貸 借対

照 表(2020年５月31日現在)（単位：千円）
科

目

(資 産
流の動

資金

及

現

金

額

科部)

(負産
び

1,398,183 流
預1,045,935

買受取手形及び売掛金

278,261

短品

727

債

動

金

商目の金部)

負債

587,203

掛
期

額

金

借

入

77,226

金50,000

１年内返済予定の長期借入金

112,052

金

55,333用

22,898

仕掛品

39,364

未貯

蔵

品

2,573

未用

17,567

未払

法

人

税

等

39,300他

15,507

未払

消費

税

等

55,457

金△1,755

前益

134,224

金

38,280

前

払費

その貸

倒

引

当

払
払

受

預
固定

資形

固有産定資建機械装収り307,536

製品保証損失引当金

1,124

産

42,064

そ

1,305

物

39,236

置35,493

減 価 償 却 累 計 額△34,734

地の207 固工 具 器 具 備 品
土費定

長1,860

他

負期

負債

借債

423,868

入

合

金

計

423,868
1,011,071(純 資 産 の 部)
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他

66,184 株
65,942 資
242 資

主本金

694,127
100,000
242,062

そ の 他 資 本 剰 余 金

242,062

本

199,287 利

益合 計

本
余剰金
余金

496,975

26,129利 益 準 備 金

12,6861,106

そ の 他 利 益 剰 余 金484,289

94,230

金45,00045,236

繰 越 利 益 剰 余 金

439,289

31,885（うち当期純利益）

209,559700

別自1,705,719

途

積

己立

式

△144,911

評 価 ・ 換 算 差 額 等520

その他 有 価証 券評価 差額 金520

純資 産

剰資資株産

合計

694,648

負債・純資産合計

1,705,719

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
追加情報（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルスの影響により旅客業や観光業、イベント関連の業種などを中心として著しく停滞している経済活動が、2020年中は継続すると予想されるものの、当社の主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートする製品やサービスへの引き合いは活発であり、オンラインゲーム事業においては、新型コロナウイルスの影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。
このような状況により、本感染症は翌事業年度の業績までは影響はあると考えておりますが、当社の財務諸表に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
他方、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、世界経済の低迷が2021年以降も長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、財務諸表に影響を与える可能性があります。
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 ………… 先入先出法による原価法
仕掛品 ………… 個別法による原価法
2.

貯蔵品 ………… 最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～36年
工具、器具及び備品
無形固定資産（リース資産を除く)

３～18年
… 定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア
５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受 注 損 失 引 当 金 ………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(3) 製品保証損失引当金 ………………… 完成システムに係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末における損失見込み額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 …… 税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権債務

２.

短期 金 銭債 権

10,724千円

短期 金 銭債 務

5,404千円

損害賠償に係る偶発債務
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,717千円
27,708千円
6,541千円
18,344千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2.

2,000,000株

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

3.

157,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類配当金の総額(千円)2019年８月27日
定時株主総会

普通株式

15,894900

15,894900

決計

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月31日

2019年８月28日

注．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式分割が期首時点で行われたものと仮定した場合の１株当たりの配当額は、９円00銭であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年８月31日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
36,436千円② １株当たり配当額

19円77銭③ 基準日

2020年５月31日④ 効力発生日2020年８月31日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
減価償却超過額
子会社株式評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

1,282千円
20,226 〃2,239 〃
4,689 〃
6,531 〃
34,969千円△2,808 〃32,160千円

275 〃
275 〃
31,885千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
雇用促進税制利用による税額控除△3.9％
中小企業減税の利用△0.5％
住民税均等割
0.4％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4％
リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ITソリューション事業及びオンラインゲーム事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

1,045,935

1,045,935―

278,261

278,261―(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,106

1,106―

資産計

1,325,303

1,325,303―(1) 買掛金

77,226

77,226―(2) 短期借入金

50,00050,000―(3) 未払金

55,33355,333―(4) 未払法人税等

39,30039,300―(5) 長期借入金（※）

535,920535,043△876

757,780

756,904

△876

負債計

（※）

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,045,935―――

278,261―――

1,324,196―――(注３) 長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

112,052

146,944

116,010

92,46068,454―

112,052

146,944

116,010

92,46068,454―

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
376円91銭
１株当たり当期純利益
115円70銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
普通株式の期中平均株式数
1,811,232株
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。