■ 国際会計研究学会 年報 2016 年度第 1・2 合併号

IFRS 適用による財務報告プロセスの変化について※蓮 尾 聡
マネックスグループ株式会社

要旨

マネックスグループ株式会社（以下，当社）は 2013 年 3 月期から IFRS を任意適用している。IFRS への移行とその後の適用を通じて，当社の決算作業は，経理実務に携わるグループ社員や監査法人等の関係者との間で会計処理や個々の論点に関する共通理解を形成しながら行われるようになった。また，IFRS による財務情報をステークホルダーに提供することは，企業価値向上というゴールを見据えた投資家と発行体との対話を促し，潜在株主の多様性を確保する上でよい作用をもたらしていると考える。

※本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり，マネックスグループ株式会社の公式見解を示すものではありません。

135

Ⅰ

はじめにた 2013 年 3 月期時点での IFRS 適用会社はまだ十数社程度であり，当社は証券・商品先物業

マネックスグループ株式会社（以下，当社）

セクターにおいても早期に IFRS を適用した。

は，2013 年 3 月期より IFRS（国際会計基準）

日本では 2010 年 3 月期から IFRS の任意適用で財務報告を行っている。当社は，1999 年のが認められ，その後，2012 年 7 月に企業会計

創業来，日本においてオンライン証券業を展開審議会から「国際会計基準（IFRS）への対応のしてきた。2010 年に香港のオンライン証券会

あり方についてのこれまでの議論（中間的論点社である BOOM 証券グループ（現 マネックス整理）」が公表され,IFRS の適用のあり方につBOOM 証券グループ），2011 年に当時米国いて「最適な対応」を検討すべきとの方針が示NASDAQ に上場していたオンライン証券会社された。当社では，2010 年に社内での検討をトレードステーショングループを買収し，日開始し，同年 8 月の取締役会において IFRS 導本，米国，および中国（香港）に個人投資家の入プロジェクトを開始することに関する決定

顧客基盤を持つオンライン金融グループとながなされた。検討を開始した当初は 2014 年 3った。グローバルなステークホルダーに世界共月期の導入を視野に入れていたが，さらに早期通の会計基準で作成された財務情報を提供しの適用可能性を追求した結果，2013 年 3 月期比較可能性を向上させること，および，グローより IFRS 適用を開始した。導入プロジェクト

バルなビジネス展開と会計制度とを一致させおいては，経理部門にプロジェクトチームを編ることを目的に，IFRS 適用を決定し，現在に成し，コンサルティング会社の協力を得て，会至っている。

計基準の差異分析，会計方針の検討・文書化，IFRS 財務諸表一式の作成などを進めた。日本

Ⅱ

IFRS 適用の背景および経緯の証券業における IFRS 適用の前例がないなかで，また組織として適用を決定後ごく短期間で当社創業者であり現 CEO の松本大は，かねJ-GAAP から IFRS への移行を完了させたことて「日本がもし三角ベース（一塁，二塁，ホーは，私たちにとっては言うまでもなく，共にプムベースだけの簡易なルール）で野球をしていロジェクトを進めた監査法人およびコンサル

たら，イチロー選手のような大リーグで活躍すティング会社にとってもチャレンジングなこる選手は決して生まれない。グローバルなルーとであった。

ルに則って初めてグローバルに認められる存

IFRS 移行前の当社の財務報告プロセスは，在になる可能性が生まれるのだ」と社内外で述

日本セグメントは J-GAAP，米国セグメントはべてきている。当社が指名委員会等設置会社やUS-GAAP，中国（香港）セグメントは HK-IFRS の適用を決定した背景には，この考えがGAAP でそれぞれ財務報告を行い，連結財務諸根底にある。筆者は，国際的に認められた会計表作成時に親会社で J-GAAP へと修正してい基準への移行は，グローバルな金融機関としてた。IFRS への移行後は，証券業に固有の勘定認知され競争に参加するための前提であるとや金融商品会計の論点についての議論と共通考えている。

理解の形成に特に時間を要した。

2016 年 6 月末現在，IFRS 任意適用会社数
は 120 社(1)を数えるが，当社が IFRS を適用し136IFRS 適用による財務報告プロセスの変化について

Ⅲ

会計および経理実務から見た
IFRS 適用

減損テストは実務上，負荷が高いものとなっている一方で，減損テストを通して，買収した企業・事業について将来にわたる収益および利益

筆者は，当社の財務報告プロセスは，IFRS への創出力を定期的に精緻に点検することになの移行を通して，（1）会計システムのデータ生るため，減損テストで把握した情報は，経営管成の仕組みおよび会計帳簿の流れを全社網羅

理上，また，買収後，将来にわたって収益を出的に検証できたこと，（2）会計処理の対象となせるかどうかを継続して説明していくうえで，る取引の実態や本質を整理・検証し関係者間の有用なものとなっていると捉えている。

共通理解を形成できたこと，といった成果を得て，変化したと捉えている。

私たちは，これまでにのれんに関する大きな会計処理を二度行っている。ひとつは，2013 年

IFRS への移行後，私たちにとって財務報告

3 月期に非金融資産の減損損失 2,524 百万円

プロセスで特に重要な論点となっているのは，（うち，のれんの配分額 2,524 百万円）を計上

減損テストおよび非上場株式の公正価値評価したこと(3)，もう一つは，2015 年 3 月期に事の 2 点である。

業整理損 1,702 百万円（うち，のれんの配分額1,505 百万円）を計上したことである(4)。私た

1．のれんの減損テスト

ちはいずれの場合においても，当社と監査法人

当社は過去の M&A により日本，米国およびとの間で多くの時間を費やした。論点は，どの香港セグメントにのれんを計上している。2016時点で減損の兆候を認識するのか，更には減損

年 3 月期では 17,296 百万円計上しており(2)，

損失額を幾らとするかについてであり，後者に

これは当社の連結財政状態計算書の資本の約 2

ついては私たちが提示する事業の将来キャッ割に相当する。IFRS においては，のれんを配シュ・フローに関して，監査法人が合理性のあ分した資金生成単位については，減損の兆候がるものとの心証を形成するのに時間を要するなくとも毎年，減損テストを実施することが求傾向がある。一旦，減損損失を計上すると，そめられる（IAS 第 36 号 90 項）。そのため，私の後は常に減損についての議論にさらされ，以たちにとってのれんの減損テストは特に重要前よりも厳しい基準で予算に対する実績の報な論点となっている。

告を求められるなど実務上の負荷が高くなる

当社では減損テストのうち，特に将来キャッことは否めない。

シュ・フローの見積りの仮定の合理性について，監査法人と調整する作業に時間を要してい

2．非上場株式の公正価値評価る。オンライン証券業は，委託手数料，金融収

当社はコーポレート・ベンチャーキャピタル

益が収益の大きな柱であることから，既存ビジ子会社を通じて，数多くのスタートアップ企業

ネスに関しては，その仮定の基礎となる顧客口に投資をしているが，IFRS においては，非上座数，1 口座あたり収益，金利などについて，場株式を含む資本性金融商品を公正価値で測また，新規ビジネスに関しては将来キャッシ定することが求められる（IFRS 第 9 号 B5.2.3

ュ・フロー創出の実現可能性等について，過去項）。そのため，私たちにとって非上場株式のの予測と実績の検討を行いつつ，私たちは慎重公正価値評価も重要な論点となっている。に見積りを行っている。このことから，筆者は，私たちは，J-GAAP では取得価額により評価137される（企業会計基準委員会「金融商品会計基説明する力を持つ人材がより必要であると考準」，第 19 項）非上場株式の公正価値評価に対え，IFRS 移行前後で経理部門の人員数では変応するため，公正価値評価の基本方針を策定し化はないものの，監査法人出身の IFRS の実務ている。基本方針では，評価技法の選択，およ経験を有する公認会計士を複数名採用した。こびその評価の妥当性の検証プロセスを定めてのような外部の人材も取り入れつつ，社内で継いる。また，数多くの企業に投資していること続的にディスカッションを行い，各人のノウハから，投資先をいくつかのカテゴリーに分類しウを共有することで，経理部門全体のレベルアた上で，公正価値の評価の濃淡をつけている。

ップを図っている。

スタートアップ企業は，事業基盤が確立されて筆者は，IFRS 移行をきっかけにした上述のなく，また，会社自身および外部環境が大きく取り組みの結果として，当社の財務報告プロセ変化する場合もあり，公正価値評価は見積りのスは質的に大きく変化しており，IFRS 適用前要素を含み難しい判断が必要となる。そのたよりも一層，関係者間で会計処理や個々の論点め，投資を実行している部署とも密に連携をとに関する理解を共有しながらスムーズな決算りながら，各投資先の実情を勘案しつつ，当該作業が行われていると認識している。私たちが基本方針に従って公正価値評価を行っている。

IFRS に移行した当初は，監査法人においても2016 年 3 月期では，コーポレート・ベンチ経験が蓄積されておらず，さまざまな議論のやャーキャピタル子会社が行っている投資の公りとりに時間を要することがあったが，現在は正価値は取得原価に比べ約 9 倍となっており，双方にノウハウが積み上がってきたこともあ投資の成果を適切に財務諸表に反映しているり，以前に比べてスムーズなコミュニケーショと考えている。

ンが実現していると感じている。今後 IFRS 適

これらの重要な論点の検討に際し,IFRS は用企業が増加し，会計実務上の事例が十分に蓄原則主義であるため，新たな会計事象や取引が積されること，そのために，協働し支援いただ発生した場合に，その会計処理について J-く監査法人やコンサルティングファームの人

GAAP に比してより多くの判断を求められる。

材が十分に供給されることが望まれる。

私たちも，会計基準の変更や新たな会計事象の発生などに際しては，日本・米国・香港の担当者が IFRS の基準を理解し，会計処理の対象となる取引の本質や実態を踏まえたうえで議論し，会計処理を判断している。具体的には，取引の実態把握，会計処理の根拠を社内で文書化した上で，早期に監査法人とディスカッショ

Ⅳ

情報開示およびステークホルダーとの対話から見た IFRS
適用

次に，IFRS 適用を，情報開示およびステークホルダーとの対話の観点から整理する。

ンを行い，会計処理について合意を形成するよ
また，私たちは，IFRS に移行するにあたり，1．IFRS 任意適用における情報開示の現状会計基準を理解する力，取引の実態に照らして私たちは IFRS 適用を開始した 2013 年 3 月

会計処理を決定するための論理的な思考力，お期以来，決算説明資料において，国内同業他社よび関係者との理解の共有のために言語化しとの比較のために，表示組替をした損益計算書う努めている。

138

IFRS 適用による財務報告プロセスの変化についてを開示している。表示組替をした損益計算書に融商品取引業における営業利益は，営業収益かおいては，数値自体は IFRS であるものの，J-ら金融費用，販売費及び一般管理費を控除した

GAAP の営業利益の定義に合わせた営業利益金額と定義されており，私たちはこれに相当すを表示している。IFRS では段階利益を表示する金額を「営業利益相当額」として開示していることは任意であり，当社は損益計算書で段階る(5)。

利益を表示していない。J-GAAP では第一種金図表１

当社決算説明資料における連結業績推移（上）IFRS による表示（下）表示組替

139

IFRS 導入後の私たちの IR 活動においては，した損益計算書を開示していることもあってメディアや個人投資家からは IFRS の会計処理

か，平時の業績説明においては IFRS の会計処や表示の差異について説明を求められること理についての詳細な説明を求められることはがあるが，アナリストやファンドマネジャーにほとんどない。

は IFRS と J-GAAP の差異について一定の理

例えば，先に述べたように私たちは，これま解が浸透しているように思われる。表示組替をでにのれんに関する大きな会計処理を二度行

140

IFRS 適用による財務報告プロセスの変化についてっている。のれんの減損に関する情報を開示しくなっていったとしても，決算説明用の付随資た際には丁寧な説明を要した。特に，損失の金料などでの追加の説明を求められる状況は継額の算定方法や資金生成単位について多くの続するものと考える。一方で例えば，米 SEC の質問を受けた。この時のアナリストおよび機関

ホワイト委員長の発言にあるように，主要な数

投資家との対話を通じて，減損テストにおける値については比較のために補足情報で IFRS に資金生成単位（CGU）の捉え方など詳細な理解基づく情報を開示し，IFRS 適用企業と J-は浸透していないと認識した。このことは，すGAAP 適用企業との比較可能性を確保するな

なわち,減損損失の可能性をアナリストや機関ど(7)，限定された範囲でもよいので IFRS によ投資家が十分に予見できる状態にはないといる情報開示が増えるような施策の実行が望まうことであり，IFRS に基づく財務情報に対すれる。

る理解をつくっていくためのさらなる対話の2．IFRS 任意適用のメリット必要性を感じた。
アナリストや投資家が株式投資対象として

しかしながら，IFRS 適用企業が少数派であ当社を分析する際に比較対象とする国内外のる現状においても，昨今の証券市場をとりまく同業他社を見ると，IFRS を適用している企業

外部環境の変化を踏まえると，IFRS 適用の利は実のところ少なく(6)，証券セクター内での財点が見えてくる。それは，グローバルな視点の務情報の比較可能性向上という視点では，現状投資家との対話において，当社への理解を促進

では，IFRS 適用のメリットは見出しにくい。

すると思われる点だ。

筆者が考えるには，IFRS を適用している当社

当社の株主構成を大きく捉えると，全体の 3としては，今後，IFRS 適用企業が増えたとし割を個人投資家，同じく 3 割を機関投資家，残ても，例えば日本の当局が指定したひな形に沿り 4 割を戦略的投資による株主（筆頭株主であった開示を投資家が期待する部分が残るため，る金融機関および事業会社の持分，ならびに創表示組替をした財務諸表を開示する必要がな業者持分等）が保有する構成となっている(8)。

図表２

当社主要株主および株式分布状況（2016 年 3 月 31 日現在）

141

当社株式の流動性をつくっているのは，主ていることは，投資家の当社に関する理解を促に，株式保有全体の 6 割を占める個人投資家と進することにつながるだろう。事実，当社株式機関投資家の売買である。このうち機関投資家を保有する機関投資家で，売買を繰り返しながに焦点を当てると，昨今，２つの変化が起きてら長期にわたり継続保有しているファンドは，いる。アイプリオ社が日本株全体の保有状況を海外に籍を置くグローバルな株式を投資対象

過去 10 年にわたり分析した結果によると(9)，としボトムアップで銘柄選別をするタイプのひとつは，日本株の保有が，従来の日本株ファファンドである。

ンドからグローバルファンドへとシフトして株主構成をどのようなものにするかは資本いることである。もうひとつは，グローバルフ政策上重要なテーマであるが，その答えは発行

ァンドにおいても, 日本国内のファンドにお体ごとに個性があり，模範解答があるものではいても，アクティブ型のファンドからインデッない。しかしながら，どの発行体にも共通してクス型やクオンツファンドへの資金のシフト，言えることは，一定量の株式の売買を可能とすなわち「パッシブ化」という変化だ。

し，適正な株価を形成するだけの十分な流動性

当社の時価総額は 826 億円（2016 年 3 月 31を確保することが重要だということだ。市場環日現在）であり，時価総額規模で株式を分類す境のようなマクロの変化においても，個社の業ると一般的に「中小型株」に分類される。当社

績の変動においても，さまざまなフェーズで投の時価総額規模が小さいこと，また，日経 225，資家に売買をしてもらえるよう，多様な投資戦

JPX 日経 400，MSCI Japan 等の指数の構成銘

略の投資家が株主および潜在株主として存在柄に採用されていないことから，当社株式はイしていることが肝要だと考える。IFRS で財務ンデックス型ファンドからの投資が見込みに報告を行うことは，潜在株主の多様性をより確くい。このような当社固有の事情から，私たち保するうえで，よい作用をもたらしていると考が潜在株主を開拓する際はアクティブ型投資える。のファンドに比重を置き，対話をしている。こIFRS 適用による財務報告の変化を，もう 1のアクティブ型投資の割合が国内外で減少し点付け加えると，財務報告の利用者である株ており，かつ，グローバルファンドにシフトし主・投資家と，財務報告の作成・提供者であるているということを踏まえると，セクターを問発行体とが，同じ目線で対話をするための財務

わずグローバルにボトムアップで投資対象を情報を提供していると感じている。前述のよう選別する投資家にアプローチする必要に迫らに，例えば，のれんの減損テストを通して，発れる。そのようなグローバルなボトムアップア行体は，過去に行った M&A が買収後に将来キプローチの投資家に当社を理解してもらうたャッシュ・フローにプラスに作用しているかど

めには，IFRS を適用していることはポジティうか，企業価値の増加に寄与しているかどうブであると思われる。既述のように，国内外のか，マネジメントの経営判断の成果が問われ続

同業他社では IFRS 適用企業は少数派である

ける。買収した企業や事業について，将来にわが，グローバルな企業，かつ，あらゆるセクタたる収益および利益の創出力を定期的に精緻ーを母集団として財務数値を比較分析する際に点検し報告することは，将来のキャッシュ・には，J-GAAP 固有の会計処理を勘案しなくてフローの源泉をもとに企業価値評価を行う投よいという点で IFRS で財務情報の提供を行っ資家の視点と同じ土俵で財務報告を行ってい142

IFRS 適用による財務報告プロセスの変化についてることになる。IFRS での財務報告は，利用者である株主・投資家と，作成者である発行体とが，企業価値評価の視点を擦り合わせ，同じ目線・前提で議論をするための財務情報を提供していると思われ，結果として，企業価値向上という同じゴールに向けた投資家と発行体との対話を促すインフラとなっていると思われる。

Ⅴ

結び

財務報告を支える会計基準は株主・投資家との対話のインフラである。筆者は，情報開示および財務報告に関して，利用者である株主・投資家に当社に関する理解を促し，当社の企業価値評価をスムーズに行ってほしいと考えており，そのことが，延いては株式市場における当社株式の適正な価格形成につながっていくと考えている。IFRS 適用は，市場や株主・投資家との対話をより活性化し意味のあるものにすることを後押しする要素のひとつであると捉えている。

注（1）金融庁（企業会計審議会）の資料による。なお，上場企業を対象とした東京証券取引所のまとめによれば，2015 年 7 月現在，IFRS 適用済会社数は 85 社，IFRS 適用決定会社数は 30 社，計115 社となっている（http://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/index.html）（2）マネックスグループ株式会社 2016 年 3 月期
有価証券報告書，2016 年 6 月 27 日，104 頁（3）マネックスグループ株式会社 2013 年 3 月期
有価証券報告書，2013 年 6 月 24 日，82 頁（4）マネックスグループ株式会社 2015 年 3 月期
有価証券報告書，2015 年 6 月 22 日，71 頁（5）マネックスグループ株式会社 2016 年 3 月期
決算説明資料 データ集，2016 年 4 月 28 日，15-16 頁（6）上場オンライン証券会社の IFRS 適用状況
社名

会計基準
日本基準

本社所在地

上場市場

松井証券

東京

東証一部

カブドットコム証券

東京

東証一部

日本基準

The Charles
米国カリフSchwab
ォルニア州
Corporation

米ニューヨーク市場

米国基準

InteractiveBrokers
Group, Inc.

米国コネチ
カット州

米ナスダッ
ク市場

米国
基準

TD
Ameritrade 米国ネブラ
Holding
スカ州
Corporation

米ナスダッ
ク市場

米国
基準

E*TRADE
米国ニューFinancial
ヨーク州
Corporation

米ナスダッ
ク市場

米国
基準

（7）https://www.sec.gov/news/speech/keynote-20
15-aicpa-white.html（8）マネックスグループ株式会社 2016 年 3 月期
決算説明資料，2016 年 4 月 28 日，50 頁（9）アイプリオ（Ipreo）社は米国ニューヨーク州に本社を置く市場情報，投資家データの大手グローバルプロバイダーである。同社の日本子会社であるアイプリオ・ジャパン・エルエルシー
が，同社のデータベースを使用し，日本株を組み入れているファンドを抽出。2005 年 12 月末
から 2015 年 12 月末のファンド数の推移，およびアクティブ型・パッシブ型の比率を集計している。

143