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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月12日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

佐藤

五十島

健太郎

五十島

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

2020年３月31日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第18期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(千円)

2,185,767

2,398,304

8,943,032

経常利益

(千円)

308,926

240,501

835,768

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

245,504

128,899542,746

四半期包括利益又は包括利益(千円)

255,060

118,956

495,993

純資産額

(千円)

1,501,857

1,543,143

1,769,892

総資産額

(千円)

5,932,953

6,361,805

6,371,807

(円)

46.67

24.72

104.11

(円)

46.30

24.71

103.24

(％)

23.2

23.6

27.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
2020年12月期は、レンタルサーバー「ロリポップ！」やネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショッ
プ」などの主力ストックサービスの顧客単価アップによる堅調な伸びに加え、2019年12月期より黒字化したハンドメイドマーケット「minne」のさらなる収益拡大を図ります。また、成長著しいオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」やフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」への投資を継続する予定です。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、「minneのハンドメイドマーケッ
ト2020」を中止いたしましたが、ストック収益の堅調な推移に加えて、外出自粛による「巣ごもり需要」拡大により「SUZURI」や「minne」のようなフロー型ECサービスの流通額が増加いたしました。また、フリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」については、昨年から引き続き体制強化及び広告投資を行った結果、利用者数や買取請求額が大きく増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,398,304千円（前年同期比9.7％増）、営業利益
194,493千円（前年同期比35.2％減）、経常利益240,501千円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益128,899千円（前年同期比47.5％減）となりました。
なお、各段階利益の減少は、昨年から投資を行っている「FREENANCE」を運営するGMOクリエイターズネットワー
ク株式会社の業績を2019年12月期第２四半期より連結していることが主な要因となっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」
及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」の契約件数におきましては、404,872件（前年同期末比0.4％減）となりましたが、新プラン「ハイスピードプラン」などの上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は371円（前年同期比4.2％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、2018年に実施した新ドメインの割引キャンペーンで取得されたドメインの更新率が低かったことにより、登録ドメイン数は1,207,762件（前年同期末比2.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,143,338千円（前年同期比1.4％増）、
セグメント利益は339,575千円（前年同期比1.2％減）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、国内最大級のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、契約件数が40,682件（前年同期末比4.7％減）となりましたが、継続的なアップセル及びクロスセル施策により、顧客単価は2,727円（前年同期比7.9％増）となりました。
「SUZURI」におきましては、継続的な新アイテムの追加やSNS内で影響力のあるクリエイター誘致に加えて、各種キャンペーンやセールが奏功し、会員数は43万人、流通額は2.7億円（前年同期比99.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は696,624千円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は228,982千円（前年同期比2.2％増）となりました。

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四半期報告書③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、3月開催予定であった大規模オフラインイベント「minneのハ
ンドメイドマーケット2020」を中止いたしました。一方で、外出自粛による「巣ごもり需要」が拡大したことに伴い、流通金額は34億円（前年同期比6.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は457,820千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は80,717千円（前年同期比92.2％増）となりました。
④ その他
その他には、当社が運営するブログサービス「JUGEM」に加えて、連結子会社であるGMOクリエイターズネット
ワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業及びフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」
等が属しております。2018年10月より提供を開始した「FREENANCE」におきましては、事業拡大に伴う人員増加に加えて、継続的に機能開発及びWebプロモーションなどの投資を行っております。「FREENANCE」の業績は2019年
12月期第２四半期から連結しており、当第１四半期連結累計期間における営業損失は87,145千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は100,521千円（前年同期比178.2％増）、
セグメント損失は76,534千円（前年同期間はセグメント利益13,990千円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,361,805千円（前連結会計年度末比10,001千円減）となりました。これは、主に売掛金が418,687千円及び現金及び預金が66,091千円増加した一方で、関係会社預け金が500,000千円減少したことによるものであります。
負債は4,818,661千円（同216,746千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が157,727千円及び賞与引
当金が56,556千円減少した一方で、未払金が182,610千円、預り金が124,713千円及び前受金が102,043千円増加したことによるものであります。
純資産は1,543,143千円（同226,748千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が128,899千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が338,870千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,674千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年５月12日）

普通株式

5,434,600

5,434,600

計5,434,600

5,434,600

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年１月１日〜
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,434,600−

159,677−

149,677(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

―

議決権制限株式（その他）

−

−

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
221,200−―

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,210,800

52,108―単元未満株式

普通株式

2,600

−

―

発行済株式総数

5,434,600−―

総株主の議決権−

52,108―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区桜丘町26番１号

221,200−

221,200

4.07―

221,200−

221,200

4.07

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,753,562
700,000
2,043,295
7,794
1,356
428,210△17,742

1,819,654
200,000
2,461,982
5,945
1,176
481,750△32,699

4,916,476

4,937,810

263,706
403,025

263,307431,276

682,223
106,375

614,117
115,294

788,598
1,455,330
6,371,807

729,412
1,423,995
6,361,805

177,146
1,620,261
231,701
1,752,570
382,770
74,556
3,846
332,056

190,751
1,802,871
73,973
1,854,613
507,483
18,000600
333,900

4,574,910

4,782,195

27,004−27,0339,433

27,004
4,601,915

36,466
4,818,661

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

159,677
160,004
1,723,191△456,185

159,677
160,004
1,513,220△456,185

1,586,687

1,376,716

133,091

123,147

133,091
50,113
1,769,892
6,371,807

123,147
43,279
1,543,143
6,361,805

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
開発支援金
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
イベント中止損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
2,185,767
860,458(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,398,304
1,008,491

1,325,308
1,025,015
300,293

1,389,813
1,195,320
194,493

240
2,280
5,691
2,500
878

210
2,553
41,232−
6,969

11,59150,965

1,272
−
932
753

1,167
2,936
−
852

2,958
308,926

4,957
240,501

11,671−

11,671−−

13,270−320,597

13,270227,230

45,58729,50664,801
33,52975,093
245,504
245,504

98,330128,899
128,899

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
245,504(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
128,899

9,555△9,943

9,555
255,060△9,943
118,956

255,060

118,956

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
49,186千円

減価償却費
のれんの償却額

3,000千円

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
54,079千円−千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年２月18日
取締役会

普通株式

276,982

105.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月18日

利益剰余金（注）１．１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
２．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年２月25日
取締役会

普通株式

338,870

65.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティングハンドメイド
EC支援事業
事業
事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,127,931

564,583

457,126

2,149,640

36,1262,185,767−

2,185,767

−

−

−

−

−

−

−

−

計

1,127,931

564,583

457,126

2,149,640

36,1262,185,767−

2,185,767

セグメント利益

343,826

224,064

42,005609,896

13,990623,887△323,594

300,293

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△323,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティングハンドメイド
EC支援事業
事業
事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,143,338

696,624

457,820

2,297,783

100,5212,398,304−

2,398,304

−

−

−

−

−

−

−

−

計

1,143,338

696,624

457,820

2,297,783

100,5212,398,304−

2,398,304

セグメント利益又は損失（△）

339,575

228,982

80,717649,274△76,534

572,740△378,246

194,493

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フリーランス向けファクタリング
サービス「FREENANCE」における営業損失は87,145千円であります。
２．セグメント利益の調整額△378,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

46円67銭24円72銭245,504

128,899−−245,504

128,899

5,259,925

5,213,394

46円30銭24円71銭−−普通株式増加数（株）

42,5582,539（うち新株予約権）（株）

42,558

2,539

−

−

（1）１株当たり四半期利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半純期利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書

２ 【その他】
2020年２月25日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

338,870千円
65円00銭2020年３月31日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

尚子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。

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