そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ

はじめに人口減少が続く中、これまで国内市場のみを対象としてきた日本の中堅・中小企業であっても、ビジネスの維持・発展のためには、海外の旺盛な需要を取り込む必要がある。しかし、同じ文化に属する国内取引先と違って、海外企業との取引では思わぬトラブルが発生することがある。これは、早くから国際取引に乗り出してきた日本の大企業が経験してきたことであり、不慣れだったでは済まないほどの大きな損失を被った例も少なくない。これに対して、中堅・中小企業が国際取引において損失を被った場合、それを吸収するだけの体力がないおそれもある。
先人が経験した苦い経験を繰り返す必要はない。これから国際取引に乗り出そうとする企業は、過去の経験に学び、国際取引に伴うトラブルに備えた適切な予防措置をとるべきである。すなわ
ち、外国企業から示された英文契約書案にそのままサインするのではなく、日本企業の立場から様々な事態を想定し、相手方に対して逆提案をし、きちんとした交渉を経た上で契約を締結すべきである。とはいえ、国際取引に不慣れな企業にとって、自ら詳細な英文契約書を作成することは困難であり、またその作成を渉外弁護士に依頼した場合には高額な費用が発生する。
そこで、JCAA では、これまで日本企業が当事者となった仲裁事件を処理してきた経験に照らし、国際取引に不慣れな中堅・中小企業が契約書を作成する際に参考にして頂くべく、本シリーズを発刊することとした。本シリーズでは、各条項の解説の随所で、その条項の説明にとどまらず、その条項が扱っている事項はどのような意味があるのかを自覚的に考えることができるように工夫している。なお、異なるモデル契約書に登場する類似の条項例や解説は必ずしも同一ではないが、趣旨は同じである。
また、国内の取引では紛争解決はいずれかの地方裁判所での裁判により最終的には解決される旨を定めるのが当然と考えてきたかもしれないが、国際取引をめぐる紛争については、外国での裁判を飲まざるを得ないとすれば、それは外国語で外国訴訟法に基づく手続の末に外国人の裁判官が外国語で判決を下すことを意味する。他方、日本での裁判は相手方の外国企業が拒否することになろう。そのため、国際取引紛争の解決のためには仲裁が用いられることが多い。すなわち、日本人と外国人から構成される仲裁廷により最終的な解決を図るのである。本シリーズでは、JCAA ならではのこととして、仲裁条項のドラフティングについて詳しく説明している。
本シリーズのモデル英文契約書が実際の契約書作成にあたり参考となれば幸いである。最後に、本シリーズの刊行にあたり、丁寧な監修により最新のモデル契約書に刷新して頂いたアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎弁護士及び中川裕茂弁護士に厚く御礼申し上げたい。
2020 年 4 月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁・調停担当執行理事
どう が うち

道垣内

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まさ と正人2020/07/01 11:58

目I.

次

技術ライセンス契約の概要
1.

技術ライセンス契約とは…………………………………………………………………………… 42.

本条項例……………………………………………………………………………………………… 4

3.

技術ライセンス契約のポイント…………………………………………………………………… 4II.

技术使用许可合同／ Technical License Agreement ／技術ライセンス契約 の条項例（中国語・英語・日本語）
・解説■

前言／ Recitals ／前文…………………………………………………………………………… 6

■

第一条■

第二条 定义 /Definitions/ 定義………………………………………………………………… 8■

第三条 使用许可 /Grant of License/ 使用許諾…………………………………………… 10■

第四条 技术使用费和支付 /Fees and Payment/ ロイヤリティおよび支払い………… 11■

第五条 会计检查 /Auditing and Inspection/ 会計検査………………………………… 14■

第六条 技术资料的交付 /Render of Technical Documents/ 技術資料の交付………… 16■

第七条 技术指导 /Technical Guidance/ 技術指導………………………………………… 17■

第八条 技术改良 /Improvement/ 技術改良……………………………………………… 18■

第九条 性能测试和验收 /Performance Test and Acceptance of Products/

合同当事人 /Parties/ 契約当事者……………………………………………………… 7

性能テストおよび査収……………………………………………………………… 19■

第十条 保证与侵权 /Warranty and Infringement/ 保証および権利侵害……………… 21■

第十一条 保密 /Confidentiality/ 秘密保持………………………………………………… 23■

第十二条 税款 /Taxes/ 税金………………………………………………………………… 25■

第十三条 转让 /Assignment/ 譲渡………………………………………………………… 26■

第十四条 生效和期限 /Effect and Term/ 発効および期間……………………………… 26■

第十五条 合同的提前终止 /Termination/ 契約の中途終了……………………………… 27■

第十六条 合同终止后的双方的权利义务 /Effect after Termination/
契約終了後の双方の権利義務…………………………………………………… 28■

第十七条 违约 /Breach of Agreement/ 違約……………………………………………… 30■

第十八条 不可抗力 /Force Majeure/ 不可抗力…………………………………………… 31■

第十九条 仲裁 /Arbitration/ 仲裁…………………………………………………………… 32■

第二十条 适用法律 /Governing Law/ 準拠法……………………………………………… 33■

第二十一条 小标题 /Headings/ 見出し…………………………………………………… 34■

第二十二条 语言 /Language/ 言語………………………………………………………… 35■

第二十三条 通知 /Notice/ 通知……………………………………………………………… 36■

第二十四条 附件 /Appendix/ 付属文書…………………………………………………… 38■

第二十五条 登记 /Registration/ 登記……………………………………………………… 38■

署名……………………………………………………………………………………………… 39

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III.

仲裁条項のドラフティング

1.

仲裁とは…………………………………………………………………………………………… 41

2.

仲裁条項のヒント………………………………………………………………………………… 42（1） JCAA の 3 つの仲裁規則に基づく仲裁条項……………………………………………… 43（2） 機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）………………………………………… 44（3） 仲裁規則を規定する仲裁条項……………………………………………………………… 45（4）「商事仲裁規則」の迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項……………… 47（5） 仲裁人の要件や数を規定する仲裁条項…………………………………………………… 47（6） 仲裁手続の言語を規定する仲裁条項……………………………………………………… 49（7） 仲裁費用の負担を定める仲裁条項………………………………………………………… 50（8） 多層的紛争解決条項………………………………………………………………………… 51（9） 交差型仲裁条項（クロス条項）…………………………………………………………… 52（10）準拠法条項と仲裁条項……………………………………………………………………… 53
CD-ROM：技術ライセンス契約書【中国語、英語、日本語】（MS-Word）

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I.

技術ライセンス契約の概要

1.

技術ライセンス契約とは技術ライセンス契約とは、技術の供与者（ライセンサー）と被供与者（ライセンシー）との間で、供与された技術を用いた製品の製造、販売、輸出等の目的で、ライセンシーがライセンサーから一定の範囲内、条件で技術を実施する許諾（ライセンス）を受けることを約する契約である。
2.

本条項例
本条項例は、我が国企業が中国企業に対し技術をライセンスする形態を前提としている。技術

ライセンス契約においては、特許権等の有効期間のある権利以外にも、ノウハウ等の有効期間のない技術情報を提供し、長期にわたりライセンス料を収受することも多い。本条項例では、ノウハウのライセンスを想定している。
3．技術ライセンス契約のポイント
中国企業への技術ライセンス契約において注意すべきポイントは次のようなものである。
（1） ライセンサーに課されるさまざまな義務
ライセンサーが外国法人である場合には、中国の強行法規により様々な義務の負担が求められることがある。たとえば、技術輸出入管理条例（以下「技術条例」という）では、ライセンサーが提供する技術に関し、「完全で、誤りがなく、有効で、約定した技術目標を達成することが可能であること」という重い保証責任が規定されている（第 25 条）。一方、従来ライセンサーに課されていた第三者の権利侵害の際のライセンサーの損害賠償責任（改正前第 24 条
3 項）
、ライセンシーが改良した技術はライセンシー側に帰属させるべきこと（改正前第 27 条）
については、2019 年 3 月をもって削除された。もっとも、個別の条項の解説欄の記載のとおり、技術条例以外の法令（契約法や同法の司法解釈等）によってもライセンサーには依然として一定の義務が課される可能性があるため注意を要する。
（2） 許可・登記手続技術条例では、中国へのライセンス、譲渡等の輸入禁止技術、輸入制限技術が規定され（第9 条、10 条）、両技術は輸入禁止輸入制限技術目録に記載されている。輸入禁止技術を中国に輸入することはできず、輸入制限技術の輸入については商務部門の許可が必要となる。輸入禁止輸入制限技術目録に記載されていない技術については許可なく輸入することが可能である
が、契約の登記管理制度が採用され、商務部門に契約を登記する必要がある（第 17 条、第18 条）。
上記商務部門への登記以外に、ライセンス対象に出願登録を経た専利権（中国においては我が国の特許、実用新案、意匠を包含する概念である）が含まれる場合には専利局に契約を登記する必要がある（専利法実施細則第 14 条）。出願登録を経た商標権が含まれる場合には商標–4–21904725_技術ライセンス契約書（中国語版）.indd 4

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局にライセンス契約の内容を登記する必要がある（商標法実施条例第 69 条。なお、専利権の場合と異なり契約自体を登記する必要はない）。

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II.

技术使用许可合同／ Technical License Agreement ／技術ライセンス契約 の条項例（中国語・英語・日本語）
・解説■

前言／ Recitals ／前文
合同号码 ：20JPBJYXXXXXXXXXX
中华人民共和国○○有限公司（以下简称“甲方”）和日本国○○株式会社（以下简称“乙方”），本着平等互利的原则，经友好协商，就甲方有偿使用乙方的专有技术达成一致，并于
年

月

日在中国

省市签定本合同。

Contract No. 20JPBJYXXXXXXXXXX
This Agreement is made as of,

atCity,Province, China, between X Corporation (hereinafter called “X” ) in Chinaand Y Co., Ltd. (hereinafter called “Y” ) in Japan. The parties hereto agree that Y
grants X a license to use know-how held by Y in consideration of the payment ofroyalties set forth below through friendly negotiation in accordance with the principle ofequality and mutual benefit.

契約番号20JPBJYXXXXXXXXXX

中華人民共和国〇〇有限公司（以下「甲」という）および日本国〇〇株式会社（以下「乙」という）は、平等互恵の原則を以って友好協議を通じ、甲が有償で乙のノウハウを使用することにつき合意し、年月日中国省市にて本契約を締結する。

解説

技術譲渡契約の冒頭は、概ね契約名称、契約番号、前文、定義などにより構成される。
中国契約法第 342 条によれば、技術譲渡契約には、特許権の譲渡、特許申請権の譲渡、ノウハウの譲渡、特許の実施許諾契約の 4 種類が含まれる。中国の企業と技術譲渡契約を締結する
場合、より正確に契約の実態、特徴および内容を反映する契約形態を選ぶこととなるが、本契約は、ノウハウのライセンスを想定して、技術ライセンス契約を契約の名称にした。
また、技術条例では、技術の輸入に対して、禁止類、制限類、自由類と分類管理しており、つまり、輸入禁止技術については輸入を禁止し、輸入制限技術については、許可証による管理を実施し、輸入自由技術については、登録制による管理を実施する。
自由輸出入技術の契約番号については、スタンダードコード管理を実施し、契約番号の桁数は17 桁であり、前の 9 桁は以下のような固定番号となる。

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①第 1 ～ 2 桁は契約作成の年度である（たとえば、2020 年に作成した契約の契約番号の第 1～ 2 桁は 2020 年の最後の 2 桁の 20 である。
）。
②第 3 ～ 4 桁は輸出または輸入の国または地域を表す（国家標準の２桁コード、例えば、日本は JP、アメリカは US、中国は CN である。）。
③第５～６桁は輸出入企業の所在地区を示す（国家標準の２桁コード、たとえば、北京は BJ、上海は SH である。
）。
④第７桁は輸出入契約の標識である（輸入Ｙ輸出Ｅ）。
⑤第８～９桁は輸出入技術の業種の分類を示す（国家標準の２桁コード）。
⑥その後の８桁は企業が自由に定義するものである。
前文は、契約当事者、締結意思、締結日、契約地などを明記する重要な条項である。例えば、契約地は、紛争時の適用法律に関わる可能性がある。中国の国際私法においては、契約に適用法律を明確に定めなかった場合、義務履行につき当該契約の特徴をもっとも体現できる一方当事者の経常的居所地の法律または契約にもっとも密接な関係がある国の法律（「渉外民事関係法律適用法」第 41 条）が適用されるので、契約地が中国で、ライセンシーも中国の当事者であり、履行地も中国であるような場合、中国法の適用が十分考えられる。
また、本前文には記載しなかったが、前文には、契約の背景、経緯、目的などが記載されることも多い。
■

合同当事人 /Parties/ 契約当事者
第一条

合同当事人

甲方 ：○○有限公司
法定地址

：中国

法定代表人 ：姓名

职务国籍

乙方 ：○○株式会社
法定地址

：日本国

法定代表人 ：姓名

Article 1职务 ：国籍Parties

X:X Corporation
Registered Address :, People’ s Republic of China

Legal Representative :Name

Title

Nationality–7–21904725_技術ライセンス契約書（中国語版）.indd 7

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Y:Y Co., Ltd.
Registered Address :, Japan

Legal Representative:Name

Title

第１条

Nationality

契約当事者

甲：○○有限公司
法定住所 ：中国
法定代表者：氏名役職国籍

役職

国籍

乙：○○株式会社
法定住所 ：日本国法定代表者：氏名

解説

第１条

契約当事者

当事者の基本情報をより明確にするため、本契約では、前文での記載に留まらず、当事者の基本情報を第１条として規定している。
当事者の名称を記載する場合、正式名称で記入し、住所は郵便番号から国、都市、番地、番号まで全て記入する。当事者の所在地などの基本情報を明確にすることは、トラブルが発生した場合の裁判管轄または適用法律にも関わる。
■

定义 /Definitions/ 定義
第二条

定义除本合同另有规定外，本合同中使用的下列用语，分别定义如下。
１．
“专有技术”是指乙方所拥有的用于制造“合同产品”的附件１所记载的技术。
２．
“合同产品”是指甲方使用“专有技术”制造出的附件２所记载的产品。
３．
“技术资料”是指甲方使用“专有技术”制造“合同产品”时所需要的附件３所记载的资料。
４．
“中国”是指中华人民共和国，但不包括香港特别行政区，澳门特别行政区和台湾地区。
５．
“净销售价格”是指扣除各种税款，保管费，包装费，运费，
保险费的“合同产品”的销售价格。
６．
“销售地区”是指乙方许可甲方销售“合同产品”的地域。包括下列国家和地区 ：–8–21904725_技術ライセンス契約書（中国語版）.indd 8

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