申請資料の作成ガイド

Ver.2.0

申請方法
オンラインでの提出をお願いします。
【電子申請】「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」ポータルサイトより申請してください。

申請締切は 2024年 7月 31日（水）の予定です。
※予算がなくなりくなり次第、受付を終了します。

スケジュール
下記は基本的な流れです。詳細につきましては「申請要領」にてご確認ください。

提出書類※提出書類の内容を入力いただく項目がありますので、 「申請要領」･「交付要綱」をよくお読みいただき、 申請前にすべての書類をご用意ください。
1. ちば生産性向上・設備投資補助金交付申請書（申請フォーム ）2. 役員等氏名一覧表（様式１）3. 事業計画書（様式２）4. 補助対象経費予算書（様式３）5. 補助対象経費の見積書等の写し
6.

業者選定理由書（様式４）及び価格の妥当性を示す書類＊相見積もりを取得できない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合

7. 振込口座の分かる通帳の写し
8.

【法人】 履歴事項全部証明書 又は 現在事項全部証明書 （以下、「証明書」）【個人事業主】 事業の実態が確認できる書類 （以下、「事業実態確認書類」）

・

労働保険概算・確定保険料申告書の写し＊資本金又は出資の総額が申請要領P.2～P.5に記載の要件に定める額を超える事業者

1. 交付申請書（誓約事項）
ポータルサイトの 「 申請フォーム 」より、 入力してください。
入力の際には、フォームの各項目の下に記載の 注意書き と下記の 注意事項 をご参照ください。
＜ 注意事項 ＞
Step 1 交付申請書情報の入力
１）申込区分【法人】 または 【個人】 を選択

２）企業等名称（法人のみ）【法人】証明書 の 「商号」 欄の記載どおりに入力

３）郵便番号・所在地（住所）【法人】 証明書 の 「本店」 欄の記載どおりに 都道府県名 から入力
【個人】 事業実態確認書類 の 「住所」 の記載どおりに 都道府県名 から入力

４）代表者肩書（法人のみ）・ 代表者氏名【法人】 証明書 の 「代表者肩書」・「氏名」 の記載どおりに入力【個人】 事業実態確認書類 の 「氏名」 の記載どおりに入力※ 氏名の中に変換ができない漢字（旧漢字等）を含む場合は、常用漢字で入力し、手書きで証明書と同じ漢字を記載したものを PDFファイル化し、（７）その他必要な資料がある場合に添付 欄 に添付してください。

Step 2 ６ 誓約事項*
内容をご確認の上、全てのチェック欄に ☑ を入れてください。

2. 役員等氏名一覧表
XLSX

Excelファイルで提出してください。

①ポータルサイトより（様式1）をダウンロードしてご記入ください。
②商号又は名称（半カナ） ＊（カ）等の略称、同上 不可【法人】 証明書 に記載の 「商号」 の 「フリガナ」【個人】 事業実態確認書類 に記載の 「屋号」(屋号が無い場合は代表者名)の 「フリガナ」③商号又は名称（漢字） ＊（株）等の略称、同上 不可【法人】 証明書 に記載の 「商号」
【個人】 事業実態確認書類 に記載の の 「屋号」(屋号が無い場合は代表者名)④氏名（半角ｶﾅ）＊姓と名の間は半角スペースを1つ入力【法人】 証明書 の 「役員に関する事項」 に記載がある全員の 「氏名」 の 「ﾌﾘｶﾞﾅ」【個人】 事業実態確認書類 に記載の 「氏名」の 「ﾌﾘｶﾞﾅ」⑤氏名（漢字） ＊姓と名の間は全角スペースを1つ入力【法人】証明書 の 「役員に関する事項」 に記載がある全員の 「氏名」
【個人】 事業実態確認書類 に記載の 「氏名」
⑥生年月日 元号は半角アルファベット大文字 で記入⑦性別（M・F） 半角アルファベット大文字で 男性：M 女性：F を記入⑧住所 ＊同上 不可【法人】 ⑤に記載の役員の 「個人の住所」 を 都道府県名から 記入【個人】 ⑤に記載の代表者の 「個人の住所」 を 都道府県名から 記入⑨職名【法人】 証明書 の 「役員に関する事項」 の記載どおりの 「役職」 を全員分記入【個人】 代表取締役・取締役以外の 「役職」 を記入 ＊未記入でも可

3－1．事業計画書
PDF
１．「申請フォーム」 の Step 2 より 注意書き に沿って 入力してください｡
２．事業計画書（様式２）を作成し、 「申請フォーム」より提出してください。

① ポータルサイト より （様式２）をダウンロードしてください。
② 下記を参考に、記入してください。
❶（様式２）内 ※コメント❷ 事業計画書記載例１～４.pdf❸ ポータルサイト 「よくあるご質問」 ページ❹ 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費 の注意事項＊システム構築費の場合

DOCX

PDFまたはWordファイルで提出してください。

3－2. 事業計画書 （システム構築費の場合）
PDF

DOCX

PDFまたはWordファイルで提出してください。

専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築費の場合導入する補助対象経費が 専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築に要する経費 の場合、事業計画書（様式２） に以下の内容を記載の上、申請ください。

１）既存のソフトウェア（汎用性のあるソフトウェアやパッケージのシステム製品の組み合わせ等）では対応できないことについて具体的に説明してください。
２）要件定義以下ソフトを構成する中身と工数、費用を具体的に記載ください。
例）要件定義費用
設計費用
UI デザイン費用
進行管理費開発費用
導入費用等○○人月×○○円〃〃〃〃〃

３）基本機能一覧や画面イメージ等、完成後のシステムの内容を記載してください。（図の添付も可。）

4. 補助対象経費予算書
PDF

XLSX

PDFまたはExcelファイルで提出してください。

① ポータルサイト より（様式３）をダウンロードし、ご記入ください。
② 経費名＊経費はまとめて記載せず、見積書に金額がある項目はすべて記入＊値引きがある場合は、値引き額を差し引いた金額を ③「金額（税抜）」 欄に記入し、各経費名の ④「備考」 欄に 見積書発行先企業 と 値引き金額 を記入※記入例参照③ 金額（税抜）＊消費税は対象経費に含まれない為、必ず税抜金額を記入④ 備考 見積書が複数枚ある場合、 ②「経費名」 欄に記載の項目が、どの見積書に記載されているかがわかるような内容を記入⑤ 見積先事業者所在地 プルダウンで選択 （1行ずつすべて）⑥（２）補助金交付申請額 を 交付申請書（入力フォーム）の３.交付申請額に入力

5－1. 補助対象経費の見積書等の写しPDF

補助対象経費予算書（様式3） に計上する 全ての見積書（印のあるもの）をすべて提出してください。また、下記の要件を 全て 満たす見積書である必要があります。
・ 物品ごとに２者以上から取得し、提出してください。
・ 相見積もりは 必ず同一条件によるもの としてください。（類似品は不可）・ 税抜価格がわかる表記が無い場合は、再提出をお願いする場合があります。
・ 見積書内に 内訳（製品名・型番・単価・個数・合計金額等）がわかる記載がある、もしくはそれらがわかる書類（見積明細書・仕様書等）の添付が必要です。
「1式表記」の項目は内訳明細が必要です。

① タイトルに “見積” の記載② 【法人】証明書 の 「商号」 欄と同一の 企業名 の記載【個人事業主】 屋号 または 代表者名 の記載③ 発行元企業の社判（電子印可）④ 発行日（見積日) の記載⑤ 見積書の発行元企業の 企業名・住所・連絡先（電話番号、またはメールアドレス）の記載⑥ 見積書有効期限 の記載 ＊交付申請書提出日に有効であること
下記の場合は、次ページを必ずご確認ください
１．専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築 の場合
２．外国語の見積書

PDFファイルで提出してください。

5－2. 補助対象経費の見積書等の写し（システム構築費 ・ 外国語の見積書の場合）
PDF

PDFファイルで提出してください。

２．
１．専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築
導入する補助対象経費が 専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築に要する経費 の場合、要件定義以下ソフトを構成する 中身と工数、費用の具体的な記載がある見積書 を提出してください。
例） 要件定義費用○○人月×○○円
設計費用〃
UI デザイン費用
〃
進行管理費
〃
開発費用
〃
導入費用等
〃

２．
２．外国語の見積書
外国語の見積書には、和訳の添付が必要となります。
金額が外貨建てである場合、経費明細等に記載する金額は、円建てで記入してください。
換算基準は、申請日付前から1か月以内の特定日とし、使用する換算レートは、公表仲値（電信仲値相場＝TTM）を用いてください。

6. 補助対象経費の業者選定理由書
PDF

相見積もりを取得できない場合、又は 最低価格を提示したものを選定していない
場合 は、「業者選定理由書」（様式４）の提出が必要です。

① ポータルサイト より（様式４）をダウンロードしてご記入ください。
② 記入日③ 郵便番号・所在地・企業等名称・代表者職・氏名：証明書 どおりに記載④ 経費名：補助対象経費予算書（様式３）の 「経費名」 を記入⑤ 選定業者名：見積書 の 「発行元企業名」 を記入⑥ 選定理由：「相見積もりを取得できない理由」 又は 「最低価格の見積書を選定していない理由」 を記入＊ 導入する経費（機械やシステム）や メーカー の選定理由ではありません。
＊ 価格の適正を図る為、相見積もりの取得を必要としています。
仕入先ルートを変えても入手ができない場合は、その理由をご記入ください。

PDFファイルで提出してください。

7. 振込口座の分かる通帳の写し【法人】 申請企業名義 / 【個人事業主】 屋号 ・ 代表者名義 の 口座の通帳の写し を提出してください。
＜必須項目＞
金融機関名 ・ 金融機関コード ・ 支店名 ・ 支店コード
預金種別（普通・当座） ・ 口座番号 ・ 口座名義人 ・ 口座名義人（フリガナ） 全ての項目が確認できる写し をご用意ください。

【紙通帳/web通帳（銀行・信用金庫・組合など）】「通帳の表紙」 と「見開き2ページ（口座名義人（フリガナ）のあるページ）」 をそれぞれ撮影・スキャンまたは画面コピーして提出してください。

【アカウント情報の写し（ネット銀行・当座預金など）】「口座情報照会」等の画面コピーを提出してください。
〇〇銀行
お客さま口座情報照会ｶ)ﾁﾊﾞ 様

金融機関名

〇〇銀行

支店名

〇〇支店

支店コードxxx

口座番号xxxxxxx

預金種別

普通預金

金融機関コード xxxx

カナ ｶ）ﾁﾊﾞ
口座名義
漢字 株式会社千葉

画像が不鮮明な場合や確認項目が読み取れない場合は、再提出をお願いする場合がありますのでご注意ください。

8. 履歴（現在）事項全部証明書 ・ 事業の実態が確認できる書類
PDFファイルで提出してください。

【法人】【個人事業主】 事業の実態が確認できる書類（申請要領p.16参照）

交付申請書提出日より過去３か月以内に発行され登記官の公印が確認できる
履歴事項全部証明書 または現在事項全部証明書 の すべてのページ①収受日付印が確認できる
令和5年分の所得税の確定申告書（第一表）の控え

PDF②e-Taxの場合
a.受付日時が印字された確定申告書の控え※令和6年3月31日までの申請の場合は、令和4年度分

印

b.受付日時の印字が無い確定申告書の控え と受信通知（メール詳細）③収受日付印が確認できる
開業届の写し印④税理士の署名・印が確認できる 収入証明他

申請の取り下げ

交付の申請を取り下げる場合は下記コールセンターまでお問い合わせください。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金コールセンター