資料４

本制度におけるガス事業者別排出係数・熱供給事業者別排出係数の導⼊について（案）

令和４年６⽉28⽇
事務局

都市ガス・熱の事業者別排出係数導⼊の検討
 SHK制度において、都市ガス・熱の利⽤に伴う排出量の算定には、基本的に省令で定められた係数を⽤いることとされている※。
 そのため、事業者においてバイオガスの導⼊や、⼆酸化炭素の排出が少ない⽅法での熱の製造を⾏ったとしても、そのような排出削減に資する取組は、需要家のSHK制度における排出量報告に反映されていない。
 都市ガス・熱についても、電気と同様に事業者別の排出係数を設け、実態に応じた係数の算定を可能とすることで、バイオガスの導⼊や⼆酸化炭素の排出が少ない⽅法での熱の製造の促進につながるのではないか。
 また、クレジット等による係数の調整を可能とすることで、クレジット等の活⽤を通じた社会全体での排出削減・吸収の促進にもつながるのではないか。
※現⾏制度においても、実測等に基づく排出係数として、省令で定める係数以外の係数を使⽤することも可能。
 省令で定める係数

 クレジット等の活⽤状況

都市ガス

2.23 （tCO₂/1,000Nm³）

事業者数※１

204者

熱0.060（tCO₂/GJ）

排出量の調整（削減）に使⽤された量※２

383,753 tCO₂

熱0.057 （tCO₂/GJ）（産業⽤蒸気）（蒸気（産業⽤除く）、温⽔、冷⽔）※１︓１事業者が複数年度または複数のクレジット等を使⽤した場合もあるため、値は延べ数。
※２︓H21年度〜H30年度調整後排出量実績の調整（削減）に使⽤された、J-クレジット、グリーンエネル
ギーCO₂削減相当量、国内クレジット、J-VERクレジットの活⽤事業者数及び使⽤された量の累計。

1

都市ガス・熱の事業者別排出係数の導⼊について（案） 都市ガス・熱の事業者別排出係数の公表を希望する者については、国が⽰す算定⽅
法に基づいて事業者⾃らが係数を算定、国に報告し、国はそれを公表してはどうか。
 事業者別排出係数を公表していない事業者から供給を受ける特定排出者については、省令で定める係数⼜は実測等に基づく係数を使⽤してはどうか。

2今後の進め⽅
 事業者別排出係数を導⼊する場合、令和４年度中に算定⽅法の詳細や運⽤等について検討を進める。
 SHK制度における特定排出者の報告には、令和６年度報告（令和５年度実績）から反映予定。
令和４年度
456789

令和５年度

10 11 12123456789

10 11 12

令和６年度
12345678

第３回検討会

省令改正

SHK制度
都市ガス・熱の事業者別排出係数の導⼊について議論

ガス事業・熱供給事業制度

公布・施⾏

算定⽅法・運⽤等を⽰した通達の準備
資源エネルギー庁・環境省検討会において具体的な算定⽅法・運⽤等について議論

通達公表

都市ガス・熱の事業者別
排出係数

算定対象期間

特定排出者のSHK制度
報告

算定対象期間

報告・公表

反映報告

3都市ガスの事業者別排出係数について4バイオガスの扱いについて（案） ガス事業者は、エネルギー供給構造⾼度化法に基づき、バイオガスの導⼊によるガス供給を拡⼤していくとされており、バイオガスを導⼊している事業者もいる。
 国家インベントリにおいて、バイオマスの燃料使⽤に伴う⼆酸化炭素排出量は総排出量に含めないこととされているため、SHK制度においても、バイオガスの燃焼に伴う⼆酸化炭素の排出量は計上しないこととしてはどうか。

5

都市ガスの事業者別排出係数算定⽅法（案１） バイオガスを供給していない場合の都市ガスの事業者別排出係数の算定⽅法は、以下をベースとし、詳細については別途⽴ち上げる検討会で検討してはどうか。

バイオガスを供給していない場合
 基礎排出係数
基礎排出係数＝

省令の都市ガス係数

 調整後排出係数 ※メニュー別を設ける場合、メニュー毎に仕分けする。
販売ガス量
調整後排出係数＝×

省令の都市ガス係数

販売ガス量－クレジット等

6都市ガスの事業者別排出係数算定⽅法（案２） バイオガスを供給している場合の都市ガスの事業者別排出係数の算定⽅法は、以下をベースとし、詳細については別途⽴ち上げる検討会で検討してはどうか。

バイオガスを供給している場合
 基礎排出係数
販売ガス量
基礎排出係数－＝販売
バイオガス量×

省令の都市ガス係数

販売ガス量

 調整後排出係数 ※メニュー別を設ける場合、メニュー毎に仕分けする。
販売ガス量
調整後排出係数＝－

販売
バイオガス量×

省令の都市ガス係数

販売ガス量－クレジット等

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熱供給事業者別排出係数について

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熱供給事業について
 「熱供給事業」とは、⼀般的には「地域冷暖房」と呼ばれるもので、⼀定地域内の建物群に対して蒸気・温⽔・冷⽔等の熱媒を熱源プラント（ただし熱源設備の加熱能⼒21ギガジュール/時以上）から導管を通じて供給する事業のことを⾔う。

9熱供給事業者の排出係数算定について
 熱供給事業者は、主として電気および燃料により熱を製造し、導管を通じてその製造した熱を需要家に供給している。
 そのため、燃料使⽤量および電⼒使⽤量から熱製造時の⼆酸化炭素排出量を算定し、さらに販売量をもとに排出係数の算定をすることが可能である。
熱の製造と供給の仕組み（一例）

冷却塔

需要家Ａ
熱供給プラント

冷水
樹夫うか

取引用
ﾒｰﾀｰ

温水

商⽤電⼒

取引用
ﾒｰﾀｰ

ターボ冷凍機
ターボ冷凍機

ヘッダー

需要家Ｂ
（夏季）

冷水

都市ガス
吸収式冷温水機

取引用
ﾒｰﾀｰ

（冬季）
ヘッダー

取引用
ﾒｰﾀｰ

温水
給湯

蒸気ボイラ

熱交換器

取引用
ﾒｰﾀｰ

10

熱供給事業者別排出係数算定⽅法（案） 熱供給事業者別係数の算定⽅法については、以下をベースとし、詳細については別途⽴ち上げる検討会において検討してはどうか。

 基礎排出係数

基礎排出係数＝

電気使⽤量×基礎排出係数
燃料の燃焼に伴って排出した⼆酸化炭素の量＋他⼈から供給された電気の使⽤に伴って排出した⼆酸化炭素の量

販売熱量

 調整後排出係数 ※メニュー別を設ける場合、メニュー毎に仕分けする。
電気使⽤量×調整後排出係数

調整後排出係数＝

燃料の燃焼に伴って排出した⼆酸化炭素の量＋他⼈から供給された電気の使⽤に伴って排出した⼆酸化炭素の量－クレジット等

販売熱量
11排出係数の調整に使⽤可能なクレジット等について

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現⾏制度で使⽤可能なクレジット等
 現⾏のSHK制度において、特定排出者が報告する調整後温室効果ガス排出量の調整には、告⽰で定められた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量が使⽤可能である。
 国内認証排出削減量
J-クレジット、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO₂削減相当量

 海外認証排出削減量
JCMクレジット ⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量
⾮化⽯証書の量×全国平均係数×補正率で算出した量（参考）特定排出者が報告する調整後温室効果ガス排出量の算定⽅法
エネルギー起源CO₂

調整後温室効果ガス排出量＝

他⼈から供給他⼈から供された電気の 燃料の使⽤ 給された熱の使⽤
使⽤（調整後排出係数）

⾮エネCO₂＋

⾮エネルギー
起源CO₂（廃棄物の原燃料使⽤除く）

その他ガス＋

CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3

国内・海外
認証排出削減量の無効化量－

国内認証
排出削減量の移転量＋

⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量※※⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することができる。

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排出係数の調整に使⽤可能なクレジット等（案） 排出係数の調整に使⽤可能なクレジット等は、現⾏制度で活⽤可能としているクレジット等を前提としつつ、本検討会の「本制度で活⽤できるカーボン・クレジット等について」の議論も踏まえ、以下のとおりとしてはどうか※。
※次回以降、本制度で活⽤可能なクレジット等の要件に関する検討を⾏う予定であり、当該検討結果を踏まえて、排出係数の調整に活⽤可能なクレジット等も改めて整理することとする。

 都市ガスの調整後排出係数• 国内クレジット︓J-クレジット、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）• 海外クレジット︓JCMクレジット（バイオガスを供給している場合）

 熱の調整後排出係数••••

国内クレジット︓J-クレジット、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）
海外クレジット︓JCMクレジット
熱証書︓グリーン熱証書由来のグリーンエネルギーCO₂削減相当量
電⼒証書※︓⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量、グリーン電⼒証書由来のグリーンエネルギーCO₂削減相当量※電⼒証書は、「他⼈から供給された電気の使⽤に伴って排出した⼆酸化炭素の量」を上限に控除可能とする。

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本⽇ご議論いただきたいこと
本検討会においては、以下３点についてご議論いただき、算定⽅法の詳細等については、業界の事情等も考慮した上で検討するため、別途⽴ち上げる検討会において検討する予定。
１．

SHK制度において、バイオガスの導⼊や⼆酸化炭素の排出が少ない⽅法での熱の製造等の、排出削減に資する取組を反映した都市ガス・熱の事業者別排出係数（基礎排出係数・調整後排出係数）を設けることについて

２-１．調整後排出係数の算定にあたり、クレジット等を活⽤して調整することについて
２-２．調整に使⽤可能なクレジット等について

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