特 集 認知症対策

To p I nter v iew「かかえる」から「共に生きる」へ。
認知症になっても安心な社会めざして「共生」と「予防」が認知症施策の２本柱に待ったなしの認知症施策。団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年には、認知症の人は約 730 万人に認知症の人が地域と共に生きるには何が必要か達し、高齢者の５人に１人となる見込みという。これはもう国家の“非常事態”と言っても過言ではないだろう。
こうした状況を受けて、政府は、６月の関係閣僚会議る」「なっても進行を緩やかにする」と定義したのである。

去る 10 月 27 日、公益社団法人『認知症の人と家族で決定した施策を盛り込んだ認知症施策推進大綱においそのうえで、「共生」と「予防」を認知症施策の２本柱の会』の「第 35 回全国研究集会 in 茨城」が、茨城県て、認知症に対するに掲げた。共生とは言うまでもなく、認知症の人が暮らつくば市のつくば国際会議場で開催された。全国研究集新しい解釈を示した。

しやすい社会を目指すことである。また今回の大綱には、会は、1985 年から年に一度、各県の支部が持ち回りで認知症を「誰もがな成年後見制度の利用を促進するために、全市区町村に調開催しているもので、認知症に関する実践や研究の中でりうる病気」と位置整機関を新設することなども盛り込まれた。

も先駆的で重要な事例が紹介・報告される。今回のテーづけ、その予防につさて、この「共生」という理念を団体の行動指針として、

マは「“つなぐ”～認知症の人とその家族が地域の人といても、他の病気の40 年近く地道に活動を積み上げてきた認知症の当事者共に生きる社会のために～」。

ように「ならないよ団体がある。それが「公益社団法人 認知症の人と家族プログラムは、東京医科歯科大学・脳統合機能研究セうにする」のではなの会」である。以下、代表理事の鈴木森夫氏に、同会のンターの朝田隆特任教授の基調講演「地域感覚の認知症

く、「なるのを遅らせ現状や今後の認知症施策への要望などを聞いた。

ナウ」に始まった。その後５件の事例発表があり、午後は厚労省老健局認知症施策推進室長の岡野智晃氏、つくば市保健福祉部長の水野忠幸氏などをパネリストに迎え、地域の介護家族や医師・専門職を交えたシンポジウ

公益社団法人代表理事

認知症の人と家族の会

鈴木 森夫 氏●プロフィール すずき・もりお
1952 年愛知県大府市生まれ。1974 年愛知県立大学卒業後、愛知県や石川県内の病院でソーシャルワーカーとして、また介護保険施行後はケアマネジャーとして働く。精神保健福祉士。1984 年「呆け老人をかかムが行なわれた。
会場となったつくば国際会議場には、同会の関係者はもとより認知症に関心の高い一般市民やボランティアなどを含め、える家族の会」石川県支部結成に参画し、以後事務局長、世話人として全 国 か ら 約 1100 人 が活動に参加。2015 年「認知症の人と家族の会」理事となり、2017 年集結。改めて認知症に対6 月から代表理事に就任。

する人々の危機感の高さを印象づけた。

全国 47 都道府県に支部発足当初から全国的な会だった

沖縄をもって全国 47 都道府県すべくない時代でした。家族の集まりにてに結成し、名実ともに全国組織と出席した高見国生前代表は「介護し「認知症の人と家族の会」（以下、「家なりました。ここまで大きく成長しているものどうしが話し合った、そ族の会」）は、誰でも入会できるが、た背景には、高齢化が進んで認知症のときの衝撃は忘れられません。誰会員の半数近くはその名の通り、認になる人が増え、認知症への知識やにも分かってもらえないと思ってい知症の本人とその家族が占めてい関心が深まったことなどが挙げられた苦労がすっと分かってもらえま

りょうげんる。40 年に及ぶ歴史、全国に張りますが、結成以後、燎原の火のごとく、す。自分よりもっと大変な介護をしめぐらされた支部組織、1 万 1000

全国各地で同じ苦労をかかえたものている人もいました。気持ちが軽く人を超える会員数は、認知症当事者どうしがつながり、次々に支部が結なり、もう少し頑張ろうと言う気持5 団体の中でも最大規模となる。

成され、拡大してきました。─これちになったのです。苦労している者

── 今日、認知症関連の団体はいくが私たち「家族の会」の特色といえどうしがつながることの大切さを知つもありますが、昔から多くの人にます。

りました」と述べています。こうし活動のインパクトを残しているのが「家族の会」の原点は、京都新聞

た集いの中から、1980 年１月、「家「家族の会」です。いつごろ、どん社が主催していた「高齢者なんでも族の会」を結成しようという運びにな経緯で結成されたのですか。

相談」の中で、“呆け相談”をしたなったのです。

1980 年１月に京都で結成したの家族たちが月 1 度開いていた「家族この話を、地元紙が大きく報じまで、来年で 40 年になります。当初、の集い」でした。認知症をまだ「呆け」した。すると、それを見た全国紙も90 名でスタートした会員数は、今とか「痴呆」と呼んでいたころの話すぐに記事にとりあげました。小さでは１万 1,000 名を超えました。活です。認知症はまだ病気として理解な記事でしたが、これが予想外の反動の拠点となる支部は、2014 年のされておらず、社会的にも支援が全響を呼び、当初は京都の認知症の家会場となったつくば国際会議場

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し、行政機関、報道機関、関係団体ますが、私たちが経験してきた認知た組織としての強力な“発信力”も、た。1992 年、「家族の会」の「初のままでは社会保障審議会においてにも配布している。

症の人を「かかえる」から「共に生この会の大きな特徴だと思います。

老期（65 歳未満）の痴呆性患者及も十分な議論がないまま 2 割負担の──発足から 40 年、この間、認知症きる」への変化が、今、社会全体に最初の要望書は、発足から２年後び家族に関する要望書及び提言」を対象が拡大される危険性が高くなっに関する医学的研究が進み、国民の求められるようになってきたというの 1982 年、厚生省（当時）に宛て受けて、厚生省（当時）は同年の老ています。それに加えて、要介護 1・病気に対する知識も社会的関心度もことではないでしょうか。

たものでした。その内容は、「相談窓

人保健法を改正。
「65 歳未満の初２の人の訪問介護・生活援助サービ口を設置してほしい」「ショートステ

老痴呆患者も老人保健施設に入居可

スを自治体の「総合事業」に移行し格段に高まってきました。それにとイやデイサービスが利用できるよう能」という項目を加えることで、一ようという動きもあり、介護保険の動自体も変化があったと思います。

特養入所、若年性認知症など認知症施策の進化に貢献にしてほしい」「寝たきりだけでなく、部ですが、若年性認知症の人の施設利用負担増や給付削減の流れが止ま痴呆症が認知症という言葉に改め初めての全国介護実態調査、国や自認知症の人にも介護手当を」という、サービス利用が可能になりました。

りません。

られたのは、介護保険制度施行から治体への要望、全国研究集会の開催、今から考えると実に当たり前のもの

これが 2000 年４月に施行された国は、要介護１・２を軽度と言い４年後の 2004 年のことでした。そ若年性認知症の取り組みや本人の活でした。その当時、認知症に関する介護保険制度で、特定疾病として「初ますが、私たちは決してそうは考え族と関係者 20 人ほどの集まりになれから２年して、私たちも会の名称動への支援、京都での国際アルツハ制度は全くといっていいほどなかっ老期における認知症」が指定されるておりません。認知症の人と家族にるはずが、岐阜から、東京から、千を「呆け老人をかかえる家族の会」

イマー病協会国際会議の主催など、たのです。それから今日まで、介護きっかけとなりました。

とって最も困難が多く大切なのは、葉から、新聞で知った人たちが押しから、「認知症の人と家族の会」に改「家族の会」が日本の認知症施策の家族にとって切実な要望や提言を、寄せ、主催者の思いをはるかに超えめました。これは単なる名称の変更進展に果たした功績は高く評価され毎年のように厚労省に提出してきまて 90 人もの人が京都に集まりましではなく、認知症の本人が、自分たている。

した。その数は優に 70 回を超えてた。最初から全国規模だったという

ちの思いを語る時代になって、これ── 多方面に及ぶ活動の中には、介います。のはこういう意味です。

までの家族と本人の関係を「介護す護保険制度や国の認知症施策に大き「なんか様子がおかしい」「齢のる者とされる者」から、本人と家族せいかな」と思いながらも、時間がが助けあい、支えあって、「認知症に経つにつれていろんな問題（周辺症なっても安心して暮らせる社会をつ状）が起こってきて、「これはちょっもない、「家族の会」の在り方や活いろんな症状が出始めて本人も家族大切な要介護１・２の人の支援
自治体の総合事業への移行に警戒も混乱する、まさに要介護１・２の今日、認知症に対する理解は進み、応援が必要で、それ以上悪くならな

例えば、特 別養護 老 人ホームに介護保険をはじめとした福祉サービいような介護環境を整えたい。なのな影響を及ぼしたものがあると聞い認知症の人が入所できるようになっスの充実、またオレンジプランや認に、それを介護保険の仕組みから外ています。

た こ と も 成 果 の 一 つ で す。 実 は、知症サポーター養成など、行政も積してしまおうというのですから、重繰り返しになりますが、会に集まっ1980 年代半ばくらいまで、特養に極的に認知症施策に取り組み始めた。

度化が進んでしまわないか非常に心くる」時代になったことを意味してた人たちは皆さん大変な状況を抱えは寝たきりの人は入れても、認知症

── 喫緊の課題に国も本腰を入れたこ配です。と普通じゃない、だれか相談に乗っいます。一つの重要な転換点であっていて、その大変さを互いに励ましの人は入れませんでした。どうケアとで、「 家 族の会 」の当初の目的は財源不足や現場の深刻な人手不てくれないか」ということになって。

たと私は思います。

あいながら解決策を見つけていくとすればいいのか、介護する側も知識達成されたかに見えます、今後はどの足など、国にとって、介護保険制度時期なのです。この時期こそ制度のそういう人が京都だけじゃなく、全会がスタートした当初、会員の最ころから、家族の会の活動はスターがなかったのです。認知症の人は結ような活動に力を入れていくのですか。

をいかにして持続させるかが最大の国にたくさんいたということだと思大の課題は、「認知症を発症し大変トしました。しかし一方で、「認知症局、家でみるしか方法がなかった。

2000 年の介護保険制度創設以テーマだといわれます。しかし、「家います。こうして誕生した「家族のな状況になってしまった本人を家族は個人的な問題ではなく、同じ悩み不穏な状態になり暴力を振るうなど降、「介護の社会化」が実現し、私た族の会」が訴えているように、制度会」ですが、発足時の名称は「呆けがどうやって世話していこうか」とを抱えている人が世の中にいっぱいの問題があって、どうしても家でみちが掲げる「認知症になっても安心が持続しても、私たちの生活が立ち老人をかかえる家族の会」というもいうことでした。しかし、それからいるはずだ」と誰もが気づいていまるのが難しい場合は精神科の病院がして暮らせる社会の実現」への希望

いかなくなってしまえば元も子もあのでした。

助けあい、励ましあいながら介護のした。そして、「家族の会の中だけで受け入れました。そういう時代からが持てるようになりました。新オレりません。今の介護保険制度をこれ経験を重ねていくうちに、ある共通何かしようにも限界がある。医療や少しずつ理解を促していって、介護ンジプランや今年６月に策定された以上悪くしないでほしいということ呆けても心は生きている
一緒に家族として生きていこう認識を持ちました。認知症の人も普介護の制度の中で、あるいは地域社保険制度の開始でようやく全体の仕「認知症施策推進大綱」など、ここは、今後も声を大にして言い続けね

通の人と同じように、不安・いらだち・会のさまざまな仕組みの中に、支援組みができました。

へきて国も国家的課題となった認知ばならないと考えています。

「家族の会」の活動の３本柱は、「つ怒り、悲しみ・悔しさ、喜び・やさしてくれるものがほしい」という総

どい」「電話相談」「会報」だ。全国

しさ・感謝といったいろんな思いをの支部がこれを行なうので集計する

若年性認知症を周知させたのも症施策に積極的に取り組んでいます。

意が形成されました。

成果の一つです。働き盛りの年代がその点は評価できますが、一方でま抱いて生きていること。つまり「ぼ「家族の会」が、励ましあい助け

認知症になると仕事の問題が出てきた新たな課題が次々と生まれていると大変な数になる。つどいは年間約けても心は生きている」ことに気付

あいとともに重視してきたのが、「認ますし、子供たちの教育費がかかることは否定できません。

4,000 回 開 催、 電 話 相 談 は 全 国いたのです。

知症になっても安心しはて暮らせる

時期に生活自体が立ち行かなくなり今、私たちが最大の関心を持って926 人の相談員が年間約２万件の政府は今、新オレンジプランを引社会」づくりです。そのために国やます。それなのに当時の老人保健事見守っているのが、介護保険の「利相談を受ける。会報は本部・支部合き継ぐ「認知症施策推進大綱」のキー

自治体に対して、早い段階から要望

業では、65 歳以上にならなければ用料原則２割負担」の動きです。財わせ１回あたり約５万 1000 部印刷

ワードの一つに『共生』を掲げていや提言を行なってきました。こうし福祉サービスが利用できませんでし

政制度審議会で改革案が示され、こ5 ふれあいの輪 195 号

公益社団法人
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FAX 075-811-8188E メール office@alzheimer.or.jp
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