お 客 様 各 位
日消装発第２７－４１号
平成２７年１２月１日
一般社団法人 日本消火装置工業会

改修工事における消防用設備等の着工届について（お願い）謹啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より消防用設備等の設置維持管理には、特段のご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、消防用設備等の工事着手におきましては、消防法第 17 条の 14 の規定に基づく着工届の提出が義務付けられていることは、ご承知のことと存じます。無届工事や届出遅れ等の消防法違反がありますと、消防設備士が罰則を受け、関係者にもご迷惑をお掛けする場合がございます。特に、新たなテナント様の入居工事やレイアウト変更などによる改修工事におきましては、工事期間が短いと思われますが、着工届に必要な日数を確保していただけますようお願い申し上げます。
また、下記の着工届に対する消防法や運用通知の内容についても今一度ご確認頂き、着工届を提出する消防設備士業務における法令遵守の立場をご理解頂きますようお願い申し上げます。
謹白記
１．工事整備対象設備等の着工届出義務（「工事着手の届出」消防法第 17 条の 14）
甲種消防設備士は、着工届の提出が必要な消防用設備等に係る工事に着手しようとする日の 10 日前までに、総務省令で定めるところにより、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２．着工届出義務違反に対する罰則（「罰則」消防法第 44 条第８号）
30 万円以下の罰金又は拘留
３．消防設備士違反行為の措置（消防予第 67 号 平成 12 年３月 24 日「消防設備士免状の返納命令に関する運用について（通知）」）
・消防用設備等の設置工事着手届出義務違反に対する違反点数４点
・過去３年以内の違反点数合計が 20 点に達した場合は、免状を交付した都道府県知事へ返納しなければならない。
４．着工届の省略
別添 消防予第 192 号 平成９年 12 月５日 「消防用設備等に係る届出等に関する運用について（通知）」の軽微な工事等に係る着工届の省略については、各自治体により基準が異なりますので、消防設備士または管轄する消防署にご確認願います。
以 上別添※アンダーライン部は、日本消火装置工業会にて記入

消防予第 192 号
平成 9 年 12 月 5 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

消防用設備等に係る届出等に関する運用について(通知)
消防法(以下「法」という。)第 17 条の 14 の規定に基づく消防用設備等の着工届、法第 17 条の 3 の 2 の規定に基づく消防用設備等の設置届及び法第 17 条の 3 の 3の規定に基づく消防用設備等の点検報告については、消防法施行令(以下「令」という。)、消防法施行規則(以下「規則」という。)等により、その細目(届出等に係る手続き、提出書類等)が定められている。
一方、消防用設備等に係る届出等については、軽微な工事、重複している添付書類の取扱い等について簡素合理化が求められており、消防庁では、「消防用設備等の検査・点検のあり方検討委員会」において、届出等のあり方について検討を行ってきたところである。
今般、当該検討結果を踏まえ、消防用設備等に係る届出等について、下記のとおり運用することとしたので、その取扱いについて配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
第 1 消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用について消防用設備等の着工届並びに設置届及び消防検査については、、消防用設備等を新たに設置する場合及び既存の消防用設備等の増設、改造等を行う場合を対象としているところであるが、当該消防用設備等に係る工事の区分、内容等に応じ、次のとおり運用することとする(参考 1)。
1 消防用設備等の着工届について
法第 17 条の 14 の規定に基づく消防用設備等の着工届は、別紙 1、1 から 5 までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、別紙 1、2 から 4 までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別紙 2 に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、着工届を要しないことができるものとする(軽微な工事又は別紙 1、6 に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。)。
(1) 令第 36 条の 2 第 1 項に掲げる消防用設備等に係る工事については、着工

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届の有無にかかわらず、当該消防用設備等に係る甲種消防設備士が行うこと。
(2) 甲種消防設備土は、軽微な工事を実施した場合においても、当該工事の内容を記録するとともに、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書(設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等)及び現場の状況を補足する写真、試験データ等を作成・整備し、防火対象物の関係者に提出すること。
(3) 防火対象物の関係者は、消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表に所要の事項を確実に記録するとともに、規則第 31 条の 4 第 2 項に規定する維持台帳に所要の書類を添付して保存し、査察時等に提示できるようにしておくこと。
2 消防用設備等の設置届及び消防検査について
法第 17 条の 3 の 2 の規定に基づく消防用設備等の設置届及び消防検査は、別
紙 1、1 から 5 までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、別紙 1、2 から 4 までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別紙 2 に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことができるものとする。
(1) 軽微な工事にあっても、設置届を省略することはできないものであること。
(2) 軽微な工事に係る消防検査については、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により消防検査を行うこととし、現場確認を省略することができること(当該軽微な工事又は別紙 1、6 に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。)。
(3) 軽微な工事に係る事項については、査察等の機会をとらえ、維持台帳に編冊された経過一覧表及び試験結果報告書の内容並びに現場の状況を確認し、消防用設備等が適正に設置・維持されていることを確認すること。
3 運用上の留意事項について
前 1 及び 2 により運用をするにあたっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 消防用設備等の「撤去」については、着工届及び設置届を要しないものであるが、防火対象物の関係者から事前に情報提供を求めること等により、その実態を把握することが望ましいこと。
(2) 消防用設備等に係る軽微な工事については、次によること。
ア 消防用設備等に係る軽微な工事については、甲種消防設備士により適切な工事が行われていることを前提に着工届及び消防検査の簡素化を図ったものであること。したがって、法第 17 条の 5 の規定による消防設備士の業務独占に係る工事以外の工事については、今回の運用の対象外であること。
イ 消防用設備等に係る軽微な工事の範囲については、別紙 2 に掲げるとおり2/9

であるが、これらに該当するか否か判断が難しいものにあっては、甲種消防設備士に対して、事前に相談、協議するよう指導すること。
(3) 甲種消防設備士に対しては、講習等の機会をとらえ、着工届を要する工事の区分、軽微な工事の範囲、工事実施上の留意事項等について、周知されたいこと。
第 2 消防用設備等に係る届出等に関する運用について消防用設備等の着工届、設置届及び点検報告については、原則として消防用設備等ごとに当該設備に係る所要の図書を添えて提出することとされている(参考 2)が、消防事務の簡素合理化の観点から、次のとおり運用することとする。
1 消防用設備等の着工届について「消防用設備等の着工届に係る運用について」(平成 5 年 10 月 26 日付け消防予第 285 号・消防危第 81 号)によるほか、同一の防火対象物について同一時期に提出される複数の着工届の添付図書のうち、次に掲げるものについては、一の着工届に代表して添付することにより、個々の消防用設備等着工届出書への添付を省略できるものとする。
〇 付近見取図○ 意匠図(建築平面図、断面図、立面図等)○ 関係設備共通の非常電源関係図書○ 防火対象物の概要表
2 消防用設備等の設置届について消防用設備等の設置届に係る添付書類について、次のとおり運用することとする。
(1) 消防用設備等設置届出書に消防用設備等試験結果報告書及びこれに付随するデータ書を添付すればよいものとすること。この場合において、消防同意又は着工届に伴い既に消防機関において保有している図書に変更があったとき又は不足している図書があったときは、変更部分に係る図書の差し替え又は不足図書の追加をもって足りるものとすること。
(2) 着工届を要しない工事について設置届を行う場合又は変更部分に係る図書の差し替え若しくは不足図書の追加を行う場合において、同一の防火対象物について同一時期に提出される複数の設置届の添付図書のうち、次に掲げるものについては、一の設置届に代表して添付することにより、個々の消防用設備等設置届出書への添付を省略できるものとすること。
〇 付近見取図○ 意匠図(建築平面図、断面図、立面図等)○ 関係設備共通の非常電源関係図書(3) 届出は、防火対象物ごとに行ってさしつかえないものとすること。

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3 消防用設備等の点検に係る書類の保存について
消防用設備等の点検に係る書類の保存について、次のとおり運用することとする。
(1) 個々の消防用設備等の点検票を保存しなければならない期間については、原則 3 年とし、3 年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、消防用設備等点検者一覧表及び経過一覧表を保存することをもって足りることとすること。
(2) 消防長又は消防署長が適当と認めるときは、3 年を経過しない場合であっても、同様の措置を認めてさしつかえないこと。
第 3 維持台帳について
第 1 及び第 2 により運用を行う場合にあっては、消防用設備等の適切な設置及び維持を担保するため、これまで以上に消防用設備等に係る維持台帳の整備が重要となる。
維持台帳は、各消防用設備等ごとに構造、性能等及び設置時からの状態(履歴)を明確にしたもので、おおむね次の図書等を編冊(重複する図書、関連する図書等は、合本することができる。)したものである。消防機関においては、事前相談、届出、査察等の機会をとらえ、設計・施工業者、防火対象物の関係者等に対し、維持台帳の重要性、必要な書類、データ等について周知する必要がある。
○ 消防用設備等着工届出書の写し○ 消防用設備等設置届出書の写し○ 消防用設備等試験結果報告書○ 消防用設備等検査済証○ 消防用設備等点検結果報告書の写し○ 点検票(消防用設備等点検結果総括表及び消防用設備等点検者一覧表により代替する場合を含む。)○ 消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表○ 消防用設備等に関する図書(設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等)○ 現場の状況を補足する写真、試験データ等○ その他必要な書類(法第 4 条の規定に基づく立入検査時の結果通知書等)
別紙 1
消防用設備等に係る工事の区分
1 新設
防火対象物(新築のものを含む。)に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けることをいう。
2 増設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一4/9部を付加することをいう。
3 移設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。
4 取替え
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。
5 改造
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当するものを除く。
6 補修
防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。
7 撤去
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すことをいう。
別紙 2
軽微な工事の範囲
消防用設備等の種類

増設

移設

取替え

屋内消火栓設 ①消火栓箱①消火栓箱
加圧送水装置
備 屋外消火 →2 基以下で既設と →同一の警戒範囲内 を除く構成部
栓設備同種類のものに限る。 での移設品→加圧送水装置等の性能(吐出量、揚程)、配管サイズ及び警戒範囲に影響を及ぼさないものに限る。
スプリンクラー ①ヘッド
①ヘッド設備→5 個以下で、既設と →5 個以下で防護範同種類のもので、か 囲が変わらない場合
つ、散水障害がない に限る。

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加圧送水装
置、減圧弁、圧力調整弁、一斉開放弁を場合に限る。
②補助散水栓箱
除く構成部品→加圧送水装置等の →同一警戒範囲内で性能(吐出量、揚程)、 の移設
配管サイズに影響を及ぼさないものに限る。
②補助散水栓箱→2 個以下で既設と同種類のものに限る。
水噴霧消火設 ①ヘッド
①ヘッド
加圧送水装
備
→既設と同種類のも →一の選択弁におい 置、減圧弁、のて 2 個以内
圧力調整弁、→一の選択弁におい ②手動起動装置
一斉開放弁をて 5 個以内→同一放射区画内除く構成部品→加圧送水装置等の で、かつ、操作性に影性能(吐出量、揚程)、 響のない場合に限配管サイズに影響を る。
及ぼさないものに限る。
泡消火設備

①ヘッド
①ヘッド
加圧送水装置→既設と同種類のも →一の選択弁におい (制御盤を含のて 5 個以下で警戒区 む)、泡消火剤→一の選択弁におい 域の変更のない範囲 混合装置、減て 5 個以内②手動起動装置
圧弁、圧力調→加圧送水装置等の →同一放射区画内
整弁を除く構性能(吐出量、揚程)、 で、かつ、操作性に影 成部品
配管サイズ、泡混合 響のない場合に限装置、泡消火剤貯蔵 る。
量等の能力に影響を及ぼさないものに限る。

二酸化炭素消 ①ヘッド・配管(選択弁 ①ヘッド・配管(選択弁 すべての構成火設備、ハロゲ の二次側に限る。)の二次側に限る。)
部品
ン化物消火設 →既設と同種類のも →5 個以下で放射区 →放射区画に備、粉末消火 の域の変更のない範囲 変更のないも設備→5 個以下で薬剤②ノズルのに限る。
量、放射濃度、配管 →5 個以下で放射区のサイズ等に影響を 域の変更のない範囲及ぼさないものに限 ③移動式の消火設備る。
→同一室内に限る。
②ノズル④制御盤、操作盤等

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→既設と同種類のも の電気機器、起動用のガス容器、操作管、手→5 個以下で薬剤動起動装置、火災感量、放射濃度、配管 知器、放出表示灯、スのサイズ等に影響を ピーカー、ダンパー閉及ぼさないものに限 鎖装置、ダンパー復る。
旧装置③移動式の消火設備 →同一室内で、かつ、→既設と同種類のも 電源容量に影響を及のぼさないものに限る。
→同一室内に限る。
④制御盤、操作盤等の電気機器起動用ガス容器、操作管、手動起動装置、火災感知器、放出表示灯、スピーカー、ダンパー閉鎖装置、ダンパー復旧装置→既設と同種類のもの→同一室内で、かつ、電源容量に影響を及ぼさないものに限る。
自動火災報知 ①感知器
①感知器
①感知器
設備
→既設と同種類のも →10 個以下で警戒区 →10 個以下の域の変更がない場合 ②受信機、中→10 個以下に限る。
継器②発信機、ベル、表示 ② 発信機、ベル、表 →7 回線を超灯示灯えるものを除→既設と同種類のも →同一警戒区域内に く。の限る。
③発信機、ベ→同一警戒区域内にル、表示灯限る。
ガス漏れ火災 ①検知器
警報設備
→既設と同種類のもの→5 個以下で警戒区域の変更がない場合に限る。

①検知器
受信機を除→5 個以下で警戒区 く。
域の変更がない場合に限る。

避難器具(金属 該当なし

①本体・取付金具

7/9①標識

製避難はしご(固定式のものに限る。))(救助袋)(緩降機)→同一階に限る。
②本体・取付→設置時と同じ施工 金具方法に限る。
→設置時と同じ施工方法に限る。

参考 1
消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用工事の区分

着工届

新設

必要

設置届出

消防検査

必要

必要

☆原則として必要。
☆ただし、別紙 2に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、不要とすることができる。
増設 移設 取替
○工事：甲種消防 必要え
設備士が実施○甲種消防設備士：試験結果報告書等を作成・整備○防火対象物の関係者：経過一覧
表への記録、維持台帳の整備・保存等☆必要。
☆ただし、別紙 2に掲げる軽微な工事にあっては、次により取り扱うことにより、現場確認を省略することができる。
○消防機関：査察時等の機会をとらえ、維持台帳の内容及び現場の状況を確認

改造

必要

必要

必要

補修撤去
不要
不要
＊詳細については、本通知第 1 を参照すること。
参考 2
消防用設備等に係る諸手続関係図

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不要

着工届出

設置届出

点検報告

◎届出対象
○消防設備士が行う消防用設備等に係る工事及び整備(例 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等)

◎届出対象
◎報告対象
○特定防火対象物で延 ○特定防火対象物は 1
べ面積 300 ㎡以上のも 年に 1 回の○特定防火対象物以外○上記以外の防火対象 のものは 3 年に 1 回物((19)項及び(20)項を除く。)で延べ面積 300 ㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長が指定したもの◎添付書類
1 消火設備○附近見取図○防火対象物の概要表○消火設備の概要表○平面図○断面図○配管系統図及び展開図○計算書○使用機器図2 警報設備○附近見取図○防火対象物等の概要表○警報設備の概要表
○平面図
○断面図
○配線図
3 避難設備○附近見取図○避難器具の概要表○平面図○立面図○避難器具等の設計図等
○計算書

◎添付書類
◎添付書類
1 消防用設備等に関す ○各消防用設備等の種る図書類に応じた点検票(消防○設計書
長又は消防署長が適当○仕様書と認める場合には、消防○計算書
用設備等点検総括表、○系統図
消防用設備等点検者一○配管及び配線図並び 覧表の添付することがでに平面図きる。)○立面図及び断面図
2 各消防用設備等ごとの消防用設備等試験結果報告書

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