大正から昭和初期大阪の社会問題と大原社会問題研究所 ― 工場問題を中心として
清水

善仁（本文 37 頁から）①「大阪合同紡績株式会社天満支店就業案内女子」（法政大学大原社会問題研究所蔵，請求記号：協調会 586.2-54）②工場から排出される煤煙の様子（大阪市編『大阪市大観』1925 年）

ⅳ

【特集】大原社会問題研究所の創設―100 年前の社会問題

大正から昭和初期大阪の社会問題と
大原社会問題研究所―工場問題を中心として

清水

善仁
はじめに
1 「内」と「外」の工場問題
2

研究・調査対象としての工場問題
むすびにかえてはじめに特集「大原社会問題研究所の創設―100 年前の社会問題」における本稿の課題は，100 年前の社会問題に対して創設期の大原社会問題研究所（以下，大原社研）がどのような取り組みをおこなっていたのかという点である。社会問題と一口にいってもその範囲は幅広いが，大原社研創設の地である大阪に焦点を当ててみた場合，労働問題や貧困問題のほかに，工場をめぐる問題（以下，工場問題）がその一つとして挙げられる。
「東洋のマンチェスター」とも称され，近代工業が進展し多数の工場が設立されるなかで，それにともなう数々の問題が発生した。そこで，本稿では 100 年前の社会問題として大阪の工場問題を取り上げ，具体的にどのような問題が発生していたのかを明らかにするとともに，その問題に創設期の大原社研がどのように取り組んできたのかを検討する。なお，本稿では大原社研が創設された大正 8（1919）年から東京に移転する昭和 12（1937）年の期間
を「創設期」としている。

1 「内」と「外」の工場問題
明治維新後の富国強兵策のなか，日本の近代工業化は急速に進められた。なかでも大阪はその主要な都市の一つとして位置づけられ，官営工場では造幣局や砲兵工廠が設置され，民間にあっては重工業の大阪鉄工所が創設された。官民を問わない工業生産の開始は関連する諸産業にも影響を与え，明治中期以降，紡績，繊維，織物，造船，機械工業等，多種多様な工場が設立され，その規模は年々拡大していった。日清・日露戦争を経て，第一次大戦最中の大正 5 年，工場数・職工数とも37

にその第一位が東京府をおさえ大阪府であったことからもわかるように（1），大阪が多くの工場とそこで働く職工を抱える工業都市としての側面を有していた一つの証左であるといえよう。
しかし，それだけ多くの工場が設立されたことにより，それを原因とする種々の問題＝工場問題が引き起こされたことも事実である。工場問題とは何か。ここでは工場という空間や機能がもたらす，工場内部の問題と工場外部の問題として位置づけておきたい。そこで，まずはこの「内」と「外」という二つの視点から，大正～昭和初期の大阪における工場問題の諸相を検討することとしたい。
（1） 工場内部で起こっていた問題―工場災害と工場衛生
工場問題について検討する際，その手掛かりとなる資料に『工場監督年報』
（以下，
『年報』
）が
ある。『年報』は，明治 44（1911）年成立，大正 5 年施行の工場法の施行状況について，同法を所管する農商務省が各地方庁から提出させた報告の内容をまとめたものである。第一回に当たる『大正五年工場監督年報』は大正 7 年 2 月に発行されている。『年報』は第一回こそ「工場法制定ニ至ル迄ノ過程」「工業ノ概況」「工場法施行ノ概況」「工場並職工及徒弟」のようにやや大括りな構成となっているが，翌年の『大正六年工場監督年報（第弐回）』以降は「概説」「工場及職工」「就業時間，休業時間，休日及深夜作業」等の章にまとめられるようになった。それぞれの章では個々の数値の統計や事例報告等が掲載されており，当時の工場の状況を把握するには好適な資料である。
この『年報』のなかで工場内部の問題について言及しているのは，「工場災害」と「工場衛生」の章である。まずは，この二つの章の記載内容等について整理しておきたい。
工場災害『年報』における「工場災害」の章では，毎年度おおむね下記四点の内容がまとめられている。
①工場災害にかかる各種統計（災害数，死傷者数，種類，原因等）
各地方庁から報告された工場災害を様々な観点からまとめている。発生数や死傷者数をはじめ，地域別，工業別，罹災原因，負傷部位，年齢別，発生時間等，項目ごとに集計され，それぞれに解説が付されている。
②工場災害の予防（対策）状況
工場に対する災害予防措置の命令（施設や設備の設置等）や具体的な予防対策の実績等，各地域
での工場災害への予防対策の状況についてまとめられている。
③工場災害の実例（傷害事故，火災等）
具体的にどのような工場災害が発生したのかを紹介している。後年になるにしたがい，工場火災（爆発事故等）に関する記載が増え，発生状況や原因等，詳細な報告がなされている。
④「特別調査」「特別報告」
工場災害にかかわる問題について，各地方庁が独自に実施した調査や取り組みが掲載されている。必ずしも毎年度掲載されているわけではない。
（1） 農商務省編・発行『大正五年工場監督年報附表（第一回）』（1918 年）によれば，「工場法適用工場数道府県順
位表」では大阪府 3,079 件，東京府 2,620 件，「工場法適用工場ニ於ケル職工数道府県順位表」では大阪府 157,908
人，東京府 144,863 人となっている。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大正から昭和初期大阪の社会問題と大原社会問題研究所（清水善仁）（2）

表 1 「工場災害調査」（昭和 2 年）
①原動機ニ因ルモノ②調帯，調索，調帯車類ニ因ルモノ③車軸ニ因ルモノ④歯輪類ニ因ルモノ
運転中ノ機械

⑤転子又ハ之ニ依リ加工中ノ物体ニ因ルモノ

及動力伝導装置ニ⑥鋸機又ハ之ニ依リ加工中ノ物体ニ因ルモノ

因ルモノ⑦圧機若ハ圧穿機又ハ之ニ依リ加工中ノ物体ニ因ルモノ⑧研磨機ニ因ルモノ⑨揚重機又ハ之ニ依リ取扱中ノ物体ニ因ルモノ⑩運搬機又ハ之ニ依リ取扱中ノ物体ニ因ルモノ⑪其ノ他⑫動力ヲ用ヒサル運搬機（重力ニ依ルモノヲ含ム）吊揚機又ハ之ニ依リ加工中ノ物体ニ因ルモノ⑬機械ヲ用ヒサル運搬又ハ取扱中ノ物体ニ因ルモノ⑭自己使用中ノ工具又ハ之ニ依リ加工中ノ物体ニ因ルモノ⑮高所ヨリ墜落ニ因ルモノ⑯物体ノ落下転倒又ハ飛来ニ因ルモノ⑰物体ニ衝突シタルニ因ルモノ⑱電気ニ因ルモノ⑲毒劇薬又ハ毒劇物ニ因ルモノ⑳有害瓦斯ニ因ルモノ㉑爆発性発火性又ハ引火性料品ニ因ルモノ㉒熱湯其他高熱物体ニ因ルモノ㉓火災ニ因ルモノ㉔汽罐其他圧力ヲ有スル容器ノ破裂ニ因ルモノ㉕工場附属建設物煙突又ハ高架槽ノ倒壊ニ因ルモノ㉖其ノ他

これらの記載事項によって，当該期の工場災害についての全国的な傾向というものを知ることができる。では工場災害といった場合，具体的にはどのようなことを指しているのだろうか。『年報』のなかでは明確に定義づけられていないので，工場災害の調査の際に挙げられている項目から検討
してみたい。表 1 は昭和 2 年の工場災害調査の項目一覧である。
以上の 26 項目の記載をみると，「運転中ノ機械及動力伝導装置」や「運搬機」等によるものをはじめ，「高所ヨリ墜落」「物体ノ落下」等，工場内での作業中の事故による負傷や死亡を工場災害として位置づけていることがわかる。
工場衛生
次に「工場衛生」について，各年度の『年報』では各地方庁から報告される工場衛生の取り組み
事例が掲載されることが多い。ではどのような事項が工場衛生の対象となるのか。
『年報』に掲載
されているものは以下のとおりである。
（2） 社会局編・発行『昭和二年工場監督年報附表（第拾弐回）』（1929 年）52 - 53 頁。なお，丸数字は引用者による。

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①採光（作業場ノ採光／寄宿舎ノ採光）／②換気（作業場ノ換気／寄宿舎ノ換気）／③作業場
ノ塵埃／④暖房装置／⑤温度及湿度／⑥衣服及寝具類／⑦沐浴／⑧飲料水／⑨食物／⑩下水
この十項目を分類するならば，一つには「採光」や「換気」「作業場ノ塵埃」のような工場での作業等における職工の作業環境・生活環境の整備に関するものが挙げられる。例えば「採光」の項
目では，工場内の採光が重要な理由を次のように述べている。
 工場ニ射入スル光線量少キトキハ，竟ニ職工ノ精神状態ハ憂鬱トナリ注意力減耗スルノミナ
ラス，新陳代謝ノ機能衰退シ細菌ノ発育旺盛トナリ，職工ノ心神上ニ及ホス影響尠少ナラス，
従テ工場ハ絶ヘス充分ナル光線ヲ射入セシムルノ要アリ（後略）（3）
採光の如何によって職工の心身に及ぼす影響を考慮し，自然光や照明等による十分な光の必要性を指摘する。この点は作業場のみならず，職工たちが暮らす寄宿舎の採光についても触れられており，職工の作業環境・生活環境の整備は工場衛生の観点から重要な問題であったことがわかる。
もう一つの分類は，「沐浴」や「食物」のような職工の健康管理に関するものである。例えば「食物」の項目には以下のような記載がある。
 労働ハ人体部分ノ一部ヲ消費セシムルカ故ニ，外界ヨリ営養物ヲ摂取シ，以テ其欠ヲ補ハサ
ルヘカラス，若シ然ラサルトキハ，身体ノ発育ハ阻礙セラレ若ハ薄弱トナリ，労働能率低下ス
ルノミナラス，職工ノ心身上ニ影響ヲ及ホスコト大ナルモノナリ，然ルニ食品ノ営養素，消化率，調理法及配合法等ヲ顧慮シ，以テ健康保全ニ努ムル工場稀ナリ（4）職工たちが働くにあたっての食物（食事）の重要性が説かれている。工場や寄宿舎に付設された食堂の概況や平均的な献立等についても記載されており，健康の維持・管理に注意が払われていたことがうかがえる。
以上をふまえると，工場衛生とは工場や寄宿舎での作業環境・生活環境の整備と職工の健康管理に関する事項を指しているものということがわかる（5）。
大阪における工場災害と工場衛生
工場災害と工場衛生の内容を確認したうえで，大阪における工場内部の問題をこの二つの視点から考えてみよう。その手掛かりとして一つの統計を紹介したい。次頁表 2 は昭和 2 年中の大阪府内の「疾病負傷者」すなわち工場で病気あるいは負傷した職工の総数をまとめたものである。
この調査によると，大阪府内の「疾病負傷者」の総数では呼吸器疾患の患者がとびぬけて多く，（3） 農商務省編『大正六年工場監督年報（第弐回）』（国産時報社，1919 年）99 頁。
（4） 同上，110 頁。
（5） なお，工場衛生の章のなかでは，先に掲げた十項目とは別に「疾病又ハ負傷ノ診療ニ関スル施設」という項目も立てられている。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大正から昭和初期大阪の社会問題と大原社会問題研究所（清水善仁）

ついで消化器疾患や伝染性病・全身病が続いていることがわかる。作業中の怪我等は「負傷」に該当すると思われるが，呼吸器疾患の人数の方がそれより 2.5 倍近く多いことが目を引く。そして，いずれの疾患等においてもその多くを占めるのが紡績業にかかわる職工なのである。表 3 は昭和 2年の大阪府内における各種工業の場数と職工数をまとめたものだが，紡績業を含む染織工業が，場数では他の業種より少ないものの，職工数では圧倒的に多いことがわかる。
（6）

表 2 「工場職工疾病負傷者」（昭和 2 年）
総数

うち紡績業

伝染性病及全身病

3,943

2,222

神経系ノ疾患

1,929

1,032

眼ノ疾患

1,526

977

血行器ノ疾患549

304

呼吸器ノ疾患

9,819

6,325

消化器ノ疾患

6,005

3,252

泌尿ノ生殖器ノ疾患

1,527

979

皮膚及運動器疾患

3,737

2,615

中毒

10

5

其ノ他

179

148

負傷

3,997

1,837

計

33,221

19,696（7）

表 3 「工業総覧」（昭和 2 年，一部抜粋）
染織工業
場数
職工数

機械及器具工業

化学工業

飲食物工業

雑工業

計

5,654

6,553

3,087

11,75426,301

53,349132,166

57,991

34,61020,39458,327

303,488

男 39,617

男 54,396

男 25,978男 16,144

男 43,629

男 179,764

女 92,549

女 3,595

女 8,632

女 4,250

女 14,698

女 123,724

明治 15 年創業の大阪紡績会社をはじめとして，大阪では紡績業が盛んとなり多くの職工が働いていた。そのことと表 2 の調査結果をつなぐものは，紡績業という業種のもつ特性である。周知のように，紡績業では職工が作業のなかで屑綿や塵芥を吸入してしまい，それが結核等の呼吸器疾患を引き起こしてしまうのである（8）。消化器疾患等も同様の理由から引き起こされる。紡績業で働く職工が多ければそれだけ，呼吸器疾患にかかる割合も大きかったことになり，表 3 から類推するか
ぎり，表 2 に男女の区別は記載されていないが，その多くは女工であったことがうかがえる。当（6） 大阪府編・発行『昭和二年大阪府統計書』（1929 年）814 頁より作成。なお，『大阪府統計書』は，大阪府が府内の市区町村より提出された人口，財政，各種産業等に関する報告の結果を中心にまとめたものである。
（7） 同上，169 頁より作成。
（8） 前掲『大正六年工場監督年報（第弐回）』においても，工場衛生の章の「作業場ノ塵埃」の項目には「工業殊ニ作業ノ異ナルニ従ヒ塵埃ノ発生ニ著シキ差アルノミナラス，種類，形態及性状モ多種ニシテ其有害度ハ等シカラサ
レトモ，概シテ職工ノ気道，五管器並皮膚等ニ附着シ，或ハ単独ニ，或ハ混入セル病源菌ト共ニ種々ノ疾病ヲ惹起スルカ故ニ，工場ニ依リテハ発塵室ニ吸塵扇風器等ヲ装置シ，（中略）一般的衛生設備ト共ニ職工ニ対スル危害ヲ減セント努ムルモノアレトモ，小規模ノ工場ニ在リテハ職工ハ手拭等ニテ口鼻ヲ被フノミナルカ如キ状態ナリ（後略）」（106 - 107 頁）とされており，なかでも紡績工場については，「多量ノ塵埃ヲ発スル」と記載されている。

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時，紡績業には多くの女工が働いており，大阪の紡績工場でも女工の募集がなされていた。巻頭ⅳ
頁写真①は大阪合同紡績株式会社天満支店の女工募集案内（草稿）であるが，寄宿舎の使用が無料である一方で，一日 11 時間勤務・休憩 1 時間等の記載がある。過酷な労働状況のなか病気を発症する例も少なくなかったであろうことは想像に難くない。
大正～昭和初期にかけての『大阪府統計書』等を通読すると，工場数や職工数，あるいは病気・負傷者の数は総じてこの傾向を示している。当該期，工場で働く職工・女工の多くにとっては，作業中の怪我よりも，結核等の呼吸器疾患の方が深刻な問題であったことが察せられる。そうである
ならば，勤務時間の問題もさることながら，工場内の換気や除塵装置の設置といった取り組みを進めることこそが，上記の問題解決のためには不可欠のことであった。つまり，大阪における工場内部の問題を考える場合，工場衛生は軽視できないものとして存在していたのである。
（2） 工場外部にもたらされた問題―工場公害の発生
工場の稼働はその周辺の地域や自然に様々な影響を及ぼす。煙突からは黒煙が上がり，工場排水が河川に流される。そうした工場の営みから発生するのが工場公害である。この問題については『年報』でも把握されているが，工場公害が初めて『年報』の一章として立てられたのは，『昭和六年工場監督年報（第十六回）』からのことであった。それ以前は個別の章ではなく，『昭和四年工場
監督年報（第十四回）』の「工場災害」の章に「工場より排出発散する瓦斯蒸気，粉塵及廃液」の節が立てられたのが最初である。このなかでは，昭和 2 ～ 4 年の工場法適用工場における廃液等の紛議件数と処理（除害）装置の実例について紹介されている。ついで『昭和五年工場監督年報（第十五回）』では，前年掲載された紛議件数は掲載されず，神奈川県報告の絹糸紡績工場における除害施設の事例や，京都府報告の煤煙防止に関する調査内容等が詳しく掲載されている。なお，このときの『年報』には「工場より排出，発散する瓦斯蒸気，粉塵及廃液に関する所謂工場の公害問題
は，工場の災害，衛生問題と直接又は間接に相関連する所頗る多く，災害，衛生に関する改善は即
ち延ひては工場公害に影響を及ぼす場合多きなり」（9）と記載されており，小田康徳氏はこれがはじめて「工場の公害問題」という言葉を使ったものであると指摘している（10）。そして，『昭和六年工場監督年報（第十六回）』から「工場災害」の章とは別に，新たに「工場公害問題」の章が設けられた。記載されている内容は，工場公害をめぐる紛議件数，道府県別・業務別の紛議状況，除害施設の設置状況等であり，これはその後の記載でもほぼ同様である。昭和 6 年の時点において工場公
害の章が設けられたことは，小田氏も指摘しているようにこの問題に対する認識が高まった証左であるといえよう（11）。
では，工場公害とは具体的にどのようなものを指していたのか。昭和 4 年の『年報』以降の記載
で取り上げられたものは「廃液（廃水）」「瓦斯蒸気」「粉塵」「其他」の四項目であった。
「廃液」とは染織工場における紡績業や織物業の油脂液や化学工場における製紙業のアルカリ性液等，「瓦
斯蒸気」は機械製造業の火炉ガスや製薬業の酸性ガス等，「粉塵」は煤煙のほかに綿塵や石灰・セ（9） 社会局労働部編・発行『昭和五年工場監督年報（第十五回）』（1932 年）165 頁。
（10） 小田康徳『近代日本の公害問題―史的形成過程の研究』（世界思想社，1983 年）32 頁。
（11） 同上，34 - 35 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大正から昭和初期大阪の社会問題と大原社会問題研究所（清水善仁）

メント等，「其他」には音響（騒音）や震動等が挙げられる。時を経るにしたがって紛議件数の増加等の変化はあるが，この四項目自体は変わっていない。したがって，当該期の工場公害として認識されていたものは，「廃液（廃水）」「瓦斯蒸気」「粉塵」「其他（音響，震動等）」の四項目であったということができる。
大阪の工場公害―大気汚染を中心に
上記の工場公害四項目のなかで，とくに大阪において広範囲な被害をもたらしたのは工場からの煤煙による大気汚染であった。巻頭ⅳ頁写真②は大正 14 年の大阪市東北部を撮影したもので，工場の煙突から黒煙（煤煙）のあがる様がみてとれる。また，昭和 4 年 10 月 30 日付の『大阪朝日新聞』に次のような記事がある。
 大工業都市に渦まく狂音，悪臭／各方面から苦情続出，きのふは二団体が府へ
 年額十億円を突破する工場生産品を生み，東洋一の大工業都市と誇つてゐる大阪市一万の工場は，その反面にドス黒い煤煙を満都に渦巻かしてゐる外，鼻もちのならぬ悪臭や，いらただしい騒音，甚しいのは有毒ガスさへ発散させしばしば市民の安住，保健上の問題を惹起してゐるが最近かうした苦情が滅切り増え，二十九日の如きは一時に二組の陳情団が府庁に押しかけ仲裁役の工場課員を面喰はした（12）悪臭や騒音等の工場公害に苦しむ市民の実情を伝えるものである。なかでも大気汚染は近代の大阪が抱える問題の一つとなり，各種の府令や規則あるいは行政による委員会の設置等によってそのつど煤煙防止が取り組まれたが，ついに大気汚染を規制することはできなかった。そこで，ここでは大正～昭和初期の大阪における工場公害に対する種々の取り組みについて，大気汚染を中心に整理しておきたい（13）。
明治期より大気汚染に悩まされていた大阪では，府による明治 29 年の「大阪府製造場取締規則」
制定等を通じて，煤煙を発生させる工場の建設を規制していたが，日清・日露戦争を経て紡績業や精錬業等の工場の建設が相次ぎ，その結果，煤煙による大気汚染は深刻の度を増した。もはや工場の建設抑制というそれまでの方策は採用できず，いかに煤煙を防止するかという観点に対策の主軸は転換していった。明治 44 年 11 月，大阪府の高崎親章前知事を会長とし，大阪の政財官界の代表者や技術者による「煤煙防止研究会」が組織された。同会の会則第 2 条には「本会ハ煤煙防止ニ関スル事項ヲ調査研究シ其ノ方法ノ普及ヲ図リ兼テ会員ノ請求ニ因リ防止方法ノ試験ヲ為シ其ノ結果ヲ証明スルヲ以テ目的トス」（14）と記され，同研究会の『会報』に掲載された「発刊の辞」には，「煤
煙の濛々たるは工業発展の一証拠として，大に吾人の誇りとする所なり。然れども，翻りて煤煙の（12）『大阪朝日新聞』1929 年 10 月 30 日付朝刊。なお，この記事に続いて，2 団体の苦情の内容が報じられるとともに，当時の府工場課長の談話等も掲載されている。
（13） 大気汚染等，近代大阪における工場公害問題については，前掲『近代日本と公害問題―史的形成過程の研究』をはじめとする小田康徳氏の一連の研究がある。
（14）「煤煙防止研究会会則」（小田康徳『都市公害の形成―近代大阪の成長と生活環境』世界思想社，1987 年，
194 頁に所収）。

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吾人に与ふる直接間接の損害を思はゞ，衛生上よりはた経済上より観察するも甚大なるものあるは既に一般の認むる処にして，之れが防止策を講ずるは，実に今日の急務たるなり」（15）とある。研究会では専門家による煤煙防止の研究や大阪市内の煤塵の測定がおこなわれ，その結果は『会報』等でも公表された。
こうした煤煙問題解決への模索が図られていたにもかかわらず，この研究会は大正 6 年に自然消滅してしまう。その要因について明確にはわからないが，煤煙対策に対する企業家の態度については注意しておく必要があろう。例えば，明治 35 年，大阪府が煤煙防止に関する府令発布に関して
大阪商業会議所に諮問したところ，同所は「煤煙は一国産業発展の象徴なり，黒煙多きはわが大阪の一大繁栄を意味するものにて，むしろ喜ぶべきものなり」（16）と回答している。また，大正 2 年，
大阪府知事が煤煙防止令の草案を同じく大阪商業会議所に諮問すると，「強いて実施せんとすれば工場閉鎖せんとするもの続出し，遂に大阪の生命たる商工業の消長に関する重大問題となる」（17）として反対の意思を表明した。つまり，産業の維持発展と煤煙の問題は不可分の関係にあり，煤煙防止を強化すれば，それが産業の発展を阻害するという論理なのである。産業発展のためには煤煙の発生による大気汚染や住民への被害はやむなしという意識があったことが垣間見える（18）。
大阪の煤煙問題はその後も収束をみせず，昭和 2 年，新たに「大阪煤煙防止調査委員会」が産官学の参加により立ち上げられ，①煤煙の被害調査，②無煙燃料の使用と電化，③完全燃焼，④燃焼方法の研究，⑤煤煙防止の取り締まりの五つについて活動を展開した。あわせて，煤煙防止を一般に啓発することを目的に，昭和 3 年より空中浄化運動（無煙運動）もおこなわれ，これを背景に昭和 7 年 6 月，全国初の「煤煙防止規則」を制定した。しかし，同規則制定後も基準を超えた工場が調査により発見され，あるいは経済の発展にともなう規制の限界等があらわれ，煤煙防止の根本的解決には遠く及ばなかったのである。
ところで，大気汚染以外にも工場公害は起こっていた。
『年報』記載の「廃液」「瓦斯蒸気」「粉塵」「其他（音響，震動）」に焦点を当ててみると，まず工場の廃液による河川等の水質汚濁問題が挙げられる。
淀川をはじめとする大阪市内の大小の河川は，明治以降，都市化にともなう生活排水により汚染が進み，これに加え工業化の進展による工場排水が河川の汚濁をさらに進行させた。水質汚濁は大気汚染とともに大阪の主要な公害問題となり，大阪市は問題解決のための調査研究を進め，とりわけ工場に対しても排水の質量等をはじめとする各種の調査を実施した。
また，騒音問題も挙げられるが，これは主としてバスやオートバイ，自動車の警笛等の交通騒音（15）「発刊の辞」（同上，198 頁）。
（16） 地球環境センター編・発行『大阪市公害対策史』（1994 年）5 頁。
（17） 同上，6 頁。
（18） ただし，すべての企業家がそのような意識を有していたかという点については一考の余地がある。当時，煤煙
を発生させていた工場の一つに住友伸銅所があるが，これを有する住友家の当主・住友友純（春翠）は，伸銅所の黒煙を見て「悲痛な面差」となり，「わしの罪ぢや」と述べたという。「煙突の黒煙を盛業の象徴として悦ぶより，市民に迷惑を及ぼしてゐることを歎じてゐた」と友純の伝記には書かれている（「住友春翠」編纂委員会編・発行『住友春翠』1955 年，716 - 717 頁）。もちろん，伝記の記載であることには注意を要するが，当時の企業家の意識を考えるうえで興味深い内容である。なお，この記載については住友史料館のご教示を得た。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大正から昭和初期大阪の社会問題と大原社会問題研究所（清水善仁）をめぐる問題であった。とはいえ，当時大阪市保健部長であった藤原九十郎の昭和 10 年 2 月の調査によれば，工場からの騒音（各種サイレン等）についても報告されており，工場公害の一つとして挙げておく必要があるだろう（19）。
（3） 小

括

これまで大正～昭和初期の大阪における工場問題について「内」と「外」それぞれの側面から検討してきた。
「内」については工場災害と工場衛生，「外」については工場公害を取り上げ，それぞれの言葉が意味するところを明確にしたうえで，それに即して大阪における実態を整理してきた。
工場問題が職工・女工あるいは市民に少なからぬ被害や影響を与えていたことや，それぞれの問題に対する認識の相違等がみえてきた。
大正～昭和初期にかけての『年報』を読むと，以上の工場問題は大阪に限らず全国各地で発生した問題でもあった。だからこそ，『年報』には全国の工場における災害予防等の様々な取り組みが掲載されているのである。その意味では，工場問題は近代工業化を進める日本社会全体の問題であり，大阪の実態もまたそれを反映したものとなっていたといえるだろう。

2

研究・調査対象としての工場問題

大正 8 年の創設直後の大原社研における研究活動について，二村一夫氏は次のように述べている。
 創立直後の研究所は，別に労働問題だけを研究していたわけではなく，マルクス経済学はもちろん，権田さんは娯楽問題を研究し，大林さんは女給調査や大阪の公園調査といった女性問
題や都市問題を研究しています。
［中略］ですから，もともとは労働問題の研究所というより，私は，社会科学の高等研究所だったと考えています。要するに研究員自身の学問的・社会的な問題関心にもとづいて自由に研究テーマを選んで研究する機関でした（20）。
二村氏の指摘するように，創設当時の研究員はそれぞれの興味関心にもとづき研究を進めていた
わけだが，その一方で研究所の機関事業として各種の年鑑を発行しており，そこでは工場問題に関する言及もみられた。工場問題が日本社会全体にわたるなか，創設期の大原社研はこれを研究・調査の対象としてどのように取り扱ってきたのだろうか。本節では，工場問題に対する取り組みについて，まずは三つの年鑑の記載内容を調査し，ついで研究所に所属していた研究員の研究活動を検討してみたい。
（1） 年

鑑

大原社研ではその創設期に『日本労働年鑑』『日本社会事業年鑑』『日本社会衛生年鑑』の三つの（19） 藤原九十郎「都市の騒音防止問題」（『都市問題』第 26 巻第 1・2 号，1938 年 1・2 月）。
（20）「［大原社会問題研究所創立 90 周年記念フォーラム］パネルディスカッション・質疑応答」（『大原社会問題研
究所雑誌』623・624 号，2010 年）44 頁。

45

年鑑を発行した。それぞれに担当の研究員が置かれ，膨大な資料をもとに執筆と編纂が進められた。
それぞれの年鑑で工場問題についても触れられているので，まずはその記述を確認していきたい（21）。
『日本社会衛生年鑑』
大原社研が発行した年鑑のなかで，もっとも工場問題に頁を割いていたのは『衛生年鑑』である。研究員の暉峻義等が編纂主任となり，大正 9 年 5 月に第一巻（大正 9 年版）が刊行された。その「序言」で編纂の目的が次のように述べられている。
 本年鑑の目的は，日本に於ける社会衛生並社会医学の最近の状況を広く世に紹介し，一つは以て斯学の進歩を助け，他方，社会の各方面に向つて，社会衛生上の知識を普及せんとするにある。
［中略］大原社会問題研究所はこゝにそれらの散在せる最近の社会衛生学的材料を蒐集し，一体系のもとにこれを編纂し，茲に日本社会衛生並社会医学年鑑第一冊を上梓するの運びに至つたのである（22）。
［後略］
社会衛生や社会医学にかかわる状況を各種の統計や文献にもとづき紹介することを目的としている。では具体的にはどのような内容がまとめられているのか。第一巻の目次を掲げると次のようになる（括弧内はその概要）。
第一章

概説（人口静態，人口動態，医師・病院数，死亡原因，幼児死亡，保険制度について

の概要）
第二章

社会衛生に関する法令（医師や薬品，疾病にかかわる法令の紹介）

第三章

社会衛生と議会及諸種の会議会合（帝国議会や各種衛生会，国際会議等での衛生問題に関する議論の紹介）
第四章

社会衛生の各方面（工場，鉱山，学校等，各種の社会集団ごとの災害・疾病状況等の調査と統計）
第五章

社会衛生上重要なる疾病並之に対する社会的施設（伝染病や肺結核病等の罹患状況と収容施設等の紹介）
第六章

特殊なる医学的社会的施設（個別の病院等の紹介）

第七章

論著の抄録（人口問題や伝染病等，『衛生年鑑』が取り扱う範囲に関係する著書・論文等の抄録）
第八章

文献（人口問題や伝染病等，『衛生年鑑』が取り扱う範囲に関係する著書・論文等のリスト）
上記の内容は多少の異同はあるにしろ，その後も一貫したものとなっている。最初に人口や医（21） なお，各種年鑑の表記について以後煩雑さを避けるため，見出しと註記を除いては次のとおりとする。『日本
労働年鑑』→『労働年鑑』，『日本社会事業年鑑』→『事業年鑑』，『日本社会衛生年鑑』→『衛生年鑑』。
（22）「序言」（大原社会問題研究所編・発行『日本社会衛生年鑑』（1920 年）1 - 2 頁）。

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大正から昭和初期大阪の社会問題と大原社会問題研究所（清水善仁）

表 4 「工場衛生」に含まれている項目一覧
大正 9 年版
工場及職工数工場附属建築物及設備の概況

大正 10 年版
工場及職工数
衛生上有害なる工場及び事業の性質危
険なる工場

大正 11 年版
工場及職工数就業時間

職工の移動

工場における夜業

工場災害

職工の慰安設備並待遇

工場災害

負傷及疾病

就業時間，休憩時間及休日

工場における疾病・患者数
・通勤と寄宿・年齢及び性と疾病
・工場に於ける疾病種別及び休業日数

議会と工場衛生

工場衛生施設病者及産婦の就業状態に関する概説
工場災害及疾病

農商務省工場監督官会議

師・病院等の数が「概説」のなかで明示され，そのうえで社会衛生にかかわる法令の整備状況や個別の病院・社会施設の情報等が紹介されている。とりわけ目をひくのは統計情報の多さであり，冒頭の人口静態・動態をはじめ，各章にも関係する統計が数多く掲載されている（23）。工場問題については，第四章「社会衛生の各方面」のなかに「工場衛生」として立項されている。大正 9・10・11
年版『衛生年鑑』掲載の「工場衛生」に含まれる項目をまとめると表 4 のようになる。
複数年にわたって掲載されているものに，「工場及職工数」や「就業時間」とともに「工場災害」
が挙げられる。『衛生年鑑』では工場災害にかかる情報を工場衛生のなかで扱っていたことがわかる。これらの項目はいずれも統計を中心としており，その点では『年報』等の他の統計書と重複する部分もあるし，『衛生年鑑』がそれらの統計書から引用している事例も見受けられる。一方で，「衛生上有害なる工場及び事業の性質危険なる工場」や「議会と工場衛生」等の新たな項目もあり，随時更新されていることがわかる。例えば「議会と工場衛生」の項目では，大正 11 年に衆議院に提出された「工場法中改正法律案」のことが記されている（24）。
大正 11 年版まで刊行された『衛生年鑑』だが，大正 12・13 年版は刊行されなかった。その理由について暉峻は「大正十一年十二年は，全く研究所組織，研究室の設備完成のために費されたといつてよい」と述べており（25），新たに創設された倉敷労働科学研究所（以下，倉敷労研）の準備等に多忙を極めたことが挙げられる。暉峻は大正 10 年 7 月にドイツに留学したが，帰国後の大正 14 年
12 月に『衛生年鑑』の大正 14 年版が改めて刊行された。発行元は大原社研ではなく暉峻が所長を務める倉敷労研となっている。その内容は統計を中心とする以前のものとは大きく様変わりし，社（23） 暉峻は自身の著書『社会衛生学』のなかで「数が社会の諸条件を支配してゐることは誰もこれを疑はないであらう。社会に関する数字的な表示はその社会の実相に関する最もよき表示である。数によつて社会現象をある程度まで正しく評価し得る。かゝる事実から，社会の健康状態についての学であるところの社会衛生学に於ては，最早や数の観念及び数字を以て計測し，またそれを評価する方法を無視することが出来ない。」と述べており，様々な分析の基礎となる数値（統計）を重視していたことがうかがえる（暉峻『社会衛生学』岩波書店，1935 年，32 頁）。
（24） 同改正案の主旨は，工場法 15 条を改正し，職業上の疾患，負傷，死亡の際の本人および遺族への扶助について規定すべきとしたものである。
（25） 暉峻義等「労働科学について」（『労働科学研究』第 1 巻第 1 号，1924 年）3 頁。

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会衛生に関する文献の抄録と紹介が大半を占めるようになった（26）。大正 14 年版の「緒言」において，暉峻は自身らが主唱する労働科学研究では，「医学と他の社会科学との融合と協同」が重要であることを述べたうえで，以下のように続けている。
 日本社会衛生年鑑に於て，特に吾等の労せしところは，経済学，社会学，法律学並に一般に文化科学或は社会科学の論著のうち，とつて以て医学者の参考となすべきもの，また，医学上の論著のうちからは，医学者以外の他の一般社会科学者の参考となり得べきものは，悉く学的体系のもとに本年鑑に輯録されたのである（27）。
すなわち，『衛生年鑑』を多分野の研究者にとって労働科学研究の手引きたりうる文献として位置づけており，これまでのような統計中心の内容から文献情報の集約化を目指したといえる。なぜ
このような方針をとるようになったのか，暉峻はその理由を「緒言」を含む大正 14 年版『衛生年鑑』のなかでは明確に述べていない。ただ，当時人口問題等の各種統計は政府官庁をはじめ様々な機関等によってもなされており，先にも述べたように以前の『衛生年鑑』でもそうした統計書を引用していたことから，統計は他にゆずり，文献情報の集約化に舵を切ることによって労働科学研究の深化を目指したのではあるまいか（28）。それは「本年鑑が社会科学上に於ける，殊に医学の社会的進展の道程に於ける，一つのエポツク，メーキングな仕事として価値づけられて行くことをひそかに希つてゐる次第である」と述べていることからも推察される（29）。
こうして『衛生年鑑』は当初の形態から大きく様変わりし，大正 14 年版以降，文献情報を中心とする年鑑となった。工場問題でいえば，『年報』や工場災害・工場衛生に関する論文等がその内容とともに紹介されている。
『日本社会事業年鑑』『事業年鑑』は大正 9 年 5 月に大正 9 年版が発刊され，以後大正 15 年版まで継続された。同年鑑
で取り扱っているのは書名のとおり「社会事業」であるが，その示すところは第一巻冒頭の「日本社会事業概要」の「総説」に記されている。
 従来の救済事業は単に特殊の個人救済に留つたものが多いが，現今のそれは社会そのものゝ
福利増進を目的とするものであつて，其の範囲は余程広くなつた。斯の如く救済事業の内容は以前に比べて変つて来た，而して此の新らしき事業を言ひ表はさんが為に，近来社会事業なる
名辞を用ゐらるゝやうになつた（30）。
（26） ただし，統計がまったく掲載されなくなったわけではなく，「緒言」や各種文献の紹介のなかで引用されることもあった。
（27）「緒言」（倉敷労働科学研究所編・発行『日本社会衛生年鑑』（1925 年）2 頁）。
（28） 同時に，「医学と他の社会科学との融合と協同」という言葉が示すとおり，倉敷労研がみずからの研究を進めていくうえにおいても，多分野の学術情報を集約することが必須の作業であったともいえよう。
（29） 前掲『日本社会衛生年鑑』（1925 年）2 - 3 頁。下線は原文のまま。
（30） 大原社会問題研究所編・発行『日本社会事業年鑑』（1920 年）1 頁。

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元来「救済事業」として位置づけられていたものが，その範囲が拡がり，個人のみならず社会をも対象とするなかで「社会事業」という言葉が用いられるようになったという。その傾向は時代を経るごとにさらに強まっていき，大正 13 年版の「緒言」には「輓近社会事業の趨勢は益々個人的
より団体的へ，地方的より全国的へ，慈善的より社会政策的へ，特殊的より一般的へと移り来つてゐる」（31）とある。
『事業年鑑』が取り扱っている対象については，「其の事業数を見れば七百有余の多きに達し，育児事業，保育事業，感化事業，養老事業，施薬救療事業，窮民救助，職業紹介，宿泊救護，婦人救済，其の他特殊教育に属する事業等」（32）と多岐にわたっている。大正 9 年版以降毎年度刊行された各巻では，上記に挙げた個々の社会事業についての概要が述べられ，それにかかわる新しい施設の紹介や関連法規がまとめられている。
では，工場問題にかかわる言及はどうであろうか。大正 9 年版で「衛生並救療事業」の項目が立てられ，肺結核や癩病，精神病の罹患者数と療養施設等についてまとめられているが，必ずしも工場に限った統計ではない。また，「工場ニ関スル法規」という項目もあるが，工場法や工場法施行令等の規則が掲載されるのみである。大正 11 年版で「衛生並救療事業」の記述がなくなったものの，大正 12 年版以降「社会衛生」の項目が立項されている。大正 12 年版の内容は「人口問題」「栄養と予防」「救療設備」の構成からなり，人口静態・動態をめぐる各種統計や栄養問題，伝染病の状況等が記載されている。なぜ大正 12 年版に「社会衛生」が立項されたのか，その明確な理由は詳らかでないが，先に示したように『衛生年鑑』がこの時期刊行されなかったこと，改めて刊行された大正 14 年版『衛生年鑑』がそれ以前と内容を大きく異にしていたことから，それまで『衛生年鑑』で扱っていたものを『事業年鑑』が引き継いだという推測が成り立つ。
「社会衛生」に含まれる諸項目は，大正 13 年版「人口問題」「伝染病」「救護設備」，同 14 年版「人口問題」「伝染病」「其他の疾病」「学校衛生」，同 15 年版「人口問題」「疾病」「病院一班」「特殊救療団体」「軍隊衛生」「工場衛生」「本年度に於ける主要なる事項」である。このうち大正 15 年版掲載の「工場衛生」について，その内容を示すと以下のようになる（括弧内はその概要）。
①工場衛生一般（負傷者・疾病者数とそれらが職工全体に占める割合）②疾病の種類（疾病別の人数統計）③傷病者の結果（傷病者のその後を「治癒」「死亡」「未治による解雇」「病気継続」の 4 分類に分けた統計［主に人数］）④療養期間（上記 4 分類別の療養日数の統計）
以上の 4 項目は『衛生年鑑』所収の「工場衛生」でも取り上げられていたものだが，『事業年鑑』の記載は工場災害等による負傷者・疾病者の統計に限られている。
『衛生年鑑』ではこれ以外にも工場・職工の数や就業時間等が掲載されていたが，それらに関する言及はない。先に『衛生年鑑』（31）「緒言」（大原社会問題研究所編・発行『日本社会事業年鑑』（1924 年）2 頁）。
（32） 前掲『日本社会事業年鑑』（1920 年）2 頁。

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を引き継いだと記したが，上記のとおりすべての内容を引き継いでいるわけではなく，何らかの基
準にもとづく取捨選択がなされている。ただ，その基準については必ずしも明確ではない。
なお，『事業年鑑』は大正 15 年版で発刊が中止となり，その事業は『労働年鑑』に引き継がれた。では，『労働年鑑』では工場問題はどのように扱われていたのであろうか。
『日本労働年鑑』
大正 9 年に発刊された『労働年鑑』はその「緒言」において，「社会問題は今に始まつた問題ではない，併し此問題は輓近に至つて級数的に増加して来た。最近社会問題の中心事項は労働問題となつた」（33）と記し，主要な社会問題として労働問題を位置づけている。発刊第一巻の大正 9 年版の目次から，『労働年鑑』が取り扱う内容について確認してみよう。
 労働争議／労働保護問題／福利増進設備／労働保険及職工貯蓄／労働条件／失業問題／労働
組合／労働運動／社会主義運動／俸給生活者問題／婦人職業問題／農村問題／労働者の教育問
題／労働移民問題／国際労働問題／生活費問題／住宅問題／各種社会現象／当局者及資本家側の労働問題に関する意見／当局者の調査／官私設労働問題解決策
大正 9 年版は個々の項目が並立されるものであったが，巻を重ねるにつれ次第に項目が統合され，「労働者状態」「労働者運動」「労働施設及対策」「社会思想家の運動」「国際労働問題」等の構成に収斂されていった。工場問題については，当初はそれぞれの項目のなかで女工の健康問題や工場寄宿舎の生活環境等の実例が述べられていたが，『労働年鑑』の構成が確定していくとともに，大正 12 年版に「工場災害」，大正 14 年版に「労働衛生」の項目が立てられるようになった。ただ，その内容は『年報』からの引用であることが多く，掲載される情報量も年度により区々であった。
『年報』からの引用とはいえ，工場衛生設備の設置状況等について比較的詳しく紹介している巻がある一方で，「労働衛生に関する詳細は，工場監督年報（社会局）に掲載されてゐるが故に，参照
せられたい」（34）として，統計等がほとんど記されていない簡略化された内容の巻もある。そうした年度による差はあるものの，情報としてはその後も継続して『労働年鑑』に掲載された。
なお，工場災害や工場衛生についてはこれまで述べてきたとおりだが，工場公害の問題については三つの年鑑とも触れることはなかった。先に述べたように，『年報』で工場公害が取り上げられたのは昭和 4 年であり，この時点では大原社研で刊行している年鑑は『労働年鑑』のみとなっていた。
『労働年鑑』は各年度の労働者の状態や労働運動を概観することが目的であったから，その文脈に工場公害の問題を位置づけるのは難しかったのかもしれない。
（2） 研究員による研究活動
次に研究所所属の研究員による工場問題についての研究という点を考察してみたい。大原社研は（33）「緒言」（大原社会問題研究所編・発行『日本労働年鑑』（1920 年）1 頁）。
（34） 大原社会問題研究所編・発行『日本労働年鑑』（1927 年）27 頁。

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その創設から叢書や刊行物を発行しているが，本稿で取り上げたような工場問題に関する論考はほとんど見当たらない。これに対して，工場問題について積極的な研究がおこなわれたのは倉敷労研である。同所の機関誌である『労働科学研究』は，大正 13 年 6 月に第一巻第一号が刊行され，以後倉敷労研の研究員によって精力的に論文や外国文献の翻訳が発表された。「照明」「換気」「温度・湿度」等，
工場衛生についての研究成果も多数掲載されている（35）。これらの研究が実施できたのは，周知のとおり大原孫三郎が倉敷紡績の工場を提供して研究に寄与せしめたことが大きい。当時の工場は外部の人間に開放することがほとんどなかったため（36），倉敷紡績の工場という研究対象を得たことによって，倉敷労研の研究員たちは工場問題に関する多様な研究を推進することが可能となったのである（37）。

むすびにかえて
以上，本稿では 100 年前の社会問題として大阪の工場問題を取り上げ，工場災害，工場衛生，工場公害という三つの視点からその実態を明らかにするとともに，それらの問題に創設期の大原社研がどのように取り組んできたのかを検討してきた。
大原社研がその創設にあたり制定した「大原社会問題研究所規定」には，研究所の目的の第一に「社会問題ニ関スル研究及ビ調査ヲ行フコト」を掲げている。本稿で取り上げた工場問題についても，創設以来，三つの年鑑において工場問題をめぐる各種統計等の「調査」がなされ，大原社研に源流を有する倉敷労研によって，工場問題の解決のための「研究」がおこなわれた。それぞれの具体的な内容については本稿で述べてきたとおりである。
大原社研と倉敷労研はともに昭和 12 年に東京へ移転するが，その後も工場問題は両研究所の研究・調査の対象であった。それは工場問題が社会問題としてあり続けたということでもある。ただ，これ以降の時期については本稿の課題設定から離れるので，別稿を期すこととしたい。
（しみず・よしひと

法政大学大原社会問題研究所准教授）（35） 創刊以来の『労働科学研究』掲載の論文一覧は，公益財団法人大原記念労働科学研究所のウェブサイトに掲載されている（http://www.isl.or.jp/service/publishing/jsl.html，2018 年 10 月 30 日参照）。あわせて，同所が運営する「労研デジタルアーカイブ」からは，それら過去の論文を閲覧することもできる（http://darch.isl.or.jp/dspace/，2018 年 10 月 30 日参照）。
（36） このことは暉峻自身も次のように述べている。「倉敷というより紡績工場をそれまで見たことがないんですよ。
縦覧謝絶でどこもけっして入れません。まるで要塞をもって囲まれたようなものですね。もちろん学生や若い連中が入ってみるなんてことは許されない。だから見ていないのがむしろあたりまえです。入れなかったんですから。」（「僕を語る―暉峻義等対談抄」（『暉峻義等博士と労働科学』暉峻義等博士追憶出版刊行会編・発行，1967 年）
90 頁。）（37） 倉敷労研創設期の研究活動については，桐原葆見「労研のおいたち―創立から倉敷時代労働科学の誕生」（労働科学研究所編・発行『労働科学の生い立ち―労働科学研究所創立五十周年記念』，1971 年）等を参照されたい。

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