【特集】高度経済成長のなかの薬害問題―サリドマイド事件関係資料を読み解く

環境アーカイブズのなかの薬害問題―「サリドマイド事件関係資料」を通して

山本

唯人
はじめに
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先行研究

2 「環境問題」の境界―高度経済成長のなかの薬害問題
3

環境資料の収集―環境アーカイブズの資料収集方針

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サリドマイド事件関係資料の収集―資料と活動の交差
おわりに

はじめに
環境アーカイブズには，「スモンの会全国連絡協議会・薬害スモン関係資料」，「古賀照男・薬害スモン資料」，「川俣修壽・サリドマイド事件関係資料」という，日本の高度成長期に発生した薬害に関する資料群が所蔵されている。これらは，薬害スモン，サリドマイド事件という二つの薬害に関するかぎり，日本で最も充実した資料群の一つである。
このことを知って，多くの人は，次のような疑問を持つだろう―なぜ，「環境問題」をテーマとするアーカイブズに，「薬害」に関する資料があるのか？
本稿では，「川俣修壽・サリドマイド事件関係資料」（以下，「サリドマイド事件関係資料」）の事
例を通して，この問いに答えるとともに，環境アーカイブズという場の文脈に，薬害資料を位置づけて公開することの意義を考察する。
この課題に，以下，二つの角度から接近する。
第一に，環境アーカイブズの設立を主導した社会学者・舩橋晴俊の著作と，法政大学サステイナ
ビリティ研究教育機構（以下，「サス研」）の関連文書をもとに，その一事業である「環境アーカイ
ブズ・プロジェクト」のなかで，薬害がどのように位置づけられていたかを探ることである。
第二に，「サリドマイド事件関係資料」の寄贈者である川俣修壽への聞き取り・その提供資料をもとに，「サリドマイド事件関係資料」が環境アーカイブズに収集される経緯を検証し，資料を収集した側の方針と，寄贈した側の文脈の交わるところに，「サリドマイド事件関係資料」の位置づけを浮かび上がらせることである。
こうした作業は，一方では，収集した資料の目録や資料群概要の適切な記述，活用の推進に必要な文脈情報の把握という，アーカイブズの基本的な課題に答えることである。

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大原社会問題研究所雑誌№769／2022.11

環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）

他方でそれは，現実に収集された資料の側から，その前提になっていた「環境問題」という概念の学的認識の根拠を問い直し，そこから派生する学知の深化をはかるものでもある。こうした，学
知と資料の循環的な問い直しのプロセスのなかで，環境アーカイブズの任務は研ぎ澄まされ，その活動は学知の発展へと接続される。
本稿は，そうした方向に向けた，一つのケーススタディとして位置づけられる。

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先行研究

（1） 環境アーカイブズの研究
環境アーカイブズ設立の経緯やその活動については，サス研時代のプロジェクトマネージャーであり，大原社会問題研究所（以下，「大原社研」）に統合された後の初代担当教員である金慶南を中心に，概説的な記事や論文が発表された（金 2010；2012；金ほか 2013）。
次いで，2 代目の担当教員である清水善仁により，それまでの活動が検証され，その文脈や課題を整理する作業が行われた（清水 2016；2017；2019）。
特に「法政大学における「環境アーカイブズ」の取り組み」（清水 2017）は，既発表資料をほぼ網羅して，サス研時代から大原社研時代に至る経緯を検証したもので，環境アーカイブズの活動の経緯を概説した論文として，最も基本的なものである。
環境アーカイブズの所蔵する薬害資料については『大原社会問題研究所雑誌』第 730 号（2019年 8 月）の「薬害スモン関係資料の整理と活用」特集（川田 2019）や，橋本陽による「サリドマ
イド事件関係資料」の資料編成に関する論文（橋本 2014）がある。
こうした先行研究との関係では，本稿は以下の点について掘り下げることを独自の課題とする。
第一に，清水論文の段階では参照されていなかったサス研時代の「法政大学サステイナビリティ
研究教育機構・環境アーカイブズ・プロジェクト会合」の議事録を収集し，その議論のなかから，初期の資料収集方針が作成される経緯を明らかにすることである。
第二に，環境アーカイブズ設立の中心人物であった舩橋晴俊の著作から，環境資料の収集が企画される前提として，「環境問題」の概念がどのように把握され，そのなかに「薬害」が位置づけられていたかを探ることである。本稿で見るように，「環境問題」をどのような概念として捉えるか，その範囲は論者によって揺れがあり，時代によっても変容する。そうした論争的概念である「環境問題」を，舩橋がどのように捉え，資料収集の課題に落とし込んだかを探ることは，環境アーカイ
ブズという場の文脈を知る上では重要だろう。
第三に，本稿では，川俣自身による「サリドマイド事件関係資料」の収集や編成を論じるのではなく，その収集された資料群が，さらに環境アーカイブズという別の文脈を持ったプロジェクトによって収集される過程に焦点を当てる。
環境アーカイブズの所蔵資料について，こうした二重の収集過程の検証が必要になる理由は，このアーカイブズが，既存のコレクションをさらに別の問題関心からコレクションする，「収集アー
カイブズの収集アーカイブズ」という構造を持っていることに由来する。資料という土台に立脚しながら，上位で「環境問題」をテーマとする研究・教育プロジェクトの文脈に開かれていること

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が，このアーカイブズの，例えば特定の「公害」に立脚した公害資料館などとは異なる複雑さであり，また固有の可能性でもあるだろう。
本稿では，主に土台となる資料群の構造や編成に焦点を当てた薬害資料の先行研究に対して，その上位となる「環境アーカイブズ」という場の文脈に，薬害資料がどう位置づけられたかに焦点を当て，「サリドマイド事件関係資料」の立体的な文脈の把握を試みる。
（2）「環境問題」の概念史的研究
環境アーカイブズにおける「環境問題」という概念の設定が，そこに関与した研究者を通して同時代の学術の動きに接続していたとすれば，その位置を探る上で，「環境問題」の捉え方をめぐる
概念史的研究を参照することが有用である。
これ自体，本格的に掘り下げるには独立した論文が必要になる課題だが，本稿では，舩橋自身の著作に加えて（舩橋 2010；舩橋・宮内編 2003；舩橋編 2011），舩橋がバックグラウンドにしていた環境社会学における概説的な研究を参照して（堀川 1999；飯島 1984；宇田 2015），その端緒的な検討を試みる。
薬害の研究だけに焦点をしぼれば，その研究は医療・保健社会学などの分野で蓄積されてきた歴史がある。環境アーカイブズでも，担当教員の金慶南を中心に，厚生労働省科学研究費の共同研究に参加してきた（金編 2014；金 2015；鈴木編 2016；藤吉 2019）。こうした医療・保健分野の研究者との共同研究については別稿に譲り，本稿では，環境アーカイブズの根拠になっている「環境問題」の概念を考察の中心に置き，いわばその境界的な領域に「薬害」の概念がどのように位置づけられているのかに関心を払う。

2 「環境問題」の境界―高度経済成長のなかの薬害問題（1）「環境問題」の範囲―狭義と広義
舩橋晴俊は，「環境問題」を次のように定義する。
「環境問題とは，個人の生存・生活と社会の存続の基盤となっている物質的条件の総体である環
境が，生産活動や消費活動という人為的原因によって，人間にとって悪化し，個人の生存・生活
や，社会の存続に対する打撃や困難やそれらの可能性がもたらされるという事態である」（舩橋2011a：4）。
具体的には，第二次世界大戦以降の環境問題の歴史を，「公害・開発問題期」（戦後復興期～1980 年代前半）と「環境問題の普遍化期」（1980 年代後半以降）に区分した上で，前者の「高度経済成長期」に頻発した「環境問題」の事例として，「産業公害」「交通公害」「薬害・食品公害」「自然保護問題」「都市・生活型公害」の 5 分野を挙げる。
「産業公害」とは主に民間産業を加害者とする公害で，イタイイタイ病，熊本水俣病，四日市公害，新潟水俣病などが含まれる。
「交通公害」は主に公共事業による公害で，大阪国際空港公害，
名古屋新幹線公害などが含まれる。
「薬害・食品公害」は，有毒物が医薬品や食品を通して，直接人体にとりこまれ，被害を発生させるもので，森永ヒ素ミルク中毒，カネミ油症の中毒，スモン病

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環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）などが含まれる。「自然保護問題」は，開発と自然保護の対立から起こる問題で，尾瀬・只見スカイライン建設問題，諫早干拓問題などが含まれる。
「都市・生活型公害」は，住民の生活行動から生み出される環境悪化で，ゴミ問題，光化学スモッグ，生活排水による河川湖沼の汚染などが含まれる（舩橋 2011a：6 - 7；2003a：43 - 49，55 - 59）。
このように，舩橋の「環境問題」認識において，「薬害」は高度経済成長期における代表的な「環境問題」の一つとして，明確に位置づけられていた。
ただし，こうした「環境問題」認識は，舩橋の理論的バックグラウンドであった環境社会学において，必ずしも一般的な認識とは言えない。
例えば，戦後日本の社会学的環境問題研究をレヴューした堀川三郎の論文によれば，「日本の環
境社会学は公害問題への取り組みの中で徐々に形成されてきた」ものであり，「各地で進行する環
境破壊を，この時期（1960 年代から 1974 年：筆者補足）の研究業績は「公害」という概念によって把握していた」とする（堀川 1999：213 - 214）。
このように，高度経済成長期に発生した一連の「環境問題」を，「公害」という概念を軸に把握する立場がある。この「公害」という概念と，舩橋の定義する「環境問題」の概念には重なりとずれがあり，「公害」概念を軸にした「環境問題」把握においては，「薬害」が「環境問題」のなかに含まれるかは微妙な問題となる。
カネミ油症などの「食品公害」との対比で，環境社会学における「公害」概念を考証した宇田和子の研究によれば，そこで言われる「公害」とは，主に熊本・新潟水俣病やイタイイタイ病などの「環境汚染型公害」や，新幹線・基地・航空機などの交通・公共事業が引き起こす「騒音」「振動」の領域を指す（宇田 2015：17）。これらは，舩橋の分類では，「産業公害」と「交通公害」を合わせたものとほぼ重なり，1967 年の環境対策基本法に定められたいわゆる「典型七公害」の範囲に含まれる問題群である（1）。
「食品公害」という用語については，従来概念的な吟味なしに，カネミ油症や森永ヒ素ミルク事件などを指して使用されてきた一方で（戸田 1992；中島 2003；堀田 2008；2009），公害・労災・
薬害は「企業や行政の利潤追求最優先方針によって国民の健康破壊が生じる」という点で「同一範域の疾病」であるが，対策の取り方や責任の所在の違いがあいまいになるため，あえて食品・薬品の被害については「食品・薬品中毒」と呼び，「公害」とは区別するという立場も存在する（飯島1976；1979）。このように，食品による被害を「公害」の範囲に含めるかどうかについては，論者
や文脈によって立場の揺れがある。ここでの「食品公害」に関する指摘は，ほぼ「公害」と「薬害」の関係についても当てはまる。
つまり，環境社会学には，高度経済成長期における「環境問題」の概念について，狭義と広義のヴァージョンがあり，狭義の場合，「環境問題」とは主に「産業公害（または環境汚染型公害）」と「交通公害（または騒音・振動）」を念頭に使用される概念である。そして，「薬害」は基本的にその外部か境界領域にある問題と位置づけられる。一方，広義の場合，「環境問題」は限定された分（1） 公害対策基本法における典型七公害とは以下である。（1）大気汚染，（2）水質汚濁，（3）土壌汚染，（4）騒音，（5）振動，（6）地盤沈下，（7）悪臭。

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野にとどまらず，「生産活動や消費活動という人為的原因」によって引き起こされた被害を幅広く指し，「薬害」も同時代における代表的な「環境問題」の一つとなる。
こうした整理を踏まえて，もう一度，舩橋の「環境問題」の定義にさかのぼってみると，高度経済成長期における「薬害」とは，以下の二つの文脈の交差するところに位置づけられる。
第一に，「産業公害」「交通公害」「食品公害」「薬害」などの事後的に認識・導入された分類をあえて一旦括弧にくくり，高度経済成長期の歴史的な「生産活動や消費活動」の発展と，それが引き起こした「個人の生存・生活や社会の存続に対する打撃や困難」という共通の構造的土台の上に「薬害」を位置づけるという文脈である。第二に，その上で，「薬害」には，「産業公害」や「交通公害」など，一般に「公害」とくくられる社会問題の一部に解消できない特性があり，その特性を十分に踏まえて問題を位置づけるという文脈である（2）。具体的には製造企業の責任に加えて，厚生省が担当する薬事行政や，薬局網・広報宣伝の拡大など，大衆消費社会の成立を前提にした薬品の流通・消費がもたらす加害の拡大過程についての考察などである。
このように，舩橋の認識からは，薬害資料を「高度経済成長期の社会」を共通の土台として，「環境問題」を引き起こす普遍的構造と，社会問題としての特殊性の双方を刻印した記録として読むという視座が開けてくる。
（2）「環境問題」の歴史的変容―「環境問題」と「環境制御」の相互作用「環境問題」の範囲は，歴史的にも変化する。
舩橋によれば，高度経済成長期をピークとする「公害・開発問題期」と 1980 年代後半以降の「環境問題の普遍化期」では，「環境問題」の特質や環境制御の重点が変化する。
「公害・開発問題期」とは，「産業化と経済成長に伴う民間投資がさまざまな形で公害問題を引き起こし，それが環境問題の中心に位置していた時代」である（舩橋 2003a：41）。
この時代の「環境問題」の主な要因は，急速な経済発展にもかかわらず，公害を実効的に規制する仕組みを欠いていたことにある。従って，経済活動に対する「制約条件の設定」が，この段階の環境制御の重点的な課題となる（舩橋 2003b：232）。
「環境問題の普遍化期」とは，世界的な経済成長と人口増加を背景に，「以前は問題視されなかったような個々の環境負荷の発生が，その長期的累積効果を見ると，環境破壊的なものとして問題視されるように」なり，「生産と消費のあらゆる局面を，環境負荷の発生という角度から見直すことが必要になった」時代である（舩橋 2003a：41）。
この時代には，「地球環境問題」と呼ばれる，新しいタイプの「環境問題」が登場する。具体的には，「地球温暖化」「オゾン層の破壊」「酸性雨」「森林，特に熱帯雨林の減少」「砂漠化，土壌侵
食」「野生生物種の減少」「海洋及び国際河川の汚染」「有害物質の越境移動問題」「開発途上国の公（2） 本稿では「薬害」を「環境問題」に含める立場（広義の「環境問題」）と「薬害」を「環境問題」に含まない立場（狭義の「環境問題」）の二つの考え方を紹介したが，第三の用語法として，「薬害」を「公害」に含めるという立場がある（清水 2021a；2021b）。一般的に「公害」は「環境問題」に含まれるので，この第三の立場においても「薬害」は「環境問題」に含まれる。ただし，舩橋は「薬害」と「公害」を別の分野として区別しているので，それとは異なる立場になる。

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環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）

害問題」などである（舩橋 2011a：8）。
この時代の「環境問題」は，多くの拡散した主体が発生させた環境負荷が，巨大に累積すること
で引き起こされる。そこでは，人びとの日常的な行為が，環境負荷の増大に加担するものとなる（舩橋 2011a：9）。従って，社会内部のあらゆる主体が環境負荷の削減を求められ，企業や経済官庁にとって，環境配慮を経営課題の一つに設定することが，この段階の環境制御の重点的な課題となる（舩橋 2003b：236 - 238）。
このように，舩橋による「環境問題」の変容モデルの特徴は，「環境問題」の発生と，その解決を目指して形成される「環境制御」の仕組みが，相互に影響を与え合いながら形態変化を遂げていくと捉えることにある。
ここで舩橋が，「公害・開発問題期」から「環境問題の普遍化期」への移行を促す画期として，「環境問題」に対抗する被害者運動・住民運動の展開と，それを受けた「環境対策制度」の形成を挙げている点は注目される（舩橋 2003a：51 - 55）。
高度経済成長期には，公害などの頻発を受けて，その解決を求める被害者運動・住民運動が全国で展開された。原因の解明，汚染・環境破壊の停止，被害者への補償，再発防止などを求めるそれらの活動は，公害対策の進展の「第一の起動力」になった（舩橋 2003a：51）。
その高まりを受けて，1967 年，公害対策基本法，1970 年 7 月，首相直属の中央公害対策本部の設置，同年 12 月，臨時国会での公害関連 14 法案の成立，1971 年，環境庁設置など，1960 年代後
半から 1970 年代初頭にかけて，公害対策の制度的枠組みが一挙に設立された。このプロセスは，
日本における「環境制御システム」（3）の成立と位置づけられる（舩橋 2003b：236）。
こうした，「環境制御システム」の成立は，公害型の「環境問題」を次第に抑制するとともに，企業や経済官庁に，環境配慮を経営課題の一つに設定する動機を与え，「環境問題の普遍化期」の環境制御の前提条件に組み込まれる（舩橋 2003b：236 - 238）
。一方，
「1970 年代初頭の解決策」は成果と同時に限界を持ち，「未解決の諸問題」を現代に引き継いでいく（舩橋 2011b：36 - 38）。
このように，舩橋のモデルにおいて，高度経済成長期の「環境問題」から環境運動の展開，1970
年代初頭の「環境制御システム」の形成に至るプロセスをふり返ることは，現代の「環境問題」や環境制御のあり方を検討する上で土台となる歴史的前提条件の検証という意義を持つ。
薬害資料についても，高度経済成長期における「薬害」の発生から，被害者運動の展開，司法による解決，薬害対策の仕組み（薬事法・被害者救済制度など）の成立に至る文脈に位置づけて，その成果と残された課題を検証するという視点を設定することができるだろう。
（3）「環境制御システム」とは，「環境問題の解決を第一義的課題として設定している政府組織や自治体組織や環境運動組織を制御主体とし，これらの諸組織からの働きかけを受ける社会内の他の諸主体を被制御主体とし，両者の相互作用の総体から形成される社会制御システム」と定義される（舩橋 2011c：235）。この定義にあるように，舩
橋は「環境運動」の役割を重視しながらも，環境運動組織と中央政府・自治体などの行政組織が相互に働きかけな
がら，総体として「環境問題」を的確に制御する「環境制御システム」を形成することに，深い関心を寄せていた。環境アーカイブズが収集対象とする資料の範囲は，初期から「環境問題・環境政策・環境運動の資料」という表現で一貫しているが，こうした分野の広がりは舩橋の学術的ビジョンと対応している。環境アーカイブズの所蔵
資料は，初期の資料収集方針を反映して環境運動に関する資料が多くの割合を占めているが，一部に公文書など環境政策に関する資料も含まれていることは重要である。

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環境資料の収集―環境アーカイブズの資料収集方針

法政大学サステイナビリティ研究教育機構の関連文書（以下，「サス研文書」）をもとに，環境
アーカイブズの初期の資料収集方針がどのように作成され，そのなかに，「サリドマイド事件関係資料」が登場するかを見よう。
環境アーカイブズは，2009 年 8 月 1 日，法政大学サステイナビリティ研究教育機構の事業プロ
ジェクト「環境アーカイブズ・プロジェクト」として設立された。
同年 8 月 26 日，第 1 回の「法政大学サステイナビリティ研究教育機構・環境アーカイブズ・プ
ロジェクト会合」が開催され，これ以降，ほぼ月 1 回のペースで会合が重ねられた。設立時点で，
環境アーカイブズのイメージは具体的に定められておらず，この会合のなかで実質的な構想が詰められた。
資料収集方針の素案が最初に検討されたのは，同年 12 月 14 日，第 5 回の会合である。素案の第1 項は「収集範囲は，国内外の環境問題・環境政策・環境運動の資料。但し，当面は国内の公害反対・環境運動の資料を重点的に収集する」，第 2 項は「受贈は，原資料に重点を置く。一般の図書類は受贈しない」とされていた。この案をもとに議論が重ねられ，2010 年 4 月，
「資料寄贈のお願い」文書が作成され，そのなかに「環境アーカイブズ

資料収集方針」が正式に記載された。文書はサス研のウエブサイトでも公表された。
この方針が作成される過程で，いくつかの探索的な資料収集・整理が行われた。
第 1 回の会合で，アーカイブズのイメージを具体化するために，大原社研が所蔵する薬害スモン
資料の整理や，外部からいくつかの資料を受贈することが提案された。薬害スモン資料は，環境
アーカイブズのプロジェクトマネージャーに採用が内定していた金慶南の参加で，2010 年 2 月から整理の本作業を開始した。この作業を通して，「整理規則」の素案が作成された（4）。
第 5 回の会合では，「大量に寄贈されても大変なので，最初は個人的ネットワーク，人脈で集めた方がよいのではないか」とメンバーから意見が出され，サス研機構長の舩橋晴俊より，「現在サ（4） この背景は，第 1 回の会合から主要議題となった環境アーカイブズにおける資料整理の方法，ひいてはこのアーカイブズをどのような性格のものにするかをめぐる議論にあった。第 1 回会合の「環境アーカイブズのコンセ
プト形成のフリーディスカッション」で，舩橋は，「アーカイブのコンセプト形成の手がかりとして，「飯島伸子文庫」（富士常葉大学付属図書館所蔵）を構築した経緯」があること，「『環境大年表』作成のための「トピック別年表一覧」」について説明した。こうした経緯を見ても，舩橋のなかで，「飯島伸子文庫」を構築した経験が，「環境アーカイブズの組織化の背景」（清水 2017：129）の一つであることは間違いない。しかし，同じ会合で舩橋は，「あらゆる資料が入って来るので PM（プロジェクト・マネージャー：筆者補足）は資料の整理・分類ができる専門家（アーキビスト）がよいのでは。これは，飯島伸子文庫の整理・分類を，環境社会学者が「片手間」でやった
ため，出来上がったものがほんとうに利用者によって使いやすいものか分からないという反省からきている」とも述べている。その後，プロジェクトでは大原社研の資料整理経験者の聞き取り，飯島伸子文庫の視察などを踏まえ，一回性の「文庫」（コレクション）とは異なり，動態的に資料を受け入れ，分類体系も随時更新される「アーカイブズ」を構築するという方向性を選択した。環境アーカイブズは，「飯島伸子文庫」を「背景」にしながらも，その経験も踏まえて，「文庫」ではない固有の意味での「アーカイブズ」として構築された施設と言えるだろう。
「飯島伸子文庫」については，右記を参照（平林 2006）。

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環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）

リドマイドについては環境社会学会の川俣氏から，名古屋新幹線公害については中川氏から，反原発運動については藤本氏から，むつ小川原開発については金山氏から，それぞれ寄贈の話が来ている」と報告があった。
2010 年 2 月 22 日，第 7 回の会合で，環境放送アーカイブズを構想する立場で参加していた小林直毅（法政大学社会学部教授）から，熊本放送に依頼書を出したところ，水俣病関連のドキュメン
タリーを収集できたと報告があった。
2010 年 4 月 27 日，正式にプロジェクトマネージャー（准教授）に就任した金慶南から，「サリ
ドマイド事件に関する厚生省の資料」を開示請求し，「今後，公害や国際関係などの公文書を収集して公開していきたい」と発言があった（5）。
このように，様々な収集の可能性が探られるなかで，「資料寄贈のお願い」文書は次のような文言に確定した。
プロジェクト概要：
環境アーカイブズ・プロジェクトは，国内外の環境問題，環境政策，環境運動の資料を幅広く収集して整理し，社会的に公開して広く教育・研究に資することを目指します。環境分野の多くの資料は，個人の研究者・環境運動の参加者，あるいは住民運動団体などによって所蔵されています。それらの資料は，環境問題についての歴史的経験の記録として，貴重なものであり，その保存は，積極的な社会的意義を有すると考えられます。しかし，今日，研究者や参加者の現役からの引退や住民運動団体などの解散に伴い，そのような貴重な資料が処分される，あるいは散逸してしまうなどのおそれが生じています。当プロジェクトはそのような散逸の危険性がある環境問題・政策・運動に関する資（史）料を収集し，収集した資料を整理・分類，保存，デジタル化することで環境アーカイブズの構築を進め，それらの資料の有する情報価値を活かしていくことをめざすものです。
（略）
環境アーカイブズ

資料収集方針：（1） 収集範囲は，国内外の環境問題・環境政策・環境運動の資料です。但し，当面は国内の公害反対・環境運動の資料を重点的に収集します。
（2） 受贈は，原資料に重点を置きますが，一般の図書・雑誌類も資料価値が高いと判断されるものは受贈いたします。
（略）
環境アーカイブズが収集する環境資料とは，「環境問題・環境政策・環境運動」という三つの分野を含むものである。これは，初期から一貫して踏襲されてきた文言であった。その上で，「当面」の方針として，このうちの「公害反対・環境運動」の資料に重点を置く立場が鮮明に示された。さらに，こうした資料を「幅広く収集して整理し，社会的に公開」した上で，「広く研究・教育に資（5） 2010 年 6 月 3 日，法政大学常務理事宛に「資料公開・閲覧スペース確保」のために提出した文書の添付資料に，「サリドマイド資料―厚生省（約 9,800 ページ，既収集分）」と記載がある。ただし，この資料群は現在の環境
アーカイブズには所蔵されていない。

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することを目指す」という環境アーカイブズの目的も，ここで明示された。
「資料収集方針」の第 2 項については，第 5 回の会合で舩橋から「図書類は，手にはいりにくい
自費出版的なものがかなりあるため，それらについての扱いは考慮すべき」と意見があり，素案の立場を変更して，「資料価値が高い」ものについては受贈対象に含めることにした。
資料収集のルートは，多様だった。関係組織（大原社研）からの移管，主導的メンバーのコネクション（環境社会学会，社会調査の対象団体など），放送局，公文書の開示請求などが探索的に試みられ，実際に資料が収集された。同時に，この「資料寄贈のお願い」文書が推敲される過程で，その重点も整理され，公表されたヴァージョンでは，研究者・運動参加者の引退，運動団体の解散などにより，散逸の危機にある資料の収集が問題意識の中心に据えられた。
この文書の公表，プロジェクトメンバーの広報を通じて，様々な個人・運動団体からの寄贈依頼や相談が集まってきた。2010 年 6 月 15 日，第 11 回の会合では，「サリドマイドの資料」が 1 箱届
いたこと，さらに，「自然の権利」運動関係資料，「徳山ダム建設中止を求める会」の資料の寄贈依頼があったと報告された。また，金慶南を中心に積極的な団体訪問を行い，同年 7 月 26 日付の会
議資料では（「資料収集，整理の現状」），「医療被害をなくすための厚生省交渉団」，「たんぽぽ舎」，「市民活動資料・情報センターをつくる会」，「名古屋新幹線公害」の資料所蔵者などと，資料収集の相談をしたと報告された。
プロジェクトでは，金の指導の下，リサーチアドミニストレーター，リサーチアシスタントとして採用された若手研究者を中心に，収集資料の精力的な整理を進めた。
こうした実績をもとに，2010 年 6 月 3 日，機構長・舩橋晴俊名で担当常務理事宛に「環境アーカイブズ・プロジェクトの資料公開・閲覧スペースの確保」を要望する文書を提出し，これが受け入れられて，2011 年 12 月 16 日，法政大学多摩キャンパス総合棟の 5 階に，「環境アーカイブズ資料公開室」が開設された。
これに合わせて発行されたパンフレット『環境アーカイブズ資料公開室』は，これまでの議論を集約し，資料公開室の目的，その必要性，主な収蔵資料と活動内容，公開中の資料，プロジェクトマネージャー・金による資料公開室の「公開趣旨」，機構長・舩橋によるその「社会的使命と意義」
を公表した，「資料寄贈のお願い」文書に次ぐ重要な文書である。
特に舩橋の一文「環境アーカイブズ資料公開室の社会的使命と意義」は，最も中心的な設立者として，このアーカイブズに込めた理念をまとまったかたちで述べた，ほぼ唯一のテクストである。
以下，全文を引用する。
近代の日本社会は，明治期の産業化に伴う諸公害に発し，戦後の復興と高度成長を経て，2011 年の東日本大震災に至るまで，多数の環境問題を経験してきた。個別の問題を見るならば，解決あるいは改善に成功した場合もあるし，挫折と失敗に終わった事例もある。そのような歴史的経験に学ぶことは，現在さらには将来取り組まなければならない環境問題の解決のために，必要不可欠である。環境問題の歴史的経験にかかわる一次資料を体系的に収集・整理
し，大学での教育・研究のみならず，広く市民一般に利用可能とすることは，サステイナビリ
ティが問われる現代社会にとって，きわめて積極的な意義がある。

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学生・院生が環境問題について深く学ぶためには，豊富な原資料に直接接触し，それを通して現実の複雑さと奥深さを知ることが必要である。大学人が社会に対して，説得的な提言をするためには，問題の本質を把握し解明するような掘り下げた研究が必要である。そのような研究の結実のためには，包括的でよく整理された資料という堅固な基盤が必要である。環境アー
カイブズはそのような要請を充たすことを使命としており，本学内外の広範な人々の共感と協力によって，開設が可能になった。
ここに集積された資料は，環境破壊を憂い，それに取り組み，それを解決することに人生を賭けた人々の歩みが，生み出したものである。そのような貴重な資料の集積は，法政大学が社会に貢献する新たな回路を切り開くものと言えよう。
以下，三点のポイントを指摘する。
第一に，第一段落に含まれる「学ぶ」というキーワードである（学びの基盤）。
舩橋は，2011 年 1 月 30 日に開催されたサス研フォーラム（6）「環境アーカイブズとサステイナビ
リティの探求」のなかで，次のように発言している。
「2009 年 8 月のはじめから，私なりに環境
アーカイブズが必要だと考えていました。その背景は，有名な 1964 年の沼津・三島・清水のコン
ビナート反対闘争というのがあるのですが，その調査を私は 2004 年頃にやっていたんです。だから，40 年も前のことで，当時 30 ぐらいだった人は 70 何歳になっていました。その人たちになぜ歴史を変える住民運動が可能だったのですかと聞いたら，「一にも二にも学習会ですね」と，はっきりおっしゃったんです」。
続けて舩橋は，水俣病の関西訴訟で，国の責任を認めさせる最高裁判決を勝ち取るのに資料の存在が重要だったこと，歴史的資料の蓄積によって問題解決の仕方が違ってくること，専門研究者にとっても物事の見方が変わってくることなどに触れた。
つまり，住民運動の組織化や課題の解決，専門的研究には，資料から「学ぶ」ことが必要であり，環境アーカイブズはそのための基盤を提供するということである。
第二に，第二段落に含まれる，「深く学ぶ」ということ，あるいは，「現実の複雑さと奥深さを知る」というキーワードである。
この「深い学び」とは，舩橋が「T 字型の研究戦略」（舩橋 2010）という言葉に要約する学術方法論と呼応する用語である（深い実証研究の基盤）。
研究者が，混沌とした現実のなかから「規則性を発見」し「説明」する，あるいは，そこに「意味」を付与するには，何らかの理論を必要とする。しかし，そのような理論の形成は既存の学説を研究するだけでは実現しない。幅広い射程を持つ理論を形成するには，逆説的に，限定された対象についての「狭く深い実証研究」を経由して，学説研究と実証研究を協働させなければならない。

（6）「サス研フォーラム」とは，法政大学サステイナビリティ研究教育機構が主催して，「サステイナビリティ」をテーマに，定期的・連続的に開催する公開の講演と討論の集いである。講師は法政大学の教員をはじめ，学外の専門家や実務家も招聘して，交替で担当した。大学院の「サステイナビリティ研究入門」とも連動しており，大学院生も定例で出席して討論に参加した。

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これが「T 字型の研究戦略」である（7）。こうした研究戦略を実施するには，研究主体が実証研究の背後仮説となる基礎理論を持っていること，研究者の属する研究集団が，狭く深い実証研究を志向する「エートス」を共有していなければならない。
「学生・院生」が，「現実の複雑さと奥深さ」を知り，「掘り下げた研究」を行うための，「堅固な基盤」を提供することが，環境アーカイブズには求められる。
第三に，第二段落末尾の環境アーカイブズが，「本学内外の広範な人々の共感と協力によって，開設が可能になった」こと，そして，第三段落の「社会貢献」という文言に関するポイントである（ネットワークを通じた社会的貢献の基盤）。
まず，大学「内」での協力に関して，舩橋は，環境アーカイブズの「プラットフォーム機能」と「ハブ機能」について述べる。
「プラットフォーム機能」とは，「大学での教育や研究の活動のための共通基盤」であること，「ハブ機能」とは，「さまざまなネットワークをまとめ上げていく中心」の役割を果たすことである（金・柳田・近藤 2012：32）。つまり，大学における研究教育，研究者同士を結びつけるネットワークの基盤になるとことを指す。
次いで，大学「外」との協力に関して，舩橋は，環境アーカイブズは，大学と市民を結ぶ「ネットワーク」の基盤を提供すると述べる。
「アーカイブズの意義は，（略）研究，教育，それから市民の言論活動に不可欠な基本資料であります」（金・柳田・近藤 2011：1），「アーカイブズは一つの資料集積拠点なのだけれども，同時に社会的ネットワークを構築することが非常に本質的な成立条件であるということを改めて確認したわけです。当アーカイブズは基本的には市民の皆さんの善意の寄付，寄贈によって成り立っているわけです。／（略）さらに資料を集積しているだけではな
く，それをいかに効果的に利用していただくか。そこで再び，またネットワークの必要があるということで，アーカイブズにとってネットワークを，どうやって形成し，豊かなものにしていくかが本質的な課題であるということを痛感しているわけです」（金・柳田・近藤 2011：1）。
つまり，市民とネットワークを結び，資料の収集・利用を促進するとともに，市民の言論活動の基盤を提供することで社会に貢献することである。
このように，舩橋がパンフレットに寄せたテクストを読むと，それまで各所で発言した環境アー
カイブズの意義を，凝縮して盛り込んだ内容になっていることが分かる。

4

サリドマイド事件関係資料の収集―資料と活動の交差（1） 最初の会話―環境社会学との出会い損ね？
サリドマイド事件関係資料がどのように収集され，その過程で資料の位置づけに関するどのような会話や活動の展開があったか，資料寄贈者・川俣修壽への聞き取り（8）とその提供資料から検討する。
川俣が舩橋晴俊と，資料の件で最初の接点を持ったのは，2003 年，水俣で開催された環境社会（7） 研究戦略を解説する図のなかで，「狭く深い実証研究」を表す縦棒と，「幅広い射程を持つ理論」を表す横棒を合わせた形が「T」字に見えることから「T 字型の研究戦略」と呼ばれている。
（8） 2022 年 3 月 3 日，環境アーカイブズの資料閲覧室で行った（聞き手：山本唯人・長谷川達朗）。

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大原社会問題研究所雑誌№769／2022.11

環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）

学会大会だった。
川俣は，「サリドマイド裁判を支援する市民の会」メンバーとして，被害者の支援に関わっていたが，事件が和解で解決した後，「これで良かったのか」と疑問を持ち，独自に関係者や厚生省などから資料を収集し，事件の全貌とその原因を明らかにする活動に着手した。
川俣はその研究成果を環境社会学会で連続報告し，資料集にまとめる予定を立て，2000 年 11 月
10 日の広島大会，2001 年 11 月 4 日の気仙沼大会，2003 年 5 月 27 日の水俣大会で報告した。しかし，その内容が学会の傾向に合わないように思われたため，連続報告は 3 回で終了した。
この水俣大会の際，川俣は舩橋から，詳細な報告資料の提供を求められるとともに，「こういう運動の資料を集めたライブラリーを作りたい」「そうなったときに資料の提供をお願いできますか」と話しかけられた。資料はいずれ廃棄せざるをえなくなると考えていた川俣は，「歓迎します，もちろんです」と答えた。これが，川俣と舩橋が資料についてやりとりした最初の会話だった（9）。
（2） サス研フォーラムから資料の寄贈へ―舩橋晴俊からの打診
2010 年 1 月 30 日，舩橋から川俣宛にメールがあり，川俣は 2010 年度，サステイナビリティ研
究教育機構が主催する「サス研フォーラム」での講演を依頼され，同時に以下のような資料寄贈の打診を受けた。
「サス研では，法政大学多摩キャンパスに大原社会問題研究所と協力する形で，「環境アーカイブズ」を設置することにし，資料の収集と整理に着手しました。
（略）今後，学内学外に存在する，さまざまな環境問題関連の資料をアーカイブズ資料として受け入れていく方針です。
川俣さんのお手元にも，サリドマイド事件など，さまざまな環境問題の資料があることと存じますが，このような環境アーカイブズの企画に関心を抱いていただける場合は，適当な機会に，情報交換をさせていただければと考えています」。
川俣は同日中に，以下のようにメールで返答した。
「サリドマイド事件の資料の件は，2 月 28 日
（ マ マ ）にお聞きしようと考えていました。法政の社会学部で，お引き取り頂けれるなら大変光栄です。何分，当時のわら半紙は紙質が悪く，既に酸化が進んでおり，個人で最適な環境下で保存できない状
況です。／また，被害者団体では，利用が難しく危険分散の意味でも法政だと最適です。現在，資料編のチェックをしています。この作業が終われば移管できると思います。具体的な作業手順は
追って調整したいと思います」。
同年 1 月 31 日，さらに舩橋からメールで，「サリドマイド事件の資料の件，下記のご意向うけた
まわりました。ぜひ，法政大学の環境アーカイブズの資料として保管させていただければと存じます」と返答があった。
こうして，環境アーカイブズへのサリドマイド事件関係資料の寄贈が，川俣と舩橋の間で内諾された。
この日のうちに，舩橋から川俣に資料の件で電話があった。その場で，川俣は厚生省文書を全部コピーしてはどうかと提案し，それから約 1 時間後の舩橋宛のメールで，厚生省文書の資料番号と表題（「J0003

永久サリドマイド訴訟綴」）を伝えた。これを受けて，舩橋から「予定を早めて，（9）「川俣修壽インタビュー

トランスクリプト」（2022 年 3 月 3 日）：2-3。

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（ママ）

明日，二月 1 日に，厚生省に行ってみようと思います」と返答があった。
この情報提供が，環境アーカイブズによる厚生省資料の開示請求につながったのだと推測される。
2010 年 5 月 27 日 18 時 30 分から，法政大学市ヶ谷キャンパス富士見坂校舎 1F 遠隔講義室で第6 回サス研フォーラム「サリドマイド事件」が開催された。
講演前の時間，サス研のオフィスで，川俣が舩橋と打ち合わせた際，資料担当者として金を紹介された。そのとき，川俣は舩橋から 2010 年度の事業計画のような書類を見せられた。そこに，サリドマイド事件関係資料の収蔵が予定として記載されていたため，寄贈を早く進める必要があると認識し，裁判関係の資料と和解交渉の録音テープを送ることにした。
同年 5 月 29 日，川俣からサリドマイド事件関係資料 1 箱が寄贈された。内容は，①和解交渉
テープ（第 1 回から第 9 回まで），②号証綴り，③『サリドマイド裁判』全 4 巻，④情報公開請求関係，⑤厚生省の「J0003

永久サリドマイド訴訟綴」の第 4 号，⑥「厚労省交渉実行委員会」

発行の機関誌（交渉録），⑦写真，⑧その他既に手元に置いておく必要のない資料である。
川俣は，環境社会学会での連続報告を中断した後，原資料を使って事件の全貌を分析する書籍の刊行に方針を変更し，2010 年 5 月 15 日，緑風出版から『サリドマイド事件全史』を刊行した。舩
橋から資料寄贈の打診があったのは，本書執筆の最終局面で，川俣は執筆を進めながら，寄贈してよい状態になった資料から順に，サス研宛に発送した。
川俣からは，同年 7 月 31 日に 1 箱，同年 11 月 26 日に 1 箱が追加寄贈された。ここまでに寄贈された資料（第 1 次寄贈分）が，環境アーカイブズ・プロジェクトのスタッフによって整理され，2011 年 12 月 16 日，環境アーカイブズ資料公開室の開設とともにその一部が公開された。
川俣からは，2011 年 6 月 13 日，資料 2 箱が追加寄贈された（第 2 次寄贈分）。2013 年 11 月 14日，目録を新たに整備して，第 1 次寄贈分の全体と第 2 次寄贈分の資料が公開された。現在，前者
は「受入番号 0008 サリドマイド事件関係資料」，後者は「受入番号 0034 サリドマイド事件関係資料」として公開されている。
さらに，2016 年 4 月に資料 4 箱・紙袋 1 つ，2020 年 11 月に写真ネガが追加寄贈され，2021 年 5
月 10 日，「受入番号 0051 サリドマイド事件関係資料（第 3 次寄贈分）」として公開された。
（3） 資料の位置づけ，活動の展開
資料を受贈する過程で，資料の位置づけに関するどのような会話や活動の展開があったかを見よう。
① 2010 年 5 月 27 日のサス研フォーラムでの討論
川俣の講演に参加した研究者から多くのコメントや質問が出され，この事件の意味を広い視点から考える，貴重な議論の蓄積になった。
舩橋は，二つの視点から，サリドマイド事件の意義についてコメントした。
第一に，薬害 HIV 問題など現代の薬害とのつながりという視点である。舩橋は，冒頭のあいさ
つで，「最近では薬害 HIV 問題がショックを皆さんにも与えたと思うのですが，実は日本の薬害は非常に根深く，1960 年代にサリドマイド事件は起こっていますが，その教訓や反省がきちんとな

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大原社会問題研究所雑誌№769／2022.11

環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）

されてこなかったのではないか」と指摘した。
第二に，サリドマイド事件において，対応が遅れたメカニズムの検証という視点である。舩橋は講演後の川俣への質問で，「問題は，初期の対応が遅れたということのメカニズムです。そこのところの本質が何であったのか。
（略）何が一番いけなかったことであり，その後，例えば薬害 HIV
問題等が起きてくるわけで，教訓が少しもくみ取られていないような状況があると思います。何が根本的に日本の薬事行政で問題だったのか」と指摘した。
②その他の薬害資料の収集
川俣は，サス研フォーラムの講演後，金から薬害スモンの資料を集めている話を聞き，古賀照男の裁判資料を収集した方がいいと助言した。金はこの助言を受けて，2010 年 6 月下旬から収集に動き，同年 8 月 6 日・10 箱，9 月 8 日・3 箱の 2 回に分けて，訴訟の支援者・谷崎和男より，古賀照男の関係資料を受け取った。この資料群は，「0008 古賀照男・薬害スモン資料」として，環境
アーカイブズで公開されている。
古賀照男は薬害スモンの被害者で，国と製薬会社を相手取って訴訟を起こした原告のうち，和解に応じず，唯一人最高裁まで争った人物である。川俣の助言を受けた，別の薬害資料の収集により，環境アーカイブズでは，和解を受け入れた被害者と，和解を拒否して裁判を継続した被害者の双方の立場から，薬害スモンの解決過程を検証する広がりを持つことができた。

おわりに
環境アーカイブズに，なぜ薬害資料があるのか。
本稿では，環境アーカイブズが所蔵する「川俣修壽・サリドマイド事件関係資料」を事例として，この問いに三つの角度から答えようとした。
第一に，そもそも，「薬害」は「環境問題」の一つであると言えるのか。この分類をめぐる問題に，環境アーカイブズの設立を主導した社会学者・舩橋晴俊がどのように考えていたかを，舩橋の著作をもとに検討した。
舩橋のバックグラウンドであった環境社会学では，高度経済成長期の「環境問題」について，狭義と広義の二つの概念の系譜があった。
狭義に捉えた場合，「環境問題」とは，主に「産業公害」と「交通公害」を指して使われる概念
であり，「薬害」はその外部か境界領域にあるものと位置づけられる。
一方，広義の「環境問題」とは，「生産活動や消費活動という人為的原因」による，「個人の生存・生活や，社会の存在に対する打撃や困難」を，広く高度経済成長期の社会構造と結びつけて把握しようとした概念であり，「薬害」はその代表的な分野の一つに位置づけられる。「薬害」は，まさに公害問題が多発した同時代に，「個人の生存・生活や，社会の存在」の根底を脅かした「環境問題」だったのである。
1992 年，環境社会学会が設立され，「環境社会学」の学説史が整理されるなかで，そのパイオニ
アたちには比較的広く共有されていた，広義の「環境問題」の概念は，次第に「公害問題」を軸にした狭義の「環境問題」概念へと集約され，近年の環境社会学では，「薬害」を「環境問題」とい17う視座から研究する試みは，ほとんど失われていたと言ってよい。
それに対して，舩橋は「薬害」を，高度経済成長期における代表的な「環境問題」の一分野に含めるという立場を一貫して取り続けた社会学者であり，「サリドマイド事件関係資料」についても，
舩橋本人が原資料所蔵者に打診するかたちで，同資料の収集が行われた。その背景には，薬害HIV に見られるように，高度経済成長期とはまた異なる文脈で，「薬害」が起きていること，そうした，現代における「人の生存・生活や社会の存在に対する打撃や困難」を検討する上で，高度経済成長期における「薬害」とその解決を求める被害者運動，薬害対策制度の成果と課題を検証するという問題意識が重ねられていた。
環境アーカイブズが成立した 2010 年代の学問状況のなかで広く捉えると，これらの薬害資料は，
高度経済成長期における「薬害」の記録，そこに刻まれた歴史的経験の継承という役割に加えて，
このアーカイブズの前提となる，「環境問題」の境界を，資料の側から批判的に問い直す位置にあることが分かる。
第二に，「法政大学サステイナビリティ研究教育機構・環境アーカイブズ・プロジェクト会合」の議事録をもとに，環境アーカイブズの資料収集方針と「サリドマイド事件関係資料」が具体的に収集される経緯を検討した。
環境アーカイブズは，2013 年 4 月，サス研から大原社研に統合され，アーカイブズ内にサス研時代の文書群は保管されていない。そうしたなか，今回，サス研時代の会合記録を収集し，2010
年 4 月ごろに作成された「資料寄贈のお願い」文書で，環境アーカイブズの「資料収集方針」が正式に公表されたこと，2011 年 12 月 16 日，環境アーカイブズ資料公開室の開設に当たって発行されたパンフレット『環境アーカイブズ資料公開室』が，環境アーカイブズの設立趣旨を集約した，
重要な文書であることを明らかにした。
環境アーカイブズの初期の資料収集は，2010 年 4 月，
「資料寄贈のお願い」文書をもとに，一般に呼びかけが始まる前後で，二つの時期に分けられる。
第 1 期は，環境アーカイブズ・プロジェクトが発足した 2009 年 8 月から「資料寄贈のお願い」
文書が作成される 2010 年 4 月まで，それ以降が第 2 期である。
第 1 期は，資料整理・収集方針を確立するために，探索的な資料収集と収集方針をめぐる議論が並行して進められた時期である。
「サリドマイド事件関係資料」は，探索的な資料収集が開始された第 1 期に，舩橋の個人的なコ
ネクションを通じて寄贈が打診され，一般に呼びかけの始まった第 2 期以降，外部から受贈した資料群の第 1 号であることが明らかになった。
第三に，資料寄贈者の川俣修壽への聞き取りとその提供資料をもとに，「サリドマイド事件関係資料」の収集過程を，寄贈者側の視点から検証した。
川俣によれば，舩橋が，「サリドマイド事件関係資料」に関心を持って初めてコンタクトを取ったのは，2003 年 5 月の環境社会学会水俣大会でのことだった。サス研の設立が，2009 年 8 月であることを考えると，舩橋はそれよりかなり前から，環境問題に関する資料収集のアイディアを持っていたことがうかがえる，注目すべき証言である。
その後，サス研フォーラムでの講演を経て，資料寄贈が実現するが，その間にサス研という場で18

大原社会問題研究所雑誌№769／2022.11

環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）

交わした討論や，環境アーカイブズの資料収集活動への影響は，資料収集のプロセスが，活動の現場にフィードバックされていく事例として興味深い。
資料収集の方針に基づいて，収集の呼びかけがなされ，実際に出会うことのできた資料の側から，アーカイブズの方向性が循環的に再構築されていくのである。
「薬害スモン資料」と「サリドマイド事件関係資料」は，同時代に起きた代表的な薬害の資料だ
が，まったく異なるタイミングと経路で収集された資料群である。また，裁判闘争を貫いた古賀照男の「薬害スモン資料」は，サリドマイド裁判の支援者として，「和解」による解決に疑問を持った川俣の助言をきっかけに，収集された資料群であることも明らかになった。
環境アーカイブズの主要な薬害資料群は，このようにして収集されたのである。
（やまもと・ただひと

法政大学大原社会問題研究所准教授）【謝辞】
本稿の執筆に当たり，聞き取りでは川俣修壽氏に，資料提供では川俣修壽氏，鈴木玲氏，榎一江氏，堀川三郎氏，
内藤美春氏にご協力いただきました。記して感謝します。

【備考】
文中の個人名について，原則として敬称は省略しました。

【参考文献】
藤吉圭二，2019「薬害アーカイブズは誰のためにあるのか―厚労省科研共同研究の経験から」『大原社会問題研究所雑誌』（730）：19 - 30
舩橋晴俊，2003a「環境問題の諸段階」舩橋・宮内編（2003：40 - 65）
舩橋晴俊，2003b「環境制御システム論」舩橋・宮内編（2003：230 - 249）
舩橋晴俊，2011a「現代の環境問題と環境社会学の課題」舩橋編（2011：4 - 20）
舩橋晴俊，2011b「公害問題の解決条件―水俣病事件の教訓」舩橋編（2011：23 - 40）
舩橋晴俊，2011c「環境問題解決のための社会変革の方向」舩橋編（2011：235 - 253）
舩橋晴俊，2010『組織の存立構造論と両義性論―社会学理論の重層的探究』東信堂
舩橋晴俊編，2011『環境社会学』弘文堂
舩橋晴俊・宮内泰介編，2003『環境社会学（新訂）』放送大学教育振興会
橋本陽，2014「個人文書の編成―環境アーカイブズ所蔵サリドマイド関連資料の編成事例」『レコード・
マネジメント』（66）：42 - 56
平林祐子，2006「「飯島伸子文庫」開設―環境社会学の歴史と発展を辿るアーカイブ」『環境社会学研究』12：178 - 185
堀川三郎，1999「戦後日本の社会学的環境問題研究の軌跡―環境社会学の制度化と今後の課題」『環境社会学研究』5：211 - 223
堀川三郎・小林直毅・清水善仁・長谷川俊治，2018「記録の力―年表とアーカイブズ」『サステイナビリ
ティ研究』（8）：59 - 83
堀田恭子，2008「食品公害問題と行政の役割―長崎県におけるカネミ油症事件を事例に」『立正大学文学部論叢』127：23 - 49
堀田恭子，2009「食品公害問題における社会学的アプローチの検討」『立正大学人文科学研究所年報』47：
25 - 3619飯島伸子，1976「わが国における健康被害の実態―国民・患者サイドから」『社会学評論』26（3）：16 35
飯島伸子，1979「公害・労災・薬害における被害の構造 ―その同質性と異質性」『公害研究』8（3）：57 - 65
飯島伸子，1984『環境問題と被害者運動』学文社
川田恭子，2019「スモンの会全国連絡協議会・薬害スモン関係資料公開の意義と課題」『大原社会問題研究
所雑誌』（730）：3 - 18
川俣修壽，2010a『サリドマイド事件全史』緑風出版
川俣修壽，2010b『サリドマイド事件（サス研フォーラム記録講演集第 6 回）
』法政大学サステイナビリティ
研究教育機構川俣修壽，2010c「サリドマイド事件の資料」『法政大学サステイナビリティ研究教育機構 Newsletter』（2）：5
金慶南，2010「環境アーカイブズ・プロジェクトの立ち上げと展望」『法政大学サステイナビリティ研究教
育機構 Newsletter』（2）：4
金慶南，2012「東日本大震災における「震災・原発」の記録化事例研究」『アーカイブズ学研究』（17）：51 - 75
金慶南編，2014『薬害に関する資料等の調査・管理・活用等に関する研究』厚生労働省科学研究費補助金
報告書
金慶南，2015『薬害に関する資料等の調査・管理・活用等に関する研究』厚生労働省科学研究費補助金報告書
金慶南・真田康弘・長島怜央・西田善行・森久聡・渋谷淳一，2013「環境アーカイブズ・プロジェクト―プロジェクトの概要と成果および資料公開室の開設・運営」法政大学サステイナビリティ研究教
育機構編『法政大学サステイナビリティ研究教育機構 総合研究成果報告書』法政大学サステイナビ
リティ研究教育機構，101 - 106
金慶南・柳田真・近藤ゆり子，2011『環境アーカイブズとサステイナビリティの探求』法政大学サステイ
ナビリティ研究教育機構
中島貴子，2003「カネミ油症事件の社会技術的再検討―事故調査の問題点を中心に」『社会技術研究論文
集』1：25 - 27
清水善仁，2016「日本のアーカイブズ界における「環境アーカイブズ」の位置」『大原社会問題研究所雑誌』（694）：3 - 13
清水善仁，2017「法政大学における「環境アーカイブズ」の取り組み」『大学史論輯黌誌』（12）：111 - 132
清水善仁，2019「環境アーカイブズ 10 年の記録」『記録と史料』（29）：22 - 29
清水善仁，2021a「薬害スモン」安藤聡彦・林美帆・丹野春香編『公害スタディーズ―悶え，哀しみ，闘い，語りつぐ』ころから，86 - 90
清水善仁，2021b「薬害の記憶を伝えるために」安藤聡彦・林美帆・丹野春香編『公害スタディーズ―悶
え，哀しみ，闘い，語りつぐ』ころから，91
鈴木玲編，2016『薬害資料データ・アーカイブズの基盤構築に関する研究』厚生労働省科学研究費補助金
報告書
戸田清，1992「検証・昭和電工食品公害事件―組換え DNA 技術製品による初の健康被害」『技術と人間』
21（12）：74 - 88
宇田和子，2015『食品公害と被害者救済―カネミ油症事件の被害と政策過程』東信堂（著者名なし），2012『環境アーカイブズ資料公開室オープン記念シンポジウム 現代における環境アーカ
イブズの社会的意義と役割（サス研フォーラム記念講演集第 23 回）』法政大学サステイナビリティ研
究教育機構

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大原社会問題研究所雑誌№769／2022.11

環境アーカイブズのなかの薬害問題（山本唯人）【資料】

・法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ所蔵

法政大学サステイナビリティ研究教育機構環境アーカイブズ・プロジェクト『環境アーカイブズ資料公開室』〔2011 年 12 月〕「川俣修壽インタビュー トランスクリプト」，2022 年 3 月 3 日，場所：環境アーカイブズ資料閲覧室、
聞き手：山本唯人・長谷川達朗，記録作成：山本唯人（録音データ 1 時間 24 分 19 秒 -2 時間 22 分 0
秒の部分）「サリドマイド事件関係資料・サス研移管経緯」（写），川俣修壽作成，2022 年 3 月 3 日（文中では川俣修壽提供資料と表記）
・法政大学大原社会問題研究所所蔵『サス研アーカイブズ（2）』（ファイル）「環境アーカイブズ収集方針（案）」鈴木玲，2009 年 12 月 14 日
「法政大学サステイナビリティ研究教育機構・環境アーカイブズ・プロジェクト第 1 回会合議事録」2009
年 8 月 26 日
「法政大学サステイナビリティ研究教育機構・環境アーカイブズ・プロジェクト第 5 回会合議事録」2009
年 12 月 14 日
「法政大学サステイナビリティ研究教育機構・環境アーカイブズ・プロジェクト第 7 回会合議事録」2010
年 2 月 22 日
「環境アーカイブズ・プロジェクト第 9 回会合議事録」2010 年 4 月 27 日
「環境アーカイブズ・プロジェクト資料寄贈のお願い」（ウエブサイト印刷）「環境アーカイブズ・プロジェクトの資料公開・閲覧スペース確保の件」舩橋晴俊発・法政大学常務理事
徳安彰宛，2010 年 6 月 3 日

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