令和2年度（2020年）

加入企業の実態に関する調査報告書《概要版》【調査目的】本調査は、中小企業退職金共済（以下、「中退共」という。）加入企業における加入経路及び加入状況の実態について把握するとともに、事務手続等に対する要望等を調査し、サービス向上及び今後の中退共のあり方を検討する基礎資料とする【調査方法】郵送配布、郵送回答ならびにWEB回答【調査期間】2020年11月12日～12月11日【調査対象】中退共加入事業所の中から6000社を抽出※回収率：59.8％【有効回答】3593社（郵送：3253社 WEB：340社）※調査結果（％）は小数第2位を四捨五入

調 査 結 果 サ マ リ ー
加入の契機・決め手

広報・HPの利用状況

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安心感が中退共加入の決め手。
専門家の紹介が興味を持つ最大のきっかけ

ホームページの利用が前年比増加。
使いやすさの改善が必要と思われる✔ 興味のきっかけは“人からの紹介”が多く、前回同様「税理士・公認会計士(22.7％)」が最多。専門家からの紹介・推奨が興味を持つ最大のきっかけになっている✔ ホームページの「利用経験あり(36.3％)」は前年比10Pts.以上増加✔ 加入の決め手は「退職金が確実に支払われる(56.5％)」「国の制度で安心である(47.1％)」という安心感が半数を占める✔ 利用内容で最も多いのは「手続方法について(34.0％)」。利用希望では「掛金納付状況票及び退職金試算票（24.9％）」が最多

加入後の実態✔ 情報の見つかりやすさ、説明のわかりやすさ
ともに前年比評価が低下している

p.3 , p.4へ退職金制度は求人時の重要なアピール・ポイント✔ 「求人時に退職金制度をアピールしている(58.4％)」は前回と同水準で過半数がアピールしている✔ 「他の退職金制度と併用している(24.5％)」は前回比5Pts.以上増加。併用理由は「中退共のみでは退職金の目標金額に到達しないから(36.6％)」が最も多い『加入通知書』『加入状況のお知らせ』の配布義務の周知が課題✔ 確実に退職金をお支払いするため、『加入通知書』や『加入状況のお知らせ』を従業員の皆さんへ
必ず配布するよう加入事業所にお願いしているが、いずれについても「配布していない」が30％強と前回と同水準のまま。配布していない理由は「紛失を防ぐため」がいずれも最も多い

各制度の認知・利用

p.6 , p.7 , p.8へ

いずれも認知の低さに課題あり。
各制度の具体的な内容や利点をわかりやすく周知することが重要✔ 資産移換についての認知は前回より10Pts.程度増加したが、16.0％にとどまる✔ 財形制度は「導入なし(84.3％)」が大多数。導入していない理由は「制度についてよく知らないため(42.0％)」が最多✔ 新型コロナウイルス感染症の影響による掛金納付期限延長に関する申出の認知率はいずれの業種も約20％にとどまる。業種別で認知率が最も低い『小売、飲食業』の申請率が最も高かった
1

加入の契機・決め手

広報・ホームページの利用状況

加入後の実態

各制度の認知・利用（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

1. 中退共に興味を持ったきっかけ

専門家からの紹介・推奨が興味を持つ最大のきっかけ【注】前回(2019年)の値は「中退共の認知経路」の調査結果を参考値として掲載

メディア媒体（TOP10）

人からの紹介（TOP10）※ベース：3593社（無回答企業69社を含む）（複数回答：%）※ベース：3593社（無回答企業69社を含む）

22.7(▲0.7)

税理士・公認会計士等

14.9 (▲1.5)

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会（複数回答：%）

7.5 (+3.6)

中退共のパンフレット
中退共のホームページ

2.6 (+0.9)

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等

9.7 (▲4.4)

中退共のちらし2.1 (+0.8)

知人・取引先9.0 (+1.2)

広報誌・紙（行政機関・団体等）

2.1 (+0.4)

社会保険労務士

7.3 (+0.5)

中退共のポスター

0.6 (+0.1)

生命保険会社・損害保険会社

4.7 (▲0.1)

専門書

0.3 (▲0.0)

都道府県・市区町村

3.3 (▲0.2)

新聞広告

0.2 (▲0.0)

労働局・労働基準監督署・ハローワーク

2.7 (▲1.2)

バナー広告（リスティング広告）

0.1 (+0.1)

親会社やグループ会社

2.6 (▲0.3)

テレビＣＭ

0.1 (▲0.1)

その他の事業主団体

1.7 (▲0.2)

YouTube0.1 (+0.1)（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

2. 加入時の相談先と加入の決め手

中退共加入の決め手は、確実に支払われる安心感
中退共加入の決め手（TOP10）

退職金制度の設計に関する相談先（TOP10）※ベース：3593社（無回答企業69社を含む）（複数回答：%）※ベース：3593社（無回答企業69社を含む）

税理士・公認会計士等

33.6 (+6.3)

退職金が確実に支払われる

相談していない27.9 (+12.8)

国の制度で安心である社会保険労務士
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等

12.2 (+5.1)
9.6 (▲2.6)
5.3 (▲5.3)（複数回答：%）

56.5 (+5.7)
47.1(▲0.4)
33.0 (▲2.5)

掛金が全額非課税になる

26.9 (+3.9)

掛金を毎月払い込むだけで退職金制度を持てる

掛金月額により退職金額が自由に設定できる

11.1(▲3.8)

生命保険会社・損害保険会社

3.9 (+0.8)

国や自治体からの掛金助成がある

4.2 (▲3.1)

親会社やグループ会社

3.0 (+0.8)

試算票により退職金額が分かり管理しやすい

4.0 (+0.6)

中退共本部

3.0 (▲1.6)

堅実な資産運用

知人・取引先2.4 (▲0.3)

手数料等が不要である

2.8 (▲2.1)

労働局・労働基準監督署・ハローワーク

1.1 (▲0.2)

同居の親族（事業主と同居の家族従業員）が加入できる

2.1 (▲1.6)

22.9※前回(2019年)調査なし

広報・ホームページの利用状況

加入後の実態加入の契機・決め手

各制度の認知・利用（+：前回(2019年)比上昇スコア）（▲：前回(2019年)比下降スコア）

3. 退職金制度の効果
退職金制度を求人時のアピールに活用

モチベーションUP効果

求人時のアピールと効果＜効果の有無＞＜求人時のアピール有無＞※ベース：「アピールあり」2098社※ベース：3593社

あり

なし＜効果の有無＞※ベース：「直近1年以内加入」116社

あり

無回答

なし

(▲0.9) 1.5％

わからない

無回答

あり

なし

0.9%

わからない

無回答

0.0%

29.9%
(+1.6)

40.1％

アピール
あり58.4％(▲0.7)(▲0.7)

58.4%

効果あり
29.9％

46.6%

63.1%

効果あり
48.3％

48.3%

6.2%
5.2%
（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

4. 中退共の加入実態

他制度との併用率は増加。短時間労働者の加入は約10％で前回と同水準
中退共との併用制度＜併用の理由＞（以下、「中退共」という。）＜併用制度の有無＞※ベース：3593社

併用あり※ベース：「併用あり」881社（無回答企業51社を含む）

併用なし

無回答
36.6(▲1.5)

中退共のみでは退職金の目標金額に到達しないから(+2.0) 4.4%(+5.8)

24.5%(▲7.8)（複数回答：%）

他の制度を運営している団体・企業と取引があることがきっかけで加入したから

併用あり
24.5％

資金を分散してリスクを減らしたいから(+5.8)

16.2 (+1.9)

14.2 (▲0.8)

71.1%
事業主や専任の役員に就任したあとでも加入し続けられるから

短時間労働者の加入有無
併用あり
併用なし 無回答

11.2 (+1.7)※ベース：3593社

加入あり

加入なし
短時間労働者を雇っていない(+0.4)(▲1.1)

6.0%(+3.0)

42.9%

無回答

10.6%

加入あり
10.6％

(▲2.2)(▲1.1)

40.6%

短時間労働者には特例掛金や掛金助成上乗せの特典があるんだね。

3

加入の契機・決め手

広報・ホームページの利用状況

加入後の実態

各制度の認知・利用（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

5. 加入通知書・お知らせの配布状況「渡していない」は前回同水準。理由は「紛失を防ぐため」が最多
加入通知書の配布状況と理由＜配布有無＞＜渡していない理由（TOP4）＞※ベース：3593社※ベース：「渡していない」1240社（無回答企業14社を含む）

渡している
渡していない無回答
渡している
渡している 渡していない
渡していない 無回答
無回答(+0.2) 1.0%(+0.8)

34.5%

渡していない(▲1.0)

34.5％

64.5%

(＋0.8)

51.7 (+12.2)

紛失を防ぐため会社で保管するものと思った

39.4 (▲7.3)

従業員には通知済みだから37.6 (▲1.5)

渡さなくても良いと思った（複数回答：%）

16.7 (▲2.0)

加入状況のお知らせの配布状況と理由＜渡していない理由（TOP4）＞＜配布有無＞※ベース：3593社※ベース：「渡していない」1261社（無回答企業13社を含む）

渡している
渡していない無回答
渡している
渡している 渡していない
渡していない 無回答
無回答(+0.2) 3.2%(▲0.6)

35.1%

渡していない(+0.4)

35.1％

61.7%

紛失を防ぐため39.9 (+12.3)

会社で保管するものと思った

39.0 (▲8.9)

従業員には通知済みだから渡さなくても良いと思った(▲0.6)（複数回答：%）

28.6 (▲2.1)
22.4 (▲0.4)

確実に退職金をお支払いするため、「加入通知書」「加入状況のお知らせ」の配布はとても大切です。
必ず従業員の皆さまにお渡しください！

ｚ（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

6. 中退共への意見・要望「役員加入の容認」「安全確実な資産運用」の要望が最多
中退共への意見・要望※ベース：3593社（無回答企業523社を含む）

役員加入の容認

30.3 (▲0.8)

安全確実な資産運用

29.3 (▲4.4)

懲戒解雇者への退職金支給取り止めを可能にして欲しい

19.7 (+1.1)

予定運用利回りの引き上げ

17.7 (▲0.7)

掛金月額の制限緩和（上・下限の変更、刻みの変更等）

11.7 (+0.9)

情報セキュリティの確保

10.8 (+2.2)

手続の簡便化9.4 (+0.1)

全員加入原則の緩和

9.2 (+0.0)

中小企業の定義見直し（従業員数、資本金額等の条件緩和）

2.0 (▲0.0)

4（複数回答：%）

広報・ホームページの利用状況

加入後の実態加入の契機・決め手

各制度の認知・利用（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

7. 広報資料の閲覧状況

最近1年以内に閲覧した広報資料は「中退共のパンフレット」が最多
最近1年以内に閲覧した中退共の広報資料（複数回答：%）※ベース：3593社（無回答企業106社を含む）

33.4

中退共のパンフレット

パンフレットや広報誌など、紙媒体の閲覧が上位を占めているよ。

15.3

広報誌・紙（行政機関・団体等）
中退共のちらし11.0

中退共のホームページ

10.0

中退共のポスター

3.9

テレビＣＭ

1.2

ラジオＣＭ

0.4

バナー広告（インターネット）

0.2

書籍内の広告0.2

ＹｏｕＴｕｂｅ0.1

ポスターよりもホームページのほうを多く閲覧していますね。

（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

8. ホームページの利用状況

ホームページ利用経験者は前回比増加の一方、使いやすさ等の評価は低下
説明のわかりやすさ

情報の見つかりやすさ

利用経験の有無※ベース：3593社※ベース：「利用経験あり」1304社※ベース：「利用経験あり」1304社

利用経験ありすぐに見つかった すぐに見つかった
ホームページがあることは知っているが利用経験なし
どちらともいえないどちらともいえない
ホームページがあることを知らなかった
見つからなかった 見つからなかった
無回答(▲0.8)(+0.9)

1.0%

1.9 %

(▲7.2)

23.5%

利用経験あり36.3％(▲2.6)(+10.6)(+6.4)

36.3%

14.1 %(+10.6)

とてもわかりやすい
わかりやすいとてもわかりやすい
わかりやすい見つかった
見つかった
どちらともいえない
わかりにくいどちらともいえない
わかりにくいなかなか見つからなかった
なかなか見つからなかった
とてもわかりにくい
無回答 無回答
無回答
とてもわかりにくい
無回答(+1.1)(+0.2)(▲0.1)(+2.6)(▲3.9)
1.1 %
1.4 %
4.0 %
0.2 %
(+1.0)

8.0 %

1.7 %

すぐに見つかった36.1％(+3.5)(▲14.5)(+4.4)

36.1 % 31.2 %とてもわかりやすい8.0％(▲1.6)

57.6 %(▲3.9)(▲14.5)42.8 %

39.3%
利用内容（TOP5）

HP上の確認や手続きの希望（TOP5）※ベース：「HP or モバイルサイト利用経験あり」※ベース：3593社（無回答企業387社を含む）（複数回答：%）
1316社（無回答企業143社を含む） （複数回答：%）【注】前回(2019年)の値は「HPのご利用内容」の調査結果を参考値として掲載

手続き方法について
手続様式見本集のダウンロード
退職金のシミュレーション
加入証明書電子申請
・自動交付
制度の概要について

34.0 (▲2.0)

掛金納付状況票及び28.3 (▲11.1)

加入状況のお知らせ

20.5 (▲0.9)

19.8 (▲0.6)

加入申込書の作成

18.7 (▲3.2)

19.6 (▲8.6)

被共済者退職届の作成

17.6 (▲3.2)

12.6 (▲5.5)

退職金試算票

共済契約者住所・名称変更

524.9 (▲3.4)

9.1 (▲0.9)

より使いやすいホームページを目指して改修を予定しています。

広報・ホームページの利用状況

加入後の実態加入の契機・決め手

各制度の認知・利用（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

9. 合併時の退職金制度統一について

平成30年5月1日より、合併等により１つの中小企業に中退共と企業年金制度という異なる制度が併存する場合に、どちらかの制度に統一することが可能となりました。

退職金制度統一についての認知度は前回比上昇したものの、16.0％に留まる
認知状況と認知経路＜認知経路（TOP5）＞＜認知状況＞※ベース：3593社
認知あり

認知なし

無回答(+1.1)

4.3 %(▲11.4)79.7 %（単一回答：%）※ベース：「認知あり」730社（無回答企業156社を含む）

15.1

税理士・公認会計士等(+10.3)16.0 %

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

7.5

中退共本部のホームページ

7.1

社会保険労務士

5.9

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等

4.0

認知あり
16.0％
(+10.3)

制度統一を検討する際の着目点（複数回答：%）※ベース：3593社（無回答企業220社を含む）

事務手続きが簡単になる

29.0 (▲5.9)

制度がわかりやすい25.9 (▲4.9)
15.7 (▲2.2)

手数料が不要である

7.7 (▲1.5)

資産運用の手間が掛からない（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

10. 住宅取得のための支援について支援なしが80％以上。支援内容で最も多いのは「住宅手当」「祝い金」
支援内容※ベース：3593社（無回答企業84社を含む）（複数回答：%）

住宅取得者への住宅手当

8.3

住宅取得に係る祝い金

5.8

財形住宅貯蓄

1.5

社内ローン

1.0

住宅ローンの利子補給

0.1

財形住宅貯蓄奨励金

0.1

財形持家融資（※）

0.1

その他

0.8

支援ありの加入事業所
は、住宅手当や祝い金により、住宅取得を支援していますね。

特に何もしていない

82.1
6

広報・ホームページの利用状況

加入後の実態加入の契機・決め手

各制度の認知・利用（+：前回(2019年)比上昇スコア）：2020年％：※前回（2019年％） （▲：前回(2019年)比下降スコア）

11. 財形制度について導入なしが80％以上で、主な理由は「制度についてよく知らないため」導入有無と理由＜導入有無＞＜導入している理由（TOP5）＞※ベース：「導入あり」510社（無回答企業9社を含む）※ベース：3593社

導入あり

導入なし

天引き方式により従業員の着実な(▲0.8)(▲0.5)

1.5 %(+1.3)

84.3 %（複数回答：%）

無回答

64.3 (+0.2)

財産形成が図れるから

14.2 %

従業員から制度導入の要望があったから

13.5 (+1.7)

税制面で優遇があるから

12.8 (▲0.5)

導入なし
84.3％

従業員の定着率向上に繋がるから

7.3 (+0.7)

住宅取得支援制度（転貸融資）が利用できるから

3.7 (+0.1)(+1.3)＜導入していない理由（TOP5）＞※ベース：「導入なし」3029社（無回答企業164社を含む）

制度についてよく知らないから導入していな
いという加入事業所が最も多いです。

（複数回答：%）

42.0 (+11.7)

財形制度について聞いたことがなく、内容をよく知らないから従業員から制度導入の要望がなかったから

23.4 (▲1.2)

財産形成は従業員個人の問題と考えるから22.6 (▲2.8)

制度導入を検討したことはあるが、事務負担や手続きが大変そうだから

4.0 (▲0.8)

税制面等の優遇措置が限定的で、メリットが感じられないから

3.3 (▲0.2)

財形制度の情報が欲しいか※ベース：「導入なし」3029社(▲4.1)(+2.0)

14.0%

10.6%

資料が欲しい
10.6％(+2.0)

資料が欲しい直接話が聞きたいので連絡して欲しい

知りたいとは思わない 無回答

導入していない加入事
業所の約10％が資料が欲しいと思っています。

(+0.0)

0.1%
天引き方式により、従業員の着実な財産形成、定着率やモチベーション向上につながるため、ぜひ導入をご検討ください。

(▲7.2)

75.2%

7広報・ホームページの利用状況

加入後の実態加入の契機・決め手

各制度の認知・利用

12. 新型コロナウイルス感染症の影響による掛金納付期限延長に関して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5％以上減少している加入事業所を対象に、掛金納付期限延長に関する申出（令和2年6月分から令和3年5月分までの掛金、最大1年間）を受け付けました。

認知率はいずれの業種も20％程度に留まり、申請率も低水準
申請状況

認知状況
※ベース：3593社（無回答企業60社を含む）
認知あり（単一回答：%）

認知なし※ベース：「認知あり」793社（無回答企業3社を含む）

無回答（単一回答：%）

申請あり

申請なし

無回答

793

1.0

98.6

0.4

回答数

回答数
2020年 全体

3593

林業

16*

31.3

68.8

-

小売業、飲食業

46

2.2

97.8-

情報通信業

63

28.6

71.4

-

製造業

156

1.9

97.4

0.6

製造業

650

24.0

74.3

1.7

サービス業

159

0.6

99.4

-

サービス業

695

22.9

75.7

1.4

建設業

166

0.6

98.2

1.2

教育・学習支援業

4422.777.3-

44-

100.0-

卸売業

274

22.3

76.6

1.1

卸売業

61-

100.0-

建設業

764

21.7

76.1

2.2

医療・福祉業75-

100.0-

206

21.4

76.2

2.4

358

21.0

78.2

0.8

100

20.0

78.0

2.0

農業・漁業・鉱業

45

17.8

80.0

2.2

小売業、飲食業

268

17.2

80.2

2.6

業
種

電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業

医療・福祉業
金融・保険業、不動産業

22.1

76.3

2020年 全体

1.7

業
種

電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業※業種は回答数が30以上のものを掲載し、申請率が高い順に降順ソート

申請率が最も高かったのは「小売業、飲食業」でした。

※業種は認知率が高い順に降順ソート※回答数が30未満の業種には「＊」を付与しており参考値としてみていただきたい中退共検索

この概要版は、中退共のホームページに掲載しています
http://www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp/[トップページ]＞[情報公開]>[統計資料]＞[退職金制度等の実態に関する調査結果の概要]

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