EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４－５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４－５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年10月１日

小林至

平成19年９月30日）

宏

執行役員業務本部長

執行役員業務本部長

松本

松本（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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康一郎

康一郎

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（千円）

11,129,994

16,831,181

18,087,779

19,961,008

22,257,235

経常利益又は経常損失(△)（千円）

1,565,558

2,992,662

3,326,729△138,953

317,864

851,276

2,390,921

854,719△962,937△1,408,618

純資産額（千円）

2,909,232

13,252,108

13,976,97821,769,565

20,281,656

総資産額（千円）

6,704,891

17,760,782

18,310,203

26,161,668

25,516,592

１株当たり純資産額（円）304,951.02

416,641.26

87,260.13

109,216.46

99,143.34

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）95,104.11

82,966.26

5,359.85△5,411.40△7,158.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）94,376.60

80,445.53

5,238.70－－

自己資本比率（％）

43.39

74.61

76.33

81.83

76.66

自己資本利益率（％）

44.58

29.59

6.28

△5.44

△6.88

株価収益率（倍）

42.59

28.81

49.26

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

190,683

1,456,532

1,221,082

171,055

1,224,085

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,139,968△1,494,457△720,847△4,780,237△462,906

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,764,319

6,998,139△120,191

7,692,846△79,365

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,078,519

8,038,917

8,301,599

11,386,110

12,076,886

220
(22)

263
(55)

309
(141)

440
(217)

556
(237)

当期純利益又は当期純損失(△）（千円）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期及び第11期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成15年11月20日付で株式１株を３株に株式分割しております。なお、第７期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。また、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。なお、第８期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。
６．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

8,284,997

13,194,103

17,941,561

16,584,175

15,485,930

経常利益又は経常損失（△)（千円）

793,555

1,253,105

2,184,295△340,998△428,077

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）

460,428

1,503,994

1,474,412△351,025△1,747,175

資本金（千円）

898,250

4,868,550

4,891,370

10,033,042

10,058,642

9,540

31,807160,176

202,007203,287

純資産額（千円）

2,517,767

11,973,779

13,315,795

23,015,010

20,829,813

総資産額（千円）

5,246,051

16,321,973

16,995,209

26,357,506

24,177,632

１株当たり純資産額（円）263,916.94

376,451.07

83,132.28

117,419.33

105,581.28

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

－
(－)

5,000.00(－)

2,000.00(－)

2,000.00(－)

2,000.00(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)（円）51,438.80

52,189.43

9,245.88△1,972.65△8,879.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）51,045.31

50,603.78

9,036.88－－

自己資本比率（％）

47.99

73.36

78.35

87.32

86.15

自己資本利益率（％）

26.87

20.76

11.66

△1.93

△7.97

株価収益率（倍）

78.73

45.79

28.55

－

－

－

9.58

21.63

－

－

138
(19)

181
(28)

224
(49)

328
(151)

340
(140)

売上高（千円）

発行済株式総数（株）

配当性向（％）
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
３．第10期及び第11期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成15年11月20日付で株式１株を３株に株式分割しております。なお、第７期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。また、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。なお、第８期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。
６. 第10期及び第11期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年６月
平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成13年10月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年４月

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で株式会社フロム・ネットワークスを設立。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社マリアスを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社マリアスが株式会社エンティスに社名変更し、事業内容を携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発に変更。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
株式会社エンティスが第三者割当増資を実施、当社持分比率が低下し連結対象から除外。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅
速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案ならびに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズ
アリーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
子会社であるゲームズアリーナ、株式会社チュンソフト並びに株式会社スパイクとの共同により、ネットワークゲームの企画・開発・運営等を目的とし、ゲームズアリーナ有限責任事業組合
１号、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号を設立。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社
ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立。
レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
（平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更）
携帯電話向けコンテンツ強化等を目的とし、情報系・実用系コンテンツサービスの開発ノウハウ・実績をもつ株式会社トランを子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメ
ントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

地域

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ゲームズアリーナ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

モバイルコンテンツ 国内

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

事業

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ホーゲット（注１）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

海外株式会社ゲームズアリーナ

国内
ゲーム事業

画・開発等

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

ゲームズアリーナ有限責任事業
組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業
組合２号

海外

ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企

株式会社スパイク

ネットワークゲームの企画・開発・運営等
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシ

株式会社ドワンゴ

グ等

ソリューション事業 国内
株式会社モバイルコンテンツ（注２）
株式会社ドワンゴ
株式会社ドワンゴ・ミュージッ
クパブリッシング（注３）
株式会社ニワンゴ
株式会社チュンソフト
その他事業

国内

ステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティン

株式会社スカイスクレイパー(注４）
株式会社ドワンゴプランニング
アンドディベロップメント（注５）
株式会社ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント(注６）
株式会社トラン（注７）

携帯電話向けコンテンツの制作・供給
PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）等
音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営及び動画配信関連サービスの提供等
e-コマース、書籍等の企画・編集等
モバイル・PC向け広告の販売等
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営等
レコード製作及び出版管理等
タクシー手配システムの構築及び手配業務受託

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有価証券報告書[関連会社]
事業区分
モバイルコンテンツ
事業

その他事業

地域
国内

国内

会社名

主な事業内容株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社魔法のiらんど（注８）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

代理店業務、アニメーション制作等

株式会社魔法のiらんど（注８）

デジタルコンテンツの企画・開発・運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売[その他関係会社]
事業区分

地域

－

国内

会社名

関係内容

エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社

当社と業務・資本提携を行っております。

(注１)

当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成19年８月に株式譲渡により、株式会社ホーゲットの株式を取得いたしました。これに伴い、株式会社ゲームズアリーナの同社に対する出資比率が49％となり、同社は株式会社ゲームズアリーナと当社の子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表にに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当連結会計年度は連結範囲に含めておりません。
(注２) 当社は、平成19年１月に株式譲渡により、持分法適用関連会社であった株式会社モバイルコンテンツの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が70.1％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
(注３） 子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、前連結会計年度は連結の適用範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の適用範囲に含めております。
(注４） 当社は、平成18年10月に70.7％を出資し、モバイル向け広告の販売を行う株式会社スカイスクレイパーを設
立いたしました。
(注５） 当社は、平成18年12月に100％を出資し、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を行う、株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立いたしました。
(注６） 当社は、平成19年２月に株式譲渡及び第三者割当増資引受により、レコード製作及び出版管理を行う株式会
社evolutionの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が100％となり、同社は当社の子会社に該当しております。また同社は、平成19年２月に商号を株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイン
メントに変更しております。
(注７） 当社は、平成19年４月に第三者割当増資引受により、株式会社トラン（平成17年10月より当社が株式の15.4％を保有）の株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が83.4％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
(注８） 当社は、平成19年３月に第三者割当増資引受により、株式会社魔法のiらんど(平成18年８月より当社が14.1％の株式を保有）の株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が22.2％となり、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。なお、平成19年３月に同社で実施されたストックオプシ
ョンの行使により、当社の同社への出資比率は21.8％となっております。
(注９) 関連会社である株式会社フロム・ネットワークスは、平成18年12月に開催されました同社臨時株主総会決議により解散いたしました。同社は平成19年７月に清算が結了しております。

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当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング

東京都中央区

50,000

その他事業

100.0

株式会社ドワンゴプランニン
グアンドディベロップメント

東京都千代田区

200,000

その他事業

100.0

株式会社ドワンゴ・エージー
・エンタテインメント

東京都千代田区

90,000

その他事業

100.0

多玩國股份有限公司

中華民国台北市

5百万台湾ドルモバイルコンテ
ンツ事業

98.8

株式会社トラン神奈川県川崎市

157,810

その他事業

83.4

株式会社ニワンゴ

東京都中央区

90,000

その他事業

75.1

株式会社スカイスクレイパー

東京都千代田区

99,000

その他事業

70.7

株式会社モバイルコンテンツ

東京都中央区

192,500

ソリューション
事業

70.1

株式会社ゲームズアリーナ

東京都渋谷区

モバイルコンテン
146,640 ツ事業
ゲーム事業

67.2

8/107

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
役員の兼任３名
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール事
業
貸付金あり
役員の兼任１名
レコード製作及び出版管理等役員の兼任２名
アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いたエンタテインメン
トコンテンツの市
場調査等
役員の兼任３名
タクシー手配シス
テムの構築及び手配業務受託等
役員の兼任２名
携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・製作・運
営及び動画配信関連サービスの提供
貸付金あり役員の兼任２名
モバイル・ＰＣ向けの広告の販売等
役員の兼任２名
携帯電話向けコン
テンツの制作・供給役員の兼任４名
ゲーム開発会社の株式又は持分の所
有によるゲーム事
業の統括、ゲーム
ソフトウェア及びオンラインゲームの企画・開発等
役員の兼任２名

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

株式会社チュンソフト

東京都新宿区

480,900

モバイルコンテ
ンツ事業
ゲーム事業
その他事業

株式会社スパイク（注）５

東京都渋谷区

60,000

モバイルコンテ
ンツ事業
ゲーム事業

ゲームズアリーナ有限責任事
業組合１号（注）2,3

東京都渋谷区

210,000

ゲーム事業

75.0
（50.1）

ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号（注）2,3

東京都渋谷区

175,000

ゲーム事業

82.2
（36.5）

67.2

67.2

関係内容
携帯電話向けコン
テンツの企画・開発・運営、ゲーム
ソフトウェアの企
画・開発・販売、受託・共同開発、
e-コマース、書籍等の企画、編集等
携帯電話向けコン
テンツの企画・開発・運営、ゲーム
ソフトウェアの企
画・開発、受託・共同開発等
ネットワークゲー
ムの企画・開発・運営等
ネットワークゲー
ムの企画・開発・運営等（持分法適用関連会社）

株式会社ＡＧ-ＯＮＥ

株式会社魔法のiらんど

東京都港区

70,000

モバイルコンテ
ンツ事業
その他事業

34.3

東京都千代田区

365,000

モバイルコンテ
ンツ事業
その他事業

21.8

携帯電話向けコン
テンツ企画・開発・運営、代理店
業務、アニメーシ
ョン制作等
貸付金あり
役員の兼任２名
デジタルコンテンツの企画・開発・
運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販
売等（その他の関係会社）
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
（注）４

東京都港区

4,229,600

－

被所有
20.7

当社と業務・資本提携を行っております。
役員の兼任２名（注） １．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．株式会社スパイクにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

4,360,571千円
542,345千円
489,470千円
309,001千円
1,595,619千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、事業の種類別セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成19年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

448（211）

管理部門

108（26）

合計556（237）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度において116人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による増員のためであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）340（140）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）２年９ヵ月

5,194,668

30歳７ヵ月（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の好調を背景として雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しが続き回復基調で推移したものの、米国経済減速、原油価格の動向など不安材料も増えてまいりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については第３世代、第3.5世代の端末割合が平成18年９月末の62.0%から平成19年９月末には82.5%（出所：電気通信事業者協会）を占めるなど、高速データ通信が可能な端末が標準化し、今後音楽、動画配信等において大容量コンテンツの配信サービスがますます加速されると予想されます。また、ＰＣについてはインターネットの普及率が高まり、総務省発表の「情報通信白書平成19年版」によるとインターネットの人口普及率は68.5%、利用人口は8,754万人（対前年比2.6%増）と推定されております。また、ブロードバンド回線の契約数は平成19年６月末時点で2,715万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。
このような環境の下、当社グループではモバイルコンテンツ事業において、当社が提供する主力サイト群の名称を「dwango.jp」へと統一することによる新たなブランド戦略を打ち出してまいりました。また、着メロ、着うた®、
着うたフル®などの音楽系のみならず、電子書籍やオンラインゲームなど様々なユーザニーズに対応すべくサービスの増加、向上を継続してまいりました。
また、ＰＣにおける新たなサービスとして、平成19年３月より投稿された動画にコメントをつけることができる「ニコニコ動画」を当社子会社である株式会社ニワンゴが開始し、登録会員数、ページビュー数（ＰＶ数）など、急激な速度で成長をしてまいりました。平成19年10月にはバージョンアップを行い「ニコニコ動画（ＲＣ2）」としてスタートし、平成19年９月末時点において登録会員数322万人、月間の１日当りのＰＶは約5,500万ＰＶにまで達しております。
ゲーム事業におきましては、携帯型、据置型の両機種に自社ソフトを提供していくとともに海外ソフトの権利を取得し、それを国内にて提供していく販売モデルも好調に推移いたしました。
しかしながらモバイルコンテンツ事業においては、会員数の減少傾向に歯止めがかかったものの、売上構成比において原価率の高い着うた®、着うたフル®サイトが増加したことにより収益率は減少傾向にあります。また、「ニコニコ動画」につきましても、現在好調に会員数を伸ばしてはおりますが、急激な会員数増加に伴う、設備投資、回線確保、新機能の開発等により先行的に費用が発生し収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高222億57百万円（前期比11.5％増）、営業利益３億68百万円（前期は31百万円の損失）、経常利益３億17百万円（前期は１億38百万円の損失）となりました。また、投資有価証券売却
益７億67百万円、投資有価証券評価損17億19百万円、一部のネットワークゲームについて、収益性の低下による当該事業資産の減損などを含め減損損失２億20百万円を計上したことにより、当期純損失は14億８百万円（前期は９億62百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い、前期に引き続き着うた®、特に着うたフル®のニーズが高まってきており、また、動画配信等の大容量コンテンツが注目されてきております。
当社グループにおきましては、人気楽曲の先行配信などを行うため引き続き、権利獲得に注力してまいりました。その他、新曲との連動企画、広告宣伝手法の多様化など様々な施策を積極的に実施したことにより、着うた®、着うたフル®サイトについては会員数が増加いたしました。音楽系以外にもニーズが高くなっている電子書籍関連サイトとして「魔法の図書館Plus」、「dwango.jp（ブック）」を開始しました。また、ＰＣのオンラインゲームでは定着しておりますが、携帯ではあまり無い課金方式で、アプリのダウンロードは無料としてアイテム課金などで収益を上げるオンラインゲームサイト「携帯ゲームオンライン」、ＮＴＴドコモの新サービス「きせかえツール®」に対応した専門サイト「きせかえドワンゴ」など市場のニーズが高いものから新しいサービスまで、あらゆるニーズにいち早く対応してまいりました。
また、広告宣伝費を効果の高いものに絞り込んだこと、外注費などの圧縮を積極的に行ったことなど、経費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度の有料ユニークユーザ数は360万１千人（前期比35万３千人減）、ARPUは376円（同25円増）となりました。ユニークユーザ数については、当上半期において前期から引き続いていた着メロ
サイトの大幅な減少が影響したことによるものです。ARPUにつきましては、着うた®、着うたフル®等の高単価コン
テンツを配信するサイトが増加したことが寄与しております。
モバイルコンテンツ事業の売上高は152億17百万円（前期比7.0％減）、営業利益は21億５百万円（同10.0％増）となりました。

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有価証券報告書（注）１．ARPU（Average Revenu Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
２．有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、前期に当社グループ会社である株式会社チュンソフトが株式会社ポケモンと共同開
発いたしましたゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 赤の救助隊」と「ポケモン不思議のダンジョン 青の救助隊」が当期では海外で人気を博したこと、及びその続編で本年９月に発売された「ポケモン不思議のダンジ
ョン 時の探検隊」と「ポケモン不思議のダンジョン 闇の探検隊」等が売上に寄与しております。
また、株式会社スパイクが開発したゲームソフト「ご当地検定」、「脳内エステ IQサプリDS」や、海外タイトルである「コール オブ デューティー３」、「ザ エルダースクロールズ4：オブリビオン」などを国内向けに販売しており、これらが売上に貢献いたしております。
ネットワークゲームにつきましては当社と株式会社ゲームズアリーナ、株式会社チュンソフトにより設立いたしました有限責任事業組合（LLP）からサービスを開始しているネットワークゲーム「アミーゴ・アミーガ」について、随時サービスの拡充やテレビＣＭや各雑誌媒体、ネット広告など様々なプロモーションを打ち出しておりますが、現在はまだ集客の段階であり、当連結会計年度におきましては収益へ大きな貢献をする段階には至っておりません。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は61億20百万円（前期比95.4％増）、営業利益は12億78百万円（同486.6％増）となりました。
Ｃ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、主に音源制作等の受託業務を行ったことにより、売上高で１億70百万円（前期比5.5％減）、営業利益で24百万円（前期は30百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、アニメーション番組への出資による利益分配金、株式会社チュンソフトが発行いた
しましたゲームソフト攻略本がそれぞれ売上に貢献しております。
また、株式会社ニワンゴが展開しております「ニコニコ動画」が平成19年３月のサービス開始時より登録会員数を急激に伸ばしており９月末時点では322万人に達しております。１日あたりの滞在時間数、ＰＶ数も会員数の増加に伴い伸びており、動画投稿サイトとしては国内最大級の規模へと成長いたしました。本年７月からは有料会員サービス、広告販売、アフィリエイト広告などによる収益化を開始しております。しかしながら、サービスを開始する上で先行的に設備投資費用が発生したこと、及び会員数の急激な増加に伴い、サーバの増強、回線の確保、新機能開発なども予想を上回るペースで増加したことにより、当連結会計年度におきましては収益の貢献にはいたりませんでした。
以上の結果、その他事業の売上高は９億89百万円（前期比207.3％増）、営業損失は８億19百万円（前期は３億60
百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、有価証券の償還等により、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加（前期比6.1％増）し、当連結会計年度末には120億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億24百万円（前期は１億71百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失で△９億25百万円計上したものの、投資有価証券評価損17億19百万円が含まれていたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億62百万円（前期は47億80百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得・償還による純収入が20億円あったものの、固定資産の取得により18億66百万円、投資有価証券の取得により10億74百万円純支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前期は76億92百万円の収入）となりました。これは主に借入金による収入が２億90百万円あったものの、配当金の支払で３億89百万円支出したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

モバイルコンテンツ事業（千円）

7,398,606

95.6

ゲーム事業（千円）

2,262,901

217.4

141,244110.3

1,304,281

340.0

11,107,035

119.5

ソリューション事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．事業区分の方法については、当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業
務及び第三者よりのゲーム受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりま
したネットワークゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前年同期比につきましては前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(2）受注状況
当連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ゲーム事業（千円）
合計（千円）

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高 （千円） 前年同期比（％）

979,063224.2

1,359,365

80.3

979,063224.2

1,359,365

80.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の方法については、当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業
務及び第三者よりのゲーム受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりま
したネットワークゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前年同期比につきましては前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

モバイルコンテンツ事業（千円）

15,217,335

93.0

ゲーム事業（千円）

6,120,479

195.4

ソリューション事業（千円）

170,30994.5

その他事業（千円）

989,138307.3

22,497,262

111.5

合計（千円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の方法については、当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業
務及び第三者よりのゲーム受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりま
したネットワークゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前年同期比につきましては前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。

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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ11,322,800

56.7

9,372,75442.1

KDDI株式会社

2,833,336

14.2

3,237,063

14.5

ソフトバンクモバイル株式会社

2,155,606

10.8

2,362,350

10.6

３【対処すべき課題】
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上。
が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサー
ビスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくた
め、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、
当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ソリューション事業
技術革新が早い市場において、自由な発想と高い技術力でハイクオリティなソリューションを継続して提供できる体制にすべく、
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
④その他事業
主に「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他のサービスとも連携させることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収入やＥＣ収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには、・ 市場ニーズにマッチした商品の企画開発
・ 総合エンタテインメントポータルの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利確保者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて① 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社及び当社グループ製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成19年版 情報通信白書」によれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成18年末で68.5％、携帯電話のインターネット対応率にいたっては
53.5％と２人に１人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
④ 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）、原盤権の保有者等への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新
たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成19年９月末時点で当社が取得済みの特許が16件、申請中のものが56件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もある
ことから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた、ゲームをはじめとしたモバイルコン
テンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うたにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社子会社の株式会社ゲームズアリーナが事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応
等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の株式会社ニワンゴが事業を展開している動画投稿サービスは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service）やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者および海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。
現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑨ システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 回収ができない情報料の取り扱い
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金
収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
平成19年９月期連結における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI向け売上高の約1.1％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成
14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結
し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
⑪ 「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）会社組織の問題について① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役執行役員副社長である太田豊紀は、「dwango.jp取放題ＤＸ」をはじめとしたモバイルコンテンツ事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりません
が、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成19年９月30日現在で正社員556名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3）当社の業績について① 特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成19年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイルコンテンツ事業の売上高は68.4％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する「着うた」を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成17年９月期連結平成18年９月期連結

平成19年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

17,554,054

97.0％

16,360,719

82.0％

15,217,335

68.4％

16,578,366

91.6％

15,064,138

75.5％

13,732,851

61.7％

975,6885.4％

1,296,580

6.5％

1,484,483

6.7％

ゲーム事業計72,8170.4％

2,011,536

10.1％

6,120,479

27.5％

ソリューション事業計

445,157

2.5％

1,266,868

6.3％

170,3090.8％

その他事業計15,7500.1％

321,884

1.6％

989,138

4.4％

消去又は全社－－％△33,300△0.2％△240,027△1.1％

18,087,779

100.0％

19,961,008

100.0％

22,257,235

100.0％

モバイルコンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス
ゲーム、その他

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコ
ンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です（平成17年９月期連結67.9％、平成18年９月期連結56.7％、平成19年９月期連結42.1％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成17年９月期連結平成18年９月期連結

平成19年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ12,278,827

67.9％

11,322,800

56.7％

9,372,75442.1％

KDDI株式会社

3,116,778

17.2％

2,833,336

14.2％

3,237,063

14.5％

ソフトバンクモバイル株式会社

2,154,992

11.9％

2,155,606

10.8％

2,362,350

10.6％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③ 特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐に亘り、かつ深みを増しております。従って、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グ
ループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針であります
が、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規則に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）M&Aによる事業拡大について当社グループは、企業理念である「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献する。」こと、ならびに株式会社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社との業務・資本提携を通じ、両社で目指す「No.1 Entertainment Media for Mobile (ＥＭＭ)」を実現していくには、新たな事業モデルの創造や
ブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、
事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称

エヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社（注）１

主な契約内容（注）３,５ｉモードサービス開始日より

当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの平成12年３月31日までとする。ただし双方いずれからも権利は当社に帰属し、著作権の紛争等
コンテンツに関する紛争は当社の責任

平成11年10月27日

１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続さにて解決する。

れる。

「ｉモードサービスに関する料金代行
回収契約」

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとす
平成11年10月27日

る。ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出が会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

ない限り、１年間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する契約」

平成13年10月１日から平成14当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。提年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前ま供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関す

平成13年９月10日

る紛争は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ
（当社）

契約期間

「ｉモード情報サービス提供者契約」

当社が提供するコンテンツの情報料
を、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式

ケイディーディーアイ株式会社

契約日

でに双方いずれからも申出がない限り、６ヶ月間自動継続される。

株式会社エーユ
ー、沖縄セルラー「情報料回収代行サービスに関する契電話株式会社、株
式会社ツーカーセ

約」
当社が提供するコンテンツの情報料

平成13年10月１日から平成14

ルラー東京、株式会社ツーカーセル

を、株式会社エーユー、沖縄セルラー
電話株式会社、株式会社ツーカーセル

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前まラー東海、株式会社ツーカーホン関

ラー東京、株式会社ツーカーセルラー
東海、株式会社ツーカーホン関西及び西及びケイディーディーアイ株式会

ケイディーディーアイ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを社（注）２,３,５

目的とする契約。

平成13年９月１日

でに双方いずれからも申出がない限り、６ヶ月間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する基本契約」

平成14年１月14日から平成14

当社がＪ－スカイサービスを通じてコンテンツを提供するための基本契約。

年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関

平成14年１月４日

までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続

ボーダフォン株式する紛争は当社の責任にて解決する。

される。

会社（注）４,５「債権譲渡契約」

平成14年１月14日から平成14

当社が提供するコンテンツに関する料金債権を、当社よりジェイフォン株式

年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前

会社に一定の手数料を控除した上で、一括して譲渡することを目的とする契約。

平成14年１月４日

までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続される。

（注）１．エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更しております。
２．株式会社エーユーは平成13年10月１日付でケイディーディーアイ株式会社に吸収合併されております。
３．ケイディーディーアイ株式会社は平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。
４．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
５．上記、ケイディーディーアイ株式会社、株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカー
セルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西、ケイディーディーアイ株式会
社、ボーダフォン株式会社との契約につきましては、株式会社コンポジットが契約主体となり締結いたしま
したが、平成16年10月１日付けで契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
なお、平成17年10月１日付けで当社は株式会社コンポジットを吸収合併しており、同社は消滅しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図ってまいります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイルコンテンツ事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んでまいりました結果、モバ
イルコンテンツ事業における研究開発費は525百万円となりました。ゲーム事業におきましては,パッケージゲームの開発等により1,891百万円となりました。ソリューション事業におきましては、ネットワークゲームの開発費等により研究開発費は1百万円となりました。その他事業におきましては、動画投稿サービスの開発費等により144百万円となりました。上記のほか、各セグメントに配分できない基礎研究費用117百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,680百万円となっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計は255億16百万円（前期末は261億61百万円）と、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。当連結会計年度の主な増減内容は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が４億30百万円増加したものの、現金及び預金が７億11百万円、有価証券が４億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少し、190億68百万円となりました。これは主にゲーム事業における売上の増加（前期比95.4％増）や、有価証券の償還によるものです。
固定資産につきましては、投資その他の資産が６億54百万円減少したものの、有形固定資産が６億76百万円、無形固定資産が３億83百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し、64億48百万円となりました。これは主に売却、減損により投資有価証券が９億79百万円減少したものの、動画投稿サービス「ニコニコ動画」
やゲーム事業の設備投資により有形・無形固定資産が10億59百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計は52億34百万円（前期末は43億92百万円）と、前連結会計年度末に比べ８億42
百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が３億円、未払法人税等が２億53百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の合計は202億81百万円（前期末は217億69百万円）と、前連結会計年度末に比べ14億87百万円減少いたしました。これは主に連結子会社の利益計上にともない少数株主持分が３億59百万円増加したものの、当期純損失計上等により利益剰余金が18億円減少したことによるものです。
(2）経営成績「第2 事業の状況

1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大にともなう社内システム開発等のため19億64百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイルコンテンツ事業につきましては、新規コンテンツ、追加機能サービスの開発機材を中心に２億１百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業につきましては、パッケージゲームやネットワークゲーム開発で５億77百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業につきましては、動画投稿サービス「ニコニコ動画」のサーバ購入・回線の確保等の初期費用や新機能追加のための開発費、新規連結子会社の増加等により10億62百万円の設備投資を実施いたしました。
また、社内システム開発や機材取得等、各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を１億18百万円実施いた
しました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成19年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
すべての事業（東京都中央区） 全社統括業務

統括業務、
開発及び
通信設備

事業所名
（所在地）

建物及び構築 工具器具備品
物（千円）
（千円）
98,325

931,712

その他
（千円）

合計
（千円）

436,741

従業員数（人）

1,466,778 340（140）(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

株式会社
ゲームズ
アリーナ
株式会社
スパイク
株式会社
チュン
ソフト
株式会社
ニワンゴ

事業所名
（所在地）

本社
（東京都
渋谷区）
本社
（東京都
渋谷区）
本社
（東京都
新宿区）
本社
（東京都
中央区）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

土地
（千円）
面積
（㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

全社統括業務本社
設備

19,985

6,385－

12,53938,909 12（１）

ゲーム事業

開発
設備等

35,666

36,790－373,404

445,861 68（12）

ゲーム事業

開発
設備等

19,93031,802

1,379（54.5）

33,21986,331 47（35）

その他事業

通信
設備等

－

－

－

28,87928,879株式会社
ドワンゴ
プランニ 本社
学校
ング アン （東京都
その他事業
89,4782,024－－
91,502
設備等
ド ディベ
中央区）
ロップメ
ント
本社
株式会社
通信
（東京都
その他事業
459
2,031
－
45,26447,755
トラン設備等新宿区）（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は561,909千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．帳簿価額におけるその他は、主に無形固定資産であります。

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－（1）

4（－）

11（2）

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

528,000
計528,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

203,287

203,506

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式計

203,287

203,506－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権および新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成13年12月21日開催定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

234株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

区分

－
同

左

75株（注）１
同

左新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から
平成19年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

40,000円
20,000円（注）２
新株引受権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）３

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） １．新株予約権の行使により発行すべき株式数は、平成19年９月30日現在234株でありましたが、その後権利行使
により159株が減少したことにより、平成19年11月30日現在75株となっております。
２．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、新株引受権行使時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）
していることを要します。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株引受権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、付与を受けた本新株引受権数の４分の１以内とします。
３．新株引受権の行使の条件及び新株引受権の譲渡に関しましては、平成13年12月21日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。

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有価証券報告書

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数

20個

14個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数300株(注）１

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

同

左

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

同

左

同

左

区分

新株予約権の行使の条件

同210株（注）１

40,000円
20,000円（注）２
新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められ新株予約権の譲渡に関する事項

ないものとします。
（注）３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

左

―

（注）４

同

左

（注）１．新株予約権の行使により発行すべき株式数は、平成19年９月30日現在300株でありましたが、その後権利行使により60株が減少、また、退職に伴う失権により30株が減少したことにより、平成19年11月30日現在210株となっております。
２．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1）対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であることを要します。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、割当を受けた本新株予約権数の４分の１以内とします。
３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員、関係会社取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
４．株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項① 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
② 承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株あたりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定し１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継する新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は次の算式により決定し、１円未満の端数は切上げる。
承継後行使価額＝ 承継前行使価額

×１
当社普通株式1株当りの完全親会社株式の割当比率④ 承継する新株予約権の行使期間は、第7号に定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来しているときは、株式交換または株式移転の効力発生日から第7号に定める期間の満了日までとする。
⑤ 承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、第8号、第9号と同様の定めをおくものとする。
⑥ 承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書②

平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成15年３月31日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

13個

13個

－

－

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数

195株

195株

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

同

左

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

（注）１

同

左

新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）２

同

左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）40,000円
20,000円

―

（注）３

同

左

１．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1）対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であることを要します。
（2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、割当を受けた本新株予約権数の４分の１以内とします。
２．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び平成15年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、従業員及びこれに準ずる者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
３．株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項① 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
② 承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株あたりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定
し１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継する新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は次の算式により決定し、１円未満の端数は切上げる。
承継後行使価額＝ 承継前行使価額

×１
当社普通株式1株当りの完全親会社株式の割当比率④ 承継する新株予約権の行使期間は、第7号に定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来している
ときは、株式交換または株式移転の効力発生日から第7号に定める期間の満了日までとする。
⑤ 承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、第8号、第9号と同様の定めをおくものとする。
⑥ 承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（注）１

700

9,500

446,250

886,250

660,450

896,862

平成15年７月18日～
平成15年９月30日 （注）２

40

9,540

12,000898,250

12,000908,862年月日
平成15年７月17日

平成15年11月20日（注）３19,08028,620－－－－平成16年９月18日

（注）４

3,000

31,806

3,951,600

4,868,450

3,951,600

4,879,062

平成15年10月１日～
平成16年９月30日 （注）５

187

31,807

18,7004,868,550

18,7004,879,162（注）６

127,228

159,035

－

－

－

－

平成16年10月１日～
平成17年９月30日 （注）７

1,141

160,176

22,8204,891,370

22,8204,901,982

平成16年11月19日

平成17年10月１日

（注）８

－

－

－

－

1,639,911

6,541,893

平成18年３月15日（注）９40,900201,467

5,123,052

10,022,242

5,123,052

11,672,765

平成17年10月１日～
931
202,007
18,62010,033,042
18,62011,683,565
平成18年９月30日 （注）10
平成18年10月１日～
1,280
203,287
25,60010,058,642
25,60011,709,165
平成19年９月30日 （注）11（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数
700株
発行価格
1,581,000円
資本組入額
637,500円
払込金総額 1,106,700千円
２．平成15年７月18日から平成15年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,000,000円増加しております。
３．株式分割（分割比率１：３）
平成15年８月14日開催の取締役会決議により、平成15年11月20日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が19,080株増加しております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数3,000株
発行価格
2,812,000円
資本組入額
1,317,200円
払込金総額 7,903,200千円
５．平成15年10月１日から平成16年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が187株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,700,000円増加しております。
６．株式分割（分割比率１：５）
平成16年８月12日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が、127,228株増加しております。
７．平成16年10月１日から平成17年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,141株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,820,000円増加しております。
８．平成17年10月1日を合併期日として、当社100％出資の子会社株式会社コンポジットを吸収合併した
ことにより、資本準備金が1,639,911,050円増加しております。
９．平成18年２月24日開催の取締役会決議により、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を平成18年３月15日に実施し、発行済株式総数が40,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,123,052,200円増加しております。
10．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が931株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,620,000円増加しております。
11. 平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,600,000円増加しております。
12. 平成19年10月１日から平成19年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が219株、資本金及び資本準備金が それぞれ4,380,000円増加しております。
13. 平成19年12月20日開催の定時株主総会において、資本準備金を9,100,000,000円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

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有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

端株の状
況（株）

計

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

25

127

61

7

11,486

11,735

―

―

7,428

1,330

48,986

10,772

25

134,746

203,287

―

―

3.65

0.65

24.10

5.30

0.01

66.29

100

―

個人その他
個人以外

個人

自己株式6,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社

東京都港区南青山３丁目１－30

40,900

20.11

川上

量生

東京都中央区

37,895

18.64

森

栄樹

東京都中央区

20,200

9.93

太田

豊紀

東京都墨田区

4,750

2.33

有限会社パーセント

東京都港区新橋2丁目16－１
ニュー新橋ビル1109

4,215

2.07

メロンバンクエービーエヌア
ムログローバルカストディエ
ヌブイ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11番１号（ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108）

2,852

1.40

小杉

誠

群馬県高崎市

2,300

1.13

小林

宏

東京都世田谷区

1,960

0.96

東京都港区浜松町２丁目11ー３

1,760

0.86

東京都千代田区永田町２丁目11番１号
山王パークタワー21階(1 CHURCHILL PLACE,LONDON E14 5HP,UNIT
ED KINGDOM)

1,621

0.79

－

118,45358.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
バークレイズバンクピーエル
シーバークレイズキャピタル
セキュリティーズ
(常任代理人 スタンダードチャータード銀行）
計(注）１．上記のほか、自己株式が6,000株あります。
２．上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,703株29/107

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成19年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式6,000

──

完全議決権株式（その他）

普通株式197,287

197,285

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

──

─

発行済株式総数

203,287──

総株主の議決権─

197,285─

端株（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、失念株式が２株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、当該失念株式２株を除いて算出しております。
②【自己株式等】

平成19年９月30日現在
自己名義所有株式
数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ドワンゴ

東京都中央区日本橋浜町2-31-1

6,000

─

6,000

2.95

計

－

6,000

─

6,000

2.95

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有価証券報告書(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、及び旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
(イ）旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成13年12月21日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成13年12月21日

付与対象者の区分及び人数

従業員39名新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、発行価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率

また、当社が発行価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後
＝
行使価額

調整前
×
行使価額

既発行
＋
株式数

既発行株式数

新発行
×
株式数
＋

１株当たり
払込金額

新発行株式数

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有価証券報告書(ロ）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数①②③

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
１名
20名

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）３（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項① 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
② 承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株あたりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定し１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継する新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は次の算式により決定し、１円未満の端数は切上げる。
承継後行使価額＝ 承継前行使価額

×１
当社普通株式1株当りの完全親会社株式の割当比率④ 承継する新株予約権の行使期間は、第7号に定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来しているときは、株式交換または株式移転の効力発生日から第7号に定める期間の満了日までとする。
⑤ 承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、第8号、第9号と同様の定めをおくものとする。
⑥ 承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書②

平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成15年３月31日取締役会決議）

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数①②③

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

当社取締役
当社従業員
当社入社予定者

１名
１名
１名

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）３（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋

調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項① 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
② 承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株あたりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定し１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継する新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は次の算式により決定し、１円未満の端数は切上げる。
承継後行使価額＝ 承継前行使価額

×１
当社普通株式1株当りの完全親会社株式の割当比率④ 承継する新株予約権の行使期間は、第7号に定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来しているときは、株式交換または株式移転の効力発生日から第7号に定める期間の満了日までとする。
⑤ 承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、第8号、第9号と同様の定めをおくものとする。
⑥ 承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ － ）

―

―

―

―

保有自己株式数

6,000

34/107

―

6,000

―

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、平成19年９月期は１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ
配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、ＰＣにおける新たなサービスである動画投稿サービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成19年12月20日
定時株主総会決議

394

2,000

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）4,840,000※1,430,000

3,950,000※497,000

720,000

312,000

186,000

最低（円）3,060,000※1,250,000

702,000※412,000

239,000

124,000

89,200（注）１．最高・最低株価は、平成16年９月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成15年７月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．※は株式分割による権利落後の株価であります。
３．平成15年９月30日現在の株主に対して１：３、平成16年９月30日現在の株主に対して１：５の株式分割をそれぞれ実施しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

147,000

134,000

135,000

135,000

118,000

115,000

最低（円）

119,000

89,200102,000

101,000

93,20094,700（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
(代表取締役)

川上 量生

取締役社長
(代表取締役)小林宏

取締役副社長dwango.jp
事業本部長

太田

取締役

業務本部長

松本 康一郎

豊紀

取締役

麻生 巌

取締役

荒木 隆司

略歴

任期

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社
平成９年４月 有限会社ドワンゴジャパン（現有(注）昭和43年９月６日生
限会社パーセント）設立代表取締
4役
平成９年８月 当社設立代表取締役社長
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
昭和32年４月５日生 平成３年４月 同社取締役(注）4
平成12年１月 当社入社
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長（現任）
平成５年４月 株式会社五橋研究所入社
平成６年８月 ランドポート株式会社入社
平成９年８月 当社取締役
平成10年５月 当社取締役退任
平成10年６月 ランドポート株式会社取締役(注）昭和44年４月26日生 平成13年４月 株式会社コンポジット代表取締役
5
社長
平成14年12月 当社取締役
平成17年12月 当社取締役退任
平成17年12月 当社執行役員副社長
平成18年12月 当社取締役副社長（現任）
平成元年４月 野村證券株式会社入社
平成６年５月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社(注）昭和42年１月１日生 平成12年５月 当社入社
5
平成12年８月 当社経営企画室長兼広報室長
平成14年７月 当社執行役員経営企画室長
平成18年12月 当社取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行(現新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社（現株式会社麻生）監査役
平成13年６月 同社取締役(注）
昭和49年７月17日生
平成13年８月 麻生セメント株式会社4（現麻生ラファージュセメント株
式会社）取締役（現任）
平成17年６月 株式会社麻生常務取締役（現任）
平成17年12月 当社取締役（現任）昭和56年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成３年９月 スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・アセット・マネジメ
ント投信株式会社）入社
平成４年５月 同社常務取締役
平成７年１月 株式会社インテラセット設立代表
取締役（現任）
平成10年７月 株式会社キャピタルマネジメント（現株式会社キャピタルアーツ）設立代表取締役
昭和32年６月16日生 平成14年７月 株式会社ラ・マルカ設立代表取締 (注）5
役
平成16年９月 エイベックス株式会社（現エイベックス・グループ・ホールディン
グス株式会社）上級執行取締役（現任）
平成16年10月 株式会社エイベックス マネジメ
ント サービス代表取締役社長（現任）
平成17年４月 エイベックス ネットワーク株式
会社代表取締役社長（現任）
平成18年12月 当社取締役 （現任）36/107

所有株式数（株）37,895

1,960

4,750

120

－

－

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役名

職名

氏名

生年月日

監査役
（常勤）

小池

哲

昭和19年７月22日生

監査役

佐藤

辰男

昭和27年９月18日生

監査役

鈴木

祐一

昭和21年９月21日生

監査役

永野 明

昭和９年５月６日生

略歴
平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役
平成14年12月 同社監査役
平成15年４月 当社顧問
平成15年12月 当社監査役（現任）
平成７年６月 株式会社メディアワークス代表取締役社長（現任）
平成11年６月 株式会社角川書店取締役
平成12年４月 株式会社トイズワークス代表取締役社長（現任）
平成12年９月 当社監査役（現任）
平成15年４月 株式会社キャラクター・アンド・
アニメ・ドット・コム代表取締役社長（現任）
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス常
務取締役（現任）
昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和55年３月 東京地方検察庁検事
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成14年４月 「八重洲総合法律事務所」所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）昭和32年４月 郵政省入省
昭和53年７月 大臣官房秘書課長
昭和58年７月 電波管理局審議官
昭和60年６月 大臣官房主席監察官
昭和61年９月 ソニー株式会社常任顧問
昭和63年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社顧問
平成17年12月 当社監査役（現任）
計

任期

所有株式数
（株）

(注)6

15

(注)6

－

(注)7

－

(注)8

－

44,740（注）１．取締役麻生巌及び荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、太田豊紀、松本康一郎、伊織巧人、帽田基資、柴田英明、千野裕司、川下勝也、永井貴尋で構成されております。
４．平成19年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成18年12月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６．平成19年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．平成16年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．平成17年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。
また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次の経営会議において随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当事業年度末（平成19年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役７名で構成され、内取締役麻生巌、荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成19年12月20日に開催した定時株主総会において３名が再任され、有価証券報告書提出日（平成19年12月20日）現在、代表取締役２名を含む６名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社の監査役会は、当事業年度末（平成19年９月末）時点で、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、内監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。平成19年12月20日に開催した定時株主総会において２名が再任され、有価証券報告書提出日（平成19年12月20日）現在、社外監
査役３名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
ただし、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライア
ンス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

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有価証券報告書(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営企画室、総務人事部等の関係部署が対応しております。
(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の経営会議、執行役員・部長会議を開催することにより、タイムリーな情報・課
題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、上記①会社
機関の内容（ホ）業務遂行・経営監視の仕組みに記載の図のとおり、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にリスクマネジメントチームを設置し、当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役
及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査
人監査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査
継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏

名

所

属

連続して監査業務を行った会計期間

都甲 和幸

三優監査法人

１会計期間

海藤 丈二

三優監査法人

１会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として２名の公認会計士と２名の会計士補、３名のその他補助者がおり、合計９名が会計監査業務に携わっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者としたリスク管理委員会にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応できるよう対策強化に努めております。
個人情報保護および情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・
セキュリティ事故の予防に努めております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は141,150千円、監査役に対する報酬は23,400千円で、役員報酬の合計は164,550円であります。
(4）監査報酬の内容
当社の三優監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は23,000千円であります。
(5）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。具体的にはリスク管理委員会を設置し、包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討を開始しております。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。さらに、平成18年10月に情報セキュリティマネジメントシステム、内部統制システムの強化を図るため、経営企画室リスクマネジメントチームを、
また、内部監査体制を強化するために内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを充実させることによって、より経営の透明性、健全性、遵法性を確保できるよう努めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１. 現金及び預金

5,438,356

4,726,722

２. 受取手形及び売掛金

5,026,649

5,457,324

３. 有価証券

7,948,852

7,451,863

４. たな卸資産

54,69871,937

５. 繰延税金資産538,758

556,131

1,112,862

804,578

貸倒引当金△1,127－

流動資産合計20,119,050

６. その他

Ⅱ

76.9

19,068,559

74.7

固定資産
１. 有形固定資産（1）建物及び構築物

305,825

減価償却累計額△129,250（2）工具器具備品

455,709△160,072

176,575

1,157,115△681,661

減価償却累計額

1,882,040△849,030

475,454449(3) その他
有形固定資産合計

295,636

652,478

1,033,010
449

2.5

1,329,096

5.2

２. 無形固定資産
その他

631,985

無形固定資産合計

631,985

1,015,291
2.4

1,015,291

4.0

３. 投資その他の資産（1）投資有価証券※１

3,784,256

2,804,330（2）繰延税金資産

551,731

748,032（3）その他

422,166

551,283

投資その他の資産合計

4,758,154

18.2

4,103,646

16.1

固定資産合計6,042,618

23.1

6,448,033

25.3

資産合計

26,161,668

100.0

25,516,592

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 支払手形及び買掛金

1,749,756

1,779,122

200,000

500,000

３. 1年以内返済予定長期借
入金

8,337

25,842

４. 1年以内償還予定社債

60,00030,000

５. 未払金－1,378,846

６. 未払法人税等－

253,772

７. 賞与引当金

223,323

270,632

８. 返品調整引当金

86,97958,583

９. 事業撤退損失引当金

1,108

－

10. 損害補償損失引当金

17,466－2,014,147

903,750

２. 短期借入金

11. その他
流動負債合計Ⅱ

4,361,119

16.7

5,200,549

20.4

固定負債
１. 社債

30,000－２. 長期借入金－

33,715

３. 繰延税金負債

983－

４. その他－

672

固定負債合計30,9830.1

34,3870.1

4,392,102

16.8

5,234,936

20.5

１. 資本金

10,033,042

38.3

10,058,642

39.4

２. 資本剰余金

11,683,565

44.7

11,709,165

45.9

３. 利益剰余金

1,229,920

4.7△570,713△2.2

４. 自己株式△1,550,437△5.9△1,550,437△6.1

21,396,091

81.8

19,646,657

77.0

１. その他有価証券評価差
額金

9,578

0.0

△88,362△0.3

２. 為替換算調整勘定

1,520

0.0

1,396

0.0

評価・換算差額等合計

11,0990.0△86,966△0.3

少数株主持分

362,375

1.4

721,964

2.8

純資産合計

21,769,565

83.2

20,281,656

79.5

負債純資産合計

26,161,668

100.0

25,516,592

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等Ⅲ

43/107

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

19,961,008

100.0

22,257,235

100.0

売上原価

9,292,916

46.6

11,044,702

49.6

売上総利益

10,668,092

53.4

11,212,533

50.4

10,699,878

53.6

10,844,273

48.7△31,785△0.2

368,260

1.7

70,7140.2

121,1100.5

317,864

1.4

780,796

3.5

2,024,043

9.1△925,383△4.2

193,7100.8

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は損失（△）
Ⅳ

（自
至

営業外収益
１. 受取利息

5,912

44,649

２. 受取配当金

1,229

1,361

３. 出資分配金

11,688－

４. 為替差益

3,463

－

－

17,134

５. 還付加算金

5,973

６. その他
Ⅴ28,267

0.1

7,568

営業外費用
１．支払利息16,148

２. 株式交付費

43,1941,723

３. 持分法による投資損失

43,554

98,273

４. 出資金償却

25,470５. その他

7,067

経常利益又は損失（△）
Ⅵ

6,806

－
135,435

0.6△138,953△0.7

14,307

特別利益
１. 固定資産売却益※３

２. 投資有価証券売却益
３. 持分変動利益－－

767,704

73,413－－

４. その他
Ⅶ

66,125

139,539

0.7

13,092特別損失
１. 固定資産除却損

※４

9,054

２. 固定資産売却損

※５

3,723

902

３. 減損損失※６

1,909

220,062

４. 連結調整勘定償却

45,6401,015,488－

５. 投資有価証券評価損74,4091,719,323

６. 事業撤退損失引当金
繰入

4,170

－

７. 損害補償損失引当金
繰入17,466－

８. その他

38,959

税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

151,042

法人税等調整額△510,249

当期純損失（△）

5.8△1,164,596△5.8

18,200

過年度法人税等
少数株主利益1,165,182

38,114

341,176－△147,466△341,006△1.7

139,3470.7

289,524

1.3△962,937△4.8△1,408,618△6.3

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

4,891,370

4,901,982

5,141,672

5,141,672

利益剰余金

自己株式

4,171,070

株主資本合計－13,964,423

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352△320,352

当期純損失△962,937△962,937

合併による増加高1,639,911

1,639,911

合併による減少高△1,639,911△1,639,911△17,949△17,949

持分法適用会社の増加による減少自己株式の取得△1,550,437△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

5,141,672

6,781,583△2,941,150△1,550,437

7,431,668

10,033,042

11,683,565

1,229,920△1,550,437

21,396,091

評価・換算差額等

平成17年９月30日

残高
（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

11,336

1,219

12,555

少数株主持分

純資産合計

136,455

14,113,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352

当期純損失△962,937

合併による増加高1,639,911

合併による減少高△1,639,911

持分法適用会社の増加による減少△17,949

自己株式の取得△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

△1,757301△1,456

225,919

224,463△1,757301△1,456

225,919

7,656,131

9,578

1,520

11,099362,375

21,769,565（注）剰余金の配当は第９期の利益処分によるものです。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

10,033,042

11,683,565

25,60025,600

利益剰余金
1,229,920

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014

当期純損失△1,408,618△1,408,618△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

25,60025,600△1,800,633－△1,749,433

10,058,642

11,709,165△570,713△1,550,437

19,646,657

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

9,578

1,520

11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,408,618

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△97,941△124△98,065

359,589

261,523

連結会計年度中の変動額合計（千円）△97,941△124△98,065

359,589△1,487,909△88,362

1,396△86,966

721,964

20,281,656

平成19年９月30日

残高
（千円）

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失 (△）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定の償却額のれん償却額
貸倒引当金増減額
賞与引当金増加額△1,164,596△925,383

520,269

868,976

1,909

220,062

1,015,488－－

28,037

1,127△7,12742,00846,833

退職給付引当金減少額△79,782－

返品調整引当金減少額△155,372△28,395

事業撤退損失引当金増減額

1,108△1,108

損害補償損失引当金増減額

17,466△17,466

受取利息及び受取配当金△7,141△46,011

出資分配金△11,688－

支払利息

16,148

6,806

株式交付費

43,194

1,723

為替差損益

△573

－

持分法による投資損失

43,554

98,273

出資金償却

25,470－

固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
固定資産除却損△66,125－－△767,704△73,413－9,054

45,640

固定資産売却損

3,723

902

投資有価証券評価損

74,4091,719,323△272,244△387,285

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額

19,260△8,206－△165,040

差入敷金保証金の増加額△10,439△100,503

その他の資産の増減額△128,494

152,300

前払費用の増加額

仕入債務の増減額

496,551△6,320

未払金の増減額

344,731△22,244

前受金の増減額

472,887△77,649

その他の負債の増減額△19,654

238,132

38,50914,326

1,197,347

880,891

その他
小計
利息及び配当金の受取額

3,457

43,332

利息の支払額△9,958△6,466

損害賠償等の支払額△6,531－

法人税等の還付額－

552,665

法人税等の支払額△1,013,260△246,337

171,055

1,224,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,098

預金担保解除による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出△100,600

70,141－△2,000,000△1,000,000－

3,000,000△335,983△1,008,028

有形固定資産の売却による収入

175,743963

無形固定資産の取得による支出△560,194△858,251

無形固定資産の売却による収入

4,500

5,000

投資有価証券の取得による支出△979,718△1,074,473

投資有価証券の売却による収入－

827,514

子会社株式の取得による支出△10,000－

関連会社の取得による支出△59,820－△1,024,000△124,128－△57,300△20,000△95,500

貸付金の回収による収入

72

21,340

出資金の払込による支出△50,000－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出

※２

事業譲受による支出
関係会社への貸付による支出

出資金の償還による収入

11,688－

その他△1,567556△4,780,237△462,906－△200,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入金による収入－

500,000

長期借入金の返済による支出△499,784△9,525

社債償還による支出△290,000△60,000

新株発行による収入

10,240,149

50,208

115,680

29,000

少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出△1,554,811－

配当金の支払額△318,387△389,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,692,846△79,365

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

846

81

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

3,084,511

681,894

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,301,599

11,386,110

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額

－

8,881

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

11,386,110

12,076,886※１

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
多玩國股份有限公司
株式会社スパイク
株式会社ニワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
上記のうち、株式会社スパイクについては、当連結会計年度において株式取得
により新たに連結子会社に含めております。
株式会社ニワンゴについては、当連結会計年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
株式会社ゲームズアリーナについて
は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社チュンソフト及び株式
会社スパイクが共同株式移転により設立したため、新たに連結子会社に含めております。
なお、ゲームズアリーナ有限責任事業
組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号につきましては、当連結会計
年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

49/107（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリ
ッシング
株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
多玩國股份有限公司
株式会社トラン株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
ンツは、株式取得により議決権の過半数を所有することになったため、当連結会
計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ
テインメント、株式会社トランについては、当連結会計年度において株式取得により新たに連結子会社に含めております。
株式会社スカイスクレイパー、株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントについては、当連結会計
年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシングについては重要性が増したた
め当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ホーゲット（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項（イ）持分法適用の関連会社数
３社
関連会社名
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社フロム・ネットワークス
株式会社AG-ONE
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
ンツについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用範
囲に含めております。
また、当連結会計年度において株式会
社AG-ONEを設立したため持分法適用関連会社に含めております。

（イ）持分法適用の関連会社数
２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当連結会計年度において株式取得により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコンテンツ
は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社フロム・ネットワークスは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ゲームズアリー
ナ、ゲームズアリーナ有限責任事業組合
１号及びゲームズアリーナ有限責任事業
組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ） たな卸資産（1）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。

（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

50/107

時価のないもの
同左（ロ） たな卸資産
（1）商品
同左
（2）製品
同左
(3) 仕掛品
同左(4）貯蔵品
同左

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具備品(3) 重要な引当金の計上基準

３～40年
２～20年

（ロ） 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ） 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(ニ） 事業撤退損失引当金
ラリーＤＶＤ販売事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
（ホ） 損害補償損失引当金
係争中の訴訟に係る和解金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく見込額を計上しております。

51/107（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（イ） 有形固定資産
当社及 び国内 連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
工具器具備品
２～20年（ロ）

無形固定資産
同左

（イ）

貸倒引当金
同左

（ロ）

賞与引当金
同左

（ハ）

返品調整引当金
同左――――――――――――EDINET提出書類 2007/12/20 提出
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項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) モバイルコンテンツ事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の借方発生額についてはその全額を発生時に一括処理、貸方発生額については５年間の均等償却を行っております。
――――――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

52/107（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左――――――のれん及び負ののれんの発生額については合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、1,335
千円増加しております。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、21,407,190
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費
用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これにより、従来連結調整勘定（借方）の償却方法については、一括償却する方法を採用しておりましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、定額法により償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益が28,037
千円、経常利益が28,037千円それぞれ減少し、税金等調
整前当期純損失は89,049千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において前連結
会計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。

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表示方法の変更前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

当連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において一括表示しておりました「株式交付費」は営業外費用の総額の100分の10以上となったため、営業外費用に当該科目をもって表示しております。
なお、前連結会計年度は、新株発行費として営業外費用の「その他」に7,740千円含まれております。

（連結貸借対照表）
１. 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前連結会計年度
1,285,213千円）は負債及び純資産の合計額の100分の５超となったため、区分掲記しております。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前連結
会計年度90千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資分配金」（当連結会計年度556千円）は、営業
外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資金償却」（当連結会計年度11,766千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資分配金」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資分配金」は△556千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」は△207千円であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金償却」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金償却」は11,766千円であります。
４. 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」（前
連結会計年度96,907千円）は重要性が増したため、区分掲記しております。
５. 投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は556千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「新株発行費」は、7,740千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前受金の増加額」は、525千円であります。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）※１

当連結会計年度（平成19年９月30日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１

93,447千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）452,527千円

なお、投資有価証券（株式）には、株式会社ダレット（平成18年10月２日設立）に対する新株式申込
金35,820千円が含まれています。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
4,128,737千円
賞与引当金繰入額
49,363千円
退職給付費用
23,108千円
支払手数料2,593,163千円
研究開発費
2,271,157千円
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,450,431千円
賞与引当金繰入額
69,535千円
退職給付費用
21,313千円
支払手数料
2,542,266千円
研究開発費
2,680,162千円

1,127千円

一般管理費に含まれる研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費

2,271,157千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
61,625千円
ソフトウェア4,500千円
計66,125千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
326千円
工具器具備品8,333千円
車両運搬具
80千円
ソフトウエア
253千円
電話加入権
60千円

※４

※５

2,680,162千円※３―――――――※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,236千円
工具器具備品23,729千円
ソフトウエア416千円
ソフトウエア仮勘定
17,258千円
計

計
9,054千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
土地
3,723千円

45,640千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
902千円

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額

用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

ゲーム事業

東京都
中央区

ソフトウェア82,717千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

東京都
渋谷区

ソフトウェア

24,087千円

ゲーム事業

のれん

10,262千円

その他事業

東京都
中央区

工具器具備品4,984千円

その他事業

東京都
中央区

のれん

95,363千円

遊休資産

東京都
新宿区

ソフトウェア2,647千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲーム
については、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（117,067千円）として特別損失に計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小にともない当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（4,984千円）として計上いたしました。
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失（95,363千円）を認識しております。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開
未定により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

160,176

41,831－

202,007

160,176

41,831－

202,007

－

6,000

－

6,000

－

6,000

－

6,000

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
40,900株
ストックオプションの行使による増加
931株（注２）自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）320,352

2,000

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,014

利益剰余金

57/107

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

202,007

1,280－

203,287

合計

202,007

1,280－

203,287

普通株式

6,000

－

－

6,000

合計

6,000

－

－

6,000

発行済株式

自己株式

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,280株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,574

利益剰余金58/107

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,438,356千円
現金及び預金勘定
4,726,722千円
預入期間が３ケ月を越える△1,098千円
預入期間が３ケ月を越える△101,699千円
定期預金
定期預金
有価証券勘定（CP等）
5,948,852千円
有価証券勘定（CP等）
7,451,863千円
現金及び現金同等物
11,386,110千円
現金及び現金同等物
12,076,886千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社モバイルコンテン
株式の取得により新たに株式会社スパイクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
ツ、株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメン
会社スパイク株式の取得価額と株式会社スパイク取得のト、株式会社トランを連結したことに伴う連結開始時のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産183,147千円
固定資産
124,544千円 株式会社モバイルコンテンツ
連結調整勘定982,642千円
流動資産
49,781千円
流動負債△230,635千円
固定資産33,724千円
固定負債△25,358千円
のれん
112,191千円
少数株主持分
△10,339千円
流動負債△26,907千円
固定負債－千円
株式会社スパイク株式の取得価
1,024,000千円
少数株主持分
△16,894千円
額
支配獲得時までの持分法適用後株式会社スパイク現金及び現金△16,894千円―の連結貸借対照表計上額
同等物
株式会社モバイルコンテンツ株
差引：株式会社スパイク取得の1,024,000千円
135,000千円
式の取得価額ための支出
株式会社モバイルコンテンツ現40,383千円
金及び現金同等物
差引：株式会社モバイルコンテ
94,616千円
ンツ取得のための支出
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
流動資産
69,219千円
固定資産
－千円
のれん
23,648千円
流動負債△2,868千円
固定負債－千円
少数株主持分
－千円
株式会社ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント株式の取得
90,000千円
価額
株式会社ドワンゴ・エージー・
58,773千円
エンタテインメント現金及び現金同等物
差引：株式会社ドワンゴ・エー
31,226千円
ジー・エンタテインメント取得のための支出59/107

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

株式会社トラン
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式会社トラン株式の取得価額
株式会社トラン現金及び現金同等物
株式会社トラン株式交付費
差引：株式会社トラン取得による収入

242,842千円
22,324千円
76,609千円△56,501千円△60,745千円△24,529千円
200,000千円
202,446千円△732千円
1,714千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,823

12,192

51,631

合計

63,823

12,192

51,631(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,539 千円
37,764 千円

合計

52,303 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
9,622 千円
減価償却費相当額
8,919 千円
支払利息相当額
1,209 千円
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

976

9,885

8,908

976

9,885

8,908

株式

30,7090△30,709その他

10,125

9,896

△228

40,8349,896△30,938

41,811

19,781△22,030

小計

小計
合計（注）当連結会計年度において、投資有価証券について74,409千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,671,027

非上場外国債券

2,000,000

その他

5,948,852

関係会社株式93,447

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

－
－
2,000,000
2,996,748
4,996,748

－
－
－
－
－

61/107

－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

72,166

118,545

46,37872,166

118,545

46,378

株式

422,882

229,088△193,794

その他

10,125

9,942

△182

433,007

239,031△193,976

505,174

357,576△147,597

小計

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,769,227

非上場外国債券

2,000,000

その他

5,676,863

関係会社株式452,527

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

－
－
2,000,000
5,451,863
7,451,863

－
－
－
－
－

62/107

－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成17年10月１日（自至至

平成18年９月30日）

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

区分

市場取引以外の取引対象物の種類

金利

取引の種類

スワップ取引前連結会計年度（自平成17年10月１日
至平成18年９月30日）
契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－

－

－

（注）時価の算定方法
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
２．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

イ．勤務費用（千円）
ロ．その他（千円）

58,5608,874

78,3338,465

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）

67,434

86,798前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、 権利確定時において、当社または当社の関係 当社及び子会社の取締会社に在籍・在任（顧 役、監査役、従業員
問・嘱託を含む）して （新株予約権発行日まいることでに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社及び関係会社役員６名、当社及び関係会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員39名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び 権利確定時において、当社及子会社の取締役、監査役、従業 び子会社の取締役、監査役、員（新株予約権発行日までに入 従業員（新株予約権発行日ま社する者を含む）及びこれに準 でに入社する者を含む）及びずる者であること
これに準ずる者であること

対象勤務期間権利行使期間－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

1,288
－
459
12
817

379
－
67
12
300

990
－
195
180
615

615
－
210
15
390

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－
638
15
－
623

－
84
4
－
80

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

229,385

229,385

229,385

229,385

－

－

－

－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・オプション

440,000

440,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

権利行使価格（円）

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション
当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、 権利確定時において、当社または当社の関係 当社及び子会社の取締会社に在籍・在任（顧 役、監査役、従業員
問・嘱託を含む）して （新株予約権発行日まいることでに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社及び関係会社役員６名、当社及び関係会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員39名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員61名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び 権利確定時において、当社及子会社の取締役、監査役、従業 び子会社の取締役、監査役、員（新株予約権発行日までに入 従業員（新株予約権発行日ま社する者を含む）及びこれに準 でに入社する者を含む）及びずる者であること
これに準ずる者であること

対象勤務期間権利行使期間－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

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権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日

EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

817
－
802
15
－

300
－
43
23
234

615
－
240
75
300

390
－
195
－
195

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

623
－
23
－
600

80
－
14
－
66

－
128
－
－
128

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

128,774

123,882

123,882

123,882

－

－

－

－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・オプション

440,000

440,000

440,000

行使時平均株価
（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

権利行使価格（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
431千円② 新株予約権の行使価格
440千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位あたりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
89,555
返品調整引当金超過額
23,440
研究開発費否認額
337,566
未払事業税
24,707
未払事業所税3,514
一括償却資産否認額
8,866
賞与引当金社会保険料
10,513
著作権使用料否認額
1,017
繰越欠損金
298,032
その他
13,935
評価性引当額△272,390
計計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
109,355
返品調整引当金超過額
10,124
研究開発費否認額
363,478
未払事業税
36,684
未払事業所税3,484
一括償却資産否認額
10,733
賞与引当金社会保険料
10,154
著作権使用料否認額
2,240
繰越欠損金
34,397
その他
26,069
評価性引当額△50,591
計

538,758

556,131繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他
評価性引当額

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

576,8316,668
996
89,1022,511
677△118,923

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額893,589
18,265871
178,923
60,309718,691△1,122,618

計748,032

繰延税金資産の純額

1,304,164

557,863△6,752△361

計△7,114

繰延税金資産の純額

1,089,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）

Ⅰ

モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）

ゲーム事
業
（千円）

ソリュー
ション事
業
（千円）

16,360,719

2,011,536

1,266,868

－

－

－

計

16,360,719

2,011,536

1,266,868

321,884 19,961,008－ 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,303,694

820,862

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088△292,157

446,006△360,727

1,708,209(1,739,994)

6,154,981

690,153

450,525

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

147,911

231,804

26,3199,789

415,824

104,352

520,177

－

－

－

1,909

1,909

－

1,909

120,674

393,765

86,642

276,442

877,524

101,884

979,409

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

321,884 19,961,008－－ 19,961,008

－

－

－

△31,785

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,739,994千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、18,146,857千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計年度より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコ
ンテンツ事業」として区分することに変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「モバイルコンテンツ事業」の売上高は72,817千円、営業費用は83,301千円減少しております。
前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成16年10月１日
モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）
Ⅰ

至平成17年９月30日）

ゲーム事
業
（千円）

ソリュー
ション事
業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

－

－

－

－

－

－

－

計

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,211,038△10,484△178,418△144,969

4,877,166 (1,476,795)

3,400,371

5,217,952

159,143

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

56,697

2,293

6,703

8,558

74,252

176,553

250,805

資本的支出

25,423－31,923－57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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当連結会計年度（自平成18年10月１日

Ⅰ

至平成19年９月30日）

モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）

ゲーム事
業
（千円）

ソリュー
ション事
業
（千円）

15,217,335

6,112,128

126,291

801,481 22,257,235

－

8,351

44,018

187,657

計

15,217,335

6,120,479

170,309989,138 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

145,753

1,808,597 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543

24,555△819,459

2,589,570(2,221,310)

5,690,153

1,727,577

17,685

2,158,518

9,593,935

15,922,657 25,516,592

155,724

408,704302

175,324740,056

128,920

868,976－

119,715－

100,347

220,062－220,062

201,906

577,206

3,697

1,062,900

1,845,710

118,428

1,964,139

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ－ 22,257,235

240,027(240,027)－

368,260

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,239,757千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,950,494千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については当
連結会計年度より、合理的な見積もりに基づき定額法により償却する償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法と比較した場合、その他事業において営業費用が28,037千円、資産が89,049千円多く計上されております。
６．事業区分の方法の変更
当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム
受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲーム・
パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の内訳となる部門に
より事業区分をすると次のようになります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自平成17年10月１日

Ⅰ

至平成18年９月30日）

モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）

ゲーム事
業
（千円）

ソリュー
ション事
業
（千円）

16,360,719

3,131,492

146,911－－33,300計

16,360,719

3,131,492

180,211

321,884 19,994,308(33,300) 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088

217,968△30,820△360,727

1,741,509(1,773,294)

6,154,981

1,041,467

99,211

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

147,911250,011

8,112

9,789

415,824

104,352

520,177

－

－

－

1,909

1,909

－

1,909

120,674

395,139

85,268276,442

877,524

101,884

979,409

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

321,884 19,961,008－

33,300－ 19,961,008(33,300)－△31,785

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）及び当連結会計年度（自平成18年10月１日 至
平成19年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）及び当連結会計年度（自平成18年10月１日
平成19年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ

至２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年９月30日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません

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有価証券報告書（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びその近親者が議決㈱リアライ権の過半数をズレコード所有している会社

東京都
中央区

60,000属性

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

議決権等の
関係内容
事業の内
所有（被所
容又は職
有）割合 役員の兼 事業上の
業
（％）
任等
関係

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

レコード
製作会社

利用許諾

4,537

買掛金

5,282

－

－

当社コンテ
ンツ制作

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
利用許諾料については、市場価格等を勘案し、一般の取引先と同様の条件で決定しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至109,216.46円
5,411.40円

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

99,143.34円
7,158.89円
同左（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失 (千円）

962,937

1,408,618

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

962,937

1,408,618

期中平均株式数（株）

177,946

196,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

78/107①平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権） 234株
②平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議
195株

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有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について
当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパー
を設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。
しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制
作コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテン
ツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモ
デルを構築することが急務となっています。
当社ではこうした背景の中、平成18年8月7日に発表しました3ケ年の「中期経営計画」の中で、モバイル一般無料ポータルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる広告事業を公式サイト課金モデル以外の新しいビジネスモ
デルとして重要事業と位置づけ、早急に確立していくことを発表しました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりました。
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数
は1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％であります。
株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スカイスクレイパー

設立年月日

平成18年10月13日

本店所在地

東京都中央区

代表者

名古屋

資本金

99,000千円

──────

秀仁

モバイル向け広告を販売することによ
主な事業内容 って収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至──────

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会社ドワンゴ プランニ
ング アンド ディベロップメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させる
ため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ
市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プランニング ア
ンド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数
は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップ
メントの概要は次のとおりであります。

商号

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

設立年月日

平成18年12月

本店所在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

アニメ分野に特化した声優・歌手の発主な事業内容掘・育成を目的としたスクール運営。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推進いたします。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社チュンソフト

第１回無担保社債

15.３.14

合計

－

－

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

90,00030,000(60,000)(30,000)

90,00030,000(60,000)(30,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.49

なし

20.３.14－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－

－

－

30,000【借入金等明細表】

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

200,000

500,000

1.9

－

8,337

25,842

3.2

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）－

33,715

2.4

平成20年10月～
平成23年６月

その他の有利子負債

－

－

－

－

208,337

559,557

－

－

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

計
（注）

返済期限

１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

21,903

3,300

8,512

－

(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,375,711

3,181,728

２．売掛金

4,488,920

4,326,483

３．有価証券7,948,852

7,451,863

４．前渡金

14,883－

５．前払費用300,608456,656６．繰延税金資産

334,102387,874

７．未収法人税等

381,265－

520,000

160,000

219,040

139,578

８．短期貸付金※１９．その他
流動資産合計Ⅱ

18,583,385

70.5

16,104,184

66.6

固定資産
１．有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

193,669
87,879202,378
104,053

105,790914,664
521,404

98,325

1,623,699
393,259
499,049

691,987
1.9

931,7121,030,037

4.3

２．無形固定資産（1）ソフトウェア（2）電話加入権（3）その他
無形固定資産合計

403,930

435,535

251

－

1,015

1,206

405,196

1.5

436,741

1.8

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

3,672,047

2,304,960（2）関係会社株式

2,332,459

3,410,655（3）出資金61,76650,000（4）長期前払費用

21,48824,772（5）繰延税金資産549,220556,968－

247,675

232,891

11,637（6）敷金及び保証金（7）その他
投資その他の資産合計

6,869,875

26.1

6,606,669

27.3

固定資産合計7,774,121

29.5

8,073,447

33.4

資産合計

26,357,506

100.0

24,177,632

100.0

82/107

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,712,347

1,435,858

200,000

200,000

1,132,820

1,092,406

72,173

81,847－85,392

６．前受金

3,105

27,793

７．預り金

32,193

224,375

８．賞与引当金

182,736

200,1457,119－

２．短期借入金
３．未払金
４．未払費用５．未払法人税等

９．その他
流動負債合計

3,342,495

12.7

3,347,819

13.8

負債合計

3,342,495

12.7

3,347,819

13.8

10,033,042

38.1

10,058,642

41.6

11,709,165

48.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

11,683,565

資本剰余金合計

11,709,165
11,683,565

44.3

３．利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

15,903

2,823,964

684,774
2,839,868

10.8

700,678

2.9△1,550,437△5.9△1,550,437△6.4

23,006,039

87.3

20,918,04986.5

その他有価証券評
価差額金

8,971

0.0

△88,236△0.3

評価・換算差額等合計

8,971

0.0

△88,236

△0.3

純資産合計

23,015,010

87.3

20,829,813

86.2

負債純資産合計

26,357,506

100.0

24,177,632

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

15,903

評価・換算差額等

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．商品売上高

12,091

２．製品売上高

16,572,083

Ⅱ

3,122
16,584,175

100.0

15,482,807

15,485,930

100.0

売上原価
１．商品期首たな卸高

4,937

－

２．当期商品仕入高18,8072,770

8,290,792

8,526,086

7,632

－

8,306,904

8,528,856

３．当期製品製造原価
４．他勘定振替高

※２

合計

－

５．商品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※3,4

営業損失（△）
Ⅳ

8,306,904

50.1

8,528,856

55.1

8,277,271

49.9－

6,957,074

44.9

8,572,421

51.7

7,445,876

48.1△295,150△1.8△488,802△3.2

78,2600.5

営業外収益
１．受取利息※１

4,602

13,4694,384

34,676

３．受取配当金

1,200

1,200

４．収益分配金

11,688－５．還付加算金－

17,040２．有価証券利息

６．その他
Ⅴ

※１

9,550

31,4250.2

11,874

営業外費用
１．支払利息

4,103

3,497

２．株式交付費42,671991

３．出資金償却費

25,47011,766

４．その他

5,028

経常損失（△）
Ⅵ

77,2730.5△340,998

△2.1

1,280

17,5360.1△428,077△2.8

766,3544.9

2,018,786

13.0△1,680,509△10.9

66,6650.4△1,747,175

△11.3

特別利益
１．固定資産売却益※５

２．投資有価証券売却益
Ⅶ

4,500
－

－
4,500

0.1

766,354特別損失
１．固定資産除却損

※６

6,231

24,809２. 固定資産売却損
３．減損損失※７－30,359※８

1,909

82,717

４．投資有価証券評価損30,7091,719,323

５．関係会社株式評価損115,079

150,306

６．その他

11,025

税引前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税

164,9561.0△501,454△3.0

11,2706,324

61,744

過年度法人税等

151,042－

法人税等調整額△307,796

当期純損失（△）△150,429△0.9△351,025△2.1

84/107

4,921

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※２

当期製品製造原価

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

1,863,053

19.9

2,005,290

21.7

7,479,081

80.1

7,251,812

78.3

9,342,134

100.0

9,257,103

100.0

―

－

9,342,134

9,257,103―－

1,051,342

731,0178,290,792

8,526,086

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

（注）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
2,118,191千円
支払手数料
1,636,351千円
著作権等使用料
2,465,190千円
減価償却費
224,640千円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,906,808千円
支払手数料1,194,923千円
著作権等使用料
2,746,333千円
減価償却費
320,134千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
886,000千円
ソフトウェア仮勘定
165,342千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
651,754千円
ソフトウェア仮勘定
79,263千円

３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

３．原価計算の方法
同左

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年10月1日

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年9月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

15,903

4,891,370

4,901,982

4,901,982

5,141,672

5,141,672

5,141,672

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
3,495,341

利益剰余金
合計

3,511,245

株主資本合
計

自己株式

－

13,304,598

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注)△320,352△320,352△320,352

当期純損失△351,025△351,025△351,025

合併による増加高1,639,911

1,639,911

1,639,911

自己株式取得△1,550,437 △1,550,437

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日 残高（千円）

5,141,672

6,781,583

6,781,583－△671,377△671,377 △1,550,437

9,701,441

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,903

2,823,964

2,839,868 △1,550,437

23,006,039

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成17年9月30日 残高（千円）

11,197

純資産合計

13,315,795

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注)△320,352

当期純損失△351,025

合併による増加高1,639,911

自己株式取得△1,550,437

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日 残高（千円）△2,226△2,226△2,226

9,699,215

8,971

23,015,010(注)剰余金の配当は第9期の利益処分によるものです。

86/107

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有価証券報告書

当事業年度（自平成18年10月1日

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年９月30日

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

残高
10,033,042（千円）

11,683,565

11,683,565

15,90325,60025,60025,600

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,823,964

自己株式

株主資本合計2,839,868 △1,550,437

23,006,039

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014△1,747,175 △1,747,175△1,747,175－ △2,139,189 △2,139,189－ △2,087,989

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

25,60025,60025,600

残高
10,058,642（千円）

11,709,165

11,709,165

15,903

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△97,207△97,207△97,207

事業年度中の変動額合計（千円）△97,207△97,207△2,185,197△88,236△88,236

20,829,813

平成19年９月30日

残高
（千円）

87/107684,774

700,678 △1,550,437

20,918,049

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．モバイルコンテンツ事業の売上計上基準（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
２～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

88/107（自至当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1) 株式交付費
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

同左

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有価証券報告書項目（自至６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これにより税引前当期
純利益は1,335千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、23,015,010
千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成されております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

89/107

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有価証券報告書

表示方法の変更
前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）――――――――

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「前渡金」（当事業年度0千円）は、重要性が乏しくなったた
め、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度251千円）は、重要性が乏しくなったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３. 前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」（前事業年度221,282千円）は、資産の総額の100分の１超となったため区分掲記しております。
（損益計算書）１. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前事業年度90
千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったた
め区分掲記しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「収益分配金」（当事業年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

90/107

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）※１. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
２.

短期貸付金
――――――※１.

――――――

520,000千円
２. 偶発債務次の関係会社について、取引先への債務に対し債
務保証を行っております。
保証先

金額

内容

株式会社スパイク

40,842千円

買掛金

91/107

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息
3,542千円
関係会社よりのその他営業外収益
3,484千円※１．

――――――※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
販売費
724千円
特別損失（たな卸資産廃棄損）
6,907千円
計7,632千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は55％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,892,506千円
役員報酬
176,931千円
給料手当
359,586千円
退職給付費用
18,659千円
賞与引当金繰入額
36,586千円
減価償却費
39,985千円
支払手数料2,502,276千円
研究開発費
943,138千円※２．

――――――※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費※３．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,861,216千円
役員報酬164,550千円
給料手当
347,701千円
退職給付費用
15,872千円
賞与引当金繰入額
46,459千円
減価償却費
87,109千円
支払手数料
2,415,294千円
研究開発費
822,055千円

943,138千円

一般管理費に含まれる研究開発費

822,055千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア4,500千円※５．

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物326千円
工具器具備品5,845千円
電話加入権
60千円
計
6,231千円※７．
――――――※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,704千円
工具器具備品20,688千円
ソフトウェア416千円
計24,809千円※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
のれん
20,525千円
ソフトウェア
9,833千円
計30,359千円※８．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計
上いたしました。

※８．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計
上いたしました。

――――――

用途

場所

種類

金額

用途

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

ゲーム事業

当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

場所

種類

東京都
ソフトウェア
中央区

金額
82,717千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲーム
については、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

－

6,000

－

6,000

合計

－

6,000

－

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数
（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

自己株式

（注）普通株式の自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期末株式数
（株）

自己株式
普通株式
合計
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）及び当事業年度（自 平成18年10月１日
成19年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

93/107至平

EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
75,813
研究開発費否認額
186,978
未払事業税
22,882
未払事業所税
3,324
一括償却資産否認額
7,644
賞与引当金社会保険料
9,054
繰越欠損金
13,461
その他
14,942
計334,102

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

548,1285,964
1,259
555,352△6,131

計△6,131

繰延税金資産の純額

883,322

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
82,096
研究開発費否認額
247,696
未払事業税
12,639
未払事業所税3,326
一括償却資産否認額
10,244
賞与引当金社会保険料
9,863
その他
22,007
計

387,874繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額712,470
5,238
60,309717,036△938,087

計

556,968繰延税金資産の純額

944,842２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。

同左

（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至117,419.33円
1,972.65円

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

105,581.28円
8,879.51円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
（注）

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

351,025

1,747,175

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

351,025

1,747,175

期中平均株式数（株）

177,946

196,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

95/107①平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
234株②平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議
195株

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について

１．資本準備金の額の減少について

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパー
を設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させる
ため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社ではこうした背景の中、平成18年8月7日に発表
しました3ケ年の「中期経営計画」の中で、モバイル一般
無料ポータルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる広告事業を公式サイト課金モデル以外の新しいビジネスモデルとして重要事業と位置づけ、早急に確立していく
ことを発表しました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりました。
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数
は1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％であります。
株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであります。

当社は、平成19年10月25日開催の取締役において、下記のとおり資本準備金の額の減少について決議し、平成19年12月20日開催の定時株主総会で承認を得ました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額11,709,165,920円の内、9,100,000,000
円を取り崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
平成19年10月25日②債権者異議申述最終期日 平成19年12月10日③定時株主総会決議日
平成19年12月20日④効力発生日平成19年12月21日

商号株式会社スカイスクレイパー

設立年月日

平成18年10月13日

本店所在地

東京都中央区代表者

名古屋 秀仁資本金

99,000千円

モバイル向け広告を販売することによ
主な事業内容 って収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名
は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至──────

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会社ドワンゴ プランニ
ング アンド ディベロップメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供
する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話
機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させる
ため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ
市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プランニング ア
ンド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数
は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップ
メントの概要は次のとおりであります。

商号

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

設立年月日

平成18年12月

本店所在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

アニメ分野に特化した声優・歌手の発主な事業内容掘・育成を目的としたスクール運営。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推進いたし
ます。

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

タワーレコード株式会社

7,500

1,103,070

株式会社セル

1,500

300,000

SM.Entertainment

500,000

229,088

株式会社セルシス

900

117,000

株式会社ライフビジネスウェザー

800

96,0001,230,769

71,03340

47,200258,532

28,857

株式会社インターネット

20

20,000株式会社エンティス

384

19,200961,153

48,5102,961,214

2,079,960

SKYSOFT Inc.
株式会社サイタスマネジメント
Cequint,Inc

その他(６銘柄)
計
【債券】
銘柄
有価証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

コマーシャルペーパー

3,993,370

3,993,370

ユーロ円建固定利付債

2,000,000

2,000,000

計

5,993,370

5,993,370

【その他】

有価証券

その他
有価証
券

投資有価証 その他有
券
価証券

銘柄

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口)フリー・ファイナンシャル・ファンド

1,458,492,654

1,458,492

小計

1,458,492,654

1,458,492

NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND

20

200,000

ジャフコ・スーパーV3－B号投資事業有限責任組合525,000小計

25

225,000

1,458,492,679

1,683,492

計98/107

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

193,669

15,682

6,973

202,378

104,053

19,442

98,325

工具器具備品

914,664

850,847

141,812

1,623,699

691,987

284,901

931,712

1,108,333

866,530

148,785

1,826,078

796,040

304,344

1,030,037

694,728

264,085

138,492

820,321384,786

129,252

435,535

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア(82,717)
ソフトウェア仮勘定－

195,469

195,469

－

－

－

－

電話加入権

251

－

－

251

－

－

251

のれん

－

30,78830,788－－

10,262

－

その他

1,200

－

－

1,200

245

60

955

696,179

490,343364,750

821,772

385,031

139,575

436,741

無形固定資産計(82,717)(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります
1．工具器具備品
動画投稿サービス「ニコニコ動画」に係るサーバ購入費用
ソフトウェア
動画投稿サービス「ニコニコ動画」制作費
2.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

367,857千円
174,889千円【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
182,736

当期増加額（千円）
200,145

99/107

当期減少額（目的使用）（千円）
182,736

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
200,145

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

704

預金
普通預金

3,178,024

別段預金

3,000
小計

3,181,024

合計

3,181,728

ロ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

2,692,544

KDDI株式会社

1,023,996

ソフトバンクモバイル株式会社

462,512

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

60,821

アマゾンジャパン株式会社

31,147

その他

55,461
合計

4,326,483(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A）

4,488,920
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B）

(C）

16,260,226

16,422,663

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

4,326,483

当期発生高には消費税等が含まれております。

100/107

79.15

98.94

EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書②

固定資産
イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

子会社株式株式会社ゲームズアリーナ
株式会社トラン株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
株式会社スカイスクレイパー
その他

2,192,500
200,000
200,000
90,00070,000142,155

関連会社株式株式会社魔法のiらんど
株式会社ＡＧ-ＯＮＥ

492,000
24,000

合計

3,410,655

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ＣＥＬＬ

266,139

社団法人日本音楽著作権協会

114,527

株式会社ゲームズアリーナ

89,862

有限会社エム・システム

56,405

株式会社ニワンゴ

51,101

その他

857,822
合計

1,435,858(3）【その他】
該当事項はありません。

101/107

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券
100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は、当社のホームページ（http://dwango.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

株券失効により再発行する場合は、手数料として株券１枚につき500円を徴収いたします。

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月21日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度（第９期）（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度（第10期中）（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(4）半期報告書（第11期中）（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月21日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１８年１２月２１日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から
固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針を適用している。
２．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
３．(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から
繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用している。
４．(セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

事業区分の方法の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１９年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用している。
２．（セグメント情報

事業の種類別セグメント

６．事業区分の方法の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分の方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１８年１２月２１日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．(会計処理方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針を適用している。
２．(会計処理方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
３．(会計処理方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度から繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱いを適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/12/20 提出
株式会社ドワンゴ(941630)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１９年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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