○揖斐郡消防組合危険物規制規則
平成 28 年８月 15 日
規則第５号
揖斐郡消防組合危険物取締規則（昭和 45 年規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。
）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号。以下「政令」という。
）及び危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号。以下「省令」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（仮貯蔵等の承認）
第２条

法第 10 条第１項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書（様式第 1 号）を消防長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 消防長は、前項の申請を受けたときは、内容を審査し、危険物の貯蔵又は取扱が火災予防上安全であり支障がないと認めたときは、様式第２号による承認書に申請書の１部を添えて、申請者に交付する。
（製造所等の設置又は変更の許可）
第３条

消防組合管理者は、法第 11 条第 1 項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置又は変更の許可をするときは、許可書（様式第３号）に申請書の 1 部を添えて申請者に交付する。
（仮使用の承認）第４条

法第 11 条第５項ただし書に規定する製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、申請書に火災予防上の措置について記載した書類を添えて消防組合管理者に提出し、承認を受けなければならない。
２ 消防組合管理者は、前項の申請を承認したときは、様式第４号による承認書

に申請書の１部を添えて、申請者に交付するものとする。
（製造所等の設置又は変更の中止の届出）
第５条

法第 11 条第２項に規定する許可を受けた者が、当該製造所等の設置又は変更の工事をしないとき又は工事を完成しないで中止をしたときは、危険物製造所等設置・変更取止め届（様式第５号）に第３条の許可書を添えて消防組合管理者に提出しなければならない。
（措置命令等を発した場合の公示）
第６条

法第 11 条の５第４項（法第 12 条第３項、法第 12 条の２第３項、法第12 条の３第３項、法第 13 条の 24 第２項、法第 14 条の２第５項、法第 16 条の３第６項及び法第 16 条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定により設置する標識の様式は、様式第６号のとおりとする。
２ 省令第７条の５に規定する市町村長が定める方法は、揖斐郡消防組合公告式条例(昭和 45 年条例第３号)に規定する告示の例による。
（製造所等の用途廃止の届出）
第７条

法第 12 条の６の規定による製造所等の用途の廃止の届出をするときは、第３条の許可書及び政令第８条第３項の規定する完成検査済証を添え、消防組合管理者に提出しなければならない。
（危険物保安監督者の選任の届出）
第８条

法第 13 条第２項に規定する危険物保安監督者の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者の実務経験証明書（様式第７号）を添付するとともに、危険物取扱者免状を提示し、又はその写しを添付しなければならない。
（予防規程の認可）
第９条

法第 14 条の２第 1 項の規定による予防規程を認可するときは、認可書（様式第８号）を申請者に交付する。
（製造所等の変更の届出）

第 10 条製造所等の設置者、管理者または占有者（以下「関係者」という。
）は、製造所等において次の各号に掲げる事項に変更があったときは、変更しようとする７日前までに危険物製造所等の変更届出書（様式第９号）により消防組合管理者に届け出なければならない。
（１） 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地）（２） 管理者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地）（３）

危険物の貯蔵又は取扱いの方法（製造所等の休止または再開の届出）
第 11 条製造所等の関係者は、製造所等の使用を３月以上にわたって休止しようとするときは、休止しようとする日の７日前までに危険物製造所等の休止再開届出書（様式第 10 号）により消防組合管理者に届け出なければならない。休止している製造所等を再開するときも、また同様とする。
（製造所等の事故発生の通報場所）
第 12 条

法第 16 条の３第２項に規定する市町村長の指定する通報場所は、消防本部とする。
（製造所等の事故発生の届出）
第 13 条製造所等の所有者等は、当該製造所等において爆発、火災その他の災害又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生したときは、速やかに危険物事故発生届出書（様式第 11 号）を消防長に提出しなければならない。
（製造所等における火気使用工事の届出）
第 14 条製造所等の所有者等は、当該製造所等において溶接、溶断等火花を発する器具等を使用し、安全対策上仮設防火塀を設置して工事をしようとするときは、事前に火気使用工事届出書（様式第 12 号）を消防長に提出しなければならない。ただし、第４条の仮使用の承認に係る工事及び第 19 条第１号により資料提出がなされているものについては、この限りでない。
（危険物取扱者（主任者）の選任の届出）
第 15 条

政令第 31 条の２に規定する製造所等以外の関係者は、危険物取扱者（危険物取扱者免状の交付を受けているものをいう。
）を定め、危険物取扱者（主任者）選任・解任届出書（様式第 13 号）を消防組合管理者に届け出なければならない。
（休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認）
第 16 条 省令第 62 条の５の２第２項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タ
ンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認を受けようとする者は、申請書にその理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて消防組合管理者に提出し、承認を受けなければならない。
２ 消防組合管理者は、前項の申請を承認したときは、様式第 14 号による承認書に申請書の１部を添えて、申請者に交付するものとする。
（休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認）
第 17 条 省令第 62 条の５の３第２項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認を受けようとする者は、申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて消防組合管理者に提出し、承認を受けなければならない。
２ 消防組合管理者は、前項の申請を承認したときは、様式第 15 号による承認書に申請書の１部を添えて、申請者に交付するものとする。
（危険物等の収去）第 18 条 法第 16 条の５第１項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのあるものを収去したときは、当該収去物の所有者等に収去書（様式第 16 号）を交付する。

（資料の提出）
第 19 条

次の各号に該当するときは、資料提出書（様式第 17 号）を消防組合管理者に提出しなければならない。
（１）

法第 11 条第１項の規定による変更許可の手続きを要しない製造所等の軽微な変更で「製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて」（平成 14 年３月 29 日消防危第 49 号）において規定するものに該当するとき。
（２） 予防規程に規定する事項のうち危険物の品名、数量又は指定数量の倍数、所有者等及び保安の役割分担の氏名を変更しようとするとき。
（３）

その他消防組合管理者が特に必要と認めるもの。

（届出書の交付）
第 20 条

法第 11 条第６項、同第 11 条の４第１項、同第 12 条の６及び同第 13条第２項並びに第５条、第 10 条、第 11 条、第 15 条及び第 19 条に規定する届出を受理したときは届出済印（様式第 18 号）を、第 13 条及び第 14 条に規定する届出を受理したときは届出済印（様式第 19 号）を、それぞれ押印し、その1 部を届出者に交付するものとする。
（代理人による申請）
第 21 条

法第 11 条第１項の規定により、製造所等を設置し、又は変更しようとする者が代理人を申請者として許可申請書を提出するときは、当該申請に係る権限を委任する旨を証する書面を添えなければならない。
（委任）第 22 条

この規則の施行に関し、必要な事項は消防長が定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）２ この規則の施行の日前に、改正前の揖斐郡消防組合危険物取締規則（昭和 45年規則第５号）の規定に基づいてなされた申請、届出その他の手続並びに許可、認可その他の行為は、改正後の規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
３ この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
様式第 1 号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）様式第６号（第６条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第 10 条関係）
様式第 10 号（第 11 条関係）
様式第 11 号（第 13 条関係）
様式第 12 号（第 14 条関係）
様式第 13 号（第 15 条関係）
様式第 14 号（第 16 条関係）
様式第 15 号（第 17 条関係）
様式第 16 号（第 18 条関係）
様式第 17 号（第 19 条関係）
様式第 18 号（第 20 条関係）

様式第 19 号（第 20 条関係）