■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 2 号

Ⅱ

東日 本 部会 ・ 統一 論題 報告

国際会計基準とのコンバージェンスにおける重要論点―IASB 概念フレームワーク（公開草案）に関連して―

倉 田 幸 路立教大学
2015 年 12 月 19 日に明治大学で開催された益と包括利益」の問題を取り上げることとした。

第 6 回国際会計研究学会東日本部会（委員長：田中建二）における統一論題の座長を引き受け，このテーマに関して一言述べたいと思います。

Ⅰ

負債と資本の区別会計基準の国際的コンバージェンスが進み，株主から資金調達した部分が資本であり，企日本基準と国際会計基準（国際財務報告基準）業外部の第三者から資金調達した部分が負債との相違もわずかなものとなっている。私見でであることに異論はないが，新たな金融商品がは，会計基準はその国の経済的状況に適合した多数作りだされることにより，負債か資本かはものが選択される（多くの利害関係者が合意さ判断が要するものがある。負債の定義を厳密にれる）と考えられ，何らかの理論的背景をもと解釈すれば，将来の経済的資源の減少を伴わなに首尾一貫した会計基準がすべての国に適合いものはすべて資本に分類されるが，最終危険する会計基準になるとは考えられない。したが負担者から調達したものを資本とすれば，これって，日本基準と国際会計基準との相違は当然以外から資金調達した部分は負債となる。このの帰結であり，どうしてその相違があるのか，ように，どこに区分するかは，負債と資本をど

またこのことからそれぞれの理論的背景を探のように定義するかにより違ってくることに求することもわれわれ研究者に課せられた課なる。日本では従来の「資本の部」を「純資産題であると考える。の部」と読み替え，「株主資本」とその他の部

また，新たな議論が進み新たな会計基準が設分を区別している。日本では，新株予約権は，定される方向にあるテーマや，これまで議論を従来の負債区分から純資産の区分へ移動した

重ねてきてもなかなか結論が出ない問題も多が，「株主資本」とは区別され，新株予約権保くある。今回はその中で，なかなか結論が出な有者が権利行使しなかった時には利益に振りい問題として「負債と資本の区分」，新たに展替えられる。米国基準や国際会計基準とは異な開されている問題として「リース取引の会計処る処理であり，形式的には純資産の部でありな理」，また日本基準と国際会計基準と相違としがら，実質的には負債と同じ扱いをしているこて「減損会計（のれんの償却を含む）」，「純利とになる。何らかの共通の規準が必要な点であ19ると思われる。

測定にも使用価値（正味売却価格と割引現在価値の大きい方）を用いる。正味売却価格が大きⅡ

リース取引の会計処理い場合は使用し続けるよりも売却すると考えられるので，使用を継続する場合には割引現在

日本では，1993 年にリース取引に係る会計価値で評価されることが多い。また，減損後使基準が公表されたが，多くの企業は容認規定を用価値が上昇すれば，減損を計上した額を限度利用し，ファイナンス・リース取引を注記してに戻入れを行う。これに対して，米国基準では，いたため，貸借対照表にリース取引が計上され減損の認識に割引前キャッシュ・フローを用い，ることはまれであった。その後 2007 年に改訂

減損を認識した時は公正価値で測定する。公正され，現在は貸借対照表にファイナンス・リー価値は実際の売却市場時価であるため，使用価スはオン・バランスされている。しかし，ファ値よりも低くなることが多い。また，公正価値

イナンス・リース取引に該当するリース取引だが上昇しても戻入れはしない。このようにみる

けがオン・バランスされているのであり，経済と，国際会計基準の方が早い段階で減損を認識

価値基準（リース支払総額が取得原価の90％以し，また使用価値が回復すれば新たな使用価値上）あるいは耐用年数基準（リース契約期間がで測定するというように，減損があった場合，耐用年数の75％以上）を超えるリース取引だけ常に使用価値で測定し表示する基準である。こがオン・バランスされている。この数値基準にれに対して，米国基準は，名目投下額が回収でより，ファイナンス・リース取引に該当しない

きれば減損を認識せず，減損した場合は公正価契約を行うことによりオフ・バランスすること値（時価）まで下げ，価値が回復してもそのまもありうる。したがって新たな基準ではこの問ま公正価値を持続する。これは，ビック・バス

題を解決するために，使用権モデルにより，リにみられるような経営者の意図的な固定資産ース取引により使用権を獲得している場合にの減価をさせないための基準として設定されはオン・バランスする基準を開発している。したこと，および米国には固定資産の増価を認めかし，何度も討議資料，公開草案を繰り返してる会計基準がないことから戻入れをしないといるように，新たな基準ができればまた新たないう米国特有の考え方が表れている。日本基準

リース契約によりオン・バランスを避けるといでは，減損の認識と戻入れをしないという点でうような状況にある。今後，リース取引に関すは米国基準と同じだが，減損を認識した後の測る会計処理をどのように考えていくかは非常

定では国際会計基準と同じという折衷的な基に重要な問題である。

準となっている。
のれんに関しては，国際会計基準も米国基準

Ⅲ

減損会計も規則償却はせず，減損のみを行う。これに対して，日本基準では，最長 20 年で規則償却を減損会計基準は米国基準と国際会計基準が行い，その上で減損処理を行う。のれんに関し主要な論点でまったく異なるという点で，両者て規則償却を行うか減損処理だけ行うか大きの考えの違いが最も端的にあらわれている興な相違がある。このように，減損会計処理に関味深い基準である。国際会計基準では，減損のしてどう考えていくかも大きな問題である。

認識に割引キャッシュ・フローを用い，実際の20

国際会計基準とのコンバージェンスにおける重要論点

Ⅳ

純利益と包括利益

これらの 4 つの論点について，これらの問題について多くの議論をしている，山田純平先生

純利益を巡る問題も紆余曲折があった。米国（明治学院大学），菱山淳先生（専修大学），川基準や日本基準では純利益を重視し，その他の村義則先生（早稲田大学），齋藤真哉先生（横包括利益は，原則としてリスクから解放された浜国立大学）の 4 先生に報告をお願いした。報ときに純利益にリサイクリングされる。これに告にあたっては，（1）現状の問題点，（2）2015

対して，国際会計基準では，従来，討議資料等

年 IASB 概念フレームワークの影響という 2 点で繰り返し純利益を排除し，包括利益のみを表について触れていただくようお願いした。各先示することが議論され，現行の基準でも，その生はそれぞれ独自の視点も織り込み充実した

他の包括利益の項目は，純利益にリサイクリン

報告に心より感謝したい。

グされる項目と持分変動計算書で利益に振りまた，ディスカッションを有意義なものにす替えられる項目がある。しかし，2015 年 5 月

るため，コメンテータとして，藤田晶子先生（明に公表された概念フレームワークでは，純利益治学院大学）と古庄修先生（日本大学）にお願を重視し，その他の包括利益は原則としてリサいした。フロアからも多くの質問があり，報告イクリングするという点で，日本基準との相違していただいた先生，コメンテータの先生，出は縮小しているように思われる。しかし，リサ席していただいた先生に心よりお礼申し上げ

イクリングに適さない項目はその他の包括利ます。

益で認識せず，純利益に計上することも考えら

ここで議論したことは，簡単に結論が出る問れ，純利益の表示を巡る問題は会計の基本的考題ではありませんし，ここで何らかの方向性をえ方によるものであるため，これからも重要な打ち出そうとするものでもありません。これか問題であり続けると思われる。

らも続く議論の中で，少しでも参考になれば幸いです。

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