● 第４巻 第５号 ●平成２４年 ８月２７日発行

編集・発行人前田直登

平成
平成2525年度予算概算要求基準
25年度予算概算要求基準―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

復興対策、防災・減災対策
グリーン中心の「日本再生戦略」などに重点配分
政府は8月17日に「平成25年度予算の概算要求組み換え基準」を閣議決定し、この基準に基づいた概算要求を9月7日までとした。
概算要求基準では、平成25年度予算を含めた当面の財政運営に当たっての基本姿
勢を以下の通りとしている。
(1)財政健全化目標（2015年度（平成27年度）の基礎的財政収支赤字対GDP比を2010年度（平成22年度）の水準から半減）の達成に向けて、昨年度に改訂された「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」（平成23年8月12日閣議決定）に定められた「歳出の大枠」71兆円を遵守する。
(2)「日本再生戦略」を踏まえ、我が国経済の再生・成長に向けた大胆な予算の組替えにより、成長と財政健全化の両立を図る。
(3)社会保障・税一体改革（消費税率引上げ）についての国民の理解を得るため、引き続き、行政の効率化・簡素化に徹底して取り組む。

目次：

平成25年
予算概算
要求基準

１

国の林活議
連に温暖化対策要請

２

平成25年度
予算要求
重点要望

３

樹木の放射性セシウム濃度調査
行事日程

４≀
５

(4)社会保障・税一体改革に伴う2014年度（平成26年度）からの消費税率引上げに向け、経済状況等に十分配慮する必要があることから、我が国経済の動向等を見極めた上で、機動的かつ弾力的な対応を行う。
この上で、平成25年度の概算要求では、①東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化、②グリーンを中心とする「日本再生戦略」を踏まえた予算配分の重点化、③省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えに資する編成の仕組みの導入―を図りながら、一方で、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業に係るものについては『特別重点要求』として、また特別重点要求に該当しない「日本再生戦略」に関連する施策と防衛・治安関連施策を『重点要求』として扱う仕組みとしている。

協会報 日本林業 2012年８月号

PAGE ２

日本林業協会

要請活動報告林業協会他関連団体が国の林活議連に「2013年以降の地球温暖化対策」を要請
国会議員で組織する森林・林業・林産業活性化推進議員連盟（小平忠正会長、中谷元幹事長、略称：国林活議連）は8月1日に衆議院第一議員会館で「2013年以降の地球温暖化対策」に関する業界団体からの意見聴取を行い、席上日本林業協会からは、①地球温暖化防止の重要性は一層高まっているいること、②CO2の削減は総合的に取り組む必要があり森林整備の推進で3.5％の吸収を確保するとともに需要拡大や木質バイオマスへの積極的な取組が必要なこと、③森林吸収源対策のための財源確保は喫緊の課題で今年10月から導入される「温暖化対策税」については「森林吸収源対策」を税の使途に追加してほしい事、の3点を強く要請した。
当日、国林活議連の意見聴取に参加した団体は、全国森林環境税創設促進連盟、全国森林環境税創設促進議員連盟、全国知事会、日本林業協会、全国森林組合連合会、森林関係の地球温暖化対策を考える会、全国林野関連労働組合の7組織。いずれの団体も原発事故以来化石燃料に依存する割合が増えていることをとらえ、地球温暖化対策の必要性が一段と高まっていることを指摘したうえで、木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策のための財源確保などの需要性を強調している。
日本林業協会が要請した事項の概要は以下の通り。

１．昨年秋のCOP17において、我が国は、京都議定書第2約束期間に参加しないこととなったが、地球温暖化防止の重要性は一層高まっており、引き続き地球温暖化防止に全力を尽くしていく必要がある。
このためにも、国としてきちっとした目標を定めて取り組んでいくことが必要であり、早期に策定していただきたい。
２．CO2の削減に当たっては、総合的に取り組んでいくことが必要であり、特に、森林・林業・木材等に関しては、①森林整備の推進によるCO2の吸収量（3．5％）の確保②木造住宅、家具等木材利用の拡大●
今回のCOP17で、従来のように伐採された時点で排出としてカウントされず、木材によるCO2固定が評価された。
●
木造住宅は、鉄やコンクリート使用に較べ格段にCO2排出量が少なく、温暖化防止対策に極めて有効。

－イギリスでは、各資材についてCO2排出量を調べ、環境面から資材の評価を行う「グリーンガード」が作成されるとともに、このような資材の活用により環境への負荷の少なくなるよう「サスティナブル住宅基準」が制度化されている。
我が国においても、このような低炭素化社会に向けた取組が必要ではないか。
③今般、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が出来たが、木質バイオマスの積極的な取組が大事。
３．特に、森林吸収源対策の推進は重要課題である。
このためには、その基盤となる林業の活性化が重要であり、そのための対策の拡充をお願いしたい。
とりわけ、森林吸収源対策の財源の確保が重要な課題であり、今年10月から導入される「温暖化対策税」について「森林吸収源対策」が排除されているが、税の使途として森林吸収源対策を追加するようにしてほしい。

協会報 日本林業 2012年８月号

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日本林業協会

要請活動報告平成25年度予算要求に際しての森林・林業関係重点要望事項を提出
日本林業協会は8月1日に民主党農林水産部門会議（梶原康弘座長）で、また、8月3日には自由民主党農林部会（山田俊男会長）・総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）・林政調査会（中谷元会長）・農政推進協議会（山田俊男座長）合同会議で、平成25年度予算概算要求に関する団体からの要請事項を表明した。
民主党農林水産部門会議及び自民党農林部会等合同会議で、林業協会が提出・要請した「森林・林業関係重点要望事項では、１．適切な森林整備の推進と持続的な林業経営の確立、２．地球温暖化対策税などによる安定的な財源の確保、３．国産材の安定供給体制の確立と木材利用の拡大、４．国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と東日本大震災の速やかな復興、５．水源林整備推進体制の確立と国有林の安定的な管理運営体制の確立-の5点を取り上げている。日本林業協会が提出した要望書の内容は次の通りとなっています。
森林は、国土の保全、水源涵養、環境の保全、地球温暖化防止など、国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしている。特に、近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられている。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っているといっても過言ではない。
加えて、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機に立っている。
このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、木質バイオマス利用の促進を含む国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが緊要であり、このために必要な支援施策と財源の確保が不可欠である。
また、昨年の東日本大震災は、地震、津波、及びこれらに伴う原子力発電施設の事故という我が国にとって未曾有の大災害で、多くの方々の尊い命が失われるなど甚大な被害をもたらしたところであり、その早急な復旧、復興が急務である。
以上の観点から、平成２５年度予算において、次の施策の実現を図っていただくよう、強く要請する。

１．適切な森林整備の推進と持続的な林業経営の確立
間伐等森林整備の推進と安定的な林業経営の確立に向け、直接支払い制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、フォレスター・現場技能者等の人材の育成確保対策の強化を図る
とともに、再造林の推進、森林施業の集約化や機械化の推進など効率的施業の推進と助成の拡充、また、間伐等の整備に当たって措置された地方財政措置の継続を図ること
２．地球温暖化対策税などによる安定的な財源の確保
地球温暖化の防止、特に平成２５年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的な税・財源を確保すること
３．国産材の安定供給体制の確立と木材利用の拡
大外材に対抗しうる国産材の供給体制の確立に向け、利用間伐の推進を図っていくことに当たっては、地域材の需要動向に対応できる供給体制の構築を推進するだけでなく、一層の技術開発を推進
し、環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、特に公共建築物等木材利用促進法の推進や固定価格買取制度を積極的に活用した木質バイオマス利用の推進など、木材利用の拡大を図ること
４ 国民の安全・安心を確保する治山対策の推進
次ページにつづくPAGE ４と東日本大震災の速やかな復興
地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進と津波対策等も踏まえた全国的な海岸防災林の整備促進、また森林・林業・木材産業に係る原子力発電所の事故による放射性物質対策の推進を図ること。
５ 水源林整備推進体制の確立と国有林の安定的協会報 日本林業 2012年８月号

な管理運営体制の確立
水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地や造林未済地等の解消に向けた取組の強化、及び国有林の一般会計化による公益的機能の一層の発揮、森林・林業再生に向けた貢献及び現場管理の実情を踏まえた安定的な管理運営体制の確立を図ること。

樹木の放射性セシウム濃度等の調査結果
幹材の人体への影響
農林水産省では昨年12月27日に「森林内の放射性物質の分布状況調査結果（第2報）」で森林内に降下した放射性セシウムは、土壌・落葉層・葉・枝にそのほとんどが分布しており、樹皮と幹材（芯材と辺材）には合わせて1～3%しか分布していなかったことが報告されていたが、幹材に含まれる放射性セシウム濃度の状況が的確に把握されていたわけではなく、製材品の風評被害を招く結果ともなっていました。
このため、森林総合研究所は福島県内の8箇所においてスギ・アカマツの部位別の放射性セシウム濃度を調査して、8月9日にその結果を公表しました。ここでは実測された幹材の放射性セシウム濃度の製材品で囲まれた空間を想定しても、人間が年間に自然から受ける追加被ばく量の約100分の１以下の被ばく量でしかなく、「人体への影響はほとんどない」というものでした。今回発表された結果の概要は次の通りです。
◇調査結果⑴森林内の空間線量率と樹皮・幹材の放射性セシウム濃度について‐森林内の空間線量率が高いほど、樹皮や幹材の放射性セシウム濃度が高くなる傾向でした。しかしながら、調査の検体数がまだ不足しており、現時点では空間線量率と部位別の放射性セシウム濃度との関係について明瞭な関係性は見い出せませんでした。
⑵樹皮と幹材の放射性セシウム濃度の違いについて‐スギ及びアカマツともに、幹材の放射性セシウム濃度は樹皮よりも著しく低く、スギでは、樹皮と幹材の放射性セシウム濃度の平均的な比率は樹皮：幹材＝約1：0.04でした。一方、アカマツ
は、調査の検体数が少ないため、明瞭な比率は見い出せませんでした。
⑶幹材に含まれる放射性セシウムによる人体への影響の試算‐今回の調査結果では、幹材の放射性セシウム濃度の最大値は、南相馬市①（空間線量率：1.96μSv/h）で採取したアカマツ（辺材）の自然被ばくの1/100497 Bq/kg（乾燥重量）でした。
国際原子力機構（IAEA）が示している計算方法を用いて、当該濃度と同一の木材で作った居室内での人体への追加被ばく量を試算すると年間0.012 mSvとなり、国内での自然放射線による年間被ばく量1.5 mSvと比較しても著しく小さく、人体への影響はほとんどないという結果が得られました。

⑷樹皮及び幹材の放射性セシウムの分布状況について‐今回の調査において、放射性セシウム濃度の測定値を基に、樹皮・辺材・心材の体積比と容積密度の仮定値を用いて、樹皮と幹材の放射性セシウムの分布割合を試算すると、樹皮：幹材＝約7：3であり、平成23年8～9月に森林総研が実施した調査結果と同様の傾向でした。
また、平成23年8～9月に森林総研が実施した調査では、森林内での放射性セシウムは、土壌・落葉層・葉・枝にそのほとんどが分布し、樹皮及び幹材には併せて約1～3%が分布していたという結果でした。これらのことから、森林全体に存在する放射性セシウム総合計量に対して、一本一本の幹材部分に含まれる放射性セシウムの合計量は、多く見積もっても3%×3/10≒約1%と見込まれます。

Page ５協会報 日本林業 2012年８月号

放射性セシウムの表面密度等の調査結果
ほとんどの検体でバックグラウンド値を超えず
林野庁は木材製品を使用する消費者や加工する作業員の健康を守るために、木材製品や工場の作業環境における放射性セシウムの影響も調査し、その結果も8月9日に発表しました。調査の結果では、木材製品の放射性セシウム表面密度については、ほとんどの検体においてバックグラウンド値を超える値が検出されず、外構施設及び加工機械周囲の空間線量率は1時間当たり0.19マイクロシーベルト以下であり、放射性セシウムの影響は少ないという結果が得られたと報告しています。
調査結果は以下のとおりとなっています。
１．木材製品の放射性セシウム表面密度
全調査箇所28工場のほとんどにおいて、木材製品からはバックグラウンド値※1を有意に超える値が検出されなかったことから、木材製品について放射性セシウムの影響は少ないと言えるという結果が得られました。
※1：測定する検体より1メートル以上離れた場所1箇所にて、高さ1メートル地点でサーベイメータにより10回測定し、平均値を調査実施工場におけるバックグラウンド値としている。

２．外構施設及び加工機械周囲の空間線量率
全調査箇所28工場において空間線量率は、外構施設で1時間当たり0.03～0.19μSv/h、加工機械周囲では1時間当たり0.02～0.14μSv/hとなりました。最大値1時間当たり0.19μSv/hは、1週間で40時間、年52週間勤務と仮定すると年間で約0.4mSv/hに相当します。なお、この結果は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(除染電離則)(平成24年7月1日改正)において、線量管理等が必要とされる「特定線量下業務」の下限値1時間当たり2.5μSv/hマイクロシーベルト（年間5mSv/h相当）に対して10分の1以下の低い値です。

７月の国会の動き

８月の業界・協会の動き

4日（水）民主党・農林水産部門会議（所得補償制度の支払実績等）／公明党・農林水産部会（木材価格等全森連からのヒアリング）
5日（木）自民党・復旧復興の検証推進に関する委員会（震災復興関係経費執行状況）
11日（水）民主党・国有林野事業の一般会計に係る小委員会／自民党・「いのちを守る森の防潮堤」推進議員連盟総会
12日（木）民主党・成長戦略･経済対策PT（日本再生戦略）／民主党・農林水産部門会議・森林･林業WT（木材価格・‘13以降の温暖化対策検討状況）／自民党・林政調査会･農林部
会林政小委員会（木材価格動向）
17日（火）民主党・豪雨災害対策本部
18日（水）民主党・農林水産部門会議（日本再生戦略原案、梅雨前線豪雨被害状況）
20日（金）自民党・九州地方豪雨災害対策本部（被災視察団報告、政府の対応）
25日（水）民主党・農林水産部門会議（日トルコ
EPA共同研究立ち上げ等）
31日（火）超党派・地熱発電普及推進議連

1日（水）国の森林・林業・木材産業活性化議員連盟総会／森林・林業WT会合
2日（木）林政審議会（農商工等連携事業の促進に関する基本方針の変更等）
3日（金）民主党農林水産部門会議（平成25年度予算団体ヒアリング）／自民党農林部会・総合農政・貿易調査会・林政調査会・農政推進協議会合同会議（平成25年度予算概算要求団
体要請）
7日（火）平成24年度第一回人材育成検討委員会（森林・林業再生プラン進行管理）
9日（木）林道協会総会（ルポール麹町）
11日（土）「世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦」（富士山周辺7会場）
11日（土）第11回聞き書き甲子園研修会開会式（都庁都民ホール）
28日（火）新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会／生物多様性10年国内委員会
29日（水）民主党農林水産部門会（平成25年度よさん団体ヒアリング）／国土緑化推進機構総会（アルカディア市谷）
30日（木）緑の募金協力会代表世話人会