2023 年 1 月 24 日 発 行

東三河地域研究編集・発行：

公益社団法人東三河地域研究センター
住所／豊橋市駅前大通三丁目５３番地（太陽生命豊橋ビル２階）
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通巻 17５号 2022.11.22

公益社団法人東三河地域研究センター
2022 年度 総会（通算第 40 回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～ 6【記念講演会】『中部地域の産業の展望と課題』
経済産業省

中部経済産業局

局長

田中 耕太郎 氏・・・・・・・・・・・・・7～1212022 年度 総会（通算第 40 回）
2022 年 11 月 22 日（火）午後 3 時 00 分からホテルアークリッシュ豊橋 5 階 ザ・グレイスにおいて開催しました。
１．総会開会の挨拶（神野吾郎理事長）
２．議事
第 1 号議案 2021 年度（2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件
第 2 号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件※第 1 号議案、第 2 号議案ともに承認されました。
第 1 号議案 2021 年度（2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件
Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究
2021 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響等を一般財団法人静岡経済研究所 シニアチーフマネージャー

大石人士 氏受けた社会環境変化を踏まえながら、東三河地域を含む浜松学院大学 教授

加藤勝敏 氏

三遠南信地域における広域的な地域づくりに資する情（オブザーバー） 飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所

報収集や分析による研究を進めた。

（事務局）（1） 持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究（2）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究

地域におけるデジタル化の実装状況や、産業分野にお広域インフラのスマート化とスマートな運用や、地域けるデジタル化の動き等を分析し、東三河地域から静岡の中心的な役割を持つ「まちなか」に関する機能整備に県エリアに関わるデジタル化の導入に向けた諸課題を関する研究を進めた。

一般財団法人国土計画協会、当センター明らかにし、ビジョン形成に向けた検討を行った。
大西隆理事会長、一般財団法人国土計画協会、三遠南（3）地域資源の価値化に関する研究

信地域の大学・研究機関の協力のもと、2021 年 6 月に地域資源の有効的な活用・価値化に関して、デジタル「持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会」を化を活用した方向について、事例分析を行いながら検討設置。研究会を今年度は 5 回開催し、情報収集を進めた。

した。

また、愛知大学三遠南信地域連携研究センター等との連携による三遠南信地域を中心とした広域的な地域づく（4）三遠南信シンクタンク連携事業による研究りに関する研究を行った

三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人し（委員）んきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研会 長 東京大学 名誉教授

大西 隆 氏究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、そ委員長 愛知大学 教授

戸田敏行 氏の結果をホームページで公開した。

委 員 静岡文化芸術大学 教授

藤井康幸 氏委 員 静岡文化芸術大学 教授

舩戸修一 氏委 員 豊橋技術科学大学 准教授

小野 悠 氏基本方針で示した『創造的な地域づくり』、『インフラの整

委 員 公益財団法人マンション管理センター 理事長

幾度 明 氏備』、『地域資源の価値化』等に関連した調査研究業務の受託

２．調査研究業務の受託（地域委員）
一般財団法人しんきん経済研究所 主席研究員を行った。
間淵公彦 氏

2３．講演会、セミナー等の開催「東三河地域研究」を作成し、ホームページによる情報（1）東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施

公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発（2）地域情報の発信

信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セ三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果、受託ミナー」を企画し、新型コロナウィルス対応として聴講業務の成果等をホームページに掲載するとともに、「飯者数を限定して 3 回開催した。

田線に乗ろう」の情報発信をホームページで不定期ではあるが、継続的に情報を更新した。

（2）東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研各種研修会への職員派遣等の事業

究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する（1）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施

話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」

自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を原則月 1 回、東三河懇話会（任意団体）と連携し、リを受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政モート等による新たな運営方法の導入をしながら実施

策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。

した。毎回約 70～100 名の出席者があった。

（2）大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生をインターンシップ事業と（3）三河港未来戦略会議（旧国際自動車コンプレックして受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成ス研究会）交流会の開催事業を実施した。

三河港を中心に未来に向けた地域づくりの戦略を検（3）各種研修会等への職員の派遣討することを目的として、会の名称を「三河港未来戦略

地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企会議」に変更し、東三河懇話会等と連携。三河港の港湾業等が実施する委員会・研修会等に対し、講師派遣依頼

機能整備やその機能を活かした事業創出等による支援に基づいて職員の派遣や研究報告を行い、地域政策や地を念頭に、物流におけるカーボンニュートラル、輸入車域づくりに関わるノウハウ等を提供した。

市場の展望について、研究交流会を 3 回開催した。
（4）地域づくりに関連した講演会･シンポジウムの開催
東三河地域の 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として卒業論文・修士論文等の発表会を 2022
年 3 月 11 日に emCAMPUS STUDIO で開催した。発表者は、愛知大学 2 名、豊橋技術科学大学 2 名、豊橋創造大学 2 名、愛知工科大学 2 名の計 8 名であり、発表概要を当センターホームページで公開した。
４．機関誌等の発行（1)東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌

3

Ⅱ．収支決算
経常収益・経常経費及び正味財産について2021年10月1日から2022年9月30日 まで（単位：円）
科目

当年度

前

年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,500,000

7,480,000

20,000

特別会員受取会費

767,000

780,000△ 13,000

賛助会員受取会費

20,00025,000△ 5,000

8,287,000

8,285,000

2,000

32,511,293

34,759,618△ 2,248,325

402

679

△ 277

44,727044,727

受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計

45,129679

44,450

経常収益計

40,843,422

43,045,297△ 2,201,875

期首未成調査支出金

3,724,049

3,963,881△ 239,832

期末未成調査支出金(2)経常費用
事業費△ 2,196,353△ 3,724,049

1,527,696

給料手当

14,002,299

16,824,018△ 2,821,719

臨時雇賃金

1,579,705

1,846,168△ 266,463

賞与

1,162,731

2,072,097△ 909,366

福利厚生費

21,026

31,829△ 10,803

法定福利費

1,382,294

1,793,941△ 411,647

旅費交通費

1,963,324

1,469,134

494,190

通信運搬費

1,339,574

1,064,647

274,927

減価償却費

305,233

307,273△ 2,040

消耗品費

1,205,745

1,338,639△ 132,894

修繕費

868,545

800,221

68,324

新聞図書費

464,182

514,366△ 50,184

光熱水料費

393,374

364,641

28,733

賃借料

5,332,198

5,063,365

268,833

会議費

1,878,659

1,695,648

183,011

諸謝金

1,234,636

1,435,767△ 201,131

租税公課

98,21791,400

6,817

支払負担金

298,136

419,456△ 121,320

9,007,497

9,285,862△ 278,365

56,37357,604△ 1,231

外注費
支払保険料
支払手数料

57,79879,956△ 22,158

雑費

614,873

530,005

84,86844,794,115

47,325,869△ 2,531,754

事業費計

4

（単位：円）
科目

当年

度

前年

度

増

減

管理費
給料手当

1,432,244

1,428,983

賞与

132,069

122,453

3,261
9,616

法定福利費

135,921120,288

15,633

福利厚生費

2,388

3,380

△ 992

保険料

6,225

5,048

1,177

交際費

43,57085,780△ 42,210

旅費交通費

81,327

144,102△ 62,775

通信運搬費

187,291

206,250△ 18,959

減価償却費

34,67032,631

2,039

消耗品費

134,421

142,997△ 8,576

修繕費

98,65584,97913,676

新聞図書費

39,44881,388△ 41,940

光熱水料費

44,682

38,7235,959

賃借料

547,044514,864

32,180

租税公課

2,435

1,628

807

支払負担金

36,26446,944△ 10,680

総会理事会費688,259

600,51087,749

事務委託費

68,74864,7044,044

諸会費

13,00013,000

0

支払手数料

5,593

6,708

△ 1,115

120,934

69,30951,625

雑費
管理費計3,855,188

3,814,669

40,519

経常費用計

48,649,303

51,140,538△ 2,491,235

評価損益等調整前当期経常増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

当期経常増減額△ 7,805,881△ 8,095,241289,360

0000002. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

当期一般正味財産増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

一般正味財産期首残高

41,778,785

49,874,026△ 8,095,241

一般正味財産期末残高

33,972,904

41,778,785△ 7,805,881

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

033,972,904

41,778,785△ 7,805,881

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

5

第２号議案 理事・監事の選任の件◆理事大西 隆東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授

神野吾郎

株式会社サーラコーポレーション 代表取締役社長
兼 グループ代表･CEO留任
留任

山口 進

豊橋信用金庫 理事長留任

戸田敏行

愛知大学 地域政策学部 教授留任

髙橋大輔

公益社団法人東三河地域研究センター 調査研究室長

留任

寺嶋一彦

豊橋技術科学大学 学長

留任

川井伸一

愛知大学 理事長・学長

留任

伊藤晴康

豊橋創造大学 理事長・学長留任

大西正敏

愛知工科大学 学長

留任

稲垣賢一

一般財団法人しんきん経済研究所 理事長

留任

稲葉俊穂

株式会社サイエンス・クリエイト 代表取締役専務留任

牧 眞司

中部電力パワーグリッド株式会社 豊橋営業所長

留任

松井和彦

株式会社サーラコーポレーション 代表取締役専務

留任

中村典司

中村典司税理士事務所

留任

◆監事

6

【記念講演】『中部地域の産業の展望と課題』
経済産業省 中部経済産業局 局長
田中 耕太郎 氏

視点を変えて、現在の経済状況を見ていく。企業物価指数の推移を見ると、2022 年 10 月は前年同月比+10.06％でかなり伸びてきている。その内訳は、電力・ガス・水道料金、鉄鋼、飲食料品が多くを占めている。
一方、2022 年の消費者物価指数（全国、生鮮食品を１．中部地域経済の動向除く総合）は前年比+3.0％で企業物価ほどには上がっ皆様こんにちは。ただいまご紹介賜りました中部経済ていないものの、今年に入ってからかなり上昇している。

産業局長の田中でございます。どうぞよろしくお願い申特にエネルギーと食料品（生鮮食品除く）価格の上昇がし上げます。

物価を押し上げている。原油・LNG 価格とも、ここ数最初に、中部地域（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、年上昇傾向にあり、昨今の円安の影響も加わって、家庭石川県）について経済面から見ていく。面積、人口、地用電気及びガス料金も上がっている。

域内総生産では全国の大体 1 割くらいの規模である。製価格転嫁状況について、多少なりとも価格転嫁ができ

造品出荷額では全国の 2 割を占めており、中部地域が日ているという企業が 7 割弱あり、それなりに価格転嫁が本の中ではものづくりの地域であるということがわかできているという印象である。収益が出ないと賃金も上る。全国の GDP は 560 兆円でその内鉱工業は 22％でげられないということもあり、適正に価格転嫁をするのある。中部地域では GDP 67 兆円の内、鉱工業が 36％は大事なことと思っている。となっている。鉱工業の内訳は、輸送用機械について全
国は 21％であるが、中部地域は 43％で、ものづくりが国内の金利水準はまだ非常に低い水準にあるが、アメ非常に強い、自動車が主力だということが数字から読み

リカ、ヨーロッパなどはかなり上昇しており、ヨーロッ取れる。

パの物価上昇率は大体 10％程度と高いインフレ率を示している。アメリカも少し落ち着いたとはいえ 7％～自動車生産金額の中部圏のシェアは、以前は大体 5 割8％というそれなりのインフレ率になっている。こうし以上あったが、2013 年くらいから東北へ一部工場の移た中、欧米の中央銀行は金融を引き締めようと金利を上転があり若干下がっているものの、4 割以上を中部圏でげており、これが円安になっているひとつの背景という生産している。乗用車輸出についても、全国の 4 割以上議論もある。これまで日本でインフレターゲットは大体が名古屋税関管内（名古屋港・三河港）から輸出をされ2％くらいと言われていたが、それを上回るような状況ている。三河港は、自動車の輸出という意味では北米向がどれだけ続くかで、日本も少し金融を引き締めたほうけを中心に重要な拠点となっている。また自動車の輸入においては、圧倒的に三河港が国内第 1 位となっている。

7が良いという議論が強くなってくるかもしれない。

ここまで足元の経済状況を見てきたが、中長期の視点う。女性の正社員の方と非正社員の方の退職理由を見てで人口を見てみたい。東海 3 県（愛知、岐阜、三重）のみると、非正社員の方は、会社に産休なり育休の制度が人口を見てみると 2010 年にピークを打っており、それなかったというケースが多い。他方、正社員の女性が辞以降は緩やかに減少している。生産年齢人口（15 歳かめる理由というのは、勤務時間が合わなかった、両立でら 64 歳までの人口）はさらに早い 1995 年にピークをきる働き方がなかった、体力が持ちそうもなかったとい迎えてそれ以降減少、逆に 65 歳以上の老年人口は緩やった内容になっている。育休・産休は制度としては普及かに上昇している。

してきていると思うが、男性を含めて実際どれくらい活用できるのかがポイントになってくる。育休取得率は、女性の場合 8 割以上取っているが、男性はまだ 1 割程度と低い水準である。地域に人が残るという意味では、こうした点も重要となる。
以上、中部経済の全体の話をした。次からはテーマごとに見ていく。

２．地域産業の変化と対応の方向性①DX
DX（デジタルトランスフォーメーション）の話をす
愛知県はこれまで転入超過の傾向であったが、2019 年る。日米の企業で DX の取組状況を比較してみると、日以降転出超過に変わっており、この事実を、しっかり認

本は 6 割弱が DX に取り組んでおり、アメリカは 8 割識しておく必要がある。東京圏への転出超過数の上位弱が取り組んでいるという状況になっている。中部地域

10 自治体を見てみると、最も東京に出超している数がでどのような課題があるか見てみると、特に人材の問題多い自治体というのは名古屋市である。その次に仙台、がある。理由は、IT 技術者は東京や神奈川などの首都福岡、大阪、神戸、新潟、広島、札幌、京都、静岡と続圏に偏在しているからである。

いている。中部の活力を維持するという意味でいうと、中部経済産業局では、この地域で DX をどう進めるかこれから人口減に対してどのように手を打っていくのを考えた場合、一種のコミュニティを作っていくことがかが大切になる。経済面、余暇や娯楽といったところも大切だと考えており、今年 3 月に中部 DX 推進コミュニ含めて、魅力ある地域にしていかなければならないと思ティというものを発足させている。これは国と愛知・岐っている。

阜・三重の 3 県、名古屋市、さらには中部経済連合会やリニアが開通すると、名古屋から品川まで 40 分で行

名古屋商工会議所、大学、研究機関などといった関係機けるようになる。便利になり中部経済にとってプラスと関の皆さんと一緒になって考えていこうと発足させた

考える方が多いと思うが、人口という意味でいうと、逆ものである。に交通が便利になるということは流出しやすくなると

このコミュニティでは DX を進めることでどのようないうストロー効果の可能性も考える必要がある。それをことが実現できるかを情報発信し、地域企業の方々が活防いで中部圏の経済がプラスになるためには何をすれ用できるような支援メニューを整理し、6 月に支援機関ばよいのか、魅力ある地域をどのように作っていくのか向けハンドブックを作成し、県庁や支援機関と共有してを真剣に考えていくことが必要である。

いる。また実際に DX をやっていく上で、個別のテーマ

若い女性が流出せずに地域に残るという意味でいうにおいてワーキンググループのような形でミニコミュと、ひとつは仕事を持って働き続けることが重要だと思ニティを作っており、デジタル人材の育成と支援ノウハ

8ウの高度化を行っている。さらに、来年 2 月ごろにサイどう発展してきたのかを考えると、1700 年代後半イギ

バーセキュリティ対策の啓発活動も予定している。

リスで起こった産業革命の影響が大きい。それ以前のヨーロッパ、江戸時代もそうであるが、基本的に経済は成長せず、人口水準も大きくは変化せず、当時 GDP という概念はなかったが、あえて GDP という言葉を使うと、同じような水準でずっと推移していたというのが産業革命以前の姿だった。産業革命が起こって以来、GDP、人口ともに大きく変わっている。第 1 次の産業革命の主役は蒸気機関であり、石炭を動力とするものであった。
第 2 次になると電力と、液体燃料、石油を動力とする内燃機関が出てきた。その後 20 世紀に入ってコンピューター、IT といったようなものが出てきた。
大事なのは、こうした大きな技術革新を押さえた国、ミニコミュニティでは、人材と支援ノウハウの高度化と地域というのが最も多く経済発展の果実を得るといういうことで、自動車部品のメーカー、食品卸・小売の会ことだと思う。第 1 次産業革命のときはイギリスが経済社など、DX の先進的な取り組みを行っている方々と意力を持って世界各地を植民地とし、日の沈むところはな見交換をしている。どのような人材が必要になるのか、いと言われた大英帝国を創った。その後はアメリカがこどう育成したら良いのか、社内の体制をどうすべきか、うした技術を押さえて、経済の中心となったのである。

外部リソースをどう使うかといった内容を検討してお次にどうなるかというのがまさに今進行中であるとり、来年の 1 月くらいには何かを示したいと考えている。 思っている。ひとつの大きな可能性として人工知能やIoT、ビッグデータ、クラウドがキーとなる技術である支援機関向けについても、どういった支援施策を行っていくことが効果的なのか、各県個別に行うのではなく、 と考える。特に AI は基本的にディープラーニングで、ある目的に沿って大量のデータを学習させて特定のパ中部地域全体としてしっかりやっていこうと取り組んでいる。このコミュニティの活動として地域企業の方々ターンを見出すものだが、いろいろな研究開発が行われの参考になるような情報を発信していこうとポータルている中で、もう少し汎用的なものが出てくると非常にサイトも作っており、碧南の会社の事例などを掲載して大きな、まさに革命的なものになるだろうと考えている。

いる。

そうすると、その技術を持っている国、地域というのが次の時代の経済の果実を獲得することになる。

また、地域の企業の方々が活用できる施策を紹介すると、中小企業庁がやっている IT 導入補助金というもの

ドイツはインダストリー4.0 というものを 2013 年頃がある。中小企業、小規模事業者の皆さんが、会計・受からやっている。ドイツも中部地域と同じように製造業

発注・決済ソフト、PC やタブレット、レジや券売機をが強い国であり、企業の壁を超えて様々な工場をネット整備するという場合に必要な経費の補助をするというワークで結びデータを交換し、フレキシブルな生産を行制度である。愛知県はデジタル技術活用の相談窓口も開うなどいろいろなことをやっていこうと構想を進めて設しており、デジタル技術と様々なビジネス分野に精通いる。

した相談対応者が、デジタル技術利活用における相談、同じくドイツの事例であるが、Catena-X という取り現地での業務改善アドバイス、IT サービス提供者との組みが始まろうとしている。自動車メーカーの BMW がマッチング等を支援している。

主導してやっている取り組みで、自動車において原料から完成品、さらに廃棄まで含めてのサプライチェーンが次に、もう少し長いタイムラインで検証する。経済が9

あり、そのサプライチェーンに関するデータを共有してる。カーボンニュートラルを目指す上で大切なのは設備いこうというものである。ちなみにこの Catena という投資であり、10 年で約 150 兆円の投資が必要と言われのは連鎖、チェーンという意味で、こうした連鎖がいくている。

つもあるという意味で X を使っているとのことである。

こうした中、来年度の本格稼働に向けた GX リーグの今月ドイツに調査に行って BMW とも意見交換をし準備がされている。GX リーグとは、GX に自ら取り組てきた。その際に彼らが強調していたのは、データ共有む企業群と官・学が連携し、2050 年の未来社会像およというと、どうしても生産するところのサプライチェー

び、そこに至る道筋と課題を共有しながら、市場ルールンという印象があるが、ここでは生産だけではなくて廃の形成、生活者意識への働きかけなどを行い、GX 実現

棄も含んでいるという点であり、廃棄の部分も含めて、に必要となる市場環境、情報資源、人的ネットワーク、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーとい社会機運を創出・整備するというものである。2023 年

う視点も持っているということである。自動車を廃車に度の本格稼働に向けて、賛同いただく企業を募っており、する場合、再利用できるパーツがあり、再度処理をして現在約 550 社に賛同いただいている。

金属を溶かして素材として再利用もできるものもある

排出権取引についても非常に大事な枠組みになるとわけであり、こうした点まで確認できるようにするのが考える。現在カーボン・クレジット市場の実証が行われ

この Catena-X だということを言っていた。カーボンており、市場で株式のように排出権を取引していく動きニュートラルの話にもなるが、例えば部品の一定割合はが始まった。また、サプライチェーン全体で脱炭素化にリサイクル品でないといけないといったことも将来出向けた取引慣行の変化も起きている。皆さん Scope1 とてくるのかもしれない。

か Scope2、Scope3 という言葉を聞いたことがあるだ②カーボンニュートラル

ろうか。Scope1 は自社の生産活動で排出される CO2

カーボンニュートラルは、2015 年のパリ協定で 2℃である。Scope2 というのは調達エネルギーを作る過程目標（2℃より十分低く保つ）、1.5℃目標（1.5℃に抑で排出されるということで、例えば発電のときに出されえる努力を追求）が出されており、各国が目標を立ててるとか、原料として調達された鉄を作るときに排出されいる。日本は 2030 年に 13 年比で 46％減、2050 年

た CO2、Scope3 は輸送、サービス提供までの間、使にカーボンニュートラルの実現を目指している。

用するとき、廃棄される際も含めて排出される CO2 である。自社だけではなくサプライチェーン全体でカーボ

今年の 9 月、10 月に経済産業省は東京 GX ウイーク

ンニュートラルに取り組む必要があるという考え方がというカーボンニュートラル関係の国際会議を実施した。その中で水素とアンモニアの会議も行われており、主流になってきている。

水素は 2030 年に向けて再生可能エネルギー由来の水中小企業といえども、カーボンニュートラルへの対応素および低炭素水素を 9,000 万トンとする追加的なグの重要性が高まっている。グローバル大企業や海外の取ローバル目標が掲げられた。また、アンモニアのサプラ引先からも脱炭素化の方針への準拠が求められ、金融機イチェーンについても進めていくことが議論された。

関でも ESG 投資にお金が集まりやすくなっており、大2021 年 6 月 18 日に策定されたグリーン成長戦略は、企業だけではなく中小・中堅も含めてカーボンニュート
ラル、CO2 排出削減に向けた取り組みをしっかりやっ温暖化への対応を成長の機会ととらえ、イノベーションている企業を評価しようという動きになってきた。カーを実現し、革新的技術を社会実装することを骨子としてボンニュートラルに取り組むと省エネによるコスト削おり、14 の重点分野が選択されている。再生可能エネ減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上など

ルギー関係、水素、アンモニア、次世代の新エネルギー、多くのメリットもある。

原子力、自動車・蓄電池、半導体などといったものを挙中小企業基盤整備機構でも相談窓口を設けており、民げており、それに向けて政策を総動員していくものであ10

間資格であるが炭素会計アドバイザーが創設された。こBEV が普及してくると自動車の利益構造もかなり変れはカーボンニュートラル、脱炭素、CO2 削減をどうわってくる。ガソリン車の場合は、車体の販売から利益やるのか、CO2 はどう算定すればいいのかといった実を得ていたが、これが MaaS、つまり移動手段のひとつ務的な部分を資格という形で認定するという動きであとしての車ということになると、制御の部分や BEV にる。今後カーボンニュートラルの大きな流れというのはおけるバッテリー、モーターなどが利益の源泉になると変わらないと予想されるため、しっかり対応しなければ、 予想され、部品点数も BEV はガソリン車の 3 分の 2 く
ビジネスに支障が出る可能性があることを認識しておらいに減ると言われている。

く必要がある。

自動車業界の構造という意味では、今の自動車メーカーを頂点とし、その下にサプライヤーが連なっている構造から、MaaS といったモビリティサービスを提供するプラットフォーマーの参入が予想される。BEV はモジ
ュラーで部品を持ってきて所定の場所に組みつければ完成するということで、極めてシンプルで誰でも車を作ることができる。そのため移動の手段としてのグーグルやアップルのようなプラットフォーマーがいて、そのプラットフォーム上でどういうソフトを売るかといった構造に変わっていく可能性がある。
愛知県をはじめ中部地域は自動車産業が主力産業であり、今後どう対応していくのかを真剣に考えなければ③自動車産業ならない。今年夏から中部経済産業局では、中部産業連

自動車産業では、CASE や MaaS などのイノベーシ盟や東海財務局と協力して自動車部品企業がどのようョンに伴い、100 年に一度の大変革期を迎えている。に対応していくのか検討を始めた。手始めに相談窓口を各国車両電動化の目標を掲げており、公約に近いと思う開設し、事業転換支援をしている。

がアメリカ市場では、州レベルにおいて、カリフォルニア州やニューヨーク州では 2035 年に新車販売を EV とFCV に限定している。EU も決定ではないが、2035 年には内燃機関は販売禁止と言っている。ハイブリッドがどうなるのかは微妙なところであるが、EV への流れが確実に強まっている。
日本と同じように自動車産業が強いドイツの自動車工業会や産業連盟においては、いわゆる e-fuel、合成燃料や水素の燃料を使った内燃機関もまだあり得るのではという議論もしている。ドイツの大きな自動車メーカーとして、フォルクスワーゲン、ダイムラー・ベンツ、
BMW があるが、フォルクスワーゲンとベンツはかなり④

航空機産業

BEV にかじを切っているように感じる。他方 BMW は

中部地域は、完成品というのはあまりないが航空機製もう少し全方位的なところもあって、BEV をかなり進造における航空部品づくりが盛んである。航空機自体のめてはいるが、FCV や水素内燃機関も引き続きやって需要はコロナで相当落ち込んだが、コロナ後は伸びていいる状況である。

くだろうという予想が出されている。自動車とは桁が違11うが、中部地域というのは日本全体のうち 5 割弱くらい⑥の航空機・航空部品を手掛けており、地域の重要な産業

観光
観光においてインバウンドは非常に大切であり、コロである。

ナ前は 3,000 万人以上のインバウンドがあって 5 兆円

航空機産業においてもカーボンニュートラルの波が規模の経済効果があった。10 月から入国規制も緩和さ来ており、新しい技術開発、電動化、水素活用、SAFれており、2025 年に大阪関西万博の開催があるため、（Sustainable Aviation Fuel）でエタノールを使った

海外から多くの観光客に来日いただいて、中部地域にも燃料による CO2 削減など研究開発が進められている。

来てもらいたいと考えている。中部地域の強みは製造業

ボーイング 787 の航空部品製造がこの地域の主力になであるが、製造業だけで良いかということは、問題意識っており、コロナ前は毎月 14 機分の航空部品を製造しとして持っておかなければならない。愛知県は岐阜や三ていたが、コロナで一気にゼロとか 1 機ぐらいまで減少

重、静岡と比べると観光という意味の魅力が世界に伝わした。現在エアキャリアへの機体引き渡しも再開されてっておらず、ジブリパークができたということもあり、おり、今後需要が回復して波及してくるのを期待してい今後発掘できる部分は多いと思っている。

るというのが現状である。

⑦⑤ スタートアップ

中小企業施策
最後に中小企業施策の話をする。これまでいろいろなスタートアップも大事な話である。革新的な技術やアコロナ関係の施策をやってきたが、順次縮小している。

イデアで社会にインパクトを与えるスタートアップは、但し事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助イノベーションの担い手としても期待される。この地域金、IT 補助金、こうしたものは継続していく。特に事でもここ数年、若年層を中心に起業意識が高まり、大企

業再構築補助金は非常に多くの企業に活用いいただい

業等の社内起業家による新たな取組事例も創出されてており、新分野展開、グリーン化、賃上げ、カーボンニいる。スタートアップが成長していく上で、売上が上がュートラル、デジタルなどへの戦略投資について支援しらないとどうしようもない面もあるため、地域で既に事ている。

業をやっている企業との連携が重要であると考えていまた本年 4 月に中小企業活性化協議会を設置、苦しむる。

中小企業に広く門戸を開き、収益力改善・事業再生・再また BMW の話で恐縮であるが、BMW は「Startupチャレンジを一元的に支援する活動を行っている。価格Garage」というのをやっている。彼らは、イノベーシ転嫁についても下請中小事業者に対して、実際に交渉やョンはスタートアップと一緒にやっていく中で生まれ転嫁ができているかフォローアップ調査を行っている。てくると考えており、ベンチャークライアントになるとその結果を踏まえて、評価が芳しくない親事業者に対しいうことを言っている。BMW がスタートアップのお客て業所管の大臣名で指導・助言を実施、交渉と転嫁が定さんとなって取引し、良いものがあればそれを自社のイ期的になされる取引慣行の定着を目指している。

ノベーションに取り入れていくという試みである。スタ以上

ートアップ 100 社以上と取引し、既に 11 件程自社のイノベーションに取り入れたと言っていた。
こうした活動がスタートアップの視点から見ても重要であり、既存企業の側からも新しい視点や技術が入ることが大事になると思っている。このような考えで「Meet up Chubu」というオープンイノベーションプ
ラットフォームの取り組みやセミナー等を実施している。

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