一般財団法人日本花普及センター
令和６年度

事業計画及び収支予算について

1

一般財団法人日本花普及センター 令和６年度事業計画
Ⅰ

事業に関する事項

１．事業の概要
今年度は、定款に基づき、花と緑の普及による国土緑化を推進し、もって花と緑による潤いのある豊かな社会の実現に寄与するため、花と緑の普及に関する全国的な啓発活動を実施するとともに、花と緑に関する総合的な調査研究、国際交流等を実施する。
なお、花と緑の関係団体等と連携を図りつつ実施体制を確保するとともに、効果的に事業を実施する。

２．花と緑の普及による国土緑化の推進事業の内容（１） 花と緑の普及啓発関係
イ 花育活動の支援
全国花育活動推進協議会の事務局として業務運営に当たってきたが、令和 3 年度をもって事業終了・協議会は解散した。協議会解散後も、日本花普及センター独自の活動として、副読本・事例集の配布等、花育活動への支援は可能な限り行う。

ロ「花っていいよね。キャンペーン」の推進「花のある豊かで潤いのある生活」の実現に向けた普及啓発活動として、平成１８年度から取り組んでいる「花っていいよね。キャンペーン」については、引き続きその標語とシンボルマークの活用を花き関係団体等に広く呼びかけて、全国的な運動として推進する。

ハ

花き業界統一販売促進キャンペーンの推進

花き業界関係者の幅広い参加により、新たな花きの需要拡大対策として、くらしの中に花と緑を取り入れるため、職場での「フラワービズ」、家庭での「フラワーフライデー」を提案し、花き業界と異業種との連携による普及ＰＲ活動に取り組み始めるとともに、一般社団法人花の国日本協議会では、フラワーバレンタイン等の物日対策とともに、週末を花で彩る暮らし「ウィークエンドフラワー」を提案しており、当センターとしても、引き続き、これらの活動に協力する。

2

ニ

鉢物類振興プロジェクトの推進

全国の鉢物類の生産者や花き卸売会社が主体となって、鉢物類の消費拡大などを進めるた
め、令和元年 4 月に全国鉢物類振興プロジェクト協議会が発足した。当センターは、その事務局として各種検討委員会の開催、鉢物類効用調査の実施、都市公園等との連携によるモデル花壇の整備等の推進を実施してきた。さらに鉢物類の効用調査や消費拡大の取組を進める
ため、令和 6 年度の国の事業に、2 月 14 日に応募申請、4 月 16 日に交付申請したので、引き続き、事務局として業務運営に当たる。
なお、引き続き、今後の協議会及び事務局の扱いを検討する。

ホ

後援・表彰等による支援

地方自治体や花き関係団体等が行う各種品評会やコンクール、展示会等に対する後援、協賛等を引き続き行う。

（２）
イ

調査研究関係

日本花き取引コード普及促進協議会への参加・協力

日本花き取引コード普及促進協議会の事務局が、令和 4 年度から一般社団法人日本花き卸売市場協会に移管されたので、協議会活動に参加・協力する。

ロ

ジャパンフラワーセレクション（新品種コンテスト）の実施

国内外の花きの新品種の中から、優れた品種を選んで生活者の花や緑のあるライフスタ
イルを質的に向上させること、新品種の開発・導入の水準を向上させること、花き産業の発展を図ることを目的として、平成 18 年度から実施されているジャパンフラワーセレクション(JFS)を支援するとともに、ジャパンフラワーセレクション実行協議会の事務局として業務運営に当たる。
具体的には、切花、鉢物及びガーデニングの３部門毎に審査会を行うとともに、ＪＦＳの年間入賞品種の中から、各部門毎にフラワー・オブ・ザ・イヤー（最優秀賞）等を決定して公表する。また、受賞品種のＰＲについては、関東東海花の展覧会等の全国的な普及イベントと連携して展示紹介する。
なお、引き続き、今後の協議会及び事務局の扱いを検討する。

3

ハ

花き技術・経営コンクールの公募・調査・表彰

今年度も、引き続き、花きの生産構造の改善に資するため、都道府県や花き関係団体に広く呼びかけて第３４回花の国づくり共励会花き技術・経営コンクールを実施する。なお、農林水産大臣賞の受賞者は、翌年度の農林水産祭天皇杯等候補として推薦される。

ニ

全国花のまちづくりコンクールの公募・調査・表彰

今年度も、引き続き、花と緑によるゆとりある地域づくりを推進するため、当センターを含めた花き関係団体４団体で花のまちづくりコンクール推進協議会を組織して、第３４回全
国花のまちづくりコンクールを実施する。

ホ

フラワーデータブックのデータ収集・編集（ＣＤによる提供）

今年度も、引き続き、花き産業に関する基礎的なデータ集として「新訂フラワーデータブック」を取りまとめ、利用者がデータの加工しやすいＣＤ形式で作成して賛助会員に無償配布するとともに、民間企業、研究機関や個人等へも有料で配布する。

（３）
イ

国際交流関係

全国花き輸出拡大協議会への参加・協力

全国花き輸出拡大協議会の事務局が、令和 4 年度から一般社団法人日本植木協会に移管され、さらに、一般社団法人全国花き輸出拡大協議会となったので、協議会活動に参加・協力する。

4

Ⅱ

法人の課題に対する取り組み

１．日本花普及センターの解散・清算に向けた準備
令和５年度第１回理事会、令和５年度定時評議員会で承認いただいた「センターの今後について」に基づいて検討を行い、会計事務所・司法書士事務所の助言も踏まえて、日本花普及センターの事業・組織の「今後の方針（案）」を取りまとめる。また、それに即して、解散・清算に向けての準備を進める。

２．花きの振興に関する法律の制定とその普及に向けた取り組み
全国花き振興協議会の構成団体等の要請活動もあり、平成２６年６月に議員立法により「花きの振興に関する法律」（平成２６年法律第１０２号）が成立し、平成２６年１２月１日に施行された。更に、農林水産大臣が定める「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」が策定されるとともに、各都道府県では、「花き産業及び花きの文化の振興に関する計画」が策定された。当センターとしては、関係団体と連携してこれらの普及浸透に積極的に参加協力する。

56一般財団法人日本花普及センター
令和６年度
収支予算書

自 令和 ６年 ４月 １日
至 令和 ７年 ３月３１日

7令和６年度 予算書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位:円)

科

令和5年度予算目

Ⅰ 一般正味財産の部
１．経常増減の部（１） 経常収益① 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利金② 受取会費

法人会計 ※１［［2,000 ］ ［2,00004,700,000 ］ ［備 考

1,000 ］
1,000 定期預金利息
0 有価証券0］

4,700,000

賛助会員受取会費③ 事業収益令和６年度予算
法人会計 ※２0

団体会員Ａ（都道府県・各種団体・企業・協同組合）1口10万円
団体会員Ｂ （企業・協同組合）1口５万円
団体会員Ｃ（市町村・企業・協同組合）1口3万円
個人会員 1口1万円

7,000,000 ］ ［6,000,000 ］

ジャパンフラワー強化プロジェ
クト推進関係業務受託収益

4,000,000

4,000,000

農林水産省の公募型補助事業で全国鉢物類振興プ
ロジェクト協議会からの受託業務

事務局業務受託収益

3,000,000

2,000,000

JFS協議会の事務局業務受託収入

7,601,000 ］ ［1,0007,601,000 ］
1,000 普通預金利息

雑収入

7,600,000

7,600,000

経常収益計

19,303,000

13,602,000

31,016,702 ］ ［10,983,702
4,990,000
552,000
2,013,000
40,000250,000
696,000
600,000
60,000241,000
3,233,000
70,000120,000
400,000
2,800,000
32,0001,334,000
2,095,000

33,023,000 ］

507,000

507,000

④ 雑収入
受取利息

［

［

フラワーデータブックの販売等
全国花き輸出拡大協議会担当者関係
備考（２）経常費用
① 事業費
給料手当
賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
手数料
諸謝金
租税公課
支払負担金
図書購読費
減価償却費
発注費
雑費

［

11,257,000
4,809,000
623,000
2,013,000
40,000250,000
696,000
600,000
60,000241,000
3,420,000
70,000120,000
390,000
5,800,000
32,00002,095,0008５予算（事業＋管理）→６予算（事業＋管理）

３９８１万
１５５３万→４２０2 万→１５９２万７０６万→ ６８０万

７８万
２８５万

家賃、電話機リース料等

消費税等
ジャパンフラワーセレクション等→

８８万→ ２８５万２９万→

２９万５７万→５７万７１万→７１万６１万→６１万６万→

６万

２５万→

２５万

３３０万→ ３４９万

７万
５１万→
→

７万
６６万

４１万→

４０万

２８１万→ ５８１万３万→

３万

コピー機リース料の減価償却費相当額

１３６万→０万

日本花き卸売市場協会関係など

２１０万→ ２１０万５２万→

５２万

科

令和５年度予算

目

② 管理費
給料手当
賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
手数料
諸謝金
租税公課
支払負担金
図書購読費
減価償却費
発注費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ .予備費
当期一般正味財産増減額
一般正味財産額期首残高
一般正味財産額期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高［

令和６年度予算

法人会計 ※１
8,796,298 ］ ［4,549,298
2,066,000
229,000
833,000
250,000
322,000
14,00012,0002,000
5,000
66,0003,000
386,000
10,00012,000027,0000
10,00039,813,000△ 20,510,000
1,000,000△ 21,510,000
78,691,463
57,181,463
57,181,463

備 考
法人会計 ※２
8,994,000 ］
4,662,000
1,991,000
259,000
833,000
250,000 評議員会・理事会
322,000 評議員・理事
14,00012,0002,000
5,000
70,000 家賃、電話機リース料等
3,000
539,000 会計事務所等
10,00012,0000
0 コピー機リース料の減価償却費相当額
010,000
42,017,000△ 28,415,000
1,000,000△ 29,415,000
60,037,237
30,622,237
30,622,237※１ 令和５年５月の第１回理事会で変更承認された令和５年度予算である。
※２ 公益目的事業が終了したので、全て法人会計とした。

（参考）
事業年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度（予算）

正味財産増減額△３１，１２０△５８，７３３△１８，０５３△１４，４７９△１７，６２７△１５，８７４△１８，６５４△２９，４１５

正味財産
２０３，４５８
１４４，７２５
１２６，６７２
１１２，１９２
９４，５６５
７８，６９１
６０，０３７
３０，６２２

9

備

単位：千円
考

債務保証損失引当金等計上
有価証券評価益有
債務保証関係益有

花育協議会から寄付
補助事業実施前提