タ フ・ク ル マ の 保 険 （個 人 総 合 自 動 車 保 険）
タフシンプル・クルマの保険 （家 庭 用 総 合 自 動 車 保 険）
Ｐ Ａ Ｙ Ｄ （実 走 行 距 離 連 動 型 自 動 車 保 険）

平成 24 年 1 月
保険証券の「その他の特約等」欄に「地震・噴火・津波「車両全損時定額払」」と記載されている場合には、下記特約が適用されます。

地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
⑴

地震等
次の①または②のいずれかに該当する事由をいいます。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 上記①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合
ご契約のお車の損害の状態が、次の①から⑧のいずれかに該当する場合をいいます。なお、ご契約のお車について①から④までに掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
① 次に定める条件をすべて満たす場合
ア．ルーフの著しい損傷が生じたこと。
イ．３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
② 次に定める条件をすべて満たす場合
ア．２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
イ．サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．座席の著しい損傷が生じたこと。
③ 次のいずれかの損傷が生じ、自力で走行できない状態となる場合
ア．前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
イ．後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
ウ．前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷
エ．後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷④ 次のいずれかの場合
ア．原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
イ．電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困難な場合⑤ 流失または埋没し発見されなかった場合⑥ 運転者席の座面を超える浸水を被った場合⑦ 全焼した場合⑧ 上記①から⑦のほか、損傷を修理することができない場合で、廃車を行ったとき。
⑶ ルーフ
自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。
⑷ ピラー
自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。
⑸ サイドシル自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。
⑹ サスペンション
自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機構と、車軸と車体を連結しているリンク機構を構成する部品の総称をいいます。
⑺ フレーム
自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペンション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。
⑻ 車体底部
モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。フレーム式ボデーの場合、骨組みであるフレーム自体の下面部分および、自動車のボデーのフロア部分の総称をいいます。
⑼ 原動機のシリンダーエンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品をいいます。
⑽ モノコックボデー
フレームとボデーが一体構造となっているものをいいます。
⑾ フレーム式ボデー
フレームとボデーが分離構造となっているものをいいます。
⑿ ボデー
自動車の車体のことをいいます。
⒀ フロア
自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。
⒁ 著しい損傷
それぞれの部品において、その一部の交換または補修では原状回復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。
なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態により、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。
⒂ 車両保険金額
車両保険契約における保険証券記載の保険金額をいいます。

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第1条
［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］⑴ 当会社は、地震等によってご契約のお車に損害が生じ、当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合は、被保険者が臨時に必要とする費用に対し、この特約に従い、被保険者に地震等保険金を支払います。
⑵ 当会社は、地震等によってご契約のお車に損害が生じ、当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合において、その損害を損害が生じる直前の状態（注）に復旧する前に、別の地震等によってご契約のお車に損害が生じたときは、別の地震等によってご契約のお車に生じた損害に対しては、本条⑴の規定を適用しません。
（注）
構造、質、用途、規模、型、能力等において損害が生じる直前と同一の状態をいいます。
⑶ 普通保険約款基本条項のご契約のお車の入替に関する規定によりご契約のお車が入れ替えられた場合は、当会社は、ご契約のお車ごとに本条⑵の規定を適用します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、次の①から⑦のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震等保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．ご契約のお車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づ
くご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この③において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 上記③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 上記②から④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領
第５条［お支払いする地震等保険金の額］
１回の事故につき当会社の支払う地震等保険金の額は、50 万円とします。ただし、車両保険金額がこれを下回る場合は、車両保険金額の全額とします。
第６条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］⑴ この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］⑴と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）
がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき地震等保険金の額を支払います。
⑵ 本条⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ地震等保険金を支払います。
第７条［保険金のご請求］⑴ 当会社に対する地震等保険金の請求権は、ご契約のお車の損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が＜用語のご説明−定義＞⑵に定める当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合の⑧の規定に従い地震等保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条
［保険金のご請求］⑵の⑨に定める書類または証拠として、次表に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠廃車の事実を確認できる客観的書類
第８条［保険金のお支払いについての特則］
地震等保険金の請求に対し、普通保険約款基本条項第 25条［保険金のお支払い］⑴に掲げる必要な事項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域において調査を行う
ときは、当会社は、請求完了日からその日を含めて365日（注）を経過する日までに、地震等保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に対して通知するものとします。
（注）
普通保険約款基本条項第 25条⑵の表中の①から⑤を含めて、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
第９条［ご契約のお車が発見された場合の取扱い］⑴ 被保険者が＜用語のご説明−定義＞⑵に定める当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合の⑤の規定に従い地震等保険金の支払を請求した場合で、それ以降にご契約のお車が発見されたときは、被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
⑵ 当会社は、本条⑴の通知を受けた場合には、被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
⑶ 当会社は、本条⑴の通知を受けた場合には、被保険者に対して、地震等保険金の返還を請求することができます。ただし、ご契約のお車の損害が＜用語のご説明−定義＞⑵に定める当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合の他の規定に該当する場合は、この規定は適用しません。
第10 条［普通保険約款車両条項との関係］
この保険契約に適用される普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
）の規定により同条項の保険金の支払責任が発生する損害に対しては、当会社は、第２条［保険金をお支払いする場合］の規定を適用しません。
第11条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約および家族運転者等の年齢条件に関する特約の規定は適用しません。
第12 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
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