［ 大阪府防犯優良認定制度（低層マンション部門）に関する規程 ］（規程の目的）第１条 この規程は、特定非営利活動法人大阪府防犯設備協会（以下「協会」という。）の定款第５７条に基づき、「大阪府防犯優良低層マンション認定制度（以下「認定制度」という。）の実施について（平成２６年４月１０日）」により実施することとなった認定制度を推進するため、事業者から申請された３階建以下の共同住宅（以下「低層マンション」という。）の防犯性能を審査・認定するための手続き関して必要な事項を定めることを目的とする。
（審査・認定の対象）
第２条 本制度の対象となる低層マンションは、大阪府内に所在する３階建以下の共同住宅で、共用の玄関及びその他の共用出入口を使用する構造のものとする。ただし、玄関及び勝手口を個別に設置する構造のものについては、共用の玄関及その他の共用出入口の関連する部分以外において、基準に適合するものは制度の対象とすることができる。
（認定基準）
第３条 防犯性能に優れた低層マンションを審査・認定する基準は、当協会が認定制度で定める「大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）の認定基準（以下「認定基準」という。）」によるものとする。
２ 前項の認定基準は、当協会のホームページで公表するものとする。
（認定の申請）第４条 認定の申請は、「大阪府防犯優良住宅審査・認定申請書（低層マンション部門）（別記様式第１２－１号）」に必要書類及び審査・認定料を添えて、当協会理事長あてに行うものとする。
２ 前項に掲げる申請書類は、１部を提出する。
３ 当協会が認定の申請を受理した際は、その経過を明らかにするため、「大阪府防犯優良住宅認定申請受理簿（低層マンション部門）（別記様式第１２－２号）」を備え付け、必要事項を記載する。
（審査及び認定に要する書類・費用）第５条 審査及び認定に必要な書類とは、次のものとする。
① 大阪府防犯優良住宅認定申請書（低層マンション部門）（別記様式第１２－１号）② 現場見取図、建物平面図、立面図、外構平面図、門扉・フェンス等の構造・姿図、建具図、建具表、電灯設置図、弱電設置図③ 外灯（姿図と照度の分布図）、防犯カメラ・機器等セキュリティ関係機器（製品名・性能等）に関する書類④ 誓約書（別記様式第１２－３号）
ただし、第２号及び第３号の書類については、他の方法で確認できる場合は省略することができる。
２ 審査・認定料は下記のとおりとする。
① 新規 １棟当たり ８８，０００円（消費税及び大阪府防犯優良住宅認定プレート代を含む。）② 更新 １棟当たり ２２，０００円（消費税を含む。）
３ 一旦提出された書類及び納入された審査・認定料は、いかなる理由があっても返還しない。
（審査及び認定を行う者）
第６条 前条の申請物件の審査及び認定は、第３条に定める認定基準に基づき、当協会定款第５条第４号に定める「大阪府防犯設備アドバイザー」として委嘱された者のうち、あらかじめ理事長が理事会の同意を得て指名した審査員が行うものとする。
（審査及び認定）第７条 審査は、審査員の責任において、設計審査と現地審査の２回に分けて実施し、速やかにその結果を第４の申請書に記載し、関係書類を添えて理事長あてに報告しなければならない。
２ 理事長は、審査員から設計審査の結果、当該物件が第３条に定める認定基準に適合する旨の報告を受けたときは、審査内容を確認の上、「防犯性能に優れた住宅である」と仮に認定し、申請者に対して、「仮認定証（設計審査）（別記様式第１２－４号）」を交付する。
３ 理事長は、審査員から現地審査の結果、当該物件が第３条に定める認定基準に適合する旨の報告を受けたときは、審査内容を確認の上、「防犯性能に優れた住宅である」と認定し、申請者に対して「認定証（別記様式第１２－５号）、大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）認定プレート（別記様式第１２－６号）」（以下「認定証等」という。）及び「認定有効期限シール（別記様式第１２－６号）」を交付する。
４ 理事長は、前２項の手続きを専務理事に委任することができる。その場合、専務理事は、前２項の審査・認定の結果を理事会に報告しなければならない。
（認定の登録）第８条 専務理事は、前条の規定に基づき、防犯優良住宅として認定した物件を「大阪府防犯優良認定登録簿（低層マンション部門）（別記様式第１２－７号）」に登録するとともに、公表を辞退した物件を除き、当協会のホームページで公表しなければならない。
（認定の有効期間）
第８条の２ 認定の有効期間は、第７条第３項に基づき、認定証及び認定プレートを交付した日から起算して５年を経過した月の末日までとする。
（認定更新の申請）
第８条の３ 認定更新の申請は、当該認定の有効期間が満了する１か月前までに、第４条の規定に準じて行うものとする。
（更新の審査及び認定）第８条の４ 更新の審査及び認定は、第７条の規定に準じて行うものとする。ただし、大阪府防犯優良住宅認定プレート（低層マンション部門）については、希望する更新申請者に対して有償で交付するものとする。
（更新の登録）第８条の５ 認定更新申請を受けた物件を登録するときは、第８条の規定を準用する。
（認定の取消）第９条 理事長は、次の事由が生じたときは、理事会の議決を得て、仮認定及び認定を取り消すとともに、登録を抹消し、その理由をホームページで公表する。この場合、当該申請者及び審査員に弁解の機会を与えなければならない。
① 申請者が虚偽の申請を行ったとき。
② 現地審査が請求されなかったとき。
③ 審査員の審査が不正に行われたとき。
④ 申請者が認定証等を不正な目的に使用したとき。
⑤ 構造、仕様、防犯設備等の変更により、当該物件が認定基準を満たさなくなったとき。

（認定の失効）
第９条の２ 認定の有効期間が経過したときは、認定の効力は失効し、当協会のホームページから当該物件を削除する。
（守秘義務）
第１０条 本制度の審査・認定に関与した者は、本審査・認定において知り得た秘密を漏らしてはならない。
（認定の効果）第１１条 本制度は、 犯罪被害に遭いにくい一定の防犯性能を有する建物を普及させることにより、犯罪の予防に資することを目的とするものであって、当協会が示す認定基準は、費用対効果を勘案した必要最小限度のものであり、認定した住宅について犯罪が発生しないことを保証するものではない。従って、当該物件において将来犯罪が発生した場合であっても、 当協会がこれを賠償する責任は一切負わないこととする。
（細則）
第１２条 この規程に定めのない事項については、理事会の承認を得て理事長が定める。
附則

この規程は、平成２６年４月１０日から施行する。

附則

この規程の名称を「大阪府防犯優良低層マンション認定制度に関する規程」と改称のうえ、一部改正し、平成２６年１０月７日から施行する。
附則

この規程の一部を改正し、平成２８年１０月８日から施行する。

附則

この規程の名称を「大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）に関する規程」と改称のうえ、一部を改正し、令和３年１１月１日から施行する。
別記様式第１２－１号 大阪府防犯住宅審査・認定申請書（低層マンション部門）
別記様式第１２－２号 大阪府防犯優良住宅審査・認定申請受理簿（低層マンション部門）
別記様式第１２－３号 誓約書
別記様式第１２－４号 仮認定証（設計審査）【大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）】
別記様式第１２－５号 認定証（設計審査）【大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）】
別記様式第１２－６号 大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）認定プレート
別記様式第１２－７号 大阪府防犯優良住宅認定登録簿（低層マンション部門）

別記様式第１２－１号
大阪府防犯優良住宅審査・認定申請書（低層マンション部門）
年月日・無ＮＰＯ法人大阪府防犯設備協会理事長 殿
申請者
次のとおり、大阪府防犯優良住宅の審査・認定を申請します。
会社名等
申
請
者

代表者名
（事務担当者）（℡）

所在地
新規 ・ 更新 （構造、仕様、防犯設備等の変更⇒有）

申請区分※ 更新で構造等の変更がある場合は変更箇所の資料を添付すること
申請マンション名
所在地
所有者等物
件

（予定者）
分譲・賃貸等

分譲

建物の概要

階建

竣工予定日

・

賃貸
戸

年

受理番号・年月日（担当審査員（新築月・延床面積

既存㎡日―）

年

月日）（）

設

上記申請物件について、設計審査した結果、当協会が定める「大阪府防犯優良住宅認定基準計（低層マンション部門）」に適合していると認めます。
年

審地

印

上記申請物件について、現地審査した結果、当協会が定める「大阪府防犯優良住宅認定基準（低層マンション部門）」に適合していると認めます。
年

審

月日

審査員

査
特日

審査員

査
現

月

申請者への指導・要望事項

□ なし

印

□ 別紙のとおり

記
登録年月日

年

月日

登録番号

（）

別記様式第１２－２号

大阪府防犯優良住宅審査・認定申請受理簿（低層マンション部門）
受

理

受

理番号

年月日

申請者
会社名等・代表者

申請物件
所在地・電話所在地

所有者（予定）審査員

登録番号

別記様式第１２－３号

誓約書

私は、大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）の認定を受けるに際し、下記事項を理解するとともに、誠実に履行することを誓約します。
記
１

大阪府防犯優良住宅認定制度は、認定した当該物件において、犯罪が発生しないことを保証する制度ではなく、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する防犯優良住宅の普及促進を図る制度であること。

２認定した当該物件の購入者等に対して、前記１に記載の大阪府防犯優良住宅認定制度の趣旨、認定基準及びその効果について十分説明すること。

３

当該物件の構造、仕様、防犯設備等に変更があった場合、速やかに当協会に連絡すること。

４

交付された仮認定証、認定証、認定プレートを適正に保管、管理すること。

５

認定の有効期間が経過した場合、認定証及び認定プレートを掲示しないこと。

６

自己または自社の役員及び従業員が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、NPO 法人大阪府防犯設備協会は、何ら通知することなく本認定を取り消すことができ、これにより損害が生じた場合は、申請者が一切の責を負うこと。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められるとき(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められるとき(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、不当に反社会的勢力等を利用したと認められるとき(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる
とき(5) その他自社の役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき年
NPO 法人 大阪府防犯設備協会
理事長

殿
申請者
所在地
（会社名）

月日

代表者

印

別記様式第１２－４号

受理番号（－）

仮 認 定 証 (設 計 審 査)
【大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）】
殿
貴殿より申請のあった下記審査・認定物件について、提出された関係書類を審査した結果、当協会が定める「大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）」の認定基準に適合した住宅であると認められましたので、大阪府防犯優良住宅であることを仮に認定します。

審査・認定物件
所在地
申請者（所有者）

年月日

ＮＰＯ法人 大阪府防犯設備協会理事長

印

別記様式第１２－５号

登録番号（認定）証【大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）】
殿
貴殿より申請のあった下記審査・認定物件について、建物等を審査した
結果、当協会が定める「大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部 門）」 の認定 基準 に適合 した住 宅であることが認 められましたので、大阪府防犯優良住宅であると認定します。

審査・認定物件
所在地
申請者（所有者）

有効期限

年月日

年月日

ＮＰＯ法人 大阪府防犯設備協会
理事長

印

別記様式第１２－６号

大阪府防犯優良住宅（低層マンション部門）認定プレート※ サイズはＡ４で、素材はステンレスヘヤラインとする。

認定有効期限シール

別記様式第１２－７号

大阪府防犯優良住宅認定登録簿（低層マンション部門）
登録

登録番号

年月日

申請物件の所在地・名称申請者会社名等

受

理受

理番号

年月日

備考

別添１
令和３年１１月１日
別添１ 大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門） 認定基準
１ 総則
（１） 大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）認定基準設定の目的
大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）認定基準（以下「認定基準」という。）は、防犯性能に優れた共同住宅の評価・認定を行う「大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）」の具体的基準を示したものであり、同制度の実施によって、防犯性能に優れた共同住宅の普及を図ることを目的とする。
（２） 基準の根拠「認定基準」は、大阪府安全なまちづくり条例（平成１４年３月）に基づく大阪府の指針「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を踏まえ、他の住宅の防犯に関する文献を参考としながら作成したものであり、防犯性能に優れた共同住宅の設計を行う際の防犯上の留意事項である。
注： 参考文献は末尾に掲載（３） 認定基準の構成
認定基準は次の２種類の基準によって構成される。
① 必須基準認定を受けるために必ず適合しなければならない基準。
② 推奨基準防犯性能を向上させるために対策を講じることが望ましい基準。
（４） 要指導事項
防犯設備士等から住宅の販売者、管理会社、家主等に対して指導が必要な事項をいう。
２ 防犯に配慮した低層マンション設計の基本原則
住宅の周辺地域の状況、入居者の属性、管理体制、時間帯による状況の変化等に応じて、次の４つの基本原則から住宅の防犯性のあり方を検討し、設計を行う。
（１） 監視性の確保 （周辺からの見通しを確保する）
敷地内の屋外付帯設備、門、塀、柵又は垣の位置、構造、高さに留意するほか、外部照明を設置するなどして、道路又は周囲の居室の窓等からの見通しを確保すること。
（２） 領域性の強化 （侵入阻止の意思表示の明確化と適切な維持管理の促進）
門や塀等で住宅の敷地の境界を物理的に明示し、侵入阻止の意思表示を明確にするとともに、建物の形態や意匠、花や植木による演出等により適切な維持管理及びコミュニティの形成が促進されるよう留意すること。
（３） 接近の制御 （犯罪企図者の動きを物理的に制御し、接近を妨げる）
庭の周囲を塀等によって囲む、上方への足場を少なくするなどして侵入の経路を制御し、住居の窓等の開口部への接近を困難にすること。
（４） 被害対象の強化・侵入の回避 （住宅の部材や設備等を破壊されにくいものにする）

住宅の玄関扉、窓等は、破壊されにくい材質・構造等にし、建物への侵入をできるだけ困難なものとすること。また、侵入された場合に外部に通報する装置の設置を検討すること。

３ 防犯に配慮した低層マンションの認定基準（１） 塀、柵又は垣等 （設置する場合）① 塀、柵又は垣等を設置する場合は、敷地内への侵入を防止するため、敷地境界、庭の周辺等に領域性を明示するよう、連続的に設置することが望ましい。 …□ 推奨② 塀、柵又は垣等を設置する場合は、周囲の死角の原因及び住戸の窓等への侵入の足場にならないように設置すること。やむを得ず侵入の足場になる場所に塀、柵又は垣等を設置する場合は、侵入可
能な窓等は防犯建物部品等に認定された（以下「防犯建物部品等」という。）窓、扉及び錠を使用するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。 …■ 必須※ 「窓等への侵入の足場にならない」とは、窓等開口部の下端までの高さが２ｍ又は開口部までの水平距離が０．９ｍ（以下「侵入が困難な距離」という。）以上あり、窓側に手や足をかける場所がなく、乗り移りなどのよる窓等の破壊工作が困難な場合をいう。
※ 「防犯建物部品」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品をいう。
※ 防犯建物部品以外の扉等であっても、各ハウスメーカー等による侵入防止対策破壊実験が行われ、その効果が実証できるものについては、認めることとする。
なお、効果の実証方法については、扉等の破壊実験の結果等を書面で示すことが可能なものとし、その都度大阪府防犯設備協会と協議するものとする。
（２） 外回り① 植栽○ 植栽は、共用玄関、窓、バルコニー、ベランダ（以下「バルコニー等」という）等が死角とならないよ
う適切に配置することが望ましい。…□ 推奨○ 高木を植栽する場合は、窓やバルコニー等への侵入の足場にならないように配置すること。やむを得ず、建物に接近して高木を植栽する場合は、柵・格子等を設置する、窓等に防犯建物部品等のサッシ及びガラス等を使用する、又は防犯建物部品等の面格子等を設置するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。…■ 必須② 配管、雨樋、屋外設備等○ 配管、雨樋、屋外に設置する機器等は、バルコニー等の上階への足場とならないようにすること。
やむを得ず設置する場合、侵入可能な窓等は、防犯建物部品等のサッシ及びガラスを使用する、又は防犯建物部品等の面格子等を設置するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。…■ 必須③ 通路、広場、緑地等○ 通路、広場、緑地等は、道路等周囲からの見通しが確保されるよう配置することが望ましい。
…□ 推奨○ 通路、広場、緑地等の照明設備は、近隣や植栽等の障害とならないように配慮し、平均水平面照度を３ルクス以上確保すること。 …■ 必須④ ゴミ置場

○ ゴミ置場は、道路等からの見通しを確保することが望ましい。 …□ 推奨○ ゴミ置場には、道路側の部分を含む全体を画角Ａで写すことが可能な防犯カメラを設置することが望ましい。 …□ 推奨○ ゴミ置場は、住棟への延焼の恐れの無い場所に配置するか、塀、施錠可能な扉等で区画する等住棟への延焼の恐れの無い構造等にすること。 …■ 必須○ 照明設備を設置すること。 …■ 必須※ 「画角Ａ」とは、画面のほぼ 1/2 の高さに人物の全身が映る画角をいう。
⑤ 屋上
屋上への出入口には施錠可能な扉等を設置すること。 …■ 必須（３） 共用玄関
玄関及び勝手口を個別に設置する構造の共同住宅については、（３）共用玄関 ～（４）その他の出入口に関する基準は適用しない。
① 各住戸の玄関へは、原則として、共用玄関を通過する構造とし、共用玄関にはオートロックシテムを備えることが望ましい。 …□ 推奨② 共用玄関の扉は、不正開扉が困難な構造であること。 …■ 必須③ 共用玄関の扉等は、透明ガラスを使用するなど、扉等の内外を相互に見通せる構造であることが望ましい。 …□ 推奨④ 緊急解錠ボタンが設置されている場合は、当該ボタンを押下した際、ベル・アラーム等が吹鳴する機能を有すること。 …■ 必須⑤ 共用玄関には、次の基準を満たす照明設備を設置すること。 …■ 必須
内側での平均水平面照度は５０ルクス以上を確保すること。
外側での平均水平面照度は２０ルクス以上を確保すること。
⑥ 入館者を正面から画角Ｂで写す防犯カメラを設置すること。 …■ 必須※ 「画角Ｂ」とは、画面全体に人物の全身が映る画角をいう。
（４） その他の共用出入口① その他の共用出入口を設置する場合は、扉は自動施錠機能を備えること。 …■ 必須② その他の共用出入口の扉は、スチール製等破壊が困難な材質使用し、不正開扉が困難な構造であること。 …■ 必須③ 施錠部は、外部からデッドボルトが見えない構造であること。 …■ 必須④ その他の共用出入口の照度は、外側床面において平均水平面照度２０ルクス以上を確保すること。
…■ 必須⑤ 入館者を正面から画角Ｂで写す防犯カメラを設置すること。 …■ 必須（５） 共用メールコーナー① 共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。）は、共用玄関、道路等からの見通しを確保することが望ましい。…□ 推奨② 郵便受箱は、施錠可能なものであること。 …■ 必須③ 共用メールコーナーには、宅配ボックスを設置することが望ましい。…□ 推奨④ 共用メールコーナーの平均水平面照度は、５０ルクス以上を確保すること。 …■ 必須（６） 共用廊下、共用階段

① 共用廊下、共用階段へ外部から侵入できない構造であることが望ましい。…□ 推奨② 外部から侵入を物理的に阻止できない構造の場合は、侵入可能な箇所を正面から画角Ｂで写す防犯カメラを設置し、防犯カメラを設置していることを外部に表示すること。…■ 必須③ 共用廊下、共用階段の平均水平面照度は、２０ルクス以上を確保すること。 …■ 必須（７） 住戸の玄関及び勝手口① 玄関及び勝手口の扉は、防犯建物部品等の扉及び錠を使用するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。…■ 必須② 玄関扉には、鍵の機能を補完するドアチェーン等を設置すること。 ・・■ 必須（８） 窓① 接地階の窓は、防犯建物部品等のサッシ及びガラスを使用する、又は防犯建物部品等の面格子等を設置するなど、侵入防止に有効な措置を講じること。…■ 必須② ２階以上に設置された窓で、侵入が容易な位置にあるものについては、防犯建物部品等のサッシ及びガラスを使用する、又は防犯建物部品等の面格子等を設置するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。…■ 必須③ バルコニー等に面する窓は、道路等からの見通しを確保することが望ましい。…□ 推奨④ バルコニー等に面する窓は、防犯建物部品等のサッシ及びガラスを使用する、又は防犯建物部品等の面格子等を設置するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。…■ 必須⑤ バルコニーに面する窓は、２ロックとすること。 ・・■ 必須⑥ 共用廊下に面する窓は、防犯建物部品等のサッシ及びガラスを使用する、又は防犯建物部品等の面格子等を設置するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。…■ 必須※ 法令等（行政指導を含む。）に抵触する虞がある場合は、NPO 法人大阪府防犯設備協会事務局と協議して判断する。
※ 以下の①～③のいずれの図形もサッシの内法を通過しない小窓を除く。
① 長辺４００ｍｍ、短辺２５０ｍｍの長方形② 長径４００ｍｍ、短径３００ｍｍの楕円形③ 直径３５０ｍｍの円（９） バルコニー等○ バルコニー等の手摺り等は、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、周辺の道路等からの見通しが確保された構造であることが望ましい。…□ 推奨※ バルコニー等の手摺りなどに警報器付きセンサーやセンサーライト等を設置する方法も侵入防止対策として有効である。
（１０） 駐車場、自転車・オートバイ置場① 駐車場、自転車・オートバイ置場は、道路、居室の窓等から見通しが確保された位置に配置することが望ましい。 …□ 推奨② 駐車場、自転車・オートバイ置場に屋根を設ける場合は、バルコニー等や窓への侵入の足場にならない構造、配置とすることが望ましい。…□ 推奨
やむを得ず侵入の足場になる構造、配置になる場合、侵入可能な窓等は、防犯建物部品等の窓、扉及び錠を使用するなど、侵入防止対策上有効な措置を講じること。
③ 駐車場、自転車・オートバイ置場には、次の基準を満たす照明設備を設置すること。…■ 必須

屋内の場合、平均水平面照度は２０ルクス以上確保すること。
屋外の場合、平均水平面照度は ３ルクス以上確保すること。
④ 駐車場には、車両盗難防止のため、ロボットゲート等を設置することが望ましい。…□ 推奨⑤ 自転車・オートバイ置場には、車両盗難防止のため、チェーン用バーラックやサイクルラックを設置すること。 …■ 必須⑥ 駐車場、自転車・オートバイ置場には、次の基準を満たす防犯カメラを設置すること。 …■ 必須○ 駐車場
・ すべての車両の駐車状況を画角Ａで写すこと。
・ 出入口から出庫する車や人物等を画角Ｂで写すこと。
○ 自転車・オートバイ置場
・ すべての車両の駐車（輪）状況を画角Ａで写すこと。
（１１） IoT を利用した住宅設備等〇 夜間、住戸内の照明器具を自動的に、又は携帯電話機等を利用した外部からの操作により点灯できる設備を設置することが望ましい。…□ 推奨〇 住戸の窓・扉の施錠状況を、携帯電話機等により外部から確認できる設備を設置することが望ましい。…□ 推奨（１２） 外部への通報装置の設置① 各住戸に非常通報装置を設置し、検知器により異常を感知し又は非常ボタンが押下された場合には、警備会社等に自動通報が行われ、警備員等が駆けつける機械警備システム等を導入すること。
…■ 必須② 上記①と連動して、外部に異常を知らせる、ベル・サイレン、表示灯等を設置することが望ましい。…
□ 推奨※ 外部に通報する機械警備システムの導入により、窓の破壊又は侵入が容易に把握され、警察へ即時通報が行われる場合は、（８）の窓の①、②、④及び⑤でいう「侵入防止に有効な措置が講じられたもの」とみなす。
（１３） 防犯カメラ① 防犯カメラは、当協会が提示する「大阪府優良街頭防犯カメラシステムの性能及び設置・運用基準」に準拠するものであることが望ましい。 … □ 推奨
４ 要指導項目
玄関の錠前○ 玄関の錠前は、賃貸の場合、入居者が入れ替わった際には、錠前を交換すること。
§ 参考文献① 防犯優良マンション認定制度評価基準及び解説（平成１７年（公社）日本防犯設備協会、（一財）ベターリビング）② 防犯に配慮した戸建住宅に係る設計指針・ガイドブック（平成２０年６月大阪府建築物安全安心推進会議）③ 大阪府防犯モデルマンション登録制度（（公社）大阪府防犯協会連合会）

④ 大阪府防犯優良戸建住宅認定制度（ＮＰＯ法人大阪府防犯設備協会）§ 附則○ 大阪府防犯優良アパート認定制度認定基準は、平成２６年４月１０日より実施する。
○ 大阪府防犯優良アパート認定制度認定基準を「大阪府防犯優良低層マンション認定制度認定基準」と改称のうえ、一部改正し、平成２６年１０月７日より適用する。
○ 大阪府防犯優良低層マンション認定制度認定基準を「大阪府防犯優良住宅認定制度（低層マンション部門）認定基準」と改称のうえ、一部改正し、令和３年１１月１日より適用する。