size： 182*200（仕上がりサイズ ：上下48.52 左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52 左右10.99）

第29期末（2021年２月22日）
基準価額

1,526円

純資産総額642百万円

第28期〜第29期（2020年８月21日〜2021年２月22日）
騰落率22.3％

分配金合計72円（注） 騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとして計算したものです。

米国エネルギー・
ハイインカム・ファンド
愛称：エネハイ追加型投信／海外／その他資産交付運用報告書
第15作成期
作成対象期間：2020年８月21日〜2021年２月22日
第28期《決算日：2020年11月 20日》
第29期《決算日：2021年 ２月 22日》
受益者のみなさまへ○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、弊社ホームページの「ファンド情報」にある当ファンド名を選択し、当ファンドのページにおいて運用報告書（全体版）を選択することにより、閲覧およびダウンロードすることができます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。運用報告書（全体版）をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「米国エネルギー・ハイインカム・ファンド」
は、このたび第29期の決算を行いました。
当ファンドは、「SGI PGS MLP Top 20 Index」（以下、「ＭＬＰ指数」といいます。）のパフォー
マンスにより償還価額が変動する性質を有する米ドル建て債券を主要投資対象とし、ＭＬＰ指数の投資成果の獲得を目的として運用を行っております。当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況につきご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

リクソー投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスビル
お問い合わせ窓口：運用・企画部
電話番号：03-6777-6900※土日祝・年末年始を除く９時〜17時
ホームページ https://www.lyxor.co.jp

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運用経過（2020年８月21日から2021年２月22日まで）■基準価額等の推移について
(億円)

(円)
3,000
2,750

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)

30

第28期首

1,312円

27

第29期末
既払分配金

1,526円
72円

騰落率（分配金再投資ベース）

22.3％

2,500

24

2,250

21

2,000

18

1,750

15

1,500

12

1,250

9

1,000

6750

3500
第28期首(2020.8.20)

0
第29期末(2021.2.22)※ 分配金再投資基準価額は、第28期首の基準価額をもとに委託会社で指数化したものを使用しております。
※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様が利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

◇基準価額の主な変動要因
上昇要因：
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策の継続や新型コロナウィルスワクチンの早期普及などを背景とした世界経済の早期正常化への期待から、エネルギー需要が回復するとの見方が強まりＭＬＰ指数（米ドル・ベース、以下同じ。）が上昇したこと。
・相対的な利回りの高さや割安感からＭＬＰ銘柄が好感され、ＭＬＰ指数が上昇したこと。
・為替（日本円／米ドル）が円安に振れたこと。
下落要因：
・新型コロナウィルスの世界的な感染拡大やそれに伴う世界経済の成長鈍化により、エネルギー需要への悪影響が懸念され、ＭＬＰ指数が下落したこと。
・バイデン新政権によるエネルギー規制強化を巡る懸念によりＭＬＰ指数が下落したこと。
・為替（日本円／米ドル）が円高に振れたこと。

− 1 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
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■１万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（ｂ）その他費用（保管費用）（監査費用）
（印刷）
（その他）
合計

作成期間(第28期〜第29期)
項目の概要(2020年８月21日〜2021年２月22日)
金額
比率8円
0.631％ (ａ)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率
作成期間の平均基準価額（月末値の平均値）は1,289円です。
(3)(0.210)
・委託した資金の運用の対価(5)(0.392)・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(0)(0.028)・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
10.082(ｂ)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数(0)(0.019)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(0)(0.006)
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(1)(0.058)
・有価証券報告書、運用報告書等の法定書類に係る費用(0)(0.000)・合同金信手数料
90.713（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

− 2 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
LastSave:3/23/2021 10:00:00 AM LastPrint：3/23/2021 10:00:00 AM

（参考情報）■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.39％です。

その他費用

0.16％
運用管理費用（受託会社）

運用管理費用（投信会社）

0.05％

0.41％
総経費率

1.39％
運用管理費用（販売会社）

0.77％（注１） 上記の費用は、「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したものです。
（注２） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３） 各比率は、年率換算した値です。
（注４） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

− 3 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
LastSave:3/23/2021 10:00:00 AM LastPrint：3/23/2021 10:00:00 AM■最近５年間の基準価額等の推移について（2016.2.22 〜 2021.2.22） (億円)
140(円)
7,000
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)

6,000

120

5,000

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

0(2016.2.22)(2017.2.20)(2018.2.20)(2019.2.20)0(2021.2.22)(2020.2.20)※ 分配金再投資基準価額は、2016年２月22日の基準価額をもとに委託会社で指数化したものを使用しております。
※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様が利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

決算日

2016年２月22日 2017年２月20日 2018年２月20日 2019年２月20日 2020年２月20日 2021年２月22日
決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額（分配落）(円)

4,151

5,347

3,549

3,038

2,220

期間分配金合計（税込み）(円)−521538411317169

分配金再投資基準価額の騰落率(％)−43.00△24.22△3.04△17.16△22.59

4,292

6,263

3,805

1,793

1,022

642

純資産総額(百万円)※ 当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

− 4 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
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1,526

■投資環境について追加経済対策への期待や経済指標の改善を好感し、米国株式市場やＭＬＰ指数が上昇するなか、当期が始まりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大やそれに伴う世界経済の成長鈍化を背景に、エネルギー需要への悪影響が懸念され、９月の金融市場はＭＬＰを含むエネルギー株が特に低迷し、下落しました。原油価格、天然ガス価格、エタン価格も下落しました。10月は、リスク回避の動きが強まり安全資産への需要が高まるなか、株式市場が全面的に下落し、エネルギー関連株が大幅に下落した一方、ＭＬＰ市場は利回りの高さと割安感が好感され、目覚ましい回復を見せました。11月は、新型コロナウィルスに対して複数のワクチンの有効性が発表されたことなどを受けて、米国の主要株価指数が過去最高値を更新するなど、過去数十年来となる好調な月となりました。米連邦準備制度理事会による低金利政策の継続、米国の失業率の低下、景気回復のニュースが投資家のリスク許容度改善を後押ししました。また、需給の改善期待から原油価格も大幅に上昇し、ＭＬＰの価格も大きく上昇する展開となりました。12月は、株式市場が前月に引き続き好調を維持するなか、ＭＬＰ指数も上昇しました。バイデン新政権の掲げるクリーンエネルギー政策が米国のエネルギー規制環境にもたらす影響に懸念が寄せられたものの、ＦＲＢによる緩和的な姿勢などを背景とした米国経済の早期正常化やそれに伴うエネルギー需要回復への期待から、ＭＬＰ市場の上昇は継続しました。2021年１月の金融市場では、株式市場が前月に引き続き好調を維持し、ＭＬＰ指数も上昇が続きました。原油価格、天然ガス価格、エタン価格も上昇しました。一方、ＭＬＰの上昇は、バイデン新政権によるエネルギー規制強化を巡る懸念により抑えられました。２月は、バイデン新政権による追加経済対策や新型コロナウィルスのワクチン普及による景気の早期回復期待などを背景に、公益事業など一部のセクターを除く株式市場の上昇が継続するなか、エネルギー需要が早期に回復するとの見方から、ＭＬＰ指数も引き続き好調を維持しました。バイデン政権による伝統的なエネルギー業界に対する敵対的な姿勢が引き続き市場の重しとなる一方、水素などのクリーンエネルギー分野への参入など、一部のＭＬＰによる事業モデルの転換が市場の先行きへの明るい材料となりました。ＭＬＰ指数が５か月連続で上昇するなか、当ファンドは当期末を迎えました。

− 5 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
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■ポートフォリオについて当初の運用方針に基づき、当作成期間中、パフォーマンス連動債の組入れを高位に保つ運用を行いました。また、当初の運用方針どおり、保有する外貨建資産に対しての為替ヘッジは行いませんでした。

■ベンチマークとの差異について当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

■分配金について収益分配金につきましては、各期における配当等収益および基準価額水準等を勘案し、配当等収益を中心に次表のとおりとさせていただきました。収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益につきましては、元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円・％、１万口当たり、税引前）
第28期
第29期
自 2020年 ８月21日 自 2020年11月21日
自 2020年11月20日 至 2021年 ２月22日
35372.596
2.367
3537−−241241（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

− 6 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
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今後の運用方針
今後も当初の運用方針に基づき、原則としてパフォーマンス連動債への投資比率を高位に維持することにより、当初目標の投資成果を獲得することを目的とした運用を行います。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／その他資産

信

託期

間 2013年12月16日から2023年12月20日まで

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

運分

用配「コデイス・セキュリティーズ・エス・エイ」が発行する米ドル建て債券（「パフォーマンス連動債」）を主要投資対象とします。

方「SGI PGS MLP Top 20 Index」（「ＭＬＰ指数」）のパフォーマンスにより価格および償還価額が変動する性質を有するパフォーマンス連動債へ投資を行うことにより、法 ＭＬＰ指数の投資成果を獲得することを目的とします。パフォーマンス連動債への投資比率は、原則として高位を維持します。外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。

方原則として、毎決算時に分配を行います。分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。収益分
針 配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、運用の基本方針に基づき運用を行います。

− 7 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
LastSave:3/19/2021 5:21:00 PM LastPrint：3/19/2021 5:22:00 PM（参考情報）代表的な資産クラスとの騰落率の比較◇代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
6040

（2016年２月〜2021年１月）
36.8

37.2

34.1

32.2

20
3.70

7.1

1.1

1.0

-4.0

-16.7

-20

1.4

5.3

19.3

11.4

9.3

-22.0

-17.5

平均値

最大値

最小値

当ファンド

日本株

先進国株

-40

-12.3
-27.4

-17.4

-60
-80
-100

-64.0

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」について○ 当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
○ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
○ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
各資産クラスの指数について
日 本 株 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ 国債
先進国債 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
ＦＴＳＥ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
各資産クラスの騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

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ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容（2021年２月22日現在）◇組入上位銘柄
銘柄名

第29期末
99.6％

組入銘柄数

１銘柄

コデイス債※ 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

◇資産別配分

◇国別配分

現金等
0.4%

◇通貨別配分

日本
0.4%

社債券
99.6%

円
0.4%

ルクセンブルグ
99.6%

米ドル
99.6%

※ 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第28期末

第29期末

2020年11月20日
546,928,516円

2021年２月22日
642,767,409円

4,164,279,680口
1,313円

4,211,330,402口
1,526円※ 当作成期間（第28期〜第29期）中における追加設定元本額は607,953,058円、同解約元本額は995,251,739円です。

− 9 −Filename： 【交付】w10̲米国エネルギー・ハイインカム・ファンド̲2102
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