一般社団法人 日本雑誌協会

定款

（平成２５年４月１日施行）〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１－７

一般社団法人 日 本 雑 誌 協 会
電話 03－3291－0775

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本雑誌協会（英文名 Japan Magazine Publishers Association。

略称「JMPA」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、雑誌出版事業及び出版文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図るとともに雑誌共通の利益を擁護し、社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 雑誌出版の健全な発展、出版文化と出版倫理の向上(2) 雑誌に関する調査研究(3) 立法機関、行政官庁、その他関係団体との連絡・交渉・協力(4) 他の出版事業団体ならびに関連団体との連絡協調(5) 機関誌および図書の刊行(6) 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員
正会員は、次の要件を満たす者とする。
(a) 雑誌出版の業務を１年以上継続し、引続き相当部数を発行していること(b) 出版雑誌の編集内容が雑誌編集倫理綱領に合致し、公共の福祉を重んじて、品位を保つものであること(2) 賛助会員
賛助会員は、この法人の目的・事業に賛同し、次条の規定により当法人の賛助会員となったもの。
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、別に定める会員規定により入会申込書、必要書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
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（入会金及び会費）
第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める会員規定に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
2 既納の入会金および会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 第 5 条第 1 項に該当しなくなったとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき(4) 成年被後見人もしくは被保佐人となったとき、または会員である法人が破産の宣告を受けたとき

第４章 総会（構成）第１１条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催-2-する。
（招集）第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した 2 名以上の理事が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 15 名以上 21 名以内(2) 監事 3 名以上 5 名以内
2 理事のうち、1 名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、20 名以内を同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
4 理事会はその決議により、第 2 項で選定された業務執行理事より副理事長 2 名以内、専務理事 1 名、常務理事 5名以上 10 名以内を選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は理事長、副理事長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
5 常務理事は、理事会の決議に基づき、会務の執行を担当する。
6 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務を執行する理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員でない監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の報酬等を支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２６条

理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 外部理事及び外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、-4-

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第２７条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２９条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条

理事会の議長は理事長がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 名誉会長及び顧問（名誉会長）
第３３条

この法人には、名誉会長を置くことができる。

2 名誉会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 名誉会長は、理事会から諮問された事項に答え、参考意見を述べることができる。
（顧問）
第３４条

この法人には、顧問を置くことができる。

2 顧問は、出版界の功労者または学識経験者のうちから、理事会の決議により委嘱する。
3 顧問は、理事長の相談に応ずる。

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第８章 事務局
（事務局）
第３５条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局職員は、有給とし、理事会の承認を得て理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の構成）
第３７条

この法人の資産は、次の通りとする。

(1) この法人設立当初の寄附にかかる別紙財産目録記載の財産(2) 入会金および会費(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる収益(5) 寄附金品(6) その他の収入（資産の種別）第３８条

この法人の資産を分けて、基本財産およびその他の財産の二種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第３９条

この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第４０条

基本財産は、譲渡し、担保に供し、またはその他の財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会および総会の議決を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４５条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４７条この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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2 この法人の最初の理事長は石﨑 孟、副理事長は相賀昌宏、柴生田晴四、専務理事は勝見亮助、常務理事は佐藤隆信、鈴木 勤、関谷幸一、野間省伸、平尾隆弘、堀内丸恵、増田義和、矢内 廣、その他の業務執行理事はイヴ・ブゴン、荻野善之、長田公平、久保田榮一、鹿谷史明、高橋基陽、溝口明秀、宮原博昭とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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