令和５年度事業計画書

公益財団法人日本離島センター

令和５年度事業計画書
本財団は昭和４１年の設立以来、離島に関する調査研究、研修事業・出版・広報活動はじめ、広く一般に対する離島の情報提供、離島間並びに離島と本土との交流促進など幅広く事業を展開してきた。
令和５年４月に新しい「離島振興法」が施行されるこの時期に、設立の趣旨を今一度再確認し、財団設立６０年を見据えた新たな事業展開を展望していかなければならない。
その意味からも、離島の自主的・創造的な振興活動の推進や支援などに関する既存事業の拡充を図りつつ、離島住民の生活の安定と福祉の増進、あわせて国民経済の発展に寄与するため、定住促進に加えて「関係人口」も含めた島内外の人材を離島の振興に巻き込んでいくような事業展開が公益法人として求められている。
このため、令和５年度において下記事業を実施する。
記
１．事業内容(1) 研修事業①研修
ア．離島市町村等職員研修「市町村アカデミー」（公益財団法人全国市町村研修財団）の研修計画に本財団が計画する離島市町村等職員を対象としたカリキュラムを設定し、市町村アカデ
ミーと協力して開催する。
・期

間 令和６年１月１５日（月）～１９日（金）５日間

・定員 ２０人程度

イ．第３１期島づくり人材養成大学
コミュニティ活性化、産業振興など地域づくりに取り組んでいる離島住民を対象に、島づくりリーダー養成のための短期集中型研修をワークショップ形式で開催する。
・期

間 令和５年９月２６日（火）～２９日（金）４日間

・開催場所 愛媛県上島町
・定員 ２５人程度

ウ．離島振興実務担当者研修（拡大版しまづくりサミット）
離島振興７０周年を記念し、全国の離島地域で活動する団体や学生グループ等が集い、個々の実践事例の紹介を通した交流を図り、若い世代の視点からの提案を含めて、離島共通の広域的課題に対処するための拡大版短期研修を開催する。
・開催月日 令和５年１１月１７日（金）１日間
・開催場所 東京都内
・定員 ２００人程度-1-エ．
「しまづくりフォーラム」の開催
研究者や有識者、各島で地域づくりに取り組む実践者の講演などを通して、離島の将来像や振興策について考え、政策提言などに資するためのフォーラムを開催する。
令和５年度は「島の博物館」などをテーマとして実施する。
②指導者等派遣
都道県・市町村等で開催される研修会・人材育成への取り組み等に対し、有識者、指導者、職員派遣をはじめとした協力・支援を行うなど、島の現場において地域づくり手法の新しい展開の可能性を追求する。
(2) 調査研究①自主研究
ア．離島の実態調査等
離島振興を推進するため、必要に応じて離島の諸問題について実態調査等を実施する。
イ．海外離島調査
諸外国の離島をはじめとした地域づくり手法等を学び、今後の離島振興や政策提言に資するための調査を実施する。
・実施時期 令和５年１０月１５日（日）～２１日（土）（予定）
・訪 問 先 大韓民国 全羅南道木浦（政府の専門研究機関「韓国島振興院」等）
及び済州特別自治道（予定）ウ．離島の各種情報のストック化
離島統計年報のデータ作成はじめ、離島振興に資するために必要なストックデータ整理・更新に加え、先行事例等各種フロー情報の収集整理を実施する。
②受託調査
離島振興法の目的（第１条）及び離島振興基本方針（第３条）に位置づけられた事項に関して、国、地方公共団体等から事業公募・事業委託等があった場合は、本財団のネットワーク等を活用して、その成果を離島振興に反映させるために事業を実施する。
③各種コンサルテーション活動
政府機関、地方公共団体ならびに国民からの離島に関する各種問合せ、相談に対応するとともに、地域づくり活動に関するコンサルテーションを随時実施する。

-2-(3) 資料の収集整備及び公開①資料の収集公開
離島振興に必要な文献・統計等を収集整備するとともに、閲覧希望者へ公開する。
②資料等の電子データ化
離島関係新聞情報を電子データとしてファイリングし、汎用性のある情報に整備するとともに、併せて紙ベースの離島関係文献・資料等の電子データ化を推進する。
(4) 広報宣伝①資料及び図書の作成・刊行
ア．広報誌『しま』刊行・頒布
離島振興関係法や事業などの解説、島での先進的な取り組みやトピックスを紹介する広報誌『しま』を年４回刊行・頒布する。
イ．
『離島統計年報』ＣＤ-ＲＯＭ版の制作・頒布
各離島の基本的統計データを収録した『２０２２離島統計年報』ＣＤ-ＲＯＭ版を制作・頒布する。
ウ．日本の島ガイド『ＳＨＩＭＡＤＡＳ（シマダス）』改訂版の頒布引き続き、『ＳＨＩＭＡＤＡＳ（シマダス）』改訂版（令和元年刊行）の頒布を行う。
エ．島の広報用冊子・リーフレットの刊行・頒布
島の基本情報をはじめ、島の果たす国家的・国民的役割、島の抱える問題点など海洋島嶼国家・日本の実情を広く国民に理解してもらうことを目的に作成し、広く一般及び関係機関などに無償配布する。
②離島の果たす国家的・国民的役割のＰＲ
離島に対する国民的理解を深めるため、外部イベント等の機会を活用し、離島の果たす機能・役割のＰＲ活動を実施するとともに、「日本の島全図シマーズ＜改訂版＞」の編集を行う。
③「アイランダー２０２３」の開催協力
全国の離島が一体となって離島の持つ素晴らしさを訴えかけるとともに、都市生活者からの「離島の情報をもっと知りたい」という要望に応えることにより離島地域と都市部の相互理解を深め、結果として「交流人口の増加」「関係人口の醸成」「島物産品のＰＲ」「Ｉターン・Ｕターンの促進」等を通じた離島地域の振興を目的として、国土交通省と協力して開催する。
・期

間 令和５年１１月１８日（土）～１９日（日）２日間

・開催場所 東京・池袋「サンシャインシティ文化会館」-3-

④「しまづくりキャラバン」の実施
東京以外の主要都市において、離島をＰＲするためのイベントに出展参加する。
令和５年度は、「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に合わせた大規模なイベント開催を見据えて、離島の物産販売・観光振興を促進するための準備期間
として、離島特産品のブラッシュアップと出展規模の拡大を図る。
ａ．開 催 地 福岡県
・期

間 令和５年７月１９日（水）１日間

・開催場所 福岡市博多区「マリンメッセ福岡」（予定）「ヤマエグループ総合展示商談会」会場内で開催
ｂ．開 催 地 大阪府
・期

間 令和５年９月６日（水）～７日（木）２日間

・開催場所 大阪市住之江区「インテックス大阪」「フードストアソリューションズフェア２０２３」会場内で開催⑤各種離島ＰＲ活動の支援
ア．離島の観光・物産等振興宣伝活動への助成
離島産業活性化のため、ドローン等を活用した離島の動画コンテンツ制作をはじめとした新たな情報発信、本土・都市部の催し物への出展、インターネットを活用した離島特産品の通信販売の取り組み等、個々の離島の観光振興活動や物産販売活動に対しての支援を拡充強化する。
イ．
「しま山 100 選」のＰＲ事業
離島の観光振興に資するよう「しま山 100 選」のＰＲを引き続き実施する。
ウ．デジタルサイネージによる情報発信
離島の情報を広く一般に届けるため、公共交通機関等でデジタルサイネージによる情報発信を行う。
⑥情報化推進
公式ＨＰ「しましまネット」及びＳＮＳ等を活用し、公益財団法人に相応しい離島の情報発信ツールとするとともに、幅広いリンクを通じて地域間の情報交流に寄与するものとする。
(5) 離島人材育成基金助成事業
自主的な住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図る
ことを目的とした「離島人材育成基金助成事業」、ワークショップ等の支援に特化した「知的支援型」、先進地視察に助成する「視察研修型」、域学連携を促進させる「活動助成型」、離島地域の様々な研究を対象に支援する「研究助成型」による助成事業を実施する。

-4-

２．経費

事業活動に要する経費は、会費収入、運用基金運用収入、人材育成基金運用収入などを主な財源としてこれに充てる。
事業費は次のとおりである。
事業 名

５年度

４年度
千円

１． 研 修 活 動11,102

２． 調 査 研 究

6,650

2,540

4,110

３． 資 料 の 整 備

1,401

1,351

50

４． 広 報 宣 伝

69,78816,50153,785
15,29916,003

105,442

78,82826,614

５． 人 材 育 成合計注）事業管理費及び受託調査費は除く。

-5-

5,853

増 減千円

5,249

1,202千円