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JIS マーク認証の手引き
この手引きは、一般財団法人日本車両検査協会(以下、「車両検」という。)が行う JIS マーク認証に関して、申請から認証までの手順、認証の維持の要件などを記載した説明書です。

―――――― 目 次 ――――――
Ⅰ. JIS マーク認証の審査基準
1. はじめに
2. 認証可能範囲
3. 手数料
4. 要員の力量
5. 申請者、認証取得者及び品質管理責任者の権利と義務
Ⅱ. JIS マーク認証を受けるまで
6. 認証に関する事務手続きの概要(初回審査)
Ⅲ. JIS マーク認証を受けてから
7. 定期審査
8. 臨時審査
9. 認証の一時停止・取り消し
10. 苦情等の処理手順
Ⅳ. その他
11. 車両検の登録商標
12. 認証番号及び認証管理番号

一般財団法人 日本車両検査協会

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Ⅰ. JIS マーク認証の審査基準
1. はじめに
車両検の目的、事業等は定款に定めています。定款及び財政に関する報告は、車両検ホーム
ページ(http://jvia.or.jp/)上で公開しています。車両検は、産業標準化法に基づき認証機関としての登録を受け、供給者及び使用者から独立した公平な第三者適合性評価機関として認証業務を行っております。
2. 認証可能範囲(１) 車両検が認証可能な鉱工業品は、車両検ホームページ上に定めてあります。
(２) 車両検が認証可能な製造業者等は、鉱工業品の製造業者、輸入業者又は販売業者又は、外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者等が対象となります。
(３) 車両検が認証可能な区域は、日本、大韓民国、台湾、中華人民共和国、タイ王国、マレーシア、シンガポール、インドネシア共和国、インド、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国です。
(４) 車両検が付与可能な JIS マークは、下記です。

3. 手数料
手数料表を参照
4. 要員の力量
車両検は、JIS 認証業務の実施にあたり、JIS 認証業務に必要な資格及び力量を備えた要員を配置することにより、JIS 認証業務の品質及び JIS マーク表示制度の信頼性の維持・向上に努めます。
(１) ＪＩＳ審査員の業務
a) 認証省令第１２条の審査
b) 認証省令第１１条第１項第２号の抽出(２) ＪＩＳ試験員の業務
認証省令第１１条の製品試験(３) ＪＩＳ 17025 審査員の業務JIS Q 1001 の 6.3.3 に定める業務(４) ＪＩＳ審査員の力量

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3 / 14a) 認証省令第２６条第１項第２号に定める経験b) ISO/IEC17065、ISO/IEC17025 及び ISO9001 に関する講習の修了
c) 認証対象品目の JIS 規格に関する講習の修了
d) 標準化及び品質管理に関する講習の修了e) 総括審査員又はＪＩＳ審査員としての業務内容の理解、及び実施するための力量(５) ＪＩＳ試験員の力量a) 認証省令第２６条第１項第１号に定める経験b) 認証省令、ISO/IEC17065、ISO/IEC17025 及び ISO9001 に関する講習の修了
c) 認証対象品目及びその試験を実施するに当たり特に必要とされる JIS 規格に関する講習の修了
d) 標準化及び品質管理に関する講習の修了e) ＪＩＳ試験員としての業務内容の理解、及び実施するための力量(６) ＪＩＳ 17025 審査員の力量a) ISO/IEC17025 に関する講習の修了b) 試験所の登録の更新審査、又は 25 内部監査への参加経験
c) ＪＩＳ 17025 審査員としての業務内容の理解、及び実施するための力量(７) 車両検は、「倫理規程」及び「機密保持規程」の定めに従い、要員に対して第三者の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって JIS 認証業務の公正さ及び信頼を確保します。
(８) 車両検は、申請に対して JIS 認証業務実施の認証計画を立てるにあたり、当該申請製品の分野について専門性を有する審査員等を割り当てます。又、当該企業との間で利害関係のない審査員等を当ることにより、不当な影響を排除し、公平・公正な業務を行います。
(９) 車両検は、次の事項に抵触する審査員等は割り当てません。
a）過去 2 年間当該企業に所属又は直接の利害関係を持つ組織に所属していた。
b）当該企業に対して、過去 2 年間にコンサルタント業務を行った。
5. 申請者、認証取得者及び品質管理責任者の権利と義務(１) 申請者の権利と義務については、「申請書」の JIS マーク表示制度認証申込み了承事項に記述していますので、ご確認ください。
(２) 認証取得者の権利と義務については、「認証契約書」をご覧ください。
(３) 「申請書」及び「認証契約書」に従って審査料等の諸所手数料をお支払い頂きます。手数料は手数料表を参照してください。手数料の内、認証登録維持料は 1 認証の区分に対する1 年間の認証登録維持料です。認証登録維持料の請求は、毎年 4 月 1 日を基点として向こう 1 年分を請求致します。
(４) 品質管理責任者の義務(職務)は次のとおりです。
a) 社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進b) 社内規格の制定，改廃及び管理についての統括D0056
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4 / 14c) 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の品質水準の評価
d) 各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整e) 工程に生じた異常，苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言
f) 就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進g) 外注管理に関する指導及び助言h) 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の日本産業規格への適合性の承認
i) 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の出荷の承認(５) 品質管理責任者の能力・資格の要件は次のとおり
a) 認証製品の製造又は加工に必要な技術に関する知識と実務経験b) 省令で規定される学校の課程において、品質管理に関する学科を修めたか、又は標準化及び品質管理に関する講習会の課程を修了

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Ⅱ. JIS マーク認証を受けるまで
6. 認証に関する事務手続きの概要(初回審査)

STEP3 内の「受理の通知」から STEP7 までの標準的な期間は 6 か月です。ただし、是正処置など申請者側で要した期間や製品試験が長期にわたる場合を除きます。
ロット輸入品及び限定生産品は、ロット毎の単位でロット認証を選択することができます。手続きの流れは、STEP1 から STEP7 までです。定期審査は実施いたしません。
以下に各 STEP の留意事項を記載します。

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6 / 14[STEP1] 申請準備
(１) 申請書の記載事項
a) 申請者の名称、代表者名、所在地b) 認証対象製品の製造工場の名称、所在地c) 製品等に適合する JIS 規格の番号、名称d) 認証対象となる製品等の名称e) 認証対象範囲（区分）f) 初回審査かロット認証かを指定(2) 添付資料：a) 品質管理実施状況説明書及び説明資料b) 製品の区分、仕様、構造等、製品に関連する説明資料[STEP2] 申請「申請書(1)～(4)」、「品質管理実施状況説明書」及び必要な書類を一緒に提出してください。申請書は日本語で作成してください。
(１) 電子データによる申請の場合は、送付先を HP のお問い合わせから確認後送付願います。
提出部数は 1 部（正本のみ）になります。
(２) 書面による申請の場合は、〒114-000 東京都北区豊島 7-26-28

本部 JIS 認証 まで送付願います。提出部数は２部（正本・副本）になります。
[STEP3] 申請受付
(１) 認証の対象となる製品等の区分をもって認証の区分とし、認証番号が付与されます。
(２) 認証の区分は、JIS 規格ごとが原則です。次のいずれか又は JIS 規格との組合せで、申請者と調整し決定します。
a) 申請者により識別された製品毎（型式等）
b) 特性の共通した製品群で、複数の JIS 規格の要求事項に対し同時に定義できる製品毎c) JIS 規格に定める種類、等級等毎(３) 認証の範囲は、申請における認証の区分に含まれる製品の種別、型式、モデル、材質、形状等で特定します。
(４) 認証の基準となる JIS 規格を特定
車両検の認証することができる製品は、国に登録された登録区分（JIS 規格）の範囲です。
(５) 認証の対象となる製品の全ての製造工場等の範囲を特定
複数の製造工場を 1 申請に含めることができます。
(６) 一般認証かロット認証かを特定

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7 / 14[STEP4] 初回審査
(１) 品質管理体制の審査
製造業者等の品質管理体制を、下記のいずれかの基準により構築していただきます。車両検は基準への適合性を評価いたします。
a) 製品製造に必要な技術的生産条件に基づく品質管理体制の場合は「JIS Q 1001 一般認証指針」附属書 B の B.1 による。
ｂ) ISO 9001 に基づく品質管理体制の場合は「JIS Q 1001－般認証指針」 附属書 B の B.2による。品質管理体制が ISO 9001 に基づいて審査登録されている場合には、その審査登録結果を活用することで JIS 認証での工場審査の一部を省略します。
(２) 申請時には、品質管理体制を「品質管理実施状況説明書」に記入して提出いただきます。
(３) 外注工場がある場合には、必要に応じて外注工場を審査する場合があります。
(４) 製品試験の方法は下記になります。
a) 製品試験品の抽出試験用の製品（サンプル）は、車両検の JIS 審査員が必要数量ランダム抽出します。試作品をサンプルとして試験も実施できます。製造開始後にサンプルと比較検証します。サンプルに前処理が必要な場合や試験が長期間の場合には、相談により対応いたします。
b) 製品試験・車両検の検査所及び車両検の外部試験所（契約を締結している場合）での試験
・申請者の試験設備等での JIS 審査員及び JIS17025 審査員による立会試験
申請者の試験設備（工場等）や申請者が用意した外部の試験場所で、JIS17025 審査員が ISO/IEC 17025 の要求事項の該当部分を満足しているか確認後、JIS 審査員及が立会試験を実施します。
・他の試験機関で得られた試験データを申請時に提供し活用する、試験データ活用など試験データを作成した試験機関が ISO/IEC17025 に基づき、認定を受けていることが前提です。また、試験データの検証において、スポット試験を実施します。
[STEP6] 認証契約
申請者との間で、認証マークの使用等に関する契約を行います。契約内容の概要は以下のとおりです。
(１) 認証マーク使用の条件、誤用の処置(２) 定期審査、臨時審査条件（頻度、製品の再試験、工場の品質管理審査などに関する内容）(３) 製造工場や鉱工業品の追加、変更、縮小に係る通知(４) 苦情等の処理(５) 認証の取消し、一時停止(６) 認証事項の公表(７) 機密保持など

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8 / 14[STEP7] 認証完了手続き認証契約締結後に「認証書」を発行いたします。「認証書」の内容の概要は以下のとおりです。
(１) 認証日及び認証番号(２) 認証に係る法の条項(３) 車両検の名称及び認証者の氏名(４) 認証取得者の氏名又は名称及び住所(５) JIS 規格番号など(６) 鉱工業品の名称(７) 製造工場等の名称及び所在地(８) ロット認証の場合には、個数及び識別番号など(９) 認証契約の締結日及び「申請書」提出期限など

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Ⅲ. JIS マーク認証を受けてから
7. 定期審査

STEP2 内の「受理の通知」から STEP5 までの標準的な期間は 6 か月です。ただし、是正処置など申請者側で要した期間や製品試験が長期にわたる場合を除きます。以下に各 STEP の留意事項を記載します。
[STEP1] 申請
定期審査は、認証契約日から、3 年以内に 1 回以上の頻度で定期的に実施します。申請書提出期限までに「申請書(1)～(4)」、「品質管理実施状況説明書」及び必要な書類を一緒に提出してください。申請書は日本語で作成してください。
(1) 電子データによる申請の場合は、送付先を HP のお問い合わせから確認後送付願います。
提出部数は 1 部（正本のみ）になります。
(2) 書面による申請の場合は、〒114-000 東京都北区豊島 7-26-28

本部 JIS 認証 まで送付願います。提出部数は２部（正本・副本）になります。
[STEP2] 申請受付
申請書の受理後、「受理の通知書」、「審査計画書」及び「手数料見積書」を送付いたしますので、

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内容を確認いただいた後、定期審査を実施いたします。
[STEP3] 定期審査
初回審査時に確認した品質管理体制のとおり、維持・運用、効力を有しているか、鉱工業品がJIS 規格に適合しているかを審査いたします。
初回試験の全要素を実施します。ただし、車両検が必要ないと認めた場合は、試験項目の一部を省略して実施する場合があります。
定期審査は認証の区分毎が原則ですが、対象工場が複数の認証の区分を持ち、しかも同一の品質管理体制の場合にはまとめて実施します。
認証取得者は、JIS 産業規格表示認証に係る製品の製品検査の外注先として車両検を指定することができません。
8. 臨時審査

STEP2 内の「受理の通知」から STEP5 までの標準的な期間は 6 か月です。ただし、是正処置など申請者側で要した期間や製品試験が長期にわたる場合を除きます。以下に各 STEP の留意事項を記載します。
[STEP1] 申請
定期審査以外に下記の場合、臨時審査を実施します。「申請書」の提出が必要な場合は、（1)D0056
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11 / 14の場合になります。「申請書(1)～(4)」、「品質管理実施状況説明書」及び必要な書類を一緒に提出してください。申請書は日本語で作成してください。
（1) 申請書要の場合
a) 製造工場等の追加、変更又は縮小
b) 鉱工業品の種類又は等級の追加、変更又は縮小
c) 鉱工業品の追加、変更又は縮小
d) 鉱工業品等の仕様の変更をするとき、又は品質管理体制を変更するときe) 日本産業規格が改正されたときf) 一時停止を受けたがその後是正により解消されたとき(2) 電子データによる申請の場合は、送付先を HP のお問い合わせから確認後送付願います。
提出部数は 1 部（正本のみ）になります。
(3) 書面による申請の場合は、〒114-000 東京都北区豊島 7-26-28

本部 JIS 認証 まで送付願います。提出部数は２部（正本・副本）になります。
（4) 申請書不要の場合
a) 第三者から苦情等の申立てにより車両検が必要と判断したとき
b) その他車両検が必要と判断したとき[STEP2] 申請受付
「申請書」の受理後、「受理の通知書」、「審査計画書」及び「手数料見積書」を送付いたしますので、内容を確認いただいた後、臨時審査を実施いたします。
9. 認証の一時停止・取り消し「公表文書」を参照

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10. 苦情等の処理手順

車両検は、申立者等からの下記苦情等に対して車両検の規定に基づき誠意をもってこれに対応いたします。
(1) 当協会の認証活動に関する苦情(2) 当協会の認証省令第 9 条、第 10 条、第 15 条、第 16 条及び第 18 条に係る決定に対する異議(3) 被認証者に係る認証省令第 9 条表の 6 の項の法令違反
以下に各 STEP の留意事項を記載します。
[STEP1] 申立て
苦情等は、HP のお問い合わせの記入欄へ、次の必要事項を明記の上申立てください。
(1) 申立者等の連絡先（ご氏名、住所、所属、電話番号、メールアドレス等）連絡先は正確にご記入ください。
(2) 対象組織・発生時期・発生場所(3) 苦情等の内容[STEP2] 申立受付
STEP1 の必須項目がすべて記入され、内容に正当性があると認められる場合、苦情等の正式な受理とさせていただきます。入手した個人情報は本人の許可なく開示いたしません。

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Ⅳ. その他
11. 車両検の登録商標(1) 認証取得者の方は、JIS マークの近傍に表示する登録認証機関の名称「一般財団法人 日本車両検査協会」に代えて、次の登録商標が使用可能となります。

(2) 使用に関しては、「認証契約書」で規定いたします。

aaaa12. 認証番号及び認証管理番号(1) 認証番号の形式は、次のとおりです。
a）一般認証の場合：例）VI0307001－1（認証管理番号)：VI0307001－1（認証番号）：VI0307001（枝番号）：1
なお、枝番号は、車両検独自の管理番号です。
b）ロット認証の場合：例）VILT0307001（認証番号)：VILT0307001
なお、ロット認証の場合には、枝番号はありません。
(2) 番号要素の意味及びルールは、次のとおりです。
（認証管理番号)：VI 03 07 001 － 1
①② ③

④⑤aaa

0.5a

1.5a

1.5a

(3) 登録商標の基本寸法はつぎのとおりです。

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14 / 14（認証番号)：VI LT 03 07 001①⑥ ②③④①：登録認証機関車両検の略号②：国内認証取得者の所在地所管局コード、又は海外認証取得者の所在地国コード（JIS X 0304 での 2 桁コード）③：認証年度西暦下 2 桁④：所在地毎の当該年度の通し番号 3 桁⑤：認証維持審査回数（0 から）⑥：ロット認証の識別記号(1）の例）は、「車両検が 2007 年度に、東京都に所在地の申請者の鉱工業等を関東経済産業局管轄区域で認証した後、契約書の更新などを１回おこなった」という意味を表しています。
(3) 認証取得者所在地所管局コード
(コード)

(局名)

01 北海道経済産業局(管轄区域)
北海道

02 東北経済産業局

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

03 関東経済産業局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

04 中部経済産業局

富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

05 近畿経済産業局

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

06 中国経済産業局

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

07 四国経済産業局

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

08 九州経済産業局

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

09 沖縄総合事務局

沖縄県