貸 金 庫 利 用 規 定
古川信用組合第１条 格納品の範囲（１） 全自動貸金庫（以下貸金庫といいます）には、次に掲げるものを格納することができます。
ただし、危険物や破損しやすいものおよび変質するものは格納できません。
1. 権利書、公社債券・株券、保険証書
2. 預金通帳・証書、印鑑
3. 貴金属、宝石、勲章等の貴重品
4. 公正証書、契約書、遺言状などの重要書類
5. 手紙、免状など大切な思い出の品
6. 全各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２） 前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
（３） 貸金庫への格納物の重量は、当組合所定の重量までとします。
第２条 契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末までとし、契約期間満了日までに借り主または当組合から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から1 年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第３条 使用料1. 貸金庫使用料は、毎年４月の当組合所定日に、借主が指定した預金口座から自動振替により1 年分を前払いしていただきます。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月として、その月から月割計算によりお支払いいただきます。
2. 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以降最初に継続される契約期間から適用されます。
3. 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から前払い分の使用料を月割り計算でお返しします。
第４条 鍵の保管
貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立会いの上、借主が届出の印章により封印し当組合が保管します。
第５条 貸金庫の開閉等
1. 借主または借主が届け出た代理人に「貸金庫カード」（以下カードという）を発行します。
2. 開庫にあたっては、借主または代理人がカードを操作機に挿入し、届出の暗証番号をボタンにより、操作のうえ正鍵を使用して行ってください。
3. 停電、故障等によりカードによる貸金庫開閉ができないときは、所定の「貸金庫開庫依頼書」に必要事項を記入のうえカードと共に窓口に提出してください。
4. 貸金庫格納品の出し入れは、所定の場所で行ってください。
5. 貸金庫の利用後は、正鍵で施錠を行ったことを確認のうえ、退出してください。
第６条 届出事項の変更等
1. カードまたは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって貸金庫取引店に届け出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
2. 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しない場合でも通常到達したものとみなします。
第７条 カード、印章、鍵の喪失時の取扱
1. カード、印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続きをした後におこなってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
2. 正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替に要する費用をお支払いただきます。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
3. カードを失った場合のカードの再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。
また、貸金庫ｶｰﾄﾞ再発行に関する当組合所定の手数料をお支払いいただきます。
第８条 暗証番号、印鑑照合等
1. 当組合が発行したカードと届出の暗証番号により貸金庫の開庫の確認をしました場合は、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、使用される正鍵について、当組合は確認する義務を負いません。
2. 操作機の故障等の場合に、貸金庫取引に関する書類に使用された届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしました場合は、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第９条 損害の負担等
1. 災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害について当組合は責任を負いません。
2. 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
3. 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
第１０条 反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は、第１２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第１１条 取引の制限等
１．当組合は、借主ならびに代理人（以下「借主等」という。
）の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主等から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の一部を制限する場合があります。
２．１年以上利用のない貸金庫は、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の一部を制限する場合があります。
３．日本国籍を保有せず本邦に居住する貸主等は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該借主等が当組合に届出た在留期間が超過した場合、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の一部を制限する場合があります。
４．第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主等の回答、具体的な取引の内容、借主等の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の一部を制限する場合があります。
５．前４項に定めるいずれの利用の制限についても、借主等からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該利用の制限を解除します。
第１２条 解約等
１．この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえで貸金庫を直ちに明渡してください。なお、カード、正鍵、または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
２．次の各号の一つでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②借主が行方不明のとき③借主について相続の開始があったとき④借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与え、またはその恐れがあると認められる事由が生じたとき⑤店舗の改装、閉鎖その他、相当の事由があるとき⑥カードの改ざん、不正使用その他相当の事由があるとき⑦この貸金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑧借主または代理人が貸金庫ご利用規定に違反したとき
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場
合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または貸主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人および保証人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主または代理人および保証人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ.その他ＡからＤに準ずる行為
４．前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡し日の属する月までの使用料相当額を月割計算によりお支払いいただきます。この場合、第３条第３項に基づく払戻金は遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちにお支払いいただきます。なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
５．第１項から第３項の明渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には破棄することができるものとします。なお、貸金庫の開庫に際して当組合は公証人等の立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
６．使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金を充当できるものとします。この場合不足額が生じたときは、当組合から請求があり次第お支払いいただきます。
第１３条 貸金庫の修繕、移転等貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。

第１４条 緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害について当組合は責任を負いません。
第１５条 譲渡、転貸の禁止
1. 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入することはできません。
２．カード又は鍵は譲渡、貸与または質入することはできません。
第１６条 規程の変更
１．この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、当組合が相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上