第２期 愛媛県基本計画（成長ものづくり編）
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年 10 月１日現在における愛媛県の全域とする。概ねの面積は 56 万 7,600ha 程度（愛媛県面積）であり、人口は 133 万 5,000 人（令和 2 年国勢調査）である。
本促進区域には下表で〇を記載した区域が含まれており、‐を記載した区域は含まれない。下表で○を記載した区域については、本促進区域から除くものとする。
また、下記の地域については、促進区域として設定しない。
・自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区
おって、本県の港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、港湾計画に関連した促進区域及び重点促進区域を設定するにあたっては、同計画との調和と整合を図るものである。
自然公園法に規定する国立・国定公園区域
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域
自然公園法に規定する都道府県立自然公園
環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落
生物多様性の観点から重要度の高い湿地
自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域
シギ・チドリ類渡来湿地
国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

1

○
○
○
○
○
○
○
○

（２）地域の特色①東予地域
本地域の行政区画は、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び上島町の４市１町であり、総面積は 161,534ha で愛媛県の約 29％を占めている。また、この地域の総人口は 461,664 人で、県全体の 35.6％を占め、労働力人口は 222,208 人で34.8％を占める（令和 2 年国勢調査）。
東予地域は、四国４県を高速道路で８の字に結ぶ「四国８の字ネットワーク」の結節点を有し、西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）によって広島県ともつながっているほか、東予港や三島川之江港など、４つの重要港湾を擁している。
製紙・紙加工業が集積する四国中央市、住友グループの企業城下町として発展してきた新居浜市、造船・鉄鋼・電子部品などの工場が立地する西条市、繊維産業や海事産業、電気・電子関連産業、食品加工関連産業などが集積する今治市と、地域ごとに特徴のある産業が集積し、この圏域の製造品出荷額は県全体の８割近くを占め、四国最大のものづくり産業の集積地となっている。
②中予地域
本地域の行政区画は、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、砥部町及び松前町の３市３町であり、総面積は 154,077ha で愛媛県の約 27％を占めている。また、本地域の総人口は 637,742 人で、県全体の 47.8％を占め、労働力人口は 286,140 人で45.8％を占める（令和 2 年国勢調査）。
本地域は、穏やかな瀬戸内海を望む海岸部から重信川流域に松山平野が広がり、なだらかな丘陵が緑を彩りながら、山間部の石鎚国定公園へとつながるなど、豊かな自然や美しい景観に恵まれている。瀬戸内海に面した地域では、年間を通じて降水量が比較的少ない一方で、県下で最も広い面積を誇る久万高原町など、標高1,000 メートルを超える四国山地に囲まれる地域では、比較的冷涼な気候となっており、冬季の積雪も頻繁に観測される。
県都松山市を中心に県内随一の商業機能を持ち、化学繊維、一般機械、健康・医療機器、食品加工などの大手製造業や、これを支える中小関連企業のほか、令和４年２月に策定した「あたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プラン」のもと、オール愛媛体制で支援している県内デジタル関連企業の大半が立地している。また、韓国や台湾等との国際定期貨物航路を有する松山港や、コンベンション機能を有す
る愛媛国際貿易センターなどが立地しており、重要な国際物流拠点となっている。
③南予地域
本地域の行政区画は、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町及び愛南町の４市５町である。総面積は 251,984ha で愛媛県の約44％を占めており、その大半を山林が占める典型的な中山間地域である。また、本地域の総人口は 235,435 人で、県全体の 17.6％を占め、労働力人口は 116,297 人で18.6％を占める（令和 2 年国勢調査）。
本地域は、愛媛県の南西部に位置し、西側は豊予海峡を隔てて大分県と向かっている一方、東側は四国山地を挟み高知県と接しており、古くから経済的なつながりを有するとともに、文化的な交流が盛んである。
佐田岬半島から宇和海沿岸は、県内で最も温暖である一方、内陸の山間部は雪が降るところもあるほか、大洲盆地を流れる肱川では、秋から冬にかけて、発生した霧が一気に吹き抜ける「肱川あらし」と呼ばれる現象が起こるなど、多様な気候環
2境がみられる。内陸部の四国カルストや県内最大の流域面積を誇る肱川に加え、沿岸部は日本一細長い佐田岬半島やリアス海岸の続く宇和海沿岸など、豊かな自然と美しい景観に彩られた地形を有しており、その多彩な地形から、平成 25 年に西予市が四国西予ジオパークの認定を受けた。
柑橘をはじめ、豊富な農林水産物の生産地である本地域では、食品関連産業のほか、電子機器基板製造等の機械器具関連産業や生活関連産業等のものづくり企業が古くから立地しており、本地域における重要な産業のひとつとなっている。
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
愛媛県における産業別の概況では、従業者数の約４割、付加価値額の約４割が、製造業及び卸売業・小売業となっており、柑橘をはじめとした農林水産業の印象が強いものの、それぞれ地域に根ざし、特有の資源を巧みに活用した、きらりと光る多様な「ものづくり企業」が集積している。
愛媛県の県内総生産（名目）は約４兆 8,275 億円（令和２年度愛媛県県民経済計
算）、製造品出荷額等は約４兆 3,088 億円（2020 年工業統計調査）であり、製造品出荷額等においては、四国全体の約半分（45.3％）のシェアを有する工業県としての特徴を持っており、地域ごとの産業集積が本県の強みとなっている。
県内各地域の特長や強みをつなぎ合わせるとともに、産学官金、農商工など新たな連携を構築して、新産業の創出や県経済をけん引する企業誘致・留置に取組
むとともに、フォローアップを通じた企業のビジネスチャンスの創出・拡大と県内定着を支援し、県内事業者・企業の持続的な“稼ぐ力”の向上につなげていく。
（２）経済的効果の目標【経済効果の目標】
促進区域における製造業の付加価値額増加額

現状

計画終了後

増加率

―

１０１億円

―

（算定根拠）
１件あたり平均 1.5 億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 52 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.3 倍の波及効果を与え、促進区域
で 101 億円の付加価値を創出することを目指す。
現状の値は、愛媛県基本計画（成長ものづくり編）における実績額の合計がマイナスとなるため、記載しない。
３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 4,278 万円（愛3媛県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（令和 3 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で７％増加すること②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で７％増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で３％増加すること④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で８％増加する
こと
４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）（１）重点促進区域
重点促進区域は、次の表に掲げる区域とし、必要に応じて随時追加する。
なお、地図上の位置は別添のとおりである。
本区域には、環境保全上重要な地域は存在していない
市町名

No

区域の名称

北条地区

今在家
氷見
北条

小字
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
新地
西ひうち
東ひうち
若洲
八丁
新地
北新地
―
―
―

１

新居浜市西部工業地区

２

新居浜市東部工業団
地

３

船屋・ひうち地区

４
５

朔日市地区
喜多川地区

朔日市
喜多川

６

港新地地区

港

７

今在家・氷見地区８９

大新田・壬生川地

大新田

―

新居浜市

西条市

大字
大江町
港町
王子町
西原町二丁目
西原町三丁目
中須賀町二丁目
新田町三丁目惣開町
磯浦町
菊本町一丁目
菊本町二丁目
垣生三丁目
多喜浜三丁目
多喜浜六丁目
阿島一丁目
黒島一丁目
黒島二丁目
船屋
ひうち

4

面積

652.1ha

178.6ha329.4ha39.5ha47.5ha149.4ha123.8ha
165.0ha23.1ha区１０

壬生川

川内ＩＣ地区

南方

道向地区

南方
吉久

東温市
１１

―
夘日田
字払川
字岸下
岸下
宮ノ西

3.6ha
5.0ha

（概況及び公共施設等の整備状況）【重点促進区域１（新居浜市：新居浜市西部工業地区）】
本区域の概ねの面積は 652.1ha である。
本区域は新居浜市都市計画マスタープラン（令和３年３月策定）によって定められた、工業施設の集積方針区域である。主要地方道である県道 13 号壬生川新居浜野
田線へのアクセスが良く、また、重要港湾であり、港湾脱炭素化推進計画（令和５年９月策定）によりグリーン投資の誘引を目指すとされた新居浜港（本港地区・内港地区）や東予港（東港地区）に隣接する等、交通インフラが充実した場所である。なお本区域は、住友関連企業が集積している区域であり、非鉄金属、化学工業、機械製造などの産業が発展している。
上記区域のうち、地域経済牽引事業の促進を重点的に行う地域は、工業専用地域に限る。なお、上記区域内に農用地区域や市街化調整区域は含まれていない。
【重点促進区域２（新居浜市：新居浜市東部工業団地）】
本区域の概ねの面積は 178.6ha である。
本区域は新居浜市都市計画マスタープラン（令和３年３月策定）によって定められた、工業施設の集積方針区域である。本区域は主要地方道である県道 13 号壬生川
新居浜野田線の沿線にある。また、重要港湾であり、港湾脱炭素化推進計画（令和５年９月策定）によりグリーン投資の誘引を目指すとされた新居浜港（東港地区・黒島地区）に隣接、神戸行きのフェリーが就航しているなど、交通インフラが充実した場所である。
上記区域のうち、地域経済牽引事業の促進を重点的に行う地域は、工業専用地域に限る。なお、上記区域内に農用地区域や市街化調整区域は含まれていない。
【重点促進区域３～６（西条市：船屋・ひうち地区、朔日市地区、喜多川地区、港新地地区東部工業団地）】
概ねの面積は、565.8ha である。
本区域は、四国電力㈱西条発電所が立地しているほか、㈱クラレなどの基礎素
材・先端素材関連産業や、機械鉄鋼関連産業等が集積している。国道 11 号や松山自動車道いよ西条ＩＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。
上記区域のうち、地域経済牽引事業の促進を重点的に行う地域は、工業専用地域に限る。また本区域においては都市計画法 18 条の 2 に基づいて策定された西条市都
市計画マスタープランにて工業系市街地ゾーンに指定されている。なお、上記区域
内に農用地区域や市街化調整区域は含まれていない。
【重点促進区域７～９（西条市：今在家・氷見地区、北条地区、大新田・壬生川地区）】
5

概ねの面積は、311.9ha である。
本区域は、瀬戸内海のほぼ中央に位置する重要港湾・東予港近隣に位置し、機械鉄鋼関連産業及び先端素材関連産業が集積している。国道 11 号や松山自動車道いよ小松ＩＣ及びいよ西条ＩＣと良好なアクセスを有するなど、交通インフラが充実した場所である。
上記区域のうち、地域経済牽引事業の促進を重点的に行う地域は、工業専用地域に限る。また本区域においては都市計画法 18 条の 2 に基づいて策定された西条市都
市計画マスタープランにて工業系市街地ゾーンに指定されている。なお、上記区域
内に農用地区域や市街化調整区域は含まれていない。
【重点促進区域 10（東温市：川内ＩＣ地区）】
概ねの面積は、3.6ha 程度である。
本区域は、松山自動車道川内ＩＣや国道 11 号など交通の要衝に隣接する区域であり、近くに「らくれん」ブランドで四国全域に乳製品を販売する四国乳業㈱が立地している。全域が市街化調整区域となっているほか、約 1.7ha の農用地区域（区域内東側）が存在するため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
「第 2 次東温市総合計画後期基本計画(令和 3 年度から令和 7 年度)」、
「第 2 期東温市
まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和 2 年度から令和 7 年度)」において、「本市の恵まれた立地・交通条件を生かし、企業が進出しやすい環境を整えます。また、多様で付加価値の高い、働き手にとって夢の持てる産業を育成することにより、社会経済情勢の変化に対応する、足腰の強い産業構造の構築と就業機会の拡大を目指します。
」と記載しており、産業用地を確保したうえで、企業誘致を図る方針が示されている。
また「第 2 次東温市総合計画実施計画(令和 5 年度から令和 7 年度)」において、「市内における雇用の場を確保するため、新たな工業団地の整備に取り組みます。
また、県との連携により、企業が立地できる公有地や民有地等の情報収集に努める
ほか、事業所の新設・増設等への優遇制度の充実に努め、企業誘致を推進します。
」と記載しており、産業用地を確保したうえで、企業誘致を図る方針が示されている。
なお、「東温市農業振興地域整備計画」においては、「農村地域への工業導入等により就業機会の確保を図り、不安定な就業状態にある兼業農業者の安定的な就業を促進する」旨記載している。また、現在更新作業中の同計画においても、必要に応じ、農用地区域から多用途への転換の可能性を含めて検討するよう協議を進めており、整合性が図られている。
【重点促進区域 11（東温市：道向地区）】
概ねの面積は、5.0ha 程度である。
本区域は、松山自動車道川内ＩＣへ２キロメートル以内、幹線道路である国道 11号や県道 23 号伊予川内線に近接する区域であり、近くに国内段ボール市場トップシ
ェアを誇るレンゴー㈱が立地している。全域が市街化調整区域となっているほか、約 5ha の農用地区域（ほぼ全域）が存在するため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
6

「第 2 次東温市総合計画後期基本計画(令和 3 年度から令和 7 年度)」、
「第 2 期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和 2 年度から令和 7 年度)」において、「本市の恵まれた立地・交通条件を生かし、企業が進出しやすい環境を整えます。また、多様で付加価値の高い、働き手にとって夢の持てる産業を育成することにより、社会経済情勢の変化に対応する、足腰の強い産業構造の構築と就業機会の拡大を目指します。
」と記載しており、産業用地を確保したうえで、企業誘致を図る方針が示されている。
また「第 2 次東温市総合計画実施計画(令和 5 年度から令和 7 年度)」において、「市内における雇用の場を確保するため、新たな工業団地の整備に取り組みます。
また、県との連携により、企業が立地できる公有地や民有地等の情報収集に努める
ほか、事業所の新設・増設等への優遇制度の充実に努め、企業誘致を推進します。
」と記載しており、産業用地を確保したうえで、企業誘致を図る方針が示されている。
なお、「東温市農業振興地域整備計画」においては、「農村地域への工業導入等により就業機会の確保を図り、不安定な就業状態にある兼業農業者の安定的な就業を促進する」旨記載している。また、現在更新作業中の同計画においても、必要に応じ、農用地区域から多用途への転換の可能性を含めて検討するよう協議を進めており、整合性が図られている。
（２）区域設定の理由【重点促進区域１（新居浜市：新居浜市西部工業地区）】
当該区域は、今後も住友関連企業からの設備投資が期待されることから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域２（新居浜市：東部工業団地）】
当該区域は機械鉄鋼関連産業が集積している地域であり、本市の土地利用の方針
として、今後も加工、研究・開発をはじめとして、多様な産業集積の促進を図る企
業立地を進めていく区域であることから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域３（西条市：船屋・ひうち地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条 IＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。基礎素材・先端素材関連産業、機械鉄鋼関連産業等が集積しており成長ものづくり産業を推進するため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域４（西条市：朔日市地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条 IＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。㈱クラレが立地しており成長ものづくり産業を推進するため、重点促進区域に設定するものである。
7

なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域５（西条市：喜多川地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条 IＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。四国電力㈱西条発電所及び機械鉄鋼関連産業が立地・集積しており成長ものづくり産業を推進するため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域６（西条市：港新地地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条ＩＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。機械鉄鋼関連産業が集積しており成長ものづくり産業を推進するため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域７（西条市：今在家・氷見地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条ＩＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。機械鉄鋼関連産業が集積しており成長ものづくり産業を推進するため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域８（西条市：北条地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条ＩＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。機械鉄鋼関連産業及び先端素材関連産業が集積しており成長ものづくり産業を推進するため、重点的に支援を行うべき区域である。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域９（西条市：大新田・壬生川地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道いよ西条ＩＣと良好なアクセスを有し、重要港湾である東予港や新居浜港にも近接するなど、交通インフラが充実した場所である。フジボウ愛媛㈱が立地しており成長ものづくり産業を推進するため、重点促進区域に設定するものである。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域 10（東温市：川内ＩＣ地区）】
当該区域は、国道 11 号や松山自動車道川内ＩＣに隣接し、交通利便性が極めて良好である。愛媛大学医学部附属病院が 2 キロメートル以内に立地し、ＰＨＣ㈱など開発・生産の技術を有する医療関連産業、機械器具関連産業が集積していることに加え、近くに「らくれん」ブランドで四国全域に乳製品を販売する四国乳業㈱が立地しており、こういった特性を活かし、医療分野及び食品分野などの地域経済牽引事
業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。なお、東温市内には、ものづくり企業が立地可能なまとまった産業用地が存在
8

しないことから、やむを得ず、農用地区域と市街化調整区域を含めて重点促進区域を設定する。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
【重点促進区域 11（東温市：道向地区）】
当該区域は、松山自動車道川内ＩＣへ２キロメートル以内、幹線道路である国道
11 号や県道 23 号伊予川内線に近接し、交通利便性が極めて良好である。近くに国内段ボール市場トップシェアを誇るレンゴー㈱が立地しており、こういった特性を活かし、紙関連産業などの地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。なお、東温市内には、ものづくり企業が立地可能なまとまった産業用地が存在しないことから、やむを得ず、農用地区域と市街化調整区域を含めて重点促進区域を設定する。
なお、本区域には遊休地は存在しない。
（３）重点促進区域に存する市町が指定しようとする工場立地特例対象区域の設定
別表のとおり。

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①東予地域の紙関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野②東予地域の基礎素材・先端素材関連産業、機械鉄鋼関連産業及び医療関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野③東予地域の海事関連産業、電気・電子関連産業、食品加工関連産業及び繊維関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野④中予地域の先端素材関連産業、機械器具関連産業、医療関連産業及び食品加工
関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野⑤南予地域の食品加工関連産業、機械器具関連産業及び生活関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野⑥愛媛県のＩＣＴ関連産業のビジネス環境を活用したデジタル分野⑦愛媛県の高規格道路、松山空港、松山港等の交通インフラを活用した物流産業分野（２）選定の理由①東予地域の紙関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
本地域には、製紙・紙加工の伝統的なものから最先端の高機能紙まで、また、中小から大企業までが幅広く集積しているほか、単独工場としては世界最大規模の工場（大王製紙㈱）も立地している。その中心である四国中央市のパルプ・紙・紙加工品製造業は、事業所数が 179 所と同市製造業全体の 54.2％、製造品出荷額等では 528,905 百万円と同市全体の 79.0％に上るなどその集積度合い、規模共に全国一である。
（2020 年工業統計調査）
例えば、大王製紙㈱は、ペーパーレス化の進展などに伴って洋紙から衛生用品（ティッシュペーパー、トイレットペーパー等）への転換を進める中、促進地域
9

内において活発な設備投資を行っている。また、原材料から最終製品に至る各工程を促進区域内で行える環境にあり、商社、運輸、機械などの各種関連産業が幅広く集積していることから、機能紙産業やセルロースナノファイバー等の新たな高機能新素材産業も創出され、高度な「紙産業クラスター」が形成されている。
本計画では、上記のような産業集積、地域的特色を背景として、紙関連産業を
地域の特性とし、在来技術を活かした製品作りを支援していく一方で、幅広い分
野で活用できる高機能紙の開発や製品化から成長ものづくり分野への積極展開による地域経済牽引事業の創出を図り、当地で形成されている産業クラスターをより強固なものとし、紙関連産業の競争力強化を図る。
②東予地域の基礎素材・先端素材関連産業、機械鉄鋼関連産業及び医療関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
・基礎素材・先端素材関連産業
本地域の基礎素材型産業の製造品出荷額等は約 1 兆 799 億円（本地域の製造業全体に占める割合 65.7％、県全体の製造業に占める割合 25.1％）となっており、化学、非鉄金属産業において一大産業集積地域となっている。
（2020 年工業
統計調査）
とりわけ、住友グループにおいては、促進区域内に複数の製造拠点を設けるとともに、脱炭素社会への転換も追い風に、今後の需要拡大が見込まれる電気
自動車用二次電池（充電式電池）部材の増産体制確立に向け、継続的に設備投資を行っている。
また、西条市においては、半導体製造用イオン注入装置のトップメーカーである住友重機械イオンテクノロジー㈱が、最先端の技術を集約した生産拠点を設置したほか、半導体製造大手のルネサスエレクトロニクス㈱が、世界規模での急激な需要拡大を背景に、順調に業績を拡大するなど、各種部材について世界的シェアを有する企業の集積がなされており、これらの基礎素材・先端素材
関連産業の集積基盤の更なる強化を図り、機械設計業を含んだ関連企業の成長分野への展開を支援していく。
・機械鉄鋼関連産業
本地域には住友グループ企業や日新製鋼㈱瀬戸内製鉄所阪神地区（東予）が立地しているほか、産業機械や荷役運搬機械の製造、その関連部品の製造及び加工などの技術集積がなされ、機械鉄鋼産業の産業集積地域となっている。
なお、鉄鋼製品等を活用した加工組立型産業について、本地域の事業所数は182 所となっており、製造業に占める割合が 44.7％にも上っている。
（2020 年工業統計調査）
さらに、新居浜機械産業協同組合における市場開拓や人材育成、西条銑鉄鋳物工業団地組合における試験設備等の基盤整備などによる競争力強化への取組みも行われている。
引き続き、機械鉄鋼関連企業における人材育成や技能伝承、高い技術力や生産力を持つ中小機械鉄鋼関連企業のビジネスマッチングの支援や情報発信などを行っていき、機械製作に欠かせない機械設計サービス業を含んだ関連産業の集積形成を更に進め、横の連携強化による活性化を図る。
・医療関連産業
10

住友重機械工業㈱による医療用加速技術を用いた陽子線治療システムのほか、ディスポーザブル手術キット等のメディカル用品、医療用途向け原綿や生理処理用品の製造など、多様な医療関連産業の集積が進んでいる。また、高齢化社会の進展や健康志向の高まりに伴い、今後ますます医療用機械器具、医薬品の開発に対する期待やサプリメントなどの健康食品のニーズが高まるものと見込まれ、今後は、こうしたニーズ等に応えられる企業の拡大とともに、関連産業の活性化を図る。
上記の背景のもと、地域の特性としてこれらの産業集積を活用し、成長ものづ
くり分野において、高い付加価値を生み出す地域経済牽引事業の創出を図っていく。
③東予地域の海事関連産業、電気・電子関連産業、食品加工関連産業及び繊維関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
・海事関連産業
本地域の輸送用機械製造業は、事業所数 101 所（16.8％）、製造品出荷額 4,149億円（22.0％）、付加価値額 922 億円（34.2％）となっており、船舶建造量で日本一を誇る今治造船㈱（グループ全体の令和 4 年国内シェア 28.5％）や、自動車運搬船建造において世界トップクラスの実績を誇る㈱新来島どっくの拠点がある今治市を中核とした海事都市として、海事産業の集積が図られている。
（2020 年工業統計調査）
とりわけ、造船業においては、円安や不安定な国際情勢を背景に、建造コストの約２割を占める鋼材価格が高止まりしており、収益を大幅に圧迫している
ほか、中国や韓国等の諸外国との厳しい国際競争に対抗していくため、省エネ船の開発や環境分野での技術開発に取り組んでいる。
海事産業は海運業者、船舶用機器メーカーなどの関連業者が多い裾野の非常に広い産業であり、地域の他産業への波及効果も非常に大きいことに加え、造船業は労働集約型であることから高い雇用創出効果が期待できる。今後とも、船舶の省エネ、環境関連分野での技術革新により高付加価値化を図る取組みを支援していくことなどを通じて、海事関連産業の更なる拡大を推進する。
・電気・電子関連産業
本地域には、船舶および陸上プラント制御・配電・通信機器などの地場電気機器メーカー（ＢＥＭＡＣ㈱）のほか、家庭用や自動車用などの照明機器の世界的メーカー（東芝ライテック㈱）が立地しており、次世代に向けた製品開発を行っている。今後、大手メーカーの更なる事業拡大を積極的に働きかけるとともに、関連産業の更なる集積を図る。
・食品加工関連産業
石鎚山系からの伏流水などによる良質で豊富な水資源に恵まれている西条市
は、米麦や野菜をはじめとする県下有数の農業生産地であり、その豊かで良質な農産物を背景に、従来から地場の食品加工業者が比較的多く立地しているほか、良質かつ潤沢な水を求めて、大手食品・飲料メーカー等（コカ・コーラボ
トラーズジャパン㈱など）も進出している。今治市、西条市における食品加工
関連産業については、製造業における従業者数の約 10％を占める欠くことので
11

きない産業であり、雇用の面からも存在感の大きいものとなっている。
（2020 年
工業統計調査）
今治市では、業務用・家庭用調味料分野で日本有数の規模を誇る企業（日本
食研グループ、伯方塩業㈱）が存在し、海事関連産業（造船等）、繊維関連産業（今治タオル）が基幹産業である同市にあっても、重要な役割を担う産業となっている。
・繊維関連産業
東予地域に属する今治地域は、市内を貫流する蒼社川の良質な水と穏やかな気候に恵まれ、古くから繊維産業が発展してきた。このため、今治地域には、縫製品工業や染色整理業、繊維衣服卸売業等の関連業種の集積が見られ、繊維工業の事業所
数は、135 所（37.3％）、従業者数 2,993 人（26.1％）に上っている。特に、今治タ
オルのブランディングに成功したことが奏功し、全国から注目を集めている。
（2020 年工業統計調査）
また、ポリエステル繊維の原料となるキシレンを製造する製油所（太陽石油㈱）が立地しているなど、本地域における繊維関連産業は裾野の広い産業となっており、繊維の原料となる石油化学基礎製品から衣服、タオル等の加工・製造及び流通まで繊維関連産業の更なる拡大と集積を図る。
上記の背景のもと、地域の特性としてこれらの産業集積を活用し、成長ものづ
くり分野において、高い付加価値を生み出す地域経済牽引事業の創出を図っていく。
④中予地域の先端素材関連産業、機械器具関連産業、医療関連産業及び食品加工関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
・先端素材関連産業
化学工業製品は、本地域の製造品出荷額等の約 24.5％を占めるなど地域を牽引す
る主要産業の一つであり、先端素材を代表する炭素繊維は、先頭に立って市場を開拓してきた東レ㈱（愛媛工場）が世界トップメーカーとして、世界シェアトップク
ラスを誇っている。
また、帝人㈱松山事業所では世界初となる炭素繊維からコンポジット製品の成形加工までを１分以内で連続一貫生産するパイロットプラントが設置され、炭素繊維複合材料（CFRP）によるコンポジット製品事業をリードしている。その他、同事業所では高機能繊維の代表格であるアラミド繊維を生産しているほか、樹脂事業では、ハイエンド DVD、次世代光ディスク（ブルーレイディスク）などの高機能・高品質が要求される光ディスク分野等で使用されるポリカーボネート樹脂を生産しており、成長市場のアジアでのシェア No.1 となるなど、全国有数の企業が立地している。
世界的に見ても自動車、航空機、照明、薄型テレビ等の家電品、高機能携帯電話等の分野において、素材開発や加工技術開発により軽量化や高品質化が進められており、先端素材関連分野の広範な技術革新が促されようとしている。
本地域には各種材料について世界的シェアを有する産業の集積がなされている強みを生かして、産学官連携の一層の強化を図り、関連産業の更なる集積と成長分野への展開を支援し、先端素材関連産業の競争力強化を目指す。

12

・機械器具関連産業
本地域は、大正期創業の農業機械専業メーカー（井関農機㈱）や小型貫流ボイラ
日本一の企業（三浦工業㈱）をはじめとして、高度な加工技術を持つ部品メーカー
やラックレール式移動吊足場国内シェアトップの地元企業（米山工業㈱）などの多彩な加工組立型産業の集積が進んでおり、本地域における製造業付加価値額の約39.4％を占めるなど地域を牽引する主要産業の一つとなっている。
（2020 年工業統
計調査）
高い技術力を有しながらも知名度が低いものづくり企業のビジネスマッチングの支援や情報発信に努め、実需の創出を図る。
・医療関連産業
本地域には、四国がんセンター、愛媛大学医学部附属病院に加え、民間医療機関も集積しているほか、人材を送り出す医療技術者等の養成機関も立地しており、東温市にあるＰＨＣ㈱の家庭用血糖値測定センサの製造シェアは、国内トップレベルを誇っている。電気機械器具製造業は同市の製造業従業者数の 26.2％を占めており、中でも医療関連産業については、高齢化の進行や健康志向の高まりを受け、今後ますます成長が期待される。
（2020 年工業統計調査）
また、松山市に製造拠点を持つ大手化学メーカー、大阪ソーダが医療用シリカゲ
ル増産に向けた大規模投資を発表したほか、地場機械器具企業（㈱いうら）は、乗せかえ装置付きストレッチャー国内シェアナンバーワンを誇るなど、関連産業の集積の度合いを強めている。
超高齢社会の到来や健康志向の高まりに伴い、健康に対する考え方やニーズが多様化しており、本地域に立地する企業の強みを生かしながら、多様な産業の連携による新たなビジネスの創出を目指す。
・食品加工関連産業
本地域の食品関連産業は、本地域製造品出荷額等の22.7％、従業者数の28.1％を占めており、本地域の成長を展望する上で欠くことのできない基幹産業であり、雇用の面からも存在感の大きい産業となっている。
（2020 年工業統計調査）
伊予市、松前町においては、地場で水揚げされる魚介類を原料とする海産物加工などの食品加工業が発展しており、伊予市は削り節、めんつゆの国内トップシェアを誇る地元企業（ヤマキ㈱、マルトモ㈱）が立地しているほか、松前町は小魚珍味の産地としての生産額も全国 1 位である。
また、みかん、伊予柑などのかんきつ生産に関連して、みかん果汁の搾汁や缶詰生産なども行われ、みかん果汁生産量全国トップの企業（㈱えひめ飲料）もある。
今後は、関連企業の集積を進めるとともに、産学官連携による有望分野への戦略的参入の支援を通じ、国内屈指の農林水産県としてのポテンシャルを最大限に引き出していく。
上記の背景のもと、地域の特性としてこれらの産業集積を活用し、成長ものづく
り分野において、高い付加価値を生み出す地域経済牽引事業の創出を図っていく。
⑤南予地域の食品加工関連産業、機械器具関連産業及び生活関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
・食品加工関連産業
13

南予地域における食品加工関連産業については、製造業における付加価値額の約39.4％、従業者数の約 43.8％を占めており、本地域の成長を展望する上で欠くことのできない基幹産業であり、雇用の面からも存在感の大きい産業となっている。
（2020 年工業統計調査）
本地域では、水産練製品などの伝統的な食品加工に加え、和洋菓子、天然調味料など新たな分野で製品開発を進める食品関連産業や、広く西日本全域に製品を供給するビーフパティ製造会社も立地しており、多様な事業が展開されている。
豊富な農水産物の生産地である本地域の安全・安心な原料を使用した食品関連産業の集積や農商工連携を更に進めることで、第一次産業を主要産業とする地域に密着したビジネスを創出し、経済波及効果を高める取組みを進める。
本計画では、上記のような産業集積、地域的特色を背景として、地域の中核産業としての基盤を磐石なものとするため、本地域にあるバラエティに富んだ食品関連
企業の更なる拡大を図る。
・機械器具関連産業
本地域には自動車や産業機械部品をはじめ、電子機器の基板製造などのものづくりの基盤を担う企業が古くから立地しており、製造業における従業者数の約 12.2％を占めるなど、本地域における重要な産業となっている。
（2020 年工業統計調査）
地域に分布する関連企業の技術力の向上や成長分野への事業展開を支援し、既存企業の高度化を図るとともに、撤退した大手電気機械企業の跡地等への関連産業の誘致を図る。
・生活関連産業
本地域には、ホテル・旅館に納入されるアメニティグッズの国内トップシェアを誇る企業（㈱アイテック）や医療用脱脂綿等の衛生材料を製造する企業（丸三産業㈱）などの「医薬品、医薬部外品及び化粧品」に関連する企業集積が見られる。これら人の生活維持に欠かせない製品から娯楽用品まで、人々の生活に密着した製品を製造する企業が古くから根付いている。
さらに、ヒノキの素材生産量日本一である本県において、本地域を流れる肱川流域での生産がその大部分を占めており、本地域における「木材・木製品製造業」は事業所数 27 所（7.6％）、付加価値額 31.2 億円（5.2％）となるなど、本地域におけるこれらの生活関連産業は、地域を牽引する産業の一つとなっている。
（2020 年工業統計調査）
今後、これらの企業が持つ技術力と独創性を活かして事業拡大を図るとともに、地域経済の活性化を促進していく。
⑥愛媛県のＩＣＴ関連産業のビジネス環境を活用したデジタル分野
愛媛県内の情報通信業（情報サービス業、インターネット附随サービス業）に係る事業所数は 322 事業所、従業者数 5,021 名で、いずれも四国全体の約４割を占める主要産業のひとつとなっている。
（令和３年経済センサス）
新型コロナウイルスの感染症の影響拡大・長期化が契機となり、社会・経済活動において、これまでの対面中心からオンラインでの商談・取引や会議、テレワーク
をはじめとするデジタルを活用した取組みが加速する中、本県では令和３年に「愛媛県デジタル総合戦略」を策定し、行政・暮らし・産業の様々な分野におけるＤＸに取り組んでいる。
14

また、この戦略を具体化するためのアクションプランとして、令和４年２月には、「あたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プラン」を策定し、令和 12（2030）
年度までに、ＤＸを支えるデジタル人材の１万人輩出、一人あたり県民所得 300 万円への引き上げを目標に、高度ＩＴ人材等の育成・誘致や未来を担うデジタル人材の裾野拡大、愛媛スタイルでの産業ＤＸの推進などにオール愛媛体制で取り組んでいる。
今後も産学官金連携のもと、県内ものづくり産業の生産性向上において不可欠な
力強いＤＸの展開を促進することで、地域経済活性化を図る。
⑦愛媛県の高規格幹線道路、松山空港、松山港等の交通インフラを活用した物流産
業分野
愛媛県内の道路貨物運送業に係る事業所数は756事業所、従業者数17,918名で、いずれも四国全体の約４割を占めている。
（令和３年経済センサス）
本県の高規格幹線道路等の整備は、昭和 60 年に四国縦貫自動車道の三島川之江
ＩＣから土居ＩＣ間が開通したのを皮切りに、県の東部から西南部へ向かって順次整備が進められ、平成 24 年の四国横断自動車道の西予宇和ＩＣ～宇和島北ＩＣ間の開通を経て、宇和島道路が全線開通（平成 27 年 3 月）したことに伴い、南予地域への交通利便性は大幅に向上した。
現在、更なる延伸に向け、津島道路、宿毛内海道路（一部）が事業化され、整備が進められている。また、高速道路の有効活用や地域経済の活性化に向け、従来のインターチェンジよりも低コストで整備可能な ETC 専用のスマートインターチ
ェンジの整備も推進されている。県内では、伊予 IC～内子五十崎 IC 間において、
中山スマートＩＣが令和２年３月に開通したほか、川内ＩＣ～松山ＩＣ間では、
東温スマートＩＣの整備が進められている。
特に東予地域は、四国の中央部に位置して四国４県の県庁所在地を結ぶ四国８の字ネットワークの結節点を有するほか、西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海
道）を通じて広島県とも接しており、令和３年には重要港湾三島川之江港（四国中央市）に四国最大級の荷役能力を有するガントリークレーンが設置されるな
ど、製造業の集積と相まって、物流産業、物流施設の集積が図られている。
空路については、国内線のほか上海、ソウル、台湾に定期便のある松山空港を有し、海路については、韓国（釜山）、中国（上海）等に定期貨物航路のある松山港のほか、東予地域に新居浜港、今治港、三島川之江港などの定期コンテナ航路を有する重要港湾を擁している。また、南予地域の八幡浜港、三崎港からは九州の臼杵港、別府港などにフェリー定期航路が運行しており、九州への玄関口となっているほか、東予地域の東予港からは大阪港への大型新造船フェリーが就航、新居浜港からは神戸港への定期航路が就航しており、阪神地域への玄関口ともなっている。
上記の背景のもと、地域の特性としてこれらの交通インフラを活用し、物流産業分野において、高い付加価値を生み出す地域経済牽引事業の創出を図っていく。
６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の
地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項

15

（１）総論
地域の特性を生かして、地域経済牽引事業を促進するためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種環境整備に当たっては、国の支援策も活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本県の強みを創出、強化する。
（２）制度の整備に関する事項①地方税の課税免除または不均一課税
活発な設備投資が実施されるよう、不動産取得税（県税）及び固定資産税（市町税）の課税免除または不均一課税を実施する。
②地方創生関係施策
地域経済牽引事業の実施にあたっては、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の活用を検討するなど、地域経済への波及効果が最大限に発揮されるよう配慮する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備①公設試験研究機関が有する分析・解析結果、技術情報の提供
地域企業の技術力向上のため、公設試験場が保有している情報であって開示することが可能な情報について、インターネット等により公開を進める。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応①相談窓口の設置
事業者の抱える課題解決のため、次のとおり相談窓口を設置する。また、事業
環境整備の提案を受けた場合には、関係機関と連携し、適切かつ迅速に対応する。
【相談窓口】
愛媛県経済労働部産業雇用局企業立地課
松山市産業経済部地域経済課
今治市産業部産業振興課
宇和島市産業経済部商工観光課
八幡浜市産業建設部商工観光課
新居浜市経済部産業振興課
西条市産業経済部産業振興課
大洲市環境商工部商工産業課
伊予市産業建設部商工観光課
四国中央市経済部産業支援課企業立地推進室
西予市産業部経済振興課
東温市産業建設部地域活力創出課
上島町観光戦略課
久万高原町まちづくり営業課
松前町産業建設部産業課
砥部町商工観光課
内子町町並・地域振興課
伊方町総合政策課
松野町ふるさと創生課
16

鬼北町企画振興課
愛南町商工観光課（５）その他の事業環境整備に関する事項①スタートアップ支援
首都圏をはじめとする県外の創業希望者を県内に呼び込むとともに、創業からその後の定着・成長までをオール愛媛で支援するため、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」を核に新ビジネスの創出を図る。
②人材確保に向けた支援（人材育成・確保支援）
県外学生やＵターン求職者に対するマッチング支援に取組むとともに、ジョブカ
フェ愛ワーク（愛媛県若年者就職支援センター）による企業の採用力と職場定着の向上支援、教育機関等と連携した人材育成支援を図る。併せて、仕事と家庭の両立、女性活躍等に取り組む企業・事業所を認証する「ひめボス宣言事業所」の普及を図る。
③産業用地の確保に向けた支援
県内外の企業から寄せられる大規模な産業用地のニーズに応えるため、市町と協働して大規模産業用地の確保を推進する。
④ＧＸの推進支援
事業者が行う省エネ化等の取組みを積極的に支援するとともに、環境に配慮した産業の育成を図ることにより、「脱炭素ビジネススタイル」の実現を目指す。また、本県の自然的・社会的特性を活かした、再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給に向けた取組みを進め、「エネルギーの脱炭素化」を推進する。
⑤ＤＸの推進支援
産学官が緊密に連携し、産業界が求めるデジタル人材を教育、育成する体制を構築するとともに、即戦力となる高度ＩＴ人材等の育成・誘致、ＤＸ推進人材の育成、未来のデジタル人材の育成に取り組む。また、県内でのデジタル人材の育成と、受け皿となる産業のＤＸは車の両輪のような関係にあることから、「愛媛スタ
イルの産業ＤＸの推進」として、ＩＴ関連産業だけでなく、製造業を含む幅広い既
存産業において、産業の高付加価値化や生産性の向上を図る。
（６）実施スケジュール
取組事項

令和 5 年 令和 6 年 令和 7 年 令和 8 年 令和 9 年
度
度
度
度
度

令和 10
年度

【制度の整備】①不動産取得税、固運用
同左
定資産税の減免措置
活 用 の②地方創生関係施策 検討
同左
運用

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

【情報処理の促進のための環境の整備】
公設試験場が有する分析・解析結果、技 提供
術情報の提供同左【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口の設置

運用

同左

同左

17

【その他の事業環境整備に関する事項】①スタートアップ支支援
援②人材確保に向けた支援（人材育成・確 支援
保支援）③産業用地の確保に
支援
向けた支援

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

④ＧＸの推進支援

支援

同左

同左

同左

同左

同左

⑤ＤＸの推進支援

支援

同左

同左

同左

同左

同左

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進にあたっては、試験研究機関である
愛媛県産業技術研究所、全県的な産業支援機関である公益財団法人えひめ産業振興財団、愛媛大学・松山大学等の教育機関、愛媛県商工会議所連合会・愛媛県商工会連合会・愛媛県中小企業団体中央会等の関係団体及び金融機関等の地域に存在する支援機関が十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、愛媛県及び各市町においては、地域経済牽引事業の推進にあたって、関係機関の機運醸成及び理解深化に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人えひめ産業振興財団
全県的な産業支援機関として、地域産業の技術高度化及び新事業創出の支援、
県内中小企業者等の情報化、経営基盤の強化、経営革新及び設備の導入等を促進する。また、愛媛県内の産業支援機関の連携体制である「えひめビジネスサポー
トネットワーク（通称：チームえびす）」の中核機関として中小企業支援に取り組む。
②愛媛県産業技術研究所
県内中小企業の技術高度化や新商品開発、地域資源を活用した新たな産業創出の促進を図るため、「試験研究」、「技術相談」、「依頼分析・機器開放」、「技術研修」等を実施する。具体的には企業・業界ニーズ等を対応した試験研究テーマを設定し、単独研究や産学との連携による共同研究を実施するほか、食料品製造、化学工業、機械器具製造業など幅広い業種の企業からの技術相談に応じる。
③社団法人愛媛県紙パルプ工業会
紙パルプ産業の健全な発展を推進するため、紙･パルプ製品、紙加工製品及び紙・パルプ関連製品の品質向上、供給安定及び流通改善に関する調査研究、経営改善及び設備近代化促進に関する協力援助、情報の提供・収集等を行う。
④公益財団法人えひめ東予産業創造センター（ETICC）
東予地域の地域産業の技術高度化等を推進し、人的ネットワークを中心とした
18

ソフト面での支援機能を重視し、地域企業のより身近な総合相談窓口を目指して、柔軟性に富んだ運営や支援の充実に努める。
⑤ ㈱西条産業情報支援センター（SICS）
新事業の創出や新分野への進出を始め、あらゆる企業活動の支援と情報化を推進するために西条市が設立した公設民営型の産業支援機関であり、引き続き、積極的な内発型産業振興事業を実施する。
⑥ CONNECT えひめ
県内企業の皆様のお悩みを一つひとつ受け止め、現状を分析し経営のプロフェッショナルへ取り次ぐとともに、地元企業が広くつながり一体となって支え合えるよう適切かつ継続的な支援を行う。
⑦一般財団法人四国産業・技術振興センター（STEP）
昭和 59 年の設立以来、四国地域の産業・技術の振興を図り、地域経済の発展に貢献することを目指し技術開発支援・販路開拓支援に取り組んでいる。
また、平成 20 年に発足した四国地域イノベーション創出協議会の事務局として、産学官金の支援機関やイノベーションコーディネーターと連携し、企業の事
業活動の課題の解決に、ワンストップでシームレスに支援するように取り組んでいる。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の順守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、自然エネルギーの利活用等の地球温暖化防止対策について、必要な情報を提供するとともに、３Ｒの推進を図るほか、廃棄物の不法投棄を許さない環境
づくりや不適正処理対策の徹底を周知、啓発していくことで、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
国立公園・国定公園などの環境保全上重要な地域において事業計画を承認する
際には、四国事務所、愛媛県自然担当部局と調整を図る。多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、四国事務所、愛媛県自然担当部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聞くなどして、生息等への影響がないよう十分に配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
本県では、「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」のもと、県民・事業者・地域活動団体・県・市町・警察等が安全・安心に関するネットワー
クを構築し、協力・連携して犯罪防止のための自主活動や安全・安心に配慮した
19

環境づくり等を通じて「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進しているところである。
企業立地の取組みにおいては、本条例や指針等に基づき、立地企業と県民等が一体となった防犯体制の構築や防犯環境の整備等、犯罪の未然防止対策を踏まえた円滑な事業推進に努めるとともに、暴力団等の反社会的勢力の排除や交通安全対策、不法就労活動の防止などについて、地域の一員として県民や地域活動団体
等と一体となって取り組み、県民が安心して暮らせるまちづくりに努めるよう要請する。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施し、事業の進捗状況と効果の検証等について確認を行う。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基
本的な事項
（１）総論
重点促進区域の区域内においては、次のとおり農地及び市街化調整区域が存在しているため、これらの地域において地域経済牽引事業を実施する場合は、土地利用調整計画を策定する必要がある。
【重点促進区域 10、11】（農地および市街化調整区域の範囲）※別表参照（地区内における公共施設整備の状況）
本重点促進区域内においては、既存の公共施設は存在しないほか、現状整備中のものもなく、今後新たに大規模な公共施設整備を行う予定はない。
（地域内の遊休地等の状況等）
本重点促進区域内においては、現在のところ、産業用途に活用できる遊休地等は存在しない。今後、遊休地等が確認され、これらの地域において地域経済牽引事業を実施する場合は、これら遊休地等を優先的に活用することとする。
（他計画との調和等）「第 2 次東温市総合計画後期基本計画(令和 3 年度から令和 7 年度)」、
「第 2 期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和 2 年度から令和 7 年度)」において、「本市の恵まれた立地・交通条件を生かし、企業が進出しやすい環境を整えます。また、多様で付加価値の高い、働き手にとって夢の持てる産業を育成することにより、社会経済情勢の変化に対応する、足腰の強い産業構造の構築と就業機会の拡大を目指します。
」と記載しており、産業用地を確保したうえで、企業誘致を図る方針が示されている。
また「第 2 次東温市総合計画実施計画(令和 5 年度から令和 7 年度)」において、「市内における雇用の場を確保するため、新たな工業団地の整備に取り組みます。
また、県との連携により、企業が立地できる公有地や民有地等の情報収集に努める
ほか、事業所の新設・増設等への優遇制度の充実に努め、企業誘致を推進します。
」と記載しており、産業用地を確保したうえで、企業誘致を図る方針が示されてい
る。
20

なお、
「東温市農業振興地域整備計画」においては、「農村地域への工業導入等により就業機会の確保を図り、不安定な就業状態にある兼業農業者の安定的な就業を促進する」旨記載している。また、現在更新作業中の同計画においても、必要に応じ、農用地区域から多用途への転換の可能性を含めて検討するよう協議を進めており、整合性が図られている。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
土地利用調整区域については、遊休地を含め工場適地や業務用地を優先して設定することとする。また、土地利用調整区域への立地を想定していた事業者が立地を取りやめる、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえて区域を設定する。やむを得ず土地利用調整区域に農地を含める場合においては、土地利用調整区域を設定する際に、下記の方針により土地利用調整を行うこととする。
①農用地区域外での開発を優先すること
重点促進区域内農振白地区域での遊休地などが確認された場合は、その土地を優先して設定することとする。
②周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること
土地利用調整区域を設定するに当たっては、農業振興地域整備計画の農用地区
域の設定状況を踏まえて、集団的農地の中央部に他の使途の土地が介在すること
により高性能機械による営農に支障が生じる場合や、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障が生じる場合は、そうした土地を避けて設定すること。
また、農業経営基盤強化促進法第 19 条第１項に規定する地域計画の達成に支障が生じないように十分配慮すること。
③面積規模が最小限であること
土地利用調整区域を設定するに当たっては、見込まれる事業用地の面積を踏まえて、必要最小限の区域を設定すること。
④面的整備を実施した地域を含めないこと
土地利用調整区域を設定するに当たって、面的整備事業を実施した地域及び予定されている農地については、農振法（農業振興地域の整備に関する法律）第 10条第３項第２号に規定する土地改良事業等の実施が確定した時点から工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しない間は、設定しないこと。
なお、本区域に関しては、一部で国営かんがい排水事業が実施されており、予定
工期は令和５年度から令和 17 年度となっているため、やむを得ず当該事業の受益地を土地利用調整区域に含めることを検討する場合には、あらかじめ東温市、愛媛県の関係部局及び国と調整を行うこと。
⑤農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること
・農地中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めないこと。

21

（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
本制度を活用した市街化調整区域における開発許可の特例を活用する予定である。今後必要に応じて、土地利用調整に関し 必要な事項を追加する。
10 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「愛媛県基本計画（成長ものづくり編）」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法 13 条第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

22