政府の新たなIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」について
平成２５年８月７日

内閣
官房
情報通信技術（IT）総合戦略室

内閣参事官

濱

島

秀

夫

目 次

1

2

内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）の必要性・経緯
１．必要性
政府によるＩＴ投資（行政情報システムを含む）は、各府省個別に行われてきた結果、重複や連携不足などによるムダの発生や利便性の低下といった問題を抱えている。
そこで、政府全体のＩＴ政策を統括する者（政府ＣＩＯ）を設置し、各府省とハイレベルの調整を行えるようにすることで、政府のＩＴ投資におけるムダを省き、国民の利便性を向上させる体制を構築することが急務となって
いる。

２．経緯
（１）ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015（平成21年７月ＩＴ本部決定）「電子政府と行政改革を担う政府CIO を任命し、予算の調整や配分等の必要な権限と組織を早期に整備すること。」（２）新たな情報通信技術戦略（平成22年５月ＩＴ本部決定）「政府ＣＩＯ等推進体制の速やかな整備」（３）電子行政推進に関する基本方針（平成23年８月ＩＴ本部決定）「電子行政の取組を迅速かつ強力に推進していくため、政府の電子行政推進に係る実質的な権能を有する司令塔として、政府ＣＩＯ制度を導入する。」（４）政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方（平成24年11月ＩＴ本部、行革本部決定）「政府ＣＩＯの役割を明確化し、次期通常国会に、必要な権限等について規定した法案を提出すること」

平成25年５月31日 内閣法等の一部を改正する法律 公布・施行⇒内閣官房に「内閣情報通信政策監」（政府ＣＩＯ）設置
平成25年６月４日 遠藤紘一氏を内閣情報通信政策監に任命
内閣情報通信政策監を室長とし、情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室発足

3

内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）の概要
政府全体のＩＴ政策及び電子行政の推進の司令塔として、府省横断的な権限を有する内閣情報通信政策監（いわゆる政府ＣＩＯ※）を設置するとともに、政府ＣＩＯをＩＴ総合戦略本部の本部員に加え、本部長がその事務の一部を政府ＣＩＯに行わせることができること等を規定。
※ＣＩＯ：Chief Information Officer の略

１．内閣官房における事務・権限（内閣法）•

内閣官房副長官に次ぐ位置づけ（各府省政務官クラス【事務次官より上】の位置づけ）•

政府全体のＩＴ政策及び電子行政の推進等の企画立案・総合調整を行う権限（ＩＴの活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関する事務を統理）。

２．ＩＴ総合戦略本部における事務・権限(ＩＴ基本法)•

ＩＴ総合戦略本部に国務大臣と同等の本部員として参加。

•

ＩＴ総合戦略本部の事務の一部（府省横断的な計画の作成、経費の見積りの方針の作成、施策の実施に関する指針の作成、施策の評価、行政機関の長に対する資料の提出その他の協力の求め）を、本部長（内閣総理大臣）の委任に基づき実施（＝本部決定と同じ効果）。

•

委任を受けた事務の実施につき、本部長に対して意見・報告（本部長は必要に応じて関係行
政機関の長に対して勧告）。

4

内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）の全体像
内閣

地方公共団体

内閣総理大臣情報提供等の協力
ＩＴ総合戦略本部の事務のうち、
１．府省横断的な計画の作成
２．経費の見積りの方針の作成
３．施策の実施に関する指針の作成
４．施策の評価
５．行政機関の長等に対する資料の提出
その他の協力の求め
本部＜内閣官房＞
長
が内閣官房長官
委
任
内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）【常勤・専任】

ＩＴ総合戦略室＜ＩＴ総合戦略本部＞
内閣総理大臣（本部長）

内閣官房長官
ＩＴ担当大臣等（副本部長）

関
係
対行
す政
る機
勧関
告の
長
に

＜各府省＞
本部での
意見交換

全国務大臣
有識者

政務・事務次官等

5

6

ＩＴ政策の立て直し

総理指示：ＩＴ政策の立て直し
情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣は関係大臣と協力して、省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等

幅広い分野でＩＴ技術が活用される世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、ＩＴ政策の立て直しを検討すること。
「第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について（抜粋）（第3回日本経済再生本部（平成25年1月25日））

7

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）について
2001年1月 「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」制定
目的（第1条）
情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、（中略）、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置（第25条）
本部長： 内閣総理大臣（第28条）
副本部長：国務大臣（第29条） （運用上はIT担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣）
本部員： 本部長、副本部長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監及び有識者（第30条）
事務

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。（第33条）

有識者本部員
飯泉 嘉門
金丸 恭文
中鉢 良治
野原 佐和子
濱
逸夫
松本 行弘
三浦 惺
村井 純
渡辺 捷昭

徳島県知事
フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長
独立行政法人産業技術総合研究所理事長
株式会社イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長
ライオン株式会社代表取締役社長
Ｒｕｂｙアソシエーション理事長
日本電信電話株式会社取締役会長
慶應義塾大学環境情報学部長
トヨタ自動車株式会社相談役

8政府の情報通信技術(IT)戦略の推移
2006年～

2001年～
ＩＴ基本法施行（2001年1月）
e-Japan戦略(2001年1月)
ブロードバンド
インフラの整備①インフラ
2005年のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境
整備
・高 速 3,000万世帯
・超高速 1,000万世帯②電子商取引、③電子政府、④人材

4分野

e-Japan戦略Ⅱ

ＩＴ新改革戦略(2003年7月)(2006年1月)

ＩＴ利活用重視

ＩＴによる構造改革力追求

先導7分野でのＩＴ利
活用の促進
①医療
②食
③生活
④中小企業金融⑤知⑥就労・労働⑦行政サービス①医療、②環境、③ＩＴによる安全・安心な社会、④ITS、⑤電子行政、⑥IT経営、⑦豊かな生活、⑧ユニバーサルデザイン社会、⑨インフラ、⑩安心できるＩＴ社会、⑪高度IT人材、⑫人的基盤づく
り、⑬研究開発、⑭国際競争力、
⑮国際貢献

7分野

2010年

2009年

15分野

三か年
緊急プラン

i-Japan戦略2015(2009年7月)
誰もがデジタル技術の恩恵を実感■３大重点プロジェクト①電子政府・自治体②医療③教育・人材■産業・地域の活性化
及び新産業■デジタル基盤の整備

3＋2分野～2020年

新たな情報通信技術戦略(2010年5月)
新たな国民主権の確立①国民本位の電子行政の実現
・政府CIOの設置
・行政キオスク端末の設置・促進②地域の絆の再生
・医療情報化③新市場の創出と国際展開
・人・モノの移動のグリーン化の推進

3分野

世界で最も整ったインターネット
利用環境を実現

一方で、これまでに利活用の促進に向けた戦略を策定したが、未だ、国民・社会全般において十分な利活用が進んでいるとは言えない。
【主な要因】①コスト意識・利用者視点の欠如、②情報の連携や利活用を妨げる標準化・互換性の不足、③縦割り行政、規制の不十分な見直し、④業界団体等の導入主体の特性

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Ⅰ.基本理念
１．閉塞を打破し、再生する日本へ○ 景気長期低迷・経済成長率の鈍化による国際的地位の後退○ 少子高齢化、社会保障給付費増大、大規模災害対策等、課題先進国○「成長戦略」の柱として、ＩＴを成長エンジンとして活用し、日本の閉塞の打破、持続的な成長と発展

2. 世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて○ 過去の反省を踏まえ、ＩＴ総合戦略本部、政府
ＣＩＯにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、ＩＴ施策の前進、政策課題への取組○ ＩＴ利活用の裾野拡大に向けた組織の壁・制度、ルールの打破、成功モデルの実証・提示・国際展開○ 5年程度の期間（2020年）での実現○ 工程表に基づきPDCAサイクルを確実に推進

Ⅱ.目指すべき社会・姿
世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現と成果の国際展開を目標とし、以下の３項目を柱として取り組む。
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現○公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、ビッグデータの利活用推進（パーソナルデータの流通・促進等）○農業・周辺産業の高度化・知識産業化、○オープンイノベーションの推進等○地域（離島を含む。）の活性化、○次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業の創出

２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会○健康長寿社会の実現、○世界一安全で災害に強い社会の実現○効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現、○世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現○雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現○利便性の高い電子行政サービスの提供、○国・地方を通じた行政情報システムの改革○政府におけるＩＴガバナンスの強化

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Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取り組み
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現（１）公共データの民間開放（オープンデータ）・ビッグデータの活用の推進【主な取り組み】○公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトについて2013年度中に試行版を立ち上げ、2014年度から本格運用を実施。2015年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現。
○「パーソナルデータ」の取扱いについて、速やかに新たな検討組織を設置。個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続きの標準化等の取組みを年内早期に着手。第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた、制度見直し方針を年内に策定。
（２）ＩＴを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開（Made by Japan農業の実現）【主な取り組み】○2016年度までに、農業の現場で得られるデータを蓄積・解析することで、篤農家の知恵を多面的利活用する新たな生産方式「ＡＩ（アグリインフォマティックス）農業」を構築し、国内外に展開。
○農業資材・機械等の周辺産業において、 「ＡＩ農業」等で得られたデータ・ノウハウを用いて、複合的なサービスの展開を図り、2018年までに業界の主要収益源の一つに成長させる。2020年度には農林水産物輸出目標１兆円に貢献。

（３）幅広い分野に跨がるオープンイノベーションの推進等【主な取り組み】○クラウドファンディング等リスクマネー供給の仲介機能強化、知識及びデータの提供、専門家による支援等、環境整備を推進。

（４）ＩＴ・データを活用した地域（離島を含む。）の活性化【主な取り組み】○地域における実証プロジェクト等により、新たな街づくりモデルやビジネスモデルを構築し、2015年度以降、国内外への普及展開。

（５）次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化【主な取り組み】○４Ｋ、及びスマートテレビに対応した放送については2014年、８Ｋについては2016年、衛星放送等における放送開始。
○2020年には、市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ放送やスマートテレビに対応したサービスを受けられる環境を実現。

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公共データの民間開放（オープンデータ）の推進 公的機関が保有するデータを、民間が編集・加工等がしやすい形で、ホームページで公開
Ａ省

Ｃ市

公開データ

公開データ

Ｂ機構

企業・個人等

多様なデータを組み合わせた加工、分析等

データカタログ（ポータルサイト）

保有データ

検索、収集

公開データ

（例）
・公共インフラ（道路、橋梁、役所、学校、市民会館の施設、設備等）の仕様や寿命等を示す工学データ
・公共インフラの資産・負債等の財務データ
・インフラの点検・修理等の保守保全情報、稼働実績
・交通事故等の発生状況
・観光施設、駐車場、バリアフリー箇所の情報など

新サービス・新ビジネス（例）・リニューアル需要の予測、新規提案、計画的施工による事業コストの適正化
・維持管理・運営等の事業採算性の検討
・事故多発地域、原因の分析等による事故の抑制
・バリアフリー環境等も踏まえた観光案内など

現状及び課題具体的な取組○公共データの利用に制約（ルールが不明確等）○コンピュータ処理が困難なデータ形式
で公開○目的のデータの有無や所在が分かりにくい○公共データの自由な編集・加工等を認めるルールの整備○コンピュータで処理しやすいデータ形式での公開○データの案内・横断的検索が可能な「データカタログ」（ポータルサイト）の整備
KPI
・各府省庁のオープンデータ達成状況
・データカタログに掲載されるデータセットの数、アクセス数、・オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数 等

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ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
 篤農家の優れた栽培技術をデータ化、共有して活用することで農業の競争力を強化
篤農家の匠の技の伝承

セ
ン
サ
ー

気
付
き
デ
ー
タ
の
入
力

農業のサービス産業化
高度な農法をパッケージで提供

ノウハウを
提供

コンサ
ルテー
ション

国内の就農者に技術を継承（大規模化にも対応）

標準化
プラットフォーム
（共有）化

資材等の売り切りではなく
継続的、発展的なサービスを提供するビジネスを創出

非破壊センサーで高付加価値作物
機
能
性
成
分

施肥？

・非破壊センサーで糖度や機能性成分を常時測定し、どの作業が含量に影響するかを定量的に把握
・多くの機能性成分や糖分を含む農産物の生産方法を確立
・価格競争に陥らない高付加価値作物の生産を伸ばし、輸出拡大にも貢献

篤農家の匠の技をITでデータ化

海外の農家に
技術提供

現状及び課題具体的な取組○データの取得方法・形式やＩＴ機器の仕様がバラバラでデータが共有化
できない○小規模農家が多く、ＩＴ化のメリットが出にくい○農業周辺産業（肥料、栽培施設、種苗等）は商品を売るだけ○データの取得方法・形式やＩＴ規格の標準化○多くの栽培等データを共有する基盤（プラットフォーム）の構築○農業周辺産業（資材、種苗業者等）の情報サービス化
KPI
・農業ＩＴ市場の規模
・農業周辺産業におけるサービス産業的部門の売り上げ割合
・日本型農業サービスソリューションの海外展開状況

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Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取り組み
２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会（１）適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現①効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開【主な取り組み】○医療・介護・健康情報を医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護や生活支援サービスを含む多様な主体が共有・連携する仕組みとして、医療情報連携ネットワークを標準化や費用対効果の向上等を図りつつ2018年度までに全国へ普及・展開。

②現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進【主な取り組み】○保険者や地方自治体、企業が、健診データやレセプトデータ等に基づく加入者や地域住民、社員の保健指導や本人の参加も含む
健康作りを推進するなど、2016年度までには、地域や企業における国民の健康増進・健康管理に有効な方策を確立。

（２）世界一安全で災害に強い社会の実現①命を守る災害関連情報の提供等、防災・減災体制の構築【主な取り組み】○災害時にすべての国民が正確な災害関連情報を、確実かつ多様な伝達手段で入手可能となる強靱な防災・減災情報インフラを構築。2015年度までに、Ｊアラートの伝達手段の多重化・多様化を含め重層的な情報収集・伝達体制を構築。
○2018年度までに、ＩＴを活用して、無人やリモートで操作できる災害対応ロボット等を導入。
○地理空間情報を利用した避難誘導や消火活動を2016年度までに導入を検証し、2020年度に導入。

②ＩＴ利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現【主な取り組み】○社会インフラの管理者は、2013年度から各施設の現況等のデータをデータベース化し、当該データのプラットフォームを構築し、2014
年度から運用開始、2015年度以降、本格運用。各施設管理者間の活用、国民への「見える化」を実現。
○2020年度までには、国内の重要インフラ・老朽化インフラの20％はセンサー等の活用により点検・補修を実施。
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適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
現状（１）地域における医師の不足・偏在、医療従事者の負担増（２）超高齢化社会の到来による医療・介護需要の増大

取組

データを利活用した健康増進・管理や疾病予防の仕組みの構築、必要な時に効果的・効率的な医療介護や生活支援サービス等を安心して受けられる持続的な体制を整備

将来像 国民が長く健康で自立して暮らすことができる社会（健康長寿社会）の実現
具体的な取組①効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開（１）医療情報連携ネットワークの標準化、費用対効果向上を図り、全国へ普及・展開（２）地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携推進（３）生活支援サービス等に関するロボット技術等の開発②現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種
データの活用推進（４）データに基づく保健指導、国民の健康増進・健康管理方策の確立（５）保険者等によるレセプト情報等の利活用による効果的な医療提供の取組（６）日本の食生活等を踏まえた健康増進モデルの検討、普及
ＫＰＩ
・医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開
・多様な主体が情報連携を行う仕組みの普及状況
・健康寿命の延伸、世界最高水準の健康寿命の維持

15IT利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現
 ITを活用したインフラの維持管理（異常の早期発見・早期対応、点検作業の合理化、コスト縮減）
出典:NTTデータ

情報収集サーバー

政府・自治体

異常時
警告発信

常時
モニタリング

現状及び課題具体的な取組○高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が急速に進展。
○効率的かつ効果的な点検・診断等により、維持管理コストの縮減が必要不可欠。
○事後保全から予防保全への転換によるライフサイクルコストの縮減や長寿命化が必要不可欠。

○社会インフラの維持管理・更新に必要なデータを体系的に把握し蓄積するため、各施設の現状等のデータのデータベース化を推進。当該データを統一的に扱うプラットフォームを構築。
○センサー等のＩＴの活用による遠隔監視、常時監視システムの構築及び普及促進、必要な技術開発。
KPI
・社会インフルの事故発生件数
・2020年度までに、重要インフラ等の20%についてセンサー等の活用による点検・補修を行う。

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Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取り組み
２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会（３）家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現【主な取り組み】○2014年度までに、「ディマンドリスポンス」に係る実証を完了、実用化。2016年を目途に行われる予定の電力の小売参入自由化等の法制度整備に併せ、スマートメーターの普及、「ディマンドリスポンス」を活用した安定的・効率的なエネルギーマネジメントを普及。

（４）世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現【主な取り組み】○2014年度には、安全運転支援システムの早期実用化に向けたモデル地区での先導的な実証事業を公道上で実施。
○車の自律系システムと車と車、道路と車との情報交換等の組み合わせにより運転支援技術の高度化や実用化に向けた公道上での実証を実施。2020年代中には、自動走行システムの試用開始。
○2018年には交通事故死者数を2500人以下とし、2020年までには、世界で最も安全な道路交通社会を実現（交通事故死者
数が人口比で世界一少ない国を目指す）、交通渋滞は大幅削減。

（５）雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現【主な取り組み】○就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性などを対象に、労働者にとって、やさしい、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークの推奨モデルを産業界と連携して支援、2016年までにその本格的な構築・普及を実現。
○2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労
働者の10％以上とし、第一子出産前後の女性の継続就業率を55％（38.0％（2009年））、25歳から44歳までの女性の就業率を73％（現在、66.8％（2011年））まで高める。
○ＩＴを活用したハローワーク等の就職支援機能の強化。

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世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
 ＩＴの活用による交通事故をゼロとする安心・安全な道路交通社会の実現
現状及び課題・交通事故死者数は下げ止まり。自動車単独では防げない事故（出会い頭・歩行者（児童や高齢者））の割合が高い。
・道路上の通信インフラと自動車、自動車と自動車、自動車と歩行者の間での注意喚起システムの早期実用化・普及。
具体的な取組・全国主要交差点におけるインフラ整備・対応車載機及び高齢者や子供に配慮した歩行者端末の開発・実用化・導入支援等
・車の自律系システムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせによる運転支
援技術の高度化 等

交通事故の現状

交通事故の要因

②
右折車

①

対向直進車

①信号のある交差点
右折車

右折時の対向直進者や歩行者・右折時に、センサー・カメラで捉えた
対向直進車やバイク、右折先の歩行者を検知、道路上の通信インフラを通じ、注意喚起。

歩行者

KPI

・交通事故死者数
・交通渋滞状況○2018年には、交通事故
死者数を2500人以下○2020年までには、世界で最も安全な道路交通社会の実現(*1)、
交通渋滞の大幅な削減
【凡例】

電波
センシング

人身事故データ（警察庁 2012）「車両・歩行者が
接近中！」

歩行者
「車両が
接近中！」

②信号がなく、見通しの悪い交差点
見通し外の車両・歩行者

直進車
・車-車、車-歩行者との通信により、他車や歩行者を検知、注意喚起。また、自車の存在を発信。

左折車(*1) 交通事故死者数が人口比で世界一少ない割合になることを目指す「車両・歩行者が接近中！」

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雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現
現状及び課題KPI○女性の労働力率は、第1子出産を機に6割の女性が離職するなど、子育て期に当たる30歳代前半で低下する「M字カーブ」を描いており、子育てと仕事の両立が求められている。
○自宅で1分以上仕事を行う在宅型テレワーカーは、増加している中、今後は終日自宅で就労するテレワーカーの増加が望まれる

2020年には、○テレワーク導入企業を2012年度比で3倍にする。
○週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型
テレワーカー数を全労働者の10％以上にする。

具体的な取組■テレワーク制度の本格的導入を希望する企業を全国から募集し、安全かつ汎用的なテレワークシステム、
システム利用や就業規則等の運用ルール策定に係る専門家派遣や相談窓口の設置等の支援策をパッケージで提供。
■本プロジェクトにより、例えば子育てや介護をしながら働く人が週１日以上在宅で就業する雇用型在宅型
テレワーク等を可能とする労務管理、人事評価、情報通信技術等に係る実証を行い、その成果を普及。

＋

A社

B社
C社

相談窓口の設置

テレワークシステム
外出先（スマホ、タブレット等）

専門家派遣

・就業規則等運用
ルール策定
・システム利用 等

女性・若者の
活躍推進

M字カーブ
の解消

・・・

仕事と家庭の両立

19

Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取り組み
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（１）利便性の高い電子行政サービスの提供【主な取り組み】○官民の協働によって、より利便性の高い公共サービスを創造する。
○このためのクラウドを活用したオープンな利用環境を、データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化等を行いつつ整備。

（２）国・地方を通じた行政情報システムの改革【主な取り組み】○政府ＣＩＯ指導の下、重複システムの排除やネットワークの統廃合、政府共通プラットフォームへの移行など、政府情報システムの改革を推進し、2018年度までに現在の情報システム数（2012年度：約1,500）を半数近くまで削減、2021年度目途に、原則すべての政府情報システムをクラウド化し、運用コストを圧縮する（３割減を目指す）。
○ＩＴ投資に当たっては業務改革を徹底。番号制度を導入する行政分野について、行政サービスと業務改革（ＢＰＲ）及び情報システムの改革の計画を策定し、着実に実施。

（３）政府におけるＩＴガバナンスの強化【主な取り組み】○政府情報システムに関する投資計画を、2014年度予算から、予算編成に合わせて策定・推進。
○日本版「ＩＴダッシュボード」（各府省のＩＴ投資の状況等をインターネット経由で一覧性をもって国民が確認できる仕組み。）の整備を進め、2014年度早期から運用を開始。
○政府の情報システム調達に関して、標準化・共通化の推進、応札事業者の技術力評価の在り方についての見直し等を実施し、調達コストの削減や透明性向上及び競争力のある市場を構築。

20

クラウド技術の活用による政府情報システムの改革
 2018年度までに現在の情報システム数（2012年度：約1,500）を半数近くまで削減 2021年度目途に、原則すべての政府情報システムをクラウド化し、運用コストを圧縮(３割減を目指す)○情報システム運用経費の低減

各府省が個別に約1500の情報システムを整備している結果、

初期投資経費

サイロ型構造になっているシステムを見直し、クラウド化

整備経費

Ａ省庁舎

利用者
（職員）

霞が関
ＷＡＮ（※）

データセンタ
分散拠点

利用者
（職員）

データセンタＤ

運用監視要員

運用監視要員

Ｃ省庁舎・乙【Ｄシステム】

Aシステム

利用者
（職員）

【Ｃシステム】

Ｃ省庁舎【クラウド化（イメージ）】

Dシステム

Eシステム

Fシステム

個別Ａ
プログラム
基本
ソフトウェア

個別Ｂ
プログラム
基本
ソフトウェア

個別Ｃ
プログラム
基本
ソフトウェア

個別Ｄ
プログラム
基本
ソフトウェア

個別Ｅ
プログラム
基本
ソフトウェア

個別Ｆ
プログラム
基本
ソフトウェア

個別Ａ
プログラム
基本
ソフトウェアハードウェアハードウェアハードウェアハードウェアハードウェアハードウェアハードウェア

施設・設備

施設・設備

施設・設備

政府共通PF

運用監視要員

Cシステム

施設・設備

政府共通
ネットワーク【Ａ、Ｂ、Ｄシステム】

データセンタＣ

Bシステム

施設・設備

サーバ
運用監視要員特殊なシステム（旧式の大型システム、地方等に多数の拠点を有しているシステムなど、移行が馴染まないシステム）【サイロ型システム構造（イメージ）】（レガシーシステム）

Ｂ省庁舎

利用者
（職員）

首都拠点

【Ｂシステム】
Ｂ省庁舎

利用者
（職員）

利用者
（職員）

運用監視
要員

データセンタＣ【Ｃシステム】【政府共通プラットフォーム整備後（クラウド化）】

データセンタＢ【Ａシステム】○大規模災害時への対応強化

運用経費【政府共通プラットフォーム整備前（サイロ型）】
Ａ省庁舎
運用監視
要員

○セキュリティ機能の強化

施設・設備

施設・設備

個別Ｂ
プログラム

個別Ｃ
プログラム

個別Ｄ
プログラム

個別Ｅ
プログラム

個別Ｆ
プログラム

共通機能（利用者認証機能、決裁機能等）
基本ソフトウェア

基本ソフトウェア

基本ソフトウェア

ハードウェア
施設・設備

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日本版「ITダッシュボード」
 政府全体のＩＴ投資の適正化に向け、政府によるＩＴ投資を国民に対して透明化※ダッシュボードとは、複数の情報源からデータを集め概要をまとめて一覧表示する機能や画面をいう
各府省
プロジェクト担当者

国民、ＩＴベンダ

政府のＩＴ投資実施状況を確認

担当案件を、他のＩＴ投資情報と比較して確認・改善

各府省
ＣＩＯ、ＰＭＯ等
府省内のＩＴ投資の状況を分析し、投資適正化を指示

ＩＴ投資
情報

内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）

日本版ダッシュボードは、26年度早期に上記機能を実現し、さらに、それ以降に、ＩＴ投資管理を充実させるための機能（開発情報等を蓄積・公開）を拡張的に追加予定。
米国政府のITダッシュボードとの比較

IT投資情報政府全体のＩＴ投資を分析し、方針整備

内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）：政府全体のＩＴガバナンス強化
各府省 ：ＩＴ投資管理やレビューの高度化

国民

米国のダッシュボードは、ＩＴ投資情報を公開することに重点：政府全体の投資状況や実施状況の確認

ＩＴ投資を
・適正化
・高度化

米国

日本

○

○

開発計画・実績情報◎

技術情報の蓄積・公開◎

税金の効果的活用
利便性の高いシステムの実現
ＩＴ業界の成長を促進

ＩＴベンダ：競争の促進。生産性データ等の活用

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Ⅳ．利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
１．人材育成・教育（１）教育環境自体のＩＴ化○学校の高速ブロードバンド接続、１人１台の情報端末配備、電子黒板、無線LAN環境整備、デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体のＩＴ化を進め、児童生徒等の学力の向上とＩＴリテラシーの向上を実現。
○2010年代中にはすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のＩＴ化を実現。
（２）国民全体のＩＴリテラシーの向上○子供から学生、社会人、高齢者に至るまで、年代層別に、ＩＴに関する知識を身につけるための取り組みを推進。
（３）国際的にも通用・リードする実践的な高度なＩＴ人材の育成○初等・中等教育段階からプログラミング等のＩＴ教育を推進。
○産業界と教育現場との連携を強化して、ＩＴ人材を育成していく環境の整備と提供、実践的な専門教育プログラム等を構築。
○起業意識を醸成するイベントやプロジェクト等を通じて、先端人材の発掘・支援。

２．世界最高水準のＩＴインフラ環境の確保○低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を引き続き推進。
○離島などの不採算地域においても高速のブロードバンド環境の整備・確保。
○大規模災害時にも、ＩＴ利活用が可能となるよう、強靭かつリダンダント（冗長的）なＩＴインフラ環境を確保。

３．サイバーセキュリティ○「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月10日 情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、具体的な施策を推進することを通じて、世界を率先する強靭で活力あるサイバー空間を構築することにより「サイバーセキュリティ立国」を実現。

４．研究開発の推進・研究開発成果との連携○情報通信社会の今後の動向を見据えた研究開発を推進、イノベーションにつながる様々な先端技術（先端的な国際ネットワーク拠点の構築、超高速ネットワーク伝送技術、認識技術、データの加工・分析技術等）の研究成果を迅速かつ的確にＩＴ戦略と連携。
○総合科学技術会議等とも連携を図りつつ、研究開発を推進、研究開発成果の国際標準に向けた取り組みを推進。

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Ⅴ．本戦略の推進体制・推進方策
１．本戦略のPDCAサイクル等の推進管理体制（１）政府ＣＩＯの司令塔機能の発揮○電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成等の分野について、府省横断的な推進計画の作成。
○本戦略に係るＩＴ投資の全体最適を実現するための政府としての方針（経費の見積りの方針）の策定。
○本戦略に係る具体的な施策を、府省統一的に推進するための技術的又は専門的事項などを定める指針（ガイドライン）の作成。
○ＰＤＣＡサイクルの各段階に応じた、施策の推進（投資効果、進捗状況等）に係る評価の実施。
（２）ＩＴ総合戦略本部における推進管理体制○ＩＴ総合戦略本部の下に、政府ＣＩＯを中心とした専門調査会を設置。重点分野については、専門調査会の下に分科会を設置。
○政府ＣＩＯが中心となってＩＴ戦略に関するPDCAサイクルを確立すべく、体制のさらなる強化を検討。

２．目標・進捗管理における評価指標○可能な限り、定量的なＫＰＩ（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を設定し、推進管理。

３．規制改革と環境整備
規制改革会議と連携し次の取組みを推進。併せてＩＴ利活用を推進するための法的措置（「基本法」）の検討。
①パーソナルデータの取扱いについて、ＩＴ総合戦略本部の下に、新たに検討組織を速やかに設置。データ利活用ルールの策定等は年内できるだけ早期に進める。第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定。
②電子行政サービスにおける認証の在り方を含め、利用者の利便性向上とプライバシー保護、本人確認の正確性の担保との両立を図る、本人確認手続き等の見直しについて検討。
③ＩＴ利活用の裾野拡大の観点から、関連制度（運用解釈が明確でないものも含む）の精査・検討を行い、本年中を目途に、「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」（仮称）を策定。

４．成功モデルの実証・展開○関係各府省が連携し、地域の活性化、行政の効率化、地理空間情報、農業、医療・健康、資源・エネルギー、防災・減災、道路
交通、教育等の重点課題について、ＩＴを活用して総合的に解決するプロジェクトを分野複合的に実施。
○ＩＴ総合戦略本部において、課題や地域を特定し、各省の政策資源を集中的に投入し、国家プロジェクトとして推進し、
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成功モデルの実証・提示、国際展開。

高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部（第60回）資料

IT戦略を成功に導くために2013年3月28日
政府ＣＩＯ 遠藤紘一

１．民間の経験によるお客様視点

 使い勝手の良くないサービスは利用されない
 利用者が求めるのは、縦割りを横断したサービス（ワンストップ、プッシュ型サービス）

２．大きな目標実施に障害になる組織の壁や制度、ルールは打破する
 BPR（Business Process Re-engineering）の本丸

３．政府全体でのIT投資管理

 政府のIT投資全体の可視化。重複投資・無駄の排除
 リソースの共有と再利用（政府共通プラットフォーム）

４．しっかりとした準備と迅速な対応

 やる前にやるべきことがある 年度予算制度に拘らない迅速な対応
 IT技術の進歩や日本を取り巻く環境変化への迅速な対応

５．小さな成功体験の積み重ねが重要

 大衆受けはしなくとも、地道にコツコツと継続して目標を達成、実施させる

６．以上を通じて、将来のための人材育成をＯＪＴで実行する
 ２年ごとに担当者を変える悪慣行の見直し

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