2023 年度事業報告
1． 概要
2023 年度の事業活動について、中核事業であるインターンシップ企業実習は、アフターコロナにおいて対面での実習が増加し、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド・プログラムなどの工夫もなされ、学生たちは実社会における貴重な学びを得ることができた。
新規事業として開催した実習生プレミーティングは、経済同友会インターンシップの意義・目的の理解、実習生同士の交流の促進につながった。
実習終了後は、企業実習を振り返り、学びや気づきを共有することを目的とした合同事後交流会を開催し、以後の学生生活における意識改革や行動変容を後押しした。
実習成果報告会では、企業と大学から実習等の成果と課題について報告があり、会員相互の情報共有を図った。報告会終了後には懇談会を開催し、会員同士が積極的に交流を図る機会となった。
将来に向けた重要な新規事業である大学院修士課程 1 年生のインターンシップ「M1エンカレ」は、会員へのヒアリングを重ねて制度設計を完了し、2024 年度の事業化が確定した。

2． 経済同友会インターンシップ事業（１）2023 年度経済同友会インターンシップの実施に向けた調整・支援
2023 年度経済同友会インターンシップの企業実習に係るマッチングについては、前年度に実施した意向調査の回答結果をベースに検討及び調整を行ない、企業・大学等の担当者と連携しながら的確なマッチングを実現、その結果を 2023 年 3 月 28 日に会員へ通知した。
正会員企業 31 社中 28 社が実習生の受け入れを行い、179 名の学生が就業体験を通じて貴重な学びを得ることができた（表 1）。
学生を派遣する大学・国立高専機構では、事前・事後研修の実施等により、学生の学びと成⾧を後押しした。
実施方法は対面型 19 社、オンライン型 3 社、ハイブリッド型 6 社であり、アフターコロナにおける多様な形態で企業実習が展開された。当協会の役職員が、21 社の実習を視察したほか、12 校の実習成果報告会に出席して、学生の気づきや決意など多くの成果を確認した。

■表 1

2023 年度経済同友会インターンシップ実施実績（2024.3.31 現在）（２）合同研修プログラムの開催① 実習生プレミーティング
経済同友会インターンシップの意義・目的を理解し、同じ企業に派遣される実習生同士が事前に交流の機会をもつことを目的として、実習生プレミーティングをオンラインで開催した。全実習生 179 名の約 80％にあたる 143 名が参加し、学生同士が積極的に意見交換を行った。実施後アンケートでは「実習参加への不安が解消できた」「他の学生から様々な刺激を受けた」など、ポジティブなコメントが多く寄せられた。
② 合同事後交流会の開催
企業実習を振り返り、学びや気づきを省察し、他の学生と共有することで個々の学びを一層深め、キャリア形成に向けた行動変容につなげる機会として、合同事後交流会をオンラインで 2 回開催した。
10 月の第 1 回は、キャリア教育の分野で豊富な経験を持つコンサルタントが講師を担当した。経済同友会インターンシップ生のネットワーク形成に資する取組みとして、2022 年度に引き続き、実習生 OBOG をファシリテーターとして迎え、グループディスカッションの進行役を務めた。

11 月の第 2 回は、現役の企業経営者によるキャリア講演会を開催し、経済同友会「学校と経営者の交流活動推進委員会」委員⾧で、日本マクドナルドホールディング
ス株式会社取締役社⾧兼 CEO、日色保氏を講師としてお迎えした。日色委員⾧には「視野の広げ方」や「自ら考え行動すること」についてご講演いただき、学生は多くの学びや気づきを得るとともに、以後の学生生活での意識改革や行動変容につなげる機会とした。
③ 事後研修プログラムのオンデマンド配信
人事コンサルタントを講師に、「経験を未来につなげる考え方」をテーマとして、オンデマンドの研修プログラムを配信した。今後の学生生活で何に取り組む必要があるかを考え、自身の強みを深堀しながら、これからの行動への動機づけや目標設定することを目的とし、実習生に受講を呼びかけた。
経済同友会インターンシップ推進協会主催の研修プログラム
実習生プレミーティング（オンライン開催）
開催日

8 月 5 日(土)参加者

本年度インターンシップ実習生 143 名

内・横尾 敬介代表理事挨拶

容

16:30～18:00

・経済同友会インターンシップの意義・目的の確認
・2023 年度経済同友会インターンシップの概要
・交流会（参加動機、目標の共有）
合同事後交流会①「インターンシップ実習を振り返る」（オンライン開催）
開催日

10 月 25 日(水)／26 日(木)18：30～20：30

参加者

・本年度インターンシップ実習生 104 名※いずれかの日程に参加

・昨年度インターンシップ実習生 26 名（ファシリテーター）
講師

就職コンサルタント 福島 直樹 氏

内容

テーマ「実習の振り返り／学びと気づきの共有」
合同事後交流会②「企業経営者によるキャリア講演会」（オンライン開催）

開催日

11 月 21 日(火)18：30～20：00

参加者

インターンシップ実習生 62 名、大学等関係者 8 名

講師

日本マクドナルドホールディングス株式会社取締役社⾧兼 CEO 日色 保 氏

内容

テーマ「今後のキャリア形成を考える」
事後研修プログラム（オンデマンド配信）

開講日

2023 年 11～12 月

参加者

インターンシップ実習生

講師

人材コンサルタント 椎名 勇太 氏

内容

テーマ「経験を未来につなげるための考え方」

視聴回数 103 回（３）2023 年度経済同友会インターンシップ実習成果報告会の開催
経済同友会インターンシップの成果と課題を共有し、次年度以降の事業改善につなげることを目的として、2023 年 12 月 6 日に 2023 年度経済同友会インターンシップ
実習成果報告会を開催した。報告会終了後には立食形式の会員懇談会を開催し、会員同士が積極的に交流する機会となった。
日時2023 年 12 月 6 日(水)場

所

ホテルグランドアーク半蔵門 4 階 富士東の間

参加者

16：00～17：30

正会員（企業）関係者 37 名、正会員（大学等）関係者 27 名、準会員・賛助会員関係 3 名、当協会役員 6 名、その他関係者 2 名
経済同友会機関誌制作関係者 1 名、事務局６名 合計 82 名

プログラム

１. 開会挨拶
代表理事 横尾 敬介
２. 2023 年度経済同友会インターンシップの成果報告
専務理事・事務局⾧ 宍戸 尚子
３. 企業事例報告
・日本たばこ産業株式会社／
テーブルマーク株式会社 人事総務部人事戦略チーム

大渕 渉氏

・TOPPAN ホールディングス株式会社／
TOPPAN デジタル株式会社 ICT 開発センター
サテライトオフィス戦略部 ⾧野サテライトオフィス係⾧ 藤川 頌太氏
４. 大学等事例報告
・国立大学法人北海道大学 高等教育推進機構

高等教育研究部教授／キャリアセンター⾧ 亀野 淳氏
５. 講評
日本学生支援機構 学生生活部⾧ 山本 由香氏
６. 閉会挨拶
専務理事・事務局⾧ 宍戸 尚子
所属・役職は、開催日現在のものである。

（４）2024 年度経済同友会インターンシップに係るマッチングの実施① 会員への意向調査とマッチング
2024 年度インターンシップ事業のマッチングに関しては、2023 年 12 月に会員に対する意向調査を行い、寄せられた回答結果を踏まえて適正なマッチング調整に努めた。
② マッチング審査会の開催
2023 年 12 月 11 日に第 1 回の審査会を開催し、基本方針とマッチング方法について審査を行った。3 月 6 日の第 2 回では、具体的なマッチング結果について審査を行い、3 月 14 日の理事会に上程した。
このマッチング結果については、2024 年 3 月に会員へ通知した。

3． 経済同友会インターンシップ OBOG を対象とする交流会の運営事業
経済同友会インターンシップ生のネットワーク形成を目指して 2022 年度に開始した、前年度の実習生を合同事後交流会にファシリテーターとして迎える取り組みを、2023 年度も実施した。
さらに、実習終了後も継続的に学びを深める場を創出し、経済同友会インターンシップに参加した学生の組織化を図ることを目的として、定款に定めのある「OBOG による交流会の運営」の足掛かりとすべく、インターンシップ OBOG 交流会をトライアルにて実施した。
OBOG 交流会（オンライン開催）
開催日

2024 年 1 月 27 日（土）参加者

2023 年度インターンシップ実習生と OBOG（1 年生～4 年生

講師

日本航空株式会社

内容

テーマ「一人ひとりが自分らしく輝く自律型思考」

31 名）

767 乗員部 機⾧ 片桐潔志氏

講演後、質疑応答とグループディスカッションを実施

4． インターンシップの推進、調整、実態把握及び連携協力に関する事業
2024 年度実習のマッチングに向けた会員への意向調査に関連して、2023 年 12 月 13日・14 日に企業と大学等に分けて、実務担当者説明会をオンライン開催し、当協会から次年度の基本方針と調査項目について説明するとともに、意見交換を行った。

テーマ

2024 年度経済同友会インターンシップ及び M1 エンカレについて日

2023 年 12 月 13 日(水)時

13：30～15：00 （オンライン）

対象者

会員企業の実務担当者（27 名）日

2023 年 12 月 14 日(木)時

対象者

13：30～15：00（オンライン）

会員大学等の実務担当者（25 名）

5． 大学院修士課程１年生のインターンシップ「M１エンカレ」の事業化について（１）目的
新規事業の大学院修士課程 1 年生のインターンシップ「M1 エンカレ」は、研究・専攻する分野を活かせる就業体験を通じて、実務での研究の役割を理解するものであり、大学院生のキャリア形成を後押しする社会的意義は大きい。
また、大学院生が研究と仕事の関連を理解したのちに就業することで、自己実現を図るとともに、企業の生産性の向上や早期離職の抑制が期待されるなど、経済社会の発展にも貢献できる。
2022 年度に会員企業・大学を対象に実施した意向調査結果を踏まえ、2023 年度はさらに詳細なヒアリングを重ねて制度設計を行い、2024 年度の事業化が決定した。
（２）事業化までの検討状況
意向調査（アンケート）：会員企業対象
実施時期

2023 年 6 月 19 日(金)～7 月 10 日(月)回答数

29 社(そのうち 5 社が「参加可能」と回答)

意向調査（アンケート）：会員大学対象
実施時期

2023 年 6 月 19 日(金)～7 月 10 日(月)回答数

18 校（そのうち 6 校が「参加可能」と回答）

第 1 回ヒアリング（オンライン面談）：会員企業対象
実施時期

2023 年 7 月 18 日(火)～8 月 3 日(木)実施数

意向調査で「参加可能」「条件が緩和されれば参加可能」と回答した企業のうち 7 社

ヒ ア リ ン グ ・理系の技術職、研究職、開発職、データ分析職などの受け入れニーズ
結果が高い。
・IT・DX 部門では、文理・専攻を問わずスキルを重要視する。

・採用に近いことが参加動機であり、志望度が高い学生の受け入れを希望している。
第 1 回ヒアリング（オンライン面談）：会員大学対象
実施時期

2023 年 7 月 19 日(水)～8 月 3 日(木)実施数

意向調査で「参加可能」「条件が緩和されれば参加可能」と回答した
大学は 8 校ヒ ア リ ン グ ・学部生向けインターンシップよりも、詳細な学生選考が必要であり、結果企業の受入れプログラムの詳細（実習内容、求める専門性の程度）は学内募集前に示してほしい。
・文系の院生が参加できるプログラムも検討してほしい。

第 2 回ヒアリング（オンライン面談）：会員企業対象
実施時期

2023 年 9 月 19 日(火)～10 月 16 日(月)実施数

意向調査で「参加可能」「条件が緩和されれば参加可能」と回答した企業のうち 5 社。

ヒ ア リ ン グ ・採用活動が早期化しており、優秀な学生にアプローチしたい。
結果・大学院生にはジョブマッチングの一環として参加してほしい。
・学部生向けプログラムとの明確な違いを示すことができるか不安がある。
・社内の受入部署の負担を考慮する必要がある。

第 2 回ヒアリング（オンライン面談）：会員大学対象
実施時期

2023 年 9 月 19 日(火)～10 月 16 日(月)実施数

意向調査で「参加可能」「条件が緩和されれば参加可能」と回答した大学8校

ヒ ア リ ン グ ・正課で実施するための科目新設には大学院全体での合意形成が必要で結果ある。
・学内で全学的な取りまとめを担う運営窓口を決めるまでに時間を要する。
・大学院修士課程１年次の夏季休暇期間は研究と就職活動で多忙な時期であり、実習参加と研究の両立への教員の理解が必要である。

（３）M1 エンカレ事業化の決定とその概要
会員企業・大学への意向調査、ヒアリングの内容をふまえて検討を重ねた結果、

2024 年度より次のとおり M1 エンカレを事業化することを 11 月 29 日の理事会に上程し、承認された。
M1 エンカレの概要
実習

企業は、大学院での研究と就業体験を結びつけることができる実習プロプログラムグラムを提供する。

実習期間

夏季休暇期間中に 4 週間（20 営業日）以上
ただし、企業における受入体制の構築と、大学院生の研究とインターンシップでの学びの両立を考慮し、 当面は最少実習期間を２週間とする。

大学の大学院は正課教育として位置付け、全学的に実施できる運営体制を構築運営体制する。
研究科単位での参加も可とするが、大学の連絡窓口はひとつに集約する。

学生の選考

学生は大学院が選考するが、企業が学生選考に関与することを希望する
場合、大学院の意向に応じて、説明会や学生選考などで連携できる。

参加費

事務局運営費として参加費（20 万円）を請求する。派遣人数が 3 人を超えた場合、大学院は 4 人目以降１人あたり２万円を追加で支払う。

※2024 年度に M1 エンカレに参加を表明した会員企業は 7 社、会員大学は 4 校

6． 新規入会の促進及び法人の管理運営に関する事業（１）新規入会の促進
2023 年度期首の会員数は、前年度の新規入会獲得の取組みにより、8 法人増の正会員 49 法人（企業 30、大学等 19）、準会員７法人（企業 6、大学１）、賛助会員 1 法人であった。
本年度も、事業規模と学生の受け入れ人数を維持すべく、当協会と価値観を共有する企業・大学に対して入会勧誘を行った結果、正会員として新たに 2 法人（企業 2）を迎え、さらに準会員企業 1 社が正会員に種別変更した。一方で、正会員企業 1 社が準会員に種別変更し、1 社が退会した。
その結果、2023 年度期末の会員数は、正会員企業 50 法人（企業 31、大学等 19）、準会員 7 法人（企業 6、大学１）、賛助会員 1 法人（独立行政法人）となった。

（２）理事会の開催
回

開催日

出席者数

決議事項

可否

１

2023 年 5 月 17 日

理事 7 名・2022 年度事業報告について可決

監事 2 名・2022 年度決算について可決

・定款の一部変更について可決

・規程類の一部変更について

取下

・次期理事及び監事の選任について

可決

・次期会⾧の選任について可決

・2023 年度定時会員総会招集及び議題に取下ついて２

2023 年 5 月 25 日

書面決議・規程類の一部変更について可決

・2023 年度定時会員総会招集及び議題に可決

ついて３

2023 年 6 月 12 日

理事 7 名・代表理事の選定について可決

監事 1 名・専務理事の選定について

可決

・事務局⾧の任命について可決

４2023 年 9 月 1 日

書面審議・新規入会の諾否について可決

５2023 年 11 月 29 日

理事 6 名・大学院修士 1 年生のインターンシップ

可決

監事２名

「M1 エンカレ」の事業化について

６

2023 年 12 月 18 日

書面決議

・新規入会の諾否について可決

７2024 年 3 月 14 日

理事４名

・2024 年度事業計画（案）について

可決

監事１名

・2024 年度収支予算（案）について可決

・2024 年度経済同友会インターンシップ

可決のマッチング案について
・M1 エンカレ実施に関する契約書の作

可決

成について
・役員賠償責任保険の契約更新について

可決

決議事項

可否

・2022 年度決算承認の件

可決

・定款の一部変更の件

可決

・規程類の一部変更の件

可決

・理事５名の選任の件

可決

・監事 2 名の選任の件可決（３）会員総会の開催
開催日

出席者数

2023 年 6 月 12 日

51 名

以上事業報告附属明細書
2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当の事項はありません。

令和 6 年 4 月
一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会