料として用いられている。表１の生息地等保護区や鳥獣保護区の特別保護地域等の指定地では規制により保護されている。総じて固有種、希少種、危急種または絶滅危惧種が集中している地域では森林施業に規制が課されるため重要な生育・生息域が消失するリスクは低い。

生物多様性重要地域 (KBA)、重要野鳥生息地 (IBA):KBA は国際 NGO のバードライフ・インターナショナルが 1980 年代初期から取り組んできた IBA (Important Bird Area)の基準を下地に、鳥類以外の分類群も含めたものであり、IBA 以外に、AZE（Alliance for Zero Extinction）や IPA(Important Plant Area)の基準も内包している(46)。GIS データにより選定を行った環境 NGO コンサーベーション・イン
ターナショナル・ジャパンは、約半分の KBA が何らかの保護地域に指定されているとしている。
KBA の下地となっている IBA (Important Bird Area)は日本野鳥の会が「重要野鳥生息地」として保全に取り組んでいる(62)。この取り組みは地域と協力して保全する地域に根づいた取り組みであるが、一方で自治体へ要望書を提出しながら重要野鳥生息地を法的な保護指定地（鳥獣保護区、自然公園、自然環境保全地域、天然記念物）にしていく活動も行っている。
現在は約半分の重要野鳥生息地やその一部が法的な保護指定地に指定されている(63)。日本野鳥の会は全国に計 90 の支部と 5 万人を超える会員・サポーターを持つ非常に大きな組織であり、積極的な活動をしており、保護指定地に含まれない重要野鳥生息地に関しても先述の通り地域と協力しながら保全する取り組みを行っている。
総じて IBA の生息域やその他の絶滅危惧種を脅かす森林管理活動が行なわれるリスクは小さく、HCV 1 が脅かされるリ
スクも小さいと考えられる。
なお、日本は生物多様性条約締結国である。愛知目標の達成に向けて、2012 年に生物多様性国家戦略の改定を行い、目標の達成に向けたロードマップを示した(5)。2014 年に開催された生物多様性条約第 12 回締約国会議（COP12）では、
愛知目標の中間評価を議論する基礎資料として地球規模生物多様性概況第４版（GBO4）が使用された。これによると、愛知目標の要素について達成に向けた進捗が見られたものの、生物多様性に対する圧力を軽減し、その継続する減少を防ぐための緊急的で有効な行動がとられない限り、そうした進捗は目標の達成には不十分であると結論づけられ、現時点で達成が見込まれるのは愛知目標 11（陸域の保護地域面積）、16（名古屋議定書）及び 17（生物多様性国家戦
略の改定）のみという結果であった。同資料へのインプットとして用いられた日本の国別報告書によると、愛知目標を既に達成しているのは愛知目標 11（陸域の保護地域面積）と 17（生物多様性国家戦略の改定）であった。生物多様性国
家戦略を受けて、林野庁では森林における生物多様性の保全を図るため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している(95)。

生育・生息域の消失及び分断
ギャップ地図地域:
環境省では、生物多様性国家戦略の長期目標に従い、国土の生物多様性保全上重要な生態系を明らかにするための調査検討の結果 2001 年に「生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報」を公表し 、これを基に 2012 年には「国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森林・陸水・沿岸）」地図が作成、公開された(79)。同時に、法律に基づき

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2017– 107 of 141 –一定の開発・捕獲規制等などの行為が制限されている保護地域等を抽出した「保護地域の指定状況」地図を作成しており、これらを重ねあわせることで「保護地域と国土を特徴づける自然生態系とのギャップ」地図を作成している(81) 。
これによると、北海道から本州中部の脊梁山脈沿いと南西諸島に未保護の重要な自然地帯が比較的多いことが分かる。
GIS データから重要な自然域のうち保護されていない面積割合を算出すると、北海道、本州、小笠原諸島がそれぞれ
45.5％、43.3％、34.3％なのに対し、奄美群島以南の南西諸島は 69.5％と高い。北海道や本州の特徴としては、「国土を特徴付ける自然生態系を有する地域」の中心部は既存の保護地域の対象となっており周辺部が対象から漏れていることが多い。これらギャップ地域の森林は急峻な地形にあり、アクセスの悪さから森林荒廃を逃れたものが多く、現在でも林業の対象となりにくいことは明らかである。南西諸島におけるギャップ地域は奄美大島、徳之島、沖縄島北部に見られる。
奄美群島以南の南西諸島においてはこのように、素材生産業者による木材伐採が HCV 1 及び/または 3 に悪影響を与えるリスクが懸念されていた。しかしこの地域の中では比較的林業が行われている地域のひとつである沖縄本島では、2016
年 9 月のやんばる国立公園の新規指定によって、特に生態的価値の高い地域における林業活動が制限された。また、奄美群島においても 2017 年 3 月に国立公園の指定がされ、奄美大島の中心部にある亜熱帯林を含む 42,181 ha の土地が網羅された。これら地域が主なギャップ地域であったことから、沖縄と奄美群島の国立公園化により、南西諸島におけるギャップ地域は著しく減少した。

また、日本自然保護協会も植物群落レッドデータブックと既存の保護地域を比較し、ギャップを特定している(80)。その結果、国土の 2.70%に当たる 10,061.44km2 が重要な自然地として危機に瀕している植物群落レッドデータブックの群落であり、その 73.81%は何らかの保護地域に含まれるとしている。つまり、26.19％の絶滅が危惧される植物群落は保護地域に含まれていないということになる。さらに、ギャップ地域の分析では、標高の高い地域は保護地域にカバーされているが、標高が低いところでは保護地域に含まれないギャップ地域が比較的多いことが明らかにされている。
日本の絶滅危惧種は、両生類、汽水・淡水魚類、昆虫類の約７割、貝類と維管束植物の約６割が二次的自然に分布しているとされる(83)。この背景には、エネルギー革命以前薪炭材の採取のために維持・管理されていた里山の利用がなくなり、管理法樹により自然遷移が進み、二次的自然環境が少なくなっていったことが挙げられる。これらの絶滅危惧種の存続のために必要なのは継続的な里山の管理や利用であり、行政等による保護地域の指定は必ずしも最も有効な解決手段ではない。むしろ、このような二次的自然を必要とする種の保存には、林業等による人為的な適度な撹乱が適当な場合もある。しかし里山などの広葉樹の二次林は用材としての価値が低く、林業では置き去りにされる傾向があるた
め、全国的に里山の自然を保全しようと森林ボランティアが活動している状況である。こうした適度な人間による攪乱
は、二次的自然を生息地・生育地とする種の保全に資すると考えられる。
また、これらの二次的自然が林業活動のため人工林に転換される可能性は少ない。日本における商業的林業は専ら針葉樹の人工林であるが、日本の林業は長期にわたり低迷しており、木材価格の低さから木材収穫によって造林の費用を賄
うことも難しい状況にあるため、新たに自然林、あるいは広葉樹の二次林を転換し造林することはあまり考えられない。また、一部製紙用のパルプ生産に利用されている広葉樹の二次林もあるが、伐採後、萌芽更新により比較的迅速に植生が回復し、二次林を主とする森林生態系はそうしたかく乱により維持されている側面があるため、絶滅危惧種の存続を脅かすものであるとは必ずしも言えない。

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2017– 108 of 141 –侵略的外来種:
外来種の導入による HCV への脅威については、まず外来生物法の下、生態系等に被害を及ぼす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、指定種の拡大の恐れのある行為を禁止している(50)。
商業用の植林樹種としての外来種に関して、日本では明治期から外国樹種の導入試験が始まり(51)、大正期には鉄道防雪林等としてヨーロッパトウヒ、ヨーロッパアカマツの造林が北海道全域で行わるようになった。戦後の拡大造林期には成長の早いストローブマツが北海道に導入された。その後拡大造林が落ち着くとともに、外国樹種の導入も行われな
くなり、現在では外国樹種が植えられることはほとんどない。
一方、現在林業においては長年法面緑化植物として使い続けてきた外来牧草の使用が生物多様性保全面において懸念材料となっている。これは外来牧草が比較的安価で活着率がよく、初期成長が早いためである。一方で外来牧草は長期に渡る利用実績があり、一概に悪影響を与えているとは言えないため総合的な調査が必要であるとして、2006 年に、環境省、国土交通省、農林水産省、林野庁の 4 省庁によって「緑化植物取扱方針検討調査」が実施された(52)。林野庁ではこれを反映した「林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き」を 2011 年に作成した(84)。このよ
うに国の管理する林道を中心に生物多様性に配慮した法面緑化が進められており、外来牧草の使用が生物多様性に与える影響は小さくなってきている。民間の緑化工業者もこの手引に基づき、侵略性が確認されている種子を使用している。現在のところ法面緑化に使用されている外来牧草が制御不能な程拡大して森林に侵入することもなく、HCV を脅かすような状況ではない。
奄美群島以南の南西諸島
南西諸島は台風等の度重なる強風の影響で用材になる体型の森林はあまり育たず、主な林業活動は防風用土木用材やチップ用材のための木材伐採であり、その規模も比較的小さなものが多い。南西諸島の主な林業地域である奄美大島では
現在年間約24,000m3程度、沖縄本島では年間約4,000m3程度が伐採されている(85、86)。それぞれの地域の年間成長量
が300,000m3以上と推定されることから、これらの地域、特に沖縄本島ではそもそも木材生産が盛んでないことが分かる。これらは曲がりの多い広葉樹を中心とする収穫のため間伐ではなく皆伐がされるが、その規模は小さく5haを超えることはない。カテゴリー1でも説明されている通り、森林の流木を伐採する場合に森林法第10条により事前に伐採および伐採後の造林の計画の届出を行うことが義務付けられており、これには環境に関する要求事項も含まれる。施業後には管轄の行政による事後検査もある。カテゴリー１の評価でも言及しているが、この伐採および伐採後の造林計画の届け
出に関する違反はほとんどない。
沖縄本島では、そもそも年間伐採量が成長量の1.3％（4,000m3 / 300,000m3）程度とさほど多くなく、林業がHCVを脅
かすリスクは低い。また2016年9月に指定されたやんばる国立公園の設立によって、ギャップ率は著しく下がった(69)。
やんばる国立公園の設立に続き、2017年3月には奄美大島を中心とする奄美群島においても国立公園が設立された。奄美大島は年間伐採量が成長量の8％（24,000m3 / 300,000m3）程度と、この地域内では比較的多い。かつては島の森林のかなりの部分を所有している地元企業を中心に、かなり大規模な破壊的な林業が行われていた。国立公園指定に先立
ち、この企業は国立公園指定が見込まれる約4,200ヘクタールの社有地を環境省に売却することに合意している。売却予
定地は島の中心部に近い、保護価値が高いと考えられる地域が多く含まれており(87)、これにより、奄美大島の特に中心部の森林における林業活動がかなり規制されると同時に、かなりの奄美固有種の生息・生育域が守られることとな

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2017– 109 of 141 –る。同社の奄美大島における社有林は約7,000haであったため、約4200ha（約60％）が国立公園指定に伴い環境省に売却され、残り3800ha（約40％）については、同社所有のままとなる。環境省に売却されなかった3800haについては、
具体的な法的規制はないが、世界自然遺産登録をもくろんでいる地域であり、これらの社有林の多くが自然遺産核心地
域のバッファゾーンに位置するものと考えられ、生態的価値の高い核心地域へ影響が懸念される野放図な伐開は、社会的な注目度が集まっている状況では困難であると考えられる。また、同社は、残りの社有林について生態系の維持のため、地域住民と共同してアマミノクロウサギ保護のための外来種のマングース駆除に乗り出すなどの動きも見せている。
一方、世界自然遺産登録が果たせた場合（2018年5～6月に可否決定）、世界自然遺産維持について5年おきのモニタリングも実施されることから、HCVに脅威のある森林施業は実施しづらい環境が整ってくるものと思われる。

3.2 HCV2

13,
16-19,
21 – 23
27 – 30
39, 70沖縄と奄美における国立公園化は、世界自然遺産登録の保護担保措置であり、環境省は、琉球・奄美の2018年の世界自然遺産登録を目指している。法的保護の枠組みが整い、国として重要な保護地域として位置付けられれば、沖縄や奄美の固有種やその生息・生育環境も保護されていくことになると思われる。
HCV 2 の存在有無:
IFL 地図からも明らかなように、既に日本には大規模な手つかずの原生林は存在しない(70)。これは江戸時代から既に顕著であった人口増加や、戦前戦後の木材需要増加によりアクセスのよい森林がほとんど伐られ、原生状態を保つ森林が奥山の国有林を中心に残されるだけとなったためである。
IFL 地図では、大規模な原生林として朝日山地森林生態系保護地域のブナを主体とする原生林及び日高山脈襟裳国定公園と重複する地域が示されている。この他にも国内で原生林と呼ばれる森林は世界遺産に登録されている屋久島、白神山
地、知床、春日山原始林をはじめ多数ある(16)。
この他にも国内で景観面の価値が高い地域は自然公園法に基づく自然公園、文化財保護法に基づく名勝、国有林の保護
林制度等の指定を受けており、これらには HCV 2 に相当する地域が含まれる可能性がある（詳細は表 1 参照）。
脅威の評価
IFL 地図によると日本には 2 箇所の IFL が存在するが、これらはすでに保護規制下の森林の指定によって保護されている（朝日山地森林生態系保護地域のブナを主体とする原生林及び日高山脈襟裳国定公園と重複する地域）。これらの地域
では規制により森林管理活動が制限される。
道路を含む HCV 2 の断片化：
原生状態が保たれ景観的な価値に優れる森林が非常に限られていることもあり、それらを林業活動から守る制度はよく整っている。IFL の定義は、少なくとも 500km 2 (50,000 ha)の面積を有し、最も狭い箇所が 10km 以上ある土地を対象にしており、これは日本における国立公園の指定の際に用いられる指標よりも大きい。国立公園指定時の指標は、少な
くとも 30,000 ha の面積を有し、少なくとも 2,000 ha の原生的な核心地域を有する土地を対象としている。また国定公園は、少なくとも 10,000 ha の面積を有し、少なくとも 3,000 ha の核心地域を有する土地を対象としている。世界的、地域的、または国内において顕著な大規模景観による生態系を有する地域は、すでに然公園法に基づく自然公園、文化財保護法に基づく名勝(17)、国有林の保護林制度(15)によって、価値を損なうような森林施業や路網開設が制限されている。

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2017– 110 of 141 –

全国

低リスク
(10)の閾値を満たす。
(10) リスクア
セスメント対象地域において管理活動によりもたらされる HCV 2 への脅威は低い、またはほとんどない。

商業伐採：
日本では法の執行状況も問題ない。世界銀行の 2015 年世界ガバナンス指標によると、日本の各スコアは高い。パーセン
テージランクの数字を見ると、政府の有効性が 95.67、規制の質が 85.10、法の支配が 89.42 である(88)。また日本の林業は主に針葉樹の人工林管理である。以前は広葉樹二次林の薪炭利用が一般的であったが、化石燃料の普及と共にこれは衰退していった(90, 111 ページ)。日本林業は、近年木材価格の低下と伐採を含む林業コストから停滞が続いている(詳細は概要参照)。伐採期を迎えている人工林が放置されている状況において、保護地域にかかる林業の圧力は極めて低い。保護地域の森林に対する最も大きな脅威は林業によってもたらされるものよりも、シカやイノシシといった害獣の増加によるものが大きいと考えられる。

3.3 HCV3

5,50-53,
55-58,
60-63,
68-69,
79-86

以上のことから日本の森林管理活動が HCV2 に与える脅威は無視できる程度であると結論づける。
HCV 3 の存在有無
国内法令及び国際条約による指定地のうち、いずれかの HCV に該当する可能性が非常に高いものについては、表 1 の通りであり、明白な HCV は既にこれら指定地でカバーされていると考えられる。これらの保護規制下の森林については法規制による保護が働いているためこれ以上の HCV 3 のリスク分析は不要である。
日本列島は全域がコンサベーション・インターナショナルの指定する生物多様性ホットスポットであり(53)、多くの固有種が存在するため、HCV 3 は様々な場所で確認できる。
環境省では生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた具体的な対策を進めていくため、国土全体について、生物多様性の現状や危機の状況、優先的に対策を講ずるべき地域などを示した地図(生物多様性評価地図)の作成を行ってきた(55、61)。これによって、例えば「国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森林・陸水・沿岸）」、「分布域が限定される絶滅危惧種の確認種数」、「日本固有種の確認種数」、「潜在的に多数の渡り鳥が渡来する沿岸域」等多数の地図が整備されている。また、地図とあわせて市町村毎の生物多様性に関する基本情報を整理した生物多様性カルテも作成され、市町村が生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や地域の保全活動等に活用できるようにしている(55)。生物多様性地域戦略と特に関連の深い部門別計画の中には市町村森林整備計画が挙げられている。つまり生物多様性地域戦略は市町村森林整備計画を通じて森林施業の方針決定に影響を与えている。
コンサベーション・インターナショナルによって指定された KBA と呼ばれる生物多様性保全の鍵となる地域の地図も確認できる。KBA は比較的広範囲に指定されることが多く、この中には HCV 3 が含まれる可能性が高い。
奄美群島以南の南西諸島
南西諸島を含め、日本国内には伊豆諸島、小笠原諸島、壱岐、対馬、五島列島などの島嶼があり、これらの多くは人為的な影響が比較的少なく、陸地と海岸そして海洋には固有の生態系や貴重な景観を示す。
WWF の指定するグローバル 200 の陸域として日本では唯一含まれている南西諸島の森林は、顕著に高い生物多様性に加え、種の集中、固有種、世界的に貴重な生息域等を代表する生態系を有しており、これらは HCV 1 と考えられる(56、60)。この地域は温帯と亜熱帯の気候と動植物相を併せ持ち、世界的に見ても貴重な自然環境を有する。奄美以南の南西諸島は、温帯の旧北亜区と亜熱帯の東洋亜区を分ける生物分布境界線、渡瀬線以南であり、渡瀬線以北の地域と

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全国

低リスク
(15)の閾値を満たす。
(15) リスクア
セスメント対
象地域ではHCV 3 が特定されたおよび/または存在する可能性が高いが、管理活動によりもたらされる脅威から効果的に保護されている。

は異なる生物地理区に属するため、特有の動植物相を有しており、自然保護の観点から象徴的に扱われることが多い。
この地域の HCV 1 は生産林においても見られると考えられる。
南西諸島については、その歴史的な変遷から復興・産業振興等が優先され、自然公園の指定が遅れていた45。最近まで
法的な保護規制が十分でないと考えられ、WWFジャパンでも「WWF南西諸島生き物マップ」を作成し、南西諸島における生物多様性の保護を呼び掛けていた(57)。しかし2013年には国内の世界遺産暫定一覧表への記載が決定し(58) 、
2016年4月15日には西表石垣国立公園の大規模拡張が行われ(68) 、2016年9月には沖縄北部の森林域を中心とするやんばる国立公園の指定が発表された(69)。国立公園の指定により、伐採活動を含む環境への悪影響を与えるような活動は制限される。奄美大島を中心とする奄美群島においても「奄美群島国立公園」が2017年3月に指定された(82)。日本政府は
琉球・奄美地方をユネスコ世界自然遺産に推薦する予定であり、そのために必要な保護施策を実施している。
最後に、南西諸島同様にその貴重な自然が象徴的な扱いを受けている地域として小笠原諸島がある。小笠原諸島はこれまで一度も大陸と陸続きになったことがなく、独自の生態系を有する。HCV3 を含むその生態系と生物多様性の貴重さは南西諸島にも劣らないが、小笠原諸島の場合は、後述の環境省作成のギャップ地図からも分かる通り、大部分が小笠原国立公園に含まれ、すでに世界自然遺産にも登録がされるなど、保護措置が機能している。またそもそも林業の対象になる森林がほとんどない。
脅威の評価:

生物多様性重要地域 (KBA): 、重要野鳥生息地 (IBA):KBA は国際 NGO のバードライフ・インターナショナルが 1980 年代初期から取り組んできた IBA (Important Bird Area)の基準を下地に、鳥類以外の分類群も含めたものであり、IBA 以外に、AZE（Alliance for Zero Extinction）や IPA(Important Plant Area)の基準も内包している(46)。GIS データにより選定を行った環境 NGO コンサーベーション・イン
ターナショナル・ジャパンは、約半分の KBA が何らかの保護地域に指定されているとしている。
KBA の下地となっている IBA (Important Bird Area)は日本野鳥の会が「重要野鳥生息地」として保全に取り組んでいる(62)。この取り組みは地域と協力して保全する地域に根づいた取り組みであるが、一方で自治体へ要望書を提出しながら重要野鳥生息地を法的な保護指定地（鳥獣保護区、自然公園、自然環境保全地域、天然記念物）にしていく活動も行っている。
現在は約半分の重要野鳥生息地やその一部が法的な保護指定地に指定されている(63)。日本野鳥の会は全国に計 90 の支部と 5 万人を超える会員・サポーターを持つ非常に大きな組織であり、積極的な活動をしており、保護指定値に含まれない重要野鳥生息地に関しても先述の通り地域と協力しながら保全する取り組みを行っている。
総じて IBA を脅かす森林管理活動が行なわれるリスクは小さく、HCV 1 が脅かされるリスクも小さいと考えられる。

45

島嶼部の貴重な自然を守るため、伊豆諸島は 1955 年に伊豆七島国定公園に指定され（現在は富士箱根伊豆国立公園に編入）、小笠原諸島は 1972 年に小笠原国立公園に指定され、壱岐、対馬は 1968 年に壱岐対馬国定公園に指定され、五島列島は 1955 年に西海国立公園に指定されている。一方、南西諸島においては屋久島が 1964 年に霧島屋久国立公園指定されているが（現在は屋久島国立公園）、琉球が戦後アメリカの統治下になっていたこともあり、奄美諸島以南の南西諸島に現在存在する自然公園の指定はいずれも 1972 年の沖縄の日本への返還以降である（西表
石垣国立公園が 1972 年、奄美群島国定公園が 1974 年、沖縄海岸国定公園が 1972 年、現在の慶良間諸島国立公園は 1978 年に沖縄海岸国定公園に追加編入された後、2014 年に独立指定）。

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2017– 112 of 141 –なお、日本は生物多様性条約締結国である。愛知目標の達成に向けて、2012 年に生物多様性国家戦略の改定を行い、目標の達成に向けたロードマップを示した(5)。2014 年に開催された生多物様性条約第 12 回締約国会議（COP12）では、
愛知目標の中間評価を議論する基礎資料として地球規模生物多様性概況第４版（GBO4）が使用された。これによると、愛知目標の要素について達成に向けた進捗が見られたものの、生物多様性に対する圧力を軽減し、その継続する減少を防ぐための緊急的で有効な行動がとられない限り、そうした進捗は目標の達成には不十分であると結論づけられ、現時点で達成が見込まれるのは愛知目標 11（陸域の保護地域面積）、16（名古屋議定書）及び 17（生物多様性国家戦
略の改定）のみという結果であった。同資料へのインプットとして用いられた日本の国別報告書によると、愛知目標を既に達成しているのは愛知目標 11（陸域の保護地域面積）と 17（生物多様性国家戦略の改定）であった。生物多様性国
家戦略を受けて、林野庁では森林における生物多様性の保全を図るため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している(95)。

ギャップ地図地域:
環境省では、生物多様性国家戦略の長期目標に従い、国土の生物多様性保全上重要な生態系を明らかにするための調査検討の結果 2001 年に「生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報」を公表し 、これを基に 2012 年には「国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森林・陸水・沿岸）」地図が作成、公開された(79)。同時に、法律に基づき一定の開発・捕獲規制等などの行為が制限されている保護地域等を抽出した「保護地域の指定状況」地図を作成しており、これらを重ねあわせることで「保護地域と国土を特徴づける自然生態系とのギャップ」地図を作成している (81)。
これによると、北海道から本州中部の脊梁山脈沿いと南西諸島に未保護の重要な自然地帯が比較的多いことが分かる。
GIS データから重要な自然域のうち保護されていない面積割合を算出すると、北海道、本州、小笠原諸島がそれぞれ
45.5％、43.3％、34.3％なのに対し、奄美群島以南の南西諸島は 69.5％と高い。北海道や本州の特徴としては、「国土を特徴付ける自然生態系を有する地域」の中心部は既存の保護地域の対象となっており周辺部が対象から漏れていることが多い。これらギャップ地域の森林は急峻な地形やアクセスの悪さ等から森林荒廃を逃れたものが多く、現在でも林業の対象となりにくい。南西諸島におけるギャップ地域は奄美大島と沖縄島北部に見られる。
奄美群島以南の南西諸島においてはこのように、素材生産業者による木材伐採が HCV 1 及び/または 3 に悪影響を与えるリスクが懸念されていた。しかしこの地域の中では比較的林業が行われている地域のひとつである沖縄本島では、2016
年 7 月にはやんばる国立公園の新規指定によって、特に生態的価値の高い地域における林業活動が制限された。また、奄美群島においても 2017 年 3 月に奄美群島国立公園が指定された。沖縄と奄美群島の国立公園化により、南西諸島におけるギャップ地域は著しく減少した。
また、日本自然保護協会も植物群落レッドデータブックと既存の保護地域を比較し、ギャップを特定している(80)。その結果、国土の 2.70%に当たる 10,061.44km2 が重要な自然地として危機に瀕している植物群落レッドデータブックの群落であり、その 73.81%は何らかの保護地域に含まれるとしている。つまり、26.19％の絶滅が危惧される植物群落は保護地域に含まれていないということになる。さらに、ギャップ地域の分析では、標高の高い地域は保護地域にカバーされているが、標高が低いところでは保護地域に含まれないギャップ地域が比較的多いことが明らかにされている。
日本の絶滅危惧種は、両生類、汽水・淡水魚類、昆虫類の約７割、貝類と維管束植物の約６割が二次的自然に分布しているとされる(83)。この背景には、エネルギー革命以前薪炭材の採取のために維持・管理されていた里山の利用がなく

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2017– 113 of 141 –なり、管理法樹により自然遷移が進み、二次的自然環境が少なくなっていったことが挙げられる。これらの絶滅危惧種の存続のために必要なのは継続的な里山の管理や利用であり、行政等による保護地域の指定は必ずしも最も有効な解決手段ではない。むしろ、このような二次的自然を必要とする種の保存には、林業等による人為的な適度な撹乱が適当な場合もある。しかし里山などの広葉樹の二次林は用材としての価値が低く、林業では置き去りにされる傾向があるた
め、全国的に里山の自然を保全しようと森林ボランティアが活動している状況である。こうした適度な人間による攪乱
は、二次的自然を生息地・生育地とする種の保全に資すると考えられる。
また、これらの二次的自然が林業活動のため人工林に転換される可能性は少ない。日本における商業的林業のほとんどは針葉樹の人工林施業であるが、日本の林業は長期にわたり低迷しており、木材価格の低さから木材収穫による利益によって造林の費用を賄うことも難しい状況にあるため、新たに自然林、あるいは広葉樹の二次林を転換し造林することはあまり考えられない。また、一部製紙用のパルプ生産に利用されている広葉樹の二次林もあるが、伐採後、萌芽更新により比較的迅速に植生が回復し、二次林を主とする森林自然生態系はそうしたかく乱により維持されている側面があるため、絶滅危惧種の存続を脅かすものであるとは必ずしも言えない。

侵略的外来種:
人間による外来種の導入による HCV への脅威については、まず外来生物法の下、生態系等に被害を及ぼす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、指定種の拡大の恐れのある行為を禁止している(50)。
商業用の植林樹種としての外来種に関して、日本では明治期から外国樹種の導入試験が始まり(51)、大正期には鉄道防雪林等としてヨーロッパトウヒ、ヨーロッパアカマツの造林が北海道 全域で行わるようになった。戦後の拡大造林期には成長の早いストローブマツが北海道に導入された。その後拡大造林が落ち着くとともに、外国樹種の導入も行われな
くなり、現在では外国樹種が植えられることはほとんどない。
一方、現在林業においては長年法面緑化植物として使い続けてきた外来牧草の使用が生物多様性保全面において懸念材料となっている。これは外来牧草が比較的安価で活着率がよく、初期成長が早いためである。一方で外来牧草は長期に渡る利用実績があり、一概に悪影響を与えているとは言えないため総合的な調査が必要であるとして、2006 年に、環境省、国土交通省、農林水産省、林野庁の 4 省庁によって「緑化植物取扱方針検討調査」が実施された(52、84)。林野庁
ではこれを反映した「林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き」を 2011 年に作成した。このよ
うに国の管理する林道を中心に生物多様性に配慮した法面緑化が進められており、外来牧草の使用が生物多様性に与える影響は小さくなってきている。民間の緑化工業者もこの手引に基づき、侵略性が確認されている種子を使用している。現在のところ法面緑化に使用されている外来牧草が制御不能な程拡大し、HCV を脅かすような状況ではない。
奄美群島以南の南西諸島
南西諸島は台風等の度重なる強風の影響で用材になる体型の木はあまり育たず、主な林業活動は防風用土木用材やチップ用材のための木材伐採であり、その規模も比較的小さなものが多い。南西諸島の主な林業地域である奄美大島では現在年間約24,000m3程度、沖縄本島では年間約4,000m3程度が伐採されている(85、86)。それぞれの地域の年間成長量が300,000m3以上と推定されることから、これらの地域、特に沖縄本島ではそもそも木材生産が盛んでないことが分かる。これらは曲がりの多い広葉樹を中心とする収穫のため間伐ではなく皆伐がされるが、その規模は小さく5haを超えることはない。

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2017– 114 of 141 –沖縄本島では、そもそも年間伐採量が成長量の1.3％（4,000m3 / 300,000m3）程度とさほど多くなく、林業がHCVを脅
かすリスクは低い。また2016年9月には指定されたやんばる国立公園の設立によって、ギャップ率は著しく下がった(69)。
やんばる国立公園の設立に続き、2017年3月には奄美大島を中心とする奄美群島においても国立公園が設立された。奄美大島は年間伐採量が成長量の8％（24,000m3 / 300,000m3）程度と、この地域内では比較的多い。かつては島の森林のかなりの部分を所有している地元企業を中心に、かなり大規模な破壊的な林業が行われていた。現在、島を覆う森林のほとんどは過去（数十年前）に皆伐されてから自然に再生した二次林であり、攪乱からの回復は早いが、森林生態系そのものに原生林のような希少性があるわけではない。そのためHCV3は奄美大島に多く存在しないことが考えられる。いずれにせよ、生態系として希少な地域は優先的に国立公園内に入れられることから、林業活動も規制されるので、林業によりHCVが脅かされるリスクは低くなる。
以下は、脅威の評価のまとめである：
・IBAについては、法的な保護指定地の指定や、日本野鳥の会の努力によってIBAを脅かす森林管理活動が行なわれるリ
スクは小さく、HCV 1が脅かされるリスクも小さいと考えられる。
・ギャップ地図地域については、奄美大島、沖縄地域のギャップは新たな国立公園指定により減った。残るギャップ地
図地域も生産性の悪い奥地に多く、林業活動を行う動機が少ない。
・外来種について、現在では林業樹種として外国樹種が植えられることはほとんどない。また「林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き」も作成されており、現在のところ法面緑化に使用されている外来牧草が制御不能な程拡大し、HCVを脅かすような状況ではない。
従来の日本の管理木材ナショナルリスクアセスメント（FSC-CW-RA-017-JP V1-0）では奄美群島以南の南西諸島について国立公園などの法的保護地域が十分に指定されておらず、保護規制が不十分であることから、「リスク不明」と結論付けられた。沖縄と奄美における国立公園化は、世界自然遺産登録の保護担保措置であり、環境省は、琉球・奄美の世
界自然遺産登録に向けて必要な保護措置を進めている。新たに整った法的保護の枠組みによって、生物多様性及び生態系の価値が顕著な地域は保護されるため、森林管理活動によってHCV 3が脅かされるリスクは低いと結論づける。

3.4 HCV4

31- 37,72 - 75

HCV 4 の存在有無

全国

土壌:
日本は有数の災害国であり、特に台風を中心とした大雨や地震、火山活動に起因する災害のリスクが高い。そのため防災上重要な森林は砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域等の指定を受けている(31、32、33、34、35、36、37)。これらはHCV 4 に相当する可能性が高い。

水:
その他 HCV 4 が存在する可能性が高い森林としては、水源の森百選に選ばれた森林がある。水源の森百選は、昔から水を得るために地域住民の努力により守り、維持されてきた全国 100 箇所の森林で、1995 年に林野庁によって選定された(72)。

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2017– 115 of 141 –

低リスク(21)の閾値を満たす。
(21) リスクア
セスメント対
象地域ではHCV 4 が特定されたおよび/または存在する可能性が高いが、管理活森林火災:
森林火災は世界でも多降雨量（山岳域約 2,000mm 以上）の日本においては比較的影響の小さい自然災害のひとつである。国内では瀬戸内海沿岸と岩手山地が比較的高いが(75)、落雷など自然現象によるものは極めて稀である。林野庁の資料によると 10 ha を超える規模の森林火災は最近 5 年間の平均では約 7 件/年である(2011 年～2015 年)(73)。また長期
的に森林火災は減少傾向である。
林野庁では、林野火災の発生状況をまとめて、ホームページで公開している(73)。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/con_1.html
脅威の評価

土壌:
砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等に関しては、先述の通り国内法令による規制が働いており、防災機能を損ねるような森林施業は認められない。従って、これらの指定地では木材生産を目的とする通常の林業（路網敷設、伐採等）には制限がかかり、防災機能を損ねない範囲での活動のみ可能である（31、34、37）。日本における法の執行状況も問題ない(世界銀行の 2015 年世界ガバナンス指標ではすべての指標で 80％以上のパーセンテージランク
スコアであった)（88）。

水:
水源の森百選は、そもそも水を得るために昔から継続して地域で保全してきた森林が指定されており(72)、その価値を貶めるような森林施業は行なわれない。
一方、日本の林業の主要樹種であるスギは沢沿いで成長がよく、河川・渓流・湖沼環境を守るためのバッファーゾーン
という概念もまだ定着しておらず、結果沢沿いでの施業や路網開設など、水系への配慮が不十分であると考えられる状況も見られる。ただし現在の日本の林業界は、経済性の減速から、再造林費用をかけないために皆伐があまり行なわれずに、間伐中心であり、土壌や河川への影響は比較的小さい。以下の統計情報からも水質への影響はほぼないことが分かる。
国土交通省では毎年全国の一級河川のうち国の直轄管理区間で水質調査を行っており、最新の報告書によると人の健康の保護に関する項目（健康項目）が環境基準を満足した地点の割合は約 99％であった(74)。ここに含まれない公共用水
域の水質の測定は都道府県で毎年行っており、2014 年には全国 5,375 地点で調査が行われ、健康項目の環境基準の達成
率は 99.1％であった。

火災:
日本では森林火災が壊滅的な災害となることはあまりない。林業地域では通常消防団が組織されており、火災予防活動が実施されている。保安林には防火保安林と呼ばれる分類があるが、実際に指定されている森林は統計上数字にでてこない程度である(89)。従って火災防備のための HCV4 の存在は無視できる程度であり、林業活動がこれらの森林に与える脅威も無視できる程度である。
つまり、

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2017– 116 of 141 –動によりもたらされる脅威から効果的に保護されている。

総じて、日本においては災害対策、水保全が意識高く行なわれており国内法令による規制もある。実際に水質面でも健康に影響を及ぼすような状況は見られていないため森林施業によって HCV 4 が脅かされるリスクは低いと考えられる。
3.5 HCV
5

90、91

現在の日本には生活の基本ニーズ（健康、食料、水）を森林だけに依存している人はほぼいないと考えられる。そのため HCV 5 は該当しない。

全国

低リスク
(23)の閾値を満たす。
(23) リスクア
セスメント対
象地域ではHCV 5 が特定されておらず、存在する
可能性は低
い。

全国

低リスク
(29)の閾値を満たす。
(29) リスクア
セスメント対
象地域ではHCV 6 が特定されたおよび/または存在する可能性が高いが、管理活動によりもたらされる脅威から効果的に保護されている。

昔から人々は森林から山菜や薪を得ていた。しかし、現在では山菜採りは主に趣味、レジャーとして行われており、地域住民の慣習的な行動として森林所有者が認めている場合が多い(90)。
薪に関しては、現在でも風呂焚きや暖炉で使用されているケースはあるが、熱原・光原はプロパンガスや電気等の普及が圧倒的で、むしろ省エネルギーの観点から薪の利用が少しずつ浸透しているのが現状である。薪が入手できないと生活ができないという状況は今のところ考えにくい。
一方、北海道における、中・近世の渡島・檜山地方の和人地設置から引き続き明治 2 年開拓使の設置以降、現在に至る
までの移住和人による開発等行為によって、海岸域における港湾の設置、農林水産、工業開発によるダムや製紙取水等の河川改修、湖沼内水面に生じた汚染や環境変化等は、先住民族アイヌの衣食住を含む広義の文化とアイヌ社会そのものに多大な影響を与えた(91)。
北海道開拓の歴史の中で、一方的な森林資源や土地・水資源等の収奪により、アイヌの人々にとっての HCV5 が大規模に破壊されたと考えられる。国際人権規範とりわけ先住民族の権利に関する国連宣言等に照らし、アイヌの人々の森林や HCV5 に係る今後の政策課題等の関係性も浮き彫りになっているが、現代ではアイヌの人々の生活様式も既にかなり変化し、森林はその生活に不可欠とまでは言えなくなってきている。
3.6 HCV6

18,38,
76-78,
92, 93

HCV 6 の存在有無:
国内法令及び国際条約による指定地のうち、HCV 6 に該当する可能性が非常に高いものは、ユネスコ世界文化遺産、特別名勝、名勝ピリカノカである(18)。これらの指定地では森林管理活動が制限される。
この他に HCV 6 に相当する可能性があるものには、上記に含まれない史跡、名勝、埋蔵文化財等が考えられる。
史跡、名勝は文化庁の文化遺産データベースから検索可能である(38)。周知の埋蔵文化財包蔵地も全国で 46 万箇所把握されており、地方公共団体等のデータベースにまとめられている。
先住民族については、日本では北海道のアイヌ民族の文化的遺産について特別の配慮が必要である。アイヌ民族の文化的遺産を特定するための資料として北海道教育委員会による国の指定・選定文化財一覧や埋蔵文化財情報システムがあるが(77)、これは上記文化遺産データベースと重複する(76)。
HCV 6 の可能性が高いものについては上記で概ねカバーされると考えられるが、一方で HCV 6 はその性質上、地域社会
や先住民族への聞き取りによっては非常に細い規模で特定されるものもあり、どうしても NRA の性質上森林管理区画レ
ベルで全国を調査することは不可能であり、上記の記述によってここで挙げられているもの以外の HCV 6 の存在が否定されるものではない。

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2017– 117 of 141 –脅威の評価国内法令及び国際条約による指定地は、先述の通り、関連法令によって相応の制限が課されているため、HCV 6 が林業活動で脅かされるリスクは概ね低い。具体的には史跡、名勝、埋蔵文化財等は文化財保護法によって文化財の現状変更には国の許可が必要であるため、原則これらの価値を損なうような施業はできない。
また文化財保護法に関する違反に関しては 2014 年検察統計の罪名別 被疑事件の受理の人員によると 14 件のみ報告されており(総数は 414,483 件)、そもそも文化財保護法への違反はほとんど起きておらず、森林管理に由来するものは更に少ない(78)。
明確に HCV 6 であると考えられるものは文化財として指定されていることに加え、古来から日本の林業では安全と繁栄を祈願して山の神を崇める慣習が根付いており、現在でも年末から年始にかけて安全祈願祭等が行われている。このような背景もあり地域にとって文化的に重要な森林は地域の林業者が率先して守っている。
また、アイヌ民族に関連しては、19 世紀から 20 世紀初頭にかけて、人類学者等が研究のため関係者の同意も得ず遺骨や副葬品を収集し、それらのアイヌの遺骨・副葬品が国内の 大学や博物館などの施設に収蔵保管されていたという問題がある(92)。収集、保管されていた遺骨や副葬品には、「埋蔵文化財保護法」に基づき遺跡から発掘されたものや、工事現場での作業中に発掘及び寄贈されたものも含まれるが、概ね殆どが同意を経ていず、明らかに不当な方法、いわゆる「盗掘」といわざるを得ない入手形跡の記録があるものや記録が不明のものが特に多い。
現在は文化財保護法第 92 条により調査のための発掘には届出が必要とされており、問題に対する意識も向上したため、過去に問題となったような乱暴な発掘調査などを行うことはできない。また、林業において遺骨や副葬品収集が行われることはほぼないと考えられるが、埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行う際には、文化財保護法第 93・94 条に基づく手続きが必要となることから、先住民族の墓地や遺跡などが林業によって損なわれるリスクは概ね小さいと考えられる。
カテゴリー1、2 では、アイヌ民族の権利侵害のリスクが特定されれいるが、これらは林業によって侵害されたものではなく、FSC ジャパンは前回のナショナルリスクアセスメントから度々、北海道森林管理局、北海道庁及び ILO 駐日事務所、北海道木材産業協同組合連合会、アイヌ協会と話し合っているが、現段階においてアイヌ民族について、明確な権利侵害が林業において起こっているという事実は確認されていない。
総じて HCV 6 が森林施業によって損なわれるリスクは小さいと考えられる。
今後の NRA の改定の際の注：近年、アイヌの人々が収集された遺骨の返還を求めて訴えを起こし、司法の場で返還による和解に至ったものもあれば、現在も行政の場で審議中の案件もある(92)。これらの同意を得ない遺骨の収集が森林管理に関連して起こった場合、HCV6 の破壊と考えられるが、今後同様のことが起きないよう、北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会によって、今後の遺骨と副葬品を用いた研究のあり方や今後の課題について話し合いが進められている(93)。
林業における土木作業によってアイヌ民族の HCV6 が脅かされることが無いよう、今後、配慮義務をガイドラインなど
によって規定していく必要の余地がある。このようなガイドラインが規定された際には、今後の NRA 改定の際にその有効性を確認することが望ましい。

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2017– 118 of 141 –推奨されるリスク低減措置
指標3.0
3.1 HCV 1
3.2 HCV 2
3.3 HCV 3
3.4 HCV 4
3.5 HCV 5
3.6 HCV 6

推奨されるリスク低減措置
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず

情報源
No.

情報源

関連する HCV カテゴリーと指標

1

環境省.自然環境調査成果一覧(http://www.biodic.go.jp/ne_research.html)

Overview

2

林野庁.都道府県別森林率・人工林率（平成 24 年 3 月 31 日現在） (http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h24/1.html)

Overview

3

生物多様性条約。国別プロフィール、日本：https://www.cbd.int/countries/profile/default.shtml?country=jp

Overview

4

林野庁.森林・林業統計要覧 2015 年. (http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/youran_mokuzi.html)

Overview

5

生物多様性条約第 5 回国別報告書 (https://www.cbd.int/doc/world/jp/jp-nr-05-en.pdf)

Overview, HCV 1, HCV 3

6

林野庁.平成 26 年の主要な特用林産物(http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/pdf/150929-01.pdf)

Overview

7
8
9
10
11
12
13

林野庁.しいたけの生産 (http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/tokusan/megurujoukyou/pdf/2-2-1shiitake.pdf)
トランスペアレンシー・インターナショナル ウェブサイト(https://www.transparency.org/)
日本のラムサール条約登録地: http://www.ramsar.org/wetland/japan

Overview
Overview
Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

THREE FUNCTIONS & THREE ZONES: http://www.watertonbiosphere.com/biosphere-reserves/three-functions-three-zones/

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

ユネスコ生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）地図: http://unesdoc.unesco.org/images/0023/002343/234319M.pdf

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

生物圏保存地域審査基準: http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/06/03/1341691_05.pdf

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

自然環境保全法: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO085.html

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

14

環境省.自然環境保全地域 https://www.env.go.jp/nature/hozen/about.html

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

15

林野庁.保護林 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 3

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 119 of 141 –16

ユネスコ世界遺産に記載されている日本の資産: http://whc.unesco.org/en/statesparties/jp

17

文化財保護法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.html

18環境省.日本の世界自然遺産 (http://www.env.go.jp/nature/isan/worldheritage/info/index.html)

19

文化財保護法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.html

20

天然保護区域一覧.
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E4%B8%80%E8%A6%A
7環境省. 国立公園・国定公園一覧: https://www.env.go.jp/en/nature/nps/parks_list.html

Table 1, 3.0, HCV 1

環境省. 国立公園において許可又は届出が必要な行為と様式: http://www.env.go. jp/park/apply/basic/01.html

Table 1, 3.0, HCV 2

23環境省. 原生自然環境保全地域・自然環境保全地域 https://www.env.go.jp/en/nature/nps/wanca.html

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2

24
25
26

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO075.html
環境省. 生息地等保護区一覧 http://www.env.go.jp/nature/kisho/hogoku/list.html

Table 1, 3.0, HCV1, HCV 3
Table 1, 3.0, HCV1, HCV 3

Ministry of Environment: Protection under Natural Habitat Protection Areas

Table 1, 3.0, HCV1, HCV3

27

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO088.html

28環境省. 鳥獣保護区制度の概要: https://www.env.go.jp/nature/choju/area/area1.html

29

環境省.鳥獣保護区制度. https://www.env.go.jp/nature/choju/area/area1.html

30

林野庁.保護林 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html

Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2,
HCV 3
Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2,
HCV 3
Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2,
HCV 3
Table 1, 3.0, HCV 3

3132

砂防法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M30/M30HO029.html

Table 1, 3.0, HCV 4

鹿児島県砂防三法情報マップ(例として): http://www.kago-kengi-cals.jp/sabomap/map.html

Table 1, 3.0, HCV 4

33
34
35
36
37
38

国土交通省.砂防指定地について http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/shiteichi.html

Table 1, 3.0, HCV 4

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO057.html

Table 1, 3.0, HCV 4

鹿児島県砂防三法情報マップ(例として): http://www.kago-kengi-cals.jp/sabomap/map.html

Table 1, 3.0, HCV 4

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO057.html

Table 1, 3.0, HCV 4

地すべり等防止法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO030.html

Table 1, 3.0, HCV 4

文化庁.文化財: http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/

Table 1, 3.0, HCV 6

39

文化庁.国指定文化財等データベース: http://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index_pc.html

Table 1, 3.0

40

文化遺産オンライン: http://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/163318

Table 1, 3.0

41

管理木材ナショナル日本リスクアセスメント 2014 年 8 月 4 日承認 (FSC-CW-RA-017-JP V1-0)

3.0, HCV 1, HCV 3

2122

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 120 of 141 –Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2,
HCV 3
Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2,
HCV 3
Table 1, 3.0, HCV 1, HCV 2,
HCV 3, HCV 6
Table 1, 3.0, HCV 1

Table 1, 3.0, HCV2

42

3.0, HCV 1, HCV 3

43

Prosecutorial Statistics 2010＞Situation of cases received and treated＞ Sorted by violation name: http://www.estat.
go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001078043
生物多様性評価地図一覧 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/list.html

44

生物多様性基本法: http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1950&vm=04&re=01

3.0, HCV 1, HCV 3

46

KBA マップ: http://kba.conservation.or.jp/map.html

3.0, HCV 1, HCV 347

林野庁.森林経営計画. http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/con_6.html

3.0, HCV 1, HCV 3

48

環境省が行う防除 http://www.env.go.jp/nature/intro/4control/bojokankyo.html

3.0, HCV 1, HCV 349

林野庁.市町村森林整備計画 http://www.rinya.maff.go.jp/j/ken_sidou/forester/pdf/05_3.pdf

3.0, HCV 1, HCV 350

外来生物法: http://www.env.go.jp/en/nature/as/040427.pdf & 特定外来生物等一覧:
http://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/files/siteisyu_list_e.pdf

3.0, HCV 1, HCV 3

51

外国樹種についての一考察: http://www.rinya.maff.go.jp/j/kensyuu/pdf/satou.pdf

3.0, HCV 1, HCV 3

52

平成 17 年度社会資本整備事業調整費（調査の部）「平成 17 年度外来生物による被害の防止等に配慮した緑化植物取扱方針検討調査」の結果について http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7857

3.0, HCV 1, HCV 3

53

Japan overview on CI website: http://www.cepf.net/resources/hotspots/Asia-Pacific/Pages/Japan.aspx

HCV 1, HCV 3

54

Red list database in Japan: http://www.jpnrdb.com/

HCV 1, HCV 355

生物多様性地域戦略策定の手引き: http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/local/files/biodiversity_local_guide_2014.pdf

HCV 1, HCV 3

56

Nansei Shoto Archipelago Forests from WWF global 200 website:
http://wwf.panda.org/about_our_earth/ecoregions/nanseishoto_archipelago_forests.cfm「WWF 南西諸島生きものマップ」プロジェクト: http://www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1153/cat1187/wwf/

HCV 1, HCV 35758

奄美・琉球の世界自然遺産としての価値の考え方: https://kyushu.env.go.jp/naha/nature/mat/data/m_5/1st/131217bg.pdf

3.0, HCV 1, HCV 3

HCV 1, HCV 3
HCV 1, HCV 359

奄美・琉球 推薦書骨子案（構成と内容）: http://kyushu.env.go.jp/naha/nature/mat/data/m_5/h26-1/210.pdf

HCV 1, HCV 3

60

Nansei Shoto Archipelago Forests from WWF global 200 website:
http://wwf.panda.org/about_our_earth/ecoregions/nanseishoto_archipelago_forests.cfm
環境省.環境白書 (https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=212&serial=12127&bflg=1)

Overview, HCV 1, HCV 3

IBA とは？: http://www.wbsj.org/nature/hogo/others/iba/about/index.html
公益財団法人日本野鳥の会: http://www.wbsj.org/about-us/summary/about/
重要野鳥生息地（IBA）の保護指定状況: http://www.wbsj.org/nature/hogo/others/iba/hogo/hogo01.html

HCV 1, HCV 3

戦略計画 2011-2020 と愛知目標: http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/Global Biodiversity Outlook 4: https://www.cbd.int/gbo4/
環境省 (2011 年 10 月 11 日) 生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（再整理）について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=2908
環境省 生物多様性評価地図一覧 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/list.html

HCV 1, HCV 3

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65
66

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 121 of 141 –HCV 1, HCV 3

HCV 1, HCV 3

HCV 1, HCV 3
HCV 1, HCV 3

67

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地科学委員会(http://kyushu.env.go.jp/naha/nature/mat/m_5.html)

HCV 1, HCV 3

68

環境省. （お知らせ）西表石垣国立公園の大規模拡張について:平成 28 年 4 月 14 日 (https://www.env.go.jp/press/102401-print.html

HCV 1, HCV 3

69

環境省. 「やんばる国立公園」が誕生しました！(http://www.env.go.jp/nature/np/yambaru.html)

HCV 1, HCV 370

IFL Map: http://intactforests.org/world.webmap.html
GFW IFL Maps: http://www.globalforestwatch.org/map/7/42.80/145.93/JPN/grayscale/loss,forestgain/607?tab=countries-tab&begin=200101-01&end=2015-01-01&threshold=30&dont_analyze=true

HCV 2

71

環境省.環境白書. (https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=212&serial=12127&bflg=1)

HCV 1, HCV 372

林野庁.「水源の森」百選: http://www.rinya.maff.go.jp/j/suigen/hyakusen/index.html

HCV 4

73

林野庁.林野火災発生情報: http://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/con_5.html

HCV 4

74

75

平成 26 年全国一級河川の水質現況（平成 27 年 7 月 31 日公表）
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kankyo/kankyou/suisitu/h26_suisitu.html
平成２６年度公共用水域水質測定結果: http://www.env.go.jp/water/suiiki/h26/h26-1.pdf
消防庁.平成 27 年（ 1 月 ～ 9 月）における火災の概要（ 概数 ）http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/02/280218_houdou_1.pdf

平成 27 年版
76

HCV 4

HCV 4

消防白書: http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/index2.html#part1

文化財データベース.http://bunka.nii.ac.jp/db/

HCV 6

埋蔵文化財. http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html
77

北海道教育委員会. 国の指定・選定文化財一覧: http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/bnh/bun-hogo-bunkagaiyo.htm

HCV 6

78

検察統計 2014 年＞Situation of cases received and treated＞ Sorted by violation name: http://www.estat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001137864
環境省. 国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森林・陸水・沿岸）
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/map01/index.html
公益財団法人日本自然保護協会. 2013.日本自然保護協会資料集第 51 号日本の保護地域アトラス

HCV 6

環境省 保護地域と国土を特徴づける自然生態系とのギャップ
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/map21/index.html
環境省 「奄美群島国立公園」が誕生しました！
http://www.env.go.jp/nature/np/amamigunto.html
日本の里地里山の調査・分析について（中間報告）
https://www.env.go.jp/nature/satoyama/chukan.html
環境省 緑化植物に係る環境省の調査業務の結果（詳細）https://www.env.go.jp/nature/intro/6document/files/h22_IAS_Act/mat03-6.pdf
沖縄県 沖縄の森林・林業
http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/shinrin/sinnrin.html
鹿児島県 平成 28 年度鹿児島県森林・林業統計
https://www.pref.kagoshima.jp/ad01/sangyo-rodo/rinsui/tokei/shinrin/27toukei_151201.html

HCV1, 3

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FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 122 of 141 –HCV 1, HCV 3
HCV1, 3

HCV1, 3
HCV1, 3
HCV1, 3
HCV1, 3
HCV1, 3

87

南海日日新聞88

世界銀行 世界ガバナンス指標
http://info.worldbank.org/governance/wgi/#home
林野庁 保安林の種類別面積（延べ面積）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2_2_1.html
林野庁 平成 28 年度 森林・林業白書
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/28hakusyo/zenbun.html
アイヌ民族博物館 アイヌの歴史と文化
http://www.ainu-museum.or.jp/nyumon/rekishibunka/
北大開示文書研究会 遺骨返還訴訟について
http://hmjk.world.coocan.jp/trial/trial.html
北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会（2016 年）これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の 在り方に関するラウンドテーブル http://archaeology.jp/wp-content/uploads/2017/05/dc163de9d75c26bfb9452b3db6526dfe.pdf
岩崎産業 社有林について
http://amamimori.exblog.jp/8589222/
林野庁 森林における生物多様性の保全
www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/24hakusyo_h/all/a36.html
ロンタイ株式会社（緑化工業者）ウェブサイト：http://www.rontai.co.jp/combination/

89
90
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97

2016 年 10 月 4 日記事

HCV1, 3

林野庁長官沖修司氏のインタビュー記事（2018 年 1 月 13 日）日刊工業新聞
https://newswitch.jp/p/11649

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 123 of 141 –

HCV 2
HCV4
HCV4
HCV6
HCV6
HCV6
HCV1,3
HCV 1,33.0, HCV 1, HCV 3

管理木材カテゴリー4: 人工林または森林以外の土地利用に転換された森林からの木材
リスクアセスメント
指標
4.1

情報源
自然公園法（昭和32年法律第161号）；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S32/S32HO16
1.html 」
自然環境保全法（昭和47年法律第85号）；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S47/S47HO08
5.html」
林野庁保護林制度；「http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html」
文化財保護法（昭和25年法律第214号）；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S25/S25HO21
4.html」
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H14/H14HO08
8.html」
環境影響評価法（平成9年法律第81号）；「http://www.env.go.jp/policy/asse
ss/」

規模
全国

リスク判定
法律に基づく評価
法律の内容
森林を他の土地利用へ転換するためには森林法に基づく林地開発許可制度に従い、周辺環境への悪影響がないと見込まれる場合のみ可能である。この制度では、土石又は樹根の採掘、開墾その他の
土地の形質を変更する行為のうち、1 ha の規模を超えるものは都道府県知事の許可を受けなければならない。都道府県知事は、許可の申請があった場合において、次のいずれにも該当しないと認めるときに、これを許可する：1) 土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがある、2)
当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがある、3) 当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがある、4) 周辺の地域における環境を著しく悪化させる
おそれがある。
各種法令により保護されている森林や自然林、貴重な種を含む森林の他の土地利用への転換は禁止されている。これら禁伐の森林を規定している主な法令や制度は自然公園法、自然環境保全法、国有林の保護林制度、林地開発許可制度、環境影響評価法や絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律などである。またこれらの法律の中で、自然公園法の特別保護区、自然環境保全法の県指定自然環境保全地域、林野庁保護林、文化財保護法の天然記念物、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の特別保護地域などは禁伐で土地利用転換がほぼ不可能な自然林地域である。
特定の規模を超える道路建設のような建設事業の場合は、計画されている開発の規模やリスクに応じた環境影響評価を行い、軽減措置などの保全法の周知と地元住民を含む利害関係者の合意が必要である。環境影響評価法では道路やダム等の比較的規模の大きい事業を対象としており、事業種類ごとに最低適用規模は様々だが、少なくとも 25ha を超えるような企業に適用される。上述の通り、森林を他の土地利用へ転換する場合は、林地開発許可制度の対象となるが、同制度では 1ha を超える転換は人々の生活を豊かにし、環境や治山面から地域の健全な発展に繋がる場合にのみ自治体により許可される。
開発行為の許可を要しない事業は以下の通り（森林法施行規則第 1 章第 5 条）：
1. 鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるもの用に供する施設
2. 軌道又は無軌条電車の用に供する施設

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 124 of 141 –

林地開発許可制度；「http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisa
n/tisan/con_4.html」
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年
法律第75号）；「http://law.egov.go.jp/htmldata/H04/H04HO07
5.html」
森林法（昭和26年法律第249号）；「http://law.egov.go.jp/htmldata/S26/S26HO24
9.html」
森林法施行規則：http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/ela
ws_search/lsg0500/detail?lawId=3
26M50010000054
平成28年森林・林業白書
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/28hakusyo/zenbun.html
林野庁長官沖修司氏のインタビュー記
事（2018 年 1 月 13 日）日刊工業新聞
https://newswitch.jp/p/11649

環境省第4回及び第5回自然環境保
全基礎調査植生調査
http://www.biodic.go.jp/reports2/5t
h/vgtmesh/vgtmesh.html
世界銀行 2015年世界ガバナンス
指標

3. 学校
4. 土地改良施設
5. 基幹放送の用に供する放送設備
6. 漁港施設
7. 港湾施設
8. 港務局が行う事業
9. 一般自動車道若しくは専用自動車道
10. 博物館
11. 飛行場に設置される施設
12. ガス工作物
13. 土地区画整理事業
14. 工業用水道施設
15. 一般自動車ターミナル
16. 電気工作物
17. 都市計画事業
18. 熱供給施設
19. 事業用施設
この制度は人工林を含むすべての森林に適用される。民有林の転換の際も林地開発許可制度に基づき地方自治体からの許可を得た上で行なう必要がある。この場合も 1ha を超える転換は難しい。転換は建設を伴うものに限られるわけではないが、そのようなケースが多い。
2003 年から 2011 年の間に許可された開発は次のとおりである：工場・事業場用地の造成、住宅用地の造成、別荘地の造成、ゴルフ場の設置、別荘地の造成、ゴルフ場の設置、レジャー施設の設
置、農用地の造成、土石の採掘。この内面積が大きいのは農用地の造成、土石の採掘である。

つまり、森林の開発は制限条件下で許可されるが、大規模な開発の場合は環境影響評価が必要である。また許可された林地開発について、開発の目的に応じて一定割合の森林の残置・造成が求められる（スキー場、ゴルフ場で 70％、住宅団地で 30％など。詳しくはhttp://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/pdf/t0000897_2.pdf 参照）。

法律は執行されているか？
はい。 法令は非常に尊重されている。林地転換に関する大きな問題も報告されていない。

FSC-NRA-JP V1-0 DRAFT
NATIONAL RISK ASSESSMENT FOR JAPAN
2017– 125 of 141 –http://databank.worldbank.org/dat
a/reports.aspx?source=worldwidegovernance-indicators
FAO 2015年世界森林資源アセス
メントの国別報告書
www.fao.org/3/a-az247e.pdf
林野庁 森林資源現況調査
www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h24/
林野庁 森林生態系多様性基礎調
査www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tay
ouseichousa/
環境省 自然環境保全基礎調査
www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.ht
ml
林野庁 木材価格の動向
www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/haku
syo/27hakusyo_h/all/chap4_3.html
林野庁 我が国の森林
http://www.maff.go.jp/hakusyo/rin/h06/html/SB1.3.1.htm
林野庁 よくある質問
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keika
ku/sinrin_keikaku/situmon.html
平成6年環境白書
https://www.env.go.jp/policy/hakus
yo/h06/8691.html

トランスペアレンシー・インターナショナルの 2015 年度贈賄指数によると、日本は 18 位／168 カ国である。
世界銀行のガバナンス指数における汚職の抑制スコアは 1.6（パーセンテージランクでは 91.3）、政府の有効性スコア 1.8（パーセンテージランクでは 95.7）、法の支配スコア 1.5（パーセンテー
ジランクでは 89.4）である。
従って日本における法令の執行状況は非常に良いと考えられる。
平成 28 年森林・林業白書によると、日本の木材生産の産出額は、1980 年の約１兆円から、近年は2,000 億円程度まで減少しており、人工林植栽樹種の 44％を占めるスギの素材価格は、1980 年の39,600 円/㎥をピークに下落し、近年は 13,000 円/㎥前後で推移、人工林植栽樹種の 25％を占める
ヒノキの素材価格は 1980 年の 76,400 円/㎥をピークに下落し近年は 18,000 円/㎥前後で推移している。また木材価格の下落等に伴い販売収入に対して育林経費が高くなっている。50 年生のスギ
人工林の主伐を行った場合の木材収入は、88 万円/ha だが、これに対して、スギ人工林において、50 年生までの造林及び保育に掛かる経費は、114 万円/ha から 245 万円/ha である。このような中、現在の日本は戦後に住宅需要を見込んで大量に植林さた人工林の多くが伐採期を迎えているが、伐採されずに放置されている森があるという状況である（林野庁長官沖修司氏のインタビュー記事）。このような状況下において、新たに自然林を人工林に転換しようとする動きはは極めて小さい。
林野庁の我が国の森林にも書かれている通り、日本の森林の多くは急峻な地域にあり、人工林、農地やその他の土地利用への転換には高い費用がかかる点も考慮すると、現在の日本の林業における低い採算性と拡大造林のコストを鑑みるに、拡大造林を行う動機は薄い。
法律の評価から、転換上限面積（0.02％または 5000ha）を超えないと結論付けられるか？
いいえ。 法律では転換を完全に禁止していない。
空間データに基づく評価
日本では異なる組織が異なる定義を用いて森林面積や植生、土地利用について統計を発表している。
■今回の評価で直接参照されたデータ
まず、FAO の 2015 年世界森林資源アセスメントの国別報告書によると日本の天然林(naturalforest)は 2002 年に 1318 万 5 千 ha、2007 年に 1331 万 2 千 ha、2012 年には 1334 万 8 千 ha であり、最近 5 年で 0.3％程、10 年で 1.2%程増えている。ただし、ここで言う「天然林」には、植栽または人工下種により成立した林分以外の森林が全て含まれており、FSC 日本国内規格で使われている自然林の定義とは多少異なる。また、このデータでは天然林のうち 81 年生以上の森林は人為

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2017– 126 of 141 –的影響が見られない原生林 (primary forest)とされ、その面積は 1995 年の 351 万 7 千 ha から増え続け、2007 年に 456 万 8 千 ha、2012 年には 490 万 5 千 ha とされている。つまり、FAO の統計
では日本の天然林及び原生林ともに近年増え続けている。
この FAO の統計の基となっているのは林野庁の森林資源現況調査であり、これは、民有林については都道府県が、国有林については林野庁が森林計画策定時の森林簿等の資料を基に 5 年ごとに集計しているものである。この森林簿は基本的に作成時のデータと地域の樹種別収穫表を元に経年変化の修正を入れて算出されたもので、現況を 100%反映しているわけではないが、日本の公式デー
タとして認知されている。林野庁のよくある質問ページでも言及されている通り、森林簿の正確性を補う措置としては、森林施業時の施業履歴や標準地調査情報が森林簿に反映されている。これにより少なくとも施業対象地のデータの正確性は補正される。
ワーキンググループは、森林簿は日本の公式データでもあり、正確性の補正の仕組みもあることから、FAO の国別報告書のデータ、つまりは林野庁の森林資源現況調査のデータは、本指標の評価に使用するに十分値すると考える。
■今回の評価では使用されなかったが、前回の NRA 作成時に使用され、また日本の FM 国内規格でも使用されている重要なデータ
一方、前回の NRA 策定時に参照された主要データとして、環境省でも自然環境保全基礎調査の一環として、過去数回にわたり全国的な植生調査を実施している。この植生調査では、植栽により成立した森林は植生自然度 6, 二次林は植生自然度 7, 自然植生に近い代償植生（二次林）は自然度
8、自然植生の森林は自然度 9 と区分けされ（参考 URL：
http://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html#mainText）、その分布は 5 万分の 1 の植生地図として
GIS データでもインターネット上で公開されている。FSC 日本国内規格ではこのうち、植生自然度
7 を基本的に人工林と定義しているが、その中でも造林不適地にあり、自然林へと誘導される群落については自然林と定義している。よって、この調査における植生自然度の定義も FSC 日本国内
規格で定められている自然林、人工林の定義に完全に一致するものではないが、既に調査が終了している直近の調査、第 5 回自然環境保全基礎調査植生調査（1994～1999 年）では、自然度 7, 8, 9の植生はそれぞれ 6,854,000 ha、1,959,800 ha, 6,582,400 ha であり、、第 4 回基礎調査（1989年～1993 年）の同植生面積 6,925,600 ha, 1,973,300 ha, 6,639,400 ha からどれも減少している。
自然度 8, 9 を合わせた面積の減少は 70,500 ha であり、この減少面積を第 4 回～第 5 回調査のみなし調査間隔の 5 年間で除し、概ねの年間減少率に換算した場合、平均年 0.16％であった。また、保守的に自然度 7 も自然林に含むと考え同様に計算した場合、平均減少率は年 0.18%である。これらは、特定リスクの閾値(4)の 0.02%を上回る。
■今回はこのデータが使用されなかった理由

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2017– 127 of 141 –この植生調査は約 20 年前のデータである。1980 年代後半から 1990 年代初頭にかけて、日本はかつてない好景気に沸いており、ゴルフ場開発や道路開発など、様々な開発プロジェクトが行われ、それに伴う森林減少も多くみられた（平成 6 年環境白書）。しかし、現在このような森林減少を伴う開発は少なくなっている。一方、林業による森林減少という点で見ると、20 年前は、木材産業も好況で木材も高額で取引されたため、林業による森林に対する圧力も大きかった(木材価格動向参照)。しかし、1990 年以降、国産材の木材価格は一転して下落し、以来低迷している。現在、スギやヒノキの丸太の価格は 1990 年の半分以下となっており、先述の通り、木材価格が森林の管理にかかる経費を下回る状態のため、林業の森林への圧力は低く、自然林を人工林に転換する経済的動機は少ないと考えられる。実際、前述の林野庁による森林資源現況調査でも、2002 年までは一貫して天然林は減少しており、2002 年以降増加に転じている。また、調査精度の面でも必ずしも現況を反映していないという指摘が実際に原材料を調達している事業者から報告されている。以上のことから、約 20 年前の環境省の自然環境保全基礎調査のデータをもって、現在の森林減少状況と類推することは適当でないと考えられる。
■自然林から森林以外の土地利用への転換リスク・動機の評価
林野庁の「我が国の森林」にも書かれているように、日本では天然林は一般に奥地にあり、国土の保全や風景地の保護とその利用の増進等を図るため,保安林や自然公園等の目的に応じた森林の管理が行われるものが多い。従って自然林を農地や宅地など森林以外の土地利用に転換したところで、それらは都市部から離れた奥地になり、アクセスが悪く、経済的にメリットが見いだせない。先述の林野庁の森林資源現況調査においても自然林は実際に増加していると報告されており、また自然林が別の土地利用に転換されている事例も報道及び報告されていない。
■まとめ
以上、FSC ジャパンが採用している自然林の定義の基データを提供している自然環境保全基礎調査の調査結果が古すぎるために本指標の現状を反映するには妥当ではないことから、現在入手可能なデータから判断をするに、林野庁による公式データでは、近年天然林、原生林ともに増加している
ことが示されており、また、木材価格の低迷により自然林を人工林等に転換する経済的動機が認められないこと、自然林が別の土地利用に転換されている事例も報道及び報告されていないことなどの実態を勘案すると、近年自然林の転換が日本において大きな問題になっているとは考えられない。したがって、自然林が転換されているリスクは低いと判断する。
リスク判定:
低リスク

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2017– 128 of 141 –FAO の 2015 年世界森林資源アセスメントの国別報告書の基となっている林野庁による公式データ
では、近年天然林、原生林ともに増加していることが示されている。従って低リスク閾値の(1)に該当し、特定リスク閾値の（4）には該当しない。
低リスク閾値の（2）と特定リスク閾値の（6）は日本では該当しない。
木材価格の低迷により自然林を人工林等に転換する経済的動機が認められないこと、自然林が別の土地利用に転換されている事例も報道及び報告されていないことから特定リスク閾値の（7）は該当しない。
その他入手可能な証拠も「低リスク」判定に矛盾しない。従って低リスク閾値（3）に該当する。
「低リスク」の閾値：(1) 指標で示された閾値を超えていない。
および/または(2) リスクアセスメント対象地域に適用される法令には転換を防止する法が含まれている(指標が要求する結果について)、かつカテゴリー1 の関連指標のリスクアセスメントで法の執行が確認されている(「低リスク」)。
および(3) その他入手可能な証拠も「低リスク」判定に矛盾しない。
「特定リスク」の閾値：(4) リスクアセスメント対象地域の過去5年間の自然林面積の純減が年間平均で5,000 haまたは0.02％を超える。
および/または(6) リスクアセスメント対象地域に適用される法令には転換を防止する法が含まれるが、カテゴリー1の関連指標のリスクアセスメントで「特定リスク」判定がされている。
および/または(7) 転換を促進する大きな経済的動機がある。データは転換が広く、または体系的に行われているという証拠を示している。

■今回の NRA 見直し改定時のための注注 1：
現在行われている環境省による最新の自然環境保全基礎調査では、2 万 5 千分の１の図面で植生図が作成されており、精度としては以前の調査の４倍になる。この全国調査完了までにあと数年はかかるとされるが、精度の違いから、その結果を前回の 5 回調査の結果と比較することは困難であ

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2017– 129 of 141 –る。第 6 回と第 7 回の調査結果が公開された際には、2 万 5 千分 1 の図面同士で比較できるようになる。
注 2：
林野庁では森林資源現況調査の他にも 5 年単位で森林生態系多様性基礎調査という調査も行っている。これは、航空写真などの解析によらず、4 km メッシュの定点プロットでの現地調査であり、空間データの解析などより信頼性が高いものとされている。しかし現時点ではこのデータでは各定点プロットの森林生態系のタイプが記録されているが、面積として集計されているものではないた
め、変化率を求めるのは難しい。
注 3：
近年、再生可能エネルギーの促進により、森林が自然エネルギー発電のために転換されるリスクが高まっているとの懸念が挙げられている。最近では、かなり大規模なものも含む太陽光発電施設の設置のために里山の人工林や二次林を転換する事例が報告されている。また、山の尾根筋に風力発電機を設置することによって自然林が破壊される可能性も指摘されている。これらのプロジェクト
は前述の林地開発許可制度により制限されており、体系的に行われているということはなく、これによる実際の自然林面積の減少についての統計もない。よって、特定リスクの閾値(7)には該当しな
いと考えられるが、引き続きこの問題を注視し、必要に応じて本リスクアセスメントを見直すものとする。

リスク低減措置
該当せず

管理木材カテゴリー5: 遺伝子組み換え樹種が植えられている森林の伐採
リスクアセスメント
指
標
5.1

情報源

規模

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年 6 月 18 日法律第 97 号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO097.html

全国

リスク判定
低リスク
閾値(2)と(3)を満たす。

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2017– 130 of 141 –林業種苗法 （昭和 45 年 5 月 22 日法律第 89 号）
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S45/S45HO089.php
農林水産省ウェブページ「遺伝子組換え生物等の承認と確認」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/(2)
リスクアセスメント対象地域では商業的に使用されている遺伝子組換え生物(樹木)はない。
および(3) その他入手可能な証拠も「低リスク」判定に矛盾しない。

森林総合研究所プレスリリース「遺伝子組換えによりスギ花粉形成を抑制する技術を開発」
https://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2013/20130321.html
森林総合研究所ウェブサイト
遺伝子組換えスギ（雄性不稔スギ）の隔離ほ場試験について
https://www.ffpri.affrc.go.jp/ftbc/business/sinhijnnsyu/idennsikum
ikaesugikakurihojyo.html
Research with Genetically Engineered trees advances in Asia
http://wrm.org.uy/uncategorized/research-with-geneticallyengineered-trees-advances-in-asia/
環境省バイオセーフティクリアリングハウスウェブサイト
www.biodic.go.jp/bch/index.html
上記ウェブサイトで検索した承認プロジェクト：•
国立大学法人筑波大学による耐冷性ユーカリ(http://www.biodic.go.jp/bch/download/en_lmo/H25.8.30_En
glish1.pdf)•
独立行政法人森林総合研究所による雄性不稔スギ(http://www.biodic.go.jp/bch/lmo/OpenDocDownload.do?inf
o_id=1701&ref_no=1)
ワールド・レインフォレスト・ムーブメントの日本の遺伝子組換え樹木研究に関するウェブページ
wrm.org.uy/other-relevant-information/japan-wrm-informationsheet-on-ge-tree-research/

遺伝子組換え生物に関する質問

回答

情報源 (報告書、法律、条例、ニュース記事、ウェブサイトアドレス等)

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2017– 131 of 141 –

1

2

3

遺伝子組み換え生物(樹種)に係る法令はあるか。

該当する法令は遺伝子組換え生物(樹種)の商業的な利用を禁止しているか。

遺伝子組み換え樹種を未許可のまま使用している事例が知られているか。

はい

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カタヘルナ法）（平成 15 年 6 月 18 日法律第 97 号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO097.html
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の国内法として、遺伝子組換え生物を使用する際の規定が定められている（下記セクション 2 の通り）。

いいえ。商業的利用に関しては生物多様性等に影響を及ぼさない旨の証
明を付け、主務大臣の許可を得ることとなっている。ただし、林業種苗等における遺伝子組み換え実験（低・無花粉症対策等）は行っているものの、未だ実用化には至っていない。
いいえ

林業種苗法 （昭和 45 年 5 月 22 日法律第 89 号）
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S45/S45HO089.php
本法律には遺伝子組み換え生物への言及はないが、林業で使用される種苗の生産事業者に対して種苗の樹種、採取、育成場所の情報を含む登録義務、配布区域などの制限が規定されている。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の第 4 条では、遺伝子組換え生物等を使用する者は規程に従い主務大臣の承認を受けなければならないことが規定されている。
主務大臣は、第一種使用等に関しては環境大臣及び分野ごとの主務大臣であり、第二種使用等に関しては分野ごとの主務大臣である。分野ごとの主務大臣とは例えば研究開発目的であれば文部科学大臣、農林水産目的であれば農林水産大臣である。
カルタヘナ法に基づき承認・確認した遺伝子組換え植物は、以下の農林水産省のウェブページに掲載されている。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/
2016 年 10 月 14 日現在、第一種使用規程を承認した遺伝子組換え樹木一覧には 2007 年に承認されたギンドロ(Populus alba)の第 1 種使用が記載されている。第 1 種使用においては遺伝子組換え生物等の環境中への拡散を完全には防止しないで行うことが可能であるが、本件に関しては圃場での試験における使用が記載されている。
また、上記のウェブページには掲載されていないが、Research with GeneticallyEngineered trees advances in Asia（http://wrm.org.uy/uncategorized/research-withgenetically-engineered-trees-advances-in-asia/）によると、日本にけるスギとユーカリの圃場試験についても記載されている。
環境省のバイオセーフティクリアリングハウスウェブサイト
（www.biodic.go.jp/bch/index.html）で検索をすると、国立大学法人筑波大学による耐冷性ユーカリと独立行政法人森林総合研究所による雄性不稔スギの第 1 種使用承認記録が確認できる。これらはいずれも圃場での試験における使用である。

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国内で遺伝子組換え樹種の商業的利用があるか。

いいえ

同上

5

国内で遺伝子組換え樹種の試験は行われているか。

はい。2018 年に入っても有効な申請としては、独立法人森林総合研究所で開発試験中の雄性不稔スギがある。実用化は 10 年後の見通し。

環境省のバイオセーフティクリアリングハウスウェブサイトによると、2007 年にギンドロ(Populus alba)の圃場での試験における使用が承認されているが、これは 2011 年
12 月 31 日までの申請である。筑波大学による耐冷性ユーカリの圃場試験は最新のもの
が 2017 年 9 月 30 日までの申請である。2018 年に入っても有効な申請は森林総合研究所による雄性不稔スギの圃場試験のみである（2018 年 3 月 31 日までの申請）。
森林総合研究所は、2013 年 3 月 21 日に遺伝子組み換え技術を使って花粉ができないスギを開発した、と発表した。花粉の発達に欠かせない細胞層を破壊する遺伝子をスギの培養細胞に導入してつくった。今後 10 年以上かけて効果と安全性を検証し、実用化を目指す。（行政独立法人森林総合研究所、2013.3.21
https://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2013/documents/20130321sugi.pdf
森林総研のウェブサイトによれば、2015 年 4 月、遺伝子組換えの雄性不稔スギを 81 個
体植栽し、隔離圃場試験を行っている。
https://www.ffpri.affrc.go.jp/ftbc/business/sinhijnnsyu/idennsikumikaesugikakurihojyo.html
2016 年 8 月、森林総研の担当者に確認したところ、既に開発され、植栽されている遺伝子組換えスギに加え、新しいゲノム編集技術による遺伝子組換え樹木の開発を試みているが、どちらとも実用化にはやはりまだ長い時間がかかりそうだということだった。

6

遺伝子組み換え樹種の商業的利用のためには許可が必要か。

7

遺伝子組み換え樹種の商業的利用に許可が必要な場合、すでに許可を得ている事例が存在するか。(ある場
合は、地域、樹種、取得者を明記)

はい。遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年 6 月 18 日
法律第 97 号）により、主務大臣の許可が必要。
いいえ

ワールド・レインフォレスト・ムーブメントの日本の遺伝子組換え樹木研究に関するウェブページでも上記のギンドロ、ユーカリの圃場試験、そしてスギの開発研究について言及されている。
同上 2 に記載。遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の第 4 条では、遺伝子組換え生物等を使用する者は規程に従い、主務大臣の承認を受けなければならないことが規定されている。

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2017– 133 of 141 –89

商業的に利用されている遺伝子組み
換え樹種は何か。
遺伝子組み換え樹種の使用されている管理区画を明確に特定できるか。

該当なし
該当なし

リスク低減措置
Indicator
5.1

リスク低減措置（M – 必須/ R – 推奨）
該当せず

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2017– 134 of 141 –附録 C1 情報源一覧
管理木材リスクアセスメントに使用された情報源は、各カテゴリーに記載してある。

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2017– 135 of 141 –附録 C2

適用可能な法令

伐採*に関する法的*権利
1.1 土地の保有権*と管理権

1.2 コンセッション(伐採権所有地)ライセンス

民法第（平成二十九年六月二日改正）92 条(任意規定と異なる慣習)、206 条(所有権の内容)、207 条(土地所有権の範囲)、263 条(共有入会権)、265～269 条（地上権）、及び 294 条(共有の性質を有しない入会権)（明治 29 年
法律第 89 号）
 不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号、平成二十九年六月二日改正）
 商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号、平成二十八年五月二十七日改正)
 森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号、平成二十八年五月二十日改正) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号、平成二十九年六月二十三日改正）238
条（公有財産） 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和 41 年法律第126 号、平成二十七年九月四日改正)
 国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号、
平成２４年６月２７日改正)
 国有林野の活用に関する法律(昭和 46 年法律第 108 号、平成二十七年九月四日改正)
 分収林特別措置法(昭和 33 年法律第 57 号、平成二十八年五月二十日改正)
 土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号、平成二十九年六月二日改正)
該当なし。日本ではコンセッションライセンスの発行は行われていない。

1.3 管理計画*と伐採計画




1.4 伐採許可

森林法（昭和26年法律第249号、平成二十九年四月二十六日改正） 第三節
森林・林業基本法（昭和 39 年法律第 161 号、平成２０年５月２３日改正）
国有林野の管理経営に関する法律(昭和 21 年法律第 246 号、平成２４年６月２７日改正)森林法（昭和 26 年法律第 249 号、平成二十九年四月二十六日改正）
環境影響評価法（平成 9 年 6 月 13 日法律第 81 号、平成２６年６月４日改正）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号、平成二十八年五月二十日改正）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20 年法律第 32 号、平成二十八年五月二十日改正)
税金と手数料
1.5 ロイヤルティ(ライセンス使用料)と伐採手数料の支払い該当なし。日本では特に森林管理に関して特別に課せられる税金や手数料はな
い。

1.6 付加価値税とその他の売
上税
1.7 所得税と法人税



消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、平成二十九年六月二十三日改正）



所得税法（昭和 40 年 3 月 31 日法律第 33 号、平成二十九年六月二十三日
改正）
 法人税法（昭和 43 年 3 月 31 日法律第 34 号、平成二十九年六月二十三日
改正）
日本の組織*には、一般に所得税法、法人税法、消費税法に則り税が課せられるが、林産物や森林*管理に関連した特別な税金はない。

木材伐採
1.8 木材伐採規制


森林法（昭和 26 年法律第 249 号、平成二十九年四月二十六日改正）
森林法施行令(昭和 26 年政令第 276 号、平成二十八年十二月二十六日改正)
森林法施行規則(昭和 26 年農林省令第 54 号、平成２９年７月２６日改正)

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2017– 136 of 141 –
1.9 保護地区*と保護種









1.10 環境に関する要求事項



















1.11 安全衛生







自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号、平成二十六年六月十三日改正）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号、平成二十八年五月二十日改正）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20 年法律第 32 号、平成二十八年五月二十日改正)
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号、平成二十六年六月十三日改正）第 20
条、21 条自然環境保全法第 12 条、14 条（昭和 47 年法律第 85 号、平成二十六年六月十三日改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年年法律第88 号、平成２７年３月３１日改正）第 29 条
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年法律第75 号、平成二十六年六月十三日改正）第 1 条・10 条
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号、平成二十六年六月十三日改正）第109 条
景観法（平成 16 年法律第 110 号、平成二十九年五月十二日改正）第 28～
35 条
世界遺産条約
ラムサール条約
二国間渡り鳥条約（日米、日露、日豪、日中）
森林法第 10 条の 2、25 条、及び伐採時の配慮（昭和 26 年法律第 249 号、
平成二十九年四月二十六日改正）
森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設または拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成 20 年 3 月 31 日農林水産省令第 24 号、平成２７年６月１日改正）
生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号、平成二十六年六月十三日改正）
環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号、平成２６年６月４日改正）
農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号、平成二十六年六月十三日改正)
河川法(昭和 39 年法律 167 号、平成二十九年六月二日改正)
森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第 71 号、平成二十八年五月二十日改正)
森林病害虫等防除法(昭和 25 年法律 第 53 号、平成二十八年五月二十日改正)
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号、平成二十九年四月二十一日改正）
林業種苗法 (昭和 45 年法律第 89 号、平成二十八年五月二十日改正)
環境基本法（平成 5 年法律第 91 号、平成２６年５月３０日改正）
林道規程 (林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官
通知)
生物多様性条約(カタヘルナ議定書、名古屋議定書を含む)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
労働基準法第 75 条（昭和 22 年 4 月 7 日法律第 49 号、平成二十七年五月二十九日改正)
労働者災害補償保険法第 1 条（昭和 22 年法律第 50 号、平成二十九年六月二日改正）
労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号、平成二十九年五月三十一日改正)
第 1 条、10 条、14 条、24 条、59 条

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1.12 雇用に関する法律要件

労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号、平成二十九年十一月二十七日
改正）
農薬取締法(昭和23年法律第82号、平成二十六年六月十三日改正)
農薬取締法施行規則(昭和26年農林省令第21号、平成２８年１０月３１日改正)
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水産省・環境省令第5号、平成１７年５月２０日改正）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年6月10日
法律第167号、平成二十九年五月三十一日改正）
電離放射線障害防止規則（昭和47年9月30日労働省令第41号、平成２９年３月２９日改正）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(除染電離則)(平成23年厚生労働省令第152号、平成２９年３月２９日改正)

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ILO 115号(電離放射線からの保護に関する条約)
労働基準法（昭和22年法律第49号、平成二十七年五月二十九日改正）
労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号、平成二十六年六月十三日改正）
労働契約法(平成19年法律第128号、平成２４年８月１０日改正)
労働安全衛生法（昭和47年法律57号、平成二十九年五月三十一日改正)
最低賃金法（昭和34年法律第137号、平成２４年４月６日改正）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法）（昭和45年法律113号、平成二十九年六月二日改正）
 障害者基本法（昭和45年法律第84号、平成二十五年六月二十六日改正）
 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号、平成二十九年
六月二日改正） 健康保険法（大正11年法律第70号、平成二十七年五月二十九日改正）
 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号、平成二十九年六月二日改正） 雇用保険法（昭和49年法律第106号、平成二十九年六月二日改正）
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号、平成二十九年六月二日改正）
 厚生年金保険法（昭和29年法律105号、平成二十九年六月二日改正）
 下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号、平成２１年６月１０日
改正）
 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号、平成二十九年六月二日改正）
 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号、平成２４年４月６日改正）
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号、平成二十九年三月三十一日改正）
 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法）（平成12年
法律第103号、平成２６年６月２７日改正）
 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号、平成二十九年六月二日改正）
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法）（平成5年法
律第76号、平成２６年４月２３日改正）
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号、
平成二十九年三月三十一日改正）
 ILO 29号（強制労働に関する条約）
 ILO 87号（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）

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2017– 138 of 141 – ILO 98号（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）
 ILO 100号（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約）
 ILO 105号（強制労働の廃止に関する条約）（日本未批准*） ILO 111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）（日本未批准*） ILO 138号（就業の最低年齢に関する条約）
ILO 182 号（最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約）
第三者の権利
1.13 慣習的な権利*

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法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)第3条
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年法律第126号、平成二十七年九月四日改正）第19条
民法(明治29年法律第89号、平成二十九年六月二日改正)第92条(任意規定と異なる慣習)、263条(共有入会権)、294条(共有の性質を有しない入会権)
国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号、平成２４年６月
２７日改正)第18～24条(共用林野)
地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 67 号、平成二十九年六月二十三日
改正）第 238 条６(旧慣使用権)

1.14 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*

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1989 年の原住民及び種族民条約（ILO 第 169 号）（日本は未批准*）
先住民族の権利に関する国際連合宣言(2007)
生物多様性条約 COP10 名古屋議定書(2010)

1.15 先住民族*の権利

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号、平成二十六年六月十三日改正）第一章総則、第 109 条、134 条
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成 9 年法律第 52 号、平成２３年６月２４日改正)
二風谷ダム裁判判決（札幌地方裁判所 1997 年 3 月）

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国際人権規約（1966 年）共通第一条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）第 26，27 条
人種差別撤廃条約（1969 年）先住民族に関する一般的勧告 23(1997 年・
CERD)
1989 年の原住民及び種族民条約（ILO 第 169 号）(日本未批准*)
先住民族の権利に関する国連宣言(2007)

貿易と輸送
注：本セクションは森林*施業だけではなく、木材の加工や取引活動も含む。
1.16 樹種、伐採量、等級の分類
1.17 貿易と輸送

商法第 526 条（明治 32 年法律第 48 号、平成二十六年五月三十日改正）

道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号、平成二十九年六月二日改正)
貨物自動車運送事業法（平成元年法律８３号、平成二十八年十二月十六日
改正）
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年 7 月 30 日運輸省令第 22 号、
平成二十九年七月十八日改正）
関税法（昭和 29 年法律第 61 号、平成二十九年六月二日改正）
海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号、平成二十九年六月二日改正）
輸入木材検疫要綱（昭和 26 年 11 月 22 日法律第 1843 号）
ワシントン条約1.18 オフショア貿易と移転価
格操作

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関税法（昭和 29 年 4 月 2 日法律第 61 号、平成二十九年六月二日改正）
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号、平成二十九
年五月二十四日改正）

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租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号、平成二十九年三月三十一日改正)66 条の 4、68 条の 88

1.19 関税規制



関税法（昭和 29 年 4 月 2 日法律第 61 号、平成二十九年六月二日改正）

1.20 ワシントン条約



絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条
約)
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号、平成二十九
年五月二十四日改正）第 55 条の 10
輸出貿易管理令（昭和 24 年 12 月 1 日政令第 378 号、平成二十九年四月十二日改正）
絶滅のおそれのある野生動植物等の輸出承認について（輸出注意事項 24 第14(23.4.2)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年 6 月 5日法律第 75 号、平成二十六年六月十三日改正）

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6. デューデリジェンス/デューケア(義務的注意)
1.21 デューデリジェンスやデューケアの手続

国際的なガイドラインとしては、「ビジネスと人権に関する国連指導原則(2011)参照。
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合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48号）

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100号、平成二十七年九月十一日改正)
これらの法令は 2 つともデューディリジェンスを義務とはしていないため、厳密に言うと該当する法令はない。

人権及び伝統的権利を侵害して伐採された木材
詳細分析
2.2. ILO 労働における基本的原則及び権利に指定されている権利を含む労働権が尊重されている。
2.3. 先住民および部族民の権利が尊重されている。

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特定秘密の保護に関する法律 （平成 25 年法律第 108 号）
森林法（昭和 26 年法律第 249 号、平成 29 年 4 月 26 日改正）
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号、平成 27 年 5 月 29 日改正
障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和 35 年法律第 123 号、平成 29 年
6 月 2 日改正）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号、平成 29 年 6 月 2 日改正）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成 9 年法律第 52 号、平成２３年６月２４日改正)
沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号、平成 29 年 6 月 2 日改正）
森林法（昭和 26 年法律第 249 号、平成 29 年 4 月 26 日改正）
民法（明治 29 年法律第 89 号、平成 29 年 6 月 2 日改正）
不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号、平成 29 年 6 月 2 日改正）
民事調停法（昭和 26 年 6 月 9 日法律第 222、平成 23 年 5 月 25 日改正）

高い保護価値（HCV）
3.1 HCV1

自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号、平成二十六年六月十三日改正）
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号、平成二十六年六月十三日改正
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年 6 月 5日法律第 75 号、平成二十六年六月十三日改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年年法律第88 号、平成２７年３月３１日改正）

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3.2 HCV2

3.3 HCV3

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3.4 HCV4

生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号、平成二十六年六月十三日改正）
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号、平成二十六年六月十三日改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年年法律第88 号、平成２７年３月３１日改正）
自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号、平成二十六年六月十三日改正）
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号、平成二十六年六月十三日改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年 6 月 5日法律第 75 号、平成二十六年六月十三日改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年年法律第88 号、平成２７年３月３１日改正）
生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号、平成二十六年六月十三日改正）
砂防法（明治30年法律第29号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）

自然林の転換
4.1

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自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号、平成二十六年六月十三日改正）
自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号、平成二十六年六月十三日改正）
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号、平成二十六年六月十三日改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年年法律第88 号、平成２７年３月３１日改正）
環境影響評価法（平成9年法律第81号、平成２６年６月４日改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年 6 月 5日法律第 75 号、平成二十六年六月十三日改正）
森林法（昭和 26 年法律第 249 号、平成二十九年四月二十六日改正）

遺伝子組換え樹木
5.1

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遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成15年法律第97号、平成二十九年四月二十一日改正）
林業種苗法 (昭和 45 年法律第 89 号、平成二十八年五月二十日改正)

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