国際会計研究学会 年報

2018年度第 1・2 合併号 （通号43・44合併号）

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト﹁財管一致﹂
から国際会計基準の適用を考える
会計基準の国際的共通化の進展とローカリゼーション

Japanese Association for International Accounting Studies

二 〇一八 年 度 第一・二 合 併 号︵通 号 四 三・四 四 合 併 号 ︶会 計 基 準の国 際 的 共 通 化の進 展 とロ ー カ リ ゼ ー ション﹁ 財 管一致 ﹂か ら
国 際 会 計 基 準の適 用 を 考 える

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

国際会計研究学会 年報2018 年度第 1・2 合併号（通号 43・44 合併号）

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト「財管一致」から
国際会計基準の適用を考える

会計基準の国際的共通化の進展とローカリゼーション

Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報―2018 年度第 1・2 合併号（通号 43・44 合併号）―

目

Ⅰ

次

統一論題報告「経済のグローバル化と会計上のコンフリクト」

Ⅱ■経済のグローバル化と会計上のコンフリクト ····························· 角 ヶ 谷 典 幸

5■会計基準のグローバル化の経済的帰結―リース会計基準の改訂を中心として―··································· 草 野 真 樹

19■企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題 ··········· 坂 口 順 也

35■経済のグローバル化と監査の質－監査人，監査報酬，監査意見の国際比較分析－ ······················· 矢 澤 憲 一

47■会計のグローバリズムと文化・言語の影響：
会計教育研究の視点からの一考察············································ 菅 原

智

63

「
「財管一致」から国際会計基準の適用を考える」～報告の概要～···· 中 嶋 隆 一

73－管理会計からの考察－ ······················· 川 野 克 典

79

東日本部会・統一論題報告「「財管一致」から国際会計基準の適用を考える」■統一論題■財管一致の現状と課題■国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題············································ 鈴 木 理 加

97

Ⅲ

西日本部会・統一論題報告「会計基準の国際的共通化の進展とローカリゼーション」■証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

ⅣⅤ―ドイツ型会計に属する諸国における会計基準選択― ················· 潮 﨑 智 美109■台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション ··········· 仲 尾 次 洋 子

125

査読論文
■レベル 2 公正価値の開示に関する考察······································ 吉 良 友 人

137■国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点―独立行政法人会計との比較を通して― ··································· 樋 沢 克 彦

151

基調講演
■キャッシュフロー会計の展開―キャッシュフロー会計と実現可能額会計の結合― ···················· 鎌 田 信 夫

Ⅵ

163

研究グループ報告■IFRS の強制適用に関する国際比較研究 ···································· 中 野 貴 之

175■グローバルビジネスの会計課題に関する研究 ····························· 柴

187

健 次

Ⅶ

Summary of Articles ············································································ 197

Ⅷ

諸規則 ··································································································· 209
編集委員会規則
査読制度に関する申し合わせ『国際会計研究学会年報』執筆要領

編集後記／柴健次

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

Ⅰ

統一論題報告経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

角 ヶ 谷 典 幸
名古屋大学

要

旨

本論文の目的は，「グローバル化」の意味や帰結ならびに「コンフリクト」の存在や解消に焦点をあてて，グローバル化は「個別主義の普遍化」および「普遍主義の個別化」の相互浸透を含む二重の過程と捉えられることを明らかにすることである。
日本は，1990 年代のいわゆる「会計ビッグバン」以降，グローバルスタンダ
ードをそのままの形で受け入れてきたわけではなく，グローバル・ローカル間のコンフリクト解消のために，種々の操作化（普遍主義の個別化）を講じてきた。たとえば，会計ビッグバン期には十分な準備期間を設けたうえで，オプション（例外規定や重要性基準など）を付与することによってコンフリクトの緩和が図られた。また国際財務報告基準（IFRS）については，強制適用ではなく任意適用を選択することによって，インセンティブのある企業だけが適用できるように設計されている。さらに，修正国際基準（JMIS）の開発によって，日本基準の基本的な考え方―たとえば，当期純利益の有用性や長期的視点の重要性―を世界に向けて意見発信する努力（多方向的議論）が続けられている。
経済のグローバル化がさらに進展したとしても，ローカルスタンダード（日本基準）の役割が減じることはないと思われる。なぜならば，ローカルコンテ
クストを考慮に入れると，IFRS がすべての国にとってベスト・プラックティス
である保証はないからであり，高品質な日本基準が開発されなくなると，基準間競争の機会が失われるからである。ただし，ローカルコンテクストを世界に向けて意見発信する目的は，個別主義（固有性や国益の主張）の実現だけではない。その主たる目的は，各国で観察された（個々の）事象を普遍化し，（世界の）会計基準・会計実務の高品質化に貢献すること，すなわち個別主義の普遍
化である。

5

Ⅰ

はじめに

2018 年 9 月 9 日に中部大学で開催された国際会計研究学会第 35 回研究大会における統一

ル化（個別化）を内包するものである。よって，かかる理解に立てば，グローバル化を議論するにあたり，たんに地球規模で考えるだけでな
く，地域のことも考える必要がある。

論題のテーマは「経済のグローバル化と会計上さて一般に，会計・監査基準のグローバル化のコンフリクト」であり，そのキーワードは「グは経済のグローバル化を原因とするものであ

ローバル（化）」と「コンフリクト」であった。

り，グローバル化した資本市場における会計の会計学関連の学会において，グローバル化をキ役割は透明性の高い（有用な）情報をグローバーワードとした統一論題報告は比較的頻繁にルな投資家に提供することであると考えられみられるが，コンフリクトをキーワードとしたている（Arnold［2009］）。しかし，このようものは（あまり）なかったのではないかと思わな連鎖は，会計に影響を与えうる（政治的，経れる。

済的，社会的，文化的，言語的）コンテクスト

一つ目のキーワードであるグローバルは「地が真空状態に置かれた場合にのみ成立するい球規模の」という意味の形容詞であり，それにわば仮定にすぎない（図 1 参照）。グローバル

対置されるローカルは「特定の地域の」という化とローカル化が同一方向を目指していない意味の形容詞であるが，それぞれ転じて，「普限り―たとえば，ローカル制度が存在しない場

遍的な」と「特殊的な」という意味がある（角合やローカル制度の重大な欠陥を是正するたヶ谷［2017］）。グローバル化は，「事実上欧米めにグローバル制度を全面的に受け入れざる社会に発する科学技術・資本主義経済・消費文

を得ないような場合を除き―，グローバルな圧化・政治システムを通して，世界が単一化・標力がある状況下では必ずローカルな反転力が準化しつつある過程」（丸山［2004］，75 頁），

存在するはずであり，よって両者の間に衝突

すなわちアメリカナイゼーションを指すこと（コンフリクト）が存在するはずである。従前が多かった。ただし，このようにグローバル化の（とりわけ日本における）会計学研究では，を欧米化と捉える場合，着地点が明示されていなに（たとえば，政治的，経済的，社会的，文ることから，一方向性を前提とした議論になら

化的，言語的要因）を原因として，いかなるコざるを得ない。それに対して，グローバル化を

ンフリクトが生じているのかについて十分な国々（組織間）の相互依存性を深める過程と捉配慮がなされてきたとは思えない。

える場合には，複数の均衡解が存在し，多方向

また，会計・監査基準のグローバルスタンダ

性 を 前提 とし た議 論が 可能 と なる （角 ヶ谷ードである国際財務報告基準（IFRS）や国際［2017］）。

監査基準（ISA）はベスト・プラックティスで多方向性を前提とした議論を一歩進めて，グあると考えられているが（see Humphrey et al.

ローバル化を「『個別性と差異』および『普遍［2009］），これも仮定にすぎない。かりに性と同質』を二つながら同時に含む過程であIFRS がベスト・プラックティスであるのであり，『個別主義の普遍化および普遍主義の個別

れば，日本においても，IFRS と日本基準のコ化の相互浸透を含む二重の過程』」（碓井ほか

ンバージェンスや IFRS の任意適用に代えて，［2004］，2 頁）と捉えることも可能である。

IFRS が強制適用されても不思議はない。

この定義は，グローバル化（普遍化）とローカ

6

日本では IFRS が強制適用されることなく，

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

少なくとも以下に示す 6 つの会計基準が並存いる。この点，従前の会計学研究では，なぜ日している。
（1）企業会計審議会および企業会計本には種々の会計基準が存在するのかについ基準委員会（ASBJ）が開発した会計基準等，て，グローバル化（ローカル化）やコンフリク（2）米国の財務会計基準審議会（FASB）が開トとの関係で十分に解明されてきたとは思え発した会計基準（SEC 基準），（3）国際会計基ない。

準委員会（IASC）および国際会計基準審議会

以上の経緯を踏まえ，本論文では，グローバ（IASB）が開発した国際会計基準（IAS）およ

ル化とローカル化との間でいかなるコンフリ

び IFRS，（4）修正国際基準（JMIS），（5）「中クトが生じているのか，いかにしてコンフリク

小企業の会計に関する指針」，（6）「中小企業のトの解消が図られようとしているのか，コンフ

会計に関する基本要領」。種々の日本基準が開リクトの緩和に伴うグローバル化の帰結（グロ

発され続けていることは，グローバル化が同時

ーバルスタンダードを直接採用した場合とはにローカル化も促進させている可能性がある

異なる帰結）はなにか，今後，いかなる会計学

こと，換言すると，グローバル化は必ずしも単研究の成果を国際的に発信すべきなのかなど

一化・標準化に帰するものではなく，複数の均について考察していきたい。

衡解を生じさせる可能性があることを示して
図1

暗黙の仮定

真空状態
会計の役割

経済の
グローバル化市場の会計・監査のグローバル化

グローバル化
投資家に透明性の高い情報を提供すること

コンフリクトの存在：政治的、経済的、社会的、文化的、言語的コンテクストの影響

Ⅱ

グローバル化とローカル化の衝突（コンフリクトの存在）

グローバル化が会計・監査領域に与えてきた影響を検証するためには，国，国際的な大手監査法人（Big N），国際的な経済組織（世界銀行

かつて，Power（2009）は，「会計［IFRS］（WHO），国際通貨基金（IMF），国際連合（UN），

は，普遍的で国家概念が存在しない，商業的文

関税及び貿易に関する一般協定（GATT），経化の所産である」と主張した。しかし，経済の済協力開発機構（OECD））などの関係性や力7

学を解明し，いかなるコンフリクトが存在し，経済の金融化の影響があったからだといわれ

いかに国際的な秩序が形成されてきたかを検ている（Arnold［2009］; Power［2009］）。ま証する必要がある（Arnold［2012］）。具体的

た，経済の金融化に対応する形で，国際的な監には，誰が規制しているのか，どのように規制査法人はアドバイザリー・サービス（たとえば，

しているのか，規制の本質は何か，コンプライ

買収と合併（M&A），組織再編, 国際税制，民アンスの特徴は何かなどが解明されなければ営化）を拡大させ，同時に Big N 間でカルテルならない（Djelic and Sahlin［2009］）。

（interlocking relationship）を結ぶことによ

IFRS や ISA は，いわゆるハードロー（hardって，グローバルガバナンスに影響力を発揮すlaw）ではなく，ソフトルール（soft rules）でるようになったといわれている（Humphrey

あるので，その開発・監視・遵守にあたり，複and Loft［2009］）。

雑で階層的な手続き，たとえば自己提示

これまでグローバル化を牽引してきたのは（self-presentation），自己報告（self-reporting），

欧米，国際的な監査法人，国際的な経済組織で自己監視（self-monitoring）を踏まなければなあったが，グローバル化が欧米の政治的，経済らない（Djelic and Sahlin, 2009）。このような的，社会的，文化的，言語的コンテクストのも「スタンダード（基準開発）・サーベイランス・とで形成されてきたとすれば，グローバル・コ

コンプライアンス」（Wade［2007］）を同時に

ンテクストと日本のローカル・コンテキストと行わざるを得ない緩やかなグローバルガバナの間にコンフリクトが生じてきたはずである。

ンスには，国家間あるいはアクター間の対立，一般に，先進国における会計システムは，英米競争，協調関係が生まれやすい。実際，欧州となどで採用されている「アングロ・アメリカン

米国は IFRS の開発を巡って主導権争いを繰りモデル」と独仏などで採用されてきた「大陸ヨ広げ，欧米以外の諸国はアメリカナイゼーショ

ーロッパモデル」に大別される（Doupnik andンを余儀なくされてきた。とりわけ，新興経済

Perera［2012］，pp. 23–55）。前者は投資家指国では，国内規制の多くがグローバルスタンダ

向（shareholder-oriented），慣習法，会計と税ードに取って代えられ，国際的な監査法人によの分離，専門的判断（ジャッジメント）の重視

っ て 西 洋的 思 想を 植 え付け ら れ た（ Arnoldなどを特徴とするのに対して，後者は銀行を含［2012］）。

むステークホルダー指向（stakeholder-oriented），

このように（とりわけ新興経済国にとって成文法，会計と税の一体化，ガイダンスの重視の）グローバル化の本質はアメリカナイゼーシなどを特徴とする（Nobes and Parker［2008］，

ョンであったが，1980 年代以降，企業の価値

p. 68; Doupnik and Perera［2012］，pp. 33–

創造活動は主として商製品の貿易に代えて金34）。

融チャネルを通じて行われるようになったた

日本の会計システムは，1997 年の連結財務

め に ，グ ロー バル 化の 本質 は 経済 の金 融化

諸表制度の改正に端を発したいわゆる「会計ビ（financialization）にあるという指摘があるッグバン」以降，大陸ヨーロッパモデルからア（Arnold［2012］）。公正価値会計が国際的なングロ・アメリカンモデルへと徐々に変化して経済組織のコンセンサスであった新自由主義

きたとはいえ（Tsunogaya and Chand［2012］），

や資産負債アプローチと関連づけて IASB の議

いまだ大陸ヨーロッパモデルの伝統を色濃く題に頻繁に取り上げられるようになったのも，残している。アングロ・アメリカンモデルは「自8経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

由市場経済（liberal market economics: LMEs）」

る可能性があるが，それ以外にも大手監査法人

モデルと，大陸ヨーロッパモデルは「調整市場の政治力，産業構造（たとえば，製造業のウェ

経済（coordinated market economics: CMEs）」

イト），社会的規範（たとえば，儒教），文化的モデルと呼ばれることもある。LMEs と CMEs

特徴（たとえば，協調主義），翻訳（日本語のは，会計システムのみならずそれと補完関係に特徴）が影響している可能性がある(1)。「IFRS

あるガバナンスシステム，金融システム，雇用はアングロ・アメリカンモデルに基づいている

システムなども包含するモデルである。LMEs

ので，IASB が開発した会計基準は優れており，では組織外部の市場規律が機能するような社

全ての国にとって等しく適用可能である」（see

外取締役・監査役，直接金融（エクイティ・フ

Hellmann et al.［2010］）といわれることがあァイナンス），（能力に応じた）流動的な雇用市

るが，かかる言明は仮定にすぎない。IFRS が場が重視されるのに対して，CMEs では（グルベストプラックティスと考えられるのは，会計ープ）内部の組織規律が機能しやすい内部出身

的，経済的，政治的，社会的，文化的，言語的の取締役・監査役，（系列の要であるメインバ

コンテクストが真空状態に置かれた場合だけンクを中心とした）間接金融，（終身雇用や年である（図 1 参照）。

功序列に基づいた）雇用制度が重視されてきた（Tsunogaya and Chand［2012］）。
会計ビッグバン以降，大陸ヨーロッパモデル
からアングロ・アメリカンモデルへと徐々に変Ⅲ

グローバルスタンダードの操作化（コンフリクトの緩和）化してきているが，日本ではグローバルな圧力

グローバル化（とりわけ普遍化・単一化・標をそのままの形で受け入れてきたわけではな

準化）に伴うコンフリクトが存在するとすれく，ローカル制度の堅固性もみられる。たとえば，それは日本独自の方法で解決が図られてき

ば，IFRS をいまだ強制適用していないこと（日たはずである。日本における会計制度改革を振本基準，JMIS，中小企業向け会計基準をいまり返ると，グローバルスタンダードの適用の仕だ開発し続けていること），日本企業ではシェ

方には，グローバルスタンダードとローカルス

アホルダー指向のみならずステークホルダー

タンダードの相対的重要性や国内のキープレ指向も強いこと（see Tsunogaya and Chandーヤーの要望に応じて，種々のバリエーション［2012］），会計専門家の判断（原則主義）のみが存在するといえそうである（表 1 参照）。とならずガイダンス（細則主義）も重視しているりわけ，新興経済国のように既存の制度をグロこと（see Tsunogaya et al.［2016］）などはローバルスタンダードに取り替える（同化する）

ーカルな反転力の証左といえよう。

のではなく［パターン G］，グローバルスタン

このように日本におけるグローバル（化）とダードを一部修正・削除することによって［パローカル（化）のコンフリクトは，会計的・法

ターン G’］，あるいはグローバルスタンダード

的・経済的経路（アングロ・アメリカンモデルと日本の既存の制度との共存［パターン L＋G］

vs. 大陸ヨーロッパモデル。慣習法 vs. 成文

や擦り合わせ［パターン L’］によって，新たな法。LMEs vs. CMEs）の違いを原因としてい制度が生み出されてきたと思われる。

9

表1
パターン
重 要 度
具 体 例

L 基準と G 基準の相対的重要性

L

L’

G’

G

＜L 基準＞＜L 基準±α＞＜G 基準±α＞＜G 基準＞←――

L 基準の方が高い

日本基準

G 基準の方が高い

日本基準

IFRS

(主要な差異が解消さ±れた日本基準)――→IFRSα（カーブイン・±カーブアウト）オプション（例外規‖e.g. JMIS

定・重要性基準）‖
e.g.リース会計基準（注）・L 基準：ローカルスタンダード。G 基準：グローバルスタンダード。
・2007 年 3 月に公表された企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」および企業会計基
準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」では，所有権移転ファイナンスリ
ース取引および所有権移転外ファイナンスリース取引の会計処理について，種々の例外規定・重要性基準が設けられている（詳細は，角ヶ谷［2009］，237-238 頁を参照されたい）。

若干遡るが，1997 年の会計制度の大改正（会が同一である場合には，グローバルスタンダー

計ビッグバン）に際して，個別財務諸表中心か

ドの受け入れ［G の国内化］は比較的容易であら連結財務諸表中心への財務報告制度に移行

る（Schoppa［1997］，p. 96）。しかしながら，したのは，日本の系列間の不公正な取引を是正

金融・会計ビッグバンでは会計基準や監査基準するために，関連当事者間取引および連結財務の新設や改正が矢継ぎ早に行われたために，産諸表を公表するように米国から圧力をかけ続業界から十分な準備期間を設け，例外基準・重けられていたためであった（see US-Japan

要 性 基準 など を設 ける 旨の 要 望が 出さ れた

Working Group on the Structural Impediments（e.g., 経済団体連合会［1996］）。その結果，Initiative［1990］，p. 10）。しかし，より根源

新会計基準や実務指針では，特別目的事業体

的には，1992 年のいわゆるバブル経済の崩壊（SPE）は連結の範囲に含めないこと，適用初によって，個別財務諸表を中心とした取得原価

年度に限り金融商品の区分変更を認めること，主義会計の欠陥が（子会社を用いた不正や含み

退職給付会計基準の強制適用までの期間延長

損の隠蔽などの形で）露呈し，国内のキープレ（1 年の延期）などが盛り込まれた。さらに，ーヤー（e.g., 経済審議会行動計画委員会［1996］

減損会計基準については，建設業，小売業，不；経済団体連合会［1996］；金融制度調査会

動産業などからの要望を受け，強制適用までの［1997］；証券取引審議会［1997］）が外圧を期間が当初の予定より 2 年延期された（see梃にして（一部の金融商品に対する時価評価をVogel［2006］）。企業結合基準については，IASB

含む）フリー・フェア・グローバルを謳い文句が禁止している持分プ―リング法が対等合併にした金融・会計制度改革を実施しようとしたにみられるような日本的慣行との整合性の観ためであったと考えられる。

点から容認された（see Kaneko and Terca

会計ビッグバンのように外圧と内圧の目標
10［2008］）（表 2 参照）。

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト
表2
公表日
1997 年 6 月
1998 年 6 月
1999 年 1 月

2002 年 8 月
2003 年 10 月

会計ビッグバンの主な内容

適用日

内容／例外規定・重要性基準

1997 年 4 月～

「連結財務諸表原則」の改正。連結の範囲に関する重要（段階適用 1998 年 4 月～）性の原則の設定（注解 6）2001 年 4 月～

「退職給付に係る会計基準」の新設。実施時期に関する（段階適用 2000 年 4 月～）

緩和措置の設定（前文五）2000 年 4 月～

「金融商品に関する会計基準」の新設。保有目的区分変（ そ の 他 有 価 証 券 への 適 用更に関する初年度の緩和措置の設定（「金融商品会計に関2001 年 4 月～）

する実務指針」第 197 項）

2005 年 4 月～

「固定資産の減損に係る会計基準」の新設。実施時期に（任意適用 2003 年 4 月～）

関する緩和措置の設定（前文五）2006 年 4 月～

「企業結合に係る会計基準」の新設。特定の条件下での持分プーリング法の適用（三・3）

このように会計ビッグバン期には，十分な準れ［G の国内化］という意味で用いられていた。

備期間を設けたうえで，オプション（例外規定

この点，斎藤［2007］は次のように説明していや重要性基準）を付与することによってグローる。

バルスタンダードが操作化され，それによって「設立当初，ASBJ は国際基準を国内化

コンフリクトの緩和が図られたと思われる。な

していればよいのであって，日本の意見をお，会計ビッグバン期に十分な準備期間が設定主張するのは設立の目的にも反し，国際化されたのは，いわゆるトライアングル体制，すに背を向けるものだという，驚くほど単純なわち商法（会社法），証券取引法（金融商品な誤解も根強くあった。…［IASB は］日取引法），法人税法の調整に時間がかかったた本を含む各国との間では，コンバージェンめでもあった（Tsunogaya and Chand［2012］）。

スを謳いながら国際基準（IFRS）の共有

その後，EU が 2005 年から EU 域内の上場を期待する一方，アメリカに対しては，コ企業に対して IFRS の適用を義務付けたことをンバージェンスと言いながら IFRS の受け契機にして，IFRS 適用を巡る状況が世界的に入れを要求することになっていた。前者が一変した。日本では，ASBJ が IASB との間で自国基準を捨てて IFRS に入れ替える方式

2005 年にコンバージェンスに向けて，2007 年［パターン G］であるのに対して，後者はにコンバージェンスの促進に向けて合意を締

自国基準を維持しつつ IFRS との差異を解結した。とりわけ 2007 年の（東京）合意以降，消していく方式［パターン L’］で…ある。

日本における会計制度改革の関心は，会計基準…IASB の建前は，コンバージェンスと言とその周辺制度（たとえば，日本的慣行や法制

えば依然として前者である。」（25 頁，27-度）との擦り合わせからグローバル化（IFRS）

28 頁。括弧内―筆者）への迅速な対応に移行したと思われる。その証
拠に，当初，「コンバージェンス」は，日本基

ローカルな視点よりもグローバルな視点を準を IFRS との差異を縮小させる形で改正する

重視しようとする傾向［パターン L（L’）からこと［パターン L’］ではなく，IFRS の受け入

G に向けた変化］は，会計ビッグバン期に付与
11

されていたオプション（例外規定・重要性基準）

日本では IFRS の強制適用［パターン G］で―たとえば，SPE に関する特別措置や持分プーはなく任意適用［パターン L と G の並存］がリング法―が廃止されたことからもうかがえ選択されたため，インセンティブがある企業のる。たとえば，「企業結合に関する会計基準」

みが IFRS を適用し，インセンティブのない企

では，持分プーリング法廃止の理由が次のよう

業は引き続き日本基準を選択することが可能に説明されている。

となった。このように日本企業に会計基準選択「持分プーリング法については，我が国のオプションが与えられたことは，グローバルの会計基準と国際的な会計基準の間の差

スタンダード（IFRS）を適用する際に生じる異の象徴的な存在として取り上げられるであろう負の影響が操作化されたことを意味ことが多く，我が国の会計基準に対する国する。かかる操作化によってコンフリクトは緩際的な評価の面で大きな障害になってい和されたが，同時に種々の会計基準が並存する

るともいわれている。また，我が国の会計という新たな問題も生じることとなった。

基準に対する国際的な評価のいかんは，直接海外市場で資金調達をする企業のみならず，広く我が国の資本市場や日本企業にⅣ

グローバル化の帰結

影響を及ぼすと考えられる。そこで，［2008

既述の通り，日本では，とりわけ 2005 年以年］改正会計基準ではそれらの影響も比較

降，日本基準と IFRS のコンバージェンス［パ

衡量して，会計基準のコンバージェンスを

ターン L’］が促進されてきた。また，2010 年

促進する観点から，…持分プーリング法は

以降，IFRS を強制適用することなく任意適用廃止されることとなった。」（70 項。括弧することによって，日本基準［パターン L］を

内―筆者）

維持しつつ，グローバルスタンダード［パターン G］の受容が図られてきた。さらに，2015

この時期，日本では，コンバージェンスの促

年以降は，日本基準と IFRS のコンバージェン

進のみならず，IFRS 適用に関する具体的な展

スと IFRS の任意適用に加えて，JMIS が公表

望を示すべきとの指摘が各方面からなされてされるようになった。JMIS では，IASB によいた。そのため，企業会計審議会は IFRS 適用って公表された会計基準等がすべて指定されのあり方について審議を重ね，2009 年 6 月にたうえで，IFRS 第 3 号「企業結合」における「我が国における国際会計基準の取扱いに関のれんの非償却処理および IFRS 第 9 号「金融する意見書（中間報告）」（以下，「中間報告」

商品」
・IAS 第 19 号「従業員給付」におけるノという。
）を公表し，2010 年 3 月期の年度の連

ンリサイクリング処理がカーブアウトされて結財務諸表から IFRS の任意適用を容認する旨いる［よって，JMIS の公表はパターン G’に該の提言をした。ただし，IFRS の強制適用は，当する］。

米国企業に IFRS が強制適用されるか否かも含

JMIS の開発には賛否があるが（see Tsunogaya

め今後の諸情勢が不透明であり，IFRS 適用に

and Tokuga［2015］），少なくともその公表に向けた諸課題がすべての市場関係者においてよって，欧米コンテクストの一方的受容ではな

十分に対応できていないことなどを理由に，見く多方向的な議論が適えられ，日本基準の基本送られた(2)。

的な考え方―たとえば，当期純利益の有用性や

12

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

長期的視点の重要性―が世界に向けて意見発密接な関わり」（「中間報告」，13 頁）があるた

信されていると思われる。この点，JMIS ではめである。

次のように述べられている。

また，そもそも連結財務諸表と個別財務諸表「我が国における会計基準に係る基本（連単）の取扱いが異なる会計基準も存在す的な考え方には，企業の総合的な業績指標る。企業会計基準第 25 号「包括利益の表示にとしての当期純利益の有用性を保つこと関する会計基準」では，国際的な会計基準と同などが含まれる。この基本的な考え方は，様に，原則として，その他の包括利益に含めら

会計基準は企業経営に規律をもたらすべ

れた項目の当期純利益への組替調整額の開示

きものであり，その結果，企業の持続的成が求められているが，個別財務諸表においては長，長期的な企業価値の向上に資する役割

当該注記を省略することが認められている（30を担うとの考えを背景とする。…［JMIS項）。個別財務諸表にその他の包括利益の内訳の開発は］会計基準が資本市場における重の開示が強制されないのは，「包括利益は組替要なインフラの一部とされる中，財務諸表調整（リサイクリング）や利益概念と密接に関の利用者の意思決定有用性を高め，財務諸係する［が］，…IFRS では当期純利益の内容が表利用者及び作成者に便益をもたらすも変質してきている可能性がある」（39 項）ためのと考えられる。」（10 項）である。簡潔にその理由を言うと，個別財務諸表には，伝統的な当期純利益の維持も含めて，

このように IFRS と日本基準を併存させることによって，あるいは IFRS の一部を修正・削ローカルな周辺制度との整合性が求められるためである。

除することによって，グローバルスタンダード

連単で取扱いが異なる今一つの例は，企業会を受け入れる際に生じるであろう負の影響が計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」

操作化され，コンフリクトは緩和されるかもしである。当該会計基準では，連結財務諸表作成れない。しかしながら，このような操作化によ

上は国際的な会計基準と同様に，未認識項目って会計制度およびその周辺制度は複雑化し（未認識数理計算上の差異および未認識過去ていることも事実である。既述の通り，日本に勤務費用）が（税効果を調整のうえ）純資産のは少なくとも 6 つの会計基準（日本基準，SEC部に計上されるとともに，積立状況を示す額は基準，IFRS，JMIS，中小指針，中小要領）がそのまま負債（または資産）として計上される存在し，財務報告の比較可能性に支障を来してが（24-25 項），個別財務諸表上は従前通り，いる可能性がある。加えて，IFRS（JMIS）は退職給付債務から未認識項目の額を加減した

連結財務諸表にのみ適用されるので，IFRS

額から年金資産を控除した額が負債として計（JMIS）適用企業の連結財務諸表と個別財務上される（39 項）(3)。個別財務諸表にいわゆる諸表は作成基準を異にする。IFRS（JMIS）適

即時認識処理が求められないのは，「未認識項

用企業の個別財務諸表に IFRS（JMIS）が適用

目を負債として認識すると，事業再編後の経営されないのは，「個別財務諸表は，会社法上の実態を必ずしも適切に表していない［可能性が分配可能額の計算や，法人税法上の課税所得のあり，］…未認識項目の負債計上は会社法上の計算においても利用されており，我が国固有の分配可能額に影響が及ぶ可能性」（87 項）があ

商慣行，利害関係者間の調整や会計実務によりるためである。要するに，個別財務諸表には，

13

ローカル制度，すなわち日本固有の商慣行や会ーカルな反転力が存在し，両者の間に衝突（コ

社法上の分配可能額の計算などとの整合性がンフリクト）が生ずる。

期待されているためである。

日本は，1990 年代の会計ビッグバン以降，

財務報告制度のグローバル化は，会計基準そアングロ・アメリカンモデルを受容してきたれ自体の複線化・複雑化のみならず，法制度をが，ローカル制度の堅固性ゆえに，グローバル

はじめとする周辺制度の機能分化も促進させスタンダードをそのままの形で受け入れてきつつある。実際，グローバルスタンダードへのたわけではなく，普遍主義の個別化にあたり，迅速な対応を目的として，上場企業の財務報告

種々の操作化を講じてきた。たとえば，会計ビ

機能と課税所得の計算機能を（より一層）分離

ッグバン期には，十分な準備期間を設けたうえ

すべきとする意見（日本経済団体連合会［2010］）

で，オプション（例外規定や重要性基準など）

や，中小企業に限り確定決算主義を維持すべきを付与することによってグローバルスタンダとする企業規模別の会計基準作成論（日本公認ードが操作化され，それによってコンフリクト

会計士協会［2010］）などが国内のキープレーの緩和が図られた。また，日本では IFRS の強ヤーから出されている。

制適用ではなく任意適用が選択されたため，イ

これらのことは，グローバル化を迅速に推しンセンティブがある企業のみが IFRS を適用

進めようとすればするほど，ローカル化（日本し，インセンティブのない企業は引き続き日本

国内の会計制度およびその周辺制度の機能分基準を選択することが可能となった。

化）が促進される可能性があることを示唆してとりわけ IFRS の適用に当たっては，「連単いる。具体的には，グローバル化によって，連分離，中小企業等への対応を前提に，…任意適結財務諸表と個別財務諸表との分離だけでな用の積上げを図りつつ，わが国の経済や制度なく，開示規制（金融商品取引法）と分配規制（会どにもたらす影響を十分に勘案し，もっともふ社法），財務報告と課税所得計算，上場企業とさわしい対応」（企業会計審議会「国際会計基

中小企業の会計基準の分化が促進させてきた準（IFRS）への対応のあり方についてのこれ可能性がある。

までの議論（中間的論点整理）」2012 年）が図られてきた。連単分離方式によれば，連結財務

Ⅴ

おわりに

諸表においてグローバル対応が可能となり，個別財務諸表において会社法，税法，その他の規冒頭で述べたとおり，グローバル化は「個別制等，ローカル対応が可能である。また，IFRS

主義の普遍化」および「普遍主義の個別化」のが制定・改訂されれば，日本基準も制定・改訂

相互浸透を含む二重の過程と捉えられるためされ，それが「中小指針」に影響を及ぼす可能（碓井ほか［2004］，2 頁），グローバル化を議性があるため（品川［2012］，60 頁），グロー論するにあたっては，たんに「地球規模」で考

バルスタンダードの影響を遮断し，ローカル制

えるだけでなく，「地域」のことも考える必要度（たとえば，取得原価主義や確定決算主義）がある。外圧（グローバルな要請）と内圧（国を維持させるために「中小要領」が設定された内のキープレーヤーの要請）が一致しているよ（河﨑［2015］，15 頁）。

うな特定の状況を除き（see Schoppa［1997］，

さらに，IFRS の任意適用を積上げ，あるべ

p. 96)，グローバルな圧力がある状況下ではロ

き IFRS についての日本の考え方を積極的に発14

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

信するための方策として，JMIS が公表されたとであろう。経済のグローバル化がさらに進展（池田［2014］）。JMIS の開発には賛否があるしたとしても，ローカルスタンダード（日本基が，グローバルスタンダード（IFRS）を受容

準）のグローバルスタンダード（IFRS）に対しつつ，ローカルスタンダードの基本的な考えする役割が減じることはない。なぜならば，ロ方―たとえば，当期純利益の有用性や長期的視ーカルコンテクストを考慮に入れると，IFRS

点の重要性―を世界に向けて意見発信するこがすべての国にとってベスト・プラックティスとを通じて，欧米コンテクストの一方的受容でである保証はなく，高品質な日本基準が開発さはなく多方向的な議論の実現が期待されていれなくなると，基準間競争（高品質な会計基準

る。

の開発）の機会が失われるからである（斎藤Caramanis et al.［2015］の言を俟つまでも［2010］，130-131 頁）。今一つ言及すべきことなく，（日本のように）会計基準とその周辺制

は，会計基準（ルール）の統一より会計実務（実度が整備されている国ほど，グローバル化にあ践）の統一の方が困難であるが，重要なことでたり，ローカルコンテクストの重要度が高まある（Ball［2006］，p. 15）。会計実務の統一

る。ローカルコンテクストを考慮することなのためには，各国のローカルコンテクスト―たく，アングロ・アメリカンモデルを移植すると，とえば，関連する法律，エンフォースメント，

国内の会計・監査実務に支障を来す。それゆえ，文化的・言語的要素，判断特性―を世界に向け欧米諸国に誘導された改革は，国内の政治的，て発信する必要がある。

経済的，法的，文化的システムを維持するため

ただし，卑見によれば，意見発信の目的は，に，（影響が）最小化されたり，先送りされた日本の個別主義（日本の固有性や国益の主張）

り，ときには拒否されたりする。

の実現だけではない。国際発信を行うべきは，

結局のところ，グローバル化は，（かつての日本で観察された（個々の）事象が世界の他の新興経済諸国にみられた）アメリカナイゼーシ

国々でも（共通に）観察できると予測され，そョンのような一方向性ではなく，多方向性を前

れを普遍化することによって（世界の）会計基提としており，国々（組織間）の相互依存性を準・会計実務の高品質化に貢献しうるような場

深めるような過程であると考えられる。それゆ合，すなわち個別主義が普遍化されるような場

え，グローバル・コンテクストとローカルコン合である。日本の固有性を解明する研究は重要

テクストの相対的重要性に応じて，複数の均衡であるが，日本の固有性を主張するだけでは，解が存在しうる。しかも，財務会計，管理会計，

ローカル・グローバル間の相互浸透の過程は説

監査，会計教育領域における均衡解（あるいは明できない。

グローバル化の意味やウェイト）はかなり異なる可能性がある。
会計学の研究上，重要なことは，グローバルとローカルの間のコンフリクトの存在を所与にして，換言すると，会計に影響を与えうる政
治的，経済的，社会的，文化的，言語的コンテ
クストを考慮に入れたうえで，経済―会計・管理・監査・教育―市場の相互関係を考察するこ

注（1）企業会計審議会では，2008 年 10 月から 2013年 6 月にかけて，IFRS の（強制）適用を巡って審議が行われた。会計研究者，製造業からの代表者，金融庁は IFRS の（強制）適用に反対であったが，
大手監査法人からの代表者は IFRSの（強制）適用に賛成であった（Tsunogaya［2016］）。かかる事実は，国際的な監査法人（Big N）が（IFRS を含む）グローバルスタン

15

ダードの普及に積極的であったことと符合する。
しかし，企業会計審議会における日本の大手監査法人の意見は少数説であり，かかる事実は国内外における大手監査法人の政治力が相違していることを意味する。その他，製造業の影響，儒教の影響，文化的差異，翻訳の影響について
は，Tsunogaya et al.［2015］を参照されたい。
（2）「中間報告」では，「IFRS の強制適用の判断の時期については，とりあえず 2012 年を目途とする」（15 頁）と述べられていたが，2011 年 6
月に，自見庄三郎前金融担当大臣は IFRS を強制適用するのであれば，その時期を延期すべきである旨の発言をしたために，IFRS の強制適用は無期限の延期となった。
（3）ただし，年金資産の額が退職給付債務から未認
識項目の額を加減した額を超える場合には資産として計上される。

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（付記）本論文は国際会計研究学会第 35 回研究大会における統一論題のテーマに沿って，当日，座長を仰せつかった筆者の見解を整理したものである。ご報告いた
だいた草野真樹先生（京都大学），坂口順也先生（名古屋大学），矢澤憲一先生（青山学院大学），菅原智先生（関西学院大学），大会準備委員会の先生方，ご質問・ご意見を頂戴した先生方，ご参加いただいた先生方に記して謝意を表したい。本研究は科学研究費補助金・基盤研究（C）18K01908 による研究成果の一部である。

17

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

会計基準のグローバル化の経済的帰結―リース会計基準の改訂を中心として―

草 野 真 樹京都大学

要旨

本稿の目的は，ファイナンス・リース取引（FL 取引）を題材として，会計基準のグローバル化によってどのような経済的帰結がもたされるのかについて検討することである。とりわけ，本稿は，既存の所有権移転外 FL 取引を財務諸表本体で認識する原則処理と注記で開示する例外処理という会計方針の選択を用いて，認識と開示の差異が負債コストにどのような影響を及ぼすのかについて分析する。本稿は，傾向スコア法を用いて原則処理と例外処理を選択した企業をマッチングした後に，差の差（difference-in-differences）法によって，企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」適用前後における負債コストを原則処理と例外処理を選択した企業間で比較する。分析の結果，原則処理を選択する企業は，例外処理を選択する企業よりも，企業会計基準第 13 号適用
後に負債コストが小さいことが明らかとなった。本稿の結果は，財務諸表本体
での認識は，注記での開示よりも経営者と資本市場参加者との間の情報の非対称性を緩和するため，資本コストを引き下げる効果があることを示唆している。
本稿は，認識対開示の会計研究に大きく貢献するとともに，リース取引のオンバランス化を巡る議論に重要な示唆を提供する。

19

Ⅰ

はじめに

わが国では，国際会計基準審議会（IASB）を公表し，企業会計基準第 13 号適用前に契約された所有権移転外 FL 取引を，注記で開示する会計処理を例外的に認めた。

と米国の財務会計基準審議会（FASB）が公表

ここで，企業は，企業会計基準第 13 号適用した会計基準との整合性を図る観点から，会計時に会計方針を選択することができる。1 つは，基準の新設改廃が進められてきた。会計基準が企業会計基準第 13 号適用前に契約された所有周辺諸制度と相互補完的な関係にあることを権移転外 FL 取引も含め，すべての FL 取引を考慮すると，会計基準のグローバル化を通じて財務諸表本体で認識する会計方針（以下，「原会計基準が新設改廃されたとしても，当該会計則処理」と記述する）を選択することである。

基準が機能するためには，ローカル・コンテキ

いま 1 つは，企業会計基準第 13 号適用前に契ストを考慮したカスタマイズが必要である（e.g.,

約された所有権移転外 FL 取引を注記で開示す

角ヶ谷，2019）。また，会計基準設定プロセス

るが，企業会計基準第 13 号適用後に契約されでコンフリクトの解消が図られたとしても，会た FL 取引のみを財務諸表本体で認識する会計計基準の新設改廃は，個々の企業に対して異な方針（以下，「例外処理」と記述する）を選択

る経済的影響を及ぼしうる。

することである。いずれの会計方針を選択した

そこで，本稿は，ファイナンス・リース取引としても，企業会計基準第 13 号適用後に契約（FL 取引）を題材として，会計基準のグローされた FL 取引は財務諸表本体で認識されるこ

バル化によってどのような経済的帰結がもたとから，原則処理と例外処理の違いは，既存のされるのかについて検討することを目的とす

所有権移転外 FL 取引を財務諸表本体で認識する。とりわけ，リース会計基準の改訂時に既存

るのか，それとも注記で開示するのかに現れる。

の所有権移転外 FL 取引に対して会計方針の選

先行研究は，資本市場参加者が注記で開示さ択が認められたが，本稿は，その会計方針の選れるリース取引を財務諸表本体で認識される択を用いて財務諸表本体での認識と注記でのリース取引と同じ程度に考慮して意思決定を開示の差異が負債コストにどのような影響を行うのか否かを検証し，混合した結果を報告し及ぼすのかについて分析する(1)。

ている（Barone et al., 2014; Spencer and

企業会計基準委員会（ASBJ）は，多くの企

Webb, 2015）。たとえば，Dhaliwal et al.（2011b）

業が所有権移転外 FL 取引を注記で開示する状

は，財務諸表本体で認識される FL 取引と注記況を懸念して，2002 年 7 月にリース取引の会で開示されるオペレーティング・リース取引

計基準の見直しについて検討を開始した。産業（OL 取引）との間で株式リスクとの関連性が界は，所有権移転外 FL 取引を注記で開示する

大きく異なることを報告する。その一方で，会計処理を廃止することに強く反対を表明しBratten et al.（2013）は，OL 取引の注記情報

たが，ASBJ は，2007 年 3 月に企業会計基準の信頼性が高い場合，財務諸表本体で認識され第 13 号「リース取引に関する会計基準」を公る FL 取引と注記で開示される OL 取引との間表し，借手（レッシー）にすべての FL 取引をでリスク関連性に差異が見られないことを報財務諸表本体で認識する会計処理を要求した。

告する。

ただし，ASBJ は，企業会計基準適用指針第 16

このように，先行研究は，リース取引を含め，

号「リース取引に関する会計基準の適用指針」

認識と開示の差異が資本市場参加者にどのよ20会計基準のグローバル化の経済的帰結

うな影響を及ぼすのかについて検討してきた。

のか否かについて検証する（Barone et al.,

しかしながら，先行研究は，財務諸表本体での2014; Spencer and Webb, 2015）。多くの先行認識によって，資本市場参加者が要求する資本研究は，資本市場参加者が注記で開示されるリコストが下がるのか否かについて，これまで十ース取引を考慮して，企業のリスク（株式リス分に検討してこなかった。注記での開示に代えクと信用リスク）を評価していることを明らかて，財務諸表本体での認識によって，資本市場にする（e.g., Altamuro et al., 2014; Bowman,

参加者の意思決定に有用な会計情報を提供す

1980; Bratten et al., 2013; Dhaliwal et al.,

ることが期待されるのであれば，認識と開示の2011b; Ely, 1995; Imhoff et al., 1993; Kusano,

差異が資本コストにどのような影響を及ぼす

2018; Sengupta and Wang, 2011）。たとえば，のかについて検証する必要がある(2)。企業は，

Kusano（2018）は，注記で開示される OL 情

リース取引を負債による重要な資金調達の手報の信頼性が高い場合，格付機関が OL 取引を段 と し て 使 用 し て き た （ e.g., Eisfeldt and

資本化した上で，格付を付与していることを示

Rampini, 2009; Krishnan and Moyer, 1994;

唆する結果を報告している。

Sharpe and Nguyen, 1995）。そこで，本稿は，

ここで，資本市場参加者が注記で開示される

企業会計基準第 13 号適用時の原則処理またはリース取引を考慮して意思決定を行うとして例外処理の会計方針の選択を用いて，FL 取引

も，財務諸表本体で認識されるリース取引と同の認識と開示の差異が負債コストにどのようじ程度に考慮できているのか否か明らかではな影響を及ぼすのかについて分析する。

ない。事実，先行研究は，財務諸表本体で認識

本稿の構成は，次のとおりである。第Ⅱ節でされるリース取引と注記で開示されるリース

は，先行研究を整理した上で，本稿の仮説につ取引を用いて，認識対開示と企業のリスクとのいて述べる。第Ⅲ節では，サンプルの選択規準

関連性について分析するが，混合した結果を報について述べた上で，企業の会計方針の選択に告している（Bratten et al., 2013; Dhaliwal etよる認識と開示の差異が負債コストに及ぼす

al., 2011b; Kusano, 2017, 2019; Sengupta

影響を検証するためのリサーチ・モデルについand Wang, 2011; 荒田, 2012）。たとえば，荒て説明する。第Ⅳ節では，所有権移転外 FL 取田（2012）は，債券投資家が企業の信用リスク

引のオンバランス化の経済的帰結について報を評価する際に，注記で開示される FL 取引よ告する。最後に，本稿の調査結果を要約し，残りも財務諸表本体で認識される FL 取引に対しされた課題について言及する。

て，より強く反応することを明らかにした。その一方で，Sengupta and Wang（2011）は，Ⅱ

先行研究と仮説の設定

1.

先行研究

格付機関が財務諸表本体で認識される FL 債務と注記で開示される OL 債務を同じ程度に考慮
して，格付を付与する結果を示している。

資本市場参加者は，財務諸表本体で認識されまた，Kusano（2017）は，資本市場参加者

る会計数値に加え，注記で開示される会計情報が認識と開示の間で異なる反応を示すのか否も考慮して，意思決定を行うと考えられる。先か，異なるのであれば，なぜ反応が異なってい行研究は，注記で開示されるリース取引も考慮るのかについて分析を行った。分析の結果，FLして，資本市場参加者が意思決定を行っている取引と株式リスクとの関連性は，認識と開示の21

間で大きく異なっていることを明らかにした。

を報告する（e.g., Botosan, 1997; Botosan and

ただし，機関投資家の持株比率が高い企業におPlumlee, 2002; Dhaliwal et al., 2011a; 須田

いて，認識と開示の間で，FL 取引と株式リスほか, 2004a）。さらに，先行研究は，質の高い

クとの関連性に差異が観察されないことを報

ディスクロージャーが負債コストを低下させ告する。この結果は，資本市場参加者の情報処ることを明らかにしている（e.g., Francis et

理プロセスがリース取引の認識対開示に影響al., 2005; Franco et al., 2016; Sengupta,

を及ぼしうることを示唆している。

1998; 須田ほか, 2004b）。このように，ディス

このように，先行研究は，認識と開示の差異

クロージャーの質を高めることによって，経営が資本市場参加者に及ぼす影響について分析

者と資本市場参加者との間の情報の非対称性を進めてきた(3)。しかしながら，財務諸表本体を緩和し，資本コストを削減することができる。

での認識と注記での開示との間で，資本市場参企業は，企業会計基準第 13 号適用時に既存加者が要求する資本コストが異なるのか否かの所有権移転外 FL 取引に対して，原則処理とについて，十分に分析が行われていない。そこ

例外処理のいずれかを選択することができる

で，本稿は，企業会計基準第 13 号適用時の会が，例外処理よりも原則処理の方がディスクロ

計方針の選択を用いて，認識と開示の差異が負ージャーの質は高いであろう。なぜならば，資債コストに及ぼす影響について検証する。

本市場参加者は注記で開示される会計情報を理解するためには，財務諸表本体で認識される

2.

仮説の設定

会計情報よりも，情報処理コストを必要とする経営者と資本市場参加者の間に情報の非対からである（Barth et al., 2003; Schipper,称性が存在し，会計情報の利用を通じて，かか2007）。事実，先行研究は，資本市場参加者のる情報の非対称性を緩和することが財務報告

情報処理プロセスが認識と開示の差異に重大に期待される役割である。多くの先行研究は，な影響を及ぼすことを示す結果を報告してい株式市場における会計情報の有用性についてる（Kusano, 2017, 2019; Michels, 2017; Müller

分析を進め，投資意思決定に有用な会計情報をet al., 2015; Yu, 2013）。このことは，注記での提供することを確認してきた。会計情報は，債開示よりも財務諸表本体での認識の方がディ務契約を締結する際に，利率や財務制限条項な

スクロージャーの質が高いことを示唆するでど債務契約の条件を決定するときにも使用さあろう。

れる（首藤ほか, 2018; 中村・河内山, 2018）。

このように，既存の所有権移転外 FL 取引を

このように，経営者と資本市場参加者との間の財務諸表本体で認識する原則処理は，それらを情報の非対称性を緩和するために，会計情報の注記で開示する例外処理よりもディスクロー

開示が求められる。

ジャーの質が高いと考えられるため，原則処理

経営者は，ディスクロージャー制度で要求さを選択する企業は，例外処理を選択する企業よれる水準以上の情報開示を自発的に行い，情報

りも，資本コストを削減することができると予の 非対称 性を さらに 緩和す ること がで きる測される。企業は，借入能力を高めるため，リ（e.g., Healy and Palepu, 2001）。事実，先行ース取引を負債による重要な資金調達の手段の研究は，経営者が質の高いディスクロージャー

1 つとして活用する（e.g., Eisfeldt and Rampini,を行い，株主資本コストを引き下げていること

2009; Krishnan and Moyer, 1994; Sharpe22会計基準のグローバル化の経済的帰結

and Nguyen, 1995）。これらのことを踏まえ，本報告の分析に必要な財務データと株式デ

本稿は，企業会計基準第 13 号適用時の会計方

ータは，『日経 NEEDS Financial QUEST』か針の選択を用いて，認識と開示の差異が負債コら入手する。企業会計基準第 13 号が 2007 年 3

ストに及ぼす影響について分析する。そこで，月に公表されたことから，本稿は，2007 年 3 月

本稿は，所有権移転外 FL 取引のオンバランス期以降をサンプル期間とする。また，既存の所化の経済的帰結を検証するために，次の仮説を

有権移転外 FL 取引の処理方法の違いに着目す展開する。

るため，長期間の分析が難しい。そこで，本稿

仮説

原則処理を選択する企業は，企業会計

は，2010 年 3 月期までをサンプル期間とする(4)。

基準第 13 号適用後，例外処理を選択す

前節で展開した仮説を検証するためには，企る企業よりも，負債コストが小さい。

業会計基準第 13 号適用前後における負債コス
トを，原則処理と例外処理を選択した企業間でⅢ

サンプルの選択とリサーチ・
デザイン

比較する必要がある。ただし，企業が任意に会
計方針を選択することができるため，単純に原則処理と例外処理を選択した企業間で比較すサンプルの選択と傾向スコア・
マッチング

れば，セレクション・バイアスが生じることに本稿は，2007 年 3 月期から 2010 年 3 月期

響を受けやすい企業は，企業会計基準第 13 号適までをサンプル期間として，次の要件を満たし用時に例外処理を選択する傾向にある（Kusano

た企業をサンプルとする。

et al., 2016）。そのため，原則処理または例外①

連結財務諸表を公表し，日本基準を適用す処理を選択する企業の属性それ自体が負債コる上場企業である。

ストに影響を及ぼす可能性がある。このような銀行・証券・保険業・その他金融業に属しセレクション・バイアスを回避するために，本ていない。

稿は，傾向スコア法を用いて，原則処理と例外③

3 月 31 日が決算日である。

処理を選択した企業のマッチングを行う。本稿④

期中に会計期間の変更を行っていない。

は，ロジットモデルを用いて，下記(1)式で傾向⑤

FL 取引を行っている。

スコアを各年度で算定する（各変数の詳細な定⑥借入を行っている。

義については，図表 1 の注を参照）
。

1.

②

,

,

注意しなければならない。事実，債務契約の影

,
,

,
,

,

,

,

,

,

1
本稿は，リース取引の利用が原則処理またはに影響を及ぼす要因として，レバレッジ

例外処理の選択に影響を及ぼす可能性を考慮（Debt），規模（Size），収益性（ROA），成長

して，FL 債務（FLO）と OL 取引の利用の有機会（MTB），財務困窮度（Zscore），海外売

無（OL）を独立変数の中に含めている。また，

上高（FS），そして役員と外国人投資家の持株

本稿は，先行研究を参照して，会計方針の選択

比率（MO と FO）をコントロール変数として23

加えている（e.g., Daske et al., 2013; Israeli,

属変数を入手できない 382 観測値をサンプル

2015; Müller et al., 2015; Quagli andから控除した。また，期首に総資産あるいは自Avallone, 2010）。さらに，産業の影響をコン

己資本がマイナスの値をとる 11 観測値をサントロールするために，産業ダミーをコントロー

プルから控除している。上記の手続きを経て，ル変数として追加した。

6,237 観測値を入手した。なお，本稿は，外れ

上記の条件を用いて，本稿は，連結財務諸表

値の影響を軽減するために，連続変数を年度ごから延べ 6,630 観測値を当初のサンプルとしとに上下 1 パーセンタイルで置換処理していて入手した。その中から，(1)式の独立変数と従

る。

図表 1

傾向スコア・マッチング

パネル A 記述統計量
N

Mean

SD

p25

Median

p75

Rec

6,237

0.15380.36070.00000.00000.0000FLO

6,237

0.04720.08670.00540.01600.0472

OL

6,237

0.45740.49820.00000.00001.0000

Debt

6,237

0.94041.30530.17870.5303

1.1548

Size

6,237

11.0295

1.47709.982310.8494

11.9233

ROA

6,237

0.04700.04590.0231

0.04340.0715MTB

6,237

1.3022

1.09390.64400.9913

1.5930

Zscore6,237

2.47591.23401.62142.25883.0275

FS

6,237

0.15400.21150.00000.00000.2715MO

6,237

0.0561

0.09770.00210.0091

0.0633

FO

6,237

0.09500.10140.01300.05740.1500

パネル B 共変量の平均値の差
傾向スコア・マッチング前
原則処理
N=959

例外処理
N=5,278

FLO

0.03940.0486-0.0093***0.0391

0.0425-0.0034OL

0.47760.45380.02380.47390.4845-0.0107

Debt

0.8191

0.9624-0.1433***

0.82100.80910.0119Size

11.4105

10.96030.4502***

11.3646

11.3792-0.0146

ROA

0.05000.04650.0035**0.04910.0494-0.0002

1.28790.0925**1.3641

1.4028-0.0387

2.45350.1458***2.57982.5843-0.0045

0.14130.0826***0.22070.21020.01050.0583-0.0138***

0.04540.03940.00600.09080.0269***0.1156

0.1179-0.0023

MTB
Zscore
FS
MO
FO

24

傾向スコア・マッチング後平均値の差

1.38052.59920.22400.04450.1177

原則処理
N=937

例外処理
N=937

平均値
の差

会計基準のグローバル化の経済的帰結（注）各変数の定義は，以下のとおりである。Rec＝原則処理を選択すれば 1，例外処理を選択すれば 0 のダ
ミー変数，FLO＝FL 債務÷自己資本，OL＝OL 取引を利用していれば 1，利用していなければ 0 のダミ
ー変数，Debt＝有利子負債（FL 債務除く）÷自己資本，Size＝総資産の自然対数値，ROA＝事業利益÷
総資産，MTB＝株式時価総額÷自己資本，Zscore＝Altman (1968)に基づき算定した Z スコア，FS＝海外売上高÷売上高，MO＝役員の持株比率，FO＝外国人投資家の持株比率。ただし，総資産は，注記で開示される FL 取引を調整して算出されている。
*** 1%水準で有意，** 5%水準で有意，* 10%水準で有意。

図表 1 のパネル A は，傾向スコアを算定す

比較すると，パネル B の(6)列が示すように，る際に必要な変数の記述統計量を要約していすべての共変量の平均値の差は統計的に有意る。パネル A が示すように，Rec の平均値はに異ならない。このことから，共変量の分布は，0.1538

傾向スコア・マッチングによって適切にバランである(5)。約15%の企業は，すべてのFL 取引を財務諸表本体で認識する原則処理をスされていると考えられる。

採用する。残りの約 85%の企業は，企業会計基準第 13 号適用時に例外処理を選択し，既存の2.

所有権移転外 FL 取引を注記で開示する。図表

本稿は，所有権移転外 FL 取引のオンバラン

1 のパネル B は，原則処理と例外処理を選択す

ス化の経済的帰結を検証する。ただし，企業会

る企業ごとに共変量の平均値とその差を報告

計基準第 13 号の適用と同時期に，四半期レビ

している。パネル B の(3)列が示すように，傾ュー制度や内部統制報告制度による内部統制

向スコア・マッチングを行う前は，OL を除く

監査が導入されたことに注意しなければなら共変量の平均値の差が統計的に有意に異なっない。四半期レビュー制度や内部統制監査の導ている。そこで，本稿は，(1)式を用いて算定し入によって，ディスクロージャーの質が改善た傾向スコアに基づき，原則処理を選択した企

し，負債コストが減少する可能性がある(7)。こ業（処置群）と例外処理を選択した企業（対照の影響を回避するために，本稿は，下記(2)式の群）を 1 対 1 でマッチングする（非復元型）。

ように，差の差（difference-in-differences）法

ただし，本稿は，傾向スコアの距離に 0.03 のを用いて，原則処理と例外処理を選択した企業

上限（caliper）を設定している(6)。紙幅の都合間で，企業会計基準第 13 号適用前後における上，回帰式(1)の結果を省略するが，傾向スコ

負債コストを比較する（各変数の詳細な定義に

ア・マッチングを行った後の共変量の平均値をついては，図表 2 の注を参照）
。

,

,

,
,

,
,

,

リサーチ・デザイン

,
,

,

_

,

,
,

2
本稿は，最小二乗法（OLS）を用いて，上記

ドは，短期借入金の平均利率から LIBOR6 かの回帰式(2)を推定する（標準誤差は，企業でク

月物の平均利率を控除して算定している(8)。

ラスター補正している）。本稿は，リース会計

本稿の仮説は，企業会計基準第 13 号適用後，基準の変更が負債コストに及ぼす影響を分析

原則処理を採用する企業が例外処理を採用すするが，借入スプレッド（Spread）を負債コる企業と比べて負債コストが小さいと予測す

ストの代理変数として使用する。借入スプレッ

る。資本市場参加者が注記で開示された会計情25

0

報を理解するためには，財務諸表本体で認識さる。そこで，回帰モデルの期待符号は，れた会計情報よりも，情報処理コストが必要でと予測される。その一方で，規模が大きく，収あるため（Barth et al., 2003; Schipper, 2007），

益性が高く，成長機会が大きく，財務困窮度が注記での開示よりも財務諸表本体での認識の低く，そして有形固定資産比率が大きい企業

方がディクロージャーの質は高い。そのため，は，債務不履行の可能性が小さいと考えられる

原則処理を採用する企業は，企業会計基準第ため，負債コストが小さいと考えられる。そこ

13 号適用後に例外処理を採用する企業よりで，回帰モデルの期待符号は，も，負債コストを削減することができるであろう。そこで，回帰モデルの期待符号は，

0

0，

0，

0，

0，

0と予測される。

さらに，本稿は，上記のコントロール変数に加え，借入規模（SL_Size）をコントロール変と予測される。
企業会計基準第 13 号適用前，ほぼすべての数として加えている。借入規模が大きくなるほ

企業は，所有権移転外 FL 取引を注記で開示す

ど，規模の経済によって，信用リスクに及ぼする（リース事業協会，2003）。そのため，企業影響が小さくなるであろう。回帰モデルの期待会計基準第 13 号適用時の会計方針の選択が企

符号は，

業会計基準第 13 号適用前の負債コストにどの

マクロ環境の要因をコントロールするために，ような影響を及ぼすのかを，事前に予測するこ

金利の期間構造（Term）と産業ダミーをコンとは難しい。そこで， について，期待符号のトロール変数として加えている。金利の期間構予測は行わない。また，企業が企業会計基準第造が大きくなるほど負債コストが大きくなる

13 号適用時に例外処理を選択したとしても，と考えられるため，回帰モデルの期待符号は，

企業会計基準第 13 号適用後に契約した FL 取

0と予測される。最後に，本稿は，0と予測される。

引は，財務諸表本体で認識される。例外処理を選択した企業であっても，企業会計基準第 13

Ⅳ

実証分析の結果

号適用後にディスクロージャーの質は高まっ

1.

記述統計量

ていると考えられる。そこで，回帰モデルの期

本稿は，前節で記述した規準に基づきサンプ

号適用前後で比較すると，企業会計基準第 130と予測される。

ルを抽出し，(1)式を用いて傾向スコア・マッチ

先行研究を参照して，本稿は，レバレッジ

ングを行って，サンプルとして 1,874 観測値を（Lev），規模（Size），収益性（ROA），成長入手した。その上で，本稿は，(2)式を用いて，機会（MTB），財務困窮度（Zscore），そして企業会計基準第 13 号適用時の会計方針の選択

有形固定資産比率（Tan）をコントロール変数

が負債コストに及ぼす影響を分析する。(2)式でとして加えている（e.g., Altamuro et al., 2014;

新たに追加した連続変数は，外れ値の影響を緩Booth, 1992; Graham et al., 2008）。レバレッ

和するため，年度ごとに上下 1 パーセンタイル

ジが大きい企業は，信用リスクが大きいと考えで置換処理されている。

待符号は，られるため，負債コストが大きいと予測され

26

会計基準のグローバル化の経済的帰結
図表 2

記述統計量

パネル A 全サンプル
N

Mean

SD

p25

Medianp75

Spread

1,874

0.01120.01200.00360.00720.0139Rec

1,874

0.50000.50010.00000.50001.0000Ado

1,874

0.54860.49780.00001.00001.0000

Rec×Ado

1,874

0.27370.44600.00000.00001.0000Lev

1,874

0.84081.01340.1794

0.5216

1.1157

Size

1,874

11.37191.585310.1879

11.2430

12.3933

ROA

1,874

0.04930.04540.02500.04700.0751MTB

1,874

1.3835

1.12740.6692

1.07961.7298

Zscore1,874

2.58201.2795

1.69172.3406

3.1775Tan

1,874

0.30400.16450.19210.29230.3896

SL_Size

1,874

8.19302.03407.00128.25529.5717

Term

1,874

0.00950.00130.00830.01010.0112

パネル B 原則処理選択企業と例外処理選択企業
原則処理（N=937）

例外処理（N=937）

Mean

SD

MedianMean

SDMedianSpread

0.01200.01290.00750.01040.01090.0070Lev

0.84330.98440.55140.83841.04220.4959Size

11.36461.668411.2957

11.3792

1.4985

11.1674

ROA

0.04910.04530.05020.04940.04560.0443MTB

1.3641

1.09671.06101.40281.1575

1.0947

Zscore2.57981.27732.37612.58431.28252.3172Tan

0.30740.16080.29600.30070.16820.2869SL_Size

8.1376

2.14308.2351

8.2484

1.91838.2943（注）各変数の定義は，以下のとおりである。Spread＝短期借入金の平均利率－LIBOR6 か月物の平均利率，Rec＝原則処理を選択すれば 1，例外処理を選択すれば 0 のダミー変数，Ado＝企業会
計基準第 13 号を適用すれば 1，適用しなければ 0 のダミー変数，Rec×Ado＝Rec と Ado の交差項，
Lev＝有利子負債（FL 債務含む）÷自己資本，Size＝総資産の自然対数値，ROA＝事業利益÷総資
産，MTB＝株式時価総額÷自己資本，Zscore＝Altman（1968）に基づき算定した Z スコア，Tan＝有形固定資産÷総資産，SL_Size＝短期借入金の自然対数値，Term＝10 年物国債の平均利率－2年物国債の平均利率。ただし，総資産は，注記で開示される FL 取引を調整して算出されている。

図表 2 のパネル A は，本稿の仮説を検証す

2 のパネル B は，サンプルを原則処理と例外処るために使用する変数の全サンプルの記述統理を選択した企業に分けて，使用する連続変数

計量を要約している。Spread の平均値（中央の記述統計量を報告している。原則処理と例外値）は，0.0112（0.0072）である。また，図表処理を選択した企業の Spread の平均値（中央27値）は，それぞれ 0.0120（0.0075）と 0.0104

2.

（0.0070）である。なお，紙幅の都合上，分析

本稿は，(2)式を用いて，原則処理と例外処理で使用する変数の相関係数表の記載を省略すを選択した企業間で，企業会計基準第 13 号適るが，独立変数間の相関係数を確認したところ，用前後における負債コストに差異があるのか

ピアソンの積率相関とスピアマンの順位相関

否かを検証する。図表 3 は，その調査結果を示のいずれにおいても，多くの独立変数間の相関している。

主要な調査結果

係数はおおむね低くなっている(9)。
図表 3仮説の調査結果

期待符号（1）

Constant
Rec
Ado
Rec×Ado0.0127***?

（2）(20.2919)-0.0008(-0.2051)

0.0030***0.0027***(2.7320)(2.7770)-0.0043***-0.0043***(-6.3585)(-5.7134)-0.0026**-0.0022**(-2.3935)(-2.1870)

Lev

0.0013***(3.3422)Size

0.0023***

ROA-0.0267***(6.7164)(-2.6442)
MTB

0.0003(0.7709)

Zscore0.0008*(1.6674)

Tan-0.0084***(-3.1697)

SL_Size-0.0021***(-6.6111)

Term

0.5419***(3.0097)

Industry Indicators

No

Yes

N

1,874

1,874

Adj. R2

0.060

0.211

（注）変数の定義は，図表 2 の注を参照。t 値を括弧内に表示し，標準誤差を企業でクラスター補正している。
*** 1%水準で有意，** 5%水準で有意，* 10%水準で有意。

28

会計基準のグローバル化の経済的帰結

まず，コントロール変数を含めず，企業会計が小さくなっている。本稿の結果は，財務諸表基準第 13 号適用時の会計方針の選択が負債コ

本体での認識は，注記での開示と比べて，経営ストに及ぼす影響について分析する。図表 3 の者と資本市場参加者との間の情報の非対称性(1)列において，Ado の係数は，1%水準で有意を緩和するため，資本コストを引き下げる効果に負の値となっている。この結果は，例外処理があると示唆される。

を選択した企業において，企業会計基準第 13号適用後に負債コストが減少していることを

3.

意味する。
さらに，Rec×Ado の係数は，–0.0026

本稿では，以上，原則処理を選択する企業は，頑健性の確認であり，5%水準で有意である。この結果は，例外処理を選択する企業よりも企業会計基準

原則処理を選択した企業は，例外処理を選択し第 13 号適用後に負債コストが小さくなっていた企業よりも，企業会計基準第 13 号適用後にることを示した。以下では，主要な調査結果の負債コストが 26 ベーシス・ポイント減少して頑健性を確認するために，OL 取引の未経過リいることを示している。企業会計基準第 13 号

ース料を含めて，本稿の仮説を再検証する。

適用後に負債コストは減少するが，原則処理を

企業会計基準第 13 号適用前，企業は，所有選択する企業は，例外処理を選択する企業より権移転外 FL 取引のオフバランス処理が認めらも負債コストがさらに小さくなっていることれていたため，OL 取引よりも FL 取引を使用

から，本稿の結果は，仮説を支持している。

する傾向にあった（Kusano et al., 2015）。と次に，コントロール変数を含め，所有権移転

ころが，FL 取引のオンバランス化が要求され

外 FL 取引のオンバランス化の経済的帰結につれば，企業は，財務諸表本体で認識される FL

いて分析する。図表 3 の(2)列は，回帰モデル(2)取引の使用を縮小し，注記で開示される OL 取を用いた検証結果である。Ado の係数は，–引を活用するであろう（Abdel-Khalik, 1981;

0.0043 であり，1%水準で有意である。例外処

Imhoff and Thomas, 1988）。事実，先行研究

理を選択した企業は，企業会計基準第 13 号適は，企業会計基準第 13 号適用時に，経営者が用後に負債コストが小さくなっている。さらFL 取引から OL 取引へとリース取引の変更をに，Rec×Ado の係数は，5%水準で有意に負の行っていることを明らかにする（Arata, 2012;値である。この結果は，原則処理を選択する企

Kusano et al., 2016; 高橋・加賀谷, 2018; 山業が例外処理を選択した企業よりも，企業会計本, 2010）。とりわけ，Kusano et al.（2016）

基準第 13 号適用後に負債コストが小さいこと

は，例外処理を選択する企業が原則処理を選択を示しており，本稿の仮説と整合している。

する企業よりも，FL 取引を減少する傾向があ以上のように，本稿は，企業会計基準第 13

る一方で，OL 取引を増加する傾向があること号適用時の会計方針の選択を用いて，FL 取引を報告する。このように，企業会計基準第 13の認識と開示の差異が負債コストに及ぼす影号適用後，企業は FL 取引よりも OL 取引を使響について分析した。分析の結果，原則処理を用する傾向があるため，OL 取引の影響を考慮選択する企業は，既存の所有権移転外 FL 取引する必要がある。

を財務諸表本体で認識するため，これらを注記

そこで，本稿は，注記で開示される OL 取引で開示する例外処理を選択する企業よりもデの未経過リース料を(2)式の独立変数に追加しィスクロージャーの質が高いので，負債コストて，仮説の再検証を行った。調査結果の表は省29略するが，再検証の結果は，主要な調査結果と体での認識は，注記での開示と比べ，資本市場

変わりはなかった。つまり，原則処理を選択し参加者が要求する資本コストを引き下げ，市場た企業は，例外処理を選択した企業よりも企業の流動性を高める効果があるのかについて，包会計基準第 13 号適用後に負債コストが小さく括的な分析が必要である。IASB や FASB が注なっている。

記での開示よりも財務諸表本体での認識を重視して会計基準の設定を進めている状況を考

Ⅴ

おわりに

慮すると，財務諸表本体での認識によって，資本市場参加者の意思決定有用性を改善しうる

本稿では，以上，FL 取引を用いて，会計基のか否かについて一層の検討が必要とされる。

準のグローバル化の経済的帰結について分析

このような検討を通じて，会計基準のグローバ

した。とりわけ，本稿は，企業会計基準第 13

ル化の経済的帰結を包括的に検証することが号適用時の会計方針の選択が負債コストにど可能となる。

のような影響を及ぼすのかについて検証して，次のことを明らかにした。
原則処理を選択する企業は，例外処理を選択する企業よりも，企業会計基準第 13 号適用後に負債コストが小さいことが明らかとなった。
この結果は，原則処理を選択する企業は，既存の所有権移転外 FL 取引を財務諸表本体で認識するため，それらを注記で開示する例外処理を選択する企業と比較して，ディスクロージャーの質が高いので，負債コストが小さいと解釈することができる。本稿は，注記での開示よりも財務諸表本体での認識の方が，経営者と資本市
場参加者との間の情報の非対称性を緩和する
ため，資本コストを引き下げる効果があることを示しており，認識対開示の会計研究に大きく貢献している。さらに，IASB と FASB は，リース取引の会計基準を改訂し，原則，すべてのリース取引を財務諸表本体で認識することを要求するため，本稿は，このようなリース取引のオンバランス化を巡る議論に重要な示唆を提供するであろう。
ただし，本稿は，次のような課題が残されている。たとえば，認識と開示の差異が負債コストに及ぼす影響に加え，株主資本コストやビッド・アスク・スプレッドも含めて，財務諸表本

30注（1）本稿は，リース取引の借手（レッシー）を分析の対象とする。そのため，とくに断りがない限り，本稿は，借手に焦点を当てて記述している。
（2）会計基準設定主体は，財務諸表本体での認識と注記での開示を代替関係と捉えず，注記での開示よりも財務諸表本体での認識を重視する。
たとえば，IASB と FASB は，2016 年にリース取引に関する新会計基準を公表し，原則，すべてのリース取引を貸借対照表で認識することを借手に要求した。両審議会がこのような会計処理を要求する理由の 1 つとして，注記での開示では十分な情報を提供できず，資本市場に情報の非対称性を生じさせていたことを指摘する（IASB, 2016, par. BC3）。
（3）認識と開示の差異が監査人にどのような影響を及ぼすのかについて検証した先行研究もある。たとえば，Kusano and Sakuma（2019）は，監査人は，注記で開示される FL 取引よりも財務諸表本体で認識される FL 取引に対して，追加的な監査労力を費やすのではなく，リスクプレミアムを監査報酬に課すことを示唆す
る結果を報告する。
（4）本稿は，会計基準適用時の影響や金融危機の影響を回避するため，企業会計基準第 13 号当初適用前後の期間のサンプルを控除して，仮説を再検証した。調査結果の表は省略するものの，主要な調査結果と整合する結果であった。
（5）Rec の変数を作成する際に，企業会計基準第13 号適用前については，企業会計基準第 13 号
当初適用時の会計方針の選択に基づき企業を分類している。

会計基準のグローバル化の経済的帰結（6）本稿は，傾向スコアの距離の上限として 0.001，
0.005，そして 0.01 を用いて傾向スコア・マッ
チングを行い，仮説を再検証した。調査結果の表は省略するが，主要な調査結果と変わりはな
かった。
（7）四半期レビュー制度や内部統制監査制度が導入前（2007 年度）の 1 社当たりの監査時間と監査報酬の平均値は 1,046.7 時間と 12,853 千円であったが，導入後（2008 年度）の 1 社当たりの監査時間と監査報酬の平均値は 1,506.0 時間と
16,420 千円であり，監査時間と監査報酬は，大幅に増加している（日本公認会計士協会，2009，2010）。これは，四半期レビュー制度や内部統制監査制度の導入によって，監査人が監査労力を費やしていることを示しており，その結果，会計情報の信頼性が向上し，ディスクロージャーの質が高まっている可能性を示唆している。
（8）本稿が長期借入金の平均利率ではなく短期借入金の平均利率を使用するのは，定義上，短期借入金が当期に借入が行われたために，会計方
針の選択が負債コストに及ぼす影響を検証するために適しているからである。ただし，企業の短期借入金の借入時期が不明であるため，本稿は，借入スプレッドを算定する際に，会計期間で平均化した LIBOR の月次平均利率を短期借入金の平均利率から控除している。企業の短期借入期間が不明であるため，本稿は，短期借入
金の借入期間を 6 か月と仮定して，LIBOR6 か
月物の平均利率を用いて借入スプレッドを算定している。本稿は，LIBOR12 か月物の平均利率や 1 年物国債の平均利率を用いて借入スプレ
ッドを算定して仮説を再検証したが，主要な調
査結果と変わりはなかった（調査結果の表は省略）。なお，本稿は，LIBOR の平均利率を次のURL から入手した（https://www.global-rates.
com/interest-rates/libor/japanese-yen/japane
se-yen.aspx）。また，本稿は，国債の平均利率を財務省の web から入手した（https://www.mof.
go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm）。
（9）ただし，独立変数間の相関係数が比較的高いものもある。たとえば，Size と SL_Size 間のピアソンの積率相関係数（スピアマンの順位相関係数）は 0.6706（0.7026）と高くなっている。
そこで，OLS を用いて回帰モデルを推定する際に，分散増幅因子（VIF）を計算したが，いず
れも 10 未満であることから，多重共線性の問
題はないものと考えられる。

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（付記）本稿は，国際会計研究学会第 35 回研究大会の統一論題報告における筆者の報告に基づき執筆したものである。報告
準備の際に，座長の角ヶ谷典幸先生（名古屋大学）をはじめ，統一論題報告者の坂口順也先生（名古屋大学），矢澤憲一
先生（青山学院大学），菅原智先生（関西学院大学）から多くの貴重な助言と有益な示唆を頂いた。記して感謝申し上げる。あり得べき誤りは筆者個人に帰するものである。なお，本稿は，JSPS 科研
費 17K04051 による研究成果の一部である。

33

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

坂 口 順 也
名古屋大学

要

旨

本研究の目的は，企業活動のグローバル化に関わるわが国の管理会計研究の動向について整理し，今後取り組むべき課題や，これらの課題の検討を通じて提供しうるインプリケーションを明らかにすることである。
企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究は，グローバ
ル化のパターンに注目した研究，日本企業の管理会計実務の特徴を記述した研究，日本企業の管理会計実務の解釈を試みた研究というように，着実に進展してきた。しかし，従来の研究は，日本企業の管理会計実務そのものに検討の範囲を限定してきたことから，管理会計実務に影響を与える要因や，管理会計実務がもたらす帰結などを十分に検討してこなかった。そこで，本研
究は，どのような要因が管理会計実務に影響を与えるのかという「管理会計実務の影響要因」と，こうした実務がどのような帰結をもたらすのかという「管理会計実務の帰結」を検討課題として提示した。
さらに，本研究は，これらの課題を検討することで，グローバル企業の管理会計実務のより具体的な説明が可能になることを，最近の研究動向を基礎に詳述した。これに加えて，積極的に研究成果を発表していく上で，欧米の管理会計研究で見られる概念を利用するだけでなく，日本企業の実態の説明に適したものを選択する必要があることを指摘した。

35

Ⅰ

はじめに

企業活動のグローバル化は，近年顕著になっている。こうした傾向は，わが国においても同業の管理会計に関する欧米の研究を基礎として，管理会計実務に影響を与える要因を包括的に整理することが，わが国における管理会計研
究の進展にとって不可欠である。

様に見受けられる。例えば，外務省領事局政策

また，日本企業のグローバル化に関するこれ課［2016］の調査によると，海外在留邦人数（長までの研究は，先行研究で指摘される実務の特期 滞 在 者 と 永 住 者 の 合 計 ） は ， 2006 年 に徴がどのような帰結をもたらすのかについて，

1,063,695 人，2011 年に 1,182,557 人，2016

不明確な部分が多い。企業活動のグローバル化

年に 1,338,477 人へと増加し，また，日系企業が積極的な側面だけでなく消極的な側面も有数（本邦企業，現地法人企業，区分不明の合計）

していることをふまえれば，わが国企業で見らは，2006 年に 32,495 拠点，2011 年に 62,295

れる管理会計実務の帰結に焦点を当てること

拠点，2016 年に 71,820 拠点へと増加していは，日本企業の抱える問題を理解する上で必要る。

になるであろう。そのため，第二に，管理会計

こうしたわが国の企業活動のグローバル化に隣接する研究領域の議論などを基礎として，に対して，わが国の管理会計研究は，これまで日本企業の実態を理解するとともに，こうした多くの知見を提供してきた。具体的には，国際実態がもたらす帰結を把握することが，わが国経営に関わる著名な研究を参考に，日本企業のの管理会計研究の実務に対する貢献度を高め

グローバル化のパターンについて記述した研ていく上で望まれる。

究，日本企業で見られる管理会計実務に注目

そこで，本研究では，まず，企業活動のグロし，その特徴について記述した研究，および，ーバル化に関わるわが国の管理会計研究の動

企業活動のグローバル化に関わる日本企業の向について整理する。これをふまえて，わが国管理会計実務を，欧米の管理会計研究で見られの管理会計研究者が取り組むべき課題を提示

る概念を利用して解釈した研究などである。こする。さらに，こうした手順を経ることを通じれらは，グローバル化する日本企業の管理会計て，グローバル化する企業活動を対象とするわ

実務に修正が加えられることや，これらの修正が国の管理会計研究が今後提供しうるインプが企業活動のグローバル化から生じるコミュ

リケーションを明らかにしたい。

ニケーションの複雑さ，行動規範や優先順位に対する誤解，国内で蓄積した経験を利用することの困難さといった「コンフリクト」を前提としていることを示唆する点で，有意義であるといえる。

Ⅱ

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研
究の進展

しかし，わが国の管理会計研究は，グローバ

企業活動のグローバル化を取り扱った管理ル化に伴うコンフリクトに対応するために管

会計研究は，欧米を中心に，多くの研究が発表

理会計実務の修正が加えられることを示唆すされている。同様に，わが国においても，日本るものの，どのような要因が管理会計実務に影

企業のグローバル化を背景として研究が蓄積響を与えているのかについては，十分に議論さされている（中川［2010］）(1)。本研究では，企れていない。そのため，第一に，グローバル企業活動のグローバル化を対象としたわが国の36

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

管理会計研究を，日本企業のグローバル化のパ

戦略パターンと管理会計実務との関係についターンに注目した研究，日本企業で見られる管て検討している。彼は，分析で得られた「R&D，理会計実務の特徴について記述した研究，欧米

技術，ノウハウの親会社集中度」と「子会社主の管理会計研究の概念を利用して日本企業で導の差別化」という二つの要素を基礎としてグ見られる管理会計実務の解釈を試みた研究に

ローバル戦略のパターンを四つに区分すると

区分し，これまでのわが国におけるグローバル

ともに，前者が低く後者が高いタイプの企業

企業の管理会計研究の進展を整理する。

（17 社）で，進出先での人材開発が盛んである
ことを明らかにしている。

1.

グローバル化のパターンに注目した研究

識フローに注目した Gupta and Govindarajan

日本企業のグローバル化のパターンに注目［1991］を基礎として，本社から子会社への知した代表的な研究として，岩淵［1993］をあげ

識フローが多く，子会社から本社への知識フロることができる。この研究は，当時注目を集めーが少ない「インプリメンター型企業」と，本て い た国 際経 営の 研究 である Bartlett and社から子会社への知識フローと子会社から本Ghoshal［1989］を参考に，日本企業の戦略パ社への知識フローがともに少ない「ローカルイ

ターンを区分するとともに，それぞれの戦略パ

ノベーター型企業」における管理会計実務につ

ターンごとの管理会計実務を把握することをいて検討している。検討の結果，彼は，「子会社

意図している。彼は，東証一部と二部の上場企社長の現地人化」「副社長クラスの現地人化」

業を対象として 1992 年に実施した質問票調査「部長クラスの現地人化」「経営管理の現地人の回答結果を分析し，「海外子会社の自立性」

化」が「ローカルイノベーター型企業」で高いと「世界市場の志向性」という二つの要素を抽一方で，「本社から子会社への情報伝達」「子会

出している。また，これら二つの要素を基礎と社から本社への情報伝達」が「インプリメンタ

して，日本企業の戦略パターンを，前者が高くー型企業」で高いことを明らかにしている。

後者が低い「マルチナショナル企業（13 社）」，

これらの研究は，おもに 1990 年代を中心と前者も後者もともに高い「インターナショナ

して，隣接する国際経営の研究などを管理会計

ル・トランスナショナル企業（37 社）」，前者がの領域に積極的に導入した点や，グローバル企

低く後者が高い「グローバル企業（34 社）」，前業の管理会計という新たな研究テーマをわが者も後者もともに低い「海外展開未成熟企業

国でも確立した点において注目に値する。とく（20 社）」という四つのタイプに区分していに，後者は，企業活動のグローバル化が今日でる。さらに，彼は，世界市場を単一のものとみもわが国の管理会計研究の重要なテーマの一なす傾向が強い「グローバル企業」で，予算編つとして認識されていることから，高く評価す成における本社の権限が強いことを明らかにべきであると考えられる。しかし，これら初期している(2)。

の研究は，日本企業のグローバル化のパターン

さらに，李［1998］は，本社・子会社間の知これに加えて，清水［1999, 2000］は，岩淵や，パターンごとの管理会計実務（予算編成で［1993］での検討をふまえながら，日本企業のの本社の権限，進出先での人材開発，本社・子

新たな動向を反映させるべく 1998 年に実施し会社間での情報伝達など）について明らかにすた質問票調査の回答結果をもとに，日本企業のる一方で，グローバル化する日本企業の管理会

37

計実務の全般的な特徴について，不明確な部分

2003, 2004］）。それぞれの回答を分析した結が多いといえる。

果，彼は，「経過年数」と「社長国籍」との関係について，在タイ企業では経過年数が長い企業

2.

日本企業の管理会計実務の特徴を記述した研究ほど社長が現地人である傾向が見られたのにグローバル化する日本企業の管理会計実務

社長が日本人である傾向が見られたことを報の全般的な特徴を記述した代表的な研究とし告している。また，「経過年数」と「長期経営計て，中川による一連の研究をあげることができ画」との関係について，経過年数が長い企業ほる（中川［1997, 2002, 2003, 2004, 2013］）。彼

ど長期経営計画が現地化される傾向が在欧企は，わが国の製造企業が多く進出する米国，欧業で見られたことを指摘している。さらに，「経州（イギリス，フランス，ドイツ，オランダ），

過年数」と「製品企画」との関係について，在タイを対象とした質問票調査を利用して，海外

米企業や在タイ企業では経過年数が長い企業

子会社における日本企業の管理会計実務の全ほど製品企画が現地化される傾向があること

般的な特徴を記述している（中川［1997, 2002,を明らかにしている(3)。

表1
番号

対して，在欧企業では経過年数が長い企業ほど

日本本社による海外子会社のコントロール
質問項目

度数

平均

標準
偏差

9-1

海外子会社の関連する詳細な業績データを収集している

653

5.35

1.33

9-2

海外子会社に業績結果の原因や次の施策方針などについて詳細な説明を求め

653

5.70

1.10

652

5.77

1.01

ている
9-3

海外子会社で生じた異常や不測の事態に対して，親会社は適宜指示・支援を与
えている

9-12

海外子会社の短期利益計画の策定に貴社が深く関与している

652

5.29

1.42

9-13

海外子会社の中長期経営計画の策定に貴社が深く関与している

652

5.67

1.24

9-14

海外子会社の役員人事は，貴社が深く関与している

653

6.28

1.10

中川［2013］，p.259 を参考に筆者作成，点数は 7 点リッカート

こうした海外子会社の現地における管理会

営計画への関与，役員人事などを通じて，海外計実務の特徴に加えて，彼は，日本本社の海外子会社に対する積極的なコントロールを実施

子会社に対するコントロールの特徴についてしていることを明らかにしている。とりわけ，も記述している（中川［2013］）。海外子会社を日本本社による海外子会社での役員人事への有する日本企業（具体的には，海外事業を担当

関与の程度は高く，こうした実務が日本企業ですると思われる部門長）を対象とした質問票調

盛んに行われていることを示している(5)。

査の回答を分析した結果，彼は，海外子会社に

これらの 2000 年代を中心とした一連の研究

おける経営理念の浸透を日本企業が重視しては，グローバル化する日本企業の管理会計実務いることを報告している(4)。また，彼は，表 1の全般的な特徴を理解する上で今日でも有益に見られるように，情報収集，指示・提案，経である。例えば，海外子会社については，現地38

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題の状況に合わせて管理会計実務を部分的に修メカニズムについて検討している。彼らは，三正している点や，こうした修正が進出先で異なつの日本企業（A 社から C 社）を対象としたイる点で興味深い。また，日本本社については，

ンタビュー調査を基礎に，マトリックス構造へ

タイトなコントロールを実施する傾向があるの転換に伴う事業軸とエリア軸との対立（A点や，こうした傾向が子会社の人事への関与と社），技術開発の自律性と全社的な経営との対いった側面で特徴的に見られる点で有益であ立（B 社），現地顧客への対応と効率性の確保るといえる。

との対立（C 社）というように，テンションの構成要素が企業ごとで異なることを明らかに

3.

日本企業の管理会計実務の解釈を試みた研究している。さらに，彼らは，管理会計実務がこ

近年，中川の一連の研究を通じた実態把握をを，欧米の管理会計研究で広く知られる概念で受けて，欧米の管理会計研究で利用される概念

ある「結果コントロール（計画策定と業績評価を用いて，グローバル化する日本企業の管理会など）」「プロセス・コントロール（重要事項の計実務を解釈する研究が登場し始めている。例

調整と介入など）」「文化コントロール（経営理えば，中川ほか［2013］は，海外子会社で実施

念など）」を用いて説明している。

れらのテンションの実現に関連していることされる管理会計実務を解釈するに当たり，現場

以上，企業活動のグローバル化を対象としたの知識を重視して不測の事態への自律的な対わが国の管理会計研究の進展について整理し応を許容する「イネーブリング・コントロール」てきた。ここから，第一に，1990 年代を中心の概念が適用可能であることを主張している。

として日本企業のグローバル化のパターンに

具体的には，質問票調査の回答結果を利用して，注目した研究が登場し，グローバル企業の管理「イネーブリング・コントロール」の設計原理

会計が新たな研究テーマとしてわが国で認知である「リペア（注意喚起や問題解決）」「内部されるに至ったこと，第二に，海外子会社での透明性（業務プロセス内部の可視化）」「全体透

管理会計実務の修正や，日本本社による人事の明性（業務プロセス相互や全体プロセス可視

関与など，日本企業で見られる管理会計実務の化）」「柔軟性（従業員の裁量の許容）」が，管理特徴を記述した研究が 2000 年代を中心に進展システムの「公式化」とどのように関連するのしてきたこと，第三に，「イネーブリング・コン

かを分析している。分析の結果，彼らは，
「リペ

トロール」
「結果コントロール」「プロセス・コ

ア」「内部透明性」「全体透明性」が，管理シス

ントロール」「文化コントロール」といった欧テムの「公式化」と正に関連していることを明

米の管理会計研究の概念を用いて，グローバル

らかにしている。

化する日本企業の管理会計実務の解釈を試み

また，窪田ほか［2014］は，複数の異なる要た研究が近年登場していることが，それぞれ理請に同時に取り組むことで生じる「テンション」

解できる。図 1 は，これまでのわが国におけるに注目し，日本企業の海外子会社に対する管理研究の進展を表したものである。

39

図1

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究の進展①グローバル化のタイプに焦点を当てた研究②わが国の管理会計実務の③わが国の管理会計実務の特徴に焦点を当てた研究

解釈に焦点を当てた研究
筆者作成

Ⅲ

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究の課題した結果としてとらえることができる。しかし，①どのような要因が実務の修正に影響を与えているのか（管理会計実務の影響要因），また，②こうした修正がどのような帰結をもたら

企業活動のグローバル化を取り扱ったわがすのか（管理会計実務の帰結）といった課題に国の管理会計研究は，前述のとおり着実に蓄積

ついては，現時点で十分に明らかにされていなされている。すなわち，国際経営の知見に依拠い。ここでは，これらの課題について詳述する。

した研究を端緒として，実態の解明に関わる継続的な調査が実施され，近年では実態の解釈という段階へ移りつつあるといえる。

1.

グローバル企業の管理会計実務の影響要因

実態の解釈に焦点を当てた近年の研究は，日グローバル企業の管理会計実務に影響を与本企業で見られる管理会計実務の特徴を日本える要因については，欧米の管理会計研究で盛独自のものとしてとらえるのではなく，欧米のんに議論されてきた（坂口［2013］）。例えば，管理会計研究において利用される概念を基礎

Chow et al.［1996］は，Hofstede［1980］のに説明し，他の管理会計研究との関連でそれぞ

国民文化の要因を基礎として，利益センターにれの研究の発見事項を位置づけようとしていおける管理会計実務の国別の差を分析している点で，学術上の貢献を強く意識したものである。米国と日本の電機企業を対象とした調査をると評価できる。その一方で，これらの研究は，分析した結果，彼らは，「不確実性の回避」やおもに管理会計実務そのものに検討の範囲を「権力の格差」の程度が高い日本の方が，米国限定しているため，いくつかの課題を残していに比べて手順のコントロールや会議での指導る。

を通じたコントロールが積極的に実施されて企業活動のグローバル化は，コミュニケーシ

いることを明らかにしている。さらに，Harrison

ョンの複雑さ，行動規範や優先順位に対する誤［1993］は，シンガポールとオーストラリアを解，国内で蓄積した知識を利用することの困難

対象に，業績評価に関わる会計指標の利用がもさといったコンフリクトを，進出先で生じさせたらす影響について検討している。その結果，る（Adair et al.［2001］，Giannetti and Yafeh

彼は，「権力の格差」が高く「個人主義」が低い［2012］，柴ほか［2018］，角ヶ谷［2019］）。

シンガポールで，会計指標の利用程度の高さがそのため，先行研究に見られる海外子会社での従業員の低い緊張感と高い満足感を生じさせ管理会計実務の修正や本社による積極的なコるのに対して，「権力の格差」が低く「個人主ントロールは，日本企業がコンフリクトに対応

義」が高いオーストラリアで，逆に会計指標の40

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

利用程度の低さが従業員の低い緊張感と高い満足感をもたらすことを報告している。

基礎が複雑であることを報告している(7)。
これらの欧米における研究蓄積は，わが国のまた，欧米の管理会計研究は，国民文化に限

管理会計研究者が管理会計実務の影響要因をらず，他のさまざまな要因が管理会計実務に影考慮する上で有益である。すなわち，これらの響を与えることを示している(6)。例えば，Van

研究を参考にすることで，日本企業の海外子会

der Stede［2003］は，37 社 153 事業部門から社での管理会計実務（人事，長期経営計画，製収集したデータをもとに，予算管理（予算の強品企画など）が，文化的な要因（国民文化など），

調，予算の詳細さ，予算に関わるコミュニケー

制度的な要因（雇用条件など），環境要因（不確ション）と報酬システム（成果ベースの報酬，

実性など），企業固有の要因（戦略，組織など）

公式ベースのボーナス，事業単位ベースのボーからどのような影響を受けているのかを理解

ナス）の国別と企業別の差を分析している。分

できるようになると思われる(8)。そのため，グ

析の結果，彼は，企業別における予算管理と報ローバル企業にかかわる欧米の管理会計研究，

酬システムの差が広く見られたのに対して，国

さらには，国境，戦争の期間，言語の類似性，別の差がそれほど見られなかったことを指摘

宗教の類似性，法律の類似性，遺伝・肉体の類している。さらに，Leach-López et al.［2007］

似性，輸送コストの大きさ，報道の頻度などとは，米国とメキシコに位置する米国企業のデー

いった要因を考慮した隣接領域の研究（例えタを利用して，参加型予算が成果（満足度）にば，Guiso et al.［2009］など）をふまえなが及ぼす影響の差について検討している。検討のら，影響要因と管理会計実務との関連性を検討

結果，彼らは，両国ともに予算への従業員の参することが必要になると考えられる。

加が満足度を向上させる傾向にあるものの，米度に正の影響を与えるのに対して，メキシコでグローバル企業の管理会計実務の帰結

は，参加が情報収集やコミュニケーションを通

わが国の先行研究を見ると，日本企業は，進じて従業員の満足度に正の影響を与えること

出先の状況に合わせて，海外子会社の管理会計を明らかにしている。また，彼らは，メキシコ

実務の修正を行うとともに，日本本社によるコで見られる傾向が，組織での上司との心理的距

ントロールを積極的に実施していることがう

離（上司との国籍の差や言語併用の可能性なかがえる(9)。このことは，コミュニケーション

ど）の大きい場合に顕著であることを指摘しての困難さや誤解といった進出先でのコンフリいる。これに加えて，Jansen et al.［2009］は，クトに対応し，企業全体としての統一性を保持

文化的な要因（Hofstede の「男らしさ」と「長しようとする日本企業の姿を表していると考期志向」）や制度的な要因（雇用条件，税率，報えられる。しかし，こうした日本企業での取り酬システムに対する経験）の異なる米国とオラ組みがどのような帰結をもたらすのかについンダを取り上げ，両国における報酬システムのては，不明確な部分が多い。とりわけ，文化的差について検討している。自動車ディーラーかな要因や制度的な要因などを背景とした海外ら入手したデータを分析した結果，彼らは，オ

子会社での実務の部分的な修正と，本社によるランダでは報酬全体に占めるボーナスの割合

積極的なコントロールを通じた全体としてのが米国と比べて小さいことや，ボーナス算定の統一性の維持が，どのような負担（コスト）を国では，従業員の参加が直接的に従業員の満足2.

41生じさせているのかという点については，グロと指摘している。これに加えて，彼らは，契約

ーバル化する日本企業の実態をより具体的にの内容が複雑になるほど，取引相手との交渉や把握する上で検討すべき問題である。

契約作成のための時間が長くなり，契約締結の

企業活動のグローバル化に伴うコストについては，隣接領域の研究である Larsen et al.

ためのコストが多くかかることを明らかにしている。

［2013］が参考になる。彼らは，進出先で事業

これまでのわが国の管理会計研究は，管理会

支援のためのサービスを調達する場合に，事前計実務そのものに焦点を当て，多くの知見を提の予測よりも多くのコストがかかる傾向があ供してきた。しかし，これまでの知見を概観すると主張している。また，彼らは，531 の海外

ると，日本企業は，本社によるコントロールの進出事例を分析し，サービスの提供プロセスやために進出先での管理会計実務の修正を限定

その構造が複雑であるほど，事前の予測よりも的なものとし，結果として多くのコストを生じ

多くのコストが生じることを明らかにしていさせていることも想定できる(10)。そのため，管る。また，管理会計実務の設計や運用に伴うコ

理会計実務の設計や利用に影響を与える要因

ストについては，企業間取引を取り扱った管理だけでなく，実務の設計や利用がもたらす帰結

会計研究である Anderson and Dekker［2005］

を含めて検討することが，学術上だけでなく，が有益な示唆を与えてくれる。彼らは，オラン

実務上の貢献を高める上で必要になると思わ

ダの中小企業における IT 関連の調達取引のデれる。図 2 は，これら二つの課題を，研究の現ータを基礎として，取引リスクが高まれば，取状との関連で表したものである。

引を管理するための契約の内容が複雑になる
図2

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究の課題

課題 1

現状

課題 2

管理会計実務の設計

管理会計実務の把握

管理会計実務の設計

利用の影響要因と解釈

利用がもたらす帰結
筆者作成

現地企業からアウトソーシングする場合とを

3.

課題の検討を通じたインプリケーション

取り上げ，取引リスクに関わる要因（取引コス

図 2 に示すように，日本企業の管理会計実務

環境不確実性，モニタリング上の問題や，そのそのものに範囲を限定するのではなく，その影

他の要因である複雑性，取引相手間での競争の響要因や帰結を含めて検討するという試みは，程度など）の影響を制御した上で，両者におけ最近の欧米の研究で登場している。例えば，る契約の特徴（契約の複雑さ，契約の期間，更Dekker et al.［2018］は，企業間取引における新規定の明確さ，契約の柔軟さ）や，契約締結

契約に焦点を当て，日本企業が国内でアウトソに関連する負担である契約コストがどのようーシングする場合と，進出先であるオランダでに異なるのかを分析している。図 3 は，彼らが42

ト経済学を基礎とする取引規模，資産特殊性，

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

提示した分析モデルを，図 2 に対応するように
図3修正したものである。

進出先，契約の特徴，契約コストの関連性

進出先のアウトソー
シング
契約の特徴

契約コスト

取引上のリスク要因
Dekker et al.［2018］，p.50 を参考に筆者作成

オランダに進出する子会社のデータ（44 社）

知見の提供可能性を詳述してきた。このようと，傾向スコア・マッチングの手続を経た日本に，影響要因や帰結を含めることで，わが国の本社のデータ（88 社）とを比較した結果，彼ら

管理会計研究は，グローバル企業の管理会計のは，進出先であるオランダのアウトソーシング

実態の具体的な説明が一層可能となり，学術上の方が，契約の期間が短く，更新規定が明確で，や実務上の発展にさらに貢献できるようにな

契約の柔軟性が低いことを指摘している(11)。こると思われる。そこで，今後は，近年のわが国

れは，海外子会社で生じるコンフリクトに対応

における研究動向で見られるように，欧米の管するために，日本企業が期間，更新規定，柔軟

理会計研究で利用される概念を導入しつつ，図さなどの点で契約を修正していることを表し

2 で提示した課題を射程に入れて，グローバルているといえる。また，彼らは，取引相手の機化が進展する日本企業を対象とした管理会計

会主義的な行動を制御する上で重要な役割を

研究を蓄積していくことが求められる。

果たす契約の複雑さについて，有意な差が両者

ただし，この場合，欧米の管理会計研究で見で見られないものの，進出先であるオランダでられる概念を利用するだけでなく，日本企業の多くの契約コストを生じさせていることを，追実態の説明に適したものを選択することが重加的な分析（具体的には，進出先のアウトソー

要になるだろう。例えば，近年の欧米の管理会

シングと契約の特徴との交互作用項を用いた計研究では，他の企業の「模倣」が，実務の設分析）から明らかにしている。これは，日本企計や利用に影響を与えていると指摘されてい業が企業全体としての統一性を維持するためる（Rusen and Stouthuysen［2017］）。また，に，コントロールの根幹に当たる契約の複雑さ

予算管理，業績管理，報酬システムなどの公式について，国内のアウトソーシングと同程度のシステムだけでなく，価値や規範の共有，自発ものを海外子会社でも要求するものの，こうし的なミーティング，非公式の情報収集といったた取り組みが，結果的に多くの負担を生じさせ「関係契約」が，実務の重要な部分であると強ていることを示唆していると解釈できる。

調されている（Grafton and Mundy［2017］）。

以上，管理会計実務に影響を与える要因やそこうした模倣や関係契約は，日本企業の管理会の帰結を含めて検討することの必要性，さら計実務の説明にあてはまることが予想されるに，これらの課題を検討することによる新たなため（Belderbos and Heijltjes［2005］，Chow43

et al.［1999］），わが国のグローバル管理会計研究にとって有望な視座になると思われる。

Ⅳ

おわりに

本研究では，企業活動のグローバル化に関わるわが国の管理会計研究の動向について整理
し，取り組むべき課題の導出と検討を通じて，提供しうるインプリケーションを明らかにしてきた。企業活動のグローバル化を対象とした
わが国の管理会計研究は，グローバル化のパターンに注目した研究，日本企業の管理会計実務の特徴を記述した研究，日本企業の管理会計実
務の解釈を試みた研究というように，着実に進展してきた。しかし，これまでの研究は，日本企業の管理会計実務そのものに検討の範囲を限定してきたため，管理会計実務の修正に影響を与える要因や，実務の修正がもたらす帰結
を，十分に検討してこなかったといえる。そこ
で，本研究は，これらの課題を詳述するとともに，最近の研究動向をふまえて，影響要因や帰結を含めて検討することによる学術上や実務上の貢献可能性を明らかにしてきた。
日本企業のグローバル化の進展に伴い，研究テーマとしてのグローバル企業の管理会計はさらに重要になると思われる。それゆえ，日本企業の実態をふまえつつ，これを適切に解釈するために，欧米の研究などで利用されている概念を選択して，国内だけでなく海外にも研究成果を発信していくことが，今後望まれるだろう。
注（1）管理会計に限らず，企業活動のグローバル化が会計学全般に対して与える影響を検討したもの
として，柴ほか［2018］，角ヶ谷［2019］がある。
（2）岩淵は，グローバル化の進展に伴う日本企業の理想的な方向性について，企業間関係との関連

44

でも考察している。詳しくは，岩淵［1996］を参照。
（3）海外子会社の管理会計実務が進出先に適合するように修正されるという指摘は，欧米の管理会 計研究で 見られ る。例 えば ， Chow et al.
［1999］は，現地企業（台湾企業）と在外子会
社（米国企業，日本企業）の管理会計実務の運用，設計，選好を比較し，在外子会社（とくに米国企業）が現地企業に概ね類似していることを指摘している。
（4）海外子会社における経営理念の浸透について
は，加登［1993］の英国日産のケースが参考になる。ここでは，海外子会社での経営理念の浸透に関連するコンフリクトの発生や，その解消のプロセスが記述されている。
（5）日本本社による海外子会社の人事への関与については，Belderbos and Heijltjes［2005］が参考になる。彼らは，日本企業において，人材の派遣を通じた在外子会社のコントロールを積極的に実施する傾向があることを指摘している。
（6）Hofstede の国民文化については，文化の概念が狭隘である点，測定尺度が不安定である点，
選択上のバイアスが危惧される点といった批判がある（ Harrison and Mckinnon［ 1999］，
Leach-López et al.［2007］，O’Connor［1995］）。
そのため，欧米の管理会計研究では，国民文化を直接的に取り上げるのではなく，他の要因を含めて議論する傾向が強まっている。具体的には，後述の Jansen et al.［2009］を参照。
（7）同様の分析を拡大したものとして，Merchant
et al.［2011］があげられる。
（8）このような問題意識を持つ研究は，近年，わが国においても登場し始めている。例えば，西居［2018］は，日本本社と進出先との文化的距離，
経済的距離，政治的距離が業績管理に与える影響について分析している。
（9）例えば，Chow et al.［1996］は，米国が日本よりも「個人主義」の傾向が強いにもかかわらず，日本企業におけるコントロールが米国企業のそれと比べて全般的にタイトであることを報告している。また，近年のわが国の管理会計研
究でも，鬼塚［2018］に見られる業績管理での広範なコミュニケーションなど，日本本社による海外子会社の積極的なコントロールを示唆する指摘が見られている。
（10）これに関連するものとして，前述の Chow etal.［1999］がある。彼らは，日本企業が進出先（台湾）の状況に合わせて管理会計実務を修正するものの，その範囲は部分的であり，大幅に修正する米国企業と異なることを指摘している。

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題（11）また，彼らは，全サンプル（オランダ 44 社，
日本 169 社）を用いた同様の分析を追加的に実施し，結果が大きく変わらないことを確認して
いる。

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（付記）本研究は，国際会計研究学会第 35 回
全国大会での統一論題報告を基礎に作成したものである。本研究の作成にあたり，角ヶ谷典幸先生（名古屋大学），草野真樹先生（京都大学），矢澤憲一先生（青山学院大学），菅原智先生（関西学院大学）からご指導を賜りました。また，報告について，中野貴之先生（法政大学）
から貴重なコメントを頂きました。ここに記して感謝申し上げます。なお，本研
究は，科学研究費による研究助成（基盤
研究（C）：研究課題番号 17K04085）の成果の一部である。

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

経済のグローバル化と監査の質－監査人，監査報酬，監査意見の国際比較分析－

矢 澤 憲 一青山学院大学要旨

本研究の目的は，日本を含む多国間データを用いて，各国の監査の質を比較するとともに，ローカルコンテキストが監査の質に与える影響を検証することである。日本を含む 32 か国・地域の上場企業データ 74,863 社・年を用いて検証した結果，監査の質の代理変数である監査報酬，監査人，監査意
見は，各国において差異があることが明らかとなった。監査報酬についていえば，日本は，32 カ国・地域中 15 番目，G7 中 6 番目の水準にある。大手
監査人の比率は，76.6%でほぼ平均的な水準である。限定付監査意見を付された企業数は，0.03%でかなり低い水準にある。こうした各国の差異とマク
ロ規制・文化因子との関連性を検証した結果，投資家保護の強い国は，そうでない国より監査報酬が高く，大手監査人の比率が高く，限定付監査意見が多く表明されることが観察された。同様に，個人主義の強い国は，そうでな
い国に比べて監査報酬が高い一方，長期志向と不確実性の強い国は，そうでない国に比べて監査報酬が低いことが明らかになった。以上から，監査規制や監査事務所のグローバル化が進みつつある現在においても，各国の監査の質は国ごとに差異がある。そして，その差異は，国ごとの地域性・固有性（規制因子，文化因子）の影響を受ける可能性があるといえる。監査のグローバ
ル化にあたってはこうした各国の監査の質の多様性に与える影響を慎重に検討したうえで，基準と実務の摩擦（コンフリクト）を最小限に抑える方策を検討する必要があるだろう。

47

Ⅰ

はじめに

の他の規制，文化・慣習といったローカルコン
テキストとの相互作用により機能する。言い換

国際的な金融危機を契機として，監査規制のえれば，たとえグローバル化された監査規制がグローバル化は，国ごとの基準の相違や実務上導入されても，その国の状況により異なった経の問題を内包しつつ多様な利害関係者を巻き済的帰結（やコンフリクト）がもたらされる可込みながら進展してきた（Humphrey and Loft能性がある。図表 1 は監査の質をめぐるグロー［2009］）。現在，監査規制の主体は，1977年

バルな環境とローカルな環境の影響を図示しに設立された国際会計士連盟（International

たものである。図表 1 左側は企業活動，会計・Federation of Accountants: IFAC）であり，130

監査規制，監査事務所というグローバルコンテ

カ国，175の加盟団体，300万人の会計士によキスト，右側は日本のローカルコンテキストをり構成されている。IFAC加盟団体は，IFACに

経済，規制，文化・慣習要因に区分して整理し設置された国際監査・保証基準審議会（Inter-ている（角ヶ谷［2011］，Nobes and Parker

national Auditing and Assurance Standards［2012］，Hofstede［2001］）。監査規制，監査Board: IAASB）による国際監査基準（Inter-

事務所のグローバル化が各国の監査実務およnational Standards on Auditing: ISA）を遵守

び監査の質を均質化させていく作用因子であする義務をもつ。また，民間団体であるIFAC

るとすれば，各国のローカルコンテキストは監の公益性を担保するために，モニタリングボー

査の質を多様化させていく作用因子であるとド(1)によって設立・指名された公益監視委員会

いえる。すなわち，監査のグローバル化とは，（Public Interest Oversight Board: PIOB）が

こうした均質化と多様化のせめぎあいにより，独立した立場からIFACの監視を行なっている

監査の質が変容するプロセスであると捉える（北村［2015］）。これら監査規制の背景には，ことができる。

監査事務所のグローバル化がある。周知のよう果たして国際的にみて監査の均質化はどのに４大会計事務所と呼ばれるPwC，KPMG，

程度進んでいるのだろうか。また，もし各国のDeloitte，EYによって世界的なネットワークが監査実務と監査の質に多様性がみられるとす形成され，監査規制や実務に大きな影響をもつ

れば，それはどのようなローカルコンテキストに至っている。

が影響しているのだろうか。こうした問題意識

では，こうした監査規制，監査事務所のグロのもと，本研究は，日本を含む多国間データをーバル化は，監査の質（audit quality）(2)にど用いて，各国の監査の質を比較するとともに，のような影響を与えてきたのだろうか。他の経

ローカルコンテキストが監査の質に与える影済・社会規制と同様に，監査規制はそれ単独で響を検証する。

機能するわけではなく，その国の経済状況，そ48

経済のグローバル化と監査の質
図表 1

Ⅱ

先行研究と仮説の設定

1.

多国間比較研究

経済のグローバル化と監査の質いことを報告している。Carson［2009］は 2000
年の 62 カ国と 2004 年の 60 カ国のデータを用
いて，グローバルレベルでの産業専門性をもつ

監査の質をめぐる多国間比較研究では，監査監査人のほうが，そうでない監査人よりも監査関連変数に関する国別の差異とその説明因子

報酬が高い事を明らかにした。Carson, Simnettに 関 す る 研 究 が 行 わ れ て き た 。 Taylor andand Tronnes［2012］は，2001 年から 2009

Simon［1999］は，1991 年から 1995 年まで

年の 5 カ国（アメリカ，イギリス，オーストラの 20 カ国 2,333 社を対象に，訴訟リスク，デリア，フランス，ドイツ）を対象に，（１）国ィスクロージャー，規制が高い（強い）国ほど，ごと，法体系ごとにゴーイング・コンサーンの監査報酬の水準が高いことを報告している。ま

開示に差異がある，（２）国際ネットワーク間

た Fargher, Taylor and Simon［2001］は 1994の差異はより少ない，（３）国ごとの差異は時年の 20 カ国 796 社を用いて，ディスクロージ

系列的に漸減しつつあることを報告している。

ャーの水準が高い国ほど大手監査人の比率がまた，各国の文化的特性が被監査企業の会計行高いことを明らかにしている。Choi et al.［2008］

動に与える影響を明らかにしたものとして，は 1996 年から 2002 年までの 15 カ国 21,559

Chan, Lin, Mo［2003］が挙げられる。彼らは，社を対象に，訴訟リスクが大きいほど，大手監

1999 年の Big5 の 1 事務所から得られた 80 社

査 人 と そ の 他 監 査 人 の 報 酬 の 格 差 （ Big N（15 カ国）を対象に，上下関係が強いほど，

premium）が大きいことを報告している。Francis

個人主義が強いほど，監査上発見された会計エand Wang［2008］は 1996 年から 2004 年まラーの程度が大きいことを報告している。加えでの 42 カ国 68,167 社を対象に，投資家保護のて，Bik and Hooghiemstra［2017］は，Big 4程度が高い国ほど，大手監査人の利益の質が高の監査業務 2,251（50 カ国）を対象に，上下関49

係が強い国ほど監査責任者の関与時間が短い（１）

一方で，個人主義が強い国ほど，不確実性回避が強い国ほど監査責任者の関与時間が長いことを報告している。

上記の概念モデルを基礎に，本研究では二つの仮説を検証する。第一の仮説は，規制因子のでは，これらの研究において日本の特徴はど

高い国は，そうでない国に比べて，監査の質がの程度明らかになっているのだろうか。近年の高いとするものである。先述の Taylor and研究を含め，日本企業をサンプルとした監査にSimon［1999］，Fargher, Taylor and Simon

関する国際比較研究は極めて少数である。例え.
，Francis and Wang
［2001］，Choi et al［2008］

ば，Choi et al.［2008］，Francis and Wang［2008］はマクロ規制因子と監査の質の関連性［2008］，そして Bik and Hooghiemstra［2017］を報告しており，日本データを含む多国間デー

では日本企業は含まれておらず，Taylor andタを用いても当該仮説が成立するかどうかをSimon［1999］と Fargher et al.［2001］では検証する。第二の仮説は，マクロ文化因子と監質問表調査に回答した 152 社と 52 社の日本企査の質の関連性に関するものである。各国の文業，Chan, Lin, Mo［2003］は 13 社，Carson化的特徴が監査の質にどのような影響を及ぼ［2009］では 64 社の日本企業が含まれている

すかはいまだよくわかっていない。監査報酬のみである。国際比較研究という視点からすれは，監査される企業の虚偽表示の可能性を見積ば，日本はいまだ「不思議の国（wonderland）」

もり，監査リスクを適正な水準に抑えるためにといえるかもしれない(3)。

必要な工数と時間を見積もる。Chan, Lin, Mo［2003］のいうように個人主義，上下関係が強2.

仮説

いほど監査リスクが上がるとすれば，監査報酬

本研究では，これまで監査の質を捉える代理も増加すると考えられるが，一方で，上下関係

変数として先行研究で議論されてきた代表的の強さは従業員の個人的な不正の可能性を減な因子である監査報酬（audit fee），監査人

少 さ せ る 可 能 性 も あ る 。 ま た ， Bik and（auditor），監査意見（audit opinion）についHooghiemstra［2017］は個人主義，上下関係，て日本を含む多国間データを用いて，その差異

不確実性回避といった特性が監査責任者の関およびそれに影響する因子の関連性を分析す

与時間に影響することを報告しているが，全体る。本研究の概念モデルは以下の通りである。

としての監査時間への影響についてはわから（１）式は，監査の質は，大きく２つの因子にない。以上から，クライアントと監査人の文化よる影響を受けると想定している。（１）式右的特性が監査時間および報酬に影響を与える

辺の X は，被監査企業とその監査人に関する一

可能性はあるものの，その事前予測は困難であ連のミクロ企業因子（micro-economic factors）

る。また，監査人の選択や監査意見の形成に関であり，Y はその監査が実施される国におけるする文化因子の影響は理論的にも実証的にも一連のマクロ経済因子（macro-economic factors）

ほとんどわかっていないため，本研究では検証である。マクロ経済因子は規制関連因子，文化の対象としない。

関連因子，経済関連因子の３つから構成される。

H1

ミクロ経済因子をコントロールした上で，マクロ規制因子の高い国は，そうでな

50

経済のグローバル化と監査の質い国に比べて，監査報酬が高く，大手監査所在地セグメント数（NGS），リスクは流動比

人による監査が選好され，限定付監査意見率（QUICK），負債比率（LEV），損失（LOSS），

がより多く表明される。

純資産時価簿価比率（MB），売上債権比率（ARTA），そして棚卸資産比率（INVTA）で

H2

ミクロ企業因子をコントロールした上ある。なお，監査報酬および監査意見を従属変で，マクロ文化因子と監査報酬の水準は関数とする場合は，監査人もミクロ因子として組連性を有する。

み込む。第二の因子であるマクロ因子は，規制
因子，文化因子，そして経済因子の 3 つである。

Ⅲ

リサーチデザイン

1.

検証モデル

規制因子は法体系（LAW），開示（DIS），損害賠償（LIT），公的執行力（PUB）の 4 つであり，判例法（Common Law）の国ほど，そし概念モデルを検証モデルに落とし込んだもて開示，損害賠償，公的執行力が強いほど，投のが以下の（２）式である。従属変数は監査報

資家保護の程度が高いとみなせる。なお，各指酬（FEERATIO），監査人（AUDITOR），監査

標の詳細は，Francis and Wang［2008］およ意見（OPINION）の 3 つである。その他の要び La Porta et al.［2006］を参照されたい。文

因を所与とすれば，監査報酬が高いほど，4 大化因子は，上下関係（PDI），個人主義（IDV），

監査人に監査されているほど，限定付監査意見

不確実性回避（UAI），長期志向（LTO）の 4が付される可能性が高いほど，質の高い監査でつから構成される。なお，各指標の詳細は，あるとされる。これに影響を与える第一の因子

Hofstede［2001］および Hofstede et al.［2010］

が，ミクロ経済因子である。ミクロ経済因子は，を参照されたい。最後に，マクロ因子として，

規模，複雑性，リスクの 3 つである。規模は総一人当たり GDP（GDP）をコントロール変数

資産（TA），複雑性は事業セグメント数（NBS），

として設定する。

（２）

51

図表 2

変数の定義

Audit quality
FEE RATIO=

監査報酬／総資産

AUDITOR

=

4 大監査法人に監査されていれば１，その他は 0

OPINION=

限定付監査意見が表明されていれば１，その他は 0

TA=

総資産（自然対数）

NBS=

事業セグメント数

NGS=

所在地セグメント数

QUICK

=

流動比率

LEV

=

負債比率

LOSS

=

当期純損失を計上していれば 1，その他は 0MB=

純資産時価簿価比率

ARTA=

売上債権/総資産

INVTA=

棚卸資産/総資産LAW=

判例法であれば 1，その他は 0

DIS

=

LIT

=

PUB

=

PDI

=

上下関係インデックス（Hofstede 2001）が中央値以上であれば 1，その他は 0

IDV=

個人主義インデックス（Hofstede 2001）が中央値以上であれば 1，その他は 0

UAI

=

LTO

=

GDP

=

Micro factors

Macro factors

Ⅳ

分析結果

1.

データ

情報開示インデックス（La Porta et al.2006）が中央値以上であれば 1，そのほかは 0
損害賠償インデックス（La Porta et al.2006）が中央値以上であれば 1，その他は0パブリック・エンフォースメントインデックス（La Porta et al.2006）が中央値以上であれば 1，その他は 0

不確実性回避インデックス（Hofstede et al.2010）が中央値以上であれば 1，その他は 0
長期志向インデックス（Hofstede et al.2010）が中央値以上であれば 1，その他は0
一人当たり GDP（ドルベース，自然対数）

本研究で用いる他国間データはトムソン・ロ
イター社の DATASTREAM から入手した。矢52

澤［2018b］において用いられたデータセレク
ションと同様に，2011 年から 2015 年における32 カ国・地域の上場企業 74,863 社／年を分析
対象サンプルとする。

経済のグローバル化と監査の質
図表 3

データの抽出基準

32 カ国・地域の企業（2011-2015）

166,418

控除：
金融業（SIC コード 6000-6999）（23,250）

他国企業（19,425）

監査報酬の開示なし（42,457）

分析に必要なデータが入手不能（6,423）91,55574,863

分析サンプル（2011-2015）

サンプルの国別分布をみると，最も企業数の2013 年に 17,102 社に増加し，2015 年は 15,942

多い国が日本の 12,001 社・年（16%）であり，

社とやや減少しているものの，全体的にデータ

アメリカ 11,096 社・年（14.8%），中国 9,570

ベースに収録された企業数が増加傾向にある

社・年（12.8%）と続いている。サンプルの時ことがわかる。

系列推移をみると，2011 年は 11,426 社であり，
図表 4
2011

2012

国別・時系列サンプル
2013

2014

2015

総計

割合(%)

日本

1,473

1,638

2,905

3,047

2,938

12,001

16.0

アメリカ

2,136

2,054

2,215

2,189

2,502

11,096

14.8

イギリス

719

713

723

745

733

3,633

4.9

ドイツ

260

316

334

326

306

1,542

2.1

フランス

309

302

340

335

309

1,595

2.1

イタリア

130

117

144

132

120

643

0.9

カナダ

352

349

501

546

387

2,135

2.9

オーストラリア

657

660

608

634

545

3,104

4.1

インド

1,515

1,576

1,380

880

690

6,041

8.1

中国

347

1,830

2,308

2,429

2,656

9,570

12.8

香港

881

959

1,055

1,092

994

4,981

6.7

台湾

76

73

802

933

827

2,711

3.6

韓国

697

725

1,251

1,256

926

4,855

6.5

シンガポール

276

371

445

400

286

1,778

2.4

南アフリカ

112

119

142

129

111

613

0.8

ニュージーランド

42

45

60

74

74

295

0.4

マレーシア

490

553

648

569

388

2,648

3.5

スウェーデン

133

216

216

216

211

992

1.3

スイス

112

114

117

106

106

555

0.7

ノルウェイ

82

96

114

114

106

512

0.7

53

ポーランド

96

123

230

233

234

916

1.2

スペイン

81

77

85

72

77

392

0.5

フィンランド

71

78

80

79

77

385

0.5

デンマーク

66

71

71

61

52

321

0.4

パキスタン

75

80

103

93

94

445

0.6

オランダ

51

52

52

53

50

258

0.3

ベルギー

47

52

50

48

49

246

0.3

オーストリア

33

36

38

37

35

179

0.2

フィリピン

43

39

18

10

9

119

0.2

ポルトガル

29

28

20

18

17

112

0.1

アイルランド

19

18

19

19

18

93

0.1

ナイジェリア

16

17

28

21

15

97

0.1

11,426

13,497

17,102

16,896

15,942

74,863100.0

総計

図表 5 は監査の質とマクロ因子の記述統計である。限定付監査意見は，0.03%でかなり低量を示している(4)。監査の質の代理変数である

い水準にあることがわかる。なお，データの制

監査報酬，監査人，監査意見の水準をみると，約から，中国とポーランドは規制因子，南アフ

監査報酬についていえば，日本は，32 カ国・

リカ，ポーランドおよびナイジェリアは文化因地域中 15 番目，G7 中 6 番目の水準にある。大子がない点に注意が必要である。

手監査人の比率は，76.6%でほぼ平均的な水準

54

0.09400.20650.19030.12290.13000.08480.11710.20130.02850.0247

0.09150.06300.03980.11790.14290.1097

0.0537

12,001

11,096

3,633

1,542

1,595

643

2,135

3,104

6,041

9,570

4,981

2,711

4,855

1,778

613

295

2,648

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

イタリア

カナダ

オーストラリア

インド

中国

香港

台湾

韓国

シンガポール南アフリカ

ニュージーランド

マレーシア

AFEE

N

49.17

93.56

80.91

68.79

56.64

89.41

68.08

11.95

9.10

59.60

88.10

89.58

66.90

64.59

64.63

65.83

76.55

ADTR

0.94

1.02

1.47

2.87

0.02

0.04

2.67

0.20

0.71

6.77

0.70

0.78

0.44

0.26

1.51

3.54

0.03

OPION

1

1

1

1

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

1

1

0.92

0.67

0.83

1

0.75

0.75

0.92

-

0.92

0.75

0.92

0.67

0.75

0.42

0.83

1

0.75

DIS

記述統計

0

LAW

図表 5

0.66

0.44

0.66

0.66

0.66

0.66

0.66

-

0.66

0.83

1

0.22

0.2

0

0.66

1

0.66

LIT
0

0.77

0.33

0.25

0.87

0.25

0.52

0.87

-

0.67

0.9

0.8

0.48

0.77

0.22

0.68

0.9

PUB

104

22

-

74

60

58

68

80

77

38

39

50

68

35

35

40

54

PDI

26

79

-

20

18

17

25

20

48

90

80

76

71

67

89

91

46

IDV

41

33

-

72

100

93

61

87

51

21

36

61

63

83

51

26

88

LTO

（次頁に続く）

36

49

-

8

85

69

29

30

40

51

48

75

86

65

35

46

92

UAI

経済のグローバル化と監査の質

55

56

0.1266

0.09390.02870.06370.11580.15270.01530.09110.08180.03600.02750.03990.12040.0477

555

512

916

392

385

321

445

258

246

179

119

112

93

97

スイス

ノルウェイ

ポーランド

スペイン

フィンランド

デンマーク

パキスタン

オランダ

ベルギー

オーストリア

フィリピン

ポルトガル

アイルランドナイジェリア85.57

100.00

89.29

79.83

69.27

78.46

94.19

63.82

95.95

99.74

73.21

50.22

92.38

96.40

93.35

ADTR

0.00

4.30

0.89

0.84

0.00

1.22

0.00

0.00

0.62

0.00

1.28

2.18

0.00

0.18

0.00

OPINON

LAW

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.67

0.67

0.42

0.83

0.25

0.42

0.5

0.58

0.58

0.5

0.5

-

0.58

0.67

0.58

DIS

0.39

0.44

0.66

1

0.11

0.44

0.89

0.39

0.55

0.66

0.66

-

0.39

0.44

0.28

LIT

記述統計（前頁から続き）

0.33

0.37

0.58

0.83

0.17

0.15

0.47

0.58

0.37

0.32

0.33

-

0.32

0.33

0.5

PUB

-

28

63

94

11

65

38

55

18

33

57

-

31

34

31

PDI

-

70

27

32

55

75

80

14

74

63

51

-

69

68

71

IDV

（qualified opinion）が表明されていれば 1，それ以外は 0

AFEE=監査報酬／総資産（%），ADTR=大手監査人（Big 4）に監査されていれば１，それ以外は 0，OPINON=限定付監査意見

0.2065992

AFEE

スウェーデン

N

図表 5

-

35

104

44

70

94

53

70

23

59

86

-

50

58

29

UAI

-

24

28

27

60

82

67

50

35

38

48

-

35

74

53

LTO

経済のグローバル化と監査の質

2.

2 変量分析

（LIT），パブリックエンフォースメント（PUB）

監査の質とマクロ規制・文化因子との関連性の高低においても見られる。図表 7 で示されてを 2 変量分析により検証する。結果は図表 6 のいる文化因子と監査報酬の関連性についてみとおりである。法体系（LAW）では，判例法

ると，個人主義（IDV）が強いほど，不確実性（common law）に属する国は，大陸法（code

回避（UAI）が強いほど，監査報酬が高く，逆law）に属する国に比べて監査報酬比率，大手に，上下関係（PDI）が強いほど，長期志向

監査人比率，限定付監査意見の開示企業数が統（LTO）が高いほど，監査報酬が低い。

計的に有意に高い。同様の傾向は，賠償責任
図表 6
LAW

2 変量分析（マクロ規制因子）

FEERATIO

AUDITOROPINION

z値

t値

t値

N

code law

0.00050

0.52130.002644,487common law

0.001410.66380.029630,376–101.09***–39.19***–31.50***DISFEERATIO

AUDITOROPINION

z値

t値

t値

N

Low

0.00095

0.73110.008935,698High

0.000930.54570.023028,6790.39

49.89***–14.64***LIT

FEERATIO

AUDITOROPINION

z値

t値

t値

N

Low

0.00075

0.63730.007547,665High

0.001880.68050.037016,712–76.61***–10.08***–27.05***PUB

FEERATIO

AUDITOROPINION

z値

t値

t値

N

Low

0.00066

0.63950.002633,288High

0.001400.65810.028631,089–75.11***–4.95***–27.18****，**，***はそれぞれ 10%，5%，1%水準で有意であることを示す。

57

図表 7
PDI

2 変量分析（マクロ文化因子）
FEERATIO
z値

N

Low

0.00139

37,744High

0.00040

35,493124.97***IDV

FEERATIO
z値

N

Low

0.00053

39,220High

0.00124

34,017–79.20***UAIFEERATIO
z値

N

Low

0.00067

41,272High

0.00086

31,965–18.86***LTO

FEERATIO
z値

N

Low

0.00106

37,483High

0.00056

35,75460.58****，**，***はそれぞれ 10%，5%，1%水準で有意であることを示す。

3.

多変量分析

おり，投資家保護の強い国ほど，限定付監査意

続いて，ミクロ因子を組み込んだ（１）式の見が表明される企業数が多いという仮説と一結果を検討する。第一に，マクロ規制因子と監貫するといえる。総じてみると，日本データを査報酬の関連性を見ると，図表８パネル A で示含む多国間データを分析した結果，投資家保護されたように，規制因子（LAW，DIS，LIT，規制の強さは監査の質に影響を与えるというPUB）はすべて監査報酬と統計的に有意な正の

これまでの知見と一貫することがわかった。

関連性を示しており，投資家保護の強い国ほ

図表８パネル D では文化因子と監査報酬のど，監査報酬が高いという仮説と一貫する。第

関連性を検証した結果を示している。文化因子

二に，図表８パネル B に示された規制因子と監のうち，個人主義（IDV）は監査報酬と正，不査人の関係をみてみると，規制因子のうち，開確実性回避（UAI）と長期志向（LTO）は負の示（DIS）以外の 3 つの変数は監査人と有意な関連性を示している。上下関係（PDI）は符号正の相関となり，同じく投資家保護の強い国ほは負であるものの，統計的に有意ではない。こど，大手監査人による監査が選好されるというれらの結果は，個人主義が強いほど虚偽表示リ仮説と整合的である。第三に，図表８パネル C

スクが高くなり，監査時間も長くなる，また，における規制因子と監査意見の結果からは，規不確実性回避傾向が強く，また長期志向である

制因子（LAW，DIS，LIT，PUB）はすべて監ほど，虚偽表示リスクが低く，監査時間が短く

査意見と統計的に有意な正の関連性を示してなると解釈することができるかもしれない。

58

経済のグローバル化と監査の質
図表 8

規制・文化因子と監査の質

パネル A 規制因子と監査報酬

LAW

予測符号

係数
t値

+

0.0043

Dep.Var=FEE RATIO
係数
係数
t値
t値

係数
t値

2.6***
DIS+

0.0045
1.87*

LIT

+

0.0083
2.28**

PUB+

0.0048
3.26***

Micro factors

IncludeIncludeIncludeIncludeIndustry EffectIncludeIncludeIncludeIncludeYear EffectIncludeIncludeIncludeIncludeAdj.R2

0.323

0.323

0.323

0.323

No of Obs.

74,86364,37764,37764,377

係数
z値

係数
z値

*，**，***はそれぞれ 10%，5%，1%水準で有意であることを示す。

パネル B 規制因子と監査人

LAW

予測符号

係数
z値

+

0.759

Dep.Var=AUDITOR
係数
z値58.59***
DIS+–0.402–35.87***

LIT

+

0.461
34.01***

PUB

+

0.471
34.68***

Micro factors

IncludeIncludeIncludeIncludeIndustry EffectIncludeIncludeIncludeIncludeYear EffectIncludeIncludeIncludeIncludePseudo.R2

0.149

0.123

0.120

0.122

No of Obs.

74,86364,37764,37764,377*，**，***はそれぞれ 10%，5%，1%水準で有意であることを示す。

59

パネル C 規制因子と監査意見
予測符号

係数
z値

+

0.335

LAW

Dep.Var=OPINION
係数
z値

係数
z値

係数
z値

7.38***
DIS

+

0.228
6.72***

LIT

+

0.061
1.86*

PUB

+

0.292
5.67***

Micro factors

IncludeIncludeIncludeIncludeIndustry EffectIncludeIncludeIncludeIncludeYear EffectIncludeIncludeIncludeIncludePseudo.R2

0.326

0.331

0.327

0.331

No of Obs.

74,86364,37764,37764,377

係数
t値

係数
t値

*，**，***はそれぞれ 10%，5%，1%水準で有意であることを示す。

パネル D 文化因子と監査報酬
予測符号

係数
t値

PDI

+/–

–0.0027

IDV+

Dep.Var=FEE RATIO
係数
t値

–1.22
0.0044
2.12**
UAI+/––0.0037–1.65*

LTO−–0.0038–2.13**

Micro factors

IncludeIncludeIncludeIncludeIndustry EffectIncludeIncludeIncludeIncludeYear EffectIncludeIncludeIncludeIncludeAdj.R2

0.323

0.323

0.323

0.323

No of Obs.

73,23773,23773,23773,237*，**，***はそれぞれ 10%，5%，1%水準で有意であることを示す。

Ⅴ

まとめと今後の課題

1.

まとめ

監査の質の代理変数である監査報酬，監査60人，監査意見は，各国において差異がある。監
査報酬についていえば，日本は，32 カ国・地域中 15 番目，G7 中 6 番目の水準にある。大手
監査人の比率は，76.6%でほぼ平均的な水準で

経済のグローバル化と監査の質ある。限定付監査意見は，0.03%でかなり低い

どのように解消されていくのだろうか。

水準にある。こうした各国の差異は，規制因子，

多国間に目を向けると，そもそも各国の監査

文化因子と関連している可能性がある。投資家

実務はどの程度まで統一されなければならな保護の強い国は，そうでない国より監査報酬がいのか，あるいは統一されうるのかという問い

高く，大手監査人の比率が高く，限定付監査意も重要であるといえる。さらに，監査基準の適見が多く表明される。同様に，個人主義の強い切な運用のあり方について各国との比較から

国は，そうでない国に比べて監査報酬が高い一

何を学べばよいのか。また，監査の質という重方，長期志向と不確実性の強い国は，そうでな

要であるがしかし，概念的に多様な意味を内包

い国に比べて監査報酬が低い(5)。

するものをどのように多国間で比較していけ以上から，監査規制や監査事務所のグローバ

ばよいのだろうか。

ル化が進みつつある現在においても，各国の監さらに，本研究を含むアーカイバル研究で査実務は国ごとに差異がある。そして，その差は，監査プロセスや監査判断に迫ることが難し

異は，国ごとの地域性・固有性（規制因子，文いが，規制因子や文化因子が監査プロセスや監化因子）の影響を受ける可能性があるといえ査判断に与える影響を検証することも重要でる。監査のグローバル化にあたってはこうしたある。すなわち，監査人の監査判断は，規制因

各国の監査実務に与える影響を慎重に検討し子・文化因子にどのように影響されるのだろう

たうえで，基準と実務の摩擦（コンフリクト）

か，監査人の監査判断は，国ごとの監査チームを最小限に抑える方策を検討する必要があるや個人的資質（業務責任者とスタッフ，教育・だろう。

研修，審査，報酬，IT など）とどのように関連するのだろうか，といった点についても検証

2.

今後の研究機会することが望まれる。

本研究では，日本を含む多国間データを用いて各国の監査の質の差異とそれに影響を与えるマクロ因子の関連性を検証した。ただし，以下のように残された課題は多く，さらなる検証が望まれる。
日本では，近年，グローバルに対応するため監査基準や規制の改定（内部統制報告・監査，
不正リスク対応基準，監査上の主要な検討事項（KAM），監査法人ガバナンスコードなど）が続いているが，こうしたグローバルな監査基準とローカルな監査実務の摩擦（コンフリクト）
としてどのようなものがありうるか。そして，
その摩擦はどのような規制因子，文化因子（会計規制，コーポレート・ガバナンス，大陸法，協調主義など）とどのように関係するのだろう

注（1）モニタリングボードは証券監督者国際機構（International Organization of Securities
Commissions: IOSCO），世界銀行（World
Bank），欧州委員会（European Commission:EC），監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit
Regulators: IFIAR）などから構成される。
（2）監査の質（あるいは，監査の品質）に関する包括的な議論は町田［2018］を参照されたい。
（3）矢澤（2013, 2016, 2018b）は日本データを含む多国間データを用いて監査報酬の水準を調査しているものの，日本語による論文のため，国際的にみればいまだ日本企業の監査報酬に関する多国間比較に関する知見はほとんどないといえる。また，日本データを用いたアーカイバル
監査研究については矢澤（2018a）によるレビ
ューを参照されたい。
（4）紙幅の関係からミクロ企業因子の記述統計量はか。さらに，そうした摩擦（コンフリクト）は61

省略している。詳細は矢澤（2018b）を参照されたい。
（5）文化因子は、被監査企業と監査人への影響が異なるため，より深い検討が必要である。

参考文献
Bik, O. and R. Hooghiemstra［2017］，“The effect ofnational culture on auditor-in-charge involvement,”

Auditing: A Journal of Practice & Theory,

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Chan, K. H., K. Z. Lin, and P. L. L. Mo［2003］，“An
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quality around the world,” Contemporary
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Hofstede, G. ［ 2001 ］， Culture’s Consequences:

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北村歳治［2015］「監査をめぐる国際論議－会計監
査の舞台を支える公益監視委員会（PIOB）のイ
ンフラ活動－」『会計・監査ジャーナル』第 716
号，42-51 頁。
角ヶ谷典幸［2011］「ホーリスティック観と日本の会計環境」『国際研究学会年報』2011 年度 2 号，45-60 頁。
町田祥弘［2018］『監査の品質 日本の現状と新たな規制』中央経済社。
矢澤憲一［2013］「監査報酬の国際実態比較－日本企業の監査報酬は本当に低いのか？」『青山経営論集』第 48 巻第 2 号，267-281 頁。
矢澤憲一［2016］「監査報酬の国際実証研究：なぜ日本企業の監査報酬は低いのか」『青山経営論集』
51(3), pp.221-247. 第 51 巻第 3 号，221-247 頁。
矢澤憲一［2018a］「日本データを用いたアーカイバ
ル監査研究の可能性—我々は日本の監査の質について何を知っているのか」『青山経営論集』第 53
巻第 2 号，41-59 頁。
矢澤憲一［2018b］「監査報酬の国際実証研究：日本企業の監査報酬は増えたのか」『青山経営論集』
第 53 巻第 3 号，48-70 頁。

（付記）本稿は，国際会計研究学会第 35 回研究大会の統一論題報告における筆者の報告に基づき執筆したものである。報告
準備の際に，座長の角ヶ谷典幸先生（名Hofstede, G. , G. J. Hofstede, and M. Minkov［2010］，古屋大学）をはじめ，統一論題報告者のCultures and Organizations: Software of theMind 3rd edition, McGraw-Hill.

草野真樹先生（京都大学），坂口順也先Humphrey, C., and Loft, A.［2009］，“Governing
audit globally: IFRC, the new International
financial architecture and auditing profession,”
In Chapman, C. S., Cooper, D. J., and Miller, P.
B. (eds.), Accounting, Organizations andInstitutions: Essays in Honour of Anthony
Hopwood, Oxford University Press, pp. 205-232.

La Porta, R., F. Lopez-De-Silanes, and A. Shleifer

62

生（名古屋大学），菅原智先生（関西学院大学）から多くの貴重な助言と有益な示唆を頂いた。記して感謝申し上げる。
なお，あり得べき誤りは筆者個人に帰するものである。

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

会計のグローバリズムと文化・言語の影響：
会計教育研究の視点からの一考察

菅 原 智
関西学院大学要旨

本研究の目的は，会計のグローバリズムが進む中で，日本の会計に関する
ローカル・コンテキストとのコンフリクトの存在を検証し，その解消のために求められる今後の研究について，会計教育の観点から考察することにある。特に，文化的要因や言語の違いが会計のグローバル化にどのような影響を与え，それに対して会計教育研究がいかなる役割を担っているかについて検討した。本論文の結果として，会計のグローバル化の影響で生じた会計教
育におけるコンフリクトは完全に解消されたとは言えないことが明らかとなった。また，国外の先行研究のレビューにより，同様の状況は海外にも見られ，その原因である文化的背景や言語が，専門的判断力や，それを鍛錬するための会計教育に影響を及ぼす問題が学術的研究として活発に議論されていることも判明した。最後に，本研究のインプリケーションとして，会計教育研究が今後進むべき研究の方向性を示した。

63

Ⅰ

問題提起：コンフリクトの存在& Boland, 2013）。以上のような背景を踏まえ，
次のⅡでは，会計教育の実務に潜むグローバル

本研究の目的は，会計のグローバリズムが進化がもたらしたコンフリクトに関して，いかな

む中で，日本の会計に関するローカル・コンテ

る方法で解消が試みられてきたのかを明らか

キストとのコンフリクトの存在を検証し，そのとする。そしてⅢでは，コンフリクト解消の努解消のために求められる今後の研究について，

力の帰結について検討する。ここでは，同問題

会計教育の観点から考察することにある。

を取り上げた海外の事例について，先行研究の近年見られる経済におけるグローバリズム

レビューに基づき，議論を深める。Ⅳでは，本は，会計に関する日本のローカル・コンテキス

研究のインプリケーションとして，会計教育研

トとの間に大きなコンフリクトを生んできた究が今後進むべき研究の方向性を示す。最後に（角ヶ谷，2018）。そしてこのコンフリクトに

Ⅴでは，結論として，本研究の成果をまとめ，は，会計教育に関するものも含まれており，財限界と将来展望について述べる。

務諸表の作成者・利用者の知識やスキルのニーズに対する変容を求め，究極的には会計教育変
革の要請につながった。グローバリズムの影響

Ⅱ

コンフリクトの解消をほとんど受けてこなかった過去においては，

これまで，日本の会計教育におけるグローバ

日本の企業会計基準を前提とした会計教育がル化によって生じたコンフリクトは，以下のよ実施されてきた。しかしグローバリズムが進展うな方法で解消が試みられてきたと考えられした今日では，グローバル・スタンダードとしる。具体的にどのような解消策が採られたかとての国際財務報告基準（International Financial

いえば，例えば，IFRS 教育が大学などの教育

Reporting Standards: IFRS）をベースとした機関及び企業においてある程度実施されるよ

会計教育に対する要請が生じてきたことが指うになったことなどが挙げられる（Sugahara,

摘できる。

2013；菅原 2011）。またこれに付随して，IFRS

また，会計教育の目的が財務諸表の作成者・が日本語訳されて出版されるようにもなった

利用者の教育に限らず会計監査人を含めた職（財務会計基準機構 2017）。さらには，IFRS

業会計士養成のための教育を含むとするならを解説する日本語の書籍が数多く出版される

ば，グローバリズムの進展により，各国の会計ようになった。これについては，IFRS を取り士の質をグローバル且つ均一に保証するため上げている書籍を NII 学術情報ナビゲータの基準である「職業会計士のための国際会計教（CiNii）で調べると 296 冊が検索され（https://

育基準（International Education Standards

ci.nii.ac.jp/books/

for Professional Accountants: IES）」に基づく

16 日），これまで多くの関連書が出版されてき会計教育が求められるようになってきた。しかたことが明らかとなった。IES についても，会

し，グローバル化以前の日本の職業会計士を養

計学界，先行研究や職業専門職団体により広く成するための会計教育制度は，日本独自の方法紹介されるようになり，その導入の検討がこれで実施されてきており，IES に基づく教育は，までも図られてきた（平松 2011）。

アクセス日：2018 年 5 月

資格修得前及び資格修得後いずれの会計教育

IFRS 教育については，日本での実施状況を

制度とも大きく乖離するものであった（Sugahara

実態調査した研究は存在しないため，断定的な64

会計のグローバリズムと文化・言語の影響ことは述べられない。この点について海外の文

まり大半の研究者が IES を詳しく理解してお献を見れば，IFRS 教育を対象とした先行研究はらず，IES で提案されていることが大学での会

数多く見られる。
例えば Backman et al.
（2017）

計教育（資格取得前教育）には実質的に反映さは，アメリカ会計学会（American Accounting

れていないことが示されていた。この点からAssociation: AAA）の学会メンバである会計研

も，IES についての紹介はなされていても，グ究者 349 人を対象とし，アメリカの大学の会計

ローバル化が実質的に浸透しているとは言え関連カリキュラムにおける IFRS 教育の導入状ず，その意味からもコンフリクトは完全に解消

況を実態調査した。調査の結果，回答者の多くされたとは言えない。

は，アメリカでの IFRS アドプション実施について，今後実施されるということについて懐疑的な回答者が多かったが， 83％の回答者 がⅢ

グローバル化の帰結

IFRS をアメリカの大学で教えることが重要で

上記の通り，日本の大学や職業会計士団体にあると考えていることが判明した。特にその方よる会計教育では，カリキュラムや教育プログ

法は，既存の会計の授業の中で IFRS を紹介しラムに IFRS や IES がある程度反映されてきたたり触れたりする方法で実施することが望まと考えることができる。しかしこのような事実しいと考えていることが明らかとなった。

のみではグローバル化のコンフリクトが解消

当該テーマに関するアメリカの研究の状況されたと断言することはできない。形式的に会と比較してみれば，同様のテーマを論じた日本

計のグローバル化を行っても，真のコンフリクの研究論文はそもそも存在しない。 独立した

ト解消には繋がらない。実は，同じような会計科目を提供する授業であるか，あるいは通常の教育のグローバル化によるコンフリクト問題

国 内 の会 計基 準を 扱っ た会 計 の授 業の 中では海外でも見られ，すでに海外の先行研究ではIFRS に関する内容を取り上げる授業の別かを数多く当該テーマが取り上げられ研究が活発

問わなければ，日本の大学では IFRS に関するに行われている。

講義は大半の大学で実施されているという印

例えば，会計基準や会計用語の翻訳の問題が象はある。しかしこのような IFRS 教育によっある。会計の基準，原則や専門用語が英語からてコンフリクトがどれだけ解消したかは明ら

日本語に適切に翻訳されれば，会計教育のグロ

かではない。

ーバリズム問題が解消されると考えてしまい

また，IES の導入については，最新の研究でがちであるが，この問題はそれほど単純な問題はないが 2009 年に日本の会計研究者から IESではない。例えば Evans et al.（2015）は，医の認知度を調査した Sugahara & Boland（2011）

学や法律の分野では翻訳の問題やそれらの解がある。本研究では，IES 認知度と会計教育の決策を多くの研究が取り上げているが，会計の国際化に関する態度との関係を調査し，結果と研究分野ではまだ未開の領域であると指摘しして回答者全員の 17.9％の研究者しか IES のている。Evans et al.（2015）は，会計におい内容を熟知していなかったことが明らかとなて翻訳が大きな問題である理由を以下の３点った。また IES の理解度が高い研究者ほど，として指摘している。１）翻訳本の翻訳が下手

IES を授業でのベンチマークとして使っていすぎると IFRS を利用する者は，英語の原文をるという有意な相関関係を統計的に示した。つ読むか，あるいは大手監査法人が訳したサマリ
65

ーや実施ガイドを参考にすることになる，２）

学生に英語で書かれた会計の教科書で教える

下手な翻訳によって起こった問題は，会計基準

ことはあまり効果がないが，英語ができる学生の施行や監査など他の問題にも影響を与える，には専門的判断力も鍛錬できると述べている

３）翻訳は力のある利害関係者にはあまり影響（Holthoff et al., 2015）。

を与えないが，マイノリティーで英語能力の低

また，グローバリズムの会計教育問題は，学いグループには大きく影響を与える。これらの生の英語力の問題だけでなく，教員の母語が何問題を Evans et al.（2015）が指摘する理由は，かという点も原因であるという研究も存在す

英語が下手であると IFRS を理解できないことる。例えば Abayadeera et al（2018）は，母を意図しているわけではなく，会計が単なる技語が英語でない教員と母語が英語である教員

能の学問にとどまらず，政治的，社会的，経済が教える場合の教育効果について受講する学的な帰結であり，究極的には人の行動を左右し生の意識を調査した。本研究の動機は，グロー

権力も操るという見解を主張したかったからバリズムの影響により，アメリカ，イギリス，であった（Evans et al., 2015; Power, 2003）。

オーストラリアといったような母語が英語の翻訳に際して専門用語を選択したり，新たに造国で，母語が非英語である人々が専門家として語を作ることは，当該学問領域で考えることのの雇用機会（例えば会計士や弁護士，大学教員

境界線を引くことになり，それは法的な要求やなど）を探すケースが増えてきていることに起利害関係の調整などにも影響を与えることに因している。他の先行研究によれば，学生は英なるからである（Evans et al. 2015; Evans,

語を母語とする教員を好むという見解が見ら2010）。

れたが（McCroskey, 2002），実際には今日のでは英語の翻訳に問題があるとすれば，英語

多くのビジネス・スクールでは英語が母語でな

で IFRS を教えれば良いのであろうか。この疑い教員を採用する率が増加している。また言語問に関しては，Holthoff et al（2015）は，あ

スキルは効果的な教育を実践するために影響る IFRS の会計基準（IAS 24）について，オリを及ぼす一つの要素にすぎないため，教員の使

ジナルの英語の会計基準を用いた時とドイツう言語が母語か外国語かという要因が，本当に語に翻訳した会計基準を用いた時では，利用者効果的な会計教育に影響を及ぼす重要な要因の判断が異なることを示した。この実験研究でであるかは明確ではない。そこで，Abayadeera

は，ドイツ語が母語であるドイツ人学部学生を

et al（2018）は，オーストラリアの大学で学ぶ対象に行い，ドイツ語に翻訳された IFRS を読学生をサンプルとしてフォーカス・グループとんで回答した学生グループの方が英語版 IFRS

授業評価データを用いて上記の研究課題を検を使った学生グループよりも，会計上望ましい証した。結果として，学生は母語が英語でない判断を行うことが明らかとなった。また英語能教員を博学で努力家であると認めているもの力が長けた回答者ほど望ましい意思決定をしの，異文化間におけるコミュニケーション能力ていたという相関関係も示された。結論としての問題が教育効果を妨げていると結論づけた。

本研究は，会計基準を表示する言語は意思決定

例えば，母語が英語でない教員は欧米圏の文化（専門的判断）の質に有意な影響を与えることや過去の出来事に疎く，原則や概念を説明するを明らかとした。論文は本研究の会計教育上の場合に適切な事例を引用することが難しい。そ示唆として，英語能力が十分身についていないのため理論的な解説の授業に陥りやすく，学生66

会計のグローバリズムと文化・言語の影響たちも関心を失いやすいと言われている。しか各グループに該当する学生を初級クラスと上級し，一概に母語を英語とする教員だけの評価がクラスからサンプルを採取し，さらに Hofstede

高いわけでない。英語を母語としない教員の出（2001）の Value Survey Module （VSM）の身国と同じ国出身の学生は当該教員を高く評

質問票を用いて学生の文化的差異を測定した。

価する傾向にあったり，非英語を母語とする教結果は，中国人学生はオーストラリア学生より員は熱意があったり勤勉である点を言語よりも IFRS 上の不確実概念を解釈するに際してアも評価する学生がいたり，母語を英語とする教ジア人的な保守的な判断を行なっていた。しか員はカジュアルすぎると感じる学生がいたり，し，中華系オーストラリア人の判断はよりアン

さらには意識の高い学生ほど母語が英語でな

グロ・ケルティック系のオーストラリア人学生

い教員による授業に問題を感じない傾向にあに近く，また上級レベルの会計教育を受けた両ることが明らかとなった（Abayadeera et. al.,

学生はいずれも判断が改善した（アングロ・ケ

2018）。

ルティック人の判断に近づいた）。研究のイン

さらに，会計のグローバル化における会計教

プリケーションとしては，会計教育は施行方法

育は，会計基準の文言を正確に翻訳したり内容次第で異文化間の意思決定や専門的判断の差を伝えるという問題では留まらず，基準を理解を縮小する効果を発揮するが，その方法をよりしてそれをどのように意思決定や判断するか

具体的に研究者や職業専門家団体が見出し，工について重要な役割を担っている。仮に言語の夫して提供していく必要があると指摘してい違いを無視できたとして，IFRS にアドプショる。

ンすれば財務諸表の国際比較が達成されるか

この言語と判断力に関する問題については，と言えば，そう簡単に問題は解決されない。な

近年の心理学研究においても援用できる議論

ぜなら，IFRS の基準や原則の解釈が国によっが数多くある。心理学研究では，母語と外国語て異なり，それが比較可能性の確保を阻害するを用いて同じ内容を解釈すると判断結果が異と 考 えら れて いるか らであ る（ Doupnik &なるという 外国語効果（Foreign Language

Richter, 2004）。そのため，会計教育は，国やEffect）という現象が存在することが明らかと文化による会計の意思決定や判断の差を調和なっている（Costa et al., 2014）。この研究でしたり，近づけたりする効果があると期待されは，外国語で書かれたシナリオを読んだ場合のている。

方が，母語の場合よりも功利主義的な倫理判断

この問題を取り上げた研究としては，例えば，となる傾向があることを発見した。しかしそのHu et al.（2013）がある。当該研究では，オー

理由については未だ解明されていない。さらにストラリアの大学で会計を学ぶ学生を，１）オ

Shin and Kim（2017）は人が死ぬなどの感情ーストラリア出身のアングロ・ケルティック人

的なシナリオを使わない場合には外国語効果

学生，２）中国出身の中国人学生，３）中華系が弱くなることを突き止めている。

オーストラリア人，の３グループに区別して，

このような判断力と外国語効果の関係につ

専門的判断の介入する IFRS 上の不確実な表現

いて，会計の分野で行われた研究では Pan and（ probable, sufficiently lower, reasonably

Patel（2018）がある。感情的なシナリオを使

certain, substantially など）の意味を数字で表

わず，会計実務における連結子会社の連結範囲示させる実験研究を行った。また同じ研究ではの問題を用いて外国語効果を調査した。この研67

究は，中国人学生を対象として中国語と英語の開催された英国会計金融学会の会計教育特別部

シナリオで外国語効果を検証した。結論として会（British Accounting and Finance Asspciation

は，外国語の英語で書かれたシナリオを読んだ

Accounting Education Special Interest Group:

中国人の会計学生の方が，母語の中国語で書かBAFA AE SIG）では，グローバル化による言れたシナリオを読んだ学生よりも，連結範囲に語や文化的差異をどのように会計教育で緩和関して利益追求型の判断を採ることが明らかさせるかというテーマの報告が数多く行われとなった。この研究は結論において，会計基準ており，当該テーマが主要な一つとして取り上の設定主体に対して，言語と会計の専門的判断げられていた（例えば Mali, 2018; Tharapos,

力に関する関係についてより多くの注意を払

2018）。また当該テーマの研究方法としては，

うように警鐘を鳴らしている（Pan and Patel,

様々な他分野の研究者と共同研究が求められ2018）。現在，日本の上場企業では IFRS が採ると考えられる。BAFA AE SIG で報告された

用されつつあるが，財務諸表作成時に準拠する

同テーマの研究が採用している研究方法をみ

IFRS は原文の英語と日本語訳があり，本来はていても，文学研究者や言語研究者と協力して利用者がどちらを用いて判断しても，同じ結果

質的データの分析を行う共同研究や AI を利用になるはずである。しかし，この外国語効果がして学習者のレベルに合う練習問題を自動選

実在するのであれば，日本語と英語の IFRS を別するソフトを開発する企業や情報技術専門

用いて専門的判断を行う会計においても大き家とのコラボレーションなども見られた。今後な問題となる。そして会計教育については Pan

は，日本の会計教育研究においても他分野の研and Patel（2018）では言及されていないが，究者との幅広い研究協力が望まれるところで当然のことながら，言語の違いによって個人のある。

判 断 に差 が生 じる こと を前 提 とし た教 育方

第２に，会計教育の今日的課題が言語的差異

法・内容を実施していくことが求められると考や文化的差異にあるということは，日本の研究えられる。

者にとって，現在の会計教育が直面する問題に関して多くの研究機会が存在するということ

Ⅳ

研究へのインプリケーションである。本報告で取り上げた Holthoff et al（2015）ではドイツ人学生を対象に研究を実施

上記で述べたような，グローバリズム社会にしていたが，著者は英語とドイツ語の親和性をおける日本の会計教育の変容の経緯や海外の指摘し，将来の研究の対象としては英語とは言先行研究をレビューすれば，会計教育研究が今

語学の分類の観点から大きく異なる言語を対後進むべき研究の方向性がいくつか見えてく

象に類似の研究が実施されるべきであると述る。

べている。また，Abayadeera et al（2018）は第１に，会計がグローバル化する中で会計基

オーストラリアの大学における英語を母語と準を記載する言語，またその言語の翻訳時に生する教員と英語を母語としない教員間の教員じる問題をより深淵にかつ精緻に研究する必要の質に対する学生の印象の差を取り上げていがある。当該テーマを扱う研究は，最新の会計たが，日本では，例えば類似の研究が日本人会

教育研究におけるメイン・ストリームであると計教員と中国人会計教員を対象に実施するこ考えられる。例えば 2018 年 5 月にイギリスでとも難しくない。日本には比較的多くの中国人

68

会計のグローバリズムと文化・言語の影響

留学生が会計を専攻して学んでおり，また，会る学生が集まるグローバリズム化した教室に計教員にも多くの中国人教員が存在するからおける会計教育の在り方や，海外インターンシ

である。このように，海外ジャーナルの最新のップなどの経験学習に参加した学生の学習内

文献を参考にして日本の対応するデータを収容や問題点，論点を明らかにする研究などが考集し分析することで先行研究の研究成果を一えられる。英国や豪州など欧米の先進的な大学

般化することができ，現在大きな関心となってでは，近年，国境を越えて教育プログラムを運いる会計上の言語の問題に関し，国際的な研究営するトランスナショナル高等教育（Trans-

貢献にも資することができると考えられる。

national Higher Education: THE）が実施さ第３に，IFRS など国際会計基準を用いた専

れ，グローバル・ビジネス・リーダーシップの門的判断や意思決定が国や文化によって差異

育 成 に 取 り 組 ん で い る （ Tharapos, 2018;があり，会計教育がその問題に対してどのよう

2015）。THE は規模が大きいものでは海外に分に対応していくべきかという問題は，今後も多校を開校することなども含まれるが，国境を越くの研究の余地を残すところであると考えらえて行われる授業，学習プロジェクト，海外イれる。会計の判断や意思決定の問題は，仮に言ン タ ーン シッ プな ども この 概 念に 該当 する語を瞬時に翻訳する機械が開発されても，人間（Ziguras, 2007）。このような THE は，多様同士でなんらかの結論を導く場合には多くのな文化的コンテクストを超えて効果的に機能

コンフリクトが生じ，その解消を図らないといできる能力，すなわち文化的知性（Cultural

けない。国や文化が違うと，言語を超越した差Intelligence: CQ）を育むという視点から評価

異（あるいは類似点）が存在する。これまでのされている（Earley and Ang, 2003）。そこで先行研究で明らかとなっている文化的要因（集諸外国で実施され CQ の高揚に効果を上げてい団主義，権力格差，長期的思考）や社会的圧力る会計教育における THE についての研究が求（上司による服従圧力や同僚からの進言）などめられる。また，大学のみならず，多国籍企業の影響（例えば Tsunogaya, et al., 2017）が，や世界に展開する監査法人においても，研修，上述の外国語効果にどのように作用し，個人のトレーニング，社員教育として教材が開発され意思決定過程への各要因の影響メカニズムを利用されている場合がある。例えば，シンガポ

精緻化することも関心のあるテーマである。こールなど国際化が成熟した環境にある監査のの研究成果を得た上で，言語や文化によって与現場で用いられるチーム・ラーニングの教材

えられる影響を中和化し，高度で質の高い専門

は，文化的差異や外国語効果の問題を打開する的判断を得るために，求められる会計教育が如ものとして研究の対象となる。 このように，何なるものであるかを探求する必要がある。具

会計というコンテクストの中で，異なる国や文体的に，国籍の異なる人間がチームとなって会化圏出身の人間が一つの机の上で対峙し，真剣計に関わる判断を行う場合，どのような要因がに向き合いながら考え，判断し，意思決定した

その判断に影響を与え，どのような会計教育を

結果，望ましい一定の成果を導く環境をアクシ提供することで望ましい結果を得られるのかョン・リサーチにより導出し，そこから得られを考えることは会計教育の今後の重要な研究

る知見を蓄積していくことが今後求められる対象の一つである。例えば，多様な国籍を有す

であろう。

69

Ⅴ

結論

は，しかしながら，財務会計以外の会計関連科
目の教育については，議論の対象外としてい本研究の目的は，会計のグローバリズムが進る。管理会計や監査の会計教育における同様の

む中で，日本の会計に関するローカル・コンテ

文化的・言語的影響についても，議論されるべキストとのコンフリクトの存在を検証し，そのき大きなテーマである。

解消のために求められる今後の研究について，これらの本論文の限界も考慮しながら，今後

会計教育の観点から考察することにあった。研は，ここで示したような対象の研究を一つずつ究の結果，会計のグローバル化の影響で生じた

実行していくことが求められる。

会計教育におけるコンフリクトは完全に解消されたとは言えないことが明らかとなった。ま参考文献

た，同様の状況は海外にも見られ，その原因でAbayadeera, N., Mihhret, D. G. and Dulige, J. H.
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English-speaking teachers in business disciplines:
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language effect in decision making. Cognition,
130, pp.236–254.
Earley, P. C. and Ang. S. (2003) Cultural

ある文化的背景や言語が，専門的判断力やそれを鍛錬するための会計教育に影響を及ぼす問
題が学術的研究として活発に行われていることも判明した。このような状況を受け，本論文が提案した今後求められる会計教育研究のポ
イントは３つあった。第１は，会計がグローバ
ル化する中で会計基準を記載する言語，またその言語の翻訳時に生じる問題をより深淵にかつ精緻に研究する必要性であった。そのためには，他分野の研究者と協力し研究することが不可欠であることも示された。第２に，海外の最新の先行研究を参考にしながら，日本の研究者だからできる研究機会を活用し研究を行い，国際的な研究貢献に資することの重要性も強調された。第３に，グローバル化した教室や実務の現場に出向き，そこで起こっている現象を観察しながら，問題解決の糸口を見出す重要性も示された。
以上の通り，本研究は，会計教育研究における多くの示唆を含んでいるが，同時に限界も指摘できる。一つに，本研究がいう会計教育は主として財務会計を教える会計教育に限定されているということである。しかし，本来，会計教育といえば，財務会計を教えることのみならず，管理会計や監査などの教育についても含まれて然るべきである（坂口，2018）。本研究で70Intelligence: Individual Interactions AcrossCultures, Stanford: Stanford University Press.

Evans. L., Baskerville, R. and Nara. K. (2015)
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会計のグローバリズムと文化・言語の影響
McCroskey, L. L. (2002) An examination of factors
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Tsunogaya, N, Sugahara, S. and, Chand, P. (2017),“The Impact of Social Influence Pressures,
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Tharapos, M. (2018) Cultural identity in the transnational classroom: The student perspective,
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坂口順也（2018）「企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題」『国際会計研究学会年報』(43・44 号)，pp.35-46.
菅原智（2011）「コスト・ベネフィット調査の論点
整理（2）専門的知識の習得，トレーニングの観点から」小津稚加子／梅原秀継 編著『IFRS 導入のコスト分析』中央経済社，67-88 頁
角ヶ谷典幸（2018）「経済のグローバル化と会計上のコンフリクト」『国際会計研究学会年報』(43・44 号)，pp.5-17.
平松一夫（2011）「特別基調講演 会計・監査教育に対する国際会計教育基準（IES）の影響」『現代監
査』21(3), pp.3-15.

（謝辞）本研究は文部科学省の科学研究費（国際共同研究強化（A）課題番号：18KK0372）の助成を受けて実施した。

71

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

Ⅱ

東日本部会・統一論題報告

統一論題「「財管一致」から国際会計基準の適用を考える」～報告の概要～中 嶋 隆 一明海大学

Ⅰ

東日本部会の開催についてⅡ

統一論題の趣旨と目的

国際会計研究学会第 9 回東日本部会は，2018

統一論題の「財管一致」とは，財務会計およ

年 7 月 7 日（土）に，日本大学経済学部で開催

び管理会計が一致ないし近似値となっているされた。準備委員長の古庄修先生，委員の挽状態を指している。制度会計と管理会計という直治先生を中心に万事滞りなく行われた。日程

表現を用いた場合は「制管一致」とも称されての関係上，他の会計関連学会との重複や天候上いる。近年，この「財管一致」の在り方が注目の理由等により，当日の参加者数が気がかりでさ れるよ うに なった 背景に は国際 会計 基準あったが，実際には多くの会員の方々にご参加（IFRS）(1)の設定と適用を巡る問題が存在していただけた。

いるといわれる。

今回の統一論題は「「財管一致」から国際会

前述したように，「日本基準と国際会計基準

計基準の適用を考える」である。これは，本部（IFRS）との統合に向けた道程における課題

会の挨拶文で示されているように「日本基準とを解き明かすひとつの道筋」として，「財管一致」を切り口とした議論の内容を再検討し，国国際会計基準（IFRS）との統合に向けた道程
プロセス

プロセス

における課題を解き明かすひとつの道筋」として，「財管一致」を切り口とした議論に焦点を際会計基準の導入に向きあう日本企業の実態当てたものである。

巡る今後の方向性を探ることを狙いとしていそこで 3 人の先生方にそれぞれご専門の立を検証しながら，会計基準の設定とその適用をる。

場からご報告をお願いし，理論と実務の両面か議論を深めるため，3 人の先生方には，予めらこの問題を取り上げ，日本企業の「財管一致」

本部会より幾つかの課題を提示させていただの現状と課題を議論していただいた。

いた。具体的には，①先行研究で示されている
マネジメント・アプローチが IFRS に適用され73

ることの意義と課題の検討，②「財管一致」にという場合，財務会計と管理会計の何を一致さ関するこれまでの議論を整理した上で，IFRS

せるのかは明確でなく，用語の使い手によってと日本基準のコンバージェンスを通じた管理も異なり (2) ，定義が確立しているわけではな

会計への影響を，実態調査等を踏まえながら分い。また，その中身についても十分な理解がな析していただく。さらには，とりわけ，③収益されているとはいい難い状況とされる（高橋

認識をめぐる IFRS および今年 3 月に公表され〔2017〕70 頁）。

た日本の新収益認識基準について，適用上で想一般的には，「財管一致」とは，財務会計と定されうる様々な影響を検討し，実務上の課題

管理会計の関係を意味し，財務会計および管理を抽出していただく，といった諸点である。

会計の数値（利益）が一致ないし近似値となっ統一論題は，上述の課題を予め提示させていている状態と理解されているが，櫻井〔2018〕

ただくことで，3 つの研究報告を踏まえ，最終は，さらに，それを一致させていなくてもその的には「財管一致」に絡めた会計基準の設定と差異が説明できる状態にすることと理解されその適用を巡る今後の方向性を検討することるとし，「財管一致とは，必ず一致させらなけが目的である。

ればならないというよりは，両者の差異を明確にし，財務会計と管理会計との整合性（矛盾がⅢ

統一論題「財管一致」の背景と現況

なく一貫性がある状態）がとれている状態を目指すことだと捉えることができる」（櫻井〔同上〕120 頁）としている。

1. 「財管一致」の共通理解について
ここで，統一論題で切り口とした「財管一致」という用語の背景と現況について，これまでの2.

「財管一致」促進の背景

日本における，近年の「財管一致」に向けた先行研究を整理しておく。この用語が日本で使アプローチの背景にはわれ始めたのは 2000 年代以降であり，国際会（1）会計ビックバンによる連結決算重視

計基準とのコンバージェンスによる会計ビッ（2）マネジメント・アプローチの導入

クバンを契機として，連結会計が重視されるよ（3）IFRS の任意適用による影響

うになってからである。そもそも「財管一致」とはどのような状態をいい，その内容はどのよ
うなことを指すのか？

以上の 3 つが影響しているとされる。
（1）の会計ビックバンによる影響とは，国際会計基準

先行研究としては，従来から，会計情報シスとのコンバージェンスにより，グループ経営にテム論の分野で財務会計と管理会計との関係よる連結決算重視の結果，財務会計と管理会計を考察してきたものがあり，「会計情報システ

で異なる結果に対して経営者が理解できない

ムは，会計固有の機能である財務諸表作成に役という「財管不一致」への対処等に係るもので立つとともに，経営管理者の意思決定に役立つある。

ための管理会計情報も提供するものとして，財（2）では IFRS におけるマネジメント・ア

務会計と管理会計を統合したものとして捉え

プローチの導入により，セグメント情報の有用られてきた」（櫻井〔2018〕118 頁）。

性が一層高まることが期待された (3) 。これはただ，会計システム設計において「財管一致」

74「財管一致」を促進した要因とされる。同時に，

統一論題「「財管一致」から国際会計基準の適用を考える」～報告の概要～

今日の会計基準設定主体は「投資者やその他のことが可能となる点に特徴があり，投資者と経情報利用者が「経営者の視点」から，企業の財営者の情報の非対称性を解消することにつな

務情報および非財務情報を読み取ることがでがる。この点について，正司〔2012〕はマネジ

きるような形で，外部財務報告を整備拡充する

メント・アプローチの影響により，「経営と会ことを企業に要求するようになった」（島田

計の融合」という概念から「財管一致」を説明〔2014〕47 頁）といわれる。

している(4)。日本企業における経営と会計の関そのため，マネジメント・アプローチの導入

係を 4 つのパターンに分類し，それぞれ具体例

は，投資者が経営者の意思決定情報を共有するを提示しながら説明した上で，最終的に，下記ということ，具体的には内部報告用セグメントに示すような図表を用い「経営と会計の融合」

情報をそのまま外部報告情報として受け取る関係を示す。

経 営

経営思想

経営判断

マネジメント・アプローチによる制管一致

制度会計

管理会計

（正司〔2012〕36 頁を参照）
正司によれば，「経営と会計が思想を一にし摘される（高橋〔2017〕77 頁）。これは，ERPて有機的に融合した状況下では，経営者は，経（Enterprise Resource Planning：統合基幹シ

営思想に基づいて管理会計を設計し，そこからステム）のような IT 技術の発展を契機に，昨算出された会計数値をもとに経営判断を行う

今ではクラウドの活用等で，ERP システムのという双方向の関係をもつこと」になり，「管導入と運用のコストが，かつてと比べ一段と減

理会計と同じ思想で，制度会計における管理会

少しており，これも「財管一致」の促進となる

計処理および開示を行っていく」ことで，「制大きな要因となりうるという指摘である。

度会計と管理会計は一致している状態となり，（3）については，2010 年 3 月期から日本で投資家に対して，経営者と同じ目線での情報を国際会計基準の任意適用が認められたことに開示することになる」（正司〔2012〕36 頁）とよる「財管一致」の促進への影響である(5)。企いう。

業のグローバル化に伴う在外子会社の会計処

IFRS へのマネジメント・アプローチの導入

理の統一といった経営管理面の重視や，会計情により「経営者の視点」を取り込むことの影響

報システムの見直し，同業他社との比較可能が「財管一致」を促進する一つの大きな要因と性，投資者への説明責任といった様々な面からすれば，他の要因として情報コストの低下も指「財管一致」の促進に向け多くの影響があった75と思われる。この点について，2011 年から 2012

度に切り替えた企業があったこと等が指摘さ

年にかけ日本企業の実態調査を実施した川野れている（川野〔2014b〕60 頁）。

によれば，国際会計基準適用に伴い，財務会計

一方，清松・渡辺〔2017〕の調査報告は，2014の見直しが実施されることで，「日本企業は，

年 8 月末現在で東京証券取引所に株式を上場管理会計の見直しも避けられない構造にあるしている企業を調査対象として，2014 年末かといえよう」（川野〔2014a〕44 頁）と指摘し，ら 2015 年はじめに実施したものである。川野

管理会計への影響を様々な視点から詳細に考〔2014b〕の調査対象との違いは，第 1 部，第察している。なお，IFRS 適用企業数は，2010

2 部のみならず，小規模の企業を含め規模の影年を契機に，現在も着実に増加傾向にある(6)。

響を把握するためマザーズ，JASDAQ，等を含め ている こと であり ，当時 の調査 対象 企業
3,431 社中，335 社から得たアンケート調査結

3. 「財管一致」に関するこれまでの実態調査結果果を分析している。回答企業のうち，直近決算

日本企業の「財管一致」に関する会計実務上における売上高が 300 億円未満の企業が 153の動向調査としては，川野〔2014b〕と清松・社（100 億円未満 75 社，100 億円以上 300 億

渡辺〔2017〕の調査研究が参考になる。前者は，円未満 78 社）のため，売上高 300 億円未満の2011 年～2012 年度（2011 年 4 月～2013 年 3

企業を「小規模企業」と定義して比較分析をし月）に，日本の企業に対して実施された「管理ている（清松・渡辺〔2017〕4-5 頁）。

会計・原価計算のデータベース化への調査研究

この調査では最初に 2 つの目的すなわち①

2011-2012」と称される管理会計・原価計算実「財管一致」の必要性とその進捗の実態を把握

務のアンケート調査である。

すること，②「財管一致」のメリット・デメリ

調査対象となったのは，東京証券取引所第 1
部，第 2 部に上場している企業 2,035 社で，最ットがどう考えられているかの実態を把握すること，を調査対象としている。

終的に 187 社からの回収結果（回収率 9.2%）

その結果，①は個別ベース・連結ベースともを分析している。分析結果を見ると「83.2％の70％超の企業が「必要あり」との認識結果を示

企業が，財務会計と管理会計の利益が一致あるしたとされる。ただし，清松・渡辺〔2017〕は，

いは近似値となるいわゆる「財管一致」（財務

先の川野〔2014b〕の調査と異なり，①につい

会計と管理会計の一致）あるいは「制管一致」ては（視点１）個別ベースと連結ベースでの相（制度会計と管理会計の一致）といわれる会計

違の有無，（視点２）規模による相違の有無，制度を採用していた」とされる。その理由とし（視点３）管理会計情報の作成の仕方の影響，ては複数の会計制度を有する煩雑さから，日本の３つの視点を追加し，（視点１）については，企業がもともと「財管一致」ないしは「制管一連結ベースの方が進捗は遅く，（視点２）につ致」への指向が強い傾向にあること，四半期報

いては「財管一致」を不要と考える企業の多く

告の実施により，四半期単位で開示される財務は「小規模企業」の方であることが判明したが，諸表と月次決算による管理会計の財務諸表の（視点３）とあわせると，単に規模の影響とは数字が異なることで違和感を憶えた経営者が言い切れず，管理会計情報の作成にあたり財務増えたこと，ERP パッケージソフトウェアの会計情報への依存度が高い方が「財管一致」を導入を機に「財管一致」「制管一致」の会計制不要と考えていることにつながっていると思76

統一論題「「財管一致」から国際会計基準の適用を考える」～報告の概要～

われる，と指摘している。また，②については，

点から IFRS15 号と新収益認識基準への移行「財管一致」のメリットとして正確性・整合性に及ぼす影響等について，これまでの経緯と今の確認や作業の効率化が，デメリットとしては後の予定，収益認識の 5 つのステップとその具

システム投資に対する懸念や推測ではあるが体例の提示，企業実務への多面的影響，財務会

作業方法の変更への懸念である可能性も指摘

計と管理会計の観点からの実務上の課題を報している（清松・渡辺〔2017〕15 頁）。

告していただいた。
これらの報告内容の詳細については，本誌のⅣ

学会報告者のテーマ

Ⅲで概観した「財管一致」に関する議論の背景や現況を前提として，今回の統一論題で報告された先生方のテーマは以下のとおりである。

各先生方の論文を参照していただきたい。

Ⅴ

学会討論

当日の各報告者に対しては，フロアから多くの質問が寄せられた。山口峰男先生（PwC あ【第 1 報告】：中野貴之先生（法政大学）

らた有限責任監査法人），宗田健一先生（鹿児「財管一致」の意義と課題―セグメント情報の島県立短期大学），林

観点から―」

徳前【第 2 報告】：川野克典先生（日本大学）

健治先生（日本大学），

元信先生（福井県立大学），杉本

徳栄

先生（関西学院大学）の各先生方からの質問で，「「財管一致」の現状と課題」

セグメント情報の注記による開示により，監査【第 3 報告】：鈴木

対象となることで，管理会計上の質の向上につ理加先生（公認会計士・

PwC あらた有限責任監査法人）

ながるのではないか，管理会計の「レレバン「IFRS 第 15 号および新収益認識基準（日本

ス・ロスト」を契機として，結果として大企業・基準）の適用による企業実務への多面的な影

上場企業を中心とした「財管一致」が問われる

響と課題」

ようになったのではないか，「管理会計の財務

座長：中嶋隆一（明海大学）会計化」という観点というより，より大きな局
面では「財務会計の管理会計化」と捉えること

第 1 報告の中野貴之先生には，先行研究としてセグメント情報におけるマネジメント・ア

はできないか，等々の質問に対し活発な議論が展開された。

プローチ適用の意義と課題を，①セグメント報

今回の統一論題の議論を通じ，思いを強くし

告制度，②セグメント報告の理論，③日本企業

たのは 1966 年に公表された ASOBAT「会計はによる適用，④「財管一致」をめぐる論点，と本質的に一つの情報システムである」（AAAいう順で詳細に報告していただいた。

〔1966〕p.64）以来，1982 年アメリカ証券取第 2 報告の川野克典先生には，とりわけ，引委員会の MD&A 義務化，1990 年代のジェン

直近の日本企業の実態調査を踏まえ，主に管理

キンスレポートによる事業報告の変革（AICPA

会計の側面および会計実務の面からそれぞれ〔1994〕），2006 年 1 月の ASB 報告ステート「財管一致」を考察し，「財管一致」の再定義

メント（ASB〔2006〕）による OFR（Operatingと，課題を提示していただいた。

and Financial Review）の公表，
2010 年の IFRS

第 3 報告の鈴木理加先生には，実務家の観プラクティス・ステートメント〔IFRS〔2010〕〕77

による MC（Management Commentary）の要求，といった各報告書に通じる一連の流れである(7)。同時に，利用される会計情報の質の確保，ビジネスモデルとのかかわり等の問題の検討とともに，実際の場では「財管一致」を促進する際の財務会計と管理会計に関する共通なデータベースの運用と情報システムの活用が時点での IFRS 適用済会社数は 179 社 IFRS
適用決定会社は 16 社で，合計 195 社となり
今年 5 月の時点での 192 社からも微増し着実に増加傾向にある。
（ 7 ） FR ⇒ EBR ⇒ EFR （ Enhanced Financial
Reporting）という財務報告の変革を提唱した平成 19・20 年度）日本会計研究学会・特別員会研究成果で詳細に扱われている（広瀬義州編著〔2011〕）参照。

益々重要になってくることが理解された。
参考文献
注（1）正式には国際財務報告基準（IFRS）を指すが，ここでは統一論題の表記にしたがい，国際会計基準と称する。
（2）川野によれば「財管一致」とは，「財務会計と管理会計の数値を一致あるいは近似値にすることをいい，制管一致と呼ばれることもある。
」（川野〔2010〕31 頁）。ただ，高橋は「会計システ
ムを開発・販売しているベンダーや，実務家あるいは実務家に近い研究者からの発信はあるものの，その中身については十分に定義・理解されているとはいいがたい状況にある」（高橋〔2017〕70 頁）と指摘している。
（3）2011 年 3 月期決算より，企業会計基準第 17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が適用されることとなった。この基準では国際的コンバージェンス促進を目的としてマネジメ
ント・アプローチが採用されている。当時のマネジメント・アプローチ導入前と導入後の比較検証については中野（〔2012〕88 頁－97 頁）が分析している。
（4）正司は制度会計と管理会計の一致という意味
で「制管一致」と表現しているが，本稿では「財管一致」と同義語として扱っている。
（5）1996 年度から 2001 年度にかけて行われた大規模な金融制度改革の後，2010 年に国際会計基準の任意適用が認められるようになった。
（6）その後，2012 年 7 月には企業会計審議会による「国際会計基準（IFRS）への対応の在り方についてのこれまでの議論（中間的論点整理），2013 年 6 月に「国際会計基準（IFRS）への対
応の在り方に関する当面の方針」を公表し，2014 年 6 月 24 日には閣議決定により「『日本再興戦略』改訂 2014 年」が公表されてきた。
これを受け，当時の IFRS 適用企業の実態調査が実施され，2015 年 4 月には金融庁から IFRS
任意適用企業の実態調査報告書（金融庁〔2015〕）が公表されている。
因みに，東京証券取引所による 2018 年 10 月

78

AAA〔1966〕，“American Accounting Association,
Committee to Prepare a Statement of Basic
Accounting Theory”, AAA.（飯野利夫訳〔1969〕『アメリカ会計学会・基礎的会計理論』国本書房。
）
AICPA〔1994〕，“ Improving business Reporting－A Customer focus: Meeting the Information
Needs of Investors and Creditors”, Comprehensive
Report of the Special Committee on Financial
Reporting AICPA.（八田進二・橋本尚共訳〔2002〕『事業報告革命：アメリカ公認会計士協会・ジェンキンス報告書』白桃書房。
）
ASB〔2006〕，“Reporting Statement: Operating
And Financial Review(OFR)”, ASB.
IFRS〔2010〕，“Practice Statement: Management
Commentary－A Framework for Presentation”,
IASB.
金融庁〔2015〕『IFRS 適用レポート』。
川野克典〔2014a〕「国際会計基準と管理会計―日本企業の実態調査を踏まえて―」『商学論纂』，第 55
巻第 4 号。
川野克典〔2014b〕「日本企業の管理会計・原価計算の現状と課題」『商学研究』第 30 号。
島田美智子〔2014〕「財務報告の“Managerialisation”と会計変化の現代的方向―Zambon〔2011〕の所
説を手がかりとして―」『産業経理』Vol.74 No.2。
清松敏雄・渡辺智信〔2017〕「わが国上場企業における財管一致に関する調査」『経営情報研究』多摩大学研究紀要 No.21。
櫻井康弘〔2018〕「財管一致とは何か―会計情報シ
ステムの視点から―」『専修商学論集』第 106 号。
正司素子〔2012〕『IFRS と日本的経営―何が，本当の課題なのか―』清文社。
高橋賢〔2017〕「財管一致の会計に関する一考察」『産業経理』Vol.77 No.1。
中野貴之〔2012〕「セグメント情報開示の実態―マネジメント・アプローチ導入前と導入後の比較検証―」『企業会計』Vol.64 No.11。
広瀬義州編著〔2011〕『財務報告の変革』中央経済社。

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－

川 野 克 典日本大学

要

旨

本論は，国際会計研究学会第９回東日本部会「『財管一致』から国際会計基準の適用を考える」での報告内容に基づいている。
日本企業，特に大規模企業において，財管一致の会計実務は定着している。
財管一致（制管一致，財管融合）とは，財務会計目的で作成した財務諸表と，管理会計目的で作成した財務諸表の数字が合計値において一致あるいは近似値を目指すこととされるが，論者より財管一致の要件が異なっている。本論ではこの財管一致の再定義を試みる。
この財管一致の考え方は，企業会計原則，原価計算基準，法人税法にさかのぼることができるが，ERP パッケージソフトウェアの導入，四半期開示，
国際会計基準適用により，財管一致採用企業が増加した。
日本企業において，財管一致の企業が多い背景には，財務会計の優位性があることは明らかである。しかし，利害関係者にも，経営者にも意義のある
真の財管一致をはかるためには，数字の単なる整合性のみならず，セグメン
ト開示単位の粒度も同じにして，内外の PDCA サイクルを同期化することが必要である。

79

はじめに

特に会計コンサルタントや ERP パッケージソ
フトウェアベンダーの間で使われて来た財管2018 年 7 月 7 日に開催された国際会計研究一致という用語の定義を試みたものであった

学会第９回東日本部会では，「『財管一致』からが，簡潔に定義を試みた結果，財管一致の要件

国際会計基準の適用を考える」を統一論題としがあいまいになってしまった。山田和延（2010,て，中嶋隆一先生に座長をお務め頂き，中野貴

pp.28-29）は，財管一致とは，財務会計と管理之先生が「『財管一致』の意義と課題－セグメン

会計の数値を一致させることをいうが，一致さ

ト情報の観点から－」，筆者が「『財管一致』のせなくても，その差異を明確にすることを含め現状と課題」，そして鈴木里加先生が「IFRS 第て，財管一致ということもあると指摘した。あ15 号および新収益認識基準（日本基準）の適用

ずさ監査法人・KPMG（2010, pp.110-116）は，による企業実務への多面的な影響と課題」を個

財管一致の例として，株主や投資家などで説明

別テーマとして報告を行った後，討議が行われした指標を内部管理に利用，管理連結の数値をた。

財務連結に一致，管理連結で財務連結の基礎デ

第 2 報告であった筆者の報告の目的は，管理ータを使用，月次連結の実施，財務連結と管理会計の側面から財管一致を考察すること，会計

連結で同じ連結決算システムを使用という財実務の側面から財管一致を考察することによ

管一致の 5 つの要件を具体的に提示した。

って，財管一致を再定義して，課題を提示する

本論において，財管一致の要件を含めた再定ことであった。また，中野先生のセグメント情義を試みるに当たり，検討すべき課題がある。

報からの考察と鈴木先生の新収益認識基準か

これらについて考察していきたい。

らの考察とのつなぎの役割を果たすことでも（1）プロフォーマ利益開示と財管一致あった。本論もこれらの目的で財管一致について考察していく。

プロフォーマ利益（pro forma earnings）は，
GAAP（一般に認められた会計原則)には認められていない，投資家説明用の管理会計上の利益Ⅰ

財管一致を再定義する上での検討課題である。図 1 は出光興産株式会社の 2016 年度
決算説明会資料に掲載されていた「在庫影響除き営業利益」である。プロフォーマ利益の公表

筆者（2009, p.126）は，財管一致（制管一致，は，ソフトバンクグループ株式会社でも，調整財管融合）とは，財務会計目的で作成した財務

後 EBITDA として決算資料等で開示されてい諸表と，管理会計目的で作成した財務諸表の数る。本来は管理会計上の利益であるプロフォー

字が合計値において一致あるいは近似値を目

マ利益の公表は，財務会計＝外部開示会計と解指すことと定義した。筆者の定義は，実務家，釈して，財管一致といえるのだろうか。

80財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－
図1

出光興産におけるプロフォーマ利益（2）四半期決算月の会計処理における財管一致退職給付会計等の財務会計上の決算修正の会
計処理を反映させる場合，それを財管一致と呼図 2 の通り，四半期決算月の月次決算にのみ，
図2

ぶことができるのであろうか。

月次決算と四半期決算の会計処理の違い
4月

5月

6月

決算

検収基準による売上高計上

×

×

〇

〇

棚卸資産在庫計上

×

×

〇

〇

減損損失計上××○〇

退職給付会計

×

×

○

〇

税効果会計

×

×

○

〇

収益性の低下による簿価切下げ

×

×

〇

〇

（3）調整欄の設定による財管一致
管理会計上，直接原価計算を採用している企業が固定費調整欄を設けて，全部原価計算に修
図3正している場合等，財務諸表の合計額で「辻褄を合わせ」をしている場合にも，財管一致と呼んでよいのであろうか。

直接原価計算から全部原価計算への固定費調整81

（4）セグメント開示と財管一致ので，セグメント開示企業は全て，財管一致とセグメント開示は財管不一致を前提としてはいえないだろうか。

いるが，図 4 の通り，調整額欄で調整している
図4
A事業

セグメント開示様式の例
B事業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（5）一部の利益の財管一致

図5

一部利益一致の例

営業損益計算の区分しか一致していない場
合にも，財管一致と呼んでよいのだろうか。

（6）単体のみの財管一致会計処理を生かして，連単一致として管理連結

単体財務諸表は財務会計と管理会計で一致

財務諸表を作成する場合があり，財務会計上のさせているが，連結財務諸表では，財務会計が連結財務諸表とは不一致になるケースがある。

連単分離で連結決算のみ修正の会計処理を反

このように単体財務諸表のみの一致を財管一映させているのに対して，管理会計上は単体の致と呼んでもよいのだろうか。

図682

連結財務諸表不一致の例

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－（7）連結損益計算書のみの財管一致財務諸表を別途作成していない場合，財管一致損益計算書の当期純利益は一致しているが，といってよいのだろうか。

他の財務諸表が不一致あるいは管理会計上の図7

財務諸表の種類と財管一致

連結
貸借対照表

管理連結
貸借対照表

連結
損益計算書

管理連結
損益計算書

一致

連結
包括利益
計算書

管理連結
包括利益
計算書

連結キャッ
シュ・フロー
計算書

管理連結キャッシュ・フ
ロー計算書

連結株主資
本等変動計
算書

管理連結株
主資本等変
動計算書

（8）財務諸表の様式と財管一致

管理会計上は(連結)損益計算書しか作成していない
場合もあるが一致していれば，財管一致と呼んでよいのだ

損益計算書の費用性質法と費用機能法のよろうか。

うに財務諸表の様式が違っても，利益や合計額
図8

損益計算書様式の違い（9）元データと財管一致
元データあるいはデータベース（総勘定元配賦基準が異なり，セグメント別の利益が異なっても，財管一致と呼んでよいのだろうか。

帳）が同じなら，間接費や本社費の共通費用の

83

図9

元データ，データベースとセグメント別財務諸表

結局，財管一致は・目的なのか，帳簿体系，データベースなのか，
情報システムを指すのか・そもそも財務会計の何と管理会計の何を合わせるのか
・単体決算と連結決算の関係，すなわち連単一
致とはどのように違うのか

会計基準等，財務会計制度変更の影響を受けやすいと結論づけた。
筆者らの調査（財管一致 83.2%）の回答企業
は，東京証券取引所証券一部および二部上場企業で，かつ連結売上高の規模が大きい（平均連結売上高 5,173 億円）の企業が回答していたのに対して，清松敏雄・渡辺智信（2017, p.7）の・管理会計とはどの範囲までを指すのか

調査では，マザーズ，JASDAQ 等の相対的に小という点等から，財管一致の再定義が必要でさな上場企業も調査の対象に加えた結果，連結あると考える。

決算ベースで財管一致対応済みが 34.5%，単体
決算ベースでは 43.3%と，筆者らの調査結果をⅡ

財管一致に関する先行研究

筆者（2014, p.60）らは，2011～2012 年に「管理会計・原価計算のデータベース化への調

大きく下回る割合となった。なお，後述する筆者によるアンケート調査では，平均連結売上高
4,258 億円で，単体 71%，連結 76%の企業が財管一致と回答している。

査研究 2011-2012」（Management Accounting

これらの調査結果から，上場企業の中でも連Research Project 2011-2012: MARP2011-2012）

結売上高が相対的に大きい（筆者らの区分ではと称して，東京証券取引所上場の 2,035 社等に3,000 億円以上の）企業は，ERP パッケージソ

対してアンケート調査票を送付して，187 社（回フトウェアを導入し，財管一致を採る企業が多収率 9.2%）から回答を得た。この調査に財務

く，連結売上高が相対的に大きくない（筆者ら

会計と管理会計の関係を問う質問項目を設けの区分では 3,000 億円未満の）上場企業の場合ている。この調査によると，83.2%の日本企業

は管理会計を導入しているが，管理会計を帳簿が，財務会計と管理会計の利益が一致するか，

組織には組み込まない，正確にいえば組み込め

あるいは近似値になっており，日本企業の管理ず，財管一致を志向しているものの，実現でき会計制度は，財管一致の会計制度を採るため，ていない。一方，上場していない，日本国内に

84

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－

約 387 万社あるいわゆる中小企業は，大半の企対的真実原価アプローチが管理会計・原価計算

業で財務会計のみで，管理会計が実施されておの体系として確立した（岡本他，2003, pp.13-

らず，結局，財管一致と同じこととなるという14）。岡本（2000, pp.933-946）は，「『異なる目仮説が浮かび上がる。

的には異なる原価を』という相対的真実原価ア

財管一致は実務家の中でもコンサルタント

プローチは，現在もいぜんとして続いているとあるいはコンサルティング会社，ERP パッケ

思う。ただし 1950 年代から 60 年代にかけてージソフトウェア会社が提唱してきたという確立したこの接近方法は，1970 年代以降，反背景があり，セールストークとしての意味合い

省期にはいったと考えるのが妥当であると思を否定できない。ERP パッケージソフトウェ

われる。さらに筆者の考えでは，絶対的真実原アを活用できるのは，いわゆる大規模企業≒連

価アプローチもまだ依然として生き続けてい結売上高の大きい企業であるため，筆者らと清ると思う。」としている。しかし，日本企業は，

松・渡辺の調査結果の間に差が生まれた可能性「異なる目的には，異なる原価を」ではなく，がある。

異なる目的であっても同一の原価に基づく，財

この他の財管一致に関する先行研究は少な

管一致をなぜ指向したのだろうか。

いが，IFRS コンソーシアム（2010, pp.8-9）は，筆者は，企業会計原則，法人税法，原価計算

連結経営の 8 つの施策に財管一致を含め，アン

基準により，単一の会計が指向される基盤が築

ケート調査を行った結果，業務の可視化・標準かれたと考える。

化，シェアードサービス，システム，人材開発

1947 年改正の法人税法第 18 条には，
「納税のいずれかにおいてグループで統合した企業義務ある法人は，・・・その確定した決算に基づ（12 社）において 50%の企業が，非統合企業

き当該事業年度の普通所得金額，超過所得金額（122 社）において 20%の企業が，財管一致を及び資本金額を記載した申告書を政府に提出

実現しており，調査当時国際会計基準（IFRS）

しなければならない。
」と記載され，いわゆる確が強制適用されるといわれていた 3 年後には定決算主義の採用が明文化された。1949 年制

それぞれ 64%，40%に高まるとしていた。

定の企業会計原則第一には，「七また，高橋賢（2017, pp.70-78）は，財務会

則

単一性の原

株主総会提出のため，信用目的のため，租計と管理会計の機能を十分に果たした状態で税目的のため等種々の目的のために異なる形の財管一致になっていないと指摘し，櫻井康弘

式の財務諸表を作成する必要がある場合，それ（2017, p.131）は，財管一致は，本質的に会計らの内容は，信頼しうる会計記録に基づいて作は一つの情報システムであるとした ASOBAT成されたものであって，政策の考慮のために事以降も続く財務会計と管理会計の関係に関す実の真実な表示をゆがめてはならない。」と記

る課題の現れと指摘している。

載され，1962 年制定の原価計算基準第一章二には「原価計算制度は財務諸表の作成，原価管Ⅲ

財管一致が広まった背景

理，予算統制等の異なる目的が，重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩

J.M.Clark により，1923 年に「異なる目的に序である。かかるものとして原価計算制度は，は，異なる原価を」という考えが提唱され，1966

財務会計機構のらち外において随時断片的に年の「マックファーランド報告書」により，相行なわれる原価の統計的，技術的計算ないし調85

査ではなくて，財務会計機構と有機的に結びつ

日本企業の経営者は，財務会計と管理会計の数

き常時継続的に行なわれる計算体系である。」

字が異なるとその差異理由を理解できなくなとされ，これらにより日本企業の財管一致の考り，財管一致指向が強まっていく。さらには四え方の基礎が築かれる。

半期開示が導入され，財務会計の数字が 3 カ月

また，財管一致が日本企業に定着したのは，単位で発表されるようになったこと，ICT の発

国際会計基準の適用，ERP パッケージソフト

達により決算修正処理に要する手間が少なくウェアの導入，四半期開示も無縁ではない。

なり，管理会計でも財務会計と同等の決算修正

1992 年に、後に ERP パッケージソフトウェア

処理が可能となったことも加わった。過去の日市場の占有率を拡大した SAP R/3 の発表が発

本企業は在外子会社の経営管理を各国の会計表され，SAP ジャパンも設立される。この SAP

基準により作成された財務諸表により行ってR/3 は「大福帳型データベース」を特徴の 1 つ

いたが，国際会計基準の任意適用（一時期は強としていた。

制適用）や在外子会社の会計処理統一により，その後，2000 年から会計ビッグバンが開始

単一会計処理による比較可能性への認識が高され，連結決算重視が次第に日本企業に定着まったことも財管一致の理由の一つであろう。

し，2008 年から四半期報告，2010 年からセグ
メント開示へのマネジメントアプローチが採用されるに至る。
筆者は，企業会計原則，原価計算基準，法人Ⅳ

財管一致に関するアンケート
調査

税法が，目的別に複数帳簿を持つ発想がない財

国際会計研究学会第９回東日本部会での報管一致の思想を作ってきたと述べたが，そこに告が決定し，財管一致の研究を深化させるた

ERP パッケージソフトウェアベンダーが，発め，筆者はアンケート調査を実施することと生する取引データを集約せずに，明細仕訳のまし，任意抽出した企業に対して，財管一致に関ま蓄積していくタイプのデータベース「大福帳するアンケートの回答を依頼した。原則，MS-型データベース」を提唱し，財管一致を日本企

Word を使って回答して頂き，メールにて送信業に提案した。

頂いた。回答数は 42 社で，平均連結売上高

ERP パッケージソフトウェアの昨今の日本

4,258 億円，平均国内連結子会社 11 社，平均

企業への導入割合は，清水孝・小林啓孝・伊藤

海外連結子会社 16 社である。うち国際会計基嘉博・山本浩二（2011, p.74）の調査では 54.5%，

準適用企業 5 社（12%）で，この時点での上場

前述の筆 者らの 2011～ 2012 年 の調 査では会社 3,624 社に占める適用済企業 151 社の割

58.0%（川野, 2014, p.81），2017 年の調査では

合は 4.2%であるので，国際会計基準適用済み

77.0%（川野, 2018, p.36）であった。

の企業の回答数は少ないものの，割合としては

また，国際会計基準とのコンバージェンスによる会計ビッグバン以降，連結決算重視となり，会計基準が高度化，複雑化すると，各部門の代表として経営者に昇格するケースの多い

86

多いといえよう。
最初にアンケートの質問内容と，その回答割合を紹介して，考察を進めたい。

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－
表1

質問 1(1) 「財管一致」という用語を知っていますか。(一部修正)
回答

回答数

１．財管一致という用語を知らない。

717%２．財管一致という用語を知っている。

35

83%

表2

割合

質問 1(2) 財管一致を知っていると回答した場合，回答者の解釈は，次の①～⑧のどの解釈が最も近いですか。複数回答可です。
回答

回答数

割合

① 財管一致は，財務会計上の連結利益と管理会計上の連結利益の一致
を指す。

24

57%

② 財管一致は，財務会計上の単体利益と管理会計上の単体利益の一致
を指す。

18

43%

③ 財管一致は，財務会計上の連結総資産と管理会計上の連結総資産の一致を指す。

512%④ 財管一致は，財務会計上の単体総資産と管理会計上の単体総資産の一致を指す。

410%⑤ 財管一致は，財務会計上の連結負債と管理会計上の連結負債の一致
を指す。

4

10%

⑥ 財管一致は，財務会計上の単体負債と管理会計上の単体負債の一致
を指す。

4

10%

⑦ 財管一致は，月次決算（管理会計）と四半期決算（財務会計）の数字が一致することを指す。

13

31%

⑧ 財管一致は，差異調整欄の設定により報告セグメント（管理会計）の利益と連結財務諸表の利益が一致していることを指す。

13

31%

注）割合は「財管一致」を知らないと回答した者を分母に含む。
表3

質問 2 【連結ベース】「報告セグメントの利益（又は損失），資産及び負債に関する情報」(報告セグメント情報)と連結財務諸表の関係についてお聞きします。報告セグメント情報と連結財務諸表の会計処理が同じであるか否かという質問です。単一回答でお願い致します。
回答

回答数

%

１．報告（事業）セグメント情報と連結財務諸表において，同一会計処理を採用し，かつ本社に関わる費用等も全額がセグメントに配分されている。調整欄はグループ内取引の消去，未実現利益の消去等，最低限の調整に止まる。

1434%

２．報告（事業）セグメント情報と連結財務諸表において，同一会計処理を採用しているが，本社に関わる費用の一部あるいは全額がセグメントに配分されておらず，調整欄で連結財務諸表に一致させている。

16

39%

87

３．報告（事業）セグメント情報と連結財務諸表において，一部異なる会
計処理を採用しており，また本社に関わる費用の一部あるいは全額もセグメントに配分されておらず，調整欄を用いて連結財務諸表に合わ
せている。

0

0%

４．報告（事業）セグメント情報と連結財務諸表において，一部異なる会
計処理を採用しているが，本社に関わる費用は全額がセグメントには配分されており，会計処理の違いによる差異額を，調整欄を用いて連結財務諸表に合わせている。

00%５．管理会計上のセグメント情報と財務会計上の連結財務諸表において，一部異なる会計処理を採用しているが，報告（事業）セグメント内の多段階利益（例えば管理会計上の利益に対して修正欄を設けて財務会計上の利益に修正する等）により，連結財務諸表と同一の会計処理に基づく利益も算出し，最高意思決定機関に報告している。また，本社に関わる費用も全額がセグメントに配分されている。

1

2%

６．管理会計上のセグメント情報と財務会計上の連結財務諸表において，一部異なる会計処理を採用しているが，報告（事業）セグメント内の多段階利益（例えば管理会計上の利益に対して修正欄を設けて財務会計上の利益に修正する等）により，連結財務諸表と同一の会計処理に基づく利益も算出し，最高経営意思決定機関に報告している。なお，
本社に関わる費用は一部あるいは全額がセグメントに配分されていな
い。

3

7%

７．その他

7

17%

表4

質問 3 【連結ベース】管理会計目的で実施している月次連結決算と財務会計目的で実施している四半期末連結決算の関係について，お聞きします。月次連結決算の合計が連結財務諸表となるか否かという質問です。単一回答でお願い致します。
回答

88

回答数

%

１．月次連結決算においては，減損会計や退職給付会計等の財務会計上の会計処理の一部を省略し，四半期末連結決算修正としてこれらの会
計処理を行っている。連結財務諸表＝Σ 月次連結決算＋連結決算修正

14

34%

２．１カ月目，２カ月目の月次連結決算においては，財務会計上の会計処理の一部を省略しているが，四半期決算月の月次連結決算においては，財務会計上の全ての連結決算修正の会計処理を反映している。連結財務諸表＝Σ 月次決算

20

49%

３．最高経営意思決定機関の戦略的意思決定用には財務会計上の会計処理に基づき月次連結決算を行い，四半期決算月も同様である。一方，
業務的意思決定及び業績評価目的には別途，月次連結決算を行っている。後者には連結決算修正が反映されない。

2

5%

４．その他

5

12%

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－
表5

質問 4 【連結ベース】管理会計目的で作成している事業セグメント内部の製品群や部門別の連結利益と事業(報告)セグメントの連結利益との関係について，お聞きします。最高経営意思決定機関向資料と，事業セグメント内部向資料の会計処理，費用の配賦処理が異なるか否かという質問です。単一回答でお願い致します。
回答

回答数

%

１．事業セグメント内で業務的意思決定や業績評価に用いられる細分化された単位（製品群や部門等）の連結利益を単純合計すると，事業（報告）セグメントの連結利益と一致する。

25

61%

２．事業セグメント内で業務的意思決定や業績評価に用いられるより細分化された単位（製品群や部門等）の連結利益を合計しても，事業（報告）セグメントの連結利益と一致せず，事業（報告）セグメントの単位で調整を行っている。

7

17%

３．事業セグメント内で業務的意思決定や業績評価に用いられる細分化された単位（製品群や部門等）の連結利益を合計しても，事業（報告）セグメントの連結利益と一致せず，最高経営意思決定機関に対しては事業（報告）セグメントの単位で，財務会計上の会計処理に基づく別の管理会計資料を作成している。

4

10%

４．その他

5

12%

表6

質問 5 【単体ベース】単体決算において，財管一致している場合の財管一致の方法について
お聞きします。単一回答でお願い致します。
%

回答

回答数

１．財管不一致である。
（図表 10 D）

12

29%

２．財務会計上の利益を確定させてから，その収益費用を配分（配賦）する方法で管理会計上の細分化された単位（製品群や部門等）の利益を確定している。
（図表 10 A）

13

31%

３．管理会計上の細分化された単位（製品群や部門等）で収益費用を確定させ，算出された利益を積み上げて，財務会計上の利益を確定させている。
（図表 10 B）

4

10%

４．直接原価計算採用時の固定費調整のように，管理会計上の利益を修正して，財務会計上の利益を確定させている。
（図表 10 B’）

12%

５．主として，調達，生産，在庫，販売の各データを明細仕訳データとして，総勘定元帳データベースに格納し，費用配賦も明細仕訳データを発生させている。元データが同一なので，財務会計と管理会計を集計別々に集計しても両会計の利益は一致する。
（図表 10 C）

9

21%

６．その他

3

7%

注）回答項目の内容を図で示すと，図 10 のようになる。
（アルファベットで対応させている）

89

図 10 単体の財管一致の業務プロセス

A.財務会計情報から管理会計情報を作成

B.管理会計情報から
財務会計情報を作成

C.同一のデータベース

D.異なるデータベースをから個々に情報生成する

持ち別々に実施=財管不一致

会計情報

会計情報

管理会計

管理会計

データベース

データベース

レポート

レポート

管理会計

会計情報

レポート

データベース

財務諸表

管理会計
データベース
会計情報
データベース

管理会計

財務諸表

財務諸表

財務諸表

レポート

表7

質問 6 【連結ベース】連結決算において，財管一致している場合の財管一致の方法について
お聞きします。単一回答でお願い致します。
回答

%

回答数

１．財管不一致である。

10

24%

２．単体決算から財管一致をさせて，連結決算も財管一致させている。

24

59%

３．連結決算のみ財管一致させている。

3

7%

４．その他

4

10%

これらのアンケート調査の結果は以下のようにまとめることができる。

報告（事業）セグメント情報と連結財務諸表
において，同一の会計処理を採用しているが，財管一致という用語は実務家に浸透してお本社費配分は異なっている。また，四半期決算

り，実務家のいう財管一致は主として利益が財

月の月次連結決算において，財務会計上の全て

務会計と管理会計で一致することを意味する。

の連結決算の修正仕訳を反映して四半期単位

単体ベースの財管不一致は 29%で，財管一致

で財管一致を行っている企業が多い。なお，国企業の場合，財務会計の利益を確定して，管理際会計基準適用済企業の場合も同傾向であっ会計の利益を確定する企業が少なくない。なた。

お，国際会計基準適用済企業 5 社中 2 社が単体
決算財管不一致であった。
連結決算での財管不一致の企業は 24%で，財事業（報告）セグメント内の連結修正仕訳の整合性は保たれており，国際会計基準適用済企業の場合も同様であった。

管一致の企業は単体決算から財管一致を行っ

アンケート調査票の自由記入欄に記載されている。なお，国際会計基準適用済企業の場合，ていた財管一致に対する主たる実務家の意見

5 社中 1 社が連結決算財管不一致であった。

は以下の通りである。

90

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－

肯定的意見とが明らかになっている。すなわち，日本企業

電気業界「財管不一致では財務諸表上の誤謬，

は経済合理性を重視して，会計の業務処理を行

不正の発見が遅れてしまうのではないか。
」っているので，財務会計と管理会計の 2 つの計

外食業界「二重管理のデメリットや経営層の誤算システムを有することを，経済合理性の観点った判断を招かないようにするため，原則，から肯定できない。

財管一致すべきである。
」（3）分かりやすい会計

住宅業界「目的に応じた管理会計の必要性が議

欧米企業と異なり，日本の経営者はいわゆる論にあがるが，財管不一致による分かりにく

経営者としての訓練を受けたプロ経営者ではさがデメリットとなるため，その導入は慎重ない。また，全員参加の経営を目指しており，な考えを持っている。
」

現場からの改善提案，戦略の創発を重視する。

食品業界「月次では速報性を重視するため，一

この結果，分かりやすい会計が必要であり，財部手続きを省略するものの，基本的に経営者

務会計と管理会計の数値が乖離することは混に提出する数値は外部報告用の数値と一致

乱を招く結果となる。

させるべきと考えます。
」
否定的意見
繊維業界「財管一致が目指す決算であるが，勤務企業では制約要因がある。」
建設業界「財管一致は多角化や海外進出等が行われている企業においては処理が煩雑にな

Ⅴ

結局，財管一致とは何か

これまでの考察を受けて，財管一致と呼ぶための要件の再定義を行った。
財管一致とは，ることが予想される。財管一致については各・経営者の意思決定を誤らせないように企業が柔軟に対応すべきである。」

・同一の会計方針に基づく同一の会計データ

化学業界「財管一致が好ましいが，情報の早期提供の観点から断念している。
」（仕訳）を基礎として・外部公表される連結財務諸表あるいは単体財

このアンケート調査の結果を受けて，筆者は

務諸表の金額と内部管理目的で作成する諸日本企業が財管一致を指向する理由は，3 つあ

資料記載の金額を可能な限り近似値とするると考える。

こと（1）財務会計上の利益の追求

・月次決算が実施されている場合には，月次決

経営者は株主に対して，究極的には利益の増算の四半期合計額と，外部公表される四半期大というアカウンタビリティを負っており，利（連結）財務諸表の合計額を可能な限り近似益は会計基準に基づき，財務会計上で計算され値とすることる以上，経営者の意思決定を支援する会計であ・近似値とする表示科目には，少なくても損益る管理会計は，財務会計の利益を導く会計でな

計算書の営業利益，経常利益，税金等調整前ければならないと経営者は考えている。

当期純利益を含むこと（2）事務コスト低減をいうと考える。

川野（2015, pp.371-386）により，日本企業

しかし，財管一致を実現するための課題としが採用する原価計算の方法は，理論的な方法よて，財務会計の正確性，客観性，検証可能性と，りも，簡便的な方法が採用される傾向にあるこ管理会計の細粒度（細かさ），多頻度計算を両立

91

する必要があり，精緻な処理基準の設定と，会計情報システムを含めた投資が不可欠となり，財管一致を指向しても実現できていない企業もある。

Ⅵ

国際会計基準と財管一致

金融庁は，2015 年 4 月に『IFRS 適用レポート』をまとめた。このレポートによると，国際会計基準の任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主なメリットとして１位に順位付けした項目別の回答数は表 8 の通りである。

表 8 IFRS の任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主なメリットとして１位に順位付けした項目別の回答数
項目

回答数

①

経営管理への寄与

29 社②

比較可能性の向上

15 社③

海外投資家への説明の容易さ

6社④

業績の適切な反映

6社⑤

資金調達の円滑化

5社

⑥

その他

4社

出典 金融庁［2015］『IFRS 適用レポート』，pp.27-28。

国際会計基準任意適用の理由として，最も多向していることを示す一方で，財務会計に優位かったのが，経営管理≒管理会計への寄与であ性があることを示していると考える。ある超大った。コメントにも，「IFRS に会計基準を統一

手企業では，国際会計基準で連結決算を開示しすることにより，管理会計上，事業別でも地域ているが，単体財務諸表ならびに単体の管理会

別でも同じ『モノサシ』で業績を測定できる。」，

計は日本基準ベースで記帳しており，定率法か「プロジェクトの目的は，会計基準の変更ではら定額法への変更を含めて連結決算修正仕訳

なく経営管理の強化であった。」，「意思決定やで組み替えている。すなわち，連結決算は国際予算の策定，経営目標の設定などにおいては，会計基準を適用し，財管一致しているが，単体

関係者全員が同一のルールに基づき理解し評

決算は日本基準を適用し，財管不一致となって価できる IFRS が適している。
」との記述があいる。この企業のプレスリリース（特定できなる。

いように一部文言を修正）には，「財務情報の国

すなわち，国際会計基準適用という財務会計

際的な比較可能性の向上や開示の拡充により，上の取り組みの目的が，経営管理＝管理会計へ

国内外の投資家等，様々な利害関係者に対しの寄与であることは，日本企業が財管一致を指て，より有用性の高い情報の提供を目的とし

92

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－て，国際会計基準を任意適用することにした。」

年 3 月 30 日に「収益認識に関する会計基準」と記載されているが，財務会計目的を優先して「収益認識に会計基準の適用指針」（以下新基

国際会計基準を適用した結果，大きな割合を占準）を発表した。新基準では，約束した財まためる親会社単体の管理会計が取り残されてしはサービスの顧客への移転を，当該財またはサまった。

ービスと交換に企業が得ると見込む対価の額

学会報告では，中野先生のセグメント情報かで描写するように，収益の認識を行う。法人税らの考察と鈴木先生の新収益認識基準からの法における収益の認識についても，2018 年税

考察のつなぎ役が筆者の報告の役割でもあっ

制改正により，収益の額に関する規定が設定さたので，セグメント情報開示，新収益認識基準

れ，法人税基本通達も改正された。

と財管一致についても，筆者の問題意識を述べたいと思う。

新基準により，契約実務が複雑化するのみな
らず，収益認識の会計処理も複雑化し，従来の企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の売上高，利益と大きく金額が変動することも予開示に関する会計基準」によると，事業セグメ想される。なお，新基準は IFRS15 号の適用とントとは，次の要件のすべてに該当するものをは異なり，会計帳簿の記帳から変更する必要がいう。

ある。新基準より，収益の計上額，計上時期が①収益を稼得し，費用が発生する事業活動に関異なることから，実務の変更は避けられない。

わるもの（同一企業内の他の構成単位との取しかし，変更による混乱を避けるため，財務引に関連する収益及び費用を含む）

会計の売上高と，管理会計の売上高を別に計算②企業の最高経営意思決定機関が，当該構成単する企業が増えるとは考えられず，財管一致は位に配分すべき資源に関する意思決定を行進むことはあっても，後退することはないだろい，また，その業績を評価するために，そのう。その結果、財務会計上の対応を進めれば，経営成績を定期的に検討するもの

管理会計上の新基準の対応は大きな変更は必③分離された財務情報を入手できるもの

要ないと思われる。

しかし，③について，企業内の管理者が自らに与えられた使命，役割を果たすため，あるいは経営者に設定された目標を達成するために，Ⅶ

レレバンス・ロストと財管一致

当該構成単位の経営成績を検討，あるいは内在ジョンソン（H. Thomas Johnson）とキョプする問題点を明らかにする細分化されたセグラン（Robert S. Kaplan）は，1987 年に「レレメントの単位があり，企業内では事業セグメン

バンス・ロスト－管理会計の盛衰」（Relevance

トよりも粒度の細かい単位で設定されているLost : The rise and fall of management

ことが多い。従って，外部の利害関係者にとっaccounting）を出版し，実質的に 1925 年までて，報告セグメントのように集約された情報はに今日利用されている全ての管理会計実務は果たして有用なのだろうかという疑問を持た開発され，管理会計の停滞の原因の一部は，財ざるを得ない。真の財管一致を目指すならば，

務会計の優位性にあると指摘した［Johnson

セグメント単位の粒度についても一致させる

and Kaplan,1987, pp.12-18］。

べきではないだろうか。
さて，ASBJ（企業会計基準委員会）は，2018

日本大学商学部会計学研究所では，1985 年
から 8～10 年の間隔をおいて，管理会計・原価

93

計算のアンケート調査を実施しているが，筆者係者にも，経営者にも意義のある真の財管一致らによる最新の 2011～2012 年の調査では，管をはかるためには，数字の単なる整合性のみな

理会計・原価計算も連結決算重視の傾向がみららず，セグメント開示単位の粒度も同じにしれた。しかし，その他の点について，日本企業て，内外の PDCA（Plan-Do-Check-Action）サ

の管理会計・原価計算の発展は見られなかっイクルを同期化することが必要ではないだろた。ABC（活動基準原価計算），バランス（ト）・うか。財管一致が日本企業の負の特徴ではな

スコアカード，EVA（経済的付加価値）も日本

く，正の特徴として発展することを期待した企業には定着していなかった。

い。

その背景として，日本企業の経理部門は，相次ぐ会計基準の変更，金融商品取引法が規定する財務報告に係る内部統制対応，移転価格税制の文書化，人員削減（シェアードサービスの採用），連結納税採用，ERP パッケージソフトウ
ェア導入等により，新規の管理会計・原価計算を構築する工数面と精神面の余裕を失っていることがある。
そして，管理会計・原価計算が 2000 年以降，急速に連結決算重視となった理由には，管理会
計・原価計算に対し，財務会計が優位性を持っていることが挙げられる。すなわち，財務会計が変われば，管理会計も変わるが，管理会計単独の変化に実務家は消極的であり，新しい管理会計を開発，導入することよりも，財管一致の維持・継続に投資，労力を投じて来た。日本企業においては，依然として「レレバンス・ロスト」が続いているのである。

おわりに報告の目的は管理会計の側面から財管一致を考察すること，会計実務の側面から財管一致を考察すること，財管一致を再定義して課題を提示することであった。
日本企業，特に大規模企業において，財管一致の会計実務は定着している。日本企業において，財管一致の企業が多い背景には，財務会計の優位性があることは明らかであるが，利害関

94

参考文献
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営』東洋経済新報社，110-116 頁。
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Vol.15，アビダス，8-9 頁。
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岡本清・廣本敏郎・尾畑裕・挽文子［2003］『管理会
計』中央経済社，13-14 頁。
川野克典［2009］「会計基準変更が管理会計に与える影響」『経理研究』No.52，中央大学経理研究所，
126 頁。
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商学研究所 日本大学商学部会計学研究所 日本大学商学部情報科学研究所，60 頁，81 頁。
川野克典［2015］「管理会計の理論と実務の乖離」『経理研究』No.58，中央大学経理研究所，371-386 頁。
川野克典［2018］「原価計算・管理会計教育の現状と将来 －企業と商業高等学校の視点から－」『原価計算研究』Vol.42 No.1 日本原価計算研究学会，36頁。
清松敏雄・渡辺智信［2017］「我が国上場企業における財管一致に関する調査」『経営情報研究』No.21，
多摩大学経営情報学部，7 頁。
金融庁［2015］『IFRS 適用レポート』，27-28 頁。
櫻井康弘［2018］「財管一致とは何か」『専修商学論集』Vol.106，専修大学学会，131 頁。
清水孝・小林啓孝・伊藤嘉博・山本浩二［2011］「わが国原価計算実務に関する調査（第 1 回）原価計
算総論と費目別原価計算」『企業会計』Vol.63 No.8:
74，中央経済社，74 頁。
高橋賢［2017］「財管一致の会計に関する一考察」『産業経理』Vol.77 No.1，70-78 頁。
山田和延［2010］「IFRS 適用時における財管一致の施策」『CFO FORUM』第 32 号，日本 CFO 協会，
28-29 頁。

財管一致の現状と課題－管理会計からの考察－
Johnson, H.T. and Kaplan, R.S.［1987］“Relevance

Lost -The Rise and Fall of Management
Accounting ”, Harvard Business School Press,

会計研究学会第９回東日本部会準備委
員会準備委員長古庄修先生，準備委員のpp.12-18.（鳥居宏史訳［1992］『レレバンス・ロスト－管理会計の盛衰』白桃書房，10-16 頁。
）

挽直治先生，アンケートにご協力頂いた（謝辞）国際会計研究学会第９回東日本部会の大学商学部，事務を担当頂いた研究事務

座長をお務め頂いた中嶋隆一先生，報告

企業の皆様，研究資金を拠出頂いた日本課に感謝致します。

者の中野貴之先生，鈴木理加先生，国際

95

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題

鈴 木 理 加PwC あらた有限責任監査法人

要旨

国際会計基準審議会（IASB）は，2014 年に米国会計基準とコンバージェン
スした基準である国際財務報告基準（IFRS）第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（IFRS 第 15 号）を公表した。この動きを受けて，企業会計基準委員会（ASBJ）は，企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」（会計基準）
および企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（適用指針）（会計基準と適用指針を併せて，新収益認識基準）の作成を開始し，2018 年 3 月に最終化し公表した。新収益認識基準は，IFRS 第 15 号を基本的に踏襲した原則的な取扱いと，我が国の実務を配慮した代替的な取扱いの 2 層で構成されている。原則的な取扱いと IFRS 第 15 号の取扱いは，基本的に整合するように新収益認識基準は作成されている。他方で，代替的な取扱いは，財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないと考えられる範囲でのみ認められた実務上の便法となっている。
IFRS 第 15 号を踏まえて作成された新収益認識基準の適用により生じうる影
響は，顧客との契約に基づいた判断と見積もりを求める規定への対応が必要となるため，内部統制，情報やデータの収集や蓄積の仕組み，財務報告や経営管理シ
ステム等への多様な分野におよび，財務報告への影響にとどまらないものと考えられる。このため，新収益認識基準への移行とその後の企業全体の活動においては，経理以外の広範囲の部署に影響をもたらす可能性があるものと考えられる。
このような影響の 1 つとして，管理会計への影響も考えられる。本来，財務会
計と管理会計を一致させることは，目的適合性や基準準拠性の観点等からは，求められてはいない。しかしながら，新収益認識基準の適用実務が収益の認識や測定の会計処理に与える影響やその他の影響が重要である場合には，財務会計と管理会
計を一致させ，一定の実務的な調整を加える等の工夫も有用であると考えられる。
なお，本稿は，2018 年 7 月に開催された国際会計研究学会第 9 回東日本部会
において，会計監査実務者の観点から報告した内容を取りまとめたものであり，
文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。
97

Ｉ

基準開発の背景と適用時期

1.

基準開発の経緯

針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（適用指針）（会計基準と適用指針を併せて，新収益認識基準）を公表した。

日本基準の枠組みに従前存在していなかった収益認識に関する包括的な会計基準を作成

2.

基準開発着手の必要性することとなった重要なきっかけは，2014 年

従前の日本基準に基づく売上高や営業収益に，国際会計基準審議会（IASB）が米国会計の会計処理の実務は，企業会計基準第 15 号「工基準（トピック 606）とコンバージェンスした事契約に関する会計基準」（工事会計基準）や基準である国際財務報告基準（IFRS）第 15 号

実務対応報告第 17 号「ソフトウェア取引の収「顧客との契約から生じる収益」（IFRS 第 15益の会計処理に関する実務上の取扱い」（ソフ号）を公表したことである。IFRS を利用する

トウェア実務報告）の定めに従う場合以外は，企業が，2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年

企業会計原則第二損益計算書原則三 B にある度において IFRS 第 15 号の適用を開始したこ「売上高は，実現主義の原則に従い，商品等のとにより，IFRS を利用する企業は，米国会計

販売又は役務の給付によって実現したものに基準を利用する企業とほぼ同一のルールに従限る。」とした実現主義の原則に従って検討さって売上高や収益を会計処理し開示することれていた。この実現主義の考え方による限りにになる。このような動きを踏まえ，企業会計基

おいては，各企業の独自の経理方針や税務上の準委員会（ASBJ）は，IFRS 第 15 号を踏まえ取扱い等も踏まえた異なる実務が許容されてた収益認識基準の開発に向けた検討を進める

おり，同一業種の類似取引においても各企業のことは，我が国の会計基準を高品質で国際的に会計処理の実務には多様性が見受けられてい整合性のあるものとし，投資家の意思決定によた。このような各企業の会計処理の実務に基づり有用な財務情報を提供するとともに，会計基き作成された財務諸表については，一貫した会

準の体系の整備を図る等の観点から，重要なも計方針が継続的に利用される場合には，会計期のであると考え，2015 年より基準開発に向け間の間での比較可能性に問題はないものと考た検討を着手した(1)。

えられる。しかしながら，企業間での比較を試

その後，ASBJ は，2016 年 2 月に「収益認みたときに，異なる企業双方の具体的な会計方

識に関する包括的な会計基準の開発について

針が明確にならない場合には，その財務諸表数の意見の募集」（意見募集）ならびに 2017 年 7値の比較は困難となっていた。また，日本基準

月に「収益認識に関する会計基準（案）」（公開の 会 計基 準の 体系 や枠 組み の 観点 から は，

草案）を公表し，IFRS 第 15 号を出発点とし

IFRS 第 15 号ならびにトピック 606 という新た包括的な収益認識に係る会計基準を策定す

たな IFRS や米国会計基準の収益認識基準と比る方針をとることを確認し，そのうえで，実務較した場合に，どのような相違が基準間に生じ的な配慮が必要であるとのコメントを踏まえているのかについて明確に説明することが困て適用上の課題への対応を検討した。こうした難なものと考えられた。このため，国際的な会プロセスを経て，ASBJ は，2018 年 3 月に，計基準の調和等といった観点からも懸念が聞

企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計

こえていた。

基準」（会計基準）および企業会計基準適用指98

こうした問題に対する対処として，ASBJ に

国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された
新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題

おいても，包括的な収益認識に関する会計基準の策定の必要性について審議が開始されることとなった。

3.

適用時期

Ⅱ

新収益認識基準の概要

1.

基本となる原則の意義と５つのステップとの関係

新収益認識基準を理解する上では，IFRS 第

新収益認識基準については，2021 年 4 月 1

15 号を踏まえて導入された基本となる原則の日以後開始する連結会計年度および事業年度

意義 (3) とこの基本となる原則を具体的に会計の期首から適用することとされている。また，処理の検討のプロセスに落とし込んだ 5 つの早期適用として，2018 年 4 月 1 日以後開始すステップを理解することがカギとなっている。

る連結会計年度および事業年度の期首から適

まず，基本となる原則とは，「約束した財又用することができる。なお，早期適用について

はサービスの顧客への移転を当該財又はサーは，追加的に，2018 年 12 月 31 日に終了する

ビスと交換に企業が権利を得ると見込む対価

連結会計年度および事業年度から 2019 年 3 月の額で描写するように，収益を認識することで30 日に終了する連結会計年度および事業年度

ある (4)。」とされている。この基本となる原則

までにおける年度末に係る連結財務諸表およは，IFRS 第 15 号および新収益認識基準に基び個別財務諸表から適用することができるこ

づいて収益認識に係る会計処理を検討するたととしている。通常よりも長い 3 年という準備めに必要となる，収益の認識時期や方法を判断

期間を適用前に設けられた理由を，ASBJ は，するための原則（認識原則）と当該収益を算定「収益認識に関する会計処理は日常的な取引するための原則（測定原則）を示したものであに対して行われるものであり，本会計基準の適る。しかしながら，この認識と測定の原則を具用により従来と収益を認識する時期または額体的な会計処理の検討に適用していくためにが大きく異なる場合，企業において経営管理おは，個々の会計処理や判断のプロセスに落とし

よびシステム対応を含む業務プロセスを変更込んでいくことが必要となっており，これを示する必要性が生じる可能性があり，新たな会計したのが５つのステップである。したがって，

基準または改正された会計基準の公表におけ５つのステップのそれぞれに定められた規定

る通常の準備期間に比して，より長期の準備期

に従って会計処理することが，基本となる原則間を想定して適用時期を定める必要があるとを踏まえた会計処理をすることにつながるこ

考えられる(2)。」と説明している。損益計算書ととなる(5)。

のトップラインである収益は，業績を示す重要な財務数値であり，これに係る新会計基準の適

2.

５つのステップ

用準備の対応が，多岐にまた広範囲にわたる可以下では，５つのステップのそれぞれについ能性があることを考えるならば，3 年という準て，簡潔に解説する。

備期間も決して長いものではない。

（1）顧客との契約を識別する（ステップ１）
企業は，顧客と合意し，かつ，会計基準第19 項の要件(6)を満たす契約に新収益認識基準を適用する。このステップで，新収益認識基準の適用範囲に含まれる顧客との契約 (7) につい99

て具体的な契約内容を把握し，ステップ２以降

ビスを顧客に移転することにより履行義務をの会計処理の検討をする。

充足した時にまたは充足するにつれて，収益を（2）契約における履行義務を識別する（ステ認識することとされている(13)。すなわち，収益

ップ２）の認識時点は，企業が履行義務を充足した時

企業は，契約において顧客への移転を約束し（または，充足する一定の期間にわたって）とた財又はサービスが，会計基準第 34 項の要件(8)いうことになる。しかし，その時点がいつなのを満たす場合には，別個のものと把握して，当かは，顧客と約束した財又はサービスの支配が該約束を履行義務として区分して識別する。新顧客に移転して，その顧客が当該財又はサービ

たに導入された履行義務(9)という概念は，顧客スの支配を獲得した時点であり，それが，企業との契約に基づいて財又はサービスを顧客にが履行を充足した時点ということとなる。した移転する約束を示し，契約に基づいて売上高やがって，新収益認識基準では，企業による商品

営業収益を計上するときの会計処理の単位を等の販売又は役務の給付によって実現したも示している。

のを売上高等として計上する実現主義 (14)に基（3）取引価格を算定する（ステップ３）づく検討とは異なり，企業から見た顧客の支配

企業は，識別した契約において，約束した財の獲得という観点での検討が必要となる。

又はサービスの顧客への移転と交換に企業が新収益認識基準においては，顧客が約束した権利を得ると見込んでいる対価の額（すなわ

財又はサービスの支配を獲得した時点とは，顧ち，取引価格）を算定する。対価の額は，固定客が当該財又はサービスの使用を指図し，当該である場合も，変動する場合(10)も考えられる。

財又はサービスからの残りの便益のほとんど（4）契約における履行義務に取引価格を配分

すべてを享受する能力を獲得した時点となる。

する（ステップ４）

なお，当該財又はサービスからの残りの便益の企業は，取引価格を，契約において約束した

ほとんどすべてを享受する能力には，他の企業

別個の財又はサービスの独立販売価格の比率が，当該財又はサービスの使用を指図して，当に基づいて，識別した各履行義務へ配分する(11)。

該財又はサービスから便益を享受することを（5）履行義務を充足した時にまたは充足する妨げる能力を含むとされている(15)。また，財又につれて収益を認識する（ステップ５）

はサービスからの便益とは，売却や交換，保有

企業は，識別された別個の財又はサービスを等の直接的または間接的に獲得できる潜在的顧客に移転することにより履行義務を充足しなキャッシュ・フロー（インフローまたはアウ

た時に（または，充足するにつれて）収益を認

トフローの節減）とされている(16)。

識する(12)。

このような支配の概念を用いる場合，顧客の支配の獲得の時点を企業からの視点で判断す

3.

支配の移転

る必要がある。また，必ずしも所有権の移転や基本となる原則において示されている約束

物理的な移転を伴わない支配の移転も存在す

した財又はサービスの顧客への移転は，新収益ることから，顧客との契約に係る個別の取引の認識基準において，収益を認識する時期を示す

事実や状況から判断することが求められるこ

重要なポイントである。なぜならば，新収益認とになる。

識基準においては，企業は約束した財又はサー100

たとえば，企業が，自社製品を顧客に販売す国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された
新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題

センターに一旦納品した後で，顧客の指示に従履行義務の充足による収益の認識（ステップ５）った販売店の倉庫までの輸送サービスを提供

新収益認識基準では，IFRS 第 15 号と同様することを約束している場合がある。このように，企業は，約束した財又はサービスを顧客にな取引において，従前の日本の実務では，顧客移転することによって，履行義務を充足した時が契約する流通センター納品時ではなく，販売に，または，充足するにつれて，収益を認識す

店倉庫まで配送され納品された時に，最終的なることとなる(17)。従前の日本基準では，工事会検収があったと考え，その時点で，企業が製品計基準やソフトウェア実務報告の適用となる販売の売上高を全額計上している場合も考え場合を除いて，どのような場合に，収益を一時られる。しかしながら，新収益認識基準におい点で認識するか，一定の期間にわたって認識すては，まず，上述したのと同一の自社製品の販るかの判定に係る明確な規定は存在していな

売契約について，契約の取り決めによっては，い。新収益認識基準では，契約開始時点に，識製品販売だけではなく，流通センター納品後の別されたそれぞれの履行義務について，一定の配送サービスも提供されていると判定され，２期間にわたって充足されるものかまたは，一時つの履行義務が識別されることがある。このよ

点で充足されるものかを判定する(18)。まず，新うな場合には，顧客の流通センター納品時に製収益認識基準では，一定の期間にわたって充足品の支配は顧客に移転しており，その後，販売されるものかどうかを以下の３つの要件への店倉庫までの配送サービスを別個のサービス

該当の有無によって判定する(19)。

として提供される状況であると考えられる。こ（1）企業が顧客との契約にもとづいて履行すのような契約では，自社製品の販売に配分されるにつれて，顧客が同時に受け取って消費る収益は，顧客の流通センターへの納品時に認することることを約束しているが，顧客が契約する流通

1.

識され，その後，配送サービスの提供時に，当（2）企業が顧客との契約にもとづいて履行す

該サービスに配分される収益が認識されるこることにより，資産が生じるまたは資産のとになる。こうした会計処理が，新収益認識基

価値が増加し，当該資産が生じるまたは当準において，必要になるかどうかは，個別の契該資産の価値が増加するにつれて，顧客が約の事実や状況を，個別規定の要件に照らして当該資産を支配すること判断することとなる。

（3）次の要件のいずれも満たすこと
Ⅲ

新収益認識基準の適用実務における論点

企業が顧客との契約にもとづいて履行することにより，他の用途に転用することができない資産が生じること



企業が顧客との契約にもとづいて履

以下では，新収益認識基準の適用実務におい行を完了した部分について，対価の支て考えられる多様な論点の中から，いくつかの払を受ける強制力のある権利を有し重要な論点を取り上げ解説する。代替的な取扱ていることいに係る論点以外については，IFRS 第 15 号

前述した３つの要件のいずれにも該当しなにおいても同様の論点が，従前の日本基準の実い場合には，一時点で充足される履行義務とし務との差異として考えられる。

て取扱う(20)。
101

従前の日本基準の実務では，製造業におい行義務について，履行義務の充足に係る進捗度て，特定の顧客向けに設計した製品の製造販売を見積もり，当該進捗度に基づき収益を一定のを一定の契約期間にわたって提供する場合に期間にわたり認識する(21)。また，企業は，一定おいては，通常，製品の引渡単位数もしくは製の期間にわたり充足される履行義務について，

造単位数等を基礎に収益認識が行われている

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積と考えられる。しかしながら，新収益認識基準

もることができる場合に，原則として，収益をでは，特定の顧客に対して実質的に同一の製品認識する(22)。ただし，履行義務の充足に係る進の提供が継続して行われていれば，一連の財又捗度を合理的に見積もることができない一方，はサービスの提供があるものとして，契約期間

当該履行義務を充足する際に発生する費用をにおける製品の製造委託サービスを単一の履回収することが見込まれる場合には，企業は，行義務として会計処理することが考えられる。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積

さらに，この単一の履行義務と考えられた製造もることができる時まで，一定の期間にわたり

委託サービスについて，一定の期間にわたって充足される履行義務について回収することが充足する履行義務のいずれかの要件が該当す見込まれる発生済みの費用の金額で収益を認る場合には，当該契約上の製造委託期間にわた識する（原価回収基準 (23)） (24)。他方で，従前って収益を認識することとなる。たとえば，顧の日本基準においては，工事会計基準では，「工客との契約に基づいて，当該顧客向けの特殊な事契約に関して，工事の進行途上においても，仕様の製品を提供する場合には，企業は，そのその進捗部分について成果の確実性が認めら

製品を別の用途に転用することができないでれる場合には工事進行基準を適用し，この要件あろう。併せて，契約期間の中途で顧客より解を満たさない場合には工事完成基準を適用す

約された場合には，その時点までに発生した費る(25)。」とされている。工事会計基準では，進用とこれに対応する合理的なマージンを，企業

捗度を合理的に見積もることができない場合が対価として収受することが約束されているには，工事完成基準の適用を要求しており，原ことがある。こうした 2 つの条件がそろった場

価回収基準の概念はない。IFRS 第 15 号を踏

合には，上述（３）の要件が満たされ，収益は襲した取扱いを日本の実務に導入した場合に，契約期間にわたって認識することとなる。

工事請負契約等に係る実務に重要な影響を与え

このように，新収益認識基準の実務においては，契約対象の形態（商製品かサービスか工事る可能性が考えられたため，代替的な取扱い(26)が設けられている。

契約か）等によらない規定の要件に基づいた判断により収益の認識時期が決定されることと3.

なり，従前の日本基準の実務とは異なる重要な

新収益認識基準においては，IFRS 第 15 号

判断が必要となる場合がある。

本人と代理人の区分（ステップ２）と同様に，顧客との契約に含まれる特定の財又はサービス（もしくは，特定の財又はサービス

2.

履行義務の充足に係る進捗度（ステップ５）の束）(27)について，顧客との約束の性質に基づ

新収益認識基準では，IFRS 第 15 号と同様を判定する。その判定の結果に基づいて，収益に，企業は，一定の期間にわたり充足される履を対価の総額もしくは，他の当事者が提供する

102

き企業が本人もしくは代理人に該当するのか

国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された
新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題

財又はサービスと交換に受け取る額から当該まなリスク（瑕疵担保，在庫リスクや信用リス

他の当事者に支払う額を控除した純額で認識ク等）を負っていない場合には，収益の総額表

し表示すべきかを決定する(28)。ここで，顧客と示は適切でない(32)。」とする規定が示され，ソの約束を特定の財又はサービスを企業が自らフトウェア取引以外において，この規定の考え提供することが履行義務であると判定する場

方が参照される場合もある。また，このような合には，企業は本人である(29)。他方で，顧客と特段の定めのないソフトウェア以外の取引にの約束を，特定の財又はサービスを他の当事者

ついては，損益計算書上で，取引規模や取引量によって提供されるように企業が手配するこを示す数値をトップラインに表示する意図かとが履行義務であると判定する場合には，企業ら，総額表示が利用される場合も多く見受けらは代理人である(30)。なお，本人と代理人との定れていた。このため，新収益認識基準の新たな義に基づいた判定は，概念的で，実務上困難な考え方に基づいた検討の結果，これまで売上高場合もある。このため，企業が，特定の財又はを総額で表示していた取引について，純額でのサービスを提供する前に支配をしているかど

表示に変更しなくてはならない場合も考えらうかを判定するときに参照する３つの指標が，れる。また，その逆の場合も考えられる。たと以下のとおり，例示として提供されている(31)。

えば，契約上固定手数料が定められている場合（1）企業が当該財又はサービスを提供するとでも，値引き他の取り決めにより総額表示が適いう約束の履行に対して主たる責任を有切な場合も考えられる。

していること。
（2）当該財又はサービスが顧客に提供される

4.

代替的な取扱い前，あるいは当該財又はサービスに対する新収益認識基準の規定には，IFRS 第 15 号

支配が顧客に移転した後において，企業がと同様に，上述した３つの実務上の論点以外に在庫リスクを有していること。

も，企業が重要な判断や見積もりを要求される（3）当該財又はサービスの価格の設定におい場合が多く含まれる。しかしながら，対象となて企業が裁量権を有していること。

る取引が，質的量的に重要性がない場合には，

たとえば，インターネット上でのサービス提このような重要な判断や見積もりによる規定

供取引等においては，在庫の物理的な移転やこを適用した場合と適用しなかった場合とで，会れに伴う責任の移転等が介在しないため，（2）

計数値において重要な差異が生じない場合もにおける在庫のリスクに係る検討が必要とさ考えられる。また，そのような場合には，財務れない場合もある。このため，例示として提供

諸表の有用性を高めるという便益に比べて，重された特定の指標のみに着眼して結論付ける

要な判断や見積もりに要する企業の負担が大ことなく，本人と代理人の定義への該当を基礎

きいということも考えられる。更に，従前の日に，例示された指標にとらわれずに他の契約上

本基準に基づいて蓄積された実務を配慮した

重要な要素等も併せて総合的に検討すること

便宜的な対応を含めることへの要望を，ASBJが必要である。

は，意見募集や公開草案のフィードバックとし従前の日本基準においては，ソフトウェア実て受けていた。こうしたことを踏まえ，ASBJ

務報告において，「一連の営業過程における仕は，従前の日本基準における実務等に配慮し，入および販売に関して通常負担すべきさまざ

財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな103

い範囲で，IFRS 第 15 号における取扱いとは

1.

別に，11 の個別項目に対する代替的な取扱い

新収益認識基準への移行に伴って，新たな会を定めている。ASBJ は，「個々の項目の要件

計処理を採用することにより，財務報告数値がに照らして適用の可否を判定することとなる影響を受けることが考えられる。また，新たなが，企業による過度の負担を回避するため，金概念や規定が導入されることによって，会計方額的な影響を集計して重要性の有無を判定す

針や社内の経理規定の変更が必要となる。更る要件は設けていない。(33)」としている。このに，財務報告数値や会計方針等の変更により，ため，企業は，個々の事実や状況に基づき，代投資家への説明等についても対応をすること替的な取扱いの適用の可否を判断することがも必要となる。

会計・財務報告への影響要求されている。
この代替的な取扱いについては，財務諸表間

2.

手続・内部統制への影響の比較可能性を大きく損なわせない範囲での新収益認識基準の適用によって，企業は，顧導入を ASBJ では決定したが，この代替的な取客との契約に基づく判断や見積もりが求めら扱いを導入することは，定量的・定性的な重要れる。この結果，これまで，経理部署が直接的性も考慮した実務上の便宜を図り，IFRS 第 15に関与していなかった契約内容の確認を対応

号の定めと異なる方法を容認していることにできるのかという実務的な対応の論点が出てつながる。このため，同一取引に，IFRS 第 15くる。これには，社内の他の関係部署の支援を号を適用した結果と，代替的な取扱いを適用しどのように受けられるのかといった協力体制

た結果とは，異なるおそれがあり，実務適用上が基礎となる。また，連結財務諸表の作成に係で基準間の差異として把握される可能性があるグループ内の経理報告体制や内部統制，リスる。

ク管理体制の整備と運用の確認等が必要となり，広範囲の部署の対応が必要となる。さらに，

Ⅳ

企業実務への多面的な影響

新たな会計方針や社内の規定，内部管理体制等に変更する場合に，管理会計をどのような体

新収益認識基準は，IFRS 第 15 号と同様に，制・方針で作成・報告するかについても検討が企業の日常的に継続される取引に係る会計処必要となる。この点に関する考察を，「Ⅴ 財務

理に影響を与える。このため，新収益認識基準

会計と管理会計の観点からの実務上の課題」にを導入する際の企業の実務への影響は，既に基おいて補足したい。

準の発効日を経過している IFRS 第 15 号と同様に，会計・財務報告にとどまらず，社内の手

3.

データ・情報への影響

続や内部統制，データや情報の収集や蓄積，経新収益認識基準の適用により，企業は，これ営管理や監督，これらにとどまらない企業経営まで会計基準への適用の観点において，あまり全般に影響を与えるものと考えられる。IFRS

重視していなかった顧客との契約内容の詳細

第 15 号の移行時に把握されている影響を踏まについても，ステップ１からステップ５に含まえて，以下で新収益認識基準の導入に伴う影響れる個別の規定の判断や見積もりを行うためとして考えられる重要な事項を解説する。

に，把握し分析することが必要となる。したがって，この把握と分析のために必要な情報やデ

104

国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された
新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題ータを収集し蓄積する仕組みが必要となる。また，これらの情報やデータは，収益の認識という損益計算書のトップラインに影響を与える重Ⅴ

財務会計と管理会計の観点からの実務上の課題要なものであるため，こうした情報やデータの新収益認識基準の導入と適用は，従前の日本集積と分析を監督する仕組みは不可欠となる。

基準の実務に，会計面にとどまらない多様な側面で影響を与え，変化をもたらす可能性がある

4.

管理・監督システムへの影響ものと考えられる。たとえば，従前の日本基準

新収益認識基準の適用によって，上述した財を基礎とした管理会計（管理会計目的の情報

務報告に係る内部統制や情報・データの把握，（管理会計数値））を利用している企業におい収集，蓄積，分析等が必要となるため，既存のて，新収益認識基準を基礎とした財務会計（財財務報告や経営管理システムについて，修正を務報告目的の情報（財務報告数値））と一致し加える必要はないのか，新たなシステムの導入たものに移行し，財務会計と管理会計の一致をの必要はないのかといった影響の評価が必要図るべきか否かについても，様々な観点から検となる。特に，個々の顧客との契約や取引を管討することが必要であると考えられる。

理するシステムについては，新収益認識基準の本来，目的適合性や基準準拠性の観点等から適用に必要な情報を提供することができるのは，財務会計と管理会計を一致させることは，かどうかについて早期の検討が必要となる。

必ずしも求められていない。異なる目的で利用される管理会計情報について，財務会計情報と5.

企業経営全般への影響一致させることは，企業内において適時に有用

新収益認識基準の適用は，損益計算書のトッな情報を提供することにつながらない場合もプラインである売上高や営業収益に影響を与あるであろう。たとえば，管理会計情報の利用えることから，企業のトップが常にモニタリン

頻度や対象の範囲が異なれば，必要な情報の範グしている経営指標，中長期事業計画等にも影囲や内容なども財務会計情報とは異なりうる

響を与える可能性がある。また，顧客との契約

ため，会計上の取扱いも異なる方法によること

内容について，当事者間で慣行上認識しているがより望ましいとされる場合もあるであろう。

取引実態と契約書の文言が異なるような場合

しかしながら，財務会計と管理会計とについには，契約条件等について見直すことが求めらて，異なる会計基準に基づいた情報を基礎としれることも考えられる。そのほか，財務報告数た場合に，企業経営管理を効率的に効果的に実値への影響の程度によっては，財務戦略，税務施できるのかという問題が考えられる。特に，戦略，M&A 戦略等についての企業の重要な戦収益という対内的にも対外的にも重要な財務

略的目的，方針や実行のタイミングについて見

数値について，目的別に異なる情報を利用する直しが必要となることも考えられる。更に，売ことが適切で有用な情報提供を企業内ででき上高や営業収益等を，従業員や役員の業績報酬

るのかという懸念もあるだろう。

等の評価の基礎に含めている場合には，財務報したがって，実務上，財務会計と管理会計と告数値への影響の程度によって，評価指標や測を一致させていくべきかどうかについては，新定方法等の見直しが必要となることも考えら

収益認識基準への移行による収益の認識・測定れる。

に係る実務への影響が重要なのかどうか，管理105

会計特有の方法として従前の収益認識の取扱いを維持することで有用な情報提供を行うことが今後もできるのか，それとも財務と管理の取り扱いを同時に移行することの負荷を伴っても新収益認識基準に基づく管理会計情報が有用な情報提供に繋がるのかどうか等を検討したうえでの判断が必要なものと考えられる。
特に，売上高や営業収益等という財務諸表上の重要な数値の管理に係るという観点からは，
新収益認識基準適用による財務会計への影響が重要で広範囲にわたる場合には，原則として，財務会計情報に基づいて管理会計情報を準備すること（財務会計と管理会計を一致させる）が望ましいだろう。他方で，その場合にも，管理会計目的の情報の作成・報告方法や頻度，
目的適合性，適時性，実務上の便宜等を考慮して，財務会計目的の情報に一定の調整を加えた情報を用いて，管理会計を実施するという実務的な対応も考えられる。

注（1）ASBJ は，平成 27 年 3 月に開催された第 308
回企業会計基準委員会において，IFRS 第 15 号を踏まえた我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手することを決定した。
（2）会計基準第 157 項（3）IFRS 第 15 号第 2 項では，新収益認識基準で基本となる原則として規定しているものを thecore principle として，’the core principle ofthis Standard is that an entity shall recogniserevenue to depict the transfer of promised
goods or services to customers in an amountthat reflects the consideration to which theentity expects to be entitled in exchange forthose goods or services’と説明している。ASBJ
でも，IFRS 第 15 号と同様に，顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質，
金額，時期及び不確実性に関する有用な情報を財務諸表利用者に報告するために，基本となる原則を示した（会計基準第 115 項）。
（4）会計基準第 16 項
（5）会計基準第 17 項

106（6）会計基準第 19 項では，新収益認識基準を適用するにあたっては，次の(ⅰ)から(ⅴ)の要件のすべてを満たす顧客との契約を識別するものとしている。このため，新収益認識基準を適用する
限りにおいて，いずれか 1 つでも要件を充足しない場合には，会計基準第 25 項の例外に該当する場合を除き，収益認識することは認められていないこととなる。
(ⅰ) 当事者が，書面，口頭，取引慣行等により契約を承認し，それぞれの義務の履行を約束していること(ⅱ) 移転される財又はサービスに関する各当事者の権利を識別できること(ⅲ) 移転される財又はサービスの支払条件を識別できること(ⅳ) 契約に経済的実質があること（すなわち，契約の結果として，企業の将来キャッシュ・フ
ローのリスク，時期又は金額が変動すると見込まれること）(ⅴ) 顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いこと。なお，当該対価を回収する可能性の評価にあたっては，対価の支払期
限到来時における顧客が支払う意思と能力を考慮する（7）新収益認識基準の定めは，原則として，顧客との個々の契約を対象として適用することとされている（会計基準第 18 項）（8）会計基準第 34 項では，顧客に約束した財又はサービスは，次の(ⅰ)及び(ⅱ)の要件のいずれも満たす場合には，別個のものとして，識別して把握することを定めている。
(ⅰ) 当該財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができること，あるいは，当該財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて顧客が便益を享受することができること（すなわち，当該財又はサービスが別個のものとなる可能性があること）(ⅱ) 当該財又はサービスを顧客に移転する約束
が，契約に含まれる他の約束と区分して識別できること（すなわち，当該財又はサービスを顧客に移転する約束が契約の観点において別個のものとなること）（9）新収益認識基準では，履行義務を「履行義務」とは，顧客との契約において，次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかを顧客に移転する約束をいうものと定義している（会計基準第７項）。
(ⅰ) 別個の財又はサービス（あるいは別個の財又はサービスの束）(ⅱ) 一連の別個の財又はサービス（特性が実質的に同じであり，顧客への移転のパターンが同

国際財務報告基準第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて作成された
新収益認識基準（日本基準）の適用による企業実務への多面的な影響と課題じである複数の財又はサービス）（10）新収益認識基準では，会計基準第 50 項において，顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を「変動対価」と定義している。
また，契約において，顧客と約束した対価にこの変動対価が含まれる場合には，財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ることとなる対価の額を見積るものとしている。
（11）新収益認識基準においては，原則として，それぞれの履行義務（あるいは別個の財又はサービス）に対する取引価格の配分は，財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を描写するように行うものとしている（会計基準第 66 項）。このような描写を行うために，財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき，契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分するものとしている（会計基準第 67 項）。なお，会計基準第 9項において，独立販売価格とは，財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格をいうものと定義している。
（12）会計基準第 35 項
（13）会計基準第 35 項
（14）企業会計原則第二 三 B（15）会計基準第 37 項
（16）会計基準第 133 項においては，資産からの便益を獲得する方法として，（1）財の製造又はサービスの提供のための資産の使用，（2）他の資産の価値を増大させるための資産の使用，（3）
負債の決済又は費用の低減のための資産の使用，（4）資産の売却又は交換，（5）借入金の担保とするための資産の差入れ，（6）資産の保有を例示している。
（17）会計基準第 35 項
（18）会計基準第 36 項
（19）会計基準第 38 項
（20）新収益認識基準では，会計基準第 38 項に示されたいずれの要件にも該当しない場合には，履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの
ではなく，一時点で充足される履行義務として，資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に収益が認識されることとしている（会計基準第 39 項）。
（21）会計基準第 41 項
（22）会計基準第 44 項
（23）会計基準第 15 項において，原価回収基準を，
履行義務を充足する際に発生する費用のうち，回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法と定義している。
（24）会計基準第 45 項
（25）工事会計基準第 9 項（26）適用指針第 99 項では，代替的な取扱いとして，会計基準第 45 項の定めにかかわらず，一定の期間にわたり充足される履行義務について，契約の初期段階において，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
場合には，当該契約の初期段階に収益を認識せず，当該進捗度を合理的に見積ることができる
時から収益を認識することができることを認めている。
（27）特定の財又はサービスとは，顧客に提供する別個の財又はサービスあるいは，別個の財又はサービスの束を意味する。適用指針では，この特定の財又はサービス（もしくは，特定の財又はサービスの束）のそれぞれについて，本人と代理人との区分の判定を行うことを要求している（適用指針第 41 項）。
（28）適用指針第 39 項，第 40 項および第 135 項（29）適用指針第 39 項
（30）適用指針第 40 項
（31）適用指針第 47 項
（32）ソフトウェア実務報告 4 ソフトウェア取引の収益の総額表示についての会計上の考え方（33）適用指針第 164 項

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forrevenuerecognition can affect your business this year
(https://www.pwc.com/us/en/private-company-s
ervices/publications/assets/pwc-new-accounting-standard-business-implications.pdf)

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

Ⅲ

西日本部会・統一論題報告

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション―ドイツ型会計に属する諸国における会計基準選択―

潮 﨑 智 美九州大学

要旨

本稿の目的は，証券市場において広がりを見せる IFRS 適用という現象のなかで，ドイツ型諸国において進行しているローカリゼーションの実態を明らかにするとともに，その原因を追究することである。IFRS の適用は，大陸型（フランコ・ジャーマン型）会計制度にとっては英米型（アングロ・アメリカン型）という異なる類型に属する「外生的会計基準」の導入を意味する。それゆえ，大陸型会計に属する国々の方が英米型に属する国々よりも IFRS の適用が困難であると予測される。このような前提のもとに，同じ類型に属する会計制度においては
IFRS の導入に際しても同じ変化の方向性が見られるのではないか。変化の方向
性が違うのであれば，その違いはなぜ生じるのか。これらの問いに対する示唆を得ることも本稿の目的である。また，本稿は，大陸型のなかでもとりわけドイツ型会計に位置づけられるドイツおよびスイスの規制機関および企業の IFRS 適用を分析対象として取り扱う事例研究である。1960 年代以降国際会計研究において展開されてきた会計の類型化論は，IFRS が任意適用される市場セグメントを残しているという共通点を持つドイツとスイスにおいては今なお有効である。しかしながら，スイスにおいて IFRS が強制適用される市場セグメントがなくなったというドイツとの相違点については，2 国間で変化の方向性が異なる要因をさらに分析する必要がある。その要因には例えば，EU 加盟の有無，証券市場・製造業企業・中小企業の重要性における相違などが考えられる。

109

Ⅰ

はじめに

カリゼーションに焦点を絞り，会計基準のローカリゼーションを，規制機関によっていったん証券市場のグローバリゼーションを背景としIFRS が強制適用されたものの何らかの理由にた 2005 年欧州連合（European Union: EU）規

よって後に local GAAP への任意適用へと回帰

制市場上場会社の連結財務諸表に対する国際財すること，あるいは企業がいったん IFRS を適務報告基準（International Financial Reporting

用したものの何らかの理由によって後に local

Standards: IFRS）強制適用を経て，財務報告

GAAP 適用へと回帰することに限定して議論領域におけるグローバル・スタンダードであるを進める。この議論のなかで，同じ類型に属す

IFRS が世界的に普及している。しかしながら，る会計制度においては IFRS の導入に際しても先行研究によれば，IFRS が「制度」的に強制同じ変化の方向性が見られるのではないか。変

適用されてもなお，「実務」には各国間に相違化の方向性が違うのであれば，その違いはなぜが残されていることが明らかにされている（例

生じるのか。これらの問いに対する示唆を得る

えば，Nobes［2008］［2011］［2013］など）。

ことも本稿の目的である。

また，「IFRS 適用に伴う影響」を国際比較した

また本稿は，大陸型のなかでもとりわけドイ

先行研究では，分析対象とした各国・地域の制ツ型会計に位置づけられるドイツおよびスイ度的要因が異なるため，その影響にも各国間でスの規制機関および企業の IFRS 適用を分析対相違があることが明らかになっている（例え象として取り扱う事例研究（ケース・スタディ）

ば，Christensen et al.［2013］など）。ここにである。会計制度における IFRS 導入を分析す

おいて，IFRS の適用は，大陸型（フランコ・るにあたって，ドイツ型を事例として取り上げ

ジャーマン型）会計制度にとっては英米型（アるのには，以下のような理由がある。1 つめは，

ングロ・アメリカン型）という異なる類型に属

ドイツ型のもつ制度的・実務的経験である。ドする「外生的会計基準」（徳賀［2000］）の導入

イツ企業もスイス企業も 1990 年前後から自主を意味する。それゆえに，大陸型諸国の方が英適用を開始し，他国に比して早い段階で IFRS

米型諸国よりも外生的会計基準である IFRS の任意適用が開始されて IFRS が制度化され，実適用が困難であると予測される。

務に普及した。そうしたことから，ドイツ型の

本稿の目的は，証券市場において広がりを見制度および企業の事例は，IFRS 導入の先端事せる IFRS 適用という現象のなかで，ドイツ型

例として，検討するに値するものと考えられ諸国において進行している会計基準のローカ

る。2 つめは，ドイツ型諸国を対象とした IFRS

リゼーションの実態を明らかにするとともに，適用の影響に関する豊富な研究蓄積である。他

その原因を追究することである。本稿におい国よりも豊富な IFRS 導入に関する制度的・実て，会計基準のローカリゼーションとは，証券務的経験を有しているために，特にドイツの事市場におけるグローバル・スタンダードとして

例は国際的にも注目され，先行研究において最一般に認められている IFRS を各国の環境に適も頻繁に分析対象国として取り上げられてき合させて導入することをいうが，一概に会計基た。

準のローカリゼーションとは言っても，様々なそれにもかわらず，IFRS 強制適用から 10レベルでのローカリゼーションが考えられる。

年以上を経て，大陸型企業に見られる企業のそれゆえ，本稿では会計基準選択におけるロー

IFRS 非適用，つまり local GAAP 適用への回

110

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

帰傾向が観察される。さらに，とりわけスイス

的対応の共通点と相違点を明らかにする。

の事例において注目すべきは，後述するように，2005 年に Main Standard 市場において

1.

IFRS 強制適用を開始したのにも関わらず，

ドイツ会計制度への IFRS 導入は，その法的2015 年以降市場再編して IFRS 任意適用へと強制力という点から（1）自主適用期（～1997

回帰した点である。このような制度変化は他国

年），（2）任意適用期（1998 年～2004 年），（3）に例を見ず，逸脱事例として取り上げる価値が強制適用期（2005 年～）という 3 つの時期に大いにある。

大別することができる。

制度的背景：ドイツ

ドイツ型企業に限らず IFRS 適用が及ぼす経1980 年代後半以降，証券市場・企業活動（と済的影響に関する先行研究は数多いが，IFRS

りわけ資金調達活動）のグローバリゼーション

非適用，つまり IFRS 適用の回避という規制機や EU 統合の進展などの外的刺激だけでなく，関や企業の行動を取り上げた先行研究は少な

EU 域内におけるドイツ証券市場の地位向上やい。また，ドイツ型の証券市場の規模は英米型

ドイツ企業の国際的競争力の向上といった内会計をもつ先進国に比して非常に小さい一方的認識が変化を促し，ドイツの会計制度や企業

で，経済における非上場中小企業の重要性の割に変化を迫った。第 1 期は，1993 年 Daimler-

合が高いために，上場企業のみを分析対象としBenz のニューヨーク証券取引所（New Yorkた実証研究では IFRS 適用というグローバルな

Stock Exchange: NYSE）上場を嚆矢として，現象をローカルな文脈で的確に分析すること

ドイツ大企業が米国において一般に認められたはできない。そのような点においても，本稿は会計原則（US Generally Accepted Accounting

先行研究に追加的な発見をもたらすことがで

Principles: US GAAP）や国際会計基準（Inter-

きると期待される。

national Accounting Standards: IAS）を自発

以上のような問題意識から，本稿では，伝統的に適用し始めた自主適用期である。この時的に大陸型に位置付けられてきた国々の中で期，ドイツ大企業が NYSE やロンドン証券取もとりわけドイツ型（ゲルマン型）に属するド引所（London Stock Exchange: LSE）をはじ

イツおよびスイスを分析対象として，それぞれめとする国際資本市場での資金調達の円滑化(1)の国における 2005 年以降の証券市場のためのを目的として，US GAAP や IAS を矢継ぎ早に会計制度・会計実務における会計基準選択を分

自主的に適用した。1997 年には，フランクフ

析する。そのために，Ⅱではドイツおよびスイルト証券取引所にベンチャー向け市場である

スにおける IFRS 導入の制度的背景を検討した

Neuer Markt が開設され(2)，そこで US GAAP

う え で， Ⅲ では ドイ ツ およ び スイ ス 企業 のまたは IAS 準拠が当該市場への上場基準とし

IFRS 非適用のインセンティブを明らかにし，て要求されたことから，Neuer Markt の拡大

Ⅳにおいて結論と今後の課題を示す。

に伴って IAS/US GAAP 採用企業数が増加した。

Ⅱ

IFRS 導入の制度的背景

このようなドイツ大企業や Neuer Markt 上
場企業における IAS/US GAAP 採用拡大の動本節では，ドイツおよびスイスにおけるきへの対応のため，ドイツ政府は，他の EU 加

IFRS 導入の制度的背景を検討し，両国の制度

盟国に比してかなり早い段階で IFRS 導入に対111する制度的対応を開始した。1998 年「資本調きた（Achleichter, 1995b：訳書 338 頁）(4)。

達容易化法（Kapitalaufnahmeerleichterungs

さらに，証券取引規制においても，自己規制のgesetz: KapAEG）」の施行により，一定のドイ考えに基づいて，財務報告規制はスイスの各証

ツ企業に対する IAS/US GAAP への準拠が法券取引所に委ねられている。このように，詳細的に認められたのである。第 2 期は，この任意な法規制が存在しない自主規制期においてさ適用期である。さらに，任意適用期は，IFRS

え IFRS が広範にスイス企業によって自主適用

強制適用を定めた IAS 適用規則（1606/2002）

されたのは，国際的に認められる会計基準の必が公表された 2002 年を境として，任意適用前

要性が存在したためである。1989 年にはすで期と任意適用後期に区分できよう。それは，企に Nestlé や Roche といったスイスの国際的大業の会計基準選択行動はこの EU の決定に大企業が IAS に準拠した財務諸表を作成していきく依存すると考えられるためである。IFRS

たが，1992 年にスイスが国民投票により EU

任意適用企業は，会計制度改革が進行するにつ

お よ び 欧 州 経 済 領 域 （ European Economic

れて，次第に拡大してきた。

Area: EEA）への不参加を決定して以来，多く

第 3 期は，EU の IAS 適用規則（1606/2002）の上場会社が EU 指令ではなく US GAAP やが適用された 2005 年に始まる強制適用期であIAS といった国際基準を指向するようになっる。当該規則を受けてドイツ国内では，2005

た（Bertschinger［2001］pp. 2523-2525：訳

年以降規制市場上場会社および上場申請会社

書 242-245 頁）(5)。スイスは，会計の国際的影（以下，資本市場指向企業という）に対して連響をより大きく受けたため，ドイツよりも早い

結財務諸表への IFRS 適用が義務化された。

時点で国際的な会計基準への適応に成功した

2005 年には例外措置とされた社債発行会社おのである（Achleichter, 1995b：訳書 338 頁）。

よび US GAAP 採用会社についても 2007 年以1996 年のスイス証券取引所（SWX）の開設

降 IFRS が義務付けられた（以上，ドイツの制以降，Main Market の上場企業に対しては国度的背景について詳しくは潮﨑［2009］［2016］

際基準（IAS/IFRS または US GAAP）あるいなどを参照）。

はスイス基準から選択適用が認められ，IFRS
は制度的に任意適用とされてきた(6)。スイスに

2.

制度的背景：スイス

おいて IFRS の強制適用が開始される 2005 年

スイス会計制度への IFRS 導入はその法的強1 月 1 日までの第 2 期が，この任意適用期にあ制力という点から（1）自主適用期（～1995 年），たる。ドイツと同様スイスの場合も，任意適用（2）任意適用期（1996 年～2004 年），（3）強

期は EU において IFRS 強制適用が決定された制適用期（2005 年～2015 年），（4）任意適用

2002 年(7)を境として，前期と後期に区分でき期（2015 年～）という 4 つの時期に大別するる。具体的には，2002 年 11 月 11 日の SWXことができる。

の上場審査会の会合で，Main Market に上場

政府の自由主義的な規制と極めて原則主義している企業については国際基準（IFRS また的な会計基準設定(3)のために，会計規制においは US GAAP）しか認められないという決定がても，スイスにおいては 1980 年代以降パブリ下されたのである（中嶋［2005］，32 頁）。こック・セクターによる法規制よりもプライベーの時期，SWX は，Main Market，SWX local

ト・セクターの専門家による規制が指向されてCaps，不動産会社，投資会社に区分されていた。

112

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

2005 年，SWX は，市場セグメントを Main

た点に相違がある。

Standard，Domestic Standard，不動産会社，
投資会社の 4 つに再編し，Main Standard 市場への上場企業に対して国際基準（IFRS またⅢ

は US GAAP）を強制適用した一方で，Domestic

ドイツ型企業による IFRS 非適用の実態とそのインセンティブ

Standard 市場への上場企業に対しては国際基

それでは，前節で検討したようなドイツ型制

準とスイス基準からの任意適用とした。第 3 期

度のもとで，どの程度の企業が local GAAP をは，スイスが EU 規制市場での IFRS 強制適用

採用したり，なぜ local GAAP に回帰したりしと歩調を合わせて Main Standard 市場でのているのであろうか。

IFRS の強制適用を開始する 2005 年からの 10
年間(8)である。しかしながら，世界金融危機を

1.

経て，2008 年以降，Main Standard 市場から

以下では，ドイツ型企業の IFRS 適用状況を

Domestic Standard 市場に市場セグメントを分析するために，Bereau van Dijk 社のデータ変更してスイス基準に準拠する企業数が増加

ベース Osiris から，ドイツおよびスイスを本拠してきた。2012 年には企業が適用基準を自国地とする上場企業（サンプル数はそれぞれ 765

基準に戻す第 2 の波が到来し，さらに Siegfried

社，258 社）を抽出して両者の傾向を分析する。

Holding，Mobilzone Holding，PubliGroup な

サンプル企業が上場している主要な証券取引

どの企業が IFRS からスイス基準へと会計基準

所は，表 1 に示されている。多くの企業が自国を変更した。これらの変更企業は主に中小企業の証券取引所を主要取引所と位置付けているであったが，2012 年 10 月 3 日にスイス株価指が，地理的・経済的理由から国内の市場を主要数（Swiss Market Index: SMI)を構成するほどな取引所としていない企業も存在する。具体的の大企業である Swatch Group が自国基準へには，外国の証券取引所を主要な取引所としての変更をアナウンスしたことは市場に大きないる企業が，ドイツ企業が 15 社，スイス企業

衝撃を与えた（以上，詳しくは Deloitte［2013］，に至っては 31 社存在しているのである。この中嶋［2013］［2015］，Glanz［2016］，Fiechter

ように，外国の証券取引所を主要な取引所とす

et al.［2017］などを参照せよ）。この Swatch

るスイス企業が一定数存在することから，スイGroup の IFRS からスイス基準への変更は，ス

ス国内に IFRS を強制適用する市場セグメント

イス証券取引所（SIX）の上場規定を変更させをもつ必要性が存在しなくなった可能性があるほどの影響力を持ち，2015 年 9 月末に再度る。その外国の証券取引所のなかでもとりわけ市場が再編され，Main Standard 市場では国

ドイツ語圏の証券市場を選択して資金調達を際基準（IFRS または US GAAP）またはスイ行っているスイス企業の割合が高いことが注ス基準からの選択適用となり，任意適用へと回目される。

帰することとなり，第 4 期に入るのである。

ドイツ型企業の会計基準選択

次に，両国の証券市場の状況について確認し以上のように，ドイツとスイスとでは IFRSておきたい。ドイツには，証券取引所が国内に導入に関して自主適用→任意適用→強制適用

10 ヶ所存在する。そのうち，先物やエネルギという経緯を辿ったという共通点が見出されーの取引所を除いた株式市場は，フランクフル

るものの，現在ではスイスが任意適用に回帰し

ト，ベルリン，デュッセルドルフ，ハンブルグ，

113

表1

サンプル企業の主な上場取引所

ドイツ企業

スイス企業

Börse Frankfurt

524

Swiss Exchange (SWX)

213

Börse Berlin

67

Bern Stock Exchange

14

Börse München

50

Börse Frankfurt

6

Börse Hamburg

47

Euronext Paris

5

Börse Düsseldorf

42

NASDAQ National Market

5

Börse Stuttgart

20

Nasdaq OMX - Stockholm

4

Wiener Börse

4

New York Stock Exchange (NYSE)

3

XETRA Stock Exchange

3

Wiener Börse

2

上場廃止

2

Athens Stock Exchange

1Euronext Paris

2

Börse Berlin

1Australian Securities Exchange

1

Börse Hamburg

1Euronext Amsterdam

1

Börse Stuttgart

1

New York Stock Exchange (NYSE)

1

Borsa Italiana - MTA (Mercato TelematicoAzionario)

1

OTC Bulletin Board

1

Warsaw Stock Exchange

1

合計

765

合計

258

注：網掛けは国内の取引所。

ミュンヘン，シュツットガルトの 6 ヶ所にある因として Scale 市場への市場再編に伴う上場企（潮﨑［2016］，74 頁）。一方，スイス国内に業数の減少がある（ARD［2017］）(9)。フラン

は，スイス証券取引所（チューリッヒ）およびクフルト証券取引所は，従前，IFRS が強制適

ベルン証券取引所の 2 ヶ所がある。

用される Prime Standard 市場および General

表 2 には各国最大の証券取引所であるフラStandard 市場と，IFRS が任意適用である

ンクフルト証券取引所およびスイス証券取引

Entry Standard 市場という 3 つの市場セグメ

所の上場企業数の推移，表 3 は両市場の株式時ントに区分されていたが(10)，2017 年 3 月に価総額の推移を示している。スイス証券取引所

Entry Standard 市場が中小企業の資金調達のの上場企業数がほぼ横ばいである一方で，フラための Scale 市場として再編された。会計不祥

ンクフルト証券取引所のドイツ上場企業数は，事の防止および市場への信頼性向上のために，

2013 年から 2017 年にかけて，520 社から 410

Scale 市場では企業により厳しい発行・流通要社へと減少した。このような上場企業数の減少

件が課せられるようになり，当該市場への上場

は，規制市場における IFRS 強制適用，コーポ

企業は大幅に減少した。具体的には，Entry

レート・ガバナンス・コード，その他の様々なStandard 市場に上場していた企業 143 社のう

報告開示義務が特に小企業にとってコストがかち 38 社しか Scale 市場への上場が認められず，かるために一定の企業が上場廃止をしたため

その他の企業は Quation Board に組み込まれであると考えられているが，その他の主要な要たのである（ARD［2017］）。

114

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション
表2

フランクフルト証券取引所およびスイス取引所の上場企業数

社
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
Deutsche Boerse AG

SIX Swiss Exchange

出所：WFE［2018］より筆者作成。
表3

株式時価総額（USD millions）

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
Deutsche Boerse AG

SIX Swiss Exchange

出所：WFE（2018）より筆者作成。

115

表4

市場セグメント別サンプル企業数（社）
スイス証券取引所

フランクフルト証券取引所
Prime Standard

269

Main Standard（IFRS）

129

General Standard

127

Main Standard（US GAAP）

5

Scale

46

Main Standard（Swiss GAAP）

116

市場不明

82

市場不明

8

合計

524

合計

258

表 4 は，ドイツ市場のうち最大規模のフラン

適用基準ごとに区別されているスイス証券

クフルト証券取引所に上場するサンプル企業

取引所とは異なり，フランクフルト証券取引所

524 社を市場セグメント別に分類したものでへの 3 つの市場セグメントに上場する企業にある(11)。表 4 に示されている市場不明企業 82

は IFRS 適用企業と自国基準適用企業とが混在

社のうち約半数は，現在 Quotation Board で取している。そのため，適用基準別上場企業数を引されている。

見る必要がある。

同じく表 4 には，スイス市場のうち最大規模

表 5 には IFRS 強制適用前年度の 2004 年度のスイス証券取引所に上場する企業 258 社をから 2017 年度までのドイツ企業の会計基準選

市場セグメント別に分類したものを示してい択を示している。任意適用期から強制適用期にる(12)。前述の通り，スイス証券取引所は 2015

かけて，IFRS 適用企業が増加する一方で，2006

年以降市場セグメントが基準別に区分される年を底として local GAAP 適用企業が増加してこととなった。

いることがわかる。
表5

ドイツ企業の会計基準選択

社
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
IFRS

116

US GAAP

local GAAP証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション

さらに，表 6 には IFRS 強制適用前年度の適用企業が増加する一方で，2006 年を底とし2004 年度から 2017 年度までのスイス企業のて local GAAP 適用企業が増加していることが会計基準選択を示している。ドイツの事例と同わかる。

様，任意適用期から強制適用期にかけて，IFRS
表6

スイス企業の会計基準選択

社

160
140
120
100

80
60
40
20
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年
IFRSUS GAAP

local GAAP

ドイツ型企業における IFRS 非適用のインセンティブと，IFRS が任意適用となっている市場で IFRS

それでは，
一定数のドイツ型企業はなぜ local

場セグメントの変更や上場廃止によって local

GAAP を適用（つまり IFRS を非適用）していGAAP へと回帰したりする企業が存在するこるのであろうか。さらに，これらの企業が増加とが明らかになっている（詳しくは，潮﨑［2016］

している理由は何であろうか。

を参照）。しかしながら，その適用根拠や適用

2.

証券市場におけるドイツ企業の local GAAP適用（IFRS 非適用）に関する先行研究においから local GAAP へと基準を変更したり上場市

企業の属性については先行研究がほとんどな
く，十分に明らかになっていない。

ては，強制適用下においても例外要件が存在す

一方，スイスの local GAAP 適用企業の適用るため local GAAP を採用する企業が一定数存

根拠や適用企業の属性についてはわずかなが在すること，ドイツおよびフランスを例としら先行研究が存在する。スイス中小上場企業のて，証券取引所が自国企業の要請を受けて local

local GAAP 適 用 理 由 を 探 っ た Pfaff und

GAAP が適用可能な市場を設置した結果，IFRS

Hermann［2012］は，2008 年から 2011 年のが任意適用となっているケースが存在するこ

間に IFRS からスイス基準へと適用会計基準を117

変更したスイス企業 16 社を対象として，その告に係る管理費用が高いまたは増加する，③ス

変更理由がどのようなものか，変更が企業の財イス基準は「真実かつ公正な概観」に基づいて

務報告にどのような影響を及ぼしたかを分析

いる，④IFRS のもとでの報告における透明性した。それらの分析を通じて，基準選択に関わまたは開示の質はスイス基準のもとでの報告とる重要な特徴として，（1）主要株主，（2）取締比較可能であるといったものであった（Fiechter

役会とグループ経営者の国籍，（3）国際化の程et al.［2017］，p.16）。さらに，Fiechter et al.

度といった 3 つの特徴を明らかにし，次のよう［2017］は，中小企業は IFRS 適用のネット・な点を指摘した。

ベネフィットを受けにくいことを指摘したう
えで，インサイダー所有が高く，外国人投資家（1）主要株主がスイス在住であり，議決が少ない小規模な企業が，IFRS からスイス基権株式によって経営を支配しており，準に変更する傾向があることを明らかにした。

彼らの代理人とともに取締役会に影響

スイス大企業による local GAAP 適用の根拠を及ぼすことができるため，自国基準の具体的事例として，スイス制度の local GAAPに基準変更をしても，主要株主への情回帰の転換点となった Swatch Group の IFRS

報提供に対して全く影響を及ぼさない。

からスイス基準への会計基準変更について見（2）スイス基準に変更したすべての対象てみよう。Swatch Group は，2012 年 10 月 3

企業は，取締役会がスイス人に支配さ日に公表されたプレス・リリースでは次のようれている。経営陣，例えばすべてのな理由を述べている（Swatch Group［2012］）。

CFO の国籍はスイスであり，スイスで高等教育を受け，長い間スイス会計実

Swatch Group の取締役会は，本日の取締務を行った経験を有する。

役会会議で当グループの会計実務を IFRS

（3）分析対象企業は国際業務を行う企業

からスイス基準へと変更することを決定いであるとはいえ，スイス本国に強力なたしました。本変更は，2013 年 1 月 1 日に本社がある企業である。さらに，1 社

履行されます。スイス基準は，スイス企業

を除き，主要マーケットがスイスまたとしての Swatch に対して，Swatch Groupはその周辺の欧州諸国であった。そののような製造業企業にとって理想的である

ため，このような状況では，グループ認められた会計実務の採用を認めていま内部において外国事業体の独自性や影す。コスト・ベネフィット比率が妥当であ

響を会計に及ぼすことはほとんどできり，スイスの製造業企業の特別なニーズがない。

配慮されています。本基準変更を行うこと
により，Swatch Group は，IFRS の場合よ

また，Fiechter et al.［2017］は，2008 年から 2013 年までに IFRS からスイス基準に基準

りも，より実務的でより理論を抑えた会計実務へと回帰いたします。

を変更し，IFRS 適用を回避したスイス上場企業 34 社の基準変更の理由を明らかにした（表ここにおいて，local GAAP 適用の根拠とし7）。それによれば，主な理由は，①IFRS の複て，製造業のための会計であることおよびコス雑性が高いまたは多い，②IFRS のもとでの報ト・ベネフィットが挙げられている点が注目さ

118

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーション
表7

プレス・リリースに述べられた理由

プレス・リリースに述べられた理由

数％

IFRS の複雑性が高いまたは多い

22

81%

IFRS のもとでの報告に係る管理費用が高いまたは増加する

18

67%

Swiss GAAP は「真実かつ公正な概観」に基づいている

16

56%

IFRS のもとでの報告における透明性または開示の質は Swiss GAAP のもとでの報告と比較可能である

13

48%

Swiss GAAP は堅実で，信用できる会計基準である

830%認められる場合には，IFRS のもとで用いられるのと同一の方法が Swiss GAAP のもとでも用いられる

726%

米国企業に対して IFRS が認められているので，より複雑で，予想されるコストが
高い

6

22%

Swiss GAAP のルールは，企業の事業の複雑性を補足するのに十分であり，より適
している

4

15%

IFRS には多くの開示要件がある

4

15%

Swiss GAAP は基本に焦点を当てている

3

11%

IFRS は近年過度に US GAAP とコンバージェンスしてきた

2

7%

IFRS の詳細な開示要件は企業秘密に関する開示につながる

2

7%

Swiss GAAP の報告コストは中小企業にとって受け入れられるものである

2

7%

IFRS から Swiss GAAP への変更による会計上の変更はわずかである

2

7%

Swiss GAAP は包括的な会計ルールの集合体である。

1

4%

IFRS から Swiss GAAP への変更は，企業の資本調達力に悪影響を及ぼさない

1

4%

IFRS と Swiss GAAP の概念フレームワークは類似している

1

4%

Swiss GAAP は国際的なスイス企業に適している

1

4%

IFRS の適用はバイアスのある財務報告につながる

1

4%

Swiss GAAP のもとではコスト・ベネフィット比率が適度である

1

4%

主な理由

その他の理由出所：Fiechter et al.［2017］，p.16.

れる。
最後に，スイス規制機関による local GAAP
適用根拠を検討するために，スイス会計基準設
定主体である FER の主張を見てみると，次の点が挙げられている（FER［2018］）。

な会計基準（2）スイス基準はスイスにおける産業特殊的な性格と条件を考慮している。
（3）スイス基準は比較的変更がすくない安定的な一組のルールである。
（4）スイス基準は実務上の問題に焦点を当（1）我々の 2020 年までのビジョン：利用者の活発なコミュニティの中での高品質てている。
（5）スイス基準のモジュラー・デザインは，
119特に小企業に特に興味を持たせるものでもかかわらず，ドイツと同様に市場を Mainある。

Standard 市場と Domestic Standard 市場に区

（6）スイス基準に準拠して行われた会計お分し，Main Standard 上場企業に対しては国よび報告は，透明性を向上させ，コミュ

際基準（IFRS または US GAAP）強制適用，

ニケーションを改善し，信用と信頼を増

Domestic Standard 市場上場企業に対してはす。

国際基準任意適用とした。しかしながら，その（7）スイス基準の改訂ウェブサイトについてもっと学ぼう。

後，多くの企業がIFRS 任意適用であるDomestic
Standard 市場へと市場変更をしたうえで IFRSから local GAAP であるスイス基準へと基準変ここにおいて，スイス基準の品質やスイス企

更する企業が増加したこと，さらにはスイスの業への適合性といった根拠によって local GAAP

代表的大企業である Swatch Group が 2013 年

適用を正統化している点が注目される。

に IFRS からスイス基準へと基準変更したこと以上で取り上げたようなスイスに関する先を契機として規制が変更され，現在は IFRS 適

行研究の成果や企業・規制機関の主張を総合す用は任意とされることとなっている。その結れば，IFRS 非適用のインセンティブは，企業

果，現在では約 4 割の企業が local GAAP であ（ミクロ）レベルとしては，株主，取締役会，

るスイス基準を採用しているという状況にあマーケットの国際性の程度の低さにあり，国る。

（マクロ）レベルでは，証券市場における local

1960 年代以降国際会計研究において展開さGAAP 適用がとりわけ製造業企業や中小企業れてきた会計の類型化論は，IFRS が任意適用

にとって十分に有効であるとの共通認識が存される市場セグメントを残しているという共在していることにあるといえよう。

通点を持つドイツとスイスにおいては今なお有効である。しかしながら，スイスにおいて

Ⅳ

おわりに

IFRS が強制適用される市場セグメントがなくなったというドイツとの相違点については，2ドイツ（フランクフルト証券取引所）におい

国間で変化の方向性が異なる要因をさらに分ては，市場区分別に IFRS 適用が行われており，析する必要があるが，それには例えば，EU 加

Prime Standard および General Standard 上

盟の有無，証券市場・製造業企業・中小企業の場企業に対しては原則 IFRS 強制適用，Entry

重要性における相違などが考えられよう。このStandard（のちの Scale）上場企業に対しては問題については今後の課題として残されてい

IFRS 任意適用とされてきた。その結果，2005

る。

年以後もなお全上場企業の約 2 割の企業がlocal GAAP であるドイツ基準を採用しているという状況にある。しかしながら 2017 年の注

Entry Standard 市場から Scale 市場への市場（1）その背景には，国際資本市場におけるドイツ商法典準拠財務諸表の信頼性が低下したという問題がある。詳しくは，潮﨑［2000］を参照されたい。
（2）1997 年にベンチャー市場として創設されたドイツの Neuer Markt は、上場企業の会計不祥事

再編に伴い，local GAAP を適用する企業が減少している。一方のスイス（スイス証券取引所）
においては，2005 年 EU 加盟国ではないのに120

証券市場における IFRS 適用とローカリゼーションが続いたために 2003 年 6 月に解体された。その後新興企業や中小企業の資金調達需要のために Entry Standard が創設されたが、再び閉鎖されたという繰り返される歴史がある（詳しくは潮﨑［2016］）。その後 2017 年 3 月に中小企業のための市場として Scale 市場が創設されている。
（3）その証左として，IFRS の基準書は約 3,000 頁である一方，スイスの基準書は 200 頁にしかすぎないという点が挙げられる（IFMA［2014］）。
（4）1984 年にスイス会計基準審議会（Fachempfeh
lungen zur Rechnungslegung: FER）が設立され，スイス会計基準（Swiss GAAP FER）を公表してきた。
（5）そして，株主や監査人もまたスイスの代表的企業が 1992 年度には IAS に準拠した財務諸表を作成・公開することを期待していた（Achleichter［1995b］：訳書 338 頁）。
（6）スイスにおける特徴の一つとして，証券取引所
において IFRS と US GAAP とが国際基準として同等に認められてきた点が挙げられる。
（7）ドイツと同様スイスにも Neuer Markt（新興市場）が存在したが，2002 年中頃に市場閉鎖された。
（8）2007 年スイス基準は，国際基準という位置づけからスイス国内の中小企業向け会計報告基準へと特化するべく方向転換した（中嶋［2013］，37 頁）。また，2008 年には証券取引所が再編され，SWX から SIX に名称変更された。
（9）上場企業数が減少したのにもかかわらず，2013年から 2017 年にかけて DAX が 60％も上昇していることは注目に値する（ARD［2018］）。
（10）そのほかに Quotation Board も存在するが，当該市場は店頭市場であるため，本稿では，考察の対象外としている。
（11）なお，フランクフルト証券取引所の Prime
Standard，General Standard，Scale の各市場に上場する内国上場会社数はそれぞれ，292 社，
123 社，48 社であり（Deutsche Börse AG［2018］，2018 年 11 月 15 日現在）
。ドイツ企
業の外国証券取引所への上場企業数は NYSE 5
社，NASDAQ 3 社，LSE 4 社である（NASDAQ［2017］，LSE［2017］；2017 年 5 月現在）。
（12）なお，2018 年 12 月 3 日現在，スイス証券取引所の上場企業の適用会計基準は，内国上場会
社 222 社のうち国際基準（IFRS または US
GAAP 適用企業 111 社），スイス基準 84 社，その他投資会社 12 社，不動産会社 15 社である
（SIX［2018］）。外国証券取引所へのスイス上場企業数は，NYSE 15 社，NASDAQ 18 社，
LSE 1 社である（NASDAQ［2017］，LSE［2017］：2017 年 5 月現在）。

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（謝辞）報告・執筆にあたって有益なコメントを下さった先生方の方々に心より御礼申し上げたい。本研究は JSPS 科学研究費 17K04056 の助成を受けたものであり，本稿は 2018 年 7 月 21 日に九州産業大学で開催された国際会計研究学会
西日本部会統一論題報告をもとに執筆したものである。

123

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション

仲 尾 次 洋 子
名桜大学

要

旨

本稿の目的は，台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション，それらを踏まえた台湾の IFRS 導入戦略について考察することである。考察の結果，台湾における IFRS 導入戦略は次のように整理できる。
①IFRS アドプションの背景には，世界的な潮流，財務報告の比較可能性の強化，
台湾資本市場の活性化に加え，リーディング産業にもたらされるベネフィット
及び会計基準設定の効率化がある。
②IFRS アドプションは，コンバージェンスのプロセスを経たことにより，ローカル GAAP からの直接の転換に比して，その影響を抑えることが可能となった。
③アドプションのプロセスにおいて，リーディング産業である一部のグローバル
企業に経済的・人的資源を先行投資し，IFRS を成功裏に適用させ，模範事例として広く公開し，すべての公開企業のスムーズな IFRS 適用を促進した。
④非公開企業向け企業会計基準の公表は，公開企業および株式公開が想定される非公開企業のニーズの考慮，会計教育や国家試験の一貫性等の国内問題に加え，すべての企業に一貫して IFRS ベースの会計基準を適用することにより，台湾の会計制度が整備されていることを対外的にアピールすることができる。
以上のように，台湾においては IFRS を戦略的に導入する一方で，会計実務のローカリゼーションも想定される。台湾の税法上，費用・収益は統一発票に基づき計上しなければならず，統一発票の発行時点は，業種ごとに規定されている。
会計上の収益・費用は会計基準に基づいて認識され，会計基準においては統一発票については触れられていないものの，実務上は統一発票の発行時点で収益・費用が認識されている場合が観察される。今後は，2018 年１月１日より適用される IFRS 第 15 号が会計実務や税法にどのような影響を与えるかに注目したい。

125

Ⅰ

須の問題となってくる。

研究の背景と目的③IFRS をアドプションした台湾と日本の現状

本報告の目的は，会計基準の国際的共通化のは異なるものの，長期にわたって会計基準の進展を背景とした台湾における IFRS のアドプ

国際化あるいは IFRS とのコンバージェンス

ションとローカリゼーション，それらを踏まえが図られてきたという共通点を有している(4)。

た台湾の IFRS 導入戦略について考察すること④英語圏以外の国・地域における IFRS の適用にある。台湾を研究対象とした主な理由は以下

については，IFRS 翻訳のプロセスにおいての４点である。

生じる課題を解決することが不可欠となっ①IFRS とのコンバージェンスまたはアドプシてくる。日本と台湾においては母語も公用語

ョンにおいて，EU 加盟国，英国連邦系諸国

も異なるものの，英語圏ではないという共通

および IMF 融資国といった諸外国には見ら点を有している。

れない台湾特有の背景が想定される点であ

いかなる国においても，IFRS とのコンバーる(1)。したがって，各国の会計制度の先行研ジェンスやアドプションに際しては，克服しな究では明らかにされていない会計制度の国ければならない当該国固有の問題があるだろ

際化に関するモデルを提示することができう。こうした問題にどのように対処したかを明る。

らかにすることが，わが国に対する重要なインプリケーションとなり得るのである。

②台湾と日本との経済的関係の重要性，すなわ
ち，多数の日本企業が台湾進出を果たしているにもかかわらず，他のアジア諸国に比しⅡて，台湾の会計制度に関する研究はこれまで

台湾の証券市場等閑視されてきた点である(2)。東洋経済新報

台湾の証券市場には，台湾証券取引所（TSE）

社によると，2017 年 10 月現在，933 社の日とグレタイ売買市場(5)（GTSM）があり，GTSM

本企業が，台湾に 1,094 社の現地法人を有しには，上櫃株，與櫃株および創櫃板がある。各ている(3)。進出企業にとって，台湾において，市場の設立年，特徴および上場企業数は図表 1

どのような会計的対応を図ればよいかが必のように整理できる。

図表 1
市場名

設立年

台湾の証券市場
特徴①TSE

1961 年時価総額が大きく事業基盤が整っている大型企業向けの市場②GTSM 上櫃株

1994 年

ベンチャー・新興企業向けの市場③GTSM 與櫃株2002 年①または②への上場準備市場④GTSM 創櫃板2014 年

中小・ベンチャー向け市場
資本金 5000 万台湾ドル以下の企業（出所）TSE および GTSM のウェブサイトにもとづき作成。

126

上場企業数
866 社
（2016 年 12 月）
698 社（2018 年 6 月）
296 社
（2018 年 6 月）
57 社
（2018 年 6 月）

台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション

TSE の特徴として，投資家に占める台湾個人

いること（台湾証券取引所［2017］，11 頁），

投資家（62.1％）および外国法人（22.3％）のハイテク産業が上場企業数および時価総額に割合が高く，外国資本のシェアが年々上昇しておいて，高い割合を占めていること（図表 2 をいること，外国企業の台湾市場上場が増加して参照）が挙げられる。

図表 2

産業別の上場企業数・時価総額比率(2016 年 12 月末)

出所：台湾証券取引所［2017］，19 頁。

Ⅲ

台湾の会計制度の概要

1.

会計法令

ず，企業利益の計算は，一般に認められた会計原則として，金融監督管理委員会（FSC）が認めた国際財務報告基準（T-IFRS）にもとづき台湾の会社は会社法（公司法）により財務諸行われる。非公開企業に対する GAAP は中小表を作成することが義務付けられており（228

企業版 IFRS をベースとした企業会計基準条），商業会計法（商業會計法）が会計処理を（EAS）(6)または T-IFRS である。国内企業の規定している。ただし，公開企業に対して商業

財務諸表の作成に係る会計法令は図表 3 のと会計法における会計処理関連規定は適用されおりである。

図表 3
適用順

法令

会計法令

公開企業

非公開企業

会社法・証券取引法・商業会計法

会社法・商業会計法

１

法律

２

行政命令

証券発行人財務報告作成基準

商業会計処理基準

３

GAAP

T-IFRSEAS または T-IFRS

出所：黄［2015］，61 頁を一部修正。

127

2.

究發展基金會（ARDF）である。図表 4 は ARDF

会計基準の変遷

台湾における会計基準設定主体は，1984 年に財政部によって設立された財団法人會計研
図表 4

設立以前から現在に至るまでの会計基準の変遷を整理したものである。

台湾における会計基準設定の変遷
包括的な GAAP はなく，実務は中国・日本の影響を受けていた。
1970 年に台湾省・台北市の会計士協会により米国の会計原則をもとに「一般公認会計原則」が提案され，1982 年に財務会計準則
公報第１号として公布された。

ARDF 設立以前

1984 年以前

ARDF 設立1984 年
1990 年代後半

US-GAAP が参考にされた。
IOSCO の IFRS 承認や米国の対応を鑑み
IFRS を重視するようになった。

1996 年
1996 年～2009 年

IFRS とのコンバージェンスを表明。
41 の会計基準が公表された。

2008 年2009 年～2011 年

タスクフォースの設置
IFRS 翻訳，影響分析，関連法令等の修正，教育訓練が実施された。
公開企業に対する IFRS の適用開始
公開企業に対する IFRS の開示開始

IFRS コンバージェンス

IFRS アドプション
2012 年2013 年IFRS エンドースメント

2017 年

特定年度版の IFRS を一括採用するのではなく，個々の会計基準の新設や改編に応じて採用を検討し承認する。

出所：Nakaoji・Tsay［2014］，杜［2006］104 頁，飯沼［1996］45 頁，仲尾次［2015］，［2016b］にもとづき作成。

Ⅳ

IFRS のアドプション

1.

アドプションの目的

業の資金調達プラットフォーム」にするという方針を掲げている（TSE［2012］）。TSE がこのような方針を掲げた背景には，1980 年代の

図表 4 で示したように，台湾においては公開

ハイテク産業の育成，1990 年代以降のハイテ

企業等に対して 2012 年から IFRS が強制適用

ク産業の発展を果たした台湾の産業政策が関された。台湾における規制当局である FSC はわっている。産業政策を推進する上でのインフ

ア ド プシ ョ ンの 目的 に つい て ，世 界 各国 でラ整備の一貫として，優遇税制，サイエンスパ

IFRS のアドプションが推進されている現状，

ークの整備，技術開発支援等とともに，会計制

国内企業と国際企業の財務報告の比較可能性度の整備が図られたといえる(7)。さらに，会計を強化する必要性，外国資本の台湾投資促進・

基準設定および監査に関わる関係者から，自国証券市場の国際競争力の向上および国内企業

での基準開発を放棄し，アドプションへシフトの海外における資金調達コストの削減を挙げした理由について，産業界・議員からの強力なている（FSC［2009］）。また，TSE は国内財

ロビーイングの回避，非効率なローカル基準開

務報告書と IFRS との統合を推進することによ

発の克服，コンバージェンスに費やす時間の節

り，台湾を「ハイテクおよびイノベーション産約のためという見解が得られている(8)。

128台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション

2.

しては最新版 IFRS 適用が容認されていた。さアドプションの方法

台湾においては 2013 年より全公開企業の連らに，2017 年からは個々の会計基準の新設や結・個別財務諸表は IFRS により開示されたが，改 編 に応 じ て採 用が 検 討さ れ る， い わゆ る

図表５に示すように，2013 年に 2010 年版

IFRS のエンドースメントへと会計基準の設定

IFRS が包括承認された後，2015 年からは 2013

方法がシフトした。

年度版が適用された。また，海外上場企業に対
図表 5
企業別

年度
採用基準

IFRS の適用年度版

2013

2014

2015

2016

2017

以後

2010 年度版 IFRS
一般企業

2013 年度版 IFRS
2015 年度版 IFRS

海外上場企業最新版 IFRS

出所：FSC［2014］。

また，IAS 第 16 号「有形固定資産」，IAS 第

性の低い企業とでは，IFRS 適用の影響は異な

38 号「無形資産」および IFRS 第６号「鉱物ると考えられる。台湾における IFRS の政策的資源の探査および評価」については，再評価モ

あるいは戦略的適用方法として,グローバルにデルの選択が認められず，一部カーブアウトし資金調達するハイテク企業に経済的・人的資源ているといえる。さらに，アドプション当初はを先行投資し,IFRS を成功裏に適用させ，そのIFRS 第 9 号「金融商品」，IFRS 第 15 号「顧適用事例を広く公開し，すべての公開企業のス

客との契約から生じる収益」および IFRS 第 16

ムーズな IFRS 適用を促進していると捉えるこ号「リース」が適用延期とされたが，IFRS 第とができる。そこで，以下では，公開企業全般

9 号および IFRS 第 15 号が 2018 年１月１日よへの影響を概観した上で，前者の事例として，

り適用，IFRS 第 16 号が 2019 年１月１日より

台湾を代表するハイテク企業である台湾積体適用される予定となっている。このようなカー

電路製造（臺灣積體電路製造股份有限公司：

ブアウトや適用延期は，台湾における IFRS 適

TSMC）(9)を，後者の事例として信大セメント用の明示的な逸脱，すなわち，ローカリゼーシ

株式会社（信大水泥股份有限公司：信大） (10)ョンといえよう。

取り上げ，定量的および定性的な IFRS 適用の影響を抽出することを試みる。

3.

アドプションの企業への影響

台湾においては，すべての公開企業に対して（1）公開企業全般における IFRS 適用の影響

IFRS が強制適用されたものの，企業属性，すFSC は，IFRS への変更によって資産および

なわち，海外で上場する企業や外国人投資家比

株価に重大な影響を及ぼすと企業が判断した率の高い企業と，ローカル市場のみに上場し，場合には，TSE のウェブページにおいてその旨

外国人投資家比率が極めて低い企業，株式流動を公表しなければならないとしている。当該規129

定に従い，2012 年第１四半期の財務諸表公表

た企業は，約 2,000 社の台湾公開企業のうちの後に，136 社の TSE 上場企業，54 社の GTSM

10％であり，当該企業の約 75％は，純資産へ

上櫃企業，10 社の GTSM 興櫃企業が重大速報の影響を５％以下とする。また，136 社の TSEを公表し，IFRS 適用による財務諸表への重大上場企業のうち，多数が純資産の減額調整を実な影響について説明している。重大速報を公表施しており，影響を与えた項目の 90％は従業した TSE 上場企業における純資産への影響は，員給付の認識である（荘［2013］，60 頁）。

図表 6 に示すとおりである。重大速報を公表し
図表 6

重大速報を公表した企業の IFRS 移行日における純資産への影響(11)

純資産への影響20％以上の減少
11％～20％の減少
6％～10％の減少
5％以下の減少
5％以下の増加
6％～10％の増加
11％～20％の増加
20％以上の増加
合計

企業数
4
11
7
83
14
4
1
5
129

出所：荘［2013］59-65 頁をもとに作成。

（2）TSMC の IFRS 適用事例(12)IFRS 適用を成功裏に導くための要件として，

TSMC においては，IFRS 適用により純資産

全社横断的なプロジェクトチームの編成，３年が約 0.8%減少し，包括利益が約 2.7%増加して間に及ぶ準備時間の確保，規制当局等の適用支いた。財務比率においては，IFRS 適用前後で援の積極的な活用，利害関係者とのコミュニケ

著しい変動は見られず，IFRS 移行後も安定的ーションが挙げられた。

に推移していた(13)。したがって，これは会計基

以上のように，TSMC は，規制当局および会

準移行による限定的な変動であると説明する

計基準設定主体の支援のもと，IFRS へのスム

ことが，TMSC が重視する利害関係者とのコミーズな移行を遂げた事例といえよう。そのこと

ュニケーションにおいて可能だと考えられる。

が資金調達力，競争力の向上に結びつくものと

TSMC は TWSE と NYSE に上場しており，考えられる。

IFRS 適用により，財務の透明性向上，T-GAAPと US-GAAP に基づく２種類の財務諸表作成（3）信大の IFRS 適用事例(14)の負担軽減，米国 SEC 報告ファイルの削減お信大においては，IFRS 適用により純資産がよび内部管理報告書の統合といったベネフィ

約 2.2％増加し，包括利益が約 18.6％増加してットの享受が可能となる。

いた。財務比率においては，流動性指標および

TMSC の IFRS 適用プロセスの考察より，
130

安全性指標の改善と，収益性指標のわずかな悪台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション化が見られた。2012 年以降の財務状況・業績

語に翻訳することを指示した。

における IFRS 転換の影響は見られなかった。

②2015 年には関連する組織および専門家から信大に対しては，IFRS 適用プロジェクトチ構成される「IFRS 新基準適用推進ワーキンームへのインタビューにより，IFRS 適用のコ

ググループ」を結成し，企業が IFRS を適用

スト・ベネフィットが具体的に把握できた。コする際に生じうる実務上の問題解決を支援

ストについては，IFRS 転換期に生じた移行期

するための現行基準との主要な差異およびコストに加え，2010 年度版 IFRS から 2013 年

ガイドラインを作成させた。

版への変更に伴う公正価値情報のより詳細な③IFRS 第 15 号の企業への影響を把握するた

開示，OCI 項目の分類掲載（リサイクル可能・めに，上場企業等（上市櫃，與櫃および公開不可能）および注記項目の増加，2015 年以降

発行企業）が 2014 年度の財務報告書を基礎

はエンドースメントアプローチによる個別基として影響額を試算することを支援した。

準の改定や新基準の公表に伴い，会計担当者の③の支援企業 2,130 社に対するアンケート調

トレーニングや会計システムのアップデート

査の結果，97.89％の企業に重大な影響はなく，に係る IFRS 適用の維持コストは継続して発生

2014 年の売上高への影響は 39 億元，売上高全することが挙げられた。

体の 0.33％に過ぎず，留保利益への影響は 287

一方，ベネフィットについては，2014 年の億元で，留保利益全体の 6.73％を占めていた。

インタビューによる「IFRS 適用のベネフィッ

売上高への影響が比較的大きい産業は，図表７トは得られない」から IFRS 適用２年を経験しに示すように，電子通信業，バイオ産業，建設

た 2015 年では，将来的な外国人投資家の増加

業および百貨店業であった。このような企業のの可能性やイメージアップが挙げられた。規制回答から，張 FSC 副局長は，次のように述べ，当局や監査法人による IFRS 適用支援で IFRSIFRS 第 15 号適用が問題なく実施されると評に 習 熟し て きた こと ，台湾 国 内の 子 会社も価している。

2015 年より IFRS の適用が容認され，国内で「IFRS 第 15 号は実際には少数の企業のみ

会計基準が統一されたことが IFRS 適用を前向に影響を及ぼし，市場全体にとってはまだ影響きに捉える要因であった。

は小さいため，企業は過度のパニックに陥る必要はない。その上，FSC が IFRS 第 15 号の適Ⅴ
1.

IFRS のエンドースメント―IFRS 第 15 号の適用―用を公表して以来，企業からは IFRS 適用における障害や困難さについてのフィードバック
はまだない。企業が IFRS 第 15 号導入の過程

FSC による IFRS 適用支援において，会計処理に疑問が生じた場合には，

上述のように，台湾における会計基準設定

現行の会計士が解決方法をアドバイスするとは，2017 年から IFRS のアドプションからエともに，実務問題ワーキンググループが解決を

ンドースメントへシフトした。IFRS 第 15 号

支援し，Q&A 集を公表する。また TRG（国際のエンドースメントにおいて，FSC は IFRS 適

企業と会計士事務所から構成される民間のワ用支援として主に次のことに取り組んでいる

ーキンググループ）によって議論された問題お（張［2017］79 頁）。

よび結果は定期的に編集される。問題の所在を①2014 年から ARDF に IFRS 第 15 号を中国早期に突き止めれば，リスクを早期に除去する

131

ことができる」（張［2017］80 頁）。
図表 7

IFRS 第 15 号の売上に対する影響
単位：千新台湾ドル産業

2014 年売上高（A）

IFRS 第 15 号の影響額（B）（B）／（A）

電子通信業

455,031,555

4,754,537

1.04%

バイオ産業

7,620,325（593,963）－7.79%

建設業

73,924,963

392,983

0.53%

百貨店業

256,695,937（2,034,848）－0.79%

出所：程・鄭［2016］14 頁を一部抜粋して作成。

2.

業種別の影響ことができる。

IFRS 第 15 号適用による影響が比較的大き
い産業における IFRS 第 15 号適用前後の主な（2）バイオ（製薬）産業

差異を ARDF は次のように要約し，注意を促

バイオ産業の契約処理は，一般的に伝統的なしている（黄［2017］70-77 頁）。

産業と比較して複雑である。例えば，契約上，特許授権とその他のサービスが含まれている（1）電子通信業

場合，または契約する双方が提携関係にあるとIFRS 第 15 号適用前は，携帯端末と通信サ

同時に供給メーカーと顧客の関係にあるといービスにかかる収益の認識に残余価値法，すなう場合である。したがって，IFRS 第 15 号適わち，端末に係る収益を決定し，残額を通信サ

用後は，改めて契約条件を確認し，その影響をービスに配分する方法が適用されていた。IFRS

判断しなければならない。IFRS 第 15 号は明第 15 号適用後は，公正価値測定により端末と文規定がなかった項目に対し，明確なガイダン

通信サービスを個別の契約義務として識別し，スを提供している。例えば，契約上の単独履行

取引価格を端末と通信サービスに配分しなけ

義務や決定した授権タイプの識別である。まればならない。さらに，IFRS 第 15 号には変た，販売を基礎にしているか，または基礎計算

動対価および更新選択権（契約を更新すれば端を使用して権利金の收益認識をしている場合，

末または通話料の割引を受けられる）に関する

收益認識時点が変更される可能性があり，企業規定が導入されたため，ユーザー数の変動，多はさらに多くの判断を迫られる。

様な料金体系および販売の組み合わせにより，

バイオ製薬業間では「委託研究開発」または収益額の算定が非常に複雑となる。電子通信業「共同開発」の契約が存在する。IFRS 第 15者は新しいビジネスモデルを常に追求し，新し号適用後は，まず契約が基準の適用範囲かどう

い製品やサービスを消費者に提供するため，

かを識別しなければならない。あるバイオ業者

IFRS の新規定に精通していなければならなが薬品の特許授権を製薬会社に承諾し，製薬会

い。新製品・サービスを企画する前に財務報告

社が薬品の製造および販売を担当する場合にへの影響を見積ることにより，新製品やサービ

は，IFRS 第 15 号適用後は，授権の承諾を単一

スがもたらす財務上の業績を公正に表示するの履行義務と判断するのか，またはその他の商

132

台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーション

品またはサービスと一緒にした単一履行義務

た変動とみなされるが，当該変動で生じた追加として判断するのか，その授権はある一時点な価格が確定しない状況においては，変動対価ののか，または時間の経過とともに段階的に顧客規定も参照し契約価格を決定しなければならに移転するのかの判断により，バイオ業者は授ない。その際，当該契約修正を別個の単独契約

権の承諾を，契約上のその他の商品またはサーと見なすのか，または既存の契約を終了し新契

ビスと区分できるかどうか評価しなければな約と見なすのか，または既存の契約の一部分とらない。

見なすのかを状況により判断しなければいけない。

（3）建設業IFRS 第 15 号適用前は，建設工事業契約に（4）百貨店業

おいて，買い手側が不動産設計の主要構造要素

百貨店業界においては，自社が「本人」であを指定できるか，あるいは買い手側が不動産のるか，「代理人」であるかを判断する場合，IFRS

主要設計を変更できる権利があり，かつ工事契第 15 号適用前は，企業が売上げた商品または約の結果，信頼性の高い推計ができると認めら提供したサービスに関連して重大なリスクにれる場合，IAS 第 11 号「工事契約」により，さらされているか，報酬を得ているかによっ

工事進行基準に従って收益を認識した。不動産て，本人である場合には，総額法により収益を設計に影響する買い手側の能力が限られたも認識し，それ以外の場合には代理人として純額のである場合は，IAS 第 18 号「收益」により，法により収益を認識しなければならなかった。

商品販売の收益認識規定に従い收益を認識す

一方，IFRS 第 15 号適用後は，「重大なリスる。IFRS 第 15 号適用後は，上述の条件に従クおよび報酬」が「支配」に置き換えられる。

って工事契約または商品販売契約に応じる必すなわち，商品が顧客に移転する前に，一時的要はない。また IFRS 第 15 号における收益認に所有権を有するものの必ずしも当該商品を識モデルは各種の履行義務に一貫して適用さ支配しているわけではない場合，他の指標を考れ，契約上の商品またはサービスが顧客に移転慮する必要がある。例えば，特定の商品またはした時点で收益を認識する。

サービスに関して価格決定権を有するか否か，

建設工事契約において，契約条件が契約総額商品またはサービスの移転前後の在庫リスクの変動を引き起こす状況がある。例えば，契約を有するか否か等を判断基準として，自社が本条件に業績達成に応じて獲得できるボーナス

人か代理人かを考慮する。

が含まれている場合，または施工進度の遅延が原因で顧客から求償がある場合には，施工契約
価格の変動が起こり得る。このような場合，変動対価の認識に関する規定を考慮しなければ
ならない。

Ⅶ

むすび

台湾においては，IFRS とのコンバージェンスを経て，2012 年より公開企業等に IFRS が

また建設工事上，契約修正もよく見られるこ

強制適用され，さらに非公開企業に対しては，とであり，工事施行中に顧客から修正要求を提2016 年より中小企業版 IFRS をベースとした

出された場合，協議後，契約者双方の同意を経

EAS が適用された。規制当局・会計基準設定て修正が行われる。当初の契約範囲内で発生し機関等の見解や企業の適用事例を検討した結133

果，台湾における IFRS 導入戦略は次のようにたい。

整理できる。
①IFRS アドプションの背景には，世界的な潮流，財務報告の比較可能性の強化，台湾資本市場の活性化に加え，リーディング産業にもたらされるベネフィットおよび会計基準設
定の効率化がある。
②IFRS のアドプションは，コンバージェンスのプロセスを経たことにより，ローカル GAAPからの直接の転換に比して，その影響を抑えることが可能となった。
③アドプションのプロセスにおいて，リーディ
ング産業である一部のグローバル企業に経済的・人的資源を先行投資し，IFRS を成功裏に適用させ，模範事例として広く公開し，すべての公開企業のスムーズな IFRS 適用を促進した。
④非公開企業向け企業会計基準の公表は，公開企業および株式公開が想定される非公開企
業のニーズの考慮，会計教育や国家試験の一
貫性等の国内問題に加え，すべての企業に一貫して IFRS ベースの会計基準を適用することにより，台湾の会計制度が整備されていることを対外的にアピールすることができる。
以上のように，台湾においては IFRS を戦略的に導入する一方で，会計実務のローカリゼー
ションも想定される。台湾の税法上，費用・収益は統一発票に基づき計上しなければならず，
統一発票の発行時点は，「統一発票使用法（統一發表使用辦法）」において業種ごとに規定されている。会計上の収益・費用は会計基準に基づいて認識され，会計基準においては統一発票
については触れられていないものの，実務上は統一発票の発行時点で収益・費用が認識されている場合が観察される。今後は，2018 年１月
１日より適用される IFRS 第 15 号が会計実務や税法にどのような影響を与えるかに注目し134

注（1）IFRS 導入国の特徴については，加賀谷［2011］，７頁を参照されたい。
（2）日本において，台湾の会計制度を体系的に取り上げた先行研究として，中田［1992］が挙げられる。同研究は，1990 年以前の台湾の会計制度（会社法令，会計基準等）について紹介したものである。
（3）東洋経済新報社［2018］10 頁。
（4）日本における IFRS とのコンバージェンスについては，浦崎［2008］，５頁を，台湾における
IFRS とのコンバージェンスについては，飯沼［1996］，45 頁を参照されたい。日本においては，1990 年代後半以降，会計基準をめぐる国際的な動向を踏まえ，投資者に対してより有用な情報を提供するという観点から，連結会計，税効果会計，金融商品会計，退職給付会計，固定資産の減損会計，企業結合会計，リース会計など基準の整備が行われてきた（浦崎［2008］，５頁）。一方，台湾においても，1990 年代後半，
IOSCO による IFRS の承認や IFRS に対する
EU や米国の対応を鑑み，IFRS を重視するようになり，1996 年には IFRS との調和化促進が表明された（飯沼［1996］，45 頁）。
（5）2015 年よりタイペイエクスチェンジ（TPEx）に名称変更された。
（6）台湾においては，公開企業に対する IFRS の強制適用を契機として，大多数の中小企業を含む
非公開企業に対して適用する固有の会計基準について，規制当局である経済部商業局を中心に検討が進められてきた。2015 年 7 月 24 日に中小企業向けの会計基準として，「企業會計準則（以下，企業会計基準とする）」が公表され，2016 年１月１日に開始する会計年度から非公開企業に対して全面適用されることとなった。
（7）台湾の経済発展については，朝元［2011］を参照されたい。
（8）この点については，仲尾次［2015］を参照されたい。
（9）TSMC は，台湾証券取引所およびグレタイ証
券市場が台湾大学に委託し，ハイテク・金融・保険４社（穎台科技，上緯企業，兆豐國際商業
銀行および元大証券）とともに，IFRS 適用プ
ロセス等が 2011 年に分析され，IFRS 先行適用事例として公表されている（臺灣證券交易所股份有限公司・財團法人中華民國證券櫃檯買賣中
心［2011］）。また，FSC のウェブサイトにおいても，TSMC と漢民微測科技の IFRS 適用事例

台湾における IFRS のアドプションとローカリゼーションが成功事例として公表されている（金融監督管理委員会會「我國成功導入 IFRSs 座談會」）。
（10）信大は，台湾証券取引所に上場はしているものの同族企業であり，株式流動性は極めて低いことからローカル企業の代表的事例として選択した。
（11）図表 6 からは，純資産への影響額または影響の原因について明示していない企業は除かれている。
（12）詳細については，仲尾次［2016b］を参照さ
れたい。
（13）
同業種のハイテク企業 14 社の上場市場，
IFRS
適用の純資産および財務比率への影響の分析を試みた。当該 14 社は日本貿易振興機構（ジェトロ）が海外展開を図る日本企業にとって参考になるという観点から，台湾の有力企業に挙げた 15 社のうち TSMC を除いた企業である。14
社のうち９社がニューヨーク証券取引所やルク
センブルグ取引所でも上場しており TSMC 同様に，IFRS 適用のベネフィットが得られると考えられる。
IFRS 適用による純資産・財務比率の影響については，企業ごとに会計基準の相違によって生じる差異の原因を分析する必要があるものの，単純平均でみると，純資産の変動が平均 0.9％，
流動比率が平均 2.2％，総資産負債比率が平均
0.5％，ROA が平均 0.5%，ROE が平均 1.0％である。台湾公開企業等は，20％を超える財務比率の変動について，その要因を財務分析表の脚注において明記しなければならない。このような基準に照らすと，IFRS 適用による純資産・財務比率への影響は軽微であるといえよう。
（14）詳細については，仲尾次［2017］を参照され
たい。

参考文献
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「台湾における IFRS のアドプションと（附記）本稿は，国際会計研究学会第 9 回西日（謝辞）本稿は，JSPS 科研費 18K12894，名

本部会（九州産業大学）の統一論題のテ

桜大学総合研究所学際的共同プロジェ

ーマ「会計基準の国際的共通化の進展とクト研究（2017 年度・2018 年度）の助

ローカリゼーション」における筆者報告

成を受けた研究成果の一部である。

136

ローカリゼーション」に加筆修正を行ったものである。報告に際しては，座長の徳賀芳弘先生，準備委員長の春日克則先
生，フロアの石坂信一郎先生，小形健介
先生，工藤栄一郎先生をはじめ参加された先生方から有益なコメント・質問をいただいた。ここに記して感謝申し上げる。

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅳ

査読論文

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

吉 良 友 人岡山商科大学要旨

公正価値には測定方法が異なるものが混在しており，そこから生じる信頼性の違いを示すために IFRS や米国会計基準では公正価値を 3 つのレベルに分けて開示することを要求している（公正価値ヒエラルキー）。しかしながら，現行の区分では不十分であると考える。
公正価値の価値関連性に関する先行研究にはレベル別の分析を行ったもの，
表示科目別の分析を行ったものがあるが，レベル別の分析ではレベル 2 は価値関連性を有することでおおむね結果が一致している。一方で，表示科目別の分
析におけるレベル 2 該当項目についてはその限りではない。すなわち，レベル
2 の中には価値関連性を有さないものがあるにもかかわらず，これらをまとめてレベル 2 として分析した場合は価値関連性を有するとされ，情報利用者をミスリードしている可能性がある。
そこで，測定に用いる重大なインプットの市場の活発さや観察可能性などによってレベル 2 を細分化したヒエラルキーを提案した。従来のヒエラルキーの
レベル 2 には信頼性の異なるものが混在しているが，提案したヒエラルキーはこれを改善するものである。
本稿では，レベル 2 に関する開示を改善する必要性を通して，信頼性に関する情報提供機能の改善の必要性を示している。

（2018 年 11 月 9 日審査受付

2019 年 3 月 5 日掲載決定）
137

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

公正価値の定義とヒエラルキー

公正価値には市場価格をそのまま使用でき

本節では IFRS や米国会計基準における公正るものやモデル式から見積もらなければなら価値の定義を述べ，両基準が公正価値に関するないものなど，測定方法が異なるものがあり，開示として求めている公正価値ヒエラルキー

当然ながら測定値の信頼性 (1) も異なるものとについて説明する。

なる。
そこで，国際財務報告基準（International

1.

公正価値の定義

Financial Reporting Standards : IFRS）や米IFRS 第 13 号「公正価値測定」において，国会計基準では公正価値を 3 つのレベルに分

公正価値は，「測定日時点で，市場参加者間のけて開示することを要求しており，測定値の信秩序ある取引において，資産を売却するために頼性の高い順にレベル 1，レベル 2，レベル 3

受け取るであろう価格又は負債を移転するたと区分される（公正価値ヒエラルキー）。これめに支払うであろう価格」（IASB［2011］，par.

らの開示によって情報利用者は公正価値情報9）と定義され，その内容は出口価格を表してをどの程度信頼して利用するかを判断するこいる。これは米国会計基準と同様の定義であとができると考えられる(2)。

る。

しかしながら，同レベル内でも信頼性の異なIFRS 第 13 号公表以前，IASB における公正るものが存在しており，特にレベル 2 には信頼価値の定義は，入口価格と出口価格の両方の意

性が高いものからレベル 3 にもなりうるよう味を含んでいた。当該定義では，「企業が資産なものも存在する。すなわち，レベル 2 に区分を購入しようとしているのか売却しようとしされているという情報だけでは信頼性の高低ているのかを特定して」（IASB［2011］，par.

を判断するのには不十分であるといえる。

BC30）おらず，入口価格とも出口価格とも解

我が国では公正価値に関する基準は公表さ釈できたからである。この定義には，「債権者れておらず，公正価値ヒエラルキーの開示も要に言及せずに，取引の知識がある自発的な当事求されていないが，IFRS を適用する企業が増者に言及していたため，負債の決済が何を意味加している現状やコンバージェンスの観点かするのかが不明確」（IASB［2011］，par. BC30）

らも公正価値ヒエラルキーの問題は無視できである，「交換又は決済が行われるのが測定日ない。

なのか他の日なのかを明示して」（IASB［2011］，

本稿では先行研究として公正価値のレベル

par. BC30）いないという問題があった。加え別の価値関連性分析だけでなく，表示科目別のて，財務会計基準書（Statement of Financial

分析もレビューし，その上でレベル 2 の価値関

Accounting Standard : SFAS）第 157 号「公連性について言及する。そして，レベル 2 に関正価値測定」（当時の公正価値に関する米国会

する新たなヒエラルキーなど，公正価値情報の計基準）では，公正価値は出口価格と定義され信頼性に関する情報提供機能を改善する案をていた。そこで，IASB は，不備の改善と米国示し，今後の展望を述べる。

会計基準とのコンバージェンスの観点から，
IFRS 第 13 号における公正価値を米国会計基準と同様のものとした。

138

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

ここで，一口に公正価値といっても，実際にない他の観察可能なインプットで構成される」はその内容は様々である。客観的な要素を大き（IASB［2011］，par. BC166）
。また，
「レベル

く反映する場合もあれば，主観的な要素を大き

3 は，観察可能でないインプットで構成される

く反映する場合もある。例えば，前者は市場価（企業自身のデータが含まれ，必要ならば，市格などを測定の基礎とするので測定値の信頼場参加者がその状況で使用するであろう仮定

性が高いが，後者は経営者の主観的な見積りなを反映するように調整される）」（IASB［2011］，

どを測定の基礎とするので測定値の信頼性がpar. BC166）。

低い。このように，公正価値は測定の基礎とな

ここで，インプットとは，「市場参加者が資るものによって，信頼性という点において情報産又は負債の価格付けを行う際に使用するでとしての有用性が異なってくる。

あろう仮定」（IASB［2011］，Appendix A）であり，観察可能なインプットと観察可能でない

2.

公正価値ヒエラルキーの登場

インプットがある。観察可能なインプットと「はじめに」で述べたように，公正価値は測は，「入手可能なデータ（実際の事象又は取引定方法によって信頼性が異なり，情報利用者がに関する公開されている情報）を基礎として設この情報をどのように利用するかも変わって定されたインプットで，市場参加者が資産又はくると考えられる。すなわち，信頼性が高いも負債の価格付けを行う際に用いるであろう仮のについてはそのまま利用することも考えら定を反映するもの」（IASB［2011］，Appendix

れるが，信頼性が低いものについては，例えば，

A）である。観察可能でないインプットとは，資産であれば財務諸表価額よりも低く見積も「インプットのうち，市場データが入手可能でって利用する場合や，そもそもその情報を利用なく，市場参加者が当該資産又は負債の価格付しないということも考えられる。

けを行う際に用いるであろう仮定に関する利

よって，後述する公正価値情報の価値関連性には信頼性が影響すると考えられることから，用可能な最善の情報を用いて作成されるもの」（IASB［2011］，Appendix A）である。

公正価値についての情報を提供するにあたり，

インプットは次の 3 つのレベルに分けられ公正価値をその性格別に分ける必要があり，そる。
「レベル 1 のインプットは，測定日におけうすることによって意思決定有用性が確保さる企業がアクセスできる同一の資産又は負債れると考えられる。すなわち，客観的・主観的に関する活発な市場における相場価格（無調要素の多少によって区分することで，情報利用整）」（IASB［2011］，pars. 76）であり，「利者はその情報をどの程度信頼して利用するか用可能な場合は，いつでも調整なしで使用してを判断できるようになる。

公正価値を測定しなければならない」（IASB

そこで登場したのが公正価値ヒエラルキー［2011］，pars. 77）とされている。例えば，

であり，IFRS 第 13 号では公正価値をレベル 1，

上場株式の公正価値は，株式時価×保有数量とレベル 2，
レベル 3 の 3 つの階層に分けている。

いう式で表わすことができるが，ここでの株式「レベル 1 は，同一の資産及び負債についての時価がインプットである。

活発な市場における無修正の相場価格で構成「レベル 2 のインプットは，レベル 1 に含まされ」（IASB［2011］，par. BC166），「レベル 2

れる相場価格以外のインプットのうち，資産又は，公正価値ヒエラルキーのレベル 1 に含まれは負債について直接又は間接に観察可能なも

139

の」
（IASB［2011］，pars. 81）であり，「レベ

機関の金融商品に焦点をあてた先行研究レビ

ル 3 のインプットは，資産又は負債に関する観ューおよび考察を行っている。

察可能でないインプットである」（IASB［2011］，
pars. 86）。そして，使用するインプットの優先1.

順位はレベル 1 が最も高く，次いでレベル 2，

公正価値ヒエラルキー登場前の先行研究

レベル 3 の順となる。すなわち，できる限り客（1）表示科目別の分析

観性（信頼性）の高いインプットを使用するこNelson［1996］は，SFAS 第 107 号のもとととなる。

で開示された投資有価証券，貸付金，預金，長公正価値とインプットの各レベルの関係で期負債の公正価値評価額と簿価との差額およあるが，公正価値のレベルは，重大なインプッびオフバランス金融商品の公正価値を被説明

トのうち最もレベルが低いインプットと同じ変数とし，株価を説明変数として回帰分析を行になる。例えば，ある金融商品の公正価値の測った。サンプルは 1992 年と 1993 年の（総資定において，レベル 2 とレベル 3 のインプット

産上位 200 行の）銀行である。分析の結果は，を使用し，レベル 2 のインプットのみが重大な投資有価証券についてのみ有意な結果がでてインプットである場合，この金融商品の公正価

いるが，ROE と株主資本の成長性をコントロ

値はレベル 2 となる。一方で，両方が重大なイールした場合，有価証券の公正価値も株価に対ンプットである場合，この金融商品の公正価値する追加的な説明力を示さないというものではレベル 3 となる。このように，重大なインプあり，いずれの公正価値情報も株価リターンとットのレベルによって公正価値のレベルを区の間に価値関連性を有さないと結論づけてい分することで，公正価値ヒエラルキーは信頼性る。

の高低という情報を提供できると考えられる。

Eccher et al.［1996］は，SFAS 第 107 号のもとで銀行によって開示された売却可能またⅢ

先行研究における公正価値情
報の有用性

はトレーディング目的の有価証券，投資有価証
券，貸付金，預金，長期負債の公正価値評価差
額およびオフバランス項目の公正価値評価額

本節では公正価値に関する先行研究をレビと時価簿価比率との価値関連性について分析ューする。具体的には，公正価値ヒエラルキー

している。サンプルは，1992 年と 1993 年の銀登場前の表示科目別の分析，デリバティブに関行（銀行持株会社）で，それぞれ 296 行，328

する分析，公正価値ヒエラルキー登場後のレベ行である。分析の結果，売却可能またはトレー

ル別の分析を行っている先行研究をいくつか

ディング目的の有価証券と投資有価証券の公列挙している。そして，先行研究における各公

正価値評価差額は時価簿価比率との間に価値

正価値の価値関連性，すなわち，各公正価値が関連性があることが確認された。また，貸付金

投資家の意思決定に影響を与えているか否かの公正価値と時価簿価比率との間の価値関連をもとに，レベル 2 に関する考察を行う。

性が限定的にではあるが確認された。これにつなお，公正価値で測定されるものの多くは金いて，市場性のある有価証券と比べて測定誤差

融商品であり，その金融商品を多く保有するのは大きいが深刻ではないとしている。その他のは金融機関であることから，以降では主に金融変数については頑健な結果は得られていない。

140

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

Barth et al.［1996］は，SFAS 第 107 号の行研究も示す。

もとで開示される有価証券，貸付金，預金，長桜井・桜井［1999］は，財務諸表に注記され期負債の公正価値評価差額およびオフバランている有価証券およびデリバティブの時価評

ス商品の公正価値評価額と時価簿価差額との価額の情報と，それを保有する企業の株価形成

価値関連性について分析しており，特に貸付金との関連性を実証的に分析し，企業評価におけに焦点をあてている。サンプルは 1992 年とる金融商品の時価情報の重要性を明らかにし1993 年の銀行 136 行である。分析結果は，①ようとしている。サンプルは，1998 年の銀行

有価証券，貸付金，長期負債の公正価値情報に97 行である。分析の結果から，有価証券やデは価値関連性があり，預金とオフバランス商品

リバティブの時価評価額から導出される評価の公正価値情報には価値関連性がない，②不良損益がすでに株価に反映されていることが分債権と金利変動の影響を受ける資産・負債は重かり，時価評価額を財務諸表の本体に組み込む

要な説明力を持つので，不良債権と金利変動の会計処理は，実証的にも十分に正当化できると影響を受ける資産・負債を推定式に含めること主張している。

で，貸付金の公正価値は重要な追加的説明力を持つというものであった。

Wang et al.［2005］は，SFAS 第 119 号および SFAS 第 133 号におけるデリバティブの

Brickner［2003］は，SFAS 第 107 号のも

公正価値の価値関連性を分析している。サンプとで開示される公正価値情報と株価との価値

ルは 1994 年から 2002 年（2000 年 5 月までが関 連性に ついて 分析し てい る。サ ンプル はSFAS 第 119 号）の銀行 161 行（延べ 992 行）

1996 年と 1997 年の銀行で延べ 867 行である。

である。分析結果は，トレーディング目的のデ分析結果は，投資有価証券，貸付金，長期負債，

リバティブについては有意，トレーディング目

ALM 管理目的のデリバティブには株価との価

的以外のデリバティブについては有意でない

値関連性があり，預金にはないというものであというものであった。ただし，トレーディング

った。また，銀行の規模は貸付金と長期負債の目的のデリバティブについて，この結果は想定

公正価値情報と株価の価値関連性に重要な影元本情報によるものであり，公正価値情報自体響を与える，投資有価証券と長期負債の歴史的の価値関連性が確認されたとはいえない。

原価に対する公正価値の相対的な大きさはそ

Ahmed et al.［2006］は，リスク管理目的のれぞれの公正価値情報と株価の価値関連性にデリバティブの公正価値について，価値関連性

重要な影響を与える，銀行の財務状況と銀行がを検証した研究である。本研究では，①SFAS

受ける監査の質は貸付金の公正価値情報と株第 133 号適用前に財務諸表で認識，かつ注記で価の価値関連性に重要な影響を与えるという開示をしていたものについて，認識と開示で価結果も示している。

値関連性に差はあるか，②SFAS 第 133 号適用
前は開示，適用後は認識しているものについ（2）デリバティブに関する分析て，価値関連性に変化はあるかを分析してい本稿はレベル 2 に焦点をあてた研究であるる。サンプルは銀行持株会社であり，①は 58

が，レベル 2 の中でもデリバティブは重要であ社（1995 年から 2000 年），②は 82 社（適用

ると考えられることから，上記の表示科目別分

前が 1995 年から 2000 年，適用後は 2001 年か析に加え，特にデリバティブに焦点をあてた先ら 2004 年）である。分析結果は，①認識され141

た公正価値には価値関連性が確認されたが，開三四半期の銀行であり，サンプル数は第一四半示された公正価値には確認されなかった，②開期が 431 行，第二四半期が 419 行，第三四半

示された公正価値には価値関連性は確認され期が 410 行である。分析結果は，①レベル 1，なかったが，認識された公正価値では確認され

2 の公正価値の価値関連性はレベル 3 のそれよるようになったというものであった。

りも大きい，②公正価値（特にレベル 3）の価
値関連性は強固なコーポレート・ガバナンスを

2.

公正価値ヒエラルキー登場後の先行研究有する企業の方が高いというものであり，全体

SFAS 第 157 号の公表以降，注記において開値関連性が認められるという結果となったが，示される公正価値のレベル別の情報に関する

コーポレート・ガバナンスが脆弱ならば，これ研究が行われるようになった。

は低下する可能性があるとしている。

として SFAS 第 157 号における公正価値に価

Kolev［2008］は，各レベルの公正価値の価

Goh et al.［2015］は，公正価値はそのレベ値関連性について分析している。サンプルは，ルが低い（レベル 1 が高レベルとする）ほど低

大部分の資産と負債を公正価値で認識する大く評価されるという仮説を検証している。サン

手の金融機関であり，期間は 2008 年の第一四

プルは 2008 年から 2011 年の金融業で延べ半期と第二四半期である。分析結果は，①どの6893 社である。分析結果は仮説の通りであり，レベルの係数も正で有意，②レベル 2 とレベル

特にレベル 3 はレベル 1，2 よりも低く評価さ3 において推定された係数は，レベル 1 におけれるという点を強調している。

るそれよりも首尾一貫して低いが，レベル 1 とこのように，多くの研究でレベル 1，2 につの差が有意であるのはレベル 3 のみであるといての価値関連性は認められているが，レベルいうものであった。

3 については価値関連性が認められない場合がGartenberg and Serafeim［2009］は，レベあり，認められたとしても低く評価されるな

ルの異なる資産の保有比率が株式の異常リタ

ど，他のレベルとは異なった結果となっていーンに関係があるかを分析している。サンプルる。

数は 2008 年第 3 四半期(3)の 2694 社（金融業818 社，製造業 1876 社）である。分析の結果，

3.

レベル 1，2 の係数は金融業・製造業ともに有

前述のように，公正価値の価値関連性に関す

意に正であったが，レベル 3 の係数は有意ではる研究には大きく分けると表示科目別の分析なかった。ただし，サンプルが規模の大きい企（特にデリバティブに焦点をあてたものも含業である場合，レベル 3 の係数についても有意む）とレベル別の分析がある。ここで，次の 2な結果が得られている。

つの理由から本稿ではレベル 2 に着目する。

先行研究における結果からの考察

Song et al.［2010］は，各レベルの価値関連

まず，レベル 3 についても議論の余地がある性について，①レベル 1，2 の公正価値の価値が，これについては既に多くの先行研究で指摘

関連性はレベル 3 よりも大きいか，②コーポレ

されているのに対し，レベル 2 に着目した研究ート・ガバナンスはレベル 1，2 よりもレベルはあまり見られず，考察の必要性があることが3 の価値関連性に大きな影響を与えるかを検証

1 つ目の理由である。

した。サンプルは 2008 年の第一四半期から第142

2 つ目の理由はレベル 2 の金額的重要性の高レベル 2 公正価値の開示に関する考察さである。図表 1 は 2018 年 8 月末時点におけ額に対する保有割合を示したものであるが，レる時価総額ランキング 20 位以内の金融機関がベル 2 の割合が非常に高いことが分かる。よっ直近の Form 10-K または Form 10-Q で開示して，レベル 2 に関する情報提供は重要であるとた各レベルの公正価値の資産・負債の保有額と考えられるので，本稿ではレベル 2 に焦点をあ

公正価値で測定される資産・負債それぞれの総てることとした。

図表 1

Berkshire
Hathaway
JPMorgan
Chase
Industrial andCommercial
Bank of China
Bank of
America
Wells Fargo
China
Construction
Bank

金融業における各レベルの公正価値の保有額と保有割合

レベル 1A

レベル 1L

レベル 2A

レベル 2L

レベル 3A

レベル 3L

208,254―

10,556

101,902

14,521

2,051（89.3％）（―％）（4.5％）（98.0％）（6.2％）（2.0％）

233,029

91,175914,483

601,111

19,30334,925（20.0％）（12.5％）（78.4％）（82.7％）（1.6％）（4.8％）

257,118

11,267

1,596,369

490,226

169,915

3,011（12.7％）（2.2％）（78.9％）（97.2％）（8.4％）（0.6％）

184,526

91,164732,077

418,535

13,3651,225（19.9％）（17.6％）（78.7％）（81.0％）（1.4％）（1.4％）

45,63816,877361,759

35,92827,132

2,095（10.5％）（30.7％）（83.3％）（65.5％）（6.2％）（3.8％）

76,794,264―

28,932,888

17,164,313――（72.6％）（―％）（27.4％）（100％）（―％）（―％）（出所）筆者が作成。
※A：資産，L：負債。
※単位：ICBC は 100 万人民元，CCB は 1,000 香港ドル，その他は 100 万米ドル。

さて，先行研究をレビューしたところ次のよ
うなことが考えられる。まず，レベル別の分析

価値関連性があるとはいえず，ここに先行研究
における結果の違いを確認できる。

では，レベル 2 については株価との価値関連性

前述の通り，レベル 2 にはインプットの信頼が確認されているということで分析結果が一性が高いものと低いものが混在している。よっ致している。しかしながら，表示科目別の分析て，表示科目別の分析ではその違いが価値関連では，レベル 2 に該当しうる(4)貸付金，預金，性の有無に表れたが，レベル別の分析では信頼

長期負債，デリバティブについての結果が有意性が高い資産・負債の保有比率が高いなどの理であるものとそうでないものがある。また，デ由で結果が全体としては有意となり，一部のリバティブはレベル 2 の中でも比較的多くの（信頼性が高いとはいえない）公正価値の価値割合を占める場合があるので，上記ではデリバ関連性を誤認させることになっている可能性

ティブに焦点をあてた先行研究も取り上げたがある。

が，分析結果に一貫性はない。すなわち，レベまた，レベル別の分析の中では，レベル 1 と

ル別分析以外の分析ではレベル 2 に必ずしもレベル 3 の差は有意であるが，レベル 1 とレベ
143

ル 2 の差は有意ではないというものも見られものとして忠実な表現を目的適合性と並ぶ上るが，レベル 2 の中にはレベル 3 になりうる資

位概念として位置付けることに決めた。

産・負債もあり，これらについてはレベル 1 とIASB は忠実な表現は「従来のフレームワー

差がある可能性も否定できないので，先行研究

クが信頼性の要素として含んでいた主要な特の結果をそのまま受け止めてよいかは疑問で性を包含」（IASB［2010］，par. BC3.24）するある。

としているが，それにも関わらず，（黙示的に公正価値ヒエラルキーの役割として，公正価

ではあるが(5)）信頼性を支える主要な要素であ

値の信頼性に関する情報の提供が挙げられるったと考えられる検証可能性が補強的な質的が，以上のことからその役割の一部が果たされ特性でしかなくなった。検証可能性を明示的にていないと考えられる。そして，この役割が果も黙示的にも直接の要素として持たない忠実

たされなければ情報利用者をミスリードするな表現は，検証可能性という側面からの信頼性ことになる。そこで，以降では信頼性の情報をの確保について一部放棄しているようにも考明示することの重要性を述べた上で，レベル 2

えられる。そして，これはより広範囲に公正価に関する情報提供機能を改善するための考え

値測定を適用しやすい概念フレームワークがを示す。

構築されたと捉えることができ，公正価値測定の対象となる信頼性の低いもの（見積要素が多Ⅳ信頼性に関する情報の重要性いもの）がさらに増えていく可能性がある。
しかしながら，特に見積要素が入るレベル 2

IASB の概念フレームワークでは，財務情報やレベル 3 の公正価値測定において，情報利用の基本的な質的特性として，目的適合性と忠実者の理解を得るためには，検証可能性を確保すな表現が挙げられている。以前の概念フレームる（すなわち，別々の観察者が測定しても一定

ワークでは，基本的な質的特性として忠実な表の範囲内の結果となる）ことが重要である。検現ではなく信頼性が挙げられていたが，2010

証可能性という側面から信頼性を明確にする

年の概念フレームワークの改訂により信頼性手段として公正価値ヒエラルキー情報の開示が忠実な表現に置き換わり，その文言自体も削は重要な役割を担っており，その機能の改善に除された。

ついて考える必要がある。

IASB によると，信頼性という用語は多様な意味を持ち，解釈が情報利用者によって異なる場合があった。例えば，信頼性は測定値の正確Ⅴ

公正価値ヒエラルキーの細分化

性や確実性を直接的に意味するものではない

本節では現行基準におけるレベル 2 の公正が，正確でない，あるいは確実でない情報は信価値情報の開示に関する問題点を解決するた

頼性がないと評価されることがあった。また，めに，レベル 2 を細分化するヒエラルキーを提どの程度の信頼性を確保すれはよいのかとい

案し，今後の展望を述べる。

う点でも合意がなされておらず，この点についという概念を明確に定義することは非常に困

レベル 2 を細分化するヒエラル
キー

難であり，それゆえに IASB は信頼性に代わる

IFRS 第 13 号では公正価値を 3 つのレベルても明確にする必要があった。しかし，信頼性

144

1.

レベル 2 公正価値の開示に関する考察に区分しているが，この区分では十分に情報を直接的に観察可能である。一方で，3 年物の上提供できているとはいえないのではないか。レ

場株式オプションのインプライド・ボラティリ

ベル 1 と他のレベルとの間には，測定される資ティ（IV）を 1 年物および 2 年物の IV からの産および負債そのものについて，活発な市場に補外によって算出し，比較可能な企業の 3 年物

おける価格があるかないかという決定的な違株式オプションの IV によって裏付ける（IASB

いが存在し，レベル 1 の測定値の信頼性は高い［2011］，B35 参照）場合，当該 IV は間接的ということができるだろう。また，レベル 1 はに観察可能であるといえる。

無調整の相場価格であり，レベル内で信頼性に

次に，市場の活発さについて，IFRS 第 13 号

大きな差異はないと考えられる。よって，レベでは，活発な市場を「資産又は負債の取引が，ル 1 に関して問題はないと考える。

継続的に価格付けの情報を提供するのに十分

しかしながら，レベル 2 とレベル 3 の公正価

な頻度と量で行われている市場」（IASB［2011］，

値について，これらを 2 つのレベルで表すこと

par.BC169）と定義しており，IAS 第 36 号，IASは適切であろうか。つまり，区分するレベルが第 38 号，IAS 第 41 号や IAS 第 39 号，IFRS

少なすぎるのではないかと考える。なお，本稿

第 9 号における定義(6)と整合的であるとしていではレベル 2 に焦点をあてているのでレベル 3

る。

については検討していない。レベル 3 に関して

IAS 第 36 号（par.6），IAS 第 38 号（par.8），は越智［2017］などを参照していただきたい。

IAS41 号（par.8）では，活発な市場を（a）市

さて，レベル 2 には，市場の活発さやインプ

場内で取引される物品は同質である，（b）自発ットの観察可能性が異なるものが混在してい的な買手と売手を通常いつでも見つけられる，る。そこで，レベル 2 をレベル 2－1 とレベル

かつ（c）価格は公表されているというすべて

2－2 の 2 つに細分化して考える。図表 2 は，の状況の存在する市場としていた。また，IAS

重大な観察可能なインプットに関するものと第 39 号（par.AG71）と IFRS 第 9 号（par.B5.

して「観察可能性」と「市場の活発さ」という4.3）では，相場価格が取引所，ディーラー，フィルターを設けて信頼性の高低を示すととブローカー業界団体，価格サービス業者またはもに，これらに加えて「観察可能でないインプ

規制機関から容易にかつ定期的に入手可能でットの影響」を考慮することで主観的な見積要あり，かつ，それらの価格が独立第三者間取引素という観点から信頼性の高低を示しており，条件での実際の定期的に発生している取引を

これらの総合評価によってレベル 2 を細分化表している場合には，活発な市場における相場したものである。なお，理論的にはさらなる細価格があるものとみなされるとしている。すな

分化も可能であるが，細分化しすぎると複雑性

わち，市場の流動性や価格を入手する困難さなが増すことによるデメリットが大きくなるのどを考慮し，市場の活発さを判断する。図表 2で，ここでは 2 区分への細分化としている。

では，上記の要件を完全に満たすものは「活図表 2 におけるフィルターについて，まず，観察可能性はインプットを直接的に観察可能

発」，完全には満たさないものは「活発とはいえない」と区分する。

か間接的に観察可能かで区分する。例えば，類最後に，観察可能でないインプットの影響に似資産・負債に活発な市場が存在し，その価格

ついては信頼性の低い見積要素の多さを表しを（調整は必要であるが）使用できる場合には，ており，例えばこれが「中以上」であるならば，

145

重大なインプットが直接観察可能であるとし

3 つのフィルターはいずれも検証可能性に関ても信頼性を低くしてしまうと考えられる。なわると考えられる。インプットを直接観察でき

お，「―」となっている部分についてはこの要る場合や市場が活発である場合は別々の観察

素は考慮しない。重要なインプットが直接的に者が測定に使用するインプットも限定される観察可能で市場が活発であるもの（図表 2 の左ので検証可能性が高くなり，観察可能でないイ端）は，観察可能でないインプットの影響によ

ンプットの影響が大きい場合は見積要素が多って信頼性がレベル 2－2 まで下がるとは考えく入ることになるので検証可能性は低下する。

にくく，その逆（図表 2 の右端）もまた然りとよって，当該フィルターを通すことで検証可能考えるからである。また，「多」がないのは，性という側面から信頼性の高低を評価するこ

そのようなものはレベル 3 に区分されるから

ととなる。

である。
図表 2

レベル 2 公正価値の細分化
2－1(7)

重大な
観察可能な
インプット

2－2

観察
可能性

直接

直接

間接

直接

間接

間接

市場の
活発さ

活発

活発とは
いえない

活発

活発とは
いえない

活発

活発とは
いえない

―

無・少

無・少

中以上

中以上

―

観察可能でない
インプットの影響※（出所）IASB［2011］，あらた監査法人［2015］，竹森［2016］を参考に，筆者が作成。
※いずれも「重大なインプット」にはならないという前提。

2.

レベル 2 細分化の問題点と今後の展望の取引量があれば市場が活発であるのか，観察レベル 2 を細分化することにより，公正価値ば「中以上」といえるのかなどの点で判断が必の信頼性に関する情報提供機能を改善するこ要となるので，細分化に際して恣意性が介入しとができる。しかしながら，これに伴う問題点てしまう。ただし，これは細分化をしない理由を考慮する必要がある。

にはならない。例えば，測定値の信頼性の高さ可能でないインプットの影響がどの程度ならまず，現行基準よりも多くの事項を検討しなを示すためにレベル 2－1 に積極的に区分するければならず，コストや手間がかかってしまう。

という恣意性の介入が考えられるが，そもそも特に金融商品の保有比率が低い企業にとってレベル別分析の結果ではレベル 2 は信頼性がは負担が増えるだけであまり意味をなさない

高いと判断される傾向が確認されている。よっ可能性がある。これに関しては，対象を金融業て，恣意性が介入したとしても，レベル 2 の中などの金融商品の保有比率が高い企業に絞るには信頼性が高くないものがあるということなどの措置を考える必要がある。

をレベル 2－2 という項目を追加することで情

また，「市場の活発さ」や「観察可能でない
インプットの影響」の項目について，どの程度
146

報利用者に示すことができる点で，情報の有用性は向上すると考えられる。

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

レベル 2 の細分化にはコストや手間，恣意性

あてた先行研究をレビューした。SFAS 第 157の介入などの避けられないという問題があり，号以後の公正価値のレベル別の分析を行った

特に前者の問題でレベル 2 を細分化すること研究ではレベル 2 には価値関連性があるといは現時点では実務的には難しいかもしれない。

う結果で一致している。これに対し，SFAS 第

しかしながら，現行基準のままでは信頼性が高

157 号以前の研究やデリバティブに焦点をあくないレベル 2 の情報を受け取った利用者をてた研究，すなわち，表示科目別の分析では表

ミスリードする可能性があり，改善が必要であ

示科目によって価値関連性を有するものとそる。

うでないものがあった。

レベル 3 については資産・負債の評価額以外

これらの結果から先行研究の結果に違いがにも様々な事項を記載することになっているあることが分かる。レベル別の分析では，分析が，レベル 2 についてもヒエラルキーの細分化

対象企業が保有するレベル 2 の資産・負債のうは難しいとしても，レベル 3 と同じように評価

ち，信頼性が高いものの割合が大きかったなど

額以外の情報を提供すべきではないか。例えの理由から，全体として価値関連性があるといば，本稿で示したヒエラルキーの 3 つのフィル

う結果になったに過ぎず，一部のレベル 2 の資ターに関する事項などを開示することで，情報産・負債の価値関連性を正確に表すものではな

利用者はレベル 2 の信頼性をより正確に判断いのではないかと考えられる。

できる。

よって，このような信頼性の異なるものは区

このように，何らかの形でレベル 2 の信頼性

分して開示すべきと考える。そこで，本稿ではの高低を判断する情報を提供する必要がある。

レベル 2 を細分化する新たなヒエラルキーをそして，将来的にはレベル 2 を細分化したヒエ提案した。当該ヒエラルキーでは，重大な観察

ラルキーが開発され，より明確にレベル 2 に関可能なインプットについて「観察可能性」（直する情報提供が行われる必要があると考える。

接か間接か）および「市場の活発さ」を考慮し，これらに重大ではない「観察可能でないインプ

Ⅵ

おわりに

本稿では，公正価値ヒエラルキーの 3 つのレベルのうち，レベル 2 に焦点をあてて公正価値ットの影響」を加えた 3 つのフィルターでレベル 2 をレベル 2－1 とレベル 2－2 に区分している。この区分によってレベル 2 間での信頼性の違いを示すことができる。

情報の開示について考察した。これは，レベル

しかしながら，レベル 2 の細分化にあたって

2 の説明からも分かるように，ここに区分されコスト・手間の問題，恣意性の介入の問題があうる資産・負債は信頼性の高さが異なる場合がる。後者は情報を利用する際には注意すべきであり，情報利用者をミスリードする可能性がああるものの，細分化を妨げるものではない。たることや金額的重要性の高さからである。

だし，前者は企業にとっては大きな問題であ

そこで，公正価値ヒエラルキーについて規定

り，現時点では実務的に細分化は難しい。

した SFAS 第 157 号前後の公正価値の価値関

よって，まずはレベル 2 の詳細開示の導入期

連性に関する先行研究とレベル 2 の構成割合

として，レベル 3 のような資産・負債の評価額のうち，その比較的多くを占める場合があるデ以外の情報の開示を行うことから始めること

リバティブの公正価値の価値関連性に焦点をが現実的である。その際には，本稿の細分化し147

たヒエラルキーにおけるフィルターとして挙げた項目を中心に，信頼性の高低を判断しやす
くなる情報を開示すべきである。そして，将来的にはヒエラルキーを細分化し，より明確に信頼性の高低を開示することを目指すべきであると考える。

注（1）本稿で信頼性という用語を使用する場合，
IASC における 1989 年版の概念フレームワー
クに近いものを想定しており，その上でより検証可能性という要素を重視している。なお，当該フレームワークと検証可能性の関係について
は注（5）および該当箇所を参照。
（2）SFAS 第 157 号では，
「多くの回答者は、（中略）公正価値ヒエラルキーは公正価値測定の相対的な信頼性を考慮するために有用な構成概念を提供することに同意した」（FASB［2006］，
par. C66）としている。そして，IFRS 第 13 号
は，
「公正価値が IFRS と US GAAP で同じ意
味を持つようにし，それぞれの公正価値測定と開示要求が同じになるようにするための IASBと FASB の努力の成果」（IASB［2011］，par.
BC7）であることから，IFRS 第 13 号の公正価
値ヒエラルキーも信頼性を考慮する上で有用であると考えられる。
（3）第 4 四半期に焦点をあてるとしているが，使用しているのは第 3 四半期のデータである。
（4）実際にレベル 2 またはレベル 3 に分類されている。
（5）黙示的に含まれると考える根拠については
IASB［2010］，BC3.35 参照。
（6）各基準の参照項を本文中で示しているが，現行基準では削除されている箇所もある。ただし，当該定義と整合的であることは IFRS 第 13 号
で明言されている。
（7）レベル 2－1 の観察可能性が直接，市場が活発という区分（1 番左の区分）について，レベル
1 との違いはインプットに調整を加えたか否かである。すなわち，調整を加えたものについては本稿におけるレベル 2－1 となり，無調整のものがレベル 1 となる。

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（謝辞）本稿の執筆にあたって有益なコメントを下さった先生方・査読者の方々に記して心より御礼申し上げたい。

149

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号【査読論文】

国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点－独立行政法人会計との比較を通して－

樋 沢 克 彦EY 新日本有限責任監査法人

要旨

現在，国の財政健全化に照らして，公的部門の財務報告は，世界的にみても，公的部門の特殊性を考慮に入れながらも，営利企業の会計基準を前提にして構築されるようになってきている。
そこで，国際公会計基準審議会（IPSASB）の概念フレームワークおよび国際公会計基準（IPSAS）をみてみると，損益計算の前提となる資本維持に関する記述が見当たらない。
それに対して，「独立行政法人会計基準」および「独立行政法人会計基準注解」（独法基準）においては，資源拠出者の意図を反映した資本維持を規準とした損益計算が行われている。
そこで，本研究においては，IPSAS と独法基準と比較することにより，公的部門による資本維持の特徴を明らかにした。
この点を明らかにすることで，公的部門における資本維持のあり方について，一定の示唆を提供できるものと考える。
検討の結果，IPSAS においては，「交換取引」および「非交換取引」による資源流入を公的・私的部門に共通する会計問題と捉えて，両者を収益として会計処理することにより，国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務報告との比較可能性を担保しようとしている点に特徴があることが分かった。
一方，IPSAS では，独法基準とは異なり，資源拠出者の意図を反映した資本取引と損益取引の区分および維持すべき資本の水準の決定が行われておらず，
利益業績の開示の観点から，管理者責任の評価のために有用な情報を提供していないという問題点があることが分かった。
（2018 年 11 月 9 日審査受付

2019 年 3 月 5 日掲載決定）
151

Ⅰ

はじめに

現在，国の財政健全化に照らして，公的部門の財務報告は，世界的にみても，公的部門に特有の業務および財務の性質を考慮に入れながて，IPSAS における問題点を明らかにする。

Ⅱ

IPSAS と独法基準における財務諸表の体系の比較

ら，営利企業における財務報告の概念フレーム

公的部門における資本維持について，「Anthony

ワークや会計基準を前提にして構築されるよの主体持分論を手掛かりとすると，公的部門特うになってきている。

有の（株主以外の）贈与者からの持分資本の受そこで，国際公会計基準審議会（IPSASB）

け取りとして，贈与資本の存在を認め，営業取の財務報告の概念フレームワークや国際公会引（operating transaction）が源泉である営業計基準（IPSAS）をみてみると，損益計算の前資本との間の線引きを行うための規準があれ提となる資本維持に関する記述が見当たらな

ば，資本取引と損益取引に区分して純利益の計い。さらに，IPSAS における資本維持を検討

算を行い，損益計算書を作成すれば，営利目的した既存研究も見当たらない(1)。

の組織の業績との比較が一定の範囲で可能でそれに対して，「独立行政法人会計基準」おある」（小西［2017］4 頁）とされている。

よび「独立行政法人会計基準注解」（独法基準）

これは，営利目的の組織の業績との比較が可においては，資源拠出者の意図を反映した資本能であるためには，贈与資本の区分が必要とい維持を規準とした損益計算が行われている。

うことであり，純利益計算に資本贈与の変動計

そこで，本研究においては，IPSAS と独法算が含まれる場合には，利益業績に関して，ミ基準と比較することにより，公的部門による資スリード的な数字が表示されてしまう（小西

本維持の特徴を明らかした。

［2017］14 頁）ということである。

この点を明らかにすることで，公的部門におこの点，IPSAS においては，基本的には，ける資本維持について，一定の示唆を提供でき

国際会計基準（IAS）を前提にして，財務諸表るものと考える。

の体系を以下のとおりとして（IPSAS［2006a］，

そこで，まずは，IPSAS と独法基準における財務諸表の体系を比較する。次に，IPSAS

par.21），純資産の変動計算と収益・費用の計算を区分している。

における資本取引と損益取引の区分について① 財政状態計算書

整理し，前提となる資源拠出者と資源受領者と② 財務業績計算書の関係を検討して，IPSAS における資本取引③ 純資産・持分計算書と損益取引の区分の特徴を明らかにする。その④ キャッシュ・フロー計算書

うえで，独法基準における損益取引と資本取引⑤ 予算と実績の比較を表示する財務諸表の区分との比較を通じて，IPSAS における問⑥ 重要な会計方針の要約およびその他の題点を明らかにする。
さらに，IPSAS における資本概念を整理し，説明を行う注記で構成される注記ない
し附属明細書

資本循環の継続性の観点から，IPSAS におけ

一方，独立行政法人の会計は，「原則としてる資本概念の特徴を明らかにする。そのうえ

企業会計原則によるものとする」（独立行政法

で，独法基準における資本概念との比較を通じ

人通則法第 37 条）とされる一方，「公共的な性152

国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点格を有し，利益の獲得を目的とせず，独立採算交換取引」という二つの概念に区分され，「交性を前提としない等の独立行政法人の特殊性換取引」の定義は「ある主体が資産又はサービを考慮して必要な修正を加え」（「中央省庁等のスを受領し，又は負債の減少を受け入れ，それ改革の推進に関する方針」）た結果，財務諸表と交換に他の主体に対しておおむね同等の価の体系を以下のとおりとして（独法基準第 42），値を直接的に与える取引である」とされている

IPSAS と同様，純資産の変動計算と収益・費（IPSASB［2006c］，par.11）。一方，「非交換用の計算を区分している。

取引」の定義は「交換取引ではない取引である。
」① 貸借対照表とされ，「非交換取引においては，ある主体が，② 損益計算書

他の主体から価値を受領するが，それと交換に③ 純資産変動計算書

おおむね同等の価値を直接的に与えることが④ 利益の処分又は損失の処理に関する書類

ない，あるいは，ある主体が，他の主体に価値⑤ キャッシュ・フロー計算書を与えるが，それと交換におおむね同等の価値⑥ 行政コスト計算書を直接的に受領することがない」（ IPSASB⑦ 上記の附属明細書［2001］，par.11）ものとされている。
以上の取引の区分を前提に，IPSAS におけⅢ

IPSAS における資本取引と損益取引の区分の整理る損益取引と資本取引の区分を整理する。
図 1 は IPSAS における資本取引と損益取引の区分をフローチャートで示したものである。

IPSAS において，取引は「交換取引」と「非図1

資本取引と損益取引の区分プロセス
いいえ① 資源の流入によって資産の定義を満たす項目が生じるか？

資産の増加を認識せず、開示を検討する。

はいいいえ② 資源の流入は資産としての認識規準を満たしているか？

資産の増加を認識せず、開示を検討する。

はい③ 資源の流入は所有者からの拠出に起因しているか？

いいえ④ 取引は非交換
取引か？

いいえ

他のIPSASを参照する。

はい

はい

他のIPSASを参照する。

⑤ 主体は流入に関連する現在の義務のすべてを履行済みか？

いいえ

⑦ 認識
・負債が認識されない範囲で資産および収益を認識し, かつ,・現在の義務が履行されていな
い範囲で負債を認識する。

はい⑥資産を認識し, かつ, 収益を認識する。

（IPSASB［2006c］，par.29 のフローチャートを筆者が一部修正）

153

まず，フローチャートの①で，取引による資源の流入が，IPSAS 第 1 号「財務諸表の表示」

号「交換取引による収益」）を参照することになる。

の資産の定義（過去の事象の結果として，主体

さらに，⑤の主体は流入に関連して「現在のが支配し，かつ，将来の経済的便益またはサー義務」のすべてを履行済みか否かで，収益を認ビス提供能力が，主体に流入することが期待さ

識 するか 負債 を認識 するか を区分 して いるれる資源）を満たす場合には，フローチャート（IPSASB［2006c］，par.44）。従って，主体の②で，以下の場合にのみ，資産として認識さが資産として認識する「非交換取引」からの資れるとしている。それは，（a）資産に関連する源の流入に関連して，負債として認識した「現将来の経済的便益またはサービス提供能力が在の義務」を履行した場合には，主体は，認識主体に流入する可能性が高く，かつ，（b）資産されていた負債の帳簿価額を減額し，その減額の公正価値を信頼性をもって測定できる場合と 同額の 収益 の金額 を認識 するこ とと なるである（IPSASB［2006c］，par.36）。

（IPSASB［2006c］，par.45）。なお，「現在の次に，③の資源の流入は「所有者からの拠出」

義務」は，（a）債務を決済するために将来の経に起因しているか否かで分類され，「所有者か済的便益またはサービス提供能力を有する資らの拠出」による資源の流入は IPSAS 第 23

源の流出する可能性が高く，かつ，（b）債務の号の対象とはならない（IPSASB［2006c］，

額について信頼できる見積りを行うことがで

par.37-38）。ここで，「所有者からの拠出」はきる場合にのみ債務として計上されることとIPSAS 第 1 号で「主体に対する外部当事者になる（IPSASB［2006c］，par.50）。

よって拠出された将来の経済的便益又はサー

このように，IPSAS においては，主体へのビス提供能力のうち，結果として負債になるも資源流入を伴う取引は「所有者からの拠出」とのを除く，主体の純資産・持分に対する財務的いう払込資本を除いて，最終的には損益取引と関与を確立するもの」（IPSASB［2006a］，

して会計処理されることとなる。

par.7）と定義され，以下のいずれか，ないし両方の性質を持つとされる。
ⅰ

これに対して，独法基準では，資産増減または負債の増減をもたらす経済的便益の増減の所有者又はその代表者の裁量で行われうち，独立行政法人の財産的基礎を構成する場

るような，主体の存続期間中に行う将来の合を資本取引として，損益取引と区分されてい経済的便益又はサービス提供能力の分配る（独法基準第 20，21）。ここで，財産的基礎に対する権利および主体の清算といったには，払込資本のほか贈与資本および評価替資

事象において資産が負債を超過する金額本が含まれている（独法基準第 19）。

の分配に対する権利をもたらすもの
ⅱ

以上の検討から，独法基準においては，資源売却，交換，移転又は償還可能なもの

流入が，払込資本のほか贈与資本も含む財産的

その結果，④の取引は，③において「所有者基礎を構成するか否かによって，資本取引と損からの拠出」が除かれており収益に区分される益取引を区分しているが，IPSAS においては，べき「交換取引」と「非交換取引」によって構「所有者からの拠出」の定義を満たす特定の払成されることとなる。「非交換取引」に該当す

込資本の場合を除けば，資源の流入は最終的にる場合は⑤に進み，「非交換取引」に該当しなは損益取引として会計処理されることが分かい場合は，他の IPSAS（例えば，IPSAS 第 9

った。

154

国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点

Ⅳ

IPSAS における資本取引と損益取引の区分の特徴と問題点

事者同士という対等の関係に変化する」（山本［2003］，114 頁）とされている。
その結果，NPM モデルにおける行政サービ

IPSAS における資本取引と損益取引の区分の特徴

スの供給者と消費者たる国民の関係は，疑似的

まずは，IPSAS における資本取引と損益取

業と顧客との関係と同等となると考えること

1.

引の区分の特徴について検討する。

ではあるが市場を前提として，企業における企ができる。

IPSAS においては，料金収入のような「交次に，複数エンティティ・モデルを検討して換取引」のみならず，税収や移転である交付金みる。ここで，「このモデルは，政府を徴税部や寄附金等の「非交換取引」を行政サービス提門とサービス提供部門の独立した 2 つのエン

供コストの回収の手段と考えており（概念フレ

ティティから構成されるとみるものである。徴ームワーク 2.15），「非交換取引」による資源流

税活動を政府の主要目的達成のための業務と入を，投下資本の回収による収益と捉えて，会

みれば，税収は公的権力を背景とした資源徴収計処理している。このような取扱いについて，活動の成果とみなしうるが，契約から発生する

IPSAS が前提とする経営モデルとの関係から収益ではないので，「非交換取引」からの収益検討してみる。

に該当する。そして，この収益と徴税担当エン

まずは New Public Management（NPM）

ティティの活動費用との差額を利益とし，これモデルを検討してみたい。ここで，「NPM モデをサービス担当エンティティに対し移転またルにおいては，投入・手続志向から成果志向へ，は利益処分を通じて配分すると考える。この考

統治客体としての国民との関係から顧客としえ方は，「国民はまず税を負担し事後的に行政ての国民との関係へ，階層的な指揮・命令系統

サービスを受けるから，政府活動の収益は企業を重視する官僚制から市場原理を重視する制のような活動の成果を反映したものではなく度へ，集権的管理から分権的管理へと行政を転単に活動の財源を示すものに過ぎない」という換することが意図されている。さらに，成果志批判，すなわち，税収はそもそも収益ではない

向は，行政サービスとしての資源の提供においという批判には答えている。なぜならば，複数て，投入から産出までのすべてを政府等の公的エンティティ・モデルの論理に従えば，税収は，機関という一つの経済主体が担う構造から，政強制的ではあるものの徴税活動の成果を反映

府等の公的機関は産出という成果を効率的・効しているからである」（山本［2003］，119 頁）

果的に供給する責任のみを有し，供給者自体にとされている。

は政府等の公的機関以外の民間事業者も含ま

このモデルのもとでは，NPM モデルのようれるという構造へ変化させる。すなわち，公的な何らかの市場性を見出すことができないが，部門と民間部門の双方が行政サービス活動過国民と政府の関係を，行政サービスの消費者と程に関与することとなり，両者は公正な競争的供給者とみている点では NPM モデルと同様で関係に立つようになる。また，行政サービスのある。

供給者と購入者の関係が，組織内部の階層的な以上より，いずれの経営モデルも，国民と政指揮・命令系統の中でとらえられた関係から，

府との関係を，行政サービスの消費者（＝購入みなしではあっても，主務大臣を介して契約当者）と供給者として位置付けていることから，

155

行政サービスの供給と消費は市場を通じたもく，資本取引を「所有者からの拠出」という払のではないものの，企業モデルに準じたもので込資本に限定し，それ以外の資源流入を発生費あるということができる。

用の回収であるとみなすことにより，資本取引

IPSAS は，これらの企業モデルを準用したと損益取引を区分していることになる。

経営モデルを前提に，税収等の「非交換取引」

このように，IPSAS においては，資本取引による資源流入と，市場を通じた「交換取引」と損益取引の区分は，個々の取引毎の資源拠出による資源流入を，公的部門と私的部門に共通者の意図を捨象して行われており，資源拠出者

する会計問題として捉えることによって，いずの意図とは合致しないという問題点があると

れ も 経 常 収 益 （ revenue from operating

いえる。

activities）として両者を整合的に会計処理すべ

これに対して，独法基準においては，資源拠き で あ る と い う 立 場 を と っ て い る （ IFAC

出者の意図によって，「資源流入を，投下資本に［2000］，par.531）こととなる。

よって市場から獲得される収入で原価を回収以上の検討から，IPSAS は，「交換取引」とし，さらに事業に再投下するという因果関係的「非交換取引」による資源流入を公的・私的部

な循環運動が行われる収支構造（キャッシュ変門共通の会計問題として捉えて，両者を収益と換サイクル（A））と資源拠出者からの財源措置

して会計処理しており，主に「交換取引」からを収入として，この範囲内で支出を行うというの資源流入を収益として会計処理する国際財

非因果的な片道運動が行われる収支構造（キャ

務報告基準（IFRS）に準拠した財務報告とのッシュ変換サイクル（B））に区分」（醍醐［1981］，

比較可能性を担保しようとしている（IFAC

3 頁）したうえで，それぞれの資金収支構造に［2000］，par.47）点に特徴があることが分か

おいて，資本取引と損益取引を区分している。
すなわち，キャッシュ変換サイクル（A）は，った。

資本投下である資源調達プロセスとその回収

2.

IPSAS における資本取引と損益取引の区分の問題点である資源回収プロセスに分解され，前者は払

ここでは，IPSAS における資本取引と損益る。同様に，キャッシュ変換サイクル（B）は，取引の区分における問題点を明らかにしたい。

財源措置である資源収受プロセスであって，財

この点，個々の取引毎の資源拠出者の意図に着源措置の目的により，資本維持目的の資源収受目すると，資源拠出者の意図が組織内におけると資源使用目的の資源収受に分解され，前者は資本の維持である場合，資源拠出者の意図を前贈与資本として，後者は受贈益として資本取引提とすれば，資源流入は資本取引として会計処と損益取引が区分されている。このような，資理されるべきであるが，IPSAS は，企業モデ

金収支構造と資本取引と損益取引の区分とのルを準用した経営モデルを前提にして，資源拠関係を一覧にしたものが表 1 である。

出者の意図を個々の取引毎に判断することな156

込資本として，後者は事業収益として区分され国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点
表1

資金収支構造と資本取引と損益取引の区分との関係
資

金

収

支

構

造

キャッシュ変換サイクル（A）
資源調達プロセス

払込資本キャッシュ変換サイクル（B）

資源回収プロセス

事業収益

資源収受プロセス
資本維持目的

資源使用目的

贈与資本

受贈益（筆者が作成）

この点を，寄附金を例に具体的に検討してみ本に対する回収がないということであり，このる。寄附金は，寄附者が独立行政法人の業務のような「寄附金」は，そもそも投下資本の回収実施を財産的に支援する目的で出えんするも計算ではなく，キャッシュ変換サイクル（B）のであるが，寄附者が予め使途を制約する場合の資本維持目的の資源収受に該当し，贈与資本としない場合がある。ここでの使途の制約は，として会計処理されることとなる。

研究用設備を購入する等，特定の支出に使途を一方，例外的に主務省令による特定がなく，制約する場合と 100 周年記念事業のための事

減価に対応すべき収益がある場合，すなわち，業費に充当する等，特定の発生費用に使途を制資本回収が予定される場合には，キャッシュ変

約する場合が考えられる。

換サイクル（A）の資金調達プロセスに該当し，特定の発生費用に使途を制約する場合，寄附払込資本として会計処理されることとなる。こ

金は，発生費用を賄うための収入として位置付

こでの払込資本は，寄附金自体が「非交換取引」

けられることとなり，キャッシュ変換サイクル

である以上，当然，「非交換取引」を含むが，（A）の資源回収プロセスに該当し，事業収益

IPSAS における払込資本である「所有者からとして会計処理されることになる。一方，（財の拠出」は，その定義から「交換取引」に限定

産的基礎を構成しない）特定の支出に使途を制されるので，払込資本の範囲は，両基準で異な約する場合，キャッシュ変換サイクル（A）でっていることになる。

はなく，キャッシュ変換サイクル（B）の資源

以上の検討により，独法基準においては，

使用目的の資源収受に該当し，受贈益として会個々の取引毎の資源拠出者の意図を反映して資計処理されることとなる。

本取引と損益取引を区分されているが，IPSAS

ここで，「寄附金」は，中期計画等又は年度においては，個々の取引毎の資源拠出者の意図

計画において，独立行政法人の財産的基礎に充を捨象して資本取引と損益取引の区分を行ってる目的で民間からの出えんを募ることを明ているので，資源拠出者の意図を反映した利益

らかにしている場合には，資本剰余金として会業績が開示されないという問題点があること計処理されることとなっている（独法基準注が分かった。

13）。当該出えんにより，財産的基礎を構成す
る固定資産が取得された場合，取得された固定資産は，通常，その減価に対応すべき収益がないものとして主務省令により特定される。減価に対応すべき収益がないということは投下資Ⅴ

IPSAS における資本概念の整理

一般的に，資本概念は，次の三つに大別され157る。第一は，資本を貨幣そのものとみるもので利益計算原理を前提としての概念（森田［1979］，ある。これは，名目資本概念と呼ばれる。第二39 頁）としても捉えることが可能である。

は，これも資本を貨幣とみる点では第一の資本

資本概念に資産の評価基準の視点を加える概念と同じであるが，貨幣そのものではなく，と，資産評価基準と資本概念との間にどのよう貨幣のもつ実質に着目し，その購買力とみるもな関係があるのかが問題となり，資本概念と資のである。これは，実質資本概念と呼ばれる。

産評価基準との関係については，一般的に各資

その場合，貨幣の実質としては，一般的・抽象

本概念は特定の資産評価基準と結び付けて論的購買力と解するのが普通であり，一般物価水じられてきた。しかしながら，すべての資本概準の変動をもってその変動を測定する。第三

念は理論的にはすべての資産評価基準と結びは，資本を貨幣としてではなく，具体的な物財付くものと考えることができ，したがって，両とみるものである。これは，実体資本概念と呼者を相互に組み合せることによって，表 2 のよばれる（森田［1979］，15 頁）。

うに，六つの基本的な会計システムの類型化がここで，実体資本概念は，組織維持の目標ないし組織の実体的存在と直結した利益計算原理

可能となる（加古［1981］，18 頁を一部筆者が修正）。

を前提とした概念として，もしくは，純然たる
表2

資本概念と資産評価基準の組合せによる会計システムの類型化
資産評価基準資本

概念

取得原価（注）

再評価後公正価値

名目資本概念①②

実質資本概念③④

実体資本概念⑤⑥（注）IPSAS においては，取得原価は当初認識時の公正価値である。

IPSAS において，資本概念は，どのようにといい得るためには，減価償却として費用投下取り扱われているのかを資産の評価基準に関された部分に見合う回収資源が，要求される給連付けて検討してみる。

付能力を有する資産の公正価値を反映する水IPSAS 第 17 号において，有形固定資産の認準で組織内に留保されるような資本修正が必識後の測定として，原価モデルと再評価モデル

要となるが，原価モデルにおいては，そのようが用意されている。

な資本修正に係る会計処理は予定されていな原価モデルのもとでは，資産の認識後の評価は当然（減価償却後）取得原価であるが，実質いことから，原価モデルは①に該当するものと考えられる。

資本概念と取得原価の組合せである表 1 の③

次に，再評価モデルについて検討する。再評のケースでは，資産の期末評価額は，購買力と価モデルにおいては，資産の当初認識後，公正して測定するための一般物価指数での評価替

価値を信頼性をもって測定できる有形固定資えが行われる必要があるので，原価モデルにお産項目は，再評価実施日における公正価値かいて該当し得るのは，①と⑤である。⑤であるら，その後の減価償却累計額及びその後の減損

158

国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点

損失累計額を控除した評価額で計上すること理が行われることは，貨幣価値が安定しているとなっている（IPSASB［2006b］，par.44）。

ことが前提であり，貨幣価値に著しい変動があ再評価モデルを前提とすると，②，④，⑥に該った場合には，固定資産を評価替えするのでな

当し得ることになる。④においては個々の資産ければ，正しい財政状態を示すことも，正しいの評価は再評価後の公正価値によるものの，経営成績を示すこともできないこととなる。こ（期首）名目資本の額を一般物価指数により修のような事態に対応するためには，貨幣価値の正することを前提とした損益計算になるが，再変動を反映した一般物価指数による評価替え

評価モデルにおいては（期首）名目資本を一般が必要となる。ここで，独法基準上，資本剰余物価指数により修正をおこなう会計処理は予金には評価替資本が含まれる（独法基準第 19）

定されていないので，④には該当しないものととされているが，当該評価替資本が個別資産の考えられる。

公正価値による評価替えではなく，貨幣価値変再評価モデルにおける再評価剰余金の計上動に対応するための一般物価指数による評価

を，実体資本を前提とした損益計算を行うため替えを反映したものであると考えると，③にもの資本修正であると考えれば⑥に該当すると該当し得ると考えられる。さらに，当該評価替もいえるが，再評価剰余金は，再評価相当額に資本が，減価償却として費用投下された部分に係る減価償却費に見合う額を，毎期累積余剰も見合う回収資源として，必要な給付能力を有す

し くは欠 損金 に振替 えるこ ととな って おりる資産の公正価値を反映する水準で組織内に（IPSASB［2006b］，par.57），結果的には評留保されるべく行われる資本修正を反映した価益の計上と同様であるので，実質的には②にものと考えれば，期末未償却残高と回収資源の該当するといえる。

合計によって，実体資本が維持されていること

以上の検討から，IPSAS においては，資本となるので，⑤にも該当すると考えられる。

概念として実質資本概念ないし実体資本概念

このように，資本概念について，IPSAS には採用されておらず，名目資本概念が採用され

おいては名目資本概念のみが採用されているていることが分かった。

ものと理解されるが，独法基準においては,実同様に，独法基準において，資本概念が，どのように取り扱われているのかを検討してみ

質資本概念もしくは実体資本概念の採用も可能であることが分かった。

る。
独法基準においては，固定資産の取得後の測Ⅵ

IPSAS における資本概念の特徴と問題点得価額から減価償却累計額及び減損損失累計

1.

IPSAS における資本概念の特徴額を控除した価額をもって貸借対照表価額とまずは，IPSAS が採用する資本概念の特徴

する（独法基準第 31）とされているので，②，を検討してみる。IPSAS が採用する名目資本④，⑥には該当しないこととなる。

概念においては，資源を物的資産に投下し，そ定において IPSAS のような再評価モデルは規定されておらず，固定資産については，その取独法基準が，①に該当しうることは当然であの物的資産からより多くの資源を回収するとるが，③と考える余地はないのであろうか。こいう資本循環は個々に独立していると考えらの点，固定資産について取得価額による会計処れる。当該資本循環の独立性を前提とすれば，159

投下された資源の回収だけが問題となり（森田て要請されており，資本循環の継続性を前提と［1982］，26 頁），例え，資産評価の方法を時した資本概念である実体資本概念が採用され価によったとしても，ひとつの資本循環過程のる必要がある。

完了により計算される利益のなかに評価損益

このような公的部門の特性を考慮すれば，実を算入することにより，投下資本に生じた保有体資本概念のなかでも，純然たる利益計算原理

利得を予め認識する形で資源回収額に含めてとしての実体資本概念というよりも，組織維持いるものといえる。

という目標と直結した実体資本を前提とした

一方，実体資本概念は，維持すべき資本を，物的な数量ないしそれが表わす給付能力が維

資本概念が妥当する（醍醐［1981］，188 頁）
ものと考える。

持されるべく，実際の物的資産ないしは物的資

このように，IPSAS では，資本概念に関す産の更新が可能な資源の存在として把握するる考え方において，名目資本概念のみを想定しものである。実体資本概念においては，ある物ているため，公的部門のための会計基準である的資産に資源を投下し，その物的資産から資源にもかかわらず，資本循環の継続性が否定されを回収したとしても，また必要な給付能力をもている結果，公的部門の特性を踏まえた資本概

つ物的資産に投下すること，すなわち，必要な念による損益計算が行えないという問題点が給付能力の物的資産の継続的な取得を前提とあることが分かった。

して，資本循環の独立性という考え方自体を否定している（森田［1982］，26 頁）。

次にキャッシュ変換サイクル（B）におけるIPSAS の資本概念の問題点を検討する。資金

このように，IPSAS においては資本概念と収支構造がキャッシュ変換サイクル（B）であして名目資本概念が採用されていることから，る場合，拠出された資源について，当該拠出資

キャッシュ変換サイクル（A）を前提にして，源が資本投下されて，資源として回収されるこ個々の資本循環の独立性が肯定され，資本循環とを予定していないので，そもそも資源回収をの継続性が否定されているという特徴がある前提とした資本循環は存在しない。資本概念

ことが分かった。

が，資源回収の存在を前提とするものであるとする限り，キャッシュ変換サイクル（B）にお2.

IPSAS における資本概念の問題点

いては，資本概念を議論する余地がないことと次に，IPSAS における資本概念における問なる。しかしながら，改めて資源拠出者の意図

題点を検討してみる。IPSAS は資本概念としに鑑みると，例えば，資源拠出者たる政府からて名目資本概念を採用しており，資本循環の継出資（独法基準第 18）により設備を取得した

続性を否定しているが，公的部門における資源

場合，キャッシュ変換サイクル（B）において拠出者は，公的サービスの継続的かつ安定的なは，資源拠出者たる政府は，当該設備の更新時提供を望んでいるのであって，資本循環ごとの点での資源の留保を主体には求めておらず，改回収余剰計算に，その関心の中心があるわけでめて，施設費（独法基準第 82）を交付して設はない。やはり，公的部門である以上，公的サ

備を更新することを意図している。従って，公ービスの継続的かつ安定的な提供を無差別に的部門の組織が資源拠出者たる政府から受託提供する義務を負い，さらに新規の需要に答えしている内容は，投下資本の回収ではなく，当るべく対応することを基本的な組織運営とし該設備の維持そのものである。

160

国際公会計基準における資本維持の特徴と問題点

このように，資源拠出者が投下資本の回収を意図しない場合には，資源受領者は更新のため

益取引区分の原則（独法基準第 5）に反するとも考えられる。

の資源の留保すなわち投下資本の回収は考慮

この点，資源拠出者の意図を反映した実体資

せず，法令等で決定された水準での物的資産を本の水準は，更新資源の留保の必要性がない以維持する責任のみを負うという意味で，キャッ

上，期末の未償却残額そのものであると考える

シュ変換サイクル（B）においては，実体資本ことができる。すなわち，独法基準による会計概念だけが資本概念としての意味を持つこと

処理は，減価償却費を損益取引として会計処理になる。

する一方，減価償却費相当額の（負の）資本修

この点，IPSAS においては，更新用の資源

正繰入を行っていると捉えることが可能であを改めて資源拠出者が拠出するか否かを区分る。ここでの（負の）資本修正繰入は，減価償しておらず，投下資本の回収を意図しない場合

却相当額分について，資源拠出者の意図が資本においても，名目資本概念しか採用できないこ

維持目的から資源使用目的に変更され，贈与資とから，キャッシュ変換サイクル（B）におけ本から受贈益へ修正されたものとして理解さる資源拠出者の意図を反映した損益計算が行れる。

えないという問題点があることが分かった。

このように，独法基準においては，法令の改このような，IPSAS が有する問題点に対す正等により実施すべき事業内容の質的ないしる独法基準の対応を検討してみたい。まず，キ

量的変化が生じた場合にも，資本循環の継続性

ャッシュ変換サイクル（A）における問題点にを前提とした実体資本概念を採用して損益計

ついては，独法基準では，資本循環の継続性を算を行うことが可能であり，また，資源拠出者前提とした実体資本概念の採用が可能であり，が更新資源の留保を意図していない場合にも，資源拠出者の意図である公的サービスの継続

実体資本概念を採用して損益計算することがに整合した会計処理行うことが可能である。

可能であるが，IPSAS では，名目資本概念の次に，キャッシュ変換サイクル（B）におけみを採用しているため，公的サービスを継続する問題点については，独法基準は，特定の償却るために必要な資本の水準を前提とした損益

資産の減価に係る会計処理として，主務省令に計算ができないため，資源拠出者の意図を反映

より，その原価に対応すべき収益の獲得が予定した利益業績が開示されないという問題点がされないもの，すなわち，投下資本の回収を資あることが分かった。

源拠出者が意図しない場合には，当該資産の減

さらに，IPSAS においては，更新のための価償却費相当額は，損益計算上の費用には計上

資源を改めて資源拠出者が交付するか否かとせず，資本剰余金を減額するもの（独法基準第いう資源拠出者の意図を捨象して，常に名目資87）とされており，当該資産の減価償却費を損

本概念を前提とした損益計算が行われるので，益計算の外におくことによって資源拠出者の投下資本の回収が必要ない場合においても，投意図しない費用だけが計上されることを防い

下資本の回収を前提とした資本の水準が要求でいる。

されることとなり，資源拠出者の意図を反映ししかしながら，減価償却費を損益計算の外におき，直接資本取引とすることは資本取引・損た利益業績が開示されないという問題点があることが分かった。

161

Ⅶ

おわりに

IPSAS においては，税収等の「非交換取引」
による資源流入と，市場を通じた「交換取引」
による資源流入を，公的・私的部門に共通する会計問題として捉え，両者を収益として会計処

注（1）山本［2001］は，資産計上の範囲・評価方法と IPSAS が前提とする政府のガバナンスとの関連性を論じ，また，古市［2003］は，政府における資源調達・配分の決定過程における制約と IPSAS との関連性を論じているが，いずれも，IPSAS における資本維持についてまでは検討されていない。

理することによって，国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務報告との比較可能性を担保しようとしている点に特徴があることが分かった。
この点，独法基準においては，個々の取引毎に資源拠出者の意図を反映して，資本取引と損益取引を区分している。
それに対して，IPSAS では，資源拠出者の意図を反映した資本取引と損益取引の区分が行われておらず，利益業績の開示の観点から，管理者責任の評価のために有用な情報を提供していないという問題点があることが分かった。
次に，資本概念に関する考え方において，
IPSAS では，資金収支構造として，投下資本の回収計算のみを想定したうえで，名目資本概念を採用しているため，資本循環の継続性が否定されているという特徴があることがわかった。
この点，独法基準においては，法令の改正等により実施すべき事業内容の質的ないし量的変化が生じた場合にも，資本循環の継続性を前提とした実体資本概念を採用して損益計算を行うことが可能であり，また，資源拠出者が設備の更新資源の留保を意図していない場合にも，資源拠出者の意図を反映した資本の水準を前提に損益計算することが可能である。
それに対して，IPSAS では，資源拠出者の意図を反映した資本概念を採用することができず，資源拠出者が意図する水準での資本が維持されない結果，利益業績の開示の観点から，管理者責任の評価のために有用な情報を提供していないという問題点があることが分かっ
た。

162

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森田哲彌［1982］「原価主義会計の問題点」森田哲彌編［1982］『体系近代会計学Ⅷインフレーショ
ン会計』中央経済社。
山本清［2001］『政府会計の改革』中央経済社。
山本清［2003］「政府会計の理論的枠組みを巡る課
題について」『金融研究』，113-128 頁。

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

Ⅴ

基調講演

キャッシュフロー会計の展開―キャッシュフロー会計と実現可能額会計の結合―

鎌 田 信 夫
中部大学名誉教授

要旨発生主義会計には，多くの主観的判断が含まれている。一部の論者は，発生主義会計を（1）原価配分は現実の取引や事象に基づいていない，（2）
収益と費用の対応は実務上不可能で恣意的である，（3）意思決定に適合しない，と批判してきた。1971 年に APB はこのような批判に応えて，
意見書 19 号「財政状態の変動」を公表し，会社に「財政状態変動表」を開示することを求めた。その後，キャッシュフロー情報の開示を求める
要請が高まってきた。今日では，各国の会計基準は主要な財務諸表としてキャッシュフロー計算書を開示することを定めている。これは会社の
業績は，利益だけでなく，流動性を示すキャッシュフローで評価しなければならないことを示している。利用者は収益性とともに流動性に関する情報を必要としている。
Lee と Chambers は，キャッシュフロー研究の優れた著書を著わした。
Chambers は，会社の適応行動と売却価額評価を中心に，新しい財務会
計の枠組みを提案した。Chambers の適応行動と Lee の継続企業と実現可能額という概念は一致している。Lee はこれを４つの財務諸表で表現した。Lee のキャッシュフロー報告会計は，実現キャッシュフローと資産の実現可能額をひとつに関連させた会計システムである。このシステ
ムの内容の一部は，すでに IASB および FASB の概念フレームワーク，
または基準に組入れられている。これらの動向は，キャッシュフロー報
告会計は将来の財務報告システムであることを暗示している。

163

はじめに

Ⅰ

Chambers 学説の概要

発生主義会計，すなわち取得原価評価，配分

1.

計算，対応計算を含む会計は，技術革新や物価発生主義会計の改善――現在現金同等額による測定変動が進行する経済環境の下で，利用者に対すChambers は，発生主義会計の問題点を財務る目的適合性を失ってきている。シドニー大学

分析に用いられている財務比率を取りあげて，の Chambers 教授は 1966 年に，“Accounting

つぎのように指摘している(1)。

Evaluation and Economic Behavior”を著わし（1）流動性比率（liquidity ratio）は企業の短て，企業の適応能力を示すため，資産を売却価

期流動性を評価するための比率として用額で評価すべきであると主張している。

いられている。この比率は「流動性資産」

Chambers の著書が発表されてから約 20 年後を「流動性負債」で除して求める。しかし，の 1984 年に，エジンバラ大学の Lee 教授は流動性比率の計算要素が価格変動に反応“Cash Flow Accounting”を著わし，キャッシュ

していなければ，この比率を会社の財務的フロー計算書と資産の実現可能額評価を結び欠陥を除去する指標として利用すること

つけて，資産を実現可能額で評価することを主はできない。そのため，この２つの計算要張している。当時，キャッシュフロー計算書は素を現在現金同等額に修正しなければな

キャッシュを資金概念とする資金計算書のひらない。

とつとして論じられていた。わが国では 1956

（2）負債・残余持分比率（財務レバレッジ，

年に染谷恭次郎教授が『資金会計論』で資金計

負債依存度）は，負債の安全性を判断する

算書を主要な財務諸表に加えるべきであると指標として用いられている。この比率はいう主張をしている。それ以来，資産評価の見「負債」を「残余持分」で除して求める。

直しやキャッシュフロー計算書を財務諸表のしかし，残余持分が期末純資産の現金同等ひとつとすべきであるという問題は，財務会計額で測定されていなければ，安全性分析の基準審議会（FASB）も取り上げて論じている。

比率として役立たない。

そこで本稿では，初めにChambersとLeeに（3）投資利益率（rate of return on investment）

よる財務会計の目的や主要な概念としての財は，投資プロジェクトの利益業績の指標と務諸表を検討し，さらにそれらのFASBおよびして用いられている。この比率は，当期にIASBの概念フレームワークや会計基準との関実現したあるいは当期に発生した「購買力連性を指摘する。それに基づいてキャッシュフ

の増加」を，「期首純資産の現金同等額」（あロー報告と実現可能性または売却価額によるるいは期首および期末の純資産の現金同資産評価が財務会計の発展の方向を示そうと等額の平均値）で除して求める。しかし，するものである。

この計算要素は一定時点の現金同等額で示されていなければならない。この場合だ
け，他企業または他のプロジェクトと比較可能で適切な比率である。
（4）固定比率は長期支払能力を測定する基本的比率として用いられている。この比率は164

キャッシュフロー会計の展開「非流動資産」を「残余持分」で除して求は，すべての資産は売却して現金化できるものめる。非流動資産への投資は収益の増加をでなければならない。会社が資産を売却しない期待できるが，他方で支払能力リスクを増で継続して保有するのは，資産の保有から生じ加させるから，会社は収益性と支払能力とる将来のキャッシュフローの現価が，その資産の均衡点を見出さなければならない。そのの売却収入の投資から得られる期待現金収入

ためには資産をすべて同一の評価基準での現価より大きい場合である。したがって，会

測定しなければならない。

社はそのような機会があるかどうか，また現金

Chambers は，次節で述べるように独自の財と現金同等額で純資産がどれほどあるかにつ

務会計の基礎概念と定義を提案して，これらのねに関心を持っている。Chambers はこれを資産評価に関する問題を解決している。

「すべての将来活動のために，一定時点において統一的に市場で適合する財務的手段は，保有2.

財務会計の基礎概念と定義（1）財務会計の基礎概念

するすべての資産の市場の売却価額である」(4)と表現している。

Chambers は，出資者や経営者などの立場か

資産価値は売却価値と使用価値という点か

ら多くの会社を観察して，会社は継続し存続しら検討されることがある。ふつう使用価値があていくものと仮定し，財務会計の定義を提案しる資産は売却価値はあるが，売却価値がない資た。経営者は出資者などのために会社の財政状産もある。売却価値がある資産は売却収入で他態の変化および環境の変化に会社が適応するの財貨を購入したり負債を返済することがでよう経営しなければならないと仮定し，これをきるし，新しい投資に充当することもできる。

会社の適応行動（adaptive behavior）とよん

また，売却価値は市場で決定される客観的価額でいる(2)。会社が存続するためには，会社はつであるが，使用価値は使用者または経営者の個

ねに市場に参加する能力を持たなければなら

人的判断による価額であり，使用者の説明がなない。また，投資者は，会社が投資を拡大する

ければ外部者は理解できない。会社の資産がそための適応能力を持っているか，あるいは投資の時の売却価額で表示されていれば，利用者はを減少し他の活動に転換せざるを得ないかを

これを収益性や流動性の判断に利用できる。

判断するための情報を必要とする。最終的には，会社と投資者との収支が会社の存続能力を決（2）財務会計の定義

定する。

Chambers は，このような観察に基づいて財

このような会社の適応能力は，会社の財政状

務会計をつぎのように定義している(5)。

態によって示される。会社の財政状態は一定時点において市場で決定される資産と負債およ「財務会計は，１企業実体（会社）の経済的び出資者持分（残余持分）の価額の関係をいう。

あるいは商業的特徴に影響を与える取引会社の適応能力は，現金と非現金資産の売却価および非取引事象の貨幣的結果の表現に額で測定される。また売却価額（正規の販売方関係している。
」

法に基づく実現可能額）が用いられる。これは，現在現金同等額（current cash equivalent）と上記の定義は簡潔に要約して述べたものでもいわれる (3) 。会社が適応能力を重視する時ある。これに含まれる基本概念をつぎのように165

説明している。

を表示する。資産は現金と非現金資源（現金同

企業（実体）：出資者，債権者などの目的を等額）に分類する。したがって，資産，負債お達成するために継続的に存続よび残余持分は，現金同等性という特質を共有して，市場に適応しようとすしている。現金と非現金資産の合計は，負債おる経済的単位。

よび残余持分の合計額に等しい。下記の T 勘定

適応：企業が継続して存続するために，財貨・用役の市場価格には，財政状態表（第 2 期）を要約して表示したものである。

従って行動すること。適応能力は，保有している現金と非現金資源の現金同等額に影響Ａ₂

財政状態表（ｔ₂）
×× Ｌ₂
Ｒ₂

××
××

される。
取

引：財政状態の変動を生じさせるような契約上の事象。取引は，完成取引と未完成取引とに分

ｔ₂；2 期末
Ａ₂；2 期末資産
Ｌ₂；2 期末負債
Ｒ₂；2 期末残余持分類される。完成取引は，収入または支出が生じる。未完成

会社は，経済的資源の流動性あるいは支払能

取引は，収入または支出の権力に関心を払いながら，利益を稼得するように利あるいは義務が発生する。

行動する。現金は最も流動性の高い資産であ

非 取 引 事 象：取引による変動以外の変動で，る。現金以外の資産は売却価額で評価するが，保有している財貨，権利またその実現可能性は，その資産の売却市場の状況

は義務の現金同等額に生じるによって異なる。売却しようとする資産に活発変動。

な市場があれば，その資産はそうでない資産よ

貨 幣 的 結 果：保有している現金，財貨の現り容易に売却できる。また，売却可能性は，売金同等額および債務に関する

却単位の大きさや売却価額の高低にも影響さ

実際の影響額。

れる。売却資産の実現可能性が明らかでない時は，できるだけ現実の事実に基づいて概算値をChambers によれば，財務会計は企業の継続求める。財政状態表では資産の売却可能性を示的な貨幣の流れ，すなわち貨幣経済社会におけすため，資産は実現可能性の順に配列する。負る会社の存続条件に関係している。これらの貨

債および持分は，法的優先性より支払期日まで幣的測定システムは，財政状態表および明細表の時間を基準にして配列する。

（財政状態変動表および損益計算書）で表示さ（2）財政状態変動表

れる。

会社の期首（ｔ₁）の財政状態（A₁－L₁＝R₁）

3.

財務諸表

は，期中（ｔ₁～ｔ₂）の取引および取引以外の（1）財政状態表

事象により変動し，期末（ｔ₂）の財政状態（A₂

財政状態表は，一時点における資産（A）と－L₂＝R₂）となる。つぎに示す財政状態変動

負債（L）およびその差額として残余持分（R）

表はこれを T 勘定の形で示したものである。

166

キャッシュフロー会計の展開

A₂－A₁

財政状態変動表（t₁～t₂）
×× L₂－L₁
R₂－R₁

Chambers は損益計算書，財政状態変動表など
××
××

A₂－A₁；期中の資産の変動額
L₂－L₁；期中の負債の変動額
R₂－R₁；期中の残余持分の変動額

は，期首および期末の財政状態から派生する特定の勘定の明細表であり，財政状態表を基本的財務諸表と考えている(6)。

4.

Chambers 学説の要約

期中の財政状態の変動は一様でない。資産はChambers は，発生主義会計の基本的概念を流動性の高い資産から流動性の低い資産へ，負資産の売却価額と適応可能性という視点から

債は短期負債から長期負債へ変動したり，ま厳しく批判している。この内容は以下の４点にた，流動的な資産と短期負債が同時に減少する

要約できる。

こともある。

（1）財務諸表利用者は，企業が提供する情報

財政状態変動表は，１期間の財政状態のすべにそれぞれ別個の関心を持ち利用していての変動を記述する。財政状態表科目の個々のる。しかし，会社が今日の事実に基づく情変動すなわち資産（流動性）の変動，負債（決報を提供しなければ，財務諸表の情報は利済日）の変動および残余持分の個々の変動情報

用者の意思決定には役立たない。

が必要であれば，それらの明細表を用いて表示する。

（2）会社の資産を現在の市場価額またはその概算値で測定し，負債を現在の支払額で測

財政状態変動表が示すのは各科目の１期間定する時，残余持分の変動（利益または損の正味変動額である。Chambers によれば，損失）を，２時点の純資産の差額として測定

益計算書は残余持分の変動の総額を示す明細する。

表で，キャッシュフロー計算書は現金勘定の総額の変動を示す明細書である。
会社の期首の財政状態は，経営活動の出発点における適応能力を示す。しかし，一時点の状（3）財務諸表の測定値が一定時点（または一定期間）の測定値でなければ，利用者は財務諸表に基づいて合理的な推論をすることはできない。

態が示されるだけでは，会社がその後どの資源（4）投資者は，出資額の安全性，配当およびをどのように利用し，行動するかについて何の資本利得などの財務的結果を比較して，投情報も提供されない。これに対し，財政状態変資を選択する。これには，「事実に基づく期

動表は２時点の情報を提供することにより，こ待の比較」が含まれるから，会社間の，あの間の変動を明らかにしている。しかし，純利

るいは同一企業の期間的比較が，比較可能益（R₂－R₁）を純資産の純増加［（A₂－L₂）

な情報の提供が必要である。

－（A₁－L₁）］として示すだけでは，投資者が投資意思決定に利用する情報としては不十分

Ⅱ

Lee 学説の概要

1.

会社の１期間の取引やその他の会計要素に発生主義会計の改善――キャッシュフロー会計と実現可能額会計

与える影響が個別的に示されれば，利用者はそ発生主義会計は，資産の取得原価評価，原価の後の残余持分の変動を推論できる。しかし，配分，および収益・費用対応による期間利益測である。それを補うために明細表（損益計算書）を作成する必要がある。

167

定を中心とする会計をいう。発生主義会計の問て述べる(9)。

題点は，主としてキャッシュフロー会計（CFA）と実現可能額会計（RVA）の論者によりそれぞ2.

れ別個に論じられてきた。しかし，Lee はこの

Lee は主要財務諸表を，①キャッシュフロー

財務諸表

２つの会計に共通点があることに気づき，それ

計算書，②財政状態表，③財政状態変動表およをつぎのように述べている(7)。

び④損益計算書の４つで構成している。

（1）CFA と RVA は，現金が経済資源として重要であることを強調している。CFA は（1）キャッシュフロー計算書

キャッシュフローを営業，投資，財務など

キャッシュフロー計算書は，１期間に生じたの機能別に区分して，キャッシュフローに収支を営業収支，財務収支，投資収支，税金支

より営業活動を理解することの意義を論

出，配当支出などに分けて示す。下記の T 勘定じている。RVA は資産を実現可能額，すは，CFR のキャッシュフロー計算書を要約し

なわち現在現金同等額で評価し，会社のて示したものである。

「適応可能性（能力）」を示そうとする。
この「適応可能性」の意義は Chambersに依拠している。
（2）CFA と RVA は，期中における資産の実

CI
CFO
CFF

現額と期末資産の実現可能額を示し，原価配分や対応計算に含まれる主観的判断を排除する。
（3）CFA と RVA は，会社の存続可能性を強調する。CFA は現金創出の方法と負債および必要な支払能力を示し，RVA は将来の適応能力を示す。
（4）CFA と RVA は，流動性管理を重視している。しかし，活動の継続性を前提としな

CF：
CI：
CO：
CFO：
CFF：
CFI：
T：
D：
△C：

C／F （t₁～t₂）
CO
×
CFI
××
×
T
×
D
×
ᇞC
×
キャッシュフロー計算書
キャッシュインフロー，収入キャッシュアウトフロー，支出
営業活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
税金支出
配当支出
CI－CO 現金増加額

い。
（5）多くの利用者は保有資産の現在現金同等

収入・支出は，当事者の取引によって確認で

額およびキャッシュフローに基づいて意きるから，検証可能性について問題が生じる余

思決定している。したがって，CFA と RVA

地はほとんどない。

は，多くの財務諸表利用者に適合する会計システムである。

Lee は，「利用者がキャッシュフロー計算書
で経営者のキャッシュフロー業績を識別し，特Lee は Lee 自身のキャッシュフロー会計を，にインプット（CFO 対 CFF）とアウトプット

従来のキャッシュフロー計算書論と区別する（CFI 対 D）における相対的変動の情報を入手

た め ， キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 報 告 （ Cash Flow

できなければならない」と主張している(10)。キ

Reporting CFR）システムと名づけている(8)。

ャッシュフロー計算書は，特定の利用者に指向

つぎに CFR の内容と意義を財務諸表に関連ししない，一般目的の計算書である。

168

キャッシュフロー会計の展開（2）財政状態表

動額を示す。経済的資源は実現可能性の高い資下記の T 勘定は，CFR における期末財政状

産と低い資産に分けて示し，実現可能性の高い態表を要約して示したものである。

資産の変動と実現可能性の低い資産の変動を別個に表示する。また，負債の変動も支払期限

（ t₂）
××
××

C₂
NC₂

財政状態表
×× L₂
×× R₂

C₂:
NC₂：
L₂：
R₂：

2 期末現金
2 期末非現金資産
2 期末負債
2 期末残余持分の長短に分けて表示する。財政状態変動表から現金と非現金資産および負債の変動の相対的関係が明らかになる。残余持分変動はその差額の変動として示される。
財政状態変動表は，現金と非現金資産およびすべての負債の変動に関する情報を提供するから，損益計算書より広い範囲の変動を示す。

財政状態表は，資産（現金および非現金資産）損益計算書は実現可能額に基づく純資産の変と負債（確定請求権）および残余持分（未確定動を示すが，財務負債の変動に伴う資産の変動請求権）を示す。非現金資産は現在の市場価額を含まない。財政状態表変動表の科目の配列は（売却価額）で測定し，負債は現在の支払額で財政状態表と同様で，それらの期首および期末測定する。これらは取引相手または経済事象にの価額は期首および期末の財政状態表の科目

基づいて検証できる。この測定値により，利用の価額である。

者は会社の流動性を正しく知ることができる。
伝統的な流動性比率（流動比率および当座比（4）損益計算書

率）あるいは固定比率の計算要因は同じ基準で下記の T 勘定は，損益計算書を要約して示し

測定されていない。期末流動資産の個別科目のたものである。

測定基準は一定していないから，合計額は，本来，意味を持たない。
A₂－L₂
－△Af

（3）財政状態変動表

損益計算書（ t₁～t₂）
A₁－L₁
－△Lf
△R

下記の T 勘定は，財政状態変動表を要約して示したものである。
財政状態変動表 （ t₁～t₂）
C₂－C₁
L₂－L₁
NC₂－NC₁
R₂－R₁
C₂－C₁
NC₂－NC₁
L₂－L₁
R₂－R₁

現金の変動
非現金資産の変動
負債の変動
残余持分の変動（△R）

A＝C＋NC（資産＝現金＋非現金資産）△R＝当期残余持分増加額△Af＝当期の財務活動による資産の増加△Lf＝当期の財務活動による負債の増加

損益計算書は，売却価額で測定した期末の純資産（A₂－L₂）から期首の純資産（A₁－L₁）を差し引いて期中の利益を示す。さらに，そのうち営業活動による純資産の変動を示すために，資産および負債から当期の財務活動に関す

財政状態変動表は，期中における現金変動額

る部分を差し引いて示す。

だけでなく，その他のすべての資産と負債の変
169

3.

Lee 学説の要約

Lee の CFR の内容は，下に示すように要約

稼得した利益を報告する。また現金と現金同等額およびキャッシュフローを用いて財することができる。

務管理の状況を明らかにし，当期利益のう（1）キャッシュフロー計算書は，１期間に生

ち現金として利用できる価額を示す。

じた実現したキャッシュの総額を示し，財政状態変動表は１期間に生じたキャッシュと未実現キャッシュの純額を明らかにすⅢ

IASB および FASB の動向

る。また，財政状態表は資産を現金と未実

前節で Chambers および Lee の売却価値（公

現資産に分類し，未実現資産は実現可能性

正価値）とキャッシュフロー情報を統合する理の程度によって，実現可能性の高い資産と論検討した。本節ではこれらに関連する IASB

低い資産に分類して表示する。この分類は，と FASB の基準および概念フレームワークを利用者が未実現資産情報の信頼性と財務弾検討してみる。その例として，IFRS 13「公正力性を評価するために役立つ。また，保有価値測定」と IFRS 9「金融商品」，IAS 36「資している現金と非現金資産とを区別するこ産の減損」，「財務報告における概念フレームワとにより，それらを調整して両者を適切にーク」を取りあげてみる。

統制できる。損益計算書は，純資産の変動
を財政状態表の科目ごとに示す。その意味

1.

で CFR はキャッシュによる財務会計の統IASB は 2011 年に IFRS 13「公正価値測定」

一システムである。
（2）CFR は，実現現金と未実現現金，負債および残余持分が連携したシステムである。

公正価値を公表した(11)。IFRS 13 の要点はつぎのとおりである。
①

公正価値は「測定日時点で，市場参加者

すなわち，すべての資産およびに請求権を間の秩序ある取引において，資産の売却に同一の尺度で測定する。そのため，同一会

よって受取る価格」であると定義した(12)。

社の流動性と収益性の期間比較，および他

これによると，出口価格は，資産を使用す社の同一期間の流動性と収益性の比較に役

るかあるいは売却するかという保有目的立つ。

に拘わらず，広く一般的に用いられる。こ（3）CFR は，原価配分や対応計算に含まれる経営者の判断を排除する。CFR の基本デー
タは，実現現金および未実現現金とこれにれは SFAS 157「公正価値測定」の定義と変わらない(13)。
②

公正価値計算に用いた情報の質と信頼対する請求権（負債および請求権）であり，性を明示するため，測定資料のヒエルラー

すべて検証可能である。そのため，会計手キーを定めた(14)。これも SFAS 157 と同様続の選択についての利用者に対する説明はである。

必要でない。

③

公正価値測定の相対的信頼性を明示す（4）CFR は受託責任目的にも適合する会計シるため，公正価値情報の源泉を開示するこ

ステムである。CFR は受託時の価額を報告とを要求している(15)。これも SFAS157 とするだけでなく，それらの資源管理の結果同様である。

も報告する。特に，利用した経済的資源と170

つぎに，IFRS 9「金融商品」と IAS 36「資キャッシュフロー会計の展開

産の減損」から，公正価値で測定する資産の例という概念と一致する。

を２つあげて検討してみる。
（2）固定資産の減損（1）金融商品の評価

IAS 36「資産の減損」は資産の減損を「資産IFRS 9「金融商品」は，金融資産を「償却原または資金生成単位の帳簿価額が，回収可能額価法」あるいは「公正価値法」で測定すると定を超過する金額をいう」と規定している(20)。

めている（例：購入社債）(16)。このうち，償却資産の減損を認識するためには，はじめに減原価法の適用は，会社が①ビジネスモデルの一損兆候の有無を２つの減損指標を用いてチェ環として金融資産を管理することを定めていックする。ひとつは経営業績の低迷などの内部

る，②契約上のキャッシュフローについて，一的情報源泉，もうひとつは不況や規制，環境の定期日に元本や利息の支払いを明確に定めて悪化などの外部的情報源泉である。もし，例えいるという条件を満たしている場合に限られば，不況指標で減損兆候が認められれば，減損る。そうでなければ，「公正価値法」で測定すテストを実施する。減損テストでは，減損損失

る(17)。また，関連する金融負債の評価法と不整を資産の帳簿価額を回収可能額と比較して測合（ミスマッチ）が生じる時は，金融資産に公定する。帳簿価額が回収可能額より高ければ減正価値法を選択できる（公正価値オプション）

損が生じていて，その差額は減損損失である。

(18)。なお，ミスマッチの一例として，企業が保また，帳簿価額が回収可能額より低くければ減

険契約に基づく負債を有しており，その測定が損は生じていない。

現在の情報を組み込むものであって，それと関回収可能額は，正味公正価値（公正価値－売連すると企業が考える金融資産が指定がなけ

却費用）と使用価値のうちどちらか高い方と定れば，償却原価で測定されることになる場合を義されている。正味公正価値は，資産の売却額あげている(19)。

から処分費用を差し引いた後の価額である。使

このように，IASB は公正価値測定を重視す

用価値は，資産を利用して得られる期待収入とる態度を示している。しかし他方で償却原価測

最終的な資産の売却収入の現在価値の合計を定も認めている。これはつぎの３つの問題を生いう。

じさせることになった。
①

投資資産を，回収目的資産と売却目的資産とに分類する。

②③

上記の IAS 36 の規定は，検証可能性について問題がある。ひとつは資産のキャッシュフロ
ー予測の検証可能性である。IASB は，将来キ回収目的資産に適用する償却原価法にャッシュフローの予測に経営者の「最善の予関連して，実効利率，回収額および回収期測」を反映することを望んでいる(21)。これは，間を決定する。

経営者が最も確実に生じると期待するキャッ投資資産分類を変更できる。

シュフロー，すなわち確率的予測を加味した期

これらの決定は，すべて経営者の判断による待価値で，客観的測定値ではない。これに対しから，情報の比較可能性を低下させる。しかして，公正価値は「市場参加者間の秩序ある取引ながら，IASB と FASB は，市場に基づく公正による受取額」(22)で，取引当事者の取引資料に価値による開示を広く求めている。これは Lee

より確認できる。

や Chambers の実現可能額や現在現金同等額

しかし，IASB は，キャッシュフロー予測に171

は経営者の操作が介入するリスクが大きいの金概念として「キャッシュ」を採択している。

に，これに寛容な態度を示している。また，さこれらの提案は，会社のキャッシュフローの循らに重要な問題は，公正価値評価の適用を資産環を理解することに役立つ。これらはほとんどの減価に限定し，増価を無視していることであLee の実現キャッシュフローの計算および開る。資産価値変動を減損方向だけに限定して増示目的と一致している。

価を無視する限り，首尾一貫した評価法とはいえない。これについて棚卸資産の低価法適用に対する批判と同様の批判が生じるのは必定で
あろう。

むすび
本稿は，はじめに発生主義会計情報の問題点を示し，財務会計を事実の「忠実な表現」ある

2.

キャッシュフロー情報

いは情報の「目的適合性」という観点から発生

IASB の 2010 年の「財務報告に関する概念

主義会計を改善することにあった。そのためフレームワーク」（「概念フレームワーク」）は，

Chambers と Lee の適応能力と実現可能額お「企業のキャッシュフロー情報は，報告企業のよびキャッシュフロー計算書の機能を明らか

現金の収入と支出を示す。これには負債の借入にした。その上で，これらに対する IASB およと返済，投資者に対する現金配当またはその他

び FASB の最近の動向を見極めてみた。この検の分配，さらに企業の流動性や支払能力に影響

証プロセスはつぎのように要約することがでを与えるその他の要因に関する情報が含まれきる。

る」と述べ，また，キャッシュフロー情報は，

1．Chambers は，期首の財政状態を一定時点「利用者が報告企業の営業活動を理解したり，の企業の財務的活動能力を表示するものと財務および投資活動を評価したり，流動性またみている。一定期間の財政状態の変動の状況

は支払能力を検討したり，財務業績に関するそは財政状態変動表で表示する。これは企業活の他の情報を解釈したりするのに役立つ」 (23)動を増価法により捉えようとするものであとも述べている。

る。出口価額法による損益およびキャッシュ「概念フレームワーク」は，支払能力およびの変動は財政状態変動の一部で，財政状態変流動性情報の重要性だけでなく，キャッシュフ

動表に表示される。財政状態変動表は財政状

ローを営業，投資および財務活動という機能別

態表の明細表である。

に分類して評価することの重要性を認識して

2．Lee は，キャッシュの循環に注目し，資産いる。さらに IASB は，2010 年に FASB と IASBを実現キャッシュと実現可能資産に分類しとの共同プロジェクトの成果として，公開草案た。両者がともに資源に対する支配力を示す「財務諸表の表示」(24)を公表した。この公開草ことは同じである。また Lee は，企業の継続

案は，財政状態表，損益計算書およびキャッシ

性を「企業実体の継続性」と「企業活動の継ュフロー計算書の連携性を明確にするために，続性」に分けて，会計測定は企業の継続性を財務諸表科目の細分化原則と連携性原則を定前提とするが，「企業活動の継続性」を前提めた。また，財務諸表区分のためのセクションとしないと主張している。事実，会社は技術およびカテゴリーを設けた。また，営業キャッ

革新や消費者の好みの変化に応じて適応力

シュフローの表示法を直接法だけに限定し，資がない旧設備を売却し，その収入などで新設

172

キャッシュフロー会計の展開

備を購入している。このような Lee の継続活

人びとに受入れられてきたし，今日の経営環境動の概念は今日の企業環境と対応しているにも適合している。両者の提言は新しい時代のChambers の「適応可能性」とも共通してい要請に適合する財務会計システムである。

る。また，Lee はキャッシュフロー計算書の機能的役割を重視して，キャッシュフロー計
算書，財政状態表，財政状態変動表および損益計算書の４つを基本的財務諸表とした。
3．IFRS 13「公正価値」および SFAS 157「公正価値の測定」における「公正価値」は，Leeの「実現可能額」および Chambers「売却価額」の主旨と変わらない。公正価値は金融資
産や固定資産の減損の評価などの会計基準に用いられていて，次第に会計実務に浸透してきている。ただし，IFRS 7「金融商品」は金融資産に「償却原価」，また IAS 36「資産の減損」は，「使用価値」を認めた。これら
は測定の首尾一貫性と客観性を著しく損ねている。
4．IASB が 2010 年に公表した ED（IFRS X）「財務諸表の表示」は，キャッシュフロー計
算書と他の財務諸表とを一体化するため，営業・投資および財務区分と，勘定科目の分類について「連携性原則」と「細分化原則」を

注（1）Chambers［1991］，pp. 74-75.
（2）Chambers［1991］，pp. 58-60.
（3）Chambers［1991］，pp. 66-67.
（4）Chambers［1966］，p. 92.
（5）Chambers［1967］，p. 28.
（6）Chambers［1966］，pp. 110-114（7）Lee［1989］，pp. 139-146.
（8）Lee［1984］，Chapt.5.
（9）鎌田，大雄，武田共訳［1989］，65 頁.
（10）鎌田，大雄，武田共訳［1989］，70 頁.
（11）IASB［2011］.
（12）IASB［2011］，IN8.
（13）FASB［2007］，par.5.
（14）IASB［2011］，par.72.
（15）IASB［2011］，par.91.
（16）IASB［2009］，par.4.1.1.
（17）IASB［2009］，par.4.1.2.
（18）IASB［2009］，par. 5.4.1.5（19）IASB［2009］，par.B4.1.30(a).
（20）IASB［2008］，par.6.
（21）IASB［2008］，par.33.
（22）IASB［2011］，par.9.
（23）IASB［2010a］，OB20.
（24）IASB［2010b］.

定めた。このような財務諸表の一体的な考え方は Chambers および Lee の CFR の思考と参考文献

一致している。

Chambers, R. J.［1966］．Accounting Evaluationand Economic Behavior Prentice-Hall.
―［1967］，“Foundations of Financial Accounting,”
in Vance, L. L. ed.［1967］. Berkeley Symposiumon The Foundation of Accounting, UCB.
―［1973］，Securities and Obscurities : a case for

発生主義会計システムは，事実の忠実な表現
や利用者の利用目的に適合しなくなってきた。
しかし，それに代わる財務会計の理論と基礎概
念の構築，会計基準の体系的設定と実務への適用など容易ではない。しかし，Chambers および Lee はこれについて具体的に例示している。
これらの先見的提案はなお改善すべき点を残すとしても，その一部に対する批判のため，重要な部分を失うべきでない。ここで検討した
Chambers および Lee の提言は，すでに多くのreform of the law of company accounts (Gower
Press Australia). 塩原一郎訳 1976 『現代会社会計論』創成社。
― ［ 1991］， Foundation of Accounting. Dealing
University Press.
FASB［1978］，“Objectives of Financial Reportingby Business Enterprises”, Statement of Financial
Accounting Concepts No.1.
―［1980］，“Qualitative Characteristics of Accounting
Information,” Statement of Accounting Concepts
No.2.

173

― ［ 1984 ］， “Recognition and Measurement in
Financial Statements of Business .Enterprises,”

Statement of Financial Accounting Concepts
No.5.
―［1987］，“Statement of Cash Flow,” Statement of
Financial Accounting Standards No.95.
― ［ 2007 ］， “Fair Value Measurements”, SFAS
N0.157.

IASB［1992］，“Cash Flow Statements, Revised,”
International Accounting Standards IAS No.7.
―［2008］，“Impairment of Assets,” International
Accounting Standards, IAS 36.
―［2009］，“Financial instruments,” International
Financial Reporting Standards No.9.
― ［ 2010a ］， The Conceptual Framework for
Financial Reporting.
―［2010b］，“Financial Statement Presentation.”
Staff Draft of Exposure Draft IFRS X.
―［2011］，“Fair Value Measurement,” International

174

Financial Reporting Standards. IFRS 13.
飯野利夫［1979］『資金的損益貸借対照表への軌跡』
国元書房。
鎌田信夫［1995］『資金会計の理論と制度』白桃書房。
［2003］『キャッシュフロー会計の原理』税務経理協会。
［2017］『キャッシュフロー会計の軌跡』森山書店。
Lee, T.A.［1984］， Cash Flow Accounting, Van
Nostrand Reinhold.
鎌田信夫，大雄令純，武田安弘共訳［1989］『現代収支会計』創成社。
―［1989］，“Cash Flow and Net Realizable Value,”
Accounting and Business Research, Vol. 19, No.
74, pp. 139-146.
染谷恭次郎［1956］『資金会計論』中央経済。

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅵ

研究グループ報告（中間報告）

IFRS の強制適用に関する国際比較研究
主委

査： 中野 貴之（法政大学）
員： 上野 雄史（静岡県立大学）
Garcia, Clemence（学習院大学）
潮﨑 智美（九州大学）
成岡 浩一（専修大学）
野口 倫央（愛知学院大学）
平賀 正剛（愛知学院大学）
山田 辰己（中央大学）
オブザーバー： 閆 粛（早稲田大学大学院）

要

岡本 紀明（立教大学）
金
鐘勲（一橋大学）
角ヶ谷典幸（名古屋大学）
西海
学（愛知学院大学）
樋口 尚文（公認会計士）
苗
馨允（椙山女学園大学）

旨

本研究の目的は，IFRS の強制適用を行ってきた国々・地域において，実際，いかなる経済効果およびコスト・課題が発現したか否かについて，制度，実態および実証分析の視角から多角的にアプローチし学術的なエビデンスを得るとともに，それらのエビデンスに基づいて IFRS（国際財務報告基準）の強制適用に関する政策的・実践的知見を発信することである。制度分析，実態分析を担当する（主に質的データにより事実を把握する）【制度分析班】と，計量的な実証分析を担当する（主に量的データにより事実を把握する）【実証分析班】とに研究
組織を二分し，「IFRS を強制適用した国々・地域」において生じた事実を，二つの方向から接近し，多角的かつ網羅的に把握する。
本中間報告の具体的な研究成果は，以下の二点である。第一に，制度分析班がIFRS の設定主体である IASB（国際会計基準審議会），および，IFRS を強制適用する国々・地域を対象として，IFRS の強制適用前・後に生じた事実を，主に定性的に明らかにした（IASB，ドイツ，フランス，英国，オーストラリア，カナダ，マレーシア，韓国）。現在，IFRS を強制適用する法域は 100 以上に及んでおり，すべての法域を網羅することは不可能であるため，わが国にとって重要性の大きい七つの国々に限定した。第二に，実証分析班が IFRS の強制適用に関する実証研究についてサーベイを行った（（1）財務報告の質および比較可能性への影響，（2）資本市場への影響，（3）受託責任会計，債務契約への影響）。最終報
告においては，以上の研究に加えて，わが国における IFRS の任意適用に関する理論的・実証研究を実施する予定である。

175

Ⅰ

財務会計の領域では，制度分析，実態分析お方法論

よび計量的な実証分析等の研究手法が用いら

本研究の目的は，IFRS の強制適用を行ってれるが，各方法には一長一短がある。制度分析

きた国々・地域において，実際，いかなる経済や聞き取り調査に基づく実態分析は主に質的効果およびコスト・課題が発現したか否かにつデータにより事実を詳しく把握できるが，研究いて，制度，実態および実証分析の視角から多者の主観を完全には排除しにくく，少数のサン

角的にアプローチし，学術的なエビデンスを得

プルに依拠せざるを得ない。一方，計量的な実ることである。また，当該エビデンスに基づい証分析は大量のサンプルに基づき量的データて IFRS の強制適用に関する政策的・実践的知

により事実を客観的に把握することができる

見を発信することを目指している。

が，実態を詳しく調べるには不向きである。

図表 1

本研究の対象と視角および方法論

IFRS を強制適用する国々・地域＜研究対象＞＜研究の視角，方法論＞【制度分析班】【実証分析班】

制度分析，実態分析※ 主に質的データ

計量的な実証分析※ 主に量的データ

統

合

IFRS の強制適用が，財務報告の質・比

本研究の特徴は，制度分析，実態分析を担当する（主に質的データにより事実を把握する）

較可能性，資本市場，および，受託責任【制度分析班】と，計量的な実証分析を担当す

会計・債務契約に及ぼす影響る（主に量的データにより事実を把握する）【実＜最終報告書において発表予定＞

証分析班】とに研究組織を二分し，「IFRS を強第Ⅲ部

日本における IFRS の適用をめぐるエ制適用した国々・地域」において生じた事実を，ビデンスと展望（【制度分析班】，【実二方向から接近し，多角的かつ網羅的に把握し

証分析班】
）

ようとする点にある。具体的に，【制度分析班】



日本企業による IFRS 任意適用の動機

および【実証分析班】が取り組む課題は，以下



IFRS の任意適用に伴う財務報告の質等ののとおりである。

変化＜中間報告書＞
第Ⅰ部

第Ⅱ部
176

日本における IFRS の適用に対する政策的・実践的インプリケーション

制度と実態（【制度分析班】）
IASB，ドイツ，フランス，英国，オー

これらのうち，中間報告書では，第 I 部およストラリア，カナダ，マレーシア，韓国

び第Ⅱ部の研究成果を報告する。第Ⅲ部につい学術研究のサーベイ（【実証分析班】）ては，最終報告書において発表する予定である。

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

Ⅱ

調査研究の対象

1.

第Ⅰ部「制度と実態」（2-1）強制適用前


財務諸表の主たる目的は何か（投資者保護・債権者保護の重要度，主た

第Ⅰ部「制度と実態」は，IFRS の設定主体

る資金調達システム），どのような

である IASB，および，IFRS を強制適用する

財務報告制度（会計，開示および監国々・地域を対象として，IFRS の強制適用前・査制度）をとっているか。

後に生じた事実を，主に定性的に明らかにす（2-2）強制適用時のおける制度変更

る。現在，IFRS を強制適用する法域は 100 以

自国基準（Local-GAAP）と IFRS

上に及んでおり，すべての法域を網羅することにはどの程度差異があったか（どのは不可能であるため，わが国にとって重要性の程度，会計処理の変更を伴ったか）

大きい七つの国々に限定した。

IFRS（＝会計基準）が導入されただけか，それとも財務報告制度の変

IFRS の設定主体
①IASB



EU を代表する国々のケース

更を伴ったか否か。
（3）IFRS の強制適用後の制度変更および実態更を行ったか，企業実務等実態面にお②ドイツ，③フランス，④英国

IFRS の強制適用後，何らかの制度変
いて効果や課題は観察されるか。

オセアニア諸国を代表する国であり，かつ，公会計に IFRS を適用するケース⑤オーストラリア

IFRS の強制適用は，単一のグローバルな会

つ，米国会計基準と調和してきたにも拘ら

計基準を世界中の国々に同時に導入するといず，IFRS の任意適用に踏み切ったケース

う，「歴史上類を見ない試み」あるいは「壮大新興国のケース⑦マレーシア

第Ⅱ部「学術研究のサーベイ」

米国と隣接し経済的依存関係が強く，か

⑥カナダ


2.

な社会実験」と捉えることができる。この歴史
上類を見ない試みに対しては世界中の研究者が注目し，今日まで実証研究が発表されてい日本の近隣国であり，かつ，IFRS の強制る。実証研究の方法は多岐にわたるが，本研究適用により，会計制度をドラスティックにではアーカイバル・データを用いた実証分析に変更したケース

限定し，学術研究のサーベイを行う。第 I 部では IFRS を強制適用する特定の国に絞って，事⑧韓国

実を深く把握することを意図していたが，第 II
以上，IFRS の強制適用する国の実情は異な部の実証研究では一国における事実のみならっているが，次の項目については共通の調査項

ず，多国間に共通する一般性の高い事実を把握目とした。

することが可能である。

（1）IFRS の強制適用の背景と経緯


IASB は，「質が高く透明性があり，かつ，比IFRS の強制適用に踏み切った背景と較可能な情報を要求する」（IASB 2010，para.

経緯は何か。

6（a））基準を開発することを活動の目的に掲（2）財務報告制度げている。強制適用の目的について，EU 議会
177

は，「財務諸表の透明性および比較可能性の向実証研究においては，実際，IFRS の適用によ上を図ることにより，域内の資本市場が効率的

り財務報告の質や比較可能性が向上したのかに機能するようにすることである」（Regulation

否かは重要な論点として検証された。第Ⅱ部で1606/2002）と指摘していた。これらの見解には，第一に，IFRS の適用が財務報告の質およ

よれば，財務報告の質および比較可能性の向上

び比較可能性に及ぼす影響について検証した，は，IFRS の強制適用の重要目的であるといえ，実証研究についてサーベイする。

図表 2

学術研究のサーベイ

IFRS の強制適用: Local-GAAP から IFRS への変更

（1）財務報告の質および比較可能性への影響（2）資本市場への影響（3）受託責任会計，債務契約への影響

EU 議会が指摘しているように，IFRS の強制適用により，資本市場の効率性が高まるなど一定の経済効果が発現することが期待される。

Ⅲ

各章の要約：主たる発見事項

以下，各章の要約を示す。

そこで第Ⅱ部では，第二に，IFRS の適用が資本市場に及ぼす影響について検証した，実証研
究についてサーベイする。

1.
第1章

第Ⅰ部「制度と実態」
IASB

さらに，財務会計は資本市場への情報提供のIASB の基準設定作業は，①基準設定プロジ

みならず，受託責任会計あるいは債務契約等のェクト，②維持管理プロジェクトおよび③リサ役割を果たしてきた。IFRS は公正価値会計をーチ・プロジェクトの三つに分けて行われてい重視するなど，前者を重視しているといえ，る。このうち，基準設定プロジェクトでは，

IFRS の適用は後者の役割に対してどのような

IFRS 実務記述書「経営者による説明」の見直影響を及ぼすかが注目される。そこで第Ⅱ部でしおよび規制事業（電力やガス事業）を営む企は第三に，IFRS の適用が受託責任会計，債務業の会計処理に関連する規制産業プロジェク

契約に対して及ぼす影響について検証した，実トの二つのみが検討されている。数が限定され証研究についてサーベイする。

ているのは，IASB が，ここ数年のうちに大型プロジェクト（IFRS 第 15 号（顧客との契約から生じる収益），第 16 号（リース）および第178

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

17 号（保険契約））や「財務報告のための概念

強制適用により，取引所法（BörsG）および有フレームワーク」の見直しを完成させ，現在は，

価証券取引法（WpHG）のもとでの「投資家保IFRS の利用者がそれらを咀嚼し適用のための護」のための会計基準として IFRS が中心に据準備をする期間（’period of clam’と呼ばれていえられることとなったのである。とはいえ，ドる）とされているためである。これらの三つのイツの上場企業数は全ドイツ企業の約 0.02%

プロジェクトのうち，IASB が関係者にとってを占めるにすぎず，ドイツ経済を牽引しているより優先度が高いと考えている検討項目には，のは中小企業でもある。そのため，IFRS 適用①開示イニシアチブ―重要性の定義（IAS 第 1のインセンティブの低い中小企業への影響は

号および第 8 号の改訂），②規制産業，③開示

最小限に止められる（むしろ緩和される）ようイニシアチブ―開示原則，④主要財務諸表，⑤

な制度改編が行われてきた。そのほか，中小企

共通支配下の企業結合，⑥ダイナミックリスク

業の資金調達の場である取引所規制市場の上管理，⑦資本の性格を持つ金融商品および⑧の場企業に対しては HGB の適用が認められた。

れんおよび減損の八つがある。

ドイツにおいては，IFRS 強制適用に際してこれらと重複するが，IASB は，主要な利用

エンフォースメント体制もまた整備された。具者のニーズに応えることを目指して「財務報告体的には，第 1 段階において私的セクターであにおけるベター・コミュニケーション」促進計

るドイツ会計審査委員会（DPR）による審査が画を行っている。これに含まれるのは，①主要行われたのち，第 2 段階では公的セクターであ

財務諸表，②開示イニシアチブ（これは，開示

る連邦金融監督庁（BaFin）による審査が行わ

原則，目標を絞った基準レベルでの開示のレビれる。このように，IFRS 強制適用と同時にエューおよび重要性の定義の三つのプロジェク

ンドースメント体制が整備されたことから，資トに分かれる）および③経営者による説明とい本市場においては流動性が高まったと評価さう三つの分野にわたるプロジェクトである。

れている。

第2章

第3章

ドイツ

フランス

ドイツにおいては他の EU／EEA 加盟国とフランスは，EU のメンバーとして 2005 年

同様，2005 年 1 月 1 日以降，EU 規制市場にに IFRS を上場企業の連結財務諸表に強制適用上場する企業の連結財務諸表に対して EU にした。IFRS 導入の経緯において最も大きなイ

おいてエンドースされた IFRS が強制適用されベントは，EU 地域内の資本市場の統合を目的た。

にした金融サービス行動計画（FSAP）であっ

伝統的にドイツの財務報告制度は，商法典た。アメリカと同様の規制を導入することによ（HGB）を中心として形成されており，商法

り，EU レベルで共通の方針をより効率的に設典の理念である「債権者保護」および日本にい定することが当時の狙いだった。

う確定決算主義である「基準性の原則」のもと2002 年の EU 規則（1606/2002）以前からフに「配当可能利益計算」，「課税所得計算」およランスの会計基準設定機関は IAS の適用に向び「（主に債権者への）情報提供」が会計の目けて国内の会計基準の改訂を行っていた。IFRS

的として期待されてきた。そのような制度体系が適用されるまで，フランスの会計制度は 2 層において，2005 年の EU 規制市場への IFRSで構成されていた。すべての商人およびいくつ
179

かの業界の個別財務諸表に対しては，プラン・当てて考察を試みた。

コンタブル・ジェネラル（PCG）が強制適用さ考察の結果，特に以下の 2 点の特徴が明らかれている。一方，連結財務諸表については，99-02になったと思われる。第 1 に，英国では財務報規則（Reglement 99-02）が個別財務諸表とは告をめぐる諸制度が IFRS に歩み寄りの動きを異なるルールを設定していた。フランスでは，見せつつも，より規模の小さな企業に対して，

昔からすべての商事会社には財務諸表を開示

国内基準として会計処理を簡素化した会計基する義務があり，その上，すべての株式会社は準が導入されてきた。英国で IFRS の強制適用

法的監査の義務をも負うことから，会計基準のが要求されるのは，基本的にロンドン証券取引

エンフォースメント体制が存在していた。2005

所のメインマーケットに上場する企業であり，年以降，上述の制度の他に，IFRS が上場企業

英国内にはそれ以外の企業も多数存在する。その連結財務諸表に強制適用されることになっれに関連して，小規模な企業に大規模な上場企た。2005 年から 2016 年までの間は，国内の会

業向けの会計基準（IFRS）を課すのは，コス計基準に関して比較的安定していた時期であトベネフィットの観点からも望ましくないとった。EU レベルでは中小企業版 IFRS の導入

いう考え方がより浸透したと捉えられる。第 2が議論されてはいたが，フランスは国内の法体に，会計基準の適用に関するエンフォースメン

制や中小企業の事務負担の軽減を重視し，これトの観点から考察を試みた。英国では，会計処に反対していた。2013 年になると，Think small

理が問題視された企業や関連する主体に対し，

first Act を反映させるために非上場企業の会

財務報告違反審査会（FRRP）と呼ばれる機関

計制度を単純化する EU 指令（2013/34）が出が積極的にコミュニケーションを図り，望ましされた。2016 年には，この新しい指令を反映

い会計処理を追及していくエンフォースメン

させるために PCG の改訂が行われた。法的監

ト体制を伝統的に採用してきた。だが近年，査に関しても，2014 年に EU 指令（2014/ 56）

FRRP の単独体制が複数の委員会による多層が設定され，その後フランス会計監査役高等評的なエンフォースメント体制へと移行した。

議会（H3C）の制度改革が行われた。以前は，

IFRS 強制適用との直接の因果関係を見出せる

監査人協会の権限であった監査業務の適正性

わけではないが，複数の会計基準の並存と並行に関する検査は，2016 年より H3C に移管されして，多層的なエンフォースメント制度も整備た。

されたのではないかと考えられる。

第4章

英国

第5章

オーストラリアIASB の初代議長は英国出身の David Tweedie

財務報告評議会（FRC）は，2002 年頃から，卿であり，その本部がロンドンに置かれている

欧州に後れをとってはならないことや，豪州にことを考慮すれば，IASB と英国は密接な関係

は国際的な基準設定の主導的役割を担い続けにあると予想される。その一方，英国内の IFRS

るべき責務があることなどを理由に，豪州国内

適用状況にはこれまであまりスポットライト

における IFRS の適用を強く推奨してきた。

が当てられなかったように思われる。そこで本

豪州会計基準審議会（AASB）は FRC の指章は，IFRS の強制適用を基点として，英国に令に応じて，2004 年 7 月に，IFRS の会計基準

おける財務報告規制の枠組みの変化に焦点を名，技術的要件および適用日を一字一句変える180

IFRS の強制適用に関する国際比較研究ことなく受け入れた豪州版の IFRS（A-IFRS）

かという方針を決めるためコメントを募集しを公表した。上場企業だけではなく，会社法上たことに始まる。

の報告主体，さらには非営利組織や豪州政府等

カナダでは，IAS や IFRS をベースとし，USのパブリックセクターを含む全ての事業体にGAAP との調和化を図った会計基準を設定し対して，2005 年 1 月 1 日以降に終了する会計てきた。しかし，カナダの経済，資本市場はア

年度から A-IFRS の強制適用が要請されていメリカの 10％程度の規模であり，基準開発・る。IFRS の強制適用表明後，基準の開発や基維持のコストに対するベネフィットから，独自

準の実施などを巡る衝突がしばしば生じてきに基準を設定することは見送られた。また，旧た。たとえば，IFRS を強制適用した初期の段

カナダ基準は IFRS をベースとしたものであっ階では，AASB が IFRS で認められていた会計たため，細則主義の US GAAP よりも，IFRS

処理の選択肢の幅を狭め，追加開示の要請を行のほうが選好され，また IFRS は FASB に比べ，ったため，IASB，FRC，グローバル企業，グカナダの経済事情を基準開発において考慮す

ローバル監査法人などから種々の批判を受け，る可能性があること等から，IFRS を選択する

AASB は最終的に代替的な会計処理方法の幅こととなった。

の緩和や追加開示の削減などを余儀なくされた。

IFRS を強制適用するにあたり，AcSB は原則としてカーブ・アウトや修正は一切行わず，豪州の財務報告制度は相矛盾する以下二つ

実務指針等のガイダンスは一切公表しないとの原則の上に成り立っている。一つは，同種のいう，”no tinkering approach”という方針を採取引および事象は同様に会計処理されるべき用している。これは，カナダにおいて生じるという「取引中立性の方針」および「セクターIFRS 上の問題点については，AcSB が直接中立」の考え方であり，この原則に沿って，企IASB に対応を依頼するというもので，IFRS

業や団体の形態に関わらず，全ての事業体に

第 14 号などはその成果ともいえる。しかし，

A-IFRS の適用が強制された。他の一つは，情カナダ基準に比べ IFRS はより原則主義的であ報ニーズや作成コストを考慮に入れて，異なるることで，会計処理の多様化や，基準の移行に事業体には異なる開示要件を適用すべきといよる財務数値の変動について懸念された。旧カう「報告差別化フレームワーク」である。なお，

ナダ基準は IFRS に十分収斂されていたといわ現在，豪州証券投資委員会（ASIC），AASB，れていたため，全体的は大きな混乱はなかった

監査法人などの協力体制のもと，ASIC が中心

が，退職給付債務，連結の範囲，現金創出単位になって A-IFRS の適用状況を監視している。

の違いによるのれんの数値や減損等に差異があり，IFRS 強制適用により大幅な欠損を抱え

第6章

カナダ

カナダでは，会計基準設定主体である会計基たエア・カナダなど，個別に見ると強いインパクトを受けた企業が散見される。

準審議会（AcSB）は 2011 年より，公開企業に対して IFRS の強制適用を 2008 年 3 月に決定

第7章

マレーシア

した。その経緯は，AcSB が 2004 年にカナダ

マレーシアでは 2018 年 1 月 1 日をもって一独自の会計基準を維持，もしくは IFRS かまた組のマレーシア財務報告基準（MFRS）が発効

は US GAAP（米国会計基準）を強制適用する

し，会社法に定める非公開会社以外の全企業に181

対し強制適用されることとなった。MFRS は現

第8章

韓国

行の IFRS と完全に同一の基準である。財務報韓国では，アジア経済危機を契機として，国告制度は，会社法，資本市場サービス法および際通貨基金（IMF）および世界銀行のイニシア

金融サービス法によって法的枠組みが形成さティブの下，金融システム改革が実施され，それている。各法がその適用対象となる企業に対の結果として IFRS が強制適用されている。具

し財務諸表の作成ならびに公認会計士による体的には，韓国政府は 2011 年 1 月 1 日以降に監査を義務づけている。会社法の下，すべての終了する会計年度より，上場中小企業を含む

会社の財務諸表は商業登記所（CCM）に提出「全上場企業」（当時，2011 年時点で 1,924 社）される一方，上場企業の財務諸表は証券取引委

および非上場金融業（一部を除く）に対する員会（SC）に提出される。これらの財務諸表

IFRS の適用を強制している。また，2009 年度の作成基準は，財務報告法によって MASB の

からは IFRS の「早期適用」も認められていた。

設定する基準と定められており，その意味で同これを受けて，韓国では 2009 年度に 14 社，

法が財務報告制度の扇の要となっている。また2010 年度 47 社と計 61 社が IFRS を早期適用

IFRS への完全収斂が進んだ 2005 年以降，コした。韓国の IFRS 適用方式の特徴は，「連単ーポレートガバナンスコードならびに非財務統一」の考え方の下で，「連結財務諸表」と「単情報（持続可能性報告もしくは統合報告）制度

体財務諸表」の双方に対する IFRS の「強制適の整備も並行して進み，総体として英国モデル用」を実施した点にある。

のガバナンス・開示制度が確立したことは特筆される。

制度的観点からいうと，韓国は外部投資家保護，法的執行体制，株式市場の重要度およびデ上場企業は SC およびマレーシア証券取引ィスクロージャー指標が比較的に脆弱な国に所，金融機関は中央銀行（BNM），その他の企分類される（Leuz et al. 2003）。また，従来の業については CCM がそれぞれ監督機関として

韓国会計基準（K-GAAP）は個別中心，取得原

機能しているが，財務報告に関してはマレーシ

価重視，法的形式重視，細則主義の会計基準でア会計士協会（MIA）内の財務諸表レビュー委

あるのに対し，IFRS は連結中心，公正価値重員会が毎年ランダムもしくは任意に選定した

視，経済的実質重視，原則主義の会計基準であ企業について基準の適用状況を含めた財務諸り，IFRS の強制適用に伴う会計基準の変更の

表の品質レビューを行っている。その対象企業

影響は比較的大きかったことが明らかにされは SC，CCM，BNM の指名によって選定されている。

る場合もあり，これら 4 団体の連携によりエン

会計は経済社会における制度としてとらえ

フォースメント体制が形成されているといっることができる。この意味で，会計は会計制度てよい。また MFRS の適用状況については，を構成するその周辺制度との密接な関係を有

今後の動向を見守るしかないが，過去に世界銀しながら経済社会の維持・発達に貢献するとい

行や MIA が行った調査によれば，大企業におえる。韓国において会計制度を構成する周辺制

ける財務報告基準の適用状況はある程度良好

度としては，「外部監査法」，「資本市場法」，「商であるとの結果が示されている。

法（会社法）」，「税法（法人税法）」がある。韓国は IFRS の強制適用の際に，これらの法律における諸規定を IFRS と歩調を合わせる形で改182

IFRS の強制適用に関する国際比較研究定しており，ここに韓国の IFRS 適用のもう一情報を導出する会計システムを特定し，そのシつの特徴がある。つまり，韓国では企業会計基

ステムの親和性を比較可能性として捉える研準とその他の財務報告制度とが，制度的補完性究である。昨今の比較可能性に関する実証研究を保持する形で IFRS の強制適用が実施されたの全体的な流れとしては，会計基準を比較対象のである。この点において，韓国の事例は，一とする研究に代わり，財務情報を比較対象とす

定の示唆を有するものであると考えられる。

る研究が主流となっている。
この財務情報を比較対象とする研究は，比較

2.

第Ⅱ部「学術研究のサーベイ」

可能性の測定方法という視点からさらに細分

第9章

財務報告の質および比較可能性への化できる。すなわち，比較可能性の測定方法が，効果

もう一つの視点である。この視点から先行研究

IFRS の強制適用の開始以来，会計研究者がを整理すると，Barth et al.（2012）や Cascino

最も注目してきた主題の一つは IFRS の適用にand Gassen（2015）のように，De Franco et al.

より財務報告の質および比較可能性は向上す（2011）が示した分析モデルを援用し，比較可るかという点である。比較可能性は財務報告の能性の指標を開発し，それに基づき比較可能性

質を決める特性の一つといえるが，実証研究のの程度を直接的に測定する先行研究と，Yip

系譜においては両者は別の主題に位置づけらand Young（2012）や Wang（2014）のように，れているので，本章もそれに従う。

情報の波及効果等を比較可能性の代理指標とまず，財務報告の質については，会計数値のして用い，それに基づき比較可能性の程度を間特性（利益調整の程度，損失の適時認識等），

接的に測定する先行研究とに大別できる。測定

株式市場・投資家の評価（価値関連性，株価反方法の視点から先行研究の傾向を概観すると，応等）等で代理される。これまでに実施された比較可能性を直接的に測定する先行研究にお実証研究によれば，IFRS の強制適用により財

いては，IFRS 適用による比較可能性の向上に

務報告の質が一律に向上するということはい関する強い証拠は得られていない。その一方

えず，IFRS の適用に伴う財務報告の質の変化

で，間接的に測定する先行研究においては，には，経営者のインセンティブ，各国のエンフ

IFRS 適用により比較可能性が向上することがォースメント体制の強弱，および，IFRS と国

概ね明らかにされている。

内基準との差異等の環境要因が影響することが証拠づけられている（Barth et al. 2008; Ahmed
et al. 2013; Christensen et al. 2015）。

第 10 章資本市場への効果

IFRS の適用により，財務報告の質や比較可

一方，比較可能性の研究は，会計基準を比較

能性が向上するならば，情報の非対称性が減少

対象とする研究と財務情報を比較対象とする

し，流動性の向上，資本コストの低下，および研究とに大別される。前者は，Bae et al.（2008）

企業価値の向上といった種々の効果が資本市や DeFond et al.（2011）のように，IFRS と場に生じると予想される。こうした資本市場へ

国内基準との画一性を比較可能性として捉えの効果をもたらす経路には，IFRS の適用によた研究である。これに対して，後者は，Barth et

る財務報告の質や比較可能性の向上が，資本市

al.
（2012），
Yip and Young（2012），
Wang（2014），

場に対し直接的に影響を及ぼす経路と，IFRS

Cascino, and Gassen（2015）のように，会計の適用がアナリスト，投資家および経営者の行183

動を変化させ，それらが間接的に資本市場に影第 11 章

受託責任および債務契約への効果

響を及ぼす経路とが考えられる。また，IFRS

本章の目的は，受託責任および債務契約といそれ自体の効果とは別に，財務報告へのインセ

う，意思決定有用性以外の要素において IFRS

ンティブ等の企業レベルの差異，法体系やエンの強制適用がどのような影響を及ぼしている

フォースメントの程度等の国家レベルの差異のかをサーベイにより探ることである。受託責が影響を及ぼしていることも考えられる。本章任においては，IFRS の強制適用はおおむねプ

では，代表的な研究をサーベイし，資本市場へラスの効果が得られている。Ozkan et al.（2012）の効果とその要因に関するエビデンスを整理

は EU における IFRS 強制適用の影響を検証した。

し，IFRS 強制適用後，会計上の業績と経営者

直接的効果に関する研究のうち，IFRS それ報酬との感度は僅かながら統計的に有意に増自体による効果については肯定的な研究と否加している結果を示している。さらに IFRS 適

定的な研究とが混在している。また，財務報告

用前の利益の質が低かった国において顕著にの質の向上よりも，比較可能性の向上の方が資その傾向がみられることを示している。一方

本市場に及ぼす効果が大きいとする報告があで，Voulgaris et al.（2014）は，英国のサンプる。これに対し，財務報告へのインセンティブ

ルデータに基づき，IFRS の強制適用が会計数

等の企業レベルの差異や，法体系やエンフォー

値にノイズ（noise）を与えていることを示しスメント等の国家レベルの差異の影響についている。

ては，ほぼ一貫して肯定的な結果が報告されている。

債務契約においては IFRS の強制適用はマイナスの影響があるといえる。Ball et al （. 2015）

間接的効果に関する研究のうち，アナリスト

は IFRS を適用した 22 ヶ国とそうでない 21 ヶ予想への影響については比較可能性の向上と国における債務契約を検証し，IFRS 適用後，の関連が報告されている。また，財務報告の質

会計数値に関連した特約の数が有意に減少すの向上についても肯定的な研究がある。投資家

る一方で，会計数値に依らない特約に依拠する

行動への影響については，投資家と投資対象企企業が増加している結果を示している。

業の所在国がいずれも IFRS を適用している場

Christensen et al.（2009）は，2005 年 1 月の合に，投資が増加するという報告がある。また，

強制適用時の英国の会計基準（U.K. GAAP）

経営者行動への影響については，IFRS の適用と IFRS の利益の調整表のアナウンスメントにが経営者予想の任意開示を増加させるという伴うリターンをイベントスタディで検証し，契証拠が提示されている。なお，間接的効果につ約上の違反の可能性に直面している企業や小いても，企業レベルの差異や国家レベルの差異

規模で，低いインタレスト・カバレッジ・レシが影響しているとする研究が多い。

オ，資産の成熟度が高い企業においてマイナス

以上から，IFRS の適用がいくつかの経路をの評価を受けていることを示している。

通じて資本市場への効果をもたらしているこ

一連の IFRS の強制適用に関する研究結果かと，また，企業レベルの差異や国家レベルの差

らは，受託責任については，モニタリングコス

異が影響していることが明らかになりつつあトの削減という点でプラスの影響がある一方るといえる。

で，債務契約においては，強制適用によって債務契約者に不利な影響が生じる場合があり，株184

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

主への富の流出が生じている側面があることない。

が分かっている。ただし，IFRS の強制適用が受託責任や債務契約に与えた影響を直接的に参考文献測定することが困難であるため，実証分析の数International Accounting Standards Board［IASB］.
2010. The Conceptual Framework for Financial
Reporting 2010. IASB.

はそれほど多くない。また各国の法制度や契約の個別性などもあり，IFRS の強制適用がプラスか，マイナスか一概に結論づけることはでき

185

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅵ

研究グループ報告（最終報告）

グローバルビジネスの会計課題に関する研究主委

査：柴健次（関西大学）員：小形 健介（大阪市立大学）
工藤栄一郎（西南学院大学）
高橋賢（横浜国立大学）
仲尾次洋子（名桜大学）
松本 祥尚（関西大学）

要

小澤
宗田
飛田
林

義昭（桃山学院大学）
健一（鹿児島県立短期大学）
努（福岡大学）
健治（日本大学）

旨

本研究は,グローバルビジネスの会計課題を異文化対応の会計課題として接近した研究である。グローバルにビジネスを展開する企業は，進出先で文化の壁に遭遇するため，文化問題を意識するようになる。遭遇する文化は，国家の範囲を超えることもあるし，一つの国家の内部に複数存在する場合もある。企業は，グローバルにビジネスを展開しつつも，ローカルに対応するという現実的な経営問
題に直面する。その現実的な経営問題を文化問題として認識するとき，我々は新しい接近法を手に入れたことになる。この新しい接近法が会計で適用されるとき，異文化会計（cross cultural accounting）が成立する。ここでは文化と会計，
すなわち文化の相違という環境制約とローカルにビジネスを適合させるという企業の会計行動を研究対象とすることになる。以上要するに，国家と会計の関係を意識した国際会計，市場と会計の関係を意識したグローバル会計に対して，
我々は文化と会計の関係を意識した異文化会計の確立のための基礎研究を行う
のである。

187

Ⅰ

はじめに

第６章 わが国企業の海外子会社におけるGCM の適用状況―シンガポール子会社を中心に（小本研究グループの論題は「グローバルビジネ

澤・松本）

スの会計課題に関する研究」である。中間報告
においては，異文化理解というキーワードで課

第７章 ロイヤルティの経営戦略上の意義題に迫った。異文化理解という視点を柴が提示と会計・税務問題（小形）し，異文化理解と管理会計につき，高橋，小澤・第８章

グローバルビジネスとIFRS 適用（林）

松本，飛田が迫った。さらに，異文化理解と財務会計につき，林，仲尾次・宗田，小形が，最後に異文化理解と会計という一般問題に工藤
が迫った。

Ⅱ

異文化会計という視点

異文化会計という発想にたどり着くにはそ最終報告では，異文化理解から一歩進めて，れなりの背景がある。日本企業の海外進出の実

異文化会計の成立可能性を探った。この異文化態（現地法人の分布）を確認すると全世界的に会計は，国境（あるいは政治）を意識した国際展開していないことに気づく。東洋経済新報社

会計，ボーダレス市場（あるいはグローバル経の『海外進出企業総覧 2018 年版』に基づいて済）を意識したグローバル会計との対比でいえ分布を確認したところ，国別の進出先上位 15ば，国家とは範囲の異なる文化圏（あるいは共は，中国，アメリカ，タイ，シンガポール，香通の価値観）を意識した新しい研究領域に迫ろ

港，インドネシア，台湾，ベトナム，マレーシ

うとした。

ア，韓国，イギリス，インド，ドイツ，オース

その最終報告書の構成は以下のとおりである。

トラリア，フィリピンである。また，業種別の順位は，電気機器卸売，電気機器，輸送機器，

第１章 異文化会計という接近法（柴）機械卸売，化学，機械，他サービス，統括会社，

第２章 言語・文化・会計の相互関係に関す

情報・システム・ソフト，化学卸売等と続く。

る基礎理論（工藤）第３章 グローバルビジネスと財管一致の

このように，進出国ではアジアに集中しているという特徴がある。そして，業種別では製造業

会計システムが多いことに気づく。このような傾向があると―財務会計のリンクと管理会計のいうことは，進出しやすい地域や業種があるとリンク（高橋）いうことを示唆している。それはなぜかという第４章 中小製造業における経営の現地化と管理会計システムの適合疑問が生ずる。
我々の疑問にヒントを与えてくれる調査研―株式会社西部技研の中国子会社

究「世界価値観調査」（WVS, World Values（現地法人）を事例として（飛田）Survey）というものがある。WVS のユニーク

第５章 海外進出子会社の会計行動から見な表示手法にカルチュラルマップがある。複数188える異文化会計の国家が同じ価値を有するグループに括られ―台湾とシンガポールを事例としている。そのグループは図表１に示すことがでて（仲尾次・宗田）きる（池田謙一（2016）を参考に柴が作成）。

グローバルビジネスの会計課題に関する研究
図表 1『世界価値観調査』のカルチュラルマップに登場するグループ

Orthodox

ロシア，ウクライナ，ブルガリア，ボスニア，アルバニアなど

Catholic Europe

フランス，スペイン，ベルギー，ギリシャ，ポルトガルなど

Protestant Europe ドイツ，スウェーデン，オランダ，スイス，デンマークなど
Balticリトアニア，ラトビア，エストニア

African-Islamic

イラク，ナイジェリア，南アフリカ，エチオピア，ザンビアなど

English Speaking

アメリカ，イギリス，オーストラリア，カナダ，アイルランドなど

Latin America

アルゼンチン，ブラジル，チリ，メキシコ，コロンビアなど

Confucian

日本，中国，台湾，香港，韓国

South Asia

インド，タイ，ベトナム
国名は日本企業の進出先 Top 15 に入る国々。
国名は後述の富の分配で取り上げられる 6 ヵ国。

カルチュラルマップによると，日本企業は，
英語圏の国々，儒教の国々，東南アジアの国々に進出している傾向が明らかになる。網掛けをして税制上の規制を受けるのかが深刻になる可能性がある。
③ 検討対象は日本企業である。

した 6 カ国は，池田謙一（2016）で「富の分

世界中の海外進出の一般理論ではなくて，配」価値観比較で対照された 6 カ国である。詳我々の関心は日本企業にある。関連して他国の細は同書にゆだねるが，価値観の異なる国々へ

会計制度等に関心を寄せることもある。日本企の日本企業の進出は少ない。ただ，価値観の相業の現地におけるマネジメントの特徴がどこ違を乗り越えて，アメリカと中国へ進出していにあるか，一見会計問題でないと見えても，会る事実は興味あるところである。

計情報の活用を前提としてマネジメントが考以上の実態から，我々は，「国際」と「グローバル」と「異文化」を区別することにした。

えられている。可能であれば，こうした事例を整理したい。

その上で，以下のような特徴を有する接近法を採用することとなる。
① 異文化コミュニケーションの促進要因
としての会計という見方

Ⅲ

異文化会計の基礎理論

工藤は「異文化会計」という接近法を機能さ日本企業が異文化を理解し，そこで生じた会せるために準備作業として，「文化」と「会計」

計課題にいかに対応するかが関心の対象となを「言語」でつないで分析する。会計は言語でる。この領域ではもっぱら管理会計の積極的利あるという所説に触れながら，複式簿記誕生以用という具体例が注目されうる。

前の会計（結縄等による会計記録）が文字の発② 異文化コミュニケーションの阻害要因
としての会計という見方

明以降に複式簿記という技術によって「標準化」される。しかし，本来中立的な複式簿記を

海外進出先組織が現地で政府からどのよう機能させるのに会計基準が生まれるが，その会な会計上の規制を受けるのか，会計関連事項と計基準は多様化する性格を有している。標準化
189

された複式簿記という技法は異文化コミュニ様なものであるから，ありのままに受け入れらケーションの促進要因となろう。一方で，多様れるのが良いという言語相対主義が生まれる。

化した会計基準は異文化コミュニケーション

工藤は標準化のメリットと相対主義の重要の阻害要因となる。
その多様化した会計を IFRS

性を認めて，以下のような課題を提示する。

によって統一化するという動きは，比較可能性① 会計によるコミュニケーションの重要性認を求めた標準化の動きである。言語的には比較識の共有可能性を確保することがコミュニケーション

会計言語以上のコミュニケーションは存在を可能にするからである。

しないという信念を有することが重要である。

つぎに，工藤は，文化と会計の関係に関心を

会計を中心に置いた経営哲学や経営理念を有寄せる。先行研究において文化を扱う研究が少していることがグローバルに活動を展開する

ないが，「会計は文化の産物である」とするバ企業にとっては前提となるだろう。

イオレット，ホッフステッド，グレイらの所説② 言語の選択を紹介する。日本の会計の制度変化を研究して会計はもちろんのこと，ビジネス現場での使きたマッキノンは，日本の財務報告規制の特質

用するすべての言語は同期されるべきである。

が，第 1 に政府（すなわち国家指導者）が有す

会計言語を含めて，特定の集団内で使用される

る道徳的な基礎，第 2 に強固な集団意識，そし

言語には多分に固有の意味内容を持つ専門用て第 3 に調和を壊さないことなどから構成さ語（組織内方言）が存在する。組織文化を損なれる日本の文化であるとする。さらに，会計とわない程度に，それら組織内方言をあらためて文化の相関関係について理論的に考察したのいくことが必要かもしれない。

がグレイの論考である。文化を構成する要素を③ 翻訳問題

定量的な指標として表現しているホフステッ

母語でない言語を用いなければならない場ドの理論は，特定の国家における会計の価値観

合，翻訳作業が必要となる。一般に問題になるはそれぞれの社会における価値観と関連し，会

ように，翻訳の過程で意味内容の変質などがな

計制度や実践の形成に影響を与えているといいように注意する必要がある。

う。その他，会計という技術の国際移転などの④ 教育説にも触れるが，人類学的，文化論的，社会シ

異文化環境のもとで，とくに組織内部での会

ステム論的な研究からは，文化の多様性に起因計コミュニケーションを促進させようとする

する会計の多様性が説明される。先にみたよう

場合，構成員間での理解可能性あるいは受容可に言語としては標準化が望ましく，いましがた

能性を高める必要がある。そのためには，会計見たように文化は多様なのであるから，ありのに関する継続的な教育が集団内で行われるこままの文化が受け入れられるのが良いというとが求められるだろう。

文化相対主義が生まれる。そこで，言語と文化

以上，文化相対主義，言語相対主義に立つとの関係に触れられる。言語は標準化されるのがしても，多様性の背景にある重要な文化を損な望ましいという見方がある一方で，文化と同じわない程度に，標準化・共通化をめざす必要性

く言語はそれが用いられる環境等を背景に多があると唱えている。

190

グローバルビジネスの会計課題に関する研究

Ⅳ

会計研究における多国籍企業
立地選択論

企業の外国証券市場上場の呼び水とはなっていない。
林は分析手法を多国籍企業の立地論に求め林は，柴と工藤が指摘した文化の多様性につる。従来，多国籍企業の立地選択論，FDI の決

いて，IFRS 適用との関係で論じる。即ち，多定要因分析は国際金融論，国際貿易論，国際経様性よりも標準化が望ましいと判断されると

済学，国際経営学の主要な研究テーマの一つとき IFRS 適用が加速する。そのことをマクロ経なってきた。一方，会計研究者は FDI の決定

済ベースで分析を試みる。

メカニズムの解明は守備範囲外と捉えてきた。

林は，検討に先立ち，日本企業の海外進出の

しかし，IFRS の世界的普及を契機に，会計研

形態・戦略を輸出，ライセンシング，および外究者も IFRS の FDI 促進機能の有無について

国直接投資（FDI）に区分した。日本企業の海検討するようになってきたのである。林は会計

外進出先の 6 割以上はアジア地域である。OECD

学者のこれら新しい所説にふれながら，一連のは FDI に関する豊富なデータを蓄積している。

研究では，IFRS アドプション前後を比較し，OECD に加盟している日本以外のアジア地域

発展途上国に関しては，IFRS のアドプションの国は韓国のみであるので，日本企業の韓国進は FDI にプラスに作用すると推計されたとい出動向の分析に的を絞った。東洋経済新報社のう結論を紹介している。

『海外進出企業総覧（国別編）』によると，韓国の IFRS 強制適用
（アドプション）開始の 2011
年に，韓国進出日本企業が 50 社を超えたが，その後は減少傾向にある。韓国進出企業の大半

Ⅴ

IFRS による標準化世界における財管一致論

は上場会社であり，非上場会社であっても親会

文化の差異は解消しないまでも言語として社が上場会社であるケースも見られた。現地市の会計は標準化の道を歩み始めている。IFRS

場の開拓，国際的な流通・生産ネットワークのというムーブメントが進行する中で，財管一致構築を投資目的として掲げる企業が多く，逆輸が主張されるようになってきた。

入を投資目的と明記したのは 2 社のみであった。

高橋は，正司（2012）を参照しつつ，次のように説明する。IFRS では，投資家の立場が重IFRS 任意適用容認後，日本企業の韓国証券視されており，そのために投資家と経営者の情市場への新規参入が活発化すると予想した。し報の非対称性を解消することが重要であるとかし，韓国証券市場に上場している日本企業考えられている。経営者が経営判断に用いる情は，SBI FinTech Solutions 株式会社（親会社

報と，投資家へ開示される財務会計の情報を整は東証 1 部上場の SBI ホールディングス）が合させるような会計処理が要請される。IFRS

設立した AXES Korea Co., Ltd.（新興企業向でいわれている｢経営実態に基づき自社で判断

けの KOSDAQ に上場）のみであった。翻ってする部分｣は，経営者が経営上の意思決定を行

日本の証券市場に目を転じると，外国企業（韓い，業績を評価するための方法を用いて決定す

国企業 POSCO を含む）の東証からの撤退が相ることが求められているという制度会計のあ次ぎ，東証の外国株は 6 銘柄のみである。IFRS

り方が，いわゆるマネジメント・アプローチとの任意適用開始は，外国企業の東証誘致，日本呼ばれるものである。つまり，会計の標準化が191

現実化しつつある現在，それゆえにこそ構想さ

ングやネッティングといった資金管理が行なれうる財管一致があるという。

われていること，しかし，ERP と GCM との異文化会計が，「グローバルに展開しローカ接続までには至っていないことが確認された。

ルに対応する企業の活動を対象とした，国境にこれに対して，中堅企業の海外子会社管理の制約されない会計」であるとすると，その情報一貫としての資金管理が，どのように行なわれシステムとしての一面を成すのは財管一致のているか，すなわち GCM（ないし CM）の導

会計システムである。これを踏まえて，高橋は，入有無と，それら資金データが企業グループ内

グローバルに組織を結ぶということでは，IFRS

でモニタリングに活かされるための ERP 導入と財管一致がもたらす財務会計のリンクと管の実態について，中堅上場企業 2 社と中堅非上理会計のリンクの形成が効果的に働く。これは場企業 1 社に聞き取り調査を行なった。

国境を越えたリンクである。ローカルに対応す

その結果，わが国企業は，企業の規模に関わるということでは，財管一致によって在外子会

らず，GCM の適用は進んでいないことが判明

社のアライアンスが促進されるということがした。これは，日本企業の資金管理に関する考期待される。以上の点から，財管一致の会計シ

え方（姿勢）が GCM に積極的に取り組んでいステムの構築によって，会計が異文化コミュニる我が国の一部の企業及び欧米企業と違う点

ケーションの促進要因として作用する可能性

や，わが国のソフトウエア企業においても ERPがあるといえる。

の統一も進んでおらず，それらを利用する企業の財務管理体制そのものが十分整っていない

Ⅵ

グローバル化対応の GCM 論点が一因であるように思われる。また制度的には，国境を越えた資金移動に制約が多い（例え

文化と会計の関係が多様であり，その整理にば，課税や外為規制の対象となる）ことや，実は困難を伴う。この接近法はローカルの文化を務的には，子会社管理に対する姿勢や考え方が重視した場合の課題である。しかし，ローカル

性善説的な対応に結び付いており，海外子会社

文化に対応する前に，企業はグローバルに展開

経営者にほぼ全権を委ねる形態となっているする。こちらからは，理屈の上では，グローバ

ことが考えられた。しかしながら，海外子会社

ル経営とキャッシュの関係を単純化するとい

管理の要締となるはずの ERP と GCM との接う発想が生まれる。この発想は難しくはないけ

合は，検討対象となっている企業もあるもの

れど，これを実践するのは難しい。つまり，文の，ほぼ関心が払われていないという現実は，化の差をマネジメントに反映させる必要が少

それらが未整備による粉飾などの不正を招きないため，グローバルマネジメントの共通手法かねない。

となりうるという点で理論的には難しくない。
反面，現実にこの手法を採用している企業数が非常に少ないという点では実践上の困難が伴うことを暗示させる。

Ⅶ

グローカル対応のロイヤルテ
ィ戦略

小澤・松本は，グローバル・キャッシュ・マ

グローバルに展開しつつ，ローカルの壁に衝ネジメント（GCM）を既に導入している一部

突するという例がある。その一つがロイヤルテの大企業を調査し，実際に GCM としてプーリ

ィである。小形は，ロイヤルティをめぐる 2 つ192

グローバルビジネスの会計課題に関する研究の側面，すなわち収益獲得の源泉という側面と国際税務戦略の一環という側面，に焦点を当て，これらがどのような会計問題ならびにそれ

Ⅷ

ローカル対応の実際‐台湾・
シンガポールの調査研究と密接に関連する税務問題を孕んでいるのか

予め仮説を設けるより，聞くことに意義があを明らかにし，今後検討されるべき課題や論る。調査研究の基本である。仲尾次と宗田はこ点，さらには仮説の抽出を目的とした，異文化れに挑戦した。対象は台湾進出企業とシンガポ

会計の個別論点の研究事例である。

ール進出企業である。

税務コストの圧縮という国際税務戦略に着

仲尾次・宗田は研究課題を，①日本から海外目した場合，企業は移転価格税制適用のリスクに進出した企業にとって，現地法人が当該国にを負っている。海外進出の初期段階では，海外おいて社会的規範の一つである会計規制や慣子会社から本国親会社への送金を限定的なも習を含む会計実務にどのように向き合い，そしのにして，当該子会社が稼得した収益を自社のて会計課題についてどのように解決している

再投資に回すが，成熟段階に入ると，それまでのか，②仮に超文化技術＝共通言語としての会の親会社による投資資金の回収のため本国親計とそうではない会計があるのであれば，その会社への送金を拡大するべくロイヤルティを線引きないし見極め方はどこにあるのか，とい多くし，その結果，現地国の税務当局と対立すうことに定めた。

るようになるというものである。

しかし，掲げた仮説を証明できるまでの証言

他方，収益獲得・拡大の源泉という側面に着が得られなかった。確認できたことは，たとえ目した場合，日本企業は，IFRS と日本基準とば，台湾では統一発票制度に基づく会計処理がいう会計基準の選択をつうじて会計数値を裁重要であること，逆に，シンガポールでは市場量的に操作している可能性がある。ロイヤルテ

規制が緩やかであることから，会計課題がほとィの会計処理に関しては，
日本基準の方が IFRS

んど出てこないという点である。また，会計は，に比べて，条件付対価ないし条件付取得対価に異文化コミュニケーションの促進要因として関連して追加計上されたのれんの支払い分もの役割を有しているといえるが，海外進出企業

含めて，その償却期間にわたりのれんの金額だ

が，現地の会計規制にどう対応しているかにつけ費用負担が大きくなるため，利益へのインパ

いては，各社それぞれの対応であるだろうし，

クトは大きく，かつ長期間にわたる可能性があ

調査では，現地の会計規制に対する課題がほぼる。

見られなかった。IFRS 導入や任意適用を契機

最後に，ロイヤルティには 2 つの側面があるとして，異文化コミュニケーションの阻害要因

として，これらは排他的ではないにしても，どとしての会計（とりわけ規制面）は解消してきちらの側面を重視しているかは，その企業の国ていると考える。

際経営戦略上の違いとして説明することがでこのようなインタビューによる研究は，個々きる。しかも，企業の戦略が会計基準の選択にの聞き書きでは焦点がぼやけてしまうので，事対応する可能性があるので，その結びつきを明

前に仮説を設けることの重要性を確認できたらかにする必要がある。子会社の自律性を重視かもしれない。しかし，体系立てられたケース

する企業は，IFRS を採用する傾向が強いかもも，かかるインタビュー調査が基礎にあることしれない，といった結びつきの解明が待たれる。

を忘れてはならない。
193

Ⅸ

仲尾次・宗田が網羅的に状況を把握しようと

ローカル対応の実際‐中国のケース研究する接近法であるのに対し，飛田は理論的枠組

飛田は日本企業の海外進出を管理会計の視法が異なる。ここでの結論を敷衍できるか否か点から鋭く切り込む。先行研究を踏まえ，分析

は検討の余地があるが，ケース研究という意味

視点を①中小製造業，②経営の現地化，③管理

では異文化会計の一領域を形成しそうである。

みの中で検証しようとするという意味で接近

会計システムの適合に絞り込み，さらに，研究
課題を①親会社と子会社のマネジメント，すな
わち組織内部のマネジメントの視点から，親会

Ⅹ

まとめ社と海外子会社の関係を統合するのか，分散す

中間報告では異文化理解をキーワードに海るのかという点と，②子会社が所在する文化や外進出に伴う会計課題への接近法を模索した。

取引慣行という視点から，管理会計技法を国内

これに対して，最終報告では，異文化会計の構（親会社）から海外（子会社や現地法人）に移築を目指してありうる接近法を模索した。主査

転するのに際して，その影響をいかに考慮するは接近法を特定せず，しかし，ゆるやかに目指

かといった問題に絞り込んでいる。そして，分す方向を示すにとどめたが，異文化会計という析対象に中国に進出した特定企業を充ててい新領域を開拓するめどがついたのではないか

る。

と思う。

その結果，明らかになったことは以下の通り

文化は多様である。日本から見れば異文化でである。

ある多様な文化に対応できなければ海外進出①

日本本社で用いられているシステムを現は失敗する。一方，会計もまた多様である。し地語に変換して移転されているが，業績管理

かし，統一を目指してもいる。多様な文化に対や人事制度の運用を見る限りでは現地におする多様な会計の存在というだけでは，学問的ける業務の統合と分化，意思決定の集権化とな貢献は少ないかもしれない。これに対して，分権化という視点では完全に分離されてお本研究グループのメンバーは，それぞれの観点

り，独立性がかなり高い。権限を移譲し，極から異文化会計の構築を目指した。それでいて

力現地での判断に委ねることによってテン一定のまとまりを確保できた。本最終報告はそションをマネジメントしていると言えそうの軌跡を示すものである。

である。

最終報告書を読み返し，ここに解説した順番

現地におけるシステム利用のコンテクスに組み替えるのが良いと判断して，各章を説明

トとしては，日本本社で長らく利用されてきした。はじめの 4 章（柴，工藤，林，高橋）がた経営管理システム（管理会計あるいは生産

異文化会計を構築するための基礎を提供し，残管理）を基礎としながらも，そうしたシステ

りの 4 章（小澤・松本，小形，仲尾次・宗田，

ムを中国現地の状況に適合させて利用しよ飛田）が，いずれ構築されると期待される異文

うとしている様子が伺える。中国人の気質，

化会計の枠組みの中で予想される個別論点（前

人員や取引先の現地化，発票制度に代表され2 者）と，ありうる調査法（後 2 者）に関心がる中国独特の取引慣行などの社会システム

当てられている。特に，飛田を最後に置いたのに適合させながら，その運用に努めている。

は，調査から日本企業の行動につき具体的な発②

194グローバルビジネスの会計課題に関する研究

見事項を提示しているという点で，異文化会計
研究の今後の在り方を示唆するものとして強調するためである。
参考文献
Bartlett, C. A. and S. Ghoshal（1989）Managing
Across Borders: The Transnational Solution,
Harvard Business School.（吉原英樹監訳（1990）『地球市場時代の企業戦略－トランスナショナ
ル・マネジメントの構築』日本経済新聞社）
Erin Mayor, The culture map,Public Affairs TM,
2014（エリン・メイヤー著，田岡恵監訳，樋口武志訳，『異文化理解力』英治出版）。
Gray, Sidney［1988］“Towards a Theory of Cultural
Influence on the Development of Accounting
Systems Internationally,” ABACUS, 24(1), pp.115.
Hofstede,G.,［1980］“Culture’s Consequences :International Differences in Work-related Values,
Sage Publications.（万成博・安藤文四郎他訳［1984］『経営文化の国際比較－多国籍企業の中の国民性－』産業能率大学出版部。
）
World Values Survey, http://www.worldvaluessurvey.
org/wvs.jsp。
イ・ヨンスク［1996］『「国語」という思想：近代日
本の言語認識』岩波書店。
池田謙一編著『日本人の考え方 世界の人の考え方
世界価値観調査から見えるもの』勁草書房，2016年。
岡野 浩（1995）『日本的管理会計の展開』中央経済社。
正司素子［2012］『ＩＦＲＳと日本的経営：何が本
当の課題なのか！？』清文社。
東洋経済新報社，『海外進出企業総覧 2018 年版』，
2018 年 6 月。
松尾美枝監修，岡部武［2014］『グローバルＣＭＳ
導入ガイド』中央経済社。

195

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

Ⅶ

Summary of Articles

Economic Globalization and Consequent Conflictsin Accounting and Accountability Issues
Noriyuki Tsunogaya
Nagoya University
The objective of this study is to investigate

factors. The Accounting Standards Board of

the impact of economic globalization on

Japan(ASBJ)

hasdeveloped

Japan’s

conflicts in accounting issues by shedding

Modified International Standards (JMIS) notlights on the contradictory two processes;

only to promote voluntary adoption of IFRS

“the universalization of particularism” andbut also to express Japanese constituents’“the particularization of universalism”. Afterviews that are consistent with Japanese-the significant accounting reforms (called

specific institutional factors (including the“accounting big bang”) initiated in 1997,

importance of the concept of net income andJapan is obliged to adopt global standards

long-term perspectives) to the International(Anglo-American models); however, Japan

Accounting Standards Board (IASB).

has operationalized (particularized) these

Even if globalization makes much progress,

standards and models to relief the conflicts

the importance of localization will not reduce.

between global and local aspects.

This is because, given the institutional

Indeed, during the accounting big bang

complementarity in each country, there is no

period, operational devices, such as adequate

guarantee to say that IFRS is the “bestpreparation periods as well as a series ofpractice” for all countries. This is also

exceptional and materiality rules, were

because, monopoly of accounting-standard

provided to adopt new accounting standards.

setting may lose the opportunity of fair and

The Business Accounting Council (BAC)

free competition, and thus, innovation ofallowed the voluntary adoption of Inter-accounting standard-setting.

national

Financial

ReportingStandards

Nonetheless, this study specifically suggests(IFRS) starting in the March 2010 fiscal

thatconsideration

of

local

contexts

year-end for consolidated financial statements;

important not only to achieve “particularism”

however, the BAC postponed the decision(national interests) but also to enhance theconcerning the mandatory adoption of IFRS

quality of global standards and practices,

indefinitely given the importance of local

namely “the universalization of particularism”.

social, historical, political, and economic

197

is

Economic Consequences of the Globalization of
Accounting Standards: Evidence from Changes inthe Lease Accounting Standard
Masaki Kusano
Associate Professor, Kyoto University
This

study

examinestheeconomic

FLNO are more likely to lower their cost ofofdebt than those that choose disclosure after

accounting standards using finance leases in

the adoption of Statement No. 13. Since

Japan.

adoptedrecognized amounts in financial statements

Statement No. 13, Accounting Standard forare more likely to reduce information

Lease Transactions, they could choose toasymmetry between managers and capitaleitherpreexisting

market participants than disclosed financial

finance leases that do not transfer ownership

information in the notes, the result suggests

to

uses

that the difference in recognition andpropensity score matching to compare firms

disclosure has significant effects on firms’

that recognize FLNO in financial statements

costs of capital. This research contributes

to those that disclose them in the notes. The

significantly to the accounting literature on

effects of this accounting choice on the cost ofrecognition

debt is then assessed using difference-in-

important implications for the discussions on

differences analysis. The results show thatthe on-balance sheet treatment of leasefirms that choose to recognize preexistingarrangements.

consequences
When

the

globalization

Japanese

recognize or

lessees

198

of(FLNO).

firms

disclose
This

study

versusdisclosure

and

has

Current Status and Future Opportunities around
Global Management Accounting Research inJapan
Junya Sakaguchi
Nagoya University
The purpose of this paper is to address thecultural, organizational, institutional andcurrent status and future opportunities

environmental factors), (2) consequences ofaroundglobal management accounting practices,globalmanagement

accounting

specifically the costs of designing andresearch in Japanese academic field.
Japanesemanagement

accounting

executing these practices (i.e., efforts that

researchers have shown significant interest

arein the globalization of firms’ activities overcommunications,the past two decades. Prior research haspriorities, and conflict).

proposedfirms’

strategic

types

of

investedtoresolvecomplexmisunderstandingof

In this paper we review relevant research

globalization, described characteristics ofwithpractices, and explained these by using some(determinants and consequences of global

theoreticalmanagement

perspectives.

While

most

of

regardtotheseaccounting

twoissuespractices)andJapanese research, however, has focused

propose implications for Japanese academic

primarily on the characteristics of global

field. In addition, we show some future

management

researchaccounting

practices,

only

opportunities

forJapanese

limited research has examined following two

researchers to contribute to international

issues;academic field.

(1)

management

determinantsaccountingof

globalpractices(i.e.,

199

Considering Application of International Financial
Reporting Standards from the Perspective of the
Financial Consensus－ Outline of unified theme －Ryuichi Nakajima
Meikai University
The 9th East Japan subcommittee of thefinancial reporting standards (IFRS) fromJapanese Association for International Ac-

the perspective of the financial consensus.”counting Studies was held at the Faculty of

The latter financial consensus means matching

Economics, Nihon University, on Saturday,

or approximating profit based on financial

July 7, 2018. The subcommittee meeting was

accounting and management accounting. As

conducted smoothly, principally by the chair

indicated by the headquarters’ salutation,of preparation committee, Professor Osamu

this theme focused on the financial consensus

Furusho, along with another member of thewith respect to arguments regarding “Apreparation committee, Professor Naoharu

process to solve tasks to integrate financial

Hiki. There was some concern raised due toreporting standards of Japan and IFRS.” We

the lack of participants, mainly on account ofinvited three professors to report on thethe overlapping schedules of different sub-theme from the perspective of their spe-

committees held by other accounting-related

cialisations. In addition to that, we also

academic societies and weather conditions.

asked the three professors to discuss their

Nonetheless, in reality, many members ofcurrent situations and any issues pertaining

our association were able to participate toto the financial consensus of firms in Japan,

the subcommittee.

from the perspectives of both logic and

The unified theme of the subcommittee
was “To consider application of international

200

business practices.

Significant impacts and challenges of the entity’s
practical implementation of IFRS 15 Revenue
from contracts with customers and a newJapanese revenue standard
Rika Suzuki
PricewaterhouseCoopers Aarata LLC
In 2015, the Accounting Standards Boardand the new Japanese revenue standardof Japan (ASBJ) started its standard setting

affectactivity to develop its new revenue standard

management and operations at and after thein consideration of IASB’s issuance of IFRS

implementation.

15. Based on feedback received from various

both

One

of

financial

the

and

non-financial

significant

impacts

ofconstituents in Japan, ASBJ decided that

implementation is on management accounting.

the starting point for its development of a

It is undeniable that applying a consistent

new revenue standard should be the generalpolicy or approach of revenue recognition to

guidance of IFRS 15. At the same time, ASBJ

both financial accounting and management

decided it was desirable to develop several

accounting is neither required nor necessary

exemptions to reduce the entities’ burden of

as each accounting has a different objective.

practical implementation as a voluntary

However,

option in limited situations where theinformation about the revenue and relatedcomparability across financial statements of

information in practice when both financial

different entities would not be significantly

accounting and management accounting

undermined.

apply

Both IFRS 15 and the new Japaneserevenue standard require more accounting
judgements and estimates based on a

it

the

might

same

provideaccountingausefulpoliciesofrevenue recognition with some practicaladjustments as necessary.
This paper was prepared based on thecontract with a customer, and accordingly

author’spresentation

the impacts of implementation in practiceresearchmeeting

are extensive. The real-life effects of IFRS 15

Association for International Accounting

and the new Japanese revenue standard will

Studies on July 7, 2018. The views, thoughts

not be limited to those on the financial

and opinions expressed in this document

statements of periodic financial reports but

belongwill likely also extend to non-financial areas

necessarily to any other group, or individual.

solely

to

at
of

the

the
the

authorregional
Japaneseandnotsuch as internal controls. Therefore, IFRS 15
201

Adoption and Localization of IFRS in Taiwan
Yoko Nakaoji
Meio University
The purpose of this paper is to consider
Taiwanese

strategy

concerningtheintroduction of IFRS, based on the evidenceof its adoption and localization in Taiwan.

as an example case, and promoted thesmooth adoption of IFRS by all publiccompanies.
④ By

applying

IFRS-based

accounting

The main points which arise are:standards to private companies, they can① The background to the adoption andappeal Taiwan’s accounting system as aadaptation of IFRS is the global trend to

global standard.

enhance the comparability of financial

While

Taiwanstrategicallyintroduces

reports. The aim is the revitalization of the

IFRS, localization of accounting practice is

Taiwanese capital market, to the benefit ofalso assumed. Revenue recognition criteria

its leading industrial sectors, achievedon tax law are different from accounting

through the improved efficiency of setting

revenue recognition criteria. However, in

accounting standards.

practice some cases are observed applying② A

gradualprocessofconvergence

minimized the disruption which would
have resulted from a rapid switch to IFRS
from local GAAP.
③ Taiwan regulators invested in global
companies and supported the applicationof IFRS. The process was widely released

202

the tax standards rather than the accounting
standards.
In future I wish to consider to what effectthe application of IFRS 15 from January 1,
2018 will have an accounting practice andtax laws.

A study on level 2 fair value disclosures
Yuto Kira
Okayama Shoka University, lecturer
More than one method is used to measurefair values are separated into “only” threefair values for financial reporting. However,levels, they are regarded as value relevant

the reliability of these two measurements

information, thus misleading informationdiffers. Therefore, the IASB and FASB haveusers.

separated fair values into three levels, called
the

fair

value

hierarchy,

toindicate

To solve this problem, this study suggests
a new hierarchy that splits level 2 based on

differences in reliability. In my opinion, thethecausesofthisproblem,suchascurrent disclosure is insufficient.

differences in market activity and thePrior studies have analyzed the value-

possibility of observing important inputs.

relevance of fair values by separating them

The new hierarchy will provide better

into three levels and into accounts. These

separation.

results generally agree that level 2 measures

By focusing on disclosure of level 2 fairhave value-relevance, but do not agree thatvalues, this study indicates the need toevery account classified as level 2 does. This

improvemeans that, although there are some level 2

reliability.

disclosureofmeasurement

fair values that are not value relevant, when203

Characteristics
andproblemsofcapitalmaintenance in International Public Sector
Accounting Standards- Comparison with Accounting Standards for
Incorporated Administrative Agency Katsuhiko Hizawa
Ernst & Young ShinNihon LLC
The purpose of this research is to compare

and also recognising resource inflows fromthe International Public Sector Accounting“non- exchange transaction” as revenue. On

Standards (IPSAS), which are applied to thethe other hand, for the distinction between

public sector but have the concept of capital,

capital transactions and profit and lossand “Accounting Standards for Incorporated

transactions, it has been founded that IPSAS

Administrative Agency” and “Annotations on

distorts the profit performance because it

Accounting

does not take into account the intention ofStandards

AdministrativeforAgency”

Incorporated(Standardsforindividual

resource

contributors

unlikeIncorporated Agency), which also have theStandards for Incorporated Agency, and as aconcept of capital, in order to clarify the

result the intended capital is not recognised.

capitalFurthermore, in a view of capital concept,

maintenance in IPSAS from the viewpoint of

it has been founded that IPSAS distorts thethecharacteristics

andproblemsofofprofit performance because it assumes only

performance

nominal capital concept unlike Standards fordisclosure. I believe that clarifying this point

Incorporated Agency, so the continuity ofwill contribute to the examination of how thecapital circulation is denied and the capitalintention of resource contributors should beat the level intended by the resource

reflected in the performance disclosure incontributor is not maintained.

relationshipresource

betweencontributors

intentionandthe financial information of the public sector.

Also, it has been founded that IPSAS

As a result of this research, it has been

distorts the profit performance because it

found that IPSAS, assuming the entity

does not differently treat the maintenance ofmodel, is trying to maintain the comparability

capitalwithcommercial

contributors do not intend to collect invested

not

only

capital unlike Standards for Incorporated“exchange transaction” but also resource

Agency, so a reduction in substantial capital

inflows from “non-exchange transaction”

issuch as tax revenue as a mean of cost

unintended

recovery of provided administrative services

recognised.

financialenterprises,

204

by

reportingofrecognising

not

in

the

case

recognisedbyandresource

where

only

resourcethecontributors

cost
is

Developments of Cash Flow Accounting―Cash Flow Accounting Linked with Realizable Value―
Nobuo Kamata
Chubu University
Accrualaccounting

includesmany

resources.

subjective judgments. Some critics argue

Chambers and Lee wrote the books which

three deficiencies of accrual accounting as

attracted many persons. Chambers proposed

follows, (1) cost allocation to goods or periods

the notion of adaptive behavior of a firm

is not based on real transactions or events,

which has affected the concept of Lee’s(2) the matching costs with revenues arecontinuity of entity. Lee maintains that if a

basically

firm is to survive, it must adapt to changing

arbitrary

becausetheyarepractically impossible, (3) historical costs are

economic

condition.

Therefore,thenot relevant to decision making.

information on the realizable assets is

In response to these critics, in 1971, APB

necessary. Lee’s financial statements consist

issued “Reporting Changes in Financialof four financial statements that can link the

Position” (Opinion 19). Since then, the needs

realizability of the changes of net assets withfor cash flow

cash flows.

information have grownsteadily. Nowadays, accounting standards

Some of the cash flow reporting concepts

setting bodies require a statement of cash

have been already incorporated into IASB

flows as a set of financial statements. Usersand FASB conceptual frame work andneed the information about liquidity as wellstandards. These movements suggest us thatas profitability. Financial performance of acash flow reporting system may only be thefirm is assessed in terms of cash flows which

future financial accounting system.

reflect changes in the capability to command

205

International Comparative Research regarding
the mandatory Application of IFRS
Chairperson: Takayuki Nakano (Hosei University)
Members:
Takefumi Ueno (University of Shizuoka)
Noriaki Okamoto (Rikkyo University)
Clemence Garcia (Gakushuin University)
Jonghoon Kim (Hitotsubashi University)
Tomomi Shiosaki (Kyushu University)
Noriyuki Tsunogaya (Nagoya University)
Hirokazu Naruoka (Senshu University)
Satoru Nishiumi (Aichi Gakuin University)
Tomohiro Noguchi (Aichi Gakuin University)
Naofumi Higuchi (Certified Public Accountant)
Masataka Hiraga (Aichi Gakuin University)
Miao Xinyun (Sugiyama Jogakuen University)
Tatsumi Yamada (Chuo University)
Observers:
Su Yan (Graduate School of Commerce, Waseda University)

The purpose of this study is to discussoutcomes. Firstly, the institution analysis

what kinds of economic effects and costs

team qualitatively clarified the facts of theemerged in countries and regions where theInternational Accounting Standards Board

International Financial Reporting Standards(IASB), which formulated the IFRS, and the(IFRS)

fromcountries and regions where the IFRS were

multiple aspects by analyzing systems andmandatorily applied (Germany, France, theactual situations, and conducting empirical

U.K., Australia, Canada, Malaysia, andanalysis, to obtain academic evidence, andSouth Korea) before and after the mandatory

then report the policymaking-related andapplication of the IFRS. At present, thepractical findings regarding the mandatory

number of jurisdictions where the IFRS are

application of the IFRS based on the

mandatorily applied exceeds 100, and it isobtained evidence. We formed two research

impossible to study all of them. Accordingly,

teams. One is the institution analysis team,

we chose 7 countries that are important towhichJapan. Secondly, the empirical analysis team

weremandatorily

analyzes

systems

appliedandactualsituations mainly for grasping facts based oncarriedqualitative data. The other is the empiricalmandatory application of the IFRS, to study

analysis

(1)

team,

which

engages

in

the

out

a

effects

surveyontheregardingqualitytheandquantitative empirical analysis mainly forcomparability of financial statements, (2) thegrasping facts based on quantitative data.

effects on the capital market, and (3) theWe try to shed light on the facts in countries

effects on stewardship accounting and debt

where the IFRS were mandatorily applied

contracts. For our final report, we plan tobased on two approaches in a multifaceted

conduct theoretical and empirical research ofand comprehensive manner.

the voluntary application of the IFRS in

We achieved mainly the following two

206

Japan, in addition to the above research.

Research on Accounting Problems in Global
Business
Kenji Shiba
Kansai University
This is a research related to accounting

approach is applied to accounting, it becomesana cross cultural accounting. Here, the object

approach considering accounting problems inof the research is culture and accounting,facing cross cultural differences. Companies

that means, the cultural differences that are

doing their business globally are forced toenvironmental

struggle with cultural differences in theaccounting behavior of the companies toforeign markets, so they start to think about

adapt their business locally. In a few words,

cultural issues. The culture they encounter

International

might trespass the boundaries of a country,

considering the relations between a country

or there may be multiple cultures in just one

and accounting, Global Accounting is the one

country. Companies may do business globally,

considering

but at the same time, they must facemarket and accounting, but we focus in the

management problems for dealing with local

relations between culture and accounting, todifferences. When we recognize those realistic

make a basic research for the establishment

management problems as cultural issues, weof Cross Cultural Accounting.

problems

inglobalbusiness,withrestrictions

Accounting

therelations

and

is

the

the

one

betweenthehave a new approach. When this new207

■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅷ

諸規則

編集委員会規則
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 12 月 14 日決定
（趣旨）
第1条

会則第 3 条第 2 項による編集委員会の運営は，本規則によって行うものとする。

（構成）
第2条

編集委員会は，委員長，委員および幹事で構成する。
2

委員長は，会長が指名し理事会の承認を求める。

3

委員および幹事は，委員長が指名し直近に開催される理事会の承認を求める。

（任期）
第3条

委員長の任期は 3 年とし，会長の任期を超えない。再任は妨げない。
2

委員および幹事の任期は 3 年とする。再任は妨げない。

（業務内容）
第4条

編集委員会は，『国際会計研究学会年報』（以下，『年報』という。）の編集および発行に関する業務を担当する。
2

編集委員会は，本学会の会員に対して原稿の募集を行う。また，必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。
3

編集委員会は，原稿の枚数，内容等によって，その掲載を拒否ないし制限することができる。
（年報の発行）第 5 条 『年報』は，原則として，年 2 回発行するものとする。
（掲載内容）
第 6 条 『年報』に掲載する論文および報告等は，次のものとする。
（1）編集委員会の募集による会員の原稿（以下，「応募原稿」という。
）（2）編集委員会が依頼する以下の原稿（以下，「依頼原稿」という。
）①

特定のテーマについて執筆されるもの②

国の内外の学会動向や年度総括的なもの

209

③

研究グループ報告④

その他（執筆者の資格）第7条

前条による応募原稿の執筆者は本学会の会員（院生会員を含む）に限る。ただし，編集委員会が認める場合は，その限りでない。

（査読制度）
第8条

第 6 条（1）の自由論題応募原稿には，査読を付するものとする。

ただし，統一論題応募原稿はその限りではない。
2

査読制度の運営は，別に定める「査読制度に関する申し合わせ」による。

3

査読による審査を受け，掲載が決定した応募原稿には，編集委員会がその旨を明

記する。
（著作権）
第9条
附則

『年報』に掲載された原稿の著作権は，本学会に帰属するものとする。

本規則の改廃は編集委員会において委員の過半数の賛成によって行い，理事会の承認を得なければならない。

210

査読制度に関する申し合わせ
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 11 月 21 日決定
一

査読者の決定1

編集委員会委員長（以下，「委員長」と略す。）は，応募原稿の査読担当候補者を選出するための編集小委員会を設けることができる。
2

編集小委員会は，委員長ならびに委員長が指名した編集委員会委員（以下，
「委員」と

略す。
）および編集委員会幹事（以下，「幹事」と略す。
）で構成する。
3

編集小委員会は，各応募原稿につき査読担当者候補 3 名を選定し，編集委員会に諮る。

なお，査読担当者候補 3 名のうち 1 名は委員でなければならない。
4

編集委員会は，編集小委員会の提案をもとに査読担当者を決定し，査読を依頼する。

5

編集小委員会を設けない場合には，編集小委員会の業務は編集委員会が行う。

二

査読手続
1

査読担当者は，二 2 に規定する査読評価の基準および二 3 に規定する査読方針に従い査読を行い，二 4 に規定する査読結果およびそれに至った判断理由を回答期日までに委員長宛に書面にて報告する。
2

応募原稿の査読にあたっては，次の査読評価の基準により評価を行う。

（1）有用性：学界等に貢献があり，論文を公表することに意義がある。
（2）新規性：論文として新規性および独創性がある。
（3）信頼性：構成が論理的であり，表現についても適切である。
3

応募原稿の査読にあたっては，次の査読方針により評価を行う。

（1）「有用性」あるいは「新規性」に優れている場合には，積極的に採択する方向で検討する。
（2）査読結果として「修正の上，掲載可」とする場合には，応募原稿執筆者がどの部分をどのように修正すれば掲載可とされるのかを具体的かつ明瞭に指示する。
（3）「新規性」について問題がある場合には，既発表文献を引用するなどして具体的に指摘する。
（4）査読担当者は，確認できない内容や事実に関しては，応募原稿執筆者に追加的な説
明を求めることができ，査読担当者はその説明に基づいて評価を行う。
（5）再査読にあたっては，前回の査読結果との論旨の一貫性を保持する。
4

応募原稿の査読結果は，次の（1）から（5）のいずれかを選択する。

（1）無修正掲載可

5点（2）語句等の一部修正の上，掲載可

4点（3）趣旨に変更のない修正の上，掲載可

3点
211

（4）趣旨に影響する修正が必要であり掲載は厳しい2点（5）掲載不可1点

三

掲載論文の決定と原稿の修正
1

編集委員会は，査読担当者から委員長に報告された査読結果を基にして，査読担当者

3 名全員が査読結果 5 点である論文を掲載対象論文として決定し，当該論文の執筆者にその旨を伝える。それ以外の論文については三 2 に従って掲載対象論文の仮決定を行う。
2

掲載対象論文の仮決定は，原則として，査読担当者 3 名のうち少なくとも 2 名の査読結果が 3 点以上であることを条件とする。ただし，他の 1 名の査読担当者の査読結果が1 点である場合には，この限りではない。
3

編集委員会は，三 2 で仮決定された論文執筆者に対して回答期日までに査読担当者の指摘事項につき修正するよう依頼する。
4

査読担当者 3 名のうち委員である査読担当者が修正結果について確認し，編集委員会に報告する。
5

編集委員会は，三 4 の報告結果に基づいて掲載の決定を行う。

6

編集委員会が指定した期日までに修正論文の返送がない場合には，投稿を辞退したものと見なす。
四

同一執筆者による複数原稿応募の取扱い
同一執筆者が複数の原稿を応募する場合には，第 1 著者としての原稿の投稿は 1 論文に限る。同一執筆者を第 1 著者としない複数論文の投稿は制限しない。ただし，複数論文について査読担当者が掲載を可としても，複数論文を掲載対象論文とするかどうかは委員会で決定
する。
附則

212

本申し合わせの改廃は，委員会の過半数の賛成によって行う。

『国際会計研究学会年報』執筆要領
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 11 月 21 日決定
1．表紙
表紙には，論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（日本語（横 30 字×縦 25 行以内）を記載します。
2．原稿の様式
応募原稿は，
MS Word による横書きで，B5 版，横 40 文字×縦 37 行とし，余白は上 25mm，下 20mm，左・右 20mm をとります。原稿は，原則として刷り上がり 15 頁前後とします。
ただし，編集委員会が妥当と認めた場合には，制限頁数を超えることができます。
日本語は MS 明朝，英語は Times New Roman とします。見出し，図，表の題目は MS
ゴシック（太字）とします。漢字，ひらがな，カタカナ以外の文字（例えば，数字，アルファ
ベット）は半角にしてください。文字化けを避けるために，特殊なフォント文字は使用しな
いでください。フォントサイズ等は次のとおりです。
論題

14 ポイント

センタリング

執筆者名

11 ポイント右寄せ所属

11 ポイント

右寄せ

論文要旨

10 ポイント

左寄せ

本文

11 ポイント

左寄せ

見出し

12 ポイント

左寄せ

注（文末）

10 ポイント

左寄せ

参考文献

10 ポイント

左寄せ

3．スタイル
本文の節，項等については，以下のようにしてください。
（1 行空き）Ⅰ

見出し（1 行空き）本文
1．見出し
本文（1）見出し

213

本文
注
参考文献
4．表記
現代仮名遣い，当用漢字，新字体を使用してください。接続詞（および，ならびに，また，
ただし等）についてはひらがなを，数字についてはアラビア数字を使ってください。また，
外国人名については原語により表記してください。なお，本文の句読点は，句点（。）と読点（，）とします。
5．図表
図と表は必要最小限にとどめ，それぞれ通し番号（図 1，図 2，表 1，表 2･･･）を付すとともに，簡単な見出しをつけてください。
6．引用および注
文献を引用するための注については，本文の該当個所に次の様式で記載してください。
［例］（Sprouse and Moonitz［1962］，pp. 23-24）（年号については西暦を，表記にあたっては半角文字を使用してください）。また，人名の表記において日本人については姓のみとし，頁の表記においてドイツ語文献については S を，和文献については頁を使用してください。なお，上記の表記法においては区別ができない場合には，人名については Sprouse, R. T.
または高須教夫のようにフルネームに，年号については年号に a, b を付してください。
説明のための注については，本文の末尾に一括して記載してください。なお，かかる注については本文の該当個所に（1），（2）のようにルビ上ツキで示してください。
7．参考文献研究に引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストを本文の最後に，和文献と洋文献を区別せず，著者名のアルファベット順に次の様式で記載してください。
・和書

著者名［出版年］『書名』出版社名。

・論文（和）
・洋書

著者名［出版年］「論文名」『雑誌名』第○巻第○号，○-○頁。

family name, personal name［出版年］，書名，出版地（または出版社名).

・論文（洋） family name, personal name［出版年］，“論文名,”雑誌名，Vol.○，No.○，
pp.○-○.（ドイツ語文献等については Vol, No, pp 部分を適宜変更してください）
なお，personal name については R. T.のように省略してください。また，論文の頁数については当該論文のフルページを記載してください。さらに，出版年については西暦で記載
してください。
著者が複数の場合，日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように，外国人については Sprouse, R. T. and M. Moonitz のように記載してください。

214

論文が著書の 1 章に該当している場合，和書については
著者名［出版年］「論文名」編著者名編［出版年］『書名』出版社名，○-○頁。
洋書についてはfamily name, personal name［出版年］，“論文名,” in family name, personal name（ed.），pp.○-○.
［出版年］，書名，出版地（または出版社名）
としてください。
訳書については，原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをしてください。原著書を使用する場合には，原著書について洋書として記載した後に，括弧書きで訳書を記載してください。
［例］Littleton, A.C.［1933］，Accounting Evolution to 1900, New York（片野一郎訳［1978］『リトルトン 会計発達史（増補版）』同文舘出版).
なお，編著，訳書については，それを引用文献として実際に使用する場合を除いて［出版年］の記載は必要ありません。ただし，その場合には，編著，訳書の出版地（または出版社名）に続いて出版年を記載してください。
8．その他
書式の統一を図るため，文章，仮名遣いなどについて，編集委員会が修正することがあります。
9．英文要旨
論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（英語，1 頁以内）を記載します。
以上

215

編集後記
本号には，国際会計研究学会第 9 回東日本部会（2018 年 7 月 7 日，日本大学経済学部），
第 9 回西日本部会（2018 年 7 月 21 日，九州産業大学），第 35 回年次研究大会（2018 年 9月 7 日から 9 日，中部大学）で発表された報告のうち，統一論題の応募論文 10 篇，自由論
題の応募論文（査読論文）2 篇，基調報告論文 1 篇と研究グループ「IFRS の強制適用に関する国際比較研究」（主査：中野貴之）の中間報告と研究グループ「グローバルビジネスの会
計課題に関する研究」（主査：柴健次）の最終報告が掲載されている。上記の査読論文 2 篇
は，自由論題の応募論文から厳正なる査読を経て採択され，掲載された。その他に自由論題の応募論文が 8 篇あったが採択されなかった。統一論題の応募論文と基調報告論文は査読を経ずに掲載している。
本号の発刊にあたり，査読を快く引き受けていただいた会員の先生方及び編集委員の先生
方には，学会の発展のために多大のご貢献をいただいた。また，編集委員会幹事の小形健介
先生（大阪市立大学）には，編集作業すべてにわたり委員長を補佐し，発刊までこぎつけていただいた。これら諸先生のご貢献なくしては無事発刊できなかったことであろう。ここに，深い謝意を表したい。
編集委員長

柴

米山

正樹

編集委員会
委員長

柴

健次

委

員

井上

達男

幹

事

小形

健介

216

川村

義則

向

伊知郎

健次

Bulletin of Japanese Association for International
Accounting Studies, 2018, Vol.1･2 (No.43･44)

国際会計研究学会

年報－2018 年度第 1・2 合併号（通号 43・44 合併号）－

発

行

編集・発行

2019 年 7 月 1 日

国

際

会

計

研

究

学

会

（事務局）
大阪産業大学経営学部
堀古
印

刷

所

秀徳研究室内有限会社

玉〒173-0004
TEL

新

社

東京都板橋区板橋 1 丁目 35 番 6 号

03－3579－9351

FAX

03－3579－9338

国際会計研究学会 年報

2018年度第 1・2 合併号 （通号43・44合併号）

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト

経済のグローバル化と会計上のコンフリクト﹁財管一致﹂
から国際会計基準の適用を考える
会計基準の国際的共通化の進展とローカリゼーション

Japanese Association for International Accounting Studies

二 〇一八 年 度 第一・二 合 併 号︵通 号 四 三・四 四 合 併 号 ︶会 計 基 準の国 際 的 共 通 化の進 展 とロ ー カ リ ゼ ー ション﹁ 財 管一致 ﹂か ら
国 際 会 計 基 準の適 用 を 考 える

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670