｢地域密着型金融推進計画｣（要約）（平成２4 年４月～平成２5 年３月）

当組合では、｢中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針｣に基づき｢地域密着型金融推進計画｣を策定いたしましたのでお知らせいたします。
計画の進捗状況については、半期ごとに公表しております。

平成２４年１２月
古川信用組合地域密着型金融推進計画の要約
1.基本方針当組合は地域の金融機関として、創業以来今日まで、『地域に密着して、地域の発展と共に、地域への貢献』を経営理念に掲げ、地域社会の発展に役立ことが、当組合の社会的使命と考えております。このような考えのもと、当組合は平成 15 年 4 月から「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、地域密着型金融の様々な取組みを積極的に実施してまいりました。
当組合は、今年度以降も引き続き、さらなる『地域密着型金融の推進』に向けて、これまで以上に地域の皆様とのリレーションを大切にし、地域の皆様の多様なニーズに対応するためにコンサルティング機能を発揮し、地域社会の再生・活性化に取組んでまいります。
又、上記取組みが当組合の収益確保に繋がるよう「集中と選択」を図り、持続可能な貢献を実施出来る態勢整備を図っていく方針です。
今後、これらの具体的な取組策及び進捗状況については、当組合のホームページ等を通じて、定期的に地域のお客様へ公表してまいります。
2.具体的な取組策
Ⅰ．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮（顧客企業の事業拡大・経営改善等に向けた自助努力への支援）○顧客企業との日常的・継続的な関係強化から得られる各種情報を通じて経営の目標や課題を把握分析した上で、適切な助言などにより顧客企業自身の課題認識を深めつつ、主体的な取組みを促し、同時に、最適なソリューションを提案・実行してまいります。
（1）日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析①日常的・継続的な関係強化を通じた経営の目標や課題の把握・分析とライフステージ等の見極め
・顧客企業から相談できる信頼関係を構築し、それを通じて得られた情報を基に経営の目標や課題を把握したうえで分析し、顧客企業のライフステージや事業の持続可能性の程度等を適切かつ慎重に見極めてまいります。
②顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進
・顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう適切に助言し、顧客企業がその実現・解決に向けて主体的に取組むよう促してまいります。
（2）最適なソリューションの提案
・顧客企業の経営目標の実現や課題の解決に向けて、顧客企業のライフステージ等を適切かつ慎重に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案してまいります。
・ソリューションを提案するに当たって必要なことは、各業種に関する知識の吸収などノウハウの底上げであり、目利き能力の向上であることから、お客様のニーズに十分に対応できる職員を育成してまいります。

（3）顧客企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理・連携先と協力し、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導による進捗状況の適切な管理を行なってまいります。
・経営診断レポート等財務資料を作成し、問題点の提案や改善計画書の策定指導など、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組みます。
Ⅱ．地域の面的再生への積極的な参画（地域の面的再生への積極的な参画により、地域経済全体の活性化に取り組むことを通じて地域への貢献）
・利用者や関係機関との日常的・継続的な接触を通じて得られる各種の地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析してまいります。
・地域経済全体の活性化と同時に顧客企業の事業拡大や経営改善を図ってまいります。
Ⅲ．地域や利用者に対する積極的な情報発信
・地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域や利用者に対し積極的に情報発信してまいります。

地域密着型金融の取組み状況（24 年 4 月～24 年 9 月）
（金融機関名
１. 項目

１.顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

２. タイトル（1）日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析

３.

動機（経緯）

古川信用組合）中小企業の多くは経理担当者を配置していない等により、財務諸表の作成を税理士まかせとなっていることで、月次の収益管理や目標管理を実施出来ず、財務内容が悪化しても改善策が立案できない状況となっています。長年築いてきたリレーションシップをさらに深くし、収益改善・業況改善のための相談機能を発揮することが、協同組織地域金融機関の使命と考えております。

４.

取組み内容

顧客企業から相談できる信頼関係を構築しつつ、融資後のリレーションシップを通じて得られる財務情報等から資金繰り実績表を作成し、課題を把握・分析したうえで問題点を提案して改善策を促すなど、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組んでいます。また、過去の財務情報・資金繰り実績を基に、「改善策の提案」や「改善計画立案指導」など金利以外の部分で付加価値の高いサービスを提供し、継続的にモニタリングを実施することにより「事業から得られるキャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力に着目した事業本位の融資」が実現できるよう取組んでおります。

５.

成果（効果）

再生支援対象先は毎期選定見直し、今期選定した 14 先については、2 先で経営改善計画を立案し経営改善に取組んでおります。平成 24 年度上期中においては、全店で 11 先（再生支援対象先を含む）の経営改善計画立案先の内 9 先については、当組合が経営改善計画書及び収支計画書を策定支援しております。経営改善支援につきましては、取組先数目標を設定し支店業績表彰の対象としております。平成 24 年度の目標数値につきましては、｢あのねット経営診断｣・｢経営相談｣・｢改善計画立案指導｣の合計で 160 件の取扱目標を設定しております。

６.

24 年 9 月までの経営改善計画立案先については、今後も継続的なモニタリングと計画に対する進捗状況の確認を実施してまいります。再生

取組み状況に対する支援対象先については 1 先で債務者区分が上位遷移しており、今後も企業の財務内容が良化するよう継続した支援が必要であ評価及び今後の課題ると認識しております。平成 24 年度の｢あのねット経営診断｣・｢経営相談｣・｢改善計画立案指導｣の合計取扱目標 160 件に対して平成 24 年 9 月末時点 79 件の実績となっております。コンサルティング機能の強化が重要事項であると位置づけ、モニタリングの実効性の確保が一番の課題であると認識しております。このことから｢金融円滑化担当者会議｣を開催し、モニタリング手法を検討すると共に精度の向上（業績の変化をタイムリーに把握する）を目指すことを確認しております。また、経営改善計画書の策定支援先、条件変更実行先の継続的なモニタリング、経営相談・指導といったコンサルティング機能を発揮することにより最大限支援していくことが求められていることを、今後取組むべき方針であり、課題であると認識しております。

地域密着型金融の取組み状況（24 年 4 月～24 年 9 月）
（金融機関名
１. 項目

１.顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

２. タイトル（2）最適なソリューションの提案

３.

動機（経緯）

古川信用組合）顧客企業の経営目標の実現や課題解決の解決に向けて、顧客企業のライフステージ等を適切かつ慎重に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案することが協同組織金融機関としての使命・役割であると認識しております。そのためには、支援業務・融資業務・自己査定業務等を熟知した人材が必要不可欠でありますが、現段階では融資経験の豊富な人材に依存している状況であり、中小零細企業への積極的な経営指導及び経営相談業務・事業価値を見極める融資等を実施する上では人材のレベルアップが急務であり、地域密着型金融の取組みを推進するため、支援機能の強化を目的と致します。

４.

取組み内容

経営改善が必要な取引先企業に対しては、経済産業省の支援事業「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用し、中小企業診断士の派遣による経営指導・財務改善指導並びに経営改善計画書の立案指導に取組んでおります。また、「新現役」制度を活用し、企業が抱える課題に対し、経験豊富な新現役の専門家登用により、企業の改善に貢献してまいります。上部団体等の各種研修・通信教育・検定試験等に積極的に参加させ、融資業務及び経営支援業務に対する職員のレベルアップを図ります。
又、取引先の身の丈・ニーズに合った地域密着型金融の取組みの実施に向け、職員の目利き機能の向上及び人材育成に結びつけてまいります。

５. 成果（効果）

各支店支援担当者より依頼のあった経営相談につきましては、5 先の企業に対して累計回数で 9 回、中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営・財務改善指導及び経営改善計画立案指導並びに事業計画書策定支援を実施しております。中小企業支援事
業の一環として｢個別相談会窓口｣を開設し中小企業診断士による個別相談会を 8 回実施、企業訪問を含め 14 先に対し個別相談対応を実施しております。平成 24 年度下期以降につきましても、取引先の経営相談に対応するために専門家の派遣並びに個別相談会の開催を予定しております。中小企業者等への積極的な経営指導及び経営相談業務・事業価値を見極める融資等を実施する上で、職員のレベルアップが必要不可欠なことから、中小企業診断士による｢経営改善計画書立案研修会｣を平成 24 年 9 月12 日に 9 名を対象として実施いたしました。また、外部研修講座(平成 24 年 5 月 28～29 日に「支店長マネジメント研修講座」・4 名受講、平成 24 年 5 月 17 日に「しんくみ創業塾の開設及び研修会」
・3 名受講、平成 24 年 6 月 7～8 日に「接客接遇・法務講座研修」
・3 名受講、平成 24 年 6 月 21～22 日に「中堅管理者講座」
・2 名受講、平成 24 年 7 月 3 日に｢融資推進部会研修｣・9名受講、平成 24 年 7 月 17～19 日に｢債権管理回収講座｣・1 名受講、平成 24 年 9 月 5 日に｢目利き講座｣・7 名受講)に職員を派遣し中小企業支援のスキルアップを図りました。更に平成 24 年 5 月 16 日に｢中小企業支援ネットワークアドバイザー説明会｣

に職員を派遣し、人材の育成を図っております。職員の人材育成を目的として、24 年度上期中に銀行業務検定試験を 1 回実施
し、15 名が受験しております。
６.

24 年 9 月までの中小企業診断士による｢経営改善計画書立案研修会｣に於いては｢再生支援協議会版｣の計画書策定に関するノウハウを習得

取組み状況に対するし、決算書及び試算表からの定量分析およびモニタリングによる定性分析、更にはコンサルティング機能の発揮といった是ま評価及び今後の課題での着眼点と違った見解もあり、職員のレベルアップに貢献したものと思料いたします。また、外部研修に於いても事業価値を見極める能力向上や新たな知識の習得に繋がったものと判断されます。しかし、問題解決型のビジネスモデルを展開するには、財務分析能力・信用調査能力は当然必要ですが、経営に係る幅広い知識・スキルが必要となることから、平成 24 年度下期においても、引き続き人材育成のために「経営改善計画書立案研修会」｢事業承継研修会｣等を実施する予定としております。
コンサルティング機能を発揮するために、外部専門家の派遣における職員の同行にて、ノウハウの習得・補完することにより人材の育成を図っているものの、現状のノウハウでは当然不十分であることから、下期も内部研修並びに外部研修を引き続き開催すると共に、「経営相談能力」「目利き力」の向上のため、中小企業診断士等の研修会を実施する必要があると認識しております。各研修において、受講所見の提出を受けておりますので、受講者の感想・意見・ニーズを検討してより効果のある研修を継続して開催することが課題と認識しております。また、金融庁より平成 24 年 5 月｢中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ｣が公表されたことに伴い、これにもとづき、外部機関を積極的に活用し、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境整備を行なっていくよう努めてまいります。

地域密着型金融の取組み状況（24 年 4 月～24 年 9 月）
（金融機関名
１. 項目

１.顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

２. タイトル（3）顧客企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理３.

動機（経緯）

古川信用組合）連携先と協力し、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導による進捗状況の適切な管理が重要であると認識しております。

４.

取組み内容

融資後のリレーションシップを通じて得られる財務情報等から経営診断レポートを作成し、問題点を提案して改善を促すな
ど、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組んでいます。

５. 成果（効果）

財務診断システム「あのねット経営診断」レポートサービスについては、コンサルティング機能を発揮することが重要であることから、経営改善計画書策定先及び条件変更実行先を中心に 160 先の目標を設定し取組んでおります。レポート提出する
際には同業他社と比較分析し指導・助言を励行しております。進捗状況に関しては｢事務連絡｣｢金融円滑化管理担当者会議｣において報告しております。実施先については翌期以降も継続してレポートサービスを提供し、顧客企業が抱える問題点を提起してまいります。

６.

24 年 9 月までの財務診断システム「あのねット経営診断」レポートサービスの取扱目標が 160 先に対し、24 年 9 月末時点の実績は 54 先と低取組み状況に対する調なことから、経営支援取組先数の今期目標に対し大きな開きが生じております。今後は｢金融円滑化管理担当者会議｣及び｢評価及び今後の課題債権管理委員会｣並びに｢金融円滑化臨店｣を通じて、レポートサービスの趣旨説明をするとともに地道に地域密着型金融への当組合取り組み方針を徹底してまいります。

地域密着型金融の取組み状況（24 年 4 月～24 年 9 月）
（金融機関名
１. 項目

２.地域の面的再生への積極的な参画

２. タイトル

地域の面的再生への積極的な参画により、地域経済全体の活性化に取組むことを通じて地域への貢献

３.

動機（経緯）

古川信用組合）地域経済全体の活性化と同時に取引先企業や関係機関との日常的・継続的な接触を通じて得られる各種の地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析し顧客企業の事業拡大や経営改善を図る必要があると認識しております。また、東日本大震災により、直接・間接被害及び風評被害を受け、数多くの顧客企業においても経営状態が悪化傾向にあることから、被災した地域の早期復興実現に貢献する必要があると認識しております。

４. 取組み内容

地域の面的支援のために、月に 1 度の社会貢献活動（地域の清掃活動など）及び献血運動の実施並びに｢しんくみピーターパンカード｣の利用代金の一定割合を障害者施設に寄付し活動を支援してまいります。また、東日本大震災で被災した地域の復興に貢献してまいります。

５. 成果（効果）

東日本大震災で被災した地域の早期復興を願い、平成 24 年 4 月 14 日に｢復興へ 頑張ろう！みやぎ 金融応援キャンペーン｣の一環として経営相談会を開催し、3 先の顧客企業に対応しております。平成 24 年 4 月 6 日、7 月 24 日に｢東日本大震災事業者再生支援機構｣の意見交換会に出席し、震災復興支援に取組んでおります。更に面的再生を促進する観点から、平成 24 年 9月 25 日に｢みやぎ中小企業支援ネットワーク会議｣に出席し、情報交換や研修により地域全体の経営改善、再生スキルの向上を図っております。地域への貢献としては、平成 24 年度上期中に各営業点をエリアとした社会貢献活動を 6 回実施しております。
｢しんくみの日週間｣（平成 24 年 9 月 3 日～7 日）の一環として、平成 24 年 9 月 3 日に献血運動を開催し、38 名のお客様から献血の御協力をいただきました。また、職員も 28 名参加しております。｢しんくみピーターパンカード｣の利用代金の一定割合を障害者施設に寄付し活動を支援しております。

６.

24 年 9 月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題

今後も関係機関と連携した研修会への積極的な参画と地域経済の活性化を図るための社会貢献活動を継続していく必要があると認識しております。平成 24 年度下期においては、地域社会への貢献のために「セミナー」の開催を予定しております。

地域密着型金融の取組み状況（24 年 4 月～24 年 9 月）
（金融機関名１. 項目古川信用組合）

３. 地域や利用者に対する積極的な情報発信

２. タイトル３. 動機（経緯）

地域密着型金融は顧客企業にとってのメリットであることを、具体的な目標やその成果を地域や顧客企業に対し積極的に情報発信することが信頼関係の強化に繋がることから、コンサルティング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供が期待できることを積極的かつ具体的に発信していくことが重要であると認識しております。

４. 取組み内容

地域密着型金融の取組みに関しては、半期ごとにディスクロージャー誌に掲載し開示してまいります。さらにホームページにより公表し広く情報を発信してまいります。

５. 成果（効果）

地域密着型金融の取組みに関しては、半期ごとにディスクロージャー誌に掲載し開示しており、さらにホームページにて取組み状況を公表しております。また、震災により被災した企業に対し補助金制度の活用を促進しております。更に、中小企業庁発行の各種リーフレットを送付し活用の促進を図っております。経営課題を抱える顧客企業に対しては、各営業店を巡回することで、より多くの顧客企業に対応することが出来ました。

６.

24 年 9 月までの巡回経営相談会に関しては、平成 24 年度上期中に 6 店舗で開催し 11 先に対し個別相談対応を実施しております。中小企業

取組み状況に対する診断士による経営相談会を開催することで顧客企業の経営課題に対応してきたものの、その他の各種促進策に関しては、推進

評価及び今後の課題してきたものの実績に結びつかなかったことから、今後も地域や顧客企業に対し、積極的に情報を発信し続ける必要があると認識しております。平成 24 年度下期も巡回経営相談会を継続し、より多くの顧客企業の経営課題に対応する方針にあります。