「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会
規約（名称）第 １ 条 本 会 は 、「 温 泉 文 化 」ユ ネ ス コ 無 形 文 化 遺 産 全 国 推 進 協 議 会（ 以 下「 協議会」という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指すこと及びその機運の醸成を目的とする。
（事業）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）温泉文化の保護・活用・発信に関する事業（ ２ ） 「 ONSEN」 の 世 界 共 通 語 を 目 指 す こ と に 関 す る 事 業（３）各種イベントの企画・実施に関する事業（４）その他、協議会の目的達成に必要な事業（会員の構成）
第４条 協議会の会員は、次の５種とする。
（１）企業会員 協議会の目的に賛同して入会する会社（２）団体会員 協議会の目的に賛同して入会する会社以外の団体（３）個人会員 協議会の目的に賛同して入会する個人（ ４ ） 賛 助 会 員 協議会の目的に賛同し、協議会の事業に協力する会社、会社以外の団体又は個人（ ５ ） 賛 同 会 員 協議会の目的に賛同し､協議会の事業に関心のある会社、会社以外の団体又は個人
２ 前 項 の う ち 、 （ 1） 企 業 会 員 、 （ 2） 団 体 会 員 及 び （ 3） 個 人 会 員 を も っ て協議会の正会員とする。
３ 協議会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録した会員名簿を作成する。
（会員の資格の取得）第５条 協議会の会員になろうとする者は、別に定める手続きに従い申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 企業又は団体である会員にあっては、その代表者として、協議会に対してそ の 権 利 を 行 使 し 、義 務 を 負 う 者（ １ 名 に 限 る 。以 下「 指 定 代 表 者 」と い う 。）
を 定 め 、 会 長 （ 規 約 第 10条 第 １ 項 に 定 め る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に 届 け出なければならない。
（経費の負担）第６条 協議会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員（賛同会1

員を除く。）は、別に定める額の会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費及びその他拠出金品は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
３ 本条第１項の規定にかかわらず、別に定める手続きに基づいて会費の免除をすることができる。
４ 会費の額その他会費に関する細目は別に定める。
（任意退会）
第 ７ 条 会 員 は 、い つ で も 退 会 す る こ と が で き る 。た だ し 、退 会 の 30日 前 ま で（ 賛 同 会 員 に つ い て は 、こ の 期 限 を 設 け な い も の と す る 。）に 、別 に 定 め る 退
会届をもって協議会に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）規約その他の規則に違反したとき（２）協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 協議会は、賛助会員又は賛同会員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、役員会の決議によって当該賛助会員又は賛同会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（ １ ）成 年 被 後 見 人 、被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 に な っ た と き 、又 は 破 産 手 続 、再 生
手続若しくは会社更生手続開始の決定があったとき（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（３）第６条第１項の会費支払義務を２年以上履行しなかったとき（４）すべての正会員の同意があったとき（役員）
第 10 条 協 議 会 に 次 の 役 員 を 置 く 。
（１）会 長１名（２）会長代行
１名（３）副会長２名以内（４）専務理事
１名（５）事業部長
１名（６）理 事
２０名以内（７）監 事２名以上

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２ 役員は別表１、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
（役員の職務）
第 11 条 会 長 は 、 協 議 会 を 代 表 し 、 会 務 を 総 理 す る 。
２ 会長代行は会長を補佐する。会長に事故あるときは、会長代行がその職務を代行する。
３ 副会長は、会長及び会長代行を補佐し、会長代行に事故あるときは、あらかじめ会長代行の指名する副会長がその職務を代行する。
４ 専務理事は、副会長を補佐する。副会長に事故あるときは、専務理事がその職務を代行する。
５ 事業部長は、事業の企画・運営を行う。
６ 理事は、会議を構成し会務を執行する。
７ 監事は、協議会の業務及び会計を監査する。
（役員の選任）
第 12 条 会 長 、会 長 代 行 、副 会 長 、専 務 理 事 、事 業 部 長 、理 事 及 び 監 事 は 総 会において選任する。
（任期）第 13 条 役 員 の 任 期 は 、 １ 年 と す る 。 た だ し 、 再 任 を 妨 げ な い 。
２ 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残存期間とする。
（メディア戦略プロデューサー）第 14 条 協 議 会 に メ デ ィ ア 戦 略 プ ロ デ ュ ー サ ー を 置 く 。
２ メディア戦略プロデューサーは、事業の企画・運営（特にメディアプロモーションに関すること）を行う。
３ メディア戦略プロデューサーは別表３に掲げる者とする。
（会議）
第 15 条会議は、総会及び役員会とする。

（総会）
第 16 条 総 会 は 会 長 が 招 集 し 、 次 の 事 項 を 議 決 す る 。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）規約の制定・改廃及び変更（４）その他、会長が必要と認めた重要事項
２ 総会の議長は、会長又は会長があらかじめ指名する者がこれにあたる。
３ 会長は、必要があると認める場合は、会議を書面による開催とすることができる。

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（役員会）
第 17 条 総 会 の 決 定 し た 方 針 、事 業 計 画 等 に 基 づ き 協 議 会 の 運 営 を 行 う た め 、役員会を置く。
２ 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
３ 役員会は、会長が招集する。
４ 役員会の議長は会長がこれにあたる。ただし、会長が欠席の場合は、会長があらかじめ指名する副会長が議長となる。
５ 会長は、必要があると認める場合は、会議を書面による開催とすることができる。
（定足数）
第 18 条 会 議 は 、 総 会 に お い て は 正 会 員 、 役 員 会 に お い て は 役 員 の 過 半 数 の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 19 条

会議の議決は、出席者の過半数の同意をもって決する。

（表決委任）
第 20 条 や む を 得 な い 理 由 の た め 会 議 に 出 席 す る こ と の で き な い 正 会 員 又 は
役員は、表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（事務局）
第 21 条 協 議 会 の 事 務 を 処 理 す る た め 、 事 務 局 を 置 く 。
２ 事務局は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下「全旅連」という。）に置く。
３ 事務局には事務局長を置く。
（会計）第 22 条 協 議 会 の 会 計 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 の ３ 月 ３ １ 日 に終わるものとする。
２ 協議会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
３ 協議会の会計は、総会において報告する。
（補則）第 23 条 こ の 規 約 に 定 め る も の の ほ か 、 協 議 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会長が別に定める。
附

則4

１２

この規約は、設立の日（令和５年４月２４日）から施行する。
設 立 時 の 会 計 年 度 は 、 第 21 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 設 立 の 日 か ら 翌 年 の３月３１日までとする。
３ この規約の変更は、令和５年１１月２４日から施行する。
４ この規約の変更は、令和５年１２月１日から施行する。

5（別表１）
役 職
会 長

所 属・役 職・氏 名
青柳 正規
（別表２）

役 職

所 属・役 職

会長代行

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 会長

副会長

一般社団法人日本温泉協会 会長

副会長

一般社団法人日本旅館協会 会長

専務理事

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 専務理事

事業部長

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 青年部長
（別表３）

役 職
団体等
メディア戦略
一般社団法人Channel47
プロデューサー「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会
会費規程
（目的）
第１条 この規程は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会（以下「本会」という。）規約第６条の規定に基づき、本会の会費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会費の額）
第２条 本会の会費は年会費制とし、会員の種類及び区分に応じて、次のとおり定めることとし、それぞれ１口の会費の額に加入口数を乗じた額とする。
会員の種類
正賛会

助会

会員の区分

１口の会費の額（年額）

企業会

員

500,000円

員 団体会

員

30,000円

個人会

員

10,000円

企業会員

50,000円

員 団体会

員

5,000円

個人会

員

5,000円（会費の納入）第３条 前事業年度内に規約第７条に定める任意退会の手続きを完了せず、事業年度の初日の時点で会員資格を有する者は、当該事業年度の会費を納入しなければならない。
２ 会員は、毎事業年度、本会から会費の請求を受けたのち、本会が指定する期日及び方法により会費を納入しなければならない。
（会費口数の変更）
第４条 会員は、第２条の規定による会費口数を変更するときは、別に定める変更届を本会の会長に提出することにより、１口以上の任意の会費口数に変更することができる。
２ 前項の会費口数の変更は、当該届出日の属する事業年度の翌事業年度から適用するものとする。
（会員種別の変更があった場合の取扱い）
第５条 賛助会員が、入会及び退会規程（以下「入退会規程」という。）第６条第１項の規定により正会員への会員種別の変更の届出を行い、事業年度の中途に種別変更となる
場合は、当該会費の額から賛助会員として納入した会費の額を控除した額を、当該事業年度における正会員の会費として納入しなければならない。ただし、賛助会員として納入した会費の額の方が大きい場合は、その納入を免除する。
２

正会員が、入退会規程第６条第１項の規定により賛助会員への会員種別の変更の届出を行った場合は、当該届出日の属する事業年度の翌事業年度から、種別変更後の会費を適用するものとする。
（会費の免除）第６条 本会は、規約第６条第３項の規定により、会員であって本会の事業に顕著に貢献している会社、会社以外の団体又は個人について、次の各号の一に該当するものとして、理事の３分の１以上から当該会員の会費の免除について提案があった場合は、役員会の決議によって会費を免除するものとする。
(1)本会が行う事業において、「温泉文化」に関する講演、講習又は著述、編さん等を行い、その業績が著しい学識経験者(2)本会が行う事業において、「温泉文化」に関する技や知恵で多大な実務貢献を行い、その業績が著しい会社、会社以外の団体又は個人
２ 前項の会費の免除は、役員会の決議があった事業年度の翌事業年度から適用するものとする。
（会費の免除の取消し）第７条 本会は、前条第１項の規定により会費を免除された会社、会社以外の団体又は個人について、本会が行う事業への貢献が顕著でなくなったと判断されるものとして、理事の３分の１以上から当該会員の会費の免除の取消しについて提案があった場合は、役員会の決議によって会費の免除を取り消すものとする。
２ 前項の会費の免除の取消しは、役員会の決議があった事業年度の翌事業年度から適用するものとする。
附則
この規程は、令和５年８月３日から施行する。

「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会
入会及び退会規程（目的）第１条 この規程は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会（以下「本会」という。）の会員の入会及び退会に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（入会手続）
第２条 本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする会社、会社以外の団体又は個人は、別に定める入会申込書を、規約第10条第１項に定める本会の会長（以下「会長」という。）に提出するものとする。
２ 本条第１項の入会申し込みに対して、本会の会員としてふさわしくないと認められる事由がないこと等を確認の上、入会の可否を決定し、その結果を入会申込者に通知するものとする。
３ 本会の賛同会員として入会しようとする会社、会社以外の団体又は個人は、別に定める方法により入会することができる。
（会員名簿及び会員に関する情報の取扱い）
第３条 第２条に定める手続を経て入会を認められた者は、本会の管理する会員名簿に登録する。
２ 第２条第１項に定める入会申込書に記載した事項に変更があった場合は、当該会員は、別に定める変更届により会長に速やかに届け出なければならない。
３ 本会は、会員名簿に登録された会員に関する情報の公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わなければならない。
（退会事由及び手続）
第４条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、退会の30日前まで（賛同会員については、この期限を設けないものとする。）に、別に定める退会届をもって本会に対して予告をするものとする。
２ 前項の場合において、正会員の除名を総会の目的事項とする役員会の決議があった場
合は、当該総会において当該目的事項が否決されるまで、当該正会員は任意退会することができない。
３ 本条第１項の場合において、会長が相当と認め、賛助会員又は賛同会員の除名を役員会の目的事項とする場合は、当該役員会において当該目的事項が否決されるまで、当該賛助会員又は賛同会員は任意退会することができない。
４ 本条第１項及び規約第８条並びに第９条に定める事由により、会員が会員資格を喪失した場合は、当該会員は、会員名簿から削除されるものとし、又、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴としても使用することはできないものとする。
（再入会）

第５条 前条の規定により会員資格を喪失した者が、正会員又は賛助会員として再入会を希望する場合は、その理由を記した説明書とともに、あらためて第２条第１項に定める入会申込書の提出を要することとする。なお、賛同会員として再入会を希望する場合は、別に定める方法によることとする。
２ 前項の再入会の手続き（賛同会員を除く。）は、第２条第２項の規定を準用する。ただし、資格喪失の際未納の会費がある場合は、当該未納分を納入しない限り、再入会は認めないこととする。
３ 規約第８条の規定により除名された者は、資格喪失後３年間は、再入会は認めないこととする。
４ 規約第９条の規定により会員資格を喪失した者は、資格喪失事由が解消していない限り、再入会は認めないこととする。
（会員種別の変更）
第６条 会員は、入会後に会員種別の変更を希望する場合は、別に定める会員種別変更届を会長にあらかじめ提出するものとする。ただし、賛同会員から正会員又は賛助会員への会員種別の変更は、第２条第１項及び第２項の規定を準用する。
２ 会長は、会員から前項の会員種別変更届が提出されたときは、直近に開催される役員会に報告するものとする。
附則
この規程は、令和５年８月３日から施行する。