【特集】大原社会問題研究所の創設 ―100 年前の社会問題
大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究藤原 千沙（本文 3 頁から）

①秋野坊跡から愛染園跡を臨む（清水坂）②愛染橋保育所・夜学校③日本橋同情館④大阪府立中央図書館蔵書
Cecil Leeson（1917）
The child and the war：
being notes on juvenile
delinquency , Westminster：P.S. King & Son.
（上）表紙（下左）大阪府立図書館
天王寺分館の受入印（昭和 26 年 12 月 8 日）（下右）大原社会問題研究所の受入印（大正10 年 2 月 5 日）と消印，
蔵書印と消印⑤大阪府夕陽丘庁舎（上）壁面プレート（下）石碑ⅰ

【特集】大原社会問題研究所の創設―100 年前の社会問題

大原社会問題研究所と社会事業・
福祉研究
藤原

千沙
はじめに
1

大原社会問題研究所の設立経緯と社会事業・貧困問題

2

大原社会問題研究所の 2 部門と社会事業研究3

大原社会問題研究所の東京移転と大阪に残したもの
むすびにかえてはじめに
なにわ

うえ まち だい ち

大阪歴史博物館の常設展示「古代難波の序章」は上町台地の説明から始まる。593 年，大陸からの外交使節が港の入口で目にする地に聖徳太子が建立したとされる四天王寺は，上町台地の上に立っており，その西側は海であった。
大原孫三郎は 1919 年に大原社会問題研究所を創設した翌年，この四天王寺秋野坊跡に研究所を置いた。秋野坊は，四天王寺の建立と同時に小野妹子が守護職となり寺務を司った政所で，敬田院，施薬院，療病院，悲田院の四箇院が置かれた四天王寺は，施薬療養など救済事業の永い歴史をもつ。当時の研究所の栞には「本研究所が斯かる由緒ある場所に在って，現代の社会問題を攻究す
るはまた不思議な因縁である」と敷地の由来を記す（1）。大原は土地代 9 万円，建物代 15 万円を投じて，2 階建の本館と 3 階建の書庫を有する研究所を新築し，大原社会問題研究所の初期活動はこの四天王寺秋野坊跡を拠点に展開した（2）。
だが 1920 年 5 月に落成し 7 月に開所式を挙行するまで研究所があったのは，大原がそれ以前に設立した財団法人石井記念愛染園（以下，愛染園）であり，1919 年 2 月の大原社会問題研究所創立総会も愛染園にて行われた。愛染園は，現在は埋め立てられ阪神高速道路が立脚した高津入堀川にかかる愛染橋のたもとにあった。愛染園跡と秋野坊跡は徒歩圏内にあり近接しているが，その高低差は大きい（巻頭ⅰ頁写真①）。愛染園があったのは，上町台地から外れた坂下，かつては海の底であった低地であり，産業都市大阪の貧民窟・スラムであった。大原孫三郎は，愛染園から見上（1） 大原社会問題研究所編（1920）『大原社会問題研究所栞』11 - 12 頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。
（2） 法政大学大原社会問題研究所編（1954）『大原社会問題研究所三十年史』30 頁。法政大学大原社会問題研究所
編（1970）『大原社会問題研究所五十年史』23 頁。以下『三十年史』『五十年史』と略称。両者を示す場合は『年史』とする。

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げる高台に研究所を新築する前に，この低地に広がる貧困地区に愛染園を設立し，救済事業研究室を置いた。そして救済事業研究所と社会問題研究所という 2 つの研究所を設立し，両者を合併させたのが現在の大原社会問題研究所である。
本稿は，大原社会問題研究所の設立経緯や初期活動において，いかに貧困問題や社会事業がかかわっていたか，今日の福祉研究につらなる系譜を振り返るものである。また，そのことが忘却されるようになったのはなぜか，いくつかの要因を検討する。さらに研究所史では取り上げられることのない，研究所の東京移転後に大阪に残された研究所財産のその後について，社会事業・社会福祉研究とのかかわりを考察する。

1

大原社会問題研究所の設立経緯と社会事業・貧困問題（1） 岡山孤児院大阪事業
大原孫三郎が 20 歳の時から基本金管理者，22 歳の時から評議員として参画し，主宰者である石井十次の死後 33 歳の大原が院長の座に就いた岡山孤児院は，1909 年，大阪に「愛染橋夜学校」「愛染橋保育所」「日本橋同情館」を開設する。これは親のいない子どもや貧困で親が手放した子どもを集めて衣食住と教育を与える孤児院型の事業ではなく，貧困地域に拠点を置き，地域の人々の暮らし自体にかかわることで人々の生活と社会改良を図るセツルメント型の事業であり，岡山孤児院
にとって新たな事業であった。
母の従兄弟にあたる石井十次の推挙で 1907 年倉敷紡績に入社，大原の秘書となり，倉敷紡績を辞めた後も石井と大原に深くかかわった柿原政一郎は（3），この地の様子を以下のように述懐している。
「愛染橋の下は，いつも暗黒な色をした濁泥で，メタン瓦斯の匂が鼻を衝く。不幸にして冨田
主事の児女が病弱で二人まで夭死した。彼是大阪に於ける社会問題の半は，社会衛生であり，貧民となる直接原因の半分以上が病気である事実から，愛染園も主力を市民病院に注ぐ事となり，一方大原研究所にも，社会衛生研究所を附設した。」（4）
この地は現在の難波駅に近い日本橋筋界隈の南エリアにあたり，現在のあいりん地区（釜ヶ崎）
とも徒歩圏内にある。折口信夫が「江戸時代以来の貧窮街長町裏」と称した地区に隣接し，「カン
テキ裏」「桃ノ木裏」「八十軒長屋」などと呼ばれた裏長屋群のなかにあった（5）。
岡山孤児院がそもそもこの地を選んで大阪事業を始めたのは，1906 年倉敷紡績株式会社取締役社長となり，翌年柿原という秘書を得た大原が，紡績業界の労務管理の実態やその改善に関する資料集めを柿原に託したことによる。柿原は 1909 年 4 月より大阪に居を移し，紡績工場を視察した
り自ら職工となって実態を調べる傍ら，スラムの生活実態を知るためにこの地にも足を運び，また図書館にも通って東ロンドンの貧児救済などの文献を渉猟していた（6）。石井は柿原からスラムの状（3） 荒川如矢郎（1977）『柿原政一郎』柿原政一郎翁顕彰会，8 頁，15 頁，71 - 72 頁。
（4） 柿原政一郎（1953）『日向文庫 6 石井十次』日向文庫刊行会，217 - 218 頁。
（5） 木下順（2005）「折口少年の通学路―大阪日本橋・「長町裏」からの問題提起」『折口博士記念古代研究所紀要』第 8 輯，220 頁。佐賀朝（2007）『近代大阪の都市社会構造』日本経済評論社，306 - 308 頁。
（6） 前掲，荒川（1977）16 - 17 頁。荒川如矢郎編（1967）「柿原政一郎先生年譜（資料）」伝記刊行準備会，19 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

況を聞き，1909 年 6 月に当地を視察，その場で愛染橋西詰北にあった製材所跡地の棟続きの長屋を借りることを決め，翌 7 月に夜学校と保育所を開設する（7）。「私は敷金七十円を入れるや，畳一枚を持ちこみ，そこに泊りながら大工を励まして大修理に取りかかったが，毎夜の南京虫（なんきんむし）の総攻撃には閉口した。しかし，泊っておらねば物が盗まれるので仕方がなかった」と晩年
柿原が述懐した環境下で夜学校と保育所が開始された（8）。
夜学校は保育所の一部に位置づけられ，建物の 2 室が保育室，3 室が夜学校として使用された（巻頭ⅰ頁写真②）。その目的は，「当所は児女多くして家計困難なる労働者の為めに其児女を預りて昼間保育をなし傍ら付近児童に夜学を授け且困窮者に対し必要なる補助をなす」（愛染橋保育所
規定）であり（9），①日中の乳幼児の保育，②地域の児童の夜学，③地域の困窮者の支援が挙げられている。一方，近隣の病院跡地を借りて開設された同情館の目的は，「寄辺なき人々に同情し無報酬にて其身元を引受け適当なる職業を紹介し，並に貧病者の慰問施療をなす」（日本橋同情館規定）であり（10），「みもと引うけ」「しごと紹介」「びよう人の世話」「てがみよみかき」「薬相談案内〓」「右に難渋せる方々に限り一切無料にて取扱〓候」（〓は判読不明）との掲示がなされた（巻頭ⅰ頁
写真③）。
夜学校は保育所と同じ建物にありながら，保育所より先に 7 月 13 日から開設する。それは昼間働いている付近の子どもたちが建物の修繕中から毎晩つめかけ開校を促したからだという（11）。当時は 1907 年第 5 次小学校令で義務教育 6 年と定められていたが，貧困地域では無籍のため就学していない者が少なくなく，夜学校の入学者は 1 年生でも 10 歳以上が多かったとされる。「賃金の算な
らば，一年生でも，平気で三位の暗算をやってのける程，既に偏奇な発育をしている。毎晩二時
間，三ヵ年で，六学年の課程を修得するのに，殆ど何の故障もなかった」と柿原は記している（12）。
1910 年 12 月末時点の記録をみると，夜学校の生徒は男児 36 人・女児 44 人の計 80 人であり，年
齢は 7 歳（6 人）から 15 歳以上（7 人）まで多様である。生徒の職業は，子守家事手伝（21 人），
燐寸工（11 人），玩具工（7 人），アルミニューム磨工（5 人），花篭工（4 人），バケツ工（3 人），
印刷工（3 人）
，煙草葉掃（3 人）など多岐にわたり，なかには親より多額の収入を得る生徒もいたとされる。
「彼等は毎日大抵八九時間，乃至十時間の労働に従事し尚ほ季節によりては更に四五時間の夜業をも課せらるる」状況のなか，この夜学校に通っていた（13）。
保育所利用者の記録も興味深い。1909 年 7 月の開所後，1910 年 12 月末までに預かった保育児総数は 140 人で，その内訳は 1 歳 31 人，2 歳 47 人，3 歳 34 人と，3 歳以下で 8 割を占める。また
140 人のうち，両親ある者は 72 人と約半数で，父なき者 44 人（死亡 23，離婚 6，家出 15），母な（7） 永岡正巳（2010）「石井記念愛染園・セツルメントの 100 年」100 周年記念誌委員会編『石井十次の残したもの―愛染園セツルメントの 100 年』石井記念愛染園隣保館，64 - 65 頁。6 月の視察から 7 月の開設当初の愛染橋夜学校及保育所日誌について，柴田善守編（1992）『石井記念愛染園八十年史』社会福祉法人石井記念愛染園，33 36 頁，42 - 44 頁。
（8） 前掲，荒川（1977）18 頁。
（9） 前掲，永岡（2010）67 頁。
（10） 前掲，永岡（2010）67 頁。
（11） 前掲，柿原（1953）150 頁。
（12） 前掲，柿原（1953）151 頁。
（13） 西内天行（1918）『信天記―石井十次詳伝』警醒社書店（覆刻版，宮崎県高鍋信用金庫，1981 年）580 - 589 頁。

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き者 19 人（死亡 12，離婚 2，家出 5），両親なき者 5 人（死亡 3，家出 2）と，母子世帯が約 3 割，
父子世帯が約 1 割である。ただし，「細民窟の常として父なき子供が第二，第三の父を迎へたり，
夫を亡ふたと嘆いていた寡婦が，やがて赤坊を抱へて来るといふ始末であるから，実際の真相を知る事は困難である」（14）。保育所に子どもを預けた親の職業としては，手伝（23 人），車夫（22 人），
屑買（19 人），屑撰（17 人），燐寸工女（12 人），衛生人夫（4 人），紡績工女（3 人），鞄口金工（3人）などが記されている（15）。
同情館は保育所の開始と同日，7 月 21 日に母子一世帯を宿泊保護したことから始まった。同情館の規定には，「本館に於て引受けたる人々は尽く之を本館付の名簿に登録し順次雇口を需めて就職せしむ」「前項の人々が居所を定むる迄便宜本館内に寄留せしむ」とあり（16），雇口が見つかるまでの間，宿泊場所も提供していたことがわかる。だが開館直後の 7 月 31 日に大阪北部で火事があり（キタの大火，天満焼け），現在の大阪駅に近い曾根崎新地の出入橋にあった岡山孤児院大阪事務所が焼失したことから，この同情館に事務所機能が移転され，翌 1910 年 8 月出入橋事務所の再築と同時に同情館は閉鎖される（17）。記録によると，同情館は開始後 7 か月間で「救護を乞へるもの」
は 189 人にのぼり，そのうち「就職せしめたるもの」42 人，「旅費を与へて帰国せしめたるもの」
12 人，「資本を貸与し其他の救助を加へたるもの」45 人，「施療したるもの」90 人だったという（18）。
以上のような詳細な記録をとっていたことからみても，岡山孤児院大阪事業は人々の暮らしの実態を把握し改善を図ろうとするセツルメント型の事業だったことを表していよう。
（2） 石井十次記念愛染園と 2 つの研究所の創設
1914 年石井の死後，岡山孤児院の院長となった大原は，組織改革と事業改革に着手する。岡山
孤児院は石井あっての事業であり一代限りで解散すべきというのが評議員の長老の意見であり，大原も解散方針には賛成だったが，孤児院の子どもたちをはじめとして早急に解散できるものではな
く，事後処理にあたるため後継者を引き受けたという（19）。大原は，大阪事業については廃止解散ではなくむしろ岡山孤児院から切り離して独立させる方針をとり，開始時から運営を担ってきた冨田象吉を主任におき，新事業を構想する。その新たな法人として設立されたのが石井記念愛染園であり，1916 年 11 月大阪倶楽部にて創立総会を挙行，1917 年 3 月財団法人として許可された（20）。
創立総会で決議された愛染園の事業は，①托児所，②細民幼稚園，③細民小学校，④補習学校，⑤保姆養成所，⑥研究室及公開図書館，⑦小児救療，⑧保護者及卒業生職業紹介，⑨代書代読，⑩
人事相談，⑪送葬費給与，⑫細民伝道及風紀衛生講座であり（21），これらの種目をみると「愛染橋夜（14） 前掲，西内（1918）577 - 578 頁。
（15） 前掲，西内（1918）579 - 580 頁。
（16） 前掲，永岡（2010）67 頁。
（17） 前掲，柴田（1992）44 頁，永岡（2010）70 - 73 頁。
（18） 前掲，永岡（2010）70 頁。
（19） 大原孫三郎伝刊行会編（1983）『大原孫三郎伝』中央公論事業出版，94 頁。
（20） 菊池義昭（2010）「大阪事務所の設立から財団法人石井記念愛染園に到達する具体的経過」100 周年記念誌委員会編『石井十次の残したもの―愛染園セツルメントの 100 年』石井記念愛染園隣保館，161 - 164 頁。前掲，柴田（1992）74 - 80 頁，290 - 291 頁。
（21） 前掲，柴田（1992）84 - 85 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

学校」「愛染橋保育所」「日本橋同情館」での活動を引き継いでいることがわかる。だが大原にとって愛染園はかつての事業を単純に引き継ぐものではなく，新たな意義と役割を有するものであった。柿原の記録によると，大原は 1914 年 4 月 21 日，冨田と柿原に対して，「大阪分院の使命」として次のように述べたという。
「社会事業の根本的調査研究をなすを以て目的とすべし，

内務省の調査等の如き通り一遍のもの
でなく各実際に就ての長短，経済関係をも深く究むる事を要す，普通の囚はれたる慈善事業に終（22）
るは不可也，場合によりては現在の保育所，夜学校をも市弘済会の如きものへ引継も亦可也」

すなわち，社会事業に関する根本的な調査研究を行うことが大阪事業の使命であり，単なる慈善事業に終わってはならないこと。しかも政府が行うような表層的な調査研究ではなく，経済関係をも深く追究した調査研究を行う必要があると大原は考えていた。場合によっては保育所や夜学校を他団体に委ねてでも，社会事業の根本的な調査研究こそが，石井亡き後，自身がやるべき任務であり，「普通の囚はれたる慈善事業に終るは不可」「社会事業の根本的調査研究をなすを以て目的とすべし」との思いで新事業が構想され，形となったのが愛染園である。
1916 年 11 月創立総会の後，大原は土地代 2 万円，建物代 2 万円を投じて木造 2 階建ての愛染園を新築し，1918 年 1 月開園式を挙行した。愛染園の 1 階には乳児室，乳児寝室，匍匐児室，浴室，
医局，主事室，教官室が設けられ，2 階には教室，救済事業研究室，研究室附属図書館，保姆室などが置かれた。研究室に附属する図書館は所員のほか一般有志も利用できるものとされ，大原は設
立費 5 万円だけでなく研究室費として毎年 1000 円を寄付することも 1917 年 5 月の理事会で決定している（23）。柿原の 1917 年 7 月 5 日の記録によると「冨田君は研究室図書の蒐集に尽力す，千円の支出そのためなり」とあり（24），新築建物が落成する前から大原は冨田を通して研究室の充実に動いていた。
この救済事業研究室には図書館だけでなく救済事業職員養成所も附設された。1 学期 3 か月（児童保護事業，児童心理，児童衛生，体育，家政学）と 2 学期 3 か月（救済要論，社会学，教育学，社会衛生，経済学，教育病理学）の計 6 か月で実務者を養成する学校である。1918 年 10 月開校時の入学者は 16 人で，宮崎，埼玉，神奈川など遠隔地からも 7 人が入学，うち 5 人は愛染園が設置した寄宿舎から通ったとされる（25）。
この救済事業研究室の主任として 1918 年 6 月着任したのが高田愼吾である。高田は 1908 年東京
帝国大学法科大学ドイツ法科を卒業後，東京市養老院に就職し，1912 年から 1913 年にかけて渡米して児童保護や社会事業を学んだ後，1914 年より内務省地方局救済課で働いていた（26）。大原は，新
たな法人の研究室設置について意見を求めていた小河滋次郎の推薦で高田を研究員として招聘し，救済事業職員養成所の講師をはじめ救済事業研究室の活動にあたらせた。高田は愛染園に着任して間もなくの 1918 年秋，大原の命を受けて，警視庁嘱託として東京深川の貧民窟で保健衛生調査を（22） 前掲，柴田（1992）69 - 70 頁。
（23） 前掲，柴田（1992）76 - 86 頁。
（24） 前掲，柴田（1992）88 頁。
（25） 前掲，柴田（1992）100 - 106 頁。
（26） 前掲，柴田（1992）100 頁，291 頁。『三十年史』5 頁，『五十年史』4 頁。高田愼吾（1928）『児童問題研究』
同人社書店，359 - 360 頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。

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行っていた暉峻義等を訪ねている。高田は，大原が近々社会事業と社会衛生の研究機関を設立する意図のあることを伝えて暉峻に入所をすすめたとされ（27），大原は愛染園の救済事業研究室をさらに拡充することを考えていた。
一方で大原は，社会事業と社会衛生だけではない研究の必要性を考え，小河以外にも多くの人々
とめりに意見を求めている。徳富蘇峰，浮田和民，谷本富，河田嗣郎，安部磯雄に相談しているほか，谷本の推薦で米田庄太郎，河田の推薦で河上肇，河上の推薦で高野岩三郎を訪ねており，大原が相談した人の数は 10 人を超えるという（28）。
この愛染園の救済事業研究室を拡大させる構想と，社会事業と社会衛生だけではない研究機関設置の構想をどのように具体化するか，大原のなかでも揺れ動いていたようで，研究所構想の第 1 案
は大原自身が所長となる案であった（29）。大原總一郎氏は，1964 年大原社会問題研究所創立 45 周年の記念講演において，この第 1 案は「自分が関係している会社の事業に研究成果を直ちに適用して改善しよう，という意図を込めていました」と父の意図を読む（30）。実際，大原はその当時，ドイツ・
ビスマルクの社会保険制度などを部下に研究させ，それを踏まえて倉敷紡績の社内制度を制定・実施していたという。このことについては，原武治氏も，大原が 1912 年早稲田大学に労働問題調査を委託し安部磯雄による研究成果が 1918 年まで毎年大原に届けられていたことに着目し，大原が手掛けた倉敷紡績の社内改革（共済組合の設立，従業員の株主参加，毎期末の利益配当，分散式寄宿舎等）は大原が早稲田大学に委託した労働問題調査研究の成果が多分に貢献したとみる（31）。大原は「社会事業の根本的調査研究をなす」救済事業研究室を愛染園に設置する傍ら，労働問題の調査研究を早稲田大学に委託して行っていたことは，研究所の前史として重要である。
研究所構想の第 2 案は，「本部」と「社会問題研究部」からなる組織案で，所長の名は記されていない。
「社会問題研究部」は 2 部門に分かれ，第 1 部は「救済問題」，第 2 部は「労働問題」と記されていた（32）。
実際の研究所は，この第 2 案の「社会問題研究部」2 部門がそれぞれ独立した研究所の形で発足したものである。1919 年 2 月 9 日，大原社会問題研究所の創立総会が愛染園にて挙行され，その 3日後，同じ愛染園内で大原救済事業研究所の創立総会が挙行された。創立総会の出席者や決定事項
および主要スタッフは次頁表 1 のとおりである。
（27）『三十年史』11 頁，『五十年史』8 頁。
（28） 二村一夫（1994）「大原社会問題研究所を創った人びと」『大原社会問題研究所雑誌』426 号（1994 年 5 月），
67 - 68 頁。二村一夫（2010）「大原社会問題研究所の創立をめぐって」『大原社会問題研究所雑誌』623・624 号（2010 年 9・10 月），17 頁。
（29） 前掲，大原孫三郎伝刊行会（1983）135 頁。大津寄勝典（2004）『大原孫三郎の経営展開と社会貢献』日本図書センター，301 - 302 頁。
（30） 大原總一郎（1964）「大原社会問題研究所の誕生」（大原社会問題研究所創立 45 周年記念講演，1964 年 7 月 13日，大阪ガスビル・ホール）『大原社会問題研究所雑誌』623・624 号（2010 年 9・10 月）所収，68 頁。
（31） 原武治（2011）「早稲田大学と大原孫三郎・原澄治」高梁川流域連盟機関誌『高梁川』第 69 号，259 - 262 頁。
安部が 1921 年に出版した『社会問題概論』には，「大原氏は大正元年早稲田大学に労働調査を依嘱し，これに要する費用を負担すべきことを申込まれたのであるが，学校当局は主として私に其調査をなさしむることになった。私が大正七年迄に調査した問題は共済会，純益分配，労働者の金融機関，労働者の賃銀及び生活費，小作農保護であった」との記述がある（安部磯雄（1921）『社会問題概論』早稲田大学出版部，自序 2 - 3 頁）。
（32） 前掲，大津寄（2004）303 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

表11919 年 2 月創設時の 2 つの研究所

創立総会・決定事項

名称

大原社会問題研究所とする

大原救済事業研究所とする開催日

1919 年 2 月 9 日

1919 年 2 月 12 日

開催場所

財団法人石井記念愛染園

財団法人石井記念愛染園

大原孫三郎，河田嗣郎，米田庄太郎，高野岩三郎，

大原孫三郎，小河滋次郎，高田愼吾，暉峻高田愼吾，北沢新次郎，柿原政一郎

義等，大林宗嗣，冨田象吉，柿原政一郎

本年度

本年度

出席者
予算

予定する
出版物

2 万 4400 円

1 万 1000 円

年報（日本文，英文）

社会事業年報（日本文，英文）

社会問題研究叢書

社会事業研究叢書

社会問題調査報告

社会事業調査報告

社会問題翻訳叢書
臨時刊行物（講演筆記，目録等）

事務所

主要スタッフ（1919 年 4 月）

当分の間，大阪市南区下寺町石井記念愛染園に置く
東京事務所を東京市京橋区山城町統計協会内に置く

財団法人石井記念愛染園委員

河田嗣郎，米田庄太郎，高野岩三郎

委員

小河滋次郎，高田愼吾

研究員

久留間鮫造，戸田貞三（8 月就任）

研究員

暉峻義等，大林宗嗣

研究嘱託

森戸辰男，櫛田民蔵，北沢新次郎

臨時嘱託

鍋直勇，植田好太郎，高山義三

庶務会計主任

鷹津繁義

図書主任

森川隆夫

司書

内藤越夫（7 月就任）

出所：法政大学大原社会問題研究所編（1954）『大原社会問題研究所三十年史』9 - 18 頁。法政大学大原社会問題研究所編（1970）『大原社会問題研究所五十年史』7 - 13 頁。

2 つの研究所の創立総会いずれにも出席したのは，大原，高田，柿原の 3 人である。大原は設立者，柿原はその秘書役と考えれば，研究者の参加は高田 1 人である。高田は社会問題研究所の創立総会にも救済事業研究所の創立総会にも出席した唯一の研究者であったが，4 月時点の主要スタッ
フとしては救済事業研究所に括られている。両研究所で共通しているのは，出版物として「年報（日本文，英文）」「叢書」「調査報告」の発行を決めたことであり，両研究所とも調査研究とその発信を重視していたことがわかる。救済事業研究所は，愛染園の救済事業研究室を研究所に発展させた形での創設であり，暉峻の入所で社会衛生部門が加わった。他方，社会問題研究所はそれとは別の新たな研究所の創設であり，救済事業研究所の 2 倍以上，2 万 4400 円の予算が措置されている。社
会問題研究所の事務所は，当分の間，愛染園に置くとされたが，「総会散会後，一同は研究所新築用地として予定された天王寺秋ノ坊の敷地を検分した」とあり（33），独立した研究所建物を新築することを創立総会時から決めていた。また東京事務所を置くことも創立当初から定められている。これは研究所の委員就任を承諾した高野岩三郎が当時はまだ東大教授だったことによるものであろう（34）。
（3） 2 つの研究所の合併と新たな社会問題研究所の誕生
それぞれ独立した研究所として創設された 2 つの研究所であったが，早くも 1919 年 4 月 13 日には両研究所の合同会議が開かれ，6 月 8 日の会議で両研究所の合併案が議論されている。それは両（33）『三十年史』10 頁，『五十年史』8 頁。
（34） この東京事務所を拠点に行われた初期活動については，本特集榎論文を参照。

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研究所を統合して大原社会問題研究所とすること，第 1 部を労働問題に関する研究部門，第 2 部を社会事業に関する研究部門とすることであった。7 月 4 日，東京事務所で高野らがこの合併案を討議し可決した後，趣意書や規定の作成が行われ，9 月 21 日，大阪の会議にて大原社会問題研究所の設立趣意書，規定，各部門の役員が決定した。研究所規定の第 3 条では「本所を第一部第二部に分かつ。第一部は主として労働問題に関する方面を，第二部は主として社会事業に関する方面を管掌す」と定められた（35）。
このような研究所の経緯で確認したいのは以下の諸点である。まず救済事業研究所と社会問題研
究所は独立した形で創設されたが，その後合併して，1 つの研究所のもとにある 2 部門となったことである。その 2 部門を「労働問題に関する研究部門」「社会事業に関する研究部門」としたこと
は，2 月の創設時に両研究所が調査研究対象として想定していた分野は，社会問題研究所は労働問
題，救済事業研究所は社会事業であったと理解できる。しかし，6 月の合併案を 7 月に可決して 9月に設立趣意書と規定が整備された「大原社会問題研究所」は，この 2 月創設時の社会問題研究所とは異なるものとなった。新たな研究所は，労働問題だけではなく社会事業も調査研究対象であると宣言し，しかもそれを「社会問題」研究所と命名したのである。

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大原社会問題研究所の 2 部門と社会事業研究（1）「社会事業に関する研究部門」の忘却
2 つの研究所が合併して新たに誕生した大原社会問題研究所は，創立の翌年，3 つの年鑑を発行した。
『日本社会事業年鑑』（1920 年 5 月 15 日刊），『日本労働年鑑』（1920 年 5 月 28 日刊），『日本社会衛生年鑑』（1920 年 6 月 10 日刊）である（36）。四天王寺秋野坊跡に新築していた研究所は 5 月 3日に落成して移転を開始，7 月 9 〜 10 日に開所式を行っており，出版直後のこれらの年鑑も開所式で紹介されたと思われる。労働問題と社会事業をともに「社会問題」と位置づけた研究所のお披
露目に相応しい出版物であった。
ただ『日本社会衛生年鑑』は第 3 集「大正十一年版」で作成を終了，『日本社会事業年鑑』は第7 集「大正十五年版」で刊行を終了し，その後研究所が出版する年鑑は『日本労働年鑑』のみとなる。
『日本社会衛生年鑑』を手放したのは暉峻義等が率いる研究所内の社会衛生部門が 1921 年 7 月
倉敷労働科学研究所として独立したからであり，年鑑の編纂発行も倉敷労研に引き継がれたことによる（37）。
『日本社会事業年鑑』を第 7 集「大正十五年版」で廃刊した理由は定かではない。研究所の『年史』では，「一九二七年まで七冊続刊されたが，二八年以後は中止し，その内容の一部を『日本労働年鑑』に移し，社会事業関係の記述が後者にひきつがれた」（38）と記されるのみである。
（35）『三十年史』19 - 22 頁，『五十年史』13 - 16 頁。
（36） 3 つの年鑑の刊行目的は本特集清水論文を参照。なお，『日本社会事業年鑑』第 1 集は標題紙（タイトルページ）「日本社会事業年鑑（大正八年）」奥付発行日「大正九年五月十五日」，第 2 集のそれは「日本社会事業年鑑（大正拾年）」「大正十年六月廿日」であり，第 2 集より調査対象年ではなく刊行年を標題紙に記す変更がなされている。第 1 集は大正 8 年を対象に大正 9 年に刊行した年鑑であり，大正 9 年版と称する。
（37）『三十年史』34 - 35 頁，『五十年史』26 - 27 頁。
（38）『三十年史』32 頁，『五十年史』24 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

研究所の創設後早い時期に『日本社会衛生年鑑』『日本社会事業年鑑』の刊行を終了し，研究所が毎年刊行する年鑑は『日本労働年鑑』のみになったことで，愛染園の救済事業研究室から救済事
業研究所に発展して合併後は「第 2 部」となった「社会事業に関する研究部門」がしだいに見えなくなっていく。実際，暉峻が 1921 年に独立した後，小河滋次郎が 1925 年に 62 歳で死去，さらに高田愼吾が 1927 年に 47 歳で死去し，研究所の社会事業部門は主要な研究員を失った。研究所の理事だった高田の死後，後任の理事となったのは森戸辰男であり，社会事業分野の研究員を補充した跡はみられない（39）。
研究所の設立経緯や発足当初において社会事業と深くつながっていたことが忘れ去られていくのは，そのほかにも各種の要因が重なった。そのひとつは，本特集榎論文でも言及されるように，
1919 年 10 月高野の東大辞職，1920 年 1 月森戸事件を経て，1920 年 3 月大原社会問題研究所の所長に就任した高野のもとに東大経済学部の研究者が集まってきたことである。
『年史』では「このことがまた大原研究所の権威を高め，その陣容を充実せしめることになった」と記されるが（40），研究所が取り扱う調査研究領域が彼らの専門分野や研究関心に影響を受けたことは否めない。
もうひとつは，所内の第 1 部第 2 部の区別が撤廃されたことである。高野の所長就任が決まった
1920 年 3 月 14 日，大阪中之島の中央公会堂で研究所委員会が開かれ，その後愛染園にて委員・所
員合同会議が開かれた。研究所委員会には小河，米田，柿原，河田，高田，大原，高野が出席し，1919 年 2 月の両研究所の創立総会出席者が会している。研究所既定の第 3 条は高野の提案で「第一部第二部の区別は削除する。ただし研究調査の実際に当っては従来の趣旨を踏襲し，将来は問題に従って部門を分つ」と改められた。委員 ･ 所員合同会議では，高野を所長に，高田を幹事に推挙する大原の提案が満場一致で可決され，高野・髙田体制がスタートする（41）。
高野がなぜ第 1 部第 2 部の区別を撤廃する提案を行ったのか，その理由は定かではない。この機構改革には小河や高田も賛同していることから「社会事業に関する研究部門」を軽視する意味はな
かったであろう。当時はまさに 3 つの年鑑の編纂途上であり，所内における社会事業研究の比重も小さくなかった。しかし，その後の経過をみると，2 部制が廃止されて社会事業という名称が所の規定からも消えたことで，研究所の設立経緯や発足直後では労働問題に並ぶ位置を占めていた社会事業とのかかわりが忘却される一因をなしたように思われる。
（2） 救済事業調査会と『日本社会事業年鑑』
では，合併前は社会問題研究所に所属し，合併後は第 1 部「労働問題に関する研究部門」に括られた研究員の社会事業に関する認識はどうだったのだろうか。彼らも決して社会事業や救済事業に関心がないわけではなかった。研究所の創立前にあたる 1918 年 6 月，政府は内務省地方局のもとに救済事業調査会を設置，高野はその委員に就任しており，高野は政府の救済事業に関する取り組みを知悉する立場にあった。救済事業調査会は調査項目として「生活状態改良事業」「窮民救済事業」「児童保護事業」「救済的衛生事業」「教化事業」「労働保護事業」「小農保護事業」「救済事業助（39）『三十年史』163 頁，『五十年史』192 頁。
（40）『三十年史』27 頁，『五十年史』20 頁。
（41）『三十年史』28 頁，『五十年史』21 頁。前掲，大原孫三郎伝刊行会（1983）143 頁，大津寄（2004）308 頁。

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成監督」を挙げたが，高野は労働組合の調査を強く訴え，労働組合の健全な発達と労働運動を抑圧している治安警察法第 17 条・第 30 条の廃止を調査会の会合で求め続けたという（42）。
研究所の創立直後に研究嘱託となる森戸辰男も，この政府の救済事業調査会を取り上げた 1918年の論稿において，政府が「社会問題」の重要性を認めて調査を行い施策を講じようとすることは社会政策史上特筆すべき出来事であると評価しつつ，それを「救済事業」の名をもって行うことを批判し，社会政策の中心問題である職工組合の研究を真っ先に行うよう主張している（43）。
森戸と同じく研究嘱託となる櫛田民蔵も 1918 年の論稿で救済事業調査会について論じている。
救済事業の存在は，それ自身，その社会制度そのものの欠陥を証明するものであり，救済事業の完
備が文明の誇りではないこと。資本家の利己心と単純な自由競争を是認して，一方に貧困をつくりつつ，他方にこれを救済するようなことは，社会の理想ではないこと。労働問題は貧困問題をともない，それゆえ救済問題の対象になることはあるが，労働問題と救済問題は理論上も実際上も区別すべきであり「救済事業」の名で括ってはならないこと，などを論じつつ，政府の姿勢を批判した（44）。
この救済事業調査会は，1919 年 12 月に発足する協調会の起点となったものである。高野は治安警察法で労働組合の健全な発達と労働運動を抑圧しつつ，労資協調団体を設立して階級融和を図ろうとする政府の姿勢に異議を唱えたが，1919 年 3 月救済事業調査会の答申では団体設立の可決は阻止したものの，「資本労働両者の協同調和を図る為，適切なる民間の機関の設立に関し，政府に於て調査を遂ぐること」との文言が加わり（45），その後 12 月，財団法人協調会が設立される。
以上のような救済事業調査会に関する高野のかかわりや森戸や櫛田の論稿を踏まえると，政府が掲げる救済事業は，貧困を生み出す社会制度そのものには手を付けずに救済を推進するものであり，また労働運動や労働組合を取り締まりつつ労使協調を掲げて階級融和を図るものであり，そのことでもって人々の不満や困窮を糊塗する手段にみえていたのではないか。このような見方に立つと，『日本社会事業年鑑』は救済事業に対する政府の姿勢を批判してきた研究員が集う研究所の刊行物として相応しい内容だったかどうか，あらためて検討を要する。
『日本社会事業年鑑』は高田愼吾が死去した 1927 年より廃刊されるが，高田の死を理由に廃刊したのではない。同年鑑を次年より廃刊とすることは 1926 年 7 月 6 日の総会で決定しており，その会議には高田も出席している（出席者：高田，森戸，権田，大内，細川，大林，久留間，櫛田，高（46）
野）。この総会では高野の渡欧にあたって研究所の運営事項やその他の重要事項が議論されており，高野の外遊中，高田を所長代理とすることが決定している。高野は 9 月に出発し翌年 11 月に帰国するが，外遊中の 1927 年 7 月に高田が死去し，高野不在のまま高田の研究所葬が営まれた。高（42） 大島清（1968）『高野岩三郎伝』岩波書店（大内兵衛・森戸辰男・久留間鮫造監修）112 - 123 頁。高野は委員就任中「余の確信に従へば救済事業調査会の重要任務の一は職工組合の健全なる発展を妨ぐる所の法制の改廃と其の発展を進捗すべき施設を施すに在り」との論稿を発表している（髙野岩三郎（1918）「救済事業調査会の重要任務」『国家学会雑誌』32 巻 9 号）。
（43） 森戸辰男（1918）「救済事業調査会の設置と我が社会政策」『国家学会雑誌』32 巻 8 号。
（44） 櫛田民蔵（1918）「救済調査会に就て」『経済論叢』7 巻 2 号（『櫛田民蔵全集 第 4 巻 社会問題』（改造社，
1935 年）所収）。
（45） 救済事業調査会「資本労働調和要綱」（大原社会問題研究所編（1920）『日本社会事業年鑑』大正 9 年版，105 頁）。
前掲，大島（1968）122 頁。
（46）『三十年史』75 - 77 頁，『五十年史』60 - 62 頁。

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大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

田は 1915 年に腎臓結核の手術を受け，1920 年と 1922 年に再入院しているが（47），1926 年『日本社会事業年鑑』廃刊決定の際は所長代理を務められる健康状態であった。寺脇隆夫氏が指摘するとおり，年鑑の廃刊の決定がどのような理由に基づくものだったのか，高田がどのような態度をとったのか，これまでの研究所史では明らかになっていない（48）。
『日本社会事業年鑑』第 1 集は高田愼吾が執筆した（49）。だが第 2 集以降の執筆担当者は不明である（50）。
『日本社会事業年鑑』は第 1 集から第 7 集まで編集構成も頻繁に変わっている。そのことについて吉田久一氏は，「『年鑑』が発刊された七年間は，日本社会事業にとって空前の発展がみられた時期であったので，『年鑑』の編集方針にも幾度かの変更があった」とし，「研究所の方向が社会事業から労働問題に移るにつれ，『年鑑』にも社会運動的視点が強まって行った」と解説する（51）。
だが，第 1 集から第 7 集にかけて社会運動的視点が強まっていったと評価できるか疑問である。
最後の刊行となった第 7 集（大正 15 年版）の第一編第一章は「皇室と社会事業」であり，「皇室の常に国民の幸福を御軫念遊ばされることは，申すも畏れ多いことであって，各種の災害に対する御救恤，社会事業奨励金の御下賜並に御慰問等は，毎年の行事となっている」（52）から始まる。高田が全文執筆した第 1 集では，皇室の災害給付金や皇族の訪問も記載しているものの，第二篇の一部としての取り扱いであり，「本年風水害に際し被害地方に対して，皇室より御賑恤になった御下賜金は五万七千五百円災害地十八箇所である」との記録にすぎなかった（53）。第一篇と第二篇が入れ替わった第 2 集より「皇室と賑恤」の項が年鑑の冒頭に位置づくが，その記述も淡々とした記録から畏れ敬う内容に変化しており，高野所長のもと，櫛田や森戸が属する研究所の刊行物としては違和感がある（54）。年鑑の内容も当時内務省社会局が刊行していた「社会事業統計要覧（大正 12 年調）」
（47） 前掲，高田（1928）359 - 360 頁。
（48） 寺脇隆夫（1983）「解説」児童問題史研究会監修『日本児童問題文献選集 5 児童問題研究（高田慎吾著）』日
本図書センター，11 頁。
（49） 序において「本年鑑は法学士高田愼吾氏の執筆に係り，材料蒐集に関し天野久興氏の助力を得たものである」と高田の執筆が明記されている。
（50） 高田は 1923 年 3 月から 1924 年 10 月まで留学渡欧しており，少なくともその時期の年鑑は他の研究員の手で編纂されたと思われる（『三十年史』56 頁，『五十年史』44 頁，前掲，高田（1928）360 頁）。高田の研究所葬における森戸の弔辞では「児童問題の項は毎巻親しく高田君が執筆したものである」とも述べられており，児童問題の項のみの部分執筆だった可能性もある（前掲，高田（1928）366 頁）。ただ廃刊年に刊行された『日本労働年鑑』
では，『日本社会事業年鑑』は都合により本年から発行を中止したこと，同年鑑に編纂されるべき一部を本年鑑に採録したこと，高田愼吾の死去の知らせとその弔意が記されており，そこでは「創始以来『社会事業年鑑』の編纂を担当され」との高田の紹介があることから，執筆分担はともかく高田が編纂に携わっていたことは確かであろう（『日本労働年鑑』昭和 2 年版，凡例 1 頁）。
（51） 吉田久一（1975）「解説」『日本社会事業年鑑（大正 9 年版）』文生書院（覆刻版）所収，解説 4 頁。
（52）『日本社会事業年鑑』大正 15 年版，1 頁。
（53）『日本社会事業年鑑』大正 9 年版，100 頁。
（54） 聖徳太子が四天王寺に四箇院を置いた時代から救済事業は為政者による統治手段であり，皇室とのかかわりも密接である。大原孫三郎は 1926 年岡山孤児院の解散を発表するが，社会事業関係者から多くの批判を受け，なかには「折角多年皇室の御保護を戴きながら，いきなり解散するとは不敬だ」との意見もあったとされる（前掲，柿原（1953）228 頁）。それでも大原が岡山孤児院の解散を断行したのは，民間の施設や慈善事業が主導する時代は終わり，自治体行政において社会的な養育システムを構築すべきとの考え方があったとして，細井勇氏は，この国際的な潮流の変化をとらえた大原の判断には，大原社会問題研究所で高田愼吾が行ってきた児童福祉に関する一連の研究が寄与したと読む（細井勇（2009）『石井十次と岡山孤児院―近代日本と慈善事業』ミネルヴァ書房，377 - 383 頁）。

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「本邦社会事業概要（大正 15 年）」等と類似しており（55），大原が「大阪分院の使命」として述べた「内務省の調査等の如き通り一遍のものでなく」との言葉に相応しい研究所の刊行物だったのか検証の余地がある。『日本社会事業年鑑』の変遷と廃刊決定の理由については，研究所史として今後解明すべき点であろう（56）。

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大原社会問題研究所の東京移転と大阪に残したもの

研究所の歴史は，東京移転後は，当然，東京での研究所の活動がその対象となる。だが大阪に残した研究所財産を辿ると愛染園の救済事業研究室につらなる展開が見てとれる。最後に研究所の東京移転とその後の経過を取り上げる。
（1） 東京移転に関する文書『大原社会問題研究所三十年史』（1954 年），
『大原社会問題研究所五十年史』（1970 年）を編集執筆した大島清氏は，1984 年，研究所の創立 65 周年記念として現在の『大原社会問題研究所雑誌』
である『研究資料月報』に研究所創立当初や東京移転に関する文書を掲載し，「解説  大原社会問題
研究所史料の編集に当って」を執筆した。研究所の旧所員の遺族から 1980 年代に研究所に寄贈された未発表の書簡も関係者の了解を得て公開されており，『年史』編纂時は未確認だった史料とされる（57）。
『年史』では，研究所の東京移転にともなう財産の処分については，1936 年 10 月 19 日に大阪府知事・安井英二と大原社会問題研究所所長・高野岩三郎が面会して大阪府による大原社会問題研究
所の土地・建物・図書の購入希望が明確となり，1936 年 12 月 4 日に「土地建物一五万円，図書（経済学関係を主とする約八万冊）五万円，計二〇万円にてこれらを譲渡することにきまった」ことが記されている（58）。
この『研究資料月報』で公開された 1936 年 11 月 25 日付森戸辰男より久留間鮫造あての書簡では，大阪府が不動産の評価査定を行っているが金額の内示はまだであること，図書についても大阪府の購入目的や支払可能な金額が判明せず，また研究所側も譲渡明細ができていないため足踏み状態であることが記されている（59）。11 月 25 日時点ではそのような状況だったものの 12 月 4 日には20 万円で大阪府に譲渡することが決定するのだが，高野は当時東京にいた所員 3 人（権田保之助・
大内兵衛・久留間鮫造）に対して 12 月 8 日付で手紙を送り，「意外の少額にて譲渡の止むなきに立至り」「一切は小生の責任，御叱咤を甘受する訳で御座います」と記している（60）。
（55） 社会福祉調査研究会編（1985）『戦前期社会事業史料集成』日本図書センター，第 2 巻・第 5 巻所収。
（56） なお，大原社会問題研究所が『日本社会事業年鑑』を廃刊した後，現在の社会福祉法人全国社会福祉協議会につながる財団法人中央社会事業協会が『日本社会事業年鑑』を「昭和八年版」から「昭和十八年版」まで出版しているが，大原社会問題研究所の年鑑への言及は一切なく，吉田久一氏も両者は直接関係はないとしている（前掲，吉田（1975）解説 4 頁）。
（57） 大島清（1984）「解説 大原社会問題研究所史料の編集に当って」法政大学社会労働問題研究センター／法政大学大原社会問題研究所共同編集『研究資料月報』304 号（1984 年 2 月），54 - 55 頁，60 頁。
（58）『五十年史』101 頁。『三十年史』（123 頁）での記述は「図書（経済学関係を主とする約七万冊購冊）」である。
（59） 前掲，『研究資料月報』304 号，34 頁。
（60） 前掲，『研究資料月報』304 号，34 - 35 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

大島氏はこれらの書簡から読み取れることとして，高野が長年にわたって研究所を支持してくれた大阪の人々に対する謝恩の意を込めて，また研究所が今後大阪の社会文化事業のお役に立つならせめてもの幸せという気持ちもあって，安値を承知で決断したことについて所員の理解を乞うたものであろうと解説している（61）。実際，研究所がお別れの意味を込めて 1936 年 12 月 1 日に朝日会館
公演場にて開催した告別講演会には，聴衆が約 1,600 人集まったとされ，大原社会問題研究所は大阪の人々に広く知られた存在だった（62）。
なお大島氏は『五十年史』において研究所が大阪府に譲渡した図書は「経済学関係を主とする約八万冊」と記したが，この『研究資料月報』で公開した 1937 年 1 月 21 日付森戸より大内あての書
簡では「大体七万冊余」，1937 年 1 月 28 日付森戸より久留間あての書簡では「和洋書四万，雑誌
一万，雑書（パンフレット等）一万，資料一万余，合計七万を超えることになりました」とあることから，「七万余冊」が正確な数であろうと『五十年史』の記述を修正している（63）。
では，研究所の土地・建物と図書を引き受けた大阪府の意図はどのようなものだったのだろうか。大阪府公文書館では，研究所の東京移転にかかわる資料が 3 点公開されており，研究所の側からではない大阪府の状況を把握することができる（64）。たとえば大阪府援護厚生課が 1945 年 6 月 1日にまとめた「大原社会問題研究所ヨリ図書及ビ敷地建物譲受ノ趣旨並二図書整理ノ経過」では以下のような概要が記されている。
・中川望知事の在任中（65）大阪社会事業連盟を組織していた頃より，大阪の社会事業家の間に社会事業会館のようなものを要望する声があがっており，府はその設置を考えてきた・1936 年 8 月，大原社会問題研究所の東京移転が発表され，大阪商科大学の学長・河田嗣郎は，研究所の図書を大阪商科大学に譲り受けたいと希望した・一方で大阪の識者の間では，同図書は大阪の文化のために大阪府が一括保存して活用を図り，たとえば大阪帝大に文科が設置された場合はそれに提供するのはどうかとの声も高く，朝日新聞社飯島幡司氏や木間瀬策三氏などの有志が熱心に奔走した
・大阪府が引き受けなければ，敷地建物等は分割売却となり，図書散逸の恐れがあった（61） 前掲，大島（1984）61 頁。
（62）『五十年史』102 頁。『三十年史』での記述は 1,300 人である（123 頁）。なお，社会事業・福祉研究とのかかわりを対象とする本稿では取り上げていないが，研究所の大阪時代の考察にあたっては各所員が個別に関与していた
大阪労働学校の存在は大きく，多くの人々に惜しまれた背景には研究所を超えた活動も考慮する必要があるだろう。大阪労働学校については，法政大学大原社会問題研究所編（1982）『大阪労働学校史―独立労働者教育の足跡』法政大学出版局等を参照。
（63） 前掲，大島（1984）60 頁。
（64） 本稿執筆時現在，大阪府公文書館では以下の資料が公開されている。請求記号 KA-0022-35「大原研究所ノ譲渡問題ニ関スル大要」作成室課 / 発行者：大阪府，作成年月日：1935 年。請求記号 KA-0022-35「大原社会問題研究所図書分類表（封筒入）」作成室課 / 発行者：大原社会問題研究所，作成年月日：1936 年 11 月 21 日。請求記号
M0-0018-6「大原社会問題研究所ヨリ図書及ビ敷地建物譲受ノ趣旨並二図書整理ノ経過」，作成室課 / 発行者：大阪
府援護厚生課，作成年月日：1945 年 6 月 1 日。これらの資料の一部は，前掲，柴田（1992）148 - 152 頁，森田俊雄（2010）「『大原文庫』をめぐって（第 2 部）―大阪府社会事業会館図書室から府立図書館へ」『大阪府立図書館紀要』39 号（2010 年 3 月）32 - 35 頁などで紹介されている。
（65） 中川望知事の在任期間は 1923 年 9 月 29 日～ 1927 年 5 月 17 日。

15・大原社会問題研究所側（大原孫三郎，高野岩三郎，森戸辰男等）と大阪府側（安井知事，三樹内務部長，大谷社会課長等）との譲渡の交渉では，前記有志が両者の間に入り，そのほか社会事業家の冨田象吉氏が最も熱心に下部工作に努めていた
・安井知事は，研究所の蔵書は，第一次世界大戦で疲弊したドイツの図書を蒐集しようと国際競争のような形でソビエトやアメリカが動く中で，日本の大原孫三郎が篤志をもってこれに乗り出し，諸氏を派遣・嘱託して苦心して蒐集した図書であり，カント叢書（初版），マルサス人
口論（初版～ 7 版揃），アダム・スミス国富論（初版），ルソー エミール（初版）など，容易に入手できない図書が多いことを知悉した
・安井知事は，「此等七万二千余冊の図書及一万余冊の資料の譲受を主眼とし，併せて土地建物をも譲受け，左記社会事業会館として経営するの意を決せられ」，1937 年 2 月に正式に譲り受けた・本事業は，図書の保存活用，建物の維持管理において相当の出費を府が負担するものであり，また大原氏の意志を継承するものでもあるため，「譲受価格に就きては一応の評価（当時評価四十八万円）をなすも，評価に依る売買の如き方法を採らず，大原氏より紳士的に譲渡さるることを期待し，大原氏亦其の意を諒とし，結局府は二十万円（財源十万円は一般府費，十万円
は寄付金）を提供して図書土地建物一切を引受たるもの」である
・したがって将来もし事態の変化が生じたとしても，府はこれを財産収入を目的として分割処分するようなことは絶対に避けるとともに，その維持管理についても大阪府庁としてその譲受の由来に鑑み，信義に反してはならない
この大阪府側の記録で確認できるのは，大阪府が大原社会問題研究所の財産を引き受けたのは，
図書資料の譲渡が主目的であり，土地建物はそれに併せて譲り受けたものだったということである。また，大阪府は譲受価格を 48 万円と一応評価しつつも 20 万円を提示したのは，譲り受けた以上，今後の維持管理に相当の費用がかかることを見越したためであり，それゆえ評価による売買ではなく「紳士的な譲渡」を期待し，研究所側もそれを了としたからであった。研究所蔵書の価値は，研究所の初期に深くかかわっていた河田嗣郎はよく知っており，大阪商科大学（現大阪市立大学）に譲り受けたいとの希望が寄せられていたこともこの記録で確認できる。さらに注目されるのは，大阪府と研究所の間に入って交渉を支えた 1 人に愛染園の冨田象吉がいたことである。救済事
業研究室の開設にあたって図書蒐集に奔走した冨田は，大原社会問題研究所の図書資料は，大阪の今後の社会事業の実践と研究に資すると考えていたことを推測させる。
この大阪府側の記録によると，大原社会問題研究所が東京移転に際して大阪府に譲渡した図書資料の冊数は「7 万 2000 余冊の図書」「1 万余冊の資料」であり，合計 8 万 2000 冊余りが正しい数ということになるだろうか。二村一夫氏は現在の『大原社会問題研究所雑誌』につながる『資料室報』に，経済学関係の図書を主体とした 8 万 2417 冊が研究所の東京移転に際して大阪府に譲渡されたと記しており（66），その数とも合致する。

（66） 二村一夫（1966）「大原社会問題研究所所蔵の戦前資料について」法政大学大原社会問題研究所『資料室報』
123 号（1966 年 9 月），1 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）（2） 東京移転後のその後では大阪府に残された大原社会問題研究所の土地・建物・図書はその後どうなったのだろうか。
図書資料の譲渡を主目的に併せて土地建物をも譲り受けた大阪府は，研究所の建物を若干改修
し，1937 年「大阪府社会事業会館」として開館，保健婦養成を目的とした「社会衛生院」を附設した（67）。1937 年 6 月発行の大阪府社会事業会館「要覧」表紙をみると，大原社会問題研究所の建物がそのまま使用されていることがわかる（次頁図 1）。「会館の趣旨」として記されるところによると，この大原社会問題研究所の敷地は「もと小野院秋野坊の史蹟にして本邦社会事業と因縁浅からず同所所蔵の図書は斯業の関係資料として散逸せしむるに忍びざるものあり，建物は会館の施設として亦適切なるを認めたるを以て，之が保存維持の意を併せ茲に昭和十一年通常府会の儀を経て本会館を設置せるもの」とある（68）。同会館が行う事業は，①社会事業に関する参考資料の蒐集展観，②社会事業従事員の養成訓練，③社会事業に関する調査研究，④各種講習会，講演会，研究会等の開催，⑤図書の蒐集整理，⑥其の他社会事業発達の為必要と認むる事項であり（大阪府社会事業会
館規則）（69），大原社会問題研究所の土地・建物は，研究所の図書資料を活用した社会事業に関する調査研究と，社会事業に携わる保健婦養成の場となった。
大原社会問題研究所の平面図と大阪府社会事業会館の配置図を比べると（次頁表 2，図 2），玄関
正面に置かれていた研究所の大きな「閲覧室」は社会事業会館では「講堂」として使用され，研究室は講師室，実験室は少年鑑別室と，ほぼそのままの部屋が活用されている。大原社会問題研究所の平面図には左奥別棟の建物がなく，中央奥別棟の書庫も小規模だが，研究所は 1920 年の開所以
降，2 階建ての講堂と 3 階建ての書庫その他を増築しており（70），大阪府社会事業会館の建物はすべて大原社会問題研究所から引き継いだものであると考えられる。
研究所のつながりで注目されるのは，大阪府社会事業会館は開館後まもなく 1937 年 10 月に『大阪府社会事業会館図書室 稀覯洋書目録 CATALOGUE of Rare Foreign Books Collected by The
Library of The Osaka Prefectural Institute of Social Works』，1938 年 3 月に『大阪府社会事業会
館 図書室蔵書目録Ⅳ（経済学 第一分冊）』を刊行していることである（71）。後者の目録にも洋書が掲載されており，大阪府は大原社会問題研究所から譲渡された和書・洋書・洋書の稀覯図書をいち早く整理して蔵書目録をまとめたことがわかる（72）。迅速な引き継ぎ整理が可能だったのは，大原社会問題研究所の元所員も大阪府社会事業会館に引き継がれていたからである。1937 年 2 月 7 日付，
森戸より久留間あての書簡では，「鷹津君が府の嘱託（一〇〇円），玉置君が雇員（五〇円）で本月（67） 前掲，柴田（1992）153 頁。
（68） 大阪府社会事業会館編（1937）『要覽』2 頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。
（69） 前掲，大阪府社会事業会館（1937）3 頁。
（70）『三十年史』31 頁，『五十年史』23 頁。
（71） 同目録は大阪府社会事業会館からの寄贈図書として法政大学図書館でも所蔵している。前者の受入印は 1937
年 11 月 30 日，後者の受入印は 1938 年 6 月 8 日であり，大阪府社会事業会館は目録作成後，全国の図書館に送付・寄贈している。
（72） 大原社会問題研究所は，研究所の創設から東京移転まで，蔵書目録は作成していなかった。森田俊雄氏は，社会事業会館の初代館長に就いたのは研究所との譲渡交渉に関わっていた大谷繁次郎（元社会課長）であり，研究所
から譲渡された図書の価値を知る館長が，社会事業会館の華々しいスタートを飾るに相応しい事業として，稀覯図
書と経済学図書の目録作成を指示したのではないかと推察している（前掲，森田（2010）61 頁）。

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図１

大原社会問題研究所「研究所案内」表紙（左）と大阪府社会事業会館「要覧」表紙（右）注：大原社会問題研究所「研究所案内」は現存する研究所案内パンフレットのうち最 も 初 期 の も の で，1920 年 刊 行「 栞 」と同時期に作成されたとみられるもの（法政大学大原社会問題研究所所蔵）。大図２ 大原社会問題研究所「栞」平面図（上）と
大阪府社会事業会館「要覧」配置図（下）

阪府社会事業会館「要覧」は 1937 年に作成されたもの（国立国会図書デジタル
コレクション）。

表２ 大原社会問題研究所（1920 年）と
大阪府社会事業会館（1937 年）
大原社会問題研究所 大阪府社会事業会館
1920 年刊行「栞」 1937 年刊行「要覧」
階下平面図
玄関正面

玄関右側

玄関左側

配置図（1 階）

閲覧室

講堂

図書出納室

資料保管室

研究室

講師室

研究室

机室

実験室

少年鑑別室

実験室

社会衛生院実験室

―

暗室

応接室

館長室

事務室

事務室

材料整理室

調査研究室

図書事務室

図書整理室

左別棟

講堂

クラブ室

左奥別棟

―

社会衛生院教室

中央奥別棟

書庫

書庫

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

十五日から採用して貰ふことに相成りました。一安心です」として，鷹津繁義と玉置直忠に関する言及がある（73）。
鷹津は 1919 年研究所創設時から庶務会計主任として入所，日誌を記録する書記でもあった所員であり，研究所の東京移転で大阪府の職員となりこの会館の図書管理に当たった。その後 1943 年
から 1969 年まで愛染園の理事を務め，1953 年には『石井記念愛染園三十五年小史』を編纂している。研究所入所以前は岡山孤児院の職員として石井十次の晩年を支えており，研究所は東京移転後も鷹津を通して大阪府と愛染園につながっていたといえよう（74）。
1942 年 11 月，大阪府社会事業会館は「大阪府厚生会館」に改称される。その事業目的は，①厚生事業に関する参考資料の蒐集展観，②厚生事業従事員の養成訓練，③厚生事業に関する調査研
究，④各種講習会，講演会，研究会等の開催，⑤図書の蒐集整理，⑥其の他厚生事業発達の為必要と認むる事項であり，単に「社会事業」を「厚生事業」と置き換えたにすぎない（75）。
1945 年 3 月，米軍による大阪の空襲で大阪府厚生会館の本館は焼失する。だが堅牢な書庫とその収蔵資料は戦火を免れ，1945 年 6 月，図書・敷地・建物等一切が大阪府立図書館の管理に移管された（76）。大阪府立図書館は焼跡に残された図書の整理を進め，1947 年 9 月大阪府立図書館別館と称されるようになる。大阪府は予算 800 万円で図書館新築の工事に着手，1950 年 8 月大阪府立図書館天王寺分館として開館した（77）。この天王寺分館の開館に関する新聞記事では，鷹津がただ一人
焼跡にポツンととり残された書庫に通い続けて図書の盗難とシミの害から守ったこと，天王寺分館の設立決定を機に 30 年にわたる蔵書の守り役から身を引いて愛染園の園長になったことを報じている（78）。東京移転後の研究所も，1945 年 5 月，米軍による東京の空襲で研究所事務所と数万冊の図書資料が焼失したが，土蔵にあった貴重書，外国雑誌，労働運動資料等だけは戦火を免れ，今日の研究所蔵書となっている（79）。大阪に残した図書資料が今日あるのは，書庫の堅牢さに加えて，鷹津の尽力があった。
1950 年に開館した大阪府立図書館天王寺分館は，老朽化による改築工事で 1971 年閲覧業務が停止され，大原社会問題研究所時代からあった書庫棟も 1972 年に撤去された。その後，新たに改築した図書館を大阪府は夕陽丘図書館と命名し，1974 年に開館した（80）。夕陽丘図書館は，1996 年大阪府立中央図書館の開館をもって閉鎖されるが，それまで四天王寺秋野坊の地は，市民が利用する
大阪府の公共図書館として使用された。大原社会問題研究所から引き継がれた図書は，大阪府社会事業会館，大阪府厚生会館，大阪府立図書館別館，大阪府立図書館天王寺分館，大阪府立夕陽丘図書館を経て，現在は大阪府立中央図書館に所蔵されている（巻頭ⅰ頁写真④）。夕陽丘図書館の閉鎖後，四天王寺秋野坊の地は，大阪府立特許情報センターなど公的団体が入居する施設となり，現（73） 前掲，『研究資料月報』304 号，37 頁。
（74） 前掲，柴田（1992）147 - 148 頁，324 - 325 頁。
（75） 大阪府立夕陽丘図書館編（1984）『大阪府立夕陽丘図書館 10 年史 1974 - 1983』2 頁。
（76） 前掲，大阪府立夕陽丘図書館（1984）2 頁。
（77） 前掲，大阪府立夕陽丘図書館（1984）3 頁。
（78） 毎日新聞（大阪）1950 年 6 月 22 日朝刊三面。前掲，森田（2010）55 - 56 頁。
（79）『三十年史』142 頁，『五十年史』117 頁。
（80） 前掲，大阪府立夕陽丘図書館（1984）4 頁，27 頁。

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在は大阪府夕陽丘庁舎として使用されている。本稿執筆時点でも，庁舎の壁面には「大原社会問題研究所跡」のプレートがはめ込まれ，敷地内には「大原社会問題研究所跡」「大阪府立図書館天王寺分館跡」と刻まれた石碑があり，この地にあった研究所の財産が大阪府へ譲渡された由来を忘れまいとした先人関係者の跡が残されている（巻頭ⅰ頁写真⑤）。

むすびにかえて
大原社会問題研究所が大阪に残した図書資料のその後には，もうひとつ，大阪府立大学とのつながりがある。大阪府は 1948 年，社会事業従事者の養成と資質の向上をめざして，大学や高専卒業者を対象とする研究科 1 年と社会事業従事者の再教育を目的とする講習科 3 か月から成る「財団法人大阪社会事業学校」を設置した。この学校を母体として 1950 年に設立されたのが「大阪社会事業短期大学」であり，社会事業科と研究科が置かれた（81）。この社会事業短期大学の図書館に，大原社会問題研究所が大阪府に譲渡した図書資料の一部が移管されていたとみられる（82）。大阪社会事業
短期大学は 1981 年 4 月大阪府立大学社会福祉学部に発展し，その後，人間社会学部となった。
現在，大阪府立大学の専門図書室のひとつであるヒューマンサイエンス系図書室には「社会福祉資料アーカイブ」があり，それは，大阪府立大学の前身である大阪社会事業学校・大阪社会事業短期大学と，大阪府立大学社会福祉学部の時代に収集された社会福祉分野のアーカイブ資料群だとされる。なかでも「明治初期から社会福祉制度の基盤構造が確立する 1960 年代ごろまでの国，自治体，民間組織が作成した社会問題，社会保障，社会福祉に関する一次資料等，647 冊」は「Ａカテゴリー」コレクションとして調湿キャビネットで保存管理されており（83），大原社会問題研究所が大阪に残した図書資料はこのコレクションの一部になっている（84）。
1965 年に大阪社会事業短期大学の助手に着任した庄谷怜子氏は，1996 年に大阪府立大学大学院
社会福祉学研究科博士後期課程教授として退職するまで，公的扶助論，生活構造論をはじめ戦後日
本の社会福祉研究をリードした。庄谷氏は，1982 年大阪府立大学の社会福祉学部図書室発足にあたって，
大阪社会事業短期大学時代の図書資料収集の苦労について寄稿している（85）。大学における社会福祉の教育・研究は戦後急速に発展したがどの大学にも文献・資料の蓄積はなく自力で収集す（81） 大阪社会事業短期大学編（1980）『大阪社会事業短期大学創立三十周年記念誌』33 頁，37 頁。
（82） 庄谷怜子・佐野麻美子（1991）「図書室・資料室の歩み」大阪府立大学社会福祉学部編『社会福祉学部 10 年の歩み』126 - 127 頁。中島眞（1991）「大原文庫の追加資料発見」『大原文庫研究の栞』4 号（1991 年 3 月 1 日），
1 - 2 頁。森田俊雄（2016）「大原社会問題研究所資料の研究（2）」『大阪城南女子短期大学研究紀要』50 巻，55 - 56
頁。
（83） 大阪府立大学ヒューマンサイエンス系図書室 Web サイト（https://www.osakafu-u.ac.jp/library/use/libraries/hs/）。
（84） 2018 年 12 月に閲覧したところ，少なくとも 11 点の資料に大原社会問題研究所の印があることを確認した。
閲覧にあたっては大阪府立大学人文科学系准教授・嵯峨嘉子氏の協力を得た。社会福祉学部図書室の略年表には2000 年度「大原資料（社大文庫と命名）の整理に着手半分終了する。」と記されており，このコレクション以外にも社大文庫と称される一群に大原社会問題研究所の図書資料が含まれている可能性がある（中山徹・前田雅子・中西敏子（2001）「図書室・資料室の歩み」大阪府立大学社会福祉学部編『社会福祉学部 20 周年記念誌』179 頁）。
（85） 庄谷怜子（1982）「社会福祉学部図書室の発足に当って」『大阪府立大学附属図書館館報 図書館だより』1982
年 3 月 31 日，12 号（https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/kiji.pdf）。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所と社会事業・福祉研究（藤原千沙）

るしかなかったこと，そのため大阪社会事業短期大学の創設当初の教員や図書館司書が努力して関係者の遺族や関係機関を探して寄贈をお願いしたことが紹介されており，大原社会問題研究所の図書資料が大阪社会事業短期大学の図書館に若干量保存されていたのも「こうした資料収集活動の一端にかかわることかもしれません」と推察している（86）。
興味深いことに，大阪社会事業短期大学が関係者から譲り受けた図書資料として庄谷氏が紹介したのは，川口義明氏（元兵庫県労働研究所長）より「労使関係論」関係資料約 1,207 点，木村友三郎氏（元神戸大学法学部教授）より「労働法」関係資料約 1,326 点，南條茂氏（元大阪府西野田第1 方面書記）より「社会事業」関係資料約 300 点，長尾桃郎氏（全日本海員組合の機関紙編集者）
より「社会運動・労働運動」関係資料約 2,000 点など，狭義の社会福祉にとらわれない労働問題を含めた幅広い資料であった。しかも，大阪社会事業短期大学が開学の翌年 1951 年 7 月に第 1 巻第1 号を刊行した研究雑誌の名称は，『社会事業研究』でも『社会福祉研究』でもなく，『社会問題研究』であった（87）。長い歴史を有する大阪の慈善救済と社会事業の歴史は，戦後，その実践に携わる者と研究者の養成において，労働問題を含めた「社会問題」として展開した。大原社会問題研究所
は，その図書資料と社会問題としての認識枠組みにおいて，戦後社会福祉研究に足跡を残した。
（ふじわら・ちさ法政大学大原社会問題研究所教授）【巻頭ⅰ頁写真出典】① 2018 年 3 月撮影②元村智明編『編集復刻版 岡山孤児院 写真・映像資料』第 1 巻，六花出版，2015 年，187 頁③出版文化社編『社会福祉法人石井記念愛染園 100 周年記念誌』社会福祉法人石井記念愛染園，2017 年，
10 頁④大阪府立中央図書館蔵書⑤ 2018 年 11 月撮影（86） 前掲，庄谷（1982）2 頁。
（87） 学長・四宮恭二氏による第 1 巻第 1 号「発刊のことば」では，大学における教育の成果はつねに教授各自のたゆまざる学問を通してのみ期待されること，大学における研究はおよそ何ものからも自由でなければならないことが述べられ，本学研究スタッフの研究雑誌も「あえて社会事業の狭きにとらわれず，広く『社会問題研究』の名乗りの下に，各自の論攻習作に自由な領野をおしひろげようとするもの」であるとしている。同誌は現在でも大阪府立大学人間社会システム科学研究科社会福祉学専攻が刊行する『社会問題研究』として継続しており，本稿執筆時
点の最新刊は第 67 巻（通巻第 146 号，2018 年 2 月）である。

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