東報防災工業株式会社

12233459東報防災工業 株式会社代表取締役 松村 敏章
変化の激しい現代社会において、企業経営を取り巻く状況は目まぐるしく移り変わっていきます。
経済情勢の動向、地球環境の変動、デジタル技術の進化など、様々な方向からの変化の濁流の中で、社会が直面する複雑で困難な課題の解決に向けて、企業が担う役割の重要性はますます高まっています。もはや企業経営は今までと同じことを踏襲するのみでは生き残りができない時代であると痛感すると同時に、当社としてはこの変化をチャンスと捉え、サステナビリティ経営に積極的に挑戦しています。
サステナビリティ経営とは、自社を支えていただくステークホルダーの皆様の期待に応えながら、経済的価値向上と社会的価値向上を両立し、持続可能な成長を目指す経営の在り方です。当社は、サステナビリティ経営をより一層強化するため、ESGへの取り組み内容を「サステナビリティレポート」にまとめ、今回開示することとしました。
当社は、1968年に創業し、今年で55年を迎えます。防災機器のトップメーカーである能美防災
様と代理店契約を結び、良好な関係を構築したことが、長きにわたり当社が存続することができた大きな要因だと考えています。「防災事業を通じ社会の安全に貢献する」ことを当社の社会における存在意義だと捉え、地域のお客様のご要望、ご期待に応えるため、日々努力をしてきました。
近年の異常気象による自然災害の激甚化は、防災意識の向上につながっており、社会における安全・安心への関心は高まっています。また、求められる防災へのニーズも多様化・高度化が進んでいます。当社の経営理念である「人との繋がりに重きを置き、皆で創造力を高め意見交換し、時代の流れに遅れをとらない適応力で強固な会社・存在感のある会社を作り続け永続発展企業となる」
ことを実践し、社会課題、環境課題の解決を通じ、永続発展企業を目指していきます。

当社の経営理念のとおり、「時代の流れに後れをとらない適応力」を発揮し、今まさにサステナビリティ経営に歩みを進めています。今回、サステナビリティレポートの作成にあたり、ESGにおけるリスクと機会の分析、マテリアリティ、KPIの設定を行い、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の取り組みをまとめました。当サステナビリティレポートにより、ステークホルダーの皆様に当社をより深く理解していただき、中長期的な企業価値向上につながることを期待しています。
当社は、サステナビリティ経営を進めることにより、社会に様々な価値を提供することができると考えています。人々の生活に安心と安全をもたらすとともに、未来・環境に即したビジネスモデルの展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
これからも防災事業全般にわたるサービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様とともに社会課題の解決に貢献していきますので、引き続きご支援を頂きますようお願い申し上げます。

名

称

東報防災工業株式会社

創業

1968年4月

立

1968年4月18日

代

表者

松村 敏章

設所

在地

名古屋市中村区鈍池町1丁目39番地の1

資

本

金

10百万円

消防施設業

社

員数

28名

事業 内容

事業

内容

自動火災報知設備工事

自動火災報知機の幅広いお客様への普及

弱電設備工事

電話やインターホンなど通信用の設備工事

保守点検

消火器など消防設備の交換や不具合の予防

環境事業

電解水の提案による「水」に携わる課題の解決

東報防災工業は、企業理念である「寄添型企業」を精神的な基盤として、「顧客を複眼視することで最良の選択・提案」、「商品に対して知識・技術力の向上」、「小さな発言・提案にも耳を傾ける」、「仕事を楽しいと思える環境作り」を経営方針としています。これからの時代の企業経営は、いかに社会的価値を創造できるかが重要になります。そのためにはESGの取り組みが不可欠であり、「環境への取り組み」、「健康経営の推進」、「ガバナンスの強化」を新たな血液として加え、事業展開を加速します。「安心・安全な地域社会」、「環境負荷低減への貢献」、「健全な職場環境の提供」を当社が創出する社会への提供価値と定め、目指すべき姿「防災事業を通じ社会の安全に貢献」を実現していくことが東報防災工業のビジネスモデルになります。
持続可能な社会の実現
目指すべき姿経営理念

防災事業を通じ社会の安全に貢献

人との繋がりに重きを置き、皆で創造力を高め意見交換をし、時代の流れに後れをとらない適応力で強固な会社・存在感のある会社を作り続ける社会への提供価値
ESGへの取組

顧客を複眼視することで最良の選択・提案

仕事を楽しいと思える
環境作り

環境への取組

企業理念

環境負荷低減への貢献

寄添型企業

健康経営の推進

ガバナンスの強化
小さな発言・提案にも耳を傾ける

安心・安全な地域社会

顧客の要望の実現のために深く対話し最良の結果に導く商品に対して知識・技術力の向上

健全な職場環境の提供

■リスクと機会の分析
東報防災工業は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたサステナビリティ経営を進めるにあたり、ESGに関するリスクと機会を分析しました。様々な角度から分析した結果、以下のリスクと機会を特定しました。
リスク

・少数精鋭体制のため社員減員による影響

機会・サステナビリティ経営推進による競合他社との差別化
・建物老朽化や空き家の増加による自主防災意識の拡大■マテリアリティ（優先順位）の特定分析したリスクと機会をもとに、優先的に取り組む事項を「ステークホルダーにとっての関心度」、「東報防災工業にとっての重要度」でマッピングし、以下のマテリアリティを特定しました。

スとテっーてクのホ関ル
心ダ
度ーに施工・メンテナンスにおける技術力向上
コーポレートガバナンスの強化

健康経営の推進
労働安全衛生の徹底

カーボンニュートラルの推進

東報防災工業にとっての重要度特定されたマテリアリティをサステナビリティ経営の中核として位置付け、環境課題・社会課題の解決と当社の持続的成長を両輪で回していきます。各マテリアリティにおいてそれぞれKPI（目標）を定め、進捗管理をしていきます。

Ｅ環境Ｓ
社会Ｇ
ガバナンス

課題

目標内容

カーボンニュートラルの推進

2024年にCO2排出量の算定を行い、2025年までにカーボンニュートラルへの目標を設定

健康経営の推進

新たに入社する社員の3年以内離職率0人

労働安全衛生の徹底

労災発生率（軽微な事故・労災も含む）を2025年に2020年度比50％削減

施工・メンテナンスにおける技術力向上

人材育成のための研修体系の整備

コーポレートガバナンスの強化

リスク管理委員会を半年に1回開催

環境に配慮した事業活動

再生可能エネルギーの導入■ 環境方針の策定■ 再エネ電気の導入

東報防災工業は、地球環境保全への取り組みを重要な経営課題として捉え、企業の責任として持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境保全の両立を目指します。

本社事務所は「リコー再エネスタンダード100」を導入しています。再生可能エネルギー
100％の電気で、非化石証書(再エネ指定)を用いて、二酸化炭素実排出係数をゼロにする環
境負荷価値の付いた電力メニューです。再エネ電気は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」においてCO2排出係数をゼロとして排出量を算定することができます。

東報防災工業 環境方針
1. 法規制を遵守し、環境保護活動に努めます
2. 廃棄物の削減、リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます
3. 省エネ・再生可能エネルギー利用を積極的に推進し、気候変動対策に努めます
4. 環境保全に関する教育、啓蒙活動を実現します

廃棄物管理

5. 環境面で安心・安全な商品の提供に努めます
本方針は、全社員と共有し、遵守します■ 廃棄物分別の徹底

地球環境保全の取り組みを進める中で、2022年から環境事業に進出しています。お客様のニーズを捉えた提案を行うため、外部セミナーに積極的に参加し、提案力向上に努めています。

設備工事を行う中で様々な廃棄物が出ます。廃棄物はルールに則って処理を行っています。社
員への分別意識の醸成と、現場での分別を徹底することにより、適切な処理を実現しています。

省エネへの取り組み

環境市場機会■ 省エネに関する活動■ 電解水提案による「水」の課題解決

当社では、照明は全てLEDに切替をしています。
LEDは少ない消費電力で高い照度を保つことができるため、電力消費量の削減だけでなくCO2排出量の削減につながっています。耐用年数も長くメンテナンスの手間も省け、廃棄物削減にも貢献しています。空調機器も省エネ設備を導入し、エネルギー使用量削減に注力しています。
また、紙の使用量削減とプリンタの電力使用量削減のため、ペーパーレス化も進めています。
回覧資料は紙回覧は極力避け、電子メール等を利用しています。

当社は、防災設備という安心・安全を提供する企業であるため、環境面での安心・安全を提案する環境ビジネスにも参入しています。「電解水」は日常空間の様々な細菌の対策として有効で、塩と水を電気分解して生成します。 洗浄力の「アルカリ性電解水」と除菌力の「酸性電解水」で、食品業界や福祉施設をはじめ幅広いシーンで、衛生管理をサポートできます。
薬剤を使用しないので安心してご使用いただけます。

■ 環境に関する外部セミナーへの参加

労働安全衛生■ 安全管理体制の構築
東報防災工業は、自動火災報知機の普及や消防設備の保守・点検を通じて、火災による被害を最小限に抑え、人々の安全を支える企業です。
そのため安全管理は最重要事項であり、事故ゼロを目指した安全管理体制を整備しています。
安全推進責任者を任命し、安全管理に関する勉強会や、作業マニュアルの策定、改善レポートの作成等を行っています。
事故発生時には、事故当事者へ安全責任者が原因調査を行い、再発防止策を検討し、全社員に共有しています。

■ 職場安全点検・改善レポートの作成
安全推進責任者が中心となって、職場危険性等の職場安全点検・改善レポートを作成し、毎月の施工会議で共有しています。業務上の事故防止を図るため、当レポートを全社員へフィードバックし、リスク低減に繋げています。

■ ヒヤリ・ハット提案制度
東報防災工業では、リスクアセスメント活動の一環として、ヒヤリ・ハット提案制度を実施しています。提案されたヒヤリ・ハットのうち危険性の高いものは、適切な労働災害防止対策を講じています。毎月の施工会議で、対策の進捗状況を確認しながら、早期解決を図っています。

■ AEDの設置
当社は、防災に関わる企業として社内にAEDを設置しています。災害は突如襲ってくるため、日頃からAEDの取り扱い方法について社員で確認し、不測の事態への対処能力を高めています。

■ 製品・サービスの安全
当社は、防災設備を扱う企業であり、製品・サービスが安全であることは大前提になります。
能美防災様の中部地区代理店として、防災設備の設置工事、保守メンテナンスを担っており、防災機器の設置方針や点検マニュアル等を作成し、安全を徹底しています。消防設備は、通常時に使用する機会はほぼありませんが、「いざという時」は突然やってきます。 日頃から設備管理やメンテナンスの徹底が必要で、当社では修理や工事の対応は資格保有者が行っています。 定期点検や改修、書類作成など一連の作業を一貫対応可能で、24時間体制のサポートも完備しています。

■「消防用設備等点検優良事業所」認定
当社は、一般社団法人全国消防機器販売業協会から「消防用設備等点検優良事業所認定証」を受けています。これは、全国消防機器販売協会が定める認定基準全てに適合した企業が認定され、2022年8月時点で全国105事業所、愛知県では10事業所が認定を受けており、当社はその1社として評価を頂いています。

人権■ ハラスメント防止の取り組み
2022年4月、パワハラ防止法の適用を受け、あらゆるハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記しました。懲戒処分の規定と、相談窓口を設置し、ハラスメント勉強会も実施しました。
改めてハラスメントがない職場を目指して体制を整備し、防止の徹底を図っています。

■ 人事制度
当社の人事制度は、「公平均一」を基本方針とし、2018年に、役員以外は「全社員役職なし」としました。従来の階層別の役職制度では、下からの意見がなかなか上がってこないデメリットがありました。当社では、経営方針を全社員でしっかりと話し合い、全社員の合意をもって決定する方針とし、月に1回自由参加の会議で下からの意見をしっかりと共有しています。

健康経営■ 健康経営優良法人の認定
東報防災工業では、2023年3月に日本健康会議より「健康経営優良法人」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営を実践している企業を社会的に評価することを目的とした制度です。当社では、2022年8月に協会けんぽ愛知支部に健康宣言を提出し、健康経営®をスタートしました。
社員の身体的健康、精神的健康、社会的健康の保持増進に努め、社員が長く働きやすい職場環境を整備することが当社の持続的成長に必須であると考え、健康経営を進めています。

■ 日本トリム「電解水素水」を設置
2022年9月、社員の健康のために日本トリムの電解水素水をオフィスに設置しました。電解水
素水は健康に良い水として、胃腸改善効果、糖尿病抑制効果、アルコール分解効果等が認められており、医療機関等でも使用されています。
オフィスに設置することにより、社員は自由に飲むことができます。人間にとって水は必ず取るものであり、オフィスで健康改善効果のある水を飲むことができる環境は健康の保持増進に非常に効果的だと思います。中には水筒を持参して朝に補給し、日中仕事をしながら飲用して、業務終了後に再度補給し自宅でも使用する社員がいるほど好評を得ています。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■ ストレスチェックの実施
当社は、法令上のストレスチェック実施義務はありませんが、全社員を対象にストレスチェックを実施しています。仕事を続けていく上でストレスは切っても切り離せないものであり、会社として早い段階で高ストレスのリスクを把握することは非常に重要なことだと考えています。
東報防災工業にとって人は最大の財産であり、社員がいきいきとした状態で働けることを願っています。

■ カウンセリング窓口の設置
ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された社員のためにカウンセリング窓口を設置しています。現在のところ高ストレス者は出ていませんが、発生した場合には、ストレス緩和に関するアドバイスや、必要によっては休職や配置替え等も検討します。女性でも相談しやすいように女性カウンセラーと、社労士とも契約しています。社員の健康を保持増進するために、会社として万全な体制をとることが重要であると考えています。

■ 人間ドックの費用補助
当社では、人間ドック、がん検診、婦人健診等の費用補助を行っています。定期健康診断にオプションとして付加できるように医療機関と連携して、積極的な受診を働きかけています。

■ 健康経営の様々な取組
健康経営は、社員の健康保持・増進へ積極的な投資を行うことにより、社員のパフォーマンスの向上、人材の定着、離職率の低下等につながる効果があります。また、企業イメージ向上による人材の確保にもプラス効果があり、持続可能な企業であるための成長戦略と捉えています。
社員の健康増進、働きやすい職場の整備のため
以下のように様々な取組を実施しています。
項目

具体的な取組

健康診断

定期健康診断は毎年実施率100％を維持

受診勧奨

健診結果に基づき要再検査、要精密検査の対象者へは個別面談を行い、受診勧奨を実施

保健指導

保健指導、特定保健指導を実施

受動喫煙対策

建物内完全分煙。喫煙専用ブース設置

働き方改革ワークライフバランス■ 働き方改革への取り組み■ 有給休暇取得率100％「仕事を楽しいと思える環境作りをする」を経営方針の1つに掲げています。働きやすさ、働きがいは常に追及しており、働き方改革への取り組みは重要な経営課題です。長時間労働解消を重点項目とし、長時間勤務状況の把握、本人の業務負荷の見直し等の改善を図っています。

当社は、有給休暇取得率100％を維持しています。貸与される有給休暇は年間計画を立て、すべての社員が100％取得できるようにしています。社員がイキイキと働ける状態が会社の持続的な成長につながりますので、ワークライフバランスの充実に努めています。

■ 勤務間インターバル制度■ アニバーサリー休暇

当社は、消防設備を扱う企業であるため、24時間サポート体制を完備しています。夜間勤務に従事する際は、勤務間インターバル制度として、次の出勤まで9時間以上のインターバルを開けることを必須としています。

当社では、アニバーサリー休暇を設けています。
自身の誕生日や、家族の誕生日、結婚記念日等に設定し、1年に1回の特別な日が充実したものになるように設けました。

■ 過重労働対策の実施
フレキシブルな勤務体系として、時差出勤制度の導入や、月10時間までの裁量労働を認めています。月10時間の範囲であれば遅刻、早退を自由としています。また、現場によっては休日出勤対応するケースもありますが、その際は、振休、代休の取得を徹底しています。どんなに至急で多忙な現場でも、6日間を超える連続勤務は厳禁としています。

福利厚生の一環として、リゾートトラスト、ダイヤモンドソサエティの会員権を購入し、社員が全国各地にあるリゾートホテルを利用できるようにしています。
しっかりとした休養を取ることにより、仕事へのモチベーションになることを期待しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン■ 男性育休の推進■ ジェンダー平等の推進

男性の育児休業取得推進は、少子高齢化が進む日本において企業の責務だと捉えています。当社では現状該当の社員はいませんが、制度強化は進めています。該当の社員が出た場合は、積極的な利用を促進していきます。

社員28名中7名が女性で、今後も積極採用していきます。女性にとって働きやすい会社であるために、制度面の充実を図っています。女性の育児休暇取得率は100％を達成し、期間延長にも対応しています。育休復帰後も、育児との両立を図るため、時短勤務や、時間単位有給制度を設けています。悩みや相談に対処できるように女性カウンセラーも設置しています。

■ シニア社員の活躍
当社では定年制度を撤廃し、就労意欲があれば何歳でも雇用継続を行っています。人生100年時代であり、シニアになって安心して働き続けることができる職場づくりに注力しています。

■ 福利厚生の充実

人材育成■ 人材育成制度
将来の東報防災工業を担う人材を育成するため、研修制度を構築しています。新入社員研修やOJT、部門ごとの勉強会、外部講習への参加等を実施しています。業務上必要な知識を習得し、スキルアップを図っています。また資格試験の取得も後押ししており、受験料についても費用負担を行っています。

コミュニケーションの促進■ 社内ブログ
社員間のコミュニケーション促進を図るため、社内ブログを導入しています。ブログに発信することによりコミュニケーションが生まれ、仕事への良い循環にもつながっています。コロナ
禍を経てコミュニケーションをとる機会が減少していますが、社内ブログは効果的な役割を果たしています。

■ バーベキュー大会の開催
コミュニケーション促進の取り組みとして、バーベキュー大会を開催しています。近隣住民にも声をかけ、社員同士のコミュニケーション、地域社会との良好な関係構築を目的に開催しています。社員は仕事を忘れて存分に楽しんでおり好評なイベントとして定期開催をしています。

■ 職場体験
2022年7月、当社の事業内容を理解していただ
くため、就活生向けの職場体験を実施しました。
専門学校生が来社され、座学で概要の講義をした後、実際に模型を使った実地体験もして頂きました。参加された学生様からは「身近にある火災報知機の仕組みを教えて頂き、色々学べました。説明を聞き興味をもちました。」と感想を頂きました。

■ デジタルサイネージ
当社は、名古屋市港防災センター、中村区役所、豊国神社内のデジタルサイネージに広告を掲出しています。当社の案内だけでなく、防災に関するアナウンスも行っています。

社会貢献活動■ 地元小学校、高校、専門学校へ寄贈
当社は、社会貢献活動の一環として、名古屋銀行の寄贈型私募債を利用し、教育機関に寄贈活動を行っています。2018年に松蔭高校に卓球台を1台、2020年に名古屋工学院専門学校に体育館のシートの巻取機、2023年には当社本社のお隣りの千成小学校に横断幕、縄跳び台、マットを寄贈しました。大変感謝される取り組みであり、今後も地域との良好な関係を維持発展させていき、当社の社会的な存在意義を高めていきたいと考えています。

ＳＤＧｓへの貢献■ ＳＤＧｓ宣言
東報防災工業は、国連が提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に賛同し、2021年3月にSDGs達成に向けた取組みを行っていく事を宣言しました。2030年のＳＤＧｓのゴールに向けて、持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 未来創造ファンド■ 東南アジア等の発展途上国への寄贈
SDGｓの取り組みの一環として、不要となった衣類や自転車等を集め、東南アジア等の発展途上国に寄贈をしています。SDGｓ達成に向けて、ゴール1「貧困をなくそう」に貢献しています。

ESG/SDGｓへの取り組みの一環として、名古屋銀行の取り扱う「未来創造ファンド」の活動意義に賛同し、投資を行いました。未来創造
ファンドは、名古屋銀行が感染症対策や医療関連、災害復興等へ投資を行う際の原資となり、当社が投資を行うことにより、地域貢献の一助につながります。当社では、今後も社会課題、環境課題の解決に資する取り組みを支援していきます。

コーポレートガバナンス

情報セキュリティ対策■ コーポレートガバナンスの強化■ 情報セキュリティに関する方針

東報防災工業は、ステークホルダーからの信頼を高め、企業価値向上を図るために、コンプライアンスを企業活動の基盤と位置づけて、ガバナンス強化に努めています。コンプライアンス意識の啓発・浸透を図るため、コンプライアン
ス方針を制定し、コンプライアンス遵守を就業規則にも記載しています。企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保し、実践していくことを全社員で共有しています。

情報セキュリティの維持・強化を図ることは、情報社会においてはコストではなく投資だと捉えています。業務上取り扱うお取引先様の情報や、当社の情報資産の安全性を維持するためには、適切な情報セキュリティ対策を実施し、高度に複雑化するサイバーセキュリティを阻止することが求められます。そのため、セキュリティに関する社内研修・教育を定期的に行い、最新の事例や、対応策・注意点等を社内で共有しています。またパソコンは社外への持ち出しを禁止しており、情報セキュリティ管理を徹底しています。

■ コンプライアンス教育
社員へのコンプライアンス意識の醸成は経営層から繰り返し発信していくことが必要です。当社では、社内会議の際にコンプラの周知を図っていたり、研修の実施をしています。コンプラ
イアンス研修では、法令の知識習得、事業運営に必要となる関連規制等も含めた実務的な知識、スキル向上を図っています。

■ コンサル会社との連携コーポレートガバナンスを強化するため、コンサル会社が提供する「F＆M Club」を導入しています。F&M Clubはバックオフィスの側面から中小企業の労働生産性の向上を継続的に支援するサービスであり、様々なサポートが受けられます。特に、法改正や労務管理等は常に最新の情報が必要であるため、F&M Clubのサポート体制を活用しています。変化が激しい現代経営において、自社で判断に迷う事象は多々あります。決して憶測で判断せず、正しい情報に基づき経営判断を行っています。

■ サイバーセキュリティ保険の加入
サイバー攻撃は年々高度化しているため、サイバーセキュリティ保険に加入しています。情報漏洩による損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、広範な範囲で補償を付けています。万が一の事態に備えることで、お取引先企業様の安心に応えています。

腐敗防止■ 違反事例への対応腐敗防止を始めとする違反事例が確認された場
合には、社内規定に基づき厳格に対処します。
法令違反や社内規定違反に関与した社員に対しては罰則規定を設けており、社内調査の結果によっては厳罰をもって処す姿勢で取り組んでいます。万が一、違反事例が発生した場合は、原因を徹底的に究明し、各種是正措置を行います。

■ 反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については毅然とした態度で対応します。また、取引先が反社会勢力と関わることが判明した場合には取引を解消する方針としています。有事の際には、警察及び弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、然るべき対処を行っていきます。