【第 3 号議案】

令和 6 年度 事業計画（案）
Ⅰ．(一社)福井県中小企業診断士協会 経営理念
「支援機関・行政と一体となり、中小企業の創造性・成長性・継続性を支援し、地域に貢献する」
Ⅱ． 10 年ビジョン 骨格≪全体スローガン≫「地方創生シンクタンク （行政・支援機関との協働関係確立）」「“日本一の中小企業診断士”輩出 （語れる事例量産）」「経営学部大学生認知度 100％ （認知の裾野拡大）」
1．人材ビジョン（1）会員数 100 人規模・多様なメンバー構成に（2）稼げるプロコン（3）あるべき企業内診断士像の明確化（4）教育システムの確立、実践
2．組織ビジョン（1）法人会員等、環境に対応した会員制度新設（2）ターゲットを明確に意識した組織運営体制（3）組織目標（参加率目標等）、財務目標の設定
3．認知度ビジョン（1）認知度目標の設定
経営者・支援機関等・行政・一般市民それぞれの認知度に目標設定（2）活用度目標の設定（※活用度：中小企業診断士と仕事をしたこと経験がある割合）
4．事業ビジョン（1）行政、民間企業からの業務受託の確立（2）シンポジウムの定例開催（発表の場の確立）（3）研修⇒事例発表の流れの確立（4）ＯＪＴ等教育システムの確立（品質の確立）（5）セミナー、ＷＥＢ、パンフレット等広報ツールの充実

Ⅲ．重点目標（スローガン）
外部に対して “地方創生ナビゲーター、中小企業診断士”
1．地域に積極的に働きかけを行い、地方創生を意識した活動を通じ県内各市町での地域活性化の計画づくり、計画実施をともに行うことで、貢献を目指す
2．地方創生に資するため、行政、支援機関、金融機関、士業、大学との間の連携を高め、連携事業・共同事業に参加し、地域力強化の一端を担うことを目指す
3．重点テーマを設定する“北陸新幹線を好機に、福井らしいまち、観光、企業づくりを仕掛けていく”
会員として “診断士の力を高め合い、さらに前向きに、確実に、活動する”
1．中小企業診断士（協会）の知名度向上と地位向上を目指す
2．会員のスキル向上を目指し、積極的な事業（チーム支援、会員研修等）を実施
3．中小企業診断士協会の見える化を実践し、積極的なＰＲ、情報発信、営業の実施
4．会員同士のコミュニケーションを密に図り、信頼感、連帯感を醸成する
5．チームの力を結集し、総合力を発揮して課題の解決を目指す
Ⅳ．今年度の事業方針
国際紛争や震災などが続き、コロナが 5 類に移行しても不安定な状態が継続。またＡＩの活用やＳＤＧｓの浸透など社会環境が激変する中で、北陸新幹線が開業し、福井県は「100 年に一度の好機」を迎えた。これはゴールではなく、今まさに本当のチャンスとするべく、行政・支援機関・事業者が時代の変化に応じた一層のアクションを起こしていかなければならない。我々中小企業診断士にとってはチャンスと言える時代であり、またその責任も果たしていかなければならない。
我々の責任とは、個々の能力を高めるとともに、会員相互、また、他との連携によりその能力を有効に発揮して社会の貢献することと考える。引き続き、外部との関係強化、組織力の強化を意識した協会活動を展開していきたい。
1．外部との関係性強化（1）支援機関・行政等との連携による“ポストコロナ時代”に向けた支援強化（2）北陸新幹線開業効果の最大化に向けた支援機関・行政等との連携強化（3）行政・金融機関・他士業団体・大学等とのコミュニケーション強化
2．組織内部の枠組み強化（One Team）（1）会員診断士の診断・支援能力の向上（2）シンプルで有機的な組織づくりと会員の積極的参加の促進（3）受託事業の拡充と見える化（4）コンプライアンスの遵守に向けた意識の向上
ポストコロナ時代の事業再構築、事業承継、事業継続力強化、経営の持続可能性向上に加え、労働力人口の急速な減少を踏まえた生産性向上など、中小企業診断士への支援ニーズは更に高まると思われる。また、北陸新幹線開業を機とした観光需要拡大・獲得に向けたニーズも更に高まる。協会として各機関・事業者からの依頼を待つだけではなく、提案、働きかけを強めていきたい。同時に、会員一人ひとりの意識向上も求められる。提案・働きかけの大きな推進力となる支援事例の取りまとめも充実させたい。
受託事業に関しては、引き続きコンプライアンス規定等の遵守の徹底を図り、受託事業の会員診断士への委託には、ｅラーニングの受講が最低条件とするなど厳格に対応を進めていく。
また、事務所・事務局機能の持続可能性を高めるための再検討も進めたい。
Ⅵ．具体的な事業活動【事業推進部】
1．事業推進委員会 (養成塾、実務従事研修を含む)
当委員会では、支援機関等との連携・交流を図り、受託事業の維持拡大と継続的な安定的な活動実施に向けて、広く営業活動を推進する。同時に支援先の満足度向上と会員の診断スキルアップを目指して、コロナ禍で開催できなかった計画策定等の事例検討会をオンラインも含めて実施する。
中小企業の大きな課題の一つである「事業承継」支援に関しては、福井県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業引継ぎ後の組織統合（ＰＭＩ）に向けた支援を展開する。
これは、中小企業庁および中小企業診断協会の連携に基づく国の施策の一環である。
また、コロナ禍の影響により業績が悪化し回復が遅れている企業の経営改善を、金融機関・支援機関と連携し積極的に取り組む。
また、中小企業診断士の試験合格を支援する養成塾を継続し県内診断士の増加による当協会の会員数増加に貢献する。講師には当協会の若手診断士を中心に置き、リーダーシップ等のスキルアップを図っていく。
＜事業＞①既存事業の継続的な受託②会員診断士のスキルアップを目的とした事例検討会③経営相談会の実施④セミナーの受託（創業セミナー含む）⑤養成塾の継続実施、1 次模擬試験の実施 2 次試験のフォロー⑥資格更新のための実務従事ポイント獲得のための実務従事研修の実施
2．資格更新委員会
当協会の会員を中心に、資格更新のための「理論政策更新研修」を開催する。
理論政策更新研修では、施策への理解浸透を図るとともに、中小企業支援に必要とされる知識取得、また革新的な企業経営に取り組む経営者を講師に招いての実務に役立つ研修を行う。

＜事業＞①理論政策更新研修会の開催
日時：令和 6 年 8 月 31 日（土）8：20～13：00
会
場：福井商工会議所ビル コンベンションホール
研修方法：令和 5 年度と同様に「会場参加」に加えて、「オンライン参加」も可とするハイブリッド方式で開催※受講者には、会場に集合しての受講かオンライン配信による受講かのいずれかを選択して受講いただきます。
3．部会
事業、活動の領域を広げていくことを意識して、今年も継続して嶺南地域、金沢地域に当協会の拠点をつくり、その拠点ならではの活動を展開する。
＜事業＞①嶺南部会 嶺南地域の会員および有資格者とともに、例会等を企画・実践していく。
②金沢部会 石川県との重複会員により、石川県士会との共同事業、例会等企画する。
昨年度より中小企業診断士１次試験の会場として金沢会場が試験的に加ったが、連合会本部・石川県士会からの要請により試験実施に協力する。

【事業企画部】
4． 事業企画委員会
当協会および中小企業診断士の知名度向上をはかるため、シンポジウムやセミナーの開催を行う。中小企業の経営者の高齢化、アフターコロナ時代へ変化の対応が求められる中で、事業継続・承継・Ｍ＆Ａに向けて中小企業診断士としてどのような支援が可能であるかをテーマに、11 月 4 日の中小企業診断士の日に合わせてシンポジウムを開催する。
また、中小企業診断士をアピールするためのタイムリーなテーマによるセミナーの開催を実施する。
＜事業＞①シンポジウムの開催
中小企業における「円滑な事業承継」や「事業継続力向上」「Ｍ＆Ａ」をメインテーマに、支援機関や行政・企業経営者、大学生等を対象に、中小企業診断士シンポジウムを開催する。
1．日程 令和 6 年 11 月2．内容 事業承継・事業継続に関する基調講演、事例発表等②セミナーの開催
中小企業診断士の知名度向上、事業受託に向けた取り組みの一環として、地域に必要なセミナーを企画し、実行する。

【組織運営部】
5．総務委員会（コンプライアンス委員会）
昨年度から外部事務員を採用し、新たな事務局体制をスタートした。今年度は、昨年度の実績を踏まえて事務作業の定量化・標準化を行い、効率改善及び透明性の向上を図っていく。具体的には、Kintone の導入により、従来は電話やメールでやり取りしていた手続きをオンライン上で完結できる仕組みを整備したり、作業マニュアルを整備してい行くことで業務量を定量的に計測すると共に、作業方法の見直しを図っていく。これにより、誰でも事務局ができる持続可能な体制づくりを進める。
コンプライアンス委員会については、宣言・規程に則って協会コンプライアンスの遵守を進める。会員に対しては e ラーニングの受講推進を通して遵守を呼び掛け、信頼される協会作りを目指す。
＜事業＞
・事務局の運営
・Kintone の導入・活用(受託事業の進捗管理、委員会・理事会内コミュニケーション、各種手続き)
・総会、理事会、新年会の運営
・コンプライアンス委員会の運営
6．広報委員会
当委員会では昨年度、福井県支部発足 40 周年、一般社団法人設立から 10 周年で、ホームページ及びリーフレットのリニューアルを行いました。今年度はホームページ掲載内容の充実を図り、協会および診断士の認知度向上を図り、新入会員の獲得や受託事業の獲得、診断士の地位向上に貢献する。
＜事業＞
・ホームページリニューアル、フェイスブックの運営
・リーフレットリニューアル・協会機関誌「診断ふくい」の発行と関係機関への配布（年 2 回）・支援機関情報誌への広告協賛
7．例会・会員研修委員会
昨年度は、コロナ禍で定着したネット会議の手法を活用し、ネットとリアルでのハイブリッド型の研修を 3 回開催し、多くの会員に参加頂く事が出来た。またコロナ禍では実施出来なかった視察研修について、家族参加型の視察研修を実施した。
今年度についても、多くの会員に参加頂けるよう、会員の方々に興味を持って頂ける知識のインプットと会員の発表の場となるアウトプットのバランスを取りながら、3 回程度の例会と 1 回の視察研修を実施したいと考える。

＜事業＞例会事業（年 3 回）、視察研修事業（1 回）
国内視察研修事業（1 回）福島県・新潟県方面を予定＜研究会＞
会員の自発的な学びの場を提供する。
昨今の社会・経済情勢を踏まえた新たなテーマ（DX・人手不足・円安・物価高・事業再構築など）の研究会発足を推奨したい。
研究会に必要な会議費や調査費、研究会メンバー集めや成果物のＰＲなどの広報費等については、理事会決議により協会負担を検討する。
（1）観光産業化研究会
北陸新幹線の福井県内開業により、県内各地にどのような経済効果が生まれているのか、また、どのような課題が見えてきたのか、について、情報収集を行うことで、今後の各地域における観光産業化の取り組みを進めるための基礎的な研究に取り組みたい。
令和 6 年度は、これまでに行った大野市、敦賀市、あわら市、小浜市、坂井市への提案をもとに、各市と具体化に向けた協議・検討も進める。それらの内容を発信していくことで、地方創生における中小企業診断士の活躍の場を広げていくことを目指す。
＜事業＞①県内全域での新幹線開業効果や観光産業化の課題に関する情報収集②大野・敦賀・あわら・小浜・坂井への提案について、各市担当部署と具体化を協議③今後の観光活性化に向けた先進事例の収集（2）事業承継研究会
平成 30 年度に立ち上げた事業承継研究会では、年間 6 回の研究会を通じて事業承継・引継ぎに関する知識の充実を図るとともに、福井県事業承継・引継ぎ支援センターから受託する専門家派遣事業において専門家として派遣される中小企業診断士のスキルアップを行う。事業承継支援に関する中小企業診断士の役割は以下の通りである。
① 福井県事業承継・引継ぎ支援センターへの『理解促進』と『案件発掘』について② 事業承継『計画策定（親族内・従業員承継）』の策定支援について③ 事業承継『マッチング支援』について④ 後継者人材バンク：『事業承継』と連携した『創業支援』への展開について⑤ 中小企業活性化支援協議会との連携について⑥ 中小ＰＭＩ：福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携支援について

Ⅶ．組織
総会

理事会

監事

代表理事（会長）

事業企画部

事業推進部

組織運営部

事業企画委員会

事業推進委員会

総務・コンプラ委員会

資格更新委員会

広報委員会

観光産業化研究会
事業承継研究会

例会委員会
嶺南/金沢部会

【第４号議案】

令和6年度 正味財産増減予算書(案)
令和6年4月1日から令和7年3月31日（単位：円）
科目

会費収入
役務収入
会員負担金
実務従事研修収入
受託事業収入
経常収益計
連合会会費
総会費
会議費
役員活動費
事業費
(内訳)

通信費
消耗品費
保険料
渉外費
租税公課
事務所費
事務管理費
雑費
経常費用合計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等
当期一般正味財産増減額

正味財産期首残高
正味残高期末残高

予算額
3,306,000
5,000
100,000
66,00015,580,000
19,057,000
840,000
250,000
250,000
320,000
15,365,000

80,00025,000180,000
90,000190,000
120,000
960,000
200,000
18,870,000
187,000
200
100,000
80,0007,200
10,380,005
10,387,205

うち
受託事業

15,580,000
15,580,000

14,295,000
14,295,000

20,00010,000180,0000
160,0000
480,000
50,00015,195,000
385,000100
00385,100

うち
一般会計
3,306,000
5,000
100,000
66,0003,477,000
840,000
250,000
250,000
320,000
1,070,000
100,000
180,000
30,00050,00030,00030,000120,000
100,000
10,00020,000200,000
100,000
100,000
60,00015,000090,00030,000120,000
480,000
150,000
3,675,000△ 198,000
100
100,000
80,000△ 377,900

備考＠38,000×84名＋新入会員
診断士保険手数料
懇親会等の会費徴収等実務従事ポイント対策 参加費
受託事業収益（別紙１参照）
＠10,000×84名
会場費、資料代、交流会
役員会・新年会
役員活動費
受託事業に係る報酬等【別紙】
委員会会議費
実務従事研修部会（金沢、嶺南）
例会事業費
観光産業研究会
事業承継研究会
システム管理費
広報掲載
会報発行
パンフレット印刷費
シンポジウム開催費
独自セミナー/相談会
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