栃木県後期高齢者医療広域連合
広域

計

画 （案）

平成３０（２０１８）年度～ 令和５（２０２３）年度

令和２年月改定

栃木県後期高齢者医療広域連合

目

はじめに

第１章

第２章

第３章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

広域計画の概要
１

広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

広域計画の項目

・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

広域計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

広域計画の期間及び改定

５

広域計画に基づく運営方針の作成

・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・

３

基本方針
１

効率的・効果的な事業運営

２

医療費適正化の推進と保健事業の実施

３

財政の安定化・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基本計画１

広域連合が行う事務

・・・・・・・・・・・・・・

４

２構成市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・・

５

はじめに

後期高齢者医療制度は、高齢化の急速な進展の中、高齢者の医療費について高齢者と現役世代の負担の明確化や財政基盤の安定化を図り、高齢者の医療を社会全体で支えていくための医療保険制度として、平成２０年４月から施行されました。
この制度は、市町村が後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに全ての市町村が加入する広域連合を設置し、広域連合と市町村がその事務を分担して運営するものとされており、栃木県においても広域連合を設置し、市町と共に制度の運営を行っているところです。
広域計画は、地方自治法の規定により、広域連合において作成するものとされており、制度の運営に当たり後期高齢者医療の事務について、広域連合が市町と役割を担い、必要な連絡調整を行いながら、総合的かつ計画的に処理するための指針となるものです。
この計画は、現行の第２次広域計画の期間満了に伴い、平成３０年度からの第３次広域計画として作成するものであり、高齢者の心身の特性に応じた保健事業の実施が広域連合の努力義務とされたことなどから、更なる推進が必要な項目として「医療費適正化の取組」や「被保険者の健康保持増進のための保健事業」について、広域計画の基本方針、基本計画に明示しました。
今後も、被保険者の皆様が安心して必要な医療サービスを受けていただけるよう、この計画に基づき、広域連合と市町が一体となって、健全かつ円滑な制度の運営に努めてまいります。

平成３０年２月

栃木県後期高齢者医療広域連合長－１－佐 藤

栄

一

第１章
１

広域計画の概要

広域計画の趣旨栃木県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、後期高齢者医療制度の運営主体である栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合及び広域連合を組織する栃木県内全市町（以下「構成市町」という。）が相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら処理する事項等について定めるものです。

２

広域計画の項目
広域計画では、栃木県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき、次の項目について記載します。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び構成市町が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

３

広域計画の構成
広域計画は、基本方針及び基本計画から構成されています。
基本方針とは、広域連合の行政運営の基本となるものです。
基本計画とは、基本方針を受け、栃木県後期高齢者医療広域連合規約第５条に規定されている項目について、具体的な計画を示すものです。

４

広域計画の期間及び改定
広域計画の期間は、平成３０（２０１８）年度から 令和５（２０２３）年度までの６年間とします。
ただし、社会情勢の変化等により見直しの必要があるときは、議会の議決を経て、随時改定を行います。

５

広域計画に基づく運営方針の作成
広域計画に基づき、毎年度当初に、広域連合が当該年度に取り組むべき事項について、栃木県後期高齢者医療広域連合運営方針を作成します。

－２－

第２章

基本方針

広域連合は、構成市町と連絡調整を図り、被保険者の意向や利便性に十分配慮しながら、広域連合のスケールメリットを活かすことで、健全かつ円滑な行政運営を進めていきます。

１

効率的・効果的な事業運営
広域連合と構成市町との事務分担及び密接な連携のもとに、随時事務処理を見直し、効果的・効率的な事業運営を進めます。
また、構成市町からの計画的な職員派遣によって、安定した事務執行体制を確保し、法令に基づく適切な事務処理を行っていきます。

２

医療費適正化の推進と保健事業の実施
後期高齢者が必要な医療サービスを受けられるよう適切な制度の周知を行うとともに、引き続き医療費の伸びが予想される中で、医療費適正化の取組を推進します。
また、被保険者の健康の保持増進を図るため、効果的・効率的な保健事業に取り組
むとともに、高齢者の心身の多様な課題に対し、きめ細やかな支援を実施するため、構成市町との連携の下に、高齢者の保健事業、国民健康保険保健事業及び介護保険制度の地域支援事業（以下「介護予防等」という。）の一体的な実施に取り組みます。

３

財政の安定化
医療給付に必要な費用を的確に見込み、被保険者の負担に配慮しながら適切な保険料率を設定するなど、必要な財源の確保に努め、安定的な財政運営を行います。
特に、保険料の確保については、構成市町と連携し、引き続き収納対策に取り組みます。

第３章

基本計画

後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営を図るため、広域連合が行う事務と構成市町が行う事務を次のとおりとし、それぞれが密接に連携することで、効率的に事務を進めていきます。

－３－

１

広域連合が行う事務（１）被保険者の資格の管理に関する事務
被保険者台帳等により被保険者資格情報を管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、６５歳以上７５歳未満で一定の障がいのある方に対する被保険者認定）、被保険者証及び資格証明書の交付決定等を行います。
（２）医療給付に関する事務
次に掲げる後期高齢者医療給付の審査及び支払を行います。
ア

療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給
イ

高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

ウ

葬祭費の支給（３）保険料の賦課に関する事務
構成市町から提供を受けた課税情報等をもとに、保険料率の決定、保険料の賦課決定並びに保険料の減免及び徴収猶予の決定を行います。
（４）医療費適正化に関する事務
レセプト点検等の審査事務、第三者行為求償事務を行うとともに、医療費通知、ジェネリック医薬品の使用促進等の取組を行います。
（５）保健事業に関する事務栃木県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画（以下「保健事業実施計画」という。）に基づき、構成市町と緊密に連携して保健事業を行います。
また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施について、次に掲げる事務を行います。
ア

構成市町へ高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の委託

イ

県内の健康課題の把握及び構成市町への情報提供

ウ

構成市町の事業の実施や評価を支援するための研修会の開催等

エ

県、国民健康保険団体連合会及び関係団体等との調整及び連携（６）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
構成市町と緊密に連携し、後期高齢者医療制度に関する広報、相談・問合せの対応等を行います。

－４－

また、後期高齢者医療広域連合電算処理システム等により、構成市町と情報の共有化を図るとともに、特定個人情報の適切な管理を行います。

２

構成市町が行う事務（１）保険料の徴収に関する事務
後期高齢者医療制度に係る保険料の徴収及び滞納整理を行います。
（２）医療費適正化に関する事務
第三者行為による傷病届の受付を行うとともに、広域連合が行うジェネリック医薬品の使用促進等の取組について、広域連合と連携して取り組みます。
（３）保健事業に関する事務
保健事業実施計画に基づき、広域連合と緊密に連携して保健事業を行います。
また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施について、広域連合からの委託を受けて、次に掲げる事務を行います。
ア

介護予防等との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針の策定

イ

健康課題の分析及び事業の企画・調整等

ウ

高齢者に対する支援の実施

エ

地域医療関係団体等及びかかりつけ医等との連携

オ

事業の評価及び報告（４）被保険者の利便性に配慮した事務
ア

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

イ

被保険者証及び資格証明書の引渡し

ウ

被保険者証及び資格証明書の返還の受付

エ

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

オ

保険料に関する申請の受付

カ

上記事務に付随する事務－５－高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施と広域計画の変更について
令和元年 12 月 27 日
栃木県後期高齢者医療広域連合
１

経緯
令和元年５月 22 日に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）が公布され、７５歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が国民健康保険保健事業及び介護保険の地域支援事業と一体的に実施することができるよう高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）等の関係法令が改正され、令和２年４月１日から施行されることとなりました。
２

現状と課題
高齢者については、複数の慢性疾患の罹患に加え、認知機能や社会的な繋がりが低下するといった、いわゆるフレイル状態になりやすい傾向にあるなど、疾病予防と生活維持機能の両面にわたるニーズを有していますが、高齢者の保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市町村が主体となって実施しているた
め、このような高齢者の健康状態や生活機能等の課題に対し一体的な対応が不十分でした。

※厚生労働省資料より

３

高齢者の医療の確保に関する法律の改正について
高齢者の保健事業と介護予防を行うにあたっては、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな対応を行うため、市町村との連携の下に、高齢者保健事業、国民健康保険保健事業及び介護保険制度の地域支援事業を一体的に実施することとされました。
また、後期高齢者医療広域連合は、広域計画において、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携に関する事項を定めるよう努めなければならないこと。後期高齢者医療広域連
合は、広域計画に基づき、高齢者保健事業の一部について、加入する市町村に対し、その実施を委託することができるものとし、当該委託を受けた市町村は、被保険者に対する高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、その実施に関し、国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めることとされました。

※厚生労働省資料より

４

広域計画の変更について
栃木県後期高齢者医療広域連合においては、改正された「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、高齢者の状況に応じたきめ細かな高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施を推進することを目的に、当広域連合及び構成市町が行う事務を追加するため、第３次広域計画の変更を行うものです。