第27期 決 算 公 告
2023年6月15日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号

株式会社整理回収機構
代表取締役社長

本 田

守 弘

貸借対照表 （2023年3月31日現在）
科

目（資産の部）
現 金 預 け 金
現金
預
け金
買 入 金 銭 債 権
有
価
証
券
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
そ の 他 資 産
未
収
収
益
未 収 補
金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産

金 額

目

（負債の部）

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

78,143
078,14312433,953
218,464
215,489
59,15835
4,381
51,221
3,520
3,625
71
733
2,820
280
131
0
148
195
139
55
1,354
△ 34,968

資 産 の 部 合 計

541,754

その他の有形固定資産

科（単位：百万円）
金 額

預

金
普
通
預
金
定
期
預
金
借
用
金
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
未 払 納 付 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資本
金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
そ の 他有 価 証 券 評価 差額金評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1

2
0
2
446,679
6,301
13
171
0
5,450
0
142
523
178
70
8,232
1,354
462,819
12,00048,31548,31548,31560,315
18,61918,61978,934
541,754

損益計算書2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで（単位：百万円）

科

目

金

経

常 収 益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受入 利 息
役務取引等収益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役務 収 益
その他業務収益
そ の 他 の 業務 収 益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経常 収 益
経 常 費 用資 金 調 達 費 用
預金
利息借 用 金 利 息
そ の 他 の 支払 利 息
役務取引等費用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役務 費 用
営
業
経費
その他経常費用
貸 出 金 償 却
そ の 他 の 経常 費 用
経 常 損 失特 別 損 失固定資産処分損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 損 失額13,466

3,960
1,500
2,445
10
4
4
0
4
1
1
9,500
3,779
12
742
4,966
13,771
4
0
4
0
248
4
244
8,033
5,484
20
5,464
△ 304
0
0
△ 304
8
△2
6
△ 311

2

個別注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(１)

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備

及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(２)

建 物

8 年〜18 年

その他

2 年〜16 年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ

アについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却してお
ります。
(３)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産

は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 引当金の計上基準

(１)

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しており、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
(２) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を3

計上しております。
(３)

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す

る退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．受取配当金の会計処理
受取配当金は、配当受領時に収益として計上しております。
Ⅲ．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（１） 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 34,968 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「３．引当金の計上基準」「（1）
貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定貸出債権について回収可能見込額を見積る際には、取引先の過去の支払い実績
や現在の状況等を考慮しております。当事業年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う取引先の返済能力への影響は、軽微であるとの仮定により、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
取引先の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要になる等、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．注記事項（貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式総額

9 百万円

２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおり

であります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

430,376 百万円
2,787 百万円
474 百万円
15,171 百万円
48,810 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金 402 百万円が含まれております。
４. 有形固定資産の減価償却累計額

376 百万円

５. 当社の単体自己資本比率(5.80％)については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 号［新住専処理法附則第 11 条第 9 号］）であります。
６. 関係会社に対する金銭債権総額

733 百万円

７. 関係会社に対する金銭債務総額

452,193 百万円

８. 「未収補金」は次のものであります。

・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 648 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機
構より補 金の交付を受けるべき額 85 百万円
９. 「その他の資産」には、次のものを含んでおります。

・ 未収還付配当利子所得税 637 百万円
１０. 「未払納付金」は次のものであります。

・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 2,323 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 216 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,910 百万円

5

（損益計算書関係）
１. 関係会社との取引による収益

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

777 百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

4 百万円

役務取引等に係る費用総額

0 百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

5,450 百万円

２. 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権回収等益

4,151 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 648 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機
構より補 金の交付を受けるべき額 85 百万円
３. 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 2,323 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 216 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,910 百万円（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社は、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して 1999 年に発足、旧住専や破綻金融機関から譲り受けた不良債権等の回収を柱に、健全金融機関からの不良債権買取や企業再生支援業務並びに金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受・処分等を受託するなど幅広い業務を行っています。
当社は基本的に法令に基づき株主である預金保険機構の委託で殆どの業務を行うため、独自に資金調達し金融商品の保有・運用を行って収益を追求することはありません。
必要な資金はすべて法的に民間金融機関または預金保険機構により手当されており、余剰部分は期限前返済、不足部分は預金保険機構からの借入が可能であるため、当社では資産及び負債の総合管理（ALM）は行っていません。また資金運用は預金保険機構への弁済または利益金納付までの短期運用（運用先を限定し安全性に十分留意）に限定されており、金利リスクを回避しております。

(２)

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、法令に基づき或いは預金保険機構から委託されて引受もしくは買い取ったものについては、公的な業務遂行に伴う総合収支（金融6収支を含む）差額は、預金保険機構との間で納付・補 が行われることとなっているため、当社には最終損益とリスクの帰属はありません。一方、預金保険機構からの委託によらないものについては、納付・補 が行われないため、最終損益とリスクが当社に帰属することとなります。
① 有価証券保有する有価証券の殆どが金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受等（早期健全化法、金融機能強化法）により取得した優先株や普通株および信託受益権等です。なお、有価証券に関わる損益はすべて預金保険機
構に帰属するため、当社は有価証券に関わる価格変動リスクを負いません。
その他の株式等は旧住専・破綻金融機関から譲渡等により取得した株式等で、預金保険機構に対する納付・補 の対象になっております。
② 貸出金
当社の貸出金は大宗が不良債権であり、個別に担保やキャッシュ・フローからの回収見込を控除した後の金額につき貸倒引当金を計上しています。なお、利息収入が見込めるものは、主として住専勘定の正常ローンです。
(３)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、不良債権の性格に応じた管理・回収体制を整備のうえ回収・引当指
導とその適切性のチェックは業務企画部が行っており、引当と償却の妥当性確保に留意しています。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
１年以内の短期運用にあたっては、安全性に十分留意した基本方針を規程で定め、運用対象先、対象資産及びライン等の具体的な運用事項は業務企画部担当
役員の権限で制定しています。また運用状況は四半期ごとに取締役会に報告しています。
なお、資産と負債に関する金利リスク、期間リスクは、預金保険機構との協定により随時調達・随時返済が可能なため基本的にはありません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
保有有価証券の中には、公的資本増強業務に伴うもので優先株から普通株に転換したものがあり、時価の変動が常に生じますが、減損処理を要するものについても預金保険機構との協定に基づき補 が行われるため、当社は価格変動
リスクを負いません。
（ⅲ）市場リスクに係る定量情報
当社では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は固定金利の貸出金です。すべてのリスク変数が一定の場合、2023 年３月 31 日現在の金利が 1 ベーシス・ポイ
ント（0.01％）低ければ、貸出金の時価は 1 百万円増加するものと考えられます。反対に金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）高ければ、1 百万円減少する

7

ものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社が円滑な業務を遂行するために必要な資金は、すべて法的に措置されており、資金繰り及び市場流動性の面において損失を被ることはありません。
(４)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（1）有価証券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金（△）(※１)

資産計（1）借用金
負債計

時 価

差 額

46,65659,158△34,752

46,656-

24,406

24,691

285

71,062

71,347285

446,679446,653△26

446,679446,653△26(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額① 非上場株式 （※）② その他の証券（※）③ 子会社株式合

171,799
215,4899

計387,297（※）これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和２年３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

8

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他

46,64016−

46,656

資産計46,64016−

46,656（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

貸出金
資産計
借用金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

−

24,691

24,691−−

24,691

24,691−

446,653−446,653−446,653−446,653（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。また、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。上場株
式がこれらに含まれます。

9

貸出金
回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても、観察できないインプットによる影響額が重要である
ため、レベル３の時価に分類しております。
負債
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年 3 月 31 日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
（注）市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式

9

関連法人等株式

-

合計

9

10

２．その他有価証券（2023年3月31日現在）（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

株式

46,64019,80026,840小計

46,64019,80026,840

株式

16

18

△2

小計

16

18

△2

46,656

19,81826,837

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
貸借対照表計上額
株式

171,799

その他

215,489

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年４月 1 日至 2023 年３月 31 日）（単位：百万円）
売却原価

売却益の合計額

売却損の合計額

株式63,000742-

合計

63,000742-

４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行ったその他有価証券はありません。

11

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注 1）

33,872 百万円

貸倒引当金
ソフトウェア開発費
その他

9,168
3,011
514
46,566

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△33,872

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,694

評価性引当額小計△46,566

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）△14

有価証券評価差額△8,218

繰延税金負債合計△8,232

繰延税金負債の純額△8,232 百万円（注 1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

24,613

2,091

1,860

1,881

3,425

33,870

評価性引当額―△24,613△2,091△1,860△1,881△3,425△33,870

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

１年以内
税務上の繰越欠損金（*1）（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

328,895 円 40 銭

１株当たりの当期純損失金額△1,297 円 13 銭

12

５年超

合計

（関連当事者との取引）
１. 親会社等（単位：百万円）
属
性
親
会
社
等

会社等 議決権等の 関連当事者 取引の内容
との関係
（※１）
の名称
所有割合
預 金 保 被 所有 直接 破 綻 金 融
資金の借入
険機構 100%
機関等の債権買取（ 回 収 等 資金の返済を含む）業
務の受託 補 金
等
納付金

取引金額

科目

当事業年
度末残高

522,489
借用金

446,679

604,989733 未収補 金733

5,450 未払納付金

5,450

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）所定の法律もしくは一般的な取引条件に基づき、公正な価額によっております。

２. 子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
３. 兄弟会社等
該当ありません。
４. 役員及びその近親者等
該当ありません。
５. 親会社の役員及びその近親者等
該当ありません。

13

信 託 財 産 残 高 表(2023年3月31日現在)

資
金

産
銭

負

債

権

-

金銭信託以外の金銭の信託-

その他の金銭債権-

金 銭 債 権 の 信 託

-

現

金
預

債

金 額

(単位：百万円)
金 額

預

け

け
合

計

金

-

金

-

合

計

（注1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
（注3）元本補 契約のある信託については、取扱残高はありません。

14-第27期 決 算 公 告
2023年6月15日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号

株式会社整理回収機構
代表取締役社長

本 田

守 弘

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）
科

（ 資
現

目

産
金

の

科

部 ）
78,158

預買 入 金 銭 債 権

12

借

券

433,944

そ

金

目

債

の

金 額

部 ）
金

2

金

446,679

債

6,301

59,161

退職給付に係る負債

178

産

3,625

役員退職慰労引当金

70

有 形 固 定 資 産

280

繰 延 税 金 負 債

8,232

物

131

支

諾

1,354

産

0

負 債 の 部 合 計

462,820

その他の有形固定資産

148（

純 資 産 の 部）

無 形 固 定 資 産

195

資

本

金

12,000ソ フ ト ウ ェ ア

195

利

金

48,324

支 払 承 諾 見 返

1,354

株 主 資 本 合 計

60,324△ 34,968

そ の 他有 価 証 券 評価 差額金

18,619その他の包括利益累計額合計

18,619純 資 産 の 部 合 計

78,943

負債及び純資産の部合計

541,763

価

貸

け

（ 負

金

有

預

金 額

証
出

そ

の

他

資

建
リ

貸

ー

倒

ス

引

資

当

金

資 産 の 部 合 計

541,763

15

用
の

他

払

益

負

承

剰

余

連結損益計算書

2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで（単位：百万円）

科

目

金

経

常 収 益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受入 利 息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経常 収 益
経 常 費 用資 金 調 達 費 用
預金
利息借 用 金 利 息
そ の 他 の 支払 利 息
役務取引等費用
営
業
経費
その他経常費用
そ の 他 の 経常 費 用
経 常 損 失特 別 損 失固定資産処分損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 損 失額13,466
3,960
1,500
2,445
10
4
5
1
9,500
3,779
12
742
4,966
13,771
4
0
4
0
248
8,033
5,484
5,484
△ 305
0
0
△ 305
8
△2
6
△ 311
−
△ 311

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

16連結財務諸表の作成方針（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等

１社

会社名
株式会社ティーエイチアールクレジット②非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等はありません。
②持分法適用の関連法人等はありません。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社④持分法非適用の関連法人等はありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は３月末日であります。
（４）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
（５）のれんの償却に関する事項
該当ありません。

17

連結注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016 年 4 月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

8 年〜18 年

その他

2 年〜16 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したう
えで、回収不能と認められる額を計上しており、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
4. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

18

5. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.受取配当金の会計処理
受取配当金は、配当受領時に収益として計上しております。
Ⅲ．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（１） 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 34,968 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「３．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定貸出債権について回収可能見込額を見積る際には、取引先の過去の支払い実績
や現在の状況等を考慮しております。当事業年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う取引先の返済能力への影響は、軽微であるとの仮定により、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
取引先の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要になる等、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ．注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおり

であります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

1930,376 百万円
2,787 百万円
474 百万円
15,171 百万円
48,810 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円を差し入れております。また、その他の資産には保証金 402 百万円が含まれております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額

376 百万円

4. 当社の連結自己資本比率(5.80％)については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 号［新住専処理法附則第 11 条第 9 号］）であります。
5.「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 648 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機
構より補 金の交付を受けるべき額 85 百万円
・ 未収還付配当利子所得税

637 百万円

6.「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 2,323 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 216 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,910 百万円（連結損益計算書関係）
1. 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
・ 債権回収等益 4,151 百万円
・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 648 百万円

20

・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機
構より補 金の交付を受けるべき額 85 百万円
2. 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 2,323 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 216 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,910 百万円
3. 包括利益の金額

1,006 百万円

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,899 百万円
−百万円
1,899 百万円
△581 百万円
1,318 百万円
1,318 百万円

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して 1999 年に発足、旧住専や破綻金融機関から譲り受けた不良債権等の回収を柱に、健全金融機関からの不良債権買取や企業再生支援業務並びに金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受・処分等を受託するなど幅広い業務を行っています。
当社は基本的に法令に基づき株主である預金保険機構の委託で殆どの業務を行うため、独自に資金調達し金融商品の保有・運用を行って収益を追求することはありません。
必要な資金はすべて法的に民間金融機関または預金保険機構により手当されており、余剰部分は期限前返済、不足部分は預金保険機構からの借入が可能であるため、当社では資産及び負債の総合管理（ALM）は行っていません。また資金運用は
預金保険機構や民間金融機関への弁済または利益金納付までの短期運用（運用先を限定し安全性に十分留意）に限定されており、金利リスクを回避しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、法令に基づき或いは預金保険機構から委託されて引受もしくは買い取ったものについては、公的な業務遂行に伴う総合収支（金融21収支を含む）差額は、預金保険機構との間で納付・補 が行われることとなっているため、当社には最終損益とリスクの帰属はありません。一方、預金保険機構からの委託によらないものについては、納付・補 が行われないため、最終損益とリスクが当社に帰属することとなります。
① 有価証券保有する有価証券の殆どが金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受等（早期健全化法、金融機能強化法）により取得した優先株や普通株および信託受益権等です。なお、損益はすべて預金保険機構に帰属するため、当該商品の実質的な価格変動リスクはありません。
その他の株式等は旧住専・破綻金融機関から譲渡等により取得した株式等で、預金保険機構に対する納付・補 の対象になっております。
② 貸出金
当社の貸出金は大宗が不良債権であり、個別に担保やキャッシュ・フローからの回収見込を控除した後の金額につき貸倒引当金を計上しています。なお、利息収入が見込めるものは、主として「住専勘定」の正常ローンです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、不良債権の性格に応じた管理・回収体制を整備のうえ回収・引当指
導とその適切性のチェックは業務企画部が行っており、引当と償却の妥当性確保に留意しています。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
１年以内の短期運用にあたっては、安全性に十分留意した基本方針を規程で定め、運用対象先、対象資産及びライン等の具体的な運用事項は業務企画部担当役
員の権限で制定しています。また運用状況は四半期ごとに取締役会に報告しています。
なお、資産と負債に関する金利リスク、期間リスクは、預金保険機構との協定
により随時調達・随時返済が可能なため基本的にはありません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
保有有価証券の中には、公的資本増強業務に伴うもので優先株から普通株に転換したものがあり、時価の変動が常に生じますが、減損処理を要するものについても預金保険機構との協定に基づき補 が行われるため、当社は価格変動リスクを負いません。
（ⅲ）市場リスクに係る定量情報
当社では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は固定金利の貸出金です。すべてのリスク変数が一定の場合、2023 年３月 31 日現在の金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）低ければ、貸出金の時価は 1 百万円増加するものと考えられます。反対に金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）高ければ、1 百万円減少するものと22

考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社が円滑な業務を遂行するために必要な資金は、すべて法的に措置されており、資金繰り及び市場流動性の面において損失を被ることはありません。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
（1）
（2）

有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（△）(※1)

資産計
（1）

借用金
負債計

時 価

差 額

46,65659,161△34,752

46,656-

24,40924,691

282

71,06571,347282

446,679446,653△26

446,679446,653△26(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額① 非上場株式 （※）② その他の証券（※）
合171,799
215,489

計

387,288（※）これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和 2 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

23

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券
その他
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

46,64016−

46,656

46,64016−

46,656(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

貸出金
資産計
借用金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

−

24,691

24,691−−

24,691

24,691−

446,653−446,653−446,653−446,653（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。また、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。上場株
式がこれらに含まれます。

24

貸出金
回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は中間期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても、観察できないインプットによる影響額が重要である
ため、レベル３の時価に分類しております。
負債
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券（2023年3月31日現在）（単位：百万円）
種類
貸借対照表計上額が

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

46,64019,80026,840小計

46,64019,80026,840

貸借対照表計上額が

株式

16

18

△2

取得原価を超えないもの

小計

16

18

△2

46,656

19,81826,837

取得原価を超えるもの

合計

25

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

株式171,799

その他

215,489

２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
売却原価

売却益の合計額

売却損の合計額

株式63,000742-

合計

63,000742-

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行ったその他有価証券はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

328,931 円 74 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額△1,297 円 86 銭

26