第 18

日本

業衛生

東地方

2008 年 7 月 25 日①

(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒181-8611 東京都三鷹市新川 6-20-2
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室・TEL(0422)47-5512 内 3454・FAX(0422)44-0841・発行責任者／角田 透

呉湾内に鎮座する造船工場のクレーン群と夕焼け（写真提供：山本健也）「メタボ健診」で忘れ去られたもの？ －特定健診開始に際し思うこと
加地 正伸 （日本航空 健康管理室部長（兼)運航乗員健康管理部長)
特定健診がこの 4 月から始ボ｣群にならないよう何らかの予防施策を講ずる必まり、本学会会員もそれぞれ要がある。例えば、新入社員の時期にこそ正しいの立場でこの新しい施策に関

生活習慣を身に付けるように啓発する機会が必要

与している。特定健診は、いであろう。また、有所見者が多い中、少数派ではあわゆる通称｢メタボ健診｣として、ろうが、全く異常所見を認めない中高年の社員達

企業における健康管理の現に対しても何らかの予防施策が必要であろうと思っ

場に浸透していくものと思わている。もう一つは、高血圧、糖尿病、脂質異常症、れる。腹囲測定導入については、本学会において

高尿酸血症などの内科系疾患、メンタルな障害等もいろいろな議論があったが、社員達にとっては従を抱え、継続的な治療を要している人たちの健康

来の肥満度や BMI の指標よりも、受け入れ易かっ管理である。企業内診療所を活用するのもよいした様である。

外部医療機関と連携するのもよいが、これらの人た

顔写真
受領済

企業内で健康管理を担当している皆が｢メタボ健

ちの治療の機会が軽視されないような施策、また、診｣導入に多くの労力を費やす一方、忘れ去られ

適切な就業上の配慮を行う施策が重要である。｢メたものがないかと心配もしている。その一つが、健タボ健診｣のみに気を奪われることなく、本来の産診では全く異常所見を認めない正常所見の人たち

業医としての役割を見失わないように努めたいとに対する健康管理である。この人たちが将来｢メタ思っている。

② 第 18

日本

～特集～

業衛生

東地方

2008 年 7 月 25 日

自殺対策基本法と自殺予防

自殺対策基本法と国の取組
高橋 広幸 (前 内閣府自殺対策推進室 参事官)
(都市再生機構 カスタマーコミュニケーション室長)
我が国の自殺者数は 1998
年に急増して以来、10 年連続
して 3 万人を超える状況が続いています。急増の要因として、中高年男性の自殺や借金や失業などの経済・生活問題による自殺の大幅な増加が指摘されています。日本の自殺死亡率は先進国の中で最も高く、世界的にみても上位 10 位以内に入っています。また、自殺は我が国の死因全体の 6 番目であり、特に 20 代と 30
代では、自殺が死因の 1 位を占めています。
内閣府が 2008 年 2 月に実施した 20 歳以上の
男女 3,000 人に対する意識調査では、今までに本気で自殺したいと思ったことがある者は約 20％であり、そのうち、最近 1 年以内に自殺したいと思ったことがある者も約 20％となっています。これを我が国の 20 歳以上の人口に当てはめると、2,000 万人が自殺を真剣に考えたことがあり、このうち 400
万人は 1 年以内に自殺を考えたことがあるということになります。
このような状況の中、2006 年 6 月に、自殺の背景に多重債務や過重労働等の様々な社会的要因があることを踏まえ、社会的な取組により自殺を防止するとともに、自死遺族等の支援の充実を図ることを目的とする｢自殺対策基本法｣が制定され、国を挙げて自殺対策に取組むこととなりました。また2007 年 6 月には、同法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。
大綱の基本理念は、多くの自殺は覚悟の上の死ではなく、様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死であるとし、様々な悩みを引き起こしている制度・慣行を見直したり、問題を抱えた人に対する相談・支援体制を整備・充実したりするという社会的な取組、また、多くの自殺者がその直前に精神障害の状態にありながら適切な治療をほとん
ど受けていないことから、精神疾患の早期発見、早期治療を図るための取組を行うことにより、自殺を防ごうというものです。

また、問題を抱えた人が相談に行きやすいよう、
さらには、自死遺族が孤立することのないよう、自殺や精神疾患に対する誤解や偏見をなくしていくことも重要です。
現在、この基本理念の下、2016 年までに自殺死
亡率の 20％以上の減少を目標として、自殺の実態を明らかにする取組などの 9 項目、46 の施策が実施されているところです。事業場においても産業医等によるうつ病等のスクリーニング技術の向上、精神科への受診を要する人の受診率向上ならびに労働者が相談しやすい環境整備等のメンタルヘル
ス対策の推進が期待されています。
残念ながら、大綱策定後の初年度である 2007
年の自殺者は、前年に比べ 938 人増の 33,093 人という結果でした。自殺対策に即効性はないと言われています。また、内閣府の有識者会議である自殺対策推進会議では、自殺総合対策として追加、充実すべきものについての議論も始まっています。
政府としては、地方自治体、民間団体と連携して、これらの施策を着実に推進することにより、｢生きやすい社会｣の実現を目指し、自殺を考えている人を一人でも多く救っていきたいと考えています。

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/pdf/pamphle/p3.pdf

第 18

日本

業衛生

職域での自殺の予防と対応
黒木宣夫 (東邦大学医療センター佐倉病院
精神神経医学)2007 年度の精神障害の労災補償状況が公表された。自未受領
殺未遂を含む過労自殺者は 81人で最多となり、2003 年度の 2倍超に急増し、労働環境の悪化で疲弊する人が増えていると考えられた。過労自殺を引きこした疾患のうち、時間外労働が 80 時間以上の過労自殺者は、出来事による心理的負荷の程度が特に過重な場合を除いた 77 件のうち 62.3％(48 件)を占めていた。
顔写真●労働者の自殺予防の基本と対応
自殺防止専門家会議(人事院)において取りまとめられた報告書の概要(抜粋・付加)を述べる。
1)自殺防止に当たっての基本
自殺防止のためには、心の健康の保持増進、心の不健康な状態への早期対応、円滑な職場復
帰と再発の防止等の｢心の健康づくり｣の基本施策を着実に実施することが重要である。更に自殺防止を進めるためには、こうした基本的な対応に加え、うつ病等の自殺との関連がみられる状況にある職員の周囲にいる管理監督者、同僚、家族等が必要に応じ健康管理医、主治医等の助言を得ながら健康管理者と協力連携して対応することが必要である。また職員が危険な状態である可能性がある場合は、直ちに専門家への相談、受診に結びつけることも必要である。
2)自殺との関連がみられる状況と自殺防止
自殺を引き起こす原因には様々なものがあるが、特に自殺との関連がみられるものとして、仕事や家庭の深刻な悩みと精神疾患がある。自殺との関連がみられる精神疾患の代表的なものは、うつ病であるが、他にアルコール依存、統合失調症等も関連が認められている。職員が自殺との関連がみられる状況にあることを周囲が気付かないことも多く、自殺の全てを防止することは専門家にとってさえも困難であるが、そのような状況に関し
職場で理解を深め、該当する職員がいる場合は、身近にいる関係者がそのことを認識し協力して対応することが重要である。
3)自殺防止のための職場での対応
職員が自殺との関連がみられる状況にある場合には、次の点に留意する。管理監督者は日頃か

東地方

2008 年 7 月 25 日③

ら職員の状況に目配りをし、言動の変化を見落とさないように努め､うつ病で治療中の職員に対しては、飲食の会合、運動・レクリエーション、外出、レジャーに安易に誘うことは避ける。また、うつ病の職員は、一般的に自責感を強く持っており、安易な激励、叱責等を行わないよう注意する。
●自殺との関連がみられる状況にある職員の注
意すべき言動の変化＊感情が不安定になる：突然涙ぐんだりする。落ち
着きがなくなる。
＊性格が変わったように見える：周囲から差し伸べられた救いの手を拒絶するような態度に出る。投げやりな態度が目立つ。
＊様々な身体的不調を訴える：極端に食欲がなくなり、体重が減少する。不眠がちになる。頭痛、めまい、しびれ等がある。
＊これまで関心のあったことに対して興味を失う。
＊多量の飲酒をする。
＊引きこもりがちになる。
＊過度に危険な行為に及ぶ：飲酒運転をするなど、重大な事故につながるような行動を繰り返す。
＊大切にしていたものを整理したり、誰かにあげてしまう。
＊自殺をほのめかす：｢知っている人がいないとこ
ろに行きたい。｣などの発言をする。
＊自傷行為に及ぶ（実際に死ぬ危険性が低い行
為でも軽視しない)：手首を切る。
＊身なりに構わなくなる。
＊辞表を提出してくる。
＊遅刻、欠勤が多くなる。
対応として早期に専門家の助言が得られる体制を整備し、その利用に関し周知するよう努めることが必要である。
2003 年 6 月には第 10 次労働災害防止計画で過労自殺が労働災害として位置づけられ、2007 年
4 月に公表された｢自殺総合対策の在り方検討会
報告書-総合的な自殺対策の推進に関する提言｣
では、職域に関してメンタルヘルスケア支援策の充実が強調された。そして家族が自殺の兆候に気づいたら早期に医療機関を受診させることが必要であるが、本人が受診を嫌がった場合は、家族が医療機関あるいは企業と関係した相談窓口等へ、その対応を相談することが必要であると考えられる。

④ 第 18

日本

業衛生奨励賞受賞の声
福田 洋 (順天堂大学医学部総合診療科)
過去の産業衛生学会抄録を見返すと、素晴らしい先達の業績に未受領触れ、そのような賞を受賞することに大変恐縮し、身の引き締まる思いがする。ちょうど 10 年前の受賞者が、受賞講演で座長を務めて下さり、受賞理由にもなった多職
種産業保健スタッフの会（さんぽ会）創始者の武藤孝司先生（現獨協医科大学教授）であった。
さんぽ会（産業保健研究会）は 1993 年に発足し、現場の産業保健スタッフの情報交換、議論、交流の場として発展してきた。2000 年から事務局長を務めさせて頂き、現在ではメルマガ登録数 2800 名、会員数 300 名、産業保健に関わるあらゆる専門職、人事労務スタッフ、学生などが月例会に集い、現場の努力や経験、エビデンスを共有する場となっている。（http://sanpokai.umin.jp/）
振り返って見ると、研修医時代の糖尿病患者教
育等、自分は多くの職種の連携に常に関心を持ち、そのネットワーキングに努力してきたように思う。産業保健分野の課題は近年ますます多様化、困難化、加速化しており、現場で孤軍奮闘する産業保健スタッフも多い中、多職種産業保健スタッフのネットワーキングは、情報的価値だけでなくモチベーションの維持や人的交流の側面からも貴重と思われる。この会で勉強した学生が卒後、産業保健分野に進んだり、有志グループによる研究活動が活性化する等、教育的・研究的価値あるものと感じている。このような産業保健の発展に大切な「人」の交流の場を作り続けて行くことが私自身の夢である。
最後にこのような貴重な機会を与えて下さった
清水理事長、岸学会長、武藤先生、現さんぽ会会
長住吉先生、そして多くの会を支えるボランティアの皆様に深く感謝を申し上げたい。
顔写真

東地方

2008 年 7 月 25 日

産業保健実践活動報告(第17回)
吉野浩一 (横浜銀行健康管理センター
歯科診療室)
従業員の方々に健康な体で定年を迎えていただくことが、当行健康管理センターの目標の一つである。従来から口腔機能の重要性も従業員の方々に認識されてきた。健康保険組合が 1950
年 4 月に設立し、翌年の 4 月に健康保険診療所の開設に至った。歯科健診は、その年の 1951 年に初めて実施されたが、その後中断となった。
1961 年に再びその必要性を認められ、健康保険
組合の疾病予防対策事業の一つとして復活し実施されている。実施している健診の種類は、入行時歯科健診と定期歯科健診の二つである。
入行時歯科健診は、その名の通り当行の入行者に実施するものである。口腔内診査、レントゲ
ン撮影および写真撮影を行う。それらを用いて、治療や予防の重要性を認識してもらい、さらに若年成人特有の問題となる親知らず（智歯)に対す
る保健指導を行っている。特に智歯は、入行の時
点で約 8 割の行員が保有しており、多くの従業員がリスクを抱えることになる。また個々の状況により治療方針も千差万別であり、さらに抜歯処置にいたっては、痛みや腫れをともなうことが多く、当事者本人にとって、頭の痛い問題である。健診の際の相談は、一昔前はう蝕の件が多かったが、最近はホワイトニングや歯科矯正といった審美面の内容が多くなった。
定期歯科健診での対象者は、健康保険組合
員本人全員である。当行は、支店が 190 あり、関連会社を含めると約 200 の事業所がある。毎年、それらの事業所を巡回して健診を実施している。
診査器具やライト、パソコンを事業所に持ち込んで、一日 4 店程度を訪問している。主にう蝕や歯周病の検査を行い、それを基にした保健指導や歯科に関する相談に対応している。最近は疾病
構造の変化や歯科医院の増加からか、治療方針
や歯科医院の選択の相談も多くなっている。

第 18

日本

業衛生

東地方

⑤

第 241 回例会報告

第 240 回例会報告
立道昌幸 (昭和大 医)2008 年 7 月 25 日

告中尾睦宏 (帝京大 医)2008 年 2 月 23 日（土)に｢女性第 241 回例会は、2008 年 5 月と仕事の未来館｣にて東京都医師

24 日（土)帝京大学医学部臨床大会との共催のもと第 240 回例会を講堂（東京都板橋区)にて開催さ開催した。プログラムは、角田透れた。当日はあいにくの雨模様で

関東地方会長のご挨拶に続き、あったが、参加者は 170 人（うち｢女性労働者の健康管理｣と題し会員 105 人)と盛況で、2 階席までて 4 題の講演を企画した（座長：中館俊夫教授（昭開放することになった。全参加者のうち日本医師和大学))。女性労働者と一言でいっても職種の幅会認定産業医研修会の受講者は 145 人含まれてが広すぎるため、今回は大学の研究者や産業医をい た 。13:15-13:45 に 関 東 地 方 会 総 会 、 14:00-

例にとり、出産・育児を乗り越え男性と同等にキャリ

18:00 に教育講演会という 2 部構成となった。教育

アアップを目指す集団を対象とした。

講演会は、｢産業医活動とがん検診｣を基本テーマ

大学にて女性研究者を管理する立場から小川として、東京都医師会共催のもと、日本医師会認温子先生（お茶の水女子大学大学院)より女性研

定産業医研修会と産業看護継続教育実力アップ

究者に生じる具体的な問題点を抽出して頂き、女コースを兼ねる内容となった。角田透地方会長の性研究者の相談員をされている渡井いずみ先生

開会の辞に続いて、計 4 人の演者が 1 時間ずつ講（東京大学男女共同参画室)に、男女共同参画の演を行った。まず矢野栄二教授（帝京大学医学部

説明と大学での具体的な取り組みについてご講演

衛生学公衆衛生学)から基本テーマに関する総論頂いた。さらに、女性産業医を支援している東川麻的なお話があった。その後、がん検診のエキス

子先生（こころとからだの元氣プラザ)よりその支援パートの 3 人の先生から各論的なお話を頂いた。

のあり方や現在の女性労働者を取り巻く法律につ①子宮頸癌（松永直久・東京医科大学病院感染制

いてまとめて頂き、女性外来を担当されている平島

御部助教)、②乳癌（池田正・帝京大学医学部外科

奈津子先生（昭和大学病院)に女性特有のメンタ

教授)、③前立腺癌（濱島ちさと・国立がんセンター

ルヘルスについてご講演を頂いた。いずれの講演

健診技術開発部室長)について貴重なお話を聴くも今後企業内での女性労働者に対する適切な配ことができた。

慮を学べる内容であった。なお、参加者は 122 名であった。

なお、本講演内容の一部は、雑誌｢公衆衛生｣(医学書院)の 2008 年 1 月号より｢予防活動のガイド

今回の例会の開催にあたり、多くの方々に多大ライン｣として特集されている。各演者らを中心に執なご協力、ご支援を頂いた。この場をお借りして心筆連載中なので、そちらを参考にしていただけたらより御礼申し上げる次第である。

と思う。

⑥ 第 18

日本業衛生

関東産業医部会報告

東地方2008 年 7 月 25 日

関東産業看護部会報告

福本正勝 (航空医学研究センター)

野崎律子(東京女子医科大学)

関東産業医部会は、昨年 11 月に東京で開催した第 17 回日本産業衛生学会・産業医産業看護全国協議会のまとめや会計処理などを行ってきた。無事に赤字なく、研修会を含めて約 1200 名の参加者を得たことを改めて御礼申し上げる。また、関東産業医部会幹事に 1 名の交代があり、新規に清水靖仁先生（明治安田生命健康保険組合診療所)が加わったことを報告する。
平成 20 年度の活動報告並びに予定は以下の通りである。

2008 年 2 月 23 日（土)～24
日（日)の 2 日間、第 1 回アジア
産業看護学術集会が、河野啓子先生（四日市看護医療大学
学長)を学術集会長として、日本科学未来館で開催された（主催：日本産業衛生学会産業
看護部会、後援：厚生労働省、日本看護協会)。
この国際会議では｢これからの産業看護活動 ―グローバルな視点で考える―｣をメインテーマに、特別講演、シンポジウム、一般演題発表（口演、ポスター)が行われた。2 日間の日程で韓国、台湾、
タイそして日本全国各地から 165 名が参加した。
特別講演および一般演題では、各国の産業保健分野の動向や産業看護活動の現状に関する研究発表が行われ、熱心な討議が繰り広げられた。
またシンポジウムでは産業看護の幅広い領域の話
題について、アジアを中心とした海外の現状と課
題を日本と比較しながら、各国の産業看護職が活発に意見交換を行った。そしてグローバルな視点から、これからの産業看護活動のあり方について討論し、活動展開の方向性に対する参加者同士の相互理解が深められた。
産業看護職にとって、諸外国の産業看護職との国際交流を深めるなかで自身の産業看護の知識や実践・研究能力を高めていくことは、専門的なスキルの向上のために極めて重要である。産業看護職が世界の流れや変化を知り、その専門性をさらに磨いていくためにも、国際会議は大変有意義な機会となった。
今後のアジア産業看護学術集会は 2 年毎の開催が決まり、第 2 回も 2010 年に日本で開催されることになった。

1.研修会①認定産業医研修会
2009 年 1 月 24 日(土) 14：30～20：00 (軽食休
憩 30 分を含む)に開催の予定。更新 1 単位を含む 5 単位。テーマとして、｢特定健診・特定保健指導 の 現状 ｣ 、｢内 科医 のため の メン タ ル ヘ ルス
（PIPC：Psychiatry In Primary Care)｣等を検討中である。
②医師会主催の研修会支援
蒲田医師会（東京都大田区)の主催する研修会に共催の形で支援を行った。
日時:2008 年 7 月 19 日（土)14:00～19:30
会場:大田区産業プラザ コンベンションホール鶯
テーマ:｢産業医のための判例｣｢疾病と産業衛生｣
今後、地区医師会の産業医研修会支援など、産業医のレベル向上のための教育活動を積極的に支援していく予定である。
2.日本医事新報連載｢Axis 認定産業医実践編｣
関東産業医部会のメンバーを中心に、日本医事新報に 2006 年 8 月 19 日号から 2008 年 6 月
28 日号まで 55 回の連載を行った。この連載は、嘱託産業医のための実践的な内容を意識して企画したものである。関東産業医部会、関東地方会の多くの先生方にご協力をいただき、今までにはない内容になったと自負している。連載終了後、加筆・修正をいただき、今年度内には書籍・出版の予定である。ご協力をいただいた先生方にこの場をお借りして御礼申し上げる。

第 18

日本

業衛生

関東産業衛生技術部会報告宮内博幸 (産業保健協会)
第 15 回関東産業衛生技術部
会・研修会が 2008 年 2 月 1 日、退職金機構ビル大ホールにて開催された。テーマは｢過重労働の総合的な問題と対策について｣であり、イーグル工業㈱の吉川智明
先生の司会により｢事業場外資源
から見た働く人の健康づくりの実態｣(中央労働災害防止協会 健康確保推進部 三觜明先生) 、｢過重労働の総合的な問題と対策について｣(黒羽ニコン ゼネラルマネージャー 對木博一先生)の講演が行われた。
三觜先生は、｢実施されているメンタルヘルス対策とその効果｣についてのヒヤリング調査結果として①先進事業場においてはトップを中心とした組
織的取り組みが認められる、②メンタルヘルス対策
は教育研修から着手され、管理監督者を対象とするラインケア研修の実施率が高い、③一次予防の重要性の認識は進んでおり、ストレス要因を把握しようとする事業場は増えているものの職場環境改
善の実施事例は多くない、④評価は定量的より定性的なものが多いことを報告した。
對木先生は、現況の企業において過重労働となる構造上の問題点や背景をあげ、過重労働による人材の損失は企業存続にまで影響があることを示唆した。対策として労務管理の面からは｢内発的動機付け｣等を踏まえた仕事に対する価値観や影響度（能力と健康)を含めた管理を、労働衛生管理面
からは、人の内面についても個人ストレス調査等を用いた踏み込んだ管理、外部診療機関との連携、労務と労働衛生や産業医等における職場情報の共有化や連携を提案した。
質疑応答では、｢研究開発者における労働時間と業務評価の関係について｣等、企業の人事や労働衛生管理部門に携わっている受講者より活発な質疑がなされた。過重労働問題は労働者個人のみならず、企業経営、社会問題にまで及ぶ重要な
労働衛生問題であり、メンタルヘルスの面からは一次予防、過重労働の事後措置としては適切な職場環境改善の重要性が認識された研修会であった。
技術部会ホームページアドレス
http://jsoh-ohe.umin.jp/

東地方2008 年 7 月 25 日⑦

関東産業歯科保健部会報告加藤 元 (日本アイ･ビー･エム)
2007 年に発足した関東産業
歯科保健部会では、第 1 回目の研修会を産業歯科保健部会と合同で開催することとし、2008
年 3 月 22 日（土)、東京医科歯科大学において｢特定健診・特定保健指導と口腔保健｣をテーマに開催した。
尾崎哲則先生（日本大学歯学部)には、｢特定健診・特定保健指導と今後の保険者機能を職域口腔保健から考える｣というテーマにて講演いただいた。
特定健診・特定保健指導の背景や実施方法についての解説に加え、従来の早期発見・早期治療といった歯科疾患指向型の口腔保健活動を脱却し、メタボリックシンドロームと関連のある口腔保健、そして QOL 面からのアプローチが必要であること、行動変容に能力を発揮できる人材として歯科衛生士
を積極的に活用すべきであるとの提案がなされた。
中川徹先生（ 日立製作所日立 健康管理セ ン
ター)には、｢忙しい人のためのメタボリックシンド
ローム撃退作戦｣というテーマにて講演いただき、同センターで行われている内臓脂肪減量を目的とした｢はらすまダイエット｣の具体的な支援方法が紹介された。自己決定理論をベースに、体重計・歩数
計・はらすまファイル（記録帳)を使って、PDCA サイ
クルでダイエット評価していく方法で、自らの気づきを重視し、無理せず、気楽に、楽しく、｢がんばり過ぎないでもあきらめない｣という、はらすまダイエット法についてご説明いただいた。タイムリーなテーマ
であり、フロアからも活発な質疑応答があった。
講演内容の詳細は、部会ホームページに掲載を予定している。（http://occup-oh.umin.jp/)

⑧ 第 18

日本業衛生

関東地方会会長及び代議員の選挙について
関東地方会選挙管理委員長 鈴木勇司
社団法人日本産業衛生学会定款第 13 条、
42 条、代議員選任規程、関東地方会細則及び関東地方会選挙細則に基づき、地方会長の立候補及び代議員の立候補または推薦の受付をいたします。
選挙に関する詳細は、7 月 1 日付で郵送いたしました関東地方会選挙管理委員会からの選挙についての公告と機関誌の 3 号、4号をご参照ください。
なお、立候補者および推薦者は選挙権・被選挙権があることを確認して下さい。会
員歴が 2 年以上あり､平成 19 年度及び平成
20 年度の会費を平成 20 年 7 月 31 日までに納入している関東地方会所属の正会員です。
公示日：平成 20 年 7 月 1 日
立候補または推薦の締め切り日：
平成 20 年 8 月 31 日(当日消印有効)
立候補及び推薦用紙送付先：〒105‑8461 東京都港区西新橋 3‑25‑8
東京慈恵会医科大学 環境保健医学講座内日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員長

鈴木勇司 宛
今回の選挙は電子投票と投票用紙による選挙を併用して実施します。学会本部ホーム
ページ会員ログインから、所属変更のご登録や学会からの連絡先メールアドレスのご確認をお願いいたします。本ニュースに添付の電子投票のご案内をご参照願います。

理事会報告より角田 透 (杏林大)2008 年 3 月 15 日開催＜審議事項＞
1. 石綿問題対策委員会が 1 年延長された。
2. 産業栄養研究会（柳澤裕之代表世話人)、エ
イジマネジメント研究会（神代雅晴代業世話人)の設立が了承された。
3. 頸肩腕障害研究会と腰痛研究会が合流して作業関連性運動器障害研究会（小野雄一郎
代表世話人)となることが了承された。

東地方

2008 年 7 月 25 日

4. 職域口腔保健研究会が閉会し、産業歯科保健部会へ吸収合併となることが了承された。
5. 検討中の事項① 委員会規程及び理事会細則について② 中小企業における法制度に関する提案書③ 特定保健指導における日本産業衛生学会登録産業看護師の活用について＜その他の事項＞
1. 公益法人制度改革への対応
2. 特定健診･特定保健指導への支持・推薦
3. ペースメーカー患者の社会復帰･就学･就労に関するガイドラインの報告

伊藤岩美先生を偲んで

日本産業衛生学会関東地方会長 角田 透
関東地方会の現監事で地方会ニュースの初代編集委員長、学会の労働衛生関連法制度検討委員会委員長などを歴任された伊藤岩美先生が 2008 年 7 月 2 日の早朝に亡くなられました。67 歳でした。ご家族のお話
では、
泌尿器系の癌で5月中ごろに入院なさって、一ヶ月余の闘病で逝かれてしまったとのことでした。
入院なさる少し前でしたが、監事として地方会の書類をご精査頂いたことがありました。確認作業が終了
して、会食となったのですが、いつものような楽しい
お話で大変もりあがったことが昨日のことのように思いだされます。
先生はお酒と煙草をこよなく愛しておられました。
とくに退職後はご自身の健康増進にもまして、地域活動に精を出されていました。先生は従来から衛生学の実践には大変ご熱心でした。結核が再興感染症として注目され、その頃お勤めであった埼玉県の機関からいち早く関連資料がまとめられたのですが、リーダー
シップを取られたのは伊藤先生でした。
67 歳というのは少し早いような気がいたします。
まだまだ地方会で頑張っていただければよかったのに、とも思います。とは思うのですが、伊藤先生は「後はよろしく、頼んだぜ。
」と言ってらっしゃるのかもしれないな、と感じさせるような方でもありました。
先生の長年のご功績に厚く感謝申し上げるとともに謹んで哀悼の辞を捧げます。合掌本誌創刊号とともに、関東地方会が新世紀を迎えたあとの着実な歩みを刻み、本誌の誌面にその 1 つ 1 つが記録されるよう願ってやみません。(伊藤)関東地方会ニュース創刊号編集後記の草稿より

第 18

日本

業衛生

東地方

2008 年 7 月 25 日

幹事会報告より⑨

総会報告より照屋浩司 (杏林大)

照屋浩司 (杏林大)

平成 19 年度第 4 回 2008 年 2 月 23 日開催

2008 年 5 月 24 日開催

1. 及川孝光幹事の就任が承認された。

1． 議長として矢野栄二帝京大学教授が選出され

2. 関東地方会選挙管理委員会委員が委嘱された。
3. 例会参加費について検討を続けてきたが、原則を順守しつつも学生等に対する参加費についてた。
2． 平成 19 年度事業報告が照屋浩司幹事長より報告され、承認された。

は当番幹事が柔軟に対応することになった。

3． 平成 19 年度会計報告が照屋浩司幹事長より、

4. 第 1 回アジア太平洋ヘルスプロモーション健康教

監査結果が監事の代理として角田透地方会長

育学会(2009 年 7 月 18 日～20 日、幕張メッセ国
際会議場)について、大会長である武藤孝司幹事から案内と演題の募集があった。
平成 20 年度第 1 回（拡大) 2008 年 5 月 24 日開催
1. 工藤光弘、神保恵子、野口淑子 各幹事の辞任より報告され、承認された。
4． 平成 20 年度事業計画(案)、予算(案)、および地方会の各役員・委員が承認された。
5． 関東地方会選挙について鈴木勇司地方会選挙管理委員長より案内があった。

が承認された。地方会長から感謝状を贈呈することが報告された。
2. 安達修一、五十嵐千代、山本健也 の各氏が幹事として承認された。

おめでとうございます

3. 関東地方会選挙管理委員の追加委嘱の報告と瑞宝小綬章 叙勲
野崎貞彦先生

鈴木勇司選挙管理委員長の挨拶があった。

(前日本大学教授 三菱化学メディエンス顧問)

4. 平成19年度事業報告および決算、監査、平成20
年度事業計画および予算が報告された。平成19年度決算については記入ミスを修正して、その他についてもそれぞれ、承認された。
5. 第242回例会(一泊)・第52回見学会(香山不二雄
当番幹事)は、2008年8月1日(金)～2日(土)、栃木

日本産業衛生学会
奨励賞

福田 洋先生(順天堂大学 医学部総合診療科)
平成 20 年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰

総合文化センターにて開催予定。見学会(1日)は、功労賞

古河電工、古河スカイ、古河電池、日産の予定。

相澤好治先生6. 第243回例会(田中茂幹事・関東産業衛生技術部(北里大学 医学部長)

会)は、2008年12月13日(土)に十文字学園女子
大（新座)にて開催予定。
7. 第244回例会(加藤元幹事・関東産業歯科保健部
会)は2009年2月に開催予定。
8. 武田桂子幹事の関東産業看護部会長就任が報告された。
9. 研修会の予定･実績などについて各部会より報告があった。
10. 関東地方会選挙について、鈴木勇司選挙管理委員長より、7 月 1 日が公示予定であることが報告された。
11. 産業栄養研究会の発足が報告された。

功労賞

福島昭治先生（日本バイオアッセイ研究センター 所長）
功績賞

山﨑 博先生(大宮医師会 産業医会長)
功績賞

荒木高明先生(東京労災病院 勤労者予防医療センター
相談指導部長)

⑩ 第 18

日本

業衛生

東地方

2008 年 7 月 25 日

研究室紹介

通達・行政ニュース昭和大学医学部 衛生学講座、公衆衛生学講座

第 11 次労働災害防止計画が公示される

山野優子

工藤光弘 (中災防)昭和 2 年（1927 年)に本学の前身である昭和医

平成 20 年度を初年度とし平成 24 年度を目標年

学専門学校が建学されると同時にまず衛生学が開度とする第 11 次労働災害防止計画が、厚生労働

講され、その後 1954 年に、当時昭和医科大学と省より公示された。計画の目標は、①死亡者数をなっていた本学に公衆衛生学の講座が開設され

平成 24 年において平成 19 年と比し 20%以上減少た。それ以来、衛生学と公衆衛生学の 2 つの講座

させる、②死傷者数についても①と同様に 15%以が相互に協力しながら、本学医学部における社会上減少させる、③労働者の健康確保対策を推進し、医学の教育と研究を担ってきた。

定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯その取組みは、時代の要請に応えながら少しず止めをかけ減少に転じさせる、となっている。労働

つ変わってきたが、常に、人を社会の中の存在とし衛生関連に係る重点対策の目標は、①MSDS の活てとらえ、環境との係わりの中からその健康を理解

用等による化学物質のリスクアセスメントの実施率するという本質に則り、病気を未然に防ぎ、健康をの向上、②トンネル建設工事、アーク溶接作業、金増進するための手段を開発することによって社会属等の研磨作業等における粉じんによる健康障害への貢献と優れた医師の養成を目指している。

の防止、③作業環境管理の徹底、安全衛生教育

衛生学講座は、1999 年から中館俊夫教授が主の促進等による化学物質に起因する職業性疾病任を務め、環境保健医学分野を中心に、5 人の教の減少、④労働者の自主的な取組みの促進、健室員がそれぞれテーマを持って研究を行っている。

康診断結果等に基づく健康管理措置の着実な向産業医学に関連するテーマとして、粉体トナーや上を踏まえた健康診断の着実な実施、⑤メンタル

臭化メチル等の健康影響、VDT 作業と緑内障の関

ヘルスについては、過重労働対策の推進、労働者

連、発がんに関連するバイオマーカーの研究など

個々の気づきを促す教育、研修等、相談体制の整がある。

備、職場復帰対策等の推進、を挙げている。

公衆衛生学講座は、2007 年 4 月に小風暁教授

労働災害防止計画とは、｢労働者の安全と健康が主任教授として着任し、4 人の教室員が分子疫はかけがえのないものであり、労働者本人にとって学、国際疾病分類、小児生活習慣病、歯科保健なももちろんのこと、家族、事業場、産業界、そして国ど幅広い研究テーマに取り組んでいる。

全体にとって最大限尊重すべきものである｣との理

両講座は医学部のみならず、看護、保健、薬学

念のもと、国が労働災害防止について総合的な計などの各学部や専門学校の教育も担当しているが、画を長期的な展望に立って策定し、自らの今後ととくに医学部 5 年生を対象とした公衆衛生学ゼミ

るべき施策を明らかにするとともに、事業者等にもナールを通じて、Public Health Mind を持った医師

取り組むこと求めていくためのものである。近年にの養成を目指している。

おけるその背景としては、健康障害等においては
定期健康診断受診者の 2 人に 1 人が有所見者であること、労災認定件数では脳・心臓疾患で年間約 300 件、精神障害等で約 200 件、じん肺新規認定者数では年間約 250 人、化学物質による職業性疾病の認定件数は年間約 300 件、石綿での認定件数は約 1800 件等（平成 18 年度)という実態がある。今後益々の産業保健活動、健康づくり、快適
職場づくりが求められている。
｢通達・行政ニュース｣を工藤先生にご担当いただくのは今回が最終です。長い間有難うございました。

第 18

日本

業衛生

東地方

2008 年 7 月 25 日⑪

産業医部会幹事 関東産業医部会長 三好裕司 (明治安田生命)
産業医部会とは産業医部会は『日本産業衛生学会会員であって』、学会内外において産業医活動の発展を目指し、学会内組織としての活動の活性化を求めて部会入会を希望した人達で構成されています。年間2,000 円の事務連絡費を納入していただき、納入者には年 2 回部会報を送付しています。
日本産業衛生学会は全国 9 地方会で組織されますが、地方会ごとに｢地方｣産業医部会(関東では関東産業医部会)があります。｢地方｣産業医部
会は、｢本部｣産業医部会との関係では支部のような位置づけですが、地方会との関係では、独立した組織でもあり、独自の活動を行っています。産業
医部会活動では、部会員でない方や、日本産業衛生学会員でない方も交えての活動を活発に展開しています。
産業医に対する社会的期待
労働形態、産業構造の変革の激しい現在、産業医の業務は複雑、多様なものとなっています。産業保健活動が企業活動の一部であるとの認識が広まりつつある現在、産業医への期待は年ごとに高まっています。
日本医師会認定産業医数は 2007 年 9 月時点で
72,099 人で、その大部分は嘱託産業医です。2006
年末の厚生労働省調査では産業医を主務とする
医師は 750 名でした。しかし、産業医の業務は嘱
託も専属も区別はありません。産業医は常に自己研鑽し、スキルアップを計る一方、情報を共有し、産業医相互の資質向上を図る必要があります。産業医仲間の活動状況を知ることも極めて大切であると思います。
産業医部会の主な活動
・産業医・産業看護全国協議会(三部会主催)
第 17 回産業医産業看護全国協議会：2007 年 11
月 2～4 日、関東地方会の皆様のお力を結集し、東京で成功裏に開催することができました。産業医部会(ポスター)優秀賞として三菱化学(株)川瀬洋平氏が表彰されました。
第 18 回産業医産業看護全国協議会：2008 年 11月 27 日(木)～29 日(土) 愛媛県松山市にて開催されます。道後温泉前の旅館のお座敷で楽しい懇親会が予定されています。ポスター発表を含め、積極的な参加をお願いします。
・産業医フォーラム
1985 年以来、日本産業衛生学会での公式企画として産業医フォーラムが毎年行われています。3
カ年にわたり産業医のキャリアに関するテーマを取り上げました。2006 年｢産業医の研修・能力向上をどう進めるか｣、2007 年｢産業保健活動の評価｣、
2008 年｢医学教育と産業医活動：後継者養成｣のテーマで話し合い、産業医部会からの提言として、
産業衛生学雑誌に投稿する計画です。
・産業医プロフェッショナルコース
昨年度より、東京で年 1 回、1 泊 2 日に変更し、高度な産業医を目指す者のための研修を行っています。専門医資格取得後の教育としての役割も果たしています。
・各地方産業医部会での研修会
各地方会で医師会認定産業医のための資格取得・資格更新のための研修会を開催しています。
関東産業医部会の研修会は地方会ニュースでご案内いたします。
・他部会との連携強化
コラボ委員・広瀬俊雄が中心に活動しています。
産業医・産業看護全国協議会にて四部会合同セミ
ナー、リレーワークショップを開催しています。
・広報活動
産業医部会ホームページを開設し、ご案内や活動報告を掲載しています。
URL：http://www.on-top.net/ibukai/index.html
産業医で入会希望の方は、産業医部会ホームページより入会申込書をダウンロードするか、下記
事務局へご連絡のうえ、お手続きください。
(社)日本産業衛生学会産業医部会事務局〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-29-8
公衛ビル内 TEL：03-3356-1536
FAX：03-5362-3746

⑫ 第 18

日本業衛生

学 会 等 開 催 予 定

東地方2008 年 7 月 25 日

第 56 回日本職業･災害医学会
日時：2008 年 11 月 7 日(金)～8 日(土)第 242 回関東地方会例会(一泊)・第 52 回見学会
日時：2008 年 8 月 1 日(金)～2 日(土)場所：六本木アカデミーヒルズ 40 (東京都港区)
会長：柳澤信夫 (関東労災病院 名誉院長)

会場：栃木総合文化センター (宇都宮市)
見学会：古河電工、古河スカイ、古河電池、日産自動車
当番幹事：香山不二雄 (自治医大)
第 243 回関東地方会例会
日時：2008 年 12 月 13 日(土)13:00 からを予定
会場：十文字学園女子大学 (埼玉県新座市)
当番幹事：田中 茂 (十文字学園女子大)関東産業衛生技術部会
第 244 回関東地方会例会
日時：2009 年 2 月(予定)
当番幹事：加藤 元 (日本アイ・ビー・エム)
関東産業歯科保健部会
関東産業看護部会 産業保健研修会
第 18 回：2008 年 9 月 6 日(土)13:30～16:30
第 19 回：2008 年 10 月 4 日(土)13:30～16:30
会場：東京産業保健推進センター
第 7 回産業衛生技術専門研修会
日時:2008 年 12 月 12 日(金)10:00～12:00
会場:東京トラック事業健保会館
第 17 回産業衛生技術部会大会
日時:2008 年 12 月 12 日(金)13:00～17:00
会場:東京トラック事業健保会館
テーマ｢ナノ粒子の労働衛生管理｣第 18 回産業医・産業看護全国協議会
日時：2008 年 11 月 27 日(木)～29 日(土)第 1 回アジア太平洋ヘルスプロモーション・健康教育学会
日時：2009 年 7 月 18 日～20 日
会場：幕張メッセ国際会議場
学会長：武藤孝司 (獨協医科大学教授)
演題締切：2009 年 1 月 31 日
http://www.dokkyomed.ac.jp/dep-m/pub/apac.html/

編集後記
最近は残虐な事件や自然災害の脅威に慄き、地球温暖化防止、年金問題、物価上昇、偽装や謝罪がマスコミを賑わしています。格差拡大が社会問題となり、産業保健現場
では石綿や化学物質への対応、メタボ対策と過重労働対策とメンタルヘルス対策に明け暮れており、大規模災害想定 や パ ン デ ミ ッ ク 想 定 で の 保 健 対 策 や BCP(BusinessContinuity Plan)事業継続計画への協力なども産業保健の課題です。このように目まぐるしく変遷する社会や産業保健の課題対応に地方会ニュースが少しでも役立てているのか、編集しながら自問自答しています。今号のテーマは自殺予防を取り上げ、政府の取り組みを紹介していただくという新たな試みを行ってみました。この 10 年の間ずっと
自殺者は年間 3 万人を超えており、警察庁発表データから見ると 2007 年は自殺者 33,093 人のうち被雇用者が 9,154
人、自殺理由では勤務問題が 2,207 人となっています。各
県や医療圏で設置される、地域・職域連携推進協議会でも自殺予防は大きなテーマとなっています。今号の内容が少しでも読者諸氏のご参考になれば幸いです。(宮本)地方会事務局の移転に伴い、ニュース第 16 号から編集事務局を仰せつかっております。前号（第 17 号）が新事務局で送り出した最初の号となりました。印刷業者の変更により、見た目の若干の変化にお気づきになった先生方も居られたと思います。
地方会員への情報発信のツールとして、どのような形態が望ましいのかについては、今後も議論を続けていく所存ですが、何卒ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 (照屋)

会場：松山市総合コミュニティセンター(松山市)
企画運営委員長：昇 淳一郎(パナソニック四国エレクトロニクス)
第 67 回日本公衆衛生学会
日時：2008 年 11 月 5 日(水)～7 日(金)会場:福岡サンパレス、福岡国際会議場(福岡市)
学会長：畝 博 (福岡大学医学部教授)

編集委員名簿稲垣弘文、今井常彦、江畑智恵、◎大久保靖司、
小峰慎吾、坂田晃一、田中三千代、○照屋浩司、
原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也◎編集委員長 ○事務局
(50 音順)