社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
令和２年度 №5 Ver.１／2021.2.17
令和 2 年第 1 回経済財政諮問会議：今年の検討課題、中長期の経済財政に関する試算◇政策トレンド【財政・税制、経済・成長】 

令和 3 年第 1 回経済財政諮問会議 他

P1

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P11

令和 3 年第 1 回経済財政諮問会議

2021.1.21

P13（社会保障全般含む）



第 34 回経済・財政一体改革推進委員会

2020.12.16【規制改革】



規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループ

2021.2.10



第 9 回規制改革推進会議：当面の規制改革の実施事項の取りまとめについて

2020.12.22

第 49 回国家戦略特別区域諮問会議

2021.1.15



第 14 回地方分権改革推進本部：令和 2 年の地方からの提案等に関する対応方針について

2020.12.18



第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会：社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等

2021.2.15



第 3 回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会

2021.2.9



2021.1.18



第 198 回～199 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて
社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告

2020.12.23

【障害者】



第 24 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について

2021.2.4

P99【子ども・家庭福祉】



第５回～第７回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：関係者ヒアリング 2021.2.15

P114



子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ報告書とりまとめ 2021.2.2



第 56 回子ども・子育て会議：子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について

2021.1.20



第 13 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会

2020.12.17



生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（令和元年度） 2020.11.30【人材確保等】

令和 2 年版 過労死等防止対策白書

【予算】



【災害対策】

【地方創生・地方分権等】【社会福祉法人等】【高齢者】【生活困窮・生活保護】

【その他】



P44

P48

P59

P76

P140

2020.10.30

P155

令和２年度 厚生労働省第三次補正予算の概要

2021.1.28

P161

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について2020.12.24

P167

被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について（通知）の発出

2020.12.7

令和 2 年(2020 年)版自殺対策白書

2020.10.27

公表

公表

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会

P175

目

次

◇政策トレンド

P1

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P 11〔分類・事項〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 13

2．規制改革P 44

3．地方創生・地方分権等

P 48

4．社会福祉法人等

P 59

5．高齢者

P 76

6．障害者

P 99

7．子ども・家庭福祉

P 114

8．生活困窮・生活保護

P 140

9．人材確保等

P 155

10．予算

P 161

11．災害対策

P 167

12．その他P 175

政 策 ト レ ン ド【財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）】◆2021.1.21 令和 3 年第 1 回経済財政諮問会議：今年度の検討課題について▶ 1 月 21 日、令和 3 年度第 1 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、令和３年度の検討課題、
中長期の経済財政に関する試算、医療提供体制の確保について議論が行われた。
▶ 検討課題については、感染拡大防止が最優先としながら、更に経済活動への影響を最小限にとどめるため、リアルタイムで様々なデータを分析し、影響の大きなところには重点的な措置を講じ、機動的な政策運営を行うべきといった意見や、ポストコロナにおける働き方、人材育成、格差、地方への対応、企業のデジタルトランスフォーメーション、成長力強化、国際連携など幅広い議論が行われた。
◆2020.12.18 令和 2 年第 20 回経済財政諮問会議：令和３年度の経済見通し▶ 12 月 18 日、第 20 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、令和３年度の経済見通しおよび新経済・財政再生計画 改革工程表について議論が行われた。
▶ 経済見通しについて、令和２年度は、感染症の影響で厳しい状況となり、４、５月を底に持ち直しの動きが続いているものの、実質▲5.2％程度、名目▲4.2％程度の成長が見込まれることが示された。
▶ 令和３年度は、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需の喚起、民需の自律的な回復も相まって、実質 4.0％程度、名目 4.4％程度と見込まれ、年度中には、経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれることが示された。
◆2020.12.16 第 34 回経済・財政一体改革推進委員会：新経済・財政再生計画 改革工程表 2020▶ 12 月 16 日、第 34 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、新経済・財政再生計画改革工程表
2020 が取りまとめられた。
▶ 改革工程表 2020 では、社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革等、文教・科学技術について整理されている。
▶ 社会保障に関する内容は、大きく４つ。第１に、「PHR 推進を通じた健康・健診情報の予防への分析・ 活用」として、2020 年度に策定した工程に基づき、必要な法制上の対応を行うとともに、マイナポータルイン
フラを活用して本人が検診情報を確認する際のデータのフォーマット等を整備する。2022 年度早期から、マイナポータルで提供する健診等情報を順次拡大する。
▶ 第２に、「医療費適正化に向けた地域の実情を踏まえた取組の推進」として、各都道府県において定めた
第３期医療費適正化計画に基づき、住民の健康保持や医療の効率的な提供のため、医療費適正化の取組を推進。計画期間（～2023 年度）の最終年である 2023 年度における計画目標の達成に向け、各都道府県において毎年度進捗状況の把握、地域の課題・要因分析、対策の検討・実施といった PDCA 管理を行い、その結果を HP に公表し、厚生労働省へ報告する。さらに、 2024 年度から開始する第４期の医療費適正化計画に向けて、国と都道府県が一緒になって効果的な PDCA 管理ができるよう、法制化の対応も含め見直しに向けて検討する。
▶ 第３に、「国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進」として、赤字決算補填等を目的として、2018 年度に法定外繰入を行った 354 の市町村において、その解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画を策定するよう要請。保険者努力支援制度における評価指標の見直し等により、2023 年度に 200 市町村まで減らすこととしていた前年の目標値を 100 市町
村に見直すなど、その実行を推進する。
▶ 第４に、「後発医薬品の使用促進」として。後発医薬品の使用割合目標について、2020 年９月の実績-1-

（速報値）は 78.3%（目標は 80%）であり、新たな目標について、目標の達成状況や地域差等を踏まえ、年度内に結論を得る。その中で、後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資するフォーミュラリガイドラインの策定や、後発医薬品使用割合の医療機関等の別の見える化についても検討する。
◆2020.12.14 第 12 回全世代型社会保障検討会議：全世代型社会保障改革の方針（案）について▶ 12 月 14 日、第 12 回全世代型社会保障検討会議が開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）が示され、最終報告が取りまとめられた。
▶ 「最終報告」の基本的考え方として、めざす社会像を「自助・共助・公助」そして「絆」とするとともに、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とし、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革を更に前に進めていくことが示された。
▶ １つめの柱である「少子化対策」については、不妊治療への保険適用等、待機児童の解消（新子育て安心プランの年内とりまとめ等）、男性の育児休業の取得促進。２つめの柱である「医療」については、医療提供体制の改革（オンライン診療の推進等）、後期高齢者の自己負担割合の在り方（2 割負担）、かかり
つけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大などが示された。
◆2020.12.10 令和 3 年度税制改正大綱（与党税制大綱）の決定▶ 12 月 10 日、自民党と公明党は、令和 3 年度与党税制改正大綱を決定した。
▶ １．ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生、２．デジタル社会の実現、３．グリーン社会の実現、４．中小企業の支援、地方創生、５．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、６．経済のデジタル化への国際課税上の対応、７．円滑・適正な納税のための環境整備を柱として、基本的な考え方が示された。
▶ 社会福祉法人への課税に関する記述はなし。
◆2020.12.8 令和 2 年第 19 回経済財政諮問会議／臨時閣議：令和 3 年度予算編成の基本方針▶ 12 月 8 日、第 19 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、その後、臨時閣議が行われ、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」および「令和３年度予算編成の基本方針」が決定した。
▶ 総合経済対策では、感染拡大防止を柱としながら、「雇用・生活を守る」、「新たな事業再構築」の視点で取りまとめられ、「生活を守る」視点では、緊急小口資金の特例措置の令和 3 年 3 月末までの延長や、低所得の一人暮らし世帯への臨時給付金の再給付を行うこと等が示された。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針については、前回（第 18 回）会議で示された方針をもとに、与党との調整を踏まえ、内閣総理大臣から諮問があり、閣議決定された。

【規制改革】◆2021.2.10 規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループ：介護サービスの生産性向上等について▶ 2 月 10 日、規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「歯科技工所の共同利用・リモートワークの解禁」、「介護サービスの生産性向上」について議論がなされた。
▶ 「介護サービスの生産性向上」については、規制改革実施計画で示された、「介護事業者の行政対応・間接業務に係る負担軽減」や「ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の導入推進」、「介護アウトカムを活用した科学的介護の推進」について、現在の対応状況や今後の方針等が示された。
◆2020.12.22 第 9 回規制改革推進会議：当面の規制改革の実施事項の取りまとめについて▶ 12 月 22 日、第 9 回規制改革推進会が開催され、議新内閣発足以降の議論等を踏まえた規制改革の事項について、当面の規制改革の実施事項の取りまとめを行い、原案どおり、規制改革推進会議決定が
-2-

された。

【地方創生・地方分権等】◆2021.1.15 第 49 回国家戦略特別区域諮問会議▶ 1 月 15 日、第 49 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りにより開催され、以下の国家戦略特区諮問会議決定（案）について全会一致で了承された。
・養父市において活用されている「法人農地取得事業」については、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う。
・なお、当該事業に関する特例措置の期限を２年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家
戦略特区法改正案の早期の国会への提出を行う。
◆2020.12.21 第 48 回国家戦略特別区域諮問会議／規制改革推進会議 議長・座長会合 合同開催
▶ 12 月 21 日、第 48 回国家戦略特別区域諮問会議が規制改革推進会議 議長・座長会合と合同開催
され、区域計画の認定、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会及び専
門委員の設置、追加規制改革等について議論がなされた。
▶ 農地の適切な利用を促進するための施策など、農業分野を中心に重点的に規制改革を進めること等について決定した。
◆2020.12.18 第 14 回地方分権改革推進本部：令和 2 年の地方からの提案等に関する対応方針について▶ 12 月 18 日、第 14 回地方分権改革推進本部会合が開催され、令和 3 年通常国会で提出予定の一括法案の内容について議論がなされた。
-3-

▶ 子育て支援に関連して、「幼保連携型認定こども園の園庭に関する基準の取扱いの明確化」や「幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能とする見直し」などが提案されている。

【社会福祉法人等】◆2021.2.15 第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会：社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等▶ 2 月 15 日、厚生労働省は、第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会(座長 秋山修一郎 日本公認会
計士協会常務理事)を開催し、社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等について協議された。
▶ 社会福祉連携推進法人の会計基準素案の作成に当たり、会計に関する基本的な事項について、①会計基準をどのように作成するか②会計基準の構成をどのように定めるか③会計単位をどのように定めるか④計算書類等の種類をどのように定めるかの４つを論点として協議が行われた。
▶ 今後、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における制度設計の検討状況を踏まえ、詳細の検討を進め、素案が作成される。
◆2021.2.9
第 3 回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 2 月 9 日、厚生労働省は、「第 3 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋
埼玉県立大学理事長)を開催し、社会福祉連携推進法人が行う貸付業務等の内容や要件などが協議された。
▶ 厚生労働省は、貸付業務の内容の検討にあたって、○貸付原資を提供する社員である社会福祉法人の運営の安定性を損なわない範囲で行われる必要があり、貸付業務は金融機関等からの資金調達の補完的位置付けとなり、一時的な資金需要に対応するものであるべき○制度施行から当面の間、リスク管理の観点から、慎重な検討を行った上、抑制的に行われるべき○資産の法人外流出が禁止されているなか、貸付業務は例外的に認めることとなるため、議論が必要となるといった基本的な視点を示した。
そのうえで、貸付原資を提供する社員（社会福祉法人）のルールとして、・前年度の法人全体の当期活動増減差額が黒字であること
・直近 3 カ年度の本部拠点の当期活動増減差額の平均額を上限とすることなどの要件が示され、貸付内容については、・貸付期間は 3 年以内
・社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる使途で返済が見込まれやすいものに限定などの案を示した。
▶ また、資産の法人外流出の例外となるため、所轄庁の認定、社会福祉連携推進評議会での意見聴取、理事会・社員総会の承認といった手続きの厳格化を示した。
◆2021.1.25 第 26 回社会保障審議会福祉部会：平成 28 年社会福祉法改正後 5 年後の見直し等への対応▶ 1 月 25 日、第 26 回社会保障審議会福祉部会が開催され、平成 28 年改正社会福祉法附則に基づく-4-

5 年後見直し等への対応について協議された。
▶ 社会福祉法人制度改革の進捗状況について、厚生労働省は、地域における公益的な取組の実施に関する現況報告書への記載割合が 53.8%であったことや、社会福祉充実財産発生法人は全体の 9.8%であり、社会福祉充実財産は総額で 4,546 億円であったこと等を公表した。
▶ また、令和 2 年度までに改めて結論を得ることとされていた社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について、「新子育て安心プラン」（令和 2 年 12 月）を踏まえて、「保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和 6 年度までに改めて結論を得る」こととされた。

【高齢者】◆2021.1.18 第 198 回～199 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 1 月 13 日（第 198 回）、1 月 18 日（第 199 回）社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、第 198
回では、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について、第 199 回では、令和 3 年度介護報酬改定に係る介護給付費単位数等について協議が行われた。
▶ 分科会では、すべてのサービスの基本報酬を引き上げる方向性が示された。特別養護老人ホームの基
本報酬については、おおよそ 15 単位程度（一日あたり）、増加され、さらに、すべてのサービスについて、
令和 3 年 4 月から 9 月末までの間、基本報酬に 0.1％上乗せされることが示された。
▶ また、令和３年度より「高齢者の状態・ケアの内容等のデータベース（CHASE）」の本格運用がはじまり、「科学的介護推進体制加算」が新設される。今後、CHASE に集められる情報をエビデンスとしてアウトカム
指標を構築し、令和６年度改定以降、これに基づく評価を拡大していくことが見込まれている。
◆2020.12.23 社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告▶ 12 月 23 日、社会保障審議会介護給付費分科会は、第 176 回分科会（令和 2 年 3 月 16 日）から 第
197 回分科会（令和 2 年 12 月 18 日）までにわたり議論を進めてきた令和３年度介護報酬改定についての審議報告が行われた。
▶ 令和３年度介護報酬改定のポイントについては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るとしている。

【障害者】◆2021.2.4 第 24 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について▶ 2 月 4 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 24 回）が開催され、令和３年度障害福祉サー
ビス等報酬改定について、改定の概要について協議がなされ、とりまとめられた。
▶ 改定の主な内容は以下のとおり。

-5-

▶ なお、就労継続支援 A 型の基本報酬等の見直しにおいて、「支援力向上」の取り組みのなかに、福祉サービス第三者評価の受審状況が評価要素として取りあげられた。
◆2021.1.22 第 103 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用率制度・納付金制度について▶ 1 月 22 日、第 103 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用率制度・納付金制
度について協議がなされた。
▶ 障害者雇用率制度、障害者の継続雇用状況、障害者雇用納付金制度、障害者雇用納付金財政、障害者総合支援法等における給付・事業等についての論点が示され、令和 3 年夏頃までに、論点を再整理し、議論を進めることとしている。

【子ども・家庭福祉】◆2021.2.2
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ報告書とりまとめ▶ 2 月 2 日、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他
資質の向上策に関するワーキンググループは、第 1 回（2020 年 9 月 10 日）から 第 10 回（2021 年 1
月 26 日）までにわたり議論を進めてきたワーキンググループの報告書をとりまとめた。
▶ 報告書では、子ども家庭福祉分野の専門性を担保する仕組みとして資格制度の創設を明記し、対象は児童相談所、市区町村、施設など子ども家庭福祉全体としている。資格の建て付けは、両論併記や引き続き検討するとされている部分が多く、今後、社会保障審議会社会的養育専門委員会で検討されること
となる。
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◆2021.1.20 第 56 回子ども・子育て会議：子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法
律案について▶ 1 月 20 日、第 56 回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について議論された。
▶ 改正法案の概要については、以下のとおり。

◆2020.12.21 新子育て安心プランの公表▶ 12 月 21 日、厚生労働省は、「新子育て安心プラン」を公表した。
▶ 待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めることをポイントとし、4 年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子
育て資源の活用を柱として、各種取組を推進するとしている。

【予算】◆2021.1.28 令和２年度 厚生労働省第三次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第三次補正予算が成立した。政府は「15 カ月予算」として第三次補正予算と令和 3 年度予算編成を行い、切れ目のない歳出需要に対応するとしている。厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 7,330 億円となり、第二次補正予算の 4 兆 9,733 億円に近い歳-7-出額となった。
▶ 厚生労働省の第三次補正予算では、
・第 1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（2 兆５，４８４億円）
・第 2 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（２兆１，３１０億円）
・第 3 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保（５３５億円）
を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり（抜粋）。
第 1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（１）更なる感染拡大防止対策の支援○ 地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援（１兆９，３７４億円）
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援（１兆１，７６３億円）
・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施（５，７３６億円）○ 福祉施設における感染拡大防止等への支援 １，４５９億円（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○ ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実 ６７２億円○ 一定の高齢者等に対する検査の取組支援 ４２億円
○ ワクチン接種体制等の整備 ５，７９８億円
第２ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現① 雇用就業機会の確保○ 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援（１１億円）○ 非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（９．１億円）○ 介護・障害福祉分野への就職支援（６．９億円）○ 新規学卒者等への就職支援の強化（０．９億円）② 生活の安心の確保○ 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施（４，３００億円）○ 生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進（１４０億円の内数）○ 自殺防止対策に係る相談支援の体制強化（１４０億円の内数）○ 成年後見制度の利用促進（１４０億円の内数等）③ 子どもを産み育てやすい環境づくり○ 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備（３１７億円）○ 不妊治療の助成の拡充（３７０億円）○ 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化（３６億円）○ ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化（４．０億円）（２）デジタル改革の実現○ 保健医療情報等の利活用（５１億円）○ 介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進（３６億円）○ 保育分野におけるＩＣＴ等導入支援（１４億円）○ ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化（５７億円）○ 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等（７．９億円）-8-

○ 障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援（３．３億円）（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上○ 介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援（５．３億円）【災害対策】◆2020.12.24 令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について▶ 12 月 24 日、内閣府（防災）は、令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）を公表した。
▶ とりまとめでは、以下の 4 つの制度上の課題について対応の方向性を整理している。
○避難行動要支援者名簿
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医な
どの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体との連携。
○個別計画
・災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別計画の策定が有効。個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け 、さらに取組を促進。
・市区町村が策定の主体となり、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員等の日常の支援者及び地域住民と連携して策定。
・災害の危険度の高いところなど優先度の高い方から個別計画を策定。並行して、本人（状況により、家族や地域）が記入する本人・地域記入の個別計画を策定。
・人材の確保と育成を支援する仕組みづくり、市区町村の個別計画策定の取組に対する財政的な支援、また、モデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要。
○福祉避難所等
・個別計画の策定プロセス等を通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進。
・福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受け入れ対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、福祉避難所における受け入れを促進。
・小規模な施設やスペースでも、主として要配慮者の滞在が想定される場合は、福祉避難所の指定が適当であること等を明確化。
○地域防災計画・事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築。
・個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に策定を促すとともに、地区防災計画の素案の策定が、地区のあらゆる人が参画するものとなり、また、個別計画がある場合には整合を図れるよう、防災、福祉、医療的ケアを理解する方など地域の様々な分野の方が関わる環境を整える。
◆2020.12.7 被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について（通知）の発出▶ 12 月 7 日、厚生労働省は「被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について」を発出した。
▶ 災害発生時に、これまではそれぞれで行われていた、災害派遣福祉チームによる相談支援、被災高齢者等把握事業による生活支援、被災者見守り・相談支援事業による相談支援などの各事業が十分な連携の下で実施されるよう、連携体制の構築や情報共有を進めるように助言したもの。

-9-

10

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）～2017（平成 29）年度

財政・税制、
経済・成長（社会保障全2019（令和元）年度

2018（平成 30）年度

27.6 「経済・財政再生計画」

2020（令和 2）年度

「骨太方針 2019」(名目 GDP600 兆円（6.21）

実現目標年）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

新経済・財政再生計画

2016 年度～「集中改革期間」

（新計画）

般）

社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」

30.3 「経済・財政一体 「骨太方針 2018」
改革の中間評価」《新型コロナ禍》（30.6.15）

7.17「骨太方針 2020」

12.20「新経済・財政再29.12「新しい経済政

生計画改革工程表」

策パッケージ」(生産性革命・集中投10 幼児教育無償資期間：～2020 年)

化措置の実施10 消費税再増税

国・地方を合わせた12.1 成長戦略会議

2014.4

消費税増税（需要変動の平準化）(H26)(5％ ⇒ 8％)

（軽減税率制度検討） 「 全 世 代 型 社 会 保 障 「全世代型社会保障検討会議」⇒6.25 2 回目中間報告⇒12.1529.11 「第 2 次答申」 6 「第 3 次答申」⇒ 「実施計画」※2021 年度まで

構造改革特区
国家戦略特区
地方創生
地方分権

30.3 公立保育所等の に給食の外部搬入6.6「第 5 次答申」新組織設置

障害者・児(2024 年) 50 歳以上の入り始める

人口が 50％を超える

7.2「規制改革推進に関する

議(常設)

育施設）
」認可化移行
の計画期間 5 年間

再評価

6.15 まち・ひと・し第 1 期「総合戦略」総仕上げ

略策定 29 「中間年」

ごと・創生基本方針

12.20 第２期「まち・ひと・

6.7 第 8 次一括法

新「オレンジプラン」 4 報酬改定★
改定（29.7.5）

第 7 期介護保険計画

28.5 障害者総合支援

4 報酬改定★

法改正

4 改正法施行

5.31 第 9 次一括法

第 32 次地方制度調査会

2040 年から逆算した地方行政のあり方検討

6.3 第 10 次一括法

5 認知症施策大綱
2.25 介護保険部会 議論開始→法案提出

4 報酬改定市町村保険料改定
第 8 期介護保険計
画
4 報酬改定4 報酬改定★

27.4 子ども・子育て
支援新制度「放課後子ども総合プ

29.6 「子育て安心プラン」策定(25～29 +59.3 万人)

29.8「新しい社会的養育ビジョン」

生活困窮
生活保護
一億総活躍社会28.5 成年後見利用

地域共生社会促進法施行
6 改正「社会福祉法」

新オレンジプラン終期
認知症高齢者推計 700 万人★：診療報酬との同時改定

4 報酬改定★
※ 制度施行 5 年後の5.29 第４次少子化社会対見直し

策大綱 閣議決定ラン」6 万人前倒し

社会的養護以上（後期高齢者）に「地方裁量型認可化

第 4 次基本計画

子ども・子育て支援

団塊世代がすべて 75 歳

最終報告
移行施設（認可外保しごと創生総合戦略」

高齢者

団塊世代が 75 歳に10.31 規制改革推進会 答申」

26.27 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ：総合戦

29.4 第 7 次一括法

PB 黒字化を実現

中間指標の設定※未来投資会議から引継がれた会議

検討会議」中間報告

規制改革

中間報告

放課後児童クラブの12.21 「新子育て安心プ

4 成人年齢 18 歳へ

約 30 万人分の受けラン」4 年間で 14 万人

引き下げ

皿拡大等

2～3 年で約 26 万人増
新たな都道府県「社会的養育推進計画」策定

女性の就業率80％

全都道府県でフォスタリ
ング業務の実施体制構築

6.8 生活困窮者自立

4.1 学習支援事業および10.1 日常生活支援住居施設

支援法等一部改正法公布

居住支援の強化の創設

れ市町村計画の策定、中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備等
地域福祉（支援）計画の改定・策定

公布

4.1 長時間労働是正・

12 「包括的支援体制

高度ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ制度整備」指針等発出

介護を含む新たな在留資格創設(外国人材)

公布後 3 年の検討・措置
6.5 改正社会福祉法成立
4.1 同一労働同一賃金

4.1 改正社会福祉法
施行

令和 2 年 6 月 22 日/全社協政策企画部整理- 11 ～ 12 -

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）
 2021.1.21

令和 3 年第 1 回経済財政諮問会議：今年度の検討課題について▶ 1 月 21 日、令和 3 年度第 1 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、令和３年度の検討課
題、中長期の経済財政に関する試算、医療提供体制の確保について議論が行われた。
▶ 検討課題については、感染拡大防止が最優先としながら、更に経済活動への影響を最小限にとどめるため、リアルタイムで様々なデータを分析し、影響の大きなところには重点的な措置を講じ、機動的な政策運営を行うべきといった意見や、ポストコロナにおける働き方、人材育成、格差、地方への対応、企業のデジタルトランスフォーメーション、成長力強化、国際連携など幅広い議論が行われた。
 2020.12.25

第 6 回成長戦略会議：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略▶ 12 月 25 日、第 6 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、2050 年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする、2050 年カーボンニュートラル宣言の実現をめざした議論が行われた。
▶ 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入したことをうけ、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋げ「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策＝グリーン成長戦略を進めていくことが示された。
▶ 議論を深めて行くに当たって、国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要であるとし、2050 年カーボンニュートラルを実現するためのエネ
ルギー政策及びエネルギー需給の見通しの参考値を示すこととした。
 2020.12.18

令和 2 年第 20 回経済財政諮問会議：令和３年度の経済見通し▶ 12 月 18 日、第 20 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、令和３年度の経済見通しおよび
新経済・財政再生計画 改革工程表について議論が行われた。
▶ 経済見通しについて、令和２年度は、感染症の影響で厳しい状況となり、４、５月を底に持ち直しの動きが続いているものの、実質▲5.2％程度、名目▲4.2％程度の成長が見込まれることが示された。
▶ 令和３年度は、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需の喚起、民需の自律的な回復も相まって、実質 4.0％程度、名目 4.4％程度と見込まれ、年度中には、経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれることが示された。
 2020.12.16

第 34 回経済・財政一体改革推進委員会：新経済・財政再生計画 改革工程表 2020▶ 12 月 16 日、第 34 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、新経済・財政再生計画改革工程
表 2020 が取りまとめられた。
▶ 改革工程表 2020 では、社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革等、文教・科学技術について整理されている。
▶ 社会保障に関する内容は、大きく４つ。第１に、「PHR 推進を通じた健康・健診情報の予防への分析・活用」として、2020 年度に策定した工程に基づき、必要な法制上の対応を行うとともに、マイナポータ
ルインフラを活用して本人が検診情報を確認する際のデータのフォーマット等を整備する。2022 年度
早期から、マイナポータルで提供する健診等情報を順次拡大する。
▶ 第２に、「医療費適正化に向けた地域の実情を踏まえた取組の推進」として、各都道府県において定めた第３期医療費適正化計画に基づき、住民の健康保持や医療の効率的な提供のため、医療費適正化の取組を推進。計画期間（～2023 年度）の最終年である 2023 年度における計画目標の達成に向け、各都道府県において毎年度進捗状況の把握、地域の課題・要因分析、対策の検討・実施といった- 13 -

PDCA 管理を行い、その結果を HP に公表し、厚生労働省へ報告する。さらに、 2024 年度から開始する第４期の医療費適正化計画に向けて、国と都道府県が一緒になって効果的な PDCA 管理ができるよう、法制化の対応も含め見直しに向けて検討する。
▶ 第３に、「国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進」として、赤字決算補填等を目的として、2018 年度に法定外繰入を行った 354 の市町村において、その解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画を策定するよう要請。保険者努力支援制度における評価指標の見直し等により、2023 年度に 200 市町村まで減らすこととしていた前年の目標値を100 市町村に見直すなど、その実行を推進する。
▶ 第４に、「後発医薬品の使用促進」として。後発医薬品の使用割合目標について、2020 年９月の実績（速報値）は 78.3%（目標は 80%）であり、新たな目標について、目標の達成状況や地域差等を踏まえ、年度内に結論を得る。その中で、後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資するフォーミュラリガイ
ドラインの策定や、後発医薬品使用割合の医療機関等の別の見える化についても検討する。
 2020.12.14

第 12 回全世代型社会保障検討会議：全世代型社会保障改革の方針（案）について▶ 12 月 14 日、第 12 回全世代型社会保障検討会議が開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）が示され、最終報告が取りまとめられた。
▶ 「最終報告」の基本的考え方として、めざす社会像を「自助・共助・公助」そして「絆」とするとともに、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とし、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」
への改革を更に前に進めていくことが示された。
▶１つめの柱である「少子化対策」については、不妊治療への保険適用等、待機児童の解消（新子育て安心プランの年内とりまとめ等）、男性の育児休業の取得促進。２つめの柱である「医療」については、
医療提供体制の改革（オンライン診療の推進等）、後期高齢者の自己負担割合の在り方（2 割負担）、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大などが示された。
 2020.12.10

令和 3 年度税制改正大綱（与党税制大綱）の決定▶ 12 月 10 日、自民党と公明党は、令和 3 年度与党税制改正大綱を決定した。
▶ １．ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生、２．デジタル社会の実現、３．グリーン社会の実現、４．中小企業の支援、地方創生、５．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、６．経済のデジタル化への国際課税上の対応、７．円滑・適正な納税のための環境整備を柱として、基本的な考え方が示された。
▶ 社会福祉法人への課税に関する記述はなし。
 2020.12.8

令和 2 年第 19 回経済財政諮問会議／臨時閣議：令和 3 年度予算編成の基本方針▶ 12 月 8 日、第 19 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、その後、臨時閣議が行われ、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」および「令和３年度予算編成の基本方針」が決定した。
▶ 総合経済対策では、感染拡大防止を柱としながら、「雇用・生活を守る」、「新たな事業再構築」の視点で取りまとめられ、「生活を守る」視点では、緊急小口資金の特例措置の令和 3 年 3 月末までの延長や、低所得の一人暮らし世帯への臨時給付金の再給付を行うこと等が示された。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針については、前回（第 18 回）会議で示された方針をもとに、与党との調整を踏まえ、内閣総理大臣から諮問があり、閣議決定された。
 2020.12.4

労働者協同組合法：参議院可決・成立／法人格新設▶ 12 月 4 日、参議院本会議において「労働者協同組合法」が参議院において全会一致で可決・成立した。
本法は組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従- 14 -

事することを基本原則とする組織。多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とした非営利の法人格が新設された。
▶ 法施行の段階で存在する企業組合、NPO 法人は施行後 3 年以内に総会の議決により(準則主義)組織を変更し、組合となることができる。公布後 2 年以内に施行される。

 2020.12.4

令和 2 年第 18 回経済財政諮問会議：経済・財政一体改革の重点課題(社会保障等)／令和
3 年度予算編成方針(案)▶ 12 月 4 日、第 18 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、「2021 年度
予算編成の基本方針」が示された。
▶ 社会保障改革に関する経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題として、有識者委員から「予防・健康づくりの産業化等」、「一人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減」、「医療・福祉サービスの生産性向上等」の 3 点が提起された。医療・福祉サービスの生産性向上については、鍵となる介護ロボット等の社会実装が十分に進んでいないこと、給付と負担の在り方等の検討においてデータの活用が十分でないことが指摘されている。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針は、「経済あっての財政」との考え方の下、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定。以下「骨太方針 2020」という。）に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進し、デジタル社会の実現を目指す。さらに、新しい社会を支える「人」・イノベーショ
ンへの投資を強化する。2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に取り組む等の方針を示した。
▶ 社会保障に関しては、不妊治療への保険適用に取り組むとともに保育サービスを拡充するなど少子化対策を進め、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する。テレワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進するとともに、就職氷河期世代についても、個々人の状況に応じた就労や社会参加を支援する。若者、高齢者、女性、障害や難病のある方も皆が活躍できる社会の実現に取り組む等により、ポストコロナの新しい社会をつくっていくとした。
▶ 2021 年度予算編成の基本方針案については、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すこととした。一方で、骨太方針 2020 に基づ
き、経済・財政一体改革を着実に推進することで、これまでの歳出改革の取り組みを継続し、しっかりとしたメリハリ付けを行う、と歳出改革を推進することも盛り込んでいる。
 2020.12.1

第 5 回成長戦略会議：実行計画について▶ 12 月 1 日、第 5 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、中間報告にあたる- 15 -

実行計画をとりまとめた。実行計画の概要は以下のとおり。
▶ 2050 年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする、カーボンニュートラル実現をめざし、今後、革新的なイノベーションに取り組む民間企業に対し、国家プロジェクトとして新たな技術開発を支援することとし、予算上、税制上の具体的支援を早急に検討する。あわせて、グリーン分野について年限目標を明示した具体的な計画案を年内に策定する。
▶ 第２に、ポストコロナに向けた企業の改革の支援として、事業再編を進める企業への支援を、段階的に強化していく。雇用の維持に取り組む一方で、新しい分野への労働移動を円滑化するため、トライアル
雇用の支援や在籍出向のルールの明確化などを進める。企業がデジタル化に取り組むビジネスモデ
ルを税制で後押しする。
▶ 第３に、中小企業の足腰を強くするための支援を強化することとし、中小企業の合併などの規模拡大について、税制面での支援を検討する。また、一定の補助金や金融支援について、中小企業だけでなく中堅企業へ成長途上にある企業を支援対象に追加する法改正を次期通常国会において検討するとともに、中小企業のパートナーシップを強化する。
 2020.11.27

令和 2 年第 17 回経済財政諮問会議：マクロ経済運営／経済・財政一体改革の重点課題(社会保障等)▶ 令和２年 11 月 27 日、令和２年第 17 回経済財政諮問会議が開催され、マクロ経済運営及び経済・財政一体改革における重点課題（社会保障・文教）について議論が行われた。
▶ 有識者議員からの提言では、「令和 3 年度予算に関する基本的考え方として、「引き続き、高齢化による増加分に相当する伸びの範囲に抑えるべき」「今年度及び来年度の社会保障関係予算や社会保障給付費について、新型感染症による一時的な増減と、構造的なものとに分けて評価し、諮問会議に報告すべき」とされた。
▶ 社会保障に関する重点課題として、「国民負担の軽減」「医療・介護面での国民の安心確保」「様々な格差の是正」の 3 点を上げ、介護に関しては、人材不足と賃金引上げを見据え、介護人材の処遇改善を着実に推進するとともに、介護事業所の大規模化をはじめ生産性向上を強力に促す介護報酬改定とすべきとし、アウトカムで評価を行うサービスの大幅拡大、人員配置基準の見直し等とあわせた介
護ロボットや見守り機器等の導入加速、標準化された ICT 機器等の導入促進、社会福祉法人等の大規模化促進等を例示し、生産性の向上の必要性を指摘した。
 2020.11.25

財政制度等審議会財政制度等分科会：令和 3 年度予算の編成等に関する建議とりまとめ▶ 11 月 25 日、財政制度等審議会財政制度等分科会が開催され、令和 3 年度予算の編成等に関する建議がとりまとめられた。
▶ 危機的な財政状況にある我が国では新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に加え、財政健全化の三兎を追い、そのいずれも実現しなければならない中で、財政支出が必要な場合には、効果的・効率的な支出となるよう、選択と集中、真のワイズスペンディング(賢い支出)の考え方を徹底すべきとした。日本経済の構造的特徴として労働投入や資本投入の低迷がみられることから、ウィズコロ
ナ・ポストコロナを見据えた規制改革・構造改革等を通じて取組を抜本的に強化していかなければ、持続的な経済成長率の向上は望めないとした。さらに、財政悪化の最大の要因が社会保障制度における受益(給付)と負担のアンバランスにあるとした。
▶ 令和 3 年度予算では、生産性の向上、人口減少・少子高齢化への対応、行政のデジタル化・DX や省庁の垣根を超えた連携という 3 つの観点に立ち、新経済・財政再生計画の歳出改革の「目安」等に沿った予算編成を行うべき、としている。
▶ その上で社会保障については、受益(給付)と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務であり、歳出規律に沿った予算編成と給付の在り方を見直す制度改革を求めている。
- 16 -

▶ 介護報酬改定についてはプラス改定により更なる国民負担増を生じさせる環境にはなく、国民負担を抑制するよう改定率を決定すべき。さらに障害報酬改定についても、事業者の収支状況等を踏まえた報酬水準の適正化の徹底を求めた。
 2020.11.24

第 11 回全世代型社会保障検討会議：医療改革について▶ 11 月 24 日、第 11 回全世代型社会保障検討会議が開催され、医療改革について議論がなされた。
▶ 医療改革について日本医師会等、関係者からの説明を聴取したのち、民間議員との質疑が行われた。引き続き医療改革の議論に移り、一定の所得のある高齢者への医療の窓口負担を 1 割から 2 割に変更することについて議論された。
 2020.11.9

令和 2 年第 16 回経済財政諮問会議：地方への人の流れ／デジタル化の加速▶ 10 月 23 日、第 15 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、「新しい人の流れ（地方への人の流れ）」と「デジタル化の加速」について議論がなされた。
▶ 「新しい人の流れ」について民間議員から提出された早急に取り組むべき課題として「デジタル活用を通じた地方の医療・介護・教育サービスの強化」の中で、「社会福祉法人の大規模化やＩＴ基盤活用等を通じた介護サービスの充実、休眠預金等の利活用を通じた共助社会の強化」を推進すべきとされた。
▶ 「デジタル化の加速」の分野においても民間議員からは「デジタル技術の利活用における公的サービスの産業化・生産性向上」において、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域の社会的課題の解決に向けた取り組みを拡大すべきとして、介護プランの作成にＡＩを活用する取組、虐待等の潜在要支援対象者の発見・支援を目的として福祉関係情報のＡＩ分析等を行う取組等、が示された。
▶ デジタル化について、国、地方自治体のシステムの統一・標準化を実現し、ワンストップ・ワンスオンリ
ーで利便性の高いサービスの実現や、デジタル技術の活用で、新たな事業、新たな産業を創出し、経済成長につなげていくといった方向性が示された。
▶ 菅総理からは、デジタル庁の新設に向け、民間も含めたデジタル化に取り組むため、十分な権限を持たせるよう指示がなされ、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討する方針が示された。
 2020.11.2

財政制度等審議会財政制度等分科会：社会保障/地方財政について▶ 11 月 2 日、財政制度等審議会財政制度等分科会が開催され、社会保障、地方財政について議論がなされた。
▶ 介護報酬改定について、介護費用の総額は、高齢化等の要因により毎年増加しており、介護報酬改
定はこうしたトレンドの下で更に介護費用を増減させるものであり、介護報酬のプラス改定は、保険料負担と利用者負担の更なる増加につながることから慎重を期すべきものとした。
▶ 令和３年度介護報酬改定については、新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響に鑑みれば、通常のトレンドによる国民負担増に加えて令和３年４月から更なる国民負担増を生じさせる
環境にはなく、全体の改定率では国民負担を抑制しつつ、ICT の推進等による運営の効率化、エビデンスに基づく報酬体系のメリハリ付け等を推進すべきであるとしている。
▶ 経営実態調査による令和元年度の収支差率は 2.4％と中小企業と同程度の水準。また、介護報酬
は、計画期間の３年間を見据えて決めるものであり、過去の経営状況についても一定期間（３年間）の状況を踏まえる必要があると考えられる。経営実態調査と経営概況調査の平成 29～令和元年度の収支差率によれば、介護サービス施設・事業所の経営状況は同じく中小企業と同程度の水準であり、近年の介護サービス施設・事業所の経営状況からは、少なくとも介護報酬のプラス改定（国民負担増）をすべき事情は見出せないとした。
▶ また、新型コロナウイルス感染症の収入（介護給付費）への影響については、一時的な利用控え等は見られたものの、６月以降、状況は改善していることから、収支差に大きな影響は及ぼしていないので- 17 -

はないかと考えられる。
▶ 仮に何らかの対応を行うとしても、感染症対策等に伴う一時的な現象への対応であれば、令和３年度
介護報酬改定において恒久的な負担増をもたらす対応は適切ではない。
▶ 他方で、新型コロナウイルス感染症による影響には、地域別、サービス別にばらつきがあることに留意する必要があり、地域ごと、サービスごとに単価を定めていることをはじめ重点的・効率的な資源配分をしやすい介護報酬体系の特性を踏まえつつ、メリハリをつけながら、新型コロナウイルス感染症の流行の収束までの臨時の介護報酬上の措置を講じることはあり得る。このような介護報酬による対応は、
緊急包括交付金よりも執行の迅速性や措置の継続性を含めた予見可能性に優れる、として介護報
酬の引き上げについては否定的な考えが示された。
▶ 障害報酬の改定についても、経営実態調査と経営概況調査によれば、近年の障害福祉サービス等
事業者の収支差率は、中小企業を上回る水準にあるとし、令和３年度報酬改定においては、令和２
年度経営実態調査結果も踏まえて検討することになるが、収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を徹底するととともに、サービスごとの状況を踏まえてメリハリのある対応を行う必要がある。
▶ 新型コロナウイルス感染症の影響により、短期入所のほか、生活介護などの通所を伴うサービスにおいて、一時的に給付費が減少しているが、短期入所を除き、６月以降は前年同月と比べて同水準程度に回復していることから、今後とも感染状況の推移やそれに伴う事業への影響を見極める必要があ
るものの、感染症対策等に伴う一時的なコスト増への対応であり、令和３年度報酬改定において恒久的な措置を講じる対応は適切ではないとしている。
▶ 新型コロナウイルス感染症による影響には、地域別、サービス別にばらつきがあることに留意する必要があり、地域ごと、サービスごとに単価を定めていることをはじめ重点的・効率的な資源配分をしやすい
障害報酬体系の特性を活かしつつ、メリハリをつけながら、新型コロナウイルス感染症の流行の収束までの臨時の報酬上の措置を講じることはあり得る。このような障害報酬による対応は、緊急包括交付
金よりも執行の迅速性や措置の継続性を含めた予見可能性に優れるとして、障害報酬の引き上げにも否定的な考えが示された。
 2020.10.26

菅首相 所信表明演説▶ 10 月 26 日、菅義偉内閣総理大臣は、第 203 回臨時国会で所信表明演説を行った。
▶ 冒頭の挨拶では、「ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方がたの献身的なご努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。」と発言された。
▶ 所信表明演説のなかの社会福祉に関する部分としては、・少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進める・ポスト「子育て安心プラン」を年末までに取りまとめる
・児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化を図る
・ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組む
・就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進する
・障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくる
・人生１００年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて、健康寿命を延ばす取り組みを進める
・すべての女性が輝ける社会の構築に向けた新たな男女共同参画基本計画を年末なでに策定する・介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進める
・高齢者医療の見直しを進める
・すべての世代の方がたが安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく
また、災害対策として、被災者生活再建支援法を改正して、国土強靭化を進めるということについても言及した。
- 18 -

▶ 発言の終わりには、「私がめざす社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、
まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。そのうえで、政府がセーフティーネット
でお守りする。そうした国民から信頼される政府をめざします。そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます」と述べた。
 2020.10.23

令和 2 年第 15 回経済財政諮問会議：地方への人の流れ／デジタル化の加速▶ 10 月 23 日、第 15 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、「新しい人の流れ（地方への人の流れ）」と「デジタル化の加速」について議論がなされた。
▶ 「新しい人の流れ」について民間議員から提出された早急に取り組むべき課題として「デジタル活用を通じた地方の医療・介護・教育サービスの強化」の中で、「社会福祉法人の大規模化やＩＴ基盤活用等を通じた介護サービスの充実、休眠預金等の利活用を通じた共助社会の強化」を推進すべきとされた。
▶ 「デジタル化の加速」の分野においても民間議員からは「デジタル技術の利活用における公的サービスの産業化・生産性向上」において、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域の社会的課題の解決に向けた取り組みを拡大すべきとして、介護プランの作成にＡＩを活用する取組、虐待等の潜在要支援対象者の発見・支援を目的として福祉関係情報のＡＩ分析等を行う取組等、が示された。
▶ デジタル化について、国、地方自治体のシステムの統一・標準化を実現し、ワンストップ・ワンスオンリ
ーで利便性の高いサービスの実現や、デジタル技術の活用で、新たな事業、新たな産業を創出し、経済成長につなげていくといった方向性が示された。
▶ 菅総理からは、デジタル庁の新設に向け、民間も含めたデジタル化に取り組むため、十分な権限を持たせるよう指示がなされ、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討する方針が示された。
 2020.10.16

第 1 回成長戦略会議：成長戦略会議の設置等について▶ 10 月 16 日、成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が設置・開催された。
▶ 本会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針等の下、我が国経済の持続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進するために設置され、これまで設置されていた「未来投資会議」が行った検討等を引き継ぐものとされている。
▶ 菅総理からは、成長戦略の具体化を図るため、年内に中間的なとりまとめを行うよう指示がなされた。

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 2020.10.16

定例閣議（10 月 16 日）：日本経済再生本部の廃止／令和 2 年度予備費の使用について▶ 10 月 16 日、定例会議が行われ、「『日本経済再生本部の設置』の廃止」および「令和２年度一般会
計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」等について閣議決定された。
▶ 「『日本経済再生本部の設置』の廃止」については、これに伴い、「未来投資会議」も廃止され、代わりに成長戦略の具体化を推進する「成長戦略会議」が設置されることとなった。
▶ 「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」については、雇用調整助成金、サ
プライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、1 次産業の感染拡大防止に向けた新たな設備導入補助金の 3 件に対し、5490 億円の支出がされることとなった。
 2020.10.15

第 10 回全世代型社会保障検討会議：少子化対策について▶ 10 月 15 日、第 10 回全世代型社会保障検討会議が開催され、少子化対策について議論がなされた。
▶ 少子化対策に関する論点が示され、基本的考え方としては、少子化対策は国難というべき課題とし、政府がこれまで待機児童の解消と併せ、幼稚園、保育所、大学等の無償化の他、仕事と育児の両立支援等の総合的な取組を進めてきたとし、そのうえで若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度をさらに前に進めるべきとした。
▶ そのうえで、少子化対策に向けて、「不妊治療への保険適用」、「待機児童の解消」、「男性の育児休- 20 -

業の取得促進」を論点として、協議が行われた。
▶ 菅総理からは、不妊治療への保険適用を早急に検討することや、保育園のほか幼稚園、ベビーシッタ
ーなど地域のあらゆる資源を活用し、待機児童問題に終止符を打つべく、本年末に新たな計画を定める旨が示された。
▶ 検討会議の最終報告は本年末に取りまとめられる予定。
 2020.10.9

令和 2 年第 32 回経済・財政一体改革推進委員会：EBPM アドバイザリーボードの設置と今後の進め方について▶ 10 月 9 日、第 32 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリ
シー・メイキング）アドバイザリーボードの設置と今後の進め方について議論がなされた。
▶ 経済・財政一体改革推進委員会の下にＥＢＰＭアドバイザリーボードを設置し、経済・財政一体改革におけるＥＢＰＭの枠組みを強化する方針が示された。
▶ また、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）に基づき、年末までに改革工程表を改定するため、各ＷＧにおいて改定案の取りまとめを進めていく方針が示された。
 2020.10.8

財政制度等審議会財政制度等分科会：社会保障について▶ 10 月 8 日、財政制度等審議会財政制度等分科会が開催され、社会保障について、医療、子ども・子育て、雇用を中心に議論がなされた。
▶ 子ども・子育てについては、2003 年以降の急速な公費支出の増が、真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているかといった観点から、「使い道」の精査を行っていくことが不可欠する考えが示された他、不妊治療への保険適用の実現に向けた取組の必要性が示された。
 2020.10.6

令和 2 年第 14 回経済財政諮問会議：新内閣の重点課題▶ 10 月 6 日、第 14 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、新内閣における重点課題について議論がなされた。
▶ 菅総理は、「新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことが、菅内閣の最重要課題」と述べ、経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省
庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せていく方針が示された。
 2020.10.1

財政制度等審議会財政制度等分科会：令和 3 年度予算の財政総論▶ 10 月 1 日、財政制度等審議会財政制度等分科会が開催され、令和３年度予算編成について議論がなされた。
▶ 各省庁の概算要求総額が 105 兆円超と過去最大に達する見通しであり、麻生大臣は、新型コロナ対策へ万全を期すとともに、社会のデジタル化を重視する考えを示した。
 2020.9.30

令和３年度 厚生労働省 予算概算要求の概要 公表▶ 9 月 30 日、令和 3 年度厚生労働省予算概算要求が公表された。
▶ 一般会計における要求・要望額は、 32 兆 9,895 億円で前年度当初予算に比べ、 34 億円増加。
年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴ういわゆる自然増分等については、現時点では見込めないため、令和２年度と同水準とされている。
▶ 新型コロナウイルス感染症関連経費は 「緊要な経費」とされ、 概算要求時点では、原則、「事項要求」とし、予算編成過程で検討することとなる。
▶ 令和３年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するために必要な施策について、重点的な要求を行い、ポストコロナ時代を見据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進することとされている。

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 2020.7.31

令和 2 年第 13 回経済財政諮問会議：中長期の経済財政に関する試算▶ 7 月 31 日、第 13 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、中長期の経済財政に関する試算について議論がなされた。
▶ 「新たな日常」を通じた誰もが実感できる「質」の高い経済社会を実現することで、デフレ脱却と経済再生の実現をめざすとされた。
 2020.7.30

令和 2 年第 12 回経済財政諮問会議：金融政策、物価等に関する集中審議／内閣府年央試算▶ 7 月 30 日、第 12 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、金融政策、物価等に関する集中審議および内閣府年央試算について議論がなされた。
▶ 個人消費や設備投資、雇用、世界経済の動向などが示され、感染拡大防止と経済社会活動の両立をしっかりと図りながら、内需主導の成長軌道に早期に回復させることが必要であることが示された。
▶ 本年度の経済成長率は実質マイナス 4.5％、そして来年度 2021 年度は実質プラス 3.4％が見込まれている。
 2020.7.30

未来投資会議（第 42 回）：新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の新たな社会像の検討▶ 7 月 30 日、第 42 回未来投資会議が開催された。今回より、医療分野の専門家などを加え、未来投資会議を拡大して議論がなされた。
▶ 今後の議論の進め方やどういうテーマについて議論をすべきかについて、下記テーマにより、自由に議論が行われた。
Ⅰウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念
Ⅱ新しい働き方の定着と一極集中の是正
Ⅲ人々の間の信頼・接触の回復
Ⅳ当面の経済運営の留意点
Ⅴ金融市場の安定化
Ⅵ産業再生・事業再構築- 22 -

Ⅶエネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略
Ⅷ科学・技術イノベーションのあり方
Ⅸ政府・自治体のあり方
Ⅹ国際環境への対応▶ 今後、2020 年末に中間報告を、2021 年の夏頃に最終報告を取りまとめるよう、議論を進めていく予定。
 2020.7.17

令和 2 年第 11 回経済財政諮問会議：経済財政運営と改革の基本方針／成長戦略実行計画案▶ 7 月 17 日、第 11 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）」および、「成長戦略実行計画」が取りまとめられた（第 41 回未来投資会議と合同開催）。
▶ ポストコロナにおける経済の維持・再生をテーマにしており、「新たな日常」の実現に向けて、様々な手続のオンライン化やデジタル化について、デジタル・ガバメントを推進し、そしてデジタルニューディール
によって社会全体・経済全体をデジタル化していくことや、頻発化・激甚化し、これからも起こるであろう
豪雨被害や感染症から国民の命を守る取組を大きな２つの柱として示された。
▶ 同日、「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）」は閣議決定された。
 2020.7.8

令和 2 年第 10 回経済財政諮問会議：「選択する未来 2.0」中間報告／骨太方針の原案▶ 7 月 8 日、第 10 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、「選択する未来 2.0」の理念を踏まえ、骨太方針の原案について議論がなされた。
▶ 「ウィズコロナ」の経済戦略を示すとともに、新たな日常の早期実現に向けて、以下の５つの柱が示された。
1、デジタル化への集中投資（デジタルニューディール）
2、多核連携型の国づくりと地域の活性化
3、生産性向上の鍵となる人材投資・イノベーション
4、包摂的な社会の実現
5、新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
 2020.7.3

未来投資会議（第 40 回）：成長戦略実行計画案▶ 7 月 3 日、第 40 回未来投資会議が開催され、成長戦略実行計画案について議論がなされた。
▶ 「新しい働き方の定着」、「決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備」、「デジタル市場への対応」、「オープン・イノベーションの推進」、「モビリティ」などを柱に審議が行われた。
 2020.6.25

第 9 回全世代型社会保障検討会議：全世代型社会保障検討会議第 2 次中間報告（案）について▶ 6 月 25 日、第 9 回全世代型社会保障検討会議が開催され、「全世代型社会保障検討会議第 2 次
中間報告（案）」が取りまとめられた。
▶ 介護について、介護分野の人手不足や今後の介護サービス需要の伸びに対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、テクノロジーやデータを活用し、介護職員がケア業務に専念できる環境を整備することが示された。
 2020.6.22

令和 2 年第 9 回経済財政諮問会議：新たな日常の構築／骨太方針に向けて▶ 6 月 22 日、第 9 回経済財政諮問会議が開催され、「新たな日常の構築」、「骨太方針に向けて」について議論がなされた。
▶ 介護分野において、通所系、訪問系、施設・居住系、全てにおいて新型コロナウイルスによる悪影響（ADL や QOL 等の低下）が出ていることが示され、感染を予防しながら介護が行えるように、適時適切な検査体制や必要な防護具の供給や、介護文書の簡素化・標準化・ＩＣＴ化や介護事業所内におけるオペレーションのＩＣＴ化の支援などを進めるべきであるなどの議論がされた。また、ケアプランにＡＩ活用を強力に推進するとともに、介護ロボットのさらなる活用や人員配置の見直しについても、次期介護報酬- 23 -

改定において検討していただきたいとの意見もあった。
 2020.6.16

未来投資会議（第 39 回）：兼業・副業の促進、フィンテック/金融、デジタル広告市場、今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向けた方向性▶ 6 月 16 日、第 39 回未来投資会議が開催され、：兼業・副業の促進、フィンテック/金融、デジタル広告市場、今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向けた方向性について議論がなされた。今後、これらの議論をもとに、成長戦略実行計画の立案を進める見通し。
 2020.6.12

令和２年度 厚生労働省第二次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第二次補正予算が成立した。決定した第二次補
正予算は、歳出額総額 31 兆 9,114 億円となり、第一次補正予算（25 兆 6,914 億円）を 6 兆円余り上回る。このうち、厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 9,733 億円。
▶ 厚生労働省の第二次補正予算案では、「新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいの
ち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、『感染拡大の抑え込み』と『社会経済活動の回復』の両立を目指すための対策を強化する」として、
・第 1 検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発
・第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保
・第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保（総額 2 兆 7,179 億円）○新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金の抜本的拡充（2 兆 2,370 億円）
・感染症対策を徹底したサービス等の提供をするために必要な経費、介護・障害福祉事業所の職員への慰労金の支給、サービス利用の再開支援 等○医療 ・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（365 億円）○介護･障害福祉分野における感染拡大防止等への支援（3.3 億円）•事業所職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、専門家による実地指導等○就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保（ 22 億円）•生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所の再起を支援○医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布（9.4 億円）
第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援（総額 1 兆 9,835 億円）（２）生活の支援等○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（2,048 億円）○生活困窮者等への支援の強化（65 億円）、住まい対策の推進（99 億円）•自立相談支援機関等の人員体制強化、住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
 2020.6.3

第 8 回全世代型社会保障検討会議：最低賃金、少子化社会対策大綱▶ 6 月 3 日、第 8 回全世代型社会保障検討会議が開催され、①最低賃金について協議され、少子化社会対策大綱について報告がなされた。
 2020.6.1

財政制度等審議会財政制度等分科会：新型コロナウイルス感染症に係る対応について▶ 6 月１日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、新型コロナウイルス感染症に係る補正予算や国債発行等の状況について説明がなされた。
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 2020.5.28

厚生労働省 「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」 第 1 回～3 回「生活を守る」プロジェクトチーム▶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応することについて、検討するため、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」にプロジェクトチームが設置された（主査：稲津厚生労働副大臣）。
▶ 第 1 回（4 月 21 日）では、緊急小口資金等の事務の簡素化や社協以外の窓口の開設などについて議論がされた。
▶ 第 2 回（5 月 8 日）では、感染防止に配慮した子ども食堂などの生活困窮者支援のあり方や、介護・福祉事業者への支援強化などについて議論がされた。
▶ 第 3 回（5 月 28 日）では、「生活を守る」ために緊急に取り組む事項として、生活困窮者への支援や、ひとり親支援、住まいの確保、子ども食堂・通いの場・地域の見守り、介護・福祉サービスの確保などが示された。
 2020.4.30

令和２年度 厚生労働省補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度補正予算が成立した。成立した補正予算は、歳出額総額 25 兆 6,914 億円となり、このうち厚生労働省の追加歳出額は１兆 6,371 億円。
▶ 厚生労働省補正予算（案）のうち、主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第１ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（総額６,６９５億円）〇 マスク、消毒用エタノール等の物資の確保（1,838 億円）
・再利用可能な布製マスクや使い捨てマスクを買い上げ、福祉施設に配布〇 福祉施設における感染症拡大防止策（272 億円）
・都道府県等が施設等へ配布する消毒用エタノールなどの一括購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、多床化の個室化に要する改修等に必要な費用を補助〇 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等（123 億円）
・臨時休業に伴い、追加的に生じた利用者負担等について支援〇 福祉サービス提供体制の確保（157 億円）
・感染等により出勤が困難になり職員が不足する社会福祉施設等に、他の施設などから応援職員を派遣するための費用
・休業要請を受けた通所介護サービス事業者、通所障害福祉サービス事業者等に対し代替サービスの提供や他事業所との連携に要する経費を支援、在宅生活を強いられる障害者等に対し緊急的な相談受付等を実施
第２ 雇用の維持と事業の継続（総額９,６２７億円）〇 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（359 億円）〇 住居を失う恐れのある生活困窮者等への支援の拡充（27 億円）
・住居確保給付金について支給対象を見直し、支援を拡充〇 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化（18 億円）〇 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（41 億円）
・独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
第３ 強靱な経済構造の構築（総額５４億円）〇 介護支援専門員研修等オンライン化等事業（4.6 億円）- 25 -

・在宅においても研修の受講の促進が図れるような通信教材を喫緊に作成〇 障害福祉分野における ICT・ロボット等導入支援（5.1 億円）
・感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取り組みを促進
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei.pdf
 2020.5.29

令和 2 年第 8 回経済財政諮問会議：骨太方針策定に向けて／新たな日常の構築▶ 5 月 29 日、第 8 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、骨太方針策
定に向けて議論が開始された。協議では新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の生活が大きく変わっていることを踏まえ、対面や押印などの慣習に基づいた働き方や行政サービスについて、デジタル技術で簡略化する改革を「この１年で集中的に進めるべき」などの意見が出された。
 2020.5.22

第 7 回全世代型社会保障検討会議：フリーランス実態調査／社会保障の新たな課題▶ 5 月 22 日、第 7 回全世代型社会保障検討会議が開催され、①フリーランスに関する調査結果と政策の方向性、②新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について協議された。
▶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題では、デイサービス事業所に通うことができない高齢者への訪問型の支援や電話・ＳＮＳを活用した悩み相談等による相談体制の強化やこころのケアの充実、子ども食堂・子どもへの宅食などを活用した子どもの見守り体制の強化等の論点が示された。
▶ なお、最終報告を年末に延期し、7 月に 2 回目の中間報告を行うとした。
 2020.5.20

第 24 回休眠預金等活用審議会：休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援について▶ 5 月 20 日、第 24 回休眠預金等活用審議会が開催され、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援について協議された。
▶ 支援案では、①2019 年度に採択された資金分配団体のうち、事業費の増額等が必要となる場合に対し緊急支援助成を行う、②2020 年度採択事業の通常枠（助成総額３年で 33 億円）とは別途、2020 年度緊急支援枠を新たに創設することが示されている。
 2020.5.19

経済・財政一体改革推進委員会 第 35 回社会保障ワーキング・グループ：社会保障分野における改革工程の進捗▶ 5 月 19 日、経済・財政一体改革推進委員会 第 35 回社会保障ワーキング・グループが約半年ぶりに開催され、改革工程表 2019 の進捗状況について報告された。
▶ １．令和２年度診療報酬改定について、２．法定外繰入の解消について、３．介護インセンティブ交付金について、４．介護分野におけるデータヘルス改革の推進について進捗状況が報告され、議論が行われた。
 2020.5.15

令和 2 年第 7 回経済財政諮問会議：金融政策、物価等に関する集中審議、「新たな日常」の構築に向けて▶ 5 月 15 日、第 7 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、①金融政策、物価等に関する集中審議、②「新たな日常」の構築に向けた教育・科学技術分野の議論が行われた。協議のなかでは、とくに新型コロナウイルスの第２波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について以下のような議論がなされた。
 新型コロナウイルスの感染予防と経済活性化の両立を目指し、国民の協力の下、感染を抑え込み、早期に経済活動を再起動していく道筋を示すことで、国民や企業に安心できる将来見通しを示すことが重要。これらについて、基本的対処方針等諮問委員会と連携し、経済財政諮問会議で議論を深め、骨太方針に盛り込むべき。
 医療機関・国民・事業者等が置かれている現状等を踏まえ、「当面の危機克服フェーズ」と「感染リスクの低減化と経済活性化と両立フェーズ」に沿って、感染症拡大を効果的に抑えつつ、経済活動を段階的に引き上げていく必要がある。
▶「新たな日常」の構築に向けた教育・科学技術分野の議論においては、学校を休業せざるを得ない状- 26 -

況が続いている中、デジタル化・リモート化を活用し、学びを止めないこと、教育格差を生じさせないこと・広げないことが最重要・最優先課題。デジタル化・リモート化の流れは、教育の在り方に大きな変革をもたらしており、コロナ後も見据えて、これらを活用した教育の基盤強化を進めるべき。今回の感染拡大の下で、創薬研究等に加えて、デジタル化・リモート化、ＡＩ・ロボットなどの社会課題の解決に資する研究開発投資は、経済回復と競争力強化の中核となる。次期科学技術基本計画で人材育成を含め優先付けを行い、研究開発投資の拡大に取り組むべき、等との協議がなされた。
 2020.5.14

未来投資会議（第 38 回）：新型コロナウイルス感染症対策、低速・小型の自動配送ロボット▶ 5 月 14 日、第 38 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、新型コロナウイ
ルス感染症対策、低速・小型の自動配送ロボットについてそれぞれ論点が示され協議された。
▶ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済等への影響に関する資料について説明がされたのち、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新たなビジネスモデルについて、議論がされた。
▶ また、無人の低速・小型の自動配送ロボットの海外での実用例をもとに、国内での実用化に向けた検討がなされた。
 2020.4.26

令和 2 年第 6 回経済財政諮問会議：緊急提言、未来への変革に向けて▶ 4 月 26 日、第 6 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、①感染症の長期化・再発等に備えるための「緊急提言」について、②「未来への変革」に向けて議論が行われた。
協議のなかでは、緊急経済対策は、雇用・家計・事業を守る観点から、相当思い切った規模と内容になったが、重要なことは、一刻も早く国民一人一人に、また、影響を受けている事業者や世帯に、これらの施策を確実に届けること、状況変化に応じて、国民が直面する課題に、迅速かつきめ細かく対応していく必要があり、これまでの慣習や規制・制度等への社会変革の取組が不可欠であるといった協議が行われた。
▶ また、「未来への変革」に向けては、未来を先取りするデジタル化やグリーン化、サステナビリティなどの地域への投資を重点的に推進し、今後の回復の起爆剤とすべき等の議論がなされた。
 2020.4.15

令和 2 年第 3 回～第 5 回経済財政諮問会議：緊急経済対策について▶ 新型コロナウイルス感染症対策に関連する緊急経済対策として、経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催された（第 3 回：3 月 31 日、第 4 回：4 月 7 日、第 5 回：4 月 15 日）。
▶ 閣議に向けて、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」を議論し、取りまとめを行った。
▶ また、「デジタル・ニューディールの全国展開に向けて」継続的に議論が行われ、こうした経済的なピンチの状態こそ、社会全体のデジタル化を進めるチャンスであるとして、テレワークの促進や東京一局集中の是正に関し、意見が出された。
 2020.3.10

令和 2 年第 2 回経済財政諮問会議：2020 年前半の主な検討課題▶ 3 月 10 日、令和 2 年第 2 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、前回の会議で有識者議員からの課題提起を受け、経済財政諮問会議としての 2020 年前半の主な検討課題がとりまとめられた。
▶ 主な検討課題では、新型コロナウイルス感染症への対応について、「今後も我が国経済への影響を十分に注視し、緊急度に応じて、必要な施策を臨機応変に講じるなど、政府一丸となって万全な対応を取る」とされている。
▶ 今後、骨太方針のとりまとめに向けて、今回示された重点課題の取組方針を具体化する議論が行われる。引き続き、経済最優先で取り組むとともに、成長と安心を車の両輪として実現するとされており、「マクロ経済の好循環の推進」に関して、国民生活の安心の実現として、「安心して生活できる地域社
会の創造」が今回のとりまとめで新たに加えられている。
 2020.4.3

未来投資会議（第 37 回）：新型コロナウイルス感染症対策、６G・オープンイノベーションの推進、オーダーメイド型教育、雇用を守るために期待される人材像と育成- 27 -

▶ 4 月 3 日、第 37 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、新型コロナウイル
ス感染症対策、６G の推進、オープンイノベーションの推進、オーダーメイド型教育、雇用を守るために期待される人材像と育成についてそれぞれ論点が示され協議された。
▶ 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、中小規模の事業者へ対して、給付金制度を創設するための議論がされた。
▶ デジタル技術を活用した遠隔教育やオンライン診療に向けて、積極的な活用に向けた検討がなされた。
 2020.3.5

未来投資会議（第 36 回）：サプライチェーン・観光等、キャッシュレス、中小企業の生産性向上、環境・エネルギー▶ 3 月 5 日、第 36 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、サプライチェー
ン・観光等、キャッシュレス、中小企業の生産性向上、環境・エネルギーについてそれぞれ論点が示され協議された。
▶ サプライチェーン改革として、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国等から日本への供給停止による我が国サプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国依存度が高い製品で、付加価値が高い製品については、我が国への生産拠点の回帰を図る必要があること、そうでない製品についても、我が国への供給が国民経済上、重要なものについては、ASEAN 諸国等への生産拠点の多元化を図る必要があるのではないか、と指摘した。
▶ また雇用への影響緩和や資金繰り支援の事業環境整備について、新型コロナウイルスによる企業の対応のための環境整備の必要性を論点としてあげた。
 2020.3.23

第 3１回経済・財政一体改革推進委員会：多年度型事業の EBPM の推進、社会保障分野▶ 3 月 23 日、第 31 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、多年度型事業の EBPM の推進、社会保障分野について協議された。それぞれ、経済財政諮問会議における 2020 年前半の主な検討課題としてあげられた項目。
▶ 多年度型事業の EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の推進に向けて、予算の重点化や複数年度に渡る取り組みを強化すべく議論が行われた。
▶ 社会保障分野については、有識者ヒアリングが行われ、慶応義塾大学印南一路教授から地域医療構想やオンライン診療について、産業医科大学松田晋哉氏から医療・介護のレセプトデータを用いた情報共有システムの必要性について報告された。
 2020.2.25

第 30 回経済・財政一体改革推進委員会：デジタル・ガバメントの推進、スマートシティの創出▶ 2 月 25 日、第 30 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、デジタル・ガバメントの推進、スマートシティの創出について協議された。それぞれ、経済財政諮問会議における 2020 年前半の主な検討課題としてあげられた項目。
▶ 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 村林聡 代表取締役社長から、国・地方一体となった
デジタルトランスフォーメーションの取り組みについて、南山大学石川良文委員からフィンランドを中心とした欧州のスマートシティ戦略について報告された。
 2020.2.19

第 6 回全世代型社会保障検討会議：介護サービスの生産性向上について▶ 2 月 19 日、第 6 回全世代型社会保障検討会議が開催され、介護サービスの生産性向上に関する
以下の論点について協議された。
＜介護サービスの生産性向上に関する論点＞
１．介護サービスにおけるテクノロジーの活用•介護分野の人手不足や介護サービス需要の伸びに対応するため、テクノロジーを活用し、介護サービ
スの質と生産性の向上を進めるべきではないか。
•先進事例の全国展開を進めるため、見守りセンサー・インカムの導入や WiFi 工事等を支援対象に追加するとともに、現場のニーズに応じて補助上限の引き上げを可能とするなど、支援を強化すべきでは- 28 -

ないか。
•今後、３：１の人員配置や更なる生産性向上を実現するためには、AI を活用したケア記録の自動化な
ど、もう一段のイノベーションが必要。このため、現場のニーズに合った機器の開発・実証を支援すべきではないか。
•また、効果に関するエビデンスを確認し、不断に介護報酬や人員配置基準について見直しを図るべきではないか。
２．文書の簡素化・標準化・ICT 等の活用
•介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中できるよう、記載項目や添付書類の削減など文書の簡素化を進めるべきではないか。
•文書の様式等について自治体ごとにローカル・ルールが存在し、文書作成の効率化や ICT 化を阻害しているため、国が標準的な様式等を示すべきではないか。また、行政文書の標準化に取り組む自治体
に対し、介護インセンティブ交付金で評価すべきではないか。
•将来的に、行政への文書提出をオンライン・ワンストップで行うことが出来るよう、国が主導し、全国統一のシステム開発を進めるべきではないか。
３．介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備•現在の介護データベースは、ケアの内容や、高齢者の精神的・身体的な状況等の詳細な情報が含まれていないため、どのようなケアを行うと、どのような効果があるかといった、介護サービスの効果を測定することが難しい。
•介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬等の意思決定を行うことが出来るよう、介護分野のビッグデータの整備を進めるべきではないか。このため、医療データ NDB との連結も進めるべきではないか。
４．利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進•現状では、介護事業者の自立支援により利用者の要介護度が改善しても、介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっており、介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分ではない。
•介護報酬改定において利用者の自立度が改善した場合の加算を導入しつつあるが、2021 年度介護報酬改定では、更に自立支援の効果が確認された介護サービスについて、加算の対象等を見直すべきではないか。
•また、介護事業者に自立支援の成果に応じた支払いを行う市町村に対し、介護インセンティブ交付金においてインセンティブを付与すべきではないか。
•介護サービスと保険外サービスの組合せは原則自由であるが、自治体によって具体的な運用に相違がある。利用者のニーズに沿ったサービスがより提供されるよう、運用面の改善やルールの明確化を図るべきではないか。
 2020.3.19

第 25 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実態分析▶ 3 月 19 日、第 25 回地域医療構想に関するワーキンググループが約半年ぶりに開催された。
▶ 高度急性期・急性期医療について、地域医療の全体像を分析するため、将来の医療需要や公立・公的医療機関等と民間病院双方の手術や内科的な診療実績を追加情報として提供することを提案した。
▶ 回復期医療については、回復期リハビリテーションとそれ以外の機能に分けて分析を行うほか、慢性期医療については介護医療院等の介護保険施設への転換をどのような観点から把握していくべきかが課題であるとした。
▶ 地域医療構想は 2025 年を念頭に置いているが、厚労省は 2040 年までの長期スパンで考える必要性も提示した。
- 29 -

 2020.2.18

2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画 内閣総理大臣決定▶ 2 月 18 日、2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画が決定された。
＜2020 年度休眠預金等交付金活用推進計画（抜粋）＞
１．休眠預金等交付金の額の見通しについて2020 年度採択事業の助成総額の目安は、2019 年度採択事業の助成総額を下回らない規模かつ40 億円以下とする。2020 年度休眠預金等交付金の額は、2020 年度及び過年度採択事業への助成額のうち 2020 年度に必要となる額に 2020 年度の民間公益活動促進業務に必要な経費を加えたものとする。
２．休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標について
基本方針において定めた、休眠預金等に係る資金の活用対象事業による社会の諸課題の解決及び社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築を図るために必要な制度運用の基盤を整えるとともに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出を目指すこととする。
３．民間公益活動促進業務について
2020 年度においては、引き続き基本的業務の基礎を適切に構築すべく事業計画等の策定及びその実施に取り組むこととする。指定活用団体は、2020 年度事業計画に基づく助成等関係業務を本年秋には開始できるよう取組を進め、また、各主体が十分に準備できるよう、スケジュールを事前に明らかにした上で進めることとする。
2020 年度において本制度の下で指定活用団体が行う資金提供は、資金分配団体への助成のみとする。また、休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について、必要な調査に着手する。
４．資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の選定に係る基準及び手続について
指定活用団体は、資金分配団体の選定に係る基準及び手続を具体的に定めることとする。「休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組み」について、検討を進める。
５．成果に係る評価の基準及び公表について
指定活用団体は、資金分配団体及び実行団体において成果評価が適切に実施されるよう対応する。その際、指定活用団体は、第三者評価及び外部評価の対象とするものについての費用負担の在り方等について明確化する。また、指定活用団体が行う総合的な評価の在り方について、休眠預金等活用審議会での議論を含め、検討を進める。
６．その他
指定活用団体においては、指定の条件として付された事項 5 に関して、引き続き適確に対応するものとする。指定活用団体は、その組織運営に関し、事務局の肥大化の抑制に努めると同時に、より効果的な業務運営を目指し、プログラムオフィサー並びに非営利団体出身の役員等の拡充に向けて取り組み、所要の経費等を 2020 年度収支予算に計上することとする。
 2020.2.7

未来投資会議（第 35 回）：新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方▶ 2 月 7 日、第 35 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、新たな成長戦略
実行計画策定に向けた今後の進め方について協議された。
▶ 2019 年 6 月閣議決定の成長戦略実行計画に基づいて、その後の未来投資会議等における議論を踏まえ、企業の内部資金の新たな分野への投資の促進、組織の中で閉じ込められ固定されている人の解放に加え、デジタル市場のルール整備や地域のインフラ維持などを盛り込んだ「新たな成長戦略
実行計画策定に関する中間報告」を 2019 年 12 月にとりまとめられ、中間報告で宿題となった課題も含めて、本年夏の新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、今後の進め方について議論を行うもの。
▶ 社会保障関係では、「介護や飲食業・貨物輸送等の生産性向上」として、革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓支援、IT ツールの導入支援等を複- 30 -

数年にわたり継続的に実施する仕組みが構築されることを前提に、低生産性部門への支援や介護現場におけるロボット・ICT の導入加速化等を検討するとされている。
 2020.1.17

令和 2 年第 1 回経済財政諮問会議：今年の検討課題、中長期の経済財政に関する試算▶ 1 月 17 日、「令和 2 年第 1 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、今年の検討課題、中長期の経済財政に関する試算について議論が行われた。
▶ 今年の検討課題については、民間議員より、全世代型社会保障改革の実現に加え、「少子化対策」、「女性活躍推進」、「更なる働き方改革の進化」を一体的に強化することが急務であるとされた。
▶ 重点課題と対応の方向性としては、国民生活の安心として、「子育て、ワークライフバランスの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進めるべき」とされている。財政の構造改革に関しては、介護の効率化など、改革工程表に沿って改革を着実に推進することが引き続き明示された。
▶ また、国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス「PB」）の黒字化について、政府は2025 年度を目標に掲げていたが、同会議で公表された試算では、「成長実現ケース」（アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算したもの）では、2025 年度に対 GDP 比で 0.5%の赤字となり、PB 黒字化の時期は 2027
年度となるとされた。
 2019.12.19

令和元年第 14 回経済財政諮問会議：．「新経済・財政再生計画 改革工程表 2019」を決定▶ 12 月 19 日、「令和元年第 14 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2019」を決定した。
▶ これは、改革工程表 2018 に盛り込まれた各施策の進捗状況を点検するとともに、骨太方針 2019 を受け、ロジックモデル・KPI を含めてワーキンググループで議論したものについて、経済・財政一体改革推進委員会でのとりまとめを経て、最終的に経済財政諮問会議で決定されたもの。
▶ 改革工程表により、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応と KPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示し、目指す成果への道筋を示すとしている。
▶ 社会福祉法人に関係する項目としては、医療・福祉サービス改革において、事業所マネジメントの改革等を推進する取組の KPI として、改革工程表 2018 に引き続き、以下が設定されている。
○介護分野における書類の削減【2020 年代初頭までに半減】○介護労働者の平均労働時間・残業時間数【2020 年度末までに縮減】○介護老人福祉施設等における介護・看護職員等の配置に係る人員ベースでの効率化【2020 年度までに改善】○社会福祉法人当たりの介護サービスの事業数【2020 年度末までに増加】○社会福祉法人数及び１社会福祉法人当たりの職員数（常勤換算数）【見える化】▶ 介護分野における書類の削減については、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会にて議論がされており、12 月 4 日に中間とりまとめがされており、今後、具体的な見直しが実行される。医療・福祉サービスの生産性の向上は、本改革工程表に基づ
き、2040 年の人口減少社会への対応として、引き続き政府を挙げて推進が図られることになる。
 2019.12.19

第 5 回全世代型社会保障検討会議：中間報告とりまとめ▶ 12 月 19 日、第 5 回全世代型社会保障検討会議が開催され、中間報告案について協議し、とりまとめられた。 中間報告に向けては、会議に先立って 12 月 17 日に開催された自民党「人生 100 年時
代戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）」が提言をまとめており、中間報告に反映された。
▶ 主な内容としては、75 歳以上の後期高齢者の医療費について現在は原則 1 割の窓口負担を 2022
年度から「一定所得以上の方に限り負担割合を引き上げる」ほか、紹介状がない患者が大病院を受診した際に一定額を上乗せする制度に関しては負担額を増額し、対象を 200 以上のベッド（病床）が- 31 -

ある病院に広げるよう求めた。すべての病院で一律に 100 円などを負担する受診時定額負担制度の新設には反対意見が多く、中間報告には盛り込まれなかった。
 2019.12.19

未来投資会議（第 34 回）：新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告（案）▶ 12 月 19 日、第 34 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、新たな成長戦
略実行計画策定に関する中間報告（案）について協議され、了承された。
▶ 令和元年 6 月に閣議決定された「成長戦略実行計画」において、「第 4 次産業革命の変化のスピードは早く、かつ、急激であり、世界は大きく変化している。政府が、早期に、かつ、具体的に対応策を打ち出し、民間がこれに応えて具体的なアクションを起こせるかどうかが、日本が第 4 次産業革命をリードできるかどうかを決する」と指摘していることを問題意識として、企業の内部資金の新たな分野への投資の促進や、組織の中で閉じ込められ固定されている人の解放に加え、Society5.0 のための個々のテーマに関して、未来投資会議やその傘下の構造改革徹底推進会合等における現時点での論点について、新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、中間的な整理を行ったもの。
 2019.12.10

第 7 回社会保障制度改革推進本部：令和 2 年度の社会保障の充実・安定化等について▶ 12 月 10 日、第 7 回社会保障制度改革推進本部が開催され、「令和 2 年度の社会保障の充実・安定化等について」について協議され、了承された。
▶ 令和 2 年度の消費税増収分 14.1 兆円の使途内訳は、基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 に 3.4 兆円、社会保障の充実（幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、子ども子育て支援新制度の実施、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度の改革、難病・小児慢性特定疾病への対応、年金生活者支援給付金の支給 等）に 3.89 兆円、消費税率引上げに伴う社会保障 4 経費の増に 0.60 兆円、後代への負担のつけ回しの軽減、5.8 兆円。
 2019.12.5

令和元年第 13 回経済財政諮問会議：経済再生・財政健全化の一体的な推進強化（社会保障②）▶ 12 月 5 日、「令和元年第 13 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けた社会保障制度改革、令和 2 年度予算編
成の基本方針、安心と成長の未来を拓く総合経済対策について議論が行われた。
▶ 加藤厚生労働大臣から、令和 2 年度の診療報酬改定、介護の生産性向上、社会保険の適用拡大の労働者への影響について説明があった。また、地域医療構想についても、公的・公立病院の再編について公表したところだが、着実に改善が図られるようにしていくとともに、民間医療機関の議論を進めていく、今年度できるだけ早期に、民間の特性に応じた新たな観点を加えた分析の検討を行っていくとの話があった。
▶ なお、令和 2 年度予算編成の基本方針は、経済財政諮問会議の答申として決定され、経済財政諮問会議直後の臨時閣議において、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と「令和 2 年度予算編
成の基本方針」が閣議決定された。
 2019.11.27

令和元年第 12 回経済財政諮問会議：令和 2 年度予算編成の基本方針（案）▶ 11 月 27 日、「令和元年第 12 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、令和 2 年度予算編成の基本方針（案）、就職氷河期世代支援プログラムの実行、次世代型行政サービスの推進強化について議論が行われた。
▶ 加藤厚生労働大臣から、就職氷河期世代支援プログラムの実行について、一人ひとりに合ったきめ
細かな支援を行っていくことが重要で、ハローワークに専門窓口を設置し、専門担当者のチーム制による一貫した伴走型の支援、さらには地域若者サポートステーション、いわゆる「サポステ」の対象年
齢を 39 歳から 49 歳へと拡大する。それから自立相談へのアウトリーチ支援の強化等に積極的に取り組むとし、今般の経済対策にも必要な対策を盛り込むよう作業を進めているとの発言があった。
▶ プラットフォームに関しては、来年度から都道府県では経済団体や業界団体等が参画し、雇用機会の拡大に取り組むこと、市町村では支援機関などが参加し、関係機関が連携したきめ細かい個別支- 32 -

援を行うこととし、全国的に整備していきたいとの話があった。
 2019.11.26

第 4 回全世代型社会保障検討会議：中間報告に向けた具体論について▶ 11 月 26 日、第 4 回全世代型社会保障検討会議が開催され、中間報告の取りまとめに向けて論点が整理された。
▶ 論点は、労働・年金・介護・医療の 4 分野で検討事項が列挙されたが、具体的な方向性は示されていない。中間報告の取りまとめは、12 月中旬に見込まれる。
＜主な論点＞【年金】①受給開始時期の弾力化のあり方②厚生年金 被用者保険 の適用範囲のあり方 中小企業の生産性向上への支援③在職老齢年金制度のあり方（就労意欲への影響、年金財政への影響、就労可能でない者との公平性【労働】①７０歳までの就業機会 確保についての法制のあり方（多様なニーズに対応し得る環境整備、同一労働同一賃金の実施や安全・健康の確保等の土台作り、リカレント教育の促進、労働者のキャリア意識の醸成等②大企業に対する中途採用 ・ 経験者採用比率の情報公開関連法制のあり方③兼業・副業を進める上での課題のあり方、労働時間管理のあり方④フリーランスなど、雇用によらない働き方の保護のあり方【医療】①大きなリスクを しっかり 支えられる公的保険制度のあり方（後期高齢者の自己負担割合のあり方、外来受診時の定額負担のあり方、市販品類似薬の保険上の取扱い）②医療提供体制の改革【予防・介護】①保険者インセンティブの強化、データ利活用、健康経営等を通じた健康寿命の延伸のあり方②介護現場の生産性向上支援のあり方、介護従事者の確保のあり方 2019.10.9

財政制度等審議会財政制度等分科会：社会保障について①▶ 10 月 9 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障（総論、年金、介護、子ども・子育て）について議論された。
▶ 今後の主な改革の方向性（介護）では、視点 1：給付・サービスの範囲の見直し（ケアマネジメントの利
用者負担の導入、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等）、視点 2：給付・サービスの効率的な提供（地域支援事業の有効活用、インセンティブ交付金のメリハリ付けの強化等）、視点 3：時代に即した公平な給付と負担（利用者負担の更なる見直し、多床室の室料負担の見直し、補足給付の要件見直し）が示された。
▶ また、子ども・子育てについて、「子ども・子育て支援の取組は重要であるが、急速な公費支出の増が真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているかといった観点から、「使い道」の精査が不可欠」として、高所得者への児童手当（現金給付）の在り方の見直しや、保育公定価格の見直し（土曜日の利用児童数・勤務職員数の実態に即した公定価格への見直し）があげられている。
 2019.10.4

地域医療確保に関する国と地方の協議の場：地域医療構想等について▶ 10 月 4 日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場が開催された。
▶ 9 月 26 日に開催された「第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ」において、424 病院
を「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」（再検証対象医療機関）
として具体的に示したことを受けて、再編統合ありきの議論が進展することに多くの関係者から危惧の- 33 -

声が上がっていたことから設定された。
▶ 協議の場には、総務、厚生労働の両省副大臣、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者らが出席し、地域医療構想をめぐる混乱の「正常化」に向け、取り組んでいく方針が確認された。
▶ 厚労省は今後、各地域に赴き、424 の公立・公的医療機関等の病院名を公表した経緯やその意味などについて説明を実施。その後、各都道府県に対して通知を発出、各都道府県が対象病院に対して具体的対応方針の「再検証」を要請する予定。
 2019.10.3

財政制度等審議会財政制度等分科会：我が国財政をめぐる現状等について▶ 10 月 3 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、11 月下旬ごろとされる、2020 年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を開始した。
▶ 今後の我が国の経済・財政の課題について、現役世代の減少・少子高齢化の進行により、「潜在成長率の低下」や「受益と負担の乖離」などが生じているなかで、「質の高い予算」に向けた視点が必要とされている。具体的には、真に必要な分野への重点的・効率的な資源の投入、給付を受ける側・負担する側の双方の視点に立った社会保障制度の持続可能性の確保（受益と負担のバランス）などが挙げられている。
 2019.10.3

未来投資会議（第 31 回）：企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進等▶ 10 月 3 日、第 31 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について協議された。
▶ 全世代型社会保障改革においても、厚生年金の適用拡大などを進めるため、中小企業の生産性向
上支援策の整備が不可欠であり、年末に中間報告を取りまとめ、来年の夏までに新たな実行計画が閣議決定される予定。
▶ 西村経済再生担当大臣は、会議後の記者会見において、240 兆円の現預金の部分が、投資、人材開発に回っていくように環境を作り、新たな時代の規制改革の在り方を考えていきたいと述べた。
 2019.9.30

令和元年第 7 回経済財政諮問会議：社会保障分野の今後の重点課題▶ 9 月 30 日、「令和元年第 7 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について検討が行われた。
▶ 民間議員からは、2025 年度の財政健全化目標を実現させるため、改革工程表の改定等を通じて、社会保障分野の改革の全体像を明確化し、歳出効率化に向けた具体策や自助努力の促進策についても整理し、改革の道筋を確かなものにしていく必要があるとの意見が出された。
▶ 社会保障改革の今後の重点課題として示されたのは以下の 4 点。
（1）予防・健康づくりやイノベーションの推進などを通じた経済再生・QOL の向上（2）健康で安心して働ける環境整備
・社会保障の支え手の拡大とあわせた短時間労働者の就業調整の解消に向けた取組強化（3）AI 等の利活用やインセンティブの活用等を通じた人材不足や効率化等への対応
・介護現場の生産性向上に資する ICT、ロボット、AI 等の利活用とアウトカムに基づく支払いの推進や行政手続き処理の効率化（デジタル化）、付加的な民間サービスを拡大する介護制度改革
・公的サービス分野に多様な民間主体が参入することで相違工夫を働かせられる仕組みづくりや官民連携の推進（4）データ・エビデンスをベースとした歳出の効率化とバランスのとれた負担の仕組み▶ また、先般、開催された全世代型社会保障検討会議と経済財政諮問会議の役割分担について、西村康稔内閣府特命担当大臣は、「全世代型社会保障検討会議は、年内に中間報告をまとめ、来年夏に最終の報告をまとめる。骨太の方針の中でもより骨太の大きな方向性について、基本的考え方や具体的な方針をまとめていく」、「経済財政諮問会議は、マクロ経済、マクロ政策を担当するという大き- 34 -

な任務があるので、経済再生への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率化といった観点で検討を深めていく」とし、両会議が連携しながら議論を進めることが示された。
 2019.9.26

第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ：▶ 9 月 26 日、厚生労働省は「第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也
九州大学名誉教授）を開催した。
▶ 同ワーキンググループでは、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関等について、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化するための機能の見直しとこれを達成する
ための再編統合についての議論が行われている。
▶ 第 24 回ワーキンググループでは、これまでの議論と分析結果を踏まえ、424 病院を「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」（再検証対象医療機関）として具体的に示した。
▶ 再検証対象医療機関は、診療実績データを分析し、当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているか否か＝他の医療機関による代替可能性があるかを以下の 2 つの指標をもとに示されたもの。
① 診療実績のデータ分析
・診療実績が特に少ない② 地理的条件の確認
・構想区域内に、一定数以上の診療実績を有する医療機関が 2 つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している▶ ①及び②により、代替可能性ありとされた公立・公的医療機関等が、地域医療構想調整会議の検証対象となる。
▶ なお、厚生労働省は、翌 27 日に「地域医療構想の実現に向けて」と題する文書を発出し、「今回の取り組みは、一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いするもの」であり、「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサ
イジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもない」とした。
▶ しかし同時に、「2025 年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたい。その際、ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合も視野に議論を進めて頂きたい」、「今後、地域の医療提供体制の確保に向け、病院のダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場合には、国としても必要な支援等を行う」としている。
 2019.9.20

第 1 回全世代型社会保障検討会議：社会保障の現状、今後の検討の進め方▶ 9 月 20 日、第１回全世代型社会保障検討会議（議長 安倍晋三 内閣総理大臣）が開催された。
▶ 本会議は、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うことを趣旨としている。
▶ 第 1 回会議では、社会保障の現状と今後の検討の進め方について議論が行われた。
▶ 主な議論の内容は大きく三つ。一つ目に、少子高齢化が進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の全体の改革を進めていくことが不可欠であると同時に、元気で意欲あふれる高齢者が、年齢に関わらず働くことができる環境を整えることが必要であること。
▶ 二つ目は、70 歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある人が兼業、副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、疾病や介護予防、病気、介護予防へのインセ
ンティブ措置の強化が必要であること。
▶ 三つ目に、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、人生 100 年時代の到来を見据えながら、高齢者だけではなく、子どもや子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくことが- 35 -

大事であり、そのために年金、医療、労働、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を図る
必要があること。
▶ 自民党、公明党ともに政調会長をトップとする検討の場を立ち上げ、議論を開始するとされており、今後、与党側とも相談しながら議論が進められる。
▶ こうした国の検討動向に対して、国民医療推進協議会（医療関係者団体等 40 が参画）は、10 月 9日付で、「人生 100 年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。」との決議を表明しており、また、日本医師会会長の横倉義武氏は、10 月 9 日、自民党「人生 100 年時代戦略本部」に出席し、「患者負担を増やすことばかりを議論するのではなく、時代に対応できる給付と負担のあり方という視点で議論することが重要だ」との意見を述べている。
 2019.7.31

令和元年第 6 回経済財政諮問会議：令和 2 年度予算の全体像とりまとめ▶ 7 月 31 日、令和元年第 6 回経済財政諮問会議が開催され、「令和 2 年度予算の全体像」が取りまとめられ、その考え方を踏まえた「令和 2 年度予算の概算要求基準案」について了承された。
▶ 予算の全体像では、「将来の安心感を与える社会保障改革等の推進」として、「消費拡大に向けて、
社会保障制度の持続可能性の確保を含め、若年層・中年層に対し将来の安心感を与える社会保障
改革を着実に推進していく。特に、社会保障サービスの徹底した効率化を進めるとともに、予防・健康づくりや生活習慣病等の重症化予防、認知症予防などに重点化していく。また、2025 年度の財政健全化目標の達成に向け、新経済・財政再生計画に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」とされた。
▶ また、令和 2 年度予算の重点事項のうち「歳出改革の推進」に関して、以下の内容があげられた。
 社会保障分野のうち年金及び介護について、早急に法改正が必要な分野については 2019 年末までに結論を得る。
 給付と負担の議論に当たっては、現状の「支える側」と「支えられる側」を固定化せずに経済社会の担い手を増やすとの観点や特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会保障」という考え方も含め、年齢等にとらわれない視点等から検討する。
 病床のダウンサイジング支援、診療報酬の大胆な見直しによる病床機能の転換、医薬品産業の高い創薬力を持つ産業構造への転換と薬価制度の抜本改革、調剤報酬の適正な評価等の改革を推進する。
次世代型行政サービスへの改革、自治体の規模等に応じた処方箋の提示による先進・優良事例の全国展開、「見える化」の徹底・拡大を推進する。
 2019.7.31

就職氷河期世代支援推進室 開設：就職氷河期世代の正規雇用就労を促進▶ 7 月 31 日、就職氷河期世代支援推進室が開設された（室長：古谷 一之官房副長官補）。厚生労
働、文部科学省等関係省庁の施策をまとめ、政府一体で支援策を推進する。
▶ バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した 30 歳代半ばから 40 歳代半ばの人材（就職氷河期世代）について、正規雇用での就労を促すため、8 月中に支援策を取りまとめ、2020 年度予算の概算要求に反映させる。
 ▶ 6 月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針 2019）の中で「就職氷河期世代支援プログラム」がとりまとめられ、骨太方針 2019 では正社員を 3 年間で 30 万人増やす
目標を掲げている。
 2019.7.9

厚生労働省 新たな横断的プロジェクトチームを設置▶ 7 月 9 日、厚生労働省は「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部（平成 30 年 10 月設置）」に、厚生労働省の政策統括機能を強化する観点から、新たに就職氷河期世代支援プロジェクトチー
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ム、障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進プロジ
ェクトチームを設け、分野横断的な検討を更に進めるとした。
 2019.6.21「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（骨太方針 2019）を閣議決定▶ 6 月 21 日、政府は、経済財政諮問会議と未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」と「成長戦略実行計画」を取りまとめ、その後の臨時閣議において閣議決定した。
▶ 骨太方針 2019 では、主要分野ごとの改革の取組として、「医療・介護制度改革」及び「給付と負担の見直しに向けて」が以下のとおり記載された。
(Ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・AI・ICT 等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シ
ニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040 年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供
量について５％以上向上、医師については７％以上向上させる。
（給付と負担の見直しに向けて）
社会保障の給付と負担の在り方の検討に当たっては、社会保障分野における上記の「基本的な考え方」を踏まえつつ、骨太方針 2018 及び改革工程表の内容に沿って、総合的な検討を進め、骨太方針
2020 において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
 2019.6.19

財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」を取りまとめ▶ 6 月 19 日、財政制度等審議会・財政制度分科会は「令和時代の財政の在り方に関する建議」を取りまとめた。
▶ 建議では、令和時代は、受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めを掛ける時代にしなければならないとし、本年 10 月の消費税率の 10%への引上げに加えて、社会保障改革も進めていかな
ければならないとした。
▶ 主要分野において取り組むべき事項のうち、社会保障に関する項目は以下のとおり。
＜令和時代の財政の在り方に関する建議 Ⅱ 主要分野において取り組むべき事項（抜粋）＞
1． 社会保障○中長期的に全体として支え手の減少が見込まれる中、経済社会の活力を保つために、意欲のある高齢者・女性・障害者の就労を一層促進しつつ、給付と負担がバランスした形ですべての世代が支え合う持続的な全世代型社会保障を構築するための取組が必要。
○社会保障の受益と負担をみると、OECD 諸国と比べ、アンバランスな状態であり、制度の持続可能性を確保するための改革が急務であり、以下の視点に基づいた改革が不可欠。
視点１）保険給付範囲の在り方の見直し（「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の原則の徹底、高度・高額な医療技術や医薬品への対応）
視点２）保険給付の効率的な提供（医療・介護提供体制の改革、公定価格の適正化）
視点３）高齢化・人口減少下での負担の公平化（年齢ではなく能力に応じた負担）○2020 年度の「経済財政運営と改革の基本方針」にてとりまとめられる予定の、給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策においては、改革の内容・実行時期を明確にしたうえで進めていくことが不可欠。
（2）介護 ③高齢化・人口減少下での負担の公平化
ハ）主な改革の方向性
介護保険制度については、制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、所得・資産などに応じた負担となるよう推進していく必要がある。このため、利用者負担を原則 2 割とすることや利用者負担 2 割に向けその対象範囲を拡大するなど、段階的な引上げを実施すべきである。
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（3）子ども・子育て（抜粋）
保育制度などの子ども・子育て支援新制度については、令和 2 年（2020 年）において、施行後 5 年の見直しを迎えるに当たり、公定価格の適正化に向けた検討が必要である。
公定価格は、地域区分別、利用定員別に応じて積み上げて算定された「基本額」に、事業の実施体制等に応じた「各種加算等」を加えた金額（公定価格＝基本額＋各種加算等）により構成されている。このように公費を基に運営されているにもかかわらず、例えば、平成 30 年度予算執行調査（財務省）において、保育所の収支差率（6.7%）が中小企業の平均（3.1%）を上回っていること等が確認された。
これを踏まえれば、経営実態を適切に反映した実態調査を行うとともに、公定価格の算定方式自体の在り方の検証が必要である。具体的には、公定価格の算定における個々の見直しを検討することに加えて、各々対象となる費目を積み上げる「積み上げ方式」から、実態調査等に基づき、人件費・事業費・管理費等を包括的に評価する「包括方式」への移行も検討すべきである。
 2019.6.11

令和元年第 3 回経済財政諮問会議：就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案▶ 6 月 11 日、令和元年第 3 回経済財政諮問会議が開催され、就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案について議論が行われた。
▶ 就職氷河期世代支援プログラムは、非正規の中で正規を希望する 50 万人の人たちに対して、3 年間で 30 万人の正規雇用増という、これまでの実績の 2 倍のペースの目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいく。その一方で、長期無業者（ひきこもりを含む）については、早急な取組の開始と同時に、継続的な支援をアウトリーチで取り組んでいくとしている。
▶ 骨太方針の原案は、グローバルな環境変化を強く意識をした上で、Society 5.0 の実現の加速を前面に据えながら、「就職氷河期世代支援プログラム」に加え、最低賃金の引上げを内容とする所得向上策、人口減少下での地域の活性化策、地域施策の強化などが盛り込まれた。財政についても、デジタ
ル・ガバメントをはじめとする次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革を中心に位置付けている。当面の経済財政運営としては、来年度予算編成において適切な規模の臨時・特別の措置を講ずること、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行することなどが明記された。
▶ 骨太方針は、今後の与党との調整を踏まえ、次回の経済財政諮問会議で取りまとめられる予定。
＜経済財政運営と改革の基本方針 2019（仮称）（原案） ※社会保障関連項目抜粋＞
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（２）全世代型社会保障への改革①70 歳までの就業機会確保 ②中途採用・経験者採用の促進 ③疾病・介護の予防
２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進①幼児教育・保育の無償化等 ②初等中等教育改革等 ③私立高等学校の授業料の実質無償化④高等教育無償化 ～ ⑦少子化対策、子ども・子育て支援 ⑧女性活躍の推進⑨介護人材等の処遇改善
 2019.5.29

厚生労働省 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部 とりまとめ▶ 5 月 29 日、厚生労働省は「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部」のとりまとめを公表した。
▶ とりまとめでは、2040 年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減することから、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要とし、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進めるとした。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保▶ また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡- 38 -

げ､関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていくとした。
 2019.5.28

第 26 回 経済・財政一体改革推進委員会：経済・財政一体改革の加速に向けた社会保障分野の取組▶ 5 月 28 日、第 26 回 経済・財政一体改革推進委員会が開催され、経済・財政一体改革の加速に向けた社会保障分野の取組について議論が行われた。
▶ 厚生労働省から、医療保険制度におけるインセンティブ（保険者努力支援制度）、介護保険制度におけるインセンティブ（保険者機能強化推進交付金）、乳幼児期・学童期の健康情報サービス等について、これまでの取り組み等が報告された。
 2019.5.21

自民党政務調査会「人生 100 年時代戦略本部取りまとめ～人生 100 年時代の社会保障改革ビジョン～」を公表▶ 5 月 21 日、自民党政務調査会（岸田文雄会長）は、「人生 100 年時代戦略本部取りまとめ～人生100 年時代の社会保障改革ビジョン～」を公表した。
▶ ビジョンでは、令和の時代には、人生 100 年時代や人口減少社会の到来等の構造変化に対応した、新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障改革が必要とされている。主なポイントは以下の通り。
＜人生 100 年時代戦略本部取りまとめ～人生 100 年時代の社会保障改革ビジョン～（抜粋）＞2．基本的考え方〇 現状の受益と負担のアンバランスを踏まえれば、給付抑制（第 1 の道）や負担拡大（第 2 の道）は不可避であるが、それらに加えて社会保障改革の「第 3 の道（「支える側」と「支えられる側」のリバランス）」を進めるという発想も必要である。
就労を阻害するあらゆる「壁」を撤廃し、「働いても損をしない仕組み」へと転換する。そして、経済社会の担い手を増やし、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復しつつ、今後、来年夏に向けた社
会保障改革の中で受益と負担のバランスを着実に正していくことで、社会保障制度、さらには経済社会全体の持続可能性を高めることを目指す。
〇 今後は、「年齢の壁」を超えて、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要である。
同時に、エイジフリー社会において現役世代の抱える様々なリスクを適切にカバーする仕組みが重要となる。その際、社会保障機能を適切に発揮するため、自助・共助・公助の役割分担を見直しつつ、「大きなリスクは公助・共助、小さなリスクは自助」という原則を徹底してく必要がある。
〇 また、全世代型社会保障制度を全ての世代が公平に支え合うため、今後は、年齢ではなく負担能力（所得と資産）によって負担のあり方を決める範囲を拡大すべきである。
3．令和時代の全世代型社会保障の方向性（4）医療・介護の提供体制改革～供給者目線から国民起点へ〇 これまでの厚生労働行政は、ともすると供給者目線・内輪の論理に陥りがちであったが、医療・介護ともに国民目線で徹底的に効率化を進め、無駄を削減する。
〇 介護給付の拡大や介護分野の人材不足に対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、介護・認知症予防の推進、介護サービス事業所の自立支援インセンティブの強化、介護事業所における IoT
機器の導入加速、介護書類の大幅な簡素化、介護現場のペーパーレス化やローカルルールの撤廃、
行政手続のオンライン化・ワンストップ化、介護報酬・規制体系の見直し等により、効率的な介護提供体制の構築を進める。
4．今後の進め方（実現に向けた道筋）〇 秋以降、政府と与党が協力し、国民的な議論を開始すべきである。政府は、今回の提言やこれまでの提言も含め、抜本的な改革の具体化に向けた検討を加速化し、有識者による検討を行いつつ、関係省庁の連携の下、今後の社会保障改革の内容・実施時期を明確化した上で、必要な改革を実現すべきである。
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 2019.4.19

平成 31 年第 6 回経済財政諮問会議：社会資本整備、地域活性化▶ 4 月 19 日、平成 31 年第 6 回経済財政諮問会議が開催され、夏の骨太方針の策定に向けて、社
会資本整備、地域活性化について議論が行われた。
▶ 「社会資本整備」は、ＩｏＴなど新技術をフル活用し、利便性や快適性を高める「スマートシティ」をSociety 5.0 時代のまちづくりの基本とすべき、ＩＣＴ・ＡＩ等を活用したインフラ整備を行うとともにインフラ
データの民間活用を通じて新たな産業を生み出していくことが重要、との意見があった。
▶ 「地域活性化」は、地方への人・カネ・サービスの流れを創り出すことが重要であり、特に、地域活性化のための人材を確保するために効果的なマッチング支援、さらには副業・テレワークの促進や二地域居住などの環境整備を進めるべき、また、海外からの活力を取り込んでいく観点から、訪日観光（インバウンド）、農林水産業、対日直接投資の３分野に一体的に取り組む自治体等への支援を強化すべきといった意見があった。
 2019.4.17

財政制度等審議会 財政制度分科会：わが国財政の現状等について▶ 4 月 17 日、財政制度等審議会 財政制度分科会が開催され、「わが国財政の現状等」を踏まえた
財政健全化に向けた取り組みについて協議された。
▶ 国有財産の売却や積極的な財政出動といった増税に頼らない手法での政府債務の解消は困難であるとされ、増税の理解を得るため 13 年ぶりとなる地方公聴会を開くこととされた。
 2019.4.10

平成 31 年第 5 回経済財政諮問会議：経済・財政一体改革（社会保障①）等▶ 4 月 10 日、平成 31 年第 5 回経済財政諮問会議が開催され、夏の骨太方針の策定に向けて、社会保障制度改革、ジョブ型の雇用時代の人的資本投資について議論が行われた。
▶ 今夏に策定するとされている「健康寿命延伸プラン」及び「医療・福祉サービス改革プラン」（2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について 5％（医師については 7％）以上の改善を目指す）等を踏まえた、改革後の 2040 年における医療・福祉の就業者数の推計が示された。
・ 医療・福祉の就業者数 1,070 万人程度 → 改革後 926～963 万人程度
▶ 社会保障制度改革について、「新経済・財政再生計画の着実な実行・推進が不可欠であり、地域医
療構想の実現に向け、効率的・効果的な医療・介護サービス供給体制の構築や、医療・介護費の地域差の縮小に取り組むべき」、「次世代型行政サービスの推進のため、全国保健医療ネットワークの本格稼働を実現すべき」といった意見があった。
▶ また、ジョブ型雇用時代の人的資本投資については、新卒時にバブル崩壊等が生じていた就職氷河期世代を対象に、就職支援・能力開発等、今後 3 年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組み
を、今夏に打ち出すとされた。この世代は景気回復後も無業状況や短時間労働など不安定就労状
態を続けている人々が多く存在し、現在 30 代半ばから 40 代半ばに至っていることから、同世代を「人生再設計第一世代」と位置付け、より安定的に正規化する仕組みを構築することで、いくつになっても充実した働き方ができる社会をつくるとしている。
 2019.4.4

財政制度等審議会 総会：2020 年度予算方針、歳出改革部会、法制・公会計部会の設置▶ 4 月 4 日、財政制度等審議会 総会が開催され、引き続き、榊原定征東レ株式会社特別顧問が会長に選出された。
▶ また、歳出増加に歯止めをかけることを念頭に、財政制度分科会の下に新たに「歳出改革部会」を設けることとされ、増田寛也元総務相が部会長に就任した。「財政総論」や「社会保障総論」など全体の議論をする財政制度分科会に対し、部会では個々の歳出の論点について検討をするとした。
 2019.3.28

児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム（第 2 回）

▶ 3 月 28 日、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム（第 2- 40 -

回）が開催された。
▶ 厚生労働省は、児童相談所が継続して関与している子ども 3 万 7,806 人について安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高まったとして児童養護施設などに 26 人を入所させ、144 人が一時保護された。
▶ また、文部科学省は、学校を長期欠席している子ども 18 万 7,462 人の緊急点検結果を公表した。
面会を試みたうえで、虐待が疑われるとして学校が児童相談所などと情報共有した子どもは 1 万
2,545 人。
▶ 面会ができた 16 万 7,156 人のうち、「虐待の恐れがある」と判断されたのは 2,656 人。内訳は小学校が最も多く 797 人、次いで中学校 722 人、保育所 683 人。
▶ 面会ができなかった 2 万 306 人のうち、受験や海外渡航中など「合理的な理由」が認められたのは 1
万 417 人で、これを除く 9,889 人は「虐待が否定できない」として、計 1 万 2,545 人について情報共有がされた。
 2019.3.28

経済・財政一体改革推進委員会 第 30 回社会保障ワーキング・グループ：2019 年前半の検討課題に係る関係省庁ヒアリング▶ 3 月 28 日、経済・財政一体改革推進委員会 第 30 回社会保障ワーキング・グループが開催され、厚生労働省から、「経済財政諮問会議における 2019 年度前半の検討課題」について、資料が提示された。
▶ 2040 年には高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減することから、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要であり、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保に取り組んでいくとして、健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）、労働力制約が強まる中での医療・福祉サービスの確保（医療・福祉サービス改革プラン）、地域医療構想の推進、介護保険制度の見直し、多様な就労・社会参加に向けた年金制度の見直し等が課題にあげられている。
▶ 医療・福祉サービスの主な取組の中では、「経営大規模化・協働化」について、経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討するとしている。
＜健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）＞○今夏に向けて、「健康寿命延伸プラン」を策定。
（2040 年の健康寿命延伸に向けた目標・2025 年までの工程表）○健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、地域・保険者間の格差の解消に向け、「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、①次世代をふくめたす
べての人の健やかな生活習慣形成等、②疾病予防・重度化予防、③介護予防・フレイル対策、認知症予防の 3 分野を中心に取組を推進。
＜労働力制約が強まる中での医療・福祉サービスの確保（医療・福祉サービス改革プラン）＞○今夏に向けて、「医療・福祉サービス改革プラン」を策定。
（2040 年の生産性向上に向けた目標・2025 年までの工程表）→2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について 5％（医師については 7％）以上の改善を目指す○①ロボット・AI・ICT、データヘルス改革、②タスクシフティング、シニア人材の活用推進、③組織マネジ
メント改革、④経営の大規模化・協働化の 4 つの改革を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る。
【経営の大規模化・協働化（社会福祉法人）】現在の取組…平成 30 年度から複数法人が参画するネットワークを構築し、法人間の連携により、合同研修や人事交流等効率的な人材の確保・定着のための取組を支援・推進- 41 -

今後の課題、取組予定…
・社会福祉法人の事業の協働化・大規模化の促進方策等について、有識者による検討会を開催し、夏頃を目途として、一定の方向性を得る
・合併等の際の会計処理の明確化等を目的に、会計専門家による検討会を開催
・希望する法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、手引き作成等による環境整備
 2019.3.27

平成 31 年第 4 回経済財政諮問会議：Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり（生産性、人的資本等）▶ 3 月 27 日、平成 31 年第 4 回経済財政諮問会議が開催され、Society 5.0 時代にふさわしい仕組
みづくり、国際経済の変動に強い経済構造の構築について議論が行われた。
▶ Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくりについては、技術革新が進んでいく中で、一人ひとりの生産性を高めていくには、より充実した働き場所と、より高い能力を発揮できるようにするための人的資本投資が重要であり、「ジョブ型雇用への転換を図りながら、人的資本の形成・蓄積を促すべき」、「大学・研究機関等における人的資本を活用していくべき」、「就職氷河期世代などの所得格差が固定化
しないよう、出口一体型、つまり教育がきちんと仕事に結び付くリカレント教育、能力開発等の促進策を拡充すべき」、「教育システムを複線型に転換し、多様性を追求できる仕組みとすべき」とする意見があげられた。
▶ 国際経済の変動に強い経済構造の構築については、「海外リスクの動向にしっかり目を配り、経済の回復基調が持続するよう経済運営に万全を期すべき」、「グローバル・インバランスについてしっかりと監視し議論すべき」、「ミドルパワーの形成を通じて、経済紛争を起点にしたショックが生まれにくい国
際システムの構築に貢献すべき」といった意見があげられた。
 2019.3.22

第 25 回経済・財政一体改革推進委員会：先進事例等の全国展開、見える化の推進▶ 3 月 22 日、第 25 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、先進事例等の全国展開、「見える化」の推進・充実の取組の具体化等について協議された。
▶ 新経済・財政再生計画 改革工程表 2018 に記載された項目について、第 24 回委員会において提示された課題を踏まえ、課題への具体的な対応及び残る課題・論点が示された。社会保障関連では
以下の 5 点があげられた。
①糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進 ②「特定健診・特定保健指導事業の医師会モデル」の全国展開 ③国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進、先進・優良事例の全国展開 ④予防・健康づくり推進について、それに要する費用を含めた医療費全体の抑制効果 ⑤
がん検診受診率（分母・分子の定義の明確化）
 2019.3.19

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案 閣議決定

▶ 3 月 19 日、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定された。改正案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の措置を講ずる、としている。
 2019.2.26

経済財政諮問会議（平成 31 年第 3 回）：次世代型行政サービスへの改革、地域活性化について▶ 2 月 26 日、平成 31 年第 3 回となる経済財政諮問会議が開催された。
▶ 今夏の骨太方針策定に向けたキックオフとして、「次世代型行政サービスへの改革」と「地域活性化」の 2 つのテーマについて議論が行われた。
▶ 「次世代型行政サービスへの改革」については、①利用者目線で、国と地方の行政のデジタル化を早急に実現すべき、②国と自治体の情報システムやデータを集約・標準化・共同化・オープン化し、誰もが利用できるようにすべき、③公共サービスにおける多様な連携を推進するとともに、スマートシティの先進・優良モデルを全国展開すべき、等の意見が提起された。
▶ 「地域活性化」については、地域外から人・カネ・サービスを自律的に引き寄せるための取り組みの加- 42 -

速、インバウンド観光、農林水産業の輸出、対日直接投資の施策の一体的な実行を通じて、持続可能な地域の稼ぐ力を強化していくべき、との意見が出された。
 2019.2.15

児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム（第 1 回）

▶ 2 月 15 日、千葉県野田市の事件を受け、児童相談所や教育現場の対応を検証し、再発防止策を検討する厚労省と文部科学省の合同プロジェクトチームが設置され、第 1 回会合が開催された。
▶ 合同プロジェクトチームでは、①野田市の事案の検証、②児童相談所及び学校等における子どもの緊急安全確認等の取組結果の共有と分析・検討、③これらの検証・分析結果を踏まえた更なる対策の検討を行うとされた。
 2019.1.30

経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）：中長期の経済財政運営について▶ 1 月 30 日、経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）が開催され、中長期の経済財政運営について、「中長期の経済財政に関する試算（2019 年 1 月：内閣府）」等をもとに議論した。
▶ 国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期について、成長実現ケースでは 2026 年度に1.8 兆円程度の黒字となり、前回の試算よりも 1 年早く黒字化する一方、ベースラインケース（現状が続く場合）では、2028 年度時点でも 5.8 兆円程度の赤字で、黒字化達成には至らないとした。
▶ 中長期試算等を踏まえた主要な課題として、有識者議員が提出した資料では、「社会保障関係費の伸びは、団塊の世代が後期高齢者になる 2022 年度以降大きく高まるが、それまでの数年間に全世代型社会保障の実現やワイズスペンディング（財源の有効活用）等の取組を強化する必要がある」と指摘している。
▶ また、中長期の観点での重要課題として、全世代型社会保障の実現をあげ、「年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や諸制度を見直し、働き方や何歳まで働くかを自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大するとともに、高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備（年金受給開始時期の選択範囲の拡大等）を推進すべき」、「65 歳以上高齢者への医療・介護等の現物給付が20 年前の４倍となる中、社会保障サービスの生産性向上、給付の質の改善に向けて、社会保険等のデジタルガバメント化やマイナンバーの利活用拡大を推進すべき」と提案している。
▶ 茂木敏充経済財政政策担当大臣は、「経済財政諮問会議における 2019 年前半の検討課題」を提示し、全世代型社会保障の推進、新経済・財政計画の着実な推進等をあげ、社会保障制度改革の着実な検討、予防・健康づくりや雇用改革等の効果分析を通じた課題と政策優先順位の検討を進めていく方向性を示した。

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2．規制改革 2021.2.10

規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループ：介護サービスの生産性向上等について▶ 2 月 10 日、規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「歯科技工所の共同利用・リモートワークの解禁」、「介護サービスの生産性向上」について議論がなされた。
▶ 「介護サービスの生産性向上」については、規制改革実施計画で示された、「介護事業者の行政対応・間接業務に係る負担軽減」や「ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の導入推進」、「介護アウトカムを活用した科
学的介護の推進」について、現在の対応状況や今後の方針等が示された。
 2020.12.22 第 9 回規制改革推進会議：当面の規制改革の実施事項の取りまとめについて▶ 12 月 22 日、第 9 回規制改革推進会が開催され、議新内閣発足以降の議論等を踏まえた規制改
革の事項について、当面の規制改革の実施事項の取りまとめを行い、原案どおり、規制改革推進会
議決定がされた。

 2020.12.17 規制改革推進会議第 5 回医療・介護ワーキンググループ：最先端の医療機器の開発・導入の促進について▶ 12 月 17 日、規制改革推進会議第 5 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「最先端の医療機器の開発・導入の促進」について議論がなされた。
▶ Apple ソフトウェア医療機器の概要およびＳａＭＤに関する課題について説明され、ソフトウェアの規制整備などについて検討がされた。
 2020.11.26 規制改革推進会議第４回医療・介護ワーキンググループ：医薬品提供方法の柔軟化・多様化等について▶ 11 月 26 日、規制改革推進会議第 4 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「医薬品提供
方法の柔軟化・多様化」、「最先端の医療機器の開発・導入の促進」について議論がなされた。
▶ 一般用医薬品販売について、安全性や信頼性確保を担保した上で、情報通信技術も活用した情- 44 -

報提供・相談対応、管理体制、販売時間のあり方について検討がされた。
 2020.11.9

規制改革推進会議第 3 回医療・介護ワーキンググループ：産業医の常駐及び兼務要件の緩和等について▶ 11 月 9 日、規制改革推進会議第 3 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「専属産業医の常駐及び兼務要件の緩和」等について議論がなされた。
▶ 産業医不足が懸念されていることから、ICT の活用などにより、遠隔での職務を可能とするよう求める
意見が示された。
 2020.10.21 規制改革推進会議第 2 回医療・介護ワーキンググループ：オンライン診療等について▶ 10 月 21 日、規制改革推進会議第 2 回医療・介護ワーキンググループが開催され、重点項目である、「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進」および「医薬品提供方法の柔軟化・多様化」
について議論がなされた。
▶ オンライン診療について、安全性と信頼性をベースに、初診も含めオンライン診療は原則解禁する方針であることが示された。
 2020.10.19 規制改革推進会議第 1 回医療・介護ワーキンググループ：当面の審議事項について▶ 10 月 19 日、規制改革推進会議第 1 回医療・介護ワーキンググループが開催され、当面の審議事項について議論がなされた。
▶ 当面の審議事項の重点項目として、以下の 4 点が示された。
ア 新規領域における医療機器・医薬品の開発・導入の促進
イ 医療現場におけるデジタル技術の活用を阻害する制度の見直し
ウ オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進
エ 医薬品提供方法の柔軟化・多様化▶ また、規制改革実施計画のフォローアップ事項として、「介護サービスの生産性向上」なども示された。
 2020.10.7

第 1 回規制改革推進会議議長・座長会合：当面の審議事項について▶ 10 月 7 日、第 1 回規制改革推進会議議長・座長会合が開催され、規制改革・行政改革ホットライ
ン（縦割り 110 番）に寄せられた提案をもとに、当面の審議事項について議論がなされた。
▶ 当面の審議事項の柱として、以下の 3 点が示された。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革
・デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーションとして大胆な改革に取り組むこと・地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革▶ なかでも、「書面規制、押印、対面規制の見直し」や「デジタル技術を活用した最先端の医療・介護」などに取り組むことが示された。
 2020.10.5

規制改革推進会議 書面議決：規制改革推進会議の進め方について▶ 10 月 5 日、規制改革推進会議の書面議決が行われた。
▶ 会議の開催については、令和 3 年 6 月までをサイクルとし、審議を進め、答申をとりまとめる方針。
▶ ワーキング・グループについては、「成長戦略」、「雇用・人づくり」、「投資等」、「医療・介護」、「農林水産」、「デジタルガバメント」の 6 つの WG を引き続き設置することとなり、会議運営や基本的事項等を議論する「議長・座長会合」を設置することが示された。
 2020.7.2

第 8 回規制改革推進会議：答申取りまとめ▶ 7 月 2 日、第 8 回規制改革推進会議が開催され、これまで各ワーキンググループで検討してきた内容を踏まえ、規制改革推進に関する答申について取りまとめが行われた。
▶ 医療・介護分野については、「①持続可能な社会保障制度の基盤整備」及び「②健康づくり・高水準の医療サービスの創出」の 2 つを大きな柱に掲げ、主要課題を抽出し、重点的に議論を行ってきた。
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①持続可能な社会保障制度の基盤整備については、持続可能な医療・介護提供体制を確保する観点から「医療・介護関係職のタスクシフト」や「介護サービスの生産性向上」について取りまとめた。
②健康づくり・高水準の医療サービスの創出については、国民一人ひとりが自らの健康に責任を持
ち、セルフメディケーションの実践を促す観点から「一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大」について取りまとめた。
また、「ＩＣＴの利活用」については、中長期的な課題として引き続き検討を行う予定としている。
 2020.6.22

第 7 回規制改革推進会議：デジタル時代の規制のあり方/書面規制、押印、対面規制の見直し/規制改革推進に関する答申の構成案について▶ 6 月 22 日、第 7 回規制改革推進会議が開催され、①デジタル時代の規制のあり方について考え方の取りまとめ、②書面規制、押印、対面規制の見直し、③規制改革推進に関する答申案の作成について議論された。
▶ テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度見直しとして、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民のこれまでの規制・制度や慣行を見直し、これまでの見直しの結果及び今後の取組について整理された。
▶ また、デジタル化を推進していく中で、高まってしまう恐れのある「電力インフラ」のようなリスクについても配慮していく必要があるとの意見が出された。
 2020.5.18

第 6 回規制改革推進会議：一般用医薬品選択肢の拡大／書面規制、対面規制の見直しについて▶ 5 月 18 日、第 6 回規制改革推進会議が開催され、①一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大に向けた意見について、②書面規制、対面規制の見直しについて協議された。
▶ テレワークの推進に向けて、行政手続きや民間の手続きにおける、書面主義、押印原則、対面主義の見直しに向けた協議が行われた。
 2020.4.28

第 5 回規制改革推進会議：医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見▶ 4 月 28 日、第 5 回規制改革推進会議が開催され、医療・介護分野における重点的フォローアップ
事項に関する意見―データ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直し―について協議された、「医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見」の取りまとめが行われた。
▶ これは、規制改革実施計画において盛り込まれた、（１）質の高い医療等サービス創出のためのデー
タ利活用の促進、（２）ＡＩ・コンピュータの活用を基軸とした審査支払機関の業務効率化という各課題への取組に向けたものであり、「１．医療等分野におけるデータ利活用の促進～ビッグデータの民間開放」および「２．社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」が提案された。また、医療・介護
施設間の情報連携や研究開発などを進めるため、医療・介護相互のデータベースの利活用を進めていくことが示された。
 2020.4.13

第 4 回規制改革推進会議：各ワーキング・グループの進捗について▶ 4 月 13 日、第 4 回規制改革推進会議が開催された。「成長戦略」、「雇用・人づくり」、「投資等」、「医療・介護」、「農林水産」、「デジタルガバメント」に関する 6 つのワーキング・グループの進捗を報告し、協議がなされた。
▶ 会議では、新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用として、オンライ
ン診療等について提案がなされた。
 2020.4.7

規制改革推進会議 第 8 回～10 回医療・介護ワーキンググループ：介護職員等によるケアの円滑な実施等▶ 規制改革推進会議 第 8 回～10 回医療・介護ワーキンググループが開催された。
▶ 第 8 回（3 月 10 日）は、オンライン医療の普及促進および規制改革ホットライン処理方針について、協議が行われた。
▶ 第 9 回（3 月 18 日）は、介護職員等によるケアの円滑な実施に向けた取組について協議され、介護施設等の現場において、介護職員等がケアを行う上での課題や、円滑にケアを行うための提案- 46 -

等について検討された。
▶第 10 回（4 月 7 日）は、医療現場の負担軽減と ICT の利活用およびオンライン医療の普及促進について協議された。
 2019.12.2

第 2 回規制改革推進会議：規制改革推進会議の検討分野等について▶ 12 月 2 日、第 2 回規制改革推進会議が開催された。「成長戦略」、「雇用・人づくり」、「投資等」、「医療・介護」、「農林水産」、「デジタルガバメント」に関する 6 つのワーキング・グループの運営方針、
当面の重点事項について協議された。
▶ 医療・介護ワーキング・グループでは、持続可能な社会保障制度の基盤整備、健康づくり・高水準の医療サービスの創出を運営の基本方針とし、重点的に取り組む課題に、医療・介護関係職のタスク
シフト、介護サービスの生産性向上、保険外医薬品（スイッチ OTC 等）選択肢の拡大が挙げられた。
 2019.11.14 【書面議決】規制改革推進会議：規制改革推進会議の検討分野等について▶ 11 月 14 日、書面議決にて規制改革推進会議が開催された。
▶ 規制改革推進会議の進め方について、（１）来年６月までをサイクルとし、規制改革の審議を進める
こと、および（２）開催頻度は月１回程度を基本とし、計画的かつ弾力的に開催することが確認された。
▶ また、「成長戦略」、「雇用・人づくり」、「投資等」、「医療・介護」、「農林水産」、「デジタルガバメント」
に関する 6 つのワーキング・グループを設置することとされた。
 2019.10.31 第 1 回規制改革推進会議：規制改革推進会議の検討分野等について▶ 10 月 31 日、第 1 回規制改革会議が開催された。10 月 18 日に「内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令」を閣議決定し、規制改革推進会議が常設化されたもの。
▶ 規制改革推進会議は、規制改革会議の後継として 2016 年に設置され、3 年間の時限組織として
7 月末に活動を終えていた。
▶ 第 1 回では、規制改革推進会議の議論について、成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し、未来を支える人材の育成、人口減少社会の進展による人手不足経済への対応、デジ
タルガバメントと行政サービスの効率化、という視点から、成長戦略、雇用・人づくり（教育、保育）、投資等（金融、電波制度、エネルギー、物流等）、医療・介護、農林水産等の分野について議論していくとされた。
▶ 重点的フォローアップ事項について、社会保障関係では、「福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表」、「各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大（保育士、介護福祉士の登録証について、旧姓併記を可能とする省令改正、看護師免許証等への旧姓併記に関する措置状況等の確認）」があげられた。

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3．地方創生・地方分権等
 2021.1.15

第 49 回国家戦略特別区域諮問会議▶ 1 月 15 日、第 49 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りにより開催され、以下の国家戦略特区諮問会議決定（案）について全会一致で了承された。
・養父市において活用されている「法人農地取得事業」については、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う。
・なお、当該事業に関する特例措置の期限を２年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の早期の国会への提出を行う。
 2020.12.21 第 48 回国家戦略特別区域諮問会議／規制改革推進会議 議長・座長会合 合同開催
▶ 12 月 21 日、第 48 回国家戦略特別区域諮問会議が規制改革推進会議 議長・座長会合と合同開催
され、区域計画の認定、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会及び専
門委員の設置、追加規制改革等について議論がなされた。
▶ 農地の適切な利用を促進するための施策など、農業分野を中心に重点的に規制改革を進めること等について決定した。
 2020.12.18 第 14 回地方分権改革推進本部：令和 2 年の地方からの提案等に関する対応方針について▶ 12 月 18 日、第 14 回地方分権改革推進本部会合が開催され、令和 3 年通常国会で提出予定の一括法案の内容について議論がなされた。
▶ 子育て支援に関連して、「幼保連携型認定こども園の園庭に関する基準の取扱いの明確化」や「幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能とする見直し」などが提案されている。
 2020.11.16 第 43 回地方分権改革有識者会議・第 118 回提案募集検討専門部会合同会議▶ 11 月 16 日、第 43 回地方分権改革有識者会議・第 118 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、令和２年の地方からの提案等に関する対応方針（案）について議論がなされた。
▶ 重点の一つ目に、「１．子ども・子育てについて、人員配置や資格の柔軟な運用等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」が掲げられ、保育所における保育室等の居室面積や幼保連携型認定こども園の園庭の基準見直しなどが提案されている。
▶ 重点の二つ目に、「医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの」が掲げられ、小規模多機能居宅介護の定員基準の見直しや、ICT 等の活用による介護老人福祉施設および介護老人保健施設の人員基準の緩和などが提案されている。
 2020.10.22 第 47 回国家戦略特別区域諮問会議：国家戦略特別区域基本方針の一部変更▶ 10 月 22 日、第 47 回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、国家戦略特別区域基本方針の一部
変更等について議論がなされた。
▶ 今回の変更では、経済のデジタル化等の情勢変化や新型コロナウイルス感染症への対応の必要性等を踏まえ、国家戦略特区制度の目標として、「デジタルトランスフォーメーション」の推進、「新たな生活様式」の実現のための規制改革の推進などが新たに追加された。
▶ また、「スーパーシティ」構想の推進に向けて、区域の指定基準、基本構想に関する住民等の意向の反映や確認の方法などを定めるとともに、「スーパーシティ」におけるインフラの整備等に関する関係省庁の事業を集中投資することを規定した。
▶ 菅総理からは、「改正された基本方針に基づき、地方自治体において、それぞれの地域が直面する課
題を解決すべく、先端的なサービスの提供と大胆な規制改革を盛り込んだ野心的な計画をまとめていた
だいて、このスーパーシティに積極的に応募いただくことを期待しています」と発言があった。
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 2020.9.2

第 42 回地方分権改革有識者会議・第 112 回提案募集検討専門部会合同会議▶ 9 月 2 日、第 42 回地方分権改革有識者会議・第 112 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、令和２年の提案募集方式等について議論がなされた。
▶ 令和 2 年の主な案件として、「医療・福祉・子育て」分野では、以下の内容が提案されている。
【医療・福祉】①国民健康保険資格の職権喪失処理に係る手続の見直し②国民健康保険における高額療養費支給申請手続の簡素化③乳がんの集団検診（マンモグラフィ）における医師の立会いを不要とする見直し④訪問看護ステーションの看護師等の人員に関する基準の見直し⑤指定難病等の医療費助成制度に係る所得区分の確認等の事務の見直し⑥障害者割引制度における市区町村の証明事務の見直し【子育て支援】⑦幼保連携型認定こども園の園庭に関する基準の取扱いの明確化⑧幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能とする見直し 2020.7.17「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」閣議決定▶ 7 月 17 日、政府は、臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」を閣議決定した。
▶ 政策の方向性として、まず、感染症の拡大を防止し、早期に収束させ、地域住民の命を守ると同時に、雇用の維持と事業の継続を確保。また、地域経済を早期に立て直し、さらには、危機に強い地域経済の構築を図り、感染症の克服と経済活性化の視点を入れつつ、感染症を乗り切った後に、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた取組を加速化していくことが必要である、と示された。
▶ また、地方における、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、デジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）を強力に支援することも掲げられている。
 2020.6.29 第 41 回地方分権改革有識者会議・第 106 回提案募集検討検問部会：
令和 2 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について▶ 6 月 29 日、第 41 回地方分権改革有識者会議・第 106 回提案募集検討検問部会が開催され、令和2 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について議論がなされた。
▶ 重点事項として、１．子ども・子育てについて、人員配置や資格の柔軟な運用等によりサービスの質・量の確保等を図るもの ２．医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの が掲げられ、令和 2 年度の地方からの提案数では、医療・福祉関係（子育て・介護等）の提案が最多（90 件）であった。
 2020.6.17

第 32 次地方制度調査会 第 5 回総会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申（案）▶ 6 月 17 日、第 32 次地方制度調査会 第 5 回総会が開催され、2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申（案）が示された。
▶ 目指すべき地方行政の姿として、以下の対応が必要であると示された。
〇地方行政のデジタル化
全国的に深刻化する人手不足への対応に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、今後、行政サービスの提供体制をデジタル社会の基盤となるサービスを提供していく必要がある。社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規
模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できる。
〇公共私の連携と地方公共団体の広域連携
地域社会において、今後、様々な資源制約に直面し、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく中にあって、地域で住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるようにし、さらに、技術やデータを活用して安全性や利便性を高める都市・地域のスマート化の実現に向けて積極的に挑戦を行っ- 49 -

ていくためにも、市町村が、地域社会を支える多様な主体や他の市町村・都道府県との連携といった、組織や地域の枠を越えた連携を進めることが重要。
〇地方議会への多様な住民の参画
今後、資源制約に伴って合意形成が困難な課題が増大し、地域における課題が一層複雑化する中、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場である地方議会に、より多様な層の住民が参画できるようにすることが求められる。
 2020.6.4

第 32 次地方制度調査会 第 36～39 回専門小委員会：地方行政体制のあり方に関する答申について▶ 6 月 4 日、第 32 次地方制度調査会 第 39 回専門小委員会が開催され、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題等に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申」（案）が示され、協議が行われた。
▶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大もふまえ、2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題やこれらに対応するために国及び地方公共団体に求められる視点・方策を踏まえ、必要な地方行政体制のあり方について検討を重ねた結果として、答申案の取りまとめに向けた議論を行った。
▶ 第 36 回専門小委員会（4 月 7 日）は総括的な論点整理（案）について検討を行い、第 37 回（4 月 23日）は地方六団体からの意見徴収を行っている。
 2020.3.30

第 32 次地方制度調査会 第 35 回専門小委員会：公共私の連携、地方議会について▶ 3 月 30 日、第 32 次地方制度調査会 第 35 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、「公共私の連携」および「地方議会」に関するこれまでの論点に対する考え方が示され、議論された。
▶ 「公共私の連携を支える地方公共団体の役割」として、地域の多様な主体による連携・協働のプラットフ
ォームのコーディネート機能や、そのための人材確保・育成、プラットフォームの条例化や要綱等の作成、さらには、コミュニティごとの行政需要や経営資源等のデータ提供を進めていく必要があることを指摘している。さらにコミュニティ組織の活動基盤の強化に向けて、地域人材の確保・育成や外部人材の活用、地方公務員による地域活動への参画、活動資金の確保・多様化が求められていると指摘している。
さらには、コミュニティ組織の法人化を進めることの活動の活性化についても期待が述べられた。
▶ 「地方議会のあり方」として、人口減少社会における議会の投票率の低下や無投票当選の増加、議員のなり手不足が課題となっていることが指摘された。
 2020.3.10

第 32 次地方制度調査会 第 34 回専門小委員会：広域連携「論点」に対する考え方▶ 3 月 10 日、第 32 次地方制度調査会 第 34 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、広域連携に関するこれまでの論点に対する考え方が示され、議論された。
▶ 「都道府県を越える行政課題への対応の方向性」として、①人口減少に伴う課題など共通する課題に対応する場合等、都道府県境を越えた広域的な課題に対応していくためには、国も必要に応じ連携しながら、民間も含め都道府県間の広域的な連携を深めていくことが求められること、②関西圏のように東京圏全体の広域行政を所掌する組織が設けられていない東京圏において、国際的な競争力を高めながら、急激な高齢化や大規模災害への対応などの都道府県境を越えた広域的な課題に対し、協力・調整を深め、東京圏全体の視点に立った戦略的な取組を進めていくためには、多様な広域的課題について、国も連携しながら、日常的かつ継続的に協力・調整を深めるための体制を構築していくことが必要であり、高齢化への対応や大規模災害対応など、具体的な課題を材料にしながら検討を進めていく必要があることを指摘している。
 2020.3.4

第 32 次地方制度調査会 第 33 回専門小委員会：地方議会について▶ 3 月 4 日、第 32 次地方制度調査会 第 33 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、地方議会について議論された。
▶ 「地方議会・議員のあり方に関する研究会」における議論の経過報告を踏まえ、論点整理と検討の方向- 50 -

性について案が示され、協議された。
＜地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性（案）＞１．地方議会の存在意義・多様な住民が参画する意義
２．地方議員のなり手不足の要因に対応する際の視点
３．地方議会に対する住民の理解
４．地方議員のなり手不足の要因
５．地方議員のなり手不足と選挙制度
 2020.2.17

第 32 次地方制度調査会 第 32 回専門小委員会：広域連携について▶ 2 月 17 日、第 32 次地方制度調査会 第 32 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、広域連携について議論された。
▶ 広域連携する際に、核となる都市がある地域における市町村間連携、核となる都市がない地域における市町村間連携それぞれについて、実際の自治体における具体的な取り組みが報告された。
 2020.1.30

第 32 次地方制度調査会 第 31 回専門小委員会：広域連携・地方行政のデジタル化▶ 1 月 30 日、第 32 次地方制度調査会 第 31 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、広域連携・地方行政のデジタル化について議論された。
▶ 都道府県域を越える行政課題の一つとして、東京圏の介護施設等利用や、大規模災害時の地域外仮
設住宅による広域的な住まい確保等が挙げられた。
 2020.1.10

第 32 次地方制度調査会 第 30 回専門小委員会：広域連携について▶ 1 月 10 日、第 32 次地方制度調査会 第 30 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、広域連携について議論された。
▶ 専門人材の共同活用の必要性について、「特に、生産年齢人口の減少に伴い、官民ともに人手不足が全国的に深刻化するとともに、住民ニーズが高度化・多様化・複雑化する中で、技術職員（土木・建築・
農業・林業）、保健師、ＩＣＴ人材等の専門人材を十分に確保することが困難になってきており、特に、市町村においては、厳しい人材獲得競争の中で専門人材を単独で採用することが一層困難になることが見込まれる」として、「専門人材を地方公共団体間で共同で確保・育成し、活用する必要性が高まっている」、また「利害関係の有無等に十分留意しつつ、職種によっては専門人材を民間と共同活用することも考えられるのではないか」と指摘している。
▶ 都道府県による補完・支援についての論点では、権限と責任の所在が不明確になるという課題をあげ、「協働的な手法」と地方分権改革の「役割分担論」との関係整理が必要であるとされた。その際、地方自治法の「連携協約」の活用が有用であるとし、また、市町村の規模・能力、市町村間の広域連携の取組の状況に応じ個別的な補完・支援を行うことは、都道府県と市町村の対等・協力の関係を前提とした役
割分担ルールを個別最適化するもの、いわば「役割分担の成熟」とみなすことができるか、としている。
 2019.12.20 まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略 決定▶ 12 月 20 日、まち・ひと・しごと創生会議メンバーである総理を含む全閣僚の持ち回り決裁により、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年度改訂版）」及び第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定された。
▶ 日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向を提示するために、統計データの更新などを中心に、平成 26 年末に策定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」について必要な見直しが行われた。「まち・ひと・しごと創生総合戦
略」は、今後 5 か年の目標や施策の方向性等を提示するもの。
▶ 第 1 期においては「地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向にあるなど、しごとの創生に関しては、一定の成果が見られる」との成果をあげる一方、「東京圏への転入超過は、2020 年の均衡目標に対し、2018 年は 13.6 万人となっており、更なる取組が必- 51 -

要」と課題を指摘している。
▶ 地方創生の目指すべき将来について、「将来にわたって「活力ある地域社会」の実現」と、「「東京圏への一極集中」の是正」を共に目指す、としている。
 2019.12.17 第 32 次地方制度調査会 第 29 回専門小委員会：広域連携について▶ 12 月 17 日、第 32 次地方制度調査会 第 29 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、広域連携について議論された。
▶ 地広域連携に関する主な論点は、「専門人材等の資源の共同活用」、「都道府県による市町村の補完・支援（地方自治法に基づかない事務の共同処理の手法、市町村の区域を越えた公共私の連携を含む）」。次回小委員会以降、順次、市町村連携による都道府県からの権限移譲、市町村間の広域連携における計画段階での調整、三大都市圏等における広域連携について審議される。
 2019.12.13 第 32 次地方制度調査会 第 28 回専門小委員会：地域行政のデジタル化▶ 12 月 13 日、第 32 次地方制度調査会 第 28 回専門小委員会が開催され、求められる地方行政体制のあり方のうち、地域行政のデジタル化について議論された。
▶ 地域行政のデジタル化に係る論点に対する考え方（１ 本調査会で検討すべき範囲）○これまでの地方分権の考え方との関係を含めて、自治体行政のデジタル化を進める上での国の役割
や、国・地方間の関係などの大きな方向性を整理してはどうか。
○その際、できるだけ一般論にとどまることなく、どのような類型のものについて、国はどのような役割を果たすべきであり、国・地方間の関係としてどのような形が望ましいか、類型ごとに考え方を整理すべきではな
いか。
 2019.12.5

第 32 次地方制度調査会 第 27 回専門小委員会：広域連携について▶ 12 月 5 日、第 32 次地方制度調査会 第 27 回専門小委員会が開催され、広域連携の現状と課題について議論された。検討方針（案）については以下の通り。
 昭和 44 年度に始まった「広域行政圏」施策は、「広域連携は、地域の実情に応じて関係市町村が自主的な協議に基づき取組が行われることが適当」とされ、平成 20 年度をもって廃止された。
 その後、人口減少社会において行政コストが増大する一方で資源が限られる中、安定的に各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することがこれまで以上に柔軟
かつ積極的に進めていく必要が指摘されてきた。
 そのため、平成 26 年度に地方自治法が改正され、地方公共団体間で「連携協約」を締結できる新たな仕組みが導入され、連携協約を活用した連携中枢都市圏の形成、条件不利地域における都道府県による市町村の補完、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な取組を推進するとされた。
 今後、2040 年頃にかけて、人口減少と高齢化が、地方圏の一部の市町村ばかりでなく、指定都市、県庁所在市、三大都市圏も含めて全国的に進行することが見込まれており、こうした人口構造の変化は、基礎自治体による行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼす。各市町村において、行政サービ
ス提供のために必要な経営資源をどのようにして確保していくのか、地域の置かれた状況に応じて自ら判断することが重要。
 このため、まず、中間報告で整理したとおり、各市町村の行政需要や経営資源の長期的な変化の見通
しを客観的なデータを用いて明らかにする「地域の未来予測」の作成を促進することが有用。
 その上で、行政サービス提供のために必要な経営資源を確保するための選択肢として、公共私の連携や技術を活かした対応とともに、他の地方公共団体と連携する取組は有効。このため、その積極的な活用を支援する方策を用意することが考えられるが、広域連携施策の現状と課題を踏まえた上で、必要な対応を検討することが適当ではないか。
 その際、これまでの議論を踏まえれば、広域連携の取組は、地域の実情に応じた自主的な取組として行- 52 -

われるものであるということが検討の前提となるのではないか。こうした観点からは、例えば、かつての「広域行政圏」施策のように、国の要綱等に基づき、都道府県知事が圏域を設定し、全国をカバーするよう
圏域を形成する、というような方向性は適当ではないのではないか。
 2019.11.26 第 32 次地方制度調査会 第 26 回専門小委員会：公共私の連携(地域コミュニティを支える取組)▶ 11 月 26 日、第 32 次地方制度調査会 第 26 回専門小委員会が開催され、公共私の連携(地域コミ
ュニティを支える取組)、地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について議論された。
▶ 地域コミュニティを支える取組に関しては、第 24 回専門小委員会において、以下の通り課題が指摘されている。
○地域運営組織は、地域においていろんな活動を複合的に担っており組織の枠を超えた連携に関わる組織であると思うが、例えば、自治会、地域包括ケアシステムやまちづくりのための組織など様々な組織との関係をどう考えるか。また、その活動目的や規模、組織形態などを見た場合に、都市部なのか町村部
なのか、あるいは、取組が進んでいる地域なのか活発でない地域なのか、など地域の実情に応じた課題がないか。
○地域運営組織の持続性について、いわゆる自治会・町内会は住民とともに持続性があるということかと思うが、法人化は持続性を高める方向にあるのではないか。持続性が高まるとしても、人材・資金の手当てについて議論できるのではないか。
【人材の確保・育成について】○中間報告はひと・インフラ・技術で分けたかと思うが、団体・法人制度についてはインフラに近いものと捉えることができる。ひとに視点を当てた場合、ファシリテーターの育成という視点だけでなく、１人複役や関係人口を意識した人材育成について議論できるのではないか。
○公共私の連携を継続して行っていくためには、活動の中で得られた知見やデータベースをどのように活用していけるのか、という視点があるのではないか。
【財政運営の自立性向上について】○組織の自立という観点では財源が問題になると思うが、常に行政からの資金を期待するような形ではな
いものが目指されるとよいのではないか。
○資金の多様化とあるが、例えば防災関係については行政の支援が前提となると思われるので、どのような組織なら多様化が可能なのか、分けて考える必要があるのではないか。
【法人化について】○地域運営組織の法人化について、どういう条件が揃うと法人化が進むのか、逆に法人化が難しいケースもあるのか、何が鍵となるのか整理できるとよいのではないか。
▶ これら指摘を踏まえ、公共私の連携に関する議論の着眼点（案）が、以下 3 点示された。
◎地域コミュニティを支える共助の担い手についての現状認識◎地域コミュニティを支える地域運営組織の持続的な運営に向けた地方公共団体の役割◎地域運営組織に適した地縁型法人制度のあり方 2019.10.25 第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)▶ 10 月 25 日、第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会が開催され、これまで行われた「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方について」の議論を踏まえ、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)が示された。
＜市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)（概要）＞
基礎自治体についての現状認識と今後の課題○ H11 以来の全国的な合併推進運動（～H22.3）を経て、市町村合併は相当程度進捗。これにより、多くの市町村において行財政基盤が強化。
- 53 -

※多くの合併市町村で、専門職員の配置、組織の充実、行財政の効率化等、様々な成果が発現。周辺部の旧市町村の活力が失われているといった課題に対しては、支所等の設置、地域自治区の活用等の様々な取組が実施されている。
○ 今後、人口減少はさらに加速し、2040 年頃、高齢者人口はピークを迎える。人口減少と高齢化は、地方圏の一部の市町村ばかりでなく、指定都市、県庁所在市、三大都市圏も含めて、全国的に進行。こうした人口構造の変化は、基礎自治体による行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなる。一方で、人口構造の変化の現れ方は、地域ごとに大きく異なる。
今後の基礎自治体による行政サービス提供体制についての考え方○ 市町村の現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様。首長、議会、住民等がともに、地域の未来像について議論を重ねた上で、行政サービス提供のために必要な経営資源をどのように確保していくの
か、地域の置かれた状況に応じて自ら判断し、地域や組織の枠を越えた連携、技術を活かした対応など、
長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要。
○ 地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、引き続き、各市町村において、基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当。
○ 自主的な市町村合併という手法は、行財政基盤の強化の手法の１つとして、引き続き必要。地域によっては、行財政基盤を中長期的に維持していくための手法として検討することも考えられる。
市町村合併についての今後の対応方策○ 現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、現行法で設けられている合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべき。
○ 国及び都道府県は、引き続き、既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき。
 2019.10.10 第 32 次地方制度調査会 第 25 回専門小委員会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)▶ 10 月 10 日、第 32 次地方制度調査会 第 25 回専門小委員会が開催され、第 24 回の議論を踏まえ、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)が示された。
▶ また、行政のデジタル化における国と地方の役割について、ICT 基盤の全国利用・共同利用について国が一定の役割を果たす意義の具体例や手法が示され、議論された。
 2019.10.4

第 32 次地方制度調査会 第 24 回専門小委員会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(素案)▶ 10 月 4 日、第 32 次地方制度調査会 第 24 回専門小委員会が開催され、市町村合併についての今
後の対応方策に関する答申(素案)が示された。
＜市町村合併についての今後の対応方策に関する答申（素案）の概要＞【基礎自治体についての現状認識と今後の課題】○H11 以降の全国的な合併推進運動（～H22.3）を経て、市町村合併は相当程度進捗。これもより、多くの市町村において行財政基盤が強化。
○今後、人口減少はさらに加速し、2040 年頃、高齢者人口はピークを迎える。人口減少と高齢化は、地方圏の一部の市町村ばかりでなく、指定都市、県庁所在市、三大都市圏も含めて、全国的に進行。こうした人口構造の変化は、基礎自治体による行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなる。一方で、人口構造の変化の現れ方は、地域ごとに大きく異なる。
【今後の基礎自治体による行政サービス提供体制についての考え方】○市町村の現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様。首長、議会、住民等がともに、地域の未来像について議論を重ねた上で、行政サービス提供のために必要な経営資源をどのように確保していくの
か、地域のおかれた状況に応じて自ら判断し、地域や組織の枠を越えた連携、技術を活かした対応など、
長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要。
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○地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、引き続き、各市町村において、基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当。
○自主的な市町村合併という手法は、行財政基盤の強化の手法の１つとして、引き続き必要。地域によっては、行財政基盤を中長期的に維持していくための手法として検討することも考えられる。
【市町村合併についての今後の対応方策】○現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、現行法で設けられている合併の障害除去等の措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長するべき。
○国及び都道府県は、引き続き、既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき。
▶ また、公共私の連携(地域の共助組織のあり方)について、地域運営組織の事例及び地域運営組織の持続的な運営に向けた課題が示された。
 2019.9.30

第 41 回 国家戦略特別区域諮問会議：都市部での遠隔服薬指導の解禁等▶ 9 月 30 日、第 41 回国家戦略特別区域諮問会議が開催された。
▶ 新たに実現した規制改革事項として、都市部での遠隔服薬指導の解禁、地下水の市街地における利用に係る規制緩和等について報告された。
▶ 6 月に法案が閣議決定されたスーパーシティ構想について、今後、技術的な基盤や必要な支援措置の整備などにも併せて取り組み、その早期実現に取り組んでいくとされた。
▶ なお、民間議員からは、国家戦略特区の今後の運営について、平成 29 年 6 月を最後に特区法改正はなされておらず、その後 2 年余りの間、岩盤規制改革が放置されている状況をふまえ、早急に、岩盤規制改革の事務局等の体制を建て直すことが要請された。
 2019.9.26

第 32 次地方制度調査会 第 23 回専門小委員会：現行の合併特例法について▶ 9 月 26 日、第 32 次地方制度調査会 第 23 回専門小委員会が開催された。
▶ 期限切れを迎える現行の合併特例法への対応について、「地方自治法等の特例として現行法で定められている様々な措置は、合併の障害除去や住民の意見反映のために効果的であり、実際、現行法下の市町村合併のいずれの事例においても活用され、合併の円滑化に寄与しているものと考えられる」として、「現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続きこれらの措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長するべきではないか」との対応方針が示された。
 2019.9.13

第 32 次地方制度調査会 第 22 回専門小委員会：中間報告以降の審議について▶ 9 月 13 日、第 32 次地方制度調査会 第 22 回専門小委員会が開催された。
▶ 中間報告において、2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策について、分野横断的に整理を行っており、今後は、中間報告の「あとがき」に即して調査審議を進めるとした。
○諮問事項のうち、「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関連する方策については、「(1)ひとに着目した方策」及び「(2)インフラ・空間に関する方策」に共通する「地域の枠を越えた連携」を中心に整理している。
○「公・共・私のベストミックス」に関連する方策については、「組織の枠を越えた連携」を中心に整理している。
○また、「(3)技術を活かした対応をとるための方策」は、「(1)ひとに着目した方策」及び「(2)インフラ・空間に関する方策」を講じていく基盤となるものであり、これらは、地方行政体制のあり方に大きな影響を与えるものである。
○当調査会としては、今後、こうした方策を講じていくために求められる地方行政体制のあり方について、この中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに調査審議を続けていく所存である。
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▶ また、現行の合併特例法が本年度末に期限を迎えることへの対応について、期限が迫っていることか
ら、審議を進める必要があるとして、最近の市町村合併に向けた資料が提示された。
 2019.9.2

第 38 回地方分権改革有識者会議・第 98 回提案募集検討専門部会 合同会議

▶ 9 月 2 日、第 38 回地方分権改革有識者会議・第 98 回提案募集検討専門部会 合同会議が開催され、令和元年の提案募集方式等について、重点事項に係る関係府省からの回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等が報告された。
▶ 重点事項のうち、「子ども・子育てについて、柔軟な支援の提供等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」では、以下の項目等があげられた。
○社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合の要件の緩和【提案の概要】現行制度では国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することはできないとこ
ろ、国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することができる特例を設ける（保育所等については既に特例あり）。
【関係府省からの第 1 次回答の概要】
提案を踏まえ、放課後児童クラブについて、社会福祉法人が国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けても開設できるよう、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法
人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平成 12 年９月８日厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長通知）の改正に向けて検討する。
○医療的ケア児に対する保育士の対応可能範囲の拡大【提案の概要】一定の研修を受けた者が行うことができる医療的ケア（特定行為）について、現行制度では喀痰吸引や経管栄養等の行為に限定されているところ、在宅酸素療法における「酸素管理」も特定行為として含めることとする。これにより、保育所等における医療的ケア児の受入れ拡大に資する。
【関係府省からの第 1 次回答の概要】
医療的ケア児に対する酸素療法の管理は、医学の専門知識と技術をもって対応しなければならない医行為であって、医師の指示のもとに看護師等が適切に対応する必要があるもの。従前よりやむを得ない措置として違法性を阻却されていた喀痰吸引や経管栄養に限っている特定行為の範囲を拡大し、酸素療法の管理を特定行為と位置付けることは、子どもの安全や各資格の専門性の観点からも、相当程度慎重な検討が必要。
また、保育士の業務負担の増大が課題視されている中、業務量や心理的負担の増大についても考慮する必要。
厚生労働省においては、「医療的ケア児保育支援モデル事業」により、都道府県又は市町村が医療的ケア児を受け入れる保育所等に看護師を派遣するなど、支援を行っており、こうした事業を活用しつつ、医療的ケア児の保育所等における受入れを推進してまいりたい。
 2019.7.31

第 32 次地方制度調査会 第 3 回総会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応策についての中間報告とりまとめ▶ 7 月 31 日、第 32 次地方制度調査会 第 3 回総会が開催され、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応策についての中間報告」がとりまとめられた。
▶ 中間報告では、2040 年頃に 85 歳以上の高齢者が 1,000 万人超となり、東京など三大都市圏でも高齢化が進行、医療や介護の働き手が労働者の 5 人に 1 人を占め、「他分野の人材確保に影響を与える恐れがある」とした。
▶ 一方、インフラの維持管理費が増えることを踏まえ「事業の集約・複合化を進めなければ、将来世代の負担増加が懸念される」と指摘し、東京への一極集中が進むことも「大規模災害時のリスクとなり、地域- 56 -

社会の持続可能性への脅威となる」とした。
▶ そのため、医療や環境衛生、防災など広域的な課題に対応するため、生活圏を同じくする自治体間の協力や業務の共同化の検討を提案している。
▶ こうした「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関する内容に対して、地方 6 団体は
いずれも反発しており、地方制度調査会の市川晃会長は「圏域を前提とする枠組みありきの議論は全くない。現行制度の問題点を含め、これから議論を進めていく」と説明した。
▶ 今後は、中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに調査審議が続けられる予定。
 2019.7.2

第 32 次地方制度調査会 第 20 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-中間報告案▶ 7 月 2 日、第 32 次地方制度調査会 第 20 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けて、前回第 19 回専門小委員会で示された中間報告素案に関する議論を踏まえ、中間報告案が示された。中間報告案の項目は以下のとおり。
＜2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（案）＞第１ 2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
１ 地域において対応が求められる変化・課題(1)人口構造の変化と課題①人口構造等の変化の見込み ②人口の減少に伴う変化・課題③年少人口の減少に伴う変化・課題 ④生産年齢人口の減少に伴う変化・課題⑤高齢者人口の増加に伴う変化・課題(2)インフラ・空間に関する変化と課題(3)技術・社会等の変化と課題①技術の進展 ②ライフコースや価値観の変化・多様化 ③災害リスクの高まり(4)変化・課題の関係性
２ 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方(1)地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の例(2)地域ごとの長期的な見通しの必要性
第２ 2040 年頃にかけて求められる視点・方策
１ 2040 年頃にかけて求められる視点(1)変化・課題への対応の必要性と可能性(2)ひとに着目した視点(3)インフラ・空間に関する視点(4)技術を活かした対応を行うための視点(5)ネットワーク型社会において住民の暮らしを持続可能な形で支える地方公共団体の役割
２ 2040 年頃にかけて求められる方策(1)ひとに着目した方策①地域社会を支える人材の育成 ②多様で柔軟な働き方の実現と地域経済の活力向上③地域の枠を越えた連携 ④組織の枠を越えた連携(2) インフラ・空間に関する方策① インフラ・空間の持続可能な管理 ② 地域の枠を越えた連携 ③ 組織の枠を越えた連携(3) 技術を活かした対応を行うための方策① ひとへの投資 ② インフラへの投資- 57 -

 2019.6.28

第 37 回地方分権改革有識者会議・第 91 回提案募集検討専門部会 合同会議

▶ 6 月 28 日、第 37 回地方分権改革有識者会議・第 91 回提案募集検討専門部会 合同会議が開催され、令和元年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について協議された。
▶ 地方からの提案募集に係るスケジュールは、7 月から 10 月にかけて提案団体、関係府省、地方三団体からのヒアリングを行い、11 月中旬に地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議を開催し、12 月中下旬に地方分権改革推進本部・閣議により対応方針を決定する予定。
▶ 地提案されているもののうち重点事項として、「子ども・子育てについて、柔軟な支援の提供等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」が 12 項目、「医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの」が 6 項目あげられている。
「子ども・子育てについて、柔軟な支援の提供等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」（抜粋）○社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合の要件の緩和
社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合、現行制度では国及び地方公共団体以外の 者から不動産の貸与を受けて設置することはできないところ、国及び地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することができる特例を設ける（保育所等については既に特例あり）。
○児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所に配置すべき職員の数に看護職員を含めることを可能とする見直し（１）児童発達支援事業所において、看護職員を配置した場合、同事業所に置くべき児童指導員・保育士の員数に、当該看護職員の員数を含めることができるようにする。
（２）放課後等デイサービス事業所において、看護職員を配置した場合、同事業所に置くべき児童指導員・保育士・障害福祉サービス経験者の員数に、当該看護職員の員数を含めることができるようにする。
「医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの」（抜粋）○居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に係る経過措置延長
居宅介護支援事業所における管理者の要件である主任介護支援専門員について、現在、経過措置として設けられている平成 33 年３月 31 日まで（施行日より３年間）の期間を６年以上に延長する。
○介護福祉士受験資格の実務者研修における看護師、准看護師の受講科目の緩和
介護現場で働く看護師及び准看護師（以下「看護師等」という。）が介護福祉士の受験資格取得のため実務者研修を受講する場合に、科目「医療的ケア」を受講免除扱いとする。

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4．社会福祉法人等
 2021.2.15

第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会：社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等▶ 2 月 15 日、厚生労働省は、第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会(座長 秋山修一郎 日本公認会計士協会常務理事)を開催し、社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等について協議された。
▶ 社会福祉連携推進法人の会計基準素案の作成に当たり、会計に関する基本的な事項について、①会計基準をどのように作成するか②会計基準の構成をどのように定めるか③会計単位をどのように定めるか④計算書類等の種類をどのように定めるかの４つを論点として協議が行われた。
▶ 今後、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における制度設計の検討状況を踏まえ、詳細の検討を進め、素案が作成される。
 2021.2.9

第 3 回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 2 月 9 日、厚生労働省は、「第 3 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋
埼玉県立大学理事長)を開催し、社会福祉連携推進法人が行う貸付業務等の内容や要件などが協議された。
▶ 厚生労働省は、貸付業務の内容の検討にあたって、○貸付原資を提供する社員である社会福祉法人の運営の安定性を損なわない範囲で行われる必要があり、貸付業務は金融機関等からの資金調達の補完的位置付けとなり、一時的な資金需要に対応するものであるべき○制度施行から当面の間、リスク管理の観点から、慎重な検討を行った上、抑制的に行われるべき○資産の法人外流出が禁止されているなか、貸付業務は例外的に認めることとなるため、議論が必要となるといった基本的な視点を示した。
そのうえで、貸付原資を提供する社員（社会福祉法人）のルールとして、・前年度の法人全体の当期活動増減差額が黒字であること
・直近 3 カ年度の本部拠点の当期活動増減差額の平均額を上限とすることなどの要件が示され、貸付内容については、・貸付期間は 3 年以内
・社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる使途で返済が見込まれやすいものに限定などの案を示した。
▶ また、資産の法人外流出の例外となるため、所轄庁の認定、社会福祉連携推進評議会での意見聴
取、理事会・社員総会の承認といった手続きの厳格化を示した。
 2021.1.25

第 26 回 社 会 保 障 審 議 会 福 祉 部 会 ：平 成 28 年 社 会 福 祉 法 改 正 後 5 年 後 の見 直 し等 への対 応▶ 1 月 25 日、第 26 回社会保障審議会福祉部会が開催され、平成 28 年改正社会福祉法附則に基づく 5 年後見直し等への対応について協議された。
▶ 社会福祉法人制度改革の進捗状況について、厚生労働省は、地域における公益的な取組の実施に関する現況報告書への記載割合が 53.8%であったことや、社会福祉充実財産発生法人は全体の 9.8%であり、社会福祉充実財産は総額で 4,546 億円であったこと等を公表した。
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▶ また、令和 2 年度までに改めて結論を得ることとされていた社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について、「新子育て安心プラン」（令和 2 年 12 月）を踏まえて、「保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコール
フッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和 6 年度までに改めて結論を得る」こととされた。
 2020.12.10 第 2 回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 12 月 10 日、厚生労働省は、「第 2 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋 埼玉県立大学理事長)を開催した。
▶ 「社会福祉連携推進法人」を創設する理由として、社会福祉法人間の連携方策として、「社会福祉協
議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」、「社会福祉法人の新設」に加え、新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人」が必要であるとした。そして、そのメリットとして、個々の法人の自主性の確保、地域を限定せず広範囲での連携が可能、法人連携のみを理由として法人化が可能である（社会福祉事業を実施しないでよい）ことなどが示された。
 2020.11.9

第 1 回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 11 月 9 日、厚生労働省は、「第 1 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋 埼玉県立大学理事長)を開催した。
▶ 令和 2 年 6 月 12 日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、今後「社会福祉連携推進法人」制度が創設されることから、法人のガバナンスルールや業務内
容、社会福祉連携推進法人による貸付けの実施方法を検討することとしている。
▶ 社会福祉連携推進法人制度の施行は公布の日から 2 年を超えない範囲の政令で定める日。
 2020.9.11

社会福祉法人の事業展開等に関するガイドライン／合併・事業譲渡等マニュアルの発出▶ 9 月 11 日、厚生労働省は、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」、「合併・事業譲渡等マニュアル」を発出した。
▶ 「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」は、公益性と非営利性の両面を備えた社会福祉法人が、今後の人口減少社会や複雑化・多様化する福祉ニーズへの対応、災害等の非常時における事業継続の確保など、地域社会からの様々なニーズに応え、良質な福祉サービスを継続して提供していくことができるよう、法人の自主的な判断の下、個々の法人を取り巻く状況に応じた事業展開を検討する際の参考として示されたもの。
 2020.7.15

第 25 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要 等▶ 7 月 15 日、第 25 回社会保障審議会福祉部会が開催され、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要」について説明されたのち、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案） 」について検討が行われた。
▶「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)」は、①社会福祉法人を取り巻く現状と課題、②社会福法人の事業展開と期待される効果、③合併・事業譲渡等の手続と留意点で構成されており、事業展
開の種類と期待される効果では、法人間連携の現状分析として、「社会福祉協議会を通じた連携が行
われ、地域づくりの一翼を担っている」と記載されている。
 2020.6.5

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立▶ 6 月 5 日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が成立した。
▶ 成立にあたって、衆議院・参議院では、以下のとおり附帯決議が示された。
【衆議院附帯決議】
一 重層的支援体制整備事業が、より多くの市町村において円滑に実施されるよう、同事業を実施していない市町村に対し、計画の策定、支援会議の設置及び同事業の実施の準備について、必要な助言、研修等を通じた人材育成その他の援助を行うよう努めること。また、市町村における同事業の実- 60 -

施状況によっては、できる限り速やかに必要な見直しに向けた検討を開始すること。
二 より多くの市町村において支援会議が組織されるよう、その役割や重要性について周知を図るとともに、効果的な運営方法に関するガイドラインを作成するなど必要な支援を行うこと。また、支援会議に関する守秘義務の規定については、支援会議において知り得た全ての事項が含まれるものであることの周知を徹底すること。
三 重層的支援体制整備事業の実施に要する費用に充てるための交付金については、同事業が、既存の介護、障害、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援等の事業のほか、伴走支援
や多機関協働といった新しい機能を持つものであることを踏まえ、必要な予算の確保に努めること。とりわけ、裁量的経費についても事業を安定的に運営することができるよう、必要な予算の確保に努めること。
四 介護保険法第五条第一項に規定する介護サービス提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講ずるに当たっては、介護人材の確保及び資質の向上の重要性に十分に留意すること。
五 介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の賃金等の状況を把握するとともに、賃金、雇用管理及び勤務環境の改善等の介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の確保及び資質の向上のための方策について検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
六 介護人材を確保しつつその資質の一層の向上を図るための方策に関し、介護福祉士養成施設卒
業者への国家試験義務付けに係る経過措置の終了に向けて、できる限り速やかに検討を行うこと。また、毎年、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態を調査・把握の上、公表し、必要な対策を講ずること。
七 今後、必要となる介護人材を着実に確保していくため、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を更に充実させること。
八 准介護福祉士の国家資格については、フィリピン共和国との間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン共和国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含めた検討を開始すること。
九 社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの維持・向上に資する存在として円滑に事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく周知すること。
【参議院附帯決議】
一 重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏まえ、同事業がより多くの市町村において円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町村への一層の支援を行うこと。また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。
二 認知症に対する概念の変化、政令で定める状態について広く周知し、「共生」と「予防」の概念を分かりやすく国民に説明すること。
三 医療・介護のデータ基盤整備に関し、本法の施策によって解決・改善される問題・課題及びもたらされる具体的なメリットについて、費用対効果を含め、国民に分かりやすく提示するとともに、進捗管理を徹底すること。
四 介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状- 61 -

況及び賃金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ずる等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
五 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。また、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること。
六 社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの推進に資する存在として事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく示すこと。また、社会福祉法人の合併及び事業譲渡の推進策について検討すること。
 2020.3.17

成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書▶ 3 月 17 日、第 6 回成年後見制度利用促進専門家会議が開催され、成年後見制度利用促進基本計
画に係る中間検証報告書が発表された。
▶ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討するため、成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証ワーキンググループにおいて、整理・検討を行ったもの。報告書の柱立ては、以下のとおり。
１ 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
２ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
３ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
４ 基本計画に盛り込まれているその他の施策（１）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援の検討（２）成年被後見人等の権利制限の措置の見直し▶ 国、地方公共団体及び関係団体は、本中間検証結果を踏まえ、令和３年度末までの約２年間に、掲げられた目標を達成し、基本計画の目指す成年後見制度の適切な利用促進を図るよう、取組の推進が求められている。
 2020.3.6

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 閣議決定

▶ 3 月 6 日、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された。
▶ 本法案は、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、所要の措置を講ずるとされたもの。前回の改正と同様、社会福祉法や介護保険法等との一括法案であり、改正の概要は以下の 5 点。
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進 【介護保険法、老人福祉法】
３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進 【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化 【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】
５．社会福祉連携推進法人制度の創設 【社会福祉法】- 62 -

▶ 施行期日は、令和 3 年 4 月 1 日だが、「５．社会福祉連携推進法人制度の創設」については、公布の日から 2 年を超えない範囲の政令で定める日とされている。
 2020.2.26

第 6 回社会福祉法人会計基準検討会：組織再編に関する会計処理▶ 2 月 26 日、第 6 回社会福祉法人会計基準検討会が開催された。
▶ 社会福祉法人における組織再編に関する基本的な会計処理について協議が行われた。
▶ 社会福祉法人の「取得」と「統合」の判定基準およびその理由について、整理がされた。
 2020.1.30

平成 30 年度 福祉行政報告例の概況 公表▶ 1 月 30 日、厚生労働省は、平成 30 年度 福祉行政報告例の概況を公表した。
▶ 障害者、女性、高齢者、児童、社会福祉法人等、社会福祉行政の実施状況等を量的にまとめたもの
で、平成 30 年度末の社会福祉法人数は前年度比 74 法人増の 2 万 872 法人。
 2020.1.17

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議 開催▶ 1 月 17 日、令和元年度全国厚生労働関係部局長会議が開催された。
▶ 社会福祉法人関係では、社会福祉法人制度改革に関して、令和 2 年度の取組として、制度改革の施行の状況を把握するとともに、その結果を受けた検討を行うこととされている。
▶ また、福祉・介護人材の確保対策及び災害福祉支援ネットワーク、災害派遣福祉チーム（DWAT）につ
いて、令和 2 年度予算案で示された事業の各自治体での積極的な活用・実施が示されている。
＜令和元年度全国厚生労働関係部局長会議＞（資料より抜粋）
5 社会福祉法人制度改革について（1）現状・課題○本制度改革からまもなく 4 年が経過する中、制度の定着を図るとともに、改正法の附則（検討規定）を踏まえ、施行の状況等を把握する必要がある。
（2）令和 2 年度の取組○改正法の附則（検討規定）を踏まえた、平成 28 年改正事項全般の施行状況等の把握と、その結果を受けた検討。
○昨年 12 月 13 日に取りまとまった「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」報告書を踏まえ、「社会福祉法人連携推進法人（仮称）」の創設等を検討。
（3）依頼・連絡事項○「評議員の経過措置期間の満了に向けた支援」、「電子開示システムを通じた計算書類等の公表」、「地域における公益的な取組の更なる推進」など、平成 28 年社会福祉法改正を踏まえた、社会福祉法人制
度改革に基づく社会福祉法人への指導、支援を引き続きお願いしたい。
○本制度改革の施行の状況等を把握するため、各種調査をお願いしているところであり、円滑な実施と期限までの提出をお願いしたい。
6 福祉・介護人材の確保対策等について（2）令和 2 年度の取組○介護人材確保対策については、2019 年 10 月から、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、更なる処遇改善を行っているほか、・介護分野へのアクティブ・シニア等の参入を促すための「入門的研修」の普及や、介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入環境の整備等、多様な人材の参入促進
・介護ロボット・ICT を活用した生産性向上の推進による業務負担の軽減や職場環境の改善など、働きやす
い環境の確保・介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発
等、総合的な介護人材の確保に取り組んでいる。
○令和２年度予算案においては、- 63 -

・若者層・アクティブシニア層などに向けた介護のしごと魅力発信等事業の実施などによる、多様な人材の参入促進、・介護職チームケア実践力向上推進事業の実施などによる、働きやすい環境の確保、・新たな在留資格「特定技能」に関する試験の着実な実施や、外国人材と介護施設等とのマッチング支援事業の実施などによる、外国人材の活用促進に取り組む（3）依頼・連絡事項○令和２年度予算案に掲げる取組、特に介護職チームケア実践力向上推進事業（新規）や、地域医療介
護総合確保基金に基づく外国人材のマッチング支援事業について、各都道府県等における積極的な実施をお願いしたい。
9 社会福祉施設等の防災・減災対策等について（1）現状・課題＜災害福祉支援ネットワーク、災害派遣福祉チーム（DWAT）について＞○災害福祉支援ネットワークの構築は 34 都府県、災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置は 22 府県に留まっている。
＜社会福祉施設等の被災状況の把握について＞○大規模災害が多発する中、社会福祉施設等の被災状況をより迅速に把握することが強く求められている。そのために平時における準備を十分に行う必要がある。
（2）令和 2 年度の取組○「災害福祉支援ネットワーク構築推進 事業」の活用等を通じて、全ての都道府県において、災害福祉支
援ネットワークの構築や DWAT の設置を目指す。
○大規模災害の発生に備え、平時の段階から社会福祉施設等の被災状況を迅速に把握できる体制の構築を推進する。
（3）依頼・連絡事項＜災害福祉支援ネットワーク、災害派遣福祉チーム（DWAT）について○全都道府県での災害福祉支援ネットワークの構築や DWAT の設置に向け、未構築等の都道府県におかれては、令和２年度中の取組をお願いしたい 。なお、令和２年度予算案 で拡充した「災害福祉支援ネッ
トワーク構築推進事業」の積極的な活用も併せてお願いする。
＜社会福祉施設等の被災状況の把握について＞○災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握・報告は可及的速やかに行われるよう、体制も含めて再点検願いたい。
○被災状況の把握に当たっては、停電等により連絡手段が途絶される場合に備え、携帯電話の把握、職員巡回による確認など、情報伝達の方法を施設側等とあらかじめ整理いただきたい。（施設リストの更新を依頼する予定（提出期限：令和２年４月末））○令和元年度補正予算案において、災害時の社会福祉施設等の被災情報等を迅速に把握・共有するシステムを構築する予算を計上し、システムを構築する予定である。なお、システム稼働後の厚生労働省への報告方法は現在関係部局と検討中である。
 2019.12.26 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ公表▶ 12 月 26 日、厚生労働省は、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」（座長：宮本 太郎 中央大学法学部教授）の最終とりまとめを公表した。
▶ 最終とりまとめでは、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を- 64 -

創設することが提言されている。
▶ 社会福祉法人については、「地域づくりに向けた支援」に関連して、地域における公益的な取組などのさ
まざまな実践が展開されていることに触れ、「こうした取組がさらに広がり、地域のニーズに応じて多様な支援、活動を積極的に展開することが求められる」とされている。
▶ また、新たな事業の実施主体は市町村であるが、本人や世帯の状態に合わせた支援を行うためには、日頃から支援に携わっている社会福祉法人などの民間団体とも協働して体制を組む必要があるとされている。
▶ 地域に根ざした社会福祉法人としては、断らない相談支援や、孤立しがちな人や世帯の社会参加に向けた支援においても、地域の生活課題・福祉ニーズに応じ、地域共生社会の実現に向けて主導的な役割を果たすことが期待される。
 2019.12.23 就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019 決定▶ 12 月 23 日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議（議長：内閣官房副長官補（内政担当））において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」が決定された。
▶ 本行動計画は、本年 6 月の骨太の方針 2019 に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため、安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年 12 月 5 日閣議決定）において、年内にとりまとめるとされていたもの。
▶ 社会福祉法人に関連する記載は以下の通り。
2．相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援（3）採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備⑨障害者や生活困窮者向けの農業技術習得の研修等の支援○障害者や生活困窮者の農業分野における雇用及び就労の促進に向け、農業法人や社会福祉法人が行う、生産技術、加工技術を習得するための研修等に対して支援する。（農林水産省）
3．個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援（2）支援の輪の拡大⑥都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング○ 生活困窮者支援に理解が深く、積極的に受け入れる方針を示す企業について、市町村の枠を超えた
広域での情報共有やマッチングを推進し、より多くの利用者受入れにつなげる。
具体的には、地域の社会福祉法人や社会貢献に尽力している企業等を中心に訪問し、特に就労に向け一定の準備が必要な長期間就労していない者や不安定就労を繰り返している者が利用可能な就労
体験・就労訓練先を開拓し、対象者の状態像に合わせて丁寧な業務の切り出しを提案する。
その上で、開拓した就労体験・就労訓練先の情報を県内の自立相談支援機関へ共有し、担当者向けに見学会を実施するとともに、利用を提案する。併せて、新たな就労体験等のニーズを把握する。更に、円滑な利用が図られるよう、就労体験先等の初回利用の際に同行し、企業側との調整を実施する。（厚生労働省）
 2019.12.16 第 24 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会推進検討会取りまとめ案 等▶ 12 月 16 日、第 24 回社会保障審議会福祉部会が開催され、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会最終取りまとめ案」及び「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会最終取りまとめ案」について報告され、意見交換が行われた。
▶ また、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整理（案）について資料が示され、議論された。
▶ 議論の整理（案）では、経過措置について、延長すべきとする意見と、延長は適切ではないとする意見が併記され、「厚生労働省においては、当部会における種々の意見を十分に踏まえ、経過措置の在り方について 必要な対応を講じられたい。」とされた。
- 65 -

▶ その後、令和 2 年 1 月 20 日、自民党厚生労働部会が開催され、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている特例の経過措置について延長することとなり、延長する期間を含め、具体的内容について、追って示される。
延長する期間を含め、具体的な内容については、追って示される予定。
 2019.12.10 第 6 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：検討会報告書▶ 12 月 10 日、第 6 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、第 5 回の議論を踏まえ、報告書の修正案が示された。
▶ 「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度」について、議決権とともに社員の構成についても、「社員の過半数が社会福祉法人であることが必須」とされた。
▶ 報告書の取りまとめは座長に一任とされ、12 月 13 日に公表された。
＜社会福祉法人の事業展開 等に関する 検討会 報告書＞（抜粋・整理）
１ 社会福祉法人の連携・協働化の方法(1)社会福祉協議会による連携や社会福祉法人の法人間連携(2)社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設(3)希望する法人が 合併・事業譲渡 に円滑に取り組めるような環境整備
２ 社会福祉法人を中核とする非営利連携法人
良質かつ適切な福祉サービスの提供や社会福祉法人の経営基盤を強化するための連携・協働化の選択
肢を増やすため、社会福祉法人を中核とした非営利連携法人（「連携法人」）の制度を創設。
(1)法人格…一定の基準に適合すると認めるものを、都道府県知事など所轄庁が認定。
(2)業務…①地域包括ケアシステムの構築含めた、地域共生社会の実現に向けた連携、②災害対応に係る連携、③福祉人材確保・育成、④本部事務の集約や生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援、⑤社会福祉法人への貸付(3)連携法人に参加できる社員…社会福祉法人の他、社会福祉従事者の養成施設、連携業務に関する業
務を行う者（社会福祉事業を実施している法人 2 以上・過半数が社会福祉法人であることが必須）(4)連携法人の活動区域…自治体に関わらず、連携法人の自主的な判断で決める（ただし、活動区域 については方針に盛り込む）(5)連携法人の経費…貸付業務を除き、社員からの会費、業務委託費で運営(6)議決権…原則として社員は各一個の議決権を有する(議決権の過半数を社会福祉法人とする)(7)社会福祉法人への貸付業務を行う場合の取扱い○貸付を受ける社会福祉法人毎に、当該法人への貸付の内容を所轄庁が認定する○社会福祉法人への貸付の原資として、貸付対象ではない社員である社会福祉法人から連携法人への貸付を認める
認める貸付の限度額は、連携法人の貸付が当該社会福祉法人の拠点において運営に影響を与えないようにするため、拠点から法人本部に繰入が可能な範囲で認める○連携法人は社員である社会福祉法人から貸し付けられた資金について他の資金とは区分経理を し、社会福祉法人への貸付以外の用途への使用は一切認めない○貸付を受ける社会福祉法人社員が予算や事業計画等の重要事項を決定する際には、連携法人の承認を受けなければならない(8)地域の意見の反映…福祉サービスを受ける立場にある者や、社会福祉に関する団体、地域福祉の実情を知る専門家（社会福祉士等）等の地域関係者からなる評議会を設置(9)所轄庁…事業区域に応じた、社会福祉法人の所轄庁と同様とすることを基本とし、所轄庁の職務として、連携法人の認定、方針の認定、貸付業務に関する認定等のほか、連携法人の指導監督を行う- 66 -

 2019.11.29 第 5 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：関係者ヒアリング、報告書案▶ 11 月 29 日、第 5 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、地域医療連携推進法人へのヒアリングが行われるとともに、検討会報告書案が示された。
▶ 報告書案では、社会福祉連携推進法人（仮称）の創設について示された。
 2019.11.18 第 8 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：地域共生社会推進検討会最終とりまとめ（素案）▶ 11 月 18 日、第 8 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、地域共生社会推進検討会最終とりまとめ（素案）が示された。
▶ 最終とりまとめ（素案）では、包括的な支援体制の構築推進のため、中間とりまとめで必要性が確認された以下３つの支援を内容とする、新たな事業の創設を行うべきである、とされた。
＜地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ（素案）＞※抜粋［新たな事業の創設］① 本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援② 本人・世帯の状態に合わせ、地域の資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する、参加支援③ 地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する、地域づくりに向けた支援【新たな事業を行う際の基本的な姿勢・理念】
・アウトリーチを含む早期的な支援
・本人・世帯を包括的に受け止め支える支援
・本人を中心とし、本人の力を引き出す観点からの支援
・信頼関係を基盤とした継続的な支援
・地域とのつながりや関係性づくりを行う支援【実施プロセス】 実施を希望する市町村の手上げに基づく段階的実施【支援対象者】 本人・世帯の属性を問わず、福祉、介護、保健医療、住まい、就労及び 教育に関する課
題、 地域社会からの孤立など様々な課題を抱える全ての地域住民とする。
【国の財政支援】 市町村が柔軟に包括的な支援体制を構築することを可能とするために、一本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施の促進が必要。
［断らない相談支援のスキーム］
具体的な機能として、①「属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又は関係機関につなぐ機能」②「多機関協働の中核の機能（世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能）」が必要。さらに、支援に時間を要し、継続的な関わりが求められる事例や一人では相談支援機関の窓口まで来ることができない事例への対応のため、③「継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能」も求められる。
【実施する際の域内全体で備えるべき体制の要件】
・介護、障害、子ども、生活困窮の相談支援に係る事業を一体的に実施すること
・上記①から③までの機能を有すること・相談支援へのアクセスを住民にとって容易とするための措置（例えば、住民の身近な生活圏において相談支援を行う場を明示するなど）を講じること【具体的な相談支援体制】 実情に応じて市町村において設計。
 2019.11.11 第 23 回社会保障審議会福祉部会：介護福祉士資格取得方法の一元化 等- 67 -

▶ 11 月 11 日、第 23 回社会保障審議会福祉部会が開催され、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」及び「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」のこれまでの議論の整理について報告され、意見交換が行われた。
▶ また、介護福祉士資格取得方法の一元化に向けた、介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて資料が示され、議論された。
▶ 石本委員（公益社団法人日本介護福祉士会 会長）は、「資格を取得するためにはすべての者は一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験するという形で、資格取得方法の一元化を図るべき」との意見をあげるとともに、「准介護福祉士の仕組みを整理する際には、准介護福祉士が、法に「介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて」介護等の業務を行う存在として位置づけられていること等を踏まえ、介護福祉士とは明確に異なる扱いとなるような整理」を要望した。
 2019.10.31 第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方▶ 10 月 31 日、第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、前回示された新たな事業の枠組みに関する論点について議論されるとともに、関係者からのヒアリングが行われた。
▶ 議論に際して事務局から示された資料「包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方について」では、これまでの議論の整理とともに、「新たな事業の実施方法等の詳細」として、「断らない相談支援」の基本的な考え方、圏域、人員配置、資格要件等について示されているが、基本的には市町村において現状を踏まえて検討を行うとしている。
▶ 町村の構成員からは、少ない職員数・厳しい財政状況をあげ、新たな事業の創設に当たっての過度な事務負担への懸念や、専門的機能についての都道府県による市町村への支援の明確化について意見が出された。
 2019.10.29 第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：社会福祉連携推進法人▶ 10 月 29 日、第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、社会福祉法人が相互に連携しやすい環境の整備に向けて新たに創設する法人制度の案を公表した。
▶ 「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」しかない社会福祉法人間の連携方策としての中間的な新たな選択肢が必要とされていること、また、社会福祉法人の課題の解決のため、
社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる法的ルールの整った選択肢の整備が求められていること等を理由に、新たに「社会福祉連携推進法人」（仮称）が提案された。
▶ 社会福祉連携推進法人の業務としては、地域共生社会の実現に向けた連携、災害対応に係る連携、福祉人材確保・育成、生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援、社会福祉法人への貸付等があげられている。
▶ 連携の業務に特化するため、社会福祉事業については、行うことができないこととしてはどうかと提案されたが、委員からは異論が出されたため、この点については検討会の議論を踏まえて検討される。
▶ 社会福祉連携推進法人の税制の扱いは、税務当局と調整中との説明がされた。
 2019.10.15 第 6 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：新たな事業の枠組み・関係者ヒアリング▶ 10 月 15 日、第 6 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、新たな事業の枠組みに関する協議及び関係者ヒアリングが行われた。
▶ 事務局から示された新たな事業の枠組みは以下のとおり。
○市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する
ため、①「断らない相談支援」、②参加支援と③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援を一体的に実施する新たな事業を創設○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業- 68 -

○新たな事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国等による補助の規定を新設○国の補助については、新たな事業に係る一本の補助要綱に基づく申請等により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進▶ また、市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点として、以下をあげている。
○新たな事業を行うに当たっては、市町村は、地域住民のニーズや資源の状況に合わせ、域内における包括的な支援体制の整備方針について、検討を行う。
○特に、地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援については、既存の地域のつながりや支え合う関係性を十分理解した上で、行政からのお仕着せにならないように、地域住民の主体性を中心に置き、活動を応援することを基本とする。
○一度整備した体制についても、関係者間で振り返りや議論を行うことで、柔軟に見直し、試行錯誤しながら改善していく。
▶ そのうえで、①「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」それぞれの機能案について、どのように考えるか。欠けている観点はないか、②新たな事業に対する財政支援案についてどのように考えるか、③新たな事業を実施する市町村において、包括的支援体制の構築を進める中で、法定事業と密接な関係を有する支援体制の確保を求めることについてどのように考えるか、という論点について、兵庫県芦屋市、滋賀県高島市からヒアリングが行われた。
 2019.7.22

第 22 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会中間とりまとめ、社会福祉法人の事業展開等に関する検討
会の議論の整理を報告▶ 7 月 22 日、第 22 回社会保障審議会福祉部会が開催され、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめ及び「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」のこれまでの議論の整理について報告され、意見交換が行われた。
▶ 委員からの主な意見は以下の通り。
〇 大規模化について、効率化のみで議論してはならない。法人をどうするかは個々の法人の判断によるものであり、制度的に強制するものではない。
〇 2 つの検討会はつながっており、社会福祉法人の事業展開は、地域共生社会に向けた包括的支援体制を構築するための手段、解となるのではないか。
〇 地域共生社会の検討会の中間とりまとめの中で、断らない相談とあるが、柔軟性に欠け、専門性も付与されていない行政にとっては恐怖に感じるのではないか。柔軟性も専門性もある社会福祉法人に強く参画を求めることが必要。
〇 社協に対する期待が高まっている。都道府県域での法人間連携が進んでいるが、より身近な地域でとなると市町村での取り組みが必要。市町村社協が中核となって、社会福祉法人と連携することがますま
す重要になる。
〇 連携・協働や大規模化をすることがすなわち効率化につながるのか。意義を満たすためには、一定の条件整理が必要なのではないか。
〇 法人の生産性や効率化とともに、今後の議論にあたっては、地域住民や利用者にとってどうか、という視点が重要ではないか。
〇 社会福祉法人自身が、自らの存在意義をわかっていないところがある。職員が集まらないというところ
は、多くが本来の存在意義を果たしていない▶ 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会及び社会福祉法人の事業展開等に関する検討会では、秋以降に引き続き議論が行われることとされており、その検討を踏まえて、次回の福祉部会が開催される。
- 69 -

社会福祉法人が主体となった連携法人制度については、今後、まずは省内で具体的な制度設計に向けた議論が行われることとされている。
 2019.7.19

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ 公表▶ 7 月 16 日、第 5 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、これまでの検討内容を踏まえた中間とりまとめ案が示され、19 日とりまとめられた。
▶ 福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制のために、「断らない相談支援」、「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」、「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」の機能を一体的に具えることが必要と考えられ、そのような体制の整備に積極的に取り組む市
町村に対して、国としても政策的な支援を行うべきである、とした。
▶ 包括的な支援体制を、各自治体の状況に合わせて整備することを後押しする観点から、属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整理する新たな制度枠組みの創設を検討すべきである、ともしている。
▶ 今これまでの検討会の議論において、福祉政策の新たなアプローチの在り方、包括的支援に求められる機能、包括的支援を具体化する際の体制整備と財政支援の在り方については、大きな方向性において意見の一致を見ており、今後は、特に、包括的支援を行う枠組みについては以下の論点について検討を深める必要があるとした。
・ 参加支援の具体的内容
・ 包括的な支援体制を構築する圏域の考え方
・ 包括的支援を進める際の協議体の考え方（既存の協議体との整理）
・ 事業の実施に係る計画など包括的支援の適正性を担保するための仕組みの在り方
・ 包括的支援に求められる人員配置要件や資格要件の在り方
・ 広域自治体としての都道府県の役割
・ 保健医療福祉の担い手の参画の促進方策
 2019.7.17

第 2 回社会福祉法人会計基準検討会：合併、事業譲渡に係る関係者からのヒアリング▶ 7 月 17 日、第 2 回社会福祉法人会計基準検討会（座長：柴 毅日本公認会計士協会常務理事）が開催され、合併、事業譲渡に係る関係者からのヒアリングが行われた。
▶ なお、個人情報の保護に支障を及ぼし、当事者若しくは第三者の権利又は利益を害するおそれがあるため、非公開とされた。
 2019.7.5

第 4 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的な支援について②▶ 7 月 5 日、第 4 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、第 3 回に引き続き包括的な支援について、論点が示され議論された。
 2019.6.17

第 3 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：これまでの議論の整理▶ 6 月 17 日、第 3 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、これまでの議論を踏まえ、連携・協働化の取り組みの推進や連携法人制度の創設の検討、法人の大規模化への環境整備等について論点が示された。
＜これまでの議論の整理(今後の対応に向けた考え方 抜粋)＞
１．社会福祉法人における連携や協働化、大規模化の意義○連携や協働化、大規模化などの組織再編を含む方法は、あくまで、希望する法人の自主的な判断のもと進められるべきものであるが、一般に、これらの方法は、社会福祉法人が 高まる 地域の期待や役割等に応えていくために有効な手段であると考えられる。
○例えば、連携・協働化は、社会福祉法人が地域貢献の取組を行うにあたり、それぞれの強みを生かした活動を展開することが可能となるといった効果が考えられるほか、人材確保にあたっても、法人間で連- 70 -

携・協働化することで、新規職員の採用、離職防止に資する活動の効果的な実施 につながり、また、
人口減少下において、地域の福祉サービスの維持や、事業の効率化に資する活動が可能となると考えられる。
○また、大規模化についても、非効率な施設が増えても単純に経営が効率化・安定化するものではないものの、一般には、新たな福祉サービスの拡充（事業の多角化）により、様々な福祉ニーズへの対応等の観点から有効と考えられるほか、大規模化による資材調達等の合理化も可能となると考えられる。
２．具体的な対応の方向性（１）社会福祉法人の連携・協働化の取組の推進○社会福祉協議会の役割に鑑み、社会福祉法人の連携の中核として、都道府県域での複数法人間連携による地域貢献の取組を更に推進していくことが重要である。
○厚生労働省は、社会福祉協議会の連携の取組とも連携しながら、「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」における実施状況や課題を把握し、法人間連携の更なる推進を図る。
○また、多様化・複雑化する福祉ニーズへの対応など、地域貢献の責務を負っている個々の社会福祉法
人が、自主的に連携・協働化の取組を進めることも重要であり、厚生労働省は事例収集等による横展開にも努める。
○さらに、各都道府県において、平時から災害時の支援体制（災害福祉支援ネットワーク）の構築を進める
ケースが増加しており、厚生労働省も「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」により推進しているが、災害対応の重要性に鑑み、また、こうした災害時に備えた連携が法人間連携のきっかけとしても有効であることから、こうした取組を更に進めていくことが望ましい。
（２）社会福祉法人が主体となった連携法人制度の創設の検討○社会福祉の分野では、法人間連携の枠組として社会福祉協議会の仕組みがあり、その活用が重要であるが、連携に自主的に取り組む際、採りうる連携方策の選択肢の一つとして、社会福祉法人の非営利性・公益性等を踏まえつつ、社会福祉法人主体の連携法人制度の創設に向け検討を進める。
○その際、現状、社会福祉法人の収入・収益について、法人外への支出は認められていないことに留意が必要。
○法人合併による大規模化については、歴史や経営理念の相違等により、法人間の合意形成が難しい側面もあるため、希望する法人が取り組みやすいような環境整備という観点からも、連携法人制度の活用が考えられる。
（３）希望する法人が大規模化に円滑に取り組めるような環境整備○大規模化は、希望する法人の自主的な判断のもと進められるべきものであり、その環境整備を進めることが重要である。
○所轄庁が合併等の手続きに疎いとの声や、実際に法人が合併等に苦労したとの声等を踏まえ、合併や、事業譲渡、法人間連携の好事例の収集等を行い、希望法人向けのガイドラインの策定（改定）を進める。
○組織再編に当たっての会計処理について、社会福祉法人は法人財産に持分がないことなどに留意しつ
つ、会計専門家による検討会で整理を進める。
 2019.6.13

第 3 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的な支援について①▶ 6 月 13 日、第 3 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、包括的な支援について、論点が示され議論された。
＜包括的な支援について 論点＞【論点１】対人支援におけるアプローチについて○今後の対人支援においては、・訪れた相談者の属性や課題に関わらず、幅広く相談を受け止める
・本人・世帯の暮らし全体を捉え、本人に伴走し寄り添いながら、 継続的に関わる- 71 -

という機能を具えた断らない相談支援の機能が必要と考えられる。
○本検討会におけるこれまでの議論からは、断らない相談支援における基本的な視点として、以下の要素が浮かび上がってきていると考えているが、いかがか。また、他にどのような要素が必要か。
・包括的な支援 ・本人主体・力を引き出す支援 ・関係づくりの支援
・早期的な支援 ・継続的な支援○市町村における「断らない相談支援」体制を柔軟に整備しやすくなるよう後押しする観点から、新た な制度の創設を含め検討が必要ではないか。
【論点２】「断らない相談」の機能等について○「断らない相談」に必要な機能は、以下の３つでよいか。
① 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応し、又はつなぐ機能② 制度の狭間・隙間の事例、課題が複合化した事例や、生きづらさの背景が十分明らかでない事例にも、本人や世帯に寄り添い対応する機能③ 上記を円滑に機能させるために、多機関のネットワーク構築や、個別支援から派生する新たな社会資源・仕組みの創出、相談支援に関するスーパーバイズや人材育成などを行う機能【論点３】「出口支援」（社会とのつながりや参加の支援）について○これまでの実践などを踏まえ、包括的な支援体制を構築していく上で、「断らない相談」と一体的に 確保されるべき「出口支援」の機能について、具体的なメニューとして何が考えられるか。
 2019.6.10

第 1 回社会福祉法人会計基準検討会：社会福祉法人における合併、事業譲渡の会計処理について▶ 6 月 10 日、第 1 回社会福祉法人会計基準検討会（座長：柴 毅日本公認会計士協会常務理事）が開催された。
▶ 社会福祉法人会計基準は、平成 28 年に社会福祉法人制度改革の一環として、通知から省令として改めて制定された。一方、複雑化・多様化する福祉ニーズについては、包括的な支援体制の構築や切れ
目のない支援が求められており、社会福祉法人の役割も変化している。こうした状況をふまえ、会計処理についても、新たなルールや所要の対応が必要ではないかとの課題意識から、会計基準一元化後の会計処理に対する課題を検討することを目的に、本検討会が設置された。
▶ 検討課題は、①組織再編に関する会計処理（合併、事業譲渡）、②他の法人形態で適用されている会計基準や会計処理の適用の要否、③平成 23 年の新基準策定時から、検討課題として残っている項目（社会福祉協議会に関する事項）等 とされており、当面は①を中心に検討し、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」での議論を踏まえつつ、年内を目途にとりまとめを行うこととされた。②及び③について
は、①のとりまとめ後（2020 年度）に順次検討される。
 2019.5.31

第 21 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進、社会福祉法人の事業展開等の在り方について▶ 5 月 31 日、第 21 回社会保障審議会福祉部会が開催され、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進、社会福祉法人の事業展開等の在り方について議論された。
▶ 包括的な相談支援等の事業の一体的な実施にあたっての課題について、自治体職員へのヒアリング結果が報告された。
⇒会計検査において、地域支援事業（包括的支援事業）とその他の事業を明確に分けているかとの質問があったことから、毎月の業務実績に応じて業務量と財源を按分。
⇒介護保険特別会計と一般会計から費用を支出しているため、按分に関する事務的な負担がある。また、共生型の相談体制を進める上で、各分野の交付金が分かれているために実績報告の事務処理や情報共有が所管課をまたぐ状況となっており煩雑さが見られる。
⇒会計検査により、「国からの交付金は、65 歳以上の高齢者を対象とした地域包括支援センターとしての業務に対してのみ支給されるものであり、交付金の対象になっている職員については、地域包括支援セ- 72 -

ンター以外の業務に従事させてはならない」と指摘を受けたため、現在は各種相談支援機関の機能を明確に分ける体制に変更。
▶ 通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について（平成 29 年 3 月 31 日）」では、「市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる」、「市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる」としている。
▶ また、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」並びに「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況が報告された。
 2019.5.23

第 2 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討
会：関係者からのヒアリング及び論点に関する議論▶ 5 月 28 日、第 2 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、関係者からのヒアリングを踏まえ、今後の対人支援は、どのような支援観のもと展開していくべきと考えるか議論が行われた。
▶ 事務局から、個人を取り巻く環境の変化と今後強化すべき機能として、今後強化していくことが必要と考えられるアプローチ（事務局案）が示された。
○個人の自律を支えるという価値観を基礎○本人が多様なかたちで社会とつながり、参加する機会を得るという観点を重視○本人が社会とのつながりを確保するため、本人を中心とした伴走支援を展開○社会とのつながりに関し、選択の幅を広げるため、地域住民が出会い、お互いを知る場や学び合う機会を設ける 2019.5.16

第 1 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：地域共生社会に向けた検討の経緯、論点及び今後の進め方（案）▶ 5 月 16 日、第 1 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、地域共生社会に向けた論点及び今後の進め方について協議された。
▶ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正法：平成 29 年 6 月2 日）において社会福祉法が改正され、地域福祉の推進の理念が明記されるとともに、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定され、各自治体においては、モデル事業 （地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業）も活用しながら、その体制の構築が進められている。
▶ 改正法の附則では、公布後 3 年（2020 年）を目途として、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。
▶ 本検討会は、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を行うとともに、より広い視点に立って、社会の変化や個々人のニーズの変化、各地域で生まれつつある実践等を踏まえ、今後社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進していく上で必要な方策について検討を行うことを目的として開催された。
▶ 今後、個別論点に関する議論を行い、7 月以降、中間とりまとめに向けた議論を行う予定。
 2019.5.15

第 2 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：関係者からのヒアリング▶ 5 月 15 日、第 2 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、関係者からのヒアリングが行われた。
【岸田参考人発言要旨】
社会福祉法人が連携することにより、地域にある資源・機関を効果的につなぎ合わせることができ、①自法人だけではできない地域貢献ができる、②地域の福祉の顔が繋がり日々の業務で連携が取れるようにな
る、③職員にとっても、ソーシャルワークの視点・マインドが育つとの報告があった。またこうした取組が、誰一- 73 -

人おいていかない社会を実現する、SDGs の考え方にも通じるのではないか。
【今村参考人発言要旨】
自法人が合併した経験から、社会福祉法人経営研究会が平成 20 年にまとめた『社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き』について、吸収合併の取り扱いなど、合併を希望する法人が円滑に手続きを進めるために、現状になじまない点が出てきているのではないか。また、合併には、法人間での協議、手続きや行政との調整に相当の時間を要すること、さらに社会福祉法人の合併は事例が少なく、手続きが整理されていないため、法務局や金融機関等との調整に苦慮した。
〔第 2 回検討会で構成員から出された主な意見〕＜法人の連携や協働について＞○連携を進めるためには、共通する目的や、連絡調整する社協の役割が重要ではないか。
○連携・協働により、研修や人事交流を行うことで、ケアの質が向上する。
○地域における公益的な取組は各法人の責務であり、実施していないところがあるのであれば、その理 由を精査することが必要ではないか。
＜合併について＞○法人の合併は、強制的に行うものではない。合併する法人のマッチングを行うというよりも、ニーズに応じて情報提供をする仕組みが必要ではないか。
○合併の手続きを行ううえでの課題を明らかにし、論点整理が必要ではないか。
○処遇改善が種別により異なることなど、制度が縦割りであることが課題となるのではないか。
＜地域医療連携推進法人のような、社会福祉法人が主体となった連携法人制度について＞○現行でも社協や種別協議会で連携をしている実例がある。新たな組織体をつくることよりも、今ある仕組みをうまく活用することが必要ではないか。
○社協が、社会福祉固有の連携の仕組みといえるのではないか。
 2019.4.19

第 1 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：社会福祉法人制度の現状▶ 4 月 19 日、第 1 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催された。
▶ 本検討会は、社会福祉法人を取り巻く環境や福祉ニーズが変化していることや、「経済政策の方向に関する中間整理」（平成 30 年 11 月 26 日未来投資会議・町・ひと・しごと創生会議・経済財政諮問会議・規制改革推進会議）において、「経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する。」とされたことを踏まえ、社会福祉法人の事業展開等の在り方について検討を行うことを目的として開催されたもの。第 1 回
は、社会福祉法人制度の現状と今後の進め方について、検討が行われた。
▶ 本検討会の全体の方向性について、構成員からは、大規模化や合併ありきの議論ではないといった意見が多く出された。厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からは、改めて、本検討会は、社会福祉法人を大規模化することが直接の目的ではないこと、地域のニーズが複雑化・多様化するなかで、ユーザーサイドから見て、福祉サービスをよりよく提供するために、社会福祉法人が連携や協働化・大規模化することが考えられるのではないかとされ、費用の効率化は、結果として見えてくればよいが、直接の目的ではないとの説明があった。
 2019.3.18

第 2 回成年後見制度利用促進専門家会議：成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況等▶ 3 月 18 日、第 2 回成年後見制度利用促進専門家会議が開催され、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況等について報告があり、KPI（重要業績評価指標）の設定と平成 31 年度中間検証について意見交換された。
▶ 「適切な後見人の選任のための検討状況」について、最高裁と専門職団体で議論が行われており、以下の後見人等の選任の基本的な考え方が、平成 31 年 1 月に各家庭裁判所へ情報提供がされてい- 74 -

る。
○本人の利益保護の観点からは、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい○中核機関による後見人支援機能が不十分な場合は、専門職後見監督人による親族等後見人の支援を検討○後見人選任後も、後見人の選任形態等を定期的に見直し、状況の変化に応じて柔軟に後見人の交代・追加選任等を行う▶ 今後は、各家庭裁判所において中央での議論等を踏まえ、自治体や各地の専門職団体等とも意見交換の上、検討が進められ、最高裁においても、引き続き専門職団体との間で検討が実施される。
 2019.3.5

厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議 開催：社会福祉充実残額がある法人は 11.2％▶ 3 月 5 日、厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議を開催した。
▶ 社会福祉法人関係では、社会福祉法人制度改革の趣旨・概要があらためて確認されるとともに、社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」、規制改革実施計画に関する対応、未来投資会議等における法人の大規模化・協働化に関する検討等について説明がされた。
○社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画
平成 30 年度における社会福祉充実残額の算定状況が報告され、社会福祉充実残額がある法人は、
19,652 法人のうち 2,192 法人（11.2％）であり、総額は 4,939 億円。平成 29 年度においては、17,899
法人のうち 2,084 法人（12％）であり、総額は約 4,662 億円であった。
○規制改革実施計画に関する対応
規制改革実施計画（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）において社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直しが指摘されたことを踏まえ、社会福祉法人が民間金融機関から単独で基本財産を担保に融資を受ける場合の所轄庁の承認については、以下の条件を満たす場合に不要とする予定であるとされた。
 社会福祉施設の整備に対する融資であること
 社会福祉法人が自治体の施設等担当部局の意見書を所轄庁に届け出ること○未来投資会議等における法人の大規模化・協働化に関する検討「経済政策の方向性に関する中間整理」（平成 30 年 11 月 26 日未来投資会議・まち・ひと・しごと創生
会議・経済財政諮問会議・規制改革推進会議）において、「経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する」とされた。
これを踏まえ、厚生労働省において、希望する法人が他法人と円滑に連携していくための環境整備等について、夏頃を目途に一定の方向性を得ることを目標に、検討を行うこととされた。

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5．高齢者
 2021.1.18

第 198 回～199 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 1 月 13 日（第 198 回）、1 月 18 日（第 199 回）社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、第198 回では、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について、第 199 回では、令和 3 年度介護報酬改定に係る介護給付費単位数等について協議が行われた。
▶ 分科会では、すべてのサービスの基本報酬を引き上げる方向性が示された。特別養護老人ホームの基
本報酬については、おおよそ 15 単位程度（一日あたり）、増加され、さらに、すべてのサービスについて、
令和 3 年 4 月から 9 月末までの間、基本報酬に 0.1％上乗せされることが示された。
▶ また、令和３年度より「高齢者の状態・ケアの内容等のデータベース（CHASE）」の本格運用がはじまり、「科学的介護推進体制加算」が新設される。今後、CHASE に集められる情報をエビデンスとしてアウトカ
ム指標を構築し、令和６年度改定以降、これに基づく評価を拡大していくことが見込まれている。
 2020.12.23

社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告▶ 12 月 23 日、社会保障審議会介護給付費分科会は、第 176 回分科会（令和 2 年 3 月 16 日）から
第 197 回分科会（令和 2 年 12 月 18 日）までにわたり議論を進めてきた令和３年度介護報酬改定についての審議報告が行われた。
▶ 令和３年度介護報酬改定のポイントについては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する
中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、 「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るとしている。
 2020.12.9

第 196 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告案▶ 12 月 9 日、第 196 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けて、これまでの議論で整理ができていない論点および、審議報告案について議論が行われた。
▶ 個別の論点は、以下のとおり。
（１） 認知症対応型共同生活介護・グループホームの夜勤職員の配置について、３ユニット３名夜勤のあり方についてどう考えるか。
（２） 介護老人福祉施設
・個室ユニット型施設におけるケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員を現行の「おおむね 10 人以下」から 15 名程度以内に緩和することについて、職員の負担増加やケアの質の低下への懸念があるとの指摘を踏まえてどのように考えるか。
（３） 運営基準に関する事項について
・感染症や災害への対応力強化や地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新等についての検討。
（４） 介護人材の確保・介護現場の革新
・第 194 回介護給付費分科会「介護人材の確保・介護現場の革新」で提案した、夜間における人員・報酬（テクノロジー活用）、サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取組にかかる対応案について、
これまでの介護給付費分科会における議論を踏まえて、どのように考えるか。
・テクノロジーを活用した夜間における人員・報酬について、職員の負担に配慮しつつ、夜間における見守りセンサーの導入の実証結果を踏まえ、どのような対応が考えられるか。
・テクノロジーの活用によって、サービスの質の向上や職員の職場定着に取り組む介護事業所に対する報酬上の評価をどう考えるか。
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（５） 感染症や災害への対応力強化
・通所介護及び通所リハビリテーションの基本報酬については、支出における管理的経費（減価償却費等）の状況等を踏まえ、スケールメリットを考慮しつつ、事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないように設定されている。
・感染防止や３密回避などによる利用者の減少などの状況下においても、状況に即した安定的な運用を可能とする観点から、どのような方策が考えられるか。
▶ 審議報告書（案）では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確
保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るという５つの論点が示された。
 2020.12.2

第 195 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 12 月 2 日、第 195 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた運営基準に関する事項等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 運営基準に関する事項について
・感染症や災害への対応力強化
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止の取組の推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・制度の安定性・持続可能性の確保（２） 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について・夜間対応型訪問介護におけるオペレーターの配置基準等の緩和・居宅療養管理指導における、基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進
・訪問系サービス共通（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）における、サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
・通所介護における地域等との連携の強化
・認知症対応型通所介護の管理者の配置基準の緩和
・通所リハビリテーションのサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
・通所系サービス共通における、災害への地域と連携した対応の強化
・質の高いケアマネジメントの推進
・特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
 2020.11.26

第 194 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 26 日、第 194 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、居宅型サービスやその他横断的事項等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 居宅介護支援・介護予防支援について
・居宅介護支援事業所の公正中立性の確保や、資質向上、業務負担軽減等については、これまで事業所内における取組や研修体系の見直し等を進めてきたが、今後、どのような対応が考えられるか。
・居宅介護支援においては、入退院時に係る医療機関との連携を報酬上評価しているが、通院時に同行して医療との連携を図る例があることも踏まえ、医療と介護の連携を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 介護老人福祉施設- 77 -

・指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、サービスの質の確保に留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 介護老人保健施設について・この時、在宅復帰・在宅療養支援等評価指標及び要件について、更にきめ細かい評価ができるよう設定されたところであるが、指標の取得状況等を踏まえ、在宅復帰・在宅療養支援機能を更に推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 介護医療院・介護療養型医療施設について
・特に介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・看取りへの対応を含め、医療の必要な要介護者の⻑期療養施設としての機能及び生活施設としての機能をより充実させる観点から、どのような方策が考えられるか。
・介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに、介護医療院への移行等が確実に行われるよう、より早期の意思決定を促進するために、どのような方策が考えられるか。
・令和２年度診療報酬改定における医療療養病床に係る評価の見直しを踏まえ、介護保険の療養病床に対する評価について、どのように考えるか。
（５） その他横断的事項について（感染症や災害への対応力強化等）
・新型コロナウイルス感染症への対応により、感染症の発生やまん延防止に向けた日頃からの取組の重要性が再認識される中、各サービス事業者の感染防止の取組強化や、感染対策を図りながら継続的なサービス提供を求める観点から、どのような方策が考えられるか。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるようにするため、どのような対応が考えられるか。
・地域と連携した災害対策を進める観点から、どのような方策が考えられるか。
・介護保険サービスにおける質の評価のあり方に係るこれまでの議論を踏まえ、今後、CHASE・VISIT 等により介護の質の評価と科学的介護を推進し、介護サービスの質の向上を図っていくため、どのような対応が考えられるか。
・介護現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止（定着促進）を図る観点から、人員配
置基準における対応としてどのような方策が考えられるか。
 2020.11.16

第 193 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 16 日、第 193 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果（速報値）が公表された他、令和３年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービス等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 令和３年度介護報酬改定に向けた定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介
護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護について
・指定権者（市町村）によっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員配置等に関して、独自の制度・ルールが設けられているケースがあることについて、どのような対応が考えられるか。
・小規模多機能型居宅介護については、今日においても制度創設当時と同様、中重度になっても在宅生活が継続できるようにするためのサービスとしての役割の重要性は変わっていないと考えられるが、一方で、近年の経営状況の調査結果や、要介護１・２であっても介護の手間を要する高齢者の利用が多いことなどを踏まえ、現行の要介護度別の基本報酬のバランスをどのように考えるか。
・空床があるにも関わらず短期利用居宅介護を利用できない現状や、介護保険部会における意見も 踏- 78 -まえて、小規模多機能型居宅介護事業所において、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる
環境をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 令和３年度介護報酬改定に向けた特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護について・介護付きホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・自立支援・重度化防止の取組を進める観点から、介護付きホームにおける機能訓練の充実について、どのような対応が考えられるか。
・グループホームの夜勤職員の配置について、現在、他のサービス（２ユニット１人夜勤）より手厚い配置（１ユニット１人夜勤）となっているが、どう考えるか。
（３） 令和３年度介護報酬改定に向けた通所介護・認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビ
リテーションについて・共用型（介護予防）認知症対応型通所介護の管理者については、人員配置基準上、同事業所の管理上支障がない場合は、本体施設と兼務することが可能であるが、その場合、同事業所の他の職務に従事することができないこととされていることをどのように考えるか。
・認知症対応型通所介護においては、他の通所系サービス（通所介護、地域密着型通所介護、通所 リ
ハビリテーション）・多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）には設けられている、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算が設けられていないが、中山間地域等におけるサービスの充実の観点から、どのような対応が考えられるか。
・医療と介護の両方のニーズをもつ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービスを提供する観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 令和３年度介護報酬改定に向けた短期入所生活介護、短期入所療養介護について
・（介護予防）短期入所生活介護における人員配置基準は、原則介護職員又は看護職員について常勤
換算方法において３：１で配置することとされており、必ずしも看護職員を配置する必要はないとしている
が、類型・定員によっては常勤での配置が求められている。
・介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、短期入所生活介護と利用目的、提供サービスが類似している実態があることを踏まえて、医療ニーズのある利用者の受入を促進する観点、介護老人保健施設の在宅療養支援機能を推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・緊急短期入所受入加算の算定については、７日を限度としているが、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、どのような対応が考えられるか。
（５） 令和３年度介護報酬改定に向けた福祉用具・住宅改修について
・退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、退院・退所時のカンファレンスにおいて、福祉用具専門相談員や作業療法士等の関係職種が介護支援専門員と連携を推進するため、どのような対応が考えられるか。
・福祉用具の製品安全に関しては、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）において製品事故に関する注意喚起やメーカー等への対策を求める等の対応が行われており、福祉用具の使用の安全に関しては、テクノエイド協会が「ヒヤリ・ハット情報」等を収集し、その要因の分析を行っているところ。こうした福祉用具の事故等に関する情報について、再発防止の観点から、介護事業所や利用者、家族、自治体の関係者への迅速な共有、福祉用具専門相談員のさらなる質の向上等の観点か
ら、どう活用するか。
（６） 令和３年度介護報酬改定に向けた訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導について
・訪問介護の特定事業所加算（体制要件＋人材要件＋重度者対応要件で構成）について、事業所を適- 79 -

切に評価する観点から、どのような対応が考えられるか。
・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、どのような対応が考えられるか。
 2020.11.9

第 192 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 9 日、第 192 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 感染症や災害への対応力強化について
・新型コロナウイルス感染症への対応により、感染症の発生やまん延防止に向けた日頃からの取組の重要性が再認識される中、各サービス事業者の感染防止の取組強化や、感染対策を図りながら継続的なサービス提供を求める観点から、どのような方策が考えられるか。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるようにするため、どのような対応が考えられるか。
・昨今大規模な災害の発生がみられる中、施設等において、発生時において適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを提供していくためには、地域と連携しながら対応していくことが重要となる。
（２） 介護人材の確保・介護現場の革新
・介護現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止（定着促進）を図る観点から、人員配
置基準における対応としてどのような方策が考えられるか。
・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の算定要件の１つで ある職場環境等要件について、介護事業所における職場環境の改善の取組をより実効性が高いものと する観点から、どのような対応が考えられるか。
・特定処遇改善加算について、導入の趣旨を踏まえつつ、取得促進を図るとともに、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、どのような対応が考えられるか。
・サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や、職員のキャリアアップを一層促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・介護事業者の適切な就業環境維持（ハラスメント対策）について、これまで予算上の対応を進めてきたが、対応を強化する観点からどのような方策が考えられるか。
（３）制度の安定性・持続可能性の確保について
・一部のサービス付き高齢者向け住宅等において、家賃等を不当に下げて入居者を集め、その収入の不足分について入居者に過剰な介護保険サービスを提供している場合があるとの指摘があることも踏
まえ、どのような対応が考えられるか。
・財務省の財政制度等審議会等において、福祉用具の貸与種目を販売種目に移行すべきと指摘されているが、どう考えるか。
・加算の役割を踏まえつつ、報酬体系の簡素化を進める観点から、どのような対応が考えられるか。
 2020.11.5

第 191 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 5 日、第 191 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 地域包括ケアシステムの推進
・認知症の人の行動・心理症状（以下、BPSD という。）の発症の予防、重症化の緩和を図る観点や、介護現場の負担を軽減する観点から、どのような対応が考えられるか。
・行動・心理症状への緊急対応を含め、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズへの対応を強化していく観- 80 -

点から、どのような対応が考えられるか。
・認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点
から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくことが求められる が、どのような取組が考えられるか。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に基づく取組を促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 自立支援・重度化防止の推進
・今後、VISIT・CHASE 等により介護の質の評価と科学的介護を推進し、介護サービスの質の向上を図っていくため、どのような対応が考えられるか。
・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組は、一体となって運用されることでより効果的な自立支
援・重度化予防につながることが期待されるが、どのような方策が考えられるか。
・ADL 維持等加算について、現状の取得状況や課題も踏まえながら、自立支援・重度化防止に向けた取組を一層進めていく観点から、どのような方策が考えられるか。
・生活期リハビリテーションは「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランス良く働きかけ、日常生活の活動を高め、家庭や地域・社会での役割を果たすことが重要とされている。自立支援・重度化防止に資する、より効果的なリハビリテーションの提供体制を構築する観点から、リハビリテーションにおける活動・参加の測定方法、および心身機能である ADL の評価についてどのような方策が考えられるか。
・看取り期における栄養ケアの充実を図る観点から、介護保険施設における看取りへの対応を評価する
加算において、関与する専門職として、管理栄養士を明記することを検討してはどうか。
・居宅要介護高齢者について、個々の口腔・栄養状態を効率的に把握し、口腔機能低下や低栄養状態のリスクがある者を適切な口腔・栄養改善の取組につなげていく観点から、どのような対応が考えられるか。
 2020.10.30

第 190 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 30 日、第 190 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和２年度介護事業経営実態調査結果等が公表された他、令和３年度介護報酬改定に向け、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の具体的な検討の方向性（案）が示された。
▶ 全体の収支差率は、2.4%で、平成 30 年度決算時と比較し-0.7 ポイントであり、介護老人福祉施設の収支差率は、1.6％で、前年度比-0.2 ポイントであり、経営環境が厳しい状況にあることがわかった。
▶ 介護報酬改定に向けた協議の論点は、以下のとおり。
（１） 居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について
・居宅介護支援費については、介護支援専門員（常勤換算）１人当たり 40 件を超えた場合、60 件を超えた場合にそれぞれ逓減制の仕組みを設けているが、居宅介護支援事業所の経営状況、現行の算定状況や報酬体系の簡素化等の観点から、どのように考えるか。
・居宅介護支援の特定事業所加算について、人員や体制、利用者の状況等を踏まえた評価が行われているが、質の高いケアマネジメントとする観点から、どのような対応が考えられるか。
・居宅介護支援においては、入退院時に係る医療機関との連携を報酬上評価しているが、通院時に同行して医療との連携を図る例があることも踏まえ、医療と介護の連携を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について
・指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、サービスの質の確保に留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・地域密着型特養（サテライト型を除く。）における栄養士の配置基準を見直してはどうか。
- 81 -

・ユニット型個室的多床室を新たに設置することを禁止することなどについて、どのように考えるか。
・特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・入所者・家族との事故に関する情報共有、より適切な事故発生時の対応、介護事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、介護保険施設における安全対策に係る体制についてどのような対応が 考えられるか。
・養介護施設従事者等による虐待は、相談・通報件数及び虐待判断件数についていずれも過去最多となっている現状を踏まえ、高齢者虐待防止の取組を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 介護老人保健施設の報酬・基準について
・介護老人保健施設について、在宅復帰・在宅療養支援機能の推進に加え、リハビリテーションを提供して機能を維持・改善する役割を担う施設としての機能をより推進するため、どのような対応が考えられるか。
・介護老人保健施設における中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・介護老人保健施設の入所者のより早期の在宅復帰を促進する観点から、居宅介護支援事業者との連携についてどのような対応が考えられるか。
・入所者・家族との事故に関する情報共有、より適切な事故発生時の対応、介護事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、介護保険施設における安全対策に係る体制についてどのような対応が考えられるか。
（４） 介護医療院・介護療養型医療施設 の報酬・基準について
・特に介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・看取りへの対応を含め、医療の必要な要介護者の長期療養施設としての機能及び生活施設としての機能をより充実させる観点から、どのような方策が考えられるか。
・介護療養型医療施設の令和５年度末の廃止期限に向け、円滑かつ早期の移行を促進する観点か
ら、介護医療院への移行状況等を踏まえ、どのような移行支援が考えられるか。
 2020.10.22

第 189 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 22 日、第 189 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の報酬・基準について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について
・訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高いこと、人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・初回に係る対応については、主な訪問系・多機能系サービスでは、初回・初期加算として評価されているが、訪問入浴介護においてはこのような加算はない。新規利用者への対応を適切に評価する観点か
ら、どのような対応が考えられるか。
（２） 訪問看護の報酬・基準について・独居や認知症高齢者の増加も見込まれるなか、要介護者等の在宅生活を支援する観点からどのような対応が考えられるか。
・医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える観点から、訪問看護体制の強化についてどのような- 82 -

対応が考えられるか。
（３） 訪問リハビリテーションの 報酬・基準について
・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、自立支援・重度 化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、どのような対応が考えられるか。
・診療未実施減算について、訪問リハビリテーションの提供にあたって事業所の医師の関与を進める観点
から、どのような対応が考えられるか。
・近年の受給者数や利用者の利用期間及び ADL 等を踏まえて、趣旨・目的を踏まえた適切なサービス提供とする観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 居宅療養管理指導の報酬・基準について
・基本方針を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、より適切なサービスを提供していくため、上記の取組や医療介護連携の観点も踏まえつつ、どのような対応が考えられるか。
・居宅療養管理指導については、在宅の利用者であって通院が困難なものに対して行うものであり、こうした利用者に適切にサービスを提供していく観点から、どのような方策が考えられるか。
・令和 2 年度診療報酬改定において、在宅患者に対する栄養食事指導を推進する観点から、「在宅患者訪問栄養食事指導料」について、他の医療機関等と連携した場合の取扱を含めた要件の見直しが行われたことを踏まえ、医療保険と介護保険との整合性の観点から、どのような対応が考えられるか。
・歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実を図る観点から、どのような対応が考えられるか。
 2020.10.15

第 188 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 15 日、第 188 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、通所介護・地域密着型通所介護・ 認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護の報酬・基準や福祉用具・住宅改修について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 通所介護・地域密着型通所介護・ 認知症対応型通所介護の報酬・ 基準について〇認知症対応型通所介護 管理者に係る配置基準について
・共用型（介護予防）認知症対応型通所介護の管理者については、人員配置基準上、同事業所の管理上支障がない場合は、本体施設と兼務することが可能であるが、その場合、同事業所の他の職務に従事することができないこととされていることをどのように考えるか。
〇通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 生活機能向上連携加算について
・通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の生活機能向上連携加算算定率（※）
は、 ・通所介護 事業所ベース：1.2％／3.9％ 回数ベース：0.4％ ・地域密着型通所介護 事業所ベース：0.7％／1.1％ 回数ベース：0.2％ ・認知症対応型通所介護 事業所ベース：2.3％／2.5％ 回
数ベース：0.4％ ・介護予防認知症対応型通所介護 事業所ベース：1.8％／3.3％ 回数ベース：
0.0％ と非常に低くなっている。加算創設の目的（外部のリハビリテーション専門職と連携することにより、自立支援・重度化防止に資する介護を推進すること）を達成する観点から、どのような対応が考えられるか。
〇通所介護・地域密着型通所介護 個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)について
・個別機能訓練加算については、通常規模型・地域密着型において算定率が低く、算定できている事業所であっても、それぞれの加算の目的に応じた機能訓練項目を設定することが難しい場合もあるが、どのような対応が考えられるか。
（２） 療養通所介護の報酬・基準について〇柔軟なサービス提供のための報酬体系- 83 -

・医療と介護の両方のニーズをもつ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービスを提供する観点から、どのような対応が考えられるか。
〇人材の有効活用（利用者の状態確認）
・療養通所介護においては、全ての利用者について看護職員が毎回訪問し通所できる状態か確認することが求められている。 人材の有効活用の観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 通所リハビリテーションの 報酬・基準について〇自立支援及び活動・参加の促進
・現行の通所リハビリテーションの報酬体系は「規模別」「時間区分別」を基本とし、加算において リハビリ
テーションの機能を評価している。通所リハビリテーションはその目的を「利用者の心身機能の維持回復を図ること」とされているところであり、自立支援及び活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点か
ら、どのような対応が考えられるか。
〇リハビリテーションマネジメント加算
・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、どのような対応が考えられるか。
〇社会参加支援加算
・社会参加支援加算について、算定要件である「社会参加への移行状況」の達成状況等を踏まえ、利用者に対する適時・適切なリハビリテーションの提供を更に促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 短期入所生活介護の報酬・基準について〇看護職員に係る配置基準
・（介護予防）短期入所生活介護における看護職員の配置基準は、原則介護職員又は看護職員について常勤換算方法で３：１で配置することとされており、必ずしも看護職員を配置する必要はないとしているが、医療的ケアの必要な利用者を一定数受け入れていること、類型・定員によっては常勤での配置が求められていることを踏まえ、どのような対応が考えられるか。
〇生活機能向上連携加算
・（介護予防）短期入所生活介護の生活機能向上連携加算算定率は、 ・短期入所生活介護 事業所
ベース：1.6％／0.6％、回数ベース：0.1％ ・介護予防短期入所生活介護 事業所ベース：0.6％／
0.4％、回数ベース：0.2％ と非常に低くなっている。加算創設の目的（外部のリハビリテーション専門職と連携することにより、自立支援・重度化防止に資する介護を推進すること）を達成する観点から、どのような対応が考えられるか。
（５） 短期入所療養介護の報酬・基準について〇介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護の在り方
・介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、短期入所生活介護と利用目的、提供サービスが類似してきている実態があることを踏まえて、医療ニーズのある利用者の受入を促進する観点、介護老人保健施設の在宅療養支援機能を推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
〇緊急短期入所受入加算について
・緊急短期入所受入加算の算定については、７日を限度としているが、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、どのような対応が考えられるか。
（６） 福祉用具・住宅改修について〇退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用
・退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、どのような対応が考えられるか。
〇福祉用具の安全な利用の促進
・福祉用具に関する事故等の情報は、消費者庁、製品評価技術基盤機構、テクノエイド協会、市町村等- 84 -

がそれぞれ収集しているが、福祉用具の安全な利用、福祉用具専門相談員のさらなる質の向上等の観点から、どのような対応が考えられるか。
 2020.10.9

第 187 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 9 日、第 187 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果（速報値）について、令和３年度介護報酬改定に向けた地域密着型サービスについて協議が行われた。
▶ 令和２年度調査については、（１）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（３）訪問介護における平成 30 年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業（４）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究事業（５）認知症対応型共同生活介護等における平成 30
年度報酬改定の影響に関する調査研究事業 について速報結果が示された。
▶ 地域密着型サービスに関する協議の論点は、以下のとおり。
（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の報酬・基準について
・指定権者（市町村）によっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員配置等に関して、独自の制度・ルールが設けられているケースがあることについて、どのような対応が考えられるか。
・夜間対応型訪問介護の人員・運営等の基準については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護との均衡を考慮したものとなっているが、オペレーターが兼務可能な職務の範囲など、一部揃っていない点がある。地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とする観点から、どのような対応が考えられるか。
・離島や中山間地域等の要介護者に対する訪問介護等の提供を促進する観点から、離島振興法等の指定地域で実施されるサービスについて加算が行われていることを踏まえ、同様の地域における夜間対応型訪問介護への対応についてどのように考えるか。
（２） 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の報酬・基準について・グループホームについては、短期利用として、利用者の状況や家族等の事情により介護支援専門員
が、緊急に利用が必要と認めた場合などの一定の条件下で、定員を超えて受け入れができる。当該一定の条件とは、「１事業所あたり１人まで」、「７日を限度に」、「個室で受け入れ可」、等であるが、認知症
施策推進大綱等を踏まえ、グループホームが地域における認知症ケアの拠点として、在宅高齢者の緊
急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにするために、どのような対応が考えられるか。
・医師や看護職員の配置が必須となっていないグループホームについては、入居者が可能な限りホームでの生活を継続できるように、医療ニーズのある者に適切な対応ができる看護体制を整えている事業所
を、医療連携体制加算(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)で評価。
このうち(Ⅱ)・(Ⅲ) は、看護体制に加えて、医療的ケアが必要な者の受け入れ実績が要件となっており、喀痰吸引と経腸栄養の状態の者に限られているが、医療ニーズのある入居者への対応によって増加する負担に対する評価や、積極的な受け入れ促進の観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について
小規模多機能型居宅介護の基本報酬については、• 利用者の平均要介護度が減少傾向にあること• 収支差率が 2.8%、金額ベースでは 13.7 万円であり、また、51.8％の事業所が赤字であること• その要因として、基本報酬は、要介護１・２と要介護３～５との間で差が大きい中で、契約終了者は比較的重度の者が多い一方で、新規契約者は比較的軽度者が多い実態があるため、利用者の入れ替わりが経営に与える影響が大きいこと（要介護１と要介護３の報酬差は 11,793 単位／月）を踏まえ、経営の安定化を図る観点から、要介護度ごとの報酬設定のバランスを見直すことを検討してはどうか。
（４） 看護小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について- 85 -

・褥瘡の治癒や排せつの自立度の改善など、多職種協働による自立支援や重度化防止を一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・看護小規模多機能型居宅介護において、改善の効果が認められている自立支援や重度化防止のケ
アについて、多職種が協働して計画的に行っている場合の評価について、検討してはどうか。
（５） 高齢者住まい（特定施設入居者生活介護）の報酬・基準について・介護付きホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・退所者の看取り率や看取りへの取組状況等についての評価や、基準以上に看護職員を配置する事業所を評価すること等についてご意見があることも踏まえながら、看取りへの対応を充実する観点から、看取り介護加算等の在り方について検討してはどうか。
・「人生の最終段階における医療・ケア決定プロセスにおけるガイドライン」等に基づく取組を促進する観点から、対応を検討してはどうか。
 2020.9.30

第 186 回社会保障審議会介護給付費分科会：介護人材の確保・介護現場の革新に向けて▶ 9 月 30 日、第 186 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた分野横断的なテーマのひとつとして、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保について検討が行われた。
▶ 介護人材の確保・介護現場の革新については、①人員配置基準等の取扱い、②介護職員の処遇改
善、③サービス提供体制強化加算等、④ハラスメント対策、⑤介護現場の革新、⑥文書に係る負担軽減に関して論点が示され、議論がなされた。
▶ 制度の安定性・持続可能性の確保については、介護サービスの適正化や重点化、報酬体系の簡素化等について、議論がなされた。
 2020.9.21

総務省統計局調査：統計からみた我が国の高齢者▶ 9 月 21 日、総務省統計局は、敬老の日にあわせて、65 歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめを行った。
▶ 高齢者の人口については、総人口が減少するなかで、高齢者人口は、3617 万人と過去最多となり、高齢化率は 28.7％であった。
▶ 高齢者の就業者数については、892 万人と過去最多となり、主要国のなかでも高い水準であった。
 2020.8.19～9.14

第 182～185 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 8 月 19 日（第 182 回）、8 月 27 日（第 183 回）、9 月 4 日（第 184 回）、9 月 14 日（第 185 回）、社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対してヒアリングや事業所ごとの検討が行われた。
▶ 今後、
・ 感染症や災害への対応力強化
・ 地域包括ケアシステムの推進
・ 自立支援・重度化防止の推進
・ 介護人材の確保・介護現場の革新
・ 制度の安定性・持続可能性の確保といった、各サービスを横断したテーマを検討し、12 月を目処に基本的な考え方の整理が進められる。
 2020.8.7

令和元年度介護労働実態調査の公表▶ 8 月 7 日、介護労働安定センターは、令和元年度介護労働実態調査結果を公表した。
▶ 調査結果では、介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は65.3％（前年度：67.2％）であり、「適当」は 34.4％（前年度：32.4％）であった。人材不足感は、昨年ま- 86 -

で 5 年連続して増加していたところ、今回は若干減少したが、依然として高い状況であることが示された。
 2020.8.3

第 181 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 8 月 3 日、第 181 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対してヒアリングが実施された。
▶ 全国経営協からは「次期介護報酬改定に向けた意識調査（基礎調査）」に関しての意見等を踏まえ、
１．経営基盤の強化、２．福祉人材の確保、３．生産性の向上と ICT・ロボット等の活用、４．自立支援・
重度化防止、認知症施策の総合的推進、５．加算の見直し・創設について、要望が行われた。
 2020.7.27

第 91 回社会保障審議会介護保険部会：基本指針案について等▶ 7 月 27 日、第 91 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、「基本指針（案）」、「「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえた医療療養病床等から介護医療院等への移行の扱いについて」など
について、議論がなされた。
▶ 第 8 期となる基本指針では、「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、以下の柱立てが示された。
1 2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
2 地域共生社会の実現
3 介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）
4 有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
5 認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進
6 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
7 災害や感染症対策に係る体制整備
 2020.7.20

第 180 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 7 月 20 日、第 180 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けて、「通所介護」、「認知症対応型通所介護」、「療養通所介護」、「通所リハビリテーション」、「短期入所生活介護」、「短期入所療養介護」、「福祉用具・住宅改修」について、それぞれの概要・基準、報酬、加算算定率等の詳細を踏まえて、現状と課題や論点が整理された。
 2020.7.8

第 179 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 7 月 8 日、第 179 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けて 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「夜間対応型訪問介護」、「小規模多機能型居宅介
護」、「看護小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型共同生活介護」、「特定施設入居者生活介護」について、それぞれの概要・基準、報酬、加算算定率等の詳細を踏まえて、現状と課題や論点が整理された。
 2020.6.25

第 178 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 6 月 25 日、第 178 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和 3 年度介護報酬改定に向けて、「自立支援・重度化防止の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」の 3 つの論点について協議された。
▶ また、令和 3 年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対して、ヒアリングを実施することを示した。
 2020.6.1

第 177 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和元年度調査結果等▶ 6 月 1 日、第 177 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の結果について等が協議された。
▶ 平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2019 年度調査）の実施内容については、調査項目の効果検証及び調査研究について報告された。委員からは、調査方法の透明化- 87 -

や、調査結果から見える課題への対応方法の提示を求める声があり、よりきめ細やかな調査内容の分析が求められた。
▶ 令和３年度介護報酬改定に向けては、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」などを論点としていくとした。
▶ また、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合は介護報酬の減額を行わないことも可能としたことや、訪問介護の特定事業所加算等の算定要件等である定期的な会議の開催等を電話、文書、メール、テレビ会議等の活用を可能にするなど、柔軟な対応を示した。
 2020.3.31「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について▶ 3 月 31 日に「「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について」が発出された。
▶ これは、「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（平成 30 年 3 月 26 日）により、社会福祉法人制度の見直しなど、関連制度の改正等による本事業を取り巻く環境の変化に対応するため、見直しが実施された共通評価基準等にあわせ、高齢者福祉サービス版第三者評価基準についても見直しを実施し、改正したもの。
 2020.3.30

第６回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会▶ 3 月 30 日、第６回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が開催され、中間取りまとめを踏まえた取組の進捗及び今後の進め方について協議された。
▶ 同委員会で 2019 年 12 月に報告された中間取りまとめにおいて、事務手続きの簡素化・標準化・ICT等の活用が示されたことを受け、今後 1～2 年以内の取り組みとして、指定の更新申請時における文書量の削減などを検討していくとした。
 2020.3.16

第 176 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方▶ 3 月 16 日、第 176 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について協議された。
▶ 要介護度別認定者数の推移、介護費用と保険料の推移など、介護保険をとりまく状況について報告された後、次期介護報酬改定に向けて、サービス種類毎の論点とあわせて分野横断的に議論すべきテーマが示された。
【今後議論される分野横断的なテーマ（案）】・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止の推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・制度の安定性・持続可能性の確保
 2020.2.21

第90回社会保障審議会介護保険部会：介護保険制度の見直しに関する意見とりまとめ▶ 2 月 21 日、厚生労働省は、第 90 回社会保障審議会介護保険部会（部会長：遠藤 久夫 国立社会保障・人口問題研究所長）を開催し、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための「基本指針」について議論が行われた。
▶ 都道府県及び市町村は、同指針に即して、3 年を一期とする介護保険事業（支援）計画を策定することとされており、「基本指針」は計画作成上のガイドラインの役割を果たしている。
▶ 第 8 期（令和 3 年度～5 年度）の計画策定においては、2025 年をめざした地域包括ケアシステムの整
備、現役世代が急減する 2040 年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることなどが求められている。
▶ 第 8 期基本指針において「記載を充実する事項」として挙げられたのは以下の 6 点。
- 88 -

１．2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
２．地域共生社会の実現
３．介護予防・健康づくり施策の充実・推進
４．有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
５．認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進
６．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
 2020.1.24

第 175 回社会保障審議会介護給付費分科会：居宅介護支援事業所の管理者要件▶ 1 月 24 日、第 175 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、居宅介護支援事業所の管理者要件に係る諮問が行われたほか、平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 2 年度調査）の実施内容及び進め方について協議された。
▶ 居宅介護支援事業所の管理者要件は、現行では令和 3 年度から「主任ケアマネジャーであることが必要」とされているが、経過措置を延長し、令和 3 年 3 月 31 日時点の管理者は引き続き
令和 8 年度まで管理者を続けることができるとした。
▶ 平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査は、令和 2 年 7～8 月頃に調査実施し、分析・検証を行い、令和 3 年 3 月頃の介護報酬改定検証・研究委員会において調査結果に対する評価を実施し、その後、社会保障審議会介護給付費分科会で調査結果等を議論、決定される予定。
 2019.12.27

第89回社会保障審議会介護保険部会：介護保険制度の見直しに関する意見とりまとめ▶ 12 月 27 日、第 89 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護保険制度の見直しに関する意
見をとりまとめた。
▶ 今回の制度見直しは、2025 年に向けた地域包括ケアシステムの推進や介護人材不足等に対応するとともに、2040 年を見据え、地域共生社会の実現を目指し、制度の持続可能性を確保しながら、自立支
援・重度化防止や日常生活支援等の役割・機能を果たし続けられるよう制度の整備や取組の強化を図るものとされている。
▶ とりまとめでは、2040 年には介護サービス需要が更に増加・多様化する一方、現役世代（担い手）の減少が顕著となるなかで、高齢者を支える地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであるとし、2025 年、その先の 2040 年を見据え、地域共生社会の実現のためにも、介護保険制度の見直しが必要とされた。
▶ 部会では、「補足給付に関する給付の在り方」については、負担能力に応じた負担とする観点から、施設入所者に対する補足給付、ショートステイの補足給付及び補足給付の支給要件となる預貯金等の基準の精緻化を図ること、「高額介護サービス費」については、負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせるとの方向性が示された。一方、その他の論点については、「引き続き検討」とされた。とりまとめでは、関連法案の国会提出、社会保障審議会介護給付費分科会での議論など必要な対応が講じられることが必要とされている。
▶ また、同日開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、令和元年度介護事業経営概況調査
結果が報告された。
▶ 各介護サービスにおける収支差率について、介護老人福祉施設は 30 年度決算で 1.8%（対 29 年度決算＋0.1％）となった。収入に対する給与費の割合は、30 年度決算で 63.6％（対 29 年度決算△
0.2％）であった。29 年度決算と比較し、収支差率は若干のプラスとなっているが、給与費の割合が下がっている。これは、処遇改善施策の実行などにより、人件費支出は増加しているものの、それを上回り総収入が増加しているとの説明があった。一方で、人手不足の状況が続いており、必要な職員が集まらない状況があることも懸念として指摘された。
 2019.12.27

令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要 公表- 89 -

▶ 12 月 27 日、厚生労働省は、令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要を公表した。
▶ 次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を作ることを目的とした介護保険
サービス提供の状況、介護保険施設の居室・設備等の状況、職員配置・給与、収支の状況などの調査結果。平成 30 年度における全サービス平均の収支差率は前年比 0.8 ポイント減の 3.1%となった。
 2019.12.25

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（平成31年度4月1日）▶ 12 月 25 日、厚生労働省は、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）の入所申込者（特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるものの、調査時点で当該特別養護老人ホームに入所していない者）の状況について調査した結果を取りまとめ、公表した。
▶ 特別養護老人ホームの待機者について、要介護 3～5 の者は前回調査（平成 28 年度）比 0.3 万人減（▲0.9％）となったものの、依然として 29.2 万人に上る。
 2019.12.24

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果▶ 12 月 24 日、厚生労働省は、平成 30 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
▶ 介護施設従事者等による虐待と判断された件数は前年度比 111 件（21.8 増の 621 件、市町村への相談・通報件数は 289 件 15.2％）増の 2,187 件で、いずれも過去最多となった 。
 2019.12.16

第88回社会保障審議会介護保険部会：介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ報告等▶ 12 月 16 日、第 88 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、「一般介護予防事業等推進方策に関する検討会取りまとめ」、介護保険制度の見直しに関する意見(素案)等を示し協議された。
▶ 介護保険制度は創設から 19 年が経過し、サービス利用者は創設時の 3 倍を超えている。今後、2025
年、2040 年を見据え、介護保険制度について、介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）、保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）、地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）、認知症「共生」・「予防」の推進及び持続可能な制度の構築・介護現場の革新の観点から、見直しを進めることが必要としている。
 2019.12.5

第87回社会保障審議会介護保険部会：介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ報告等▶ 11 月 27 日、第 87 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ」の報告のほか、第 8 期介護保険事業計画期間に向けた制度改正に関する論点について協議された。
▶ ケアマネジメントに関する給付のあり方については、利用者負担導入に賛成する意見がある一方、利用控えの危惧やセルフケアプランが増加した場合の質の確保への懸念等、慎重論や利用者負担導入に反対する意見が出ている。
 2019.11.27

第86回社会保障審議会介護保険部会：保険者機能▶ 11 月 27 日、第 86 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況、介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて報告されたほか、保険者機能強化推進交付金、調整交付金について論点が示され協議された。
【論点：保険者機能強化推進交付金】
これまでの介護保険部会の議論において、介護予防・健康づくりの推進や、保険者機能の強化、認知症施策、介護人材の確保等の推進が重要であるとされていることに加え、介護予防や高齢者の活躍促進等については、閣議決定等において、その取組をより強力に推進していくことが要請されている点に鑑み、適切な指標設定を行うことが必要ではないか。その際、アウトカム評価の充実やメリハリ付けを行うことも重要ではないか。また、都道府県による市町村支援の強化を推進することも重要ではないか。
さらに、財源を含めた予算措置を検討する中で、財源を介護予防等に有効に活用するための枠組みについても併せて検討を行うことが重要ではないか。
- 90 -

【調整交付金】
普通調整交付金における後期高齢者の加入割合の違いに係る調整の計算にあたって要介護認定率により重み付けを行う方法から介護給付費により重み付けを行う方法に見直し、精緻化を図ることとしてはどうか。
見直しの実施に当たっては、所要の激変緩和措置を講じるとともに、保険者機能の強化の観点も踏まえ、見直しによる調整の範囲内で個々の保険者に一定の取組を求めることも考えられるがどうか。
 2019.11.14

第85回社会保障審議会介護保険部会：論点ごとの議論の状況▶ 11 月 14 日、第 85 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、「地域共生社会に向けた包括的支
援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の検討状況について報告されたほか、医療と介護の連携の推進、認知症施策の総合的な推進、住所地特例について資料が示され協議された。
▶ また、本年２月以降の介護保険部会の議論の状況について、論点ごとの整理が示され、今後、議論を踏まえて更に整理を進めるとされた。
▶ 論点のうち、「ケアマネジメントに関する給付の在り方について」は、これまでの議論において、①医療 との連携やインフォーマルサービス等の活用など、ケアマネジメントが担う役割の変化や、②ケアマネジャーの処遇改善や事務負担の軽減等により、その力を十分に発揮できる環境を整備し、自立支援・重度化防止の実現に向けた質の高いケアマネジメントを実現していく観点 、③ケアマネジメント と他のサービスとの均衡や相違点、給付の見直しが利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえ、どのように考えるか、といった点について議論されてきた。
▶ そのうえで、能力のある人にはケアプランの利用者負担を求めるべきとする意見がある一方で、入口での利用控えが危惧される中で拙速な導入は反対との意見もある。
 2019.10.28

第84回社会保障審議会介護保険部会：制度の持続可能性の確保▶ 10 月 28 日、第 84 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護サービス基盤と高齢者向け住まい、制度の持続可能性の確保について協議された。
▶ 「介護基盤と高齢者向け住まい」、「制度の持続可能性の確保」に係る論点は以下のとおり。
＜論点（将来に向けた介護基盤整備）＞○特養や老健施設、介護医療院といった介護保険施設、認知症グループホームなど居住系サービス、訪問介護などの在宅サービスなどが、それぞれの役割の中でバランス良く、地域包括ケアシステムを支える
介護サービスの基盤を担ってきた。その中で、施設サービスと在宅サービスや医療との連携など、関係サービスとの連携をより一層強化していくべきではないか。また、今後、それぞれの地域における介護基盤整備の取組は、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えながら、計画的に整備を進めていくべきと考えるが、そのように進めていくためにはどのような方策が考えられるか。
＜論点（住まいと生活の在り方）＞○高齢者が住み慣れた地域においてその人らしく暮らし続けるようにするために、自宅から介護施設までの間に、どのような住まいの在り方が考えられるか。
○生活面に困難を抱える高齢者に対しては、住まいの支援と生活支援を一体的に実施していく必要がある
が、どのような支援の方法が考えられるか。また、これらの取組を普及するにはどのような方策が考えられるか。
○有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するため、行政、特に、保険者である市町村の正しい現状把握と関与の強化が考えられるが、どのような方策が考えられるか。例えば、都道府県に届け出られた住宅型有料老人ホームに係る情報について市町村に通知し、市町村がこれらを把握できるよ
うにすることや、把握した情報を介護保険事業計画に記載しておくこと、在宅サービスを指定する際に都道府県知事に市町村長が意見を申し出ることを促すこと、在宅サービスの利用状況の確認を促すこと、介護- 91 -

保険事業計画上把握可能な特定施設に誘導していくことなどが考えられるが、どうか。
○利用者がこれら高齢者向け住まいに係る正しい情報を入手し、適正な事業者の選択につなげるには、どうすればよいか。例えば、情報公表制度との関係や、業界団体における利用者の安心と安全を守る観点での自主的な格付けなどの取組を進めることなどが考えられるが、どうか。
○利用者の安心・安全を守るために、高齢者向け住まいにおいてはどのような取組が考えられるか。例えば、現在地域支援事業などにより行われている介護相談員などを活用して、これらに外部の目を入れるな
どの取組が考えられるが、どうか。
＜論点（被保険者・受給者範囲）＞○今後の人口構成の変化、介護保険制度創設時の考え方や、これまでの議論の経緯を踏まえ、介護保険制度における被保険者・受給者の範囲について、どのように考えるか。特に、「介護保険制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持するべきか、平成 28 年のとりまとめで指摘された若者の納得感、関係者の合意形成といった論点に対してどのように考えるか。
○第１号被保険者と第２号被保険者は、現行 65 歳という年齢で区切られているが、それにより保険料の設定・徴収方法と給付を受ける要件（第２号被保険者の場合は特定疾病に起因する要介護状態等に限定）に差異が設けられている。この点を踏まえ、第１号被保険者と第２号被保険者の対象年齢について、どう考えるか。
＜論点（補足給付に関する在り方）＞○経過的かつ低所得者対策としての性格をもつ補足給付に対して、在宅で暮らす人や保険料を負担する人との公平性の観点から見直す点はあるか。
○不動産の勘案については、資産を預貯金の形でもつ人との公平性の観点や、地域的な格差、民間金融機関の参入の困難性、認知症の人への対応等様々な実務上の課題等を踏まえ、引き続き慎重な対応が必要と考えるがどうか。
＜論点（多床室の室料負担）＞○介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室の室料負担の在り方について、以下の点を踏まえ、どのように考えるか。
・在宅でサービスを受ける者との負担の公平性
・介護老人福祉施設の多床室については、死亡退所が多い等事実上の生活の場として選択されていることを踏まえ室料負担を求めることとした一方、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
は、医療を提供するという他の機能も有するといった施設機能の違い
・介護療養型医療施設の経過措置期限を令和 5 年度末とし、介護医療院への転換を促していることとの整合＜論点（ケアマネジメントに関する給付の在り方）＞○ケアマネジメントに関する給付の在り方について、介護保険部会等におけるこれまでの議論も踏まえつつ、
医療との連携やインフォーマルサービス等の活用など、ケアマネジメントが担う役割の変化や、ケアマネジ
ャーの処遇改善や事務負担の軽減等により、その力を十分に発揮できる環境を整備し、自立支援・重度化防止の実現に向けた質の高いケアマネジメントを実現していく観点、ケアマネジメントと他のサービスとの均衡や相違点、給付の見直しが利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえ、どのように考えるか。
＜論点（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）＞○軽度者に対する給付の在り方 について、要支援者よりも介護の必要性の高い要介護者について、その状態像を踏まえた適切なサービス提供を確保する観点や、総合事業の実施状況や、介護保険の運営主体である市町村の意向、今後の高齢化の進展や現役世代の減少を踏まえたサービス提供の必要性の観点等、幅広い観点から、どのように考えるか。
＜論点（高額介護サービス費）＞- 92 -

○医療保険における自己負担額の上限額を踏まえ、高額介護サービス費のあり方についてどのように考えるか。
○年間上限の利用者数の実績を踏まえ、年間上限の時限措置についてどのように考えるか。
＜論点（「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準）＞○制度の施行状況を踏まえ、こうした「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準について、どのように考えるか。
＜論点（現金給付）＞○介護保険創設時の議論、その後議論の経緯等を踏まえ現金給付についてどのように考えるか。
 2019.10.9

第83回社会保障審議会介護保険部会：介護保険事業（支援）計画等について▶ 10 月 9 日、第 83 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、PDCA サイクルに沿った介護予防の推進方策、地域支援事業等の更なる推進、介護人材の確保・介護現場の革新、被保険者・受給者範囲について協議された。
▶ 「介護人材の確保・介護現場の革新」に係る論点は以下のとおり。
○第８期計画期間において、介護人材の確保・介護現場の革新を進めるため、現在活躍されている介
護職員の方が感じている「やりがい」や働き続けられている理由などに着目しながら、多様な人材の参入・活躍の促進、働きやすい環境の整備、介護現場の魅力向上等の取組の方策として、どのようなことが考えられるか。
○特に、高齢者の地域や介護現場での活躍の促進、介護現場における文書の削減や標準化、 ICT の活用等を一層進めるための方策として、どのようなことが考えられるか。さらには介護現場の業務間
接業務等を減らす実効的な仕組みや方策として、どのようなことが考えられるか。
○各地域、各介護現場で、業務改善等の介護現場革新の取組を進めるための体制や方策について、どのように考えるか。
○介護人材の確保、介護現場の革新について、各都道府県、各市町村において、国、都道府県、市
町村、関係団体、介護事業者等の関係者が協働しながら、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく体制や方策について、どのように考えるか。
▶ 委員からは、介護人材の確保について、行政、関係機関等のより一層の連携に基づく各種支援のさらなる強化、介護人材の機能や専門性を明確化する重要性について指摘がなされ、介護現場における業
務改善等の取組を進めるための方策について、「介護現場革新会議 基本方針」に基づき全国数か所で実施されているパイロット事業の成果等の横展開のあり方について意見が挙げられた。
▶ また、委員から「地域支援事業等の更なる推進」に関連して、介護支援専門員の処遇、業務のあり方の改善に向けた検討等を求める意見が挙げられた。
▶ 都道府県が策定する「介護保険事業支援計画」および市町村が策定する「介護保険事業計画」においては、人材の確保・資質の向上について定めること（任意的記載事項）とされている。
▶ 第８期計画期間（令和 3 年度～5 年度）における取組の方向性として、介護人材の確保について、引き続き総合的な対策等を推進し、多様な人材の参入促進を図り、「富士山型」の構造をめざすこと、さらには介護現場の魅力向上の取組を進めていくことが示された。
 2019.9.27

第82回社会保障審議会介護保険部会：保険者機能強化推進交付金について▶ 9 月 27 日、第 82 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。
▶ 今回は、とくに自治体への財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」について、2019
年度の評価結果等を踏まえ、さらに取組を推進するための仕組みのあり方について議論された。
▶ 委員からは、「保険者機能強化推進交付金」について、その抜本的な強化に向けて、「取り組み状況をさらに分析し、取組度合いが低い都道府県における課題の整理等を進めるべき」、「参考となる事例の横展開が必要である」といった意見が挙げられた。
- 93 -

▶ これについて厚生労働省から、各都道府県の取組状況等をより深い分析を進めるために、調査研究事業を推進する予定であることが報告された。
▶ なお、2021 年度介護保険法改正に向けて、同部会において「介護保険三施設等における特定入所者
介護サービス費（いわゆる補足給付）に関する給付の在り方」、「多床室の室料負担」、「軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行を含めた給付の在り方」などについても議論された後、2019 年内に意見が取りまとめられる。
 2019.9.13

第8１回社会保障審議会介護保険部会：介護保険事業（支援）計画等について▶ 9 月 13 日、第 81 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護保険事業（支援）計画、介護サービス基盤整備、認知症施策の総合的な推進について協議された。
▶ 次期介護保険制度改正に向けて、2 月 25 日の第 75 回において示された、以下の主な検討事項
・介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
・保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）
・地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）・認知症「共生」・「予防」の推進
・持続可能な制度の再構築・介護現場の革新について、年末のとりまとめに向けて、各テーマについてこれまでの議論等を踏まえながら更に検討を深めるとし、また、7 月 10 日に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめが公表されたところであり、この検討との関係も含めて、併せて議論を深めていく、とされた。
▶ 続可能な制度の再構築・介護現場の革新において、給付と負担に関する課題として、8 点の項目があげられている。
①被保険者・受給者範囲 ②補足給付に関する給付の在り方 ③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付の在り方 ⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費 ⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準 ⑧現金給付 2019.8.29

第80回社会保障審議会介護保険部会：今後の検討事項、介護予防の推進▶ 8 月 29 日、第 80 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。
▶ 次期介護保険制度改正に向けて、2 月 25 日の第 75 回において示された、以下の主な検討事項
・介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
・保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）
・地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）・認知症「共生」・「予防」の推進
・持続可能な制度の再構築・介護現場の革新について、年末のとりまとめに向けて、各テーマについてこれまでの議論等を踏まえながら更に検討を深めるとし、また、7 月 10 日に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめが公表されたところであり、この検討との関係も含めて、併せて議論を深めていく、とされた。
▶ 続可能な制度の再構築・介護現場の革新において、給付と負担に関する課題として、8 点の項目があげられている。
①被保険者・受給者範囲 ②補足給付に関する給付の在り方 ③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付の在り方 ⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費 ⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準 ⑧現金給付 2019.8.22

第2回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会- 94 -

▶ 8 月 22 日、厚生労働省は、第 2 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。
▶ 事業者団体ヒアリングが行われ、11 団体が意見を申し述べ、意見書を提出した。
▶ 各団体からは、ICT の活用や、様式・ルールの統一、提出する文書の精査の必要性等についての意見が出された。
▶ こうした意見に対し、委員からは、特に ICT の導入など一定の時間が要することが想定されるため、早めに取り組めるものから始め、現場が文書に係る負担軽減を実感できるようにすることが必要ではないか、といった意見が出された。
▶ 次回は、9 月 18 日に、第 1 回、第 2 回での議論を踏まえて、論点整理が行われる予定。
 2019.8.21

福祉医療機構「平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果」公表▶ 8 月 21 日、独立行政法人福祉医療機構は、全国の特別養護老人ホームを対象に実施した「介護人材」に関するアンケート調査結果を公表した（有効回答 853 施設）。
▶ 平成 31 年 3 月 1 日現在の職員状況については、72.9％の施設が不足と回答。12.9％が利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体での受入れを制限している施設では、利用率が平均
82.2％、11.1 床が空床であった。
▶ 平成 31 年 4 月の新卒者採用は、53.2％の施設が「採用者なし」と回答。回答施設の平均新卒採用者
は 1.00 人で、平成 29 年度の 1.22 人から減少を続けている。
▶ 平成 30 年度の 1 施設平均退職者数は 8.2 人で、他の介護施設への転職や体調不良、職場の人間関係が理由として多く挙げられた。
▶ 職員採用にあたっての経路は、新卒者採用では「学校訪問（就職課等）」が、中途・非正規採用では「ハローワーク」「人材紹介会社」が、それぞれ効果が大きいとの回答が多かった。
▶ 施設の介護職員の年齢構成をみたところ、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間で若い年代の職員割合の低下が課題とみられたことから、若い年代の職員が多い施設、短期間での退職が少ない施設の取組み等分析したところ、採用時のマッチング、入職後の教育・バックアップ体制、 職員が見通しをもって働き続けられる環境といった点に特徴があることがわかった。
 2019.8.23「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」中間取りまとめ 公表▶ 8 月 23 日、厚生労働省は、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」においてとりまとめられた「中間取りまとめ」を公表した。
▶ 地域介護予防活動支援事業の「通いの場」について、介護保険により財政的支援を行っているものに限定せず、多様な主体と連携した取り組みなどを含めることが適当であることなど今後の方向性を示した。
▶ 今後は、地域支援事業の他の事業との連携方策や効果的な実施方法、在り方等についても、引き続き検討することとし、秋以降に、関係団体や自治体のヒアリングや更なる議論を行い、本年末を目途に全体の議論を取りまとめる予定。
 2019.8.9

平成30年度「介護労働実態調査」の結果 公表▶ 8 月 9 日、公益財団法人介護労働安定センターは、平成 30 年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を取りまとめ公表した。
＜平成 30 年度「介護労働実態調査」の結果（抜粋）＞
1. 全介護労働者の 1 割は 65 歳以上（事業所調査）
65 歳以上の介護労働者の割合は 12.2％で全体の 1 割を超え、60 歳以上では 21.6％と全体の 2 割を超えている。
年齢割合においては、40 歳以上 45 歳未満、45 歳以上 50 歳未満に次いで、65 歳以上が 3 番目に多かった。
2. 外国人労働者と一緒に働く労働者の印象はプラス評価（事業所調査、労働者調査）- 95 -

外国人労働者を受け入れている事業所は全体の 2.6％と少数だったが、外国人労働者の活用の課題においては、受け入れていない事業所より、受け入れている事業所の方が支障は少ないと感じている傾向にあった。
また、労働者にも同様の調査を行ったところ、外国人労働者と一緒に働いていない人より、一緒に働いている人の方が不安感はなく、「職場に活気が出る」、「利用者が喜んでいる」等のポジティブな印象を持っていることがわかった。
3. 離職率は減少傾向（事業所調査）
訪問介護員、介護職員の 1 年間（平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の採用率は18.7（17.8％）、離職率は 15.4（16.2％）であった。※（）内は平成 29 年度
離職率は経年で比較すると減少傾向である。離職率の低下と採用率の向上の要因については、雇用管
理改善の取組みが進んでいると考えられる。
4. 増加する介護人材の不足感（事業所調査）
介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は 67.2％（66.6％）。
「適当」は 32.4％（33.0％）であった。平成 25 年以降、5 年連続して不足感が増加している。
また、不足している理由としては、「採用が困難である」が 89.1％で、その原因を尋ねたところ「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が 56.2％と高かった。
離職率は低下している一方、人材の不足感は増加している。
5. 労働条件・仕事の負担に関する悩みの上位は「人手が足りない」（労働者調査）
労働条件等の悩み、不安、不満では、「人手が足りない」が最も高く 54.2％（53.0％）、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」39.1％（39.6％）、「有給休暇が取りにくい」31.5％（34.2％）と続いた。
6. 賃金と賞与は年々増加。約７割の事業所が正規職員へ賞与を定期的に支給（事業所調査）
正規職員の所定内賃金（月給の者）は平均 234,873 円（231,161 円）で前年度より 3,712 円の増加。
管理者の所定内賃金（月給の者）は平均 359,357 円（356,679 円）で前年度より 2,678 円の増加。
7. 勤務先に関する希望（労働者調査）「今の勤務先で働き続けたい」は 57.3％（56.9％）で、就業継続の意向が前年度より上昇している。
職種別では、訪問介護員が 65.7％（65.6％）で他の職種と比べ就業継続の意向が最も高かった。
 2019.8.7

第1回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会▶ 8 月 7 日、厚生労働省は、第 1 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。
▶ 本専門委員会は、介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な検討を行うことを目的として、社会保障審議会介護保険部会のもとに設置されたもの。
▶ 検討にあたっての基本的な考え方として、介護分野の文書に係る負担軽減は国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者共通の課題であることを踏まえ、本委員会における検討に際しては、行政側と事業者側の双方の負担軽減に繋がる方策であることを確認しながら、検討が進められる。
▶ 今後は、第 2 回委員会（8 月 28 日）で事業者団体からヒアリング、第 3 回委員会（9 月 18 日）で負担軽減策についての議論が行われ、年内に中間とりまとめのうえ、介護保険部会に報告される予定。
＜介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会における検討対象＞
介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減（１）これまでに取組が進められている以下の分野について、必要に応じ更なる共通化・簡素化の方策を検討する。（様式例の見直し、添付文書の標準例作成）① 指定申請関連文書（人員・設備基準に該当することを確認する文書等）- 96 -

② 報酬請求関連文書（加算取得の要件に該当することを確認する文書等）③ 指導監査関連文書（指導監査にあたり提出を求められる文書等）（２）（１）に掲げる分野以外を含めて、地域によって取扱に顕著な差異があり、事業者及び指定権者・保険者の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野について、共通化・簡素化の方策を検討する。
（例：自治体によって解釈が分かれることが多い案件の整理）
 2019.8.7

第4回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会：中間取りまとめ案▶ 8 月 7 日、第 4 回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会が開催され、中間取りまとめ案が示された。
▶ 検討会の論点は、①一般介護予防事業等に今後求められる機能、②専門職の関与の方策等、③
PDCA サイクルに沿った推進方策の 3 点。
▶ 検討今後の方向性として、「通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、それぞれの年齢層や性別、関心、健康状態などに応じて参加できるよう、通いの場を類型化し示していくことも検討すべき」、「行政が介護保険による財政的支援を行っているものに限らず、民間企業や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取組や、医療機関・介護保険施設等が自主的に行う取組等についても明確化を図ることが適当」とした。
 2019.8.1

介護医療院の開設状況について（平成31年6月末） 公表▶ 8 月 1 日、厚生労働省は「介護医療員の開設状況について（平成 31 年 6 月末）を公表した。
▶ 2019 年 6 月末時点で、223 施設の介護医療院が開設され、総ベッド数は 1 万 4444 となった。最も施設数が多いのは富山県と北海道の 16 施設、最もベッド数が多いのは福岡県の 1216 床。介護医療院が未整備の自治体は岩手県・宮城県・新潟県・宮崎県の 4 自治体となった。
▶ 介護療養病床（病院）からの転換は 140 施設（2019 年 3 月末比 49 施設増）／9594 床（同 3103 床増）、医療療養病床（病院）からの転換は、63 施設（同 22 施設増）／2386 床（同 831 床増）。
 2019.7.26

第79回社会保障審議会介護保険部会：介護人材の確保等について▶ 7 月 26 日、第 79 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。
▶ 介護人材の確保及び介護現場の革新について現状と課題を整理した上で、今後の検討の方向性について議論を行った。
＜介護人材 現状と課題＞（抜粋）○介護関係職種の有効求人倍率は、平成 30 年度は 3.95 倍（全職業平均 1.46 倍）○約 7 割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果。そもそも「採用が困難」との意見多数。
○離職率は、平成 29 年度：16.2％（産業計 平成 29 年度：14.9％）
事業所別では、10％未満の事業所が約 4 割である一方、30％以上の事業所も約 2 割存在する。
〇離職の主な理由は、「職場の人間関係」（20％）、「法人・事業所の理念や運営のあり方に対する不満」（17.8％）、「結婚・出産・妊娠・育児」（18.3％）、「家族の介護・看護」（4.6％）、「将来の見込みが立たない」（15.6％）、「収入が少なかったため」（15％）。
＜介護人材の確保・介護現場の革新について（論点）＞○介護職員の定着を促進するための方策についてどのように考えるか。特に、介護事業所において、介護職員の処遇面、雇用管理面の改善やＩＣＴ等による業務改善など、継続して働き続けられるような労働条件
や職場環境を確保するため、どのような対応方策が考えられるか。
○また、介護現場革新の取組の中で、業務仕分けや介護ロボット・ＩＣＴ等の活用、介護現場の魅力向上、教育現場への働きかけ等の取組が行われている。医療・保育分野や他産業においても、様々な施策や業界を挙げた取組が行われている。介護分野において、このような取組を効果的に横展開していくための方策についてどのように考えるか。
 2019.6.18

認知症施策推進大綱 公表- 97 -

▶ 6 月 18 日、認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」がとりまとめられた。
▶ 認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」という基本的な考え方の下で、「認知症バリアフリー」の取り組みを進めるとともに、通いの場の拡大など、認知症の発症・進行を遅らせる「予防」の取り組みを政府全体で進めるとした。

- 98 -

6．障害者
 2021.2.4

第 24 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について▶ 2 月 4 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 24 回）が開催され、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について、改定の概要について協議がなされ、とりまとめられた。
▶ 改定の主な内容は以下のとおり。

▶ なお、就労継続支援 A 型の基本報酬等の見直しにおいて、「支援力向上」の取り組みのなかに、福祉サービス第三者評価の受審状況が評価要素として取りあげられた。
 2021.1.22

第 103 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用率制度・納付金制度について▶ 1 月 22 日、第 103 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用率制度・納付金制度について協議がなされた。
▶ 障害者雇用率制度、障害者の継続雇用状況、障害者雇用納付金制度、障害者雇用納付金財
政、障害者総合支援法等における給付・事業等についての論点が示され、令和 3 年夏頃までに、論点を再整理し、議論を進めることとしている。
 2020.12.14 第 53 回障害者政策委員会：障害者基本計画（第 4 次）の実施状況について▶ 12 月 14 日、障害者政策委員会（第 53 回）が開催され、障害者基本計画（第 4 次）の実施状況について協議がなされた。
▶ 各分野における障害者施策の実施状況について、目標数値に対する実績数値が示され、おおむ
ね目標値に近い実績値であったが、「障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数」や、「聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いて円滑に 119 番通報できるシステムを導入している消防本部の割合」、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施している都道府県及び政令指定都市の割合」などは、目標数値からはまだ乖離があり、「高等教育におけ- 99 -

る障害学生支援の推進」分野については、全体として実施が進んでいないようすが報告された。
 2020.12.11 第 104 回社会保障審議会障害者部会：障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について▶ 12 月 11 日、社会保障審議会障害者部会（第 104 回）が開催され、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況を含め、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について協議がなされた。大筋で異論なく、基本的な方向性は、承認された。
 2020.12.11 第 23 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬の基本的な方向性について▶ 12 月 11 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 23 回）が開催され、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について協議がなされた。
▶ 主要事項として、①障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等②効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応③医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進④精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進⑤感染症や災害への対応力の強化等⑥障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直しが示され、大筋で異論なく、基本的な方向性は、承認された。
 2020.12.11 第 102 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：プライバシーガイドライン等に関する調査結果報告▶ 12 月 11 日、第 102 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、プライバシーガイドライ
ン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に関する実態調査結果および、障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究について協議がなされた。
 2020.11.30 第 103 回社会保障審議会障害者部会：障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について▶ 11 月 30 日、社会保障審議会障害者部会（第 103 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向について協議がなされた。
▶ 自立支援医療、補足給付、医療型個別減免の経過的特例について厚生労働省より令和６年３月末まで延長することが提案されるとともに、第 20～22 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
での議論の状況について厚生労働省より報告が行われたのちに、それぞれの内容について協議された。
 2020.11.30 第 103 回社会保障審議会障害者部会：障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について▶ 11 月 30 日、社会保障審議会障害者部会（第 103 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向について協議がなされた。
▶ 自立支援医療、補足給付、医療型個別減免の経過的特例について厚生労働省より令和６年３月末まで延長することが提案されるとともに、第 20～22 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
での議論の状況について厚生労働省より報告が行われたのちに、それぞれの内容について協議された。
 2020.11.12 第 20 回～22 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて～11.27▶ 11 月 12 日（第 20 回）、11 月 18 日（第 21 回）、11 月 27 日（第 22 回）障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて協議がなされた。
▶ 「就労系サービス」、「共同生活援助、障害児支援、感染症や災害への対応」、「人材確保・業務効率化」等について厚生労働省より説明がされたのちに、それぞれの内容について協議された。
- 100 -

 2020.11.9

第 102 回社会保障審議会障害者部会：障害保健福祉施策の動向について▶ 11 月 9 日、社会保障審議会障害者部会（第 102 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向について協議がなされた。
▶ 障害保健福祉施策の動向として、①地方分権提案について（障害児通所給付決定における有効期間の見直し等）、②障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況、③障害者就労に係る最近の動向について、厚生労働省より報告が行われたのちに、それぞれの内容について協議された。
 2020.10.21 第 18 回～19 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて～10.30▶ 10 月 21 日（第 18 回）、10 月 30 日（第 19 回）障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて協議がなされた。
▶ 「施設入所支援」、生活介護、療養介護、短期入所」に係る報酬・基準について、「計画相談支援、障害児相談支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進」等について厚生労働省より説明がされたのちに、それぞれの内容について協議された。
 2020.10.19 第 101 回社会保障審議会障害者部会：障害保健福祉施策の動向について▶ 10 月 19 日、社会保障審議会障害者部会（第 101 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向について協議がなされた。
▶ 「障害児入所施設における 18 歳以上入所者（いわゆる「過齢児」）の移行」、「障害福祉サービス等
報酬改定検討チームの議論の状況」、「障害者就労に係る最近の動向」等について厚生労働省より説明がされたのちに、それぞれの内容について協議された。
 2020.10.16 第 100 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用促進法等の改正▶ 10 月 16 日、第 100 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用促進法の改正告示案要綱について諮問が行われた他、「障害者雇用・福祉強化連携プロジェクトチーム」の中
間とりまとめや障害者雇用対策の検討の進め方について協議がなされた。
 2020.10.12 第 17 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和 3 年度報酬改定に向けて▶ 10 月 12 日、第 17 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、令和 3 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、障害児入所施設、居宅介護、重度訪問介護等のサービスについて議論がなされた。
▶ 障害児入所施設については、人員配置基準の見直しや、加算のあり方などを論点として協議された。
 2020.8.27～10.5

第 13～16 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和 3 年度報酬改定に向けて▶ 8 月 27 日（第 13 回）、9 月 11 日（第 14 回）、9 月 24 日（第 15 回）、10 月 5 日（第 16 回）障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、令和 3 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けてサービスごとに議論がなされた。
▶ 主な論点として、以下の６つが示され、令和 3 年度の報酬改定に向けて議論が進められていく。
１．障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援等
２．効果的な就労支援や障害児者のきめ細やかなニーズを踏まえた対応
３．医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
４．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
５．災害や感染症の発生時も含めた支援の継続を見据えた対応
６．障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し- 101 -

 2020.9.25

第 99 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用促進法等の改正▶ 9 月 25 日、第 99 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用促進法の改正により、障害者雇用率の 0.1%引上げ時期が令和 3 年 3 月となった旨報告された。
▶ また、障害者雇用支援施策に関する意見として、○ハローワークの機能強化、○企業の取組に対する情報提供、○雇用福祉連携事業の分かりやすい周知、○支援体制等の充実・強化が挙げられ、今後の取り組みについて議論がなされた。
 2020.9.3

第 4 回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会▶ 9 月 3 日、第４回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会が開催され、住まい支援をはじめとする地域移行・地域生活支援を中心に、医療と障害福祉サービス等の連携体制などについて協議が行われた。
▶ これまでの議論の整理とともに、重層的な連携による支援体制の構築に向けて今後の方向性が示された。
 2020.8.28

第 100 回社会保障審議会障害者部会：障害保健福祉施策の動向について▶ 8 月 28 日、社会保障審議会障害者部会（第 98 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向について協議された。
▶ 障害保健福祉施策の動向として、新型コロナウイルス感染症の対応に係る障害者就労分野の状況や障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況、国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（令和元年度）等について厚生労働省より報告があり、議論が行われた。
 2020.8.28「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表▶ 8 月 28 日、厚生労働省は、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。
▶ 2019 年度に虐待の通報・届け出があった事業所数（1,458 事業所）、および虐待が認められた事業所数（535 事業所）は、前年度と比べいずれも減少した。
▶ 虐待種別では経済的虐待（84.8％）が最も多く、虐待が認められた事業所の業種では製造業（27.5％）に次いで「医療、福祉」（20.4％）が多かった。
 2020.8.21

第 98 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用率の引き上げ時期 等▶ 8 月 21 日、第 98 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用率の 0.1%引上
げの時期について議論がされた。
▶ 障害者雇用率の 0.1%引上げの時期については、予定していた令和 3 年 1 月を後ろ倒し、令和 3
年 3 月とすることが示された。
 2020.7.9～8.7

第 8～12 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：関係団体ヒアリング 5▶ 7 月 9 日（第 8 回）、7 月 16 日（第 9 回）、7 月 21 日（第 10 回）、7 月 30 日（第 11 回）、8 月 7日（第 12 回）障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、関係団体へのヒアリングが行われた。
▶ 報酬改定において、新型コロナウイルス感染症による影響の視点では、福祉人材不足の深刻化や感染予防の観点から少ない人材で支援にあたる福祉現場も多くあった現状を十分加味した設計が求められており、人的な支援ではなく、最先端技術を駆使した支援の在り方を模索していく必要性
や新しい日常にそった支援体制を組み立てていく必要があるとの意見等があげられた。
 2020.7.31

第 97 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用率の引き上げ時期 等▶ 7 月 31 日、第 97 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用率の 0.1%引上
げの時期について、2019 年度の年度目標に係る評価及び 2020 年度の年度目標の設定について協議された。
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▶ 障害者雇用率の 0.1%引上げの時期については、令和 3 年 1 月を予定している。
 2020.6.22

第 52 回障害者政策委員会：障害者差別解消法の見直しの検討▶ 6 月 22 日、第 52 回障害者政策委員会が開催され、障害者差別解消法の見直しの検討について協議された。
▶ 見直しに関する特に議論が必要な論点、「差別の定義・概念について」、「事業所による合理的配慮の提供について」、「相談、紛争解決の体制整備について」、「障害者差別解消支援地域協議会について」、これらの論点ごとに議論を行い、第 49 回から議論を続けてきた「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見（案）」が、案のとおり承認された。
▶ このほか、障害者統計の充実に係る検討状況について報告がされた。
 2020.6.19

第 7 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和 3 年度障害福祉サービス
等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について▶ 6 月 19 日、第 7 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について協議された。
▶ 報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施された「令和 2 年度障害福祉サービス等
経営実態調査」及び、「令和 2 年度障害者福祉サービス等従事者処遇状況等調査」について議論されたほか、新型コロナウイルス感染症に関する主な対応について報告がなされた。
 2020.5.25 第 50 回～51 回障害者政策委員会：障害者差別解消法の見直しの検討▶ 2 月 21 日（第 50 回）、5 月 25 日（第 51 回）障害者政策委員会が開催され、障害者差別解消法の見直しの検討等が行われた。差別の定義・概念の明確化などについて意見交換がされた。
 2020.3.31「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について▶ 3 月 31 日に「「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について」が発出された。
▶ これは、「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（平成 30 年 3 月 26 日）により、社会福祉法人制度の見直しなど、関連制度の改正等による本事業を取り巻く環境の変化に対応するため、見直しが実施された共通評価基準等にあわせ、障害者福祉サービス版第三者評価基準についても見直しを実施し、改正したもの。
 2020.3.30

第 96 回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正について▶ 3 月 30 日、第 96 回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)が開催され、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正について協議された。重度障害者等に対する就労支援として、
雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を実施する事業などが盛り込まれている。
 2020.3.4

社会保障審議会障害者部会（第 99 回）：障害保健福祉施策の動向について▶ 3 月 4 日、社会保障審議会障害者部会（第 99 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向についについて報告された。
 2020.2.14

第 95 回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)：今後の障害者雇用対策の検討の進め方について▶ 2 月 14 日、第 95 回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)が開催され、令和 2 年度の障害者雇用対策の年度目標や今後の障害者雇用対策の検討の進め方について協議された。
▶ 令和２年度の目標として、昨年度の目標である「ハローワークにおける障害者の就職件数」、「障害者の雇用率達成企業割合」、「精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のう
ち、就職実現に向けた次の段階へ移行した者の割合」の前年度以上の目標に加え、新たに、「障害者雇用ゼロ企業中、新たに障害者を雇用した企業の割合」、「精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職した者の割合」についても年度目標を立てて検証することとした。
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 2020.2.12「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部を改正する告示（案）意見募集▶ 2 月 12 日、市町村および都道府県が令和 3～5 年度の第 6 期障害福祉計画および第 2 期障害児福祉計画を作成するにあたって拠るべき事項を定めた基本方針について、直近の動向等を踏まえ改正する告示（案）についての意見募集が開始された。締め切りは 3 月 12 日。
 2020.2.10

障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告 公表▶ 2 月 10 日、厚生労働省の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」（座長：柏女霊峰淑徳大学
総合福祉学部教授）は、「障害児入所施設の機能強化をめざして―障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会において施設の機能等について一定の整理がなされたことを踏まえ、現在の障害福祉施策や社会的養護施設等の動向、さらには障害児入所施設の実態を考慮し、障害児入所施設の在り方に関する検討を行うため、有識者、関係者の参集を得て、平成 31 年 2 月から検討会を行ってきたもの。
▶ 被虐待児の増加や昨今の社会的養護分野の動向を背景に、障害児入所施設において、最大限、本人の発達保障がされるよう、入所施設改革に関する基本的視点・方向性、各施設機能に照らして見直すべき事項、今後の支援の方向性を提言した。
▶ 今後、報告書で示された方向性を踏まえ、令和 3 年度の障害福祉サービス等報酬改定や第 2 期
障害児福祉計画等において、障害児支援の充実について具体的な検討が行われる。
 2020.2.4

第 6 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和 3 年度報酬改定に向けて▶ 2 月 4 日、第 6 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、令和 3 年度報酬改定に向けた議論が開始された。
▶ 会議では、当面の検討項目として、（１）障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各
種調査について （２）令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定についての 2 点が示されたほか、
令和元年度障害福祉サービス等経営概況調査の結果及び令和 2 年度障害福祉サービス等経営実態調査の実施について議論が行われた。
▶ 令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果では、平成 30 年度決算の収支差率は、全サービス平均で、前年度と同値の 3.9％であった。一方、収益に対する給与費の割合は、57.0％（対前
年度比マイナス 4.2％）であった。給与費の割合が下がった要因については、収入増や必要な人員が確保できていないなどさまざまな理由が考えられることから、今後、精査が必要とされた。
 2020.1.17

社会保障審議会障害者部会（第 98 回）：障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し▶ 1 月 17 日、社会保障審議会障害者部会（第 98 回）が開催され、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて協議された。
▶ これまでの部会における見直しに関する議論の整理のほか、個別施策に係る以下の見直し事項について、基本指針への記載（案）が示された。
① 「地域共生社会」の実現に向けた取組について→基本的理念に規定
地域共生社会の実現に向け、引き続き、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み
作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態などを踏まえながら、包括的な支援体制の構築に取り組む必要があること。
② 障害福祉人材の確保について→基本的理念における新規項目として「障害福祉人材の確保」を設ける
障害者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービスを提供
し、様々な障害福祉事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要があること。
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人材確保のためには、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉現場の魅力に関して積極的な周知・広報の実施など、関係者が協力して取り組んでいくことが重要であること。
③ 障害者の社会参加等を支える取組（障害者文化芸術活動・読書バリアフリーの推進）→基本的理念に、「障害者の社会参加等を支える取組」の規定を追加
障害者が文化芸術を享受し創造や発表の機会等の多様な活動を促進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を図る。
視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進する。
都道府県による障害者の文化芸術活動を支援するセンターの設置や、広域的な支援を行うセンターの設置を推進する。
④ 依存症対策の推進について→障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方に次のことを規定
アルコール、薬物及びギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）の依存症対策については、依存症に対する誤解及び偏見を解消するための関係職員に対する研修の実施及び幅広い普及啓発、相談機関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を通じた回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携して依存症である者等及びその家族に対する支援を行う必要がある。
⑤ 障害児通所支援等の地域支援体制の整備→地域支援体制の構築に、次のことを規定
児童発達支援センターについては、その地域支援機能を強化することにより、障害児の地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進することが重要であること。
障害児入所施設については、より家庭的な環境で支援を行う観点から、ケア単位の小規模化を推進するとともに、地域との交流機会の確保や地域の障害児に対する支援を行うことなど、施設を地域に開かれたものとすることが必要であること。
とりわけ、障害児入所支援については、入所している児童が 18 歳以降についても適切な場所で適切な支援を受けることができるよう、都道府県と市町村に加え、学校、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関の参画を得て、18 歳以降の支援のあり方について、適切な時期に必要な協議が行われるような体制整備を図る必要があること。
⑥ 農福連携等に向けた取組について
一般就労が直ちに難しい場合においても、適性に応じて能力を発揮し、地域において自立した生活を実現するため、就労継続支援事業における工賃等の向上を引き続き図っていくことが望ましい。このため、都道府県が工賃の向上に関する計画を作成した場合は、目標工賃等の概要について都
道府県障害福祉計画上に記載し、周知を図ることが適当である。この際、併せて、就労継続支援
事業等における農福連携の取組が推進するよう、農福連携に関する理解を図るとともに、各事業所に対する支援を進めることが望ましい。
 2020.1.17

令和元年障害福祉サービス等経営概況調査の結果 公表▶ 1 月 17 日、厚生労働省は、令和元年障害福祉サービス等経営概況調査の結果を公表した。
▶ 調査対象は、1 万 2,326 施設・事業所で、有効回答数は 5,404（有効回答率 43.8％）。
▶ 収支差率が特に高くなったサービス種別は、「放課後等デイサービス」の 11.0％（+1.9 ポイント）。続
いて、「共同生活援助（介護サービス包括型）」の 10.0％（+3.6 ポイント）、「就労継続支援 A 型」の7.8％（+2.2 ポイント）、「生活介護」の 6.8％（-0.4 ポイント）。
▶ 一方、収支差率が悪化しているサービスとしては、「計画相談支援」「地域移行支援」「地域定着支援」「障害児相談支援」などの相談系サービスとなった。
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▶ なお、平成 30 年度からの新たなサービスについても調査が行われたが、調査対象が少なく、年度途中にサービス提供を開始した事業所も多いことから、参考データとして公表された。
【新サービスの収支差率（参考）】「共同生活援助（日中サービス支援型）」16.8％、「就労定着支援」-12.5％、「自立生活援助
7.5％、「居宅訪問型児童発達支援」-9.8％。
 2019.12.25 令和元年 障害者雇用状況の集計結果（平成 31 年 6 月 1 日現在） 公表▶ 12 月 25 日、厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」
集計結果を取りまとめ、公表した。
▶ 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けており、今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したもの。
＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 56 万 608.5 人、対前年 4.8％（2 万 5,839 人）増加
・実雇用率 2.11％、対前年比 0.06 ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 48.0％（前年比 2.1 ポイント上昇）＜公的機関＞（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,577 人（3,902 人）、実雇用率 2.31％（1.22％）
・都道府県：雇用障害者数 9,033 人（8,244 人）、実雇用率 2.61％（2.44％）
・市町村：雇用障害者数 2 万 8,978 人（2 万 7,145 人）、実雇用率 2.41％（2.38％）
・教育委員会：雇用障害者数 1 万 3,477 人（1 万 2,607 人）、実雇用率 1.89％（1.90％）＜独立行政法人など＞（同 2.5％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,612 人（1 万 1,010 人）、実雇用率 2.63％（2.54％）
 2019.12.20 平成 30 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果） 公表▶ 12 月 20 日、厚生労働省は、平成 30 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表した。
▶ 調査結果によると、障害福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 29 年度
から 10％増加（平成 29 年度：2,374 件→平成 30 年度：2,605 件）し、虐待判断件数も 28％増加している（平成 29 年度：464 件→平成 30 年度：592 件）。また、相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、増加となっている（平成 29 年度：20％（464 件／2,374 件）→平成 30 年度：
23％（592 件／2,605 件））。
▶ 虐待行為の類型は、「身体的虐待」が 52％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 43％、「性的虐待」
が 13％、「経済的虐待」が 7％、「放棄、放置（ネグレクト）」が 6％となっている。
▶ 虐待者の職種は、「生活支援員」が 42％と最も多く、次いで、「その他従事者」と「管理者」が 10％、「世話人」が 7％、「サービス管理者」が 5％となっている。
▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 73.1％と最も多く、次いで、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 57.0％、「倫理観や理念の欠如」が 52.8％、「虐待を助長する組織風
土や職員間の関係性の悪さ」が 22.6％、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」が20.6％、となっている。
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 2019.12.16 社会保障審議会障害者部会（第 97 回）：就労継続支援 A 型の経営改善計画書の提出状況▶ 12 月 16 日、社会保障審議会障害者部会（第 97 回）が開催され、就労継続支援 A 型の経営改
善計画書の提出状況が公表された。
▶ 就労継続支援 A 型については、利用者数、費用額、事業所数が毎年大きく増加している。その一方、生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向に関わらず、すべての利用者の同労時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が増えているとの指摘があり、支援内容の適正化と就労の質の向上が求められている。
▶ こうした状況をふまえ、法施行規則や指定基準（運営基準）等の改正による対応が図られており、賃金の支払いに関して、平成 29 年 4 月より、指定基準第 192 条（賃金及び工賃）に新たに、以下を規定し、就労の質の向上を推進することとされた。
・生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上。
・賃金の支払は、原則、自立支援給付から支払うことは禁止。
⇒これら指定基準を満たさない場合には、経営改善計画書を提出し経営改善に取り組む。
▶ 同部会では、平成 31 年 3 月 31 日時点での経営改善計画書の提出状況が公表された。
▶ 都道府県等により実態把握を行った 3,162 事業所のうち、経営改善計画書提出の必要がある事
業所は、2,093（66.2％）であった。そのうち、提出済みの事業所は、1,853（88.5％）である。
▶ また、経営改善計画書の提出の必要がある事業所 2,093 の法人種別の内訳は、営利法人が最も多く 65．3％、次いで非営利法人（NPO）が 13.7％、その他が 10.9％となっている。社会福祉法人は 10.2％であり、営利法人との事業経営の質の違いが数値として表れる結果となった。
 2019.12.12 第 48 回障害者政策委員会：障害者差別解消法の見直しの検討▶ 12 月 12 日、第 48 回障害者政策委員会が開催され、障害者差別解消法の見直しの検討について協議された。検討項目は、①障害のある女性への差別、②事業者の合理的配慮の提供、③相
談・紛争解決体制、④障害者差別解消支援地域協議会の設置促進・活性化の 4 点。
▶ このほか、障害者統計の充実に係る検討状況について報告がされた。
 2019.11.25 社会保障審議会障害者部会（第 96 回）：障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について▶ 10 月 25 日、社会保障審議会障害者部会（第 96 回）が開催され、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について協議が行われた。
＜障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標＞①施設入所者の地域生活への移行【地域生活移行者の増加】 令和元年度末時点の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行する。
【施設入所者の削減】 令和元年度末時点の施設入所者数から１．６％以上削減する。
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数】 平均生活日数の上昇【精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）】
令和５年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数を設定する。
【精神病床における早期退院率】
・入院後３か月時点の退院率を６９％以上とする。
・入院後６か月時点の退院率を８６％以上とする。
・入院後１年時点の退院率を９２％以上とする。
③障害者の地域生活の支援【地域生活支援拠点等における機能の充実】
各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１- 107 -

回以上運用状況を検証、検討することを基本とする。
④福祉施設から一般就労への移行等【福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加】
・令和元年度の一般就労への移行実績の１．２７倍以上とする。
・令和元年度の一般就労への移行実績の就労移行支援を１．３０倍以上とする。
・令和元年度の一般就労への移行実績の就労継続支援Ａ型を１．２６倍以上とする。
・令和元年度の一般就労への移行実績の就労継続支援Ｂ型を１．２３倍以上とする。
【職場定着率の増加】
・就労移行支援事業等を通じて一般就労へ移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用。
・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とする。
⑤障害児支援の提供体制の整備等【児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置する（圏域での設置も可）。
・令和５年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図るなど、難聴児支援のための中核機能を果たす体制を確保する。
・すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。
【主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保】
各市町村に少なくとも１か所以上確保する（圏域での確保も可）。
【医療的ケア児支援のための保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関の協議の場の設置】
令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに医療的ケア児等コーディネーターの配置を基本とする。（市町村は圏域での設置も可）。
 2019.11.14 第 47 回障害者政策委員会：障害者基本計画（第 4 次）の実施状況の監視▶ 11 月 14 日、第 47 回障害者政策委員会が開催され、障害者基本計画（第 4 次）の実施状況の監視及び障害者差別解消法の見直しの個別の論点の検討について協議された。
▶ 個別の論点の検討については、「差別の定義・概念」、「事業者による合理的配慮」について検討されたほか、関係団体ヒアリング（東京都）が行われた。
 2019.10.25 社会保障審議会障害者部会（第 95 回）：障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて▶ 10 月 25 日、社会保障審議会障害者部会（第 95 回）が開催され、令和 3 年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて協議が行われた。
▶ 基本指針見直しのポイントとして、①地域における生活の維持及び継続の推進、②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、③福祉施設から一般就労への移行等、④「地域共生社会」の実現に向けた取組、⑤発達障害者等支援の一層の充実、⑥障害児のサービス提供体制の計画的な構築、⑦障害者による文化芸術活動の推進、⑧障害福祉サービスの質の確保に関すること、⑨障害福祉人材の確保に関すること、の 9 項目があげられている。
▶ これを踏まえ、次期指針の柱立てについて、基本的な事項と「達成すべき基本的な目標」（成果目標）としては、例えば下記のものが考えられるとした。
① 福祉施設の入所者の地域生活への移行② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇（新規）・精神病床における１年以上長期入院患者数の減少（６５歳以上、６５歳未満の内訳）
・精神病床における入院後３ヶ月時点・６ヶ月時点・１年時点の退院率の上昇③ 地域生活支援拠点等における機能の充実- 108 -

地域生活支援拠点等が各市町村又は各圏域に少なくとも 1 つ整備された状態の堅持及び地域生
活支援拠点等が有する機能の充実④ 福祉施設利用者の一般就労への移行・定着の推進
・就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の増加（就労移行支援、就労継続支援 A型、就労継続支援 B 型別を追加）
・就労定着支援事業の利用者の増加（新規）・就労定着支援事業による支援から一年後の職場定着率の向上⑤ 障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置（各市町村に１つ）、
難聴児支援のための中核機能を果たす体制の確保（各都道府県に１つ）、保育所等訪問支援の充実
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置▶ また、「目標達成に向けて定期的な状況確認を行うべき指標」（活動指標）の主なものとしては、例
えば下記のものとすることが考えられるとした。
① 地域生活移行者の増加、施設入所者の削減② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等における機能の充実④ 福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加及び就職後の職場定着率の向上⑤ 障害児支援の提供体制の充実⑥ 発達障害者等及び家族等支援体制の確保
 2019.8.28

国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果▶ 8 月 28 日、厚生労働省は、令和元年 6 月 1 日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を取りまとめ公表した。
【集計結果の主なポイント】＜国の行政機関＞
平成 30 年 10 月 23 日～令和元年 6 月１日までに採用された障害者を対象
・ 採用計画に対する進捗率 80.6％。
・ 採用者数 3,444 人、離職者数 161 人（定着率 94.9％）
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、88.2％が「満足」、「やや満足」と回答。
また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7 割以上が「満足」、「やや満足」と回答。
 2019.8.28

平成 30 年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値）▶ 8 月 28 日、厚生労働省は、国の機関における障害者就労施設等からの平成 30 年度の調達実績を取りまとめ公表した。
○平成 30 年度の調達実績の合計（国）： （件数） 6,069 件 （金額） 8.9 億円○平成 30 年度の調達実績は平成 29 年度と比べ約 0.3 億円の増加（前年度比約 3.3％増）であり、法施行（平成 25 年 4 月）から 5 年連続で、過去最高を更新した。
○障害者就労施設等からの物品の調達額は約 3.5 億円であり、品目としては事務用品・書籍の金額が大きい。また、役務の調達額は約 5.4 億円であり、品目としては印刷の金額が大きい。
 2019.8.23

平成 30 年度使用者による障害者虐待の状況等 公表▶ 8 月 23 日、厚生労働省は、平成 30 年度使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ公表した。
○通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害者数は前年度と- 109 -

比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数
1,656 事業所（前年度比 11.7％増）
・通報・届出の対象となった障害者数 1,942 人（ 同
20.9％減）○虐待が認められた事業所数は前年度と比べ増加、虐待が認められた障害者数は前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数
541 事業所（前年度比 9.4％減）
・虐待が認められた障害者数
900 人
（ 同
31.2％減）○受けた虐待の種別では、経済的虐待が 791 人（83.0％）と最も多く、次いで心理的虐待が 92 人
（9.7％）、身体的虐待が 42 人（4.4％）。
 2019.8.22

第 88 回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策の政策目標▶ 8 月 22 日、第 88 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学部 教授）が開催され、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
案、障害者雇用対策の政策目標について協議された。
▶ 2018 年度目標の評価について、ハローワークにおける障害者の就職件数 102,318 件（前年度比4.6％増）と過去最高を更新し、目標を達成。精神障害者の就職件数（48,040 件：対前年度比
6.6％増）は引き続き増加傾向にあり、就職件数全体の約 47％を占める状況。
▶ 就職件数の増加については、2018 年 4 月 1 日から法定雇用率引上げ（民間事業主について 2.0%
→2.2%）が行われた中で、企業における障害者雇用への理解が進んでいること、就職を希望する障害者が増加していること、関係機関との連携をはじめとした各種の障害者支援等が一定の効果を上げていることなどが要因と考えられる、とした。
▶ 障害者雇用分科会で検証すべき 2019 年度目標（案）では、ハローワークにおける障害者の就職件
数－前年度（102,318 件）以上、障害者の雇用率達成企業割合－前年度実績と比較して 1.4pt 以
上上昇、精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職実現に向けた次の段階へ移行した者の割合―74.3％以上、とされた。
 2019.8.7

第 87 回労働政策審議会障害者雇用分科会：改正法律案要綱について（諮問）▶ 8 月 7 日、第 87 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学
部 教授）が開催され、公務部門における障害者採用・定着に係る状況等を踏まえた改正障害者雇用促進法の施行に向けた施策や、週 20 時間未満の雇用に関する特例給付金の支給要件等について協議された。
▶ 改正障害者雇用促進法は 9 月 6 日に施行され、今後本分科会において、障害者雇用対策基本方針の改正及び障害者活躍推進計画作成指針について検討が行われ、10 月下旬に省令案の要綱について諮問のうえ、11 月末頃に基本方針・作成指針が告示される予定。
 2019.6.25

平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果 公表▶ 6 月 25 日、平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果が公表された。本調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態に関して、5 年に 1 度実施される調査結果。
▶ 今回調査から発達障害者が調査対象に含まれた。従業員 5 人以上の事業所に雇用されている障害者数は 82 万 1,000 人と推計。また、雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間 20 時
間以上 30 時間未満の割合は 39.7％、20 時間未満の割合は 13.0％で、正社員の割合は25.5％。
 2019.6.24

社会保障審議会障害者部会（第 94 回）：相談支援専門員研修制度の見直し等▶ 6 月 24 日、社会保障審議会障害者部会（第 94 回）が開催され、相談支援専門員研修制度の見直しや、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会の中間報告について協議が行われた。
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 2019.6.18

平成 30 年度 障害者の職業紹介状況等 公表▶ 6 月 18 日、「平成 30 年度 障害者の職業紹介状況等」が公表された。
▶ 新規求職申込件数は 211,271 件で、対前年度比 4.5％の増となり、また、ハローワークを通じた就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6％の増となった。
▶ このうち、精神障害者の新規求職申込件数は 101,333 件で、対前年度比 8.1％の増となり、また、
就職件数は 48,040 件で、対前年度比 6.6％の増となった。
▶ 就職率（就職件数／新規求職申込件数）は 48.4％で、対前年度差 0.0 ポイントとほぼ前年並み。
▶ 産業別の就職件数は、多い順に、｢医療,福祉｣(35,541 件、構成比 34.7%)、｢製造業」(14,510 件、同 14.2%)、「卸売業,小売業｣(12,607 件、同 12.3%)、「サービス業」（10,868 件、同 10.6％）などとなった。
▶ ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は、1,980 人（平成 29 年度は 2,272 人）。
 2019.6.7

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院可決、成立▶ 6 月 7 日、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案が参議院で可決、成立した。
▶ 障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる。
 2019.4.24

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案 可決成立

▶ 4 月 24 日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案が、可決成立した。
▶ 成立法律をうけて総理は、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」旨の談話を発表した。
 2019.4.11

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案 衆議院可決▶ 4 月 11 日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案が、衆議院において全会一致で可決され、参議院に送付された。被害者へのおわびと、一時金320 万円の支給を柱とする。対象は法施行時に生存している本人に限り、記録のない人についても
医師の所見や本人、家族の証言などを基に判断するとしている。
 2019.4.10「平成 30 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果 公表▶ 4 月 10 日、厚生労働省は、「平成 30 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果を公表した。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所等が 82.8％、処遇改善特別加算を「取得（届出）している」事業所等が 1.4％、加算を「取得（届出）していない」
事業所等が 15.7％。加算の種類別では、加算（Ⅰ）を取得している事業所等が 61.0％。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算等を取得（届出）していない事業所全体における加算を取得しない理由（複数回答）をみると、「事務作業が煩雑」が 25.6％、「対象職種の制約のため困難」が15.1％、「キャリアパス要件を満たすことが困難」が 14.1％となっている。一方、「入所施設」の状況をみると、「対象の制約のため困難」が 33.3％と最も高くなっている。
▶ 各事業所等における障害福祉サービス等従事者の給与等の引上げの実施方法（複数回答）をみると、「定期昇給を実施（予定）」が 66.7％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が 29.1％、「定期昇給以外の賃金水準を引上げ（予定）」が 25.9％となっている。「入所施設」の状況を見ると、「定期昇給を実施（予定）」が 85.9％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が 27.9％、「一時金の支給金額を引上げまたは新設（予定）」が 17.4％となっている。
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▶ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得（届出）している事業所等における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額について、平成 29 年と平成 30 年の状況を比較すると、平成 29 年 9月の 284,716 円から平成 30 年 9 月の 297,761 円へ 13,045 円増加している。一方、平均基本給額については、4,144 円増となっている。
 2019.3.25

2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の内容 告示▶ 3 月 25 日、10 月 1 日から施行される 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を定める「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布された。
▶ 主な改正内容は、①新しい経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善（福祉・介護職員等特定処遇改善加算）、②消費税率 10％引き上げにあわせた障害福祉サービス等報酬に係る消費税の取り扱い（本体報酬の引き上げ）、③訪問系サービスの福祉・介護職員処遇改善加算に係る加算率の見直しの 3 点。
▶ 2 月 15 日に開催された「第 5 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において示された内容から変更はなく、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新加算）の加算率については、生活介
護で新加算（Ⅰ）：1.4％、新加算（Ⅱ）で 1.3％、就労継続支援Ｂ型で新加算（Ⅰ）：2.0％、新加算（Ⅱ）：1.7％、福祉型障害児入所施設で新加算（Ⅰ）：5.5％、新加算（Ⅱ）：5.0％、施設入所支援で 1.9％（1 段階の加算率）。
▶ 消費税率 10％引き上げに対応した基本報酬単位数への上乗せは、生活介護（利用定員 41 人以
上 60 人以下）では、区分 6：1,104 単位⇒1,111 単位（＋7 単位）、区分 5：819 単位⇒824 単位（＋5 単位）、区分 4：570 単位⇒573 単位（＋3 単位）、区分 3：504 単位⇒507 単位（＋3 単位）、区分 2 以下：461 単位⇒464 単位（＋3 単位）。
▶ なお、2 月 15 日から 3 月 16 日までの期間で実施されたパブリックコメントの結果が公表され、今回の更なる処遇改善の「国費 90 億円」について、障害福祉人材約 6 万人（平成 31 年度の勤続 10年以上の介護福祉士等の見込み数）×8 万円×5 月×約 8 割（福祉・介護職員特定処遇改善加算の取得見込み率）×1/2（国費分）の計算方法により算出していることが示された。
▶ 支給方法については、現行の福祉・介護職員処遇改善加算において、賃金改善は、基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）の改善を実施しており、新加算においても同様の取扱いとする方向で検討していることが示された。
 2019.3.7

障害保健福祉関係主管課長会議：平成 31 年度障害福祉サービス等報酬改定等▶ 3 月 7 日、障害保健福祉関係主管課長会議が開催され、（1）平成 31 年度障害保健福祉関係予算案、（2）平成 31 年度障害福祉サービス等報酬改定、（3）就学前の障害児の発達支援の無償化、（4）障害福祉関係施設等の整備等について説明が行われた。
▶ 平成 31 年度障害福祉サービス等報酬改定について、施行日は 2019 年 10 月となるが、報酬告示等については、改定内容に係るパブリックコメントにおける意見等を踏まえ、3 月下旬から 4 月上旬に公布する予定とされた。
▶ また、福祉・介護職員処遇改善加算に係る処遇改善計画等の提出については、4 月から加算の算定を開始する場合、2 月末日までに各都道府知事等へ提出する必要があるが、今回の報酬改定によるスケジュール面での影響等を考慮し、4 月 15 日までに処遇改善計画を提出することとされた。
▶ 就学前の障害児の発達支援の無償化については、2019 年 10 月から実施される。
※「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）
3 歳から 5 歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、- 112 -

「就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく」- 113 -

7．子ども・家庭福祉 2020.12.24 第５回～第７回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：関係者ヒアリング～21.2.15▶ 12 月 24 日（第 5 回）、1 月 25 日（第 6 回）、2 月 15 日（第 7 回）、内閣府男女共同参画局は、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響についての資料の追加・アップデートを行うとともに、労使団体や、関係省庁、有識者へのヒアリングを行い、対応について協議した。
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ報告書とりまとめ 2021.2.2▶ 2 月 2 日、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループは、第 1 回（2020 年 9 月 10 日）から 第 10 回（2021
年 1 月 26 日）までにわたり議論を進めてきたワーキンググループの報告書をとりまとめた。
▶ 報告書では、子ども家庭福祉分野の専門性を担保する仕組みとして資格制度の創設を明記し、対象は児童相談所、市区町村、施設など子ども家庭福祉全体としている。資格の建て付けは、両論併記
や引き続き検討するとされている部分が多く、今後、社会保障審議会社会的養育専門委員会で検討されることとなる。
第 56 回子ども・子育て会議：子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について
 2021.1.20▶ 1 月 20 日、第 56 回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について議論された。
▶ 改正法案の概要については、以下のとおり。

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 2020.12.25 第 55 回子ども・子育て会議：予算案および新子育て安心プランについて▶ 12 月 25 日、第 55 回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況および新子育て安心プランについて、報告された。
▶ 令和 3 年度予算案については、内閣府、厚生労働省、文部科学省それぞれから、予算案の主要施策について説明がされた。また、児童手当の見直しについて、高所得者を対象外とする方針などが示された。
 2020.12.21 新子育て安心プランの公表▶ 12 月 21 日、厚生労働省は、「新子育て安心プラン」を公表した。
▶ 待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッ
ターを含めた地域の子育て資源の活用を進めることをポイントとし、4 年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進するとしている。
第 54 回子ども・子育て会議：公定価格について 等
 2020.12.1▶ 12 月 1 日、第 54 回子ども・子育て会議が開催され、公定価格について議論された。
▶ 10 月に人事院が、国家公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）を引き下げる旨の勧告等を行っており、その内容を反映した給与法の改正案が国会に提出（11 月 27 日に改正）されていることを受け、公定価格の算定を「積み上げ方式」によっていること、人件費については国家公務員の給与に準じていることから、子ども・子育て支援新制度における公定価格についても減額改定する方向が示された。
▶ 減額にあたっては、国家公務員の給与と同様に４月に遡らず、改正告示の公布日の翌月分の公定価格から適用することとし、具体的には、
・令和２年度については 、改定後の月の公定価格で年間の減額相当額の全額を減額
・令和３年度以降については、毎月の公定価格から年間の減額相当額の 1/12 を減額することとした。
▶ その後、委員からは、引き続き一層の処遇改善と安定的な財源確保を行うよう意見があった。
▶ 保育の受け皿整備については菅総理が待機児童の解消を目指し、年末までに新たな計画を策定するとしている。
▶ 同会議では今後の課題として、女性の就業率の上昇(2025 年に 82％の目標)に対応していくため、更なる保育の受け皿が必要と考えられること、市町村の第 2 期子ども・子育て支援事業計画の積み上
げでは 2024 年度末までに更に 14.1 万人超分の受け皿整備が必要となっていることが説明された。
 2020.11.19 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：緊急提言▶ 新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論してきた内閣府の「コロナ下の女性への影
響と課題に関する研究会(白波瀬佐和子座長:東京大学大学院教授)」が橋本聖子男女共同参画担
当大臣に緊急提言を提出した。
▶ 新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響が深刻であり、「女性不況」の様相が確認されると指摘。女性就業者数が多いサービス産業等が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にあり、2020
年 4 月には非正規労働者の女性を中心に就業者数は対前月で約 70 万人の減少(男性の約 2 倍)となり、女性の非労働力人口は増加(男性の 2 倍以上)した。DV 等の増加・深刻化等が懸念されるとともに、10 月の女性の自殺者数の増加率は前年同月と比べ増加率は 8 割に上っている。
▶ 医療・介護・保育の従事者などには女性が多く、処遇面や働く環境面が厳しい状況にあり、感染症による差別も報告されている等とし、政府に対し、自治体や民間企業等を含めた取り組みを進めることを求めた。
 2020.11.18 令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）の公表▶ 11 月 18 日、厚生労働省は、令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）を公表した。
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▶ 令和元年度中に、全国 215 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の19 万 3780 件で、前年度比 3 万 3942 件（21．2％）増だったと発表した。なかでも、心理的虐待に係る相談対応件数や警察等からの通告件数が増加していることが報告された。
 2020.11.17 第 8 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：とりまとめに向けた議論▶ 11 月 17 日、第 8 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、これまでの議論をもとに、取りまとめに向けた議論が行われた。
▶「更にご議論いただきたい論点」として、以下の論点が示され、議論が行われた。
（１）研修・人材養成の在り方①研修・人材養成の共通事項
・専門人材の資質向上のための研修・人材養成のあり方をどう考えるか②児童福祉司・スーパーバイザー・児童相談所長・市区町村職員等
・それぞれの職制に応じた具体的な研修等の仕組みをどう考えるか（２）人事制度・キャリアパスの在り方①採用・人事・キャリアパス
・公務員制度の中でも専門性の積み上げができる採用・人事制度・キャリアパスをどう考えるか②スーパーバイザー・市区町村職員・児童相談所長
・児童相談所のスーパーバイザーや市区町村職員、児童相談所長のキャリアパスをどう考えるか（３）子ども家庭福祉の資格の在り方①資格の位置づけ
・子ども家庭福祉の資格について、その位置づけや既存の資格との関係、付与方法をどう考えるか②養成課程・養成ルート
・資格の取得に必要な養成課程、養成ルートをどのように考えるか③任用・配置・資格者の児童福祉関係職種への任用・配置の在り方をどう考えるか④スーパーバイザー等
・スーパーバイズ等の指導的役割を担う者について、資格の位置づけや取得方法等をどう考えるか 2020.11.16 第 4 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会▶ 11 月 16 日、内閣府男女共同参画局は、第 4 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響についての資料の追加・アップデートを行うとともに、新型コロナウイルス下で、雇用や家庭環境、暴力・妊娠・貧困の連鎖等が女性に与えた影響に関する報告とともに、早急に対処すべきことと中長期的対応について協議した。
 2020.10.29 第 3 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会▶ 10 月 29 日、内閣府男女共同参画局は、第 3 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響についての資料の追加・アップデートを行うとともに、新型コロナウイルス下での女性の働き方や雇用に関し、協議を行った。
 2020.10.21 第 2 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会▶ 10 月 21 日、内閣府男女共同参画局は、第 2 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ 第１回（9/30）に引き続き、コロナ下の女性の影響について、委員やしんぐるまざあず・ふぉーらむから
報告がなされたのち、協議を行った。
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第 6 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：議論の中間整理▶ 10 月 5 日、第 6 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、これまでの議論の中間整理（案）が示されるとともに、有識者ヒアリングが行われた。
▶ 中間整理案は、第 5 回の議論をもとに修正され、基本的な考え方としてたたき台が示された。
○児童相談所や市区町村、民間施設等の専門職は、専門的な知識、技術及び態度を備え、子どもの権利や家族の支援を考えたソーシャルワークを展開する必要がある。
○一方、現状はマニュアル等に頼り過ぎた支援が展開されており、適切なソーシャルワークを行えるよう、人材の資質の向上が求められる。
○このため、専門性を客観的に評価し、子ども家庭福祉に携わる者の専門性を共通に担保できる仕 2020.10.5

組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか。
○また、児童相談所や市区町村の職員は公務員であり、異動があるため、専門性の積み上げが難しい。
○このため、公務員制度の中で組織として専門性が継続できる人事制度・キャリアパスの在り方についても、研修・人材養成の充実とあわせて検討していく必要がある。
○資格、研修・人材養成及び人事制度・キャリアパスは、それぞれ相互に密接に関連した論点であり、今後、どのような形で連動させることが考えられるかという観点から、総合的に検討すべきである。
第 53 回子ども・子育て会議：令和 3 年度予算概算要求 等
 2020.10.5▶ 10 月 5 日、第 53 回子ども・子育て会議が開催され、令和 3 年度予算概算要求について概要の説
明、保育の質に関して「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会「議論のとりまとめ」の概要について説明がされた。
▶ その後、各委員から、概算要求などに対する発言があった。
保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書
 2020.9.30▶ 9 月 30 日、厚生労働省は、保育の現場・職業の魅力向上検討会の議論を踏まえ、「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」を公表した。
▶ 基本的な考え方として、①保育士の職業の魅力を広く地域や社会に発信するとともに、養成段階の取組を充実させること②保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するため、働き方改革と業務効率化・業務改善を進め、技能・経験・役割に応じた処遇としつつ、多様で柔軟な働き方を可能とする職場環境を整備していくこと③保育士資格を有する者と保育所とのマッチングを図るため、保育士・保育所支援センターは関係機
関とネットワークを構築することが、保育士の確保や専門性を向上させていくために必要であるとしている。
令和 2 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議
 2020.9.30▶ 9 月 30 日、厚生労働省は、令和 2 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開催した。
▶ 児童虐待防止に関する施策・動向について、関係省庁から報告があったほか、「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」を１０月～１２月に実施予定であることなどが報告された。
▶ また、重層的支援体制整備事業を子育て分野で進めるにあたっては、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業の実施などが求められることなどが報告された。
第 1 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
 2020.9.30▶ 9 月 30 日、内閣府男女共同参画局は、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会（座長：白波- 117 -

瀬佐和子 東京大学教授）を開催した。
▶ 本研究会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活不安・ストレスからのＤＶや性暴力の増加・深刻化が懸念されていることや、非正規雇用労働者、宿泊、飲食サービス業等への影響により、経済的困難に陥るひとり親家庭の増加への危惧、さらに、子育てや介護等の負担増加の懸念などを踏まえ、性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、今後の政策立案につなげていくことを目的に開催された。
▶ 就業者数・雇用者数とも、令和 2 年 4 月に大幅に減少し、特に女性の減少幅が大きいことや、休業者数の増加、ＤＶ相談件数が 5 月・6 月に例年の 1.6 倍に増加していることなど、コロナ下でさまざまな影響が出ていることが報告された。
▶ 今後、①新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の雇用や生活等に与えている影響 ②女性の視点からの政策課題の把握について調査検討し、「第５次男女共同参画基本計画」や「女性活躍加速のための重点方針 2021」の策定に向けた議論に反映させることを目的としている。
第 16 回子供の貧困対策に関する有識者会議：新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた子供の貧困対策に資する主な施策 等 2020.9.28▶ 9 月 28 日、第 16 回子供の貧困対策に関する有識者会議が開催され、令和元年度の子供の貧困対策の実施状況や、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた子供の貧困対策に資する主な施策について、令和２年度子供の貧困に関する実態調査について議論が行われた。
▶ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた子供の貧困対策に資する主な施策として、補正予算や予備費で、学びの継続にむけた教育の支援や、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援などが行われたことが報告された。
▶ 令和 2 年度の子供の貧困に関する実態調査を、中学 2 年生とその保護者を対象に令和 3 年 1 月頃から実施予定であることが示された。
第 5 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格
 2020.9.7の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：議論の中間整理▶ 9 月 7 日、第 5 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、これまでの議論の中間整理と今後のワーキンググループの進め方について議論が行われた。
▶ 基本的な考え方として、○児童相談所等の専門職は、専門的な知識、技術及び態度を備え、子どもの権利や家族の支援を考えたソーシャルワークを展開する必要があるが、現状はマニュアル等に頼った支援が展開され過ぎており、適切なソーシャルワークを行えるよう、人材の資質の向上が求められる。
○このため、専門性を客観的・普遍的に評価し、子ども家庭福祉に携わる者の専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか。
○他方、児童相談所の職員は公務員であり、数年で異動してしまうため、専門性の積み上げが難しいという課題があり、公務員制度の中で組織として専門性が継続できる人事制度・キャリアパスの在り方についても、研修・人材養成の充実とあわせて検討していく必要があるのではないか。
といった考えが示された。
第 5～6 回 保 育 の現 場 ・職 業 の魅 力 向 上 検 討 会 ：報 告 書 （案 ）について
 2020.8.24～9.17▶ 8 月 24 日（第 5 回）、9 月 17 日（第 6 回）、保育の現場・職業の魅力向上検討会が開催され、保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書（案）について議論が行われた。
▶ 保育の現場・職業の魅力向上のための具体的な方策として、以下の３つの柱立てが示されている。
・保育士の職業の魅力発信の向上
・生涯働ける魅力ある職場づくり- 118 -

・保育士資格を有する者と保育所とのマッチング▶ 報告書を踏まえ、国や地方自治体、保育団体、養成校団体、保育所等の関係者が、取り組みを進めていくことが期待されている。
保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表
 2020.9.4▶ 9 月 4 日、厚生労働省は、保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表した。
▶ 2020 年 4 月 1 日時点の全国の保育所等の利用児童数などが公表され、「子育て安心プラン」（2018～2020 年度の 3 年計画）による保育の受け皿拡大量は、企業主導型保育事業含め、2020 年度末までに目標どおり約 31.2 万人分が見込まれるとした。
社会保障審議会 児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第 11 回）：認可外の居宅訪問型保育事業に係る対応
 2020.8.28▶ 8 月 28 日、社会保障審議会第 11 回児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会が開催され、マッチングサイトを介した認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の適正利用に向けた検討を行うこととして、今後同様の事案が生じた場合の行政間の情報共有や公開などの対応について協議が行われた。
第 4 回保育の現場・職業の魅力向上検討会：保育士資格を持つ方と保育所のマッチングの改善について 等
 2020.7.30▶ 7 月 30 日、第 4 回保育の現場・職業の魅力向上検討会が開催され、保育士資格を持つ方と保育所のマッチングの改善に関するヒアリングが行われた。
▶ 関連施策として、潜在保育士等マッチング強化事業、潜在保育士再就職支援事業、ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援等について報告がなされた。
第 4 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格
 2020.7.29の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：研修・人材育成の在り方
及び人事制度・キャリアパスの在り方について▶ 7 月 29 日、第 4 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、研修・人材育成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方について協議された。
▶ 児童相談所等の組織としての専門性の確保・向上を図るため、人事やキャリアパスの在り方について議論がなされた。
 2020.7.10

第 3 回保育の現場・職業の魅力向上検討会：魅力ある職場づくりに関するヒアリング 等▶ 7 月 10 日、第 3 回保育の現場・職業の魅力向上検討会が開催され、保育三団体など関係機関へのヒアリングが行われた。
▶ 今後、第 5 回まで検討会が行われ、9 月中に報告書が取りまとめられる予定。
 2020.7.9

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ▶ 7 月 9 日、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会は、議論の取りまとめを公表した。
▶ 議論の取りまとめでは、「保育の質は、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や
人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つ」としており、１．保育所等における保育の質の基本的な考え方 ２．保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方 ３．今後の展望にもとづきまとめられている。
 2020.7.1

すべての女性が輝く社会づくり本部：女性活躍加速のための重点方針 2020

▶ 7 月 1 日、すべての女性が輝く社会づくり本部は、「女性活躍加速のための重点方針 2020」を決定した。
▶ 重点方針では、配偶者からの暴力（DV）の被害者の一時避難先として、空き部屋を持つ社会福祉法
人を活用することを盛り込んだ。
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 2020.6.26

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 10 回）：議論のとりまとめについて▶ 6 月 26 日、第 10 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会が開催され、事務局
においてこれまでの検討結果を踏まえた取りまとめを行い、その報告がなされた。
▶ 「議論の取りまとめ」を踏まえて今後求められることとして、下記の内容が示された。
1 保育の現場【主な取組】
・「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」を活用した保育内容等の評価の充実
・多様な関係者（保護者・地域住民・他園の職員・専門家など）が関与・参画する、開かれた評価・研修・保護者等にもわかりやすい評価結果の公表など、自園の保育や様々な取組の「見える化」と情報発信
・保育士等一人一人の主体性を尊重し、職員間の対話を促す職場の環境づくり（マネジメント）
・地域における、研修・公開保育等を通じた他の現場や専門家との情報共有と学び合いの場づくり
2 自治体【主な施策】
・各現場・保育団体・保育士養成施設等との緊密な連携によるキャリアアップ研修等の機会の確保
・地域における保育・幼児教育関係者のネットワーク構築と協議の場づくりの支援
・現場の実践を支援する人材の育成・配置
 2020.6.26

子ども・子育て会議（第 52 回）：子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに関するフォローアップについて▶ 6 月 26 日、子ども・子育て会議（第 52 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について取りまとめ、関係府省における対応状況が報告された。
▶ 子どものための教育・保育給付における地域区分の在り方については、引き続き検討すべきとされたことを踏まえて自治体調査が行われ、今後の検討にあたって、以下の視点が示された。
・人件費に係る地域区分の在り方については、「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について、（令和元年 12 月子ども・子育て会議）」において、「統一的かつ客観的なルールによることが必要であり、国家公務員及地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持すべき」とされたことを踏まえて検討する必要がある。
・今回の調査結果において、都道府県では 6 割超が、市町村では 9 割超が、「特に見直しの必要はない」と回答していること等を踏まえつつ、他の社会保障分野の制度との整合性の観点から介護保険制度における改正の状況等も考慮して引き続き議論する必要がある。
・その際、仮に地域区分の在り方を見直す場合、必要となる財源について、財政中立の原則の下でどのように確保していくのか、併せて検討することが必要と考えられる。
▶ このほか、関係府省における新型コロナウイルス感染症への対応状況について報告された。
 2020.6.19

第 3 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ▶ 6 月 19 日、第 3 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、第 1 回、第 2 回ワーキンググル
ープにおける主な指摘事項を踏まえて協議された。
▶ 資格の在り方（資格の対象、位置付け）については、以下のように議論が整理された。
1 児童家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者について、専門性を客観的・普遍的に評価する
ため、資格を検討してはどうか。
・現行の社会福祉士の養成のカリキュラムでは児童家庭福祉に関する内容が十分ではない。
・児童家庭福祉についても、精神保健福祉士の場合と同様に、社会福祉士との共通科目を基礎としてその上に必要な児童家庭福祉に関する専門的な知識・技術の修得を求め、児童家庭福祉に焦点をあてた資格を検討してはどうか。
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・複合的な課題を抱える家庭に対して包括的なソーシャルワークを行うことが重要であり、ソーシャルワ
ークの資格を統一していくべきとの考えもあることに鑑み、既存のソーシャルワークに関する資格を基礎として、さらに児童家庭福祉に関する専門的な知識・技術の修得を求め、児童家庭福祉に焦点をあてた資格を検討してはどうか。
2 上記にあわせて、児童家庭福祉分野でスーパーバイズ等の指導的役割を担う者について、その能力を客観的・普遍的に評価するため、資格を検討してはどうか。
・児童福祉を取り巻く状況を鑑みると、まずは児相のスーパーバイザーや要対協の要となる市町村等
で核となる職員の資質の担保が求められている。
・入口は狭めず、就業後の実際のソーシャルワーク業務を通じた実践の中で、スーパーバイザーの指導の下、 ソーシャルワークの技術の向上を図ることを目指し、ケースレポート等で審査を行う資格を検討してはどうか。
 2020.5.29

第 4 次少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～ 閣議決定

▶ 5 月 29 日、第 4 次となる少子化社会対策大綱が閣議決定された。
▶ 基本目標としては、「希望出生率 1.8」の実現にむけて、「新しい令和の時代にふさわしい少子化対策」が示された。
▶ 基本的な考え方として、以下の５つの点が整理された。
１ 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
・若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備（経済的基盤の安定）
・結婚を希望する者への支援（地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等）
・男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備（保育の受け皿整備、育児休業や育児短時間勤
務などの両立支援制度の定着促進・充実など）
・子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援（学び直し支援など）
・男性の家事・育児参画の促進
・働き方改革と暮らし方改革（学校・園関連の活動、地域活動への多様で柔軟な参加の促進など）
２ 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
・子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）
・在宅子育て家庭に対する支援（一時預かり、相談・援助等の充実）
・多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
・子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
３ 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
４ 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
・妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信
５ 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
・結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進
 2020.5.19

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第９回）：「中間的な論点の整理」における総論的事項について▶ 5 月 19 日、厚生労働省は、第 9 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会を開催した。保育に関する知見を共有するため、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
総論的事項研究チームの検討報告「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等（総論的事項）に関する研究会報告書」に基づき、保育の理念や保育所の役割について説明がなされた。
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 2020.5.13

第９回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）結果 公表▶ 5 月 13 日、厚生労働省は、第９回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）結果を公表した。
▶ 母が有職の割合が年々上がっている（平成 13 年出生児 63.8％⇒75.0%）ことや、子どもが放課後に過ごす場所については学童保育が高くなっている（平成 13 年出生児 14.0％⇒26.3%）こと等がわかった。
 2020.4.1

保育所における第三者評価の改訂について▶ 4 月 1 日、厚生労働省から「「保育所における第三者評価の改訂について」が発出された。
▶ これは、「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（平成 30 年 3 月 26 日）により改正された共通評価基準等および保育所保育指針の改正
内容にあわせ、保育所版第三者評価基準についても見直しを実施し、改正したもの。
 2020.3.19「「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂について」▶ 3 月 19 日、「「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂について」が発出され、「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」が公表された。
▶ 「保育所における自己評価ガイドライン」は、平成 21 年 3 月に発出されていたが、保育所保育指針の改定（2017.3 告示、2018.4 適用）、保育所における自己評価の実施状況等を踏まえ、「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見稔幸・東京大学名誉教授）において見直しを実施した。主に保育所保育指針の改定内容にあわせ、さまざまな保育の現場における保育内容
等に関する自己評価の取組が、より保育の改善や組織としての機能強化に実効性あるものとなるよう、記載内容を充実している。
 2020.3.18

体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～の公表▶ 3 月 18 日、厚生労働省は、体罰等によらない子育ての推進に関する検討会において取りまとめた報告書「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」を公表した。
▶ 体罰による悪影響や体罰等によらない子育て等の考えを普及し共有するとともに、保護者が子育てについて適切な支援につながることを目的とした報告書となっている。
 2020.2.21

子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】が開催▶ 2 月 21 日、内閣府は、子ども・子育て支援新制度説明会を開催した。「新制度施行後 5 年後の見直しに係る対応方針」に基づき、処遇改善等加算の運用改善等について説明された。
【処遇改善等加算の運用の改善】①処遇改善等加算Ⅱの加算額の配分方法の要件緩和
各施設・事業所における人員配置や賃金体系に応じたより柔軟な対応を可能とするため、現行の「4万円の加算額の算定対象人数の 1／2（端数切捨て）以上」を「1 人以上」に緩和する。
②基準年度の見直し
給与関係文書の保管や算定事務の負担を軽減するため、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ共通で、基準年度を「加算当年度の前年度」に見直す。
毎年度の賃金改善の確認（加算額と賃金改善額の比較）は、当該施設・事業所において加算当年度に新たに講ずべき処遇改善に係る部分に特化して行う。
基準年度の見直しと併せ、処遇改善の対象者や賃金改善額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職員に重点的に講じられるよう、職員ごとの賃金改善額を確認する様式を賃金改善計画書・実績報告書の添付書類として通知上で位置付ける。
【社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合の要件について】
既存の社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合、国や地方公共団体以外からの不動産の貸与により可能となること（令和 2 年 4 月 1 日適用）が示されている。
【保育教諭の教員免許更新制度について】- 122 -

幼保連携型認定こども園の「保育教諭等」は「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則。
ただし、施行後 10 年間（令和 7 年 3 月 31 日まで）は、「いずれかの免許・資格を持つ者は、保育教諭等になることができる」という経過措置あり。
幼稚園教諭免許状の修了確認期限等を既に経過し、保育士の登録のみで保育教諭等となった者については、経過措置期間が終了する前までに旧免許状の有効性の回復等の手続を行わない場合、経過措置期間の終了後、保育教諭等は失職となる。
経過措置期間の終了間際である令和 6 年度には、講習の受講希望が集中することが予想される。幼稚園教諭免許状をお持ちの保育教諭は、免許状更新講習の受講期間を必ず確認した上で、当該期間のできるだけ早い段階から計画的に講習を受講し、免許管理者への手続きを行っていただくようにお願いしたい。
【保育所等における利用乳幼児がいない時間帯の保育士配置の考え方】「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しについて」の説明動画の中で、保育所等において「子どもが全員帰宅した後の取扱いに関し、保育士がいなくても可」とすることを改めて周知することとされている。
 2020.2.19

第 2 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ▶ 2 月 19 日、第 2 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催された。
▶ 資格化する対象や資格の取得方法などについて、委員からは子ども家庭福祉分野全体に関わる資格が必要との声が上がるも、新資格の位置付けや社会福祉士など既存資格との関係などについては意見が分かれた。また、行政の福祉職採用では児童分野以外にも生活保護や障害分野の業務もあることから、国家資格に縛られるのは難しい点も指摘された。
 2020.2.6

保育の現場・職業の魅力向上検討会（第 1 回）：保育の現場・職業の魅力向上について▶ 2 月 6 日、厚生労働省は、保育の現場・職業の魅力向上検討会（第 1 回）を開催した。
▶ 人材確保が依然して困難であること、幼児教育・保育の無償化の中で不可欠な保育の質を担う保育士等の役割が一層重要になるとの背景を踏まえ、保育士という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上、その発信方法等の検討を行うこととしている。
▶ 今後、4 月までに 5 回の検討会を開催し、4 月中に報告書をとりまとめる。
 2020.1.31

児童養護施設入所児童等調査の結果 公表▶ 1 月 31 日、厚生労働省は、児童養護施設入所児童等調査の結果を公表した。
▶ 概ね 5 年ごとに実施される入所児童等の実態に係る、平成 30 年 2 月 1 日現在の調査結果。児童の現在の状況、委託（入所）時の家庭の状況、家族との関係、里親家庭の状況及び各施設等に入所する児童の状況について調べている。今回から、障害児入所施設の児童の状況の項目等が新たに加えられた。
 2020.1.31

子ども・子育て会議（第 51 回）：子ども・子育て支援新制度に関する予算案等▶ 1 月 31 日、子ども・子育て会議（第 51 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度に関する予算案等について議論が行われた。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善等が充実実施されるとともに、新制度施行後 5 年後の見直しに係る対応方針に基づき、公定価格や教育・保育の質に関連する事項についても見直しや拡充が図られる。
 2020.1.24

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 8 回）：自己評価ガイドラインの試行等▶ 1 月 24 日、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 8 回）が開催され、「中間的な論点の整理」における総論的事項、自己評価ガイドライン【改訂版】について、議論が行われた。
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▶ 自己評価ガイドライン【改訂版】と、ガイドラインを活用するためのハンドブックは、3 月 17 日に開催される報告会において、公表される予定。
▶ 検討会では、「『保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等（総論的事項）』に関する研究会」において取りまとめられる日本における保育所保育の歩みや特色、OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 の分析などをもとに、「中間的な論点の整理」における総論的事項についてのさらなる検討が行われる。
 2020.1.17

平成 30 年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 公表▶ 1 月 17 日、厚生労働省は「平成 30 年度における母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の実施状況」を公表した。平成 25 年 3 月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するもの。
【主な内容】 ※（ ）内の値は、平成 29 年度の実績（１）支援につながる取組
・母子・父子自立支援員数： 1,762 名（1,764 名） 相談実績： 715,174 件（738,001 件）
就業支援専門員数： 74 名（61 名） 相談実績： 26,169 件（19,091 件）
・就業相談件数： 75,918 件（75,537 件）
就職件数：4,227 件（5,412 件）（２）生活を応援する取組
・子どもの生活・学習支援事業の延べ利用者数：258,703 人（232,600 人）
・児童扶養手当受給者数： 94.1 万人［概数値］（97.3 万人）
・養育費確保に関する相談件数： 21,484 件（20,065 件）（３）学びを応援する取組
・家計管理・生活支援講習会等事業 利用延べ件数： 12,431 件（12,918 件）
・学習支援事業 利用延べ件数： 13 件（ 0 件）
（４）仕事を応援する取組
・高等職業訓練促進給付金 総支給件数： 7,990 件（7,312 件） 就業実績数：2,106 件（1,993 件）
 2019.12.26 企業主導型保育事業の助成決定後（平成 28 年度～30 年度分）の状況について▶ 12 月 26 日、公益財団法人児童育成協会は平成 28 年度～30 年度分の企業主導型保育事業の助成決定後の状況について公表した。
▶ 平成 28 年度～30 年度に助成決定を受けた全施設（4,089 施設）のうち、開設取りやめ、取消し、休止等が行われた施設、また整備費の助成決定から 1 年以上経過しても運営開始していない施設について、その理由や状況等について令和元年 10 月 31 日時点で確認した結果。
▶ 助成決定後に、事業者が申請を取り下げ、事業を取りやめたものが 239 施設あったほか、助成金の不正受給を理由に助成決定を取り消したものが 16 施設、事業譲渡が 46 施設（破綻、民事再生）、休止が 16 施設であった。また、整備費の助成決定から 1 年以上経過しても運営開始していない施設は 11 施設あった。
 2019.12.25 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2019 年 5 月 1 日）
▶ 12 月 25 日、厚生労働省は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数（登録児童数）などの 2019 年の実施状況を取りまとめ、公表した。
▶ 放課後児童クラブは、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年（2018 年）9 月 14 日策定）に基づ
き、放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率の更なる上昇に対応できるよう整備を行い、2019 年度から 2023 年度までの 5 年間で約 30 万人分の整備を図ることとしている。
▶ 登録児童数は前年比 6 万 4,941 人増の 129 万 9,307 人、放課後児童クラブ数は前年比 553 か
所増の 2 万 5,881 か所、放課後児童支援員の数は前年比 8,136 人増の 9 万 8,905 人となった。
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 2019.12.24 出生数 86.4 万人に 令和元年(2019)人口動態統計の年間推計▶ 12 月 24 日、厚生労働省は、令和元年(2019)人口動態統計の年間推計を公表した。
▶ 2019 年の出生数は 86.4 万人となり、1899 年の統計開始以後、初めての出生数 90 万人割れとなった。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」（平成 29 年推計）では、2023 年に出生数が約 86 万人になるとの予測であり、少子化の進行の状況が予測よりも 4 年早く現れた。
 2019.12.10 子ども・子育て会議（第 50 回）：新制度施行後の 5 年の見直しに係る対応方針決定▶ 12 月 10 日、子ども・子育て会議（第 50 回）が開催され、「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について（案）」が示され、協議内容を反映して、対応方針が決定された。
▶ 秋田喜代美会長（東京大学教授）は政府に対し、令和 2 年度予算編成過程において対応方針に記載された内容を反映するよう努めることを求めた。
＜子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について＞（抜粋）【公定価格全般に関する主な事項】○ 公定価格の設定方法については、「積み上げ方式」を維持すべき。
○ 本年 10 月の改定により 2 号認定子どもに係る公定価格に存置された旧副食費相当額の一部については、経営実態調査において人件費割合が増加し収支差率が悪化している状況に鑑み、その財源分を人件費に上乗せするべき。
○ 地域区分について、自地域より支給割合の高い区分の地域に囲まれている場合には、それらの地域のうち、支給割合が最も近い地域区分まで引き上げる仕組みの導入を検討すべき。
○ 保育所等の安定的な運営にも配慮しつつ、土曜日の開所日数に応じた調整について検討すべき。一
方で、土曜日の利用児童が少ないことに着目した評価については、保育所等の運営全体に与える影響に鑑み、慎重に検討すべきであり、特に人件費の削減は、人員配置の実態にも鑑み行うべきではない。
○ 減価償却費加算の地域区分について、保育所等整備交付金制度と同様に区分を見直すべき。
【処遇改善や事務負担軽減等、人材の確保に関する主な事項】○ 更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討すべき。
○ 処遇改善等加算について、賃金改善の基準年度の取扱いを含め、事務負担の軽減を図る観点から見直しを検討すべき。
○ 夜間保育所のより安定した経営の構築に向け、夜間保育加算を拡充すべき。
○ 離島・へき地を含めた人口減少地域等における保育に関する実態把握や対応策の検討に着手すべき。
【教育・保育の質の向上に関する主な事項○ 職員配置基準の改善については、「0.3 兆円超」の安定的な財源の確保と併せて引き続き検討すべき。
○ チーム保育推進加算（※保育所）・栄養管理加算（※保育所・認定こども園・幼稚園）の充実については、必要となる財源の確保と併せて検討すべき。
○ 給食実施加算（※認定こども園・幼稚園）については、園として必要となる費用に応じた内容となるよう加算適用の在り方を見直すとともに、きめ細かな栄養・衛生管理等の下で調理し給食を実施する場合の加算単価の充実を検討すべき。
○ 主幹教諭等専任加算（※認定こども園・幼稚園）について、継続的な幼少連携など教育・保育の質の向上に資する取組によっても取得できるよう要件を弾力化すべき。
○ 施設関係者評価加算（※認定こども園・幼稚園）について、学校関係者評価が単なる運営評価にとどまらず、教育・保育の質向上につながるものとするため、自己評価の実施を前提に、公開保育の取組と一体的な実施に対する一層の支援に向け、検討すべき。
【終わりに】○ 制度全般に対する見直しは第 3 期の子ども・子育て支援事業計画期間との関係性も考慮し、5 年後を目途として行うべき。
○ 公定価格の次回の全般的な見直し及び経営実態調査は、制度全般の見直しにあわせて 5 年後に実施することとし、それまでの間における中間的な見直しの実施についても引き続き検討すべき。
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 2019.11.29 「子供の貧困対策に関する大綱」 閣議決定
▶ 1１月 29 日、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
▶ 平成 26 年 8 月に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」を改定するもので、本年 8 月に取りまとめられた子供の貧困対策に関する有識者会議における提言等を踏まえたもの。
＜子供の貧困対策に関する大綱のポイント＞（抜粋）【目的】 現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施【基本的方針】①親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援②支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮③地方公共団体による取組の充実【指標】 ひとり親の世紀雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加（指標数２５→３９）【指標の改善に向けた重点施策（主なもの）】○学力保障、高校中退予防、中退後支援の観点を含む教育支援体制の整備○真に支援が必要な低所得世帯の子供たちに対する大学等の授業料減免や給付型奨学金を実施○妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援○生活困窮家庭の親の自立支援○ひとり親への就労支援○児童扶養手当制度の着実な実施○養育費の確保の推進 2019.11.26 子ども・子育て会議（第 49 回）：新制度施行後の 5 年の見直しに係る対応方針（案）▶ 11 月 26 日、子ども・子育て会議（第 49 回）が開催され、第 35 回会議（平成 30 年 5 月 28 日開催）から検討が始まった、施行後 5 年を目途とする見直しに係る対応方針（案）が示された。
 2019.11.12 子ども・子育て会議（第 48 回）：新制度施行後の 5 年の見直しに係る検討事項▶ 11 月 12 日、子ども・子育て会議（第 48 回）が開催され、新制度施行後の 5 年の見直しに係る各検討事項について、方向性（案）が示された。
 2019.10.11 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ公表▶ 10 月 4 日、第 9 回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催され、検討会
中間まとめについて協議され、11 日に公表された。
▶ 中間まとめで示された、新たな制度の「基本的な考え方」では、女性が男性に比べ、性差に起因して社会的にさまざまな困難な問題に直面する場面が多く、複合的な課題を抱えることが多いことは国際的な共通認識であり、人権擁護の観点からも、困難な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要であることを指摘している。
▶ そして、売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの包括的な支援を提供できるようにすることが必要とされており、本人の状況や希望に応じた伴走型支援をめざし、施設入所だけでなく、通所やアウトリーチなどニーズに応じて必要な支援が行えるような制度としていくことが求められている、としている。
▶ なお、未成年の若年女性に対しては、児童相談所とも情報共有や連携のうえ支援していくことが必要であり、女性に同伴する児童についても、児童福祉法に基づく支援を含め適切な支援が受けられるよう支援の対象としての位置付けの明確化を図る必要があるとしている。
▶ 取りまとめでは、今後は、基本的な考え方に沿って、ＤＶ法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ
具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現していくことを期待している。
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 2019.10.10 子ども・子育て会議（第 46 回）：経営実態調査結果（速報値）▶ 10 月 10 日、子ども・子育て会議（第 46 回）が開催された。
▶ 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果（速報値）について、平成 30 年度の収支の状
況、平成 31 年 3 月の職種別の勤続年数や支給額、平成 31 年 3 月末日の職種別の配置状況が示された。
▶ 収入に占める利益の割合を示す利益率は、私立保育所で前回調査の 5.1%から 2.3%に減少。私立幼稚園（「子ども子育て支援新制度」対象施設のみ）は 6.8%から 3.8%、私立認定子ども園は 9.0%から2.0%にそれぞれ減少した。
▶ 一方、常勤保育士の給与水準は、私立保育所では、17 年 3 月時点は平均勤続年数 8.8 年で月 26
万 2,158 円だったが、19 年 3 月時点では 11.2 年で 30 万 1,823 円に変化した。
▶ このほか、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項について、公定価格に関する項目について内閣府から説明が行われ、各委員から意見があげられた。
 2019.9.27

子ども・子育て会議（第 45 回）：新制度施行後 5 年の見直しに係る検討▶ 9 月 27 日、子ども・子育て会議（第 45 回）が開催され、新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項等について議論が行われた。
▶ これまでの子ども・子育て会議における議論や制度の施行状況等を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項について検討が始まった。
▶ 委員からは特に、保育標準時間と短時間の区分統合についてや、保育人材確保と働き方改革の観点から、保育士等の業務負担軽減等について、また、人口減少地域における保育事業継続に向けた検討について多く意見が挙げられた。
▶ 今後は、公定価格関係以外の事項を中心に議論し、秋以降は、経営実態調査の結果を踏まえつ
つ、公定価格関係の事項を中心に議論することとしている。とりまとめは年内目途の予定。
▶ また、令和元年 10 月以降の公定価格の副食費の取扱いについて 9 月 18 日に通知が発出されたところ、当初、2 号認定子どもの基本分単価から、副食費相当額として約 5,180 円減額するとともに、
4,500 円との差分約 680 円を活用し、栄養管理加算およびチーム保育推進加算の充実を行うものとしていたが、公定価格の単価案提示が当初の予定より遅れ、説明・周知が十分行き届かない状況だ
ったことから、下記の取り扱いとしている。
・施設において減収とならないよう、2 号認定子どもの公定価格における副食費について 4,500 円の減額に止める・栄養管理加算およびチーム保育推進加算の充実は見送る▶ 令和 2 年度の取り扱いについては、公定価格全体の議論の中で検討を行うこととしている。
 2019.9.27

外国籍の子ども 19,654 人が不就学の可能性▶ 9 月 27 日、文部科学省は、国内にいる外国籍の子ども 19,654 人が、小中学校などに通っていない
不就学の可能性があると発表した。住民登録されている約 124,000 人の 16%に上る。外国人労働者の受け入れ拡大で今後、外国籍の子どもが増える可能性もあり、初めて調査を実施したもの。
▶ 全区市町村教育委員会を対象に 2019 年 5 月 1 日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べた。19,654 人のうち 1,000 人が、住民登録されている自治体の小中学校や外国人学校に在籍しておらず、多くが自宅にいるとみられる。18,654 人は、就学状況が不明で、学校に通わず自宅にいたり、外国人学校に通ったりしている可能性がある。このほか約 3,000 人が、既に出国しているか他の自治体に転居していた。
▶ 都道府県別では、東京都の 7,898 人が最多で、神奈川県（2,288 人）、愛知県（1,846 人）、千葉県（1,467 人）、大阪府（1,457 人）と続いた。
▶ 外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就- 127 -

学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。
▶ 文科省は今後、自治体に就学状況の実態把握を求めるとともに、就学機会の確保のため、先進的な取り組み事例を周知する。
 2019.9.10

第 1 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ▶ 9 月 10 日、第 1 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ（座長 山縣文治 関西大学人間健康学部
人間健康学科 教授、座長代理 松本伊智朗 北海道大学大学院教育学研究院教授）が開催された。
▶ 本ワーキンググループは、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の附則第 7 条第 3 項において、「政府は、この法律の施行後 1 年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、「社会的養育専門委員会」の下に設置されたもの。
▶ 第 1 回では、子ども家庭福祉に携わる者に関するこれまでの議論の経緯を振り返り、今後の議論の進め方について協議された。
▶ “子ども家庭福祉に携わる者”を、「児童相談所や市区町村等でソーシャルワークを主に担う者」と、「児童福祉施設等でケアワークを主に行う者」に大別し、ソーシャルワークを主に担う者の資質の向上から議論していくことが提案された。
▶ ソーシャルワークを主に担う者について、児童相談所ではスーパーバイザー及び児童福祉司等、市区町村（子ども家庭総合支援拠点等）では子ども家庭支援員、虐待対応専門職員等としているが、里親養育支援を行う者や児童家庭支援センターの職員、児童養護施設・乳児院の家庭支援専門相談員等もソーシャルワークの機能を担うものとしている。
▶ 議論をしていく際の論点として、①児童相談所において専門的な観点から介入を含めたソーシャルワ
ークを担う児童福祉司等や、市区町村において身近な立場からソーシャルワークを担う職員など、業務の内容に応じて求められる資質の在り方、②求められる資質の向上を図るにあたっての具体的な方策の在り方（研修・要請プログラム等の充実、資格制度等、地方自治体における人事制度・キャリア
パス等）、があげられた。
▶ これらを議論するにあたっては、資質の向上と量的な拡大の関係及び実際に施策を実施していくにあ
たっての工程等に留意が必要としている。
▶ 委員からは、児童福祉司の任用要件について、地方公務員として専門職採用を積極的に進めることや、実務経験が重要となることから経験年数についてのインセンティブが望まれる、との意見があった。
▶ また、虐待事案に関わるソーシャルワークには「強制的介入と厳格なアセスメント」と「介入と支援の統合機能」が求められるが、現行の社会福祉士の養成課程では虐待対応に関する内容は全くなく、社
会福祉士資格の取得後に研修のみで必要性を育成するのは困難であることや、高い専門性が求められる得に過酷な職種であることから短期間での人材確保はできないのではとの指摘があった。
 2019.9.10

法制審議会民法（親子法制）部会第 2 回会議：懲戒権に関する規定の見直し▶ 9 月 10 日、法制審議会民法（親子法制）部会第 2 回会議が開催され、懲戒権に関する規定の見直しについて協議された。
▶ 本部会は、令和元年 6 月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等- 128 -

の一部を改正する法律」において、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えること
その他監護及び教育に必要な範囲を超える行為により児童を懲戒してはならないこととされたことを受けて、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方のガイドライン等の作成・普及等に向けて検討を行っている。
▶ 第 2 回では、懲戒権に関する規定の見直しについて、論点が示された。
【懲戒権に関する見直しの方向性】○①懲戒権に関する規定を削除する、②懲らしめ、戒めるという「懲戒」の文言を改める、③民法においても親権者の体罰禁止を明文で定めるなど懲戒権の行使として許されない範囲を更に明確化するということが考えられるが、これらの方向性を組み合わせることや、その他の方向性を含め、懲戒権に関する規定の見直しの在り方について、どのように考えるか。
【民法第 820 条との関係の整理】○懲戒権に関する規定を削除する場合には、併せて、居所指定権に関する規定及び職業許可権に関する規定を削除することについて、どのように考えるか。
【民法第 820 条の改正】○民法第 820 条の規定について、義務の側面をより強調するように規定振りを改めることについて、どのよ
うに考えるか。
 2019.9.6

保育所等関連状況取りまとめ(平成 31 年 4 月１日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表▶ 9 月 6 日、厚生労働省は、平成 31 年 4 月 1 日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめ公表した。
【保育所等関連状況取りまとめ（平成 31 年 4 月 1 日）】
平成 27 年度の調査から、従来の保育所に加え、幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち 2 号・3 号認定）の数値を含む。
○保育所等利用定員は 289 万人（前年比 8 万 8 千人の増加）○保育所等を利用する児童の数は 268 万人（前年比 6 万 5 千人の増加）○待機児童数は 16,772 人（前年比△3,123 人）
・待機児童のいる市区町村は、前年から 7 増加して 442 市区町村
・待機児童が 100 人以上の市区町村は、前年から 8 減少して 40 市区町村
・待機児童が 100 人以上増加したのは、那覇市（112 人増）の 1 市
・待機児童が 100 人以上減少したのは、江戸川区（270 人減）、目黒区（251 人減）、市川市（247 人減）などの 13 市区【「子育て安心プラン」集計結果】○2018（平成 30）年度の保育拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） ▲12,419 人
幼保連携型認定こども園 80,500 人、幼稚園型認定こども園 6,816 人
地方裁量型認定こども園 205 人、小規模保育事業 10,806 人、家庭的保育事業 ▲76 人
事業所内保育事業 1,711 人、居宅訪問型保育事業 37 人
地方単独保育施策 ▲413 人、その他 ▲1,544 人、[ 小計 85,623 人 ]企業主導型保育事業 26,651 人 [ 合計 112,274 人 ]○2019（平成 31）年 4 月 1 日の保育の受け入れ枠
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） 2,218,725 人
幼保連携型認定こども園 520,647 人、幼稚園型認定こども園 46,326 人
地方裁量型認定こども園 3,419 人、小規模保育事業 81,987 人、家庭的保育事業 3,875 人
事業所内保育事業 12,946 人、居宅訪問型保育事業 234 人、地方単独保育施策 49,603 人- 129 -

その他 32,281 人 [ 小計 2,970,043 人 ]企業主導型保育事業 86,354 人 [ 合計 3,056,397 人 ] 2019.8.30

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 8 回）：これまでの議論の整理▶ 8 月 30 日、第 8 回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催され、婦人保護事業の現状と課題を踏まえ、これまでの議論の整理（たたき台）について協議された。
▶ 示された議論の整理（たたき台）では、「婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定について
は、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている」ことから、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上「新たな枠組みが必要」としている。
＜これまでの議論の整理（たたき台）＞（抜粋）
婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方
１ 困難を抱える女性を支援する制度の必要性○ 女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難に直面する場面が多い。このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い。
○ 女性がこのような状況にあることは、国際的な共通認識であり、各国において、専門的な支援サービスの提供をはじめとした、様々な対応が取られてきている。また、我が国においても、婦人保護事業が様々な困難に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた。
○ 人権の擁護と男女平等の実現を図ることの重要性に鑑み、様々な困難に直面する女性を対象とした
包括的な支援制度が必要ではないか。
２ 新たな枠組みの必要性○ 婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定については、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている。
○ また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界が生じている。
○ このような認識のもと、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みを構築していく必要があるのではないか。
３ 新たな制度の下で提供される支援のあり方○ 売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、様々な困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにすることが必要ではないか。
○ 行政・民間団体を通した多機関における連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要ではないか。
○ 現行の婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設については、若年女性への対応、自立後を見据えた支援を図るなど、時代に即した役割を果たせる仕組みにしていくことが必要ではないか。その際、利用者の実情に応じた柔軟な運用を図るべきではないか。
○ 多様なニーズに対応し、一人ひとりの意思を尊重しながら、その者の持つ潜在的な力を引き出しつつ、本人の状況や希望に応じた伴走型支援を目指すことが必要ではないか。
○ 同伴する児童についても、関係機関との連携の下で、支援の対象として位置づける必要があるのではないか。
 2019.8.7

第 26 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会：ワーキンググループの設置▶ 8 月 7 日、第 26 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 児童虐待防止対策、民法等の一部を改正する法律（養子候補者の上限年齢の引き上げ、特別養子縁組の成立手続きの見直し）、都道府県社会的養育推進計画の策定状況（検討体制、フォスタリン
グ業務の実施体制、乳児院・児童養護施設の計画策定時期）等のこれまでの経緯等が報告された。
- 130 -

▶ また、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の附則第 7 条第3 項において、「政府は、この法律の施行後 1 年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、「社会的養育専門委員会」の下に「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」を設置するとした（座長 山縣文治 関西大学人間健康学部人間健康学科 教授、座長代理 松本伊智朗 北海道大学大学院教育学研究院教授）。
▶ ワーキンググループにおける検討内容について、「児童相談所の児童福祉司のみならず、市区町村
子ども家庭総合支援拠点の職員、里親養育支援を行う者、児童養護施設等の職員、児童家庭支援センターの職員等、幅広く子ども家庭福祉に携わる者の資質向上が求められていることから、この検討に当たっては、これらの人材も含め検討を進める」とされていることから、構成員から「児童養護施設や乳児院など施設のケアワーカーも含めて、資格の在り方や資質の向上策を検討するのか」との質問に対し、厚生労働省は「児童福祉法等改正法のとおりソーシャルワーカーに限らずケアワーカーも含む。ただ、どの部分から優先的に議論するかは要検討」と回答した。
 2019.8.7

子供の貧困対策に関する有識者会議「今後の子供の貧困対策の在り方について」公表▶ 8 月 7 日、子供の貧困対策に関する有識者会議は、報告書「今後の子供の貧困対策の在り方について」をとりまとめ公表した。
▶ 「子供の貧困対策」に関する新たな大綱について、①親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援、②地方公共団体による取組の充実、③支援が届かない、または届きにくい子
供・家族への支援、の 3 つの視点を踏まえ、盛り込むべき事項を検討するよう提言している。
▶ また、子供の貧困に関する新しい指標として、滞納経験や困窮経験、頼れる相手の有無、ひとり親家
庭の親の正規職員の割合等が示された。
 2019.8.6

平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計 公表▶ 8 月 6 日、平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計が公表された。
▶ 平成 30 年に教育・保育施設等で発生し報告された死亡・重傷事故に関する集計結果。報告件数は
前年比 399 件増の 1,641 件であり、うち死亡 9 件、負傷等が 1, 632 件となっている。負傷等においては、骨折が 1,330 件(81％)を数えている。今後、有識者会議においては、「骨折」をテーマに提言をとりまとめられる予定。
 2019.8.1

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 15 次報告） 公表▶ 8 月 1 日、子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 15 次報告）が公表された。
▶ 子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われ、平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 58 例（65 人）、また、平成 29 年 4 月 1 日から 6 月 30 日の 3 か月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 7 例（7 人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられた。
▶ 結果を踏まえ、虐待の発生予防および発生時の的確な対応等について、国、地方公共団体へ、以下の 6 つの観点から提言している。
①虐待の発生予防及び早期発見 ②関係機関の連携及び適切な引継ぎによる切れ目のない支援③転居情報を把握できる仕組みづくりと地方公共団体での確実な継続支援の実施④児童相談所及び市町村職員によるリスクアセスメントの実施と評価⑤市町村及び児童相談所の相談体制の強化と職員の資質向上- 131 -

⑥虐待防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用 2019.7.19

第 48 回社会保障審議会児童部会：今後の子ども家庭行政における主要課題▶ 7 月 19 日、第 48 回社会保障審議会児童部会が開催された。
▶ 社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定、最近の子ども家庭行政の動
向、今後の子ども家庭行政における主要課題等について報告された。
＜社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定＞（抜粋）【子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会】○本年 10 月からの幼児教育・保育の無償化を契機として、いわゆるベビーシッターの質の確保・向上を図っていく必要があり、ベビーシッターの資格・研修受講に関する基準を創設することとし、同基準の在り方や指導監督の方法などを検討するため、3 月以降、専門委員会において議論。
○5 月に資格・研修受講に関する基準を専門委員会としてとりまとめ、指導監督基準を改正。
○その後の専門委員会での議論を踏まえ、7 月に議論をとりまとめ。今後、とりまとめの内容を踏まえ、指導監督基準の改正等を実施。
【社会的養育専門委員会】○6 月 19 日に成立した、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」の附則の検討規定に基づき、児童福祉に関し、専門的な知識・技術を必要とする者についての資格の在り方その他資質の向上策等について、ワーキンググループを設置し検討予定。
【社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会】○第 15 次報告のとりまとめに向け検証中。（平成 30 年 11 月以降 5 回開催）
【遊びのプログラム等に関する専門委員会】○平成 27～30 年度までの専門委員会での議論の経過を踏まえ、平成 30 年 9 月に「遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について」（報告書）をとりまとめた。
○専門委員会が作成した「児童館ガイドライン」（案）を踏まえ、平成 30 年 10 月に厚生労働省より改正「児童館ガイドライン」を自治体宛に通知。
○今後、報告書に基づき、年 1～2 回程度、全国の児童館での遊びのプログラムの取り組み状況についての情報収集や検証・評価等を行う。
 2019.7.2

企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 6 回）開催

▶ 7 月 2 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 6 回）が開催され、平成 30
年度助成決定数の報告及び新たな実施機関の公募に当たっての方針案について協議が行われた。
▶ 企業主導型保育事業の実施状況について、平成 30 年度助成決定されたのは、3,817 施設
86,354 人（定員）。申請があったのは 4,887 施設 109,307 人（定員）。
▶ 平成 30 年度に、新規に助成決定されたのは 1,327 施設 30,278 人（定員）。
 2019.6.19

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案 参議院可決、成立▶ 6 月 19 日、子どもへの体罰禁止などを柱とした児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法
等の一部を改正する法律案が、参議院で可決、成立した。
▶ 親権者や児童福祉施設長等による体罰行為を禁止するとともに、児童相談所において、子どもの一時保護と保護者支援を行う職員を分けることや、医師・保健師を各 1 人以上配置するなどの体制強化を図ることとされた。
 2019.6.12

子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院可決、成立▶ 6 月 12 日、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立した。これまで都道府県に努力義務として課していた子どもの貧困対策に関する計画策定
を、市区町村にも広げる。
- 132 -

▶ 「子供の貧困対策大綱」に、貧困状況の子どもや保護者の意見を反映させ、関連政策の検証と評価の仕組みを整備すると規定。生活保護世帯の子どもの大学進学率と、ひとり親世帯の貧困率の 2 指標を大綱に明記するよう求めている。
 2019.6.7

民法等の一部を改正する法律案 参議院可決、成立：特別養子縁組原則 15 歳未満に引き上げ▶ 6 月 7 日、民法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立した。特別養子縁組の対象年齢を原則６歳未満から原則 15 歳未満に引き上げる。公布から 1 年以内に施行される。
▶ 特別養子縁組は虐待や貧困などが原因で適切な養育を受けられない子の救済を目的とし、普通養子とは違い、実父母との親子関係はなくなる。特別養子縁組の成立件数は近年、年間５００～６００件程度で推移している。改正法は、民法の規定で 15 歳になると各種手続きで本人の意思が尊重されることなどを踏まえ、対象年齢の上限を定めた。15～17 歳の縁組も、本人の同意などを条件に例外的に認められる。
 2019.5.28

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 7 回）：支援のあり方（運用面における見直し方針）▶ 5 月 28 日、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 7 回）が開催された。
▶ 第 6 回（平成 30 年 2 月 27 日）の運用面における改善事項の検討を踏まえ、「婦人保護事業の運用面における見直し方針について（案）」が示された。
▶ 見直し方針の項目には、他法他施策優先の取扱いの見直し、一時保護委託の対象拡大と積極的活用、携帯電話等の通信機器の使用制限の見直し、広域的な連携・民間支援団体との連携強化、SNS を活用した相談体制の充実、一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充、児童相談所との連携強化等、婦人保護事業実施要領の見直し、母子生活支援施設の活用促進等があげられている。
 2019.5.27

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 7 回）：保育所における自己評価ガイドライン改訂等▶ 5 月 27 日、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 7 回）が開催され、総論的事項に関する今後の議論の方向性について、次の 3 点が示されました。
＜現時点で考えられる総論的事項に関する検討事項（案）※抜粋＞（1）我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色（2）乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方（3）保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方▶ また、「子どもを中心に保育の実践を考える」実践事例集の案が提示されるとともに、「保育所における自己評価ガイドライン」の試案が提示された。ガイドラインは本年度を試行期間として、試行を踏まえて2020 年度に公表される予定。
 2019.5.10

幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案 参議院で可決、成立▶ 5 月 10 日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は、衆議院の内閣委員会における附帯決議、衆議院本会議での可決を経て、令和元年 5 月 10 日、参議院本会議において可決成立した。
▶ 10 月の消費税率の引き上げにあわせて、幼児教育・保育の無償化が実施される予定。
＜子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）の概要＞
本案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講ずる
もので、その主な内容は次のとおりである。
一 基本理念の追加
子ども・子育て支援の内容及び水準は、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならないものとすること。
- 133 -

二 子育てのための施設等利用給付の創設
１ 子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育
給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとすること。
２ 市町村が認定した三歳から五歳までの子供又は零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとすること。
３ 施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとすること。なお、平成三十一年度に限り、都道府県
及び市町村の負担相当分について、全額国費で補塡する措置を講ずるものとすること。
三 施行期日等
１ この法律は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとすること。
２ この法律の施行に伴う必要な経過措置について定めるものとすること。
３ その他関係法律について、所要の規定の整備を行うものとすること。
＜子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院 内閣委員会）＞
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。
一 待機児童に関する問題の早急な解消、保育士の配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し等教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための措置を講ずるとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすること。
二 保育等従業者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、保育等従業者の賃金その他の保育等従業者の処遇の改善について、速やかに、必要な措置を講ずるものとすること。
三 保育士及び保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していないものについて職
業紹介を行う体制の整備及び充実等教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための措置について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
四 子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保
しつつ、零歳から二歳までの保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
五 本法の施行後五年を目途として行われる検討に際しては、幼稚園と類似の機能を有する施設・事業であって学校教育法第四条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うこと。
 2019.3.29

平成 31 年度公定価格単価（告示）及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布▶ 3 月 29 日、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型
保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（告示）」及び「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布された。
▶ 今回の改正では、子ども・子育て会議における議論等を踏まえ、保育士等の処遇改善、講師配置加算の創設、居宅訪問型保育の給付の算定方法の見直し等の改正を行うもの（施行日：平成 31 年 4
月 1 日）。
▶ 保育士等の処遇改善については、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）を踏まえ、保育士等の処遇の１％（3,000 円相当）の改善を行うため、処遇改善等加算Ⅰの加算率のう
ち賃金改善要件分が１％引き上げられた。
▶ また、基本分単価には非常勤講師の配置費用が含まれているが、幼稚園及び認定こども園において必ずしも配置されていない実態を踏まえ、当該費用を基本分単価から切り出し、配置がある場合の加算として「講師配置加算」が創設された。
▶ さらに、現行の公定価格告示における「平均勤続年数」という表現について、立法趣旨としては、特定- 134 -

の施設における勤続年数ではなく、保育士等としての経験年数を意味し、運用上でもそのように取り扱われていることから、用例を踏まえ、「平均経験年数」に改められた。
 2019.3.18

企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告 公表▶ 3 月 18 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会の 4 回にわたる検討を経て、検討会報告が公表された。
＜検討会報告 ※今後の方向性、抜粋＞○保育事業者設置型の新規参入は、自治体における認可保育所の事業者の選定例を参考に、一定の事業実績（5 年以上）のある者に限るべきである。単独設置型・共同設置型・共同利用型の設置者が、今後、保育事業者へ委託する場合も同様とする。
○保育事業者設置型については、定員 20 名以上の施設は、保育士割合を 75％以上（現 50％以上）に引上げるべきである。本事業の既存施設には、3 年程度の経過措置を設けることが適当である。
○平成 31 年度以降の企業主導型保育事業の実施体制については、国と実施機関（※現行は、公益財団法人児童育成協会）との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理すべきである。本年夏を目途にあらためて国において本事業の実施機関を公募し、選定することが適当である。平成 31 年度分の新規の企業主導型保育事業の実施施設の募集については、選定された実施機関のもとで、実施されることとなる。
 2019.3.4

第 47 回社会保障審議会児童部会：平成 31 年度新たに追加する小児慢性特定疾病▶ 3 月 4 日、第 47 回社会保障審議会児童部会が開催された。平成 31 年度に新たに追加する小児
慢性特定疾病についての審議のほか、社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定について及び最近の子ども家庭行政の動向について報告された。
▶ 今後の予定について、ひとり親家庭等に関する国の方針（「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」（平成 27 年厚生労働省告示第 417 号））の対象期間は、
平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とされており、平成 32 年度に向けて改正する必要があ
ること等から、今後、「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」において検討を行うこととされた。
▶ また、幼児教育・保育の無償化を契機として、いわゆるベビーシッターの質の確保・向上を図っていく
必要があることから、居宅で保育するというベビーシッターの性質に応じた指導監督が不十分である現状に鑑み、ベビーシッターの指導監督基準が創設されることとされ、同基準の在り方を検討するため、3 月下旬以降、専門委員会を開催する予定とされた。
 2019.3.4

第 4 次少子化社会対策大綱策定のための検討会（第 1 回）：第 3 次大綱の進捗状況▶ 3 月 4 日、第 4 次少子化社会対策大綱策定のための検討会（第 1 回）が開催された。座長には、第3 次大綱をとりまとめた際の座長でもある佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授が選任された。副座長は大日向 雅美恵泉女学園大学学長。
▶ 少子化の現状、少子化対策の最近の取り組み、第 3 次大綱の施策の進捗状況について事務局から説明された。
＜少子化の現状（概観）＞
出生数：92 万 1,000 人（2018 年（年間推計）） ［94 万 6,065 人（2017 年（確定数））］※ 団塊ジュニア世代（1971 年～1974 年生まれ）は 40 歳代に← 団塊ジュニア世代は毎年約 200 万人生まれていた
合計特殊出生率： 1.43（2017 年（確定数）。2016 年（1.44）から微減）
生涯未婚率（50 歳時の未婚割合）：男性 23.37%／女性 14.06%（2015 年）← 男性 2.60%／女性 4.45%（1980 年）
平均初婚年齢：夫 31.1 歳／ 妻 29.4 歳（2017 年） ← 夫 27.8 歳／妻 25.2 歳（1980 年）- 135 -

女性の第 1 子出産平均年齢：30.7 歳（2017 年） ← 26.4 歳（1980 年）→ 現在の傾向が続けば、2065 年には人口が約 8,808 万人まで減少＜少子化・人口減少問題と安倍内閣の主な取組＞
 個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくる。（2015 年『少子化社会対策大綱』）
 平成 72 年（2060 年）に 1 億人程度の人口の確保を展望（2015 年まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』）
 希望出生率 1.8 の実現（2016 年『ニッポン一億総活躍プラン』）
 幼児教育の無償化を一気に加速、待機児童解消に向け、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿整備（2017 年『新しい経済政策パッケージ』）▶ 事務局からの説明の後、各委員から少子化対策をめぐる課題（共働き社会の実現、女性の働き方の問題、男性の家事育児参画、子育てに温かい社会の実現等）について意見が交わされ、4 月以降に開催する次回検討会から、順次論点について議論していくこととされた。
 2019.2.28

児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について▶ 2 月 28 日、内閣府・厚生労働省・文部科学省は、千葉県野田市で発生した事案を受け、増加する
児童虐待に対応するため、学校等における児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた子どもの適切な保護等について、学校等及びその設置者と市町村・児童相談所が連携した対応が図られるよう、取組の徹底について通知した。
▶ なお、児童虐待への対応に当たっては、・学校等においては、児童虐待の早期発見・早期対応に努め、市町村や児童相談所等への通告や情報提供を速やかに行うこと
・児童相談所においては、児童虐待通告や学校等の関係機関からの情報提供を受け、子どもと家族の状況の把握、対応方針の検討を行った上で、一時保護の実施や来所によるカウンセリング、家庭訪問による相談助言、保護者への指導、里親委託、児童福祉施設への入所措置など必要な支援・援助を行うこと・市町村においては、自ら育児不安に対する相談に応じるとともに、市町村に設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関として、支援を行っている子どもの状況把握や支援課題の確認、並びに支援の経過などの進行管理を恒常的に行い、自ら相談支援を行うことはもとより関係機関がその役割に基づき対応に当たれるよう必要な調整を行うこと
・警察においては 110 番通報や児童相談所等の関係機関からの情報提供を受け、関係機関と連携しながら子どもの安全確保、保護を行うとともに、事案の危険性・緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行うこと等といった固有の責務を関係機関それぞれが有しており、こうした責務を最大限に果たしていくことを前提として連携などの取組を進めることが必要であるとした。
＜対策の強化を図るべき事項＞（１） 要保護児童等の通告元に関する情報の取扱いについて（２）要保護児童等の情報元に関する情報の取扱いについて（３）保護者からの要求への対応について（４）定期的な情報共有に係る運用の更なる徹底について（５）児童虐待に関する研修の更なる充実について
 2019.2.14

法制審議会総会：「特別養子縁組制度の見直しに関する諮問」答申▶ 2 月 14 日、法制審議会総会が開催され、特別養子制度部会において決定された「特別養子制度の- 136 -

見直しに関する要綱案」に関する審議結果等が報告された。要綱案は全会一致で原案どおり採択され、法務大臣に答申された。
▶ 原則として「6 歳未満」となっている子の対象年齢を、「15 歳未満」に引き上げる。また、現在は、特別養子縁組が成立するまで、実の親が同意を撤回することができるが、見直しに関する要綱案では、成立に同意して、2 週間が過ぎた場合は撤回ができないことなどが盛り込まれた。養子の年齢引き上げや養父母の手続きの負担軽減により、虐待や貧困の環境にある子どもを、より多く救済することを狙いとする。
 2019.2.8『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』決定▶ 2 月 8 日、千葉県野田市で発生した児童虐待事案を受けて、『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』が、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定された。
＜緊急総合対策の更なる徹底・強化について（ポイント）＞○ 今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、以下の事項について緊急点検を実施し、抜本的な体制強化を図る。また、そのための児童福祉法の改正法案の提出に向けて取り組む。
○ 当該緊急点検の結果については、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において共有するとともに、本事案に関し、徹底的に検証･検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む。
○ 今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていく。
１ 緊急安全確認
 児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて、１か月以内に緊急的に安全確認すること 全国の公立小中学校･教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、１か月で緊急点検すること
 保護者が虐待を認めない場合、転居を繰り返す等関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高い
ものと認識すること。この場合、躊躇なく一時保護、立入調査する等的確な対応をとること
２ 新ルールの設定
 子どもの安全を第一に、「通告元は一切明かさない、資料は一切見せない」という新たなルールを設定すること
 保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対処すること。そのための、新たなルールを設定すること
 学校欠席等のリスクファクターを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること
３ 抜本的な体制強化
 新プラン（2019 年度～2022 年度）に基づき、児童福祉司を 2,020 人程度増加等や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めること
特に、初年度（2019 年度）について、児童福祉司を 1,070 人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと 児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図るための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組むこと
 学校･教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ること
 2019.1.16

第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会：「ワーキンググループとりまとめ」（報告）▶ 平成 31 年 1 月 16 日、第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催され、市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループのとりまとめについて報告された。
- 137 -

▶ とりまとめは、「児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方」、「要保護児童の通告の在り方」、「児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策」、「子どもの意見表明に関する仕組み等」について、（現状・課題）、（主な議論）、（目指すべき方向性）、（対応）が記載されている。
▶ なお、常勤弁護士の配置や中核市・特別区における児童相談所の設置義務化については、賛否が分かれ両論併記となっている。
▶ 児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討について、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国家資格の活用の促進や充実を図るべき」という意見の両論があったが、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進めるとした。
 2018.12.28 平成 30 年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 公表▶ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数に係る
平成 30 年（2018 年）の実施状況を取りまとめ公表した。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年（2017 年）12 月 8 日閣議決定）では、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの 2019 年度末までの約 30 万人分の新たな受け皿の確保を 1 年前倒しして、平成 30 年度（2018 年度）末までに達成することとした。
○ 登録児童数は 1,234,366 人【前年比 63,204 人増】（平成 29 年：1,171,162 人）。平成 27 年度からの 4 年間で 29.8 万人（約 30 万人）の受け皿整備となり、プランの目標を達成した。
○ 放課後児童クラブ数は 25,328 か所【前年比 755 か所増】（平成 29 年：24,573 か所）。うち放課後子供教室との一体型 4,913 か所【前年比 359 か所増】。
○ 利用できなかった児童数は全体で 17,279 人【前年比 109 人増】（平成 29 年：17,170 人）○ 放課後児童支援員の数は、90,769 人【前年比 3,940 人増】。うち、認定資格研修を受講した者の数は、53,132 人（58.5%）※平成 32 年 3 月 31 日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了することを予定している者で可。
○ 放課後児童支援員の主な資格の状況
保育士：23,010 人（25.4%）
高等学校卒業者等で、2 年以上児童福祉事業に従事した者：30,198 人（33.3%）
教育職員免許状を有する者：25,825 人（28.5%） 等※（ ）内は放課後児童支援員の総数（90,769 人）に占める割合
 2018.12.18 児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン） 策定▶ 本年 3 月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、6 月 15 日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされた。これを受けて、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（緊急総合対策）が 7 月 20 日に取りまとめられた。
▶ 平成 30 年 12 月 18 日、緊急総合対策に基づき、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子ども
が、地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた
子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築をめざし、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えて、更に進めるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を策定した（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）。
▶ 児童虐待防止対策の強化に向け、国・自治体・関係機関が一体となって、必要な取組を強力に進めていくとした。
- 138 -

＜新プランの概要（項目及び内容等）＞【対象期間】 2019 年度から 2022 年度まで
【児童相談所の体制強化】
・児童福祉司の増員 目標 2017 年度 3,240 人→2022 年度 5,260 人（+2,020 人程度）
・スーパーバイザーの増員 目標 2017 年度 620 人→2022 年度 920 人（+300 人程度）
・児童心理司の増員 目標 2017 年度 1,360 人→2022 年度 2,150 人（+790 人程度）
・保健師の増員 目標 2017 年度 140 人→2020 年度各児童相談所（+70 人程度）
・弁護士の配置等 任期付き職員の活用も含めた弁護士の常勤配置
・一時保護の体制強化 個室化の推進、一時保護専用施設の設置促進、里親等一時保護委託先確保【児童相談所の専門性強化】 児童福祉司に受講が義務づけられた研修実施状況の検証【市町村の体制強化】
・市町村子ども家庭総合支援拠点の強化 目標 2018 年度 106 市町村→2022 年度全市町村
・要保護児童対策地域協議会調整機関に配置の常勤担当者
目標 2018 年度 988 市町村→2022 年度全市町村【市町村の専門性強化】 子ども家庭総合支援拠点の職員について、研修の実施等により専門性を確保
 2018.11.28 「都道府県社会的養育推進計画」の策定に向けた作業スケジュール等について 事務連絡を発出▶ 都道府県は、2019 年度末までに新たな「都道府県社会的養育推進計画」を策定することとされているが、11 月 28 日、厚生労働省は事務連絡「推進計画の策定にあたっての作業スケジュールのイメ
ージ」、「児童養護施設・乳児院の各施設の推進計画の策定に関する留意事項等について」及び「推進計画の策定における都道府県と指定都市・児童相談所設置市の連携について」を発出した。
▶ 事務連絡の中で、「来年（2019 年）の夏頃に、施設の計画に関する数値や予定される取組の内容について、各都道府県を通じて把握する予定」であり、「2019 年度以降の予算において、施設の小規模
かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換が、子どもの最善の利益を保障するものとなる
よう、施設職員の配置基準や専門性の強化に向けた財源の確保に向けて、最大限努力していく」として、各施設の計画は、必要な財源が確保されることを前提として策定するよう要請している。
▶ 児童養護施設及び乳児院については、「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換」に向けた計画を策定することとされており、概ね 10 年程度で実現することを念頭に置き、分園型
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設、ケアニーズが非常に高い子どもの養育のため集合する生活単位について、2029 年度末までの箇所数・定員を見込むこととしている。
▶ 併せて、以下については推進計画の策定を待つことなく、速やかな取り組みを依頼している。
・ フォスタリング機関による包括的な里親養育支援体制の構築に向けた、児童相談所の体制強化や民間機関の積極的活用を含めた実施機関やその配置の調整・検討
・ 乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた、各施設の意向の確認等、計画策定に向けた調整・検討
・ これらに従事する人材の専門性の向上に向けた、人材育成の機会の確保のための取組
・ 里親等委託が必要な子ども数の調査- 139 -

8．生活困窮・生活保護
 2020.12.17 第 13 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 12 月 17 日、厚生労働省は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第 13 回）を開催し、医療扶助に関する検討会の検討状況について協議を行った。
▶ 医療保険におけるマイナンバーカードを利用した資格確認が導入されることを受け、生活保護の医療扶助での対応の必要性について協議した。
▶ また、コロナ禍での生活困窮者自立支援への影響について、自立相談支援件数（令和元年度：24.8
万件→令和 2 年４月～9 月：39.2 万件）や住宅確保給付金（令和元年度：4 千件→令和 2 年４月～10 月：11 万件）、緊急小口資金等の特例貸付（令和元年度：1 万件→令和 2 年４月～11 月：
133 万件）の件数がそれぞれ増加しており、現場の人手不足や労働環境の改善の必要性などが指摘された。
 2020.11.30 生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（令和元年度）▶ 厚生労働省は、全国の生活困窮者自立支援制度における支援状況調査の集計結果（令和元年度分）を公表した。

- 140 -

▶ 令和 2 年 3 月は、前年同月との比較で、新規相談受付件数（+7684）・プラン作成件数（+285）・就労支援対象者数（+446）と大幅に増えており、年度内で比較しても、3 月の新規相談受付件数は大幅に増えていることがわかる。
 2020.7.1

生活保護の被保護者調査（令和 2 年 4 月分概数）の結果▶ 厚生労働省は、被保護者調査（令和 2 年 4 月分概数）の結果を公表した。
２年４月

前年同月
対前年
同月差

１．被保護実人数（保護停止中を含む。）
総数2,059,536

2,081,339

1.64%

1.65%

保護率（人口百人当）

前月
対前年同
月伸び率

(-21,803)(-1.0%)

対前月差

2,066,660(-7,124)1.64%※保護率の算出は、当月の被保護実人数を同月の総務省「人口推計（概算値）」で除した。
２．被保護世帯数（保護停止中を含む。）
総数

1,634,584

1,634,353(-231)(0.0%)

1,635,201(-617)

1,626,930(411)(0.0%)

1,627,676(-335)

３．世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない。）
総数

1,627,341
構成割合

高齢者世帯

55.7%

895,247(11,026)(1.2%)

906,025

(248)

単身世帯

830,695

51.0%

818,193(12,502)(1.5%)

830,238(457)

２人以上の世帯75,578

4.6%

77,054(-1,476)(-1.9%)

75,787(-209)

高齢者世帯を除く世帯（

906,273

内
訳

）

44.3%

731,683(-10,615)(-1.5%)

721,651(-583)

母子世帯

76,678

4.7%

81,976(-5,298)(-6.5%)

77,307(-629)

内訳

障害者・傷病者世帯計

402,74024.7%

405,748(-3,008)(-0.7%)

403,183(-443)

その他の世帯241,650

14.8%

243,959(-2,309)(-0.9%)

241,161

(489)

申請件数

21,486

17,213(4,273)(24.8%)

21,026(460)

保護開始世帯数

19,362

16,859(2,503)(14.8%)

18,716(646)）

721,068

（

世
帯
類
型
別
内
訳

４．保護の申請件数、保護開始世帯数

・被保護実人員は 2,059,536 人となり、対前年同月と比べると、21,803 人減少（1.0％減）。
・被保護世帯は 1,634,584 世帯となり、対前年同月と比べると、231 世帯増加（0.0％増）。
・保護の申請件数は 21,486 件となり、対前年同月と比べると、4,273 件増加（24.8％増）。
・保護開始世帯数は 19,362 世帯となり、対前年同月と比べると、2,503 世帯増加（14.8％増）。
 2020.2.28

令和元年度 生活困窮者自立支援制度の実施状況▶ 2 月 28 日、令和元年度の社会・援護局関係主管課長会議の資料が公表された。
▶ 生活困窮者自立支援制度では、平成 30 年に法改正を行い、任意事業である就労準備支援事業・
家計改善支援事業の実施の努力義務化等を行い、特に、令和元年度～3 年度の 3 年間を集中実施期間として、就労準備支援事業等の完全実施（全国の実施率：100％）を目指すこととしている。
▶ 令和元年度時点の実施状況を見ると、次のように都道府県でばらつきがみられる。
・就労準備支援事業では、県内で実施率が 80％以上である県が 7 県、30％以下である県が 9 県
・家計改善支援事業では、県内で実施率が 80％以上である県が 8 県、30％以下である県が 9 県
・都道府県では、就労準備支援事業で 6 県、家計改善支援事業で 7 県が未実施▶ 令和 2 年度は、集中実施期間の 2 年目に当たることを踏まえ、都道府県による未実施自治体に対する具体的な支援の強化と、特に、重点的な対応を求める都道府県へ厚生労働省による支援を進めることとされている。
 2020.2.7

日常生活支援住居施設に関する要件等を定める省令案 意見募集

▶ 2 月 7 日、日常生活支援住居施設を都道府県知事が認定する際の要件・基準、施設の基本方針- 141 -

および、人員、設備、運営に関する基準等の詳細を定める省令案についての意見募集が開始された。締め切りは 3 月 7 日。
 2019.12.3

第 12 回社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 12 月 3 日、第 12 回社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会（部会長：宮本太郎中央大学法学部教授）が開催された。
▶ 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）において、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業を創設するとされており、生活困窮者自立支援法関係予算に関わるため、同部会に地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（素案）が報告された。部会では、断らない相談支援に関して、継続的な関わりの必要性など様々な観点から議論が行われた。
 2019.11.19 第 11 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 11 月 19 日、第 11 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、前回検討会で示された「日常生活支援住居施設における生活保護受給者の支援の在り方について（素案）」への意見に対する対応方針・考え方が示された。
＜「素案」に対する意見への考え方＞（抜粋）【日常生活支援住居施設の位置づけについて】
意見 ・生活保護法では居宅保護が原則であるため、日常生活支援住居施設の入居者も、居宅生活への移行に向けた支援を前提とするべき。
・居宅では生活できない人がいるから、居宅保護を原則としつつ、例外規定が設けられている。
・全ての人に対して居宅移行を求めるものではない。
対応方針
・居宅での生活が可能な場合には、居宅生活への移行を目指すことは前提として、個々の入居者の状況によっては、日常生活支援住居施設内での生活の安定など、居宅生活への移行以外の自立も支援目標として考えられるのではないか。
・日常生活支援住居施設の基本的な方針には、福祉事務所からの委託を受け、「可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて日常生活上の支援を行う」ものとして「入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す」こととしてはどうか。
【日常生活支援住居施設の委託対象者の選定方法】
意見 ・第三者の視点として、専門職に意見を求めること等も考えられる。
・社会福祉施設の職員など関係者も参加したケース診断会議等で判断することも必要。
・アセスメントを専門的に行う施設を設けてはどうか。
対応方針
・委託の必要性の判断については、福祉事務所が行うものであるが、当該判断をする際に、他の専門機関等の助言を求めたり、関係機関参加による会議体を設けることは、適切な判断を行う上で望ましいものと考える。
・ただし、具体的な判断方法や手順については各自治体の状況に応じて取り得るものが異なること、全てのケースについて上記の判断手順を経ることを求めることは現実的ではないことから、義務的な手順にはせず、必要に応じて上記のような他の専門機関等の助言を求めることができることとしてはどうか。
【日常生活支援住居施設の支援内容】
意見 ・個別支援計画については、福祉事務所が策定する援助方針との関係整理が必要ではないか。
対応方針
・福祉事務所が策定する援助方針は、居宅移行や施設等への入所を目指すのか、日常生活支援- 142 -

住居施設における生活の維持を図るのかなど、中長期的な目標も含めて生活保護受給者に対する支援の方針を定めるものとして、個別支援計画については、援助方針の内容を踏まえつつ、
施設内での支援内容や目標を定めるものとして整理してはどうか。
【日常生活支援住居施設の要件】
意見 ・職員配置１５：１、職員の専従など、基準を厳しくして、事業実施できる事業者があるのか。
・人材確保や経営として成り立つのか検証が必要ではないか。
・支援計画を策定するためには、一定の専門性や業務経験が求められるため、社会福祉主事任用資格のみでは不足ではないか。
対応方針
・委託単価の設定にあたっては、ご指摘の点を踏まえて検討する。
・業務経験については、無料低額宿泊所の施設長の要件では 2 年となっているところ、5 年としてはどうか。
・日常生活支援住居施設の職員研修については、実施方法、カリキュラムの内容等の研究を行い、実施に向けて検討を行う。
・研修制度創設以後には、研修受講を職員要件とすることも検討する。
 2019.11.1

第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 11 月 1 日、第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、日常生活支援住居施設における生活保護受給者の支援の在り方について（素案）が示された。
▶ 整理事項は、日常生活支援住居施設における支援対象者、日常生活支援住居施設における支援
内容、日常生活支援住居施設の要件、日常生活支援住居施設への委託費、制度の円滑な施行に向けた措置（委託等スケジュール）等。
▶ 改正生活保護法の施行は令和 2 年 4 月 1 日であるが、日常生活支援住居施設については、一定の準備期間が必要なため、令和 2 年 10 月から委託開始するとしたスケジュールが示された。
支援対象者の判断基準の考え方
・生活費の金銭管理、服薬等の健康管理、炊事・洗濯、人とのコミュニケーション等の生活能力
・他の利用しうる社会資源の状況を踏まえて、居宅において日常生活を営むことが困難であるかどうか、本人の生活を維持する上で、日常生活支援住居施設において提供される日常生活上の支援が必要か否かによって判断することを基本としてはどうか。
→他のサービス等を利用して居宅生活が可能な者や、保護施設その他の社会福祉施設の利用が適当な者については、それぞれ居宅での保護適用、保護施設その他の社会福祉施設等の利用を図る。
支援内容・定義○日常生活支援住居施設における支援は、居宅での日常生活が困難な場合に、生活の維持や向上等を図るための支援を行うものと考えられる。
○ただし、生活費にあたる生活扶助とは別に支援のための委託費を支出するものであることから、単に食事を提供するなど、本来、生活扶助で賄われる生活上の便宜を供与するだけではなく、本人の生
活課題に応じた専門的個別的支援を行うこととしてはどうか。
○日常生活支援住居施設においては、本人の生活課題に応じた支援が行われることを求める観点から、利用者ごとに個別支援計画の策定を必須としてはどうか。
○日常生活支援住居施設で行われる支援は、「日常生活上の支援を行う体制を確保した上で、必要に応じて食事の提供などの日常生活上の便宜を供与するとともに、個人毎に策定する支援計画に基づいて、家事等の支援、服薬等の健康管理支援、金銭管理支援、生活課題に関する相談支援、関係機関との調整その他の必要な支援を行うもの」としてはどうか。
- 143 -

認定の要件○日常生活支援住居施設は、無料低額宿泊所のうち、入居者に対する日常生活上の支援が適切に実施できる体制が整備されている必要がある。
○したがって、日常生活支援住居施設の要件については、下記の無料低額宿泊所より上乗せとなるソ
フト面に関して要件を定めることとしてはどうか。
①日常生活支援を適切に提供できる体制（人員基準） ②日常生活支援の提供内容※ハード面等その他の基準については、無料低額宿泊所としての最低基準が適用される。
○日常生活支援住居施設の職員については 、個別支援計画の策定及びその計画に基づいた適切な支援を提供するため資格や業務経験など一定の要件を設けることとしてはどうか。
＜人員配置基準＞○日常生活支援住居施設の職員の業務としては、①業務全体の管理業務、②支援計画の策定や相談支援、関係機関との調整等の専門的支援業務、③計画に基づいた家事、服薬サポート、金銭管理等の直接支援業務に大別できるが、小規模な施設も多く、上記の①～③の業務を一体的に担うことが考えられることから、①～③の業務毎に別の人員の配置を求めることはせず、上記の業務全般を担当する職員について配置基準を設けることとしてはどうか。
○施設によって定員が様々であることから、入居者数に応じて支援を行う職員が適切に配置されるよう、１施設に職員○人ではなく、入居者数△人に対して職員○人とした基準を定めることとしてはどうか。
※日常生活支援住居施設の中でも、より手厚い支援等を行う体制を整える事業者を評価するため、上記の職員配置基準よりも職員を配置している場合は、委託費の単価で段階（加算）等を設ける。
＜職員の要件＞○日常生活支援住居施設の職員については 、個別支援計画の策定及びその計画に基づいた適切な支援を提供するため 資格や業務経験など一定の要件を設ける こと としてはどうか。
○現在の無料低額宿泊所においては、定員が１０名～１５名程度の施設が最も多いこと、単純計算で1 人あたり平日１日３０分程度の勤務時間を確保するために必要な人員配置とすることから、常勤換算方法で、入居者の数を１５で除した数以上としてはどうか。
○職員のうち、１名以上は支援業務の責任者として常勤職員をもってあてることとしてはどうか。（入居者 30 名を超える場合は 1 名を追加する等、規模に応じた配置を求める。）○また、無料低額宿泊所の施設長については、主にその業務を行う者として「専任」として規定しているが、日常生活支援住居施設の常勤職員については、原則として勤務時間中はその業務にあたる者として「専従」としてはどうか。
○職員の資格要件について、他の社会福祉施設の相談員の資格要件等を参考に、①社会福祉主事任用資格を有する者②上記と同等以上の能力等があると認められる者
として、②については、社会福祉事業や行政機関において相談支援業務の業務経験がある者等の要件を課すこととしてはどうか。
○無料低額宿泊所の施設長の資格要件（社会福祉主事任用資格、業務経験２年以上、それらと同等以上の能力を有する者（施設長資格研修終了者））よりも経験等を求めることとしてはどうか。
支援内容に関する要件○本人の生活課題に応じた支援が行われることを 求める観点から、個別支援計画の策定に関する規定を設けることとしてはどうか。
※入居者それぞれの支援内容については、個々の状況に応じて提供されるものであるため、回数や頻度等の基準は設けないこととしてはどうか。
- 144 -

運営主体に関する要件○無料低額宿泊所は実施主体の制限を設けていないが、日常生活支援住居施設は、公費を支払うものとしてより適切な運営を確保するため、事業を実施する事業者については法人格を有するものに限定する等の事業者としての要件を課してはどうか。
委託事務費＜基本的考え方＞○日常生活支援住居施設への委託事務費は、被保護者の支援を委託した保護の実施機関が支払うこととなるため、委託事務費は被保護者一人あたりの単価を設定することとしてはどうか。
○委託事務費の単価を算定する対象経費としては、日常生活支援の実施に必要な人件費及び活動費としてはどうか。（居室使用料、食費、光熱水費、施設の管理事務費、無料低額宿泊所における基本サービスの提供に要する費用については、引き続き利用料から賄うものとして、委託事務費の算定には用いない。）＜委託事務費の単価設定＞○委託事務費の単価について、要件基準どおり人員配置を行っている施設に算定される単価のほか、
当該基準より一定以上の職員配置を行っている場合の単価等を段階的に設定してはどうか。
※要介護高齢者、要支援の障害者、精神病院等からの退院患者、刑余者等を受け入れるものとして宿直体制をとっている場合の宿直体制加算等も検討。
○地域毎の人件費の差を勘案して、公務員の地域手当の地域区分に応じた地域別単価を設定してはどうか。
○なお、日常生活支援住居施設においては、公費との重複等を防止する観点から、無料低額宿泊所として提供する基本サービス費に関して、利用者から受領できる費用について上限を設定することとしてはどうか。
○年金等の収入が最低生活費（生活扶助、住宅扶助等）を超えるため、 生活保護受給者ではない
が、収入のうち最低生活費を超える分で委託事務費相当額を賄えない者 も、当面の間、 生活保護受給者とみなして不足分を給付できるようにする委託対象に含むことを検討。（保護施設と同様の取扱い）
 2019.10.8

第 9 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 10 月 8 日、第 9 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、前回に引き続き、日常生活支援住居施設のあり方に関する検討事項について、事業者からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象：NPO 法人エスエスエス 竹浦参考人代理
NPO 法人自立支援センターふるさとの会 滝脇参考人
NPO 法人大東ネットワーク事業團 小林参考人
 2019.10.4

第 8 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 10 月 4 日、第 8 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 日常生活支援住居施設のあり方に関する検討事項のうち、日常生活支援住居施設の位置づけ、支援対象者、支援内容、運営に関する基準について、事業者からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象：一般社団法人ねこのて 戸田参考人 NPO 法人ワンファミリー仙台 立岡参考人
 2019.9.2

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 31 年 3 月）

▶ 厚生労働省は、全国の支援状況調査の集計結果（平成 31 年 3 月分）を公表した。

- 145 -

▶ 前年同月と比較すると、新規相談受付件数（-303）・プラン作成件数（+114）・就労支援対象者数（-9）・就労者数（+105）・増収者数（-192）。
 2019.8.19

無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準 公布▶ 平成 30 年 11 月に国に設置された「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」において、社会福祉住居施設のうち無料低額宿泊所の最低基準について議論が行われた。今般、その基準案について 6 月 7 日から 7 月 6 日までパブリックコメントが行われ、8 月
19 日に、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」が公布された。
▶ 基準では、基本方針として「基本的に一時的な居住の場である」ことを条文に明記し、居室の床面積
7.43 ㎡以上（地域の実情により 4.95 ㎡以上）、居室は原則個室（家族同居は可）で地階不可、利用
定員 5 人以上、職員の資格要件（施設長…社会福祉主事もしくは経験 2 年以上又は同等以上／
職員…社会福祉主事（努力規定））等が規定された。
▶ 今後、基準の解釈に係る詳細事項等について通知が発出される予定であり、省令および解釈通知をもとに、法施行日（令和 2 年 4 月 1 日）までに都道府県・指定都市・中核市が条例により基準を定めることとなる。
 2019.8.2

自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果 公表▶ 8 月 2 日、自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果が公表された。令和元年
5 月時点で、128 の自治体が概ね過去 10 年間に実施したひきこもり状態にある者の実態等に関する調査について厚生労働省がとりまとめたもの。
▶ 公表されている 43 自治体の調査結果について、各調査の定義に基づいたひきこもり状態にある者の該当数、出現率、推計数等が報告された。
▶ なお、出現率等を算出する際の母数となる人口は、算定方法が自治体ごとに異なり、また、調査方法や調査対象であるひきこもり状態にある者の定義が自治体ごとに異なるため、調査結果（人数）を- 146 -

自治体間で単純に比較することはできないとしている。
 2019.6.4

第 7 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 6 月 4 日、第 7 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、無料低額宿泊事業の最低基準の省令（案）が示された。
▶ 前回までの議論を踏まえ、基本方針に無料低額宿泊所の「一時的な居住の場」としての位置づけを明確化するとともに、居室面積の経過措置について、各地域の実情に応じる柔軟性を持たせるため、改善計画の策定は都道府県等と協議のうえ行うこととした。
▶ サテライト型住居については、多くの無料低額宿泊事業が実施されている 8 都県市からの意見も踏
まえ、サテライトに係る規定は令和 4 年度からの施行とされた。
▶ 省令（案）は、7 月上旬まで約 1 ヶ月間のパブリックコメントが実施され、7 月末から 8 月上旬までに公布される予定。
▶ このほか、日常生活支援住居施設における支援内容等の検討に向けて、構成員の実践における支援のタイムスタディ等について報告された。
 2019.5.15

第 6 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 5 月 15 日、第 6 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、第 5 回までに行われた無料低額宿泊事業の最低基準の考え方に関する議論を踏まえ、あらためて最低基準の考え方（案）が示された。
▶ 多人数居室・簡易個室の経過措置については、段階的に解消されるよう①やむを得ない場合を除き
福祉事務所から新規利用者を紹介しないこと、②原則として施行後 1 年までに転居先を提案すること、③簡易個室について段階的な住宅扶助減額の措置を行うこととし、転居にあたっては既入居者の希望や状態を考慮する必要があることや、地域の事情によっては直ちに適切な転居先が見つからない場合や、やむを得ず新規利用者を紹介する場合も考えられることから、規制強化の円滑な実施のため３年間の経過措置期間を設定するとされた。
▶ サテライト型住居については、行政（東京都・大阪市）の委員から、事業として位置づけることには解消すべき課題があると考えられ拙速であり、反対との意見があげられたが、厚生労働省からは、現に存在する事業について適切なルール・監督の下で事業実施を求めていくことを趣旨としており、法律改正の意図する貧困ビジネスの排除のためにも事業として位置づけるとの説明がなされた。
▶ 無料低額宿泊事業の最低基準については、今回の検討会で区切りとし、座長・事務局預かりとして、
賛否の分かれたサテライト型住居について関係行政との調整を図っていくことが確認された。6 月頃に省令が発出される予定。
 2019.4.8

第 2 回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」：住宅政策との連携▶ 4 月 8 日、第 2 回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」が開催され、住宅政策との連携をテーマに関係者からのヒアリングが行われた。
ヒアリング出席者：
伊藤 大輔氏（旭化成ホームズ株式会社執行役員 設計本部長シニア・中高層事業担当）
奥田 知志氏（認定 NPO 法人抱樸理事長）
岸 英恵 氏（積水化学工業株式会社住宅カンパニー高齢者事業推進部長兼セキスイオアシス株
式会社代表取締役）
下河原忠道氏（株式会社シルバーウッド代表取締役）
高野 茂幸氏（ヤマトホールディングス株式会社地域共創プロジェクトシニアマネージャー）▶ 居住支援法人制度について、32 都道府県で 138 法人が指定（平成 30 年 9 月時点）されているが、株式会社及び NPO 法人が全体の約 75％、社会福祉法人の指定数は 17（12％）となっている。
▶ 今後の取り組みとして、福祉・住宅行政の連携の強化が挙げられており、特に福祉サイドからの、社会- 147 -

福祉法人等への居住支援法人の指定促進を働きかけが必要とされている。
 2019.3.26

第 5 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 3 月 26 日、第 5 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 4 回で行われた無料低額宿泊事業の最低基準の考え方に関する議論を踏まえ、あらためて最低基準の考え方（案）が示された。
＜第 4 回から加筆・修正等が行われた主な点＞【多人数居室に係る経過措置】○ 施行日以前より存在する無料低額宿泊所の多人数居室については、３年の間に解消を図ること。
※ 多人数居室の解消に向けて、福祉事務所は、・他に利用可能な施設等がない場合などやむを得ない場合を除き、生活保護受給者に多人数居室を紹介しないこと【簡易個室に係る経過措置】○ 施行日以前より存在する無料低額宿泊所（簡易個室）については、３年の間に解消を図ること。
※ 簡易個室の解消に向けて、福祉事務所は、・他に利用可能な施設等がない場合などやむを得ない場合を除き、生活保護受給者に簡易個室を紹介しないこと
・既に簡易個室に入居している者について、施行後１年以内に転居先の提示等を行うなど、居宅への移行や、個室への転居を推進すること【入居申込者等に対する説明等】○ 契約において、１年を超えない範囲の契約期間及び解除に関する事項を定めなければならないこと。
○ 入居者の希望及び関係機関の意見を十分に勘案し、必要と認められた場合は、１年を超えない範囲
で契約の更新又は新たに契約を行うことを妨げないこと。
【入浴】○ １日に１回の頻度で入浴の機会を提供すること。ただし、やむを得ない事情がある場合は、入居者に対し説明を行うことで、１週間に３回以上の頻度とすることができること。
【状況把握】○ 入居者に対し、訪問等の方法による状況把握を原則として１日に１回以上行うこと。
▶ なお、無料低額宿泊所のうちサテライト型住居の取扱いについて、地域事情により運営の実態が異なる（無料低額宿泊所のほとんどがサテライト型の地域がある）ことから、事業の位置づけ等についてあらためて整理した上で、次回検討会に示すこととされた。
 2019.3.11

第 4 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 3 月 11 日、第 4 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 無料低額宿泊事業の最低基準の考え方について、これまでの検討会での議論等を踏まえた全体像が示されたが、居室要件、職員配置、入居期間、利用料の受領については、さらに議論が必要な論点として、経過措置等の考え方が示され、協議された。
 2019.1.21

第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 1 月 21 日、第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 3 回は、無料低額宿泊事業の人員・設備に関する基準、運営に関する基準について、厚生労働省から案が提示され、協議が行われた。
▶ 検討にあたっての考え方について、厚生労働省は、「無料低額宿泊事業の事業内容は、事業者によ- 148 -

って様々であり、居室の提供のみを行っている場合から日常生活上の支援を行う事業者まで様々であることから、そのような多様性も考慮して、最低基準を設定する必要がある。」とした上で、主な事
業実施パターンを①住居・居室のみ提供している場合（利用者から居室使用料を受領）、②住居の提供とあわせて食事の提供等を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用を受領）、③住居の提供、食事の提供等を行っているほか、入居者の状況把握及び相談支援、その他入居者の課題に応じた生活支援を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用＋生活支援に要する費用を受領）の 3 つに整理し、①～③ともに、無料低額宿泊事業として最低限守らなければならない内容については最低基準として規定し、③の場合、日常生活支援の委託（委託費の交付）を受ける条件として、上乗せで求める基準は、別途、省令で規定する「日常生活支援住居施設の認定要件」の中で整理するとした。
▶ 施設管理者の配置については、専任（当該業務を専ら担当。他の業務と兼務可）の施設管理者の配置を求めることが提案された。
▶ 無料低額宿泊所の建物については、既存建物を利用している場合が多く、その規模や構造は様々であることから、一律な規定を設けることは困難であるが、建物の構造等については、その規模等に応じて建築基準法に基づく規制に服することとなっていることから、最低基準上は「建築基準法の規定を遵守した建築物であること」とすることが提案された。
 2019.1.7

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期） 公表▶ 1 月 7 日、厚生労働省は、認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期）を公表した。
▶ 平成 30 年 9 月末時点における認定就労訓練事業所の認定件数は 1,509 件で、利用定員合計
は、3,798 名。法人種別では、「社会福祉法人」が 866 件と最も多く、全体の 57.4％を占めている。
「社会福祉法人」の認定件数は、平成 30 年 3 月末時点に比べ 61 件増加し、法人種別ごとの割合
は 0.3 ポイント増加している。
 2018.12.17 第 2 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 平成 30 年 12 月 17 日、第 2 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 2 回は、無料低額宿泊事業の範囲及び社会福祉住居施設の設備基準について、厚生労働省から案が提示され、協議が行われた。
＜無料低額宿泊事業の範囲（案）＞１．生計困難者を対象とした事業であること
生計困難者の範囲：生活保護の要保護者及びこれに準ずる低収入であるために生計が困難である者「生計困難者」を対象とした事業であるか否かの判断基準①以下のいずれかに該当し、生計困難者の利用を前提としている場合○生活保護受給を入居の要件としたり、「生活保護受給者向け」等と標榜するなど、入居の対象を生計困難者としている場合（通常の賃貸住宅として入居者募集を行わず、実質的に生計困難者の利用に限定している場合も含む）○入居者に対して生活保護の申請を要求したり、手続きの補助を行っている場合○路上生活者等へ声かけしたり、生活相談等を実施し、相談者に入居を斡旋するなどの募集行為を行っている場合②主に生計困難者を対象（※１）として、施設の利用契約など賃貸借契約以外の契約によって施設を利用させている場合※１生活保護受給者が継続して入居定員の概ね５割以上を占める場合など外形的に判断可能な指標を設ける③主に生計困難者を対象（※１）として、住宅の提供とあわせて、家賃・共益費（※２）以外に利用料等- 149 -

を徴収して、食事の提供、掃除や洗濯等の家事、健康管理、状況把握及び生活相談、その他のサービスを提供している場合※２共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道料、清掃費等
２．家賃・居室の利用料が、住宅扶助基準額以下であること
３．入居の定員が 5 人以上であること○社会福祉法における「社会福祉事業」の規定に基づき定員５人以上の事業を対象とする。
○ただし、複数の小規模な住宅やアパートの居室等を用いて、一体的に事業運営している場合、当該事業全体の利用定員が５人以上であれば無料低額宿泊事業に含むものとする。
※一体的に事業運営しているとする要件等は別途整理
４．他法によって必要な規制等が行われている事業については他法を優先させることを前提とし、無料低額宿泊事業としての届出を要しないこと○有料老人ホームの要件に該当するものについては、有料老人ホームとしての届出を求める○介護保険サービス、障害福祉サービス等の提供を前提としている事業については、無料低額宿泊事
業には該当しない。
＜社会福祉住居施設の設備基準－居室面積基準等－（方向性）＞
居室の面積基準・居室面積については、現行ガイドラインの規定を基本として、①原則 7.43 ㎡以上とし、②地域の事情に応じて 4.95 ㎡以上とすることができることと整理してはどうか。
・その上で、平成 27 年のガイドライン改定以前から無料低額宿泊事業を実施していた施設であって、居室面積が 4.95 ㎡に満たない居室については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
居室の定員（多人数居室）
・居室は現行のガイドラインどおり原則として個室としてはどうか。（家族用の居室等を除く）
・その上で、現存する多人数居室については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
・また、その場合でも多人数居室については一時的な使用に限定するなど、個室との取扱いと区分してはどうか。（日常生活支援住居施設の要件上の取扱いは別途検討）
いわゆる「簡易個室」の取扱いについて○いわゆる「簡易個室」については、プライバシーが十分確保されているとは言いがたいことから、「個室」
については、天井まで達している硬質の壁で区切られていること、廊下から居室への入り口は独立の硬質の扉が設けられていることを要件としてはどうか。
※なお、一居室として採光のための窓等が確保されていないなど、建築基準法違反となる場合は、居室として認められない。
○間仕切りが天井まで達していないなど「個室」の要件を満たさない居室については、段階的に解消を図っていくこととしてはどうか。その上で、現存する「簡易個室」については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
○また、その場合でも、通常の個室との差を設ける観点から、「簡易個室」における住宅扶助基準の適用については、一定の減額を行う等の取扱いを検討してはどうか。（日常生活支援住居施設の要件上の取扱いは別途検討） 2018.10.12 第 1 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 平成 30 年 11 月 15 日、第 1 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
- 150 -

▶ 平成 30 年 6 月 8 日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法
等の一部を改正する法律により、住居の用に供する施設を設置して第 2 種社会福祉事業を行う場
合の施設（社会福祉住居施設）について最低基準を設けるとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者の日常生活上の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活支援住居施設）に委託できる仕組みが創設される（平成 32 年 4 月 1 日施行）。
▶ 改正法の施行に向け、社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関して、検討会は、有識者からの意見を聴取することを目的に設置された。
▶ 検討会における意見聴取内容は以下のとおり。
（１）社会福祉住居施設（無料低額宿泊事業）の対象範囲（２）社会福祉住居施設の設備、人員、運営に関する基準の在り方（３）無料低額宿泊所等における住宅扶助基準の面積減額の適用の在り方（４）日常生活上の支援が必要な者の範囲の考え方（５）日常生活上の支援の内容（６）日常生活支援住居施設の認定基準の在り方（７）日常生活支援の委託の在り方▶ 検討会では、来年 7 月頃までにこれらの課題について検討を行い、その後来年 10 月～11 月を目
途に厚生労働省において省令案を作成するスケジュールが示された。
 2018.10.1

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行▶ 平成 30 年 10 月 1 日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が施行された。（一部は、平成 31 年 4 月 1 日、32 年 4 月 1 日、33 年 4 月 1 日
等、施行）▶ 施行されたのは、以下の項目（全体の概要から抜粋）。
１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力
義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例▶ 10 月 1 日の施行に先立って、9 月 4 日に「生活保護関係全国係長会議」が開催され、改正内容に係る周知が行われた。
▶ また、今回の施行にあわせて、以下、関係通知等が発出されている。
「生活保護法による保護の基準」等の改正「生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一部改正について- 151 -

「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センター等との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の一部改正について
生活困窮者自立支援制度における地方自治体と公共職業安定所との更なる連携強化について「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について（通知）」の一部改正について
生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立支援制度担当部局と税務担当部局との連携について「生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について（通知）」の一部改正について「年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について（通知）」の一部改正について
生活困窮者自立支援法第 9 条第 1 項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて
生活困窮者自立支援法の一部改正を踏まえた認定就労訓練事業の実施の更なる促進について
生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について *以上、厚生労働省社会・援護局保護課
生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知） *文部科学省

 2018.7.26

平成 30 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果：公表▶ 平成 30 年 7 月 26 日、平成 30 年度の「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。本調査は、全国の福祉事務所設置自治体における事業実施状況を国において把握し、その調査結果を自治体へ提供することにより各自治体における取組の推進に資することを目的とするもの。主な調査内容は、①自治体の基礎データ、②法に規定する事業の実施状況、③自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業における支援員の配置状況。
≪概要≫（１） 任意事業の実施状況○任意事業の実施自治体数は、前年度の実施自治体数と比較して、全事業において増加①就労準備支援事業 391 自治体 ⇒ 435 自治体②家計相談支援事業 361 自治体 ⇒ 403 自治体③一時生活支援事業 258 自治体 ⇒ 277 自治体④子どもの学習支援事業 506 自治体 ⇒ 536 自治体○任意事業の実施割合（実施予定を含む）は、就労準備支援事業は 48％、家計相談支援事業は45％、一時生活支援事業は 31％、子どもの学習支援事業は 59％
2 自立相談支援事業○自立相談支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 64.9％の自治体が委託により実施している。委託先は社会福祉協議会が 76.2％と最も多く、次いで NPO 法人（11.8％）や社会福祉法人（社協以外）（8.7％）○被保護者就労支援事業と一体的に実施している自治体は約 5 割
3 就労準備支援事業○就労準備支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて約 9 割の自治体が委託により実施し、委託先は NPO 法人（30.3％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（27.8％）○被保護者就労準備支援事業と一体的に実施している自治体は約 6 割
4 家計相談支援事業○運営方法については、直営方式との併用を含めて約 9 割の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉協議会が 70.1％と最も多い- 152 -

○窓口の開設頻度は、82.6％の自治体が常時開設
5 子どもの学習支援事業○運営方法については、直営方式との併用を含めて約 8 割の自治体が委託により実施○委託先は、NPO 法人（39.2％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（20.4％）○支援内容については、学習支援の他、居場所の提供型（58.0％）や親に対する養育支援（44.2％）
6 一時生活支援事業○運営方法については、自立支援センターと施設方式シェルターは約 9 割、借り上げ方式シェルターは
約 5 割が委託により実施○委託先は NPO 法人（33.3％）が最も多く、次いで社会福祉法人（社協以外）（26.2％）
7 都道府県の取り組み（管内一般市等への支援）○都道府県の職員の配置状況について、専従職員を配置している自治体は 3 割程度○支援内容は、「都道府県研修の開催（95.7％）」「任意事業実施促進の働きかけ（93.6％）」が多い
8-（1） 支援員の配置状況【自立相談支援事業】○事業従事者数は、実人数で 5,179 人○職種別では、相談支援員が約 3,000 人○兼務の状況では、生活困窮者自立支援制度関連事業以外の事業を兼務している割合（41.0％）が最も高く、次いで、「被保護者就労支援事業（23.4％）」、「家計相談支援事業（22.8％）」○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、3 職種とも「社会福祉士」「社会福祉主事」の保有割合が高く、また、就労支援
員は他職種に比べて、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の割合が高い
8-（2） 支援員の配置状況【就労準備支援事業】○事業従事者数は、実人数で 1,640 人○就労準備支援担当者のうち、専任は 37.1％○兼務の状況では、被保護者就労準備支援事業を兼務している割合（48.4％）が最も高く、次いで、｢自立相談支援事業（37.1％）｣、｢左記以外の事業（32.7％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣「社会福祉主事」｢キャリアコンサルタント｣の保有割合が高い
8-（3） 支援員の配置状況【家計相談支援事業】○家計相談支援事業における事業従事者数は、実人数で 928 人○家計相談支援員のうち、専任は 25.１％○兼務の状況では、自立相談支援事業と兼務している割合（88.6％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（40.8％）｣｢就労準備支援事業（25.1％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣｢社会福祉主事｣｢ファイナンシャルプランナー｣の保有割合が高い
 2018.7.13

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果 公表▶ 平成 30 年 7 月 13 日、厚生労働省は、平成 30 年 1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果を公表した。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成 14 年法律第 105 号）等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているもの。
【全国調査（概数調査）結果 概要】
１．ホームレスが確認された自治体は、300 市区町村であり、前年度と比べて 8 市区町村（▲2.6％）減
少している。
２．確認されたホームレス数は、4,977 人（男性 4,607 人、女性 177 人、不明 193 人）であり、前年度と- 153 -

比べて 557 人（▲10.1％）減少している。
３．ホームレス数が最も多かったのは東京都（1,242 人）である。次いで多かったのは大阪府（1,110 人）、神奈川県（934 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の約４分の３を占めている。
４．ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
（｢都市公園｣22.7％、｢河川｣31.0％、｢道路｣18.0％、｢駅舎｣4.9％、「その他施設」23.4％）- 154 -

9．人材確保等
 2020.10.30 令和 2 年版 過労死等防止対策白書 公表▶ 10 月 30 日、政府は「令和 2 年版過労死防止対策白書」を閣議決定し、公表した。
▶ 過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告している。労働時間の縮減については
374 万人(6.4％)が週 60 時間以上の勤務をしているが、平成 30 年と比較して約 23 万人減少している。年次有給休暇の取得率は平成 9 年の 53.8％から減少してきていたが平成 27 年以降は上昇し、平成 29 年からは 50％を超え 30 年には 52.4％と平成 9 年に迫る数値となった。
▶ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は 59.2％(前年比 0.8％増)、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合は 73.3％(前年比 0.8％増)、ストレスチェック結果を終端分析し、その結果を活用した事業場の割合は 63.7％(前年比 12.0％増)となっている。
▶ 過労死等の認定件数は、脳・心臓疾患、精神障害ともに、近年、横ばい傾向となっている。
▶ 民間雇用労働者の労災補償の状況で、脳･心臓疾患の支給決定（認定）件数中、死亡に係る支給決定件数は令和元年度で 86 件、精神障害の支給決定（認定）件数中、死亡に係る支給決定件数
は令和元年度で 88 件となっている。
▶ 労災認定事案を分析では、平成 22 年４月から平成 30 年３月までに認定された脳・心臓疾患事案
2,280 件、精神障害事案 3,517 件を分析した結果、脳・心臓疾患事案については、発症前６か月の労働時間以外の負荷要因は、「拘束時間の長い勤務」（30.1％）、「交代勤務・深夜勤務」（14.3％）、「不規則な勤務」（13.3％）が多い。業種別の特徴として、「医療，福祉」、「建設業」では、「精神的緊張を伴う業務」が他の要因と比べて多い結果となった。
 2020.3.10

短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案） 答申▶ 3 月 10 日、持ち回り審議により第 25 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案）の答申が行われた。
▶ 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」に基づき､短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るため､その雇用管理の改善等の促進､職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき基本方針を定め、令和 2 年 4 月の法施行にあわせて策定するもの。
▶ 施策の方向性及び具体的施策について、通常の労働者との均等・均衡待遇の確保等を通じて、短時間・有期雇用労働者の待遇の改善を推進すること、不本意非正規雇用労働者に関しては、通常の労働者への転換等のための取組を一層進めることとして、以下の取り組みをあげている。
均等・均衡待遇の確保等
・パートタイム・有期雇用労働法等の内容について、事業主及び短時間・有期雇用労働者双方に対する積極的な周知・法等の趣旨に沿った事業主の取組を推進（取組手順書やマニュアルの活用促進、好事例集の周知
等）
・行政による助言・指導や裁判外紛争解決手続による法の履行確保
短時間・有期雇用労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
・パートタイム・有期雇用労働法に基づく通常の労働者への転換推進措置や労働契約法に基づく無期転換ルールの履行確保
・通常の労働者への転換を行う事業主に対する助成金の支給・能力開発、職業紹介の充実等- 155 -

労働者に適用される基本的な法令の履行確保
行政体制の整備等
 2019.12.27 医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査 集計結果公表▶ 12 月 27 日、厚生労働省職業安定局需給調整事業課は、「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」結果を公表した。
▶ 本調査は、平成 29 年改正職業安定法（平成 30 年 1 月 1 日施行）が施行後 1 年を経過したことから、その施行状況を把握するとともに、特に人材不足が顕著である医療、介護分野における職業紹介事業者、求人者、就職者を対象に職業紹介に係る実態を把握し、職業紹介事業の適正な運営を確保するべく、今後の指導監督業務等に活用することとしている。
▶ 調査結果では、民間職業紹介事業者を利用する理由として、「ハローワークやナースセンターなど他の採用経路では、人材が確保できなかったため」が 73.7％と最も多かった。また、採用 1 件あたりの職業紹介事業者に支払った手数料額は、介護職員の場合は平均で 50.1 万円であり、賃金（年収）333.4 万円に占める割合は、15.0％であった。
▶ 同調査の医療分野と比較すると、看護師・准看護師の手数料額平均は、91.8 万円であり、賃金（年収）479.9 万円に占める割合が 19.1％であったことから、他業界と比較して介護分野の手数料額が高額という結果ではなかったが、70.4％の介護事業所が、紹介手数料等が経営上負担となっており、手数料等は高いと考えると回答した。
▶ 平成 29 年改正職業安定法により、厚生労働省は、職業紹介事業者は「人材サービス総合サイト」
で職業紹介の実績に関する情報提供を行うことや、紹介した求職者が早期に離職することのないよ
う、返戻金制度を設けること、2 年間の転職勧奨禁止、お祝い金等を支給することは望ましくないといった指針を示している。今回の調査では、求人事業所の 7～8 割がそうした改正法の内容を知らなかったと回答した。
▶ 厚生労働省は、求人事業所が不利な状況が生じる恐れもあることから、平成 29 年法改正の内容を解説するリーフレットを改めて作成することとしている。
 2019.9.18

第 7 回介護人材確保地域戦略会議：地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開▶ 厚生労働省では、介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成 27 年度から実施している
地域医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、総合的・計画的な取組を推進することとしている。
▶ 人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体
が、高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、9 月 18 日に第 7 回介護人材確保地域戦略会議を開催した。
▶ 会議では、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課川端福祉人材確保対策室長による行政説明の他、東京都、千葉県、静岡県、三重県による「地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開に関する報告」が行われた。
 2019.6.28

令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて 公表▶ 6 月 28 日、厚生労働省は「令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」を公表した。2017 年度から行われた有識者会議による検討を踏まえ、基本的な考え方は 2018
年 3 月に報告書として整理していた。
▶ 新たなカリキュラムでは、「地域福祉と包括的支援体制（60 時間）」が新設され、地域共生社会の実現に向けて社会福祉士が担うべき役割を理解するほか、多機関の協働による包括的な相談支援
体制の仕組みなどの知識を習得する内容とされた。
▶ また、実習の時間数も拡充され、現行の 180 時間から 240 時間へ増える。地域の多様な福祉ニー
ズや多職種・多機関の協働、社会資源の開発などの実態を現場で深く学べるよう、2 ヵ所以上の施- 156 -

設で実習を行うこととされたほか、司法と福祉の連携の促進に向けた授業の充実が図られる。
 2019.6.10

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会▶ 6 月 10 日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会が開催された。
▶ 特定技能制度の運用状況についての報告と、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について検討された。
▶ 新規施策として、特定技能外国人の大都市圏等への集中防止策等として、介護分野におけるマッ
チングを行う地方公共団体への財政支援が挙げられた。
▶ また、共生社会実現のための受入れ環境整備として、外国人の雇用促進等を効率的に支援するため、入管庁、法テラス、人権擁護機関、ハローワーク、査証相談窓口、JETRO 等の関係部門を集約させた外国人共生センター（仮称）を創設するとされた。
 2019.3.29

介護分野における特定技能協議会 設置▶ 3 月 29 日、介護分野における特定技能協議会が開催された。
▶ 本協議会は、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成 30
年 12 月 25 日閣議決定）の規定に基づき、設置されたもの。
▶ ①構成員が相互の連絡を図ることにより、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図ること、②各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、地域における人手不足の状況を把握し、必要な措置を講ずることを目的としている。
▶ 在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関は、初めて 1 号特定技能外国人を受け入れた日から 4 か月以内の間に、同協議会の構成員になることが必要となる。
▶ 協議会の円滑な運営を図るため、協議会に運営委員会が置かれている。今後、協議会は必要に応じて、運営委員会は 3 ケ月に 1 回程度の開催を予定とされている。
 2019.3.22

平成 30 年末現在における在留外国人数▶ 3 月 22 日、法務省は、平成 30 年末現在における在留外国人数を公表した。
▶ 平成 30 年末現在における中長期在留者数は 240 万 9,677 人、特別永住者数は 32 万 1,416 人
で、これらを合わせた在留外国人数は 273 万 1,093 人となり、前年末に比べ、16 万 9,245 人(6.6％)増加し、過去最高となった。
▶ 男女別では、女性が 140 万 3,200 人（構成比 51.4％）、男性が 132 万 7,893 人（構成比 48.6％）となり，それぞれ増加した。
▶ 在留資格別では、「永住者」が 77 万 1,568 人（対前年末比 2 万 2,377 人（3.0％）増）と最も多く、次いで、「留学」が 33 万 7,000 人(2 万 5,495 人（8.2％）増)、「技能実習」が 32 万 8,360 人(5 万4,127 人（19.7％）増)、「特別永住者」の地位をもって在留する者が 32 万 1,416 人(8,406 人（2.5％）減) と続いている。
 2019.3.20

介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に関する告示（Ｎ３要件の撤廃）▶ 3 月 20 日、介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に関する告示が公布された。
▶ これまで介護職種の技能実習生の日本語要件は、入国時（1 年目）が日本語能力試験「Ｎ４」程
度、入国 2 年目が日本語能力試験「Ｎ３」程度とされていた。
▶ 今回の改正では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において、介護の技能実習生について入国 1 年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるとされたことを踏まえ、入国 1 年後の技能実習評価試験に合格した実習生について、以下の条件を満たす場合は、当分の間、「Ｎ４」であっても、２号修了時（入国後３年間）まで在留を可能とすることとされた。
① 介護の技能等の適切な習熟のために、日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること。
- 157 -

② 技能実習を行わせる事業所のもとに、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと。特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は、協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければならない。
 2019.3.20

介護分野における特定技能外国人受入れに関する運用要領 公表▶ 3 月 20 日、法務省は、介護分野における特定技能外国人受入れに関する運用要領を公表した。
▶ 運用要領は、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより、介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としている。
▶ 具体的には、①特定技能外国人が従事する業務、②特定技能外国人が有すべき技能水準、③特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準、④上陸許可に係る基準が示されている。
▶ 介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格の認定において、実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所でなければならず、訪問介護などの訪問系サービスについては、利用者、１号特定技能外国人双方の人権擁護、適切な在留管理の観点から、受け入れ対象にはならない。
▶ １号特定技能外国人の人数枠は、事業所単位で、日本人「等」の常勤の介護職員の総数を超えないこととされている。この日本人「等」については、①介護福祉士国家試験に合格した EPA 介護福祉士、②在留資格「介護」により在留する者、③永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者とされている。このため、日本人「等」の中には、技能実習生、EPA 介護福祉士候補者、留学生は含まれない。
▶ また、初めて介護分野の 1 号特定技能外国人を受け入れた場合には、当該 1 号特定技能外国人の入国後 4 か月以内に、厚生労働大臣が設置する介護分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は、協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければならない。
 2018.12.28 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 公表▶ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、同一法人における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すため、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を公布した。
▶ 同一労働同一賃金については、平成 28 年 12 月 20 日に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されたところであるが、働き方改革関連法の国会審議や厚生労働省労働政策審議会における議論等を踏まえ、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（ガイドライン）として示された。
▶ 指針では、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、不合理なもの・不合理でないものの原則となる考え方と具体例を示している。
▶ 「基本給」、「昇給」、「ボーナス（賞与）」、「各種手当」といった賃金のみならず、「教育訓練」や「福利厚生」等についても記載されている。
▶ ガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。
▶ また、正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、就業規則の変更により合意なく不利益に変更する場合であってもその変更は合理的なものである必要がある
が、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない、とされている。
▶ なお、ガイドラインは、改正法の施行時期である 2020 年 4 月 1 日に合わせて適用される（ただし、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は 2021 年 4 月 1 日）。
 2018.12.8

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律- 158 -

▶ 外国人材受け入れのための新たな在留資格創設に係る出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、第 197 回国会（臨時会）に提出され、11 月 27 日衆議院を通過し、12 月 8 日未明、参議院本会議にて可決、成立した。
▶ 深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる
ため、新しい在留資格「特定技能」を創設。在留資格「特定技能」には、「特定技能 1 号」と「特定技能 2 号」があり、「特定技能 1 号」では家族帯同が認められず、在留期間の上限は通算で 5 年とされる。
【特定技能 1 号】：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格【特定技能 2 号】：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格▶ 現状では、特定技能 1 号は「介護」を含む 14 業種とされる一方、特定技能 2 号は 2 業種（「建設」、「造船・舶用工業」）となっている。
▶ 特定技能 1 号に基づく介護人材について、厚生労働省は 5 年間で 5 万人～6 万人、そのうち初年度においては 5 千人程度を推計している。
▶ 技能実習制度に基づき 3 年間（最長 5 年間）の研修を終えた場合には、「特定技能 1 号」に移行することが可能とされている。
▶ 特定技能 1 号で介護の仕事を 3 年以上続けた後に、介護福祉士の資格を取得すれば、既存の在留資格「介護」に移行でき、在留資格の更新に制限がなくなる。
▶ 特定技能 1 号の技能水準は、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、対象となる各業の所管省庁が定める試験等によって確認することとしている。
▶ また、日本語能力水準については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認することになる。
▶ なお、技能実習 2 号の修了者（技能実習 3 年修了者）は、これらの試験等が免除される。
 2018.6.29

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 成立▶ 平成 30 年 6 月 29 日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）が参議院で可決･成立した。
▶ 働き方改革関連法は、労働基準法や労働契約法など合計 8 つの法律で構成され、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金が盛り込まれている。
（1）残業時間の上限規制○現行の労働基準法が定めている労働時間は「1 日 8 時間、週 40 時間」だが、企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能だった（いわゆる 36 協定）。
○厚生労働省では、36 協定を結んだ場合でも、残業時間について「月 45 時間、年 360 時間」を限度にする目安を定めていたが、強制力はなかった。
○今回、残業時間の上限規制では「月 45 時間、年 360 時間」という基準が明確化され、繁忙期など、残業を行う必要がある場合においても、45 時間を超えて残業できるのは 6 か月までとされ、年間の上限は 720 時間となる（休日労働を含めない場合）。休日労働を含めた場合、単月では 100 時
間未満、複数月の平均では 80 時間未満に制限される。
○上限規制を超えて労働させた企業には、6 か月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金が科される。
○大企業は 2019 年 4 月から、中小企業は 2020 年 4 月からの適用となる。
○また、10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、使用者は 5 日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
○なお、新技術・新商品の研究開発業務には上限規制が適用されず、自動車運転、建設、医師に対- 159 -

する上限規制の適用は 5 年後となっている。
（2）高度プロフェッショナル制度○高度プロフェッショナル制度は、年収が高い一部の専門職について労働時間規制の対象から外す。
○対象の年収は、1 年間に支払われると見込まれる賃金が「平均の 3 倍を相当程度上回る水準」と規定し、政府は年収を 1,075 万円以上と想定、詳細は今後政省令で定める。
○制度を導入するためには、労働側と企業が合意し、対象者本人も適用に同意することが条件となっている。また、実際に制度を運用する場合には、年間 104 日の休日取得が義務付けられる。
○企業規模を問わず 19 年 4 月からの適用となる。
（3）同一労働同一賃金○正社員と非正社員は、現行でも仕事の内容や責任の程度、転勤・異動の範囲などが同じなら待遇も同じにする必要がある。今回の法改正では、待遇ごとの性質や目的などに照らして不合理かどうか判断すべきとした。企業には、待遇差の内容やその理由を非正社員に説明する義務が課される。
○具体的にどのような待遇差が違法かは、今後、労働政策審議会で議論し「ガイドライン」を定め、法の施行と同時に適用される。厚労省が 2016 年 12 月に公表したガイドライン案では、通勤手当などの手当や、食堂の利用などの福利厚生では原則、待遇差を認めておらず、基本給や賞与は経験や能力の差などに応じた違いを認めている。
○大企業は 2020 年 4 月から、中小企業は 2021 年 4 月からの適用となる。

- 160 -

10．予 算 2021.1.28

令和２年度 厚生労働省第三次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第三次補正予算が成立した。政府は「15 カ月予算」として第三次補正予算と令和 3 年度予算編成を行い、切れ目のない歳出需要に対応するとしている。厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 7,330 億円となり、第二次補正予算の 4 兆 9,733 億円に近い歳出額となった。
▶ 厚生労働省の第三次補正予算では、
・第 1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（2 兆５，４８４億円）
・第 2 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（２兆１，３１０億円）
・第 3 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保（５３５億円）
を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり（抜粋）。
第 1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（１）更なる感染拡大防止対策の支援○ 地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援（１兆９，３７４億円）
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援（１兆１，７６３億円）
・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施（５，７３６億円）○ 福祉施設における感染拡大防止等への支援 １，４５９億円（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○ ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実 ６７２億円○ 一定の高齢者等に対する検査の取組支援 ４２億円
○ ワクチン接種体制等の整備 ５，７９８億円
第２ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現① 雇用就業機会の確保○ 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援（１１億円）○ 非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（９．１億円）○ 介護・障害福祉分野への就職支援（６．９億円）○ 新規学卒者等への就職支援の強化（０．９億円）② 生活の安心の確保○ 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施（４，３００億円）○ 生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進（１４０億円の内数）○ 自殺防止対策に係る相談支援の体制強化（１４０億円の内数）○ 成年後見制度の利用促進（１４０億円の内数等）③ 子どもを産み育てやすい環境づくり○ 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備（３１７億円）○ 不妊治療の助成の拡充（３７０億円）- 161 -

○ 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化（３６億円）○ ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化（４．０億円）（２）デジタル改革の実現○ 保健医療情報等の利活用（５１億円）○ 介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進（３６億円）○ 保育分野におけるＩＣＴ等導入支援（１４億円）○ ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化（５７億円）○ 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等（７．９億円）○ 障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援（３．３億円）（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上○ 介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援（５．３億円）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20201214_02.pdf
 2020.12.8

令和 3 年度予算編成の基本方針▶ 12 月 8 日、第 19 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、その後、臨時閣議が行われ、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」および「令和３年度
予算編成の基本方針」が決定した。
▶ 総合経済対策では、感染拡大防止を柱としながら、「雇用・生活を守る」、「新たな事業再構築」の視点で取りまとめられ、「生活を守る」視点では、緊急小口資金の特例措置の令和 3 年 3 月末までの延長や、低所得の一人暮らし世帯への臨時給付金の再給付を行うこと等が示された。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針については、前回（第 18 回）会議で示された方針をもとに、与党との調整を踏まえ、内閣総理大臣から諮問があり、閣議決定された。
 2020.9.30

令和３年度 厚生労働省 予算概算要求の概要 公表▶ 9 月 30 日、令和 3 年度厚生労働省予算概算要求が公表された。
▶ 一般会計における要求・要望額は、 32 兆 9,895 億円で前年度当初予算に比べ、 34 億円増加。
年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴ういわゆる自然増分等については、現時点では見込めな
いため、令和２年度と同水準とされている。
▶ 新型コロナウイルス感染症関連経費は 「緊要な経費」とされ、 概算要求時点では、原則、「事項要求」とし、予算編成過程で検討することとなる。
▶ 令和３年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するために必要な施策について、重点的な要求を行い、ポストコロナ時代を見据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進することとされている。
 2020.6.12
令和２年度 厚生労働省第二次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第二次補正予算が成立した。決定した第二次補正予算は、歳出額総額 31 兆 9,114 億円となり、第一次補正予算（25 兆 6,914 億円）を 6 兆
円余り上回る。このうち、厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 9,733 億円。
▶ 厚生労働省の第二次補正予算案では、「新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のい
のち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、『感染拡大の抑え込- 162 -

み』と 『社会経済活動の回復』の両立を目指すための対策を強化する」として、
・第 1 検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発
・第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保
・第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保（総額 2 兆 7,179 億円）○新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金の抜本的拡充（2 兆 2,370 億円）
・感染症対策を徹底したサービス等の提供をするために必要な経費、介護・障害福祉事業所の職員への慰労金の支給、サービス利用の再開支援 等○医療 ・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（365 億円）○介護･障害福祉分野における感染拡大防止等への支援（3.3 億円）•事業所職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、専門家による実地指導等○就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保（ 22 億円）•生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所の再起を支援○医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布（9.4 億円）
第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援（総額 1 兆 9,835 億円）（２）生活の支援等○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（2,048 億円）○生活困窮者等への支援の強化（65 億円）、住まい対策の推進（99 億円）•自立相談支援機関等の人員体制強化、住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
 2020.4.30

令和２年度 厚生労働省補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度補正予算が成立した。成立した補正予算は、歳出額総額 25 兆 6,914 億円となり、このうち厚生労働省の追加歳出額は１兆 6,371 億円。
▶ 厚生労働省補正予算（案）のうち、主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第１ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（総額６,６９５億円）〇 マスク、消毒用エタノール等の物資の確保（1,838 億円）
・再利用可能な布製マスクや使い捨てマスクを買い上げ、福祉施設に配布〇 福祉施設における感染症拡大防止策（272 億円）
・都道府県等が施設等へ配布する消毒用エタノールなどの一括購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、多床化の個室化に要する改修等に必要な費用を補助〇 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等（123 億円）
・臨時休業に伴い、追加的に生じた利用者負担等について支援〇 福祉サービス提供体制の確保（157 億円）
・感染等により出勤が困難になり職員が不足する社会福祉施設等に、他の施設などから応援職員を派遣するための費用
・休業要請を受けた通所介護サービス事業者、通所障害福祉サービス事業者等に対し代替サービ- 163 -

スの提供や他事業所との連携に要する経費を支援、在宅生活を強いられる障害者等に対し緊急的な相談受付等を実施
第２ 雇用の維持と事業の継続（総額９,６２７億円）〇 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（359 億円）〇 住居を失う恐れのある生活困窮者等への支援の拡充（27 億円）
・住居確保給付金について支給対象を見直し、支援を拡充〇 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化（18 億円）〇 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（41 億円）
・独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
第３ 強靱な経済構造の構築（総額５４億円）〇 介護支援専門員研修等オンライン化等事業（4.6 億円）
・在宅においても研修の受講の促進が図れるような通信教材を喫緊に作成〇 障害福祉分野における ICT・ロボット等導入支援（5.1 億円）
・感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取り組みを促進
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei.pdf
 2019.12.20 令和 2 年度予算政府案、令和 2 年度税制改正大綱 閣議決定
▶ 12 月 20 日、令和 2 年度予算政府案及び令和 2 年度税制改正大綱が閣議決定された。
▶ 政府予算案における一般会計の総額は 102 兆 6580 億円と、令和元年度当初予算から 1.2％、1兆 2009 億円増となり、8 年連続で過去最大を更新した。
▶ 税収は、63 兆 5,130 億円（令和元年度当初予算比 1.6％、1 兆 180 億円増）と過去最高を見込
むとともに、新規国債発行額は 32 兆 5,562 億円（同△0.3％、1,043 億円減）と 10 年連続で縮減された。
▶ 社会保障関係費は、35 兆 8,608 億円（同 5.1、1 兆 7,302 億円増が計上された。「令和 2 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（7 月 31 日閣議了解）では、「高齢化等に伴ういわゆる自然増」を 5,300 億円と見込みつつも、「経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する
伸びに収めることをめざすとされていた。予算案では、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の結果、社会保障関係費の実質的な増額は、「高齢化による増加分」相当（4,111 億円）に抑制された。
▶ 消費税増収分等を活用した「社会保障の充実」については、全世代型の社会保障制度の構築に向け、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）および「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日）等を踏まえ、本年 10 月の消費税率の引き上げによる増収分のおおむね半分により実施するとして、約 1.2 兆円増が確保された。
○消費税率引き上げに伴う社会保障の充実（主なもの）…高等教育の無償化（+4,882 億円）、幼児教
育・保育の無償化（+1,878 億円）、予防・健康づくりの取組の抜本的強化（+700 億円）、勤務医の働き方改革の推進（+183 億円）▶ なお、令和元年度当初予算では、10％への消費税率引き上げ対策等として 2 兆 280 億円（うち、社会保障費 679 億円）が盛り込まれたが、令和 2 年度予算案では、「安心と成長の未来を拓く総合
経済対策」（12 月 5 日閣議決定）の着実な実行のための「臨時・特別の措置」として 1 兆 7,788 億円（うち、社会保障関係費 487 億円）が計上された。
○「臨時・特例の措置」（主なもの）…キャッシュレス・ポイント還元事業（2,703 億円）、マイナンバーカ- 164 -

ードを活用した消費活性化策（2,478 億円）、すまい給付金（1,145 億円）、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」の着実な実行（1 兆 1,432 億円）▶ 厚生労働省予算案（一般会計）は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040
年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らすことができるよう、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとして、令和元年度当初予算（31 兆 9641 億円）比
3.2％、1 兆 220 億円増の 32 兆 9,861 億円となった。
▶ 内訳としては、「年金」が 4.0％増の 12 兆 4,615 億円、「医療」が 2.3 増の 12 兆 2,674 億円、「介護」が 5.4％増の 3 兆 4,038 億円、生活保護などの「福祉等」が 3.0％増の 4 兆 4,517 億円、「雇用」が 2.0％増の 480 億円となった。
区分
一般会計

元年度

2 年度

増△減 額(C)増△減 率

当初予算(A)

予算案(B)((B)-(A))(C)/(A)

319,641

329,861

10,220

3.2%

社会保障関係費

315,829

326,323

10,4943.3%

年金119,870

124,615

4,745

4.0%

医療

119,974

122,674

2,700

2.3%

介護

32,301

34,038

1,736

5.4%

福祉等

43,21444,517

1,303

3.0%

雇用

470

480

10

2.0%

3812

3,538

△274

△7.2%

その他の経費（単位：億円） 2019.12.13 令和元年度補正予算案 閣議決定
▶ 政府は、12 月 13 日の閣議において、令和元年度補正予算案を決定した。
▶ 補正予算案は、災害復旧や防災対策をはじめ、社会福祉施設等の整備等に計 4 兆 4,722 億円の歳出追加を行う一方で、歳入においては税収の見通しを 2 兆 3,150 億円引き下げるとともに、2 兆2,297 億円の赤字国債を発行するとした。
＜厚生労働省補正予算案（追加額 1,272 億円）＞
【災害からの復旧・復興と安全・安心の確保】
社会福祉施設等の災害復旧（112 億円）
社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95 億円）
社会福祉施設等の災害時情報共有システムの整備（3.5 億円）【経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援】
介護事業所における生産性向上の推進（1.5 憶円）
就職氷河期世代への支援（18 億円）【未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上】
待機児童解消に向けた保育所等の整備（228 億円）
介護・障害福祉・保育分野のＩＣＴ・ロボット等を活用した生産性向上等の支援（11 億円）
介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保（5.2 億円）
 2019.8.27

令和 2 年度厚生労働省予算概算要求・税制改正要望 公表▶ 8 月 27 日、令和 2 年度厚生労働省予算概算要求・税制改正要望が公表された。
▶ 一般会計における要求・要望額は、32 兆 6,234 億円で前年度当初予算に比べ、6,593 億円の増加（前年度比 2.1％増）。うち、年金・医療等に係る経費は、30 兆 5,269 億円で前年度当初予算に- 165 -

比べ、5,353 億円の増加（前年度比 1.8％増）。
▶ 令和 2 年度予算概算要求では、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040 年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図ることとしている。①多様な就労・社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実、③安
全・安心な暮らしの確保等を 3 つの大きな柱とし、重点的な要求を行うこととしている。
▶ 令和 2 年度の税制改正要望では、「社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置」が盛り込まれ、社会福祉法人の協働化・大規模化の促進方策等について、検討会及び社会保障審議
部会福祉部会において検討を行い、その結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講ずることとされている。

- 166 -

11．災害対策
 2020.12.24 令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について▶ 12 月 24 日、内閣府（防災）は、令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）を公表した。
▶ とりまとめでは、以下の 4 つの制度上の課題について対応の方向性を整理している。
○避難行動要支援者名簿
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体との連携。
○個別計画
・災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別計画の策定が有効。個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け 、さらに取組を促進。
・市区町村が策定の主体となり、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員等の日常の支援者及び地
域住民と連携して策定。
・災害の危険度の高いところなど優先度の高い方から個別計画を策定。並行して、本人（状況により、家族や地域）が記入する本人・地域記入の個別計画を策定。
・人材の確保と育成を支援する仕組みづくり、市区町村の個別計画策定の取組に対する財政的な支
援、また、モデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要。
○福祉避難所等
・個別計画の策定プロセス等を通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進。
・福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受け入れ対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、福祉避難所における受け入れを促進。
・小規模な施設やスペースでも、主として要配慮者の滞在が想定される場合は、福祉避難所の指定が適当であること等を明確化。
○地域防災計画・事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築。
・個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に策定を促すとともに、地区防災計画の素案の策定が、地区のあらゆる人が参画するものとなり、また、個別計画がある場合には整合を図れる
よう、防災、福祉、医療的ケアを理解する方など地域の様々な分野の方が関わる環境を整える。
 2020.12.7

被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について（通知）の発出▶ 12 月 7 日、厚生労働省は「被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について」を発出した。
▶ 災害発生時に、これまではそれぞれで行われていた、災害派遣福祉チームによる相談支援、被災高齢者等把握事業による生活支援、被災者見守り・相談支援事業による相談支援などの各事業が十分な連携の下で実施されるよう、連携体制の構築や情報共有を進めるように助言したもの。
 2020.8.31

令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組みの実施について▶ 8 月 31 日、内閣府（防災）は「令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組みの実施について」を発出した。
▶ 災害ボランティアの効果的な活動体制や活動を補う公助の充実など、新型コロナウイルス感染症の影響下での対応の観点も含め、避難に関する経験やノウハウ等をとりまとめたもの。
- 167 -

 2020.8.31

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ▶ 8 月 31 日、内閣府（防災）は「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」を開催した。
▶ 中間とりまとめに向けて、骨子案とともに避難行動要支援者名簿および個別計画、福祉避難所のあり方等に関する論点案が示された。
 2020.8.28

災害ボランティアセンターに係る費用の一部国庫負担について▶ 8 月 28 日、内閣府は、「令和２年７月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」を発出し、自治体の委任を受けた災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部を災害救助法の国庫負担の対象とすることを示した。
▶ 国庫負担の対象となるのは、以下の経費。
・人件費（社協等職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む。)及び社協等が雇用する臨時
職員及び非常勤職員の賃金に限る。）
・旅費（被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費）
 2020.8.7

災害ボランティア活動における多様な主体による連携・協働に関する検討会（第 1 回）

▶ 8 月 7 日、内閣府は、「災害ボランティア活動における多様な主体による連携・協働に関する検討会（第 1 回）」を開催した。
▶ 都道府県・指定都市における被災者支援主体の連携体制に関する調査結果の報告とともに、連携体制を構築するためのガイドライン案等について協議が行われた。
 2020.6.16

新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第 1 版】について▶ 6 月 16 日、内閣府（防災）は「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第 1 版】」
を示した。
▶ 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａや個別分野ごとの留意事項等について整理された。
 2020.6.15

新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて▶ 6 月 15 日、内閣府（防災）は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて、主な業務ごとのポイントが示された。
▶ 主な内容は以下のとおり
１． 避難所の開設
・密になりにくい場所に避難所入り口や受付を設置
・感染症リスクの高い高齢者・基礎疾患を有する方、障がい者、妊産婦などについては、避難所内に専用スペースを設けることや別室に案内すること等を推奨
・備蓄物資の確認
・避難所運営スタッフの個人用防護具を準備し、着脱手順や洗浄、消毒手順を確認する 等
２． 避難者の受付・受付時に避難者の体温や体調の確認、要配慮者の確認などを行う
・避難者カードの記入、名簿の作成 等
３． 生活ルールの策定
・常時マスクの着用、手指消毒の徹底
・人と人の間隔は、できるだけ 2ｍ、最低 1ｍ空けることを意識 等
４． 情報の受発信・情報ニーズが高まる避難生活において、避難者に対し適時適切に情報提供を行うことができるよ
う、情報取得手段を確保する。
・地域の被害情報や復旧情報など様々な情報を避難者に提供・共有する- 168 -

等

５． 食糧・物資管理
・容器や食器は使い捨てを推奨
・避難者に並んでもらう場合は、密にならない工夫をする
６． トイレ・浴室
・手指消毒等を行うスペースをトイレ近辺に設置

等

・定期的に喚起し、掃除、消毒をこまめに実施
・発熱者、濃厚接触者、一般の方のシャワー・浴室を別にそれぞれ設置 等
７． 環境改善・普通廃棄物と感染性廃棄物は分ける
・喚起、消毒に配慮しつつ、避難者同士が協力して定期的な清掃を行うなど、衛生管理に努める
・消毒方法について習熟しておく 等
８． 健康管理
・毎日の体温・体調チェック、心のケアなどの被災者の心身の状態に丁寧に気を配る・発熱・咳などの症状のある方や濃厚接触者が来所した場合又は避難所で熱などを発症した場合の対応を事前に決めておく 等
９． 車中泊者への対応
・受付の際に車と車の間のスペースを十分とるよう案内
・保健師等の巡回 等 2020.6.11

第 34 回復興推進委員会：復興庁設置法等の一部を改正する法律等について▶ 6 月 11 日、第 34 回復興推進委員会が開催され、復興庁設置法等の一部改正する法律等について説明がなされた。
▶ また、宮城県、福島県、岩手県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換が行われた。
 2020.6.5

復興庁設置法等の一部を改正する法律の可決▶ 6 月 5 日、復興庁設置法等の一部改正する法律が参議院で可決された。
▶ 主な法改正の内容については以下のとおり
１． 復興庁設置法
・復興庁の設置期間を 10 年間延長（令和 13 年 1 月 31 日）
・現行の総合調整機能の維持、復興大臣の設置・復興局の位置等の政令への委任 等
２． 東日本大震災復興特別区域法
・規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、 対象地域の重点化（復興の取組を重点的に推進する必要が ある地方公共団体を政令で定める）
・復興特区税制について、対象地域の重点化（産業集積 の形成及び活性化を図ることが特に必要な市町村を政令で定める）
・復興交付金の廃止（所要の経過措置を規定） 等
３． 福島復興再生特別措置法
・帰還促進に加え、移住等の促進（交付金の対象に新たな 住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大に資する施策を追加）
・営農再開の加速化（農地の利用集積や６次産業化施設の整備 を促進するための特例の創設等）
・福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした 産業集積の促進（課税の特例を規定等）
・風評被害への対応（課税の特例を規定等）
・福島県が福島復興再生計画を作成し、国の認定を 受ける制度の創設（現行の３計画を統合） 等
４． 復興財源確保法・特別会計法- 169 -

・復興債の発行期間の延長
・株式売却収入の償還財源への充当期間の延長
 2020.4.7

等

避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について▶ 4 月 7 日、内閣府（防災）は「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を都道府県・保健所設置市・特別区の主管部に通知し、新型コロナウイルスの影響が懸念されるな
かでの避難所のあり方に対し、周知を図った。
▶ 主な内容は以下のとおり（可能な限り多くの避難所の開設）・発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること。
（親戚や友人の家等への避難の検討）
・災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを周知すること。
（自宅療養者等の避難の検討）
・自宅療養等を行っている新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応については、保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること。
（避難者の健康状態の確認）
・避難者の健康状態の確認について、保健福祉部局と適切な対応を事前に検討の上、「避難所における感染対策マニュアル」における症候群サーベイランスの内容も参考として、避難所への到着時に行うことが望ましい。
（手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底）
・避難者や避難所運営スタッフは、頻繁に手洗いするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すること。
（避難所の衛生環境の確保）
・物品等は、定期的に、および目に見える汚れがあるときに、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えること。
（十分な換気の実施、スペースの確保等）
・避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること。
（発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保）
・発熱、咳等の症状が出た者は、専用のスペースを確保すること。その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することが望ましい。
・同じ兆候・症状のある人々を同室にすることについては、新型コロナウイルス感染症を想定した場合には、望ましくない。やむを得ず同室にする場合は、パーティションで区切るなどの工夫をすることが望ましい。
・症状が出た者の専用のスペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を分けること。
・避難所のスペースの利用方法等について、事前に関係部局や施設管理者等と調整を図ること。
（避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合）
・新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること。
 2019.12.20 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」閣議決定▶ 12 月 20 日、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され- 170 -

た。
▶ 復興施策の総括として、「前例のない手厚い支援」により、復興は大きく前進し、地震津波被災地域においては復興の「総仕上げ」の段階に、原子力災害被災地域においては「復興・再生」に向けた本格的な動きが始まっているとした。
▶ 今後の推進体制として、復興庁の設置期間を 10 年間延長（令和 3 年度～令和 12 年度）するとともに、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加するとして、次期通常国会に所要の法案提出を図るとした。
 2019.12.18 令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ▶ 12 月 18 日、令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループが設置され、第 1 回ワーキンググループが開催された。激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するべく防災対策実行会議の下に設置されたもの。
▶ 論点の一つとして挙げられた、「高齢者等の避難の実効性の確保」では、個別計画策定の促進や共助による避難支援の必要性が示された。
 2019.11.7

第 32 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】▶ 11 月 7 日、第 32 回復興推進委員会が開催され、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（骨子案）が示された。
▶ 「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において、復興・創生期
間後における復興の基本的方向性を示すとともに、復興・創生期間後の適切な対応を図るため、令和元年内にその基本方針を定めることとされたことを受けて、検討されたもの。
▶ 骨子案では、これまでの復興施策の総括として、被災者支援・住まいとまちの復興・産業生業の再生等の各項目について、「成果」、「今後の課題」、「今後の大規模災害に向けた教訓」といった視点から整理された。
▶ また、「復興・創成期間」後の復興施策として、各分野（地震・津波被災地域、原子力災害被災地
域）ごとの取組を記載するとともに、復興を支える仕組みとして、復旧・復興事業の財源、法制度の見直し等についても記載されている。
▶ なお、法律の改正により措置すべき事項のうち、速やかに対応すべきものについては、所要の法案を次期通常国会に提出するとされており、台風 19 号等に係る被災状況や復興への影響、今後の動向等を踏まえ、必要な記載を検討するとされた。
 2019.11.1

令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 公布・施行▶ 11 月 1 日、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行され、台風第 19号の暴風雨による災害が激甚災害に指定された。
 2019.10.23 第 31 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の状況に関する報告▶ 10 月 23 日、第 31 回復興推進委員会が開催され、東日本大震災からの復興の状況に関する報告が示された。
▶ 本報告は、東日本大震災復興基本法に基づき、政府として毎年国会に対し、震災からの復興の状況を報告するもの。今回は、平成 30 年 10 月～令和元年９月を中心に取りまとめられ、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 28 年 3 月閣議決定、平成 31 年 3月閣議決定）のフォローアップを兼ねる。
▶ 復興の現状について、以下のとおり復興後に向けた取り組みに移行する状況が報告されている。
○地震・津波被災地域においては、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了、産業・生業の再- 171 -

生も着実に進展。復興は「総仕上げ」に向けて着実に進展している。
○福島の原子力災害被災地域においては、平成 31 年４月までに、帰還困難区域を除き、ほとんどの地域の避難指示が解除。福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている。
○一方で、復興の進展に伴い、地域や個人からのニーズは多様化しており、それらに対応したきめ細かな支援に取り組んでいる。
 2019.10.17 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 公布・施行▶ 10 月 17 日、令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行され、令和元
年 8 月から 9 月の前線等に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）が激甚災害に指定された。
 2019.8.28

令和元年 8 月の前線に伴う大雨にかかる災害救助法の適用▶ 8 月 28 日、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による被害等に対し、佐賀県内全市町に災害救助法が適用された。
▶ 住家被害は、全壊 1、半壊 2、一部損壊 3、床上浸水 794、床下浸水 903（9 月 3 日現在）。
 2019.7.3

第 30 回復興推進委員会：復興施策の総括に関するワーキンググループ 設置▶ 7 月 3 日、第 30 回復興推進委員会が開催された。
▶ 委員会の下に「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を設置し、8 年間の復興施策を総括することとされ、総括の内容は、年内に定める「復興・創生期間後の復興に関する基本方針」に反映される。
▶ 2021 年度以降の復興のあり方検討で焦点となるのは、復興庁の後継組織の体制・機能、財源－－の主に 2 点。復興庁は、復興施策に関する企画・立案・総合調整を担うとともに、関係省庁の事業を統括・監理し、復興予算を一括要求・確保する機能を有する。また、復興に関する主任の大臣
は内閣総理大臣で、復興大臣は復興庁の事務を総括する。
▶ 政府は、3 月に決めた「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しについて」及び『経済財政運営と改革の基本方針 2019』で、後継組織について「復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置く」としている。
▶ 骨太の方針では「東日本大震災からの復興・再生は内閣の最重要課題」と位置付けており、復興推進委員会は、10 月ごろに復興施策の総括を取りまとめる。
 2019.6.6【事務連絡】防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知 発出

▶ 6 月 6 日、事務連絡「防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知」が発出された。
▶ 防災情報の伝え方は、5 段階の「警戒レベル」により提供されることとなり、社会福祉施設は、避難に時間を要する利用者が多く、市町村から提供される防災情報を的確に確認することが必要であることから、周知されるもの。
▶ 警戒レベル 3 は、避難に時間を要する人は避難（高齢者等、避難に時間のかかる要配慮者は避難。要配慮者には乳幼児を含む）、警戒レベル 4 は、安全な場所へ避難（全員避難）。
▶ 社会福祉施設等の管理者等は、気象庁から「警戒レベル 2」の情報が発表された場合など、リアル
タイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があり、市町村から警戒レベル 3 が発令された際の、速やかな避難への手順の確認が求められる。
- 172 -

 2019.5.31

第 39 回中央防災会議：防災基本計画の修正、南海トラフ地震防災対策推進基本
計画の変更等、令和元年度総合防災訓練大綱及び地震調査研究の推進について▶ 5 月 31 日、第 39 回中央防災会議が開催され、防災基本計画の修正、南海トラフ地震防災対策
推進基本計画の変更等、令和元年度総合防災訓練大綱及び地震調査研究の推進について決定された。
▶ 防災基本計画の修正には、西日本豪雨等の教訓を踏まえ、住民の自らの命は自らが守る意識の徹
底や取るべき避難行動の理解促進、5 段階の警戒レベルによる、分かりやすい防災情報の提供等の対策が盛り込まれた。
▶ また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価がされた場合の対策等を盛り込んだ。加えて、内閣府が今年度より本格運用を始めた、災害時情報集約支援チーム“ISUT”については、今後とも関係省庁の協力の下、地方公共団体等との連携を密に活動していくとされた。
 2019.2.26

第 29 回復興推進委員会：「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直し（案）▶ 2 月 26 日、第 29 回復興推進委員会が開催され、復興の状況等について有識者ヒアリングが行われ意見交換がなされるとともに、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方
針」の見直し（案）が示された。
▶ 「復興の基本方針案」では、「復興・創生期間」における政府の基本姿勢について、「地震・津波被災
地域においては、地域ごとに復興の進捗状況が異なることから、遅れている地域について復興を加速化させ、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す」とし、「福島の原子力災害被災地域においては、本格的な復興に向けて、避難指示が解除された地域の生活環境整備、特定復興再生拠点の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭に向けた取組等を進める。福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」としている。
 2019.1.21

第 28 回復興推進委員会：「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）▶ 1 月 21 日、第 28 回復興推進委員会が開催され、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）が示された。また、宮城県、岩手県、福島県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換を行ったほか、有識者からのヒアリングが行われた。
▶ 復興庁の後継組織について骨子案では、「今後、復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、後継組織のあり方について検討する。」としている。
 2018.12.14 「防災･減災､国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を閣議決定▶ 平成 30 年 12 月 14 日、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策（11 月 27 日）」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定された。概要は以下のとおり。
＜「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」（概要）＞1.基本的な考え方〇本対策は、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（重要インフラの緊急点検に関する関係
閣僚会議報告）のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画における 45 のプログラムのうち、重点化すべきプログラム等 20 プログ- 173 -

ラムに当たるもので、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3 年間で集中的に実施する。
2.取り組む対策の内容・事業規模の目途〇緊急対策 160 項目〇財政投融資の活用を含め、おおむね７兆円程度を目途とする事業規模（※1、※2）をもって実施。
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持

おおむね 3.6 兆円程度

（１）大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化 おおむね 3.0 兆円程度
（２）救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保

おおむね 0.4 兆円程度

（３）避難行動に必要な情報等の確保

おおむね 0.2 兆円程度

Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

おおむね 3.4 兆円程度

（１）電力等エネルギー供給の確保

おおむね 0.3 兆円程度

（２）食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保

おおむね 1.0 兆円程度

（３）陸海空の交通ネットワークの確保

おおむね 2.0 兆円程度

（４）生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

おおむね 0.02 兆円程度（※1） うち、財政投融資を活用した事業規模としておおむね 0.6 兆円程度を計上しているほか、民間負担をおおむね
0.3 兆円程度と想定している。平成 30 年度第一次補正予算等において措置済みの事業規模 0.3 兆円を含む。
(※2) 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

3.本対策の期間と達成目標〇期間：2018 年度（平成 30 年度）～2020 年度（平成 32 年度）の 3 年間〇達成目標：防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、特に緊急に実施すべき対策を、完了（概成）又は大幅に進捗させる。

- 174 -

12．その他
 2020.10.27 令和 2 年(2020 年)版自殺対策白書 公表▶ 10 月 27 日の閣議で政府は「令和 2 年版自殺対策白書」を決定し、厚生労働省かこれを公表した。
▶ 白書によれば 19 年の自殺者は 2 万 169 人(警察庁自殺統計)で、前年から 671 人減少し、統計を取り始めた 1978 年以降で最少となった。女性についても令和元年は 6091 で最少となっている。
▶ 人口 10 万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、昭和 58 年の 21.1 をピークに平成 3 年に 17.0まで低下したがその後増加に転じ、平成 15 年の 27.0 をピークとして高水準が続いていたが平成 21
年以降低下し、2019 年は全体で 16.0 と、統計を取り始めた 1978 年以降で最も少なくなった。
▶ 年齢階級別でみると平成 10 年の自殺者急増に伴う自殺率の上昇に対し、近年は全体に低下している。年代別では 60 歳以上が最も多く、50 歳代、40 歳代が多くなっている。ただ、20 歳未満だ
けは自殺者数が前年より増えており、自殺率も前年比 0.3 ポイント増の 3.1 で最悪を更新し、若年層の自殺が依然として深刻な状況にあることがわかった。
 2020.10.23 令和 2 年版厚生労働白書の公表▶ 10 月 23 日、厚生労働省は、令和 2 年版厚生労働白書を公表した。
▶ 白書は、第 1 部（テーマ編）「令和時代の社会保障と働き方を考える」、第 2 部（年次行政報告）「現下の政策課題への対応」にわかれており、今後の対応の方向性について、（１）人生 100 年時代に向けて、（２）担い手不足・人口減少の克服に向けて、（３）新たなつながり・支え合いに向けて、（４）政策を支える社会保障制度の維持・発展に向けての４つの柱で整理されている。
 2020.6.5

令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数）の概況▶ 6 月 5 日、厚生労働省は、令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数）を公表した。
▶ 基本統計のうち、出生数・自然増減数・死産数は、前年に比べ減少しており、死亡数・婚姻件数・離婚件数が前年に比べ増加している。合計特殊出生率は、1.36（前年 1.42）。
 2020.1.10

令和元年度民生委員・児童委員の一斉改選結果 公表▶ 1 月 10 日、厚生労働省は、令和元年度民生委員・児童委員の一斉改選結果を公表した。
▶ 全国の民生委員・児童委員については、令和元年 11 月 30 日に 3 年間の任期が終了し、同年 12
月 1 日に一斉に改選（厚生労働大臣委嘱）された。
定 数：２３９，６８２人 ※平成 28 年（前回改選時） 238,352 人
委嘱数：２２８，２０６人 ※平成 28 年（前回改選時） 229,541 人 充足率 95.21％
うち新任委員 71,747 人（31.4％） 再任委員 156,459 人（68.6％）
 2020.12.24 令和元年（2019）人口動態統計の年間推計 公表▶ 厚生労働省は、令和元年（2019）人口動態統計の年間推計を公表した。
≪結果のポイント≫
出生数： 86 万 4000 人
死亡数： 137 万 6000 人
自然増減数 ： △51 万 2000 人
婚姻件数 ： 58 万 3000 組
離婚件数 ： 21 万 0000 組
 2019.8.9

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申▶ 8 月 9 日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。
- 175 -

▶ これは、7 月 31 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度
地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。
▶ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月１日から 10 月上旬までの間に順次発効される予定。
【令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・東京、神奈川で全国初の時間額 1,000 円超え（東京都 1,013 円、神奈川県 1,011 円）
・改定額の全国加重平均額は 901 円（昨年度 874 円）
・全国加重平均額 27 円の引上げは、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額・最高額（1,013 円）と最低額（790 円）の金額差は、223 円（昨年度は 224 円）となり、平成 15 年以降 16 年ぶりの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0％（昨年度は 77.3％）と、5 年連
続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が 19 県
（昨年度は 23 県。目安額を 3 円上回る引上げ（鹿児島県）は、6 年ぶり。）
 2019.7.16

令和元年版自殺対策白書 公表▶ 7 月 16 日、厚生労働省は「令和元年版自殺対策白書」を公表した。
▶ 我が国の自殺者数は、平成 15 年には統計を取り始めた昭和 53 年以降で最多の 3 万 4,427 人となり、その後 3 万 2 千人から 3 万 3 千人台で推移し、平成 22 年以降は 9 年連続の減少となった。
平成 30 年は 2 万 840 人となり、昭和 56 年以来 37 年ぶりに 2 万 1,000 人を下回った。
▶ 白書では、自殺に至った原因や動機について、10 代では学業不振などの「学校問題」が最も多く、20 代・30 代では、うつ病や夫婦不和の割合が高いとしている。一方、働く世代の男性については、
仕事の疲れや職場での人間関係などが原因となっているケースが多い。
▶ また、我が国における自殺死亡率が、男女ともに先進国の中でも高い水準にあることなども指摘されている。
 2019.7.10

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成 31 年 1 月 1 日現在）

▶ 7 月 10 日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表した。
▶ 日本人の人口は 1 億 2477 万 6,364 人と前年から 43 万 3,239 人減少（平成 21 年をピークに 10
年連続で減少し、現行調査開始(昭和 43 年)以降最大の減少数）。
▶ 外国人は 16 万 9,543 人増え、過去最多の 266 万 7,199 人となった（対前年で 6.79％増）。
 2019.7.2

平成 30（2018）年国民生活基礎調査の概況 公表▶ 7 月 2 日、厚生労働省は、平成 30（2018）年国民生活基礎調査の概況を公表した。
Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況（抜粋）○2018（平成 30)年 6 月 7 日現在における全国の世帯総数は 5,099 万 1 千世帯となっている。世帯構造は、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1,485 万 1 千世帯（全世帯の 29.1％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 1,412 万 5 千世帯（同 27.7％）、「夫婦のみの世帯」が 1,227 万世帯（同 24.1％）。
○世帯類型では、「高齢者世帯」が 1,406 万 3 千世帯（全世帯の 27.6％）、「母子世帯」が 66 万 2 千世帯（全世帯の 1.3％）、「父子世帯」が 8 万 2 千世帯（全世帯の 0.2％）、「その他の世帯」が 3,618
万 4 千世帯（全世帯の 71.0％）。
○65 歳以上の者のいる世帯は 2,492 万 7 千世帯（全世帯の 48.9％）。世帯構造は、「夫婦のみの世帯」が 804 万 5 千世帯（65 歳以上の者のいる世帯の 32.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 683
万世帯（同 27.4％）、「親と未婚の子のみの世帯」が 512 万 2 千世帯（同 20.5％）。
○65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 683 万世帯（高齢者世帯の 48.6％）、「夫婦のみの世帯」が 664 万 8 千世帯（同 47.3％）。「単独世帯」をみると、男- 176 -

は 32.6％、女は 67.4％となっている。性別に年齢構成をみると、男は「65～69 歳」が 33.8％、女は「75～79 歳」が 22.3％で最も多い。
○65 歳以上の者は 3,688 万 1 千人。家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が65 歳以上）の者が 1,469 万 2 千人（65 歳以上の者の 39.8％）で最も多く、次いで「子と同居」の者が1,370 万 5 千人（同 37.2％）、「単独世帯」の者が 683 万人（同 18.5％）。
Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（抜粋）○2017(平成 29)年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 551 万 6 千円、「高齢者世帯」が334 万 9 千円、「児童のいる世帯」が 743 万 6 千円。
○所得金額階級別世帯数の分布をみると、「100～200 万円未満」・「200～300 万円未満」が13.7％、「300～400 万円未満」が 13.6％と多い。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて 2 等分する境界値）は 423 万円で、平均所得金額（551 万 6 千円）以下の割合は 62.4％。
○各種世帯の所得の種類別 1 世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」
が 73.4％、「公的年金・恩給」が 20.3％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 61.1％、「稼働所得」が 25.4％。
○生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 57.7％。
（「高齢者世帯」が 55.1％、「児童のいる世帯」が 62.1％）
 2019.4.12

人口推計（平成 30 年 10 月確定値、平成 31 年 3 月概算値）公表▶ 4 月 12 日、総務省は、人口推計（平成 30 年 10 月確定値、平成 31 年 3 月概算値）を公表した。
▶ 平成 30（2018 年）10 月 1 日時点の外国人を含む総人口は、1 億 2,644 万人（前年同月比▲26
万 3,000 人）。減少は 8 年連続で、減少率は 0.21%。
▶ 1 年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は 42 万 4,000。自然減は 12 年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景。
 2019.3.29

中高年ひきこもり 61 万人 内閣府調査▶ 3 月 29 日、内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の 40～64 歳が、全国で推計
61 万 3,000 人いるとの調査結果を発表した。7 割以上が男性で、ひきこもりの期間は 7 年以上が半数を占めた。15～39 歳の推計 54 万 1,000 人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。
▶ 内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が 6 カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。
▶ 調査は 2018 年 12 月、全国で無作為抽出した 40～64 歳の男女 5,000 人に訪問で実施し、3,248人が回答。
 2019.3.28

平成 30 年中における自殺の状況▶ 3 月 28 日、厚生労働省は、平成 30 年中における自殺の状況を公表した。
▶ 平成 30 年の自殺者数は 20,840 人となり、対前年比 481 人（約 2.3％）減。平成 22 年以降、9 年連続の減少となり、昭和 56 年以来、37 年ぶりに 2 万 1,000 人を下回った。
▶ 男女別にみると、男性は 9 年連続の減少となった。一方、前年過去最少だった女性の自殺者数は、55 人の増加となった。また、男性の自殺者数は、女性の約 2.2 倍となっている（男性 68.6％、女性
31.4％）。
▶ 平成 30 年の自殺死亡率は 16.5 となり、平成 22 年以降、9 年連続の低下となっている。また、昭和 53 年から始めた自殺統計で過去最小となった。
▶ 男女別にみると、男性は 9 年連続で低下し、女性は対前年比 0.1 上昇。また、男性は、女性の約2.3 倍となっている。
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▶ 年齢階級別自殺者数は、平成 30 年は 29 年と比較して、10 歳代、70 歳代及び 80 歳以上では前年より増加し、それ以外の年齢階級では減少した。30 歳代は平成 20 年から 10 年連続、40 歳代、
50 歳代及び 60 歳代は 9 年連続で減少した。平成 30 年は 29 年と比較して、60 歳代が最も大きく減少し、260 人の減少となった。
▶ 自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。個々の要因別にみると、経済・生活問題は 9 年連続、家庭問題は 7 年連続、健康問題は 5 年連続で減少した。平成 30 年は 29 年と比較して、健康問題が最も大きく減少し、355 人の減少となった。

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平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 51 号」Ver.1◇
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作成・発行：政策企画部- 179 -

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