ISSN 1347-6912

経 済 地 理 学 会
第５5 回 大 会 報 告 要 旨 集
シンポジウム・ラウンドテーブル
フロンティアセッション
Proceedings of The 2008 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

グローバル化時代の大都市−東京（圏）に焦点をあてて−

May 23-26

2008

早稲田大学

目

目

次

■経済地理学会第 55 回大会及び総会プログラム

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■共通論題シンポジウム：グローバル化時代の大都市−東京（圏）に焦点をあてて−

1

・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

宮町良広：
「グローカル化」時代における都市間ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

湯川

13

千葉立也：趣旨説明

抗：東京におけるインターネット企業の集積と企業の動向

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矢部直人：不動産証券投資をめぐるグローバルマネーフローと東京における不動産開発

・・・・・・

19

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24

１：地域産業政策の将来展望と経済地理学の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

松橋公治・根岸裕孝：趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24■ラウンドテーブル

瀬川直樹：企業立地促進法スキームにみる産業立地政策の転換と今後の地域産業政策の方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・

24

佐々木滋生：90 年代以降の地域産業政策の変遷と総括のための課題・・・・・・・・・・・・・・・

25

根岸裕孝：地域産業政策形成と経済地理学

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２：20 世紀システムの経済地理 (3)加藤和暢・千葉昭彦：趣旨説明

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製造業の空間的ダイナミズム

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27

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27

小田宏信：アルフレッド・マーシャルが描いた世界から学ぶこと・・・・・・・・・・・・・・・

27

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３：グローバル化に直面する第１次産業と地域（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

川久保篤志・仁平尊明：趣旨説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

宮地忠幸：ねぎ産地にみる『野菜構造改革対策』の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・

29

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30

藤川昇悟：製造業における集積の利益の再整理−その利益は地理的な近接性を不可欠とするのか？−松原宏：小田報告、藤川報告へのコメント

松尾忠直：輸入生シイタケの増加と国内産地の対応−伝統的生シイタケ産地の富岡市を事例として−
深瀬圭司：グローバル化に対抗しうる漁業産地の姿−他産地からも水産物を調達する房州ちくら漁協の市場外流通を事例に−・・・・・・

４：グローバル時代の産業クラスター−東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーション−

30

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32

朗：趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

濱田初美：半導体産業のグローバルトレンドと東アジア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

岡野秀之：日本の半導体クラスター（九州） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

平田エマ：韓国の半導体クラスター（京幾道）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

岸本千佳司：台湾の半導体クラスター（新竹以北） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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岸本千佳司：東アジア半導体クラスターの地域事業環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

岡野秀之：東アジア半導体クラスターのグローバルリンケージ

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山崎・・・・・・・・・・・・・・・・

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ii

目

次

■フロンティアセッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

藤田和史：革新型中小企業の形成における企業間ネットワークの役割と諸特性−長野県諏訪地域と上伊那地域 の比較研究− ・・・・・・
池田真志：小売・外食チェーンによる生産・流通システムの再編成

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36
37

佐藤裕哉：知識集約型産業の立地展開とイノベーション創出に関する研究−医薬品産業を事例として−・・・・・・・・・・・・・

38■経済地理学会大会：シンポジウムテーマ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39■会場案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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プログラム1

経済地理学会第 55 回大会および総会プログラム◆日程：2008 年５月 23 日（金）～ 26 日（月）○５月 23 日（金）常任幹事会（15：00 〜 18：00）早稲田大学早稲田キャンパス・教育学部 16 号館 2 階中会議室○５月 24 日（土）評議会（10：30 〜 12：00）教育学部 16 号館 16-311 教室
ラウンドテー ブル（13：00 〜 15：00）
フロンティアセッション（15：15 〜 18：15）早稲田大学早稲田キャンパス・教育学部 16 号館（会場は 41 ページ，会場案内図参照），懇親会 (18:30 〜 ) 早稲田大学大隈ガーデンハウス（大隈講堂となり）○５月 25 日（日）共通論題シンポジウム（9：30 〜 12：00，14：00 〜 17：00）
総会（13：00 〜 14：00）早稲田大学国際会議場○５月 26 日（月）巡検

10:00 JR 新橋駅・集合〜 16:30 東京メトロ豊洲駅・解散予定◆会場：早稲田大学教育学部◆ラウンドテーブル：５月 24 日（土）13：00 〜 15：00
１：地域産業政策の将来展望と経済地理学の課題（16-309 教室）
オーガナイザー：松橋公治（明治大学）
・根岸裕孝（宮崎大学）
瀬川直樹（財・日本立地センター）「企業立地促進法スキームにみる産業立地政策の転換と今後の地域産業政策の方向性について」
佐々木滋生（佐々木地域計画事務所）「90 年代以降の地域産業政策の変遷と総括のための課題」
根岸裕孝（宮崎大学）「地域産業政策形成と経済地理学」
２：20 世紀システムの経済地理 (3)

製造業の空間的ダイナミズム（16-106 教室）

オーガナイザー：加藤和暢（釧路公立大）・千葉昭彦（東北学院大学）
小田宏信（成蹊大学）「アルフレッド・マーシャルが描いた世界から学ぶこと」
藤川昇悟（阪南大学）「製造業における集積の利益の再整理−その利益は地理的な近接性を不可欠とするのか？−」松原宏（東京大学）「小田報告，藤川報告へのコメント」

3：グローバル化に直面する第１次産業と地域（２）（16-305 教室）
オーガナイザー：川久保篤志（島根大学）
・仁平尊明（筑波大学）
宮地忠幸（国士舘大学）「ねぎ産地にみる『野菜構造改革対策』の成果と課題」
松尾忠直（立正大学・院）「輸入生シイタケの増加と国内産地の対応−伝統的生シイタケ産地の富岡市を事例として−．」深瀬圭司（ＪＦ全漁連）「グローバル化に対抗しうる漁業産地の姿−他産地からも水産物を調達する房州ちくら漁協の市場外流通を事例に−」
４：グローバル時代のクラスター戦略−東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーション−（16-308 教室）
オーガナイザー：山崎朗（中央大学）

濱田初美（立命館大学）「半導体産業のグローバルトレンドと東アジア」

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プログラム
岡野秀之（九州経済調査協会）「日本の半導体クラスター（九州）」
平田エマ（九州経済調査協会）「韓国の半導体クラスター（京幾道）」
岸本千佳司（財・国際東アジア研究センター）「台湾の半導体クラスター（新竹以北）」
岸本千佳司（財・国際東アジア研究センター）「東アジア半導体クラスターの地域事業環境」
岡野秀之（九州経済調査協会）「東アジア半導体クラスターのグローバルリンケージ」◆フロンティアセッション：５月 24 日（土）15：15 〜 18：15 （16-106 教室）
１．藤田和史（筑波大学比較文化学類技術補佐員・PD）「革新型中小企業の形成における企業間ネットワークの役割と諸特性−長野県諏訪地域と上伊那地域 の比較研究−」座長：山本健兒（九州大学）
２．池田真志（東京大学大学院研究生）「小売・外食チェーンによる生産・流通システムの再編成」
座長：箸本健二（早稲田大学）
３．佐藤裕哉（広島大学・教務補佐員）「知識集約型産業の立地展開とイノベーション創出に関する研究−医薬品産業を事例として−」
座長：水野真彦（大阪府立大学）◆懇親会：５月 24 日（土）18:30 〜

早稲田大学大隈ガーデンハウス（大隈講堂となり）◆共通論題シンポジウム：５月 25 日（日）9：30 〜 12：00，14：00 〜 17：00（早稲田大学国際会議場大会議室）
テーマ：グローバル化時代の大都市−東京（圏）に焦点をあてて−
座長：松原宏（東京大学）・長尾謙吉（大阪市立大学）

報告：テーマの趣旨説明

千葉立也（都留文科大学）「グローカル化」時代における都市間ネットワーク

宮町良広（大分大学）

東京におけるインターネット企業の集積と企業の動向

湯川抗（富士通総研）

不動産証券投資をめぐるグローバルマネーフローと東京における不動産開発
矢部直人（首都大学東京・研）
コメンテーター：加藤恵正（兵庫県立大学），林

上（中部大学大学院）◆総会：５月 25 日（日）13：00 〜 14：00（シンポジウム会場）◆巡検

５月 26 日（月）テーマ：東京中心部の空間変容
集合・解散：10:00 JR 新橋駅・集合〜 16:30 東京メトロ豊洲駅・解散予定
主な見学先：JR 新橋駅（集合）→汐留シオサイト：大規模再開発と環境問題：昼食（一時解散／再集合）→徒歩にて銀座：土地売買とブランド化→有楽町：東京メトロ有楽町線にて移動→豊洲：大規模工場跡地での再開発と周辺地域への影響→東京メトロ豊洲駅（解散）※巡検コースは現在検討中の箇所もあり，変更する場合があります。
※徒歩と公共交通機関での移動になります。雨天の場合も決行しますが，一部コース変更の可能性もありますのでご了承下さい。
案内者：坪本裕之（首都大学東京）・松原宏（東京大学）

募集定員：約 30 名（先着順：今回は徒歩での案内が多くなりますので，定員を約 30 名とさせて頂きます）
参加費用：500 円（資料代等），昼食代と乗車運賃は各自負担となります。
参加申し込み：巡検への参加は，E-mail，はがきのいずれかで，下記あてに氏名，所属，連絡先を明記の上，５月６日（火）までにお申し込み下さい。折り返し，受付とコースの詳細等について連絡いたします。

プログラム3

申込先：坪本裕之〒 192-0397 東京都八王子市南大沢 1-1 首都大学東京

都市環境学部

地理学教室

E-mail: htsubo@comp.metro-u.ac.jp◆要旨集
要旨集を電子ファイル（PDF）化し，４月中旬をめどに経済地理学会ホームページで公開します。会員及び大会
参加者はそれをダウンロードし（無料），大会に持参してください。
詳しくは学会ホームページ要旨集 Web 公開（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaeg/meeting/summary.html）をご覧下さい。
◆参加費
大会参加費：1000 円（学生・院生 500 円），懇親会費：5000 円（学生・院生 4000 円），巡検費用：500 円（公共交通機関利用のため移動費・昼食代は参加者負担）◆昼食
昼食は，周辺の飲食店をご利用下さい。当日，受付にて簡単なレストランマップをお渡しします。また 24 日（土）は大学生協（大隈ガーデン：懇親会場）も利用可能です。25 日（日）は営業している飲食店が少なくなりますので，
コンビニ等であらかじめ昼食をご用意いただくことをお薦めいたします。
◆実行委員会
上野和彦（実行委員長・東京学芸大学），箸本健二（ハード委員長・早稲田大学），千葉立也（ソフト委員長・都留文科大学），菊池慶之（早稲田大学），竹内裕一（千葉大学），坪本裕之（首都大学東京），長沼佐枝（早稲田大学），
松橋公治（明治大学），松原宏（東京大学）ハード委員会事務局：
箸本健二（早稲田大学・教育学部）：〒 169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1，早稲田大学教育学部
Tel.:03-5286-1575，e-mail:hashimoto@waseda.jp
ソフト委員会事務局：
千葉立也（都留文科大学・文学部）：〒 402-8555 都留市田原 3-8-1，都留文科大学文学部社会学科
Tel.0554-43-4341（内 450），e-mail:tchiba@tsuru.ac.jp

シンポジウム

5

シンポジウム
テーマ：グローバル化時代の大都市ー東京（圏）に焦点をあててー
趣旨説明
千葉立也（ソフト委員長・都留文科大学）
経済のグローバル化は，これまで一国的な枠組みのもとに編成されてきた経済の地域構造を大きく再編しているば
かりでなく，全国的，さらには国際的な都市システムにも大きな影響を及ぼしてきた．第 42 回大会（1995 年）では「世界都市論：東京」を共通論題として取り上げ，1980 年代後半における東京圏への一極集中と東京の「世界都市化」の問題を議論した．グローバルな視点から東京を論ずることで，「そこから日本と世界の地域構造が展望できることを期待」するという大きな目標を掲げたが，グローバルな視点については掘り下げる余地を残していた．また，
1990 年代半ばと比べると国際・国内環境が大きく変化し，世界都市としての東京の位置づけにおいてもグローバル競争のなかで盛衰をまぬがれないという意識が強まっている．
第 55 回大会では，その大きな目標を引き継いで再び東京圏に焦点をあて，グローバル経済の駆動力としての大都市（圏）の特性を，前回とは違った角度からアプローチすることにしたい．
その第一は，先端的な産業の集積という点から，東京圏のグローバルな競争優位のあり方を明らかにするという切り口である．「世界都市論」では国際金融市場を中心に金融サービスにおける主導性が強調されてきたが，それだけでは一面的なのではないかということである．この点，成長する「創造産業」は世界的な大都市圏が舞台になっているという A.J.Scott の議論が参照されよう．
第二は，国内外の人口移動の目的地としての世界都市という点である．「集客都市」としての機能集積という面だが，消費サイドからのアプローチとは別に，美術館や国際映画祭などの文化産業・イベント，また国際的なホテルチェー
ンなど，サービスの生産という面でもとらえられよう．国際的な移住や移住者による起業という問題も含め，国境を越えた交流の強化と東京の「集客力」との関係をグローバル経済の駆動力の一面とみることができるのではないか．
第三は，「都市再生」あるいはグローバルな都市間競争（とくに急成長する東アジア諸都市との対抗）を名目にした都心部の民間主導の大規模再開発によって，東京中心部の空間構造がどのように再編されようとしているかという面である．どのような機能強化がはかられているのか，海外からの巨額の資金流入の意味は何か，また 1990 年代後
半から急激に進んだ社会的な二極化（富裕層の増加，ワーキングプア問題など）とどのように関係しているのかなどの論点が考えられる．
最後に，グローバルな都市間競争に「勝ち抜く」ための諸施策によって，どのような社会経済地理的な歪みがもたらされているのか，他方，そうした歪みに対する対応も含めて，社会的・環境的な意味での持続可能性を高めるために，どのようなガバナンス（統治）が構想されるべきかなど，都市社会地理や都市政治地理にかかわる面をあげておきたい．
なお，これら全体を通して，アジア・太平洋圏にとっての東京など，国境をこえる都市間ネットワークと都市集積という論点が具体化できる報告が期待できるならば，「日本と世界の地域構造」を展望する足がかりとして貴重な提起になるであろう．

6

シンポジウム「グローカル化」時代における都市間ネットワーク
宮町良広（大分大学）
１．はじめに経済地理的に見た 20 世紀は都市化の時代であった。20 世紀末には「情報通信技術が発達すれば都市化の時代は終わりを告げ，地方分散が進む」との言説が流布したが，現実には 21 世紀に入っても地球規模で都市化が進行している。
20 世紀終盤以降，新しいタイプの都市である「グローバル都市（世界都市）」が登場し，それらが世界経済の結節点となっている。
フォーディズム時代（1970 年代まで）における世界経済の地理的単位は国家／国民経済であり，各国の国民経済の集合体として世界経済をとらえることが一般的であった。しかしながらアフター・フォーディズム時代（1980 年
代以降）には，国境のもつ障壁性が低下し，都市経済が世界経済のプレイヤーとしての存在感を高めつつある。すな
わち都市が，世界経済の新しい地理的単位として位置づけられつつあり，グローバル都市群が相互に作用（ネットワー
ク）しあう一つの集団として世界経済をとらえる見方が有効になりつつある。換言すれば，世界資本主義の地理的とらえ方が国民経済から都市経済にシフトしつつあるといってよいだろう。本報告では，グローバル化とローカル化が同時進行する「グローカル化」をキーワードとして時代の潮流をとらえ，「グローカル化」時代における世界資本主
義の経済地理を都市間ネットワークという視点から考察したい。
行論の前に本報告のキーワードである「グローバル都市（global city）」の概念整理をしておきたい。本報告ではグローバル都市を「地球規模の関係域をもつ都市圏」と定義し，「世界都市」と同義で用いたい（なお鍬塚（2003）は両者を分けている）。また近年アレン＝スコットらが「グローバル都市地域（global city-region）」の概念を提唱しているが（Scott, 2001），その範域は必ずしもはっきりしない。「都市地域」を「大都市エリア」や「都市とその周辺の後背地」と記述していることから，「都市地域」は我が国でいう「大都市圏」と同義であると解釈できる。成田孝三（2005，
p.7）によれば，「都市地域」とは複数の都市が連携した地域であり，オランダのランドシュタット（アムステルダム・
ロッテルダム・ハーグなどの諸都市と，それらの郊外を包括した人口 700 万人ほどの都市連合体）が典型例である
ことから，「都市地域」を「大都市圏」とする理解は妥当であると考えられる。したがって「グローバル都市」と「グローバル都市地域」の区別も行わなくてよさそうである。なおグローバル都市の範域は，フリードマン（Friedmann,
2001）にしたがって中心都市から半径 40 ～ 60 マイル（64 ～ 97km）を想定したい。
２．「グローカル化」時代の都市「グローカル化」という用語は 1980 年代のソニーの戦略スローガンに起源があるが，学術用語として広がったのは1990 年代以降であり，経済地理学を含む社会諸科学において議論が進みつつある。本節では，宮町（2008）に依拠しながら，経済地理学分野における「グローカル化」研究の例としてエリック＝スィンゲドー（Erik Swyngedouw）とニール＝ブレナー（Neil Brenner）の議論を紹介したい。
Swyngedouw（1997）は，
国スケールにおける諸制度や調整機能が国家を超えるスケールへ部分的に上昇する一方，別の一部はローカルなスケールへ下降している現象として「グローカル化」を定義した。同論文の特徴は「スケールの政治」の観点から「グローカル化」に関する政治経済学的考察を展開した点にある。ここでいうスケールとは「一定の空間的広がり」および「それが作り出す社会的変化の過程」を意味する（山崎，2005）。スィンゲドーは，異なったスケールを視野におさめるマルチ・スケールでの考察，とりわけグローバル化とローカル化の相互作用に着目した「グローカル」な考察が重要性を増しつつあると主張した。「スケールの政治」とは，地理的スケールに関わる政治，
すなわち集団による政治的意思決定プロセスを意味する。したがって経済社会の「グローカル化」とは，グローバルおよびローカルというスケールが特定の時間と空間の文脈の中で形成および再編され，また消失していくプロセスとして理解すべきであるとスィンゲドーは主張した。
Swyngedouw（2000）は，経済と政治の２つの観点から「グローカル」発展の政治経済学を考察した論文である。
まず経済に関して，1980 年代以降，金融・投資面でのグローバル化が進行する中で，世界の一部地域に経済のローカル化に対応した「富の島」（新産業地区や学習する地域など）が出現したことを指摘する。すなわち経済の「グローシンポジウム時代

表１ 戦後西欧諸国における空間政策と調整様式の変化「空間的ケインズ主義」政策「グローカル化」政策
フォーディズム期
アフター・フォーディズム期

経済地理的背景（戦後〜 1970 年代）
国民経済を基盤とした経済成長（1980 年代以降）
経済のグローバル化の進展

空間政策の主な対象
空間政策の目的

ケインズ主義政策
国民経済
国土の均衡ある発展

地域集積を基盤とした経済成長
成長する都市・地域経済
国土の選択的発展

国土全体にわたるインフラ整備

一部の都市・地域でのインフラ整備

人口・産業の分散化
企業立地助成地域間競争の促進
規制緩和政策

地域的福祉政策

福祉政策の縮小

再配分的な地域政策
国土開発

企業主義的な地域政策「グローカル化」

主な政策手段戦略スローガン

均衡ある発展調整様式
独占的資料：Brenner(2003), Table 12.3 を改変，加筆。

7

都市・地域間競争
新自由主義的カル化」とは，グローバル経済の下で，個別企業の成功を左右する都市・地域経済スケールの制度的仕組みであると言い換えることができる。次に政治の「グローカル化」とは，ＥＵ・ＩＭＦなどの国家を超える上位組織や，地方の各種機関など国家を下回る組織に国家機能（ガバメント）が移行していく現象を指す。スィンゲドーは，こうした現象を「ガバメントからガバナンスへの移行」と呼んだが，ここでいうガバナンスとは政府以外の多様な利害関係者が複合的に組織運営を行う様式を意味する。このように経済・政治の両面における「グローカル化」の進展が，新しい国際分業体制における都市・地域の競争構造を決定していると主張している。
次に新進の都市社会地理学者であるブレナーの議論を紹介する。Brenner（2003）は，スィンゲドーと同じく，政治経済学・レギュラシオン理論に親和的な観点から，「グローカル化」をキーワードとして欧州各国の地域政策の変容を考察している。ブレナーが注目するのは，
1980 年代以降の欧州各国で生じた国民国家制度の「グローカル化」（国
家権力が国家を超えるグローバルな制度に上昇すると同時に，国家を下回るローカルな制度に下降すること）である。
これが同時期に進行した経済活動循環のグローバル化のもとで，空間政策を変容させたと主張する。表 1 に要約した
ように，欧州各国におけるフォーディズム期の地域政策は，国民経済を主たる対象とし，インフラ投資や企業立地を全国各地に分散化させることで国土の均衡ある発展をめざすものであった。こうした政策はケインズ主義的経済政策の地域的投影であると見なしうることから，
ブレナーは「空間的ケインズ主義」政策と名付けた。しかしながら，フォー
ディズム期の均衡主義的地域政策は，1980 年代以降，行財政の緊縮下のもとで経済発展や地域競争力の強化を重視する企業家主義的（entrepreneurialism）政策に転換している。ブレナーは，アフター・フォーディズム期における地域政策を「グローカル化」戦略と命名した。その内容は表３の右側に示したとおりであるが，一部の成長する都市や地域経済を対象に選択的なインフラ投資や企業助成を行う政策であり，西欧諸国に広く普及した新自由主義的な規制緩和政策や福祉削減政策と共同歩調をとる政策である。結果としての地域格差を是認する政策と言い換えることもできる。
表 2 は，経済地理学と関連の深い社会科学諸分野における「グローカル化」研究を主たる研究側面ごとに分類したものである（宮町，2008）。
「グローカル化」は，グローバル化とローカル化が同時進行するプロセスであるが，重要な点は両プロセスが単に同時進行するだけでなく，相互作用関係にあることである。両プロセスの関係，スィン
ゲドーの言葉を借りれば空間的スケール間の相互関係は，通説として理解されるようなグローバルがローカルを決定するといった一方通行的なものではなく，相互に影響し合うきわめて複雑な関係である。またグローバル都市を論じたブレナーとロジャー＝キール（Roger Keil）は，グローバル化の進展にともないローカルが資本に及ぼす力は低下
しておらず，ローカルなアクターはグローバル変動の圧力に反応すると同時に，グローバル都市を作り出す担い手でもあるとの見解を提起する（Brenner and Keil, 2006, p.12）。世界都市論の視点から東京の構造転換を論じている町

8

シンポジウムグローバル化

表２ 経済社会のグローバル化・ローカル化・グローカル化の諸側面
企業・経営
経済
政治・行政
拡張化
統合化
統合化

社会・文化
同質化

ローカル化

効率化
現地化

標準化
局地化

集権化
分権化

画一化
土着化

グローカル化

適合化
拡大と現地化の集積化
金融のグローバル化と自立化
国民国家の弱体化，多様化
画一化と多様化の

主な論者

バランス
伊丹敬之

地域経済の成長
スィンゲドー

新自由主義シフト
スィンゲドー

せめぎあい
ロバートソン

鈴木洋太郎

ブレナー

油井清光

根本

孝

鈴木洋太郎

平松守彦
加藤和暢

村敬志は，「グローバル化の力とローカル化の力が多様な形で衝突する」舞台として現代のグローバル都市をとらえ，さらに「フォーディズム的な一国単位の調整システムに代わり，グローバルからローカルに至る重層的なガバナンス
形態が重要性を増す」と述べている（町村，2002，p.120-124）。
以上のように時代認識に立てば，「グローカル化」時代の都市とは「経済のグローバル変動とローカルな都市発展が相互作用しあう空間」としてとらえることができる。次節ではこうした文脈の中でグローバル都市を考察したい。
３．グローバル都市論
ブレナーとキールは，過去 40 年におよぶグローバル都市に関する研究業績の中から主要論文を集めて，『グローバル都市読本』（Brenner and Keil，2006）を編集している。本節では，主として同書に依拠しながら，グローバル都
市研究の歴史を紹介したい。ブレナーとキールは，「都市は資本主義の競争論理に支配された階層的なグローバルシ
ステムの中に立地し，相互に関係を有する」という都市理解に依拠しつつ，「経済のグローバル変動と都市発展の相互関係の研究」（p.6）としてグローバル都市研究を定義している。
グローバル都市研究がいつから始まったのかを定めることは容易ではないが，ピーター＝ホール（Hall，1966）が「覇権国家の首都（政治と通商の国家中心）」として提唱した「世界都市」概念にその嚆矢を求めることができよう（成田，2005）。しかしながら 1960 年代は，国家または国土スケールを重視した都市研究の時代であり，「世界都市」
は国家の政治力の発露ととらえられるケースが多かった。他方，政治経済学的アプローチが次第に影響力を増すにつれて，資本主義的生産様式に関わる社会的プロセスが空間的に物象化された現象として都市を捉える考え方が普及しつつあった。
1970 年代になると，北大西洋フォーディズムの危機や多国籍企業の海外進出による新たな国際的分業関係（ＮＩＤＬ）の構築を背景として，都市のリストラクチャリング研究が盛んとなった。都市内における工場閉鎖や脱工業化などの研究を通じて，地球規模の社会経済変動が都市経済のリストラクチャリングに強い影響を与えることが明らかになっていった。1970 年代後半には，ウォラーステインらが提唱した世界システム論が登場し，世界スケールかつ長期的視点で資本主義を考察する見方が普及し始めた。世界システム論の普及はまた国家や国民経済を基軸とする視点からの脱却を促進した。なおウォラーステインよりも前に，ジェーン＝ジェイコブス（Jacobs. 1970）が都市経済
しかも都市間ネットワークに力点をおいて経済発展を考える重要性を指摘していた点は特筆に値する。1970 年代末には，多国籍企業の海外進出に関してハイマー（1979）が先駆的な業績を発表した。これらの研究によって，国土スケー
ルでの都市研究は時代遅れとなった。
1980 年代とりわけ同年代半ば以降になると，グローバル都市研究が登場し，急速に普及していった。その画期をなしたのがジョン＝フリードマンが提起した「世界都市仮説」である（Friedmann, 1986）。その要点は，世界経済とのつながりが各都市の発展を規定し，都市間の新しい階層性を作り出しているというものである。次いで，世界都市論を一貫した論理体系へと引き上げたのがサスキア＝サッセンの一連の研究である（Sassen, 1991 など）。サッセ
ンは，先進国と途上国の間における資本・労働の国際移動を研究する中で，先進国の大都市（ロンドン・ニューヨーク・シンポジウム

9東京）は世界経済の管理拠点すなわちグローバル都市となるため，中枢管理機能を支える金融業などの高度生産者サー
ビス業が集積することを指摘した。そこでは高賃金のサービス業だけでなく，清掃などの低賃金サービス業が増加するため，都市内で階層分化が進展することも指摘している。フリードマンが枠組みをつくりサッセンが論理化したグ
ローバル都市論によって，世界経済の結節点として都市を分析する方法が受容された。上述した「グローバル変動と都市発展の相互作用」としてグローバル都市研究はこの時期から本格化したといって大過ないであろう。
さらにグローバル都市論は研究の枠を越えて政策にも大きな影響を及ぼし，世界都市形成が各国や都市自治体の政策目標になった（加茂，2005）。
グローバル都市論は社会科学のさまざまな分野の研究者に影響を及ぼし，1990 年代には大量の研究が公表された。
その領域は，産業再編成，投資のダイナミズム，金融・ビジネスサービス業の集積，都市内における労働市場の分断，世界規模でみた都市階層の変動，都市ガバナンスの形態など多岐にわたる。都市経済地理学の分野では，多国籍企業の本社・支社の立地などを検討することで都市間の階層関係を明確化しようとする研究が蓄積されてきた（宮町，1998）。ピーター＝テイラーの一連の研究もこの課題の解明を試みたものといえよう。そのテイラーが教鞭を執る英国のラフバラ大学では「グローバル化と世界都市研究グループ（Globalisation and World City Research Group; ＧａＷＣ）」が活発に活動しており，同研究グループが作成・公開しているサイトでは世界都市に関する幅広い研究群を公開している。同サイトは英語圏における世界都市研究のポータルサイトとなっている。我が国では，松原宏がグロー
バル都市形成のメカニズムを資本の国際移動に注目して検討しているが，その際，フリードマンが注目した多国籍企
業の立地展開と，サッセンが注目した金融のグローバル化の２つにグローバル都市研究を分類している。松原は世界都市の成長を両視角の相互関係の中で解明することが今後の重要な研究課題であると位置づけている（松原，2006,
p.248）。
他方，1990 年代には日本経済のバブル崩壊をはじめとして，世界の先進国経済の減速が続いており，それは新自由主義的な思潮の拡大とあいまってグローバル都市研究にも影響が及んだ。加茂によれば，1990 年代のグローバル
都市は世界的な金融危機の舞台となったことから，80 年代までのプラスの評価に加え，マイナス面をもつという両義性が注目されるようになったとされる（加茂，2005）。こうした政治経済的な変化の下で，1990 年代末以降のグロー
バル都市研究も変化を遂げた。次節では，ここ 10 年間のグロ−バル都市研究を競争と協力という２つのキーワードに分けて考察したい。
４．都市間の競争とネットワーク
地球規模での都市間交流が進む中で，近年，都市間競争の激化が喧伝されている。「グローカル化」の下での都市間の関係性の増大は，こうした競争の一方で協力するという相反する状況を作り出す。町村（2002）によれば，世界都市論は当初は世界経済の変化をとらえるための学問的枠組みであったが，新自由主義的な政策シフトの中で巨大都市の競争イデオロギーまたは開発イデオロギーとして利用されるようになったという。その意味で，上記のＧａＷ
Ｃによるグローバル都市の階層性に関する精緻な研究は，国境を超えた単なる「都市ランキング」論へと矮小化される危険を抱える。研究環境のこうした変化を受けて，都市の階層性に関する研究は減少傾向にあり，主要都市間のつながりの特質を階層性にとらわれずに究明するネットワーク研究へと関心はシフトしている（Coe et al.,2007）。
4.1

都市間競争

田坂敏雄は，都市間競争の視角からグローバル都市に関する論点を整理している（田坂，2005）。田坂はまず都市間競争激化の時代として現代を捉え，都市が「競争的行為者」として立ち現れたとする。都市間競争に関しては，クルー
グマンは「競争するのは都市ではなく，企業である」との考えを示したが，カマーニ（2004）は自らの利益のために企業を誘致・確保しようとする経済主体によって構成された社会として都市を捉え，都市は「競争的行為者」であると考える。田坂は，企業の競争力は企業内部からだけでなく，立地する地域環境からも影響を受けるとして，カマーニの考え方を取り入れ，都市は企業の単なる「容れ物」ではなく，立地の優位性と企業誘致を競う「競争的行為者」
であると規定した。そして現代の都市間競争を「場所をめぐる勝ち抜き戦」と表現した。ただし田坂は，こうした新自由主義的な都市のとらえ方の一方で，市民の活動や協力によって創造される「社会的共通資本」としての都市の役割にも留意しており，都市間競争によって地域社会の分裂や断片化が引き起こされる危険性にも言及している。

10

シンポジウム鈴木洋太郎は，田原の論点整理にしたがって，多国籍企業の立地行動を踏まえながら各都市の「競争優位構造」を検討している（鈴木，2005）。
「競争優位構造」とはフリードマンに代表される世界都市システム論とポーターが提唱した競争優位論を統合した概念である。鈴木は，日系多国籍企業の立地行動から東アジア都市間の「競争優位構造」を考察し，東アジア都市の国際的共生に向けたネットワーク型産業集積の観点を提示している。
競争の観点を強調したのは小森正彦である。小森（2008）は都市間競争の激化の中で「東京は生き残れるか」と巨大都市の競争イデオロギーを具現化した問題意識から，アジアの三大都市である東京，シンガポール，香港の国際競争力を比較した。分析にあたってはリチャード＝フロリダが考案した「３つのＴ」（talent, technology, torelance）
を採用し，それぞれを高等教育就学率，特許出願件数，外国人居住比率などの指標を用いて比較した結果，東京はtalent と technology では強い競争力を有するものの，よそ者を受け入れるという torelance の面で他の都市に劣ると結論づけた。そして東京が「生き残る」ためには，アジアの都市と共生する「学習する都市」を目指すべきだとの政策的提言をおこなった。
町村（2006）は，2000 年代の東京は世界都市としての階層が低下したことを複数の視角から論じ，都市間競争に勝ち抜くための新自由主義的な「世界都市化政策」の限界を説いている。同政策の典型的な施策は，(1) ネットワー
ク系交通インフラの整備，(2) 規制緩和による外資の呼び込み，(3) 国際金融機能の強化，(4) メガイベント開催による都市開発の４つであると指摘し，これが新自由主義的な政治・経済戦略のもとで，各国の新興都市のリーダーの利害と一致したため，世界各地で採用されたことを喝破した。こうした町村の指摘は上述したブレナーの「グローカル化戦略」シフトと通底する。
4.2

都市間ネットワーク

他方，都市間の連携（ネットワーク化）も進みつつある。與倉豊（2008）は，経済地理学および関連諸分野におけるネッ
トワークに関する研究を渉猟し，きわめて多数の文献を整理し，今後の研究動向を展望している。本節のテーマである都市間ネットワークについても言及しており，アクターとしての都市が連携することで生じるシナジー効果を，機能の相互補完としての垂直的シナジーと，共通の機能をもった都市間協力である水平的シナジーの２つに分けている。
松原宏は，圏域型とネットワーク型の２つに経済地域を類型化したうえで，ネットワーク型経済地域の特性について考察している。ネットワーク型経済地域とはネットワークの結節点としての都市経済群が連結して作り出す地域であるが，松原は，この都市ネットワーク論を今後の議論の焦点の一つと考え，複数の先行研究例を紹介している。カマーニ（Camagni, 1993）は，都市ネットワークを「特化した都市間の水平的・非階層的関係のシステムで，中心地の補完的・垂直的統合からあるいはシナジー・協力関係から外部性を提供するもの」と定義し，都市システムレベルのネットワークの論理を整理した。カペロ（Capello, 2000）はカマーニの研究を進展させ，都市ネットワークの外部性を，都市機能の専門化と都市間分業による補完的ネットワークと，ネットワークにより規模の経済を達成するシナ
ジーネットワークの２つに分解した。
鈴木もまた「個々の（小さな）産業集積が多国籍企業の立地行動やＡＦＴＡなど（地域的経済組織）の進展によって，相互にネットワークすることで集積力を高めたもの」としてネットワーク型産業集積を捉え，都市間ネットワークに注目している。しかしながら圏域型集積が局地的現象であるから，ネットワーク化とは矛盾する概念であり，都市間
ネットワークによって集積の利益（取引コストの削減やイノベーションの促進など）が生じるかは今後の課題であるとしている。
世界都市仮説でグローバル都市間の階層性を浮かび上がらせたフリードマンの研究も近年は都市間の水平的なネットワークに重点が移りつつある。フリードマン（Friedmann, 2001）は，30 ～ 40 ほどの世界都市のネットワークとして今日のグローバル経済を捉えており，都市の持続的発展の鍵はネットワーク形成にあると指摘する。その実例としてヨーロッパの都市間連合であるユーロシティズを高く評価している。ユーロシティズは，1986 年に，バーミンガム・バルセロナ・リヨン・ミラノ・フランクフルト・ロッテルダムの６都市で設立された都市連合体である。人口
25 万人以上で民主的な政府を有していれば加盟できることから，加盟都市は増加傾向にあり，2008 年現在で 130
都市以上（Full and Associate members）が加盟している。ＥＵの意思決定は各国政府代表によって行われるため，都市政府の利害は反映されにくい。そこでＥＵに対して都市の利益を主張するロビー組織としてユーロシティズは設立された。ＥＵにおける統治空間単位として都市を位置づける試みであり，ＥＵと住民を仲介する「グローカル」なシンポジウム

11

アクターとして注目される（詳細は山本，2004）。本報告では深入りしないが，ユーロシティズの経験から学ぶことは多い。
５．おわりに
今後の都市間ネットワークのあり方は「都市間ネットワークの利益」によって規定されるであろう。したがってグ
ローバル都市に関わる経済地理学研究の進展のためには都市連結で生じるシナジー効果の研究が焦点となろう。報告者は仮説的に以下の３つの利益を考えている。第１は補完性の利益である。連結した都市が相互に不足しているものを補い合うことによって，利用可能な資源を増加させる相乗効果である。第２は費用節約である。連携都市から資源を調達する方が自前での調達より費用節約できる場合に生ずる。ネットワークによる規模の利益の実現と換言することもできる。第３は戦略性の利益である。連携によって規模拡大が実現すれば，他の都市に対するプレゼンスが高まり，「競争的行為者」としての利益実現が容易となる。ユーロシティズの国境を超えた連携の背景には，ＥＵの地域政策
とりわけ構造基金の分配がある。新自由主義的な政策シフトが進めば，戦略性の利益が高まるものと考えられる。
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カマーニ（2004）：グローバル都市地域の経済的役割と空間的12

シンポジウム矛盾（所収アレン＝ J ＝スコット編著，坂本秀和訳：『グローバル・シティー・リージョンズ 』ダイヤモンド社：）

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シンポジウム

13

東京におけるインターネット企業の集積と企業の動向
湯川抗（( 株 ) 富士通総研経済研究所）

１．はじめに
近年、インターネット企業の買収に関する噂を聞かない日はないように思う。買収される企業の多くがベンチャー企業で、その多くがシリコンバレーで生まれていることを思うと、今も昔もシリコンバレーが ICT ベンチャーの中心地であることを改めて実感する。
シリコンバレーをこのような場所にしているのは、企業の地理的近接性だけではなく、ベンチャー企業間のネット
ワークによるものであることはこれまでも指摘されてきた。特に、複数の企業のステークホルダーであるベンチャー
キャピタリスト（VC）による、企業間の仲介機能や、ガバナンス機能の重要性がシリコンバレーの発展に不可欠であったことを語る文献は多い。
一方、わが国において VC に流入するリスクマネーの総額は、米国の 15 分の 1 程度であり、わが国の ICT ベンチャー
企業は VC というよりも、むしろ既存の大手 ICT 企業との関係を構築することによって発展してきたといえる。
昨年 7 月に総務省が公表した「平成 19 年度版情報通信白書」では、例年以上に ICT ベンチャーの分析に多くのページを割いているが、特徴的だったのは、ICT ベンチャー企業が資本関係も取引関係も大手 ICT 企業に依存しているという点である。
この分析で、「大手 ICT 企業」とされているのは、NTT、NEC、富士通、日立といった企業のことを指すと思われるが、これらの企業がベンチャー企業の筆頭株主になっているケースは、個人（恐らく経営陣）に次いで多く、ICT ベンチャー
全体の 20％程度の株式を保有している。このことは、ベンチャー企業に対して、長期的資本政策を有利にする効果をもたらしてきたといえよう。さらに、ICT ベンチャーの業種別仕入先、販売先といった取引関係をみても、仕入先も販売先も 6 割以上を既存の ICT 企業が占めており、ベンチャー企業の成長に不可欠な存在であったと考えられる。
これは、ベンチャー企業からみれば大手 ICT 企業への依存かもしれないが、大手 ICT 企業からみれば、成長分野と積極的にかかわってきたことの証拠と見ることができる。そして、ICT 産業という大きなくくりで見た場合、我が国においては、これまでも大手 ICT 企業が ICT ベンチャーの成長を支えてきたのである。
こうした構図は、VC が企業間関係を仲介する形で発展してきたシリコンバレーと大きく異なる。もし「日本版シリコンバレー」が生まれるとすれば、この日本特有ともいえる企業間関係を考える必要があろう。以下では、東京都区部に立地する 259 社のインターネット企業の企業間ネットワークに関して行ったネットワーク分析の結果から、日本版シリコンバレーのあり方を考察した後に、最近の調査結果から判明した ICT 産業の担い手の変化を考える。
２．投資家と企業間のネットワーク
ネットワーク分析は企業間関係の分析に用いる場合、企業の個別属性ではなく、企業がおかれている環境（＝関係の構造）から現象を説明する手法であり、企業を取り巻く外部環境を可視化、数値化することが可能である。ここでは、259 社のインターネット企業に関し、まず、投資家に媒介されることで、潜在的に協調関係にあると考えられる
企業間ネットワークのグラフを作成し、ネットワークの「型」を特定する。次に、この企業間ネットワーク内において、各企業の占める「位置」が企業業績とどのような相関関係にあるのかを分析した。そして、こうした分析の結果から、企業間ネットワークが有効に機能しているのかどうか、つまり投資家は自らが関係する企業間関係を仲介し、企業の業績向上に寄与しているのか否かを検討した。
図１はインターネット企業とその主要な投資家の関係を示した二部グラフである。二部グラフとは、分析対象とその属性の対応関係のみを可視化したもので、ここで連結される点（ノード）はインターネット企業とその企業に投資をしている投資家の対応関係を表す。ノードとノードを結ぶ線は企業と属性の関係の有無のみを意味し、長さには意味がない。
分析対象企業の主要な投資家は 719 社であり、2 社以上に対して投資を行い、企業間関係を媒介しているのはそのうち 83 社であった。これら 83 社の主要な投資家によって企業間関係が媒介されている企業は 259 社中 130 社である．

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図1

インターネット企業と主要投資家の二部グラフ
出所：湯川（2004）

VC 等
一般の事業会社
個人
出所：湯川（2004）

表 1 主要投資家の内訳
株主の内訳，
17 社（20％）62 社（75％）
4 人（5％）

紐帯の数
64（26％）
178（71％）
8（3％）

この二部グラフをみる限りでは、特別に多くの企業に投資をしている、つまりネットワークのハブのような役割を果たす投資家は存在していないことがわかる。丸で囲ったのは、主要株主のうち 6 社以上のインターネット企業に投資をしている投資家である。これら企業は、ベンチャーキャピタリスト（VC）あるいは、ほぼ VC と同様の役割を演じていると推測される大手総合商社である。
しかし、ネットワーク全体をみると、主要投資家の業種は、VC ではなく一般の事業会社が多くなっている。また、関係の媒介の程度を示す紐帯（ノード間を結ぶ線）の数も、VC より一般の事業会社の方が多い（図表２）。更に、個人による投資も少ない。つまり、インターネット企業間の関係は、VC やエンジェル投資家を通してではなく、一般の事業会社を通して形成されていることがわかる。
これら主要投資家である一般事業会社の業種内訳をみてみると ( 表 2)、最も多いのは「情報」の 33 社（53％）、以下「その他」20 社（32％）
、「メディア」4 社（7％）
、「広告」3 社（5％）、「通信」2 社（3％）と続いている。つまり、これら一般事業会社のうち ICT 関連企業が半数を超えていることがわかった。
日立、NEC や富士通といった大手 ICT 企業ですら、3、4 社のインターネット企業にしか投資を行っておらず、一社で特別多くの企業に対して投資を行っている企業はいないため、先に見た多くのインターネット企業に対して投資を行っているハブになるような企業は存在しないものの、投資家を媒介としたインターネット企業の企業間ネット
ワークは多くの ICT 企業によって形成されているといえる。この分析自体は、2004 年に行ったものであるが、このネッ
トワーク構造からみられる事象は、先の「平成 19 年度情報通信白書」の分析結果と整合的である。
３．インターネット企業の企業間ネットワーク
投資家とインターネット企業の関係は以上のように整理できたので、次にインターネット企業間ネットワーク構造を抽出して、ネットワークの「型」を特定すると共に、それぞれのインターネット企業のネットワーク内での「位置」

シンポジウム

図2

15

投資家を媒介にした企業間ネットワーク
出所：湯川（2004）を明らかにする。
企業間関係を表すネットワーク構造を抽出するは、二部グラフを作成した際の企業と属性の関係を表す行列に、その転置行列を乗ずることで得られる。こうして作成された行列はそれぞれの属性を基にした間接的な企業間関係を表すことになる。
図 2 は、先の二部グラフを基に作成した、投資家の媒介によって形成されている企業間ネットワークのグラフである。このグラフで連結されるノードは、二部グラフとは異なり、全てインターネット企業となる。また、二部グラフと同様、線は企業間関係の共通性のみを意味し、長さには意味がない。
以上のように、投資家を媒介にして形成された、企業間ネットワークの「型」が特定できた。次に、企業間ネットワー
クにおいて、それぞれのインターネット企業のネットワーク指標を測定することで、ネットワーク内における各企業の「位置」を特定する。
表 2 に本稿で測定したネットワーク指標の概要を示した。これらのほとんどは、中心性指標と呼ばれるもので、個々のネットワーク内部で、そのノード（ここではインターネット企業）が、どの程度中心的な位置にあるのかを測定している。
測定したネットワーク指標により、ネットワーク内における個々のインターネット企業の位置が業績にどのような影響を与えているのかに関して分析を行った。具体的には、それぞれのネットワークにおける企業の位置を示す、ネッ
トワーク指標と企業の業績の相関分析、及び従業員数と資本金の観点から企業規模を制御した偏相関分析を行った。
その結果、投資家を媒介にして形成された企業間ネットワークにおける企業の媒介性と業績に関してのみ相関関係があり、その他のネットワーク指標と業績は無相関であることがわかった。なお、投資家を媒介にした企業間ネット
ワークにおける企業の媒介性はインターネット企業の利益との間には負の相関関係があった。
投資家はいずれも、自分自身と関係している全てのインターネット企業の業績が向上することが自身の便益になる可能性が高いネットワークの媒介者である。つまり、これらの媒介者によって形成されている企業間ネットワークは、
いわば協調関係にあると考えられる。
このような協調関係の企業間ネットワークにおいてネットワーク指標が業績と無相関、または負の相関関係にあるということは、各ネットワークにおいて企業がどのような位置を占めていても、業績とは無関係、もしくは業績に悪い影響を与えている可能性があることが示唆される。つまり、役員や投資家を媒介にした企業間ネットワークは、イ
ンターネット企業の業績の向上という観点からみると、いずれもほとんど機能していない可能性が高い。

16

シンポジウム
表 2 測定したネットワーク指標
直接つながっているノードがいくつあるか

次数 (Degree)

次数が高いほど中心性が高い。（間接的な効果を考慮していない）。・
次数が高いほど中心性が高い。（間接的な効果を考慮していない）。
ネットワーク内で活発に活動していることを示す。
全てのノードに到達するために最低必要なステップ数はどれくらいか。

離心性 (Farness)

離心性が高いほど中心性が低い。⇔近接性（Closeness）。
離心性が高いほど中心性が低い。⇔近接性（Closeness）。
ネットワーク全体に到達するための効率の悪さを示す。
そのノードを通過しないと到達できない関係がどのくらいあるか。

媒介性 (Betweenness)

媒介性が高いほど中心性が高い。
多くのノードを効率よく（最短で）つなぐゲートキーパーとしての役割を示す。
固有ベクトル (Eigenvector) つながっているノードがどの程度他のノードとつながっているか。
固有ベクトルが高いほど中心性が高い。
そのノードとつながっているノードの人気度を示す。
他者との紐帯があるにも関わらず、行為者同士に直接の紐帯が存在せずに分断され

拘束度 (Constraint)ている状況において、行為者に課される制約。

出所：湯川（2004）
４．インプリケーション－仲介機能の不全－

インターネット企業の仲介者としての投資家によって媒介された企業間ネットワークに関する分析からは、まずハブとなるような VC やエンジェルが存在していないことがわかった。次に、この企業間ネットワークにおいて、複数の中心性指標等はいずれも業績とは無相関、または負の相関関係にあることが明らかになった。これは、ネットワー
ク内で企業間関係を仲介できるような位置にある投資家のいずれも、業績に結びつく形でネット企業間の仲介を行っていない可能性が高いことがわかった。
投資家は自らが関係している複数のインターネット企業全ての業績を向上させることが自身の利益になる可能性が高いという点で、インターネット企業間の協調関係を促す立場にあると捉えることができる。つまり、本来的には資金の援助、人材の紹介、あるいは個人的ネットワークも含む、様々なリソースの提供によって企業活動をサポートする役割を担っていると考えるべきであろう。
しかし、分析結果からみると、投資家は自らが媒介する個々のインターネット企業のネットワークを活用して、結果的に企業業績を向上させるような支援を行っていないか、もしくはそうした努力は実を結んでいない、つまり将来を見込んでリスクマネーを供給し続けていただけと思われる。
投資家が各企業に対して何ら支援を行っていないとは考えにくいが、それは、1（投資家）対 1（インターネット企業）のダイアティックな関係のみの支援に終わっていることが考えられる。更には、投資家は投資を行った企業間の関係を媒介し、複数のインターネット企業の間に協調関係を生み出し、それが業績に結びつくような投資自体を行っていない可能性がある。つまり、投資した企業間に、いわゆる win-win の関係が構築されるような投資先を選択していな
いともいえる。
こうした現状から考えると、東京都区部のインターネット企業は、投資家によって形成された企業間ネットワークを活用した、シリコンバレーのような発展の経路を歩んでいないと考えられる。このようなステークホルダーによる仲介機能が不在のままでは、インターネット企業がシリコンバレー型の発展をすることは望めない。
５．変化する ICT 産業の担い手
しかし、最先端のインターネット企業と大企業の間のネットワーク構造をみると、これまでとは少し異なる現象が起こりつつある。はじめに述べた、毎日のようにテクノロジー系の海外メディアで報じられ、各種のソーシャルメディ
アで話題になっているインターネット企業の多くは、近年急成長している “Web2.0” と呼ばれるインターネット企業である。我が国においても「Web2.0 とはなにか」といった議論を経て、現在は Web2.0 的サービスをどうビジネスシンポジウム

17に組み込むかが注目されている。日米に共通するのは、こうしたサービスを積極的に展開しているのが既存の大企業ではなく主にベンチャー企業だということだろう。
以下では 2007 年 8 月に、富士通総研が行った Web2.0 企業に関する調査を基に、ICT 産業に起こりつつある変化を考察する。この調査では、Web2.0 企業を「ユーザー参加を促すことで企業の価値を向上させている ICT 企業、及びそのためのアプリケーション開発、技術開発を行っている ICT 企業」と定義し、1994 年以降設立、2003 年以降に国内の新興市場に上場した企業の中から、Web2.0 企業 17 社を抽出して分析を行った（湯川、2007）。特に、設立以降の資金調達の方法や、これらの企業に積極的な投資を行った VC（ベンチャー・キャピタル）や事業会社等の投資家、及びこれら企業の成長過程に注目している。
調査対象とされる Web2.0 企業 17 社は株式公開当時、市場から非常に高い評価を獲得している。17 社の時価総額の合計は 1 兆円を超えており、この時点では非常に高い価値を創出したといえよう。公開時の平均時価総額を同時期に上場した ICT 企業と比べても、Web2.0 企業は ICT 企業の約 2.3 倍の市場価値を生み出し、約 1.3 倍の資金調達に成功している。
これらの企業に対する出資者をみると、商社や既存の大手インターネット企業など事業会社が占める割合が多く、事業会社の 1 回平均投資金額は 1 億 3000 万円と、VC の 1 回平均投資金額である 6907 万円の 2 倍近い額である 。
Web2.0 企業は、まず VC からの資金を確保した後に事業会社から出資を受けているが、これらの企業にとっては、事業会社からの出資はその後の成長にとって必須であり、事業会社との間でなんらかの事業アライアンスなどに関する合意等がなされている可能性が高い。
投資実績の高い事業会社の内訳をみると、目立つのは伊藤忠商事など総合商社の一部が Web2.0 企業に積極的に投資をしている点である。また、自らが Web2.0 的なサービスを行っているため新興企業と資本関係を結ぶことに積極的だと思われるサイバーエージェントなどのインターネット企業や、事業会社というよりは、インターネット企業への投資に特化した VC 的な事業を行うデジタルガレージなどの企業が多い。
大手のインターネットビジネス事業者にとって、これら新興の Web2.0 企業は、自らがさらに成長するための有力なパートナーとして捉えられる。こうした積極的な事業会社がある一方で、既存の大手 ICT 企業は Web2.0 企業にほとんど投資を行っていない。
分析対象とされている Web2.0 企業は、公開時には非常に大きな市場価値を生み出している。そして、公開までのリスクマネーの流入状況からは、既存の事業会社との資本的アライアンスは不可欠であったと考えられる。しかし、こうした事業会社には、既存の大手 ICT 企業はほとんど含まれておらず、これまで日本の ICT 産業を牽引してきた大手 ICT 企業は、自らの足元で起こった、1 兆円を超える市場価値の創造に資本的には関与してこなかったといえよう。
アメリカの事情をみると、Google の積極的な買収戦略を挙げるまでもなく、すでに世界的に認められたインターネッ
ト企業が、周辺分野で新たな技術やサービスの開発を行うベンチャーに、自らのさらなる成長の糧を求めると共に、投資回収のパターンを増やしてベンチャー企業の成長や創出を支えている。
調査結果からは、規模は小さいものの、米国と同様の現象が日本のベンチャー企業にも起こりつつあることを示している。現在積極的に Web2.0 ベンチャーに資本参加している大手インターネット企業は、10 年前は自らもベンチャー企業であり、インターネットビジネスがいかに急速に拡大していくのかを実体験しているため、進化するインターネッ
トに迅速に対応できているとも考えられる。これらの企業は次世代のインターネットビジネスの成長を内部に取り込
む準備を整える反面、資本参加することで Web2.0 ベンチャーを支えている。
先に述べたように、
これまでも我が国においても大手 ICT 企業と ICT ベンチャーは欠かせないパートナー同士であった。しかし、情報通信白書で「既存の ICT 企業」とされているような大企業は、近年発展してきた Web2.0 ベンチャーにはほとんど投資をしていない。
このことは、
長らく日本の ICT 産業をけん引してきた大企業が、進化するインターネッ
ト上で展開されつつあるビジネスに関し、今後の自らのビジネスとのシナジー効果は低いとみているか、シナジー効
果自体を発見できないかのどちらかを指している。確かに、現在のこれら大企業の事業内容を考えると、Web2.0 ベ
ンチャーとのシナジー効果は薄く、よほど想像力を働かせない限り、資本的にコミットするという判断を下すのは難しいだろう。しかし、実際には大手 ICT 企業は自らの足元で起こった成長のチャンスにうまく対応できなったケースが多いことも否めない。

18

シンポジウム

今後、ICT 産業におけるインターネット企業の存在感は高まっていくのは間違いない。そして、上に見たような資本関係を考えると、このことは必然的に ICT 産業全体の担い手の変化につながる可能性が高い。そして、一般に自らがネットワークを活用することで発展してきた大手インターネット企業は、大手 ICT 企業よりも企業間ネットワーク
を有効活用できる可能性を秘めている。
参考文献
総務省（2007）「平成 19 年度情報通信白書」
湯川抗（2004）「企業間ネットワークからみたネット企業のクラスターと企業戦略 - ネット企業における協調と競争の関係構造」FRI『研究レポート』No.214
湯川抗（2007）「Web2.0 企業の実態と成長に関する研究」FRI『研究レポート』No.297

シンポジウム

19

不動産証券投資をめぐるグローバルマネーフローと東京における不動産開発
矢部直人（首都大学東京・研）Ⅰ

はじめに
グローバル化には様々な側面があるが，国境を越えて資金を取引する金融のグローバル化については，その規模においても成長性においても著しいものがある．Sassen（2001：65-84）によると，国際的な金融市場の拡大には1980 年代以降，構造的な変化が起きたとされている．つまり，1970 年代までの国際的な金融取引における主な参加者は銀行であり，企業に対する融資がその大半を占めていた．しかしながら 1980 年代以降になると，証券会社，
投資銀行などの参加者が多くなるとともに，国際的な金融取引において証券投資の割合が大半を占めるようになった．
この証券投資の拡大には，各国金融市場の規制緩和と金融機関によるファンドの設立，IT 技術の革新が寄与している．
また，証券投資が拡大する過程では，従来あまり流動性のない資産と考えられていた不動産なども証券化され，投資の対象とされるようになった．
従来流動性の低かった不動産は証券化されることで流動性が高まり，株式や債券といった他の金融商品と同じように投資することが可能となった．Weber（2002）によれば，近年資本はより効率的・短期的な利益を追求するようになっており，投資を回収するのに長期間かかる実物不動産への投資よりも，より短期間で投資を回収できる不動産
証券化が規模を拡大しているとされている．また，アメリカなど先進国において新自由主義と結びついた都市再生政策がとられることによって，そのような資本の運動が後押しされているとの指摘もある（Smith 2002）．日本においても，2001 年 4 月に小泉政権下の経済財政諮問会議が「緊急経済対策」を発表し，その中では都市再生本部の設置とともに土地の流動化・不動産証券化を推進するとされていた．このような政策もあって，日本においても不動産の証券化は拡大している．
以上の点を踏まえて，本報告では近年拡大の著しい不動産証券化の実態を明らかにしていきたい．以下，Ⅱにて不動産証券化の基本的な枠組みを述べた後，Ⅲでは不動産投資をめぐるグローバルなマネーフローについて検討する．
次いでⅣでは，主に東京 23 区を対象地域として証券化物件の分布，不動産開発との関わりについて考察していきたい．
Ⅱ

不動産証券化の枠組み
不動産の証券化には不動産の保有のみを目的とする，器（ビークル）が必要になる．日本におけるビークルには，

投資法人，特定目的会社（TMK），特別目的会社（SPC）など根拠法が異なる 4 つのタイプが存在し，目的によって使い分けられている．このビークルが，証券を発行して投資家からの出資（エクイティ）を集めると同時に，金融機関からの融資（デット）を利用してオフィスビル・マンションなどの不動産（アセット）を購入する．そして，購入した不動産に入居するテナントが支払う賃料を収入として，金融機関への返済・利払い，投資家への配当に充当するのである．投資法人などはペーパーカンパニーであるため，従業員は数人の役員を除いては存在しない．そのため不動産の購入における物件の選択，株式会社の株式に相当する投資口の発行決定などの業務は専門の資産運用会社に委託する．
また，別の観点からみると，不動産の証券化は大きく二つのタイプに分けることができる．第一は，まず不動産ありきの資産流動化型である．これは不動産が最初にあり，それを証券化していくタイプである．このタイプには，企業が保有している不動産をオフバランスすることが目的の証券化，開発物件を対象とした開発型の証券化などが当て
はまる．第二は，まず資金ありきの資産運用型である．これは，投資家から集めた資金が最初にあり，そこから不動産を取得して運用していくタイプである．機関投資家が対象の私募ファンド，および後述する J-REIT がここに当てはまる．
日本では 1990 年代後半より，不動産証券化に関する法整備が始まった．2000 年 10 月には投信法が改正され，不動産を対象とした不動産投資信託（REIT; Real Estate Investment Trust）の組成が可能となった．投信法による不動産投資信託は，日本版の REIT ということから J-REIT と呼ばれる．2001 年 3 月には東京証券取引所が J-REIT 市場を開設し，2001 年 9 月 10 日に，日本ビルファンド投資法人，ジャパンリアルエステイト投資法人の 2 銘柄が日本初の J-REIT として上場を果たした．J-REIT は証券取引所に上場されているため，個人投資家でも投資できる公募ファ20

シンポジウムンドである．
Ⅲ

不動産証券投資をめぐるグローバルマネーフロー
1．世界の不動産投資の規模
ジョーンズラングラサール社の資料によると，世界の商業不動産への投資規模は 2003 年には 3,540 億ドルであったが，2007 年には 7,590 億ドルへと，4 年間で約 2 倍増加した．国境を越えて異なる国・地域へ投資する規模は，2003 年の 900 億ドルから 2007 年の 3,530 億ドルへと 4 倍近くの増加となっている．このように，近年の不動産
投資は，国境を越えて取引を行なうクロスボーダー取引の規模が拡大していることがその特徴と言えよう．全投資に占めるクロスボーダー取引の割合は，2003 年の 25.4％から 2007 年の 46.5％へと増加しているのである．1990 年
代後半以降，世界各国で相次いで REIT が設定されたこともあり，不動産の証券化がクロスボーダー取引の増加を促していることは間違いない．
2．日本における不動産証券化の規模
国土交通省『土地白書』，『不動産の証券化実態調査』によると，日本における不動産証券化の実績は，2001 年の2.8 兆円から 2006 年の 7.8 兆円へと拡大した．そのうち，開発型の証券化は 2001 年に 2,900 億円であったのが，2006 年には 7,000 億円となった．毎年，10％程度が開発型の証券化で占められている．また，不動産証券化協会の資料によると，機関投資家を対象とする私募ファンドの総額は 2006 年末で 8.2 兆円であった．一方，J-REIT の総額
は 2006 年末で 5.4 兆円である．2001 年のスタート時には 2 銘柄であった J-REIT は，2007 年末までに 42 銘柄が証券取引所に上場された．このように，巨額の資金が証券化という仕組みを通して不動産市場に流れ込んでいるのである．
3．J-REIT 投資家の国籍
不動産証券化に関する情報は限定されており，特に私募ファンドに関しては全容を明らかにすることは難しい．それに対して，J-REIT は証券取引所に上場しているため情報公開が進んでいる．以下本報告では，J-REIT が発表する資産運用報告書，有価証券報告書，プレスリリース等を資料として用い，主に J-REIT を対象として考察を進めていくことにしたい．
2007 年 6 月期における J-REIT のエクイティ投資家の構成は，信託銀行，地方銀行などの金融機関が最も多く，
50.2％を占めている．次いで外国人が 30％を占めているが，サブプライムローン問題の影響で 2007 年後半には外国人の売り越し額が増えた．外国人投資主の国籍を明らかにするため，J-REIT の決算期に発表される上位 10 程度の投資主について投資額を集計した．それによると，イギリスからの投資が 1,000 億円と一番多く，次いでアメリカの600 億円となる．これらの国からの投資では，メリルリンチやゴールドマン・サックスといった金融機関が存在感を示している．他の国ではベルギー，シンガポールからの投資も目立つ．シンガポールからの投資で名前が判明した機関はシンガポール投資公社であり，世界の金融市場で存在感を強める新興国のソブリンウェルスファンドの一つである．原油高を背景にした中東からのオイルマネーは伝統的にヨーロッパを経由することが多く，イギリス，ベルギー
籍のファンドから間接的に投資されていると推察される．2007 年に入ってからは，エクイティの保有のみではなく
J-REIT との提携，さらには資産運用会社の買収を行なう米国，シンガポールの企業もでてきた．
2007 年 6 月期における J-REIT へのデット貸出額の構成をみると，そのほとんどが日本国内の金融機関で占められている．中では都市銀行（36％）が最も多く，信託銀行（25.7％），生損保（10.1％）が続く．外資系金融機関からの貸し出しは 6％であるが，増加する傾向にある．
4．海外 REIT による日本の不動産の取得
2005 年以降，オーストラリア，シンガポールなど，海外の証券取引所に上場されている REIT が，日本の不動産を取得して運用する動きがみられる．特にオーストラリアの REIT は，日本の不動産のみを投資対象とするものが 4
銘柄あり，日本への投資が盛んである．これまでに確認した限りで，日本の不動産を組み入れた REIT はオーストラシンポジウム21

リアに 5 銘柄，シンガポールに 3 銘柄存在した．各社の Annual Report 等を確認したところ，2007 年 12 月時点に
おいて，これら海外の REIT は日本に 139 物件を所有し，投資額は 5,000 億円にのぼる．日本への投資理由としては，利回りの高さ，地価上昇期待，低金利の資金を調達できることなどが挙げられていた．
Ⅳ

東京における不動産開発に不動産証券化が与えた影響
Ⅲでみてきたようなグローバルなスケールで集められた資金はどのような物件に投資され，不動産開発に影響を与えているのか，本章で見ていくことにしたい．
1．J-REIT の取得物件
J-REIT が取得対象とする物件は当初オフィスビルのみであったが，上場される J-REIT が増えるにつれて取得対象も多様になってきた．2007 年 6 月期に J-REIT が保有する物件の割合を取得価格ベースでみると，オフィス（55.3％），
マンション（21.2％），商業施設（20.1％）となっている．その他の用途は物流施設，ホテル，老人ホームなどがある．
2007 年 6 月期に J-REIT が保有する物件の分布を取得価格ベースでみると，東京都 3 兆 6,000 億円（62.5％；23区は 61.3％）が最も多く，大阪府 6,000 億円（10.6％），神奈川県 4,400 億円（7.8％），愛知県 2,000 億円（3.5％），
福岡県 1,800 億円（3.1％）と続く．首都圏および関西圏，中京圏の中核都市の物件が集中して取得されている様子がわかる．取得候補となる物件の分布を考慮するため，全国のオフィスビルの賃貸可能面積について，全ビルのシェアと J-REIT 保有物件のシェアについて都道府県別の比較を行なった．その結果，東京都と神奈川県については全ビルのシェアを上回って投資されているのに対して，大阪府・愛知県・福岡県については全ビルのシェアを下回って投資されていた．つまり，首都圏にはオーバーウェイトして投資されているが，その他の都市圏はアンダーウェイトされているのである．
2．東京 23 区内における J-REIT 保有物件の分布
2007 年 6 月期における J-REIT 保有物件の分布を，東京 23 区別に取得価格ベースで集計した．その結果，港区が9,400 億円（26.8％），千代田区 4,900 億円（13.8％），中央区 4,700 億円（13.5％），渋谷区 4,100 億円（11.7％），
新宿区 3,000 億円（8.5％）となった．都心 3 区と副都心の新宿区・渋谷区で 23 区全体の 75％を占めていることが分かる．さらに建物の用途別にみると，オフィスビルでは港区 6,500 億円，千代田区 4,500 億円，中央区 3,300 億円．
マンションでは港区 2,600 億円，中央区 1,300 億円，渋谷区 920 億円．商業施設では渋谷区が 1,400 億円で大半を占めている．用途別で最も分布に偏りが見られるのが商業施設であり，渋谷区だけで 23 区全体の 60％を占めている．
それに対してマンションでは，港区・中央区で 42％を占めるものの，渋谷区，品川区，世田谷区，新宿区，文京区，目黒区などにも分散している．オフィスビルの分布は，都心 3 区に 23 区全体の 62％が集中しているが，新宿・渋谷・品川・江東の各区が続いている．
3．東京 23 区における J-REIT 取得物件の竣工時期
J-REIT が取得する物件は，全国スケールでは首都圏，特に東京 23 区に集中していた．23 区の中では，用途によって異なるが，おおむね都心 3 区および副都心の渋谷区，新宿区に集中がみられる．J-REIT 自身は不動産を開発することができないが，J-REIT の物件取得が集中する人気地区で他社が不動産を開発すれば，J-REIT が購入することは十分に考えられる．つまり，J-REIT が購入することを視野に入れて，不動産開発が進む側面があると考えられるのである．
そこで，東京 23 区における J-REIT が取得した物件について，竣工時期に注目した分析を行なう．
J-REIT の取得時期別に取得時期と竣工時期の差を比較してみると，2001 年に取得した物件は平均して竣工後 12年が経過していた．それに対して 2007 年に取得した物件は，平均して竣工後 5.9 年であった．近年になるほど，築浅の物件が取得されているケースが多いことが分かる．用途別にみると，2007 年に取得されたオフィスビルでは14.1 年，マンションは 2.8 年，商業施設は 2.2 年であった．オフィスビルは竣工から比較的時間が経過した物件が多いのに対して，マンションや商業施設では新築や築浅物件が好んで取得されているのである．全用途で取得時に竣工から 1 年未満の物件数をみると，2002 年にはわずか 3 件であったのが，2007 年には 93 件に増加している．2002

22

シンポジウム～ 2007 年の累計で竣工から 1 年未満の物件取得事例は 312 件であるが，そのうちマンションが 270 件を占めている．
また，物件の取得競争が激しい状況の中，物件が竣工する以前に J-REIT が取得契約を締結する事例も増えている．
物件が竣工する前に契約することは，物件の完工リスク，テナント入居リスクなどがあるものの，有利な条件で優良物件を取得できる手法として使われている．このような事例は，2004 年に 6 件であったのが 2007 年には 24 件に増加し，2008 年に取得予定の物件も 19 件存在している．
さらに，前所有者の業種別に竣工時期を詳しくみていきたい．この際注意しなければならない点は，J-REIT が取得する物件は，各 J-REIT の設立母体となっているスポンサー等の関係企業（利害関係人）から供給されることが多いということである．例えば，日本ビルファンド投資法人の場合は三井不動産が設立母体となっており，三井不動産が保有する物件や三井不動産が運営している不動産ファンドの保有物件が売却されている．2001 ～ 2007 年に J-REITが取得した物件のうち，利害関係人からの取得は 664 件であり，利害関係人以外からの取得 331 件のおよそ倍の規模である．
2001 ～ 2007 年の期間について，前所有者が SPC であるケースは 571 件であった．このうち前所有者が利害関係
人の SPC であるケースは 479 件であり，
SPC からの取引の 84％を占めている．前所有者が利害関係人の SPC の場合，取得時における竣工からの経過年は平均 9.3 年であるが，それ以外の SPC の場合は 7.3 年とやや短い．
2001 ～ 2007 年の期間について，前所有者が SPC 以外の不動産業であるケースは 282 件あり，SPC からの取得に次ぐ規模である．前所有者が利害関係人かつ不動産業の場合は 143 件であり，不動産業からの取得は SPC の場合ほど利害関係人に偏っているわけではない．前所有者が利害関係人かつ不動産業の場合，竣工からの経過年は平均 8.6
年であるのに対して，利害関係人以外の不動産業の場合は 6.2 年とやや築浅の物件が多いようである．さらに用途別にみた場合，マンションについては利害関係人かつ不動産業からの取得は，竣工から平均 4.2 年が経過していた．一方，利害関係人以外の不動産業からマンションを取得した場合は平均 1.1 年となっている．特に利害関係人以外からマンションを取得する場合は，当該企業が開発した新築物件を取得する傾向があると言えよう．
2007 年に取得された物件については，前所有者が利害関係人の場合，前所有者が物件を取得した経緯が記載されるようになった．2007 年に前所有者が利害関係人であった取引は 103 件あるが，そのうち 24 件が前所有者が開発目的で取得したものであった．このような取引では，傘下の J-REIT に売却することを視野に入れて開発が行なわれているのである．
Ⅴ

おわりに本報告を簡単にまとめると以下のようになる．不動産は証券化されることによって流動性が増し，国境を越えて取引されるグローバルな資金の流れは活発になっている．日本の証券化された不動産への投資においても，欧米・アジア等の外国人投資家の存在感は増している．外国人が日本の不動産に投資する際には，利回りの高さ，低金利を背景にした資金調達のし易さなどが重視されていた．J-REIT が保有する物件に関しては，グローバルなスケールで集められたマネーは首都圏，特に東京都心・副都心部に集中して投資されていた．これらの地区では，新築のマンション・
商業施設が好んで取得されている．また，
J-REIT が取得する物件は，利害関係人から取得する場合が過半を占めていた．
中でも SPC からの物件取得は利害関係人からの取得が大部分を占めている．マンションに関しては，利害関係人以外の不動産業者が開発した新築物件を取得することが多い．利害関係人が傘下の J-REIT に売却することを視野に入れて，不動産開発を行なっているケースも見られる．
J-REIT による物件取得の多くが，利害関係人である SPC からの取得であった．つまり多くの場合，関係企業が運営する私募ファンドの出口として J-REIT が用いられていることを意味する．また，利害関係人が傘下の J-REIT に売却することを視野に入れて不動産開発を行なった場合には，これまで長期間かけて回収してきた資金を短期間で回収できることになる．潤沢な資金を持つ J-REIT は，これら利害関係人の資本効率を高める買い手としての側面があると言えるだろう．
外国人投資家の資金の流入で活性化している J-REIT 市場は，グローバルな出来事の影響を受けることになる．ア
メリカのサブプライムローン問題の拡大で，外国人投資家が J-REIT を大幅に売り越したことは記憶に新しい．J-REIT
市場が軟化したことで，2007 年後半に新規上場を予定していた複数の銘柄が，資金調達に不利であるとの理由で上シンポジウム

23

場を取りやめた．このまま市場が低迷を続ければ，新規物件の買い手としての J-REIT の資金が不足し，不動産開発に何らかの影響を与えることも考えられる．いずれにせよ，今後の東京の不動産市場を分析する際には，グローバルな視点が欠かせなくなってきたと思われる．

参考文献
Sassen, S. 2001. Global City: New York, London, Tokyo 2nd ed. New Jersey: Princeton University Press.
Smith, N. 2002. New globalism, new urbanism: gentrification as global urban strategy. Antipode 34: 427-450.
Weber, R. 2002. Extracting value from the city: neoliberalism and urban redevelopment. Antipode 34: 519-540.

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ラウンドテープル

ラウンドテーブル
テーマ 1：地域産業政策の将来展望と経済地理学の課題
オーガナイザー：松橋公治（明治大学）、根岸裕孝（宮崎大学）

趣旨説明
日本経済は、1990 年代のバブル崩壊後の長期不況を脱却し、輸出主導による景気回復を実現したかにみえる。そのプロセスでは、国内への製造業の回帰や工場立地件数の増加が見られたものの、大都市圏、なかでも首都圏へのさらなる集中傾向がみられ、景況感には地域的な差異がみられた。地方圏における地域経済構造では、この間に深刻化した、埋め戻し難いほどの格差が浮き彫りになりつつある。
全総を理念的な背景に置いていた、それまでの我が国の産業立地政策は、国土の均衡ある発展を目指して推進され、工場立地も輸送費・労働力を立地要因とする企業行動とそれを支援する工業再配置政策のもと着実に地方への分散が進んできた。つまり、現実の工場立地とそれを説明する立地論、地方分散を支える政策（計画）の「三位一体」の関係がまがりなりにも維持されていた。
しかしながら、1990 年代におけるグローバリゼーションの進展と、これによって惹起された日本経済の構造転換は、こうした関係の維持を困難にさせ、地域経済をめぐる諸政策は「方向感覚」を失いつつある。製造業の海外生産の増加とともに、ものづくりの基盤的技術を担った大都市圏内部をはじめとする既存産業集積の崩壊の危機に直面している。これに対して、闇雲に産業集積の維持に走り出した「立地」政策は、従来の立地政策のような理念と視点を欠いたまま、単なる規制緩和を基調としたイノベーションの競争を追い求めている。
こうした中で、海外生産の移行と並行して既存工場の母工場化や研究開発機能の強化が進められる一方で、企業間および試験研究機関・大学等の連携等からなる産業クラスター等の産業集積を重視する地域産業政策への取り組みが進みはじめた。このイノベーションの促進を基調とする産業集積へのまなざしが、地域産業政策として、さらには立地政策として、どのような理念と視点を持ち合わせているかに関しては未知数の部分が多い。なかでも、この間に深刻化しつつある、地方圏における地域経済の疲弊と閉塞状況をいかに打開していくのかについて、必ずしもその処方箋が用意されているとは言い難い。
他方で、1980 年代までの地方分散政策によって、製造業を地域経済のますます重要な要素としつつあった地方圏は、
サービス経済化の進展はもちろんのこと、知識経済化への対応の遅れも相まって、製造業における海外生産の増加の影響をもろに受けることになった。地方圏ではさらに、これと同時に進行した、少子高齢化の到来やグローバル化に伴う農林業・建設産業等の構造調整の中で、これまで地域で維持され埋め込まれてきた多様な社会関係が崩壊し地域
社会の持続可能性の危機に直面しつつある。
地域経済が厳しい状況に直面する一方で、その解決に向けた政策形成という観点から経済地理学に対する社会的な期待が高まりつつある。工場立地や地域経済の構造変化を踏まえ、最近の地域産業政策とその形成の現状、政策形成のための知識連関のあり方、そして政策（計画）形成と経済地理学はどのような接点を持ち、有効な政策提言を図るのか、その可能性について議論を深める。

報告 1：企業立地促進法スキームにみる産業立地政策の転換と今後の地域産業政策の方向性について
瀬川直樹（( 財 ) 日本立地センター）
2006 年 4 月に工業再配置促進法が、「その役割を終えた」1) として廃止となった。その後継法として 2007 年 6月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（以下、企業立地促進法とする）が制定され、同時に時限立法であった「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」も廃止となった。企業立地促進法のスキームは、「地域における産業集積の形成及び活性化」を図るべく「地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取り組みを効果的に支援するための措置を講ずること」を目的とする。その意味では、産業立地政策の基本理念
が、過密地域から移転促進ならびに誘導による産業の適正配置から、「集積促進による地域経済の自立的発展」（以上、

ラウンドテープル

25「」内は法条文より）に転換されたといえる。そして、企業立地促進法にもとづく基本計画の同意を受けた地域は、2008 年 3 月現在で 100 を超えるまでとなった。
「過密地域から過疎的傾向にある地域への工場の移転を促進するとともに、後者の地域における工場の立地を促進すること」2) によって、工業を軸とする過疎過密問題の同時解消を図ることを目的とした工業再配置施策は、経済のグローバル化による大都市部の産業集積の崩壊懸念や企業の国際的な事業所配置戦略のもとで、また過密が引き起こす諸問題への製造業の寄与度の相対的低下などにより、その役割は終えたとされている。策定当時の社会問題であった「過密過疎のメカニズムを産業集中の面から断ち切り、諸弊害を解消せんとする」3) ことが工業再配置施策の目的であったとするならば、20 世紀の第４四半世紀を通じて進められた当該政策の帰結は詳細に検証されなければならないし、また政策転換にあたっては、新たに直面する地域問題に対する現状認識にもとづき、その解決に向けた新たな政策として検討されなければならない。
経済産業省『工場立地動向調査』によれば、調査開始以来、最低水準を記録した 2002 年以降、全国工場立地件数
は増加の一途を辿っている。その内容にくわえ、近年の企業の立地意向に関する調査報告をみると、今後生産機能のさらなる大都市圏への集中が予感される。また、近年の行政改革ならびに規制緩和の推進により、国民経済が回復過程を辿りつつあるとされる一方で、地方圏の多くの地域においては、衰退現象が深刻化しつつあることが各方面から報告されている。
本報告では、こうした状況のなかで、企業立地促進法の全体スキームと現在までの基本計画の同意状況などを踏まえつつ、その問題点の検証を通じて今後求められる地域産業政策のあり方について問いたい。
※ 1 経済産業省 News Release（2006）「工業再配置促進法を廃止する法律案について」、経済産業省ホームページより。
※ 2（財）日本工業立地センター（1973）『工業再配置対策詳解―通商産業省立地公害局工業再配置課監修―』より。
※ 3 前掲 1 に同じ。

報告 2：90 年代以降の地域産業政策の変遷と総括のための課題
佐々木滋生（佐々木地域計画事務所）
本報告では、報告者が過去 25 年来、「（産業系）地域計画コンサルタント」として地域実態の調査研究および国等の政策形成プロセスに関わり合ってきた立場から、90 年代の “ 失われた 10 年 ” を挟んで近時の「企業立地促進法」
制定に至る、地域産業政策の “ 低迷 ” の時期を回顧し、個人史とも絡めた主体的な総括作業のための課題提起を試みたい。
ここで総括の基本的枠組みとして設定したいのが、わが国の地域関連政策の形成過程に関わる “ 三位一体構造 ” ともいうべき＜知識連関＞の相互関係である。恐らくは高度成長期を経て 70 年代までに確立されてきたこの構造の下で、現実の企業立地行動（工場の地方分散）を通じて形成される一国内の地域的分業の態様と、これを説明する < 理論 > としての経済地理学（工業立地論等）、「工業再配置」による過密過疎の同時解消と国土の均衡ある発展を目的とする < 政策 > 及びこれを現実化するための専門的な計画技術とが、相互に連携・強化し合いつつ統合一体的な政策形
成～実行のプロセスを成立させてきたのである。
こうした政策形成の “ 三位一体構造 ” は、おおむね 80 年代のテクノポリス政策の時期を境として徐々にその有効性を低下させ、その後 90 年代を通じた急激なグローバル化の進展と国内的な新事業・新産業の創出を至上命題とした政策的要請を前に、事実上 “ 機能不全 ” の状態を余儀なくされてきたものと考えられる。
この間のいわば “ 個別施策先行 ” の状況下で、地域産業に関わる各地の実態調査研究や各種の支援活動を含めた「計画論」の現場では、従来の「企業行動」を最小単位とした調査・支援の方法から、卓越した企業経営者など「特定個人」の行動や役割に及ぶ個別事例の記述・分析を重要視した方法論への転回が進められてきたことが注目される。
しかしながら、こうした現場実践レベルでの方法論的深化と経験則的な一定の有効性が、この時期の最優先の政策課題であり続けた「イノベーションによる新産業の創出」を促すべき、さらにはまた近時の経済回復過程で顕在化した「地方格差」と地域産業の停滞・閉塞状況を打開すべき政策形成の場面に十分に摂取され統合されてきたとは必ずしもいいがたい（経済地理の周辺で一世を風靡したあの「産業クラスター論」を含めて）。

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このような回顧と総括の下、本報告では、90 年代に始まる地域産業政策の “ 低迷 ” 下において、個々の事例研究や計画技術レベルで着目されてきた < 人＝主体（特定個人）> に関わる行為や関係性といった実存論的な契機をも包摂しつつ、一方で「結局は人…」との “ 人生訓 ” に帰結する素朴現場主義に傾斜することなく、新たな政策形成プロセ
スを支える＜知識連関＞のあり方を経済地理学の側から構想していくための課題とインプリケーションを提出することを期したい。

報告 3：地域産業政策形成と経済地理学
根岸裕孝（宮崎大学）
日本経済は、90 年代の長期停滞期を脱して 02 年１月を谷とする景気回復を実現した。今回の景気回復の特徴は、
デフレ不況のもとで中国、アメリカへの輸出とそれに伴う設備投資が主導しており、民間最終消費支出の寄与度は低
く、公的資本形成の寄与率はマイナスのなかで実現された。景気回復にも関わらず日銀短観ＤＩ（全産業）では、大都市圏と地方圏との温度差がみられる。
九州経済調査協会は、2008 年版『九州経済白書～地域浮沈の分水嶺−拡大する地域格差と九州経済』のなかで北部九州中心の輸出と設備投資による「浮上する九州」と所得や雇用機会、消費の停滞等の視点から「沈滞する九州」を描き、九州内で広がる「福岡等の北部」と「その他」の地域格差を分析した。また、宮崎県では、公共工事の削減
や入札改革に伴う競争激化に伴い建設業の廃業や連鎖倒産が続くとともに、県内における雇用情勢にもその影響がみられる。
地方圏経済が厳しい局面に直面し地域格差が政策課題となるなかで、経済地理学がその解決に向けた社会的要請に応えられるかが問われている。経済地理学は、経済活動の「空間の事象性」を探求してきたが、今日グローバリゼー
ションのもと新たな局面を迎えた地域経済の変化のなかで①「空間事象の問題性」をどう認識し解釈するのか、②そうした「問題性」の認識と問題解決のための政策形成に向けた研究者（大学等）
・政策担当者（行政）・計画専門家（シンクタンク・専門コンサルタント）の主体間の知的連携による「現状分析」「理論」「政策」の相互作用を促進することが社会的に要請されている。そのために、今後経済地理学が以下の３つの視点をどのように組み込むかが課題であると思われる。
第一に問題性把握のための現状分析である「地域経済分析」の充実であり、個別地域の固有性のもとで形成される
市場地域の特性把握と問題把握のための相対的なフレームワークづくりである。
（＝「経済地誌的視点」）。第二に地
域的不均等論争をふまえ明示された「市場地域」と「地域社会」の二重運動論の統一的な把握（＝「社会経済学的視点」）にもとづく空間事象の問題の把握と問題解決に向けた戦略構築のあり方である。第三にグローバリゼーションのもと地域経済の相対的固有性と全国・世界との相互連関のメカニズムとその問題性を解明する「地域構造論的視点」である。
かかる３つの視点をどのように組み込み地域問題解決にむけた政策形成に寄与するのか議論を深めることが必要である。

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テーマ 2：20 世紀システムの経済地理 (3)：製造業の空間的ダイナミズム
オーガナイザー：加藤和暢（釧路公立大学）・千葉昭彦（東北学院大学）

趣旨説明
20 世紀システムの経済地理をめぐっては、これまで「歴史的アプローチの再活性化」および「方法論」について議論をおこなった。今回は、それらの成果をふまえて、20 世紀システムの核心部分ともいえる製造業をとりあげて、
その分析枠組みに焦点をあわせて討議をこころみることにしたい。
レギュラシオン学派の「フォーディズム」論をはじめとして、20 世紀における製造業の展開にかんする研究成果は膨大である。それだけに、討議を効果的にすすめるためには、あらかじめ論点を絞り込んでおくことが求められよう。
そこで今回は、20 世紀における工業の特質である大規模生産に焦点をあわせ、その成立・展開・変容の過程を究明するための分析枠組みを議論してみたい。
具体的には、「ポスト・フォーディズム」への関心が高まるなかで注目を集めたマーシャルの外部経済論について
小田宏信氏に、そして産業クラスター論の世界的なブームにともなって再重視されている産業集積論について藤川昇
悟氏に、それぞれ御報告いただく。さらに松原宏氏には、近著『経済地理学』の議論をふまえて、両氏の報告に対するコメントもふくめつつ、21 世紀の工業地理をも射程に収めた分析枠組を企業組織の変貌をふまえて提起していた
だきたいとおもう。

報告 1：アルフレッド・マーシャルが描いた世界から学ぶこと
小田宏信（成蹊大学）
ピオリ、セーブルらの著書『第二の産業分水嶺』が刊行されたのは、今となっては、もはや 20 年余り前のこととなった。その間、諸分野で、集積に関する議論が高まったことは言うまでもない。しかしながら、集積論をめぐる百花繚
乱的な状況の下で、概念上の混乱が生起してきたのもまた事実である。であれば、ピオリ、セーブルが拠り所とした
ところのマーシャルの世界に立ち返って、原典理解の中から学ぶことがあるのではないか、そしてまた、その作業の中から、20 世紀が置かれていた経済地理的状況を考えることができるのではないか、というのが本報告の趣旨である。
マーシャルは、ビクトリア王朝期の栄華と矛盾を感じる中で、経済学者としての自己を確立した。ロンドンのスラ
ムの悲惨さをみつめることから彼の社会的・学問的関心が始まり、各地域に固有に特化する産業があることを発見し、その中から大規模生産の実現における内部経済・外部経済の役割を見出していった。そして、大量生産方式が浸透するなかでの産業の空間的再組織化をも注視し、彼の関心は高い割合で経済地理に向けられていたと言ってもよい。
マーシャルの経済地理的関心は多岐に渡るが、本報告では論点を３点に絞りたいと考えている。
第１は、産業地域ないし外部経済の本質についてである。本来、マーシャルの集積論と表現したいところであるが、彼は集積という表現も用いていないし、距離を圧縮しようとする努力が集積をもたらすという本質的な問題に関しても明言していない。ただし、それは暗黙のうちの前提と考えていた節もあり、対面接触によって「経験知」が主体間で流動しやすいということが彼の考えの根底にある。であるからこそ、相互刺激に基づく、産業風土が醸し出されて技能形成や新技術の波及が進行するのであり、また、長期継続取引の下で、構想の授受がスムースに行われるのである。
そして、「相互間の知識と信頼」
関係が同業者間の協同を育んでいく。協同によって、品質維持や共同受発注のみならず、政府の役割の小さかった時代、運輸通信手段、メディアといった（半）公共的な外部条件が整えられる。実はこのよ
うな協同こそが、市場圏の拡大、技術的標準化、経験知の形式知化等をもたらし、産業技術上の「次の段階」への歴史を準備するのである。
第２には、「『第一の』産業分水嶺」をマーシャルはどのようにみつめていたのかということである。彼の生きた
19 世紀の後半には、アメリカン・システムが欧州にも忍び寄り、彼は、これを産業地域内における「相互間の知識と信頼」に裏打ちされた生産システムにしっかりと対置していた。そして、晩年の著作には、フォード生産方式の出現をも書き留めているのである。標準化を伴った産業技術上の変化が産業立地の変化に対する含意、また外部経済の枠組み自体の変貌も明らかにされた。
第３には、マーシャルの分析枠組みを日本の歴史経済地理に適用すればいかなることになるのか、ということであ28

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る。もし、仮にマーシャルが同時代日本を見つめていたのなら、製糸、織物、鋳物、時計等の産地における協同を生き生きと描写したに違いない。そしてまた、日本にも到来したフォーディズムの波をどのように描写したのだろうか。
報告者は、生産システムに対する理解を立地・空間理解に結びつけていくことが、20 世紀の歴史経済地理の一つのアプローチと考えている。

報告 2：製造業における集積の利益の再整理－その利益は地理的な近接性を不可欠とするのか？－
藤川昇悟（阪南大学）
近年の集積論では、取引費用論、レギュラシオン理論、学習組織論、イノベーション論、社会ネットワーク論、コンヴァ
ンシオン理論など隣接分野の議論を援用した成果が多数あがっている。しかしその一方で、集積における同一のまたは類似した現象に異なる概念が用いられており、概念の拡散化がみられる。とくに、集積のダイナミズムを説明する
集積の利益に関しては、情報（知識）の伝達や創造を焦点としつつも、多様な利益が整理されないままになっている。
集積を経済活動の地理的な集中と捉えるならば、その利益の基盤に地理的な近接性があることは明らかである。しかしながら集積の地理的な範囲の確定の困難さと相まって、必ずしも地理的な近接性を不可欠としない現象も、すべて集積の利益という概念で一括されてしまっている。
本発表では、地理的な近接性の役割にこだわりながら、集積の利益の整理を試みる。基本的な方向は以下の通りである。集積の利益には静態的なものと動態的なものがある。静態的な集積の利益とは、立地条件を所与として、企業（事業所）を特定の場所に牽引する利益である。具体的には、人・物・情報の輸送費の節約がある。これに対して、動態的な集積の利益とは、集積の結果として生じる立地条件の変化による利益である。具体的には、専門サプライヤーの出現、インフラの整備、局地労働市場の成立、局地的な情報循環の活性化などがある。そしてこの新しい立地条件を目指して、静態的な集積の利益を追求する企業が集まってくることで、集積は累積的に成長するのである。
ところで動態的な集積の利益は、基本的には需要のまとまりから生じるが、自動的・必然的に発生するわけではない。
この点において動態的な集積の利益は、個別企業が操作可能な静態的な集積の利益とは異なる。多くの企業が存在しており、ある財・サービスに関する需要が十分に存在するにもかかわらず、集積の利益が発生していない集積も存在する。また反対に、日本中に分散した需要をまとめることで、動態的な集積の利益と類似した「ネットワークの利益」ともいうべき利益を生み出している大企業もある（例えば、大型チェーン店の大量購入）。それゆえ集積のダイナミズムを検討するには、近接性の種類と役割、集積の内部構造、制度・文化の影響についての詳細な分析が必要となろう。
本発表では、最近の研究成果に参考にしつつ、以上の論点を掘り下げてみたいと思う。
小田報告、藤川報告へのコメント
松原宏（東京大学）ラウンドテープル

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テーマ 3：グローバル化に直面する第 1 次産業と地域（Ⅱ）
オーガナイザー：川久保篤志（島根大学）・仁平尊明（筑波大学）

趣旨説明
経済のグローバル化が叫ばれて久しい今日，わが国では農林水産物の著しい輸入超過が継続し，その結果として，食料自給率の低下と第１次産業の衰退がもたらされ，産地・地域経済は縮小再編を迫られている。
このような状況を受けて，昨年のラウンドテーブルでは , １）グローバル化に直面している産地・地域が抱えている課題と地域条件はどのようなものか，２）グローバル化に対抗するにはどのような手段があるのか，３）需要の国
産回帰・自給率回復の兆候や見通しはあるのか，の３点を主な論点とした報告を行い，今後の第１次産業と産地・地域のとるべき方途や将来の展望について議論を試みた。
しかし，昨年の総括議論では，部分的な自給率の上昇は輸入相手国の失策によるところが大きく，国内の生産力が改善したわけではないという側面を勘案すると，①輸入減はかえって国内の食生活を混乱させるのではないか，②相
手国はいずれ体制を立て直して再び輸出量を伸ばすようになるのではないか，という意見が出された。
そこで今回は，昨年のラウンドテーブルでのテーマを引き継ぎながらも，グローバル化に対応・対抗する産地のあり方や手段の議論を，産地内での構造改革や市場対策のみならず，国内外の他産地との関係・連携にまで視野を広げて検討することを試みる。

報告 1：ねぎ産地にみる「野菜構造改革対策」の成果と課題
宮地忠幸（日本大）日本における生鮮野菜の輸入自由化は，農業基本法施行後間もない 1962 年であった．しかし，輸入量が大きく増
大したのは 1980 年代半ば以降である．その背景には，①円高の進行，②輸送技術の革新，③国内野菜産地の生産力（野菜供給力）低下，④中食・外食産業の台頭に伴う定時・定量・定（低）価格需要の形成，⑤日本向け野菜の輸出を促進する諸外国の経済状況の変化などがあり，近年の国内外の経済情勢や日本における「フードシステム」の変化とその特質が反映している．輸入相手国としては，中国をはじめとしてアジア諸国が台頭してきている．
これを受けて，2001 年にはねぎ，
畳表，
生しいたけを対象に「セーフガード（緊急輸入制限措置）」が暫定発動された．
さらに，農林水産省は 2002 年度から 2004 年度にかけて野菜の構造改革対策を実施した（2005 年度からは新構造改革対策を実施中）．この野菜産地の構造改革では，戦略モデルの方向性として①低コストタイプ，②契約取引推進タイプ，③高付加価値タイプの 3 つが示され，各産地に「産地改革計画」の策定を求めた．2004 年度末の段階で，1,957の産地において「産地改革計画」が策定された．そのうち，1,086 産地（全体の約 55％）が高付加価値タイプの産地戦略を，451 産地（同 23％）が契約取引推進タイプの産地戦略を，420 産地（同 21％）が低コスト化タイプの産地戦略をそれぞれ掲げている．
本報告で取り上げるねぎは，「セーフガード」を暫定発動した 2001 年に一旦輸入量が減少したものの，2002 年より再び輸入量が増大し 2006 年の輸入量は 18,700 トンに達している．輸入量の増加傾向が続くなかで，ねぎ産地では先の「産地改革計画」において 121 産地（全体の 57％）が低コスト化を掲げた一方で，114 産地（同 54％）が高付加価値化へ向けた取り組みを，84 産地（同 40％）が契約取引の推進を視野に入れている（2004 年度末時点）．
ねぎは他の品目と比較して低コスト化を目指す産地の多いことが特徴であるとともに，国が示した 3 つの産地戦略を総合的に実施する産地が多いことも特徴として指摘できよう．全国のなかで比較的多くの産地の立地がみられる関東
地方のねぎ産地においても，省力化による規模拡大とコストの低減へ向けた取り組みが進み始めている一方で，エコファーマーの認定や残留農薬分析結果の公開，端境期の出荷増大をはじめとする周年供給体制の確立へむけた取り組みが実施されてきた．
発表当日には，こうした一連の野菜産地の構造改革政策の展開が産地の存立基盤の強化にどのような効果をもたらしているのかについて，関東地方のねぎ産地を事例に明らかにするとともに，国内産地の存立基盤の強化へ向けた課
題について検討したい．

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報告 2：輸入生シイタケの増加と国内産地の対応－伝統的生シイタケ産地の富岡市を事例として－
松尾 忠直（立正大学・院）
日本の生シイタケ輸入量は ,2000 年に 42,057t にまで達し , 国内消費量の約 38.5%を占めた。国産品の約 3 分の 1
から約 4 分の１の価格の輸入品が市場に流入した結果 , 生シイタケの市場価格は下落し国内生産者の収益は悪化した。
そうした中で ,2001 年に政府はセーフガード暫定措置の発動を決定した。その後 , 輸入農産物の残留農薬問題を受けたポジティブリスト制度の導入など , 日本における輸入農産物に対する監視体制の強化と , 中国におけるキノコ類の需要増などが重なり , 中国の生産者や流通業者は生シイタケの出荷先を中国国内へ変更し , 生シイタケ以外のキノコ類の栽培にも乗り出すなどの対応を取った。その結果 , 近年は生シイタケの輸入量が減少する傾向にあり , ここ数年
は大手スーパーの店頭から中国産生シイタケが姿を消し , 国産品のみが販売されている光景がみられるようになってきた。
群馬県は ,1960 年以降 ,2003 年まで都道府県別生産量の首位を守り続けてきたが , 生産者の高齢化 , 後継者不足 ,
市場価格の低迷による経営の悪化などにより , 生産量が減少し続けている。群馬県富岡市は県内で最初に生シイタケの栽培が始められた地域である。1980 年には 362 人の個人生産者がいたが , 現在では約 100 人となっている。
1980 年代に新しい技術である菌床栽培が本格化されて以降も , 富岡市では伝統的な栽培方法である原木栽培にこだわる個人生産者が多く ,2002 年に「しいたけ生産体制整備緊急対策事業」により原木栽培から菌床栽培への転換が促されるまで , 栽培方法にこだわる傾向が強かった。
富岡市内の生産者が所属する甘楽富岡農協では , 原木栽培生シイタケをアピールし , 主に大手スーパーとの取引を行っていた。しかし , 一部の生産者が補助事業によって原木栽培から菌床栽培に転換して以降 , 菌床栽培生シイタケの生産量が急増し , 原木栽培のみによるシイタケの出荷が困難となり , 同農協では原木栽培と菌床栽培の双方を出荷するようになった。
そうした中で , 富岡市内で原木栽培を続けていたある生産者は ,1980 年代に市外に大規模な栽培施設を設けた。原
木栽培による規模拡大の限界を感じていたその生産者は , 菌床栽培を導入することによって生産量を増加させた。その生産量は ,2001 年の時点で 500t/ 年であったが , その後の「しいたけ生産体制整備緊急対策事業」により生産量を倍増させ ,2004 年には 1,000t/ 年となった。
政府は , 生シイタケの輸入増が国内生産者の経営を圧迫したことを危惧し , セーフガード暫定措置や , それに伴う補助事業によって国内産地の立て直しを促した。その結果 , 長い伝統をもち , 原木栽培にこだわりをもっていた生産者が多数を占めた富岡市では , 補助事業による栽培方法の転換や規模拡大を進め , また農協はそうした生産者の変化に対応した流通形態を指向することで産地の存続を図った。

報告 3：グローバル化に対抗しうる漁業産地の姿－他産地からも水産物を調達する房州ちくら漁協の市場外流通を事例に－
深瀬圭司（ＪＦ全漁連）
平成 18 年度水産白書によれば，日本の 2005 年度の水産物輸入は 334 万ｔ，金額で 1 兆 6,691 億円に上り，世界の水産物貿易において数量・金額ともに世界最大級の水産物輸入国となっている．1970 年代の 200 海里体制への移行以来日本の水産物輸入量は大きく増加し，1994 年以降は毎年 300 万ｔ前後，国内生産のおよそ８割程度の量の水産物輸入を続けている．国内産地は多かれ少なかれこうした輸入水産物との競争にさらされてきたといえ，しばしば産地にとって輸入水産物は手強いライバルとみなされてきた．しかし輸入品を競争相手としてのみとらえ続けるだ
けで，果たして国内産地は活路を見出すことができるのだろうか．
本発表で紹介する千葉県南房総市（旧千倉町）の房州ちくら漁協では，魚価向上を目的に 1960 年代から開始した
サザエ・アワビ・イセエビの蓄養事業（通常のように産地仲買に流通を任せるのではなく，漁業者の漁獲した水産物を漁協が高値で買い付け，一時的に生け簀で生きたままストックし，市況を見ながら首都圏の卸売市場や南房総の旅
館・ホテルへ直接出荷する事業）において，季節性のない通年流通に対する出荷先の要請に応じる形で，漁協の産直事業でありながら地元の漁期（夏期）以外には漁期の異なる遠方の国内産地や韓国済州島からサザエ・アワビを現地

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調達して（他産地・外国からの調達品であることを明示）需要に対応し，結果としてブランドある房州産アワビ・サ
ザエの安定した価格と販路の確保に寄与していた．また，地元水産加工業者向けの塩干加工品原料では，近海のサバ
資源枯渇による地元水揚げの激減に対応して，海外からも加工原料となるアジ・サバ等を買い付けて供給し，製造された加工品を買い取り，生協等へ直接出荷するビジネスモデルにより，産地に富を流入させる仕組みを構築していた．
「グローバル化への対抗」を含め，今後も産地が経済活動と暮らしを維持し，それが日本全体の豊かな食につながり，
ひいてはまた地方の豊かな生活に循環してゆくための方途としてこの事例の示唆するものは大きい．発表の場では，現地での写真等も織り交ぜながらちくら漁協の事例を紹介し，この事例が表す示唆を提示し，グローバル化に対抗しうる産地の姿を検討したい．

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テーマ 4：グローバル時代の産業クラスター
ー東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーションー
オーガナイザー：山崎朗（中央大学）

趣旨説明
本ラウンドテーブルでは、世界の市場、生産量の過半を占めるようになった東アジア（日本、韓国、台湾、中国）
半導体産業を取り上げ、東アジアで誕生しつつある「グローバル産業クラスター」について議論を深めたい。
まず、各論者から日本（九州）、韓国（水原）、台湾（新竹）、中国（上海）などの各国の主要な半導体産業クラスターの発展過程および関連産業を含んだ各地域の特質を明らかにしていただき、さらに、それらの東アジアの半導体クラスター間の「グローバルリンケージ」について論じてもらう。それらを題材として、討論を行い、グローバル時代における日本の半導体産業の未来像、地域（とくに九州）の半導体クラスターの今後の発展方向性についても探っていく。
本ラウンドテーブルの報告メンバーは、2 年間に亘り、半導体および関連産業の企業毎の成長戦略と、それを支える地域の競争優位基盤との相互作用を、「地域の競争優位基盤」および「グローバルリンケージ」という二つの視角から、実証的に分析してきた。産業の盛衰を個別企業の経営戦略の観点からのみ解釈するのではなく、事業を営む地域の産業基盤と相互作用によって生み出されるイノベーション促進メカニズムに注目するという新しいアプローチを採用している。
これまでの多くの研究は、個別地域の産業クラスターを対象としてきた。だが、個別の産業クラスターという枠組
みでは、グローバル競争の時代において半導体産業の発展の方向性を読み解き、地域戦略を構築することは困難となっている。
東アジアの半導体産業は、それぞれが個性的であると同時に、相互に「技術親和性」を有している。このことが敵対的な競争関係ではない、新しい連携をもたらす背景となっている。
報告者は、これまで数十回に及ぶ海外現地調査を実施し、さらに中国、韓国、台湾、日本の 4 カ国同時のアンケー
ト調査も敢行した。それらの調査をもとにしつつ、東アジアにおける半導体産業の競争・連携・イノベーションの未来像を読み解いてみたい。

報告 1：半導体産業のグローバルトレンドと東アジア
濱田初美（立命館大学大学院）
半導体は電機の基盤産業であり参入企業は多い。この様な中、東アジアの半導体産業は高成長を継続している。欧
米も堅調に産業を維持しており、日本だけが一人負けしている。
日本半導体産業の生き残り策は、以下の５項目に集約されるがいずれもハードルは高い。
１．規模が大きい成長アプリケーションでの圧倒的シェアを獲得する。
PC のインテル、携帯の TI。民生は最終価格が低く低収益である。
２．半導体事業のキャッシュフローで再投資し、適正水準の利益を計上し続ける。
経常利益率 15%が必要。垂直統合ジレンマを避ける為、事業は独立すべき。
３．市況変動を読み、技術を磨き、絶妙なタイミングで積極的な設備投資を実行する。
半導体はシクリカルな産業。技術は階段状に変化、オーナーシップが不可欠。
４．顧客に対して付加価値を提供。ソフトウェアとのバランスも見極めるべき。
５．M&A 戦略の実行が必要。垂直統合は自己満足の足枷である。
グローバル展開は必須。ダイバーシティ（＝多様性許容）が必要。
中国半導体産業は、
COCOM 制約下、長らく研究開発先行＆軍需依存型であった。改革開放後、市場経済に移行したが、半導体を多用する電子機器の国内市場は伸びず、量産技術の獲得は不可能だった。しかし、沿岸部の経済特区に外国企業（製造業）を誘致したことが転機となる。外国の技術と資金で中国経済を押し上げ、結果として出現する中国国内市場とを交換するという外資優遇政策が奏功した。世界の工場化である。
2001 年 9 月、信息産業部は第 10 期 5 ヶ年計画における情報産業構想を発表し、ソフトウェアや IC 等をエレク

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トロニクス業界発展の重点に置いた。マクロ経済調整や政策支援の下、半導体産業育成策（18 号文件）を発表した。
当政策により外国投資は拡大し、５年間の半導体産業への投資額は過去 20 年の投資額の４倍にも上った。また、産業規模は５年間で３倍に拡大した。しかしやがて米国から横やりが入り、半導体産業育成は頓挫することになる。
WTO 加盟により、半導体を含む IT 関連製品の関税をゼロにしたことにより、先端プロセス工場の進出は魅力的ではなくなった。一方、電子機器の大工場が中国に集積し、世界最大の半導体市場に躍進した結果、殆どの半導体組立測
定工場は、市場立地の工場展開を果たした。経済成長が持続する前提においては、中国の半導体クラスターは、市場
立地型の後工程と優秀な人材を活用した開発設計の集積が進もう。かつての 18 号文件を超える政策誘導がない限り、中国政府が望む様な先端半導体工場の集積は望めない。今後は人材を活用した研究開発拠点化が進む。低廉な人件費活用ではなく、優秀な人材を高給で囲い込むビジネスモデルが成立する分野に限られてこよう。
このままでは日本の半導体産業は没落する。思い切った戦略の実行が不可欠である。

報告 2：日本の半導体クラスター（九州）岡野秀之（九州経済調査協会）
九州の半導体産業は、2007 年に 40 年目の節目を迎えた。集積回路製造業の製造品出荷額は１兆 3，087 億円で、全国シェア 21.5％、世界シェア 5％を占め、国内では関東に次ぐ規模である。また、半導体・液晶製造装置の出荷額も約 3,000 億円までに拡大し、産業の裾野が形成されつつある。大手デバイスメーカー（前工程）17 社を核としつつ、
後工程約 80 社、設計 60 社、製造装置約 250 社、部品・材料 280 社など、九州の半導体産業は約 700 社で構成されている。
九州の産業集積は、めまぐるしく変化する業界構造やマーケットの動きに対応するなかで形作られてきた。産業集積の形成過程を歴史的に振り返ると、４つの発展段階に分けられる。
1967 年～ 1975 年までの創生期は、大手デバイスメーカーの進出と地場協力企業の創業に特徴付けられる。イノベーションの誘発要因は、豊富で安価な労働力、IDM からの技術供与、資本力・信用力であり、大手デバイスメー
カーの落下傘的進出と地場企業の異業種参入によって産業集積の萌芽が生まれた。1976 年～ 1985 年までの成長期
は、九州がもっとも成長した時期である。この時期は、急速に立ち上がる市場の動きに対応すべく、大手デバイスメー
カーが系列垂直統合を強化し、IDM としての形態を整えた。同時に、装置メンテナンスやスペアパーツの現地調達、装置の外生化などの動きが進み、これがイノベーションの誘発要因となり、地場に装置メーカーが誕生した。1986
年～ 1995 年までの成熟期は、円高の進展や日米半導体協定の締結、アジア新興国の勃興などにより、デバイス生産の成長率が急速に落ち込んだ。その一方で、これまで形成されてきた企業集積や人材力の存在が誘発要因となって、大手製造装置メーカーの立地が進んだ。これが新たなアンカー企業となって域内の産業集積の厚みを増した。そして、1995 年から現在にかけて、新事業への展開と地場企業の自立化・国際化という新しい局面を迎えている。国際競争の激化によって、日系メーカーの再編と垂直統合モデルの変革が起こり、これまでの系列取引関係の解体が進んだ。
ファウンドリやサブコンにみられるような系列外取引の拡大、世界マーケットの開拓、技術応用による新業種への参入、自社オリジナル製品の開発販売など、中堅企業を中心に自立化が進みつつある。デバイス生産から派生して、装置、材料、設計、フラットパネルディスプレイ、太陽光パネルといった関連産業への展開が進み、急速に産業の幅が広がりつつある。九州の半導体クラスターの構造は、大手デバイスメーカーという単一業種に牽引されるエリア限定的で単線的な産業クラスターから、グローバルで重層的な産業クラスターへと変化しつつある。

報告 3：韓国の半導体クラスター（京幾道）
平田エマ（九州経済調査協会）
1960 年代末の政府主導での電子工業育成から始まった韓国の半導体関連産業は、当初は後発者としてアメリカや日本といった先行者の構築した技術を輸入し、それをもとに加工組立を行うだけであった。1980 年代に入って三星電子が後発者として比較的技術のキャッチアップが容易と思われる DRAM に焦点を絞ってからの戦略は迅速かつ効率的であった。海外を含む研究開発体制を整えるとともに、研究開発から生産に至るプロセスを見直し、全ては効率的な大量生産に対応しうる環境を整えた。そして、外国人エンジニアや修士・博士号取得者を活用し、技術の蓄積、

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独自のプロセス技術の開発に注力した。
それぞれの戦略が結合して大きな結果をもたらしたのは 1990 年代である。大型の設備投資を背景に最新型の製造装置を大量にそろえ、開発から生産までのリードタイムを大幅に短縮するなど体制を整え、DRAM 市場のシェアを大きく伸ばしていった。1990 年代以降、新技術の開発から商品化に至るリードタイムは更に短縮化し、DRAM、
SRAM、NAND 型フラッシュメモリにおいて、三星電子はその足場を更に強固なものとしている。
1980 年代後半から 1990 年代前半の 10 年間で三星電子は後発者から先行者へと変化を遂げた。しかし、それは単なる模倣や大型投資による製造装置の購入だけではなく、社内での技術・ノウハウの構築、効率的な生産体制の整備、人材の育成といった準備を行っていたからこそ実現できたことである。
一方、半導体企業の取引についてみると、1980 年代まではグループ企業・子会社との取引が中心であったが、1990 年代以降、半導体関連企業が相次いで誕生し、三星電子、現代半導体（現ハイニックス半導体）の工場がある
京畿道での企業集積が高まった。三星電子を例にとると、個々のグループ企業の競争力を高めるためにグループ内の取引を抑制する動きが強まったことに加え、新しい技術の導入に積極的である。よって、独自の技術を持つ企業であ
れば、企業の大小や設立年次に関係なく、三星電子との取引を拡大することが可能であった。

報告 4：台湾の半導体クラスター（新竹以北）
岸本千佳司（国際東アジア研究センター）
台湾の半導体産業は 1970 年代半ばから国家主導で推進され、1980 年代後半のウェハプロセスの受託製造（ファウンドリ）ビジネスの発明を画期として、台湾特有の水平分業体制が着実に発展し、現在、IC 設計、ファウンドリ、パッケージング、テスティングの各セグメントで生産高 1、2 位の座を争う世界半導体産業の一大拠点となっている。
台湾半導体産業のビジネスモデルの特徴としては、選択と集中およびコストマネジメントの徹底が挙げられる。選択と集中は分業とアライアンスによって補完される必要があるが、台湾ではファウンドリを中心とする垂直分業パー
トナーシップの発展と表裏一体であり、それが一定の地理的範囲内に凝縮されたことで関係が緊密化されたと考えられる。またコストマネジメント努力の実例として標準化（共通化）志向に言及したが、これは分業の発展を促進する効果もある。
台湾では、こうした内部リンケージの緊密化と並行して外部リンケージも一貫して重要な役割を果たしてきた。米国と中心とする先進国とのリンケージは、産業立ち上げ期には技術と人材の主要な供給源であり、現在でも市場と技術交流・提携先として、また装置・ツールや部材等のソースとして相当の重要性を保持している。国外市場・顧客の積極的開拓は、規模の経済実現によるコスト低減の観点からも不可欠であり、加えて量産に伴う学習促進効果も軽視できない。これは、地域の重要性を強調する主張と矛盾するようにも見えるが、他方で，市場としても技術的交流・提携先としても台湾内部が相当の比重を保持しており，産業連関の根幹部分は新竹科学工業園区を中心とする地域ク
ラスターの内部に根付いていることも確認された。このことから、台湾では地域クラスターが一定の集積の厚みと内部連関を保持しつつ，それを外的リンケージで補完していると解釈できる。
ビジネスモデルとクラスターの企業間システムの間に、また地域内部リンケージと外部リンケージの間に連動・共進的関係があり、これが台湾半導体産業の強さの源泉となっている。

報告 5：東アジア半導体クラスターの地域事業環境
岸本千佳司（国際東アジア研究センター）
東アジアの４つの主要な半導体産業集積地－日本（九州）、韓国（京畿道）、台湾（新竹以北）、および中国（長江デルタ）－を取り上げ、その地域事業環境（競争優位基盤）の比較分析を行った。同じ半導体産業とはいえ、地域の事業環境
は特徴や発展度が全く異なる。結論を言うと、概ね台湾・韓国でダイナミズムに富み、日本はやや静態的で、中国は環境が未整備である。
それに影響を与える要因として挙げられるのは、まず、半導体産業のバリューチェーンの中で中核的なセグメント（ウェハプロセス工程）を事業化するにあたって如何に競争力のあるビジネスモデルを創出したかということがある。
例えば、台湾はファウンドリモデルの創出、韓国では IDM による選択と集中の徹底を通して事業化し、地域内の産ラウンドテープル

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業連関効果を引き出すことに成功した。産業連関の発展は、上・下流のアクター（すなわち関連・支援企業や顧客）との交流・提携を刺激し、同時に各セグメントにおける「顔の見える競争」を促進することで地域事業環境のダイナ
ミズムを向上させるとみられる。
産業連関の発展と地域内アクターとのリンケージ緊密化を左右する別の重要な要因として、当該地域に立地する企業・拠点の多くが研究開発や調達などの戦略的機能（本社機能）を保持していることが挙げられ、これを欠いた単なる製造・営業拠点の近接立地だけでは十分効果がでないことが理解される。日本の九州がややダイナミズムに欠けるのは、九州が域外大手 IDM もしくは装置メーカーの製造拠点として発展し、地場関連企業もそれらとの系列関係に依存して成長してきたという背景がある。
また比較分析を通じて、外部（特に海外との）リンケージの発達は地域内部リンケージの緊密化と両立する、もしくは相互補強関係にあることが推察される。市場や技術・人材、高度な装置・部材など不足部分は外部リンケージに依拠しつつも技術基盤と重要セグメントの地場化を推進し発展してきた台湾や韓国に対して、日本の九州は、国内（特に地元以外）志向が強く、地域内部のリンケージも国際化の進展も相対的に発達不足である。デバイス設計・製造のみならず関連装置・部材等まで含めれば、半導体産業は広大な裾野を持ち、一国・地域内で自己完結した産業連関を有しにくいセクターである。むしろ世界の複数の成長市場および技術的先端地域・企業とリンクしつつ、事業・製品
領域の選択と集中を図って、それに応じた形で地域内の事業環境高度化を推進することが有利であるといえる。
報告 6：東アジア半導体クラスターのグローバルリンケージ
岡野秀之（九州経済調査協会）
世界の半導体産業が年率 6 ～ 7％の成長を続けるなか、東アジアの存在感が日増しに高まっている。WSTS によると、2007 年の世界の半導体マーケットは、史上初めて 30 兆円を突破した。その６割以上が中国を中心とするアジアで最終製品に組み込まれ、世界各地の市場へ送られている。生産についても、アジア系メーカーが約５割、北米系が約４割、欧州系が約１割となり、アジアの比重が高まっている。アジアについては、日本、台湾、韓国、中国の東アジ
ア４カ国が中心となっている。先端の 300mm ラインの本数でも、日本 17、台湾 15、アメリカ 14、韓国８、欧州７、中国５等となっており、東アジアは最先端製造拠点の様相を呈している。
このようななか、東アジアの各半導体クラスターは、それぞれの得意分野を生かしつつ、相互関係を深めながら成長を続けている。その関係は、調達、販売、技術導入、投資、人材交流等多岐にわたっている。歴史的には、欧米をベンチマークの対象とし、欧米のマーケットをターゲットとして産業形成をはかってきた。しかしながら、近年では、
マーケットのターゲットとして中国が重要視されている。この 10 年間に、東アジア４カ国からの半導体デバイスの輸出は約２倍に増えたが、その相手先は欧米から中国へと大きくシフトした。ITCS で半導体デバイスの貿易をみると、1994 年において、東アジア４カ国域内での貿易比率は 30.5％に過ぎず、欧米向けが４割と主流であった。しかし、2004 年には東アジア域内向けが 64.5％となり、過半を占めるようになっている。
中国の消費拡大と、それに伴う最終製品の生産拠点集積の動きは、東アジア各国の成長の牽引車であり、中国を軸とした東アジア４カ国のリンケージは強まっている。東アジアでは、巨大マーケット（巨大な最終製品の生産基地）としてデバイスを飲み込む中国、デバイス製造に必要な装置や材料の供給とニッチで高付加価値なデバイスを製造する日本、中国マーケットへの橋渡しとファウンドリビジネスのような大量生産の受け皿として機能する台湾、BRICS
をはじめとした世界各国のニッチ市場の開拓を進める韓国、といったように、ビジネスモデルやデバイス領域、装置や材料などの周辺領域、ターゲット市場などで、各国ともそれぞれ得意分野を持ちつつ、相互に結びつきを強めている。
東アジアの各産業クラスターは、もはや単独でビジネスを構想することは不可能であり、相互の競争と競合をベースとした一体的な産業発展の構図が描かれつつある。東アジアで国境を越えたクラスター間の濃密なグローバル産業
ネットワークが形成されつつある。

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フロンティアセッション

フロンティアセッション
報告 1：革新型中小企業の形成における企業間ネットワークの役割と諸特性－長野県諏訪地域と上伊那地域の比較研究ー
藤田和史（筑波大学 比較文化学類技術補佐員・PD）
日本の製造業は，知識集約・技術集約の企業システムへと変化を遂げてきた．この傾向は，大都市圏工業の量産機能を担ってきた地方の工業地域においても進行しつつある．さらに，この変化は完成品メーカーや中核企業から下請に従事していた中小製造業へもおよびつつある．このような企業の変化を可能にしたものとして，各社固有の企業間ネットワークがある．企業は，生産やその他の部面で必要に応じて他者とネットワークを形成している．とりわけ，本研究が対象とした試作や自社製品・自社技術を開発する革新型中小企業は，様々な点で外部の企業と連携しながら，企業活動を行っている．本研究は，長野県諏訪・上伊那地域を事例に，地方圏工業地域における革新型中小企業の形
成を，生産ネットワーク（外注・機材購入）と間接的生産ネットワーク（技術導入・開発，学習，営業）という，企業間ネットワークの視点から分析した．
革新型中小企業は，日本における工業生産の変化に伴って，形成・成長を遂げてきた．多くの革新型中小企業は，創業時には完成品メーカーや中核企業の下請生産に従事してきた．しかし，受注先企業の海外移転等に対応して，これらの企業は自社の存続を目的として新たな事業分野への展開を図った．時期を同じくして，国内の完成品メーカーにおいても，国内の生産機能の高度化が図られていた．それと並行して，完成品メーカーや中核企業においては，開発機能の強化と高速化に対応すべく試作・開発の外部化が進行していた．革新型中小企業は，それらの需要を取り込
み自社の基盤とした．諏訪地域では 1990 年前後，上伊那地域では 1980 年代から 90 年代を中心として，試作開発業務に参入する中小企業が多くみられた．
上記の過程を経て形成されてきた革新型中小企業は，上述の受注特性を有するため，生産の面でネットワークを形成する必要が大きかったと考えられる．生産活動のネットワークでは，革新型中小企業のネットワークの相手先は主として加工外注である．加工外注の立地は諏訪地域や上伊那地域など，自社が立地する地域の企業に重点がおかれている．その一方で，技術的に共通する部分については相互依存の傾向があり，南信地域内での技術的な相互補完構造が形成されていることが指摘できる．機材の購入においては，材料商や機械・工具商が相手先となる．ただし，これらの相手先の立地は業種によって性格が異なっており，機械加工を主とする企業群においては，上伊那地域の調査企業においても，諏訪地域の商社に依存していた．他方，電機系やプレス・メッキ系の企業群では，材料の関係から大都市圏の商社との結びつきが強くみられた．
他方，受注の獲得や自社の安定的発展の手段として，革新型中小企業は技術的陶冶も行った．技術的陶冶の中心は，試行などの体験的獲得に基づく技術学習であった．技術学習に際しては，他社が保有する知識の一部を情報として積極的に吸収し，自社内での学習に利用してきた．情報収集の基盤とされたのは，他者とのネットワークである．革新型中小企業は，日常的に利用する生産・購買など様々なネットワークを活用しつつ，独自の情報収集ネットワークを形成していた．技術の高度化については，各社が基盤としてきた汎用的な技術は，地域内の先発企業や商社とのネットワークを活用して収集されていた．他方，自社製品や独自技術の開発で必要とされる新奇性の高い技術は，大都市圏集積地の先発企業などとのネットワークに依拠していた．
試作・開発業務への参入は，各企業とも自社固有の技術を基盤として行ってきたが，これらのネットワークに依存して収集される情報は，試作品生産を主とする機械加工系の企業においては，機械加工に関する情報の収集および習得が中心であった．他方，
自社製品や独自技術開発を実施する企業においては，機械加工に関する情報に加え，市場ニー
ズや新奇技術に関する情報の収集が行われていた．革新型中小企業は，これらの上記の主体から情報を収集し，試行などを通じて技術学習を行い，技術的な陶冶を遂げてきたといえる．近年では，他の集積地域間であっても，情報の収集を目的として，集積地域間ネットワーク形成が行われている事例もみられた．
以上のように，ネットワークの存在が，生産・技術の両面において企業の革新的素地を形成していると考えられる．

フロンティアセッション

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ネットワークの形成においては，取引関係やかつて所属していた企業や知人の紹介等，経営者自身の地縁的要素が含まれる．とくに，地縁的関係は自社の周辺に立地する外部の主体と結合する要因として，取引関係とともに重要な役割を果たしている．また，ネットワークが生じる契機としては，とりわけ上伊那地域で顕著であったが，かつての親企業の存在が特筆される．技術学習・知識形成に利用される情報は，類似した経験・技術基盤を共有する主体間で流動する．それゆえ，他の集積との連携など，広域的な集積地間ネットワークが形成されることも少なくない．ただし，そのようなネットワークの形成においても，自社が立地する地域の知人・取引企業等を仲介する事例が散見される．
そういった点で，企業が立地する地域における外部経済の存在が，ネットワーク形成の上で基礎的かつ重要な役割を果たすといえるのではなかろうか．

報告 2：小売・外食チェーンによる生産・流通システムの再編成
池田真志（東京大・研，横浜市立大・非）
日本では、高度経済成長期以降、大量生産された商品と大衆消費者（大量消費）を効率的に結ぶために、規格化・標準化を基調とする大量生産・大量流通システム（以下、大量システム）のパラダイムに基づいた流通産業が発展してきた。しかし、そうした大量システムは 1990 年代後半頃から大きな転換期を迎え、流通のみならず生産のあり方を含めた生産・流通システムの再編成が起こりつつあるのではないだろうか。さらに、それは新たな枠組みで理解されるべき動きではないだろうか。こうした問題意識から、本研究は、1990 年代後半以降に起こった日本の流通産業における変化の特徴を解明し、それを理解する枠組みを示すことを試みるものである。
本研究では、生産と流通を包括的に捉えようとする「生産・流通システム」という概念で現象を分析する。具体的には、複数の個別企業レベルの生産・流通システムを分析することによって、そこに共通して内在する論理を明らかにする。その際、分析の鍵概念として、需給の不一致によって発生して各主体が負うことになる経済的な損失の可能性を意味する「リスク」を用いる。このリスクは、「必要生産時間」と「消費可能期間」と「生産のコントロール可能性」の 3 つが複合的に作用することによって規定される。そこで、具体的な研究対象として、近年の流通産業における変化の中から、このリスクの性質が異なる 3 つの事例を選定した。それらは、①アパレル産業における製販統合、②スー
パーマーケットによる流通の「個別化」、③外食チェーンによる農業参入・契約栽培である。
これらの事例分析の結果、以下のことが明らかとなった。小売・外食チェーンは、大量システムの限界や問題点を解決するために、流通システムのみならず、生産のあり方にまで影響を与え、新たな生産・流通システムを形成していた。たとえば、生産のコントロール可能性が高いアパレル産業の場合、「投機的・生産コスト削減モデル」から「延期的・在庫コスト削減モデル」への再編成が進み、生産のコントロール可能性が低い青果物流通の場合、「不特定多数結合・効率化モデル」から「特定少数結合・高付加価値化モデル」への再編成が生じている。
これは、小売・外食チェーンが、大量システムでは効率化のために犠牲にされてきた要素を獲得することによって、従来は得ることができなかった価値を実現しようとした動きであり、そのために小売・外食チェーンが非効率性を受容することによってこの生産・流通システムを成立させている。このような特徴を持つ生産・流通システムを「脱」大量システムと呼べるのではないだろうか。
確かに、新たな生産・流通システムが登場してきているが、これは大量システムのパラダイムを否定するものではなく、その限界を補完するシステムの登場として見るべきである。すなわち、大量システムの存在意義は依然として大きいものであるし、一方で、「脱」大量システムの成立メカニズムを検討すると、それは大量システムの存在に支えられているため、両システムは並存していくものと考えられる。

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フロンティアセッション

報告 3：知識集約型産業の立地展開とイノベーション創出に関する研究−医薬品産業を事例として−
佐藤裕哉（広島大学）
本研究は，医薬品産業を事例として関係性資産に着目し，知識集約型産業の立地展開と研究者の労働市場，研究交
流ネットワークの分析を通して，イノベーションの創出を促進する地域的・空間的条件の解明を目指したものである .
近年の先進国における工業の動向をみると，生産活動に投入される知識が質量ともに増大するとともに，企業の競争力の源泉として研究開発やデザイン，企画など高度な知識を必要とする部門が重視されつつある . また，ソフトウェ
ア業やコンサルティング業，コンテンツ産業など知識集約型サービス業の発展もみられ，国民経済はこうした知識集
約型産業に牽引される知識経済化の段階に入っているといえる . 知識集約型産業に対しては政策的な関心も高く，例
えば「産業クラスター計画」や「知的クラスター創成事業」など，その育成・支援に向けた取り組みがなされており，今後，当該産業の重要性や比重が益々高まることが予測される .
しかしながら，上記の産業政策や地域政策は，欧米で展開されてきた知識（イノベーション）創出を促進する地域モ
デルを無批判に受け入れてきた感がある . 地域的条件が異なる日本において適用できるかどうかは十分に検討されているとは言いがたい . そもそも，知識集約型産業の立地の実態解明が十分になされておらず，斯学には地域の実態に即した実証研究が強く求められている .
知識集約型産業のなかでも医薬品産業を取り上げる理由は，新薬開発というイノベーションの創出が企業の存続・発展のために最重要とされていること，また，研究開発費の売上高比率が全産業のなかで最も高く，知識集約型産業としての性格を最も強く有しているからである .
調査・分析の結果から，筑波の大手医薬品企業の研究機関では，ローカルなネットワークが密に形成されていないことが明らかとなった . 各企業は豊富な研究開発費をもつため，イノベーションのための資源を外部に求める必要性が中小企業に比べると少なく，他方，海外にその資源を求めることも可能である . むしろ，近接していることによって情報漏洩などのマイナスの作用を及ぼすこともある . そのため，必ずしも他機関との空間的近接性を必要としている
わけではないし，組織的近接性（ここでは，組織内や組織間の行動原理や規範，アイデンティティの近さを指す）を強化する必要性も低い . また，研究人材も新規学卒者や企業内の配置転換によって確保しており，地域内での転職や研究者個人の交流は少ない . これには，終身雇用制が影響している . したがって，空間的に近接立地であっても関係性は資産化しない .
一方，東京都心部のバイオベンチャー企業（以下，BV 企業）ではローカルなネットワークが密に形成されていた . 創
業間もない BV 企業の多くは経営資源が乏しいため，それらを外部に求める必要があり，他機関との空間的近接は取引コストの削減に貢献するからである . また，取引先や共同研究相手先から有益な情報を得ており，それがイノベー
ションの源泉の 1 つとなっている . こういった情報のスピルオーバーは，近接している方が捉えやすい . それに加えて相手先との密接なインフォーマルな関係性が重要となるが，その構築には創業者の前職での経験や，その際に得た人脈などが活用されている . つまり，組織的近接性が関係性の構築に影響を及ぼしている .
また，大手企業の海外展開においては，進出先地域の大学との提携が知識の取り込みや人材獲得のために重要である . そのため，大学の近接地域に立地したり，共同研究などを行うことにより組織的近接を高め，関係性の構築を試みようとしている . しかしながら，それにはリスクやコストがともなうため，BV 企業の M&A を行うことによって関係性をも取り込み，リスクを減少させながらイノベーション創出へと結びつけていく動きもみられた .
以上から，人材の流動が関係性の構築にとって重要であるといえる . 地域労働市場が発達していると，人材に体化している関係性も地域内で循環・蓄積される . 地域内での組織的近接性が高くなり，共同研究などで信頼関係が築きやすくなる . そして，企業は関係性を資産化することができ，地域内での暗黙知の共有が容易となりイノベーションの創出へと結びついていくということが示される .

テーマ一覧

シンポジウムテーマ一覧

開催年 開催場所

シンポジウムテーマ

1954

明治大学

経済地域について（ただし，この大会はシンポジウム形式ではなかった）

1955

明治大学

地域 ( 経済地域・農業地域・工業地域 ) について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶応義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題 ( 第 10 回大会 )

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発 - 戦後わが国の地域開発政策 -

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所 日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所 経済地理学における " 地域 " の概念1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶応義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題 ( 第 20 回大会 )

1974

日本大学

過密・過疎形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題 - 商品生産の地域的展開

1976

お茶の水女子大学

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開 ( 第 30 回大会 )

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化 - 国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて -

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題 - アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済変動 - 経済地理学からのアプローチ

1993

明治大学

空間と社会 ( 第 40 回大会 )日本工業地域の再検討

39

40

テーマ一覧

1994

阪南大学

1995

お茶の水女子大学

1996

九州大学

アジアの成長と地方経済

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学一循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論 ( 第 50 回大会 )2004

北九州市立大学 コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学

少子高齢化時代の地域再編成と課題

2007

岐阜大学

経済の回復過程における地域の再生と不平等

2008

早稲田大学

グローバル化時代の大都市−東京（圏）に焦点をあてて−

日本の地域構造のダイナミズム
世界都市論 : 東京

会場案内図◆

大会会場案内 ‫׎‬ᨥ˟ᜭ‫ئ‬Ტ Ӗ˄ȷᴔᴵᴦᴷᴔᴶᴋᴩ˟‫ئ‬Უ૙Ꮛ‫ܖ‬ᢿ  ӭ᫾Ტ ᴯᴋᴵᴜᴶᴛᴈᴤᴶᴱȷ

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