みきゃんマネー加盟店規約（総則）
本規約は、株式会社デジタルテクノロジー四国（以下「当社」という。）が発行する電子マネー「みきゃんマネー」の取扱いに際し遵守すべき事項を定めるものとする。
２ 加盟店となることを希望する申込者は、本加盟店規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとする。当社は、当該申込みの内容につき、以下本規約に記載する項目などに対する必要な審査を行い、申込者を加盟店として登録する場合、申込者に対し加盟店登録を行う旨を通知するものとする。申込者に対してかかる通知がなされた時点で、加盟店契約が成立するものとする。
３ 当社は、前項の申込みにつき加盟店登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとする。
第１条 （定義）
次の各号に定める用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
（１）「みきゃんマネー」とは、利用者のみきゃんアプリアカウントにおいて保有され、対象商品等の決済、その他当社所定のサービスに利用することができる前払式支払手段をいう。
（２）「利用規約」とは、みきゃんマネーを利用する条件を定めた規約をいう。
（３）「利用者」とは、みきゃんマネーを利用規約に従い使用する者をいう。
（４）「みきゃんマネー決済サービス」とは、利用者が、みきゃんアプリを通じて、加盟店に対し対象商品等を注文し、みきゃんマネーにより決済を行うことができるサービスをいう。(以下、「本決済サービス」という。)（５）「みきゃんアプリアカウント」とは、みきゃんマネーにおいて当社所定の手続を経て利用者に付与される、みきゃんマネーを利用するために必要なアカウントをいう。
（6）「みきゃんアプリ」とは、利用者が利用者端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することによって、みきゃんマネーを利用することができる当社が提供するアプリケーションソフトウェアをいう。
（7）「加盟店」とは、当社所定の契約を当社との間で締結し、みきゃんマネーによる決済を利用することを当社が認めた法人、個人事業主または団体をいいます。
（8）「商品等」とは、加盟店の取扱うサービスまたは商品等をいう。
（9）「指定外商品」とは、みきゃんマネーにより代金決済をすることができない商品等をいう。
（10）「利用処理」とは、みきゃんアプリアカウントに記録されているみきゃんマネーから、販売した商品等に係る対価に相当する金額情報を減算し、記録することをいう。
（11）「ＱＲコード等」とは、当社が発行するQRコード等の番号、記号その他の加盟店を特定する情報を含む符号であって、本規約に従って当社等が加盟店に発行し、加盟店店舗における掲示その他当社が指定する方法により加盟店が利用者に提示するもので、加盟店を特定するための情報その他加盟店店舗または当社が第４条により承認した場所における決済に必要となる情報を記録したものをいう。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
（12）「みきゃんポイント」とは、対象商品の決済等、当社が定める条件に従って当社が利用者から対価の支払いを受けることなく付与する電磁的記録であって、商品等の代価の弁済等のために使用し、または値引きを受けることができるものをいう。

第２条 （遵守事項）
加盟店は、法その他の関連法令並びに本規約及び利用規約を遵守し、利用者の利益の保護に十分配慮しなければならない。また当社は加盟店が不適切であると判断した場合には、当該加盟店に対して是正を求め、本決済サービスの全部もしくは一部の利用停止、または加盟店契約の解除等必要な措置をとることができるものとする。
２ 加盟店は、本規約に基づく業務を遂行するにあたり、当社の定めるマニュアル等及び当社の指示を遵守しなければならない。
３ 当社は、必要と判断した場合には、加盟店の法令及び契約遵守状況その他加盟店として適切か否かの調査を行うものとし、加盟店は、当社の求めに応じて本決済サービスに関する資料を提供するなど、調査に協力しなければならない。
４ 加盟店は、本決済サービスの加盟店証票を当該店舗の内外に掲示し、本決済サービスの加盟店である旨を明示しなければならない。
５ 加盟店は、本サービスの決済等のために当社からQRコードの交付を受けた場合、以下の各号に掲げる事項を遵守する。
（1）QRコードを適切に管理および保管すること。
（2）QRコードを改変及び複製をしないこと。
（3）QRコードを譲渡、貸与等して第三者の使用に供さないこと。
（4）QRコードを紛失または第三者が取得したおそれがあるときは、ただちに当社に通知するとともに、第三者が不正に利用することを防止するため適切な措置を講じること。
（5）加盟店契約が終了した場合、当社の指示に従い、 QRコードを返却または破棄すること。
６ 加盟店は、みきゃんマネーの使用実績について、一定期間ごとに報告しなければならない。
第３条 （普及活動）
加盟店は、みきゃんマネーに関するシステムの円滑な運営及びみきゃんマネー取引の普及向上に協力する。
２ 加盟店は、みきゃんマネーの利用促進施策及びこれに係る掲示物設置等に協力する。
３ 当社は、加盟店の事前の承諾なく、みきゃんマネー利用促進のため、印刷物、電子媒体等に加盟店が当社に届け出た情報を掲載することができる。

第４条 （本決済サービスの利用）
当社は加盟店に対し、本規約に従い、本決済サービスの利用を許諾する。
２ 加盟店は、予め次の各号に掲げる事項を届け出て、当社の承認及び取扱店としての指定を受けなければならない。
（１）取扱店の名称、住所、電話番号、営業時間、その他当社が必要と認める取扱店の情報（２）取扱店において取り扱う商品、サービス
３ 加盟店は当社に対し、商品等の販売または提供を行うにあたり各種法令で定める許認可の取得または届出が義務付けられている場合、当該許認可または届出に係る営業許可証等の写しを提出しなければならない。
４ 加盟店は、取扱店の移転、閉鎖その他前項により届け出た内容に変更がある場合、予め変更内容を当社に届け出て、当社の承認を受けなければならない。
第５条 （利用処理）
加盟店は、利用者がみきゃんマネーおよびみきゃんポイントの利用を希望した場合、加盟店のＱＲコード等を利用者のみきゃんアプリで読み取らせたうえで、商品等代金の金額その他当社所定の決済に必要な事項を入力させ利用処理を行わなければならない。
２ 当社は、前項の利用処理において、利用者のみきゃんアプリの支払完了画面の提示をもって利用処理を完了させ、取引成立を通知する。
３ みきゃんアプリユーザーが利用することができる支払い方法は1回払いに限るものとする。

第６条 （指定外商品）
加盟店は、次の各号に掲げる商品等の販売のために利用処理をしてはならない。
（１） 第４条第２項第２号により当社の承認を得られなかった商品、サービス（２） 取引に必要な許認可を得ていない商品等（３） 犯罪を誘発するまたは誘発するおそれのある商品等（４） 他人を攻撃または傷つける商品等その他有害な商品等（５） 低俗またはわいせつなものその他公序良俗に反する商品等（６） 商品券、プリペイドカード、印紙、回数券その他の有価証券等（ただし、当社らが個別に承諾した場合はこの限りではありません）（７） 第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利を不当に侵害するもの、およびそのおそれがある商品等（８） その他前２号に関連する商品等の提供及び当社が不適切と認めるもの
第７条 （指定外商品の変更）
当社は、必要に応じて、１ヶ月の予告期間をもって前条第１項の指定外商品を変更できるものとします。

第８条 （商品等の提供）
加盟店は利用者に対して、加盟店が利用者に提示した条件に従い商品等を販売するものとし、当該商品等の販売に関する一切の件ついて、加盟店が自己の責任と費用をもって対処し、当社はその責めを負わないものとする。
第９条（システム保守・障害等）
当社は、次の各号に掲げる場合において、本決済サービスの利用を中止することがある。
（１） システムの点検、補修、保守その他必要な作業を行う場合（２） 通信機器、通信回線の故障またはメンテナンスを行う場合（３） 火災、停電、その他天災地変等による場合（４） その他やむを得ない事由による場合
２ 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、前項により本決済サービスの利用ができなかった場合において加盟店その他の第三者に対して損害等が生じたときでも、その責めを負わないものとする。
第１０条（禁止事項）
加盟店は、次の各号に掲げる者に対して利用処理してはならない。
（１） 指定外商品を購入する者（２） 反社会的勢力に該当し、またはその疑いがある者（３） その他当社が定める者
２ 加盟店は、次の各号に掲げることを行ってはならない。
（１） 商品等の告知、広告または販売を行うとき、特定商取引法、景品表示法その他法令に違反し、利用者に誤認を与える表示をすること（２） 本決済サービスの加盟店証票を取扱店以外に掲示すること（３） １件の商品等の販売取引において、複数回に分割して利用処理を行うこと（みきゃんマ
ネー上限を超える利用処理についても同様とする。）（４） 当社の承認を受けていない取扱店で利用処理すること（５） 第三者のために利用処理し、または第三者に利用処理させること（６） 当社に対し虚偽の内容を届け出ること（７） 当社、他の加盟店の信用をき損する行為をすること（８） 不正の目的をもって利用処理を行うこと（９） その他前各号に準ずること第１１条（差別的取扱いの禁止）

加盟店は利用者に対し、正当な理由なくみきゃんマネーおよびみきゃんポイントの利用を拒絶し、または現金、クレジットカードその他の決済手段を利用する者より不利となる取扱いをしてはならない。
第１２条（誤決済）
加盟店は利用者が誤った金額に基づき決済を行った場合、加盟店管理画面より決済取り消しを速やかに行い、利用者に対し再度支払いを要求するものとする。
第１３条（利用処理の取消）
加盟店及び利用者間で商品等の売買契約または利用処理について無効、払戻、取消、解除等が生じ、精算の必要が生じた場合は、加盟店にて加盟店管理画面より利用処理取消を行い、原則加盟店及び利用者間で適切にこれを処理しなければならない。
なお取消における内容確認において加盟店での事実確認が行えない場合、当社へ連絡を行い、当社は真摯に事実確認に協力する。
第１４条（手数料）
本決済サービスの利用に係る手数料（以下「決済手数料」という。）は、利用処理されたみきゃんマネーおよびみきゃんポイントに別途、当社及び加盟店間で合意した料率を乗じた金額とする。ただし、当社は１か月間の予告期間をもって予告することによりこれを変更することができる。
第１５条（精算）
本決済サービスの利用に係る精算について、当社及び加盟店間で合意した精算方法に基づき実施する。
第１６条（決済代金の支払い・取消）
当社は、加盟店が次の各号いずれかの事項に該当した場合、前条に係る支払いの一部または全てを拒絶または留保することができる。
（１） 利用処理により指定外商品を販売した場合（２） 利用規約、本規約等に反し、みきゃんマネーおよびみきゃんポイントを利用者に利用させた場合（３） その他加盟店が利用規約、本規約または運用に付随するマニュアル等に違反した場合
２ 加盟店は当社に対し、前条による精算後に前項各号の事由に該当することが判明した場合、遅滞なく当社の指定する方法によりこれを返還しなければならない。
第１７条（個人情報の取扱い）
当社に届け出た加盟店に係る一切の情報の内、個人情報は、当社の個人情報保護方針に従い適切に管理するものとする。
２ 加盟店は、利用者に係る個人情報を取得した場合、法令に従い適切にこれを管理しなければならない。
第１８条（秘密保持）
加盟店は、本決済サービスの内容並びに本決済サービスに関して知り得た当社の書面及び電磁的または光学的方法等により記載・記録された技術上、営業上その他業務上の一切の知識及び情報（以下「秘密情報」という。）を厳に秘匿し、当社の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示または漏えいしてはならない。
２ 前項の秘密情報のうち、次の事項に該当するものについては、秘密情報に該当しない。
（１） 当社が開示を行なった時点において、既に公知となっている情報（２） 加盟店が開示を受けた後、加盟店の過失または本規則の違反によることなく公知となったことを加盟店が証明できるもの（３） 当社が開示を行なう前または加盟店が開示を受けた後に、加盟店が自ら取得しまたは正当な権利を有する第三者より秘密保持の義務を負うことなく入手したことを加盟店が証明できるもの（４） 自己の意思によらず、管轄官公庁、裁判所または法令の要求により開示されるもの
３ 加盟店は、第１項に定める当社の書面による承諾を得た場合でも、当該第三者に対し、本条で定められている義務と同等の義務を課すとともに、当該第三者の義務の不履行による損害の一切につき、当該第三者と連帯して責めを負う。
第１９条（反社会的勢力の排除）
加盟店は、現在及び将来にわたって、自ら、自らの取締役等の役員、実質的に経営を支配する者
または会社法でいう親会社もしくは子会社が、次の各号（以下「反社会的勢力」という。）いずれにも該当しないことを表明し保証する。
（１） 暴力団、暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下同じ。）、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当する者（２） 暴力団員等が経営を支配しまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有している者（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有している者（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有している者（５） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者（６） その他前各号に準ずる者
２ 加盟店は、現在及び将来にわたって、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしないことを表明し保証する。
（１） 暴力的な要求行為

（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、加盟店が前２項に反しまたは反していることが判明したとき、催告その他の手続を要することなく、直ちに本規約の全部または一部を解除することができる。
４ 加盟店は、前項により解除されたことを理由として、当社に対し損害の賠償を請求することができない。
第２０条（権利の譲渡禁止）
加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約に基づく権利、義務及び責任を第三者に譲渡してはならない。
２ 合併、会社分割その他の原因等により、本規約に基づく権利、義務及び責任が承継される場
合においても、前項と同様とする。
第２１条（業務委託）
加盟店は、本決済サービスに係る業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。ただし、当社に事前の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
２ 加盟店は、前項ただし書きの場合において、当社の承認を得た第三者の行為について、当該第三者と連帯してその責めを負う。
3 当社は、申込み、審査、問い合わせ対応その他の加盟店管理事務を当社が指定する第三者に委託することができるものとする。
第２２条 (加盟店への告知)
当社から加盟店に対する通知 ・連絡は、加盟店管理画面における通知、加盟店が当社に届け出た郵便、ファックスまたは電子メールアドレスによる送付または送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとする。
2 当社が、加盟店管理画面における通知または加盟店が当社に届け出た郵便、ファックスもし
くは電子メールアドレスによる送付もしくは送信を行った際 、かかる通知、送付または送信が届かなかった場合といえども通常到達すべき時に到達したものとみなす。
第２３条（当社への通知義務）
加盟店は、次の事項に該当する事実があった場合、遅滞なく当社に書面により通知しなければならない。
（１） 業種、重要な業務内容または主に取り扱っている商品等の内容に変更があった場合（２） 住所、代表者、商号その他の取引上重要な事項に変更があった場合（３） 前号の他、当社に届け出をした事項に変更があった場合

（４） 第２６条第２項各号に定める事実に該当した場合第２４条(調査協力等)
加盟店は当社らが加盟店に対し業務内容、みきゃんマネーの利用状況、商品等の内容又は売上処理の内容など、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告又は資料の提示を求めた場合、ただちにこれに応じるものとする。
2 加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとする。
第２５条（期間）
取扱店による本決済サービスの利用期間は、第４条に基づく取扱店としての指定を受けてから１年間とし、当社または加盟店より期間満了の３ヶ月前までに取扱店としての指定解除の申し出がないときは、１年間更新するものとし、以後同様とする。
第２６条（解除）
当社は、加盟店が利用規約、本規約、その他運用に付随するマニュアル等の各条項に違反した場合に、相当の期間を置いて改善要求したのにもかかわらずこれが是正されないときは、本決済サービスの全部または一部の利用を拒絶し、第４条に基づく取扱店としての指定を解除することができる。
２ 当社は、加盟店が次のいずれかの事項に該当したとき、改善要求その他の手続を要することなく、直ちに本決済サービスの全部または一部の利用を拒絶し、第４条に基づく取扱店としての指定を解除することができる。
（１） 支払停止もしくは支払不能に陥りもしくは破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てがあったときもしくはこれに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）の開始申立てがあったとき（２） 商品等の販売にかかる事業を廃止しもしくは所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けたときまたは解散の決議を行いもしくは裁判所の解散命令を受けたとき（３） 加盟店の当社に対する債権について、第三者より仮差押、保全差押または差押の命令その他強制執行手続があったとき（４） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき（５） 経営が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき（６） 加盟店又または加盟店の会社法でいう親会社もしくは子会社が、公序良俗に反する事業を営んでいたことが判明したとき（７） 加盟店より提出を受けた加盟店に係る資料等の内容が真実または適正でなかったとき（８） 第１０条に違反したとき
３ 加盟店は、前２項により本決済サービスの全部または一部の利用を拒絶され、第４条に基づく取扱店としての指定を解除されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができない。

４ 加盟店は、３ヶ月の予告期間をもって書面で当社に申し出ることにより、第４条に基づく取扱店としての指定解除を申し出ることができる。

第２７条（終了手続）
加盟店は、前条２項により取扱店としての指定が解除となった場合、当社が指定する日までに本決済サービスの取扱い及び本決済サービスの加盟店証票等の掲示を中止しなければならない。
２ 前項の場合、必要に応じ取扱店の店頭において告知等を行わなければならない。
３ 本条による終了手続においては、当社及び加盟店が協力し、利用者に不利益がないよう最大限配慮するものとし、加盟店は、当社の指示に従い終了手続を実施しなければならない。
第２８条（クレーム対応等）
加盟店は、加盟店、加盟店店舗または商品等に関して、利用者または第三者からクレーム（売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額相違、売上承認処理が完了しない状態で提供した商品等の返還に関するクレームを含むが、これに限りではない）を受けた場合、全て自己の責任と費用において対応し解決を図るものとし、当社らに一切の迷惑を及ぼさないものとする。ただし、加盟店との間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除することによる解決を行う場合は、第13条の定めに従った処理を行うものとする。また、加盟店は、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、利用者または第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとする。また、加盟店が前項のクレーム対応上、利用者へ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当社にその内容を通知するものとする。
3 加盟店は、第1項に定めたクレーム以外のみきゃんマネーに関して、利用者または第三者からクレームを受けた場合、速やかに当社に報告しなければならない。
第２９条（免責）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証していない。
２ 当社は、本サービスに係る決済等の遅延もしくは利用不能、または加盟店管理画面に記録された情報の誤謬・脱漏・消失・詐取・漏洩等、その他本サービスの加盟店契約の履行に関して加盟店が被った損害につき、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
３ 加盟店管理画面は、日本国における加盟店に対して提供されるものであり、他の国または地域において事実上または法律上利用可能であることについて保証するものではない。
４ 前２項の当社の責任は、当社の故意または重過失による場合は免れないものとし、当社は加盟店に対して、直近の1ヵ月の決済手数料の合計額を限度とし、当該損害を賠償する責を負うものとする。
第３０条 (本加盟店規約の変更)

当社は、本サービスの内容を変更する場合、または金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由により本加盟店規約の内容を変更することが合理的に必要であると当社が認める場合には、当社の裁量により、本加盟店規約を変更することができる。
2 当社は、前項の本加盟店規約の変更にあたっては、変更後の本加盟店規約の効力発生日の前に、あらかじめ、本加盟店規約を変更する旨および変更後の本加盟店規約の内容とその効力発生日を、当社ホームページへ掲載する方法その他第２２条に定める告知の方法の全部または一部により、加盟店に通知する。
第３１条（紛争等）
加盟店は、紛争等が発生した場合は、全ての自己の責任と費用で対応し、解決を図るものとし、当社及び当社の委託先に迷惑をかけないこととする。
第３２条（損害賠償）
加盟店は、本規約に違反しまたは自己の帰責事由により当社または当社の委託先に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。

第３３条（協議）
当社及び加盟店は、本規約に定めのない事項について、法その他の法令等に従うものとし、本規約に係る疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い、協議の上解決する。
第３４条（合意管轄）
当社及び加盟店は、本規約により裁判上の紛争が生じた場合、松山地方裁判所または松山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。