2023年７月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年12月12日

上場会社名株式会社ウエスコホールディングス

コード番号
代表者
問合せ先責任者

6091
ＵＲＬ https://www.wescohd.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）松原（役職名） 経営管理本部長（氏名）藤原

四半期報告書提出予定日

上場取引所

2022年12月12日

利直
身江子

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東086-254-6111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年７月期第１四半期の連結業績（2022年８月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年７月期第１四半期
2022年７月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,785
3,274％
15.6－

2023年７月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△26.3
123 △32.4－
182－

営業利益

経常利益百万円
129146百万円
199270114百万円 （△38.3％）

％
△11.5
－

2022年７月期第１四半期

185百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2023年７月期第１四半期
8.36－
2022年７月期第１四半期
12.37－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値である
ため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
17,817
20,201

2023年７月期第１四半期
2022年７月期

自己資本比率百万円
15,05815,179％84.575.1（参考）自己資本
2023年７月期第１四半期
15,058百万円
2022年７月期
15,179百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2022年７月期
2023年７月期
2023年７月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭－－期末

合計
円 銭
16.00

円 銭
16.00

16.00

16.00

３．2023年７月期の連結業績予想（2022年８月１日～2023年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期16,0502.4
9001.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
1,140％△8.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
690 △10.9

１株当たり当期純利益円 銭46.88※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（注）詳細は、７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年７月期１Ｑ
2023年７月期１Ｑ
2023年７月期１Ｑ

17,724,297株

2022年７月期

17,724,297株

3,008,459株

2022年７月期

3,008,381株

14,715,877株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年７月期１Ｑ

14,716,223株（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢により、地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安の進行等により物価が上昇するな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の再拡大や、施設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の高騰が業績に影響を及ぼしております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、37億８千５百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は１億２千９百万円（前年同四半期比11.5％減）、経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千３百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億８千３百万円減少し、178億１千７百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が40億７千９百万円減少しております。これは、未払金や税金等の支払を行ったことに加え、総合建設コンサルタント事業における入金の減少が主な要因となっております。総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行いますが、時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、例年に比べ契約工期が長く設定される傾向があり、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることが要因になります。また、請負業務の生産は予定通り進捗していることから、未請求の債権である「契約資産」が16億９千１百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円の減少となりました。
固定資産については、余剰資金運用のために公社債等を保有しておりますが、上場株式等の時価評価額の減少等の結果、「投資有価証券」が１千４百万円減少した一方、堅調に推移する３次元計測の受注に対応するため、無人ボート等の３次元測量機器の増設等により、有形固定資産が２千８百万円、また、匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が４千４百万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ５千９百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億６千２百万円減少し、27億５千９百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が１億９千５百万円、「賞与引当金」が１億５千９百万円それぞれ増加した
一方、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が15億７千７百万円、税金の納付により「未払法人税等」が４億６千２百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ22億５千１百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が７百万円、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、同じく「その他」に含めております「繰延税金負債」が３百万円それぞれ減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少し、150億５千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千３百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により「利益剰余金」が１億１千２百万円、投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2022年９月13日に公表しました連結業績予想数値に変更はありません。

- 2 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
契約資産
有価証券
金銭の信託
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

6,789,731
1,225,832
2,306,483
999,773
400,000
3,877
20,866354,663△9,345
12,091,882

2,710,284
1,051,0073,998,306
999,790
400,000
4,424
20,628473,006△8,876
9,648,572

1,206,150
1,834,689
440,671
3,481,511
114,049

1,197,931
1,834,689
476,9033,509,525
125,796

2,580,472
1,936,287△2,4504,514,309
8,109,871
20,201,753

2,566,366
1,970,078△2,4504,533,995
8,169,317
17,817,890

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

865,061546,222441,542
20,422－2,840,514
4,713,762

1,060,776
83,986355,374
14,677
159,119788,554
2,462,487

81,249227,191
308,440
5,022,203

81,406215,678
297,0852,759,573

400,000
9,846,179
5,653,619△879,375
15,020,423

400,000
9,846,179
5,541,256△879,412
14,908,022

159,127
159,127
15,179,550
20,201,753

150,294
150,294
15,058,316
17,817,890㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

3,274,947
2,471,193
803,753
657,724
146,029

3,785,316
2,942,597
842,719
713,495
129,223

2,441
5,773
1,378
4,349
77,96433,824
125,731

1,877
11,2871,424
4,356
49,035
4,529
72,510

571
514
－
50
1,135
270,624
270,624
88,449182,175
182,175

559
530
1,282
182,390
199,344
199,344
76,253123,090123,090

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
受取地代家賃匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売電費用
賃貸費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

182,175

123,090

2,901
2,901
185,077△8,833△8,833
114,257

185,077－114,257－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2023年７月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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