山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、山口学芸大学及び山口芸術短期大学（以下「本学」という。）における民間企業等外部の機関（以下「外部機関等」という。）との共同研究の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）共同研究 外部機関等から研究者又は研究経費等を受け入れて、本学の教職員が当該外部機関等の研究者と共通の課題について行う研究をいう。
（2）研究代表者 本学の教職員が単独で行う共同研究にあっては、研究の推進に関し責任を持つ教職員を、本学の教職員が複数で行う共同研究にあっては、その組織を代表し、研究計画の取りまとめを行う教職員をいう。
（3）研究協力者 本学の教職員が複数で行う共同研究において、研究代表者とともに当該共同研究を行う者をいう。
（共同研究実施の原則）
第３条 共同研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、教育研究に支障を生じる恐れがないと認められる場合に限り実施するものとする。
（共同研究の申込）
第４条 外部機関等からの共同研究の申込は、当該共同研究を行おうとする本学の研究代表者が所属する大学の学長に、共同研究申込書（様式１）を提出することによって行われるものとする。
（受入れの決定）第５条 学長は、前条の申請があった場合は、第 3 条に定めるところにより、受入れを決定するものとする。
（契約の締結）第６条 学長は、前条の決定をしたときは、外部機関等と共同研究契約を締結するとともに、速やかに当該部局等の長にその旨を通知するものとする。
（秘密保持）
第７条 学長及び外部機関等は、共同研究の契約締結に当たり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨を定めることができる。
（契約等の遵守）第８条 研究代表者及びその他共同研究の実施に携わる者は、共同研究契約その他本学の関係規則等を遵守しなければならない。
（研究費）

第９条 共同研究に要する経費（以下「共同研究経費」という。
）は、次により取り扱うものとする。
（1）本学は、共同研究を行うに当たって、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとし、共同研究経費を分担する必要がある場合には、予算の範囲内において、次号に規定する直接経費の一部を負担することがある。
（2）本学は、共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、研究協力者等の人件費、消耗品費、設備費、光熱水料等の直接的な経費（消費税相当額を含む。以下「直接経費」という。
）及び直接経費以外に必要となる経費（消費税相当額を含む。以下「間接経費」という。
）の合算額を外部機関等から受け入れるものとする。
（3）前号に定める間接経費については、原則として直接経費総額の10％に相当する額とする。ただし、間接経費の額が適当でないと認めるときは、前項の定めにかかわらず、外部機関等との協議の上決定することができるものとする。
（4）納付された共同研究経費は、原則として返還しないものとする。ただし、学長が特に必要と認めた場合は、その返還方法について外部機関等と協議の上、その全部又は一部を返還することができる。
（5）共同研究経費は、外部機関等との協議により、その納付期限等を取り決めるものとする。
（設備等の帰属）第 10 条 前条に規定する共同研究経費により取得した設備等は、本学に帰属し、これを返還しないものとする。
（中止又は期間の延長）
第 11 条 共同研究を行う本学の教職員又は研究代表者は、天災その他やむを得ない事由により研究を中止し、又は期間に定めのある研究を延長する必要が生じたときは、直ちにその旨を申し出なければならない。
２

学長は、前項の報告を受けた場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、外部機関等と協議の上、当該研究の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

３

学長は、前項において当該研究の中止又は延長を決定したことにより、第 6 条に定める契約に変更が生じたときは、契約変更の手続きを行うものとする。

４ 前 1 項に定める申し出があった場合において、本学は当該事由に係る責を負わないものとする。
（共同研究完了報告）
第 12 条 研究代表者は、当該共同研究が完了したときは、得られた研究結果について報告書（様式２）まとめ、遅滞なく学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けたときは、当該受託研究等の結果を、外部機関等に通知するものとする。
（研究成果の公表）

第 13 条 研究代表者は、契約上の制限がある場合を除き、共同研究による研究成果を公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法について必要がある場合には、本学と外部機関等の協議により定めるものとする。
（知的財産の取扱）第14条 共同研究の実施に伴い創出された知的財産権（発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権、商標及び商標権、半導体集積回路及び回路配置利用権、著作物（データベース及びプログラムを含む）及び著作権、成果有体物及び育成者権、技術情報並びにノウハウその他人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するものをいう。）は、特段の定めがない限り本学に帰属するものとし、これを無償で使用させ、又は譲与することはできないものとする。
２

前項の取扱いは、別に定める。
（準用）

第 15 条 この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程を準用するものとする。
（事務）第 16 条 この規程に関わる事務は、事務部企画連携課において処理する。
（雑則）
第 17 条 この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月１日から施行する。

様式１

共同研究申込書
年

令和月日

山口学芸大学 学長 殿
所

在地 〒

名

称

代表者職氏名職印

下記のとおり共同研究を申し込みます。
記

研

究

題

分

目

野

研究目的及び内

容
区

研

究組

織分

氏

名

部署・職名

役割分担

山口学芸大学
当機関：

研究実施場所 当機

関：・共同研究の用に供する設備（ 有（別紙(１)のとおり） ・ 無 ）当機関が負担する研究実費円

管理運営費（間接経費）円（研究実費×10％程度）

経 費 （ 予 定 ） 合計円

・経費支払い方法
研究予定期間
情報

公

開年

令和分

機

関類の日 から 令和

当機関名称（ 可 ・ 否 ）委 託 条 件 等
当月

（ 一括 ・ 分割（別紙(２)のとおり））年

日

研究題目（ 可 ・否 ）有（別紙（３）のとおり） ・※右記については「申込書の記入について」 業等 を参照のうえ該当する番号を記入下さい。
住 所

月種

無分類
規模

〒

契約事務連絡先（※実務者名で担当部署・職名担当者氏名お願いします。）（注）様式は、必要事項の記載があれば任意とする。

電話番号及び E-メールアドレス

別紙（１）共同研究の用に供する設備について共同研究の用に供する設備がある場合は，次の表に記入してください。
①

で使用する施設・設備名称規格数量② 当機関からへ無償貸与する設備

名称規格

数量

（２）研究費の分割払いについて共同研究費を分割して支払う場合は，次の表に記入してください。
当機関が負担する研究経費等円（研究経費円，管理運営費（間接経費）円，研究料のうち，１回目 ：円を請求書記載の振込期限までに納付
２回目 ：円を令和年月日までに納付・・円）（３）委託条件等について①報告書等について貴機関と研究者がとりまとめる成果報告以外に報告書が必要な場合は、次の表に記入してください。
報 告 書 等 名

提出期

限様 式 の 有 無

令和年月日なし ・ あり（）

令和年月日なし ・ あり（）

令和年月日なし ・ あり（）②国等からの委託・補助・再委託について
本研究が「国等からの補助金」「国等からの委託費」又はその再委託である場合は、次の表に記入してください。

種別補助金・委託費

非該当・

該 当交付元（委託元）事

業

名

競 争 的 資 金

③研究経費の経理について
研究経費の経理について注意点がある場合は，次の表に記入してください。
次表中には大学の標準的な取り扱いを記載しておりますので適宜ご修正ください。
経費計上期限契約終了日までに納品確認

支

契約終了日後２カ月程度で仕入先に支払

出

期

限

証憑書類の整理山口学芸大学の規程に準ずる（必要に応じ写しを閲覧可）

費目流用の制限（積算費目がある場合に記載なししてください）

経費計上の制限（計上できない経費がある場なし

合に記載してください）

事

務処

理

マ ニ ュ ア ル
経理

検査

なし
なし
方法

時

期

（実施される場合には方法・時期を記載してください）

書面

・ 実地

令和年月ごろ書面・ 実地

令和年月ごろ④その他
その他特記事項がある場合は記入して下さい。

共同研究申込書の記入について（本紙以降は印刷不要です）
１．分野
次の中から最もふさわしい研究分野の番号を１つ選んで共同研究申込書に記入してください。
１ライフサイエンス

２

情報通信

３

環境

４

ナノテクノロジー・材料

５

エネルギー

６

製造技術

７

社会基盤

８

フロンティア

９

その他

２．業種
次の中から該当する業種の番号を選んで共同研究申込書に記入してください。
業種①

水産・農林業

② 鉱業
③ 建設業

分類業種

農業

一般機械器具製造業

林業

電気機械器具製造業

漁業

情報通信機械器具製造業

鉱業

④ 製造業

電子部品・デバイス製造業

総合工事業

輸送用機械器具製造業

職別工事業

精密機械器具製造業

設備工事業

その他の製造業

食料品製造業

電気業

飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業⑤

衣服・その他の繊維製品製造

電気・ガ
ス・水道業

ガス業
熱供給業
水道業

業
木材・木製品製造業

通信業

家具・装備品製造業

放送業

パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
④ 製造業

分類

⑥

運輸・情報通信業

情報サービス業
インターネット附随サービス業

化学工業

映像・音声・文字情報製作業

石油製品・石炭製品製造業

運輸業

プラスティック製品製造業⑦

卸売り・小売業

ゴム製品製造業⑧

金融・保険業⑨

医療、福祉

窯業・土石製品製造業

⑩

サービス業

鉄鋼業

⑪

非鉄金属製造業⑫

なめし革・同製品・毛皮製造業

金属製品製造業

国、地方公共団体、独立行政法人、その他
公益法人等
その他

３．分類
次の中から該当する分類の番号を選んで共同研究申込書に記入してください。
１

国内企業

２

国

３

独立行政法人４

その他公益法人等

５

地方公共団体６

外国政府機関

７

外国企業

８

その他

※
所

４「その他公益法人等」とは、特殊法人、公団、財団法人、社団法人、商工会議をいいます。

４．規模
次の中から該当する規模の番号を選んで共同研究申込書に記入してください。
１

大企業

２

中小企業（※）

３

小規模企業（※）※中小企業基本法に基づく中小企業
業種分類

資本金

従業員

製造業その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。
※中小企業基本法に基づく小規模企業者
業種分類

従業員

製造業その他

２０人以下

商業・サービス業

５人以下