2023 年９月
デ ジ タ ル 大 臣
河野太郎

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金

庫

税・公金の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、コロナ後の社会・経済システムの再構築を見据え、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、税・公金の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．税・公金の電子納付環境整備(1) 地方公金収納のデジタル化
標記を巡っては、「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３月 30 日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係
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る関係府省庁連絡会議決定）の取りまとめに尽力いただき、感謝申しあげる。
同書中、「遅くとも令和８年９月には eLTAX を活用した公金収納を開始することを目指す」こととされ、足許では、「地方公共団体への公金納付のデジタル化に係る実務検討会」（事務局：総務省）において、本件実現に向けた議論が行われたところである。
地方公金は、料目によって所管省庁が異なるところ、貴庁におかれては、法令面・運用面の両面から、本件が省庁横断的に円滑に導入されるよう、引き続き、ご尽力いただきたい。
(2) 納付書の様式統一
2023 年４月に開始された「地方税統一 QR コード」による収納により、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったものの、金融機関としては、帳票を機械処理するうえでの迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを、引き続き希望している。
足許では、貴庁および総務省を中心として、自治体システム標準化の検討が進められているところ、その一環として、地方公共団体が収受する税・公金の各種納付書について、自庁印刷分を含む独自規格が見直され、様式統一が図られるよう後押しいただきたい1。
(3) 交通反則金のキャッシュレス納付の実現
2022 年４月、貴庁提出の「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」が成立し、自動車検査登録手数料、旅券発給手数料、登記関連手数料、交通反則金等のキャッシュレス納付の実現への道が開けた。
上記に関係して、「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定）においては、「デジタル庁及び各府省は、国の行政の手続における手数料等のキャッシュレス納付（オンライン納付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可能となるよう、上記法に基づく政省令の制定や運用指針の策定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。」とされたほか、「デジタル庁は、（中略）各府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、既存の共通基盤の活用を含めたシステムの在り方や当該システム整備に係る予算措置の要否について検討する等の必要な措置を講ずる。」とされている。
特に、交通反則金については、現在、秋田県および島根県の２県を除き、金融機関窓口における納付書による納付しか手段がないところ、金融機関を取り巻く現下の経営環境における店舗運営の効率化・統廃合の流れからも、本法令に大きな期待1

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。

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を寄せている。
貴庁におかれては、交通反則金のキャッシュレス納付の一刻も早い全国での実現に向けて、警察庁の取組みを力強く支援いただきたい。
(4) マイナポータル等を活用した税・公金の電子納付の実現
2023 年４月に開始された「地方税統一 QR コード」による収納により、地方税の納税手続きは大きく効率化されたものの、かねて、金融界としては、窓口納付そのもの削減・廃止、すなわち、納税通知書すら書面送達されることなく納税行為が完了する、納税通知書の完全電子化に期待を寄せてきた。
この点、「令和４年度（2022 年度）地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」の「３．
（１）納税通知書等のデジタル化」においては、「個人に対する納税通知書等の電子的送付については、マイナポータルを活用した方法も含めて検討している。デジタル庁においてマイナポータルの刷新やマイナンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しが行われている現状を踏まえ、引き続きデジタル庁との連携を行いつつ、具体化に向けた手法を模索すべきである。」とされ、実現に向けた機運が高まっている。
足許、貴庁におかれては、2023 年４月３日に「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を策定・公表する等、後方支援いただいているところ、特に、地方税の納税通知書の電子化に関して、総務省と連携しつつ、これが先進事例として他の税・公金に先駆けて実現するよう、力強く進めていただきたい。
(5) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納付の義務化に向けた各省庁の取組支援
2020 年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、大法人が行う国税および地方税の申告は、電子申告によることが義務付けられている。
足許では、義務化の対象とする法人の範囲拡大が検討されており、この点、「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
電子申告の利用率 100％を図るためには、納付者の利便性を向上させることが肝要であり、納付者が国税と地方税について、同時（ワンスオンリー）かつ簡便に手続きできるようにすべきである。
以上を踏まえ、貴庁におかれては、e-Tax および eLTAX の UI・UX のさらなる改善を後押しいただくとともに、両システムの情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、財務省（国税庁）と総務省の間に立って統括・管理等を行うようお願いしたい。
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また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えている。
この点、金融界から国税庁および総務省に対して、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みを含め、積極的に検討いただきた
い旨要望しており、貴庁におかれても、これにご協力いただきたい。
(6) 証券による納付の廃止
現行法令上、国税および地方税の納付に当たっては、小切手等の証券による納付を行うことが出来ることとされている。
一方、地方税の納付に関して、2023 年４月から開始した「地方税統一 QR コード」による収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の観点から、証券による納付の取扱いが不可と整理されたものと承知している。
この点、「地方税統一 QR コード」が付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては、納税者にご迷惑をおかけすることに繋がる恐れがある。
上記環境を踏まえ、金融界から国税庁および総務省に対して、すべての国税および地方税の納付において、一律、証券による納付の取扱いを廃止し、さらなるキャッシュレス納付推進の動力としていただきたい旨を要望している。
本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度末の手形・小切手の完全電子化の観点からも重要であり、貴庁におかれては、そうした証券によって納付を行うことを可能とする法令を横断的に見直していただき、ペーパーレス・DX 等の観点から、廃止に向けた対応の後押しをいただきたい。
(7) 地方団体が受け取る料金のキャッシュレス納付の推進【新規】
2022 年８月、経済産業省および一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第３版が定められたところ、貴庁におかれては、地方団体が受け取る手数料等について、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス納付への移行が進むよう、関係省庁等と連携しつつ、地方団体の取組みを後押ししていただきたい。
特に、収入証紙により地方団体に対して収めることが可能である各種手数料（旅券発給手数料、納税証明書交付手数料、登記関連手数料等）について、金融界としては、収入証紙の廃止を希望しているところ、力強く働きかけていただきたい。
(8) 民間車検場側の DX インフラ整備促進【新規】
2023 年１月から、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車 OSS）において、新車購入時の軽自動車税の申告・納付が電子化されたほか、軽自動車税納付確認シス
テム（軽 JNKS）の運用が開始され、継続検査窓口での納税証明書の提示が、原則不4

要とされた。軽自動車の車検時における納税証明書の提示不要化は、かねて金融界として要望してきたものであり、本施策により、自動車税と同等のシステム環境整備が図られたことを歓迎している。
しかしながら、納付情報のシステム反映のタイムラグから、納税後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるところ、納税者は、窓口納付を選択せざるを得ない状況が続いている。
この点、タイムラグの極小化について、総務省に対して要望しているが、この問題は、民間車検場において、そもそも納付情報がシステム反映されているかどうかを確認できないために、車検時期が 4 月～6 月の場合には、一律で車検予約時に納税証明書の提示を求めている実態が確認されており、タイムラグを極小化するのみ
では解決しない可能性があるところ、貴庁におかれては、国土交通省とも連携のうえ、民間車検場における DX インフラ環境の整備を後押しいただきたい。
(9) 預貯金等照会の電子化の促進【新規】
行政機関から金融機関に対する預貯金等の照会・回答は、年間約 6,000 万件（平成 30 年度調査結果）に及び、大部分が書面により行われている。さらに、至急あるいは極めて短期間での回答を求められることがある。
この点、金融機関は、仕分けから、照合、回答文書作成、郵送までの一連の業務を、相応の人的・物的コストをかけつつ、他の業務に優先して対応している。
なお、本件業務に関しては、民間の電子化サービスが存在し、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」においては、「金融機関の負担軽減および行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図るため、民間事業者によるサービス等を活用し、原則、デジタル化していく」との方針が示されている。
金融界としては、郵送照会に比して電子照会の方が、業務負担が軽減されるため、上記方針に沿って取組みを進め、業務効率化を図りたいと考えている。
政府の旗振りのもと開始した本件電子化の取組みについては、ぜひ行政機関に先導いただきたく、貴庁におかれては、行政機関における民間の電子化サービスの導入について、一定期間内での義務化を図る等、力強く推進いただきたい。
２．電子納付の利用勧奨(1) 税・公金の電子納付に関する周知・広報
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
金融機関としても、従前、各省庁が作成する周知・広報ツールを用いた取組み、あるいは、独自の取組みを積極的に実施している。
貴庁におかれても、全国民にデジタル化の恩恵を届けるという観点から、こうした取組みにご協力いただきたい。
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(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセンティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
金融界は、税・公金の種目別に、関係省庁に対して、電子納付を行う者へのインセンティブ付与（上記のほか、例えば、電子納付限定の軽減税率の適用や、e-Taxや eLTAX の ID 取得に際して必要となる電子証明書の取得費用補助）を要望しており、貴庁におかれては、こうした取組みにご協力いただきたい。
以6上