第 39 号

2019 年 1 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之(左写真中央部拡大)

名古屋城石垣の懸垂下降による草刈作業の様子（炎天下でもけが防止のため長袖を着用）
写真提供： 原 美佳子(敬称略)

新しい働き方と産業保健
諏訪園 靖(日本産業衛生学会理事・千葉大学大学院教授)

日本経済は、戦後復興とそ

一方、変形労働時間制、フレックスタイムや裁量の後の高度成長を実現したが、労働制等が導入され、働き方が多様化してきたが、1970年代には成長率が徐々昨年の労基法等の改正では、新たに同一労働同一に低下した。1980年代には、

賃金、時間外労働の制限と、特定高度専門業務・成積極的な内需振興策がとられ、果型労働制の導入も決まった。これらの新しい働き

株価や地価等の資産価格が方が今後の社会に与えるインパクトは比較的大きい

急騰した。しかし1990年代にものと思われる。

入りバブルは崩壊し、長期にわたり経済が停滞した。

また、女性の就労に関し、キャリアの形成と子育て

また、非正規雇用者の年次推移では、新卒者の年の両立に関する支援や、女性労働者の健康状況に齢層で、1990-2000年に大きく増加していた。その後、関する対策が必要とされている。さらに、労働の付加

リーマンショック、東日本大震災等もあったが、2014

価値を高める教育をいかに進めていくかも重要であ

年末の政権交代後、大胆な金融緩和と積極的な財ろう。

政政策が実施され、景気は回復へ向かい、雇用環

次期関東地方会会長に選出していただいた。地

境の改善の動きは見えつつある。しかし、非正規雇方会長として地域医療とも連携し、どのようにこれら用の多い年齢層が中高年となり、他の層との世代間の新しい働き方を支援していくか、活発な議論と検ギャップも懸念され、社会保障上の重要な課題となり討を深めていくことができるよう力を尽くしていきたい。

つつある。

②第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日

特集記事 産業医・産業保健機能の強化について
則（以下「改正安衛則」という。）により、タイムカー

厚生労働省労働基準局

ドによる記録や、パソコンの使用時間の記録などの安全衛生部労働衛生課長

客観的な方法で行うことを原則とした（則第52条の神ノ田 昌博7の3第1項）。
また、改正安衛則により、面接指導の対象者の1 はじめに要件を、現行の月100時間超から月80時間超に拡働き方改革推進法案が2018

大するとともに（則第52条の2第1項）、長時間労働

年6月29日の参議院本会議において可決成立し、者が労働時間の状況を認識できるよう、その超過

7月6日に公布された。改正法は労働法制を70年した労働時間に関する情報を本人に通知すること振りに大改正するものであり、改正事項も8本の法を事業者に義務付けた（則第52条の2第3項）。

律にわたっているが、本稿では改正労働安全衛生

また、時間外労働の上限規制が適用されない研法（以下「改正安衛法」という。）による産業医・産業

究開発業務に従事する労働者（法第66条の8の2）

保健機能の強化に関する事項に絞り概説したい。

や、高度プロフェッショナル制度の対象労働者（法2 改正安衛法の背景

第66条の8の4）については、月100時間を超えた

今回の改正安衛法について解説する前に、そ

場合に、労働者からの申出の有無にかかわらず全の背景として、某広告代理店の過労自殺事案に触員に面接指導を実施することを事業者に義務付けれておく必要がある。産業医が選任されているにもた（罰則付き）。

かかわらず、なぜ働き過ぎによる健康障害を防ぐこ(2) 産業医の独立性・中立性の強化とができなかったのか。今回、社会問題化した個別

産業医は事業者により選任される立場にあるが、事案に限った話ではない。「過労死」は1978年にそのために産業医の専門家としての判断が歪めら生まれた新語とされているが、その後も40年にわれることがあってはならない。このため、改正安衛

たって悲劇は繰り返されてきた。改正安衛法による法では、産業医は、医学に関する知識に基づいて、

産業医・産業保健機能の強化は、過労死を産業保誠実にその職務を行わなければならないという理健の制度的な課題として捉え、その是正を図ること

念規定を新たに設け（法第13条第3項）、改正安衛を目指したものである。

則により、産業医学に関する知識及び能力の維持

3 改正安衛法の概要向上に努めることを産業医に求めることとした（則(1) 労働時間の状況の把握と面接指導の強化

第14条第7項）。あわせて、改正安衛則では、産業

長時間労働による健康障害を防止するため、改医が事業場を辞する際には、その理由等を衛生委

正労働基準法により、罰則付きの時間外労働の上員会に報告することを事業者に義務付けた（則第限規制を導入するとともに、改正安衛法による面接

13条第4項）。これにより理不尽な解任等に一定の指導の強化が図られた。

歯止めがかかり、産業医の独立性・中立性の確保

面接指導を的確に実施するためには、その対象に寄与することが期待される。

者を把握する必要がある。改正安衛法では、管理(3) 産業医の権限の明確化

監督者や裁量労働制が適用される労働者を含む

改正安衛則では、産業医に権限を付与すること全ての労働者について、労働時間の状況を把握を事業者に義務付け（則第14条の4第1項）、そのすることを事業者に義務付け（法第66条の8の3）、

具体的な権限として、①事業者又は総括安全衛生

その把握方法については、改正労働安全衛生規管理者に対して意見を述べること、②産業医の職

第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日 ③務を実施するために必要な情報を労働者から収集あると考えられる。このため、改正安衛法では、事すること、③緊急時に労働者に対して必要な措置

業者が、労働者の健康情報を収集、保管、使用すを指示することを例示している（則第14条の4第2る際には、労働者の健康の確保に必要な範囲内項）。これはあくまでも例示であり、産業医は、自らに限定することを義務付けるとともに（法第104条第に与えられている権限について、事業者に確認す1項）、各事業場の実情に応じてルールを定め、労ることが望まれる。

働者の健康情報を適正に管理するために必要な(4) 産業医の勧告の実効性の確保

措置を講じることを義務付けた（法第104条第2項）。

改正安衛法では、産業医の勧告を受けた事業

これは、労働者が安心して産業医等による健康相者に対して、勧告の内容等を衛生委員会へ報告

談等を受けられるようにすると同時に、事業者が必することを義務付けた（法第13条第6項）。これまで要な情報を取得して労働者の健康確保措置を十も産業医の勧告については尊重規定があったが、全に行えるようにすることを目指したものである。

労使で構成される衛生委員会において、勧告内容

このような事業者が講ずべき措置に関しては、を調査審議していくことにより、勧告に基づく措置

改正安衛法に基づき、厚生労働大臣の指針としてが適切に講じられるようになることが期待される。

公表することとなり（法第104条第3項）、当該大臣

なお、改正安衛則では、産業医が勧告をしようとする際には、あらかじめ事業者の意見を聴くことを

指針は、既に2018年9月7日付けで公示されている。
(7) 健康相談の体制整備

産業医に求めている（則第14条の3第1項）。一部

産業医が選任されていても、事業場内の労働者に「産業医の独立性・中立性のためには、事業者に活用されなければ意味がない。このため、改正と距離を置く必要がある。」という誤解がある。産業安衛法では、産業医が労働者からの健康相談に医の独立性・中立性は、前述のとおり「医学に誠実

適切に対応できるようにするための必要な体制整であること」であり、そのためには、むしろ事業者と備等を、事業者の努力義務として規定するとともに密にコミュニケーションを図り、事業者に、産業医（法第13条の3）、産業医に関する情報を労働者にの医学的な判断を理解してもらう必要がある。

周知することを事業者に義務付けた（法第101条第(5) 産業医に対する情報提供2項）。労働者に周知すべき事項は、改正安衛則

どんなに知識・経験のある産業医であっても、労により、①産業医の業務の具体的な内容や、②健働者や事業場に関する情報を得ることができなけ

康相談の申出方法、③健康情報の取扱いの方法

れば適切な産業保健活動はできない。改正安衛が示されている（則第98条の2第2項）。

法では、労働者の健康管理等を適切に行う際に必4 おわりに要となる情報を産業医に提供することを事業者に「 KAROSHI 」 は 、 日 本 発 祥 の 英 単 語 と し て義務付け（法第13条第4項）、改正安衛則により、

Oxford辞書にも掲載されているという。我が国の産その具体的な内容として、①健康診断や面接指導

業保健にとって、これほど不名誉なことはない。今を実施した後に講じた措置に関する情報や、②長回の改正安衛法により労働者の健康を守るための時間労働者に関する情報、③労働者の業務に関「制度的な強化」はなされたが、これを過労死・過する情報が示されている（則第14条の2第1項）。

労自殺の減少などの具体的な成果につなぐことが(6) 健康情報の取扱ルールの明確化・適正化できるか否かは、各事業場における産業保健関係

労働者が、事業場内の産業医等への相談を躊者の取組にかかっている。改正安衛法が施行され躇する理由として、労働者自らの健康情報が事業る2019年4月1日。新たな産業保健の取組が始まり、者や人事労務担当者に提供され、人事上の不利

今後、国際的にも評価されるような成果が得られる

益な取扱いにつながるのではないかという不安がことを期待したい。

④第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産業保健実践活動報告(第 37 回)

2019 年 1 月 25 日

社員面談は職場の環境や空気を直に感じることができ、有意義と感じている。

原 美佳子 (TSネットワーク)
2018年4月、運輸会社の本社に週2日勤務の嘱託産業医として着任した。パートも含む社員

現地に足を運ぶことが、業務や環境を知ることにつながり健康管理などにも役立つと考えられる。また
健康経営に向けた取り組みも始まり、産業保健スタッ
フの重要性も増してきている職場である。

数は約4,300名。事業所は全国に38か所。各事業所には地域の産業医が嘱託契約をしている。多職種の会社であり、地方は配送ドライバー、倉庫管理、商品仕分け担当、受注、コールセンターなどからなり、本社は企画運営やコーポレート系の事務職である。
弊社は保健師不在であったがストレスチェック実
施をきっかけとして、2016年4月から保健師を2名常駐とした。その本社保健師が2名で全国の産業保健を担っており、各事業所の担当者や地域産業医との連携、健康診断準備と事後措置、ストレスチェック対応、産業医面談（健康相談、超過勤務者、メンタルヘルス不全者等）の準備など、その業務は多岐にわ(左から)保健師、筆者、人事担当者、保健師

たっている。さらに弊社の上層部の判断で産業保健の充実を図ることを前提に本社産業医の業務時間

関東地方会例会プログラム一覧を増やした経緯がある。
各事業所の産業医は衛生委員会参加や職場巡視が中心であり業務時間も限られている。そのため・第 283 回例会

メンタルヘルス疾患で休業していた社員の復職判断

当番幹事：福田吉治 (帝京大院)
開催日：2018 年 11 月 17 日(土)会場：帝京平成大学池袋キャンパス (豊島区)には時間的な余裕もないことや、全社統一的な判断が要求されることから、これは本社の産業医が行なってきた。そして休業者の復職面談は前産業医の時までは、本社で実施していた。しかし復職面談のみでは判断が困難な事例もあった。そこで私は復職面談の事前面談を、原則として現地にて実施することとした。そのため本社→鹿児島→福岡→本社などの移動を余儀なくされることもある。しかし現地での社内研修【プログラム】
シンポジウム(1) 職場におけるがん検診
座長: 立道昌幸 (東海大)
演者: 高橋宏和 (国立がん研セ)指定発言： 渋谷克彦 （LINE）
シンポジウム(2) 産業保健における人材育成と多職種連携 ―自職種の能力向上制度と他職種への期待―
座長: 福田吉治 （帝京大院）①産業医から: 田中 完 （新日鐵住金）②産業看護職から: 掛本知里 （有明医療大）③産業衛生技術専門職から: 津田洋子 （帝京大院）④産業心理職から: 小林由佳 （本田技研）
指定発言： 岩井川廣伸 (日立製作所）

第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 283 回例会報告

2019 年 1 月 25 日 ⑤た。また、多職種連携のための教育や研修の機会の必要性を強く感じた（学会でも多福田吉治 (帝京大院)

職種連携の研修会などが行われている）。本シンポジウム

2018年11月17日（土）、第283ではいくつかの質疑や意見

回例会を帝京平成大学池袋があったが、中でも、産業衛キャンパスにて開催した。

生技術専門職の名称についシンポジウム(1)は、職場におて 、 occupational hygienist 等

けるがん検診をテーマに、国立がん研究センターのの英語ではわかりにくいという高橋宏和先生にお話し

意見は印象に残った。働き方

いただいた後、指定発言

改革、労働人口の高齢化なを含めて議論が行われ

ど、産業保健専門職の役割とた。2018年3月、厚労省期待が大きくなる中、それぞより「職場におけるがんれの専門職の能力向上ととも検診に関するマニュア
ル」が公表され、がん患

渋谷先生と高橋先生

田中先生

掛本先生

に、多職種連携が重要になっている。本例会が、こうし者の就労支援等とともた流れを加速するきっかけのに、職場においてもがん検診がさらに進むことが期ひとつになれば幸いである。

待される。しかし、マニュアル通りにはいかないのがタイムリーなテーマでもあっ現実である。例えば、胃がんに対するいわゆるＡＢＣ

たことから、150名を超える参検診も、コストや資源の有効利用の点からすれば悪加者があった（会員112名、

くない選択かもしれない。がん検診のフォローには非学会員42名）。ご参加いた

手間と人手が必要で、専門職の少ない職場できちだいた方々、お忙しい中でシんとフォローするのはかなり大変である。結局、がん

ンポジストや指定発言をご承

検診は大企業や単一健保等の産業保健体制のしっ諾いただいた方々、例会開かりした職域で進められている一方、中小企業や個催という貴重な機会を与えて人事業者ではその恩恵を受けることは少ないことがくださった学会関係者の方々

容易に予想できる。このように、職域でのがん検診はにお礼を申し上げる。

津田先生

まだまだ多くの問題を抱えている。本例会でもこうした問題についての質疑があった。指定発言者からの小林先生「国をあげてがん対策が進められている中で、がん検診を含めてがん対策を職場で何もしないわけにはいかない」という趣意の発言がシンポジウムのまとめとなった。
シンポジウム(2)は、「産業保健における人材育成と多職種連携―自職種の能力向上制度と他職種への期待―」をテーマに、産業医、産業看護職、産業衛生技術専門職、産業心理職の立場から、人材育成の現状等についての報告および企業の立場からの指定発言があった。それぞれの職種で人材育成や認定等の制度が進められているが、他職種の状況は意外と知られていない。本シンポジウムでは、それぞれの制度や取り組みを理解するよい機会になっ地方会ニュースでは、関東地方会員による学会関連の活動の案内などの情報提供に努めております。本ニュースへの開催案内や告知等の掲載のご希望がある
場合は、事務局までご一報ください。

⑥第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日

第 28 回日本産業衛生学会全国協議会報告
基調講演1では、企画運営委員長の五十嵐千実行委員長代先生から、働き方改革の背景にある社会情勢や

中野愛子 (日立製作所)

産業構造の更なる変革、労働に関する価値観の多様化などを踏まえ、未来の産業保健・産業看護2018 年 9 月14 日 ( 金 )～ 16日の在り方について、また経済活動や人生100年時(日)の3日間、第28回日本産業

代を産業保健がどう支えるかについて言説された。

衛生学会全国協議会が東京工基調講演2では、厚生労働省大臣官房審議官の科大学蒲田キャンパスにて開催された。「働き方の田中誠二先生から、女性が子育てと仕事を両立し変革期における戦略的産業保健～すべての働くていくための課題と高齢労働者の就業形態、特に人々の健康のために～」というテーマのもと、参加者

パートタイムや時短勤務などを受け入れる労働市

は約1,500人、懇親会は約250人となり、全国協議会

場をどのように掘り起こしていくかについて、政府としては例年よりも多くの方にご参加いただいた。

の取り組みをご紹介いただいた。また、多様で柔軟な働き方の支援ができるように、その根底を支える長時間労働の是正、産業医・産業保健機能強化、
病気と仕事の両立支援についての法整備について概説された。

本全国協議会は、日本産業衛生学会関東地方会
所属の各部会から推薦された24名で組織した企画
運営委員会が中心となって企画・構成・運営を担っ

基調講演の様子た。働き方改革関連法案成立による産業保健へのメインシンポジウムでは、慶応義塾大学特任教

影響を見越し、足掛け2年の準備期間を経てプログ

授の樋口美雄先生から、正社員の長時間労働のラムを練り上げた結果、学会員の皆様の興味を引く

是正とワークライフバランスの確保、多様な正社員内容となったことが参加者の増加につながったので

形態の普及や同一労働同一賃金の実現を図ってはないかと思う。

いく必要があると述べられるとともに、女性、高齢者、第4次産業革命とも呼ばれる現在は、AIの台頭で、非正規雇用者、障害者がより長く就業できる働き

これからの労働環境は大きく様変わりしていくことがやすい環境整備の重要性についてご講演をいた予想される。また高齢労働者は増加し、ダイバーシ

だいた。また、東京海上日動火災保険(株)取締役

ティ化なども進んでおり、政府からは「働き方改革」

社長の北沢利文先生から経営幹部の立場として、が示された。このような社会情勢の中、働く人々の健

自社の取り組みについて、三井化学(株)の土肥誠

康や安全に対する産業保健の支援のあり方も変革

太郎先生から産業医の立場として、アサヒビールを迫られている。こうした背景から、個人への新たな(株)の住徳松子先生から産業看護職の立場として、健康支援に加え、経営層を巻き込み労働の在り方

それぞれ果たすべき役割と持つべき能力についてにも関与していく戦略的な健康支援について好事

ご講演をいただいた。国際的に企業間の競争が激例を集約し議論する学会にし、社会にも提言できる化している中、経営者の視点としてどのような効果機会にしたいとの企画運営委員長の思いから、メイを期待して働き方を変えようとしているか、労働者

ンテーマを選定した。

の視点として働き方を変えて良かったと思えるよう第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日 ⑦な取り組みなのか、両者を支援する産業保健のあ

一般演題発表は全体で83件あり、会場は大盛況

り方を考える機会となり、｢働き方改革｣を｢トレンド｣で活発な意見交換がなされていた。年々、一般演題

ではなく｢変革｣につなげるための重要な示唆が得の登録件数が多くなっている。優秀演題賞は、産業られた。

医部会では、産業医科大学の守田祐作先生、産業

4部会合同シンポジウムでは、各部会の代表4名

看護部会では、東京慈恵会医科大学の一木ひとみの先生方からご講演をいただいた。このシンポジウ

先生と富士通（株）の田代朱音先生が受賞された。

ムは、厚生労働省が2016年8月に発表した、「働き方今後も学会員の皆様から一層多くの演題登録をおの未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会の報願いしたい。

告書をもとに、懇談会が開催された年の20年後であ懇親会は15日夜に開催した。五十嵐先生から本る2035年の標準として予測された世界観での産業協議会開催にあたってのご挨拶があり、続いて理事

保健の課題を各シンポジストがそれぞれの立場で考長の川上憲人先生、関東地方会長の柳澤裕之先生

えてみようという斬新な企画であった。企画の性質上のご挨拶と乾杯の音頭で開会した。さらに、ご来賓

考え方の方向性について綿密なやり取りを行い、将の大田区長の松原忠義様などからご挨拶をいただ

来に向けた提言を先生方から発信していただいた。

き、三味線奏者によるパフォーマンス、近隣の名店

特別講演では、studio-L代表の山崎 亮先生から、からの美味しいお料理を堪能した。懇親会にも予想

地域の人々、特に高齢化と過疎が進む地方の潜在以上のご参加をいただき、企画・運営に携わった先的な力を有機的につなげ、ネットワークを作り、地域

生方、スタッフに改めて御礼申し上げる。

の活性化と発展に結びつけることの重要性について

本全国協議会は、初めて産業看護部会が中心とお話しいただいた。今後、高齢化と多様化が進む労なり運営したが、各部会とのチームワークが発揮され働現場での人材活用と活躍という課題に対し、大きた協議会になったのではないかと振り返る。臨床現なヒントを得た。また、大田区でボブスレー製作に取場では「チーム医療」が実践されており、本学会に所り組む町工場の方々の代表である細貝淳一先生か属する産業保健職も、高い専門性を前提に、目的とら、地域連携で世界を目指す熱い思いなどをお話し情報を共有し、互いに連携・補完しあい、労働現場

いただいた。

の課題や時代の要請に応えられる存在でなくてはな

教育講演が5企画、公募企画が9企画開催され、らない。全国協議会が正式名称になってから、より4

今後、働く人々の資質や能力、働き方の価値観が大部会が協働し、企画・構成を行う体制になってきたが、きく変革することが予測される中で、将来に向けて、本協議会を通して、さらに各部会間の連携、多職種それぞれの切り口でご講演、ご議論いただいた。

間の連携が深まったと考えている。

市民公開講座には、育児と経営を両立させるダイ最後になりましたが、開催にご尽力いただいた東ヤ精機(株)代表取締役社長 諏訪貴子先生から、中京工科大学関係者の方々、産業看護部会、関東地

小企業経営者として女性視点の経営手法で社業を方会員の皆様、また共催、後援をいただいた団体各復活させ、人材確保や育成、社員の健康をどう守る

位、ランチョンセミナー、展示、広告、協賛などご支かについてご講演をいただいた。町工場が多い大援いただいた企業各位に厚く御礼申し上げます。

田区ならではの企画で、著書がNHKでドラマ化もされたこともあり、沢山の住民の方々が聴講した。
今回の実地研修は14日午後に、5ヶ所で実施した。
初めて研修場所をご提供いただいた品川区の東海
旅客鉄道(株)の新幹線大井基地、大田区から川崎市に広がる京浜工業地帯にある(株)宮地鉄工所、AGC(株)京浜工場、全日本空輸（株）、中央区の朝日プリンテック(株)と、なかなか見学ができない製造現場などを研修場所として選定でき、すぐに定員に達した。現場に触れていただく貴重な機会になり、参加者には大好評であった。

会場の東京工科大学 蒲田キャンパス

⑧第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

基調講演１ 五十嵐千代先生

基調講演２ 田中誠二先生

2019 年 1 月 25 日

巨大な片柳アリーナの講演の様子
片柳アリーナから各会場への移動風景

メインシンポジウム 座長の両先生

メインシンポジウムご登壇の先生方
ポスターセッション 熱心な討議

大盛況のポスターセッション

部会企画 3
産業衛生技術部会シンポジウム

部会企画 4
産業看護部会フォーラム

４部会合同シンポジウムご登壇の先生方

部会企画２ 産業医部会自由集会

実地研修 全日本空輸(株)実地研修 東海旅客鉄道(株)新幹線大井基地

部会企画 5
産業歯科保健部会フォーラム

懇親会 川上理事長のご挨拶

柳澤地方会長による乾杯

優秀演題賞受賞者の一木ひとみ先生、
田代朱音先生と五十嵐産業看護部会長

中野実行委員長

大田区長 松原忠義様のご挨拶

掛本プログラム委員長

優秀演題賞受賞者の守田祐作先生と
斉藤産業医部会長

大田区マスコットはねぴょんと五十嵐企画運営委員長

第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告2019 年 1 月 25 日 ⑨

関東産業看護部会報告

西埜植規秀(にしのうえ産業医事務所)

古川晴子(東京海上日動火災保険)

第28回日本産業衛生学会全国協議会において、産業医部会
自由集会を開催した。中小企業の産業保健の活性化は産業保健上の課題の1つとされるが、それを支える嘱託産業医が質的、量的にも不足している背景をふまえ、テーマを「嘱託産業医の現状と課題〜中小企業への関わり、連携、支援〜」とした。
都医師会産業保健委員や嘱託産業医として活躍されている寺田勇人先生(高輪労働衛生コンサ
ルタント事務所)からは、嘱託産業医のニーズや責務が拡大している現状、地域産業保健センターや医師会との連携、そして嘱託産業医を補償する保険制度拡大などについて紹介いただいた。続いて、本集会の座長でもある福本正勝先生（i・OH研究所）
からは、嘱託産業医に求められる企業ニーズとして
従来のコンプライアンス対応だけでなく、困難事例の解決や急な面談等に迅速に対応できるフレキシ
ブルさが求められている点について言及された。最後に中谷 敦先生(日立製作所)からは、嘱託産業医も有するグループ企業では、統一した産業保健活動の基準となるマニュアルを整備することの必要性が指摘された。
講演後はフロアとのディスカッションが行われた。
関心の高いテーマであり、多数の参加者から活発な意見、質問があり、参加者全体で共有できたと考える。

第28回日本産業衛生学会全国協議会において、9月16日（日）に開催された産業看護部会フォーラ
ムは「働き方の変革期に産業看護職だからできる戦略的な活動とは～これからの産業
看護職の健康支援を考える～」と題し、協議会のメイ
ンテーマを産業看護の視点で、会場の約150名の参加者と共に考えた。最初に若手看護職を代表しJAXAの富永知美先生、管理職として統括の立場にあるキヤノンの矢内美雪先生、またアジアをはじめ各国の産業保健に精通している日立製作所産業医の石丸知宏先生、そして働き方改革に積極的に取り組む企業からはオムロン エキスパートリンクの粟野
和也先生より、実践的かつこれからの産業看護に対する示唆に富んだご発表をいただいた。参加者と活発な意見交換が展開され、変革期に担うべき役割が共有できた有意義なフォーラムとなった。

活発な意見交換がなされました【産業医部会研修会】
産業医研修会の予定は日本産業衛生学会産業医部会HPや日本産業衛生学会関東地方会HPをご覧ください。

帆苅なおみ(サンデン・ビジネスエキスパート)
第28回日本産業衛生学会全国協議会において、9月14日（金）に「産業看護職のための有害物質管理の基本」をテーマに産業看護部会研修会を開催した。
講師に産業医科大学の原 邦夫先生、東京労働安全衛生センターの仲尾豊樹先生、奥村隆志先生をお招きし、SDS作成のワークを取り入れた化学物
質リスクアセスメント、作業環境改善の事例検討・測定の実習等、わかりやすく、実践的な研修会をしていただいた。参加者105名の満席となり、アンケートには「体験学習が良かった」「他の企業の方の意見が大変参考になった」「測定機器を実際に使用できて勉強になった」「期待以上の内容で参加して良かった」等の感想が多数寄せられた。今後も産業看護職のスキル向上のための研修を企画したい。

⑩第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告2019 年 1 月 25 日

関東産業歯科保健部会報告

野原誠一郎 (中災防)品田佳世子 (東京医歯大)2018年11月17日（土）に開催された関東地方会幹事会で幹事に選任され、関東産業衛生技術 部 会 部 会 長 を務 め る こと になった。

2018年9月15日（土）第28回産業衛生学会全国協議会（東京）にて、教育講演（兼 産業歯科保健部会後期研修会）「現代・安衛法『歯科特殊健康診断』の考え方、やり方」が、座長 藤田雄三先生（藤田労働衛生コン
サルタント事務所）、講師 矢崎 武先生（COH労働
衛生コンサルタント）、指定発言 戒田敏之先生（茨城県歯科医師会）を迎えて行われた。労働安全衛生法第66条にある歯科医師による特殊健診は、主な対象物質である強酸類による「歯の酸蝕症」にのみ関心が向いていたり、職場環境が改善され特殊健診での有所見率が少なくなっていたり、本健診が軽視される傾向も散見されているなどの現状の問題
整理、健診の本来の目的、やり方などが具体的に提示され、活発なディスカッションも行われた（参加者70名）。9月16日（日）には、産業歯科保健フォーラ
ム「さあどうする？特定健診の標準的な問診項目に歯科項目が加わって」を、座長 尾﨑哲則先生（日大）、演者 安藤雄一先生 (医療科学院)、吉岡みどり先生 (千葉県衛生研)で行なった。特定健診の標
準的な問診項目に歯科関連項目が加わり、歯科的問題が生活習慣病対策の歯車のひとつとなった。
咀嚼や食事に関する問題など、多職種連携でコモ
ンリスクファクターへのアプローチの実践が求められるようになっていることが示された（参加者45名）。

産業衛生技術部会では9月15日（土）･16日（日）の全国協議会で教育講演･シンポジウムおよび公募
企画で以下の発表を行った。
教育講演として、「米国のインダストリアルハイジニ
スト」と題し、JXTGエネルギーの持田伸幸氏より、ア
メリカでどのようにインダストリアルハイジニストが養成され、活躍しているか報告があった。なお、持田氏はインダストリアルハイジニストの資格を有している（オキュペーショナルハイジニストをアメリカではインダストリアルハイジニストと呼ぶ）。
産業衛生技術部会シンポジウムでは｢わが国の産業衛生技術専門職について-ハイジニストの意義-｣と題し、オキュペーショナルハイジニストが産業衛生活動の中で、どのように活動すべきか、また、何を求められているかを討議した。なお、討議には教育講演をお願いした持田氏にも参加いただいた。
公募企画5では｢検知管･直読計の使い方、リスク
アセスメントでの活用法｣と題し、現場で化学物質のリスクアセスメントを行うために、検知管や直読計を使った簡易的な評価方法を説明後、実際に検知管や直読計のサンプルを使って、使用方法を体験した。
公募企画7では｢化学物質による経皮ばく露対策、化学防護手袋の適正な選定、使用および交換(廃棄)を提案する｣と題し、化学防護手袋を使っても、適正な使用をしないと経皮ばく露を起こすことを説明し、どのようにして手袋を選定し、いつ交換や廃棄を実施すべきかを提案した。

関東地方会第284回例会（兼 平成30年度関東産業歯科保健部会研修会）を、2019年2月9日（土）13:00～17:10に東京医科歯科大学にて開催する。
テーマを「どうしよう？どうしている！特定健診の問診項目に歯科項目が加わって～多職種連携を実践
するには～」として、座長 尾﨑哲則先生（日大）・安藤雄一先生（医療科学院）、講師 福田 洋先生（順大）、加藤京子先生・鶴田浩子先生（都予防医学協会）、小山圭子先生（日本口腔保健協会）が、産業
医、産業保健看護職、管理栄養士、歯科衛生士のそれぞれの立場から講演する予定である。2018年4月より、特定健診の問診に「速食い」に加え「食事のときによく噛めているか」を問う項目が追加された。これを受けて特定保健指導にどのように対応していくのか実例を交えながら他職種と共により幅の広い口腔保健の展開を考えていく。

第 39 号

2019 年 1 月 25 日 ⑪

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

研

究

室

紹

介

防衛医科大学校医学教育部

おめでとうございます

医学科衛生学公衆衛生学講座

教授 角田正史
研究室紹介にあたり防衛医科大学校の位置づけから紹介したい。防衛医科大学校は省庁大学校で、防衛省設置法に基づき、医学教育を実施する大学の設置基準に準拠して医学教育を行い、医師たる

中央労働災害防止協会
顕功賞

幹部自衛官を養成するために1975年末に設立された。教官の身分は防衛教官となる。角田が2017年4月に教授として赴任し、現在のスタッフは中島 宏准教授、岩澤聡子講師、吉岡範幸学内講師、鈴木聡

能川 浩二 先生
（千葉大学名誉教授/

子助教の計5名である。講座の前教授の櫻井 裕先生は現在、教育担当副校長として、防衛医科大学

千葉産業保健総合支援センター所長)

校の医学教育全体を統括する立場であるが、講座に対しても、日々ご指導、ご助力をいただいている。
教育機関として医師を養成する医学教育を行う面

緑十字賞 労働衛生関係

においては変わりなく、第3、4学年に対して衛生学及び公衆衛生学の講義、実習を行っている。また卒後教育の一環として、防衛医科大学校医師会と共催で、認定産業医の研修会(実地・専門)を行っている。

加部 勇 先生(（株）クボタ筑波工場)

研究に関しては、毒性学の研究、シックハウス症
候群に関する研究、自衛隊の隊員の健康管理に資鎌田 郁子 先生

する情報提供に関する研究、産業職場における肥満、糖尿病の疫学研究、環境要因の健康リスクのコ
ントロールに関する疫学研究等を行っている。
2019年6月には、第28回日本臨床環境医学会学術集会を角田が会長を務め開催する運びになっている。産業医学分野の特別講演も予定しているので、興味がある会員の先生方には是非参加をお願いしたい。

(前列中央が筆者)(キヤノン(株)宇都宮光学機器事業所)

⑫第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日

平成 30 年 関東地方会会長・代議員選挙及び関東地方会選出理事候補者選挙結果
日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員会委員長 加藤憲忠
平成30年日本産業衛生学会関東地方会会長、関東地方会選出代議員 定員289名(下記参照)

関東地方会代議員、関東地方会選出理事候補者

立候補による被選挙人数 466名の選出結果についてご報告申し上げます。選挙は

投票者数 1156票

立候補も投票もインターネットを通じて、日本産業衛生学会の電子投票システム運用要領に基づいて行
われました。ご協力いただいた会員の皆様に深く感謝申し上げます。

【関東地方会選出理事候補者選挙結果】
公示通り2018年11月1日(木)～18日(日) 23:59の間に新代議員に対して電子立候補を募った。投票は11月26日(月)～12月7日(金)23：59に行われ、12【関東地方会会長・代議員選挙結果】
公示通り2018年8月22日(水)～31日(金)23:59の間に電子立候補を募った。投票は10月1日(月)～21日(日)23：59に行われ、10月22日(月)に開票された。

月8日(土)に開票された。
関東地方会選出理事候補者 定員10名
立候補による被選挙人数 16名
投票者数 272名

関東地方会会長 定員1名

当選者氏名 五十嵐千代(241)、大橋 力(159)、

立候補による被選挙人数 2名

掛本知里(234)、川上憲人(194)、諏訪園 靖(149)、

投票者数 621名

武林 亨(188)、堤 明純(185)、土肥誠太郎(197)、

当選者氏名 諏訪園 靖(534)

宮本俊明(195)、柳澤裕之（169） (50音順、敬称略、次点者氏名 横山和仁(87)

括弧内は得票数)(敬称略、括弧内は得票数)

次点者氏名 照屋浩司(134)、東川麻子(123)、
松崎一葉(104)、加藤 元(90)、五味秀穂(68)、横山和仁（35）(得票順、敬称略、括弧内は得票数)

関東地方会選出代議員一覧(50 音順、敬称略)

以上 289 名

第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日 ⑬

産業看護部会研修会の企画運営スタッフを経験して
福元 舞子 (ソニー生命保険株式会社)
私は今回の全国協議会で、2018年9月14日に開催された産業看護部会研修会を担当し、学会の企画運営側としては初めての参加となった。
一口に「産業看護職」といっても、その所属先は多種多様である。様々な場で働く産業看護職の姿を思い浮かべながら研修を企画し、講師と打ち合わせ、準備をしていくというプロセスは、非常に難しくもあり、また大変やりがいもあった。
私は今まで「社会貢献というのは、産業看護職としての知識や技術の十分備わった人のみができること」と考えていた。しかし今回、自分自身が学会運営の一翼を担って感じたのは、社会貢献というのはとても身近なもので、誰でも社会貢献の役割を果たすことができ、臆することなく飛び込め
ば世界は広がるということだ。
今回の全国協議会では、熱意溢れる参加者の姿を目の当たりにすることで、自職場で働いているだけでは得られない多くの学びや刺激を得ることができた。今回の経験を通じ、ぜひたくさんの方々に、産業保健看護専門家制度の活動の柱でもある社会貢献への扉を開けてほしいと思った。

日本産業衛生学会全国協議会の運営ボランティアに参加して
大橋 貴子 (富士通株式会社)
私は、2018年9月14日より開催された全国協議会に初めて運営ボランティアとして参加し、ポス
ター会場を担当した。普段、一参加者である私は、参加者の視点から、参加者と運営スタッフのパイプ役として、担当する会場がよりスムーズにまわるようサポートできればと思いながら学会に臨んだ。実際は運営スタッフのみならず、イベント会社担当者の方との連携が必要な部分も多く、始めは戸惑ったが、すぐに円滑な連携が図れ、充実感へと変わった。
情報発信する側の運営スタッフの方々との関わりから、個々の期待に沿った情報を的確に提供・伝授する術など、普段とは異なる視点で学びを深めることも多かった。
今回のこの貴重な経験は、産業看護職として、もっと視野を広げ、積極的に活動していきたいと思うきっかけとなった。
今後も機会があれば、ぜひ学会に貢献したい。

⑭第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース2019 年 1 月 25 日

置転換、(9)産業医等による助言・指導や保健指導」が例示されている。

山本健也（東京大）＜労働安全衛生規則関係＞(以下、下線青字部分をクリックすると、リンクされてい労働安全衛生法第104条およびじん肺法第35条の3

る該当資料が確認できます)に「心身の状態に関する情報の取扱い」が規定され

1. 働き方改革関連法の整備たことを受け、両条第3項に基づき「労働者の心身の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者関する法律（平成30年法律第71号 平成30年7月6が講ずべき措置に関する指針」が2018年9月7日に日公布）」に伴い、「働き方改革を推進するための関公示された。情報の性質による分類に基づく心身の係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働状態の情報の取扱いに関する原則、事業者が策定

省関連省令の整備等に関する省令（厚生労働省令

すべき取扱規程（事業場における心身の状態の情第112号）」が同年9月7日に公布され、同日に「働き報の適正な取扱いのための規程）の内容、策定の方方改革を推進するための関係法律の整備に関する法、運用等について定められている。

法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法＜労働施策総合推進法関係＞の施行等について（基発0907第2号）」が通達された。

同法第10条第4項に基づく「労働施策基本方針」

同法では、雇用対策法を「労働施策の総合的な推が2018年12月28日に閣議決定された。働き方改革

進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充の意義や、その趣旨を踏まえた国の労働施策に関実等に関する法律（労働施策総合推進法）」に改称

する基本的な事項（「労働時間の短縮等の労働環境

して「職業生活の充実」に対する国の施策および事の整備」「均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方

業者の責務について新たに規定されたほか、「長時の整備」「多様な人材の活躍促進」「育児・介護・治間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現」および

療と仕事との両立支援」「人的資本の質の向上、職不合理な待遇差の解消を主眼とした「雇用形態にか

業能力評価の充実」「転職・再就職支援、職業紹介

かわらない公正な待遇の確保」を主眼とした省令改等の充実」「働き方改革の円滑な実施に向けた連携正が示されている。

体制整備」）等について示されている。

このうち、労働安全衛生分野に関わる内容のひと
つ で あ る 「 産 業 保 健 機 能 の 強 化 」 に つ い て は本

＜短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法関係＞

ニュースの特集記事(2-3頁)を参照のこと。また、関上記法に基づく「短時間・有期雇用労働者及び派

連法に基づく指針・通達等が順次告示されており、遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する労働安全衛生分野に関連のある主なものは以下の指針（同一労働同一賃金ガイドライン）」が厚生労働とおり。

省告示第430号として2018年12月28日に告示された（施行は2020年4月1日）。このガイドラインでは、正＜労働基準法関係＞

社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労

労働基準法第36条第1項の協定に基づく「労働時働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労間の延長及び休日の労働について留意すべき事項

働者）との間での待遇差の不合理是非にかかる原則等に関する指針（厚生労働省告示第323号）」が的な考え方と具体例が示されている。

2018年9月7日に告示された。同指針に含めるものと

なお、2018年12月28日に「働き方改革を推進する

して新たに「健康」の文言が追記され、同指針第8条

ための関係法律の整備に関する法律による改正後に基づき、36協定に特別条項を締結する場合に必の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等につ要な「健康福祉確保措置」として「(1)医師による面接

いて（基発1228第16号）」が通達され、質疑応答形

指導、(2)深夜業の回数制限、(3)終業から始業まで

式での解釈例が示されている。

の休息時間の確保（勤務間インターバル）、(4)代償
休日・特別な休暇の付与、(5)健康診断、(6)連続休
暇の取得、(7)心とからだの相談窓口の設置、(8)配2. 受動喫煙防止対策2018 年7月 18日に改正健康増 進法が成立 し、2020年4月1日に全面施行となる。この改正では「望第 38 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 8 月 10 日 ⑮

まない受動喫煙をなくす」を主眼に、「多数の者が利を検討した結果が提示され、質疑応答の上、委託用する施設等」が類型化され、施設の類型および場先を決定した。

所ごとに喫煙場所の特定等が設定されている。第二6. 新しく2つの研究会「第一次産業労働安全衛生

種施設（多数の者が利用する施設のうち、第一種施研究会」「産業保健AI研究会」の設置申請があり、設及び喫煙目的施設以外の施設）に該当する事務議論の上、承認された。

所や工場等については、原則屋内禁煙であるが喫7. 新たに入会申し込みがあった会員約190名につ煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が義務付

いて手続きを承認した。

けられる。また、受動喫煙防止にかかる国および地

8．学会・全国協議会のガイドラインを作成することと方公共団体の責務および「多数の者が利用する施した。主担当を柳澤理事とし、4部会長、住德経理設等の管理権限者」の相互連携等について明記さ担当理事と協力して進めていく。

れている。

9．会員へのメールマガジン発行のため、主担当を

3. ストレスチェックの実施者の追加
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成30年8月9日）が公布され、ストレスチェックの実施者の要件に、必要な研修を修了した歯科医師および公認心理師が追加された。

照屋理事とし、大久保総務担当理事、野見山編集委員担当理事、4部会から推薦されたメンバー4名で進めていく。
10．中央労働災害防止協会緑十字賞および顕功賞の候補者（各1名）を推薦することとした。
11．日本医学会総会奨励賞候補者に1名を推薦することとした。

理 事 会 報 告 よ り
柳澤裕之(慈恵医大)

報告事項
1. 第91回日本産業衛生学会報告として、約3,300
名の参加者があり、大盛況であったことが報告され平成30年度第2回 (2018年7月21日開催)

た。

審議事項

2. 第92回日本産業衛生学会の準備として、部会・

1. ダイバーシティ推進委員会細則（案）の説明があ

委員会の企画や、研究会の自由集会、一般演題

り承認された。委員は性別、年代、地方会、職種の等の申込受付開始期間が報告された。

属性バランスが考慮されていることが説明された。

3. 第93回日本産業衛生学会（旭川）の準備状況が

2. 有形固定資産の取得、使用について適正に管報告された。

理するため、固定資産（耐用年数が1年以上でか

4. 第94回日本産業衛生学会は、北陸甲信越地方

つ取得価額が10万円以上の資産）の購入や売却、会が担当することになった。

管理方法等のルールを決めた。

5. 第28回全国協議会の開催に際して、プログラムと

3. 旅費規程案が提示され、承認された。また、旅費

スケジュールの詳細が報告された。

に関する基準を明記した申し合わせが提示され、

6. 第29回全国協議会は、2019年9月12日（木）～14

承認された。

日（土）、仙台国際センターで「“働きたい”を支える

4. 役員等の定年制度の基準は、任期中に70歳を産業保健」をメインテーマとして開催されることに超えないこととし、「代議員の選任に関する細則」

なった。

に、「代議員選挙が実施される年の10月31日まで

7. 専門医制度委員会から、登録者数（指導医432に満68歳になる者は被選挙権を失う」の一文を追名 専門医204名 専攻医251名）、今年度の専攻

加することとした。この基準に合わせた「地方会に医試験の日程と出願者数等が報告された。

関する細則」「部会に関する細則」「委員会に関す

8. 社会医学系専門医協会から、専門研修プログラる細則」の改定案が提示され、承認された。次回総ムが全国の都道府県で整ったことが報告された。

会を経て施行される。

9. Journal of Occupational Health の2017年のインパ

5. 産業衛生学雑誌の編集業務委託先を再検討しクトファクターが1.285となったこと、論文掲載料た結果が提示され、2019年から業者を変更するこ（APC）が新たな委託業者の取扱い方針によりドルとが承認された。新ジャーナルの編集業務委託先建てで支払われることになったこと、が報告された。

⑯第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日

今後、環境に関する論文投稿が増えることを見越

6. 第 30回全国協議会が鹿児島県民センターでして、JOHの名称の中にEnvironmentを含めること2020年11月20日（金）～22日（日）に開催されることを検討する。

が報告された。

10. 政策法制度委員会から提言された「働く女性の

7. 社会医学系専門医協会報告として、専門医、指健康確保を支援するために（案）」が承認された。

導医、専攻医の登録者数が約3,400名であることが完成版を委員会からの提言としてホームページと報告された。

学会誌に掲載する。

8. 新しく発刊される英文紙の名称がEnvironmental

11．1-BP問題について、裁判所作成の主張整理案

and Occupational Health Practice (EOH-P)となっに沿って、これまでの裁判の経過と争点が説明さたことが報告された。

れた。

9. 2018年9月から会員にメールマガジンを発行する

12．メールマガジン発行について、これまでの検討ことになった。

内容が報告された。発行は2か月に1回程度を予定

10. 中央労働災害防止協会の顕功賞と緑十字賞にしている。

本学会推薦者が受賞した連絡があった旨が報告さ

13．正会員数は8,030人（2018年7月10日現在）であ

れた。

る。

平成30年度第4回 (2018年12月23日開催)

平成30年度第3回 (2018年9月14日開催)

審議事項

審議事項

1. 表彰制度候補について、下記の会員が推薦され

1. 表彰制度候補について、下記の会員が推薦され承認された。

承認された。

学会賞：柳澤裕之（慈恵医大医・環境保健医学）

功労賞：加藤保夫（ききょうの丘健診プラザ）、鈴木

奨励賞：江口 尚（北里大医・公衆衛生学）、増田良一（四日市健診クリニック）、清田典宏（北海道労将史（イオン・グループ人事部）

働保健管理協会）

名誉会員候補：櫻井治彦（関東地方会）、清水英名誉会員候補：相澤好治（関東地方会）

佑（関東地方会）

2. 「学会の目指す方向」を作成するためにワーキン

2. 平成31年度の事業計画が提案され承認された。

ググループが設置されることになった。

3. 地方会予算の見直しが提案され承認された。

3. 学術研究の発展を促進し、産業保健活動の基礎

4. 平成31年度の予算が提案され承認された。

となる学術的知識の会員への普及を図るために

5. 役員の定年制度に関する細則の修正が提案され「学術委員会」を設置することを総会に諮ることに承認された。

なった。

代議員：代議員選挙が実施される年の10月31日ま

報告事項

でに満70歳になる者は被選挙権を失う。

1. 第91回日本産業衛生学会（熊本）の会計が報告

理事：代議員選挙が実施される年の10月31日までされた。

に満68歳になる者は理事候補者となれない。

2. 第92回日本産業衛生学会（名古屋）の準備状況

6. 政策法制度委員会から「産業医の勧告権に関すが報告された。

る答申」が提案された。

3. 第93回日本産業衛生学会が北海道旭川市で7. 研究会に関する規定の一部が修正され承認され2020年5月14日(木)～16日（土）に開催されることた。

が報告された。

報告事項

4. 第28回全国協議会（東京）の事前参加者数が

1. 第91回日本産業衛生学会(熊本)の会計が報告さ900名と報告された。

れた。

5. 第29回全国協議会（仙台）の準備状況が報告さ

2. 第92回日本産業衛生学会(名古屋)、第93回日本れた。

産業衛生学会(旭川)の準備状況が報告された。
3. 第28回全国協議会(東京)の会計が報告された。

第 38 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

4. 第29回全国協議会(仙台)、第30回全国協議会

2018 年 8 月 10 日 ⑰

10．関東産業看護部会の中野(愛)幹事から、第28回(鹿児島)の準備状況が報告された。

全国協議会会期中に行われた平成30年度日本産

5. 現在の会員状況は正会員数：8,183人、学生会

業衛生学会関東地方会産業看護部会研修 会

員数：33人である（2018年12月11日現在）。

(2018年9月14日(金))、産業看護部会フォーラム(2018年9月16日(日))について報告があった。

幹 事 会 報 告 よ り

11．関東産業歯科保健部会の森幹事から、第28回
全国協議会会期中に行われた産業歯科保健部会

与五沢真吾 (慈恵医大)
平成30年度 第3回 (2018年11月17日開催)
1．関東産業技術部会の代表として野原誠一郎氏(中災防)の幹事就任が承認され、挨拶があった。
2．関東地方会代議員・地方会長選挙について、選管副委員長の人見幹事より、10月22日に開票作業を行い、開票結果（詳細は12頁）を10月31日に
中央選挙管理委員長に報告したこと、理事候補者
選挙の電子立候補、ポスター送付等の方法と受付、投開票日程についての説明があった。また選挙の運営に関する様々な意見・報告・問い合わせに対し、今後、選管委内で改善策を検討し、次回幹事
会で選管委員長より提議する旨説明があった。
3．第28回全国協議会について、実行委員長の中野(愛)幹事より報告があった（詳細は6-8頁）。
4．第282回例会(一泊)および第62回見学会について総括があった（地方会ニュース38号10頁参照）。
5．当日の第283回例会について、福田当番幹事より説明があった。
6．第284回例会(2019年2月9日(土)、東医歯大)は関
東産業歯科保健部会研修会を兼ね、品田当番幹事が担当する。準備状況について森幹事(当番幹事代理)より説明があった。
7．第285回例会 (2019年4月20日（土）、東医大)は小田切当番幹事が担当する。例会の準備状況が紙面で報告された。
8．第286回例会(一泊)および第63回見学会(江口当

後期研修会（2018年9月15日(土)）、産業歯科保健フォーラム（2018年9月16日(日)）について報告があった。
12．衛生管理者の集う会の對木幹事から、2018年8月25日(土)および9月29日(金)開催の交流研修会、2018年7月13日(金)～14日(土)に富士通保養所
ヴィラ伊豆で開催した合宿研修会、第28回全国協
議会会期中に行った公募企画9(2018年9月16日(日))について報告があった。
13．多職種連携の会の活動報告として、第28回全国協議会会期中に行ったワークショップ（2018年9月16日(日)）について事務局から説明があった。
14．理事会報告として、柳澤地方会長より役員等の定年制度基準や産衛誌の電子化、学会・全国協
議会のガイドライン等について説明があった（詳細は15頁）。また産衛学会本部の財政や1-BP裁判とその影響について説明があった。
15．小島原幹事が中心に進めてきた「科学的根拠に基づく産業保健における復職ガイダンス」が、「復職ガイダンス活用ハンドブック(篠原出版新社)」として出版されたことが報告された。

学 会 等 開 催 予 定第284回関東地方会例会(兼・関東産業歯科保健部会研修会)
日時：2019年2月9日(土)会場：東京医科歯科大学 (文京区)
当番幹事：品田佳世子 (東医歯大院)番幹事)は、堤 明純企画運営委員長の下、9月6日（金）・7日（土）にホテル横浜ガーデン他で、第287回例会は西脇当番幹事の下、10～12月に東邦大学で、第288回例会は2020年1～2月に関東
産業医部会の担当で行われることが事務局より報告された。
9．関東産業医部会の福本幹事から、関東産業医部
会研修会（2019年1月19日(土)）について報告があった。

平成31年度関東地方会総会・第285回例会
日時：2019年4月20日(土)会場：東京医科大学病院6階臨床講堂 (新宿区)
当番幹事：小田切優子 (東医大)第286回関東地方会例会(一泊)・第63回見学会
日時：2019年9月6日(金)・7日(土)会場：ホテル横浜ガーデン (横浜市中区) ほか
企画運営委員長：堤 明純 (北里大）
当番幹事: 江口 尚 (北里大)⑱第 39 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2019 年 1 月 25 日

第92回日本産業衛生学会
日時：2019年5月22日(水)～25日(土)会場：名古屋国際会議場 (名古屋市熱田区)
企画運営委員長：斉藤政彦 (大同特殊鋼)※掲載を希望される場合は事務局までご連絡ください。

https://www.congre.co.jp/sanei92/

関東地方会ニュース編集委員になって今年の4月で10年目に入ります。前回の編集後記で「編集委員になった当時小学校5年生であった長女が高校生になります」と書いた長女が今年4月で大学3年生、次女は高校3年生です。5月には元号も変わり、時間が過ぎるのは本当に早いなと感じています。私自身は最近、小さな文字が見えにくくなってきました（老眼だけでなく、近視も入っているようです）。幸い関東地方会ニュースは電子化され、拡大すれば良く見えるので、購入したばかりのハズ〇ルーぺをかける必要はありません。
しかしながら編集作業でスクリーンに映された文字を追うのが、年々辛くなってきました。そろそろメガネを買った方が良いかどうか迷っている今日
このごろです。(澁谷)第29回日本産業衛生学会全国協議会
日時：2019年9月12日(木)～14日(土)会場：仙台国際センター (仙台市青葉区)
企画運営委員長：黒澤 一 (日本産業衛生学会東北地方会長、東北大)運営実行委員長：菅原 保 (本間病院)
http://www.doh.med.tohoku.ac.jp/zenkokukyougikai

第89回日本衛生学会学術総会
日時：2019年2月1日(金)～3日(日)会場：名古屋大学 東山キャンパス (名古屋市千種区)
会長：加藤昌志 (名古屋大学大学院医学系研究科環
境労働衛生学 教授)
http://www.jsh89.umin.ne.jp/

第78回日本公衆衛生学会総会
日時：2019年10月23日(水)～25日(金)会場：高知市文化プラザかるぽーと、高知市中央公民館 (高知市)学会長：安田誠史 （高知大学教育研究部医療学系教授）
http://www.c-linkage.co.jp/jsph78/

第67回日本職業・災害医学会学術大会
日時：2019年11月9日(土)・10日(日)会場：学術総合センター (千代田区)
会長：谷川 武 (順天堂大学大学院医学研究科公衆衛生学講座 教授）
https://site2.convention.co.jp/jsomt67/

第27回日本産業ストレス学会
日時：2019年11月29日(金)・30日(土)会場：大阪市中央公会堂 (大阪市北区)
大会長：三柴丈典 (近畿大学法学部法学研究科 教
授)

編集後記

最近、トレーニングにはまっています。監修されたのは神経可塑性の分野における画期的取り組
みで、権威のあるガヴリ賞に輝いたマイケル・マー
ジニック教授です。トレーニングはいくつかのゲー
ムで構成されています。例えばダブル・ディシジョ
ンというゲームは一瞬映し出された画面中央の車の車種と、同時に周辺に現れて消えた標識の場所を特定します。これは有効視野と視覚処理のス
ピードを向上させ、結果として安全運転を促し、さらにトレーニング後10年間、認知症のリスクを約50％低減させます。有効視野とは、正面視で細か
いところまで迅速かつ正確に見ることができる範囲を指します。編集会議にはスクリーンに映し出される文章の中から瞬時にフォントや全角・半角の違いを見分ける能力を持った先生が幾人もいます（もちろん優れた能力はこれだけではありませんが）。このトレーニングを続けることで私も近づけることを夢見ています。（中谷）

http://jajsr.umin.ac.jp/taikai.html

The 33rd ICOH
日時：2021年3月21日(日)～26日(金)会 場 ： Melbourne Convention and Exhibition Centre(Melbourne, Australia)
組織委員会委員長: Malcolm Sim (Monash Centre for
Occupational and Environmental Health, Monash
University, Australia)
https://www.icoh2021.org

編集委員名簿
浅沼雄二、稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、中谷 敦、原 美佳子、林 知子、廣田幸子、三浦善憲、
宮本俊明、山瀧 一、山野優子、山本健也、○吉岡 亘、○高木美保、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)