平成 24 年度（平成 23 年 10 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日まで）
事業報告ならびに収支決算報告
平成２４年度 事業報告書（平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日まで）
Ⅰ．活動の概況
平成 24 年度は、①東三河地域の広域的な地域経営に関する研究、②三遠南信地域の地域経営手法に関する研究、③危機管理体系を考慮した地域産業の維持・形成に向けた研究、④資源循環・エネルギービジネスに関する政策研究、⑤新公益法人への移行手続きを実施した。
（１）東三河地域の広域的な地域経営に関する研究
東三河地域における東三河県庁や広域連合等の広域的な地域づくりの検討を以下の視点から行った。
広域連携については、地域づくりで重要な｢人財｣、｢産業活動｣に関する統計分析による研究を行った。広域行政では、特に地域の主要産業である農業に焦点を絞り、農家参加型
による複数の自治体にわたる広域的な地域農業経営のあり方を検討した。広域的な産業基盤では、三河港の自動車物流の実態を引き続き研究した。
（２）三遠南信地域の地域経営手法に関する研究
三遠南信地域を対象とし、官民連携による持続的な産業発展や大学連携による地域づくりを進めていくため、社会的課題を企業的事業手法で解決する社会的企業振興や、大学連携による地域づくりのあり方について検討した。
三遠南信地域における社会的企業振興では、東三河・遠州・南信州地域で活動する社会的企業(約 90 機関)によるインターンシップ事業を行い、1,070 名の研修修了生を輩出した。
県境を越えた地域づくりを進めていくため、個々の大学や大学間の連携・協働に対する期待について、地域ニーズを分析した。併せて、学生の三遠南信地域への魅力度等を把握し、地域経営のための人財定着について検討した。
（３）危機管理体系を考慮した地域産業の維持・形成に向けた研究
地域産業等の危機管理体制や事業継続計画（BCP）の重要性を踏まえ、工業地区を対象としたエリア BCP 構築のための検討や、地域企業等の防災意識向上のための啓発資料の作成を行った。
三河港臨海部の明海地区では、緊急避難計画づくりを視点としたエリア BCP の実証的検討を行ったとともに、地域企業等の防災意識・危機意識向上のために東三河地域の臨海部（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を対象として、過去の津波被害状況を分析し、啓発1

パンフレットとしてとりまとめた。
（４）資源循環・エネルギービジネスに関する政策研究
資源循環システムや自然エネルギーを利用した産業と他産業との連携について、食品廃棄物の資源循環と観光資源化、新エネルギーの実態等の分析を行った。具体的には、エコ
フィードを利用した養豚業者による生ハムづくり事業の実証研究や、資源循環等の先駆的な取組に対する支援手法も併せて検討した。また、全国的なエネルギーの利用実態等を分析し、産業形成の基礎的資料を作成した。
（５）新公益法人への移行
平成 24 年 4 月に、理事会、総会の合意を経て、内閣府認定の公益法人として申請を実施
し、9 月 14 日付で内閣府からの移行認定の答申が出され、10 月 1 日より公益社団法人としてスタートすることとなった。

2

Ⅱ．運営の部
１．理事会
日時

平成２３年１１月１０日（木） 午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 平成２３年度事業報告ならびに収支決算報告の件
第2号議案 通常総会開催の件
２．通常総会日時

平成２３年１１月２８日（月） 午後２時００分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 平成２３年度事業報告ならびに収支決算報告の件
報告事項

公益法人制度改革における新法人移行の件

３．理事会
日

時

平成２４年４月９日（月）午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 移行認定申請の件
第2号議案 基本財産の取り崩しの件
第3号議案 臨時総会開催の件
４．臨時総会日時

平成２４年４月１８日（水） 午後１時３０分

場

所

豊橋商工会議所（豊橋市花田町字石塚42-1）

第1号議案 移行認定申請の件
５．理事会
日

時

平成２４年８月８日（月） 午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 公益社団法人移行申請に係る「役員等就任予定者」変更の件
第2号議案 平成25年度事業計画ならびに収支予算の件
第3号議案 公益社団法人設立時役員選出の件
第4号議案 臨時総会開催の件
６．臨時総会日時

平成２４年８月２９日（水）午後１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 公益社団法人移行申請に係る「役員等就任予定者」変更の件
第2号議案 平成25年度事業計画ならびに収支予算の件
第3号議案 公益社団法人設立時役員選出の件

3

Ⅲ．事業の部
１．地域振興・整備に関する活動
Ａ．愛知県東三河県庁、市町村、経済団体における委員会等への参加、諸研修・講演等の協力を行った。
Ｂ．豊橋技術科学大学、愛知大学（中部地方産業研究所等）、豊橋創造大学をはじめとした大学との研究協力を進めた。
Ｃ．地方シンクタンク協議会とのネットワークを図りながら、三遠南信地域内の地域シンク
タンク（静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所）と地域情報発信のための連携活動を行った。
Ｄ．IT 農業研究会（㈱サイエンス・クリエイト）等と協力し、地域プロジェクト実施を進めた。
２．受託調査・研究（１）終了調査①広域計画関係調査
・三遠南信地域社会雇用創造事業における社会的企業人材創出・インターンシップ事業管理業務（三遠南信地域連携ビジョン推進会議）
・三遠南信地域における官民連携主体による地域づくり推進事業における地域戦略策定のための基礎情報分析・整理業務（三遠南信地域連携ビジョン推進会議）②港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港貨物流動実態調査（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港自動車流通強化検討調査（三河港振興会）
・三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港関連データ及び資料の提供（民間企業）③産業開発関係調査
・東三河津波歴史調査研究業務（東三河地域防災研究協議会）
・舘山寺総合公園再整備計画策定業務委託（民間企業）
・ガス利用需要等に関する分析委託業務（民間企業）
・ＩＴ農業事業報告書作成（IT 農業研究会）④市民意識調査等
・市民意識調査業務委託（豊橋市）

4

（２）継続調査①広域計画関係調査
・次世代社会基盤創造人財の育成事業の開発（パイロット事業の実施）（三遠南信地域連携
ビジョン推進会議）②港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河地域物流効率化調査（国土交通省中部地方整備局名四国道事務所）
・三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・明海地区産業防災モデル実証事業（民間企業）③産業開発関係調査
・田原市農業振興整備計画基礎調査業務（民間企業）
・豊橋市地下水使用状況調査報告書作成業務委託（豊橋市地下水保全対策協議会）
３．地域関連研究発表会
東三河地域内で、地域研究を行う 3 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会を開催した。
愛知大学から 1 名、豊橋技術科学大学から 3 名、豊橋創造大学から 3 名の発表があった。

5

４．講演会、セミナー等の開催
以下、3 回のセミナーを公開講座として開催したとともに、東三河懇話会と共同して視察会を実施した。
平成 24 年度 東三河地域問題セミナー（平成 23 年 10 月から平成 24 年 9 月まで）回

開催日

テーマおよび講師（発表者）

講1

平成 23 年
12 月 19 日

演「豊川用水事業について」
独立行政法人水資源機構
講

豊川用水総合事業部
次長 坂 野 一 平 氏

演「里山の心と就労社会」
特定非営利活動法人ゆずりは学園
2

平成 24 年7 月 18 日

理事長

沓 名

智 彦

氏

「山の見える化・
山へのアクセスを生み出す森林コミュニティビジネス」
特定非営利活動法人穂の国森林探偵事務所
理事長
講

3

平成 24 年8 月 29 日

髙 橋

啓

氏

演

「市民の意思あるお金で取組む、自然エネルギーの普及促進」
おひさま進歩エネルギー株式会社
代表取締役
原
亮 弘 氏
「小水力発電と地域づくり」
特定非営利活動法人地域再生機構
副理事長 平 野 彰 秀 氏

平成 24 年度 視察会
開催日

視察先

開催日
平成
24 年

視察場所：新日鐵名古屋製鉄所、リニア・鉄道館、アサヒビール

2 月 23 日工場

6

５．東三河産学官交流サロン（共催）
東三河懇話会、TCI クラブとの共催で、ホテルアークリッシュ豊橋で開催し、毎回約 60～100 名の出席者があった。
平成 23 年 10 月～平成 24 年 9 月まで回

開催日

テーマおよび講師「画像処理技術の高度交通システム（ＩＴＳ）とスポーツ中継への応用」
愛知工科大学工学部情報メディア学科教授

324

平成 23 年
10 月 18 日

小 沢 愼

治 氏

「豊饒な宝の海を取り戻すために」～伊勢湾再生海域検討会三河湾部会でのとりくみ～国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所所長
平

井

洋 次

氏

「仮名草子『ねごと草』について」－吉田の夫婦の物語－」
豊橋創造大学情報ビジネス学部教授
325

11 月 15 日

島 田 大

助 氏

「２０１２年ロンドンパラリンピック(ヨット）
入賞～メダルを目指して！」
ヨットエイドジャパン東海 理事

岩 本 達

也 氏

「事業継続の取組みと組織のレジリエンス－災害時に重要業務拠点や生産拠点の機能を維持するために－」
豊橋技術科学大学大学院工学研究科建築・都市システム学系准教授
326

増12 月 20 日「花祭りと活性化について」
東栄町 町長

田

幸 宏

氏

尾 林 克

時 氏

樋 口 義

治 氏

「愛知大学における心理学教育」
愛知大学文学部教授
327

平成 24 年1 月 24 日「ＬＥＤ光源の特定波長による動植物への影響」～次世代農業への展望～
東洋ライト工業（株）代表取締役社長

7

田 中 宏

明 氏

「下水処理場バイオマスパーク化構想に基づく産学官・
農商工観連携による地域活性化」
豊橋技術科学大学大学院工学研究科環境・生命工学系准教授
328

大2 月 14 日

門

裕 之

氏

「翔（はばた）け『三河港』～世界につながるゲートウェイとロジスティックを目指す～」
愛知県三河港務所所長

柴 田 忠

男 氏

「スマートフォンの“ながら使用”の危険性の実験検証～ＮＨＫ『クローズアップ現代』の放映など～」
愛知工科大学工学部長・大学院工学研究科長
329

小3 月 13 日

塚

一 宏

氏

「再生医療の産業化」（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング代表取締役社長
小

澤

洋 介

里

佳 奈

氏

「男女共同参画と地域の元気」
愛知大学地域政策学部教授
330

4 月 10 日

今子 氏「電力需給状況および浜岡原子力発電所の地震・津波対策工事の現状について」
中部電力（株）執行役員岡崎支店長

大 瀧 敏

幸 氏

「ヘルスプロモーション事業に携わってその普及と課題」
豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科教授・地域貢献センター長
牧 田 光 代 氏
331

5 月 22 日「食を通じたまちおこしについて～Ｂ－１グランプリの本質～」
いなり寿司で豊川市をもりあげ隊

隊長
笠

332

6 月 19 日

原

盛 泰

氏

藤

克 昭

氏

野 浩 幸

氏

(株)日立製作所 名古屋市陽子線がん治療事業推進室長
大 塚 欣 也氏

※台風の影響のため中止「浜松地域の産業変遷と展望」
浜松学院大学現代コミュニケーション学部教授
佐333

7 月 17 日「陽子線治療の現状と陽子線治療施設の紹介」
名古屋市立西部医療センター陽子線治療科部長
荻8

「地域自治と『ソフトな技術』による地域づくり～グローバル経済に翻弄されない地域戦略の展望～」
愛知大学地域政策学部教授
334

鈴 木

誠

氏

8 月 21 日「『ええじゃないか通販』売り込み戦略２０１２」
豊橋観光コンベンション協会会長

佐 藤 元

英 氏

「地球温暖化による台風強大化の脅威」
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学学長
安
335

田

孝 志

氏

9 月 25 日「中部地域八ヶ岳構造創出戦略の推進」
経済産業省中部経済産業局局長

9

紀 村 英

俊 氏

６．受託調査研究の概要（１）終了調査名

称

委託者

三遠南信地域社会雇用創造事業における社会的企業人材創出・インターン
シップ事業管理業務
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
三遠南信地域の県境を越える連携によって今後雇用の増大が見込まれる「自然資源の活用分野」、「地域づくり分野」、「安心安全分野」の社会的企業を支える人材の育成・創出を図り、県境を越える流域都市圏を支える雇用創造ネットワークの構築を目指した。三遠南信地域の NPO 法人等の協力

内容の下、研修生受入機関の募集、研修生の募集を行うとともに、集合研修を実施し、研修生の社会的企業意識の醸成を図った。平成 22 年 5 月から平成
24 年 3 月までの約 2 ケ年にわたる事業を実施し、約 100 機関の研修生受入機関によって 1,070 名の研修修了生を輩出することができた。この結果は、
当初予定の 800 人を相当程度上回る結果となり、大きな成果を挙げた。

方法

研修生受入機関・研修生の募集、集合研修の実施等

担当

金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔、牧野敦志、長幡諭美

名

称

委託者

三遠南信地域における官民連携主体による地域づくり推進事業における地域戦略策定のための基礎情報分析・整理業務
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
本業務は、三遠南信地域を対象とし、「次世代社会基盤創造」のための基
礎データ収集整理等支援(大学卒業者の就職先等)、諸課題収集分析等支援（学生・研究者の意識調査、自治体・経済界の地域大学への期待等)、大学

内

容間連携等の全国事例収集・分析等を実施し、地域戦略作成等のための資料作成支援を行った。

方

法

担

当

大学、学生・研究者等に対するアンケート調査、大学間連携事業のヒアリ
ング調査加藤勝敏、髙橋大輔、長幡諭美

10

名

称

委託者

三河港貨物流動実態調査
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
三河港は完成自動車の取扱量においては世界的にも上位に位置づけられており、この地域の自動車産業を支えている港である。近年、自動車産業の世界的な動向も変化しており、それに対応する自動車物流を担う港湾機
能を維持・向上する必要がある。本調査は、完成車物流の流動実態を把握

内容することにより、自動車港湾として効率的・効果的な港湾機能を検討する
ため、資料収集・分析、ヒアリング等を実施した。検討の結果、①完成車の取扱に特化した港湾整備、②完成車流通の高度化に向けた港湾整備、③大規模災害等の危機管理に対応した港湾整備、の 3 点を視点として三河港
港湾整備の方向性についてとりまとめた。

方法

ヒアリング調査、統計分析

担当髙橋大輔、加藤勝敏

名称

三河港自動車流通強化検討調査

委託者

三河港振興会
世界的な経済不況や東日本大震災等の影響により、自動車産業を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、三河港が国内外の自動車ハブ港湾として成長していくためには、三河港における自動車の流通機能を強化すると共に自動車の集荷や自動車流通企業の誘致といった利用促進策を戦略的に進め内容ていく必要がある。
そこで本調査は、自動車産業や自動車流通の現状分析から課題を抽出し、①三河港の自動車流通の強化に資する規制緩和施策、②自動車の集荷に繋がるインセンティブ制度等の自動車流通強化策を検討した。

方法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

髙橋大輔

11

名

称

委託者

三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本作業は、三河港神野ふ頭新規耐震強化岸壁の被災時における港湾物流について、臨海部自治体・企業に対し啓発するのに必要な資料を作成した。
具体的には、港湾計画、三河港における港湾物流および防災等の耐震強化岸壁利用促進に必要な基礎資料を収集した。また、東日本大震災をうけ内

容て、国土交通省が全国の主要港湾を対象に検討する津波対策の方針検討の作業支援として、三河港湾事務所が管轄する衣浦港、三河港における地震・津波対策にかかる地元関係者による検討会義の運営支援を行った。

方法

統計資料分析、ヒアリング調査、文献調査、会議開催支援担当

金子鴻一、加藤勝敏、髙橋大輔、長幡諭美

名称

三河港関連データ及び資料の提供

委託者

民間企業
民間企業からの依頼に基づき、三河港の完成自動車貿易に関するデータ
を収集、分析した。

内

容

方

法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

髙橋大輔

12

名

称

委託者

東三河津波歴史調査研究業務
東三河地域防災研究協議会
東北地方太平洋沖地震では、地震のみならず津波に対し日頃から意識していたか、迅速に行動ができたかが生死を分ける要因となったと言われている。東三河地域では東海・東南海地震の発生が危惧されているが、東北
地方太平洋沖地震でも明らかになったようにハード整備による防災には限界がある。住民自らが地震や津波に対し意識し、災害時に迅速に対応でき

内容るようにすることにより被害を軽減することができると思われる。
本調査では東三河地域住民の津波に対する関心や、日頃から具体的な対応を考える意識を高めるため、東三河地域沿岸域（豊橋市、豊川市、蒲郡
市、田原市）を対象として、地域住民に身近な津波の歴史とその被害を受けた地区等における対応について整理し、津波に対する意識啓発を図るための資料を作成した。

方

法

大学研究者等との共同事業、歴史書類・文献整理、関係者ヒアリング担

当佐藤克彦、加藤勝敏

名称

舘山寺総合公園再整備計画策定業務委託

委託者

民間企業
本業務は、舘山寺総合公園内に所在する｢浜松市動物園｣、｢浜松市フラワーパーク｣について、施設の老朽化や、入園者数の減少化に鑑み、動物園とフラワーパークの一体化による運営の効率化について、メリット・デメリ
ットを検証しながら、メリットを活かした運営体制(指定管理制度の導入

内

容

方

法

資料・統計分析

担

当

加藤勝敏

等)の方向について検討した。

13

名

称

委託者

ガス利用需要等に関する分析委託業務
民間企業
本業務は、日本ガス協会が掲げた将来目標(2030 年)である①ガスコジェ
ネレーションシステムの導入、②ガス空調の導入、③産業用熱需要の天然ガス比率④家庭用燃料電池の導入、⑤天然ガス自動車の導入について、関係するデータを収集・整理してとりまとめた。

内

容

方

法

統計・資料分析

担

当

加藤勝敏

名

称

ＩＴ農業事業報告書作成

委託者

ＩＴ農業研究会
本業務は、平成 13 年 5 月から平成 24 年 3 月までに IT 農業研究会が実施した研究交流会、実証実験事業等についてとりまとめるとともに、今後の地域農業の振興方向について、地域の先駆的農家との意見交換に基づいて
整理した。

内

容

方

法

先駆的農家(耕種・畜産・花卉)との意見交換会の実施

担当加藤勝敏、長幡諭美

14

名

称

委託者

市民意識調査業務委託
豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、「広域連
携すべき事項」、「多文化共生」など 16 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、アンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計し内容た。回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまと
めた。

方

法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、山田圭介、山崎英子

15

（２）継続調査名

称

委託者

次世代社会基盤創造人財の育成事業の開発（パイロット事業の実施）
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
三遠南信地域における官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）と地域内の高等教育機関等との連携・協働を図りながら、昨年度設定した次世代社会基盤創造分野（※）を対象に、人財資源の活用とその定着を促すための事業活動として、大学（学生）を対象に経済界が求めるような学生の育成と地域定着化を図るために行うパイロット事業の内

容実施支援を行い、次世代の三遠南信地域の地域づくりを担う人財育成基盤づくりを進める。
※次世代社会基盤創造分野①地域に内包する社会的な問題・課題をビジネス的に解決するような社会的企業分野②持続可能な社会基盤としての水、エネルギー、食料に関わる分野③地域課題の解決に繋がる産業の業際分野

方法

ヒアリング調査、統計分析

担当髙橋大輔、加藤勝敏、山田圭介

名称

田原市農業振興整備計画基礎調査業務

委託者

民間企業
本業務は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備

内容に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図ることを目的とした計画書の基礎資料作成と、農家を対象とした営農意向アンケート調査票の集計・分析を行う。

方法

文献整理、統計調査、アンケート調査集計

担

当

佐藤克彦

16

名

称

委託者

豊橋市地下水使用状況調査報告書作成業務委託
豊橋市地下水保全対策協議会
本業務は、平成 23 年度に実施した豊橋市地下水使用状況調査委託のアンケート調査結果を集計し、豊橋市域の地下水の使用状況等について分析を行い、豊橋市地下水使用状況調査報告書を作成する。

内

容

方

法

アンケート調査収集・分析

担当佐藤克彦、山崎英子

名称

三河地域物流効率化調査

委託者

国土交通省中部地方整備局名四国道事務所
愛知県を支える製造業の物流効率化は、既存企業の競争優位性の確保効
果が期待でき、同時に物流の効率化が実現できる地域は、企業誘致のインセンティブとして競争優位性を高められる。また、東日本大震災のような災害時(緊急時)や平常時の物流対応は、企業のみならず、エリアを対象と内容した対応を促すことで、国際物流拠点である港湾・空港等の国際競争力の向上に寄与し、結果として地域産業集積の維持・発展が期待できる。
本業務では、物流の定時性、信頼性等の向上による物流効率の改善効果・寄与について、材料から製品までの一連のモノの流れを踏まえ、港湾等の国際競争力強化を含めた道路整備の課題や地域ニーズへの対応方向を検討
する。

方

法

統計データ､プローブデータ等の分析、企業等のヒアリング調査担当金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔

17

名

称

委託者

三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本業務は、三河港神野ふ頭にて今後整備が検討されている新規耐震強化
岸壁を利用した大規模災害時における三河港全体での港湾物流を確保する
ため、三河港内の防災に関する取組みの事例を収集し、その結果から、三河港全体での防災連携について、臨海部自治体や企業に対し啓発を促すた

内

容

方

法

ヒアリング調査、アンケート調査、文献調査担

当金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔、山田圭介、山崎英子

名称

明海地区産業防災モデル実証事業

委託者

めに必要な資料を作成するものである。

民間企業
三河港の防災体制の検討は平成 19 年度より開始し、21 年度から明海地
区・産業基地に絞った体制づくりを支援している。平成 22 年 4 月には工業団地の自治会が、「明海地区事業継続計画（BCP）を目指して」、さらに 3.11
東日本大震災の経験を踏まえて、平成 24 年 9 月には「明海地区内事業所が協働する津波緊急避難計画と避難訓練」を公表した。現在、明海地区内に内

容6 グループの事業所集団を形成し、大規模地震時の津波に際して、近隣事
業所の余裕空間への避難体制の構築を目指している。
本業務では、産業基地（工業団地）の企業群が協働する地域 BCP のマニ
ュアル作りを目指し、明海地区の経験と試行を参考にしながら、実証事業を実施する予定である。

方法

三河湾明海地区産業基地運営自治体と協働した計画・体制づくりの実践担当金子鴻一、加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、山田圭介、山崎英子

18

７．財務諸表等

貸 借 対 照 表
平 成 24年 9月 30日 現 在
単位：円

科

目

金

額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産430,325
63,263,558
577,500
102,657
30,000(1)現金(2)預金(3)未収入金(4)未成調査支出金(5)前払費用

流動資産合計64,404,040

２．固定資産(1)基本財産①什器備品
基本財産合計00(2)特定資産①減価償却引当特定預金
特定資産合計3,256,468
3,256,468(3)その他固定資産①什器備品②減価償却累計額③電話加入権④敷金
その他固定資産合計

3,291,529-3,256,468
299,936
110,000
444,997

固定資産合計3,701,465

資産合計

68,105,505

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
792,046
1,112,500
689,797(1)未払金(2)未払消費税等(3)預り金

流動負債合計

2,594,343

負債合計

2,594,343

Ⅲ．正味財産の部
正味財産65,511,162（うち基本財産の充当額）（

0）（10,434,304）（10,434,304）
68,105,505（うち当期正味財産増減額）

負債及び正味財産合計
公益社団法人東三河地域研究センター19正味財産増減計算書
平 成 23年 10月 1日 か ら 平 成 24年 9月 30日 ま で

科

目

金

額

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益①会費収入

7,638,000②事業収入

71,778,992③その他の収入91,455

経常収益計

79,508,447（２）経常費用①運営事業費1,093,599②事業費47,501,130③調査研究費1,062,724④管理費

19,318,090

経常費用計

68,975,543

当期経常増減額

10,532,904

2.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計0（２）経常外費用①基本財産評価損98,600

経常外費用計98,600当期経常外増減額-98,600

当期一般正味財産増減額

10,434,304

一般正味財産期首残高

55,076,858

一般正味財産期末残高

65,511,162

Ⅱ正味財産期末残高

65,511,162

公益社団法人東三河地域研究センター20

財 産 目 録（ 平 成 24年 9月 30日 現 在 ）
単位：円
科

目

金

額

資産の部
1.流動資産64,404,040
430,3251)現金

430,325①現金手元有高

18,259,163

2)預金
①普通預金
三菱東京UFJ銀行

豊橋支店

豊橋信用金庫蒲郡信用金庫

中央支店
豊橋支店

豊川信用金庫

豊橋支店

豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫

本店
豊橋支店

18,107,754
108,036
13,63013,002
8,876
7,865

中央支店

45,004,395

45,004,395

3)定期預金①豊橋信用金庫102,6574)未成調査支出金①継続調査

102,657
577,500
30,000

5)未収入金6)前払費用2.固定資産3,701,46501).基本財産①什器備品

03,701,465

2)その他固定資産

35,061
299,936
110,000①什器備品②電話加入権③敷金④減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫3,256,468

中央支店

68,105,505

資産の部合計

負債の部
1.流動負債

2,594,343
792,046
689,797

1)未払金
2)預り金

689,797①社員の社会保険料・所得税等
3)未払消費税等

1,112,500

負債の部合計

2,594,343

正味財産65,511,162

公益社団法人東三河地域研究センター

21

平 成 24年 度
支 計 算

収

書

（ 平 成 23年 10月 1日 か ら 平 成 24年 9月 30日 ま で ）

収入計算額
支出計算額
差引残高
収

入

の

130,785,240 円
68,975,543 円
61,809,697 円

部

科

単位：円

目

予 算 額 (1)

決 算 額 (2)差 異 (1)-(2)予算比

1.会 費 収 入

7,698,000

7,638,000

60,00099.2%1)法人会費6,780,000

6,720,000

60,000

99.1%

2)個人会費160,000

160,0000

100.0%

3)特別会費728,000

728,0000

100.0%

30,00030,0000100.0%

65,000,000

71,778,992-6,778,992

110.4%

1)受託調査収入

65,000,000

71,778,992-6,778,992

110.4%

2)一般事業収入

0

0

0

0.0%

①東三河地域問題セミナー

0

0

0

0.0%

②産学官交流サロン

0

0

0

0.0%

③その他の事業

0

0

0

0.0%

205,000

91,455

113,54545%

205,000

91,134

113,866

44.5%

①受取利息

5,000

11,617-6,617232.3%②雑収入

200,000

79,517

120,48339.8%

4)賛助会費2.事 業 収 入

3.そ の 他 の 収 入
1)雑収入

2)特定資産（受取利息）

当期収入合計

0

321

-321

72,903,000

79,508,447-6,605,447

前期繰越収支差額

51,276,793

51,276,793

0

収入合計

124,179,793

130,785,240-6,605,447

公益社団法人東三河地域研究センター

22

備

0.0%
109.1% （Ａ）
100.0%
105.3% （Ｂ）

考

支

出

の

部

科

目

1.運 営 事 業 費
1)総会・理事会費
2)広報費

2.事 業 費
1)受託調査費
2)給与手当3)法定福利費
4)一般事業費①地域問題セミナー②産学官交流サロン・午さん③その他の事業費

3.調 査 研 究 費
4.管 理 費
1)給与手当2)事務委託費
3)諸謝金
4)福利厚生費①福利厚生費②法定福利費
5)会議費
6)旅費交通費
7)通信運搬費
8)消耗品費①消耗什器備品費
②消耗品費
9)修繕費
10)印刷製本費
11)新聞・図書費
12)水道光熱費
13)賃借料14)交際接待費
15)租税公課
16)諸会費
17)雑費

5.そ の 他 の 支 出
1)特定預金繰入支出①減価償却引当特定預金

6.予 備 費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

単位：円
予 算 額 (1)1,000,000
600,000
400,000
50,600,000
24,000,000
23,500,000
2,000,000
1,100,000
300,000
600,000
200,000
1,800,000
19,205,000
2,900,000
800,000
350,000
635,000
200,000
435,000
30,000800,000
800,000
3,250,000
250,000
3,000,000
850,000
70,000260,000
550,000
7,150,000
80,00080,000200,000
400,000
30,00030,00030,000268,000
72,903,000
051,276,793

決 算 額 (2)差 異 (1)-(2)1,093,599
632,282
461,31747,501,130
18,617,894
25,254,057
2,523,457
1,105,722
120,521810,976
174,225
1,062,724
19,285,179
3,786,766
1,116,667
334,000
664,158
145,221518,9370748,042735,980
2,437,627
02,437,627
897,000
104,500
230,001
511,099
7,126,284
88,98574,70087,000342,370
32,911
32,911
32,9110
68,975,543
10,532,904
61,809,697

公益社団法人東三河地域研究センター

23-93,599-32,282-61,317
3,098,870
5,382,106-1,754,057-523,457-5,722
179,479-210,976
25,775
737,276-80,179-886,766-316,667
16,000-29,158
54,779-83,937
30,00051,95864,020812,373
250,000
562,373-47,000-34,500
29,99938,901
23,716-8,9855,300
113,000
57,630-2,911-2,911-2,911
268,000
3,927,457-10,532,904-10,532,904

予算比

備

考

109.4%
105.4%
115.3%
93.9%
77.6%
107.5%
126.2%
100.5%
40.2%
135.2%
87.1%
59.0%
100.4%
130.6%
139.6%
95.4%
104.6%
72.6%
119.3%
0.0%
93.5%
92.0%
75.0%
0.0%
81.3%
105.5%
149.3%
88.5%
92.9%
99.7%
111.2%
93.4%
43.5%
85.6%
109.7%
109.7%
109.7%
0.0%
94.6% （Ｃ）
0.0% （Ａ）－（Ｃ）
120.5% （Ｂ）－（Ｃ）

計算書類に対する注記
1.重要な会計方針(1)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(2)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。

2.基本財産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科
什器備品

目

前期末残高
98,600

当期増加額

合計（基本金）98,600※当期減少額は評価損を計上したものです。

0

当期減少額
98,600098,600当期末残高
003.特定資産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却引当資産

3,223,557

32,9110

3,256,468

合計

3,223,557

32,9110

3,256,468

4.有形固定資産（什器備品）の取得価格等は次のとおりであります。
前期末残高

当期取得（増加）額

当期除却（減少）額

当期末残高

取得価格(1)

3,291,529

003,291,529

減価償却累計額(2)3,223,557

32,9110

3,256,468

67,972△ 32,911

035,061

帳簿価額(1)-(2)5.収支計算書に対する注記について（1）資金の範囲について
資金の範囲には現金預金、未収入金、前払費用、未成調査支出金、未払金、預り金、未払消費税を含めることにしております。
（2）次期繰越収支差額の内容
科
目

前期末残高

当期末残高

現金預金

29,696,373

63,693,883

未成調査支出金

3,382,825

102,657

未収入金

28,817,930

577,500

前払費用

030,00061,897,128

64,404,040

未払金

7,773,886

792,046

預り金782,449

689,797

未払消費税等

2,064,000

1,112,500

合10,620,335

2,594,343

51,276,793

61,809,697

合

計

計

次期繰越収支差額

24

監査報告書公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 信 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの平成 24 年度（平成 23 年 10 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成24年10月24日

公益社団法人東三河地域研究センター

25

監

事

河

合

秀

敏

印

監

事

伊

藤

芳

幸

印

監

事

松

井

和

彦

印