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経済地理学会

１９６８

於神戸大学

経済学部

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４月４日（木）～５日（金）

会

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経済地理学

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会員各位
拝啓春暖の候、会員各位にはますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

さて経済地理学会第15回大会を、神戸大学経済学部に於て、４月４日(木)～４月５日(金)の二日間、つぎのプログラムにより開催致します
時節柄御多忙のことと存じますが、万障お繰り合せの上お集り下さりたく、御案内申し上げます。敬具

１９６８年３月１５日

経済地理学会

会長小原敬士

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日程

神戸大学経済学部日会

時場

昭和４５年４月４日（木）～５日（金）神戸市難区六甲台町２
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阪急六甲駅南出口東．国鉄六甲道駅．阪神御影釈北側パスターミナルより．神戸市バス「六甲台団地」行（５６系統）にて「神戸大学正門前」下車
またはタクシーにて、阪急六甲駅前乗場から
会場注で１２０円位．阪神御影駅前乗場から２２０円位です。国鉄駅前からは流しを捨う

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道順

大会次第

第１日４月４日（木）Ａ、Ｍ、１o；０，～Ｐ．Ｍ、４；０，

シンポジウム；現代日本の地域形成座長河野通博（岡山大）．森滝健一郎（拓殖大 ）氏
報告者浜．英彦氏（人口問題研究所）
山名伸作氏（大阪市立大学）

土井仙吉氏（福岡教育大学）
Ｐ．Ｍ、４；００～５；００

緒、会

第２日４月５日（金）Ａ･Ｍ．Ｐ；５０～Ｐ．Ｍ、２；５０

自由論題

座長
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報告者１．南智（岡山県立操山高校）「工業都市近郊での農業主産地の形成と変動」
２石原照敏（香川大学）「共同市場における工業立地と地域経済一いくつかの学説について－」巧

５．高田正規（岡山県立腎陵高校）「商品生産的農業地域の形成一いぐさ、水稲地域の場合一」

1．

４．

5．

Ｐ．Ｍ、２；５０～４；００

講演米花稔氏（関西支部長．神戸大学経営経済研究所長）「題未定」
Ｐ．Ｍ、４；５０～６；５０

懇親会於|馨内学生会館-２－

シンポジウム報告

現代日本の地域形成

一人口再生産構造の地域形成一

浜英彦（人口問電研究所）－５－邪。河・が一コ

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現代日本の地域形成

一人口再生産構造の地域形成一

浜英彦（人口問題研究所）

人口問題は古くて折らしい問題といわれるが、現在の時点で、日本の人口問魑は何か、と問われるならば、最大･課題は、労働力における需要．供給バランスの問題であろうと考えるｏ

その理由の第１は、戦前からのいわゆる過剰人口問題が、昭和５０年以降の経済高度成長のなかで、若年労働力不足と中高年労働力過剰という、きわめて対照的な形をとって、相対的過剰人口としての具体的な姿をあらわしてきたこと、第２には、現在の人口問題がたんにMatic[淳Ｗｍｅの問題としてでたく、地域に具体化された形で、これ蚕だ、はっきりした姿をあらわしていること、である。したがって、この労働力需給バランスの問題を、地域現象の問題としてとりあげることは、現在の人口問題として最大の課題の一つといえる。

この場合、もちろん、労働力需給バランスの問題は、需要側と供給側との両者の側から接迎すべき課題であるが、ここでは論者自身の立場として、供給（短期的には与件）としての人口の側からと，あげる。

以上のような前題から、ここで人ロ再生産樽造というのは、やや広い意味で、つまり、たんに出

生力をとおして人口再生産を考えるだけでなく、労働力需給に至るまでの全体のプロセスを、主としてコーホートの考え方を中心にとりあげる。

個別的左課題としては、以下のような項目をえらぶ力、しかしその全体を貴とめるような考えは提出でき左ぃ。

１．出生力分析（１）普通出生数と率（２）再生産年令女子合計特殊出坐率（５）女子人口年令構成

２．労働力人口分析（１）若年労働力人ｐＲｅＰユａｃｍｅｎｔエｎｄｅｘ（２）労働力率と産業部門別就業人口（５）年令別産業部門別就業人口－４－

5．人口移動分析（１）自然増加と社会増加（２）男女年今別人ロコーホート（５）総人口流出入と農業人口増減

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現代日本の地域形成

山名伸作（大阪市立大学）

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現代日本の地域形成

山名伸作（大阪市立大学）

周知のエうに３１閏二の秋、経済審議会地域部会は２年余の期間をかけて作成した報告書を発表した。
「高密度経済仕会への地域課題」と題されたとの報告書に上れば、今日の日本の当面している地域
問題は、巨視的にみると、「地域格差問題」、「人口の急増する地域における過密問題」、「人口の急減する地域における過疎問題」の５つであるとしている。

そして今後のおよそ２０年間の経済社会の発畏がもたらすであろう地域的影響を考慮しての、政府のとるべき総合的かつ長期的な地域政策として報告瀞が示しているのは、「広域化への対応」、「経済の効率化への対応」、「高福祉社会への配慮」である。

昭和５０年代の支配的な考え方である工場の地方分散政策は現実の工業立地動向･をえにくずれ去ったとして、政府のとるべき政策は、高密度経済社会への発浸の流れにさからうこと左<、むしろ適切に民間のエネルギーの誘導を行うべきであると主張するこの地域部会の立場は、地域政策の終極的目標は地域住民の福祉の向上にあるとしていることにはたしてその壷ま斎合しうるであろうか。国際競争に耐えうる産業の維持強化を第１の要件とし、そｃためには巨大な工場は比較的少数の地点に立地し、地方労働巣約的な中小企業の裏中している地域は大き左影響を受けるだろうと予想し、農業部門については生産性を高めよとする立場で、今後はそれぞれの地域は密接に結びつけられ、地域間の機能分担が進行し、都市と農村との差異はうすれるだろうと主張しうるであろうか。
現代日本の地域問題は高密度社会への過程で政策技術的に解消しうる問題なのであろうか｡逆に今日の地域問題は昭和５０年代の高度成長が技術的に生み出したものであろうか。ここに現代日本の地域性形成についての分析の手がかりを求めてみたい。

－７－

現代日本の地域形成

一漁業･炭鉱業

土井仙吉（福岡教育大学）８

現代日本の地域形成
一漁業・炭鉱業

土井仙吉（福岡教育大学）

漁業おエび炭鉱業という、いずれも戦後とくにわが国経済の高度成長期において相対的停滞左いし絶対的衰退を示している両産業部門の側面から、現代日本の地域形成の問題の一端を考察して行きたい。

Ｉ漁業の変貌とその地域的投影
一大漁港への水揚東中－１．はじめは、

露二次大戦による壊滅的な打撃を受けてわが国漁業の漁穫量は大正後期の水準に雀で低下した。
しかし、戦後は強力な食糧増産政策などに支えられて急速に復興し、１９５２年には早くも戦前の最高水準（１９４１年）を突破した。さらにその後も講和発効に伴う漁場制限の撤廃、沖合遠洋化政策技術的進歩等の諸条件に恵まれて１１６２年までかなりめざましい発展を続けてきたが、６５年ごろより漁獲量の戚少左いし停滞傾向が現れてきた｡これは沿岸漁業の衰退を十分にカバーし、漁業生産力全体の伸びを担ってきた沖合、遠洋漁業（表１－１）が、その発展の基盤としてきた全世界的な新規漁場の開拓をほぼ完了し、新たな漁場の開発による従来のような飛躍的発展が国際規制の強化ともあい室って望めたく左つたこと、さらには漁業労働者の減少などにもとづく。

いつ庇う、水産物に対する国内需要は、生活水準の向上による高級魚、蓄産の発達に伴う飼料を中心として増大し、それに応ずるための水産物輸入が近年激増を続けている（表１－２）。
さらに、イワシ．ニシンを主としたものから多様化、均等化への魚種榊成の変化、遠洋．沖合漁業の膨張と沿崖漁業の縮少、沿岸における浅侮養殖業の伸長など、戦後とくに近年わが国の漁業は、大きく変貌しつつある。

燕このようなわが国漁業の構造変化は、Ｊ・プサンソンも指摘したように、地理的には漁港勢力の変動という形で最も端的に現われている。そこで、漁港勢力の変動という面から現代日本の地域形成の問題を考察ナる。

識「漁港」は極めて多角的、多元的な内容をもつ概念であるが、ここでは第５次センサスの－９－

「漁業地区類型区分」の定義にならって「水揚量の多い、かつ市場磯構および水産関連施設の発達した漁業地区」としておく。また「漁港勢力」の変動を示す指標として、関係漁船の数と規模、漁猿物の保有、加工能力、流通輸送能力の変化等を統一的に表現すると考えられる水揚高の歴史的変化を採用した。

２．大漁港への水揚菓中と漁港勢力の変動

戦後の復興過程を完了して戦前最高水準を突破した１９５２年の漁獲量を１００とすると、６４年のわが国海面漁業総漁獲量:は１５４である。これを６４年に5,000トン以上水揚げを行なった比較的大漁港８８の水揚量についてみると１６０であって、前者を２６ポイント上霞わる（表１－５）

もつとも、北海道においてはニシンの激滅が強く作用して、この間に水揚減を示した漁港が、１１もあって、１８港全体の合曾ﾅ水揚量の伸び率は２５妬にとどまり、全国総漁獲のそれを下雀わる◎

都府県のみについてみると１．７８倍の増加であって、主要漁港への水揚げ巣中傾向は一層顕著である。

さらに、これを漁港の階層（規模）別にみると、５万トン以上よりも１０万トンｊ２Ｌｈさらに

２０万トン以上と水湯殿の多い上位階層に左ろほど伸び率も大きくなるという傾向が認められる｛
そして、５万トン未満のグループのそれは、海面漁業総漁獲量の伸びにも砥ば左い◎これを凌駕するのは都府県のみについても１万トン以上のグループであって、１万トン未満クループの指数は１１６にとど左っている。

このような大漁港への水場集中傾向は、最近における大都市地域への人口奥中に対応する現象とも考えられて興りlﾐ深い。ただ、かかる一般的傾向が、比較的大規模を漁港のすべてに、同じ割合で妥当するものでないことは当然である。個別漁港相互の間には、発展速度の大小や、勢力の消長を認めることができる。このような漁港勢力の変動を規定する諸条件がなにであるかという問題については、既に以西底引漁業（地評５２－１）、西日本のまき網漁業（福学大紀要１０）、
南薩のｶﾂｵ漁港（福学大紀要15)､博多､唐津を中心とする西日本漁港(１９６７年６月人
文地理学会例会）など数回発表してきたので、今回はわが国の代表的マグロ漁港である三嚥焼

承清水の比較考察を中心に報告し（表１－４）、西日本主要漁港（表１－５，１－６）の問題にもふれたい。

焼津の着実な発餐、三崎の１９５７年をピークとする衰退と最近における回復、清水の遡進というかなり顕著な対照的傾向は、漁業および商業資本の性格、関連産業とくに加工業や輸出の便
否など、それぞれの発展過程において歴史的に形成されてきた各漁港のもつ地域的特色が、．
-１０－

１．１

１９５２年の舗和発効を契磯に喪開された漁場の外延的拡大によるマグロ漁業の飛鰹的発展、変質や国内価格と国際価格のアンバランス拡大等に対応する過程で生じた現象である。
西日本４大漁港の勢力変動に大きな関係をもつ遠洋まき網漁獲物の水揚量で、唐津が飛趨的な発浸をとげ、長崎、下関が停滞的なのも、選別婦を中心とする荷役労働力、港湾設備、輸送条件
商業資本など、各漁港のもつ地域的な性格力、漁場の遠洋化にともなう漁船（とくに運搬船）の大型化に対応する過程で生じた結果であり、唐津の場合は、石炭衰退の影瀞が多分にプラスの作用をしている。

．

Ⅱ石炭産業の衰退と産炭地振興
石炭再建の「最後の抜本策」といわれた「石炭鉱業再建整備臨時措置法」が、昨年秋ようやく実施段階を迎えた矢先、大日本炭鉱の〃食い逃げ倒産〃が起ったのをはじめ、それにならう石炭資本の動きがつぎつぎと出はじめるとともに労働力の不足が一段と深刻化して、政策1W;要の５，００，万トン出炭が不可能となり、皮肉にも早々と「抜本策再検討」が開始されたことは周知のとおりである。今日の「石炭産業の総くずれ」的長磯は、ここ１０年来の合理化強行によって壊滅的打撃をうけた産炭地に対し、さらに徹低的な影響を与えることに友るかも知れない。
そこで、石炭産業の衰退と、それが産炭地域に与えた影響、およびそれに対する産炭地振興事業の現状などの各一部を筑豊を中心に概観し、いわゆるエネルギー革命のもとで進められた石炭合理化政策による地域再締題の一端をのぞいてみたい｡
１合理化の進展と産炭地の移動

１１５５年の合理化法制定直後から、その具体的実施をストップさせていた神武景気の末蛾
すなわちスクラップ..アンド．ピルド方式の石炭合理化が本格的に開始される前夜の１９５７年

当時と最近の状況を地区別に比較すると表Ⅱ－１のとおりである｡

炭鉱数は全国で約'／４、九州で約'／５に、富た労務者（実働）数も１／5～1／４近くにそれぞれ傲戚した。しかし出炭量は、全国でわずかに減少し、北侮道ではむしろ増加しているｏその結果、実働労務者１人１月あたりの能率は５倍以上に上昇し、また石炭生産の重点が九州から北j毎道へ移った。九州内でも、小倉．宗像．福岡．朝倉の福岡県内４炭田からは炭鉱が全く姿も消し、かつて全国出炭の過半を占めていた筑豊炭田が著しく衰退したのに反し、三池と崎戸高島･両炭田ではむしろ出炭増を示し、産炭地の西部移行が進んだ。それだけに、石炭合理化の影響は、長年にわたり全国首位を占めてきた筑豊炭田地域において最も大規模かつ深刻である◎
２．産炭地の衰退、荒廃化

炭鉱の閉山と離職者の多発による産炭地の衰退は、人口の激減に端的に反映している。６５年－１１－》戸》》｝》》》》一一『》一》一』》剖硅》》『』》｛啼

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（直方）、矢崎加工（嘉穂）の４工場にすぎたい。
雷た業種別にみろと、資源立地型の窯業土石製品の２８が最も多く、労働蘂約狗な衣服、＊lii維

１９、食料品１７、貨物運送業１２、金属製品、化学各１１などが続き、商品生産農業５、建築

業５、対個人サービス業１など維多、広汎にわたっている。設備投資額では電気業２の２５４億
ピい活産

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円〔４４冊）と窯業土石２０７億円（５６妬）とが圧倒的である。
さらに、６５年１月に完成した直方市の中泉をはじめ産炭地域振興事業団が彊岡県内に６６年末現在造成ずみの工業団地が５２、合計５０２万7γＬ２（ほかに造成中と準備中が２０団地５０１
J5rm2）もあるが、そのうち１８団地にはまだ全燃企業が立地していない。企業立地が比較的煩･鋼に進んでいるのは、北九州市に近い遠賀、鞍手地区と福岡市郊外の粕屋地区であって、飯.塚、

費な脳

田川両地区の団地は、ほとんどが企業進出のめども立ってい左い。筑豊に進出した企業の大部分

は、自治体が造成して無償ないし格安で譲渡したものなど、事業団の造成した団地以外に立地しているｏ

ちなみに、事業団による団地造成の現況（表Ｈ－６）をみると、６７年１１月末現在造成ずみの面概は５００万?九２であって、売却ずみ２対公募中５の割合になっている｡東京に近い常磐でとで随一はほとんどが売却ずみであるのに対し、福岡など九州では２／５前隆が売残っているのが特徴的である。これば、一つには原価主義に基く公募価格が比較的高いことに原因している。

そのために、産炭地の市町村が無噛ないし格安で用地を提供している場合が少なく友い。さらに道路や水道の整備、金融援助、免税など、企業誘致のために支出している市町村の経費はかま
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，多額に上り、たださえ苦しい財政を圧迫している点も見逃せない。

産炭地は地表の陥落など石炭採耐に主ろ鉱害をひろくうけている｡１９６５年５月末現在の通産省調査によると、復旧費に漢算した全1コ鉱害職は、既採掘分６７２億円、将来採掘分２８５億円、計９５５億円で、抜本策による石炭異常債務の層代り領１，０００億円に近い巨額に達している。その大部分が筑豊を中心とする九州に察中している(表Ⅱ－７）。九州の既採掘鉱害量の内
里

訳をみると、鍵地等６５．６筋、家屋２２．５筋、土木８５筋、水道2.4筋、学校1.2筋、鉄道０１
冊などが主なものであって、産業基盤と生活環境とに大き典大きな被害を与えている。
鉱害の復旧は、「待鉱法（１９５０年）」、「臨鉱法（１，５２年）」によって戦後はかなり大規模に進められてきたが、鉱害徴はむしろ大1幅に増加を続けてきた。これは、物価の葛藤も一部関係しているが、大きくは鉱害そのものの進行深化と復旧のおくれとに原因している。後者についてみると、戦q寺中の乱掘に基く特別鉱害は５０年度から５年間の時限立崖（特鉱法）で復旧されたが、実際は工事愛の上昇で当所予:恩の７９億円が１１０億円（福岡県は１０３億円）に膨張し、法を２回延長して５８年５月末にようやく完了したｏ一方、一般鉱害は５２年度から１０－１５－

年間の時限立法（臨鉱法）で処理されることになり、施行直前の鉱害量２５４億円（福岡県

２０５億円）のうも復旧の対象となる１７６億円（同１４８億円）を取上げた。１０年間で解決するには年間１７億円以上を要するのに、１７億円以上の復旧費が予算化されたのは最終年度の６１年度だけで、１０年間の復旧率は５４．７筋（福岡県４Ｚ６妬）にすぎず、同法も１０年間延長されたｏ

雀た６５年５月の上述「全国鉱害量調査」に生ろ総鉱害蚤のうち復旧の対象となる６５５億円（福岡県４８１億円）は６５～７１年度の７年間に、年平均９０億円以上のペースで復旧し左ければたらないが、実繍は６５．６６胸年度で，４億円にとど室つた･復旧残量５５，億円を７１年度までに完了するには、年間１，８億円が必要であるのに、６２年度は７７億円しかなく、しかも残置は６４年度復|日単価で計算されているので復旧進度はます注す遅れようとしている。をた

地方自治体の財政負担も大きく、これが鉱害復旧の促進を阻害するだけでなく、産炭地振興事業の遅延をもきたす要因の一つとなっている。

１４

沿岸・沖合・遠洋別漁獲量推移（海面漁業）

表１－１

総漁渡量

遠洋

沖合

沿岸

、
、

大正１～５年平均

３１打河J【１ｕ、１８１万屯(１００）１７７（９８．１）

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６～１０〃

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１８０（９５．８）
１９２（１００）

１２

（６．２）

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１０～１５〃

Ｂ【ＴＵＵ）１２０９【P
２０９（ＢＺ７）
２５８（１００）２９（１２．５）

２５０（８１．５）

５２（１８．５）、Ｕ）１２８４【78-日
５６２（１００）
２８４（７８．８〕

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(２１２）

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沼和２～６年▲Ｐ弓ｌ２Ｅ
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沼和２～６年平均

７～１１〃

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２６年

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２７〃

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２５５〔５６．６）

１４１１５１．５）

５５．５〔１１．９）

２８〃

４５９（１００）２２Ｚ４（５１．８）

１５６．４〔５５．６）

５５．２（１２．６）

２９〃ｎ月【１，［１４５０．５（１００）

２１２．５（４'４）

１５２．４（５５．５）

Ａ５－６【１ａ－ｌＨ
６５．６（１４．８）

５０〃

４６．１【１ＵＵＤｌ２Ｄ６６【４』２０６．５（４４２）

４６６．１（１００）

１８１．６〔３，Ｏ）

７８５（１６．８）

５１〃

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１６２．５（５６２）
２０５．６（４５．８）

８１．１（１ａｏ）

５２〃

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５０６．９（１００）９１－９［１用９１．９（１８．１）

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５４〃

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３１－６［Ｓｕ［、二］ⅡⅡ［可一に２２５．７（４４．５）

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221.0（５Ｒ６）,【Ｚｕｔｌ１１５．９（２０．８）

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１８２５（５２．６）

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１４０．，（２４．２〕

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1６８．２（２６８】
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１９２．５（５０６）
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１９５．４（５０．５）
６５'７（１００）

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１５５．８〔２４．５１

５８〃

６２ｑＯ〔１００）

２０２．６（５２．７）

２７５．１（４４.ロ）

１４４．２（２５．５〕

５９〃

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１７８．４（５５，５）］【４１凸２５４.ロ（４Ｚ６）

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１７０（２６０１

HＨ（１ⅡI」］、］１１８F，●－し６，ＩＬｎＩ１ｕｎＤＩ？Ｕソーさﾕｰ［

水産物（魚介類のみ）需給表

表１－２

１９６１

６，２８１

１９６２

６，５６３

１１６５

６，２７５

ソ６四
１１６４

５０９８９

１１６５

６,５０２

）

（

５，９０５

40565（８）9８５（９２）

６，４１６

４，７５６〔２４）

1，１５６（１１１）６，５６８

4,Ｂ２５〔２２）

1，０９１（１８５）６６７１１4，９６５（５７）1，１５０（４０１）

６，５６１

4，４６５（８５）1，５８０（４８７）

ス１５１

5，４０８（１１９）

1．４２１（５５６）昭和４１年度漁業の動向に関する年次報告に』:ろ。
－１５－

輸出向け

５４４８６０

５，８０８

総供給燈

５２５９１８

１９６，年

輸入量

５５６５７６

国内生産園：

０５５８２５
０５０５７５
１１２４５６

年次（単位：千トン）

表Ｉ

規模別漁港群の水揚量推移（１９５２~１９６４）

５

規

模

(１９６ 4匂ニ

漁港数

年間水揚量（千トン）

フi錫 ）

総数

水揚減
の漁港数

１９６４年

５千ﾄﾝ～

１９６４年のzk揚量指数

１９５２年（１９５２年
二=１００）

３１（２）

7（２）

２５２８（１５．０）

２４Ｚ５（４６．４）

9７（２８）

１０～

５８(１２）

1０（８）８８６．７（２５Ｚ７）

６８Ｑ１（５５１．４）

1２９（７８）2（１）５７Ｚ１（６ＺＯ）

542.4（６Ｚ５）

1６９（，，）

554.9（１５９５）

1９８（１１８）

５０～

8（１）

１００～

5（２）

６６５．２（２６６．９）

２００～

4（１）

884.7（２５２２）

４２１．，（９４．６）

２１０〔２５２）

5,251.5（８５４８）2,055.8（６７２４）

１６ｐ口２５）1６０（１２５）

計さたは平均８８(１８）１９(１１）

１２５（）内は、うち北侮道の分を再掲

１１５２年は農林省統計調査部「昭和２７年水揚地別漁獲統計表」
１１６４年は〃「昭和５１年水産物流通統計年報」

全国の悔面漁業総漁穫量は、１９５２年の４６５万トン（１００）から１９６４年の６２５万トン（１５４）に増加

表Ｉ

４三崎。焼津・清水５漁港の水揚量推移（トン）
崎
8，０５５

5，７４５

１４，５２６４，０５６

清水

１５．７１１

６，４４８

５２，４１９６，１５８

２５，６０１

８，６００

１ス６２１

１５，７００

し０００。□８5，８，，
Ｈ】ロＡ】ラノロニＡ】［プ写（月中Ｒｕ、

２ス１１４

５Z２１１

５５，，８６

１ス６００

４５０８６１

４８，６８２

２５，９００４７１５７１５スワ１７

２５，４００５５．００９

６２，０７０２８，０００６５０７６８６ｑ９５８２６，，０４８０，０８４

５０，５７２５ス５５４ｎ円】ＪＡＬ

１６１．６４６(８８，８１４）

6０，５５７（５６５１１）

８５，２６５（７２，４５１）’
７日８８６（７０，１１５）
８４，０５７（フｑ５７８）
100,121（８ス１３６）『目】『』６５，１５１

６５，１１１（５２，，７４）
6５，９６７（５５，２８９）
８ス１７４（７ス７８６）

１５５，５４１（７２０５８）
１５２，７０７(８２４６４）
１６０．５７８（８２，５５１）

日ロ】勺〃ロ】【Ⅲ５８，１７２ｎⅢ】戸【】【』

５５，２８２5５，７５５（２６ｂＯＯ１）
5２８６４（２５，４５６）
4R４６５（５８，５１１）
5０，５２９（４４，５１７）
Ｇ眉】８４６２０，

５８，５０６ＰＲ９６０(６５，８５０）
１０ス２９８(５５，９５０）
１１４，５６７(5R５８０）
１１８，４１５(７４，５１５）
１２５，６５１（７２１７２）、‐】一月皿６８，１２４
６４，０７９

Ｂ６０５日日００５２４１

１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１

２

６７８９０１２５４５６７８９０１２５４５６
４４４４５５５５５５５５５５６６６６６６６９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９１

焼津

１１４６～１９６３年は「三浦の漁業」「焼津漁業史」、農林省静岡統計事務所清水出
張所資料等による。１，６４～１９６５年は「水産物流通統計年報」（）内は、うちマグロ．カジキ類

１６

Ｐ５￣

（…-M：笈
…～;:ｊｉＵ」､:；.､,．。､定；-％･ヨー.－－一一一・・－．－－－．．．－－．､'二･･－－￣

西日本における主要漁港の水揚量推移

表１－５

畑

唐津

（単位：千トン）

博多

長崎

Ｐ

１９５０年

１５２．２

２０．５

１６．７

３４」
８４．４

１９５１

１６６．１

２０．１

２８．６

８６５

１９５２

１７６．１

５１．７

５５．２

1０８．６

１９５５

２１５．９

２８．５

４２．４

１oz、

１９５４

２５２．２

２５．８

４４．５

７５．５

１９５５

２４５．７

２６．９

５４．４

８１．，

１９５６

２２Ｒ７（８５）

２２．１

５２１

１１６．６

門-9「１１ｓⅢ
1７６．９（１１５．０）

１９５７

、９［Ｆ
２５Ｕ，（８５）25.5（２０．０）

５６．５

１５５．６

1８２５（１１５．９）

１９５８

２１０．６（７５）〔２４．９）

５１．２

几、

１４日５

２１２．６（１２２．５）

１９５９

２１‘８（７５）(２１．，）

５８．３

１７４．７

２５０．０（１２８．０）

１９６０

２ヨス２（７７）（２１．４）

５５．９

２oz１

2７２１（１４５１）

１９６１

２５２２（６５）

（１ａ、）

５'１

２００．５（１０８．４） ２４z５（１４１．５）

１９６２

２５５．６（５５）（１４．５）

６Z，

２１５．１（１０８．１） ２２８．２（１２６．５）

１９６５

２１０．５（６２）（１５．９）

７５．６

八m、,－６【１［２２２．２（１５６．０）
２０２．６（１oz１）

964
１９６４

２４１．９〔５１）

2ａ７（１５．５）

８２５２２５．１〔９５．５） ２１Ｚ５（１２４．８）

１９６５

9［名
２５Ｚ，（６７）｢ⅢＨＰ
25.0（’８）

１２２．９

２６８．０（１０７） ２２５．１（１５６．６）

１９６６

２８５．５（７２）

（８．８）

１５日５

６－Ｕ【１ｍ２４Ｚ４（１５ａ２）
２５６．０（１０７）

ｒ●ＬＬ

下関

P可

L刀［」042［う[］－２ＬⅡｐ之［

下関

唐津
■

０

●●●●

２８７６

１１

１４５２

－１７－

５６８５５１１
４４５５７１２■９

１

６６７５８０９

４１１６８８Ｚ

１９６６

８０４８

１９６５

１

１９６４

■

１９６３

５

１

１１６２

０９０７０８９１

１９６１

４６０３２４２

１１６０年

博多（単位；千トン）

長崎

計

１１０．２

５２４．６

８９

２９２

８１

５１８

６６．５

２５１．３

７２．５

５４５．６

７，６

５８４．２

９０．４

４０２．０

卜

表１－６西日本におけ為遠洋まき網の漁港別水場推移

Ⅱ

地区別、炭鉱数、労務者数、出炭量、能率の変化

表Ⅱ－１

１４５

７６，００５

１６bｌ８８

１Ｚ，

海
道６６〃

７６

４２，５０２

2２，９５１（２１，９１０）

４５５

東５７〃

1２６

５０，２９４

4，５８１

１５．２

部６６〃

１９

１１，１５５

5，，７１（５，６７０）

５０．５

西５７〃

６９

1ス５９９

5，５７４

１５．７

部６６〃

１２

5，２９５

2，１５７（１，８５０）

５５．４

九５７〃

４４６

１７４，２９２

北５７年度

州６６〃

９１（７５）

４５，６２７（５'２０４）

２１，４６６（２０，０５２）

５８．７

９５，４５２

１４，９７２

１５．４

全５７〃
国
計６６〃

７８４

２９８，１９０

５２，２５４１４．６

1１８（１６５）

１０４，５５９

５０，５５４（４ス４８，）

４０．５

５６（４５）

Z９５５〔スア２１）

1ス２８０〔１４，１２０）

５ａ４

人口数と年今別人口構成の推移（センサス）
福岡県

福岡県産炭地(６条指定地域）

筑豊

１１５５年

５，８９６，９０９

1，２１，，６５１

８８４，７５８

１９６０

２０，６，６７９

１９６５

５，，６４,６１５

長

一一一

鹿 町町

山

５５，７５２２０，２７２

1ａ5０７

２２，５８８

１，１５８，２９５

８４０，０６１

５０，１４０

１ス９４４

１５，７２５25,82

９６４，６２１

６６５，，０７

２０，２５５

8１５６０

ス５６０

１０，５４６r司罧需匿諦霧
巴の蛋逗今淵Ⅱ人口温遍ロ

､～１４才

１５～１９

２０～２９

５０～５１

４０～４９

５０～

５Z４

９０

１Ｚ１

１２．８

１

１５．９

５４．８

８．５

１５．８

１４．８

１

１６１

1２．８（17（７）１５．２（16.0）

12.5（11.0）

２０８（18.7）

２８．０〔25.6）

１２ａ

Ｗロ

１５．４

２５５

表Ⅱ－２

1１

２ス９１２

内５７〃
筑
i卦ＡｄＫ
豊６６〃

lｌＩ

能率
（トーZ/入.月）

出炭量（千トン）

労務者数

炭鉱数

１１．０（11.0）

１９６５年年令別人口構成の（）内は全国

筑豊は田川、飯嬢直方、山田、中間５市と田川、嘉穂、鞍手、遠賀４郡（２５町村）
福岡県産炭地は、筑豊に、大牟田市、粕屋郡（７町）、玄毎町、宝珠山村を加えた６市５６
町村

－１８－

財政力指数の推移（福岡県）

表Ｈ－５

ｊ

ｊ

し

９２

ｊ

し

１１５４１４１９５

く

６１．８

Ｚ６Ｚａ０２１５４

7５．９

５２５２４１４６４

６ａ７

ｊ

６６．７

ｊ

８ａ８

ソ６．年届
１９６６年度

ｊ５０．９

１５８５８９１８９

Tm鴫
福岡県

〔４ス６）

し

福岡県産炭地計

１

大牟田市

し

粕屋地区

６４．９
ｊ

く

（方城町）

〔４１０）

４５ａ１６６６２０

ＦＨＩＩＩ鋤
田川地区

６１．９
ｊ

し

（山田市）

(６Ｚ５）

Ｊ

旭Ｉ飯塚麹
飯塚地区

９２５９８０９７７

し産炭地（６条指定地域）

（中間市）

ｔ

８９７７８７７１８

６１．６

直方地区

１９６５年度
５２３２５１５６４

１１６０年度

０ａＺ２２２ｔ０５

１１５５年度

６１．２

田川市の市税収入と失対事業費、生活保護費の変化（単位千円）

表Ⅱ－４～

１９５７年度

１９６５年度

ｿ６６年届
１９６６年度

市税収入

市民税

５２，２４２，1，５９９

，ヌョ１８

固定資産税

１２６，６１１

１６８，２０５

１７４，００５

鉱産税

６２､２１６

２５，１４１

２６，２４４

電気ガス税

２１，５１７

２ス８５７

２２８７０

５００，９１１

４１６，１１０５１８．５２９総額

６１０９５２

５５１，５７７

５８２０８４〔市負担分

２４，８．７８

１４４，０６６

１６４`６１０「 総額

７６，７５１

ａ６１４ＩＰｌ
６６１，４８２

５１４－９ＤＢ
６１４，９０８〔 市負担分

」-＄
１４，６５０ＳｍりＫ
１６１，９４１

１２２，，８２

その他とも決算総額

宍対事業

賛（

生活保護費 ノ

生活保護費には、準用保護児童就学援助費（１９６６年度１６２１万円、うち市負担分
0０

４８６．７万円）を含戎7iこい｡－１１－

トトー‐ドート叩』＋・汁咋・‐昨一生》印・》．，｜Ⅸ，Ｉ、‐・‐１－‐－

表Ⅱ

産炭地域進出企業の年度別進出状況

５

(福岡県）
新規採用

地域別
年度

進出企業数

筑豊

福岡

大牟田

５ス５５４

５，７１６

７６９

９８１２６６７

９０７■■９’8

９９２９１１

６

５５

２，７６６

９１０９３８

表Ⅱ

４，２０２

1，５２８
５，６５９

１２２１１１

１９６５

２１２０２

１１６４

ヨス６８５

２９０１８８
１
１１２２

１６０

１９６５

２１

計

１９６２

うち炭離
者及子弟

(百万円）

５７２４９０

１９６６

５８５７７０１２２４１ろ

１９６２年度以創

総数

設備投資額

粕屋

1，５９２
１，５８０
１，２１５
7６２

９４７

１１，５４２４４６５

産炭地或振興事業団による団地造成の現況（１９６７年１１月末現在）（単位千ｍ２）北海道瀞

１７８．１千ｍ包

福島

福岡

２４５．６

２１４．１

９４．５

１９１７

１５５．５

１４．８

TＺ９

２５ＲＯ

２，１９８，８

５５１６

２５８．４

２５２．０

５５５．５

５，１９Ｚ５

０

０

４７５．５

６２０．５

５，６００．６

２５８．４

７oz５
４０

F署:Ｌ

未完成
合計

'■、

傭立地企業数

７８

５６

一

￣

毒（67【Ｚ５１）

1；且本県6を含む

佐賀

－２０－

合

計

２８６２

４５．４

200t7

１６２．５

２１２．０

２９９８．５

４４８．７

２５Ｚ４

5.000.2

８２．１

２８５．１

ス061.9

５５０.Ｂ

５４０．５

１２，０６２．１

５４産炭地域振興事業団「事業の概要」による。

長崎

５６０

表Ⅱ－７

県別鉱害量（１９６５．５．５１(単位百万円）
既採掴分

軒来援翻分
将来採掘分

計

筋
５４，２５２．６（８０．７）

１６，２４Z７（５７１５）7０，５００．５（７４）４８β１５．５（７２．６）

ヲ５８２［５６山
１５０９５８．２〔５６．４）

ａ』
６４，７７５．５（６８）佐賀県

ｽ２８２３（１０８）

４Ｒ１－ｎ［１日』
5,481.0（１１４）

１２，７６５．５（１５）長崎泉

１．６１Ｚ８（２．４）

ＢＤＨ１［６２
１，８０日１（６．４）

５，４２６．９〔５．６）熊本県

５６．０（０ｊ）

２１ス７（０．９）

２７５．７（０．５）

九州計

６５，２０８．７〔９４，）２５．７５５．５（８４．０）

Fｌ６－９６ＺＬ２（弓８６，，６４．２（９１）

全国計

６ス２５６．７〔１００．０）

28.26Ｚ２（100.0）

９５，５０５．９（１００）

福岡県
筑豊

通産省「全国鉱害園:調査」による。

－２１－

自由論題報告’
工業都市近郊での農業主産地の形成と変動

南智（岡山県立操山高校）

－２２－

Ｉ

商品生産的農業地域の形成

一いぐさ、水稲地域の場合一

高田正規（岡山県立青陵闘，iﾋﾞ）

’
２４

￣

－２５－

！

!。

‐①『■｜１日ｒ００‐ｐ０９０．０〃■０・ｒ。⑪・・・。．，．．｜』『殉」凸と。．‐‐自今｝｜・１，△。，８．

Ⅱ,１共同市場における工業立地と地域経済

１１

一いくつかの学説について

１

|，

ＴＩＩ

１，

１IJ

I

Ⅱ

石原照敏
1'

（香川大学）

０２６

「共同市場に套ける工業立地と地域経済
一いくつかの学説について－石原照敏（香川大学）（１）独占の影響について
Ｒｏｔｈｓｃｈｉｌｄは次のように考えているｏ①関税障壁によって分離された二つの国の各とに、それぞれ、独占が存在する場合に、この関税障壁が撤廃されるならば、結局のところ、一つの独占が発生することにたるであろう。結果として、いっそう大きい工業国は、エ業独占のセンターとな

り、より小さい諸国は、′j､規模工業や農業に機会をみつけるであらう。②新しい工業センターの立地は、必ずしも、工業の経済的有利性が最大であるところではなく、連邦ブロックの形成以前にすでに大きな国内市場を備えていた工業国である。⑤論拠一自由貿易の大きな利益は、制限のないことによって、絶対的．相対的に生産費の低い場所に、工業の立地が可能であるという事実に基づいているが、独占地代や独占利潤の存在によって価格簿造がゆがめられているならば、貿易制限の撤廃は、より生い工業立地に導くも｡のではなく、Ｄｉｒ狂ｅｒｅｎｔな工業立地に導くであろうｏ

ＧｉｅｒＢＣｈは、関税障壁や貿易制限の撤廃が、それ自身、工業の最適立地に導くものではないという点や、独占がエ業立地を歪曲するという点では、ＲＯｔｈＢＣｈｍｄ説を支持している。

Ｒｏｔｈｓｃｈユコｄ説に対するＧｉｅｒｓｃｈの批判点は、次の通りである。①関税嘩遥によって分離された二つの異なった国に、二つの独占が存在する場合に、関税遮醸が撤廃されるならば、結局のところ、一つの独占が発生するであろうことは、ありそうな結果であることは事実であるが、必）然的な結果では左い◎そして、ある条件の下では、ありそうな結果ですらない、とＧｉｅｒＢｃｈはいうのである。②ある条件の下では、ありそう左結果ではないことを証明するために、ＧｉｅｒＢｃｈは次の生うな論拠をあげている。二つの会社は、二つの異なった国に、それ枚、連邦の異なった地域に立地している。それ故、二つの会仕の各台は、輸送費のマージンによって、ライバルとの競争からある程度保護されているところの一定の市場地域をもっている。空産物を輸送する費用が高ければ高いほどこのマージンは大きい｡これは二つの独占の斗争をいっそう租雄にし、錫定の可能性を生ぜしめる。その結果、二つの独占が市場を分割することが、ありそう左解決である。

(2)奥臓について
ＧｉｅｒＢｃｈは、国内豹奥債のモデルと、国際殉巣儀のモデルをつくって、経済連合における空－２７－

間の影瀞差を分析している。①国内 狗稟債（Ｎａｔｉｏｎａ。Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ)のモデルーヒの
モデルは、

”

ｴｊｏＢｃｈの市場地域モデルに類似しているとはいえ、ＧｉｅｒＢｃｈは蘂債を説明するのにＲｓｎｔ－Ｌａｇの概念を導入してい ろ。②国際的裏債のモデルーＣｌｉｅｒＢｃｈは、国内的裏債の原
因は、経済連合の形成によって「廃止される」（ＡｂｏユｉＢｈｅｄ）が、国際的案債は、それ［よつて影響をうけないと述べている。ＵｉｅｒＢＣｈは、国際的巣儀のモデルにおいては、国内的渠涜の

Ｉｉ

ｌＯＩＩ

ｌｌ
Ⅱ
，｜
｜’

」

|Ｉ

ﾄﾘ｡

'１ １

Ｉ||，

モデルにおける費源の均等分布の仮定のかわりに、特別の地域の確実な有利性一鉱物埋蔵量、熟練

労働力左どにおいて－の存在を仮定している。資本の成長、内部経済と外部経済、Ｒｅｎｔ－Ｌａｇなどが導入されると、恵禽れた立地の有利性は累債し、巣簡中心が必然的に生ずる。⑤国内的奥債と国祭拘襲騎との鯛係一との点に銅するＧｉｅｒｓｃｈの考え方は次の通りである。国際的奥潰の中心に横たわっている国はさておき（そこでは、国内的蕊債と国際的累積とが同じ方向に作用する）、
国内的菓横と国漂拘奥債とは、相反して作用する。西欧連合の形成の立地的結果は、次のようになるであろう。西欧内鼠易と要素移動とに対する障害の撤廃は、国内的巣儀を弱め、国際的蘂潰を強めるであろう｡（５）mmcにおける工業立地と地域 経済、囮

ｏにおける工業立地研究の代表者の一人は、 やはり、ベルギーのｍｅｕｒｑＵｉｎであろう｡

Ｌｅｕｒｑｕｉｎは、ＧｉｅｒＢｃｈを引合いにだしているが、必ずしも、ＧｉｅｒＢｃｈ説を支持しているわけではない。Ｌｅｕｒｑｕｉｎは、彼の経義的．帰納的な考察の結果として、工業立地に対するヨ－ロツパ共同市場の影騨を、 次の三点に要約している。 ①外部経済の恩恵に浴している、古くからの工業立地の維持と、その外延性の 拡大。②共同市場構成国以外の国の工業の、共同市場（とくにその境界地帯）における立地。◎か って国境の存在によって、ハンディキャップを譲っていた諸地帯における工業立地の発展。ｒ１ｅｎｒ ｑｕｉｎは、この三つの場合のうち、①が支配的潮流をかたちづくっていると考えている。その場合の立地要因として、外部経済の役割が強調されている。

Ｉｊｅ１１ｒｑｕｉｎは、外部経済の恩恵に浴している、古くからの諸工業地帯の、工業に対する吸引力

が、共同市場に北ってひきおこされた、生き生きとした競争によって維持され、発畏する傾向があるとみているわけであり、ｍｅｕｒｑＵｉｎにとってⅡ共同市場の影響は、外部経済を媒介として作用するという間接狗左ものである。

なお、Ｌｅｕｒｑｕｉｎは、現代における工業立地の基本的因子のうち、最も重要なものは外部経済であると考え、距離因子を強調する古典的左立地論を批判している｡
ところで、ｍｍＣの形成が、その構成国の地域経済に、いかなる影響をⅢぼしたのか、ということについて、ｍｍｃ騨成国の学者v土いかに考えているであろうか。前述したＬｓｕｒｑｕｉｎの説を、
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Ｆ

地域経済という側面に拡張してゆけば、ｍｍＯ構成国内の非工業地帯よりもむしろ工業地帯において、工業立地発喪の支配的潮流が認められたということに左るであろうが、筆者の知る限り、Ｂｍｏの形成にエって、経済の地域間不均衡が緩和されたと考えている学者は一人もいない。列えば、Ｍａｒｃｈａ１．Ａ，Ｌａｊｕｇｉｅ．。，Ｗｅｉｍｅｒ．』・Ｂａｒｚａｎｔｉ．Ｓなどすべて、この点の現伏認識において、基本的にはかわりはたいｏＢｍＣが、単に共同市場という側面にとどまらずに、長期的、騎極的な地域政策に伴左われて発曼するのでなければ、、no構成国内の経済の地域間不均衡

発曼は、蚕すます激化するであろうという点でも、多くの学者の意見は一致しているようである。
しかしながら、長期的、儀極的な地域政策の内容がいかなるものであられば宏ら左いか、という点では、学者の間で、意見は一致していないようである。例えば、Ｗｅｉｍｅｒは、四画Ｃの地域政策の一環たるヨーロッパ投資銀行とか、ヨーロッパ社会基金左どの役割を評価しているのに対して、

ＭａｒｃｈａＩ．△やＥａｊｕｇｉｅ，可などは、それらが、経済の地域間不均衡発浸の激化を抑制することに役立つかどうかということに大き左疑問をいだいている。

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071

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