令和２年度事業計画書

公益財団法人宮城県暴力団追放推進センター

公益 財 団 法 人 宮 城 県 暴 力 団追 放 推 進 セ ン タ ー （以 下 「暴 追 セン タ ー」 と いう 。） は、 宮
城県内の地域及び職域において暴力団排除活動に取り組んでいる多くの組織団体の中核として「暴力団のいない安全で住みよい宮城県」の実現を目指し、県警察、仙台弁護士会民事 介入 暴 力 及 び 業 務 妨 害 対 策委 員 会 （ 以 下 「 民 暴委 員 会」 と いう 。） 及び 関 係機 関 ・団 体と連携して、暴力団の根絶活動や暴力団からの被害防止のための広報啓発活動等の各種事業を積極的に推進してきた。
最近の暴力団は、暴力団対策法の逐次改正や暴力団排除条例の施行に加え、警察当局の強力な取締りとともに、官民一体の暴力団排除対策の推進によって、社会全体による暴力団排除気運の高まりにより 、社会からの孤立化が進み 、その勢力もますます減少している 。
しかしながら、暴力団は警察からの取締りから逃れるため、偽装離脱による隠れ組員やグレーな者を勢力下におくなど、組織実態を隠蔽、不透明化させる一方、資金獲得活動も巧みに経済活動に入り込むなど、その手段も一層多様化、巧妙化している。さらに全国最大の暴力団組織六代目山口組と神戸山口組の分裂に加えて、神戸山口組から離脱した任侠山口組の三団体による緊迫した情勢にあって、本県でも系列組員による抗争事件が発生しており、暴力団の存在は依然として社会の脅威となっている。
このような情勢を踏まえて、令和２年度における暴追センターの事業は、暴力団の情勢に対応した実効ある活動の推進を目指し、○

県警察、民暴委員会及び暴追センターとの三者連携による暴力団対策の推進○

企業、行政機関、各種団体等に対する暴力団情勢等に関する情報の積極的な提供と支援○

相談者に対する迅速、適切な相談活動の実施○

企業や行政機関に対する不当要求による被害を防止するための不当要求防止責任者講習（以下「責任者講習」という 。）の拡大○

暴力団排除気運を一層高めるための積極的な広報啓発活動の推進○

財政基盤の確立を図るため、新規賛助会員の獲得等を重点事業とする。

１

広報啓発事業（公益目的事業）
暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るため、広報啓発、視聴覚教材の無料貸出及び暴力団追放県民大会等を開催する。

（１）広報啓発ア

ホームページによる広報
ホームページの内容の充実を図り、無料出張相談所開設及び責任者講習の予定等を掲示するとともに、暴力団等反社会的勢力の情勢等について情報配信を行い、被害防止の啓発活動に活用するほか、事業計画(報告)書及び収支予算(決算)書等を掲載し、暴追センターの情報公開に努める。

イ

各種メディアの活用
暴追センターの事業内容、特に相談業務及び責任者講習を広く県民に周知するため、ポスター及びチラシ等を作成するほか、新聞及び市町村広報誌等の各種広報媒体を活用する。
ウ

公共交通機関を利用した広報
仙台市営バス及び宮城交通路線バスの中扉両面及び車内窓にステッカーを掲示するほか、両バス路線において車内放送を行う。
○○エステッカー掲示
仙台市営バス

９５台

宮城交通路線バス

３０台

車内放送
仙台市営バス

県庁市役所前、北仙台駅全系統

宮城交通路線バス

錦町１丁目全系統

機関誌の発行各 地 区 暴 力 団 追 放 対 策 協 議 会 （ 以 下 「 暴 追 協 」 と い う 。）、 各 職 域 暴 力 団 追 放 対策協議会（ 以下「 暴対協 」という 。）をはじめ賛助会員 、関係機関・団体等向けに 、暴力団等反社会的勢力の実態や不当要求に対する具体的対応策、効果的な暴力団排除活動、暴追センターの活動内容を紹介した広報誌等を随時発行する。
○

広報誌「暴排みやぎ」年１回発行○

機関誌「暴追みやぎ」年２回発行

オ

広報資料等の作成
効果的な暴力団排除活動を推進するため、全国暴力追放運動推進センター（以下「 全 国 セ ン タ ー 」 と いう 。）や 各 地 区 暴 追 協と の 連携 を 図り 、 各種 広 報資 料 を作 成配布する。
○

ポスター２種類

○

カレンダー

○

広報用グッズその他（２）視聴覚教材の無料貸出
視聴覚教材の無料貸出については、各業種別での不当な行為の特徴や個人攻撃の対応要領等を紹介したＤＶＤを取り揃え、企業、行政機関、暴力団排除団体等の要請に応じて無償で貸出を行う。
（３）暴力団追放県民大会の開催
県民各層の暴力団排除意識の高揚を図るため、県警察との共催による「第３０回暴力団追放宮城県民大会」を県内１６地区の暴追協及び２２組織の暴対協並びに協賛企業及び賛助会員の支援を受け、１０月２６日(月)電力ホールにおいて開催する。
２

相談・助言事業（公益目的事業）
暴力団員による不当な行為の被害者等、少年及び暴力団離脱希望者に対する支援、並びに地域・職域における暴力団員による不当な行為の予防活動に対する支援を目的として、相談助言及び研修会への講師派遣を行う。
相談は、暴追センター事務局内にある相談室において面接相談のほか、電話、メール及び出前形式の出張相談所開設等による方法により行う。出張相談は、県警察及び民暴委員会との連携により、県内４カ所で開設する。

（１）暴力団員による不当な行為の被害者等からの相談及び相談に対する助言
ア

不当要求等の相談を受理し、事案に応じた指導、助言を的確に行い、問題解決を図る。

イ

各相談受理機関の窓口と連携を密にし、暴力団等反社会的勢力に関する相談受理について、積極的に指導、助言を行う。

ウ

相談の内容に応じて、所要の措置を講ずることができる各機関（警察・民暴委員会）に引き継ぎ、速やかに問題解決に当たる。

（２）少年からの相談及び相談に対する助言
ア

県警察少年課と連携し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３８条に規定された少年指導委員に対し、少年に対する暴力団の影響を排除するための研修会を開催する。

イ

少年の暴力団への加入を阻止するための諸活動を実施するほか、暴力団の影響を受け又は受ける恐れがある少年からの相談の受理及び相談に対する助言を行う。
相談にあたっては、専門的な知識及び経験を持つ相談委員等が担当し、生活指導や助言を行い、必要により警察、少年院等の関係機関と連携して対応する。

（３）暴力団離脱希望者からの相談及び相談に対する助言
ア

暴力団組織離脱者の更生支援
暴力団組織からの離脱希望者に対する離脱支援及び離脱者の社会復帰を支援するため暴力団離脱者社会復帰支援協議会及び各都道府県暴追センターとの連携によって、暴力団離脱についてのノウハウやその教示、就労の相談・雇用企業の確保及び社会復帰のための助言を行い、必要により警察等関係機関と連携して行う。

イ

矯正機関との連携
暴力団離脱者等に対する社会復帰に向け、刑務所、少年院、保護観察所等の矯正機関との密接な連携を図り、個別指導等の積極的な支援を行う。

（４）研修会への講師派遣
事業所等からの研修会や大会等における暴力団情勢等に関する講話要請に対しては積極的に対応し、時宜に適った情報を発信する。
３

助成、貸付事業（公益目的事業）
暴力団員による不当な行為による被害者に対し、見舞金等の支給及び民事訴訟費用の貸付を行い、被害者の救援に努める。
見舞金等の支給及び民事訴訟費用の貸付にあたっては、申請に基づき暴追センターの規定により支給に係る事実確認等必要な審査を行い、適正な支給に努める。

（１）被害者見舞金
県内で発生した暴力団員による不当な行為の人的被害及び物的被害に関して１０万円を上限として支給を行う。
（２）雇用給付金
社会復帰支援活動の一環として、離脱者を雇用した暴力団離脱者社会復帰支援協議会会員企業に対して、雇用給付金を支給する。

（３）貸付暴力団員の不当な行為による被害に関する民事訴訟、暴力団排除対策上必要と認められる民事訴訟及び財産的被害修復の費用について、１件につき１００万円を上限として無利子貸付を行う。
（４）暴力団追放活動助成金
ア

各地区暴追協への支援
県内１６地区暴追協の活動に要する経費について支援を行うほか、各種資料の提供を行う。

イ

各職域暴対協への支援
県内２２の職域暴対協に対して、各職域の特性に応じた支援に配意し、講話の実施や各種資料の提供によって、暴力団等反社会的勢力の排除意識の普及・高揚に努める。

４

講習、研修事業（公益目的事業）
暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び暴力団排除意識の高揚を図るため、不当要求防止責任者に対する講習及び少年指導委員に対する研修を行う。

（１）責任者講習
宮城県公安委員会の委託を受けて、不当要求防止責任者に対して行う、不当要求による被害を防止するための措置が有効に行われるようにするための講習(責任者講習)
を県警察及び民暴委員会の支援のもとに、より実践的な講習を推進する。
責任者講習は、暴力団員等からの不当な要求の排除、暴力団排除活動を推進するう
えで極めて重要な対策であることから、できるだけ多くの参加者の確保を目指す。
また、受講者の立場に立った講習内容とするため、講習内容に工夫を凝らし講習の充実、必要性の理解に努めるほか、行政対象暴力事案が増加していることから、国、県、市町村職員等に対して責任者講習の受講を呼びかける。
○

講習実施回数

２４回○

講習対象人員約１，４００名（２）少年指導委員に対する研修少年に対する暴力団の勧誘や加入強要等の不当な行為の予防活動に必要な知識を養うため、最新の暴力団情勢、少年に対する暴力団の影響の実態、不当な行為の対応要領等の内容で行う。
５

調査、資料収集事業（公益目的事業）
暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報啓発並びに地域・職域における暴力団員による不当な行為の予防活動を効果的に実施するための調査及び資料収集を行う。
調査及び資料収集にあたっては、全国センターが主催する研修会への参加、県警察との情報交換、暴力団員による不当な行為に関するアンケート等により、最新の暴力団情勢の調査及び資料収集を行い、その内容を各事業に反映させる。