公益財団法人安部榮四郎記念館定款
第１章 総則
（名称）
第１条
（事務所）
第２条
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、公益財団法人安部榮四郎記念館と称する。
この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

この法人は、安部榮四郎記念館並びに手漉き和紙伝習所を設置し、安部榮四郎の作品や安部榮四郎が収集した関係資料（国内外の紙に関する資料、民芸運動の中で関わりあった作家の作品等を含む）を保存、管理、調査研究、展示するとともに、出雲民藝紙をはじめとする国内外の手漉き紙に関する資料の収集、保存、管理、調査研究、展示を行い、教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供するとともに、紙漉き等の体験教室や和紙を使ったものつくり教室等を行い、出雲民藝紙をはじめとする手漉き和紙についての一般への普及、伝統継続を目的とする。

（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 安部榮四郎の作品や安部榮四郎が収集した関係資料の保存、管理、調査研究及び展示（２） 手漉き紙等紙に関する資料の収集、保存、管理、調査研究及び展示（３） 手漉き紙等に関する講演会、講習会、実演会、体験教室等の開催（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、島根県内で行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次のその他の事業を行う。
（１） 売店の運営（２） 記念館オリジナル商品の製造販売（３） 不動産賃貸事業（４） 収蔵品賃貸事業（５） その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 公益法人への移行時の基本財産として、別表第１及び別表第２で特定された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 別表第２の財産は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事
業を行うために不可欠な特定の財産とする。
4 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条
基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、評議員会並びに理事会において、議決に加わることの出来る評議員並びに理事の3分の２以上の議決を得なければならない。
3 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議によるものとする。
（財産の管理・運用）
第８条
この法人の財産の運用・管理は理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は、無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）第１８条 評議員会は,次の事項について決議する。
（１） 役員及び評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 事業計画及び収支予算の報告（４） 事業報告及び決算の承認（５） 貸借対照表及び損益計算書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受（１０） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１１） 理事会において評議員会に付議した事項（１２） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。

（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受（５） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条の定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上７名以内（２） 監事 ２名以上2 理事のうち１名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
(役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 理事及び監事に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上に義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
3 第１項ただし書に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）第３４条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第３条において準用する商業登記規則第６１条第４項ただし書に該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条、第１４条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会(委員会）
第４５条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者及び当法人の役員、評議員経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、安部信一郎とする。
4 この法人の最初の評議員及び任期は、別表第３のとおりとする。
5 この法人の登記の日に就任する理事及び監事並びにその任期は、別表第４のとおりとする。
別表第１

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
土地
１１９１．０７㎡
松江市八雲町東岩坂１７５４番
国債
2000万円
定期預金1000万円

別表第２

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第６条関係）
所蔵品
８１７点

別表第３

公益財団法人移行後最初の評議員
石原 英紀
杉原 登司夫
野坂 裕
藤田 勝
安部 紀正
任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

別表第４

公益財団法人移行後最初の役員
理事長（代表理事）
安部 信一郎
理事
青砥 誠一
理事
澤田 暉夫理事
秋原 司
理事
永原 和男
理事
米田 裕幸
監事
長澤 広朋
監事
長島 譲
理事の任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から２年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。 監事の任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。