障害者に対する就労支援の推進～平成２７年度 障害者雇用施策関係概算要求のポイント～

平成

２６年８月

厚生
労働省
職業安定局 障害者雇用対策課
職業能力開発局 能力開発課

施策の概要平成 25 年度における障害者雇用に関する状況を見ると、引き続きハローワークの新規求職件数、就職件数ともに過去最高となる等障害者の就労意欲の高まりが見られる。障害者の雇用者数も、平成 16 年以降、10 年連続で過去最高を更新している。一方で、平成 25 年の実雇用率は 1.76%と法定雇用率未達成となっており、引き続き障害者雇用の充実・強化を図る必要がある。特に、中小企業においては障害者雇用の取組が求められることから、更なる中小企業の支援の強化等を図る必要がある。
また、雇用者数が増加している中で、雇入れ支援のみならず、雇用された障害者の定着支援を強化することが求められている。
さらに、精神障害や発達障害、難病のある者などについては、新規求職申込件数、就職件数ともに大きく伸びており、今後とも障害特性に応じたきめ細かな就労支援を行うことが求められている。
平成27年度においては、上記の状況を踏まえ、①障害特性に応じた就労支援の推進②地域就労支援力の強化による職場定着の推進③中小企業に重点を置いた支援策の実施④障害者の職業能力開発支援の強化
を主要な柱として、障害者に対する就労支援の充実を図る。

平成27年度要求額

26,905( 26,503）百万円※括弧書きは前年度予算額

Ⅰ

障害特性に応じた就労支援の推進
１

精神障害者への就労支援の充実［要求額4,129（ 3,374）百万円］（１）ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化［要求額808（ 742）百万円］
ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するため、精神障害者等に対し、カウンセリング、企業の意識啓発、職場実習の実施及び就職後のフォローアップ等の一貫した支援を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」を拡充することにより、総合的かつ継続的な支援を行う。
（２）医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知等の実施［要求額14（ 84）百万円］
精神障害者の「医療」から「雇用」への移行を推進するため、平成25年度、平成26年度に実施したモデル事業の取組について、医療機関に対する就労支援ノウハウの周知や相談支援を実施する。

-1-

（３）精神障害者・発達障害者の雇用ノウハウの蓄積を図るためのモデル事業の実施［要求額103（ 103）百万円］
地域、規模、産業等のバランスを踏まえた上で、精神障害者や発達障害者の雇用の経験やノウハウが十分でない企業に対し、雇用促進のための取組を委託し、定着支援に重点を置いた雇用ノウハウの構築を図るモデル事業を実施する。
（４）障害者トライアル雇用事業の実施［要求額
2,795（ 1,975）百万円］
事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（３か月の有期雇用。精神障害者については最大12か月。）し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」により、精神障害者等の更なる就職促進を図る。

２

発達障害者・難病患者への就労支援の充実［要求額1,108（ 922）百万円］（１）発達障害者の特性に応じた支援策の着実な実施（Ⅰの１の（１）の一部再掲等）［要求額982（ 889）百万円］
ハローワークに配置している「就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）」
について、学生等向けに新卒応援ハローワークにも配置し、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して、特性に応じたきめ細かい個別支援の実施及び希望に応じた適切な専門支援機関への誘導を行う。
また、大学の就職担当者等を対象として発達障害者の就労に関するセミナーを実施するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対して助成すること等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。
（２）難病患者への支援策の着実な実施［要求額533（ 388）百万円］「難病の患者に対する医療等に関する法律」の制定や、難病のある者への就労支援のニーズの高まりを踏まえ、ハローワークに配置する「難病患者就職サポーター」の増員を行い、ハローワークにおける難病のある者への専門的な相談支援や、ハローワークと難病相談・支援センターとの連携を強化する。
また、難病のある者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成の拡充を行うこと等により、就労支援の充実を行う。

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３ 地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進［要求額
2,487（ 2,016）百万円］（１）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施［要求額236（ 324）百万円］
障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため、労働局に専門のコーディネーターを配置し、福祉施設、特別支援学校、医療機関等の関係機関と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に推進。
また、就労支援セミナー、事業所見学会、障害者雇用に積極的に取り組む特別支援学校や就労支援機関の見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。
（２）ハローワークのマッチング機能の強化［要求額
2,250（ 1,692）百万円］
ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制の強化、障害者と求人企業が一堂に会する「就職面接会」の積極的開催、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。

４

障害者の在宅就業に関する事例の収集・提供［要求額5（ 0）百万円］

在宅就業・在宅勤務を行っているＩＣＴを活用した障害者の好事例を収集するとともに、企業側が活用できる支援措置を取りまとめて事例集を作成・配布することにより、障害者の在宅就業について周知を図る。

５

ハローワークにおける合理的配慮の先行実施［要求額89（ 72）百万円］

平成28年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づく合理的配慮の提供義務が施行されることを踏まえ、ハローワークに配置している手話協力員の増員を行い、障害を持つ求職者のハローワークの利便性を高めるとともに、よりきめ細かな就職支援・職場定着支援を図る。

-3-

Ⅱ 地域就労支援力の強化による職場定着の推進

１

障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援の拡充［要求額964（ 595）百万円］
精神障害者等が働きやすい職場づくりに努める事業主に対する助成の見直しや、中途障害等により休職した労働者について雇用の継続を図るための措置を講じ雇用を継続した事業主に対する助成の創設などにより、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。

２

障害者就業・生活支援センターの設置の推進及び職場定着支援の強化［要求額5,853（ 5,651）百万円］
障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。

Ⅲ 中小企業に重点を置いた支援策の実施

１

中小企業に重点を置いた支援策の実施［要求額1,370（ 961）百万円］（Ⅰの３の（１）の一部再掲等）
障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援や、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会の実施、障害者の職場定着等に取り組む中小企業等への経済的支援の強化等により、障害者と中小企業のマッチング機能の強化を図る。

-4-

Ⅳ 障害者の職業能力開発支援の強化

１

公共職業能力開発施設における障害特性やニーズに応じた職業訓練の推進［要求額4,133（ 4,090）百万円］

障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援を推進する。

２

障害者の態様に応じた多様な委託訓練の強化［要求額1,807（ 1,796）百万円］

求職障害者の増加に対応し、企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用した職業訓練の規模を拡充するほか、精神障害者などに対する職業訓練技法の開発・普及を推進する。

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