貸 借 対 照 表（平成16年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

科

額
1,352,754

買

形

2,616

短

金

217,827

券

9,998

未

販 売 用 不 動 産

169,901

未

商 品 及 び 原 材 料
貯取

売

手
掛

有金

2,006,508 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金
受

目

価証

蔵

額
9,723,416

掛

金

162,791

金

6,048,700

1年以内返済の長期借 入金

2,944,300

期

借入

払金

19,070用

266,052

39,048

未 払 法 人 税 等

13,232

品

47,728

未 払 消 費 税 等30,508

金

99,488

払費

前払費

用

95,160預

未収入金

22,072

賞

金44,362

その他の流動資産51,671

その他の流動負債

94,910

貸

倒

引

当金

固定資産

り
与引

当

△ 2,270
9,421,601 固 定 負 債

有形固定資産7,760,151

長金283,450

物

6,191,013

繰 延 税 金 負 債

7,174

物

159,268

退 職 給 付 引 当 金

107,830

機 械 及 び 装 置

32,085

預

金

1,009,540

車 輌 及 び 運 搬 具

10,201

その他の固定負債

9,100

器 具 及 び 備 品

117,296

建
構

築

土建

地
設

仮勘

定

無形固定資産借期

1,417,095

り

借保

負債合計

9,645 資 本 金

権5,926 資本剰余金

話

加入権

20,157

温泉

利用権

46,694

その他の無形固定資産
投資その他の資産

1,243,544

資本

1,270,784
準1,587,741

利益

準66,008

当 期 未 処 理 損 失2,302,316

1,200

長 期 前 払 費 用

3,644 株式等評価差額金
303,929 自 己 株 式会

権25,495そ の 他 の 投 資

88,913

貸

倒

引

資産合計

当金

備

10,5401,077,868

年 金 保 険 積 立 金
員1,270,784

金

破 産 更 生 債 権 等金金

△ 2,236,308

88,092

証備

929 利益剰余金

投 資 有 価 証 券

保11,140,512
資本の部

73,707

地入証

1,240,641

電差入

△ 964

△ 1,400
11,428,109

資本合計

287,596

負債・資本合計

11,428,109

損 益 計 算 書
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日（単位：千円）
科目金額

営業収益

経売

営業損
益の部

部

6,394,760

6,394,760

売 上 原 価 及 び一 般 管 理 費

6,055,242

6,055,242

営

損の高

営業費用

常益

上業

利

益

339,518

営業外収益
営業外損
益の部

受 取 利 息 ・配 当 金

318

その他 の営 業外 収益

54,01654,334

営業外費用
支息200,641

その他 の営 業外 費用

7,974

経払

常利

利益

208,615

185,236

特 別 利 益
過年度未払費用等戻入益

29,347

29,347

特 別 損 失特別損
益の部税

引前

固 定 資 産 除 却 損16,501

子損

238,908

販売用不動産評価損52,168差 入 保 証 金 償 却 損

40,000

投資有価証券評価損

3,785

そ の 他 の 特 別 損 失4,390

会

当社

理

141,170法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

13,232

当失154,402

損

失2,147,914

損

失2,302,316

前期

当期

純純
繰
未損
越処損

355,754

失期

期

整理重要な会計方針（注）１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２． 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社は、｢財務体質の改善｣、｢徹底した経営の効率化｣、｢営業力の強化｣を重点課題とする平成13年度から平成15年度までの中期経営改善計画により、収益体質の構築に取り組んでまいりました。この結果、従来の赤字体質から脱却し、平成13年度以降、経常損益黒字の定着化を果たすことができました。
これらの経常利益を原資に第54期から当期末までに2,959,200千円の借入金の返済を実行し、借入金総額を9,276,450千円まで削減しております。しかしながら、一部の銀行の借入金について当期末までに借換の合意がなされておりません。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
これらの状況を解消すべく、借換について第２次中期経営改善計画に基づき早期に銀行の合意を得る予定であります。第２次中期経営改善計画におきましては、「営業力の強化」、「収益力の向上」、「本社のスリム化」を最重要課題として取り組んでまいります。
まず、「営業力の強化」については、直営業（旅行代理店経由でないもの）と個人顧客の獲得強化としてインターネット販売の増強及び予約センター機能を強化するとともに、顧客管理一元化によるリピーターの拡大に努めてまいります。
また、「収益力の向上」、「本社のスリム化」については、引き続き徹底した経営の効率化を推進してまいります。そして、平成16年度を最終段階として不採算事業の見直しを行ってまいります。これらの早期実現により、収益基盤の構築に努めてまいります。
計算書類等は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を計算書類等に反映しておりません。
３．重要な会計方針(1)有価証券の評価方法及び評価基準【1】子会社株式・・・・移動平均法による原価法【2】その他有価証券
時価のあるもの････

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの････

移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価方法及び評価基準【1】販売用不動産・・・
個別法による原価法【2】商品・原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法(3)固定資産の減価償却の方法【1】有形固定資産・・・

定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成１０年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備を除く）については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
【2】無形固定資産及び･･･ 定額法
長期前払費用
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

（4） 引当金の計上基準【1】貸倒引当金・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

【2】賞与引当金・・・

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

【3】退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（288,137千円）については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。
(5)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
4. 貸借対照表の注記
短期 10,311千円(1) 子会社に対する金銭債権
9,484,879千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 従来、販売用不動産に計上しておりましたアジュール一ノ宮２５戸のうち１５戸及びミスティイン仙石原については、保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。
建物
307,629千円
土地
54,511千円‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
計362,140千円(4) リ−ス契約により使用している重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器並びに厨房設備等の一部については、リース契約により使用しております。
(5) 投資有価証券には子会社株式0千円が含まれております。
(6) 担保に供している資産
有価証
券
販 売 用 不 動 産
有 形 固 定 資 産
投 資 有 価 証 券(7) 資本の欠損の額(8) 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付した場合の増加純資産額

9,998千円
169,901千円
5,924,698千円
36,534千円
2,303,281千円

10,540千円
5．損益計算書の注記
14円 14銭(1) 1株当たり当期純損失(2) 子会社整理損は、ザ カモガワ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド及びカモガワ インターナショナルホテルズ アンド レストラン
マネジメント ピーティーイー リミテッドの清算に伴うものであり、その内容は次のとおりであります。
109,179千円
株式評価損
貸倒損
失128,042千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
1,686千円‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
計238,908千円