2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第11期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

フィデアホールディングス株式会社

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目次頁［第11期第２四半期
表

四半期報告書］

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

16(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

16(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

17(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２

21

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

23(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………

24

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

24

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

25(3) 中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

26(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

28

２

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

３

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

50(2) 中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

51(3) 中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

52

４
第二部

49

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

54

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

55［中間監査報告書］［確認書］（注）１．本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月26日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役副社長【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

財務主計グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

田

宮

尾

下

祐

典

一

渡

夫

辺

広

至

2019年９月30日）

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度
中間連結
会計期間

2018年度
中間連結
会計期間

2019年度
中間連結
会計期間

2017年度

2018年度(自 2017年４月１日
至 2017年
９月30日)(自 2018年
４月１日
至 2018年
９月30日)(自 2019年
４月１日
至 2019年
９月30日)(自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日)(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)

連結経常収益百万円

24,80523,54324,71251,026

48,883

連結経常利益

百万円

3,687

3,232

3,242

6,589

5,081

親会社株主に帰属する中間
百万円
純利益

3,121

2,161

1,922

－

－

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益

－

－

－

4,281

3,785

連結中間包括利益

百万円

5,120

2,468

7,587

－

－

連結包括利益

百万円

－

－

－

5,004

4,957

連結純資産額

百万円

116,454

117,620

126,494

115,756

119,508連結総資産額

百万円

2,851,958

2,770,625

2,717,622

2,761,970

2,731,298

１株当たり純資産額

円

585.82591.92640.78581.32602.01

１株当たり中間純利益

円

16.89

11.60

10.28

－

－

１株当たり当期純利益

円

－

－

－

22.98

20.23

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

円

13.27

8.97

7.20

－

－

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

－

－

－

18.38

14.71

自己資本比率

％

4.0

4.2

4.6

4.1

4.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△27,742

5,039

20,800△87,872△35,357

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

70,865

10,651△34,506

176,006

25,607

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△5,641△634△5,634△6,274△1,265

現金及び現金同等物の中間
百万円
期末（期末）残高

109,773

169,207

123,787

154,143

143,132

従業員数［外、平均臨時従業員数］

1,991［1,182］

1,938［1,082］

1,947［1,158］1,874［1,054］

人

1,816
［982］

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

- 1 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2018年３月

2019年３月

営業収益

百万円

1,523

3,190

1,630

2,941

4,726

経常利益

百万円

645

2,287

639

1,285

3,018

中間純利益

百万円

629

2,273

626

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

1,252

2,960

資本金

百万円

18,00018,00018,00018,00018,000

発行済株式総数
普通株式
Ｂ種優先株式千株

181,42125,000181,42125,000181,42125,000181,42125,000181,42125,000

純資産額

百万円

60,11261,807

61,91860,134

61,893

総資産額

百万円

73,23974,89574,92473,24175,055

普通株式
Ｂ種優先株式

円

3.00
2.25

3.00
2.27

3.00
2.27

6.00
4.51

6.00
4.54

自己資本比率

％

82.0

82.5

82.6

82.1

82.4

従業員数
［外、平均臨時従業員数］

人

55
［14］

83
［9］

110
［10］

56
［14］

85
［9］

１株当たり配当額（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢の着実な改善が続くなど、緩やかな回復基調にあります。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、復興需要がピークアウトし住宅投資や公共工事が減少しているものの、生産が緩やかに持ち直し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けています。
このような状況下で、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、国債等債券売却益などその他業務収益の増加を主因に前年同期比11億68百万円（4.9％）増加し247億12百万円となりました。また、連結
経常費用は、子会社化したリース会社関連のその他業務費用や貸倒引当金繰入額などその他経常費用の増加を主因に前年同期比11億57百万円（5.6％）増加し214億69百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比10百万円（0.3％）増加し32億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比２億39百万円（11.0％）減少し19億22百万円となりました。
フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング
機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加などがあった一方で、経費削減が着実に進んだほか、運用対象を多様化し収益性強化を図っている市場部門が好調だったことなどから、連結経常利益は前年同期比10百万円の増益を確保しております。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比１億57百万円（1.3％）増加の
117億９百万円、経常利益は前年同期比74百万円（4.9％）増加の15億96百万円、中間純利益は前年同期比52百万円（5.4％）減少の９億３百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比１億29百万円（1.1％）減少の111億33百万円、経常利益は前年同期比24百万円（1.6％）減少の15億９百万円、中間純利益は前年同期比１億86百万円（17.9％）減少の８億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前連結
会計年度末比175億円（0.7％）増加し２兆4,850億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や地方公共団体向
け貸出を中心に前連結会計年度末比138億円（0.8％）減少し１兆7,031億円となりました。有価証券残高は、前連
結会計年度末比176億円（2.3％）増加し7,675億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比111億円（0.9％）減少し１兆2,225
億円、貸出金残高は前事業年度末比352億円（3.9％）減少し8,665億円、有価証券残高は前事業年度末比131億円（3.4％）増加し3,975億円となりました。また、北都銀行単体の譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比292億円（2.3％）増加し１兆2,699億円、貸出金残高は前事業年度末比187億円（2.2％）増加し8,515億円、有価証
券残高は前事業年度末比45億円（1.2％）増加し3,699億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含む預金等の増加及び貸出金の減少等により208億円の収入（前年同期比157億61百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったこと等
により、345億６百万円の支出（前年同期比451億58百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により、56億34百万円の支出（前年同期比50億円の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,237億87百万円（前年同期比454億19百万円の減少）となりました。

- 3 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で129億12百万円、国際業務部門で10億61百万円、合計で139億73百万円（前第２四半期連結累計期間比10億70百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で24億32百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で24億31百万円（前第２四半期
連結累計期間比２億16百万円減少）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で７億53百万円、国際業務部門で６億15百万円、合計で13億69百万円（前第２四半期連結累計期間比20億63百万円増加）となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

期別

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間

14,0271,017－

15,044

当第２四半期連結累計期間

12,912

1,061－

13,973

前第２四半期連結累計期間

14,525

1,277△30

15,773

当第２四半期連結累計期間

13,1451,233△14

14,364

前第２四半期連結累計期間

498

260

△30

728

当第２四半期連結累計期間

233

171

△14

390

前第２四半期連結累計期間

2,649

△1

－

2,647

当第２四半期連結累計期間

2,432

△0

－

2,431

前第２四半期連結累計期間

4,446

15

－

4,462

当第２四半期連結累計期間

4,236

15

－

4,252

前第２四半期連結累計期間

1,797

17

－

1,814

当第２四半期連結累計期間

1,804

16

－

1,820

前第２四半期連結累計期間

1,007△1,701－△694

当第２四半期連結累計期間

753

615

－

1,369

前第２四半期連結累計期間

1,550

356

－

1,907

当第２四半期連結累計期間

3,379

1,401

－

4,780

前第２四半期連結累計期間

543

2,058

－

2,602

当第２四半期連結累計期間

2,625

785

－

3,411

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間３百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。

- 4 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で42億36百万円、国際業務部門で15百万円、合計で42億52百万円（前第２四半期連結累計期間比２億10百万円減少）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で18億４百万円、国際業務部門で16百万円、合計で18億20百万円（前第２四半期連結累計期間比６百万円増加）となりました。
国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第２四半期連結累計期間

4,446

15

4,462

当第２四半期連結累計期間

4,236

15

4,252

前第２四半期連結累計期間

968

－

968

当第２四半期連結累計期間

901

－

901

前第２四半期連結累計期間

852

15

867

当第２四半期連結累計期間

840

15

856

前第２四半期連結累計期間

35

－

35

当第２四半期連結累計期間

42

－

42

前第２四半期連結累計期間

1,707

－

1,707

当第２四半期連結累計期間

1,470

－

1,470

うち保護預り・貸金 前第２四半期連結累計期間
庫業務
当第２四半期連結累計期間

35

－

35

34

－

34

前第２四半期連結累計期間

258

0

258

当第２四半期連結累計期間

237

0

237

前第２四半期連結累計期間

1,797

17

1,814

当第２四半期連結累計期間

1,804

16

1,820

前第２四半期連結累計期間

145

17

163

当第２四半期連結累計期間

144

16

161

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 5 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第２四半期連結会計期間

2,406,126

3,181

2,409,307

当第２四半期連結会計期間

2,375,957

3,057

2,379,015

前第２四半期連結会計期間

1,203,049－

1,203,049

当第２四半期連結会計期間

1,250,458－

1,250,458

前第２四半期連結会計期間

1,186,521－

1,186,521

当第２四半期連結会計期間

1,111,296－

1,111,296

前第２四半期連結会計期間

16,555

3,181

19,736

当第２四半期連結会計期間

14,202

3,057

17,260

前第２四半期連結会計期間

132,279－

132,279

当第２四半期連結会計期間

106,073－

106,073

前第２四半期連結会計期間

2,538,405

3,181

2,541,586

当第２四半期連結会計期間

2,482,030

3,057

2,485,088

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 6 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,728,457

100.001,703,121

100.00104,002

6.02

101,462

5.96

2,990

0.17

3,410

0.20

175

0.01

137

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

2,379

0.14

1,937

0.11

建設業

56,812

3.29

57,4253.37

電気・ガス・熱供給・水道業

67,195

3.89

82,635

4.85

情報通信業

6,237

0.36

6,241

0.37

運輸業，郵便業

17,852

1.03

17,1171.01

卸売業，小売業

87,086

5.04

87,385

5.13

金融業，保険業

58,4583.38

44,9602.64

不動産業，物品賃貸業

102,604

5.94

105,343

6.19

学術研究，専門・技術サービス業

5,156

0.30

5,776

0.34

宿泊業，飲食サービス業

21,221

1.23

18,774

1.10

生活関連サービス業，娯楽業

15,9850.92

16,0090.94

教育，学習支援業

3,842

0.22

4,449

0.26

医療・福祉

50,1942.90

50,1472.94

その他のサービス

38,0632.20

33,976

1.99

地方公共団体455,70726.37

411,639

24.17

その他

632,48436.59

654,288

38.42

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,728,457

───

1,703,121

───

製造業
農業，林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第２四半期連結会計期間末－百万円、当第２四半期連結会計期間末43,251百万円）が含まれております。

- 7 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2018年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）

2019年９月30日
9.42

9.18

105,537

102,257

３．リスク・アセットの額

1,120,162

1,112,903

４．連結総所要自己資本額

44,80644,516２．連結における自己資本の額- 8 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額
2018年９月30日

2019年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

89

53

危険債権

115

117

要管理債権

28

27

9,162

8,647

正常債権
（注）１．部分直接償却は実施しておりません。
２．金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）2018年９月30日

2019年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

30

28

危険債権

56

48

要管理債権

3

4

8,319

8,662

正常債権
（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

Ａ種優先株式20,206,500

Ｂ種優先株式70,000,000

計

650,206,500②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年11月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株

（注）

普通株式

181,421,226

181,421,226

東京証券取引所
市場第一部

Ｂ種優先株式（当該優先株式は行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

25,000,000

25,000,000

非上場・非登録計

206,421,226

206,421,226

―──

―──

（注）Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する可能性がある。
Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に②係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③

上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する
金額を下限とする。

④

Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。

- 10 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(2）Ｂ種優先配当金①

Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優
先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
Ｂ種優先配当年率②

2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日
をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12
ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③

非累積条項ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

④

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

- 11 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(4）残余財産① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に
下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項

②

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
経過Ｂ種優先配当金相当額③

Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録
株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5）議決権Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優
先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株
主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項
について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権①

取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先
株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないも
のとする。

②

取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

- 12 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書④

当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ
１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤

取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得
価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥

上限取得価額
取得価額には上限を設けない。

⑦

下限取得価額Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧

取得価額の調整イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新
株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

- 13 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．
と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

- 14 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後
取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ない
し(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている
場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。

- 15 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(8）普通株式を対価とする取得条項①

普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②

一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て①

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
株式無償割当て②

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等① 単元株式数②

Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
種類株主総会の決議③

当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種
優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項①

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容②

該当事項はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

206,421―18,000―11,735(5) 【大株主の状況】① 所有株式別普通株式
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,814

4.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,781

3.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,505

3.03

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

4,128

2.27

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

3,813

2.10

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

3,703

2.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,688

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,257

1.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,146

1.18

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

2,126

1.17

計

―──

41,96423.13- 17 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

Ｂ種優先株式
2019年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社整理回収機構

住所

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

計

―──

所有株式数
（千株）

Ｂ種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

25,000100.0025,000100.00

合計（普通株式＋Ｂ種優先株式）
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

25,00012.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,814

4.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,781

2.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,505

2.66

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

4,128

2.00

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

3,813

1.84

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

3,703

1.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,688

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,257

1.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,146

1.03

64,837

31.41

計

―──

- 18 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書②

所有議決権数別
2019年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所
有議決権数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

88,1444.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号

57,8163.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

55,050

3.04

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

41,281

2.28

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

38,131

2.10

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

37,0322.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海一丁目８番11号

36,8832.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

22,5781.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）東京都中央区晴海一丁目８番11号

21,463

1.18

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

21,265

1.17

計

───

419,643

23.18- 19 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

25,000,000―――「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数
等」の「② 発行済株式」の注記に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

―――

―――

議決権制限株式（その他）－

無議決権株式

Ｂ種優先株式－―――

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,010,900

単元未満株式普通株式

380,826―――

同上

発行済株式総数

206,421,226

―――

―――

総株主の議決権――――――

29,500―――1,810,109

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1,810,109―――②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）
フィデアホールディングス
株式会社

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

29,500－29,500

0.01

計

───

29,500－29,5000.01- 20 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況① 新任取締役
該当事項はありません。
②

退任取締役
該当事項はありません。

③

役職の異動
該当事項はありません。

(2）執行役の状況① 新任執行役
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2014年４月
2017年４月

執行役

新野

正博

1964年
８月２日生
2017年７月
2019年４月
2019年７月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行高田馬場支店支店長兼高田馬場第一部部長
同行リテール法人営業推進部部長兼リテール法
人営業推進部付審議役みずほビジネス金融セン
ター株式会社出向
同行リテール法人営業推進部部長
同行グローバル人事業務部付審議役
フィデアホールディングス株式会社執行役（現
職）

任期

所有株式
数
（千株）

就任
年月日

（注）

－

2019年
７月25日

（注）2019年７月25日に開催された取締役会の終結の時より、2020年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
②

退任執行役
該当事項はありません。

③

役職の異動
該当事項はありません。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性21名 女性0名（役員のうち女性の比率

0.0％）- 21 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

- 22 -

至2019年９月30日）の中間財務諸表につい2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(2019年９月30日)※７ 146,336※７ 125,989

4,233
595
13,081※１,※７,※11 749,874

4,232
31
17,649※１,※７,※11 767,559※２,※３,※４,※５,※６,※８※２,※３,※４,※５,※６,※８

1,716,998※６ 1,736
3,418※７ 55,005※９,※10 27,580
1,850
112
1,156
23,626△14,310
2,731,298

1,703,121※６ 1,680
3,604※７ 52,343※９,※10 27,184
2,042
64
592
23,663△12,137
2,717,622

2,394,711
72,817※７ 64,171※７ 16,900
16
32,309
30
2,434
623
348
15
3,297
※９ 48823,626
2,611,789

2,379,015
106,073※７ 35,058※７ 10,400
17
27,114
－
2,471
442
377
14
5,997
※９ 482
23,6632,591,127

18,00029,261
51,248△5
98,504
20,252272※９ 1,059△829
20,754
250
119,508
2,731,298

18,00029,261
52,583△5
99,83825,933179※９ 1,046△708
26,450204
126,494
2,717,622

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 23 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 24 -

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

23,543
15,773
10,571
5,190
4,462
1,907
1,400
20,311
732
450
1,814
2,602
※１ 14,367※２ 794

24,712
14,364
10,056
4,292
4,252
4,780
1,314
21,469
392
222
1,820
3,411
※１ 13,929※２ 1,914

3,232
6
6
253
19
※３ 233

3,242
1
1
128
20
※３ 107

2,985
515
351
866
2,118
△43
2,161

3,116
359
877
1,237
1,879
△42
1,922

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 25 -

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,118
350
332
－
18
2,468

1,879
5,707
5,679
△93
121
7,587

2,523
△55

7,632
△45

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,000

利益剰余金29,261

自己株式

48,634

株主資本合計△5

95,890当中間期変動額
剰余金の配当△600△600

親会社株主に帰属する中間
純利益

2,161

2,161

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

1,561

△0

1,560

18,00029,26150,195△5

97,451

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計19,168

1,090

△644

19,614

非支配株主持分

250

純資産合計

115,756

当中間期変動額
剰余金の配当△600

親会社株主に帰属する中間
純利益

2,161

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△0
343

－

18

362

△58

303

343

－

18

362

△58

1,864

19,512

1,090

△626

19,976

192

117,620- 26 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,000

利益剰余金29,261

自己株式

51,248

株主資本合計△5

98,504

当中間期変動額
剰余金の配当△600△600

親会社株主に帰属する中間
純利益

1,922

1,922

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△0

13

13

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

1,334

△0

1,334

18,00029,261

52,583△5

99,838

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益20,252

272

土地再評
価差額金
1,059

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計△829

20,754

非支配株主
持分

純資産合計

250

119,508

当中間期変動額
剰余金の配当△600

親会社株主に帰属する中間
純利益

1,922

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

13

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

5,681

△93

△13

121

5,696

△45

5,651

当中間期変動額合計

5,681

△93

△13

121

5,696

△45

6,985

当中間期末残高25,933

179

1,046

△708

26,450204

126,494- 27 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 28 -

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,985
1,274
233
－
△697
－
113
54
△120
△44
△0
△15,773
732
△86
177
△7
13
9,910
△19,798
32,436
△129
2,200
△21
101
△15,147△3,221△32－
16,148△953△4,484
5,864
△825
5,039

3,116
1,045
107
14
△2,172
△30
50
72
△181
29
△1
△14,364
392△1,915245
3
18
13,877△15,696
33,255563△1,5001,003
0△29,11255
1△185
14,969△600
17,285
20,349451
20,800△166,560
121,943
59,390△6,000
2,312
△366
143
△210
10,651△262,472
192,078
41,759△5,038
185
△475
20
△564
△34,506

－
△33
△600
△0
△634
7
15,063
154,143※１ 169,207△5,000△33△601△0△5,634△3△19,344
143,132※１ 123,787

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
株式会社フィデア情報システムズ
フィデアリース株式会社
株式会社フィデアキャピタル
株式会社フィデア総合研究所(2) 非連結子会社 ４社
フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

７社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
- 29 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：４年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,341百万円（前連結会計年度末は12,157百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：当社の連結子会社である株式会社荘内銀行において、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
- 30 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度（2019年３月31日）
出資金330百万円

当中間連結会計期間（2019年９月30日）
376百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

破綻先債権額1,366百万円

1,217百万円

延滞債権額

25,812百万円

23,591百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
- 31 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

－百万円

－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

3,149百万円

3,035百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
合計額

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

30,328百万円

27,844百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

5,739百万円

4,286百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

担保に供している資産
有価証券
計

77,316百万円

49,851百万円

77,316 〃49,851 〃64,171 〃
11,900 〃35,058 〃10,400 〃

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

有価証券

123,782百万円

180,901百万円

現金預け金
その他資産

8百万円
42,000百万円

8百万円
42,496百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
保証金

552百万円- 32 -

当中間連結会計期間（2019年９月30日）
525百万円2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
融資未実行残高

301,245百万円
284,395百万円

うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）
301,378百万円
286,434百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課
税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する
方法を併用しております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

33,508百万円

33,248百万円※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

11,461百万円

14,599百万円（中間連結損益計算書関係）※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
給料・手当
退職給付費用

6,419百万円
275百万円

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
6,180百万円
297百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

貸倒引当金繰入額－百万円

354百万円

株式等売却損247百万円

732百万円- 33 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書※３．減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

区分

地域

主な用途

種類

稼働資産

宮城県内

営業店舗３カ所

建物

106百万円

稼働資産

東京都内

営業店舗２カ所

建物

54百万円

稼働資産

山形県内

営業店舗４カ所

建物

30百万円

稼働資産

秋田県内

営業店舗１カ所

建物

6百万円

遊休資産

秋田県内

遊休資産２カ所

建物

0百万円

売却予定

秋田県内

営業店舗５カ所

土地及び建物

34百万円

合計

減損損失

233百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額233百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャ
ッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

区分

地域

主な用途

種類

稼働資産

秋田県内

営業店舗７カ所

土地及び建物

69百万円

稼働資産

山形県内

営業店舗２カ所

土地及び建物

18百万円

稼働資産

宮城県内

営業店舗１カ所

建物

7百万円

遊休資産

山形県内

遊休資産２カ所

土地

11百万円

遊休資産

秋田県内

遊休資産１カ所

土地

1百万円

合計

減損損失

107百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額107百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャ
ッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

- 34 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

181,421－－

181,421

Ｂ種優先株式25,000－－25,000

合計

206,421－－

206,421

普通株式

25

1

－

27

合計

25

1

－

27

摘要

発行済株式

自己株式
（注）

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年５月14日
取締役会

普通株式

544

Ｂ種優先株式

56

基準日

効力発生日

3.00

2018年３月31日

2018年６月１日

2.25

2018年３月31日

2018年６月１日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
（百万円）

（決議）

株式の種類

2018年11月12日
取締役会

普通株式

544

利益剰余金

Ｂ種優先株式56

利益剰余金- 35 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00

2018年９月30日

2018年12月４日

2.27

2018年９月30日

2018年12月４日

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

181,421－－

181,421

Ｂ種優先株式25,000－－25,000

合計

206,421－－

206,421

普通株式

28

1

－

29

合計

28

1

－

29

摘要

発行済株式

自己株式
（注）

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年５月15日
取締役会

普通株式

544

Ｂ種優先株式

56

基準日

効力発生日

3.00

2019年３月31日

2019年６月４日

2.27

2019年３月31日

2019年６月４日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
（百万円）

（決議）

株式の種類

2019年11月11日
取締役会

普通株式

544

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00

2019年９月30日

2019年12月３日

2.27

2019年９月30日

2019年12月３日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金預け金勘定

171,262百万円

125,989百万円

その他預け金（日銀預け金を除く）△2,054〃△2,201〃

現金及び現金同等物

169,207〃

123,787〃（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。

- 36 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

146,336

146,336

－

4,214

4,214

－

595

595

－

13,081

13,081－

745,978745,978－

1,702,826

1,738,554

35,727

1,735

1,735

－

資産計

2,614,769

2,650,496

35,727(1) 預金2,394,711

2,394,760

48(2) 譲渡性預金

72,817

72,8192(3) 債券貸借取引受入担保金

64,17164,171－(4) 借用金

16,90016,900

0

16

16

－

2,548,616

2,548,667

51

ヘッジ会計が適用されていないもの

322

322

－

ヘッジ会計が適用されているもの

391

391

－

713

713

－

(2) 買入金銭債権（＊１）(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 金銭の信託(5) 有価証券
その他有価証券(6) 貸出金

1,716,998

貸倒引当金（＊１）△14,172(7) 外国為替（＊１）(5) 外国為替
負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 37 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当中間連結会計期間（2019年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

125,989

125,989

－

4,213

4,213

－

31

31

－

17,64917,649－763,544763,544－

1,691,156

1,728,467

37,311

1,679

1,679

－

資産計

2,604,264

2,641,575

37,311(1) 預金2,379,015

2,379,054

39(2) 譲渡性預金

106,073

106,0740(3) 債券貸借取引受入担保金

35,05835,058－(4) 借用金

10,40010,400

－

17

17

－

2,530,564

2,530,604

40

ヘッジ会計が適用されていないもの

(433)

(433)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(296)

(296)

－

(729)

(729)

－

(2) 買入金銭債権（＊１）(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 金銭の信託(5) 有価証券
その他有価証券(6) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

1,703,121△11,964(7) 外国為替（＊１）(5) 外国為替
負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 38 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格（中間連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシユ・フローを信用格付毎の信用リスクスプ
レッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リス
クスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付
毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 39 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

負債(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結
子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 外国為替
外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）①

非上場株式（＊１）（＊２）

1,697

1,700

②

組合出資金（＊３）

2,198

2,314

3,896

4,014

合計

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 40 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（有価証券関係）※１※２

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）
14,113

7,078

7,035

債券

492,236

480,276

11,959国債

165,584

162,319

3,264

地方債

244,219

237,977

6,242

社債

82,431

79,9792,452

その他

166,619

151,797

14,821

672,968

639,152

33,816

株式

4,054

4,509

△455

債券

12,404

12,508

△103

－

－

－

地方債

7,392

7,435

△43

社債

5,012

5,073

△60

その他

56,55060,674△4,12473,00977,693△4,683745,978

716,845

29,133

国債

小計
合計

差額
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

- 41 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

株式

12,093

5,847

6,245

債券

480,257

467,809

12,448

国債

142,245

139,171

3,074

地方債

244,957

238,395

6,561

社債

93,05490,2422,812

その他

201,885

178,644

23,240694,236652,30241,933

株式

4,928

5,395

△466

債券

22,08622,262

△176

－

－

－

地方債

19,043

19,112

△69

社債

3,043

3,149

△106

その他

42,293

46,285△3,992

69,30873,943△4,634

763,544726,245

37,298

小計

国債
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

小計
合計
３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時
価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

- 42 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

29,133

その他有価証券29,133

その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△8,866

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

20,266（△）非支配株主持分相当額△14（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

20,252

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

37,298

その他有価証券37,298

その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額△11,352
25,946△12（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－
25,933- 43 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約
店頭

売建

77,579

100

318

318

買建

6,206

99

6

6

325

325

合計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算出しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約
店頭

売建

57,927

－

△431

△431

買建

1,295

－

△2

△2

△434

△434

合計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算出しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
金融商
品取引
所

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

632

－

△3

△3

買建

－

－

－

－

△3

△3

種類
株価指数先物

合計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

- 44 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
区分

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

1,510

－

5

5

買建

－

－

－

－

5

5

種類

金融商
品取引
所

株価指数先物

合計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
区分

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

4,598

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

種類

金融商
品取引
所

債券先物

合計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
区分
金融商
品取引
所

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

769

－

△5

△5

買建

－

－

－

－

△5

△5

種類
債券先物

合計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。

- 45 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

株式先渡取引
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類

売建

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

1,361

－

391

－

－

－

その他有価証
券（株式）

買建
合計

―――

―――

391

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
２．時価の算定平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

株式先渡取引
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類

売建

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

1,327

－

△296

－

－

－

その他有価証
券（株式）

買建
合計

―――

―――

△296

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
２．時価の算定平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

- 46 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
１．サービスごとの情報

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

11,045

7,095

その他
5,402

合計
23,543（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
１．サービスごとの情報

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

10,106

8,385

その他
6,220

合計
24,712（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 47 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

602円01銭

640円78銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

119,508

126,494

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

10,306

10,261（うち優先株式払込金額）

百万円

10,00010,000（うち（中間）優先配当額）

百万円

56

56

（うち非支配株主持分）

百万円

250

204

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円

109,201

116,232

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

181,393

181,391

千株

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）(1）１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

円

11.60

10.28

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

2,161

1,922

普通株主に帰属しない金額

百万円

56

56

うち中間優先配当額

百万円

56

56

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円
純利益

2,104

1,865

千株

181,395

181,392

円

8.97

7.20

百万円

56

56

百万円

56

56

千株

59,52385,470千株

59,52385,470（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
うちＢ種中間優先配当額
普通株式増加数
うちＢ種優先株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 48 -－－

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィデア情報システム
ズと株式会社フィデア総合研究所の合併、並びに存続会社である株式会社フィデア情報システムズの商号変更について決議し、両社は2019年10月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社フィデア情報システムズ
事業の内容
被結合企業の名称
事業の内容(2) 企業結合日ＩＴソリューション事業、コンピュータ機器等の販売等
株式会社フィデア総合研究所
地域政策コンサルティング事業、企業経営コンサルティング事業等

2019年10月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社フィデア情報システムズを存続会社、株式会社フィデア総合研究所を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社フィデア情報総研(5) その他取引の概要に関する事項
ソリューションサービスの強化、経営資源の効率化、フィデアグループ全体の総合的なコンサルティン
グ機能の強化を図るものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当中間会計期間(2019年９月30日)

327
608
935

945
314
1,260

98
546

132
56

※１ 73,358※１ 73,358

21
94
73,475
74,11975,05521
94
73,47473,66374,924

106
70
165
341

－
27
158
185

12,82012,82013,161

12,82012,82013,00518,00018,00011,73529,01940,755

11,73529,01940,755

3,143
3,143
△5
61,893
61,89375,055

3,169
3,169
△5
61,91861,91874,924

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 51 -

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,251
939
3,190

600
1,029
1,630

※１ 907※１ 1,089

907
2,283
139
※２ 135

1,089
541
237
※２ 139

2,287
2,287
18
△4
13
2,273

639
639
11
0
12
626

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

18,00011,735

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

29,01940,755

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△5

60,13460,134

1,384

1,384

剰余金の配当

△600

△600

△600

△600

中間純利益

2,273

2,273

2,273

2,273

△0

△0

△0

当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

1,672

1,672

△0

1,672

1,672

18,00011,73529,01940,755

3,057

3,057

△5

61,80761,807

当中間会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

18,00011,735

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

29,01940,755

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△5

61,893

61,893

3,143

3,143

剰余金の配当

△600

△600

△600

△600

中間純利益

626

626

626

626

△0

△0

△0

当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

25

25

△0

25

25

18,00011,73529,01940,755

3,169

3,169

△5

61,91861,918- 52 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～24年
その他：４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式の総額
前事業年度（2019年３月31日）
株式

当中間会計期間（2019年９月30日）

73,358百万円

73,358百万円（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）

（自
至

20百万円
67百万円

11百万円
89百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）

（自
至
支払利息

135百万円- 53 -

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至135百万円2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

－

－

－

時価（百万円）

差額（百万円）

合計
当中間会計期間（2019年９月30日現在）

中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

－

－

－

合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

当中間会計期間（2019年９月30日）

73,35873,358－－73,35873,358

子会社株式
関連会社株式
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式① 配当金の総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

544百万円
3.00円
2019年12月３日(2) Ｂ種優先株式①②

配当金の総額
１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

56百万円
2.27円
2019年12月３日- 54 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

暢

子

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

日 下 部 惠 美印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

暢

子

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

日 下 部 惠 美印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月26日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

田
宮

尾
下

祐
典

一
夫

2019/11/28 09:24:55／19551440_フィデアホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長田尾祐一及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の第11期第２四半期（自2019年

７月１日 至 2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。