FSCジャパンオンラインセミナー
責任ある森林管理のための勉強会第11回 (2023年7月13日)

日本の違法伐採とクリーンウッド法改正～NGO視点のポイント、課題、そして期待（認定NPO法人） 国際環境NGO FoE Japan

三柴 淳一

国際環境NGO FoE Japan（エフオーイージャパン）
 FoE Japan（Friends of the Earth）は地球規模での環境問題に取り組む
国際環境NGOです。
 1980年から日本で活動。世界73ヵ国に200万人のサポーターを有するFriends of the Earth International のメンバー団体です。
 気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題、脱原発・脱石炭など、幅広く政策提言活動を行っています。

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2

違法伐採対策:これまでの流れ
EU森林

G法基

EU木

本方針

材規

見直し
2006

則
2010

CW法

(EUDR)
2022

2017

豪州違

レイ

法伐採

シー

禁止法
2012

定
2008

止法

施行

米国

法改

減少防

CW法施行
後5年見直
し 2022

CW
法改
正
2023

気候変動対策の側面から森林減少ゼロ（Zero Deforestation）の動き
・国連森林に関するニューヨーク宣言（2014）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*, 2015）
・COP26 森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（2021）
・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD*, 2021）*Task Force on Climate-related Financial Disclosures, Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

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3

クリーンウッド(CW)法とは:条文
正式名称:合法伐採木材等の流通および利用の促進に関する法律
 目的（第一条）:我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、、（中略）、、
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環
境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環
境の保全に資することを目的とする。
 国の責務（第四条） 国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
 事業者の責務（第五条） 事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。
 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項（第六条） 主務大臣は、(中略)、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、
木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
 第四章 木材関連事業者の登録
 附則３ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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4見直しについてのとりまとめ 2021/9 「合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会」– 8回＋1回の検討会開催。各方面からの聞き取りに基づく検討。
– 2022 / 4 「 合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会中間とりまとめ 」（林野庁）

 2022/12 「クリーンウッド法の 5 年後見直しについて（とりまとめ）」（主務官庁:農水省、経産省、国交省）
1. 見直しの方向性（全般）について
2. 木材関連事業者の合法性確認について
3. 合法伐採木材の安定供給について
4. 事業者の負担軽減について
5. 消費者等の理解の醸成及び事業者のメリットについて
6. 政府による実施状況の把握について 2023/5 改正法案（閣法）、国会で成立（4月26日成立、5月8日公布）
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5クリーンウッド法改正

 国（国会、各省庁、裁判所
等）及び独立行政法人等
 地方公共団体、国民等

改正前

改正後

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6法改正の概要（国会提出案概要から）（1）川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認等の義務付け– 川上・水際の木材関連事業者（第一種）に対し、①原材料情報の収集、合法性の確認、②記録の作成・保存、③情報の伝達を義務付け（第６～８条）（2）素材生産販売事業者による情報提供の義務付け– （1）に加え、素材生産販売事業者に対し、第一種木材関連事業者からの求めに応じ、伐採届等の情報提供を行うことを義務付け（第９条）（3）小売事業者の木材関連事業者への追加– 小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録できる措置（第２条第４項）

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7法改正の概要（国会提出案概要から）（4）その他– （1）,（2）に関し、主務大臣による指導・助言、勧告、公表、命令、命令違反の場合の罰則（第10, 11, 45条等）– 木材関連事業者の判断の基準として「合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置」を追加（第13条）– 一定規模以上の第一種木材関連事業者への定期報告の義務付け（第12条）– 関係行政機関や地方行政機関に対する協力要請（第41条）

出所: 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要. 第211回国会（令和5年 常会）
提出法律案. https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-10.pdf

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8出所: 林野庁、「参考資料 クリーンウッド法改正について」、2023年6月14日説明会（オンライン）資料
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9どうなったCW法① 規制強化
・第3回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会 (2021/10/25) 、資料1
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/attach/pdf/210915-18.pdf

・クリーンウッド法見直しへの提言（2023/2/21）https://foejapan.org/issue/20230221/11654/

 促進法ゆえに法自体が機能していない※赤字:結果、紫字:懸念

改正法も促進法のまま。変更なし

 促進法でも規制の理念は規定できる第一種の確認は義務化された。罰則も明記された。
『当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認』＝合法性の確認、と規定（第6条）
書類の入手のみに留まってしまうリスクは残った

 誰が木材関連事業者（特に第一種）なのかが把握できていない

一定規模以上の第一種事業者への報告義務。自治体等への協力要請
輸入業者＆国内素材生産者で約5,000社（国会答弁）。国内素材生産業者の捕捉においては自治体の協力要請で対応と考えると、輸入業者はどう捕捉する?
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10どうなったCW法② デューディリジェンス(DD)実施
 合法性確認の判断基準が明確にされていない※赤字:結果、紫字:懸念

取組目標は「合法性確認を令和10年度に100％にする」（国会答弁）
CWナビ:生産国リスク情報活用に向けた調査報告書 巻末資料
1. クリーンウッド法における合法性確認（デュー・デリジェンス）手引き

適用法令の範囲については細則を注視

 第一種木材関連事業者の合法性確認の実施状況等についての報告を義務化
第一種による合法性確認の報告は義務化

 国からの違法伐採リスクに関する情報提供がない

実務レベルで対応着手。CWナビ:生産国リスク情報活用に向けた調査報
告書 巻末資料
2. リスク評価関連情報サイトのリスト

3. 合法性確認の仮想事例
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11どうなったCW法③

合法木材と合法伐採木材

 CW法では「合法伐採木材」、G法の林野庁ガイドライン（GL）
では「合法木材」。この二つの制度が同時併用されている––CW法では「GL認定を活用できる」とだけ規定。G法GLでは合法性の証明方法は明示されているが、確認内容については明確に規定されていない。
現状、ほとんどの「合法伐採木材」はGL認定（団体認定）に基づく「合法木材」である

 CW法、G法の運用レベルで解決できる※赤字:結果、紫字:懸念とりまとめ２．（６）に明記。『対象となる木材等の範囲や合法性確認等の方法

等、クリーンウッド法とグリーン購入法の間で異なる内容について整理する』

その整理の詳細（内容や方向性）は明確にされていない

 林野庁の方針が定まっていない

実務レベルで対応着手。令和4年度:クリーンウッド法における合法性確認（デュー・デリジェンス）手引き等を作成、令和5年度:各業界団体による同手引き活用を支援『木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業のうち合法性確認の能力強化のうち業種・品目別の合法性確認手引き作成（令和５年度林野庁補助事業） 』

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12FSCジャパンオンラインセミナー
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(

)

13

無断伐採に係る市町村等への相談等の件数（林野庁調べ）
2022

21

2021

19

2020

12

11

2019

6

2018

8
0

18

11
7
9

14
13

8

19
5

11

33

12

36
43

51

4 3

20

12

6

3 3
5

2

33
40

60

80

100

120

相談件数（件）
北海道・東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

（出典）林野庁の各年の結果を元に申請者作成（注）各年の結果の期間は以下のとおり。2018年（2017年4月から2018年1月まで）、2019年（2018年1月から12月まで）、2020年（2019年1月から12月まで）、2021年（2020年1月から12月まで）、2022年（2021年1月から12月まで）

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14各県のスギ生産量推移 (2002-2018, 上位15県)
2000

FIT導入

クリーンウッド法
施行

1800
宮崎
1600

素材生産量 （千m3）

1400

秋田

宮崎ダントツの1位

大分
熊本
岩手

1200

青森
福島

1000

鹿児島
宮城

800

栃木
高知

600

島根
山形

400

愛媛
200

茨城

0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（出所）農林水産省, 木材需給報告

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15宮崎県の規模別森林所有者数
五ヶ瀬川計画区

耳川計画区

1ha未満
1ha以上5ha未満

一ツ瀬川計画区

5ha以上30ha未満
30ha以上100ha未満
100ha以上

大淀川計画区

広渡川計画区

0%

10%

20%

30%

40%

50%

図

60%

70%

80%

90%

100%

所有規模別森林所有者数（出所）宮崎県内の各地域森林計画書.
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16盗伐被害者の特徴（宮崎県の例）
 盗伐被害者の会会員は165家族（2023年6月現在）
 盗伐被害者の多くが①高齢の独り暮らしの女性②家族は林地から離れた場所に在住（市町村外、県外）
 ③本人が聴覚障害や知的障害など何らかの障害を持つ、または家族に該当者がいる場合に該当（宮崎県盗伐被害者の会調べ）
 盗伐被害林地は「伐採された」というより「破壊された／
荒らされた」状態– 伐採前の状態に戻すことは非常に困難。仮に可能でも高コスト– 特に急斜面に位置する林地では、豪雨災害等発生時にその斜面のふもとにある民家や公的施設などが甚大な二次被害リスクにさらされている

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17被害者事件簿 - FoEスタッフブログ
 宮崎県盗伐被害者の会会員の被害の様子について不定期に更新しています。
 第一回

宮崎市瓜生野ツブロケ谷（その1-2）

https://foejapan.wordpress.com/2019/07/29/miyazaki/ https://foejapan.wordpress.com/2019/09/06/miyazaki-002/

 第二回 宮崎市高岡町花見字山口（その1-2）

https://foejapan.wordpress.com/2019/10/08/miyazaki-003/ https://foejapan.wordpress.com/2019/11/18/miyazaki-004/

 第三回

宮崎市大字吉野字深坪（その1-3）

 第四回

宮崎市田野町字荷物取地乙 第五回

国富町大字木脇（その1-4）

 第六回

えびの市大字西⾧江浦（その1-4）

https://foejapan.wordpress.com/2019/12/25/miyazaki-005/ https://foejapan.wordpress.com/2020/01/23/miyazaki-006/
https://foejapan.wordpress.com/2020/03/09/miyazaki-007/https://foejapan.wordpress.com/2020/04/15/miyazaki-008/
https://foejapan.wordpress.com/2020/08/31/miyazaki-009/ https://foejapan.wordpress.com/2020/09/30/miyazaki-010/
https://foejapan.wordpress.com/2020/10/15/miyazaki-011/ https://foejapan.wordpress.com/2021/01/15/miyazaki-012/
https://foejapan.wordpress.com/2021/04/14/miyazaki-013/ https://foejapan.wordpress.com/2021/06/10/miyazaki-014/
https://foejapan.wordpress.com/2021/09/15/miyazaki-015/ https://foejapan.wordpress.com/2023/03/03/miyazaki-016/※ブログでは、被害者の方々のご意向もあり、またご了承をいただた上で、実名公表しています。

FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

18宮崎県内の盗伐事件:有罪判決事例判決日2018(H30)年
3月20日

被告
岩村進
松本喜代美

職業

罪名

量刑
岩村:懲役2年6ヶ月

林業仲介業

有印私文書偽造、及び同行使、
森林法違反（森林窃盗）（執行猶予5年）

松本:懲役2年6ヶ月（執行猶予4年）

森林法違反（森林窃
盗）ほう助、
有印私文書偽造

懲役2年（執行猶予4年）

林業仲介業

森林法違反（森林
窃盗）など

懲役3年
（執行猶予5年）

黒木達也

素材生産業
（伐採業）

森林法違反（森林窃盗）

懲役1年（執行猶予4年）

中原朝男

無職

森林法違反（森林
窃盗）など

懲役1年
（執行猶予3年）

2020(R2)年
1月15日

鈴木英明

2020(R2)年
3月4日

富永悟

2020(R2)年
9月25日
2020(R2)年
12月15日

無職（林業仲介業補助）（元伐採業代表）※有罪判決を受けた被告名は伏せていません。

（出所）宮崎日日新聞、毎日新聞の紙面から
FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

19民事判決2023/6/22「故意によるものであることを疑わせる」 原告:Tさん（東京豊島区在住）

 被告:佐藤産業（本社・宮崎県国富町）

犯行の常習性が証明された

出所:新聞赤旗、2023年6月23日紙面
FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

20宮崎市瓜生野ツブロケ谷 : Eさん






被害者:Eさん（千葉県在住）
被害面積:0.21（ha）、被害本数200本（推定）
林業仲介業者:岩村進（被告人X）、松本喜代美（被告人Z） 、I （被告人Z） 、Y
伐採業者:S社（＝宮崎県の素材生産業者D社）
罪状:森林法違反（森林窃盗）、有印私文書偽造、行使
–

（27％）

（35％）

Eさんの林地図・表 被害地周辺概況（出所）御田, 他（2019）. 日常活動理論を用いた盗伐発生メカ
ニズムの理解-宮崎県南部における事例. 日本森林学会誌vol.101
No.5, pp207-213. 表1, 図3を引用
21
FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

犯行の概要 （御田, 他（2019）から）
 被告人らが2015年、宮崎市近郊の山林所有者から立木販売を持ちかけられ、近辺一帯の山林買い付けを計画
 公訴事実①Yが手紙を送るなどして連絡。地権者α氏から返事がないためXが伐採届を偽造。α氏が立木売買に同意しているかのように装い，他の伐採届とともにA社に交付。
②β氏が登記されている山林の伐採届の偽造とその行使（β氏は2008年死亡）。
③γ氏が登記されている山林の伐採届の偽造とその行使（γ氏は1984年死亡）。
 山林の販売先A社は、範囲が狭く素材生産業者へ売却できないと判断。周辺の山林買い付けをYに促す→東側へ拡大。

（出所）御田, 他（2019）. 日常活動
理論を用いた盗伐発生メカニズムの理解-宮崎県南部における事例. 日本森林学会誌vol.101 No.5, pp207-213. 図2を引用

 YからA社に売却された山林は鹿児島県の素材生産業者（B社）へ売却。B社は伐採せずに当該山林をさらに山林仲介業者（C社）を介して宮崎県の素材生産業者（D社）に売却。D社は伐採届を宮崎市に提出し，適合通知書を得て、山林を伐採し、宮崎市内の原木市場へ出荷。
 なお鹿児島県の素材生産業者（B社）は鹿児島県林材協連、宮崎県の素材生産業者（D社）
は宮崎県素連によって認定された合法木材供給事業者である。
FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

22偽造された伐採及び伐採後の造林届出書／受理後の適合通知書
鹿児島県の素材生産業者（B社）

鹿児島県の素材生
産業者（B社）

鹿児島県の素材生産業者（B社）

故人の署名・捺印
（有印私文書偽造）

FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

23

宛先に届くはずのない適合通知書

故人の署名・捺印
（有印私文書偽造）

FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

24偽造された伐採及び伐採後の造林届出書（伐採届）
宮崎県の素材生産業者（D社）

宮崎県の素材生産業者（D社）

宮崎県の素材生産業者（D社）

故人の署名・捺印
（有印私文書偽造）

FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

25

民事裁判で新たに確認された証拠書類
山林仲介業者（C社）

故人の署名・捺印
（有印私文書偽造）

山林仲介業者（C社）
宮崎県の素材生産業者（D社）FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

26

宮崎県内の盗伐事件:有罪判決事例判決日2018(H30)年
3月20日

被告
岩村進
松本喜代美

職業

罪名

量刑
岩村:懲役2年6ヶ月

林業仲介業

有印私文書偽造、及び同行使、
森林法違反（森林窃盗）（執行猶予5年）

松本:懲役2年6ヶ月（執行猶予4年）

森林法違反（森林窃
盗）ほう助、
有印私文書偽造

懲役2年（執行猶予4年）

林業仲介業

森林法違反（森林
窃盗）など

懲役3年
（執行猶予5年）

黒木達也

素材生産業
（伐採業）

森林法違反（森林窃盗）

懲役1年（執行猶予4年）

中原朝男

無職

森林法違反（森林
窃盗）など

懲役1年
（執行猶予3年）

2020(R2)年
1月15日

鈴木英明

2020(R2)年
3月4日

富永悟

2020(R2)年
9月25日
2020(R2)年
12月15日

無職（林業仲介業補助）（元伐採業代表）※有罪判決を受けた被告名は伏せていません。

（出所）宮崎日日新聞、毎日新聞の紙面から
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27宮崎県国富町木脇周辺図 (Google Earthから)

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28被害地周辺図 ドローンで撮影（御田氏提供資料）

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29盗伐被害地概要（宮崎県国富町木脇）
被害地境界線は
推測

T3

T2

１．S（死亡）２．H
３．T
４．S（伐採届、複数筆）
５．T（複数）６．S（死亡）７．W（大阪）８．T氏（図中のT3）
９．T氏（図中のT2）
１０．I（伐採届、複数筆） →内通者
１１．S
１２．S（無断）
１３．W（示談金受理）
１４．W
１５．K
１６．地籍未確認地
１７．J（伐採届）
１８．K
１９．T
２０．O（伐採届）
２１．T（道を通すとの話で10万円受理⇒丸ごと伐採）
２２．T1
N（被害届⇒示談金受理）
２３．N
２４．K
所有者25名
２５．N

伐採届4件（出所）宮崎県盗伐被害者の会調べ

情報開示請求で無届伐採を確認
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30

FSCジャパンオンラインセミナー第11回 (2023年7月13日)

31黒木林産:有罪判決までの経緯
公判日

内容など

一審:宮崎地裁
初公判「（他人が所有する木と）知らずに伐採した。窃盗はしていない」と起訴内容を否認、無罪を主張

第二回公判

2018（H30）年9月7日、Tさんも同行した高岡警察の現場検証のとき、作業中の黒木被告は手元に地図を持っていたが、公判では「地図は持っていなかった」と発言（2019（R1）年９月27日）（10月18日）

第三回公判

過去20年で約10件の無断伐採が発覚。それについて「誤伐の場合、地権者に相場の2倍を支払うなどした」と説明。誤伐対策をしなかった理由は「経験に基づき、勘に頼って作業する。いちいち図面を見ることはない」

第四回公判（12月13日）

論告求刑

第五回公判 判決

懲役１年、執行猶予４年（求刑懲役１年６月）の有罪判決。裁判官は、被告が事件の約２カ月前、仲介業者から売買契約が未締結であるとの説明を受けていたと認定し、『仲介業者の説明を「失念していた」との被告の供述は、不自然不合理で信用できない』と無罪の主張を退けた。被告は即日控訴（10月28日）（2020（R2）年1月27日）

二審:福岡高裁宮崎支部
初公判（4月16日）

弁護側は無罪を主張し、検察側は控訴棄却を求めて結審。

第二回公判 判決

懲役1年、執行猶予4年とした一審判決を支持し、控訴を棄却。弁護側は即日上告（6月18日）

三審:最高裁判所
2020年9月28日

上告棄却

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32

盗伐被害者の苦境（FoEブログ記事）
 やや常軌を逸しているのでは??とも感じる社会背景の中で闘う盗伐被害者の方々が感じられていること「被害本数7本」という報道がもたらすもの
Tさんの被害届が受理され、新聞各紙やNHKニュースなどで「盗伐容疑者逮捕」が報じられました。事件がマスコミによって大きく報じられたことは盗伐に関する関心が高まることが期待でき、喜ばしいことでした。
一方、「テレビで流す被害本数7本を聞いた人が『どうしてそんな本数で逮捕するのか』と知らない人は皆思うだろう」とTさんは言います。ニュースでは「それ以外にも余罪がある（相当伐られている）」と付け加えてくれてはいるものの、やはり「被害7本」という文字や言葉は「ケチな話である」といった印象を与えるものであり、警察の被害内容確定においてはそうしたことも想定に入れているのであろう、とTさんは警察の対応を疑っています。
出所:日本にもあった違法伐採!! 波紋拡がる宮崎県の盗伐事件（10）:FoE Japanブログ
https://foejapan.wordpress.com/2020/09/30/miyazaki-010/

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県議会議員の発言 日向市選出の西村賢 県議会議員の発言（2019年）（宮崎県議会自由民主党）
新聞報道などで私の知る限りでは、杉７本、杉13本の伐採を、当人は誤伐と主張し、被害者は盗伐と主張し・・（中略）・・。係争中の案件ですから、具体的にこの場で触れませんが、この案件は、林業の未来や担い手の確保も含めて大きな影響があるのではないかと思います。
本県で過去に起こった、悪質なブローカーが行った契約書の偽造などの悪意のある犯罪は、許しがたいものでありますし、盗伐自体は許されるものではありません。・・（中略）・・・無断伐採に間違いがあった場合、ほとんどの案件は穏当に和解がなされているとのことでありますが、今回のように刑事事件にまで発展する
ことは、極めてまれなケースと考えています。広大な山林の伐採に際しての数本の誤伐は、業務の特性上、ある意味避けられないことではないかなと思いますが、そのような誤伐も絶対に許されない社会状況になれば、林業後継者の確保も難しくなります。 ・・（中略）・・・土地の境界も不確かな山林でのわずかな誤伐がもとで、訴えられたり、失業したり、廃業せざるを得ない状況に追い込まれることがあってはならないと考えます。そもそも、地籍調査の進捗を進めていくことが重要だと思います。
注:上記文中の下線等は筆者によるもの（出所）宮崎県議会 令和元年11月定例会質問一覧. 令和元年12月３日(火)（議事録209～211ページ）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/minutes/plenary/R01/201911-2-1203.pdf

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FSCジャパンオンラインセミナー
責任ある森林管理のための勉強会第11回 (2023年7月13日)

盗伐材の調達を避けるために求められるDDとは?

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伐採および伐採後の造林の届出等の制度
 森林所有者などが森林の立木を伐採する場合、事前に伐採及び伐採後の造林の計
画の届出を行うことが義務（森林法第十条の八）。
2017年4月～:伐採届伐採及び伐採後の造林の計画の届出（以下、伐採届）を行った者は事後に市町村⾧への伐採後の造林に係る森林の状況の報告が必要※森林法改正（平成28（2016）年5月）

2022年4月～:伐採届を行った者は、伐採後の森林の状況の報告と伐採後の造林に係る森林の状況の報告が必要※森林法施行規則改正（令和3（2021）年9月）

2023年4月～:伐採届に必要書類*1の添付が義務付け※森林法施行規則改正（令和3（2021）年9月）*1 森林の位置図・区域図、届出者の確認書類、他法令の許認可関係書類、土地の登記事項証明書等、伐採の権
原関係書類*2（届出者が土地所有者でない場合）、隣接森林との境界関係書類、市町村⾧が必要と認める書類*2 立木の売買契約書など届出者が立木を伐採する権原を有することがわかる書類
出所: 林野庁HP、https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/batsuzoutodokede.html36

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悪質な盗伐業者に対して効果はあるか?
 そもそも「警察には捕まらない」と考えている?
–

事実、警察は被害者の被害届を容易に受理しない。
※警察は、被害届の提出をする者があったときは、その届出にかかる事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない（犯罪捜査規範61条）–

民事不介入の原則、とはいうが極めて悪質な行為を看過し続けるのは本来の職責を果たしていない

 森林法違反（第197条森林窃盗）の時効は3年。これを逆手に取り、随所で時間稼ぎ?
 有印私文書偽造も厭わない。伐採・造林届のみならず契約書、領収書等の偽造もお手の物?
–

届出の窓口となる自治体職員の人員強化や能力向上などが伴わない限り、効果は期待できない 万が一、盗伐行為が発覚した際は「ごめんなさい、間違えました」として不適当な額の示談金で済ますことは想定内?
–

運よく警察の捜査が入ったとしても、検察が不起訴にして刑事事件として扱わない。民事であれば「ごめんなさい、間違えました」、「仲介業者に騙されました」の主張で賠償額の減額を狙う

 巧妙に売買プロセスを複雑化させ、且つ仲介業者に介することで彼らに罪をなすりつけることを想定している。
–

有罪判決が下された5件のうち3件は仲介業者

 脱税の疑い。
–

盗伐事案では山林売買は口頭で済ませ契約書は作成せず。代金の受け渡しも現金・手渡し。領収書等も作成しない事例も。無申告あるいは契約書がないことを良いことに「仕入れ代金水増し」による利益圧縮で脱税は可能

出所: 盗伐被害者への聞き取り、または彼らからの提供情報に基づく
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37盗伐丸太、米国市場へ輸出?????
 ツブロケ谷事件のほか複数の盗伐事案へ関与している前出の鹿児島県の素材生産業者（D社）は丸太輸出事業に関与している可能性あり

同じ社名

大手木材商社や国内有数の合板メーカーなどの企業名が列挙

出所:「木材サプライチェーンマネジメン
トの先進的な事例調査報告書」、（一財）日本木材総合情報センター、令和4年
3月

合法木材事業者認定（鹿児島県林材協連）
クリーンウッド法登録（第1種＆2種）（日林協）
出所: 鹿児島県の素材生産業者（D社）のHP（2023/7/5アクセス）
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38木材デューディリジェンスの手順

出所:木材デューディリジェンス・ガイダンス
https://fairwood.jp/document/ddguidance/
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盗伐材を避けるDDとは?
 合法証明書類（伐採届等）の入手のみでは不十分– 伐採届の記述内容の十分な検証による書類の法的な有効性を確認すること– 小班レベルの伐採区域やトレーサビリティを確実にすること– 定期的に伐採現場の視察や事業者への聞き取りを実施すること
足を運ぶことが難しければ既存のモニタリングツールを活用– 業界内にとどまらない複数のソースから様々な情報を入手し、判断の参考にすること

 取引事業者＆サプライチェーンのリスクを適切に評価すること– シンプルなサプライチェーンほどリスクは低く、関与する事業者が多い＆流通経路が複雑なほどリスクは高くなる傾向にある– サプライチェーンに関与する事業者が信頼するに値するか否かを判断するのは購入者の責任

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FSCジャパンオンラインセミナー
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国際環境NGO FoE Japan (エフ・オー・イー ジャパン)

三柴 淳一 理事／森林担当
Tel: 03-6909-5983 / mishiba@foejapan.org