平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 浅川 岳彦（氏名） 木村 裕輔
有価証券報告書提出予定日

TEL 078-806-8234
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

4,325
4,199

3.0
△0.9

△387
△293

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期△473百万円 （―％） 29年3月期

円銭

30年3月期29年3月期

％

百万円

―
―

百万円

―
―

％

△469
△327

―
―

△294百万円 （―％）

円銭

△5.11
△3.68

％

△424
△320

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

△37.1
△22.5

△17.8
△12.4

△9.0
△7.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,418
2,341
30年3月期 1,220百万円

1,232
1,309
29年3月期 1,309百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.5
55.9

12.67
14.71

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△437
△368

△39
△35

557
△218

356
275

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,000
4,900

6.4
13.3

△220
△170

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△230
△190

％

―
―

百万円

△235
△200

％

―
―

円銭

△2.44
△2.08

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社キムラタンフロン
新規 1
社
（社名）
、
除外
― 社
ティア

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

96,309,310 株 29年3月期
8,726 株 29年3月期
91,984,849 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期89,009,310 株
8,468 株89,000,906 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,291
4,194

2.3
△1.0

△399
△293

経常利益
％

―
―

百万円

△432
△316

％

―
―

百万円

△476
△322

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

円銭

△5.18
△3.63

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

2,411
2,340
30年3月期 1,215百万円

自己資本比率
百万円

1,227
1,312
29年3月期 1,312百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.4
56.1

12.62
14.74

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････

4（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（５）継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････

6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････････････････････････

6

３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････････････

7（１）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････

9

連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9

連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

10（３）連結株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････

13（５）連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････

14（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

14（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････････

15（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

16（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

17

－1－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益

する当期純利益30 年 3 月期

4,325

△387

△424

△469

29 年 3 月期

4,199

△293

△320

△327

増減率

3.0

－

－

－

当連結会計年度（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し緩やかな回復基調が継続しました。一方で、雇用情勢に改善は見られるものの、実質賃金は伸び悩み、生活者には景気回復の実感は薄く、衣料品販売は依然として低調な推移が続いております。
このような状況にありますが、当社は「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を基軸に、国内各業
態の売上伸長と海外事業の確立に取り組み、業績の回復を目指してまいりました。
Baby Plaza では主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善に努めました。
BOBSON においては、商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、新オリジナル商品群の導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。またアウトレット販
売強化にも注力し、一層の売上伸長を図ってまいりました。
専門店卸においては、一般専門店に向けてシーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に注力いたしました。
海外事業については、中国において、パートナー企業が運営する総合ベビーショップ向け販売と、大手レディスアパレ
ルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の 2 つの販売ルートの確立に取り組みました。
さらに、ベビー・子供アパレル業界にとって今後も厳しい環境が続くものと予想されるなか、本業に関連し、かつ相乗効果が期待できる新規事業による業容の拡大を図るべく、「企業主導型保育園事業」への事業進出を決定いたしました。新
たな収益獲得を狙うとともに、子育て支援企業としての価値・魅力向上につなげることを目的としております。アパレル
企業ならではの魅力ある保育園づくりを目指して、平成 30 年度の開設に向けた準備を進め、平成 30 年 3 月に神戸市中央区元町通に「キムラタン保育園」の第 1 号園を開園いたしました。
以上の取り組みにより、大幅な増収による収益確保を目指してまいりましたが、売上高は伸長したものの目標には届かず、売上総利益率の悪化と販売費及び一般管理費の増加が加わり、赤字幅は拡大、3 期連続損失計上となる誠に遺憾な結果となりました。
当期の売上高は、前年同期比 3.0％増の 43 億 25 百万円となりました。不採算店舗の閉鎖、海外輸出取引減の減収要因がありましたが、主力の Baby Plaza をはじめ BOBSON、ネット通販の小売業態が増収となりました。
売上総利益率は、製造原価率の悪化に持越し在庫の販売強化による値引き販売の増加が加わり、前年同期から 2.3 ポイ
ント減の 49.5%となり、利益額は 1.7％減の 21 億 39 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、エリアマネージャー体制強化、人材派遣による販売員人件費の増加などにより、前年同期比 2.3％増の 25 億 27 百万円となりました。
以上の結果、当期の営業損失は 3 億 87 百万円（前年同期は営業損失 2 億 93 百万円）となり、経常損失は 4 億 24 百万円（前年同期は経常損失 3 億 20 百万円）となりました。
加えて、平成 30 年 5 月 11 日に公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は抜本的な収益構造改革のひとつとしてコスト削減を目的として本社移転を決定いたしましたが、それに伴う費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は 4 億 69 百万円（前年同期は当期純損失 3 億 27 百万円）となりました。

－2－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信

アパレル事業
当期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 2.0％増、BOBSON ショップでは 5.5％増と、各々堅調な推移となりました。ギフト販売の強化や雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与し、また、持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。
出退店につきましては、当期において Baby Plaza10 店舗、BOBSON 2 店舗及びアウトレットショップ 1 店舗の新規出店、Baby Plaza 1 店舗のリニュアル、Baby Plaza 9 店舗、BOBSON1 店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数は 253 店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON 及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比 2.8％増の 31 億 80 百万円となりました。
ネット通販では、販売促進の強化により集客力向上に成果が見られ、また、オリジナル商品拡充による効果も加わり、新商品販売、アウトレット販売ともに堅調な推移となり、当期の売上高は前年同期比 6.6％増の 8 億 19 百万円となりました。
専門店卸では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。しかしながら、秋冬物受注は増加したものの、春物以降の受注が低迷したことにより、当期の売上高は前年同期比 3.6％減の 2 億 79 百万円となりました。
海外事業につきましては、前掲の大手レディスアパレルへの秋冬物納品が実現しましたが、前年同期比 2.5％減の 41 百万円となりました。
その他事業
前掲のとおり、新たな収益獲得を狙うとともに、子育て支援企業としての価値・魅力向上につなげることを目的として
神戸市中央区元町通に「キムラタン保育園」の第 1 号園を開園いたしました。
「子育て支援」と「お子様の健全な成長」を理念にアパレル企業としての強みを活かした保育園づくりを目指して期中より準備を進め、平成 30 年 4 月 2 日の正式開園に先立って、3 月 26 日よりプレ保育を開始いたしました。
以上のとおり、これまでの取り組みにより売上高は前年同期に対し伸長したものの、損益については前期に対し赤字幅が拡大する誠に遺憾な結果となりました。当社は、このような状況を真摯に受け止め、抜本的な構造改革が急務であると認識し、「黒字化計画 2018-2019」に沿って、業績及びキャッシュ・フローの改善に全力で取り組み、一日も早い経営再建を果たしてまいります。

※

Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（３～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。

－3－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

総資産（百万円）

2,341

2,418

77

純資産（百万円）

1,309

1,232

△76

自己資本比率（％）

55.9

50.5

－

１株当たり純資産（円）

14.71

12.67

△2.04

借入金残高（百万円）

657

831

174

総資産は、前連結会計年度末と比べ、77 百万円増加し 24 億 18 百万円となりました。これは主に現金及び預金が 80 百万円、受取手形及び売掛金が 49 百万円増加し、商品及び製品が 47 百万円、主として本社移転に伴い固定資産が 42 百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、1 億 53 百万円増加し 11 億 85 百万円となりました。買掛金が 80 百万円減少し、固定資産及び経費等の未払金が 60 百万円、借入金が 1 億 74 百万円増加したことが主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、76 百万円減少し 12 億 32 百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失 4 億 69 百万円の減少要因と新株予約権の増加 12 百万円、当該新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加 3 億 84 百万円の増加要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.9％から 50.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4 億 37 百万円の支出（前連結会計年度は 3 億 68 百万円の支出）となりました。
税金等調整前当期純損失 4 億 66 百万円、売上債権の増加 50 百万円、仕入債務の減少 80 百万円が主な減少要因であり、減価償却費 28 百万円、たな卸資産の減少 50 百万円等が主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39 百万円の支出（前連結会計年度は 35 百万円の支出）となりました。主な支出の内訳は店舗設備及び保育園設備等の有形固定資産の取得 29 百万円、保証金の差入れ等 9 百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5 億 57 百万円の収入（前連結会計年度は 2 億 18 百万円の支出）となりました。
これは主に借入金の増加 1 億 74 百万円、新株予約権の発行及び新株式発行による収入 3 億 82 百万円によるものです。

－4－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信（４）今後の見通し
平成 30 年 3 月期においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、増収となるものの目標には届かず、売上総利益率の悪化と販売費及び一般管理費の増加が加わり、赤字幅は拡大、3 期連続損失計上となる誠に遺憾な結果となりました。さらに、高い売上目標設定に伴って商品仕入は増加し、結果として売上高が目
標未達となったために、新たな商品在庫が発生し大きなマイナスキャッシュ・フローを来たしたことが、最大の課題であると認識しております。
このような状況を解消するために、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを「黒字化計画」の基本方針とし、2019 年度の黒字化達成に向け全力で取り組んでまいります。
構造改革としては、全社費用の削減による損益分岐点を引下げと、価格設定の適正化と生産背景の見直しを含む企画・製造段階での原価管理の取り組み強化による製造原価率の改善により収益構造の改革を図ってまります。
主力の Baby Plaza では、売上目標を横ばいとしながらも利益改善を図るとともに、仕入を抑制、在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
成長業態の選択としては、今後成長を期す業態をネット通販及び BOBSON の２業態に絞込み、各々の売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018 年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境 EC を開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSON では、当期において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加
フォロー体制を構築し、販売比率の約 10％から 30％への引き上げを目標とし、売上高の底上げと事業採算の確保を図ってまいります。
さらに、中堅 SC へ低コスト条件でテナント出店し、新たな利益の付加を図ってまいります。2018 年度から 2019 年度に 20 店舗の出店を計画し、全体としての利益改善につなげてまいります。
以上を踏まえ、次期の業績は以下のとおりを見込んでおります。
（単位：百万円）
当連結会計年度

次期の見通し

増減率（％）

売上高

4,325

4,900

13.3

アパレル事業

4,322

4,860

12.4

Baby Plaza

2,284

2,330

2.0

BOBSON

672

800

19.0

テナント

224

440

96.3

ネット通販

819

1,000

22.0

専門店

279

240

△14.2

海外

41

50

19.6

その他事業

2

40

－

営業利益

△387

△170

－

経常利益

△424

△190

－

当期純利益

△466

△200

－

－5－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、当連結会計年度において、5 期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、
当連結会計年度において 3 億 87 百万円の営業損失及び 4 億 69 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注
記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。当面は日本基準の適用を継続していく予定であります。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。

－6－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－7－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－8－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－9－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－10－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－11－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－12－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信－13－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、当連結会計年度において 5 期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において 3 億 87 百万円の営業損失及び 4 億 69 百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画 2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．2017 年度までの問題認識と黒字化計画 2018-2019 の基本方針
2017 年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費
及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画 2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針と、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
２．黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策（１）商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
（２）全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間 50 百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
（３）在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018 年度においては、継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力の Baby Plaza の売上目
標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
（４）製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率を改善につなげてまいります。
（５）ネット通販・BOBSON の売上拡大
ネット通販及び BOBSON を成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018 年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴ
リーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境 EC を開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSON では、当期において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と－14－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信

適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率の約 10％から 30％への引き上げを目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
（６）新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018 年
度から 2019 年度において 20 店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去 3 期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり
在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、当期においても Baby Plaza、BOBSON 各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018 年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社は平成 29 年 10 月 6 日開催の取締役会決議に基づき、平成 29 年 10 月 23 日に第三者割当による第 8 回乃至第 10 回新株予約権の発行し、平成 29 年 11 月 27 日までに全体の約 33％の行使が完了し、総額 3 億 81 百万円の資金を調達しました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日）

当連結会計年度において、新株予約権の権利行使により、資本金が 1 億 92 百万円、資本準備金が 1 億 92
百万円増加し、当連結会計期間末において資本金が 14 億 95 百万円、資本準備金が 8 億 13 百万円となって
おります。

－15－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「アパレル事業」及び「その他事業」の 2 つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「その他事業」は、新規事業として平成 30 年 3 月より開始した保育園事業が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新規に保育園事業に進出することを決定し、平成 30 年 1 月に保育園事業の円滑な運営と事業の推進のために子会社の設立を決議したことに伴い、当連結会計年度末より報告セグメントの区分方
法を見直しております。従来区分しておりました「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」が製造・販売する製品はいずれもベビー・子供服及び雑貨関連製品であることから統合し「アパレル事業」とし、報告セグメントを「アパレル事業」及び「その他事業」の 2 区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により記載
しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント

アパレル事業

連結財務諸

その他事業

表計上額

計

(注)

売上高
外部顧客への売上高

4,199

－

4,199

4,199

－

－

－

－

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

4,199

－

4,199

4,199

△293

－

△293

△293

セグメント資産

2,341

－

2,341

2,341

減価償却費

34

－

34

34

減損損失

1

－

1

1

34

－

34

34

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 平成 29 年４月１日

至 平成 30 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント

アパレル事業

連結財務諸

その他事業

表計上額

計

(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,322

2

4,325

4,325

－

－

－

－

計
セグメント損失（△）

4,322

2

4,325

4,325

△383

△3

△387

△387

セグメント資産

2,370

48

2,418

2,418

その他の項目
減価償却費

28

0

28

28

減損損失

6

－

6

6

10

8

18

18

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております－16－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成 28 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 29 年４月 １日
至 平成 30 年３月 31 日）

１株当たり純資産額
14.71 円
１株当たり純資産額
12.67 円
１株当たり当期純損失（△）△3.67 円
１株当たり当期純損失（△）△5.11 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度項目（平成 29 年３月 31 日）（平成 30 年３月 31 日）
純資産の部の合計額(百万円)
1,309
1,232
純資産の部の合計額から控除する金額
－
12
(百万円)
(うち新株予約権)－
12(うち非支配株主持分)－－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1,309
1,220
１株当たり純資産額の算定に用いられ89,00096,300
た期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成 28 年４月１日（自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日）
至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失
△327
△469
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△327
△469
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(数)89,00091,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に－－含めなかった潜在株式の概要－17－