島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について
中期目標①
人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業(農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。
自己評価
中期計画 1
島根県の主要産業である金属、特殊鋼関連産業を振興し、地域に新たな雇用を創出するため、マテリアル・金属素材に関する産学共同研究を推進するとともに、材料工学を対象とする専門人材育成プログラムを中心に地域における金属、特殊鋼関連産業を継続的に発展させる人材を養成する。
Ⅲ
評価指標②第 4 期中期目標期間中の材料工学分野を対象とする専門人材育成プログラム修了者数 120 人
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】

令和５年度実績 検証
成果等①施設見学や実験体験、工場見学などを実施する「わくわくマテリアルセミ
施設見学や実験体験、工場見学などを実施
ナー」を前期中に 4 回開催するとともに、専門人材育成プログラムの受 する「わくわくマテリアルセミナー」を 4講者を対象とした企業見学会を 2 回実施し、特別副専攻「ものづくり人 回，専門人材育成プログラムの受講者を対象材育成プログラム」履修者数を新規に 40 人以上確保する。【①-1-②】とした企業見学会を 2 回開催した。
ものづくり人材育成プログラムの履修者数は 29 名であった。
材料工学の専門人材育成を目的に令和５年４月に材料エネルギー学部を新設した。

課題等

1島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について
中期目標⑫
学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。
自己評価
中期計画 2
海外からの留学生の県内企業等への就職のサポート体制を強化するとともに、海外に居住している卒業生・修了生のための本学同窓会を維持・発展及び新規設置し、卒業生・修了生とのネットワークを強化する。
Ⅲ
評価指標②第 4 期中期目標期間中に南西アジア、北東アジア諸国を中心に新たに設置した海外同窓会数 6 件③各海外同窓会（既設 6 か国及び新設）を毎年 1 回開催する。
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】
令和５年度実績 検証
成果等
課題等①国際センターは、令和 4 年度に設置した「島根大学留学生ネットワーク」
県内に就職した卒業留学生を講師に就職にを活用し、県内に在留する卒業留学生と本学在学中の留学生との情報交 関する情報交換会を 2 回開催（参加者合計 13
換会を年 2 回開催する等、地域就職活動を行い、7 名の留学生を地元就職 名）した。
させる。※4
上記活動の他、企業訪問等を行い、２名の留学生が地元就職した。
②既設 6 か国（インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、タ
既設 6 か国（インドネシア、ネパール、スイ、ベトナム）の同窓会を前期にオンラインで開催するとともに、新規の リランカ、バングラデシュ，ベトナム、タ同窓会 2 件（韓国、マレーシア）を設置し、年内にオンラインで開催す イ）の同窓会をオンラインで実施した。
る。
【⑫-2-②③】
また，韓国とマレーシアの同窓会を新規に設置し、オンラインで実施した。
※4.第 3 期中期目標期間（6 年目終了時）の法人評価結果を踏まえている項目2島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について

中期目標⑲
学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）
自己評価
中期計画 1
義務教育学校の特質を最大限に活かした高度で体系的な教育実習プログラムを新たに構築・提供し、小・中教員免許併有型教育課程で学ぶ教育学部学生の教育実践力を向上させる。特に教科横断・課題探究型授業の構想力・実践力や、ICT を積極的・効果的に活用できる力を可視化し、附属学校及び同校内に設置された「山陰教員研修センター」における実習を通じて、「令和の日本型教育」の担い手となる教員を育成する。
Ⅲ
評価指標①島根大学教育学部の新たな教育実習プログラムが構築されている。
②教科横断・課題探究型の授業の構想力・実践力や ICT の積極的・効果的な活用力を含め、学生の教育実践力向上を、自己評価・他者評価・客観的評価によって可視化し、その変化が指導に活用されている。
③附属学校内に設置された「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に参加した学部・研究科生数 毎年 50 名
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】
令和５年度実績 検証
成果等
課題等①検討 WG において令和 6 年度入学生から実施する島根大学教育学部学校
令和 6 年度入学生から適用する島根大学教教育実習プログラムを、更なる授業実践力の向上と ICT 活用を目指した 育学部の新たな教育実習プログラムを構築し新プログラムとして具体化する。
【⑲-1-①】た。
学生に関する可視化データについて FD 研
②学生に関する自己評価・他者評価・客観的評価のデータ（1 年次・3 年次 修会を開催し，その内容をもとに学部構成員の教育実習関係アンケート、ICT 活用状況調査、学修ポートフォリオ、 に学生指導・授業内容・方法の改善を依頼しGPA など）を可視化したものをもとに、学生の変化を学生指導・授業改 た。
善に活用するための FD 研修会を開催する。
【⑲-1-②】「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に学部・研究科生が合計 56 名参加③「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に、学部生及び研究科 した。
生が参加できるプログラムを構築し、計 50 名参加させる。【⑲-1-③】

3

島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について
中期目標⑲
学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）
自己評価
中期計画 2
中国地方唯一の附属義務教育学校として特色ある教育内容・方法の開発・実践を、教育学部教員及び教職大学院教員との協働によって進め、小中一貫教育の先進的モデルを構築し、学部・大学院・附属学校主催の研修会等における成果物の公表などを通じて提供する。特に、探究的な学びを軸とした特色ある教育プログラム（未来創造科）の構築・展開、附属学校敷設研究機関「学習生活支援研究センター」による特別支援教育の視点を活かした通常の学級における支援方法の開発・実践など、特色ある教育実践研究について、広く社会への波及を図りながら社会的評価を受ける。
Ⅲ
評価指標①第 4 期中期目標期間中の「未来創造科」及び先進的な小中一貫の教育モデルに関する研究成果として公表する査読付き学術論文数 15 編
②学習生活支援研究センター教員による島根・鳥取両県を中心とする学校教育現場へのコンサルテーションを毎年 15 件実施する。
③学習生活支援研究センターによる研修講座（主催するもの及び他機関からの依頼に応じて行うものの両方）が、毎年 45 件実施され、毎年 3,500 人が受講している。
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】
令和５年度実績 検証
成果等
課題等①小中一貫の教育モデルに関する研究成果として査読付き学術論文を 3 編
査読付き学術誌において 3 編の論文を公表公表（掲載決定）する。
【⑲-2-①】するとともに，学部内紀要（査読付き）である『島根大学教育臨床総合研究』に 1 編の論②学習生活支援研究センター教員による学校教育現場へのコンサルテーシ 文を公表した。
ョンを 15 件実施する。
【⑲-2-②】
学習生活支援研究センター教員による学校教育現場へのコンサルテーションを 40 件実③学習生活支援研究センターによる研修講座を 45 件実施し、受講者数を計 施した。
3,500 人とする。
【⑲-2-③】
学習生活支援研究センターによる研修講座
を 60 件実施し、受講者数を計 4,724 人となった。

4島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について
中期目標㉑
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。
自己評価
中期計画 2
県内外の産業界等から複数名を理事（非常勤）として登用するとともに、経営協議会の外部委員との意見交換会の実施やステークホルダーに対して統合報告書等を活用した説明をした上で意見交換を行うなど、学外から本学への期待や要望を把握し、本学の運営に反映する。
Ⅲ
評価指標①産業界等から複数名の理事（非常勤）を任命する。
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】①既に実施している産業界等から複数名の理事（非常勤）任用体制を維持する。
【㉑-2-①】

令和５年度実績 検証
成果等
産業界から２名の理事（非常勤）を任用体制を維持し，専門的知見を有する者が法人経営へ参画する体制を構築している。

課題等

5島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について
中期目標㉓
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
自己評価
中期計画 2
部局等への学内資源配分において、教育、研究、社会貢献等の IR データに基づき設定した評価指標によるメリハリの利いた経費配分を拡大するとともに、学長裁量経費等において学内の競争的環境を強化する。
Ⅲ
評価指標①第 4 期中期目標期間中に学長裁量経費における部局等への評価配分経費を第 3 期中期目標期間末（令和 3 年度）の 2 倍に増加させる。
②第 4 期中期目標期間中に部局等へ配分する経費のうち評価配分経費を 25％に拡大する。
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】
令和５年度実績 検証
成果等
課題等①令和 6 年度予算編成において、部局等が保有するスペースの全学スペー
令和 6 年度当初予算において，部局等へ配スへの拠出状況、部局等の光熱水量の効率化状況や「成果を中心とする実 分する経費のうち評価配分経費約 25.3％に拡績状況に基づく配分」の評価結果等を踏まえるなど、部局予算における評 大した。
価による配分割合を 25%に拡大する。
【㉓-2-②】6島根大学ビジョン 2021 に係る令和 5 年度実績の検証について
中期目標㉔
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。
併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
自己評価中期計画 1
教学、研究、財務の各 IR データの収集・蓄積・分析に基づいた経営状況についての自己点検評価結果を経営協議会に報告するとともに、経営協議会における意見・助言を反映させた法人経営を行う。
Ⅲ
評価指標①本学の経営状況についての自己点検評価結果を経営協議会において毎年 1 回報告する。
②経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を検証し、次年度以降の計画に反映させる。
令和 5 年度実行計画 【第 4 期中期計画を実行する計画】
令和５年度実績 検証
成果等
課題等①経営協議会における意見・助言を踏まえ、IR 分析機能（IR 分析機能の高経営協議会における意見・助言を踏まえ、度化や地域・社会連携に係る分析項目の追加）を強化する。
【㉔-1-②】※ IR 分析機能（IR 分析機能の高度化や地域・2社会連携に係る分析項目の追加）を強化した。
②令和 4 年度実績を含む教学、研究、財務の IR データに基づいた経営状況
大学統合 IR 会議において令和 4 年度実績についての自己点検・評価を行い、その結果を 1 月開催の経営協議会に を含めた自己点検評価を行い、自己点検評価報告する。
【㉔-1-①】
結果を経営協議会において報告した。
経営協議会委員からの意見・助言を踏ま③経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を検証し、その結果 え、大学戦略企画会議において次年度実行計を 3 月開催の経営協議会に報告するとともに、令和 6 年度実行計画に反 画への反映を検証するとともに、その結果を映させる。
【㉔-1-②】
経営協議会に報告した。
※2.経営状況の自己点検・評価結果に係る令和 5 年 1 月経営評議会の意見・助言を踏まえている項目

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