保育士修学資金貸付等事業実施要綱
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（目

的）第１条 この要綱は、和歌山県が、和歌山県内（以下「県内」という。）における保育士の人材確保を図るため定めた「和歌山県保育士修学資金貸付等事業実施要綱」に基づき、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が取り扱う次の（１）から（５）の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）の実施について定めるものとする。
（１）保育士修学資金貸付事業
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「保育士養成施設」という。）に在学し、保育士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「保育士修学資金」という。）を貸し付ける事業（２）保育補助者雇上費貸付事業
新たに保育補助者の雇上げを行う、厚生労働省が別に定める施設または事業者に対し、その雇上げにかかる費用（以下「保育補助者雇上費」という。）を貸し付ける事業（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児を持つ保育士であって、厚生労働省が別に定める施設または事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者または保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休
暇または育児休業から復帰する者に対し、その未就学児の保育料の一部（以下「保育料一部貸付」）
を貸し付ける事業（４）就職準備金貸付事業
一定の経験等を有する保育士に対し、就職にかかる準備金（以下「保育士就職準備金」という。）を貸し付ける事業（５）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
保育所等に雇用されている保育士であって、未就学児を持ち、保育所等を利用している者で、保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者に対し、その利用料金の一部（以下「預かり支援事業利用料金一部貸付」）を貸し付ける事業（運営委員会）
第２条 本事業の円滑な運営のため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、「保育士修学資金貸付等事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）」と称する。
３ 運営委員会は、次のことについて本会会長に意見を述べるものとする。
（１）本事業の運営の大綱に関すること（２）貸付けの決定に関すること
ただし、保育補助者雇上費、保育料一部貸付、保育士就職準備金及び預かり支援事業利用料金一
部貸付については、本会会長が運営委員会の意見を聴かないで貸付けの決定ができるものとし、その状況を適宜運営委員会に報告するものとする。
（３）償還金の支払免除、延滞利子の免除及び償還金の支払猶予に関すること

４ 運営委員会は、委員７名以内で組織する。
（１）運営委員会の委員は次に掲げる委員で構成し、本会会長が委嘱する。
①本会が別に実施する貸付事業の委員等、本会の実施する事業に知識・経験を有する者②本事業に係る関係行政機関の職員
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。また、委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。なお、本事業開始当初の委員の任期は、平成２９年９月３０日までとする。
６ 運営委員会に委員の互選による委員長１名、副委員長１名を置く。
（１）委員長は、会務を総理する。
（２）委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
７ 運営委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
（１）運営委員会は、委員総数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができな
い。
（２）委員の委任状により、委任された者の出席がある場合は委員の出席とみなす。
（３）会議の議長は、委員長がこれにあたる。
（４）議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（５）審査案件により関係者の参加を求めることができる。
（６）委員長の判断により書面表決をすることができる。この場合の議決は前各号の規定を準用する。
８ 運営委員会の庶務は、本会総務・資金部において処理する。
９ 前各項に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し、必要な事項は本会会長が別に定める。
（事業実施細則等）
第３条 本事業の実施にかかる細則等を次のとおり定める。
（１）貸付条件は、別紙１のとおりとする。
（２）貸付対象は、別紙２のとおりとする。
（３）連帯保証人の条件等は、別紙３のとおりとする。
（４）貸付けの方法は、別紙４のとおりとする。
（５）借入申込時の提出書類は、別紙５のとおりとする。
（６）返還及び延滞利子の取扱いは、別紙６のとおりとする。
（７）貸付契約の解除及び休止の取扱いは、別紙７のとおりとする。
（８）返還債務の当然免除の取扱いは、別紙８のとおりとする。
（９）返還債務の裁量免除の取扱いは、別紙９のとおりとする。
（10）返還債務の履行猶予の取扱いは、別紙10のとおりとする。
（雑則）
第４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定める。
（附則）

１ この要綱は、平成２８年９月２６日から施行する。
２ この要綱は、平成２９年２月２３日から施行する。
３ この要綱は、平成２９年９月２２日から施行する。
４ この要綱は、平成２９年１１月１５日から施行する。
５ この要綱は、令和元年５月１６日から施行する。
６ この要綱は、令和元年６月２４日から施行する。
７ この要綱は、令和２年４月１３日から施行する。
８ この要綱は、令和４年５月２３日から施行する。
９ この要綱は、令和５年７月１０日から施行する。
なお、令和５年度分の事業から適用するものとする。

（別紙１）
１

貸付条件は、以下のとおりとする。
貸付条件

資金種類

貸付限度額
修学資金
入学準備金

保育士養成施設に在学し、保育士の資格保育士修の取得を目指学資金 す学生に対して貸し付ける
修学資金

新たに保育補助者の雇上げを行う施設ま保育補助 たは事業者に者雇上費 対して貸し付ける保育補助者の雇上げにかかる費用
未就学児を持つ保育士で保
育所等に勤務保育料一する保育士に
部貸付 対し貸し付け
る未就学児の保育料の一部

貸付期間

就職準備金

生活費加算（生活保護受給世帯または別紙２に定める生活保護世帯に準ずる世帯に属する める額者（以下「生活保護受給者等」という。））

月額※病気等真にやむを得ない事由で留年した期
間中は、これに含める。

保育補助者雇上費
１人目雇用の場合

2,953,000円 年額

２人目雇用の場合※

2,215,000円 年額※

利子 連帯保証人

保育士養成施設に在学
50,000円 月額する期間とし、上限は２年間とする。ただ
200,000円 初回のみ し、正規の修学期間が２年間を超える養成施
200,000円 最終回のみ 設に在学している場合
は、貸付金額が２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とする
ことができる。
下記２に定

借入申込日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上であること。

保育料の一部（半額）27,000円 月額

保育補助者が保育所に勤務する期間（上限は勤
務開始日から起算して３年間）未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間（上限は勤務開始日から起算
して１年間）

必要※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

無利子

必要
※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

就職準備金
一定の経験等を有する保育就職準備士に対して貸金
し付ける就職準備金

保育所等に勤預かり支 務する保育士に対し貸し付援事業利ける未就学児用料金一 の預かり支援
部貸付 事業利用料金
の一部

２

必要
200,000円

下記以外の場合
借入申込日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える
場合ファミリー・サポート
センター事業、ベビー
シッター派遣事業その他子どもの預かり支援
に関する事業（以下「預かり支援事業」という。）の利用料金の一部（半額）※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

400,000円-

123,000円 年額

未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間（上限は２年
間）

必要
※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

生活費加算の額は、下表のとおりとする。
（単位：円）
年齢
１９歳以下
２０～４０歳４１～５９歳６０～６９歳
７０歳以上

１級地－１

１級地－２

43,30041,44039,29037,15033,28041,36039,58037,52035,48032,020

必要

級地区分
２級地－１
２級地－２

39,40037,71035,75033,80030,28037,46035,84033,99032,14029,120

３級地－１

３級地－２

35,51033,98032,22030,46027,29033,56032,12030,45028,79026,250級地区分の適用については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）」に基づくものとする。

（別紙２－（１））
保育士修学資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から３までの要件を満たす者
1 保育士養成施設に在学する者（和歌山県内（以下「県内」という。）に住民登録をしている者、または在学前まで県内に住民登録をしていて保育士養成施設への修学のため転居した者のいずれかに限る）
2 保育士養成施設卒業後、次の（１）または（２）のいずれかの業務（以下「修学資金免除対象
業務」という。）に従事しようとする者(1) 県内または東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以
下「被災県」という。）で次の①から⑬までのいずれかの施設または事業での業務① 障害児通所支援（児童発達支援または放課後等デイサービス）を行う児童発達支援セン
ターその他の厚生労働省令で定める施設② 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター③ 児童相談所の児童を一時保護する施設④ 保育士養成施設⑤ 幼稚園のうち、次に掲げるもの
ア 預かり保育を常時実施している施設
イ 認定こども園への移行を予定している施設⑥ 認定こども園⑦ 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業⑧ 病児保育事業（県に開始届出を行ったもの）⑨ 放課後児童健全育成事業⑩ 一時預かり事業（県に開始届出を行ったもの）⑪ 離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑫ 認可外保育施設のうち、次に掲げるもの
ア 児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設
イ 県が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第116条に定める事業所内保育施設
設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成22年3月24日医政発0324第21号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設⑬ 企業主導型保育事業(2) 全国を区域とする以下の施設における保育士としての業務① 国立児童自立支援施設② 国立高度専門医療研究センターまたは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設③ 肢体不自由児施設「整肢療護園」④ 重症心身障害児施設「むらさき愛育園」
3 優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に貸付けが必要と認められる者（生活費加算の貸付対象者）
次の①または②のいずれかに該当する者① 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者② 生活保護世帯に準ずる経済状況に該当する（次のアからエまでのいずれかの措置を受けている）世帯の世帯員である者
ア 地方税法第295条第1項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法第89条または第90条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予

（別紙２－（２））
保育補助者雇上費の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次のいずれかの要件を満たす県内の施設または事業者とする。
1 新たに保育補助者の雇上げを行う次の①から④までのいずれかの施設または事業者（以下「保育補助者雇上事業者」という。）① 保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）② 小規模保育事業を行う者（地域型保育給付費または特例地域型保育給付費の対象となる者を雇い上げる場合を除く。）③ 事業所内保育事業を行う者（地域型保育給付費または特例地域型保育給付費の対象となる者を雇い上げる場合を除く。）④ 企業主導型保育事業を行う者（企業主導型保育事業費補助金の対象となる者を雇い上げる
場合を除く。）
2 既に保育補助者を雇用している場合は、上記１に加え、次の①から③までのいずれかの条件を満たす施設または事業者① 保育補助者の保育士資格取得に取組んでおり、資格取得後に別の保育補助者を雇用する計画がある場合。
（保育士試験の受験科目が残り２科目以内である保育補助者や既に１年以上保育士養成施設に在学している保育補助者を雇用している場合）② 貸付けにより保育士の給与改善など、処遇改善に取り組み、保育士及び保育補助者の数が前年同月よりそれぞれ同数以上であること。
③ 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること。
保育補助者は、次の①から③までのいずれかに該当する者とする。
① 保育所または認定こども園等で通算１年以上保育業務に従事したことがある者② 家庭的保育者③ 保育に関する４０時間以上の実習を受けた者（勤務開始後に実習を受ける予定である者を含む。）（別紙２－（３））
保育料一部貸付の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の要件を満たす者とする（保育士として週２０時間以上の勤務）。
1 次の(1)または(2)のいずれかに該当する者(1) 未就学児を持つ保育士であって、次の①から⑭までのいずれかの施設または事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者① 保育所② 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設③ 幼稚園のうち認定こども園への移行を予定している施設④ 幼保連携型認定こども園⑤ 「④」以外の認定こども園⑥ 家庭的保育事業⑦ 小規模保育事業⑧ 居宅訪問型保育事業⑨ 事業所内保育事業⑩ 病児保育事業（県に開始届出を行ったもの）⑪ 一時預かり事業（県に開始届出を行ったもの）⑫ 離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑬ 認可外保育施設のうち、地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている施設⑭ 企業主導型保育事業(2) 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇または育児休業から復帰する者
貸付けを受ける者の子どもの保育料に充当する場合のみ貸し付ける。

（別紙２－（４））
保育士就職準備金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１及び２の要件を満たす者とする（保育士として週２０時間以上の勤務）。
ただし、別紙１の１の保育士修学資金における就職準備金の加算を受けた者を除く。
1 次の①から⑥までの施設または事業を離職した者、または当該施設または事業に勤務経験のない者① 保育所② 幼保連携型認定こども園③ 家庭的保育事業④ 小規模保育事業⑤ 事業所内保育事業⑥ 幼稚園
2 保育所等に新たに勤務する者
貸付けの対象経費は、保育所等への再就職にあたって必要となる次に掲げる経費とする。
① 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用② 転居先の賃貸物件の借上げに伴う礼金や仲介手数料③ 保育所等で使用する被服費④ 保育所等の勤務にあたり研修を受けた際の研修費用⑤ 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費⑥ 借入申込者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用⑦ 子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用⑧ その他、再就職する際に必要となる経費として本会会長が適当と認める経費（別紙２－（５））
預かり支援事業利用料金一部貸付の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の要件を満たす者とする。
1 次の(1)及び(2)に該当する保育所等に雇用されている保育士(1) 未就学児を持ち、保育所等を利用している者(2) 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者
貸付けを受ける者の子どもの預かり支援に関する事業を利用するために要した費用に充当する場合のみ貸し付ける。
（別紙２－（６））
以下の者は、貸付対象外とする。
①

他の公的資金の借受人、また借りようとしている者がいる世帯（併用が認められているものを除く）。
② 破産申立ての準備、手続き中（特定調停、民事再生等も同じ。）、破産後免責決定を受けていない者がいる世帯。
③ 原則として、借入申込時の居住地と住民票が一致していない場合。

（別紙３）
連帯保証人の条件等
1

借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること。
保育補助者雇上費においては、保育所等が取り組む保育士の勤務環境改善等を支援する熱意を有すること。

2

借入申込者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人（親権者または未成年後見人
等）でなければならない。
ただし、貸付けを受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設
または自立援助ホーム（以下「児童養護施設等」という。）に入所している児童もしくは里親
またはファミリーホーム（以下「里親等」という。）に委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親
委託児童の場合は児童相談所長）の意見書により、貸付けを行うことで借入申込者の就業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。

3

連帯保証人が、自己破産等、連帯保証人としての適性を失った場合は、借受人は、新たに別の連帯保証人を立てなければならない。

4

上記３またはその他の理由で連帯保証人を変更しようとするときは、借受人と新たに連帯保
証人になろうとする者の連名による連帯保証人変更申請書を、本会会長に提出するものとする。

5

上記４による申請があった場合、本会会長はその内容を審査し、変更の可否を通知する。

（別紙４）
１

保育士修学資金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
生活保護世帯に属する者への生活費加算の貸付けにあたっては、本会が、当該借入申込者の居住地が所在する福祉事務所に、自立支援の効果等について意見を聴く。
③ 本会は、①の書類を受け付けたときは、運営委員会の意見を聴き、貸付けの可否を決定する。
④ 本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
⑤ 借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
⑥ 本会は、⑤の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑦ 貸付金の交付方法は、口座振込みとする。
修学資金及び生活費加算は、原則として６か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付する。
入学準備金は、修学資金の初回交付時に交付する。
就職準備金は、修学資金の最終交付時に交付する。
①②

２

保育補助者雇上費の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として６か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付する。
①
②
③
④
⑤

３

保育料一部貸付の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として６か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付する。
⑦ 貸付期間中において、借受人は、貸付月額の変更を申請することができる（当該申請月以降が対象）。
⑧ 本会は、⑦の申請を受け付けたときは、その書類を審査し、貸付月額の変更の可否を決定する。
①
②
③
④
⑤

４

保育士就職準備金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。
①
②
③
④
⑤

５

預かり支援事業利用料金一部貸付の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として６か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付する。
⑦ 貸付期間中において、借受人は、貸付月額の変更を申請することができる（当該申請月以降が対象）。
⑧ 本会は、⑦の申請を受け付けたときは、その書類を審査し、貸付月額の変更の可否を決定する。
⑨ 貸付期間終了後、借受人は、預かり支援事業の利用実績について、本会に報告する。
⑩ ⑨の報告により、貸付額が利用実績を上回る場合、借受人はその差額を返還する。
①
②
③
④
⑤

（別紙５）
借入申込時の提出書類
・借入申込書（様式１－１）
・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯（または出身世帯）で収入がある者全員の所得証明書
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
保育士修 ・その他、本会が必要と認める書類
学資金（「中高年離職者」の場合）
・離職票等、離職した年月日が確認できる書類（生活費加算申請の場合） ※該当するもの一つ・生活保護受給証明書
・生活保護に準ずる世帯である証明（養成施設から徴する書類）
・当該保育士養成施設の長の推薦書（様式３－１）
種別・借入申込書（様式１－２）
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
・保育補助者の雇用契約書の写し
・その他、本会が必要と認める書類
保育補助 （新たに保育補助者を雇用する場合） ※該当するもの一つ者雇上費 ・実務経験証明書（１年以上保育業務に従事した証明）
・保育に関する４０時間以上の実習を受けたことを証する書類の写し（既に保育補助者を雇用している場合） ※該当するもの一つ・科目取得状況を証する書類の写しまたは在学証明書
・現在及び前年同月の従事者数（保育士、保育補助者）が確認できる書類・勤務する保育士の保育士登録証の写し・借入申込書（様式１－３）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の同意書（様式２）
保育料一 ・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
部貸付・保育士登録証の写し
・保育料の月額が確認できる書類（保育料決定通知書の写し等）
・勤務する保育所等の長の推薦書（様式３－２）
・その他、本会が必要と認める書類
・借入申込書（様式１－４）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の同意書（様式２）
保育士就 ・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
職準備金 ・連帯保証人の所得証明書・保育士登録証の写し・勤務する保育所等の長の推薦書（様式３－３）
・その他、本会が必要と認める書類
・借入申込書（様式１－５）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の同意書（様式２）
預かり支 ・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
援事業利 ・連帯保証人の所得証明書用料金一 ・保育士登録証の写し
部貸付・預かり支援事業利用計画書（様式２９）・保育料の月額が確認できる書類（保育料決定通知書の写し等）
・預かり支援事業の利用の時間帯及び料金が確認できる書類・勤務する保育所等の長の推薦書（様式３－４）
・その他、本会が必要と認める書類

（別紙６）
1

次の①から⑥までのいずれかに該当する場合には、その事由が生じた月の属する月の翌月から、下記２に定める期間内に、月賦または半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
①②

貸付契約が解除されたとき保育士修学資金の借受人が、保育士養成施設を卒業した日から１年以内に保育士として登録しな
かったとき③ 借受人が、県内において返還が免除となる業務に従事しなかったとき、または保育補助者雇上費における保育補助者が県内において保育の補助等に従事しなかったとき
なお、保育士資格取得者が修学資金免除対象業務に従事することができなかった場合であって、保育士養成施設卒業後１年以内に修学資金免除対象業務以外の職種に採用された者については、借受人の申請に基づき、修学資金免除対象業務に従事する意思があると認められる場合は、「卒業した日から１年以内」を「卒業した日から２年以内」と読み替えることができる。
④ 借受人が、県内において返還が免除となる業務に従事する意思がなくなったとき⑤ 保育補助者雇上費における借受人が、県内において保育の補助等に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき⑥ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき
返還期間は、以下のとおりとする。

2

資金種類

返還期間の上限
貸付けを受けた期間（2年を超える場合は2年間）の2.5倍（生活費加算の貸付けを受けた場合は5倍）に相当する期間② 入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた場合は、上記①の期間に20か月を加える。
③ 入学準備金または就職準備金の貸付けを受けた場合は、上記①の期間に10か月を加える。
①

保育士修学資金

保育補助者雇上費貸付けを受けた期間の2.5倍に相当する期間

保育料一部貸付

貸付けを受けた期間の1.5倍に相当する期間

保育士就職準備金

10か月預かり支援事業利用
料金一部貸付

貸付けを受けた期間の1.5倍に相当する期間返還の手続きは、以下のとおりとする。

3①②

借受人は、返還計画書を、本会会長に提出する。
本会会長は、返還計画書を受け付けたときは、返還計画や返還金額を定め、借受人に通知する。
返還計画の変更手続きは、以下のとおりとする。

4①

借受人は、返還月額等の変更を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還月額等変更の可否を決定し、借受人に通知する。
5

6

本会会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の割合で計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
上記５の「当該返還すべき日」とは、返還期間の最終月の末日を指す。

（別紙７）
1

本会会長は、貸付けの決定または交付を受けている者が、次のいずれかの項目に該当するときは、貸付契約を解除する。
ただし、保育士修学資金の①及び④、保育料一部貸付の①及び③、保育士就職準備金の①及び③、並びに預かり支援事業の利用料金の①及び③については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
①②
保育士修 ③
学資金④⑤⑥①

退学したとき心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき学業成績が著しく不良になったと認められるとき死亡したとき借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき
その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったと
き、または新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難なとき② 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格
保育補助を取得することが著しく困難なとき
者雇上費 ③ 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったと
き、または新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難なとき
④
⑤
①
②
保育料一
③
部貸付
④
⑤
①
②
保育士就
③
職準備金
④
⑤
①
預かり支 ②
援事業利
③
用料金一
④
部貸付
⑤

借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき
その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき退職したとき心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき死亡したとき借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき
その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき退職したとき心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき死亡したとき借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき
その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき退職したとき心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき死亡したとき借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき
その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

2

本会会長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないものとする。
保育士修
借受人が休学し、または停学の処分を受けたとき
学資金
保育補助
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき
者雇上費
保育料一
借受人が疾病その他の理由により休職したとき
部貸付
預かり支
援事業利
借受人が疾病その他の理由により休職したとき
用料金一
部貸付

3

上記２の場合において、これらの月の分として既に貸し付けた貸付金があるときは、その貸付金は、当該事由が解消した日の属する月の翌月以降の分として貸し付けたものとみなす。

4

本会会長は、保育士修学資金の借受人が留年した場合であって、借受人の申請に基づき、その理由が病気等であって真にやむを得ないと認められる場合は、貸付金の返還を猶予することができる。

（別紙８）
１

返還債務の当然免除の要件は、以下のとおりとする。
返還債務の当然免除の要件

種別

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき
①

保育士
修学資
金

借受人が、保育士養成施設を卒業した日から１年以内に保育士の登録を行い、県内において修学資金免除対象業務に従事し、かつ、次のアからウまでのいずれかの期間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、保育士資格取得者が修学資金免除対象業務に従事することができなかった場合であって、保育士養成施設卒業後１年以内に修学資金免除対象業務以外の職種に採用された者については、借受人の申請に基づき、修学資金免除対象業務に従事する意思があると認められる場合は、「卒業した日から１年以内」
を「卒業した日から２年以内」と読み替えることができる。
ア
イ

イまたはウに該当しない者が修学資金免除対象業務に従事したとき５年
過疎地域、離島及び中山間地域等（以下、単に「過疎地域」という。）において修学資金免除対象業
務に従事した場合３年
ウ 中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。以下、単に「中高年離職者」という。）が修学資金免除対象業務に従事した場合３年②借受人が、修学資金免除対象業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する
心身の故障のため修学資金免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき

保育補
助者雇
上費

①

県内の保育補助者雇上事業者において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期
間中に保育士資格を取得したとき、または当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込ま
れるとき。

②

保育補助者が、①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため業務に継続して従事することができなくなったとき。

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき

保育料 ① 借受人が、県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き、これらの業務に従事したとき。
一部貸付② 借受人が、①に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因す
る心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき

保育士 ① 借受人が、県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き、これらの業務に従事したとき。
就職準備金② 借受人が、①に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因す
る心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき
預かり
支援事 ① 借受人が、県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き、これらの業務に従事したとき。
業利用
料金一 ② 借受人が、①に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因す
部貸付る心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

２

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
① 借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

３ 法人における人事異動等により、県外で返還が免除となる業務に従事した期間の取扱い
保育士修学資金、保育料の一部貸付または保育士就職準備金において、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において対象業務に従事した期間については、返還免除の要件である業務の従事期間に算入して差し支えない。
４ やむを得ない事由により返還が免除となる業務に従事できない期間が生じた場合の取扱い
対象業務に従事した後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により対象業務に従事できない期間が生じた
場合は、返還免除の要件である業務の期間には算入しないものとするが、引き続き、対象業務に従事しているものとして取り扱う。
５

業務従事期間の取扱い（１）計算方法「５年」は、在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、業務従事期間が９００日以上とする。
「３年」は、在職期間が通算１，０９５日以上であり、かつ、業務従事期間が５４０日以上とする。
「２年」は、在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、業務従事期間が３６０日以上とする。

（別紙９）
１

返還債務の裁量免除の要件等
次の①から④までのいずれかの要件に該当するに至った場合は、返還債務を裁量免除することができる。
①

要件
死亡し、または障害により、貸付金を返還することができなくなったとき

長期間所在不明となっている場
合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき③ 保育士修学資金の借受人が、県内で２年以上、修学資金免除対象
業務に従事したとき④ 保育補助者雇上費における保育補助者、保育料一部貸付、保育士
就職準備金または預かり支援事業
利用料金一部貸付の借受人が、県内で１年以上、返還が免除となる業務に従事したとき裁量免除の範囲
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部または一部②

２

返還の債務の額の全部または一部

留意事項
相続人または連帯保証人
へ請求を行ってもなお、返還が困難である場合など、
真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
長期間所在不明等による裁量免除（②）の場合、県知事の承認を受けるものとする。

返還の債務の額の一部

貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。

裁量免除の額は、以下の方法で算出する。
区分

裁量免除の額の計算方法

保育士修学資金① ②または③に該当しない者
県内において、修学資金免除対象業務に従事した月数を、保育士修学資金の貸付けを受けた月数の２分の５に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）
貸付金額 ×

従事期間（月数）
貸付期間（月数） ×②③

過疎地域において修学資金免除
対象業務に従事した者

中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が修学資金免除対象業務に従事した者

保育補助者雇上費

52

県内において、修学資金免除対象業務に従事した月数を、保育士修学資金の貸付けを受けた月数の２分の３に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）
貸付金額 ×

従事期間（月数）
貸付期間（月数） ×

32

県内の保育補助者雇上事業者において、保育補助者が保育の補助等に従事した月数を、貸付けを受けた月数の３分の４に相当する月数（この月数が２４に満たないときは２４とする。）
で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）貸付金額 ×

従事期間（月数）
貸付期間（月数） ×43

貸付金額 ×

従事期間（月数）
貸付期間（月数） ×

保育料一部貸付

県内の保育所等において児童の保護等に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）貸付金額 ×

保育士就職準備金

貸付金額 ×

従事期間（月数）24

県内の保育所等において児童の保護等に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）

貸付金額 ×３

従事期間（月数）24

県内の保育所等において児童の保護等に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）

預かり支援事業利用料金一部貸付

43

従事期間（月数）24

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

（別紙10）1

本会会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の①に該当する場合、その事由が継続する期間、貸付額にかかる返還債務の履行を猶予する。
① 保育士修学資金において、借受人が、貸付契約を解除された後も引き続き当該保育士養成施設に在学しているとき2

本会会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の①または②に該当する場合、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還債務の履行を猶予できる。

3

4

①

県内において返還が免除となる業務に従事しているとき②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき

上記１または２による貸付金の返還猶予の申請手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、貸付金の返還猶予を申請しようとするときは、返還猶予申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。

②

本会会長は、申請を受け付けたときは、返還猶予の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

保育士修学資金において、借受人が、出産または育児に伴い、現に従事している修学資金免除対象業
務を休職し、または退職する場合は、次により取り扱うものとする。
① 産前産後休暇または育児休業を取得する場合
返還猶予の「やむを得ない理由」に該当する。
当該産前産後休暇（※１）または育児休業（※２）の期間、借受人からの申請に基づき、返還債
務の履行を猶予することができる。
・ この場合においては、借受人は、返還猶予申請書に当該事実を証明する書類を添付して本会会長に提出すること。
・・（備考）※１ 産前産後休暇
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条に規定する産前産後休暇※２ 育児休業
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業② 就業先を退職する場合
１） 再び業務に従事する意思がある場合
ア 産前産後休暇または育児休業に相当する期間（以下「産休育休相当期間」という。）が終了した後に、業務に従事する意思がある場合は、上記１（産前産後休暇または育児休業を取得する場合）と同様に取り扱う。
イ 産休育休相当期間は、産前８週間及び産後１年間とする。
ウ この場合においては、産休育休相当期間を超えて業務に従事しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、返還の手続きをとるものとし、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。
２） 再び業務に従事することを予定しない場合
ア 産休育休相当期間が終了した後に、業務に従事することを予定しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、退職した時点で返還の手続きをとること。
イ この場合においては、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。