住まいの新築・増改築・リフォームの留意点 ！

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会〒960-8061
福島県福島市五月町4-25 福島県建設センター5階
TEL：024-563-6213

FAX：024-529-5274

■よりよい家づくりのためのアドバイス
住宅は一生一度の高い買い物。研究と検討の時間を十分に！
住宅にちなんだ契約は、チェックすべき事項や注意点が多岐にわたること、用語や内容も普段なじみが薄く、なおかつ専門的である事から、事前に十分な検討が必要です。

ー家づくり・リフォームを決めたらー 設計はタダではありません。
 住宅会社の設計料は工事費の中にしっかり含まれています。
一概には言えませんが「タダより高いものはない。」ことを認識しましょう。

 工事の目的を明確にしましょう。
 自分（家族）の希望や疑問を書面にまとめておきましょう。
 小規模工事でも契約書類はもちろんのこと、設計図書の作成を事業者に求めましょう。

ー業者を選ぶー 設計・監理と施工を分けることも検討しましょう。
 建築士事務所は専門的知識のない施主に代わり、第三者の立場で工事が設計図通り進むように確認してくれます。
 良心的な施工業者もいますが、設計施工の場合でクレームが発生したときに解決が困難な事例も数多く報告されています。建築確認済証を受領し、記載してある設計者、監理者の顔と名前を確認しましょう。

 広告・宣伝に惑わされないようにしましょう。
 テレビコマーシャルや折り込みチラシの過信は禁物。坪２？万８千円で即生活できる住宅は皆無と言っても過言ではありません。オプションで高くなるのは必定です。
 住宅会社の営業マンは、技術者ではない場合があります。契約を優先し、専門的なことは不明な場合があります。
 展示会場で「本日限りの特典」などの口上に乗らないこと。
(毎日が特売日と思うこと)
 住宅展示場の備品(絵画、ソファ、テーブル、家電など)に惑わされないこと。

 顔の見える地元の信頼できる事業者にも相談してみましょう。
 相談機関のホームページなどでも探すことができます。

ー契約を結ぶ前にー 住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）を利用しましょう。
 資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討については、契約書・約款・明細見積書を複数の事業者から得て、建築士などの専門家や「住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）」などの公的相談窓口で、事前にチェックするようにしましょう。
 特に約款には、具体的な条件を定めた遅延補償条項があることを確認しましょう。可能であれば、建築士などの専門家の知見を得つつ、複数のモデル約款を確認し、必要に応じ契約に反映させるようにしましょう。

 業者とのやり取りは書面に残しましょう。
 設計段階、工事施工段階、完成入居後のメンテナンスに至るまで、打合せ記録(日時、相手の名前は必須、出来れば確認印も)を整理保管しましょう。
書面がないと、「言った」「言わない」の水掛け論になり、結果泣き寝入りになる場合もあります。

 着工後の計画変更は、トラブルに至る大きなリスクとなるので安易な承諾は避けましょう。
 どうしても変更が必要になった場合は、建築士などの専門家と共に協議を行ったり、書面に記載し「口約束」事項を作らないようにすることで、責任関係を明確にしましょう。

ー契約を結ぶ前にー 事業者の倒産等に伴う工事中断などに備えましょう。
 完成保証制度の利用可否や、事業者に債務保証人を求めることも検討してみましょう。

 費用の全額前払いは避けましょう。
 工事の進捗段階に応じて分割して支払う場合も、できるだけ完成後の支払いを主とした契約にしましょう。

ー引き渡しの際にはー 最終確認は専門家に依頼することも有効です。
 引き渡しについては、設計どおり適切に施工されているか、できれば建築士などの専門家と共に確かめ、納得のうえで引き渡しを受けましょう。

ーリフォーム工事についてー 施工場所の工事前・工事中・工事後の記録写真を必ず撮っておくようにしましょう。
 特に外から見えなくなる壁の内側、床下、天井裏などでトラブルが起きた場合、記録が重要です。

 変更工事などの費用変動が想定される場合に備えましょう。
 施工範囲や仕様が明確にわかる資料や、工事の条件項目を作りましょう。

住宅リフォームでエコな住まいづくり
長く快適に住まうために□住宅滅失までの平均築後年数
10日

本203040506070809030年

アメリカ
イギリス

55年
77年

□量から質へ（「造っては壊す」から「長持ちさせる」ストック型へ）□住宅を長持ちさせると・・・
・住居費負担が軽減する・住宅が資産になる・環境負荷が低減する

100■増改築・リフォーム
１．リフォームの目的は・・・◇より長く住みたい⇒メンテナンス
年月が経ち、傷みが出てきた屋根、外壁、水回りなどの修繕◇より使いやすくしたい⇒ライフステージ対応
家族構成や暮らし方の変化、将来予測による増改築、間取りの変更◇より安全・快適に住みたい⇒グレードアップ（性能向上）

●性能向上には・・・①耐震性能
1981年以前に建築された住宅は現在の耐震基準を満たさないものが多く、近年の地震災害でも倒壊している事例が数多く報告されています。リフォームに合わせて耐震診断を行い、必要な補強も行うことが経済的にも有利になります。

②省エネ性能「夏涼しく、冬暖かい」は家造りの基本です。断熱性と気密性を向上させれば光熱費節減と環境負荷の低減、高齢者等の健康維持にも効果絶大です。

③バリヤフリー性能
日本は世界の長寿国。病気、加齢、怪我など誰も避けられない事態に備え段差の解消、手すりの設置、通路の拡幅など、文字通り「転ばぬ先の杖」となります。

④防犯性能
犯罪被害に遭わないために、普段の心構えとともに周囲からの見通し、庭園等のエクステリアの工夫、防犯性能の高い開口部ガラス、鍵、錠前などの改善をすることが出来ます。

⑤環境性能
シックハウス、アスベスト、結露によるカビなどの対策として、仕上げ材や換気設備の改善をすることが出来ます。

２．リフォームの手順は
１）イメージ固め①リフォームしたい部分の洗い出し
・住まいの傷みや不具合の点検をしましょう。
・住まいの悩みや不満を家族で相談し、リフォームの必要な箇所を絞り込みましょう。
②情報の収集・雑誌やホームページ、ショールーム見学を行い、情報を収集し、イメージを固めましょう。
③予算の目安・リフォーム工事は計画変更や追加工事になることも度々あります。
費用変動が想定される場合に備えましょう。
増築工事は固定資産税が増額になることもあります。
・工事の内容によっては自治体の補助や融資、金融機関の低利融資があります。資金計画の検討を十分にしましょう。
④住まいの図面などを用意

２）業者の選定◇業者選びの①目指すリフォームにマッチした業者か・ビル専門の建築会社もあるので、住宅を専門とする業者か確認をしましょう。

②経験豊富で実績があるか・テレビコマーシャルや営業マンに惑わされないようにしましょう。

③建築士や住宅相談員などの資格者がいるか・数多くの経験から適切なアドバイスが受けられます。

④建設業の許可業者か。信頼できる団体に所属しているか・工事の規模構造や契約額によっては許可が不要な場合もあります。

⑤自宅から近い業者か・打ち合わせや不具合、メンテナンスに対しすぐに対応してくれるか、確認をしましょう。

⑥実際にリフォームした住まいを見学する
業者の仕事ぶりや質感、コーディネート性、仕上り具合を見ることと、ユーザーの評価を聞くことができます。

●業者選びに迷ったら・・・①HPでの事業者検索
・当協議会のホームページから、関係団体が推薦する地域の安心事業者を探すことができます。

http://fukushima-taishinreform.jp/

・リフォーム評価ナビの登録業者の閲覧ができます。 http://www.refonavi.or.jp/②各団体に直接問い合わせも可能です。
・（一社）福島県建築士事務所協会

http://www.sekkei-f.jp/

・（一社）福島県建設業協会

http://www.e-fukuken.or.jp/

・（一社）福島県電設業

http://www.fukudensetsukyo.or.jp/

・（一社）福島県空調衛生工事業協会

http://fukushimataishinreform.jp/constructor/kuuei_meibo.pdf

・NPO法人循環型社会推進センター

http://www15.ocn.ne.jp/~junkan/

・全建総連福島

http://www.kensetufukushima.gr.jp/

・（一社）福島県建築大工業協会

http://www.fk-daikukyo.or.jp/

・（一社）福島県工務店協会

http://www.jbnsupport.jp/jbndb/category/mem/fukushima

●候補業者が決まったら①複数の業者から見積をもらう（「相見積」という）工事内容が決まっている場合は同じ条件で依頼しましょう。決まっていない場合は設計・工事内容に関する提案書と見積書をもらいましょう。
予め「複数業者に依頼していること。」を伝えましょう。

②見積書の内容チェック
内訳書には仕様、数量、単価などの明細が明記されているか、確認をしましょう。
工事内容が分かりにくく「工事一式・○○万円」などは信頼ができません。

③施工体制や保証内容の確認
自社内で施工や管理をするのか、下請けが多いか、保証などアフターサービスはどうかを確認をしましょう。
自社施工のリフォーム工事の見学を勧める業者は信頼できるといえます。

④納得いくまで検討、確認
見積書や提案書など、分からないことがあれば納得がいくまで確認をしましょう。
最終的に選定した業者の見積書、提案書、打ち合わせ記録などは整理して、保管をしましょう。

３）契約書の取り交わし①契約書の無い口約束での工事で、完成後に注文と違っていたり、高額な請求に驚く事例も数多く報告されています。必ず契約書の取り交わしと最終的な見積書も忘れずにもらいましょう。
②契約書類の、工事内容、金額、支払時期、工期などが打ち合わせと合っているか確認しましょう。

③契約書類には、契約約款、設計図書、仕様書、見積内訳書などがあり、契約約款にはトラブルの保証や責任について明記されているか確認をしましょう。
④増築の場合は確認申請など手続きが必要なので確認をしましょう。

■契約に必要な書面

４）工事内容の確認①受け入れ準備

家財の片付け、水道・ガスなどの使用制限、工事期間中の仮住まいなどの準備をしましょう。
②近隣挨拶

業者の出入り、工事車両の通行、騒音、ホコリなど、迷惑をかけることの断りをいれましょう。
③工事途中では自身による確認とともに、工事担当者からの報告を受ける。

施工場所の工事前・工事中・工事後の 記録写真を必ず撮っておくようにしましょう。
特に外から見えなくなる壁の内側、床下、天井裏などでトラブルが起きた場合、記録が重要です。
④工事内容の変更は必ず書面や図面で記録を残し、金額が変わる
場合は、再度見積書をもらい確認を。

５）工事が終わったら仕上がりや書類の確認①業者とともに現場を確認し説明を受けましょう。
②手直し工事や変更工事がある場合は工事内容と残金支払時期を確認をしましょう。
③瑕疵保証の取り決めについて確認しましょう。
④契約書類、保証書、設備機器の取扱説明書などを受領しまとめて保管をしましょう。

●クーリング・オフ
クーリング・オフとは、訪問販売など特定商取引法の取引において、いったん契約した場合でも、一定の期間内であれば消費者が自由に契約を解除することができるものとした制度です。
一般的に訪問営業によるリフォーム契約をクーリング・オフする場合、消費者が業者を呼び出したのでない限り、契約締結時（契約書面を交わした時）から８日以内に内容証明郵便や配達証明郵便などの書面で解除の意思を伝えれば、工事代金を払うことなく契約を解除することができます。

もし、不本意な契約を交わしても８日以内なら契約の解除（クーリング・オフ）が可能です。
福島県消費生活相談センター、またはお住まいの市町村
消費者相談窓口に、ご相談ください。

福島県消費生活センター
名称

所在地

電話番号

受付時間※

福島県消費生活センター〒960-8043
福島市中町8-2 自治会館1階

024521-0999

月～金 9:00～18:30（来所相談9:00～17:00）

福島県消費生活センターでは、県内に在住の方から相談を受け付けております。
※12月29日～1月3日、祝日を除く。

●悪質な訪問販売にも①執拗な訪問販売
・突然やってきて断っても何回も来訪。勝手に工事図面まで作成し契約を迫る・・・。

②不要なサービス
・屋根の改修工事なのに、今契約すると玄関ドアの取り替えをサービスするという・・・。

③モニター値引き
・外壁リフォームを勧め、今ならモニターになると半額になるという・・・。

④強引な契約勧誘
・今日中に契約すれば半額。明日なら通常価格」などと深夜まで居座る。

⑤不安をあおる
・「無料で耐震診断」と言って上がり込み、「補強をしないと地震で倒れる。」と不安をあおられ法外な値段で契約させられる。
・「床下の湿気が多いとシロアリが発生して土台が腐る」と言われ、高額な床下調湿材や換気扇を買わされる。

●リフォーム契約と特定商取引法
1.

クーリング・オフの概要（1）「特定商取引法」とは（3）クーリング・オフが適用される要件

 「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」では、訪問販売や通信販売等、6種類の取引類型を対象に、各取引を行う事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルールが定められている。住宅リフォー
ム事業者の商取引も、訪問販売等と見なされると特定商取引法の対象となる場合があります。

 クーリング・オフの適応対象として定められた取引類型には、通信販売や電話勧誘販売等、6種類がある。そのうちで住宅リフォーム事業者が該当しやすいものは訪問販売である。

 平成21年12月1日に一部が改正され、訪問販売事業者への規制として再勧誘の禁止が盛り込まれた。

（2）クーリング・オフの効果
 クーリング・オフとは契約の申込みの撤回または契約の解除である。消費者は、クーリング・オフが適用される要件を満たした契約について、事業者に対して書面でクーリング・オフを行うことができる。

⇒お客様宅で契約した場合等、住宅リフォーム事業者の商取引も訪問販売と見なされる場合がある。
 クーリング・オフが適応される期間は、法定事項を記載した契約書面を、消費者が受領した日から起算して8日以内である。

訪問販売に当たる取引

 遡及的に契約の効力が消滅する。

1. 自宅へ訪問して行う取引

 消費者側に、損害賠償及び違約金支払義務は発生しない。

2. キャッチセールス

 事業者側に、原状回復及び受領した料金の返還義務が発生する。

3. アポイントメントセールス等⇒クーリング・オフが行われた場合、工事終了後であっても、住宅リフォーム事業者の負担によって契約前の状況に原状回復し、すべての代金は支払われない。

1.

クーリング・オフの概要（4）契約書面への記載事項（5）事例にみるクーリング・オフ適用の有無

 契約書面に不備があると、9日以上経過していてもクーリング・オフの適用対象となる。

 事例とクーリング・オフ

 契約書面への記載事項
事項

具体的内容

➀契約の当事者に関する事項• 事業者の氏名・名称・住所・電話番号・法人代表者名• 契約申込・締結を担当した者の氏名②契約の目的物に関する事項• 商品名及び商品の商標または製造者名• 商品の形式・種類、権利・役務の種類• 商品の数量③契約の代金に関する事項• 商品・権利の代金、役務の対価• 代金・対価の支払方法・支払時期④契約の履行に関する事項• 商品の引渡し時期・権利の移転時期・役務の提供時期⑤契約の解除(クーリング・オフ)に関する事項• クーリング・オフの要件及び効果⑥契約の日付に関する事項• 契約の申込・締結の年月日

 消費者に対する注意事項
 さらに、次の事項は、消費者に対する注意事項として、赤枠内に赤字で、書面の文字の大きさは８ポイント以上で記載しなければならない。
1. 書面をよく読むべきとする注意喚起
2. 契約の解除(クーリング・オフ)に関する事項

事例

適用の有無

➀お客様から積極的な依頼があり、お客様宅で契約に至った。

住居での取引をお客様が請求した場合のお客様宅での契約はクーリング・オフの適用とならない。

②10ヵ月前に仕事をいただいたお客様のお宅へ伺い、新たな契約に至った。

1年以内に1回以上の取引があったお客様宅での契約はクーリング・オフの適用とならない。

③お客様からの問合せに対し、事業者側から「説明に伺わせてください」として訪問し、お客様宅で契約に至った。

事業者側が申し出た訪問販
売は、クーリング・オフの適用となる。

④契約書面の絶対的記載事項である「契約の解除に関する事項」の記載漏れがあり、契約後9日以上経過していたがクーリング・オフを行使された。

書面が交付されていないことと見なされ、クーリング・オフの起算日が到来しておらず、クーリング・オフの適用となる。

⑤契約書面に工事金額の記 法律の所定の記載事項に不載はあるが、商品の販売価 備があり、契約書面に該当格と役務の対価、支払時期、 しないこととなることから、提供時期、数量等の掲載が クーリング・オフの期間はないため、契約後9日以上進行しておらず、クーリング・オフの適用となる。
経過していたがクーリング・オフを行使された。

2.

特定商取引法の改正について（平成21年12月1日）（1）再勧誘の禁止
 改正により、事業者には新たに再勧誘の禁止が課せられることとなった。
 勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
⇒訪問先でリフォーム工事の勧誘を行おうとする前に「当社のリフォーム工事についてお話を聞いていただけるでしょうか」等と口頭で伝えることが考えられる。「はい、いいですよ」等、消費者が勧誘を受ける意思があることを示した場合に、努力義務を果たしたこととなる。
 消費者が、契約締結の意思がないことを示した時には、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて訪問することは禁止されている。
⇒台所のリフォームについて勧誘した際に、「うちはリフォームはしません」という意思表示がなされた場合には、台所だけでなくリフォーム工事全般について役務提供契約を締結しない旨の意思表示であると判断される。この場合、この訪問時にリフォーム工事全般について勧誘を続けることはもちろん、改めて訪問して勧誘を行うことも禁止される。

（2）指定商品、指定役務の撤廃
 改正により、訪問販売等では原則すべての商品・役務を扱う取引が規制対象となった。
⇒訪問販売に該当するリフォーム工事契約だけでなく、訪問販売に該当する新築工事契約についても、消費者はクーリング・オフが行えることとなった。

断る際の意思表示は、ハッキリと！

●「いやーたいへんだぁ、めんどうだぁ！」
新築や購入はもとより、リフォームも資金計画や手続きが面倒で気力と体力が必要になります。
特にリフォームは、図面や見積など理解、確認をすることが難しいので、手慣れた実績のある業者に依頼をすることが望ましいです。
でも、ご安心を！！
これらのことを施主の立場になって代行してくれるのが法律で定められた建築士事務所です。施主の希望を図面や完成イメージが分かりやすいパース（透視図）にまとめてくれます、現場も設計通りにできているか逐次確認をしてくれます。資金
計画についても税金から補助、融資まで相談に応じてくれます。必要なら良心的な施工業者も紹介してくれます。
まず、建築士事務所のドアを叩いてください。
（一社）福島県建築士事務所協会の会員であれば、万が一のトラブルにも協会が責任を持って対応いたします。
★建築士法の改正で、（一社）福島県建築士事務所協会は法定団体となり、自主的な監督体制を整え、従前にも増して消費者保護の立場に立った設計監理を行います。各種相談や苦情解決に対応しています。