厚生労働省
令和 5 年度

障害者総合福祉推進事業

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドライン

2024 年 3 月
筑波大学

医療へのアクセスが不十分であるとの指摘や、ア

1．趣旨

ルコール依存症が疑われる者の推計数とアルコー

アルコール健康障害対策基本法（平成 25 年法律ル依存症で医療機関を受診した患者数との乖離が第 109 号、以下「基本法」という。
）第 12 条第 1

存在しています。治療ギャップを埋めるため、ア項に基づき、アルコール健康障害対策の総合的か

ルコール健康障害の当事者やその家族がより円滑

つ計画的な推進を図るために策定されたアルコーに相談や治療等に結びつくように支援をさらに推ル健康障害対策推進基本計画の第 2 期計画（以下

進することが求められており、このため様々な分「第 2 期計画」という。）においては、その重点項

野で、これまで以上の対策を進めていくことが必目として、アルコール健康障害の当事者やその家要とされています。

族がより円滑に適切な支援に結びつくように、アルコール健康障害に関する相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制を構築することと3．本ガイドラインの内容

本ガイドラインは、地域でアルコール関連問題されています。また、アルコールは依存症以外での対応に当たっている各領域の関係者において、も肝疾患やうつ病、認知症など様々な疾病リスク

医療との連携を促進するために、アルコールによのみならず、飲酒運転、不慮の事故、暴力、自殺、る健康障害、社会的影響などを分かりやすく伝え、

家族問題などの社会的な問題にも関連しており、その上でアルコール関連問題を入り口とした、ア

地域全体でアルコールに着目した積極的な介入をルコール健康障害の早期発見、早期治療につなげ推進する必要があります。

るために必要な事項を示すことにより、アルコー

本ガイドラインは、アルコール関連問題を入りルに関わる健康障害や介護・福祉課題、地域社会

口とした、アルコール健康障害の早期発見から治問題へ関わる際に行動の判断等に役立つことを目療、回復までの一連の切れ目のない取組を推進す指すものとします。

るため、アルコール関連問題に関わる関係者や関尚、アルコール関連問題の対応を行う部署は多係機関の連携を促進するために活用されることを領域にわたるため、本ガイドラインだけですべて目的としています。アルコール関連問題に関わるの領域が網羅できていない可能性があります。健関係者・関係機関の良好な連携は、当事者の健康康診断等でのアルコール健康障害への対応としてとともに様々な地域社会問題への対応の観点から「健康診断および保健指導におけるアルコール健康も重要であり、治療が必要な方が適切な医療につ

障害への早期介入に関するガイドライン」が、医ながりやすくなることが期待されます。

療現場でのアルコール健康障害への対応として「医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専2．さ らなるアルコール健康障害対策推進の重要性
アルコール健康障害を持つ方には、治療が必要

門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン」が準備されているので、それぞれ参照していただ
ければ幸いです。

と思われる状態だが相談機関や医療機関につながることができていない、いわゆる治療ギャップが存在していることが知られています。この治療
ギャップは、特にアルコール依存症の方で顕著にみられます。世界保健機関（WHO）のアルコール

4．ア ルコール関連問題とアルコール健康障
害（1）ア ルコール関連問題とアルコール健康障害との関係についての有害な使用を低減するための世界戦略｛1｝や、そ基本法では、アルコール関連問題とアルコールの世界戦略を進めるための行動計画｛2｝、国際連合

健康障害を表 1 のように定義し、アルコール関連｛3｝の持続可能な開発目標（SDGs） などにより、地問題の根本的な解決につなげるため、関連する施球規模課題として治療ギャップを埋めるための対策との有機的な連携が図られるよう配慮すること

策が進められています。わが国ではアルコール健を基本理念の一つとして定めています。このよう

康障害対策推進基本計画によって全ての都道府県に、アルコール関連問題のほうが大きな概念であでのアルコール健康障害に対する相談拠点、主にり、その要素の 1 つとしてアルコール健康障害がアルコール依存症に対応する専門医療機関の設置含まれています。

という目標に向け大きく進捗したものの、相談、1

（表 1）アルコール関連問題とアルコール健康障害の定義
用語定義アルコール関連問題

アルコール健康障害及びこれに関連して生ずる
飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題

アルコール健康障害

アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害（2）アルコール関連問題について

経済産業省が策定した『企業の「健康経営」ガイ

アルコールは心身への影響のみならず、多くのドブック ～連携・協働による健康づくりのススメ

社会問題との関連が指摘されています。このため、｛12｝～（改訂第 1 版）』
ではリスクのあるアルコール

福祉・介護や警察、司法、職域など、多くの領域

摂取（毎日飲酒し、1 日純アルコール 44 グラム以

でアルコール関連問題を持つ当事者や家族と関わ上）をしている者はプレゼンティーイズム（何らることになります。具体的な例を表 2 に示します。

かの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能｛4｝

少年院在院者の調査 では、半数以上が家族か力や生産性が低下している状態）が大きく低下しら物理的、精神的な暴力を受け、男子 14.6％、女ており、年間 1 人あたり約 26 万円の生産性損失と子 23.2％に家庭内のアルコール問題があったと報推計されています。医療費についても、同じくリ

告されており、児童虐待の背景に家族のアルコー

スクのあるアルコール摂取をしている者は、一人ル問題が存在する可能性が示唆されています。自

当たり年間 10,540 円の医療費増加と推計されてい助グループ（アルコール依存症の当事者及びそのます。

家族が互いに支えあってその再発を防止するための活動を行う団体をいう。以下同じ。）に属する家｛5｝族に対する調査 では、アルコールの問題を抱え

アルコールは 200 以上の疾患とけがの原因になてから、半数近くの家族が生活や経済的困難に直ることが知られています｛13｝。厚生労働省が 2024 年

面し、約 3 割の家族は自らが精神的又は身体的問に示した「健康に配慮した飲酒に関するガイドラ

題を抱えるようになったと報告されています。

｛14｝
イン」
では、飲酒による認知症｛15｝、転倒・骨飲酒運転で検挙された者のうち、半数以上が純

折｛16, 17, 18｝、筋肉の減少（サルコペニア（※）等｛19, 20｝）

アルコール 1 日 60 グラム以上の多量飲酒者であの危険性が高まることを指摘するとともに、過去

り、3 割程度の者にアルコール依存症の疑いがあっの日本人の調査における疾病別の発症リスクと飲たことが報告されています｛6｝。不慮の事故死の事

酒量を示しています（表 3）。その他、うつや不安例のうち、2 割が飲酒群であり、飲酒群の平均年障害、アルコール依存症、ウェルニッケ脳症など

齢（60.5 歳）は非飲酒群（73.7 歳）より有意に低との関係が指摘されています｛21｝。また、我が国でいという報告｛7｝があり、飲酒が原因である可能性

実施されている大規模疫学調査｛22, 23｝においても、も示唆されています。配偶者からの暴力の防止及アルコールの多飲が様々ながん等の疾患や脳血管び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第障害、自殺等のリスクを高めると指摘されていま｛8｝31 号）の保護命令違反者を対象に行われた研究す。

で、飲酒に関する問題を有していた者が約 4 割で（※サルコペニアとは、加齢に伴う骨格筋量低下にした。

加え、筋力及び／又は身体機能が低下した状態の受刑者を対象に行われた研究｛9｝では、調査対象受刑者に占める多量飲酒者（日本酒換算 3 合以上をほぼ毎日）の割合は 23.3％でした。
職域においては、労働安全の観点から、溶接工の労働災害リスクが飲酒者で約 4 倍であったと海｛10｝外の研究で報告されていますこと）

5．切れ目のない支援のために必要な知識

アルコール関連問題を入り口とした、アルコー

ル健康障害の早期発見から治療、回復までの一連。また、精神疾患の切れ目のない取組を行うためには、飲酒量を正による長期休業（90 営業日以上）の危険因子とししく把握する方法、アルコール健康障害のとらえて最も高かったのが、平均1日飲酒量が純アルコー

方を知ることが必要です。

｛11｝

ル60グラム以上であったとする研究もあります2（3）アルコール健康障害について。

3

定期的な家庭訪問による信頼関係構築が奏功。本人の不調の 発見者である地域包括支援セ
訴えに合わせて、まずは近医の ンター職員が適切に保健所へ内科受診が依存症医療を受け 情報提供したことで、うまく支るための突破口になったケー 援につながった。普段からよくス。近医の内科医には本人受診 連携を取っていることで、お互前に本人の状況を事前相談し、 いの役割を理解しており、相談
依存症治療が必要である旨、内 しやすかった関係性がよかっ科医から本人に説明してもら た。
えたことも大きかった。

連携した機関、施設等

解決の秘訣、
キーポイント等

地域包括支援センター
保健所
総合病院（内科）
単科精神科病院

市の障害福祉課
福祉事務所（生活保護担当）
児童相談所
近隣の内科クリニック
精神保健福祉センター
依存症専門医療機関

地域包括支援センター職員
保健所スタッフ

普段からよく連携を取っている保健所に相談。保健所の保健師が本人宅訪問。保健所でのカンファレンスで医療機関受診が必要と意見がまとまり受診援助。総合病院内科での入院評
価、全身状態改善の後、単科精神科病院への転院となった。

これまで医療やその他支援とつながったことがなく、不安定な生活を繰り返していた。今回
は、自立準備ホーム退居時に、生活保護、金銭管理、訪問看護が開始されたことで、無計画な浪費はなくなり、生活が安定した。

自立準備ホーム
社会福祉協議会
福祉事務所（生活保護担当）

自立準備ホーム、保護司

保健師が家庭訪問を続けていたが、家族にも相談意思がな
く、対応に苦慮していた。しかし、粘り強く訪問を継続していたことで、今回事件化したタイミングで、保健師の同行にて専門病院への受診が実現した。

市保健所

市保健所

弁護士からの勧めがあったことで、家庭訪問を続けていた保健所の保健師に伴われて専門医療機関を受診。入院治療となった。その後、事件は不起訴となった。

自立準備ホーム退去後は一人暮らしの予定であり、その前に保護司の勧めで専門医療に通院開始した。生活保護受給開始
し、社会福祉協議会による金銭管理を導入した。

酩酊法
弁護士からの受診勧奨

子ども家庭課の相談員（保健師と心理師）が本人宅訪問。本人の悩みに寄り添いながら信頼関係を構築し、近隣内科クリニック医療機関受診、依存症専
門医療機関への入院につなげた。生活保護申請し経済面の安定を図った。本人の入院中、男児は児童福祉施設に入所となった。

警察＋司法 2

警察＋司法 1
飲酒問題やギャンブル依存が背景にある窃盗受刑者の出口支援
50 歳女性。内縁夫と同居。夫
30 歳男性。20 代から窃盗で複と 喧 嘩 を し て 家 を 飛 び 出 し、数回の逮捕歴あり。貯金ができスーパーの駐車場で泥酔状態
ず、持っているお金はアルコー
で通行人に大声を上げて、警察
ルやギャンブルに使い果たし、に翌朝まで保護。酩酊法にて保生活は常に困窮していた。今回
健所に情報共有され、保健師がは初めて実刑。家族とは絶縁状
家庭訪問開始。しかし、本人・態で住居がなく、出所後は自立
内縁夫とも相談や治療の意思
準備ホームで生活を始めた。今はない。半年後、酩酊状態で器後の生活に向けて、保護司から物損壊で逮捕。弁護士よりアルアルコール問題を含めた治療
コール依存を疑われ、受診を提を提案された。
案された。

高齢者

福祉 2

27 歳女性。6 歳男児（保育園） 78 歳独居。近隣住民から本人と二人暮らし。ひとり親家庭。 居室から悪臭がするとのこと
元々日中就労していたが、1 年 で、大家さんから地域包括支援
前から水商売勤務。その頃より センターに相談が入った。
本人が、男児の保育園送迎時に 地域包括職員が訪問すると、居
ひどく酔った状態であること、 室内は大量のゴミ、飲酒した後また、身寄りはおらず孤立した の空き瓶、空き缶であふれてい親子であること、さらに男児の た。尿便失禁もみられ、不衛生
家庭での養育に不安があるこ な状態。認知機能低下もみらとから、保育園の先生から市の れ、本人とコミュニケーション
子ども家庭課に相談が入った。 がとりづらい状況。

生活困窮＋ひとり親家庭

主たる支援機関※コーディネーターとな った 機 関、 市の子ども家庭課の相談員
職種等※キーパーソン

具体的な支援内容※背景、介入の契機となった出来事、経緯など

事例

テーマ

福祉 1

（表 2）アルコール関連問題を持つ当事者や家族の例

50 歳男性。妻と同居。子どもは 2 人いるが大学生で別居。
元来、仕事熱心でまじめな性格。昨年、母親が病気のため他界した。その同時期に、本人が部長に昇進し、複数部署の管理者となった。しかし今年に入って、遅刻や欠勤が増えている。
出勤時は熱心に仕事をこなしているようにみえる。しかし、本人と同じ部署の同僚から、勤務中にアルコール臭がしていることがわかり、心配した上司が職場内の健康管理部門の職員に相談。

企業内健康管理部門の職員、産業保健師、産業医がスムーズに連携したケース。依存症専門医
療機関の知識をすでに持っていたり、上司が治療の後押しをしてくれたのもスムーズな連携に効果的だったと思われる。

企業内健康管理部門
依存症専門医療機関

企業内健康管理部門の職員、産業保健師、産業医

まずは飲酒していることを無理なく語ってもらうことで、関係構築を図ったことが奏功。アルコール依存に触れることな
く、飲酒自体が問題となっている可能性を伝えたことで、転医につながったケースであった。

企業内健康管理部門（産業医）
精神科クリニック 1
精神科クリニック 2（アルコール関連問題をよく知る精神科医）
女性限定の自助グループ（アメシストや AA）

産業医「気晴らしにアルコールを飲ん
健康管理部門の職員の勧めで、 だ り す る？」「どの酒類が好
産業保健師、産業医と面接し、 き？」などと話をする中で、飲入院治療を勧められる。「ちゃ 酒していることは話すようにんと治療して戻ってきて欲し なった。
「飲酒量に関わらず、い」と上司にも言われ依存症専 アルコールがうつ病の悪化に
門医療機関に入院。入院中に数 関連している可能性」があるこ
回、上司が主治医を訪ねて、無 とを伝え、アルコール関連問題
理のない復帰計画を部署や職 をよく知る精神科医に転医。ア位も含めて検討。退院後に配置 ルコール関連問題に向き合う換えを行った。再飲酒せず、定 ようになり、復職後もうつ病悪期的に外来通院中。
化なし。女性限定の自助グルー
プにも参加継続。

40 歳女性独居。事務職。35 歳
で転職して現在の会社に入職。
入職後 1 年間は問題なく勤務した が、 そ の 後、36 歳、38 歳、40 歳と 3 回にわたり、うつ病
診断で 6 か月程度の期間の休職と復職を繰り返している。産業医面接では、アルコールのことについて本人から話はない。しかし、休職する直前「アルコー
ルを飲み続けていたようだ」ということが同僚から語られたため、アルコール依存が疑われている。

勤務中に酒臭がする従業員

職域 2
うつ病診断で休職を繰り返す職員、背景にアルコール問題が疑われる

職域 1

｛14｝
（表 3）我が国における疾病別の発症リスクと飲酒量（純アルコール量）

注：上記の純アルコール量の数値のうち、「研究結果」の欄の数値については、参考文献に基づく研究結果によるもので、これ以上の飲酒をすると発症等のリスクが上がると考えられるもの。
「参考」の欄にある数値については、研究結果の数値を元に、仮に 7 で除した場合の参考値（概数）。
「0g＜」は少しでも飲酒をするとリスクが上がると考えられるもの。「関連なし」は純アルコール量とは関連が無いと考えられるもの。
「データなし」は純アルコール量と関連する研究データがないもの。
「※」は現在研究中のもの。なお、これらの純アル
コール量については、すべて日本人に対する研究に基づくものとなります（1）飲酒量の把握の仕方｛14｝なる純アルコール量の数値としては、第 2 期計画

お酒に含まれる純アルコール量は、「純アルコーや令和 6 年度から開始される健康日本 21（第三次）

ル量（グラム）＝お酒の量（ml）×アルコール度数

において、「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」（％）
÷100×0.8（アルコールの比重）」で表すこととして、「1 日当たりの純アルコール摂取量が男性ができ、食品のエネルギー（kcal）のようにその40 グラム以上、女性 20 グラム以上」（※）が示さ量を数値化できます。表 4 におおむね純アルコー

れています。また、たまに飲酒する場合でも一時ル 20 グラムのアルコール飲料量を示します。

多量飲酒（1 回の飲酒機会で純アルコール摂取量60 グラム以上（※））のような短時間の大量飲酒（2）介入の目安となる飲酒量は、外傷の危険性を高め｛13｝、様々な身体疾患の発年齢や性別、体質の違いなど、飲酒による疾患への影響については個人差がありますが、純アルコール量が少ないほど飲酒によるリスクは少なく
｛13，
25，
26｝

なるという報告もあります。介入の目安と症や、急性アルコール中毒を引き起こす可能性があります。
若年者、高齢者、飲酒の影響を受けやすい体質を考慮する必要がある場合などには、より少ない（表 4）おおむね純アルコール 20 グラムのアルコール飲料量の例{24}4純アルコール量にすることが望まれます。

ルコール依存症（正確にはアルコール依存症候群）（※）これらの量は個々人の許容量の上限を示したの診断となり、特に初期のアルコール依存症に対ものではありません

する診断を強化し、できるだけ早期に医療での治療（カウンセリングや薬の処方など）を行う方向

6．ア ル コ ー ル 健 康 障 害 の と ら え 方 と 治 療
ギャップ（1）アルコール健康障害のとらえ方

性での変更が見られます。
このように、アルコール健康障害のとらえ方は大きく変化してきています。従来考えられていた

アルコールの過剰な摂取は、個人に重大なリス

よりもはるかに軽症の方でも、医療機関での治療

クや悪影響を及ぼします。これらにはさまざまなにつなげる必要があります。特に、アルコール依

タイプがあり、連日の大量飲酒、酩酊するまで飲存症に至る前でも、有害な飲酒のような身体的・酒を繰り返すこと、身体や精神に実害を及ぼす飲精神的問題が発生している人々に関しては、根本

酒、依存症に至っている人の飲酒も含まれます。

的なアルコール関連問題の解決のために、円滑なこのため、効果的な介入を図るために、International

医療との連携が重要になります。

Classiﬁcation of Diseases（ICD）-11 ではアルコールの過剰摂取者をアルコール使用症群と表現し、表5 のように大きく危険な使用、有害な使用、アル｛27｝

コール依存症の 3 つに分類しています。

（2）アルコール健康障害の治療ギャップ
患者調査におけるアルコール依存症の総患者数
は約 4 万人前後で、レセプト情報・特定健診等情危険な飲酒とは、飲酒者本人や他者に対する有報データベースでは約 11 万人前後で推移していま

害事象のリスクが上昇するアルコール摂取パター

すが、平成 30（2018）年の成人の飲酒行動に関すンで、いわゆる「飲み過ぎ」にあたり、現時点でる全国調査｛28｝では、アルコール依存症の生涯経験

当人に身体的・精神的な健康問題がない場合で者（アルコール依存症の診断基準に現在該当するあっても早期発見、早期介入の対象となります。

者又はかつて該当したことがある者）は 54 万人を有害な飲酒とは、身体的・精神的な健康上の事象超えるとの報告があります。また、アルコール依が生じているアルコール摂取パターンです。アル

存症を現在有すると疑われる者のうち、「アルコー

コール依存症とは、典型的にはアルコール摂取に

ル依存症の専門治療を受けたことがある」と回答

対するコントロール（自制）の障害、飲酒が他のしている者は 22％、一方で、83％は「この 1 年間

活動や義務より優先される状態、アルコール耐性に何らかの理由で医療機関を受診した」と回答しの上昇、およびアルコールが切れた時の身体的離ており｛29｝、医療機関へ受診していても、アルコー

脱反応などが生じます。

ル関連問題の根本的な解決を目的とした専門的な2022 年に改訂が行われた ICD-11 では従来と異治療が行われていない可能性があります。

なり、表 6 にある 3 項目中 2 項目当てはまればア（表 5） アルコールの過剰摂取者（アルコール使用症群）に関する大まかな分類と特徴（文献 27 を参考に作成）
分類

特徴

アルコール依存症

アルコール摂取に対するコントロール（自制）の障害、飲酒が他の活動や義務より優先される状態、アルコール耐性の上昇、アルコールが切れた時の身体的離脱反応

有害な飲酒

アルコールの使用により、臨床的に明確に身体的・精神的問題が生じているが、依存症までには至っていない状態

危険な飲酒

頻度や量において，本人や周囲の者に明確に身体的・精神的健康障害を引き起こす危険が高く、保健の専門家から注意やアドバイスを受ける状態（表 6）ICD-11 でのアルコール依存症候群の診断基準{27}アルコール使用の反復もしくは持続使用により以下の 2 つ以上が明らか。以下の特徴は一般的に 12 ヵ月以上続
くが、3 ヶ月ほぼ毎日飲酒していれば診断しても良い。
1．コントロール障害（飲酒の開始や持続時間、終了、また飲酒頻度、飲酒量、状況）
2．飲酒中心の生活（アルコール使用を優先；人間関係、仕事や学業、健康への影響にもかかわらず飲酒）
3．生理学的特性（離脱症状や耐性）

5（3）アルコール健康障害の治療ギャップの原因や保健所等が中心となりアルコール関連問題の相

これまでの海外の研究で、治療ギャップの主な談支援の場所を確保し、医療機関その他幅広い関原因は、1）問題意識の欠如、2）アルコール依存

係機関や、自助グループ及び民間団体の連携によと言われることなどに対する偏見や恥、3）断酒しり、適切な指導、相談、治療、社会復帰の支援にたくない、であることが明らかになってきていまつなげる体制づくりを行うことが記載されていま。こういった点を意識して関わることで、医す。このため、アルコール関連問題の相談窓口と療との円滑な連携につながる可能性が高まること

して、まずは精神保健福祉センターを知っておくが考えられます。

とよいでしょう。

｛30｝

す

精神保健福祉センターは都道府県および政令指7．具体的な医療との円滑な連携について

定都市に必ず 1 か所設置されている地域精神保健医療との円滑な連携のポイントはいくつかあり

福祉活動推進の中核となる機能を持ち、精神科医

ますが、ここでは以下の 3 点について述べていき師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、ます（表 7）。

看護師、作業療法士などが職員として配置され、アルコール関連問題やアルコール健康障害に関す（1）アルコールが関係している可能性に気がつく

る本人・家族相談に対応が可能な施設です｛31｝。相

これまで述べてきたアルコール関連問題やアル談対応だけでも患者本人が減酒や断酒に至り、ア

コール健康障害についての知識を元に、対応してルコール関連問題の根本的な解決につながる可能いる課題や本人や家族にとっての困りごとの原因性があるため、円滑な連携ができるように日ごろや背景に、アルコールが関係している可能性に気から関わっておくことが望まれます。

づくことが重要になります。ここでのポイントは、

さらに、地域の実情によっては、保健所で活発

あくまでもアルコールが関係している可能性であにアルコール関連問題の対応を行っている場合もり、因果関係があるかどうか追及する必要はありあります。また、アルコール健康障害に関する診ません。

療を受け入れている内科等の医療機関を整備している都道府県もあります（「医療機関での早期介入（2）適切に関わると専門医療機関との円滑な連携に関するガイドラ

円滑な医療との連携のためには、適切な連携先

イン」および好事例集参照）。都道府県や政令指定の知識や適切なコミュニケーションの取り方、適都市で整備されているアルコール依存症の拠点医

切な重症度（問題の深刻度）で連携することが必

療機関や専門医療機関の名称や場所を含め、情報要です。

収集しておくことが望まれます。

①適切な連携先の知識②適切なコミュニケーションの取り方

アルコール関連問題の連携先として、まずは医コミュニケーションの取り方には様々な工夫が療との連携における相談支援の窓口である精神保ありますが、対応は個別性が高いため、目の前の健福祉センターを紹介します。

患者・家族にとってどの方法を取れば最も効果的基本法では、「誰もが相談できる相談場所と、必かを、その都度考える必要があります。表 8 では、要な支援につなげる相談支援体制づくり」を目指

先ほど述べたアルコール健康障害の治療ギャップ

し、地域の実情に応じて、精神保健福祉センターの原因を踏まえた上で、支援を行う例を提示して（表 7）医療との円滑な連携のポイントの例

6

ポイント

対応の要点

可能性に気がつく

対応している課題 / 困りごとの原因や背景に、アルコールが関係している（過剰飲酒やアルコール関連問題）可能性に気づく

適切に関わる

適切な連携先の知識、適切なコミュニケーションの取り方、
適切な重症度（問題の深刻度）で円滑な連携を促進する

無理なく関わる

当事者や家族、支援者に無理のない範囲で継続的に関わる、必要に応じてシステム化する

（表 8）治療ギャップの原因を踏まえたコミュニケーションの取り方の例
課題

問題意識の欠如

コミュニケーションの例

ポイント

飲み方や飲む量の問題にあえて触れず、飲酒の結支援者「酔ってしまうと怒ってしまうこと、果である酩酊が問題であると伝えることで、課題
これが問題ですね。
」
が明確になります
支援者「飲まなければ寝られない、そして 飲酒理由を確認することで、睡眠障害を改善する朝までアルコールが残って、呼気テストに ことが根本的な解決につながるかもしれないこと
何度も引っかかってしまうのですね。」
がわかります「アルコール依存症の可能性があります」ではなく、支援者「アルコール使用障害同定テスト「アルコールの依存度の点数が高い」と伝えること（AUDIT）の結果、依存度の点数が高いよで、当事者や家族が結果を受け入れやすくなりま」
アルコール依存 うですね。
す症と言われるこ
支援者「精神保健福祉センターの A さんとなどに対する専門家の個人名を出したり、「評価、コンサルテー
や B さんは、今後どうやってお酒と付き
偏見や恥
ション、カウンセリングの目的」と説明したりす
合うか、カウンセリングをしてくれます。
ることで、当事者や家族が連携先で起こることを過去に何人もお願いしましたが評判が良想像でき、安心につながります
く、とても信頼しています。」
支援者「断酒が一番体には良いと思います 断酒以外の選択肢が提示されることで、当事者のが、なかなかそこまで踏ん切りがつかない 動機づけにつながり、医療との連携がスムーズに断酒したくないという方は、減酒から始めてみるという方 なります（ベストな選択肢ではなくても、少しで法も最近はあるようですよ。」
も良い方向に支援する方法）

います。

必要に応じて条例（行政）や社内規程（職域）などを制定しシステム化することも有用でしょう。

③適切な重症度（問題の深刻度）

本事業の好事例集には、飲酒運転で検挙等された

これまで述べてきたように、アルコール健康障

場合に医療機関の受診を義務化した条例を作るこ

害のとらえ方は大きく変化してきており、従来考とで、医療との円滑な連携につながった事例を紹えられていたよりもはるかに軽症の方でも、医療介しています。また、連携会議など、対応困難事

機関での治療につなげる必要があります。特に、例の相談や議論を行う場を設定し、効果的な関わ

アルコール依存症に至る前でも、有害な飲酒のより方のアイディア共有や、支援者の負担を軽減す

うな身体的・精神的問題が発生している人々に関る取り組みについても好事例として紹介していましては、根本的なアルコール関連問題の解決のたす。

めに、円滑な医療との連携が重要になります。対応している課題や本人や家族にとっての困りごとが大きく、深刻になる前に、適切に連携を図る必要があります。

8．さらに学びたい方へ

内閣府から公表されているアルコール健康障害対策推進ガイドブック｛24｝や、依存症対策全国センターが公開している「地域のアルコール問題早期（3）無理なく関わる

介入マニュアル」「職場のアルコール問題早期介入

アルコール健康障害、特にアルコール依存症の｛32｝マニュアル」
をはじめとして、各地方公共団体

治療ギャップが大きいことからもわかるように、

から地域連携やそれに関わる支援者向けの資料が医療との連携がうまくいかないことは日常的に起公開されています。特に地方公共団体が作成した

こりうることです。しかし、切れ目のない支援を

資料は、地域の実情に合わせた具体的な関係機関

実施するためには、支援者が簡単にはあきらめなの名称や円滑な連携のための手順が記載されていいということも重要です。この際、当事者や家族、ることが多く、非常に有益ですので必要に応じて支援者に無理のない範囲で継続的に関わることが参照ください。

必要になります。家族や身近な方が相談支援に繋また、厚生労働省では依存症民間団体事業としがることで、当事者の問題が解決する可能性もあて、全国の依存症問題に取り組む民間団体への支ります。

援を行っています｛33｝。円滑な連携のために、積極

7

る労働者の病状の的確な把握方法及び治ゆの的に活用いただければと思います。

判断に係る臨床研究」分担研究報告書

精神疾患による長期休業の危険因子―特定健診・

引用文献

特定保健指導データを用いた予備的縦断調査

1 ）World Health Organization. Global strategy to
reduce harmful use of alcohol アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略

日本語12）経済産業省 . 企業の ｢健康経営｣ ガイドブッ
ク～連携・協働による健康づくりのススメ～

訳．樋口進、烏帽子田彰監訳．https://alhonet.

（改訂第 1 版），2016.

jp/pdf/who2010.pdf（参照 2024-03-11）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_

2 ）World Health Organization. Global action plan forservice/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.

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9

ガイドライン検討委員（五十音順）
海野順

医療法人社団光風会三光病院 院長

志田博和

山梨県立精神保健福祉センター

稗田

里香

武蔵野大学

人間科学部社会福祉学科

野村

裕美

同志社大学

社会学部

松下

幸生

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター

所長
教授

教授
院長

助言（司法領域）
道重

さおり

神戸学院大学

心理学部

講師

事業責任者
吉本

尚

筑波大学医学医療系

地域総合診療医学准教授

筑波大学医学医療系

地域総合診療医学

助教

事業担当者
新田

千枝

発行日 2024 年 3 月 31 日
厚生労働省 令和 5 年度障害者総合福祉推進事業「地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドライン」
研究代表者

10

吉本

尚 （筑波大学医学医療系

地域総合診療医学）