（公表版）2020-15

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書
インド洋まぐろ類委員会― 2019 年度 国際資源管理対策推進事業 ―（終了時評価 2020 年 4 月）
事
機関名
プロジェクト名
実施期間業概要

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）
インド洋におけるまぐろ類漁業統計整備促進のための協力プロ
ジェクト（フェーズⅤ）
2020 年 4 月 1 日（延長確認書署名）～2021 年 3 月 31 日

相手国政府覚書署名

署名機関：インド洋まぐろ類委員会（IOTC）

省庁名及び実施機関

実施機関：IOTC 事務局、関係沿岸国漁業統計担当部署

プロジェクト実施の経緯と背景
インド洋まぐろ類委員会（以下「IOTC」という。）は、インド洋における高度回遊性魚類（まぐろ、かつお、かじき類）の管理、保存及び最適利用の促進を目的として、1993 年 11 月の第 105回 FAO 理事会にて採択されたインド洋まぐろ類委員会設立協定（1996 年 3 月発効）に基づき設立された地域漁業管理機関であり、現在の加盟国は日本を含む 31 か国及び 1 機関（EU）である。
IOTC では、インド洋の高度回遊性魚類の漁業統計情報システムの整備が課題となっており、公益財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。）はIOTC の要請に応え、2002 年～2017 年
3 月にかけて、IOTC 関係沿岸国を中心とした漁業統計情報システムの整備に

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（公表版）2020-15関する技術協力プロジェクトを実施した。
IOTC は、2017 年 10 月 10 日付書簡により、フェーズⅤとしてインド洋におけるまぐろ類漁業統計改善への協力を財団に対して要請した。財団はこれに応え、IOTC 事務局及び締約国からのニーズが高い「漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発」について、財団の専門家派遣により、インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）及びセーシェル共和国（以下「セーシェル」という。）での活動を中心にプロジェクトを実施した。IOTC事務局からの要請書に基づきこれを 2020 年 4 月 1 日付延長確認書にて 1 年間延長した。

目標・成果・活動内容等
上位目標
プロジェクト目標
成

果活動

インド洋におけるまぐろ類の資源管理の改善
IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業統計精度の向上及び人材育
成
IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法を開発した
漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発に係る技術指導による支援を提供した
財団側
1）専門家
水産資源専門家計画：2019 年 4 月以降、計 6 回
実績：第 1 回派遣（IOTC 年次総会）
2019 年 6 月 15 日～2019 年 6 月 23 日
第 2 回派遣（インドネシアとの事前協議）2019 年 7 月 10 日～2019 年 7 月 17 日
第 3 回派遣（IOTC 統計チームとのインドネシア調査）
2019 年 7 月 28 日～2019 年 8 月 9 日

投第 4 回派遣（合同委員会）

入2020 年 2 月 26 日～2020 年 3 月 4 日
延派遣回数
計画 6 回
実績 4 回（計画対比：67％）2）資機材なし
3）事業費
予算額 13,896 千円

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実績額 5,740 千円（予算対比：41％）
相手国側
1）主なカウンターパート
IOTC 総括責任者 事務局長
IOTC 実務担当者 科学部長
インドネシア側：
海洋水産省 漁業資源管理局長、統計情報センター長、One Data
チーム、まぐろ類資源研究所 （NRIF）
中央統計庁 水産担当部局長、水産統計担当者、国民経済計算担当者
セーシェル側：
統計局担当者、農業水産庁統計部担当者、セーシェル水産公社（SFA）統計部担当者
2）プロジェクト関連予算、土地、施設等
専門家の出張時における執務スペース及び国内移動手段の提供、ビザ及び滞在許可取得の支援

評

価事

項

妥 当 性
1.

プロジェクトの妥当性
インド洋におけるまぐろ類等の資源管理の推進のためには、資源の保護に加え、資源の最適な利用を担保することが必要である。この最適な利用を評価するには、直接の漁獲だけでなく、資源を利用することから得られるすべての社会・経済的貢献を評価することが必要となる。このため対象資源を直接利用する漁業がもたらす社会・経済的貢献について調査することが IOTC の責務となっている。
本プロジェクトは、「漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法（水産サテライトアカウント）の開発」に取り組むものであり、IOTC の責務に合致し、締約国からの要請に応える内容であることから、実施は妥当である。
なお、対象国は、データの利用可能性及びまぐろ漁業の操業タイプの実態に基づき、インドネシアとセーシェルとした。
プロジェクト活動では、対象国におけるまぐろ漁業関連の経済効果を抽出する作業を通じ、IOTC 全体として有効かつ実行可能な算出手法を検討し、IOTC 年次総会や関連作業部会、ホームページ等で積極的に報告・発信していくものであることから、協力ニーズとの整合性は高い。

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2.

環境に対する配慮はなされていたか
本プロジェクト活動は、まぐろ類等の漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発を目指すものであることから、環境に対する物理的な負荷は一切ない。むしろ、環境に強く依存する観光業等の関連産業との相互関係の解析にも資する。

3.

水産資源に対する配慮はなされていたか
本プロジェクト活動は、統計情報の収集・加工・分析に関する技術移転であることから、水産資源に対する物理的な負荷は一切ない。

4.

その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められたとおりに実行されたか等）
特になし。

効 率 性
1.

事業費及び実施期間
昨年度に引き続き、インドネシアでのプロジェクト活動のための実施協議を粘り強く行ってきたが開始することができなかった。
本プロジェクトの成果を報告するために参加を予定していた統計科学委員会は開催地（パキスタン）の渡航危険度が高く、出張できなかったこと、セーシェルにおいては担当者の都合がつかず現地での直接指導ができなかった（電子メール、電話連絡での遠隔指導を行った）ことから、専門家派遣回数は計画の約 7 割程度となった。

2.

資機材、施設、専門家はタイミングよく投入され、期待された機能、能力を発揮していたか
プロジェクト延長手続きは円滑に終わり、6 月の IOTC の年次会合において関係者と今年度の活動について事前打ち合わせを行った。
セーシェルでの活動は、双方の都合がつかず計画どおりの出張ができなかった。しかし、前年度にほぼ目標を達成していたため、メール等での遠隔指導を実施し、先方関係者独自でデータ収集、分析を行うことができた。
インドネシアについては、IOTC 事務局とともにプロジェクト実施のために協議を行い、本プロジェクトの意義と実施に必要な手続き等に関し情報提供を行うととともに、手続きを進めるために様々な支援を行ってきたが、近年のインドネシア国内の行政手続きの厳格化、統計部門担当者の人事異動により計画された活動を実施できなかった。その中でも、IOTC 事務局から派遣された調査チームと連携して、限定された機会を利用し、水産サテライトアカウントの構築に使用される水産データ収集・集計方法を改善するための基本的なアドバイスを行った。

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3.

移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していたか
プロジェクトの実施内容と必要な情報・技術については、プロジェクト開始時の形成調査において専門家から IOTC 事務局長に対し説明済みであり、詳細実施計画は専門家とカウンターパートが共同で作成した。IOTC 事務局は新しい分野と言える「水産サテライトアカウント」への理解も深く、今後も有効活用していきたいと希望しており、また、セーシェ
ルにおいては関係各省庁の統計部門がそれぞれ独自に集めていた漁獲データなどを共有する意義を理解し、定期的に会合を持つなど省庁を超えた協力的な横のつながりができるまでになっており、技術移転の内容はカウンターパートの習得水準に適合していた。

4.

状況の変化、教訓・提言等に応じて実施計画、活動項目は、適宜見直されていたか計画された出張は、先方の止むを得ない事情により実施できなかったものもあったが、その場合は、適宜スケジュール・詳細実施計画の見直しを行い、遠隔指導により基礎的な技術指導を行って対応した。

5.

その他（プロジェクトの効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
専門家は元 FAO 職員であったことから、長年にわたり IOTC 事務局担当者、各国の統計担当者とも面識があり、良好な関係を保っており、直接指導できない場合であってもメールや電話連絡で円滑なコミュニケーションをとることができた。

有 効 性
1.

プロジェクト目標の達成度① プロジェクト目標の達成度
プロジェクト目標：IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業統計精度の向上及び人材育成
セーシェルについては、双方の都合がつかず計画どおりの出張ができなかったが、前年度に既にプロジェクトの目標をほぼ達成するところまで進んでいたため、メール等での遠隔指導により先方関係者のみでデータ収集、分析を行い、積極的に社会経済的貢献の評価法である「水産サテライトアカウント」を開発していくことができた。
インドネシアについては、IOTC 事務局とともにプロジェクト実施のために協議を行い、本プロジェクトの意義と実施に必要な手続き等に関し情報提供を行うととともに、手続きを進めるために様々な支援を行ってきたが、近年のインドネシア国内の行政手続きの厳格化、統計部門担当者の人事異動により計画された活動を実施できなかった。しかしながら、その中でも IOTC から派遣された調査チームと連携して、いくつかの活動を行い、「水産サテライトアカウント」の構築に使用される水産データ収集・集計方法を改善するための基礎的なアドバイスを行った。
② その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）

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特になし。
2.

プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度① 漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発に係る技術指導及び支援の提供期待された成果：IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発
IOTC 事務局は「水産サテライトアカウント」を有効に活用すれば、対象国におけるマグロ資源に関連する社会・経済的な貢献をより明確に推定できることを認識しており、新しい分野である「水産サテライトアカウント」をより広く、分かりやすくするために専門用語集を編集し、IOTC が主催する各種委員会等会議のサイドイベントなどでも広く周知していきたい意向を示している。

インパクト
1.

プロジェクト上位目標の達成に対し、プロジェクト目標の達成の効果はどの程度見込まれるか
セーシェルについては、昨年度に引き続き現行の国民経済計算（System of NationalAccounts：以下「SNA」という。
）に「水産サテライトアカウント」をどう組み込み、活用していくか漁業関連の統計データを有する関係組織（漁業当局、統計当局、中央銀行等）にアドバイスした。セーシェルにおける漁業関連活動の貢献度、産業としての重要性を知らしめるには十分な効果があり、このことは、同国に対して、まぐろ類を対象とした漁業の重要性、さらには資源管理の重要性を再認識させる効果があると考えられ、上位目標である「インド洋におけるまぐろ類の資源管理の改善」の達成にも一定の効果を及ぼすものと考えられる。
インドネシアにおいては、同国政府と財団間の合意書の締結ができなかったが、IOTC 事務局との共同調査チームと連携して、「水産サテライトアカウント」の構築に使用される水産データ収集・集計方法を改善するための基本的なアドバイスを行った。ただし、「水産サテライトアカウント」の試算はできなかった。

2.

プロジェクトは相手国・対象地域の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果または負の影響が見込まれるか
本プロジェクトでは、対象国のまぐろ漁業の社会・経済的影響を推定する具体的指標を試算するモデルに取り組んでおり、IOTC での建設的な議論に大きく寄与すると見込まれる。
プロジェクト対象国を含む沿岸途上国では、「より正確な統計情報を提出することが自国の権益を守るために有利である」との考えが浸透すること及びそのための水産統計情報収集の底上げに関する各国内での議論が高まることが期待される。

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3.

その他（ターゲットグループに対するインパクトや、プロジェクトの計画当初予見できなかった効果または負の影響が見込まれるか等）
特になし。

持 続 性
1.

プロジェクト終了後もカウンターパート及び供与された資機材は有効に活用されるかカウンターパートである IOTC 事務局長・科学部長は本年度のプロジェクト活動終了後も引き続き同様の業務を担当する予定である。資機材の供与は行っていない。

2.

プロジェクト終了後も効果は持続される見込みか
セーシェルについては、前年度に引き続き、現行の SNA に「水産サテライトアカウント」をどう組み込み、活用していくか漁業関連の統計データを有する関係組織（漁業当局、統計当局、中央銀行等）にアドバイスした。アドバイスにより関係組織の各部署担当者の認識が大きく変わり、担当者レベルでの交流が活発になり、セーシェル政府統計局が実施する国勢調査における漁業分野の調査項目について「水産サテライトアカウント」に必要な情報を得るための改善を目指しており、プロジェクトの効果は持続されるといえる。
また、セーシェル政府農業水産庁はじめ関係組織は「水産サテライトアカウント」を継続し、別途予算を講じる意向を示していることから、プロジェクトの効果は継続される。
なお、インドネシアは、国を挙げて水産統計情報の一元化に取り組んでおり、プロジェクトの内容は同国のニーズに合致している。インドネシア政府と財団間の合意書を締結することができなかったが、統計担当者は「水産サテライトアカウント」の重要性は認識しており、今後の状況が改善すれば統計精度の向上が進む可能性がある。

3.

その他（持続性に影響を与えると考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上

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