おおいた地域における高等教育のグランドデザインについての議論まとめ（おおいた地域連携プラットフォームの設立と今後の展望）

令和３年（２０２１年）１０月２９日

おおいた地域連携プラットフォーム

Ⅰ 経緯
令和２年度においては，平成２７年度～令和元年度の５年間にわたる国の補助事業である，地（知）の拠点大学による地方推進事業（COC＋）
事業名：『地域と企業の心に響く若者育成プログラムとおおいた豊じょう化プラン』の終了を受け，この事業を今後どのように継承していくかを検討した１年間であった。
事業実施母体である大学等による「おおいた創生」推進協議会は，新たな継承組織を設立するため，本協議会の今後の在り方を含め，３つの課題を掲げ，議論を重ねることとした。
３つの課題は，①新組織の姿②予算確保の方策③大分高等教育協議会の事業との調整（発展的統合の検討）である。

①の新組織の姿については，令和２年１０月に文部科学省から示された「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し，地域に支持される高等教育へ～」や大分県による「第２期まち・ひと・しごと創
生 大分県総合戦略」（令和２年３月）を参考に，これまでのＣＯＣ＋事業における大学等中心の組織から，産官学が一体となった恒常的な議論の場を構築し，地域の課題解決に向けた抜本的連携強化を図っていく組織づくりの議論を行うこととした。

②の予算確保の方策については，令和２年３月に国の補助金が終了したことから，継承組織の運営資金の調達が必要であり，その方策について議論を行うこととした。

③の大分高等教育協議会の事業との調整（発展的統合の検討）については，現行，大分高等教育協議会と大学等による「おおいた創生」推進協議会の２つの協議会が存在しており，設立経緯や会員構成の違いはあるものの，実施事業に共通点があり，また，事務局の効率化も考え，統合も含め２つの協議会の在り方を議論することとした。

並行して，これまで本協議会が，従来から作り上げて実施してきた事業については，この協議会の５年間の活動の「資産」であり，基本的に，継続実施することとした。

Ⅱ おおいた地域連携プラットフォームの設立に向けた動き①令和２年７月２７日（月） 第１回総会開催
・「協議会の今後の在り方」について，代議員会にＷＧを設置して検討することを承認②令和２年８月２６日（水） 第１回代議員会開催
・協議会のこれまでの活動成果と今後の方向性について説明
・代議員会での「ＷＧの設置」「ＷＧメンバー」を決定
・ＷＧでの「検討事項」を決定

1

③令和２年９月１１日（金） 第１回代議員会ＷＧ開催『推進協議会の「今後に期待する役割・機能」について』及び『高等教育機関以外の事業協働機関が主体的に参加しやすい仕組みづくりについて』の２点について，４班による２回のグループワークを開催し，意見集
約④令和２年１０月６日（火） 第２回代議員会ＷＧ開催
・第１回代議員会ＷＧで出た意見集約を行い，「１１項目のキーワード」を提示
・うち主要な５項目について「場づくり」をテーマに５班によるグループワークを開催
・意見集約と１１項目のキーワードをもとに組織図（案）・機能図（案）を提示
・別途，「ＣＯＣ＋事業」中間評価の高い大学５事例を提示
・組織図（案）・機能図（案）に対する議論
・別途，後日のメールでの意見聴収を実施⑤令和２年１０月２６日（月） 第２回代議員会及び第３回代議員会ＷＧを開催
・大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会ＷＧのこれまでの議論の流れを説明
・第２回代議員会ワーキング及び後日のメールで出た意見をもとに修正した機能図及び組織図（案）を提示→ 事務局が提示した機能図及び組織図（案）を承認
・続いて各部会のメンバーの構成手法について 2 案を提示
・
「大分高等教育協議会の事業との調整（在り方）」の進め方について提案（高等教育機関のみのＷＧで議論を進める。
）
・来年度の事業『地域課題等の取組等』を大分県と協働して早期に検討して進めることを報告⑥令和２年１１月１７日（火） 第４回代議員会ＷＧ開催
・新しい協議会の各部会及び事業推進本部の構成員について２案を提案
・今後の運営資金調達の在り方についてポイントを提示，意見聴取⑦令和２年１２月８日（火）第５回代議員会ＷＧ開催

・新しい協議会における運営資金業態別調達の在り方について提案（大分県，市町村自治体，私学助成，経済団体・企業，高等教育機関の業態別）
・新しい協議会における各部会及び事業推進本部の構成員について再提案
・事業協働機関に所属を希望する部会・協働事務局についてアンケートの実施を報告
・高等教育機関の資金拠出については，高等教育機関のみのＷＧで議論することを提案⑧令和２年１２月２４日（木） 高等教育機関のみのＷＧを実施
・新しい協議会における高等教育機関の分担金拠出及び算出方法について
・大分高等教育協議会の事業との在り方について → 発展的統合を了承2

⑨令和３年１月２２日（金） 高等教育機関のみのワーキンググループを実施
・新しい協議会における高等教育機関の分担金拠出及び算出方法について→ 各高等教育機関の収容定員で事業費分担金総額を按分すること分担金総額はミニマム額（４，７００千円）で合意⑩令和３年２月１２日（金） 第３回代議員会開催【協議事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の在り方（発展的統合）案について
・新しい協議会における運営資金の在り方（案）について
・新しい協議会における令和３年度事業計画及び予算（案）について
・新しい協議会における部会の構成イメージ（案）について
・新しい協議会の名称，趣旨，規約等（案）について【報告事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会ＷＧのこれまでの議論の流れについて
・大分県からの地域課題の解決に向けた県内大学等との連携事業に係る経過報告について
・新しい協議会立ち上げまでのスケジュールについて

協議事項のうち，「新しい協議会の名称」については，後日，投票にて決定することとなった。
（＊投票期間：令和３年２月１６日（火）～２月１９日（金），投票の結果，事務局（案）を決定）
他については承認された。

報告事項については，特に意見・質問等なし⑪令和３年３月９日（火） 第４回代議員会（メール会議）開催【審議事項】
・新しい協議会の規約等（案）について⑫各部会の部会長，副部会長選任のための（仮）部会のメール会議を開催（キックオフ総会迄に開催）⑬令和３年３月２４日（水） 第３回総会及び新しい組織のキックオフ総会開催＜第３回総会＞【報告事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会及び代議員会 WG におけるこれまでの議論の流れについて【協議事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の発展的統合について3

・新しい組織の機能図（案），組織図（案）について
・新しい組織の名称（案），規約（案）等について
・新しい組織の令和３年度事業計画（案），予算（案），資金の調達方法について
・入退会の申し出について
・新しい組織における役員の選出，各部会の構成員等について＜おおいた地域連携プラットフォームキックオフ総会＞【次第】
・会長御挨拶
・おおいた地域連携プラットフォームの概要について
・令和２年度（２０２０年度）実践型地域活動事業の成果報告について
・令和２年度（２０２０年度）おおいた共創士の認証報告について
・大分県と県内高等教育機関の連携による地域課題解決事業について＜広瀬大分県知事訪問（おおいた地域連携プラットフォーム立上げ報告）＞【次第】
・おおいた地域連携プラットフォーム設立報告の御挨拶
・おおいた地域連携プラットフォームの概要について
・大分県と県内高等教育機関の連携による地域課題解決事業について
・意見交換
・写真撮影

※新組織設立に関する大学等による「おおいた創生」推進協議会事務局から協働機関への訪問回数（情報交換，協議，報告等）
大分県立看護科学大学（１２回），別府大学（８回），日本文理大学（９回），立命館アジア太平洋大学（４回），放送大学（３回）,大分県（２４回），大分市（６回），大分県教育委員会（３回），大分商工会議所連
合会（３回），大分銀行（５回），オーシー（６回），三和酒類（３回），豊後企画集団（３回），その他協働
機関延訪問回数（６６回）
合計１５５回4

Ⅲ おおいた地域連携プラットフォームの概要①２つの協議会が発展的に統合
これまでの大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会が発展的に統合し，新組織「おおいた地域連携プラットフォーム」が令和３年４月１日よりスタートする。２つの協議会の統合により，事業実施の効率化と更なる充実を目指す。
また，既存事業の在り方を見直すことにより，統合によるメリットを最大限に捻出する。

○ おおいた地域連携プラットフォームの新設について

令和３年（2021年）３月２４日（水）令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承～大学等による「おおいた創生」推進協議会（ＣＯＣ＋）と大分高等教育協議会との「発展的」な統合のために～

（
現
行

）

ＮＰＯ
大学コンソーシアムおおいた

大分高等教育協議会

大学等による「おおいた創生」推進協議会

（廃止）

（総会）

高等教育機関 ８機関
高等教育機関 ９機関
地方公共団体等 １機関
経済団体 ６機関
企業・団体等 ６機関
賛助会員 ８機関

地域連携研究コンソーシアム大分

・留学生のインターンシップ，
就職支援事業
・地域における国際的な人材育成のための支援事業
等

教育プログラム開発部会

高等教育活性化部会

県内就職率向上部会

産業振興・雇用創出部会

・教育プログラムの充実（単位互換，協働開発科目）

・大学進学率の向上

・インターンシップの企画

・合同研究成果発表会
等

・県内進学の促進

・シゴト発見フェスタとよのまなびコンソーシアムおおいた（運営委員会）（運営委員会）・留学生人材情報バンク等
による留学生の地域活動
支援事業

代議員会

評議会

・合同研究成果発表会
等

高等教育機関 １１機関
地方公共団体等 ２０機関（廃止） 経済団体 ６機関
国機関 １機関
関係団体 ２機関
連携企業等 １７機関

・共通教育事業（単位互換）

・大学連携教職員研修（ＦＤ・ＳＤフォーラム）・大学連携教職員研修（ＦＤ・ＳＤフォーラム）・おおいた共創士認証

等
・高大接続事業・地域活性化事業
等

等

・収録授業コンテンツの共有
・生涯学習支援等（発展的統合）人口減少に対応するべく、産官学が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る
組織

おおいた地域連携プラットフォーム（総会）
事業推進本部

ＮＰＯ
大学コンソーシアムおおいた

（
改
組
後
）

地域交流・課題検討部会

教育プログラム開発部会

事業計画・収支予算の決定、事業実績・収支決算の認定、業績の評価

地域人材創出部会（ワーキンググループ）（ワーキンググループ）（ワーキンググループ）～県内の人的資産を有効活用し，地域課題の検討及びその解決～～県内の人的資産の能力を向上させる
ためのプログラム開発～～県内に必要な人的資産の確保～

・合同研究成果発表会

・教育プログラムの充実

・地域活性化事業

・生涯学習支援・県内就職，進学の促進，
高大接続事業

発展的統合をする主な理由

・インターンシップ等の企画

・地域・企業・学生の交流の場づくり
等

・大学連携教職員研修（ＦＤ・ＳＤフォーラム）・起業・事業承継人材育成

・おおいた共創士認証

・社会人リカレント教育

・単位互換

・女性の学び直し支援

高等教育機関 １２機関
地方公共団体等 ２０機関
経済団体 ６機関
国機関 １機関
関係団体 ２機関
連携企業等 １６機関

①参加している高等教育機関のメンバーがほぼ共通している②実施事業が類似している等
・短大版教育プログラムの開発
等

5③運営費用や事務コストが二重にかかり非効率である

等

（参考）

大学等による「おおいた創生」推進協議会（COC+）の設立経緯＊COC（Center Of Community）地（知）の拠点

１．2008 年度（H20 年度）文科省補助事業「戦略的大学連携支援事業 総合的連携型（地方型）」
開始
・大学間による地域連携研究・留学生支援・教育連携を柱とする高度人材養成拠点の構築
・参加校…大分大学、大分県立看護科学大学、日本文理大学、別府大学、
立命館アジア太平洋大学、大分県立芸術文化短期大学、
別府大学短期大学部、大分工業高等専門学校の 8 校

２．2011 年度（H23 年度）文科省補助終了後、継続事業として、「大分高等教育協議会」設立
・協議会の中は「とよのまなびコンソーシアムおおいた（教育：Ｈ22 年度設立）
」
、
「地域連携
研究コンソーシアム大分（研究：Ｈ19 年度設立）」の２組織で構成。留学生支援の分野は別
組織（※）
・参加校…9 校（①の参加校 ＋別府溝部学園短期大学、放送大学大分学習センター －大分県立看護科学大学）

３．2013 年度（H25 年度）文科省補助事業「地（知）拠点整備事業（COC）」開始
・大分県立看護科学大単独での事業：テーマ「看護学生による予防的家庭訪問実習を通した地域のまちづくり事業」、文科省に採択
・単独大学 ⇔ 地域

４．2014 年度（H2６年度）文科省補助事業「地（知）拠点整備事業（COC）」開始
・日本文理大学単独での事業：テーマ「おおいた、つくりびと」、文科省に採択
・単独大学 ⇔ 地域

５．2015 年度（H27 年度）文科省補助事業「地（知）拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」開始（申請校：大分大学）
・大学等による「おおいた創生」推進協議会 設立
・高等教育機関 11 校、自治体 19 機関、経済団体 6 団体、企業等 2１社 合計 57 機関※なお、留学生支援のための「特別非営利活動法人大学コンソーシアムおおいた」は、大分高等教育協議会とは別組織としてＨ16 年度に分離、設立されている。

6

②組織図と機能図及び広報用組織ポンチ絵
おおいた地域連携プラットフォームは，人口減少に対応するべく，産官学が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る組織である。

・組織図：総会，事業推進本部，３つの部会（地域交流・課題検討部会，教育プログラム開発部会，地域人材創出部会），臨機応変に設置するＷＧ，協働事務局で構成されている。
大分高等教育協議会と統合後の組織図
各部会の部会長の役割について（案）・担当領域における方針を定め、事業の選定を行う
・担当領域に関わる事業を進めるために部会を運営し、事業の実施および進捗管理を行う
・必要に応じてワーキンググループを設置して事業の推進を図る
・部会の事務については、協働事務局で執り行う・協働事務局は部会長を補佐し、事業の推進を図る
・協働事務局は、事業において提言・提案を行えることとし、メンバー
同様の取り扱いとする

総会

ワーキンググループの設置について（案）・担当領域に関わる事業を進めるために必要と判断されるときに設置
・部会長の決裁で設置可能
・ＷＧメンバーについては、募集および推薦。部会員以外も選出可能
・事業推進本部に設置の報告が必要
・事業責任者を置く・事業の進捗については、適宜、部会長に共有する・ＷＧの事務については、原則ＷＧ内で執り行う事業推進本部 （会議体）
協働事務局 （経済団体・企業・自治体・大学等）（部会長：大分県・自治体等）（部会長：経済団体・企業）（部会長：大学等）

地域交流・
課題検討部会

ニーズ

事務局が仲介「地域連携研究コンソーシアム大分」に関わる案件の検討含む

対 応

教育プログラム開発部会「とよのまなびコンソーシアムおおいた」に関わる案件の検討含む

地域人材
創出部会

ニーズ

事務局が仲介【WG設置例】

対 応【WG設置例】【WG設置例】

県内就職促進ＷＧ

共通教育ＷＧ

産官学成果共有ＷＧ（おおいた産学官交流合同シンポジウム等の検討・実施）

生涯学習支援ＷＧ

県内進学促進WG

大学連携教職員研修ＷＧ

起業・事業承継人材育成
プログラムＷＧ

おおいた共創士認証WG

実践型地域活動事業ＷG

リカレント教育ニーズ
開拓ＷＧ

地域協働教育プログラムＷＧ

オール大分課題マーケットＷG

リカレント教育プログラム開発WG（短大協働プログラム開発WG）

連携（短大協働プログラム
開発WG）

短大協働プログラム開発WG

・機能図：各部門の機能（役割）を示している。
人口減少に対応するべく、産学官が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る組織

機能図※黒文字：既存事業 赤文字：新規事業【※第２回ワーキングの議論テーマ】（１）「地域課題」や「企業課題」の共有の場づくり（２）「リカレント教育」の場づくり（３）「学生が地域を知る」場・機会づくり（４）地域全体が人（学生・若い社会人）を育てる場づくり（５）「学生と自治体・企業人が交わる、学生の交流」の場づくり

総会

各部門の主
要な事業案
の承認

（本部長：代議員会メンバーの中から委員10人～15人程度）

事業推進本部 （会議体）
協働事務局 （大学等・自治体・経済団体・企業）（部会長：大学等）（部会長：大分県・自治体等）

地域交流・課題検討部会

ニーズ等

事務局が仲介対 応

県内における人的資産を有効活用し、地域の課題解決の検討・実施を行う部会

教育プログラム開発部会

県内における人的資産の能力向上手段を検討し開発する部会

協議会および各部会の事業推進・協議会の中長期計画の策定及び推進・各部会のマネジメント
・各部会間の調整
・ワーキンググループの運営支援
・資金計画の策定・管理
ステークホルダーへの戦略的広報
事業協働機関の協議の場の設定〇臨機応変、シンプル、機動的な協議会の組織へ〇デジタル（オンライン）を活用した協議会〇「情報共有」の仕組み作り〇広報のあり方

ニーズ等（部会長：経済団体・企業）

事務局が仲介
対 応

地域人材
創出部会

県内に必要な人的資産の確保（採用・育成・起業者）について検討・実施を行う部会

【事業例】

【事業例】

【事業例】

●地域課題や企業課題の共有の場づくり（①）(※１)●課題解決マッチングの場づくり（②③④）
・実践型地域活動事業（県負担金事業）
・オール大分課題マーケットの開設（※１）●地域・企業・学生の交流の場づくり
・学生企画の地域キャラバン隊の検討（※3,4,5）●事業協働機関の成果共有の場づくり
・合同研究成果発表会の実施●教育プログラムの充実
・「大分を創る人材を育成する科目」の選定・開講
・協働開発科目／単位互換の推進
・地域協働教育の推進（※3,4,5）●リカレント教育プログラムの開発（※２）●短期大学版の教育プログラム等の検討●大学連携各種認証制度の実施及び拡充
・「おおいた共創士」認証制度・社会人向け修了証・履修証明書発行プログラムの検討・
開発(※２)●大学連携教職員研修の実施
・合同ＦＤ／ＳＤシンポジウムの実施●採用力向上（新卒・中途）の取組み●リカレント教育の促進（※２）
・企業内ニーズの集約、従業員への動機づけ
・職業復帰支援：女性活躍支援含む●県内定着率（進学・就職）向上
・高等教育機関への進学率向上
・就職イベントの実施等
・学生が「地域企業」を知る場・機会の創出(※3,4,5)●起業・事業承継人材の育成【共有課題の分類例（※第２回ＷＧより）】①課題を共有するだけで良いもの②アドバイス（学術的エビデンス）が欲しいもの③課題解決に取り組むが、成果にこだわらないもの④課題解決の成果が必要なもの

7

・広報用ポンチ絵（資料）

おおいた地域連携プラットフォーム
地方公共
団体等

大学群

経済団体

■体制

国機関等

関係団体

連携企業等

オール大分
総 会

連
絡
先
：
大
分
大
学
地
域
連
携
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
｜
ム
推
進
機
構

構成：会員（各機関長）

承 認
認
承

オール大分で取組む、地域の課題解決を目的とした恒常的な議論の場を運営

事業推進本部
協

地域交流・課題検討部会
部会長：地方公共団体
県内における人的資産を有効活用し、地域の課題解決の検討・実施を行うｕ

協働事務局

議

教育プログラム開発部会
部会長：高等教育機関

地域人材創出部会
部会長：企業・経済団体

県内における人的資産の能力向上手段を検討し開発する県内に必要な人的資産の確保（採用・育成・起業）について検討・実施を行う

大分大学地域連携プラットフォーム推進機構
Tel: 097-554-7913
E-mail: cocsuishin@oita-u.ac.jp

おおいた地域連携プラットフォーム
令和３年（2021年）４月１日設立

大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働機関が協働及び連携し，恒常的な議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏
まえた高度人材育成や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげる。

人口減少に対応するべく、産学官が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る

あたらしいモノ、コトが興る（新しい価値を共創）

ひとが育つ（高度人材の育成）

国機関
１機関

地域ニーズ
地方公共団体等
２０機関

地域交流・課題検討部会
部会長：地方公共団体
県内における人的資産を有効活用し、地域の課題解決の検討・実施を行う事業推進本部

総会

オール大分で取組む、
地域の課題解決を目的とした
恒常的な議論のテーブルを運営

関係団体
２機関

情
報
の
共
有

企業ニーズ
経済団体
大学群

連携企業等

１２機関

１６機関

協働事務局

教育プログラム開発部会
部会長：高等教育機関【連絡先】
大分大学地域連携プラットフォーム推進機構
Tel: 097-554-7913
E-mail: cocsuishin@oita-u.ac.jp

県内における人的資産の能力向上手段を検討し開発する

8

６機関

地域人材創出部会
部会長：企業・経済団体
県内に必要な人的資産の確保（採用・育成・起業）について検討・実施を行う

おおいた地域連携プラットフォーム
令和３年（2021年)４月１日設立

課題解決の樹
人口減少に対応するべく、産学官が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る

あたらしいモノ、
コトが興る

ひとが育つ

おおいた
共創士

課題共有
の場

Working
Group

リカレン
ト教育

事業推進本部

連携企業
国機関
経済
団体

大学群

気
ニづ
ーい
ズて
る

ニ見
ーえ
ズて
る

根幹にある
地域の問題

関係団体

地方公共
団体等

ニ見
ーえ
ズて
る

見えてない
本質的な課題
9

気
ニづ
ーい
ズて
る
＜問合せ先＞
大分大学地域連携プラットフォーム推進機構
Tel: 097-554-7913
E-mail: cocsuishin@oita-u.ac.jp

③規約，細則・おおいた地域連携プラットフォーム規約第１条（趣旨・目的）
おおいた地域連携プラットフォームは，大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働
機関が協働及び連携し，恒常的な議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題
解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげることを目的として設置する。

その他，おおいた地域連携プラットフォームの規約，細則については，巻末に示す。

④運営資金の在り方
高等教育機関，大分県，市町村自治体，私学助成金，経済団体及び民間企業等各業態別からの資金支援の在り方を議論し，方向性を検討した。

（資料：新しい組織における運営資金調達の在り方）

令和３年（2021 年）３月２４日
令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承

新しい組織における運営資金調達の在り方について
1.

高等教育機関については、全ての機関が負担金を拠出する。令和３年度の負担金総額については、これまでの事業内容を精査したうえ
で、４，７００千円とする。また、各高等教育機関の負担金算出方法については、事業年度の入学定員をベースに、収容定員数の割合で按分する。但し、再来年度以降の総額及び算出方法の見直しはあり得る。
（高等教育機関のみの WG 及び代議員会で協議、承認済み。
）

2.

大分県については、公共性・納得性のある事業計画と確実な事業実施がなされることを前提に、令和３年度も負担金の拠出を要望する。
加えて、大分県が示した「地域課題」の解決に取り組み、補助金の確保を目指す。

3.

市町村については、令和３年度の各市町村が示した「地域課題」解決事業等に取り組むことにより、委託事業費等の確保を目指す。

4.

私学助成金については、協働する私立大学等の協力を得て、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学等改革総合支援事業」の趣旨に沿った事業の確実な実施により、令和３年度の支援予算の確保を目指す。（日本文理大学で申請、採択済み）

5.

経済団体及び民間企業については、この協議会がオール大分で進めていく事業であるという理解と、事業の取組によって参画メリットを協働して作り出すという認識のもとに、具体的事業を企画し、その事業毎に賛同を得る形で資金支援を受けることを目指す。また、個別企業（本社所在地が県外の企業）においては、県内自治体経由での充当事業を限定した法人住民税等の「企業版ふるさと納税制度」の活用による間接的資金支援の可能性を模索する。
以上

10

（資料：新しい組織における高等教育機関の負担金算出資料）

令和３年（2021年）３月２４日
令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承

新しい組織における高等教育機関の負担金算出資料◎必要経費を学生数に案分
高等教育機関

R2

４年制大学

入学定員数

大分大学

倍数

学生数

必要経費

比率

4,700,000

1,070

4

4,280

26.5%

1,246,345

大分県立看護科学大学

80

4

320

2.0%

93,185日本文理大学

560

4

2,240

13.9%

652,292

別府大学

490

4

1,960

12.1%

570,756

1,320

4

5,280

32.7%

1,537,546

14,08087.2%

4,100,124

立命館アジア太平洋大学
小計

3,520

大分県立芸術文化短期大学

340

2

680

4.2%

198,017

別府溝部学園短期大学

200

2

400

2.5%

116,481

別府大学短期大学部

250

2

500

3.1%

145,601大分工業高等専門学校

160

2

320

2.0%

93,185大分短期大学

40

2

80

0.5%

23,296東九州短期大学

40

2

80

0.5%

23,296

小計

1,030

2,060

12.8%

599,876

合計

4,550

16,140100.0%

4,700,000※放送大学大分学習センターは，高等教育機関の負担金のうち，最も金額の少ない機関と同額を負担する。

（５）令和３年度事業計画及び予算
これまでの大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の実施してきた事業については，
令和３年度は継続実施の方向とし，新たな事業の企画にもチャレンジしていくこととした。詳細については，各部会で決定していく。

11（資料：令和３年度事業計画及び予算について）■新しい組織における

令和３年（2021年）3月24日
令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承

令和３年度事業計画及び予算（案）について
【事業費】
部会

事業
番号

地域交流・課題検討部会

項目

予算額

摘要

種別

●課題解決マッチングの場づくり①

・地域課題解決事業(県補助事業)の実施

6,000,000 研究活動費助成②

・実践型地域活動事業(県補助事業)の実施

2,000,000 人材育成支援③

・上記成果発表会

770,000

県

・オール大分課題マーケットの検討

300,000 会議費・通信運搬費・消耗品費等

市・企④2,000千円×3事業

県200千円×10事業

県●地域・企業・学生の交流の場づくり⑤

・学生地域キャラバン隊の検討

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

市・企⑥

・学生が「地域企業」を知る場・機会の創出の検討

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

市・企●事業協働機関の成果共有の場づくり⑦

200,000 おおいた産学官交流シンポジウム等

・産学官交流シンポジウムの実施
小計

教育プログラム開発部会

高9,270,000●教育プログラムの充実⑧

2,200,000 「ジェネリックスキルⅠ・Ⅱ」「国際健康コンシェルジュ」「初年次地・協働実施/開発科目の継続

域キャリアデザインワークショップ」「大分の地域ブランド創造体験」 推等⑨⑩

・共通教育科目（単位互換）の継続

130,000 「大分の人と学問」等単位互換科目

・生涯学習支援250,000 とよのまなびコンソーシアムおおいた連携講座

高「豊の国学」中央講

座、連携講座等

高⑪

・協働教育プログラムの新規検討

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

推⑫

・短期大学版の協働教育プログラム等の検討・開発

0 会議費・教材研究費・講師謝金等

推

0 会議費・教材研究費・講師謝金等

推⑬●リカレント教育プログラムの検討・開発●大学連携各種認証制度の実施及び拡充⑭

・「おおいた共創士」認証制度の継続⑮

・修了証・履修証明書発行プログラムの検討

50,000 国内旅費・通信運搬費・消耗品費・会議費等

推

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）●大学連携教職員研修の実施⑯

300,000 「大分合同FD・SDフォーラム」等

・合同ＦＤ／ＳDの実施
小計

地域人材創出部会

推2,930,000●県内定着率（進学・就職）向上
1,160,000 進学者確保事業（オープンキャンパスガイドの作成等）

県⑰

・高等教育機関への進学率向上⑱

・県内進学促進事業

650,000 「進学ガイドブック」の作成等

私⑲

・就職イベントの実施等

750,000 「シゴト発見フェスタ」「インターンシップフェア」等

推⑳

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）●企業の採用力向上支援（新卒・中途）の検討●リカレント教育の促進㉑㉒

・企業内ニーズの集約方法の検討・開発
・職業復帰支援の検討：女性活躍支援含む㉓●起業・事業承継人材の育成プログラムの検討・開発㉔●事務局経費一式（下記）

小計
協働事務局

0 会議費・通信運搬費・消耗品費等

市・企

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

市・企500,000 会議費・教材研究費・講師謝金等

市・企3,060,000
700,000 会議費・国内旅費・印刷費・講師謝金等

推協議会の中⾧期計画の策定及び推進
・資金計画の策定・管理協議会各部会の事業推進
・各部会のマネジメント
・各部会間の調整
・ワーキングの運営支援
外部事業評価の実施㉕●ステークホルダーへの戦略的広報

800,000 ホームページ改修40万円、パンフレット新規作成40万円等必要

私㉖●サテライトキャンパス運営

120,000 サテライトキャンパス使用料・光熱費等

高㉗●予備費（放送大学大分学習センター負担分）

23,296

予

小計

1,643,296

合計

16,903,296【事業予算内訳】

種別欄略称↓

大学等による「おおいた創生」推進協議会の事業

4,000,000

推

大分高等教育協議会の事業

700,000

高私学助成金による事業（日本文理大学拠出）

1,450,000

私

県補助金・負担金による事業

9,930,000

県

市町村・企業からの委託事業
予備費800,000

市・企23,296

予※各高等教育機関の負担按分の対象事業

16,903,296【人件費】
事務局人件費㉗

大分大学

20,500,000 ＜その他＞大分高等教育協議会㉘

日本文理大学2,600,000㉙

別府大学

1,200,000㉚

県負担人件費3,500,000

小計27,800,000

総合計

44,703,296

事務局人件費220万円あり→大学等による「おおいた創生」推進協議会の現事務局スタッフ人員内で業務を取り込む予定【各機関別負担額】
高等教育機関負担分

21,746,345

大分大学

93,185

大分県立看護科学大学
日本文理大学4,702,292 ※私学助成金による負担145万円含む

別府大学

1,770,756

立命館アジア太平洋大学

1,537,546

大分県立芸術文化短期大学

198,017

別府溝部学園短期大学

116,481

別府大学短期大学部

145,601大分工業高等専門学校

93,185大分短期大学23,296東九州短期大学

23,29623,296

放送大学大分学習センター

13,430,000

参考）大分県負担金

800,000

参考）市町村・企業からの委託事業
小計

1244,703,296

推
推
推
県

（６）総会，事業推進本部，各部会，協働事務局の機関名簿 （2021年9月末時点）＜総会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立看護科学大学

3

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

4独立行政法人国立高等専門学校機構大分工業高等専門学校

5

学校法人文理学園日本文理大学

6

学校法人平松学園大分短期大学7

学校法人別府大学

8

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

9

学校法人別府大学短期大学部

10

学校法人別府溝部学園短期大学11

学校法人扇城学園東九州短期大学

12

放送大学大分学習センター

13

大分労働局

14

大分県

15

大分市

16

別府市

17

中津市

18

日田市

19

佐伯市

20

臼杵市

21

津久見市

22

竹田市

23

豊後高田市

24

杵築市

25

宇佐市

26

豊後大野市

27

由布市

28

国東市

29

姫島村

30

日出町

31

九重町

32

玖珠町

33

大分県教育委員会

34

大分県商工会議所連合会

35

大分県商工会連合会

13

36

大分県中小企業団体中央会

37

大分県経営者協会

38

大分経済同友会

39

大分県中小企業家同友会

40

大分県産業創造機構

41

有限会社大分合同新聞社

42

日本政策金融公庫大分支店

43

株式会社オーイーシー

44

株式会社大分銀行

45

大分県信用組合46

大分交通株式会社

47

大分信用金庫

48

大分みらい信用金庫

49

株式会社オーシー

50

三和酒類株式会社

51

社会福祉法人新友会.

52

株式会社地域科学研究所

53

東京海上日動火災保険株式会社

54

株式会社トキハ55

株式会社豊後企画集団

56

株式会社豊和銀行

57

柳井電機工業株式会社＜事業推進本部＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

三和酒類株式会社

3

公立大学法人大分県立看護科学大学

4

大分県

5

中津市

6

株式会社オーイーシー

7

学校法人別府大学

8

学校法人文理学園日本文理大学

9

国立大学法人大分大学

10

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

11

学校法人平松学園大分短期大学

12

株式会社大分銀行

13

大分県

14

学校法人別府溝部学園短期大学

14

15

国立大学法人大分大学

16

学校法人別府溝部学園短期大学＜地域交流・課題検討部会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立看護科学大学

3

学校法人文理学園日本文理大学

4

学校法人別府大学

5

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

6

学校法人別府溝部学園短期大学

7

大分県

8

大分県

9

大分市

10

別府市

11

中津市

12

日田市

13

佐伯市

14

竹田市

15

宇佐市

16

豊後大野市

17

由布市

18

国東市

19

日出町

20

九重町

21

玖珠町

22

大分県商工会議所連合会

23

大分経済同友会

24

大分県中小企業家同友会

25

大分県産業創造機構

26

有限会社大分合同新聞社

27

株式会社オーイーシー

28

株式会社大分銀行

29

三和酒類株式会社

30

株式会社地域科学研究所

31

株式会社豊後企画集団

15

＜教育プログラム開発部会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立看護科学大学

3

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

4独立行政法人国立高等専門学校機構大分工業高等専門学校

5

学校法人文理学園日本文理大学

6

学校法人平松学園大分短期大学7

学校法人別府大学

8

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

9

学校法人別府大学短期大学部

10

学校法人別府溝部学園短期大学11

学校法人扇城学園東九州短期大学

12

学校法人扇城学園東九州短期大学

13

放送大学大分学習センター

14

大分県

＜地域人材創出部会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

3

学校法人文理学園日本文理大学

4

学校法人別府大学

5

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

6

学校法人別府溝部学園短期大学

7

大分労働局

8

大分県

9

別府市

10

臼杵市

11

杵築市

12

大分県教育委員会

13

大分県経営者協会

14

大分経済同友会

15

大分県中小企業家同友会

16

株式会社大分銀行

17

株式会社大分銀行

18

大分県信用組合19

大分県信用金庫20

大分みらい信用金庫

16

21

社会福祉法人新友会.

22

株式会社地域科学研究所

23

株式会社トキハ24

株式会社豊和銀行

25

柳井電機工業株式会社＜協働事務局＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

学校法人文理学園日本文理大学

3

学校法人別府溝部学園短期大学

17

Ⅳ 今後の展望（１）大学等による「おおいた創生」推進協議会の「S」評価の継承
平成２７年度から始まった国の補助事業 COC+事業は令和２年３月で終了し，一応の区切りを迎えた。その後，一年間かけて参加協働機関５７機関で議論を重ね，COC+事業の５年間の「資産」を継承しつつ，産官学が更に連携を強め，オール大分で地域課題の解決やイノベーション創出を推進し，地方創生につなげる，新しい組織「おおいた地域連携プラットフォーム」が設立された。そうした中，国による COC+事業の事後評価が行われ，５年間の実績と組織継承の動きが高く評価され，令和３年３月に最高評価の「Ｓ」評価をいただいた。
（※資料：
事後評価通知）従って，新しく設立された「おおいた地域連携プラットフォーム」は，今後，この評価に恥じない活動を展開していく使命がある。しかし，活動そのものは評価ありきのものになってはならない。この組織の趣旨・目的をしっかりと目指すものにしていかなければならない。

（２）恒常的な議論の場づくり
令和２年度は新組織の姿を構築するため，時間をかけて，各協働機関から意見を聴取した。これまでは，どちらかといえば大学等が活動の中心になり，他の協働機関は活動の内容に対する理解が不十分な面があり，情報の共有や目に見える活動実績の開示に対して厳しい意見をいただいた。また，会議開催にあたっても，大学等の協働機関以外は，意見交換の場が少なく，儀礼的な会議となっている感は否めない。
今後は，協議する議案が自身の課題と捉え，真の議論ができる場づくりを目指さなければならない。そのためにも，全ての協働機関が参画意識を持ち，協働機関同士のコミュニケーション向上と情報共有を深めていく
必要がある。

（３）事業推進本部と各部会の会議体の定着
文部科学省が示したガイドラインにも記載されているが，地方創生における課題解決については，もはや一機関や一つの分野だけの取組では限界がある。
今回，新しい組織では，各部会の部会長を産官学がそれぞれ分担することとし，部会員も産官学それぞれから加わった構成としている。更に部会が実施事業を決定，実施事業の詳細については，都度組成する少人数での WG で企画し，スピード感のある形とした。また，事業推進本部には，３つの部会長及び副部会長に加えて協働事務局が参加し，各部会の情報共有と取組事業に関する意見交換を行うことのできる会議体としている。
新しい組織は，まだスタートしたばかりであり，当初よりたくさんの事業を手掛けることは避けるべきとの意見もいただいた。
「小さく生んで大きく育てる」という方針で臨みたい。
令和３年度の今期は，まず，産官学オール大分で取組む会議体の定着を目指したい。

18