事

業

報

告

令和３年度

学校法人 愛知学院

書Ⅰ．法人の概要（１） 基本情報

１（２） 建学の精神

２（３） 学校法人の沿革

３（４） 設置する学校・学部・学科等

５（５） 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況

６（６） 収容定員充足率７（７） 役員の概要

８（８） 評議員の概要

１０（９） 教職員の概要

１２

Ⅱ．事業の概要（１） 愛知学院大学

１３（２） 愛知学院大学短期大学部

２０（３） 愛知学院大学歯科技工専門学校

２４（４） 愛知高等学校

２６（５） 愛知中学校

２８（６） 法人部門

３０

Ⅲ．財務の概要（１） 決算の概要

３２（２） 経年比較３８（３） 主な財務比率比較

４１（４） 計算書 各科目の用語説明

４２（５） グラフ等から見る収支状況

４５（６） その他

４６

Ⅰ．法人の概要（１）基本情報
１．法人の名称
学校法人愛知学院
２．所在地等・日進キャンパス
愛知県日進市岩崎町阿良池 12
TEL:0561-73-1111㈹ FAX:0561-73-5889
・名城公園キャンパス
愛知県名古屋市北区名城 3-1-1
TEL:052-911-1011㈹ FAX:052-325-2100
・楠元キャンパス
愛知県名古屋市千種区楠元町 1-100
TEL:052-751-2561㈹ FAX:052-761-2768
・末盛キャンパス
愛知県名古屋市千種区末盛通 2-11
TEL:052-759-2111㈹ FAX:052-764-2156
・光ヶ丘キャンパス
愛知県名古屋市千種区光が丘 2-11-41
TEL:052-721-1521㈹ FAX:052-723-2254
・蓼科セミナーハウス
長野県北佐久郡立科町大字芦田八ヶ野字屋敷幅 1145
TEL:0267-55-6105 FAX:0267-55-7255
３．設置する学校等のホームページアドレス
・愛知学院
http://www.aichi-gakuin.jp/
・愛知学院大学
https://www.agu.ac.jp/
・愛知学院大学短期大学部
https://tandai.agu.ac.jp/
・愛知学院大学歯科技工専門学校
https://gikou.agu.ac.jp/
・愛知高等学校
https://www.aichi-h.ed.jp/hs/
・愛知中学校https://www.aichi-h.ed.jp/jh/

1

（２）建学の精神愛知学院では明治 9 年（1876）の創立以来、「行学一体」「報恩感謝」を建学の精神として堅持してきた。専門の理論と応用を教授・研究し、「知識の実践と人格の向上に努力」（行学一体）しつつ、「周囲との協働の中で感謝の気持ちを忘れない」（報恩感謝）生活のできる社会人を育成し、広く社会に貢献して、人類の福祉と文化の発展に貢献する人
材の育成を教育理念としている。
大学における学びは、単に知識・技術を修得するのみならず、学問を通して人格の向上と知性を磨く意義も含まれている。日本人は、自らの道を求め続ける努力が、知識を深め技術を磨くのみならず、人としての完成に繋がると考えてきた。その思想は、実学と精神性が融合した「自己教育力」と言ってもよい。混迷の現代であればこそ、知ることで満足せず、学びによって心を磨くという、古の日本人が大切にしてきた伝統が「行学一体・報恩感謝」には脈々と継承されている。
本学の教育の本質は、自主性と自律性を育み、社会における多様性を認める寛容な心を持って勉学に精励し、「自己の完成」を目指す点にある。「真理を求め続ける」禅の教えを基盤とした人間力の向上を目標とした教育により、受動的学習から脱皮して主体的な学びに向かい、学問の楽しさに気づくとともに、自分の可能性に挑戦し続けるのが本
学の教育の特徴である。換言するなら、「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人材の育成」ということができる。
専門分野の知識・技術の修得のみにとどまらず、人格の高揚に努めつつ周囲への感謝の心を忘れず、共によりよい社会の実現に尽力できる人となる教育を実践してきたことは、多くの優れた人材を輩出してきた歴史が実証している。
また時代を超えた普遍性を持つ本学の「建学の精神」は、現代においてはクロスオーバー教育の実践を通して、互いに教えあい学びあう姿勢を養い、指導力、協調性、創造力、国際性を身に着け、豊かな人間性と暖かな心を持ち続ける人間教育を実現している。自分の目で見て、広い視野でお互いの理解を深めることに努力しつつ、自己を正しく主張する論理的思考能力の修得が今日必要であり、自ら学び続けなければ、刻々と移り変わる社会状況に的確に対応することは困難である。社会人としての基礎を築くために、生涯の中でも特に貴重な時間を、本学の充実した教育課程で形成してもらいたいと願っている。
知識・技術を学びつつ、同時に人格を高めて、学びを実行に移すことのできる人となり、さらに今の自分を正しく捉えて、協働の中で感謝と慈しみの心を忘れない人となる「建学の精神」は、偏狭な思想に囚われることなく、公平公正な立場で学識を深めつつ、自主性と自律性を尊重し、自分で常に考えることを示している。社会には多様な価値観が混在しているからこそ、「世界の多様性を知り、お互いを認め合う」寛容な心を持つことが必要である。大学教育で修得した学問は、社会で実地に役立ってこそ真価を発揮する。探求心を持ち続け、傲慢にならず、広く多様性を認める心を持ち続ける人間教育こそが本学における教育の目標である。
ひと

仏教の教えの根本は、人間としての真の在り方を追求する積極的な生き方にある。「人は錬磨によりて仁となる」という道元禅師のことばに示されるように、絶えず自らを省みて心を磨き、研鑽を積みつつ、人の痛みや社会の問題を敏感に感じとり、寛容で慈しみ深い心を大切にして、社会で活躍する人材を育成するのが本学における人間教育であり、その理念は「建学の精神」により支えられているのである。

2

（３）学校法人の沿革
概

西暦

要

年号

年

明治

９ １８７６ 名古屋市中区大須門前町大光院内に曹洞宗専門学支校として開設
２３ １８９０ 曹洞宗小学林に改称
２９ １８９６ 曹洞宗第八中学林と改称
３２ １８９９ 愛知中学林と改称
３５ １９０２ 私立曹洞宗第三中学林（５年制）と改称

大正

９ １９２０ 曹洞宗第三中学林と改称
１４ １９２５ 愛知中学校設置

昭和 ２２ １９４７ 新制愛知中学校設置
２３ １９４８ 愛知学院と総称

新制愛知高等学校設置
２５ １９５０ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部設置

２６ １９５１ 愛知学院短期大学

文科（宗教教育専攻第二部）増設

２８ １９５３ 愛知学院大学設立

愛知学院大学 商学部商学科設置
２９ １９５４ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部廃止

３０ １９５５ 学校法人曹洞宗興学教団を学校法人愛知学院に改称
３２ １９５７ 愛知学院大学

法学部法律学科増設

３６ １９６１ 愛知学院大学

歯学部歯学科増設

３７ １９６２ 愛知学院大学

商学部経営学科増設

愛知学院大学 歯科技工士学校設置
３９ １９６４ 愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）修士課程設置

愛知学院大学 法学研究科（私法学専攻）修士課程設置
４１ １９６６ 愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）博士課程設置

愛知学院大学 法学研究科（私法学専攻）博士課程設置
４２ １９６７ 愛知学院大学

歯科技工士学校専修科増設

４３ １９６８ 愛知学院大学

大学院歯学研究科博士課程増設

愛知学院大学 歯科衛生士学院設置
４５ １９７０ 愛知学院大学

文学部宗教学科・心理学科増設

４９ １９７４ 愛知県愛知郡日進町（現日進市）に大学移転

愛知学院大学 文学部歴史学科増設
愛知学院大学 大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程増設
５１ １９７６ 愛知学院大学

大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程増設

５２ １９７７ 愛知学院大学

歯科技工士学校を愛知学院大学歯科技工専門学校と改称

愛知学院大学 歯科衛生士学院を愛知学院大学歯科衛生専門学校と改称
５３ １９７８ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程増設

５５ １９８０ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程増設

６１ １９８６ 愛知学院大学

文学部国際文化学科増設

６３ １９８８ 愛知学院大学

文学部日本文化学科増設

3

概

年号

年

平成

２ １９９０ 愛知学院大学

要

商学部経営学科を経営学部経営学科に改組

愛知学院大学 大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課程増設
愛知学院大学 大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）に変更
３ １９９１ 愛知学院大学

留学生別科設置

４ １９９２ 愛知学院大学

大学院文学研究科（英語圏文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学 大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設
愛知学院短期大学英語科増設
５ １９９３ 愛知学院大学

大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程増設

６ １９９４ 愛知学院大学

大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学 大学院経営学研究科（経営学専攻）博士課程増設
１０ １９９８ 愛知学院大学

情報社会政策学部情報社会政策学科増設

１１ １９９９ 愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部と改称

愛知学院短期大学英語科を英語コミュニケーション学科と改称
１３ ２００１ 愛知学院大学

商学部産業情報学科を増設

愛知学院大学 経営学部国際経営学科を増設
愛知学院大学短期大学部文科を人間文化学科と改称
１４ ２００２ 愛知学院大学

法学部現代社会法学科増設

愛知学院大学 大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程（前期・後期）増設
１５ ２００３ 愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部心理学科に改組

栄サテライトセンター開設
１６ ２００４ 愛知学院大学

心身科学部健康科学科増設

愛知中学校 男女共学開始
１７ ２００５ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科設置

愛知学院大学 大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程設置
愛知高等学校 男女共学開始
１８ ２００６ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科を６年制に移行

愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科を総合政策学部総合政策学科と改称
愛知学院大学短期大学部 歯科衛生学科を増設
愛知学院大学大学院文学研究科心理学専攻を心身科学研究科心理学専攻に改組
１９ ２００７ 愛知学院大学

文学部グローバル英語学科を増設

愛知学院大学 商学部産業情報学科をビジネス情報学科と改称
愛知学院大学 経営学部国際経営学科を現代企業学科と改称
２０ ２００８ 愛知学院大学

心身科学部健康栄養学科を増設

愛知学院大学 文学部宗教学科を宗教文化学科と改称
愛知学院大学 大学院心身科学研究科（健康科学専攻）修士課程増設
２１ ２００９ 愛知学院大学

大学院薬科学研究科（薬科学専攻）修士課程増設

愛知学院大学短期大学部 専攻科（口腔保健学専攻）設置
２２ ２０１０ 愛知学院大学

大学院心身科学研究科（健康科学専攻）博士課程増設

２４ ２０１２ 愛知学院大学

大学院薬学研究科（医療薬学専攻）博士課程増設

２５ ２０１３ 愛知学院大学

経済学部経済学科を増設

２６ ２０１４ 愛知学院大学

名城公園キャンパス開設

２７ ２０１５ 愛知学院大学

文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称
２９ ２０１７ 愛知学院大学 大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程増設

4（４）設置する学校・学部・学科等（令和3年5月1日現在）
法人の
名
称

学校法人
学

校

愛

知

学

院

名

愛知学院大学事務所の所在地

名古屋市千種区楠元町１丁目100番地

学部・学科・課程名文学部

宗教文化学科

昭和45年度

歴史学科

昭和49年度英語英米文化学科

昭和61年度

日本文化学科

昭和63年度グローバル英語学科

平成19年度

商学部

商学科

昭和28年度

経営学部

経営学科

平成２年度

経済学部

経済学科

平成25年度

法学部

法律学科

昭和32年度

現代社会法学科

平成14年度

総合政策学部

総合政策学科

平成10年度

心身科学部

心理学科

平成15年度

健康科学科

平成16年度

健康栄養学科

平成20年度

薬学部

医療薬学科

平成17年度

歯学部

歯学科

昭和36年度

留学生別科

平成３年度

愛知学院大学大学院（博士課程前期） 文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和49年度

歴史学専攻

昭和53年度

英語圏文化専攻

平成２年度

日本文化専攻

平成４年度

心理学専攻

平成18年度

健康科学専攻平成20年度

商学研究科

商学専攻

昭和39年度

経営学研究科

経営学専攻

平成５年度

経済学研究科

経済学専攻

平成29年度

法学研究科

法律学専攻

昭和39年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度

文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和51年度

歴史学専攻

昭和55年度

英語圏文化専攻

平成４年度

日本文化専攻

平成６年度

心理学専攻

平成18年度

心身科学研究科（博士課程後期）

心身科学研究科（博士課程）
愛知学院大学短期大学部
愛知学院大学歯科技工専門学校
愛知高等学校
愛知中学校

備考

健康科学専攻平成22年度

商学研究科

商学専攻

昭和41年度

経営学研究科

経営学専攻

平成６年度

法学研究科

法律学専攻

昭和41年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度薬学研究科

医療薬学専攻平成24年度

歯学研究科

歯科基礎系・歯科臨床系

昭和43年度

歯科衛生学科

平成18年度

専攻科

口腔保健学専攻

平成21年度

医療専門課程

専修科

昭和42年度

本科

昭和37年度

普通科

昭和23年度

全日制課程

昭和22年度

5（開設年度）

（５）学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況(令和3年5月1日現在）
学
愛

知

学

校

学部・学科・課程名

名
院

大

学 文学部

入学者数

宗教文化学科編入学定員

72 人 ２年次
３年次

歴史学科

134 人 ２年次
３年次

英語英米文化学科

94 人 ２年次
３年次

日本文化学科109 人 ２年次
３年次

グローバル英語学科

112 人 ２年次
３年次

心身科学部

心理学科

146 人 ２年次
３年次

健康科学科

182 人 ２年次
３年次

商学部

健康栄養学科

78 人

商学科

257 人 ２年次
３年次

経営学部

経営学科

303 人 ２年次
３年次

経済学部

経済学科

259 人 ２年次
３年次

法学部

法律学科

183 人 ２年次
３年次

現代社会法学科

122 人 ２年次
３年次

総合政策学部

総合政策学科215 人 ２年次
３年次

収容定員

学生数

1人
1人

285 人

319 人

1人
1人

525 人

543 人

1人
1人

445 人

439 人

1人
1人

445 人

448 人

1人
1人

445 人

445 人

1人
1人

565 人

606 人

1人
1人

700 人

710 人

―

320 人

328 人

1人
1人

1,005 人1,027 人

1人
1人

1,165 人1,226 人

1人
1人

1,005 人1,071 人

1人
1人

765 人

783 人

1人
1人

425 人

459 人

1人
1人

845 人

856 人

薬学部

医療薬学科

130 人

―

870 人

855 人

歯学部

歯学科

106 人

―

750 人

755 人

宗教学仏教学専攻

2人

―

20 人

4人

歴史学専攻

6人

―

20 人

10 人

英語圏文化専攻

3人

―

20 人

3人

日本文化専攻

0人

―

20 人

1人

心理学専攻

10 人

―

40 人

25 人

健康科学専攻

2人

―

20 人

4人

商学研究科

商学専攻

4人

―

20 人

10 人

経営学研究科

経営学専攻

2人

―

40 人

10 人

経済学研究科

経済学専攻

4人

―

14 人

6人

法学研究科

法律学専攻

8人

―

30 人

15 人

総合政策研究科

総合政策専攻

1人

―

12 人

2人

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 文学研究科（ 博 士 課 程 前 期 ）心身科学研究科6学

校

学部・学科・課程名

入学者数

編入学定員

収容定員

学生数

宗教学仏教学専攻

1人

―

12 人

1人

歴史学専攻

0人

―

15 人

1人

英語圏文化専攻

0人

―

15 人

0人

日本文化専攻

0人

―

15 人

0人

心理学専攻

0人

―

12 人

1人

健康科学専攻

0人

―

12 人

5人

商学研究科

商学専攻

0人

―

15 人

1人

経営学研究科

経営学専攻

0人

―

30 人

0人

法学研究科

法律学専攻

0人

―

6人

0人

総合政策研究科

総合政策専攻

0人

―

12 人

0人

薬学研究科

医療薬学専攻

3人

―

12 人

8人

歯学研究科

歯科基礎系・
歯科臨床系

17 人

―

72 人

55 人

107 人

―

300 人

312 人

専修科

2人

―

40 人

5人

本科

15 人

―

70 人

31 人

普通科

737 人

―

1,680 人1,793 人

204 人

―

480 人

562 人

名

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 文学研究科（ 博 士 課 程 後 期 ）心身科学研究科

（

博

士

課

程

）

愛 知 学 院 大 学 短 期 大 学 部 歯科衛生学科
愛知学院大学歯科技工専門学校 医療専門課程

愛

知

愛

知

高

等
中

学

校 全日制課程

学校（６）収容定員充足率
学(毎年度5月1日現在）
名 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度

校

学

１．０４倍

１．０３倍

１．０３倍

１．０２倍

１．００倍

愛知学院大学短期 大 学部

１．０３倍

１．０１倍

１．０３倍

１．０３倍

１．０４倍

愛知学院大学歯科技工専門学校

０．３６倍

０．３６倍

０．３５倍

０．３８倍

０．３３倍

愛

知

愛

知

愛

知

学

院

高

等
中

大

学

校

０．９５倍

１．００倍

０．９７倍

０．９３倍

１．０７倍

学

校

１．０７倍

１．０２倍

１．０５倍

１．０８倍

１．１７倍

7

（７）役員の概要(令和4年3月31日現在)
氏

名

中

村

見

佐

藤

引

就任年月日

現職等

自

H30.11.15

理事長

常勤

9-1-4

悦

成

H26.10.1

副理事長

常勤

9-1-5

田

弘

道

H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

常勤

9-1-1

日

下

照

方

H31.4.1

高等学校校長・中学校校長

常勤

9-1-2

石

垣

孝

浩

R2.4.1楠元・末盛キャンパス事務局
長

常勤

9-1-2

福

嶋

隆

昭

R2.4.1

日進キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

藤

村

信

隆

H31.1.1

法人本部長・
大学事務局長

常勤

9-1-3

鈴

木

智

良

R2.1.1

財務局長

常勤

9-1-3

小

島

道

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

片

山

昌

佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

坂

本

泰

俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

木

村

光

俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

天

谷

昭

裕

H30.1.1

ジェイアールセントラルビル株式会社
元代表取締役社長

非常勤

9-1-5

村

松

豊

久

H30.1.1

弁護士

非常勤

9-1-5

伊

藤

元

行

H30.1.1

株式会社トーエネック元顧問

非常勤

9-1-5

定数

常勤・非常勤の別 寄附行為

理事数
定員13～19名
現員15名

8

(令和4年3月31日現在)
監
氏

事
名

の
等

氏

名

嶽

盛

和

浅

川

金

丸

就任年月日

現職等

常勤・非常勤の別 寄附行為

三H30.11.15

曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

信隆

R2.11.12

曹洞宗 教化部長
曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

久高H31.2.1

公認会計士

非常勤

10-1-1

監事数
定員3～4名
現員3名

・役員の賠償責任保険契約の状況
本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き補填することとしております。

9

（８）評議員の概要(令和4年3月31日現在)
氏

名

中

村

見

自

H30.11.15

理事長

27-1-4佐藤悦

成R2.4.1副理事長

27-1-5

引田弘道H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

27-1-4藤村信隆

H31.1.1

法人本部長
大学事務局長27-1-1日下照方H31.4.1

高等学校校長中学校校長

27-1-1鈴木智良

H31.4.1

財務局長

27-1-1

勲

H28.4.1

大学副学長
教務部長

27-1-1

定数

内

藤

就任年月日

現職等

寄附行為

髙

木

敬

一

H25.4.1

大学副学長
学生部長

27-1-1

後藤俊明

H30.4.1

大学副学長
研究推進・社会連携部長

27-1-1

悟R2.4.1

大学副学長
キャリアセンター部長

27-1-1

福

山

森

下

英

治

R2.4.1

大学学長補佐入試センター部長

27-1-1

後藤滋

巳

R2.4.1

大学学長補佐歯学部長

27-1-1均

R2.4.1

商学部長

27-1-1

青

木

岩

田

和

男

R2.4.1

総合政策学部長

27-1-1

犬飼

順子

R2.4.1

歯科衛生学科長

27-1-1

小出

龍郎

H11.4.1

短期大学部教授

27-1-1植田和次

H31.4.1

名城公園キャンパス事務局長

27-1-1

評議員数

石

垣

孝

浩

R2.4.1

楠元末盛キャンパス事務局長

27-1-2

定員33～
41名

福

嶋

隆

昭

R2.4.1

日進キャンパス事務局長

27-1-2

現員37名

青

山

稔

H28.5.26

愛知学院楠交会副会長

27-1-2山田孝

R2.4.1

同窓会連絡協議会議長

27-1-2

10

加

藤

勇

夫

H12.4.1

元教務部長

27-1-2

寳多

國弘

H30.4.1

元就職部長

27-1-2

新井一治

H30.1.24

法人副本部長
施設部部局長27-1-3丹羽

秀光

H31.4.1

高等学校教頭27-1-3斉R2.4.1

大学学長補佐図書館情報センター館長

27-1-3

松

薗

近

藤

雄

亮

R2.4.1

愛知学院楠交会会長27-1-3

竹市

良成H20.4.1

元教務部長

27-1-3伊藤貴志R2.5.29

愛知学院大学後援会会長

27-1-3渡辺興

仁R2.5.29

愛知高等学校PTA会長

27-1-3小島

道

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4片山

昌佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

27-1-4坂本

泰俊R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4木

村光

俊R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4天谷昭

裕

H30.1.24

ジェイアールセントラルビル(株)元代表取締役社長

27-1-5村松

豊久

H30.1.24

弁護士

27-1-5伊藤元行

H30.1.24(株)トーエネック元顧問

27-1-511

（９）教職員の概要（令和３年５月１日現在）

愛知学院大学
専任教員数

非
常
勤
数

年齢構成

学部等名

教授

准教授

講師

助教

計

内男

内女

61歳
以上

文学部

27

15

7

0

心身科学部

29

11

2

1

49

34

15

15

21

9

4

0

73

43

27

16

15

16

13

12

13

98

商学部

10

7

1

経営学部

12

2

2

0

18

16

2

4

3

7

4

0

30

0

16

16

0

5

0

8

3

0

11

経済学部

12

4

法学部

19

6

3

0

19

15

4

6

5

4

4

0

12

1

0

26

21

5

7

9

5

5

0

35

51歳～ 41歳～
60歳
50歳

助手

40歳
以下

総合政策学部

11

5

1

0

17

13

4

5

6

6

0

0

44

薬学部

16

8

15

9

48

38

10

8

14

13

17

4

52

歯学部

23

34

67

20

144

109

35

32

31

50

32

1

901

教養部

24

21

18

0

63

55

8

20

19

15

9

0

152

法務支援センター

7

0

0

0

7

6

1

4

3

0

0

0

19

教職支援センター

1

1

1

0

3

3

0

3

0

0

0

0

31

社会連携センター

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1

0

0

1

日本語教育センター

0

0

1

0

1

0

1

0

0

1

0

0

1

191

114

119

31

455

354

101

124

127

132

90

18

1460

合

計

愛知学院大学短期大学部
専任教員数
学部等名

教授

歯科衛生学科

准教授
6

講師

4

助教
3

計
1

内男
14

内女
5

愛知学院大学歯科技工専門学校
年齢構成
内男

3

内女
3

61歳
以上
0

61歳
以上
9

51歳～ 41歳～
60歳
50歳
7

4

1

助手

40歳
以下
2

3

教員人数

専任教員数
講師

51歳～ 41歳～
60歳
50歳
0

0

3

教員

非
常
勤
数
13

人数

愛知学院大学（大学院・大学）

473

愛知学院大学短期大学部

17

愛知学院大学歯科技工専門学校

4

愛知高等学校

87

愛知中学校

25
総

愛知高等学校

計

606

専任教員数
年齢構成
教諭

内男

87

非
常
勤
数

年齢構成

62

内女

61歳
以上

25

職員等人数

51歳～ 41歳～
60歳
50歳
6

14

20

学舎名
楠元ｷｬﾝﾊﾟｽ106

47

日進ｷｬﾝﾊﾟｽ142

名城公園ｷｬﾝﾊﾟｽ

30

末盛ｷｬﾝﾊﾟｽ124

光ヶ丘ｷｬﾝﾊﾟｽ

16

愛知中学校
専任教員数
教諭

内男

25

17

内女

61歳
以上
8

1

人数

40歳
以下

年齢構成

蓼科ｾﾐﾅｰﾊｳｽ

051歳～ 41歳～
60歳
50歳

総

418

7

6

40歳
以下

計

11

愛知学院大学および愛知学院大学短期大学部の教員が有する学位および業績については、愛知学院大学
ホームページ「大学案内－情報公開－教育研究活動に関する情報－『教員の研究業績』」に掲載しておりま
すのでご参照ください。（http://www.agu.ac.jp/guide/data/)

1215

Ⅱ．事業の概要（１）愛知学院大学
１．教育活動の充実①ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）及びカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）の一体性、整合性の確保
各学部・研究科とも毎年度整合性と一体性を検証しており、2021 年度は文学研究科、心身科学研
究科、経済学研究科、総合政策研究科、総合政策学部においてＤＰ、ＣＰの改定を行った。また、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）の改定を文学研究科、心身科学研究科、薬学研究科、歯学研究科で実施した。
②カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な履修体系の確立
各学部でカリキュラムツリー・カリキュラムマップを作成。経済学部、心身科学部はコース毎の履
修モデルを作成し、法学部法律学科は履修コース（３コース）、現代社会法学科は９種類のパッケージ（科目群）を明示した。経営学部はコース毎の履修モデルを検討、また、総合政策学部はカリキュラ
ム変更（予定）に併せて検討している。
2020 年度は全学部・全研究科でカリキュラムの検証・評価を含む自己点検・評価体制を構築・実施
し、自己点検報告書の作成を行い、2021 年度についても、報告書を作成中である。
③アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニング科目と連携した従来型科目の割合は、心身科学部で４０％、薬学部で８０％となっている。商学部では演習科目のうち１科目をアクティブ・ラーニング推進科目とし、特定講義科目と連携している。総合政策学部は「リサーチ・プロジェクト」とリテラシー科目にアクティブ・
ラーニングを導入した。経営学部での演習科目は全科目の３０％となっている。
④ICT を活用した教育の充実

Teams 利用は文学部約５０％、経営学部４４％、法学部４１.５％、心身科学部９０％以上、薬学部９０％以上となっている。他学部においても Teams 利用は行っているが、利用率の把握ができていないため、今後把握に努める。
⑤FD の推進、教育評価の推進
FD 研究会には全学部、全教員が参加した。
教育評価の推進については、「教育活動顕彰規程」を策定し、第１回「教育優秀賞」４名を 1０月に選考し、１２月の代表教授会で授賞式を実施した。受賞者は全学 FD 研修会の演者として登壇し、好評を博した。2022 年度も引き続き実施予定である。
教員による相互評価授業の実施について、文学部は１００％、経営学部は２５％、経済学部は１１．１％、法学部は４.２％、総合政策学部は１００％、心身科学部は２０％弱、薬学部は５０％の教員が設定している。
⑥教学 IR を活用した教育成果の確認・評価と学修成果の可視化の推進
教養部とキャリアセンターが共同作成した「教養共通テスト」を 2021 年度より文系学部の１～４
年生、薬・歯学部の１～６年生に実施した。学びのきっかけとなる諸問題を掲載している。次年度も引き続き実施予定である。2021 年度初めて外部のアセスメント・テスト（PROG）を導入し、全学部の１年次生が受験し実施した。対象学年は１年次生と３年次生（６年制課程は４年次生）であり、学生のリテラシーとコンピテンシーを測定し、大学での学びを通して成長を図ることを目的としている。

13

また 2022 年度も全学部の１年次生（薬学部のみ４年次生も含む）を受験対象として実施予定である。
⑦学生の学習成果の点検・評価についての目的、達成すべき質的水準や実施方法の策定と実施
全ての科目について評価のためのルーブリックを策定し、学生に公表することを計画としている。
文学部の歴史学科・英語英米文化学科・日本文化学科は 1０％設定し、公表も 1０％であり、宗教文
化学科・グローバル英語学科は２０～３０％設定している。商学部は卒業論文を設定し、公表済みである。また、2022 年度より「応用商学」で導入を予定している。経営学部は卒業論文を設定している。総合政策学部は「リサーチ・プロジェクトⅣｂ」を設定しているが、未公表である。心身科学部
は卒業論文を設定しているが、未公表である。薬学部は２科目（医療薬学実習Ⅳ・卒業研究）を設定している。
また、大学授業アンケート回答率は春学期３４％、秋学期２３.１％である。大学院授業アンケート
回答率（薬・歯除く）は春学期１２％、秋学期１７.４％であり、歯学研究科の回答率は春学期８３.
６％、秋学期５８.２％であった。

２．研究活動
①教育の基盤となる研究活動の充実を図るため、研究環境整備の推進
科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）に係る経理等業務管理システムの導入について、2022 年２月に財務部との協議を経て管理システムの選定が終了し、2022 年度に導入準備及びテスト
稼働、2023 年度本稼働を予定している。
科学研究費助成事業への応募資格の整備を進め、2021 年６月に「愛知学院大学における科学研究費助成事業の応募資格に関する取扱要領」を策定した。
競争的資金にかかるバイアウト制度導入を検討した。
②科研費を中心とした外部資金の積極的な獲得
2021 年度の次年度科研費への申請数は１８２件であり、客員教授・特任教授（本務者）・センター
教員含む全専任教員４５０人の４０.４％であった。また、2021 年度科研費の新規・継続採択数は 1
０５件であり、全専任教員の２３.３％である。
2021 年度の外部資金獲得額（2022.２.１７現在）は２１４,３３７,４７１円であり、2020 年度の２
３７,０３１,６５２円に比べて９０.４％と約 1０％減となっている。科研費の申請数・採択数の拡大を目指して教員への更なる支援を実施する。
③研究成果の積極的な発信
研究成果の積極的な発信としてリポジトリのコンテンツの充実が挙げられるが、2021 年３月 1０日から JAIRO Cloud を介してのリポジトリの公開を開始し、2021 年度末においては２,７００点以上のコンテンツ数となっている。
④産官学連携活動の推進
産官学連携のアクティブ・ラーニング科目を７科目設置した。
（サービスラーニング実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、
課題解決型演習Ⅰ、地域連携学 A・C・D）⑤研究者倫理、コンプライアンスの周知・徹底の推進

2021 年度に、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、「研
究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究活動に携わる全研究者（大学院生を含む）を対象とする研究倫理・コンプライアンス教育として、日本学術振興会「研究倫理ｅラーニングコース〔eL CoRE〕」の受講及び修了証提出を義務付けた（１月末14締切）。２月２８日現在の研究者の受講率は８８％である。なお、大学院生については、歯学研究科は全員に受講を求め、その他の研究科は科研費に係る大学院生のみの受講に留まっているため、2022 年度には未受講の大学院生全員へ受講を働きかける。また、業務上関連する職員へのコンプ
ライアンス教育については、教育内容や方法についての検討が必要であるため、2022 年度に取り組む予定である。
学部生対象の研究倫理教育については、オンデマンド配信を含めた教育内容や方法について
2022 年度に検討する。
３．社会連携
①リカレントを中心とした「社会人の学び直し」の推進
リカレント教育を目的とした講座の開設と Web 配信教育教材の開発を検討した。
②自治体との連携強化、地域との協定の推進
地域社会・産業・行政における委員・評議員を務める教員の数は 2022 年３月時点で５９人である。
複数の委員や評議員を務める教員が多く、延べ人数であれば 1０９人となる。
③文化・生涯学習関連プログラム及びイベントの実施
公開講座の 2020 年度の参加者延べ人数は１，７３９人、2021 年度は３，９７２人で合計５，７１１人である。2022 年度開催予定の講座が予定通り開催されれば、延べ７，０００人以上を達成できる見込みである。
④社会連携活動の積極的な情報発信
大学ホームページに SDGs 宣言のサイトを開設し、学長の SDGs 宣言を掲載するとともに、「ベトナムにおける心理リハビリテーションを通した発達障害児等支援指導者の育成事業」や「健康栄養学科の学生が、北海道・厚沢部町の農産物でレシピを考案」など大学の SDGs 活動をトピックとして紹介した。

４．国際化の推進①海外大学との協定締結や派遣プログラムの推進
ケベック大学モントリオール校、ダナン大学の２校と新たに協定締結した。
②グローバル人材育成のための授業等の推進
英語による授業の開講数について、英語系学科を中心に５０％以上を目標としているが、現時点では文学部の英語英米文化学科・グローバル英語学科は４０％程度開講している。心身科学部健康科学
科は１科目で開講している。また、心身科学部健康栄養学科は「管理栄養士海外研修」が TOEIC 受験に寄与している。経営学部は全学生が「ビジネス英語」を受講し、うち６０％以上が TOEIC を受験した。経済学部は TOEIC L&R 団体受験を７月・２月に実施した。総合政策学部は「リサーチ・プロジェ
クト」のアドバイザー面談で、TOEIC・英検の受験を促した。
③海外協定校からの学生受入の推進
2021 年度は新型コロナのため海外協定校からの交換留学生や短期留学生の受入れ実績はなかった
が、2022 年度は受入れできるよう、準備を進める。
④キャンパスにおける『多様性（ダイバーシティ）』の推進に向けた制度整備の推進

現在のコロナ禍においては、多様性の推進に向けた活動を実施することができなかったが、今後、新型コロナの状況を考慮しつつ、現在の社会からのニーズも考慮し、大学全体で検討してい15

くこととした。
５．多様なニーズに応じた学生支援①学生の心身に関する健康制度、生活相談の充実
楠元キャンパスへの学生相談センターの設置について、関連部署にて協議を行い、2022 年度からは楠元にカウンセラー派遣やセンターの設置準備を行う。
大学公式アプリを積極的に活用して、修学支援情報や健康管理、生活安全支援等の情報をリアルタ
イムで配信した。大学公式アプリを積極的に活用して学生相談センターの場所や機能の周知を行っている。また定期的に学生相談センターから印刷物や掲示物、また、情報発信を行っている。
②きめ細かな就職支援の充実
業界企業研究セミナー、合同企業セミナー、単独企業説明会等を開催し、企業・団体５００社以上の説明会を開催した。
紙でキャリアカルテ（進路希望登録情報）を管理していたが、ＩＣＴ化を進め、本学の進路・就職の基幹システムとなる「AGU キャリアナビ」に変更した。支援行事の参加や個人面談の状況等、蓄積された情報を利用した支援が可能となった。
③Ｕターン就職支援の充実
就職支援協定を結ぶ各自治体への情報提供及び情報交換を実施した。
各自治体で実施するインターンシップ・就職に関するイベントや利用できる相談窓口、制度などの有益な情報について進路希望登録情報を基に積極的に紹介した。また、本学学生を対象とした学内イベントを開催した。
④資格対策講座の充実
公務員講座は３年生に専門科目講座（Web）を新設し、２年生は一部専門科目を追加した。2021 年
度合格者数は１５７名（１月３０日時点）を達成。今後も更なる増加を目指す。
教職支援は 2021 年度よりキャリア支援課から教職支援センターに移行した。
簿記２級講座は受講希望が多数あることから２コマ増加し、さらなる充実を図った。
MOS 講座は検定試験を２０１６から２０１９へバージョンアップ準備を完了した。
⑤障がいのある学生に対する支援の充実
大学院では「障がい学生支援指針」に基づき、学部生同様に入学時の健康調査票を保健センターで情報管理することになった。機関の設置については検討中である。
学生相談センター在籍のカウンセラーが受験時及び入学後の支援体制の問合せに対して、担当窓口
として回答や対応を行った。
学生の進路希望登録時に、障がい者雇用情報提供の有無を登録できるようにした。
学生、保護者を対象とした年２回の「障がい等のある学生のための就職ガイダンス＆相談会」を開催した。
就職支援について、障がい者対応に関する手引きを策定した。

６．入試制度①アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の検討・実施
2022 年度入試予想偏差値は 2020 年度と比べて２.５Ｐ上昇（４学科）、変わらず（５学科）、２.５
Ｐ下がる（７学科）
入試タイプ対３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」）の16

マトリックスは未着手であるが、今後検討して行きたい。
②受験生の動向分析を踏まえ、意欲ある学生確保に向けた学生募集戦略の展開
指定校推薦入学者の入学後の追跡調査を実施した。その結果を指定校の依頼校を選定する際に活用する。
推薦入試に加え、一般入試においても入学者の状況を高校訪問時に伝え、適切な指導を依頼した。
③高大接続改革に対応した入試制度の検討
高校対象出前講義について、2021 年度は 1０学部で８６回行った。（平均約９回）
高校生対象（公開講座）は、2021 年度はコロナ過のため実施できなかったが、2022 年度は実施に向けて検討していく。
高大連携入試は、2021 年度は２学科、2022 年度は４学科であった。2023 年度は６学科に拡大する。
④併設校との連携による入試制度の検討
愛知高校のコース制導入に向けて共同して検討を進めた。

７．情報公開・広報①社会的責任を果たすための積極的な教育研究活動等の情報発信の推進
教育研究活動の可視化情報を大学ホームページに掲載し、情報発信を行っている。また、情報公開ページを設けて分かりやすく情報を公表している。
②卒業生に本学の最新情報を提供し、卒業後のつながりを維持

同窓会と共同し 2022 年度の大学祭期間にあわせて実施すべく調整している。
③学内外への広報の積極的展開
学内の学生及び教職員に対し、積極的に広報展開を図るべく、キャンパス内にサイネージを設置することを計画した。
④魅力（訴求点）の明確化と共有の推進
現時点では本学の強みと弱みの分析（SWOT 分析）は進んでいないため、本学が抱えている現状（学内外の要因）を把握・精査・分析して、2022 年度末に向けて公表できるよう検討を進める。
課外活動におけるマスコット（アイリー）を設定し、インスタグラムなどの SNS を活用し、課外活動の情報を発進した。

８．教学組織①教学マネジメント体制の確立
2021 年６月より内部質保証推進会議と自己点検・評価委員会を独立した組織として構築し、各会議体の所管内容を規程に定め運営している。2022 年度も引き続き、両会議体による教学マネジメン
ト体制の確立を継続する。また、学長・副学長・学長補佐をメンバーとした企画会議において、現状の課題について学長が意見を聴取し、その意見をもとに学部長会をはじめとする諸会議に提案がされる体制の基礎を構築した。
②意思決定機能の強化
IR 専門スタッフの育成計画の策定・推進については現時点で未着手であるが、今後、育成計画の策定を検討する。
③内部質保証システムの構築の徹底
2020 年度分として、各学部・学科、研究科、研究組織、事務部門に対して自己点検・評価に基づ17

いた改善案を含む自己点検・評価シートの作成を依頼し、その情報を共有した。また、全学自己点
検・評価委員会において全学的観点から自己点検・評価シートを点検・評価し、各部課所へ点検・評価結果のフィードバックを行った。2021 年度も継続して関係部課所に自己点検・評価シートの作成を依頼した。
④大学運営に関わる教職員の知識、能力及び資質等の向上を目的とした SD の推進
大学の運営を適切かつ効果的に行うため、教職員の必要な知識及び技能を習得させるために、「大学改革と教職員の役割」など多様な SD 研修を実施した。
全教職員が参加しやすいように、対面及びオンラインによる研修会の他、希望の時間に録画を視聴できる方法等の工夫している。
2022 年度末までに、委員会で検討した年間計画に基づき、「SD 推進計画」の作成を目指す。
⑤コンプライアンス体制の整備
未改定となっていた事務組織規程、事務分掌規程を学内理事会主導により見直しを行い、2022 年
度の事務組織を見据えた改定を行った。また、諸規程に関する規程を再整備し、各種規程を作成する際の基準を明確にした。

９．退学防止策の拡充と収容定員充足率確保の徹底
学納金未納による除籍者については、2019 年度の４１名に対して、2021 年度は２３名と１８名の減少し、退学者については、2019 年度の２３５名に対して、2021 年度は９０名（２月受付迄）と大幅に減少している。退学や除籍者数が減少した理由として、様々な要因が考えられるが、2019 年度と比較すると国や大学独自の支援制度の充実、学生相談センターの支援体制の強化等が要因の１つと思われる。2021 年度末における 2019 年度を基準とした退学・除籍者数 1０％減の指標は達成できた。2022 年度も退学や除籍者数の減少に向けて学生支援に努めていきたい。
収容定員に対する充足状況について、2022 年度入学者は歯学部７１％（入学者８９名、定員１２５名）、文学部英語英米文化学科９２％（入学者 1０１名、定員１1０名）で定員未充足となった。

1０．歯学部附属病院①安全・安心で良質な医療の提供に向けた取組み
職員の医療安全推進及び感染対策に対する意識向上のため、Web 講習形式において医療安全セミナ
ー、院内感染対策委員会主催講演会をそれぞれ２回開催した。
新型コロナに係る院内感染防止対策のため、医療従事者を対象とした新型コロナウイルスワクチ
ン接種を実施し、来院患者に対しては入館制限、入館時の検温、受診前問診票の記載、入院前スクリーニング検査等を実施した。
病院情報システムの強化として、「技工システム」の稼働を開始し、「医科診療用電子カルテ」は2022 年度の稼働に向けて、ワーキンググループを立ち上げて具体的に検討を行った。
②経営改善に向けた取組み
・診療効率の強化及び集患につながる診療内容の充実
診療フロアの効率化を図る為、2022 年度実施予定の南館４階から６階の診療フロア再編について検討を行った。また自費診療分野の拡大として、定期的に一般料金の改定を行った。その
他外科診療部において、大腸ＣＴ検査を開始した。
・委託契約の見直し

18

患者給食委託契約について、入院患者により安心安全な病院食の提供が出来る体制を整備するため、業者変更を行った。
・広報活動の強化及び院内環境の整備
患者及び一般の方を対象として公開講演会を年２回開催した。また世界糖尿病デーに合わせて、院内展示企画を実施した。その他英語版の入院案内の作成や病棟において入院患者を対象とした無料 Wi-Fi 利用環境の整備を行った。
③臨床教育の充実
2022 年度より新しく始まる歯科医師臨床研修プログラムに対応した研修内容の検討を行い、申請を行った。また、google フォームを活用し、研修歯科医の意見や状況を把握し、環境改善に努めた。

19

（２）愛知学院大学短期大学部
１．教育活動の充実①建学の精神、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）等
創立７０周年を機に策定した短期大学部中長期計画「VISION FOR ８０（2020 年度-２０２９年度）」をもとに、建学の精神および３つのポリシーを学生に深く浸透させるため様々な取組みを行った。入学式、登院
式、卒業式に加え各学年のオリエンテーションなども活用して周知させた。特に学校生活の中でそれぞれに触れる機会を増やすため、短大部棟内の共用スペースにそれらを印刷したステッカーを貼り、何気ない時間に目にすることができるような環境整備を行っている。また、従来からの取組みとして１年次には「人と宗教」
を必須科目として学ぶことを通じ、医療人としての使命感だけでなく人としての倫理観の醸成と、広く世の各界に寄与する人間の育成に努めた。
②シラバス・開講科目・卒業要件単位2020 年度については、新カリキュラムの具体的案を作成し、文部科学省にヒアリングを行った。その結果を受けて、新カリキュラム案を見つめ直すと共に、2024 年度の新カリキュラム編成を目指す。
③ICT を活用した教育コロナ禍において、Microsoft Teams を運用し円滑に双方向型授業の展開ができた。今後新型コロナが収束しても ICT を活用した教育の展開を実践していく。
④教学改革
月に一度、教学改革推進委員会を開催し、短期大学部の具体的な事業の見直しや計画等を行った。
⑤FD の推進、教育評価の推進
短期大学部のディプロマ・ポリシーに示した学修成果と学修成果の測定方法及び達成目標を策定した。コロナ禍において、十分な FD 活動は実施できない状況である中で、各教員が個々で提案した
内容を教学委員会において教員間で情報共有し、教学マネジメントを図った。
⑥データ活用による教育展開
目に見える具体的な取組みはなかったものの、引き続き、Society５.０で実現する社会に適応できる人材を輩出するための努力は継続していく。数理的思考やデータ分析・活用能力を養成する授業として、既存の授業科目内での応用を試みている。
⑦専攻科
専攻科の教育に関する現状調査及び３つのポリシーの教育目標等に基づき、卒業認定・学位授与に掲げた能力を主体的に修得するために必要な教育内容と教育方法を取り入れた授業を行った。また、大学院進学について心身科学部と調整している。
⑧FD 活動新型コロナの影響による授業のオンライン化に伴い、円滑な授業の進行とより高い教育効果を得るため、全教員によるオンライン授業の手法の研究と検証を定期的に行った。また、新型コロナの影響で学生は友人関係が希薄になりがちであり、関わりの難しい学生へのアプローチ方法や、歯学教育に関する情報について薬学部や歯学部の FD 活動に参加した。また、教育の質を高めるための研修会を実施した。

20

２．研究活動
本学教員全員に対し、口腔保健学・歯科衛生学分野の進歩と発展に寄与するため研究活動に勤しみ、
日本学術振興会の科学研究費並びに各種財団や学界による研究助成により多く採択されるよう促した。
また、コンプライアンス・研究倫理教育についてもその重要性の周知を行った。

３．社会連携
①リカレント教育
創立７０周年を機に立ち上げた「VISION FOR ８０ × SDGs PROJECT」に基づき様々な取組みを行った。その主な取組みとして、厚生労働省補助事業として本学に「歯科衛生士リカレント研修セ
ンター」を設置し、この地方の歯科衛生士教育の拠点となる新人・現役・離職中のあらゆる歯科衛生士の学び直しの場を設け、歯科衛生士の免許を持つ者なら誰でも社会人・生涯教育を受けることができる環境を提供している。また、新卒者対象に、卒後フォローアップ研修も実施した。
②公開講座
新型コロナ流行のため、公開講座は中止とした。
③高大連携
新型コロナ流行のため、中学生、高校生と交流する機会を設けることができなかった。
④医科歯科連携
新型コロナ流行のため、多職種と積極的に連携する機会を設けることができなかったが、専攻科の実習については歯学部附属病院勤務の歯科医師及び看護師と連携して手術室の見学を実施した。

４．国際化の推進①海外研修
2021 年度については、新型コロナの影響により、海外研修制度への活動は実施することができなかった。

５．学生支援①就職支援
新型コロナの影響が心配されたが、本学の卒業者数（９９名）に対し７５０件近い求人が寄せられるなど社会における歯科衛生士の需要は非常に高い水準を維持している。そのような社会からの要請に対し、本学では IR・キャリアサポート室が中心となり、在学中からの的確な動機付け
や、卒業後も末永く継続できるキャリアプランの構築など、あらゆる角度からの就職支援を行った。
また、キャリア支援としては本学専攻科への進学はもとより、その先の大学院進学についても今後学生が希望するキャリアデザインを実現しやすい環境を整備するため検討を開始した。
②修学支援
新型コロナの影響により多くの学生が不安を抱える中、Microsoft Teams を使ったオンラインガ
イダンスを定期的に開催し、チャット機能を活用して学生一人ひとりのサポートを行った。また、毎日の体調の把握は Forms を活用して継続し、万が一体調不良者が発生した場合は所定のフォーム
で状況把握するなど、学生の不安を少しでも解消するため円滑な運用に努めた。一方、経済的な支援として日本学生支援機構が行う「高等教育の修学支援制度」対象機関として適切に運用するほか、

21

コロナ禍を受けて本法人全体を対象にした「新型コロナウイルス感染症緊急対策奨学金」を実施す
るなど、あらゆる面から学生の「学びの継続」のため対策を行った。

６．入試制度①アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の実施
歯科衛生士への期待の高まりを背景に指定校推薦の基準の見直しを図るなど、質の高い入学者の確保に努めた結果、指定校推薦、公募型推薦入試の志願者が増加し、学力の質が担保され、かつ入学定員を超える入学者を確保することができた。
②受験生の動向分析による学生募集戦略
IR・キャリアサポート委員会を中心に、学生の入学時から卒業までの情報分析を行い、入試制度による成績の分析等を行っている。
③高大接続改革に対応した入試制度の検討
大学の入試センターと連携して高大連携を進めているが、入試制度の検討等については必要に応じて教授会等でその都度審議を実施した。
④併設校からの受入れ
2021 年度については、希望する学生がいなかった。
⑤社会人入学者の積極的な募集と、社会人向け修学制度の策定
2022 年度入試において、短期大学部独自の大学在学生特別入試では１名の志願者があり、高校生
以外にも修学できる制度が活かされた。
⑥歯科医院の患者を対象とした広報活動の展開
広告媒体及びホームページ等のネットを通じた媒体で広く PR を行った。

７．情報公開・広報①教育研究活動等の情報の積極的な公表
短期大学部のホームページを通じ情報公開を行った。
②卒業生に本学の最新情報を提供し、卒業後のつながりを維持
卒業生に対し「フォローアップ研修」を実施し、卒業生の学び直しの機会を設け卒業生とのつながりを維持する活動を行った。
③短期大学としての強みを活かしたブランド力の強化
基本的使命にあるように、本学の強みである附属病院と連携した実習などを通じ、短期大学教育として１～２学年ではレベルの高い教育を、２～３学年では多くの歯科衛生士・歯科医師らの指導を得て、高い臨床能力を育成することが魅力である。オープンキャンパス、保護者懇談会等でこのの魅力を伝え、ブランド力の強化を図った。
④自発的な広報の積極的展開
ホームページ等を通じて積極的に発信した。
⑤創立１５０周年に向けた戦略的広報
創立記念については、大学と連携して実施する必要があり、大学からの情報収集を行った。

22

８．教学組織
①教学マネジメント体制
教学改革推進委員会及び IR・キャリアサポート委員会を、月に一度実施し、IR・キャリアサポー
ト委員会からの提案や情報提供を踏まえ、教学改革推進委員会においては教学マネジメントの体制づくりを企画した。
②教員構成
１名の歯科衛生士の助教を採用し、教員組織の年齢構成、職位構成のバランスを図った。
③SD 活動新型コロナ流行のため、短大独自の SD 活動を実施することはできなかったが、大学が企画したオンラインでの SD 活動に参加した。
④教員評価2020 年度の教員評価を分析し、教員の質向上のために個別相談等を実施した。また、教員評価基準の見直しを実施した。
⑤学位取得システム
学位取得システムについて心身科学部と協議した。

９．施設設備の整備①教育設備
教室間において２教室遠隔会議等を実施できるようにするなど、施設の環境整備を行った。また、学生には入学時にタブレットを安価に購入できるよう案内している。
②研究施設
短期大学の研究施設および設備を充実させる具体案には達していない。

23

（３）愛知学院大学歯科技工専門学校
１．教育活動の充実①デジタル機器の活用
歯科技工専門学校同窓会（技朋会）より歯科用 CAD/CAM システム関連機器（シンタリングファー
ネス）が寄贈され、以前より充実した実習が可能となった。国においても「歯科技工士の業務の在り方等に関する検討会」にて、デジタル機器を活用した歯科技工士のリモートワークの議論が進んでおり、早ければ 2022 年度中にも制度改正等が見込まれている。しかし、本校は他校と比較してこの分野は大幅に遅れており、今後も設備・機器類のハード面での更なる強化が急務である。
益々進むＤＸ時代に対応するため、デジタル技工室を設置してデジタル機器の整備を行い、専門的なスキルを身に付けるための機会を確保できるかが、受験者増加への重要な鍵となることは間違
いない。
②本科教育
感染対策を徹底して、本科の１年生、２年生ともに病院見学実習を実施できた。医療現場の緊張感を直に体感したことで良い刺激を受けることができ、特に１年生においては学習意欲の向上を図ることができた。なお、楠元キャンパス合同 IPE 教育は、コロナ禍のため実施されなかったため
2022 年度に期待したい。
③専修科教育コロナ禍でありながら、歯科材料メーカーの協力もあり最新のデジタル機器（歯科用 CAD/CAM シ
ステム）の操作を体験する機会を得られた。さらに、専任教員により校内で３Ｄプリンター（歯科技工専門学校同窓会が 2020 年度寄贈）を活用した実習を行うこともできた。また、コロナ禍で十分な時間がない中、学外機関の歯形彫刻コンテストにも作品を出品することができた。これらの経験から学生に変化も見られ、普段の臨床技工実習においてモチベーションの向上や医療人としての自覚、歯科技工士としての自信に繋がった様子が確認できた。
楠元キャンパス合同 IPE 教育については、コロナ禍で実施されなかったため本科生と同様に参加できなかった。
④自己点検・自己評価

自己評価委員会を実施し、学生アンケートをもとにした授業の評価や評価表を用いて学校運営の見直しを行った。科目ごとに担当教員へ学生アンケートの結果をフィードバックし、教授法の改善に役立てることとした。

２．社会連携①地域社会に根差した教育活動への貢献
2021 年度においても名古屋市立中学校からの上級学校訪問の依頼がなかったため、体験実習や施設見学等は行うことができなかった。今後も引き続き、受入れる態勢を維持していく。
②ボランティア
新型コロナの影響によりイベント開催されなかったため、ボランティアとしての参加はなかった。
今後も引き続き参加できる態勢を維持する。

24

３．学生支援2021 年度において、高等教育の修学支援制度の利用者は２名、ダブルライセンスサポート制度は2022 年度入学生（６１回生）に利用予定者（１名）がある。その他の奨学金についても、希望者や該当する学生に貸与あるいは給付された。中でも歯科技工専門学校同窓会では、コロナ禍ということを鑑み、緊急対策として 2020 年度と同様に通常１名のところ定員枠を拡大し、２名に奨学金を給付した。以上のように在校生に対して手厚い経済的支援を行っている。

４．入試
受験者数が増加し、１２年ぶりに入学者数が２０名を超えて２１名（前年度比の１.４倍）となった。特に指定校推薦入試の受験者が前年度比の２.６倍となり、６つある入試区分の中で最も受験生が増加した。今後、入学後の学習意欲について注視していきたい。

５．就職支援企業からリモートでの企業説明会や会社見学会の案内はあったものの、希望する学生がいなかった。就職活動に対する個別面談を重ね、より丁寧な支援を行ったことで、就職希望者は全員が採用
に至った。

25

（４）愛知高等学校
１．教育活動の充実①宗教情操教育の充実
通常、高校は毎週、中学は隔週で講堂礼拝を実施しているが、コロナ過のため、講堂での法話を動画で教室に流し、生徒は教室で法話を聞くという形式で行った。講堂礼拝での法話や週に１回の宗教の授業で、釈尊の教え、道元禅師のお言葉を紹介しながら、「思いやりの心」「感謝する心」を持つことの重要性を生徒に伝えた。食事訓については、新型コロナ対策として、五観の偈を放送で流し生徒は発声せずに心の中で唱えるように指導した。
二祖三仏忌法要も、新型コロナ対策として、動画配信という形を取った。講堂で宗内教職員が両班を、宗内生が後両班をつとめ法要を行い、他の生徒は教室でその模様を動画で視聴した。
月に１度の月例参禅会は、地域住民や宗内生が参加し実施することができた。また、主に宗内生を対象とした宿泊研修は夏休みの実施予定だったが、コロナ過の状況により、１２月に延期し実施した。今年度は静岡県の可睡斎と愛知県の豊川稲荷を訪問した。
②教育内容の充実
授業の充実を目標に、カリキュラムに沿った授業を展開した。学年ごとに「総合的な探究の時間」の年間目標・年間計画を立て、生徒が自分で課題を発見し、グループワークなどを通して他の生徒と話し合いながら協力し、問題解決に向けた提案を発表した。
各学年、業後講習計画を立てて、参加生徒を募集し業後講習を実施した。特に選抜クラスは原則全員参加で、英数を中心に充実した業後講習を実施できた。また、進学クラスに対しても希望者が参加できる講座を十分に用意し、実施することができた。夏休みなどの長期休暇においても、各学年で多数の講座を設定し、生徒の学力向上に努めた。
夏休みには４泊５日の学習合宿を実施する予定だったが、新型コロナの状況により今年度は実施を見送った。

２．社会連携①地域開放の推進
地域交流として月例参禅会、図書館開放は、新型コロナ対策を十分施した上で、例年通り実施することができた。学期に１回の校外での清掃活動は例年通りの実施であったが、新型コロナ状況によって中止した学期もあった。
②土曜活用の推進
土曜講座については、新型コロナ拡大以前では、多くの講座を設定し、地域の方など広く一般の参加者を募集し実施していたが、拡大以降は、感染予防のため外部の方の参加は見送っている。また、これまで土曜講座は「総合学習」の一部として実施していたが、「総合的な探究の時間」を時間割の中で実施することになったため、今年度からは、土曜講座は任意の参加者を対象とした講座を開講し、新型コロナ対策として参加者は本校生に限って実施した。

３．国際化の推進①国際化へ対応した教育
夏休みの期間中に予定していた、アメリカ研修・オーストラリア研修は新型コロナの影響により、26

中止とした。台湾の姉妹校との交互訪問についても同様に中止としたが、オンラインによる交流会
を中学・高校生徒会主催で実施することができた。留学生の受入れは、新型コロナの対策として自粛した。また、ICT 設備の整った LL 教室を利用し、iPad を使ったアクティブ・ラーニングの授業を展開した。Weblio というオンライン英会話を使ったオンライン英会話を実施した。中高とも大変多くの受講希望者があった。半年ごとの期間で年２回募集をかけて実施した。例年通り、英語検定試
験を中心とした外部試験の受験を生徒に推奨した。

４．生徒支援①進学実績の向上
授業後の講習や長期休暇中の講習を数多く設定し、生徒の学力向上に努めた。
研究授業・公開授業を通して、新しい教授法、特に iPad やプロジェクターを利用した授業方法などを教員間で共有することができ、授業支援の底上げができた。
今年度は新しい取組みとして、中高とも教育相談委員会から提案された「面談週間」を設置し、担任がじっくりと生徒の話を聞くことができる時間を確保した。事後アンケートの結果、多くの教員から面談週間の実施に賛同する意見が出た。
②人間関係構築

教育相談委員会を中心に、学年、スクールカウンセラー、保健室との情報共有に力を入れた。
５．入試①募集活動の充実

学校説明会は、新型コロナの影響に配慮し、人数を制限して募集をかけ実施した。人気が高く、募集開始ですぐに定員がいっぱいとなった。説明会では、生徒が司会進行を務め、部活動
発表や施設案内などを行い、生徒が主体となった学校説明会を実施することができた。
ホームページの内容を見直し、本校の魅力や入試の情報をより分かりやすく伝えることに尽力した。渉外担当の専門職を置いて、丁寧な募集活動を行うことができ、今年度の志願者増につながった。
６．情報公開・広報①ホームページを通しての情報公開・広報活動
ホームページの担当者と各部署の連絡を密にして、学校の取組みや学校行事、表彰伝達などを速やかに公開することに努めた。
学校全体の緊急連絡は絆ネットシステムを活用し、できるだけ早く情報を発信することに努めた。
また、学校からの連絡は Classi やスタディサプリを利用し保護者への連絡を行った。

27

（５）愛知中学校
１．教育活動の充実①宗教情操教育の充実
宗教の授業は各学年、毎週１回、道徳の振替として実施することができた。講堂礼拝は感染対策のため生徒は講堂に入れず、教室にて動画配信で実施した。授業・法話・食事訓などで、
「思いやり
の心」
「感謝する心」を養うことができた。
②教育内容の充実
各学年とも火曜日・金曜日の授業後の講習、長期休暇の講習は計画的に実施することができた。
新型コロナのため、３泊４日の学習合宿は中止、部活動も状況をみて中止の場面も多々あった。
③宿泊を伴う教育活動
１年生は４月の予定を１１月に延期して実施し、２年生は６月の予定を１１月に延期して実施した。また、３年生は１０月の実施予定を１泊少なく、行き先を変更し、バスでの移動で１２月に延期して実施した。
④愛知中学校機関紙「清光」の発刊
学校行事が中止、延期、映像配信になったりしたが、生徒はその都度作文を書くことはできた。各クラスの代表作をまとめた「清光（せいこう）」復刊第８号を無事発刊することができた。
２．社会連携①地域開放・土曜活用の推進
今年度より「土曜講座」は廃止し、代わりに金曜日の７限目に「総合学習」の時間を設け、各学年のテーマに添って探究活動をし、「総合学習全校発表会」を動画配信で実施した。
３．国際化の推進①国際化へ対応した教育
台湾の姉妹校と生徒会が中心となりオンラインで交流。海外勤務が終了し帰国した生徒を積極的に受入れることができた。オーストラリア研修は新型コロナの影響で中止した。
４．生徒支援①進学実績の向上
面談週間を設け、クラス全員の生徒と担任が面談することができた。それにより生徒の心の状況をしっかりと把握することができた。
②人間関係構築
教育相談アンケートを実施し、その結果を教員全員で共有できた。問題を抱える生徒の早期発見、早期解決に繋げることができた。
５．入試①受験生の増加・説明会の充実
コロナ禍で様々な塾主催の学校説明会が中止になってしまったが、参加できたところではしっかりとアピールができた。１０月・１１月の本校での説明会は生徒会の生徒にも手伝ってもらい３回

28

とも定員一杯の参加者で実施できた。昨年度より志願者は 1００人程増加し約１，５００人となった。
６．情報公開・広報①ホームページの充実
各行事が終わるとすぐに「フォトレポート」を作成し HP に載せることができた。「学級通信」、「学年だより」、「愛中だより」、「生徒指導だより」、「保健室だより」の各発行物に加え、「絆メール」
も積極的に活用していくことができた。

29

（６）法人部門
１．組織①ガバナンス機能の強化「愛知学院大学ガバナンスコード」を策定し、適合状況及び点検を行い、結果をホームページ上に公開した。
②業務の見直し
事務組織規程、事務分掌規程など各種規程の見直しを行い、業務の最適化を図った。
③部署間の連携強化
各種委員会を整備・運営し、学内の問題点の解決や本学発展のために協議を行った。

２．施設設備①学生の主体的な学びを支援する環境整備の推進
2022 年度に予定している、AGU-NET２２への基幹ネットワークシステムの更新準備を進めた。環境整備後には、学生の主体的な学びの支援として活用が期待できる。また、末盛キャンパスは新棟を建設しており、対応を進めている。
②防災体制の構築の推進
耐震化率１００％に向けた取組みとして、末盛キャンパス・楠元キャンパスともに対応中。
防災備蓄品の内容及び数量並びに有効期限についての確認を行った。
③楠元キャンパス２号館の再整備検討
２号館を使用している各部課所において今後の運用方法について検討を行った。
④末盛キャンパス月見坂敷地に新館建築
現在工事中。（令和５年８月竣工予定）⑤日進キャンパス工事計画
第１・第２テニスコート整備完了（令和３年 1０月竣工）
新研修会館（仮称）工事中（令和４年７月竣工予定）
６・７号館・考古学遺物庫解体工事中（令和４年７月解体完了予定）
現研修会館解体工事計画

３．財務
①収入強化
資金運用規程の改定（令和４年３月２４日）により、今後、資金運用による収入の強化を図る。
②支出削減
日進キャンパスに配置していた「日進経理事務室」を廃止し、楠元キャンパスの財務部へ統合したことにより、人件費の削減と同時に業務の効率化が図られた。
2021 年度予算において、管理経費を中心に大幅な減額を図った。
調達規程をはじめ業務の見直しにより取引先の選定について検討を進めた。
③デジタル化の推進
・会計システムを学内全ての部課所へ導入し業務の効率化を図った。

30

④その他
・
「資金運用規程」の整備が完了した。

31

Ⅲ．財務の概要（１）決算の概要（Ⅰ）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当該年度の末日において、法人が保有する資産、負債、基本金および繰越収支差額の状況を統一的指標として金額で表示するもので、総資金（資産）に対する自己資金（基本金＋繰越収支差額＝正味財産）の割合が高いほど財政的に安定していることを示しています。
（単位：千円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
その他
特定資産
第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産
その他
その他の固定資産
有価証券
長期性預金
その他
流動資産
現金預金
金銭信託
その他
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
その他の固定負債
流動負債
前受金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和３年度末110,578,388
73,531,845
18,292,057
40,335,135
2,312,925
2,352,981
9,042,277
1,196,470
36,712,303
9,704,000
9,810,303
17,198,000
334,240
6,800
100,000
227,440
36,849,701
24,537,730
11,500,000
811,971
147,428,089

令和２年度末112,291,929
74,184,607
18,292,057
41,815,291
2,475,735
2,399,639
8,993,137
208,748
37,624,303
10,690,000
9,810,303
17,124,000
483,019
96,600100,000
286,419
35,293,002
29,318,484
5,000,000
974,518
147,584,931

増 減△ 1,713,541△ 652,762
0△ 1,480,156△ 162,810△ 46,658
49,140987,722△ 912,000△ 986,000
074,000△ 148,779△ 89,800
0△ 58,979
1,556,699△ 4,780,754
6,500,000△ 162,547△ 156,842

令和３年度末6,409,428
6,397,578
11,8504,540,613
2,688,378
1,852,235
10,950,041

令和２年度末6,268,704
6,248,354
20,3504,855,899
2,836,536
2,019,363
11,124,603

増 減140,724
149,224△ 8,500△ 315,286△ 148,158△ 167,128△ 174,562

令和３年度末164,820,604
143,656,301
9,704,000
9,810,303
1,650,000

令和２年度末164,429,364
142,279,061
10,690,000
9,810,303
1,650,000

増 減
391,240
1,377,240△ 986,000
00△ 28,342,556 △ 27,969,036
136,478,048 136,460,328
147,428,089 147,584,931△ 373,520
17,720△ 156,842

資産の総額は、前年度より約1.5億円減少し1,474.2億円となりました。このうち、負債総額は、前年度より約1.7億円減少の109.5億円で、純資産は、前年度より約0.1億円増加の1,364.7億円となりました。

この結果、純資産構成比率（純資産÷総負債及び純資産×100）は92.6%で前年度より0.1％増加
しました。

32

（Ⅱ）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の顚末を明らかにするためのもので、学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金および未払金を財源とするものもあります。
（単位：千円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
医療経費支出管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和３年度
17,731,230
462,435
215,561
2,605,099
1,728,106876,993026,149,970
1,990,824
1,748,048
470,783
639,46702,688,378
3,507,063△ 3,572,566
29,318,484
82,206,728

令和２年度
17,769,160
490,509
291,043
2,651,575
1,788,616
862,559400
6,408,197
1,798,794
1,640,845
577,176
658,34302,836,537
2,689,100△ 3,859,213
32,457,845
64,769,066

増 減△ 37,930△ 28,074△ 75,482△ 46,476△ 60,510
14,434△ 400
19,741,773
192,030
107,203△ 106,393△ 18,8760△ 148,159
817,963286,647△ 3,139,361
17,437,662

令和３年度
13,417,366
6,129,287
1,089,729
1,439,608
001,721,787
606,305
34,193,000
1,662,542△ 1,500,897
24,537,730
82,206,728

令和２年度
13,316,076
6,854,448
1,104,977
1,383,505
00842,511547,864
12,381,000
1,681,813△ 1,556,635
29,318,484
64,769,066

増 減
101,290△ 725,161△ 15,248
56,10300879,276
58,441
21,812,000△ 19,271
55,738△ 4,780,754
17,437,662

当期も前期から引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が平成30年度に大学の文系学部及び短期大学、専門学
校、そして令和２年度には歯学部の授業料等を見直しをしましたが、総在籍者数が入学定員厳格化に伴い減少していることから前年度比約0.4億円の減少となりました。
また、補助金収入においては、厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」が採択されたものの、文部科学省による「大学等改革総合支援事業」が不採択となり、また歯学部定員の減員により経常費補助金が減額となり前年度比約0.5億円の減少となりました。
一方、歯学部附属病院における医療収入は、新型コロナウイルス感染症による診療制限を解除した
ものの、患者数は従来のようには戻らず前年度比約1.0億円の増加に留まりました。他に資産運用における受取利息・配当金収入は当期も保有している一部の銘柄において期限前償還が続き、前年度比約1.1億円減少しました。
支出の部では、人件費支出のうち特に職員人件費において歯学部附属病院における臨床研修医の人数が前年度より約20名増員となったこと、また新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして職域接種を実施したことによる各種手当が増加したこと、その他一部の対象者における早期希望退職制度を実施したことににより、全体で前年度比約1.0億円の増加となりました。
また、経費及び施設・設備関係においては、特に前年度緊急対策として実施しました本学独自の全学生生徒へのオンライン授業支援（1人あたり10万円）の支援金交付（約13.5億円）による差が大きく影響しました。一方学生生徒へのオンライン授業と対面のハイブリット方式で開講できたこと等により、特にICT環境をはじめ、事務部門の業務委託費等で約1.9億円、光熱水費が約0.6億円と前期比より増加しました。また、日進キャンパス（大学）の再整備（一部建物の解体含む）および教育環境整備
による修繕費と、高等教育の修学支援新制度による奨学金の増加が影響しました。
以上の結果、本年度収入額約528.9億円に前年度繰越支払資金約293.2億円を加えた収入の部
合計は約822.1億円となり、今年度支出額約576.8億円を差し引いた約245.3億円が翌年度繰越
支払資金となりました。

33イ）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを3つの活動区
分（教育活動、施設整備等活動、その他の活動）ごとに把握するものです。
なお、「教育活動」でどのくらいキャッシュを生み出せているかが重要となります。
※企業会計の「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 経常費等補助金収入
入 付随事業収入
医療収入
教
雑収入
育
教育活動資金収入計
活
人件費支出
動
教育研究経費支出支
医療経費支出出管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
施 入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
設
その他の引当特定資産取崩収入
整施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等
設備関係支出支活第2号基本金引当特定資産繰入支出
出動
その他の引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額 + 施設整備等活動資金収支差額）

科 目
有価証券売却収入
その他の引当特定資産取崩収入
収 その他の活動収入
入 小計
そ受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
他
借入金等返済支出の有価証券購入支出
活 支 その他の引当特定資産繰入支出
動 出 その他の活動支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

令和３年度
17,731,230
462,435
215,249
2,602,754
242,776
1,748,048
639,467
23,641,959
13,417,366
5,039,558
1,089,730
1,439,608
20,986,262
2,655,697△ 21,290
2,634,407
令和３年度
312
2,345
0
986,000
1,000,000
1,988,657
1,721,787
606,30501,000,000
3,328,092△ 1,339,435
0△ 1,339,435
1,294,972
令和３年度
1,149,970
619,000
25,000,000
26,768,970
470,783
27,239,753
01,000,000
693,000
31,622,479
33,315,479
33,315,479△ 6,075,726
0△ 6,075,726△ 4,780,754
29,318,484
24,537,730

34

令和２年度
17,769,160
490,509280,706
2,643,846
157,949
1,640,845
658,343
23,641,358
13,316,076
5,749,471
1,104,977
1,383,505
21,554,029
2,087,329△ 331,206
1,756,123
令和２年度
10,3387,729
0
110,000
1,000,000
1,128,067
842,511547,864
300,000
1,000,000
2,690,375△ 1,562,308
0△ 1,562,308
193,815
令和２年度
1,408,197
730,000
5,032,450
7,170,647
577,176
7,747,8230300,000
781,000
10,000,000
11,081,000
11,081,000△ 3,333,177
0△ 3,333,177△ 3,139,362
32,457,845
29,318,483（単位：千円）
増 減△ 37,930△ 28,074△ 65,457△ 41,092
84,827
107,203△ 18,876
601
101,290△ 709,913△ 15,247
56,103△ 567,767
568,368
309,916
878,284
増 減△ 10,026△ 5,3840876,000
0860,590879,276
58,441△ 300,000
0637,717
222,873
0222,873
1,101,157
増 減△ 258,227△ 111,000
19,967,550
19,598,323△ 106,393
19,491,930
0
700,000△ 88,000
21,622,479
22,234,479
22,234,479△ 2,742,549
0△ 2,742,549△ 1,641,392△ 3,139,361△ 4,780,753

当期も前期から引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
教育活動資金収支差額は、約26.3億円の収入超過であり、前年度より約8.8億円増加しました。
その主な内容として、前年度緊急対策として実施しました本学独自の全学生生徒へのオンライン授業支援（1人あたり10万円）の支援金交付（約13.5億円）による差が大きく影響しました。
その他、収入の部では、学生生徒等納付金収入が平成30年度に大学の文系学部及び短期大学、専門学校、そして令和２年度には歯学部の授業料等を見直しをしましたが、総在籍者数が入学定員厳格化に伴い減少していることから前年度比約0.4億円の減少となりました。
また、経常費当補助金収入においては、厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」が採択されたものの、文部科学省による「大学等改革総合支援事業」が不採択となり、また歯学部
定員の減員により経常費補助金が減額となり前年度比約0.4億円の減少となりました。
一方、歯学部附属病院における医療収入は、新型コロナウイルス感染症による診療制限を解除した
ものの、患者数は従来のようには戻らず前年度比約1.0億円の増加に留まりました。
支出の部では、支出の部では、人件費支出のうち特に職員人件費において歯学部附属病院における臨床研修医の人数が前年度より約20名増員となったこと、また新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして職域接種を実施したことによる各種手当が増加したこと、その他一部の対象者における早期希望退職制度を実施したことににより、全体で前年度比約1.0億円の増加となりました。

また、経費においては、学生生徒へのオンライン授業と対面のハイブリット方式で開講できたこと等
により、特にICT環境をはじめ、事務部門の業務委託費等で約1.9億円、光熱水費が約0.6億円と前期比より増加しました。また、日進キャンパス（大学）の再整備（一部建物の解体含む）および教育環境整備による修繕費と、高等教育の修学支援新制度による奨学金の増加が影響しました。
一方、施設整備等活動資金収支差額は、事業計画による末盛キャンパス整備及び日進キャンパス
新研修会館建設、さらに将来計画によるキャンパス整備の為の引当特定資産もあることから約13.4億円の支出超過となり、前年度より約2.2億円減少しました。
また、財務活動部分となるその他の活動資金収支差額は、保有している一部の銘柄において期限
前償還が続き、一部現金化したものから、資金運用規程の見直しによりESG債を中心とする債権および金銭信託等の運用により約60.7億円の支出超過となりました。
以上の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度より約47.8億円減少しました。

35ウ）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度を経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握するものです。また事業活動収入および事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするためのもので、経常収支差額及び特別収支差額の合計を基本金組入前
当年度収支差として把握し、そこから、基本金組入額を組入れた当年度収支差額から、財政の安
全性、持続性、向上性を測ることを目的としています。
企業会計の「損益計算」に似ていますが、学校法人には企業のような損益という概念はなく、事業活動支出がその充当すべき事業活動収入で賄われているかを測るためのものです。

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入医療収入
教雑収入
育
教育活動収入計
活
科 目動
人件費
教育研究経費
支
医療経費
出
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
収 受取利息・配当金教 入 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
活科 目
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特
特別収入計
別
科 目
収
支 資産処分差額
支
出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

令和３年度
令和２年度
17,731,230
17,769,160
462,435
490,509
225,452
294,401
2,602,753
2,643,846
242,776
157,949
1,748,048
1,640,845
639,467
658,343
23,652,161
23,655,053
令和３年度
令和２年度
13,566,590
13,417,694
7,542,265
8,324,212
1,318,126
1,330,319
1,699,422
1,650,991
1,151
295
24,127,554
24,723,511△ 475,393 △ 1,068,458
令和３年度
令和２年度
470,783
577,17600470,783
577,176
令和３年度
令和２年度
0
0
0
0
0
0
470,783
577,176△ 4,610△ 491,282
令和３年度
令和２年度
60,170104,262
44,36242,384
104,532
146,646
令和３年度
令和２年度
82,201
127,7850082,201
127,785
22,331
18,861
17,721△ 472,421△ 391,241△ 987,750△ 373,520△ 1,460,171△ 27,969,036 △ 26,508,865
00△ 28,342,556 △ 27,969,036
24,227,476
24,209,755

36

24,378,875
24,851,296（単位：千円）
増 減△ 37,930△ 28,074△ 68,949△ 41,093
84,827
107,203△ 18,876△ 2,892
増 減
148,896△ 781,947△ 12,193
48,431856△ 595,957
593,065
増 減△ 106,393
0△ 106,393
増 減
000△ 106,393
486,672
増 減△ 44,092
1,978△ 42,114
増 減△ 45,5840△ 45,584
3,470
490,142596,509
1,086,651△ 1,460,171
0△ 373,520△ 151,399△ 641,541

当期も前期から引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
教育の基本収支を表す教育活動収支差額は、前年度より約5.9億円減少し約4.7億円の支出超過となりました。
財務の収支を表す教育活動外収支差額は、前年度より収入超過額が約1.1億円減少したものの約4.7億円の収入超過となり、経常収支差額が、約4.6百万円の支出超過となりました。
また、臨時的収支を表す特別収支差額は、約0.2億円の収入超過となりました。主に有価証券において平成31年度末の時価評価で評価損を出した商品が、売却時には時価が改善してきたことで一部益が発生したことによるものです。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より約4.9億円収支が改善され約0.2億円の収入超過となり、基本金組入額（約3.9億円）を加えた当年度収支差額は、約3.7億円の支出超過となりました。基本金の内容は、事業計画による末盛キャンパス再整備をはじめ既存施設に関連した
工事費による第1号基本金および第2号基本金への組入れによるものです。
なお、当年度の事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入×100)は0.1%、基本金組入後収支比率（事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）×100）は101.6%となりました。

37

（２）経年比較
次の表は、①貸借対照表、②収支計算書（ア）資金収支計算書 イ）活動区分資金収支計算書
ウ）事業活動収支計算書）において、平成29年度から令和３年度までの状況を経年比較する為に表にしたものです。
①貸借対照表（単位：千円）平成29年度末

平成30年度末

平成31年度末

令和２年度末

令和３年度末固定資産

131,088,692

129,329,797

114,846,376

112,291,929

110,578,388

流動資産

16,434,810

19,164,385

33,351,180

35,293,002

36,849,701

147,523,502

148,494,182

148,197,556

147,584,931

147,428,089

6,254,707

6,134,380

6,167,186

6,268,704

6,409,428

資産の部合計固定負債
流動負債

5,215,229

5,418,008

5,097,621

4,855,899

4,540,613

負債の部合計

11,469,936

11,552,388

11,264,807

11,124,603

10,950,041

160,594,269

161,724,969

163,441,613

164,429,363

164,820,604

基本金
繰越収支差額△ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,864 △ 27,969,035 △ 28,342,556

純資産の部合計

136,053,566

136,941,794

136,932,749

136,460,328

136,478,048

負債及び純資産の部合計

147,523,502

148,494,182

148,197,556

147,584,931

147,428,089

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

17,662,176

17,525,582

17,707,383

17,769,160

17,731,230

手数料収入

521,902522,821562,230

490,509462,435

寄付金収入

196,309

174,438

205,013

291,043

215,561

補助金収入

2,082,550

2,157,687

2,135,823

2,651,575

2,605,099

資産売却収入18,921,267

4,318,152

10,528,112

6,408,197

26,149,970

付随事業・収益事業収入

2,065,025

2,242,803

2,137,255

1,798,794

1,990,824

受取利息・配当金収入

1,271,198

1,366,646

1,147,771

577,176

470,783

雑収入

1,149,682

1,162,459

720,734

658,343

639,467②収支計算書ア）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

2,639,735

2,792,503

2,955,705

2,836,536

2,688,378

その他の収入

5,957,895

4,698,746

12,381,370

2,689,100

3,507,063△ 3,923,901△ 3,890,476△ 3,609,499△ 3,859,213△ 3,572,566

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

15,432,689

15,146,612

17,830,657

32,457,846

29,318,484

収入の部合計63,976,527

48,217,973

64,702,554

64,769,066

82,206,728

支出の部

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

人件費支出

14,485,454

14,332,529

13,201,768

13,316,076

13,417,366

教育研究経費支出

5,261,920

5,449,045

5,826,844

6,854,448

6,129,287

管理経費支出

1,462,881

1,432,850

1,637,983

1,383,505

1,439,608

借入金等利息支出

2,500

0

0

0

0

借入金等返済支出

619,121

107,076

88,111002,590,435

1,489,291

6,802,113

842,511

1,721,787

施設関係支出設備関係支出479,506

552,688

1,005,637

547,864

606,305

資産運用支出24,642,369

7,029,000

3,225,000

12,381,000

34,193,000

その他の支出1,412,047

2,098,333

2,159,529

1,681,813

1,662,542△ 1,556,635△ 1,500,897

資金支出調整勘定△ 2,126,318△ 2,103,496△ 1,702,277

翌年度繰越支払資金

15,146,612

17,830,657

32,457,846

29,318,484

24,537,730

支出の部合計63,976,527

48,217,973

64,702,554

64,769,066

82,206,728

38イ）活動区分資金収支計算書（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

23,664,427

教育活動資金支出計

21,210,255

差引

平成31年度

令和２年度

23,758,964

23,431,761

23,641,359

23,641,959

21,213,554

20,461,625

21,554,029

20,986,262

2,454,172

2,545,410

2,970,136

2,087,330

2,655,697

204,380

84,946147,217△ 331,206△ 21,290

2,658,552

2,630,356

3,117,353

1,756,124

2,634,407

施設整備等活動資金収入計

3,148,592

1,970,657

8,000,371

1,128,067

1,988,657

施設整備等活動資金支出計

4,069,940

4,041,979

10,307,751

2,690,376

3,328,092

差引△ 921,348△ 2,071,322△ 2,307,380△ 1,562,309△ 1,339,435

5,283

7,469

0

0

0

施設整備等活動資金収支差額△ 916,065△ 2,063,853△ 2,307,380△ 1,562,309△ 1,339,435

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額

1,742,487

566,503809,973

193,815

1,294,972

その他の活動資金収入計

22,216,994

7,240,913

14,842,827

7,747,823

27,239,753

その他の活動資金支出計

24,272,679

5,136,947

1,030,223

11,081,000

33,315,479△ 2,055,685

2,103,966

13,812,604△ 3,333,177△ 6,075,726

27,121

13,576

4,611

0

0

△ 2,028,564

2,117,542

13,817,215△ 3,333,177△ 6,075,726

調整勘定等
教育活動資金収支差額

令和３年度

施設整備等活動による資金収支

調整勘定等

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 286,077

2,684,045

14,627,188△ 3,139,362△ 4,780,754

前年度繰越支払資金

15,432,689

15,146,612

17,830,657

32,457,845

29,318,484

翌年度繰越支払資金

15,146,612

17,830,657

32,457,845

29,318,483

24,537,730

39ウ）事業活動収支計算書（単位：千円）科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

17,662,176

17,525,582

17,707,383

17,769,160

17,731,230

手数料

521,902522,821562,231490,509462,435

寄付金

194,968

182,029

201,564

294,401

225,452

経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費

2,080,333

2,133,049

2,112,006

2,643,846

2,602,753

2,065,025

2,242,803

2,137,255

1,798,794

1,990,824

1,149,682

1,160,270

720,622658,344

639,467

23,674,086

23,766,554

23,441,061

23,655,054

23,652,161

14,369,700

14,290,567

13,241,214

13,417,694

13,566,590

教育研究経費8,094,339

8,199,353

8,466,239

9,654,531

8,860,391

管理経費

1,777,676

1,738,319

1,697,010

1,650,991

1,699,422

徴収不能額等

8

9

346

296

1,151

教育活動支出計

24,241,723

24,228,248

23,404,809

24,723,512

24,127,554

教育活動収支差額△ 567,637△ 461,694

36,252△ 1,068,458△ 475,393

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
収借入金等利息支
その他の教育活動外支出

1,271,198

1,366,646

1,147,771

577,176

470,783

0

0

0

0

0

1,271,198

1,366,646

1,147,771

577,176

470,783

2,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

2,500

0

0

0

0

教育活動外収支差額
経常収支差額1,268,698

1,366,646

1,147,771

577,176

470,783

701,061

904,952

1,184,023△ 491,282△ 4,610

事業活動収入の部

事業活動収入の部
資産売却差額21,221

17,884

7,033

104,262

60,170

その他の特別収入

25,87749,00353,08742,38444,36247,09866,887

60,120146,646

104,532

特特別収入計
別
収 事業活動支出の部
支
資産処分差額255,789

82,741

1,048,218

127,785

82,201

その他の特別支出

505,309871

204,970

0

0

特別支出計

761,098

83,612

1,253,188

127,785

82,201

特別収支差額△ 714,000△ 16,725△ 1,193,068

18,861

22,331△ 12,939

888,227△ 9,045△ 472,421

17,721

基本金組入額合計△ 1,032,108△ 1,132,292△ 1,717,204△ 987,750△ 391,241

当年度収支差額△ 1,045,047△ 244,065△ 1,726,249△ 1,460,171△ 373,520

前年度繰越収支差額△ 24,193,876 △ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,865 △ 27,969,036

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

698,220

1,593

559

0

0

△ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,865 △ 27,969,036 △ 28,342,556（参考）
事業活動収入計

24,992,382

25,200,087

24,648,952

24,378,876

24,227,476

事業活動支出計

25,005,321

24,311,860

24,657,997

24,851,297

24,209,755

40

（３）主な財務比率比較
次の表は、平成29年度から令和３年度までの状況を各種比率で示すとともに、全国平均と比較する為に表にしたものです。
全国平均：令和２年度（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政(令和３年度版）」より）

比率名
算式
事 業 活 動 収 支 基本金組入前当年度収支差額
差額
比
率 事業活動収入計（単位:％）
評価 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度 令和３年度 全国平均
↑

-0.1

3.5

0.0

-1.9

0.1

7.4

基 本 金 組 入 後 事 業 活 動 支 出
収支比率 事業活動収入計－基本金組入額

↓

104.4

101.0

107.5

106.2

101.6

100.4

学
納

生
付

生
金

徒
比

等 学生生徒等納付金
率 経
常
収
入

～

70.8

69.7

72.0

73.3

73.5

62.1

人

件

費

比

率

費
入

↓

57.6

56.9

53.9

55.4

56.2

47.5

教
経

育
費

研
比

究 教 育 研 究 経 費
率 経
常
収
入

↑

32.4

32.6

34.4

39.8

36.7

39.3

人
経

件
常

収

管 理 経 費 比 率

管
経

理
常

経
収

費
入

↓

7.1

6.9

6.9

6.8

7.0

6.2

流

動

比

率

流
流

動
動

資
負

産
債

↑

315.1

353.7

654.2

726.8

811.6

225.0

負

債

比

率

総
純

債
産

↓

8.4

8.4

8.2

8.2

8.0

15.8

純資産構成比率純
資産
総負債＋純資産

↑

92.2

92.2

92.4

92.5

92.6

86.3

基

基
本
金
基本金要組入額

↑

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

97.4

教 育 活 動 資 金 教育活動資金収支差額
収 支 差 額 比 率 教育活動資金収入計

↑

11.2

11.1

13.3

7.4

11.1

15.7

本

(注)

金

比

率

負
資

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価：（↑高い値が良い）（↓低い値が良い）（～どちらともいえない）

41

（４）計算書 各科目の用語説明
資金収支計算書および活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は、各勘定科目より構成されております。主な科目の内容は次のとおりです。
資金収支計算書記載の科目（収入の部）
科
目

主

な

内

容

学生生徒等納付金収入

授業料・入学金・施設設備資金・教育充実費等の収入です。

手数料収入
寄付金収入

入学検定料・各種証明書発行手数料等の収入です。
金銭その他を寄贈者から贈与された収入です。特別寄付と一般寄付があります。

補助金収入

国および地方公共団体等からの補助金収入です。

資産売却収入有価証券等資産の売却による収入です。

付随事業・収益事業収入

補助活動・附属事業・受託事業・附属病院等の収入です。

受取利息・配当金収入

預金・有価証券等の受取利息・配当金収入です。

雑収入

施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、その他の雑収入です。

借入金等収入金融機関等からの借入による収入です。

前受金収入
その他の収入翌年度入学予定者からの学納金収入です。
各種特定資産からの取崩、長期性預金、前期末未収入金、預り金等の収入です。

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等、当年度以外の入金額を調整するものです。

前年度繰越支払資金

前年度決算で、当年度に繰越された支払い資金です。

収入合計当年度における資金収入の総額です。

（支出の部）
科

目

主

な

内

容

人件費支出

教職員給与、役員報酬、退職金等の支出です。

教育研究経費支出

教育・研究のための経費支出で、消耗品・光熱水費・委託費等です。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費支出で、学生募集関係費等も含まれます。

借入金等利息支出

借入金等の利息の支出です。

借入金等返済支出

借入金等の元本返済のための支出です。

施設関係支出

土地・建物・構築物・建設仮勘定等の支出です。

設備関係支出

教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等の支出です。

資産運用支出有価証券の購入、将来の特定の支出に備えるための引当特定資産への繰入支出、長期性預金等の支出です。

その他の支出

前期末未払金、仮支出金等上記以外の支出です。

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等、当年度以外の支出額を調整するものです。

次年度繰越支払資金

翌年度に繰越される支払い資金です。（期末残高）

支出合計

次年度繰越支払資金を含めた当年度の支出総額です。

42

活動区分資金収支計算書記載の科目

科
目
主
な
内
容
資金収支計算書と同じです。
学生生徒等納付金収入
資金収支計算書と同じです。
手数料収入
特別寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
特別寄付金収入
一般寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
一般寄付金収入
収
補助金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
経常費等補助金収入
入
資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入を除いたものです。
付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入のみを表示したものです。
医療収入
教
資金収支計算書と同じです。
雑収入
育活
教育活動資金における収入計です。
教育活動資金収入計
動
資金収支計算書と同じです。
人件費支出
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出を除いたものです。
教育研究経費支出支
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出のみを表示したものです。
医療経費支出
出資金収支計算書と同じです。
管理経費支出
教育活動資金における支出計です。
教育活動資金支出計
教育活動資金収入計から教育活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、教育活動に係る収支差額です。
調整勘定等
教育活動資金収支差額
教育活動資金の収支差額です。
科
目
主
な
内
容
寄付金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備寄付金収入
補助金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備補助金収入
資産売却収入のうち、施設整備等を対象としたものです。
収 施設設備売却収入
入第2号基本金引当特定資産取崩収入 第2号基本金の特定資産を取り崩したことによる収入です。
施
その他の引当特定資産取崩収入 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を取り崩したことによる収入です。
設
施設整備等活動資金収入計 施設整備等活動資金における収入計です。
整備
資金収支計算書と同じです。
施設関係支出等
資金収支計算書と同じです。
設備関係支出活 支 第2号基本金引当特定資産繰入支出 第2号基本金の特定資産を繰り入れる為の支出です。
動 出 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を繰り入れる為の支出です。

施設整備等活動資金支出計 施設整備等活動資金における支出計です。

差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収入計から施設整備等活動資金支出計を差し引いた額です。
資金収支計算書の調整勘定のうち、施設整備等に係る収支差額です。
施設整備等活動資金収支差額 施設整備等活動資金の収支差額です。
小計（教育活動資金収支差額 + 施設整備等活動資金収支差額）
―
科
目
主
な
内
容
資金収支計算書の資産売却収入のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券売却収入

基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を取り崩したこと
による収入です。
収
長期性預金や貸付金の回収等（経過的な活動）による収入です。
その他の活動収入入―
小計
そ
資金収支計算書と同じです。
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計 その他の活動資金における収入計です。
他
資金収支計算書と同じです。
借入金等返済支出の資金収支計算書の資産運用支出のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券購入支出
活
動 支 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を繰り入れる為の支出です。
出
長期性預金や仮支出金等（経過的な活動）による支出です。
その他の活動支出
その他の活動資金支出計 その他の活動資金における支出計です。
施設整備等活動資金収入計からその他の活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、その他の活動に係る収支差額です。
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 その他の活動資金の収支差額です。
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額） 当年度の総収入から総支出を差し引いた金額です。※繰越額を除く
次年度から繰り越された資金額です。
前年度繰越支払資金
翌年度へ繰り越す資金額です。
翌年度繰越支払資金
その他の引当特定資産取崩収入

43

事業活動収支計算書記載の科目
科
目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入別
特別収入計
収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

主

な

内

容

資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設設備等の寄付金を除いた金額です。
活動区分資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、引当金戻入額、その他の雑収入です。

基本となる教育活動の収入合計額です。
教職員給与、役員報酬、退職給与引当金繰入額等の支出です。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
授業料・附属病院診察料等の未収額です。
基本となる教育活動の支出合計額です。
―
資金収支計算書と同じです。
収益部門や外国通貨及び外貨預金の為替換算差益の金額です。
主に財務活動等による収入合計です。
資金収支計算書と同じです。
外国通貨及び外貨預金の為替換算差損の金額です。
主に財務活動等による支出合計です。
―
経常的収支のバランスを判断する金額です。
資産の売却額が帳簿残高より高い場合の超過額です。
施設設備等の寄付金、補助金です。
臨時的な収入の合計額です。
資産の売却額が帳簿残高より低い場合の差額です。
災害損失やデリバティブ解約損の金額です。
臨時的な支出の合計額です。
―
当年度における事業活動（基本金組入額を除く）の収支差額
必要な資産を永続的に保持するため基本金として組入れる額です。
当年度の総収入から総支出を差引いた額です。
前年度決算までの繰越累計額です。
基本金を取崩した額です。
翌年度への繰越による累計額です。
当年度における基本金組入額を除く総収入計。
当年度における総支出計。

貸借対照表記載の科目
科
目（資産の部）
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
（負債の部）
固定負債
流動負債
負債の部合計（純資産の部）
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

主

な

内

容

有形固定資産と特定資産及びその他の固定資産の合計額です。
土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両等形のある資産です。
第２号・第３号基本金引当特定資産、その他引当特定資産です。
施設利用権、電話加入権、特許権、長期性預金等形のない資産です。
現金預金、未収入金、仮支出金等1年以内に現金化できる資産です。
固定資産と流動資産の合計額です。
返済期限が1年を超える借入金・学校債、退職給与引当金等です。
返済期限が1年以内の借入金・学校債、未払金、前受金、預り金等です。
固定負債と流動負債の合計額です。
第1号から第４号までの基本金の合計額です。
設立当初および以後の規模拡充のために取得した固定資産の価格です。
組入計画に従い、将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額です。
基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額です。
恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣の定める額です。
事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同じです。
基本金と繰越収支差額の合計額です。

44

（５）グラフ等から見る収支状況
事業活動収支計算書関係グラフ
(億円)

(億円)

事業活動収入推移

300
250

19
14
22
21

19
13
21
21

200

15
11
21
21

事業活動支出推移

300

15
6
18
26

250

14
5
20
26

18

200

0
8

17

81

82

144

1

0

13
17

0

17

0
1

0
1
17

85

97

89

143

132

134

136

H29

H30

H31

R2

R3

人件費

教研経費

管理経費

特別支出

その他

150

150
100

177

178

177

175

100

177

50

50

17

11

10

10

4

0
H29

受取利息
5
(2%)

H30
学納金
事業収入
その他

H31

0

R2
R3
経常費等補助金
受取利息・配当金
基本金組入

令和３年度・事業活動（経常収入）構成比率

事業収入
20…

令和３年度・事業活動（経常支出）構成比率

その他（経）
14
(6%)

補助金
26
(11%)

経常収入合計
242億

管理経費
17
(7%)

教研経費
89
(37%)

学納金
177
(73%)

経常支出合計
242億

人件費
136
(56%)

貸借対照表関係グラフ
資産の部（経年推移）

(億円 )
1,600

負債の部・純資産の部合計（経年推移）

1,700

1,400

164

192

1,200

161

155

1,000

(億円 )

429

428

334

353

368

16

5

3

374

376

367

1,200

800

1,606

1,617

1,634

1,644

1,648

115

116

113

111

110

-245

-248

-265

-280

-283

R2

R3

700

600
400

721

710

759

742

735

200

200
0
H29
流動資産
特定資産

H30

H31

R2

-300

R3

H29

その他の固定資産

H30
負債

有形固定資産

45

H31
基本金

繰越収支差額（６）その他
学校法人会計の目的と特色および企業会計との違いについて
学校法人とは、学校教育法第２条に規定された私立学校の設置を目的として設立された法人です。
（私立学校法第３条）
私立学校振興助成法第14条において、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法
人は、文部科学大臣の定める基準に定められており、この会計処理を行なう基準が「学校法人会計基準」です。
また同条では、この基準に従って作成された貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書
類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して、翌年度の６月30日までに、収支予算書とともに文部科学省へ届け出るよう定めています。
これは、設置する学校の永続的維持・発展と教育研究活動の円滑なる遂行を図るとともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的としているためで、営利を目的とする企業会計と大きく異なる点です。
以下に各種計算書における違いを示します。
「貸借対照表」
当該年度の末日において、学校法人が保有する資産、負債、純資産の状態を明らかにすることにより、財政状態および教育研究活動に必要な財産が適正に管理されているかを測ることを目的としてい企業会計では、借方に資産、貸方に負債と純資産を表示し純資産のことを「資本」と云いますが、学校会計では、「純資産」を「正味財産」と云い資本と云う概念はありません。また、資産に対する正味財産の割合が高いほど財政的に安定していること示しています。
「資金収支計算」
毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の顚末を明らかにするためのもので学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金や未払金を財源とするものも含まれており、資金収支の均衡をもって財政の健全性を論じることはできません。
「活動区分資金収支計算」
活動区分資金収支計算書は、学校法人の活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的とした計算書です。学校法人における施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して資金収支計算書の決算
額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れをあらわしています。
なお、企業会計が活動区分ごとに資金の状況を表示しているキャッシュフロー計算書に該当するものと云われています。
「事業活動収支計算」
当該会計年度における収入・支出を経常収支（ 教育活動収支 、教育活動外収支 ）と特別収支に区分して、教育活動による収支や教育活動外（経常的な財務活動や収益事業に係る）による収支と一時的に発生した臨時的な収支に分けそれぞれの収支状況を把握し、財政の安全性、持続性、向上性を
なお、企業会計の「損益計算」に相当するものではありますが、利益の多寡を明らかにすることを目的とする「損益計算」とはその概念が異なります。

46