2018 年度

事業計画

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本学園は、2017 年 2 月に中期方針を表明し、建学の精神に基づく将来的なビジョンを掲げた。そして、組織、事業、教育、業務の目標達成度を重要な経営指標（KPI）に示し、5 年間の行動計画を策定している。
しかし、その後、私大入学定員の厳格管理、東京 23 区内の定員増抑制など、本学園の発展を抑制しかねない規則が定められた。我々は、新しい環境に即応して歩みを止めず、次の改革・改善に取り組む必要がある。
少子高齢化が進み、全ての私学は激しい競争環境のもとに置かれている。その中にあっても、本学園は各部門が地道な活動を実践し、積極的に教育と事務改革に取り組んできた。これらを支える財政基盤も整備されつつある。そして、グローバルとキャリアが、社会から一定の評価を得るまで成長した。
2018 年度の事業計画は、各部門の教育・研究環境を充実させ、国際的に高い評価を得る学園の姿を目指している。創立 100 周年に向かい、着実に結果を出すことを目的とする。
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学校法人昭和女子大学

1I.

学園全体
A.

組織体制強化
大学部門では、グローバルビジネス学部に会計ファイナンス学科を新設して２学科体制となったのを機に学部事務室を設置する。また、附属各学校の事務体制を充実させて、教員支援の体制を強化する。
職員 SD 活動の経営提案を踏まえ、理事長室で定期的なタウンミーティングを開催し、さらに教職員による新プロジェクト活動を推進する。
1.

大学教員組織会計ファイナンス学科のスムースな立ち上げと、高大連携およびグローバル教育の推進に継続して取り組む。
大学教員の高齢化を踏まえ、新規採用者の選抜や役職者の早期抜擢等を推進する。

2.

附属校
中高部は副校長を配置せずに役職・組織を見直す。これまで一本化していた教務・進路部長の役職を、教務部長と進路指導部長に分割して、一層きめ細かな生徒支援が行える体制を整備する。
新校長就任に伴い、初等部では新たな役職・組織体制を整備する。
新園長就任に伴い、こども園では若手中心で役職者を配置する。

3.

職員組織
グローバルビジネス学部内で２学科の事務業務を行う学部事務室を新設する。
大学部門に配置していた広報部を学園本部に移管し、理事長室との連携を強めて学園全体の広報活動の充実を図る。
職員の高齢化に応じ、次世代を担う若手人材の早期登用を具体的に推進する。

4.

創立 100 周年への準備継続担当理事と総務部が中核となり、職員 SD チームやサポーターズ・クラブと連携しながら、創立 100 周年記念事業に継続して取り組む。

B.

人事計画
1.

人事評価
現行の評価基準の見直しや新たな制度の導入などを検討し、個々人の成果が報われる公正でメリハリある評価制度に再構築する。

2.

適正な人件費の管理『中期方針』を実現させるための人員の配置を前提に、人件費比率は 55％以内を目標とする。

23.

長時間勤務への対応
附属校を含めた全部門で業務遂行上のムダ・ムリ・ムラを見直し、冗長的かつ過剰な勤務を改善することで、教職員の健康管理と時間外勤務の削減を推進する。

4.

各種法律及び制度改革対応
2018 年 3 月末で施行 5 年が経過する労働契約法の発効に対応し、有期契約者の無期転換ルールを明確化して運用する。
マイナンバーやストレスチェック制度に継続して対応するとともに、平成 30 年度からの税制や社会保険制度等の改正の動向を把握し、教職員の給与計算、福利厚生面等で不都合が生じないよう早期から対応を計画する。

C. 学園のグローバル化を推進
文科省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業で積み上げた海外協定大学とのネットワークを深化させ、レベルの高い学生を増やすとともに全体の質の向上を図る。
1.

ポスト・ボストンの留学プログラム
テンプル大学ジャパンキャンパスほか、単位修得を目的とした海外大学への留学制度を拡充し、昭和ボストン修了後のプログラムを充実させる。

2.

海外留学生の受け入れ
本学学生にふさわしい大学との交換協定締結のため、本学の留学生受け入れプログラムをさらに発展させる。

3.

全学的なグローバル化
全学生のグローバル化の推進を目的に、以下の内容に取り組む。
① 昭和ボストンと交流を深め、サマーセッションやセメスタープログラムの内容を再検討する。
② 留学の窓口となる昭和ボストンのサマーセッションの授業料を引き下げ、奨学金を新設して参加しやすい環境を整備する。
③ テンプル大学ジャパンキャンパスとのカリキュラム以外の交流を検討し、様々なアクティビティに参加することで、海外との垣根を取り払う。

4.

附属高等学校文科省「スーパーグローバルハイスクール」の活動で築いた諸機関との連携を深め、留学体制を充実させて海外提携校との交流を推進する。

D. 昭和ボストン
東京校との連携を強め、一体感のあるカリキュラム・プログラムを開発し、昭和ボストンの教育と質の向上を目指す。
1.

FD 活動の推進
3授業方法の改善やプログラム強化により、学生の質と量を向上させる。
2.

東京校との連携留学を必修としない学科の学生にも適した留学プログラムを開発する。
アカデミックライティングの充実等、海外大学への留学を目的とした高レベルのカリキュラムを導入する。

3. 協定大学の開発
昭和ボストンプログラム修了後の選択肢を増やすため、近郊の協定校を開拓する。
E.

キャンパスの整備
1.

施設設備の建築・改修計画
2018 年度に計画する主な建設・改修は以下の通り。
① ［仮称］西キャンパス新校舎建設（2019 年 7 月竣工予定）② 正門通りの外構整備（第１期：9 月完了予定）③ 空調・照明機器を省エネ機器に更新（9 月完了予定）④ 光葉庵改修および昭和の泉周辺外構整備（9 月完了予定）⑤ 2 号館 動物飼育室空調システム更新（9 月完了予定）⑥ 2 号館 実験室改修（9 月完了予定）⑦ 8 号館 地下マシンルーム停電時のバックアップ電源引込（4 月完了予定）⑧ こども園 エントランス入口扉新設（9 月完了予定）⑨ こども園 2 階オーニング設置工事（9 月完了予定）⑩ 東明学林 小浴室ろ過機更新（9 月完了予定）⑪ 大学校舎 学生トイレ⑫ グリーンホール トイレ

F.

財務・経営基盤強化
外部資金など学納金以外の収入を獲得する具体策を検討する。
1.

外部資金の獲得
科学研究費や委託研究費、プロジェクト研究助成金等の外部資金を積極的に獲得し、事業収入の多様化に努める。

2.

寄付制度の充実
奨学金や施設充実等、目的を指定した寄付制度を設け、多様な支援者に対して寄付を募れるようにする。

3.

賃貸収入の獲得
校舎の賃貸事業等、現有施設を活用して安定した収入源を獲得する。

4.

財務データの活用

4学園内外の環境を常に把握して的確に経営判断できるよう、財務データなどを活用して積極的に財務を分析し、報告と提言を行う。
5.

経費の管理教職員のコスト意識を高め、効率的な経費支出を実現するように具体的な方策を策定する。

G. 保護者・卒業生・企業との連携全学園の教職員・卒業生・保護者・企業・団体等と繋がるサポーターズ・クラブの会員を募るため、広報活動に力を注ぐとともに会員の満足度を上げる特典やイベントを企画する。

5II. 大学・大学院
A.

学部学科設置と収容定員増
各学科のストロングポイントを意識し、カリキュラムの方向性を明確にしながら人事を計画する。引き続き科目数を削減し、カリキュラムのスリム化を図る。
2018 年度以降の主な取り組みは以下の通り。
1.

学部学科新設と収容定員変更
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科を新設して 2 学科体制とする。
生活科学部環境デザイン学科の入学定員を 10 人増加して 210 人とする。

2.

大学の将来構想
現在、東京 23 区内の大学には収容定員増が認められないが、社会の人材ニーズに即応した改組や新設について、大学将来構想検討委員会の主導で計画し準備にとりかかる。改組申請の要件を満たす見込みである 2020 年度に申請を計画する。
大学院についても 2020 年度以降の改組に向けて検討を開始する。

B.

教育の質的転換1.

学修時間の増加
学修時間の増加を目的に、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを活用し、適切な科目数を配置して体系的・組織的な教育を行う。

2.

シラバスの実質化
単位の実質化に向けて準備学習から到達目標達成までを理解し、学生が主体的に学習できるようシラバスの実質化に取り組む。

3.

主体性を引き出す教育方法の実現
主体性を引き出すために多様な教育方法に取り組み、その方法を検証して教育の改善につなげる。

4.

総合教育センターの改革担当副学長と総合教育センター長を中心とするワーキンググループを設置し、総合教育センター、一般教養科目、外国語科目のあり方を検討する。

5.

FD 活動の推進
3 つのポリシーをふまえて授業改善アンケート、FD 研修会、授業公開などをさらに充実・発展させる。

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C. 語学力の強化
1.

語学力 KPI とその進展
各学科の学生の語学力に関する到達目標と達成率を検証し、他分野にも適用できるか検討する。

2.

テンプル大学ジャパンキャンパスとの連携ダブルディグリープログラムの開発に注力するとともに、留学希望者の質を確保する特別講座等を開講する。
テンプル大学ジャパンキャンパスの学生をサポートするチューター制度を開設する。
2019 年夏季の移転に備え、両大学で地域連携について協議する。

D. 学習支援・キャリア教育の計画
人生を生きぬく力を「夢を実現する 7 つの力」に示し、グローバル社会で自立し社会で役割を担える人材育成を目標としてそれぞれの力を育成する。
1.

体系的なキャリア教育の実践
各学科のキャリアデザインポリシーに基づき、1 年次から体系化したキャリア教育を実践する。社会人メンターからのサポート、現代ビジネス研究所での研究員とのプロジェクト、コミュニティサービスラーニングセンターを窓口としたボランティア活動など、正課内外の学習機会を充実させる。

2.

オナーズクラスの充実
全学生のロールモデルとなる学生を育成するオナーズクラス「昭和女子大学リーダーズアカデミー」を学生自身がより高い目標を設定し取り組めるようさらに充実したプログラムとする。

3.

キャリア支援の充実
就職活動・キャリア支援に関する個別相談の体制を整備し、人員および施設を充実させる。
学生のインターンシップ先をさらに増やし、就業体験の場を拡充する。
引き続き積極的に就職活動を支援し、希望学生に対する就職率 100％と就職先の質向上を目指す。

E.

大学院改革
社会人学生獲得のため、2020 年度以降開設を視野に新専攻設置を検討する。また、入学定員確保を目指し、社会人を対象とする１年間修了コース等の新プログラムを開発する。

F.

研究活動の充実7

1.

競争的資金採択率の向上
科学研究費を中心とする競争的資金の採択率向上に資する取り組みを推進する。

2.

研究における負担の軽減
研究費執行ルールの見直しや執行支援により、教員の事務的な負担軽減に努める。

3.

研究成果の情報発信
各研究所および教員の研究活動の積極的な情報発信に努める。

4.

研究倫理教育の推進
研究倫理向上のための教育・研修を全学的に推進する。

G. 外部との連携
1. 社会連携・社会貢献の推進
現代ビジネス研究所や昭和リエゾンセンターが学部学科等と連携し、企業や地域との協働プロジェクトを推進する。企業や地域の課題解決に向けた産学官・地域との連携・貢献活動を推進する。地域に開かれた研究・実践の場として公開講座を開講する。
世田谷区や企業等との包括協定・連携協定に基づく事業や調査研究も実施する。
2. 共同研究・受託研究の推進
新たに共同研究取扱規程と受託研究取扱規程を制定し、産学官連携による共同研究等を推進する。
H. 学生募集活動
志願者・入学者データを分析し、一般入試に向けた募集広報を強化する。
各種メディアを活用して積極的に情報発信して進学希望者を獲得する。
高等学校や進学塾との連携を深め、情報提供や意見交換を行う。
2021 年度入試を見据え、入試内容の検討、準備を行う。
受験人口減少期に備えカリキュラムの改正や改組などを提案する。

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III. 附属昭和中学校・高等学校
A.

中期方針に基づく教育改革
1.

中高部将来構想検討委員会の運用
中高部将来構想検討委員会において中期方針に基づく中高部の行動計画を策定する。学校行事の精選を含めた教育改革を進め、生徒の意欲を高めて主体的に学習できる環境を整える。

2.

アクティブラーニングの深化
認知的・倫理的・社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力を育成する
ために、授業でアクティブラーニングの手法を積極的・効果的に取り入れる。

3.

教育力の見える化と教育改革
非常勤講師を含めた教師全員が研究授業を実践し、生徒や保護者による授業評価・学校評価のアンケートを継続して行うことで教師の教育力の向上を図り、教育改革に取り組む。

B.

教育のグローバル化
1.

NEXT 戦略室の運営
中高部に設置した NEXT 戦略室で、SGH（文科省スーパーグローバルハイスクール）実行委員会、ユネスコスクール推進委員会、ICT 推進委員会を統括・管理する。SGH 最終年度となる今年度は、ポスト SGH 体制について検討する。

2.

グローバル留学コースの検証
開設 3 年目を迎えるグローバル留学コースは、充実した 10 か月間のカナダ留学プログラムを構築する。
中学 3 年生の英語は、現地高校の ESL プログラムと連携しながら英語力の向上を目指す。
今後も英語検定取得状況を基準に英語力を評価し、カリキュラムと授業内容を検証・検討する。中学 3 年生終了時には全員英語検定 2 級取得を目指す。

3. スーパーサイエンスコースの取り組み
本年度開設するスーパーサイエンスコースのカリキュラムを実践し、授業内容を検証・検討する。来年度から実施する昭和女子大学・昭和大学・他大学との高大連携プログラムを確立する。
4. キャンパスのグローバル化
ブリティッシュスクールとの連携を強化する。
国内外のユネスコスクールとの連携の強化とともに、高校の選択制研修旅行では、広島・関西、沖縄、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの各地で研修を継続
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し、自国や世界に関する深い理解と国際性の涵養を図る。
5. SGH 指定校の取り組み
5 年間指定の最終年度となる本年度は、研究・開発の総まとめを行い、SGH 事業の成果を学外に発表して普及啓発を図る。
C. 進路・キャリア支援1.

多様な進路選択を支援
本科、グローバル留学、スーパーサイエンス各コースのカリキュラムを生かし、幅広い分野に進学できる学力を定着させる。特に医薬・保健・看護系への進路支援を充実させる。
進学実績をより高めるため、各コースで特長のある学習指導を実践する。
進学指導強化のため、外部リソースも有効活用しつつ、各種支援プログラムの充実を図る。

2.

個別生徒と学校全体の学力を把握
外部試験や客観的テストの成績を生徒の進路指導に役立てる。また、学校全体の学力レベルを把握して教育改革を推進する。

3.

五修生制度
1 年早く併設大学へ進学する五修生制度により、大学 5 年間で海外協定大学とのダブルディグリーを修得するプログラムを生徒に周知して奨励する。

4.

数値目標を設定
中期方針の重要項目に設定されている進路・キャリア支援について、数値目標を定めて取組状況と達成度を将来構想検討委員会で検証する。

D. 保護者との連携
保護者による学校評価アンケート、授業参観での授業評価アンケートを引き続き実施する。個人面談など保護者が教育目標を理解する機会を増やし、生徒の成長を学校と家庭が連携して促進できる環境を整備する。
SNS などを活用し、日常的に学校生活の情報を発信する。
E.

生徒募集「SHOWA NEXT」で複線化するカリキュラムの内容を、インターネットやパンフレット、学校説明会、塾説明会などを通して強力に発信して生徒募集を行う。
大学入試改革に対応できる思考力総合型の入試を新設する。また、帰国生を積極的に受け入れる。

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IV. 附属昭和小学校
A.

教育・指導力の向上
目まぐるしく変化する教育環境に即応し、教育課題を解決する教職員委員会を更に充実させる。
携帯型端末を児童が活用する教育活動を試行し、一部の教科でデジタル教科書活用の可能性を研究する。
コンピュータによる教務システムの導入等、事務作業の効率化を検討して作業の負担軽減を図る。

B.

児童の個性伸長への取り組み
児童一人ひとりの個性や特性を全教員がより深く理解し、発達障害などにも対応するカウンセラーも含めた児童情報委員会を組織し、定期的に情報を交換し合う。

C. 新たな広報活動の模索
5 月に開催する東京私立初等学校協会主催の私立学校展に参加し、受験者層の開拓を図るとともに本校の特色を重点的に宣伝する。
帰国子女の受け入れの可能性を模索し、広報活動への活かし方を検討する。
D. 新たな校外学習の実施
長年、固定していた校外学習を検討し、初等部３つの目標のひとつ「からだを丈夫にする人」を具現化するため、1 年生から 6 年生まで登山を念頭においた活動として校外学習を実施する。
E.

これからの初等部がめざす「昭和教育」の再確認
大幅な教職員の入れ替えに伴い、学園の建学精神に基づく初等部の教育をふりかえり、今後の方向性を再確認する。各種行事や組織の目的を明確にして明文化する。

F.

ブリティッシュスクールやこども園との連携ブリティッシュスクールとの連携を強化し、活発化させる方策を検討し実行する。
昭和こども園の在園家庭を対象に、初等部の特色を理解してもらう内部説明会を開催するとともに教員間の交流を図る。

G. 食育の施策の検討と実施
食を通じた自主性の育成をめざし、マナーの向上や異学年交流など初等部の食育の11方向性を新しい厨房業者も交え、新組織の中で確認する。
給食活動と児童会活動、総合学習や生活科・家庭科などの教科との連携を強化する。

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V. 附属昭和こども園
A.

幼保連携認定こども園教育・保育要領の改定に伴い、こども園の教育・保育内容を精選して再編成する。

B.

専任の保育教諭を配置し、これまで行っていた子育て支援活動を充実させる。

C. 第三者評価を受審して事業の透明性の確保と教育の質向上に向けた取り組みを促す。
D. 園長や管理職に若手職員を登用し、施設運営の更なる組織化を図る。
E.

「体つくりプロジェクト」を計画し、子どもの体力増進・運動能力の向上を図る。

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