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ヤフー株式会社(E05000)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)【会社名】

ヤフー株式会社【英訳名】

Yahoo Japan Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町１番３号【電話番号】

03(6898)8200【事務連絡者氏名】

執行役員 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町１番３号【電話番号】

03(6898)8200【事務連絡者氏名】

執行役員 最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川

邊

健

坂

太

坂

郎

上

亮

介

上

亮

介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第２四半期連結会計期間）

第23期
第24期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2017年４月１日
自 2018年４月１日
自至 2017年９月30日
至 2018年９月30日
至428,022465,018(百万円)(215,292)(233,163)

営業利益

(百万円)

94,978

83,112

185,810(百万円)

67,640(31,728)

55,147(22,473)

131,153(百万円)

68,44362,075

132,912

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

949,046

796,601

1,013,368

資産合計

(百万円)

1,566,056

2,373,442

2,516,633

(円)

11.88
(5.57)

9.86(4.09)

23.04

(円)

11.88

9.86

23.03

(％)

60.6

33.6

40.3

回次
会計期間

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

第23期
2017年４月１日
2018年３月31日
897,185

営業活動による
62,34567,83775,457(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△43,051△101,053
232,556(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△50,313△235,882
21,289(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
512,135
603,570868,325(百万円)
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上収益には、消費税等を含みません。
３ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４ 第24期第２四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当社グループは、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、第23期第２四半期連結累計期間および第23期については、修正再表示していません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」を参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において、アルタバ・インクは2018年９月14日付(米国時間)で同社が保有する当社の全株式を売却しました。これによりアルタバ・インクは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
住所

資本金または出資金（百万円）(連結子会社)
dely(株)(注)３、４

東京都
品川区

(関連会社)PayPay(株)

東京都
千代田区

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

3,537

メディア事業47.1(15.9)―

9,000

コマース事業

50.0―(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
３ 特定子会社です。
４ 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況(１) 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて143,191百万円(5.7％減)減少し、
2,373,442百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業の有価証券は、(株)ジャパンネット銀行の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計
年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて89,408百万円(6.4％増)増加し、1,484,155百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・有利子負債は、主にワイジェイカード(株)の借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて232,600百万円(20.7％減)減少し、
889,286百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。

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四半期報告書２. 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、4,650億円と前年同期と比べて369億円(8.6％増)増加しました。これは、会計方針の変更に伴う影響があったものの、主に広告売上収益や、アスクルグループの売上収益が増加したこと、ならびに(株)ジャパンネット銀行の子会社化が寄与したことによるものです。
営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益の増加や第１四半期の子会社
株式売却益があったものの、販売促進費、人件費および減価償却費及び償却費が増加したことや、前年度第１四半
期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は4,650億円(前年同期比8.6％増)、営業利益は831億円(前年同期比12.5％減)、税引前四半期利益は833億円(前年同期比18.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は551億円(前年同期比18.5％減)となりました。
(１) メディア事業
検索連動型広告の売上収益が、表示デザインの改善や新機能の提供開始により前年同期比で増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は1,473億円(前年同期比5.4％増)、営業利益は720億円(前年同期比1.4％減)となり、全売上収益に占める割合は31.7％となりました。
(２) コマース事業
アスクルグループやワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことや、2017年度第４四半期に(株)ジャパンネット銀行を子会社化したことが寄与したことに加え、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)
が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。なお、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期比で10.7％増の9,318億円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のコマース事業の売上収益は3,163億円(前年同期比12.7％増)、営業利益は311億円(前年同期比27.9％減)となり、全売上収益に占める割合は68.0％となりました。
(※１) 当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピン
グ」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」
出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※２) 「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱
高、2015年度第２四半期以降(2015年度第２四半期は１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業イン
ターネット経由売上収益(20日締め)を含んでいます。

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四半期報告書３. キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ264,754百万円減少し、
603,570百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は242,239百万円です。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益の計上により67,837百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および有形固定資産・無形資産の取得により101,053百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により235,882百万円の支出となりました。
４. 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
５. 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は469百万円です。
６. 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。
７. 主要な設備(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】(１) 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,160,000,000

計

24,160,000,000(２) 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

種類
普通株式

5,151,584,115

計

5,151,584,115

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)または登録認可金融商品内容(2018年11月９日)
取引業協会名東京証券取引所
5,151,614,815
単元株式数は100株です。
(市場第一部)
5,151,614,815――(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
２. 【新株予約権等の状況】(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年７月18日(注)１

794,000

5,697,718,300

178

8,927

178

4,008

2018年８月１日〜
2018年９月28日(注)２12,6005,697,730,900

2

8,930

2

4,011

2018年９月28日(注)３△546,146,785

5,151,584,115

―

8,930

―

4,011

(注) １ 2018年７月18日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額

449円

資本組入額 224.5円
割当先

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員103名

２ 新株予約権の権利行使による増加です。
３ 自己株式の消却による減少です。

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四半期報告書５. 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区東新橋１丁目９-１

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋１丁目９番１号

2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)
1,834,377,600

36.1

613,888,900

12.1

187,980,163

3.7

124,204,120

2.4

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣ
ＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲ
Ｋ，ＮＹ，ＵＳＡ(東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ 森タワー)
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳ
ＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-１１

86,137,700

1.7ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券㈱)１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

76,985,491

1.5

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

72,238,700

1.4

70,964,993

1.4

59,215,515

1.2

50,323,341

1.0

3,176,316,523

62.5

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券㈱)ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｊ
ＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
８５６３２(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

計

(注) １
２

ＢＡＮＫ

３

１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３
ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５−１ 品川インター
シティＡ棟)−

上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。
上記のほか当社所有の自己株式67,800,000株があります。

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四半期報告書６. 【議決権の状況】(１) 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
67,800,000――

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式 5,083,706,300

50,837,063―

単元未満株式普通株式

77,815――

発行済株式総数

5,151,584,115――

総株主の議決権―

50,837,063―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。
(２) 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ヤフー㈱計

所有者の住所

東京都千代田区紀尾井町１−３―

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

67,800,000―

67,800,000

1.3

67,800,000―

67,800,000

1.3

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、本四半期報告書提出日までに行われた役員の異動は、次のとおりです。
(１) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

社外取締役

―

アーサー・チョン

2018年７月10日

社外取締役

―

アレクシー・ウェルマン

2018年７月10日(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名、女性２名（役員のうち女性の比率29％）

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府

令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018

年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】
１. 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位:百万円)
注記
番号

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

資産
現金及び現金同等物

868,325

603,570

銀行事業のコールローン

９78,00036,136

営業債権及びその他の債権

９297,050

313,468

17,685

15,566

棚卸資産
カード事業の貸付金

９

186,711

204,907

銀行事業の有価証券

９308,436

362,764

銀行事業の貸付金

９76,077

78,775

その他の金融資産

９163,380

201,169

有形固定資産123,943

133,983

のれん

162,015

175,301

無形資産

167,112163,161

持分法で会計処理されている投資

10,86522,859繰延税金資産27,68630,306

その他の資産14,373

31,4682,501,662

2,373,442

14,970―2,516,633

2,373,442

小計
売却目的保有に分類された資産

６

資産合計

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四半期報告書(単位:百万円)
注記
番号

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務

９348,346

357,893

銀行事業の預金

９708,054739,928

有利子負債

９

190,574

240,113

その他の金融負債

９

5,034

9,928

未払法人所得税

29,09429,888

引当金30,652

29,486

繰延税金負債

22,956

24,074

その他の負債

56,81852,841

1,391,532

1,484,155

3,214

―

1,394,746

1,484,155

8,737

8,930

資本剰余金

△4,602△12,446

利益剰余金993,894805,518△1,316△24,440

その他の包括利益累計額

16,65519,039

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,013,368

796,601

108,518

92,685

1,121,887

889,286

2,516,633

2,373,442

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

６

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

自己株式

７

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書２. 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記
番号
売上収益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

10(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

428,022465,018

売上原価

181,971

200,243

販売費及び一般管理費

156,002

189,640

保険金収入

11

4,929

―

子会社株式売却益

12

―

7,977

94,978

83,112

その他の営業外収益

8,252

1,595

その他の営業外費用

2,159

355

603

△966

税引前四半期利益

101,675

83,386

法人所得税

32,952

27,94368,72355,442

67,64055,147

営業利益

持分法による投資損益(△は損失)

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

1,082

294

四半期利益

68,72355,442

13

11.88

9.86

13

11.88

9.86

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)13/38

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】
注記
番号

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

売上収益(単位:百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

215,292

233,163

売上原価

89,302

98,993

販売費及び一般管理費

83,221

98,642

営業利益

42,76835,527

その他の営業外収益

4,195

810

その他の営業外費用

2,062

259

333

△1,174

税引前四半期利益

45,23434,904

法人所得税

14,013

12,10931,221

22,794

親会社の所有者

31,72822,473

非支配持分

△507

320

四半期利益

31,221

22,794

13

5.57

4.09

13

5.57

4.09

持分法による投資損益(△は損失)

四半期利益
四半期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)14/38

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四半期報告書３. 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記
番号(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

四半期利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIの資本性金融資産
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

68,72355,442

―

5,585

―

5,585

690

―

FVTOCIの負債性金融資産

―

△491

在外営業活動体の換算差額

77

1,504

持分法適用会社に対する持分相当額

17

△6

項目合計

785

1,006

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

785

6,591

69,50862,03468,44362,075

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

1,065

△41

四半期包括利益

69,50862,034

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】
注記
番号

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

四半期利益(単位:百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

31,221

22,794

―

2,465

―

2,465

△1,517―FVTOCIの負債性金融資産

―

△702

在外営業活動体の換算差額

83

626

持分法適用会社に対する持分相当額

20△3△1,413△80

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIの資本性金融資産
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

項目合計
税引後その他の包括利益△1,4132,385

四半期包括利益

29,80725,179

親会社の所有者

30,35625,233

非支配持分

△549

△53

四半期包括利益

29,80725,179四半期包括利益の帰属

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四半期報告書４. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号
2017年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

8,428

△4,366913,178△1,316

14,896

930,820

67,888998,709

67,6401,082

68,723

四半期利益

67,640その他の包括利益
四半期包括利益

―

―

255

255

67,640

―

802

802

△17

785

802

68,443

1,065

69,508

所有者との取引額等
新株の発行
剰余金の配当510

８△50,438

支配継続子会社に対する
持分変動

△255

その他

△34

所有者との取引額等合計
2017年９月30日

当第２四半期連結累計期間(自

△0

510

△50,438△560△50,998

△255

758

502

△34

△44

△79

255

△34

△50,438△0―△50,217153△50,064

8,683△4,401

930,381△1,316

15,699949,046

69,107

1,018,154

2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額
(注)

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

8,737

△4,602

993,894△1,316３

2018年４月１日(修正後)

その他の
包括利益
累計額

資本金

△205
8,737

△4,602

四半期利益

993,688

16,655 1,013,368
167△1,316

四半期包括利益

―

―

193

193

55,147―△38

16,822 1,013,330

55,147

その他の包括利益

非支配
持分

合計

資本
合計

108,518 1,121,887
△20

△59

108,497 1,121,827

55,147294

55,442

6,927

6,927

△336

6,591

6,927

62,075△41

62,034

所有者との取引額等
新株の発行
剰余金の配当８386△50,449

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替△50,449

4,711

自己株式の取得

７

自己株式の消却７△197,579△4,711△220,704△220,704△220,704

197,579――

2018年９月30日

△7
193
8,930

―

1,693

1,693

△8,029△16,437△24,466

△0

△7

△7

△7,843 △243,317△23,124△4,711 △278,803△12,446△24,440

19,039805,518△51,476―△8,029

その他
所有者との取引額等合計△1,027―

子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
持分変動

386

796,601△15,771 △294,575
92,685889,286(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

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四半期報告書５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間
注記(自 2017年４月１日
番号至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

税引前四半期利益

101,675

83,386

減価償却費及び償却費

20,63425,175―△7,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式売却益
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)―

41,863

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△2,533△27,670

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

8,871

11,098△23,585△18,285

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)―△2,794

銀行事業の預金の増減額(△は減少)―

31,874

その他の金融資産の増減額(△は増加)

496△33,325△6,014△7,412

カード事業の貸付金の増減額(△は増加)

その他
小計

99,543

95,930△37,198△28,093

62,34567,837

銀行事業の有価証券の取得による支出―△156,593

銀行事業の有価証券の売却または償還による収入―

103,118△7,218△22,727

7,327

13,398有形固定資産の取得による支出△22,000△24,159

無形資産の取得による支出△19,456△23,155―

16,353

その他△1,703△7,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,051△101,053

1,449

51,230―△19,458

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

子会社の支配喪失による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出△0△220,168△50,428△50,453―

10,692

その他△1,335△7,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,313△235,88288859

配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

―

3,484

△30,932△264,754

現金及び現金同等物の期首残高

543,067

868,325

現金及び現金同等物の四半期末残高

512,135

603,570

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グ
ループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区
紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2018年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
３. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益の認識に関する会計処理および開示要求

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点(2018年４月１日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金(および他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報としての前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表および前連結会計年度末の要約四半期
連結財政状態計算書については修正再表示していません。
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期
連結財政状態計算書および当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとお
りです。

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四半期報告書(１) IFRS第９号「金融商品」の適用① 金融商品
金融資産および金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
a. 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
b. FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性
金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

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四半期報告書

c. FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性
金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「９. 金融商品 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
d. FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
・売買目的保有の金融資産
・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
FVTPLの金融資産の公正価値は、「９. 金融商品 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
e. 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
f. 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止して
います。

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四半期報告書

③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
④ デリバティブ金融資産および金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類
しています。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用
開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更および測定区分の変更はありません。
(単位：百万円)
帳簿価額

測定区分

金融資産
銀行事業のコールローン
営業債権及びその他の債権カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金

その他の金融資産

旧基準(IAS第39号)

新基準(IFRS第９号)

貸付金及び債権

償却原価

貸付金及び債権
貸付金及び債権
売却可能金融資産
売却可能金融資産満期保有目的投資

償却原価
償却原価
FVTPL
FVTOCI(負債性)
償却原価

貸付金及び債権

償却原価

FVTPL
売却可能金融資産
売却可能金融資産
売却可能金融資産貸付金及び債権

旧基準(IAS第39号)

新基準(IFRS第９号)

78,000297,050

78,000297,050

186,711
27,090241,333
40,013

186,711
27,090241,333
40,013

FVTPL

76,07725,28676,07725,286FVTPL
FVTOCI(負債性)FVTOCI(資本性)償却原価

14,574
8,093
56,17859,247

14,574
8,093
56,17859,247

IFRS第９号「金融商品」の適用の結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、カード事業の貸付金90百万円および利益剰余金205百万円ならびに非支配持分20百万円が減少しており、繰延税金資産30百万円およびその他の包括利益累計額167百万円が増加しています。
なお、営業利益および四半期利益に与える影響はありません。

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四半期報告書(２) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
① メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。
主な売上収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益であり、以下のとおり収益認識をしています。
a. 検索連動型広告「スポンサードサーチ」として広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。
「スポンサードサーチ」は、「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。
b. ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
主な顧客はメディアレップで、一部広告代理店向けにも販売しています。
インプレッション保証型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN)」は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。
② コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プ
レミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益認識をしています。
なお、上記のうち顧客が法人の場合はビジネス売上収益で計上し、個人ユーザーの場合はパーソナル売上収益で計上しています。

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四半期報告書a. アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユー
ザーになります。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。
b. 「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した場合における出品者に対する落札システム利用料を、取引成立時点において収益として認識しています。
c. 「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価等として表示していました決済手数料の一部について、顧客から受け取る対価の総額から決済手数料を差し引いた純額で売上収益を表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が8,527百万円、売上原価が8,152百万円、販売費及び一般管理費が374百万円それぞれ減少しています。
また、顧客獲得に関する一部の支出のうち、回収が見込まれる部分について、従来、無形資産として計上していましたが、IFRS第15号の適用に伴い、契約コスト等として資産計上しています。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日および当第２四半期連結会計期間の期末の要
約四半期連結財政状態計算書において、その他の資産がそれぞれ13,271百万円および16,291百万円増加し、無形資産がそれぞれ13,271百万円および16,291百万円減少しています。
なお、営業利益および四半期利益に与える影響はありません。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

・収益の認識・測定における判断および見積り（「３. 重要な会計方針 (２)」、「10．売上収益」）
・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り（「３.
重要な会計方針 (１)」）24/38

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四半期報告書５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。
移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益(注)メディア事業

コマース事業

139,325

279,182

合計

418,508

その他

調整額

9,513

―

連結

428,022

457

1,599

2,056

1,902

△3,959―139,783

280,782

420,565

11,416△3,959428,02273,09843,184116,283

2,135△23,440

94,978

その他の営業外収益

8,252

その他の営業外費用

2,159
603

持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益

101,675(注) 「コマース事業」には、保険金収入4,929百万円を含みます。(「11. 保険金収入」参照)
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益(注)

その他

調整額

461,3633,655―

465,018

1,561

2,243

1,636

△3,879―147,301

316,304

463,606

5,292△3,879465,018

72,06331,130103,194

9,544△29,626

83,112

メディア事業

コマース事業146,620314,742681

合計

その他の営業外収益

連結

1,595

その他の営業外費用355

持分法による投資損益(△は損失)△966

税引前四半期利益

83,386(注) 「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「12. 子会社株式売却益」参照)

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自2017年７月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益

メディア事業

コマース事業

71,565

139,196

合計

210,761

その他

調整額

4,530

―

連結

215,292

105

787

892

937

△1,829―

合計

71,670139,983

211,654

5,467△1,829215,292

セグメント利益

37,23816,99554,233

1,060△12,525

42,768

その他の営業外収益4,195

その他の営業外費用

2,062
333

持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益

当第２四半期連結会計期間(自45,2342018年７月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益

メディア事業

コマース事業

74,760157,097

合計
231,857

その他

調整額

1,305

―

連結

233,163

366

739

1,106

813

△1,920―

合計

75,127

157,837

232,964

2,118△1,920233,163

セグメント利益

35,317

15,70451,022624△16,119

35,527

その他の営業外収益810

その他の営業外費用259

持分法による投資損益(△は損失)△1,174

税引前四半期利益

34,904６．売却目的保有に分類された資産および処分グループ
前連結会計年度末における売却目的保有に分類された資産および売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債は、(株)IDCフロンティアに係るものです。当第２四半期連結累計期間において、(株)IDCフロンティアの全株式をソフトバンク(株)へ売却する手続きが完了しました。
７．自己株式2018年７月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において611,128,200株増加しました。
また、2018年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、
当第２四半期連結累計期間において546,146,785株減少しました。

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四半期報告書８. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

取締役会

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

50,4382018年４月１日

決議
2018年４月27日

2017年９月30日)

配当金の総額(百万円)

決議2017年５月19日

至

至

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月６日

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月26日(注)2018年９月30日)

配当金の総額
(百万円)

取締役会

8.86

基準日

１株当たり配当額(円)

50,4498.86(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月５日から６月26日に変更する旨を決議しました。
９. 金融商品(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
FVTPLの
金融資産

売却可能
金融資産

貸付金及び
債権

満期保有
目的投資

合計

金融資産
銀行事業のコールローン――

78,000―78,000

営業債権及びその他の債権――

297,050―

297,050

カード事業の貸付金――

186,711―

186,711

銀行事業の有価証券―

268,423―

40,013

308,436

銀行事業の貸付金――

76,077―76,077

その他の金融資産

25,28678,84659,247―

163,380

25,286347,270697,087

40,013

1,109,656

合計

FVTPLの金融負債償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
営業債務及びその他の債務―

348,346

348,346

銀行事業の預金―708,054708,054

有利子負債
その他の金融負債
合計―

190,574

190,574

3,807

1,226

5,034

3,807

1,248,202

1,252,009

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの償却原価で測定
資本性金融資産 する金融資産

合計

金融資産
銀行事業のコールローン

―

―

―

36,13636,136

営業債権及びその他の債権

―

―

―

313,468

313,468

カード事業の貸付金―――

204,907

204,907

銀行事業の有価証券

25,466294,645―

42,652362,764

銀行事業の貸付金―――

78,77578,775

その他の金融資産

37,210―61,507

102,451

201,169

62,677

294,645

61,507778,392

1,197,222

合計

FVTPLの金融負債償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
営業債務及びその他の債務―

357,893

357,893

銀行事業の預金―739,928

739,928

有利子負債―240,113240,113

4,237

5,690

9,928

4,237

1,343,626

1,347,864

その他の金融負債
合計(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ − 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ − レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ − 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベ
ル別分類は、以下のとおりです。

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四半期報告書前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
外国為替証拠金取引―

25,283―25,283

株式

24,926―31,14556,072

債券

6,704

230,173

3,942

240,820

その他

10,3596,328

33,69150,379

資産合計

41,990261,785

68,779372,556

外国為替証拠金取引

―

3,804

―

3,804

その他

―

3

―

3

負債合計

―

3,807

―

3,807

金融負債

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
外国為替証拠金取引―

21,103―

21,103

株式

24,310―37,102

61,413債券

8,248

245,8113,370

257,430

その他

7,002

8,535

63,34578,883

資産合計

39,560275,449

103,819

418,830

外国為替証拠金取引

―

4,234

―

4,234

その他

―

2

―

2

負債合計

―

4,237

―

4,237

金融負債

(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

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四半期報告書(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

観察可能でない
インプット

評価技法

株式

観察可能でないインプットの範囲
2018年３月31日

2018年９月30日

資本コスト

13.0%

12.6％

永久成長率

1.8%

1.5％

割引キャッシュ・フロー法

株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

株式2017年４月１日

債券

その他

25,139

1,032

9,249

四半期利益(注)１

△909

―

147

その他の包括利益(注)２

1,634

2

6

購入

1,980

110

834

その他(注)３△115△80△2,1102017年９月30日

27,730

1,065

8,125

利得および損失(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 「FVTPLの金融資産」は「その他」に組み替えています。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)

株式2018年４月１日

債券

その他

31,145

3,942

33,691

―

―

471

5,189

―

275

7,555

―

32,114

売却または償還△1,679△578△3,013

支配獲得による振替△5,003

―

―

その他

△103

7

△194

2018年９月30日

37,102

3,370

63,345利得および損失
四半期利益(注)１
その他の包括利益(注)２
購入(注)３(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 主に信託受益権の取得による増加です。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社執行役員 最高財務責任者が承認しています。

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四半期報告書10. 売上収益
売上収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりです。それぞれの報告セグメント毎の売上収益について、「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」の売上収益に分解しています。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至メディア事業広告

2018年９月30日)
コマース事業(単位：百万円)
その他

合計

142,545

13,236―

155,781

ビジネス

3,516

194,536

2,919

200,973

パーソナル

558

104,978735

106,272

その他

―

1,991

―

1,991

合計

146,620314,7423,655

465,018

顧客との契約から生じる収益

146,620

296,971

3,062

446,654

その他の源泉から生じる収益―

17,771

592

18,364

主なサービス内容
広告

・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス

ビジネス

・「Yahoo!不動産」等の情報掲載サービス
・「ASKUL」等の物品販売サービス

パーソナル

・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」等のeコマース関連サービス
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・「LOHACO」等の物品販売サービス

11. 保険金収入
2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
12. 子会社株式売却益(株)IDCフロンティアの全株式を売却したことによるものです。

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四半期報告書13. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

11.88

9.86

67,64055,147――67,64055,147

5,693,228

5,590,887

11.88

9.86

四半期利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

783

348

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

5.57

4.09

31,72822,473――31,72822,473

5,693,618

5,488,824

希薄化後１株当たり四半期利益

5.57

4.09

四半期利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

779

308

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

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四半期報告書14. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務の未決済残高は以下のとおりです。
関連当事者間取引および未決済残高
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)

関係の内容

名称

取引内容

取引金額

未決済残高

同一の親会社を持つ会社

ソフトバンク(株)株式の売却(注)１、２

19,500―

同一の親会社を持つ会社

ソフトバンクグループ
ジャパン(株)

自己株式の取得(注)３219,999―(注) １ (株)IDCフロンティアの全株式をソフトバンク(株)へ売却する取引です。
２ 売却価額については、売却時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。
３ 自己株式の取得については、2018年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式611,109,700株を１株当たり360円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表日である2018年７月10日の前営業日である2018年７月９日の当社普通株式の終値を基礎として決定しています。
15. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッ
シングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。なお第１四半期
連結会計期間よりカード事業のショッピング枠を貸出コミットメントに含めており、カード事業のショッピング枠を含めた前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額は3,239,626百万円、貸出実行残高は245,248百万円、貸出未実
行残高は2,994,378百万円です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

貸出コミットメントの総額

510,533

3,503,902

貸出実行残高

84,274

268,061

貸出未実行残高

426,258

3,235,841

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
16. 要約四半期連結財務諸表の承認
2018年11月６日に要約四半期連結財務諸表(2018年９月期)は、当社代表取締役社長 川邊 健太郎 および執行役員
最高財務責任者 坂上 亮介 によって承認されました。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月６日
ヤフー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広

瀬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

健

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤフー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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