第 ７ 回
定 時 代 議 員 総 会
招 集 ご 通 知
開催情報
■日時
令和元年 6 月 10 日（月曜日）午後 6 時 30 分
■場所
東京都千代田区一ツ橋２－１－１
如水会館「スターホール」
目次
招集ご通知

････････････････････････････････････････････････

代議員総会参考書類
事業報告････････････････････････････････････････

２･･････････････････････････････････････････････････

４

貸借対照表及び正味財産増減計算書
監査報告書

１

･･････････････････････････

２２････････････････････････････････････････････････

２８

公益目的支出計画実施報告書････････････････････････････････

一般社団法人如水会

３０

会

員

各 位
一般社団法人如水会
理事長 岡 本毅

第７回定時代議員総会招集のご通知
本会定款第 17 条及び第 18 条の規定により、第 7 回定時代議員総会を下記のとおり開催し、ご審議を願いたく存じますので、ご通知申し上げます。
代議員の皆様には改めて郵送いたします「招集ご通知」に同封の葉書にて、出欠をお知らせください。ご欠席の場合は、お手数ながら同葉書の委任状欄または議決権行使書欄にもご署名・ご捺印をお願い申し上げます。
記
１．開
２．開

催
催

日 時
場 所

令和元年 6 月 10 日（月） 午後 6 時 30 分
東京都千代田区一ツ橋２－１－１
如水会館「スターホール」

３．会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．平成 30 年度事業報告ならびに会計監査人及び監事の監査結果報告の件
２．公益目的支出計画実施報告書の件
平成 30 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
理事 9 名選任の件
監事 2 名選任の件
以上-1-

代議員総会参考書類
第１号議案 平成 30 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
平成 30 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書につきましては、22 ページ以降に記載のとおりといたしたいと存じます。
第２号議案

理事 9 名選任の件

現在の理事 19 名のうち 2 名は本総会終結の時をもって任期満了となり、また、8 名は本総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、理事 9 名の選任をお願いするものであります。
理事候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略

歴

1

杉

山 博 孝

昭和 49 年 3 月
現職

一橋大学経済学部卒業
三菱地所株式会社 取締役会長

2

尾

花 秀 章

昭和 53 年 3 月
現職

一橋大学社会学部卒業
東京ガス株式会社 常勤監査役

3

大

枝 宏 之

昭和 55 年 3 月
平成 29 年 6 月
現職

一橋大学経済学部卒業
当法人理事
株式会社日清製粉グループ本社 特別顧問

4

杉

田 弘 毅

昭和 55 年 3 月
現職

一橋大学法学部卒業
一般社団法人共同通信社
特別編集委員 理事待遇

5

中

原 俊 也

昭和 58 年 3 月
現職

一橋大学商学部卒業
ＪＸＴＧエネルギー株式会社取締役 常務執行役員

6

有

田 浩 之

昭和 62 年 3 月
現職

一橋大学経済学部卒業
ブラックロック・ジャパン株式会社
代表取締役社長

7

髙

原 明 子

平成 3 年 3 月
平成 29 年 6 月
現職

一橋大学経済学部卒業
当法人理事
ウォンテッドリー株式会社

取締役 監査等委員

8

今

中 明 子

平成 3 年 3 月
現職

一橋大学社会学部卒業
今中経営労務事務所 税理士 社会保険労務士

9

八

尾 紀 子

平成 5 年 3 月
現職

一橋大学法学部卒業
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士-2-

第３号議案 監事 2 名選任の件
現在の監事 5 名のうち 1 名は本総会終結の時をもって任期満了となり、また、1 名は本総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、監事 2 名の選任をお願いするものであります。
監事候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略

歴

1

北 村 嘉 章

昭和 62 年 3 月
現職

一橋大学商学部卒業
有限責任監査法人トーマツ
パートナー 公認会計士

2

山 本 統 一昭和 62 年 3 月
平成 29 年 6 月
現職

一橋大学社会学部卒業
当法人監事
株式会社ユニソンパートナーズ 代表取締役

以

-3-

上

事

業

報

告

（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
１

当法人の現況に関する事項[1] 事業の経過及びその成果
如水会は平成 30 年 11 月に創立 104 周年を迎え、新たな 100 年に向けて着実に歩みを進めています。すでに平成卒業会員数が昭和卒業会員数を上回り、さらには新元号「令和」の施行という正に“新しい時代”が到来する状況の中、諸先輩が築かれてきた歴史と伝統をしっかりと受け継ぎつつ、時代の変化に機敏に対応し、会員の皆様に満足のい
ただける事業運営をめざしました。
(1) 事業の状況
当期の経常収益は 15 億 21 百万円（前期比 94 百万円増）、経常費用は 13 億 57 百万円（同 61 百万円増）、これに当期経常外増減額 1 百万円（同 49 百万円減）を加えた税
引前当期一般正味財産増減額は 1 億 64 百万円（同 15 百万円減）となり、法人税等 1 億
7 百万円を差し引いた当期一般正味財産増減額は 57 百万円（同 44 百万円減）となりました。なお、経常収益及び経常費用の主な内訳は次のとおりです。
① 経常収益不動産賃貸事業収益は前期に空室が解消された如水会ビルディングが通年で満室稼働したことにより 8 億 68 百万円（同 1 億 16 百万円増）、商事業収益は一橋クラブが収入増となったものの、平成 31 年 1 月の東京會舘本館のグランドオープンに伴う宴会売上減により 4 億 27 百万円（同 14 百万円減）となりました。
② 経常費用
不動産賃貸事業費用は受変電設備更新工事等の実施により 3 億 31 百万円（同 32 百万円増）
、光熱水料費は如水会ビルディングの満室稼働及び買電単価上昇等により 1 億
16 百万円（同 12 百万円増）、商事業費用は 1 億 32 百万円（同 1 百万円減）となりました。
(2) 如水会の基盤を支える主な事業① 『如水会々報』の発行『如水会々報』は、会員間の情報の交流を担う、いわば如水会の血液ともいうべき重要な役割を果たしています。より多くの会員に「読んでもらえる会報作り」の取組みとして、巻頭カラーページにおける周年記念大会の紹介（4 月号：入学 5 周年・15 周年、12 月号：入学 5 周年・20 周年・卒業 50 周年）、好評の会員インタビュー（4 月号：杉森務氏、10 月号：岡村勲氏、1 月号：石黒美幸氏）等を掲載しました。さらに、第 96～-4-

98 期一橋フォーラム 21 の各回の講演要旨を別冊（6 月号、10 月号、3 月号）として取り纏めて会員に配付しました。
また、平成 31 年 2 月号からは、巻頭カラーページ「セピアの世界から」を一新し、新シリーズ「Captains of the World」をスタートしました。海外各支部にご協力をいただきながら、世界各地のホットな話題や加速するグローバリゼーションの最前線で活躍する同窓生を紹介する新企画です。どうぞご期待ください。
他方、こうした情報発信の充実強化と並行し、読みやすい誌面構成を実現しつつ製作費増を吸収するための取組みとして、引き続き、ページレイアウトや段組の工夫による
総ページ数の圧縮を行いました。さらに、配送業者３社を対象に会報配送業務の品質向上に関する提案コンペを実施し、その結果、平成 31 年１月号より、配送スケジュールの短縮、包装袋の開封ミシン目加工、配送予備冊数の大幅削減、宅配不着理由の詳細把握等の改善を実現すると同時に、配送コストの抑制を図りました。
発行実績は、例年どおり 8-9 月合併号を含め年間 11 回の発行を行い、平成 31 年 3 月号（1054 号）の発行部数は 31,450 部となりました。加えて、メール配信システムを利用して、最新情報を掲載したウィークリーニュースを毎週水曜日に支部、年級幹事等へ発信し、ホームページと連動したタイムリーな広報活動を行いました。
②『如水会々報』のデジタルアーカイブズ化
1920 年（大正 9 年）8 月創刊の『如水会々報』は、如水会活動及び一橋大学の歴史を繙くための貴重な資料書としてその価値が高く評価されています。しかしながら、現存の第 1 号を始めとする初期の発行号については劣化が著しく、現物による保存が難し
くなりつつあります。また、会員からの過去掲載記事の照会に対しても、破損の恐れにより複写が困難なことから対応に苦慮する等の問題が発生していました。
こうした事情を踏まえ、前期に完了した『如水会々報』のデジタルデータ保存に引き続き、当期は、保存データを活きた資料として活用するための検索システムの構築に取組みました。索引検索の精度アップ及びシステム操作性の向上を最重要テーマに据え、索引検索の前提となる詳細なメタデータ（付帯情報）作成を行うとともに、各号（冊子）
単位から個別の記事単位までのデータ検索、表示及び出力を可能とする如水会オリジ
ナルの検索システムを開発しました。
来期は、本システムの試験的稼働を通して様々な検証を行いつつ、最終的な運用に向けての法的（著作権等）及び技術的課題について検討を進めていきます。
③ 支部活動の強化と支援
国内 82、海外 51 の支部は如水会の基盤を支えるネットワークです。その強化と支援を目的として、平成 31 年 3 月 2 日（土）、スターホールにて「第 4 回如水会支部長総会」を開催しました。国内 62 支部、海外 1 支部の支部長または幹事の総勢 63 名が出席し、国内 3 支部より、それぞれの支部活動について報告がなされました。事務局から-5-

は、支部活動においての課題・対処方法、支部継続のための課題、大学・他支部・如水会への意見・要望等に関するアンケート調査の結果について報告を行いました。
また、各支部の総会、例会等への出席、意見交換にも力を注ぎ、事務局から延べ 46か所に及ぶ支部を訪問しました。そのほか、各支部への支援として、7 月に講師招聘助成金制度を開始し、7 支部より申請がありました。
④ 周年記念大会
各学年の同窓生で構成する年度会も如水会を構成する重要なネットワークです。当期においても、初開催年次である平成 25 年入学同期会の入学 5 周年記念大会をスターホールにて開催するにあたり、開催案内の発送、住所不明卒業生の追跡調査等について事
務局が学年幹事のサポートを行いました。
なお、初開催年次以外の年度会または周年記念大会についても学年幹事のサポートを積極的に行った結果、合計 11 件の年度会を如水会館にて開催することができました。
⑤ 会員情報管理システムの更新
会員情報のデータベースは同窓会組織の根幹です。平成 3 年に導入した旧システム
を全面的に更新し、クラウドサービスを活用した新システムの運用を平成 30 年 9 月から開始しました。この新会員情報管理システム（通称 JANET）の導入により事務の効率化・迅速化を実現するとともに、併せて、外部サーバと事務局内端末を VPN で繋ぐな
ど、情報セキュリティの強化を図りました。
また、個人情報の取扱いに対する意識啓発を目的として、平成 31 年 3 月 26 日、事務局職員を対象に専門講師による講習会を開催しました。
⑥ 入会促進
当期も入学式及び卒業式において兼松講堂前に如水会テントを設置し、入会促進を行った結果、75 名の新規会員を獲得することができました。また、3 月に生協が開催する
合格者向け入学準備説明会に参加し、学生会員による如水会のＰＲスピーチ及びブースを設置しての入会説明を実施しました。
(3) 講演会、集会等の開催① 一橋フォーラム 21
一橋フォーラム 21 は、昭和 61 年の開講以来、春秋冬の年 3 回、1 シリーズを原則 5
つの講演会で構成し開催しています。1 つのテーマを当代一流の論客が様々な角度から
重層的、立体的に浮き彫りにするという興味の尽きない構成になっています。
春の「明治維新 150 年 時代の開拓者たち」は、明治維新 150 年にあたり、当時の青年リーダーたちがどのように時代を開拓していったのか、その足跡を巡り、近代化 150年の意味を考えました。秋の「首都直下地震」は、災害が続く日本で、必ず来ると言われる首都直下地震に怯まず立ち向かうためにはどんな準備が必要となるのかについて、６人の専門家からご報告いただきました。冬の「平成-6-

勝利の方程式」は、「失われた

20 年」と括られることの多い平成において、粛々と時を捉え、時代を変えたビジネスモデルや挑戦をテーマとしました。献身的な努力と挑戦で難題を切り拓いた当時者による講演は、会場に深い感動をもたらしました。
一橋フォーラム 21 は、3 年前のリニューアルから毎年参加者が増加しており、当期
は春秋冬 3 回のシリーズを合わせて 2,250 名の方々が参加されました。本講座は、社会人だけでなく一橋大生を含む多くの学生や大学院生が参加し、毎回活発な質疑応答で講演会を盛り上げています。
第 97 期 明治維新 150 年 時代の開拓者たち

776 名

第 1 回 平成 30 年 6 月 18 日（月）西郷隆盛 ～大英雄から逆賊へ～
歴史学者 大阪経済大学特別招聘教授 家近良樹氏
第 2 回 平成 30 年 6 月 26 日（火）福澤諭吉 ～明治に学ぶ「文明」の共存～
東京大学法学部教授 苅部直氏

第 3 回 平成 30 年 7 月 4 日（水）渋沢栄一 ～『論語と算盤』で未来を拓く～
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

渋澤 健氏

第 4 回 平成 30 年 7 月 12 日（木）笠井順八 ～ザ・侍カンパニー「小野田セメント」の登場～
一橋大学名誉教授 法政大学経営大学院教授 米倉誠一郎氏
第 5 回 平成 30 年 7 月 17 日（火）髙橋是清 ～日本の資本主義の成り立ち～
日本学士院会員 東京大学名誉教授 三谷太一郎氏
第 98 期 首都直下地震

585 名

第 1 回 平成 30 年 10 月 29 日（月）30 年以内に確率 70％ ～首都直下地震を知る～
東京大学地震研究所教授 平田 直氏
第 2 回 平成 30 年 11 月 2 日（金）被服廠跡の惨劇 ～関東大震災に学ぶ～
名古屋大学減災連携研究センター客員教授

武村雅之氏

第 3 回 平成 30 年 11 月 8 日（木）あなたは生き延びられますか？ ～最前線からの報告～
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授 鍵屋 一氏-7-

第 4 回 平成 30 年 11 月 14 日（水）首都直下地震への備えと取り組み
ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 木川 眞氏
第 5 回 平成 30 年 11 月 20 日（火）巨大地震 ～国債暴落のトリガーとなるか～
国際大学国際関係学研究科特任教授、元一橋大学教授 有吉 章氏
第 6 回 平成 30 年 11 月 30 日（金）
「想定外」と「想定内」 ～豊かな社会における国家の救済～
一橋大学経済学研究科教授（当時） 齊藤

誠氏

第 99 期 平成 勝利の方程式

889 名

第 1 回 平成 31 年 2 月 20 日（水）ＡＫＢ48 時代の空気
ジャーナリスト 田原総一朗氏
第 2 回 平成 31 年 2 月 27 日（水）ＵＳＢメモリー 世界標準への道
ビジネスデザイナー 濱口秀司氏
第 3 回 平成 31 年 3 月 4 日（月）ＳＵＩＣＡが世界を変える！ ～新しい社会インフラ創造への挑戦～
ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長 椎橋章夫氏
第 4 回 平成 31 年 3 月 7 日（木）“近くて便利、開いてて良かった”～コンビニ成功の舞台裏～
株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役執行役員副社長（当時）永松文彦氏
第 5 回 平成 31 年 3 月 22 日（金）空飛ぶスポーツカー ～ホンダジェット開発物語～
ホンダ エアクラフト カンパニー社長兼ＣＥＯ 藤野道格氏② 新春如水会講演会
減速気味と言われている世界経済は、実は世界同時好況であったということ、米国の政策金利や日本の超高齢化の現状など、多くのデータを使ってご講演いただきました。
平成 31 年 1 月 31 日（木）215 名

21 世紀 世界の構造変化と日本の進路
日本総合研究所会長 多摩大学学長 寺島実郎氏③ 如水会講演会
これまで如水会講演会では取り上げることのなかった新分野の講演会を企画しました。太古の昔から文明との接触を避け独自の生活を築いてきた「イゾラド」たちの姿と未来について、動画を多く使ってご講演いただきました。
-8-

平成 31 年 3 月 27 日（水）82 名最後のイゾラド アマゾン ～未知の人々～
ＮＨＫディレクター 国分 拓氏④ 如水会員新年会
平成 31 年 1 月 9 日（水）、如水会館において、恒例の如水会員新年会を開催しました。オリオンルームでは余興として観世流能楽師・重要無形文化財（能楽総合）保持者の津村禮次郎氏（39 経）に能「高砂」「屋島」をご披露いただき、引き続きスターホールで開催された懇親会では、鏡開き、支部長紹介、支部長と年級幹事の各代表挨拶に続き、福引抽選会で熱気は最高潮に達し、最後は一橋会々歌「長煙遠く」の斉唱で閉会となりました。参加者は一橋大学関係者を合わせ 257 名、うち学生会員は 102 名でした。
⑤ 夏のファミリーイベント
平成 30 年 7 月 15 日（日）、スターホールにおいて、如水会としては久しぶりとなるファミリーイベントを開催しました。出演者は、元タカラジェンヌ 2 名が率い、国立を拠点に活動するミュージカル劇団のカジキタドリーム。小さなお子様を含む会員のご家族を中心に 69 名が集い、特設の舞台で繰り広げられる華やかなレビューと選りすぐりの料理を堪能しながら、夏の夜宴を愉しみました。
⑥ 如水会ビール大会
平成 30 年 8 月 4 日（土）、テラス・メルクリウスにおいて、恒例の如水会ビール大会を開催しました。クラス会や支部、サークル等、14 団体 120 名が参加しました。屋外
ならではのバーベキューとビールを楽しみつつ、お楽しみの抽選会が行われ、たいへん盛会となりました。
⑦ 如水コン
平成 30 年 9 月 15 日（土）、オリオンルームにおいて、如水会青年会との共催による
第 3 回如水コンを開催しました。第 1 部はコエドブルワリー代表の朝霧重治氏（平 9商）によるＣＯＥＤＯビールの試飲と講習会、第 2 部はクイズ形式により好相性のパートナーを探すマッチングゲームや食事をしながら、平成 9 年卒から 30 年卒までの男女
計 40 名の会員が新たな交流を楽しみました。
⑧ クリスマス・イベント
平成 30 年 12 月 1 日（土）、スターホールにおいて、会員とご家族向けにクリスマ
ス・イベントを開催し、会員のご家族 107 名が集いました。煌びやかなオーナメントに飾られたツリーとウェルカムドリンクによるお出迎えの後、聖夜を祝う趣向を凝らした料理の数々に舌鼓を打ちながら晩餐が始まりました。ショータイムはストリート
パフォーマンス（大道芸）とマジックショーの二本立て。次々と繰り出される鮮やかな技に固唾を呑み、また、会場から選ばれたお子様の演じるマジックにステージが爆笑に包まれるなど、楽しく和やかな師走の一夜を満喫いただきました。
-9-

(4) 一橋大学及び当該大学の関連団体の後援及び相互の連絡① 一橋大学開放講座
昭和 29 年にスタートした「一橋大学開放講座」は、学問と社会の交流を目的に、如水会の協賛により年 6 回無料で開講しています。本講座は、1 つのテーマをアカデミズ
ムと実社会という 2 つの視点から浮き彫りにする講演会で、テーマ及び内容の決定、大学側講師を踏まえた如水会側講師の選定等、如水会が企画運営を担当しています。
当期は、総計 1,788 名の方々に聴講していただきました。参加者のうち一般聴講者が50％以上を占め、社会に開かれた市民講座として定着しています。
第 443 回「法人処罰を考える」は、重大な事故を起こした企業幹部の責任を問うことはできるのかというテーマのもと、重大事故の被害者の会の方々も参加され、社会的にも大きな意義のある講演会となりました。第 444 回「ＥＳＧ投資」は、申込者多数のため、会場を急遽一橋講堂に変更して開催しました。世界の潮流となったＥＳＧ投資への関心の高さを反映し、20～50 代の参加者が多い講座となりました。第 446 回「ピアノの歴史」は、国際的に注目が集まっている歴史的ピアノをテーマに、モーツァルトやベートヴェンが実際に弾いていたピアノと同型のピアノを設置して、それぞれの年代のピアノの音色を聞き比べながら、技術革新が拓いたピアノの歴史を堪能いただきました。
第 443 回 平成 30 年 4 月 9 日（月）271 名

法人処罰を考える
一橋大学法学研究科教授 橋本正博氏（昭 57 法、62 博法）
郷原総合コンプライアンス法律事務所長、弁護士、元検事 郷原信郎氏
第 444 回 平成 30 年 5 月 21 日（月）478 名

ＥＳＧ投資 ～持続可能な経済社会に向けて～
一橋大学経営管理研究科教授 花崎正晴氏
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）理事長 髙橋則広氏
第 445 回 平成 30 年 6 月 7 日（木）283 名

ビッグデータの罠 ～デジタル・エコノミーの光と影～
一橋大学経済学研究科教授

岡田羊祐氏

楽天株式会社執行役員 北川拓也氏
第 446 回 平成 30 年 9 月 25 日（火）ピアノの歴史 ～技術革新が拓いた魅惑の世界～
一橋大学言語社会研究科教授 小岩信治氏
ピアニスト 東京藝術大学古楽科講師 小倉貴久子氏- 10 -290 名

第 447 回 平成 30 年 10 月 31 日（水）188 名

相続・贈与の経済学
一橋大学経済研究所教授 北村行伸氏
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス代表取締役ＣＥＯ
吉村元久氏（63 商）
第 448 回 平成 30 年 11 月 12 日（月）

278 名

働き方改革
一橋大学経営管理研究科教授 小野 浩氏
働き方評論家 千葉商科大学国際教養学部講師 常見陽平氏（平 9 商）
② 一橋大学移動講座
第 38 回を迎えた「一橋大学移動講座」は、鹿児島支部主管のもと、平成 30 年 5 月 20日（日）、鹿児島市で開催され、約 500 名の参加がありました。
「明治維新 150 年と日本の未来」というタイムリーなテーマのもと、山内進 一橋大学名誉教授・前学長（昭 47
法・52 博法）及び蓼沼宏一 一橋大学長（昭 57 経・59 修経）による講演に続き、山内弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科教授の司会で「食文化と観光～鹿児島の未来」と題したパネルディスカッションを行いました。鹿児島に縁のある卒業生 2 名を含む 4 名のパネリストが登壇し、活発な議論が繰り広げられました。
第 10 回を迎えた「東京工業大学・一橋大学合同移動講座」は、蔵前工業会福岡県支部、如水会北九州支部及び同福岡支部の主管のもと、平成 30 年 11 月 25 日（日）、北九州市で開催されました。
統一テーマを「未来への提言～研究と経営の現場から～」とし、東京工業大学栄誉教授 大隅良典氏（ノーベル生理学・医学賞受賞者）と新日鐵住金株
式会社代表取締役社長（当時） 進藤孝生氏（昭 48 経）による基調講演の後に、東京工業大学 益一哉 学長と一橋大学 蓼沼宏一 学長による講演が行われ、約 700 名が熱心に聞き入りました。また、同日午前中には、北九州地区の高校生向けに大学紹介イベント「一橋大学の話をしよう」を開催し、中野聡副学長（当時）の挨拶に続き、福岡県出身の一橋大学生 3 名によるトークセッションが行われ、受験生や保護者など、20 名の参加がありました。
③ 一橋大学の話をしよう in 大阪
平成 29 年 11 月に大阪市で開催した「第 9 回一橋大学・東京工業大学合同移動講座」の同日イベントとして開催した「一橋大学の話をしよう」が好評だったことを受け、平成 30 年 6 月 23 日（土）、ＡＰ梅田駅前一丁目（貸し会議室）にて「一橋大学の話をしよう in 大阪」を開催しました。中野聡副学長（当時）のご挨拶に続き、関西出身の一
橋大学 3 年生 4 名によるトークセッション、ＫＯＤＡＩＲＡ祭で受験生応援企画を担当した 1 年生 2 名による受験対策プレゼンテーションが行われました。質疑応答では熱心な質問が相次ぎ、終了時間を大幅延長することとなりました。大阪支部を始めと- 11 -

する関西エリアの各支部の皆さんの精力的な告知活動により、当日は 84 名の参加がありました。
④ 寄附講義「社会実践論」は平成 13 年に開始され、各界で活躍する卒業生が「社会で得た知見を学生に直接伝授する」という、一橋大学ならではの寄附講義であり、他大学では真似のできない講義として定着していましたが、前期から卒業要件外単位（大学の正規授業として単位は付与されるが、卒業に必要な単位には算入されない）となったため、受講者が激減しました。従来、春学期及び秋学期にそれぞれ開講していましたが、受講生の分散を防ぐため、当期は秋冬学期のみの開講とし、40 名が受講しました。
総合的キャリア形成支援教育の一環として平成 18 年に始まった「如水ゼミ」は、14
業種 16 ゼミが開講されました。当期は、新たに「ヘルスケア＆イノベーションゼミ」を開講し、意欲的な学生たちが参加しました。「社会実践論」同様、前期より卒業要件
外単位となりましたが、当期も春夏学期 89 名、秋冬学期 80 名の登録があり、学生には人気の授業となっています。
⑤ 新入生歓迎会
平成 30 年 4 月 20 日（金）、スターホール及びオリオンルームにおいて、如水会が主催し、新入生歓迎委員会が運営する恒例の新入生歓迎会を開催しました。学部新入生
1,019 名中、850 名の出席があり、一橋大学関係者及び如水会員の参加を得て会場は立
錐の余地もなく埋め尽くされ、大盛会となりました。
⑥ 卒業祝賀会
平成 31 年 3 月 18 日（月）、兼松講堂で挙行された一橋大学学位記授与式に引き続き、
パレスホテル立川において、如水会が主催し、卒業祝賀会実行委員会が企画運営する恒例の卒業祝賀会を開催しました。卒業生 1,657 名（学部 1,032 名）のうち卒業する如水
会員と、教職員、ＯＢＯＧ、事務局員を含めた総勢約 600 名が参加し、今年も盛大に卒
業生の門出を祝いました。また、如水会入会促進活動として、学位記授与式の行われている兼松講堂正面近くにテントを設置して入会の勧誘を行ったところ 35 名の入会があり、祝賀会会場受付での入会者 30 名と合わせて大きな成果となりました。なお、学部卒業生の入会率は 3 月末時点で 78.7％に達しました。
⑦ 一橋大学海外留学奨学金
一橋大学海外派遣留学制度は、如水会が一橋大学海外留学奨学金を提供して昭和 62
年に創設され、翌年からは明治産業株式会社及び明産株式会社の協賛を得て今日に至っています。如水会は当期においても、一橋大学基金を通じて 42 百万円の寄附を行いました。平成 31 年 1 月 23 日（水）には、スターホール及びオリオンルームにおいて、第 33 回一橋大学海外派遣留学生祝賀会を開催し、同日時点での留学内定者 98 名のうち出発済みの学生等を除く 45 名が参集し、一橋大学関係者及び一橋大学派遣交換留学- 12 -

生の会（ＨＥＰＳＡ）とともに壮途を祝しました。
⑧ 国際交流助成
一橋大学運動部の海外遠征及び文化部の国外における国際交流活動を支援するために、助成基準に従い、空手道部、バレーボール部、フィールドホッケー部、基督教青年会、ラフティング部、国際部、柔道部、ＭＯＳ（Magnetism of Sweden）の 8 団体に対して合計 420 万円の助成を行いました。
⑨ 公益財団法人一橋大学後援会への支援
一橋大学の教育・研究及び学生への支援を目的として昭和 31 年 11 月に創設され、平成 24 年 4 月に公益認定された公益財団法人一橋大学後援会に対して、当期も 30 百万円の寄附を行い、当財団の安定運営に寄与しています。
当期の主な支援内容としては、若手教員の海外での研究活動を支援する教員等海外派
遣事業、学生生活全般についての相談窓口である学生支援室の運営や学生の就職活動を支援する学生教育等支援事業、来日する交換留学生（インバウンド）を支援する受入
交換留学生奨学金事業など、一橋大学の教育・研究活動及び国際交流の推進に資する 9事業に対して支援を行いました。
⑩ その他学生への支援
一橋祭及びＫＯＤＡＩＲＡ祭、應援部、如水エル、ＡＳＳＩＳＴ、一橋新聞部、チー
ム・えんのした等への支援に加え、大学内東生協食堂において如水会館特製のロースト
ビーフを料理長自らが切り分ける食事支援を行いました。
(5) 建物・施設の維持及び管理① 一橋クラブの運営
如水会ビルディング 14 階の「一橋クラブ」は、前期まで売上が減少傾向にありまし
たが、新たな営業施策が功を奏し、前期実績を上回る結果となりました。具体的には、レストラン及びラウンジにおいて、「今月のおすすめ」と銘打った旬の素材による月替
わりメニューを新たに企画し、さらに、レストランにおいては、お花見弁当や夏野菜カレー等のシーズンモチベーションを捉えた期間限定のランチメニューを楽しんでいた
だくなど、四季折々の工夫を凝らした取組みを行いました。また、宴会受注における単価アップを図るため、利用会員の要望に沿ったオーダーメイドメニューを積極的に提案するなど、きめ細やかな営業を展開しました。この結果、収入は 1 億 31 百万円（前期比 3 百万円増）、経費は 1 億 32 百万円（同 1 百万円減）となり、収支負担は 1 百万円（同 4 百万円減）となりました。
② 如水会館運営
如水会ビルディング 1～3 階の如水会館は東京會舘へ運営を委託していますが、平成 31 年 1 月の東京會舘本館グランドオープンの影響により、如水会の収入となる総売上に対する配分額収入は 2 億 95 百万円（同 18 百万円減）となりました。
- 13 -

③ 不動産賃貸管理
如水会ビルディングの不動産賃貸収益は、如水会ビルディングの満室稼働により 8
億 65 百万円（同 1 億 16 百万円増）となり、坐忘伊藤助成記念山荘維持会費収益 2 百万円を加えた不動産賃貸事業収益は 8 億 68 百万円（同 1 億 16 百万円増）となりました。
④ 保守点検及び改修工事等
如水会ビルディングにおいては、建物性能及び商品性の維持強化に逐次取組んでおり、当期は、前期に着手した受変電設備更新工事の完全竣工に加え、4 階及び 12 階のトイレ及び給湯室の更新工事、1 階及び 4～7 階（5 フロア）の室内照明器具のＬＥＤ化工事（事務所フロア部分は完了）、1 階ロビー・中央階段・2 階ホワイエの絨毯張替
工事等を行った結果、保守点検及び改修工事等の費用は 3 億 27 百万円（同 33 百万円増）となり、坐忘伊藤助成記念山荘維持経費 3 百万円を加えた不動産賃貸事業費用は
3 億 31 百万円（同 32 百万円増）となりました。
⑤ その他のビル管理
電気使用量は館内照明の LED 化等により前期比 2.0％減、ガス消費量は同 4.8％増、水道使用量は同 5.6％増となりました。なお、如水会ビルディングの満室稼働及び買電単価上昇等により、光熱水料費は 1 億 16 百万円（同 12 百万円増）となりました。
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業① 体育会ＯＢＯＧ連絡会
平成 30 年 8 月 29 日（水）、オリオンルーム及びペガサスにおいて、体育会ＯＢＯＧ連絡会の第 7 回総会及び懇親会を開催しました。31 団体 54 名のＯＢＯＧと一橋大学
体育会総務の学生 2 名が出席し、最初に、会長交代及び副会長の選出が承認され、続いて、現役学生団体及びＯＢＯＧ団体に対する事前アンケートの集計結果報告がなされた後に、酉松会（ア式蹴球部ＯＢＯＧ会）及び陸上競技倶楽部（陸上競技部ＯＢＯＧ会）の活動状況報告が行われました。また、事務局から、如水会カードによるＯＢ
ＯＧ会費の引落しサービスについて、さらに、公益財団法人一橋大学後援会から、課
外教育振興基金の概要及びアニュアルギフト（少額継続寄附）の運用開始について、詳細な説明が行われました。
② 文連ＯＢＯＧ連絡会
平成 30 年 9 月 26 日（水）、オリオンルームにおいて、文連ＯＢＯＧ連絡会の第 4 回
総会及び懇親会を開催しました。16 団体の学生及びＯＢＯＧ26 名が出席し、最初に、会長交代及び副会長 2 名の選出が承認され、続いて、現役の文連委員長による活動報
告、ＯＢＯＧ団体に対する事前アンケートの集計結果報告がなされた後に、ユマニテ
及び一橋大学基督教青年会の活動状況報告が行われました。また、事務局から、国際交流助成金制度の概要及び如水会カードによるＯＢＯＧ会費の引落しサービスについ- 14 -

て、さらに、公益財団法人一橋大学後援会から、課外教育振興基金の概要及びアニュ
アルギフト（少額継続寄附）の運用開始について、詳細な説明が行われました。
③ 如水医人会
一橋大学卒業後、他大学の医学部を経て医療に従事している会員により発足した如水医人会の第 6 回総会を、平成 30 年 6 月 30 日（土）、ペガサスにて開催しました。如
水医人会の他、医療・薬業如水会の関係者等を含め 19 名が参加しました。今回の総会をもって、平成 24 年発足当初から会長を務めた平澤伸一氏（昭 45 経）から斉木和夫
氏（昭 46 社）への会長交代が行われました。また、一橋大学経営管理研究科 医療政策・経済研究センター研究員 荒井耕教授の講演と活発な質疑応答が行われました。その後、懇親会が開催され、参加者全員が交流を深めました。
④ 文化・芸術鑑賞事業
当期は、歌舞伎、クラシック演奏会、人形浄瑠璃、オペラ、落語、バレエ等の合計43 件の特典付鑑賞券を会員特別価格にて販売しました。総販売数は 634 枚に上り、多くの会員に様々な文化芸術を鑑賞いただくことができました。
⑤ 渋沢栄一命日墓参
一橋大学の育ての親であり、如水会の名付け親でもある渋沢栄一翁の没後 87 年の命日にあたる平成 30 年 11 月 11 日（日）、栄一翁の眠る谷中霊園において如水会有志による墓参を行いました。当日は、岡本毅如水会理事長名による供花を行うとともに、如水会員 6 名及び事務局員 4 名の合計 10 名が栄一翁の功績を偲びながら、墓前で手を合わせました。
⑥ 如水物産ネット
会員または会員の実家が経営する事業について、会員及び地域の交流を目的として
平成 25 年 10 月に開設した如水物産ネットには、食品関係やサービス業等を中心に、
平成 31 年 3 月 31 日現在で 55 件を掲載しております。
⑦ 一橋大学外国人留学生応援企画
一橋大学に在学中の外国人留学生に日本の伝統芸能に触れてもらうことを目的として、国立劇場の歌舞伎公演をワンコイン（500 円）で鑑賞できる特別企画を初めて実施しました。29 名の留学生が参加し、日本文化を理解する貴重な機会となりました。
⑧ その他の支援
如水会各支部、如水会青年会、平成卒業生の会（名古屋）、一橋大学派遣交換留学生の会（ＨＥＰＳＡ）、一橋植樹会、一橋いしぶみの会等を支援しました。
[2] 資金調達等の状況(1) 資金調達
借入金はありません。
- 15 -

(2) 設備投資① 重要な固定資産の取得ありません。
② 重要な設備の新設、増設ありません。
③重要な固定資産の売却、除却、滅失等ありません。
[3] 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区 分（単位：千円）平成 30 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,438,275

1,398,342

1,426,798

1,521,273

当期経常増減額

161,522

146,061

130,497

163,858

正味財産期末残高

5,981,146

6,044,588

6,147,104

6,204,870

経常収益(当該事業年度)[4] 主要な事業内容
事 業

主要な事業の内容
一橋大学開放講座、一橋大学移動講座、一橋大学・東京工業大学合同

大学支援

移動講座、寄附講義（社会実践論、如水ゼミ）、一橋大学海外留学奨学金、国際交流助成（運動部・文化部）、公益財団法人一橋大学後援会及び学生諸団体支援

会員支援

会員データ管理、如水物産ネット管理、周年記念大会費用及び会費等のカード引落し代行、佐野書院予約受付
如水会支部、各年度会（周年記念大会等）、如水会青年会及び平成卒業
生の会（名古屋、関西）支援、如水会員新年会、如水会支部長総会、組織強化

新入生歓迎会及び卒業祝賀会主催、体育会ＯＢＯＧ連絡会、文連ＯＢＯＧ連絡会、如水医人会、一橋大学派遣交換留学生の会（ＨＥＰＳＡ）、
一橋植樹会及び一橋いしぶみの会支援

研修文化
広

報

一橋フォーラム 21、如水会講演会、一橋大学海外派遣留学生祝賀会、文化・芸術鑑賞券の斡旋『如水会々報』発行、メールマガジン発信、ホームページ開設
如水会ビルディング維持管理及び賃貸管理、一橋クラブ運営、如水会

会館運営

館運営委託、如水会オリジナルグッズ販売、坐忘伊藤助成記念山荘運営管理- 16 -

[5] 重要な契約に関する事項ありません。
[6] 会員に関する事項（平成 31 年 3 月 31 日現在）

種 類

前期末

当期末

増

減

正 会 員

35,174 名

35,424 名

250 名

名誉会員

0名

0名

0名

特別会員

73 名

74 名

1名

客員会員

324 名

321 名

△3 名

家族会員

999 名

1,009 名

10 名

遺族会員

46 名

43 名

△3 名

[7] 職員に関する事項（平成 31 年 3 月 31 日現在）

職名等

氏

名

就任年月日

担当事務

備考

事務局長

岡田 円治

平成 27 年 6 月 15 日

総括

重要な使用人

部

長

倉金 秀実

平成 28 年 4 月 1 日

総務･経理･会館･広報

重要な使用人

部

長

北村

健

平成 28 年 4 月 1 日

会員・事業・研修文化

重要な使用人

事務局長補佐豊田優美子

平成 30 年 10 月 1 日

事務局業務全般

重要な使用人一般事務16 名[8] 役員会等に関する事項(1) 理事会
8 月を除く毎月、理事会を開催して会務を審議し、以下の決議事項を承認し、各委員会報告等の報告事項を了承しました。

4 月定例理事会（平成 30 年 4 月 23 日）
1．第 6 回定時代議員総会招集の決定、2．鎌倉・逗葉支部設立の承認、3．功労者表彰、
4．3 月中の入会・退会、5．特別会員及び客員会員の承認
5 月定例理事会（平成 30 年 5 月 28 日）
1．役員候補者の決定、2．平成 29 年度の事業報告、計算書類及び附属明細書の承認、
3．公益目的支出計画実施報告書の承認、4．第 6 回定時代議員総会へ提出する議案の決
定、5．4 月中の入会・退会、6．本年度新入生入会数
6 月臨時理事会（平成 30 年 6 月 11 日）
1．理事長及び副理事長の選定、2．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときの理事会の招集権者又は議長となるべき理事の順序の決定、3．理事への使用人職務の委嘱- 17 -

6 月定例理事会（平成 30 年 6 月 25 日）
1．各委員会の委員長及び委員の選任、2．功労者表彰、3．5 月中の入会・退会、4．客員会員の承認
7 月定例理事会（平成 30 年 7 月 30 日）
1．功労者表彰、2．6 月中の入会・退会
9 月定例理事会（平成 30 年 9 月 25 日）
1．嘱託の雇用、2．功労者表彰、3．7、8 月中の入会・退会、4．客員会員の承認
10 月定例理事会（平成 30 年 10 月 22 日）
1．パース支部設立の承認、2．功労者表彰、3．9 月中の入会・退会、4．客員会員の承認
11 月定例理事会（平成 30 年 11 月 26 日）
1．功労者表彰、2．10 月中の入会・退会
12 月定例理事会（平成 30 年 12 月 17 日）
1．11 月中の入会・退会
1 月定例理事会（平成 31 年 1 月 28 日）
1．12 月中の入会・退会、2．客員会員の承認
2 月定例理事会（平成 31 年 2 月 25 日）
1．平成 31 年度事業計画及び収支予算の決定、2．功労者表彰、3．1 月中の入会・退会、4．客員会員の承認
3 月定例理事会（平成 31 年 3 月 25 日）
1．役員選考委員会の設置、2．役員選考委員会委員長及び委員の選任、3．坐忘伊藤助成
記念山荘の件、4．功労者表彰、5．2 月中の入会・退会、6．客員会員の承認(2) 代議員総会
第 6 回定時代議員総会を開催し、報告事項が了承された後、決議事項が可決承認されました。
第 6 回定時代議員総会（平成 30 年 6 月 11 日）
報告事項 1. 平成 29 年度事業報告ならびに会計監査人及び監事の監査結果報告の件
2. 公益目的支出計画実施報告書の件
決議事項 第 1 号議案 平成 29 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
第 2 号議案 理事 17 名選任の件
第 3 号議案 監事 4 名選任の件- 18 -

[9] 対処すべき課題
如水会は、既に平成卒業の会員数が全体の約 57％を占めるようになり、“新しい時代”を迎えています。さらに 5 月１日には新天皇が即位され、「令和」が始まりました。
大学という組織が永遠に存続することを前提に運営されているとすれば、その同窓会組織である如水会も同様です。10 年先、20 年先を見据えながら、時代の変化に機敏に対応することを活動の基本として各種事業運営に取組んでいきます。
第 1 は、如水会ビルディングの価値の維持向上です。如水会ビルディングは、昨年２月にオフィススペースの空室を解消し、当期首より満室状態を維持していますが、当ビ
ルは、今年、竣工後 37 年を迎えます。如水会の収入全体に対する不動産部収入は、5～6 割を占めます。引き続き如水会の財政を支え、会員に満足していただける施設である
ためには、建物価値の維持向上のために何が必要なのか、やがて来る建替えに向けてどのような準備を始めるべきなのか、検討を行う時期が来ています。
第 2 は、如水会への加入の促進です。同窓会組織にとって「会員増強」は常に最優先の課題と言えますが、特に次代を担う若い世代の加入促進が重要です。現在、学生会員の数は約 2,700 人。１年生の４月末までにおよそ 60％が加入し、卒業時点で 75％強の加入がありますが、昨年は例年に比べ 10％ほど新入生の加入が減りました。生協などとの連携等の工夫もしながら、若い世代の加入促進に取り組む必要があります。
第 3 は、デジタル情報化の促進です。昨年秋、会員情報システムを新しいシステムに切り替えました。
「効率的で、使い易く、セキュリティの高い」新システムへの移行を完了し、次のデジタル情報化のステップに進みます。日本のみならず、全世界に広がる如水会のネットワークにとって“情報の円滑な流通”は、極めて大切です。今年４月から
従来のウィークリーニュースを刷新し、全会員に直接メール配信する魅力あるメールマ
ガジンに衣替えしました。如水会の情報伝達メディアの根幹が『如水会々報』であることは変わりませんが、デジタルメディア化も同時に推進していく必要があります。段階
的なデジタル化を着実に進めていきます。

- 19 -

２

役員等に関する事項[1] 理事（平成 31 年 3 月 31 日現在）

役職名

氏名

任期

常勤

報酬等

理 事 長

岡本

毅

平成 27 年 6 月 15 日より

非常勤

無報酬

副理事長

雑賀 大介

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

杉森

務

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

大枝 宏之

平成 29 年 6 月 12 日より

非常勤

無報酬

理

事

髙橋 和夫

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

石川 一郎

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

松村 之彦

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

脇

英美

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

髙橋 静夫

平成 27 年 6 月 15 日より

非常勤

無報酬

理

事

三輪 隆司

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

蓼沼 宏一

平成 27 年 6 月 15 日より

非常勤

無報酬

理

事

牛尾 文昭

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

赤石 良治

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

理

事

小倉 律夫

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

理

事

福原 真弓

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

髙原 明子

平成 29 年 6 月 12 日より

非常勤

無報酬

理

事

佐野智恵子

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

鶴

由貴

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

岡田 円治

平成 24 年 6 月 30 日より

常勤

無報酬

[2] 監事

他の法人等の代表状況等

一橋大学後援会理事長

一橋大学長（平成 31 年 3 月 31 日現在）

役職名

氏名

任期

常勤

報酬等

監

事

山本 統一

平成 29 年 6 月 12 日より

非常勤

無報酬

監

事

白田 英生

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

監

事

梅木 典子

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

監

事

倉持奈美子

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

監

事

佐藤 有紀

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

他の法人等の代表状況等[3] 退任した役員等
氏名

中野

退任時の地位

聡

理

事

退任日

退任理由

平成 30 年 11 月 30 日

辞任のため

- 20 -

事業報告の附属明細書
１

役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
役職名

２

氏

名

兼職先法人等

兼職の内容

副理事長

雑賀 大介

公益財団法人一橋大学後援会

理事長

理

蓼沼 宏一

国立大学法人一橋大学

学長

事

その他の記載事項
事業報告の内容を補足するその他の重要事項はありません。

- 21 -

関係

貸

借

対

照

表

平成31年3月31日現在
科
目
Ⅰ 資 産 の 部
１. 流 動 資 産
現
金
預
金
未
収
金
未 収 消 費 税 等
前
払
費
用
商
品
そ
の
他
流 動 資 産 合 計
２. 固 定 資 産
(1) 基
本
財
産
土
地
投 資 有 価 証 券
定期
預金
基 本 財 産 合 計
(2) 特
定
資
産
敷金返還 引当 資産
大口修繕 引当 資産
特 定 資 産 合 計(3) その他の固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
什
器
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
温 泉 利 用 権
電気供用施設負 担金
投 資 有 価 証 券
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計資産合計Ⅱ 負 債 の 部
１. 流 動 負 債
未払金
短 期 リ ー ス 債 務
前
受
金
預
り
金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計
２. 固 定 負 債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
預り
敷金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１. 指 定 正 味 財 産
指定正味 財産 合計
２. 一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計(注)実施事業資産 該当なし

(単位：千円)

当年度

前年度

1,568,349
43,231
8,717
2,337
3,639
735
1,627,010

1,282,839
45,482
3,987
3,964
1,430
1,337,704

285,510△ 2,251
8,717△ 1,650△ 324△ 695
289,306

595,511300,000
64,000959,511595,511300,000
64,000959,511-752,410850,000
1,602,410

751,910850,000
1,601,910

500
500

2,903,225
19,16821,81625,233
17,31017,247457
35,963783
18,460296,343
3,356,009
5,917,931
7,544,941

2,729,806
21,54929,425
4,002
17,310154,116
7,733
457
3,780
883
19,297
396,810
3,385,172
5,946,593
7,284,297

173,419△ 2,380△ 7,609
21,231△ 154,116
9,514
32,183△ 100△ 837△ 100,467△ 29,162△ 28,662
260,644311,236
4,964
91,9532,051
107,092
5,066
12,730535,096

147,055
2,015
94,7691,903
77,9805,066
6,543
12,421
347,756

164,180
2,949△ 2,816
147
29,111△ 6,543308
187,339

13,661
38,903752,410
804,975
1,340,071

6,336
31,189751,910
789,436
1,137,192

7,325
7,714
500
15,539202,878

6,204,870(959,511)(850,000)
6,204,870
7,544,941

6,147,104(959,511)(850,000)
6,147,104
7,284,297

57,76557,765
260,644- 22 -

増減正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経 常 増 減 の 部
(1) 経
常
収
益
基本財産運用益基 本 財 産 運 用 益
特定資産運用益
特 定 資 産 運 用 益
受 取 会 費 等
受
取
会
費
等
事
業
収
益
行
事
等
収
入
会 報 関 係 収 入
不動産 賃貸 事業 収益
商
事
業
収
益
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計
(2) 経
常
費
用
事
業
費
大 学 支 援 支 出
行
事
等
支
出
会
報
関
係
費
不動産 賃貸 事業 費用
商
事
業
費
用
会
費
徴
収
費
給
料
手
当
臨
時
雇
賃
金
退 職 給 付 費 用
福
利
厚
生
費
光
熱
水
料
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
Ｏ
Ａ
関
係
費
租
税
公
課
減
価
償
却
費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 付 費 用
福
利
厚
生
費
光
熱
水
料
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
Ｏ
Ａ
関
係
費
会
務
費
保
険
料
新
聞
図
書
費
雑
費
減
価
償
却
費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額
２． 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
特 定 遺 贈 受 贈益経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
固定資産除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

当年度(単位：千円)
前年度

増

減

969

816

153

4,266

3,591

675

166,198

168,825△ 2,627

11,277
14,039868,135
427,599

10,24018,957
751,872442,553

1,036△ 4,918
116,263△ 14,954

4,965
23,823
1,521,273

3,765
26,175
1,426,798

1,199△ 2,352
94,47588,78554,952
88,984
331,542
132,52124,559106,652
256
6,279
18,502
115,248
1,820
3,258
1,887
103,959
226,886

86,70256,203
77,999298,838
133,370
24,294102,154
209
3,062
16,674103,440
1,645
3,510
1,650
101,787
235,644

2,083△ 1,250
10,98432,704
△ 848
264
4,497
47
3,216
1,827
11,808
175
△ 252
236
2,171
△ 8,758

24,370
1,434
4,227
1,124
415
744
431
9,707
2,656
382
716
5,103
1,357,415
163,858

23,977
718
3,913
669
386
824
387
10,065
2,828
374
1,435
3,527
1,296,300
130,497

392
715
313
455
29
△ 79
43
△ 357
△ 172
8
△ 718
1,575
61,11433,360

1,000
1,000

50,00050,000△ 49,000△ 49,00000999
164,858
107,092
57,765
6,147,104
6,204,870

0049,999180,497
77,980102,516
6,044,588
6,147,10400△ 49,000△ 15,639
29,111△ 44,750
102,516
57,765

6,204,870

6,147,104

57,765- 23 -

正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経 常 増 減 の 部(1) 経 常 収 益
基本財産運用益基 本 財 産 運 用 益
特定資産運用益
特 定 資 産 運 用 益
受 取 会 費 等
受 取 会 費 等
事 業 収 益行 事 等 収 入会 報 関 係 収 入
不動産賃貸事業収益
商 事 業 収 益
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
事
業
費
大 学 支 援 支 出
行 事 等 支 出会 報 関 係 費
不動産賃貸事業費用
商 事 業 費 用
会 費 徴 収 費
給料
手当
臨 時 雇 賃 金
退 職 給 付 費 用
福 利 厚 生 費
光 熱 水 料 費
通 信 運 搬 費消耗品費
Ｏ Ａ 関 係 費
租税
公課
減 価 償 却 費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 付 費 用
福 利 厚 生 費
光 熱 水 料 費
通 信 運 搬 費消耗品費
Ｏ Ａ 関 係 費
会
務
費
保
険
料
新 聞 図 書 費
雑費
減 価 償 却 費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額
２．経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
特定遺贈受 贈益経 常 外 収 益計(2) 経 常 外 費 用
固定資産除却損
経 常 外 費 用計
当期 経常 外増 減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正 味 財 産 期末 残高

実施事業等
会 計

その他会計
収益事業

共益事業

(単位：千円)
小

計

法人会計

合

計

-

969

-

969

-

969

-

-

4,266

4,266

-

4,266

-

114,881-

114,881

51,316

166,198

14,039-11,2772,856-

865,279
427,599

11,277868,135
427,599-

11,277
14,039868,135
427,599

14,0394,965
22,953
157,903869
1,298,014

4,965
23,823
1,455,917

51,316

4,965
23,823
1,521,273

15,413
14,906
83,38244,508
2,620
7,721
1,124
759
1,359
787
-

1,372
40,046
5,602
15,53824,55944,508
256
2,620
7,721
1,124
759
1,359
787
4,574
5,103

72,000316,004
132,521
17,635
1,038
3,059
112,998300
538
312
99,385
221,782

73,37240,046
5,602
331,542
132,52124,55962,143256
3,658
10,780114,123
1,060
1,898
1,099
103,959
226,886-

88,78554,952
88,984
331,542
132,52124,559106,652
256
6,279
18,502
115,248
1,820
3,258
1,887
103,959
226,886

172,585△ 158,545------------155,935
1,968------------977,578
320,436

1,133,513
322,404

24,370
1,434
4,227
1,124
415
744
431
9,707
2,656
382
716
5,103
51,316-

24,370
1,434
4,227
1,124
415
744
431
9,707
2,656
382
716
5,103
1,357,415
163,858

-

1,000
1,000

-

1,000
1,000

-

1,000
1,000

△ 158,545△ 158,545

1,000
2,968
2,968

0
0
0
320,436
107,092
213,34300999
323,404
107,092
216,311-00
999
164,858
107,092
57,765
6,147,104
6,204,870
6,204,870- 24 -

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は償却原価法によっている。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定による定率法によっている。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定による定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額により計上している。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

基本財産
土

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

地

595,511--595,511

投 資 有 価 証 券
定期
預金300,000
64,000--300,000
64,000959,511--

959,511

特定資産
敷 金 返還 引当 資産

751,91054,06853,568752,410

大 口 修繕 引当 資産

850,000--

850,000

1,601,910
2,561,421

54,06854,06853,56853,5681,602,410
2,561,921

小

小
合

計

計
計

(注)敷金返還引当資産は、如水会ビルディングのテナントから受け入れた敷金を返還するための預金等
大口修繕引当資産は、如水会ビルディングの建替及び特別修繕・改修をするための預金等- 25 -

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

基本財産
土

当期末残高

(うち指定正味財
産からの充当額)(うち一般正味財
産からの充当額)（うち負債に対応する額）

地

595,511-595,511-

投 資 有 価 証 券

300,000-

300,000-

定64,000959,511-64,000959,511-752,410850,000-

850,000

752,410-

1,602,410
2,561,921-

850,000
1,809,511

752,410752,410

期

預

小

計

金

特定資産
敷 金 返還 引当 資産
大 口 修繕 引当 資産
小

計

合

計

４．担保に供している資産
該当なし
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

建
構
械

什
リ

器
ー

ス

合

減価償却累計額

当期末残高物

11,234,519

8,331,294

2,903,225

物

131,625

112,456

19,168

装置

321,162

299,346

21,816

備品

473,893448,659

25,233

資産

22,986

5,739

17,247

12,184,186

9,197,495

2,986,691

築

機

取得価額

計

６．保証債務等の偶発債務該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

公
社
合

債

帳簿価額
798,606債

1,400,147

1,406,072

5,925

2,198,753

2,218,771

20,018計

８．関連当事者との取引の内容
該当なし
９．重要な後発事象
該当なし- 26 -

時

価812,699

評価損益
14,092

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金の明細(単位：千円)

科

前期末残高

当期増加額

金

12,421

12,73012,421-

12,730

退職給 付引 当金

31,189

7,714

-

-

38,903

賞

与

目

当期減少額

引

当

- 27 -

目的使用

当期末残高

その他

独立監査人の監査報告書
令 和 元 年 5 月 20 日
一般社団法人如 水
監 事 代 表 殿

会
公認会計士

事務所

公認会計士

方

周

明

㊞

毅

㊞

田山毅公認会計士事務所
公認会計士

田

山

私 た ち は 、 一 般 社 団 法 人 如 水 会 の 平 成 30 年 4 月 1 日 か ら 平 成 31 年 3 月 31 日 ま で の 平 成 30
年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにその附属明細書並びに財務諸表に対する注記に つ い て 監 査 し 、併 せ て 、正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 (以 下 、こ れ ら の 監 査 の 対 象 書 類 を「 財 務
諸 表 等 」 と い う 。 )に つ い て 監 査 を 行 っ た 。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意
見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に 、財 務 諸 表 等 の 作 成 と 適 正 な 表 示 に 関 連 す る 内 部 統 制 を 検 討 す る 。
また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び正味財産増減の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
一般社団法人如水会と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 28 -

監

査

報

告

書
令和

元 年 5 月 20 日

一般社団法人如 水 会
理 事 長
岡 本 毅 殿一般社団法人

如水会

監 事

山

本

統

一

㊞

監 事

白

田

英

生

㊞

監 事

梅

木

典

子

㊞

監 事

倉 持 奈 美 子

㊞

監 事

佐

㊞

藤

有

紀

私 た ち 監 事 は 、 一 般 社 団 法 人 如 水 会 の 平 成 30年 4月 1日 か ら 平 成 31年 3月 31日 ま で の 事 業 年 度の理事の職務の執行を監査いたしました。
その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
め る と と も に 、理 事 会 そ の 他 重 要 な 会 議 に 出 席 し 、理 事 及 び 使 用 人 等 か ら そ の 職 務 の 執 行
状況について報 告を受 け、必要に 応じて説明 を求め、重 要な決裁書 類等を閲覧し 、業務及び 財 産 の 状 況 を 調 査 い た し ま し た 。以 上 の 方 法 に 基 づ き 、当 該 事 業 年 度 に 係 る 事 業 報 告 及び そ の 附 属 明 細 書 に つ い て 検 討 い た し ま し た 。ま た 、公 認 会 計 士 の 監 査 の 状 況 及 び 結 果 を
参 考 に し て 、会 計 帳 簿 及 び こ れ に 関 す る 資 料 の 調 査 を 行 い 、当 該 事 業 年 度 に 係 る 計 算 書 類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
さ ら に 、会 計 帳 簿 及 び こ れ に 関 す る 資 料 の 調 査 を 行 い 、公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 に ついて検討いたしました。

２. 監査意見(１ )事 業 報 告 等 の 監 査 結 果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(２ )計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 の 監 査 結 果
計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 は 、法 人 の 財 産 及 び 正 味 財 産 増 減 の 状 況 を 全 て の 重 要 な 点 において適正に示しているものと認めます。
(３ )公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 の 監 査 結 果
公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 は 法 令 又 は 定 款 に 従 い 、法 人 の 公 益 目 的 支 出 計 画 の 実 施 の 状
況を正しく示しているものと認めます。
以 上- 29 -

公益目的支出計画実施報告書
当法人は平成２５年４月１日に一般社団法人へ移行しましたが、公益目的支出計画の実施完了ま
での間、事業年度ごとに公益目的支出計画実施報告書を作成し、各事業年度の経過後３カ月以内に内閣府に提出しなければなりません。
その概要は次の通りであり、（Ⅱ）公益目的収支差額の実績は計画を２１百万円上回っています。
以上につきまして、令和元年５月２７日開催の定例理事会において承認されましたので、ご報告いたします。

8,578百万円

公益目的財産額（平成２５年３月３１日）

計画

実績

7,894百万円

7,925百万円（Ⅱ）公益目的収支差額 （(1)－(2)）

136百万円

158百万円（１）公益目的支出の額

149百万円

172百万円（２）実施事業収入の額

12百万円

14百万円

7,758百万円

7,767百万円

平成３０年度（Ⅰ）期首公益目的財産残額（Ⅲ）期末公益目的財産残額（(Ⅰ)-(Ⅱ)）

令和５８年３月３１日

公益目的支出計画の完了見込み- 30 -