資料２

今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）

平成３０年○月○日
中央環境審議会

目 次
第１ 背景
１ はじめに ........................................................ 1
第２ 今後の土壌汚染対策の在り方について
１ 土壌汚染状況調査及び区域指定 .................................... 2（１） 有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査 ................ 2① 一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制 ....................................................... 2② 地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査 .............. 5（２） 一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査 ........ 6① 法第４条の届出対象範囲等 .................................... 6② 調査対象とする深さの範囲の適正化 ............................ 7（３） 臨海部の工業専用地域等の特例 ................................ 9（４） 昭和 52 年３月 15 日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い ..... 13
２ 要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理 ....... 14（１） 要措置区域における指示措置等の実施枠組み ................... 14① 汚染除去等計画及び完了報告の届出並びに都道府県知事による確認 14② 台帳の記載事項の取扱い ..................................... 17（２） 要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法及び搬出時の認定調査等 ........................................................ 18① 要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法 ............. 18② 飛び地間の土壌の移動の取扱い ............................... 19③ 認定調査の合理化 ........................................... 20（３） 自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い ................. 23
３ その他 ......................................................... 26（１） 指定調査機関の技術的能力等 ................................. 26（２） 土壌汚染状況調査の合理化（第一次答申中に記載がない事項）.... 26

第１
１

背景
はじめに
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）では、土壌汚染状況調査の実施、調査結果に基づく区域の指定、区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施、汚染土壌の処理に係る規制等について規定しており、これまで着実に施行されてきた。
平成 22 年４月に施行された土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年
法律第 23 号）附則第 15 条において、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と定められていることから、平成 27 年 12 月に、環境大臣から中央環境審議会に対し、今後の土壌汚染対策の在り方について諮問が行われた。その後、同審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会（以下「制度小委員会」という。）において検討が行われ、その結果が、平成 28 年 12 月 12日に、中央環境審議会から環境大臣に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」として答申された。
第一次答申の内容を踏まえ、政府において本答申に基づく法律案の作成が行われ、平成 29 年３月３日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第 193 回国会に提出された。そして、同年５月 12 日に参議院本会議において、可決、成立し、５月 19 日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号。以下「改正法」という。）が公布された。改正法の主な内
容は、別紙１のとおりである。
改正法の施行のために必要な政省令事項及び第一次答申において措置すべきとされた事項で政省令の改正等により対応するものについては、更に検討を行う
必要があることから、引き続き、制度小委員会において検討を行ったものである。

1

第２

今後の土壌汚染対策の在り方について
改正法において措置された部分のうち、公布の日から起算して１年を超えない

範囲内において政令で定める日（平成 30 年４月１日）から施行（第一段階施行）
される事項については、制度小委員会において検討を行った。その結果を踏まえ、
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成 29 年政令第 269 号。以下「改正令」という。）が平成 29 年 10 月 25 日に、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 29 号）等が平成 29 年 12 月 27 日にそれぞれ公布された。その概要は別紙２のとおりである。
また、改正法において措置された部分のうち、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行（第二段階施行）される事項に係る政省令事項等については、制度小委員会での検討の結果、以下のとおりとすることが適当である。
１

土壌汚染状況調査及び区域指定（１）有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査①一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制【第一次答申で示された方向性】○

一時的免除中及び操業中の事業場においては、3,000m2 未満の土地の形質の変更の場合であっても、一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合には、改正法による改正後の土壌汚染対策法（以下「法」という。）第４条のように、あらかじめ、都道府県知事（改正令による改正後の土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号）第９条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）に届出を行い、地歴調査により当該土地において使用等が確認された物質に対し、当該形質変更を行う範囲及び掘削深度内の汚染のおそれがある位置において試料採取等を行うなど土壌汚染状況調査を行うべきである。

○

調査の結果、土壌汚染が確認された範囲については、都道府県知事が区域指定を行い、適正な搬出・処理を義務付けることとすべきである。

○

ただし、事業者や都道府県知事の事務の負担が過大なものとならないよう、調査の対象となる一時的免除中や操業中の事業場敷地の明確化、規模要件の設定及び報告様式の提示を行うべきである。

【改正法の内容】2

（一時的免除中の事業場における土地の形質の変更）○

法第３条第１項のただし書の確認に係る土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、当該確認に係る土地について、土地の形質の変更をし、又はさせるときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、軽易な行為その他の行為（環境省令で定めるもの）及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為についてはこの限りでない。（法第３条第７項）（調査の命令の手続）○

都道府県知事は、前述の規定による届出を受けた場合は、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に、環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべき旨を命ずるものとする。（法第３条第８項）【新たに定めるべき事項】（法第３条第１項ただし書の確認（一時的免除）に係る土地の範囲の明確化）○

法第３条第１項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、現行のただし書の確認を受けるために必要な申請書に加え、新たに、ただし書の確認を受ける土地の範囲を明示するために図面を添付することが適当である。具体的には、調査の義務がかかっている土地の場所及びその図面並びにただし書の確認を受けようとする土地の場所及びその図面を添付することが適当である。

（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場であった土地の形質の変更や搬出の規制）○

土地の所有者等は、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地において土地の形質の変更をし、又はさせるときは、都道府県知事に以下の事項を記載した届出書及び添付資料を提出することが適当である。
ア

届出書の記載事項（ア）氏名又は名称及び住宅並びに法人にあっては、その代表者の氏名（イ）土地の形質の変更の対象となる土地の所在地（ウ）土地の形質の変更の規模（場所、深さの範囲）
イ

添付資料
土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面（平面図、断面図）○

法第３条第７項の環境省令で定める軽易な行為その他の行為は、以下のいず
3

れかに該当する行為とすることが適当である。
ア

土地の形質の変更の対象となる土地の面積の合計が一定規模未満である
こと

イ

次のいずれにも該当しない行為（ア)土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること（イ)土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと（ウ)土地の形質の変更に係る部分の深さが 50cm 以上であること○

法第３条第８項の土壌汚染状況調査の命令の手続については、都道府県知事
は、当該土地の所有者等に対し、土地の場所及び報告期限を記載した書面により命令を行うことが適当である。具体的には以下の事項を記載することが適当である。
ア

法第３条第８項に規定する調査の対象となる土地の場所（平面範囲）

イ

法第３条第８項の規定による報告を行うべき期限（施設操業中の工場又は事業場である土地の形質の変更）○

土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30 日前までに、法第４条第１項の規定により、当該土地の形質の変更の場所
及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないと規定されている。この環境省令で定める規模は、これまで 3,000m2としていたが、有害物質使用特定施設の存在する工場又は事業場の敷地にあっては、法第３条第７項の軽易な行為その他の行為として定める一定規模と同じ要件とすることが適当である（ただし、法第４条第１項に定める軽易な行為その他の行為及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、
この限りでない。）。また、土地の形質の変更に伴う届出に係る記載事項として、有害物質使用特定施設が設置されている土地にあっては、当該施設の種類、添付書類として土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面（有害物質使用特定施設が存在する工場・事業場の敷地と形質変更を行う部分との位置関係が分かるもの）を新たに求めることが適当である。

（届出の対象となる規模要件について）○

法第３条第７項及び法第４条第１項において新たに規制の対象とする一定規模の要件について、人への健康被害の防止、汚染状況の適正な把握、事業者の届出・調査の実施に係る負担及び行政の事務負担を考慮して検討を行った。
一時的免除中及び操業中の工場又は事業場については汚染土壌が存在する可能性が高く、土地の形質の変更を行う場合には汚染の拡散を生ずるおそれがあ4り、汚染状況の適正な把握という観点から、こういった土地においてはより広く調査の契機として捉えるべきである。一方で、事業者や行政の負担という観点も考慮すると、一定の裾きりは設けるべきであり、条例で類似の規制を行っている自治体の施行状況を調査し、検討を行ったところ、一定規模を仮に 900m2とすればこれまで対象外であった 3,000m2 未満の形質の変更のうち、半数以上の届出の契機を捉えることができ、形質の変更が行われた面積についても、８割程度把握することが可能であると推計される。また、900m2 については、土壌汚染状況調査においても、試料採取等の頻度として 30m 格子（900m2）を一つの単位とすることがあるなど、現行法においても既に用いられている値である。以上のことを総合的に判断し、一定規模は 900m 2 とすることが適当である。
なお、一時的免除中や操業中の工場又は事業場における一定規模未満の土地の形質の変更が行われる土地についても、仮に人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものと認められる場合には、法第５条第１項に基づく調査命令を発出することができるが、同項の規定の実効性をより高めるためには、調査命令の発出に係る考え方等を見直すことが適当である。
また、この一定規模の要件については、法の施行状況等を踏まえ、汚染状況の適正な把握等について、点検する必要がある。
②地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査【第一次答申で示された方向性】〇

有害物質使用特定施設は、水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成 23年法律第 71 号。以下「改正水濁法」という。）に対応した地下浸透防止措置が講じられた場合であっても引き続き調査対象とされているが、地下浸透防止
措置が確実に講じられていることが地歴調査により確認された土地においては、地下浸透防止措置が講じられた後に限って当該施設で使用されていた物質について、土壌汚染のおそれが認められないものとして扱うべきである。

〇

一方で、地下浸透防止措置のうち構造基準は満たしているものの適切に機能していなかったことや、地下浸透防止措置実施前や地下浸透防止措置範囲外の土地について有害物質の漏えい等の可能性があることが地歴調査により判明した場合は、当該土地における汚染拡散等による汚染状態の把握のため、試料採取等を行うべきである。

【新たに定めるべき事項】○

地歴調査により把握した情報に基づく汚染のおそれ区分において、改正水濁法施行日（平成 24 年６月１日）以降に新設された有害物質使用特定施設が改5

正水濁法による改正後の水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 12 条の４に定める構造基準等に適合し、かつ、同法第 14 条第５項の規定による点検が適切に行われ、有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合、当該地下浸透防止措置が講じられた範囲は、汚染のおそれがない土地として扱うことが適当である。一方で、地歴調査において有害物質使用特定施設の点検結果から有害物質の漏えい等の可能性があることが判明した場合や、改正水濁法施行前（施設の新設前を含む。）における特定有害物質の使用等の履歴が確認された場合は、おそれが比較的多い土地に分類することが適当である。
○

また、今般、おそれ区分の際に地下浸透防止措置を考慮することに伴い、法第４条第３項の調査命令要件を整理し、調査命令要件から地下浸透防止構造を持つ施設を除外する規定を削除することが適当である。

（２）一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査①法第４条第 1 項の届出対象範囲等【第一次答申で示された方向性】○

都市計画法の都市計画区域外の土地など有害物質使用特定施設等が過去に存在した可能性が著しく低いと考えられる土地に関する届出は、汚染のおそれがあるところを効率的に調査する観点からは過剰であることから、届出対象外とすることを検討すべきである。

※

また、内閣府地方分権改革推進室による平成 29 年の地方分権改革に関する提案募集において、提案事項「土壌汚染のおそれがない土地の改変などに関し、
土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出義務の廃止」が寄せられている。同
提案について、既存の知見により汚染のないことが明らかになっている場合など都道府県知事が汚染のおそれがないと速やかに判断できるときは当該都道府県知事の判断で届出後 30 日を待たずに工事着手を認めることを含め、都道府県知事の実態把握や意向調査を行った上で検討し、平成 30 年中に結論を得ること、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。

【新たに定めるべき事項】（法第４条の届出対象外の区域に係る検討）○

平成 29 年 12 月に環境省及び内閣府地方分権改革推進室において連名で行った「土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出の例外についてのアンケート」の結果に基づけば、都道府県等ごとに土壌汚染の状況及び土地の利用状況
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等が異なり、土地利用区分等により、全国一律に法第４条第１項の届出対象外
として区域を定めることは困難である。
○

他方、地方分権改革に関する提案募集の趣旨を踏まえれば、都道府県知事において、土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、特定有害物質による汚染がないと判断された場合においては、当該区域を届出対象外の区域として指定することができるとすることが適当である。なお、こうした仕組みを設ける場合、届出対象外の区域として指定する場合には都道府県知事において慎重な手続を経ること、指定された区域の公示等を行うこと、指定後の汚染の状況の変化について、指定された区域への現地調査等により定期的に的確に情報の把握をすることが必要であることに留意すべきである。

（法第４条第１項の届出を受けた上で、都道府県知事の判断で着手予定日以前に形質変更の着手を認めることに係る検討）○

形質変更予定日以前の着手については、都道府県知事が法第４条の手続において汚染のおそれを的確に捉え、調査命令について判断するために必要な期間を確保するために 30 日前までの届出が定められているところ、現行の運用においても都道府県知事が汚染のおそれを前倒しして判断することを否定するものとはされておらず、そのような取扱いを行っている都道府県知事も存在している。この条文上の解釈を明確にするため、都道府県知事が土壌の汚染のおそれがなく、調査命令を発出しないと判断した区域については、土地の形質の変更予定日以前に形質変更の着手を行っても差し支えないことにつき、環境省
から周知することが適当である。なお、仮に都道府県知事が調査命令を発出しないといった旨の当該土地の所有者等への通知を行い、当該通知を受けて土地の形質の変更が行われた場合には、通知後に当該土地において法第４条第３項の基準に該当する地歴が判明したとしても適切な調査を行うのは困難である
ことから、通知の発出について、従前のとおり都道府県知事において慎重に判断すべきである。

②調査対象とする深さの範囲の適正化【第一次答申で示された方向性】○

法第４条の調査命令による土壌汚染状況調査の対象とする深さを、原則掘削
深さまで（最大深さ 10 メートルとする。）とすべきである。この場合、都道府県知事による調査命令、土壌汚染状況調査結果報告書、台帳等において調査
対象が掘削深さに限るものであることを明らかにすべきである。なお、土壌汚染状況調査を実施した深さ以深を別の機会に形質変更する場合については、改7

めて調査を実施することとすべきである。
【新たに定めるべき事項】（調査の対象となる深さの範囲を限定した調査の対象範囲及び調査方法）○

土壌汚染状況調査の手続及び命令対象範囲については、土地の形質の変更をしようとする者は、法第４条第１項の届出に土地の形質の変更の対象となる部
分の深さの範囲を記載し、平面範囲ごとの土地の形質の変更の対象となる部分の深さ（以下「形質変更深さ」という。）の範囲を明示した図面を添付することが適当である。

○

都道府県知事は、法第４条第３項の調査命令の要否の判断に当たり、原則として形質変更深さより１メートル深い深さ（最大深さ 10 メートルとする。）
までの範囲に汚染のおそれが存在する場合に、調査命令の対象とすることが適
当である。

○

土壌汚染状況調査の方法については、法第４条の調査命令による土壌汚染状
況調査において試料採取等の対象とする深さの範囲を、当該試料採取等を行う
区画ごとに当該区画の範囲における最大形質変更深さより１メートル深い深さ（最大深さ 10 メートルとする。）まで又は深さ 10 メートルまでとすることが適当である。

○

また、土壌汚染状況調査結果報告書に、調査の対象となる部分の深さを限定した場合はその旨、調査の対象となる部分の深さの範囲外に確認された汚染のおそれに係る情報、並びに調査対象範囲及び深さを記載することが適当である。

○

台帳の帳簿記載事項等については、土壌汚染状況の把握を行う際に活用できるようにするため、台帳に、土壌汚染状況調査対象範囲及び深さ並びに汚染状況を記載することが適当である。

○

なお、法第３条第８項の調査命令による土壌汚染状況調査においては、法第４条第３項の調査命令による土壌汚染状況調査と同様、調査の対象となる深さの範囲を限定することが適当である。

（区域指定当時に調査していない深さの範囲を別の機会に工事する場合の取扱い）○

要措置区域において、汚染の除去等の措置に伴い形質変更する場合は、当該形質変更の深さより１メートル深い深さ（最大深さ 10 メートルとする。）までの範囲（区域指定時の土壌汚染状況調査において汚染又は汚染のおそれがないことを確認した深さの範囲を除く。）について土壌の汚染状態を調査し、その結果を汚染除去等計画に記載することが適当である。なお、調査した結果、
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新たな汚染が確認され汚染の除去等の措置に伴う形質変更範囲が拡大した場
合は、調査対象となる範囲も拡大することとなる。
○

形質変更時要届出区域においては、形質変更する深さより１メートル深い深さ（最大深さ 10 メートルとする。）までの範囲（区域指定時の土壌汚染状況
調 査において 汚 染又は 汚染のおそれ がないことを確 認し た深 さの範囲を 除く。）について土壌の汚染状態を調査し、その結果を法第 12 条第 1 項の届出に添付することが適当である。

○

都道府県知事は、汚染除去等計画に記載された調査結果又は法第 12 条第 1項の届出に添付された調査結果に基づき、台帳等への区域指定対象物質の追加等を行うことが適当である。

（３）臨海部の工業専用地域等の特例【第一次答申で示された方向性】○

臨海部の工業専用地域については、一定の要件の下で以下のような特例を設けるべきである。
ア

特例区域の指定の要件と確認方法
臨海部の工業専用地域にあって、人への特定有害物質の摂取経路がない土地であり、専ら水面埋立てに用いられた土砂由来又は自然由来による所与の基準不適合土壌が広がっており、かつ、特定有害物質による人為由来の汚染のおそれが少ないまたはおそれがない土地については、特例を設けることとし、土地の所有者等の申請により新たな区域（以下「臨海部特例区域」という。）への指定を可能とすべきである。
ただし、人為由来汚染の位置が特定されている土地は臨海部特例区域に含めない。また、臨海部特例区域として指定後に人為由来汚染が特定された場合については、当該箇所を臨海部特例区域から除外する。

イ

対象地が既存の区域に指定されている場合の取扱い
既存の区域のうち、埋立地特例区域、自然由来特例区域及び一定の条件を満たす埋立地管理区域については、臨海部特例区域への申請を可能とする。

ウ

臨海部特例区域に係る規制と自主管理のイメージ
臨海部特例区域については、土地の形質の変更及び土壌の移動に関する記
録や臨海部特例区域内の土地に応じた土地の形質の変更の施行方法の適用の考え方などの自主管理の方法をあらかじめ都道府県知事と合意して実施する代わりに、都度の事前届出（法第４条、第 12 条）を不要とし、土壌汚染の状況を適切に管理する上で最低限必要な情報を年１回程度の頻度でまとめて事後的に届出を行うこととする。一方で、汚染土壌の区域外への搬出9の規制、土地の形質の変更の施行方法の基準の遵守を求める。
【改正法の内容】○

土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（環境省令で定めるところにより、環境省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたものに限る。）に基づく次のいずれにも該当する土地の形質の変更を、形質変更時
要届出区域内における事前届出の例外とする。（法第 12 条第１項）
ア

自然由来又は水面埋立てに用いられた土砂由来の該当性
土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして環境省令で定める要件に該当する土地（法第 12 条第１項第１号イ）イ

人の健康に係る被害がないことの該当性
人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして環境省令で定める要件に該当する土地（法第 12 条第１項第１号ロ）○

上記の土 地の形 質の変更をした者は、環境省 令で定めるところにより、
環境省令で定める期間ごとに、当該期間中において行った当該土地の形質の変更の種類、場所その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出ることとする。（法第 12 条第４項）【新たに定めるべき事項】（臨海部特例区域における土地の形質変更の取扱い）○

臨海部特例区域に係る手続の流れについては、形質変更時要届出区域において、形質変更の事前届出の例外の適用を希望する土地の所有者等は施行及び管理に係る方針の確認を都道府県知事へ申請し、都道府県知事の確認を受けることができることとされており、方針の確認を受けた後は、当該区域内で行われる土地の形質の変更（通常の管理行為、軽易な行為を除く。）のうち、施行及び管理に関する方針に基づく土地の形質の変更については事前届出の例外とし、１年ごとの事後届出を認めることが適当である。

○

方針の確認を受けた土地は、形質変更時要届出区域台帳において、その旨を明示（臨海部特例区域）して記載することが適当である。

○

臨海部特例区域の要件については、臨海部特例区域が、
ア

土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然由来又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来することイ

人の健康に係る被害が生ずるおそれがないことを満たしている土地とすることが適当である。具体的には、別紙３の要件を満たしている土地とすることが適当である。
10

○

土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針のうち、土地の形質の変更の施行方法に関する方針については、以下のことが定められていることが適当である。
ア

対象地が、汚染原因及び人為由来の汚染のおそれに応じて区分けされていることイ

土地の形質の変更の施行方法については、事前届出の際に求められる方法と同様とし、上記区分けに応じて定められた方法（別紙４）で実施すること○

土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針のうち、土地の管理方法に関する方針については、記録及び保管方法、人為的原因又は原因不明な汚染が確認されたことに係る対応及びその他都道府県知事が必要と認める事項が方針に定められていることが適当である。具体的には、以下のとおりとすることが適当である。
ア

記録及び保管土地の形質の変更、土壌の区域内移動、区域外からの搬入及び区域外への搬出について、別紙５（１）に掲げる必要な内容について記録をし、その記録を５年間保存することが定められていること。また、記録の対象となる行
為はすべての土地の形質の変更とするが、事後届出の対象外となる通常の管理行為、軽易な行為については記録の対象としないことも可能とする。土地の所有者等と土地の形質の変更を行う者が異なる場合は、土地の形質の変更を行う者に記録させることが定められている必要があり、記録は土地の所有者等が保存すること。

イ

人為的原因又は原因不明な汚染が確認されたことに係る対応（ア）人為的原因又は原因不明な汚染が確認された場合、別紙５（２）に掲げる事項について、都道府県知事への連絡及び方針等を変更して届出を行う
ことが定められていること（イ）汚染の拡散が生じた場合、別紙５（３）に掲げる事項を届け出ることのほか、対応方法及び連絡体制が適切に定められていること
ウ

その他都道府県知事との協議により必要とされた事項
地下水モニタリング等、都道府県知事との協議により必要とされた事項がある場合、記載すること○

臨海部特例区域の方針の確認申請の際に記載する事項等については、土地の所有者等が都道府県知事に対して次の事項を記載した様式により申請することが適当である。
ア

申請を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

イ

方針の確認を受ける形質変更時要届出区域の所在地（添付資料：申請の対11

象となる範囲を表した図面）
ウ

申請する土地の範囲に申請者以外の土地の所有者等（例：土地が共有物である場合の申請者以外の共有者）が存在する場合は、申請者以外の土地の所有者等全員の合意書

エ

申請者が複数存在する場合は、土地の形質の変更に係る管理の実施体制を明らかにした書類○

上記の様式に併せて施行及び管理に関する方針を提出することし、同方針には別紙６に掲げる書類、図面を添付することが適当である。

○

臨海部特例区域に係る台帳記載事項については、臨海部特例区域に該当することが認められた場合、現行の記載事項及び添付書類に加えて、以下の事項を記載（添付）することが適当である。
ア

臨海部特例区域の範囲

イ

臨海部特例区域における土地の形質の変更の施行及び管理の方針○

臨海部特例区域における形質変更の事後届出に係る手続と届出事項等については、土地の形質の変更をした者は、１年間ごとに、形質変更の事後届出に係る書類として、以下の書類を都道府県知事に届け出ることが適当である。
ア

１年間における土地の形質の変更（通常の管理行為、軽易な行為を除く。）
について、一覧表にしたもの

イ

土地の形質の変更及び土壌の移動を行った場所並びにその形質変更後及
び移動後の汚染状態を明らかにした図面○

土地の所有者等は、土地の施行及び管理に関する方針について、確認を受けた内容を変更（土地の範囲の拡大、土地の汚染状態の変化を反映した施行方針の変更等）しようとする場合は、あらかじめ、都道府県知事に対して方針の変
更内容を届け出て都道府県知事の確認を受けることとすることが適当である。
なお、土地の所有者等の変更等、土地の形質の変更に係る施行方法の変更を伴わない事項については、変更後に遅滞なく届け出ることが適当である。

○

土地の所有者等が臨海部特例区域以外の形質変更時要届出区域への変更を希望する場合は、臨海部特例区域の方針の廃止の届出を行うことが適当である。その場合、臨海部特例区域の適用をやめる区域における施行及び管理の実績（土地の形質変更の記録、土壌の移動の記録）を提出することが適当である。

○

都道府県知事は、上記の提出書類により、臨海部特例区域の適用をやめる区域について、確認できた汚染状態に応じ、自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域に変更することが適当である。

（施行方法及び管理に関する方針の確認の取消しに係る手続）○

都道府県知事は、確認を受けた方針に反する行為が行われ、かつ、形質の変
12

更の事前届出が行われていないと認めるとき、又は確認の前提となる要件（法第 12 条第１項第１号イ及びロ）を欠くに至ったときは、当該確認を取消すことが適当である。
（区域指定の解除について）○

追完調査等を行い、全ての調査対象物質への基準適合が確認された場合には、形質変更時要届出区域の指定が解除されることが適当である。

（臨海部特例区域の申請のための調査の方法）○

臨海部特例区域に係る方針の確認申請は、原則、既に形質変更時要届出区域（自然由来特例区域又は埋立地特例区域）に指定されている土地について行うことが適当である。なお、現在区域指定されていない土地においても、土壌汚染状況調査を実施し、法第 14 条に基づく指定の申請とともに、土地の形質の変更に係る施行及び管理の方針の確認の申請のための手続を行うことができるとすることが適当である。

（４）昭和 52 年３月 15 日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い【第一次答申で示された方向性】○

昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）により埋め立てられた埋立地であっても、土壌汚染状況調査において、①汚染原因が専ら埋立材由来であり、②埋立地特例調査により第二種特定有害物質（シアン化合物を除く）については第二溶出量基準適合であり（第一種特定有害物
質、第三種特定有害物質及びシアン化合物については基準適合）、③地歴調査により廃棄物が埋め立てられている場所でないことが確認された場合、埋立地特例区域に指定できるようにすべきである。

○

併せて、埋立地管理区域又は一般管理区域について、土壌汚染状況調査の結果、上記条件を満たす場合は、埋立地特例区域に変更することを認めるべきである。

【新たに定めるべき事項】（埋立地特例区域の要件）○

埋立地特例区域に指定されるための要件は、形質変更時要届出区域であること及び汚染状態が以下の要件を満たす土地であることが適当である。
ア

公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であること13

イ

汚染原因が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来することウ廃棄物が埋め立てられている場所でないこと

エ

第二溶出量基準に適合していること（ただし、昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地については、さらに、第一種特定有害物質、第三種特定有害物
質及びシアン化合物について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していること）

オ

人為的原因に由来するおそれがないこと、又は試料採取等を実施した場合にあっては、調査の結果、汚染が確認されていないこと○

既に一般管理区域、埋立地管理区域に指定されている土地についても、土地の所有者等から埋立地特例区域の指定の要件を満たすことが確認できる資料が提出された場合は、都道府県知事は台帳記載事項を修正し、埋立地特例区域に変更することができるとすることが適当である。

○

廃棄物が埋め立てられていないことの確認に当たっては、地歴調査において、廃棄物処理法の水面埋立地及び指定区域の指定の状況の確認、地方公共団
体への聴取等により、廃棄物が埋め立てられた履歴がないことを確認することが適当である。さらに、昭和 52 年３月 15 日より前に造成が開始された公有水面埋立地については、汚染濃度の確認時に実施するボーリング調査の際に、廃棄物が埋め立てられていないことを確認することが適当である。

（埋立地特例調査の方法）○

全ての特定有害物質の試料採取地点については、30 メートル格子の中心とすることが適当である。

○

地歴調査時に水面埋立てによる埋立範囲の上端、下端が判断できる場合は、当該範囲の汚染土壌のみを試料採取等の対象とすることができるとすることが適当である。なお、人為的原因による汚染がある場合には、埋立地特例調査に加えて、通常の調査を実施することが適当である。

２

要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理（１）要措置区域における指示措置等の実施枠組み①汚染除去等計画及び完了報告の届出並びに都道府県知事による確認【第一次答申で示された方向性】○

覆土の厚さ不足や観測井の位置誤りなどの誤った施行方法により汚染が拡
14

散したり、措置完了時に必要書類が不十分で措置内容が確認できず解除できな
かったりしないよう、都道府県知事による措置内容の確認を確実に行うため、都道府県知事への汚染除去等計画の提出や、措置完了報告の義務等について、
以下のような統一的な手続を設けるべきである。
ア

汚染除去等計画の内容選択した措置の種類、選択理由、調査結果、施行方法、措置実施予定期間（施行期間、モニタリング期間）、措置完了の条件等を記載する。

イ

措置として行う地下水の水質の測定
特定有害物質の種類や濃度、帯水層と汚染土壌の位置関係、観測井の設置
位置、地下水の流速や地下水中の濃度、拡散を踏まえ、測定期間を汚染除去等計画の中で定める。この場合、地下水の水質の測定の結果によっては期間を延長する可能性があること、測定期間中に地下水基準を超過した場合の対応等についても位置付ける。

ウ

分解生成物
汚染の除去等（原位置浄化等）に伴い、帯水層中で、一部の特定有害物質から分解生成物が生ずることが予想される場合には、帯水層中に生ずる可能性のある分解生成物（特定有害物質に限る。）への対応について汚染除去等
計画中の措置完了の条件に位置付けるとともに、措置完了時に当該条件を達成しているかについて確認する。

○

汚染除去等計画の内容に変更が生じた場合には、都道府県知事に当該内容を報告すべきである。

○

詳細調査（深度方向調査）は、汚染除去等計画の策定等に必要な範囲について実施できるよう、都道府県知事への事前の届出を不要とするとともに、指定調査機関による汚染の拡散を引き起こさない方法での実施を推奨すべきである。

○

形質変更時要届出区域において区域指定の解除を実施する場合についても、要措置区域の場合と同様に、都道府県知事が汚染除去等計画や措置完了報告の提出を受け、その内容を確認した上で解除を実施することを促すことが望ましい。

【改正法の内容】○

都道府県知事は、要措置区域に指定をしたときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限等を示して、都道府県知事により示された汚染の除去等の措置等を記載した汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提15出すべきことを指示するものとする。（法第７条第１項）○

汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画を変更したときは、変更後の汚染除去等計画を都道府県知事に提出しなければならない。ただし、軽微な変更を除く。（法第７条第３項）○

都道府県知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して 30 日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる。（法第７条第４項）○

汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。（法第７条第９項）【新たに定めるべき事項】（汚染の除去等の措置を講ずる際の手続）○

汚染除去等計画の作成及び提出の指示において示す事項は次に掲げる事項とすることが適当である。
ア

汚染の除去等の措置を講ずべき土地の場所

イ

汚染除去等計画を提出すべき期限（実施措置を行うに当たっての要件（技術的基準））○

措置の実施に当たっては、現行の技術的基準に加え、次に掲げる要件を満たすことが適当である。

ア

土壌溶出量基準不適合土壌が当該要措置区域内の帯水層に接する場合、地下水質の監視及び地下水位の管理を行うこと

イ

当該要措置区域外から搬入された土を用いる場合、搬入土の汚染のおそれの区分に応じた品質管理を講ずること

ウ

飛び地間移動に伴う土壌の搬入を行おうとする場合、当該搬入土を含めた措置が適切に行われているかを確認すること

エ

各措置の実施の方法は、土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第29 号。以下「施行規則」という。）別表第６に加え、別紙７に掲げる要件を満たすこと（汚染の除去等の措置を講ずる際に都道府県知事に提出する事項）○

汚染除去等計画の記載事項については、法第７条第１項第１号及び第２号に掲げる記載事項（土地の所有者等が講じようとする措置、実施措置の着手予定
時期及び完了予定時期）に加え、土地の所有者等が講じようとする措置の選択
16

理由、汚染の除去等の措置を講じようとする場所の汚染の状況を明らかにした図面その他を求めることが適当である。なお、これまでは地下水汚染が生じていない場合に限って指示措置として地下水の水質の測定を選択できたが、本改正ではさらに目標土壌溶出量に適合する場合についても地下水の水質の測定を選択することを認めることが適当である。
○

措置によって求められる技術的基準が異なるため、それぞれの技術的基準に応じた汚染除去等計画の記載事項を定めることとすることが適当である。具体的には別 紙 ８に掲げる事項とすることが適当である。

○

汚染除去等計画を変更した場合に都道府県知事に変更後の計画を提出しなくてよい軽微な変更として定める要件については、別 紙 ９に掲げる要件を満たす変更の内容とすることが適当である。

○

汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、別 紙 10 に掲げる事項を都道府県知事に報告することが適当である。なお、措置の内容に応じて、工事の終了時点及び措置の完了時点にそれぞれ報告をしなければならないものとすることが適当である。

○

次に定める要件を満たす汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボー
リングにあっては、要措置区域における形質変更の例外及び形質変更時要届出
区域における形質変更の届出を不要とすることが適当である。
ア

基準不適合土壌の壁面の固定その他の方法により基準不適合土壌がボーリング孔内を通じて拡散しないようにすることイ

最も浅い位置にある準不透水層より深い位置にある帯水層までのボーリングが終了した時点で、当該ボーリングが行われた準不透水層が本来の遮水の効力を回復すること

ウ

掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等による汚染の拡散を防ぐこと②台帳の記載事項の取扱い【第一次答申で示された方向性】○

実施した調査や措置等の内容に関する記載事項を充実させるべきである。例
えば、汚染除去等計画に詳細調査等の内容や要措置区域等内に搬入する埋め戻
し土・盛土等の品質管理方法を位置付け、その記録を台帳に残すべきである。

【新たに定めるべき事項】○

要措置区域等の台帳には、帳簿記載事項並びに添付する図面及び書類として、新たに、調査対象とする深さを限定した調査に係る事項、汚染の除去等の17

措置に係る事項、土地の形質の変更、土壌の移動及び搬入に係る事項、臨海部
特例区域に係る事項並びに認定調査に係る事項として、別紙 11 に掲げる事項
を加えることが適当である。（搬 入 土 壌 の 汚 染 状 態 及 び 使 用 場 所 を 明 示 した 図 面 （ 具 体 的 な 搬 入 土 の 品 質 管 理 方 法 ） は （ ２ ） ① に 示 す 。）○

指定が解除された要措置区域等の台帳には、帳簿記載事項並びに添付する図面及び書類として、新たに別紙 12 に掲げる事項を加えることが適当である。

（２）要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法及び搬出時の認定調査
等①要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法【第一次答申で示された方向性】○

地下水位を管理して施行する方法により土地の形質の変更を行った際に汚染の拡散が認められた事例は確認されておらず、また、環境省が実施した実験
でも、地下水位を管理する方法で施行した場合、第二種、第三種特定有害物質については、汚染が拡散しないことが確認されているため、要措置区域や形質変更時要届出区域（一般管理区域）においては、地下水質の監視を行いつつ、地下水位を管理する施行方法を認めることとすべきである。

○

ただし、第一種特定有害物質が原液状で土壌中に存在している場合や、最も浅い位置にある準不透水層より深い位置にある帯水層まで土地の形質の変更を行う場合は、準不透水層までの遮水壁の設置等の方法など地下水汚染が拡散するおそれがない方法で実施すべきである。

○

また、汚染除去等計画や形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の届出の中に、施行方法に関する事項や施行中に水位上昇等により地下水汚染の拡大が確認された場合の対応について盛り込み、都道府県知事による確認を受けた上で施行を行うようにすべきである。

○

汚染除去等計画に詳細調査等の内容や要措置区域等内に搬入する埋め戻し
土・盛土等の品質管理方法を位置付け、その記録を台帳に残すべきである。

【新たに定めるべき事項】（地下水の水質の監視を行いつつ地下水位を管理する施行方法の要件及び届出事項）○

地下水質の監視を行いつつ、地下水位を管理する施行方法は、以下に掲げる要件を満たすことが適当である。
ア

土壌の第一種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合する
18

土地であることを確認していること
イ

地下水位を管理して施行する方法であり、かつ、地下水の水質を監視して施行する方法となっていること

ウ

汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために必要な措置が行われること○要措置区域等において土地の形質の変更の際に必要な確認申請等の中に記載する事項として、新たに施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応
方法及び非常災害等の緊急事態が生じた場合の対応方法を追加し、当該内容が要件を満たしていることを都道府県知事が確認することが適当である。

（要措置区域内に搬入する埋め戻し土等の品質管理方法の要件）○

都道府県知事は、土地の所有者等が作成した汚染除去等計画に記載された、埋戻し土等の搬入土（浄化等済土壌及び認定土壌を除く。）の品質管理方法について、特定有害物質ごとに搬入土を区分し、その区分に応じた分析頻度の要件を満たしているか確認を行うことが適当である。具体的な品質管理方法は
別 紙 13 のとおりとすることが適当である。

②飛び地間の土壌の移動の取扱い【第一次答申で示された方向性】○

一つの事業場の土地や一連の開発行為が行われる土地において、同一契機で行われた調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区画間の土壌の移動を可能とすべきである。

○

飛び地間の移動であっても、汚染土壌の運搬時には運搬基準が遵守されるべ
きである。

○

要措置区域においては汚染除去等計画の中で、形質変更時要届出区域においては土地の形質の変更の届出の中で飛び地間移動がある旨について明らかにすべきである。

【改正法の内容】○

一の要措置区域等から搬出を行う際に都道府県知事への届出を行い、一の土壌汚染状況調査結果（同一の調査契機（法第３条、４条、５条又は 14 条）で対象となった敷地の調査結果）に基づき指定された要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は一の形質変更時要届出区域から搬出された土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合、当19

該土壌汚染の処理を汚染土壌処理業者に委託しなくてもよい。（法第 16 条、第 18 条）【新たに定めるべき事項】○

要措置区域等から土壌を搬出しようとする者は、搬出届出（法第 16 条届出）を行い、都道府県知事は、搬出先が一の土壌汚染状況調査結果に基づく要措置
区域等であることを確認することが適当である。なお、搬出先が一の土壌汚染状況調査結果に基づく要措置区域等でない場合、都道府県知事は汚染土壌処理業者に委託するよう計画を変更する命令を、届出を受けた日から 14 日以内に限り発出できることとされている。

○

土壌使用者は、１台の自動車等が運搬する土壌ごと（管理票の交付ごと）に、受入側の要措置区域等で当該土壌を使用（遮水工封じ込めや不溶化埋戻し、浄化土壌の埋戻し等の土地の形質の変更に使用することをいう。）した土地の形
質変更を 60 日以内で行い、土地の形質変更をしたときは、管理票の写しを一定期間内に管理票交付者及び運搬者に送付することが適当である。

○

届出が必要な事項等については、搬出届出には、通常の搬出届出に必要な届
出事項に加え、一の土壌汚染状況調査結果に基づき指定された区域であることを示す書類、搬出元及び搬出先の区域内において土地の形質の変更に使用する場所を明らかにした図面、搬出先での土地の形質の変更の使用の完了予定日を記載又は添付することが適当である。なお、変更時や非常災害時に届出する事
項や書類等についても同様とすることが適当である。

③認定調査の合理化【第一次答申で示された方向性】○

土壌汚染状況調査の地歴調査において全ての特定有害物質について汚染のおそれの有無を確認して指定された区域に限り、認定調査を実施する際の試料採取等対象物質を、原則として区域指定に係る特定有害物質に限定すべきである。

○

ただし、以下の特定有害物質については、試料採取等の対象とすべきである。
ア

認定調査時地歴調査により、区域指定後に新たな汚染のおそれが確認された場合又は搬入土壌が埋め戻された場所である場合における、当該汚染のおそれが確認等された特定有害物質

イ

土壌汚染状況調査において、土壌ガスが検出されず、深度方向の試料採取等を行わなかった特定有害物質について、周辺の区画で汚染があり、深い深度を掘削する場合における当該特定有害物質20

ウ

土壌汚染状況調査において、分解生成物について試料採取等を行わなかった場合における、当該分解生成物○

土壌汚染状況調査の地歴調査において全ての特定有害物質について汚染のおそれの有無を確認して指定された区域においては、台帳に記録された詳細調査等の結果や当該区域内に搬入された埋め戻し土・盛土等の記録について、認定調査における活用を可能とすべきである。

【新たに定めるべき事項】（認定調査における試料採取等対象物質等の見直し）○

認定調査における地歴調査において、指定調査機関が当該土地又は土壌における特定有害物質等による汚染のおそれを詳細に把握し、当該結果により試料採取等対象物質を選定することが適当である。

○

認定調査における地歴調査の結果、区域指定時から汚染の状況の変化等がな
いことが確認された場合は、試料採取等対象物質は、原則として、区域指定対
象物質とすることが適当である。ただし、区域指定時から汚染状況の変化があった場合や区域指定時に調査物質・範囲の限定があった場合等は、それらの状況も勘案して対象物質を追加等することが適当である。具体的には、以下の特定有害物質については、試料採取等の対象とし、試料採取頻度は試料採取等対象物質ごとに、土地の部分ごとに、別紙 14 のとおりの区分とすることが適当である。
ア 区域指定時から汚染状況の変化等がないことが確認された場合一の要措置区域等における全ての区域指定対象物質
イ

区域指定後に汚染状況の変化があった場合（ア）区域指定後に新たな汚染のおそれが確認された特定有害物質（イ）一の要措置区域等内に搬入した土壌による汚染のおそれがないと確認されなかった特定有害物質
ウ

区域指定時に調査物質・範囲の限定があった場合
土壌汚染状況調査において試料採取等を行っていない土壌又は未調査範囲の土壌につき、認定調査時地歴調査で、汚染のおそれがあると判断された
特定有害物質。具体的には、以下のもの等が考えられる。

（ア）土壌汚染状況調査において、土壌ガスが検出されず、深度方向の試料採取等を行わなかった第一種特定有害物質について、周辺の区画（同一調査
契機で区域指定された土地の範囲のいずれかの区画）で汚染があり、深い深度（基準不適合が確認された区画において、第一種特定有害物質について基準不適合が確認された最も浅い深さ以深）を掘削する場合における当該特定有害物質21

（イ）土壌汚染状況調査において、試料採取等を行っていない使用履歴のある
親物質及びその分解生成物（ウ）土壌汚染状況調査における未調査範囲に汚染のおそれが確認された特定有害物質（土壌ガス調査を実施した第一種特定有害物質にあっては、土壌ガスが検出された物質、その親物質であって使用履歴があるもの、及びその分解生成物に限る。）（搬入土に含まれる特定有害物質の取扱い等）○

認定調査において物質の限定を行いたい場合、土地の所有者等は、区域指定
後に当該区域内に土壌の搬入を行う際、搬入土の調査結果を記録し、年に１度、所定の様式に基づき、都道府県知事に報告書を提出することが適当である。この場合、搬入土の調査における試料採取頻度、分析項目等は、要措置区域における措置に係る別紙 13 の埋め戻し土等の品質管理方法と同様とし、分析結果の計量証明書を添付することが適当である。なお、区域指定後から搬入された土壌の全ての調査結果の記録がなければ、認定調査において物質の限定をする
ことはできないとすることが適当である。

○

都道府県知事は、当該報告書に基づき、搬入時期、搬入土に係る特定有害物
質の種類、調査実施者の名称、当該土壌を搬入した場所を明らかにした図面（汚染のおそれがないことが確認された土壌の搬入を行った場合も含む。）等を台帳に記載することが適当である。なお、汚染のおそれがないことが確認された
土壌については、浄化等済土壌等と同様に、都道府県知事が認めた管理方法に基づき自主記録を行った場合においては、試料採取等を不要とすることができるとすることが適当である。

○

認定調査を行う指定調査機関は、台帳の情報等に基づき地歴調査を行い、試料採取等物質を選定することが適当である。

（詳細調査結果の認定調査への活用）○

詳細調査（施行規則別表第６に定める汚染の除去等の措置の実施の方法に係る測定方法及び当該方法と同程度以上の方法による調査に限る。）については、認定調査と同等以上の試料採取等の頻度で調査が行われた場合であって、当該調査の内容及び結果を都道府県知事が確認し台帳に記載した場合には、認定調査における地歴調査の際に当該調査結果を利用することができることが適当
で ある（土 地の 形質の 変 更等が行われていないこ とが確実である範囲に限る。）。

○

詳細調査の対象深度以深の土壌（未調査範囲）については、認定調査時に試料採取等を行うことが適当である。
22

（３）自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い【第一次答申で示された方向性】○

自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられる
ことを踏まえ、適正な管理の下での資源の有効利用としての観点から、次に掲
げる移動や活用を可能とすべきである。
ア

自然由来特例区域間（地質的に同質である範囲内）及び埋立地特例区域間（同一港湾内）の土壌の搬出等を届出の上、可能とする。

イ

同一事業や現場内の盛土構造物（埋立処理施設）による処理を業として行う場合の許可については、自然由来・埋立材由来の基準不適合土壌に適応した施設の構造要件等を設ける。

ウ

区域外の一定の条件を満たした工事での活用及び水面埋立利用を確認の上、可能とする。

○

活用を行うに当たっては、受入側土地の所有者等が受け入れる土壌の汚染状
況を確認するとともに、人の健康への影響が生じない活用方法及び管理方法を決めた上で、都道府県知事が事前に確認し、搬入や管理方法に問題があれば是正する仕組みとすべきである。また、粘性土や高含水率土壌は粒度調整等のため改質しての活用が一般的に行われることについて留意し、活用方法等の技術的事項の検討に当たっては、帯水層からの距離や特定有害物質の土壌への吸着特性等についても考慮すべきである。

○

また、受入れが行われた場所について、調査を行った上で、必要があれば形質変更時要届出区域に指定するなど、受入れが行われた場所で土地の形質の変更が行われ土壌が再度搬出される場合について、必要に応じて管理が行われる
ようにすべきである。

【改正法の内容】○

基準不適合が自然由来等による土壌を搬出する場合は、処理施設での処理に限定せず、都道府県知事へ届出を行い、運搬方法や搬出先等について、汚染の拡散がないことの確認を受けた上で、汚染状態が同様であり、かつ、地質が同じである自然由来等土壌がある他の指定区域への移動（区域間の土壌の移動）も可能とする。（法第 16 条、法第 18 条）○

国又は地方公共団体が行う水面埋立てや構造物への自然由来等土壌の活用について、都道府県知事との協議の成立により、処理業の許可を得たものとみなす特例を定める。（法第 27 条の５）

23

【新たに定めるべき事項】（自然由来等形質時変更要届出区域間の移動）○

自然由来等形質変更時要届出区域間の移動に向けた手続の流れについては、
自然由来等形質変更時要届出区域から自然由来等土壌（自然由来等形質変更時
要届出区域内の土壌をいう。）を搬出しようとする者は、搬出届出（法第 16 条
届出）を行い、都道府県知事は、搬出先が汚染状態や地質が同じ自然由来等形
質変更時要届出区域であることを確認（都道府県知事は、受入側と搬出側の汚染状態や地質が同じでない場合は、区域間移動ではなく、汚染土壌処理業者に委託するよう計画の変更命令を届出を受けた日から 14 日以内に限り発出。）
することが適当である。

○

自然由来等形質変更時要届出区域で自然由来等土壌を使用（地盤の嵩上げ等の土地の形質変更に使用することをいう。）しようとする者は全て、土地の形
質変更届出（法第 12 条届出）を行うことが適当である。また、当該運搬に係る自然由来等土壌を使用した土地の形質変更は 60 日以内で行い、終了したときは、管理票の写しを管理票交付者及び運搬者に送付することが適当である。

○

自然由来等形質変更時要届出区域間の移動について、区域間の移動が可能な汚染土壌の要件は、汚染が専ら自然由来又は土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する自然由来等形質変更時要届出区域内の土壌であるとされているところ、自然由来等形質変更時要届出区域のうち、
ア

汚染が専ら自然に由来するものは、汚染が第二種特定有害物質（シアンを除く）のみであり、かつ、第二溶出量基準に適合していること、土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっている等の要件（別紙 15）イ

汚染が専ら埋立材に由来するものは、公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であること、廃棄物が埋め立てられている場所でないこと、第二溶出量基準に適合していること等の要件（別紙 15）をそれぞれ満たしている区域とすることが適当である。
○

また、受入側においては、新たな汚染を引き起こさないことが前提となるため、受入側の要件は、自然由来等形質変更時要届出区域であって、
ア

汚染の状況が同様である基準は、搬出先の区域指定物質の種類が搬出元の区域指定物質の全部を含むこと

イ

土地の地質が同じである基準は、搬出元及び搬出先が自然由来等形質変更時要届出区域であり、かつ、汚染が専ら自然由来の場合にあっては地層構成が同じであり、汚染が専ら埋立材由来の場合にあっては同一港湾内にあることとすることが適当である。
24

○

自然由来等形質変更時要届出区域間の移動の際に届出が必要な事項等については、自然由来等形質変更時要届出区域間の移動の要件を踏まえて、搬出届
出には、通常の搬出届出に必要な届出事項に加え、新たに自然由来等土壌を土地の形質の変更に使用することを示す書類、汚染状態が同様であることを証す
る書類、地層構成が同じあるいは同一港湾内にあることを証する書類、搬出時にも自然由来等形質変更時要届出区域の要件を満たしていることを証する書
類等（別紙 16）を添付することが適当である。

○

受入側の法第 12 条の届出には、通常の届出事項に加え、使用する自然由来
等土壌のあった土地の所在地、区域や特定有害物質の種類、汚染状態等（別紙16）を記載することが適当である。

（自然由来等土壌に適応した処理施設の構造要件等）○

自然由来等土壌（第一種、第三種及びシアン化合物に係るものであり、土壌含有量基準に適合しない埋立材由来土壌を除く。また、水銀は揮発性が高く、活用時における地下浸透の評価が困難となるため、除くことが適当である。）
を水面埋立て（海面埋立てに限る。以下同じ。）又は構造物利用（構造物内部の材料として飛散等しない状態で利用することをいう。）する場合の手続の流れについては、自然由来等土壌の受入れを行う者が、あらかじめ、都道府県知事より、法第 22 条の処理業の許可を受けることが適当である。なお、構造物利用については、処理施設としての廃止措置の後の期間においても、適切な維持管理がなされるものを対象とすることが適当である。また、自然由来等形質
変更時要届出区域内の土壌のほか、構造物利用した自然由来等土壌についても、使用履歴から利用した場所が明らかであること、構造物利用終了後地歴調
査から人為由来の汚染がないことが確認できた場合は、再活用できるとすることが適当である。

○

人の健康を保護することを前提としつつ、資源の有効利用を図るため、自然由来等土壌に適応した許可基準、処理基準を定めることが適当であり、具体的には別紙 17 のとおりとすることが適当である。

○

水面埋立てや構造物への自然由来等土壌の受入れを終了したときは、汚染土

壌処理業の廃止に該当し、その敷地の土地の調査を行い、結果を都道府県知事に報告することが適当である。都道府県知事は、その結果を踏まえ、区域指定することが適当である。その際、自然由来等土壌等を受入れており汚染があることが前提であることを踏まえ、地歴調査の結果、自然由来等土壌等を使用していることが明らかになった部分については、自然由来等土壌の搬出元の区域
指定時の汚染状態と同じであるとして評価することが適当である。それ以外の部分は通常の調査を実施することが適当である。
25

３

その他

（１）指定調査機関の技術的能力等【第一次答申で示された方向性】○

指定調査機関に対する行政機関による監督を適切に実施することに加え、技術管理者が地歴調査を含めた土壌汚染状況調査等の中核としての責任を果たすよう業務規程にその役割を明確に盛り込むことの義務付けなどを通じて、指定調査機関の調査体制の強化を図るべきである。

【新たに定めるべき事項】○

指定調査機関の技術的能力の強化を図るため、業務規程で定める事項に、技術管理者による土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督に関する事項を追加することが適当である。

（２）土壌汚染状況調査の合理化（第一次答申中に記載がない事項）
１）分解生成物を考慮したボーリング調査時の調査対象物質の選定方法【制度の背景と合理化の必要性】○

土壌ガスが検出された物質を対象にボーリングによる土壌溶出量調査を行い、溶出量基準不適合となった場合に、ガスが検出された範囲を当該物質で区域指定するが、土壌ガス不検出の物質についても溶出量基準不適合の場合が存在する。

【新たに定めるべき事項】○

ガス調査において使用等の履歴のある特定有害物質又はその分解生成物の土壌ガスが検出された場合、土壌ガスが検出されなかった使用等の履歴のある
特定有害物質又はその分解生成物についても、ボーリング調査時の試料採取等
対象物質とすることが適当である。

２）四塩化炭素が分解してジクロロメタンを生成する分解経路の考慮【制度の背景と合理化の必要性】○

現在、試料採取等対象物質は、分解生成物も含めることとなっているが、四塩化炭素が分解してジクロロメタンを生成する分解経路については考慮されていない。

【新たに定めるべき事項】
26

○

試料採取等対象物質の決定に当たり、四塩化炭素が分解して生成したジクロロメタンについても試料採取の対象とすることが適当である。

３）ガス調査の結果を用いた区域指定の方法【制度の背景と合理化の必要性】○

区域指定に当たり、ボーリングによる土壌溶出量調査の結果に基づき土壌ガスが検出された範囲すべてについて一律に汚染状態を評価することとなっており、複数箇所でボーリング調査をした場合に、それぞれのボーリング調査結果に基づく土壌ガス検出部分ごとの評価ができない。

【新たに定めるべき事項】○

土壌ガス検出区画の区域指定に当たっては、土壌ガスが検出された連続する範囲の土地の部分ごとに、汚染のおそれが隣接する区画より多いと認められる地点におけるボーリング調査結果により当該範囲内を区域指定することとし、土壌ガスの検出範囲が分かれて存在する場合、それぞれのボーリング地点の調査結果によってそれぞれの範囲に対して独立に区域指定の判断を行うことが適当である。ただし、ボーリング調査を行った区画については、当該ボーリン
グ調査結果により汚染状態を評価することが適当である。

４）試料採取等を省略した場合の区域指定の方法【制度の背景と合理化の必要性】○

土壌汚染状況調査の一部を省略した場合、ボーリングによる土壌溶出量調査
で第二溶出量基準適合（溶出量基準不適合）が確認されている区画も第二溶出量基準不適合と評価される場合がある。

【新たに定めるべき事項】○

土壌汚染状況調査で一部の区画の試料採取等を実施し、残りの区画の試料採取等を省略した場合においても、試料採取等を行い汚染状態が明らかになっている区画は当該汚染状態によって評価されることが適当である。

５）複数の由来がある場合の土壌汚染状況調査の方法【制度の背景と合理化の必要性】○

汚染のおそれが専ら自然に由来するといえないときや、汚染のおそれが専ら埋立材に由来するといえないときは、基本となる調査の方法により調査する規定となっており、汚染の由来が複数存在する場合の調査方法が明示されていない。
27

【新たに定めるべき事項】○

土地の部分ごとに汚染のおそれの由来に応じた調査を行うこととし、２種類以上の由来の汚染のおそれがある部分については、当該部分においてそれぞれの由来に応じた調査を行うことが適当である。

６）自然由来特例の調査における 30m 格子ごとの区域指定方法【制度の背景と合理化の必要性】○

自然由来特例の調査において、30m 格子ごとに実施するボーリング調査の結果が、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準のいずれかの一方のみに適合する場
合、当該結果により 30m 格子を評価することは認められていない。

【新たに定めるべき事項】○

ボーリングによる試料採取等を実施した 30m 格子については、当該試料採取の結果に基づき基準への適合性を評価することが適当である。

７）汚染が自然に由来するおそれがある盛土又は埋め戻し土の調査方法【制度の背景と合理化の必要性】○

一定要件を満たす移動により造成された盛土も自然由来特例の調査（900m
格子毎に２地点の調査）の対象と解し、900m 格子ごとに基準への適合性を評価し、自然由来特例区域に指定することができることとしている。

○

搬入土壌の基準不適合の状態と搬入先の土壌の基準不適合の状態とが異なる場合がある。また、要件に該当しない土壌であっても、搬入土壌と土地の基準不適合の状態が同等であることが確認できる場合がある。

○

盛土の部分を含む自然由来特例の調査の方法について、自然由来特例の調査時の二地点のボーリングでは、盛土部分が試料採取対象とならない場合があり、盛土部分の汚染のおそれを見逃すおそれがある。

【新たに定めるべき事項】○

汚染が自然に由来するおそれがある盛土又は埋め戻し土（以下「自然由来盛土等」という。）の特性を踏まえた適切かつ効率的な調査の観点から、自然由
来特例の調査において、一定要件を満たす自然由来盛土等が存在する場合には、当該自然由来盛土等の範囲において、30m 格子ごとに調査を実施することが適当である。

○

対 象 と す る 盛 土 等 の 要 件 に つ い て は 、調 査 対 象 地 の 土 壌 の 基 準 不 適 合の状態と同等の基準不適合の状態にある土壌により同質な状態で盛土
又 は 埋 め 戻 さ れ た 場 所 で あ る と 考 え ら れ る 場 合 は 、当 該 部 分 に つ い て 自28

然 由 来 盛 土 等 の 調 査 の 対 象 と す る こ と が 適 当 で あ る 。具 体 的 に は 、専 ら
地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土壌 が 10m 以 浅 に 分 布 し て い る 土 地 に お け る 、900m 未 満 の 移 動 、又 は 基
準不適合の状態が同じであることが確認された土地間での移動により形成された盛土、等の場合とすることが適当である。なお、基準不適合の 状 態 が 同 じ で あ る こ と の 確 認 の 基 準 は 、自 然 由 来 等 形 質 変 更 時 要 届 出
区 域 間 の 移 動 の 要 件 と 同 様（ 搬 出 先 の 基 準 不 適 合 物 質 の 種 類 が 搬 出 元 の基準不適合物質の全部を含むこと）とすることが適当である。
○

自然由来盛土等の部分を含む自然由来特例の調査の方法については、自然由
来特例の調査の対象範囲内に自然由来盛土等がある場合、自然由来盛土等の部分については 30m 区画ごとに 1 地点で試料採取等を実施することが適当である。ただし、調査対象地内の自然由来盛土等が同一の由来・同一の基準不適合の状態にあると認められる場合には、当該盛土に係る２地点目以降の試料採取等を省略し、当該盛土が試料採取区画での測定結果と同一の基準不適合の状態とみなして区域指定することを認めることが適当である。

８）自然由来特例の調査において第二溶出量基準不適合が確認された場合の区域指定の方法【制度の背景と合理化の必要性】○

自然由来特例の調査において第二溶出量基準に不適合となった場合の区域指定の方法が省令に規定されていない。

【新たに定めるべき事項】○

自然由来特例の調査の結果、第二溶出量基準不適合の場合は、調査の対象とした範囲を第二溶出量基準不適合とみなすこととすることが適当である。

29

別紙１
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の内容（一）土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大
・使用が廃止された有害物質使用特定施設の工場の敷地であった土地であって、健康被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたものについては
土壌汚染状況調査が猶予されているところ、当該確認に係る土地の形質の変更を行う場合（軽易な行為等を除く。）には、当該土地の所有者等はあらかじめ届
け出なければならないこととすること。

（第３条第７項関係）・都道府県知事は、一の規定による届出を受けた場合は、当該土地の土壌の汚染状
況について、当該土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の結果を報告すべき旨を命ずるものとすること。

（第３条第８項関係）（二）都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善
・都道府県知事は、土地の所有者等に対し、要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置等を示して、実施措置を記載した計画（以下「汚染除去等計画」という。）を作成し、これを都道府県知事に提出すべきことを指示するものとすること。

（第７条第１項関係）・都道府県知事は、都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができることとすること。

（第７条第２項関係）・汚染除去等計画を提出した者は、汚染除去等計画を変更したときは、変更後の汚染除去等計画を都道府県知事に提出しなければならないこととすること。
（第７条第３項関係）・都道府県知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して三十日以内に限り当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができることとすること。

（第７条第４項関係）・汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならないこととする。

（第７条第７項関係）・汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととすること。

（第７条第９項関係）

・その他所要の規定を整備すること。
（三）形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出制度の整備
・形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の施行及び管理に関する方30

針に基づく一定の要件に該当する土地の形質の変更については、事後届出とすること。

（第 12 条第１項及び第４項関係）（四）汚染土壌の処理に係る特例等
・土壌の汚染が専ら自然に由来する等の一定の要件を満たす形質変更時要届出区
域内の土地の土壌を他の同様の区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合等を、汚染土壌の処理の汚染土壌処理業者への委託を不要とする場合に追加すること。

（第 18 条関係）

・国又は地方公共団体（以下「国等」という。）が汚染土壌の処理を行うことについて、国等と都道府県知事との協議が成立したときは、国等に対して汚染土壌処
理業の許可があったものとみなす特例を定めること。

（第 27 条の５関係）

・その他所要の規定を整備すること。
（五）その他
・一定規模以上の土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の汚染状況について、都道府県知事に対し、土地の形質の変更の届出に併せて土壌汚染状況調査の結果を提出することができることとすること。

（第４条第２項関係）・区域指定が解除された要措置区域等の台帳を調製及び保管しなければならない
こととすること。

（第 15 条第１項関係）

・汚染土壌処理業の許可基準及び承継規定を整備すること。
（第 22 条第３項及び第 27 条の２から第 27 条の４まで関係）
・指定調査機関に係る変更事項について事後届出に変更すること。
（第 35 条関係）・都道府県知事による情報収集事項として、当該都道府県の区域内の土地についての、土壌の特定有害物質による汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を追加すること。

（第 61 条第１項関係）・有害物質使用特定施設を設置していた者は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設
において製造し、使用し、又は処理していた特定有害物質の種類等の情報を提供するよう努めるものとすること。

（第 61 条の２関係）・罰則の規定その他所要の規定の整備を行うこと。
（六）附則
・この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、（五）については、公布の日から起算
して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

（附則第１条関係）

・この法律の施行に伴う所要の経過措置等を定めること。
31

（附則第２条から第６条まで関係）
・政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の土壌汚染対策法（以下「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

（附則第７条関係）

32

別紙２
第一段階施行に必要な政省令事項について
Ⅰ ．一 部 の 施 行 期 日 を 定 め る 政 令
第 一 段 階 の 施 行 日 は 平 成 30 年 ４ 月 １ 日 と す る 。
Ⅱ．土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令
汚 染 土 壌 処 理 業 の 許 可 に つ い て 、暴 力 団 排 除 規 定 の 対 象 と す る べ き 使 用 人の 範 囲 （ 法 第 22 条 第 ３ 項 ） 本 店 又 は 支 店 そ の 他 契 約 締 結 権 限 を 有 す る 者 を置く場所の代表者
Ⅲ ．土 壌 汚 染 対 策 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令○ 調 査 結 果 を 形 質 変 更 の 届 出 に 併 せ て 提 出 す る 際 の 手 続（ 法 第 ４ 条 第 ２ 項 ）法 に 規 定 す る 土 地 の 所 有 者 等 の 同 意 に つ い て 、当 該 者 全 員 の 同 意 が あ った旨を証する書類を添付させることとする。
○○

土壌汚染状況調査の方法（法第４条第２項 ※法第３条第１項と同様）
法第３条第１項の省令に基づく土壌汚染状況調査の方法が適用される。

解 除 さ れ た 区 域 の 台 帳 を 追 加 し た こ と に 伴 う 、台 帳 調 製 の 在 り 方 及 び 記
載 事 項 の 整 理 （ 法 第 15 条 第 ２ 項 ）・台帳は帳簿及び図面をもって調製する。
・ 帳 簿 及 び 図 面 は 、 要 措 置 区 域 、形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 、解 除 さ れ た 要 措
置区域又は解除された形質変更時要届出区域ごとに調製する。
・ 帳 簿 及 び 図 面 で あ っ て 、要 措 置 区 域 に 関 す る も の 、形 質 変 更 時 要 届 出 区
域 に 関 す る も の 、解 除 さ れ た 要 措 置 区 域 に 関 す る も の 又 は 解 除 さ れ た 形
質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管する。
・解除された区域の台帳の記載事項①解除前の台帳記載事項を転記する②区域解除の年月日③解除理由となった汚染の除去等の措置④形質変更時要届出区域に変更指定された場合はその旨

Ⅳ ．汚 染 土 壌 処 理 業 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令○ 汚 染 土 壌 処 理 業 の 許 可 の 申 請 書 に つ い て 、申 請 者 が 暴 力 団 員 等 に 該 当 しな い こ と を 確 認 す る た め の 記 載 事 項 及 び 添 付 書 類 を 追 加 （ 法 第 22 条 第 ２項）
汚 染 土 壌 処 理 業 の 許 可 の 申 請 書 の 記 載 事 項 と し て 、暴 力 団 排 除 規 定 の 対
象 と す る べ き 使 用 人 の 氏 名 及 び 住 所 等 を 追 加 す る と と も に 、申 請 書 の 添 付書類として、同使用人の住民票の写し等を追加する。
33

○

汚 染 土 壌 処 理 業 の 譲 渡 及 び 譲 受 、合 併 若 し く は 分 割 又 は 相 続 の 承 認 を 申
請 す る 際 の 手 続 （ 法 第 27 条 の ２ か ら 第 27 条 の ４ ま で ）汚 染 土 壌 処 理 業 の 譲 渡 及 び 譲 受 、合 併 若 し く は 分 割 又 は 相 続 の 承 認 の 申請について、申請書の記載事項及び添付書類を次のとおり定める。
【記載事項】（譲渡及び譲受、合併若しくは分割又は相続の共通記載事項）
承継の日、申請者の氏名及び住所、汚染土壌処理施設の設置場所、
汚染土壌処理施設の種類、許可の年月日及び許可番号、承継後の使用人の氏名及び住所、法人である場合には承継後の役員の氏名及び住所（譲渡及び譲受の場合の記載事項）
未成年者である場合には法定代理人の氏名及び住所（合併又は分割の場合の記載事項）
承継後の法人の名称及び住所並びに代表者の氏名、合併又は分割の方法、合併又は分割の理由（相続の場合の記載事項）
被相続人との続柄、被相続人の氏名及び死亡時の住所、被相続人の死亡の日、未成年である場合には法定代理人の氏名及び住所【添付書類】（譲渡及び譲受、合併若しくは分割又は相続の共通添付書類）
技術的能力を説明する書類、事業に要する資金の総額及び調達方法を記載した書類、貸借対照表・資産調書等の資力を証する書類、法人である場合には株主総会の決議録、申請者の住民票の写し、欠格要件に該当しないことを誓約する書類、廃止措置費用の見積額の支払いが可能であることを証する書類、承継後の使用人の住民票の写し（譲渡及び譲受の場合の添付書類）
契約書の写し、法人である場合には定款及び登記事項証明書、未成年者である場合には法定代理人の住民票の写し（合併又は分割の場合の添付書類）
契約書の写し、汚染土壌処理施設の所有権等を証する書類、合併当事者の一方又は吸収分割の承継法人が許可を受けた者でない場合には定款及び登記事項証明書並びに現に行っている事業の概要を説明する
書類

34

（相続の場合の添付書類）
被相続人との続柄を証する書類、汚染土壌処理施設の所有権等を証する書類、未成年者である場合には法定代理人の住民票の写し、申請者以外の相続人の氏名及び住所を記載した書面並びに同意書
Ⅴ ．土 壌 汚 染 対 策 法 に 基 づ く 指 定 調 査 機 関 及 び 指 定 支 援 法 人 に 関 す る 省 令 の 一
部を改正する省令○ 技 術 管 理 者 証 の 交 付 申 請 期 間 の 延 長 （ 法 第 33 条 ）技 術 管 理 者 証 の 交 付 の 申 請 期 間 を「 申 請 者 が 試 験 に 合 格 し た 日 か ら ３ 年以内」※に延長する。
※現行は、合格した日から１年以内。
○

技 術 管 理 者 証 の 更 新 の 際 の 記 載 事 項 の 書 換 え の 手 続 の 追 加（ 法 第 33 条 ）技 術 管 理 者 証 の 更 新 に 併 せ て 本 籍 地 等 の 書 換 え を 希 望 す る 場 合 に は 、更新 の 手 続 の 際 に 戸 籍 抄 本 等 の 書 類 を 添 付 さ せ る こ と に よ り 、更 新 及 び 書 換
えを一つの手続で行うことを可能とする。

○

指定調査機関の変更届出を事後届出としたことに伴う届出様式の記載の 修 正 （ 法 第 35 条 ）指定調査機関の変更届出書の様式中、「 変 更 す る 」を「 変 更 し た 」に 改 める等。

Ⅵ ．環 境 省 の 所 管 す る 省 令 に 係 る 民 間 事 業 者 等 が 行 う 書 面 の 保 存 等 に お け る 情
報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令○ 管 理 票 及 び 指 定 調 査 機 関 が 備 え 付 け る 帳 簿 の 電 磁 的 記 録 の 保 存（ 法 第 20条 、 第 38 条 ）管 理 票 及 び 指 定 調 査 機 関 が 備 え 付 け な け れ ば な ら な い 帳 簿 に つ い て 、書面の保存に代えて、電磁的記録の保存を可能とする。

35

別紙３
汚染が専ら自然由来又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来すること及び人の健康に係る被害が生ずるおそれがないことの要件○

土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然由来又は専ら土地の造成に係
る水面埋立てに用いられた土砂に由来することの要件（汚染が専ら自然由来の場合）
以下のいずれの要件も満たしていること
人為的原因による土壌汚染が判明している土地ではないこと
第二溶出量基準に適合していること
特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（シアン化合物を除く）であること
土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっていること
人為的原因及び埋立材に由来する土壌汚染のおそれが「ない」若しくは「少ない」であること、又は、試料採取等を実施した場合にあっては、調査の結果、人為的原因及び埋立材に由来する汚染が確認されていないこと（汚染が専ら水面埋立てに用いられた土砂由来の場合）
以下のいずれの要件も満たしていること
土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂 ＊ に由来する土壌汚染であること
廃棄物が埋め立てられている場所でないこと
人為的原因による土壌汚染が判明している土地ではないこと
人為的原因に由来する土壌汚染のおそれが「ない」若しくは「少ない」であること、又は、試料採取等を実施した場合にあっては、調査の結果、人為的原因に由来する汚染が確認されていないこと＊

水面埋立てに用いられた土砂とは次を指す①

公有水面埋立法施行以降に、同法に基づき埋め立てられた土地の土砂②

公有水面埋立法施行以前に埋め立てられた土地であって、水面の埋立て又は干拓により造成された土地であることが明らかである土地の土砂③①及び②の埋立事業により埋め立てられた土地と隣接し、同一の埋立事業又は計画に基づき、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂と同じ土36砂を用いて造成した土地の土砂○

人の健康に係る被害が生ずるおそれがないことの要件

以下のいずれの要件も満たしていること
都市計画法第８条第１号の工業専用地域（ただし、港湾法第２条第４項の臨港地区で分区が指定された土地のうち、用途規制が条例により緩和されて い る 土 地 を 除 く 。） 又 は 工 業 専 用 地 域 と 同 等 の 用 途 規 制 が 条 例 に よ り 行 わ
れ て い る 港 湾 法 第 39 条 第 ３ 号 の 工 業 港 区 （ 以 下 「 工 業 専 用 地 域 等 」 と いう 。） で あ る こ と地下水の主流向の下流側の方向に海域まで工業専用地域等以外の地域が存在しないこと37

別紙４
土地の状況に応じた施行方法

自然由来又は水面埋立てに用いられた土 人為由来の砂由来の汚染汚染のおそれ

形質の変更の施行方法

ない

自然由来特例区域の施行方法

少ない

一般管理区域の施行方法

ない埋立地特例区域の施行方法

少ない

埋立地管理区域の施行方法

ない

埋立地管理区域の施行方法

少ない

埋立地管理区域の施行方法－

一般管理区域の施行方法

自然由来の汚染のある土地

公有水面埋立法による土地（ 昭和 52 年３月 15 日以降に埋め立
埋立地であ
り、水面埋

てが開始され、かつ、土壌の汚染状態
が第二溶出量基準に適合するもの ＊ ）立てに用い 公有水面埋立法による土地られた土砂（昭和 52 年３月 15 日より前に埋立て由来の汚染が開始されたもの）のある土地

公有水面埋立法に基づかない
土地 （公有水面埋立法施行（大正 10年）より前に埋め立てられた土地等）＊

昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地のうち、一定の要件を満たしたものも含む。

38

別紙５
土地の形質の変更の管理方法に関する方針（１）

記録及び保管すべき内容

土地の形質の変更を行う場所
土地の形質の変更を行う土地における土壌の特定有害物質による汚染の状態
土地の形質の変更の種類
土地の形質の変更の着手日及び完了日（完了予定日）
土地の形質の変更の面積及び深さ
土地の形質の変更における汚染の拡散の有無及び有りの場合の対応
指定区域内における及び区域外への土壌の移動の有無、土壌の移動がある場合にあっては移動量及び移動先
地下水の水質の監視を実施した場合には結果の記録
汚染の拡散等が生じた場合には実施した対応方法等（２）

汚染が確認された場合の都道府県知事へ連絡・届出すべき事項

土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏
名
形質変更時要届出区域のうち汚染が確認された場所（図面）施行及び管理に関する方針について汚染が確認された土地が除外され、都道府県知事に報告されること（３）

汚染の拡散が生じた場合の都道府県知事へ連絡等すべき事項

土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏
名
形質変更時要届出区域のうち汚染の拡散が生じた場所（図面）
生じた汚染拡散への対応措置

39

別紙６
施行及び管理に関する方針に添付が必要な資料○

土地の要件について

申請に係る土地が法第 12 条第１項第１号イ及びロへ適合することを示す書類
イ

専ら自然由来又は専ら水面埋立てに用いられた土砂由来の汚染がある形質
変更時要届出区域であること

ロ

臨海部の工業専用地域等で人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地
であること

○

土地の形質の変更の施行方法に係る方針について申請に係る形質変更時要届出区域内の土地を汚染に応じて区分した図面
土地の汚染の状態に応じたそれぞれの土地の範囲における土地の形質の変更の施
行方法を示す書類○管理に係る方針について記録及び保存方法が記載された書類
指定物質以外の人為的原因による汚染が確認された場合の都道府県知事への連絡の方法を示した書類実施した施行の内容の記録及び保存方法が示された書類
汚染の拡散が生じた場合の対応方法を示した書類及び連絡の方法を示した書類
当該土地の所有者等が変わった場合、適切に引き継ぐ旨を示した書類
その他、自主的に取り組むことを記載した書類、都道府県知事との合意事項を示
した書類

40

別紙７
実施措置を行うに当たっての要件として新たに定めるべき技術的基準

技術的基準を追加する措置

新たに定めるべき技術的基準
要措置区域の地下水の下流側かつ要措置区域の指定の事由となった飲用井戸等より地下水の上流側において、措

原位置封じ込め、遮水工封じ込め、透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止、土壌汚染の除去、遮断工封じ込
め、不溶化

置実施後に地下水基準適合を満たすことを評価する地点（以下「評価地点」という。）を設定し、かつ、当該評価地点で地下水基準を満たすために当該要措置区域において達成するべき土壌溶出量であって第二溶出量基準未
満の土壌溶出量（以下「目標土壌溶出量 ＊ 」という。）及び地下水濃度（以下「目標地下水濃度 ＊ 」という。）を設定すること。
＊目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として、現行どおりに土壌溶出量基準及び地下水基準を設定することも可能。
汚染土壌が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地において当該措置を行う場合にあっては、評価地点を設定し、かつ目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定すること。

地下水の水質の測定
措置の完了を報告する場合にあっては、測定を５年以上継続して実施していること、かつ直近の２年間において
年４回以上実施しており、今後、地下水基準に不適合又は目標地下水濃度を超えるおそれがないことを確認すること。
ボーリングによる土壌の採取等及び測定その他の方法（以下「詳細調査」という。）により把握された第二溶原位置封じ込め

出量基準不適合土壌のある範囲について、次のいずれかの方法により第二溶出量基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
・詳細調査として行う調査と同等以上の方法で深さ１m か41

ら詳細調査により把握された第二溶出量基準不適合土壌のある深さまでの１m ごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定する方法
・詳細調査により把握された第二溶出量基準不適合土壌の掘削除去を行った場合にあっては、掘削除去を行った範囲及び当該土壌を処理したことを確認する方法
要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌について 100m3 以下ごとに試掘削除去、原位置封
じ込め、遮水工封じ
込め料を採取（第一種特定有害物質にあっては、100m3 ごとに1 点から採取、第二種及び第三種特定有害物質にあっては100m3 ごとに 5 点から採取）し、当該土壌に含まれる特定
有害物質の量を測定し、目標土壌溶出量以下の（原位置
封じ込め及び遮水工封じ込めにあっては第二溶出量基準に適合する）汚染状態にあることを確認すること。
分解する方法により土壌中又は地下水中の特定有害物質

透過性地下水浄化壁を除去する場合にあっては、地下水中に含まれる特定有による地下水汚染の

害物質の量を測定する際（規則別表第６号上欄第４号下拡大の防止、原位置

欄第２号ロ及び上欄第５号下欄第２号ハ）に当該要措置

浄化区域が指定される事由となった特定有害物質及び当該物
質の分解生成物の量を測定すること。

42

別紙８
汚染除去等計画の記載事項（１）全ての措置に共通して提出を求める事項
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
汚染の除去等の措置を行う要措置区域の所在地
土地所有者等が講じようとする措置の選択理由
汚染の除去等の措置を講じようとする場所の汚染の状況を明示した図面
汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明示した図面
汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために講ずる措置
施行中に汚染の拡散が確認された場合の対応方法
非常災害等の緊急事態が生じた場合の対応方法
実施措置を行うに当たって、土壌溶出量基準不適合土壌が当該要措置区域内の帯水層に接する場合の施行方法
土壌を掘削する範囲と地下水位の関係
当該区域外から搬入された土を用いる場合にあっては、環境大臣が定める基準に適合していることの確認方法及び当該土壌の使用方法
飛び地間移動に伴う土壌の搬入を行う場合にあっては、搬出地の場所が区域の指定を受ける事由となった汚染の状態及び当該土壌の使用方法（２）基準不適合土壌の掘削による除去を講ずる場合に提出を求める事項
把握した基準不適合土壌の範囲及び区画ごとの深度別濃度
土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点の位置とその根拠、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度とその設定根拠
掘削除去を行う範囲掘削された場所に目標土壌溶出量以下の土壌又は土壌含有量基準適合土壌を埋める方法。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合にあってはその方法
43

掘削された目標土壌溶出量を超える濃度の土壌又は土壌含有量基準不適合土壌を浄化する方法その他の方法及び当該方法により目標土壌溶出量以下の土壌又は土壌含有量基準に適合する汚染状態となることの確認結果
要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を埋める場合にあっては、当該土
壌が目標土壌溶出量以下の濃度の土壌又は土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認する方法
土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、観測井の設置位
置、当該位置とする根拠、観測井の設置方法、観測井における測定の対象となる
特定有害物質、期間及び頻度、汚染の除去の措置を講ずる前の地下水の汚染状態（３）原位置での浄化による除去を講ずる場合に提出を求める事項
基準不適合土壌の掘削による除去を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（４）区域内土壌入換えを講ずる場合に提出を求める事項
基準不適合土壌の掘削による除去を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（５）区域外土壌入換えを講ずる場合に提出を求める事項
基準不適合土壌の掘削による除去を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（６）遮水工封じ込めを講ずる場合に提出を求める事項
基準不適合土壌の掘削による除去及び原位置封じ込めの措置を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（７）遮断工封じ込めを講ずる場合に提出を求める事項
基準不適合土壌の掘削による除去及び原位置封じ込めの措置を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（８）不溶化埋め戻しを講ずる場合に提出を求める事項
把握した基準不適合土壌の範囲及び区画ごとの深度別濃度
評価地点の位置とその根拠、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度とその設定根拠

44

特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する範囲
目標土壌溶出量を超える濃度の土壌を掘削する方法
特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法及び当該方法により目標土壌溶出量以下の濃度の土壌となることの確認結果
性状の変更を行った土壌について、目標土壌溶出量以下の濃度の土壌であることを確認する方法及び当該土地の区域内に埋め戻す方法
シートによる覆いその他の措置の措置を講ずる範囲及び方法
措置の効果を確認するための観測井のうち、地下水質に係る観測井の設置予定位
置、当該位置とする根拠、観測井の設置方法、観測井における測定の対象となる
特定有害物質、期間及び頻度（９）原位置不溶化を講ずる場合に提出を求める事項
不溶化埋め戻しを講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（10）地下水の水質の測定を講ずる場合に提出を求める事項
措置の効果を確認するための観測井のうち、地下水質に係る観測井の設置予定位
置、当該位置とする根拠、観測井の設置方法、観測井における測定の対象となる
特定有害物質、期間及び頻度
都道府県知事へ報告する時期及び方法
汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地において当該措置を行う場合は、評価地点の位置とその根拠、目標地下水濃度及び目標土壌溶出量とその設定根拠（11）揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を講ずる場合に提出を求める事項
地下水の水質の測定を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（12）透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止を講ずる場合に提出を求める事項
地下水の水質の測定を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（13）盛土を講ずる場合に提出を求める事項
45把握した基準不適合土壌の範囲
盛土を行う範囲及び厚さ
盛土の施行方法
砂利その他の土壌以外のものの種類
基準不適合土壌以外の土壌であることの確認方法
モルタル等を多いとして使用する場合はその理由、種類、厚さ及び覆いの範囲
覆いの損壊を防止するための措置（14）舗装を講ずる場合に提出を求める事項
盛土を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（15）立入禁止を講ずる場合に提出を求める事項
盛土を講ずる場合に提出を求める事項と同様の内容とする。
（16）原位置封じ込めの措置を講ずる場合に提出を求める事項
把握した基準不適合土壌の範囲及び区画ごとの深度別濃度
評価地点の位置とその根拠、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度とその設定根拠
第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、基準不適合土壌を
特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法及び当該方法により第二溶出量基準適合となることの確認結果
第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としていることを確認する方法
封じ込める側面を囲む目標土壌溶出量を超える濃度の土壌のある範囲であって、封じ込めを行う範囲
目標土壌溶出量を超える濃度の土壌のある範囲の側面を囲み、目標土壌溶出量に適合しない土壌の下にある不透水層であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する方法及び当該構造物の種類
46目標土壌溶出量を超える濃度の土壌の下にある地層が不透水層（厚さが５m 以上であり、かつ、透水係数が毎秒 100nm（岩盤にあっては、ルジオン値が１）以下である地層）又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層であることの確認結
果覆いの範囲、種類及びその層厚
覆いの損壊を防止するための措置
表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられる土地における覆いの範囲、種類及び層厚措置の効果を確認するための観測井のうち、地下水質に係る観測井の設置予定位
置、当該位置とする根拠、観測井の設置方法、観測井における測定の対象となる
特定有害物質、期間及び頻度
構造物により囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認す
る観測井の設置位置、観測井の設置方法、観測井における測定の期間及び頻度

47

別紙９
汚染除去等計画を変更した場合に都道府県知事に変更後の計画を提出しなくてよい
軽微な変更として定める要件

対象となる措置

軽微な変更の内容
措置の着手予定日、都道府県知事から示された措置を講ずべき期限の範囲での措置の完了予定日の変更

全ての措置
汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散、流出の防止の効果に影響を与えない施行方法の変更①

掘削除去を行う範囲（掘削除去、遮水工封じ込
め、遮断工封じ込め）②
掘削除去、遮水工封じ
込め、遮断工封じ込
め、原位置浄化、不溶化

土壌中の特定有害物質を除去する範囲（原位置浄化）③

特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する範囲（不溶化）①～③の変更のうち、目標土壌溶出量を超える濃度の土壌の範囲以外の変更であり、かつ準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲の中での変更であり、かつ新たに基準不適合土
壌が帯水層に接することがない変更

原位置封じ込め区域外土壌入換え、区域内土壌入換え、盛土、舗装、立入り禁止

目標土壌溶出量を超える濃度の土壌の範囲以外の変更
であって、支障物等による封じ込め範囲の変更
土壌入換えを行う範囲（区域外土壌入換え、区域内土壌入換え）、盛土を行う範囲（盛土）、舗装を行う範囲（舗装）、囲い又は覆いの範囲（立入り禁止）の変
更のうち、基準不適合の範囲以外の変更

48

①

掘削された基準不適合土壌を浄化する方法その他の方法（掘削除去）②

土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質
を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法（原位置浄化）③

特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法（不溶化）

掘削除去、原位置浄④

汚染された地下水を通過させる過程において、特化、不溶化、透過性浄定有害物質を分解し、又は吸着する方法（透過性浄化壁による地下水汚染

化壁による地下水汚染の拡大の防止）の拡大の防止、原位置⑤

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地

封じ込め、遮水工封じにおいて特定有害物質が水に溶出しないように性状込めを変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法（原位置封じ込
め、遮水工封じ込め）①～⑤のうち、現に当該方法により目標土壌溶出量以下の濃度の（⑤の場合にあっては第二溶出量基準に適合する）汚染状態の土壌となることを汚染除去等計画において確認している方法

49

別紙 10措置に係る工事を終了した際又は措置の全てが完了した際に報告する事項（１）措置に係る工事を終了した際に報告する事項
対象となる措置

工事を終了した際の報告事項
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名汚染の除去等の措置を行った要措置区域の所在地

地下水の水質の測定、原土地の所有者等が講じた措置

位置封じ込め、遮水工封
じ込め、地下水汚染の拡大の防止、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め、不着手日及び工事終了日
区域外から土壌を搬入した場合にあっては、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定した結果

溶化
汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては変更後の措置実施した措置の内容を明らかにした図面
掘削除去を行った範囲、原位置浄化の措置を行う場
掘削除去、遮水工封じ込合にあっては土壌中の特定有害物質を除去した範め、遮断工封じ込め、原囲、不溶化の措置を講ずる場合にあっては特定有害

位置浄化、不溶化

物質が水に溶出しないように性状を変更した範囲を変更した場合にあっては変更後のそれぞれの範囲
目標土壌溶出量を超える濃度の土壌であって、封じ

原位置封じ込め

込めを行った範囲を変更した場合にあっては変更後の範囲

掘削除去、原位置浄①

化、不溶化、透過性浄化壁による地下水汚染の拡大の防止、原位置掘削された基準不適合土壌を浄化する方法
その他の方法（掘削除去）②

土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準
50

封じ込め、遮水工封じ

不適合土壌を掘削せずに行う方法（原位置浄

込め

化）
③

特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法を変更した場合にあっては、
変更後の方法（不溶化）④

汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解し、又は吸着する方法（透過性浄化壁による地下水汚染の拡大の防止）⑤

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において特定有害物質が水に溶出しな
いように性状を変更する方法、土壌中の気体
又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法（原位置封じ込め、遮水工
封じ込め）を変更した場合にあっては変更後の方法
土壌溶出量基準不適合の土壌について、要措置
掘削除去

区域内に設置した施設で浄化された土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌が目標土壌溶出量以下の濃度の土壌であることを確認した結果

不溶化

目標土壌溶出量以下の濃度の汚染状態にある土地としていることを確認した結果

原位置封じ込め及び遮第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地

水工封じ込めとしていることを確認した結果（２）措置の全てが完了した際に報告する事項
対象となる措置

措置を完了した際の報告事項
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名全ての措置

汚染の除去等の措置を行った要措置区域の所在地
土地の所有者等が講じた措置
51

着手日及び措置完了日
土壌汚染の除去、不溶化、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、遮断工封

地下水の水質の測定期間、測定頻度及び測定結果

じ込め
遮水工封じ込め、遮断工

雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認し

封じ込め

た結果
措置の完了を報告する場合にあっては、今後、地下地下水の水質の測定

水濃度が目標地下水濃度を超えるおそれがないことを確認した結果
区域外から土壌を搬入した場合にあっては、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定した結果

土壌汚染の除去、舗装、汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を立入禁止、土壌入換え、防止するために講ずる措置を変更した場合にあって盛土は変更後の措置実施した措置の内容を明らかにした図面
要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌含有掘削除去量基準不適合の土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌が土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果

原位置浄化

土壌含有量基準不適合の土壌から特定有害物質の除去を行った後に特定有害物質の量を測定した結果

区域外土壌入換え、区域

土壌入換えを行った範囲、囲い又は覆いの範囲を変内土壌入換え更した場合にあっては、変更後のそれぞれの範囲

盛土、舗装
盛土
立入禁止

盛土を行った範囲、舗装を行った範囲を変更した場
合にあっては、変更後の範囲及び厚さ
基準不適合土壌以外の土壌であることの確認結果
囲い又は覆いの範囲を変更した場合にあっては変更
後の範囲

52

別 紙 11
要措置区域等の台帳の帳簿記載事項並びに添付する図面及び書類として新たに定める事項（下線部が新規追記事項）
項目

帳簿記載事項

調 査 対
象 と す
る 深 さ
の限定

・調査対象とする深さを限定した調査により区域が指定された場合は、その旨図面及び書類

・土壌汚染状況調査の調査対象深さ並びに試料採取地点及び深さ並びに土壌の汚染状態を明示した図面（＊既存の規定を改正（下線部））

・ 調査 対象と し
た深さ

汚 染 の
除 去 等
の措置

・詳細調査を行った場合は、調査範囲、深さ及び土壌の汚染状態を明示した図面（＊区域指定時の土壌汚染状況調査において汚染又は汚染のおそれがないことを確認した範囲以外の範囲を詳細調査した場合を含む）－

・汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所
及び施行方法を明示した図面（＊既存）・搬入土壌の汚染状態及び使用場所を明示した図面（具体的な搬入土の品質管理方法は第２（２）①に掲げるとおりである。）
・土地の形質の変更の施行方法を明示した図面

土 地 の
形 質 の
変更、土
壌 の 移
動 及 び
搬入

臨 海 部
特 例 区
域

・土壌の移動の状況を明示した図面（＊臨海部
特例区域における事後届出によるもの）
・土 地の 形質の変更の実施状況（＊既存）

・搬入土壌の汚染状態及び使用場所を明示した図面（＊臨海部特例区域における事後届出又は認定調査のための報告によるもの）
・区域指定時の土壌汚染状況調査において汚染又は汚染のおそれがないことを確認した範囲以外の範囲を調査した場合、当該範囲の汚染状態を明示した図面

・法第 12 条第 1
項第１号に規定する土地（＊臨海部特例区域）のものにあ・申請にかかる形質変更時要届出区域内の土地を汚染状況及び汚染のおそれに応じて区分した図面
・それぞれの土地の範囲における土地の形質の変更の施行方法を示す書類
53

っては、その旨
認 定 調
査

－

・認定調査を行った場合は、調査範囲、深さ及び土
壌の汚染状態を明示した図面

54

別紙 12
指定解除要措置区域等の台帳への追加記載事項（下線部が新規追加事項）
項目

帳簿記載事項図面
・指定が解除された理由とな
汚 染 のった汚染の除・ 汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所
除 去 等
去等の措置及及び施行方法を明らかにした図面の措置
び当該措置の完了を確認した根拠

55

別紙 13
要措置区域内に搬入する埋め戻し土等の品質管理方法
分析対象物質 告示等に示す土壌の種類

試料採取頻度次のいずれかに該当する土壌・地歴調査の結果、施行規則第３条第６項第１号（汚染のおそれがないと認められる土地）に該当する土地の土壌・測定結果から自然由来による基準不適合のおそれがな
いとみなすことができ、かつ、自然由来による基準不適合土壌が判明した地点の地層と地質的な連続性が地

発生場所ごとに5,000m3 以下ごとに 1 回質データ等により認められる地層があることが確認されていない土地の土壌
次のいずれかに該当する土壌・地歴調査の結果、施行規則第３条第６項第２号（汚染のおそれが少ないと認められる土地）に該当する土地基準が定めらの土壌れている全て ・特定有害物質を使用、埋設、貯蔵等している工場又はの特定有害物事業場の敷地として利用している又は利用していた土 発生場所ごと

質の土壌溶出

地以外の土壌であって施行規則第３条第６項に基づく に量及び土壌含

おそれの区分を行っていない土地の土壌

有量900m 3 以下ご・測定結果から自然由来による基準不適合のおそれがな とに 1 回
いとみなすことができない土壌
・自然由来による基準不適合土壌が判明した地点の地層と地質的な連続性が地質データ等により認められる地層がある土地の土壌
・自然由来による基準不適合のおそれが不明な土壌
上記以外の土壌（地歴調査の結果、施行規則第３条第６項第３号（汚染のおそれが多いと認められる土地）に該当する土地の土壌、特定有害物質を使用、埋設、貯蔵等している施設の敷地として利用している又は利用していた土地の土壌であっておそれの区分を行っていない土地の土壌、特定有害物質を使用、埋設、貯蔵等したか不明の土地の土壌）

56

発生場所ごとに100m 3 以下ごとに 1 回

別紙 14
認定調査における試料採取頻度

下 記 以 外 の 場 合 （ 汚 染 土 壌 が 存 在 す る 部 分 を 除 く 。） に つ い て は 、 100m 3
以下ごとに 1 回の頻度で試料採取等を行うこととする。
以下の情報その他の情報が把握された搬出しようとする土地の部分について は 、 900 m 3 以 下 ご と に 1 回 の 頻 度 で 試 料 採 取 等 を 行 う こ と と す る 。
＜土壌の部分の汚染の有無に係る情報＞（１）土壌汚染状況調査において、当該物質について汚染のおそれが少ないことが確認されている旨の情報＜新たな汚染のおそれに係る情報＞（２）区域指定後に、特定有害物質の製造、使用又は処理に係る事業の用に供されていない旨の情報（３）区域指定後に、汚染のおそれの多い土壌の搬入に伴う新たな汚染のおそれが当該部分で生じていない旨の情報又は搬入の有無が不明
若しくは汚染状態の不明な土壌の搬入に伴う新たな汚染のおそれが当該部分で生じていないとはいえない旨の情報＊（４）区域指定後に、一の要措置区域等内における汚染のおそれの多い土壌の移動に伴う新たな汚染のおそれが当該部分で生じていない旨の情報又は汚染のおそれの多い土壌が存在しない場合における移動の有無が不明又は汚染状態の不明な土壌が移動した旨の情報＊

57

以下の情報その他の情報が把握された搬出しようとする土地の部分については、試料採取不要とする。
＜土壌の部分の汚染の有無に係る情報＞（ １ ） 搬 入 さ れ た 土 壌 が 浄 化 等 済 土 壌 、 認 定 土 壌 又 は 別 表 13 の 品 質 管
理方法により基準に適合する汚染状態にあることが都道府県知事に確認された土壌である旨の情報（２）土壌汚染状況調査、詳細調査において、当該物質の基準適合又はおそれがないことが確認されている旨の情報又は汚染の除去の措置に基づき基準に適合する汚染状態にあることが確認された土壌である旨の情報。
＜新たな汚染のおそれに係る情報＞（３）区域指定後に、当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場における事業の用に供されていない旨の情報（４）区域指定後に、一の要措置区域等内における汚染のおそれのある土壌の移動に伴う新たな汚染のおそれが当該部分で生じていない
旨の情報＊

区域指定され、適切に管理されている区域においては、一般的に土壌の 搬 入 又 は 移 動 に 伴 う 新 た な 汚 染 は 多 い と は 言 え な い た め 、900 m 3 以 下
ごとに 1 回の頻度で試料採取等を行うこととする。

58

別紙 15
自然由来等形質変更時要届出区域の要件○

汚染が専ら自然由来の区域の要件

第二溶出量基準に適合していること
特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（シアンを除く）であること
土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっていること
人為的原因及び埋立材に由来する汚染のおそれがないこと又は試料採取を実施した場合にあっては、調査の結果、人為的原因及び埋立材に由来する汚染が確認されていないこと○

汚染が専ら埋立材由来の区域の要件

公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であること
汚染の原因が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来すること
廃棄物が埋め立てられている場所でないこと
第二溶出量基準に適合していること
人為的原因に由来するおそれがないこと、又は試料採取等を実施した場合にあっては、調査結果の結果、人為的原因に由来する汚染が確認されていないこと

59

別紙 16
自然由来等形質変更時要届出区域間の移動の際に届出が必要な事項等○

搬出側（法第 16 条の搬出届出事項、添付書類等）
新たに求める事項、添付書類、図面

搬出先での土地の形質の変更の使用の完了予定日
搬出先で自然由来等土壌を土地の形質の変更に使用することを証する書類（例えば契約書等）
搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の場所を明らかにした図面
搬出先の土壌溶出量及び土壌含有量それぞれにかかる区域指定物質の種類
が、搬出元の土壌溶出量及び土壌含有量それぞれにかかる区域指定物質の種類の全部を含むことを証する書類
搬出元及び搬出先が自然由来等形質変更時要届出区域であり、かつ汚染が専ら自然由来の場合にあっては地層構成が同じ、汚染が専ら埋立材由来の場合にあっては同一港湾であることを証する書類
搬出時にも搬出元が自然由来等形質変更時要届出区域の要件を満たしていることを証する書類※○

変更時や非常災害時に届出する事項や書類等についても同様とする。
受入側（法第 12 条の届出書類）
新たに求める事項、添付書類、図面

自然由来等土壌のあった土地の所在地
自然由来等土壌のあった土地の区域の汚染由来の別
自然由来等土壌のあった土地の特定有害物質の種類
自然由来等土壌のあった土地の汚染状態
土地の所有者等と土地の形質の変更をする者が異なる場合には、土地の所有者等の同意書60

別紙 17
自然由来等土壌を水面埋立てや構造物利用する際の許可基準、処理基準等
事項

水面埋立て

構造物利用

許可基準 ・飛散、流出等の防止を行う
こと
・地下浸透防止措置は不要とすること
・周辺海域の水質の測定を行
うこと・公共用水域へ排水する場合の測定及び基準遵守、下水へ排除する場合の測定及び基準遵守は不要とすること。

・飛散、流出等の防止を行うこと
・帯水層からの距離や特定有害物
質の土壌への吸着特性等を考慮しつつ、新たに地下水汚染を生じさせないよう、構造物の底面と 50 ㎝ 以 上 地 下 水 位 か ら 離 す 又は接しないようにすること
・周辺地下水等の水質測定等を行
うこと・処理の目的及び処理後の当該地の土地利用が適正であること

処理基準 ・海洋汚染防止法の水底土砂 ・第二種特定有害物質（シアン化(許 可 基
判定基準に適合しない土壌を 合物を除く）にかかる自然由来
準の要件 受入れてはならないこと。
等土壌等のみ受入れることも含め確 ・自然由来等土壌を使用して ・第二溶出量基準に適合しない土
認)いる旨を表示すること。
壌を受入れてはならないこと
・自然由来等土壌を使用している旨を表示すること覆い※・ 50 ㎝ 以 上 の 覆 土 又 は そ れ と同等以上

・ 50 ㎝ 以 上 の 覆 土 又 は そ れ と 同等以上の効果を有する方法（ただし、構造物内に雨水等がたまるおそれがある場合は雨水等がたまらない方法）

許可基準として、土質改良（粒度調整、含水調整等）を行う場合は、改良後の土壌が元の区域指定物質の土壌溶出量及び土壌含有量より増加しない、その他の物質について基準適合となる方法であることを追加し、許可申請時に土質改良の試験結果等の関連する書類を確認する。また、処理施設の処理能力や処理する土壌の汚染状態を変更する場合は、変更許可申請、土質改良の方法を変更する場合は、変更届出をそれぞれ行う。

61