●第２巻第８号 ●平成２２年１１月２６日発行

編集・発行人前田直登

TPP(環太平洋連携協定)参加撤回を要請
林業協会と林産物貿易対策全国協議会
民主党、自民党に相次いで参加撤回の要請活動を展開―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報

日本林

目次：

TPP参加撤回に向けての要請活動

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行政刷新会議
事業仕分け第3段

３林活地議連
提言をまとめる６

日本林業協会メンバーの全国22団体で構成する林産物貿易対策全国協議会（飯塚昌男会長）は、11月1日に環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP)に関する協議を開き、「昨年末に政府が決定した森林・林業再生プランでは10年後の木材自給率50％を大きな目標として掲げ、官民一体となってその実現に向けての努力を行っている。この時期に、輸入自由化により外材輸入の拡大を招きかねないTPPへの参加は、我が国木材産業に大きな打撃を与えるものだ」として、TPPへの参加撤回の要請を行うことを決定し、民主党、自民党に対して要請活動を展開した。
TPPに関しては、日本経済団体連合会と日本商工会議所、経済同友会が連携して11月1日に「TPP参加を求める緊急集会」を開催するなど、国内産業の競争力低下や国内経済の低迷などを理由に、産業界全般としては早期締結に向けた動きを強めている。しかしながら、TPP参加により一方的に妥協を強いられる農業や林産業としては、あくまでもその参加を阻止しなければならないところ。日本林業協会は、既に10月27日には、民主党の「TPPを慎重に考える会」（山田正彦前農林水産大臣会長）に対して、政策上の矛盾点や問題点について理解を得るための要請を行っており、1日の協議会での決定を受けた後は、林産物貿易対策全国協議会として、8日には民主党の「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）に対し、また11日には、民主党に対しては、幹事長が窓口となる森本哲生企業団体対策副委員長に対し、また自民党に対しては宮腰光寛
農林部会長、中谷元林政調査会長等に対して要請を行った。

鹿野大臣訪問国際森林年情報プラットフォーム

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要請時に提出した要望書は次頁にその全文を掲載。

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協会報 日本林業 2010年11月号「包括的経済連携に関する基本方針」の策定に関する要望
我が国の林業･木材産業は、近年の木材需要の急激な減少と長期にわたる木材価格の低迷等によって生産活動の縮小を余儀なくされ、厳しい情勢が続いている。特に、かつて木材需要の大宗を占めた国産材は、輸入材の累次の関税引き下げ等の影響も受け、一時は木材自給率は１８％台まで低下した。
近年、森林資源の充実や効率的な生産･加工体制構築への取り組み等により木材自給率は２割台に回復し、一方、国は昨年末に策定した森林･林業再生プランにおいて１０年後の木材自給率５０％を目標に掲げ、「森林･林業の再生」として本年６月の新成長戦略に位置づけられている。
現在、政府･与党においては、自由貿易促進の観点から経済連携に関する検討が行われているが、輸入自由化による外材の輸入拡大は、我が国木材産業に大きな打撃を与えるものであり、また、原木を供給する林業の発展に支障を来し、山村地域等の経済、雇用、森林の公益的機能の発揮に甚大な影響を及ぼし、上記森林･林業再生プランにも逆行するものである。特に、主要な木材輸出国が参加し、関税撤廃を原則としている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、我が国農林水産業に壊滅的な打撃を与えるものであり、断じて行うべきではない。
我々は、主要国・地域との経済連携の重要性は認識しつつも、その前提として活力ある国内産業と地域社会の存立が不可欠と考えるものであり、引き続き、持続可能な森林経営や環境にやさしい資材である木材の安定供給等を通じて、我が国及び国際社会に貢献してまいる所存である。
林産物貿易対策全国協議会
会長
飯塚 昌男(社)日本林業協会(社)全国木材組合連合会
全国森林組合連合会
日本林業同友会
日本合板工業組合連合会(社)国土緑化推進機構
全国森林整備協会
全国水源林造林協議会連合会
全国素材生産業協同組合
連合会(社)全国木材市売買方組合
連盟
全国木材チップ工業連合会(社)全国林業改良普及協会(社)全日本木材市場連盟(社)大日本山林会(財)日本合板検査会日本集成材工業協同組合(社)日本森林技術協会(財)日本住宅・木材技術センター
日本造林協会(財)日本木材総合情報センター
国有林野推進協議会
日本繊維板工業会
以上２２団体PAGE 3

協会報 日本林業 2010年11月号

行政刷新会議

事業仕分け第３弾・後半

事業再仕分け「緑の雇用」は予算縮減に

政府の行政刷新会議は、事業仕分け第3弾の後半として、11月15日から18日にかけて省庁別事業の再仕分けを行い、林野庁関連事業としては、17日に、衛星画像を活用した事業の中で「地域森林計画編成事業費補助金（23年度要求額337百万円）」を、新製品開発等支援の中で「山村再生総合対策事業（同94百万円）」を、普及指導員の配置及び普及指導活動の実施等の中で「林業普及指導事業交付金（同518百万円）」を、担い手の中で「緑の雇用現場技能者育成対策事業（同5,777百万円）」を取り上げるとともに、18日には、森林資源の活用として「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（同295百万円）」、「社会的協働による山村再生対策構築事業（同265百万円）」を取り上げ、評価を行った。
ワーキンググループによるこれらの再仕分けでの評価は、「地域森林計画編成事業費補助金」が予算要求を半減、「山村再生総合対策事業」が廃止、「林業普及指導事業交付金」が予算計上見送り、「緑の雇用現場技能者育成対策事業」が予算縮減、「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」が予算計上見送り、「社会的協働による山村再生対策構築事業」が廃止、とそれぞれ結論付けられた。
政府は「それぞれの事業の要否を、透明性を確保したうえで議論し、予算を見直すことが出来る有効な方法」として位置付け、実施された事業仕分けであるが、「検討項目として遡上した事業は削減が前提」となってしまっており、またこの結果をどのように反映させていくのかといったステップについても不明確なのが実情。所管省庁としては、廃止ないしは見送りとなった事業をそのまま予算計上することははばかれるが、一方で、政策上不可欠な場合はその代替措置がどのように高じられるかといったことも決められておらず、いきおい事業の継続性が断たれるケースも懸念されるのが実情だ。 各事業ごとの再仕分けの結果は以下のとおり(審議日程順)。

衛星画像を活用した事業「地域森林計画編成事業費補助金」
事業目的
本事業は、森林法第196条の「国は、都道府県に対し地域森林計画の作成に要する費用の2分の1を補助する」との規定に基づき、その時点のニーズを踏まえ、地域森林計画の作成等に必要な内容にあわせて支援を実施しているものである。
平成23年度は「森林・林業再生プラン」の推進に向け、森林・林業の再生を制度面からバックアップするため、森林計画制度を抜本的に見直しすることとしており、喫緊の課題である施業の集約化や路網整備計画の策定、生物多様性の保全等新たな国民のニーズへの対応を行うために必要となる森林情報の整備や、実際に現場で対応する市町村との間での森林情報の共有化を進めることにより、森林の計画的な整備・保全を推進する。

（23年度予算要求額337百万円）
行政事業レビューの結果
平成14年度から森林GISの整備を進めてきており、全都道府県で導入が完了するとともに、GISに必要な森林空間データの整備が進んできたこと等により、執行率が51％と低くなった。
平成23年度予算の概算要求においては、「森林・林業再生プラン」に基づく新たな森林計画制度へ対応させるため、施業の集約化や路網整備計画の策定、生物多様性の保全等新たな国民のニーズへの対応を行うことが不可欠であり、新たなニーズに対応した森林情報の整備や、実際に現場で対応する市町村との間での森林情報の共有化が都道府県において強く求められることから、これらに確実に対応できるよう事業内容を見直し要求を行っているところ。

WG評価結果 － 予算要求の半減
本事業については、「廃止」が1名、「予算計上見送り」が3名、「予算要求の縮減」が8名、うち半額が6名、3分の1縮減が2名だった。 評価者からのコメントとして、平成21 年に全都道府県でGIS は導入されているが次のステップが不明である、GIS 全体のデータの正確性を高めることが重要である、コストについての検討が不十分である、といったものがあった。

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協会報 日本林業 2010年11月号

新製品開発等支援「山村再生総合対策事業」
事業目的
自然体験や癒し効果、スローライフといった生活の質の向上を求める社会のニーズに応えるとともに、森林資源をはじめとする山村固有の資源を活用した山村内外の多様な主体による自主的な事業化の取組を地域のビジネスとして軌道に乗せることにより、山村における収入や雇用機会の増大等を図り、山村を再生する。

（23年度予算要求額94百万円）
行政事業レビューの結果
成果が高まるよう山村地域の取組支援について団体経由を止め、国からの直接交付に見直すとともに、広報経費、パンフや事例集にかかる経費の予算計上を止めるなど、「コスト縮減」を行う。さらに、事業メニューの整理統合を行い、要求を大幅に減額した。
一方、事業成果として、支援する取組ごとに次年度以降の本格的な事業展開のための計画書の作成を義務づけ、第三者により評価、公表する手法を導入する。

WG評価結果及びコメント － 廃止
廃止８人、予算計上見送り1 人、予算要求の縮減（1/3 程度）1人、予算要求どおり2人であった。コ
メントとしては、国以外の主体に任せるべき、ビジネスとして成功させるためにはリスクとインセンティブが機能する仕組みが必要である、スキームを再検討すべき、個別支援よりもノウハウの共有やマッチングに特化すべき、などがあった。

普及指導員の配置及び普及指導活動の実施等「林業普及指導事業交付金」（23年度予算要求額518百万円）

事業目的
森林整備の担い手である森林所有者等に、知識・技術の普及を行い、森林整備を効果的に推進するなど重要な役割を持つ林業普及指
導員について、各都道府県における普及水準を一定に確保しつつ、国際約束である温室効果ガスの削減に資る間伐の推進など、都道府県域を超えた国レベルでの課題や緊急を要する課題などに、国と都道府県が一体となって実施・対応するため活動を支援

行政事業レビューの結果
活動量の基礎となる客観的な指標の減少を踏まえ、減額。
また、予算配分について、国として重点的に推進すべき普及課題に関する活動量を踏まえた配分指標の導入を検討。

WG評価結果及びコメント － 予算計上を見送り、抜本的に見直すこと
本事業について、「廃止」が2名、「予算計上見送り」が4名、「予算縮減」が5名、縮減とされた5名の内訳は、「半額」が1名、「2割削減」が1名、「規模に合わせるべき」が2 名、｢7 割削減｣が1 名であった。都道府県で十分にやっていくことが可能ではないか、普及指導員の減少に伴って削減すべきではないか、金額の根拠について明確な説明がなされていないのではないか、というコメントがあった。

担い手育成「緑の雇用現場技能者育成対策事業」（23年度要求額 5,777百万円）

事業目的
利用期を迎えた人工林資源を積極的に活用し、森林整備・国産材供給の低コスト化・安定化を図る。このため、路網の整備と高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの下で、効率的な作業を担う人材を段階的かつ体系的に育成。
行政事業レビューの結果＜事業スキームの見直し＞
・雇用の確保に重点をおいた対策から、他の事業と併せ人材育成対策へ切り替え。
・事業主体を全国森林組合連合会に特定した基金事業から、事業主体を公募する単年度事業へ見直し＜全体的なコストの削減＞
・実地研修に対する助成内容を大幅に見直すとともに、中央での就業相談会の廃止や助成金支払い事務の効率化等 により間接的な経費についても縮減し、全体的なコストを６割まで削減。
次ページにつづくPAGE ５

協会報 日本林業 2010年11月号「緑の雇用」行政レビューの結果のつづき＜勤労者の将来を考慮したスキームの確立＞
・これまでの3年間の研修に加え、研修修了生等のキャリア形成を支援するためのキャリアアップ研修を体系的かつ段階的に実施。
＜事業者の経営スキルを磨く必要＞
・就業者のキャリアに見合った処遇を事業体が行えるよう人事管理マニュアル等を作成し、事業体への指導を促進する事業を一体的に実施。
＜事業主が当該制度を悪用しないための工夫が必要、定着率の増進を図るべき＞・問題ある事業体に研修を実施・継続させないため、事業体の要件を雇用改善に取り組む事業体に限定する。またキャリアアップ研修の導入により、将来像を示すとともに、研修生の定着状況を事後評価する制度の運用を研修生からの聞き取りを重点的に行うなど改善。
WG評価結果及びコメント － 予算縮減（効率的な事業運営に取り組むこと）｢緑の雇用｣現場技能者育成対策事業は、10 名のうち予算縮減が5 名、半額が2 名、1/3 程度縮減が2名、1 割程度縮減が1 名、予算要求どおりが5 名であった。評価者からは、効率的運営をしてほしい、予算と目的と効果が一定程度整合性が取れているという評価の声もあった。以上を踏まえ、WG としては予算の縮減、ただし縮減幅はお任せするが、効率的な運営に取り組むよう内容を精査していただ
きたい、という結論とする。

森林資源の活用「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」（23年度要求額295百万円）

事業目的-林地残材や間伐材等の未利用森林資源を有効活用し、森林・林業の再生に貢献する新たなビジネスの創造につなげるため、民間企業や研究機関等の研究開発成果を要素技術として組み合わせ、技術実証を行い、木質バイオマスから新たなエネルギーやマテリアルを製造するビジネスモデルとして活用できるシステムを構築する。

行政事業レビューの結果
目標の設定及び成果測定を見直すと共に、支出先の選定における競争・透明性の一層の向上を図り減額

WG評価結果及びコメント － 予算計上見送り
廃止が1名、予算計上見送りが4名、予算要求縮減が2名、そのうち1割縮減が1名、1～2割削減が1名、予算要求通りが3名ということで意見が分かれた。WG としては、実用化のためのロードマップ、技術開発が成功した場合に期待される具体的効果が明確に示されるまでは予算計上見送りとしたい。

森林資源の活用社会的協働による山村再生対策構築事業」
事業目的
森林資源の新たな活用を図る山村と都市の企業等との協働関係を構築
し、山村における新たな付加価値の創造を支援することで、山村の再生と低炭素社会の実現を図る。

（23年度要求額265百万円）

行政事業レビューの結果
・事業コストの削減のため及び21年度の執行率が８６％と低かったため、セーフティーネット経費を22年度限りで廃止するなどにより、事業規模を見直し減額。
・事業初年度の21年度に、山村再生支援センターの取組を山村や都市の企業等へ周知するために必要であったマッチングセミナー及びパンフなどの経費については、22年度からマッチングセミナーの開催回数を削減するとともに、当面、新たなパンフは作成しないなど、広報経費を節減している。
・森林資源の活用を分野横断的に進める本事業の特性を活かし、例えば、企業による森林保全活動を通じた山村との交流と、企業活動におけるカーボン・オフセットを組み合わせたマッチングを実現するなど、相乗効果を生むような案件形成の増加に努める。

WG評価結果及びコメント － 廃止
廃止6名、予算計上見送り2名、予算要求縮減2名、その縮減の幅は2名とも半額であり、予算要求通りは0名だった。コメントとしては、研究開発に集中すべき、成果を厳しく検証すべき、民間企業の取引活動、CSR に委ねるべき、受益者が自分でやるべき事業、といった意見が寄せられている。

協会報 日本林業 2010年11月号

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林活地方議連

役員会「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」を提言
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（林活地方議連、会長：早川捷也岐阜県議会議員）は11月26日に東京・千代田区の法曹会館で平成22年度第3回役員会を開催し、年末の予算編成期を間近に控え、また、「森林・林業再生プラン」に基づく新たな林業施策が具体化する時期を捕らえた上で、林活地方議連としての施策の方向を示した「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」と題した提案書をまとめ、林野庁長官をはじめとした関係当局に対してその要請活動を展開した。
林活地方議連がまとめた提案書は、「今後、森林整備を着実に推進し、森林の多面的な機能を持続的に発揮するとともに、森林経営の安定と山村の活性化を図っていくためには、森林・林業再生プランに基づき、施業の集約化、路網整備や利用間伐を進めつつ、国産材の振興により、林業・木材産業を活性化するとともに、公的森林整備体制を確立することが緊要である」とした上で、鳥取県林活提
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写真左：役員会で挨拶をする早川会長（右）と加藤副会長（北海道、左）
写真下：役員会終了後
皆川林野庁長官を訪問しての要請活動

議連から提案されていたナラ枯れ対策や外国資本による土地売買に関する法整備の必要性、また、総会時に北海道地区から提案されていたシカ等の獣害対策などの地方からの意見も盛り込んだ上で、7項目に亘る施策の実現を強く要望する内容となっている。

言

地球温暖化対策税（環境税）の創設等による森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保、及び山林相続税の負担軽減措置等による森林経営対策の推進
環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、木材関連エコポ
イント制度の拡充、公共建築物木材利用促進法に基づく木材の利用拡大、さらに再生可能エネルギーの全量買取制度の実現などによる木質バイオマス利用促進対策の充実
間伐等森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立に向け、路網整備等経営基盤の整備、担い手の育成確保対策の強化を図り林業を再生するとともに、所有者の負担軽減のため森林整備に要する経費の助成の充実。また、被害拡大しているナラ枯れ等を防止するための森林病虫害対策、増大しているシカ等による獣害対策の一層の推進
近年の集中豪雨の多発による甚大な山地災害の発生状況を踏まえ、緑のダムとしての機能を有する森林の再生を通じた安心・安全の確保に向け、国土保全としての治山対策の推進
水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備の確保
また、国民共有の財産である国有林について、公益的機能の一層の発拝を図るとともに、我が国森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的かつ安定的な管理運営体制の確立
地球温暖化がグローバルな環境問題となる中で、違法伐採対策の積極的な普及・啓発、及び国内での合法木材の普及・定着、また、関税撤廃を原則としている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加についての慎重な対応
また、国土の保全及び我が国の安全保障の観点から、外国資本等による森林・土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備など対策の強化
森林整備法人（都道府県林業公社等）の円滑な森林整備を推進するための地方財政及び金融措置を含む支援策の強化

協会報 日本林業 2010年11月号

PAGE ７鹿野農林水産大臣を表敬訪問

思い切った政策措置－軌道に乗るか否かは林業界の努力
飯塚日本林業協会会長、吉条全国木材協同組合連合会会長、梅野全国森林組合連合会専務理事は10月28日に、農林水産大臣室において鹿野大臣を表敬訪問した。
冒頭、飯塚会長は林業団体を代表して、森林・林業をめぐる厳しい情勢下での大臣就任の祝意を表するとともに、「森林・林業再生プラン」の実施による山村地域の活性化、ＴＰＰ等関税対策への適切な対応等を要請した。また、吉条会長からは、低炭素化社会実現や森林再生のためには出口戦略が必要で、その措置の一環である「公共建築物木材利用促進法」への強い期待が表明された。
これを受けて、大臣からは「菅総理大臣は森林・林業への関心が高い。再生プランでは川上から川下まで一貫して雇用の場の確保を林野庁 2011国際森林年
情報プラットフォームを開設
来年は国連が定める「国際森林年」です。 これを受けてこのたび、林野庁のホームページ内に「国際森林年」に関する情報発信用プラットフォームが開設されました。
ここでは「国際森林年」の概要及び世界・全国における関連イベントのカレンダーが掲載されているほか、ロゴマーク使用ガイドラインなどの資料を入手することが出来ます
林野庁ホームページ内の次のURLにアクセスしてください。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/2011iyf.html
なお、会員団体の方々におかれましても、関連イベントのカレンダーへの掲載希望がありましたら、林野庁の担当者までご連絡入れて頂きますようお願いします。
【連絡先】
林野庁海外林業協力室 大川、市川の両氏
電話(直通) 03-3591-8449
ＦＡＸ03-3503-9565
メール koki_okawa@nm.maff.go.jp

図る。また、公共建築物への木材義務化は画期的なことである。思い切った政策判断を行っているので、これらを軌道に乗せるか否かは林業界の皆様のこれからの努力に係っている」との発言があった。
その後、同席された林野庁皆川長官、沼田次長を交え懇談が行われ、最後に鹿野大臣から、「平成２３年は森林・林業再生元年となるので、皆様の取り組みに期待している。」との表明があった。

業界の動き

１１月4日（木）活木活木森ネットワーク「木づかい祭り」（東大弥生講堂）
8日（月）TPP撤回を求める会総会
12日（金）農林水産祭（ビックサイト、13日まで）
17日（水）林業経営推奨行事賞状伝達式
17日（水）ジャパンホーム＆ビルディング
ショー（ビックサイト、19日まで）
26日（金）木のまち・木のいえ推進フォーラム（八芳園）
29日（月）日本森林技術協会臨時総会

日本林業協会の動き

１１月

1日（月）林産物貿易対策全国協議会
11日（金）民主党陳情
15日（月）編集委員会
17日（水）林政調査会・林政小委員会合同会議
18日（木）林活中央懇談会
26日（金）林政調査会・林政小委員会合同会議

１２月の行事予定
1日（水）林業協会調査研究会（三会堂ビル）
2日（木）林政懇談会（日本林業協会）
10日（金）森林認証フォーラムin栃木