資料４

公表データの活⽤促進に向けた⽅策について⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について

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⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について

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現在の集計結果の公表⽅法
 現在の集計結果は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ホームページにてPDF・Excel形式で公表。
 URL︓https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result出所）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度HP https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result（最終閲覧⽇︓2021年９⽉９⽇）

 当該年度の排出量について、事業者からの報告状況、事業者別・業種別・都道府県別の温室効果ガス排出量の集計結果等を、PDF・Excel形式でホームページにて公表。
 法改正により、令和３年度排出量からは、3事業所ごとのデータも公表予定。

現在の公表⽅法における課題
 本制度は、集計結果が無料で誰でもアクセス可能であり、中⼩企業を含む多くの企業の情報を集約しており横並び⽐較がしやすい等の特徴があることから、有効に活⽤されることが望ましい。
 ⼀⽅、現状では⾃治体・事業者等において、本制度の公表データの認知度は⾼くなく、認知されていても活⽤はあまり進んでいない。そこで本議題では、公表の迅速化、活⽤されやすい公表⽅法、その他の公表データの活⽤促進に向けた⽅策について検討を⾏う。

⽬的

検討の論点

活⽤を阻む要因（報告から公表までの時間）の排除①公表の迅速化

活⽤にあたっての利便性の確保②活⽤されやすい公表⽅法

制度外での関係者への認知度向上や活⽤の働きかけ③その他の公表データの活⽤促進に向けた⽅策

制度⾃体の⾒直し制度の普及

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【参考】⾃治体・事業者における集計結果の活⽤ 現状では、本制度の集計結果を活⽤している⾃治体は18%に留まる。事業者については、排出量上位500社は約47%が活⽤しているものの、その他の報告事業者は18%に留まる。
 報告から公表までに２年かかっていても、活⽤にあたって問題ないとした事業者は半分以下であった。
事業者における集計結果の認知・活⽤状況
SA

⾃治体における集計結果の活⽤状況

0%

活⽤している
公表・開⽰されていることは知っていたが、活⽤はしていない

20%

1.上位500 社 (n=290)

40%

60%

46.9

80%

31.0

100%

22.1

公表・開⽰されていることを知らなかったが、今後活⽤を考えたい
公表・開⽰されていることは知らなかったし、今後も活⽤するつもりはない

2.その他1,000 社 (n=477)

18.0

29.4

52.6

（ n=105 )公表されていると知っており、活⽤している
公表されていると知っているが、活⽤していない

10%

公表されていることを知らない

18%

出所）令和元年度 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 実態調査（2020年1⽉環境省実施）

19%公表期間と活⽤価値の関係
0%52%

上位500社（ n=335 ）その他1,000社（ n=522 ）出所）再⽣可能エネルギーの導⼊及び温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するアンケート（2020年10⽉環境省実施）

20%

28.1

40%

60%

34.6

42.7

34.9

80%

100%

34.9

2.4

21.5

1.0

報告したデータが公表されるまでに2年かかっていても、集計結果の活⽤にあたっては特に問題ではない
報告したデータが公表されるまでに2年はかかりすぎであり、1年程度で公表されると活⽤価値があがる
報告したデータが公表されるまでに2年はかかりすぎであり、報告年度内に公表されると活⽤価値があがる
その他出所）令和2年度 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表に関する意向調査（事業者アンケート）（2020年10〜11⽉環境省実施）

5⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について6

公表の迅速化・データのオープン化に向けた課題
 現状は、事業者から提出される報告書は紙媒体が中⼼であり、報告書情報の電⼦化作業を⾏っているが、報告書様式に⽋落のある報告書が⼀定数報告されている。
 また、集計に必要な基礎情報の不備や整合の取れない排出量情報等の報告が散⾒しており、公表に⾄るまでの集計作業において多くの疑義事項が発⽣している。
 疑義事項の解消に向けた集計⼯程の⻑期化が、集計結果公表までに２年を要する⼤きな要因となっている。
約２年
事業者

事業所管省庁

制度所管省庁(環境省・経産省)

報告書提出

基本情報等に関する疑義疑義照会③
排出量等に関する疑義

公表資料作成排出量の集計電⼦化に伴う疑義疑義照会②

疑義照会③回答内容の確認

タの共有

疑義照会①

報告書デ タの確認

PDF形式

報告書電⼦化

報告書デ

報告書作成
XML形式

報告書の受理紙、PDF等排出量情報の通知

集計結果公表開⽰データ電⼦報告システムからのエクスポートデータ

疑義照会内容︓【疑義照会①】様式に⽋落等がある報告書等、【疑義照会②】基本情報の⽋落や不備、公表漏れの恐れがある報告書等、【疑義照会③】重複データや不整合のある排出量データなど、集計結果に影響を及ぼす恐れのある排出量情報等

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公表の迅速化に向けた⽅策
 排出量情報に関して疑義対象となる事業者は、報告事業者全体の約１割である。疑義事項が⽣じない９割の事業者について、集計結果公表の前に事業者情報および排出量情報を公表することで、集計結果公表より約９ヵ⽉以上の前倒しが可能となる。

事業者

事業所管省庁

制度所管省庁(環境省・経産省)

報告書提出

基本情報等に関する疑義

電⼦報告システムからのエクスポートデータ

EEGSの活⽤による効率化

疑義照会③
排出量等に関する疑義

公表資料作成排出量の集計電⼦化に伴う
疑義

疑義照会②

疑義照会③回答内容の確認

タの共有

疑義照会①

報告書デ タの確認

PDF形式

報告書電⼦化報告書デ報告書の受理

報告書作成

XML形式

排出量情報の通知

集計結果
公表

２段階公表
事業者情報・排出量情報の公表

約９ヵ⽉以上の前倒しで公表が可能

8⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について

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活⽤の観点からみた現状の公表⽅法の課題
 現在の公表⽅法では、事業者間⽐較や経年変化の把握等がしづらく、活⽤の観点で課題がある。
レポートにはあらかじめ定められた集計結果のみが記載されており、閲覧者の確認したい条件にあわせた集計結果を確認するには、Excelをダウンロードし⾃ら分析する必要がある。
同業他社との⽐較をするには、事業者名・事業所名をもとに⾃ら確認したいデータを検索する必要がある（公表データには業種データが紐づいていない）。
事業者別・業種別等の集計結果の経年変化を把握するためには、各年度のデータをダウンロードし、⾃ら分析する必要がある。
 事業者の情報が五⼗⾳順で⼀覧になっており、情報を取得したい事業者を⾒つけることがやや困難。
 業種の記載がなく、同業他社の⽐較にも⼿間がかかる。

現在の集計結果資料（Excel）イメージ
合計(tCO2)

温室効果ガス算定排出量（単位︓tCO2）
排出年度

特定排出者コード

特定排出者名ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO2

⾮ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO2

⾮ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO2(廃棄物の原燃料使⽤)CH4・・・

調整前温 調整後温室効果ガス 室効果ガス
排出量
排出量

関連
情報
提出の有無

2017

XXXXXXXXX

A社

30,00030,00030,100無2017

XXXXXXXXX

B社

20,00020,00019,800有2017

XXXXXXXXX

C社

2,000,000

100,000

2,200,000 2,180,000

無・・・

・・・

・・・

・・・・・・

12,000・・・・・・・・・・・・・・・

 排出量に関するデー
タは当該報告年度のデータのみが記載されており、経年変化の分析のためには、過去のExcelをダウンロードする必要がある。

・・・

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排出量等公表機能の概要
 現在、EEGSにて排出量等の公表機能を検討中（公表機能の実現は2023年４⽉を予定）。
 新たな公表画⾯では、業種等で事業者・事業所を検索しデータ抽出したり、各事業者・事業所のページの中で、排出量の経年変化を確認したりできることを想定しているが、公表にあたっての留意点はあるか。
1•

特定排出者/特定事業所別排出量等の公表

2

集計結果の公表•••

報告された特定排出者/特定事業所の排出量情報等を、EEGSのユーザーに限らず⼀般向けに公表する機能を実装。
閲覧者は、業種等で事業者・事業所を検索しデータを抽出・出⼒したり、各事業者・事業所のページの中で排出量の経年変化や任意報告内容を確認したりすることが可能となる。
これにより、閲覧者による公表データの活⽤可能性・利便性が⾼まるとともに、報告者が、同業他社と排出状況（原単位）を⽐較したり、他社の効果的な排出削減措置や気候変動対策の取組状況等を把握したりすることが可能となり、報告者に対してより積極的・効果的な排出削減を促す仕組みとなることが期待される。

ガス種類別/業種別/都道府県・市区町村別に集計された排出量情報等の経年変化を公表する機能を実装。

☛データは各種条件での検索、抽出、出⼒が可能※公表は、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度ウェブサイト」で⾏う想定

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排出量等公表機能の画⾯構成の全体像• 事業者、事業所名称、排出者区分、事業分類、所在地等で検索し、⼀覧を表⽰• 既存の環境省SHKHP上にメニューを追加した上で掲載する形を想定（「集計結果」は現⾏ペー
ジ改修）

事業者（事業所）別排出量等公表画⾯

事業者・事業所
検索画⾯⇒P13に画⾯イメージ記載

SHK HP（環境省）

事業者別排出量等
公表画⾯⇒P14に画⾯イメージ記載

事業所別排出量等
公表画⾯⇒P15に画⾯イメージ記載

集計結果の公表画⾯

集計条件設定・集計結果出⼒画⾯• 集計年度、対象とする特定排出者区分、排出量種類、集計⽅法（温室効果ガスの種類別、業種別、所在地別）等の集計条件設定画⾯• 画⾯上で集計結果がグラフ表⽰12排出量等公表機能の画⾯イメージ【事業者・事業所検索画⾯】
トップページから、事業者・事業所を検索表⽰する画⾯

事業者ごとに、事業所を検索表⽰する画⾯13

排出量等公表機能の画⾯イメージ【事業者別排出量等公表画⾯】
義務的報告事項の表⽰

任意報告事項の表⽰※任意報告事項の項⽬はイメージ。実際の項⽬は今後の様式の改定による。

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排出量等公表機能の画⾯イメージ【事業所別排出量等公表画⾯】
義務的報告事項の表⽰

任意報告事項の表⽰※任意報告事項の項⽬はイメージ。実際の項⽬は今後の様式の改定による。

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⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策
について

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公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
 本制度の活⽤の促進には、公表の迅速化・公表⽅法の⼯夫に加え、更にどのようなことが考えられるか。例えば、①公表データの認知度向上に向けた取組や、②具体的なデータ活⽤（想定）事例の整理を⾏うことが考えられるのではないか。
例）①公表データの認知度向上に向けた取組⇒データ活⽤が想定されるステークホルダーに対し、本制度や活⽤事例等について周知する。
 本制度の報告者に対し、公表データの閲覧⽅法を解説する動画を掲載する。
（参考）算定・報告⽅法の説明動画
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/entries
 投資家・⾦融機関に対して本制度についてアナウンスする。
 ⾃治体に対し、地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）での活⽤⽅法について案内する。
等②具体的なデータ活⽤（想定）事例の整理⇒ステークホルダーごとに、具体的にどのような活⽤が考えられるか、整理する。
 事業会社︓他社の動向や⾃社の⽴ち位置の把握。また、取引先の事業者/事業所排出量に売上⾼割合等を乗じることで、サプライチェーン排出量の算定に使⽤。
 投資家・⾦融機関︓事業者/事業所排出量を、⾦融機関の投融資先排出量の把握に使⽤。
 投資家・⾦融機関︓任意報告事項を、投融資先の判断における⼀次スクリーニングに使⽤（業種内⽐較等）。
 ⾃治体︓事業所排出量を、⾃治体の区域内排出量の算定等に使⽤（計画書制度の代替）。
17等