第４０２回（平成２８年６月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書１

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

小野市安全安心メールについて

第２項目

太陽光発電事業と環境保全について

要点・要旨

第１項目 小野市安全安心メールについて
平成２４年の第３８１回定例会において小野市安全安心メールについて一般質問を行わせて頂きました。特に情報の共有を進めていく観点から「ひょうご防災ネット」への加入を提案しましたところ、平成２５年５月に早速加入頂きうれしく思っています。
今年４月に発生した熊本地震をみましても災害時にどれだけ迅速に情報を得られるかが重要となっており、情報を受ける手段が注目されている今こそ小野市安全安心メー
ルへの登録が大切と思い、次の３点についてお伺いします。

（１点目）登録者数について答弁者

市民安全部長

総務省は、２０１５年３月末時点における日本の携帯電話の契約数は１億５，２７０万件と発表しています。特にシニア層への普及が進みスマートフォンの所有者も増えているようです。さて、小野市安全安心メールの登録者数も平成２４年度の３，６７５人
から平成２７年度には５，１３０人へと増えています。世帯数では、平成２４年の第３８１回定例会で約２割程度の世帯が登録されている旨のご答弁もあり、現在更に増えてきていると思われますが、今後の登録者数及び世帯数についての目標値についてお伺いします。
1髙坂 純子 議員（２点目）小野市安全安心メールの成果と課題について

答弁者

市民安全部長平成２４年度から平成２７年度までの小野市安全安心メールの配信数の推移を見ますと、平均すると年間約９０件で、その中でも防犯（事件）が約半数を占めます。また、台風による大規模な災害のあった平成２５年度は、防災に関して例年の３倍もの配信数となっています。このような数値から見える成果や課題についてどのように検証されているのかお伺いします。

（３点目）小野市安全安心メールの普及活動について

答弁者

市民安全部長

先日ある会合で、安全安心パトロール隊の方の講演をお聞きしました。その際にもチラシを配り小野市安全安心メールの加入を呼びかけておられました。お聞きすると人権学習講演会など様々な会合で啓発されているようです。しかし、家に帰ってから携帯電
話の操作を行うのはおっくうだったり、若い人に頼んで登録することは頼みにくかった
り、面倒なのが現状のようです。そこで一つの提案ですが、希望者にはその場で一緒に操作して登録してもらうのも良いのではないでしょうか。
また、平成２７年の第３９８回定例会の当局のご答弁では、様々な情報に関心の高い
中学生や高校生、若者をターゲットに増やしていくことで、家族間で小野市安全安心メールの話がでてコミュニティとして広がっていくと答えられていますが、その後の普及活動に係る取組について併せてお伺いします。

第２項目

太陽光発電事業と環境保全について

平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたのを契機に、
太陽光発電の導入が大きく進んでおり、平成２７年１０月現在では、導入された再生可能エネルギーの９割以上が太陽光発電となっています。太陽光発電の急速な普及は、地
球温暖化対策の観点から望ましいことですが、発電容量が１ＭＷ（メガワット）以上である、いわゆるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電施設においては、
自然環境や生活環境、また、景観への影響について懸念されるケースも見受けられます。
2髙坂 純子 議員

このような影響は、地域の状況に左右される面もあり、現場をよく知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。そこで、太陽光発電事業と環境保全について次の３点についてお伺いします。

（１点目）小野市内の太陽光発電施設の設置状況について答弁者

市民安全部次長

いわゆるメガソーラーといわれるような大規模太陽光発電設備の設置に関して、市内の設置状況についてお伺いします。

（２点目）大規模太陽光発電施設の環境への影響について

答弁者

市民安全部次長

例えば、大規模な太陽光発電事業が行われる場合には、太陽光パネルの設置に伴い土地の造成や木の伐採などによる景観や動植物などの生態、また、生活環境への影響等が気になるところです。これまで小野市内で問題となった事案がないかお伺いします。

（３点目）今後の展開について

答弁者

市民安全部次長

大規模太陽光発電事業者に対して、自治体として一定の配慮を求めていく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いします。

3

久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
２

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

農業への多面的機能支払交付金について

第２項目「小野長寿の郷構想」について

要点・要旨

第１項目

農業への多面的機能支払交付金について

近年、農業を取り巻く環境は、ＴＰＰを含む世界的な情勢から、国内における人口減
尐・尐子高齢化、更には「食」に対する消費者ニーズなど多様な変化を遂げており、２年後にはこれまで５０年近く続いてきた減反政策も廃止されることも発表されています。
そのような中、新たに策定された「ひょうご農林水産ビジョン２０２５」において、６つの基本方向が示されております。特にそのうちの一つ「需要に応える農業の競争力の強化と持続的発展」の中の「農地の集積・集約化と農業用水の確保」において、推進方策として「効率的な農地利用の促進」、「地域の中心となる経営体への農地の集積・集約化」、「農業生産を支える生産基盤整備と農業水利施設の老朽化対策」、「生産基盤の維
持管理体制の再構築」などがあり、それぞれにつき具体的な施策が展開されています。
この度質問に取り上げました多面的機能支払交付金もその中の施策の一つであります。この多面的機能支払交付金は、農業者等による組織が取り組む水路の泥上げや農道の路面維持、また、地域住民を含む組織が取り組む水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成など農村環境の良好な保全を始めとする地域資源の質的向上を図る共同活動等を支援するものであります。財源は主に国からの交付金で賄われており、各県か4久後 淳司 議員

ら国への予算要求に応じて、国から都道府県、そして都道府県から市町村へと配分されています。限られた財源の中で、兵庫県においても、従来からこの事業に取り組んでいる自治体へは優先的に配分されていますが、今年度から新規に取り組まれようとする自治体へは交付金の配分は難しい状況ともお聞きしています。そのような中、小野市においては、平成１９年度からこの事業に取り組まれており、今年度においては、約１億５，７００万円の予算が決定していることは、大変心強く感じているところであります。そこで、この多面的機能支払交付金を有効に活用していくためにも、次の３点についてお伺いします。

（１点目）小野市における多面的機能支払交付金の交付状況について答弁者

地域振興部長

昨年度、小野市内における活動組織等への交付状況についてお伺いします。

（２点目）多面的機能支払交付金の対象について

答弁者

地域振興部長

この交付金の対象となる活動内容はある程度国が示していますが、実際の運用に関しては各都道府県や市町村に委ねられている部分が多いように伺っています。実際の農業の現場においては、農地維持のための「草刈り」は高齢化や担い手不足により重荷になっているところが多く、その負担軽減にもこの交付金が活用できればと思うところであります。そこで、当該交付金を活用して個人所有の農地の「草刈り」を各活動組織において請負うことなど、農家の負担軽減や担い手不足対策につながるような取組について、
この交付金の活用が可能かどうかお伺いします。

（３点目）多面的機能支払交付金活用後の検証について答弁者

地域振興部長

この交付金を活用して行われた取組に対して、その内容を国や県に報告することが義務付けられていると思いますが、単なる報告で終わるのではなく、他の活動組織にとって見本となるような取組や改善案などがある場合など、どのように結果を検証され、その内容を各活動組織へフィードバックされているのかお伺いします。
5久後 淳司 議員

第２項目「小野長寿の郷構想」について

首都圏をはじめ都市部における高齢者の方々が、自らの希望に応じて元気なうちに地方へ移住し、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに医療や介護が必
要な時には継続的なケアを受けることができる日本版「ＣＣＲＣ」構想が注目されております。健康で意欲のあるうちに地域に溶け込めるという観点から「自然豊かな地方都
市に、地域包括ケアや多世代交流ができる環境を整え、田舎暮らしに憧れるアクティブ
シニアに対する選択肢を増やす構想」という見方がある一方で、内閣官房が平成２６年度に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によりますと、「移住を検討したいと思わない」という人が約６割を占める結果も出ております。現在、自分が住んでいる地域から全く知らない地域に移り住むということが、本当に進むのか疑問視されている意見もあるようです。やはり最後は、個人の判断で「自分の人生の最期をどこで暮らしたいのか」を問うことに行き着きますが、一つの選択肢が増えるということは高齢者だけでなく若い世代にとっても良いことだと思います。
そのような中、元気な高齢者が高齢者を支える社会のモデルとして、徳島県上勝町に「（株）いろどり」という会社がございます。この上勝町は総面積の約９割が山林で、人口は５月１日現在で１，６５７名、８２４世帯、高齢者比率が約５０％という過疎化と高齢化が進む町ですが、寝たきりの高齢者はごくわずかしかいらっしゃらないそうです。「葉っぱ（つまもの）」を中心にした新しい地域資源を軸に地域ビジネスを展開し、２０年以上にわたり農商工連携の取組を町ぐるみで行っています。自分たちの身近なものでお金を稼ぎ、工夫する生活環境が生活に張りを出し元気でいられる秘訣のようです。
一人ひとりが元気にいきいきと暮らし、要介護状態にならなければ、医療費も介護費も尐なくなり、財政や社会保障の支え手を増やせます。高齢者の方々が働きやすい環境を新たに作り出し、高齢者が「支えられる側」という考えから、「一緒にまちを支える側」という概念を浸透させることが大切かと考えます。
現在小野市では、「小野長寿の郷構想」も進められており、加えてシニア世代が地域で活躍できる仕組み作りとしての「エイジ・ルネサンス・プロジェクト」の取組をはじめ、小野市シルバー人材センター等、高齢者の皆様が住み慣れた地域において生きがい
6

久後 淳司 議員

をもち、いきいきと元気に暮らせるための様々な取組がなされています。２０２５年には団塊の世代の方が７５歳以上の後期高齢者になりますが、市が掲げているシニア層の活躍の場の創出、健康寿命の延伸等の取組は、スピード感を持って引き続き官と民が一体となり取り組んでいくべきものと思います。そこで次の２点についてお伺いします。

（１点目）「小野長寿の郷構想」の進捗状況について

答弁者

総合政策部長「小野長寿の郷構想」は、高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らせる三世代
交流のまちづくりモデルとして、今後の成熟社会にふさわしい医療・健康・福祉が一体となった新たな生活空間の創造を目指しておられます。
現在、平成２５年にとりまとめられた構想に係る当面の推進方策に基づき、先行的に福祉拠点先行整備区域の整備を進められていると理解しておりますが、現在の進捗状況
についてお伺いします。

（２点目）新たな構想や連携について

答弁者

総合政策部長「小野長寿の郷構想」の中で、高齢者に向かい合った様々な施策を展開し、高齢者一人ひとりの持つ「スキル」や「経験」を活かし魅力を引き出せる仕組みをつくることで、高齢者の生きがいや安心につながり、小野市への移住が選択肢の一つとなっていくことを期待しています。そのための取組として、一例ではありますが、高齢者や地域住民が一緒に利用し必要な福祉サービスを受けたり、コミュニティ活動の拠点となる「共生型福祉施設」の提案や、新たにコミュニティレストランを整備し、そこで高齢者の方々に活躍していただくといったようなことも考えられますが、新たな構想等がありましたら
その内容についてお伺いします。

7

富田 和也 議員

一般質問発言通告書３

富田 和也 議員

質問項目
第１項目

教育監の配置について

第２項目

火災発生件数と救急需要の増加について

第３項目「かわまちづくり事業」の取組について

要点・要旨

第１項目

教育監の配置について

昨年度の地方教育行政法の改正に伴い、平成２７年度から市長による「総合教育会議」の開催、教育大綱の策定など、教育部門と行政部門との連携強化を目的とした新たな教育行政体制も始まっており、教育を取り巻く環境は大きく変化しています。
小野市においては、本定例会冒頭の市長のあいさつにもありましたように、平成１７
年度より市内全４中学校区で進めておりました小中連携教育を生かし、平成２８年度より国で制度化された「小中一貫教育」を、市内全４中学校区で推進しております。
また、これまでからも、教育行政顧問に東北大学川島隆太教授を迎え、小野市独自の教育プログラム「おの検定」を実施しているほか、脳科学理論に基づくいわゆる「１６か年教育」が定着するなど、他市には見られないオンリーワンの施策が展開されており、小野市にとどまらず日本の将来を担う子ども達の教育環境が一層充実していくことに心から嬉しく思っているところです。
そのような中で、今年度より新たに教育委員会の機構に教育監が設置されていますが、次の２点についてお伺いします。

8富田 和也 議員（１点目）教育監の配置（ねらい）について

答弁者

教育長

（２点目）教育監の権限について

答弁者

教育長

第２項目

火災発生件数と救急需要の増加について

消防及び救急活動につきましては、市民の生命と財産を守るべく、日夜、業務に携わっておられることに対しまして、市民の一人として心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、小野市内の火災発生件数については、消防本部発足の昭和４０年から調査・記録されておりますが、平成８年の７６件をピークに継続的に減尐傾向で推移してきており、昨年は消防本部発足以降最尐の１４件となり、その内訳は建物火災１０件、林野火
災１件、車両火災０件、その他火災３件という状況でした。しかしながら、本年１月から５月末時点の火災発生件数は一転、建物火災８件、林野火災２件、車両火災３件、その他火災２件の計１５件と増加しています。
一方、救急車の出場件数につきましても、高齢化社会を反映してか年々増加し続けており、５月末現在、９６７件となっております。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）火災発生件数の増加について

答弁者

消防長

小野市の火災発生状況でありますが、最初にも述べましたが近年減尐傾向で推移しておりましたが、今年に入りすでに１５件の火災が発生するとともに、３名の高齢者の方がお亡くなりになりました。このような中、消防本部をはじめ多くの防災組織の方が連携して火災の発生防止のために努力されていると思いますが、今年発生した火災の要因と今後の対策についてお伺いします。

9富田 和也 議員（２点目）３５メートル級先端屈折式はしご付消防自動車について

答弁者

消防長

小野市内では約５０棟の５階建て以上の建築物があり、今後も増加すると思われます。
このような建築物の火災や救助に迅速に対応するため、３５メートル級先端屈折式はしご付消防自動車が、４月末日に配備されております。当該車両の機能を最大限に活用するための訓練等の実施状況についてお伺いします。

（３点目）救急車の適正利用と救急需要の増加について

答弁者

消防長

小野市の救急発生件数は、平成３年では１，００８件であったものが平成２７年には
２，１３６件と倍以上の件数を記録しており、今後も増加していくのではと推測されます。救急件数の増加の要因として、高齢化に加えて緊急性のない救急車の要請が考えられます。本当に救急車を必要とする事案が生じた時に大変なことになることが予想され、救急車の適正利用については、市民の皆様方のご理解を得ることが大事であると思います。そこで、救急車の適正利用と超高齢社会を見据えた救急需要の増加に対応するため、
今後どのような取組を実施されるのかお伺いします。

第３項目「かわまちづくり事業」の取組について

小野市は古来より、加古川の舟運により商品経済が発展し、中流域における物資と文化の中心として栄えた地域であります。
そのような中、本定例会冒頭の市長のあいさつでもありましたが、毛利元就の「３本の矢」にちなみ、「３本の川（３Ｒ）」構想をかかげられ、それを基軸としたまちづくりが展開されてきました。その一つに「Ｒｉｖｅｒとしての加古川」、二つに「ＲａｉｌｗａｙとしてのＪＲ加古川線」、三つに「Ｒｏａｄとしての国道１７５号」であります。これらは、小野市のまちづくりを考える中で欠かすことのできない社会基盤であり、この３本の川を中心に地域間交流はもとより、賑わいの創出が図られてきたことは、市民の誰もが知るところであります。
特に、「Ｒｉｖｅｒとしての加古川」では、全長４Ｋｍに渡る「さくらづつみ回廊」
10

富田 和也 議員に続き、現在、良好なまち空間と水辺空間を形成する「かわまちづくり事業」を展開するため、去る３月１８日に「かわまちづくり事業」策定準備委員会が国等を交えて発足
し、市長も出席されたと伺っております。
そこで、この「かわまちづくり事業」について次の２点についてお伺いします。

（１点目）「かわまちづくり事業」の概要について

答弁者

技監

平成２８年度から、地域住民の皆様や学校関係者、市等を交えた「かわまちづくり事業」策定委員会を設置され、その中で立案された実現性の高いものをまとめ、市として事業を展開すると理解をいたしております。この事業の概要についてお伺いします。

（２点目）加古川における「水辺の楽校プロジェクト」の取組について
答弁者

技監

子どもの水辺における環境学習や自然体験活動を進める場を整備することで、身近に川を感じられると思いますが、今回の「かわまちづくり事業」と併せて、市場小学校区で行われている山田川を使った「市場水辺の楽校」のような取組を加古川でも出来ればと考えます。当局の考えをお伺いします。

11河島 三奈 議員

一般質問発言通告書４

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

地域における防災力の強化について

第２項目

子育て支援の更なる充実について

要点・要旨

第１項目

地域における防災力の強化について

先般、熊本において阪神大震災規模のマグニチュード７．３、最大震度７という大地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。
被害を受けられた方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
日本は地震大国であり、もはや日本国内においてはどこでも地震がおこる可能性があり、ここ小野市におきましても、山崎断層帯による地震等常日頃からの災害に対する「リスクマネジメント」すなわち危機管理に対する備えは必要不可欠であります。
特に、災害の面で気になりますのが、１人暮らしの高齢者や迅速な避難等が困難な災害時要援護者に係る日頃からの備えであります。これまでも災害がおこる度にニュース等でも取り上げられてまいりましたが、地域の中で効果的な支援を受けられるような体制づくりを、日頃から進めていく必要があると考えております。
現在小野市では、市民安全部を中心に市民福祉部等との連携のもと災害時要援護者の把握をされていますが、常に見直しをかけ、情報の更新と共有を図っていかなければならないと考えます。
災害が起こってからではなく、常に災害時を想定したシミュレーションを繰り返し、
いざというときに動けるようにしておくために、個人がすべきこと、公がしなければな
12河島 三奈 議員

らないことの役割分担を整理しておくことが重要だと考えています。
そこで、災害時における地域の防災力の強化について次の２点をお伺いします。

（１点目）災害時における自治会としての要援護者対応について
答弁者

市民安全部次長

災害の際、自助・共助・公助に加え、「近助」という考え方が防災の取組において強調されていますが、阪神淡路大震災では、９割以上の人が、自分の家族や近隣の力によって救出されたという報告もあり、災害時においては「近助」による取組が全てであると言っても過言ではないと考えています。
しかしながら、近年においては、アパートやマンション、新しくできた住宅地など隣
近所とコミュニケーションをとること自体が難しくなっている地域もあり、各自治会においては区長をはじめ役員の方々は様々なご苦労をされていることと思います。
各自治会において災害時要援護者を把握されていますが、それをどう効果的に活用していくかということについては、各自治会等の状況を踏まえて活用方法を自ら探っていく必要もあるかと思われます。今後、市としてどのように支援していくお考えなのかお伺いします。

（２点目）「近助」の取組推進について

答弁者

市民安全部次長

いざというときに「近助」の取組が実行できるようにするためには、各自治会の実情にあった指揮命令系統を中心としたシステムを構築し、平素から自助・共助・公助そして「近助」を体現できるような取組を重ねておく必要があると考えています。そのためには、まず、行政が基本的なモデルやマニュアルを示し、それをもとに各自治会がそれぞれの実情にあわせてカスタマイズしていくことによって現実的なものになっていくのではと考えます。そこで、当局のお考えをお伺いします。

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河島 三奈 議員

第２項目

子育て支援の更なる充実について

答弁者

市民福祉部長

今年度から４・５歳児の保育料の無料化がスタートしています。尐子化に加え、子どもの貧困率が深刻な問題になっている時代においては子育てに係る費用にはできる限り支援を行い教育や医療の面において一人ひとりに平等なサービスが提供されることが必要と考えます。
また、子どもを育てていくことへの負担を減らしていくことは結果として、今後ます
ます進むであろう人口減への解決策の一つとなり、将来における元気な小野市を築いていく一助となるものと考えています。
すなわち、この４・５歳児の保育料の無料化、また、医療費の高校３年生までの無料化も同じですが、単に経済的な支援という面だけにとどまらず、長期的な視点において
は「社会みんな」で子育てを支援することにより、小野市の活力を高めていくというところに主眼がおかれているように捉えています。
そのように捉えた場合、４・５歳児の保育料の無料化や医療費の高校３年生までの無料化に加え、０から３歳児においても、保育料の３割を軽減されているところですが、経済的な支援に限らず、更に踏み込んだ子育て支援が必要ではないかと考えています。
当局のお考えをお伺いします。

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川名 善三 議員

一般質問発言通告書５

川名 善三 議員

質問項目
第１項目

食品ロス削減について

第２項目

新生児聴覚検査について

第３項目

学校検診について

要点・要旨

第１項目

食品ロス削減について

まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロス。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられていると言われております。また、農林水産省によると日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの６４２万トンが、この食品ロスと推計されています。食料は世界中の人々にとって大事な限りある資源であり、国連も２０３０年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しているとされていることから、削減には事業者による取組とともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も大切です。
食品ロス削減への取組としては、ＮＰＯの活動として消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者などへ無償提供する「フードバンク」が有名です。また、松本
市や佐賀市などでは、食事会などでの食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ「３０・１０運動」を進めています。
このような取組の一方で、残念ながら我が国では、多くの食べ物を輸入しながら食べ15

川名 善三 議員

られる食料を大量に捨てているのが現状です。食品ロスを減らし、食べ物を無駄なく大切に消費していくことは、環境面や経済面においても大きなメリットがあることから、小野市においての食品ロス削減への取組について次の４点をお伺いします。

（１点目）学校等における児童及び生徒への啓発について

答弁者

教育次長

まずは、学校や幼稚園など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、児童及び生徒への啓発についてお伺いします。

（２点目）市内保育所における啓発について

答弁者

市民福祉部長

先程の１点目の質問に関連して、保育所における啓発についてお伺いします。

（３点目）市民及び事業者への啓発について

答弁者

市民安全部次長

家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取組をはじめ、飲食店等における「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民及び事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取組を進めることも必要と考えますが、市民及び事業者への啓発についてお伺いします。

（４点目）小野市の災害備蓄食品の取扱いについて

答弁者

市民安全部次長

小野市の災害備蓄食品で消費期限が到来したものについては、どのように対応されているのかお伺いします。

第２項目

新生児聴覚検査について

生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげることを目的として、生まれて間もない
赤ちゃんの耳の聞こえ具合を調べるのが「新生児聴覚検査」です。新生児聴覚検査は、
一般的には生後３日以内に行う「初回検査」と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを16川名 善三 議員

対象に、生後１週間以内に実施する「確認検査」がありますが、検査は専用の機器を用いて脳波や返ってくる音によって聴力を調べるもので、痛みはなく検査は短時間で終わります。
生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１，０００人に１人から２人の割合で発生するとされています。早期に補聴器を装着するなど適切な指導を受けることで、言語発達の面での効果が得られますが、発見が遅れると言葉の発達も遅くなり、コミュニ
ケーションに支障をきたす可能性があります。人とのコミュニケーションは、孤立を防ぎその後の人生を大きく左右することから、早期発見が重要とされています。
検査の実施率を高めるには、自治体や産科医がその重要性を認識し、母親へ受診を勧めることが大切ですが、その上で、継続した支援を行うには、自治体が検査結果を把握しておく必要があると考えます。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市の現状について答弁者

市民福祉部参事

小野市での新生児聴覚検査の受診状況についてお伺いします。

（２点目）検査費用に対する助成について

答弁者

市民福祉部参事

同検査は、平成２４年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しており、検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっていることから、厚生労働省は今年３月、全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知を出しております。市としてクーポン券などを発行することによって、費用負担の軽減と啓発が図られ、受診率の向上へ繋がると考えますが、当局の考えをお伺いします。

第３項目

学校検診について学校における健康診断は、児童生徒等の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理について定められた「学校保健安全法」上の中核的な制度となっています。また、
学習指導要領では、特別活動の中で健康安全・体育的行事として教育活動の一貫とも位
17川名 善三 議員置付けられております。
検査項目については、平成６年に大幅な改正がされて以来、近年の児童生徒を取りまく健康環境等の大きな変化を踏まえ、平成２３年に文部科学省の依頼を受けた日本学校
保健会により、「今後の健康診断の在り方に関する調査」が実施されました。その調査結果に基づき、平成２４年度から２５年度において文部科学省に設置された検討会より提出された意見書を受け、平成２６年４月に学校保健安全法施行規則の一部が改正、平成２８年度より施行されることになりました。
学校における健康診断は、児童生徒等の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため重要であることから、今回の検査項目の改正を踏まえ、次の４点についてお伺いします。

（１点目）検査項目の変更内容と対応について

答弁者

教育次長

今回の改正により変更された検査項目及びその対応についてお伺いします。

（２点目）検診結果に基づく保健指導について

答弁者

教育次長

学校検診でスクリーニングされた後の適切な医療への継承が大切ですが、検診後の保健指導についてお伺いします。

（３点目）血液検査の実施について

答弁者

教育次長

小児生活習慣病や鉄欠乏性貧血などを発見するために有効であるとされていますが、血液検査の実施についてお伺いします。

（４点目）９年生を対象としたピロリ菌検査の実施について

答弁者

教育次長

ピロリ菌の除菌薬の対象年齢が１５歳以上であることから、将来の胃がんリスクの軽減を図るための、ピロリ菌検査の実施についてお伺いします。

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小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
６

小林 千津子 議員

質問項目
第１項目

防災・復興の取組について

第２項目

介護者への支援について

要点・要旨

第１項目 防災・復興の取組について
４月１４日、１６日と２度にわたる震度７の地震が九州熊本地方を中心に発生しました。阪神淡路大震災から４度目となる大震災になります。
被害を受けられた方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
阪神淡路大震災では、兵庫県は大きな被害を受けました。こういった経験はいつまでも忘れられるものではありませんが、時の経過とともに防災意識も薄れている様に感じます。東日本大震災では、大津波で町が根こそぎなくなってしまうということに驚愕す
るとともに、原発事故により故郷を失うなど、多くの人が長い避難生活を余儀なくされました。こういった大きな災害が起きますとどうしても支援の必要な方への配慮が行き
届かない面もでてまいります。大規模な災害による避難生活では女性に配慮した生活必需品が不足し、授乳場所や着替え場所がないということも多々ありました。
それは避難所運営や被災支援の意思決定の場に、女性がいないために声が届かないことが大きな原因であると考えています。
内閣府は平成２５年５月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」において基本的な考え方として、次の７項目を挙げています。
１．平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる
19

小林 千津子 議員

２．
「主体的な担い手」として女性を位置づける
３．災害から受ける影響の男女の違い等に配慮する
４．男女の人権を尊重して安全安心を確保する
５．民間と行政の協働により男女共同参画を推進する
６．男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づける
７．災害時要援護者への対応との連携に留意する
つまり、大きな災害が起きた時に誰もが安全安心に過ごせるための準備が必要であり、それには女性の視点を活かした取組が重要だということです。尐なくとも、女性が防災・復興の意思決定の場に必要だと考えています。
そこで、防災・復興の取組について、男女共同参画の視点から次の２点についてお伺いします。

（１点目）「女性防災会議」について

答弁者

市民安全部長

本年度新規事業として「女性防災会議」が開催されますが、この会議を含め女性の視点を生かす防災・復興のための取組についてお伺いします。

（２点目）防災会議における女性の意見の反映について

答弁者

市民安全部長市の防災会議において、もっと女性委員の数を増やし女性の声が届く仕組みづくりが必要だと考えますが、当局の考えをお伺いします。

第２項目 介護者への支援について
近年、在宅で高齢者を介護されている方が介護疲れを起こし、虐待などに至る事案が増加し大きな社会問題となっています。
また、本年４月には近隣市においても、認知症高齢者の介護に関係する痛ましい出来事が発生しております。
厚生労働省の推計によると、認知症高齢者の数は現在の５２０万人から２０２５年に20

小林 千津子 議員

は６５歳以上の５人に１人にあたる、約７００万人に増えると言われています。
認知症の方の介護は、その人の思いに寄り添い、丁寧に根気強くかかわる必要があり、対応が難しいと聞きます。
さらに高齢化の進展、働き方や家族生活の価値観の多様化に伴い、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」も増加の一途をたどっています。
介護保険制度の充実や行政、事業者、民生委員などの方々の努力にもかかわらず、結果として「介護疲れや将来が見えない不安」などから、小野市においてもこのような悲劇が起こりうることは、否定できないのではないでしょうか。
今後ますます高齢者が増え、核家族化が進む中、介護支援専門員の数は充分といえないのが現状であります。このような事案の発生をどのように防ぐのか、小野市では介護しておられる家族の方々に、どのような支援をされているのか次の４点についてお伺いします。

（１点目）介護者支援の取組について

答弁者

市民福祉部参事

市のホームページで公表されている、平成２６年３月の「小野市高齢者実態意向調査
結果報告書」によりますと主に介護をされている方の年齢では、６５歳以上の方の割合が４５％となっており、今後も介護する側の高齢化による「老老介護」が進むものと思われます。
この他にも一人で複数の方を介護する方、仕事と介護の両立に苦慮している方などに対し、介護者を孤立させないための支援が望まれます。
小野市における介護者支援の取組についてお伺いします。

（２点目）認知症の方の介護者への支援について

答弁者

市民福祉部参事

特に、認知症の方を介護されている方々の負担軽減につながる支援が求められていますが、現状と今後の計画についてお伺いします。

21

小林 千津子 議員（３点目）介護支援専門員との連携について答弁者

市民福祉部参事

近隣市における先般の事案では、家族が「介護支援専門員を通して相談された」との報道がありました。介護疲れによる虐待などを防ぎ、早期に把握するためには身近で相談に応じる介護支援専門員の果たす役割は大きいと思います。
小野市における介護支援専門員との連携について、どのように取り組まれているのか
お伺いします。

（４点目）地域力の強化について答弁者

市民福祉部参事

介護保険サービスを利用したり、介護支援専門員など関係者の関わりによって、介護者の精神的または、身体的な疲労が軽減されることは承知しておりますが、さらに必要なことは、隣近所や地域住民の方々による温かい見守りや手を差し伸べたりする人づくりが必要と考えますが、小野市ではどのような取組をされているのかお伺いします。

22

平田 真実 議員

一般質問発言通告書７

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

幼稚園の魅力アップについて

第２項目

らんらんバス観光ルートについて

要点・要旨

第１項目

幼稚園の魅力アップについて

平成２８年度の新規事業として、４・５歳児の幼児教育・保育料の無料化がスタートしました。子育て中の方からの反響は大きく、今後も時代に即した子育て施策が継続していくことを望んでいます。小野市内にはわか松幼稚園、小野東幼稚園の２園があり、共に各月ごとに目標を定め、また様々な行事を取り入れるなど教育目標に沿った教育活動のために努力されています。私は、本年第４００回市議会定例会の一般質問で、幼稚園への希望者が減るのではないかという質問を致しました。時間と金額だけを比較しま
すと、現実問題として、幼稚園は保育所より保育時間が短いため、４歳児５歳児に関して同じ無料であれば、幼稚園の更なる魅力アップが必要であると考えるからです。その際、当局からの答弁では、市内の幼児教育従事者を集め、幼稚園の魅力アップについて議論をされ、そろばん・読み書き・英語等々の教育について検討し直すということでした。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）現在の幼稚園の教育活動の内容について

答弁者

教育監

（２点目）幼稚園の魅力アップのための具体的な取組について

答弁者

教育監

23

平田 真実 議員

第２項目

らんらんバス観光ルートについて

日曜日限定で運行してきた小野市コミュニティバス「らんらんバス」観光ルートの運行が、今月の２６日で一旦終了となります。市外の方には、実際に小野市に来て、見て、聞いて、肌で感じて頂き、市内の方には小野市の再発見にも活かしてもらおうと試行運
行されました。神戸電鉄小野駅を出発し、市役所を通って浄土寺、広渡廃寺、鴨池、ゆぴか、好古館から神戸電鉄小野駅、そして市役所に戻る約６時間の「自然満喫コース」と、神戸電鉄小野駅を出発し、市役所を通って浄土寺、広渡廃寺、好古館、神戸電鉄小野駅、市役所に戻る約３時間４０分の「歴史探究コース」があります。予約不要・参加費無料で魅力のおすすめスポットを歴史ガイドが案内するという取組もされました。３
月の予算特別委員会において運行開始直後の平成２８年１月・２月の利用者総数は、２７０名とお聞きしています。春の観光シーズンには、さらに利用者も増えたのではない
かと思います。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）らんらんバス観光ルートの利用者数について

答弁者

総合政策部長（２点目）観光ルート試行運行の成果について

答弁者

総合政策部長24

椎屋 邦隆 議員

一般質問発言通告書
８

椎屋 邦隆 議員

質問項目
第１項目

新庁舎建設基本計画について

第２項目

雨水貯留施設設置への助成について

要点・要旨

第１項目

新庁舎建設基本計画について

昭和３９年１０月に竣工しました市役所庁舎は、５０年以上にわたり小野市の発展を支えてまいりました。そのため、庁舎建物の老朽化を始め、予想される大地震への対応
等様々な課題が生じ、それらを多角的に検討を加えたものが新庁舎建設基本計画であると思います。計画書の冒頭にあるように、市民が「夢と誇り」を持ち、小野市を故郷とする方々にとっても「誇りと愛着」を感じていただけ、さらなる小野市発展の「礎」となるような新庁舎をめざしていくにあたり、次の２点についてお伺いします。

（１点目）新庁舎建設基本計画の概要について

答弁者

総務部長

本定例会冒頭の市長のあいさつの中で、新庁舎建設の理念等についてのお話がありました。また、市内の様々な場所で、新庁舎建設基本計画について、周知されているとは思いますが、広く市民の皆様にも知っていただく良い機会だと思いますので、改めて新庁舎建設基本計画の概要についてお伺いします。

（２点目）パブリックコメントについて

答弁者

総務部長

４月２７日から５月３１日までの間、新庁舎建設基本計画に関するパブリックコメン
25

椎屋 邦隆 議員

トを募集しておられましたが、市民の皆様からどのようなご意見をいただいたのかお伺
いします。

第２項目

雨水貯留施設設置への助成について

答弁者

水道部長

近年頻発する集中豪雨や局地的大雨に対し、これまでの治水対策だけでは対応が困難なことから、兵庫県では、「総合治水条例」を制定し、平成２４年４月１日から施行されています。
“ながす”河川・下水道対策に加え、雨水の流出を抑制する“ためる”流域対策、浸水時の被害を軽減する“そなえる”減災対策の３つの対策を組み合わせた「総合治水対策」を県・市町・県民の連携のもとで全県で推進することとしています。
なかでも、貯留・浸透施設により雨水の流出量を抑制することは、河川の急激な水位上昇の緩和や内水氾濫対策に効果があるため、現在、兵庫県と市町により設置した「雨水貯留・浸透施設の整備促進会議」の場を通じて、貯留・浸透施設の取組がさらに広がるよう整備促進を働き掛けているとのことです。
そこで、県の方針を受け、本市における雨水貯留施設設置に対する助成制度の実施についてお考えをお伺いします。

26

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
９藤原 章 議員

質問項目
第１項目

住宅の耐震化について

第２項目「小野長寿の郷」及び工業団地周辺の開発について

第３項目

光ケーブルの敷設状況について

要点・要旨

第１項目

住宅の耐震化について

最初に、熊本地震でお亡くなりになった皆様に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。被災された皆様の立ち直りと、一日も早い復旧・復興を祈
念いたします。
さて、今回の熊本地震は前震と本震という大きな地震が２回続けて起こり、その後も余震が１，５００回に及ぶという、今までに経験のない地震となりました。同じように断層帯の上に位置する小野市としては、今回の地震から教訓を深く学び、今後に生かしていかなければならないと思います。小野市は防災センターの建設、全学校の耐震化など、地震対策はかなり進んできたと思いますが、あと重要な課題は住宅の耐震化だと思います。熊本地震では２回の大きな揺れが家屋に甚大な被害をもたらし、犠牲になられた方も多く、度重なる余震により、怖くて家で寝られない状況が続きました。私は以前にも住宅の耐震化について質問し、上乗せ補助など前進が図られて嬉しく思っておりま
すが、熊本地震を見て、改めて次の４点についてお伺いします。

27

藤原 章 議員

（１点目）小野市の住宅耐震化の現状について答弁者

地域振興部長

今回の熊本地震では新耐震基準の住宅でも被害が出ているようですが、とりあえずは
昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅が問題とされています。つきましては小野市での対象戸数と、その内耐震診断及び耐震改修がなされた戸数をお伺いします。

（２点目）住宅耐震診断の無料化について答弁者

地域振興部長住宅の簡易耐震診断は、１割・３，０００円の個人負担になっています。私は以前、
住宅耐震診断の無料化を提案いたしましたが、個人として意識を持ってもらうことや、無料にしてもあまり実績は伸びていないといった理由で実現しませんでした。確かに個人の意識の問題が大きいのですが、私は、耐震診断は無料にして、個人任せにせず、むしろ行政が主導して実施し、危険性を個人とともに行政も把握して、今後の啓発や対策に役立てるぐらいの心構えが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

（３点目）耐震改修に関する助成制度について答弁者

地域振興部長住宅の耐震改修につきましては、県においてかなり手厚い助成制度があり、充実されてきました。小野市も平成２４年度から県に上乗せして助成制度がつくられました。つ
きましては、現在、県と市の助成制度がどのようになっているのかお伺いします。また、特に県は建物全体の改修に加えて、簡易耐震改修や部分型耐震改修、防災ベッドの設置などにも助成制度があるようですが、その内容もあわせてお伺いします。

（４点目）家具の固定化の推進について

答弁者

市民安全部次長

熊本地震でも家具が倒れて死傷するケースがみられました。阪神淡路大震災を教訓にして、兵庫県や各自治体では家具の固定化を呼びかけてきましたが、小野市ではどのよ
うに取り組まれてきたのかお伺いします。

28

藤原 章 議員

第２項目

「小野長寿の郷」及び工業団地周辺の開発について「小野長寿の郷」につきましては、「北播磨総合医療センター」と「兵庫あおの病院」の整備に続いて、総合的な介護福祉施設の建設が決定しています。さらに今年度から県との共同事業による新産業団地が造成されることになりました。また、現小野工業団
地・小野流通等業務団地に隣接する三木市の地域には大型集客施設を建設する計画があることも聞いております。当該地域一帯が大きく開発されるわけですが、それに関連して次の５点についてお伺いします。

（１点目）現工業団地の拡張計画について

答弁者

総合政策部長

地元に雇用を創出する方策として、現工業団地を東側に延伸する計画がありましたが、「小野長寿の郷」構想エリアの新産業団地建設と関連して、今後どのように計画されているのかお伺いします。

（２点目）新産業団地の排水計画について

答弁者

総合政策部長新産業団地の排水は調整池を経由して山田川と広島川に放出されると思うのですが、水量等下流部の安全は確保されているのかお伺いします。

（３点目）希尐生物の保護について

答弁者

総合政策部長北播磨総合医療センターや新都市中央線の造成に際して、希尐生物が生息している話があったように思いますが、状況についてお伺いします。

（４点目）三木市における大型集客施設計画の市内商業者への影響について
答弁者

小林清豪副市長

三木市の大型集客施設は来春までに造成計画を作成し、２０１９年開業をめざすとされていますが、この施設が小野市の商業者・小売店にどのような影響を及ぼすと考えておられるのかお伺いします。

29

藤原 章 議員

（５点目）交通対策について

答弁者

技監

当該地域一帯が開発されますと、周辺の交通にも大きな影響を与えると思います。国道１７５号の渋滞については、たびたび議論されておりますので、善処をお願いするとして、私は東側からの交通を心配しています。東側の大きなルートは万勝寺の四つ堂交差点を経て県道万勝寺久留美線を通るルートと、それに接続した市道１２２号線の１つ
しかありません。現在でも通勤時間帯はかなりの交通量で、危険性が増しています。
つきましては、万勝寺の四つ堂交差点付近の道路改修はどうなっているのかをお伺いするとともに、この度の開発及び開発計画に伴う交通対策についてどのように考えておられるのかお伺いします。

第３項目

光ケーブルの敷設状況について

答弁者

総務部長

インターネットの時代になる中で、光ケーブルは重要な社会インフラになっていると思いますが、小野市内の光ケーブルの敷設状況についてお伺いします。

30

河島 信行 議員

一般質問発言通告書
１０

河島 信行 議員

質問項目
第１項目

更なる高齢者施策及び子育て支援策の推進について

第２項目

防衛施設周辺整備事業について

第３項目「浄谷黒川丘陵地多目的運動広場」の整備について

第４項目

小野市の公共交通政策について

要点・要旨

第１項目 更なる高齢者施策及び子育て支援策の推進について
現在、小野市では、確実に進行する人口減尐と超高齢社会にあっても、「将来にわたる市民の幸せと活力あるまちの実現」に向けて実効性のある取組を推進するために、従来から国に先駆けて取り組んできた子育て支援や教育環境の充実、安全・安心への取組、更には高齢者の生きがいや活躍の場の創出に重点を置いた「小野市総合戦略」を策定され、小野市流の「地方創生」に一丸となってチャレンジされています。
私も一議員として、その取組の必要性を十分に認識し、「子育て世代に夢と希望を」、「シニア世代に安心を」をスローガンに日々議員活動に邁進しているところであります。
子育て世代の方々、また定年を迎えられ第２の人生を歩まれている方々とふれあう中で、更なる子育て支援や、高齢者の生きがいづくり施策を検討してはどうかと考え、次の２点についてお伺いします。

31

河島 信行 議員（１点目）高齢者限定の「白雲谷温泉ゆぴか」年間優待パスポートの発行について答弁者

市民福祉部長「白雲谷温泉ゆぴか」は、成分・湯量とも豊富で、温泉基準の１４倍以上の成分が入っており、緩和性のある泉質で高齢者の入浴に適し、病後の回復に良い効果があります。
そこで、健康寿命延伸の観点から、また、「白雲谷温泉ゆぴか」の泉質をＰＲする意味
からも、高齢者に限定した平日限定の年間優待パスポートを発行してはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

（２点目）保育所・幼稚園送迎用の自転車購入の補助制度について答弁者

市民福祉部長平成２１年度から平成２６年度まで電動アシスト付自転車５０台による幼児２人同乗用（３人乗り）自転車の無償レンタル事業が行われていました。事業開始当初は１００世帯余りからの申出があり、希望者の多い事業であったとお聞きしています。この事
業は３人乗り自転車の普及と、自転車の安全利用を目的として行われたものであります。
今年度から、小野市では４・５歳児の幼児教育・保育料無料化に取り組まれているところでもあり、今度は充実した子育て支援継続の観点から保育所・幼稚園送迎用の自転
車購入の補助制度を設けてはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

第２項目

防衛施設周辺整備事業について答弁者

小林清豪副市長

小野市と青野原駐屯地とは密接な関係を維持しながら今日を迎えています。市長からも本年５月の臨時議会において「小野市は基地のまち」との発言もありましたが、これまで防衛省の防衛施設周辺整備事業等により河合地区を中心に様々な事業が行われてきました。青野原駐屯地全体の面積の半分以上を占める小野市においては、今後も防衛省、青野原駐屯地と連携協力をしながら更なる地域の発展に取り組んでいく必要があると考えています。そこで、防衛省関係予算のこれまでの活用状況とその効果についてお伺いします。また、今後防衛施設周辺整備事業等防衛省関連の予算を活用した事業を計
32

河島 信行 議員

画されているのか併せてお伺いします。

第３項目「浄谷黒川丘陵地多目的運動広場」の整備について

平成３１年完成予定の「浄谷黒川丘陵地の多目的運動広場」においては４種公認４００ｍ全天候型トラックを計画され、付帯設備として、管理棟、照明設備、防災備蓄倉庫
兼体育倉庫、駐車場が設けられる予定と伺っております。今後、十分な駐車場、シャワー室や更衣施設、日よけのある応援者用スタンド、また、サブトラック等更に整備を行っていくことで、大きな大会やイベント等の開催なども行えるのではないかと期待しているところであります。
財政的な側面もありますので直ちに整備することが無理なのは承知いたしておりま
すが、「浄谷黒川丘陵地の多目的運動広場」を効果的に活用して、小野市民のみならず
市外及び県外からも多くの方に来ていただけるように「住むならやっぱりおの」の目玉の一つとなるような施設にしていく必要があると考えています。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）兵庫県中学校総合体育大会等の誘致について

答弁者

教育次長

５月３日、神戸ユニバー記念陸上競技場にて開催されました兵庫県郡市区対抗陸上競技大会の中学女子１００ｍハードルや中学女子１００ｍで市内の生徒が好成績を収めるなど、近年の子どもたちの活躍には目を見張るものがあります。大規模なスポーツ大会やイベント等を誘致することにより、子どもたちのやる気や競技力の向上に繋がるとともに、市外からの集客も見込まれるのではないかと考えます。例えば兵庫県中学校総合体育大会を誘致してはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

（２点目）ウォーキングコースやサイクリングコースの設置構想について
答弁者

総合政策部長大規模な運動施設ができることにより、小野市民の健康増進を図り健康と観光をリン33

河島 信行 議員クさせた取組も小野市を市内外へ発信していくうえで必要になってくると考えます。この浄谷黒川丘陵地から浄土寺、ひまわりの丘公園、広渡廃寺をはじめ、白雲谷温泉ゆぴ
かや鴨池といった市内の観光スポットを結ぶウォーキングコースや、サイクリングコー
スの設置をしてはどうかと考えますが、ウォーキングやサイクリングコースの設置構想について当局のお考えをお伺いします。

第４項目

小野市の公共交通政策について

人口減尐や自動車社会の進展により、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、利用者数の減尐から、廃線や減便など公共交通サービスの低下が全国各地でみられます。小野市においても、核家族化や高齢化が進み、いわゆる交通弱者が増加していることから、市民が安心して生活を送る上で、公共交通政策が担う役割は年々大きくなっていると実感しているところです。
そのような中、小野市では県内の市町に先駆け、いち早く、市内全域の公共交通ネットワークのあり方を示す計画の策定に取り組まれ、昨年１２月に、地域公共交通活性化
再生法に基づく、県内初の「地域公共交通網形成計画」を策定されました。
また、平成１６年の運行開始から１３年目を迎えるコミュニティバス「らんらんバス」
においては、各自治会から選出された委員の方々と共に、ダイヤやルート等の協議及び検討を行うことによって、年々利用者数も増加し、昨年度は運行当初の４倍となる、過去最高の延べ１２万８千人を超える方々にご利用いただいているとのことでありました。
昨年度に策定されました「小野市総合戦略」においても、高齢者にとって欠かすことのできない施策として「交通ネットワークの構築」や「コミュニティバスの充実」など
も主要施策として掲げておられるところです。
このように、小野市の公共交通政策は、県内でも有数の先進的な取組を行っていることから、更に一歩進んだ施策を実施することにより、小野市の誇る公共交通政策を更にＰＲしていけるのではないかと考えます。そこで、次の４点についてお伺いします。
34

河島 信行 議員（１点目）「らんらんバス」の中学生の運賃無料化について

答弁者

総合政策部長（２点目）旅行会社等とタイアップした「らんらんバス」による市内観光バスツアーの実施について

答弁者

総合政策部長（３点目）「神戸電鉄粟生線」企画切符（「白雲谷温泉ゆぴか」入浴券と神戸電鉄乗車券のセット）の販売について

答弁者

総合政策部長（４点目）神戸電鉄粟生線の存続及び活性化に向けた「経営戦略会議」の進捗状況につ
いて

答弁者

35

総合政策部長