国の補助を受けない土地改良事業・生活環境整備事業等に長期・低利の融資を活用しませんか？
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非補助農業基盤整備資金の全て－

岐阜県土地改良事業団体連合会
岐阜
県東 海 農 政 局
日本政策金融公庫岐阜支店

■■非補助農業基盤整備資金とは良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保するため地域の特性に応じた農業生産基盤の保全管理・整備を図り、食料の安定供給の確保等、政策目的を実現するには国の直轄事業や補助事業と関連した非補助事業の推進が重要です。
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、施設の補修・更新などの事業に取組み、農業生産基盤の保全管理・整備の推進を図る場合、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し長期・低利で融資する資金です。
なお、農業集落排水など農村生活環境の整備や国の補助対象ではない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。

■■融資の条件について■貸付対象者○土地改良区○土地改良区連合（事業主体となる場合に限る。）○農業協同組合○農業協同組合連合会○農業を営む方○農業振興法人○５割法人・団体（農業集落排水事業の実施に限る。）■貸付限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件当たりの最低額は50万円となっています。
）
なお、農業集落排水事業では、一部施設ごとに限度額を設定しています。
詳しくは後述農業集落排水事業の項目を参照して下さい。
■貸付利率
１.４０％（令和６年６月１９日現在）＊

固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。

＊

金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。

■償還期限最長25年（据置期間10年以内を含む。
）になっており、事業内容に応じて設定出来ます。
■償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。

■融資対象事業
以下のように幅広い事業について、融資対象としています。
事 業 種 類

事業内容

か ん が い 排 水・頭首工（井堰）、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等（併せ行う安全施設等の設置を含む）の新設・改良。しゅんせつ船等の取得

畑 地 か ん が い・畑地かんがい施設（スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む）の新設・改良

ほ場

整

備・区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業

暗渠

排水・完全暗渠（土管の埋設）、簡易暗渠（朶木、竹、木材、石れきの埋設）、弾丸暗渠（地下穿孔機を牽引する方法）等の新設

客土・搬入客土、流水客土、ポンプ客土

農道

・農道（単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む）の新設・改
良、農道橋の新設・改良

索道・空中ケーブルの新設・改良。軌条（モノラック）の新設・改良

備・コンクリート、ブロック、石積畦畔畦畔整

石 れ き 除 去・耕作に支障となる石れきを除去する事業

農地造成・畑（普通畑、樹園地〔地目変換の事業を含む〕）、田（わさび田等を含む）の造成

農地

保全・シラス等特殊土壌対策、急傾斜地帯対策、水質障害対策等の事業

災・老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業

理・土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業（水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など）

農 業 集 落 排 水・補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において、補助事業を補完して一体的に実施される事業

飲 雑 用 水 施 設・土地改良事業関係補助金交付要綱、中山間総合整備事業補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱、農村振興対策事業費補助金等交付要綱、農山漁村地域整備交付金実施要綱、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領、地域自主戦略交付金交付要綱に基づいて行うもの及び以上の各事業と一体の計画の下に行う
末端支派線の工事に係るもの

牧野の改良・造成
・保全・草地の造成、改良等の事業で障害物除去、起土整地、土壌改良資材の投入、用排水施設の整備など

牧野利用施設整備

・牧道、隔障物、電気導入施設、家畜保護飼養施設（畜舎、看視舎）、飼料貯蔵施設（サイロ、乾草舎）、草地管理利用機械施設等の新設
・取得・改良防維＊持管

調査設計費も融資の対象となります。

■■借入申込みから貸付けに至るまでの流れ
非補助農業基盤整備資金の貸付けについては、原則として日本政策金融公庫等が都道府県信用農業協同組合連合会（信農連）など受託金融機関を通じて土地改良区等へ融資する委託貸付によるものとなっています。
そのうち、農家個人や共同施行体が事業を行う場合は、通常、農協転貸による貸付けとなっています。
委託貸付の場合、手続きは次のような流れとなります。
●土地改良区等による事業実施の場合②貸付対象事業調書①借入申込書公庫支店④貸付決定通知書

農林水産事業〉）

土地改
良区等

信農連等受託金融機
関③ 貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

〈

⑤貸付決定通知書

（借入申込
者

都道府
県

①事業計画書等の提出⑤貸付決定通知書＊ 公庫資金借入の総（代）会の議決が必要●農家個人・共同施行体による事業実施の場合（②貸付対象事業調書⑤貸付決定通知書（転貸）①借入申込書農②借入申込書協⑤貸付決定通知書

公庫
支店④貸付決定通知書

農林水産事業〉⑥貸付決定通知書

信
農
連等
受
託金
融機
関

③ 貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

〈

都道府県）

借
農入
家申
個込
人者
・共
同施行
体

①事業計画書等の提出

■■年当たりの償還額（シミュレーション）
融資を受けた場合における毎年の償還額については、その借入時期における適用金利や償還期間の長さにより異なりますが、1,000万円を借り入れた場合で、償還期間を15年、20年、25年（うち据置期間を５年）の３ケースでそれぞれ試算した場合、以下のとおりとなります。
（適用利率：1.３％）■元利均等年賦償還方式（支払額が元金、利息を含めて均等となる償還方式）
年 償 還 額
償還期間
(据置期間を含む)

年

利

総 償 還 額
当初５年間

１５年
２０年

１．３％

130,000円

５年目以降
1,072,884円

11,378,850円

738,093円

11,721,325円

571,038円

12,070,769円（据置期間）
２５年■元金均等年賦償還方式（元金のみを均等とする償還方式）（グラフによる償還イメージ）
千円
1,200

1,000

20年償還
総償還額11,690,000円

15年償還
総償還額11,365,000円

800600

25年償還
総償還額12,015,000円

400

200

012345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
償還年次

■■農業集落排水事業について
農業集落排水事業は、通常、国の補助事業として実施されますが、事業に必要な経費のうち、国等の補助金以外の受益者が負担する部分（分担金といいます。）については、日本政策金融公庫資金等の融資対象となっています。
また、配管、家屋内の施設等は個人負担となりますが、個人負担分についても低利な農業基盤整備資金の融資を受けることが出来ます。

＊

国の補助事業により整備した農業集落排水施設の受益者分担金に対する融資については補助残融資、の補助によらないで整備した農業集落排水施設に対する受益者分担金や宅内配管等、自己において整備すべき部に対する融資を非補助融資とよんでいます。

■融資限度額融資対象となる工事内容
宅地内配水管の敷設
屋内排水管の敷設
集水ます・合接ますの設置

融資

限度

額

負担額の全額便器の更新、トイレの改修
浴室の改修

１００万円

台所の改修

５０万円

洗面所の改修１０万円

汚水処理施設、管路施設等の復旧工事＊負担額の全額借り入れできる最低限度額は１件50万円です。（ただし、汚水処理施設・管理施設等の復旧工事の場合は、１件10万円からご利用頂けます。）
例えば、構成員10戸の維持管理組合が100万円（１戸当たり10万円）を借り入れる場合は、50万円を超えますので融資対象となります。

■農業集落排水事業の融資対象範囲部分の分担金を融資（補助残融資）
部分の自己負担分を融資（非補助融資）

補助事業と接続型
本管単独型

接続型←汚水処理場用排水路→

■■維持管理事業について
土地改良施設に係る維持管理（整備補修）に対しては、国の補助事業により一定の助成が行われており、事業に必要な経費のうち、国等の補助金以外の受益者が負担する部分（分担金といいます。）については、農業基盤整備資金の融資対象となっています。また、土地改良区等が国の補助を受けないで行う土地改良施設の整備補修についても幅広く農業基盤整備資金の融資対象としているほか、土地改良区の事務所建設に要する費用や事務機器、巡回用車両の購入等についても、融資を受けることが出来ます。

【管理施設の整備補修に】【土地改良区事務所の新増築に】

■維持管理事業の主な融資対象範囲
施設

名融資対

象

揚（排）水機場

揚水機・電動機の分解、補修、除塵装置の塗装、補修、流木処理施設の新設、増設、更新、その他補強工事等

ダム、頭首工、水門門扉、開閉装置の補修・塗装、しゅんせつ
門扉のワイヤーロープ、水密ゴム等の交換等

ため池

取水ゲート・土砂ゲート・開閉装置等の塗装、補修
堤体の補修、堆積土砂のしゅんせつ、電気系統の補修等

用排水路

護岸・床張・分水工・落差工等の塗装、補修
管水路の破損部分の交換、補修、ジョイント部分の補修等

畑かん施設

揚水機・空気圧縮機・撒水施設等の機器類の補修
電気系統の補修、送水管・給水栓・電磁弁の補修、更新

農道

敷砂利、橋梁の塗装

施設管理施設基礎・建屋・フェンス等の補修、フェンスの新設、増設、更新
観測機器、自動制御機器類の取得、更新等

土地改良区事務所

全体（維持管理事業を行っている土地改良区に限る）

車両・船舶

取得、更新（維持管理事業遂行上必要不可欠なものに限る）

器具等費

取得、更新（維持管理事業遂行上必要不可欠なものに限る）

調査費

外注費〔水利権更新に伴う調査事業、維持管理計画書・土地改良施設台帳（農道台帳）の変更のための調査事業〕＊

詳しくは巻末の宛先までお問い合わせください。

■借入申込みに当たって留意すべき点
１ 毎年、恒常的に支出される点検整備費や事務・人件費等は融資対象とはなりません。

２ 施設の補強工事・電気系統の補修等の維持管理事業に必要不可欠な工事に要する経費が融資対象となります。
（しゅんせつ船、無線機器等の取得・更新を含む。）
３ 維持管理事業を適正に実施するための前提となる事業であって、維持管理事業と一体と見なせるものは融資対象となります。

■■パンフレットの内容に関する問い合わせ先
岐阜県土地改良事業団体連合会
業務部換地指導課℡ ０５８－２７１－１３２５
管理部ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ ℡ ０５８－２７１－１３３０
岐阜県農政部農業経営課
農業共済・金融係℡

０５８－２７２－８４３３

日本政策金融公庫岐阜支店農林水産事業℡

０５８－２６４－４８５５

東海農政局農村振興部土地改良管理課℡

０５２－２２３－４６２１

発行年月日
発 行 元

令和６年６月１９日
岐阜県土地改良事業団体連合会