（調査研究報告書）
IFRS17「保険契約」のエフェクト分析―我が国への適用を想定してー
代表研究者氏名□上野雄史□（所属役職 静岡県立大学・准教授）

本研究では、IFRS17 の適用を巡る動きを概観し、その影響について考察した。
一般的にエフェクト分析といえば、基準適用が与える経済的な影響を考察する
場合が多い。しかしながら、本研究では、基準適用に向けた動向がもたらす影響について考察していきたい。現段階においては、IFRS17 が実際に適用可能な状
況に至るのか、ということが憂慮される状況にある。IFRS17 は、初めて適用される保険負債の国際的な統一基準であり、かつその会計実務がまだ存在しておらず、これから構築する状況にある。
IFRS17 に基づいた財務報告の質が高くなるかどうかは、最終的には、各国におけるエンフォースメント体制に左右される。「よい」基準が設定されたからといって、単純に財務報告の質が高くなるとは限らない。財務報告の質を向上させるためには枠組み作りを構築していくことが必要可欠である。
IFRS17 を巡る会計処理を巡る議論が収束し、次のフェーズは「どうやって基準を適用し、財務報告を作成するのか？」、「それをどのように質の高いものにするのか？」という点に絞られてきた。当然、そこには「何をもって財務報告の質が高いと判断するのか？」という議論も含まれる。本報告書はこうした観点を踏まえて考察した。また、IFRS
を任意適用で、強制適用ではない日本においては、IFRS17 の適用に向けた国際的な議論において、関わっているものの、一定の距離感が存在する。それがもたらす課
題も考えていきたい。

1. 会計基準の国際的な統一化
1.1 ルールの統一化の痛み
ルールの統一というのは何時でも痛み（ストレス）が伴う。これはどういった場合でもそうであろう。「これまでも上手く回っていた事象」に対して、明日から「ルールを変える」と提案すれば何が起こるであろうか。スポーツであれば、これまで常勝だったチームが勝てなくなる。ビジネスであれば、ルールが変わったことで儲からなくなる、というケースもあるかもしれない。
1

ルールというのは多くの場合が慣習的に決められる側面を有している。慣習的に決められるということは多くのメリットを有している。これまで行われていたことにプラスαにすればよいため、大きな痛みを伴わない。一方で、正しいであろうとするルールを先に定め、そこからルールを適用する場合はどうであろうか。これは大きな痛みを伴うアプローチである。
本来、我が国の会計基準は、新井（2000）のいうところの帰納的会計原則を採用していた。これは会計規範の源泉を主としてこれまで行われていた会計慣行に求めていた。現行の行われていた会計実務をベースにしたものであった。この会計慣行を大きく 変 え た の が 国 際 化 の 流 れ 、 す な わ ち International Financial ReportingStandards（国際財務報告基準、以下、IFRS という）の登場である。
IFRS はアイファール、もしくはイファースと呼ばれている国際的に認められた会計基準であり、現在では、166 の国が IFRS を利用している1。我が国においては、2010 年 3月期から、国際的な財務・事業活動を行っている企業の連結財務諸表への IFRS の任
意適用が認められ、その後の要件緩和を経て、2019 年 9 月現在で 204 社、適用決定
企業も含めれば 215 社が IFRS にまで増加している2。
IFRS が国際的な会計慣行として受けいれられるなったきっかけは、International
Organization of Securities Commissions（証券監督者国際機構：以下、IOSCO）
が、1988 年 11 月、メルボルンで開催された年次総会で、国際的なディスクロージャー
制度の統合に対し積極的に取り組む方針を明らかにしたことにある。
その中で、当時の International Accounting Standards Committee（国際会計基準委員会：以下、IASC という）の活動を支持する声明文を公表した。仮に IOSCOが IASC で作成されている International Accounting Standards（国際会計基準：
以下、IAS という）を承認すれば、IAS が国際的な資本市場で用いられる可能性が高くなる。この声明文の公表以降、各国は IAS への対応を求められることとなった。とりわけ、わが国では自国の会計基準と IAS との間に、多数の差異が存在していたため、大幅な改訂や新しい基準の適用が必要となった。

IFRS の適用状況については、IFRS 財団のページ（https://www.ifrs.org/usearound-the-world/use-of-ifrs-standards-by-jurisdiction/）でアップデートされている（2019 年 10 月 29 日確認）。
2 日本取引所グループ・IFRS 適用済・適用決定会社一覧参照（https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/index.html）（2019 年 10 月 29 日確認）12

図表 1 会計ビッグバンに伴う基準改訂の動向
適用時期

適用された基準
連結会計の改訂（連結が主、個別が従となる）

2000年３月期

キャッシュ・フロー計算書
税効果会計
中間連結財務諸表

2001年３月期

金融商品会計
退職給付会計2002年３月期

持合株式の時価評価

2006年３月期

固定資産の減損

2007年３月期

企業結合会計2000 年以降、日本独自の慣行に基づいて設定されていた会計規範を、国際的な動向を考慮して、基準の作成・改訂を行うといった動きが加速した。これは通称、会計
ビッグバンと呼ばれる。具体的には、図表 1 のように 2000 年３月期の連結会計の改
革、キャッシュ・フロー計算書などの改訂に始まり、2007 年３月期の企業結合の会計に至るまで数多くの基準が適用された。会計ビッグバンにより導入された会計基準には主に以下の 4 つの特徴がある。
① 個別ではなく、連結情報を重視② 将来キャッシュ・フロー情報の重視③ 損益計算書中心から貸借対照表中心への移行④ 保有している資産･負債の時価、予測情報を重視
企業にとって特に影響が大きかったのは、連結が重視されることになり、子会社への損失の付け替えが困難になったこと、時価重視になったことで、保有している資産、負債の含み損益を計上しなければならなくなったことであろう。当時、バブル崩壊後、企業は、多額の資産の含み損を抱えていた。また運用環境の悪化に伴い、保有している年金資産も目減りしていた。取得原価主義において容認されていた会計処理が出来なくなったことは、企業にとって財務諸表と企業経営に対する考え方を大きく変えなければならない出来事であった。
この会計ビッグバン以降、わが国の GAAP の設定は、自国の状況だけでなく国際的な会計基準の動向も強く意識して行われることになった。そして、国際的な会計基準へ準拠する傾向は、EU における IFRS 適用の決定に伴う政治的なプレッシャーによってさらに強まった。
2005 年に EU 経済圏における上場企業において IFRS の適用が予定されて以降、
EU では、「目論見書指令」（2003 年 12 月採択）および「透明性指令」（2004 年 123月採択）に基づき、EU 域外企業に対し、2009 年１月（当初は 2007 年１月を予定）から IFRS またはこれと同等な会計基準の使用の義務化を求めた。
EU は、わが国の会計基準を IFRS と同等と認めたものの、この評価をきっかけにさらに国際的な基準へのシフトが進むこととなった。2007 年８月に IASB と、日本の会
計基準を作成している企業会計基準委員会（Accounting Standards Board ofJapan：ASBJ）との間で日本の会計基準（GAAP）を IFRS に収斂（convergence:コ
ンバージェンス）させる方針の合意（東京合意）がなされた。この中では、コンバージェ
ンスの達成時期および目標が次の３つに分けられている。
＜短期プロジェクト＞① EU 同等性評価に関連する日本基準と IFRS との重要な差異については 2008 年までに解消する。
② 残りの差異については 2011 年６月 30 日までに解消を図る。
③ IASB において現在検討中であって、2011 年６月末以後に IFRS として適用開始となる新たな基準については、検討段階から当委員会も積極的に開発に参画し、その基準が IFRS として適用されるときには日本もその内容に沿って基準を受け入れられるように検討を行う。
東京合意は、わが国における将来的な IFRS の適用を見据えたものであり、この合
意以降、IFRS へのコンバージェンスを目的として様々な基準の改訂が行われることとなった。さらに③は、2011 年６月以降に適用開始となった IFRS に対しても、わが国の会計基準を IFRS にコンバージェンスさせていくことを意味している。つまり、今後、わが国における会計慣行が、継続的に国際的な基準の動向に強い影響を受けていくことを示唆している。
会計ビッグバン以降、我が国の会計基準設定は、グローバル化の痛みと格闘する日々であった。会計基準は社会システムのインフラであるため、会計に係る企業、職業団体、研究者は「上からの基準」をどのように受け入れるのか（受け止めるのか）ということを模索してきた。

1.2 強制適用の方向性から任意適用への転換
コンバージェンスの行きつくところは、結局は IFRS そのものの受け入れである。つまり、アドプション（adoption:適用）という流れである。
先述したように 2005 年から IFRS は EU 域内における連結財務諸表に強制適用された。その流れを受けて、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、中国、韓国、東南アジ
ア諸国において IFRS を強制適用するという流れが形成され、2019 年 9 月現在 166の国が IFRS を強制適用しているとしている。
日本では、2010 年 3 月期より、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連
結財務諸表に対する IFRS の任意適用が認められようになり、一時期、強制適用が検4討されていた時期があるものの、現在ではその動きはなく、任意適用の中で IFRS 適
用企業を増やしていく、という事が基本方針となっている。
日本における強制適用の検討は、金融庁の企業会計審議会企画調整部会においては行われ、2009 年 1 月の中間報告案を経て、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が公表された3。
この中では、以下の２点が決定された（1）2010 年 3 月期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当。
（２）将来的な強制適用の是非
強制適用の判断時期は、2012 年を目途（2012 年に判断の場合、2015 年又は2016 年に適用開始。）とされ、強制適用を一斉適用とするか、段階適用とするかについて、今後改めて検討するとされた。
こ う し た 曖 昧 な 判 断 が 行 わ れ た 背 景 に は 、 当 時 、 Financial AccountingStandards Board（米国財務会計基準審議会、以下、FASB という）と IASB の間で進められていたコンバージェンスプロジェクトの推移を見極める必要があったということがある。2002 年、ＩＦＲＳと米国基準との間の差異を解消し、コンバージジェンスを進めていくノーウォーク合意が締結された。さらに、SEC は、海外企業に限り IFRS の適用を認め、これまで求めていた米国基準との差異調整表の作成を、2007 年に廃止
した4。
2008 年 11 月に公表されたＳＥＣの行程表（ロードマップ）の中では、米国内におけるＩＦＲＳの任意適用を認める案が公表されており、2011 年度目途に強制適用の有無を判断する、とされていた5。SEC がここまで IFRS の適用に前向きな判断をおこなっていたのは、他国における IFRS の適用が拡大している状況で、かつ 2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズの経営破たんに端を発した金融危機において、国際的に統一した対応が求められていた、という時代背景がある。
我が国は、米国との歩調を合わせる形で、IFRS の強制適用の有無を決定するとした。これは結果として、主体的に IFRS 強制適用を判断するという機会を逸する形となった。

3

金融庁「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の公表について（2009 年 6 月 16 日）https://www.fsa.go.jp/news/20/20090616-1.html（2019 年 10 月 29 日確認）
4 SEC が調整表の免除対象にしているのは IASB が公表した IFRS に基づいた基準で作成されたものであり、一部の基準をカーブアウト（除外）した基準で作成された
場合は調整表が必要になる。
5 この辺りの経緯については以下の金融庁の資料が詳しい。「IFRS に関する北米調査出張（米国）調査報告書
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120217/04b.pdf（2019 年 10 月 29 日確認）5

ただし、その後、概念フレームワークや IFRS17 などのいくつかのコンバージェンス
プロジェクトが不調に陥ったことも影響してか、SEC はＩＦＲＳの強制適用の判断を棚上げした状態が続いている。我が国も、2011 年の東日本大震災による影響も加味して、2011 年 6 月に強制適用の延期表明する金融庁の白見大臣が行い、任意適用を拡大していく方向性となった。
任意適用拡大の施策としては、連結財務諸表規則等の改正が行われ、2013 年に
内閣府令第 70 号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表され、上 場 会社であること、国際的 な財務活動 ・事
業 活 動 を行 っていることの要件 が緩和された。
強 制 適 用ではなく、任意 適用 を積 み上 げていくという流れは企業にとっては非
常に好ましい状況であるといえる。それは IFRS を適用したくない企業（適用に向けた準備が難しく、メリットを感じない）は、同基準を適用することから逃れることができる。また、企業にとっては自社の都合で IFRS の適用時期を決めることが出来、柔軟性が増す状況となる。ただし、このことは一方で以下の 5 つの新たな問題を生じさせている。
① 任意適用であるため、エンドースメントを踏まえたエンフォースメントの厳正化というプロセスを行うことが難しい。
② 企業間の比較可能性が低くなる（IFRS と日本基準の比較が単純にできない）③ 他国と全く異なる特異な状況であるため、国際比較研究が難しい（他国においては、形はどうあれ、IFRS ベースの基準（基準の設定手続きが国よって異なるものの）であるため、多国間比較はある程度出来る）。日本のデータも可能ではあるものの任意適用をしている日本企業が対象で、データとして特異な位置づけにある。
④ 基準が乱立している（IFRS、日本基準、U.S.GAAP、J-MIS（修正国際基準）になった）。適用可能な会計基準が複数あるという状況（アメリカ国内において活動する外国企業は IFRS を使用できるため U.S.GAAP 適用企業）は早晩なくなると考えられる）が会計基準に対する一般の人の理解度を低下させている懸念がある。
⑤ 基準が複数あるということで人的リソースも分散化する。たとえば、IFRS を強制適用していれば、IFRS をベースにした教育制度、監査、内部統制、監督体制が可能になる。複数の基準があるがこうしたところでのリソースを分散化させている問題点がある。
本報告書で取り上げるのは、①と⑤である。IFRS を国内の基準で受入れ可能な状
況 に す る た め に は エ ン ド ー ス メ ン ト (endorsement) の 手 続 き が 必 要 に あ る 。
Endorsement とは、承認、是認という意味であり、IFRS を国内の基準として受け入れるための法律的なプロセスである。またエンドースメントプロセスの中で、IFRS の個々の基準について受入れ可能なものかどうかを判断することができ、必要に応じてカーブアウトすることが出来る。カーブアウトすることは結果として、純粋な IFRS 基準ではなくなる、という意味であり、その事による国内企業が受ける影響もあるため、容易には
6カーブアウトは行わない。しかしながら、こうした選択肢もある、と示すことが結果として
IFRS の基準設定を行う IASB に対する意見発信という意味合いもある。
エンドースメントに対してエンフォースメント（enforcement）は法律上の施行、執行という意味であり、エンドースメントされた基準が適切に適用されているかをチェックする仕組みである。 任意適用という形態をとる我が国の姿勢が、結果として、エンフォー
スメントのチェック機能を低下させているということを明らかにする。
IFRS17 の適用に向けた関連事項では、任意適用を選択しために、IFRS17 公表
後、適用に向けた実務上の課題について話し合う Transition Resource Group for
IFRS 17(以下、TRG という)のメンバーに日本企業が選ばれなかった。実務上の課題を話し合う場で、任意適用であるが故に参加できないという事態を招いた。現在、
IFRS17 の適用に向けた国際的な動きは加速してする中で、その流れに乗ることが出来ない、という状況にある。IASB の保険プロジェクトと IFRS17 の概要を述べた後にこの 2 点について言及する。
2 IASB の保険プロジェクトと IFRS17
2.1 IASB の保険プロジェクト
図表 2 は IASB の保険プロジェクトの流れを示したものである。IFRS17 は保険負債の測定モデルとして、保険契約の履行を前提とした履行キャッシュ・フローの現在価値を用いることを提案している（詳細については後述する）。IASB の保険
プロジェクトは、企業が発行する全ての種類の保険契約に包括的な測定アプローチを導入することを目指している。
2017 年 7 月に基準書が公開された。しかしながら、同基準に対する問題点が指摘され、適用は 2022 年 1 月に延期され、2019 年 6 月に、IFRS17 の内容を一部修正する公開草案が公表されている。適用を巡っては、実務上の調整が続いている状況にある。
保険プロジェクトの歴史は古く、1997 年に IASB の前身である IASC 時から始まり、
その都度、論点整理のための文書や公開草案が公表しされている。
2002 年５月に IASB は議論の長期化を予想し、この保険プロジェクトをフェーズⅠ（暫定基準の設定）とフェーズⅡ（恒久基準の設定）に分割した。
2004 年３月に、フェーズⅠの成果として IFRS 第４号「保険契約」が公開されている。IFRS4 は暫定基準という位置づけで、負債十分性テストの実施を要求しているのみで、詳細な会計処理を定めている訳ではない。ただし、IFRS4 では、将来発生する可能性のある保険金支払のためのいかなる引当金も、報告日時点で存在しない保険契約から発生するものであれば、負債として認識してはならならないとされ、具体的な例として異常危険準備金や平衡準備金を挙げている（IFRS4.14）。
我が国の保険業法においては、ＩＦＲＳ4 で禁止された追加的な準備金は認められており、企業会計上も保険業法上の処理を認めている。IFRS4 がこうした準備金の計
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上を禁止していることは、保守的な会計慣行に対して否定的な姿勢を表しており、その流れは、IFRS17 でも反映されている。
プロジェクトの方向性を大きく変化させたのは FASB とのコンバージェンスに向けた協議であろう。保険プロジェクトは、当初、IASB 単独プロジェクトとして始まり、
ディスカッションペーパー公表後（2007 年 10 月）に FASB が参加した。その後、意見の対立から 2014 年 2 月に同プロジェクトから離れることになった。プ
ロジェクトから離れることになったものの、結果として、両者における測定方法に関する考え方を近づける結果となった。
ディスカッションペーパー公表時においては現在出口価値による測定方法を提案していた。それが保険契約の履行（終了）を前提とした測定方法への転換したのは、FASB の考え方に歩み寄ったところが大きい。
コンバージェンスプロジェクトから離脱した FASB は、IFRS17 から遅れる
こと 1 年経った 2018 年 8 月に、特定長期保険契約の会計処理および長期保険
契 約 に 関 連 す る 繰 延 契 約 獲 得 費 用 の 償 却 を 変 更 す る ASU （ AccountingStandards Update） 2018-12 を発行し、2022 年 1 月から SEC 規制対象の企業適用に対して適用される（当初は 2021 年 1 月からであったが、IFRS17 の適用延期を踏まえて延期された。小規模企業は 2024 年 1 月より強制適用予定）。
ASU 2018-12 は、後述する IFRS17 とは異なり、ビルディングブロック方式
ではないが、時価（経済価値）ベースによる評価が取り入れられている。将来保険給付負債の測定において、死亡率／罹患率、解約／失効率などの保険の基礎的な計算要素、費用（契約獲得費用・保険契約発生時に要求される費用を除く）、
割引率などの計算要素に関する諸仮定を報告日ごとに見直することを要求している。一方で、IFRS17 とは異なり、保険負債のキャッシュフローについては、
年一回の見直しが求められるものの、更新が必要であると判断されなければ、見直す必要はなく、ロックイン（固定）することも選択肢として残されている。
図表 2

IASB の保険プロジェクトの流れ

1997 年 12 月

保険プロジェクト開始

1999 年 12 月

論点書の公表2001 年 11 月

原則書草案の公表

2002 年 5 月

暫定基準の設定（フェーズⅠ）と恒久基準の設定

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（フェーズⅡ）の 2 段階に分割

2003 年 7 月「暫定基準」の公開草案の公表「暫定基準」IFRS4 の公表
2004 年 3 月（適用は 2005 年 1 月～）

2004 年 9 月

フェーズⅡの議論開始

2007 年 5 月「恒久基準」の論点書の公表

2007 年 10 月

FASB が保険プロジェクトに参加。以降、共同で基準開発を行うことに2010 年 7 月

IASB：「恒久基準」の公開草案の公表

2010 年 10 月

FASB：「保険契約の会計基準」の論点書の公表

2012 年 9 月

保険契約の提案について対象を絞った再公開を決定2013 年 6 月

IASB：再公開草案の公表

2014 年 2 月

FASB が同プロジェクトを実質的に放棄し、IASB
単独のプロジェクトに。

2017 年 7 月

最終基準を公表（基準適用日が 2021 年 1 月に）92019 年 6 月

IFRS17 の内容を一部修正する公開草案を公表（基準適用日が 2022 年 1 月に延期）（出所）IASB の情報に基づいて筆者作成
なぜ、これほどまでにプロジェクトが長期化したのであろうか。その背景には、保険会計がその特性上、複雑にならざるを得ず、また各国で主力として販売されている保険商品も多様で、統一的な会計実務について合意を形成するまでに多くの時間を要したことがある。また、IASB の組織再編でプロジェクトが中断した期間があったこと、
FASB とのコンバージェンス・プロジェクトなどの調整に要した時間があったこと、など
複数の要因が影響したと考えられる。
2.2 IFRS17 の概要
IFRS17 は、保険契約に関する認識、測定、開示を包括的に定めている。IFRS17
は、保険契約の基準であり、保険会社の基準ではない。ただし、保険契約を保有する事業体が適用対象になるため、実質的には保険会社が適用対象といっても差し支えない。保険だけでなく、証券や銀行を保有する金融コングロマリットを形成する事業体も保有する保険契約を IFRS17 に基づいて会計処理する必要がある。また適用範囲
は、全ての保険契約（生命保険、損害保険、再保険など）になる。
IFRS17 の特徴は、ビルディングブロックアプローチを取っていることにあり、保険負債を構成する各要素での毎期の測定が求められる。
さらに、測定においては、保険契約のグーピングを行い、集約した上で測定を行うことが求められている。保険ビジネスは、大量の同一のリスクを集め、大数の法則を機能させることでリスクの分散を可能にする。同一のリスクにされ、一括で管理されている保険契約のポートフォリオでグルーピングを行う。IFRS17 においては判断が難しい点は、どの水準で保険契約のグルーピングを行うかという点にあろう。
IFRS17 は、保険負債を見積もるための一般測定モデルとして、図表 4 に示すような 4 つの要素を示している。この４つのビルディング・ブロックは、その性質から履行
CF と契約上のサービスマージン（CSM）に大別できる。履行 CF は、保険契約の履行を前提とした測定モデルである。保険契約における予想保険支払額の現在価値は、「将来キャッシュ・フロー」（以下、将来 CF）を「割引率」で割り引くことで求められる。その値に、「非金融リスクに係るリスク調整」が足されて履行 CF が算定される。

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図表3

IFRS17のビルディング・ブロックの概念図

保険契約期間で利益として認識する

契約上のサービスマージン
（CSM）
リスク調整
割引率
将来キャッシュ・フロー
の見積もり

将来 CF
の現在価値
＝ 予想 保険
支払額の現
在価値

履行 CF

（出所）IFRS17を筆者の見解に基づき作成
IFRS17 の測定モデルの特徴は、保険会社のマージンを収益対応の部分と不確実性（リスク）対応に明確に切り分けている点にある。こうした切り分けは FASB のASU2018-12 では提案されていない。
予想される保険金支払額を超える部分をマージン（margin）とよぶ。保険商品を設計する際には、保険会社は予想される支出額（保険支払額）に対して一定の不確実性を見積もっている。この不確実性の部分に利益も混在している。保険会社は予想された支出（保険支払額）よりも少なければ、その分だけ取り分が多くなり（利益が大きくなる）、逆に多ければ取り分は少なくなる（利益が小さくなる）。IFRS17 では、保険契約の不確実性に対応するマージンが「非金融リスクに係るリスク調整」であり、利益部分に対応するのが CSM である。利益部分に対応する CSM は、保険契約のサービス期間に対応して認識されていく（利益に計上される）。
なお、契約が一年以内の保険契約については、保険料の配分に基づいた簡便なアプローチ（保険料配分アプローチ）を適用することが出来る。そのため、短期の契約を多く保有している損害保険業を主として行っている会社においては、簡便なアプローチを採用することが可能になる。保険契約のうち、投資リターンと配当が明確に連動しているような場合においては変動手数料アプローチを適用する。こうした契約の場合、変動手数料が CSM も表していると考え、実績調整に応じて CSM を調整し、過去分については純損益で認識し、将来分については CSM で対応することが求められている。IFRS17 の一般モデルにおける各要素は以下の点に留意して測定を行う必要がある。
・将来 CF は、見積りと諸仮定により求められる。支出可能性の範囲を網羅する予想された価値（確率加重平均）を推定しなければならない。
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・かつその見積りは、明示的で、偏りのない方法で利用可能な全ての情報を反映する必要がある。
・割引率は保険契約の特性、市場金利を考慮して求める（リスク・フリーレートではない）。
・非金融リスクから生じるリスク調整は、保険契約に関する不確実性（発生時期や額など）を保有することで事業体が要求される報酬を反映するものでなければならない。
・履行 CF は企業の債務不履行リスク（自己の信用リスク）を反映しない。
IFRS17 においては、ある程度の枠組みは示されているものの、具体的な測定方法については、明示されていない。例えば、割引率はリスク・フリーレートであれば、国債などの安全性の高い債券の情報を用いて設定する。一方で、保険契約の特性を踏まえて見積る場合、こうした要素以外の諸仮定を組み合わせる。しかしながら、その具体的な手法は、IFRS17 の中では明らかにされていない。よく知られているように IFRS
は原則主義であり、詳細な基準は定めていないため、具体的な測定方法は、各企業で判断していく必要がある。
IFRS17 では、保険契約に係る負債を毎期評価替えすることが求められている。履行 CF を算定する上での諸仮定の変更（例えば、死亡率の変更など）による影響額は、CSM で加減する。CSM がゼロになった場合、純損益で認識する必要がある。CSMを超えない限りは、負債の総額は変化せず、純損益にも影響しない。CSM は実質的に、適用企業にとってショック・アブソーバーの役割を果たしている。 割引率の変更に
伴 う 履 行 CF の 増 減額 に つい て は 、 純損 益ま た は そ の 他 の包 括利 益（ Other
comprehensive Income：OCI）に計上するかを選択することが出来る。
OCI への計上は、資本への直接計上を意味している。純損益への計上は、P/L を通して、当期純利益、資本へ影響を与える。OCI は資本の部に直接計上されるため、当期純利益の額には影響を与えない。
図表 5 は当期純利益と OCI の概念図を示している。このケースでは当期純利益 30
は、P/Ｌの「収益－費用」の計算の結果求められている。OCI に計上されている 30 は、P/L を経由せずに、直接資本に計上されている。このケースでは当期純利益 30 が資本の増加として計上されている。一方で、OCI に計上されている 30 は、P/L を経由することなく資本に計上されている。このケースでは OCI（その他の包括利益）がプラス 30 であったが、当然、マイナスの場合もありうる。いわゆる含む
損失が発生し、OCI に計上された場合、資本額は減少することになる。
純損益に計上するか、OCI に計上するかで資本への影響が変わるわけではない。
ただし、当期純利益は企業業績の指標であるため、OCI、純損益のどちらを選択する
かで企業業績に差が生じることになる。多くの企業経営者は自社の業績のボラティリテ
ィ（変動性）を嫌うため、OCI を選択するケースと想定される。OCI への計上を通じて企業業績のボラティリティを抑制することが出来る一方で、企業の比較可能性や企業
業績を適正に表す観点からは一定の歪みを生じさせることも懸念される。
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図表4

OCIと当期純利益の関係

損益計算書(P/L)

費用

貸借対照表(B/S)

収益

資産

負債

当期純利益 30

資本
OCI 30
当期純利益 30同額（出所）筆者作成

3.

IFRS17 に対する期待と課題
ＩASB の議長である Hans Hoogervorst 氏は、IFRS17 について次のように述べている 。
『保険産業は、グローバル経済において重要な役割を担っている。それゆえ、マーケットの参加者に対して保険者がどのような財務的な活動を行っているかを表す質の高い情報は、きわめて重要である。IFRS17 は、現行の多様な会計アプローチを、投資家、その他の関係者に比較可能で、最新の情報を提供するシングルアプローチに置き換えるものである。』6
EIOPA（European Insurance and Occupational Pensions Authority：欧州保
険・企業年金監督局）は IFRS17 について次のような分析をおこなっている。
『IFRS17 は、保険負債に関するリスク志向で、かつ現在価値を通じた評価と保険者の収益性に関するより詳細な情報を通じて透明性に向上することが期待される。』
欧 州 におけ る IFRS のエ ン ドース メ ン ト ・エ ンフ ォ ースメ ン ト に関わ る EFRAG（European Financial Reporting Advisory Group：欧州財務報告諮問グループ）からも IFRS17 に対する肯定的な意見が出されている。一方で、実務に向けた課題も

詳細は以下の IFRS 財団の URL を参照されたい。https://www.ifrs.org/newsand-events/2017/05/video-iasb-chairman-hoogervorst-introduces-ifrs-17（2019 年 10 月 29 日）
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多数指摘されている。例えば、EFRAG は遡及適用に関する課題や年次コホートの要件（annual cohort requirements)についての改善の意見を出している。つまり大筋においては同意していても契約の集約レベルの要件や開示などについてはまだ実務上の議論が燻っている状況にある。
とはいえ、まだ問題は多くなるものの、IFRS17 を巡る会計処理を巡る議論がある程度収束してきたといえる。つまり、次のフェーズは「どうやって基準を適用し、財務報告を作成するのか？」、かつ「それをどのように質の高いものにするのか？」という点に絞られてきた。
このことは各国におけるエンフォースメント体制が問われてきていることを示唆している。つまり、基準を作成するまでは IASB であり、それを高品質なものにする役割は各国に依拠しているという時代の到来である。

4. エンフォースメントからみた今後の課題
エンフォースメントという用語は IFRS に限らず法律、規制の中でも使われる。法律、規制がどの程度、準拠して適用されているのか（正しく適用されているのか）という事を表す際に使われる。これに関連した先駆的な研究としては La Porta et al.（1998）をはじめとした一連の論文がある。
La Prota et al.(1998)は、法律とエンフォースメントの関係に着目し、49 か国における投資家保護の法律が、エンフォースメントの質で度のどのように変化するのか、そして株式の所有割合の変化がどのようになっているのかを検証した。彼らの結果を要約すると以下の通り、①法律のエンフォースメントの質は、スカンジナビア国とドイツが最も高く、次に、慣習法の国、そして最も低いのがフランスである。
②大陸法(civil law)の国は、慣習法の国よりも投資家に弱い法律上の権利を付与している。慣習法の国は、株式投資家と債権者の権利が比較的強い。フランスが最も弱く、ドイツとスカンジナビア関係国は一般的にその中間に位置する、など。
La Porta et al.（2006）では、証券法がどのように機能しているかを検証している。
その結果として、公的なエンフォースメント(public enforcement）、つまり規制監督当局による性質や法律を通じての強制的な規制がどの程度機能しているかを検証し、株式市場におけるベネフィットをもたらすという証拠はなく、情報開示に関する法律や損
害 賠 償 ル ー ル （ liability rule ） な ど の 私 的 な エ ン フ ォ ー ス メ ン ト （ private
enforcement)がベネフィットをもたらすという強い証拠が得られた、結論づけている。
La Prota et al.(2006)は、監督当局の公的なインフォースメントの側面を次のような点に焦点を当ている。監督当局の基本的な性格たとえば専門的なスタッフ、政治的な影響を防ぐようになされているか、また独立した組織かどうか、監督当局が、委任した組織の意思よりもドュープロセスを重視しているか、など。エンフォースメントの研究に
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おいては、各国の状況を何らかの形で指数化（インデックス化）して行われる。どういった変数を取るのか、という点では議論があろう。(例えば、大日方（2016））。
日本語では強制的実行のような意味でつかわれることもあるが、文献の文脈によって意味は異なる。La Porta et al.(2006）は、法律の実行形式の様な意味で Public とPrivate の区別をし、それぞれの効果に着目している。会計学におけるエンフォースメ
ントは、質の高い財務報告を行うための実施体制（システム、フレーム―ク）という意味
合いで使われていることが多い。
例 え ば FEE （ Accountancy Europe の 前 身組 織 ） は 、 2002 年 に 公 表し た ”
Discussion Paper on Enforcement of IFRS within EUROPE”の中でエンフォー
スメントを次のように定義づけている。

“Enforcement is a system to whenever possible prevent, and thereafter
identify and correct, material errors or omissions in the application of IFRS
in financial information and other regulatory statements issued to the public.”『エンフォースメントは、財務情報とその他の公的に発行された法的なステートメント
において IFRS の適用の実質的な誤りまたは遺漏を防止し、時に、認識し、訂正するシステムである。』
FEE(2002）はエンフォースメントを、高い品質の財務報告を作成するための総合的なプロセスとその実施といえる要素として捉え、その要素の主要な要素を次のように挙げている。
① 企業が財務情報を作成するための内部の状況、内部監査、監督者（監査委員会、監督委員会）による適時のレビュー② 企業内における適切な財務報告を作成するためのプロセス。
③ 外部監査ならびに外部のレビュー、適切な質を保証するための効果的なエンフォースメント団体④ エンフォースメントを支援する上場規則を伴う証券市場⑤ 高い財務報告の質にコミットする支援者、助言者、投資家⑥ 明確な倫理観をもち、適切な財務報告の発行を支援する投資家、アナリスト、格付け会社。
⑦ 監督当局（エンフォースメント団体）による監督の要素も入っているものの、多くの要素は La Porta et al.(2006)でいうところの Private Enforcement の領域。
EU における明示的なエンフォースメント活動は ESMA（ European Securities
and Markets Authority：欧州証券市場監督局）が行っている。ＥＳＭＡは定期的に各国におけるエンフォースメント活動における状況を報告している。ESMA は、金融危機を背景に 2011 年に欧州の金融監視システムとして，CESR の任務を引き継いだ。CESR と比べてより広いコンポーネントを有し，法的に直接的な効力を持つ規制
基準と履行基準を公布することができる EU 法人として創設された（この辺りのことは
佐藤（2019）が詳しい）。
15会計学の関連する研究をいくつか取り上げる。たとえば、Brown et al.(2014)、
Preiato et al.(2014)：監査と会計のエンフォースメント状況に着目した多国間比較の検証を行っている。こうした研究では FEE（Federation of European Accountants、
現 在 の Accountancy Europe ） や IFAC （ the International Federation of
Accountants：IFAC）のエンフォースメントに関する情報をインデックス化して用いている。
これらの一連の研究で明らかになったことは、各国における IFRS の適用状況が相当異なるということ、高品質な情報を生み出すためには高いエンフォースメントが必要になる、ということ、である。
エンフォースメントの与える影響は個別の基準でも確認されている。たとえば、
Glaum et al.(2018)は、IFRS 適用後のデータを用いて「のれん」の減損の実態を検証している。その結果として、各国のエンフォースメントが強い国とそうでない国で「のれん」の減損の実態に差があることを明らかにしている。つまり、「エンフォースメントが弱い」国においては減損が遅れる傾向にある。
エンフォースメント研究から示唆されることは、High quality な情報が提供されるかは各国次第ということである。とりわけ、原則主義である IFRS においてはエンフォース
メントの程度が会計情報の品質にも関わってくる、可能性が高い。また、裁量が強い基準であればあるほど、エンフォースメントに左右される可能性が高い、とも考えられる。
今後は、会計基準とエンフォースメントの相互的な作用に着目し、エンフォースメントを高められるような会計基準の設定というのも求められる可能性もある（エンフォースメ
ントでカバーできる領域と会計基準が担うべき領域との区分も重要であろう）。
IFR17 のエンフォースメントにおいて、特に数理上の計算においてはアクチュアリーが担う点が多くなると想定される。IFRS17 の適用後、実務上の多くのインプット情報を
IAA(International Actuarial Association：国際アクチュアリー会）は提供している。
IAA と IASB は相互の活動についての支援と適切なインプット情報の提供についての MoU を 2012 年に締結している。
外部団体としては IAA が実務上のインプット情報を提供しているほか、監査団体、監督団体は、IFRS17 の理解可能性を高めるための取り組みを加速させている。個々の国においても（オーストラリア、カナダ、イギリス）では、各国のアクチュアリーの業界団体内において、IFRS17 の評価方法（基準に準拠して保険債務を見積もる方法やその課題）について議論が行われている。
ＩＦＲＳ17 は、他の基準と比べると、アクチュアリーが担う点が多い。IAS19（従業員給付、退職給付に関する会計）と同様。IFRS17 に準拠した財務報告の作成を担える
アクチュアリーの育成が重要になる。かつ、そのアクチュアリーの業務を理解できる監査人も必要。公認会計士が最終的に財務報告の監査責任を負っていることには変わりない。日本でも退職給付会計適用後、アクチュアリーが財務報告に係る機会が多くなり、会計に係るアクチュアリーの数が増加している（具体的には、監査法人内で雇われる ア ク チュ ア リー の数 も 多 くなっ た） 。 また 2015 年の会計・ 監査 ジャ ーナ ル
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（vol.27(No.4))でも、日本アクチャリー会理事長と日本公認会計協会会長との対談の中で、今後の連携の重要性が、IASB の保険会計の適用を念頭に語られている。
こうした中でアクチュアリーをエンフォースメントにどのように取り込んでいくかが重要になってくるであろう。
ただし、基準適用を巡っては、どのようにシンプル化するか、という議論も残された課題である。「複雑性」に起因する問題が内在しており、情報量が多く、恣意性が強い。
結果として、情報作成に携わる関係者への負担が大きくなる（プレッシャーが大きい）。
このことから、監査人のメンタルヘルスの問題と複雑性に関する問題は今後検証していくべき課題といえる。

5. わが国への示唆：強制適用と任意適用の温度差とそれがもたらす影響
こうした状況とは異なる特異な立場にあるのが日本である。強制適用の予定のない日本においては、IFRS17 の適用による切迫感はない。もちろん、任意適用で IFRS を適用することを検討している損害保険業界では準備が進められているものと思われる。しかしながら、特に生命保険を主なる業務して行う会社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）などは、IFRS を任意適用する動機は低く、様子見をしている段階である。もちろん、会社内で様々なシミレーションが行われていると思われるものの、強制適用国と比較して、このグロー
バルなプロジェクト（IFRS17 の強制適用に向かっての実務対応）に対するモチベーションは低く、多くのリソースを投じていないと考えられる。この点をどのように捉えるかは評価が分かれる点であろう。
リソースを他のことに振り向けられる。もしくは IFRS17 による影響（経済的影響も含む）を回避することが出来るとも捉えられよう。ただし、IFRS17 へのトランジションという一つのグローバルな出来事に対して、日本が別のポジションに置かれてしまっていることは事実として受け止めなければならない。
現在は、IFRS の様な原則主義に基づく基準、かつ複雑なプロセスを含む IFRS17のような基準下において、「どのようにすれば質の高い財務情報を提供できるのか？」というプロセスに注目すべき時代になっている。そうした中で、IFRS17の実務対応について、他国のように検討する機会が失われている日本が受ける
マイナス面も着目すべきであろう。無論、IFRS17 の実務上のノウハウが構築された段階でキャッチアップすることも可能であり、乗り遅れの影響は軽微である、とする考え方もあろう。ともあれ、日本が置かれている特異な状況を理解し、見えない損失も意識していく対応してく必要があろう。

参考文献（文中に出所を示したものはのぞく）：
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1. 大日方隆.2016. 「La Porta et al.(1998)の再検討」『商学論究』63（3）:227-242.
2. 佐藤誠二.2019.「欧州における会計エンフォースメントの現状──ESMA「ピアレビュー報告（2017 年）」を中心に──」『同志社商学』71（1）：1-21.
3. Christensen, H. B., L. Hail, and C. Leuz. 2013. Mandatory IFRS reportingand changes in enforcement. Journal of Accounting and Economics 56(2/3): 147–177.
4. EIOPA.2018. EIOPA’s analysis of IFRS 17 Insurance Contracts
5. European Securities and Markets Authority（ESMA）.2018.Enforcement
and Regulatory Activities of Accounting Enforcers in 2017
6. Fédération des Experts Comptables Européens(FEE). 2002. Discussion
Paper on Enforcement of IFRS within EUROPE
7. Glaum, M., W. R. Landsman, R. and S.Wyrwa.2018 Goodwill Impairment:
The Effects of Public Enforcement and Monitoring by Institutional
Investors, The Accounting Review 96(6):149-180.
8. Herz, Robert. More Accounting Changes: Financial Reporting through theAge of Crisis and Globalization . Emerald Group Publishing Limited.
Kindle 版.
9. La Porta, R., F. Lopez-De-Silanes, and A. Shleifer. 2006. What works insecurities laws? Journal of Finance 61 (1): 1–32.
10. La Porta, R., F. Lopez-de-Silanes, A. Shleifer, and R. W. Vishny. 1998. Law
and finance. Journal of Political Economy 106 (6): 1113–1155.

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