令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程
令和２年４月８日 GEC 第２０２００４０８０１号
公益財団法人地球環境センター制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジッ
ト制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環地温発
第１６０４０１２５号。以下「交付要綱」という。
）及び二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２６号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 センターは、前条の目的を達成するため、国際コンソーシアム（第３項に定める日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）が実施する実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄においてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 申請は、国際コンソーシアムの構成員が共同で行うものとし、その代表者となる日本法人を補助金の交付の対象者とする。また、この場合において、当該代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、設備の購入・設置・試運転まで責任を負うとともに、補助事業に係る経理その他の事務及び温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（以下「ＭＲＶ」という。）に

ついても、責任を負うこと。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）
は、様式第１による交付申請書をセンターに提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をセンターに提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 センターは、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。この場合において、センターは、適切な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定又は変更交付決

定を行うことができるものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ センターは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
４ センターは、第１項の通知に際して次条に定める条件のほか、必要な条件を付すことができる。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書をセンターに提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をセンターに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日
が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定
期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、センターの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書をセンターに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくセンターに報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 センターは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかにセンターに報告しなければならない。
ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 センターは、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十三 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間（以下「法定耐用年数」という。JCM エコリースの場合は、リース期間とする。）を経過するまで、センターの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認
申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、センターが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十四 補助事業者は、補助目的の達成のために必要となる取得財産等の譲渡を共同事業者に行い、当該共同事業者が取得財産等の使用を開始する場合には、様式第１１による財産譲渡報告書により、あらかじめセンターに報告しなければならない。補助事業者は、取得財産等を共同事業者に譲渡する場合にあっても、当該譲渡後も補助金の目的に反する使用がなされないよう自らの責任の下で管理しなければならない。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合にはセンターが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってセンターに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 センターは、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書
並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又はセンターは、
補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１２による完了実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１３による年度終了実績報告書をセンターに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、
様式第１４による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。なお、センターが現地調査等を行う場合は、補助事業者はこれに協力するものとする。
２ センターは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置）
第１３条 センターは、第１１条第１項及び第２項の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。
（補助金の支払）第１４条 補助金は、第１２条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、センターが必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１５による精算（概算）払請求書をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１５条 センターは、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくセンターの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ センターは、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年末までの期間及びその後の法定耐用年数満了までの期間について、暦年毎に、１月末までに当該補助事業による過去
１年間（補助事業の完了した日の属する年については、補助事業を完了した日からその年の１２月末までの期間）の温室効果ガス排出削減効果等及び取得財産等の管理状況について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係るクレジットの発行申請が終了するまで保存しなければならない。
（各国の固定価格買取制度（FIT:Feed in Tariff）との併用について）
第１７条 補助事業者が事業を実施しようとする国において、固定価格買取制度（電力買取補償制度）が既に施行され補助事業に適用される場合、当該国政府と日本国政府間協議を踏まえ、補助金交付の可否を決定する。補助金交付が決定された場合、当該国の固定価格買取制度に設備設置費用が含まれている場合、当該部分を減額する場合がある。
（補助事業者によるＪＣＭプロジェクトの温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の実施、プロジェクトの登録及びクレジットの納入）
第１８条 補助事業者は、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間について（ただし二国間文書が有効な期間内に限る。）、二国間クレジット制度（以下「ＪＣＭ」という。）の合同委員会で承認された又は承認されることを前提としたＭＲＶ方法論
により、実際に温室効果ガス排出削減量を測定・報告しなければならない。また、ＪＣＭに関する二国間文書に署名している国において、及び署名が見込まれる国においては二国間文書への署名がなされた際には、実施事業についてＪＣＭプロジェクトの登録申請（第三者機関による妥当性確認の実施を含む。）及び当該登録申請と同時に又はその後にクレジット発行の申請（第三者機関による検証の実施、合同委員会へのクレジット発行通知申請書の提出を含む。）を行わなければならない。ＪＣＭプロジ
ェクトの登録申請は、原則として補助事業の完了した日から１年以内を目途に行うこととする。また、クレジットの発行申請については、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間を対象として行うこととし（ただし二国間文書が有効な期間内に限る。また補助事業者として法定耐用年数分より長い期間の削減量についてクレジット
発行申請を行うことは妨げない。）、クレジット発行の初回の申請は、原則としてＪ
ＣＭプロジェクトとして登録されてから１年以内に行わなければならない。それ以降
は、複数年分をまとめて申請することが可能である。ただし法定耐用年数満了後は１

年以内に、かつ法定耐用年数満了が２０３１年以降である場合は、２０３０年までの削減量について２０３１年中に発行申請を行わなければならない。
２ 補助事業者は、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間の温室効果ガス排出削減量についてクレジットの発行を目指し、クレジットが発行された場合、当該クレ
ジットの２分の１以上を日本国政府の口座に納入しなければならない。
３ 前２項の手続等については、環境省の定めるところによるものとする。

（秘密の保持）第１９条 センターは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってセンターに提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、センターが別に定める。

附 則
この規程は、令和２年４月８日から施行する。

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率二国間クレジッ

補助事業を行うためにセンターが必要ト制度資金支援必要な工事費（本工事と認めた額

事業のうち設備費、付帯工事費、機械器事業のうち類似技術を活用している

補助事業

具費、測量及試験費）、設

件数が０件の場合

ア 補助事業を実施する国において、過去に採択されたＪＣＭに係る補助備費及び事務費並びに２分の１以下でセンターが定める

その他必要な経費であ割合って別表第２に掲げる

イ 補助事業を実施する国において、経費並びにその他必要

過去に採択されたＪＣＭに係る補助な経費でセンターが承事業のうち類似技術を活用している認した経費（JCM エコリ

件数が１件以上３件以下の場合

ース（リース料への補５分の２以下でセンターが定める助）についてはリース導割合

入費とする。リース導入

ウ 補助事業を実施する国において、費は補助対象となる設

過去に採択されたＪＣＭに係る補助備費とそれに対応する事業のうち類似技術を活用している

リース金利の合計とし、件数が４件以上の場合

リース残価は補助対象

１０分の３以下でセンターが定め

外とする。
）

る割合
エ JCM エコリースへの補助の場合
リース料導入費の１０分の１

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、

通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具及び車両の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。
設備費

設備費
事業を行うために直接必要な設備及び機器（モニタリング機器を含む）の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

事務費

事務費
事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目
共済費

４細

分

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する共済組合（社会保険料）負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）二国間クレジット制度（以下「JCM」という。）に関する二国間文書に署名している又は署名が見込まれる途上国において、優れた技術等を活用したエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を行うとともに、実現した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減量を JCM に基づくクレジットとして獲得することで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資する事業であること。
（２）補助事業がパートナー国の持続可能な開発に寄与する事業であること。
設備導入や運転について、パートナー国の環境等の法体系を順守し、かつ環境保全に関する国際的な慣行・ガイドラインを参照していること。
（３）事業の成果として GHG の削減量を定量的に算定・検証できるものであること。
（４）本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう。）を受けていないこと。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（外国の企業が会社法（平成１７年法律第８６号）に基づき設立する日本法人を含む）（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）その他環境大臣の承認を得てセンターが適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の実施、JCM プロジェクトとしての登録申請及びクレジットの発行申請に係る情報提供
補助事業者は、センターの求めに応じて、第１８条の実施状況に関する情報を提供すること。

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書（別紙１-①設備補助事業 別紙１-②JCM エコリース）
別紙２ 経費内訳（別紙２-①設備補助事業 別紙２-②JCMエコリース）
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 財産譲渡報告書（第８条関係）
様式第１２ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書（別紙１-①設備補助事業
別紙１-②JCMエコリース）
別紙２ 経費所要額精算調書(別紙２-①設備補助事業 別紙２-②JCMエコリース)
様式第１３ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１４ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１５ 精算（概算）払請求書（第１４条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）

様式第１（第５条関係）
番

号

年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
交付申請書
令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
また、交付申請にあたり公募要領別添 1 に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
記
１ 国名及び事業名
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

令和２年度補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額
令和２年度補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額
令和２年度補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額

円）
円
円）
円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

６ その他参考資料

注１ 代表事業者が申請すること。
２ 「６ その他参考資料」として、申請者及び共同事業者（JCM エコリース事業の場合を除く）の組織概要及び経理状況説明書（直近の３決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合には、直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））並びに申請者の定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原
本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事
業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

別紙１-①（設備補助事業）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業実施計画書
国名及び事業名

和文名：
英文名：

代表事業者名
氏名（責任者）

部署名・役職名

所在地
〒

電話番号

E-mail アドレス

氏名（窓口）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

代表事業者
の連絡先

所在地
〒

共同事業者名①
共同事業者
の連絡先

所在地

共同事業者名②
共同事業者
の連絡先

所在地

事業の主たる実施場所（住所）＜１．事業の目的・概要・経緯＞（１）事業目的（２）事業概要（３）事業経緯（事業の成り立ち、背景等）＜２．事業者の概要＞（１）代表事業者の概要
１）設立：
２）事業内容：３）従業員数：
４）直近 3 期分の経理状況 （単位：百万円）
貸借対照表
純資産
年
年
年

現預金

自己資本比率

流動比率

損益計算書・キャッシュフロー計算書
売上高

当期純利益

営業利益成長率

有利子負債営業キャッシ
ュフロー倍率年
年
年（２）代表事業者の脱炭素化に資する環境対策への取組
１）過去・将来における脱炭素化に向けての取組：
２）類似事業の実績：
３）JCM 関連業務の実績：（３）共同事業者の概要
１）設立：
２）事業内容：３）従業員数：
４）直近 3 期分の経理状況 （単位：百万円）
貸借対照表
純資産

現預金

自己資本比率

流動比率

当期純利益

営業利益成長率

有利子負債営業キャッシ

年
年
年

損益計算書・キャッシュフロー計算書
売上高

ュフロー倍率年
年
年５）日本企業の現地法人に該当するか：＜３．事業計画＞（１）事業実施サイトの土地確保の状況及び予定（２）事業実施の前提となる許認可取得と関連契約等の状況及び予定（３）原燃料の調達計画（４）補助事業の実施体制と役割分担

（５）国際コンソーシアム協定の締結状況（６）導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制（７）事業に対する代表事業者および共同事業者の意思決定状況＜４．資金計画と採算性＞（１）資金計画
１）資金調達先・支出割合
２）各資金調達先（自己資金の場合を含む）の意志決定状況
３）ＪＩＣＡ、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業との連携の有無と協議状況
４）他の補助金との関係（２）採算性 （資金回収・利益の見通し）
１）補助事業に関する資金回収・利益の見通し
２）投資回収年数（補助金なし）
年３）投資回収年数（補助金あり）
年
４）内部収益率（補助金なし）％
５）内部収益率（補助金あり）％＜５．事業の性格＞（１）事業実施にあたり想定されるリスクとその対処方法（２）事業の公益性（３）環境・社会経済への影響（４）持続可能な開発や SDGs への貢献（ジェンダー・ガイドラインについても参照の上、記載すること）＜６．導入技術・設備＞

（１）導入技術及び設備の概要（２）導入技術及び設備の優位性（３）ＣＯ２及びＧＨＧ排出削減の仕組み（４）リファレンスとの違い（５）実用化された技術であることの説明（６）パートナー国における政策との合致度（７）JCM パートナー国における導入技術の普及状況及び波及効果（活用・展開の見通し）＜７．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞（１）調達先設備１：[○○] 調達先 [設備２：[○○] 調達先 [工事１：[○○] 調達先 [（２）調達経費の妥当性＜８．事業の効果＞

]
]
]

（１）
①
②
③
④

エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）及び温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減総量
ＣＯ２年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]
ＧＨＧ年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]
ＣＯ２排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＣＯ２年間排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]ＧＨＧ排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＧＨＧ年間排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]ＧＨＧ削減量は、ＣＯ２換算とする。
（２）ＣＯ２及びＧＨＧの排出削減総量に係る費用対効果① ＣＯ２削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＣＯ２排出削減総量[tＣＯ２]② ＧＨＧ削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＧＨＧ排出削減総量[tＣＯ２]

法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）
）を適用。
附則別表
別表〇

種類

細目

耐用年数
〇年

＜９．方法論＞（１）①②③

方法論（該当箇所を〇で囲み説明を加える）
JCM 承認済み方法論（Approved methodology）を適用
JCM 提案方法論（Proposed methodology）を適用
適用可能な JCM 方法論なし（２） 類似技術に関する方法論の適格性要件を満たすことの説明＜１０．事業実施スケジュール＞

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する

別紙１-②（JCM エコリース）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業実施計画書
国名及び事業名

和文名：
英文名：

代表事業者名
氏名（責任者）

部署名・役職名

所在地
〒

電話番号

E-mail アドレス

氏名（窓口）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

代表事業者
の連絡先

所在地
〒

共同事業者名①
共同事業者
の連絡先

所在地

共同事業者名②
共同事業者
の連絡先

所在地

事業の主たる実施場所（住所）＜１．事業の目的・概要・経緯＞（１）事業目的（２）事業概要（３）事業経緯（事業の成り立ち、背景等）＜２．事業者の概要＞（１）代表事業者の概要
１）設立：
２）事業内容：３）従業員数：
４）直近 3 期分の経理状況 （単位：百万円）
貸借対照表
純資産
年
年
年

現預金

自己資本比率

流動比率

損益計算書・キャッシュフロー計算書
売上高

当期純利益

営業利益成長率

有利子負債営業キャッシ
ュフロー倍率年
年
年（２）代表事業者の脱炭素化に資する環境対策への取組
１）過去・将来における脱炭素化に向けての取組：
２）類似事業の実績：
３）JCM 関連業務の実績：（３）共同事業者の概要
１）設立：
２）事業内容：３）日本企業の現地法人に該当するか：＜３．事業計画＞（１）事業実施サイトの土地確保の状況及び予定（２）事業実施の前提となる許認可取得と関連契約等の状況及び予定（３）原燃料の調達計画（４）補助事業の実施体制と役割分担（５）国際コンソーシアム協定の締結状況（６）導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制（７）事業に対する代表事業者および共同事業者の意思決定状況＜４．資金計画と採算性＞

（１）資金計画
１）リース契約の概要
２）リース契約に係るリース企業と設備供給者（メーカー）と使用者（ユーザー）それぞれの意志決定状況
３）ＪＩＣＡ、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業との連携の有無と協議状況
４）他の補助金との関係（２）リース料算出内訳
１）リース料総額（補助金なし）：
２）リース料総額（補助金あり）：
３）補助金の有無によるリース料の差額：
４）補助金交付申請額：

円 （うち取得価額
円 （うち取得価額
円
円

円）
円）

＜５．事業の性格＞（１）事業実施にあたり想定されるリスクとその対処方法（２）事業の公益性（３）環境・社会経済への影響（４）持続可能な開発や SDGs への貢献（ジェンダー・ガイドラインについても参照の上、記載すること）＜６．導入技術・設備＞（１）導入技術及び設備の概要（２）過去の設備補助事業の承認済み方法論があることの説明（３）方法論の適格性要件を満たしていることの説明（４）パートナー国における政策との合致度（５）JCM パートナー国における導入技術の普及状況及び波及効果（活用・展開の見通し）＜７．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞（１）調達先設備１：[○○] 調達先 [設備２：[○○] 調達先 [工事１：[○○] 調達先 []]]（２）調達経費の妥当性＜８．事業の効果＞（１）エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）及び温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減総量① ＣＯ２年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]② ＧＨＧ年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]③ ＣＯ２排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＣＯ２年間排出削減量[tＣＯ２/年]×リース期間[年]④ ＧＨＧ排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＧＨＧ年間排出削減量[tＣＯ２/年]×リース期間[年]ＧＨＧ削減量は、ＣＯ２換算とする。
（２）ＣＯ２及びＧＨＧの排出削減総量に係る費用対効果① ＣＯ２削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＣＯ２排出削減総量[tＣＯ２]② ＧＨＧ削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＧＨＧ排出削減総量[tＣＯ２]＜９．事業実施スケジュール＞

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する

別紙２-①（設備補助事業）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費支
出予定額

円

円

円

(6)選定額(4) と(5) を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×補助率
補助率：
％

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金
1 年目

（記載例）
工事費
本工事費
・
・
・
付帯工事費

○○○
○○
○
○
○○
○
○○

額 （円）

2 年目

3 年目

○○
○○
○○
○
○○
○
○○

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

積算内訳

参照
資料

合計
○○○

設備費
事務費
適用レート

小

計

（補助対象経費支出予定額）

補助金交付申請額（補助金所要額）
1 年目

2 年目

3 年目

備考
合計

年度別基準額
年度別補助基本額
年度別補助金交付申請額

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期 参照資料

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。注２ (8)補助金所要額は、(7)補助基本額に補助率を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額とする。

別紙２-②（JCM エコリース）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費支
出予定額

円

円

円

(6)選定額(4) と(5) を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×補助率
補助率：
１０％

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金
1 年目

（記載例）
リース導入費

○○○

額 （円）

2 年目

3 年目

○○

○○○

積算内訳

参照
資料

合計
○○○

適用レート

小

計

（補助対象経費支出予定額）

補助金交付申請額（補助金所要額）
1 年目

2 年目

3 年目

備考
合計

年度別基準額
年度別補助基本額
年度別補助金交付申請額

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期 参照資料

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ (8)補助金所要額は、(7)補助基本額に補助率を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額とする。

様式第２（第６条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
変更交付申請書
令和年

月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）を下記のとおり変更したいので、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 国名及び事業名（変更がある場合は変更前の事業名）
２ 補助変更申請額
３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ 代表事業者が申請すること。
２ ２の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第３（第７条関係）番

号

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
交付決定通知書
補助事業者
令和

年

月

日付け

第

号で交付申請のあった令和２年度から令和４年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）については、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度
資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程（令和２年４月５日 GEC 第２０２００４ｘｘｘｘ号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知
する。
令和

年

月

日
公益財団法人地球環境センター 理事長

印

記
１ 国名及び事業名
２ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和

年

月

日付け

第

号

交付申請書のとおりである。
３ 補助基本額、補助金の額及び補助率は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額、補助金の額及び補助率が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円
令和２年度
補助基本額 金円
補助金の額 金円
令和３年度
補助基本額 金円
補助金の額 金円
令和４年度
補助基本額 金円
補助金の額 金円
補助率％
４ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、令和
年
月
日付
け
第
号交付申請書記載のとおりである。
５ 交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
６ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発
第１６０４０１２６号）及び交付規程に従わなければならない。
７ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
８ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式第４（第７条関係）番

号

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
令和

年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）について
は、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支
援事業のうち設備補助事業）交付規程（令和２年４月５日 GEC 第２０２００４ｘｘｘｘ号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、令和年月た内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日付け GEC 第号で交付決定し日
公益財団法人地球環境センター 理事長

印

記
１ 国名及び事業名
２ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
変更交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

３ 変更後の補助基本額、補助金の額及び補助率は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金
変更後の補助基本額、補助金の額及び補助率
令和２年度
補助基本額 金円
補助金の額 金
令和３年度
補助基本額 金円
補助金の額 金
令和４年度
補助基本額 金円
補助金の額 金
変更前補助率％

変更後補助率４ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、令和日付け
第号変更交付申請書記載のとおりである。

号

円
円
円
円
円
円
％
年

月

５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発
第１６０４０１２６号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は変更交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式第５（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
計画変更承認申請書
令和年月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）
第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 国名及び事業名（変更がある場合は変更前の事業名）
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響
注１ 代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更
後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
中止（廃止）承認申請書
令和年 月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）を
下記のとおり中止（廃止）したいので、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 国名及び事業名
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置
注１ 代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）
番

号

年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
遅延報告書
令和

年

月

日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の遅延について、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジッ
ト制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 国名及び事業名
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額

金円

４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
遅延部分の完了予定：

年

月

日

（補助事業の完了予定：

年

月

日）

注１ 代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式第８（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
遂行状況報告書
令和年

月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の遂行状況について、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
国名及び事業名

経費の区分

交付決定額(円)

工事費
設備費
事務費
計

注 代表事業者が報告すること。

実施額(円)

遂 行 状 況様式第９(第８条関係)
番
年

月

号
日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和
令和

年

月

印

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）について、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度
資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 国名及び事業名
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額金

注１ 代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

円様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）取得財産等管理台帳
令和

年度

国名及び事業名：
補助事業者：
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単価

金 額

(円)

(円)

設備稼働 耐用

設置又は

年月日

保管場所

年数

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が令和２年度から令和４年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程
第８条第十三号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。

様式第１１（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
により取得した設備に係る譲渡の報告について

標記について、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジッ
ト制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第８条第十四号に基づき、次の譲渡について報告します。

国名及び事業名：

国名及び事業名：

１ 譲渡の種類 （該当するものに○）（ 有償譲渡 無償譲渡 ）２ 譲渡の概要①補助事業者

②設備名

③所在地

④設備種別

⑥補助相当額（処分に係る部分の額）⑤設備構造⑦補助額全体円⑧総事業費円⑫譲渡付の内容円⑨補助年度⑩処分制限期間

⑪経過年数

年度

年

年

⑬譲渡予定年月日

３ 経緯及び譲渡の理由

４ 添付資料・対象設備の図面及び写真
・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・共同事業者が譲渡を受けた設備を用いて実施する事業の事業計画
・その他参考となる資料

（記入要領）
１ 譲渡の種類
いずれか該当するものを○で囲むこと。
譲渡：取得財産等の所有者の変更。
２ 譲渡の概要(1) 「④設備種別」欄には、補助金交付額確定時の補助対象設備名又は補助事業に係る設備名を記載すること。
(2) 「⑤設備構造」欄には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令１５号）
別表第１の「構造又は用途」欄及び「細目」欄又は別表第２の「設備の種類」欄及び「細目」欄のうち該当するものを記入すること。
(3) 「⑫譲渡の内容」欄には、次の例のように、譲渡の内容を簡潔に記載すること。
例：○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
３ 経緯及び譲渡の理由
譲渡をするに至った経緯と理由を記載すること。
４ 添付書類(1) 対象設備の全部を譲渡する場合には、対象設備の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2) 補助対象設備の建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助対象設備の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(3) その他参考となる資料については、「２ 譲渡の概要」の各欄の記載事項の根拠や「３ 経緯及び譲渡の理由」を補足する資料を添付すること。

様式第１２（第１１条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）完了実績報告書
令和年

月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 国名及び事業名
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（令和

年

（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日 番号）
円）

３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年

月

日 ～

年

月

日

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）
注（３）その他参考資料（領収書等含む。）
代表事業者が報告すること。

別紙１-①（設備補助事業）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業実施報告書
国名及び事業名

和文名：
英文名：

代表事業者名
氏名（責任者）

部署名・役職名

所在地
〒

代表事業者
の連絡先

電話番号

E-mail アドレス

氏名（窓口）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

所在地〒

共同事業者名①
共同事業者
の連絡先

所在地

共同事業者名②
共同事業者の連絡先
事業の主たる実施場所（住所）＜１．事業の目的・概要＞（１）事業目的（２）事業概要＜２．事業計画＞（１）事業実施の前提となる取得した許認可と取得時期（２）補助事業の実施体制と役割分担（３）導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制＜３．採算性＞

所在地

（１）資金計画
１）資金調達先と調達額
２）ＪＩＣＡ、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業との連携の有無
３）他の補助金との関係（２）採算性 （資金回収・利益の見通し）
１）補助事業に関する資金回収・利益の見通し
２）投資回収年数（補助金なし）
年３）投資回収年数（補助金あり）
年
４）内部収益率（補助金なし）％
５）内部収益率（補助金あり）％＜４．事業の性格＞（１）持続可能な開発や SDGs への貢献（ジェンダー・ガイドラインについても参照の上、記載すること）＜５．導入技術・設備＞（１）導入技術及び設備の概要（２）導入技術及び設備の優位性（３）ＣＯ２及びＧＨＧ排出削減の仕組み（４）リファレンスとの違い（５）実用化された技術であることの説明（６）パートナー国における政策との合致度

（７）JCM パートナー国における導入技術の普及状況及び波及効果（活用・展開の見通し）＜６．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞（１）調達先設備１：[○○] 調達先 [設備２：[○○] 調達先 [工事１：[○○] 調達先 []]]＜７．事業の効果＞（１）エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）及び温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減総量① ＣＯ２年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]② ＧＨＧ年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]③ ＣＯ２排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＣＯ２年間排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]④ ＧＨＧ排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＧＨＧ年間排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]ＧＨＧ削減量は、ＣＯ２換算とする。
（２）ＣＯ２及びＧＨＧの排出削減総量に係る費用対効果① ＣＯ２削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＣＯ２排出削減総量[tＣＯ２]② ＧＨＧ削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＧＨＧ排出削減総量[tＣＯ２]

法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）
）を適用。
附則別表
種類
細目
耐用年数
別表〇

＜８．方法論＞

〇年

（１）
①
②
③

方法論（該当箇所を〇で囲み説明を加える）
JCM 承認済み方法論（Approved methodology）を適用
JCM 提案方法論（Proposed methodology）を適用
適用可能な JCM 方法論なし（２） 類似技術に関する方法論の適格性要件を満たすことの説明＜９．事業実施スケジュール＞＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙１-②（JCM エコリース）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業実施報告書
国名及び事業名

和文名：
英文名：

代表事業者名
氏名（責任者）

部署名・役職名

所在地
〒

代表事業者
の連絡先

電話番号

E-mail アドレス

氏名（窓口）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

所在地〒

共同事業者名①
共同事業者
の連絡先

所在地

共同事業者名②
共同事業者の連絡先
事業の主たる実施場所（住所）＜１．事業の目的・概要＞（１）事業目的（２）事業概要＜２．事業計画＞（１）事業実施の前提となる取得した許認可と取得時期（２）補助事業の実施体制と役割分担（３）導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制＜３．採算性＞

所在地

（１）資金計画
１）リース契約の概要
２）ＪＩＣＡ、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業との連携の有無
３）他の補助金との関係（２）リース料算出内訳
１）リース料総額（補助金なし）：
２）リース料総額（補助金あり）：
３）補助金の有無によるリース料の差額：
４）補助金交付申請額：

円
円
円
円

＜４．事業の性格＞（１）持続可能な開発や SDGs への貢献（ジェンダー・ガイドラインについても参照の上、記載すること）＜５．導入技術・設備＞（１）導入技術及び設備の概要（２）過去の設備補助事業の技術分野であることの説明（３）L2-Tech 認定基準で定められている技術分野であることの説明（４）パートナー国における政策との合致度（５）JCM パートナー国における導入技術の普及状況及び波及効果（活用・展開の見通し）

＜６．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞（１）調達先設備１：[○○] 調達先 [設備２：[○○] 調達先 [工事１：[○○] 調達先 []]]＜７. 事業の効果＞（１）エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）及び温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減総量① ＣＯ２年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]② ＧＨＧ年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]③ ＣＯ２排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＣＯ２年間排出削減量[tＣＯ２/年]×リース期間[年]④ ＧＨＧ排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＧＨＧ年間排出削減量[tＣＯ２/年]×リース期間[年]ＧＨＧ削減量は、ＣＯ２換算とする。
（２）ＣＯ２及びＧＨＧの排出削減総量に係る費用対効果① ＣＯ２削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＣＯ２排出削減総量[tＣＯ２]② ＧＨＧ削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＧＨＧ排出削減総量[tＣＯ２]

法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）
）を適用。
附則別表
別表〇

種類

細目

＜８．方法論＞（１）①②③

方法論（該当箇所を〇で囲み説明を加える）
JCM 承認済み方法論（Approved methodology）を適用
JCM 提案方法論（Proposed methodology）を適用
適用可能な JCM 方法論なし（２） 類似技術に関する方法論の適格性要件を満たすことの説明＜９．事業実施スケジュール＞

耐用年数
〇年

＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙２-①（設備補助事業）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×補助率
補助率：％(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費支出額内訳
経費区分・費目

金
1 年目

（記載例）
工事費
本工事費
・
・
・
付帯工事費

○○○
○○
○
○
○○
○
○○

額 （円）

2 年目

3 年目

○○
○○
○○
○
○○
○
○○

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

積算内訳

参照
資料

合計
○○○

設備費
事務費
適用レート

小

計

（補助対象経費支出額）

補助金交付申請額（補助金所要額）
1 年目

2 年目

備考

3 年目

合計

年度別基準額
年度別補助基本額
年度別補助金所要額

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

金 額

購入予定時期

参照資料

別紙２-②（JCM エコリース）
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×補助率
補助率： １０％(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費支出額内訳
経費区分・費目

金
1 年目

（記載例）
リース導入費

○○○

額 （円）

2 年目

3 年目

○○

○○○

積算内訳

参照
資料

合計
○○○

適用レート

小

計

（補助対象経費支出額）

補助金交付申請額（補助金所要額）
1 年目

2 年目

備考

3 年目

合計

年度別基準額
年度別補助基本額
年度別補助金所要額

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

金 額

購入予定時期

参照資料

様式第１３（第１１条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人地球環境センター
理事長

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
年度終了実績報告書
令和年

月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた令和２年度から令和４年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の令和年度における実績について、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 国名及び事業名：
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（令和

年

月

日 番号）

円）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づきセンターの指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に (2)交付決定額
要する経費

年度内遂行実績

翌年度繰越額(3)事 業 費(4)補 助 金(5)補助事業に(6)補 助 金

支払実績額

受 入 額

要する経費

所 要 額

（1）－（3）（2）－（4）

様式第１４（第１２条関係）番号

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付額確定通知書

補助事業者

令和

年

月

日付け GEC 第号で交付決定した令和２年度から令和４年度二酸化炭

素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）については、
２０

年

月

日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和２年度から令和４年度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程（令和２年４月ｘ日付け GEC 第２０２００４ｘｘｘｘ号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人地球環境センター
理事長

記
国名及び事業名
確

定

額

金

円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金
令和

年

月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により日までに返還することを命ずる。

様式第１５（第１４条関係)
番
年

月

号
日

公益財団法人地球環境センター
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
精算（概算）払請求書
令和年
月日付け GEC 第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた令和２年
度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第１４条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 国名及び事業名
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況

経費区分

交付決定額
①

実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額
合 計
④－⑤
⑤
④ ＝ ② +③

工事費
設備費
事務費
計
（精算払の場合）
交付決定額(単位：円)
確

定①

額

概算払受領済額②

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
５ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
注 代表事業者が請求すること。

差引請求額
①－②

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣月号
日殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
２０
令和

年

月

日付け GEC 第年 事業報告書
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）について、令和２年度から
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき、ＭＲＶ方法論に基づく温室効果ガス排出削減効果の算定ファイルを添えて、下記のとおり報告します。
記
１ 国名及び事業名
２ 事業実施による温室効果ガス排出削減効果について（１）令和
年温室効果ガス排出削減量（実績）（２）完了実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
３ 施設の稼働状況
４ 取得財産の管理状況
注１ 代表事業者が報告すること。
２ 別紙として資料を添付すること。