北大東村行財政改革推進計画（集中改革プラン）
平成１７年度〜平成２１年度

平成１８年３月
沖縄県北大東村目 次Ⅰ．推進計画の概要

１ 目的・・・・・・・・・・・・ ２２ 計画期間・・・・・・・・・・・・ ２３ 推進体制・・・・・・・・・・・・ ２

４ 推進計画の見直し

・・・・・・・・・・・・ ２

５ 進行管理・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅱ．重点事項における推進計画
１ 地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化 ・・・・・・・・ 4（１）民間委託等の推進

・・・・・・・・・・・・ ４（２）地方公営企業等の経営健全化

・・・・・・・・・・・・ ４（３）財政的援助団体・関連団体等の経営健全化・・・・・・・・・・・ ４（４）地域協働の推進

・・・・・・・・・・・・ ５

２ 行政ニーズへの迅速かつ適確な対応を可能とする組織・・・・・・・ ６３ 定員管理及び給与の適正化等

・・・・・・・・・・・・ ６（１）定員管理の適正化等

・・・・・・・・・・・・ ６（２）給与の適正化

・・・・・・・・・・・・ ７（３）定員・給与等の状況の公表

・・・・・・・・・・・・ ８（４）福利厚生事業

・・・・・・・・・・・・ ８

４ 人材育成の推進

・・・・・・・・・・・・ ８

５ 公正の確保と透明性の向上

・・・・・・・・・・・・ ９１

６ 電子自治体の推進

・・・・・・・・・・・・ ９

７ 自主性・自立性の高い財政運営の確保

・・・・・・・・・・・・ ９（１）経費の削減合理化等財政の健全化

・・・・・・・・・・・・ ９（２）補助金等の整理合理化

・・・・・・・・・・・・１１（３）公共工事・・・・・・・・・・・・１２８ 議会改革の推進

・・・・・・・・・・・・１２

２基本的な考え方【村財政の現状と今後の展望】

近年、我が国においては、バブル経済の崩壊以降長期にわたり、経済の低迷と雇用情勢の悪化、さらに少子高齢化の進展、国民の価値観の多様化等、社会経済情勢や、国民の意識が大きく変化している。こうした中で国際的には、新たな世界秩序における我が国の経済力に見合った責任と役割が求められ、国内においては、国民が真に豊かさを実感できる社会への質的な転換を図ることが課題となっており、産業構造改革、金融制度改革、地方分権の推進等２１世紀における新しい社会システムづくりの取組みが必要となっている。沖縄県内においても復帰後４次にわたる振興計画により、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備、社会資本や産業基盤の整備等に全力を傾注してきたが、若年層を中心とした雇用情勢の厳しい現実、所得格差、財政に大きく依存する経済体質等、自立的発展の基礎条件の整備はまだ充分とはなっていない状況にある。
このような中、国は、国、地方を通じた行財政改革を強力かつ一体的に進め効率的で小さな政府を実現する為、国庫補助金の廃止や縮減，地方交付税の圧縮、税減移譲を含む財源の見直し等の三位一体の改革を強力に推し進め、地方歳出の徹底した見直しを行う事とされています。本村におきましても、三位一体の改革の議論がなされている中で、本村の財政事情は、公債費や人件費等の義務的経費が増大する一方、国内の厳しい経済情勢や、国の財政難も相まって自主財源の伸び悩み、依然として、国や県に依存する財政構造となっており、村が平成１４年６月に策定した行政改革大綱に沿ってこれまで実施してきた行財政改革を見直し、さらに強力に改革を実施していく必要があります。
地方交付税は決算べースでピーク時の平成１０年度で７６８，４３１千円でありましたが、国の国税収入の減、交付税の総額圧縮の影響を大きく受け削減額に改革が追いつかない状況が続き、その補完に基金の取り崩しによる予算編成が続いております。そのため、ここ数年は基金取り崩しが積立額を上回り、標準財政規模も平成１０度以降毎年マイナス成長の財政構造が続いており、財政が急速に悪化し危機的状況にあります。
本村は、これまで、住民負担を低く抑えながら、社会資本、産業基盤の整備を行うとともに、各種の行政サービスを行ってまいりましたが、今後は、このような厳しい財政状況を克服していくため、徹底した行財政改革を断行していくことが強く求められています。
３

１ 推進計画の概要（１）目的「北大東村行財政改革推進計画」（集中改革プラン）は、「北大東村行政改革大綱」に揚げた重点事項を受け、行政改革を計画的に実施するための方策を示したものです。厳しい財政状況が続く中、新たな行政システムの構築を図り、危機的な財政状況を回避し、自立と協働の村づくりの実現を目指すため、本推進計画による改革が必要不可欠であります。
集中改革プランでは、重点事項ごとに改革推進項目を定め、その推進項目の主な取組内容、期待される効果・目標数値及び実施年度を明確にし、財政健全化による村民サービスの確保を推進していくこととします。

（２）計画期間
集中改革プランの計画期間は平成１７年度から平成２１年度までの５年間とします。

（３）推進体制
村民、議会、北大東村行政改革推進委員会と連携を密にし協力を図りながら新しい発想を取り入れ集中改革プランをより実行性のあるものとします。

（４）推進計画の見直し
集中改革プランについては、実施項目の改善状況や組織の改正等を考慮しながら、必要に応じて計画内容を見直すものとします。

（５）進行管理集中改革プランの進行管理は、計画の進渉状況を毎年度把握し、改革の着実な推進を図るものとします。

４

〔計画体系〕
8 つの重点事項と改革推進項目

１ 地方公共団体における行政の担うべき役割重点化（１）民間委託等の推進（２）地方公営企業等の経営健全化（３）財政的援助団体・関連団体等の経営健全化（４）地域協働の推進

２ 行政ニーズへの迅速かつ適確な対応を可能とする組織

３ 定員管理及び給与の適正化等（１）定員管理適正化（２）給与の適正化（３）定員・給与等の状況の公表（４）福利厚生事業

４ 人材育成の推進

５ 公正の確保と透明性の向上

６ 電子自治体の推進

７ 自主性・自律性の高い財政運営の確保（１）経費の節減合理化等財政の健全化（２）補助金等の整理合理化（３）公共工事

８ 議会改革の推進
５Ⅱ 重点事項における推進計画
１ 地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化（１）民間委託等の推進
行政運営のスリム化を目指して、事務事業の見直しにより民間活力が可能な事務事業については、積極的かつ計画的に民間委託を行っていきます。
分類

主な取組

番号内容

期待される効果・目標数値

推進年度
平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

年度

年度

年度

年度

年度

託することにより当該事業 検討実施

備考

一般ゴミ収集業 一般ゴミ収集業務を民間委
務の民間委託1に係る人件費を削減
簡易水道事業の 簡易水道事業の維持管理及維持管理及びメ びメーター検診業務を民間 実施済

2

ーター検診業務 委託する事により人件費のの民間委託削減（２）地方公営企業等の経営健全化
本村の地方公営企業は簡易水道事業のみですが、海水を淡水化しての事業であり、生産コストが非常に高い状況にある。よって更なる計画性、コストの削減を図る事とし透明性の高い企業経営を目指し、村財政への影響を極力抑える事とします。
分類

主な取組

期待される効果・番号

内容

目標数値

推進年度
平成 17

平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

備考

受益と負担の公平の観点から料金体

3

簡易水道事業 系のあり方を見直の健全化

し一般会計からの検討

繰入金の抑制を図る
目標数値：削減額
5,000 千円

（３）財政的援助団体・関連団体等経営健全化
村と密接に連携しながら公共サービスを提供している財政的援助団体・関連団体等は、取り巻く環境が非常に厳しい状況にあることから、民間の経営感覚や経営手法を導入し安定した経営基盤を確立するため、経営改善計画の策定を求め、行政の関与を見直します。
６分類

主な取組

期待される効番号

内容

果・目標数値

推進年度
平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

年度

年度

年度

年度

年度

社会福祉協議 り、組織の強化、 調整検討

実施

会の経営健全 効率化を目指す（計画策定）

備考

経営改善計画を策定し、事業の選（社）北大東村 択、見直しによ

4

目標数値

化

補助金削減額
2,000 千円
大東海運株式 経営改善計画を

5

会社の経営健 策定し、健全な経 調整

検討

営を推進する

全化

実施（計画策定）

経営健全計画を6

株式会社黄金 策定し、健全な経山の経営健全 営を推進する目 調整検討

標数値

化

実施

（計画策定）

補助金削減額２，０００千円（４）地域協働の推進
これからの村づくりや行政運営に欠かすことのできない村民等の協働については、村民参加の協働のルールづくりを行い、行政運営に協働を取り入れるなど積極的に推進します。
分類

主な取組

期待される効果・目標数

番号

内容値

推進年度
平成 1７ 平成 1８ 平 成 19
年度

年度

年度

調整検討

実施

村民参画のルールを条例

7

村民参画 等に整備することにより制度の確 協働を推進
立村の政策や地域の要望・

8

字別行政 課題等を行政と村民が意懇談会の 見を交す字別行政懇談会 実施済開催の開催により村民参加型の行政運営の推進

７

平 成 20平 成 21

年度

年度

備考

２ 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織
複雑多様化している村民ニーズや新たな行政需要に迅速かつ的確に対応するため、スリムで効率的な組織体制に見直します。また予算や人事を包括的に配分し庁内分権を推進することにより組織内での職員の横断的活用と職場の活性化を推進します。
分類

主な取組

期待される効果・目標

番号

内容

数値

推進年度
平成 17 年度

平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

備考

定員適正化計画との9

組織体制 整合を図り、効率的なの見直し

組織体制の整備によ 検討実施

り職員数を削減する
予算や人事を包括し10

庁内分権 て配分し、庁内分権をの推進

検討

促進することにより、 検討

検討及び 実施
実施

職員の横断的活用と職場の活性化

11

防災体制 防災計画を策定するの強化ことにより総合的な 実施済
防災体制の強化（策定済み）

３ 定員管理及び給与の適正化等（１）定員管理の適正化
定員管理については「定員管理適正化計画」を策定し、集中改革プラン期間中の平成２２年４月１日現在において平成１７年４月１日時点の職員数から９．１％を削減した３０人体制を目指します。
分類

主な取組

番号

内容

推進年度

期待される効果・目標数値
平成 17

平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

検討

実施

定員適正化計画の策定により職員数の削減（平成１７年４12

定員管理 月１日現在職員数３３名）の適正化

目標数値（平成 22 年 4 月 1日現在職員数 30 名）人件費削減額
１８，０００千円

８

備考

（２）給与の適正化①職員の給与については、これまで本村は、国の人事院勧告に順応した形で行い、不適正と規定されるような給料及び手当は一切支給してきていないが、厳しい財政状況を考慮し各種手当等の一部見直しを行い、人件費の総額削減に取り組みます。
分類

主 な 取 期待される効果・目標数値

番号組内容

推進年度
平成 17

平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

検討

実施

備考

管理職の職員の期末勤勉手

13役 職 加 当に対する１０％の役職加
算 の 廃 算を廃止する
止目標数値：削減額
１，１１１千円

時 間 外 時間外勤務手当は、給料の14

手 当 の ２％までの支給による削減

実施済

削減
特 殊 勤 農薬散布手当は長期にわた

15

務 手 当 り実績がなく廃止する

検討

廃止の見直
し

②常勤特別職給与の見直し
村長等特別職の給与については、平成１７年度より、沖縄県町村特別職給与等基準額設定審議委員会答申の１０％減にしておりましたが、平成１８年度以降期末手当の１０%役職加算を廃止すると共に給料の減額を行うこととし以降毎年度見直しを行ってまいります。
分類

主な取組 期待される効果・目標数値

番号内容

推進年度
平成 17

平 成 18平 成 19

平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

検討

実施

特別職給 役職加算を廃止すると共に

16

与の見直 給料の削減
し

目標数値：削減額
１，２３０千円
北大東村行政改革大綱によ

17

収入役の り平成１５年３月末廃止
廃止

実施済

目標数値：削減額
１０，２５３千円

９

備考

（３）定員・給与等の状況の公表
定員・給与等の状況の公表については、公表の時期、内容及び方法について村民にわかりやすい工夫をして公表していきます。
分類

主な取組 期待される効果・目標数値

番号

内容

平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

備考

公表の時期、内容及び方定員・給

18

推進年度
平成 17

与等の状 法について村民にわかりや 実施況の公表 すい工夫をして公表（４）福利厚生事業
福利厚生事業は、職員相互の会費で運営されており、村からの補助金の交付は、受けておりません。主に職員のスポーツレクレーション等が行われています。本村の職員の福利厚生事業は適正に実施されております。
分類

主な取組

番号

内容

19

推進年度

期待される効果・目標数値
平成 17

平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

備考

福利厚生 既に見直しを行っており事業の見 村からの補助金等は受け 実施
直していない４ 人材育成の推進
分権型社会の担い手にふさわしい人材育成をするため、「人材育成基本方針」を定め研修会の提供の場を増やし、職員の意欲と能力を最大限に引き出すとともに更なる能力開発に取り組んでいきます。
分類

主な取組

番号

内容

推進年度
期待される効果・目標数値 平成 17
年度

平成 18

平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

実施方針

実施

「人材育成基本方針」を定

20

職員の資 め職員一人ひとりの資質 検討
質の向上向上を図るべく組織的に策定

人材育成を推進する

１０

備考

５ 公正の確保と透明性の向上
地方公共団体は、地方分権の推進による自己決定権の拡大に伴い、村民に対する説明責任を果すことがますます強く求められており、公正の確保と透明性の向上を図る事がより一層必要となってきております。そのため、村ではこれまで以上に積極的な情報開示を行うこととします。
分類

主な取組 期待される効果・目標数値

番号

内容

推進年度
平 成 17平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

備考

ホームペ ホームページを適宜充実す21

ージの充 ることによる見やすさ・使い 実施
実やすさ・分かりやすさの向上

６ 電子自治体の推進
電子自治体の推進については、電算化による業務改革を推進し、事務処理の簡素化・効率化や行政サービスの資質向上等業務及びシステムの最適化に取り組んでいきます。また、国及び県が進めている行政手続のオンライン化、公的個人認証サービス、総合行政ネットワー
ク（ＬGＷＡＮ）等についても情報セキュリティの確保等に十分留意しながら取り組んでまいります。
分類

主な取組

番号

内容

22

推進年度
平成 17

平成 18

平成 19

平成 20平成 21

備年度

年度

年度

年度

年度

考

庁内 LAN 及び庁内 LAN を構築する事で財務財務会計シス情報の全庁共有化とペーパーレ 調整

検討

実施

テムの構築

ス化による効率化期待される効果・目標数値

７ 自主性・自律性の高い財政運営の確保（１）経費の節減合理化等財政の健全化
経費の節減合理化等財政の健全化に向けては、「財政健全化計画」を策定し、歳入に見合った財政構造を図ってまいります。また、すべての事務事業を見直し、事務の効率化や事業の統廃合を図るなど、あらゆる側面から歳出を抑制してまいります。なお、財源確保に向けて、村税の徴収率の向上等、歳入の確保に取り組みます。
分類

主な取組

期待される効果・目標数

番号

内容値

23

推進年度
平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21年度

年度

年度

年度

年度

う財政構造 し、歳入に見合う財政構 検討

実施

歳入に見合 財政健全化計画を策定への転換

造への転換

１１

備考

分類

主な取組内番号

容

推進年度
期待される効果・目標数値 平成 17年度

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21年度

年度

年度

年度

予算及び決算の概要及び

24

財政状況の 財政指標等を作成し村の公表

広報誌等で公表すること 実施
により、財政の透明性の向
上徴収会議を設置し、村税及び滞納繰越金の徴収率の向上により財源の確保
目標数値

25

村税等徴収 現年分徴収率率の向上

実施

検討

９８.５%
滞納分徴収率５０％
税収増額
１，０００千円

26

収入役の廃 収入役を廃止する事によ
止る人件費削減実施済（平成１５年３月末廃止）
事務補助として雇用して事務補助の いる賃金職員を削減する

27

臨時職員の 事による経費の削減
削減

実施

目標数値
賃金職員削減数２名
削減額３，３００千円

28

学校用務員 学校用務員を雇用していの削減

る職員を削減して経費を 実施済
削減

農業委員会 農業委員会の選挙による

29

委員定数の 委員の定数削減
見直し実施済全庁的な取り組みとして、

30

庁費の消耗 庁費の消耗品等の節約を品等の節約

微底し経費を削減実施

目標数値：削減額
１，０００千円

１２

備考

分類

主な取組 期待される効果・目標数

番号

内容値

推進年度
平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

年度

年度

年度

年度

年度

備考

全庁的な取組として、冷庁舎の節 房の調整などによる徹

31

電の徹底

底した節電により経費 実施を削減
目標数値：削減額
１，０００千円
全庁的な取り組みとし庁舎の管 て光熱水費の諸費用の32

理費の節 節約を徹底し経費の削 実施
約減
目標数値：削減額
５００千円（２）補助金等の整理合理化
補助金等の整理合理化については、本村が平成１４年６月に策定した行政改革大綱により各種団体への補助金の見直しを行い、５０%の削減を行っておりますが、厳しい財政状況に鑑み、すべての補助金・負担金について、その目的や行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担等のあり方などについて検証し、計画的に見直しを行い削減を図ってまいります。
分類

主な取組

期待される効果・目

番号

内容

標数値

推進年度
平 成 17平 成 18平 成 19平 成 20平 成 21

年度

年度

年度

年度

年度

金の見直 目標数値：削減件数 検討

実施

各種団体補助金の削団体補助 減による経費の削減

33

し

１７ 件
削減額
１，５６０千円

１３

備考

（３）公共工事
本村においては、これまで毎年のように予算総額の半分以上が施設整備や、土地改良事業等の普通建設事業費が占めるような多額の投資を行ってきている。整備に伴い、村債を発行し、多額の債務を抱えるようになっている。債務の多くが過疎債や辺地債等の普通交付税の需要額算入対象の債務であるが、額が大きく、経常収支比率が悪化する最大の要因となっている事から、全庁的な公共工事費の縮減に取り組み優先順位を明確にするとともに、公共工事のコストを削減していきます。
分類

主な取組

期待される効推進年度番号

内容

果・目標数値

平成１７ 平成１８ 平成１９ 平成２０ 平成２１年度

年度

年度

年度

備考

年度

公共工事のコ
公共工事 スト削減によ

34のコスト る経費削減

実施

削減

８ 議会改革の推進
議会改革の推進については、村民の模範となるよう自らを律し、村民の信頼に応えるように議会の公開、透明性に努めます。現在本村議会は平成１４年の議会選挙から定数５名に削減され全国で最も少ない定数で運営されているが、議会議員報酬等の削減を行うとともに期末手当の１０％役職加算を廃止する事とし以降毎年度見直しを行って行きます。

分類

主な取組

期待される効

推進年度

番号

内容

果・目標数値

平成１７年 平成１８年 平 成 １ ９ 平成２０ 平成２１度

度
議員報酬及び議員報酬 手当を削減す

35及び手当 る事による経 検討の減額

実施

費の削減
目標数値：議員
報酬等削減
1,366 千円

１４年度

年度

年度

備考