「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行）適用期限に伴い、手数料は総額で表示（2021年3月より消費税込額にて表示）

建築確認・検査申請手数料
表１ 建築確認・検査申請（単位円）（非課税単位：円）

確認審査
※1～※6

完了検査
特定中間

※12※13※18

A≦100

法6条の4該当21,000

特例なし

30,000

構造計算あり60,000

法6条の4該当28,000100＜A≦200 特例なし

98,000

法6条の4該当39,000

構造計算あり500＜A≦1,000

完了検査※15※19（中間がある場合）

20,00023,00020,00024,00032,00030,00025,00029,00027,00034,00038,00035,00030,00044,00042,00055,00059,00058,00090,000130,000

120,000

40,000

構造計算あり200＜A≦500 特例なし

※10※14

仮使用認定
外構未完成※9一般※7※8 既存建築物除却

72,00062,00062,00087,00068,000120,000

89,000120,000
150,000

160,000
180,000

1,000＜A≦2,000

200,000

130,000

150,000

140,000

180,000

2,000＜A≦3,000

280,000

160,000

200,000

190,000

230,000

3,000＜A≦4,000

330,000

170,000

220,000

210,000

250,000

4,000＜A≦5,000

390,000

190,000

250,000

240,000

280,000

5,000＜A≦6,000

460,000

220,000

270,000

260,000

300,000

6,000＜A≦8,000

480,000

230,000

290,000

280,000

320,000
250,000

8,000＜A≦10,000

500,000

240,000

320,000

310,000

350,000

10,000＜A≦20,000

580,000

300,000

350,000

340,000

380,000

20,000＜A≦50,000

740,000

340,000

440,000

430,000

470,000

50,000＜A≦100,000

1,250,000

620,000

760,000

740,000

790,000

100,000＜A

1,600,000

850,000

950,000

940,000

980,000

昇降機（エレベーター等※16）
昇降機（ホームエレベーター等※17）
工作物

22,00027,00018,00022,00025,00024,000

計画変更
10,000
計画変更
9,000
計画変更
11,000

令138条第2項、第3項（遊戯施設等）※11※11

計画変更※11

令138条第3項2号

※11

※11

計画変更※11※

ワンクリー倶楽部会員で、建築確認申請提出時に加算依頼書を添付することで、確認申請手数料にワンクリアーポイントが加算されます。電子申請の場合はプラス500ポイント加算します。

※１

用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定します。

※２

既存建築物への遡及適用等がある建築の場合は、当該部分の床面積を加算して算定します。

※３※４

大規模の修繕、大規模の模様替えは、計画部分の床面積の １ ／２ に該当する面積で算定します。
申請が複数棟である建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法（以下「Exp.J等」という。）で接している建築物の部分も同様）に係る申請は、表２の延べ面積区分により算出した額を構造計算上の棟数から１を控除した数に乗じて得た額を加算します。なお、混構造の場合も準ずる。
※５

法第６条の３「特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査(ルート２基準審査)」を※６

適用する申請は、表３の延べ面積区分により算出した額をExp.J等で接している建築物の部分ごとに加算します。
建築物の計画変更は、変更に係る部分の面積の１／２に該当する部分の床面積（床面積が増加する変更は、
当該床面積を加算する。）で算定します。なお、算定した面積が30㎡以内の場合は、手数料12,000円とします。

※７
※８
※９

仮使用認定（一般）については、仮使用対象部分の面積とします。
仮使用認定（一般）の完了検査は、通常の面積区分（仮使用部分含む全体面積）の手数料とします。
仮使用認定（外構未完成・既存建築物除去）については、仮使用する棟の床面積に基づく完了検査手数料に、

30,000円を加算します。
※１０ 仮使用認定（外構未完成・既存建築物除去）についての完了検査手数料は、一律の30,000円とします。
※１１ 別途協議により算出します。
※１２ 表４に該当する審査を要する場合は、該当項目の額を加算します。
※１３ 型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合、500㎡以内は3,000円、500㎡超は10,000円減額します。
※１４ 省エネ適合性判定を要した建築物の完了検査は表５-１の手数料を加算します。
※１５ 一定範囲内の省エネ性能が低下する変更（ルートＢ）の審査を要する場合は、表５-２の手数料を加算します。
※１６ エレベーター等とは、４人乗り以上のもの、及びエスカレーターをいう。
※１７ ホームエレベーター等とは、３人乗り以下のエレベーターを含み、小荷物専用昇降機、段差解消装置をいう。
また、段差解消装置について告示仕様の場合はエレベーター等の手数料とします。
※１８ 既存建築物が構造不適格であり構造耐力の審査を要する場合は200㎡以内は20,000円、200㎡超え500㎡以内ｈは30,000円、500㎡超えは50,000円加算します。
※１９ 完了検査手数料について、直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付を当社から受けていない場合、500㎡以内は30,000円、500㎡超は50,000円、昇降機及び工作物は10,000円加算します。
※２０ その他特殊事情は、別途協議により算出します。

表２ 構造別棟加算※４、※１３A≦500

50,000500＜A≦1,000

70,0001,000＜A≦10,000

90,00010,000＜A（単位㎡）※４ 計算例
棟１
1800㎡
ルート３

150,000

棟２
500㎡
ルート３

棟１
1800㎡
ルート３

別棟 ２棟

構造計算上の棟数 ２

延べ面積 2300㎡

延べ面積 2300㎡

手数料計算
確認審査延べ面積 ＋ （構造計算上の棟数 - 1 ）×加算額 ＝ 手数料
280,000＋ （2- 1） × 90,000 ＝ 370,000（非課税単位：円）

表３ ルート２基準審査加算※５、※１３A≦1,000

120,000※５ 計算例（ルート２＋ルート２）

1,000＜A≦2,000

180,000

棟１
1800㎡
ルート２

2,000＜A≦10,000

210,000

10,000＜A≦50,000

250,000

50,000＜A

420,000

（単位㎡）

棟２
500㎡
ルート３
Ｅｘｐ．Ｊ

（非課税単位：円）

棟２
500㎡
ルート２

構造計算上の棟数 ２
延べ面積 2300㎡

Ｅｘｐ．Ｊ
構造別棟加算の合計＋棟１のルート２加算＋棟２のルート２加算＝手数料
370,000＋180,000＋120,000＝670,000

表４ 特殊検討加算
避難安全検証法

耐火・防火区画検証法※１２、※１３A≦2,000

40,0002,000＜A≦10,000

60,00010,000＜A

80,000A≦2,000

40,0002,000＜A≦10,000

60,00010,000＜A

80,000200＜A≦500

70,000500＜A≦1,000

110,000

1,000＜A

150,000A≦2,000

60,0002,000＜A≦10,000

100,000

10,000＜A

150,000

特定天井

防災計画書

（単位㎡）

（非課税単位：円）

表５-１ 省エネ適合性判定を要した建築物の完了検査割り増し手数料

※１４

床面積

工場等

工場等以外

A＜2,000

20,00035,0002,000＜A≦3,000

26,00045,0003,000＜A≦4,000

29,00050,0004,000＜A≦5,000

33,00060,0005,000＜A≦10,000

42,00075,00010,000＜A≦20,000

50,00085,00020,000＜A≦50,000

60,000100,000

50,000＜A

別途見積

別途見積

（単位㎡）

（非課税単位：円）

表５-２ 省エネ適合性判定を要した建築物の軽微な変更【ルートB】の完了検査割り増し手数料
工場等
床面積の合計工場等以外

モデル建物法

標準入力法

モデル建物法

標準入力法

A≦1,000

15,00025,00030,00055,0001,000＜A≦2,000

16,00032,00036,00060,0002,000＜A≦5,000

25,00050,00050,00088,0005,000＜A≦10,000

34,00060,00062,000100,000

10,000＜A≦20,000

40,00070,00070,000120,000

20,000＜A≦50,000

48,00080,00080,000140,000

50,000＜A

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り

（単位㎡）

※１５

（非課税単位：円）・割増手数料は、省エネ適合性判定を要した建築物ごとに算出した額の合計とする。
・省エネ適合性判定が必要な建築物で当社以外の機関が判定通知書を交付した場合は、表の各区分の額の2倍とする。
・省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用した場合の対象床面積の区分
は既存部分の床面積を除いた床面積とする。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、
既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。
・一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。

建築物省エネ法判定
工場等
床面積の合計工場等以外

モデル建物法

標準入力法

モデル建物法

標準入力法

A≦1,000㎡

55,000110,000

132,000

242,000

1,000㎡＜A≦2,000㎡

70,400140,800

158,400

264,000

2,000㎡＜A≦5,000㎡

110,000

220,000

220,000

385,000

5,000㎡＜A≦10,000㎡

149,600

264,000

275,000

457,600

10,000㎡＜A≦20,000㎡

176,000

308,000

308,000

528,000

20,000㎡＜A≦50,000㎡

211,200

352,000

352,000

616,000

50,000㎡＜A

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り

軽微（ルートＣ）

上記の50％

上記の50％

上記の50％

上記の50％

計画変更

上記の50％

上記の50％

上記の50％

上記の50％（税込単位：円）・ 計画変更および軽微変更の適合性判定手数料は、直前の判定を他機関で交付している場合は新築時の面積区分の額による。
・ 一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。
・ 増改築の場合、既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合は、既存部分の床面積を除いた床面積で算定する。ただし、デフォルト値
1.2を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積で算定する。
※１ 工場等・・・建築基準法等の用途が次のもの。
○工場 ○危険物の貯蔵又は処理に供するもの ○水産物の増殖場若しくは養殖場○倉庫 ○卸売市場 ○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場 その他の処理施設※２ 床面積・・・新築、増築又は改築する非住宅部分の床面積※３ モデル建物法・・・採用する代表的な仕様のみを入力して評価する簡易評価法※４ 標準入力法等・・・各室面積、仕様を入力して評価する詳細評価法、その他モデル建物法以外の評価法

適合証明業務（新築・一戸建て住宅）
融資種別

設計検査

中間現場検査竣工現場検査フラット3524,20013,20015,400フラット35S

33,00016,50017,600※1

フラット3524,200―28,600フラット35S

33,000―34,10024,20013,20015,400

竣工済特例

財形住宅融資（税込単位：円）※１ フラット35Sの設計検査手数料に下記金額を加算する
・ 評価方法基準1-1に定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）で、仕様規定の場合は11,000円、許容応力度計算の場合は16,500円の加算

適合証明業務（新築・共同建て）
区

分

融資種別

設計検査

竣工現場検査建設評価無し建設評価有り一般申請

分譲

フラット35・35S
財形住宅融資16,50011,000＋(N×2,200)

5,500＋(N×550)

一
括
申
請

分譲

フラット35・35S
財形住宅融資22,000＋(N×1,100)

5,500＋(N×550)

5,500＋(N×550)

賃貸

各種別共通

11,000＋(N×3,300)

13,200＋(N×2,750)（N：戸数、税込単位：円）

適合証明業務（既存）
融資種別

一戸建ての住宅

共同建て

フラット35・35S

35,20022,000＋(N×11,000)

財形住宅融資35,200－（N：戸数、税込単位：円）

適合証明業務（リフォーム）
手数料

融資種別

①：耐震改修工事

33,000②：エネルギー消費性能向上工事（グリーンリフォームローン）

33,000③：高齢者居住環境改善工事（部分的バリアフリー工事）

27,500④：高齢者居住環境改善工事（ヒートショック対策工事）

27,50016,500 加算⑤：その他の融資対象リフォーム工事（税込単位：円）

フラット35 リノベ
融資種別

事前確認※1（物件売買時）

下記以外【フラット35】
リノベ

リフォーム工事後に一括して物件検査を実施する場合（買取再販に限る）【優良な住宅基準】（金利Bプラン）

適合証明（リフォーム工事後）
44,00033,00055,000【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）

66,000

下記以外

55,000【優良な住宅基準】（金利Bプラン）－【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）

66,00077,000

上記のそれぞれに追加項目がある場合

別途見積り

共同建ての場合

別途見積り※１ 新築時の検査状況等により省略できる場合があります。
・ 耐震評価基準の確認を要する場合、一戸建て等の場合22,000円加算。マンションの場合別途見積する。

（税込単位：円）タィఫᏯᛶ⬟ホ౯䠄ᚲ㡲㡯┠䠅
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住宅性能証明書（贈与税非課税措置）の証明業務に係る手数料【戸建住宅】■住宅性能証明書
省エネ（断熱性能等級）

断熱等性能等級４が確認できる証明書等あり※２
単独 ※５
他検査同時※６

断熱等性能等級４が確認できる証明書等なし※２
単独 ※５
他検査同時※６

再検査※11

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※７

25,30016,50044,00035,20013,200

住宅の増改築等――

44,00035,20013,200

省エネ（一次エネ等級）

一次エネ等級４以上が確認できる証明書等あり※２ 一次エネ等級４以上が確認できる証明書等なし※2
単独 ※５
単独 ※５
他検査同時※６
他検査同時※６

再検査※11

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※７

29,70018,70055,00044,00013,200

住宅の増改築等――

55,00044,00013,200

耐震性・免震建築物

耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等あり※3 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等なし※3

単独 ※５

他検査同時※６

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※8

29,70018,700

住宅の増改築等――

高齢者等配慮対策

単独 ※５
他検査同時※６
52,80041,800許容応力度計算の場合 許容応力度計算の場合は 上記に11,000円加算 は 上記に11,000円加算
52,800

高齢者等配慮対策等級3以上が確認できる証明書等あり※4

再検査※11
13,20041,800

高齢者等配慮対策等級3以上が確認できる証明書等なし※4

13,200

再検査※11

単独 ※５

他検査同時※６単独 ※５

他検査同時※６

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※918,70013,20035,20029,70013,200

住宅の増改築等――

35,20029,70013,200（税込単位：円）■増改築等工事証明書（８号工事）
種別
住宅の増改築等（５号）

省エネルギー性※13

単独 ※５

他検査同時※６

40,70029,700

耐震性・免震建築物
高齢者等配慮対策等級
単独 ※５ 他検査同時※６ 単独 ※５ 他検査同時※６55,00040,70040,70029,700

再検査※11
13,200（税込単位：円）■増改築等工事証明書（1~7号工事）
種別

単独 ※５

他検査同時※６検査なし※9

再検査※11

住宅の増改築等（1~3号）

40,70029,70022,00013,200

住宅の増改築等（4号）

55,00040,70031,90013,200（税込単位：円）■証明書再発行
１通あたり

1,100

（税込単位：円）※１ 手数料には増改築等工事証明書（1～7号）検査なしを除き、住宅証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な現場検査（以下「本検査」といいます）を含んでいます。

※２ 断熱性能等級４、一次エネ等級４以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の断熱性能等級４、一次エネ
等級４以上が確認できるものを指します。

※３ 耐震等級２以上又は免震建築物が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書（既存住宅の場合は建設住宅性能評価書）、
その他の耐震等級２以上又は免震建築物が確認できるものを指します。

※４ 高齢者等配慮対策等級３以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の高齢者等配慮対策等級３以上が確認できるものを指します。

※５ 単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。
※６ 他検査同時とは弊社が行う確認検査、適合証明、建設評価又は瑕疵保険の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
※７ 新築の場合の省エネルギー性に関する現場検査は、下地張り直前の工事の完了時及び竣工時です。
※８ 新築の場合の耐震性に関する現場検査は、基礎配筋完了時、躯体工事完了時及び竣工時です。ただし建築基準法の検査済証を提出した場合は竣工時の検査は行わない。

※９ 新築の場合の高齢者等配慮対策に関する現場検査は、竣工時です。
※１０ 検査なしとは、申請時に所定の書類がそろった申請で現場検査を実施しない場合を指します。
※１１ 再検査は、1回分の手数料になります。
※１２ 変更申請が必要な場合は、申請手数料の1/2とします。
※１３ 一次エネ等級４、５の場合、新築の手数料を適用します。

住宅性能証明書（贈与税非課税措置）の証明業務に係る手数料【共同住宅】■住宅性能証明書
省エネ（断熱性能等級）

断熱等性能等級４が確認できる証明書等あり※２
単独 ※５
他検査同時※６

断熱等性能等級４が確認できる証明書等なし※２
単独 ※５
他検査同時※６

再検査※11

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※７

25,30015,40040,70029,70013,200

住宅の増改築等――

40,70029,70013,200

省エネ（一次エネ等級）

一次エネ等級４以上が確認できる証明書等あり※２ 一次エネ等級４以上が確認できる証明書等なし※2
単独 ※５
単独 ※５
他検査同時※６
他検査同時※６

再検査※11

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※７

35,20020,90056,10041,80013,200

住宅の増改築等――

56,10041,80013,200

耐震性・免震建築物

耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等あり※3 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等なし※3

単独 ※５

単独 ※５

他検査同時※６

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※8

別途見積り

住宅の増改築等

別途見積り

高齢者等配慮対策

高齢者等配慮対策等級3以上が確認できる証明書等あり※4

他検査同時※６

高齢者等配慮対策等級3以上が確認できる証明書等なし※4

単独 ※５

他検査同時※６単独 ※５

他検査同時※６

住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得 ※925,30015,40040,70029,700

住宅の増改築等――

40,70029,700

再検査※11

再検査※11
13,20013,200（一戸当り 税込単位：円）■増改築等工事証明書（８号工事）
種別
住宅の増改築等（５号）

省エネルギー性※13

単独 ※５

他検査同時※６

40,70029,700

耐震性・免震建築物
高齢者等配慮対策等級
単独 ※５ 他検査同時※６ 単独 ※５ 他検査同時※６55,00040,70040,70029,700

再検査※11
13,200（一戸当り 税込単位：円）■増改築等工事証明書（1~7号工事）
種別

単独 ※５

他検査同時※６検査なし※9

再検査※11

住宅の増改築等（1~3号）

40,70029,70022,00013,200

別途見積り

住宅の増改築等（4号）（一戸当り 税込単位：円）■証明書再発行
１通あたり

1,100
（税別単位：円）※１ 手数料には増改築等工事証明書（1～7号）検査なしを除き、住宅証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な現場検査（以下「本検査」といいます）を含んでいます。
※２ 断熱性能等級４、一次エネ等級４以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の断熱性能等級４、一次エネ
等級４以上が確認できるものを指します。
※３ 耐震等級２以上又は免震建築物が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書（既存住宅の場合は建設住宅性能評価書）、
その他の耐震等級２以上又は免震建築物が確認できるものを指します。
※４ 高齢者等配慮対策等級３以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の高齢者等配慮対策等級３以上が確認できるものを指します。
※５ 単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。
※６ 他検査同時とは弊社が行う確認検査、適合証明、建設評価又は瑕疵保険の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
※７ 新築の場合の省エネルギー性に関する現場検査は、下地張り直前の工事の完了時及び竣工時です。
※８ 新築の場合の耐震性に関する現場検査は、基礎配筋完了時、躯体工事完了時及び竣工時です。ただし建築基準法の検査済証を提出した場合は竣工時の検査は行わない。
※９ 新築の場合の高齢者等配慮対策に関する現場検査は、竣工時です。
※１０ 検査なしとは、申請時に所定の書類がそろった申請で現場検査を実施しない場合を指します。
※１１ 再検査は、1回分の手数料になります。
※１２ 変更申請が必要な場合は、申請手数料の1/2とします。
※１３ 一次エネ等級４、５の場合、新築の手数料を適用します。

現金取得者向け新築対象住宅証明業務（すまい給付金）に係る手数料【戸建住宅】

省エネ
ルギー
性

一般料金

評価書等有り断熱性能等級４26,4007,700

一次エネルギー消費量等級４以上

33,0007,700

耐久性・可変性24,2007,700

耐震性30,8007,700

許容応力度計算の場合は、上記に11,000円加算

24,200

バリアフリー性

7,700（税込単位：円）※ 店舗併用住宅も含む。ただし住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積より大きい場合に限る。
※ 共同住宅等については、証明書の基準、延べ床面積等を勘案して別途見積りとさせていただきます。
※ 証明書を追加発行する場合は1枚につき2,200円となります。
※ 変更申請が必要な場合は、申請手数料の1/2とします。

建築物省エネルギー性能表示（BELS）評価
住宅に係る評価料金

戸建住宅
基本料金(a)

一般料金

評価書等有り※１

33,0007,700

88,000住戸のみ

共同住宅等※３
建物全体(a)+(b)×戸数
戸数単価(b)3,300

基本料金(a)88,000

全戸数単価(b)3,300 (a)+(b)×戸数＋(c)

共用部(c)

左記料金の1/2

左記料金の1/2

88,000（税込単位：円）※１ 評価書等ありとは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の断熱性能等級４、一次エネ等級４以上が確認できるものを指します。
※２ 変更申請手数料は、弊社で当初の評価を行ったものは当初の申請で適用された料金の1/2とする。弊社以外で当初の評価を行ったものは、新規料金を適用する。
※３ 共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合、戸建住宅の額とする。
※４ 業務規程第11条第1項のシール又はプレートを発行する料金は上記に含まれません。

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測定箇所（同時期に測定できるもの）

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド・
トルエン・キシレン・
エチルベンゼン・スチレン

1か所

42,90052,800

2か所以上(A-1)×22,000+42,900(A-1)×26,400+52,800
税込単位（円）※A：測定箇所数とする※特急分析の場合は別途料金が必要となります。

建物状況調査業務の調査料金
小規模住宅

大規模住宅

44,00066,000住戸型

44,00044,000

住棟型

別途見積

別途見積り

一戸建て住宅
共同住宅等

税込単位（円）※１コンクリートの圧縮強度を測定する場合は、5,500円加算する。
※２鉄筋探査の測定をする場合は、5,500円加算する。
※３設備配管等の調査を実施する場合は、5,500円加算する。
※４調査実施日から1年以内に委任者から調査結果の再説明の依頼があった場合は、再説明料金として11,000円とする。
※５調査実施後、再調査依頼があった場合は、上記表の料金とする。
※６調査実施日から1年以内の調査報告書の再発行を求められた場合は、複写を再発行し、手数料を2,200円とする。
※７建物状況調査業務の前に、事前に調査が必要な場合は、11,000円で事前 調査を実施する。
※８業務規程第4条第3項の業務時間外に建物状況調査業務を実施する場合は、11,000円加算する。
※９特殊な事情があると認めた場合は、別途協議により算定する。

他検査と同時に行う場合の調査料金の減額①指定住宅瑕疵担保責任保険法人が取扱う既存住宅売買瑕疵保険の検査と同時に行うときは、調査料金を11,000円減額とする。
②住宅金融支援機構によるフラット35 利用のための、中古住宅の物件検査と同時に行うときは、調査料金を11,000円減額とする。
上記①検査及び②検査と同時に行うときは、調査料金を22,000円減額とする。

構造計算適合性判定手数料（一）
床面積の合計（三）（ニ）
構造計算が右記以外の方法によって 構造計算が大臣認定プログラムによっ行われたものて行われたもの

A＜1,000㎡

150,000

110,000

1,000㎡＜A≦2,000㎡

210,000

130,000

2,000㎡＜A≦10,000㎡

230,000

140,000

10,000㎡＜A≦50,000㎡

310,000

180,000

50,000㎡＜A

580,000

310,000（非課税単位：円）※2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、それぞれ別の建築物とみなす。
※当社が建築確認申請を引受けた建築物は、判定を行えません。
※当社と委託契約をしている判定員が、代表者である設計事務所の関与した建築物について、その判定は行えません。
※任意の構造計算適合性判定の手数料は上表の金額に消費税が加算されます。

木造住宅耐震診断等評価業務①木造住宅耐震診断評価

9,900②木造住宅改修耐震診断評価

38,500③木造住宅段階的改修耐震診断評価

38,500④木造住宅改修耐震診断変更評価

16,500⑤木造住宅段階的改修耐震診断変更評価

16,500④評価証の再交付

1,100（税込単位：円）⪏㟈ホᐃᴗົᡭᩘᩱ
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