政 策 委 員 会 115001
平成２７年６月１１日

厚生労働大臣塩崎恭久

様

平成 28 年度
税制、社会福祉制度・予算に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優【重点要望事項】≪税制要望事項≫
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持≪福祉制度・予算要望事項≫
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化
３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体制の強化
４．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化
５．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
６．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進
７．介護・障害・児童分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化※上記の「重点要望事項」を含め、「税制要望事項」2 項目、「福祉制度・予算要望事項」13 項目を要望（3～15 頁）

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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税
等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。

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【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１） 増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 28 年度社会福祉関係予算の確保
・国は、社会保障支出についても聖域なく見直しに取り組むとし、前年度からの増加を最小限に抑えるとしていますが、人口減少・少子高齢化に伴う福祉、介護、少子化対策の拡充や生活困窮者対策等の増大に対応できる所要の予算確保を図られるよう、要望します。

（２） 消費税再増税に向けての社会福祉制度の拡充のための財源の確保
・消費税増税分については、社会保障の安定財源確保と充実のため、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」４分野に充当するとされていますが、10％再増税に向けては、喫緊の貧困問題等セーフティネット対策の諸施策についても拡充することができるよう、社会保障財政の計画等を検討するよう、要望します。

２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化（１） 社会福祉法人・福祉施設、社協による公益事業・活動の取組促進
・社会福祉法人、福祉施設、社協等が、それぞれに有する資源、機能、専門職員を活かし、公益事業・活動として、地域で暮らす低所得世帯や生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られるよう、要望します。

① 措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・社会福祉法改正による公益事業・活動や生活困窮者自立支援などにもとづき、各種制度の狭間にある地域のさまざまな福祉課題・生活課題に積極的かつ先駆的に取り組んでいくため、措置費や保育所運営費について一定の条件のもとで使途の弾力化を図るよう、要望します。
・また、複数の施設経営法人と社協が連携・協力して取組を行う場合、資金を出し合うことが可能となるような仕組みを構築する必要があり、その対策を講じられるよ
う、要望します。

② 定款記載のあり方について
・公益事業・活動や生活困窮者支援など制度の狭間にある福祉課題・生活課題に対応する多様な取組を創出するにあたっては、試行的に行うことも必要であり、その際3

に定款に記載していない事業を実施することについて、画一的に制約するような過度な行政指導が行われないよう対応を講じられるよう、要望します。

③ 職員配置基準のあり方について
・公益事業・活動や生活困窮者支援をはじめとする多様な取組にあたっては、各福祉施設等の定めにある人員配置基準を超える職員体制が必要となることが前提でありますし、中期的には職員の専従規定や配置基準そのもの、たとえば現在は各福祉施設・事業所を単位に定められているものを包括的に配置する等の取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

④ 既存事業との関係について
・公益事業・活動や生活困窮者自立支援における「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を拡充するためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とする取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉法人による公益事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人・福祉施設、社協等による主体的な公益事業・活動や生活困窮者自立支援の取組においては、多様な地域の実情に応じて、当該市町村の社協、民生委員・児童委員等によるニーズ発見や住民参加による生活支援活動との連携が重要な課題であります。
・このための地域協議会の設置などにおいては、社協の組織・機能の活用とともに、福祉施設と社協の連携が図られるための基盤整備の具体化を講じられるよう、要望します。

３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体制の強化（１） 生活困窮者自立支援制度の円滑な本格実施の取組強化① 生活困窮者自立支援制度の円滑な実施
・当該自立相談支援事業等の職員配置等については、早期発見・早期対応のためのア
ウトリーチ、多様な福祉課題・生活課題のある人々への就労を含むきめ細かな寄り
添い型の支援、さらに新たな支援や各種福祉サービスの開発などの役割が十分果たせるよう、町村部も含めて地方自治体の規模や継続的な相談実績等に応じ十分な予算措置を講じられるよう、要望します。
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・また、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施状況は、自治体により格差が生じています。今後、相談・支援の解決策として任意事業の確保は重要であり、その普及促進について特段の措置を講じられるよう、要望します。

② 生活困窮者自立支援制度における相談支援員等専門職の研修等の充実
・多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を適切に維持、向上させていくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。
・国の養成研修については、相談支援員等専門職が早期に受講できる研修とすること
や、職員数の多い自立相談支援事業の相談支援員の研修等については回数増を図る
ほか、都道府県段階での伝達研修を行う指導者研修の実施の予算措置を講じられる
よう、要望します。
・さらに、都道府県等において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的なケース検討会などの研修機会の確保などに、必要な予算措置を講じられるよう、要望します。

（２） 日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、判断能力の不十分な高齢者や障害者等への支援として、今後とも需要は高まることが想定されており、専門員や生活支援員の体制整備を一層図るための財源措置を講じられるよう、要望します。とくに、平成 27 年度一部導入の事業費補助については、事業実態を十分に勘案したうえで事業体制を整備するなど、効果的に良質な支援を行っている社協が評価される補助金体系となるよう、要望します。
・また、利用者の４割超が生活保護受給者ですが、その利用料が十分に財源措置されていない実態もあり、生活保護関連予算等での予算措置も含めた財源確保を講じられる
よう、要望します。

（３） 総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業による自立相談支援や就労支援、学習支援などとともに、介護保険制度の新たな日常生活支援総合事業が開始されるなど、地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、多様な生活支援サービスなどへの住民参加によるニーズの発見、つなぎ、見守り・支援活動の展開も期待されています。
・その一方で、社会的孤立などを背景に福祉課題・生活課題が深刻化・多様化するなか5

にあり、対象分野ごと・制度ごとの体制と運営では制度の狭間の課題が生じており、効果的・効率的かつ重層的な地域福祉施策の取組を図るために横断的かつ柔軟な財源措置が講じられるよう、要望します。
・とくに、地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの配置も含め、制度や分野を超えた個別支援や住民活動や福祉活動の活動が展開できるよう、予算措置等においては、市町村が地域福祉の推進財源を横断的、弾力的、総合的に運用を行うための措置を講じられるよう、要望します。

（４） 生活困窮者自立支援における社会福祉法人・福祉施設による取組促進のための基盤強化・生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活困窮状態にある者・世帯等への支援のため、自立相談支援事業や就労訓練事業、中間的就労、学習支援事業等を行う社会福祉法人・
福祉施設の機能強化のための基盤整備を講じられるよう、要望します。
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。（再掲）（５） 生活福祉資金貸付事業の相談支援機能の強化のための体制整備
・生活困窮者等の自立を支援する制度として生活福祉資金貸付事業の果たす役割が増しており、全国の市区町村社協における年間の貸付相談件数は 47 万件（平成 25 年度）を数えています。また、生活福祉資金（教育支援資金）の貸付件数は毎年 1.4 万件を数えるなど、子どもの貧困対策の観点からもその重要性が増しています。
・本貸付事業の特長は借受人に対する継続的な相談支援の実施であり、また生活困窮者
自立支援制度との連携を実効あるものとするためにも、市区町村社協の相談支援への取組が重要です。このため相談員の配置は不可欠であり、十分な予算措置が講じられるよう、要望します。

４．民生委員・児童委員の活動環境の改善（１） 民生委員・児童委員活動費の増額確保
・介護保険制度における新たな介護予防・日常生活支援総合事業、増加する認知症高齢者に対する新オレンジプランの取組や、新たな生活困窮者自立支援の取組が期待されるなか、民生委員・児童委員のニーズ発見、つなぎ、見守り・支援にかかる取扱件数は増えており、今後もその増大傾向は続くものと想定されます。
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・こうした情勢に応えて、民生委員・児童委員の特長を活かした取組を推進するためには、その支援活動の交通費や通信費等に充てる民生委員・児童委員活動費の増額と確保が不可欠であり、その実現を図られるよう、要望します。

（２） 研修事業費の充実強化
・住民の抱える課題が多様化・複雑化するなで、相談支援にあたる民生委員・児童委員の力量を高める研修の充実が不可欠になっています。
・とくに、民生委員・児童委員の６割強が２期以内の経験年数といった現状があり、研修の重要性が高まっています。身近な地域での研修機会を拡充するためにも、関係予算の増額を講じられるよう、要望します。

（３） 民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
・さまざまな生活課題を抱える人びとが増加するなか、そうした人びとを早期に適切なサービスにつなぐためには、身近な相談役である民生委員・児童委員の存在をより一層地域住民に周知し、理解されることが重要です。
・そのためには、民生委員・児童委員の役割や活動を地域住民に適切に伝えるための積
極的なＰＲ活動が重要であり、また民生委員・児童委員による住民支援機能を高める
ためにも民生委員児童委員協議会活動費の充実確保を実現されるよう、要望します。

５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１） 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・第６期介護報酬改定の影響について検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すな
ど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

（２） 新たな日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資
源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
7とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民や事業者など多様な主体による多様な生活支援サービスの充実・強化をめざすものですが、一方で居住する
市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築により、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等の参加により幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るた
めに市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（３） 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供
等支援体制の整備
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。

（４） 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるよ
うな機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人
員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

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（５） 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１） 障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しに基づく対応
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保・推進などをはかるために、平成 28 年度の改正障害者総合支援法施行において、一層の利用者主体の制度・施策としていく対策を講じられるよ
う、要望します。
・とくに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体
系の充実など必要な予算を確保されるよう、要望します。

（２） 障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労への移行と定着の促進の継続、拡充等の関係する予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年４月施行となる障害者差別解消法の基本方針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間も含めた着実な推進体制の構築を講じられるよ
う、要望します。
・平成 25 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,635 件(前年度 3,260 件)であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の充実を講じられるよう、要望します。

（３） 障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は78.5％の達成率（平成 27 年 1 月現在）であり、障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための対策を講じられるよう、要望します。
・共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口設置の継続的支援、円滑な運9

営のための新たな補助などにより受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上げに連動させる措置を講じられるよう、要望します。

（４） 障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確
保・障害福祉サービス等報酬改定後の障害者支援施設・事業所の運営状況について的確な把握を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現される
よう自立支援給付費等の関係予算を確保されるよう、要望します。

（５） 障害者の状況に応じたサービスの選択と利用の保障
・高齢障害者のニーズや状況に応じた介護保険サービスと障害福祉サービスの連動や利用等が保障される対策を講じられるよう、要望します。

① 65 歳以降の高齢障害者によるサービス選択
・65 歳以降の高齢障害者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けるには、生活の継続性を確保することが重要であり、自らの意思で個々の障害程度や状況にあった必要なサービス選択ができるような仕組みとすべきであり、その対策を講じられるよう、要望します。

② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

７．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進（１） 恒久財源の早期確保と、人材確保・処遇改善を優先した改善策の実施
・今後、7,000 億円の確保、さらには消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源確保の過程で質の改善が段階的に実施される場合は、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」およびこれに直接影響する「処遇改善」への優先的な取組が必要です。
・とくに、職員の定着・確保を図るための職員給与の改善（＋5％）、保育標準時間認定に対応した職員配置の改善、研修機会の確保、１歳児 、4・5 歳児の職員配置の改善な
ど、平成 27 年度予算で実現されなかった「質の改善」に係る事項が早期に実現される
よう、要望します。
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（２） 保育の質を高めるための実態に見合った給付の設定
・11 時間を開所する職員配置に見合った給付と、チーム保育等の保育の質向上のための加配を加算評価することが必要です。

① 開所時間に見合った給付設定
・保育標準時間（11 時間利用上限）への対応として創設された３時間分の非常勤保育
士分の基本単価参入分について、11 時間の開所と職員配置の実態に見合った給付となるよう、要望します。

② 教材準備や恒常的な研修時間の確保を可能とする体制構築のための給付設定
・延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士はその勤務時間のほぼ全てを直接的な保育業務にあたらざるをえません。日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修時間を確保できる業務体制の構築が課題であり、その解消を可能とするチーム保育等のために保育士を加配する保育所について、その取組を評価す
る加算を創設するよう、要望します。

（３） 社会的養護施策の確実な推進
・社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、またＤＶ
被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であり、養育・支援の質の向上のため、「社会的養護の課題と将来像」で提起されているチーム責任者や心理療法担
当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望します。
・社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題
であり、その支援を担う自立支援担当職員等の配置を要望します。また、自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の確立のための所要の財源確保を要望します。

（４） 看護師等の児童福祉施設への配置促進
・保育所、社会的養護関係施設の乳幼児については、疾病等への緊急対応が必要となることも多くなっており、児童福祉施設への看護師等の配置等、児童の健康管理体制が充実されるよう、要望します。

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（５） 児童虐待・子どもの貧困等へ対応強化
・貧困の連鎖の防止に向け、すべての子どもが安定した生活環境のもと、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等、さまざまな世帯の状況に応じたきめ細かな支援策を総合的に充実させるよう、要望します。
・児童虐待（平成25年度相談対応件数73,802件）が増え続けています。対応には、児童相談所、児童福祉施設、民生委員・児童委員、医療機関、教育機関等の関係機関の連携強化とともに、要保護児童対策地域協議会の一層の充実が不可欠です。国が責任をもって、人員配置や職員の専門性の向上等を図るよう、要望します。

８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化（１） 福祉サービスの質の向上の推進の強化
・利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質の向上を図ることはもとより、福祉人
材の確保・定着においても、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審や、苦情解決体制の整備の促進が必要です。
・第三者評価事業については、福祉施設・事業所における受審率の数値目標をもって受審促進を図る必要があり、それに応えていくためには全国、都道府県段階における評
価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られるよう、要望します。
・また、都道府県運営適正化委員会については、相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にあり、安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう十分な対応体制のための財源確保が図られるよう、要望します。

９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備（１） 総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見センター」等の設置推進）
・各自治体において高齢者、障害者等の枠を包括する権利擁護センター等の設置を促進
し、地域住民や関係機関の総合的な支援に関するネットワークを構築するなどの権利擁護体制の整備と財源確保が図られるよう、要望します。

10．介護・障害・児童等分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１） 計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
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・福祉・介護職員処遇改善加算等の実施状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確立とともに、働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

（２） 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていくことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

（３） 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

（４） 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源確保
・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

（５） 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

11．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう、要望します。

② 事業再開・継続後の支援策の確保
・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができな
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い福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉協議会関係① 生活支援相談員の配置の継続と雇用条件等の向上
・復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が広がり・深刻化しており、被災社協に配置されている生活支援相談員（平成27 年 3 月現在、564 人）は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・しかし、単年度の雇用契約であること、活動を継続させ専門性を高めても、福祉関
連資格につながる実務経験にならないことなど、先行きの不安から退職する職員も少なくなく、増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。
・一定期間、継続性をもって雇用ができるなど給与等も含めた処遇面の向上ができる
予算措置を図るとともに、業務内容を踏まえ、たとえば社会福祉士の相談援助実習
免除の実務経験となるような措置を図られるよう、要望します。

② 緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金（特例貸付件数 6.8 万件）や生活復興支援資金等を貸し付けていますが、多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースもみられます。こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも十分な相談員配置の予算が必要であり、所要の予算確保を要望します。

12．大規模災害対策・防災対策への対応の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・国、都道府県、市町村、民間企業、医療・福祉関係機関、ＮＰＯなど、すべての関係組織が総力をあげて対応できる法体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう、要望します。
・また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応
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や、被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備を早急に図られるよう、要望します。

（２）社会福祉協議会関係① 大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・大規模災害時、都道府県社協及び全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村
社協での災害ボランティアセンターなどの運営支援や、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携や連絡調整を図ることが必要です。
・大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町
村社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業についての予算措置を図られるよう、要望します。

13.消費税再増税における低所得者対策と所得保障の一層の充実（１） 消費税再増税における低所得者対策のさらなる充実
・低所得者層ほど税負担が重くなる「逆進性」が高まるとの指摘があることも踏まえて、低所得者層への給付金などの十分な対応策を講じられるよう、要望します。
・さらに、低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。
・障害基礎年金の引き上げや年金未受給者への対応を含め、低所得や生活困窮にある障害者等への所得保障の充実を図られるよう、要望します。

（２） 社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・平成 27 年度の国民負担率（財務省公表）は、43.4％で過去最高となる見通しとされています。税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、マイナンバー制度の導入とあわせて、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

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