2016（平成 28）年度

事業計画

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多様な国や地域の人々がチームで働く時代を迎え、あらゆる場面でグローバルな人材が求められている。そして、男女がともに生き生きと輝ける社会の実現を目指し、特に女性の活躍に期待が集まっている。これら現代的ニーズに即応し、次世代育成プログラムを提供することが本学園の担う役割である。
本学園は 2002 年 9 月に、建学の精神に基づく将来的なビジョンを掲げた「学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を表明した。そして、2006 年に長期計画を、2012 年には経過を検証・評価して新たな目標を設定した中期計画を制定している。そして、今年度は創立 100 周年に向かう新たな中期計画を策定することとなる。
私立学校は厳しい競争的環境のもとに置かれている。その中にあっても学園の各部門は、建学の精神の実現に向けた地道な活動を実践し、積極的に教育改革にも取り組んできた。
そして、これらを支える財政基盤も着実に整備されつつある。
2016 年度の事業計画は、各部門の教育・研究環境を充実させ、国際的に高い評価を得る学園の姿を目指し、創立 100 周年に向かい着実な一歩を踏み出すことを目的とする。
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学校法人昭和女子大学

学園全体
A. 中期計画の策定
1. 社会変化と教育ニーズに応じて計画的に学園改革を実行するため、新しい「中期計画」を策定する。
2. 学園規模の推移をイメージして重点課題を抽出し、今後 5 年間程度の計画を策定する。
B. 施設・設備施設・設備の建設・改修など主な計画は以下の通り。
1. 改修：大学 4 号館トイレ･･･4 月完了予定
2. 取得：近隣不動産･･･6 月完了予定
3. 整備：正門通インフラ･･･8 月完了予定
4. 改修：プロムナード通り改修･･･9 月完了予定
5. 更新：全学省エネ機器･･･9 月完了予定
6. 工事：学園内サイン設置･･･9 月完了予定
7. 改修：東明学林大浴室改修･･･9 月完了予定
8. 改修：人見記念講堂･･･10 月完了予定
9. 建設：新校舎（北校地）･･･2017 年 1 月竣工予定
10. 建設：工作室（北校地駐車場跡地）･･･2017 年 1 月完成予定
11. 建設：ごみ庫（南側敷地）･･･2017 年 1 月完成予定
12. 整備：正門通り外構･･･2017 年 3 月完了予定
C. 新たな施設の運営
1. 昭和こども園を開園
0 歳児から就学前まで一貫した教育・保育を実施する。
2. アフタースクールを実施
昭和小学校低学年を対象とするアフタースクール（学童保育）を充実させる。
D.

組織
創立 100 周年に向けて様々な課題に迅速かつ的確に対応できる教職員組織を編成する。
特に事務組織は適材適所の配置と業務効率の向上に努める。
○ 教員組織1. 任期満了に伴い学長が交代する。これにより副学長職 3 名体制が 2 名となるが補充は行わない。
2. 現代ビジネス研究所においてプロジェクトベースで活動していた「昭和デザインオフィス」を研究所から分離して組織化する。
3. 地域連携センターの地域連携機能とキャリアカレッジを分離する。
○ 附属校
1. 中学高校と小学校の連携を一層強化し、将来的な重要テーマを推進するため幹部教諭の人事交流を行う。
2. 幼稚園のこども園化に伴って幼稚部園長・幼稚部副園長の役職は廃止する。
○ 職員組織1. 理事長室を設置

22.
3.

4.

5.

6.

7.

学園本部に部レベルの理事長室を新設し、学校法人全体および各部門の運営に関する企画・立案を担当し、長期計画・事業計画などの業務を遂行する。
国際連携本部を設置
国際連携本部を設置して学園のグローバル戦略を担当する。
昭和リエゾンセンターの設置
現代ビジネス研究所、昭和デザインオフィス、地域連携センターの運営・プロジェクト支援、資金管理や連携企業などとの渉外を担当する昭和リエゾンセンターを新設する。
業務部を設置
業務部を設置する。経営企画部を発展的に解消して担当業務を理事長室、総務部、業務部に分散する。
業務部は学園を横断して施設・設備・業務を管理・運営し、総務部は総務業務全般と地域との渉外を含め、ＮＰＯ昭和の事業支援を行う。
昭和サポーターズ・クラブを発足
卒業生、在学生、保護者、教職員、関係企業・団体による学園支援組織として「昭和女子大学サポーターズ・クラブ」を発足。会員募集に注力するとともに、メールマガジンによる情報発信等、具体的活動を開始する。
ダイバーシティ推進機構を新設大学にダイバーシティ推進機構を新設し、教員、研究員、施設などのリソースを活用してダイバーシティを推進する。
ＩＲ担当者を配置
学長室にＩＲ推進担当を置き、大学のＩＲ活動に取り組む体制を整備する。

E.

人事
組織編成の基本コンセプトに従い、各部署に適正な人員を配置する。
1. 昭和こども園の円滑な立ち上げと安定した運営体制を整備する。
2. 引き続き人件費を適正に管理して人件費比率は 55％以内を目標とする。
3. メリハリある人事評価制度と配分システムの運用・管理・改善に努める。
4. マイナンバー制度の運用とストレスチェック制度の導入など、主要法令改正項目に対応する。

F.

学園のグローバル化
国際交流プログラムの充実と各部門のグローバル化により世田谷キャンパスの国際化を目指す。
1. ブリティッシュスクールとの連携
施設の共有や行事の共催など学園内での連携を深める。
2. 大学
アジアや欧米で海外協定校を開拓し留学生の出身地・地域の多様化を目指す。
ボストン留学・研修プログラムを開発して参加学生数を増やす。
3. 附属校
各学校で国際理解・実践的英語教育を取り入れたグローバル教育を実践する。
附属中学校・高等学校ではグローバル留学コースを開始する。
高等部では SGH プログラムに取り組みアジアなどでの海外研修を実施する。
アフタースクールで小学生向け英語プログラムを提供して英語教育を強化する。

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G.

昭和ボストン
東京校との連携を強めて一体感あるカリキュラム・プログラムを開発し、昭和ボストンの教育と質の向上を目指す。
1. ボストン近郊の協定大学の単位修得・履修・聴講プログラムを充実させて学生に奨励する。
2. ボストンでのボランティア、インターンシップ、フィールドワークでグローバルな視野を育てる。

H.

外部との連携1. 企業・地域との連携包括協定に基づき世田谷区と協働で地域課題に取り組む。
コミュニティサービスや地域活動を奨励し学生・生徒の基礎力を育む。
企業と協働のプロジェクト活動（PBL）を推進する。
大学では社会人メンターや研究員と学生との交流を充実させる。
2. 昭和サポーターズ・クラブの構築
卒業生、在学生、保護者、教職員、関係企業・団体などによる支援組織「昭和サポーターズ・クラブ」を構築する。

I.

広報・宣伝
学園の存在感とブランド力を高めるため、積極的にマスコミ等に情報を提供する。
多様なメディアを活用して最新情報を提供、幅広い層へ広報活動を行う。

J.

環境に配慮した学園キャンパス・アメニティの向上とともに環境に配慮した教育・研究活動を推進し、省資源・省エネルギーに取り組み、環境負荷の低いエコ学園を目指す。

K.

財務
1. 収支の基盤となる入学者数の目標を確実に達成させて財政の安定化を図る。
2. 科研費、委託研究費、プロジェクト研究助成金など学外資金を積極的に導入して事業収入の多様化に努める。
3. 人件費水準の適正化に努めるとともに、コスト意識の醸成、経費の効率的支出、支出削減策の具体化を図る。
4. 外部環境や学内環境を常に把握し、より経営判断を高められるよう財務データなどの分析、報告、提言を活性化する。

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大学院・大学
A. 組織の整備・再編成計画
各学科のストロングポイントを意識し、カリキュラムの方向性を明確にしながら人事を計画する。引き続き科目数を削減してカリキュラムのスリム化をはかる。2016年度以降の主な改組は次の通り。
1. 人間文化学部の再編成
人間文化学部から国際系の学科を分離し、新たに 2017 年 4 月に国際学部を設置する。
2. 新学科の設置
生活科学部に新学科を 2017 年 4 月に設置する方向で検討を進める。
3. 収容定員の増加
より適正な定員管理をめざし超過率を是正するため、2017 年 4 月から各学科の収容定員を増やす。
4. 昭和リエゾンセンターの設置
産学連携、地域連携の強化を進めるため、現代ビジネス研究所、昭和デザインオフィス、地域連携センターの事務機能と共同研究等の支援機能を統合した単一の事務組織を設置する。
5. 昭和デザインオフィスの開設
現代ビジネス研究所の一セクションだった昭和デザインオフィスを分離し、単独の組織としてデザインによる産学連携、地域連携の拠点とする。
6. 地域連携センターの強化事務組織だった地域連携センターを教員組織化し、教員を中心とした地域連携の拠点とする。
7. ダイバーシティ推進機構の開設
地域連携センターからキャリアカレッジを分離・発展強化し、ダイバーシティを推進して、男女ともに働きやすい社会の実現の支援をする拠点とする。
8. 2018 年度以降の改組計画
2018 年度以降も大学将来構想委員会で学科新設、学科名称変更、他大学との連携等を協議していく。
B.

大学のグローバル化計画採択された文部科学省・グローバル人材育成推進事業の最終年度にあたり、カリキュラムの国際化を一段と進める。
1. 昭和ボストンとの連携
昭和東京と昭和ボストンがさらに一体となり、密接に連携しながらグローバルカリキュラムを開発する。
2. 海外協定校の開拓
アジアや欧州など世界の国々・地域の海外協定校と連携を深め、交流制度を充実させて交換留学生数を増やす。
3. 海外での活動の場を充実
安全性に 配 慮しな がら 海外 インタ ー ンシッ プやボラ ンテ ィア プログ ラ ムをさ らに推進する。
4. 外国人学生との協働プロジェクトを実施

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5.

6.

日本や海外で多様な文化の学生によるグループロジェクト研究・活動を実施する。
外国人留学生の受け入れ「Intensive Japanese」や「Bridge Program」などのプログラム実施や生活・学習の支援体制を充実させて、受け入れる外国人留学生を増やしていく。
留学生の受験資格・選抜方法の見直し
多様な国籍・地域から留学生を受け入れられる入学試験を実施する。

C.

研究活動の推進計画
1. 情報の提供
委託研究など外部研究資金の情報を定期的に収集・配信するシステムを構築する。
2. 資金の獲得
昭和リエゾンセンターを活用して、企業等との共同研究・委託研究を推進する。

D.

学習支援・キャリア教育の計画
人生を生きぬく力を「夢を実現する 7 つの力」に示し、グローバル社会で自立し社会を支える役割を担える人材育成を目標としてそれぞれの力を育成する。
1. オナーズクラスの充実
全学生のロールモデルとなる学生を育成するオナーズクラス「昭和女子大学リーダーズアカデミー」をさらに充実したプログラムとする。
2. キャリア支援の充実
学生のインターンシップ先をさらに増やし、就業体験の場を拡充する。
引き続き積極的に就職活動を支援し、希望学生に対する就職率 100％を目指す。
3. 学生支援体制の強化
学生相談室を移転し、学生が活用しやすい環境を整える。

E.

学生募集の計画
1. 各種メディアを通じて情報を積極的に発信して志願者数を増やしていく。
2. 収容定員を調整し、適切な定員管理に努める。
3. 18 歳人口減少期に備え、大幅なカリキュラム改正や改組などで大学の魅力を高める。

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附属中学校・高等学校
A. 教育力の向上
講師を含めた教員全員による研究授業、生徒の授業評価、保護者の学校評価アンケートを継続し、授業力の向上を図る。
授業で認知的・倫理的・社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力を育成するアクティブラーニングを、より積極的に取り入れる。
B. 教育のグローバル化
1. 『NEXT 戦略室』の設置
2015 年度の「Global 戦略室」を発展させて『NEXT 戦略室』を設置する。
SGH（文科省スーパーグローバルハイスクール）実行委員会、ユネスコスクール推進委員会、グローバル留学クラスの指導ならびにスーパーサイエンスコースの設置準備を統括し、中高部を新たなステージへと進化させる機関とする。
2. 「グローバル留学コース」の開始
中学校に本科コース 5 クラス・グローバル留学コース 1 クラスを開設する。「グローバル留学コース」は英語の授業数を週 2 時間増やし、数学と美術の一部でイマ―ジョン授業を行う。また、シンガポールへのスタディツアーを 2 月に実施して、より充実したグローバル教育プログラムを推進する。
3.
キャンパスのグローバル化
国内外のユネスコスクールとの連携を強化する。高等学校 1 年の選択制国内外
研修旅行では、広島・関西、沖縄、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの各地で研修を実施し、自国や他国に関する深い理解と国際性の涵養を図る。
4.
SGH 指定校の取り組み
SGH 指定校として研究開発した生徒の課題研究とサービスラーニングについて、2 年間の成果を検証してより深化させる。公開研究発表会を開催する。
C. 保護者との連携
引き続き保護者による学校評価アンケートを行い、授業参観を実施する。希望者には個人面談の機会を増やし、一人ひとりの成長を学校と家庭が連携して促進していく。また、SNS を活用して日常的に学校生活の情報を発信する。
サービスラーニングの成果を保護者に公開し、理解と支援を得ながら本校の目指す全人教育を推進する。
D. 生徒募集
本校における『昭和 NEXT』の取り組みを、インターネットや受験生向け学校説明会、塾対象の説明会を通して強力に発信して生徒募集を行う。

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附属小学校・こども園
A. 教育・指導力の向上
目まぐるしく変化する教育環境に即応するため、教育問題解決の教職員委員会を充実させる。
学級を分割した少人数のきめ細かな教科指導や、携帯型端末を活用した教育活動の研究と効果の検証を行う。
教育活動の新しい評価を研究し、評価が児童の成長に即応する教育を目指す。
コンピュ ー タによ る教 務シ ステム の 導入を 検討する など 事務 作業の 効 率化を 図り、教職員の作業の負担軽減を図る。
B. こども園との連携
こども園の開園に伴い、昭和小学校への新しい進学体制を整備することで、昭和教育の一貫教育体制を維持する。
こども園との連携を目的に、0 歳児から 12 歳児まで一貫する教育プログラムを新たに検討する。
こども園と小学校の施設を相互利用することを検討して実行する。
C. 新たな運動会の開催
これまで実施した幼稚園・小学校の合同運動会が難しくなったため、小学校単独で運動会を開催する。こども園の年長児や中学高校で活躍するクラブを招待して附属各校間の連携・交流を促進する。
D. アフタースクールとの連携
利用希望者の増加により、アフタースクールの主な活動場所として 80 年館西棟1 階を利用する。同時に同棟にある体育室やランチルームの空き時間を活用して対応する。アフタースクール職員と積極的に情報を共有し、学園内の教育力の向上を図る。
E. 新しい食育の施策
新しいランチルームの円滑な運営方法を構築する。また、食を通して児童の自主性を育成するため、食事マナーの定着と異学年交流、教職員の児童理解を図る。
給食活動と児童会活動、総合学習や生活科・家庭科などの教科と連携を強化する。

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