令和５年度

国に対する提言書

令和４年７月福岡都市圏広域行政推進協議会

提言

福岡都市圏の発展のために、かねてから格別のご高配を賜り、深く感謝
申し上げます。
福岡都市圏広域行政推進協議会は、昭和53年に発足して以来、都市圏共通の課題解決や圏域住民サービスの向上に資する取組みを共同で進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みを推進するとともに、「暮らしやすく、
安全安心で、魅力と活力ある福岡都市圏」であり続けるための施策を強化
してまいりたいと考えており、そのためには、何よりも国の事業推進並びにご支援、ご協力が必要であります。
つきましては、厳しい財政状況下ではありますが、これらの事情を十分にご賢察いただき、令和５年度予算編成及び施策決定にあたり、次の事業の促進実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

令和４年７月福岡都市圏広域行政推進協議会
髙島 宗一郎会長 福岡市長

福岡都市圏広域行政推進協議会
福 岡 市 長

髙

島

宗一郎

筑紫野市長

藤

田

陽

三

春 日 市 長

井

上

澄

和

大野城市長

井

本

宗

司

太宰府市長

楠

田

大

蔵

那珂川市長

武

末

茂

喜

古 賀 市 長

田

辺

一

城

宇 美 町 長

安

川

茂

伸

篠 栗 町 長三浦

志 免 町 長

世

利

良

末

須 恵 町 長

平

松

秀

一

新 宮 町 長

長

﨑

武

利

久 山 町 長西村勝

粕 屋 町 長箱田彰

宗 像 市 長伊豆美沙子

福 津 市 長

原

﨑

智

仁

糸 島 市 長

月

形

祐

二

正

目

次

○ 総合的な治水対策の促進（国土交通省）…1○ 水資源開発の推進及び水の安定供給(国土交通省外）…3○ 多々良川流域下水道の整備促進（国土交通省）…5○ 都市交通の大動脈となる幹線道路の整備推進等 （国土交通省）…7○ 鉄軌道の整備促進等（国土交通省）…9○ 博多港の整備推進等（国土交通省）…11○ 滑走路増設の早期完成など福岡空港の機能強化 （国土交通省）…12○ 九州大学学術研究都市づくりの促進（文部科学省外）…13○ 防災・減災、国土強靭化の推進（国土交通省外）…15○ 地方自治体における災害対応の全国統一（内閣府）…16○ 公共交通施設におけるバリアフリー化の促進（国土交通省）…17○ 生活交通の維持確保に対する財政支援(国土交通省）…18○ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする
感染症対策の充実（厚生労働省外）…19○ 定期予防接種の事業促進（厚生労働省）…20○ 発達障がい児支援に係る経費助成制度の拡充（厚生労働省）…21○ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業へ （厚生労働省）…22の補助金の適正な配分○ 重度障がい者の居住の場の確保等（厚生労働省）…23○ 待機児童対策の強化（厚生労働省外）…24○ 義務教育施設整備への助成制度の拡充等（文部科学省外）…25○ 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた支援(文部科学省) …26○ 外国人材の受入れ・共生のための取組みの推進等(法務省) …27

○ 原子力発電所の安全確保及び防災対策の推進（環境省外）…28○ 脱炭素社会の実現に向けた取組み（環境省外）…29○ 微小粒子状物質（PM2.5）等による越境大気汚染対策の推進○ 松くい虫被害対策の事業推進（環境省）…30（農林水産省）…31

総合的な治水対策の促進
提言事項
１ 主要な一、二級河川の適切な維持管理及び河川改修の促進
宝満川、山口川、釣川、西郷川、大根川、青柳川、谷山川、湊川、
多々良川、須恵川、宇美川、御笠川、鷺田川、高尾川、那珂川、樋井川、室見川、瑞梅寺川、雷山川、初川
福岡都市圏は、人口の増加等に伴い都市化が進展しており、開発による保水、遊水機能の低下は水害発生の危険性を増大させております。
さらに、近年、地球温暖化などによる気象変化から局地的豪雨が発生する傾向にあり、平成11年、平成15年及び平成21年の集中豪雨では、河川の溢水等により、住居の浸水被害や冠水による道路交通の遮断等が発生しており、また、平成22年７月や平成30年７月の集中豪雨では、各地で避難勧告が出されるなど、都市圏の住民生活に多大な影響が発生したところであります。
特に、圏域の主要な河川流域などでは、護岸の崩壊や河川からの溢水による、都市圏住民生活への多大な被害が発生しているため、早急な堆積土
砂の浚渫による治水能力の確保など適切な維持管理と、河川改修の促進が強く求められております。
つきましては、今後も起こりうる豪雨対策として、総合的な治水対策の促進を提言いたします。

-1-

-2-

水資源開発の推進及び水の安定供給
提言事項
１ 筑後川総合開発の推進(1)筑後川水系ダム群連携事業の推進
２ 福岡導水施設地震対策事業の推進
福岡都市圏の水事情の緊急性を踏まえ、当圏域水源の約３分の１を依存しております筑後川の水資源開発を進めていただきましたことに感謝申し上げます。
一方で、筑後川水系におきましては、夏場の良好な河川環境の保全に必
要な維持流量などの不特定用水が不足しており、その確保が重要な課題となっているところであります。
さらに、筑後川の水を福岡都市圏へ導水する福岡導水施設につきましては、耐震性能が十分に確保されておらず、また、通水開始から40年近くが経過し老朽化が進行していることから、水供給に対する大きなリスクを抱えております。
つきましては、こうした事情をご賢察いただき、地元の意向を十分に踏まえた筑後川水系ダム群連携事業及び福岡導水施設地震対策事業につきまして、
なお一層推進いただきますようお願いいたします。

-3-

水資源提言位置図-4-

多々良川流域下水道の整備促進
快適な都市環境づくりの一環として、下水道整備については、圏域住民の極めて強い要望があります。
しかしながら、福岡都市圏には依然として未整備区域が多く残されており、河川・博多湾等公共用水域の水質改善を図るためには、広域的な下水道の整備とこれに対する多々良川浄化センターの機能強化が急務となっております。
つきましては、多々良川流域下水道の更なる整備促進に向けて、特段のご配慮をお願いいたします。

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-6-

都市交通の大動脈となる幹線道路の整備推進等
提言事項
１ 道路整備の財政支援
２ 国道の整備推進等(1) 西九州自動車道① 波多江地区におけるインターチェンジの設置② 東～二丈ＩＣ（仮称）区間の早期完成及び自動車専用道路として整備計画がない二丈IC（仮称）～二丈鹿家IC間の早期事業化(2) 国道３号（宗像市～福津市）６車線化(3) 国道３号博多バイパス（下臼井～空港口）立体化(4) 国道385号
狭隘区間の整備促進（南畑地区バイパス建設）
山田交差点までの４車線早期完成(5) 国道 495 号（日吉交差点～緑ケ浜地区）の早期着手
３ 福岡東環状線及び筑紫野古賀線の整備促進
４ 福岡高速３号線（空港線）延伸事業の整備促進
５ 重要物流道路整備及び道路の老朽化対策等の財政支援
福岡都市圏はもとより、九州全体の一体的な発展を促進し、都市活動の円滑化を図るとともに住民生活の快適性を確保するため、さらに、災害発生時には被害を最小限に食い止め、迅速な復旧を可能とするためには、幹線道路の整備による広域的な道路ネットワークの形成が急務となっております。
つきましては、道路整備の着実な推進に不可欠である道路整備の財政支援と標記幹線道路の整備推進について提言いたします。
また、重要物流道路の整備及び道路の老朽化対策の財政支援について
あわせて提言いたします。

-7-

幹

線 道

路 網 図

-8-

鉄軌道の整備促進等
提言事項
１ 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の促進(1) 春日原～下大利間(2) 雑餉隈駅付近
２ ＪＲ線の整備促進(1) 筑肥線の複線化（筑前前原駅以西）の促進
自動車交通量の激増をはじめとする交通事情の悪化のため、福岡都市圏においては通勤通学に多大な支障をきたしており、今後の輸送需要を効率的に処理するには、大量輸送機関を中心とした交通施設の整備が緊急かつ重要な課題であります。
福岡都市圏の中心部から南部を縦断する西鉄天神大牟田線は、本都市圏と県南地域とを結ぶ交通の大動脈として、極めて重要な役割を担っております。
この沿線は、都市化の進展が著しく、踏切では交通渋滞が慢性化し、また、鉄道で分断されていることによって市街地の一体的な発展が阻害されております。交通の円滑化を図り、健全かつ良好な市街地形成と都市の発展を期する上から、令和４年８月には春日原～下大利間及び雑餉隈駅付近の同時高架切替を予定しております。高架切替後も駅舎整備等を進める必要があるため、引き続き、事業完了に向けた財政支援について、特段のご配慮をお願いいたします。
また、都市圏内輸送におけるＪＲ線の役割も大きく、その充実強化が急務であります。なかでも筑肥線につきましては、福岡都市圏と佐賀県北部を結ぶ重要な基幹交通機関であり、筑前前原駅以西の沿線地域の地域経済の発展を図るためには、複線化による輸送力強化が必要です。
つきましては、標記事項について提言いたします。

-9-

- 10 -

博多港の整備推進等
提言事項
１ 国際海上コンテナターミナルの機能強化(1) アイランドシティＤ岸壁の早期整備(2) 臨港道路整備に対する財政支援
博多港は、九州の輸出入コンテナの半数以上を取り扱い、経済波及効果
は約１兆９千億円にのぼるなど、九州の経済、産業を支える基盤として、重要な役割を果たしております。
国際物流については、アジアに近い地理的優位性を最大限活かし、国際
海上コンテナ取扱個数は総じて増加傾向で推移しております。
さらに、近年、大規模自然災害が頻発する傾向がある中、地震時においても、市民生活や経済活動を支える港湾物流機能は維持する必要があります。また、全国的な視点では、他の港が被災した場合に備えた代替輸送ルートの確保によるバックアップ体制の強化など、災害に強い海上交通ネット
ワークの構築が求められており、これらの実現のためには、D岸壁（耐震強化岸壁）の早期整備が不可欠であると考えます。
また、ターミナル背後においては、物流施設の立地に必要な臨港道路の整備を着実に進め、ターミナルと一体となって機能する臨海部物流拠点の形成を図っていく必要があります。
つきましては、標記事項について特段の配慮を講じられますよう提言いたします。

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滑走路増設の早期完成など福岡空港の機能強化
福岡空港は、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港として重要な役割を果たすアジアのゲートウェイであります。今後、海外との交流や連携がより一層深まることが見込まれる中、増大する航空需要への対応
や、航空機運航にあたっての安全確保の観点など、その将来のあり方は極めて重要かつ喫緊の課題となっております。
つきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の航空需要の回復や将来の航空需要の増加に適切に対応していくため、滑走路増設を推進し、早期完成を図られるよう強く提言いたします。
新空港につきましても、総合的な調査の結果を踏まえ、調査研究されるよう提言いたします。
■国内主要空港の発着回数（令和２年）■国内主要空港の旅客数（令和２年）

（万回）

30.0

（ 万人）

28.0
滑走路 1 本の空港としては

25.0

国際線
国内線

国内第 1 位

3,500

国際線

3,120

3,000

国内第 1 位

2,500

20.0

2,000

13.8

15.0

国内線

滑走路 1 本の空港としては

11.4

11.2

10.0

9.6

9.3

1,500

8.3
5.6

5.0

981

1,000

958

930

921

767

653
381

500

0.0

0

羽
田

成
田

那
覇

福
岡

伊
丹

滑走路 4
本数

2

2

1

2

新
千
歳
2

関
西

中
部

2

1

滑走路
本数

羽
田

成
田

福
岡

4

2

1

新
千
歳
2

那
覇

伊
丹

関
西

中
部

2

2

2

1

■滑走路増設事業の概要※国土交通省資料

増設滑走路諸元

増設滑走路形状

長さ：2,500ｍ

空港能力

滑走路増設後の処理容量

18.8 万回/年

供用開始予定日

令和 7 年 3 月末

総事業費

約 1,643 億円- 12 -

幅：60m

九州大学学術研究都市づくりの促進
提言事項
１ 学術研究都市における研究開発機能の集積と活用促進(1) 民間企業の研究開発投資に関する環境整備
２ 九州大学学術研究都市構想と関連する都市基盤の整備促進等(1) 学園通線 ①主要地方道 福岡志摩線、②一般県道 船越前原線
及び都市計画道路 北新地新田線、③市道 学園通線、⑤一般県道 宮ノ浦前原線、⑥一般県道 桜井太郎丸線
中央ルート ④一般県道 瑞梅寺池田線及び都市計画道路 波多江泊線(2) 二級河川 水崎川、周船寺川(3) 西九州自動車道とのアクセス強化策の検討
都市圏西部を中心とする学術研究都市づくりにつきましては、世界的水準の教育研究拠点をめざす九州大学や、地元産学官により設立した（公財）
九州大学学術研究都市推進機構とともに取り組んでおり、今後も、平成30年９月に移転が完了した九州大学伊都キャンパスを核として、研究開発機
能の集積や都市基盤の整備など、継続的に取り組む必要があります。
研究開発機能につきましては、平成26年４月に糸島リサーチパークに整備された水素エネルギー製品研究試験センターの新試験棟が稼働し、令和５年３月には福岡市産学連携交流センターの隣接地で九州大学と連携した研究開発次世代拠点が開業するなど、集積が進みつつあります。
つきましては、さらなる研究開発促進を図るため、学術研究都市における民間の研究開発投資につながる優遇税制等の新設について提言いたします。
また、伊都キャンパスへのアクセス道路や雨水排水の根幹をなす河川の整備に向けた財政支援、西九州自動車道を活用した伊都キャンパスとのア
クセス強化及び国道202号の渋滞緩和についての方策の検討を提言いたします。

- 13 -

九州大学学術研究都市づくりの促進〈道路事業の整備推進〉
提言箇所①主要地方道 福岡志摩線
②一般県道
船越前原線
③市道
学園通線
④一般県道
瑞梅寺池田線⑤一般県道
宮ノ浦前原線⑥一般県道
桜井太郎丸線（参考）②都市計画道路

学園通線（糸島市）
及び北新地新田線③都市計画道路 学園通線（福岡市）④都市計画道路 波多江泊線〈街路事業の整備推進〉
提言箇所
ア 都市計画道路 波多江泊線〈河川事業の整備推進〉
二級河川
水崎川、周船寺川

提言箇所〈西九州自動車道とのアクセス強化策の検討〉
提言箇所- 14 -

防災・減災、国土強靭化の推進
国においては、防災・減災、国土強靭化の取組みの加速化・深化を図るため、令和３年度から７年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（以下、５か年加速化対策）」として、重点的・集中的に対策を進められており、着々とその整備効果は現れているところです。
しかしながら、引き続き、近年の激甚化・頻発化する気象災害やインフラ老朽化等に計画的に対応していく必要があることから、５か年加速化対策の取組みが着実に実施できるよう、当初予算の確保について、特段の配慮が講じられますよう提言いたします。
また、５か年加速化対策完了後における国土強靭化に必要な予算について、通常予算と別枠での安定的・継続的な確保が講じられますよう、あわせて提言いたします。

- 15 -

地方自治体における災害対応の全国統一（災害対応業務、防災システム・アプリ）
近年の気候変動等に伴う風水害の激甚化・頻発化に加え、近い将来において、南海トラフ地震や首都直下地震など、国家的な危機をもたらす大規模な地震・津波被害の発生が高い確率で想定されている中、国民一人ひとりの生命・生活を守るため、災害発生時における迅速な情報の収集や提供、
防災体制の充実強化、適切な被災者への支援などは、国全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。
国では、防災情報のデータ連携のためのプラットフォームの整備が進められるなど、先端ＩＣＴを活用したレジリエントな社会の構築に向けた取組みが進められておりますが、地方自治体においても、デジタル技術を活用した防災体制の充実強化などを促進するため、次の事項について提言いたします。
・大規模災害時に、他自治体職員による迅速・円滑な支援ができるよう、災害対応業務の標準化を行うこと
・自治体間の円滑な支援及び災害現場から国までの情報共有を即時に可能とする全国統一の防災システムを構築し、都道府県や市区町村における導入を推進すること。防災システムの構築にあたっては、市区町村の災害対策本部だけでなく、現場（被害現場・指定避難所）の職員まで使いやすい仕組みとすること。
・指定避難所以外の避難者情報の把握など、誰一人取り残さない被災者支援が可能となる防災アプリを導入し、防災システムと連結すること。
・全国の市区町村が防災システム及び防災アプリを導入できるよう、必要な財政支援を行うこと。

- 16 -

公共交通施設におけるバリアフリー化の促進
提言事項
財政支援と自治体・交通事業者への補助制度の充実・強化
福岡都市圏においては、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」及
び各自治体のバリアフリー基本計画に基づき、鉄道駅へのエレベーター設置や段差解消、ノンステップバス・ユニバーサルデザインタクシー導入に対する交通事業者への補助など、公共交通施設のバリアフリー化を進めております
が、財政状況を圧迫し、その進捗に支障をきたしております。
地方創生の基本は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会を作ることであり、そのためには通勤・通学、医療や福祉、買い物といった日常生活をおくるうえで、安全かつ円滑な移動を確保することが極めて重要です。
高齢化が進展する中、無人化が進む鉄道駅については、駅員の介助等が得られにくい状況であり、利用者や住民からはエレベーターやスロープの設置を求める多くの要望が寄せられており、国の基本方針においても、バリアフリー化をより一層推進していくことが求められております。
こうした事情に鑑み、公共交通施設のバリアフリー化を促進するための財政支援並びに自治体及び鉄道・バス等交通事業者への補助制度の充実・強化を図っていただきますよう、提言いたします。

- 17 -

生活交通の維持確保に対する財政支援
福岡都市圏におきましては、平成14年の道路運送法改正によるバス事業
規制緩和に伴い、不採算路線の廃止・縮小などが相次いでいます。
このような廃止・縮小されたバス路線は、高齢者や農村部の住民にとって、その生活に必要不可欠なものが多く、地域住民の生活を維持する交通手段として、コミュニティバスの運行や民間事業者の運行に対する補助で対応しているのが現状です。そして、その負担については、年々増加傾向にあり、各自治体の財政状況を圧迫しています。
国におかれましては、コミュニティバス等の生活交通の維持確保が各自治体の重要な施策になっていることをご理解いただき、当該自治体に対する助成制度の更なる充実について特段のご配慮をお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛の要請等に伴い、公共交通機関利用者は著しく減少しており、路線バスを中心に経営状況が悪化するなど、公共交通全般に広く影響が生じています。生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持確保するため、公共交通事業者への積極的な支援をお願いいたします。

- 18 -

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の充実
提言事項
１ 感染予防・拡大防止対策の強化(1)安定した医療・検査体制を提供するための関係機関等への支援及び要請(2)感染症対策（感染症法の運用）のあり方の見直し(3)感染症に対する水際対策の強化
新型コロナウイルス感染症については、対応が長期化しており、各自治体
においても、関係機関が連携して対策を講じ、感染拡大防止に努めながら、住民の安全安心の確保に全力で取り組んできたところです。
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえ、今後の感染症対策に関し、次の事項について提言いたします。
・新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興・再興感染症の感染拡大時に、医療従事者、感染症病床及び介護施設等における療養体制の確保など、短期的な医療需要に適切に対応できるよう、関係機関等へ必要な支援及び要請を行うこと。さらに、感染拡大防止のため、検査キットや試薬等の安定的な供給など、検査体制の整備に向けた支援を行うこと。
・疫学調査等の重点化については、地域の実情に応じ、自治体の判断により運用することとされているが、基準が明確に示されていないため、同一県内においても地域により大きな対応の違いが発生している。そのため、新型コロ
ナウイルスの特性や、これまでのエビデンスをふまえた上で、感染症法上の取扱いについて柔軟な変更を行うとともに、その運用基準を明確に示すこと。
また、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、新型コロナウイルス感染症対策の今後の出口戦略について検討し、速やかに提示すること。
・新型コロナウイルス等の感染症の拡大防止のためには、水際対策が非常に重要であり、入国者に対する実効性のある検疫体制と陽性者などの待機・療養施設を、国の責任の下に確保すること。また、感染拡大時にその時々の政治判断や経済の状況等によらず、入国制限を迅速に措置できるよう、国において、あらかじめ一律の基準やルールを策定すること。

- 19 -

定期予防接種の事業促進
定期予防接種は、予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するため実施しておりますが、この費用については、地方交付税が全額措置されていないため、自治体の財政負担が発生している状況です。
今般、国におかれましては、ＨＰＶワクチンについて令和４年度から積極的勧奨を再開されるとともに、積極的勧奨が中止された間に接種機会を逃した
女性に対する救済措置として、あらためて接種の機会を提供することとされました。この救済措置についても公費で対応することとされているため、接種対象者の大幅な増加に伴い、自治体の財政負担が過大となっております。
つきましては、定期予防接種について、接種率向上に取り組む自治体の財
政負担を軽減し、もって国民すべてが必要な予防接種を受けられるよう、接種費用の全額について財政措置されますよう提言いたします。

- 20 -

発達障がい児支援に係る経費助成制度の拡充
福岡都市圏内市町においては、早期発見と早期療育の観点から、各市町の状況に応じた独自の療育事業を、それぞれ工夫しながら単独事業で実施している状況にあります。
しかしながら、支援が必要な児童の増加によって、独自事業の実施を行う
施設の確保も困難な状況にあります。
つきましては、現行の児童福祉法や発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、早期発見と早期療育を実現するため、市町が直接実施している事業とその施設整備への経費助成制度の拡充を早急に整備されるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

- 21 -

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業への補助金の適正な配分
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は、障がい児者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業であり、福岡都市圏内各市町においても事業を実施しているところであります。
地域生活支援事業費等補助金交付要綱上、国は予算の範囲内で事業費の100分の50以内を補助することができることとされています。しかしながら、各自治体は規定を大幅に下回る割合でしか補助金の交付を受けていない
ため、財政的負担を強いられています。今後、各自治体の財政的負担が増
大し、障がい児者の福祉の増進が困難となることを懸念しております。
国におかれましては、より安定的にサービスの提供ができるよう万全の財
政支援を講じられ、地域生活支援事業補助金を適正に配分されますよう、
特段のご配慮をお願いいたします。

- 22 -

重度障がい者の居住の場の確保等
提言事項
１ 地域における重度障がい者の居住の場の確保
２ グループホームにおける適切な人員配置基準等の設定
障がいのある方が地域で安心して生活していくための場所であるグループ
ホームについては、重度障がい者の「親なき後」の居場所としても期待されているところです。
しかしながら、重度障がい者のグループホームでの受け入れに当たっては、
現行の人員配置基準では、例えば「障がい支援区分６の重度障がい者５人に対し生活支援員２人」となっておりますが、現場からは、その場合少なくとも「生活支援員３人」の配置が必要であり、実態に則した基準になっていないとの声が届いております。
また、国が定める報酬では重度障がい者を受け入れるほど収支が赤字化してしまう構造となっていることから、重度障がい者の受入れが進んでいない状
況です。
つきましては、グループホームにおける重度障がい者の受入れを促進す
るため、実態に沿った人員配置となるよう適切な措置を講じられるとともに、報酬についても国の責任において引き上げられるよう提言いたします。

- 23 -

待機児童対策の強化
福岡都市圏は、共働きの子育て世代が多く、多数の自治体で待機児童が発生しており、この解消や抑止に向けた施策に全力で取り組んでいます。
国におかれましては、本圏域の実情をご賢察いただき、これまで以上に、保育人材の育成・確保や、施設整備等に対する施策と財政支援の強化に努められますようお願いいたします。
また、待機児童解消を目的として、定員の増加や未満児（０歳児～２歳児）
受入れを増加するための定員内訳の変更を行った施設・事業所に対する公定価格の増額措置、保育士の給与に影響を与える地域区分の見直し等について、あわせて特段のご配慮をお願いいたします。

- 24 -

義務教育施設整備への助成制度の拡充
全国的に人口減少が始まっている中、福岡都市圏は、いまだに人口が増加している地域であります。人口増加に伴う児童生徒数の増加、並びに小学校における35人学級の実現による教室不足等に対応するため、義務教育施設の整備が喫緊の課題となっています。
その財源につきましては、国庫補助を受けながらも、なお自治体単独で多額の支出を行っているのが現状であり、各自治体の財政を圧迫しています。
国におかれましては、将来を担う児童生徒たちの生きる力を育むための教育環境整備につきまして、本圏域の実情を十分ご賢察いただき、義務教育施設の整備に対する助成制度の拡充について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 25 -

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた支援
提言事項
１ インターネット回線費用等ランニングコストへの助成の新設
２ 家庭学習における通信料への支援の充実
３ 学習者用デジタル教科書導入への財政支援
全ての子どもたちの可能性を引き出すため、「GIGAスクール構想」により整備したICT環境を基盤に、令和時代のスタンダードとなる個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、次の事項について提言いたします。
・ ＧＩＧＡスクール構想により整備したＩＣＴ環境を持続可能なものとするた
め、学校におけるインターネット回線費用や学習プラットフォーム使用料、家庭への端末の持ち帰りに伴い増加する端末の修繕費用への国庫補助を新設すること。
・ 学級閉鎖等の緊急時におけるオンライン授業や、平常時においても日常的に家庭に端末を持ち帰り、ＡＩドリルを活用した宿題や学習動画での学び直しを行うなど、家庭で学習を行うために必要となる通信料については、就学援助制度による支援があるが、実態に応じたさらなる充実を行うこと。また、インターネット環境がない家庭にモバイルルータ-を貸し出し、その通信料を自治体が負担する取組みに対して、財政支援を行うこと。
・ デジタル教科書の本格導入に向けて、その有効性や課題について十分な検証を行うための実証事業等を令和５年度以降も継続するとともに対象学年や対象教科を拡大すること。また、実証事業等が継続されな
い場合においても、学習者用デジタル教科書導入に関する自治体独自の取組みに対して、財政支援を行うこと。

- 26 -

外国人材の受入れ・共生のための取組みの推進等
提言事項
１ 外国人材の受入れ・共生に関する施策の国による主体的な実施
２ 外国人材の受入れ・共生に関する地方自治体の取組みへの支援及び必要な財政支援３ 外国人材が大都市圏等へ集中して就労することとならないようにするための必要な措置
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動や日常生活など多方面において大きな影響が生じております。このような中で近年、急増している在住外国人を孤立させることなく、日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活することができる環境を整備することが、より一層、重要となっております。
地方自治体には、国により示されている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、平常時における取組みのさらなる充実や、継続的な実施とともに、新型コロナウイルス感染症の流行や大規模災害の発生時などにも対応できるよう、多言語対応の充実や相談機能の強化が求められております。
つきましては、外国人材の受入れ・共生に関する施策については、国において主体的に実施されるとともに、地方自治体がその事務の一部を担う
場合は、地方自治体の取組みに対し、財政支援を含めた必要な措置を講じられますよう提言いたします。特に、財政支援につきましては、地方自治体
が地域の実情に応じて活用できるよう、外国人受入環境整備交付金の交付
対象事業の拡大かつ上限額の引上げ、もしくは新たな交付金制度の創設など、特段のご配慮をお願いします。
また、新型コロナウイルス感染症収束後、経済の回復に伴い、外国人材の確保は重要な課題となってまいります。人材不足は地方でも深刻であり、外国人材がより高い待遇を求め、東京をはじめとする大都市圏等へ集中して就労することとならないようにするため、地方の外国人材を雇用する事業者への、助成金の充実を含めた支援拡充など、実効性の高い必要な措置を講じられますよう提言いたします。

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原子力発電所の安全確保及び防災対策の推進
提言事項
１ 施設の安全確保(1) 事故原因の徹底究明とそれを踏まえた総点検の実施(2) 新規制基準による徹底した安全・防災対策の確立
２ 防災対策の推進(1) 国の責任を基本とする災害時における対処体制及び防災資機材の拡充整備
３ 情報公開の徹底と原子力政策への国民の理解促進
４ 原子力災害及び放射能等に関する知識の普及・啓発
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故により、ひとたび原子力災害が発生すれば、放射性物質の放出等、直接的に影響を与える地
域も広範囲に及び、大規模かつ長期的な避難対策が必要となるなど、全国の住民生活と自治体運営に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなりました。
国におかれましては、この事故を踏まえ、原子力発電所の安全及び住民
生活の安全・安心を確保していくため、標記事項について、万全の施策を講ずるよう強く要請します。
また、原子力災害対策を行う自治体が着実かつ効果的に対策を推進するための財政支援について、早急な対応を講じられますよう提言いたします。

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脱炭素社会の実現に向けた取組み
提言事項
１

温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた支援(1)電気自動車等購入及び充電設備設置への補助制度の拡充

国においては、令和３年１０月の「地球温暖化対策計画」策定をはじめ、脱炭素社会実現に向けた様々な目標設定、施策の推進がなされております。
そのうち自動車部門では、2035 年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を 100％とすることが掲げられており、本圏域においても、電気自動車や充電インフラの普及促進を図っていく必要があります。
今般、国におかれましては、電気自動車等の購入や充電設備設置に対する補助金を拡充されたところでありますが、ガソリン車と比較して車両価格が依然として割高であること、都市圏住民の生活範囲は各市町を越え、日常的に自動車による往来がなされている現状があることから、電気自動車のより一層の普及促進を図るためには、さらなる購入費の負担軽減や充電設備のインフラ充実が不可欠であります。
つきましては、電気自動車等購入に対する助成額をさらに拡充されますとともに、充電設備の普及のため、機器と工事費用への助成額についても拡充されますよう提言いたします。

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微小粒子状物質(PM2.5)等による越境大気汚染対策の推進
提言事項
１ ＰＭ2.5に関する広域的な予測システムの高度化
２ 健康影響に関する知見の集積及び情報発信
３ 越境大気汚染物質の発生抑制に向けた対策の推進
国の暫定指針に基づくPM2.5の予測については、広域的な濃度予測を示すシミュレーションモデルが併用されていないことから、濃度の急上昇などの動向を予測できず、精度の改善が必要と考えられます。
また、PM2.5の健康影響については、暴露濃度や成分との間に一貫した関係が見出されておらず、感受性にも大きな幅が存在すると考えられています。
さらに、光化学オキシダントについて、近年の「光化学オキシダント注意報」
発令の要因は、越境大気汚染によるものと判断されています。
つきましては、PM2.5の広域的な予測システムの高度化、健康影響に関する調査研究などによる、さらなる知見の集積及び国民に向けたより分かりやすい情報の発信に取り組んでいただくほか、PM2.5や光化学オキシダントなどの大気汚染物質について、汚染機構の解明を進め、その発生及び飛来を抑制するための国際的な対応を引き続き進めるなど、実効性のある対策に取り組んでいただくよう提言いたします。

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松くい虫被害対策の事業推進
提言事項
１ 松くい虫被害対策事業に対する補助制度の更なる拡充及び清掃活動に対する支援制度の創設
２ 国有林での徹底した防除及び下草刈りの実施
福岡都市圏の松林では、これまで松枯れ被害の拡大により、博多湾や玄界灘沿岸地域の防風、飛砂防止などの国土の保全及び自然環境の保全、形成などの役割を果たしてきた白砂青松が失われてきました。
沿岸地域の松林を保全･再生していくためには、継続的な被害対策が重要です。一自治体での取組みでは松くい虫被害に対する徹底的かつ総合的な対策の実施は困難であり、国や県、福岡都市圏など関係機関が一体となり、連携して対策を行う必要があります。
そこで、国におかれましては、松くい虫被害対策事業に対する補助制度を更に拡充するとともに、市民団体による松葉かき等の清掃活動を支援する制度を創設することを提言いたします。
また、国有林において伐倒駆除回数増加などの徹底した雑木除伐、防除及び下草刈りを実施していただくことを提言いたします。

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