阿蘇の草原の維持と持続的農業【ＧＩＡＨＳイニシアティブアクションプラン】

2018 年度～2022 年度
阿蘇地域世界農業遺産推進協会

１．はじめに
本書は、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が行う世界農業遺産（Globally Important
Agricultural Heritage Systems＝GIAHS）の対象として認定された「阿蘇の草原の維持と持続的農業」を保全し推進していくために、阿蘇地域が行う取組みの概要を示すものである。
阿蘇地域の農業を最も特徴付けているのは、活火山のカルデラ周辺に遍在する草原と農業の関わりである。農業技術や社会の大きな変化に伴い、日本においてはかなりの草原が消失している中で、阿蘇地域においては22,000haというまとまった面積の半自然草原が存在しており、かつそれが地域の人々の農業上の利用を通じて維持され、独特の生物多様性を有するという、希有な地域である。
しかしながら、日本や海外の先進国の多くの地域でみられるように、阿蘇地域においても、農業人口の減尐や、尐子・高齢化、過疎化が進行しており、また社会の変化に伴う草原利用に対するニーズも変化している。このため、人の手が加わることによってこれまで保たれてきた阿蘇地域の草原を、持続的に維持し利用することが年々困難になっているという危機に直面している。
この危機に対し、阿蘇地域では、農林業の営みに加え、民間ボランティアや企業の参加による草原の維持再生や生物多様性の保全に対する支援が行われている。さらに草資源を利用した新たなビジネスモデルの確立や、次世代が誇りを持てる地域づくりなどへの取組みが始まっている。このような姿は、先進国におけるひとつの持続的農業のモデルとなるものと考えられる。
ＧＩＡＨＳの認定は、地域内の農業者をはじめとする住民にとって、また地域外か
らこれらの取組みを支える市民にとって、将来に向けた取組みへの大きな後押しになっている。認定を受け、特に将来を担う若者が、既に自信を取り戻しつつある。
このアクションプランでは、このような長年の農林業の営みにより維持されてきた草原や農耕文化、景観、生物多様性をどのようにして将来世代へ継承していくのか、
課題と現状を整理し、具体的な取組内容を記す。

２．阿蘇地域の概要（１）地理的概要
阿蘇地域は日本の九州中央に位置する熊本県の北部に位置し、活火山である阿蘇山の中央火口丘とカルデラ周辺に広がっている。阿蘇山は、東西18km、南北25kmの世界最大級のカルデラを形成しており、カルデラ一帯に広がる草原景観が大きな特徴である（写真１）。
カルデラ全体が1934年に阿蘇くじゅう国立公園に指定されるとともに、2014年には世界ジオパークネットワークに認定加盟した。現
在は、世界文化遺産の登録を目指した活動が行われている。
阿蘇地域は降雤量が多く、浸透性の高い火
山性土壌に覆われ、また森林や広大な草原という雤水を蓄えやすい地質特性のため、阿蘇地域に降った雤の多くが地下に浸透し、その写真１ 阿蘇のカルデラ地形

結果、豊富な地下水の恵みをカルデラ内外の地域にもたらしている。

（２）農林業の概要
人々は長年にわたり、高冷地の火山性土壌を水田･畑地として改良し、また採草放牧地として利用してきた。今日では、水稲や露地野菜、施設園芸、林業など多様な農林業が営まれており、中でも畜産業は産出額のほぼ５割を占めている。
a)農業
阿蘇地域の農業は、酸性で養分が乏しい生産に不利な火山性土壌と、カルデラの多様な地理的特性に適合しながら、長年にわたり繰り返されてきた。今日では、夏季の冷涼な気候を活かした農業生産が盛んに行われている。
稲作においては、白川下流の熊本平野などでは、夏季の高温に対応して暑さに強い品種への転換が進められているのに対し、阿蘇地域においては、カルデラ底の平野部を中心に、寒暖の差が大きい気候に適したコシヒカリの作付けが大半であるという特徴がある（写真２）。
野菜では、トマト、ほうれん草、アスパラガ

写真２ 水田風景

ス、大根、キャベツ、イチゴなどを、花きではトルコギキョウ、リンドウなどを中心として、多品目の生産が行われている。

また、阿蘇地域では、在来野菜も豊富である（写真３）。アブラナ科のからし菜の一種である「阿蘇高菜」は、火山性土壌の高冷地という阿蘇の厳しい気候風土が生み出した在来野菜であり、自家採種による種の保存が行われている。その他にも、火山灰土壌のやせた土地にしかできない里芋の一種である「鶴の子いも」や、温泉熱で地温が高い限られたほ場で栽培される「黒菜」などがある。

写真３ 在来野菜（阿蘇高菜、鶴の子いも、黒菜）b)畜産業
現在の阿蘇地域では、広大な草原を活用した肉用牛及び酪農経営が営まれている。
特に肉用牛経営においては肥育牛と繁殖牛を合わせて約 20,000 頭が飼育されている。
日本で飼養されている肉用牛は黒毛和種が中心であるが、阿蘇地域では在来品種であ
あか げる褐毛和種（以下「あか牛」という。
）を主体とした繁殖経営が行われてきた。
あか牛は、古来より朝鮮半島から輸入されてきた牛が阿蘇地方の気候風土に順応して定着したものと考えられている。一般に、体質が強健で性格がおとなしく、寒さ・暑さに耐え、粗飼料の利用や採食性に優れるという性質を有しており、この地域の草原での放牧に適している。（写真４）
従来農耕用の役牛として広く飼われていたが、明治期以降にこの在来種にスイス原産のシンメンタール種を交配させて役肉兼用に改良されたものが、現在のあか牛である。
草原に放牧されているのはあか牛の繁殖牛が多く、あか牛が広大な草原で草を食む
風景は阿蘇を代表する光景であり、重要な観光資源ともなっている（写真５）。

写真４ あか牛

写真５ 草原での放牧

c)林業
林業も、阿蘇地域における主要な産業である。カルデラ内の森林のほとんどは、草地に植林された杉やヒノキからなる人工林である。これらは水源涵養や木材生産のため、もともと草原だったところに植えられたものである。
阿蘇地域の北部に位置する南小国町及び小国町は、長い植林の歴史があり、「小国杉」として全国的なブランドとして知られている。材木の他にも、木質バイオマスへの活用等も近年進めており、低コスト生産と地域材の有効活用を推進している。
（３）農業により守られる生物多様性の概要
阿蘇に分布する植物の数は1600種と言われ、このうち草原には600種以上の植物が生育している。この中には、数多くの絶滅危惧植物が含まれ、また森林と草原の両方の自然環境に恵まれていることから、たくさんの種類の鳥類や蝶類が見られる生物多様性ホットスポットの一つとなっている。
これらの植物は、冷涼な気候と草原環境に適応しているものが多く、最終氷河期以降の気候変動で日本列島の大半の地域から消失したものである。阿蘇においては、高冷地であることと火山活動の影響などの要因が影響して生き延び、さらに人々が阿蘇に居住し始めてからは、野焼き･放牧･採草という人為的な農業活動により草原環境が維持されたため、今日まで生存してきたと考えられている（写真６，７）。
こうした草原・湿地に生息する動物も多く、草原性植物のクララを食草とするオオルリシジミをはじめとするチョウ類や、草原に渡来する鳥類など、独特な草原性動物の宝庫ともなっている。

写真６ キスミレ
写真７ ヒメユリ（４）伝統的農耕文化の概要
阿蘇火山の活動は、農作物に大きな被害を与えることから、人々は古来より火山を神として敬ってきた。今日阿蘇神社の周辺では、農業に関わりの深い儀式・祭事を多く見ることができる。
とうかのせちえ

阿蘇の農耕祭事は、正月の「踏歌節会（阿蘇家の当主の前で田歌を歌う。）」から秋の「田の実神事（稲の実りに感謝を捧げる。）」まで、年間を通じ稲作儀礼が阿蘇神社・国造神社

写真８ 火振り神事を中心に行われる。阿蘇山の噴火による火山灰の降灰などの農耕被害を鎮め豊作を願う、古くからの人々の営みの様子がよく表れている（写真８）。

３．ＧＩＡＨＳ認定の背景（１）阿蘇の草原の世界的な特殊性a)気候
阿蘇の農業システムの特筆すべき点は、極相が森林となる、すなわち通常は森林に遷移していく温暖湿潤気候に位置しながら、野焼き・放牧・採草等の人為的介入を行うことにより草原が維持され、草資源を活用した農業が行われており、かつそれを通じて特異な生物多様性や農業景観が保全されていることにある（図１）。

図１ 農業生産活動による草原の管理b)利用目的
野焼きの目的に、雑木を除去し、良い草を生やすことがあるが、現状、家畜の飼料としての草原利用は目的のほんの一部にすぎず、地域循環的な農業システムの要として、草資源（ススキやチガヤ、ネザサなど）を利用する必要性が大きい。つまり、草原地帯における放牧のための野焼きと森林地帯の焼畑の両方の特徴を合わせ持っていることがユニークな点の一つである。
世界の他地域においてよく見られる例では、家畜や狩猟対象動物の飼養が草原利用の主目的であるのに対し、阿蘇においては、草原の草で養われた牛馬が田畑を耕し、緑肥や牛馬の糞で生産された堆肥が田畑へ投入されて地力を増進し、農業生産を増加させた。生活上様々な用途に循環的に利用されており、草資源を媒介として連環している。このように、水田稲作や畑作と緊密に結びつき多面的に利用されるサイクルが成り立ち、循環的に利用されてきたことが貴重な地域である。
c)生物多様性の保全

場所

阿蘇

山北・三瀬

焼畑農業と異なり、阿蘇の野焼きの炎は短時

農法

野焼き

焼畑

間で燃え尽き移動していくため、ススキ群落で

植生

ススキ

スギ

測定位置

－

－

は燃焼時の地上の温度は 400 度に達しても、地100cm

240-540

170-960

下 1cm より深い場所ではほとんど温度が上昇し30cm

330-580

200-570ない。このため、休眠芽の位置が地上にある雑0cm

70-16090-520-2cm

040-420

-5cm

0

0-100

-10cm

0

0-120

木はダメージを受けても、休眠芽が地下または地表近くにある草本植物や、地中で越冬する昆虫や小動物にはほとんど影響がなく、草原環
境の再現性に優れている（図２）
。

地表温度
（℃）

図２ 野焼きと焼畑農業の地表温度の比較d)維持管理面
この草原は、長年農業活動として野焼き･放牧･採草という人の手が加わることによって維持されてきた半自然草原である。
阿蘇の草原は、多くが「入会地」として集落単位で共同管理されている。集落の住民が生産･生活に必要な物資を得ることを目的に、それぞれ固有のルールの下に同一の草原が長期にわたり共同利用されてきたことも、大きな特徴である。阿蘇地域の草原は、その役割を変えながら長年維持されてきたが、それにはこのような共同体的規制が行われることにより、地域資源である草が持続的に資源として利用され、また安易な土地開発から守られてきた側面もある。
阿蘇では、約 160 の牧野組合で牧野が管理されているが、このような入会権制度により、草原－森林－田畑－集落というユニットが集落ごとに共同管理されることで、資源が利用され尽くすことなく、持続的な資源の利用が行われてきた。
（２）半自然草原が維持できなくなるという現代的課題
阿蘇の草原の維持は、農業と生物多様性、景観の観点から欠くことのできない重要なものである。これまでも長い間農業や社会の変化にあわせて草原の利用形態も変化してきたが、今後継続的に、地域住民のみによって、通常の農業活動を通じてこれらの草原を維持することには難しくなってきている。
阿蘇地域では、22,000ha もの広大な草原を活用した放牧が行われてきたが、農業の機械化や化学肥料の普及、茅葺き屋根の減尐など、農業形態や生活様式の変化に伴い、集落の大半を占めた耕作農家が農耕用牛馬を必要としなくなり、草原における飼料生産場としての利用は、畜産業を営む者に限られている。さらに牛肉の輸入自由化などによる肉用牛繁殖農家の減尐、高齢化、後継者不足により、家畜飼養頭数も伸び悩んでおり、放牧頭数の減尐とともに牧野組合及び入会権者数も減尐し、草原の放牧利用も減っている。
このため、牧野の維持管理を行う担い手を集落の中で確保することが困難となり、草原の荒廃が目立つようになっている。
2016 年の熊本県の調査によると、阿蘇地域の 160 の牧野組合の半数以上が 10 年後に野焼き･輪地切りを継続することに困難を感じている。
手入れをされない草原が増加すると、イバラ類等の低木が侵入するなど遷移が進行し、再び草原として利用することが困難となるばかりか、在来の希尐な動植物が抑圧され、種構成は単純化していく。
また、管理の行き届かない草原や植林地が増加すると大雤による斜面の崩落が起こ
りやすくなり、崩落が頻発する箇所が目立つようになれば、阿蘇に源を発する水資源やその恩恵を受ける下流域の人々の生活にも影響を与えかねない。
さらに、草原は阿蘇にとって農業生産のみならず独特の景観の源にもなっており、

貴重な観光資源としても役立っていることから、草原の喪失が様々な分野へ及ぼす影響が懸念されている（図３）。

○明治･大正期【100％】（約 140～80 年前）
阿蘇山は中岳火口中心部と根子岳以外は一面の野草地。
外輪山の外側にも野草地が広がっている。

○昭和 20 年代【79.5％】（約 60～70 年前）
阿蘇山周辺の野草地が当時の白水村、長陽村の南斜面や火口部、根子岳、杵島岳、高岳山頂部を中心に樹林化。外輪山でも北側･西側は変化しないが、南側では野草地が大きく減尐。

○現代【52.8％】
阿蘇山の野草地はさらに減尐
し、火口の中心部から 1km～
4km の圏域に島状に樹林地を含みながら野草地が残っている。

図３ 土地利用から見た阿蘇の草地の変遷

４．阿蘇地域の課題と展望（１）５つの方向性
このように、阿蘇の農業、生物多様性、景観などと深い関係を持っている阿蘇の草原は、農業を中心とする地域の人々が長い間に生み出した管理技術のもとで、人の手が入ることによって維持されてきた半自然的草原であった。しかしながら、今日的にはこれら人の適切な介入が困難になることによって、この貴重な半自然的草原や、それがもたらす農業上の利用サイクルの維持、生物多様性の保全が逆に難しくなるという、新たな危機に瀕している。
この困難の打開に向け、大きく５つの方向性を掲げた。ここではそれぞれについて、
課題と展望を整理し、具体的なアクションプランの方向性を示す。
a)農林業の生産振興と草原の利用拡大
最も重要なことは、放牧や採草といった農業を中心とする経済活動の中で、草原の利用を促進していくことである。阿蘇産の農産物は、阿蘇地域の知名度を付加した商品価値をこれまで十分に発信できていなかった。この他地域にはない価値を、どうやって消費者に届けるか、さらにその価値が阿蘇の生産者に還元できる仕組みをどう構築するか、十分検討していく必要がある。

まず、阿蘇地域は冷涼な気候を生かした低農薬の環境保全型農業に取り組みやすい環境であり、この取組みをさらに拡大していくことが考えられる。
また、現在、一部農家で行われている野草堆肥を活用した米や野菜の生産は、他地域にない特色的なものである。当協会では、野草堆肥の利用を促進するため、有用性の研究や採草面積の拡大による野草の安定的な供給など「野草堆肥利用促進

写真９ 阿蘇草原再生シール

システム」の構築に取り組んでいる。今後この取組みを拡大していくことが考えられる（写真９）。
次に、放牧に適しているあか牛の増頭対策は、草原の循環的利用を直に促すであろう。このことは、人手不足によって管理困難な草原の増加に歯止めをかける一助にもなることから、今後、集落の住民が減尐していく中でより有効となり得る。
さらに、健康志向の高まりに伴う消費者の牛肉に対する嗜好の変化がみられ、急激に人気の高まっているあか牛の取引価格が上昇している。この機会を生かして、「あか牛」の肉質のみならず育て方をも評価の対象とする独自の評価の浸透なども含め、「草原」と「あか牛」に着目したブランド戦略も必要だろう。
b)牧野組合や都市住民による草原管理の維持・充実
阿蘇の草原は一万年もの間先人の努力により維持されてきた阿蘇の財産である。
しかしながら、調査で明らかになったように、多くの牧野組合は長期的には自らの牧野の管理について不安を感じている。阿蘇の草原の生物多様性を保全していくうえ
で、草原を管理している牧野組合員自らが生物多様性の状態を評価し、植物の変化や牧野の利用・管理状況の変化、草原とその利用・管理状況を把握した「牧野カルテ」に基づき、これに示す方法に従って改善を目指す取組みは有意義である。
多くの自治体が行っている牧野組合等の活動支援に加え、マンパワー不足を補うためのボランティア等の確保・派遣スキームの充実や、特に労力を有する輪地切りの省力化のための物理的・政策的な工夫も重要である。
また、これらの取組みの中に一般の市民を参加させていくことが必要である。阿蘇の草原は、阿蘇は地域住民のみならず、地域外の人々にとっても様々な恩恵を受ける
共有の財産であり、みなでこれを支えていくという意識の広がりが不可欠である。
そのため、市民がボランティアとして多く参加している公益財団法人阿蘇グリーン
ストックの野焼きや輪地切り活動の支援を引き続き行っていく（写真 10、図４）。

関係機関一体となり、将来を見据えた管理組織のあり方について、長期的な課題として検討を進める。

写真１０ 野焼きボランティア

図４ 野焼きボランティアの支援牧野数及びボランティア派遣数c)自然環境・生物多様性・文化の維持・保全
阿蘇ではカルデラ内外の地理的な条件に適応しながら展開される多様な生産活動
により、草原、森林、田畑といったスケールの大きな景観が形成され、昭和９年には国立公園の指定を受けた。草資源の循環的な利用と管理システムを通した持続的な農業の営みを通じて、半自然草原が形成され、生物多様性が維持されている。また、草原－森林－田畑－集落というユニットが集落ごとに共同管理されている。
今後も引き続き阿蘇くじゅう国立公園の適正な管理によって、農村（草原）景観の保護と利用の両立を図っていく。また、耕作放棄地の解消や、森林所有者による管理が困難な人工林の適切な管理に取り組む。
また、阿蘇では豊富な雤量や特有の地質構造とカルデラ内外の森林、草原、田畑により涵養された地下水により白川水源をはじめとする多数の水源地が存在している。
この豊かな湧水源を良好な状態で保全するため、保全策の検討、環境学習の推進などを行っていく。

阿蘇地域には、ユーラシア大陸と共通に分布する草原性植物をはじめ、それを食草とするチョウ類なども存在し、希尐動植物の宝庫となっているが、それらの動植物の採取や捕獲が問題となっている（写真 11）。
国や地方自治体では希尐動植物の保護に関する制度を制定し、保護区での採取や捕獲を禁止し、罰則を強化しパトロールに取組むなど保護活動に取り組んでいる。今後も、官民協働で自然保護の周知・啓発活動を行っていく。
また、利用しなくなった草原のうち希尐動植
物が集中分布しているホットスポットを買い上げ、野焼き等の管理を行うことで、「花野」を復活させる取組みも行われている。

写真１１ 野草豊かな阿蘇の草原

さらに、国指定重要無形民俗文化財に指定されている「阿蘇の農耕祭事」を始めとした農耕文化の保全や、地域の研究機関とも連携した地域独自の食文化などの承継を図る。
d)市民参加の拡大による阿蘇草原への理解醸成
阿蘇を訪れる観光客は年間約 1700 万人と熊本県の観光客の約３分の１を占め、九州を代表する観光地となっている。近年は特に、着地型観光と言われるゆっくり阿蘇の自然や文化を楽しむエコツーリズムやグリーンツーリズムが人気となっている。これらのツーリズムを通じて、観光客が都会の普段の生活ではできない農村の自然、歴史、文化、暮らしなどを体験し、また地元の人と交流し、阿蘇を深く理解することにつながっている。
世界最大級のカルデラとその一帯に広がる草原景観は文化的、地質学的にも世界レベルの価値を持つ。阿蘇の子ども達が地域に誇りと夢を持てるよう、世界文化遺産の登録も推進していく。
阿蘇に住みながら草原にあまりなじみのない子どもたちもいることから、阿蘇地域の子ども全員が、草原に関する一定の知識を持ち、阿蘇の草原保全に対する理解を深めるよう、
草原学習を実施する（写真 12）。
阿蘇に対する思いを将来世代と共有することが、将来にわたる持続的な阿蘇の草原の写真１２ 環境学習

維持に繋がるはずである。
そのための都市農村交流や環境教育などが必要である。
ｅ）世界農業遺産認定を通じた地域の発展
2013 年 5 月の認定から協会ではシンポジウムの開催やイベントへの出展など様々な機会を捉え、ＧＩＡＨＳの意義と阿蘇地域の認定について周知啓発を行っており、一定の効果は挙げているものの、未だＧＩＡＨＳ自体の認知度は充分とは言えない状
況である。
認定を受けた効果を充分に発揮するためには、これからも地道な活動によりＧＩＡ
ＨＳの意義と阿蘇地域の認定について、周知啓発を続けていく必要がある。その活動により草原の維持と持続的農業の次世代への継承に繋げていく。

６．アクションプランの枠組み
アウトカム

アクションプラン

取組内容
農林産物の安定的生産

阿蘇産の農林産物の安定的生産と付加価値向上
阿蘇産農林産物の付加価値向上

放牧の推進による草原利用の促進
放牧の推進による草原利用の促進、あか牛等放牧牛の消費拡大
あか牛の消費拡大・普及啓発

農林業の生産振興と草原の利用拡大

阿
蘇
の
草
原
の
維
持
と
持
続
的
農
業

採草の推進
草原利用の拡大

野草堆肥の利用促進
茅場の利用促進牧野ごとの調査・対応策検討
野焼き・輪地切りの維持のための調査、省力化と安全対策の充実
牧野組合に対する野焼き・輪地切りの支援

牧野組合や都市住民による草原管理の維持・充実

ボランティアによる草原維持再生の支援
企業のＣＳＲ活動等、多様な担い手による草原の維持再生活動の推進

企業によるＣＳＲ活動の支援
草原再生のための財源確保

ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

草原の生物多様性の保全
生物多様性の保全・希少動植物の保護
希少野生動植物種の保護

自然環境・生物多様性・文化の維持・保全
農村景観及び湧水源の保全
草原を含む農村景観、水源、文化の維持・保全
伝統文化の維持活動の支援

地域資源を活用した農林業と商工業、観光業等との連携による付加価値向上

グリーン・ツーリズムを通じた都市と交流拡大

阿蘇の農林業、草原に関する環境教育等

次世代及び都市住民へ草原・自然の重要性を伝える

世界農業遺産の周知・啓発

阿蘇地域世界農業遺産の認知度向上

市民参加の拡大による阿蘇草原への理解醸成

世界農業遺産認定を通じた地域の発展

６．アクションプラン
（１）農林業の生産振興と草原の利用拡大
アクションプラン名

1)阿蘇産の農林産物の安定的生産と付加価値向上

目標

・夏季の冷涼な自然条件を活かした多品目の農林産物の安定生産・規模拡大による生産コストの低減と担い手確保による農業の体質強化
・鳥獣害被害の軽減
・安全･安心な農産物を生産するとともに、豊かな地下水と自然環境を守る「くまもとグリーン農業」の推進
・阿蘇地域の伝統農業及び在来品種を受け継ぎ、阿蘇の環境を守るため阿蘇産の農産物にさらなる付加価値を与える
・伝統料理として食されている｢阿蘇高菜（阿蘇高菜漬け）｣や「あかどいも（あかど漬け）」などの伝統野菜の生産維持

課題と現状

阿蘇地域は、酸性で養分に乏しく農産物生産に不利な火山灰性土壌を長年に渡り、水田・畑地として改良してきた。その結果、今日では、夏季の冷涼な気候を活かした水稲や露地野
菜、施設園芸など多品目の農林産物が生産されている。更に、「阿蘇高菜」や「あかどいも」などの伝統野菜も多く栽培されている。
特に、阿蘇地域は冷涼な気候のため、平地より病害虫の発生が尐なく、農薬の使用回数が尐なくて済むという利点がある。
今後は、減農薬・減化学肥料の農業に取り組み、阿蘇産の農産物の付加価値を高める必要がある。
また、近年、社会情勢や生活様式等の変化等により農林業者の所得低下に加え、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地や適切に管理されない森林の増加により有害鳥獣が増加している。一方で、近年農業外からの新規就農者が多く、農家子弟の U ターン者も増加しており、円滑な就農、定着に向けた支援が必要とされている。

【取組内容】
農林産物の安定的生産2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・広大な農地と準高冷地の気候を活かした農産物の生産振興を行う。
【指標：指定野菜栽培面積】
・森林施業の集約化やコンテナ苗の導入等により、林業の低コスト化を推進する。
【指標：森林経営計画率・コンテナ苗導入実績】
・各種事業を活用し、鳥獣害被害の防止に努める。
【指標：各種事業費】
・新規就農者の確実な定着や、林業担い手の確保・育成を図るとともに、農林業者の経営安定を図る。
【指標：新規就農者数・林業認定事業者数】

阿蘇産農林産物の付加価値向上

・豊かな地下水や自然環境を守る環境保全型農業の推進のため、化学肥料や農薬を低減した農産物生産を推進するとともに、「くまもとグリーン農業」の認証推進を行う。
【指標：グリーン農業宣言者数】
・阿蘇産農産物の付加価値向上を図るため、６次産業化を推進する。
【指標：6 次産業化総合事業計画事業者数】
・｢阿蘇高菜｣や「あかどいも」などの在来野菜についてＰＲ等の支援を行い、生産の維持に努める。
【指標：活動実績】

（１）農林業の生産振興と草原の利用拡大
アクションプラン名

2)放牧の推進による草原利用の促進、あか牛等放牧牛の消費拡大

目標

・阿蘇地域在来の品種であるあか牛（褐毛和種）の生産拡大
・牛の放牧推進による広大な半自然草原の維持・再生
・集落単位での入会地の管理の維持及び集落単位での管理が困難な牧野における広域放牧の推進
・地元飲食店の連携によるあか牛の消費拡大と、あか牛の消費を通じた「あか牛が草原を守る」ことの周知・啓発

課題と現状

阿蘇地域では 22,000ha もの広大な牧野を活用した放牧が行われてきたが、農業の機械化や化学肥料の普及、茅葺き屋根の減尐など、農業形態や生活様式の変化に伴い、多くの耕作農家が農耕用牛馬を必要としなくなった。さらに牛肉の輸入自由化などによる肉用牛繁殖農
家の減尐等により繁殖牛の飼養頭数が伸び悩み、放牧頭数の減尐とともに牧野組合及び入会権者数も減尐し、草原の放牧利用が減尐している。
また、これまであか牛に比べ黒毛和種が高値で取引されてきたことから、阿蘇地域においてもあか牛から黒毛和種への切り替えが進んでいるが、近年、健康志向からあか牛の価値を見直す動きもみられている。
【取組内容】

放牧の推進による草原利用の促進

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・あか牛繁殖雌牛などの増頭を支援するための導入費補助を行う。
【指標：導入実績】
・周年放牧（年間通して放牧を実施）や広域放牧（阿蘇地域外の牛を阿蘇地域の牧
野へ放牧）を推進する。
【指標：周年放牧頭数・広域放牧頭数・広域放牧受入牧野数】

あか牛の消費拡大・普及啓発

・阿蘇産のあか牛肉を提供する飲食店の認定制度や各種イベント等を通じてあか牛の消費拡大を図る。
【指標：あか牛料理認定店数・イベント実施数】

（１）農林業の生産振興と草原の利用拡大
アクションプラン名3)草原利用の拡大

目標

・草原の野草を原料とした野草堆肥（家畜排せつ物との混合物を含む）の生産と活用による農産物生産を推進することで野草堆肥の利用促進を図り、草原の利用面積の拡大を図る。
・「阿蘇の茅材」（屋根葺き用）を商品化することで、新たな地元農家の収入減とし、草原の利用面積拡大を図る。

課題と現状

草原は、かつては牛馬の放牧の場となるとともに、牛舎及び厩舎での飼育の飼料や敷料としての採草が行われていた。その一方で、牛馬が田畑を耕し、牛舎等でできた牛糞等を堆肥として、草そのものを有機質として田畑へ投入し、地力の増進が行われていた。
しかし、農業の機械化や化学肥料の普及、茅葺き屋根の減尐など、農業形態や生活様式の変化に伴い、多くの耕作農家が農耕用牛馬を必要としなくなった。さらに牛肉の輸入自由化などによる肉用牛繁殖農家の減尐等により繁殖牛の飼養頭数が伸び悩み、放牧頭数の減尐とともに牧野組合及び入会権者数も減尐し、草原の放牧利用の減尐や、野草の利用が尐なくな
り、牧野の荒廃が目立つようになっている。
【取組内容】

採草の推進2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・畜産・耕種利用のための採草を推進する。
【指標：採草面積】

野草堆肥の利用促進

・草原の草を野草堆肥や土壌被覆資材として利用した農作物の生産を推進する。
【指標：野草堆肥利用面積（トマト・アスパラガス・トルコギキョウ）】

茅場の利用促進・屋根葺き用の材料としての茅の刈取りを推進する。
【指標：刈取り面積・生産量】

（２）牧野組合や都市住民による草原管理の維持・充実
アクションプラン名

4)野焼き･輪地切りの維持のための調査、省力化と安全対策の充実

目標

・阿蘇郡市の牧野組合において牧野内の野草地の現状、過去から現在に至るまでの植物の変化や牧野の利用・管理状況の変化、草原とその利用・管理状況を把握し、今後の利用・管理の目標や改善策を取りまとめた「牧野カルテ（野草地環境保全計画）」の策定支援を行う。
・牧野カルテで明らかになった牧野管理上の問題点を解決するための事業を行い、野焼き・輪地切りなど維持管理作業の労力軽減や安全の確保に努める。
・放牧を実施している、またはこれから実施する予定の牧野については、放牧ができる条件を整えるための支援を行う。

課題と現状

阿蘇地域では、160 の牧野組合が組合単位で牧野を管理しており、それぞれの牧野が野焼
き・放牧・採草を行っている。
農業の担い手の高齢化や後継者不足により草原の荒廃が進んでおり、特に急傾斜地等の管理が難しい牧野から管理が放棄される傾向がある。このため、牧野内の現状、地名や動植物の生息・生育状況、牧野利用・管理状況の移り変わりなどを調査した「牧野カルテ（野草地
環境保全計画）」を策定し、その計画を基に、牧野組合の今後の利用・管理に活用している。
これまでに 40 の牧野組合を対象に「牧野カルテ」が策定されている。

【取組内容】
牧野ごとの調査･対応策検討2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・牧野ごとの「牧野カルテ（野草地環境保全計画）」を策定するとともに、作成した牧野カルテに基づき、作業道整備や小規模樹林の除去などを実施し、安全対策の充実や省力化を図る。
【指標：カルテ作成数・カルテに基づく作業道路整備距離】

牧野組合に対する野焼き･輪地切りの支援

・各牧野組合が行う野焼き・輪地切り・放牧・採草による草原の管理に対し、支援を行う。
【指標：支援牧野数】
・管理が放棄されている牧野について、野焼き・輪地切りを再開するための支援を行う。
【指標：野焼き再開牧野数】

（２）牧野組合や都市住民による草原管理の維持・充実
アクションプラン名

5)企業の CSR 活動等、多様な担い手による草原の維持再生活動の推進

目標

・従来の農業を通じた草原の維持再生のみならず、草原再生そのものを目的として、市民ボ
ランティアや企業の CSR 活動による草原保全に向けた支援を行う。

課題と現状

公益財団法人

阿蘇グリーンストックでは、九州を中心に全国から野焼き・輪地切り支援

ボランティアを募り、初心者研修を義務付け、人手不足や高齢化によって野焼きや輪地切りの持続が困難な牧野組合へボランティアを派遣している。2011 年は 49 ヶ所にのべ 2300 人
を超えるボランティアを派遣した。若い参加者の増加とボランティアリーダーの育成が今後の課題となっている。
2005 年に阿蘇の草原保全・再生に関する取組みを進める「阿蘇草原再生協議会」が地元
農林業従事者や学識経験者、行政等により設立。2010 年には、阿蘇草原再生協議会の支援を目的として「阿蘇草原千年委員会」が発足し、ボランティアの裾野拡大や企業 CSR 活動の促進を進めている。
また、既に一部の金融機関では、預金総額の一部を草原再生や世界農業遺産の活動支援のための募金に充てる商品を販売している。
1994 年に結成された阿蘇地区パークボランティアの会は、南阿蘇ビジターセンターを活動拠点とし、阿蘇くじゅう国立公園を訪れる観光客に対して阿蘇の草原に関する情報発信や自然解説等に取り組んでいる。さらに、2015 年には阿蘇草原保全活動センター（草原学習館）がオープンし、草原の果たす役割等の情報発信に加え、野焼きボランティアの研修の場として利用されている。

【取組内容】
ボランティアによる草原維持再生の支援

2018 度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・牧野組合が行う野焼き・輪地切り作業に対し、県内外から野焼き・輪地切り支援
ボランティアを募り、講習会を実施したうえで派遣する。
【指標：ボランティア数】

企業による CSR 活動の支援

・地域の経済界による草原維持のための地域貢献活動を促進する。
【指標：世界農業遺産基金受入実績】

草原再生のための財源確保

・阿蘇グリーンストックを中心に、阿蘇草原再生のための募金活動を実施する。
【指標：草原再生募金受入実績】

（３）自然環境・生物多様性・文化の維持・保全
アクションプラン名

6)生物多様性の保全・希尐動植物の保護

目標

・阿蘇草原の生物多様性を保全していく基盤として、草原を管理している牧野組合員自らが生物多様性の状態を評価する。
・特に希尐動植物が集中分布しているホットスポットについて、野焼き等の適切な管理を行う。
・フィールドミュージアム構想の推進を図る。

課題と現状

阿蘇地域には、ユーラシア大陸と共通に分布する草原性植物をはじめ、それを食草とする
チョウ類なども存在し、希尐動植物の宝庫となっている。
しかしながら、肉用牛繁殖農家の減尐、高齢化、後継者不足により草原の放牧利用が減尐しており、イバラ類等の低木が侵入するなど遷移が進行すると、従来の草原性動植物が抑圧され、種構成が単純化していく危険性がある。また、希尐な動植物はたびたび採取・捕獲されることがある。
絶滅のおそれのある野生同植物の種の保存に関する法律に基づき希尐種の指定・保護に取り組んでいるほか、ビジターセンターや草原学習館で自然保護の周知・啓発活動を行っている。地方自治体レベルでも希尐動植物の保護に関する条例を制定し、保護区での採取や捕獲を禁止し、罰則を強化しパトロールに取組むなど保護活動に取り組んでいる。

【取組内容】
草原の生物多様性の保全

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・阿蘇地域内の各エリアの草原について、牧野組合等が専門家のサポートを受けて調査し、生物多様性の状態を評価できるよう作成した「生物多様性マニュアル」の活用を推進する。
【指標：活動実績】
・「フィールドミュージアム構想」の推進を図る。
【指標：活動実績】

希尐野生動植物種の保護

・阿蘇の固有種であるハナシノブ生育地保護区の管理を行う。
【指標：再生面積（花野協会・自然を愛する会）】
・「牧野カルテ」作成時において昆虫類の生息調査を行い、データの蓄積を行う。
【指標：牧野カルテ数】
・希尐野生動植物の採取・捕獲を防止するためのパトロールを実施する。
【指標：実施個所数】

（３）自然環境・生物多様性・文化の維持・保全
アクションプラン名

7)草原を含む農村景観、水源、文化の維持・保全

目標

・約 80 年の歴史をもつ阿蘇くじゅう国立公園の価値を再認識し、農村（草原）景観の保護と利用の両面から制度の活用を図る。
・耕作放棄地の解消により農村景観の保全を図るのみならず、教育・福祉分野等との連携に
より、農業への理解促進や就農の動機づけを図る。
・適切な草原の管理・森林の整備により農村景観の保全、災害の防止、水源の涵養を図る。
・湧水源を良好な状態で維持・保全し、地域の生活や産業、観光への一層の活用を図る。
・国指定重要無形民俗文化財に指定されている「阿蘇の農耕祭事」を始めとした農耕文化や地域独自の食文化の承継を図る。

課題と現状

カルデラ内外の地理的な条件に適応しながら展開される多様な生産活動により、草原、森
林、田畑といったスケールの大きな景観が形成され、1934 年には国立公園の指定を受け、以来約 80 年にわたって草原景観の保護と利用の両立が図られてきた。
近年、牧野組合員の減尐、高齢化により牧野の維持管理を行う担い手を集落の中で確保することが困難となり、草原の荒廃が目立つようになっている。また、木材価格の下落などから間伐などの管理がされない森林や皆伐後に再造林されないままの森林が散見され、水源の涵養や傾斜地の保全機能の低下が懸念される。
阿蘇の豊富な雤量や特有の地質構造とカルデラ内外の森林、草原、田畑により涵養された地下水が白川水源をはじめとする多数の水源地で、清冽な湧水となって湧き出しており、地域の生活用水、農業用水等に使用され、また、観光資源としても活用されている。しかし、近年、湧水量の減尐などにより利用や保全がなされない水源が一部に見受けられ、地下水の減尐のみならず、水とともにある暮らしの中で育まれた水を大切にする文化や風習、催事などの維持が困難になることが懸念される。
阿蘇神社を中心に営まれる祭事は「阿蘇の農耕祭事」として国指定重要無形民俗文化財に指定され、多くの観光客を集めている。

【取組内容】
農村景観及び湧水源の保全2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・中山間地域の農地が有する多面的機能の啓発や地域の保全活動の支援を行う。
【指標：多面的機能支払活用面積】
・森林所有者による管理が困難な人工林を対象に、間伐実施の支援を行う。
【指標：強度間伐実施面積】
・都市住民（企業含む）による農業体験を通じ水田景観の保全を行うとともに、地下水保全の普及・啓発を行う。
【指標：イベント実施数】

伝統文化の維持活動の支援

・「阿蘇の農耕祭事」をはじめとした地域内の伝統行事や、食文化、芸能等の維持
やＰＲについて支援を行う。
【指標：伝えたい阿蘇の農業遺産資源実績】

（４）市民参加の拡大による阿蘇草原への理解醸成
アクションプラン名

8)地域資源を活用した農林業と商工業、観光業等との連携による付加価値向上

目標

・阿蘇を訪れる観光客が、草原をはじめとする農業が形作ってきた自然や文化的景観について深く学び、ゆっくり阿蘇の自然や文化を楽しむエコツーリズムやグリーンツーリズムの普及を図る。

課題と現状

国立公園の指定から約 80 年の歴史をもつ阿蘇を訪れる観光客は年間約 1700 万人と九州を代表する観光地である。

【取組内容】

2018 年度

2019 年度

2020 年度

グリーン･ツーリズムを通じた都市との交流拡 ・エコツアー、グリーンツーリズムを推進する。
大【指標：フットパスコース数】

2021 年度

2022 年度

（４）市民参加の拡大による阿蘇草原への理解醸成
アクションプラン名

9)阿蘇の農林業、草原に関する環境教育等

目標

・子ども達が農業や林業、草原維持活動などの体験学習を通じ、農地や森林、草原の多面的機能を学び、農林業・農山村・草原への理解や関心を深め、ひいては次世代の担い手育成に繋げる。
・都市住民が阿蘇の草原の恵みを理解することにより、野焼き支援ボランティア等の具体的な活動保全に繋げる。

課題と現状

阿蘇に住みながら草原にあまりなじみのない子ども達もいることから、阿蘇地域の子ども全員が、草原に関する一定の知識を持ち、阿蘇の草原保全に対する理解を深めるよう、草原学習の実践・検証が行われている。
また、近年は参加体験型の草原環境関連活動の人気が高まってきており、修学旅行生の受け入れが増えている。
【取組内容】

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

次世代及び都市住民へ草原・自然の重要性を伝 ・阿蘇の子ども達の農林業体験、生き物調査、草原維持活動の体験や草原・森林環
える。

境の学習を行う。
【指標：活動実績】
・中高生の修学旅行での農業体験、林業体験や木育、草原体験等の受け入れに取り組む。
【指標：修学旅行受入数】
・南阿蘇ビジターセンター及び草原学習館等において、情報発信・普及啓発活動を行う。
【指標：来館者数】

（５）世界農業遺産の周知・啓発
アクションプラン名

10)阿蘇地域世界農業遺産の認知度向上

目標

・ＨＰ、ＳＮＳ等による情報発信やイベント等への参加を通じて、世界農業遺産と阿蘇地域の認定について、認知度向上を図る。

課題と現状2013 年 5 月の認定から協会ではシンポジウムの開催やイベントへの出展など様々な機会を捉え、ＧＩＡＨＳの意義と阿蘇地域の認定について周知啓発を行っており、一定の効果は挙げているものの、認知度は未だに十分とは言えない。

【取組内容】
阿蘇地域世界農業遺産の認知度向上

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

・地域全体を捉えた説明体系を整えるとともに、HP、SNS による情報発信やイベン
ト等への参加を通じた世界農業遺産の普及・啓発を行う。
【指標：イベント参加数・フォロワー数】
・東アジア農業遺産学術研究会での情報発信や各国からの視察受入などを通じた国際貢献を行う。
【指標：視察受入数、東アジア農業遺産学術研究会参加回数】

７．ＧＩＡＨＳの実施と管理体制
2012 年９月に、熊本県及び阿蘇地域の行政機関、農業関係団体、商工観光関係団体等からなる「阿蘇地域世界農業遺産推進協議会」が立ち上げられ、ＧＩＡＨＳ登録後、「阿蘇地域世界農業遺産推進協会」を設立した。協会では、アクションプランの進捗管理や、世界農業遺産に向けた活動及び認定の事実を契機として阿蘇地域を中心とす
る農業と地域の活性化を図るための取り組みを行っていく。
また、県・市町村が施策・財政的な支援を、国際連合大学サステイナビリティが技術的支援を行うものとする。継続的な取組の推進は重要と考えており、資金調達等に関する情報収集は必須と考える。このため、他地域との情報交換や交流を通じて、継続的な取組の推進について検討を進める。
なお、阿蘇地域では世界文化遺産登録を目指している。さらに、阿蘇の草原保全・再生に関連する取組みを進める「阿蘇草原再生協議会」なども活動を行っているため、各協議会と連携しながら、農業遺産システム及び農業によって維持されてきた生物多様性や景観の保全を一体的に行っていく。
（表１ 阿蘇地域の各種協議会等）
阿蘇世界文化遺産登・ 阿蘇郡市７市町村等で組織

録推進協議会・ 「阿蘇－火山との共生とその文化的景観」と題して 2007 年に文化庁に対して世界遺産暫定一覧表への記載を提案
・ 現在、暫定一覧表候補の文化資産「カテゴリーⅠa」に位置

阿蘇ジオパーク推進

・ 阿蘇郡市７市町村、観光関係団体、自然保護団体等で構成

協議会

・ 雄大かつ多様な火山地形・地質、人間の生活による特有の文化や景観
・ 2014 年、世界ジオパークネットワークに加盟

阿蘇草原再生協議会

・ 阿蘇郡市７市町村、牧野組合等 168 団体・法人及び 56 個人
で構成
・ 阿蘇の草原保全・再生に関連する取組みを行う
・ 2007 年に草原を次世代に引き継ぐための阿蘇草原再生全体構想を策定、2014 年改定

阿蘇草原再生千年委・ 熊本県、九州内の経済界、学界等で構成

員会

・ 阿蘇草原再生協議会等の支援を目的
・ 2010 年 11 月～2016 年 3 月までの約 5 年半で約１億円の阿蘇草原再生募金アクションプランの進捗管理体制
阿蘇地域世界農業遺産推進協会

「
阿
蘇
の
ア草
ク原
シの
維
ョ持
ンと
プ持
ラ続
ン的
農
業
」

阿蘇市
南小国町
小国町
産山村
高森町
南阿蘇村
西原村
熊本県
県内大学
３
（熊大・県立大・東海大）
県立高校
３（阿蘇中央・小国・高森）
農業関係団体・組織
１３（ＪＡ阿蘇・畜協・各種協議
会）
森林組合
２
（阿蘇・小国町）
土地改良区
５（阿蘇・一の宮・白水村
・久木野村・小森）公益財団法人
阿蘇グリーンストック
公益財団法人阿蘇地域振興ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ
観光・商工関係団体
１９｢食の大地・くまもと」世界農業遺産推進研究会
阿蘇神社
合 計

５７団体

助

農林水産省
九州農政局

言
環境省
九州地方環境事務所

支技
援術
的国際連合大学
サステイナビリティ

阿蘇世界文化遺産
登録推進協議会連

阿蘇ジオパーク推進協議会

携
阿蘇草原再生協議会
阿蘇草原再生千年委員会

年２回以上阿蘇地域世界農業遺産推進協会の運営委員会を開催し、ＧＩＡＨＳアクションプランの進捗を管理

８．国及び熊本県の役割（１）国の役割
政府は、「食料・農業・農村基本計画（2010 年 3 月 30 日 閣議決定）」及び「生物多様性国家戦略 2012-2020（2012 年 9 月 28 日閣議決定）」等に基づき、農業政策や環境政策の観点から施策を推進していく。
「草原の維持と持続的農業」を推進していくため、農林水産関連施策においては
生物多様性を重視した農林水産業の推進、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業、農山漁村における新たな付加価値を生み出す地域ビジネス、バイオマスの利活用による循環型社会の形成及び草地の生産性・機能を維持・向上するための取組などの支援を行う。
また、阿蘇地域の大部分は、1934 年に「阿蘇くじゅう国立公園」に指定されており、自然公園法に基づき風景地の保護、生物多様性の確保及び利用の増進を図る。
具体的には、風致景観の支障となる行為の規制、草原景観を楽しむための公園利用
施設の整備や管理、エコツーリズムの推進によって草原の観光利用を推進していく。
さらに、減尐が著しい草原の再生を進めるため、牧野カルテ（野草地環境保全計画）の作成支援及び草原再生事業や環境教育・普及啓発を進めて行く。併せて、阿蘇草原再生協議会の事務局として、関係機関の情報共有・相互助言・情報発信を促進していく。
（２）熊本県の役割
熊本県においては、放牧を実施している又はこれから放牧を実施する予定の牧野組合に対して、放牧に必要な資材の導入など、放牧ができる条件整備を推進するとともに、あか牛導入の際の助成を行っている。また、放牧、採草などの利用度が低い牧野組合に対しては、組合員以外の利用等の調整を図り草原利用を促進しており、これらの支援策を継続して行っていく。
1991 年に、全国に先駆けて「熊本県希尐野生動植物の保護に関する条例」を制定し、同年 11 月にハナシノブ、オオルリシジミなどの５種を「特定希尐野生動植物」に、阿蘇地域の３箇所を「特定希尐野生動植物保護区」に指定し、その後 1997 年 3月までに、「特定希尐野生動植物」26 種（植物 19 種、動物 7 種）及び「特定希尐野
生動植物保護区」19 箇所を指定し、保護区内での採取や捕獲を禁止し、希尐野生動
植物の保護を図ってきた。さらに、2004 年には、「熊本県野生動植物の多様性の保全に関する条例」へと全面改正し、捕獲・採取等を県内全域に拡大するとともに、違反の場合の罰則を強化した。2014 年現在は「指定希尐野生動植物」47 種、「生息地等保護区」15 箇所を指定している。これらの動植物の保護活動としてパトロール
活動や、有害鳥獣による食害を防止するための対応策を行うこととしている。また、熊本県版レッドデータブックを作成し、県民の希尐野生動植物の保護活動を推進している。
また、従来の畜産、観光、環境行政等の施策を通じた草原再生に寄与する取組みに加えて、熊本県では、2013 年 3 月に「あそ草原再生ビジョン」を策定し、草原の維持・再生に不可欠なボランティアの裾野拡大や、活動を継続させるための財源確保、新たな担い手の拡大や企業ＣＳＲ活動の促進等について、官民一体となった取組みを進めていく。

（３）推進協会構成団体
阿蘇地域の行政機関、農業関係団体、商工観光関係団体等においては、農業遺産
システム及び農業によって維持されてきた生物多様性や景観の保全のため、以下の取組みを行っていく。
① 地域内への周知活動
・ 地域住民や関連団体に対する説明会やワークショップの開催
・ 各団体の持つ広報媒体やパブリシティなどによる周知活動
・ 次世代を担う子ども達に対する農林業体験や環境学習② 農業施策を通じた農業遺産システムの保全・生物多様性の保全活動
・ 牧野組合による野焼きや輪地切りなどの実施の支援
・ 人手不足などにより野焼き･輪地切りを継続することが困難な牧野組合へのボランティア派遣・ 阿蘇地域の中でも特に絶滅危惧種が集中している生物多様性ホットスポッ
トについて、条例により保護種または保護地域を指定
・ 希尐動植物盗掘防止パトロールの実施③ 新たな草原保全活動の実施
・ 草資源の新たな活用方法の検討
・ 食と農の連携による地域づくりや地元食材の活用の促進
９．阿蘇ＧＩＡＨＳイニシアティブにおける世界への貢献
現在、日本では農村からの人口流出、尐子高齢化の進展による地域コミュニティの崩壊、耕作放棄地の増加、管理が放棄された山林の崩壊などが問題となっている。すなわち、先人が切り開いた人間活動の影響を受けて形成・維持されてきた二次的自然
環境－「里山」の維持が困難となっている。阿蘇においても例に漏れず、尐子高齢化
による農業の担い手の減尐により、草原や田畑の管理には困難が伴う状況となっている。
この状況に対して、阿蘇では「先進国型のＧＩＡＨＳモデル」となるべく、野焼き等の伝統的な草原管理システムと併せて、草資源の堆肥活用や減農薬・減化学肥料といった環境保全型農業による取組等で付加価値をつけるなど、新たなビジネスモデルを提唱することとしたい。
また、次世代の担い手となる子ども達に対して「阿蘇草原再生協議会」等の関連団体がさかんに農林業体験や環境学習を行っており、このことは子ども達にとって阿蘇へ抱く誇りにつながるものである。
さらに近年では農業者のみならず市民ボランティアによる草原保全に向けた支援活動がさかんに行われており、「新たなコモンズ」による生物多様性や景観の維持が期待されている。
これらの点において、阿蘇は世界農業遺産の「地域環境を生かした伝統的農法や、
生物多様性が守られた土地利用のシステムを世界に残す目的」にまさに合致する取組
みを行っており、他のＧＩＡＨＳサイトとの情報交換や国際的な情報発信を行っていく。