一般社団法人宮城県バスケットボール協会定款
第１章
（名総称）

第１条

当法人は、一般社団法人宮城県バスケットボール協会と称し、外国に対してはMIYAGI BASKETBALL ASSOCIATION（略称（目則MBA）と称する。

的）

第２条

当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、「ＪＢＡ」という）、東北バスケットボール協会、公益財団法人宮城県体育協会に加盟し、宮城県におけるバスケットボール競技界を統轄し、宮城県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて県民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

②

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
１． 競技会の主催および統括
２． ＪＢＡ・東北バスケットボール協会との連携及び事業の推進
３． ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者の登録に関すること
４． 各種講習会・研修会の開催
５． その他本会の目的達成に必要な事業（ＪＢＡへの加盟）
第３条

当法人は、宮城県のバスケットボール界を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び東北バスケットボール協会に加盟する。

（主たる事務所の所在地）
第４条当法人は、主たる事務所を仙台市に置く。

（公告方法）
第５条（機第６条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
関）
当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

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第２章

社員並びに賛助会員及び名誉会員（社員並びに賛助会員及び名誉会員の資格）
第７条

当法人は、社員並びに賛助会員及び名誉会員もって構成する。

②法人の目的に賛同する個人・法人、法人の加盟団体である連盟や市町村の代表をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条
第１項第５号等に規定する社員とする。
③

賛助会員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。

④

名誉会員は、この法人に特に功労のあった者で、理事会の決議をもって推薦された者とする。

（入社）

第８条

当法人の成立後社員又は賛助会員となるには、当法人理事２名以上の推薦を受けた上で、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

②

名誉会員に推薦された者は、入会の手続きは要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（経費の支払義務）
第９条

社員及び賛助会員は、社員総会で定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、社員については、法人法第２７条に規定する経費とする。

（社員・会員名簿）
第10条

当法人は、社員並びに賛助会員及び名誉会員の氏名及び住所を記載した「社員・会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「社員・会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。

②

当法人の社員並びに賛助会員及び名誉会員に対する通知又は催告は、「社員・会員名簿」に記載した住所、又は社員、賛助会員又は名誉会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退社）

第11条

社員、賛助会員又は名誉会員は、次に掲げる事由によって退社する。

１．社員、賛助会員又は名誉会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２．死亡又は解散-2-３．総社員の同意
４．除名②

社員、賛助会員又は名誉会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章（招社員総会集）

第12条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第13条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議第14条長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（決議の方法）第15条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第16条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
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第17条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第18条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者たる代表理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第19条

当法人の理事の員数は、３名以上２５名以内とする。

（理事の資格）第20条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することができる。

（監事の員数）第21条

当法人の監事の員数は、１名以上２名以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第22条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事）
第23条

当法人に会長１名を置き、必要に応じて副会長２名、専務理事、及び 常任理事４名 を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。

②

会長は、当法人を代表し会務を統轄する。

③

副会長、専務理事、及び常任理事は、法人法上の業務執行理事とする。

④

会長のほか、理事会の決議をもって、副会長の中から代表理事を1名選定する。

⑤

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、代表理事の副会長がその職務を代行する。

（理事及び監事の任期）
第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関-4-する定時社員総会の終結の時までとする。
②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

③

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第25条

理事及び監事には、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することが出来る。

②

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章（招理事会集）第26条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

②

会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第27条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議第28条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第29条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第30条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理-5-

事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第31条

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第32条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

連盟及び委員会（連盟及び委員会）
第33条

この法人の事業遂行上必要と認めた場合、理事会の決議によって、各種連盟及び委員会を設置することができる。

②

各種連盟及び委員会の名称、事務及び組織に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

③

各種連盟及び委員会の委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

事務局

（事務局）
第34条
②

この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
事務局に、事務局長及び職員を置き、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な使用人に該当する職員については、理事会の決議を経て、会長が任免する。

③

事務局長は理事をもって充てることができる。

④

職員の就業規程及び給与規程その他事務局について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

当法人及び当法人関係者の義務-6-

（遵守義務）
第35条

当法人及び当法人の社員、賛助会員、理事、監事、事務局その他当法人の関係者は、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケットボール連盟（以下、「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程並びにスポーツ仲裁機構（以下、「ＣＡＳ」という）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
（チーム加盟・競技者登録）
第36条

ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及びチームに加盟及び競技者登録をしなければならない。

（傘下団体の加盟）
第37条

各地区、市区郡町村におけるバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体は、理事会の議決を経て、当法人の加盟団体となることができる。

②

加盟団体の定款等諸規定の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。

第９章

計算（事業年度）
第38条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第39条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書並びに附属明細書）及び事業報告書並びに附属明細書を定時社員総会に提出しなければならない。

②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第40条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
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（剰余金の不配当）
第41条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第10章

解散及び清算（解散の事由）
第42条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１．社員総会の決議
２．社員が欠けたこと
３．合併（合併により当法人が消滅する場合）
４．破産手続開始の決定
５．裁判所の解散命令（残余財産の帰属）
第43条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第44条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
菊池

小野

佐々木哲

仙台市宮城野区小田原一丁目８番２８号

安壯

仙台市若林区白萩町３２番５号

桂二

宮城県黒川郡富谷町明石台二丁目１７番地６（設立時役員）第45条

当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

菊池哲

設立時監事

福田哲也

設立時代表理事

仙台市宮城野区小田原一丁目８番２８号（会長）菊池小野

安壯

佐々木桂二
菊池哲

哲（最初の事業年度）
第46条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
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（設立時の主たる事務所）
第47条

当法人の設立時の主たる事務所は、仙台市青葉区国分町三丁目１０番３４号に置く。

（定款に定めのない事項）
第48条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人宮城県バスケットボール協会を設立するため、設立時社員菊池哲外２名の定款作成代理人である飯川洋一は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２８年３月３０日

設立時社員

菊池

哲

設立時社員

小野安壯

設立時社員

佐々木 桂二

上記設立時社員の作成代理人
仙台市青葉区中央二丁目２番１号
司法書士 飯１

平成28年5月12日一部改訂（第18条、第23条、第32条）
平成28年5月23日施行。

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川 洋一