令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

広島大学大学院人間社会科学研究科
実務法学専攻令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

９

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

14

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

16

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

Ⅰ

認証評価結果広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準２－５、基準
３－３、基準３－５及び基準４－２を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

リーガル・フェロー（修了者弁護士）によるゼミの実施や、学生１人に対し専任教員２～３
人のチューターグループを配置するなどして、個々の学生に目配りしたきめ細やかな相談、支援体制が構築されている。この体制の下、特に、リーガル・フェローによるゼミでは、教員からの依頼や学生の要望を受けて月１、２回添削指導を行っている。チューター、リーガル・フェ
ロー及び学生の間で密にコミュニケーションをとって、学生の学修支援を行っており、専任教員間において個々の在学生の学修状況、添削指導の状況、生活状況などの課題について随時共有される仕組みが作られている。（基準３－４、５－２）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

学位授与方針において、高度専門職業人たる法曹として、自由で平和な国際社会の構築に貢献するグローバルな視野や総合的な判断力を有し、その基礎的素養を身に付けていることを修了者が修得すべき学識、能力及び素養として掲げ、そのために、教育課程において、大学院共通科目として広島に根ざした平和、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）等を内容とす
る持続可能な発展科目及び高度専門職業人としての基礎的資質に関わるキャリア開発・データ
リテラシー科目を選択必修科目とし、当該法科大学院独自の個性的な法曹養成が行われている。
（基準３－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

教員の採用及び昇任に関して、法学分野における教育研究業績の評価の特性を考慮して法科大学院における教育能力を教育研究業績に基づき実質的に評価するものとなっているか明らかではなく、また、法科大学院の授業担当能力について法科大学院の責任において実質的に判断する仕組みとなっていない。（基準２－５）○

授業科目において、授業内容及び到達目標からみて一つの法領域を体系的に二つに区分して学習させるものとなっているにもかかわらず、両授業科目を基礎科目と応用科目という段階的区別にしているものがあることから、専門職大学院設置基準を踏まえた適切な科目区分となっているとはいえない状況にある。（基準３－３）○

一部授業科目において感想文や「取り組んだこと」を成績評価の要素として組み込むなど、
成績評価基準が客観的かつ厳正に評価されるものとなっていない授業科目がある。（基準３－
５）

- 1 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻○

法学既修者としての認定における単位の免除に関して、法学既修者の一般選抜試験により１
年次配当科目を一括認定するだけでなく、合格者を対象に履修免除試験による個別認定を行うとしていることについて、法令等に則しているものとは認められない。（基準３－５、４－２）○

入学試験において、法学未修者及び法学既修者に共通する加算点の要素として、一定の法律知識を前提とした資格をあげていることから、学生の受入が公正かつ適切に実施されていない。
（基準４－２）

当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

教育課程その他に関する法科大学院としての自己点検・評価において、評価の結果、改善を要すると判断された場合に実務法学専攻内において改善計画実施等を担うとされる組織について具体的に規定されていない。また、全学における施設設備及び学生支援に関する自己点検・評価について、実務法学専攻において課題が見いだされた場合に、どのように全学の自己点検・評価に結びつくのかが明らかとなっていない。（基準２－１）○

平成 30 年度の法科大学院認証評価等、第三者からの指摘に対しても迅速かつ適切な改善措
置をとることが望まれる。（基準２－４）- 2 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されているが、専任教員 16 人のうち女性教員が１人となっており、ダイバーシティ推進の観点から少ない状況にある。ただし、全学の方針として女性採用の強化を掲げており、実務法学専攻の公募でも実際にそのような仕組みが取り入れられている。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、専任の教授や講師であった者を特任あるいは客員として継続雇用することで専任の教授又は准教授によって担当されているものと同様の質が担保されている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、実務法学専攻運営教員会（以下「教員会」という。）が置かれている。教員会の構成員は自己評価書提出時点では、規程上、実務法学
専攻内の教員に限られないものとなっていたが、令和５年 10 月に実務法学専攻内の教員のうち、専
攻長、副専攻長、左記を除く教授、准教授、講師により構成されるよう改められた。教員会では、学校教育法第 93 条に規定される事項等のうち、教育方法、成績評価等について審議しており、令和４年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。なお、人間社会科学研究科教授会の委任を受けた同研究科代議員会において、教員会の決定が審議され、研究科の決定とされている。
専任の長として、実務法学専攻長が置かれている。
法科大学院の設置者が学長裁量経費に関わる部分について法科大学院の意見を聴取しており、法科大学院の運営に必要な経費が負担されている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、東千田地区支援室が組織され、そのうち、実務法学専攻の学務を担当する者として２人の職員が適切に配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、情- 3 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
報セキュリティ研修（Ａコース）（12 人参加）、学生支援担当職員スキルアップ研修会（８人参加）、
令和４年度広島大学ハラスメント防止研修会「コミュニケーション上手になるためのアンガーマネ
ジメント入門」（８人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、実務法学専攻長を責任者とする実務法学専攻評
価委員会が設置され、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。自己評価書提出時点ではその体制について説明のみされていたにすぎず、その詳細な役割について明文化されていない状
況にあったが、「人間社会科学研究科自己点検・評価委員会内規」と令和５年 10 月に新たに定められた「実務法学専攻における自己点検・評価の項目及び実施手順」等により詳細な役割について明文化された。
なお、教育課程その他に関する法科大学院としての自己点検・評価の実施に必要な事項について、実務法学専攻において内部質保証に関する細則を定めているが、評価の結果、改善を要すると判断された場合に、同専攻内において改善計画実施等を担うとされる組織については具体的に規定されていない。また、全学における施設設備及び学生支援に関する自己点検・評価と実務法学専攻における自己点検・評価の関係が不明確であり、実務法学専攻において課題が見いだされた場合に、どのように全学の自己点検・評価に結びつくのかが明らかとなっていない。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大での諸対応に追われ、教育課程連携協議会の開催が難しい状況が続いたため、令和４年度前期は専攻長が各委員を個別訪問し、司法試験合格状況、入学試
験実施状況等を説明するとともに、同年度後期にはオンライン会議の可能性を含めつつ、教育課程連携協議会を開催する旨を伝達した。その後、令和５年３月 17 日に同協議会はオンラインにて開催された。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価書提出時点では、別紙様式２－２－１のとおり、自己点検・評価を実施していること自体は確認できたものの、自己点検・評価を実施するための評価項目及び実施手順が具体的に定められておらず、適切とはいえない状況にあったが、令和５年 10 月に「実務法学専攻における自己点
検・評価の項目及び実施手順」が新たに定められ、全学で実施されている部局組織評価における評- 5 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
価項目と法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムのＫＰＩ（Key Performance Indicator）
指標を組み込んで、具体的に定められた。今後は、定められた評価項目及び実施手順に従い、自己点検・評価が適切に実施されることとなっている。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、共通到達度確認試験の結果、標準修業年限修了率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されるものとなっている。
また、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されるものとなっている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率の２分の１を踏まえて適切な状況にある。
法学未修者の司法試験合格率が低いことについては、入学者選抜における成績、入学後の成績及び共通到達度確認試験（試行試験を含む。）並びに司法試験の結果を分析することにより、留年者について課題があることを認識し、これに対して、留年時における学修指導として落第科目以外の授業科目の聴講を勧めること、３年次選択科目である重点演習で答案作成、討議、個別指導をする
こと、課外ゼミを担当するリーガル・フェローをファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に参加させ、教員と認識を共有すること、入学前指導においてコミュニケーション能力や法的基礎知識を涵養すること等により、専門的学識及びその応用能力を涵養する教育が行われるよう、学修サポー
トを行い、改善に努めている。また、基準３－４及び基準５－２において示されるように、専任教員によるチューター及びリーガル・フェローが個々の学生の状況について情報共有を行い、丁寧な支援体制が構築されている。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
修了時の学生からの意見聴取並びに修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取等の結果、
法務研究科長による修了者の職場訪問でのインタビュー結果等から、法科大学院の目的に則した人
材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 6 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、教育活動等の質の維持、改善及び向上のために継続的に取り組む体制として神戸大学との協議会が開催されている。
なお、前回認証評価で指摘された、必修科目である「公法総合演習」、「民事法総合演習」及び「刑事法総合演習」のみ同一年度に同一授業科目の再履修を可能としていることが実質的な救済措置になり得る可能性があるという点について、指摘時に大学院の改編があったことから完成年度を迎えるまで改善ができない状況にあったとするが、教育課程の変更は困難であるとしてもそれを代替するような措置が行われず、学生の質保証に関して十分な措置が行われたとは認められない。
同じく前回認証評価で指摘された、絶対評価方式をとる合否の判定尺度が必ずしも教員間に共有されておらず、個々の授業科目における絶対評価の基準を組織全体で共有するなどの措置が講じられていない点については、令和４年度においても共有されていない状況にあったが、令和５年度の教員会において、全ての教員に共有された。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしていない。
【改善を要する点】○

教員の採用及び昇任に関して、法学分野における教育研究業績の評価の特性を考慮して法科大学院における教育能力を教育研究業績に基づき実質的に評価するものとなっているか明らかではなく、また、法科大学院の授業担当能力について法科大学院の責任において実質的に判断する仕組みとなっていない。

【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関しては、全学の一元管理により行われており、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が学術院規則、人事委員会規則、
教員選考基準規則等において定められている。なお、別紙様式２－５－１のとおり、実務法学専攻の専任教員に関しては令和２年度の研究科の改組以降、採用及び昇任は行われていない。
どのような教員を採用するかについては、人事申請書という形で実務法学専攻の人事要求を受ける仕組みとなっているが、法学分野における教育研究業績の評価の特性を考慮して法科大学院における教育能力を教育研究業績に基づき実質的に評価するものとなっているか明らかではなく、また、
採用候補に関する法科大学院の授業担当能力について法科大学院の責任において実質的に判断する仕組みとなっていない。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、「広島大学における教員の個人評価の基本方針」において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、実務法学専攻教育方法等改善研修会、令和４年度前期客員教員と- 7 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
リーガル・フェローとの懇談会等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤとして組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、実務法学専攻教育方法等改善研修会、令和４
年度前期客員教員とリーガル・フェローとの懇談会等が、教育の質の維持、向上を図る取組として組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
広島大学法学部、香川大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、広島大学法学部との法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項は適切に実施されている。
なお、香川大学法学部との法曹養成連携協定（令和５年４月１日発効）に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項は、順次適切に実施されることとなっている。

- 8 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。なお、学位授与方針において示される、高度専門職業人たる法曹として、自由で平和な国際社会の構築に貢献するグローバルな視野や総合的な判断力と、その基礎的素養を身に付けるために、教育課程において、大学院共通科目として広島に根ざした平和、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）等を内容とする持続可能な発展科目及び高度専門職業人としての基礎的資質に関わるキャリア開発・データリテラシー科目を選
択必修科目として編成し、当該法科大学院独自の個性的な法曹養成が行われている。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

授業科目において、授業内容及び到達目標からみて一つの法領域を体系的に二つに区分して学習させるものとなっているにもかかわらず、両授業科目を基礎科目と応用科目という段階的区別にしているものがあることから、専門職大学院設置基準を踏まえた適切な科目区分となっているとはいえない状況にある。

【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。

- 9 -広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
なお、「刑事訴訟法１」と「刑事訴訟法２」について、前者が法律基本科目の基礎科目に区分され、後者が法律基本科目の応用科目に区分されているが、それぞれの授業内容及び到達目標からは、一つの法領域を体系的に二つに区分して学習させるものとなっており、「刑事訴訟法２」で取り扱う公訴及び証拠法が「刑事訴訟法１」で取り扱う捜査法の応用と位置付けることはできない。そのため、両授業科目を基礎科目と応用科目という段階的区別とすることは困難であり、専門職大学院
設置基準を踏まえた適切な科目区分となっているとはいえない状況にある。この点については、令和６年度より改められる予定である。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、知的財産法、労働法及び国際関係法（私法系）が開設されている。現在開講されていない国際関係法（公法系）については今後開講されることとなっており、環境法、経済法についても開講に向けた検討がなされている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、カリキュラムツ
リーが学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、将来の法曹として実務に必要な論述能力の涵養について、令和４年度までは個々の教員に委ねられており、組織的に統一された方針がこれまでなかったが、令和５年度に論述能力の涵養に関する組織的に統一された方針が作成され、全教員に周知がなされた。今後はこの方針に基づき適切に配慮されることとなっている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。なお、履修学生数が５人以下等、極めて少人数となっている授業
科目においては、双方向・多方向による質疑応答又は議論による授業と同等の教育効果を得るために、授業中に過去の学生の発言や答案の記載を紹介し、それについて考えさせるといったことが行- 10 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
われている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた通則
及び人間社会科学研究科細則に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、大学院規則により定められており、前期及び後期の２期に分け、前期の前半を第１ターム、後半を第２ターム、後期の前半を第３ターム、後半を第４タームとして実施されている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられており、関係法令等に適合している。
法学未修者、法曹養成プログラム登録学生等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、リーガル・フェローやチューター等による学修指導が行われている。特に、自己評価書提出後に、留年率や法学未修者合格率を改善するため、①期末試験過去問・解説ライブラリーの整備、②期末試験・司法試験問題を用いた論述指導等を組織的に実施すること等を内容とする内規が置かれ、論述能力涵養について組織的に学修サポートすることを決定し、チューター専任教員が担当学生に対して行う個別的履修指導と相まって、不安を抱える留年者にも配慮された組織的学修サポートが可能となる体制となった。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしていない。
【改善を要する点】○

一部授業科目において感想文や「取り組んだこと」を成績評価の要素として組み込むなど、成績評価基準が客観的かつ厳正に評価されるものとなっていない授業科目がある。

○

法学既修者としての認定における単位の免除に関して、法学既修者の一般選抜試験により１年
次配当科目を一括認定するだけでなく、合格者を対象に履修免除試験による個別認定を行うとしていることについて、法令等に則しているものとは認められない。

【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
「臨床法務」について感想文、「模擬裁判」、「リーガル・クリニック」、「エクスターンシッ
プ」について「取り組んだこと」を成績評価の要素として組み込むなど、成績評価基準が客観的かつ厳正に評価されるものとなっていない授業科目があったが、令和５年度に学習成果を評価する成績評価基準に改められた。今後はこの成績評価基準により適切に運用されていく予定である。
成績評価基準は、学生便覧において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についてもほぼシラバスにおいて学生に周知されている。シラバスに記載していない場合はＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムを通じて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正- 11 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻に行われていることについて、前回認証評価に続き令和４年度まで絶対評価方式をとる合否の判定
尺度が必ずしも教員間に共有されておらず、個々の授業科目における絶対評価の基準を組織全体で共有するなどの措置が講じられていなかったが、令和５年度から全教員へ合否の判定尺度について共有された。また、各教員による成績評価の一覧を実務法学専攻学務委員会、実務法学専攻長室会
議において全授業科目の評価の割合や分布とともに確認し、不可や下位の評価の割合が多い授業科
目について検討を行い、教員会において、全授業科目につき、担当教員が出題と評価の趣旨及び成績評価の割合や分布の理由を説明した上で、該当する授業科目については、担当教員からの説明で十分な理由かどうかを全体で討議し、必要があれば成績の修正を求めるなど組織的な確認がなされる体制が整備された。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。なお、自己評価書提出時には、異議申立制度の申立事項は申立学生本人に関する単位認定を対象とする（成績評価は対象としない。）となっていたが、令和５年 10 月に申立学生本人に関する成績評価及び単位認定を対象とすると改められた。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、人間社会科学研究科細則において定められているが、令和６年４月入学者向けの入学者選抜において、法学既修者の一般選抜試験により１年次配当科目を一括認定するだけでなく、合格者を対象に履修免除試験による個別認定を行っているため、法令等に則しているものと認められない。なお、令和７年４月入学者向けの法学
既修者の一般選抜試験から上記個別認定を廃止し、一括認定のみ実施するよう試験科目を改めることとされている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、人間社会科
学研究科細則において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されており、学生便覧において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。

- 12 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専
念期間が与えられている。なお、別紙様式３－７－２のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあって、専任教員が研究専念期間を取得できていない状況が続いており、直近５年間において取得した者はいないが、９月及び３月において、教員会等の日程変更を行い不開催期間を設けることで、２～３週間を研究や研修等に専念できるための期間として設定している。

- 13 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしていない。
【改善を要する点】○

入学試験において、法学未修者及び法学既修者に共通する加算点の要素として、一定の法律知識を前提とした資格をあげていることから、学生の受入れが公正かつ適切に実施されていない。

○

法学既修者としての認定における単位の免除に関して、法学既修者の一般選抜試験により１年
次配当科目を一括認定するだけでなく、合格者に対象に履修免除試験による個別認定を行うとしていることについて、法学既修者の単位免除が法令等に則しているものとは認められない。

【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、社会人等が受験しやすいよう試験日を全て土曜日とする配慮を行うなどしているが、法学未修者及び法学既修者に共通する加算点の要素として、一定の法律知識を前提とした資格をあげていることから、公正かつ適正に学生の受入が実施されていない。また、令和６年４月入学者向
けの入学者選抜において、法学既修者の一般選抜試験により１年次配当科目を一括認定するだけでなく、合格者を対象に履修免除試験による個別認定を行っているため、法令等に則しているものとは認められない。なお、令和７年４月入学者向けの選抜試験から、一定の法律知識を前提とした資格に対する加算は法学既修者に限定され、法学既修者の一般選抜試験から上記個別認定を廃止し、一括認定のみ実施するよう試験科目を改めることとされている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が実務法学専攻評価委員会において行われており、審査内容や募集人数の変更が行われるなど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。

- 14 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 70 人であり、収容定員からみて適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

- 15 -

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法学部が法科大学院があるキャンパスに移転することに伴い施設・設備を拡充しているところ、
法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。特に、データベースは、日本法に関するものに限らず、Beck-online や Westlaw classic のような外国法に関するものも導入されている。
施設・設備については、法学部が法科大学院の設置されている東千田キャンパスへ移転中であり、その移転に伴い施設・設備の拡充が図られ、図書館及び自習室並びに教員の研究室を含め、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。
なお、図書館については、法学部の移転に伴い、現在東広島キャンパスからの移行作業が進行しており、今後２年間で完全移行となるため、移転完了後において法学部及び法科大学院の双方の学生にとって図書の利用等に関し学習に支障が生じていないことを確認する必要がある。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援として学期末の８月と３月にチューター
面談による学習支援が行われている。
なお、リーガル・フェローによるゼミの実施や、学生１人に対し教員２～３人のチューターグルー
プを配置するなどして、個々の学生に目配りしたきめ細やかな相談、支援体制が構築されている。
この体制の下、特に、リーガル・フェローによるゼミでは、教員からの依頼や学生の要望を受けて
月１、２回添削指導を行っており、チューター、リーガル・フェロー及び学生の間で密にコミュニ
ケーションをとって、学生の学修支援を行っており、専任教員間において個々の在学生の学修状況、
生活状況などの課題について随時共有される仕組みが作られている。
学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援としてＴＫＣ法科大学
院教育研究支援システムを通じて、進路、就職関係の情報を周知するなどが行われている。健康相
談や生活相談の窓口となっている保健管理センター利用可能日時は、他キャンパスに比べやや少ない状況にあるが、支障なく運営されている。
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。申し込みは、メールあるいは東広島キャンパスに直接出向いて行う必要があり、相談の実施は週１回と他キャンパスに比べ制限はあるものの、適切に対応されている。

- 16 -