AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2022 年第 3 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
8

16

6

14

4

12

2

10

0
8

−2
6

−4

2

−10

0

−12

−2

2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−8

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.094−6

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

90

130

80
70

120

60
110
50
100
40
90

30

70

10

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0920

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09

80

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2022 年第 3 四半期）

2022 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は 3 期連続で加速し，1.82 ％となった（前年同期比，速報値）。民間
最終消費支出が前年同期比で 4.31 ％（前期は 3.11 ％）増となり，成長を牽引した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大（第 7 波）の影響を強く受けたものの，「まん延防止等重点措置」「緊急事態措置」がとられた前年同期に比べ，消費が回復した。2021 年末から円安傾向が続いており，2022 年 10 月にはおよそ 32 年ぶりとなる 1 米ドル＝ 151 円台の円安水準を記録した。物価も上昇を続けており，2022 年 10 月には物価上昇率がおよそ 32 年ぶりに 3.8 ％（前年同月比）を超えた。輸入額も増加を続けており，2021 年 8 月以降 14 カ月連
続で貿易赤字を記録している。四半期の貿易赤字が 4.6 兆円を超えるのは，2014 年第 1 四半期以来である。
日本経済は回復基調にあるように見えるが，新型コロナウイルス感染症や国際情勢・資源価格の動向など不確
実性の大きな要素もある。経済の先行きは不透明であり，下振れリスクも大きい。

1（田村一軌）

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

20

15

15

10
10
5
5
0

−5

2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−10

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090−5

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

350

115

300

110
250
105
100

200

95

150

90
100
85
50

80

0

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0975

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2022 年第 3 四半期）
第 3 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は 3.9 ％になり，第 2 四半期の 0.4 ％から持ち直した。産業別の成長率をみると，第一次産業，第二次産業，第三次産業はそれぞれ 3.4 ％，5.2 ％，3.2 ％であった。第三次産業の内，情報通信関連サービス業と金融業（それぞれ 7.9 ％と 5.5 ％）をはじめ，ほぼ全分野がプラスの成長となったが，不動産業の成長率は −4.2 ％と昨年第 3 四半期からのマイナス成長を続けている。第 3 四半期の
実質 GDP 成長率に対する需要別貢献度をみると，固定資本形成は 20.2 ％，純輸出は 27.4 ％，国内最終消費は 52.4 ％となっている。2020 年から実施し続けられてきたゼロコロナ政策は，中国共産党第二十次全国代表大会が閉幕した 10 月下旬以降に一時緩和されたが，感染者の増加に伴い，11 月に一層厳しく実施された。こうした政策の迷走に対して，若者を中心に国民の不満が顕著に拡大している。不測の事態を避けるために，12月に入ってから中国政府指導部はゼロコロナ政策の見直しを始めている。

2

（戴

二彪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

100

8
80
6
60

4
2

40

0
20

−2
−4

0

−6

−40

2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−10

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）
70

130

60

120

50

110

40

100

30

90

20

80

10

70

0

60

−10

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09140

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09（10 億米ドル）

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2022 年第 3 四半期）
香港政府の発表によると，主に外部経済環境の悪化による影響で，2022 年第 3 四半期の対前年同期比実質GDP 成長率は −4.5 ％となり，第 1 四半期の −3.9 ％と第 2 四半期の −1.3 ％からさらに下落した。第 3 四半
期では，米国の政策金利（及びそれと連動する香港の政策金利）の上昇による金融市場・不動産市場への影響が顕在化し，投資活動が大きく抑制されるようになった。第 3 四半期の対前年同期比固定資本形成伸び率は，
第 2 四半期の −2.1 ％から −14.3 ％へと大きく下落した。また，中国のゼロコロナ政策の影響で，香港と中国
本土間の物流効率及び香港の中継貿易機能が著しく低下した。第 3 四半期の香港の財貨総輸出は対前年同期
比 −15.6 ％と急落し，第 2 四半期の −7.7 ％よりも悪化した。第 4 四半期に入っても，米国の大幅な利上げが継続しており，中国のゼロコロナ政策も緩和されていないことから，11 月に，香港政府は，2022 年通年の香港実質 GDP 成長率予測値を年初の 2.0〜3.5 ％から −3.2 ％へと大幅に下方修正した。

3

（戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

7

30

6
25
5
20

4
3

15

2
10

1
0

5

−1

−5

2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−3

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090−2

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0970

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2022 年第 3 四半期）
韓国の 2022 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 3.06 ％で，前期の 2.91 ％から若干持ち直した。9 月末の株価指数は 2,155.49，1 米ドル＝ 1391.59 ウォンであった。株価の下落およびウォン
安傾向が 1 年以上も続いている（6 月末の同指標は 2,332.64，1277.35 ウォン）
。さらに，昨今の世界情勢により，消費者物価も上昇傾向である。そこで，過去最低の 0.50 ％まで引き下げてきた政策金利を，昨年 8 月から断続的に引き上げるようになった。過去最高水準となっている外需は，輸入が前期の 22.95 ％から 22.65 ％と好調を維持しているが，輸出は前期の 13.02 ％から 5.82 ％と伸びに陰りが見えている。さらに，貨幣供給量の伸び率，特に M1 が大幅に鈍化している。コロナ禍から回復しているものの，経済環境は厳しく，直近ではトラック運転手による全国的なストライキにより，物流面で大きな混乱が発生している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとって，厳しい対応が迫られている。

4

（坂本

博）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

22
20

8

18
16

6

14
12

4
10
8

2

6
4

0

2

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

40

140

35

130

30

120

25

110

20

100

15

90

10

80

5

70

0
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0945

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09160

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2022 年第 3 四半期）
台湾の経済成長率は，2022 年第 1 四半期〜第 3 四半期において，各々，3.87 ％，2.95 ％，4.01 ％で，2022 年
通年では 3.06 ％，1 人当たり GDP は 3 万 2,914 米ドルと予想される（主計總處 2022 年 11 月 29 日付資料）。
国際貿易では，2022 年 1〜10 月期の輸出額は 4,076.5 億米ドル，輸入額は 3,639.3 億米ドルで，対前年同期比は各々，12.0 ％と 16.9 ％の伸びであった。主要相手国・地域別に輸出の伸び率をみると，中国・香港 2.2 ％，ASEAN19.8 ％，米国 19.3 ％，欧州 11.8 ％，日本 17.6 ％である。近年，日台双方においてスタートアップ推進が重視されている。今年，台湾のスタートアップに対して行われたアンケート調査で，「現在あるいは将来の海外市場展開での最優先国・地域は？」との問いに対して，日本は 17 ％で米国 21 ％に次ぐ高い比率であった（PwC ＆台灣經濟研究院『2022 台灣新創生態圏大調査』）。この面でも日台連携の機運が盛り上がってきている。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

14

30

12
25

10
8

20

6
4

15

2
10

0

−2

5

−4

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

140

25

130

20

120

15

110

10

100

5

90

0

80

−5

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0930

米ドル／ルピア2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09（10 億米ドル）

150

消費者物価指数
株価指数

国内債権

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2022 年第 3 四半期）
インドネシアの 2022 年第 3 四半期における実質 GDP の伸び率は（前年同期比，以下同じ），5.72 ％で，回復傾向が続いている（前期は 5.44 ％）。外需は引き続き好調で，輸出は前期の 38.9 ％から 27.3 ％，輸入は前期の 24.6 ％から 31.4 ％と，引き続き大きな伸びを示し，過去最高となっている。昨年末には 1 米ドル＝約

14,200 ルピアであった為替は，その後も 14,000 ルピア台で推移しているものの，若干ルピア安傾向である。
昨年末には 5,979.07 ポイントと急上昇した株価は，7,000 ポイントを超えるまで上昇し，その後は伸び悩んでいる。金融指標の急激な伸びも収まりつつある。さらに，昨今の世界情勢から，消費者物価が上昇傾向にある。そこで，2 月に 3.50 ％に引き下げた政策金利を，8 月には約 4 年ぶりに引き上げ，3.75 ％としたが，その後も引き上げが続いている。11 月に，議長国として G20 サミットがバリ島で開催されたが，世界情勢の不透明さの影響もあり，議長国としての存在感を示すことはできなかった。

6

（坂本

博）

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
5

15

0
10

−5
−10

5

−15

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−20

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

35

125

30

120
25
115
110

20

105

15

100
10
95
5

90

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0985

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2022 年第 3 四半期）
マレーシアの 2022 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は（前年同期比，以下同じ），14.16 ％と 10 ％越えを記録し，前期の 8.95 ％からさらに大きく回復した。民間消費が前期の 18.3 ％から 15.1 ％と引き続き大きく伸ばし，総固定資本形成も前期の 5.8 ％から 13.1 ％と大きく回復した。政府消費は伸びが弱いものの，前期の 2.6 ％から 4.5 ％に上昇した。外需も引き続き好調で，米ドルベースの貿易額は，輸出が前期の 23.22 ％から 29.22 ％，輸入は前期の 28.96 ％から 37.15 ％と，過去最高水準を維持している。一方で，M1 の伸びに陰りが見られ，リンギおよび株価も，2018 年以降は低下傾向である。また，昨今の世界情勢から，消費者物価も上昇傾向である。そこで，マレーシア中銀は 5 月以降，断続的に政策金利を引き上げている。また，11 月

19 日に総選挙が行われたが，与野党ともに過半数に達することができず，国王の仲裁の下，元副首相のアンワル氏が首相に就任した。

（坂本

7

博）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

14

115
12
110
10

105
100

8

95
6

90
85

4

80
2
75

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0970

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2022 年第 3 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2022 年第 1 四半期〜第 3 四半期で，各々，8.2 ％，7.5 ％，7.6 ％であった。2022 年第 3 四半期の実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率で，民間最終消費支出は 8.0 ％（前期は 8.6 ％）と高水準であり，他方で，政府最終消費支出は 0.8 ％（前期は 11.1 ％）と大きく低下した。総固定資本形成は 10.1 ％（前期は 13.6 ％）とやや鈍化したが好調を維持した。財・サービスの輸出は 13.1 ％（前期は 4.4 ％）と急成長し，とりわけサービスの輸出が 32.5 ％（前期は 12.9 ％）と大きく伸びている。財の輸出も 4.5 ％（前期は −2.2 ％）とプラスに転じた。同様に財・サービスの輸入も 17.3 ％（前期は 13.8 ％）で，高い伸び率が続いている。第 3 四半期の伸び率を産業別にみれば，第 1 次産業は 2.2 ％（前期は 0.2 ％）と上向きとなり，第 2 次産業は 5.8 ％（前期は 6.4 ％）とやや鈍化し，GDP の 65 ％を占める第 3 次産業は 9.1 ％（前期 9.1 ％）と堅調であった。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
20

45
40

15
35
10

30
25

5

20
0

15
10

−5

5

−10

−5

2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
NaN−15

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

50

135

45

130

40

125

35

120
30
115
25
110
20
105
15

100

10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.095

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0990

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2022 年第 3 四半期）

2022 年第 3 四半期の GDP は前年同期比で 4.1 ％増加し，事前に予測された 4.5 ％を下回った。製造業は前期の 5.6 ％増から大幅に減速し，前年同期比で 0.8 ％の増加にとどまった。この四半期の成長は，輸送機器・一般製造・精密工学クラスターの生産拡大に支えられ，エレクトロニクス・化学・バイオ製造クラスターの生産減少をカバーした。小売部門は 8.9 ％拡大し，前期の 12.3 ％に引き続き高成長となった。卸売部門は前年同期比 5.4 ％増となり，前期の 1.6 ％増を大幅に上回った。建設部門は前期の 4.8 ％から 7.8 ％へ加速した。ロ
シア・ウクライナ紛争によってエネルギー問題に直面しているユーロ圏や，新型コロナウイルス感染症への対応で苦境が続く中国が，シンガポールの外需にさらに影響を及ぼした。外需の見通しの軟化は，シンガポー
ルの輸出志向部門に影響を与え，2023 年の GDP 成長率に影響を与える可能性がある。MTI は、2022 年のGDP 成長率の予想値を約 3.5 ％に，2023 年を 0.5〜2.5 ％にそれぞれ改定した。

9（アルバロ・ドミンゲス）

タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0930

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2022 年第 3 四半期）
新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され，緩やかな回復基調が続いている。2022 年第 3 四半期の実質 GDP は前年同期比 4.5 ％増となり，2022 年の成長率見通しは従前の予測（2.7 ％〜3.2 ％）から 3.2 ％に若干上方修正された。国家経済社会開発委員会（NESDC）によると，消費の増加や観光産業の回復が成長に寄与した。民間消費支出は前年同期比で 9 ％増となった。費目別に見ると，耐久財支出が自動車購入の拡大により 18.2 ％と最も高い伸びを示したほか，宿泊・飲食や娯楽・文化に対する支出も急増し，前期の 14.1 ％から15.8 ％に上昇した。外国人観光客数が 1,020 万人に達し，観光産業の力強い回復が見込まれるが，コロナ以前の年間 3,000 万人超という水準にはまだ遠い。観光客数の伸びは中国からの観光客に大きく依存しており，中国のコロナ対策に大きく影響されている。レジャー需要の低迷が予想されるなか，富裕層向けの長期滞在ビザの導入や，サウジアラビアとの観光協定締結など，より幅広い観光客誘致に取り組んでいる。

10

（姚

瑩）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）
25

10

20

5

15

0

10

−5

5

−10

0
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3

15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40

170

35

160
30

150
140

25

130
20
120
15

110
100

10

90
5

80

消費者物価指数
株価指数

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.090
2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0970

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2022 年第 3 四半期）

2022 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率は 13.67 ％となったが，これは新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クの深刻な影響を受けた前年同期の低い成長率（−6.02 ％）からの反動である。成長率を部門別にみると，

GDP の 3 分の 1 を占める鉱工業・建設業が 12.91 ％（前期は 8.70 ％）と加速した。特に製造業は 13.02 ％（同 11.07 ％）となり，成長を牽引した。GDP の 4 割を占めるサービス業も 18.86 ％（同 8.92 ％）と加速した。特に宿泊・飲食業は前期の 26.59 ％から同 171.68 ％へ，運輸・倉庫業が 9.50 ％から 27.88 ％へとそれぞれ大きく加速した。4 月以降新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され，国内需要が回復したほか，外国人観光客の受け入れ再開も追い風となった。一方で株価指数は 2022 年 4 月以降下落傾向が続いている。
また物価上昇も懸念材料の 1 つで，10 月の物価上昇率は前年同月比 4.30 ％と，およそ 2 年半ぶりの高い水準となった。

（田村一軌）

11インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

25

50

20

45
40

15

35

10

30
5
25
0
20

−5

15

−10

10

−15

−5

2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3

0−25

実質 GDP2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.095−20

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

170

70

160

60

150
50
140
40

130
120

30

110

20

100
10
90

−10

2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.0970

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.09

0

80

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2022 年第 3 四半期）

2022 年第 3 四半期の GDP 成長率は 6.3 ％だった。この成長率は前年同期（8.4 ％）より低い。第 3 四半期は製造業と鉱業・採石業以外の全てのセクターにおいて成長率がプラスであった。セクター別の成長率を見ると，貿易・ホテル・輸送・通信・関連サービス業と金融・不動産・専門サービス業の成長率が高く，それぞれ14.7 ％と 7.2 ％であった。一方で，製造業と鉱業・採石業の成長率が低く，それぞれ −4.3 ％と −2.8 ％であった。専門家によると，外為市場のボラティリティ及びインフレの高進と持続のため，第 3 四半期の GDP 成長
率鈍化は予想通りだが，製造業の縮小が今後の懸念材料であることは確かである。インド準備銀行（Reserve

Bank of India）は 9 月下旬，2022 年度の成長率見通しを，従来の 7.2 ％から 7.0 ％に引き下げた。
（プラモッド・クマール・スール）

12

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database （http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs , Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department（https://www.censtatd.gov.hk/en/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/ct.
asp?xItem=37408&CtNode=5347&mp=5）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://statdb.
dgbas.gov.tw/pxweb/dialog/statfile1L.asp）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レー
ト指数：Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/
Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
statistik/informasi-kurs）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics（https://www.bnm.gov.my/publications/mhs）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）；2022 年 5 月以降：Bank
Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics（https://www.bnm.gov.my/publications/mhs）および Malaysia, Department of
Statistics, Malaysia External Trade Statistics Bulletin13フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/national-accounts/base-2018/data-series）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；シンガポール金融管理局が 2021 年 7 から統計の集計方法を変更したため，それ以降 2022 年 6 月までの前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/
home en）；株価指数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://classic.set.or.th/en/market/market
statistics.html）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/
ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3
図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2022 年第 3 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図32021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14