契約

第１章

規総程則

（目的）

第１条

この規程は、会社が締結する売買、貸借、請負、その他の契約に関する必要な事項を定め、もって業務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

会社が締結する契約に関しては、法令若しくは慣行によるべき場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（契約の方法）第３条

契約は、競争契約又は特定契約等とし、競争契約とは指名競争入札、企画コンペ・プロポーザル、複数見積契約、その他の競争契約によるものをいう。
特定契約等とは、一者とのみ契約手続きを行う契約で、特定契約、独占契約、緊急契約、少額契約によるものをいう。
（契約の相手方の欠格事項）
第４条

次の各号の一に該当する者は、特別な理由ある場合を除き契約の相手方とすることができない。これを代理人として使用する者についてもまた同様とする。
一

成年被後見人

二被保佐人

三

破産者で復権を得ない者（取引の停止）第５条

次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年を限度として契約の相手方としないことができる。これを代理人として使用する者についてもまた同様とする。
一

法令に定める罰則にふれる行為をした者

二契約の履行に際し、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質数量に関し不正な行為をした者
三

契約に参加することを妨害し、又は契約手続き若しくは契約の履行を妨げた者
四

監督又は検査の実施にあたり係員の職務を妨げた者

五

正当な理由がなく契約の履行をしない者

六契約にあたり不当に価格をせり上げ又はせり下げる目的をもって連合した者

（契約担当者）
第６条

契約担当者とは、総務部長または総務部長からあらかじめ契約に関する事務を処理する権限を委任された者をいう。
（予定価格の作成）
第７条

契約担当者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定する。なお入札に当たっては、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第８条

予定価格は、当該契約の総額について定めなければならない。ただし一定期間継続して行う、修理、売買、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例、価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

３

予定価格の設定にあたって、起工額又はこれに類する積算額を予定価格とする場合は、第１項及び第２項の取扱を省略することができる。

４

予定価格は秘密とし、契約の相手方の決定後といえども公表してはならない。

（最低制限価格の設定）
第９条

契約担当者は、競争入札により契約を締結しようとする場合において当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。
２

最低制限価格は、予定価格の十分の八から三分の二の範囲内において適正に定めなければならない。

３

前２項の規定により最低制限価格を定めたときは、当該価格を第７条の書面に併記しなければならない。
第２章

競争契約

（競争契約の原則）
第１０条

契約は、原則として競争契約によるものとし、会社にとって最も有利な条件を提示した者と行う。
２

競争契約の実施に関して必要な事項は別に定める。

（競争契約の参加資格）
第１１条

競争契約に参加することができる者の資格は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。
一会社又は東京都の競争入札参加有資格者名簿に登録されている者

二会社が適格性を有すると判定する者

(指 名 業 者 選 定 委 員 会 へ の 付 議 )第１２条

契約担当者は、競争契約に参加させようとする者を指名しようとする

ときは、指名業者選定委員会の議を経なければならない。
２

指名業者選定委員会の構成及び運営に関して必要な事項は別に定める。

（競争契約参加者の指名）
第１３条

契約担当者は、競争契約により契約を締結しようとするときは、当該競争契約に参加することができる資格を有する者のなかから複数のものを指名しなければならない。
２

前項の場合においては、次の各号のうち必要な事項をその指名する者に通知する。
一競争契約に付する事項

二

契約条項を示す場所

三競争執行の日時及び場所

四前各号の他競争契約について必要な事項

３

指名競争入札、複数見積契約以外の企画コンペ・プロポーザル方式などにより落札者を決定する競争契約に付するときは、前項に規定する事項のほか、次の各号を通知する。
一

企画コンペ・プロポーザル等の方法による旨

二

当該方法に係る落札者決定方法
第３章

特定契約等

（特定契約等）
第１４条

第１０条の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合は、特定の一者と契約することができる。
一契約の性質又は目的が競争契約に適しないものをするとき

二競争契約に付することが不利と認められるとき

三

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込のあるとき

四競争契約に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき

五落札者が契約を締結しないとき

六

特許、著作権、独占的事業、その他の理由によりほかに契約を履行できる者がいないことが明らかなとき

２

七

緊急の必要により競争契約に付することができないとき

八

予 定 価 格 が 30万 円 に 満 た な い 少 額 の 契 約 を す る と き
前項第４号及び５号の規定により特定の一者と契約する場合は、履行期限を除くほか、最初競争契約に付するときに定めた予定価格その他条件を変更することができない。

（見積書等の徴取）第１５条

特定契約等によろうとするときは、原則として、契約条項その他必要な事項を示して見積書等を徴し、契約価額の妥当性を確認しなければならない。
第４章

契約の締結

（契約書の作成）
第１６条

契約担当者は、競争契約により落札者が決定したとき、又は特定契約等の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
一

契約の目的

二

契約金額

三

履行期限

四

契約履行の場所

五

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

六

監督及び検査七

履行の遅滞、その他債務不履行の場合における延滞利息、違約金、その他の損害金

八危険負担、契約不適合責任（工事目的物及び物品購入等でその目的物が種類、品質及び終了に関して仕様書の内容に適合しないもの）

九

契約に関する紛争の解決方法

十その他必要な事項（契約書の省略）
第１７条

次にかかげる場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略できる。
一工 事 、 製 造 等 の 請 負 契 約 に つ い て 金 額 が 250万 円 未 満 の も の を す る と き

二物 品 の 買 入 れ で 契 約 金 額 が 150万 円 未 満 の も の を す る と き

三

物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引取る

とき
四

特定契約等による場合において、その必要がないと認めるとき(請 書 等 の 徴 取 )第１８条

契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、原則として請書又はこれに準ずる書面を徴するものとする。
（契約に関する特別の措置）
第１９条

契約担当者は、必要があると認める場合は、社内の決裁を得て入札保証金又は契約保証金の設定等の措置を講ずることができる。

(前 払 金 )第２０条

公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 184号 )第 ２条第１項の規定に準ずる工事については、当該契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内において前金払をすることができる。
一

契約金額が２４億円未満の場合、契約金額の３割（土木工事、建設工事及 び 設 備 工 事 に つ い て は ４ 割 ） を 超 え な い 額 (２ 億 ４ 千 万 円 を 限 度 と す る 。 ）二
２

契約金額が２４億円以上の場合、契約金額の１割を超えない額
前払金をした後に、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため前払金が不適当であると認められるに至った
時は、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払いし、又は返還させることができる。
３

前払金を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
一会社との契約が解除されたとき

二前払金を当該前払金に係る工事以外の経費の支払いに充てたとき（前払金の額等）
第２１条

前条の規定による前払金の額及び支払の時期は、工事の種類等を考慮して、契約担当者が契約を締結する際において、その都度定めるものとする。
（部分払）
第２２条

契約担当者は、契約相手方の請求により、工事等の完成前に検査のうえ出来高部分に対する代金相当額（工事についてはその９割を超えない金額）を部分払することを内容とする契約を締結することができる。
（部分払の額等）
第２３条

前条の規定による部分払の額等については、別途これを定める。
第５章

契約の履行

（契約の不履行）第２４条

契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約を履行しないとき、又は契約の相手方による契約の履行がその責に帰すべき事由により不能となったとき、その他契約の相手方が契約の条件に違反し、その違反により契約の目的を達することができないときは、契約を解除するものとする。

第６章

監督（監督）
第２５条

契約担当者は、契約が締結されたとき、契約の履行を確保するため監督員を定めその履行の状況につき監督させるものとする。

（監督員の一般的職務）
第２６条

監督員は、必要があるときは、工事、製造その他についての契約の履行について立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
２

監督員は、監督の実施にあたって特に知ることができた業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

第７章

検査（検査）
第２７条

契約担当者は、契約が完了したとき、契約の履行を確認するため検査員を定め検査を行わなければならない。
（検査員の一般的職務）
第２８条

検査員は、契約の完了の確認につき契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき内容について検査し、契約担当者にその結果を報告しなければならない。
附則

この規程は平成２年８月８日から施行する。
附則

この規程は平成９年８月４日から施行する。
附則

この規程は平成２２年７月１日から施行する。
附則

この規程は平成２３年８月１日から施行する。
附則

この規程は令和２年４月１日から施行する。