宿泊約款
適用範囲
第1条

1 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2 当ホテルが法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み
第2条

1 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（1）宿泊者名（2）宿泊日および到着予定時刻（3）宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）（4）その他当ホテルが必要と認める事項

2 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等第3条

1 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条および第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条

1 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否
第5条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

（1） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（2） 満室により客室の余裕がないとき。

（3） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

（4） 宿泊しようとする者が、暴力団および暴力団員等又はその関係者、その他反社会的勢力であるとき。

（5） 宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を直接的あるいは間接的に支配する法人、その他 団体であるとき。

（6） 宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
（7） 宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

（8） 宿泊しようとする者が宿泊施設若しくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行ない、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、又はかつて同様な行為を行なったと認められるとき。

（9） 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

（10）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

（11）宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき、あるいは宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。

1

宿泊客の契約解除権

第6条

1 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権

第7条

1 当ホテルは、次に掲げる場合等においては、宿泊契約を解除することがあります。

（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

（2）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。

（3）宿泊客が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（ 平成4年3月1日施行）による指定暴力団および指定暴力団員等（以下「暴力団」および「暴力団員」とする）またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき。

（4）宿泊客が、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められたとき。
（5）宿泊客が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者のあると認められたとき。

（6）宿泊客が宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。

（7）宿泊客が泥酔等により他の利用者に迷惑をおよぼすおそれがあると認められるとき。あるいは、宿泊者が他の利用者に著しく迷惑をおよぼす言動をしたとき。

（8）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

（9）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。

2 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録

第8条

1 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、住所、電話番号、年齢、性別および職業（2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日（3）出発日および出発予定時刻（4）その他当ホテルが必要と認める事項

2 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間

第9条

1 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は午後3時からご出発日の午前11時までとします。

2 当ホテルは前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合は次に掲げる追加料金を申し受ける場合がございます。

（1）午後1時までは当日料金の30%（2）午後3時までは当日料金の50%（3）それ以降は一泊料金

利用規則の遵守第10条 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

2

営業時間

第11条 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のホテル・ダイレクトリー等でご案内いたします。

（1）
フロントキャッシャー等サービス時間
門限：なし

フロントサービス：24時間（2）飲食等サービス時間
エクスプレスカフェ

6：30 a.m. 〜 12：00 a.m.

上記の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。

料金の支払い

第12条 1 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。

2 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

3 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任第13条 1 当ホテルは、宿泊契約およびこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2 当ホテルは消防設備の整備に努めているほか、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い

第14条 1 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、賠償額は旅館賠償責任保険の範囲内とします。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管第16条 1 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に準じるものとします。

3

駐車の責任第17条 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任第18条

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

別表第1

宿泊料金等の内訳（第2条第1項、及び第12条第1項関係）

宿泊客が支 払 うべき 総 額
備考

宿泊料金

①基本宿泊料〔室料（又は室料＋朝食料）〕

追加料金②飲食料〔又は追加飲食料（朝食以外の飲食料）〕及びその他の利用料金

税

消費税

金

宿泊税

税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第2

違約金（第6条第2項関係）
契約解除の通知をうけた日

不泊

当日

前日

9日前

14名まで

100%

80%

20%

15名〜99名まで

100%80%20%

10%100名以上

100%

100%

80%

20%

20日前

一般

契約申込人数

団体

10%

（注）

1. パーセント（%）は、予約宿泊料に対する違約金の比率です。

2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。

3. 宿泊客が無連絡で宿泊当日の午後10時（あらかじめ到着時刻の明示時刻を2時間経過時刻）になって未到着の場合は、その宿泊予約は申込者により解除されたものとみなし処理することがございます。

4. なおご宿泊プランにより上記規定以外のキャンセル料を申し受ける場合がございます。

5. 天災等の理由により、ホテルまでの交通機関が不通の際は、キャンセル料をいただかない場合もございます。

4ご利用規則
ホテルの公共性とお客様に安全かつ快適にお過ごしいただくため、宿泊約款第10条に基づいて下記の利用規則を定めておりますので、遵守して頂きますようお願い申し上げます。
この規則をお守りいただけないときは、ご宿泊またはホテル内諸施設のご利用をお断り申し上げ、かつ責任をお取りいただくこともございます。

安全と保安上お守りいただきたいことについて

1. 客室内で、炊事用などの器具をご使用にならないでください。
2. 客室及び館内は全て禁煙です。喫煙はご遠慮ください。

3. 花火、線香、ローソクなど、火災の原因となるような物品をご使用にならないでください。
4. 客室からの避難経路図は各客室ドア内側に表示しておりますのでご確認ください。

5. ご滞在中、お部屋から出られるときは、施錠をご確認ください。
（ドアを閉めると自動的に鍵がかかります。）

6. ご在室中、特にご就寝の時は、ドアの内鍵とドアフックをお掛けください。来訪者があったときは、不用意に開扉なさらずにドアフックを掛けたまま開扉されるか、ドアスコープでご確認ください。万一、不審者と思われる場合は直ちにフロントへご連絡ください。

7. ご来訪者と客室内でのご面会はご遠慮ください。

8. 到着時にご宿泊者の氏名、住所、電話番号、職業及び諸事項の記入をお願いいたします。

貴重品について現金・貴重品の保管は、客室に備えつけの金庫をご利用いただきますようお願いいたします。

客室での現金・貴重品の紛失に関しては、ホテルは責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

お預かり品について原則として、お忘れ物は、特にご指定のない限り、発見日を含めて7日間保管し、その後法令の定める手続きを取らせて頂きます。

お支払いについて

1. 都合によりご到着の際、当ホテルが定めるお預かり金（前金）を申し受けることがございますのでご了承ください。
2. ご滞在中、
フロントから勘定書の提示がございましたら、その都度、お支払いください。
3. 旅行小切手以外の小切手によるお支払いおよび両替は、固くお断りいたします。

4. 航空機、列車、遊覧バスなどの切符代、タクシー代、郵便切手代、お荷物送付などのお立替はお断りいたします。

5

当ホテル施設内で下記の行為はお断りいたします。

1. ホテル内に他のお客様の迷惑になるようなものをお持込みにならないでください。
a. 犬、猫、小鳥、その他の動物ペット類全般（介助犬は除く）

b. 発火または引火しやすい火薬や揮発油類および危険性のある製品
c. 悪臭を発するもの

d. 銃砲刀剣類など法令による所持禁止物件
e. 著しく多量な物品

f. その他法令で所持を禁じられているもの

2. ホテル内で、賭博や風紀、治安を乱すような行為、高声、放歌、楽器演奏など他のお客様に迷惑になったり、嫌悪感を与えるような行為はなさらないでください。

3. 客室やロビーでの営業行為、また事務所など、宿泊以外の目的にご使用にならないでください。

4. 予約またはチェックインの際にお客様からお申し出いただいていない方は、客室内への立ち入りをご遠慮願います。
5. ホテル内で広告、宣伝物を配付、貼布したり、物品の販売等をしないでください。

6. ホテル内の施設、備品を所定の場所、用途以外に、また現状を著しく変更してご利用にならないでください。
7. ホテルの外観を損なうようなものを窓に掛けたり、窓側に陳列しないでください。

8. ロビーや廊下などに所持品を放置しないでください。またスリッパ、下駄の使用はご遠慮ください。
9. ホテル外から飲食物のご注文をなさらないでください。

10. パジャマ、スリッパで廊下、ロビー、レストラン、バーなど客室以外の諸施設にはお出かけにならないでください。
11. 緊急事態、あるいはやむを得ない事情が発生しない限り、非常階段、屋上、塔屋、機械室などの施設には立ち入らないでください。

12. 未成年者のみのご宿泊は、特に保護者の許可がない限りお断りいたします。

13. 不可抗力以外の事由により、建造物、備品、その他ホテルの物品を損傷、汚染あるいは紛失させた場合、相当額を弁償していただく事があります。

6預り品規定
1.（適用）

宿泊約款第15条の規定に基づき当ホテルは、当ホテルの宿泊客に限り、本規定の定めるところにより、物品、手荷物等をお預り致します。

2.（お預り期間）（1）お預り期間は、当ホテルがお預り品をお預りした日からお受取りご指定日までとします。
（2）お受取りご指定日は、当ホテルがお預り品をお預りした日から30日以内に限ります。
（3）お受取り日のご指定がない場合は、お預り期間はお預りの日から30日間とします。

3.（お預り品）

現金、宝石、貴重品、危険物、腐敗あるいは破損しやすいもの、動植物、虫害を受けやすい羊毛、毛皮製品等はお預りできません。

4.（お受取り人）

お預り品のお受取り人は、お預けのご依頼人又はその方がお受取り人としてご指定された第三者とします。

5.（お受取り人の確認）

お受取り人又は権限を与えられた第三者は、お預り品のお受取りを請求なされる際、当ホテルの係の者にお預り証をご提示ください。お受取り人がお預けのご依頼人によって指定された第三者の場合は、お預り証のご提示は不要ですが、正当なお受取り人であることを示すもののご提示を求めることがあります。係員は相応の注意をもってお受取り人の同一性を確認し、お預り品をお返しします。
この場合、当ホテルはお預かり品に関しての責任を免れるものとします。

6.（損害の賠償）（1）一般に不可抗力とされている事由によるお預り品の紛失、毀損、変質、その他の損害に対しては、当ホテルはその責任を負いません。

（2）お預り品の毀損、変質その他ご依頼人の責めに帰すべき事由により当ホテル又は第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。

7.（お預り品処分）（1）お預り期間終了後7日以内にお預り品のお受取りがない場合は、当ホテルはお預り品を別途通常の管理をし、一般に適当と認められる方法により処分できるものとします。かかる処分が困難な場合、当ホテルは当該お預り品を廃棄することができるものとします。

（2）前項の処分に要する費用はご依頼人の負担とします。ただし、処分によって得られた代金は、処分の費用に充当することができるものとします。

8.（緊急措置）

当ホテルは、次のような事態が生じたときは、臨機の措置をとることができるものとします。

（a）司法機関の要求によりお預り品の開披を求められたとき。

（b）火災、お預り品の異変、その他緊急を要すると認められたとき。

9.（正文）

本規定は日本語と英語で作成されますが、両文の間に不一致又は相違があるときは、すべて日本文を正文とします。

10.（管轄及び準拠法）

本規定に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

以上

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