2019 年 12 月 25 日

研究データの公開・利用条件指定ガイドライン
研究データ利活用協議会 研究データライセンス小委員会

目次
研究データの公開・利用条件指定ガイドライン

1

はじめに. 研究データの公開と利用条件指定に関する 5 の質問

2

Q1.公開対象とするデータの特定

5

データ公開が義務付けられている場合

6

Q2. データ公開の制約条件の確認

8

分野・研究コミュニティの慣習などで、公開制限が一般的な場合

8

個人情報を含む場合

8

国家安全保障、国際関係などに係る場合

9

共同研究契約や個別の契約により公開制限が定められている場合

9

所属機関（部署）、研究助成機関などによるポリシーが定められている場合

10

Q3. 公開制約条件の解除

11

分野・研究コミュニティの慣習などで、公開制限が一般的な場合

11

個人情報を含む場合

12

国家安全保障、国際関係などに係る場合

12

共同研究契約や個別の契約により公開制限が定められている場合

13

所属機関（部署）、研究助成機関などによるデータポリシーが定められている場合 13
公開できないと判断された場合

14

Q4. 公開先の選択肢

15

分野別リポジトリ

15

所属先のリポジトリ（機関リポジトリ）

16

Q5.利用条件の指定（選択肢と表示例）

19

推奨される利用条件

20（参考）利用規約の記載

29

参考文献一覧（本文中に含まれるものを除く）

131

はじめに. 研究データの公開と利用条件指定に関する 5 の質問
目的と対象
本ガイドラインは、研究データ利活用協議会（RDUF）研究データライセンス小委員会1によって作成された、研究データの公開と公開に当たっての利用条件指定に関するガイド
ラインです。公的研究資金による研究成果については、その利活用を可能な限り拡大する
ことが我が国におけるオープンサイエンスの基本姿勢として示されていますが2、適用対象外の条件も多く存在します。そこで本ガイドラインでは、研究データの公開に当たり一般的に留意が必要となる情報や事例を、その判断プロセスとともに整理することで、データの公開者が適切な利用条件の元でデータ公開を可能にすることを目的としています。また、データの利用者が利用条件を確認する場面において、データの公開者が求める利用条件の背景を容易に理解できるツールとしての活用も見込んでいます。
(1)データ公開者が利用条件を指定する場合
研究データを公開しようとする者（研究者個人、チーム、リポジトリ担当者）が、論文の根拠となるデータを公開するとき、及びデータそのものを研究成果として発表するときに、無断転載や剽窃、不適切な加工、利害関係者とのトラブルといった問題を防ぐために、自身が望むデータの利用条件を、第三者へ簡潔に伝えられるようになる。
(2)データ利用者が利用条件を確認する場合公開された研究データを第三者が取得・再利用する際に、データの公開者が求める利用条件を容易に理解できるようになる。
本ガイドラインの使い方
まず、Q1.でデータが公開対象になるかどうかを確認して下さい。続いて、Q2.に挙げたような公開の制限があるかどうかを確認しましょう。Q2.があてはまる場合でも、Q3.のような猶予期間を設ければ公開可能な場合があります。データの公開が可能な場合は、Q4.
を参考に公開先となるリポジトリを探してみましょう。公開先が決定したら、Q5.を参考に利用条件を指定しましょう。

1

研究データ利活用協議会（RDUF）とは、オープンサイエンスの実現に向けて、研究データの利活用を進める関係者が個々の組織や分野を超えた情報共有や議論を行う場を提供することを目的として設置された非営利団体です。マルチステークホルダーによるボラン
ティアベースでの合意形成を目指しており、小委員会ではより深い議論を行うため、活動テーマを定め、提言やガイドラインなどの作成に取り組んでいます。
2

内閣府「第 5 期科学技術基本計画」（2016 年 1 月 22 日）

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html
2

研究データの公開・利用条件指定フロー3

公開に当たっての指針・利用上の注意点


本ガイドラインは、研究データの公開に当たり一般的に留意が必要となる情報や事例を、判断プロセスとともに整理したものです。学術分野全般を網羅することは想定しておりません。実際に研究データを公開するに当たっては、研究倫理に係る一般的な指針・ガイドライン等のほか、ご自身の学術分野における取扱いもご確認ください。



研究データを複数の当事者が共有している場合、そのうち 1 人が特定の公開方法や利用条件を望んでいても、他の当事者に同じ意思があるとは限りません。事前に関係者による十分な意思確認を行ってください。

本ガイドラインが推奨する利用条件は、クリエイティブ・コモンズ 4.0 国際ライセンスを参考に提案しています。異なるバージョンとの互換性については考慮しておりませんので、ご留意ください。



データベースやリポジトリなど、複数のデータに対する利用条件指定を行いたい場合は、本ガイドラインを参考にするとともに、関連法制の専門家に助言を求めることを推奨します。産学官連携による研究など、複数の利害関係者が登場するようなケースについても同様です。また、組織・機関として利用条件を表明する場合は、より包括的なデータポリシーの策定をご検討ください。

利用条件・免責事項


本ガイドライン及び用語集の文章や図の著作権は、研究データ利活用協議会 研究デー
タライセンス小委員会が保有していますが、別に定めがある場合を除き、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンス（CC-BY）の条件で利用することが可能です。
ご利用に当たっては、下記のライセンス表示を参考に、出所の明示及び改変箇所の明記をお願いいたします。
出典： “研究データの公開・利用条件表示ガイドライン ver.1.0”. 研究データ利活用協
議 会 （ RDUF ）研 究 デ ー タ ラ イ セ ン ス 小 委 員 会 , 2019, 32p.

https://doi.org/10.11502/rduf_license_guideline, (参照 YYYY-MM-DD).


本ガイドラインに関しては、万全を期してはおりますが、正確性、確実性、目的適合性その他の品質を保証するものではありません。本ガイドラインを用いて行うすべての行為に関して、その責任はすべて利用者自身に帰属します。



万が一、本ガイドラインを用いたことによって利用者が何らかの損害を被った場合、その損害に関して本小委員会は一切の責任を負うものではありません。得られた情報に基づく決定は、本ガイドラインの利用者ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

4

Q1.公開対象とするデータの特定
まず、研究に用いた様々なデータの中から、公開対象とするものを特定してください。
「研究データ」が指し示す範囲は専門分野ごとに異なりますが、本ガイドラインでは、電磁的な方法により管理が可能なデータのうち、研究成果として公開するデータを対象とし、サンプル（試料、標本）や記録媒体（紙、ディスクなど）といった現物は含まないものとします。
 研究データ（★本ガイドラインの検討対象）
科学研究の情報源として利用されるデジタルデータ。数値、テキスト、画像、音声、動画など、さまざまな形式を含む。データが利用される文脈により、論文の根拠データ、ソースデータ、派生データなど様々な呼称が用いられることがある。
例：① 根拠データ
論文の根拠となるデータ、もしくは研究成果そのものとして公開されるデータを「根拠データ」と呼びます。取得したデータをそのまま公開する場
合も、公開対象が取捨選択される場合もあります。
② ソースデータ
観測対象から新規に収集されたオリジナルのデータを「ソースデータ（または一次データ）」と呼びます。研究者が自身で観測、作成することもあれば、第三者（他の研究者や企業、自治体など）が保有していることもあります。
③ 派生データ
ソースデータから派生して作成されたデータを「派生データ」と呼びます。
ソースデータの作成者と、派生データの作成者が異なる場合は、データの引用方法や権利帰属が複雑になりがちです。どの段階のデータをもとに作成したのか、バージョン情報に注意が必要です。
（参考：研究データに含まれないデータ等）（本ガイドラインの検討対象外）
 非-研究データ
研究データの概要や状態を説明するための記述（メタデータ）のほか、公開対象としない研究ノートや日誌、サンプル等の実態物。


例：研究データの概要情報（メタデータ、メタ情報）

その他の記録、ログ（研究ノート、サンプル（試料、標本）、現物）

 論文など著作物であることが明らかなもの
例：
5



論文



図書、文書等権利者による派生著作物、二次著作物



第三者による派生著作物、二次著作物

 使用環境例：

データベース

ソフトウェア（分析・可視化プログラム、推計モデル、機械学習アルゴリズム等）



その他のソースコード

データ公開が義務付けられている場合
研究データ公開を推進するため、研究資金の助成機関や出版社、所属機関によってデー
タ公開が義務付けられている場合がありますのでご留意ください。
[例 1] 助成機関によるケース
科学技術振興機構（JST）「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関する JST の基本方針」運用ガイドライン（2017 年 4 月 1 日）
https://www.jst.go.jp/pr/intro/openscience/guideline_openscience.pdf[例 2] 出版社によるケース
Elsevier「Research Data Guidelines」
https://www.elsevier.com/authors/author-resources/research-data/data-guidelines[例 3] 所属機関によるケース（プロジェクト取得データ）
宇宙航空研究開発機構「宇宙科学研究所のデータポリシー」（2018 年 3 月 14 日）
http://www.isas.jaxa.jp/researchers/data-policy/[例 4]所属機関によるケース 2（論文の根拠データ）
情報・システム研究機構国立極地研究所「国立極地研究所オープンアクセス方針（2017 年 11 月 24 日）
https://www.nipr.ac.jp/outline/activity/oap.html

6

研究データに含まれないデータ等の取扱い


メタデータはデータの存在を世の中に知らせる重要な役割を果たします。技術的な詳細が含まれる項目など秘匿すべき部分を除き、その利用条件は研究データと分けて考え、元データや派生データを非公開とする場合でも、メタデータを広く一般に検索、閲覧、取得できるようにしましょう。



研究報告に用いない、個人的なメモや研究ノート、研究日誌、それらの印刷物、実験用のサンプル（試料、標本）、作品・収蔵品の現物などは、研究データやメタデータと混在しないよう、分別管理を行いましょう。過去の研究ノートや日誌自体を元データとして扱う場合は、何を研究データとして公開するのか注意しましょう。



研究者が公表し、学会誌やリポジトリに収録される論文、ペーパー、ポスター、スライド資料、投影資料等の著作物は、公開の際に検討すべき要件が研究データと異なります。これらの著作物については、所属機関の機関リポジトリ等での公開、及びクリ
エイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）等の標準的なライセンスツー
ルの適用を検討しましょう。



データベース、データベース管理システム、分析・可視化ソフトウェア、計算用のソースコード、プログラム、機械学習アルゴリズム、研究データの管理・保存や分析・処理のために用いられるものを、便宜的に研究データの「使用環境」と総称します。
本ガイドラインでは、使用環境と研究データは分けて扱います。データベースのライ
センスを指定する場合は、「Open Data Common Open Database License」が、ソー
スコードのライセンス指定をするなら、「Choosealicense.com」が参考になります。
[参考 1 ]Open Data Commons「Open Data Common Open Database License (ODbL)」
https://opendatacommons.org/licenses/odbl/index.html[参考 2]Choosealicense.com「Licenses」
https://choosealicense.com/licenses/

7Q2. データ公開の制約条件の確認
データに含まれる内容（機密性、プライバシー等）や、研究当事者の要望などから、データ公開に制約が生じることもあります。以下のいずれかに該当する場合は、各項目の記述に沿って関連文書を参照の上、所属機関の関連部門にも確認して公開が可能かどうか確認してください。

分野・研究コミュニティの慣習などで、公開制限が一般的な場合•

個別の分野や研究コミュニティにおいて、データの公開制限について慣習や基準などがある場合があります。例示のように国際条約として示されている場合もありま
すが3、必ずしも明文化されていないケースもあり4、留意が必要です。
[例 1]絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (CITES)
https://www.cites.org/eng[例 2]文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約
http://portal.unesco.org/en/ev.phpURL_ID=13039&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

個人情報を含む場合•

個人を識別し得るデータの取扱いは、個人情報保護法で規定されています。研究主
体が民間とされる場合には個人情報保護法、独立行政法人等（国立研究開発法人を含む）である場合には独立行政法人等個人情報保護法が適用されます。

•

分野別の規定として、例えば医学系研究では、研究分野ごとに「指針」が策定され、匿名化や情報開示について個別の方針が示されている場合があります。

3

その他、RDA/CODATA が作成したガイドライン内では、本文記載のほか、絶滅危惧種の保護、文化資源の保護、主権的な遺伝資源の保護、伝統的知識の保護等に関する研究データの公開制限が言及されています。
Legal Interoperability of Research Data: Principles and Implementation Guidelines
https://doi.org/10.5281/zenodo.162241
4

例えば、文学研究では、（作家家族の希望などにより）資料が非公開とされている場合があります。
8[参考 1]個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/[参考 2] 日本貿易振興機構「EU 一般データ保護原則（GDPR）について」
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/[参考 3] 厚生労働省「医学研究に関する指針一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/ikenkyu/index.html

国家安全保障、国際関係などに係る場合•

国の安全保障に係る研究データの公開は法律で規制されており、大量破壊兵器の開発等に関わるデータ（外国為替及び外国貿易法で規定）や、防衛秘密（自衛隊法で規定）等が含まれます。

•

その他、国民生活に影響を及ぼす可能性がある重要なデータ（例えば、国内のエネ
ルギー資源の所在地、重要な設備の設計図など）については、特別法による措置があるケースもあります。
[参考 1] 産学連携学会「－大学・高等教育機関における－研究者のための安全保障
貿易管理ガイドライン」（2011 年 3 月 22 日）
http://j-sip.org/info/pdf/anzenhosho1-1_2.pdf

共同研究契約や個別の契約により公開制限が定められている場合•

共同研究や委託研究においては、データの公開について研究パートナー、委託元などとの契約を遵守する必要があります。

•（出版社を含む）民間企業などとデータの公開を制限する旨の契約を締結している
場合には、契約内容を遵守する必要があります。
[参考 1]経済産業省「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイ
ドライン」（2017 年 12 月）
https://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171227001/20171227001-1.pdf[参考 2]経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1 版－データ編－」（2019 年 12 月）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.html
9所属機関（部署）、研究助成機関などによるポリシーが定められている場合•

研究助成機関が助成対象の研究について、データの制限共有に関する方針を定めている場合があります。所属機関の知的財産ポリシー、データポリシーが定められている場合5は、制限を受けるデータの範囲や期限について確認してください。

•

経営戦略上の判断6として出願中の産業財産権に係るデータや、研究成果の商業化が想定される研究データの公開が制限される場合があります。前提となるデータの帰属先についても確認してください。
[例 1]国立環境研究所「国立研究開発法人国立環境研究所データの公開に関する基本方針（データポリシー）」（2017 年 4 月 1 日）
https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/kt_datapolicy.pdf[例 2］帝京大学「帝京大学の知的財産ポリシー」
https://www.teikyo-u.ac.jp/affiliate/laboratory/tttc_center/policy.html[例 3]日本医療研究開発機構「ゲノム医療実現のためのデータシェアリングポリシー」（2016 年 4 月）
https://www.amed.go.jp/content/000023353.pdf
https://humandbs.biosciencedbc.jp/files/DAC/4th_meeting/2_ref_AMED_DSP.pdf

52020 年までに全ての国立研究開発法人においてデータポリシーの策定が目標とされています。
内閣府「統合イノベーション戦略」（2018 年 6 月 15 日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html
内閣府「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」（2018 年
6 月 29 日）https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/datapolicy/datapolicy.html
6

オープン＆クローズ戦略とは、「技術などを秘匿または特許権などの独占的排他権を実施するクローズ・モデルの知財戦略に加え、他社に公開またはライセンスを行うオープ
ン・モデルの知財戦略を取り入れ、自社利益拡大のための戦略的な選択を行う」ものであり、「国立研究開発法人における データポリシー策定のためのガイドライン」でもこの考え方を踏まえたポリシー策定がうたわれています。
特許庁 「オープン＆クローズ戦略」
https://faq.inpit.go.jp/content/tradesecret/files/100578260.pdf
10

Q3. 公開制約条件の解除
Q2.でデータ公開に当たって制約があると判断された場合でも、多くの場合、データに適切な処理を施すことや、一定の猶予期間7を経ることでデータを公開することが可能です。
所属機関のポリシー及び下記を参考に解除要件を設定8し、メタデータや利用規約などに記載しましょう。

分野・研究コミュニティの慣習などで、公開制限が一般的な場合
慣習が条約などで明文化されている場合、対応する国内法と合わせて参照し、公開が可能な手続きを確認しましょう。公開制限期間の設定がない場合は、慣習や条約の趣旨を鑑みつつ適切な期間を設定することになります。所属機関の知財部門に確認す
るほか、必要に応じて専門家への相談も検討しましょう。
[参考 1]外務省「条約データ検索」
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/[参考 2 ]FAIRSharing「FAIRSharing policies」
https://fairsharing.org/policies/※ 分野別ポリシー／ガイドライン集。

7

著作物は、原則として著作者の死後 70 年経過によって法的保護が消滅しますが、データについては対応する規定が存在しないため、公開制限期間の設定にはより慎重になる必要があります。研究成果の保護の観点から、論文のケースでは理工医学系は概ね 12 か月、人文社会学系は概ね 24 か月～36 か月と言われていますが、根拠データについては即時公開とされるケースが多いようです。
[参考] U.S. Department of Health & Human Services「NIH Public Access Policy Details」
https://publicaccess.nih.gov/policy.htm[参考] Wiley「Wiley‘s Self-Archiving Policy」 https://authorservices.wiley.com/authorresources/Journal-Authors/licensing/self-archiving.html[参考]SHERPA/RoMEO「Publisher copyright policies & self-archiving」
http://sherpa.ac.uk/romeo/index.php
8

猶予期間を経過した後のデータ公開に当たっては、公開システムの仕様に合わせてタイマー（時限）形式や、日時指定形式（特定日時を指定）で設定します。このほか、利用者
限定、期間限定などの規定方法があり、いくつかの組み合わせで利用します。
11

個人情報を含む場合
個人情報に該当する場合であっても、特定の個人を識別できないように加工したデータ（匿名加工情報）であれば公開が可能です。
[参考 1]個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編） 」（2016 年 11 月）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines04.pdf
個別のデータに対しての具体的な処理方法は、専門分野別のガイドライン等も参照
しましょう。
[参考 2] 個人情報保護委員会「特定分野ガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines/[参考 3]日本製薬工業協会「治験審査委員会（IRB）と開催時期」
http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/leaflet/009.html

国家安全保障、国際関係などに係る場合安全保障・貿易輸出管理、軍事転用、その他条約で制限されている場合、定められた手続きに沿って開示可否の検討を行うことになります。担当部署と相談の上、開示可能日時の設定を行いましょう。
[参考 1]財務省「外国為替及び外国貿易法（外為法）の概要」
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/index.html[参考 2]経済産業省「安全保障貿易管理」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
また、該当するデータが公文書に含まれる場合、公文書管理法の適用を受けるため、国立公文書館または歴史資料等保有施設の指定を受けた機関の規則に従って開示の検討がなされます。上記同様、担当部署と相談の上、開示可能日時の設定を行いましょう。
[参考 1]公文書等の管理に関する法律
https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066
12

[参考 2]内閣府「対象となる文書」
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/bunsho/bunsho.html[参考 3]内閣官房 国家安全保障局「標準文書保存期間基準」
https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/anzenhosho.html

共同研究契約や個別の契約により公開制限が定められている場合
契約書に基づき、公開が可能なケースを確認・調整した上で公開日時を設定しましょう。研究成果の公表に係る記述のほか、共同研究期間が終了した後の取り決めについても確認しましょう。また、明示的な契約・取り決めがない場合であっても、公開に当たっては所属機関の知財部門に確認するようにしましょう。
[参考 1]該当箇所の記述例：共同研究開発契約書（抄）第○条（研究成果の公表等）
甲又は乙は、本契約の有効期間中及び契約終了後○年間は、本共同研究によって得られた研究成果を公表又は第三者に開示しようとする場合には、その内容、時期、方法等について、書面により事前に相手方の承諾を受けるものとする。
出典：経済産業省「【参考資料】秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上にむ
けて～）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook[参考 2]文部科学省「さくらツール」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1383777.htm※ 共同研究に使える契約ひな形を提供。リンク先にコンソーシアム型の契約類型及び個別版の改訂資料あり。

所属機関（部署）、研究助成機関などによるデータポリシーが定められている場合該当するデータポリシーに基づき、公開制限が終了する期間に公開日時を設定しましょう。具体的な日時がポリシーで定められていない場合は、早期のデータ公開による公知化のメリットも考慮の上、担当部署と協議の上決定しましょう。

13

公開できないと判断された場合検討時点において、当該研究データは公開できないと判断された場合であっても、そのデータが存在する（した）ことを証跡として残すことは、将来の研究活動を支える上で重要です。ここまでの判断プロセスを文書にまとめ、可能であれば機関のプラットフォームへメタデータとして保存・公開するとともに、データを適切なストレー
ジに保管しましょう。

14

Q4. 公開先の選択肢
制約条件の確認が終了したら、公開先を選びましょう。公開に当たっては個人でファイ
ル共有サービスや、データ管理ソフトウェアを導入することも考えられますが、整理・保存を任せられる、データの永続性担保、利用者の認知を得やすい、セキュリティ管理といった観点9から、関連分野のリポジトリ、所属機関の機関リポジトリなどの利用を推奨します。以下では、選択肢となる日本国内のデータリポジトリを例示しています。国際的なデータリポジトリを探したい方は、「世界のデータリポジトリ一覧」をご利用ください。

分野別リポジトリ
社会科学分野•SSJDA（https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/）•

公開対象：日本で実施された統計調査、社会調査の個票データ（個々の調査票の記入内容。マイクロデータ）•

RUDA（https://ruda.rikkyo.ac.jp/dspace/）•

公開対象：社会科学的な調査データ全般（経済学・経営学・社会学・社会心理学・政治学・政治心理学・法学・法社会学・教育学・教育社会学等）



生命科学分野•DDBJ（https://www.ddbj.nig.ac.jp/index.html）•

公開対象：アノテーションを付与した/アセンブルした塩基配列、
次世代シークエンスデータ、機能ゲノミクスデータ、プロジェ
クト、サンプル、アクセス制限が必要なヒトデータ※登録先のナビゲーションあり：
https://www.ddbj.nig.ac.jp/data-categories.html•

NBDC ヒトデータベース（https://humandbs.biosciencedbc.jp/）•

公開対象：公的資金を用いたプロジェクト等で産生されたヒトに関するデータ•

jPOSTrepo（https://repository.jpostdb.org/）••

GlyTouCan（https://glytoucan.org/）•

9

公開対象：日本のプロテオームに関するデータ
公開対象：糖鎖構造に関するデータ

例えば、雑誌の補遺（Appendix、Supplement）としてデータが公開される場合でも、関連分野のリポジトリ、データベースに登録することで発見可能性がさらに高まり、利用されやすくなります。また、リンク切れ等のメンテナンスも容易になります。
15

•

生命科学系データベースアーカイブ（https://dbarchive.biosciencedbc.jp/index.html）•

公開対象：国内のライフサイエンス研究者が生み出したデータ
セット

地球科学分野•DIAS（http://www.diasjp.net/）••

IUGONET（http://search.iugonet.org/list.jsp）••

公開対象：超高層大気分野のデータ

地球環境データベース（http://db.cger.nies.go.jp/portal/）•

公開対象：地球環境分野に関するデータ

公開対象：地球環境とその周辺に関するデータ

生物分野•

Biological Information System for Marine Life（BISMaL）（https://www.godac.jamstec.go.jp/bismal/j/）••



公開対象：海洋生物の生物出現記録のデータ

地球規模生物多様性情報機構日本ノード（JBIF）（http://www.gbif.jp/v2/）•

公開対象：世界中の生物多様性に関する標本・観測結果データ•

問い合わせ先：http://www.gbif.jp/v2/regist/index.html

放射光科学分野•

SPring-8 利用事例・利用報告横断検索（http://www.spring8.or.jp/ja/science/customsearch/）•

公開対象：高分子・有機薄膜、グリーンエネルギー分野のデータ•

SPring-8 BL14B2 XAFS 標準試料データベース（https://support.spring8.or.jp/xafs/standardDB/standardDB.html）•–

公開対象：XAFS（X 線吸収微細構造）の測定データ

その他


世界のデータリポジトリ一覧（https://www.re3data.org/）

所属先のリポジトリ（機関リポジトリ）•

日本の機関リポジトリ一覧（https://www.nii.ac.jp/irp/list/）16

公開先を選ぶ際に考慮すべき事項


実際にデータの流出・漏洩や不正利用が起きた場合には、相手方への警告を行いデータ利用の差止めを求めるとともに、状況に応じて告訴、告発、被害届の届出などを行い、差止請求や損害賠償を検討することになります。また、著作権法による保護を受けられる場合や、不正競争防止法による救済が得られることもあります。所
属機関の法務担当と相談の上、「参考：日本におけるデータの法的保護」を参考に
適切な対応を検討しましょう。



公開先を選ぶ際には、国際基準などに適合しているかどうか、どの国の法律に準拠しているかなどにも留意するとよいでしょう。
[参考 1]FAIR 原則への準拠
データ共有の基準としての FAIR 原則·（https://doi.org/10.18908/a.2018041901）·

FAIR sharing のサイトに掲載されているか。（https://fairsharing.org/）·

FAIR 原則に準拠したリポジトリ検索サイト DataCite「Repository Finder」に掲載されているか。（https://repositoryfinder.datacite.org/）[参考 2]国際的な認証を受けていること·

re3data.org の検索ページ（https://www.re3data.org/search）から、Filter
で“Certificates”を選択して確認します。

·

出版社によって推奨リポジトリのリストが提示されている場合もあります。
例：Nature「Scientific Data Recommended Data Repositories」
https://www.nature.com/sdata/policies/repositories

17参考：日本におけるデータの法的保護一覧

データの不正使用等に対する主な法制度（ 経済産業省・不正競争防止法平成 30 年改正の概要（限定提供データ、技術的制限手段等）） を一部改変
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/H30nen_fukyohoshosai.pdf

18

Q5.利用条件の指定（選択肢と表示例）
公開先が決定したら、そのデータを利用する第三者に求める条件を選んでください。研究データが複数ある場合や、派生データと合わせて公開する場合には、それらの利用条件もまとめて指定すると簡便です。指定した利用条件は、リポジトリへの登録の際にメタデータ10として適切に記述しましょう。
本ガイドラインが想定する研究データ利用の流れと、推奨される利用条件指定の対象となる
行為

10

透明性の確保のため、利用条件に合わせてメタデータ内にデータの取得・改変方法に関する記述を作成するか、手順を記したレポートやデータペーパーへのリンクを付与することを強く推奨します。
19

推奨される利用条件
利用条件の指定に当たっては、権利放棄のほか、表示、改変有無、利用目的といったいくつかの条件を組み合わせることができます。それぞれの条件指定の四角括弧中の記述は、
条件指定の際にそのまま転載して利用することができます。
条件指定の組み合わせ結果一覧
利用条件の種類概要

権利放棄

原則として自由に利用できる表示

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示

表示 - 非営利

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、商用利用の禁止

表示 - 改変禁止

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、改変したデータの公開禁止

表示 - 非営利 -引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、商用利用の禁止、改変した

改変禁止

データの公開禁止

表示 - 継承

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、改変したデータの利用条件
変更禁止

表示 - 継承 - 非

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、商用利用の禁止、改変した

営利

データの利用条件変更禁止

その他

契約による個別制限あり（限定共有（開示）など）

本ガイドラインは、利用条件表示の対象として著作物でないものを想定していますが、実際には著作物かどうかの判断が難しいケースが多数存在します。本項で推奨する利用 条 件 は 、 ク リ エ イ テ ィ ブ ・ コ モ ン ズ ・ ラ イ セ ン ス（https://creativecommons.jp/licenses/）国際 4.0 と互換性を持たせた条件になっているため、著作物性の有無に関わらず利用することが可能です。



派生データ（p.5 参照）をもとにして研究データを作成した場合には、元データよりも緩い利用条件を付与できないことにご留意ください。例えば、元データの利用条件が表示であったら、たとえあなた自身が作成した研究データであっても、権利放棄を付与することはできません。



権利放棄（CC0）を適用した場合の解釈として、著作権侵害に対する法的措置を行う
権利を、データの作成者が放棄すると宣言したものと理解されます。ただし、たとえデータの作成者が「権利放棄」を宣言していても、著作者人格権、プライバシー権、
20

不正競争を防止する権利などは残存します。商標権や特許権も放棄されません。このため、著作（財産）権以外の権利侵害に対して、データの作成者や、所属機関やリポ
ジトリ管理者などが法的措置を行うことは検討できます。実態として「権利不行使」に留まると解釈されることもあります。
参考： https://creativecommons.jp/sciencecommons/aboutcc0/
「改変禁止」とは、改変したデータの共有・公開を禁じる意味であり、私的にデータを利用する行為まで禁じるものではありません。また、改変禁止が付与されない利用条件であっても、データの改竄が発覚した場合には不正競争防止法等の適用が考えら
れます。

21

1） 権利放棄

本データの利用に当たり、出所の表示や改変方法を明示する必要はなく、営利・非営
利を問わず、自由に利用できる。

【表示】

本データの利用に当たり、原則として、何らの制約はありません。

※本データが著作物である場合は、CC0（権利放棄）が付与されます。

【注意】「権利放棄」を選択した場合、その選択を取り消すことや、変更することはできません。使用する前に、所属機関や専門家へもよく確認してください。



データの作成者は、第三者がデータを公開するとき、出所の表示や、元データと同じ利用条件の表示（継承）などを求めないものと解釈されます。



データの作成者が権利を放棄したデータであっても、利用先のポリシーによって出所の表示を行う必要がある場合も考えられます。研究倫理規定等も踏まえ、適切なデータの引用を行いましょう。

22

2) 表示

引用元・クレジットを明示する限り、原則として、自由にデータを利用できる。

【表示】

本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データを改変した場合には、その手順を何らかの手段で明記してください。

※本データに著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンス（CC-BY）の条件で利用することが可能です。著作権が発生しない場合でも、出所の明示を条件に利用することが可能です。

【注意】

研究データの引用元・クレジットの表示に当たっては、ランディングページ（データを掲載するページ）に、データのバージョンや日時情報を含む引用・
クレジットを明示しましょう。



データの改変手段を明記する方法としては、1) 出典の記載時に加工した旨を言及するほか、2) メタデータへの記載、3) より詳細な手順を記したレポート、
データペーパーの作成などが存在します。改変の程度に応じた手法を選択しま
しょう。

23

3) 表示 - 非営利


非営利目的で、かつ引用元・クレジットを明示する限り、原則として、自由にデータを利用できる。

【表示】

本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データは、営利目的で利用することができません。



本データを改変した場合には、その手順を何らかの手段で明記してください。

※本データに著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利 4.0
国際ライセンス（CC-BY-NC）の条件で利用することが可能です。著作権が発生しない場合でも、出所の明示及び非営利目的での利用を条件に利用することが可
能です。

24

4) 表示 - 改変禁止

引用元・クレジットを明示する場合、データの公開が可能である。元データを改変した場合、改変されたデータの公開は禁じられる。

【表示】

本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データを改変した場合、改変されたデータを公開することはできません。

※本データに著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示-改変禁止 4.0
国際ライセンス（CC-BY-ND）の条件で利用することが可能です。著作権が発生しない場合でも、出所の明示及び改変されたデータを公開しないことを条件に利用することが可能です。

【注意】

第三者が取得したデータは、観察や鑑賞、閲覧だけを行う場合を除いて、再利用の過程で改変されることが一般的であると考えられます。第三者が改変したデータを公開することを禁止したい場合や、特別に禁止したい改変方法がある
場合は、それを明示しましょう。

「改変されたデータ」には、元データの一部を改変したデータのほか、元データから派生して新たに作られたデータも含まれます。例えば、個票をもとに集計表を作成した場合や、観測値をもとに推計値を作成した場合が当てはまります。

255) 表示 – 非営利 - 改変禁止

非営利目的で、かつ引用元・クレジットを明示する場合、データの公開が可能である。元データを改変した場合、改変されたデータの公開は禁じられる。
【表示】

本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データは、営利目的で利用することができません。



本データを改変した場合、改変されたデータを公開することはできません。

※本データに著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0 国際ライセンス（CC-BY-NC-ND）の条件で利用することが可能です。
著作権が発生しない場合でも、出所の明示、非営利目的での利用及び改変されたデータを公開しないことを条件に利用することが可能です。

26

6) 表示 - 継承

引用元・クレジットを明示し、元データと同じ利用条件要素を付与することを条件にデータを利用できる。

【表示】

本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データを改変した場合には、本データと同じ利用条件で公開し、かつその手順を何らかの手段で明記してください。

※本データに著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0 国
際ライセンス（CC-BY-SA）の条件で利用することが可能です。著作権が発生しない場合でも、出所の明示及び元データと同じ利用条件要素を付与することを条件に利用することが可能です。

27

7) 表示 - 継承 - 非営利

引用元・クレジットを明示し、元データと同じ利用条件要素を付与することを条件にデータを利用できる。

【表示】

本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データは、営利目的で利用することができません。



本データを改変した場合には、本データと同じ利用条件で公開し、かつその手順を何らかの手段で明記してください。

※本データに著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示-継承-非営利
4.0 国際ライセンス（CC-BY-SA-NC）の条件で利用することが可能です。著作
権が発生しない場合でも、出所の明示、非営利目的での利用及び元データと同じ
利用条件要素を付与することを条件に利用することが可能です。

28

8) その他
助成機関のデータポリシー、個別契約により限定的な共有条件等が定められている
場合は、利用上の注意を合わせて表示すると詳細がより分かりやすくなります。契約書等の記述を参考に、簡潔な利用案内を作成しましょう。なお、新たに条件を付した
場合にはクリエイティブ・コモンズ・ライセンス互換とはならなくなる旨に留意が必要です。

（参考）利用規約の記載
本ガイドラインで対象とする研究データは著作権法の保護を受けないため、指定した利用条件を法的に担保するには、メタデータに指定した利用条件を表示するだけではなく、より詳細な規約を事前に定めておく必要があります。以下の規約例を参考に、公開先のデータ利用ポリシーに出所の表示や改変方法の記載例、免責事項などの記述が含まれているかどうか確認しましょう。不足情報がある場合、メタデータに必要な情報を追記するとともに、必要に応じて公開先の変更等も考慮しましょう。
●

規約例：「出所の明示」を条件にする場合
本データ及び付録資料に収録された情報(以下「本データ等」といいます)に関する一切の権利は、原則として、本データ等の作成に関与した研究者、研究機関
又は当該データの提供者 (以下「情報提供者」といいます) に帰属します。本デー
タ等に関する権利は、我が国国内法及び国際条約により保護されており、情報提供者が指定する利用規約又はライセンス表示に従う場合を除いて、本データ等を無断で利用することはできません（使用、複製、頒布、上映、公衆送信、上演、出版、送信可能化、翻案、改変及び商用利用を含みますが、これらに限られません）。本データ等の利用に当たっては、情報提供者が指定する利用規約又はライ
センス表示に同意したものとみなします。
（利用条件）


本データの公開に当たっては、出所を明示してください。



本データを改変した場合には、その手順を何らかの手段で明記してください。

※本データ等に著作権が発生する場合、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0
国際ライセンス（CC-BY）の条件で利用することが可能です。著作権が発生しない場合でも、出所の明示を条件に利用することが可能です。
（例 1）出所：「本データ等の名称」（本データ等の作者名）（本デ29

ータ等の URL）（バージョン表記などの日時情報）（例 2）出所：「本データ等の名称」（本データ等の作者名）（本データ等の URL）をもとに（利用者名）が加工して作成
なお、本データ等に関しては、万全を期してはおりますが、正確性、確実性、目的適合性その他の品質を保証するものではありません。本データ等を用いて行
うすべての行為に関して、その責任はすべて利用者自身に帰属します。
万が一、本データ等を用いたことによって利用者が何らかの損害を被った場合、その損害に関して情報提供者は一切の責任を負うものではありません。得られた情報に基づく決定は、本データ等の利用者ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
また、情報提供者は本データ等からアクセス可能な、第三者が権利を有する情報の正確性、信頼性、安全性を何ら保証するものではなく、第三者が権利を有す
る情報の利用により生じたいかなる損害に関しても、情報提供者は一切の責任を負うものではありません。
本データ等は、予告なく追加、変更、削除されることがありますので、あらかじめご了承ください。
（氏名）（文書の公開年月日）

30参考文献一覧（本文中に含まれるものを除く）
1） 東修作.オープンデータのライセンスを考える(6)オープン・データ・コモンズ. 2012.
http://okfn.jp/2012/10/24/opendata_license06/, (参照 2019-12-20).
2） 小野雅史, 小池俊雄, 柴崎亮介. 地球環境情報分野における研究データ共有に関する意識
調査：研究現場の実態. 情報管理. 2016, Vol. 59, No. 8, p. 514-525.
https://doi.org/10.1241/johokanri.59.514, (参照 2019-12-20).
3） 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議. 政府標準利用規約（第 2.0 版）. 2015.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl2_betten_1.pdf, ( 参 照 2019-1220).
4） デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアーカ
イブの構築・共有・活用ガイドライン. 2017.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf, (参照2019-12-20).
5） 福岡真之介, 松村英寿. データの法律と契約. 商事法務. 2019, 440p.
6） Alex Ball. How to License Research Data. 2011. http://www.dcc.ac.uk/resources/howguides/license-research-data, (accessed 2019-12-20).
7） FORCE11: Data Citation Synthesis Group. Joint Declaration of Data Citation Principles.
2014. https://doi.org/10.25490/a97f-egyk, (accessed 2019-12-20).
（ 研 究 デ ー タ 利 活 用 協 議 会 : リ サ ー チ デ ー タ サ イ テ ー シ ョ ン 小 委 員 会 , Trans.
https://doi.org/10.11502/rduf_rdc_jddcp_ja, (accessed 2019-12-20).）8） RDA-CODATA:

Legal Interoperability Interest Group. Legal Interoperability of

Research Data. Principles and Implementation Guidelines. Zenodo, 2016.
https://doi.org/10.5281/zenodo.162241, (accessed 2019-12-20).
※なお、本文及び脚注に記載している URL は全て 2019 年 12 月 20 日時点のものである。

31

検討メンバー（2019 年 12 月 バージョン 1.0 作成時）
南山泰之（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所）
池内有為（学校法人文教大学学園 文教大学 文学部）
上島邦彦（株式会社日本データ取引所）
首藤みさき（元三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）岡山将也（株式会社日立コンサルティング）
山田一作（公益財団法人野口研究所）
海老沢研（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所）
中西穂高（学校法人帝京大学 帝京大学 知的財産センター）
熊﨑由衣（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）

32

別添：研究データの公開・利用条件指定ガイドライン用語集
No.

項目名

定義

出典

1

改竄（改ざん）

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活

文部科学省. 研究活動の不正行為等の定義.

動によって得られた結果等を真正でないものに加工するこhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/と。

gijyutu12/houkoku/attach/1334660.htm, （参照2019-12-25）.

2

クリエイティブ・ 著作権者に自身の作品の使用条件を簡便なマークで意思表示

日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. 図コモンズ

書館情報学用語辞典 第 4 版. 2014.

する手段を提供し、著作物の円滑な流通、再使用を促進するプ
ロジェクト、またはそれを推進する非営利団体の名称。著作権者がウェブサイトなどにおいて、文章、写真、映像、音声などの使用条件をクリエイティブ・コモンズが定義したマークによってあらかじめ宣言しておくことにより、利用者は使用許諾の手続きを省くことができる。

3

クレジット

個人またはグループが研究成果に行った貢献を正式に承認す

RDA-CODATA: Legal Interoperability Interest

ること。

Group. Legal Interoperability of Research Data.
Principles

andImplementation

Guidelines.

Zenodo, 2016.
https://doi.org/10.5281/zenodo.162241,(accessed 2019-12-25).
4

研究データ

科学研究の情報源として利用されるデジタルデータ。数値、テ1） 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・

キスト、画像、音声、動画など、さまざまな形式を含む。

グループ報告書. 研究データ基盤と国際展

なお、本ガイドラインでは、研究ノート、論文、メタデータ、開に関する戦略. 2019.

1

ソフトウェア、サンプルなどは含まない。

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kok
usaiopen/houkokusho.pdf, （参照 2019-1225）.
2） 科学技術振興機構. オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関する JSTの方針. 2017.
https://www.jst.go.jp/pr/intro/openscience/
policy_openscience.pdf, （参照 2019-12-25）.
3） OECD. OECD principles and guidelines foraccess to research data from public funding.
2007.
https://doi.org/10.1787/9789264034020en-fr, (accessed 2019-12-25).
上記をもとに記述。

5

産業財産権

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の特 許 庁 .

産 業 財 産 権 に つ い て .

4 つを「産業財産権」という。産業財産権制度は、新しい技術、 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seid
新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣

ogaiyo/chizai01.html, （参照 2019-12-25）.

防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与し上記をもとに記述。

たり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしている。
6

サンプル

研究に用いる試料、標本など実体がある「もの」。

日本学術会議. 回答：科学研究における健全性の向上について. 2015.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-223-k150306.pdf, （参照 2019-12-25）.
7

情報開示

情報を持つ者が、他の者にそれを示すこと。本書では、行政機

1） 総務省. 情報公開制度.

関や学術機関が社会一般に向けて行う「情報公開」と区別す

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyou

る。すなわち、開示範囲や開示対象の限定、秘密保持義務、対kan/kanri/jyohokokai/index.html, （ 参 照

価の支払といった開示条件が生じることもある。また、その情

2019-12-25）.

報に関する権利の移転、貸与、譲渡が伴う場合を「情報提供」 2） 株式会社ストライク. M&A 用語集.と呼ぶ。

https://www.strike.co.jp/maword/0331.html,（参照 2019-12-25）.
3） Cambridge Dictionary.
https://dictionary.cambridge.org/ja/dictiona
ry/english/disclosure, (accessed 2019-1225).
上記をもとに記述。

8

ストレージ

コンピュータを構成する主な装置の一つで、不特定の期間、デ

1） Online

Dictionary

Library

ータを格納するために使用される外部メモリ。例えばハード

Information

ディスクなどの磁気ディスクや、CD や DVD などの光学ディ

clio.com/ODLIS/odlis_s.aspx,

スク、USB メモリやメモリーカードなどのフラッシュメモリ

2019-12-25).

記憶装置、磁気テープなど、通電しなくても記憶内容が維持される記憶装置のことを指す。

Science,forandhttps://www.abc(accessed

2） 株式会社 IDC フロンティア. クラウド・デー
タセンター用語集.
https://www.idcf.jp/words/storage.html,（参照 2019-12-25）.
上記をもとに記述。

9

データ共有

限定された対象者にのみデータを提供、開示することを指し、 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グル
3「データ公開」と区別する。データ共有（またはデータシェア

ープ報告書. 研究データ基盤と国際展開に関すリング（data sharing)）という用語はデータ公開の意味で用い る戦略. 2019.

10

データ公開

られる場合もあるが、本ガイドラインではデータ公開と区別

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaio

して用いる。

pen/houkokusho.pdf, （参照 2019-12-25）.

データをウェブサイトやリポジトリ、論文の補足資料などに

1） 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・

掲載して、インターネットでアクセスして利用できる状態を

グループ報告書. 研究データ基盤と国際展指す。

開に関する戦略. 2019.

なお、本ガイドラインでは限定的に開示する（disclosure）場

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kok

合、利用料金や利用者登録が必要な場合も含める。

usaiopen/houkokusho.pdf, （参照 2019-1225）.
2） G7 茨城・つくば科学技術大臣会合. つくば
コミュニケ. 2016.
https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/g7_2016/2016communique.html, （参照 201912-25）.
上記をもとに記述。

11

データペーパー

観測データ、測定データ、分析データ、計算シミュレーション

1） Vishwas Chavan, Lyubomir Penev. The data

結果等の公開データに関して、データの内容・取得方法・デー

paper: a mechanism to incentivize data

タ形式・アクセス情報等を記述したものであり、そのデータのpublishing in biodiversity science. BMC

分析、解釈、科学的結論を含まない論文を指す。

Bioinformatics

Vol.12,

S2,

2011.

https://doi.org/10.1186/1471-2105-12-S15S2, (accessed 2019-12-25).

42） Introduction of “Data Paper”: New Category
for JAMSTEC-R Article, JAMSTEC Reportof Research and Development, 2017, Vol. 24,
P. 21-22. 2017,https://doi.org/10.5918/jamstecr.24.21,(accessed 2019-12-25).
上記をもとに記述。
12

データポリシー

組織が、組織の研究データ資産を支援し保護するために設計

Research Data Canada and CASRAI.

したデータや情報管理プロセスを表明したもの。データ管理

Disciplinaryの指針となる枠組みを確立する高レベルな原則の集合であManagement.

る。データポリシーは、データのアクセス、関連する法的事

https://dictionary.casrai.org/Data_policy,

項、データ管理の問題と保管業務、データ取得、その他の問題(accessed 2019-12-25).

GlossaryforResearch

TransDataなどの戦略的側面を扱うために使用することが可能である。
13

匿名化

パーソナルデータ（個人に関するあらゆる情報）を第三者へ提

1） 個人情報保護委員会事務局. 個人情報保護

供するとき、個人が直接／間接に識別されうる情報を加工し、委員会事務局レポート：匿名加工情報. 2017.

個人特定リスクを減らす操作のこと。仮名化とは区別される。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_offi「仮名化」とは、それ単体で個人を直接に特定できる情報（氏ce.pdf, （参照 2019-12-25）.

名や顔写真、指紋、運転免許番号など）を削除する操作や、他

2） 佐久間淳.データ解析におけるプライバシーの情報から分離する操作を指す。さらに「匿名化」を行う場合

保護: 機械学習プロフェッショナルシリー

は、複数組み合わせれば間接的に個人を特定できる情報（年齢ズ. 2016.

や性別、職業、行動ログなど）を曖昧化したり、置き換えたり

上記をもとに記述。

して、通常の方法では元の情報を復元できないようにする。
14

剽窃

他者のアイディア、過程、結果または表現を適切な出所の表示
5

U.S. Department of Health and Human Service,

なく流用すること。

Office of Research Integrity. Definition of
Research Misconduct. 2000.
https://ori.hhs.gov/definition-misconduct,(accessed 2019-12-25).

15

メタデータ

情報資源を効果的に識別・記述・探索するために、その特徴を

日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. 図

記述したデータ。それぞれのコミュニティでは、それぞれの情

書館情報学用語辞典 第 4 版. 2014.

報利用の方式に結びついた独自のメタデータを有しており、その種類はきわめて多くまた多様である。
16

ライセンス

何らかの行為や使用、所有に関する許可を公式に与えること、 Cambridge Dictionary.
またはその許可証、宣言文。転じて、特許された発明の実施権

https://dictionary.cambridge.org/dictionary/engl

や、ソフトウェアなどの知的財産の利用権に関する諸条件を

ish/licence, (accessed 2019-12-25).

定めた文書を指すこともある。クリエイティブ・コモンズ・ラをもとに記述。

イセンス、MIT ライセンスがよく知られる。本文書では、研究データの権利者による基本的な意思表明を「ライセンス表示」と呼び、契約書や利用規約などに定める詳しい「利用条件」とは区別する。
17

ランディングペ

広義には、Web サイトの訪問者がリンクや広告などを通って、 1） NTT コム オンライン・マーケティング・ソ

ージ

最初に表示したページを指す。Web サイトの入り口にあたる

リューション株式会社. Visionalist, Web マー

トップページとは区別される。転じて、学術情報流通の分野でケティング用語集.

は、リポジトリに収録されたデジタルコンテンツのメタデー

https://www.visionalist.com/glossaries/10_r

タとアクセス手段が記載されたページのこと。

a_001.html, (参照 2019-12-25).
2） 株式会社ベーシック. ferret, Web マーケティ
ン グ 用 語 辞 典 .

6https://ferret-plus.com/words/1048, （参照 2019-12-25）.
3） Cambridge Dictionary.
https://dictionary.cambridge.org/dictionary/english/landing-page, (accessed 2019-1225).
4） ジャパンリンクセンター運営委員会. 研究
デ ー タ へ の DOI 登 録 ガ イ ド ラ イ ン .
https://doi.org/10.11502/rd_guideline_ja,(参照 2019-12-25).
上記をもとに記述。
18

リポジトリ（デジデジタルコンテンツの取り込み、保存、管理、保存、アクセス

1） Iris Xie, Krystyna K. Matusiak, Chapter 1 -タルリポジトリ） を提供する情報システム。管理主体によって、機関リポジト

Introduction to digital libraries, Discover

リ、分野別リポジトリ、政府リポジトリなど名称が分かれる。

DigitalLibraries.

また、リポジトリ構築の目的によっても定義が異なり、例えば

https://doi.org/10.1016/B978-0-12-

オープンアクセスリポジトリは、インターネット上のオンラ

417112-1.00001-6, (accessed 2019-12-25).

インデータベースで利用可能なフルテキストドキュメントの2） Iris Xie, Krystyna K. Matusiak, Chapter 9 -コレクションとして定義され、自由に即座にアクセスできる

Digitalpreservation,

ことが特徴である。

Libraries. 2016.

Discover2016.

Digitalhttps://doi.org/10.1016/B978-0-12417112-1.00009-0, (accessed 2019-12-25).
上記をもとに記述。

7