証券コード 3733
平成22年７月７日

株 主 各 位
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

株式会社ソフトウェア・サービス
代表取締役社長 宮 崎
勝

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年７月22日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成22年７月23日（金曜日）午前11時
大阪市淀川区宮原四丁目２番30号
当社本社ビル ２階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第41期（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.softs.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで）

１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱の影響より脱しつつあり、政府による景気刺激策も実施されたことから、最悪期より緩やかな回復期へと移行する傾向にあります。しかしながら、雇用・個人
所得の状況は依然として厳しいまま継続しており、国内消費需要につきましても未だ回復の途中にあります。また、欧州の一部の国で見られた著しい財政悪化の影響も否めず、完全な景気復調とするには予断を許しません。
医療業界におきましては、今春の改定では、診療報酬について全体で10年ぶりのプラス改定となり、また明細書の無料発行が原則義務化されるな
ど、医療改革に向けた取り組みが行われました。しかし同時に、レセプト
オンライン請求における病院向け補助金につきましては、平成21年11月の事業仕分けで大幅な予算削減が打ち出される等、医療費の抑制、及び適正化もまた急務の問題とされております。今後、地域連携医療への移行も想定される中で、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当社はこのような中、医療の効率化、及びクオリティ向上に不可欠な統合系医療情報システムである、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開してまいりました。
システム開発としましては、前事業年度に引き続き既存システムの機能向上を図るとともに、ＤＰＣベンチマークを構築してデータ運用の可能性を広げました。また、安全性と堅実性の確保を目的として、営業・導入方
針の見直しを行って新版開発とそれに伴う検証期間を延長し、顧客ニーズへの一層の対応のため継続して取り組みを進めております。
営業活動としましては、システム導入を検討中の病院に、当社のシステ
ムを実際の医療現場で体験できる「ユーザー病院見学会」への参加を促すなど、東西のエリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を積極的に行い、受注獲得に注力してまいりました。また、当社の強みである既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第５回・121病院322名
参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第３回・105病院251名参加）が開催され、ともに－ 2 －過去最多の参加者数を集めて活発な意見交換が行われました。
市場では有力ベンダー間の激しい競争が続いているものの、このような企業努力を着実に続け、平成21年11月には国際品質規格ＩＳＯ9001を取得
して社内品質管理のさらなる強化を図る等、顧客満足度の向上に努めた結果、売上高は7,931百万円（前年同期比51.8％増）、受注高は5,701百万円（同26.7％増）、受注残高は1,228百万円（同30.4％減）となり、利益面におきましては営業利益1,808百万円（同113.4％増）、経常利益1,818百万円（同116.5％増）、当期純利益1,066百万円（同137.0％増）となりました。
部門別の事業の状況
品目別販売実績
品
ソ
ハ
保

フ
ー
守
合

目
ト
ド
サ

ウ
ウ
ー

金

ェ
ェ
ビ

ア
ア
ス
計

額
千円

3,779,874
2,459,169
1,692,702
7,931,746

②

構

成

比
％
47.7
31.0
21.3
100.0

前

期

比
％
140.2
226.6
117.3
151.8

設備投資の状況
当事業年度は、49,628千円の設備投資を行いました。その主なものは、通信機器及びネットワーク構築に係る工具器具備品の取得28,335千円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第38期
平成19年４月期

第39期
平成20年４月期

第40期
平成21年４月期

6,180,835
1,696,289
995,095
181.32
6,417,719
5,417,514

5,058,198
1,175,778
692,232126.596,744,741
5,761,307

5,224,755
840,026
450,11583.59
7,130,781
5,974,035

売上
高 (千円）経常利益 (千円）
当 期 純 利 益 (千円）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 (千円）
純
資
産 (千円）

第41期(当事業年度)
平成22年４月期
7,931,746
1,818,272
1,066,635
199.26
8,593,389
6,806,655（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．第38期におきましては、新規導入案件に加えグループ病院への営業強化を推進してきた一方で、統合系医療情報システムの需要増大を見込んだ人員の増強により労務費及び人件費の負担が増加し、増収減益となっております。
３．第39期におきましては、新規ユーザー獲得に加えユーザーリプレイス市場に注力する
一方で、政府の政策動向や医療制度改革等の先行き不透明さから医療機関におけるシ
ステム投資や設備投資意欲が弱まる厳しい環境が続く中、有力ベンダー間の受注獲得競争が激しくなった結果、減収減益となっております。
４．第40期におきましては、既存の電子カルテシステムの機能向上を図り、積極的に受注獲得に注力した一方で、将来的な体制確保のための人員増強により、労務費及び人件費の負担が増加し、増収減益となっております。
５．当事業年度の状況につきましては、前記の「(1)①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況記載すべき重要な子会社はありません。

－ 4 －(4) 対処すべき課題
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではあります
が着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、情報漏洩問題等への国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系
医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業数社による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニー
ズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイ
ス市場拡大も見据え、2015年には確固たる立場を確保するため、以下の対処
すべき課題に取り組む所存であります。
① システム開発
当社は創業以来40年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダ
エントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システム
を自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、新版電子カルテシ
ステムの開発を強化してまいります。
② 営業力の強化
新規顧客獲得はもとより、システム導入後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、ユーザーニーズに対応した良好な関係を構築して有意義な情報発信及び収集を行います。また社内連携を強化して開発状況を把握し、新版電子カルテシステムの積極的な営業を見据えた体制を構築い
たします。

－ 5 －

③

社内体制の構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりますが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。
④ 人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適時キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。
(5) 主要な事業内容（平成22年４月30日現在）
当社は、医療機関（主として病院）向けに各種アプリケーション・ソフト
ウェアの開発・販売・導入指導・保守等を行っております。
(6) 主要な営業所（平成22年４月30日現在）
本店
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号
本社
大阪市淀川区宮原四丁目２番30号(7) 従業員の状況（平成22年４月30日現在）
従

業

員
514名

数

前事業年度末比増減

平（増）77名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

29.1歳

4.1年

（注）１．上記従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数増加の内訳は、主に定期採用による新卒者であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年４月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成22年６月、淀川労働基準監督署より時間外労働の賃金未払いについて是正勧告を受けました。
今回の事態を真摯に受け止め、現在、再発防止に向けた取り組みを行って
おります。

－ 6 －

２．会社の株式に関する事項(平成22年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

21,952,000株
5,488,000株
2,844名(4) 大株主
株

主

宮

崎

津

野

名

持

株

数

持 株 比 率勝

2,501,300株

46.86％

志

262,000

4.90

メロン バンク エービーエヌ アムロ グ
ローバル
カストディ
エヌブイ

145,000

2.71

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

112,595

2.10

メロン
テイー

バンク エヌエー トリー
クライアント オムニバス

100,000

1.87

ＮＣＴ信託銀行株式会社（投信口）

98,600

1.84

上

野

美

94,700

1.77

宮

崎

己

45,5000.85

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

42,3000.79

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウント ジェイピーアー
ルデイ アイエスジー エフイー－エイシー

41,900

0.78

紀

代

千

恵
勝

（注）１．上記のほか、自己株式が151,022株あります。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成22年４月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

宮

崎

取

締

役

御

船

健

一

医事ユニット長兼看護ユニット長

取

締

役

大

谷

明

広

営

取 締 役 相 談 役

重

村

秀

人

常

造

勤

監

査

勝

役

村

上

富

監

査

役

津

野

紀代志

公

監

査

役

前

川

宗

弁

夫

業

ユ

認

ニ

ッ

会

ト

計

護

長

士
士

（注）１. 監査役村上富造、同前川宗夫の両氏は、社外監査役であります。
２. 監査役村上富造、同津野紀代志の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役村上富造氏は、他の上場会社において、長年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。
・監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

4名
(-)

39,000千円
(-)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

3
(2)

17,520(13,920)計

756,520合（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額
100,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額
40,000千円以内と決議いただいております。

－ 8 －(3) 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（16回開催）
率

出 席 回 数

出

席

率

監 査 役

村上 富造

16回

94.1％

16回

100.0％

監 査 役

前川 宗夫

16

94.1

16

100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役村上富造氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会のほぼ全てに出席し、また、全ユニット長＆グループ長会議等の重要な会議にもほぼ全て出席して社内状況を把握し、常勤監査役の見地から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役前川宗夫氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会のほぼ全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

－ 9 －５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額

17,000千円

当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

17,000(注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 10 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１
項第４号）①当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催
している。
②取締役は、情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方
針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
④代表取締役社長は、経営管理ユニット長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
⑤監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
⑥当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・内部監査担当・
弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
②「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
②代表取締役社長は、経営管理ユニット長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置して、各担当取締役及び各ユニット
長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。
－ 11 －

③有事の際は、経営管理ユニット長が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、また、リスク管理
体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を整備している。
(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
②経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
③めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年としている。

(5)

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理ユニット長が統括し、毎月、業務執行のモニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。

(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条
第３項第２号）①当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会
は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
②監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

(7)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）①監査役は、取締役会以外にも全ユニット長＆グループ長会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす
おそれのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。
②取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事－ 12 －

項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。
(8)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）①監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
②会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になって
いる。

(9)

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっている。

７．会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。


（注）１．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 13 －

貸

借

対

照

表

（平成22年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

部）

資

産

金

目

流

債

動

の

部）

負

債

金

額

1,786,733

3,770,878

買掛

金519,386

形

2,137

未

払

金

142,768

金

926,130

用

26,276

品56,183

未 払 法 人 税 等

611,086

品

97,572用

38,973

未 払 消 費 税 等

108,828繰 延 税 金 資 産

79,873

前受

金353,558

そ

他

2,182

そ

の

他

24,828

金△6,976

計

1,786,733

受

取

売

手
掛

商
仕

掛

前

払

費

の

貸

倒

定

引
資

当

未

3,152,458

債

株

1,373,085

資21,413

資工 具 器 具 備 品

128,307

築土地

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産益利

長 期 前 払 費 用

17,274繰 延 税 金 資 産

119,380

その他

20,347合計8,593,389

剰847,400

金1,010,800

備
余

益

金

金

5,113,738

5,102,003

別 途 積 立 金

3,200,000

繰越利益剰余金

1,902,003

己

備

株

式

△161,967

評価・換算差額等△3,314

その他有価証券評価差額金
純1,010,800

その他利益剰余金

自準金

11,735462,903

20,000余
準6,809,970

金546

関 係 会 社 株 式

本

剰
本

利

10,525285,900

産本
資1,629,652

投 資 有 価 証 券

資本11,071

無 形 固 定 資 産

合

主

物

構

費

（純 資 産 の 部）

物

建

払

負

3,626,434

産

有 形 固 定 資 産

資

科
（負

4,966,955

現 金 及 び 預 金

固

額

資

産

計

6,806,655

負 債 純 資 産 合 計

8,593,389（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

合△3,314

損

(

益

計

算

書

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

7,931,746

価

5,238,710

総利益

2,693,036
884,698

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営
支

外

費

払

手

経
特

特

引

固

資
前

2,343

金

1,950

他

5,863

10,157

料

223

223

益

1,818,272

益
入

額

240

240

除

却

損

4,495

4,495

純

利

益

金

損

定
引

利

当

別

税

数

利

倒

息

用

常
別

貸

当

の
業

1,808,338

益

取

受

益

戻
失

産

当

期

1,814,017

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税786,161

法△38,779

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

747,382
1,066,635

株主資本等変動計算書(

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで)（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

847,400
847,400
1,010,800
1,010,800
1,010,800
1,010,800
11,735
11,7353,200,000
3,200,000
1,060,239△224,871
1,066,635
841,763
1,902,003
4,271,974△224,871
1,066,635
841,763
5,113,738△137,233△24,734△24,734△161,967－ 16 －

（単位：千円）
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

5,992,940△224,871
1,066,635△24,734
817,029
6,809,970△18,905
15,591
15,591△3,314△18,905
15,591
15,591△3,314
5,974,035△224,871
1,066,635△24,734
15,591
832,620
6,806,655

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(ⅰ)子会社株式

移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

②

たな卸資産
・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定率法(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価
比例法)② その他の受注契約

検収基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約（収益総額、原価総額及び決算日における進捗度を信頼性をもって見積ることができる受注契約）については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用することとしております。
なお、この変更に伴う当事業年度の売上高及び損益への影響はありません。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(6) 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、
当事業年度において区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「支払手数料」は233千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

823,595千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額

建物9,806千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引12,685千円②

営業取引以外の取引高

2,714千円－ 19 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式5,488,000株－株－株

5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

133,915株

17,107株－株

151,022株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17,107株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加17,100株、単元未満株式の買取りによる増加7株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成21年７月24日開催の第40回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

224,871千円

・１株当たり配当額

42円

・基準日

平成21年４月30日・効力発生日平成21年７月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成22年７月23日開催予定の第41回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

266,848千円

・１株当たり配当額

50円

・基準日

平成22年４月30日・効力発生日平成22年７月26日－ 20 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産未払事業税

47,057千円

未払事業所税1,307千円

貸倒引当金繰入超過額

2,832千円

未払金

20,873千円
7,802千円

その他
繰延税金資産合計

79,873千円

繰延税金資産の純額

79,873千円（2）固定の部繰延税金資産減価償却費償却超過額

55,000千円

一括償却資産償却超過額

12,620千円

その他有価証券評価差額金

2,265千円

投資有価証券評価損

49,494千円

繰延税金資産合計

119,380千円

繰延税金資産の純額

119,380千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略
しております。

－ 21 －

７．金融商品に関する注記
当事業年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規定に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式・債券・投資信託であり、それぞれ四半
期ごとに時価の把握を行っています。
デリバティブについては、基本的にリスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)(1) 現金及び預金

時価(*)

差額

3,770,878

3,770,878-(2) 受取手形

2,137

2,137

-

(3) 売掛金

926,130

926,130-

285,900

285,900-(5) 買掛金(519,386)(519,386)-(6) 未払金(142,768)(142,768)-(7) 未払法人税等(611,086)(611,086)-(8) 未払消費税等(108,828)(108,828)-(4) 投資有価証券
その他有価証券(*)

負債に計上されているものについては、(－ 22 －)で示しております。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券および投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。
(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等並びに (8) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)

関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,275円38銭(2) １株当たり当期純利益

199円26銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年６月11日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 文 彦㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 睦 裕㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 25 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．付記事項
なお、事業報告に記載のとおり、平成22年６月淀川労働基準監督署より時間外労働管理等に関する是正勧告を受けた件につきましては、監査役会として今後とも推移を注視してまいる所存であります。

平成22年６月17日
株式会社ソフトウェア・サービス 監査役会
常勤社外監査役
村 上 富 造㊞監

査役

社 外 監 査 役

津
前

野
川

紀代志 ㊞
宗 夫㊞

以

－ 26 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

第41期の期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、経営基盤の充実
強化と、今後の事業展開のための内部留保を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は266,848,900円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年７月26日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
700,000,000円（2）増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
700,000,000円－ 27 －

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

宮 崎
勝 昭和44年４月(昭和14年１月27日生)

当社設立とともに代表取締役社長（現任）2,501,300株

昭和53年４月
平成２年５月
平成２年６月
平成13年５月
平成14年７月
平成17年７月
平成18年７月
御 船 健 一 平成18年８月(昭和29年８月20日生)
平成19年７月
平成20年５月

当社入社
技術開発部長取締役・技術開発部長
常務取締役
専務取締役
専務取締役・技術営業部長
取締役・技術営業部長
取締役・顧客支援副部長
取締役・顧客支援部長
取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット長兼医事ユニット長
取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット担当兼医事ユニット長
取締役・医事ユニット長兼看護ユニット長（現任）35,100株

平成14年10月
平成19年５月
大 谷 明 広 平成19年７月(昭和39年11月13日生)
平成20年５月

当社入社
技術営業部長取締役・技術営業部長
取締役・営業ユニット長（現任）

9,100株昭和52年６月
平成２年５月
平成２年６月重 村 秀 人 平成９年11月(昭和25年３月12日生) 平成18年８月
平成20年５月

当社入社
技術営業部長取締役・技術営業部長
取締役・技術指導部長
取締役・顧客支援部長
取締役・新規導入ユニット長兼サブシステムユニット長
取締役相談役（現任）

15,100株

平成21年５月
平成21年７月

３

４

平成21年５月（注）

所有する当社
株 式 の 数

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 28 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 村上富造氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和52年４月

所有する当社
株 式 の 数

住友金属工業株式会社入社

平成14年８月 ネクストウェア株式会社入社 同社経
大

都

城

理部長

郁

（昭和28年７月31日生） 平成16年７月 株式会社日本医学臨床検査研究所 入社
平成17年４月－株

同社総務担当部長

株式会社JCLバイオアッセイ 監査役（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 大都城郁氏は、社外監査役の候補者であります。
３. 社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
（1）社外監査役候補者とする理由について
大都城郁氏につきましては、長年にわたる経理・財務業務等の豊富な経験を有し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。
（2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は定款において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」旨を定めております。これにより、大都城郁氏の選任が承認された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。

－ 29 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成21年７月24日開催の第40回定時株主総会において補欠監査役に選任された松尾吉洋氏の選任の効力は、本総会開催の時までとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）
松

尾

吉

洋

略歴及び重要な兼職の状況
平成12年10月

所有する当社
株 式 の 数大阪弁護士会弁護士登録（現任）（昭和47年２月17日生）－株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者松尾吉洋氏は、社外監査役の候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 補欠の社外監査役候補者とする理由について
松尾吉洋氏につきましては、弁護士として培われた法律知識を、社外監査役に就任された場合に当社の管理体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役として職務を適切に遂行できると判断する理由について
松尾吉洋氏は、直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として法務に精通し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。
(3）社外監査役との責任限定契約について
当社は定款において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」旨を定めております。これにより、松尾吉洋
氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。

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