■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅵ

基調講演

国際会計基準及び開示制度の動向

井 上 俊 剛
金融庁企画市場局

要旨2001 年以降，国際会計基準としての国際財務報告基準（IFRS）の地位の高まりを背景として，国際的なコンバージェンスが進展した。その後，2008
年の金融危機を発端に金融商品会計基準を含む会計基準のコンバージェンスの議論が開始されたが，国際会計基準審議会（IASB）と米・財務会計基準審議会（FASB）で合意が形成されず，結果として，コンバージェンスの延期を発表した。日本は，2013 年以降，日本基準の高品質化と IFRS に対する意見発信を行いつつ，IFRS の任意適用の積み上げを図ることとしている。
日本基準については，時価及び収益認識について IFRS とのコンバージェ
ンスが終了しており，現在はリース会計や金融商品会計について，コンバー
ジェンスを念頭においた対応を検討しているところ。一方で，のれんやリサ
イクリングの会計処理については，依然として日本基準と IFRS の間に差異が存在している。
IFRS 財団の最近の関心事項は，一貫性のある適用，財務報告の複雑性，
非財務情報，テクノロジーの四点があげられる。
IFRS に対する意見発信については，IFRS 財団の評議員会，IASB 等の各層において日本からの人材が活躍。また，モニタリングボードに金融庁が，会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）に企業会計基準委員会（ASBJ）
がそれぞれ参画し，IFRS の基準開発や東京のアジア・オセアニアオフィスを含む IFRS 財団の活動に貢献している。
会計基準の今後の課題としては，IFRS の任意適用企業の拡大促進，あるべき IFRS の内容についての意見発信の強化，日本基準の高度化，国際会計人材の育成の四点があげられる。また，開示制度については，非財務情報の重要性の増大への対応が課題である。さらに，会計基準・開示制度の今後の在り方を考えていく上では，人工知能等のテクノロジーの進展が与える影響についても考慮する必要がある。

233

はじめに
皆さま，こんにちは。橋本先生，ご紹介あり
がとうございました。本日は，杉本会長，法政も過去から国際的な意見発信を官民一丸となってしておりますけれども，このような関心事を知っておくことは，今後の取組みにおいても有用なものだと考えております。

大学の中野先生にお招きいただきまして，お話

次に，国際的な意見発信の状況，今後の取組をさせていただきます。ご紹介いただきまし

みにおける課題などをお話ししていきたいとた，金融庁で企画市場局企業開示課長をしてお思います。

ります井上俊剛と申します。

最後に，日本の会計基準及び開示制度の今後

本日，この国際会計研究学会の第 36 回研究の在り方ということで，今後の会計基準や，開大会において，このような機会を頂戴し，大変示制度の将来像について，私見を述べさせていありがとうございます。国際会計基準と開示制

ただければと思います。

度の動向について，学会の先生の皆さま方，また，私が本当にここでお話しするのがいいのかⅠ

IFRS を巡るこれまでの国内・国際動向

企業開示課長をやらせていただいており，会計1.

会計基準をめぐる変遷

監査・開示，ガバナンス等の担当しておりましそれではまず，国際財務報告基準（IFRS）て，これまでにも 3 回ほど，節目で企業開示課を巡るこれまでの国内・国際動向についてお話の仕事をさせていただいたことがございます。

いたします。まずは，いわゆるバブル崩壊から

そういうことも踏まえまして，本日は，私見も会計監査上の問題が顕在化しました 2000 年ぐ

交えながら，行政の立場からこの世界を拝見しらいまでの出来事についてお話しいたします。

てきた私の経験を少しでもご紹介することで，バブル崩壊後，日本では取得原価会計や連結財

皆さま方のご研究に何らかの示唆を差し上げ

務諸表の情報不足など，日本の会計制度上の問ることができればと思っております。本日はど

題 点 が顕 在化 して いた と思 い ます 。そ こでうぞよろしくお願いいたします。

1996 年以降，企業の財務状況や取引実態を適と思うような諸先輩方がたくさんいらっしゃり，大変僭越ではございますが，私は，現在，

本日は，はじめに国際会計基準の動向といた切に反映するために大規模な会計制度改革をしまして，国際会計基準に関する議論を歴史的実施しております。いわゆる会計ビッグバンとに簡単に振り返ってまいりたいと思います。

いわれているものです。

次に，近年の我が国の会計基準も高品質化を

そのような中，アジア通貨危機が発生いたし進めている状況ですけれども，近年における国

まして，以降，韓国などのアジア諸国で監査報

際的な会計基準の開発状況と我が国の対応状

告書に国際基準とは異なる会計基準で作成さ況について概観したいと思います。また，このれている旨の注意喚起文が付与されるように中で日本の基準と国際的な会計基準との差異なります。いわゆるレジェンド問題ということについても触れたいと思います。

だと思います。日本においても 1999 年以降，三つ目に，国際会計基準を策定している

レジェンドが付されるというようなことにな

IFRS 財団の最新の関心事について私見も交えりますが，これが会計基準について，国際的にながらご紹介していきたいと思います。我が国

対応していくことが官民で認識された一つの234

国際会計基準及び開示制度の動向契機になったのではないかと思います。

ことが発表されまして，世界で単一の会計基準

2000 年には，このような中で証券監督者国誕生に向けて動きが加速していった時期であ際機構（IOSCO）が，国際的な資金調達におったと思います。アメリカでも，この 2005 年

いて国際会計基準を使用することを承認するに米・証券取引委員会（SEC）がロードマップというようなことがございました。また，欧州を公表しているというような流れがありまし委員会（EC）が EU の域内の上場企業の連結た。

財務諸表に国際会計基準を適用するというイ
ニシアチブを発表したころだと思います。

そのような中で 2008 年にリーマンショックがあり，金融危機が発生することによって，会

次に 2000 年代以降ですが，この頃は基本的計の世界も大きな影響を受けたというふうにには IFRS の地位が高まっていくというフェー

感じています。私も，このリーマンショックのズだと思います。2000 年代の初め，2001 年に時期から，また企業開示課の国際会計調整室長

国際会計基準審議会（IASB），企業会計基準委を務めることになりまして，2008 年，2009 年

員会（ASBJ）がそれぞれ発足しました。2001という時期を国際会計の世界で過ごさせてい年にアメリカでエンロン事件が起こりまして，

ただきましたが，この時期は非常に激動の時期

巨額の会計不正事件が監査制度等に大きな見であったと思っています。

直しを与えたと思います。

リーマンショックの発生後，金融危機という会計基準の面では，ここの国際的な協調の流ことで IASB も相当プレッシャーを受けていたれの中で，2002 年に IASB と米・財務会計基と思います。当時は，金融商品会計基準の見直準審議会（FASB）がコンバージェンスに合意

しを，デュー・プロセスを踏まえず行うこともする，いわゆるノーウォーク合意というのが出あったと思います。また，IASB と FASB におてきたということだと思います。私，この頃，

いて，共同で金融商品会計基準の改定の協議が2002 年から 2004 年にかけて当時の企業開示加速するというような中で，金融危機アドバイ

参事官室で働いていましたけれども，かなり会

ザリー・グループ（FCAG）という危機対応の計の世界で大きな国際的な流れみたいなもの

グループを作り，対応していた時期であったとを感じていた時期でもございます。また，その思います。私も，そのような会議に何度か出席時期に国内でもかなり当時，株価が下がっていさせていただいたことがございます。

たというようなことを背景に，時価会計の凍結

その後，金融危機を受けまして，G20 第 1ですとか，あるいは減損の会計の適用の延期の回ワシントンのサミットがあったわけですが，要請が ASBJ にあったというようなことも経

この国際会計基準設定主体のガバナンスとい験しております。

う問題も取り上げられまして，後で詳しく触れ

その後，2005 年になって，EU が IFRS を域ますけれども，2009 年 4 月には当時国際会計

内の上場企業に適用開始しました。ここから，基準委員会財団（IASCF）と言っていましたが，

IFRS が実際に使われる会計基準になってきた

IFRS 財団のモニタリング・ボードが日本・ということだと思います。日本においても，こEU・アメリカの当局，IOSCO 等が参加するよの時期 ASBJ と IASB の間でコンバージェンス

うな形で発足するということがございました。

に合意をし，さらに 2007 年には，東京合意とまた，その後のピッツバーグ・サミット，2009

いうことで，さらにコンバージェンスを進める

年 9 月には単一の質の高い世界的な会計基準
235

を実現するための努力を倍増する，いわゆる準の在り方についての議論が続けられまして，“a single set of high-quality, global accounting

2012 年に中間的論点整理を出させていただいstandards”ということが G20 の首脳にエンて，その後，2013 年に，企業会計審議会の当ドースされるということがありました。この辺面の方針という形で，IFRS の強制適用についりが，単一の会計基準に向けた動きが一番盛りては判断せず，その任意適用を積み上げていく

上がっていた頃だと思います。

という形で方針転換を図ったということだと

日本におきましても，その中で 2009 年に，思います。

企業会計審議会で「我が国における国際会計基

同年に，会計基準アドバイザリー・フォーラ

準の取扱いについて（中間報告）」をまとめてム（ASAF）が設立されて ASBJ が参加するこ

いただきまして，ここで強制適用も視野に入れとになりました。それまで，日本の ASBJ とたロードマップを公表し，任意適用を提言した

IASB は，バイの定期協議を継続的に行っていということがございました。

たわけですが，それを一旦終了し，マルチの

アメリカの SEC も，この辺りまでは国際的ASAF に参加するという形で，IASB との関係な会計基準に対するコンバージェンス作業をを継続していくという転機があったと思いま

サポートするという形で 2011 年までにどのよす。私は，この時期も 2012 年から 2013 年にうに対応するか判断すると宣言していたわけ

かけて 2 回目の国際会計調整室長として，こので す が， 具体 的な コン バー ジ ェン ス作 業を辺りの議論にも関与させていただきました。

IASB と FASB で進めていく中で，特にその金最後に 2016 年に FASB が金融商品の会計基

融商品会計基準の改定について，意見の隔たり

準を公表しました。ここで先ほど申しましたよというものが徐々に顕在化していったという

うに，IASB とのスタンスの違いが完全に明らことだと思います。

かになったということだと思います。

2011 年以降の金融危機後のコンバージェンスの動きについてですが，2011 年には IASB

2.

と FASB の間でコンバージェンス・プロジェク

簡単にこれまでの会計基準を巡る動きにつトの延期を公表しています。その後もコンバー

いてご紹介してまいりましたけれども，IFRS

ジェンスに向けて金融商品会計基準の開発がの国際的な適用は，その間，非常に進んでいる

続けられたところですけども，最終的に両者はと評価していいと思います。IFRS を強制適用

別モデルを採用することになってしまいます。

している法域は，現在 138 になっています。も私の受けた印象では，そこはアメリカの会計基ともと 2005 年にヨーロッパで強制適用が開始

準設定主体というのもあるかもしれませんが，されたときから比べると，かなりの国が IFRS

恐らく金融監督当局の意向がかなり強く働いを強制適用するようになりました。ある意味，

たのではないかと感じています。IASB の採用

グローバルスタンダードになったと評価してするモデルですと，アメリカの銀行の場合，ども良いのではないかと思います。

IFRS の適用状況

うしても引き当て不足になるというような背このような中で，日本では，先ほど申しまし景があって，そこで実質的に分かれたのかなと

たとおり，IFRS を任意適用という形で 2010

考えています。

年以降，適用企業を積み上げてきました。任意

日本では，その間，企業会計審議会で会計基236

適用開始以降，国内の IFRS の適用企業は，か国際会計基準及び開示制度の動向なり順調に積み上がっており，足元 2019 年 7状況であると承知しています。アメリカでも一月末で既に適用予定を公表している企業も含

度，基準改定を完了したものの，今月になってめて 217 社，時価総額ベースで 35 パーセント

適用時期を延期するという対応をしており，目程度になっているということです。これは，下，議論の最中だと認識しております。日本に

IFRS が日本でも任意適用という形で受け入れ

おいては，保険会計の基準開発については，今られてきたということの一つの証左であるとのところ未定という状況であり，国際的な動向

思っています。

を注視している段階かと思います。
近年，IASB，FASB では大規模な会計基準

Ⅱ1.

近年の主な会計基準の国際的な開発状況と日本基準の開発が行われていますが，日本でも高品質化に向けた対応を継続しており，国際的な整合性を図る取組みが行われています。しかしなが国際的な会計基準の開発状況と日本基準の対応ら，我が国の会計基準と国際的な会計基準との我が国の会計基準はこれまでどのような対があるということも，また事実であると思いま応をしてきたかということについて，また，
ASBJ が進めている会計基準の高品質化の状況についても触れてまいりたいと思います。

間では，未だに過去から差異が生じている部分
す。
次に，国際的な会計基準と日本基準の間で主な差異として指摘されております，のれんとリ

まず，近年の主な会計基準の国際的な開発状

サイクリングの問題について，簡単にご紹介い況と日本基準の関係に触れていきたいと思いたします。2008 年の東京合意以降，IFRS とのます。IFRS13 号の公正価値測定と IFRS15 号

コンバージェンスを念頭に，さまざまな会計基の収益認識は，ほぼ同様の内容で日本基準も開準の開発をしてきました。古くは資産除去債務

発されており，IFRS と米国会計基準（USや遡及修正の会計基準，近年の取組みとしてGAAP）もほぼ同じような形でまとまっている

は，収益認識や公正価値の会計基準が該当すると思います。

と思います。

IFRS9 号の金融商品会計は，US GAAP とただ，我が国の会計基準の伝統的な考え方とIFRS が少し泣き分かれている状況ですが，日整合しない点も残念ながら存在しておりまし

本では，IFRS9 号とのコンバージェンスを念頭て，この点は過去より我が国の考え方が IFRSに，この金融商品会計基準の改定を行うべく，に反映されるように，あるべき IFRS として国

現在，ASBJ で議論いただいていると認識して際的に主張してきたものでございます。大きなおります。

差異としては，のれんの会計処理とリサイクリ

リース会計については，IFRS16 号とのコンングがあると思います。

バージェンスを念頭に，ASBJ で基準改定を行

のれんについては，日本基準では基本的に償う否かも含めて，議論いただいていると認識し却と減損ですが，IFRS は減損のみとなります。

ています。

リサイクリングについても IFRS では一部実施

最後に IFRS17 号の保険会計については，一されないという点が異なっています。日本で度，基準化されましたが，基準の一部修正や適は，修正国際会計基準（JMIS）という形で，用時期の 1 年延期があり，現在，審議中という

IFRS のこれらの部分を日本基準に合わせて修237

正する形で対外的にも発信している状況かと直しの動向に影響しているのではないかと思思います。

います。詳しい紹介は避けますけれども，例え国際的な意見発信の取組みについて，ご紹介ば，イギリスでは，2018 年，大手建設のカリしたいと思います。先ほどご説明しました二つ

リオン社の破綻がございまして，現在，監査市の論点については，ASBJ を中心に国際的な意

場改革や監査制度改革が進行しているところ

見発信を進めてきた取組みですが，ASBJ は欧ですけれども，監査にとどまらず『ファイナン

州財務報告諮問グループ（EFRAG）やイタリ

シャルタイムズ』では会計基準に関する批判記

アの会計基準設定主体とも共同でディスカッ

事もございます。例えば，カリリオン社が破綻

ション・ペーパーを公表するほか，ASAF にて時にのれん残高 15 億ポンドのうち 134 百万ポ

プレゼンテーションをするなど，地道な活動をンドしか減損処理しなかったというような報続けてきていただいております。

道です。日本でも，のれんの減損額が金融危機

また，先ほど申しましたように，日本におい後最大になっているものの，M&A 自体の価格て受け入れ難い論点は，IFRS を修正する形でが高騰していて，のれんに対する減損の比率とJMIS を通じて意見発信も行っております。のいうのが歴史的に見て高まっていないというれんについては足元で目立った動きが起きてような報道もされています。

いるかと思います。

次にのれんに関して IASB における現在の議論の状況についてお話しいたします。IFRS に

2.

のれんに関する動向

おいて，のれんは，IAS38 号「無形資産」におのれんに関する動向については，IASB のハ

いて，耐用年数を確定できない無形資産として

ンス・フーガーホースト議長のスピーチからご取り扱われており，減損テストを行う対象とな

紹介いたします。2018 年 12 月の米国公認会計っております。

士協会（AICPA）の年次総会のスピーチでのれ2013 年に IFRS3 号の企業結合の適用後レビんに言及しておられまして，のれんの減損処理

ューにおいて，のれんの会計処理を含む包括的に関しては認識が遅くて処理金額も小さいい

なレビューが行われたところですが，減損テス

わゆる too little, too late の問題があると指摘

トの効果が費用に見合わない，あるいは減損のしておられます。また金融危機後，のれんの残認識が少額で済んでいるではないかという懸高が積み上がっているという状況を紹介して念が表面化しました。この点は先ほどのフーガ

おられまして，のれんの会計処理自体が次の金ーホースト議長のスピーチでも触れられてい融危機の引き金になるような重要なリスクにるところです。

なっているとまでは考えられていないものの，

その後，IASB は 2015 年の 2 月に，減損テ

投資家の一部は，次の金融危機時に一度にこれストの有効性やのれんの償却の要否等をリサ

らののれんが減損された場合の影響を懸念しーチ・プロジェクトに追加することを決定し，ているという形で紹介しておられます。

のれんの会計処理について議論を重ねてきま

このような問題意識は，他でも見られるとこした。

ろでございまして，のれんの残高が積み上がっ

そして，2019 年 6 月の IASB の理事会におている状況などが指摘されているところでごきまして，2019 年度内を目途にディスカッシ

ざいます。少なからず，のれんの会計処理の見ョン・ペーパーを公表するということを暫定決

238

国際会計基準及び開示制度の動向定しております。また，このディスカッショ

委員会の議論等も参考にしつつ，私見も含め

ン・ペーパーについては，IASB の予備的な見て，四点ご紹介いたします。

解として，主に幾つかの点を記載するということが決定されています。

先ほど，国際的な会計基準の開発状況を確認いたしましたけれども，IASB としては IFRS

まず，
「開示情報の充実」，これは企業結合の17 号をもって，大規模な会計基準の開発は一目的，企業結合のパフォーマンスの評価を注記段落したと思います。徐々に，記載している論情報として開示し，利用者の意思決定をサポー

点（一貫性のある適用，財務報告の複雑性，非トすることを目的としているものです。

財務報告，テクノロジー）に関心が移っている，「減損テストの簡素化」，これは，減損テス
トの単一モデルを支持しつつ，強制的な年次減損テストを免除して，簡素化する方向にすることを目的としています。

あるいはこのような論点が重視されているのではないかと考えているところです。
まずは，「一貫性のある適用（ConsistentApplication）」です。IFRS 適用の一貫性確保

なお，「のれんの償却の再導入」については，が財団にとって最も重要な課題だと位置付け

6 対 8 という非常に僅差で否決されており，られています。ローカルなバイアスや解釈を排IASB の中でもかなり意見が分かれている状況

除 す るこ とが 課題 です が， 一 貫性 の確 保はで，ディスカッション・ペーパーには償却再導

IFRS 財団だけでは対処できないため，作成者

入の考え方も記載するということになっていや監査人等のさまざまな関係者と協力するこます。この中で，フーガーホースト議長は，少とが大事であると考えられています。

数派の償却の再導入に投票しておられると思次は，「財務報告の複雑性（Complexity in

います。こういう議論が今後どう進むかについFinancial Reporting）」で，財務報告の複雑性ては，当庁としても動向に注意してまいりたいが高まっている中，基準の適用に不都合が生じと思います。

たり，あるいは不要な開示が増えることによっアメリカでも，FASB が予備的な見解を含めて重要な情報が分かりづらくなるという問題

ずに，2019 年の 7 月に公開企業におけるのれの指摘です。IFRS は簡素で使いやすい基準とんの会計処理について，コストとベネフィット

いうことを目指しているので，これをいかに担の観点から償却を含めた意見募集を開始して保するかが論点になってきます。

います。この中で，償却する場合の耐用年数に次 に 「 非 財 務 報 告 （ Non Financial

ついてどのように考えるかという質問も含ま

Information）」についてですけれども，これはれていまして，アメリカでものれんの会計処理

財務諸表に計上されないような非財務情報にについて議論が行われている状況でございま

ついて，中長期的なリスクや無形資産等に関すす。

る情報の充実が投資家サイドから求められていることを踏まえて，近年，IFRS 財団は，2010

Ⅲ

最近の IFRS 財団の関心事項

これまで会計基準を巡る国際的な動向につ

年に公表したマネジメント・コメンタリー（経営者の解説）の実務記述書の改定に現在取組んでいると承知しています。

いてご紹介してまいりましたが，ここからは最最後，4 点目が「テクノロジー（Technology）」

近の IFRS 財団の主な関心事項について，評議です。テクノロジーの進展を背景に，暗号資産239

などの新たな経済取引に対する会計上の対応保しつつ，簡素で使いやすいものにすることを検討する必要があるのではないか，あるいで，困ったときには投資家に適切な情報を提供

は，技術革新を踏まえた財務情報の提供に対応するという原点に立ち返って考えるべきといするということが課題になってくると思いま

うことも，IFRS 財団の関係者からは聞いておす。財団としては，適時に解釈を表明すると共ります。

に，タクソノミーを改善・提供することによっ

次に非財務報告でございます。近年，ESGて，財務報告書の利用向上に努めるという方針

等に代表されるように企業の持続可能性や，環を取っています。以下，それぞれの関心事項に境への影響に関して非常に注目が高まっておついて順次紹介していきたいと思います。

りまして，会社の中長期的なリスクや重要な無

まずは，一貫性のある適用です。先ほど申し形資産に関する情報の開示ニーズが高まってましたように，主な会計基準の開発が一段落しいるところです。こうした背景の中，2010 年

た中で，いかに一貫性のある適用を確保していに公表された IFRS のマネジメント・コメンタ

くかが課題であると思います。財団としては，

リーの実務記述書によって，経営者の目的や戦厳正な Due Process を順守し，質が高く，分か略等の非財務情報の開示が一定程度進んだとりやすく，かつ実行可能な基準を設定することころですが，先ほどお話しした無形資産や，あに尽きると思いますが，この実効性，一貫性をるいは持続可能性に関する情報を含んだ「より確保するためには，作成者や監査人，当局など，広範な財務情報」は対象とされていないことか

さまざまな関係者の協力が必要だとしていまら，現在，IASB では，マネジメント・コメン

す。

タリーの改定の手続きを進めていると承知し

IFRS 財団の関係者との会議では，特に監査委員会の役割が重要であるということが強調されていたところです。

ています。この点につきまして，補足をさせていただければと思います。
マネジメント・コメンタリーについては，財次に財務報告の複雑性について紹介いたし

務報告書に文脈と企業の中長期的な見通しにます。財務報告の複雑性が高まり，開示の分量関する追加的な洞察を与える記述的な報告とが増加することによって，簡素な開示を求める

定義されています。財務報告の領域の中で，作成者と，詳細な情報を求める利用者の考え方

IFRS においては，財務報告書の主要な利用者の違いから基準の適用の不整合が生じたり，あは既存及び潜在的な投資家，あるいは金融機関

るいは不要な開示が増えることによって，重要及びその他の債権者を対象としています。近年

な情報が分かりづらくなるという課題が生じ話題となっている ESG は，財務報告書の主要ています。このような課題に対する対応としてな利用者も関心を寄せていますけれども，利用は，経済のグローバル化や経済取引の複雑化に者が経済的判断を下す際に必要な場合に，これよって，会計基準が複雑になることは一定程度

らの情報はマネジメント・コメンタリーにおい

避けられないといった考えがある一方で，財務て説明されるということです。

報告の分量の増加は複雑化だけではないこと

フーガーホースト議長の講演ではマネジメ

から，必要な複雑化とそうでないものを見分け

ント・コメンタリーの課題とポイントを三点ほることが重要ではないかと思います。

どまとめています。一つ目の記述的な報告の開最も大事なことは，IFRS の比較可能性は担
240

発は，財務諸表の主要な利用者の情報ニーズを

国際会計基準及び開示制度の動向満たすことが何よりも重要なポイントになる表しています。好事例を金融庁がホームページと思います。

で出すということは今までなかったと思いま

二つ目は，現在の報告におけるギャップといすが，企業の方からも分かりやすいというフィう課題です。こちらは利用者のニーズにどのよードバックをいただいておりますので，是非ご

うに IFRS が答えていくかという点ですが，一読いただければと思います。

IFRS の原則主義アプローチを維持しつつ，イIFRS 財団の主要な関心事項の四つ目のテク

ノベーションの統合・報告におけるギャップのノロジーについてお話をさせていただきます。

解消，厳密な適用の支援などのガイダンスを拡テクノロジーの進展によって，シェアリングエ

大していくということが示されています。

コノミーやフィンテックなどの新しい経済取

最後に，追加的情報のニーズの高まりという引，金融サービスが台頭すると共に，新たにブ

課題への対応です。これは会社固有の情報事項

ロックチェーンや人工知能が進展してきていや，無形固定資産及び ESG に関する情報，長ます。

期的な成功を支える事項，そして戦略とリンク

このテクノロジーの発展というのは，暗号資した首尾一貫した議論が記載されることなど

産の売買など，新しい経済取引が行われるようがポイントとなります。

になり，それに対する会計上の取り扱いを新た

このような議論は，ある意味，世界的な動向に定める必要があるという喫緊の課題があるだと理解しております。日本でも，開示制度をということと，それに加えて，テクノロジーの

このような流れに応じて見直してきたところ

進展によって従来のフォーマットによる財務です。2018 年 6 月に金融審議会のディスクロ

情報の提供方法が抜本的に変わってくるためージャーワーキング・グループの報告をいただに，財務情報の利用機会が損なわれる恐れがあきまして，そこで記述情報の記載の充実が提言るという問題点，課題が指摘されているというされております。2019 年 1 月に開示府令を改ことだと思います。

正しまして，ガバナンス情報の拡充という形で新しい経済取引における重要な論点につい

役員報酬と政策保有株式の開示の充実が 2019ては，それを適切に認識して適時適切に解釈基

年 3 月期から，経営戦略，MD&A やリスク情準が提供されることが IFRS 財団には求められ

報等，さらには監査関係の情報の拡充についてているのであろうと思います。また，財務情報

も 2020 年 3 月期から適用が開始されるというの提供については，テクノロジーが財務情報のスケジュールになっております。

利用に与える影響を分析するとともに，IFRS

この辺りは，定性情報ということで，どのよのタクソノミーを通じて作成者に開示情報をうに記載するかということは従来のルール・ベ

適切に提供させて，利用者に対する財務情報のースのようなアプローチだと，なかなかインプ

利便性の向上を促進することが挙げられていリメンテーションは難しいということもござると承知しています。以上，IFRS 財団の関心いますので，記述情報の開示に関する原則及び事項を概観してまいりました。

記述情報の開示の好事例集を 2019 年 3 月に公

241

図1

当局の国際動向と日本の立ち位置①

国際会計基準 (IFRS)財団：民間評議員会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）
２２名(うち日本人２名)・モニタリング・評議員の選任の承認

・ IASB等のメンバーの指名
・ 資金調達リーカネン議長
佐藤副議長
増評議員

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）
１４名（うち日本人１名）
フーガーホースト議長
鈴木理事

・ 国際会計基準(IFRS)の作成

アジア・オセアニアオフィス
高橋所長

Ⅳ
1.

当局の国際動向と日本の立ち位置
IFRS 財団

公的監視機関「モニタリング・ボード」
メンバー（８名）：
金融庁(日本)証券取引委員会(米国)
欧州委員会(欧州)
証券取引委員会(ブラジル)
金融委員会(韓国)
財政部（中国）証券監督者国際機構(IOSCO)－代表理事会（ベルギーFSMA）(議長)－成長・新興市場委員会（トルコCMB）

会計基準アドバイザリー･フォーラム（ＡＳＡＦ）
・基準設定上の論点に関する助言、見解の提供
・各国・地域のインプットの提供・メンバーは合計12
日本(ASBJ)、中国、韓国、カナダ、米国、
英国、イタリア、フランス、
パン・アフリカ会計士連盟(PAFA)、
アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)、
欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、
ラテンアメリカ基準設定主体グループ(GLASS)

体のガバナンス強化が提言されまして，翌年の2009 年の 4 月に各国証券監督当局から構成されるモニタリング・ボードが設立され，第 1 回の会合が行われました。私も，このモニタリン

次に，我が国で過去より国際的な意見発信を

グ・ボードの発足の際には，定款の作成等で関行ってまいりましたが，その中でどのような日係者と調整する仕事をさせていただきました。

本としてのポジション，立ち位置を取ってきた

このモニタリング・ボードは当時アメリカとかということを簡単に説明したいと思いますヨーロッパに対して，日本が第三極として入る（図１）。IFRS 財団については，先ほど申し上ということで日本の存在感が非常に大きかっげたとおり，2001 年に国際会計基準の設定主

たですし，初代の議長はフーガーホースト氏が体が国際会計基準委員会（IASC）から IASB

やられていて，その後，フーガーホースト氏がに改組されたことで誕生しましたが，当初完全IASB に移られる際に当庁の当時の河野審議官

な民間団体という形で，ガバナンスの在り方がが議長を引き継いだという意味で，日本がかな指摘されたこともございました。IASB の監督

りリーダーシップを取ってモニタリングの役機関として評議員会がございましたが，先ほど割を果たしてきたと思います。

申しましたように，2008 年の 11 月にリーマン

この評議員会におきましては，現在，フィン

ショック以降のレビューの中で G20 のワシン

ランド中央銀行の元総裁のリーカネン議長のトン会議における声明で，国際会計基準設定主下で 22 名がメンバーで，そのうち 2 人，佐藤242

国際会計基準及び開示制度の動向

副議長と増評議員が日本から参加されておりアニア地域は，2000 年代に入って急速に経済ます。また，IASB は 14 名のうち鈴木理事が発展を遂げまして，財団にとっても戦略的に非参加されております。

常 に 重要 な地 域と なっ てお り ，そ の過 程でまた，ASAF が立ち上がっており，メンバー

IFRS の受け入れが進んでいったと思います。

は現在 12 基準設定主体ですが，ASBJ は ASAF

その中で特に財団にとっても，アジア・オセアの創設以来このメンバーとして活躍していた

ニア地域の長期的なコミットメントを示す必

だいています。この ASAF の立ち上げの際も，要があるということで，2012 年に IFRS 財団

私は企業開示課におりまして，当時，バイの定唯一の海外拠点として東京の大手町に開設さ期協議をやっていたことと比べて，マルチのうれたのがアジア・オセアニアオフィスでござい

ちの一つとなることで発言力が低下するといます。

う懸念を個人的には持っていたところですが，

これも，IASC の時代から国際的な会計基準

結果的には ASBJ の皆様の非常に献身的なごの開発に日本が非常に貢献してきたというこ

努力のおかげで，逆に，影響力を増しているととがある程度評価され，最終的には全会一致で評価できるのではないかと思います。それは，東京へのオフィスの設置が決定されました。現

ASAF のメンバーとして，ASBJ が実際に自国

在，このアジア・オセアニアオフィスに期待さで会計基準を開発している設定主体であるとれる役割は，三つだと思っておりまして，日本いうことが非常に大きいと思います。また，

における IFRS 適用の促進，アジア・オセアニ

ASAF に関していろいろと違う視点で発言す

ア地域における IFRS の採用促進と適用支援，るために，リサーチも含めて相当リソースを投そしてテクニカル活動と教育的活動というこ入し，あるいは日本の方で関係者の中で対応協とだと思います。

議会を作って意見を集約するというようなプ

最近，高橋所長の下，テクニカル活動においロセスも含めて，実質的に貢献してきたというてもかなり貢献していただいており，日本のアことが高く評価されていると思います。

ジア・オセアニアオフィスのスタッフが実際のそういう意味では，日本のポジションは非常

基準開発に参加するというような実例もかなにユニークな存在ではないかと思いますが，こり出てきていることも高く評価できるのではのようにレバレッジを効かせる形で国際的なないかと思います。引き続き，わが国の国際的意見発信を官民共同で行っていくことが今後な意見発信する上で，アジア・オセアニアオフも必要なのではないかと考えています。

ィスとの連携，有効活用というのが重要になっ

IFRS 財団のアジア・オセアニアオフィスのてくると思います。

活動についてご紹介いたします。アジア・オセ

243

図2

当局の国際動向と日本の立ち位置②

・主要な意思決定はIOSCO代表理事
会において決定され、３４当局で構成。
（アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジ
ル、中、エジプト、仏、独、香港、印、
インドネシア、アイルランド、伊、日（FSA）、ケニア、韓、マレーシア、墨、加（オンタリオ、ケベック）、パキスタン、パナマ、ポルトガル、サウジアラビア、星、南ア、西、スウェーデン、スイス、
トルコ、UAE、英、米（CFTC、SEC））

IOSCO（証券監督者国際機構）

Committee 1

Committee 2

Committee 3

Committee 4（会計・監査・開示に関する専門委員会）（流通市場規制に関する専門委員会）（市場仲介規制に関する専門委員会）（処分・情報交換に関する専門委員会）

園田議長（日本・金融庁）
James副議長（米国・SEC）
・４つの小委員会（会計、監査、開示、IFRS）を持つ。
・エンフォースメントの観点から、IASBやIAASB（※１）、IESBA（※２）の基準案等にコメン
トレターを発出・最近の議論では、監査委員会のグッドプ
ラクティス、及びESG情報の開示。

Committee 5

Committee 6（投資マネジメントに関する専門委員会）（格付会社に関する専門委員会）Committee 7（商品デリバティブ市場
に関する専門委員会）

Committee 8（個人投資家に関する専門委員会）（※１）IAASB：国際監査・保証基準審議会（※２）IESBA：国際会計士倫理基準審議会

2.

IOSCO

ます。会計に関しては，IOSCO に八つある常設続きまして，会計基準からは少し異なります

委員会のうちの Committee 1，こちらが会計・けれども，日本としてもう少し大きなフェーズ

監査・開示に関する国際的な議論を行う委員会

での意見発信の状況をご紹介しておきたいとでございまして，この委員会の議長に，2018

思います。こちらは証券市場を監督する規制当年 10 月から企業開示課の園田国際会計調整室

局の集まりでございます，IOSCO の簡単な体長が就任しています。このような形で日本とし制図でございます（図２）。冒頭の「IFRS を巡ても国際的な活動に積極的に貢献しています。

るこれまでの国内・国際動向について」でもご実際の仕事は，IASB や国際監査・保証基準

紹介しましたが，IOSCO は，証券当局の集まり

審議会（IAASB），国際会計士倫理基準審議会として国際的な資金調達における国際会計基準（IESBA）等に対してエンフォースメントの実の使用の承認をするなど，国際的な枠組みの決

効性の観点から基準に対するコメントレター

定，推進において相応の影響力を持っています。

の発出や，あるいは基準設定主体との意見交換

過去には先ほど申しました，当時の河野審議という形で関与しています。Committee 1 の活官がこの IOSCO の代表理事会の議長を務めて動について，直接会計とは少し離れますけれど

いたこともありますが，現在，金融庁は継続的も，二つばかりご紹介しておきたいと思います。

に代表理事会のメンバーとして，IOSCO を通一つが 2019 年 1 月に IOSCO から公表されじた意見発信活動も行っているところでございました監査委員会のグッドプラクティスに関244

国際会計基準及び開示制度の動向する報告書というものです。主に会計監査の品

組みにおける課題についてご紹介していきた

質の観点から優れていると考えられる監査委

いと思います。

員会の取組み，グッドプラクティスをまとめた報告書です。先ほど，IFRS 財団の関心事項において，IFRS の関係者から監査委員会の役割

Ⅴ

今までの取組みと今後の課題が非常に重要だという指摘があったというこ

改めてこれまでの我が国の取組みを確認さとを紹介させていただきましたが，この報告書せていただきまして，その中から今後の課題をもガバナンスにおいて監査委員会の重要性が整理させていただきたいと思います。まず，会認識できるというものではないかと思います。

計基準のこれまでの取組みです。我が国の会計

このグッドプラクティスの中には，監査委員

基準については，一定の品質があるものと認識

会が経営者の行った会計処理，特に会計上の見されていますが，残念ながら我が国の会計基準積りに対して監査人の姿勢を確認して，懐疑心自体が国際的なパスポートになるということを発揮しているか，あるいは経営者にチャレンは難しく，グローバルに展開する企業にとってジするという役割を果たしているか，監査人とは，IFRS の使用，またはその検討は避けられ協議しているかという点も挙げられておりまない状況ではないかと思います。

す。お時間があればご一読いただければと思います。

そのため，先ほどから申し上げましておりま
すように，IFRS に一定の影響力を持たせなく二つ目が開示の分野ですけれども，同じくてよいか，という問題意識がございます。また，

2019 年 1 月に公表した ESG の情報の開示に関

IFRS の任意適用企業の拡大促進は閣議決定しする IOSCO の声明です。これは，ESG 情報のている政府の方針であり，日本の上場企業に適うち投資判断に重要な影響を及ぼすものにつ用される会計基準の品質向上は重要であります

いては，既存の開示制度に伴い法定開示書類にので，日本としては，引き続き IFRS の内容に記載すべきということを確認するというもの

ついての意見発信が必要だと考えております。

です。現時点で，IOSCO としては，特定のフさらに，日本基準の整備にあたっては，国内

レームワークを推奨するという立場は取ってと国際の調和を図りながら，理論面・実務面のおらず，利用者にとって有用な情報について偏両輪で調和の取れた解釈を見出だす努力が続りなく説明することが重要という主張になっけられているところでございます。IFRS へのております。背景には，やはりヨーロッパのよ対応を考えるにあたっても，この基本姿勢は依うな ESG に大変積極的な国々と，アメリカの然として重要であると考えています。また，会

ようにマテリアリティという概念を非常に重計のみを切り出して考えることは難しいので，視する国々との間で意見の相違がありまして，

日本市場の強化という問題意識は常に根底に最終的にはこのような形でまとまっていると存在していると思います。

いうことです。

このような点を踏まえて，現在の政府・金融

以上，国際的な意見発信において，日本が現庁の方針といたしましては，IFRS の任意適用

在どのようなスタンスにあるかを簡単にご紹

企業の拡大の促進，あるべき IFRS の内容につ介させていただきました。次のセクションからいての意見発信の強化，日本基準の高品質化，は，このような意見発信も含めました今後の取さらに国際会計人材の育成という四つの柱で245

進めているところです。
次に，課題に対する取組みについてご説明し課題，またその課題への取組みをご紹介させていただきました。

たいと思います。2019 年 6 月に閣議決定されました「成長戦略のフォローアップ」において，
情報開示，会計・監査の質の向上を目的に，関係機関等と連携して国際会計基準への移行をⅥ

日本の会計基準及び開示制度の今後のあり方容易にするためのさらなる取組みを進めるこ

最後に今後の会計基準及び開示制度の今後とにより，IFRS の任意適用企業の拡大を促進のあり方について，簡単に私見を述べさせていすること，そして会計監査の信頼性の確保からただきたいと思います。今後の会計基準のあり

監査報告書の透明化を含む，会計監査に関する方について，当面の対応としては，まずは，先情報提供の充実に向けた施策を実効性あるもほど来申し上げております IFRS の任意適用企のとするための取組みを進めるとともに，海外業の拡大をどのように促進していくかというの動向も含め監査市場の在り方について調査ことが挙げられるかと思います。

研究を行うということが記載されています。

中長期的な課題としては，一つは任意適用を

また 2019 年 8 月に金融庁は，「金融行政のどう拡大するかというだけではなくて，単体財

これまでの実践と今後の方針」，いわゆる金融

務諸表に IFRS をどのように拡大していくかと行政方針を公表しております。その中でも，会いうことが考えられるのではないかと思いま

計基準の質の向上に向けて三つの点を進める

す。ただこれは，金融商品取引法だけの問題でということを書いています。

はなく，会社法上の分配可能額の計算や税法上一つ目は，財務会計基準機構（FASF）との課税所得の計算など，日本特有の法体系とい

ASBJ，日本公認会計士協会などの関係機関とうのをどのように見直すかという議論にもな連携しつつ，IFRS への移行を容易にするためると思っています。

IFRS 適用企業の負担を軽減するなど，さらな

ただ，企業グループはグループ内の会計基準る取組みを進めるとともに，IFRS に関するわ

を IFRS に統一できるということで，グローバ

が国からの国際的な意見発信を強化するといル企業にとってはメリットがあることではなうことです。

いかと思っています。他には，現在併存してい二つ目が，金融商品会計基準の検討など，日る 4 基準，IFRS と日本基準，米国基準，JMIS

本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みををどのように整理していくのかという点，ある

サポートする。また，時価算定会計基準についいは別途これは金融審議会の方でも進められては，地域金融機関等における有価証券運用態ていることですけれども，取引所の市場区分の勢の一層の高度化にも資するよう，円滑な導入

見直しの議論を踏まえて，より望ましい開示のに向けた必要な取組みを行うということです。

あり方がどうなっていくのかという点もある

三つ目として，「国際会計人材ネットワーク」のではないかと思います。

の登録者数の 1000 名という大台を目指しましさらに，国際的な動向を注視していくこともて，国際的な会計人材の育成に向けた取組みを必要ではないかと思っており，例えばアメリカ推進するということを書いています。

においては，IFRS とのコンバージェンスの議

以上がこれまでの取組みを踏まえた上での246論の進捗が今現在全く見られない状況になっ国際会計基準及び開示制度の動向ていますが，その中で単一の高品質な国際的な通じた情報がむしろ投資情報としては有用に

会計基準における IFRS の位置付けがどうなるなっており，リアルタイムで情報が流れてくとのかということと，それを踏まえて日本としていうことを踏まえ，当局としては，どのようなどのように対応していくのかという点も中長開示制度，会計制度が望ましいのか，例えば，期的に見ていく必要があります。また，その中四半期開示の廃止論もあるかとも思いますが，で，市場間競争，日本のマーケットが国際的に情報技術が進展していけば，四半期開示はむし

どういった位置付けになるかということも重ろリアルタイムな開示の方向に寄っていくの要な論点ではないかと思います。

ではないかという議論もあるかと思います。

開示については，非財務情報の重要性がます

そのようになっていきますと，まだはっきります増大してくるのではないかと思っていましたことは申し上げられませんが，開示制度だす。開示において，これまで求められてきた情けではなく，会計基準においても，例えばキャ報というのは，財務諸表を中心とする過去の情

ッシュレスエコノミーになっていけば，よりリ報がベースになっていますが，投資家のニーズ

アルタイムにキャッシュの動きが財務報告上が，むしろ将来の定性的な情報をより重視する求められることになり，さらには引当金や見積ように変わってきていると思います。企業のビりの概念にも影響を及ぼすことがあるかもし

ジネスモデルや経営者が考える今後のリスクれないと考えています。そのようなことをできについての将来に関する情報の開示がこれまるだけ先取りして考えていくのが，ある意味，

で以上に求められております。

当局の役割とも考えておりますので，我々としヨーロッパではこの動きが特に顕著だと感ても勉強していきたいと思います。

じておりまして，ESG 情報に関する開示を積極的に推進していく動きが非常に多く見られます。将来情報は非常に不確実性も高く，企業Ⅶ

最後にとしても開示に抵抗感もあるとは思いますが，最後に，このような課題を踏まえて，我々の開示を投資家の方が望む形で今後どのように意気込みといいますか，国際会計に関して当局進めていくか，先ほど IFRS 財団の関心事項のとしてどのようにやっていくかということを中でご紹介したマネジメント・コメンタリーのご紹介しておきたいと思います。8 月に企業開議論も注視しつつ，当局として中長期的な道筋

示課の幹部職員を集め，リトリートというオフを考えてまいりたいと思います。

サイトの研修をやったのですが，そこで職員かまた，先ほどの IFRS 財団の関心にもありまら出た企業開示課の今年の標語です。「我が国したが，テクノロジーの進展が会計基準や開示のルールが世界を変えていく」。つまり日本発制度にどのような影響を与えるかということのルールでむしろ世界を変えていくという気も非常に大きな論点であると思います。例え概を持って，企業開示課の職員一同，日々の業

ば，アメリカの SEC がテスラ社のイーロン・

務に携わっていきたいと思います。この場にいマスク氏の Twitter の情報について警告を発しらっしゃる先生方におかれましては，今後ともたということがあったと思いますけれども，従開示行政に対するご理解，ご協力をいただけれ来であれば当局は全くそのようなことには関ばと思います。以上で私の講演を終わらせてい

知しなかったわけですが，このような SNS をただきます。ご清聴ありがとうございました。
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