金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2266 号
一般社団法人投資信託協会 加入
一般社団法人日本投資顧問業協会 加入

2024 年 8 月 5 日
受益者様ご各位
ファイブスター投信投資顧問株式会社
弊社ファンドの基準価額下落について（投資対象地域：国内のファンド）
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日（2024 年 8 月 5 日）の基準価額が、2024 年 8 月 2 日の基準価額に比べ 5％以上下落したファンドがありましたのでお知らせいたします。合わせて、基準価額の下落の要因と今後の展望についてご報告いたします。
（1）基準価額が前営業日比 5%以上下落したファンド
ファンド名
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ
日本株戦略ファンド

8月2日

8月5日

前営業日比

前営業日比

基準価額

基準価額

騰落幅

騰落率

19,198 円

17,189 円▲2,009 円▲10.46％

8,172 円

7,449 円▲723 円▲8.85％

9,365 円

8,678 円

▲687 円▲7.34％

11,274 円

10,087 円▲1,187 円▲10.53％

8月2日

8月5日

前営業日比

前営業日比

騰落幅

騰落率

ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ・
Ｌｉｎｋ－Ｕ・ビッグデータ・ファンド
日本株ロングショート戦略ファンド（愛称：いつつぼし）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ
日本株戦略ファンド（DC 向け）（2）国内株式相場
指数名

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

2,537.60

2,227.15▲310.45▲12.23％

日経平均株価指数

35,909.70

31,458.42▲4,451.28▲12.40％576.29485.02▲91.27▲15.84％

東証グロース市場 250 指数

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2266 号
一般社団法人投資信託協会 加入
一般社団法人日本投資顧問業協会 加入（3）基準価額の下落の要因について
日本株式市場は、米国株安に加えて急激な円高によって、外需系企業や金融業を中心に調整色が強まっております。
本日の日本株式市場は、8 月 2 日に続き、全面安の展開となりました。セクター別では（東証33 業種）全 33 業種が下落し、保険業が▲17.62％、銀行業が▲17.30％、証券・商品先物取引業が▲16.52％と、8 月 2 日に続き、金融関連株の下落が目立ちました。一方、空運業が▲6.71％、陸運業が▲7.61％、医薬品が▲7.70％が上位となりました。前営業日（8 月 2 日）の米国株式市場は、朝方に発表された 7 月の米雇用統計で失業率が 4 カ月連続で上昇するなど労働市場の悪化が確認され、米国景気の先行き懸念が一層強まり、S&P500 種株価指数は前日比▲1.84%、フィラデルフィア半導体指数（SOX 指数）は▲5.18%と続落し、本日の日本株式市場は米国株安の流れを受けて下落しました。また、ドル円相場では、日米金利差縮小の思惑やリスク回避などの動きから、一時 141 円台を付ける円高ドル安が進んだことも相場の重荷となりました。これらのネガティブ要因を受けて、ファンドの基準価額が下落しました。
（4）今後の展望について
7 月 31 日の日銀による政策金利引き上げと同日の米 FOMC（連邦公開市場委員会）における利下げ方向の明確化で、2023 年から始まった円安・株高のトレンドが終了した可能性が濃厚になっております。すなわち、今後は、日米金利差の縮小による円高の不可逆的進行に加え、景気の悪化による米国株下落トレンドにも注意すべき局面に入った可能性があります。その場合には、日本株は、8 月に入って既に東証株価指数（TOPIX）で▲20.3%下落しましたが、今後も深刻なダメージを受ける恐れが否定できなくなります。
もちろん、円高や金利高は、円ベースの資産を多く有する無借金企業や個人にとっては、ポジティブな要因であり、また、財務安定性が高い内需系企業にとっては、コスト削減を通じた収益改善が期待できるといった意味で、一方的に悪い材料にはなり得ないと考えております。現在、企業決算（4-6 月期）が本格化しつつありますが、そこでの決算発表の内容と、為替や金利の見通しを組み合わせれば、適切な銘柄選択を通じたアルファリターン創出は十分に可能な外部環境とも考えられます。以上のポジティブ要因を活かすことで、引き続き、リターンの極大化に全力を尽くして参ります。
各ファンドの基本的な運用方針に変更はありませんが、当面は値動きの荒い展開が予想されますし、株価の下値リスクも顕在化しつつありますので、引き続き市場動向等を注視しながら、各ファンドのコンセプトに沿って、やや保守的な運用を継続して参ります。
以上【投資信託に係るリスク･費用について】⚫ 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。
）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。投資信託の運用による損益は、すべてお客さまに帰属しますので内容・リスクを十分にご理解の上、お申込ください。詳しくは、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
⚫ 投資信託に係る費用について（ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
）◆ お客さまが直接的にご負担いただく費用【ご購入時の費用】上限 3.30％(税込)【ご換金時の費用】信託財産留保額 上限 0.30％◆ お客さまが信託財産で間接的にご負担いただく費用【運用管理費用(信託報酬) 】上限 年率 2.629％(税込)※ 上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
【その他の費用・手数料】上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※ 手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ファイブスター投信投資顧問株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※ 投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。なお、個別商品の詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

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