地域に賑わいを 産業に活力をYamatoTakada Chamber of Commerce and Industry

大和高田商工会議所
商工ニュース

2024

7Vol.499〈今月の表紙〉

第１５６回通常議員総会

特集

第２１９回常議員会
第１５６回通常議員総会

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第２１９回常議員会／第１５６回通常議員総会
令和６年度 税制改正のポイント
事業承継個別相談会
求職者情報／ポリテクセンター奈良
商工会議所LOBO 5月調査結果／
産業雇用安定センター
奈良県中小企業活性化協議会／新入会員紹介
7月行事等開催予定

第#"*回

常議員会 令和年月日

開催〈令和５年度度 事 業報告並び令和５年度 事業報告の概要【総括的概要】

令和５年度は、政府が同年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類感染症に変更したことに伴い、感染拡大を防止するために課せられてきたほとんどの行動制限が解除されました。これを契機に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調に動き始めました。
その一方で、地政学リスクの増大や世界的なインフレ、円安を起因として、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足などの新たな問題が表面化し、先行きが不透明で将来の予測が非常に難しい経営環境にもなりつつあります。
このような状況の中、当所では、「経営基盤の強化と持続的発展に向けた事業者支援」および「組織力•財務基盤の強化」を重点課題とし、資金繰リや販路開拓など経営再構築に向けた伴走型支援を強化するとともに、事業承継や人材確保・育成など経営の安定化に必要な課題解決を図るべく、行政をはじめ関係各団体との連携強化を図りながら各種支
援事業を実施しました。
また、当会議所の組織力と財務基盤を強化するため、会員・議員とのコミュニケーションの促進、会員増強ならびに事務局の人材育成と資質向上を図るとともに、会員共済制
度の加入促進や会館施設の利用促進、収益事業の見直しなど財務基盤の強化に取り組みました。

【事業目的と主な重点事業】
Ⅰ 経営基盤の強化と持続的発展に向けた事業者支援【実 施 概 要】地域の中小企業および小規模事業者の経営基盤の強化と持続的発展に向けた支援を促進するため、経営改善普及事業の推進と会員サービスの充実。
また、地域経済の更なる活性化に向けた創業支援、第２創業支援や事業承継などの取リ組みを推進。
さらに、激変する経営環境や事業変革の対応に必要なスキルを習得するための各種セミナーや個別相談会を開催。
【実 施 状 況】（１）経営改善普及事業①景況・ＬＯＢＯ調査の実施②各種セミナーの開催
事業計画書作成セミナー
事業継続計画（ＢＣＰ）対策セミナー
２０２３大和高田創業塾③技術関連個別相談会の開催
特許相談④制度改正に伴う専門家派遣事業
電子帳簿保存法対策セミナー
<D P D W R 7DNDGD⑤事業環境変化対応型支援事業
ＡＩセミナー
価格転嫁対策セミナー
個別相談会（事業承継、インボイス制度、物価高騰対策、デジタル化、各種補助金制度 等）（２）会員サービス向上事業①各種共済および労働保険の加入促進②ホームページおよび商工ニュース（会報）による迅速な情報提供

Ⅱ 地域産業発展支援【実 施 概 要】
大和高田市内と周辺地域の事業所が集う異業種交流事業「大和ビジネス交流会」を開催し、商談に係るノウハ
ウ習得と販路拡大および人脈形成やマッチングを促進。
また、「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援事業として、当所のWebサイト「元気な小規模事業者」および「ビジネスアニメーション」の充実を図り、会員事業者の魅力を全国に発信。
さらに、喫緊の課題である事業承継に対する支援をこれまで以上に強力に推進するため、大和高田市等との連携協定を締結。
【実 施 状 況】（１）大和ビジネス交流会2023の開催（令和５年11月17日）
ビジネス交流会
会員事業所６社が自社製品やサービスを発表し、専門家らがコメントやアドバイスを教示し指導
ビジネスセミナー販売の専門家が、接客商談に係るノウハウを伝授（２）「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援事業の促進
小規模事業者の事業承継支援
令和６年３月５日、当所、大和高田市および日本政策金融公庫奈良支店の３者にて事業承継支援に係る連携協定を締結
当所ホームページを利用した小規模事業者の魅力発
信事業「ビジネスアニメーション」の追加掲載

第２１９回常議員会

通常議員総会 令和年月日 開催

第"&'回に収 支決算案を承認可決〉

Ⅳ 経済会館の運営と整備

Ⅲ 組織カ・財務基盤強化【実 施 概 要】
会議所活動の基盤となる組織力および財務の増強に不可欠な会員の新規加入や事業参画の促進を図るため、会員に対する経営支援の強化および提供するサービスの質と効果の向上を推進。
また、地域の経済動向等に関する調査や国や県などの経営支援施策等の情報収集に努め、迅速な情報提供を推進。
さらに、会員共済制度の加入促進や会館施設の利用促
進など、財務基盤の強化。
【実 施 状 況】（１）会員加入の促進
積極的な事業所訪問およびＰＲ活動による会員増
強の推進（２）会員サービス事業の推進
各種補助金・助成金の情報提供および相談対応
パソコン教室の充実（ＰＲの強化など）（３）正副会頭との交流促進
議員と正副会頭との意見交換会の開催
青年部ならびに女性会と正副会頭との意見交換会の開催
大和高田市長と正副会頭との意見交換会の開催

令和５年度【実 施 概 要】
利用者の満足度の向上や適切な維持管理に努め、効率的な運営により安定した財源を確保するなど会館運営の健全化。
また、建築後４９年が経過していることから、安全性の確保を最優先として主要な設備の整備·改修に努めると共に、将来目指すべき経済会館の姿について調査・検討。
【実 施 状 況】（１）経済会館の安定かつ効率的な運営
設備整備等による利用者満足度の向上
会館業務の効率的な運営による安定財源の確保（２）地域経済の活動拠点としての運営強化
地域経済団体の活動拠点の提供
経済活動の推進場所の提供（３）経済会館の今後のあリ方の検討
業務委託などの運営方法や耐震診断結果を踏まえた将来の目指すべき経済会館のあり方についての調査・研究

各会計別収支決算総括表

第１５６回通常議員総会（令和５年４月１日〜令和６年３月３１日）
会
一

計

名

収

入

支

出

当期収支差額

当期収支残高計

112,728,131

63,565,847

48,963,336

14,602,511

127,330,642

052,967,379

52,967,379

00

小 規 模 事 業 特 別 会 計

047,543,515

47,543,515

00

生 命 共 済 事 業 特 別 会 計

06,227,236

6,227,23600

特定退職金共済事業特別会計

3,658,092

88,976,555

88,145,947

830,608

4,488,700

経

済

会

館

特

別

会

計

38,399,755

53,542,674

47,985,988

5,556,686

43,956,441

労

働

保

険

特

別

会

計

0

7,506,302

7,506,30200奈良県火災共済代理所特別会計

0436,569

436,56900

計2,460,360

459,172

578,963△ 119,791

2,340,569

財 政 調 整 基 金 特 別 会 計13,862,189

210

0

210

13,862,399

退 職 給 与 積 立 金 特 別 会 計

31,652,728

8,620,432

1,800,000

6,820,432

38,473,160

ま ち づ く り 事 業 基 金

22,993,978500,228500,000

228

22,994,206

法

0△ 47,478,049△ 47,478,049

0

0

計

225,755,233

282,868,070

255,177,186

27,690,884

253,446,117

内
合

生

部

住

会

前期収支残高△は減 )検定・証明・手数料事業特別会計

厚般( 単位：円

取

宅

特

引

別

消

会

去

◎第２３期参与の選任委嘱（案）について、浅野 誠 氏（前専務理事）を参与として選任委嘱されました。
◎部会事業報告 小売業部会（松田部会長）、機械金属・一般製造業部会（阪口副部会長）、サービス業部会（吉川部会長）より
令和５年度部会事業報告を頂きました。
<DPD W R 7D ND GD



全国515商工会議所・125万事業者の力で実現！

（本チラシは2023年12月14日現在の情報を基に作成）

各地商工会議所
日本商工会議所

令和６年度 税制改正のポイント 速報●特例承継計画の提出期限の延長（2年） ●賃上げ税制における繰越控除措置（5年）の創設●交際費から除外される飲食費上限の引上げ
（1万円）
など、
商工会議所の要望が数多く実現！

日商
「税制改正
特設サイト」▶

Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制
１．事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（2年）▷特例措置を活用するための前提となるエントリーシート（特例承継計画）の提出期限が2年延長、新たな提出期限は2026年3月まで。
一方で、実際に承継を行う期限である2027年12月末については、「今後とも延長を行わない」
旨が明記された。
2018
特例承継計画の提出期間
実際に承継を行う期間

改正前の期限2024年3月末

５年
10年

改正前の期限2026年3月末

事業承継税制（特例措置）
とは

延長
特例
終了

2027年12月末

令和４年度改正で1年延長

先代から自社株を贈与・相続するときの税負担が100%猶予（一定要件を満たすと免除）される制度。10年間の時限措置２．経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（3年）
・拡充▷Ｍ&Ａ実施後のリスクに備える
ため、Ｍ&Ａ実施時に投資額の一定比率の金額を損金算入できる措置が3年延長▷中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回のＭ&Ａに対し、積立率や据置期間を深掘りする新たな枠を創設①経営力向上計画の認定

拡充②Ｍ&Ａ実施に準備金を積立【損金算入】（株式等の取得対価の最大100％以下）

中堅・中小グループ化税制（積立率や据置期間を深掘りする措置）①税制の対象に中堅企業も追加②積立率の拡大（現行：70％以下）➡2回目M＆A 90％以下
3回目以降M＆A 100％以下③据置期間の長期化（現行：５年）➡10年③据置期間（最長10年）④簿外債務等の発覚時に準備金の取り崩し【益金算入】⑤据置期間終了後、5年かけて均等取崩【益金算入】（※）株式譲渡が対象（事業譲渡は対象外）かつ、株式の取得価額が10億円以下の場合に限る※株式の取得価額が1億円以上100億円以下が対象※産業競争力強化法において新設する認定を受けることが要件。過去5年以内にM&Aの実績が必要

Ⅱ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
３．中小企業向け賃上げ促進税制の延長（3年）
・拡充（繰越控除（5年）の創設）▷特例措置を3年延長するとともに、賃上げの裾野をさらに広げるため、繰越控除措置（5年）が創設●税額控除の繰越控除期間としては過去最長！
●商工会議所は、繰越控除措置の導入を昨年から要望しており、
今年実現▷教育訓練費の上乗せ措置の要件緩和▷仕事と子育ての両立支援等に取り組む企業への上乗せ措置の創設●控除率が最大45％に拡大（現行40％）

４．中堅企業向け賃上げ促進税制の創設

新設

中小企業（資本金１億円以下）
基本要件

控除率（最大45％）

雇用者全体の給与総額増加率+1.5％以上

給与増加額
×15％

繰越期間５年

繰越控除措置上乗せ①（賃上げ）

６．少額減価償却資産の損金算入特例の延長（2年）

(※1)

＋15％

上乗せ②
対前年度(※2)+5％以上＋10％（現行+10％以上） 緩 和（教育訓練費）
新設
上乗せ③「くるみん」または「えるぼし2段階目」の認定を受けた企業は＋5％上乗せ（両立支援等）

５．交際費課税特例の延長（3年）
・拡充（飲食費上限の引上げ（1万円））●現行の5,000円から大幅拡充。
●2006年に定められて以来変更なく、18年ぶりの改正！
●商工会議所は2010年から要望しており、長年の要望が遂に実現！
●今後、使う側である企業自身が、従来の5,000円を基準とした社内規定や慣例を変えることが重要

新設

対前年度
＋2.5％以上▷賃上げ促進税制の中に、従業員数2,000人以下を対象とする中堅企業枠を創設▷継続雇用者の給与総額増加率+3％以上で税額控除10％（+4％以上で税額控除25％）▷交際費を800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置が3年延長▷交際費から除外される飲食費（1回1人あたり）の上限5,000円が倍額となる1万円に引上げ

控除上限：法人税額等の20％(※1) 繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能(※2) 新たに「当期の給与総額の0.05％以上」が要件として追加（①②のどちらかを選択、大法人は①のみ適用可）

交際費
交際費以外の 拡 充
接待飲食費
接待飲食費以外
飲食費の交際費（1人あたり1万円超）（1人あたり1万円以下）①（慶弔費、贈答費等）

損金不算入

損金算入

②

損金算入
800万円まで
損金算入

50%

損金不算入

損金不算入

▷30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）が可能な措置が2年延長

７．商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（3年）▷地価の急激な変動に伴う固定資産税への影響を緩和する措置（負担調整措置）、
および地方自治体の条例によって固定資産税負担の上昇を抑制する制度（条例減額制度）が延長

<D PD WR 7DNDGD

Ⅱ.続き

８．イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設

新設▷わが国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権やＡI関連のプログラムの著作権）から生じる所得に減税措置を適用する制度▷所得控除率は30％。
措置期間は7年（2025年4月1日施行）
研究開発税制で支援

研究開発費

知的財産

①対象となる知的財産の範囲②対象となる所得の範囲※●知財のライセンス所得●知財の譲渡所得※2024年4月1日以降に取得したもの●特許権●ＡI関連のソフトウェアの著作権30%の所得控除

知的財産から生じる所得（イノベーションボックス税制）③自己創出●主に「国内で」「 自らが」行った研究・開発由来の所得が対象※海外への知財の譲渡所得および子会社等からのライセンス所得等を除く。

９．地域未来投資促進税制の拡充▷地域経済に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業（※）の設備投資を促進するため、中堅企業枠を創設し、税額控除率を最大6%（※）産業競争力強化法において規定に拡充

10．地方拠点強化税制の延長（２年）
・拡充▷本社機能の地方への移転や地方における拠点強化を行う事業者に対する減税措置が2年延長▷税制の対象となる施設を拡充（インサイドセールス部門やオフィス内に整備する保育施設 等）

Ⅲ．その他税制
11．大企業の減資等による 外形標準課税逃れ に対する措置

商工会議所の強い要望により、現在、外形標準課税の対象外である中小企業（およびその子会社）は、引き続き対象外！

2025年4月施行

見直し①

2026年4月施行※公布日以降施行日までの減資も対象●現行の資本金1億円基準は維持●資本金＋資本剰余金が50億円超の外形対象法
見直し②●前事業年度に外形対象の法人は、資本金1億円以下になって人の100％子会社のうち、資本金1億円以下で、（大企業の減資対策）（大企業の分社化対策）
も、資本金＋資本剰余金が10億円超の場合は外形対象
資本金＋資本剰余金が2億円超は外形対象

12．所得税・住民税の定額減税▷2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等により、1人につき所得税3万円、個人住民税1万円の減税

13．防衛力強化に向けた財源確保▷防衛費の増税（法人税・所得税・たばこ税）について2025年の増税は見送り

大和高田事業承継ネットワークॱ‫ߔ੊ݭ‬
້ࠥஙష‫؞‬開催
場所〜未来への懸け橋〜「この先、事業をどうしようか」、少子高齢化の現在において後継者の不在など
ご自身の事業の今後について悩みをお持ちの経営者は多くおられると思います。
大和高田市域の中小企業・小規模事業者が抱える事業承継に関するお悩みを解決し、円滑に事業を承継していただくために各支援機関でネットワークを構成し、地域一体となって事業承継を支援します。

大和高田市役所内会議室

Point!

奈良県事業承継・引継ぎ支援センターの専門スタッフ
による個別相談

公的機関の専門家による予約制、秘密厳守、無料の個別相談会です

大和高田市域および近隣市町村の事業者で事業承継にお悩みや関心をお持ちの方

開催日は下記をご覧ください（相談会当日は、市役所2階の商工振興課にお越しください）
開催
内容

相談
対象

お問い合わせ先

大和高田商工会議所

令和 6 年度上半期「事業承継個別相談会」
開催予定

TEL:0745-22-2201

FAX:0745-22-2277

令和 6 年 7 月 17 日（水）13：00 開始枠

14：30 開始枠

令和 6 年 8 月 21 日（水）13：00 開始枠

14：30 開始枠

令和 6 年 9 月 18 日（水）13：00 開始枠

14：30 開始枠

【主催】大和高田事業承継ネットワーク（大和高田市、大和高田商工会議所、日本政策金融公庫奈良支店）【共催】奈良県事業承継・引継ぎ支援センター「木 」をみつめたテクノロジー‱⬬᧸ᚡదస᝕ボ⧳᜼ᑴ㻄⢟ᨌ⁢㲥⢧⣎ᐒ 7(/
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http://www.e-toma.com/<D PD W R 7D ND GD

求職者情報 7 月号

〈お問合せは、ハローワーク大和高田へ〉TEL.0745-52-5801
担当／職業紹介部門 西川

ハローワーク大和高田・大和高田雇用対策協議会
希望職種

No

希望収入 希望勤務時間

学歴 希望勤務地

職歴（最新▶旧）・免許・資格

1 製造職

30万

不問

高校

奈良県・ 自動車部品の製造6年６ケ月 資格：中型自動車免許、フォークリフト運転技能者、大阪府 玉掛技能者、アーク溶接技能者（基本級）

2 電気工事・家電の配送、設置

不問

不問

高校

奈良県

3 組立・軽作業

15万

9:00〜17:00

高校

奈良県

20万

8:00〜18:00

高校 橿原市近隣 フライス、研削工、技能工７年 資格:第二種電気工事士

25万

不問

4
5

製品製造・加工処理（金属製品）
機械組立設備
オペレーター

9:00〜16：00

家電の配送、設置２年１ケ月 資格：第二種電気工事士
電子機器の組立1年1ケ月、医療現場や研究所（ラボ）で利用する器具の製造3年１０ケ月、医療事務７年６ケ月

ターニングセンタ製造１２年

高校

奈良県

高校

奈良県

下着関係の検品7年

資格：床上操作式クレーン運転技能者、玉掛技能者、高所作業車運転技能者、三級自動車ガソリン・エンジン整備士

6 選別・ピッキング作業員・検品

940円

7 クレーン・巻上機運転工

40万

不問

高校

奈良県

各種資機材場重作業11年6ヶ月 資格：移動式クレーン運転士

20万

不問

高校

奈良県

パンの製造19年

20万

8:15〜17:30

不問

不問

製品製造・加工処理（金属製品）
・

8 機械組立工・生産設備オペレー
ター（金属製品）9

医薬品、食品等製造全般・
設備メンテナンス

10 プラスチック押出成形工まで１日6時間
週4日程度

高校 葛城市近隣
大学

奈良県

医薬品の包装機械オペレーター38年2ケ月 資格：１級ボイラー技士、
フォークリフト運転技能者、危険物取扱者（乙種）、第一種衛生管理者、公害防止管理者
プラスチック製品製造工14年 通算19年経験あり 資格：第二種電気工事士、
フォークリフト運転技能者、玉掛技能者

ポリテクセンター奈良

分

野

建

検索

ポリテク奈良令和６年度 能力開発セミナーのご案内

TEL.0744−22−5226

コース番号 ・コース名

日 程

受講料
（税込）

築

【H874】 実践建築設計２次元ＣＡＤ技術（利用編 ＴｙｐｅＢ）

8/24（土）、8/25（日） 9：30〜16：30

8,000円建

築【H511】積算実践技術

9/5（木）、9/6（金） 9：30〜16：30

8,000円機

械

【M706】生産現場に活かす品質管理技法

9/5（木）、9/6（金） 9：30〜16：30

8,000円

企業様独自の研修（主にものづくり分野）も開催可能！
（例 : 機械設計・加工、機械保全、建築など）
お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部
ポリテクセンター奈良（0744）
22-5226【生産性・
ＩＴセミナーのご案内】

訓練コース名ものづくりの仕事のしくみと生産性向上
データベースを活用した
データ処理
（応用編）
品質管理実践
お問い合わせ先

実施日

9/10
（火）
9：30〜16：30
9/13（金）
9：30〜16：30
9/26（木）
9：30〜16：30

実施場所

ポリテクセンター奈良
橿原市城殿町４３３

ポリテクセンター奈良
橿原市城殿町４３３

ミグランス
橿原市内膳町１-１-６０

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部
ポリテクセンター奈良（0744）
22-5101

本 社 〒635-8535 奈良県大和高田市東雲町3-17※受講したいコースの空き状況を、事前に電話でポリテクセンター
奈良にご確認ください。
※詳細はＨＰ【ポリテク奈良 能力開発セミナー】
をご覧ください。

<D PD WR 7DNDGD

3,300円

8/20

2,200円

8/23

3,300円9/5※詳細はＨＰ【ポリテク奈良 生産性】
をご覧ください。

TEL : 0745-52-5101 FAX : 0745-23-0013 URL : https://www.teradapump.co.jp/ E-mail : info@teradapump.co.jp
営業所 神奈川 北関東 仙台 名古屋 静岡 岡山 高松 広島 福岡

支 社 東京 大阪

受講料（税込） 申込締切

商工会議所（早期景気観測）▶5月調査結果

業況DIは、観光需要等が下支えし、５か月ぶり改善
先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方

商工会議所のネットワークのもと、
全国326商工会議所の会員2,502企
業の協力を得て、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景気感」
を
全国ベースで毎月調査実施しております。
DI値とは、ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示します。
DI＝（増加・好転などの回答割合）−（減少・悪化などの回答割合）〒630-8115≪大和高田商工会議所

中小企業相談所≫

全国の商工会議所においてヒアリング調査結果。

（調査時期：令和6年5月16日〜22日）※昨年同時期と比べた、業界の先行きの見通し感覚。
〈注〉令和2年9月よりDI項目の表示順を日商の表に合わせております。

売上高
業況 （出荷額） 採算

製造業

資金
繰り

雇用
人員※1

建設業
小売業
卸売業

サービス業
関西

〈関西の概況〉製造業では、インバウンド・国内観光客の増加により衣服や飲食品関係などの需要が高まり、売上が改善した。事業者からは、開催まで１年を切った大阪・関西万博に向けて、地域経済のさらなる好循環を期待する声も聞かれた。卸売業では、製造業からの引き合い増加の影響により、繊維・衣服関係を中心に、採算が改善した。

令和６年5月〜令和６年7月の経済予想

全国〈全国の概況〉全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比＋2.6ポイント）。製造業は、需要が堅調な飲食品
関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品
関係の引き合い増で、改善した。また、サービス業も、大型連休を中心とした国
内外の観光需要の増加で、改善した。一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていな
い。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は５か月ぶりに改善となった。

製造業
建設業
小売業
卸売業

サービス業

（LOBO調査結果による）かなり増加・容易・好転・過剰
やや減少・困難・悪化・不足※1 臨時・パートを含む

やや増加・容易・好転・過剰
不変
かなり減少・困難・悪化・不足

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中小企業の事業・財務の課題解決を支援大和高田商工会議所

中 小 企 業 活 性 化 協 議 会 と は？
中小企業の活性化を支援する「公的機関」として４７都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。
中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。
収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、
２００３年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、２０２２年３月４日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」が設置されました。

奈良県中小企業活性化協議会

新入会員
紹介
（敬称略）

月

所在地

保険業

永井 益代

生駒郡斑鳩町龍田西4-1-7

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火●青年部 正副会
長会議●特許個別相談会

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●特許個別相談会 ●事業承継個別
相談会●特許個別相談会●市長との懇談会〒635-0095
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