5G 利活用型社会デザイン推進コンソーシアム

運営会則
制定 2020 年 9 月 24 日
改定 2021 年 4 月 1 日

5G 利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」という。）の運営等に必要な事項について、以下のとおり運営会則（以下、「本会則」という。）を定める。
（名 称）
第１条 本コンソーシアムの名称は、次のとおりとする。
（１）日本語名称は、“5G 利活用型社会デザイン推進コンソーシアム”とする。
（２）英語名称は、“5G-driven Social Design Consortium”とする。
（目 的）
第２条 第 5 世代移動通信システムをはじめとする高度情報通信技術（以下、「5G」という。）及びデジタル技術等の利活用の促進と新市場創出を図り、企業や地方公共団体、関係府省庁等の連携により、産業・社会のデジタルトランスフォーメーションを推進するための事業を通じて、我が国経済の発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第３条 本コンソーシアムは、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）5G 及びデジタル技術等に関するニーズ、ユースケース、課題等の調査検討や政策提言（２）5G 及びデジタル技術等に関するサービスの普及啓発にあたり、必要な情報の整理、発信（３）5G 及びデジタル技術等に関する市場及び技術動向等の調査研究（４）前各号に掲げるもののほか、本コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業（会 員）
第４条 本コンソーシアムの目的及び事業に賛同する企業及び団体等を会員とする。
２ 会員の種別は、次のとおりとする。
（１）正会員（２）賛助会員

本コンソーシアムの事業の推進に協力する企業
本コンソーシアムがその目的を達成するために協力を求める地方公共団体、研究機関その他の団体等（入 会）
第５条 会員になろうとする者は、入会申込書を事務局宛てに提出するものとし、座長による入会審査、承認をもって会員になることができる。

２ 座長は、第２条（目的）及び第３条（事業）に照らして、入会申込者が本コンソーシアムの会員としての適格性を有しているか否かを総合的に判断し、入会の承認又は否認を決定するものとする。
３ 座長は、入会審査を運営委員会に諮問することができる。
４ 運営委員会は、座長から前項に係る諮問があったときは、必要な調査や審議を行い、これらの結果を座長へ答申しなければならない。この場合において、運営委員会は入会申込者に対し、審議等の結果について開示義務を負わないものとする。
（会 費）
第６条 本コンソーシアムの正会員は、1 事業年度当たりの会費（以下、「年会費」という。）を納入しなければならない。
２ 年会費の取り扱いは、次のとおりとする。
（１）正会員の年会費は、150,000 円（消費税別）とする。ただし、入会月が 10 月 1 日から3 月 31 日の場合の年会費は、100,000 円（消費税別）に減免する。
（２）賛助会員については、原則として年会費の徴収を行わない。
３ 本コンソーシアムの事業を行うために臨時に資金を必要とするときは、総会の議決を経て、臨時会費を徴収することができる。
４ 本コンソーシアムは、既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。
（退 会）
第７条 会員は、退会しようとする日の 1 か月前までに退会届を事務局へ提出することにより、任意に退会することができる。
２ 会員は、退会時に会費の未納又は不足がある場合、これを完納しなければならない。
（役 員）
第８条 本コンソーシアムに、役員として座長 1 名、監事 1 名、運営委員長 1 名（以下、総称して「役員」という。
）を置く。
２ 座長及び監事は総会において選任し、運営委員長は、座長の任命による。
３ 役員の任期は、原則として 1 年とし、再任を妨げない。
４ 座長は本コンソーシアムを、運営委員長は運営委員会をそれぞれ主宰かつ代表する。
５ 監事は、本コンソーシアムの活動及び会計について事業年度ごとに監査を行い、その結果を総会に報告し承認を得る。
６ 役員が次の各号のいずれに該当する場合、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他の役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

（委 員）
第９条 本コンソーシアムの会議（総会、運営委員会及びワーキンググループ等）は、会議ごとにあらかじめ登録された委員又はオブザーバ（以下、「委員等」という。）をもって構成する。
２ 委員等の種別は、次のとおりとする。
（１）委員

正会員の代表として登録された者及び本コンソーシアムが委嘱した有識者等（２）オブザーバ

賛助会員の代表として登録された者及び当該会議が特に認めた前項に規定する委員以外の者（関係府省庁の役職員、学識経験者及び協力者等）（議 決）
第１０条 本コンソーシアムの会議（総会、運営委員会及びワーキンググループ等）における議決は、正会員を代表する 1 人の委員が議決権を有し、出席委員の過半数の同意により決することを原則とする。
２ 会議に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
３ 前項の規定により議決権を行使する委員は、当該会議に出席したものとみなす。
（総 会）
第１１条 本コンソーシアムに総会を置く。
２ 総会は、委員及びオブザーバをもって構成し、座長がこれを召集する。
３ 総会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
４ 総会は、本コンソーシアムの事業計画、収支予算、会費に関する事項、運営委員会を構成する正会員の選出その他の本コンソーシアムの運営に係る重要事項を審議し、決定する。
（運営委員会）
第１２条 本コンソーシアムの執行機関として運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、総会が選出する正会員の委員をもって構成し、運営委員長がこれを招集する。
３ 運営委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
４ 運営委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）前条第４項に掲げる総会審議事項（運営委員会を構成する正会員の選出を除く）の立案に関すること（２）第１３条に規定するワーキンググループ等の設置、運営に関する議決（３）座長からの諮問に対する答申の議決（４）本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた事項の裁定（５）その他本コンソーシアムの運営に必要な事項に関する審議、議決（ワーキンググループ等）
第１３条

運営委員会は、必要に応じてその傘下にワーキンググループ等を設置することができる。
２ ワーキンググループ等は、正会員の委員をもって構成する。ただし、運営委員会が必要と認めるときは、地方公共団体等に対し、オブザーバ参加を求めることができる。
３ その他、ワーキンググループ等の運営に必要な事項は、運営委員会で審議し、決定する。
（反社会的勢力等の排除）第１４条 会員（委員等として登録された個人を含む。以下本条において同じ。）は、自らが次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」という。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約するものとする。
（１）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者（２）資金や便宜を供与し、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２ 会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないものとする。
（１）詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為（２）違法行為又は不当要求行為（３）本コンソーシアムの事業又は事務局の業務を妨げる行為（４）本コンソーシアムの名誉や信用等を毀損する行為（５）前各号に準ずる行為
３ 本コンソーシアムは、会員が前各項に違反したと運営委員会が判断したときは、会員に対して損害賠償義務を負うことなく、その会員に対し警告又は除名の処分を課し、同時に本コンソーシアムが提供する全てのサービスを停止することができる。
（委員資格の取消）第１５条 委員等が次の各号のいずれかに該当する場合、本コンソーシアムは、運営委員会の議決を経て、その委員等の資格を取り消すことができる。
（１）委員等の登録時に虚偽の情報が提供されていたことが判明した場合（２）会費の納入を正当な理由なく遅滞若しくは拒否した場合（３）本会則に違反した場合（４）本コンソーシアムの事業又は事務局の業務を妨げる行為を行った場合（５）他者を誹謗中傷し、公序良俗に反する行為をした場合（６）その他本コンソーシアムが不適切と判断した行為を行った場合
２ 委員等が次の各号のいずれかに該当した場合、本コンソーシアムはその委員等の資格を取り消すものとする。
（１）委員等が所属する法人が、本コンソーシアムの会員でなくなった場合（２）委員等が、所属する法人を退職又は解雇された場合

（事務局）
第１６条 本コンソーシアムの事務局は、一般社団法人電子情報技術産業協会に置く。
（事業年度）
第１７条 本コンソーシアムの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（補 則）
第１８条

本会則に定めのない事項や本会則の解釈に疑義が生じた場合については、運営委員会の議決等をもって解決する。
２ 本会則は、総会の議決を経て、改定又は廃止することができる。
３ 諸活動を行うにあたって、「JEITA 競争法コンプライアンス指針」を遵守する。
附 則
１ 本会則は、2020 年 9 月 24 日より施行する。
２ 本会則は、2021 年 4 月 1 日より施行する。