中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程
埼玉県中小企業団体中央会（趣 旨）
第１条 埼玉県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。)が実施する中小企業
組合基盤高度化支援事業（以下「本事業」という。）の組合に対する補助金の交付については、埼玉県中小企業団体中央会補助金交付要綱に定めるもののほか、この規程に定めるところにより実施するものとする。
（補助の範囲）第２条 本事業に対する補助（以下「補助金」という。）は、募集要領に定める経費であって、埼玉県中小企業団体中央会会長（以下「中央会会長」という。）が認めるものについて行う。
（補助額）
第３条 本事業は、「重点テーマ型」（ハード事業又はソフト事業） と「一般型」（ソフト事業）に区分し、中央会が交付する補助金の額は、各事業区分により、下記のとおりとする。
２ 「重点テーマ型」においては、補助対象経費の３分の２以内であって、ハード事
業は、７，０００，０００円 を、ソフト事業は、２，０００，０００円を限度とする。また、事業期間は単年度とする。但し、ソフト事業にあっては、当該事業計
画が複数年度に及ぶ場合、事業期間を最長３か年まで延長できることとし、補助金額は、各年度２，０００，０００円 （３か年で最大 ６，０００，０００円）を限度とする。この場合、複数年度の補助金額が確約されたわけではなく、各年度ごとに事業申込、交付申請・決定手続を行うものとする。なお、事業の進捗状況や本補助金の改廃等で、次年度以降の補助金が廃止・減額される場合もある。
３ 「一般型」においては、補助対象経費の２分の１以内であって、ソフト事業として、５００，０００円 を限度とする。事業期間は単年度とする。
（補助金の交付申請）
第４条 組合は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ様式第１による補助金交付申請書を中央会会長に提出するものとする。
２ 組合は、前項の補助金の交付の申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
- 1 -（補助金の交付決定）
第５条 中央会会長は、第４条第１項の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金の交付の決定を行い、様式第２により組合に通知するものとする。
この場合において、中央会会長は補助金の適正な交付を行うため必要と認めるとき
は、申請に係る事項について修正を加え、交付の決定をすることができる。
２ 中央会会長は、前項による交付の決定にあたっては、第４条第２項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。
３ 中央会会長は、第４条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第６条 組合は、第５条の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服がある場合には申請の取下げをすることができる。ただし、申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定通知書を受けた日から２０日以内とする。
（補助事業の内容の変更）
第７条 組合は、補助事業の内容の変更（経費の配分の変更を含む。）をしようとするときは、あらかじめ様式第３による申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２中央会会長は、前項の申請書の提出があったときは、審査のうえ、その内容（経費の配分の変更を含む。）の変更理由が適正と認めるときは、様式第４により組合に通知するものとする。また、前項の承認に際し、必要に応じて申請内容を変更し、条件を付することができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 組合は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第３による申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 中央会会長は、前項の申請書の提出があったときは、審査のうえ、その中止又は廃止が適正と認めるときは、様式第４により組合に通知するものとする。
（事故の届出）第９条 組合は、非常災害等により補助事業が第１１条で定める事業完了期限までに完了する見込みがなくなったとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに様式第５による事故報告書を中央会会長に提出し、その指示を受けなければならな
い。
（状況報告）
第10条 組合は、補助事業の遂行状況を９月３０日現在で作成し、様式第6による遂行状況報告書を１０月１０日までに中央会会長に提出しなければならない。
- 2 -（事業完了期限）第1１条 組合は、２月末日までに事業を完了するものとする。
（実績報告）
第1２条 組合は、補助事業の完了後１０日以内（但し、第８条の規定により補助事
業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日から５日以内）又は３月１０日のいずれか早い期日までに様式第７による実績報告書を中央会会長に提出しなければならない。
２ 組合は、前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控
除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定及び通知）
第1３条 中央会会長は、第１２条第１項の実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類を審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条に基づく承認をした場合は、その承認された内容。）及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８により組合あてに通知するものとする。
（補助金の精算払の請求）第1４条 組合は、第1３条の規定により、中央会から補助金の額の確定通知を受けた日から５日以内に様式第９による補助金精算払請求書を中央会会長に提出し、補助金の精算払を受けることができる。
（補助金の交付決定の取消し）第1５条 中央会会長は、組合が補助金を他の用途に流用し、又は補助金の交付の内容若しくはこれに付した条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反した場
合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 前項の規定は、補助金の交付額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 中央会会長は、補助金の交付決定の取消しを行った場合は、その旨を組合に対し、速やかに通知するものとする。
（補助金の返還）第1６条 組合は、第１５条の規定により取消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受けているときは、補助金返還通知書に従って補助金を返還しなければならない。
（財産の管理及び処分）第１７条 組合は、本補助金により取得した財産（機械装置など1品目あたり５０万円以上のものとする。）については、台帳を設けて、その保管状況を明らかにしておかなければならない。なお、重点テーマ型（ハード事業のみ）を対象とする。
２ 組合は、財産を補助対象として取得するときは、あらかじめ、様式第１０による申請書を中央会会長に提出してその承認を受けなければならない。
- 3 -

３

中央会会長は、前項の申請書の提出があったときは、審査のうえ、その取得が適正と認めるときは、様式第１１により組合に通知するものとする。
４ 組合は、本補助金により取得した財産を他の用途に使用し、他の者に貸付け、若しくは譲渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、当該取得財産が耐用年数を経過している場合を除き、あらかじめ様式第１２による申請書を提出して中央会会長の承認を受けなければならないものとする。この場合において中央会会長は、組合が取得財産の処分により収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることがある。
５ 中央会会長は、前項の申請書の提出があったときは、審査のうえ、その処分が適正と認めるときは、様式第１３により組合に通知するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第1８条 組合は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第１４により速やかに中央会会長に報告しなければならない。
２ 中央会会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額に対応する補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助金に係る経理）
第1９条 組合は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助事業の監査）第２０条 中央会会長は、補助事業の適正な遂行を確保するため必要と認めたときは、その指導員又は職員に組合の監査を行わせることができる。
（その他）
第２１条 中央会会長は、組合に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -（様式第１）
令和６年

埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業実施に係る補助金交付申請書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）・「一般型」】 ※該当項目を選択

今般、別紙計画書により中小企業組合基盤高度化支援事業を実施したく、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第 4 条第 1 項の規定により、補助金，円の交付を申請します。

＊

消費税の取り扱い（〇印をつける）
課税事業者（本則課税・簡易課税） ・ 免税事業者- 5 -

中小企業組合基盤高度化支援事業実施計画書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】 ※該当項目を選択

１．取組（テーマ）【 ①ＡＩ・ＩｏＴ活用、デジタル化対応②海外展開・インバウンド対応

③価格転嫁

④環境・

カーボンニュートラル 】※重点テーマ型のみ
２．実施事業の概要※組合活性化の視点から、特に重点テーマ型は、先進性・一般型は、稼ぐ力向上のポイントを記入

３．事業の内容（現状認識・課題解決手法、実施体制、連携機関、スケジュール、成果等）※重点テーマ型・ソフト事業で複数年計画の場合は、年度ごとの事業計画（スケジュール）を記入

４．波及効果（組合員企業・他組合）- 6 -５．収支予算【本則課税事業者の場合】（単位：円）
補助事業に関する経費

補助事業の
経費の明細

合

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助金額

自己負担額

（税込み）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

計

補助金交付申請額

金円【簡易課税事業者 ・ 免税事業者の場合】
補助事業の
経費の明細

合

積算基礎

（単位：円）

補助事業に関する経費
積算基礎
補助金額

自己負担額

合

計

計

補助金交付申請額

金円※重点テーマ型・ソフト事業で複数年計画の場合は、年度ごと及び事業全体の収支予算を作成- 7 -（様式第２）
６埼中発第
令和６年

月

号
日

様
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付決定通知書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和６年
月日付けをもって申請のあった上記の補助金については、中小企業組合
基盤高度化支援事業補助金交付規程第５条第 1 項の規定により、次のとおり交付することに決定したので通知します。

１．補助金の交付の対象となる事業は、申請のあった中小企業組合基盤高度化支援事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。
２．補助金の額
金,円
３．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、 中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程（以下「規程」という。）の定めるところにより、消費税
及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を減額することとなる。（本則課税のみ）
４．支払い方法は、精算払いとする。
５．本通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、本通知を受けた日から２０日以内にその旨を記載した書面を中央会会長に提出しなければならない。
６．補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ規程 様式第３による申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
７．規程第７条第１項のただし書に規定する軽微な変更とは、申請書に添付された収支予算に記載された経費区分ごとに２０％を超えない額の流用又は減額とする。
８．中央会会長は７の承認に当たり必要に応じて条件を付し、これを変更することができる。
９．補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、規程様式第３による申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
１０．補助事業を予定の期間内に完了できないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、規程様式第５による事故報告書を中央会会長に提出し、その指示を受けなければならない。
１１．９月３０日現在における補助事業の遂行状況について、規程様式第６による補助
事業遂行状況報告書を１０月１０日までに中央会会長に提出しなければならない。

- 8 -１２．規程第１２条の実績報告書は規程様式第７によることとし、補助事業が完了後
１０日以内（補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日から５日以内）又は３月１０日のいずれか早い日までに提出するものとする。
１３．補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
１４．１３の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合、すでに補助金が交付されているときはその補助金を返還しなければならない。
１５．本補助金により５０万円以上の財産を取得するときは、あらかじめ様式第１０による申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
１６．本補助金により取得した財産を規定１７条第４項記載のとおり処分するときは、
あらかじめ様式第１２による申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
１７．補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え（財産を取得したときは台帳を設けて管理し）、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
１８．前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。

- 9 -（様式第３）
令和
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

年

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更（中止・廃止）承認申請書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和６年月日付け６埼中発第号をもって交付決定通知のあった上記補助事業の内容を下記のとおり変更（中止・廃止）したいので中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第７条又は第８条の規定により承認を申請します。
記
１．変更（中止・廃止）の理由

２．変更の内容（注）１．比較対照し、判り易く記載すること。
２．中止の場合は中止期間を記載すること。

- 10 -

３．変更後の収支予算【本則課税事業者の場合】（単位：円）
補助事業に関する経費

補助事業の
経費の明細

合

補助対象経費

補助金額（税込み） （税抜き）（税抜き）（税抜き） （税抜き）

計

補助金交付申請額

金円【簡易課税事業者 ・ 免税事業者の場合】

経費の明細

積算基礎
補助金額

自己負担額

金

円

計

補助金交付申請額（単位：円）

補助事業に関する経費

補助事業の

合

自己負担額 積 算 基 礎

補助事業に要する経費- 11 -合計（様式第４）６埼中発第令和 年 月号
日様

埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更（中止・廃止）承認通知書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和年
月
日付けをもって承認申請のあった上記の補助事業の内容（経費の配分）の変更（中止・廃止）については、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第７条第２項（第８条第２項）の規定により、次のとおり承認することにしたので通知します。

１．補助金交付決定金額
（変更前）
（変更後）
２．変更後の事業（変更後の経費）
令和年 月 日付け補助事業の計画変更承認申請書の通り- 12 -

（様式第５）
令和６年
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業事故報告書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和６年月日付け６埼中発第号をもって交付決定通知のあった上記補助事業について下記のとおり事故があったので中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程
第９条の規定により報告します。
記
１．補助事業名
２．補助事業の進捗状況
３．同上に要した経費
４．事故の内容及び原因
５．事故に対する措置（注）１．事故の理由を立証する書類を添付すること。
２．補助事業は、交付決定通知書において補助金の交付対象となった事業を記入すること。

- 13 -

（様式第６）
令和６年
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業遂行状況報告書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和６年月日付け６埼中発第号をもって交付決定通知のあった上記補助事業の令和６年９月３０日現在の遂行状況について、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１０条の規定に基づき、別紙の通り報告します。

- 14 -

中小企業組合基盤高度化支援事業遂行状況報告書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】 ※該当項目を選択

１．補助金交付決定額

金円

２．補助事業に要した額

金円

３．事 業 の 遂 行 状 況（１）取組（テーマ）【 ①ＡＩ・ＩｏＴ活用、デジタル化対応②海外展開・インバウンド対応

③価格転嫁

④環境・

カーボンニュートラル 】※重点テーマ型のみ（２）事業の進捗状況

４．経 費 の 支 出 状 況（単位：円）
補助事業の
経費の明細

合

補助事業に関する経費
予

算 額

9 月 30 日
現在の支出額残計＊本則課税事業者の場合 ⇒ 税抜き金額を記載してください。
＊簡易課税事業者・免税事業者の場合 ⇒ 税込み金額を記載してください。

- 15 -

額

（様式第７）
令和
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

年

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業実績報告書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】

令和６年
月日付け６埼中発第号をもって交付決定通知（及び令和年月日付け６埼中発第号をもって変更承認通知）のあった上記補助事業を令和年月日付けで完了しましたので、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程
第１２条第１項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

- 16 -

中小企業組合基盤高度化支援事業実績報告書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】 ※該当項目を選択

１．取組（テーマ）【 ①ＡＩ・ＩｏＴ活用、デジタル化対応②海外展開・インバウンド対応

カーボンニュートラル 】※重点テーマ型のみ

２．実施事業の概要

３．事業の成果

４．波及効果（組合員企業・他組合）- 17 -

③価格転嫁

④環境・

５．収支決算書（領収書の写しを添付して下さい。）【本則課税事業者の場合】（単位：円）
補助事業に関する経費

補助事業の
経費の明細

合

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助金額

自己負担額

（税込み）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

計

補助金交付申請額

金円【簡易課税事業者 ・ 免税事業者の場合】

補助事業の
経費の明細

合

積算基礎

補助事業に関する経費
積算基礎
補助金額

自己負担額

金

円

計

補助金交付申請額（単位：円）- 18 -合計（様式第８）
６埼中発第
令和

年

号
月 日

様
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博
令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金額確定通知書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和年月日付け文書をもって報告がありました上記の件については、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１３条の規定に基づき下記のとおり確定したので通知します。
記
１．交付決定額

金

円

２．確 定

金

円

額

- 19 -

（様式第９）令和
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

年

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金精算払請求書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

令和６年月日付け６埼中発第号をもって交付決定通知のあった上記補助金について、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１４条の規定により下記の金額の精算払いを請求します。
記
金○○○○○○円
１．補助金交付決定額○○○○○○円

２．補助事業に要した額○○○○○○円

３．補助金確定額○○○○○○円

４．精算払請求額○○○○○○円

５．送 金 口 座
銀 行 名：○○銀行○○支店

口座番号：普通 ○○○○○○○
口座名義：○○○○組合- 20 -

（様式第１０）
令和
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

年

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金に係る財産取得承認申請書【「重点テーマ型」（ハード事業）】

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金により下記の財産を取得したいので、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１７条第２項の規定により承認を申請します。
記
１．品目及び取得予定年月日

２．取得予定価格及び時価３．取得の方法（購入する企業名等）

４．取得の理由- 21 -

（様式第１１）
６埼中発第
令和

年

号
月

日

様
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博
令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金に係る財産取得承認通知書【「重点テーマ型」（ハード事業）】

令和年
月日付け文書をもって承認申請のあった上記の財産取得については、
中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１７条第３項の規定により、次のとおり
承認することにしたので通知します。
記
１．品目及び取得予定年月日

２．取得予定価格及び時価３．取得の方法- 22 -

（様式第１２）
令和
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

年

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

中小企業組合基盤高度化支援事業補助金に係る取得財産の処分承認申請書【「重点テーマ型」（ハード事業）】

令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金により取得した財産を、下記のとおり
処分したいので、中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１７条第４項の規定により承認を申請します。
記
１．品目及び取得年月日

２．取得価格及び時価３．処分の方法

４．処分の理由- 23 -

（様式第１３）
６埼中発第
令和

年

号
月

日

様
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博
令和６年度中小企業組合基盤高度化支援事業補助金に係る取得財産の処分承認通知書【「重点テーマ型」（ハード事業）】

令和年
月日付け文書をもって承認申請のあった上記の財産処分については、
中小企業組合基盤高度化支援事業補助金交付規程第１７条第５項の規定により、次のとおり
承認することにしたので通知します。
記
１．品目及び取得年月日

２．取得価格及び時価３．処分の方法- 24 -

（様式第１４）
令和
埼玉県中小企業団体中央会
会 長 小 谷 野 和 博

年

月

日

様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書【「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」】※該当項目を選択

中小企業組合基盤高度化支援事業交付規程第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり
報告します。
記
１．補助金額（中央会会長が確定通知書により通知した額）円
２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３－２）
円※本補助事業について支払った消費税及び地方消費税は、確定申告の際には課税対象仕入税額に入れて計算しません。

- 25 -