令和６年度

本部会計

事業計画書

１、 理事会及び評議員会の開催について

令和６年６月上旬

令和５年度事業報告、決算報告理事会

令和６年６月下旬

令和５年度事業報告、決算報告評議員会

令和７年３月

令和６年度補正予算(案)理事会
令和７年度事業計画(案)、予算(案)理事会

２、 写真アルバム「まつかぜ」第３号の発行

３、 建設積立金への繰入令和６年度【目児童養護施設 事業計画書

的】
児童養護施設は、乳児を除いて、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする。
【基本理念】「常照園」は浄土真宗の開祖 親鸞聖人の著書である『顕浄土真実教行証文類（教行信証）』、「行巻末」の『正信念仏偈』の偈文中の「大悲無倦常照我」に由来する。これは、「阿弥陀如来の大慈悲心が倦むことなくいつも人ひとりを照らし続ける」ことであり、職員が常に子どもたちに寄り添い、ひとりの子どもをトータルにとらえ、安心で安全な日常生活環境を保障することにつながる。このぬくもりの絆を根幹に、社会的養護を推進していくことを基本理念とする。
【運営方針】「常照園」は、誰もが「生まれてきて良かったと思えるために」子どもたちの最善の利益を第一に考え、心豊かで健やかな発達権の保障に努める。また、地域に頼られる存在として、あらゆる人とつながることで、子どもたちを社会全体で育てるための居場所となる。
【重点目標】
１，

プロ意識とチームワークを備えた組織作り

２，

暴力のない安全・安心な施設運営

３，

誰もが働きやすい職場環境づくり

４，

快適で質の高い生活の実現

５，

生活支援と心理支援の協働

６，

退所後を見据えた自立支援、心理支援の充実

７，

里親支援の充実８，

地域との連携強化【令和 6 年度の展望】
令和元年度に策定した「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換」に向けた計画の進捗状況として、令和 3 年 4 月より１棟 6 名

×での生活が始まった。令和 4 年 4 月より、さらに１棟2 つの家（地域小規模児童養護施設×2）
6 名 × 2 つの家（地域小規模児童養護施設×１・分園型小規模グループケア×１）でも生活が始まり、大舎制での集団養育から 6 人単位の家での生活を進めていくことになった。令和 5 年 4 月より新たに 2 棟、児童棟（本体施設）1 棟
6 名×2 つの家 児童棟 1 棟

6 名×2 つの家（分園型小規模グループケア×2）を開設し、子どもたちの生活空間はすべて小規模化となった。令和 5 年度には、旧本体施設の解体を行い、振動や騒音、粉塵など近隣の皆様にもご迷惑をかけることとなってしまったが、その後、新たに本館棟が完成した。令和 6 年度は、4 年にわたる施設整備の完成を迎え新たな体制でのスタートとなる。小規模化が進み、子どもたちにとって時間がゆったりと流れるおだやかな雰囲気となっており安全、安心、安定した中で、しなやかに自分らしさを発揮できる養育を目指している。
令和 5 年 4 月より、子ども基本法の施行や子ども家庭庁の発足があり、国として「こどもまんなか社会」の実現を目指している。令和 6 年 4 月には改正児童福祉法が施行される。本館機能として、地域交流スペースを利用し、地域の子育て拠点となり、虐待等の予防的機能を兼ね備えた地域を支える運営を目指す。また、自立支援、退所者の居場所づくり、里親支援の拠点などにも力を入れ、地域からも頼られる存在感を発揮していく。
令和 5 年度より積極的な措置延長を進めてきている。令和 6 年度からは 20 歳を超える人の生活を支えることとなる。現在、行政と児童福祉法改正による児童自立生活支援事業Ⅱ型の運営を検討している。また、当園の卒園生のみならず里親家庭からのケアリーバーへの支援にも注力していく。
令和 4 年度より、里親支援専門相談員、自立支援担当職員、家庭支援専門相談員を中心に、心理療法担当職員や看護師等も含めた専門職チームを創設している。協働の難しさも感じつつ、常照園だからできる高機能化および多機能化の新しいカタチを模索していく。
また施設整備が整い、あらゆる職種の職員が知恵を出し合い、小規模化する施設の陥りやすい職員の孤立を防ぐ仕組みを築く。そして、子どもも大人も、卒園生も地域の方も、誰もが「生まれてきて良かった」と思えるあたたかみある自己実現の居場所を創造する。
【施設概要】
１、入所定員 48 名（本体施設 30 名｛児童棟 6 名×2

分園型小規模グループケア6 名×3｝
、地域小規模児童養護施設 6 名×3）
２、職員配置 施設長 1 名、主任指導員 1 名、個別対応職員 1 名、家庭支援専門相談員 3 名、里親支援専門相談員 1 名、バックアップ職員 1 名、自立支援担当職員 2 名（非常勤 1 名）、
小規模グループケア担当職員 5 名、特別指導員１名

ケアワーカー39 名（保育士 16名、児童指導員 23 名｛内非常勤 8 名｝）、栄養士 1 名、調理員 4 名、心理療法担当職員 2 名、看護師 1 名、事務員 1 名、学習指導員 8 名(内非常勤 8 名)
【生活支援】
家庭的な雰囲気の中、安心安全な生活環境を築くことにより、子どもたちの自尊感情や自己肯定感の向上をはかる。子どもの自主性を尊重しつつ、あらゆる経験、失敗などを通して、豊かな人間性及び社会性を養い、家族再統合や自立への支援をはかる。
１、宗教的情操の涵養をはかる。
折に触れ宗教的情操教育を実施し、豊かな人間性を養うとともに教区内外の各種団体との交流をはかっていく。
２、健康の促進嘱託医と連携し、定期健康診断による子どもの健康管理の実施。食中毒や感染症防止のため、栄養士、看護師が中心となり、情報提供や最善の対応方法を実践していく。また感染症に関するＢＣＰ(（事業継続計画）の内容にも記載している。
３、子どもの権利擁護
子どもの意見吸い上げシステムを中心に、あらゆる方法（日常会話、意見箱、個別のおでかけ等）で子どもたちの声を聴くことに重きを置き、子どもの声が生活に反映される仕組みづくりを充実させる。

４、食育「食」に関する知識と「食」を選択する力を養い、健全な食生活を実践できるように、栄養バランスの整った規則正しい食事の提供をする。リクエスト食や行事食を取り入れ、「食」の楽しさや「食」の大切さを育む。被災を想定しての防災食を献立に入れる。大阪ガスや支援者の協力を得て、月１回程度の料理教室を実施し料理に触れる機会を設ける。また、食生活の充実を図るため月1 回の給食会議を行う。栄養士、調理員と生活担当職員と連携をとりながら、より家庭的な食育に取り組む。加えて、子どもたちの誕生日を特別な大切な日として、浄土真宗本願寺派大阪教区やお菓子のアトリエ「ハンブルグ」と連携をはかり、すべての入所児の誕生日会にホールの誕生日ケーキが贈られるプロジェクトが定着しており継続していく。
５、学習支援の充実
子どもの学力に応じた学習支援を行う。生活担当職員を中心に、施設外からも学習指導員を招き学力向上をはかる。中高生は学習塾の利用により、高校進学・大学進学等の促進をはかる。
６、生活の小規模化
施設整備により小規模化がはかられ、より丁寧に個々の子どもを大切にできる支援を目指す。
個々の生活空間が保たれ、時間がゆったりと流れるあたたかみある自己実現の居場所を創造する。
７、行事の充実
おでかけや旅行等の行事は、基本的に子どもたちの生活枠である家ごとで実施する。子どもたちがやりたい、行きたい、参加したいと主体性を発揮できる行事を開催していく。家単位を越えたグループワークとして、フットサル、駅伝等を実施し、職員と子どもたちが共に有意義な時間を持つことで、それぞれの自己実現をはかる。
８、社会性の促進
子どもと地域社会との交流をはかる。常照園と学校だけではなく、子どもたちにとって落ち着いたり輝いたりできる居場所をつくる。学習塾だけでなく、習字や体操教室、ボーイスカウト、スイミングなど習い事を推奨し、体験の機会を得ることで自己実現をはかる。また、昨今インターネット利用の若年化、SNS を通じたトラブル等が増加している。ただ管理、禁止をするのではな
く、失敗経験も含め正しい使用法やマナー、トラブルに巻き込まれない自衛能力等を育む。
【自立へ向けた支援】
民法改正により、18 歳が成年年齢となった。一方で複雑な生育歴を持ち、入所してきた子どもたちが、卒園して社会で自立していくことには多くの障壁がある。急な自立ではなく、段階的にゆるやかな自立ができるような体制をつくる。

１、リービングケア 自立支援担当職員の配置
自立支援担当職員が中心に、奨学金の情報を収集し、申し込みの手続きをサポートする。退所後の金銭管理シュミレェーション、ひとり暮らし体験のサポートなどを行い、在園期間中に退所後のイメージを持てるように取り組む。他には、マンションの一室を借り、卒園前の自立に向けて、ひとり暮らしの体験を積む自立支援プログラムの実施など、在園中に成功体験も失敗体験もできるよう継続して取り組む。
２、積極的な措置（在所期間）延長

高校中退や高校卒業以降も急な自立を迫るのではなく、積極的に措置延長をし、それぞれのペースで自立ができるようにサポートする。令和５年度は７名の措置延長を行った。実際に進学する者、就労する者の新たなスタートをこれまでと変わらない園での生活を支援してきた中で、やはり自立することへの課題の重さを感じることが多かった。環境や職員により支えられ、ドロップアウトせずに、なんとか生活できている状況もある。今後もその人のペースに合わせた自立を模索していく。
【アフターケア】
実家のように帰りやすい居場所づくり
自立支援担当職員と在園中の生活担当職員等が協力して、退所児に対して、日常的な生活支援や、トラブルへの対応を行う。また、精神的に支えながら、親子関係の再構築や自分史の再構築など必要な支援を行い、退所後も安心して施設を頼ることができるようにつながり続ける。

さらに、NPO 法人などの協力を得て、20 歳を迎える卒園生に対し、晴れ着、着付け、メイク、撮影等を提供し、二十歳の集い式典会場まで送迎するというイベントも引き続き実施していく。また、退所後 1 年間や生活困窮に陥った卒園生に仕送りをするプロジェクトも継続して実施していく。これらの取り組みを通して、退所後も安心して常照園を頼りにできる関係性を築いていく。
【地域における公益的な取り組みの推進】
地域の多様なニーズを把握し、社会福祉法人の責務を果たすべく公益的な取みを推進する。体罰等によらない子育ての推進等「地域の社会的養育を支える専門的な拠点」を目指す。
退所児のアフターケアも含めた生活困窮者への支援を実施する。また、児童養護施設でこれまで培ってきたことを活かし、虐待予防に向けた子育て支援等を実施するため、行政や民生委員、
NPO 法人等と連携をはかり、積極的に要支援者へアウトリーチ型支援をしていく。
吹田市児童虐待防止ネットワーク会議、吹田市社協施設連絡会、豊津西中学校区地域教育協議会、豊津江坂地域福祉ネットワーク会議等への参加により連携を深め協働する。
神楽町自治会とは、防災訓練、清掃活動等を共同して行う。また、これまで地域自治会の会議の場所や備品倉庫を提供してきた。令和 5 年度は建替え工事のため、当園が自治会の集会所を借用し会議を実施する等、相互に頼れる関係を築いてきた。社会的にも風通しの良い開かれた施設を目指す。さらに地域住民の困りごとやニーズ等を把握し、今後、職員派遣や具体的な地域支援を積極的に推進していく。
【専門職チーム】
自立支援担当職員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員、家庭支援専門相談員、看護師等
でチームを創設し、それぞれの業務を共有しながら連携を深める。特にアウトリーチ型地域支援において協働していく。
１、心理療法担当職員による支援
被虐待児童、処遇困難児童等の心理的援助を必要とする子どもに対して、プレイセラピー等心理療法を実施することにより支援の向上をはかる。また、会議、研修、コンサルテーションなどを通して、心理療法担当職員が生活担当職員とともに子どもの理解を深めていく。さらに保護者や関係機関とのカンファレンス等、必要に応じて心理療法担当職員が介入し、助言等を行うことで質の高い支援へとつなげる。加えて地域の自立援助ホームや、ファミリーホーム、里親家庭へアウトリーチ型支援も実施していく。
２、里親支援家庭養護の推進、入所児の里親委託推進、里親会との連携等、施設が地域の基盤として里親支援、ファミリーホーム支援を実施していく。里親支援専門相談員が、関係機関と連携し地域における里親啓発活動もさらなる充実をはかっていく。その中で社会的養護の認知度を高めていく。地域型里親支援機関として、子ども家庭センターや関係機関と協力して、一時保護委託やショートステイなど新たな里親支援の充実をはかる。また、これまで支援してきた里子の措置解除後のアフターケアにも注力していく。
３、家庭支援家庭支援専門相談員を中心に、保護者支援の充実を図る。保護者の支援によって在園児との家族再統合にむけ、調整や模索していく。また、幼児期や小学生の時に家庭引き取りを迎えた児童、その家庭へ配食を行うなどアウトリーチ型支援に取り組んでおり、レスパイトや市町村との連携につなげている。さらなる充実をはかる。
４、医療的支援
嘱託医と看護師が連携しながら、入所児に必要な医療的ケアを実践し、必要に応じて通院を行う。またアウトリーチ型支援においても、医療的な側面からの視点を持ち、実子のいない里親への乳幼児への安全配慮に対する助言など、他の専門職と協働していく。
５、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
地域における施設間連携や、社会福祉協議会と連携をはかり、地域における生活困窮者への支援や、身近な困りごとへの支援を行うことで、社会貢献にもつなげる。
【非常災害対策関係】
１、毎月１回の避難訓練、及び年２回の消防署立会いによる総合訓練を実施する。
２、非常災害対策委員会を設置し避難訓練等の企画・反省を行い、実際に災害が発生した場合、的確に対応できるよう訓練を重ねる。
３、非常災害対策委員会、主任会議、職員会議等で地震など緊急時の対応について定期的、また必要に応じて協議する。また、防災に関する外部研修の受講や情報収集等に取り組む。新たに施設整備竣工後の非常災害対策を含めたＢＣＰの策定等、さらに非常時における実践的な対応の標準化を強化する。
【施設整備関係等】
１、EV 充電設備工事
その他補修工事など

【職員関係】
１、主体性が活かされ、ぬくもり豊かな組織風土の醸成
重点目標にある、誰もが働きやすい組織づくりにむけ、心理的安全性を担保し、新任職員から管理者まで、誰もが自分らしく発言でき、不平不満ではなく建設的な話し合いができる組織を創造する。会議のあり方、日々のコミュニケーションにおいて、主体的に対話を増やし参加型を意識し、支え合える職員関係を築いていく。各職員の主体性が発揮されるよう誰もが発案できるアイデアシートを活用する。
２、職員研修の充実
職員資質の向上を目的として、年間をとおして定期的に研修会を実施する。心理職を中心に、アタッチメントやトラウマ等の理解を通じて、生活の中で予防的、肯定的に子どもに関わることを意識した研修を実施する。スキルアップを目指し、各職員のレベル・ニーズに合わせた階層別の研修を実施する。
また、子どもの処遇困難ケ－ス等については、随時ケ－ス検討会を実施し処遇の向上をはかる。
加えて、各職員が自発的に情報入手し参加を希望する研修（Self Development System）を積極的に受講する。さらに、人権侵害の予防や、適切な職場環境維持（ハラスメント対策）への取り組みとして、会議等で職場風土の意識を高めていく。
３、人材育成「人材を人財に」をテーマに、キャリアパス制度を導入し、コンピテンシーシートを用いた面談を実施するなかで、求められる人材像を明確にし、各職員の目標（短期・中長期）を共有し、それを意識した人材育成に取り組む。また、心身不調の予防回復を含めた育成体制をはかる。さらに、トラブルへの対応や非常時、被災時など、職員が安心して働けるよう安全安心マニュアルの策定に取りくむ。
また、実習生やボランティアの積極的な受け入れをする中、職員が丁寧な対応を心がけ、この仕事この職場の魅力を、熱意を持って伝えることで「常照園で働きたい」「この人と働きたい」と思ってもらえるよう人財を育成していく。
４、健康管理
毎月１回の検便、年２回の健康診断を実施する。また、インフルエンザの予防接種を実施する。
感染症拡大防止を念頭に、日々の手洗い、うがい、アルコール消毒の励行に取り組む。また随時、感染症関連の情報収集に努め適宜対応する。
職員の心理的安全性の担保をはかる。心理職がストレスチェック実施者となり、各職員に対しストレスチェックを実施していくなど、気軽に悩みを相談できる環境づくりに取り組む。また、嘱託医と連携を強化し、日常生活での困りごとなど、密に相談できる関係性を構築する。
５、職員の福利厚生
子どもにとって、養育にかかわる大人が安定して永続的にかかわることがとても重要であり、職員が長く働き続けるということが大きな支えとなる。長く働けるモチベーションを維持するた
めにも、勤続年数 5 年を経過したところで表彰し慰労金を支出する。令和 6 年度をスタートとして、これまでに 5 年経過した職員にも遡って表彰する。
インフルエンザ予防接種にかかる費用の事業所負担を実施する。新年会、歓送迎会をはじめ、年２回以上の親睦会を実施する。費用は事業所負担で行う。レイドバック休暇として、ローテーション勤務の中で取得しにくい長期休暇を、意識的・計画的に取り入れていく。年末年始に出勤する職
員への手当てを支給する。また 365 日 24 時間体制の中で、イレギュラーな勤務時間で対応することも多く、必要に応じてフレックスタイムで休憩時間を動かすなど対応していく。

令和６年度

短期入所センター 事業計画書【目 的】
本事業は、障がいを持つ人々やその家族が安心して地域で暮らすことができるよう、家族に代わって一時的に預かることにより、福祉の向上をはかることを目的とする。
【施設概要】
１、利用定員２、職員配置

短期入所10 名
対象：障害児・者

日中一時支援

10 名

管理者（施設長）１名
生活支援員 4 名（男性職員 2 名 女性職員 2 名）
非常勤生活支援員 １名（女性職員１名）
非常勤調理員 1 名 非常勤経理 1 名
計8名【令和６年度の動向】
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の改定事項にある地域生活支援拠点等の機能の充実について、当事業所も機能の充実に向けての役割を担っていきたいと考えている。令和５年度に引き続き、障害者虐待防止の更なる推進、身体拘束等の適正化の更なる推進、加えて、適切な職場環境維持（ハラスメント対策）への取り組みを継続する。
また、利用者の意思決定支援として体験利用等の支援の充実をはかる。令和 4 年度、5
年度と障がい児の利用の増加がみられた。引き続き相談支援事業所等と連携を取り、福祉の向上をはかっていく。
【サービス関係】
当短期入所センターは、誰もが「生まれてきて良かったと思えるために」利用児・者の最善の利益を第一に考え、より一層のサービスの向上を目指し、以下の点について特に留意し、利用児・者のケアにあたる。
１、事故や病気から利用児・者を守る
何よりも、利用児・者の安全を優先する。
食中毒や新型コロナ感染症等の感染症防止のために対策を行っていく。
非常時マニュアルの充実をはかり、設備を整え、職員の専門技術を高め、怪我や病気から利用児・者を守る。
２、快適で楽しい生活の場を創る。
家族から離れての不安や緊張をやわらげるため、利用児・者にあわせた援助を行う。通園、通学、通所、通勤等も、家庭にいる時と同じようにできるだけ実施する。再び利用したくなるような施設を目指す。壁面装飾をほどこし、明るい雰囲気を提供する。
３、利用児・者の家族が安心して利用できる施設になる。
バースデーカード等を発送し、身近な施設であることを知らせる。
家族への連絡票を通じ、利用中の様子を家族に伝える。
４、利用児・者の家族と共に、開かれた施設運営をはかっていく。
家族と施設職員との語り合う場を大切に、密な関係性を築き施設運営に活かしていく。
５、外部機関との連携の強化をはかる。
行政（吹田市・豊中市）や、他の事業所との情報共有をはかり、連携を密にしていく。
【非常災害対策関係】
児童養護施設に準じ、避難訓練は合同で行い、また「短期入所センター」独自でも行う。
非常対策委員会にて避難訓練等の企画・反省を行い、実際に災害が発生した場合、的確に対応できるよう訓練を重ねる。また、災害時には業務継続計画を用い、事業が継続できるよう職員に周知できるよう努めていく。
【職員関係】
１、職員研修の充実
職員の資質向上を目的として、本年度の研修計画に基づき、大阪府社会福祉協議会や知的障害者福祉協会主催の研修、研究会等に参加する。また、虐待防止や身体拘束等の適正化、またハラスメント研修等を実施する。随時ケース検討会を実施し、サービス提供に活かしていく。
２、健康管理
毎月１回の検便、嘱託医と連携し年２回の健康診断を実施する。全職員向けインフルエンザの予防接種を実施する。日々の手洗い、アルコール消毒、換気等の励行に取り組む。
また随時、感染症関連の情報収集に努め適宜対応する。
３．職員の福利厚生
インフルエンザ予防接種にかかる費用の事業所負担を実施する。新年会、歓送迎会をはじめ、年 2 回以上の親睦会を実施する。費用は事業所負担で行う。
【今後の展望】
地域ニーズの把握に努め、ニーズに応えていけるよう児童養護施設との連携をはかり、安心、安全、そして安定した施設運営を目指す。

令和６年度

子育て短期支援事業

事業計画書

１．事業の目的
この事業は、児童を養育している家庭の保護者の疾病等の社会的な事由や父子家庭等の保護者の仕事等の事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合等に、児童を児童福祉施設において一定期間、養育及び保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
２．実施主体

吹田市・豊中市・枚方市・池田市・箕面市・尼崎市

３．事業の種類及び内容【短期保護（ショートスティ）事業】（１）事業の内容
この事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由（疾病・出産・看護・事故・災害・冠婚葬祭・失踪・就労及び学校等の公的行事への参加）によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合等に、児童福祉施設において一定期間、養育・保護を行うことを内容とする。
（２）利用対象児及び期間
この事業において対象となる者は、吹田市・豊中市・池田市・箕面市・枚方市・摂津市・尼崎市に居住し児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童で、市長が必要と認めた者とする。また、養育・保護の期間は７日以内とする。ただし、市長が保護者にやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

【夜間養護（トワイライトスティ）事業】（１）事業の内容
この事業は、児童を養育している父子家庭等が仕事等の事由によって帰宅が恒常的に夜間にわたるため、児童に対する生活指導や家事の面等で困難を生じている場合に、その児童を児童福祉施設に通所させ、生活指導、夕食の提供等を行う。
（２）利用対象児及び期間
この事業において対象となる者は、吹田市・豊中市・池田市・箕面市・摂津市・枚方市又は、尼崎市に居住し父等の仕事等が恒常的に夜間にわたる父子家庭等の児童であって、市長が必要と認めた者とする。また、養育・保護の期間は６ケ月以内とする。
ただし市長が保護者にやむを得ない事情があると認めた場合には、同一年度内の必要最小限の範囲でその期間を延長することができるものとする。
【養育・保護の内容】（１）快適で楽しい生活の場を提供する
家族から離れての不安や緊張をやわらげるため、利用児にあわせた援助を行う。
（２）利用居室は同一年齢児の居室を使用する。
（３）利用児の日課
利用児の日課は児童養護施設児童の日課に合わせる。また、利用時間が食事時間に含まれる場合は食事の提供を行う。
（４）病気・事故への対応
病気や事故の発生があった場合は、委託市並びに保護者に連絡を取るとともに医療機関への通院等適切な対応を行う。