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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

佐藤

五十島

健太郎

五十島

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2023年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第22期
第２四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第21期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

5,106,845

5,523,924

10,531,259

経常利益又は経常損失（△）(千円)

258,464△746,855

767,173

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

182,881△892,446

510,092

四半期包括利益又は包括利益(千円)

111,936△903,156

319,686

純資産額

(千円)

2,473,482

1,522,043

2,689,052

総資産額

(千円)

10,152,016

11,045,237

11,435,946

(円)

34.45

△169.12

96.37

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

24.3

13.8

23.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,607

734,640△213,395

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△237,918△134,591△510,150

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△246,518△28,378

712,280

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,145,833

4,181,068

3,609,397

第21期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第22期
第２四半期
連結会計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

2.37△176.96

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

企業情報

第２

事

２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分について

は、一部を省略しております。
(2)

事業内容、事業環境について(取引先等の信用リスク)
金融支援事業における未収入金は、債権の譲渡人からの買取債権であり、当該債権の債務者の信用リスクにさらされています。債務者の財政状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサー
ビス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第２四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、国内最大級のハンドメイドマーケット「 minne 」 で は 低 価 格 帯 作 品 を 中 心 に 流 通 額 が 前 年 同 期 を 下 回 り ま し た 。 利 益 面 で は 、 金 融 支 援 事 業 の「FREENANCE」において、第１四半期連結会計期間で貸倒関連費用を1.8億円計上したことを受けて、管理体制を見直し５月以降は全面的に提携企業取引の高額な請求書買取を停止しました。第２四半期連結会計期間において、運送業・建設業を中心に複数の大口取引先の財政状態が悪化し、滞留債権金額が増加したため、滞留債権に対する貸倒引当金等の貸倒関連費用を10.9億円計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,523,924千円（前年同期比8.2％増）、営業損失
825,856千円（前年同期は営業利益248,352千円）、経常損失746,855千円（前年同期は経常利益258,464千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失892,446千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益182,881千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、「定額ホームページ制作プラン」などを展開したものの、低単価プランの解約が増加し、契約件数は417,710件（前年同期末比2.1％減）となりました。一方で、2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は495円（前年同期比10.2％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よりドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,125,732件（前年同期末比3.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,791,503千円（前年同期比4.8％増）、セ

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グメント利益は902,033千円（前年同期比3.0％減）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なネットショップ運営を支援するため、2023年１月より「プレミアムプラン」の提供を開始しています。また、ショップの商品情報をもとに、SNSで商品を宣伝するためのテキストを自動生成するカラーミーAIアシスタント（β）の提供を開始したほか、「GMO後払い」の月額利用料が最大６か月無料になるキャンペーンを実施しました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから50,337件（前年同期末比2.2％増）となりました。また、2022年４月に実施した価格改定の効果により、月額有料プランの顧客単価は5,213円（前年同期比35.4％増）となりました。
「SUZURI」におきましては、2023年６月にTシャツセールを行い、登録会員数は149万人（前年同期末比21.4％増）となりました。一方で、消費動向の変化による影響を受けた第１四半期の流通額を補うには至らず、当第２四半期連結累計期間における流通金額は12.7億円（前年同期比1.6％減）となりました。また、利益面は前連結会計年度に実施した、SUZURIのテレビCM等のプロモーション施策による費用が発生しなかったことから大幅に改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,522,241千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は391,481千円（前年同期比122.1％増）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2023年４月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづく
りにまつわるデジタルコンテンツを登録し販売できるデジタルコンテンツの取り扱いを開始し、作家・ブランド数は88万人（前年同期末比5.7％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における流通金額は70億円（前年同期比10.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は761,032千円（前年同期比11.4％減）、セグ
メント利益は41,903千円（前年同期比37.6％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、第１四半期連結会計期間で貸倒関連費用を1.8億円計上したことを受けて、管理体制を見直し５月以降は全面的に提携企業取引の高額な請求書買取を停止しました。第２四半期連結会計期間において、運送業・建設業を中心に複数の大口取引先の財政状態が悪化し、滞留債権金額が増加したため、滞留債権に対する貸倒引当金等の貸倒関連費用を10.9億円計上しました。損失拡大の影響を受け、当社の取締役が直接的に連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社の執行に関わり、ガバナンス体制を強化したほか、取引先の与信調査の強化や、買取額の制限設定などの管理体制強化を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は448,254千円（前年同期比104.0％増）、セ
グメント損失は1,172,481千円（前年同期間におけるセグメント損失は15,388千円）となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は891千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失は
19,749千円（前年同期間におけるセグメント損失は20,771千円）となりました。

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四半期報告書また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,045,237千円（前連結会計年度末比390,709千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が321,670千円、関係会社預け金が250,000千円、有形固定資産が114,132千円及び前払費用が87,859千円増加した一方で、貸倒引当金が1,215,389千円増加したことによるものであります。
負債は9,523,193千円（同776,298千円増）となりました。主に短期借入金が700,000千円減少した一方で、契約負債が406,034千円、社債が800,000千円及び1年以内償還予定の社債が200,000千円増加したことによるものであります。
純資産は1,522,043千円（同1,167,008千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損
失計上に伴い利益剰余金が892,446千円及び配当金の支払により利益剰余金が263,852千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ571,670千円増加し、4,181,068千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は734,640千円（前年同期比725,032千円の収入増）となりました。これは、主に貸倒引当金の増加額1,092,834千円による増加の一方で、未払金の増減額259,059千円及び前払費用の増減額87,859千
円による減少の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は134,591千円（前年同期比103,327千円の支出減）となりました。これは、投資事業有限責任組合からの分配による収入94,779千円による増加の一方で、主に無形固定資産の取得による支出169,525
千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は28,378千円（前年同期比218,140千円の支出減）となりました。これは、社債の発行による収入987,931千円による増加の一方で、主に短期借入金返済による支出700,000千円及び配当金の支払額
263,710千円による減少の結果であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

企業情報

第２

事業の

(2)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業の成長に伴い債権買取額は順調に拡大してきましたが、その一方で貸倒関連費用も増加傾向にあります。貸倒関連費用を抑制するために、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の施策を実行することで貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,305千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年８月９日)(2023年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,468,700
5,468,700（プライム市場）

計

5,468,700

5,468,700

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

5,468,700-

262,224-

252,224

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

GMOインターネットグループ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）2023年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所3,031,400

57.44

東京都港区浜松町２丁目11番３号

266,200

5.04

GMOアドパートナーズ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26−１

108,000

2.04

佐藤

東京都世田谷区

47,8000.90

37,6000.71

健太郎

東京都渋谷区桜丘町26−１

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ONE PERSHING PLAZA JERS EY CITY
JERSEY U.S.A.
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都中央区晴海１丁目８−12

36,4000.68

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号

33,2000.62

ぺパボ社員持株会

東京都渋谷区桜丘町26−１

29,1000.55

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
A/C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
１ AUST IN ROAD WEST, KOWLOON,HONG KONG
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

28,0000.53

谷口

滋賀県彦根市27,5000.52

3,645,200

69.03

悌一
計

−

NEW

(注)１．上記のほか、自己株式が 191,657株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）266,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）36,400株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
191,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,270,300

52,703−

単元未満株式

普通株式

6,800

−

−

発行済株式総数

5,468,700−−

総株主の議決権−

52,703−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26番１号

191,600−

191,600

3.50−

191,600−

191,600

3.50

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動

新役職名

旧役職名

取締役
CTO室長
兼
ペパボ４推進室長

取締役
技術部長
兼
CTO室長
兼
ペパボ３推進室長

氏名

栗林

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健太郎

異動年月日

2023年４月１日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,559,397
1,050,000
2,593,241
11,444
3,671
1,934,823
1,317,101
120,469△278,672

2,881,068
1,300,000
2,393,262
9,172
2,962
2,000,102
1,404,960
114,473△1,371,506

9,311,478

8,734,497

651,752
734,258

765,885
801,567

643,374
95,083−629,835
236,006△122,555

738,457
2,124,468
11,435,946

743,286
2,310,739
11,045,237

248,698
2,107,806
1,200,000−
84,212
3,846,533
512,749
59,484379,404

327,905
1,868,646
500,000
200,000
167,548
4,252,567
497,396
25,692478,279

8,438,890

8,318,037−
26,790281,214800,000
29,959375,196

308,004
8,746,894

1,205,156
9,523,193

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

262,224
256,699
2,500,920△393,834

262,224
256,699
1,344,622△393,834

2,626,009

1,469,711

63,042

52,332

63,042
2,689,052
11,435,946

52,332
1,522,043
11,045,237

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
5,106,845
2,167,005※

12/21

2,939,839
2,691,487(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
5,523,924
2,477,987※

3,045,937
3,871,794

248,352△825,856

1,188
3,084
8,028
6,566
5,076

1,064
4,186
89,0696,293
13,851

23,944

114,466

1,159
4,647
7,052
−
973

6,370
9,384
5,519
12,0682,121

13,833
258,464

35,464△746,855

10,250−

10,250−268,714△746,855

44,32858,397150,242△4,652

102,725
165,988△16,892

145,590△892,446−

182,881△892,446

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
165,988(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△892,446△54,052△10,710△54,052
111,936△10,710△903,156

128,829△16,892△903,156−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

268,714△746,855

149,423
49,459△5,125△3,381
7,052△4,273
1,159−△10,250
191,476△316△125,331△643,663
300△8,697△17,058
306,778
24,794△33,875△4,050143,136
4,281△1,159△136,650
9,607

207,442
1,092,834△33,792△79,685
5,519△5,251
6,370
12,068−
199,979
2,981△87,859△66,393
5,995
68,751△259,059
406,034△15,352
86,157
3,739
803,623
5,291△4,720△69,554734,640△50,794△153,477△45,000△400
11,754△237,918△28,344△169,525△30,000△1,50094,779△134,591

200,000−△23,691
17,644△79,912△360,559△246,518△474,829
3,620,663
3,145,833△700,000
987,931△52,599−−△263,710△28,378
571,670
3,609,397
4,181,068

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27̶２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

給料及び手当803,724 千円

823,468 千円

賞与引当金繰入額

18,303 千円

25,314 千円

退職給付費用

15,729 千円

14,636 千円

広告宣伝費

626,333 千円

477,738 千円

貸倒引当金繰入額

49,933 千円

1,276,673 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,345,833千円

現金及び預金
関係会社預け金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,881,068千円

800,000千円

1,300,000千円

3,145,833千円

4,181,068千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月７日
取締役会

普通株式

360,874

68.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年２月20日
取締役会

普通株式

263,852

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,126,865−−−

1,126,865−

1,126,865−

1,126,865

ムームードメイン

1,092,440−−−

1,092,440−

1,092,440−

1,092,440

カラーミーショップ−

884,956−−

884,956−

884,956−

884,956

SUZURI−

460,020−−460,020−460,020−460,020

minne

−

−

859,043−

859,043−

859,043−

859,043

FREENANCE−−−

219,718

219,718−

219,718−

219,718

443,860

19,188−−463,048751

463,799−463,799

2,663,166

1,364,165

859,043

219,718

5,106,094

751

5,106,845−

5,106,845

2,663,166

1,364,165

859,043

219,718

5,106,094

751

5,106,845−

5,106,845

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

2,663,166

1,364,165

859,043

219,718

5,106,094

751

5,106,845−

5,106,845

セグメント利益又は損失（△）

930,003

176,292

67,206△15,388

1,158,113△20,771

1,137,341△888,989

248,352

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△888,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,216,124−−−

1,216,214−

1,216,214−

1,216,214

ムームードメイン

1,130,975−−−

1,130,975−

1,130,975−

1,130,975

カラーミーショップ−

1,048,624−−

1,048,624−

1,048,624−

1,048,624

SUZURI−

465,007−−465,007−465,007−465,007

minne

−

−

761,032−

761,032−

761,032−

761,032

FREENANCE−−−

448,254448,254−448,254−448,254444,313

8,609

−

−

452,922891

453,813−453,813

2,791,503

1,522,241

761,032

448,2545,523,032

891

5,523,924−

5,523,924

2,791,503

1,522,241

761,032

448,2545,523,032

891

5,523,924−

5,523,924

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,791,503

1,522,241

761,032

448,2545,523,032

891

5,523,924−

5,523,924

902,033

391,481

41,903 △1,172,481

162,936△19,749

143,187△969,044△825,856

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△969,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

34円45銭△169円12銭

182,881△892,446−−

182,881△892,446

5,309,093

5,277,043（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2014年３月21日定時株主総会決議及び2015年２月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 取締役会決議に基づく新株
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 予約権については、2022年
年度末から重要な変動があったものの概要
２月17日をもって権利行使
期間満了により失効しております。

−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大澤

一真

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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