（一社）九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会 2018.12

平成３０年度エネルギー講演会「みんなで考えよう‼ 明日のエネルギーと原子力」
平成３０年１０月２３日（火）に、（一社）九州経済連合会と（一社）日本原子力学会九州支部は共催で「エネルギー講演会」を開催しました。
今回の講演会では、皆さまの関心が高い東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による健康への影響や最近の原子力発電所を巡る裁判について、専門家の方にご講演いただきました。
ご多忙の中、お集まりいただきました来場者の皆さまと、出席にご配慮いただきました会員企業の皆さま方に厚くお礼申し上げます。
開催概要◆ 開催日時：平成３０年１０月２３日（火）第１部 １３：４０～１５：１０、第２部 １５：２０～１６：５０◆ 開催場所：電気ビル共創館 カンファレンスＡ◆ 参 加 者：１４０名◆演題
第１部 「福島第一原子力発電所事故による健康影響」
東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座講師 越智小枝 氏
第２部 「最近の原子力訴訟を考える」弁護士・名古屋大学名誉教授 森嶌昭夫 氏

第１部概要「福島第一原子力発電所事故による健康影響」
東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座講師

越智小枝 氏【何故福島から始めるか】✓ 東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故（以下「福島事故」）に限らず。科学技術には必ず災害、またはリスクを伴うものであり、表裏一体のものである。
✓ 原子力を含む技術の善悪を議論することも大切だが、ゼロリスクの社会がない中で、そのリスクから何を学ぶのかを議論する方が前向きである。
✓ 福島の問題は決して特殊な事態ではなく、災害をきっかけにその社会にあった弱い部分が明らかになったものであり、この問題は災害が起こる以前から、その地域に潜在していた脆弱性である。
✓ 防災のためには、原子力だけでなく、全ての脆弱性をなくしていくことが重要である。
【敵を知る：福島事故による健康被害】✓ 福島事故による健康被害というと、「がん」や「奇形」などが何かと話題となるが、事故の後に「がん」が急速に増えたという結果は今のところないし、そもそも被ばく線量が健康に影響を及ぼす程の値を示したデータもない。
✓ 現実に起きている健康被害というものは、福島事故による避難や風評被害、それに伴う社会・経済的な1

影響などによる精神的ストレスや生活の変化など、様々な出来事とそのことによって発生する因子が複雑に関係しており、その全てが健康被害へとつながっている。
【具体的な健康被害の実例】✓ 福島第一原子力発電所から20km圏内は「警戒区域」として、全員に避難指示が出されたが、実際には何人かが域内に留まっていた。それは耳が不自由な独居高齢者や、交通手段がない、あるいは人工呼吸器をつけている方など、多くはないが決して少なくもない方が、逃げられない状況にあった。こうした状況は、シリア難民が国境を越えて避難した場合にも見られた状況であり、一斉に逃げるような場合には必ず起き得る現象である。
✓ 20km～30kmは「緊急時避難準備区域」として、当初、屋内退避指示が出された。屋外の放射線量が高い場合には、被ばく線量を下げるので科学的には正しいが、実際は移動できる人は全て避難し、外からの流入もなくなった。
✓ その結果、50km圏内の流通はほぼ停止し、食べ物も飲み水もなくなり、医療用酸素や薬品なども入ってこない状況となった。残されたのは、交通弱者や入院患者、独居高齢者など社会的な弱者である。海外でもハリケーン・カトリーナの被害時に取り残された地域が見られた。
✓ ハリケーンなどは予め予測もできるが、緊急的かつ非計画的な避難の場合には、長距離の移動に加え、十分な設備・労力もなく、急激な環境の変化から多大な精神・身体ストレスで様々な健康被害が生じた。長期療養施設では、災害後に死亡率は増加しているが、避難した施設の方が増加率が高いというデータも見られる。
✓ それ以外にも、直接的な健康被害ではないが、災害時における医療崩壊の影響がある。病院スタッフ、特に看護師や事務などの女性スタッフの自主避難が起き、医師の数は震災後一時的に減少したものの、支援により以前より増えたにも関わらず、病院スタッフは震災後一年半が過ぎても85%までしか回復しなかった。そのため、一人当たりの負担は増え、更に辞めていくという事態も起きた。
具体的なハザードが見えないという状況は、エボラ出血熱の流行時にも起きている。
✓ その他にも、仮設住宅は郊外にあり居住環境が狭く、車依存の生活による運動不足や生鮮食品の不足、生活環境の変化に伴う精神状態の悪化により、肥満、高血圧、糖尿病の割合は避難しなかった人と比べて圧倒的に高く、糖尿病による発がんリスクは、放射線よりもはるかに高い確率をもたらしている。こうした慢性的な疾患は、熊本地震やタイの洪水、中国での大地震時にも見られ、避難者共通の問題である。
✓ また、こうした慢性疾患を治療するには薬が必要となるが、交通の途絶や病院の被害などで、薬そのものがなくなっただけでなく、カルテ情報もなくなってしまい、大量の「お薬難民」が出現した。
病名やアレルギーもわからず、今まで何の薬を飲んでいたのかもわからなくなってしまった。災害関連死の15%は、病院機能の停止による既往症の悪化と言われている。
【健康被害のまとめ】✓ 福島事故による健康被害は、今まで報道されているような放射能被害よりもはるかに大きく、しかも７年半経過した現在も進行形である。
✓ しかし、放射線とがん、あるいは風評被害のことばかりが注目されることによって、大量の健康被害が見落とされている。そればかりでなく、それ自体が風評被害の原因ともなっている。
✓ いま未来に対する備えがないまま、先に進んで忘れられようとしている。
✓ ここから得た知識や知恵を共有することによって、世界の健康にも資するはずであり、福島事故からいま改めて学ぶことは、世界にとっても非常に重要なことである。
【己を知る：原子力のリスクとチャンス】✓ 今まで原子力の技術そのものの安全性ばかりが議論されてきたが、安全のための社会ができていないと脆弱性はなくならない。技術だけでなく、避難によるリスクや従業員の精神的ストレス、風評被害など、社会的なリスクを含めた安全性を考えていかなければならない。
✓ 原子力の安全対策には、５つの「深層防護」の考えがあるが、今回の福島事故から学んだことは放射性物質以外の影響からも人の健康が守られる必要があり、これを私は「第６層」と呼んでいる。
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✓ 社会の含めた防災を行うことは、地域社会を活性化するチャンスでもある。例えば、相馬市では災害直後に独居高齢者の名簿を作り、それによって必要な担架を準備したり、バリアフリーの高齢者用住宅を整備したが、災害時には逃げ遅れ対策となる一方、平時には孤独死対策にもつながる。
これは地域の弱者が「見える化」されたとも言える。
✓ また、被害の一番の原因は、避難区域のすぐ外側で流通が全て止まったことにあったが、事故時には必ず発電所への物流が確保されるため、その仕組みを使って、食料や生活物資の運び入れ、あるいは避難者の救済を、情報の共有と合せて実施することも考えられる。南相馬市ではロボット復興ビジョンとしてドローンを使った物資の輸送実証試験が行われており、平時には交通弱者（高齢者）対策としても活用できる。
✓ もう一つの防災対策は、住民の健康情報の統一・共有化である。地域社会で、いま誰が、どんな病気を持っていて、治療（介護）を受けているか、薬を飲んでいるかが地域全体で把握されておらず、大量の「健康弱者」が認知されていない。医療・薬事・介護情報を統一・共有することで、災害時には「お薬難民」を減らせるだけでなく、平時には過疎地の遠隔治療にも有効となる。
✓ 災害関連死のうち、７割近くが慢性疾患など既往症がある人たちであり、災害前から健康状態を良くしておくことが災害関連死を減らす一番の対策でもあり、平時における健康な地域社会をつくることにつながる。
✓ 原子力防災というのは、災害＋技術＋高齢化の最先端の対応現場でもある。原子力防災を確立することで、世界の防災に役立てることができるし、弱者にやさしい社会の創造、社会全体の脆弱性を減らす活動になり得る。それができるのは原子力立地地域でもあり、それを原子力以外の地域にも還元してもらいたい。
【甲状腺スクリーニングにおける科学的エビデンスの限界】✓ 福島で子どもの甲状腺がんが増えているとは考えづらい。実際に甲状腺がんと診断された子どもの数は100人以上いるが、福島事故が原因でがんが増えたという科学的な根拠はない。それは、年を追うごとにがん患者が増えているわけでなく、県外の地域と比べて多かったわけではない。また、県内においても原子力発電所からの距離に応じて、地域に差があるわけでもないからである。
✓ だから良かったでは終われない。少なくとも100人もの子どもががんになっている事実、95%の確率で大丈夫と言っても、残り5%は増えている確率も残るという、科学を知るほど断言はできないという限界がある。
✓ 科学的エビデンスは、数値・統計学的には正しいか、論理的に整合性があるか、疫学的因果関係があるかということだが、個人にとっては事実が重視され、全ては論理と確率でしかないという問いには、科学は答えることはできない。99.9%と100%の格差は、単なる0.01%ではなく、そこには「現在」と「未来」という超えられない壁がある。
✓ 甲状腺がんが増えている、増えていないとの結論によって対策が変わるわけでもなく、どうすべきかではなく、いまここから何ができるかという議論をすべきである。
✓ 福島事故から学び、九州でもいま何ができるかという議論するチャンスにしていただきたい。

【質疑応答】
Ｑ. 科学的に正しいことを伝えるにはどうしたらよいか。
Ａ. 難しいが科学者にとってもわからないことはわからないと言うことが大事である。いまわからないことでも10年後にはわかる場合もある。周りの人もそういうことを理解いただき、両者が少しずつでも歩み寄れればと思う。
Ｑ.災害の被害を抑えるには、事前にハードだけでなくソフトの整備も必要だということがわかったが、みんなが認識するにはどうしたら良いか。
Ａ.何をすべきかという議論をしていると、生活の視点が落ちてしまう。いまこの問題に対して何ができるかを考えると、改めて自分の暮らしにも落ちてくるのではないか。すべき論よりもできる論で考えていく方が早いかもしれない。
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第２部概要「最近の原子力訴訟を考える」
弁護士・名古屋大学名誉教授 森嶌昭夫 氏【原子力差止訴訟の動向】✓ 原子力訴訟の訴訟形態には、①原子力の建設・運転許可の行政処分の取り消しを求める行政訴
訟、②原子力差止の本案判決を求める民事訴訟、③原子力差止の仮処分決定を求める民事訴訟がある。
✓ 初期の原子力訴訟では、建設許可処分を巡る①行政訴訟が主であったが、着工段階となると、建設によって被る損害に関する②民事訴訟が提訴されるようになった。
✓ 福島事故以前は、いずれの訴訟においても、ほぼ請求は棄却されており、高度に専門科学的な原子力訴訟の審理に極めて慎重であった。
✓ 例外的な認容例としては、①は平成15年1月27日のもんじゅ訴訟第二次名古屋高裁金沢支部の判決（平成17年5月30日最高裁にて破棄判決）、②は平成18年3月24日の志賀原子力運転差止民事訴訟金沢地裁判決（平成21年3月18日名古屋高裁金沢支部で取消判決）がある。
✓ しかしながら、福島事故は原子力の安全性に対する裁判官の考え方に大きな変化をもたらした。
✓ 福島事故以降は、反原子力運動の有力な方策として訴訟が用いられることもあり、多数の差止訴訟が全国の原子力所在・隣接地で提起されている。現在、①・②判決事件29件のほか、福島事故以前にはなかった③仮処分申立事件7件が係属中である。そのうち②の平成26年5月21日福井地裁判決（平成30年7月4日名古屋高裁取消・棄却判決）、③の平成27年4月14日福井地裁決定（平成27年12月24日福井地裁取消・却下決定）、平成28年3月9日大津地裁決定（平成28年7月12日大津地裁仮処分異議決定、原決定認可、平成29年3月29日大阪高裁取消・却下決定）、平成29年12月13日広島高裁決定（平成30年9月25日広島高裁取消決定）の5件の差止認容の判決・決定がなされている。
✓ いずれも控訴または抗告・異議の段階で取り消されているが、原子力の安全に対する裁判所の判示は、福島事故以前と明らかに異なっている。
【原子力訴訟における論点】✓ これまでも原子力訴訟においては、原子力は高度に専門科学技術的であることから、原子力の安全性については、行政や原子力事業者が下した判断に対し、専門的な知見を有しない裁判所が審査できるのか、という原子力の安全性に対する「司法審査のあり方」が議論されてきた。
✓ この問題に対して最高裁は、平成4年10月29日の伊方原子力１号機設置許可処分取消を求めた
行政訴訟において、司法は行政庁の判断に「不合理な点があるかどうかという観点から審理すべき」であり、安全審査基準や行政庁の判断過程に「看過し難い過誤、欠落があるか」どうかについて審査すべきであるとした。
✓ 伊方最高裁判決はその後も踏襲されているが、最近の裁判例では行政庁（事業者）の主張・立証責任とも関連して、専門科学技術的判断にまで踏み込んだ事実認定がされる例が少なくない。
✓ 伊方最高裁判決においては、行政庁の判断が不合理であることは、本来原告が立証すべきであるが、安全審査に関する資料はすべて行政庁が保持しているため、まずは行政庁がその判断に不合理な点がないことを相当な根拠、資料に基づき主張・立証すべきであり、その主張・立証が尽くされない場合には、判断に不合理な点があることが「事実上推認される」としている。最近の裁判例のなかには、この最高裁の判決を用いながら、事業者の主張・立証（疎明）によっても、なお「安全性」に疑いがある場合には、「具体的危険」があると推認するものもある。
✓ 福島事故以降、民事保全法による仮処分申立が利用されるようになった。本来、原子力訴訟において差止を根拠づける実定法上の規定はないが、判例・学説は物権的請求権に準じて、生命4身体等の人格的利益について「受忍限度を超えて」侵害される「具体的危険」がある場合には侵害行為を差し止めることができると解している。
✓ 仮処分については、本訴で「具体的危険」の判断は出ていないが、判決を待っている間に原告に生じうる「著しい損害又は急迫の危険」を避けるため、本判決まで仮に差止を認めるものである。あくまで緊急な手続きであるから、簡易な決定手続きで、原則として保全命令の決定と同時に執行力を有する。
✓ 仮処分申立の要件は、債権者（申立人）に生じる「著しい損害又は急迫の危険」の存在と損害・危険を避けるための仮処分命令の「必要性」であるが、福島事故以降は、仮処分の決定文であるにもかかわらず、詳細に地震、津波、地滑り、火山の噴火等に対する原子力の安全性について検討したうえで、判断されている。
【福島事故のもたらした司法判断の変化】✓ 平成23年3月11日に発生した福島事故は、原子力の安全性に対する社会の信頼を大きく失墜させる結果をもたらした。
✓ 政府は、原子力の安全性を根本から見直し、平成24年に原子力の安全に関する規制法（原子炉等規制法）を大幅に改正し、安全規制や操業許可権限を持つ独立の三条委員会として原子力規制委員会を設置するとともに、関連法令の改正整備を行ってきた。これらの法令改正は従来の原子力安全規制の不備が福島事故を発生させたという反省に立ったものである。
✓ 司法は独立しており、裁判官は憲法と法律にのみ拘束され、自己の良心に従って職権（裁判）を行う。つまり、原子力訴訟は要件である「具体的危険」や仮処分決定の要件である「著しい損害又は急迫の危険」を認定しなければ、差止することはできない。
✓ しかし、現実には原子力訴訟の審理にあたって、福島事故以降の原子力に対する世論の動向や新たな原子力安全規制の政策に対して配慮し、それらに影響されている。
✓ 判決・決定にあたって認容するにしても、棄却・却下するにしても援用しているのが伊方最高裁判決である。差止申立を認容する場合には、事業者側の安全性の主張・立証（疎明）について、絶対的な安全性の立証（疎明）を求め、棄却・却下する場合には、社会通念上の安全性、あるいは原子力規制委員会の新規制基準適合の立証（疎明）を求めている。
✓ 福島事故直後は、おそらく裁判官の自己の良心に基づいて裁判したと思われるが、法律の規定からは逸脱していると思われる独自の解釈で原子力の安全性に絶対的安全を求め差止を認めたものもある。しかし、最近の裁判例は社会通念上の安全性で足りると解している。
✓ 現在の原子力安全規制の下でそれぞれの原子力が新安全規制に適合している限り、原子力訴訟において仮処分が却下されることはほぼ定着しつつあるのではないかと考える。
✓ しかし、福島事故以後の裁判例は、いずれも原子力に対して高度の安全性を求めており、事業者は、判決・決定文に現れている原子力の安全性に対する高度の要求を忘れてはならない。
【質疑応答】
Ｑ. 今後、原子力の社会的な価値が下がった場合には、裁判所の判決も変わってくる可能性はあるのか。
Ａ. 裁判官は、原子力の停止を命令することによる原告側の受忍限度を超える被害を減じるプラス面と事業者側に生じる費用や社会への影響などのマイナス面とを利益考量する必要がある。生命・身体の問題にコスト面は関係ないとの意見もあるが、私はそうは思わない。ただし、原子力の社会的な価値をどう見るかは代替電源や燃料、ＣＯ２の問題など非常に難しい。
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アンケート結果
Ｑ１

第１部の越智氏の講演は理解できましたか。

【回答内容】
2% 1%

2%

15%

全体 N=90①理解できた

33%②やや理解できた③ふつう④あまり理解できなかった⑤理解できなかった

47%

無回答

【主なコメント】✓ 福島事故について今まで聞いたことのない新しい視点から見た事実を知ることができた。
✓ 福島事故による健康被害は、放射線よりも避難者への対策・保護・医療の不足が大きいことを改めて認識した。
✓ 単純に福島事故による健康被害ではなく、社会全体の問題として総括的に話を聞くことができた。
✓ 甲状腺スクリーニングにおける科学的エビデンスの限界について、大変興味深い視点を与えてくれた。
✓ 甲状腺がんやそれ以外のがんの発生状況などについても具体的にお聞きしたかった。

Ｑ２

第２部森嶌氏の講演は理解できましたか。

【回答内容】

全体 N=902%7%11%①理解できた18%②やや理解できた
27%③普通④あまり理解できなかった⑤理解できなかった

35%

無回答

【主なコメント】✓ 原子力の再稼働に係る裁判の話を詳しく聞いたことがなかったので、とても良い機会に恵まれた。
✓ 法律の話は理解が難しいと構えていたが、噛み砕いて歴史的背景も加えてお話いただ
き、最後まで興味深く聴講することができた。
✓ 法律用語が理解できず、内容が難しかった。
✓ 難しい話であったが、ポイントはわかった。
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アンケート結果
Ｑ３

今後もこの様な講演会を聞いてみたいですか。

【回答内容】
1% 0%

全体 Ｎ=9011%①是非、聞いてみたい。
43%②聞いてみたいと思う③聞いてみたいとは思わない

45%

④その他
無回答

【意見・要望等】✓ 様々な視点からエネルギーに関する話題が聞けて、大変興味深かった。職場、家族、友人との話題にさせていただきます。
✓ 海外のエネルギー事情や再生可能エネルギーの今後の展望・課題などについても話を聞いてみたい。

最後に➢ 今回の講演では、前半は、福島事故から７年半が経過した福島での健康影響の現状について、実際現地で医療に従事されている講師から説明いただきました。年月の経過とともに九州では事故の印象が薄れてきているように思えますが、「福島事故による健康被害は現在進行形である」という講師のお言葉がとても印象的でした。九州においても、ここ数年災害が多発しており、この事故から学ぶべきものはたくさんあると感じました。
➢ また後半は、福島事故のあと、全国で提起されている差止仮処分を含む原子力訴訟について、裁判所など司法の考え方の変化について、長年、原子力訴訟に関与されて来られた講師に解説をいただきました。法律的な内容で少し難しくはありましたが、判決・決定の内容は、節電や電気料金など私たちの生活にも直接影響があるものですから、関心を持つことは大切なことだと思います。
➢ すべてを満足するエネルギーは存在していません。だからこそ私たちは常にエネルギー問題に関心を持って、どうあるべきか考える必要があると考えています。
➢ 九州エネルギー問題懇話会では、経済団体の皆さま方を中心に、考えるにあたってのお手伝いができるよう、これからも講演会を始めとした広報・支援活動を続けてまいります。
（一社）九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会 担当：遠山茂樹〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館６階
TEL (092)714-2318 FAX (092)714-2678 http://www.q-enecon.org/

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