2021年4月1日
ハロートレーニング・生産性向上人材育成支援センターについて

厚生労働省 人材開発統括官付
訓練企画室長

桃井竜介

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の概要
公共職業訓練離職者、在職者及び学卒者を対象に、国・都道府県が実施する職業訓練。
離職者訓練では、受講期間中、雇用保険の基本手当等を支給。
訓練の概要

受講者数
(令和４年度)

訓練期間

実施機関

概ね３か月～２年

施設内：国(ポリテクセンター)、都道府県(職業能力開発校)
委託：民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)

102,160 人
うち施設内 31,135 人
うち委託 71,025 人

離職者訓練

主に雇用保険を受給している方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するため、多様な分野の訓練を実施するもの。

在職者訓練

主に中小企業に勤める方を対象に、従事されている業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るため、 概ね２日～５日
高度なものづくりや、地域の実情に応じた分野の訓練を実施するもの。

国（ポリテクセンター・ポリテクカレッジ）又は都道府県にて実施。

105,616 人

学卒者訓練

主に学校卒業者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するため、ものづくり等の分野の訓練を実施するもの。

国（ポリテクカレッジ）又は都道府県にて実施。

15,798 人

求職者支援訓練

１年又は２年

主に雇用保険を受給できない方を対象に、民間教育訓練機関等が実施する職業訓練。
要件を満たす方には、月10万円の生活支援の給付金を支給。

訓練の概要
対象者の属性を踏まえて、「基礎コース」と「実践コース」を設定。
＜基礎コース＞
社会人としての基礎的能力を習得する訓練＜実践コース＞
基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練
例：介護分野、デジタル分野、医療事務分野 等

訓練期間
原則２～６か月（※令和６年３月末まで時限措置で2か月未満の短期間訓練も実施）

実施機関

民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）

受講者数(令和4年度)40,289人（基礎コース）6,230人（実践コース）34,059人1離職者に対するハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の流れ
ハローワーク
職業相談

求職者

就職

職業紹介

・労働市場や求人状況の説明、職務経歴書の作成支援等⇒必要に応じて担当者制のキャリアコンサルティング
・職業訓練の受講が必要であると認められる者に対して受講あっせん

受講あっせん新たなスキルの習得

訓練実施機関（ポリテクセンター、都道府県訓練校、民間教育訓練機関）

職業訓練
ニーズを吸い上げて多様な訓練コースを設定

都道府県ごとに地域の関係者による地域職業能力開発促進協議会を開催⇒ 地域の訓練計画を策定○職業訓練・教育訓練実施機関

R４年度

受講者数

うち主な分野別

公共職業訓練（離職者訓練）
計102,160人

施設内訓練
31,135人

委託訓練
71,025人

公共職業訓練（離職者訓練）○労使団体○職業紹介事業者等

求職者支援訓練
40,289人

求職者支援訓練

営業・事務・販売分野

27,602人

10,700人

ＩＴ分野

17,294人

3,978人

介護・医療・福祉分野

12,803人

3,137人製造・建設関連分野21,878人

854人○学識経験者

訓練規模
公共職業訓練（離職者訓練）
うち施設内訓練

うち委託訓練（うち短期の訓練）
求職者支援訓練

○都道府県

○労働局

Ｒ５年度予算等

R６年度予算案

15.5万人15.1万人

3.4万人

3.3万人

12.1万人（11.3万人）

11.9万人（11.1万人）

5.0万人

4.8万人

2地域職業能力開発促進協議会（令和４年１０月施行）

国及び都道府県は、地域の関係者・関係機関を参集し、職業能力に関する有用な情報を共有し、地域の実情やニーズに即した公的職業訓練の設定・実施、職業訓練効果の把握・検証等を行う都道府県単位の協議会を組織する。
【構成員】①都道府県労働局③公共職業能力開発施設を設置する市町村

②都道府県

・・・主催

④職業訓練・教育訓練実施機関（専門学校・各種学校、高齢・障害・求職者雇用支援機構、リカレント教育実施大学等 等）⑤労働者団体⑥事業主団体⑦職業紹介事業者（団体）又は特定募集情報等提供事業者（団体）⑧学識経験者⑨その他協議会が必要と認める者（例：デジタル分野の専門家、地方自治体の生活困窮者自立支援制度主管部局 等）

地
域
職業
能力
開
発促
進協
議
会の協議事
項

⇒

①公的職業訓練における人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定

ニーズを踏まえた精度の高い訓練を実施

将来的に必要となるスキルも含
め、地域の詳細な人材ニーズの把握

地域の人材ニーズや検証を踏まえた「地域職業訓練実施計画」の策定
訓練コースの設定

経済情報、労働市場情報、企業ニーズ等
職業訓練機関等「地域職業訓練実施計画」と実績とのミスマッチの検証

職業訓練の実施

キャリアコンサルティング、リカレント教育等②公的職業訓練における訓練効果の把握・検証(協議会の下のワーキンググループで実施)
カリキュラ
ム等の改善
⇒

訓練効果の把握・検証
ヒアリング

個別コースの質の向上を促進

キャリアコンサルティング、その他の職業能力開発に関する取組の共有

修了者③地域の訓練ニーズを踏まえた教育訓練給付制度による訓練機会の確保等

採用企業

指定講座の状況を踏まえ、訓練ニーズの高い分野等における適切な訓練機会の確保等について協議訓練機関⇒協議内容の報告を受けた厚生労働省による業界団体等を通じた訓練実施機関への指定申請勧奨等の実施により指定講座を拡大

3

生産性向上人材育成支援センターの概要○令和４年度実績
利用事業所数：55,078事業所

生産性向上人材育成支援センターとは、中小企業等に対して人材育成に関する相談を実施し、様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案し、職業訓練の実施まで一貫して支援する総合窓口。
生産性向上人材育成支援センターは、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する全国のポリテクセンター・ポリテクカレッジ等に設置（全国 87 カ所）。
生産性向上人材育成支援センター支援の流れ
支援の流れ

１．人材育成に関する相談

２.人材育成プランの提案

人材育成に悩みを抱える中小企業等を、担当者が訪問し、人材育成に関する課題や方策等を整理。

整理した課題等に応じて、生産性向上人材育成支援センターの用意する様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案。

相談例
・ものづくりのスキルアップをどのように行えば良いのか分からない
・職場のベテランのノウハウを若手に伝えたいがどうす
れば良いか
・工場にITを導入したいけど何を使えば良いのだろうか
・インターネットを活用して販売促進を行いたい
・研修を行いたいが講師がいない、研修場所がない等

生産性向上支援訓練を実施した事業主に対するアンケートにおいて「生産性向上等につながった」旨の回答割合は93.0％。
（R5.3月末時点）

同じく、訓練受講者に対するアンケートにおいて、「訓練が役に立った」旨の回答があった割合は98.5％。（R5.3月末時点）【主な生産性向上等につながった主な意見】
・社員一人ひとりがデジタル化による業務改善に取り組むようになった【役に立った主な意見】
・社内DXの進め方が明確になった

ＪＥＥＤホームページ
生産性センターの支援メニューを紹介しています。

３.職業訓練の実施や指導員の派遣
人材育成プランに応じて、民間を活用した企業の要望に応じたオーダーメイド型の職業訓練の実施や、指導員の派遣等を実施。
コース数・受講者数

支援の概要

訓練期間

生産性向上支援訓練
民間教育訓練機関に委託して、生産管理、IoT、クラウドの活用、組織マ
ネジメント、ITによる業務改善など、生産性向上に必要な知識等の習得を支
援

概ね１～５日（６～30時間）（ＩＴ業務改善は４～30時間）

訓練コース：
4,877コース
受講者数：60,602人在職者訓練機構が実施する、生産現場の課題解決に向け、実習を中心としたカリキュ
ラムにより、高度なものづくり分野の技能・技術の習得を支援

概ね２～５日（12～30時間）

訓練コース：
8,958コース
受講者数：
65,092人―

指導員派遣：
3,919人
施設設備貸与：10,473件

職業訓練指導員の派遣／施設設備の貸出機構の職業訓練指導員を企業に派遣、ポリテクセンター等の施設設備等の貸出し（令和４年度）4

ポリテクセンター関西

生産性向上支援訓練のコース例
品質管理実践
バーチャル工場を舞台にするワークショップ型の実践演習で、リーダーになる実力を身に付けよう！
対象者

工場の品質管理を統率できる実務リーダーを目指している方

カリキュラ
ム内容

■品質管理の進め方
・品質管理と不良ゼロ 等■品質管理活動の推進・品質管理活動の基本 等■不良・クレームゼロの実践
・不良・クレーム発生の原因分析とゼロにする対策 等

受講料3,300円（税込）
ポリテクセンター関西（大阪府摂津市三島 1-2-1）

会場

はじめてのＤＸ※ＤＸの推進
DXの始め方と進め方のノウハウをお伝えいたします
対象者●DX に関する基礎知識を学びたい方●導入や活用に関する課題や解決策を知りたい方

カリキュラ
ム内容

■DX概論
・企業に求められる変革 等■DX導入事例・DX に成功した紹介事例 等■DX戦略の導入
・ビジョンマップを使ったDX戦略の策定方法 等

受講料3,300円（税込）
ポリテクセンター関西（大阪府摂津市三島 1-2-1）

会場

5職場における学び・学び直し促進ガイドライン

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参考資料
○ハロートレーニングについて（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraini
ng_top.html※ハロートレーニングの概要についてご覧いただけます。

○生産性向上人材育成支援センターについて（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HP）
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html※生産性向上人材育成支援センターの支援の流れや支援メニュー等についてご覧いただけます。
（お問合せ先）
最寄りのポリテクセンターやポリテクカレッジ、東京の場合は東京支部の生産性向上人材育成支援センター＜ポリテクセンター＞＜ポリテクカレッジ＞＜東京支部の生産性向上人材育成支援センター＞

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