平成 28 年度
家庭福祉対策関係予算案の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（平成 27 年度予算額）
４，３１２億円（平成 28 年度予算案）
４，５４３億円→

ひとり親家庭への支援の充実、社会的養護の推進等について、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、その取組を着実に実施する。

Ⅰ．ひとり親家庭等の自立支援・ＤＶ対策の推進（平成 27 年度予算額）
３，１７１億円→（平成 28 年度予算案）
３，３３７億円

母子家庭等対策総合支援事業等： 112 億円
児 童 扶 養 手 当：1,746 億円
母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 貸 付 金:
38 億円
婦人保護施設措置費等 ：22 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
73 億円など（その他、他部局計上分を含む）※予算額には、ひとり親家庭等について
当該予算額の内数で事業を実施するものを含む。

１．支援につながる（１）自治体窓口のワンストップ化の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進【拡充】支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、相談窓口に関する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサイトの活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて、他の機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を行う体制を整える。
また、携帯メールを活用した双方向型の支援を実施するとともに、児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

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（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ ひとり親家庭の相談窓口等の環境改善事業
７億円
ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

○子供の貧困対策に資する調査研究等事業の推進（保健福祉調査委託費）
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
○配偶者からの暴力（DV）防止など、婦人保護事業の推進
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
〔婦人保護施設措置費等〕〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）その他○母子家庭等自立支援対策費
母子・父子自立支援員の全国研修会の開催等を通じて、ひとり親家庭等の自立支援を推進する。また、全国母子世帯等調査を実施する。
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業の推進
母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業への財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。
○在宅就業に関する情報提供
子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母等にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業を推進するため、先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。

２．生活を応援（１）子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）【新規】
放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを実施する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 子どもの生活・学習支援事業の実施準備経費
０．６億円
ひとり親家庭の子どもに対し、生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
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（２）児童扶養手当の機能の拡充
児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へそれぞれ倍増する。
※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善（第１子分と同じ取扱い）※平成 28 年 8 月分から実施予定（平成 28 年 12 月から支給）※平成 29 年 4 月から、多子加算額に物価スライドを導入（第１子分と同じ取扱い）（３）養育費の確保支援○養育費相談支援センター事業の推進
養育費相談支援センターで、養育費相談にあたる人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就 業・自立支援事業を推進する。
また、弁護士による養育費相談を実施することにより、養育費相談の強化を図る。
さらに、一般市等においても、面会交流支援事業の実施を可能とする。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（４）母子父子寡婦福祉貸付金の見直し
ひとり親家庭等の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。
また、ひとり親に保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、保証人なしの場合に有利子となる資金の利率を引き下げる。
※年利 1.5％（現行）→1.0％（５）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実【拡充】ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
また、安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、利用条件を緩和し、未就学児のいるひとり親家庭が、就業上の理由により帰宅時
間が遅くなる場合に定期的に利用することも可能とする。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（６）母子生活支援施設のひとり親家庭支援拠点としての活用
母子生活支援施設において、子どもの生活・学習支援事業やショートステ
イ・トワイライトステイを実施するなど、母子生活支援施設をひとり親家庭の支援拠点として活用する。
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〔児童入所施設措置費等〕※予算額は「Ⅱ．社会的養護の推進」に計上（７）児童家庭支援センターの相談機能の強化
ひとり親世帯等に対する相談・援助の強化を図るため、児童家庭支援センターの設置数を拡大する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕※予算額は「Ⅱ．社会的養護の推進」に計上（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充（２５億円の内数）
生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引き上げなどの拡充を図る。
（社会・援護局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）

３．学びを応援（１）生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】
貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業において、高校生に対する中退防止の取組強化を行うとともに、支援が必要な子どもに支援が届くよう、家庭訪問の取組を強化する。
（社会・援護局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）（２）高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の推進【拡充】ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、ひとり親家
庭の親が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するとともに、支給対象にひとり親家庭の子どもを追加する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（３）ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施（親の学び直し支援）【新規】
ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援な
どの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

４．仕事を応援（１）就職に有利な資格の取得支援○母子家庭等自立支援給付金事業の推進【拡充】・高等職業訓練促進給付金の充実
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ひとり親家庭の親が、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活負担を軽減するために支給する高等職業訓練促進給付金について、以下のとおり充実する。
※支給期間の上限の延長
２年→３年（養成期間が３年以上の資格（看護師等）も全期間支給可能に。
）※対象資格の拡大
２年以上修学する資格→１年以上修学する資格（調理師や製菓衛生師も新たに対象に。）※通信制の利用要件の緩和
仕事をしながら資格取得を目指す場合などにも、通信制を利用可とする。

・自立支援教育訓練給付金の充実
地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金を充実する。
※訓練受講費用の２割（上限 10 万円）を助成→６割（上限 20 万円）を助成〔母子家庭等対策総合支援事業〕（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付
８５億円
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【再掲】母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（２）ひとり親家庭の親の就労支援～ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン～○生活保護受給者等就労自立促進事業の推進
生活保護受給者及び児童扶養手当受給者を含む生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）○マザーズハローワーク事業の推進【拡充】マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充（184 か所→189 か所）を行うとともに、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO 法人との連携による取組を強化する。
5

（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）○トライアル雇用奨励金の活用「トライアル雇用奨励金」の活用により、母子家庭の母等の早期就職の実
現や雇用機会の創出を図る。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）○特定求職者雇用開発助成金の活用
高齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）○キャリアアップ助成金の活用【拡充】「キャリアアップ助成金」の活用により、母子家庭の母等を含む有期契約
労働者等の正規雇用等への転換等を推進する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）（３）ひとり親家庭の親が利用しやすい職業能力開発の推進○母子家庭の母等に対する職業訓練の実施【拡充】・託児サービスを付加した職業訓練、準備講習付き職業訓練の実施
母子家庭の母等の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度において、育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスを新設するとともに、引き続き、公共職業訓練においてこれらの訓練設定を促進する。
また、「母子・父子自立支援プログラム」の対象者等に対しては、母子家庭の母等の職業的自立を促すための方策として、「職業訓練」に先立ち、就職の準備段階としての「準備講習」を行う準備講習付き職業訓練を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）

・母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの実施
公共職業訓練において、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者である母子家
庭の母等の特性に応じた訓練コースを実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）

・ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の実施
ジョブ・カード制度の推進及び雇用型訓練を活用する企業を支援するための取組を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）○公的職業訓練におけるｅラーニング手法の導入に向けた調査検証事業【新規】
通所の方法によっては訓練の提供が困難であると考えられる、ひとり親等
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の家庭的制約を抱える者及び公的職業訓練を利用できない離島・僻地等の求職者を対象として、e ラーニングによる職業訓練を試行的に行い、効果的な受講確認方法、コース修了率及び就職率の向上方法等の検証を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。
）（４）非正規雇用労働者の育児休業取得促進
育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件（１歳までの継続雇用要件等）の緩和等を行うことにより、非正規雇用労働者の育児休業の取得促進を図る。
（５）母子・父子自立支援プログラム策定事業の充実【拡充】
個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を推進する。
また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標が設定できるよう、アフターケアを実施する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

５．住まいを応援
生活困窮者に対する住居確保給付金の支給
離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれのある者に対して有期で家賃相当額を支給することにより、住居の確保と就労機会の確保に向けた支援を行う。
（社会・援護局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）

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Ⅱ．社会的養護の推進（平成 27 年度予算額）
１，１８８億円→（平成 28 年度予算案）
１，２７８億円

児童入所施設措置費等 ：
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
次世代育成支援対策施設整備交付金：など

1,140 億円
73 億円
57 億円

１．施設における家庭的養護の推進（１）児童養護施設の小規模化等の推進【拡充】
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料加算の引き上げや施設整備費に対する助成を行い、グルー
プホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
＜社会保障の充実＞【量的拡充】
受入児童数増への対応【質の向上】①
児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置②
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）など〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕（２）児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施【拡充】児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う。
また、児童相談所及び一時保護所における児童の心理的負担の軽減を図るた
めの必要な環境改善を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

２．里親委託の推進等（１）里親支援機関事業の拡充【一部新規】
里親制度の広報啓発等による新たな養育里親等の開拓、里親等による相互交
流、未委託里親に対する委託に向けたトレーニングなどを行う。
さらに、里親委託の前提となる委託候補者の選定や委託後の自立支援計画の8

作成について、児童相談所が里親支援機関に委託した場合の費用について補助を行い、里親支援機関の活用による里親委託から里親支援までの一貫した総合的な支援体制の構築を図る。
また、共働き家庭における里親委託の促進を図るため、里親支援機関における平日夜間や土日の相談体制を整備するとともに、里親委託と就業の両立が可能となるような仕組みづくりについて、委託児童の養育に専念するための休暇や在宅勤務制度などモデル的な取組について、企業にその実践を委託し、課題の分析・検証を行い、その成果を全国的に普及拡大するための取組を新たに実施する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）里親委託児童が通院する際の交通費加算の創設【新規】
里親委託児童のうち、障害や重篤な虐待による心理的ケアが必要な児童が増加していることから、里親委託児童が医療機関に通院する際の交通費加算を創設する。
〔児童入所施設措置費等〕（３）施設機能強化推進費の充実【一部新規】① 施設入所児童が週末や夏季休暇等の期間を利用して、未委託里親あるいはボランティア家庭等で家庭生活を体験する施設入所児童家庭生活体験事業の充実を図り、児童の受入を促進するとともに、新規里親開拓・養成を図る。
② 施設退所者が生活・就労面の不安により一時的に施設に戻ることができる
よう、施設における居場所を確保する。
③ 地域における社会体験、就労体験等の実施により、自立支援機能の強化を図る。
〔児童入所施設措置費等〕

３．被虐待児童などへの支援の充実（１）児童家庭支援センター運営等事業の推進【拡充】・ 地域における保護者等からの虐待等に関する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、相談件数や心理療法の実施状況等の事業量に応じた運営費補助を充実する。
・ 退所児童等アフターケア事業及び児童養護施設の退所者等の就業支援事業のか所数の増を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）指導委託促進事業の創設【新規】
現在、都道府県又は児童相談所が行うこととされている要保護児童又は保護者に対する指導などの業務について、児童家庭支援センター等に委託した場合の補助を行い、地域における相談・支援体制の強化を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

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（３）家庭支援専門相談員の複数配置【拡充】施設に配置される家庭支援専門相談員について、原則として各施設１名配置となっているところを、施設の規模に応じ２名配置を可能とすることにより、親子関係再構築支援の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕（４）情緒障害児短期治療施設の設置促進【新規】
情緒障害児短期治療施設に配置すべき医師の確保のため、人件費の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕（５）児童養護施設等の職員の人材確保対策
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費について補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付
７０億円
児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、５年間就業を継続した場合に返還免除となる家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について、２年間就業を継続した場合に返還免除となる貸付を行う。
○

児童養護施設等における小規模化等のための整備
１０億円
子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。

○

児童養護施設等における学習環境改善
２億円
就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。

○

児童保護費負担金等の追加財政措置
１３億円
平成 27 年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴う児童養護施設等の職員の給与改善について、所要の追加財政措置を行う。

（参考）すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト（子どもの貧困対策会議（第４回）資料）
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/index.html
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11○ 児童福祉法において、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の理念を明確にしつつ、官民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しながら、対策の強化を図る。
 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所
及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行う
ための体制の強化及び環境の改善を図る。

児童虐待防止対策の強化○里親、ファミリーホームへの委託の推進を図るため、児童家庭支援センター
等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。
○児童養護施設退所者等の自立支援資金貸付制度の創設及び退所児童等アフターケア事業の拡充により、児童養護施設退所者等に対する自立支援を推進。

社会的養護の推進

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。
○子どもの居場所づくりの推進。
○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化（資格取得のための貸付制度の創設を含む）。
○児童扶養手当の機能の拡充。

ひとり親家庭等への支援の充実

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

12

第２子加算額５，０００円
第３子以降加算額 ３，０００円

４２，０００円
倍増

国１／３

国費：１，７４６億円 地方：３，４９２億円 事業費：５，２３８億円
うち、多子加算額の増額による所要額（４ヶ月分）
国費： ２７．８億円 地方： ５５．６億円 事業費： ８３．４億円（平年度化した場合 国費： ８３．４億円 地方：１６６．８億円 事業費：２５０．２億円）

都道府県・市・福祉事務所設置町村 ２／３

第２子：３６年ぶり
第３子：２２年ぶりの引き上げ

１０，０００円
６，０００円

児童扶養手当法改正法案の平成２８年通常国会提出を目指す（施行日は平成２８年８月１日）

予算額○ 平成２８年度予算案

・ 補助率※年収に応じて支給額を逓減（第１子分と同じ取扱）※平成２９年度からは加算額についても物価スライドを適用※全受給世帯数：約１０６万世帯（２７年３月末）（うち 第２子加算額 約３３万世帯、第３子以降加算額 約１０万世帯）

・ 多子加算額の増額

・ 本体額（第１子分）

経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するため、政策パッケージを策定し、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、総合的な取組を充実する中で、児童扶養手当の多子加算額を引き上げ○ 概要

児童扶養手当の機能の拡充について

13

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴応援プロジェクト【主な内容】◇子育て世代包括支援センターの全国展開◇児童相談所体制強化プラン（仮称）の策定◇⾥親委託等の家庭的養護の推進◇退所児童等のアフターケア など※施策の実施に当たっては、官・⺠のパートナーシップを構築し⺠間の創意⼯夫を積極的に活⽤。
※⾏政が未だ実施していない事業を⺠間投資によって⾏い、⾏政がその成果に対する対価を⽀払うといった⼿法等の先駆的な取組も幅広く参考。

施策を着実に実施するとともに、平成２８年通常国会に児童扶養⼿当法改正案及び児童福祉法等改正法案の提出を目指す。

【主な内容】◇自治体の窓口のワンストップ化の推進◇子どもの居場所づくりや学習支援の充実◇親の資格取得の支援の充実◇児童扶養手当の機能の充実 など○具体的には、ひとり親家庭が孤⽴せず支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築

児童虐待防止対策強化プロジェクト○児童虐待について、発生予防から発生時の迅
速・的確な対応、⾃⽴⽀援まで、一連の対策を
更に強化。

Ⅱ

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴⽀援策及び児童虐待防⽌対策の「施策の⽅向性」をとりまとめ→年末を⽬途に財源確保も含めた政策パッケージを策定○就業による⾃⽴に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を
充実

Ⅰ

８月２８日

○経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多⼦世帯が増加傾向にあり、⾃⽴⽀援の充実が課題。
○児童虐待の相談対応件数は増加の一途。複雑・困難なケースも増加。

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト

対応

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向
これらの⽅の⾃⽴のためには、・⽀援が必要な⽅に⾏政のサービスを⼗分に⾏き届けること
・複数の困難な事情を抱えている方が多いため一人一人に寄り添った支援の実施
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援の実施
・安定した就労による⾃⽴の実現
が必要。

14

 ひとり親家庭等に対する住居確保の支援 「⼦供の未来応援国⺠運動」の推進
 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援⑤ 住まいを応援⑥ 社会全体で応援④ 仕事を応援② 生活を応援③ 学びを応援 自治体窓口のワンストップ化の推進

 子どもの居場所づくり
 児童扶養手当の機能の充実
 養育費の確保支援
 ⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦の⾒直し 多⼦世帯・ひとり親世帯の保育所等利⽤における負担軽減
 教育費負担の軽減
 子供の学習支援の充実
 学校をプラットフォームとした子供やその家庭が抱える問題への対応
 就職に有利な資格の取得促進 ひとり親家庭の親の就労支援
 ひとり親が利⽤しやすい能⼒開発施策の推進 非正規雇用労働者の育児休業取得促進① 支援につながる28○⺟⼦世帯の平均年間就労収⼊（⺟⾃⾝の就労収入）は181万円、平均年間収⼊（⺟⾃⾝の収⼊）は223万円○⺟⼦世帯の80.6％が就業しており、そのうち47.4％ はパート、アルバイト等

就業による⾃⽴に向けた就業⽀援を基本としつつ、⼦育て・⽣活⽀援、学習⽀援などの総合的な⽀援を充実。

○○○昭和63年から平成23年の25年間で⺟⼦世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（⺟⼦世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴応援プロジェクト（課題と対応）

現状・課題

Ⅰ

児童扶養手当法改正法案の平成 年通常国会提出を目指す

応

Ｈ１６

15

など

 「児童相談所体制強化プラン」（仮称）の策定
 市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化

 ⾥親委託等の家庭的養護の推進
 退所児童等のアフターケア① 児童虐待の発生予防② 発生時の迅速・的確な対応③ 被虐待児童への⾃⽴⽀援などなど

 子育て世代包括支援センターの全国展開
 支援を要する妊婦の情報の確実な把握
 孤⽴しがちな⼦育て家庭へのアウトリーチ⽀援 官・⺠のパートナーシップを構築し、⺠間の創意⼯夫を積極的に活⽤しながら、発⽣予防から⾃⽴⽀援までの⼀連の対策を強化

対Ｈ１１

11,631 件
1,230 人1,813人

33,408件

Ｈ２１

2,428人2.3倍

Ｈ２６2,829人

88,931件

児童福祉司数

44,211件

7.6倍

児童相談所における児童虐待相談対応件数

児童虐待防止対策強化プロジェクト（課題と対応）

90,00080,000① 家庭・地域における養育⼒が低下し、子育ての孤⽴化や不安・負担感が増大
70,000② 児童虐待の相談対応件数は増加の一途であり、複雑・困難なケースも増加60,000
50,000③ 児童相談所等の体制・専門性や、地域の関係機関の連携が不⼗分
40,00030,000④ 社会的養護を必要とする児童は、⾃⽴に時間を要する場合が多い
20,00010,000
0

現状・課題

Ⅱ

28

児童福祉法等改正法案の平成 年通常国会提出を目指す

10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0