佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事業（以下「支援事業」という。）は、医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断された小児・ＡＹＡ世代のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。また、その交付に関しては、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）末期がん患者
医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したがんを患っている者をいう。 （要介護認定における特定疾病の診断基準に準ずる。）（２）利用者
第３条に規定する対象者であって、第４条に掲げるサービスを利用する者をいう。
（３）申請者
利用者又は利用者に代わり第６条における申請をする者をいう。
（助成対象者）
第３条 支援事業の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている者とする。
（１）申請日から第４条のサービスを利用する期間において県内に住所を有する者（２）下記に該当する者
イ 第４条第１号及び第２号については、年齢が４０歳未満である者
ロ 第４条第３号については、年齢が１８歳以上４０歳未満である者（年齢が１８歳又は１９歳である者については、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給を受けていない者に限る）（３）末期がん患者（４）在宅の生活を営む上において居宅介護等の支援が必要な者（５）介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はその他の制度によっては支援事業と同等の助成又は給付を受けることができない者

（助成の対象となるサービス）第４条 支援事業においては、介護保険法に規定された居宅サービスのうち、次に掲げるサービスを、次条に規定する助成の対象とする。
（１）訪問介護（２）訪問入浴介護（３）福祉用具貸与及び購入
２ 前項第３号の福祉用具貸与及び購入において、次条の助成の対象となるものは、別表に掲げる種類の福祉用具に係るものとする。
（助成金額）
第５条 知事は、利用者が前条に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用に要する費用の一部を助成するものとし、助成額は、次の各号により算出された額を上限とする。ただし、算出された額に１０円未満の端数が生じた場合は、当該端数金額を切り捨てる。
（１）アに定める基準額とイに定めるサービス利用料の実支出額とを比較して少ない方の額。
ア 基準額 １月当たり上限６万円
イ サービス利用料 第４条に規定するサービスの利用に要する費用（２）前号の規定により選定した額に１００分の９０を乗じて得た額
２ 前項第２号の規定は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定に基づく被保護者については、適用しない。
（助成金の申請）
第６条 申請者は、佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事業利用申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、サービスを利用する前に知事に申請しなければならない。
（１）意見書（様式第２号）又は第３条第１項第３号に該当することが確認できる書類（２）利用者の住所地を証明する住民票（原本）（個人番号の記載のないもので、発行から３ヶ月以内のもの、在宅ケア支援事業利用申請書提出日時点の居住が確認できるもの）（３）その他知事が必要と認める書類（医師の意見の聴取）
第７条 知事は、病状の確認その他必要と認める場合には、医師に意見を求めることができるものとする。

（決定及び通知）
第８条 知事は、第６条の申請があったときは、支援の可否を決定し、佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア費助成決定通知書（様式第３－１号）により速やかに申請者に通知する。
２ 前項の審査の結果、申請内容が適正と認められないときは、その理由を付した佐賀
県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア費助成不承認通知書（様式第３－２号）により、申請者に通知する。
３ 決定の有効期間は、申請のあった日から、支援に係るサービスの利用の廃止又は取消の日までとする。
（変更又は廃止の申請）
第９条 申請者は、支援事業の支援の期間中において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事業変更（廃止）申請書（様式第４号）を速やかに知事に提出しなければならない。
（１）氏名、住所等申請内容に変更が生じたとき（２）支援事業による助成を受ける必要がなくなったとき（変更又は廃止の可否の決定）
第１０条 知事は、前条の規定による変更（廃止）申請書の提出があったときは、速やかに変更又は廃止の可否を決定し、佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事
業変更決定通知書（様式第５－１号）又は、佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事業変更不承認通知書（様式第５－２号）により、申請者に通知するものとする。
（利用の中止又は取消し）第１１条 知事は、申請者又は利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、支援事業を中止し、又は取り消すことができる。
（１）利用者の疾病の状況の変化等により支援事業を継続することが困難であると認められたとき（２）申請者の申請内容に虚偽が存する等、知事が支援事業を継続することが適当でないと認めたとき（３）助成決定日または最後に請求を行った日から２年間１度も請求がなかったとき。
２ 知事は、前項の規定による中止又は取消しをしたときは、佐賀県小児・ＡＹＡ世代
がん患者在宅ケア支援事業中止（取消）通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

（サービスの利用）
第１２条 申請者は、支援事業の対象となるサービスの利用に当たっては、自らサービスを提供する事業者（以下「サービス提供事業者」という。）に依頼の上、当該サービスの提供を受けるものとする。
２ 前項のサービス提供事業者は、介護保険法に基づき都道府県知事又は都道府県内各市町村長（市町村が設立した広域連合を含む）が指定した事業者とする。
（助成金の請求）第１３条 申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、申請者負担分を除いた利用料をまとめて、佐賀県小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅ケア支援事業助成金交付請求書（様式第７号）により、知事に請求しなければならない。助成金の請求は、サービスの提供を受けている期間中において、月単位で請求することができるものとし、申請者は、助成金の請求及び受領に関する権限を委任しようとする場合は、あらかじめ委任状（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の請求は、特段の事由がない限り、助成対象のサービスを受けた日の属する年度内に行うものとする。ただし、やむを得ず年度内に請求できない場合は翌年度の３月末日（休日の場合はその前日）まで行うことができる。
（助成金の交付）第１４条 知事は、前条第１項に規定する請求があった場合は、内容を審査の上、適当と認められたときは、助成金を交付するものとする。
（助成金の返還）第１５条 知事は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があると認めたときは、支援事業の支援の決定を取り消すともに、助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年５月 20 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年 10 月９日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和３年５月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

別表（第４条関係）
福祉用具貸与の種類
１

車いす

２

車いす附属品

３

特殊寝台

４

特殊寝台附属品

５

床ずれ防止用具

６

体位変換器

７

手すり（工事を伴わないもの）

８

スロープ（工事を伴わないもの）

９

歩行器

１０

歩行補助つえ１１

移動用リフト（つり具の部分を除く）

１２

自動排泄処理装置

福祉用具購入の種類
１

腰掛便座

２

自動排泄処理装置の交換可能物品

３

入浴補助用具４

簡易浴槽

５

移動用リフトのつり具の部分