一般社団法人日本保健物理学会
第 13 回定時社員総会資料
日時：2024 年 6 月 27 日（木）11 時 00 分～12 時 00 分
開催形式：WEB（Zoom）開催
場
所：一般社団法人日本保健物理学会事務局
東京都港区新橋 3-7-2 四鹿ビル 3F※法令上開催場所を明記します。

[議案][定款第 50 条に基づく決議事項]

第 1 号議案

2023 年度事業報告

第 2 号議案

2023 年度収支決算報告

第 3 号議案

2023 年度会計監査報告

第 4 号議案

定款の改定[定款第 49 条に基づく報告事項]

第 5 号議案

2024 年度事業計画

第 6 号議案

2024 年度収支予算

目
第 1 号議案

次

2023 年度事業報告書・・・・・・・・・・・1

第 2 号議案 2023 年度財務諸表・・・・・・・・・・・・13
2-1 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2-2 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・14
2-3 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2-4 収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 3 号議案 監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・17
第 4 号議案 定款の改定・・・・・・・・・・・・・・・18
第 5 号議案 2024 年度事業計画・・・・・・・・・・・・22
第 6 号議案 2024 年度収支予算・・・・・・・・・・・・32

第1号議案

一般社団法人日本保健物理学会
2023 年度事業報告書
2023 年度の主要な活動について以下に報告する。
1. 理事会
1.1 活動概要
理事会は、通常理事会を 3 回、臨時理事会を 13 回（WEB 会議 5 回、電子メール会議 8 回）開催した。通常理事会は予算（3 月）、決算（6 月）、会長及び執行理事（副会長、常務理事 2 名）の業務の執行状況の報告（11 月）を主な議題とし、WEB による臨時理事会は各業務の進捗確認並びに審議を行い、電子メールによる臨時理事会は行事の協賛・後援など事務的なものを議題とした。
また、会長、副会長、常務理事及び監事による四役打合せ会を理事会の議題調
整などのため適宜開催した。さらに、定款と選挙規程の改定をはじめ前期理事会で検討された中長期計画において学会が直面する課題について検討を進めた。
1.2 開催記録(1) 通常理事会
第 37 回 （2023 年 6 月 21 日（水）13：00～16：00）
場所 Web 会議
主な議題 定期報告、総会準備、次期理事会引継事項確認 他
第 38 回 （2023 年 11 月 9 日（木）12：40～13：25）
場所 グランドニッコー東京台場ホテル 29 階「暁」、Web 会議併用
主な議題 協賛の承認、定期活動報告 他
第 39 回 （2024 年 3 月 19 日（火）15：00～17：00）
場所 日本保健物理学会事務局、Web 会議併用
主な議題 次年度事業計画、定款・規程改定 他(2) 臨時理事会
第 25 回 （2023 年 5 月 18 日（木）15：00～16：30）
場所 Web 会議
主な議題 第 56 回研究発表会準備、ICRP2023 準備、総会準備 他
第 26 回 （2023 年 6 月 29 日（木）11：30～12：00）
場所 Web 会議

1

主な議題 代表理事及び執行理事の選定
第 27 回 （2023 年 7 月 28 日（金）15：00～16：55）
場所 Web 会議
主な議題 業務調整、委員会人事 他
第 28 回 （2023 年 8 月 15 日（火）～8 月 17 日（木））場所 電子メール会議
主な議題 委員会規則改定
第 29 回 （2023 年 8 月 31 日（木）～9 月 1 日（金））場所 電子メール会議
主な議題 協賛について
第 30 回 （2023 年 10 月 6 日（金）15：00～17：05）
場所 日本保健物理学会事務局、Web 会議併用
主な議題 定期活動報告、第 56 回研究発表会準備 他
第 31 回 （2023 年 11 月 20 日（月）～12 月 7 日（金））場所 電子メール会議
主な議題 学会賞選考委員について
第 32 回 （2023 年 12 月 25 日（月）～12 月 27 日（水））場所 電子メール会議
主な議題 後援について
第 33 回 （2024 年 1 月 10 日（水）～1 月 16 日（火））場所 電子メール会議
主な議題 後援について
第 34 回 （2024 年 1 月 17 日（水）～1 月 18 日（木））場所 電子メール会議
主な議題 後援について
第 35 回 （2024 年 1 月 30 日（火）15：00～17：00）
場所 日本保健物理学会事務局、Web 会議併用
主な議題 第 56 回研究発表会報告、定期活動報告、次年度事業計画
第 36 回 （2024 年 2 月 5 日（月）～2 月 14 日（水））場所 電子メール会議
主な議題 後援について
第 37 回 （2024 年 3 月 1 日（金）～3 月 4 日（月））場所 電子メール会議
主な議題 後援について

2他

2．常設委員会
2.1 企画委員会(1) シンポジウムの開催
第 11 回定時社員総会の日程に合わせて、2023 年 6 月 29 日～30 日に「第 1 回 日本保健物理学会 日本放射線安全管理学会合同シンポジウム」
を Zoom Webinar で開催した。
⚫ JHPS-JRSM 合同セッション
・ RI 施設における放射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会・学会連携 WG⚫

⚫

⚫

・ エックス線被ばく事故検討 WG
JHPS セッション
・ 環境中トリチウムの放射線防護に関する専門研究会
・ 「土壌分配係数の試験方法に関する手順書」評価委員会
・ 被ばくのカテゴリーと被ばく状況に関する検討委員会
JHPS 若手セッション
・ ICRP 次期主勧告の理解を深める ―ICRP/ICRU による新しい実
用量―
JRSM セッション・ 法令改正に向けた放射線測定器の点検・校正への対応状況(2) 専門研究会の活性化に向けた活動
例年通り 12 月に新規専門研究会の申請受付を開始した。2024 年度からの専門研究会設置申請には 3 件の応募があった。
2018-2020 年度まで活動した「福島第一原子力発電所事故後の Public
Understanding（科学の公衆理解）の取り組みに関する専門研究会」の活動
報告書について審議を行い、学会ホームページに活動報告書を掲載した。
2.2 編集委員会 等(1) 学会誌「保健物理」の刊行
学会誌「保健物理」第 58 巻 2–4 号及び第 59 巻 1 号を電子ジャーナルとして刊行した。J-STAGE による速やかな公開を継続して進めるとともに、「Scopus」及び「メディカルオンライン」への登録維持に努めた。また、東京電力福島第一原子力発電所事故から十数年が経過し、事故の振り返り及び今後の検討のため特別記事として『「保健物理」に掲載された東京電力福島
第一原子力発電所事故関連記事を振り返る』を掲載した。
(2) 編集委員会の開催

3

学会誌「保健物理」の刊行のため、編集委員会を年 4 回程度開催し、編集
スケジュールの管理及び学会の活性化について議論した。特にインパクトフ
ァクター取得に向けて、「保健物理」の原著論文数を増やすための取り組み等について議論を進めた。
(3) Journal of Radiation Protection and Research（JRPR）の発刊
日本（JHPS）、韓国（KARP）、豪州・ニュージーランド（ARPS）の放射線防護関連学会による国際共同学術誌 Journal of Radiation Protection andResearch（JRPR）の編集委員会（とりまとめは韓国）に当学会より 1 名が共同編集委員長、4 名が編集委員として参画（今期より 2 名交代）し、定例の 4 巻を発行した。2023 年 11 月 13 日開催された共同編集委員長会議では、定例の編集方針と決算配分に関する調整に加え、継続的な発刊助成金の獲得方針、アジア地域に留まらない執筆者や投稿者の展開方針、各種研究発
表会のプロシーティング集としての役割等について議論がなされた。また、
日本保健物理学会 WG からの推薦に基づき東京電力福島第一原子力発電所
事故に関する 6 編の総括招待記事が投稿された。
2.3 国際対応委員会(1) 国際放射線防護学会（IRPA）との連携
1）IRPA Bulletin（Vol.37～40）の邦訳を IRPA ホームページにて公開し、情報共有を促進した。IRPA Bulletin の編集への協力、和訳による情報共有促進に引き続き取り組む。
2) Women in Radiation の TG 活動への協力として、①ジェンダーバランス
に対する偏見や差別に対処し、排除するための戦略、②RP 強化のための地域-国際協力とジェンダーの視点による放射線防護文化の強化、に対する我が国の状況について整理し、IRPA に情報提供した。
3）IRPA 理事として吉田前会長は IRPA の運営に携わった。
(2) 国際放射線防護委員会（ICRP）への対応
国際放射線防護委員会 ICRP が次期主勧告策定に向けた活動を本格化したことを踏まえ、国際対応委員会が中心的な役割を担っていくことを確認し、以下の活動に取り組んだ。
1）ICRP の動向を逐次入手するとともに、必要に応じて学会 NL を活用して ICRP のデジタルワークショップ等活動に関する情報の共有を図った。
2) 2023 年 11 月 9～10 日に開催された日本保健物理学会第 56 回研究発表会
にて国際対応セッションを企画した。ICRP 第 2 専門委員会の佐藤達彦委
員より ICRP の TG118 の活動等が報告され、わが国の専門家との情報共有と議論の促進に貢献した。また、国際対応委員会の活動をポスター発表

4し、併催された日本放射線影響学会学術大会、ICRP 国際シンポジウムの参加者にも本委員会の活動をアピールした。
(3) アジア地域関連学会との連携
2023 年 9 月 19～23 日に行われた中国放射線防護学会年次大会に出席し、中国放射線防護学会（China Society of Radiation Protection, CSRP）
及び、韓国放射線防護学会（Korean Association for Radiation Protection,
KARP）の代表者らと協議を行い、3 か国連携プログラムを更新した。
これまでの連携プログラムは人的交流による情報共有が主たる目的であったが、新たな連携プログラムでは、より専門的な学術交流が可能なものとなり、また、会議開催の協力、若手とのコミュニケーション推進、オンライン会議による活性化等が含まれた。
同年次大会において、杉浦会長は、学会の概略と東京電力福島第一原子力発電所事故後の学会の対応等について紹介した。事故後、専門家が放射線に関する人々の心配に関して回答する体制を整備し、また「暮らしの放射線 Q&A」として取りまとめ、英語版も公開を予定していることを説明した。また佐々木国際対応委員長は、同委員会の設立経緯と活動等を説明した。上記活動について保健物理誌に投稿し、会員との情報共有を図った（保健物理，58 (4), 223～225 (2023)）。
2.4 放射線防護標準化委員会
放射線防護に関する標準･ガイドラインを制定するとともに、持続的に標準、ガイドラインを制定し、運用するためのシステムを整備した。また、国際規格（IEC 並びに ISO）への貢献活動として日本が主導して進めている規格の国際標準化に関する審議を支援した。
標準・ガイドラインの制定に関しては、空港保安検査時の個人線量計曝露について検討を行い、ガイドライン化に必要な情報整理を専門研究会などでまとめることをすすめるよう提言した。
2.5 コミュニケーション委員会(1) 学会ホームページの維持管理
1）本学会会員への情報発信を主体として、判り易さを念頭に適宜、学会関連情報を掲載し、情報発信を行うとともに、ホームページの維持管理を行った。
2）会員以外の一般国民に対し、保健物理学会の学会活動の見える化や保健物理に関する専門家としての情報発信のために、その時期に即した情報を
掲載した。

5

3）日本保健物理学会第 56 回研究発表会の Web サイトのリンクをトップページに掲載した。
(2) Newsletter の発行
Newsletter を毎月第 2、4 水曜に発行し、会員へメールで配信した。タイムリーかつ効果的・効率的な発信を行うとともに速報性を重視した。以下の項目について情報の収集を行い、ヘッドライン形式で URL にて情報やコン
テンツがどこにあるかを示した。具体的には、① 学会ホームページの更新情報などの学会関連情報② 最新の論文情報などの関連する研究動向③ ニュースや社会の動き④ これからのイベント⑤ 公募情報、学生・ポスドク受入情報などを掲載し、原則として 2 週間ごとに発行し、会員へメールで配信する。
②に関しては、2023 年度から、新たに WG（論文紹介グループ）を構成し、原則として月に 1 回、各専門分野の最新論文を厳選して取り纏め、ホームページに掲載することとした。更新された論文情報や過去の紹介論文の閲
覧場所を Newsletter にて学会員へ示した。
2.6 倫理委員会
倫理及び個人情報保護に関する最新情報の調査・共有として、倫理に関する調査を継続して行った。学会活動における倫理上の諸問題の調査・検討として、大会における著作権や著作権等に関する規程について、倫理的観点から検討を行った。
2.7 学会賞選考委員会(1) 学会賞の表彰および選考
2023 年度の学会賞選考については、定量的な評価及び専門家による事前の書類審査を取り入れた選考を行い、論文賞 3 件、啓発賞 1 件、学生研究優秀賞 2 件の候補を会長へ報告した。
なお、2022 年の受賞案件（論文賞 2 件、功労賞 1 件、学生研究優秀賞 1件）に対し、2023 年 6 月 29 日の第 12 回定時社員総会において表彰した。
(2) その他選考
2024 年 7 月 7～12 日に米国・オーランドで開催される国際放射線防護学会第 16 回国際会議（IRPA16）について、当学会が公募した若手研究者への旅費助成に対する申請者の審査を実施し、2 名の候補を選出したことを会長へ報告した。

6

3．臨時委員会及びワーキンググループ（WG）
理事会の直下に臨時委員会及びワーキンググループ（WG）を設置した。具
体的な活動について以下に記す。
3.1 臨時委員会(1) 医療被ばく国民線量評価委員会（継続）
我が国における医療被ばくの国民一人当たりの線量が世界一高いとされているところ、医療被ばくの国民線量の評価は年齢や疾患により隔たりが大きいことからその全体像の把握は難しい実情がある。今後の変化していく医療被ばく線量評価方法を確立し、定期的に国民線量評価を行う仕組みの構築を図る必要がある。そこで、2022 年 6 月 24 日から臨時委員会を開始し、2022 年は 6 回、2023 年は 4 回の委員会を実施した。これまで（公財）原子力安全研究協会の作成している生活環境放射線（国民線量の算定）の線量評
価方法について分析し、精度向上につながるデータについて検討し、2 年間の活動を報告書として取りまとめた。
(2) 被ばくのカテゴリーと被ばく状況に関する検討委員会（継続）
本臨時委員会は、被ばくのカテゴリーと被ばく状況、特に、計画・緊急時・
現存被ばく状況の区分と放射線防護の実践に関連して、東京電力福島第一原
子力発電所事故後の経験も踏まえて現状と課題の整理を幅広い専門家の協力によって行い、改善策の提案を目的として 2022 年 7 月に設置された。
2023 年度は「現存被ばく状況における職業被ばく」に焦点を当て、東京電力福島第一原子力発電所における状況について関係者に 2 回のヒアリングを行い、考察を深めた。これまでの検討結果をまとめて、IRPA16 において口頭発表を行う予定となっており、そこでの議論までを含めて報告書を作成し、本臨時委員会の活動を終了する。
(3) 中長期計画継承委員会（新規）
中長期計画は、前期理事会において骨子案の検討が進められ、最終的な課題と対応策へのとりまとめは現理事会において引き続き行うこととされた。骨子案には、現状における学会の抱える課題として、会員数の減少、役員選挙においての連続する無投票当選、会員への情報発信の更なる活性化などが挙げられている。今期理事会では理事全員が本委員会のメンバーとなり、各自の理事として担当する役割を推し進めることにより、課題の新たな抽出や具体化を行い、合わせて解決策の検討につなげていくこととした。会員数の減少については他学会連携の強化を含め学会活動の裾野を広げていくこと、役員選挙については定款及び選挙規程の改定、会員への7情報発信の更なる活性化についてはコミュニケーション委員会の体制強化
や学会 HP のコンテンツ強化の検討などを具体的に進めてきた。
3.2 ワーキンググループ（WG）(1) 学会連携協力 WG（継続）2023 年度は前体制からの引き継ぎ後、日本放射線安全管理学会とともに4 回の会合を行った。教育用コンテンツの公開ポリシー、公開手順についての検討を行い、本 WG がコンテンツ制作者に提供を依頼し内容を確認した
上で公開を行い、両学会の理事会に対しては公開の報告を行うという流れとした。内容に対して問題があると両学会会員から指摘があった場合、本 WG
が窓口となり必要に応じて制作者とのやりとりを行い、最終的に取り下げの判断を行う場合は両学会理事会に諮ることとした。具体的にコンテンツのファイルをどのような形でアップロードして公開するかについてはさらに検討を進める。
4．専門研究会
2023 年度の専門研究会の活動状況は以下のとおりである。
4.1 放射性廃棄物の管理・処分に係る人文・社会科学的視点からの考察に関する専門研究会（継続）本専門研究会では、委員およびオブザーバーの参加を得て、2023 年度に 3
回の web 会合（第 3 回：2023 年 6 月 27 日、第 4 回：2023 年 10 月 31 日、
第 5 回：2024 年 3 月 19 日）を開催した。第 3 回では、「放射性廃棄物処分の背景にある倫理基盤：西欧と日本の比較」について、麓幹事の説明に基づく意
見交換と、昨年度の議論を含めた論点整理と今後の進め方を検討した。第 4 回では、菅原委員より「RICOMET2023 参加報告」について、土田委員より「地層処分における社会受容性とは」について、また、山口委員より「放射性廃棄物処分場の受容における手続き的公正」について報告がなされ、地層処分における社会受容性について幅広い視点から討議を行った。第 5 回では、活動報告
書草案について、幹事による方針説明に基づき、各章の執筆担当委員と質疑を行った。事務局は活動報告書に委員等コメントを反映して編集し、次年度（2024 年 6 月）に開催予定の日本保健物理学会シンポジウムで最終活動報告を行う方針が委員に了承された。
その他、本学会の第 56 回研究発表会（期間：2023 年 11 月 8 日～10 日、場所：グランドニッコー東京台場ホテル）で本専門研究会の活動を紹介するとともに、本学会員との情報・意見交換を図った。

8

4.2 放射線被ばくに伴うがんリスクの推定コードの開発専門研究会（20202021 年度に活動）
専門研究会の成果を論文としてまとめて投稿し、JRPR 誌に掲載された（Journal of Radiation Protection and Research 2023; 48(2): 90-99）。本専
門研究会で開発したコードは Github に掲載して広く公開し、ユーザーの利便性を考慮した(https://github.com/JapanHealthPhysicsSociety/SUMRAY)。また、併せてプレスリリースを行い当学会の活発な活動と成果を社会に積極的にアピールした（http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/news/page.cgi?id=334）。
5．関係学会との連携
5.1

国内の関係学協会との協力・連携（一社）日本原子力学会保健物理・環境科学部会と重複企画がないよう連携
しつつ、相互に開催協力をした。
（一社）日本放射線看護学会と連携を深めた。

5.2

学術会合等の共催・協賛・後援
第 60 回アイソトープ・放射線研究発表会（2023 年 7 月 5 日～7 日、日本
科学未来館・東京）へ協賛するとともに、運営委員を派遣した。
その他の共催・協賛・後援について以下の通り決定した。
・日本放射化学会主催：第 67 回討論会（2023）共催（2023 年 9 月 21 日～
23 日）・（特非）福島ダイアログ主催：第 25 回福島ダイアログ協賛（2023 年 10 月
14 日～15 日）
・日本放射線化学会主催：第 32 回放射線利用総合シンポジウム後援（2024
年 1 月 22 日）
・（一社）日本原子力学会主催：第 14 回原子力・放射線部門技術士制度・試
験講習会共催（2024 年 2 月 17 日）
・BEAR2024 組織委員会主催：「放射線の生体影響と利用に関する国際会議」
後援（2024 年 3 月 15 日～17 日）・（一社）日本非破壊検査工業会主催：エックス線取扱教育講習協賛決定（2024 年 4 月 1 日～5 月 31 日）
・（公社）日本空気清浄協会主催：第 41 回空気清浄とコンタミネーションコ
ントロール研究大会協賛決定（2024 年 4 月 16 日～17 日）
・京都大学出典：令和 6 年度文部科学省情報ひろばにおける広報企画展示後

9

援決定（2024 年 5 月 27 日～7 月 5 日）・（一社）プラズマ・核融合学会、（一社）日本原子力学会主催第 15 回核融合エネルギー連合講演会協賛決定（2024 年 6 月 13 日～14 日）
・（公社）日本アイソトープ協会主催：第 61 回アイソトープ・放射線研究発
表会協賛決定（2024 年 7 月 3 日～5 日）
・日本エアロゾル学会主催：第 40 回エアロゾル科学・技術研究討論会協賛
決定（2024 年 8 月 20 日～22 日）
・（一社）日本放射線看護学会主催：日本放射線看護学会第 13 回学術集会後援決定（2024 年 9 月 14 日～15 日）
・日本放射線影響学会第 67 回大会、第 12 回日本放射線事故・災害医学会年次学術集会合同大会後援決定（2024 年 9 月 25 日～28 日）
5.3

医療関係
医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）の診断参考ワーキンググルー
プの各モダリティに本臨時委員会の医療被ばく国民線量評価委員会のメンバー全員が参画し、国内における放射線診断・治療における患者被ばく線量の調査に協力した。

6．研究発表会
第 56 回研究発表会を 2023 年 11 月 9 日から 10 日までの 2 日間の日程でグ
ランドニッコー東京台場ホテルにて開催した。本大会は日本放射線影響学会第66 回大会（11 月 6 日～8 日）及び国際放射線防護委員会 ICRP の第 7 回国際シンポジウム（ICRP2023、11 月 6 日～9 日）と同会場での併催であった。
2023 年 1 月以降に実行委員会の活動が本格化し、会場視察、ICRP 現地組織委員会との打合せ、機器展示の募集、HP の開設、発表プログラムの募集を行った。大会の概要は以下の通りである（詳細は次を参考：保健物理，58 (4), 220～222 (2023)）。
・ 大会長 佐々木 道也（（一財）電力中央研究所）
・ 副大会長 飯本 武志（東京大学）
・ 事務局長 中林 亮 （（一財）電力中央研究所）
・ 参加者数 230 名・ 招待講演 2 件、国際対応セッション 1 件、特別セッション 2 件
・ 一般口頭発表 51 件、ポスター発表 45 件（専門研究会報告を含む）、学会活動紹介 2 件
・ 企業展示 8 社、チラシ・パンフレット 1 社、要旨広告 5 社、協賛 13 社
・ 優秀口頭発表賞 2 件

10

○ ヒト由来水晶体上皮細胞での線量率効果（北海道大学 松谷悠佑氏）○ 家族性大腸がんモデルマウスを用いた腫瘍発生数の線量率応答解析
検討（（一財）電力中央研究所 藤通有希氏）
・ 優秀ポスター賞 2 件○ 241Am 線源校正場と X 線校正場におけるサーベイメータ特性の比較（（国研）日本原子力研究開発機構 辻智也氏）○ 小型半導体検出器による肺中 Am-241 の検出に関する検討（（国研）
量子科学技術研究開発機構 根上颯珠氏）・ 特別賞 1 件
○ ポスター発表「先端科学と中等教育の融合に基づく人材育成戦略」を行った大阪高等学校の皆さん
7．その他
7.1 若手研究会(1) 若手研活動の企画
・「教員等協議会・若手・学生」合同会議
合同会議に参加し、若手研の活動について議論した。
開催日程：2023 年 7 月 6 日、2023 年 8 月 30 日、2023 年 10 月 16 日、2023 年 12 月 12 日
(2) IRPA YGN を通じた国際活動
ICRP2023 に合わせて“International YGN Workshop on Challengesof Radiation Protection 2023”を実施した。12 カ国の放射線防護関連学会の若手が各国の若手育成に係る取組を紹介した。
開催日程：2023 年 11 月 8 日(3) アウトリーチ活動
千葉市フェスタ 2023 に参加し、放射線について工作や実験を通して紹介した。
開催日程：2023 年 10 月 7 日
実施内容：UV コースター工作、霧箱実験観察(4) 広報活動
上記内容を含む一連の活動については、適宜、学会誌や若手研ウェブペ
ージ・ソーシャルメディア (X(旧 Twitter)、Facebook)等を通じて報告した。
(5) その他
・若手研究会員に対するアンケート調査

11

今後の若手研究会の活動方針を決定するために、会員の専門性に関する人口統計調査を実施した。結果は現在論文としてまとめており、論文誌に投稿する予定である。
7.2

学友会
教員・若手・学生間の意見交換会（1-2 ヵ月おきに開催）に参加し、学生の立場から意見を伝え、改善（活性化や連携強化）のために議論した。4 名の学生正会員に対して第 56 回研究発表会への参加補助を行なった。さらに、若手研が主催する企画である、10 月 7 日に開催された千葉市科学フェスタ（千葉市）及び 11 月 8 日に開催された“International YGN Workshop on Challengesof Radiation Protection 2023”（東京）に参加した。その他、2 月 29 日に弘前大学で開催された放射化学の基本に関する勉強会に 14 名の学友会員が参加した。

7.3

大学等教員協議会
若手研究会、学友会との情報交換会に参加し、活動の活性化に努めた。「保健物理分野の 2023 年度博士論文・修士論文・卒業論文一覧」を投稿するための情報収集を行ない、9 月号掲載を目指して準備を進めている。
以上

12

第2号議案 2-1

貸 借 対 照 表
第13期 2023年4月1日～2024年3月31日
単位：円
科

目

当年度

前年度

増

減

現 金 預 金40,678,725

37,417,186

3,261,539

未 収 入 金

0

4,171,079△ 4,171,079

前 払 費 用000

流動資産合計40,678,725

41,588,265△ 909,540

資産合計

40,678,725

41,588,265△ 909,540

未 払 金

110,700

100,000

10,700

前 受 金

0

0

0

3,320,000

3,135,000

185,000

流動負債合計3,430,700

3,235,000

195,700

負債合計

3,430,700

3,235,000

195,700

37,248,025

38,353,265△ 1,105,240

Ⅰ．資産の部
1．流動資産Ⅱ．負債の部
1．流動負債

前 受 会 費Ⅲ．正味財産の部
一般正味財産（内当期正味財産増減額） (△1,105,240)
負債・正味財産合計

40,678,725

13(4,822,611) (△1,105,240)
41,588,265△ 909,540

第2号議案 2-2

正味財産増減計算書
第13期 2023年4月1日～2024年3月31日
単位：円
2021年度

2022年度

2023年度

2022年度からの増減

会費収入

7,280,000

8,135,000

7,770,000△ 365,000

事業収入

4,730,360

5,001,402

4,632,000△ 369,402

負担金収入

130,0000

390,000

390,000

雑 収 入

269,853

275,564

181,861△ 93,703

12,410,213

13,411,966

12,973,861△ 438,105

会 議 費

0

0

4,145,268

4,145,268

旅費交通費

13,520534,793493,032△ 41,761

会 場 費

0

0

0

0

諸謝金

359,000

250,000

208,580△ 41,420

消耗什器備品費

57,956

19,235

7,838△ 11,397

通信運搬費

69,073

13,78017,440

3,660

0

0

0

0

負 担 金

274,002292,153

335,91243,759一般外注費

4,358,437

3,754,209

4,175,953

421,744

5,131,988

4,864,170

9,384,023

4,519,853

会 議 費

0

58,4500△ 58,450

旅費交通費

0

0

190,740

190,740

会 場 費

0

0

0

0

消耗什器備品費

34,9409,350

41,191

31,841

通信運搬費

273,314346,157

211,542△ 134,615

事務外注費

3,242,800

3,242,800

3,242,800

0

租税公課

774,700

10,000930,500

920,500

雑73,19058,42878,30519,877

管理費合計

4,398,944

3,725,185

4,695,078

969,893

経常費用合計9,530,932

8,589,355

14,079,101

5,489,746

当期経常増減額

2,879,281

4,822,611△ 1,105,240△ 5,927,851

当期一般正味財産増減額

2,879,281

4,822,611△ 1,105,240△ 5,927,851

一般正味財産期首残高30,651,373

33,530,654

38,353,265

4,822,611

一般正味財産期末残高

33,530,654

38,353,265

37,248,025△ 1,105,240

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経 常 収 益

経常収益合計（2）経 常 費 用
事 業 費

助成金

事業費合計
管 理 費

費

14

第2号議案 2-3

財 産 目 録第13期 2023年4月1日～2024年3月31日
単位：円
資産の部
【流動資産】（現金・預金）現金

112,963

普通預金30,565,762

三菱UFJ銀行（新橋）5,849,360

郵便振替

11,529,282

三菱UFJ銀行（新宿中央）5,483,170

郵便振替（研究発表会）

7,703,950

定期預金

10,000,000

三菱UFJ銀行

10,000,000

現金・預金 計40,678,725（売上債権）
未収入金

0

売上債権 計0

流動資産合計40,678,725

資産の部合計40,678,725

負債の部【流動負債】
未払金

110,700

前受金

0

前受会費

3,320,000

正会員会費

3,020,000

正学生会員費10,000

賛助会員費

250,000

団体会員会費40,000

特別会員購読費0

その他前受金0

流動負債 計3,430,700

正味財産37,248,025

15

第2号議案2-4

収 支 計 算 書第13期 2023年4月1日～2024年3月31日
単位：円[経常収支の部]【経常収入】
会費収入
正会員会費収入
正学生会員会費収入
賛助会員会費収入
団体会員会費収入
特別会員購読収入
事業収入
参加費収入
広告料収入
機器展示料収入
購読料収入
委託事業収入
負担金収入
負担金収入
助成金収入
寄付金収入
雑収入
雑収入
受取利息収入経常収入 計【経常支出】
事業費支出
会議費
旅費交通費
会場費
諸謝金
消耗什器備品費
通信運搬費
助成金支出
負担金
一般外注費
事業費 計
管理費支出
会議費
旅費交通費
会場費
消耗什器備品費
通信運搬費
事務外注費
租税公課
雑費
管理費 計
経常支出 計
経常収支差額4,955,000
30,0002,525,000
260,00002,960,500
580,000
1,010,000
81,500390,00000
181,440421
12,973,861

4,145,268
493,0320
208,580
7,838
17,4400335,9124,175,953
9,384,023
0
190,740041,191
211,542
3,242,800
930,500
78,305
4,695,078
14,079,101△ 1,105,240

当期収支差額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 1,105,240
38,353,265
37,248,025

16

第3号議案

17

第4号議案
定款の改定について
理事会では定款の改定について検討を進めてきた。この改定は、役員選挙において代表理事の選出を行わない旨の定款・選挙規程の改定が前期理事会で行われたが、役員選挙で無投票当選が続き次点者がいない場合の措置についてさらに継続検討をするよう今期理事会に託されたものである。その他の運用面についても合わせていくつか検討を行った。定款第53 条の規定に基づき、下記の定款修正を提案する。
記【改定箇所１】（以下、変更箇所には灰色マーカーを付している。
）（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(4) 1 年間分以上、会費等を滞納したときを以下に改定する。
（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(4) 1 年間以上、会費等を滞納したとき理由：
会費は、会員規程第 4 条により前年度末までに納入することとなっており、1 年間分以上との規定では 4 月 1 日に直ちに会員資格を喪失することになる。運用面を考えて、1 年間以上の期間滞納した場合に会員資格を喪失するとするのが現実的と考えた。
【改定箇所２】（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、正会員として社員総会の決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定める事項

18

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。
を以下に改定する。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、議決権を有する社員の過半数が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。
理由：
学会活動の適切な運用は一般社団法人として重要な視点であると考えており、改定箇所
１でも検討しているように、会員の資格と義務について適切な運用を図ることとする。会員の資格として社員総会での議決権の行使はその中でも大切なもののひとつである。あいまいさを回避するため、法人法の条文に沿った記載を検討した。定款修正案について意見募集を行ったところ、2 会員から読みにくい表現とのご指摘をいただいた。当学会では、定款第12 条第 2 項に「社員総会における議決権は、正会員、正学生会員のそれぞれ 1 名につき 1個とする。
」と規定しており（法人法では、社員 1 名 1 議決権ではなく複数の議決権を持つことを認めている）、紛れを生じる恐れがないことから、上記修正案に変更した。
また、議決権の行使は議長に委任されることが多いところ、議長が決議に加わらないとすると矛盾が生じるため、2 を削除し、以下の項番を繰り上げることとした。
【改定箇所３】（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 14 名以内(2) 監事 2 名を以下に改定する。
（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。

19

(1) 理事 11 名以上 14 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
理由：
役員選挙において無投票当選が連続しているため次点者がおらず、補欠役員（補欠理事及び補欠監事）を社員総会で定めることができていない。補欠役員がいない状態で役員に欠員が生じた場合、直ちに定款の要件を満たさない状態が発生することになり、後任の役員の選任のために臨時社員総会を開催する必要が生じる。第 20 条の規定により電磁的方法によることも可能であるが、社員全員の同意の意思表示が必要であり現実的ではない。
このため、運用面では役員は理事 12 名、監事 2 名のままとし、現状を何も変えるものではないが、定款で定める最小の定数を 1 名減らしておくことにより、欠員が生じた場合にも定款の要件を満たすようにする。また、欠員が生じた場合は、選挙規程第 11 条及び第 17条を下記の通り改定し、対応を行うものとする。
【選挙規程の改定】（無投票選出）第 11 条 理事候補及び監事候補の立候補者数が定数に満たなかった場合、又は同数の場
合は無投票選出とし、選挙管理委員会はその結果を 1 週間以内に代表理事に報告する。
2 前項により欠員の生じた場合、代表理事は理事会に諮り速やかに対応策を決定する。
を以下に改定する。
（無投票選出）第 11 条 理事候補及び監事候補の立候補者数が定数に満たなかった場合、又は同数の場
合は無投票選出とし、選挙管理委員会はその結果を 1 週間以内に代表理事に報告する。
2 前項により欠員が生じた場合、代表理事は理事会に諮り速やかに理事会推薦の理事候
補又は監事候補を決定する。

（欠員の補充）
第 17 条 選挙後、当該年の社員総会までの間に選出された理事候補又は監事候補に欠員が生じた時は、次点者を繰上げて選出する。
2 投票年の社員総会以降に代表理事、理事又は監事に欠員が生じたとき、次点者を繰上げて選定する。就任した代表理事、理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 前各項により欠員を補充する場合、代表理事は学会誌等を通じて会員に周知を図るものとする。
を以下に改定する。
（欠員の補充）
第 17 条 選挙後、当該年の社員総会までの間に選出された理事候補又は監事候補に欠員が生じた時は、代表理事は次点者を繰上げて補欠理事候補又は補欠監事候補とする。次点20

者がいない場合は第 11 条第 2 項に準じた措置をとる。
2 投票年の社員総会以降に理事又は監事に欠員が生じたとき、社員総会において承認された補欠理事又は補欠監事により補充する。就任した代表理事、理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。補欠理事又は補欠監事がいない場合は、理事会で対応を協議し、必要に応じて第 11 条第 2 項に準じた措置を取った上で、社員総会で理事又は監事の選出を行う。
3 前各項により欠員を補充する場合、代表理事は学会誌等を通じて会員に周知を図るものとする 。
理由：
役員の欠員の補充については、1)選挙で定員に満たない場合、これまで理事会推薦で役員
候補者の補充を行ってきた。これを第 11 条第 2 項で具体的に記載した。2)選挙後、社員総会での役員選任までに欠員が出て補欠役員候補がいない場合、及び 3)社員総会で選任後、任期中に役員に欠員が出て補欠役員がいない場合のいずれも、補欠選挙は行わず、理事会推薦で候補者を選出し社員総会にて選任を行うことを明記した。ただし、任期 2 年の終了間際に役員の欠員が出た場合など、この措置を必ずしも行わずに済む場合があることを考慮し、必要に応じての文言を加えている。
【改定箇所４】（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除く。
（中略）
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（以下、省略）を以下に改定する。
（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除く。
（中略）
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（以下、省略）理由：
理事会の招集を郵送だけではなく電子メールにより行えるようにするものである。
以上

21

第5号議案

一般社団法人日本保健物理学会
2024 年度事業計画書
2024 年度の事業計画は次のとおりとする。
【計画の概要】学術団体の研究発表の場として、学会誌「保健物理」及び JRPR 誌の刊行、研究発表会の開催を行う。研究発表会は、（一社）日本放射線安全管理学会との連携強化
及び会員相互の情報交換の場としての活用を期待する。7 月に米国・オーランドで開催される IRPA16 については IRPA 理事及び YGN ネットワークをはじめ会員の国際的な活動を支援するとともに、加盟学会として総会その他の会合に出席する。理事
会及び各常設委員会は学会運営・発展のための地道で着実な活動を継続するとともに、実用量の導入をはじめ保健物理分野の喫緊の課題については、臨時委員会、専門研究会等での検討を進める。その他、若手をはじめとする人材育成ならびに保健
物理の裾野を広げる他学会・他分野との連携強化、一般社団法人としての役割を視野に入れた情報発信など、学会の更なる発展に資する活動を行う。

Ⅰ．学術年次大会
第 57 回日本保健物理学会研究発表会
日程：2024 年 12 月 16-18 日
場所：大阪大学吹田キャンパスコンベンションセンター
大会長：秋吉優史（大阪公立大学）
Ⅱ．理事会の活動⚫ 理事会の開催⚫ Journal of Radiation Protection and Research（JRPR）誌の発行⚫ 臨時委員会・ワーキンググループ

医療被ばく国民線量評価委員会

被ばくのカテゴリーと被ばく状況に関する検討委員会

中長期計画策定継承委員会

放射線関連量の課題に関する検討委員会（新設）学会連携協力 WG⚫
⚫

アジア・オセアニア地域の関連学会、他関連学会との連携
学会賞選考
2023 年度受賞対象の表彰と 2024 年度の学会賞選考

22Ⅲ．常設委員会⚫ 企画委員会

企画シンポジウム開催
第 57 回研究発表会運営支援

専門研究会の活性化
 放射性物質の処分における規制免除に係る人文・社会科学的視点からの考察に関する専門研究会
 非破壊検査分野等におけるエックス線作業における放射線安全教
育に関する専門研究会
 受動形個人線量計の空港保安検査時の線量調査に関する専門研究

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

会

技術士会との連携推進編集委員会

学会誌「保健物理」の刊行
 年４回発行

学会誌「保健物理」編集委員会の開催
 学会誌「保健物理」刊行に向けて年４回程度開催
国際対応委員会

国際放射線防護学会(IRPA)との連携、協力
 IRPA16 国際会議(2024 年 7 月 7-12 日)、各種活動への協力
 IRPA 理事としての運営等に係る協力
国際放射線防護委員会(ICRP)等対応
 ICRP、IAEA、IRPA、OECD/NEA 等からの重要事項に係る報告書ドラフト等の収集と分析
 必要に応じてシンポジウム等の開催と意見発信
放射線防護標準化委員会

日本保健物理学会標準・ガイドラインの制定

国際規格検討への支援
コミュニケーション委員会

学会ホームページの維持管理Newsletter の発行及び配信
会員・非会員からの質問・提案窓口の充実化
倫理委員会

倫理及び個人情報保護に関する最新情報の調査・共有

学会活動における倫理上の諸問題の調査・検討

倫理規程や倫理に関する情報を会員に発信

23

Ⅳ その他の事業⚫ 若手研究会
研究発表会での若手研究会企画セッションの開催

若手勉強会の開催

教員等協議会・若手研・学友会意見交換会への参加

アウトリーチ活動の実施

その他、保健物理若手研究者ネットワークの強化⚫ 学友会
研究発表会参加支援

勉強会開催
⚫
⚫


千葉科学フェスタ出展
大学等教員協議会

体制再整備と活性化
医療関係

J-RIME への出席・報告
以上

24一般社団法人日本保健物理学会 2024 年度事業計画書

補足資料

Ⅰ．学術年次大会
第 57 回日本保健物理学会研究発表会
日程：2024 年 12 月 16-18 日
場所：大阪大学吹田キャンパスコンベンションセンター
大会長：秋吉優史（大阪公立大学）
第 57 回日本保健物理学会研究発表会を、第 5 回放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会として開催する。なお、大会長は、日本保健物理学会・秋吉優史（大阪公立大学）、日本放射線安全管理学会・吉村崇（大阪大学）である。

Ⅱ．理事会の活動⚫ 理事会の開催
定款に沿って、通常理事会及び臨時理事会を開催し、学会の事業を実施する。

⚫

Journal of Radiation Protection and Research（JRPR）誌の発行
日本保健物理学会（JHPS）、韓国放射線防護学会（KARP）、オーストラレーシア放射線防護学会（ARPS、オーストラリアとニュージーランド）の３学会による国際共同オープ
ンアクセス電子ジャーナル（JRPR）を各学会との連携協力に基づき引き続き安定的に発刊させ、かつ同誌の周知を図ると共に、投稿数の向上に取り組む。アジア地域で開催された（る）国際会議のプロシーティング集の役割も期待されており、JRPR 共同編集委
員会や JPHS 理事会での議論と調整を経て、必要に応じて本学会として対応する。

⚫

臨時委員会・ワーキンググループ

医療被ばく国民線量評価委員会

被ばくのカテゴリーと被ばく状況に関する検討委員会

中長期計画策定継承委員会

放射線関連量の課題検討に関する検討委員会（新設）学会連協協力 WG
医療被ばく国民線量評価委員会では、複雑に変化していく医療被ばくの実態把握を進め、医療被ばく国民線量の評価に向けて引き続き検討を行う。被ばくのカテゴリ
ーと被ばく状況に関する検討委員会では、ICRP 次期主勧告における議論をふまえた
課題整理及び改訂に向けた提案への検討を継続して進め、本年 7 月に開催される
IRPA16 にて成果の一部を報告する。中長期計画策定継承委員会は、前理事会の中長期計画策定委員会で指摘された学会活動における課題を踏まえ、理事会をはじめとして学会における各々の活動の活性化・具体化を図り、中長期計画案を検討する。

25

放射線関連量の課題検討に関する臨時委員会を新設する。日本保健物理学会が過去に設置或いは関与した線量体系に関する活動、「放射線防護に用いる線量概念の専門研究会（2005～2006 年度）」、「実効線量・実用量委員会（2018～2019 年度臨時委員会）、及び「実効線量と実用量に関するＷＧ（2021 年度、原子力規制委員会委託事業 ）」等のフォローアップを主目的とし、放射線関連量を改めてレビューするとともに、新線量体系の整備に向けた課題を抽出し、その解決策の提言を行う。
学会連協協力 WG では、一社）日本放射線安全管理学会との連携について学会員のニーズに即した学会連携活動を実施する。両学会にて活用可能な放射線教育ビデオの収集・作成を検討していく。

⚫

アジア・オセアニア地域の関連学会、他関連学会との連携
アジア・オセアニア放射線防護協議会(AOARP)の加盟学会として連携を図る。
・2023 年 9 月に中韓日の協力プログラムが更新・調印され、本格的に再始動した。
・2024 年は 11 月に開催される韓国放射線防護学会(KARP)が協力プログラムのホス
ト予定であり、他活動と合わせ取り組んでいく。(2025 年は当学会がホスト予定)
・AOCRP-7 は 2026 年に中国で開催予定。引き続き他の加盟学会とも連携してアジア・オセアニア地域の学会活動活発化に協力する。また、米国保健物理学会(HPS)、英
国放射線防護学会(SRP)との学会レベルでの連携を必要に応じて検討する。

⚫

学会賞選考


2023 年度受賞対象の表彰と 2024 年度の学会賞選考
・2023 年度の受賞案件に対し、第 13 回定時社員総会に合わせて表彰を行う。
・2024 年度の学会賞の選考について、各種委員会等の書類審査を参考に、論文賞、功労賞、貢献賞、啓発賞、奨励賞、学生研究優秀賞の候補を代表理事へ報告し、理事会における受賞案件の決定を支援する。

Ⅲ．常設委員会⚫ 企画委員会

企画シンポジウム開催
臨時委員会、WG、専門研究会、若手研、各種委員会等と調整して、シンポジウムの企画と運営を進める。



第 57 回研究発表会運営支援
12 月の第 57 回大会に向けて企画の支援や各種調整を進める。

専門研究会の活性化

26 放射性物質の処分における規制免除に係る人文・社会科学的視点からの考察に関する専門研究会
 非破壊検査分野等におけるエックス線作業における放射線安全教
育に関する専門研究会
 受動形個人線量計の空港保安検査時の線量調査に関する専門研究会
上記３件の新規専門研究会について、ファシリテーターとしての役割を果たす。また活動が終了した研究会についても報告書や学会誌への投稿を促す。



技術士会との連携推進
2014 年に技術士会との交流が始まったが、これまでは施設見学会や受験対策などの情報交換などにとどまっていた。技術士会との連携を強化する企画セッションを
開催する。

⚫

編集委員会

学会誌「保健物理」の刊行
 年４回発行
日本保健物理学会の学会誌である「保健物理」には、放射線の生物影響、環境放射
能、放射線安全工学、放射線測定技術、放射線管理技術、あるいは国連をはじめとする国際的な放射線防護の動向の紹介など、放射線安全・防護全般の論文や記事を掲載
し、年に４回発行する。



学会誌「保健物理」編集委員会の開催
 学会誌「保健物理」刊行に向けて年４回程度開催
日本保健物理学会の学会誌である「保健物理」の刊行のために、編集委員会を対面
もしくはオンライン会議を年４回程度開催する。編集委員会では、編集スケジュールの管理、編集担当割り振り、企画記事の提案、インパクトファクター取得に向けた活動、その他学会誌の活性化に関連する活動及び事業に関する議論を行う。

⚫

国際対応委員会

国際放射線防護学会(IRPA)との連携、協力
 IRPA16 国際会議(2024 年 7 月 7-12 日)、各種活動への協力
 IRPA 理事としての運営に係る協力(吉田参与)
IRPA 等の企画する学術的活動等に対して、IRPA 加盟学会として連携し協力を行う。
・放射線防護体系の改訂に関するタスクグループ(TG)への参加

27

・2024 年 7 月にアメリカ・オーランドで開催予定の IRPA16 への協力
・IRPA Bulletin の編集協力、邦訳により情報共有促進を支援
その他、IRPA 内に設置される TG や委員会に適宜参加し、当学会のプレゼンスを発揮する。
また、吉田参与は IRPA 理事として IRPA の運営に協力するとともに、以下を主に担当する。
・放射線リスクの公衆への理解促進を目的とした Public Understanding の TG の委員長として IRPA 理事会で承認された 2021-2024 期の Terms of Reference に基づいて活動を行う。
・IRPA Young Generation Network(YGN)を IRPA 理事会とのリエゾンとしてサポートする。

国際放射線防護委員会(ICRP)等対応
 ICRP、IAEA、IRPA、OECD/NEA 等からの重要事項に係る報告書ドラ
フト等の収集と分析
 必要に応じてシンポジウム等の開催と意見発信
ICRP、IAEA、IRPA 等からの重要事項に係る報告書ドラフトを整理し、必要に応じてシンポジウム等を企画し、学会としてのコメントをとりまとめる。特に ICRP 次期
主勧告の改訂に関連した活動に対しては、臨時委員会活動等を通じて理事会と連携し、学会からの意見発信を目指す等積極的に対応していく。

⚫

放射線防護標準化委員会

日本保健物理学会標準・ガイドラインの制定
・個人線量計航空機持ち込みに関するガイドラインの制定を進める。新たに設置された専門研究会「受動形個人線量計の空港保安検査時の線量調査に関する専門研究会」の成果を反映したガイドラインとする計画。
・「教育現場における低エネルギーX 線を対象とした放射線安全管理に関する専門研究会」の成果に基づくガイドラインの制定の検討を進める。



国際規格検討への支援
・ISO/IEC の放射線防護に関連する規格の国内における検討を支援する。放射線防護関連国際規格の検討状況を学会員に周知し、認知拡大を図る。

⚫

コミュニケーション委員会

学会ホームページの維持管理
ホームページの更新による学会活動の情報発信等の運用を継続する。コミュニケ

28

ーション委員会を中心に学会の広報の窓口として利用者のニーズに対応したホーム
ページの充実(コンテンツの充実化、情報整理など)を図る。

Newsletter の発行及び配信学会員へタイムリーかつ効果的・効率的な発信を行うとともに速報性を重視し、Newsletter の作成・編集・発行を引き続き行う。Newsletter では、ヘッドライン形
式で URL を付記し、情報やコンテンツがどこにあるかを示す。具体的には、①学会ホームページの更新情報などの学会関連情報②最新の論文情報などの関連する研究動向③ニュースや社会の動き④これからのイベント⑤公募情報、学生・ポスドク受入情報などを掲載し、原則として 2 週間ごとに発行し、会員へメールで配信する。ただし、②では、原則として月に 1 回、各専門分野の最新論文を厳選して取り纏め、ホーム
ページに掲載し、Newsletter では情報更新や過去の紹介論文の閲覧場所を学会員へ示し、専門分野の異なる学会員の研究や日常業務の活性化に役立つ情報の提供を目指す。



会員・非会員からの質問・提案窓口の充実化
会員からの質問・提案、および非会員からの質問・提案の窓口となり、定常的な窓口として対応するための仕組みを構築する。

⚫

倫理委員会

倫理及び個人情報保護に関する最新情報の調査・共有

学会活動における倫理上の諸問題の調査・検討

倫理規程や倫理に関する情報を会員に発信
倫理及び個人情報保護に関する最新情報の調査・共有を継続して行う。特に、著作権に関する内容について調査する。また、学会活動における倫理上の諸問題の調査・検討について、理事会や研究会等からの要請に応じて審議する。さらに、情勢の変化に柔軟に対応し、倫理関連規程の時宜を得た検討を行い、必要に応じて見直しを行う。倫理規程や倫理に関する情報を会員に発信する。

Ⅳ その他の事業⚫ 若手研究会
 学術年次大会での若手研究会企画セッションの開催
2024 年 12 月 16 - 18 日に開催される「第５回日本保健物理学会・日本放射線安全29

管理学会合同大会」にて、若手研究会企画セッションを開催する。
内容は、2024 年度若手勉強会で取り扱う「保健物理研究者のリスク及びクライシ
スコミュニケーションへの寄与について」について、当該合同大会までに議論した内容を報告する。
併せて、若手研究者のネットワーク強化に関するイベントの開催を検討し、必要に応じて開催する。



若手勉強会の開催
2024 年度若手勉強会は「保健物理研究者のリスク及びクライシスコミュニケーシ
ョンへの寄与について」をテーマとする。
具体的な実施内容は、以下のとおり。
①

学会内外の専門家を招待し、コミュニケーションについて学び専門家と若手研究者との議論を交わす機会を設ける。

②「暮らしの放射線 Q&A」について現在の社会情勢に併せた改訂を検討する。

①の実施スケジュールは、四半期に一度程度（4 月、7 月、10 月）を基本として専門家と若手研とで調整する。



教員等協議会・若手研・学友会意見交換会の参加
若手研及び学友会の強化のために従前から開催されている「教員等協議会・若手
研・学友会意見交換会」に参加し、教員等協議会及び学友会と活発な意見交換を実施する。
必要に応じて、若手研からの要望を当該意見交換会で報告し、理事会での検討を依頼する。

アウトリーチ活動の実施
保健物理学会の活動への理解を広げるため、例年同様に「千葉市科学フェスタ」等の科学イベントに参加し、放射線に関するアウトリーチ活動を実施する。また、企画段階から広く協力を呼びかけ、参加者同士の交流促進も図る。



その他、保健物理若手研究者ネットワークの強化
新型コロナウィルスの感染対策が緩和されたことに伴い、対面でのコミュニケー
ションを再始動する。コロナ禍により希薄となっていた保健物理若手研究者のネッ
トワークを更に強化するための施策を検討し実行する。

⚫

学友会

研究発表会参加支援30

研究発表会に参加し、口頭発表またはポスター発表を予定する正学生会員に対して旅費支援を行う。金銭的な理由で学会への参加が困難である学生でも学術交流を通じて幅広い知見や高度な専門知識を身につけることのできる環境作りを目指す。



勉強会開催
最新情報の共有や異文化交流などを目的として学友会での勉強会を開催する。また、若手研会員を中心に開催される勉強会や、保健物理学会では取り上げられない
世界エネルギー情勢や法令に関する議論が行われるセミナーに参加することで、広い視野を身につけることを目的とする。



千葉科学フェスタ出展
千葉市科学館で行われる子供向けイベント「千葉科学フェスタ」にて、若手研及び学友会が「放射線」について学ぶブースを出展する。保健物理に関する学術・技術の開発成果を社会に反映させるとともに、保健物理に携わる次世代を担う若手研究者・技術者の人材育成・教育の一環としての活動を行う。

⚫

大学等教員協議会

体制再整備と活性化
現状では、大学教員協議会の体制が不明瞭であるため、改めて協議会の体制整備を行うとともに、総務 G（会員強化（学生））担当理事、若手研、学友会との定例会議において合同企画の検討を進める。

⚫

医療関係

J-RIME への出席・報告
J-RIME 総会に出席し、当学会の医療活動報告及び他団体の医療活動報告の情報収集・意見交換を行い、本学会との協働の活動を模索する。
以上

31

第6号議案

2024年度収支予算
科目

2023年予算額

2024年予算額

5,300,000
25,0002,525,000
220,000
8,070,000

5,300,000
20,0002,475,000
210,000
8,005,000

2,080,000
2,060,000
20,000660,000
330,000
330,0000
150,0000
150,0000002,890,000

270,000
250,000
20,000330,000
330,00000
110,0000
110,00000
0710,000

374,00000
374,00000000
150,000
1,000
151,000
11,111,0000
150,000
1,000
151,000
8,866,000

200,000
2,703,000
2,020,000
272,000
304,000
0
60,000420,000
250,000
4,400,000
10,629,000

02,630,000
0
82,00068,000030,000850,000
500,000
4,200,000
8,360,0000450,000
260,000
70,00050,0003,242,800
70,0004,142,800
14,771,800

0450,000
260,000
70,00050,0003,242,800
70,0004,142,800
12,502,800-3,660,800-3,636,800

Ⅰ 事業活動収入
1．会費収入(1)正会員会費収入(2)正学生会員会費収入(3)賛助会員会費収入(4)団体会員会費収入
会費収入計
2．事業収入(1)参加費収入
研究発表会
企画行事(2)広告料収入
保健物理誌
予稿集(3)機器展示料収入(4)購読料収入
会員購読
会員外購読
別刷代
バックナンバー頒布(5)その他
事業収入計
3．負担金収入(1)負担金収入(2)助成金収入(3)寄付金
負担金収入計
4．雑収入
雑収入(1)出版物印税収入(2)雑収入(3)受取利息収入
雑収入計
事業活動収入計Ⅱ 事業活動支出
1．事業費支出(1)会議費支出(2)旅費交通費支出(3)会場費支出(4)諸謝金支出(5)消耗什器備品費支出(6)新聞図書費支出(7)通信運搬費支出(8)助成金支出(9)負担金支出(10)一般外注費支出
事業支出計
2．管理費支出(1)会議費支出(2)旅費交通費支出(3)通信運搬費支出(4)租税公課支出(5)消耗什器備品費支出(6)事務外注費支出(7)雑費
管理費支出計事業活動支出計
当期収支差額32