DF サービスご利用規約
第 1 条（本利用規約の目的）
DF サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、本サービスの利用契約を締結したお客様(以下「利用者」といいます)と株式会社アイキューブ・マーケティング(以下「弊社」といいます)との間の「データ復旧サービス」(以下「本サービス」といいます)に関する条件を規定するものです。
第 2 条（本利用規約の適用）⒈ 本サービスの利用を希望するお客様は、本利用規約の内容を確認し、同意の上、弊社所定の方法により本サービスの申込を行うものとし、本サービスの利用にあたっては、本利用規約の規定が適用されるものとします。
⒉ 本サービスの契約は、本サービスの利用を希望するお客様の契約申込に対して、弊社が承諾した時点（以下「契約開始日」といいます）で成立（以下成立した契約を「利用契約」といいます）します。
⒊ 本サービスの契約申込にあたり、申込を行ったお客様が本サービスを解約後、解約した月の翌月から起算して 12 か月を超えない場合には、原則として、本サービスの再加入申し込みを行うことはできません。その他、当該お客様において本サービスを含む弊社の提供するサービスに関して料金の未払いがある場合等、本サービスのお申込みをお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
第 3 条（本サービスの内容）
1. 弊社は、利用者に対して本サービスの内容として、契約プランに応じて下記サービスを提供します。なお、第 3 号、第 4 号に規定する各サービスの詳細については、別紙をご参照ください。
（１） データ復旧サービス
ハードディスク等の記憶媒体を搭載した情報製品（以下「対象製品」といいます）からデータを読み出せなくなった等場合に、データを復旧し、その費用を弊社が負担するサービスです。
利用者は、弊社より送付する利用案内に記載する利用開始日の属する月（以下「利用開始月」）から起算して、１２か月の間で各プランに応じた上限対象製品数まで本サービスを利用することができるものとします。各プランの詳細は別紙をご参照ください。
（２） ＩＴヘルプデスクサービス
事前登録機器に対して、データ損傷等が生じた場合における、障害状況の切り分け、その後の対応方法のアドバイス、必要な IT リサーチ、その他これに付随する一次問い合わせを行うサービスです。
（３） 代替品貸与サービス（plus プラン、αplus プラン）
代替機器貸与サービスとは、IT ヘルプデスクサービスにおいて、データ復旧サービスの申し込みを行った場合、弊社よりデータ復旧を依頼する機器に代替する弊社指定機器の貸与を

無償で受けることができるサービスです。（※お客様のご要望に応じて一部有償での貸与サービスも含みます。）（４） 買替費用割引サービス（αプラン、αplus プラン）
データ復旧サービスを利用後、対象製品が使用不可となった場合に、弊社から代替製品を購入するにあたり、5 万円の割引特典を受けられるサービスです。
2. 弊社は、本サービスの提供にあたり、委託先事業者に本サービスの一部又は全部を委託することができるものとします。
株式会社アイキューブ・マーケティング
DF サービス カスタマーサポートデスク
連絡先：03-6368-9068 受付時間：10:00～19:00
3. 本サービスを利用するにあたり、利用者は弊社にデータを読み出せなくなった対象製品を送付していただきます。このとき発生する送料については、弊社負担とします。なお、弊社から送付いただいた対象製品を返却送付する際の費用についても、弊社負担とします。
4. 本サービスの提供場所は、日本国内に限ります。
5. 本サービスは、法人の利用者に限りお申込みいただくことができます。個人のお客様に関しては、別途弊社の提供する個人向けデータ復旧サービスをお申込みください。
6. 本サービスは、申込時に本サービスを適用する製品種別を事前に登録し、事前登録された製品種別に対して本サービスを提供します。
7. 本サービスは、弊社から送付する利用案内に記載する利用開始日に記載された日からデー
タ復旧の利用申し込みを行うことができるようになります。
第 4 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、各プランごとに定める月額料金とし、具体的な金額は別紙料金一覧によるものとします。月の途中で本サービスにお申し込みいた
だく場合、又は月の途中で本サービスに関する利用契約を終了する場合であっても、当該月の利用料金の日割り計算は行われないものとします。
2. 利用者は、利用開始日から起算して利用規約の解約日までの期間について、前項に定める
利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。ただし、利用者ごとに初回の契約に限り、利用開始月を含む２か月間利用料金の支払を免除するものとします。
3. 第 15 条（サービスの利用停止及び本サービス利用契約の解除）の規定に基づく利用の停止があったときといえども、利用者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
第 5 条（契約プランの変更）
1.

利用者は、契約プランの変更を希望する場合、本利用規約に承諾のうえ、DF サービスカスタ
マーサポートデスクに連絡し、弊社所定の手続きをおこなっていただきます。なお、契約プランの変更については、本利用規約 DF サービスプラン詳細に定めるもののみ行うことができます。
2.

契約プランの変更については、利用者からの申し込みに対して、弊社が承諾をした日が継続する月の翌月 1 日（以下「プラン変更効力発生日」）から効力を生じるものとします。弊社が承諾をした時点以降は、原則としてこれをキャンセルすることはできません。

3.

契約プラン変更にともなう内容の変更及び料金の変更については、プラン変更効力発生日より適用となります。詳細は本利用規約 DF サービスプラン詳細に定めるものとします。

4.

契約プランの変更にあたって、プラン変更効力発生日以降も、利用開始月や本サービスの利
用回数は変更前のプランの内容を引き継ぐものとします。

第 6 条（対象製品の範囲）⒈ ユーザーの範囲
本サービスは、利用者の所有する機器のみを対象とします。利用者以外の第三者の所有する機器については、たとえ利用者が当該第三者より利用許諾を受けて利用する場合であっても本サービスの対象とはなりません。
⒉ 対象製品
対象製品は、パソコン、外付け HDD、NAS、タブレット、スマートフォン、携帯電話、SD、
microSD、USB メモリのうち、弊社指定のフォーマットに基づき事前の登録を行った機器のみ
対象外製品は、TV 番組録画用 HDD、ゲーム機、音楽プレーヤー、その他弊社が対象外製品として定める製品 ※ご不明の際は事前に第３条第２項記載の弊社窓口までご相談ください。
⒊

違反時の取り扱い
本サービスをご契約中の利用者以外からの利用申し込み、又は対象製品以外の製品に関する利用申し込みと判断される場合は、第 16 条の規定に基づき、利用者の利用契約に基づく
月額利用料金の 2 倍の金額を違約罰として請求いたします。利用者は、原則としてこれを拒むことはできません。本項は、弊社の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第 7 条（障害の範囲）
1.

本サービスの対応する障害の範囲は、PC、NAS、外付け HDD、SD、microSD、USB メモリの場
合は物理障害および論理障害のすべて、またスマートフォン、タブレット、携帯電話の場合は水没、水濡れ、画面割れ、落下などによる故障や筐体破損などとします。

（１） 論理障害
データを管理するファイルシステムの破損や、削除によるデータの喪失などのデータ障害をいいます(データ自体の破損は含みません)。ただし、iOS の場合は初期化や削除などの誤操作による障害を除きます。
（２） 物理障害

記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）自体に、機械的または電気的な障害が発生したものをいいます。
2.

本サービスの対象となる障害の範囲は、本サービスの利用開始日以降に発生した障害に限るものとし、利用開始日以前に発生したものについては対象となりません。本サービスの利用申し込み後、利用開始日以前に発生したものであることが判明したときは、第 16 条の規定に基づく違約罰の支払いを請求する場合があります。

第 8 条（復旧データの対象）
本サービスの復旧するデータの対象は、PC の場合は顧客データの全て、またスマートフォンの場
合は写真、動画、電話帳、音楽、その他アプリ内にあるメッセージ等のデータ（ただし、弊社が対象とするアプリにかぎります）とします。
第 9 条（本サービスの利用方法）⒈ 本サービスのご利用にあたっては、弊社窓口にお電話でお問い合わせください。その際に、契約時に弊社から発行する ID 番号をご提示いただく必要があります。なお、ID 番号が不明な場合には、弊社窓口にご相談ください。
⒉ お問合せ後、応答したオペレーターに発生した障害の状況をご説明ください。オペレーターが申告内容に応じて、本サービスの対象機器であることの確認後、障害状況の切り分け、その後の対応方法の案内を行います。当該案内において、データ復旧サービスの利用を希望するときは、利用申し込みの受け付けを行ってください。
⒊ 利用申し込みの受付後、弊社より申込書及び製品送付用の郵送箱を送付いたします。利用者
は、弊社より送付した郵送箱に対象製品を梱包し申込書を同封の上、弊社住所まで送付をお願いいたします。なお、当該郵送にかかる費用は弊社が負担いたします。
（郵送先住所）
東京都品川区大井一丁目 20 番 6 号住友大井町ビル北館 3 階
株式会社アイキューブ・マーケティング DF サービス受付係宛て⒋ 弊社に対象製品が到着後、利用申し込み受付可否の検査を実施し、弊社が申込を承諾した
場合に、利用申し込みが完了となります（別途の通知はございません）。なお、利用申し込みの受付が出来ない等の場合には、別途弊社窓口よりご連絡をする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⒌ 利用申し込みの受付後、初期診断を実施し、診断結果をご報告いたします。その診断結果の内容に応じたデータ復旧方針に対して、利用者より承諾を得た場合にのみデータ復旧作業を実施いたします。かかる初期診断結果に対する承諾を得られない場合には、データ復旧作業は行わず、機器を返却いたします。なお、かかる場合には、第３条第１項の利用回数の計算対
象とはしません。
⒍ 利用申し込みに関する詳細については、本サービス利用契約時に弊社より送付した利用の手

続きに関する案内をご確認ください。
第 10 条（データ復旧期間）
弊社は、利用者が発送された対象商品が弊社に到着してから、データ復旧作業完了後の発送まで、原則として弊社に到着日 14 営業日で対応します。但し、次の各項のいずれかに該当する場合
は、14 営業日以上の日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
1. 障害の程度が重い場合
2. 利用者の都合により、データ復旧作業の実施が遅れた場合
3. 利用者の都合により、データ復旧作業完了後の対象製品の返却日の日程変更等が生じた場
合4. 復旧依頼が増加した場合
第 11 条（ご利用の際の注意点）
本サービスをご利用いただくには、次に掲げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、ご不明点がある場合には、弊社窓口までお問合せください。
1. 弊社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
2. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供
事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
3. 弊社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業、IT ヘルプデスクの実施及び内容について保証するものではありません。
4. 本サービスはデータの復旧を保証するものではありません。復旧が出来ないことによる損害賠償等に関しては責任を負いかねますのでご了承ください。データは修復箇所の状態により復旧できない場合があることをあらかじめご了承ください。尚、データが暗号化され、かつ暗号化キーが不明な場合や SD カード・USB メモリー、について、媒体を認識できない場合は、復旧が難しいことをあらかじめご了承ください。
5. 本サービスをご利用いただく際に、ご依頼者がご利用者本人であることの証明をお願いする場
合があります。
6. 著作権に係るデータ（音楽データ、映像関連データ等）については、本サービスの申込みをもってデータに関して利用者が正当な権利を有していることを保証したものとみなします。ただし、内部データの権利について第三者からの損害賠償請求等が発生した場合は、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. 本サービスに伴う作業の際には、PC やスマートフォンを解体する場合がありますが、その場合

メーカーによる保証を受けられなくなることや機器自体が再利用できなくなる場合があります。
8. 郵送中のトラブル（破損・紛失等）については、故意・過失に関わらず、弊社で責任は負いません。
9. 復旧データは、原則として USB 外付けハードディスクまたは USB メモリーで提供いたします。
10. データ復旧作業は、弊社又は弊社委託先において初期診断をおこなったうえで、利用者に対して障害の内容（論理または物理）・程度、データ復旧の可否を報告した後、利用者からご了承いただいた場合に実施します。
11. 本サービスの内容はデータの復旧のみであり、修理は含みません。
12. データ復旧を実施した結果すべてのデータを復旧することができない場合は、第３条第１項の利用回数の計算に含まれません。一部でもデータの復旧が実施できた場合には、各回数の計算に含まれるものとします。
13. 一回のデータ復旧利用申し込みにあたり、申込ができる機器は、各契約プランに応じた上限数までとします。
14. 対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは利用者の責任でおこなっていただくものとします。
第 12 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1. 不具合原因の調査・解析（データ復旧のための診断を超えるもの）、スマートフォンの修理および OS の復旧
2. 障害状態により、弊社技術をもってもデータ復旧が不能な場合
3. 利用者の故意または重過失により生じた障害に対する復旧
4. 対象製品の原状回復（原状回復とは、データ喪失前または障害発生前の状態に戻すことをいいます。）
5. 破損しているデータの修復および復旧
6. デジタル放送の録画データの復旧
7. 家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのデータの復旧
8. データ消失装置またはデータ消去ソフトで焼失したデータの復旧
9. クラウド等対象製品以外の場所に保存されているデータの復旧
10. 日本語及び英語以外の使用言語のデータの復旧
11. 日本国外で発生した障害及び日本国外へのサービスの提供
12. アカウント情報の復旧
13. 対象製品の廃棄
14. メーカー起因による障害（不良品など）に対する復旧
15. 天災（ただし落雷を除く）または事変により生じた障害に対する復旧
16. 天災や事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が困難となった場合

17. 本サービス利用開始日以前に発生した障害に対する復旧
18. その他、弊社で実施していないサービス全般
第 13 条（譲渡禁止）
利用者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。
第 14 条（個人情報の取り扱い）
本サービスの提供における個人情報の取り扱いについては 、弊社プライバシーポリシー（ https://icube-m.com/privacy/ ）に準ずるものとします。なお、弊社は復旧作業の委託にあたり、委託先事業者に対し必要となる情報（本サービスを利用いただく利用者の個人情報を含む）を提供いたします。
第 15 条（免責事項）
本サービスの提供における弊社の責任範囲は以下のとおりといたします。
1. 弊社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業、IT ヘルプデスクサービスの実施に伴い生じる利用者の被害について、一切の責任は負いません。
2. 弊社は、データ復旧作業の実施により生じた損害について、弊社（弊社が委託する委託先事業者を含む）の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。
3. 本サービス提供に起因して利用者が損害を被った場合は、利用者は、直接かつ現実に生じた
通常の損害に限り、弊社に対して賠償を請求できるものとします。但し、弊社は利用者が弊社に支払う 1 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの提供に起因して利用者と第三者との間に争いが生じた場合は、利用者と第三者との間で紛争を解決するものとし、弊社は関与しないものとします。弊社が関与せざるを得ない
ときは、弊社が関与することにより弊社に生じた費用を請求するものとします。（利用者が第三者より利用許諾を得て利用する機器を弊社にデータ復旧依頼を行うことにより、当該機器に毀損が生じた場合等、当該第三者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負いません。）
第 16 条（サービスの利用停止及び本サービス利用契約の解除）
弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に利用者に連絡することなく直ちに本サービスの利用を停止（停止事項に該当する事由の生じている限り継続するものとし、その再開には利用者からの再開申込を行うことを要します。）又は利用契約の解除をすることができるものとします。なお、この停止又は解除により、利用者に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。

1. 本サービスの申込み時または受付時の利用者情報に虚偽が発覚した場合
2. 利用者が本利用規約のいずれかに違反した場合（別紙プラン詳細に定める事項も含む）
3. 利用者が法令に反する行為をおこなった場合
4. 利用者が対象製品を第三者に譲渡した場合
5. 利用者もしくは第三者が対象製品に不当な改造またはメーカー保証外となる改造、パーツの増設を施した場合
6. 利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき
7. 利用者が、民事再生手続、破産等の申し立てを行い、若しくは第三者により申し立てられたとき、又はそれらのおそれのある場合
8. 被後見人、被保佐人、被補助人の宣告を受けたとき
9. 反社会的勢力の構成員又は関係者であることが判明したとき
10. その他、弊社が本サービスを提供することが不適切と判断する場合
第 17 条（違約罰）
利用者は、本利用規約第 5 条（対象製品の範囲）、第 6 条（障害の範囲）、第 7 条（復旧データの対象）に規定する対象外の機器や障害について、本サービスを利用したことが判明したときは、月額料金の 2 倍の金額を違約金として弊社に支払うものとします。なお、本条の規定は、違反行為により弊社が被った損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第 18 条（規約の変更）
1. 弊社は、法令に適合する限り、本利用規約内容を随時変更することができるものとします。な
お、本利用規約が変更された場合には、利用者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新利用規約を適用するものとします。
2. 変更後の利用規約については、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 19 条（準拠法および合意管轄）⒈ 本利用規約の準拠法は日本国法とします。また、本利用規約に定めのない事項、本利用規約の規定について疑義が生じた場合については、利用者と弊社との協議の上、円滑サービス運営ができるように努めるものとします。
⒉ 本サービスに関する利用者と弊社間の法的紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

DF サービス プラン詳細
第１ 料金表（記載金額はいずれも税別）
通常プラン

αプラン

ｐlus プラン

αplus プラン

ＤＦ１０００8,000 円

9,600 円

9,600 円

11,200 円

ＤＦ２０００20,000 円

24,000 円

24,000 円

28,000 円

ＤＦ３０００34,000 円

40,800 円

40,800 円

47,600 円※上記料金表にないプランの要望については、別途お見積りの上ご提示いたします。
第２ 各プランのデータ復旧対象製品上限
１ 利用開始月から起算して、１２か月以内にデータ復旧サービスを使用できる対象製品の上限
は、各プランに応じて下記の通りとします。上限を超えてデータ復旧サービスの利用を希望される場合には、別途対象機器の状況、障害の程度等を勘案して、弊社より別途提示するお見積り金額でのお引き受けのみ対応いたします。
（１） DF１０００ １デバイス（２） DF３０００ ３デバイス（３） DF５０００ ５デバイス
２ 利用開始月から起算して、12 か月目の末日をもって、それまでに使用した本サービスの利用
回数は初期化され、利用者は、利用開始月から起算して 13 か月目の初日から契約プランに応じたサービスを利用することができる。
第３ plus プラン
１ サービス内容
plus プランにおいて、利用できるサービスの内容は以下の通りです。
（１） データ復旧サービス（２） IT ヘルプデスクサービス（３） 代替機器の貸与サービス
２ 代替機器貸与サービス
代替機器貸与サービスとは、IT ヘルプデスクサービスにおいて、データ復旧サービスの申し込みを行った場合、弊社よりデータ復旧を依頼する機器に代替する弊社指定機器の貸与を無償で受けることができるサービスです。（※お客様のご要望に応じて一部有償での貸与サービスも含みます。）
原則として、代替機器は、弊社の指定する対象製品と同程度の機器に限るものとし、利用者は代替機器を指定することはできません。代替機器の指定を希望する場合は、別途費用を請求する場合があります。

（１） 代替機器貸与サービスの申し込み
利用者は、IT ヘルプデスクサービスの切り分け案内において、データ復旧サービスの利用の申し込みに加え、代替機器貸与サービスの申し込みを行うものとします。
（２） 代替機器の納品① 弊社は、代替機器貸与サービスの申し込み受け付け後、利用者の申込住所に送付することにより、代替機器の引き渡しを行うものとします。なお、機器の送付には、1 週間から 10 日程度期間をいただく場合があります。
② 利用者は、上記引き渡しを受けたときは、当該引き渡し日から 3 営業日以内に代替機器の点検を行い、不具合や数量の過不足（以下「初期不良」という）を発見したときは、かかる期日までに弊社カスタマーサポートデスク（ 連絡先：03-6368-9068 ）あてに通知するものとします。当該初期不良により利用者が貸与サービスを利用できな
いと弊社が判断したときは、弊社は速やかに代替機器の交換品を送付します。当該交換品の引き渡しについても本条を適用するものとします。
③ 利用者が引き渡し日から 3 営業日以内に何らの通知もなさなかったときは、代替機器について初期不良はなく、完全な状態で引き渡されたものとみなします。
④ 天候不良、天災事変などの不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、弊社の責めに帰すことのできない事由により代替機器の引き渡しができない又は遅延する
場合には、弊社は責任を負わないものとします。
（３） 代替機器の利用及び管理① 利用者は、善良なる管理者の注意をもって、代替機器を使用管理するものとし、以下の行為を行ってはならないものとします。なお、代替機器を使用するための、当該使用、保管に要する費用は利用者の負担とします。
・代替機器の解析、改造、改変、分解、破棄、毀損（着色や削切などの傷を含む）、弊社
添付シールの剥取・代替機器の利用としての目的を逸脱する利用と弊社が認める行為
・代替機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
・その他、本サービスの性質、目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為② 利用者は、物件が第三者からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないように物件を保全するとともに、仮にそのような事態が発生したときは、直ちにこれを弊社に通知し、かつ速やかにその事態の解消を図るものとします。
③ 利用者が本利用規約に違反した場合、弊社は利用者に是正勧告を行い、又は利用契約を解除して、代替機器の返却を求めることができ、利用者はこれに従わなければならないものとします。

④ 前号の規定は、弊社が利用者の行為により損害を被った場合に利用者に対する損
害賠償を請求することを妨げるものではありません。
（４） 貸与期間① 代替機器の貸与期間は、弊社よりデータ復旧完了後のデータを送付した日、又はデータ復旧対象外若しくは初期診断の結果データ復旧の承諾を得られなかったことにより送付された機器を返却した日から 7 日までとします。
② 前号の規定にかかわらず、弊社が利用者の責めに帰することのできない事由による遅延であると判断したときは、弊社カスタマーサポートデスクに連絡のうえ、当該貸与期間の延長を申し込むことができるものとします。
（５） 代替機器の返却
利用者は、貸与期間が経過したときは、貸与期間終了日から７営業日（以下「返却期日」といいます）までに代替機器をすべて弊社の指定する方法により、弊社宛に返却するものとします。なお、代替機器の返送にかかる費用は、利用者が負担するものとします。返却に当たっては、代替機器にデータ（電子的情報）を記録した場合、又はクラウド上に代替機器固有の識別データ等を記録した場合、その他代替機器を通じて読み取り可能なデータが残存している場合、利用者は、自らの責任と費用負担により当該データ等を消去して弊社に返還するものとします。
（６） 代替機器の有償交換、修理、未返却等① 利用者は、代替機器が故障したときは、直ちにその旨を弊社に連絡するものとし、利用者が有償での交換を希望するときは、別途弊社よりお見積りする金額により有償交換を申し込むことができる。なお、当該有償交換による代替機器の引き渡しについては本条第 2 項（代替機の納品）の規定に基づくものとします。このとき、交換費用については、利用者が弊社の指定する方法により支払うものとします。
② 利用者は、弊社が返却された代替機器に修理が必要と判断したときは、下記の修理費用を弊社の定める方法により支払うものとします。
③ 利用者は、弊社において返却期日までに代替機器の返却が確認できなかったときは、紛失、未返却費用として、プラン詳細第 3 条第 2 項第 9 号（損害賠償等）の規定に基づき、弊社の指定する方法により支払うものとします。なお、郵送の事故による遅延については、返却期日までに弊社カスタマーサポートデスクまでご連絡をいただいた場
合に限り、未返却費用の請求をしないものとします。
（７） 禁止事項① 代替機器について、第三者への転貸、譲渡、担保提供、その他の処分行為

② 代替機器への付加物品の取り付け、改造、分解、毀損行為③ 契約目的外の不正利用④ 代替機器を使用した、法令に違反する行為⑤ 代替機器の全部又は一部を構成するソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」といいます）
に関し、有償、無償を問わずソフトウェアを第三者へ譲渡し、又はその再使用権設定を行う行為、ソフトウェアを代替機器以外のものに利用する行為、及びソフトウェアの複製行為、⑥ 代替機器の貸与サービスを構成するすべての機器、システム、ソフトウェア等のシス
テムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに類する行為⑦ 当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為⑧ 第三者の権利を侵害する行為（プライバシー、名誉、知的財産権の侵害等）⑨ 当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を妨害したり、毀損したりする行為（８） 注意事項① 代替機器の所有権
代替機器の貸与サービスは、あくまで貸与を許諾するものであり、所有権を移転する
ものではありません。当該機器の所有権はすべて弊社に帰属するものとします。
② 代替機器の品質保証
代替機器については、該当の代替機器のメーカーが公表する仕様であることのみ保証するものとし、機器の使用による利用者の課題解決、利用者の利用環境に応じた機器であること、その他一切の品質を保証いたしません。
③ 使用地域等の範囲
・利用者は、物件を原則日本国内においてのみ使用するものとします。
・弊社が物件の所在場所の確認を求めた場合、利用者は書面（電子メールを含みます）にて速やかに回答するものとします。
・利用者が物件を輸出する場合、事前に弊社に通知し、弊社の承諾を得たうえ、弊社
所定の書類を弊社に提出するものとします。ただし、利用者は日本及び輸出関連諸
国の輸出入関連法規に従って輸出を行うものとし、当該輸出に係る一切の責任は利用者が負うものとします。また、利用者と日本国外関連者間での取引に起因する租税上の問題等が発生した場合は、利用者の責任において解決するものとします。
④ 代替機器のデータについて（免責事項）
代替機器にデータ（電子的情報）を記録した場合、又はクラウド上に代替機器固有の識別データ等を記録した場合、その他代替機器を通じて読み取り可能なデータが残存している場合、利用者は、自らの責任と費用負担により当該データ等を消去して弊社に返還するものとします。万一、残存したデータ等の消去、漏洩等により、利用者及び第三者に損害が発生した場合においても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
（９） 損害賠償等① 利用者は、弊社に対して、代替機器を紛失、毀損等により当社に損害を生ぜしめた
ときは、代替機器についての損害賠償として代替機器と同一の機器（新品）の購入対価相当金額又は代替機器の修理代、その他弊社の被った損害を賠償するものとします。
（１０） 強制返却
弊社は、利用者が本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもな
お支払いが確認できないときは、代替機器の返却を求めるものとし、利用者はこれを拒むことはできない。なお、弊社は、本条の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。
第４ αプラン
１ サービス内容
αプランにおいて、利用できるサービスの内容は以下の通りです。
（１） データ復旧サービス（２） IT ヘルプデスクサービス（３） 買替費用割引サービス（αプラン、αplus プラン）
２ 買替費用割引サービス
データ復旧サービスを利用後、対象製品が使用不可となった場合に、弊社から代替製品を購入するにあたり、5 万円の割引特典を受けられるサービスです。
（１） 申込方法
利用者は、データ復旧サービスの利用申込後、対象製品の使用が不可となった場合に、弊社カスタマーデスクに連絡し、買替費用割引サービスを利用したい旨をお伝えください。
弊社担当者より 2 営業日中に再度利用者へ連絡をし、代替製品の確定、購入の手続きをご説明、サポートいたします。
（２） 注意事項
買替費用割引サービスは、代替製品の購入を保証するものではありません。市場の状況によっては、代替製品の調達が困難な場合がございます。購入の手続きや仕入状況などについては、弊社カスタマーデスクまで、ご連絡ください。

第 5 プラン変更
１ プラン変更の範囲
プラン変更の申し込みは、下記に記載するものに限り行うことができるものとします。
（１） 変更前のプランから上位プランへの変更の申し込みができる場合① データ復旧サービスの利用申込を行っていない場合② データ復旧サービスの利用申込後、データ復旧方針に対して承諾をしない旨弊社に通知した場合③ データ復旧サービスの利用後、利用開始月から起算して 12 か月目の末日をもって、本サービスの利用回数上限が初期化された場合④ データ復旧サービスの利用申込後、代替品貸与サービスの利用申込を行わない場合⑤ 代替品貸与サービスの利用申込後、代替品返却の確認が弊社において取れた場合（２） 変更前のプランから下位のプランへの変更の申し込みができる場合① 前号①乃至③の場合（３） αプランから plus プラン、plus プランからαプランへの変更の申し込みができる場合①第 1 号①乃至③の場合②データ復旧サービス利用後、代替品貸与サービス又は買替費用割引サービスを利用申込を行わない場合
２ プラン変更後の内容（１） 利用者は、プラン変更の申し込みに対して、プラン変更効力発生日から、変更後のプランに応じたサービスを利用することができます。なお、プラン変更効力発生日前にデータ復旧サービスの利用申込を行った障害に対しては、変更後のプランを適用することはできません。
（２） 前項の規定にかかわらず、変更後のプランがαプランを追加するものである場合は、プラン変更効力発生日前にデータ復旧サービスの利用申込を行った障害に対しても、買替費用割引サービスを利用することができるものとする。
３ プラン変更後の料金
利用者は、プラン変更の申し込みに対して、プラン変更効力発生日からから変更後のプランに基づく利用料金を支払う義務を負うものとします。
令和３年１０月１日制定