景観まちづくり教育・学習の推進に向けてはじめに「良好な景観形成の推進のための支援調査（景観まちづくり教育）懇談会」では、平成17年度から
平成19年度にかけての３年間、景観まちづくりの教育・学習のあり方や取り組み方について、委員の皆さまに熱心かつ意欲的な討議をいただき、その成果は、取り組みの手引き、学校教育用のモデルプ
ログラム、各種事例集等としてとりまとめ提供させていただきました。
その討議の過程で出された様々な議論や見解は、景観行政を進める行政職員や教育関係者はもとより、住民・ＮＰＯ、事業者、景観まちづくりの専門家など多方面の関係者の皆様にとって、大変示唆に富むものであり、事務局としては、そのエッセンスを事務局の責任のもとでとりまとめた上で、発信させていただくことといたしました。なお、本稿の表題に「景観まちづくり教育・学習」と「教育」と「学習」を併記しているのは、行政として景観まちづくりの意義や必要性を広く訴えかけたり、学校教員から学生へ教えるという面からは教育という言い方ができる一方、景観まちづくりの担い手となる市民や学生にとってはひとりひとりの自覚に基づく学習ということであり、その両面から捉えた教育・学習こそが、景観まちづくりの多様で持続的な展開に資する取り組みとして欠かせないとの認識によるものです。
ご覧いただいた皆さまにとって、このとりまとめが大きな動機付けとなり、景観まちづくり教育・学習が、多くの関係者により、様々な場で展開されていくことを大いに期待するものであります。
国土交通省

景観・歴史文化環境整備室

目

次

Ⅰ．「景観まちづくり教育」の意義とねらい

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１．「景観」及び「景観まちづくり」の意味

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２．「景観まちづくり教育」の意義

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３．「景観まちづくり教育」のねらい

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４．「景観まちづくり教育」を通じて身につけてもらうべき事柄

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Ⅱ．「景観まちづくり教育」の取り組みの方向性

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１．
「景観まちづくり教育」の枠組み

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２．景観に対する関心喚起の取り組み

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３．主体別の「景観まちづくり教育」の考え方と取り組み

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Ⅲ．今後の課題12

１．学校における景観まちづくり教育のさらなる充実

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２．景観まちづくり行政と景観まちづくり教育の連携

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３．複合的な施策の多面的な展開

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良好な景観形成の推進のための支援調査（景観まちづくり教育）懇談会

委員名簿

座長

進

士

五十八

東京農業大学地域環境科学部教授

委員

大

野

秀

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

委員

小

澤

紀美子

委員

篠

原

修

政策研究大学院大学教授

委員

西

村

夫

東京大学大学院工学系研究科教授

幸敏

東京学芸大学教育学部教授（敬称略・委員氏名五十音順・所属等は平成20年3月現在）

Ⅰ．「景観まちづくり教育」の意義とねらい
１．「景観」及び「景観まちづくり」の意味○「景観まちづくり教育」の取組について提言を行うのに先立ち、景観及び景観まちづくりの意味を述べる。これらの意味を理解しておくことが、景観まちづくり教育の意義とねらいを理解する上で大切であると考えるためである。
①あらゆる《時間》が「景観」に刻まれている・景観は、今日に至るまでのあらゆる時間が刻み込まれているものである。現在目にしている景観
は、地域の自然条件、気候風土などが反映されているとともに、意識的であるか否かにかかわらず、そのときどきの時代の価値観や社会情勢などを背景とした人々の考え方や営みが積み重ねられた結果として形づくられている。深い背景があり、意味を持っている。
・地域の資産となるような優れた景観は、長い時間の中で、少しずつ変化しながら、独自の風景に成長し、味わい深いものになっている。
②あらゆる《場所》が「景観まちづくり」の舞台である・全国的によく知られた特別な景観やまちなみを持ったまちだけでなく、どこにでもあるふつうの住宅地や集落も景観まちづくりにとっては重要な舞台である。
・あらゆる時間が景観を形づくっているのと同様、あらゆる場所にその場所の特性を踏まえた景観が形づくられている。その景観は、どれだけ平凡なものに見えようとも、その場所の個性を生み出しているものであり、それをよりよい方向に導くための、その場所にふさわしい景観まちづくりが存在する。
③あらゆる《人》が「景観まちづくり」の主体・主役である・景観は、行政だけではつくれない。市民、企業、団体の手でつくられる部分が圧倒的だからである。
・景観まちづくりの目標は、簡単にいえば、景観づくりを通じて、よりよい居住環境をつくること、
誇りや愛着、ふるさと意識を持つことのできるまちをつくるということである。
・そのためには、景観はみんなのものであり、同時に自分のものでもあるということに気づくことが重要である。自分のものであると思うことで、はじめてそれを大切にすることが可能となる。
・そういった機会を持つためにも、景観まちづくりに当たっては、専門家はもちろんのこと、あらゆる人々の参加や貢献が必要である。
・実際にも、例えば住宅一戸一戸の居住者が努力することで住宅地全体の景観をよくすることができるように、一人ひとりが優れた景観まちづくりを実現していく上で大切な存在となっている。
○全国どこにでもその場所にしかない景観があり、その景観を活かしていく景観まちづくりが必要である。こうしたことを踏まえれば、国民全体を対象として、全国各地において、それぞれのまちや地域の個性を踏まえた景観まちづくり教育を実施していくことの意義が理解できるであろう。
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２．「景観まちづくり教育」の意義○質の高い生活空間の形成、地域の個性や潤いのある生活環境の創出等に対する国民の欲求は高まっており、それぞれのまちや地域の個性を活かした景観まちづくりの積極的な推進を図ることは、今日的な大命題である。
○景観まちづくりを推進するには、国民ひとりひとりが景観及び景観まちづくりについて基礎的な知
識や見方を教養として身につけ、実際の景観まちづくりの場において、それぞれの立場にふさわし
い適切な役割を認識し、果たしていく必要がある。このような基礎的な知識の習得等のために、一種の公民教育として、景観まちづくり教育を行う意義がある。景観まちづくり教育は、景観を社会的な価値として共有するための手段だと言える。
○景観や環境は時間的連続性の中にあるので、過去を継承しながら未来に向かって発展させなければならない。近年特に、町家など日本の伝統を継承している建造物が世代交代に伴って急速に失われつつある状況にある。このような時期、まちや地域の記憶をつなぎとめる歴史的な資産を継承する
ような意識改革を促すことは、景観まちづくり教育の主要な意義と言える。
○また、未来に向けて景観や環境を形成する際にも、現状をいたずらに否定するばかりではなく、多様に発展させたものとして未来を思い描くべきである。
○より長期的に見れば、景観まちづくり教育が、これからの調和や共生、成長管理の時代に即した価値観を醸成するきっかけの一つとなることが期待される。
○大きく見れば、景観まちづくり教育は、景観まちづくりを対象としながら、人間が暮らしていく上で必要となる社会的な感性を養うとの意義を持つものである。

３．「景観まちづくり教育」のねらい○景観まちづくり教育には、大きく２つのねらいがある。
一つは、一人でも多くの国民に対し、景観や景観まちづくりがどのようなものであり、いかに大切なものであるかを理解してもらうことである。最終的には、国民の誰もが景観や景観まちづくりについて、基礎的な知識や見方を身につけているという状況になることが望ましい。
二つは、そのような知識や見方をもとに、景観形成に関わる住民として行動する、実際の景観まちづくりの場において、それぞれの立場に応じた役割を認識し、適切に行動できる主体を増やすことである。いわば、「景観」に対する見方、考え方、あるべき姿についてを国民の常識とすることである。

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４．「景観まちづくり教育」を通じて身につけてもらうべき事柄○以上の考えのもと、改めて、景観まちづくり教育を通じ、身につけてもらうべき事柄を整理すると、以下の５点に集約できる。
①優れた景観は、みんなの、また、自らの資産であるということ
・景観は、見た目の良し悪しだけではなく、深い地域理解をもとに取り扱われる必要がある。また、そのように形づくられてきた景観は、地域の人々のものであるとともに、自分自身のものでもあることを学びとってもらうことが重要である。
・景観を大切にすることは、地域の場所性や固有性を尊重し、誇りや愛着を持つことにつながっていく。なお、景観は目に見える形で現れているものであるので、景観まちづくりは、多くの人々が共通認識を持ちながらまちや地域に対する理解を深める方法としても適している。
②景観は様々な背景を持つ文化的なものであるということ
・これまで述べたように、景観は、自然条件や産業、生活など、様々な背景により形づくられている。また、多くの人々の価値観が反映されている。景観が、人間の暮らしと不可分で文化的なものであることに気づかせることも、景観まちづくり教育の大きな役割の一つである。
・また、現在ある他に誇れるような優れた景観の背景には、景観保全への関係者の意欲的な取組や計画的なルールづくりなどへの努力があることを認識してもらうことも重要である。例えば、都市内にある斜面緑地などは、それを残すための制度が活用されていたり、積極的な保存運動の高まりがあって維持されていたりすることが多いが、そのようなことについて、制度の紹介と併せ、知ってもらうことが大切である。
・なお、景観の背景にある意味を読み解くことが、景観まちづくりの一つのベースとなる。見た目の良し悪しを評価するにとどまらず、どのように景観が形成されてきたかを読み解くことを通じて、それぞれのまちや地域がどのようにあればよいかを考え、行動するための手がかりが発見できる。
③優れた景観は経済価値があるということ
・昔から世界中で行われた観光（tourism）は、風景を見る産業であった。ちなみに観光の語源は「国の光を観る」（易経）で、素晴らしい風景が観光資源になる。
・優れた景観は、地域の個性や魅力を発揮する財産として、観光交流人口を拡大させる。また、地場産の木材や石材を活用した景観まちづくりは、地域の優れた景観を生むばかりでなく、かつてからあった産業を振興することにもなる。これらは結果として、多くの地方都市が課題として抱えている、地域の賑わいの創出、地域活性化に寄与することになる。
④景観は変わりうるものであるということ
・最初に述べたように、景観は時間を通じて変化していくものである。そのような認識を持った上で、地域ごと、保存すべき景観と一定の変化を許容できる景観を見極めていくことが重要である。
一例を挙げれば、鎮守の森や旧街道の並木など、地域の歴史を知る上での時間軸となるようなものについては、変わらずに保存するような慎重な取り扱いを検討すべきであるし、通常の市街地
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景観などは、全体の調和を図りながら一定の変化を受け止めていくべきであろう。
・変化させるべきでない景観については、それを守るための手立てを講じなければならないし、一定の変化を許容できる景観については、その変化をうまくコントロールしていく必要がある。近
年、建物の高さ規制を行う地域が増えているが、現在ある居住環境を大切にしようとすれば、そのような規制が必要となる場合も出てくる。
・なお、多数が居住している「都市」において、多くの用途地域では、高さ規制は存在しない（用途のほかには、建ぺい率、容積率の定めしかない）。それゆえ、高度地区を併用して高さを規制する自治体が増えてきている。このような知識は、都市計画に関わりのある人だけが知っている専門知識のようになっているが、本来、一般知識として、自らが住む場所のデータとその意味程度は把握しておくことが望ましい。
⑤景観まちづくりは自らも関わることができる、関わるべきものであるということ・関心を持つだけで、景観がよくなるわけではない。まちづくりの結果として形づくられていくものであり、一人ひとりがどのように振る舞うことができるか、振る舞うべきものであるかを学んでもらうことが重要である。
・景観まちづくりでは、一般的に歴史的まちなみなどが尊重されるが、新しく創造する現代建築や新しい都市開発への評価が低い傾向にある。これからは景観を守るだけでなく、創出する景観の質にも重大な関心を払うべきである。
・なお、近世のまちなみと近代化を経て形成されてきた今日のまちなみとは、単純にその優劣を比較できるものではない。両者は時代の背景が異なっており、近代が獲得した個人の自由や尊厳については、景観まちづくりの前提としても尊重されるべきものである。その上で、いかによりよい景観を生み出し、次代に引き継いでいけるかを考え、誰もが主体的に関わっていくことが必要である。
・また、まちなかにおいて、優れた景観を創出し、継承していく上では、建物を長く大切に使うことが不可欠であることから、その意識を醸成していくことも、景観まちづくり教育を通じて身につけてもらうべき事柄の一つとして捉えるべきであろう。

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Ⅱ．「景観まちづくり教育」の取り組みの方向性
１．「景観まちづくり教育」の枠組み（１）教育のアプローチ○景観まちづくり教育については、景観や景観まちづくりに対する国民ひとりひとりの意識を高め、理解を深めるためのアプローチと、実際の景観まちづくりの場において、ひとりひとりが自分の持つ立場から、適切に関与・参画できるように方向づけるアプローチがある。
○また、景観まちづくり教育については、まちの中に出て、景観そのものを体感し（気付き）、景観や
景観まちづくりについて学び、景観まちづくりのために活動する、という３つの段階がある。

（２）教育の対象者○景観まちづくり教育は基本的には国民全てを対象としているが、具体の取り組み方などを考慮すると、いくつかに区分して対処する方が好ましい。
○まず、理解力の程度や社会的な立場の違いなどから、大きく「子ども」と「大人」に分類できる。
景観に対する関心を持ってもらおうとする場合でも、子どもと大人では、到達点のイメージや教育の方法、プログラムの内容などを分けて考えるべきである。
○また、子どもについては、次項に述べる教育の場との関係も考慮すれば、「小学生」、「中学生」など
といった区分ができる。また、小学生でも中学年や高学年では理解力の程度や関心の持ち方は大きく異なる。
○一方、大人については、立場によって区分され、誰もが持っている「住民の立場」もあれば、「行政の立場」や「事業者の立場」、「専門家の立場」など、景観まちづくりにより深い関係を持つ立場として区分される場合もある。
○このように、景観まちづくり教育の対象者は、多様に区分され、それぞれにふさわしい取り組みが必要となる。

（３）教育の場○景観まちづくりの教育の場としては、「学校」や「家庭」、「地域」、さらには実際の「景観まちづくりの現場」など、様々に存在する。そのような様々な場をうまく活用した取り組みが必要である。

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２．景観に対する関心喚起の取り組み（１）学校における景観まちづくり教育【基本的考え方】○学校教育の大きな目的の一つに、これから社会に出て行く一人前の市民を育てていくということがある。
「一人前の市民」とは、自らの責任で判断することができる人である。景観まちづくり教育も、
このような教育の一環として位置付けることが重要である。
○学習には、まずはじめに気付きがあり、その後に調べ、考え、実践するという過程がある。景観まちづくり教育についても、この流れで組み立てていくことが肝要である。特に子どもが対象である
場合には、景観の何たるかを教え込むというのではなく、景観（のよさ）に気付くきっかけを与え、興味をもたせるようなやり方をとることが重要である。
○国語・算数・理科・社会といった教科に並ぶものとして、新たに景観まちづくりという教育科目をつけ加える必要はない。景観は様々な背景を持つ文化的なものであり、それを学ぶことは、複数の教科で学ぶべき事柄を同時に学ぶことができる。従って環境教育などと一緒に景観を素材にした教育への取り組みは、子ども達にとって大きな意義がある。
○景観についての教養を身につけるとともに、この授業の経験を端緒として、まちの景観に対する関
心が芽生え、将来、景観まちづくりに携わりたいと思う子どもが一人でも増えていくような授業のあり方を考えるべきである。
【具体的な取り組み例】○具体的な授業の時間については、総合的な学習の時間を活用することが有効であると考えられるが、その他社会科や図工・美術等の時間の中で行うことも考えられる。景観まちづくり教育が持つ教科
横断的な特徴を踏まえれば、他の教科等における学習を地域の景観や景観まちづくりと関連させながら行うことも十分に可能であるし、このような取り組みが地域の伝統や文化に対する理解を深めることなどにも役立つであろう。また、環境教育と連携して進めることも効率的だと考えられる。
○国においては、小学校、中学校等における景観まちづくり学習の取組を支援するよう、意欲のある教員等がわずかな工夫により総合的な学習の時間等で活用できるような、地域の景観を題材とした
景観まちづくり学習のモデルプログラムを作成し、その普及を図るべきである。また、優れた景観
まちづくり学習に取り組んだ学校や教員等を積極的に評価していくことが必要である。特に、景観まちづくり学習の水準の向上や活性化、全国的な普及を図るためには、景観まちづくり学習の実践
事例の発表会や交流会、コンクールによる表彰などを行うことが有効だと考えられる。
○中学校から高等学校にかけての期間においては、生徒たちが景観まちづくり活動に触れることや景観まちづくりの専門家と接することなどが、将来の担い手を生み育てる効果を持つことも期待できることから、そのような機会を得やすくする工夫を講じることも有効である。
○教員に対する景観・景観まちづくりに関する研修等の機会を充実化することも重要である。
例えば、地域を学習の場にするという視点から、教員研修の場で景観に関する講義を行うこと等も考えられる。
○景観まちづくり教育を行う人材（教える人）として、地域の景観まちづくりの担い手として活躍している住民や、郷土史研究家、地域の建築士会、地元の大学教員など、学習を実施する小・中学校の教員に限定することなく、幅広く捉えておくことが適切である。
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（２）地域における景観まちづくり教育【基本的考え方】○一般的に、景観や景観まちづくりは、住民にしてみれば、景観紛争などに直面していない限り、生活上の差し迫った課題ではないことから、学習するきっかけがない。景観まちづくりを学ぶことを動機づけるようなアプローチが望まれる。
○例えば、景観まちづくりが同時に資産価値の保持や防犯・防災にもつながるといった切り口からア
プローチを行うといったことを考える必要がある。また、自らの問題として認識すると関心を持つようになるため、まずは身の回りの景観ウォッチングなどから始める。それが、自らの楽しみともなると考えれば「まち歩き」は有効である。
○住民等を対象に景観まちづくり教育を行う場合、子どもたちにとっての学校に相当するような教育の場を用意することが課題となる。
○国においては、地域における景観まちづくり教育の具体的な取り組みの実際例などについての情報収集やその提供を行うべきである。
【具体的な取り組み例】○「わがまちの発見」をテーマにする○○百景選びなどイベントを開催しながら、市民が地域に関心を持つようにするのもよい。
○意欲ある住民が自ら学ぶことができるよう、景観まちづくり関連資料のデータベースの充実とその更新を継続的に行っていくことが必要である。具体的には、以下のような情報提供の充実を図っていくことが効果的であると考えられる。
・住民が景観について議論できるようになるには、景観やまちづくりに関する基礎知識を持っていることが必要となる。優れたまちなみなど資産性のある景観資源等の基礎的な関連情報や用語等を整理し、市町村や都道府県のホームページに掲載するなどの地道な取り組みが求められる。
・国内外を問わず、快適で心地よい魅力的な公共空間の事例を集めて紹介する、といったことも有効である。特に、地方中小都市等では、心地よい場所や快適な公共空間の実例に乏しいため、イ
メージをつかみやすいような視覚的な資料が必要である。
・地域の昔の景観の写真を揃えることも有用である。かつての町や村に魅力的な景観があったことがわかる写真があると、これからの景観まちづくりに対する想像力を喚起したり、モチベーションを与えたりする効果がある。
・すでに景観まちづくりに取り組んでいる人や関心のある人にとっては、優れた先行事例やリーダ
ーの取り組み方等に関する情報提供が非常に有用となる。また、景観まちづくりの専門家や活動している方のリストなども役に立つ。特に、立場を同じくする人同士の交流や情報交換が行いやすいように、行政職員や住民、専門家など立場ごとのリストが用意されることが望ましい。また、事例収集に当たり、これから取り組みを始める人にとっては、うまくいかなかった事例からも学ぶことが多いということに留意すべきである。
○これらのデータベースの役割を果たす市販の書籍やホームページ等は既に数多く存在するので、全てのデータベースを新たに整備するのではなく、これらを効果的に活用することも視野に入れることが大切である。また、国においては、書籍等について推薦できるものがあれば、その紹介を積極的に行っていくなどの取り組みも検討するべきである。
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（３）大学における景観まちづくり教育【基本的考え方】○大学における景観・景観まちづくり関連の教養教育・専門教育を拡充する。特に、建築、土木、都
市工学、造園等の景観まちづくりに関連する専攻においては、専門家として景観まちづくりに携わることとなる学生たちであることから、演習を含む景観に関する教育を必ず受けるようにすべきである。
○景観まちづくりに関連する専攻以外においても、教養としての景観まちづくり教育は必要だと考える。むしろ、そうした人たちが、事業主（建築等の発注者等）側に回ることも多いことを考えれば、景観に関する一定の教養を備えていることが重要である。同様に、教職課程の教養の必修科目として、都市計画や景観まちづくりの概論のような講義を含めるべきである。
○日本は、都市や景観を批評する文化が弱い。文化系の知識人などが、もっと都市や景観に対して発言してしかるべきだが、そういうオピニオンリーダーが少ない。マスコミも同様である。これは、もともと都市や景観に対する関心が薄いことに一因があると考えられるが、大学の教養教育として
景観や景観まちづくりについて教育を受けることで、批評文化が育ってくることが期待される。
【具体的な取り組み例】○建築、土木、都市工学、造園等の景観まちづくりに関連する専攻の学生は、演習等で地域に入り、地域住民と行政とのつなぎ役を果たしていることも多い。それぞれの地域はさまざまな課題を持っており、学生にとっても、そういう現場へ行くことが非常によい学習の機会となっている。演習を含む景観に関する教育に加え、地域をフィールドにした教育が必要かつ有効である。
○景観まちづくりに関連する講座を拡充する上では、例えば、建設会社、開発事業者、住宅メーカーなどの企業の社会貢献活動（地域還元活動）等と連携し、企業名を冠した寄付講座などを展開する
ことなども考えられる。公開講座とすれば、社会教育にも寄与することができる。

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３．主体別の「景観まちづくり教育」の考え方と取り組み【基本的考え方】○景観まちづくりの現場には、さまざまな立場の主体が関係するため、それらの主体が、適切に関与・参画できるように方向づけるアプローチとしては、それぞれの立場にとっての景観まちづくりに関わるメリットに留意した多様な動機づけを行うことが望ましい。
○また、実践を巡っては、同じ立場の人同士の交流の中から学ぶことが効果的だと考えられる。例えば、初めて景観まちづくりに携わる場合、行政職員には、先行して取り組んでいる他の行政職員の経験が有効な教材になるだろうし、学校教員には、先行して取り組んでいる他の学校教員の経験から学ぶところが多いだろう。
同じ立場の人の成功体験や実感については共感されやすい。そのため、教育機会の創出にあたっては、学校は学校同士、行政は行政同士、同じ立場の主体同士が横の連携を図ること、また学校と行政、学校と市民などの連携協働を可能にするような配慮も必要である。
【具体的な取り組み例】○以下、主体別の取り組み例（配慮すべき点、身につけてもらいたい事柄等）を述べる。

（１）行政職員○景観まちづくりに関わる行政的な実務を担当する立場として、景観に対する専門家としての知識とともに、市民などの景観まちづくりに対する思いや活動を理解し、適切に受け止めようという意識や対応力を拡げることが重要である。
○一方、行政職員に景観まちづくりに積極的に関与するモチベーションを持たせる上で、景観まちづ
くりへの努力が報われる、行政の内外から評価される仕組みが必要である。例えば、イギリスではＮＰＯが行政を表彰する賞もある。なお、その際には、景観まちづくりに取り組んだ個人そのものを評価するという視点も重要である。
○自らの地域に誇りを持てるようなまちづくり行政に携わることそのものがひとりの行政職員としての生きがいに通じる、といった考え方も重要である。

（２）行政トップ（都道府県知事及び市町村長）○地域に対する住民への関心を高めたり、誇りやアイデンティティを育んだりすることは、都道府県
知事や市町村長の本質的な仕事の一つである。従って、それらに直結する施策といえる景観まちづ
くりについては、切実さを持って取り組んでしかるべきである。都市経営・地域経営の思想のもと、景観資源を活用することが求められる。
○そのような意識や理解を涵養する上では、よい景観に関心を持ち、それを持つまちに訪れるなどして、見聞を広めることが役立つ。
○優れた景観を持つまちの実現には、行政トップが、景観まちづくりに対する熱意や意欲を持つことが非常に重要である。しかし、例えば、公共施設の形態意匠について、地域にふさわしいものであるかという問題意識を欠いたまま、流行や好みのデザインに固執したり、地域らしさを表現しようとする余り、地域の特産物などを安易にデザインのモチーフに用いたりするなどした結果、せっか
くの熱意や意欲が地域の景観の向上につながらず、場合によっては景観的な魅力を損ねてしまっている事例もみられる。そのようなことのないよう、注意を払っていく必要がある。
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○また、行政トップが、職員の取り組んでいる景観まちづくりの意義や価値を理解し、適切に評価することが大切である。

（３）景観まちづくりに関わる住民、ＮＰＯ等○住民教育には、コミュニティの中で何らかのルールを共有しながら、景観的配慮を行っていくというアプローチもある。この場合、リーダーとなる住民やＮＰＯ等は、できるだけ多くの人たちが参画できるような協議の場や、いろいろな人たちの事情に応じて臨機応変に適用できる景観まちづくりのルールを用意するなど、柔軟な姿勢が求められる。
○住民の中には、地場の職人や郷土史に詳しい人など、「専門的市民」とでも呼べる人たちが少なからず存在する。こうした人たちに積極的に参画してもらうことは景観まちづくりを行う上で非常に効果的であるため、こうした人たちが参画しやすいように、景観まちづくりの検討プロセスをできるだけオープンにし、広く情報を提供しながら取り組むことが重要である。

（４）事業主（発注者）○事業計画の立案に際して、地域の景観に配慮し、みんなに親しまれ地域の財産となるような景観を生み出すよう心がけることが重要である。そのためには、計画の企画段階から専門家等の意見を交えることが重要である。その際には、様々な専門家（例えば、気候風土やそれに合った材料や工法など、地元に根づいた景観まちづくりに対する知見を持つ人や、多様な景観まちづくりの経験を通じて体得したノウハウを持つ人など）が存在することを認識した上で、それぞれの長所をうまく活用することを心がけるべきである。
○また、専門家の企画や計画の提案に対して、その中身の良し悪しを判断し、適切な対価を支払うこと、そのための仕組みづくりが必要である。質の高い景観づくりをすれば、顧客の量と質の向上につながるからである。
○事業主の意識を改革し、施設等の景観的な水準を高めるためには、社会的な批評機能が健全に働くことが重要である。例えば、景観に配慮した施設等をつくった事業主をきちんと評価する、あるいは景観に配慮していない施設等ができた場合に、それをきちんと批判することを通じ、景観形成と事業主の社会的立場とが関連づけられていくような社会的なシステムの形成を考える必要がある。
○なお、公共事業の事後評価にあたっては、単なる費用対効果だけでなく、景観の向上に関する項目を設けることにより、景観向上についての意識も取り組みも変わってくる。また、発注についても、
単に入札額だけで受注者を決定するのではなく、景観向上に資するかという事前の判断を行うべきである。

（５）景観まちづくりの専門家（企画・計画・設計・施工等）○住民やＮＰＯ等の積極的な地域参画に伴い、景観まちづくりの専門家並みに専門的知識を持っている住民やＮＰＯ等も増えてきている。一方で、専門家においては、知識だけではなく、専門家としての職能の基本的責務を真摯に果たすことが必要である。特に、それぞれの地域に応じた景観まちづくりがなされるよう、地域の個性や課題を適切に把握し、それを具体的な計画・設計等に反映していこうとする信念が不可欠である。
○発注者の求めに対し、誠意を持って専門技能を発揮すると同時に、仮にその求めが地域の景観を損ねかねないような場合には、景観上よりよいものとなるよう、その旨を進言し、理解を得るよう努
10めるなど、景観が地域共通の資産であること等に配慮して、業務を遂行することが求められる。
○より多くの優れた景観を創出して行くためには、専門家の携わった景観まちづくりが、その専門家の実績として評価され、以後の事業活動に影響を及ぼすような社会的状況が必要である。また、そのことと関連して、公共事業等では、入札額だけでなく、優れた事業提案を行った専門家を登用していくといったことが求められるが、そのような状況を築くためにも、それぞれの専門家が、優れた景観まちづくりの実績を積み重ねていくことが重要である。

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Ⅲ．今後の課題
１．学校における景観まちづくり教育のさらなる充実○社会科の副読本等の教材において、各地域の景観に関連する資料等を補強することが望ましい。現
在は、歴史や地理を学ぶ時には、政治や経済、産業に関する内容が中心となっており、当時のまちがどのような空間だったか、その地域の景観の特徴などについてはほとんど触れられていない。歴史や地理の学習と連携できるような都市空間の写真や絵が教材として補強されると、景観とその背景となっている歴史や地域性との関係が理解しやすい。教科書会社等も含め、そのような教材の検討を行えるとよい。学習指導要領が改定される機会には、その内容との連携をうまく図ることで、景観や環境の視点も加味された教科書や教材を検討する好機となる。

２．景観まちづくり行政と景観まちづくり教育の連携○景観法の活用をはじめとする景観まちづくり行政と景観まちづくり教育の取り組みをうまく連携させていく必要がある。例えば、住民等による組織的な景観まちづくり活動を後押しする制度や仕組みを設けることにより、その旨の活動に取り組むことのメリットが生じ、経験的に景観まちづくりを学んでいく機会の創出につながる。
○景観法制定時の附帯決議に教育への取り組みが記されたように、自治体が景観条例等を制定した場
合も、住民等に対する景観まちづくり教育に取り組むことが必須化されるようなことが必要である。
○公共施設の計画・設計に当たっては、本来、模型等による景観の観点からのスタディが欠かせないが、現状では不十分である。各都市においては、都市全体の大きな模型をつくり、あらゆる部局の施設整備の計画等について、これを用いて景観を議論するようなことを検討すべきである。大きな
模型は行政職員だけでなく、子どもたちにとっても魅力的な教育材料にもなる。
○大局的に見て、日本の景観に乱雑さがあるのは、用途地域の指定等の土地利用規制と、景観やスカイラインのありようが別の議論になっていることに理由の一端があると考えられる。例えば、用途地域を決定する際に、景観シミュレーション等の検討を行うべきだと言える。

３．複合的な施策の多面的な展開○複合的な施策を多面的に展開する必要がある。学校教育一つをとっても、教員が知識等を身につけるための書籍を、国がすべて準備できるわけではない。
○例えば、景観まちづくりに関する研究や実践の成果等の出版を助成するプログラムがあれば、国自らが直接にとりまとめなくても教材を充実させられる。啓発的なイベントを行う、観光ガイドブッ
クに景観的なポイントを盛り込む助言をする仕組みを設けるなど、景観まちづくり教育の展開に資する教材等の充実を図る手だてはいろいろ考えられるだろう。
○また、個別的な施策を行っているだけでは、行政が景観まちづくり教育に取り組む意義や必然性が伝わりにくい。複合的な施策を多面的に推進することで、景観まちづくり教育に取り組む行政哲学が明らかになってくるし、説明責任を果たすことにもつながる。
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○公務員の採用試験や一級建築士等の資格試験において、景観まちづくりや景観法に関連する出題を増やすこと等も、行政職員や専門家に対する景観まちづくり教育の方法として効果があると思われる。
以13上