学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為
大正10年９月28日東専第220号
法人設立認可改正

昭和26年２月27日校管第249号法人組織変 昭和26年11月13日地管第251号一部変更認
更認可可昭和28年７月31日地管第64号一部変更認 昭和39年６月20日校管第44号一部変更認可可昭和43年５月16日校管第６の71号一部変 昭和43年８月17日校管第６の94号一部変
更認可
更認可
昭和44年２月８日校管第59号一部変更認 昭和44年３月27日校管第119号一部変更認可可昭和50年４月１日校管第１の18号一部変 昭和51年５月25日理事会決定一部変更
更認可
平成３年12月20日校高第46号一部変更認 平成９年12月19日校高第50号一部変更認可可平成15年３月20日理事会決定一部変更
平成15年５月20日理事会決定一部変更
平成16年３月30日15文科高第915号一部変 平成17年３月17日理事会決定一部変更
更認可
平成17年６月29日校17文科高第118号一部 平成23年３月17日一部変更
変更認可
平成24年１月５日23受文科高第441号一部 平成24年３月15日一部変更
変更認可
平成24年８月30日24受文科高第1832号一 平成28年５月26日一部変更
部変更認可
平成29年９月13日29受文科高第167号一部 平成29年10月26日一部変更
変更認可
2019年9月26日一部変更
2020年1月15日元受文科高第867号一部変更認可

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人根津育英会武蔵学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人の事務所は、東京都練馬区豊玉上１丁目26番１号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、徳性を涵養し、智能を啓発し、身体を鍛練するに最も適当なる教育施設を為し、もって故根津嘉一郎の学校設立の精神を受けついで、有為の人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の学校を設置する。
(１)

武蔵大学

大学院
経済学部

人文学部

経済学研究科
人文科学研究科
経済学科
経営学科
金融学科
英語英米文化学科
ヨーロッパ文化学科

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日本・東アジア文化学科
社会学部
社会学科
メディア社会学科
全日制課程 普通科

(２) 武蔵高等学校(３) 武蔵中学校（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(１) 不動産賃貸・管理業（駐車場賃貸）(２) 物品販売業（書籍、教育用品、運動用品、食料品、日用品）(３) 教育、学習支援業
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人には、理事18人以上28人以内を置き、そのうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とする。なお、必要に応じ常務理事若干名を置くことができる。
第６条 この法人には、監事２人以上を置く。
（役員の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 学園長(２) 学長及び校長(３) 事務局長(４) 評議員のうちから評議員会において選任された者 ７人以上14人以内(５) 学識経験者のうちから理事会において選任された者 ７人以上10人以内
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の職を解任するときも同様とする。
４ 第１項第１号から第３号までの理事は、学園長、学長、校長又は事務局長の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５ 第１項第４号の理事は、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
第８条 監事は、この法人の理事、評議員、職員（教員を含む。以下同じ。）又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の欠格条項）
第８条の２ 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当する者は、役員となることができない。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、第７条第１項第１号から第３号までに規定する者についてはその在任中とし、その他の者については３年とする。ただし、重任を妨げない。
２ 欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長、専務理事又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
４ 第７条第１項第４号に規定する理事は、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

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(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) この法人の役員としてふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事）
第12条 理事長は、この法人を代表し、法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、この法人を代表し、理事長を補佐し、法人の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職を代理し、又は代行する。
３ 専務理事は、この法人を代表し、理事長を補佐し、常務を掌理し、かつ理事長、副理事長に事故があるとき又は理事長、副理事長が欠けたときは、その職を代理し、又は代行する。
４ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌し、かつ理事長、副理事長、専務理事に事故があるとき又は理事長、副理事長、専務理事が欠けたときは、その職を代理し、又は代行する。
なお、常務理事が一人を超えるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、その職を代理し、又は代行する。
５ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事いずれも事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第13条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があつた日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第14条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事長は、理事会を招集し、その議長となる。
４ 理事長は、理事総数の２分の１以上の理事から、会議に付議すべき事項を明示して、理事会の招集の請求があった場合には、その請求のあった日から10日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集3/9することができる。
８ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 理事は、通知された事項については、あらかじめ書面により又は他の理事に委任して、議決権を行うことができる。
11 前項の規定により議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定）第15条 次の事項は、理事会において審議議決するものとする。
(１) 基本財産及び重要な資産の管理維持及び処分に関する事項(２) 事業の方針及び実施に関する事項(３) 学校学寮及びその他の教育施設に関する事項(４) 評議員会に提出する議案に関する事項(５) その他この法人の業務に関する事項（議事録）
第16条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席理事のうちから選出された２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（常任理事会）
第17条 この法人に、常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、理事会の決定した業務の執行にあたる。
３ 常任理事会に関する規程は、理事会において定める。
（学園長）
第18条 学園長は、理事会で選任し、この法人の設置する学校の校務を統轄する。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会の構成）
第19条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員37人以上57人以内をもって組織する。
（評議員の選任）第20条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 学園長(２) 学長及び校長(３) 事務局長(４) この法人の職員（前号に掲げる者を除く。）で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 10人以上16人以内(５) この法人の設置する学校（この法人の前身者が設置した学校を含む。）を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任された者 ６人以上11人以内(６) この法人の設置する学校の在学生の父母（又は父兄）のうちから、理事会において選任された者 ４人以上６人以内(７) 学識経験者のうちから、理事会において選任された者 13人以上20人以内
２ 前項第４号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

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（評議員の任期）第21条 評議員の任期は、前条第１号から第３号までの者については、その在任中とし、その他の者については、２年とする。ただし、重任を妨げない。
２ 欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（評議員の解任及び退任）第22条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡（評議員会の諮問事項）
第23条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項(４) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(６) 寄附行為の変更(７) 合併(８) 目的たる事業の成功不能による解散(９) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集事業に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員の意見具申等）
第24条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を受けることができる。
（評議員会）
第25条 理事長は、評議員会を招集し、その議長となる。
第26条 評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年２回以上招集する。
３ 臨時会は、理事長が必要と認めたとき、又は評議員の３分の１以上から会議に付議すべき事項を明示して評議員会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から20日以内に、これを招集する。
４ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
第27条 評議員会は、評議員総数の過半数の出席によって成立する。ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
４ 評議員は、通知された事項については、あらかじめ書面により、又は他の評議員に委任して議決権を行うことができる。

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前項の規定により議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第28条 議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席評議員のうちから選出された２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章 顧問（顧問）
第29条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会が、この法人に関係ある学識経験者のうちから、これを委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な事項につき、理事長の諮問に応ずる。
第６章 資産及び会計（資産）第30条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第31条 この法人の資産は、これを分かって、基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第32条 基本財産並びに運用財産中の不動産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決を経て、その一部に限り、これを処分することができる。
（積立金の保管）第33条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に委託し、又は確実な銀行等に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（会計）第34条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第35条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
３ 第１項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第36条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）

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第37条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
第37条の２ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
第38条 決算において、剰余金があるときは、運用財産中の積立金に編入する。ただし、その一部に限り、翌年度に繰越すことができる。
（経費）
第39条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産、運用財産並びに収益事業用財産中の不動産、積立金及び有価証券から生ずる果実、授業料収入、収益事業収入及びその他の収入をもって支弁する。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第40条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を、作成の日から５年間、事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第40条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬等）第40条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第41条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第42条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第７章 解散及び合併（解散）
第43条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会における出席評議員の４分の３以上の議決(２) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）

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第44条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員において出席した評議員の４分の３以上の議決により選定したこの法人の目的と同一の目的又は類似した目的をもつ他の学校法人又は教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第45条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条 この法人の寄附行為を変更するには、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経た上、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 公告の方法、その他（公告の方法）第47条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
（書類及び帳簿の備付）
第48条 この法人は、第40条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えておかなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３) その他必要な書類及び帳簿（施行規則）
第49条 この寄附行為の施行についての規則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ この寄附行為は、文部大臣の認可を得て、組織変更の登記を完了した日から、これを施行する。
２ この法人の組織変更当初の役員は、当分の間、従前の寄附行為によって選任された役員とする。
３ この法人の組織変更当初の評議員は、当分の間、従前の寄附行為によって選任された評議員とする。
４ 組織変更後の、この寄附行為による役員及び評議員の選任は、すみやかに行わなければならない。
５ 第２項の役員及び第３項の評議員は、前項の役員及び評議員が選任された場合には、その職を失うものとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成３年12月20日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成９年12月19日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成15年５月20日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年３月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成17年６月29日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附 則

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この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年１月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為（平成24年８月30日 文部科学大臣認可）は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成28年５月26日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年９月13日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成29年10月31日から施行する。
附 則
この寄附行為は、2019年10月1日から施行する。
附 則
この寄附行為（2020年１月15日 文部科学大臣認可）は、2020年４月１日から施行する。

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