【2022 年 4 ⽉ 20 ⽇変更 ver.1.1】〜地域の資⾦循環を促し、地域課題解決を実現する
市⺠による地域のためのファンド設⽴・運営サポート助成〜

地域の資⾦循環とそれを担う組織・若⼿⽀援者を⽣み出す⼈材育成事業

2021 年度

実⾏団体公募要領

2022 年 4 ⽉
⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会

―

はじめに

―

本助成事業は、休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤した事業(以下、「休眠預⾦等活⽤事業」という。)として⾏う事業です。
⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会は「地域の中⼩企業の社会事業化を⽀援する若⼿⽀援者の育成事業」を提案し、「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。)における資⾦分配団体(以下、「資⾦分配団体」という。)として採択され、指定活⽤団体である⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益
活動連携機構(以下、「JANPIA」という。)からの助成を受けて本助成事業を実施します。
本公募要領は、以下の 2 部構成となっております。まずは第 1 部より、本助成事業の概要を理解いただき、その上で第 2 部の休眠預⾦事業に基づく助成事業の特徴をご確認ください。
第1部

公募概要（本事業に係る公募の概要）

第2部

公募要領詳細（休眠預⾦に基づく助成事業の概要）＜休眠預⾦の活⽤の流れイメージ図＞

出所：⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構ホームページより

2

第1部
1)

公募概要

事業趣旨及び実⾏団体に期待する活動概要

地域においては⼈⼝減少や少⼦⾼齢化によって様々な社会課題が増加している中、コロナ禍
によって、経済活動停滞に伴う雇⽤喪失、⽣活困窮者の増加などがより深刻な課題となって現れています。その解決の⼀⼿として、地域のソーシャルキャピタルの基盤である NPO 等の草の根による社会的事業の実施と合わせて、地域経済の基盤である中⼩企業の社会事業への進出（ソーシャルビジネス化）による課題解決と事業継続を図り、⺠間による社会的事業の担い⼿を拡⼤する必要があります。しかしながら、それを資⾦⾯も含めてバックアップする、当該地域に対する理解の深い⽀援者や⽀援組織が不⾜しています。
そこで本助成事業では、全国の地⽅都市において、「地域の課題解決を⽀える地域の資⾦循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若⼿⼈材を⽣み出し、育む事業に対するスタートアップ
⽀援助成（組織の 3 区分は P5〜6「第 1 部 7）対象となる団体」参照）」を⾏います。これにより助
成先が、助成期間中に資⾦仲介組織として⾃律的に経営できる状況まで成⻑することを⽬指します。
なお、ここで⾔う「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中⼩企業の社会事業進出（ソーシャルビジネス化）」は空き家対策、耕作放棄地活⽤、獣害防⽌、独居⾼齢者⽀援、買い物難⺠
⽀援、教育格差の是正などから困窮者⽀援、障害者雇⽤、LGBT 等の性的マイノリティ⽀援、⼦育て⽀援、フードロス対策等の幅広い地域課題に対応します。地域固有の課題の存在や、優先して解決すべき課題は地域によって異なるため、上記に限定されるものではありません。
助成先には、助成期間が終了するまでに寄付や社会的投資等の募集を通じた資⾦仲介によって累計 2,000 万円を超える実績を⽬標として頂きます。また、⽀援先に関する調整（案件形成）を⾏い、4 件以上の新規事業創出を含む⽀援実績を⽬指して取り組むことで、終了後には寄付や社会的投資等の仲介を主として⾃⽴的な事業になることを⽬指して頂きます。また、将来的には休眠預⾦活⽤事業の資⾦分配団体としても活躍することを期待しています。
また、寄付を募るだけではなく「社会的投資」を扱うなどの取り組みの他、地域の⾦融機関や⾏政機関等とも連携して、域内における資⾦⽀援を軸とした社会的事業⽀援のためのエコシ
ステム（⽣態系）の形成の展開もぜひ視野に⼊れて頂きたいと考えています。
申請前にはぜひ個別相談を利⽤して頂き、この公募に関する相互理解の機会を活かして頂け
れば幸いです。皆様のご応募をお待ちしております。

3

2)

対象となる事業「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中⼩企業の社会事業進出」を持続的に⽀援する
ため、助成期間中に実施する以下の 3 点の実現を⽬指す事業を対象とします。
事業趣旨を踏まえた上で、実⾏団体の知⾒を活かした独⾃提案も歓迎します。
事業の要件（1）資⾦仲介想定される事業内容
多様な市⺠の寄付などを元に、社会的事業を⽀えるための以下のような資⾦⽀援を⾏うファンド機能をつくります。
ü

事業・領域・分野等を指定した基⾦を設置し、寄付⾦を募った上で助成を⾏う事業

ü

社会的投資等の案件を形成し、資⾦調達を⽀援する事業üその他、上記を呼び⽔として、⾦融機関等から融資や出資等を働きかける取り組み など（2）伴⾛⽀援資⾦仲介先が⾃律して事業を継続できるように以下の観点に基づく寄り添った⽀援を⾏います。
ü

資⾦仲介先の社会的事業（また組織）が持続的に課題を解決するための経営⽀援

ü資⾦仲介先の取り組む事業の⽬標達成のため、多様な地域
内外のプレイヤー等との協働・連携の⽀援

ü

助成や⽀援期間終了後を⾒据えた資⾦調達及び出⼝戦略の⽀援

ü

経営者やリーダー、従業員たちの悩みや困りごとの相談対応の⽀援 など（3）エコシステム形成（1）（2）の効果をより⾼め、地域の社会的事業創出を⾯として⽀えるため、以下のような制度・仕組みを多機関連携・協働によって⽣み出します。
ü

地域の⾦融機関や⾏政機関等と連携を図り、資⾦⽀援を軸とした社会的事業の⽀援制度を構築する事業

ü

地域の多様な機関と連携を図り、資⾦仲介先へのボランティア・プロボノ参加を促進する⼈材マッチング事業 など※本助成⾦を活⽤して直接資⾦仲介すること（助成⾦の提供、融資・出資の実⾏）はできません。
資⾦仲介は寄付を原資として集めることを中⼼に⾏ってください。
※実⾏団体が直接的に地域課題の解決に取り組む事業は対象外です。課題解決に取り組む団体に資⾦仲介を通じて⽀援する事業をご提案ください。

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3)

⽬指す成果（中⻑期アウトカム）

本助成事業として⽬指している成果は以下のように定義します。個別の組織において⽬指す
成果の設定はあるかと思いますが、類似する成果を⽬指されている事業を公募します。
実⾏団体が所在する地⽅都市において、実⾏団体による⽀援が確⽴し、地域における⽴ち位置をもって⽀援を展開している。それにより、地域課題に対応した中⼩企業や NPO 等による社会的事業が年々展開されており、特に住⺠の暮らしやウェルビーイング改善の⾯で成果が出ている。また、それにより雇⽤の拡⼤が実現した地域となっている。さらに、全国の資⾦⽀援
組織やコミュニティ財団が繋がり、相互の情報交換、研鑽、事業連携などが起こる基盤ができ
ている。
4)

助成期間

2022 年 7 ⽉ 1 ⽇〜2025 年 2 ⽉ 28 ⽇
（原則として複数年度、2022 年度から 2024 年度末までの３カ年）

5)

助成⾦額総額／1 団体あたりの助成額

助成⾦総額：8,800 万円（評価関連経費を除く）
1 団体あたりの助成額：上限 2,200 万円（3 年間の総額／評価関連経費を除く）※助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として、上記とは別に評価関連経費(助成⾦額の 5%以下)が助成されます。
※休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして、事業に係る経費の 20%
以上は、⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦確保が原則です。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明⽰していただき、⾃⼰負担分を減じることを検討します。

6)

採択予定実⾏団体数

4 組織程度を予定
7)

対象となる団体（P19「第３章 1.申請資格要件」もご覧ください）

次⾴の a〜c のいずれかに該当する組織を対象とします。

5a）【設⽴⺟体組織型】
申請組織は、すでに設⽴された組織であり、資⾦仲介事業を展開する組織の分離独⽴を念頭に置いて、本助成を受けていずれ新規組織の⽴ち上げを⽬指す事業b）【設⽴準備組織型】
申請組織は、準備会や任意団体等（いわゆる組織の設⽴前）で、申請組織⾃⾝が、資⾦仲介事業を展開するものであり、本助成を受けて組織の設⽴及び事業の展開を⽬指す事業
c）【事 業 拡 張 型】
申請組織は、すでに設⽴された組織であり、助成を受けて申請組織の⼀つの事業として、
資⾦仲介事業を実施中、若しくは新規の⽴上げを⽬指す事業（分離独⽴は当⾯予定しない）※いずれも法⼈格の有無及び種類は問わず、従来の⾮営利系の法⼈格のほか、株式会社等でも申請は可能です。組織等としての事業実績を問いませんが、中⼼者に本事業の実施にかかわる実績や経験を有する⼈材が含まれていることが望ましいです。

8)

対象となる地域

⽇本国内（全国の地⽅都市 ＋ 重点地域：⻘森県、秋⽥県、⼭形県、群⾺県、茨城県、⼭梨県、⾹川県、徳島県）
9)

その他の本事業において求める特徴的な要件

40 歳未満の若者の関与
資⾦仲介の事業実施

ローカリティの重視

営利・⾮営利によらない社会的事業の⽀援

組織基盤の構築

理事会の理事等、事務局⻑等の事業責任者等の⽴場において、1〜2 ⼈程度の参画があること。
助成期間中（3 年以内）に 2000 万円の資⾦仲介を⽬指す。資⾦
仲介にかかる収⼊に関しては寄付の取扱いを原則とし、同⽀出に関しては助成ないしは社会的投資を含む。
事業の範囲が市町村や都道府県の⾏政区域単位ないしは⾏政区域を跨いだ⽣活・⽂化・経済圏域であり、地域に密着し、地域のために⾏われる取り組みであること。
本助成事業の対象となる組織の活動は、従来の⾮営利活動に限定をせず、「地域の課題解決×営利的事業」という組み合わせも含めて⽀援を対象に含めることができるものとする。地域の課題を定義し、その解消のために執り⾏われる様々な取り組みに対する資⾦⽀援等を⾏うなかで、⾮営利的な⼿法に限定せず、営利的な⼿法も含めることとする。
事業の有⽤性及び組織の持続可能性を⾼めるため、案件組成に当たっては初年度には地域課題の調査分析をすること。また、

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市⺠の参加・参画

助成期間中に中期計画を策定し、当協会策定のガイドラインに基づく⾃⼰評価を⾏い、組織体制を整えることとする。
実⾏団体内のメンバーだけでなく、事業対象地域の多様な市
⺠・事業者・機関と問題意識や期待を共有し、参加を得ながら進めていくこととする。

10) 想定される事業のロードマップ

本事業では、2022 年度から 2024 年度の 3 カ年かけて、地域内の資⾦循環の仕組みをつくっていただきます。⼀般的には、コミュニティ財団、市⺠ファンドと呼ばれる機能を形成していくわけですが、既存の組織・事業・機能にとらわれず、「地域性」と「市⺠性」を軸に置いた上で、その地域に適した資⾦循環機能の形成にチャレンジをしていただきたいと考えています。
以下は、どのような展開が想定されるのか⼀例を⽰したものです。これに縛られることなく、どのように事業を展開するかご提案ください。

⼀年⽬…地域のさまざまなステークホルダーを訪ね、問題意識や関⼼を分かち合い、どのよ
うな組織、資⾦循環の仕組みが地域にとって必要なのかを探求していき、組織（財団）設⽴のための寄付集めが開始できることを期待します。
⼆年⽬…組織を設⽴し、集められた寄付をもとに、地域にとって必要なテーマ・領域・事業分野に対する助成を始めとした資⾦仲介を実施し、最初の案件形成を⾏います。同時に最初の⽀援先に対する経営⽀援も⼿掛けます。
三年⽬…より多くの資⾦が地域に循環するよう、組織のファンドレイジング機能を強化、またプログラムオフィサー（助成事業担当者）としての⼒量を形成していきます。そして、地域内で社会的事業を⽀えるエコシステム形成にも着⼿し、⾏政、⾦融機関や⼤学等の連携するパートナーを増やしていきます。

また、事業を展開していく上で、当協会では以下の⾮資⾦的⽀援（伴⾛⽀援）を⾏います。
✓伴⾛⽀援チーム（当協会理事及びプログラムオフィサー、また会員財団）による個別⽀援（オンラインや現地での個別相談・助⾔、実⾏団体内での会議進⾏など）✓実⾏団体のニーズに応じた合同研修会による、学びと交流の機会づくり✓オンラインコミュニケーションツールを活⽤した⽇常的な相談対応✓休眠預⾦制度特有の事務作業の⽀援（バックオフィスサポート）✓ファンドレイジング、評価など各種専⾨家の紹介
その他、事業計画実現に向けての⽀援を実施します。

711) 選定基準について

以下の選定基準に基づき公募による選定を⾏います。
選定基準

概要

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が⼗分に⾏われており､資⾦分配団体が設定した課題に対して妥当であるか。また、それが対象地域の実情を捉えており、その課題解消が地域の成⻑に繋がるものか。

市⺠性と運動性

特定の対象層への⽀援だけではなく、多様な⼈々に問題意識や関⼼を共有し、地域社会との信頼形成につながる⺠主的な参加のあり⽅、⽀援のあり⽅が計画されているか。

実⾏可能性

業務実施体制や計画､予算が適切か。中⼼者の過去の経験や実績、域内のネットワークが実⾏⼒を担保するものであるか。

継続性

助成終了後の計画（出⼝戦略や⼯程等）が具体的かつ現実的か。

先駆性（⾰新性） 事業実施地域において、新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか。
波及効果

事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか。

連携と対話

多様な関係者との協働や事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか。

ガバナンス・コ

事業計画書に⽰す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ

ンプライアンス

ライアンス体制等を備えているか。

実施地域

全国を対象に募集するが、⼈⼝減少などの課題が顕著で、資⾦仲介型機
能をもつ組織の事業が確認されていない地域であるか。
（特に、P6「第 1部 8）対象となる地域」に⽰す重点地域を優先する）■その他選定時の留意事項① 国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
② 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同⼀事業について、助成等を受けることは可能とします。
③ 本事業により助成する⺠間公益活動による社会的成果の最⼤化の観点を重視します｡そして、社会の諸課題やそれを解決するための⼿法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェン
ダー平等、社会的弱者への⽀援等、社会の多様性に⼗分配慮する。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う⺠間公益活動や、ICT 等の積極的活⽤等、⺠間の創意と8

⼯夫が具体的に⽣かされており、⾰新性が⾼いと認められる実⾏団体を優先的に選定します。
④ 2021 年度新型コロナウイルス対応⽀援枠と重ねての申請も可能ですが、同⼀事業についてコロナ対応⽀援枠と通常枠に申請することはできません。
⑤ 今回申請する事業と、同時期に他の資⾦分配団体へ申請している⼜は申請する予定の事
業は、別事業であることが必要です。
（採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団
体に同⼀事業の申請をすることはできません。
）⑥ 今回申請する事業と、既に休眠預⾦事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
■その他① 申請書類の作成等選定までに要する、および選定後資⾦提供契約締結までに要する全ての費⽤については、各申請団体（実⾏団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。
② 審査の結果、実⾏団体に指定されなかったことによる⼀切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。
12) 公募のプロセスとスケジュール■公 募 期 間：2022 年４⽉ 1 ⽇（⾦）〜5 ⽉ 31 ⽇（⽕）正午締切■審 査 期 間：2022 年 5 ⽉ 31 ⽇（⽕）〜6 ⽉下旬■事前ヒアリング：2022 年 6 ⽉ 1 ⽇（⽔）〜10 ⽇（⾦）（オンライン）■⾯ 接 審 査：2022 年 6 ⽉ 15 ⽇（⽔）終⽇（オンライン）■結 果 通 知：2022 年 6 ⽉下旬（⽂書通知）■内定団体説明会：2022 年 6 ⽉下旬■契 約 締 結：2022 年 7 ⽉ 1 ⽇（⾦）■助成⾦⽀払い ：2022 年７⽉中予定※1. 公平で公正な審査のため､第三者の外部専⾨家等から構成される審査会議において審査が⾏われます｡※2.申請団体が多数となった場合、その後の事前ヒアリング等の審査プロセスに進む団体にご連絡をします。
※3.審査対象となった団体においては、上記期間においてオンラインでの個別ヒアリングを⾏います。ヒアリングの時間等は別途、お知らせいたします。また、その後、⾯接審査をオンラインにて 6 ⽉ 15 ⽇に⾏います。事業責任者、担当者は必ずご出席ください。
（プレゼンテーション 5 分、質疑応答 20 分…計 25 分予定）

9

※4.審査の結果は申請団体に対し､⽂書にて通知します｡また、選定結果の情報は、P23「第 2部：第 3 章 6.審査結果の通知と公開」に基づき公表します。
■公募説明会
以下のとおりオンラインまた現地での公募説明会を開催します。説明会への参加は必須ではありませんが、事業の⽬的・趣旨などの説明をしますので、申請をご検討される場合は可能な限りご参加くださいますようお願いいたします。
Øオンライン説明会
開催⽇時：2022 年 4 ⽉ 11 ⽇（⽉）10 時〜11 時、4 ⽉ 15 ⽇（⾦）14 時〜15 時
申込⽅法：https://forms.gle/CB2PjgJUsUkh91ZG9
録画映像の公開先：https://youtu.be/5oGoNEoDtg8

Ø

現地説明会
重点地域の複数箇所にて、現地説明会とともに休眠預⾦制度及び地域の資⾦循環に関するセミナーを開催します。詳細はウェブサイトでご確認ください。
https://www.cf-japan.org/newspress/895/
Ø

事前相談会
申請前のオンラインでの事前相談会への参加を原則必須とします。本助成事業は、地域課題解決事業への直接的な⽀援ではなく、そのような事業を⽀援するための資⾦仲介を軸とした⽀援機能（ファンド）を地域につくっていくものです。また、実施事業に対する社会的インパク
ト評価を実施するなど、通常の助成事業と異なる部分もあることから、事業計画を組み⽴てていく申請時点から当協会として伴⾛を⾏っていきます。
ただし、審査は第三者の外部専⾨家等から構成される審査会議にて⾏われるため、事前相談したことが選定に結びつくわけではないことをご了承ください。
実施期間：2022 年 4 ⽉ 11 ⽇（⽉）〜5 ⽉ 30 ⽇（⽉）のうち平⽇ 10 時〜17 時 ※要予約
相談時間：概ね 60 分を予定 ※60 分以上を希望される場合、申込時に記載ください
申込⽅法：https://forms.gle/E3s9YdqA8GtHmkQD813) 提出書類＜助成申請様式１〜10＞（様式 1）助成申請書※以下の別紙 1〜4 の書⾯を含みます。

✓ 別紙１. ⽋格事由に関する誓約書

10✓ 別紙２. 業務に関する確認書✓ 別紙３. 情報公開同意書✓ 別紙４. 申請に関する誓約書（様式 2）団体情報（様式 3）事業計画書（様式 4）資⾦計画書（様式 5）役員名簿※（様式 6）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（様式 7）事業構成員のうち、若者にかかる略歴（実績・経験）※（様式 8）事業実施責任者の略歴（実績・経験）※（様式 9）⾃⼰資⾦に関する申請書 (該当団体のみ)（様式 10）申請書類チェックリスト・コンソーシアムに関する誓約書 (該当団体のみ)
・コンソーシアム協定書(案) (該当団体のみ)※様式５と 7、８は個⼈情報を含むため、提出時にはファイルに必ずパスワードをかけてください。パスワー
ドは、ファイルとは別に資⾦分配団体へ専⽤フォームにて送付してください。
パスワード送信⽤フォームはこちら https://forms.gle/1XPTZ6hc5h1BjjH7A＜団体情報に関する書類＞
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定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には規約等、若しくは設⽴趣意書等団体の⽬的がわかるもの）

l

登記事項証明書（登記していない場合には団体成⽴の年⽉⽇、役員の就任の年⽉⽇、
商号・正式名称、本店・本部所在地などを記載した任意書式の書⾯）
発⾏⽇から 3 か⽉以内の現在事項全部証明書の写し

l

事業報告書（過去 3 年分)※設⽴から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出＜決算報告書類（過去 3 年分）＞
設⽴から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査⼈による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。
l

貸借対照表

l

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収⽀計算書等）

l

監事及び会計監査⼈による監査報告書＜ガバナンス・コンプライアンス体制の確認 *申請時＞ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、別添 1（P31〜P34）を参照してくだ

11

さい。
●事業実施期間中を通じての体制整備が必要となる場合の段階的な取組みのイメージ
・定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されている・実質的に業務履⾏が可能な体制であること⇒ 規程類の整備については組織規模等の必要性に応じて進めるものとします。

例）組織規模が⼤きい場合には組織全体への周知を⽬的に規程類を整備し組織内外に周知す
る、⼩規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある体制整備を軸に定款などへの反映、最⼩限のルールなどを⽤意し組織内で徹底など【資⾦提供契約書締結時までに確認をしておきたい事項】〇適切な資⾦管理を実現する体制〇資⾦提供契約で求められる各事項を履⾏できる体制⇒ 経理会計の担当者の配置、経理責任者による管理体制、理事会の運営など、組織としての意思決定の体制の確保【事業実施期間中を通じて段階的に整えていく事項】

・理事の職務権限に関すること・職員の給与⽀払い、就業に関するルールの整備⇒ ソーシャルセクターで活躍する⼈材の確保・育成、就労環境の整備は事業の持続可能性向上の視点からも重要！
・コンプライアンス体制・内部通報者保護・利益相反防⽌・倫理に関すること・情報公開に関すること・⽂書管理に関すること・事務局運営のルール・リスク管理に関すること・監事に関すること※段階的な体制整備において考慮される要素

・助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）・専⾨性を有するメンバーの在籍の有無・団体の法的なステータス（法⼈形態、任意団体等）※経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他
・団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）＜その他の参考となる資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
＜コンソーシアムで申請の場合＞
幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。

12lコンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙 1. ⽋格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開同意書を含みます。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を⽤意し、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめた上、提出してください。
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、別添 1 を参照してください。
l

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

l

役員名簿

14) 提出⽅法

指定アドレス宛に電⼦メールで提出書類すべてを zip 形式で送付してください。郵送での申請受付は⾏いません。件名は「【申請】CFJ 休眠預⾦事業 2021 年度通常枠」としてください。
申請の提出先アドレス：kyumin_grant@cf-japan.org※2022 年 5 ⽉ 31 ⽇（⽕）正午必着※提出前に事前相談会に 1 回以上の参加をお願いします（zoom によるオンライン開催）。
15) お問い合わせ先

資⾦分配団体名：⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会
法⼈所在地：岡⼭県岡⼭市北区表町 1 丁⽬ 4-64 上之町ビル 3 階 岡⼭ NPO センター内

電話番号：070-4462-7600（担当：⽯本）

メールアドレス：kyumin_grant@cf-japan.org
ウェブサイト ：https://www.cf-japan.org
お問い合わせ：⽉曜⽇〜⾦曜⽇（祝祭⽇を除く） 9：00 〜 17：00※お問い合わせは、時間の余裕をもってお願いいたします。

13

第2部

公募要領詳細⽬次
第1章

休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤した実⾏団体の公募について................................................. 16

1. 趣旨 ............................................................................................................................................... 16
2. 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 .................................................................. 16
3. 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則 .................................................................. 17
4. 実⾏団体に期待される役割 .......................................................................................................... 17第2章

助成⽅針・助成対象事業について ......................................................................................... 17

1. 助成⽅針等 .................................................................................................................................... 17
2. 助成⾦ ........................................................................................................................................... 18
3. 優先的に解決すべき社会の諸課題 ............................................................................................... 19第3章

公募申請⼿続きについて ....................................................................................................... 20

1. 申請資格要件 ................................................................................................................................ 20
2. 公募期間・申請⽅法・申請に必要な書類 .................................................................................... 21
3. 経費について ................................................................................................................................ 21
4. 選定の流れ .................................................................................................................................... 22
5. 選定基準等 .................................................................................................................................... 22
6. 審査結果の通知と公開.................................................................................................................. 23
7. 選定後について............................................................................................................................. 24
第4章

本助成事業に求める要件等について ..................................................................................... 26

1. 実⾏団体の基盤強化について....................................................................................................... 26
2. 事業の評価 .................................................................................................................................... 26
3. 実⾏団体に対する監督について ................................................................................................... 27
4. 外部監査の実施............................................................................................................................. 28
5. 助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限 ............................................................................. 28
6. 選定の取消し等............................................................................................................................. 28
7. 助成⾦の返還 ................................................................................................................................ 29
8. 加算⾦及び延滞⾦ ......................................................................................................................... 29
9. 不正等の再発防⽌措置.................................................................................................................. 29
10. 情報公開...................................................................................................................................... 30
11. 資⾦提供契約 .............................................................................................................................. 30
第5章

その他 ..................................................................................................................................... 30

14

1. 説明会の開催 ................................................................................................................................ 30
2. 問い合わせ先 ................................................................................................................................ 30
別添 1.

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項 .................................................... 31

別添２.

コンソーシアムでの申請....................................................................................................... 35

15

第 1 章 休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤した実⾏団体の公募について
1. 趣旨
我が国においては、⼈⼝減少、⾼齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が⽣じており、国⺠⽣活の質や⽔準への影響等、様々な社会課題に直⾯しています。
加えて、東⽇本⼤震災から 10 年の節⽬を迎える 2021 年においても同震災の影響は残っています。さらに、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響は続いており、⽣活上の困難を抱える⼈々の増加など、⾏政では対応困難な社会課題が増加しています。また、こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、⾏政の執⾏になじみにくく、既存の施策では⼗分な対応が困難であり、国及び地⽅公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上⼊出⾦等が確認できない預⾦等について、預⾦者等に払い戻す努⼒を尽くした上で、⺠間公益活動を促進するために活⽤することとした「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」
（以下「法」という。
）が、平成 30 年（2018 年）１⽉１⽇に全⾯施⾏されて 3 年が経過しました。
⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。
）が、同法に基づく指定
活⽤団体として、⺠間公益活動を⾏う団体（以下「実⾏団体」という。
）に対して助成を⾏う資⾦分配団体について、2021 年度の第 2 回⽬の公募（通常枠）をした結果、私たち⼀般社団法⼈
全国コミュニティ財団協会が採択されました。
2. 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿
休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦（以下「休眠預⾦等に係る資⾦」という。
）の活⽤による⽬的は、
以下の２点です。
1)国及び地⽅公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
2)⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿の育成並びに⺠間公益活動に係る資⾦を調達することができる環境を整備すること
これらの⽬的を達成することで、
1)社会課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みが構築され、
2)資⾦分配団体や、実⾏団体が⺠間の資⾦を⾃ら調達して事業の持続可能性を確保し、
3)社会課題の解決に向けた取組が強化されていくことで、我が国の社会課題解決能⼒の⾶躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に貢献することも期待されます。
本事業の財源である休眠預⾦等は国⺠の資産であることから、国⺠をはじめとするステークホルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業に16

よる成果の可視化も求められますので、そのため事業評価の実施も重視します。また、⺠
間公益活動の持続可能性を担保するために、⺠間公益活動を担う組織能⼒強化を⽬的とした伴⾛⽀援に重点をおいています。
3. 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則
休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針（平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇ 内閣総理⼤⾂決定）において「休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則」が定められています。
この基本原則に基づいて、休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤する指定活⽤団体、資⾦分配団体、実⾏団体等は業務を遂⾏することが求められます。基本原則は以下の 9 項⽬から構成されています。
（1）国⺠への還元、（2）共助、（3）持続可能性、（4）透明性・説明責任、（5）公正性（6）多様性、（7）⾰新性、（8）成果最⼤化、（9）⺠間主導4. 実⾏団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実⾏団体には、事業の実施によ
り社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ
等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡① ⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ ⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡④ ⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映等､⺠間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。

第 2 章 助成⽅針・助成対象事業について
1. 助成⽅針等(1) 実⾏団体に対する助成の⽅法は､資⾦分配団体である弊団体（以下、「弊団体」という。
）の 2021 年度事業計画の範囲内で、実⾏団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定

17

します｡
(2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を⾏っていただきます｡(3) 実⾏団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして､補助率（※）を設定し､事業に係る経費の 20%以上は､⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある
場合には､特例的にその理由を明⽰していただき､⾃⼰負担分を減じることを検討しま
すが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡※補助率については下記をご参照ください。
(4) 弊団体は、複数年度にわたる助成を⾏います｡ただし､原則として最⻑で 2025 年 2 ⽉末までとし、別途資⾦提供契約（資⾦分配団体と各実⾏団体が締結する契約）に定めることとします。
(5) 実⾏団体は、助成額の⼀部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費
は､役職員の⼈件費等や管理部⾨等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､⼀定の負担が⽣じている経費とし、助成額の最⼤ 15%とします｡
総事業費の中で⼈件費を対象とする場合は､その旨と⼈件費⽔準等(⼈件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資⾦提供契約に定めることとしま
す(｢第 3 章 3.経費について｣参照)｡(6) 助成⾦の⽀払いは､資⾦提供契約に基づき概算払いで⾏います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資⾦計画等の提出が必要です。ただし、助成⾦の⽀払いは年度ごとに確定し精算するものとします。
（｢第 3 章 7.選定後について（3）総事業費の管理と助成⾦の⽀払い」を参照）
2. 助成⾦弊団体からの助成⾦は、①実⾏団体の助成に必要な額から⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます（※）。
※ 総事業費と助成額等との関係についてl

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）は 80%以下、⾃⼰資⾦や⺠間資⾦（B）は20%以上となります。

l

補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）

l

また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が85％以上、管理的経費が15％以下となります。

18

【総事業費の概要】

A:助成額（A＋B を 100%とした場合 80％以下となります）
直接事業費

管理的経費

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

B:⾃⼰資⾦や⺠間資⾦など（A＋B を 100%とした場合 20％以上となります）
C:評価関連経費（助成額「A」の 5％以下）

3. 優先的に解決すべき社会の諸課題
次の 1)〜3)の領域について特定された 7 つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募により、助成する⺠間公益活動では、1)⼦ども及び若者の⽀援に係る活動「③ 社会的課
題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援」、３）地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動「⑥ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの⽀援」の解決を⽬指しています。実⾏団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より⽬指すべき成果⽬標をご提⽰ください。
<3 つの領域と優先すべき社会の諸課題>
1)⼦ども及び若者の⽀援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援② ⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援③ 社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援
2)⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動④ 働くことが困難な⼈への⽀援⑤ 社会的孤⽴や差別の解消に向けた⽀援
3)地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動⑥ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの⽀援

19

⑦ 安⼼･安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援
4. 実⾏団体への助成事業に関して
第1部

公募概要の P３に記載のとおりです。

第 3 章 公募申請⼿続きについて
1. 申請資格要件
実⾏団体として助成の対象となる団体については、法⼈格の有無は問いませんが、ガバナ
ンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢第 3 章 5.選定基準等｣参照)｡
ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式⾏事を⾏い､及び信者を教化育成することを主たる⽬的とする
団体(2) 政治上の主義を推進し､⽀持し､⼜はこれに反対することを主たる⽬的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者⼜は政党を推薦し､⽀持し､⼜はこれらに反対することを⽬的とする団体(4) 暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に規定する暴⼒団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴⼒団⼜はその構成員(暴⼒団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)
若しくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴⼒､威⼒と詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資⾦分配団体の選定若しくは実⾏団体の選定を取り消され､その取り消しの⽇から 3 年を経過しない団体､⼜は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の⽇から 3 年を経過しない団体(8) 同⼀の事業テーマで同時期に複数の資⾦分配団体に申請した団体(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から３年を経過しない者② 法の規定により罰⾦の刑に処され、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から３年を経過しない者(10)団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制⾯で、特定の企業・団体等から独⽴

20

していない団体(11)独⽴⾏政法⼈※共同事業体の場合の特例申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して⾏う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。
）での申請を⾏うことができます。詳細は別添 2 をご確認ください。
2. 公募期間・申請⽅法・申請に必要な書類
第1部

公募概要の P9〜13 に記載のとおりです。

3. 経費について
詳細は別途定める「積算の⼿引き」及び「精算の⼿引き」を参照してください。
(1) 積算について
実⾏団体 1 団体あたり､事業期間に対する最⼤の助成額の⽬安は､2,200 万円です。対象となる経費は､⺠間公益活動の実施に必要な経費とし､個別の資⾦提供契約において最終決定されるものとします｡
l 様式 4「資⾦計画書」は、申請団体が通常使⽤する会計費⽬を使⽤して作成してください。
l 複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度及び事業期間全体の資⾦計画を作成してください。
l この事業に関する事業年度は 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとしてください。
l 各費⽬は算出根拠を⽰す必要があります。
l 謝⾦、賃⾦、旅費、交通費については、弊団体と実⾏団体とで協議の上ルールを決めていただきます。ただし、その場合でも社会通念上、妥当と認められない⽔準の場合には、調整することがあります。
【資⾦計画書作成時の留意点】① 資⾦計画書は助成⾦申請額と⾃⼰資⾦⼜は⺠間資⾦を合わせた事業費について記載
してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに⼤きく分けた上で、申請団体が通常使⽤する会計費⽬で分類してください。
分 類
直接事業費

定義・留意点-実⾏団体による⺠間公益活動の実施に直接係る活動経費のう
ち、⽀出に係る証拠書類を提出することが可能な費⽤です。

21

例：謝⾦、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製
本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購⼊費、委託費、⼈件費（当該事業に従事する業務従事者の給
与）など
管理的経費

-

助成額の 85％以上としてください。

-

役職員の⼈件費等や管理部⾨などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、⼀定の負担が⽣じている経費、⼜活動を実施するための調査費等です。

-

助成額の最⼤ 15％とします。

-

申請事業の経費として特定することが困難な費⽤については、
他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

②

評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価
関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の 5.0％以下を助成します。
）を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。

【対象外経費について】l ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン⾞などの特別料⾦
l 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
l 個⼈または団体に贈与される寄付⾦、義援⾦及び贈呈品等
上記以外の費⽤であっても、事業⽬的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。
4. 選定の流れ
第1部

公募概要の P９〜10 に記載の通りです。

5. 選定基準等
第1部

公募概要の P８に記載の通りです。下記の内容も合わせてご確認ください。

22

＜審査の着眼点＞
以下の視点で審査を⾏います。
① 利益相反防⽌のための措置を講じない限り、資⾦分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
̶ 資⾦分配団体の理事等の役員が実⾏団体の候補団体の役員に就任している場
合、⼜はその逆のケースは、利益相反のリスクがあり原則として避けるべきであり、資⾦分配団体、実⾏団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。
̶ 実⾏団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を⾏います。
② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資⾦分配団体が整備等を⾏うガ
バナンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を⽬指していること
ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については、別添 1 の必須項
⽬を資⾦提供契約締結までに提出すること
なお、別添 1 で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添 1 の注記をご参照ください）④

事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費⽤額、成果の実施時期及び評価の⽅法（14.事
業の評価で詳細を記載）が明⽰されていること⑤

休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦を確保）していること
ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明⽰していただき、⾃⼰負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、
助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと

6. 審査結果の通知と公開(1) 通知⽅法
審査結果については､申請団体に対し⽂書で通知します｡(2) 情報公開
実⾏団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体の Web サイト上で⼀般に公
表します。

23

また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体の Web サイト上で公表します。
さらに、選定した実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体の Web サイト上で広く⼀般に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開承諾書（助成申請書の別紙となります。
）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実⾏団体の権利・利益を損なわないように配慮します。
7. 選定後について(1) 休眠預⾦助成システム
JANPIA が開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預⾦助成システムを使⽤して、JANPIA 及び資⾦分配団体、実⾏団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し⼀元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、⼊⼒された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理等①

進捗報告

実⾏団体は､資⾦提供契約に基づき､6 か⽉ごとの活動の進捗及び総事業費の使⽤状況について休眠預⾦助成システムを使って報告してください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対⾯形式で毎⽉ 1 回以上程度⾏います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡
②

年度末報告

実⾏団体は、資⾦提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預⾦助成シ
ステムにより、事業と収⽀の報告をしてください。
③

翌事業年度の資⾦計画書の提出
実⾏団体は、指定された期⽇までに、当該時点における当該事業年度の精算⾒込書及び翌事業年度の資⾦計画書を提出してください。
(3) 総事業費の管理と助成⾦の⽀払い① 指定⼝座の開設について総事業費を⼀元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定⼝座を開設してください。指定⼝座において総事業費以外の⾦銭の管理を⾏わないようにし、指定⼝座以外の⾦融機関⼝座において総事業費の管理を⾏わないでください。また、指定⼝座における⽇本円での預⾦を除くほか、本総事業費を運⽤しないようにしてください。
なお、預⾦保険制度により万⼀の時にも預⾦が全額保護されるべきという観点から､決済⽤預⾦⼝座(利息の付かない普通預⾦あるいは当座預⾦)を開設してください｡通帳が24

ない当座預⾦については､インターネットを通じ取引明細が随時出⼒できるものに限ります｡② 指定⼝座の管理
実⾏団体は､弊団体に対し､指定⼝座の預⾦残⾼や出⾦及び振込みに関する情報を提供
⼜は報告してください｡また､JANPIA がこれらの情報の提供⼜は報告について、ICT を活⽤した休眠預⾦助成システムを通じて⾏うことを要請した場合には、必要な協⼒をお願いすることがあります｡③ ⽀出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定⼝座から現⾦の出⾦を⾏わず､原則として指定⼝座からの⽀出は請求書払い、振込、カード⽀払いによって⾏ってください｡⾦額に関わらず､指定⼝座から出⾦した現⾦の額､出⾦の⽇時及び⽬的などは記録してください(帳票のひな形は⽤意します)｡④

⽀払い時期等
初回は 2022 年 9 ⽉までの助成⾦を⽀払います。ただし、初回の助成⾦の⽀払いから

2022 年 9 ⽉末までの期間が 3 か⽉未満の場合は、初回の助成⾦⽀払いは当該 9 ⽉末からの半年分を加えて⽀払います。
2 回⽬は、2022 年 10 ⽉に、10 ⽉から翌年 3 ⽉分の助成⾦を⽀払います。
3 回⽬（2023 年度）以降は、原則として、4 ⽉と 7 ⽉と 10 ⽉に分割して⽀払います。詳細は、積算の⼿引きを参照してください。
⑤

使途等

総事業費の使途については、資⾦提供契約で認められたものに限定し､⺠間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を⾏うとともに帳簿を備え付けてください｡⽀払証拠書類は、事業完了⽇が属する会計年度の終了後､5 年間保管してください｡(4) シンボルマークの表⽰
事業実施に当たっては、休眠預⾦等を活⽤して実施する事業であることを⽰すためのシンボルマークを表⽰してください。具体的な利⽤⽅法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利⽤⼿引き｣を必ずご参照ください｡〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・⼿引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/(5) 事業完了報告・監査①

助成事業終了⽇から 2 週間以内に、休眠預⾦助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください｡②

事業の適正を期するため､または事業の評価を⾏うため､資⾦提供契約に基づき助成事業の完了の⽇の属する事業年度の終了後 5 年（ただし、本事業の実施により取得

25

し、⼜は効⽤のため増加した財産（以下「本財産」という。
）が不動産の場合は 10年）を経過するまでの間は､報告の聴取､⽴⼊検査または監査を⾏うことがあります｡
この検査等に JANPIA が⽴ち会う場合があります｡③

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

④

事業完了報告書提出後に実施する監査は、本財産の管理状況及び事業完了後の使⽤⽬的等を確認することになります。

⑤

上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専⾨家による第三者監査を⾏うことがあります｡

第 4 章 本助成事業に求める要件等について
1. 実⾏団体の基盤強化について
⺠間公益活動の底上げと⾃⽴化、持続的発展をめざし、資⾦分配団体は実⾏団体の基盤強化を図るため、実⾏団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評
価、教育･研修事業等の実施による基盤強化⽀援を⾏います。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。
（「第 3 章 3. 経費について【資⾦計画書作成時の留意点】」を参照してください。
）
2. 事業の評価(1)休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっては、国⺠の資産である休眠預⾦等を活⽤しているという性質上、その活⽤の成果を適切に評価し、国⺠の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に⾏うために「学びを改善につなげること」、⺠間公益活動団体全般の質の向上や資⾦・⼈材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。
(2)「資⾦分配団体・実⾏団体に向けての評価指針」(2020 年 7 ⽉改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を⾏っていただきます。評価の主体
は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、⾃⼰評価を基本とします。
(3)資⾦分配団体や JANPIA は、実⾏団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実⾏団体の⾃⼰評価を伴⾛⽀援します。
(4)また、⺠間公益活動のうち、⼤規模なもの、重要なものや国⺠的関⼼が⾼いもの等について
は、外部評価や第三者評価を⾏うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実⾏団体、資⾦分配団体、JANPIA 間で協議の上決定します。
(5)評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6)評価に係る事務負担が、本来なされるべき⺠間公益活動の負担にならないようにする必要が26

あります。
3. 実⾏団体に対する監督について（1）監督
休眠預⾦等に係る資⾦が公正に活⽤され､事業が適正に執⾏されるよう監督するために必要な事項について､選定された実⾏団体との間で締結する資⾦提供契約に定めます ｡
不正が⽣じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防⽌策の策定及びその内容の公表を⾏うこととされています｡ また、資⾦分配団体または JANPIA が不正⾏為等
を Web サイト上で広く⼀般に公表すること及び当該不正⾏為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（2）情報公開の徹底① 資⾦分配団体は、選定された実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、
選定理由、助成総額とその算定根拠を資⾦分配団体の Web サイト上で公表します。
当該事項を実⾏するための措置として、当該事項について資⾦提供契約に記載することとなります。
② 実⾏団体は、休眠預⾦助成システムを通じて実⾏団体における事業の進捗状況や評
価結果、助成⾦の使⽤状況等について公表することが求められています。当該事項を実⾏するための措置として、当該事項について資⾦提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資⾦分配団体は実⾏団体を適切に監督していることを確認します。
③ 資⾦分配団体は、資⾦提供契約に基づき実⾏団体における総事業費の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏を確保するため必要があると認めるときは、実⾏団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1) 実⾏団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること
2) 資⾦分配団体の職員に実⾏団体の営業所若しくは事務所その他の施設に⽴ち⼊らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
3) 不正等、内容が重⼤であり迅速な対応が求められる場合、資⾦分配団体と協議の上 JANPIA が 1）2）の措置を講じること
資⾦分配団体は、上記の措置のほか、-実⾏団体が⾏う事業の公正かつ適確な遂⾏のために必要な措置-

その他助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏のために必要な措置を講ずることができます。

27

4. 外部監査の実施
毎年度の決算について､外部監査が可能であれば受けることを推奨します｡なお、外部監査に係る経費については､管理的経費に含めていただいても構いません｡
なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります｡
5. 助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限(1) 実⾏団体は、弊団体から受けた助成⾦を資⾦提供契約において定める⽤途以外の⽤途に使⽤することは禁じられています。また、資⾦提供契約において費⽤間流⽤について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について費⽤間流⽤を⾏うことができます｡
ただし、⼈件費については、弊団体が承認した場合に限ります。
(2) 実⾏団体は、本事業を実施するに当たって、資⾦提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、⼜は効⽤の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 5 年間（本事業完了⽇の属する事業年度の終了時点で、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐⽤期間に相当す
る期間とする。
）は、善良な管理者の注意を持って管理を⾏い、本事業⼜は事業完了時監査において資⾦分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使⽤するものとし、これらの事業の実施以外の⽬的で、使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を⾏う
場合は、資⾦分配団体の事前の書⾯による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 5 年間」を「本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 10 年間」に延⻑します。
(3) 実⾏団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。
6. 選定の取消し等(1) 資⾦分配団体は実⾏団体が次の以下のいずれかに該当するときは､その選定を取り消し､
または期間を定めて本事業の全部若しくは⼀部の停⽌を求められることがあります｡a) 実⾏団体による本事業の適正かつ確実な実施が困難であるときb) 不正⾏為等（資⾦提供契約書第 15 条第 1 項の不正⾏為をいう。
）があったときc) 関連法規等、これに基づく措置、処分等⼜は本契約に違反したときd) 上記に掲げる事由のほか､資⾦提供契約が解除された場合その他休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏が困難と認められるとき(2) 実⾏団体は､上記の規定に基づき事業の全部または⼀部の停⽌を求められたときは､その求めに応じて事業の全部または⼀部を停⽌しなければなりません｡(3) (1)の規定に基づき選定を取り消され､その取消しの⽇から 3 年を経過しない団体は､実⾏
団体の選定に申請することができません｡(4) (1)〜(3)について､資⾦提供契約に定めます｡

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7. 助成⾦の返還(1)以下に該当する場合は､弊団体は期限を定めてその返還を実⾏団体に求めることがあります｡① 実⾏団体の助成⾦の辞退に伴い助成⾦の交付決定を取り消した場合において、既に実⾏団体が交付を受けている助成⾦｡② 実⾏団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは⼀部を停⽌された場合において、取消しまたは停⽌に係る部分について既に実⾏団体が交付を受けている助成⾦｡③ 本契約が解除された場合において、本助成⾦の全部④ 実⾏団体において不正⾏為等があった場合において、本助成⾦の全部⑤ 実⾏団体において本事業について、国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦等の⽀援（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む。
）を受けた場合において、その補助⾦等の⽀援において対象とされる事業と本事業が重複する部分の助成⾦(2) 資⾦分配団体は､助成⾦の返還債務の確実な履⾏のための措置を講じます｡(3) (1)〜(2)について､資⾦提供契約に定めます。
8. 加算⾦及び延滞⾦(1) 実⾏団体は､助成⾦の返還を求められたときは､その請求に係る助成⾦の受領の⽇から納付の⽇までの⽇数に応じ､当該助成⾦の額につき年 10.95%の割合で計算した加算⾦を資⾦分配団体に納めなければなりません｡(2) 実⾏団体は､助成⾦の返還を求められ､これを納付期⽇まで納めなかったときは納付期⽇の翌⽇から納付⽇までの⽇数に応じてその未納額につき年 10.95%の割合で計算した延滞⾦を資⾦分配団体に納めなければなりません｡(3) 資⾦分配団体は､(1)､(2)において、やむを得ない事情があると認めるときは､加算⾦または延滞⾦の全部または⼀部を免除することができます｡(4) (1)〜(3) について､資⾦提供契約に定めます｡
9. 不正等の再発防⽌措置(1) 実⾏団体は､実⾏団体における総事業費の流⽤や不正使⽤等の事案が明らかになった場合
は､当該事案が発⽣した原因を究明し､関係者への処分、再発の防⽌のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実⾏団体の Web サイト
等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発⽣した場合、JANPIA 及び資⾦分配団体は、実⾏団体における総事業費の流⽤や不正使⽤等の事案の概要等を Web サイト等で公表することとします。また、不正使⽤等の事案に係る者について、資⾦提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

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10. 情報公開(1) 資⾦分配団体は実⾏団体と協議の上、実⾏団体に対する助成の事実、本事業計画、報告
その他の情報について、資⾦分配団体の事業報告書や Web サイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預⾦助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資⾦分配団体は実⾏団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停⽌されたりした場合、その事実や関連する対応については実⾏団体に通知の上、資⾦分配団体の Web
サイトその他の媒体により公開することができます。
(3) 資⾦分配団体は上記の公開を⾏うにあたり、実⾏団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利⼜は利益を侵害することがないように配慮するものとします。
11. 資⾦提供契約
資⾦分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実⾏団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資⾦提供契約において定めることとします。

第 5 章 その他
1. 説明会の開催
第1部

P10 の公募概要に記載の通りです。

2. 問い合わせ先第1部

P13 の公募概要に記載の通りです。

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別添 1. ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項
⾃団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。

休眠預⾦活⽤事業としての説明責任を果たすために、適切な資⾦管理とそれを⽀える体制確保が求められます。この体制整備については、実⾏団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法⼈形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。
※下表は、公益財団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動
法⼈を想定したものです。これ以外の法⼈については、この表を参考にガバナンス・コン
プライアンス体制を確認してください。なお、不明点等は弊団体へご相談ください。
＜参考：ガバナンス・コンプライアンス体制に関する確認すべき項⽬＞
確認を必要とする項⽬

参考
JANPIAの規程類● 社員総会･評議員会の運営に関すること(1)開催時期･頻度･評議員会規則(2)招集権者･定款(3)招集理由(4)招集⼿続※（7）に関して(5)決議事項

社団法⼈においては、特(6)決議 (過半数か3分の2か)別利害関係を持つ社員の(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外

社員総会への出席ならび｢評議員会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害に議決権の⾏使に関する関係を有する評議員を除いた上で⾏う｣という内容を含んで除外規定は必須としないいること

こととします。

(8)議事録の作成● 理事会の構成に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

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・定款

(2)理事の構成「他の同⼀の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること● 理事会の運営に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)開催時期･頻度

・理事会規則(2)招集権者

・定款(3)招集理由(4)招集⼿続(5)決議事項(6)決議 (過半数か3分の2か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で⾏う｣という内容を含んでいる
こと(8)議事録の作成● 経理に関すること(1)区分経理・経理規程(2)会計処理の原則(3)経理責任者と⾦銭の出納･保管責任者の峻別(4)勘定科⽬及び帳簿(5)⾦銭の出納保管(6)収⽀予算(7)決算● 役員及び評議員の報酬等に関すること(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額･役員及び評議員の報酬(2)報酬の⽀払い⽅法

等並びに費⽤に関する規程● 職員の給与等に関すること(1)基本給､⼿当､賞与等･給与規程(2)給与の計算⽅法･⽀払⽅法● 理事の職務権限に関すること
代表理事、業務執⾏理事等の理事の職務及び権限が規定され･理事の職務権限規程ていること● 監事の監査に関すること
監事の職務及び権限が規定されていること

・監事監査規程32

● 情報公開に関すること
以下の1.〜4.の書類が情報公開の対象に定められていること・情報公開規程

1. 定款
2. 事業計画､収⽀予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産⽬録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録● 組織(事務局)に関すること(1)組織(業務の分掌)・事務局規程(2)職制(3)職責(4)事務処理(決裁)● ⽂書管理に関すること(1)決済⼿続き・⽂書管理規程(2)⽂書の整理､保管(3)保存期間● 利益相反防⽌に関すること(1)-1利益相反⾏為の禁⽌･倫理規程｢資⾦分配団体が実⾏団体を選定､監督するに当たり､資⾦分･理事会規則配団体と実⾏団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具･役員の利益相反禁⽌の体的に⽰すことための⾃⼰申告等に関す(1)-2利益相反⾏為の禁⽌る規程｢助成事業等を⾏うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員そ･就業規則の他の事業協⼒団体の関係者に対し､特別の利益を与えない･審査会議規則ものである｣という内容を含んでいること･専⾨家会議規則(2)⾃⼰申告｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する⾃⼰申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発⾒及び是正を図る｣という内容を含んでいること● 倫理に関すること(1)基本的⼈権の尊重･倫理規程(2)法令遵守(暴⼒団､反社会的勢⼒の排除)(3)私的利益追求の禁⽌(4)利益相反等の防⽌及び公開(5)特別の利益を与える⾏為の禁⽌33

｢特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者
に対し､寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任(7)個⼈情報の保護● コンプライアンスに関すること※資⾦提供契約書に規定されます。
(1)コンプライアンス担当組織

・コンプライアンス規程

コンプライアンスを担当する責任者を設置していること(2)コンプライアンス違反事案｢不正発⽣時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防⽌策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること● 内部通報者保護に関すること※資⾦提供契約書に規定されます。
(1)ヘルプライン窓⼝

・内部通報（ヘルプライ

⾃団体で整備することが困難な場合は、JANPIAのヘルプライン）規程ン窓⼝の外部機関を利⽤することで⾜りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁⽌
消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運⽤に関する⺠間事業者向けガイドライン」（平
成28年12⽉9⽇）に沿って内部通報者保護規程を定めること● リスク管理に関すること(1)具体的リスク発⽣時の対応

・リスク管理規程(2)緊急事態の範囲(3)緊急事態の対応の⽅針(4)緊急事態対応の⼿順

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別添２. コンソーシアムでの申請
申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して⾏う場合には、コンソーシア
ムでの申請を⾏うことができます。
1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が⾏います。
2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「Ⅵ.
インプット」に記⼊してください。
3) その他申請書類については、『2.公募期間・申請⽅法・申請に必要な書類』を参照してください。
4) 採択された場合は、資⾦提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓⼝の設置（JANPIA の内部通報窓⼝が利⽤可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等
5) 「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」
を参考にしてください。
6) 当該協定書の副本は参考資料として資⾦分配団体との資⾦提供契約の締結時に資⾦分配団体に提出していただきます。
7) 各構成団体で、⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール
等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。

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