【承認事項】１．平成 26 年度事業計画

平成 2６年度

事業計画（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
１．基本方針について
当財団は平成 23 年 11 月 1 日に「公益財団法人」に移行いたしました。今般の「公益法人制度改革」における移行期間（平成 25 年 11 月末）の満了に伴い、当初 24,317 法人のうち公益法人に移行したのが 9,054 法人（44％）・一般法人が11,682 法人（56％）の結果で終了しております。
当財団は設立 25 年目を迎え、過去 24 年間に着手した各事業を受け継ぎ、在宅ケア等に関する事業推進、諸団体に対する助成事業、寝たきり防止対策、及び介護保険・医療保険制度改正に伴った地域包括ケアの推進に関する研究助成を中心としての事業を行い、併せて、調査・研究事業の分野においても、質、量の両面で向上を図り調査研究の成果を関係諸団体に提供し、わが国の在宅ケア推進に寄与するものであります。
今後は更なる公益性を推進し社会への貢献が求められ、超高齢社会に対する在宅ケアの重要性を必要とする官民挙げての取り組みが必要なことから制度の充実を図るうえで、幅広く国民社会への寄与することを目的とし課題解決の一助になればと考えます。そのために社会保障制度いわゆる医療・看護・介護の連携を目指した事業の啓発活動を実施してまいります。
平成 26 年度の基本方針については、公益目的事業の 3 本の柱を主体に（公１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）、（公２）在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るために教育研究事業
並びにセミナーを通じての啓蒙活動事業（公３）在宅の対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成事業
収益事業としては、（収１）、在宅ケアに関連した、医療、看護、介護分野のニーズを捉え小冊子「ふれあいの輪」の発行事業
なお、今年度には公益目的事業の一環として、アジア地域（中国・タイ）での研修会を実施いたします。アジア地域でも日本の超高齢化社会と同様の課題があり、こうした状況を踏まえ、グローバルな社会福祉制度の充実を含め双方向での情報交換の場を提供してまいります。
管理面においては、公益財団法人としての 4 期目を迎えるに当たり、より迅速かつ諸申請等の充実を図る目的の基、研修会等を通じて質の高いものを目指してまいります。また、財政的にはまだ厳しい状況が続いておりますが、特増の適用から寄付の充実を図りより安定した財政基盤を構築してまいります。
各役員の皆様におかれましては、是非ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げる次第であります。

２．公益目的事業について（１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）（公１）
前年度の研究・事業助成事業内容を基に選考委員会において、本年度の方針を決定いたします。
（平成２５年度の研究・事業助成）
Ａ．研究助成イ、 高齢者の自立支援，在宅重視，ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ活動に関する研究
ロ、 在宅医療機器・介護福祉機器に関する研究、訪問看護ステーション及び地域包括ケア・在宅介護支援センターの機能拡大に関する研究
ハ、 介護保険制度・在宅医療に関する研究
二、 介護予防・ケアマネジメントに関する研究
ホ、 在宅で生活を支援するサービスの質の向上に関する研究へ、 難病やがん末期の在宅医療・看護･介護支援強化に関する研究
ト、 医療機関から在宅医療・看護総合連携と福祉用具等の活用に向けての研究
チ、 介護職による医療行為の安全性確保に関する研究
リ、 震災における介護に関する研究
Ｂ．事業助成イ、疾病を持った在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業
ロ、在宅ケア、福祉用具・住宅関連・寝具等開拓・工夫に努めている事
業
ハ、高齢者や障害者（児）・在宅ケア推進関連事業
ニ、介護予防に関する新メニューの展開事業
ホ、難病やがん末期の在宅医療・看護･介護支援強化に関する展開事業（ご参考）平成２５年度実績◆応募総数：７０件 採用件数：２６件 助成総額：８，７４０千円（平成２６年度研究・事業助成計画）①平成２６年度研究・事業助成見込総額②平成２６年度採用見込件数

１２，０００，０００円
３５件※フランスベッドホールディングス株式の贈与を受け、株式配当見込金額１０，０００，０００円を研究・助成事業に使用いたします。
③過去の研究、事業助成のフォローアップ機能評価の実施④研究事業助成による事業評価として、ケアマネジャー対象の調査⑤感染予防対策の一環として、銅使用による海外での病院や施設等で使用されている実態調査の実施。

※平成 26 年度選考委員会開催の予定●平成２６年４月１１日【金】
第 1 回 ●目的：平成２６年度の研究・事業助成テーマの検討●平成２６年６月１３日【金】
第 2 回 ●目的：平成２６年度の研究・事業助成応募者の採用決定※選考委員の構成
業務執行理事
選考委員
〃
〃〃
〃

星川
北條
内田千野堀
丸山光太郎
慶一
恵美子
直一
勝洋
美知子

選考担当理事
公立昭和病院 名誉院長
㈱日本在宅ケア教育研究所
慶応義塾大学 名誉教授
上智大学 名誉教授
東邦大学 教授代表（２）在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るための教育研究事業並びにセミナー等を通じての啓蒙活動事業（公２）イ、在宅ケア推進事業者及び担当者、看護・介護に携わる方々等を対象とする教育研修の開催。
※介護支援専門員、介護職並びに医療関連職を対象とした教育研修会の実施
ロ、福祉用具専門相談員指定講習会並びに福祉用具プランナー研修の開催。
※東京都並びにシルバーサービス振興会の指定認定事業※公益財団法人テクノエイド協会の指定委託事業
ハ、アジア地域（中国・タイ）での海外研修会の開催。
※中国（上海市）での行政関係者を対象として、日本の高齢者対策について研修会の実施。また、タイでの病院、施設等の視察を実施
ニ、財団設立２５周年を記念して全国４ヵ所（九州・名古屋・東京・北海道）にて記念事業の開催。
※地域での研究事業助成者の発表会並びに地域で活躍されている医療、看護、介護関係者をお呼びしてシンポジウムの開催予定。
ホ、海外での病院や施設で銅使用に対する調査を実施し、日本国内で発表会の実施。
【 教育研修会①】 （福祉用具専門相談員指定講習会 40 時間研修）（福祉用具供給事業従事者研修 50 時間研修）

【実施予定】【第１回

平成２６年５月１２日（月）～１７日（土）(東京都内)

第２回

平成２６年６月２０日（金）～7 月１２日（土）（東京都内）※

第3回

平成２６年１１月１２日（火）～２０日（木）（東京都内）※西武学園医療技術専門学校義肢装具士専門学科の学生を対象とし、隔週での開催。
教育研修会②】(福祉用具プランナー研修会 100.5 時間 e ラーニング集合研修)【実施予定】
第1回（前期）平成２６年８月７日（木）～９日（土）(都内)（後期）平成２６年９月１１日 (木) ～１３日（土）（都内）

第２回

平成２６年８月１７日（日）～２３日（土）(都内)

第3回※（前期）平成２６年１２月１８日（木）～２０日（土）（大阪）（後期）平成２７年１月２２日（木）～２４日（土）（大阪）※西武学園医療技術専門学校義肢装具士学科に専門科目が取り入れられたことによって、学生の参加。
【 教育研修会③】（ 海外研修会の概要）
○ 日時
○ 場所
○ テーマ
○ 主催
○ 後援

：平成２６年６月で調整予定：中華人民共和国（上海市内のホテル）参加予定人数：200 名：「介護福祉の現状と課題～日中友好による合同開催～」：日中健康福祉協力研究所、上海市民生局：（公財）ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄ･ﾞﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究･助成財団
上海市社会福祉行業協会○ 協賛：中国フランスベッド株式会社○ 講演者 ：初日（6 月○○日予定）①演題「日本における介護保険サービスの最新の動向」
座長：当財団会長
多田羅 浩三
演者：内閣官房社会保障改革担当室 中村 秀一②演題「日本における医療・看護・介護の取組み」
座長：日中健康福祉協力研究所所長 趙 林
演者：㈱ケアーズ 代表
秋山 正子
その他数名の予定
二日目(６月○○日予定)① 演題「日中両国における高齢者介護への取組み」
座長：中国華東師範大学名誉教授
桂 世勲
演者：上海市民生局副局長
高 菊欄
その他講師数名の予定② 演題「福祉用具等の取扱い演習」
講師：望月リハデザイン
望月 彬也○商品展示 ：フランスベッド商品展示 ベッド・車いす・医療機器○参加者：上海市の行政担当者、社会福祉院、ディーケアセンター、在宅ケアサービス事業所、病院関係者他○広報：上海国際交流部

【 教育研修会④】（ 介護支援専門員等に対する研修会の実施）
主催：（公財）ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団

協賛企業：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ株式会社他
後

援：行政機関等

参加人数：100 名～200 名
開催場所：日本全国 30 箇所での開催「研修会テーマ」●介護保険法改正と在宅介護サービスのゆくえ●認知症ケアの病態●退院調整における医療と介護の連携●ケアマネジメントと QOL●福祉用具の個別支援サービス計画書のポイント●福祉用具の取扱説明会●新しい院内感染症対策につながる銅の活用セミナー●在宅医療と介護の連携（３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成事業（公３）Ａ．
「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」
健康生きがい学会は高齢者を対象とした地域のコミュニティーの健康やQOL の向上を目指した団体である。そのための助成支援事業を行う。

B．
「障害者若しくは生活困窮者または事故、若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業」
難病のこども支援全国ネットワークは難病の子どもたちの在宅生活を目的とした啓蒙活動を行っている、そのための助成支援事業を行う。

（参考）
・健康生きがい学会への寄附●今年度は、弘前市医療福祉大学にて開催（8/6～8/7）
・NPO 法人全国難病こどもネットワークへの寄附●みんなのふるさと夢プロジェクトの支援

３．収益目的事業について
イ、在宅ケアに関連した、医療･看護･介護分野のニーズを捉え小冊子の発行事業(収１)●「事業の内容」
高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を向かえることは、誰もが望むところである。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠である。季刊誌「ふれあいの輪」の配布ターゲットは、医療・看護・介護を含む幅広い分野の皆様に配布している。
（１）医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえた最新情報を掲載し一般国民の皆様にも提供している。
（２）1 年 4 回の発行(春、夏、秋、冬) 1 回の発行部数 12,650 部
会社(フランスベッド株式会社)が単価 270 円にて購入

購入者は関連（３）配布先については、購入事業者（全国 60 箇所の営業所へ配布）を行い、各医療、看護、介護関係者並びに一般の方へ配布を行っている。
（４）財団設立２５周年を記念して、歩み並びに特別企画として、企画検討委員会を発足させ、テーマ並びに企画を検討してまいります。
<ふれあいの輪配布先>
病院、保健所、地方自治体関連部署、老人施設及び在宅ケア関連施設、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、一般の関心の有る方の配布。
《参考事例》
・ 財団の研究助成・事業助成の採用事例の掲載。
・ 介護保険制度や医療保険制度の改正に伴う、変化や影響等を迅速かつ的確に掲載
・ 新しい時代にチャレンジしていく医療・福祉分野の読者の応援誌として、看護・介護のさまざまな現場や人々にスポットをあて、取材により生の声を取り上げ、親しめる情報誌を目指してまいります。
・ 情報発信を行うシステムとして WEB での情報発信を行います。