● 第６巻 第１１号 ●平成２７年 ２月２７日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

一般社団法人

日本林業協会
第２回 定時総会―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行“団結は力なり”未来を切り拓くため一致団結を
目次：

林業協会
平成26年度
定時総会

定時総会
来賓挨拶と事業報告

定時総会
事業計画

林野庁人事
異動
業界の動き

１２

４５

一般社団法人日本林業協会は2月25日に東京・霞が関の法曹会館で第二回定時総会を開催し、平成26年度の財務諸表の承認や平成27年度の会費徴収方法、新役員の承認等を行うとともに、平成26年度の事業報告や平成27年度の事業計画及び収支予算を報告して承認を得た。
総会の開幕に当たり、前田直登会長は「昨年末の解散・総選挙となり、大変慌ただしい年明けとなったが、そのような中で、税制改正については、林業界の長年の悲願でもあった環境税、森林吸収源対策の安定財源の確保について、今年の夏から秋までには、その具体的な姿が明らかにされることになり、ようやく将来に向けての光が見えてきた。これは林業界が結束して取り組んできた成果であり、賜物といえるものです。今年はその成果を実のあるものにするためにも、しっかりと取り組む必要がある。加
総会で挨拶する前田直登会長
えて本年は地方創生が大きな政策のポイントとなっており、この焦点に林業が取り上げられています。
その意味からも重要な年といえます。『団結は力なり』、是非とも良い成果が得られるよう、力を合わせて未来を切り拓いていきたい」と挨拶した。
なお総会では、改選期には当たらないものの所属団体の人事異動等を反映した役員改選が審議され、（公社）日本緑化推進機構の梶谷辰哉専務理事が谷福丸氏に代わり日本林業協会の理事に就任することが承認された。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ２月号

来賓祝辞

今井敏林野庁長官

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、その豊富な森林資源を循環利用していくことが重要な課題となっており、林野庁では林業の成長産業化の実現に向け、新たな木材需要の拡大と安定供給体制の構築を大きな柱として施策を進めています。これらの施策を通じて山村地域に雇用と所得を生み出し、地方創生に貢献していくためには、川上での生産体制の構築に加え、川下での需要開発とともに、川下に通じるサプライチェーンの整備も重要で、今まさにこれらの整備が進みつつあります。明るい兆しが見え始めた林業界、この兆しをより確かなものとし、山村地域の活性化に結び付けていくためには、行政と団体、そして川上から川下に及ぶ関係者が一体となって取り組むことが必要不可欠で、それらの要となる林業協会には大きな期待が寄せられています。

日本林業協会 平成26年度事業報告
我が国経済は、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機以降、円高の進行、景気の低迷が続く中、木材需要の減少や木材価格の低迷等から、林業・木材産業は、深刻な状況におかれてきたところであるが、２５年以降、経済の立て直しを第一義に掲げる新政権のもとでの、積極的な財政措置や大胆な金融緩和対策など、いわゆるアベノミックスにより、長年にわたり続いた円高から脱却し円安へ移行するとともに、経済の回復基調が見られるところである。
このような状況のもとで、国産材の生産が徐々に拡大し、自給率も上がってきているが、長期にわたる経済低迷の影響により、林業・木材産業の経営基盤はまだまだ脆弱であり、担い手である山村は、過疎化、高齢化が進み、危機的な状況にあることから、森林・林業の再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ、提言・要請活動を積極的に展開した。
このような中、３月には、微増ながら２年続きの増額の予算が成立し、８月末には、対前年度１７％増の２７年度概算要求が提出されたが、年末にアベノミックスの評価等を問うて、解散、総選挙が行われ、２７年度予算の概算決定は越年となり、わずかながら、対前年度減となった。
一方、税制改正においては、長年の悲願であったいわゆる環境税について、２７年中に具体的な姿について結論を出すという、大きな前進をみた。
森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、普及・啓発等の事業を実施した。
概要
１ 一般事業（１）２７年度予算（案）等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、①国産材の安定供給体制の確立と木材需要の拡大、②適切な森林整備の推進と持続的な林業経営の確立、③国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と東日本大震災の速やかな復興、④水源林整備推進体制の確立と国有林の安定的な管理運営体制の確立、⑤ＴＰＰへの慎重な対応 等の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動を行った。
特に、２７年度概算要求に当たっては、義務的経費等を除く一般経費について、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、防災対策や経済成長対策、地方の創生などの諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」として、９割以下に削減された一般経費要求額の３割の範囲内で要望できるとされたことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア その結果、２７年度概算要求（８月時点）については、林野公共予算で対前年度比１２２％
非公共予算で１０７％、全体では１１７％の増額要求となったが、２７年１月の概算決定では対前年度比９９．６％の微減とマイナスの予算となった。
イ また、２７年１０月からの消費税増税を先送りした関係もあり、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、２７年１月に中小規模の補正予算が組まれ、これを加えれば、対前年度比１２８％の伸びとなった。
（２）林業税制については、特に、森林吸収源対策・木材利用対策を推進するために必要な安定的財源を確保するための「地球温暖化対策税」（環境税）の創設に取り組んできたところであり、毎年、「総合的な検討を行う」とされて、先送りされてきたところであるが、今回、「ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る」と与党の税制大綱に明記され、歴史的な前進をみた。
次ページにつづくPAGE ３協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号

前ページからのつづき（３）林産物の関税・貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について、２３年１２月の第８回閣僚会議で一括妥結断念の議長声明が出されて実質上ギブアップが宣言された状況になっており、その後の進展はない。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１４カ国・地域との間で協定が発効し、更に２６年度は韓国やモンゴル、カナダ、コロンビア、日中韓 等との交渉が行われているほか、トルコとの交渉開始の合意が行われている。
これらの交渉等において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところである。
一方、２５年７月から、我が国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定交渉に参加したところであるが、林産物の関税撤廃は、林業・木材産業に甚大な打撃を与え、山村地域の経済、雇用に大きな影響を及ぼし、地球温暖化防止を含め森林の公益的機能発揮にも支障を及ぼすため、最大限配慮するよう与野党や関係機関に対して要請活動を展開してきているところである。
（４）国有林野事業については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう提言活動を行った。
また、水源林造成については、計画的に推進するための実行体制の整備等について関係機関に対して提言活動を実施してきた。
なお、一般社団法人への移行については、２６年１月６日に一般社団法人として登記されたところである。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど広報活動の推進に努めた。

平成27年度
今年度の我が国経済は、アベノミックスによる、緩やかな回復基調が続いており、経済の好循環が更に進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれている。
しかしながら、林業・木材産業は、生産量が増加しつつあるものの、厳しい状況はまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
一方では、地球温暖化が深刻な環境問題となり、生物多様性の問題がクローズアップされるなか、

２

基金事業基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」「基金事業企画委員会」の議を経て「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１）「調査・研究」
２３年１２月から、里山林を循環利用することを通じて、里山林を機能豊かなものに再生することを目的に「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」の研究会を設置し、調査検討を行ってきたところであるが、２６年３月に、報告書作成に向けての締めくくりの研究会を行い、１１月に報告書をとりまとめた。
また、８月から、新たに研究会を設置して、「森林等地域資源を活用した山村振興対策に関する調査」を開始した。
（２）「公開講座」
近年、里山についての関心が高まっているが、農山村には、放置された森林や里山、休耕田などが各地に散在しており、これらを活用し、保健休養の可能性を図るにはどのような取り組みが必要であり、今後どのように活動すべきなのかなどについて、１１月に「身近な里山林、放置林を活用した保健休養の可能性」と題した公開講座を実施した。
（３）「普及・啓発」
情報・広報誌「森林と林業」を月１回発刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等についての情報発信と普及・啓発を行った。
平成２２年から、有識者による森林・林業や緑などに対する想いや主張を「緑の論壇」として、また、全国各地で取り組んでいる様々な活動を紹介する「森林・林業・林産業の現場から」のコーナーを設けるなど掲載内容の充実を図り、幅広い情報発信を行っているところである。

事業計画
ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心が高まっている。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、ＴＰＰ交渉が山場を迎えることが予想され次ページにつづく

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協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号

前ページからのつづきることから、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう最大限の配慮を強く要請していく。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ

一般事業計画以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間（平成２５年～） について参加しないこととしたところであるが、今後とも、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしており、森林吸収源対策の一層の推進やＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図るため、予算の確保を含め、推進のための積極的な提言活動を行う。
また、林業の成長産業化に向け、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
３ 利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
４ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
５ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
６ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、今年大きな山場を迎えると予想されるが、木材関係の関税が撤廃されると林業・木材産業、山村経済に大きな影響を及ぼすとともに地球温暖化防止等森林の公益的機能発揮にも支障を及ぼすことから、的確な情報把握に努めるとともに、引き続き与野党や関係機関に対し、合板、製材の関税に最大限配慮するよう要請していく。
更に、違法伐採対策については、地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも政府と一体となって一層定着するよう関係機関への提言活動を推進する。
７ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。
Ⅱ基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、昨年８月より新たに取り組んでいる「森林等地域資源を活用した山村振興対策に関する調査」を引き続き実施する。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場から」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号

林野庁人事異動
近畿中国森林管理局森林整備部長
四国森林管理局森林整備部長
九州森林管理局鹿児島森林管理署長
林野庁林政部経営課課長補佐（特用林産企画班担当）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（貿易第２班担当）
林野庁森林整備部治山課治山対策官
林野庁国有林野部業務課企画官（水源地整備担当）
東北森林管理局計画保全部治山課長
経済産業省出向（貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課課長補佐へ）

平成27年1月1日付

四国森林管理局森林整備部長
林野庁国有林野部業務課企画官（水源地域整備担当）
近畿中国森林管理局森林整備部長
東北森林管理局計画保全部治山課長

鶴
田

園
口

重 幸
護

中岸

西誠
功 規

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
貿易審査課課長補佐（農水産室）
林野庁国有林野部経営企画課付
林野庁林政部経営課課長補佐（特用林産企画班担当）
林野庁森林整備部治山課治山対策官
林野庁林政部木材利用課課長補佐（貿易第２班担当）

門

脇大 輔

三
唐谷
澤智 典
智大古野
藤泰 宏
信 義

平成27年１月16日付
林野庁林政部企画課併任
林野庁森林整備部計画課併任
林野庁林政部企画課併任
林野庁林政部企画課併任、森林整備部計画課併任

林野庁森林整備部計画課主席森林計画官
林野庁林政部企画課課長補佐（企画第１班担当）
林野庁森林整備部計画課課長補佐（全国森林計画班担当）
林野庁国有林野部経営企画課企画官（国民参加担当）

上

練 三

石

井洋

中

村

昌有吉

竹内学

平成27年２月１日付
林野庁森林整備部計画課付林政部企画課併任

食料産業局新事業創出課新事業創出専
門官

英

賀慶 彦

1月の国会の動き

2月の業界・協会の動き

7日（水）自民党・農林役員会（経済対策報告、補正予算重点事項、平成27年度税制改正等）
8日（木）自民党・農林水産戦略調査会/農林部会合同会議（経済対策報告及び税制改正）
9日（金）自民党農林水産戦略調査会/農林部会/農政推進協議会合同会議（補正予算報告）
13日（火）自民党・農林役員会（平成27年度農林水産関係予算）
13日（火）自民党農林水産戦略調査会/農林部会/農政推進協議会合同会議（大臣折衝報告）
15日（木）公明党・政調全体会議（平成26年度補正予算、平成27年度当初予算）
29日（木）自民党・農林役員会（山村振興法改正、森林・林業白書校正案）
30日（金）衆議院本会議（補正予算採決）

4日（水）グリーン購入法の適用品目に型枠等追加
6日（金）基金事業管理運用委員会
9日（月）緑の募協力会代表世話人会
10日（火）林野庁保護林検討会
16日（月）TPP業界団体説明会（三田共用会議所）
17日（火）「森林と林業」編集会議
18日（水）林政審議会施策部会（林野庁・白書）
19日（木）木材利用システム研究会（東大農学部）
20日（金）九州の森林・林業・木材産業交流会in鹿児島
23日（月）国有林野事業治山・林道工事コンクール
25日（水）日本林業協会理事会・定時総会（霞が関・法曹会館）
26日（木）農林水産業・地域の活力創造協議会（中央合同庁舎4号館）