日本臨床心理士養成大学院協議会会則
制 定：平成 13 年 12 月 8 日
改 正：平成 19 年 9 月 14 日
改 正：平成 20 年 9 月 26 日
改 正：平成 23 年 9 月 16 日
改 正：平成 24 年 12 月 16 日
改 正：平成 25 年 9 月 29 日
最近改正：平成 29 年 9 月 10 日
第１章 総則（名称）
第 1 条 当会は、「日本臨床心理士養成大学院協議会」（以下「当会」という。）という。
2 当 会 の 英 文 名 は 、 The Japanese Association for Graduate Programs in ClinicalPsychology とする。
（事務所）
第 2 条 当会は、事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 当会は、わが国の心の健康に関する高度専門職業人としての臨床心理士を養成するために、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「資格認定協会」という。
）が指定する大学院研究科専攻課程（コース）及び学校教育法第 99 条第 2 項に則る臨床心理学に関する専門職学位課程を有する大学院の関係者が、相互の情報交換を密にし、かつ、関係機関との協調を図りつつ、臨床心理士の的確な養成に資するための充実した大学院の創成・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 臨床心理学の大学院課程での適正なカリキュラムに関する調査・研究及びその公開(2) 大学院教育機関としての施設の望ましいモデル策定等に関する活動(3) 附属臨床心理相談施設及び関連実習施設の充実に関する情報の提供と制度の整備（有料化も含む。
）に資する諸活動(4) 選抜試験や資格試験についての検討や提言(5) 関係機関・団体との連絡調整(6) 年次大会等の開催(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業
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第３章 会員校（種別）
第 5 条 会員校は、資格認定協会が定める第１種指定校、第２種指定校及び臨床心理学に関する専門職学位課程大学院である。
（入会）
第 6 条 会員校になろうとする大学院は、入会申込書を当会の会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 会員校の代表者は、当該校の理事長若しくは学長又は当該大学院研究科長、若しくは当該専攻（コース）代表等の職務にある者とする。
（異動）
第 7 条 会員校は、次の事由があった場合は、速やかに理事会に届け出なければならない。
(1) 会員校の名称及び所在地等、会員校を同定する事項に変更があったとき。
(2) 資格認定協会が認可する大学院研究科専攻課程（コース）及び専門職大学院名称に変更があったとき。
(3) 入会時に届け出た代表者に変更があったとき。
（会費）
第 8 条 会員校は、細則に定める会費等を納入しなければならない。
2 既納の会費等は、いかなる事由があっても返還しない。
（資格の喪失）第 9 条 会員校は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 資格認定協会の指定を取り消されたとき。
(3) 破産の宣告を受けたとき。
(4) 当会が解散したとき。
(5) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員校が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第 11 条 会員校が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。ただし、第 1 号の規定により除名しようとするときは、その会員校に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当会の名誉を傷つけ、又は当会の目的に違反する行為があったとき。
(2) 会費を 2 年以上滞納したとき。

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第４章 代議員（資格）
第 12 条 代議員は、資格認定協会が認定する大学院研究科専攻課程(コース）及び専門職大学院の教員（非常勤を除く。
）であり、かつ、臨床心理士資格を有する者とする。
2 代議員は各会員校につき１名とする。
（登録）第 13 条 会員校は、前条の資格を有する教員１名を、年度当初に代議員として登録する。
2 代議員の任期は、1 年とし、再任は妨げない。
（資格の喪失）第 14 条 代議員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 所属する会員校を退職したとき。
(2) 臨床心理士資格を失ったとき。
(3) 死亡したとき又は失踪宣告を受けたとき。
（代議員の交代）
第 15 条 前条の事由又は他の事由により、代議員が年度途中で交代する場合、会員校は速やかに交代の申請を行う。
第５章 総会（総会の構成）
第 16 条 総会は、第 12 条の代議員をもって組織する。
（総会の招集）第 17 条 通常総会は、毎年 1 回会長が招集する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。
3 前項のほか、会員校現在数 4 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から 40 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4 総会の招集は、少なくとも 14 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）第 18 条 総会の議長は、会議の都度出席代議員の中から選出する。
（総会の議決事項等）
第 19 条 総会の議決は、第 12 条に定める代議員によって行う。
2 総会は、この会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項(2) 事業報告及び収支決算についての事項(3) 財産目録及び貸借対照表についての事項
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(4) その他当会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（総会の代理出席）
第 20 条 総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書類を会長に提出することにより、第 12 条に定める代議員資格を有する教員を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の場合において、当該代議員は、総会に出席したものとみなす。
（総会の定足数等）
第 21 条 総会は、代議員の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決をすることができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ議決権を委任する意思を示した代議員は、出席したものとみなす。
2 総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、議決権を有する出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員校への通知）
第 22 条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員校に通知する。
（議事録）
第 23 条 全ての会議には、議事録を作成し、議長及び議長の指名した出席者代表 2 名以上が署名押印の上、これを保存する。
第６章 役員
（役員）
第 24 条 当会には、次の役員を置く。
(1) 会長 1 名(2) 理事 10 名以上、20 名以内（うち常務理事 1 名）
(3) 監事 2 名（理事及び監事の選出）
第 25 条 理事及び監事は、総会で選出する。
2 理事及び監事の選出に当たっては、役員選出規程による。
3 監事には、当会の理事が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族関係その他の特殊の関係があってはならない。
4 理事は、互選で常務理事を定める。
（会長の選任）第 26 条 会長は、理事会が推挙し、総会において 3 分の 2 以上の同意によりこれを定める。
（会長及び理事の職務）
第 27 条 会長は、当会の業務を統括し、当会を代表する。
2 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序で理事がその職務を代理し、又は職務を行う。
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3 常務理事は、会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
4 理事は、理事会を組織し、この会則に定められるもののほか、総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第 28 条 監事は、当会の会務及び財務に関し、次に規定する職務を行う。
(1) 理事会、総会等に出席する。
(2) 当会の会務及び財務を監査する。
(3) 当会の会務及び財務について不整の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告する。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。その請求後 40 日以内に招集の手続が行われない場合には、自ら理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 29 条 当会の役員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任は 1 期を限度に認める。
(1) 役員は、当該会員校の代議員の期間に限る。ただし、役員が当該会員校の代議員を解かれることとなるときは、役員後任者が就任するまで、前任者がその任に当たるものとする。
(2) 後任により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(3) 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第 30 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事現在数及び代議員の各々の 4分の 3 以上の議決により、会長がこれを解任することができる。ただし、第 2 号による解任の場合には、その役員に対し、理事会及び総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第 31 条 役員は、無給とする。
第７章 顧問（顧問の選任）第 32 条 当会は、顧問を若干名おくことができる。
2 顧問は理事会において選任し、会長が委嘱する。
3 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
（顧問の職務）
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第 33 条 顧問は、会長の諮問に応じ、理事会等で助言を行う。
（顧問の報酬）第 34 条 顧問は、無給とする。
第８章 理事会（理事会の招集等）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、理事現在数 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から 20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会の議長は、会長とする。
（理事会の定足数等）
第 36 条 理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した理事は、出席したものとみなす。
2 理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第９章 委員会（委員会）
第 37 条 当会の事業を推進するために必要のあるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
第 10 章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 当会の資産は、次のとおりとする。
(1) 会員校が納付する年会費(2) 新規会員校が納付する入会費(3) 関係機関等の補助金・寄附金等(4) その他の収入（会計の種別）第 39 条 当会の会計は、一般会計と特別会計の 2 種とする。
（資産の管理）第 40 条 当会の現金資産は、預金等確実な方法により、会長が保管する。
2 前項の保管については、事務局が代行することができる。

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（収支決算）第 41 条 当会の収支決算は、会長が作成し、事業及び会計報告書並びに会員校の異動状況書とともに、監事の会計監査を経て、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
2 当会の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を特別会計に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（新たな義務の負担等）
第 42 条 第 36 条で定めるものを除くほか、当会が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第 43 条 当会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 11 章 会則の変更（会則の変更）第 44 条 本会則は、総会において３分の２以上の議決により変更することができる。
第 12 章 補則（書類及び帳簿の備付等）
第 45 条 当会の事務局に次の書類及び帳簿を備えなければならない。
(1) 会則(2) 会員校及び代表者名簿(3) 所属大学を記した役員名簿(4) 理事会及び総会の議事に関する書類(5) 収入支出に関する証拠書類(6) その他必要な書類
2 前項第 1 号から第 3 号までの書類は永年、同項第 4 号及び 5 号の書類は 10 年間、同項第6 号の書類は 1 年間保存しなければならない。
（細 則）
第 46 条 この会則の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て別に定める。
〈附 則〉
1 本会則は、平成 19 年 9 月 14 日から施行する。
2 第 7 条第 5 項の定めにかかわらず、第 2 期役員（平成 15 年 4 月 1 日就任）の任期を平成
19 年 9 月 30 日まで延長する。
〈附 則〉
1 本会則は、平成 20 年 9 月 26 日から施行する。
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2 第 7 条の定めに第 6 項を加える。ただし、この措置は平成 20 年 4 月 1 日より適用するものとする。
〈附 則〉
1 本会則は、平成 23 年 9 月 16 日から施行する。
2 第 7 条第 2 項、第 3 項及び第 7 項により構成される役員（平成 23 年 10 月 1 日就任）より、あらためて第 7 条第 8 項を適用するものとする。
〈附 則〉
1 本会則は平成 24 年 12 月 17 日から施行する。
2 第 6 章及び第 7 章の定めにかかわらず、現役員の任期満了日は平成 27 年 9 月 30 日とする。
〈附 則〉
1 本会則は平成 25 年 9 月 29 日から施行する。
〈附 則〉
1 本会則は平成 29 年 9 月 10 日から施行する。

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