第15回 宇宙法シンポジ
ウム「宇宙活動を支える法的枠組みの現状と将来展望」「先端的な宇宙活動に関する法的課題」研究会
成果報告
2024年2月21日
石井由梨佳

防衛大学校准教授

本報告書の記載内容は、研究会の成果を報告者がまとめたものであり、研究会の総意又は各報告者の所属する組織の見解や立場を反映するものではありません。

研究目的

宇宙活動に関わる民間事業者の視点に立ち、宇宙活動や国安全かつ持続可能な宇宙活動すべき地政学的リスクを識別範や対応策を検討する。

際展開を行うに当たり、考慮し、法規制等を整理。

を実現するために必要な法規

研究の背景• 日本の宇宙産業の発展が期待されるなか、その規模を拡大していくためには海外市場の成長を取り込んでいくことが不可欠であると指摘されている。他方、2022年2月にロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始し、これに対してG7を中心とする先進国が大規模な経済制裁を実施し、特定地域における緊張が高まっている。

• 東アジアに目を向ければ、中国と台湾の間でも依然として緊張関係が続いている。
中国は、2022年に宇宙ステーション「天宮」を完成させ、北斗衛星による自国の衛星測位システムの構築や月探査プログラム「嫦娥計画」を遂行するなど宇宙分野での存在感を増している。

• さらに、中国やロシアによる衛星破壊実験（ASAT）やこれに伴うスペースデブリの発生、宇宙システムを狙うサイバー攻撃など、民間事業者が宇宙活動を行うにあたり、また国際展開を行うにあたり地政学的リスクに直面する懸念がある。

本年度の課題• 昨年度の本研究会においては、先端的な宇宙活動に伴う地政学的リスクについて検討した。検討を通じ、宇宙産業との関係では、武力紛争時において交戦国に通信役務を提供する民間事業者の人工衛星が軍事目標になり得ること、また攻撃を受けた場合に国家に対して補償を求めることが現段階において難しいこと、そして予見可能性の向上に資するような規範形成の方策を検討する必要があること、さらに私契約の中で既存制度の解釈を整理したうえでリスクと向き合い具体的に検討する必要があることなどが指摘された。
• これらの検討をふまえつつ、今年度は、特に宇宙活動に関わる民間事業者の視点に立ち、宇宙活動や国際展開を行うに当たり考慮すべき地政学的リスクの分析を更に掘り下げ、関連する法規制等を整理することで、安全かつ持続可能な宇宙活動を実現するために必要な法規範や対応策を検討する。

研究会メンバー
主査：中谷和弘（東京大学）
副主査：石井由梨佳（防衛大学校）
武藤義行（JAXA）
青木節子（慶應義塾大学）
重田麻紀子（青山学院大学）
森本正崇（慶應義塾大学）
北村尚弘（弁護士、日本スペースロー研究会）
岩下明弘（弁護士、日本スペースロー研究会）
星諒佑（弁護士、日本スペースロー研究会）
飯島隆博（弁護士）

オブザーバ：小塚荘一郎（学習院大学）

笹岡愛美（横浜国立大学）
白井恭一（慶應義塾大学）
政府関係者
JAXA

（以上、敬称略）

講演、報告一覧

（敬称略）

第１回

第2回

第3回

• 「宇宙開発2.0時代：宇宙開• 「中国の宇宙開発」益尾知• 「宇宙システムのサイバー• 「GNSS利用における欺瞞等にかかる法的課題」大河内• 「宇宙事業に関するご案

発の地政学的な文脈」鈴木
一人・東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地経学研究所所長

佐子・九州大学大学院比較社会文化研究院 教授

美香・東京海洋大学海洋政策文化学部門 准教授

セキュリティに関する動向について」 梅田耕太・地経学研究所 客員研究員
内」林洋史・三井住友海上
火災保険株式会社

講演、報告一覧
第4回

第5回

第6回

• 「地政学的リスクと民間事業者の取• 「対宇宙能力とその法的評価―敵対にー」 岩本彩・株式会社アストロ

ンター• A New Race for Space?,” Stephan Hobe
(Director of the Institute of Air Law,
Space Law and Cyber Law University ofCologne, Germany)

組み ー軌道上サービス事業者の観点から―米国の政策動向を中心
スケール• 「地政学的リスクに関する民間事業者ヒアリング結果」北村尚弘・弁護士、日本スペースロー研究会

行為の「結果」の解釈―」三浦光帆・航空自衛隊幹部学校航空研究セ• 「国連「宇宙空間における軍備競争の防止（PAROS）のための更なる実際的措置」政府専門家会合（2023‐2024年）の動向について」
石井由梨佳・防衛大学校准教授

宇宙開発の構造変容• 宇宙開発1.0：「米ソ宇宙競争→国家威信」技術開発のための技術開発• 宇宙開発2.0：• 宇宙の「民主化」 → 途上国の参画• 宇宙の「商業化」 → 民間部門の参画（技術の陳腐化と廉価化、金融緩和による余剰資金の投入）• 宇宙の「脆弱性の顕在化」→重要な宇宙インフラを攻撃する誘因が高まる。
• 宇宙システムは軍事、経済、社会に不可欠 ←→ システムの脆弱性、抑止の困難性• 宇宙における米中対立：米国の能力にキャッチアップする中国 ／ 地上の対立がもたらすリスク

中国の宇宙政策• 中国は宇宙科学技術を「14次5カ年計画」において、「イノベーション駆動型発展」を掲げており、革新領域の中に宇宙科学技術が指定。

• 宇宙⽩書『2021中国的航天』
において、次世代社会の新型インフラとして⽴体観測網を建設しようとしており、宇宙インフラはその基盤。

（背景は、達華海連ネットワークの「核⼼業務」から引⽤）
https://www.twh.com.cn/html/business/satellite.html

中国の宇宙政策（第2回・益尾教授報告スライド）

（第2回・益尾教授報告スライド）

安全保障上の脅威の増大（第2回・大河内准教授報告スライド）

（第2回・大河内准教授報告スライド）

（第2回・大河内准教授報告スライド）

宇宙におけるサイバーセキュリティ（第3回・梅田研究員報告スライド）

（第3回・梅田研究員報告スライド）

宇宙保険• リスクが大きい宇宙活動のためには宇宙保険が必要不可欠。

（第3回・林様による報告スライド）

※2024年2月の状況（第3回・林様による報告スライド）

民間事業者と地政学リスク• 宇宙技術は軍民両用（デュアルユース）。
他国からの懸念を生じさせやすく、誤解、誤認等に基づく意図しない反応を誘発するリスクがある。

（第4回・岩本様による報告スライド）

宇宙における新しい競争？
• ・月面開発：米国は、ESAおよびJAXAと協力し、人類を月面に帰還させ、月面に滞在させるためのアルテミス計画およびゲートウェイ計画を実施。他方で、中国、ロシアも月開発のための国際協力を進めている。
• ・火星開発：火星のフライバイに初めて成功したのは1965年7月14日・15日（NASAのマリナー4号）。それ以来、多くの探査機が火星に着陸し、人類に最初の画像を提供してきた。マーズ・キュリオシティ・ローバー（NASA）は火星で4000日以上を記録した。マー
ズ・インジェニュイティ（NASA）は火星を飛行した初のヘリコプターだえる。有人ミッションはまだなされていないが、SpaceXは2030年までに人類初の火星着陸を約束している。
• ・多くの民間企業が宇宙資源活動を計画している（AstroForge、TransAstra、Origin Space、Asteroid Mining Companyなど）。
• → 天体の領有は禁止されているが、資源開発については一部の国家の実践が先行している。国際的管理が必要だという見解もある。

今後の課題と展望
変容する宇宙の安全保障

安全保障に関する規範の宇宙活動を支える経済的• 宇宙開発の構造的変容• 衛星への干渉、妨害、挑• 民間事業者による地政学ける台頭と、国際協力構• サイバーインシデントへ• 規範形成における官民連• 月、火星開発をめぐる国• 宇宙における武力の行使• 民間企業の活力を生かし• 軍備拡張競争の抑止• 保険を通じたリスク管理

環境• 中国の宇宙開発領域にお造の変化

際競争の本格化

発展と創設の必要性

発行為の抑止の対応に関する規範形成

基盤形成の必要性

リスクへの対応
携たガバナンスや規範形成