The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

日本臨床心理士養成

大学院協議会報

新会則施行のお知らせ 1

第17号 2013 年（平成 25 年）

巻頭言 ：3 月 31 日

21 世紀の臨床心理学のテーマについて 2

第 9 巻第 2 号

臨床心理士の未来に向けて 3
新会則が施行されました （ 会則、 役員選出規程 ） 4
各委員会より 13
研究成果報告 （ 過年度助成対象校より ） 15
会員校一覧 18

新会則施行のお知らせ
御高承の通り、本会の会則等整備委員会に原案

これまでは、年度が始まってから、当該年度のを作成して頂き、理事会での審議を経て、各会員

予算を 9 月の総会で報告していました。

校における審議をお願いし、それに基づく各会員

本年は③までの承認手続きを、平成 25 年 9 月

校の賛否投票の結果を踏まえて、昨年 12 月 16 日に済ませることで、従来のような後追いの手続きの理事会で審議決定して頂いた新会則は、本年 1が解消されることになります。なお②の 25 年度

月 31 日付で全会員校に配布されました。

予算は、本来、前年度（平成 24 年度）の総会でこの会報も新会則施行後の最初の会報になりま

審議・承認されるべきものですが、これまで新会す。そして本年 9 月に開催が予定されております

則にある代議員制度がありませんでしたので、本総会における会計関係（予算、決算）の審議事項

年度は、従来通り、理事会が予算を立て、その執は下記の通りになる予定ですので、御承知おき下行状況を中間報告する形にさせて頂きます。

さいますようお願い致します。

次の平成 26 年 9 月の総会では、25 年度決算と27 年度予算案を審議して頂くことになると思い①平成 24 年度事業及び決算の報告

ますので、本件につき併せて御承知おき下さいま②平成 25 年度事業計画及び予算の報告

すようお願い申し上げます。

加えて、平成 25 年度の予算執行状況の報告③平成 26 年度事業計画及び予算（案）の審議

1

日本臨床心理士養成大学院協議会報

巻頭言

第 17 号

21 世紀の臨床心理学のテーマについて
日本臨床心理士養成大学院協議会

会長 石川

啓

くことが可能になった。これが所謂生物 ‒ 心理 ‒わが国にスクールカウンセリング制度が導入さ社会モデルの展開である。

れたのは 2001 年である。その頃から臨床心理士
がカウンセラーとして中学校に配属されるようにそれに対して、臨床心理学は、クライエントのなった。その後小学校、高等学校でも採用される語りを聴き、クライエント自身が自らの物語を生ようになり、臨床心理士という職能資格所持者のきていくのを援助する活動であるべきだというナ

数も、今では約 2 万 5 千名を数えるようになった。

ラティブセラピーの考え方もある。

そして昨今では、臨床心理士が、教育分野のみなそのような考え方の基礎には、人間の現実は実らず医療分野、産業分野、司法分野をはじめ自衛体として存在するのではなく、人びとの間の相互隊などでも活躍されるようになり、まことに御同の交流を通して社会的に構成されるという社会構慶の至りであるが、他方永年の懸案である国家資成主義のパラダイムがある。このような方法論は、

格問題は、是非この国会で結着・解決して頂きた

人と人との関わりを通して、事例の現実を変えていと念願している。

いくという臨床心理学の方法論的根拠になっていスクールカウンセリング制度から始まり臨床心る。その場合、臨床心理学の活動は、クライエン

理士が社会に受容されてきたということは、臨床

トの語りを尊重するという点で臨床心理士とクラ心理学が専門的活動として社会から認められたとイエントの協働作業となり、それに加えてクライいうことに加えて、社会に対して説明責任を果たエントの問題解決を援助するためにさまざまな社

す学問としての発展を要請されているということ会的資源が協働して新たな社会的現実を構成してでもある。

いくことを目指している。
そこには、治療という医学モデルではなく、援現代の臨床心理学は社会的な変化とともに急激助やサービスという発想が中心になり、さまざまに発展しつつある。
臨床心理学では、実践性を基本とするために、なヒューマンサービスという活動が協働して、新他領域の心理学のように科学性のみを追究するこ

たな社会システムを構成していくことが目指されとは許されない。他領域の心理学では、その評価ている。
現代の臨床心理学においては、実証性と協働性

基準として科学性が重視される。これに対し臨床が重要なテーマになっている。

心理学では、実践的有効性が重視されることになる。客観的な論理性があっても、実際に役立たな

前者では、対象に対する実証的アセスメントにければ意味がないからである。そのため臨床心理基づく客観的判断がその専門性の基本となってお学における科学性は、自然科学に準ずるという厳り、後者では、対象の主体性を尊重するという共密性を離れて、データに基づく推論を行うといっ感的関係に基づく協働的援助システムの構成がそた広い意味での実証的態度として理解されるようの専門性の基本となっている。このような異質なになった。臨床心理学の活動の実践的効果を実証

側面を含む両者の統合をどのようにはかっていく

的に評価する研究の結果、学派の教義や理論を根のかが今世紀の臨床心理学の重要かつ最大のテー拠にするのではなく、具体的なデータという証拠

マとなると思われる。
前世期末期から今世紀にかけての臨床心理学のに基づいて介入の技法や対象を選択することの重進展の歴史や動向は、下山晴彦氏がご自身で編著要性が指摘されるようになった。

さ れ た 書 物「 講 座 臨 床 心 理 学 1」（ 東 大 出 版 会

さらに実証性を媒介とすることで、心理学にと2001 年）に詳細に紹介しておられる。

どまらず、医学や生物学や社会学とも連携してい2

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臨床心理士の未来に向けて
日本臨床心理士養成大学院協議会

常務理事 皆藤章

昨年 12 月 16 日に開催された理事会において新とすれば、それはまったくどうかしている。わた

会則が承認され施行されることとなった。一昨年

しの知るかぎり、理事会が議論紛糾し多数決で議末から昨年にかけては正月返上で会則改正の原案案を決したことなど、現在に至るまで一度もない。

作成に取り組み大変な思いをしたが、それ以降、すべての議案は合議されて理事全員の同意を得て会則等整備委員会委員長の山下景子先生を中心に決定されてきた。したがって、「改正」などとい何度となく原案を練り直し、会員校のご意見を頂う文言を用いてはいるけれども、それ以前が悪戴し、そして総会での議論を経て、ようやく改正

かったということではないのである。

の運びとなった。ここに至るまでの多くの方々のそれでは、これまで通りの会則でよいのではな

ご努力に深く感謝申し上げたい。

いかと思われるかも知れないが、ここ数年で臨大そもそも、従来の会則の最大の改正点は、せっ協が置かれている立場が劇的に変化してきたとい

かく年に一度総会を開催するにも関わらず、従来

う要因によって、従来の会則が不充分なものにの会則では総会で議案を議決することができないなったのである。それは、臨大協が全国 170 校近ことにあった。従来の会則では理事会が最高意思

くの会員校を会員とする団体として、臨床心理士

決定を行うことになっていた。したがって、総会養成に関わる制度的問題に臨床心理関連他団体

では理事会決定をご報告するという段取りだった（日本臨床心理士資格認定協会、日本心理臨床学のである。

会、日本臨床心理士会）と協働していく必要が生「これでようやく臨大協も民主的になった」なじたという要因である。

どという意見があるかも知れない。しかし、その臨床心理士養成に関わる大学院はいかにあるべ

ような意見は臨大協の歴史を的確に知らないため

きかという課題は制度的問題に直結する。そして、に出てくるものであるから、この際あえて一言申「臨床心理士の的確な養成に資するための充実しし上げておきたい。臨大協はそもそも、臨床心理た大学院の創成・発展に寄与すること」という目士を養成する大学院が抱えるさまざまなテーマを的を掲げる臨大協にとって、関わっていかねばな

忌憚なく話し合うために 2001 年に設立された。

らないことである。そのとき、臨大協の拠って立

わたしは第 3 期から役員として活動しているが、つところは、臨床心理士養成は何よりもまず国民

その初期も含めて設立からおよそ 10 年あまりはの要請に応えることのできる質を担保するものでほぼ何の支障も来すことなく、設立趣旨・目的になければならないという位置にあることを記して沿って定期的に理事会を開き、臨床心理士の質的おきたい。

向上に向けてさまざまな取り組みがなされていおりしも、東日本大震災を体験した日本は国家た。このような活動が非民主的だと言う人がいた的規模で復興に取り組んでいるさなかにある。自3日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号

然災害からのこころの復興には長い時間と粘り強新会則が施行されました

い取り組みが必要となる。まさに、質の高い臨床

会則等整備委員会委員長

心理士の活動が求められている。ここで「質の高山下景子（徳島文理大学大学院）

さ」というとき、それは何よりもこころ悩めるひとに真摯に向き合い、その語りを聴き、そのたま

平成 24 年 12 月 16 日に開催されました第 52 回

しいが真に求めていることに応じていける能力を理事会（第 4 期第 6 回）において、会則改正案が議決され、翌 17 日より施行の運びとなりました。

意味する。そうでなければならない。理論や学派

各会員校にはすでに郵送で通知させて頂き、本協の違いを超えて現実を瞥見してみたとき、こころ

議会ホームページにも掲載させて頂いていますのの専門家としてそこに何が必要なのかはおのずとで、お目通しください。

明らかであろう。臨大協もその活動のなかで、こ

第 4 期理事会が発足した直後の前会報（16 号）

うしたことを大切にしていきたいと自覚していでお知らせしたように、会則改正は前期理事会から申し送られた大きな課題でした。会員校の先生る。今回の会則改正も、臨床心理士の未来に向け方には、平成 24 年 7 月（第 1 案）、同 12 月（第て真に意味ある活動を行うために行われたのであ2 案）の 2 度にわたって改正案をご検討いただき、る。会員校各位のご理解とご協力を切にお願いす

貴重なご意見を多数お寄せいただきました。ご多る次第である。

忙の中、誠にありがとうございます。第 2 案に対しては 112 校から回答を頂き、内 92 校が賛成、保留 17 校、反対 3 校、同様に役員選出規程に対しては、賛成 93 校、保留 17 校、反対 2 校、でした。以上の結果をもとに、会則等整備委員会は第2 案の中の誤字・脱字や不適切な文言を修正した上で、最終案として理事会に提出しました。
今期の会則改正は、総会規定や代議員制、また、選挙による理事校の選出など、新会則と呼ぶ方がふさわしい大幅な改正となりました。会員校からは組織・運営の基本構想に関わるものから、文言・文字の使用方法に至るまで、さまざまなご意見を頂きました。お寄せ頂いたご意見、ご要望に応じきれていない点や、不備・不足の点もあるとは存じますが、まずは、新しい第一歩を踏み出す礎ができたと考えています。
当委員会の今後の活動としては、代議員の登録や総会の進め方、次期理事校の選挙など、実際の運用について検討していく予定です。何分、初めてのことばかりですので、不手際なことも多々生
じるかもしれませんが、今後とも、会員校各位のご理解とご協力をよろしくお願い致します。
4

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

日本臨床心理士養成大学院協議会会則
制

定：平成13年12月 8 日

改正：平成19年 9 月14日

改

正：平成20年 9 月26日

改

正：平成23年 9 月16日

最近改正：平成24年12月16日

第1章

総則

（名称）
第1条
2

当会は、
「日本臨床心理士養成大学院協議会」（以下「当会」という。）という。

当会の英文名は、The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology とする。

（事務所）
第2条

当会は、事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

当会は、わが国の心の健康に関する高度専門職業人としての臨床心理士を養成するために、財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「資格認定協会」という。）が指定する大学院研究科専攻課程（コース）及び学校教育法第 99 条第 2 項に則る臨床心理学に関する専門職学位課程を有する大学院の関係者が、相互の情報交換を密にし、かつ、関係機関との協調を図りつつ、臨床心理士の的確な養成に資するための充実した大学院の創成・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

当会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

⑴

臨床心理学の大学院課程での適正なカリキュラムに関する調査・研究及びその公開⑵

大学院教育機関としての施設の望ましいモデル策定等に関する活動⑶

附属臨床心理相談施設及び関連実習施設の充実に関する情報の提供と制度の整備（有料化も含む。
）に資する諸活動⑷

選抜試験や資格試験についての検討や提言⑸

関係機関・団体との連絡調整⑹

年次大会等の開催⑺

その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員校

（種別）
第5条

会員校は、資格認定協会が定める第 1 種指定校、第 2 種指定校及び臨床心理学に関する専門職学位課程大学院である。

5日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号（入会）
第6条

会員校になろうとする大学院は、入会申込書を当会の会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

会員校の代表者は、当該校の理事長若しくは学長又は当該大学院研究科長、若しくは当該専攻（コース）代表等の職務にある者とする。

（異動）
第7条

会員校は、次の事由があった場合は、速やかに理事会に届け出なければならない。

⑴

会員校の名称及び所在地等、会員校を同定する事項に変更があったとき。

⑵

資格認定協会が認可する大学院研究科専攻課程（コース）及び専門職大学院名称に変更があったとき。

⑶

入会時に届け出た代表者に変更があったとき。

（会費）
第8条
2

会員校は、細則に定める会費等を納入しなければならない。

既納の会費等は、いかなる事由があっても返還しない。

（資格の喪失）第9条

会員校は、次の事由によってその資格を喪失する。

⑴

退会したとき。

⑵

資格認定協会の指定を取り消されたとき。

⑶

破産の宣告を受けたとき。

⑷

当会が解散したとき。

⑸

除名されたとき。

（退会）
第 10 条会員校が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第 11 条会員校が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。ただし、第 1 号の規定により除名しようとするときは、その会員校に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
⑴

当会の名誉を傷つけ、又は当会の目的に違反する行為があったとき。

⑵

会費を 2 年以上滞納したとき。

第4章

代議員

（資格）
第 12 条

代議員は、資格認定協会が認定する大学院研究科専攻課程（コース）及び専門職大学院の教員（非常勤を除く。
）であり、かつ、臨床心理士資格を有する者とする。
2

代議員は各会員校につき 1 名とする。

6

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

（登録）第 13 条2

会員校は、前条の資格を有する教員 1 名を、年度当初に代議員として登録する。

代議員の任期は、1 年とし、再任は妨げない。

（資格の喪失）第 14 条

代議員は、次の事由によってその資格を喪失する。

⑴

所属する会員校を退職したとき。

⑵

臨床心理士資格を失ったとき。

⑶

死亡したとき又は失踪宣告を受けたとき。

（代議員の交代）
第 15 条

前条の事由又は他の事由により、代議員が年度途中で交代する場合、会員校は速やかに交代の申請を行う。

第5章

総会（総会の構成）
第 16 条

総会は、第 12 条の代議員をもって組織する。

（総会の招集）第 17 条

通常総会は、毎年 1 回会長が招集する。

2

臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。

3

前項のほか、会員校現在数 4 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から 40 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

4

総会の招集は、少なくとも 14 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

（総会の議長）第 18 条

総会の議長は、会議の都度出席代議員の中から選出する。

（総会の議決事項等）
第 19 条2

総会の議決は、第 12 条に定める代議員によって行う。

総会は、この会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴

事業計画及び収支予算についての事項⑵

事業報告及び収支決算についての事項⑶

財産目録及び貸借対照表についての事項⑷

その他当会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（総会の代理出席）
第 20 条総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書類を会長に提出すること

により、第 12 条に定める代議員資格を有する教員を代理人として議決権を行使することができる。
2

前項の場合において、当該代議員は、総会に出席したものとみなす。

7

日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号（総会の定足数等）
第 21 条

総会は、代議員の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決をすることができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ議決権を委任する意思を示した代議員は、出席したものとみなす。
2

総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、議決権を有する出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会員校への通知）
第 22 条

総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員校に通知する。

（議事録）
第 23 条全ての会議には、議事録を作成し、議長及び議長の指名した出席者代表 2 名以上が署名押印の上、これを保存する。

第6章

役員

（役員）
第 24 条当会には、次の役員を置く。

⑴

会長 1 名⑵

理事 10 名以上、20 名以内（うち常務理事 1 名）⑶

監事 2 名（理事及び監事の選出）
第 25 条理事及び監事は、総会で選出する。

2

理事及び監事の選出に当たっては、選出規程による。

3

監事には、当会の理事が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族関係その他の特殊の関係があってはならない。

4

理事は、互選で常務理事を定める。

（会長の選任）第 26 条

会長は、理事会が推挙し、会員校の 3 分の 2 以上の同意によりこれを定める。

（会長及び理事の職務）
第 27 条2

会長は、当会の業務を統括し、当会を代表する。

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序で、理事がその職務を代理し、又は職務を行う。

3

常務理事は、会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。

4

理事は、理事会を組織し、この会則に定められるもののほか、総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。

（監事の職務）
第 28 条監事は、当会の会務及び財務に関し、次に規定する職務を行う。
8

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2⑴

理事会、総会等に出席する。

⑵

当会の会務及び財務を監査する。

⑶

当会の会務及び財務について不整の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告する。

⑷

前号の報告をするために必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。
その請求後 40 日以内に招集の手続が行われない場合には、自ら理事会を招集することができる。

（役員の任期）
第 29 条⑴

当会の役員の任期は、4 年とし、再任は 1 期を限度に認める。

役員は、当該会員校の代議員の期間に限る。ただし、役員が当該会員校の代議員を解かれることとなるときは、役員後任者が就任するまで、前任者がその任に当たるものとする。

⑵

後任により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

⑶

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）第 30 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事現在数及び代議員の各々の 4 分の 3 以上の議決により、会長がこれを解任することができる。ただし、第 2 号による解任の場合には、その役員に対し、理事会及び総会において弁明の機会を与えなければならない。
⑴

心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。

⑵

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第 31 条

役員は、無給とする。

第7章

顧問

（顧問の選任）第 32 条当会は、顧問を若干名おくことができる。

2

顧問は理事会において選任し、会長が委嘱する。

3

顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

（顧問の職務）
第 33 条顧問は、会長の諮問に応じ、理事会等で助言を行う。

（顧問の報酬）第 34 条顧問は、無給とする。

第8章

理事会

（理事会の招集等）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、理事現在数 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から 20 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2

理事会の議長は、会長とする。

9日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号（理事会の定足数等）
第 36 条

理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した理事は、出席したものとみなす。
2

理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第9章

委員会

（委員会）
第 37 条当会の事業を推進するために必要のあるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、理事及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

第 10 章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条当会の資産は、次のとおりとする。

⑴

会員校が納付する年会費⑵

新規会員校が納付する入会費⑶

関係機関等の補助金・寄附金等⑷

その他の収入（会計の種別）第 39 条

当会の会計は、一般会計と特別会計の 2 種とする。

（資産の管理）第 40 条2

当会の現金資産は、預金等確実な方法により、会長が保管する。

前項の保管については、事務局が代行することができる。

（収支決算）
第 41 条

当会の収支決算は、会長が作成し、事業及び会計報告書並びに会員校の異動状況書とともに、監事の会計監査を経て、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
2

当会の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を特別会計に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

（新たな義務の負担等）
第 42 条

第 36 条で定めるものを除くほか、当会が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第 43 条

当会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

10

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

第 11 章会則の変更（会則の変更）第 44 条

本会則は、総会において全代議員の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

第 12 章補則（書類及び帳簿の備付等）
第 45 条2

当会の事務局に次の書類及び帳簿を備えなければならない。

⑴

会則

⑵

会員校及び代表者名簿⑶

所属大学を記した役員名簿⑷

理事会及び総会の議事に関する書類⑸

収入支出に関する証拠書類⑹

その他必要な書類
前項第 1 号から第 3 号までの書類は永年、同項第 4 号及び 5 号の書類は 10 年間、同項第 6 号の書類は 1 年間保存しなければならない。
（細第 46 条則）〈附

この会則の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て別に定める。
則〉

1

本会則は、平成 19 年 9 月 14 日から施行する。

2

第 7 条第 5 項の定めにかかわらず、第 2 期役員（平成 15 年 4 月 1 日就任）の任期を平成 19 年 9 月
30 日まで延長する。

〈附

則〉

1

本会則は、平成 20 年 9 月 26 日から施行する。

2

第 7 条の定めに第 6 項を加える。ただし、この措置は平成 20 年 4 月 1 日より適用するものとする。

〈附
1
2

則〉

本会則は、平成 23 年 9 月 16 日から施行する。
第 7 条第 2 項、第 3 項及び第 7 項により構成される役員（平成 23 年 10 月 1 日就任）より、あらた
めて第 7 条第 8 項を適用するものとする。

〈附

則〉

1

本会則は平成 24 年 12 月 17 日から施行する。

2

第 6 章及び第 7 章の定めにかかわらず、現役員の任期満了日は平成 27 年 9 月 30 日とする。

11日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号

日本臨床心理士養成大学院協議会

役員選出規程平成24年12月16日制定（趣 旨）
第 1 条 日本臨床心理士養成大学院協議会会則（平成 24 年 12 月 16 日制定。以下「会則」という。）第24 条に定める理事及び監事の選任を適正に行うために選出規程を定める。
（委員の構成）
第 2 条 理事及び監事の選出を行うために、会長は、常務理事を含む 3 名の理事を選挙管理委員として指名する。
（選挙管理委員の業務）
第 3 条 選挙管理委員は、次の業務を行う。
⑴ 理事の選出に関すること。
⑵ 監事の選出に関すること。
（会員校の投票権及び被投票権）
第 4 条 選考事由が発生する年度の会費を納入している会員校は、役員の選出についての投票権及び被投票権を有する。
2 投票は、会則 12 条に定められた代議員が行う。
3 被投票権を有するのは、会員校である。
（理事及び監事の定数）
第 5 条 理事の定数は、16 名とする。
2 監事の定数は、会則第 24 条第 3 号に定めるとおり、2 名とする。
（理事及び監事の構成）
第 6 条 理事の構成は、次の配分による。
⑴ 全国区 5 名
第 1 種指定校
2校
第 2 種指定校
1校
専門職大学院
2校⑵ 地方区 11 名
北海道・東北地区
1校
関東・甲信越地区
4校
東海・北陸地区
2校
近畿地区
2校
中国・四国地区
1校
九州・沖縄地区
1校
2 監事は、全会員校の中から 2 校とする。
（投票及び当選校の確定）
第 7 条 投票は、全国区、地方区、監事の順で行う。
2 前項 3 種のうち複数にまたがって当選した会員校の優先順位は、全国区、地方区、監事とする。
3 当選校の代議員が理事及び監事となる。
4 理事及び監事は、特別な理由のない限り、辞退することはできない。

12

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

各委員会よりす。例えば「がん対策推進基本計画」「総合周産国家資格検討委員会

─ 9 月以降の活動より─

期母子医療センター、地域周産期母子医療セン伊藤良子の策定に関する指針」「母子生活支援施設運営指国家資格検討委員会委員長

ターに関する厚生労働省医政局長通知」「労災精神障害専門調査員設置要綱」「雇用施策実施方針（学習院大学大学院）

針」等です。内閣府では「犯罪被害者等基本計画」、
最高裁判所では「裁判員メンタルヘルスサポート

河合隼雄元文化庁長官と共に、長年にわたって

窓口制度」があります。また、防衛庁では、陸・海・臨床心理士の国家資格のために尽力下さってきた

空の 82 駐屯地や自衛隊病院等に臨床心理士が配

国会議員の方と複数回お会いし、じっくりとお考

置されており、自衛隊員が臨床心理士資格取得のえを聞かせて頂きました。議員は、河合先生とのため養成大学院で修学する制度も設けられていま

約束を守ることができるよう、良い国家資格を作す。

りたいと、熱くお話し下さいました。そこで、次地方自治体や公的医療機関にも臨床心理士の採のような重要な方向性が確認されましたので、ご用が増えています。例えば、国立病院機構医療セ

報告いたします。

ンターのみならず、東京都保健医療公社、京都市⑴

立病院機構、鳥取県病院局等の募集要項に「臨床国家資格は専門性の担保が重要なので、そ心理士」が任用資格として明記されています。筆

の要件は大学院修了とする必要がある。
⑵

国家資格については、日本臨床心理士資格者が関わってきた市の教育センターでも、臨床心認定協会の意向が大切であり、これまでの実理士が教育相談担当の常勤公務員として採用され績を積み重ねてきた心理臨床関連 4 団体で話るに至りました。
このように公的施策に「臨床心理士」資格名がし合うことが必要である。
⑶

用いられていることは、国家資格と同等の扱いを医療団体との調整が必要である。

受けていると言えるでしょう。

以上の諸点を踏まえると、議員立法として提案される場合、「3 団体（日本心理学諸学会連合・

こうした臨床心理士の専門性に対する信頼は、

臨床心理職資格推進連絡協議会・医療心理師国家

長い年月をかけて生まれてきたものであり、この資格制度推進協議会）案」は、大学院の臨床心理

信頼を失うようなことがあってはなりません。日

学課程修了を要件としていない点で、議員の考え

本心理臨床学会が 30 年余前に設立されたのは、る国家資格に合致しないという問題があること、

心理臨床の専門性の向上を目指したからでありま

日本臨床心理士資格認定協会を中心に、日本臨床した。大学紛争や反精神医学の考えが日本にも広心理士会、日本心理臨床学会、日本臨床心理士養

がっていた当時、心理臨床家が資格を持つことは

成大学院協議会の 4 団体で十分な議論を尽くすべ

クライエントと対等の立場に立つことを妨げると

きこと、また、医療団体との調整が重要かつ困難の意見もあり、真摯に議論して、クライエントにな課題であることが明らかになりました。

貢献する為には何よりも専門性を高めることが重「臨床心理士の国家資格」を提案している当協要だとの結論に至りました。こうして「臨床心理議会としては、医療はじめ各領域の公的施策に臨士」資格は、主体的に創設されました。以来、専

床心理士配置のガイドラインが整備されることを門性を高めるべく日々精進して参り、各領域で受重視しています。以下に現状把握の一部を記載しけ入れられてきております。今や国家資格に限りておきます。

なく近づいていると言えましょう。

国の各省庁においては、近年、臨床心理士を配

今後も、専門性を担保する法制化が進むよう活置する施策が増加しています。とくに厚生労働省

動するとともに、その基盤となる大学院生の心理

では、2008 年以降、公文書に「臨床心理士」の臨床教育に励むことが重要だと考えております。


名称が明記されるという大きな変化が生じていま
13（委員：伊藤良子・菊池義人・横山知行）

日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号

各委員会より

各委員会より震災関連委員会報告

教育研修委員会からの報告─こころの復興支援調査結果速報─
震災関連委員会委員長

長谷川啓三

教育研修委員会委員長

亀口憲治（東北大学大学院）（国際医療福祉大学大学院）

震災関連委員会では会員校にご回答いただいた

教育研修委員会では、本会主催による初の研修「こころの復興支援調査」の集計作業に取り組ん

会を企画中です。研修テーマは、「臨床心理士養できました。現在は、会員校向け報告論文の執筆

成大学院におけるスーパーヴィジョンの充実」で、に加え、国内外の関係機関への情報発信について

開催日時は平成 25 年 12 月 1 日（日）、10：00 〜も協議しています。ここでは結果の速報をさせて17：00、会場は学士会館（東京都千代田区神田錦

いただきます。

町 3-28）を予定しています。なお、正式なご案内

本調査は会員校が東日本大震災支援を含めこれは 7 月以降を目途としています。

まで取り組んできたこころの復興支援活動を「支研修内容としては、午前中に平成 24 年度に研

援活動」
「教育研修活動」「連携活動」の観点から

究助成を受けた 2 件の特別課題研究の中間報告を

規模の大小を問わず広範にわたり集積し、本会お予定しています。午後は、シンポジウム形式で、よび会員校が果たすべき社会的役割を模索するこ

養成大学院における実習指導ガイドラインの策定と、中長期支援の指針を得ることを目的としましをめぐる話題提供と質疑応答を想定しています

た。その結果、会員校は附属相談室を活用した支が、シンポジスト等の詳細については、今後の委援活動に力を入れてきたこと、全国に分布する相員会・理事会等でさらに検討されることになって談室は大規模災害時のリファー先としての社会的います。本委員会としては、臨床心理士養成に関機能を有すること等を確認できました。また被災連する諸団体の代表者の方々のご出席を得て、養地に直接赴いた支援活動に加え、後方支援にも尽

成大学院における臨床心理実習指導の質的向上に力してきたこと、教育研修活動では東日本大震災

資する活発な意見が交換され、一定の方向への集以前からすでに学内外への心理教育等の予防的活約がなされることを期待しています。

動に取り組んでおり、震災後はこれらの活動の更

臨床心理実習は、臨床心理士養成カリキュラム

なる拡充がみられました。連携活動では、これまの中核でありながら、地方によっては、指導者のでの「教育」「医療」との連携を基盤としながらも、数が絶対的に不足しているために、院生が養成の新たな連携として「歯科医との連携」「職業的災目標とされる「汎用性のある臨床心理士」として害救助者を含む公的機関との連携」「国際連携」の実践的訓練を十分に受けることが難しい現状が等が実現しています。中長期的支援の拡充のためあることも無視できません。個々の大学院では解には、後方支援のための資金確保、教育による次決困難な地政学的問題については、各地域におけ世代の臨床家育成、支援のための時間確保、ハーる大学院の壁を超えた地域内連携を模索する必要

ド面の整備、内部・外部との連携推進が不可欠な性も指摘されています。教育研修委員会では、こ要素として示されました。後世に引き継ぐべき意のような地域間格差の問題についても、今後検討

義ある支援活動には「県外避難者支援」「原発事を重ねていく予定です。

故関連の心理支援」「支援者支援」等が挙げられ、見逃されがちで支援が行き届きにくいところにも眼差しを向けることの重要性等を確認しました。
（委員：長谷川啓三・松﨑佳子・三谷聖也）

14

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

研究報告①

新潟青陵大学大学院【第 2 回採択校／区分：研究助成】

臨床心理士養成において遊戯療法実習が果たす役割
新潟青陵大学大学院

報告者

伊藤真理子

子どもの心理療法の一技法である遊戯療法は、実習としてインテンシブに遊戯療法を取り上げる

臨床心理士を目指す初学者にとってとっつきやす

ことは一部の大学院でなされているに過ぎない。

く、治療者として成長していくことができること

また、教員の専門領域によって、「遊戯療法」がも多い技法であるといわれている。新潟青陵大学

意味する内容も異なっていた。これには、遊戯療大学院では、開設当初より遊戯療法実習を修士 1

法自体の理論化が未成熟であること、遊戯療法と年前期の実習として取り入れてきた。これは、幼いう形のないものをどのように教えるかの困難さ

稚園児と修士 1 年生が、一対一でプレイルームにが関連していると考察される。しかし、相談数が入ってロールプレイを行っていくものである。こ確保されていることを鑑みると、遊戯療法というの実習では、関係の持ち方、治療枠の問題、遊び

一技法の習得という視点よりも遊戯療法を利用しの見立てなど様々なディスカッションが行われた臨床心理士の基礎訓練のメソッドを各大学院でる。それを通して単なる遊戯療法の技法習得に留共有・発展させていく必要があると考えられた。

まらず、治療関係やクライエント理解についての

次に、本大学院において修士課程 1 年前期に行臨床感覚が開かれていくのではないかという実感

われている臨床心理基礎実習において大学院生はを筆者らは得てきた。臨床心理士としての訓練の初学者としてどのような学びを得ているのかを検中心に据えられるのは、クライエントとの面接と討するため、遊戯療法のロールプレイのビデオをそのスーパーヴィジョンであろう。遊戯療法実習

作成し、その観察記録を実習前後で比較することにおいて子どもと出会い、その出会いを振り返る

から、大学院生の視点の変化を検討した。

体験は、臨床心理士の訓練において、どのような検討の結果、教科書上の対人援助論を学んで来役割を果たしうるのだろうか。今回の助成をいた

た初学者は、実習前には態度や言葉がけなど「セだき、臨床心理の初学者の実習において習得されラピストとしての理想」「正解／不正解」に着目るもの、習得されるべきものについて検討する機することが多く、記述は治療者に関するものの量会を得た。

が多いが、24 コマの実習後にはむしろ子どもの

まず、臨床心理士養成指定大学院の付属相談施

性質や問題の見立てなど、クライエントの個別性

設において、
遊戯療法とそのスーパーヴィジョン、に視点がシフトし、子どもに関する記述が増加し教育（講義・実習）がどの程度行われているのかていることが分かった。

について検討することとした。回収率が 37％と遊びを通じて子どもと関わる場には、心理臨床

低く、全会員校の傾向を検討するには不十分でのエッセンスとしての即興性、一回性、個別性があったのは残念であった。今後、全国の子どもの存在する。こういったエッセンスにどのように開

心理療法の治療者教育、実践の現状が確かめられかれていくのかが治療者としての成長に深く関るとよいと思う。

わっているのではないかと考える。今回の助成を回収されたアンケートからは、遊戯療法自体はきっかけに、大学院としてこの成長にどのように大学院付属相談室ではよく行われており、大学院

付き合い臨床心理士を育てていくのかについてさ

生の臨床心理士としての教育・訓練のメソッドのらに深めていきたいと考えている。

一つとなっているのがみて取れる。しかし、
講義、
15

日本臨床心理士養成大学院協議会報

研究報告②

第 17 号

福岡女学院大学大学院【第 3 回採択校／区分：研究助成】

研究助成を受けて、その成果の報告─臨床心理実践を主軸とした震災支援
大野博之
福岡女学院大学臨床心理センター長 原口芳博
福岡女学院大学人文科学研究科 奇恵英
福岡女学院大学人文科学研究科長

東日本大震災による被害の大きさと被災者の多を行い、広報活動。

さから今後長期に渡る支援が十分予想される中、◎支援地域及び対象：宮古市の特定の仮設住宅

福岡女学院大学大学院臨床心理学専攻では、長期

地 2 か所（約 500 戸・約 40 戸）。

に渡る震災支援に我々が積極的に関わり続けるた◎支援内容：A. 子どもが日常の楽しみを取りめに、臨床心理実践を主軸とした震災支援を構想

戻す機会の提供（集団療法「あそぶ寺子屋」の実した。それが実践できれば、臨床心理専門家はそ施）、B. 本来健康で豊かに生きていた大人が、自の専門性を活かして長期的に関わり続けられる。

分の力により心身のよい変化をもたらす体験と方さらに、臨床心理士を目指す大学院生には卒後に法の提供（大人対象で、サート（主動型リラクセも自主的に震災支援に関わっていくモティベー

イション療法）による「リラクセイション教室」

ションを高めるきっかけ、原動力になり、継続的の実施）、C. 現地で継続的な臨床心理学的支援がに震災支援の人的資源を増やしていくことが可能

可能な人材の育成（現地臨床心理士会との連携にになる。

よる「サート研修会」開催）。

そこで、当大学院が一丸となって、2011 年 7 月、◎支援期間及び支援者：2011 年 8 月 9 日〜 8

日本臨床心理士養成大学院協議会の研究助成を受

月 21 日（うち、10 日間活動）、臨床心理士養成

け、2011 年 8 月に心理臨床の専門性が主体となっ校教員及び臨床心理士 4 名・大学院生 4 名

た震災支援を行った。その成果から、本学大学院◎参加被災者：大人（38 才〜 94 才）延べ 123 名、の補助等を受け、2012 年 3 月に 2 回目の支援を子ども（3 才〜 16 才）延べ 117 名（2012 年 8 月

行い、さらに、これらの実績をもって 2012 年度

まで 3 回支援の参加者大人延べ 331 名、子ども延から学術研究助成基金補助金を確保、2012 年 8

べ 217 名）月（終了）を含め、今後 2 年間（2015 年 3 月まで）

◎サート研修会参加者：岩手県立大学で実施、継続支援を行う予定である。本稿では、日本臨床

臨床心理士を中心に約 30 名参加。

心理士養成大学院協議会の研究助成による 2011

◎研究成果発表：日本心理臨床学会発表（2012年 8 月の震災支援及びその研究成果について簡略

年 9 月）に報告する。

今回の支援の成果の要因は、事前の広報活動、◎震災支援の枠組み作り：事前に各被災地の災身体にアプローチする心理療法が被災者にとって害ボランティアセンターを訪問、支援企画を説明。

は理解しやすく、また、切実に必要としていたこ

受け入れの環境が整っていた岩手県宮古市災害ボとが挙げられる。これらの活動を可能にしてくれ

ランティアセンターとの打ち合わせを行い、具体た日本臨床心理士養成大学院協議会の研究助成に的な日程を設定。2 回目の事前訪問で、対象仮設

改めて感謝申し上げたい。

住宅地の全世帯にポスティング（案内チラシ配り）

16

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology Vol.9 No.2

研究報告③

京都大学大学院【第 3 回採択校／区分：研究助成】「心理臨床ボランティア学」の構築へ向けて
京都大学大学院

1．背景と目的
東日本大震災に関連した支援をおこなうため、
当大学院では「こころの支援室」を立ち上げ、被災者・支援者等を対象にした支援をおこなってきた。そこで心理臨床の専門性に基づきながら、どのような支援をおこなうことができるのか、
また、
その場合の留意点はどのようなことになるのか、
さらにはそこから得られた知見が、どのように臨
床心理士養成に還元できるのか等を、実際の活動
実践を通して探究しようというのが本研究である。
そのキーワードとして「心理臨床ボランティア
学」というものが構想された。心理臨床の専門性に基づきつつ活動をおこなうとき、面接・相談の枠（リミットセッティング）や料金といった、心理臨床行為を支える中心的な設定との関連を再考することばかりでなく、その扱う内容も、こころのテーマに還元できる事象ばかりでなく、生活や
地域的特性等にも考慮した複層的な関わりが必要となってくる。さらに、被災者等の支援には、多くの学問・活動分野が複合的に関わるゆえ、心理的支援をその中に固有の活動として自覚的に位置づけることも必要となってくる。

報告者

大山泰宏

わり、参加した親子からのフィードバックや教員からのアドバイスを受けていった。（計 3 回）
3）被災地での支援活動：京都大学病院の精神科医師を中心として組織される「京都子どもの心のケアチーム」および日本箱庭療法学会の支援
活動と連動して、被災地・避難地での支援活動をおこなった。（計 10 回）
4）シンポジウム・講演会：被災地で活動した、
臨床心理士、医師、記者、米国の心理療法家などを招いた講演会やシンポジウムを開催した。
（計 4 回）
5）資料等の収集：震災およびその支援、原発事
故等に関連した記録、報道資料、ルポルター
ジュ、論考などを、今回の震災のみばかりでなく過去の災害も含め広く収集した。
3．結果と考察
上述した活動を計画立案し実行していくうえ
で、その参与者間で情報交換をおこない議論する
ことそのものが、当該の実践活動の分析、評価となり、ひいては「心理臨床ボランティア学」について構想することにつながった。被災地および被災者をめぐる状況は刻々と変化し、新たに生じてくる問題やテーマに対して常に鋭敏に開かれながら活動をおこなう必要があった。その中で心理臨
床ボランティア学として必要な事として浮かび上がってきた知見を簡単に述べておきたい。まず何よりも傾聴というまさに基本中の基本が重要であり必要とされていることがわかった。そして、心理臨床ボランティアは、これまでの心理臨床のコ
ミュニティワークよりもさらに即興性と創造性が必要である活動であり、しかも枠や護りが希薄な中で心理臨床の活動をおこなうために、内面化ば
かりか「身体化」された枠に関する知が必要であること、対象者の感情の動きに至るまでの感覚の布置とそれに対する支援者側の想像力が重要であること、そしてその関わりのスタンスこそが対象
者が日常生活の中でも心理臨床家の関わりを通して心理的な支えとなることなどが、浮かび上がってきた。こうしたことを含めて、本研究の活動は報告書としてまとめられ出版された。

2．活動・研究の実際
本研究助成に関連して私たちがおこなった支援活動の概要は以下のとおりである。
1）電話相談：大学院生を中心として輪番制で、震災に関連したこころの問題に関する電話相談
活動をおこなった（週 3 回、11 ヶ月間）
。電話自体は大変少ないものであったが、震災支援ということをテーマに定期的にメンバーが集い情報を交換しあう機会として大変重要なものとなった。このことの意義については後に詳述する。
2）避難・移住者を対象とした親子プログラム：
関西圏に避難・移住している親子を対象に、天体観測、陶芸体験、リース作り、オリエンテー
リングなどの親子で参加できる活動をそれぞれ取り入れた企画シリーズを計 3 回開催した。こ
こでは、大学院生を中心として企画・運営に関17日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 17 号

日本臨床心理士養成大学院協議会【北海道 /7 校】
札幌学院大学大学院
札幌国際大学大学院
北翔大学大学院
北星学園大学大学院
北海道大学大学院
北海道医療大学大学院
北海道教育大学大学院＊【青森県 /1 校】
弘前大学大学院【岩手県 /2 校】
岩手県立大学大学院＊
岩手大学大学院＊【宮城県 /2 校】
東北大学大学院
東北福祉大学大学院【秋田県 /1 校】
秋田大学大学院【山形県 /1 校】
山形大学大学院【福島県 /3 校】
いわき明星大学大学院
福島学院大学大学院
福島大学大学院【茨城県 /3 校】
茨城大学大学院
筑波大学大学院
常磐大学大学院【栃木県 /1 校】
作新学院大学大学院【群馬県 /1 校】
東京福祉大学大学院【埼玉県 /8 校】
跡見学園女子大学大学院
埼玉工業大学大学院
駿河台大学大学院
東京国際大学大学院
文京学院大学大学院
文教大学大学院
立教大学大学院
早稲田大学大学院【千葉県 /4 校】
川村学園女子大学大学院
淑徳大学大学院
聖徳大学大学院
放送大学大学院＊【東京都 /35 校】
青山学院大学大学院
桜美林大学大学院
大妻女子大学大学院
お茶の水女子大学大学院
学習院大学大学院
国際医療福祉大学大学院
国際基督教大学大学院
駒沢女子大学大学院
駒澤大学大学院
首都大学東京大学院＊
上智大学大学院
昭和女子大学大学院
白百合女子大学大学院
聖心女子大学大学院＊
創価大学大学院
大正大学大学院
中央大学大学院＊
帝京大学大学院
帝京平成大学大学院＊＊
東京学芸大学大学院＊
東京家政大学大学院
東京女子大学大学院
東京成徳大学大学院
東京大学大学院
東洋英和女学院大学大学院
日本大学大学院
法政大学大学院
武蔵野大学大学院
明治学院大学大学院
明治大学大学院
明星大学大学院
目白大学大学院
立正大学大学院
ルーテル学院大学大学院【神奈川県 /5 校】
神奈川大学大学院
専修大学大学院
東海大学大学院＊
日本女子大学大学院
横浜国立大学大学院

会員校一覧（166 校／都道府県別）【新潟県 /3 校】
上越教育大学大学院
新潟青陵大学大学院
新潟大学大学院＊【石川県 /1 校】
金沢工業大学大学院【福井県 /1 校】
仁愛大学大学院【山梨県 /1 校】
山梨英和大学大学院【長野県 /1 校】
信州大学大学院【岐阜県 /2 校】
岐阜大学大学院
東海学院大学大学院【静岡県 /2 校】
静岡大学大学院
浜松大学大学院【愛知県 /9 校】
愛知学院大学大学院
愛知教育大学大学院
愛知淑徳大学大学院
金城学院大学大学院椙山女学園大学大学院
中京大学大学院
名古屋大学大学院
日本福祉大学大学院
人間環境大学大学院【京都府 /12 校】
京都学園大学大学院
京都教育大学大学院
京都光華女子大学大学院
京都女子大学大学院
京都大学大学院
京都ノートルダム女子大学大学院
京都文教大学大学院
同志社大学大学院
花園大学大学院
佛教大学大学院
立命館大学大学院
龍谷大学大学院【大阪府 /9 校】
追手門学院大学大学院
大阪市立大学大学院
大阪経済大学大学院
大阪大学大学院
大阪府立大学大学院
関西大学大学院＊＊
関西福祉科学大学大学院
帝塚山学院大学大学院＊＊
梅花女子大学大学院【兵庫県 /11 校】
関西国際大学大学院
甲子園大学大学院
甲南女子大学大学院
甲南大学大学院
神戸学院大学大学院
神戸松蔭女子学院大学大学院
神戸女学院大学大学院
神戸親和女子大学大学院
神戸大学大学院
兵庫教育大学大学院
武庫川女子大学大学院【奈良県 /4 校】
大阪樟蔭女子大学大学院
帝塚山大学大学院
天理大学大学院
奈良大学大学院【鳥取県 /1 校】
鳥取大学大学院【島根県 /1 校】
島根大学大学院【山口県 /3 校】
宇部フロンティア大学大学院
東亜大学大学院
山口大学大学院【徳島県 /3 校】
徳島大学大学院
徳島文理大学大学院
鳴門教育大学大学院【香川県 /1 校】
香川大学大学院【愛媛県 /1 校】
愛媛大学大学院【福岡県 /7 校】
九州産業大学大学院
九州大学大学院＊＊
久留米大学大学院
福岡教育大学大学院
福岡県立大学大学院
福岡女学院大学大学院
福岡大学大学院【佐賀県 /1 校】
西九州大学大学院【長崎県 /1 校】
長崎純心大学大学院【熊本県 /1 校】
熊本大学大学院＊【大分県 /2 校】
大分大学大学院
別府大学大学院【岡山県 /4 校】
岡山大学大学院
川崎医療福祉大学大学院 【宮崎県 /1 校】
宮崎大学大学院＊
吉備国際大学大学院
ノートルダム清心女子大学大学院【鹿児島県 /3 校】【広島県 /5 校】
鹿児島純心女子大学大学院
比治山大学大学院
鹿児島大学大学院＊＊
広島国際大学大学院＊＊ 志學館大学大学院
広島大学大学院
広島文教女子大学大学院 【沖縄県 /2 校】
安田女子大学大学院
沖縄国際大学大学院
琉球大学大学院＊

上記一覧では、無印は第 1 種指定大学院（148 校）、＊印は第 2 種指定大学院（13 校）、＊＊は専門職学位課程（6 校）を表しています。なお、九州大学大学院は専門職学位課程と第 1 種指定大学院が併設されており、会員校（大学院）数としては 1 校でカウントしています（会員校 166 校）。

編集後記

また親しい後輩であり、私は、この会報編集の仕事でご一緒できるのを楽しみにしておりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。合掌（飯長喜一郎）会報 17 号をお届けします。会則改正を受けて、本号は新会則と役員選出規程を掲載しました。また、それに伴う総会での審議事項の変更等を「お知らせ」として載せました。ようやく、活動できる団体としての形が整ってきました。会則等整備委員の先生方のご苦労に感謝いたします。
その他、各委員会の報告と研究助成校からの報告を掲載しました。後者については次号以降も載せていく予定です。なお、前号にお約束した特集についてはさらに考えていきたいと思っています。
最後に、ご存じの方も多いと思いますが、会報編集
前委員長の中釜洋子先生（東京大学）が昨年 9 月に急逝されました。私事に渡りますが、先生は私の心強く

日本臨床心理士養成大学院協議会報
第 9 巻 第 2 号（第 17 号 Vol. 9 No. 2）
2013 年（平成 25 年）3 月 31 日発行
発行 日本臨床心理士養成大学院協議会
編集委員：飯長喜一郎・山下景子
協力委員：福田憲明・中坪太久郎〒 113-0033 東京都文京区本郷 2-40-14 山崎ビル 7 階（財）日本臨床心理士資格認定協会内
TEL：03-3817-0020/FAX：03-3817-5858
製作：（株）誠信書房

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