日本茶業学会規程
日本茶業学会理事会規程
第１条 理事会は総会に次ぐ議決機関とし，総会に提案する案件の検討，諸規程，細則，要領等の制定と改変，その他本会の事業の立案，執行について検討する場と位置づける。
第２条 理事会の構成員はすべての理事および監査とする。
第３条 理事の選出は総会の専決事項であるが，原則として茶生産都府県の試験研究機関，行政機関，生産者機関および学識経験者のなかから，本会の運営に参画可能な人を予め候補者とする。なお，候補者の選定は役員，幹事および事務局長で行う。
第４条 理事会の議長には会長があたる。ただし，会長に事故あるとき，または特別の利害関係を有するときは，副会長がこれにあたる。理事会への提案権および議決権は構成員全員が平等に持つ。
第５条 理事会の決議は，理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。なお，メール会議の場合は，過半数の返信で，その過半数をもって行う。
第６条 名誉会長，顧問，幹事および事務局長は，理事会に出席し，それぞれが分掌する事業にかかわる案件について意見を述べることができるが，議決権を有しない。
第７条 理事会における検討結果は，会則により総会の承認を必要とするものは総会に提案し，理事会の決定をもって実施できるものは事務局にその執行を委ねる。
第８条 理事は常に本会の継続と発展に努める。
第９条 人事異動等によってその任務が遂行できなくなったときは，後任者を暫定理事（総会までの期間）として事務局に申しで，後任者がその職務を継承することとする。なお，このことは監査および幹事についても同様とする。
第10条 原則として、75歳を過ぎた方には次期理事への就任を依頼しない。
付則
平成４年11月26日から実施
平成26年11月20日改正
平成29年11月15日改正

日本茶業学会幹事会規程
第１条 日本茶業学会会則第13条に基づき，会務の執行に参画するため幹事会を設置する。
第２条 幹事会は総会，理事会に提案する案件，会長・理事会から諮問のあった事項，その他，本会の事業の執行について必要な事項を検討する場と位置づける。
第３条 幹事会の構成員は会長，副会長（運営担当），各幹事（庶務，会計，編集，研究会、情報）および事務局長とする。
第４条 幹事会の議長には会長があたり，会長に事故あるときは副会長（運営担当）があたる。
第５条 幹事会における検討結果は，諮問のあった事項については依頼者に回答し，会則により総会の承認を必要とするものは理事会を経て総会に提案し，理事会の決定をもって実施できるものは理事会に提案する。
付則
平成26年11月20日から実施
2023年10月1日
改正

日本茶業学会会計規程
第１条 本会の会計年度は10月１日から翌年９月30日までの期間とする。年度終了後は速やかに監査役員による監査を受けるものとする。また，年度ごとの予算および決算報告は総会の決議を要する。なお、監査役員が出席できない場合は、執行役員以外から適任と認めたものを会長が代理として依頼して監査を行うものとする。
第２条 会計幹事は予算の立案および執行に参与する。ただし，通常の会計事務は事務局長が行う。
第３条 本会会員の年度会費は，通常会員5,000円，学生会員2,000円，特別会員20,000円とする。
会費の変更は総会にはかって決める。
第４条 本会の収入は専ら会務および本会の事務および本会の事業に充当する。ただし，年度ごとの収支で余剰金が出た場合は運営基金として積み立てを行うことができる。
第５条 運営基金の取り崩しに関しては理事会の承認を要する。
第６条 運営基金および会務に必要な備品は本会の基本財産として取り扱う。
第７条 その他， 会計の運用に必要な事項は運用細則に定める。

運用細則
１．本会役員の会務に関する旅費の支払いは国家公務員旅費支給規程等に準ずる。
２．本会の会務のために雇用する臨時職員の賃金は農研機構金谷茶業研究拠点の契約職員の賃金に準ずる。
３．元会長および減役員の逝去の際は，「日本茶業学会会員一同」として弔電を打つ。
４．本会は金銭の授受のため以下の口座を設ける。
ゆうちょ銀行
静岡銀行 金谷支店

付則
平成７年11月16日から実施
平成22年10月28日
改正
平成26年11月20日
改正
平成29年10月1日
改正
2020年11月9日
改正
2023年11月21日
改正

日本茶業学会表彰規程
第１条 本会に日本茶業学会賞（以下，学会賞），日本茶業学会功労賞（以下，功労賞），日本茶業学会技術賞（以下，技術賞）および日本茶業学会若手奨励賞（以下、若手奨励賞）を設け，原則として本会会員に授与する。
第２条 学会賞は，名実ともに茶業界に多大な功績のあった者に授与する。また，茶業研究報告に掲載された論文が学術上特に優秀と認められる者や，開発した技術が特に優秀と認められる者で，茶業の発展に顕著な貢献を果たすことが期待される者に授与する。なお，学会賞の授与には年齢制限は設けない。
第３条 功労賞は，原則として60歳以上の個人を受賞対象とし，多年にわたり茶業関係の研究，行政，事業等に従事し，原則として日本茶業学会に多大なる貢献のあった者に授与する。
第４条 技術賞は，茶業に関して優秀な研究や技術開発を行い，茶業の発展に大きな貢献を果たした個人またはチームに与える。なお，その業績は原則として，本会学会誌「茶業研究報告」に掲載されたものを対象とする。
第５条 若手奨励賞は，おおむね40歳未満の個人を受賞対象とし，茶業に関して優れた研究や技術開発を行った者に与える。なお，その業績は原則として，本会学会誌「茶業研究報告」に掲載されたものや，本学会発表会「日本茶業学会研究発表会」で発表されたものを対象とする。
第６条 被表彰候補者は本会役員，あるいは会員３名以上の推薦を受けた者とする。なお，推薦者は所定の用紙に必要事項を記載し，6月末日までに会長に届け出なければならない。
第７条 会長は前条の推薦を受けたとき，表彰委員会に諮問する。表彰委員会は被表彰候補者を選考し，理事会の承認により決定する。
第８条 被表彰者には表彰状および記念品を送呈する。
第９条 学会賞および功労賞の被表彰者には，会場までの正規の交通費の片道分（1,000 円未満は切り上げ）を補助する。ただし，5,000 円未満の場合は 5,000 円とする。なお、海外在住者については，別途，協議する。技術賞及び若手奨励賞の被表彰者への補助は行わない。

付則：昭和59年11月８日から実施
平成４年11月26日
改正
平成９年11月６日

改正

平成26年11月20日

改正

平成28年10月26日

改正

2023年11月21日

改正

2024年2月5日

改正

日本茶業学会表彰委員会規程
第１条 日本茶業学会会則にもとづく被表彰候補者を選考するために表彰委員会を設ける。
第２条 委員会は，会長，副会長および会長が委嘱する数名の委員によって構成される。
なお，会長が委嘱した委員の任期は当該年度限りとする。
第３条 委員会の委員長は会長がこれに当たる。なお，委員会の構成員は自己の利害に関係する議事には参加しない事とする。
第４条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
（１） 学会賞，功労賞，奨励賞被表彰候補者の選考（２） 表彰規程，表彰規程申し合わせ事項の改訂に係る事項（３） その他，会長が必要と認めた事項
付則
平成26年11月20日から実施
平成28年10月26日

改正

2023年11月21日 改正

日本茶業学会誌編集委員会規程
第１条 日本茶業学会誌「茶業研究報告」の内容の充実と向上を図るために，編集委員会を置く。
第２条 委員会は委員長（庶務幹事），副委員長（編集幹事）および編集委員（茶の育種，栽培，利用・加工等各分野の専門家）若干名をもって構成する。編集委員の任免は会長が行う。
第３条 委員長は委員会の招集を行うとともに本誌の刊行を総括する。副委員長は編集幹事として原稿の募集および本誌の刊行に関する一切を補佐する。
第４条 委員会は次に掲げる事項を審議する。
（１）茶業研究報告の刊行計画の立案および編集（２）投稿規定および原稿作成要領の改訂（３）その他，委員長が必要と認めた事項
第５条 投稿論文の掲載の採否は，編集委員会が依頼した審査員の査読結果にもとづいて，編集委員会で決定する。
付則
昭和63年11月8日から実施
平成4年11月26日

改正

平成18年11月14日
平成26年11月20日
2019年7月24日

改正
改正
改正

日本茶業学会情報委員会規程
第１条 日本茶業学会の活動および運営における情報関係の諸課題を包括的に検討するために情報委員会を置く。
第２条 委員会は委員長（情報幹事）および数名の委員によって構成される。委員の任免は会長が行う。
第３条 委員会はメール会議等を活用して年１回以上行う。
第４条 委員会は次に掲げる事項を審議する。
（１）日本茶業学会のホームページ（２）学会誌の電子化（３）オンライン投稿・校閲などのシステム化（４）その他，情報関係の諸課題等
第５条 委員会で審議された諸課題の実行については，外部委託も含めて別途検討する。
付則
平成20年７月30日から実施
平成26年11月20日 改正

日本茶業学会研究発表会規程
第１条 日本茶業学会は茶業に関する研究成果発表の場として，年１回以上研究発表会を開催する。
第２条 発表者は原則として会員に限る。ただし，連名の場合はそのいずれかが会員であればよい。

第３条 研究発表会の開催通知は開催３か月前に会員に告示する。
第４条 研究発表を行おうとする者は決められた期日までに，所定の用紙を用いて，課題名を学会事務局に届け出るとともに，所定の様式により作成された講演要旨を学会事務局に提出する。
第５条 提出された講演要旨は茶業研究報告別冊として収録し，オリジナルとして扱われる。
第６条 研究発表会運営にあたっては運営委員会を置き，委員の任免は会長が行い，委員の中から委員長を指名する。委員長は会を主宰し，研究会幹事および学会事務局と連携してこれを行う。
第７条 研究発表会の具体的運営は，会員が相互に役割分担して行うものとする。
第８条 研究発表会において、講演、ポスター発表などについて、研究発表が行われる場所、オンラインなどの発表形態を問わず、発表者の了解を得ることなく撮影，録画，録音、画面のスクリーンショットなどの一切の行為を禁止する。ただし，取材や学会の活動記録のためなど委員長が認めたものはこの限りではない。
付則平成４年11月26日から実施
平成26年11月20日 改正
2021 年 8 月 20 日 改正