東三河地域研究

２０２４年３月１１日発行
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通巻１８２号 ２０２４．１

２０２３年度 東三河地域問題セミナー 第２回公開講座
講演：『産業の立地動向と地域に求められること』
一般財団法人日本立地センター
参与
高野 泰匡 氏

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2023 年度 東三河地域問題セミナー 第 2 回公開講座
講演:『産業の立地動向と地域に求められること』
一般財団法人日本立地センター 参与 高野 泰匡 氏
2024 年 1 月 17 日（水）14 時～16 時 30 分 豊橋商工会議所 4 階 406 会議室にて講演を行った。

講演

学的リスクとしてロシア・ウクライナ戦争、イ『産業の立地動向と地域に求められること』

スラエル・ハマス戦争、東南アジア情勢（領土一般財団法人日本立地センター問題等）が引き続きある。これまで世界の警察参与国家といわれたように、紛争が発生するとアメ高野 泰匡 氏リカが乗り出していたが、ウクライナ、中東、
１．産業立地の動向アジアと軍事リソースが分散されることによる安全保障の低下が危惧される。

2023 年の振り返りをすると、円安の影響もまた世界経済は日本にも大きく関わっている。

あり、物価や名目賃金

特に中国経済は不動産を中心に低迷しており、の上昇率、また、設備GDP 成長率も日本よりは高いものの、下がって投資も日本全体はまだプラス 4.5％程度の予想となっている。不動産まだであるが、対名目中心の低迷のため長期的な懸念があり、日本のGDP 比など、30 年ぶりバブル後と同じような状況になっている。どれの高さとなった。株価も 30 年ぶりの高値を記録。 だけ持ちこたえるか、あるいはソフトランディ
実質 GDP・名目 GDP ともに過去最高水準になっングができるかということである。これに対している。こうしたことでデフレの脱却に期待をて米国経済は非常に活況な状況にある。それに寄せ、この春の春闘についても大幅賃上げを目応じて日本の経済もそれなりに動いているもの指している。ただし、これまでがどちらかといの、海外の景気減速の懸念、それから戦争紛争うとコスト上昇と円安による消費という状況な長期化による影響が危惧される。日本経済は、のでまだまだ経済の足元は弱い。消費拡大を目

設備投資がそれなりに伸びてはいるものの、物指す賃金上昇とそれに伴う支出という、需要が価上昇の一方、消費がまだ弱い。GDP の内需を需要を呼ぶ形が実現できるかが課題である。

支えるのは消費と設備投資である。企業も慎重

産業立地を巡る現状については、コロナ禍かな姿勢を崩さず内部留保が多く、設備投資が海らの経済活動の再開とデジタル化といった新た外と比べて少ない。コストプッシュ型からディな条件付与、貿易摩擦、戦争、グローバルと国マンドプル型へ移行できるかが鍵となる。

内を合わせたサプライチェーンの再構築が挙げ

今年の年間のカレンダーを見てみる。1 月 13られる。経済の安全保障という観点からも多く日にあった台湾総統選挙は、与党の民進党が勝の動きがでてくることが予想される。また、2024

利した。ただし、議会は過半数を取れない状況

年はいろいろなリスク増の要因がある。特に海で、ねじれになっている。2 月になると GX 債が外で影響の大きい選挙が多く予定されており、10 年で 20 兆円発行される。それから 3 月は、これが場合によっては大きな問題になる。地政

北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業する。またロ2

シア大統領選挙、ウクライナも現実的には難しの強みとして産業に関して質の高さがある。半いが大統領選挙がある。4 月には 2024 年問題の導体等の生産には、停電がほとんどない、電圧時間外労働の上限撤廃の猶予期間が終了。韓国、の安定性が非常に大事である。再生エネルギーインドでも総選挙がある。6 月は所得税・住民の太陽・風力の安定しない電力供給は製造設備税の減税実施がある。また欧州では議会選挙がにも影響する可能性があるが、現在は、多少再ある。9 月には自民党総裁選挙があり、現政権

生エネルギーが不安定でもこの影響は見られながどうなるか。11 月にはアメリカでの大統領選

い。水についても日本は水資源が豊富で良質な挙が終わる。前トランプ大統領が復帰した場合、水の供給ができているということで、半導体あいろいろ問題が出てくると思われる。12 月は熊

るいはデータセンターの立地につながっている。

本で TSMC の半導体工場が稼働する。
（図 1）

弱みについては、デジタルスピードが弱いことが浮き彫りになってきた。世界の GDP に占める日本の割合は予測では米国・中国、またドイツに抜かれ 4 位となり、今後も徐々に下がっていく。一人当たりも日本は今 G7 の中では最下位あるいは 6 位でイタリアと争っている。これは、ドルベースなので為替の影響もあるが、低位にあるということである。トップ 10％論文数の世界順位についても、中国が急速に伸びて最近は■図 1

1 位になっている。米国は以前 1 位で現在中国

辰年はいろいろなことが起きる。24 年前のに次ぐ 2 位である。日本は、4 位、6 位、13 位

2000 年は、台湾の民進党が政権を握った。陳水と年を追うごとに順位を下げている。またイノ扁総統の時である。ここで中国との関係が転換

ベーション力についても、4 位、19 位、13 位と点を迎える。ロシアではエリツィン氏に代わっ低迷している。基礎研究から技術あるいは産業てプーチン氏が大統領になった。米国が中国へ界への流れが非常に低下している。例えばノーの最恵国待遇を恒久化し、中国が経済大国化しベル賞は研究を始めてから受賞までの期間が大ていった。12 年後の 2012 年はプーチン大統領

体 30 年ぐらいかかっているという話であるが、が一旦退いていたがカムバックした。また、中受賞された方からも、「日本の科学、サイエンス国の習近平が総書記に就任した。尖閣諸島で日がまずい状況にある」といった発言も出ている。

中の問題が起きたのもこの年であり、その時の構図が今も影響している。日本でも故安倍総理

1,000 ㎡以上の工場立地のための土地取得のの第二次政権が誕生したということで 12 年ごデータを経済産業省が毎年公表している。それとにいろいろな動きが出てきている。

がバブル期は、年間 4,000 件台であった。バブルが崩壊し大きく下がり、その後少し回復した

日本の競争力の低下が止まらない。IMD（国際ところにリーマンショックがあり再び大きく減経営力研究所）が毎年行っている世界競争力ラ少した。その後は似たような状況で推移していンキングで 2023 年の日本は 35 位となり過去最たが、コロナが発生して少し下がり、また若干低であった。40 年前は 1 位が続いていたのにこ伸び始めた。最近の 10 年は件数で 1,000 件前後れだけ下がっている。因子を個別に見ると強みになっている。5 月末頃に 2023 年の結果が出るは社会的責任である。インバウンド需要で外国と思うが、若干これを上回る水準になるのでは人が来日して驚くのは電車の正確性。インフラないかと予想している。地域別で見ると愛知県
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は非常に好調である。バネ・ネジ、こうした部

れ、在籍している社員が通勤できる範囲で選ぶ品が含まれる金属、生産用・輸送用機械、輸送ケースが多い。に関連をしたものが多い。生産用機械には、工熊本の半導体関連は全く違う要素で動いてお作機械・ロボットなどが含まれる。立地は、増り、主要因は米中貿易摩擦である。関税を避け設ではなく新設する場合、本社や自社工場へのるために生産拠点の一部を国内に戻したり、中近接性が重視されている。例えば工場を新設す国以外の国へ移管する動きがあり、半導体は経る場合も、本社とのやり取り、拠点工場とのや済の安全保障に直結する技術と戦略物資であるり取り、こうしたものが重要視され、とにかくため、アメリカが中国には出さないということ時間的な近接性が求められる。工業団地は周囲になった。日本もそれに応じている。一時は、にいろいろなものができ、周辺環境、住宅環境

自動車が半導体不足で生産ができなかったことなどの制約を受けないこともあり、そういったもあり、産業の米として重要な存在となっていことで選ばれる。加えて地価、当然土地を買うる。自動車産業は非常に裾野の広い産業であるので地価は安い方が良いということである。

が、半導体産業も半導体そのものを作る場合と、建築着工統計を国土交通省が出している。建製造機械、部品など裾野が広い。大手の半導体築物がどれだけ建ったか、棟数である。一番新メーカーが進出すると、そこに製造装置や半導しい 2022 年度をコロナ前の 2018 年度と比べて体の部材素材を納めるなどいろいろな動きも付みると、工場および作業場は 8,000 件台からコ随して生まれる。また半導体は精密部品になるロナになって下がっていたが、コロナが明けてため、輸送についても特殊な輸送が必要という少し回復をしている。倉庫、いわゆる物流系は、ことで、物流についても活発になる。こうして、サプライチェーンがあり上昇しているが、最近今熊本を中心とした九州はバブルと言える状態下降しており、これは土地の問題だと思っていになっている。

る。工場と違って物流は、比較的高い土地でも当センターでは企業アンケート調査を実施し購入や賃貸をするが、工場よりも交通アクセスており、物流業と製造業合わせて 2 万社に送付、という立地面を重視しており、適地が不足してその取りまとめを行っている。人材にどのよう少し模様眺めになっていると思われる。

な対応が重要と考えるかという質問に対して、具体的に愛知県内の立地事例を報道ベースで最も多い回答は待遇改善であった。次に多い回見てみると、マルチテナントや物流が非常に活

答は就労環境の改善である。昔からそうである発だということがわかる。特に工業団地や本社が、工場はどうしても油とか、汚れるといったの隣接地、自社工場の近接地に立地を予定してイメージがある。そうした働く環境の改善、場いる。これらは、計画も含まれているので、必合によっては子どもの保育、働き方の改善などずしも立地をするわけではないが、、県内企業がも考えられている。また、今いる社員が離職し愛知県内、本社所在地周辺という動きが非常にないよう定着を考えるという回答も多い。国が多い。

一時進めていたテレワーク、あるいは働き方改

今、立地が好調である。ナショナルブランド

革の中にあった時間に縛られない多様な働き方といった国内大手であれば、東日本市場・中部を重視するといった回答は少ない。コスト上昇

市場・西日本市場といった市場性を見ていく。の影響に関する設問は、あまり影響しないとい

一般的には中小・中堅の場合はなかなか遠くにう回答が多かった。設備投資に関しても特に影はいけない。自社との近接性というのもあるが、響はなく計画通りに進めるという回答が多かっ

遠くにいった時に人が採用できるかが不安視さた。特に建築に関係する部分は、当初の計画よ4

り造成費で 2 割、建築コストは 3 割から 5 割、企業によっては倍という回答もある。そのため、立地を表明してから決定に時間がかかる企業もある。2012 年から対象とした物流業は過去最高となった。製造業もバブル崩壊から低迷していて、リーマンショックがありコロナがあって、また上がってきている。これはあくまでも意向なので、実現するとは限らないが、投資につい■図 3ては前向きな状況にある。しかし人材不足や、それから立地の理由、背景について、当然需物流ではドライバーの不足があり、どう影響す要がなければ新しく作らない。需要増があってるかを見極めないといけない状況である。
（図 2）の市場開拓である。製造業では、需要増はあるが現状のスペースが狭いから大きくしないといけないというケースがある。愛知県内の自動車部品メーカーは結構これがあてはまり、大手部品メーカーから様々な形で増産要請が来ているが、敷地に余裕がないため拡張したいができない。そのため拡張やどこかに移転したいといった事例が多くある。南関東、東海、近畿、それ■図 2以外というように分けて考察すると、特に東海計画のある候補地の質問もしている。ここでは需要増への対応が高くなっている。これはハは愛知・岐阜・三重・静岡を東海としている。

イブリッドもそうであるし、EV 化の動きもある

物流も製造業も非常に高いウェイトとなってお自動車産業という基幹産業があるということでり、南関東、首都圏、東海、近畿臨海に加えて、ある。工業都市という産業集積があるが、世界北関東や甲信越も比較的高くなっている。首都から見ると東京と大阪はひとつのメガリージョ

圏は土地が少ないため立地が難しく、その周辺ンとなり、その中間にあるのが東海地域になる。

での動きがある。北関東の場合は圏央道、北関東海・東南海地震が予想される中、日本海への東自動車道近辺で、特に圏央道の場合は環状線ルートの重要性が増している。例えば自動車はになっており、東北道、中央道、東名・新東名伏木富山港を利用して日本海側から出すといっなどにアクセスしやすく、東西の流れが非常にた動きもある。そうした東西南北の接続が非常良いということもある。東海についても東海環に重要で、この地域が非常に良いということに状道の東側ができたときに北陸へのアクセスがなる。
（図 4）向上し、広がりを見せている。今後、西側の東海環状道ができればさらに違ってくる。日本の場合、東西を中心に発展してきたが、やはり東海北陸道で日本海側へのルート、縦の線、三遠南信自動車道など含めた縦の線ができることによって格段に変わってくるため、交通アクセスは非常に重要である。(図 3)■図 45業種別の特徴として、物流業界は 2024 年問題

様々な半導体が必要になってくるため、将来的への対策として労働環境が改善される。ドライな半導体の需要は底堅い。最近は製品向けではバー不足が当然あり、長距離輸送を無理をしてなく AI に向けた半導体需要が一気に拡大して行っていたのが、そこまで行けなくなる。中継いる。日本は半導体製造装置、素材、ウェハーポイントを多くするか、一旦休憩をし、また先を作っている会社も多く、半導体は産業のコメへいくなどやり方はいろいろあるが、長距離輸なので頑張らないといけない。国では NEDO に基送ができなくなると、今度は頻度と台数が増え金を設け、そこで半導体をはじめ、電池・医薬る。ただし人が不足して荷物が届かなくなるとなど戦略保護物資について、補助金を出すといいう心配が現実に発生する。

うこれまでにない思い切った支援策を行ってい自動車産業は中国市場が鬼門である。三菱自る。また安全保障の関連もあり、外為法の改正動車が EV 市場から撤退するが、中国産 EV に押が立て続けに行われている。他にも発電所などされて日本メーカーの販売は芳しくない。中国

特定重要施設についても土地利用、外国人の土だけが EV なのかというと、EU も EV 一本から少地の購入を規制する法律も出てきているなど変し変化しており、中国製の安い EV が入ってくる化が見られる。というのもあるが、ドイツでは合成燃料という国内への生産回帰と聞くことがあると思うが、話も出てきている。中国の場合、EV を走らせてある意味一部は本当である。背景については、いる電力の 7 割が石炭火力発電であるため本当アジアの人件費が上がったことがある。日本のに環境のために良いのかという話もある。日本

人件費は上がっていないため賃金格差が縮小しの場合は、仮に全部自動車を EV に変えると原発た。他にも米中貿易戦争として関税合戦があり、8 基分の電力が新たに必要になる。これが難しその関税の回避と大市場である中国経済の減速

いためトヨタの場合は水素も含めた全方位で取懸念、為替の問題も重なった。最初は、貿易摩り組んでいる。EV の電池について日本では廃電擦の回避から現地生産へということになり、今池のリサイクルを進めており、日立や三菱は EVは市場対応による適地生産が進んでいる。具体の廃電池を集めて蓄電所に変える取組を進めて的に、製造ワーカーの賃金比較をしてみると、いる。太陽パネルもそうであるが、作ったもの例えば工業都市上海は、10 年前と比べて 240％が活用された後どうなるかが心配される。また上昇と倍以上になっている。他のアジア諸国も中国製の電池は現在リチウムイオンが中心になそうであるが、一番低いマレーシアでも 141％っている。研究されている全個体電池は日本がに上がっている。ところが日本、東京はほぼ上圧倒的に有利であるが、先々どうやって産業にがっておらず、相対的に格差は当然縮まる。上結びつけるかを常に考えていかないといけない。 海の対東京の倍率は 10 年前が 5 分の１、今はほ半導体については、コロナ禍に自動車の車載ぼ 2 分の 1 という形に賃金格差が縮まった。賃用の半導体がなく生産に困ったことがあった。

金格差が縮まると、トータルで考えた場合、日半導体にも多くの種類があり、今日本で生産し本で開発して製造、流通させるとすると、国内ている半導体はメモリーもそうであるが、どちでの研究開発から設計・製造が有利になるといらかというと汎用性の高い製品であり、利益率う考え方になる。しかし賃金は上がらないものもあまり高くない。また、半導体はシリコンサの、日本の場合、いろいろな意味でコストは高イクルという波があり、需要の変化によってスい。国内回帰といわれた産業については、自動マホが売れなくなると半導体が売れなくなる。

化して、できるだけ人を使わないラインを構築

しかし長期的には、デジタル化の進展によりしている。工場というよりもむしろライン増設
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戦略物資については中国での生産拡大が難しくなっている。中国市場だけを相手にする場合■図 5は中国国内でまだ生産している。しかし、中国優遇制度については、当然もらえるものがあで難しい場合は、ベトナムを中心とした東南アればもらうという回答で、企業とすれば当然でジアに進出するのか、自動車の場合はインドもある。しかし、企業によって多少中身が変わっ視野に入る。インドの市場規模は大きいが、中てきていて、企業側の見方として、優遇措置が国に比べて周辺産業が成り立っていないため、ないということは、企業誘致をする気がないと一般製造業で考えた場合、部品などいろいろな見られる向きもある。基本的に企業誘致を前提ものを逆に輸入する必要があり、そこがネックとして考えると、税制面の優遇と補助金が内容である。企業は国内回帰を志向するというわけとなる。税制面については、県は不動産事業税、でなく、稼げる場所でどう稼げるかを考え、中市町村は固定資産税、あるいは事業税が対象に国よりも日本が稼げるとなれば回帰するのであなる。一般的な固定資産税を考えた場合、不均る。コストから適地生産で稼げる場所はどこか一課税か何年かの免除がある。忘れてしまうかということで、例えば全部海外生産していたもら免除より不均一課税の方が良いという企業ものを、付加価値の高いものは日本で生産するとあるが、一般的には 3 年から 5 年間だが、長いいった棲み分けをしているため、限定的というところは十数年という場合もある。ただし、各言い方をしている。

種要件が付いている。近年、雇用要件として新２．地域に求められること規雇用あるいは常用雇用の条件があったときに、次のテーマは産業立地に関して自治体等に求大企業はそれなりに人が集まるが、中堅中小はめられるものについてである。企業はあれもこ集まらないので、新規雇用要件は少し厳しいとれもというように要求が多いのでそこを割り引いう声が出てきている。製造業は省人化やデジいて考える必要がある。先のアンケート調査でタル化投資が主流になってくるため、そちらを毎年聞いているのが、自治体等へ求める立地へまず考えるのが先ではないかと思っている。人の取組についてである。全体で多い回答は優遇材確保は難しい。もともと製造業のラインの現制度が充実して欲しいというものであり、続い場では人が集まりにくかった。外国人材もコロて人材確保・育成、交通アクセス・近接性、他ナで集まらなくなった。以前は外国人技能実習に個別の受け皿整備といった回答もあった。南生制度を利用していたが、その待遇が問題にな関東、東海、近畿臨海、それ以外の地方というり、今、政府で制度の見直しを行っている。そ区分で地域別に見てみると、東海が高いのは優うした問題があったところに円安が加わり、日遇制度の充実、人材確保、受け皿という回答で本をスルーするというケースも出てきて、外国ある。
（図 5）

人が限定的になってきている。企業側からいえば、企業誘致は雇用の確保といっているのに、人がいない。人口減少下、働き手の確保という7ことで移住定住策が重視され、移住定住する人きており、昔はどちらかというと、高速のインの引っ張り合いになっている。働き手不足をどターチェンジが必要、広域交通の中でインターう埋めるかについては即効性がないため、広域チェンジからのアクセスということであった。

で考えなければならない。

今はスマートインターチェンジなどもあり、イ優遇措置に戻ると、今までは地元雇用を中心ンターチェンジは当たり前になり、むしろインに考えていたが、例えば愛知県に立地する場合、ターチェンジを降りてからの時間距離の短さが東京の人が転勤をして愛知県に勤務するときに求められている。一般道の工業団地へアクセス優遇措置を出すケースも出てきている。就職すする幹線道路、それが日本の場合、生活道路とる側においても、大学を出るとそれなりに自分一緒になっていて、混雑が生じている。なかなのやりたいことを発見するが、特に高校生の場か難しいが、一般道路の混雑解消についての要合は自分の意思があまりなく、親の言質によっ望は多い。日本の場合、海外からの物の出し入て影響されるという話がある。例えば、テレビ

れは港湾が中心になっている。当然輸出入であコマーシャルをしていない企業の名前は知らなるが、港湾と港湾背後にある背後地がつながっいというようなこともあり、親が乗り気でなくている。そこから、工業団地へアクセスすると話が進まないケースがある。実業系の高校の進か、空港や貨物駅など陸海空と産業エリアのア路指導の先生に、何が就職するときの一番のポクセスをどう考えていくかが、これから必要にイントか質問すると、給料は当然であるが、やなってくる。トータルで考えたときの交通アクりたいことではなくて、福利厚生が充実していセス、特にカーボンニュートラルになるとモーる、家から通えるといった内容が重視されるとダルシフトという鉄道を使って運ぶ場合も増え、のことである。こうした状況であるため、いろ場合によっては船もある。そうした観点からすいろなやり方をして人を集めていかないと難しると、やはり陸海空港のアクセスをどう結ぶかい状況である。という観点が必要になる。

企業の知名度に関しても最終製品であれば一カーボンニュートラルといえば、再生エネル般消費者が見てもわかる。ところが一般の人がギーもそうである。RE100 というように再生エ見てもわからないような企業がテレビなどでコネルギーを使っているかどうかが投資家の企業マーシャルを流している。これは会社の知名度評価につながってくる。そのため、再生エネルを上げるという目的である。また企業側から結ギーの供給が得られるかという話が多く出てく構声が出てくるのは、今の学校において、特にる。日本の場合、RE100 は会社側では認証を受実学系の場合はカリキュラムが進学を目指す方けている場合があるが、供給側、例えば工業団向になっており、製造業にとって基礎的な部分地で RE100 によるところはほとんどない。北海を学ぶためには、それなりのカリキュラムが必

道の石狩湾新港の中にデータセンターゾーンが要だが、現状は全然使えないという話である。

あり、そのエリアはデータセンターを誘致する

人づくりというのはその技術だけではなくて、という目的で RE100 を謳っている。この場合は地域づくりは人づくりと昔からいわれるように、 石狩湾沖の洋上風力と、それから北海道電力がグリーン LNG 火力と最大規模の蓄電池を組み合教育において、これは小中学校からと思っているが、どのようにその地域の社会を学ぶかからわせて供給するというものである。三河港でも始めていかないと、難しいと思う。

バイオマス発電所の建設が複数進んでいるが、バイオマス発電を商業ベースに乗せるのは非常交通アクセスの話をしたが、交通アクセスはに難しい。例えば工場へ供給するような電力量基本的に時間距離を求める。以前とは変わって8

となると、国内資材では絶対足りない。外国かシェアナンバーワンのメーカーがある。工業団

ら輸入すると、海外における木材の伐採がまた地の中にサプライヤーパーク、要するに SMC が問題になってきて、いずれ国内の供給、輸入も本体であるが、そこに協力工場を一緒に集めよ難しくなる。日本の再生エネルギーは、いろいうとしている。SMC 本体の工場と合わせて、いろなものを組み合わせるしかない。原発を動かろいろなものを共益施設として使ってもらうサせば良いというわけでもない。地域によって水プライヤーパークを、来春を目指して計画をしであれば小水力、地熱があれば地熱、複合で考ており、サプライヤー21 社で 430 人程度を雇用えていかないといけない。ただ作った電気をそする見通しである。このように協力しながらやのまま使うのではなく、貯めることを考えないっていくという考え方はあるかもしれない。と難しいと思っている。

製造業はなかなか人が集まらない、研究部門

日本の場合は、土地利用調整が非常に難しい。

や事務部門は別になるが、製造現場は難しい。

土地は制約があり、農地がやっぱり多いが、農特に IT 系については東京にいても人は集まら政サイドは食料自給の関係で農地を守る観点にないため、積極的に地方展開をしている。人材なる。都市計画では、人口が伸びないため、市を求めて工業大学の周辺に事務所を構え、そこ街化区域は拡大させず、コンパクトシティになの学生を獲得するといったやり方をしている。っていく方向である。各自治体で立地適正化計

アプリや EC は別にしても、ものづくりの中に画が作られたと思うが、住民生活の視点のため、IT を組み込むことが大事である。技術を取り込そこには集約化が入っている。産業に関しては、

むというのも企業誘致のひとつと考えであり、商業と物流はあるものの、製造業という観点が地域から産業を起こしていかないといけない。

入っていないため、立地計画から外れている。

そこにいろいろな人が加わり、企業も参加してコンパクトシティだから、工場も街中にとなるいく。と難しいし、郊外となると、市街地の拡大は難データセンターの需要が高まるにつれて、工しいのでどうしようもないという話になってし業団地に進出するケースがあり製造業と競合しまう。ただし、県が工業団地をやる場合に、農ている。データセンターにおいて雇用は少ない地調整は大丈夫である。千葉県は道路・上下水が税収は入る。データセンターは単独の場合、道など公共的な部分については県が一定の額、ヤフー、ソフトバンク、Google などの大手が設例えば最大 10 億を限度の補助を行うといった置するケースが多い。他にマルチテナント型の市町村との協力関係でやろうとしている。

ように建物を建ててサーバー・ラック貸しをし、受け皿整備で最近多いのは、災害の話である。

その中に 10 社 20 社が入居している場合もある。

地震の場合は、企業側も日本はどこでも同じで、この場合は、データ管理・メンテナンスを利用とにかく耐震化は行っている。川の溢水や洪水、者がすることになるため、最近は駅前など交通それから地滑りなどを非常に気にしていて、川条件が良いところが求められるという場合もあ沿いに用地があるときに大丈夫かというのは必る。設備がたくさん入ると、固定資産税が予想ず聞かれる。ハザードマップを見ながら計画を以上に入ってくるし、設置に国の支援も受けらしていくが、ハザードマップの新しいものは、る場合もある。

大変厳しい基準で作られている。造成の場合は、日本に多い中小企業は、優れた加工技術や基盛土の場合地盤がどうしても弱いため、気にす盤技術を持っており、これを活かさないといける企業もある。

ない。ある大学の先生が、核融合炉の実験炉を岩手に SMC とていう自動制御機器製品の世界作っている中で、釜は日本のネジでないと作れ9ないと言っていた。それだけ日本の加工技術が非常に重要なので、そこをどう支援していくかということもあり、大学などの産学連携も求められている。製品開発・量産に向けた技術シーズ（中堅・大企業）×加工技術（中小企業）による組合せが重要になる。こうしたことも考えて日本の強みを活かしていく必要がある。

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