京都市建築法令実務ハンドブック

令和５年４月京都市建築法令実務ハンドブック研究会

京都市建築法令実務ハンドブックの改訂にあたって
建築基準法（以下「法」という。
）は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的として制定されている。一方で、建築物は、それぞれの機能や形態、目的、使用材料等が様々なうえ、市街化の進捗状況や豪雪地帯から多雨地域と立地条件も様々で、その計画が建築基準法に適合しているかの具体的内容については、各々の地域で個別に判断をせざるを得ない場合もある。しかし、その適合性を確認するに当たり、設計者である建築士と建築指導行政との間で法の解釈が異なっていたのでは、円滑な確認検査を行うことが困難となる。
そのため、本市では、本市としての法解釈を示す「建築法令実務ハンドブック」を昭和５６年に発行した。その後においても、京都の都市特性を踏まえて円滑に確認検査を運用するため、確認業務の民間開放や法改正、全国的な法解釈の統一などといった社会情勢の変化等にも柔軟に対応し、改訂を重ねてきた。
今回の「京都市建築法令実務ハンドブック」の改訂では、法改正への対応や全国及び近畿における法解釈との整合を検証するとともに、本市が発行している「京町家できること集」との連携を図っている。また、設計実務者等にとっての分かりやすさの向上を目的として、本市の独自基準である建築基準条例の解釈の充実や既存項目の再整理及び充実など、大幅に拡充を図っている。
加えて、本市と指定確認検査機関で組織した「京都市建築法令実務ハンドブック研究会」
で改訂作業を行うことにより、確認検査の実態も踏まえた本市のまちづくりの方向性に即した法解釈や運用のあり方等を盛り込むことができた。貴重な知見の御提供など、様々な御協力、御助言をいただいた「京都市建築法令実務ハンドブック研究会」参加者の皆様方に、深く感謝を申し上げる。
最後に、設計者である建築士が本書を十分に活用することで、今後ますます京都の都市特性を踏まえた安心で安全な建築物が建築されることを希望する。
令和 ５年１月
京都市都市計画局

京都市建築法令実務ハンドブック研究会について
目的：

本市及び指定確認検査機関双方の視点から、本市のまちづくりの方向性に即した建築基準法等の解釈やあるべき姿の共有を行うとともに、設計者及び指定確認
検査機関が主体的に設計や確認を行える「京都市建築法令実務ハンドブック」となるよう、「京都市建築法令実務ハンドブック」改訂の作業を行う。
組

織：

本市と本市を業務区域とする指定確認検査機関のうち参加を希望する指定確認検査機関で組織している。
期間

名称（５０音順）（株）Ｉ－ＰＥＣ
アール・イー・ジャパン（株）（株）確認検査機構アネックス（株）確認検査機構プラン２１

令和２年度～令和４年度（株）京都確認検査機構
京都市（株）西日本住宅評価センター
日本ＥＲＩ（株）（株）日本確認検査センター（一財）日本建築総合試験所

京都市建築法令実務ハンドブックについて〇 適用図書京都市では、次の図書を次の優先順位（※）で適用する。
優先順位
１

２

図書

編集

京都市建築法令実務ハンドブック

京都市建築法令実務ハンドブック研究会

近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集

近畿建築行政会議

建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例

日本建築行政会議

建築物の防火避難規定の解説

日本建築行政会議

建築設備設計・施工上の運用指針

日本建築行政会議

建築物の構造関係技術基準解説書（一財）建築行政情報センター等

建築構造審査・検査要領（一財）建築行政情報センター※ 京都市建築法令実務ハンドブック（以下「ハンドブック」という。
）と適用図書で記載内容に相違がある場合の優先順位〇 取扱いの変更について
ハンドブックの取扱い（法律改正に基づくものを除く。
）が変更された場合、従前の取扱い適用の際、現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替
えの工事中の建築物が変更後のハンドブックの取扱いに適合せず、又は取扱いに適合しない部分を有する場合においては、適格建築物又は適格建築物の部分として取り扱う（※）
。
※ 従前の取扱いに適合した建築物の部分を残したまま、増築、修繕、模様替え及び用途変更が可能。
しかし、従前の取扱い部分を撤去した場合は、変更後の取扱いが適用される。

〇 ハンドブックの利用について
確認検査等に係る範囲での利用、その他法令により認められる範囲内での利用を除き、許可無く、複製、改変、編集、転載及び頒布等を行うことは禁止する。
〇 近年における改訂履歴
平成２４年 １月 １日

平成３０年 ５月 １日

平成２５年 ５月２３日

令和 ５年 ４月 １日

平成２６年 ４月１１日
平成２８年 ７月 １日

〇 京都市建築法令実務ハンドブックの見方

関連条文

節 表題
節－番号 表題〔法第〇条第〇号〕

〔凡例〕

改訂履歴

・建築基準法→「法」
・建築基準法施行令→「令」
・京都市建築基準条例→「市条例」

更新：令和〇年〇月

・京都市建築基準法施行細則→「市細則」

解釈

建築基準法及び京都市建築基準条例上の解釈、法令等の解説を中心に取りまとめている。
なお、文章中で、「・・・することが望ましい。」、「・・・していただきたい。
」とあるのは、建築基準法は最低基準であり、有るべき姿を示唆している。
「・・・されたい。」、「・・・べきである。
」とあるのは、当然有るべき姿を示唆している。

解 説
解釈の中での重要な部分や注意事項、補足事項、用語等について取りまとめている。

例示

解釈や解説の適用事例を取りまとめている。
ＱＡ

よくある質問事項等を取りまとめている。
関連項目

根拠資料や関連図書、旧ハンドブック（平成３０年５月１日改訂版）との関連を取りまとめている。

－
基 準

総

目

次

－

則

１ 用語の定義（建築物の定義等）
総１－１ 建築物
総１－２ １の建築物
総１－３ 管理人住宅と共同住宅等の敷地の取扱い
総１－４ 居室
２ 用語の定義 （特殊建築物等）
総２－１ 冠婚葬祭場
総２－２ 児童福祉施設等
総２－３ 認可外保育施設
総２－４ サービス付き高齢者向け住宅
総２－５ スポーツの練習場
総２－６ 物品販売業を営む店舗・百貨店
総２－７ バイク置場
総２－８ 長屋
３ 床面積
総３－１ 床面積における用語の定義
総３－２ ピロティ
総３－３ ポーチ・寄り付き
総３－４ 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造
総３－５ 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ
総３－６ バルコニー下
総３－７ 屋外階段
総３－８ エレベーター・パイプシャフト等
総３－９ 給水タンク・貯水タンク
総３－１０

出窓

総３－１１

機械式駐車場・ラック式駐輪場

総３－１２

体育館などのギャラリー等

総３－１３

軒下

総３－１４

敷地内の通路４ 建築面積総４－１ 基本的な建築面積の算定方法
総４－２ 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造

総４－３ 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ
総４－４ 屋外階段
総４－５ 出窓・軒下
５ 高さ及び階数の算定
総５－１ 高さに算入しない屋上部分
総５－２ 屋上に設ける建築設備の水平投影面積
総５－３ 高さに算入しない屋上突出物
総５－４ 軒の高さ
総５－５ 階数に算入しない屋上部分
総５－６ 小屋裏物置等
総５－７ 地盤面（盛土が行われている場合）
総５－８ 地盤面（からぼり等がある場合）

単 体

規

定

１ 構造耐力単１－１ 補強コンクリートブロック造の塀
単１－２ ３階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆
２ 採光・換気
単２－１

採光有効面積の算定（敷地内に２棟ある場合及び開口部の外側に梁等がある
場合）

単２－２ 採光有効面積の算定（吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室）
単２－３ 採光有効面積の算定（縁側等がある場合）
単２－４ ２室の共通採光及び換気
単２－５ 換気上有効な開口部
単２－６ 火を使用する室に設けなければならない換気設備
３ 延焼のおそれのある部分
単３－１ 換気設備等の防火覆い
単３－２ 主要構造部が不燃材料で造られた付属建築物
単３－３ 外部空間として取り扱う自動車車庫等
単３－４ 階段室型共同住宅の階段の屋外側の開放部分
４ 耐火構造・準耐火構造等
単４－１ 耐火建築物の水平ブレース等の耐火被覆
単４－２ 準耐火構造の軒裏の構造方法
単４－３ 主要構造部の性能の取扱い
単４－４ 木三共・木三学の直接外気に開放された廊下等
単４－５ 木三共の避難上有効なバルコニー

単４－６ 耐火建築物等とすることを要しない特定小規模特殊建築物
５ 防火区画等
単５－１ 昇降路の竪穴区画
単５－２ 竪穴区画適用外の一戸建ての住宅
単５－３ 特定小規模特殊建築物で必要となる竪穴区画
単５－４ 防火区画の中空壁に設けるコンセント等
単５－５ 防火上主要な間仕切壁
単５－６ 煙突の屋根面からの垂直距離
単５－７ ボイラーの煙突に関する構造基準
６ 避難階段・出入口
単６－１ 令第１１７条第２項第１号区画の配管貫通
単６－２ 直通階段
単６－３ ２以上の直通階段
単６－４ 避難上有効なバルコニー
単６－５ 屋外階段
単６－６ 避難階段
単６－７ 避難階段とＰＳ
単６－８ 屋外への出口
単６－９ 維持管理上常時鎖錠状態にある出口
単６－１０

バルコニー等に設ける手すりの高さ

７ 排煙
単７－１ 開口部と外部空間の関係
単７－２ 天井から下方８０ｃｍ以内の距離
単７－３ 排煙設備の設置免除
単７－４ 排煙方式が異なる異種排煙の区画
単７－５ 防煙区画
単７－６ 排煙設備の構造
８ その他避難施設等
単８－１ 非常用の照明装置
単８－２ 非常用の進入口が面する道又は通路
単８－３ 非常用の進入口及び代替進入口の屋外からの進入を妨げる構造
単８－４ 非常用の進入口と代替進入口
単８－５ 敷地内の通路
９ 内装制限単９－１ 床面積が５０㎡を超える居室
１０ 建築設備等

単１０－１ 飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造
単１０－２ エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件
単１０－３ エレベーター機械室
単１０－４ エレベーターの非常用連絡装置
単１０－５ 共同住宅に設置するエレベーターの防犯対策
単１０－６ 非常用エレベーターの乗降ロビー

集 団

規

定

１ 道路と敷地
集１－１ 道路幅員に含まれる範囲
集１－２ 法第４２条第２項による道路の後退
集１－３ 敷地の接道長さ集１－４ 敷地の接道
２ 用途規制集２－１ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅
集２－２ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
集２－３

第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地
域内の建築物の用途の扱い

集２－４ 社会福祉関連施設
集２－５ 敷地が３種以上の用途地域の内外にわたる場合
３ 容積率・建蔽率
集３－１ 旧法での容積率及び建蔽率（昭和４５年法改正）
集３－２ 容積率を算定する場合の前面道路の幅員集３－３ 建蔽率の角地緩和
４ 最低敷地面積集４－１ 敷地面積の最低限度
５ 道路斜線
集５－１ 道路斜線（１の前面道路に接する場合）
集５－２ 道路斜線（２以上の前面道路に接する場合）
集５－３ 道路斜線（セットバック緩和）
集５－４ 旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和
６ 日影集６－１ 日影の対象区域及び日影時間
集６－２ 日影の検討対象とする建築物の高さ
集６－３ ２以上の建築物がある場合の日影集６－４ 規制時間の異なる区域の内外にわたる場合の日影集６－５ 対象区域の内外にわたる場合の日影集６－６ 日影を測定する水平面
集６－７ 日影を測定する測定線
集６－８ 敷地が隣地、連接地より１ｍ以上低い場合のみなし地盤面
７ 高度地区集７－１ ２以上の高度地区にまたがる場合
集７－２ 勾配屋根を有する建築物の高さの緩和
集７－３ 高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ
集７－４ 高度地区の北側斜線適用除外

雑 則

等

１ 手続き
雑１－１ 昇降機の確認申請
雑１－２ 一敷地に複数の建築物がある場合の仮使用
雑１－３ 用途の変更
雑１－４ 工作物への準用（小規模な無線アンテナ）
雑１－５ 消防長等の同意を要する住宅
２ 緩和事項雑２－１ 吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等
雑２－２ 屋外階段に設けるルーバー、格子等
雑２－３ 里道・水路等の空地による緩和
雑２－４ 令第１２８条に規定されているその他の空地
３ その他
雑３－１ 別棟と扱う構造を異にする建築物の棟
雑３－２ 特殊な形式の倉庫

市 条

例

１ 建築物の敷地及び構造
条１－１ 道路の角にある敷地内の建築制限条１－２ 路地状敷地における建築制限条１－３ 路地状部分における建築制限条１－４ 「現に」幅員が４ｍ以上の道路
条１－５ 現に幅員が４ｍ以上の道路への「接道」
条１－６ 崖の付近の建築制限条１－７ 長屋の敷地内の通路
条１－８ 長屋の側面に設ける空地

２ 特殊建築物
条２－１ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限条２－２ 体育館等、劇場等、百貨店等の敷地内通路
条２－３ 劇場等、百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の前面空地
条２－４ 劇場等の客席部とその他の部分の区画
条２－５ 自動車車庫又は自動車修理工場の出入口の位置
条２－６ 個室型店舗に必要な直通階段
３ 緩和事項条３－１ 敷地と道路との関係についての認定条３－２ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限についての認定条３－３ 既存の建築物に対する適用除外

他 条

例

１ 京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例
他１－１ 斜面地条例における建築物の水平投影線
他１－２ 斜面地条例における建築物の特定部分
２ 京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例
他２－１ 敷地が伝統的景観保全地区の内外にわたる場合
３ 特別用途地区に関する条例
他３－１ 敷地が特別用途地区の内外にわたる場合
他３－２ 敷地が特別用途地区内に設定された地区にわたる場合
他３－３ 原谷特別工業地区の建築制限
参考：京都市建築法令実務ハンドブック新旧項目対照表

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キーワード
あ

エ

該当項目

縁側等

単２－３

延焼のおそれのある部分

単３－１、３－２、３－３、３－４
雑２－３

煙突

総３－８
単５－６、５－７

オ

屋外階段

総３－７、４－４
単６－５、６－８
雑２－２

か

カ

屋外避難階段

単６－５、６－６、６－７

屋外への出口単６－８

屋内避難階段

単６－６、６－７

外気に有効に開放された部分

単６－５

外気に有効に開放されている部分

総３－１、３－５
単８－１
雑２－１

階数

総５－５
雑３－２

階段室型共同住宅

単３－４

外壁の開口部

単３－２、３－３、３－４

開放廊下

単４－４、８－１

学習塾

単８－１
条２－１

崖

条１－６

ガス機器の設置

単６－７

ガソリンスタンド

集２－３

学校

単４－４、７－３、８－１
条２－１

角地緩和

集３－３

からぼり等（ドライエリア）

総５－８

仮使用

雑１－２

換気に有効な部分

単２－５、７－１

冠婚葬祭場

総２－１
条２－１

キ

換気設備

単２－６、３－１

管理人住宅

総１－３

北側斜線

雑２－３

給水タンク等

総３－９
単１０－１

ク

ケ

居室

総１－４

空地

条１－８、３－１

区画貫通

単６－１、７－６

劇場等

条１－４、１－５、２－１、２－２、２－３、２－４

建築設備

総５－１、５－２、５－５
集７－３

兼用住宅

単５－２
集２－１

建蔽率（建築面積）

総４－１、４－２、４－３、４－４、４－５
集３－１、３－３

コ

公園

雑２－３

高度地区

総５－１、５－２、５－３
集７－１、７－２、７－３、７－４

さ

サ

個室型店舗

条２－６

小屋裏

総５－４、５－６

採光

単２－１、２－２、２－３、２－４、８－１
雑２－３

最低敷地面積集４－１

サービス付き高齢者向け住宅

総２－４

里道

集１－１、１－４、３－２
雑２－３

シ

敷地境界線の明示

条１－２

敷地内の通路単４－５、６－４、８－５
雑２－４
条１－７、２－２

敷地の内外にわたる場合

他２－１、３－１、３－２

敷地面積の最低限度

集４－１

自動車車庫・自動車修理工場

単３－３
条２－１、２－５

自動車車庫・自動車修理工場の出入条２－５

口
児童福祉施設等総２－２、２－３、２－４
単５－３、５－５、７－３
集２－４
条２－１

地盤面

総５－７、５－８
集６－８
他１－１

斜面地

他１－１、１－２

集会場

総２－１
条１－４、１－５、２－１、２－２、２－３、２－４

修景装置

総５－１、５－２、５－３
集６－２、７－３小規模な倉庫

総１－１

昇降機

総３－８
単５－１、１０－２、１０－３、１０－４、１０－５、
１０－６
雑１－１、３－２

ス

水路

集１－１、１－４、３－２、３－３、５－１、５－２
雑２－３

スポーツの練習場

総２－５
単７－３
条２－１

セ

すみ切り

条１－１

接道

集１－３、１－４

接道長さ

集１－３
条１－５、３－１、３－２

ソ

前面空地

条２－３

前面空地にかわる歩廊

条２－３

線路敷

雑２－３

倉庫

雑３－２

遡及適用

条３－３

た

タ

体育館等

条１－４、１－５、２－１、２－２

耐火被覆

単４－１

高さ

総５－１、５－２、５－３
集７－１、７－２、７－３、７－４

チ

竪穴区画

単５－１、５－２、５－３、７－５

中央管理室

単７－６、１０－４

直接外気に開放

単４－４

直通階段

単５－３、６－２、６－３
条２－６

テ

ト

出窓

総３－１０、４－５

伝統的景観保全地区

他２－１

動物病院

集２－３

道路境界明示集１－２

道路斜線

集５－１、５－２、５－３、５－４

道路幅員（４２条）

集１－１

道路幅員（現に４ｍ（６ｍ）以上）

条１－４、１－５、３－１

道路幅員（道路斜線）

集５－１、５－２、５－３

道路幅員（容積率）

集３－２

特殊建築物

総２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、
２－７
条２－１、３－２

なナ

特定小規模特殊建築物

単４－６、５－３

特定通路

集３－３

特別用途地区

他３－１、３－２、３－３

土砂災害特別警戒区域

条１－６

内装制限

単９－１

長屋

総２－８
単５－５

ニ

長屋の敷地内の通路

条１－７

長屋の側面に設ける空地

条１－８

２項後退

集１－２

２室１室

単２－４、９－１

日影

集６－１、６－２、６－３、６－４、６－５、６－６、
６－７、６－８

認可小規模保育施設

総２－３

ノ

は

ハ

ヒ

軒裏

単４－２

軒の高さ

総５－４

法敷

集１－１、１－４

排煙機

単７－６

排煙口

単６－５、７－１、７－２、７－５，７－６

排煙告示１４３６

単７－４

バイク置場

総２－７

バルコニーの手すり

単２－２、６－１０

非常用 EV

単１０－４、１０－６

非照告示１４１１

単８－１

非常用の照明単８－１

非常用の進入口

単８－２、８－３、８－４

避難階段

単６－６、６－７

避難上有効なバルコニー

単４－５、６－４

避難通路

雑２－３

避難はしご等

単４－５、６－４

避難ハッチ等

単４－５、６－４

ビニールハウス

総１－１

百貨店

総２－６
条１－４、１－５、２－１、２－２、２－３

フ

火を使用する室

単２－６

風除室

単７－３

吹きさらしの廊下等

総３－５、４－３
単２－２
雑２－１

物品販売業を営む店舗

総２－６
条１－４、１－５、２－１、２－２、２－３

へ

ブロック塀

単１－１

別棟

総１－２
雑３－１

ホ

防煙区画

単７－４、７－５

防火上主要な間仕切壁

単５－５

放課後児童クラブ

総２－２

放課後等デイサービス

総２－２

防火設備

単３－１、３－２、３－３、３－４

防火被覆

単１－２

ホテル・病院

単５－５、６－３、７－３
条２－１

ま

マ

マーケット

条１－４、１－５、２－１、２－２、２－３

メ

目隠し

総５－１、５－２、５－３
集６－２、７－３
雑２－１、２－２

モ

や

ヨ

木三共

単３－４、４－４、４－５

物置

総１－１

盛土

総５－７

容積率（延べ面積）

総３－１、３－２、３－３、３－４、３－５、３－６、（床面積）

３－７、３－８、３－９、３－１０、３－１１、
３－１２、３－１３、３－１４
集３－１、３－２
雑３－２

ら

わ

用途上不可分の関係

総１－３

用途地域

集２－１、２－２、２－３、２－４、２－５

用途変更

雑１－３

幼保連携認定こども園

総２－２

４３許可

雑２－４

リ

隣地斜線

雑２－３

ロ

路地状敷地

条１－２、２－１、３－２

路地状部分

条１－３、２－１

渡り廊下

総１－２

ワ

１ 用語の定義（建築物の定義等）

１ 用語の定義（建築物の定義等）
総１－１ 建築物〔法第 2 条第 1 号〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

次に掲げるものは、法第２条第１号に規定する建築物として扱わない。
(1) 農作物の育成を目的としたビニールハウスで、次に掲げる条件をいずれも満足するもの
ア 施設の支保材は、スチールパイプ等の簡易なものであること。
イ 施設を覆うビニールシート等は、容易に取外しできるものであること。
(2) 小規模な鋼製の置型倉庫（物置）で、奥行きが１ｍ以内又は高さが１．４ｍ以下のもの
ＱＡ

Ｑ１ 鋼製の置型倉庫（物置）が、建築物に該当した場合の留意点は。
Ａ１

建築物に該当するものは、防火地域及び準防火地域以外で１０㎡以内の増築、改築又は移転をする場合を除き、建築確認申請が必要となる。確認申請の際は次の点に留意する必要がある。
ア

柱、土台及び横つなぎ材等の主要構造部に使用されている鋼材については、日本産業規格品又は大臣認定品とすること。（法第３７条）

イ

基礎は、令第３８条第３項の規定を満足する必要がある。

ウ

防火・準防火地域内で延焼のおそれのある部分の外壁の開口部には、防火設備が必要となる。（法第６１条）

Ｑ２ お地蔵さんの上屋は建築物に該当するか。
Ａ２

地蔵等のみを風雨から守るための小規模な祠等で、中に人が入ることができず、参拝等を行う人のための雨覆いの効果もないものは、建築物に該当しない。

関連項目
・小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて（平成２７年２月２７日国住指第４５４４号）
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック 解１－７

「小規模な倉庫」

ビニールハウス・旧ハンドブック 解１－１１
・旧ハンドブック 質１－１

「小規模な鋼製の置型倉庫（物置）」小規模な鋼製の置型倉庫
小規模な鋼製の置型倉庫の取扱い

総－1

基準総則

基準総則

１ 用語の定義（建築物の定義等）

総１－２ １の建築物〔令第 1 条第 1 号〕
更新：令和５年４月

解釈

地下建築物がある場合、建築物が上下に重なるもので次に掲げる条件をいずれも満足するもの
は、別の建築物とする。
(1) 地下建築物の天端から５０ｃｍ以上の土被りが存在すること。
(2) 地下建築物から直接上部建築物に行き来できないこと。

上部建築物

50cm 以上の
土被り
地下建築物

ＱＡ

Ｑ１ 渡り廊下により接続する建築物は、一の建築物となるか。
Ａ１ 渡り廊下であっても、原則は一の建築物となる。
なお、計画によっては、平家の開放された渡り廊下のみで接続する場合に一の建築物ではないと判断されることはあるが、基準総則・集団規定の適用事例「一の建築物」のとおり、
外観上、構造上及び機能上により総合的に判断される。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック 解１－９

「一の建築物」

別棟

総－2

１ 用語の定義（建築物の定義等）

総１－３ 管理人住宅と共同住宅等の敷地の取扱い〔令第 1 条第 1 号〕
解釈

建築基準法において、用途上不可分の関係にあるものを除き、安全上及び避難上の観点から一
敷地一建築物と定められている。
管理人住宅と共同住宅等については、用途上可分の関係となるため、敷地を分けて計画する必要がある。ただし、平成２４年６月３０日以前に存する管理人住宅と共同住宅等及び平成２４年
６月３０日時点で現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の管理人住宅と共同住宅等は適格建築物として扱い、当該建築物に対しての増築や修繕、模様替をすることができる。

※ 用途上不可分の関係
用途上不可分の関係とは、一敷地にお互いが密接な関係である複数の建築物がある場合、そのうちの主たる建築物が除却等され存在がなくなった場合に、残りの従属的な建築物はその用途の機能を失ってしまうような関係のものを指している。
例えば、住宅（主たる建築物）と住宅用の物置（従属的な建築物）が同一敷地に建築されている場合
において、住宅を除却すると、物置は少なくとも住宅用の用途ではなくなってしまうため、用途上不可分の関係となる。

ＱＡ

Ｑ１

現に用途上不可分の関係にあると扱われている管理人住宅若しくは共同住宅等のどちらかを建て替える（新築・改築）際も、引き続き用途上不可分の関係にあると扱われるか。
Ａ１ 用途上可分の関係となり、敷地を分ける必要がある。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・旧ハンドブック質１－３「可分不可分」管理人住宅と共同住宅の敷地の取扱い

総－3

基準総則

基準総則

１ 用語の定義（建築物の定義等）

総１－４ 居室〔法第 2 条第 4 号〕
更新：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

次に掲げる浴室・脱衣室は、法第２条第４号に規定する居室として扱う。
(1) 公衆浴場の浴室・脱衣室(2) ホテル・旅館の大浴場・脱衣室(3) 老人デイサービスセンターその他これらに類する施設の浴室・脱衣室（１～２名が入浴できる小規模のものは除く。
）※ 居室
居室の定義は、法第２条第４号において「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」と規定されている。したがって、納戸、フリールーム等の非居室としていても、居室利用が想定されるものは、室名の記述に関わらず居室となる。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・基準総則・集団規定の適用事例
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック 解１－５

「住宅等における納戸等」「居住、執務等その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」「サウナ室及び住宅の台所に関する防火避難規定上の非居室扱い」

居室

総－4

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

２ 用語の定義 （特殊建築物等）
総２－１ 冠婚葬祭場〔法第 2 条第 2 号、法別表第 1(1)、市条例第 9 条〕
解釈

冠婚葬祭場及びこれらに類する施設は、法第２条第２号(特殊建築物）及び市条例第９条第１項第４号に規定する集会場に該当する。ただし、実態が神社、寺院及び教会その他これらに類するものに当たるものを除く。
関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「集会場」

・基準総則・集団規定の適用事例「近隣住民を対象とした公民館、集会所」

・旧ハンドブック 解１－６

冠婚葬祭場

総－5

基準総則

基準総則

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－２ 児童福祉施設等〔法第 2 条第 2 号、法第 28 条第 1 項、法別表第 1(2)、令第 19 条、令第 115 条の 3、
市条例第 9 条〕
更新：平成２６年４月 更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

令第１９条に定められている児童福祉施設等は、以下の施設が該当する。
(1) 児童福祉施設：児童福祉法第７条第１項に規定されている施設
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所
児童厚生施設児童養護施設障害児入所施設

児童発達支援センター

児童心理治療施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター

経済的理由により、入所助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる施設
乳児を入所させて、これを養育し、あわせて退院したものについて相談その他の援助を行う施設
配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護。自立促進のために生活支援。退所したものについて、相談その他の援助を行う施設
保育を必要とする乳児又は幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行う施設児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進
し、又は情操をゆたかにする施設。
保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護する。退所した者に対する相談
その他の自立のための援助を行う施設
障害児を入所させ、支援を行う施設①福祉型：保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与②医療型：上記及び治療
障害児を日々保護者の下から通わせて、支援を提供する施設①福祉型：日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練②医療型：上記及び治療
軽度の情緒障害を有する児童を、短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて相談その他の援助を行う施設
不良行為をなしたか、なすおそれのある児童及び家庭環境上の理由で生活指導を要する児童を入所、又は通わせて必要な指導を行い、自立を支援。退所した者について相談その他の援助を行う施設
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭
その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、技術的助言その他必要な援助を行う施設
障害者等相談支援事業を行う。児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行う(2) 助産所：医療法第２条に規定されている施設
助産所

助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う
総－6

２ 用語の定義 （特殊建築物等）(3) 身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）：
身体障害者福祉法第５条に規定されている施設
身体障害者福祉センター

盲導犬訓練施設

無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレ
クリエーションのための便宜を総合的に供与
無料又は低額な料金で、盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害のある身体障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う(4) 保護施設（医療保護施設を除く。）：生活保護法第３８条に規定されている施設
救護施設

身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困
難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設

更生施設

身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設

授産施設

身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する施設

宿所提供施設

住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う施設(5) 婦人保護施設：売春防止法第３６条に規定されている施設
婦人保護施設要保護女子（性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子）を収容保護する施設(6) 老人福祉施設：老人福祉法第５条の３に規定されている施設
老人デイサービスセンター
老人短期入所施設

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人福祉センター

６５歳以上の者で、身体上・精神上の障害があるため、日常生活を営むのに支障がある人などを通わせ、厚生労働省令で定める便宜を供与する施設
６５歳以上の者で、養護者の疾病等の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を短期間入所させ、養護する施設
老人福祉法１１条の措置に係るものを入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な訓練その他の援助を行う施設
措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者を入所させ、養護する施設
無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生
活上必要な便宜を供与する施設
無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための
便宜を総合的に供与する施設
総－7

基準総則

基準総則

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

老人介護支援セン
ター

地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施
設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行う施設(7) 有料老人ホーム：老人福祉法第２９条に規定されている施設
有料老人ホーム

老人を入居させ、介護等の供与をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの(8) 母子保健施設：母子保健法第３章に規定されている施設
母子健康包括支援

母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母性並びに乳児及センター（母子健康 び幼児の保健指導を行ない、又はこれらの事業にあわせて助産を行う
施設
センター含む）(9) 障害者支援施設：障害者総合支援法第５条第１１項に規定されている施設
障害者支援施設

障害者に、施設入所支援を行う。施設入所支援以外の施設障害福祉
サービスを行う施設。
※「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、便宜を供与すること(10) 地域活動支援センター：障害者総合支援法第５条第２７項に規定されている施設
地域活動支援セン
ター

障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設(11) 福祉ホーム：障害者総合支援法第５条第２８項に規定されている施設
福祉ホーム

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設(12) 障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設：障害者総合支援法第５条第１項に規定されている施設
生活介護の用に供する施設
自立訓練の用に供する施設
就労移行支援の用に供する施設常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者に、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設
障害者に、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設
就労を希望する障害者に、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供
与する施設
総－8

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

就労継続支援の用に供する施設通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会を提供する。生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する施設ＱＡ

Ｑ１

放課後等デイサービス、児童発達支援事業による施設（児童発達支援センターに係るものは除く。）、児童福祉法第６条の３に基づく放課後児童クラブ（学童保育所）は「児童福祉施設等」に該当するか。
Ａ１ 該当しない。

Ｑ２ 就労支援施設等において、飲食店や工場等の用途がある場合の扱いは。
Ａ２

児童福祉施設等以外の用途がある場合、複合用途として当該用途の規定も重複して適用される。

Ｑ３ 「幼保連携型認定こども園」の扱いは。
Ａ３

令第１９条（採光規定）では、「幼稚園（学校）」として規定が適用されており「児童福祉施設等」からは除かれているが、令第１１５条の３（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）以降の規定では「児童福祉施設等」に含む。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「幼保連携型認定こども園」

・基準総則・集団規定の適用事例「児童福祉施設等」

・ハンドブック 総２－４
・旧ハンドブック 質２－２

サービス付き高齢者向け住宅
児童福祉施設等

総－9

基準総則

基準総則

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－３ 認可外保育施設〔法第 2 条第 2 号、法第 28 条第 1 項、法別表第 1(2)、令第 19 条、令第 115 条の 3、
市条例第 9 条〕
更新：令和５年４月

解釈

認可外保育施設において、保育所としての形態、機能が、認可保育所と同等のもの（事例：企業主導型保育事業施設等）については、建築基準法上は保育所として取り扱う。
また、京都市認可小規模保育事業施設は児童福祉施設等（保育所）に該当しないが、法別表第２においては、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」として取り扱う。
例示

保育所として扱わない事例(1) 事業所内保育施設（認可外のもの）
企業、病院等において、その従業員の乳幼児のみを対象とするもの(2) 店舗等で客の乳幼児を一時的に預かる施設
百貨店、カルチャーセンター、フィットネスクラブ等において一時的に預かるもの(3) 臨時に設置された施設
バーゲン期間、イベント期間のみに一時的に開設するもの(4) 認可小規模保育施設（Ａ型、Ｂ型及びＣ型）（昼間里親）
京都市認可小規模保育事業のもの
ＱＡ

Ｑ１

認可小規模保育施設（Ａ型、Ｂ型及びＣ型）は、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例ではどのように取り扱われるのか。
Ａ１

Ａ型及びＢ型は、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例上、保育所として取り扱う。Ｃ型の家庭的保育事業（昼間里親）は、同条例の対象外として取り扱う。

Ｑ２

認可小規模保育施設（Ａ型、Ｂ型及びＣ型）は、保育所として法第２８条第１項の規定が適用されるのか。

Ａ２

認可小規模保育施設は、令第１９条に規定する保育所に該当しないため、法第２８条第１項の規定は適用されない。ただし、保育環境を鑑みて、Ａ型Ｂ型は保育所の基準、Ｃ型の家
庭的保育事業は住宅でない場合でも住宅としての基準に適合させることが望ましい。

関連項目
・旧ハンドブック

質１－１３

認可外保育施設等について

総－10

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－４ サービス付き高齢者向け住宅〔法第 2 条第 2 号、法第 28 条第 1 項、法別表第 1(2)、令第 19 条、令第 115 条の 3、
市条例第 9 条〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈サービス付き高齢者向け住宅のうち、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設（老人福祉法第２９条において規定される事業を行う施設）は、「有料老人ホーム」
として取り扱う。これに該当しない場合は、寄宿舎又は共同住宅として扱う。
ＱＡ

Ｑ１ 老人福祉法に第２９条の規定に基づく届出が不要な場合は、寄宿舎又は共同住宅となるか。
Ａ１ 用途の判断において、届出の要否は影響せず、事業形態により判断される。

関連項目
・ハンドブック 総２－２

児童福祉施設等・旧ハンドブック 解１－１２

サービス付き高齢者向け住宅

総－11

基準総則

基準総則

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－５ スポーツの練習場〔法第 2 条第 2 号、法別表第 1(3)、令第 115 条の 3、令第 126 条の 2、市条例第 9 条〕
解釈

テニス、スカッシュ、スキューバーダイビングの各練習場及びフィットネスクラブ並びにトレーニングセンター等は、令第１１５条の３第２号の「スポーツの練習場」に含まれる。ただし、当該施設の規模や広範囲の地域から利用されない施設など、営業形態によっては、令第１１５条の３第２号のスポーツ練習場には該当しない場合がある。
関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「スポーツの練習場」

・基準総則・集団規定の適用事例「学習塾・華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設」

・旧ハンドブック

解１－１

スポーツの練習場

総－12

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－６ 物品販売業を営む店舗・百貨店〔法第 2 条第 2 号、法別表第 1(4)、令第 23 条、令第 115 条の 3、市条例第 9 条〕
更新：平成２８年７月

解釈

１ 「物品販売業（物品加工修理業を含む。
）を営む店舗」については、次のとおりとする。
(1) 小売を兼ねる卸売業店舗も含まれる。
(2) 店舗に供する部分とは、売場のみでなく付属する事務室、倉庫等の部分も含むものとする。
ただし、市条例第９条の適用については、従業員専用の更衣室、食堂、便所等で店舗部分と耐火構造の壁又は床で区画され、特定防火設備(令第１１２条第１９項第２号に定める構造のものに限る)で店舗部分と接続されている場合は、その部分を店舗に供する部分から除くことができる。
(3) 店舗に付属する自動車車庫は、店舗に供する部分に含まないものとする。
２ 「物品販売業を営む店舗」で、同一の店舗に供する部分の床面積の合計が１，５００㎡を超えるものを「百貨店」と取り扱う。
なお、大型ショッピングセンターやショッピングモール又は建築物全体やフロアごとに営業時間を揃えるなど一体的・総合的に管理営業するもの（物品販売業の一角に存在するサービス
店舗や飲食店を含む。
）は同一の店舗として取り扱う。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック 解１－４

「大規模店舗（床面積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの）の取扱い」
物品販売業を営む店舗・百貨店

総－13

基準総則

基準総則

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－７ バイク置場〔法第 2 条第 2 号、法別表第 1(6)、市条例第 9 条〕
更新：令和５年４月

解釈

バイク置場は、原動機を使用する乗り物を保管するため、自動車車庫に該当する。ただし、原
動機付自転車（５０ｃｃ、０．６ｋＷ以下）はこの限りでない。
なお、本取扱いについては、建築物の防火避難規定の解説「付属建築物の取扱い」においても
適用する。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「付属建築物の取扱い」

・ハンドブック 単３－２

主要構造部が不燃材料で造られた付属建築物

・ハンドブック 条２－５

自動車車庫又は自動車修理工場の出入口の位置

・旧ハンドブック 解１－８

バイク置場

総－14

２ 用語の定義 （特殊建築物等）

総２－８ 長屋〔法第 2 条 2 号、法第 30 条、法別表第 1(2)、市条例第 8 条、市条例第 9 条〕
更新：平成２６年４月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

長屋とは、２以上の住戸を有する一の建築物で、隣接する住戸間又は上下で重なり合う住戸間
で内部での行き来ができない完全分離型の構造を有する建築物のうち、廊下・階段等を各住戸で共有しない形式のものをいう。重層長屋については、長屋の一形態として取り扱う。
⑴ 長屋ではなく一戸建て住宅として取り扱うもの
ア 玄関を共有し、台所、食堂等が世帯ごとに分離するもの
イ 玄関を共有せず、各世帯の使用部分が基本的に分離しているものでも、内部ドア若しく
は屋内階段を共有するなど、住宅内部で相互に行き来できるもの⑵ 長屋ではなく共同住宅として取り扱うもの
２以上の住戸を一の建築物とし、廊下、階段又は出入口等の共用部分の内いずれか２つ以上を有し、それらを各戸が共用するもの※ 廊下、階段又は出入口等の共用部分
廊下：住戸と階段、住戸と玄関ホール等の室相互をつなぐものをさし、庇軒下は廊下に該当しない。
階段：階と階相互を繋ぐものをさし、ポーチ階段や同一階の段差解消は当該取扱の階段に該当しない。
出入口等：

玄関等建築物の屋内への出入口をさし、門扉等は出入口等に該当しない。

ＱＡ

Ｑ１ 重層長屋の住戸の境となる床の構造に何か規定はあるか。
Ａ１

耐火建築物にあっては耐火構造とし、準耐火建築物及びその他の建築物にあっては、準耐火構造にすることが望ましい。

Ｑ２ 隣接又は重なり合う部分が少しでもあれば長屋となるのか。
Ａ２

当該建築物が一の建築物と言えるかどうか、外観上、構造上及び機能上の観点から判断する。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「長屋、共同住宅」

・ハンドブック

単５－４

旅館等の防火上主要な間仕切壁

・ハンドブック

条１－７

長屋の敷地内の通路

・ハンドブック

条１－８

長屋の側面

・旧ハンドブック

質２－５

長屋

総－15

基準総則

基準総則

３ 床面積

３ 床面積
総３－１ 床面積における用語の定義〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
解釈

総３－２から総３－１４、単２－１で使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
① 外気に有効に開放されている部分
次の要件を満たすものは、「外気に有効に開放されている部分」とする。
ア

隣地境界線からの距離が、有効１ｍ以上（近隣商業地域及び商業地域内においては５０ｃｍ以上。同一敷地内で用途地域が異なる場合はそれぞれの地域ごとに取り扱う。）
であること。また、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合は、その幅の１／２だけ隣地境界線が外側にあるものと見なす。
イ

当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が有効２ｍ以上であること。
② 屋内的用途
居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管又は格納等の用途をいう。したがってピロティ等を自動車車庫、自転車置場、倉庫等として利用する場合には、屋内的用途に供するものとして、当該部分は床面積に算入する。この場合、駐車部分と一体となったピロティ
等内の車路部分も床面積に算入する。
関連項目
・ハンドブック

総３－２

ピロティ

・ハンドブック 総３－３

ポーチ・寄り付き・ハンドブック 総３－４

公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造

・ハンドブック 総３－５

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

・ハンドブック 総３－６

バルコニー下・ハンドブック 総３－１２

体育館などのギャラリー等

・ハンドブック

軒下

総３－１３

・ハンドブック 総３－１４

敷地内の通路・ハンドブック 単２－２

採光有効面積の算定

・旧ハンドブック

解９－１（吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室）

床面積・建築面積の算定方法

総－16

３ 床面積総３－２ ピロティ〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：令和５年４月

解釈

十分に外気に開放（※）され、かつ屋内的用途（②）に供さない部分は、床面積に算入しない。

※ 十分に外気に開放
ピロティ、公共用歩廊等がその接する道路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常時人の通行が可能な状態にあることをいう。当該部分の周長の相当部分が壁等で外部空間と区画されている場合は、「十分に外気に開放されている」と判断されない。

床面積
算入する

算入しない

・屋内的用途に供する場合

・屋内的用途に供さない場合

常時通行可

ＱＡ

Ｑ１ 屋内的用途（②）に供さないが、常時通行不可のピロティは床面積に算入不要でよいか。
Ａ１ 算入が必要である。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック・旧ハンドブック

総３－１「ピロティ」

解９－１

床面積における用語の定義（②「屋内的用途」）
床面積・建築面積の算定方法

総－17

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－３ ポーチ・寄り付き〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：平成２４年２月、平成２８年７月

解釈

床面積
算入する

算入しない

・屋内的用途（②）に供する場合。

・屋内的用途（②）に供さない場合。

【ひさし型】【ひさし型】

は不算入部分

は不算入部分（通行専用部分）（通行専用部分）【寄り付き型】

屋内的用途（②）に供する部分は床面積に算入す
るが、ポーチにおける出入りのための通行専用に供される部分は、床面積に算入しない。
ab

シャッター等がないことが条件で以下のいずれかの場合
アａ≦２ｍの場合

イａ＞２ｍで、a/b≦1/2 の場合

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック 総３－１
・旧ハンドブック 解９－１

「ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合」「ポーチ」

床面積における用語の定義（②「屋内的用途」）
床面積・建築面積の算定方法

総－18

３ 床面積総３－４ 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：令和５年４月

解釈

床面積
算入する

算入しない

・屋内的用途（②）に供する場合は全て・常時通行可かつ屋内的用途（②）に供しない公共用歩廊・常時通行可かつ屋内的用途（②）に供しない学校の開放渡り廊下

物品を陳列した

自転車置場として使用され壁を有しない門型の建築物

る片持ち梁構造の建築物

ＱＡ

Ｑ１

屋内的用途に供する部分を確定することが困難な場合、建設省からの過去の通知等を踏まえ、屋根等の先端から１ｍ後退した線で算定してよいか。
Ａ１ 通知に基づいて算定して差し支えない。
は算入部分
は不算入部分

1m

1m

1m
1m

1m

1m

1m

（立面）

（平面）

（平面）

関連項目
・昭和３９年建設省住指発第２６号「床面積の算定方法」

・昭和６１年建設省住指発第１１５号
・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック 総３－１
・旧ハンドブック「床面積の算定方法について」「公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物」

解９－１

床面積における用語の定義（②「屋内的用途」）
床面積・建築面積の算定方法

総－19

（立面）

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－５ 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

１ 外気に有効に開放されている部分（①）の高さ（ｈ）が１．１ｍ以上であり、かつ、天井の高さ（Ｈ）の１／２以上である廊下等については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
また、上部の屋根等が当該廊下等の腰壁等の中心線より屋内側にある場合は、屋根等の先端より２ｍまでの部分は、床面積に算入しない。

隣地等

隣地 1ｍ以上

建築物 2ｍ以上

建築物 2ｍ以上

2m

廊下・バルコニー

隣地 1ｍ以上

隣地 1ｍ以上

ｈ
ｈ

Ｈ
2ｍ

Ｈ

中心

建築物 2ｍ以上

2ｍ

2ｍ

は算入部分
は不算入部分

中心

先端

隣地等

先端

隣地等

２ 外気に有効に開放されていない場合でも、最上階で屋根又は庇が廊下等の幅の１／２以内（最大１ｍ）の場合は、床面積に算入しない。
３ すのこ、グレーチング等をバルコニー、ベランダ等の床材として使用する場合は、その部分は「床」として取り扱う。

総－20

３ 床面積ＱＡ

Ｑ１

庇がある場合、天井に勾配がある場合、手すりがある場合のＨ／２以上かつ１．１ｍ以上の開放性の考え方は。
Ａ１ 下図のとおりである。
隣地 1ｍ以上

隣地 1ｍ以上

建築物 2ｍ以上

建築物 2ｍ以上

ｈ

Ｈ

ｈ

Ｈ

2ｍ

2ｍ
中心

先端

中心

隣地等

先端

隣地等

隣地 1ｍ以上

隣地 1ｍ以上

建築物 2ｍ以上

建築物 2ｍ以上

平均天井高

Ｈ

ｈ

Ｈ

ｈ
開 放性 のあ る
手すり

2ｍ

2ｍ
中心

先端

中心

隣地等

先端

隣地等

Ｑ２ 外気に有効に開放されている部分（①）に、ルーバー、格子等を設ける際の考え方は。
Ａ２

「雑２－１

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等」を満たす場合は、当該ルー

バー、格子等がないものとし、「外気に有効に開放されている部分」等の判断に影響を与えないものとする。

総－21

基準総則

基準総則

３ 床面積

Ｑ３ 外気に有効に開放されている部分（①）とされていない部分が、複合する場合の考え方は。
Ａ３ 下図のとおり。
道路境界線

隣地境界線

屋内

屋内

廊下・バルコニー

廊下・バルコニー

1m 未満
2m

1m 以上 2m

隣地境界線
1m

は算入部分
は不算入部分

Ｑ４ 入隅部が外気に有効に開放されている部分（①）である場合の考え方は。
Ａ４ 下図のとおり。
２ｍ

廊下

２ｍ
は算入部分

２ｍ以下

は不算入部分

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「住宅用エアコン等の室外機を設置した開放廊下、バルコニーの床面積」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「飾り柱等がある場合のバルコニーの床面積」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「吹きさらしの廊下等の床面積」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「共同住宅の共用廊下の容積率不算入」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「エレベーターの乗降ロビーに防雨スクリーン等を設けた場合の床面積」

・基準総則・集団規定の適用事例「吹きさらしの廊下」

・基準総則・集団規定の適用事例「ベランダ、バルコニー」

・基準総則・集団規定の適用事例「住宅用エアコンを設置した吹きさらしの廊下、ベランダ及びバルコニー部分」

・基準総則・集団規定の適用事例「屋外階段が接する開放廊下部分」

・ハンドブック

総３－１

・ハンドブック 雑２－１
・旧ハンドブック

解９－１

床面積における用語の定義（①「外気に有効に開放されている部分」）
吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等
床面積・建築面積の算定方法

総－22

３ 床面積総３－６ バルコニー下〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：平成２６年４月

解釈

バルコニーの下にバルコニーがなく、次のいずれにも該当する場合は、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
(1) バルコニーの下に屋内的用途（②）がないもの(2)

隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の外壁からバルコニー等の先端まで、有効２５ｃｍ以上の空きが確保されているもの(3) 屋内と外壁や建具等により明確に区分けされているもの(4) 屋外と一体的になったもの

隣地境界線又は建築物の外壁からバルコニー等の隣地境界線又は建築物の先端まで有効 25cm 以上

外壁からバルコニー等の先端まで有効 25cm 以上

バルコニー

外壁や
建具等

バルコニー

外壁や
建具等

２ｍ以内

先端

隣地等

２ｍ以内

先端

隣地等

ＱＡ

Ｑ１ 「屋内と外壁や建具等により明確に区分けされているもの」とはどのような状態か。
Ａ１

外壁や建具等により建物外と判断される形状であること。半屋外等、屋内と屋外が一体的な利用と見なされる場合は認められない。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「住宅用エアコン等の室外機を設置した開放廊下、バルコニーの床面積」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「バルコニー下等に設ける機械式駐車場の床面積」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「車庫等の床面積」

・ハンドブック

総３－１

・旧ハンドブック 解９－１

床面積における用語の定義（②「屋内的用途」）
床面積・建築面積の算定方法

総－23

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－７ 屋外階段〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：令和５年４月

解釈

床面積は階ごとに算定し、次に掲げる屋外階段の部分は、床面積に算入しない。
(1) 屋上階で屋根がない雨ざらしの屋外階段の部分(2) 次のア及びイを満たす屋外階段の部分
ア 外気に有効に開放されている部分（①）の長さが当該階段の周長の１／２以上であること。

ｄ

外気に有効に開放されている部分＝ｃ＋ｄ
周長＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄａｃｃ＋ｄ ≧ （ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）／２を満たすことｂ

イ 外気に有効に開放されている部分（①）の高さが 1.1ｍ以上かつ、当該階段の天井高の1/2 以上であること。

Ｈ=天井高さ
ｈ=開放されている部分の高さｈ≧Ｈ／２ かつ ｈ≧1.1ｍ

ｈ
Ｈ

例示

床面積に算入しない事例

床面積に算入する事例

ｄ

ｄ
ａ

ｃ

1m 以上

ｂ

ａ

ｃ

2m 以上
1m 以上

ｂ
1m 未満

1m 未満
ａ＋ｃ ≧ （ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）／２ｂ ≦ （ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）／２

総－24

３ 床面積ＱＡ

Ｑ１ 外気に有効に開放されている部分（①）に、ルーバーや格子を設ける際の考え方は。
Ａ１ 条件を満たすルーバーや格子は、ルーバー等がないものとし、「外気に有効に開放されている部分」等の判断に影響を与えないものとする。別途「雑２－２

屋外階段に設けるルーバ

ー、格子等」を参照のこと。

Ｑ２ 最上階で屋根がある屋外階段の部分は、床面積に算入する必要があるか。
Ａ２ 解釈(2)に該当する開放性が確保されている場合は、床面積に算入しない。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「屋外階段」

・基準総則・集団規定の適用事例「屋外階段が接する開放廊下部分」

・ハンドブック 総３－１

床面積における用語の定義（①「外気に有効に解放されている部分」）

・ハンドブック 単６－５

屋外階段

・ハンドブック 雑２－２

屋外階段に設けるルーバー、格子等

・旧ハンドブック

解９－１

床面積・建築面積の算定方法

総－25

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－８ エレベーター・パイプシャフト等〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
解釈

１ エレベーターは、原則として床面積に算入するが、着床できない階は床面積に算入しない。
斜行式エレベーターは、シャフトの水平投影面積を床面積とする。
２ パイプシャフト、ダクトスペースは床面積に算入する。
３ 煙突は床面積に算入しない。
床面積
算入する

算入しない

・着床できる階にあるエレベーター

・着床できない階にあるエレベーター

EV

EV・パイプシャフト(ＰＳ)、ダクトスペース(ＤＳ)

・煙突

DS

煙突

PS

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック

解９－１「エレベーターシャフト、パイプシャフト等」

床面積・建築面積の算定方法

総－26

３ 床面積総３－９ 給水タンク・貯水タンク〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
解釈

最下階の床下に設置する給水タンク又は貯水タンクで、タンク周囲に保守点検用の空間のみを有するものは、床面積に算入しない。
ポンプ、制御盤のある場合は、床面積に算入する。ただし、水中ポンプのみの場合は床面積に算入しない。
床面積
算入する

算入しない

最下階

最下階

給水タンク室等

給水タンク室等
タラップ

ℓ
ℓ

ℓ

室等

ℓ
保守点検スペース ℓ＝0.6～1.5m
必要以上のスペース

ポンプ
制御盤等

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック 解９－１

「給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット部分」

床面積・建築面積の算定方法

総－27

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－１０ 出窓〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
解釈
室内側から

次のいずれにも該当する出窓は、床面積に算入しない。

みた立面(1) 床面からの高さが３０ｃｍ以上であること。
(2) 周囲の外壁面からの突き出しが水平距離５０ｃｍ

断面ｃ未満であること。
(3) 見付面積の１／２以上が窓であること。

(4) 屋根・庇等と一体となっていないこと。

見付面積は

a×c

(5) 室内の天井の高さ未満であること。

a(6) 地袋・天袋等を有しないこと。

平面

床面積
算入する

算入しない

窓が見付面積の 1/2 未満窓が見付面積の 1/2 以上

屋根・庇等と一体となっている
床より
30 ㎝未満屋根・庇等と一体となっていない天井
室内の天井の高さより低い壁より50cm 以上

床より30 ㎝以上

室内の天井の高さ以上

壁より50cm 未満

天井

地袋等がある関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック

総４－５

・旧ハンドブック 解９－１

地袋等がない「出窓」

出窓・軒下
床面積・建築面積の算定方法

総－28

３ 床面積総３－１１ 機械式駐車場・ラック式駐輪場〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
解釈

１ 機械式駐車場は、床として認識することが可能なものは通常の床面積の算定の方法による。
床として認識することが困難なものについては、以下のように取り扱う。
なお、準用工作物の築造面積についてもこれに準ずる。
(1) 独立型の場合、駐車台数１台当り１５㎡として床面積を算定する。
(2) ビル組込型の場合、各階に床スラブがあるものとして算定した数値と、駐車台数１台当り１５㎡として算定した数値のいずれか大きい値をもって床面積とする。

独立型

ビル組込型

２ ラック式駐輪場は、機械式駐車場と同様の方法で算定するが、駐車台数１台当り１５㎡を駐輪台数１台当り１．２㎡と読み替えるものとする。また、２段式ラックについては、以下のよ
うに取り扱う。
(1) 段違いの場合、実際に利用できる面積は 1 層分のため、そのままの面積で算定する。
(2) ２層式の場合、下段 1 層分の面積＋１．２㎡×上段の台数をもって床面積とする。

２段式

上段

上段

下段

下段

段違いの場合関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック 解９－１

「機械式自動車車庫、機械式自転車車庫」

床面積・建築面積の算定方法

総－29

２層式の場合

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－１２ 体育館などのギャラリー等〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：平成２６年４月、令和５年４月

解釈

原則として全てを床面積に算入するが、幅１ｍ程度の保守点検用のキャットウォーク等は床面積に算入しない。
床面積
算入する
・右記以外

算入しない
・幅 1ｍ程度の保守点検用のキャットウォーク等

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック

解９－１「体育館等のギャラリー等」

床面積・建築面積の算定方法

総－30

３ 床面積総３－１３ 軒下〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
更新：平成２６年４月

解釈

屋内と壁等で明確に区画され、シャッター等の閉鎖的設備がなく、屋内的用途（②）に供されない部分は、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
床面積
算入する

算入しない

壁等

屋内と一体となっている

シャッター等なし

シャッター等

柱、袖壁等

関連項目
・ハンドブック

総３－１

・旧ハンドブック 解９－１

床面積における用語の定義（②「屋内的用途」）
床面積・建築面積の算定方法

総－31

２ｍ以内

基準総則

基準総則

３ 床面積

総３－１４ 敷地内の通路〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号〕
解釈

令第１２８条の敷地内の通路については、下図のように建築物の部分に設ける場合に限り、幅員２ｍまでの部分を床面積に算入しない。ただし、屋内的用途（②）が発生していない場合に限る。
25cｍ以上

隣
地
境
界
線

建築物

2ｍ以内

関連項目
・ハンドブック 総３－１

床面積における用語の定義（②「屋内的用途」）

・ハンドブック

敷地内の通路単８－５

・旧ハンドブック 解９－１

床面積・建築面積の算定方法

総－32

４ 建築面積

４ 建築面積総４－１ 基本的な建築面積の算定方法〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 2 号〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月、令和５年４月

解釈

１ 建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分を、建築面積に算入する。
２ 軒、ひさし及びはね出し縁等で、当該中心線から水平距離１ｍ以上突き出たものがある場合
は、その先端（樋等を含んだ最大のはね出し部分）から水平距離１ｍ後退した線で囲まれた部
分の水平投影面積を建築面積に算入する。

1m
1m

３ 軒、ひさし及びはね出し縁等のはね出し部分の端から１ｍ後退した部分であっても、そで壁等が建築物の床や屋根に接続するような場合は、外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分を建築面積に算入する。
外壁又はこれに代わる柱の中心線

外壁又はこれに代わる柱の中心線

外壁又はこれに代わる
柱の中心線

軒先
そで壁

1m
1m

1m

屋内

1m
建築面積算入部分

４ 軒、ひさし及びはね出し縁等の下部に屋内的用途があり、床面積に算入される場合であっても、建築面積の算定には影響しない。
関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・旧ハンドブック 解９－１

「建築面積の基本的算定方法」

床面積・建築面積の算定方法

総－33

基準総則

基準総則

４ 建築面積総４－２ 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 2 号〕
更新：平成２６年４月

解釈

下記の要件いずれにも該当する場合は、端から１ｍ以内の部分の水平投影面積は建築面積に算入しない。
(1) 外壁を有しない部分が連続して４ｍ以上(2) 柱の間隔が２ｍ以上(3) 天井高さが２．１ｍ以上(4) 地階を除く階数が１（片持梁構造への適用）
柱

柱
柱
間
隔
2m
以
上

屋根先端

屋根先端
柱
間
隔
2m
未
満

1m
1m

1m
1m

1m
1m

は算入部分
は不算入部分1m（壁を有しない門型への適用）
柱間隔 2m 以上
天井高 2.1m 以上の部分

1m

柱
間
隔
2m
以
上

1m

は算入部分

2.1m

は不算入部分1m（傘型への適用）
１m

１m

１m

は算入部分
は不算入部分
１m
１m

１m

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・旧ハンドブック 解９－１「高い開放性を有する建築物の建築面積」

床面積・建築面積の算定方法

総－34

４ 建築面積

総４－３ 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 2 号〕
更新：平成２６年４月、令和５年４月

解釈

１ 壁又はこれに代わる柱がある場合は、これらの中心線で囲まれた部分を算入する。
２ 壁又はこれに代わる柱がない場合は、廊下等又は庇の先端から１ｍを除いた部分を算入する。
廊下

壁

壁
1m

算入部分

ＱＡ

Ｑ１ ルーバーや格子を設ける際の考え方は。
Ａ１

条件を満たすルーバーや格子は、ルーバー等がないものとし、建築面積の判断に影響を与えないものとする。別途「雑２－１

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等」を参

照のこと。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集
・ハンドブック

雑２－１

・旧ハンドブック 解９－１

「開放廊下・バルコニー等の建築面積」

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等
床面積・建築面積の算定方法

総－35

基準総則

基準総則

４ 建築面積総４－４ 屋外階段〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 2 号〕
更新：平成２６年４月、令和５年４月

解釈

１ 壁又はこれに代わる柱がある場合は、これらの中心線で囲まれた部分を算入する。

２ 壁又はこれに代わる柱がない場合は、先端から１ｍを除いた部分を算入する。
1ｍ

1ｍ

ＱＡ

Ｑ１ ルーバーや格子を設ける際の考え方は。
Ａ１

条件を満たすルーバーや格子は、ルーバー等がないものとし、建築面積の判断に影響を与えないものとする。別途「雑２－２

屋外階段に設けるルーバー、格子等」を参照のこと。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「屋外階段の建築面積」

・ハンドブック 単６－５

屋外階段

・ハンドブック

屋外階段に設けるルーバー、格子等

・旧ハンドブック

雑２－２
解９－１

床面積・建築面積の算定方法

総－36

４ 建築面積

総４－５ 出窓・軒下〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 2 号〕
更新：平成２６年４月

解釈

１ 床面積に算入される出窓は、壁面同等と考え、建築面積にも算入する。
２ 軒下は、軒及びひさしの類と見なし、先端から１ｍを除いた部分を算入する。ただし、壁又はこれに代わる柱がある場合は、これらの中心線で囲まれた部分を算入する。

柱、袖壁等
算入部分

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集
・ハンドブック

総３－１０

・旧ハンドブック 解９－１

「開放廊下・バルコニー等の建築面積」

出窓
床面積・建築面積の算定方法

総－37

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

５ 高さ及び階数の算定
総５－１ 高さに算入しない屋上部分〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 6 号ロ〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

以下のいずれかに該当するもので、当該部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の１／８以内の場合は、建築物の高さに算入しない「その他これらに類する建築物の屋上部分」と取り扱う。
(1) 建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－で、通常の乗降に必要な規模（乗降ロビ－の面積が１台あたり原則６㎡以内）のもの。
(2) 屋上に設けるキュービクル、クーリングタワー、高架水槽等の建築設備（以下本項目において「キュービクル等の建築設備」という。
）。
なお、キュービクル等の建築設備の周囲に設ける目隠しルーバー等の囲障で、開放性のな
い囲障については、建築設備の一部として取り扱う。
法第５８条（高度地区）の適用に当たっては、「集７－３

高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ」を参照のこと。

※ キュービクル等の建築設備
キュービクル等の建築設備は、法第５５条（第１種及び第２種低層住居専用地域の高さの限度）、法第５６条（建築物の各部分の高さ）、法第５６条の２（日影による中高層建築物の高さの限度）等の各規定の適用を受ける建築物の部分になる。法第５６条の２の適用を判断する高さの算定においては、建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の１／８以内の場合、その部分の高さが５ｍまでは当該建築物の高さに算入しないとされているが、日影図の作成にあたっては、キュービクル等の建築設備の全てが日影の検討対象に含まれることに留意すること。

ＱＡ

Ｑ１ 開放性のない囲障とはどのようなものか。
Ａ１ 開放性のない囲障とは、「総５－３

高さに算入しない屋上突出物」に該当しない目隠しルーバー等を指す。

総－38

５ 高さ及び階数の算定

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック

総５－２「高さに算入しない屋上部分」

屋上に設ける建築設備の水平投影面積

・ハンドブック 総５－３

高さに算入しない屋上突出物

・ハンドブック

集６－２

日影の検討対象とする建築物の高さ

・ハンドブック

集７－３

高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ

・旧ハンドブック 解９－２

建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－

・旧ハンドブック 質４－３

屋上に設ける建築設備の高さ

総－39

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

総５－２ 屋上に設ける建築設備の水平投影面積〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 6 号ロ〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

屋上に設けるキュービクル、クーリングタワー、高架水槽等の建築設備（以下本項目において「キュービクル等の建築設備」という。
）の水平投影面積については、以下のように算定する。
なお、法第５８条（高度地区）の適用にあたっては、「集７－３ 高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ」を参照のこと。
(1) キュービクル等の建築設備の周囲に開放性のない囲障を設置する場合は、囲障の壁又はこれに代わる支柱等の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
搭屋

搭屋

建築設備

建築設備

目隠し
ルーバー等

目隠し
ルーバー等

････搭屋等の屋上部分の水平投影面積(2)

キュービクル等の建築設備の周囲に開放性のある囲障を設置する場合又は囲障を設置しない場合は、キュービクル等の各々の建築設備の水平投影面積の合計による。
搭屋

建築設備

････搭屋等の屋上部分の水平投影面積

目隠しルーバー等（開放性のある囲障）

ＱＡ

Ｑ１ 開放性のある囲障、ない囲障とはどのようなものか。
Ａ１ 「総５－３

高さに算入しない屋上突出物」を参照のこと。

総－40

５ 高さ及び階数の算定

関連項目
・ハンドブック 総５－１

高さに算入しない屋上部分

・ハンドブック

高さに算入しない屋上突出物

総５－３

・ハンドブック 集６－２

日影の検討対象とする建築物の高さ

・ハンドブック

高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ

集７－３

・旧ハンドブック 質４－３

屋上に設ける建築設備の高さ

総－41

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

総５－３ 高さに算入しない屋上突出物〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 6 号ハ〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

次に掲げる屋上・バルコニー等に設けられる格子状又はルーバー状の手すり等は、令第２条第２項第６号ハに規定する「棟飾、防火壁の突出部その他これらに類する屋上突出物」として取り扱い、建築物の高さに算入しないものとする。
(1) 次の要件を満たす目隠しルーバー等（「開放性のある囲障」）
ア 縦型格子の場合

θ＝53°30′

B＞a×1.35 かつ
B＞a 又は b の最大寸法aa：格子の見込寸法

ｂ

B

ｂ

B

ｂ

（tan53°30′≒1.35）e

イ 横型格子の場合
D＞e×1.43 かつdD＞d 又は e の最大寸法

D
d
θ＝55°

e：格子の見込寸D（tan55°≒1.43）d

ウ 枡型格子の場合
上記縦型格子と横型格子を組み合わせて枡型格子にする場合、上記条件を満足するとともに、Ｂ、Ｄの値をそれぞれ１０ｃｍ以上とする。
B

：横格子
D

：縦格子

(2) 基準総則・集団規定の適用事例 「太陽光発電設備等」で「屋上突出物」として取り扱わ
れるもの

総－42

５ 高さ及び階数の算定

ＱＡ

Ｑ１ 枡形格子の場合、開放率が同等であれば、１０ｃｍ未満にすることは可能か。
Ａ１

高さに算入しない屋上突出物である格子状又はルーバー状の手すり等は、通風、採光、日影に対する影響が軽微なものである。どの部分においても影響が少ない開放の下限値として、
１０ｃｍ以上としている。開放率が同等であっても、高さに算入しない屋上突出物には当た
らない。

関連項目
・平成２３年３月２５日付「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（国住指第４９３６号）」
・平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知「「高さ・階数の算定方法・同解説」について」
・基準総則・集団規定の適用事例「太陽光発電設備等」

・基準総則・集団規定の適用事例「廊下・バルコニー等のパイプ手すり」

・ハンドブック

総５－１

高さに算入しない屋上部分

・ハンドブック

総５－２

屋上に設ける建築設備の水平投影面積

・ハンドブック 集６－２

日影の検討対象とする建築物の高さ

・ハンドブック

高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ

集７－３

・旧ハンドブック

解１１－１

・旧ハンドブック

質４－３

高さの算定
屋上に設ける建築設備の高さ

総－43

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

総５－４ 軒の高さ〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 7 号〕
更新：平成２６年４月

解釈

屋根形状による軒の高さは、下図のとおりとする。ただし、法第５８条の軒の高さについては、
平成２３年４月１日付け「京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い」を参照すること。
(1) 片流れ屋根（すべての構造）

軒
の
高
さ

軒
の
高
さ

屋根が小屋組で屋根が小屋組で形成されていない場合形成されている場合(2) 小屋裏利用３階建ての場合
下図のような小屋裏利用のある場合の軒の高さの取扱いについては、小屋裏利用３階建て
枠組壁工法の場合は（ａ）の位置とし、軸組工法で３階に横架材（耐力壁等の取付く梁）のある場合は、その横架材を支持する柱の上端である（ｂ）の位置とする。
最高高さ

(b)
３階
(a)

２階

1階
G.L.

総－44

５ 高さ及び階数の算定(3) 木造
桁天

桁天
軒
高

軒
高
片流れ（木造）片流れ（木造）

小屋組でない場合

小屋組の場合

桁天

桁天

軒
高

軒
高

切妻屋根等（木造）小屋組の場合桁天軒
高

切妻屋根等（木造）

切妻屋根等（木造）小屋組の一部が束の場合

小屋組の一部が束の場合

桁天
柱天
小屋梁

軒
高

小屋梁
軒
高

和小屋（京呂組）

和小屋（折置組）(4) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造

高
さ

軒
の
高
さ

軒
の
高
さ

※ 片流れの場合の軒の高さは水上側で算定する。
関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集
・ハンドブック・旧ハンドブック

集６－１
質１－４

「軒の高さの算定（形状・構造別）」

日影の対象区域及び日影時間
軒の高さ

総－45

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

総５－５ 階数に算入しない屋上部分〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 8 号〕
更新：平成２８年７月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

屋根及び柱若しくは壁を有し（つまり屋内的空間を有し）、形式的には「階」に該当するが、以下のいずれかに該当するものは、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の１／８以内の場
合に建築物の階数に算入しない「昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分」として取り扱う。
なお、これらの屋上部分は、建築物の「階数」には算入されないが、「（ＰＨ）階」には該当するので、その部分は床面積に算入される。
(1) 建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－で、通常の乗降に必要な規模（乗降ロビ－の面積が１台あたり原則６㎡以内）のもの(2) 屋上への設備等の点検時等のみしか用いられない必要最小限の階段室（勾配屋根の大屋根部分に存する階段室も含む。
）
床面積算入範囲

・

階段室は、階段および屋上への通路のみであること。

・

階段室に物入れや屋上への通路以外のスペースがある場合
は、１／８以下でも階数に算入される。

・

大屋根部分に存する必要最小限の階段室は、階数には含まれないが、建築物の高さには含まれる。

ＱＡ

Ｑ１

屋上部分に建築設備を設置し、水平投影面積が建築面積の１／８を超えた場合、建築物の階数に含むか。
Ａ１

階数の算定における当該屋上部分とは、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（図Ｃ）が対象である。したがって、キュービクル、クーリングタワー、高架水槽等の建築設備（周囲に設ける目隠しルーバー等含む。
）に上屋等がない場合（直置き：図Ａ、図Ｂ）は、階に該当せず、階数に算入しない。
なお、太陽光発電設備等の建築設備の下部を屋内的用途に供する場合は、当該建築設備が屋根及び柱若しくは壁を有するもの（図Ｃ）として階数を算定する。

総－46

５ 高さ及び階数の算定

搭屋

搭屋

搭屋

建築設備

建築設備

建築設備

目隠し
ルーバー等

上屋等がある場合････搭屋等の屋上部分の水平投影面積

［図Ａ］

［図Ｂ］

［図Ｃ］

関連項目
・平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知「「高さ・階数の算定方法・同解説」について」・旧ハンドブック 解９－２

建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－

・旧ハンドブック 質４－４

階数の算定について

総－47

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

総５－６ 小屋裏物置等〔法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 3 号、第 8 号、令第 46 条〕
更新：令和５年４月

解釈

以下のいずれにも該当する小屋裏や床下等の余剰空間を利用して設ける物置等（以下本項目において「小屋裏物置等」という。
）は、階にあたらず、床面積にも算入しない。
なお、当該小屋裏物置等の面積が、その存する階の床面積の１／８を超える場合は、平成１２
年建告第１３５１号の規定による面積を存する階の床面積に加算し、当該床面積等に応じた壁を設け又は筋かいを入れた軸組を設置する必要がある。
(1) 小屋裏物置等は、建築物の小屋裏、天井裏及び床下の余剰空間を利用するものであり、小屋束を建てる等、意図的に余剰空間を造ったものでないこと。

※ 余剰空間余剰空間とは、意図的に設けられた空間ではなく、小屋組等によりやむを得ずできる空間のことである。
したがって、小屋裏物置等を設けるために造った、小屋組を利用した三角形状の空間や階と階の間や階の下の空間などは余剰空間ではない。
なお、客観的に余剰空間と説明できないものは、階とみなし床面積に算入する必要がある。

【小屋裏物置等を設けるために意図的に設けられた空間と判断される例】

物置
物置

物置

過大な梁せいで生じた空間を利用しているもの物置
物置

小屋裏物置等を設けるために束立てをしているもの

小屋裏物置等に至る階段で生じた空間を利用しているもの

総－48

５ 高さ及び階数の算定

基準総則(2) 用途を物入れに限定するとともに、建築物の用途は住宅（兼用住宅、長屋、共同住宅及び寄宿舎を含む。
）であること。
(3) 小屋裏物置等の部分の水平投影面積は、その存する部分の床面積の１／２未満であること。

※ 床面積の１／２の算定方法

小屋裏物置面積

下記のいずれも、満足すること(a)(2 階天井)（ｂ）＋（ｄ）＜（Ｙ）×１／２（ａ）＋（ｃ）＜（Ｘ）×１／２（ｂ）＋（ｃ）＜（Ｙ）×１／２（ｂ）＋（ｃ）＜（Ｘ）×１／２

2 階床面積（X）
2 階床下面積(2 階床)(ｃ)(1 階天井)(ｂ)

1 階天井裏面積

1 階床面積（Y）(1 階床)
取り出し位置を示す(ｄ)
1 階床下面積(4) 小屋裏物置等の最高の内法高さは、１．４ｍ以下であること。
なお、次図のような場合は、１階天井裏物置と２階床下物置を一体の物置として内法高さを適用する。

2階（2 階床）

2 階床下

1.4ｍ以下１.4m 以下（1 階天井）1 階天井裏

1階(5) 小屋裏物置等の直下の天井高さが２．１ｍ以上であること。ただし、直下にユニットバス（既製品に限る。）を設置する部分に限り、小屋裏物置等を支える梁下又は根太下からの高さを天井高さとすることができる。
(6) 小屋裏物置等のうち、横からの物の出し入れを行う物置及びロフト形式の物置（以下本項目において「ロフト形式の物置等」という。）についても、上記(1)から(5)の条件を満足すること。
(7) ロフト形式の物置等と小屋裏物置等の両方を設ける場合は、当該物置等の面積の合計が、その存する部分の床面積の１／２未満であること。

総－49

基準総則

５ 高さ及び階数の算定※ ロフト形式の物置等における床面積の１／２の算定方法
下記のいずれも、満足すること

ａ＋ｂ＋ｅ

＜

Ｘ／２

ｃ＋ｄ＋ｆ

＜

Ｙ／２

a
e

(２階天井)

2 階:X ㎡

2.1ｍ以上

ｂ＋ｃ＋ｆ
ｂ＋ｃ＋ｆ

＜
＜

Ｘ／２

(２階床)

ｃ

Ｙ／２

(１階天井)ｂ

1 階:Y ㎡

1.4ｍ以下f
2.1ｍ以上(１階床)ｄ※ 下屋の物置等における床面積の１／２の算定方法
下記のいずれかを、満足すること■２階から利用する場合
ｃ

＜

Ｘ／２

■1 階から利用する場合
ｃ＜

2 階:X ㎡
ＣＹ／２
1 階:Y ㎡

■各階どちらからも利用する場合
ｃ＜

Ｘ／２かつＹ／２※ 階段室から利用する物置等における床面積の１／２の算定方法
下記を、満足することa＜

Ｘ／２かつＹ／２

2 階:X ㎡
物入ａ
1 階:Y ㎡
2.1ｍ以上例示

小屋裏物置等と認められない事例
ルーフバルコニー

ルーフバルコニーへの出入口が設けられているもの

外部から利用するもの

総－50

５ 高さ及び階数の算定

３Ｆ
1.4m 以下部屋と一体利用２Ｆ

2.1ｍ未満一部天井の低い（Ｈ１．４ｍ以下）

出し入れする側の床面から部分を横から利用するもの

２．１ｍ未満もの

ＱＡ

Ｑ１ 小屋裏物置等に設ける窓等から居室の採光を考えてよいか。
Ａ１ 居室への有効採光としては認められない。

Ｑ２

共同住宅等の場合、床面積の１／２の算定にあたっては、各戸単位で考えるのか。階単位で考えるのか。
Ａ２ 各戸単位で算定する。

Ｑ３ 小屋裏物置等までの階段は、固定階段とすることができるのか。
Ａ３

階段を含めて余剰空間と判断できるのであれば、固定階段であることを否定するものではない。床面積の１／２の算定には、当該部分を含めるのが望ましい。

Ｑ４

小屋裏物置等までの階段部分を設置するため、束立て（両束建て、片束建て）をしてもよ

いか。
Ａ４ 小屋裏物置等と同様に、階段部分も意図的に設けた空間ではないことが求められる。

関連項目
・建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック

質４－２「小屋裏物置等」

小屋裏等利用の収納庫

総－51

基準総則

基準総則

５ 高さ及び階数の算定

総５－７ 地盤面（盛土が行われている場合）〔法第 92 条、令第 2 条第 2 項〕
解釈

建築物が接する位置に盛土が行われている場合、盛土後に建築物が接する位置を「建築物が周囲の地面と接する位置」とする。ただし、敷地の衛生上、安全上必要な範囲を超える盛土又は局部的な盛土がなされる場合においては、当該盛土後に建築物が接する位置以外の適切と考えられる位置を「接する位置」として設定する。

※ 建築物が接する位置に盛土が行われている場合（平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知「「高さ・階数の算定方法・同解説」について」）
ア

実際に地表面と接する位置を「周囲の地盤面と接する位置」とすることが原則。ただし書きに該当するような場合においては、建築確認申請時の現状の地盤と盛土後の接する位置との間の適切な位置に「接する位置」を設定する。

イ「敷地の衛生上、安全上必要な範囲を超える盛土」とは、敷地の形状、周辺の状況により異なるが、敷地からの排水経路・避難経路の確保、基礎の保護等のために一般的に必要な高さより著しく高い場合をいう。
（それぞれの土地の特性により判断するものとする。
）「局部的な盛土」とは、下記の a 又は b に該当するものをいう。

ウａ

フラワーポットなど意匠的に設けられる小規模なもの又は容易に撤去可能なもの。

ｂ

上部の水平な面が幅２ｍ以上の広がりを特に持たないもの。ただし、隣地境界線又は道路境界
線まで、それぞれ隣地又は道路の高さと同程度まで盛土をした場合は、水平な面の広がりが小規模であっても、盛土後の地盤面を「周囲の地面と接する位置」とする。

関連項目
・平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知「「高さ・階数の算定方法・同解説」について」・旧ハンドブック

質１－５

周囲の地面と接する位置の設定について（盛土の場合）

総－52

５ 高さ及び階数の算定

総５－８ 地盤面（からぼり等がある場合）〔法第 92 条、令第 2 条第 2 項〕
解釈

建築物本体と一体的な周壁を有するからぼり等がある場合、当該建築物及び周壁の外側の部分
を「周囲の地面と接する位置」とする。ただし、斜面地等において大規模な擁壁と共に設けるか
らぼり等の場合には、建築物が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とする。

※

からぼり等がある場合（平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知「「高さ・階数の算定方法・同解説」について」）ア

確認申請時の現況地盤面よりも掘り込んだからぼりを建築物と一体的に設けた場合には、建築物及びからぼりの周壁の外側の地面と接する位置を「周囲の地面と接する位置」とする。（図１参照）

イ

斜面地や高低差がある敷地に大規模な擁壁を設けて土地を造成し、からぼりを設けた場合、建築物
が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とする。
（図２参照）
大規模な擁壁
か
ら
ぼ
り

擁壁

GL

地盤面

か
ら
ぼ
り

GL

地盤面

図２

図１

関連項目
・平成７年５月２２日付け建設省住宅局建築指導課建設専門官通知「「高さ・階数の算定方法・同解説」について」・旧ハンドブック 質１－６

周囲の地面と接する位置の設定について（からぼり等がある場合）

総－53

基準総則

１ 構造耐力

１ 構造耐力単１－１ 補強コンクリートブロック造の塀〔法第 20 条、令第 62 条の 8〕
更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 補強コンクリートブロック造の塀の高さ（Ｈ）が１．２ｍを超える場合、控壁が必要である。
控壁の高さは、塀の頂部から４５ｃｍの位置より下げてはならない。

４５ｃｍ以下Ｈ
GL
GL

２ 補強コンクリートブロック造と、ネットフェンスや目隠しフェンスを併用した塀の高さ（Ｈ）
が１．２ｍを超えるものは、コンクリートブロックの高さと同じ高さの控壁を設けて補強すること。ただし、コンクリートブロックが３段以下の塀はこの限りでない。

Ｈ

単－1

単体規定

単体規定

１ 構造耐力ＱＡ

Ｑ１ 地盤面に高低差がある場合、令第６２条の８における塀の高さはどこから算定するのか。
Ａ１

塀の高さ（Ｈ）は、敷地の内外に関わらず、低位の地盤面からの高さとし、基礎の立ち上がり、笠木の部分、ネットフェンス及び目隠しフェンス等を含めた高さとなる。

Ｑ２

補強コンクリートブロック造の塀やネットフェンス・目隠しフェンスを併用した塀などを構造計算で安全性を確認する場合は、どう考えればよいか。

Ａ２

令第６２条の８第１項ただし書きの国土交通大臣が定める基準（平成１２年建告第１３５５号）に従った構造計算（「コンクリートブロック塀設計規準・同解説（日本建築学会）」の仕様を全て満足する場合を含む。）によって、構造耐力上安全であることを確かめる方法がある。
なお、構造計算を行うにあたって用いる参考図書については、原則、複数の図書の規定を用いずに一貫したものとする必要がある。

関連項目
・昭和４６年住指発第９０５号
・建築物の構造関係技術基準解説書
・壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）内のコンクリートブロック塀設計規準・同解説（日本建築学会）
・既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説（日本建築防災協会）
・ブロック塀施工マニュアル（日本建築学会）
・旧ハンドブック 解２－１

塀の擁壁

・旧ハンドブック 質２－１

塀の擁壁

単－2

１ 構造耐力

単１－２ ３階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆〔法第 20 条、令第 70 条〕
追加：平成２６年４月

解釈

令第７０条にある「一の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に倒壊する
おそれがある場合」に検討が必要となる柱は、構造上重要でない間柱及び付け柱を除き、各階の全ての柱とする。
なお、この検討を行わない場合は、各階の全ての柱について、準耐火性能（３０分の非損傷性）を有するための防火被覆を行う必要がある。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック 解２－２

「斜材（筋かい）棟の耐火被覆の取扱い」
３階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆

単－3

単体規定

単体規定

２ 採光・換気２ 採光・換気
単２－１ 採光有効面積の算定（敷地内に２棟ある場合及び開口部の外側に梁等がある場
合）〔法第 28 条第 1 項、法第 35 条、法第 35 条の 3、令第 20 条、令第 111 条、令第 116
条の 2 第 1 項第 1 号〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年 7 月

解釈

敷地内に他の建築物がある場合又は開口部の外側に梁等がある場合の採光関係比率ｄ／ｈを算定するための垂直距離ｈ及び水平距離ｄは、それぞれ下図の場合も検討する。
隣
地
境
界
線

隣
地
境
界
線

窓２

窓１

この位置のトップライトは、
上図の d で算定した採光補正
係数が 0 となれば、採光無効

窓１についてはｄ1／ｈ１と d2／ｈ2のうち小さい数値により算定。
窓 2 についてｄ2／ｈ2 により算定。

２以上の建物がある場合梁等がある場合

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・旧ハンドブック

解３－１「敷地内に２棟ある場合及びドライエリアからの採光」

採光有効面積の算定

単－4

２ 採光・換気

単２－２ 採光有効面積の算定（吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室）〔法第 28 条第 1 項、法第 35 条、法第 35 条の 3、令第 20 条、令第 111 条、令第 116
条の 2 第 1 項第 1 号〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年 7 月、令和５年４月

解釈

吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室について、採光関係比率ｄ／ｈを算定するための垂直距離ｈ及び水平距離ｄは、それぞれ下図のとおりとする。

手すり（光の透過を妨げない材料）、
格子状手すり（開放率 60％以上）

手すり（透明材料、格子状手すりなど）

また、採光補正係数は、採光関係比率をもとに地域又は区域の区分に応じて計算した数値に下表の係数を乗じて得た数値（ただし３以下）とする。
吹きさらしの廊下・バルコニー等の幅

採光の有効係数

２ｍ以下

１００％

２ｍ超４ｍ以下

７０％※ 屋外から居室の窓に至るまでの間に、閉鎖性のある目隠しその他採光上支障のある障
害物がないこと
ＱＡ

Ｑ１ 吹きさらしの廊下・バルコニー等はどのように判定するのか。
Ａ１

外気に有効に開放されている部分の高さが１．１ｍ以上かつ１／２Ｈ以上の開放性を持つもの。ルーバー等を設ける場合は、「雑２－１

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等」を参照すること。

Ｑ２

グレーチングで作ったサービスバルコニーは、採光上支障がないものとして算定してもよ

単－5

単体規定

単体規定

２ 採光・換気いか。
Ａ２ 令第２０条の半透明のひさしその他採光上支障のないひさしに該当しない。

Ｑ３

令第２０条第２項に規定する公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に、線路敷は含まれるか。

Ａ３ 含まれる。
「雑２－３

里道・水路等の空地による緩和」を参照。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「バルコニーに面する居室」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「半透明のひさし等」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「縁側等に面する場合の採光補正係数」

・ハンドブック 総３－１

床面積における用語の定義

・ハンドブック

雑２－１

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等

・ハンドブック

雑２－３

里道・水路等の空地による緩和

・旧ハンドブック 解３－１

採光有効面積の算定

単－6

２ 採光・換気

単２－３ 採光有効面積の算定（縁側等がある場合）〔法第 28 条第 1 項、第 4 項、法第 35 条、法第 35 条の 3、令第 20 条、令第 111 条、
令第 116 条の 2 第 1 項第 1 号〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年 7 月、令和５年４月

解釈

令第２０条第２項の「縁側（ぬれ縁を除く。
）その他これに類するもの」とは、２ｍ以下の幅の縁側等をいう。
また、２ｍを超える幅の縁側等については、室とする。その場合、他の居室の配置に合わせてその範囲を設定し、法第２８条第４項を適用することができる。

居室Ａ

居室Ｂ

居室Ｃ

縁側等

2ｍ以下

２ｍ以下の幅の縁側等

居室Ａ

居室Ｂ

居室Ｃ

室 D1

室 D2

室 D3

2ｍ超

２ｍを超える幅の縁側等

居室の外側に縁側等がある場合の採光補正係数は、採光関係比率をもとに地域又は区域の区分に応じて計算した数値に、下表の係数を乗じて得た数値（ただし３以下）とする。
縁側等の幅

採光の有効係数

０．９ｍ未満

１００％０．９ｍ以上２ｍ以下

７０％

２ｍ超

縁側等を室として取り扱う※ 屋外から居室の窓に至るまでの間に、閉鎖性のある目隠しその他採光上支障のある障
害物がないこと
ＱＡ

Ｑ１ 縁側等にルーバーを設ける場合、採光補正係数はどう考えるのか。
Ａ１

「雑２－１

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等」に規定するルーバー、格子等であれば、屋外から居室の窓に至るまでの間に閉鎖性のある目隠しその他採光上支障のある障害物がないものとする。

単－7

単体規定

単体規定

２ 採光・換気Ｑ２

外部に面する間口部分が縁側と同様に大きく、採光上の開放性を有する屋内廊下は、縁側等として扱うことが可能か。

Ａ２ 可能である。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック 雑２－１

「縁側等に面する場合の採光補正係数」「居室の採光」

・旧ハンドブック 解３－１

吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等
採光有効面積の算定

単－8

２ 採光・換気

単２－４ ２室の共通採光及び換気〔法第 28 条第 4 項、法第 35 条、法第 35 条の 3、令第 111 条、令第 116 条の 2 第 2項〕
更新：平成２６年４月、平成２８年 7 月、令和５年４月

解釈

下図の場合、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室は、採光及び換気の検討の際、１室と見なすことができる。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部（平成１５年国交告第３０３号第三号）については、その算定方法によることが
できる。
A

A

居室 A

居室 A

W

居室 A
W≧A / 2W
居室 B

W≧A / 2

居室 B
居室 B

外部

外部

外部

居室 B
外
部

居室 A
W

A

W≧A / 2ＱＡ

Ｑ１ アコーディオンカーテンやスライディングウォールを、「ふすま、障子その他随時開放することができるもの」と見なせるか。
Ａ１

アコーディオンカーテン等の簡易な可動間仕切りは、ふすま、障子その他随時開放することができるものと見なす。スライディングウォール等は可動式の壁であり、随時開閉が容易にできるふすま、障子その他随時開放することができるものとは見なさない。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・基準総則・集団規定の適用事例「居室の採光」

・建築設備設計・施工上の運用指針
・旧ハンドブック

質２－４「２室の共通採光」「２－５

２室を１室としてみなす場合について」

２室の共通採光

単－9

単体規定

単体規定

２ 採光・換気

単２－５ 換気上有効な開口部〔法第 28 条第 2 項、第 3 項、法第 28 条の 2、令第 20 条の 2、令第 20 条の 3、令第20 条の 7、令第 20 条の 8、令第 28 条、令第 129 条の 2 の 5〕
解釈

１ 法第２８条第２項でいう「換気に有効な部分」とは、容易に開放でき、かつ、直接外気に開放できる部分をいう。
２ 開口部の位置と外部空間との関係については、「単７－１ 開口部と外部空間の関係」によるものとする。
関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針
・ハンドブック

単７－１

「２－１

「換気に有効な部分」について」・旧ハンドブック 解３－２

開口部と外部空間の関係
換気上有効な開口部

単－10

２ 採光・換気

単２－６ 火を使用する室に設けなければならない換気設備〔法第 28 条第 3 項、令第 20 条の 3、昭和 45 年建告第 1826 号〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 令第２０条の３の規定にある「発熱量」とは、燃焼器具個々の燃料消費量（カタログの標準
インプット、ガス消費量など）のことをいう。
２ 排気用に換気扇等を使用する場合は、給気口が必要となる。
関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「排気フードを有する排気筒に換気扇等を設ける場合の有効換気量」

・建築設備設計・施工上の運用指針「２－８

火気使用室の有効換気量について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「２－１１

火気使用室の給気口の設置位置について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「２－１２

火気使用室の給気口に関する構造と設置について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「２－１３

火気使用室の給気経路について」・換気・空調設備技術基準・同解説
・旧ハンドブック質２－３

火を使用する室に設けなければならない換気設備等

単－11

単体規定

単体規定

３ 延焼のおそれのある部分

３ 延焼のおそれのある部分
単３－１ 換気設備等の防火覆い〔法第 2 条第 6 号、第 9 号の 2、第 9 号の 3、法第 27 条、法第 53 条、法第 61 条、令第 109 条、令第 110 条の 2、令第 135 条の 20、令第 136 条の 2、平成 12 年建告第 1360
号、平成 12 年建告第 1369 号〕
解釈

延焼のおそれのある部分の外壁面において、換気設備等の開口部に設ける下記に示す形状及び材質の防火覆いは、防火設備とみなす。
(1) 開口部の開口面積は１００ｃ㎡以内であること。
(2) 下図①～⑤に示す形状であること。
(3) 下図⑥については、地面から高さ１ｍ以下の換気口で、網目２ｍｍ以下の金網で覆われていること。
(4) 材質については、スチール、ステンレス又はアルミニウム（アルミニウムの場合は部材の厚さ１．２ｍｍ以上）であること。

①

②

③

④

⑤

⑥
金網

ガラリ

100cm2 以内
内

壁

外
可（換気口の高さが地面から 1m 以下で網可

目２mm 以下の金網に
限る。
）

関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針
・旧ハンドブック 解３－４

「２－３９ 延焼のおそれのある部分の外壁面等に設ける防火覆いの取り扱いについて」

延焼のおそれのある外壁面等に設ける防火覆いについて単－12

３ 延焼のおそれのある部分

単３－２ 主要構造部が不燃材料で造られた付属建築物〔法第 2 条第 6 号、第 9 号の 2、第 9 号の 3、法第 27 条、法第 61 条〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

主要構造部が不燃材料で造られた、卸売市場の上家、開放自転車置場（※）
、その他これらに類する建築物又はこれらの建築物の部分で、その用途上及び構造上、外壁及び扉又は戸を設けることのできないものについては、「外壁の開口部」はないものと取り扱い、延焼のおそれがある部分に当該建築物が存する場合であっても、防火設備を設けないことができる。

※ 開放自転車置場
原則、片持ちの自転車置場であり、下図（イメージ図）のように、高い開放性を持つものをいう。

ＱＡ

Ｑ１

本規定の建築物等は、建築物の防火避難規定の解説「付属建築物の取扱い」にある「法第２条第６号ただし書のその他これらに類するもの」と同様に、本体建築物に延焼のおそれのある部分を生じさせないものと考えてよいか。

Ａ１

本規定と建築物の防火避難規定の解説は主旨が異なる。例えば、卸売市場の上家は、本規定で防火設備が必要となる外壁の開口部がないものとして取り扱うが、建築物の防火避難規定の解説にでは、他の建築物に延焼のおそれのある部分を発生させる。

Ｑ２ 本規定は、法第８４条の２の「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の一部か。
Ａ２ 本規定は、法第８４条の２とは異なる。同条の適用については、別途検討が必要である。

Ｑ３ 卸売市場の上家、開放自転車置場で、独立したもののみに本取扱いは適用されるのか。
Ａ３ 開放されている建築物の部分であれば本取扱いの適用は可能である。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・ハンドブック・旧ハンドブック

総２－８「付属建築物の取扱い」

バイク置場

解１０－２

外壁の開口部

単－13

単体規定

単体規定

３ 延焼のおそれのある部分

単３－３ 外部空間として取り扱う自動車車庫等〔法第 2 条第 6 号、第 9 号の 2、第 9 号の 3、法第 61 条、令和元年国交告第 194 号〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈法第２条第９号の２、同条第９号の３、又は法第６１条の適用に当たり、建築物の一部が自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（以下「自動車車庫等部分」という。）であって、次のいずれにも適合するものについては、当該自動車車庫等部分を外部空間として取り扱い、外壁の開放部に防火設備を設けないことができる。
(1) 自動車車庫等部分は十分に外気に開放されていること。
※ 十分に外気に開放
十分に外気に開放されているとは、自動車及び自転車の出入りに必要な開放部側について、自動車及び自転車の停留又は駐車する範囲にわたり、常時、直接外気に開放されていることをいう。

(2) 自動車車庫等部分の床面積が棟ごとに５０㎡以内であること。
なお、法第８４条の２が適用される簡易な構造の建築物又は建築物の部分となる自動車車
庫、自転車駐車場は、床面積の合計から除くことができる。
(3) 自動車車庫等部分の壁にあっては、全て、延焼のおそれのある部分にある外壁とみなしたときの技術的基準に適合すること。
また、準耐火建築物（法第２条第９号の３イに該当するものに限る。
）とした場合においては、全て、延焼のおそれのある部分にあると見なしたときの準耐火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けることとし、それ以外の建築物とした場合においては、防火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けること。ただし、耐火建築物の場合、又は直上階の床の構造を準耐火構造とした場合においては、この限りでない。
(4) 自動車車庫等部分とその他の部分との壁又は床の開口部には、全て、延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部と見なした場合の技術的基準に適合する防火設備を有すること。

単－14

３ 延焼のおそれのある部分

例示

適用例
隣地境界線
(1)～(4)
満たせば開放部に防火設備不要3m(3)
自動車車庫等部分の壁・天井↓
耐火構造など(2)
自動車車庫等部分（床面積：A ㎡）
A≦50 ㎡

(4)
防火設備

(1)
自動車の出入りに必要な開放部↓
十分に外気に開放

道路境界線

3m

(1)～(4)
満たせば開放部に防火設備不要

延
焼
ラ
イ
ン

道路中心線

ＱＡ

Ｑ１ 主たる用途が自動車車庫である建築物に、この取り扱いを適用することが出来るか。
Ａ１ 適用できない。

Ｑ２

床面積が３０㎡以内の自動車の収納の用に供するものは昭和３６年１月１４日付住発第２号により、自動車車庫として扱わないため、自動車車庫を前提としている本取り扱いは適用外か。

Ａ２

京都市は昭和３６年１月１４日付住発第２号の取り扱いを採用していないため、自動車の収納の用に供するものは面積によらず、自動車車庫としている。

単－15

単体規定

単体規定

３ 延焼のおそれのある部分
Ｑ３

自動車及び自転車の出入りに必要な開放部側にグリルシャッターを設けた場合、十分に外気に開放されていると見なすか。

Ａ３

開放率の高いシャッターであっても、シャッターを設置することにより、出入りに必要な開放部が常時、直接外気に開放されている状態とならないため、十分に外気に開放されていることにはならない。

Ｑ４ 自動車車庫等と玄関ポーチを一体として計画する場合も適用可能か。
Ａ４

解釈にある条件を満たすとともに、一体となった玄関ポーチが十分に開放され、玄関扉を防火設備とした場合は、自動車車庫等と玄関ポーチが一体となった部分全体を外部空間として取り扱い、外壁の開放部に防火設備を設けないことができる。

原則、車庫部分とその他の部分は区画する防火構造（壁・天井）

洗面室

浴 室

車 庫

防火設備の窓換気口（防火設備）
居 室

防火設備（延焼の恐れのある部分に
玄 関
かかわらない）Ｑ４

令和元年国交告第１９４号第４第１号に掲げる構造方法による一戸建て木造３階建て住宅の自動車車庫等部分においても、同様に適用可能か。

Ａ４

令和元年国交告第１９４号第４第１号に掲げる構造方法による建築物の自動車車庫等部分においても適用可能である。

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「延焼のおそれのある部分の自動車車庫等部分の開放部」

・建築物の防火避難規定の解説「２２条区域内における建築物の屋根」

・旧ハンドブック 解１０－２

外壁の開口部

単－16

３ 延焼のおそれのある部分

単３－４ 階段室型共同住宅の階段の屋外側の開放部分〔法第 2 条第 6 号、第 9 号の 2、第 9 号の 3、法第 27 条、法第 61 条〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

下図のような階段室型共同住宅（木造の場合は耐火建築物及び準耐火建築物に限る。）に限り、延焼のおそれのある部分にある階段の屋外側の開放部分に、防火設備を設けないことができる。

3m 又は 5m

住戸

住戸

住戸

住戸

の部分は防火設備なしで可ＱＡ

Ｑ１ 階段室の開放性は１階にも求められるか。
Ａ１ 求められる。開放性がない場合は本取り扱いを適用できず、防火設備の設置が必要となる。

Ｑ２

この取り扱いは、いわゆる木三共（平成２７年国交告第２５５号第１第１項第３号）でも適用可能か。

Ａ２ 木三共は、この取り扱いによらず、「単４－４

木三共・木三学の直接外気に開放された廊下等」による。

関連項目
・ハンドブック 単４－４
・旧ハンドブック

木三共・木三学の直接外気に開放された廊下等

解１０－２

外壁の開口部

単－17

単体規定

単体規定

４ 耐火構造・準耐火構造等

４ 耐火構造・準耐火構造等
単４－１ 耐火建築物の水平ブレース等の耐火被覆〔法第 2 条第 5 号、第 7 号、令第 107 条〕
更新：平成２４年２月

解釈

耐火建築物であっても、地震力、風圧力などの稀に生じる水平力のみを負担するブレースは、
主要構造部に当たらないため、原則として耐火被覆する必要はない。ただし、耐火建築物のブレースで、水平力だけでなく固定荷重、積載荷重等の常時生じる鉛直力も負担するものは、主要構造部に該当するため、耐火被覆が必要となる。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック 質１－２

「斜材（筋かい）の耐火被覆の取扱い」
水平ブレース等の耐火被覆

単－18

４ 耐火構造・準耐火構造等

単４－２ 準耐火構造の軒裏の構造方法〔法第 2 条第 7 号の 2、令第 107 条の 2、平成 12 年建告第 1358 号〕
追加：平成２８年７月 更新：令和５年４月

解釈

平成１２年建告第１３５８号第５第２号ハの規定による軒裏の構造方法で、野地板の厚さが３０ｍｍ以上必要な範囲は、防火性能上、面戸板の外部に面した面から小屋裏側に水平距離４５ｃｍ以上とすることが望ましい。

面戸板厚さ４５㎜以上
たるき欠き
野地板厚さ３０㎜以上

たるき
４５㎝以上

※ 軒
外壁面より外に差し出した屋根の部分をいう。
※ 軒裏
軒の下面をいう。

ＱＡ

Ｑ１ 野地板の厚さが３０ｍｍ以上とあるが、重ね張りとしてもよいか。
Ａ１ １５ｍｍ以上＋１５ｍｍ以上の重ね張りであれば可とする。

関連項目
・旧ハンドブック

質１－１１

準耐火構造の軒裏の構造方法

単－19

単体規定

単体規定

４ 耐火構造・準耐火構造等

単４－３ 主要構造部の性能の取扱い〔法第 2 条第 7 号、第 7 号の 2、第 8 号、令第 107 号、令第 107 条の 2、令第 108 条、
平成 12 年建告第 1358 号等〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈

建築物の部分が複数の主要構造部の性能を要求されるときは、それら全てを満たす必要がある。
例示

１ イ準耐火構造の小屋裏の梁と天井の場合
法第２条第９号の３イに規定する主要構造部を準耐火構造とした準耐火建築物（イ準耐建築物、平成１２年建告第１３５８号）において、天井裏のはりに防火被覆がなく、最上階の天井に設ける防火被覆が屋根の防火被覆とはりの防火被覆を兼ねている場合は、天井に厚さ１５ｍｍ以上の強化せっこうボード等による被覆が必要である。
関連項目
・旧ハンドブック

質１－１２

準耐火構造（法第２条第九号の三、イ）の小屋裏のはりと天井の構造方法

単－20

単体規定

４ 耐火構造・準耐火構造等

単４－４ 木三共・木三学の直接外気に開放された廊下等〔法第 27 条、平成 27 年国交告第 255 号〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈

平成２７年国交告第２５５号第１第１項第３号に規定する、
直接外気に開放された廊下、階段その他の通路とは、隣地境界

隣地・建築物

線又は外壁から軒等の先端（樋含む）まで有効２５ｃｍ以上の25cm 以上

空きが確保されており、次に適合しているものをいう。

1m 以上(1) 廊下にあっては、外壁面に直接外気が流通する高さ１ｍ以上の開放部が火災時の煙を有効に排出できるように適切に設けられているもの
先端

隣地等(2) 階段にあっては、階段の各階の中間部分に設ける直接外気に開放された排煙上有効な開口部が、次に掲げる基準いずれにも適合するもの
ア 開口面積が２㎡以上であること。
イ 開口部の上端が、当該階段の部分の天井の高さの位置にあること。ただし、階段の部分の最上部における当該階段の天井の高さの位置に、５００ｃ㎡以上の直接外気に開放された排煙上有効な換気口がある場合は、この限りではない。
ＱＡ

Ｑ１

直接外気に開放された廊下、階段その他通路の開放された部分が延焼のおそれのある部分に存在する場合、防火設備を設置しなければならないか。

Ａ１ 防火設備は設置しなくてよい。

Ｑ２

直接外気に開放された廊下、階段その他通路の開放された部分に、建具を設置することはできるか。
Ａ２ 建具を設置した場合、直接外気に開放された廊下、階段その他の通路と見なせない。

関連項目
・木造建築物の防・耐火設計マニュアル
・ハンドブック 単３－４
・旧ハンドブック「法第２７条について」

階段室型共同住宅の階段の屋外側の開放部分

解１０－９

木造３階建て共同住宅等の直接外気に開放された廊下等について

単－21

単体規定

４ 耐火構造・準耐火構造等

単４－５ 木三共の避難上有効なバルコニー〔法第 27 条、平成 27 年国交告第 255 号〕
更新：平成２５年５月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

平成２７年国交告第２５５号第１第１項第３号（いわゆる木三共の主要構造部の構造方法）で求められる「避難上有効なバルコニ－その他これに類するもの」は、次の条件を全て満足するバルコニーでなければならない。
(1) 単４－４の直接外気に開放された廊下と同様の構造とすること。
(2) 安全に避難する設備（以下「避難ハッチ等」という。）を設けているか、又は連続したバルコニーでほかの避難ハッチ等へ安全に避難できるものであること。
(3) 各住戸の専用バルコニー部分の有効内法面積（避難ハッチ等の部分を除く。）を各居室等の床面積の３/１００以上、かつ２㎡以上、奥行きを有効７５ｃｍ以上とすること。
(4) 床は、主要構造部に求められる耐火性能を有すること。
(5) 屋内からバルコニーに通じる出入口は、幅を有効７５ｃｍ以上、高さを有効１．８ｍ以上、下端の床面からの高さを１５ｃｍ以下とすること。
(6) 避難ハッチ等を設置する箇所には、物干しアーム及び物干し竿等の避難上支障となるものを設置しないこと。
また、避難ハッチ等の着地点と次の避難ハッチ等の間に隔壁が設けられていないこと。
(7) バルコニーに隔壁を設けて避難ハッチ等までの到達経路とする場合には、隔壁は概ね２箇所以内で容易に破壊できるものとし、破壊できる部分は幅６０ｃｍ以上、高さ１．２ｍ以上とすること。
(8) 避難階にある避難上有効なバルコニーや避難ハッチ等の降下点は、道路、令第１２８条による敷地内の通路（「単８－５ 敷地内の通路」に掲げる基準に適合するものを含む。
）又は
道路若しくは令第１２８条による敷地内の通路に通ずる有効幅員７５ｃｍ以上の通路に避難上有効に接続していること。

単－22

単体規定

４ 耐火構造・準耐火構造等

ＱＡ

Ｑ１ 避難上有効なバルコニーの位置に制限はあるか。
Ａ１

避難上有効なバルコニーの設置位置は、２方向避難及び歩行距離を考慮し、直通階段の概
ね反対側の位置とし、かつ、その階の各部分と容易に連絡できることが望ましい。
また、共用廊下から居室を介して避難上有効なバルコニーへ避難する経路など、避難に支障があると認められる経路は、原則として認められない。

Ｑ２ 避難はしごは避難ハッチ等とみなすことは可能か。
Ａ２

つり下げはしごは避難ハッチ等とみなさない。固定はしごで１層分を下降するもの（落下防止対策がされているものは２層分下降するものまで）であれば、避難ハッチ等とみなす。

Ｑ３

避難階にある避難上有効なバルコニーや避難ハッチ等の降下点から、道路又は令第１２８条による敷地内の通路に通ずる有効幅員７５ｃｍ以上の通路は、「単８－５

敷地内の通路」

を準用し、建築物の部分に設けてよいか。
Ａ３

有効幅員７５ｃｍ以上の通路は、建築物の部分に設けることはできない。建築物の部分に通路を設けざるをえない場合は、その部分から道路までの部分を令第１２８条の敷地内の通路とし、必要な通路の幅員（有効１．５ｍの幅員など）を確保したうえで「単８－５内の通路」に掲げる条件を満たす構造とすること。

関連項目
・木造建築物の防・耐火設計マニュアル「法第２７条について」・ハンドブック 単４－４

木三共・木三学の直接外気に開放された廊下等

・ハンドブック

単６－４

避難上有効なバルコニー

・ハンドブック

単８－５

敷地内の通路・旧ハンドブック

解４－８

避難上有効なバルコニー

・旧ハンドブック質２－７

避難上有効なバルコニーの構造

単－23

敷地

単体規定

４ 耐火構造・準耐火構造等

単４－６ 耐火建築物等とすることを要しない特定小規模特殊建築物〔法第 27 条第 1 項第 1 号、同条同項第 4 号、令第 110 条の 4、令第 110 条の 5、令和元年国交告第 198 号〕
追加：令和５年４月

解釈

１ 特定小規模特殊建築物
特定小規模特殊建築物（※）は、法第２７条の観点からは耐火建築物等とすることを要しない。ただし、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎又は児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。
）の用途に供する建築物においては、警報設備が設けられたものに限る。

※ 特定小規模特殊建築物
法別表第１（い）欄１項から４項までに掲げる用途に供する特殊建築物で、階数が３で延べ面積が２００㎡未満のもの

２ 特定小規模特殊建築物に必要となる警報設備
法第２７条で求められる警報設備は、住宅で一般的な連動型警報機能付感知器（受信機なし）
は指定されておらず、受信機が必要となる自動火災報知設備又は受信機付き特定小規模施設用
自動火災報知設備のいずれかに限られている。警報設備の構造方法及び設置方法については、
令和元年国交告第１９８号を参照のこと。また、「消防用設備等運用基準（京都市消防局）基準
２４ 自動火災報知設備の設置及び維持に関する基準」も参考とされたい。
なお、消防法に基づき設置が必要となる場合は、別途、消防部局と調整が必要である。
ＱＡ

Ｑ１ 児童福祉施設等の「入所する者の寝室があるもの」はどのように考えればよいか。
Ａ１ 児童福祉施設等には就寝利用するものと通所利用するものが混在している。
「入所する者の利用する寝室」とは、「対象用途の本来目的に応じて施設を利用する者が利用する寝室」の意である。具体的には、老人ホーム等の居住型の入所施設や老人短期入所施設（ショートステイ）等の短期宿泊型の入居施設などが想定されている。

関連項目
・平成３０年改正建築基準法・同施行令等の解説
・消防用設備等運用基準（京都市消防局）基準２４
・ハンドブック 単５－３

「自動火災報知設備の設置及び維持に関する基準」

特定小規模特殊建築物で必要となる竪穴区画

単－24

５ 防火区画等

単体規定

５ 防火区画等
単５－１ 昇降路の竪穴区画〔法第 36 条、令第 112 条第 11 項、第 19 項第 2 号、昭和 48 年建告第 2564〕
追加：平成２８年７月 更新：令和５年４月

解釈

エレベーターの昇降路の竪穴区画の形成については、昇降路部分とその他の部分（乗降ロビー
もその他部分である。
）とを令第１１２条第１９項第２号の規定による防火設備で区画しなければならない。したがって、乗場戸に接した位置に遮炎、遮煙の両性能を有した防火設備を設置する必要がある。この方法によらない場合は、大臣認定された方法で区画しなければならない。
なお、乗場戸に接した位置に防火設備を設置する場合の、乗場戸と防火設備との距離は、この空間内に人が閉じ込められるおそれがない距離として３０ｃｍ以内（下図）とすること。
また、当該防火設備をくぐり戸のないシャッターにする場合、かご内に乗客を閉じ込めることを防止するため、「ＪＥＡＳ（日本エレベーター協会標準）－４０８ 防火シャッター等との連動
管制運転方式に関する標準」に示すように、火災時に火災階以外に停止するよう運転制御する管制運転を装備することが望ましい。

防火設備の内面

30cm 以下

関連項目
・「昇降機の昇降路の防火区画について」(平成１４年２月１８日 国土交通省住宅局建築指導課／日本建築行政会議)
・昇降機技術基準の解説
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・旧ハンドブック

解６－１

・旧ハンドブック

質２－１８「小荷物専用昇降機の昇降路の出し入れ口の戸」

昇降路の防火区画（たて穴）について
昇降路の防火区画（たて穴）

単－25

単体規定

５ 防火区画等

単５－２ 竪穴区画適用外の一戸建ての住宅〔法第 36 条、令第 112 条第 11 項〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈

令第１１２条第１１項第２号に規定する一戸建て住宅として扱う兼用住宅は、主たる用途が住宅であり、以下のいずれにも該当するものをいう。
(1) 延べ面積の１／２以上を居住の用に供していること。
(2) 住宅と兼用する用途の部分が構造上（別棟でない、意匠上１棟）及び機能上（自動車車庫
を除き屋内で行き来がある等）一体となっていて、用途的に分離しがたいものであること。
ＱＡ

Ｑ１

同一建築物内に、兼用住宅とは別に他の用途がある場合、他の用途で使用する階段には竪穴区画が必要か。

Ａ１ 必要である。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「店舗等 3 階建て兼用住宅の竪穴区画」

・旧ハンドブック 解１－１３

竪穴区画適用外の一戸建ての住宅

単－26

５ 防火区画等

単５－３ 特定小規模特殊建築物で必要となる竪穴区画〔令第 112 条第 12 項、第 13 項、第 19 項〕
追加：令和５年４月

解釈

特定小規模特殊建築物では、以下の竪穴区画が必要となる。
求められる区画（※１）
壁
（※２）

開口部
左記以外

スプリンクラー設備等を設けた建築物

３

病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、児童階

福祉施設等（入所する者の寝室があるもの）

用

ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福途

祉施設等（入所する者の寝室があるものを除く）※１

火災時の接災によって直ちに火炎が貫通するおそれのあるもの（例：ふすま、障子、厚さ３ｍｍ程度

間仕切壁

間仕切壁

防火設備（１０

防火設備（２０

分遮炎・遮煙） 分遮炎・遮煙）
戸（遮煙）
（※３）

の合板で造られた壁や普通板ガラスの扉など）での区画は不可である。
※２

両面に厚さ９．５ｍｍ以上の石膏ボードを張っている間仕切壁などが想定されている。

※３

フラッシュ戸などが想定されている。

ＱＡ

Ｑ１

３階建ての住宅を用途変更するが、直通階段となる階段がリビングを経由している。階段部分で竪穴区画するが問題ないか。

Ａ１

住宅では経路の多少の曲折や避難上支障とならない建具があっても直通階段と認められたが、住宅以外の用途では認められない。壁や建具を除却し新たに廊下を設けるなど、直通階段の規定に適合する階段室を新たに形成し、竪穴区画を設ける必要がある。

３階建専用住宅を用途変更する際の２階部分

関連項目
・平成３０年改正建築基準法・同施行令等の解説
・ハンドブック

単４－６

耐火建築物等とすることを要しない特定小規模特殊建築物

・ハンドブック

単６－２

直通階段

単－27

単体規定

単体規定

５ 防火区画等

単５－４ 防火区画の中空壁に設けるコンセント等〔法第 36 条、令第 112 条第 20 項、令第 113 条第 2 項、令第 114 条第 5 項、令第 129条の 2 の 4 第 1 項第 7 号〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

防火区画の壁、防火壁、防火上主要な間仕切壁、界壁又は隔壁で空洞を有するもの（以下「中空壁」という。
）に、コンセント・スイッチ等の開口部を設ける場合は、次のいずれかに適合するものとすること。
(1) 国土交通大臣が令第１２９条の２の４第１項第７号ハの規定に適合すると認めたもの(2) 次に掲げる条件をいずれも満足するもの
ア 防火区画の壁、界壁に穴を開けて配線するものにあっては、令第１２９条の２の４第１項第７号イの規定の措置が施されているもの
イ 不燃材料の配管内に配線されているもの
ウ コンセント・スイッチ等の取付け位置に、アウトレットボックス類（鉄製（厚さ１．５ｍｍ以上）とし、間柱に固定されたものに限る。）を設けられ、アウトレットボックス類には不要な貫通孔を設けられていないもの
エ 開口部が、異なる面の開口部と同一位置（背中合わせ）に設けられていないもの
例示

中空壁スイッチ・コンセント取付詳細図

スイッチプレート
石膏ボード×２枚重ね

スタッド

コンセントスイッチボックスボックス
鉄製・板厚１．５mm 以上《壁内平面詳細図》

単－28

コンセント
スイッチプレート５ 防火区画等
GL 耐火ボンド

耐火パテ

耐火パテ

貫通穴
(耐熱シール)

二重天井

１０００mm 以上

金属管

１０００mm 以上

金属管
スタッド

耐火パテ

スイッチ
アウトレットボックス(鉄製)板厚１．５mm 以上

裏側スイッチ
耐火パテ

耐火パテ

コンセント
アウトレットボックス(鉄製)板厚１．５mm 以上

裏側コンセントＦＬ※背中合わせの形態としないこと《スイッチ取付立面図》《スイッチ取付断面図》

ＱＡ

Ｑ１ 国土交通大臣の認定を受けた中空壁の場合は、どう考えればよいか。
Ａ１ 認定書に記載されている構造方法を満たし、かつ解釈中のいずれかに適合すること。
なお、構造方法によっては、開口部を設けることができないことがある。

関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針 「８－５ 中空壁内のコンセント配線、ボックスの防火区画貫通部措置工法について」・旧ハンドブック 解１０－６

中空壁に設置するコンセント等について

単－29

単体規定

単体規定

５ 防火区画等

単５－５ 防火上主要な間仕切壁〔法第 36 条、令第 114 条第 2 項〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈

１ 長屋の一部の用途を変更して旅館等にする場合、長屋の住戸と旅館等を区画する界壁は、防火上主要な間仕切壁に該当する。したがって、この界壁は準耐火構造とし、令第１１２条第４項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏まで隙間なく区画する必要がある。
２ 建築物の延べ面積が２００㎡以下の場合、病院、診療所、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿又は寄宿舎における病室、宿泊室又は寝室等の部分と避難経路を区画する壁は、防火上主要な間仕切壁に該当しない。
ＱＡ

Ｑ１

長屋を旅館等に用途変更をする際、長屋の各戸の所有者が異なること等により、壁の改修が困難な場合の措置は。

Ａ１

旅館等の屋内側に、準耐火構造の壁で小屋裏又は天井裏まで隙間なく区画する方法などが考えられる。

Ｑ２

ガス衣類乾燥機を設置した部屋は、防火上主要な間仕切壁が必要となる火気使用室に該当
するか。

Ａ２

当該ガス衣類乾燥機が開放式又は半密閉で室内において燃焼する設備の場合、火気使用室
となる。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・ハンドブック

総２－８「防火上主要な間仕切壁」

長屋

・旧ハンドブック 解１０－８

防火上主要な間仕切り壁について

・旧ハンドブック

防火上主要な間仕切り壁への改修

質２－３６

単－30

５ 防火区画等

単５－６ 煙突の屋根面からの垂直距離〔法第 36 条、令第 115 条第 1 項第 1 号〕
追加：平成２８年７月

解釈

勾配屋根から突出する煙突における建築基準法施行令第１１５条第１項第１号に規定される垂直距離は、屋根面に対して垂直に６０ｃｍ以上である。

60cm
以上
煙突
屋根面

屋根

関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針
・旧ハンドブック

解１０－７

「３－１１

煙突（排気筒）の立ち上げ高さについて」

煙突の屋根面からの垂直距離

単－31

単体規定

単体規定

５ 防火区画等

単５－７ ボイラーの煙突に関する構造基準〔法第 36 条、令第 115 条第 1 項第 7 号、昭和 56 年建告第 1112 号〕
更新：令和５年４月

解釈

昭和５６年建告第１１１２号第２（ボイラーの煙突の煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準）の規定は、当該ボイラーの発熱量（入力）の合計が１６３ｋＷを超える場合に適用するも
のとする。

※

ボイラーの発熱量（入力）
ボイラーの発熱量（入力）＝ ボイラーの燃料消費量 × ボイラーに使用する燃料の低発熱量※低発熱量は低位発熱量又は真発熱量とも呼ばれている。
具体例
ボイラーの燃料消費量が 15m3/h、ボイラーに使用する燃料の低発熱量が 41.9MJ/m3 である場合、下記の計算式となる。
ボイラーの発熱量（入力）＝ 15÷3600（h→s に変換）×41.9×1000（M→k に変換）
≒ 174.6 (kJ/s ＝ kW)
上記の計算結果から、昭和５６年建告第１１１２号第２の規定の適用が必要となる。

ＱＡ

Ｑ１

昭和５６年建告第１１１２号の「特別な調査又は研究の結果に基づいて算出する場合においては、当該算出によることができるものとする」とはどのようなものが挙げられるか。

Ａ１ (公社)空気調和・衛生工学会規格「ＳＨＡＳＥ－Ｓ１１１煙突計算基準」等が挙げられる。

関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針 「３－参考資料 ボイラーの燃料消費量、ボイラーの煙突の煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準について」・旧ハンドブック

解３－５

ボイラーの煙突に関する構造基準の適用について

単－32

６ 避難階段・出入口

６ 避難階段・出入口
単６－１ 令第１１７条第２項第１号区画の配管貫通〔法第 35 条、令第 117 条第 2 項第 1 号〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈

令第１１７条第２項第１号に規定されている区画には、原則として開口部を設けることや配管等が貫通することは認められない。ただし、「令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて（通知）」（平成７年３月３１日消防予５３号）の「令８区画を貫通する配管及び貫通部について」に適合するものについては、この限りでない。
なお、令８区画の取り扱いについては、区画を貫通する配管等を含めて消防機関と協議すること。

※ 令８区画（消防法施行令第８条に規定する区画）
第８条

防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。
）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

関連項目
・「令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて（通知）」（平成７年３月３１日消防予５３号）
・建築物の防火避難規定の解説「令第１１７条第２項第一号の区画を建築設備等が貫通する場合」

・消防用設備等運用基準（京都市消防局）基準８
・旧ハンドブック 解１０－４「令８区画の取扱いに関する基準」

令第１１７条第２項区画の配管貫通について

単－33

単体規定

単体規定

６ 避難階段・出入口

単６－２ 直通階段〔法第 35 条、令第 120 条、令第 121 条、令第 123 条の 2〕
解釈

１ 下図のように、通行部分に障害物がなく、２階部分から直接屋外へ出られるもので、避難上支障がないものは、直通階段と見なすことができる。

１階平面
断面

２階平面

２ ３階建専用住宅に限り、利用者が特定されていることから、多少の曲折や避難上支障とならない建具があっても、順路が明らかであるものは、直通階段と見なすことができる。

３階建専用住宅の２階部分
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・ハンドブック・旧ハンドブック単５－３「直通階段の要件」

解４－２

特定小規模特殊建築物で必要となる竪穴区画
直通階段

単－34

６ 避難階段・出入口

単６－３ ２以上の直通階段〔法第 35 条、令第 121 条〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 令第１２１条第１項の規定により２以上の直通階段を設ける趣旨は、「火災等によりどちらか一方の避難経路が使用不可となった場合でも、もう一方の避難経路により避難の安全性を担保する。
」であることから、それぞれの直通階段の位置を集中しないようにし、２方向避難を確保
できる位置に設置することが望ましい。

階段が集中しているが、２方向避難が確保できていると認められる例（令第１２１条第３項ただし書）２直通階段であるＸ階段については、同一階の異なる場所から階段に進入できたとしても、１の直通階

階段 A段と見なす。ただし、次に掲げる条件をいずれも満足するものは、２の直通階段と見なす。
ア 各階段が令第１２３条第 1 項の構造である。
イ

階段に通ずる出入口（令第１２３条第１項第６号の出入口）を除き、開口部を設けない。

階段 B
単－35

単体規定

単体規定

６ 避難階段・出入口

ＱＡ

Ｑ１ 防火避難規定の解説「ホテル、旅館等の宿泊室及び寄宿舎の寝室の範囲」に、「宿泊室内にある物入、便所、浴室など非居室については、避難上支障がないものとして床面積の合計から除外することができる」という記載があるが、寝室と扉により区画された寝室からの避難経路（非居室）は避難上支障がないものと見なすことは可能か。
Ａ１ 避難経路となる非居室部分は、避難上支障がないものと考えることは難しい。

廊下
宿泊室内の避難経路（非居室）
宿泊室内の物入（非居室）
宿泊室内の便所及び浴室（非居室）
宿泊室
宿泊室の床面積の合計から除外できる部分

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・ハンドブック・旧ハンドブック

条２－６「ホテル、旅館等の宿泊室及び寄宿舎の寝室の範囲」

質２－６

個室型店舗に必要な直通階段
２以上の直通階段の設置を必要とする場合の階段の位置

単－36

６ 避難階段・出入口

単６－４ 避難上有効なバルコニー〔法第 35 条、法第 36 条、令第 112 条第 4 項、令第 114 条第 2 項、令第 121 条第 1 項
第 3 号、第 6 号、令第 121 条第 3 項、平成 26 年国交告第 860 号〕
更新：平成２５年５月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

令第１２１条第１項第３号、第６号、同条第３項及び平成２６年告示８６０号の避難上有効な
バルコニ－とは、安全に避難する設備（以下「避難ハッチ等」という。
）を設ける部分にあるバルコニーで、次の条件を全て満足するものでなければならない。
(1) 避難専用とする避難上有効なバルコニーは、面積（有効内法面積）を２㎡以上（当該避難上有効なバルコニーから避難ハッチ等の部分を除く。）、奥行きを有効７５ｃｍ以上、幅を有
効１．８ｍ以上としなければならない。ただし、やむを得ず避難専用のものとすることができない場合には、面積（有効内法面積）を３㎡以上（当該避難上有効なバルコニーから避難
ハッチ等の部分を除く。）、奥行きを有効１．２ｍ以上、幅を有効１．８ｍ以上とすること。
※ 避難上有効なバルコニー
避難上有効なバルコニーは、避難のために必要な階段の代わりに代替措置として設けるものである。
そのため、一義的には避難専用とする必要があるが、やむをえない場合、避難専用でないものも認めるという考え方をしている。
この避難専用とは、その文言のとおり、避難以外に用いられることがないという意味である。例えば、共同住宅の各住戸専用バルコニーは、物干場として使用したり設備機器を設置することができるため、避難専用の避難上有効なバルコニーと考えることはできない。

(2) 避難上有効なバルコニーの床は、主要構造部に求められる耐火性能を有すること。
※ 各住戸の専用バルコニ－を避難上有効なバルコニ－までの到達経路とする場合
避難経路となる各住戸の専用バルコニーの床は、主要構造部に求められる耐火性能を有することが望ましい。

(3) 外気に有効に開放（※）されている部分の高さが、１．１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの１／２以上であること。
※ 外気に有効に開放
隣地境界線からの距離が有効１ｍ（商業地域及び近隣商業地域は５０ｃｍ）以上、同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が有効２ｍ以上であること。

(4) 屋内から避難上有効なバルコニーに通じる開口部には、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備が設けられていること。

単－37

単体規定

単体規定

６ 避難階段・出入口※ 防火設備の寸法等
防火設備の幅は７５ｃｍ以上、高さは１８０ｃｍ以上、バルコニー床面から建具の下端までの高さは１５ｃｍ以下とすること。

(5) 避難上有効なバルコニーに面して換気及び排煙の開口部を設けないこと。ただし、やむを得ない場合、その開口部には、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備が設けられていること。
(6) 避難ハッチ等を設置する箇所には、物干しアーム及び物干し竿等の避難上支障となるものを設置しないこと。また、避難ハッチ等の着地点と次の避難ハッチ等の間に隔壁板が設けられていないこと。
(7) 避難上有効なバルコニーに隔壁を設けて各住戸等の専用バルコニーとする場合で、各住戸の専用バルコニーを避難上有効なバルコニーまでの到達経路とする場合には、隔壁は概ね２箇所以内で容易に破壊できるものとし、破壊できる部分は幅６０ｃｍ以上、高さ１．２ｍ以上とすること。
(8) 避難階にある避難上有効なバルコニーや避難ハッチ等の降下点は、道路、令第１２８条による敷地内の通路（「単８－５ 敷地内の通路」に掲げる基準に適合するものを含む。
）又は
道路若しくは令第１２８条による敷地内の通路に通ずる有効幅員７５ｃｍ（平成２６年国交告第８６０号の避難上有効なバルコニーの場合は有効幅員５０ｃｍ）以上の通路に避難上有効に接続していること。
ＱＡ

Ｑ１ 避難上有効なバルコニーの設置位置に制限はあるか。
Ａ１

避難上有効なバルコニーの設置位置は、２方向避難及び歩行距離を考慮し、直通階段の概
ね反対側の位置とし、かつ、その階の各部分と容易に連絡できることが望ましい。
また、共用廊下から居室を介して避難上有効なバルコニーへ避難する経路など、避難に支障があると認められる経路は、原則として認められない。

Ｑ２ 共同住宅では、避難専用の避難上有効なバルコニーは認められないのか。
Ａ２

共同住宅の各住戸専用バルコニーは、原則、避難専用の避難上有効なバルコニーと考えることはできないが、１住戸に複数の各住戸専用バルコニーがあり、その一つを避難以外に利用しない避難専用のバルコニーにするなどは考えられる。
そのほか、共用廊下から通じる部分に避難以外に利用しないバルコニーを設け、避難専用の避難上有効なバルコニーにするなども考えられる。

単－38

単体規定

６ 避難階段・出入口
Ｑ３

避難専用ではない避難上有効なバルコニーで室外機や柱型等がある場合、有効面積３㎡以
上とはどのように考えればよいか。

Ａ３

奥行き１．２ｍ以上、幅１．８ｍ以上が確保できる部分で有効面積３㎡以上が確保できるのであれば、避難専用ではない避難上有効なバルコニーとすることができる。
着色部分の有効面積が３㎡以１．２ｍ未満１．２ｍ以上上で、避難専用ではない避難上有効なバルコニーとするこ

室外機

１．８ｍ以上とができる。

Ｑ４ 避難はしごは避難ハッチ等とみなすことは可能か。
Ａ４

つり下げはしごは避難ハッチ等とみなさない。固定はしごで１層分を下降するもの（落下防止対策がされているものは２層分下降するものまで）であれば、避難ハッチ等とみなす。

Ｑ５

避難階にある避難上有効なバルコニーや避難ハッチ等の降下点から、道路又は令第１２８条による敷地内の通路に通ずる有効幅員７５ｃｍ以上の通路は、「単８－５

敷地内の通路」

を準用し、建築物の部分に設けてよいか。
Ａ５

有効幅員７５ｃｍ以上の通路は、建築物の部分に設けることはできない。建築物の部分に通路を設けざるをえない場合は、その部分から道路までの部分を令第１２８条の敷地内の通路とし、必要な通路の幅員（有効１．５ｍの幅員など）を確保したうえで「単８－５内の通路」に掲げる条件を満たす構造とすること。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「避難上有効なバルコニー等の構造」

・ハンドブック

単４－５

木三共の避難上有効なバルコニー

・ハンドブック

単８－５

敷地内の通路・旧ハンドブック 解４－８

避難上有効なバルコニー

・旧ハンドブック

避難上有効なバルコニーの構造

質２－７

単－39

敷地

単体規定

６ 避難階段・出入口

単６－５ 屋外階段〔法第 35 条、法第 36 条、令第 23 条、令第 121 条の 2、令第 123 条第 2 項〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 外気に有効に開放された部分（※）が階段の２面以上かつ周長の１／２以上あるものは、屋外階段として取り扱う。
※ 外気に有効に開放された部分
以下の条件を全て満足したものをいう。
ア

高さが１．１m 以上、かつ、当該階段の天井の高さの１／２以上が、当該階段の手すり又は腰壁より上部で外気に開放されていること。

イ

同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の他の部分（梁等で階段の開放性を阻害しないものは除く。
）から有効 1ｍ以上、隣地境界線から有効２５ｃｍ以上（屋外避難階段については有効５０ｃｍ以上）の空きが確保されていること。

２ １に該当しないものは屋内階段とする。ただし、避難階段以外で、階段の２面以上かつ周長の１／２以上の部分が、高さ１．１ｍ以上かつ天井の高さの１／２以上が、当該階段の手すり
又は腰壁より上部で外気に開放されている階段については、屋内階段の規定のうち階段の幅の規定のみを適用すれば、階段の開放部分は開口部に該当しないと取り扱う。
３ 屋外階段及び上記２のただし書に適合する階段にやむを得ず目隠しルーバー等を設ける場合
は、雑２－２のとおりとする。
４ 火災時に、階段付近の開口部から煙や炎が噴出し、階段が使用できなくなるおそれがあるた
め、屋外避難階段から２ｍ以内の部分については、開口部を設けることはできない。
また、屋外避難階段以外の屋外階段についても、同様の主旨により、屋外階段から２ｍ以内の部分に排煙設備などの開口部を設けないことが望ましい。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「屋外避難階段の直上・直下にある開口部の取扱い」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－２２ 屋外階段の出入口上部に排煙のための開口部を設けることについて」・ハンドブック

総３－７

屋外階段

・ハンドブック

総４－４

屋外階段

・ハンドブック 雑２－２
・旧ハンドブック屋外階段に設けるルーバー、格子等

解４－７

・旧ハンドブック 質２－１０

屋外階段
屋外階段に面する排煙設備の開口部

単－40

６ 避難階段・出入口

単６－６ 避難階段〔法第 35 条、令第 123 条〕
更新：平成２６年４月、令和５年４月

解釈

令第１２３条に規定する避難階段を設置する際は、以下となるよう留意すること。
(1) 転倒した際の安全確保のため、中間踊場を有した構造とする。

踊場（中間踊場）

踊場※ａ:令第２３条に規定する踊場の幅の寸法※ 踊場
階段の途中に設けた踏面の広い部分で、その最も狭い部分の内法寸法が令第２３条第１項に規定する寸法以上で、かつ段差がないものをいう。
※ 中間踊場
踊場のうち、その階段に通ずる出入口を有さないものをいう。

(2) 転倒防止のため、踊場を連続させない。
※ 踊場を連続させない
複数の踊場（中間踊場も含む）の間に段数が３以上の階段を有する場合、踊場は連続していない。
1

2

3

踊場

踊場

(3) 階段の踏み外し防止のため、踏面及び蹴上げの寸法を各段で一定とする。

中
間
踊
場

すべての段の踏面の寸法が一定でない

単－41

一段の中で踏面の寸法が一定でない

単体規定

単体規定

６ 避難階段・出入口(4) 避難経路の明確化及び短縮のため、踊場は廊下等を兼ねない。

踊場

居室Ａ

居室Ｂ

中間踊場がない。踊場が廊下を兼ねている。

(5) 令第２３条第 1 項に「……屋外階段の幅は、令第１２０条又は令第１２１条の規定による直通階段にあっては９０ｃｍ以上、……」と規定されている。一方、表の（１）から（３）に該当しないもの（表（４））においては、７５ｃｍ以上あればよいとされているが、屋外
避難階段については、避難上の安全を考慮し９０ｃｍ以上とする。
(6) 京都市火災予防条例第５２条に基づき、避難階段などの避難口に設ける戸は外開き（避難の方向）とする必要があるため、消防機関と協議すること。
関連項目
・京都市火災予防条例運用基準第５２条
・旧ハンドブック

質２－８

・旧ハンドブック質２－１１

避難階段の形態
屋外避難階段の幅

単－42

６ 避難階段・出入口

単６－７ 避難階段とＰＳ〔法第 35 条、令第 123 条〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 屋内避難階段の内部に設けるパイプスペース（以下「ＰＳ」という。
）の点検扉は、倉庫や機械室等の扉と同様に「その階段に通ずる出入口以外の開口部」に該当するため、設けることは
できない。

PS

２ 屋外避難階段の内部には、呼び径２００ｍｍ以下の不燃材料で造られた給水管、配電管その他の管を設けることができる。ＰＳ（ＰＳ内の各階の床が耐火構造のものに限る。）を設ける場
合で、かつ、常時閉鎖式防火戸として取扱える常時施錠状態の鋼製の戸をＰＳに設置する点検扉とした場合は、菅径は制限されず、また、当該ＰＳの扉部分は、令第１２３条第２項第１号の開口部に該当しない。

呼び径２００ｍｍ以下の配管

PS
各階の床が耐火構造

常時施錠状態の鋼製の戸

単－43

単体規定

単体規定

６ 避難階段・出入口

３ 床及び壁が耐火構造で造られたＰＳに設けられたＰＳ扉内設置式のガス機器で、排気筒が屋
外避難階段を出た正面から外れた位置にあるものは、令第１２３条第２項第１号の開口部に該
当しない。

階段

屋外避難階段の周囲 2m の範囲
2m

鋼製扉

2m

サッシ

ガス機器
PS

PS

PS 扉内設置
階段を出た正面

ＱＡ

Ｑ１

解釈２において、当該ＰＳの点検扉が延焼のおそれのある部分に設置されている場合、点検扉は開口部ではなく外壁として取り扱うのか。

Ａ１ 当該ＰＳの室内に面する面を外壁とみなす。

Ｑ２ 避難階段ではない屋外階段には、解釈３と同様の制限はあるのか。
Ａ２ 建築基準法では制限はないが、京都市火災予防条例第３条第１項第４号により、「炉」にあっては位置の制限などを受けるので留意されたい。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「パイプスペース等における点検・検針用の戸の取扱い」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「３－５ 屋外避難階段から２ｍ未満（階段室は除く。）のガス機器の設置について」・旧ハンドブック 解４－６

屋外避難階段付近へのガス機器の設置について

・旧ハンドブック 質２－９

避難階段とＰＳ

単－44

６ 避難階段・出入口

単６－８ 屋外への出口〔法第 35 条、令第 125 条第 1 項、令第 128 条〕
解釈

屋外階段の場合、令第１２５条第１項に規定する出口は、屋外階段の地上接地面になる。ただし、次のいずれにも該当するものにあっては、令第１２５条第１項の出口は、屋外階段の地上接
地面ではなく建築物の出口とすることができる。
(1) 当該階段が第１２３条の直通階段でないもの(2)

当該階段から道等の避難上有効な場所へ通ずる出口の一に至る歩行距離が令第１２０条に規定する数値以下のもの(3) 廊下を介して建築物の出口まで避難できるなど円滑な避難ができるもの

廊下を設ける等円滑な避難ができるようにすること
道
路

出
口

敷地境界線
令第 120 条に規定する数値以下とすること

関連項目
・旧ハンドブック

解４－３

屋外階段からの避難

単－45

屋
外
階
段

単体規定

単体規定

６ 避難階段・出入口

単６－９ 維持管理上常時鎖錠状態にある出口〔法第 35 条、令第 125 条第１項、令第 125 条の 2 第 1 項第 3 号〕
更新：平成２６年４月、平成３０年５月

解釈

令第１２５条の２第１項第３号で規定する「維持管理上常時鎖錠状態」である出口が火災その他の非常の場合に避難の要に供すべきものである場合、戸の施錠装置は、屋内からかぎを用いる
ことなく開錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその開錠方法を表示しなけ
ればならない。
「維持管理上常時鎖錠状態」とは、建築物内に人が存する時に鎖錠状態にあるものを指し、建築物内に人が存しない場合のみに鎖錠する防犯上等のシャッターは、維持管理上常時鎖錠状態にあるとはならない。
電動シャッター又は重量シャッター等で「維持管理上常時鎖錠状態」になる部分を避難の用に供する場合は、別途、屋内からかぎを用いることなく開錠でき、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその開錠方法を表示した避難が可能な出口を、電動シャッター又は重量シャッター等に併設する必要がある。
関連項目
・旧ハンドブック 解４－５

維持管理上常時鎖錠状態にある出口単－46

６ 避難階段・出入口

単体規定

単６－１０ バルコニー等に設ける手すりの高さ〔法第 35 条、令第 126 条第 1 項〕
解釈

高さ８０ｃｍ未満の位置にある横桟等（たて桟の手すり受は除く。）は、足掛りとなるため、腰壁は８０ｃｍ以上とされたい。
また、令第１２６条の適用がなされない建築物についても、２階以上にあるバルコニー等の手すりの高さは、１．１ｍ以上にすることが望ましい。

有効１．１ｍ以上
有効１．１ｍ以上

８０ｃｍ以上８０ｃｍ以上関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「階段の踊場等における手すりの設置」

・旧ハンドブック

バルコニー等に設ける手すりの高さ

質２－１２

単－47

単体規定

７ 排煙

７ 排煙
単７－１ 開口部と外部空間の関係〔法第 28 条、法第 28 条の 2、法第 35 条、令第 20 条の 2、令第 20 条の 3、令第 20
条の 7、令第 20 条の 8、令第 116 条の 2 第 1 項第 2 号、令第 126 条の 3、令第 129 条の 2 の 5〕
更新：令和５年４月

解釈法第２８条第２項で規定する「換気に有効な部分」、令第１１６条の２第１項第２号で規定する「開放できる部分」、令第１２６条の３で規定する「直接外気に接する排煙口」、令第１２９条の２の５で規定する「換気上有効な～」の開口部の位置と外部空間との関係は下図のとおりとする。
なお、開口部が公園、広場、川等の空地又は水面などに面する場合は、この限りではない。
(1)

法別表第一(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が５００㎡を超えるもの、階数が 3 以上で延べ床面積が５００㎡を超える建築物、延べ面積が１,０００㎡を超える建築物の場合
隣
地
境
界
線
又
は
外
壁

隣
地
境
界
線
又
は
外
壁

25cm(有効)以上

開口部

当該建築物

GL

25cm(有効)以上

開口部

GL

図１

当該建築物

図２

隣地境界線又は外壁

隣地境界線又は外壁25cm(有効)

25cm
未満

[不可]

25cm(有効)

25cm
未満

当該建築物

25cm
未満

[不可]

[可]

当該建築物

道路

道路

図３

図４
単－48

25cm
以上

単体規定

７ 排煙

隣地境界線又は外壁

隣地境界線又は外壁
1m 以上(有効)25cm(有効)25cm(有効)1m 以上(有効)
道

[不可]

25cm
未満

[可]

[可]

[不可]

路

25cm
未満

当該建築物

[不可]

当該建築物

25cm
未満

道路

図５

隣地境界線又は外壁
1m 以上
(有効)
25cm
以上

図６
吹抜けの大きさ（屋外とみなせる条件）
全ての辺において一辺の長さが、対象となる
開口部の下端を起点とした高さの 1/5 程度か
つ 2m 以上とする。

25cm
未満

[可]
[不可]

[可]
[可]

[可]

[可]

[可]

2m 以上(有効)

25cm
未満

25cm
未満

当該建築物

[可]

当該建築物
道路

図７

この面にある開口部は有効

図８
この面にある開口部は有効ではない

外気に有効な空間(2) (1)以外の建築物の場合

関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－２０ 自然排煙口の設置位置と外部空間との関係の取り扱いについて」・ハンドブック・旧ハンドブック

単２－５
解３－２

換気上有効な開口部

・旧ハンドブック 解５－１

換気上有効な開口部
排煙口の外部空間との関係について

単－49

単体規定

７ 排煙

単７－２ 天井から下方８０ｃｍ以内の距離〔法第 35 条、令第 116 条の 2 第 1 項第 2 号、令第 126 条の 3 第 3 号〕
更新：平成２６年４月

解釈

令第１１６条の２第１項第２号、令第１２６条の３第３号でいう「天井から下方８０ｃｍ以内の距離」の起点は、原則最も高い天井部分から測ることとする。ただし、天井等の形態が一様でない場合の有効範囲は、下図のとおりとする。
なお、天井から下方８０ｃｍ以内の距離が床から１３０ｃｍ未満となる部分については、排煙上有効な部分に該当しない。
(1) 原則、天井の一番高い部分から測る。
天井
天井・スラブ等

天井

80cm

80cm
80cm
130cm 以上

130cm 以上

(2) 天井等の形態が一様でない場合は、壁の最も高い部分から測る。
天井なし
天井
80cm

80cm

130cm

130cm

(3) カーテンボックスや装飾天井等、天井の最も高い部分が小規模空間である場合は、小規模な部分はないものとし、天井面から測ることができる。
L

天井
H１

H２

L≧80cm ならば、H１が有効範囲
L＜80cm ならば、H２が有効範囲
なお、H１、H２とも 80cm 以内とする
有効な部分

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・旧ハンドブック

解５－２「天井等の形態が一様でない場合の排煙上有効な範囲」

天井から下方８０ｃｍ以内の距離について

単－50

７ 排煙

単７－３ 排煙設備の設置免除〔法第 35 条、法第 40 条、令第 126 条の 2 第 1 項、市条例第 33 条、市条例第 36 条〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月

解釈

１ 令第１２６条の２第１項第１号の規定を適用する場合、居室、廊下等の用途の制限はなく、耐火構造又は準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で、床面積１００㎡以内ごとに区画すれば全ての部分に排煙設備を設置しなくて良いことになるが、市条例第３３条（平成２６年１０
月１日より義務化）で定める建築物の部分については、排煙設備を設けなければならない。
なお、市条例で定める部分以外についても、避難経路（階段部分を除く。
）は、その安全性を高めるうえで、排煙設備を設けることが重要であることから、令第１２６条の２第１項第１号の規定は避難経路には適用すべきではない。
しかしながら、市条例第３３条が適用される病院、診療所、ホテル、旅館、児童福祉施設等の避難通路に係るホールの前室や風除室のうち、小規模で避難上支障がないものは「利用者の避難経路となる廊下その他の通路」に当たらない。
市条例第３３条で定める建築物の部分対象となる建築

病院、診療所、ホテル、旅館、児童福祉施設等（利用者が宿泊の用に供する部分を有す物の用途るものに限る。
）又は老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

対象となる建築

延べ面積が５００平方メートルを超えるもの

物の規模
排煙設備を設け利用者の避難経路となる廊下その他の通路のうち、令第１２６条の２第１項第１号又はる必要のある場

第５号（平成１２年５月３１日建設省告示第１４３６号第４号ニに掲げるもの）に該当

所

するもの

※ 市条例
第３３条

第３３条
病院、診療所、ホテル、旅館、児童福祉施設等（利用者が宿泊の用に供する部分を有するものに限る。）又は老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設の用途に供する建築物で延べ面積が５００平方メートルを超えるものの利用者の避難経路となる廊下
その他の通路のうち令第１２６条の２第１項第１号又は第５号に該当するもの（別に定めるものに限る。
）には、同項ただし書の規定にかかわらず、排煙設備を設けなければならない。
（注）「別に定めるもの」とは、平成１２年建告第１４３６号第４号ニに掲げるものとする。

単－51

単体規定

単体規定

７ 排煙

２ 令第１２６条の２第１項第２号の「学校等」については、用途間区画等で他の部分と区画された建築物の部分であって、専らその用途のみに使用される場合に適用できるものとする。
なお、スポーツの練習場であっても、その利用形態等から見て、遊技場等の他の用途に供する部分と一体とした利用が想定される建築物又は建築物の部分には、適用できない。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「令第１２６条の２第１項ただし書第二号（学校等）」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－２ 令第１２６条の２第１項ただし書き第二号に規定する「学校等」の取り扱いについて」
・建築設備設計・施工上の運用指針「４－６

平１２建告第１４３６号の概要について」・旧ハンドブック

解５－３

排煙設備の設置について

・旧ハンドブック

質２－１３

排煙設備の設置免除の制限

・旧ハンドブック質２－３３

避難経路に係る風除室等の取扱い

単－52

単体規定

７ 排煙

単７－４ 排煙方式が異なる異種排煙の区画〔法第 35 条、令第 126 条の 2 第 1 項、令第 126 条の 3 第 1 項第 1 号、平成 12 年建告第 1436 号第 4 号ニ〕
追加：平成２８年７月 更新：令和５年４月

解釈

１ 告示適用室と隣室との区画
平成１２年建告第１４３６号第４号ニを適用する室又は居室の当該室から見た区画は、下表のとおりとする。
なお、隣室が自然排煙又は機械排煙の場合は、隣室との間に防煙区画が必要である。
また、隣室が機械排煙の場合は、機械排煙との異種排煙による防煙間仕切りを考慮している。

平１２年建告第１４３６号第４号ニ

告
示

（１）室

（２）室

（３）居室

床面積等

―

１００㎡以下

内装制限

準不燃仕上げ

―準不燃仕上げ

間仕切壁

防煙間仕切壁

準耐火間仕切壁

防煙垂れ壁

防火設備

防煙間仕切壁

準耐火間仕切壁

防煙間仕切壁

自閉式戸

防火設備

自閉式戸

１００㎡以内ごとに準耐火構造

規
定
隣

隣室が自

室

然排煙ま

と

たは排煙

の

不要室

防

壁等

開口部

防火設備又は
戸、扉

※１

（４）居室
１００㎡以下下地・仕上げ共
不燃
防煙間仕切壁

防煙垂れ壁

※３

壁等
防煙間仕切壁

煙

隣室が機

区

械排煙

画

開口部

防火設備又は

※２

自閉式戸

※１

※１ （１）室のうち、居室又は避難経路に面する開口部は、防火設備とする。それ以外の部分の開口部は、戸又は扉を設ける。
※２ 隣室が機械排煙のため防煙垂れ壁が必要で、戸又は扉は自閉式戸とする。
なお、防火設備又は自閉式不燃戸を設置する場合、戸又は扉の上部の垂れ壁は３０ｃｍ以上とすることができる。
※３ 居室又は避難経路に面する開口部は、自閉式不燃戸（扉上部の垂れ壁は３０ｃｍ以上）とすべきである。

２ 自然排煙と機械排煙との防煙区画
自然排煙と機械排煙とは、排煙の方式が異なることから、防煙垂れ壁を介して異種排煙を行うことは認められず、防煙間仕切壁を設けなければならない。出入口の戸を設ける場合は、上部に防煙垂れ壁を設けて自閉式戸とする。
単－53

単体規定

７ 排煙
なお、防火設備又は自閉式不燃戸を設けた場合は、戸の上部垂れ壁は３０ｃｍ以上とすることができる。
ＱＡ

Ｑ１

自然排煙や機械排煙とした部分の隣室が平成１２年建告第１４３６号第４号ニを適用する室又は居室の場合、自然排煙又は機械排煙とした部分から見た区画は必要となるか。

Ａ１ 自然排煙の場合、煙の拡散を防止するため、垂れ壁等による区画が必要である。
また、機械排煙の場合、排煙機に求められる一定以上の排出能力は、防煙区画部分の床面積に応じて定まることになるので、算定基準に影響を与えないように、防煙間仕切り壁等による防煙区画が必要である。

Ｑ２

ホテルの客室など令第１２６条の２第１項第１号に規定する部分が、平１２年建告第１４３６号第４号ニを適用する室若しくは居室又は自然排煙若しくは機械排煙とした部分に隣接する場合、令第１２６条の２第１項第１号に規定する部分から見た区画はどう考えるのか。
Ａ２

令第１２６条の２第１項第１号に規定する部分は、この項目において、平１２年建告第１４３６号第４号ニを適用する室又は居室と同様に考える。

関連項目
・建築基準法質疑応答集「防煙区画の設置」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「排煙方式が異なる異種排煙の区画」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－１０ 平１２建告第１４３６号第四号ニ（２）の取り扱いについて」
・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－１１ 平１２建告第１４３６号第四号ニ（４）の取り扱いについて」
・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－１３ 平１２建告第１４３６号第四号ニの概要と開口部の取り扱いについて」
・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－１９ 防煙垂れ壁により防煙区画されている部分の排煙上有効な開口部について」
・建築設備設計・施工上の運用指針「４－２３

防煙区画に設ける出入口について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－２８

自然排煙と機械排煙相互間の防煙区画について」・旧ハンドブック 質２－３４

平１２告１４３６号第４号ニについて

単－54

７ 排煙

単７－５ 防煙区画〔法第 35 条、令第 126 条の 2、令第 126 条の 3〕
追加：平成２８年７月 更新：令和５年４月

解釈

１ 防煙壁の突出の長さが異なる場合
防煙区画については、床面積５００㎡以内ごとに固定防煙壁を設け、排煙口を防煙壁の下端より上部に設置する場合は、防煙壁で囲まれた各々に排煙口を設ける必要はないものとする。
ただし、原則としてＡ－Ｂ≧３０ｃｍとすること。

Ａ
排煙口

Ｂ

Ｂ

Ａ

排煙口

500 ㎡以内

500 ㎡以内

A－B≧30cm とすること

２ 天井の高さが異なる場合
天井の高さが異なる場合の防煙区画については、下図のようになる。
天井

天井
H≧50 ㎝

1 区画

1 区画

防煙壁

1 区画

３ 可動式防煙壁は、煙感知器連動型及び手動降下装置付としなければならない。
また、機械排煙の場合は、効果的に機能させる必要があるため、排煙口と連動した可動式防煙壁とされたい。
４ 防煙壁にガラスを使用する場合は、網（線）入りガラスとされたい。それ以外のガラスを使用する場合は、その性能が網（線）入りガラスを使用した防煙壁と同等程度以上の強度及び安全性を有するものとされたい。
５ 竪穴区画（吹抜き、階段、エスカレーター昇降路等）には、常時閉鎖式防火戸又は煙感知器
単－55

単体規定

単体規定

７ 排煙
連動防火戸等を設置することになるが、火災時に煙感知器が早期に煙を感知できるよう、また、上方への漏煙が少なくなるよう、竪穴区画部分に近接して３０ｃｍ以上の固定の防煙壁を設けられたい。
６ 防煙間仕切壁（不燃材料で造り、又は覆われた間仕切壁）の一部に開口部を設ける場合は、開口部の上部に壁面部分が５０ｃｍ以上必要だが、開口部を常閉不燃戸（常時閉鎖式又は煙感知器連動閉鎖式のもので、不燃材料で造り、又は覆われた戸）にした場合は、壁面部分を３０ｃｍ以上にすることができる。
ＱＡ

Ｑ１ 防煙区画又は防火区画をダクトが貫通する場合 SD 又は SFD を求められるか。
Ａ１ 建築設備設計・施工上の運用指針を参考に検討すること。

関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針 「２－３１ 異種用途区画を貫通するダクトに設ける防火ダンバーについて」
・建築設備設計・施工上の運用指針「４－２３

防煙区画に設ける出入口について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－２４

防煙壁（防煙垂れ壁）の使用材料について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－２５

可動防煙垂れ壁の作動について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－２６

吹抜き及びたて穴部分の防煙区画の取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－２７

梁が天井面に多数ある場合の防煙区画の取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針

自然排煙と機械排煙相互間の防煙区画について」「４－２８

・建築設備設計・施工上の運用指針 「４－３１ 防煙区画を貫通する換気・空調ダクトの煙感連動ダンパーの取り扱いについて」
・建築設備設計・施工上の運用指針「４－３２

排煙ダクトの防火区画貫通に関する取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「６－１６ 防火設備（随時閉鎖式）の連動用感知器の設置位置等について」
・建築設備設計・施工上の運用指針「６－２５

可動防煙垂れ壁の感知器連動について」

・建築物の防火避難規定の解説「防煙区画の仕様」

・建築物の防火避難規定の解説「防煙たれ壁に使用するガラスの取扱い」

・建築物の防火避難規定の解説「可動防煙たれ壁の取扱い」

・旧ハンドブック

解５－４

・旧ハンドブック

質２－１４

防煙区画について
防煙壁

単－56

７ 排煙

単体規定

単７－６ 排煙設備の構造〔法第 35 条、令第 126 条の 3〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 排煙口の開口部がクレセント等で容易に手で開くことができる場合（クレセント等の取付高さは８０ｃｍ≦Η≦１８０ｃｍとすること）には、特に手動開放装置及びその使用方法の表示をしなくてもよい。
２ 手動開放装置の構造は、単一動作（レバーを引く、釦を押す、チェーンを引く等動作のことをいう。また、ハンドル等の回転動作の場合には、１回転以内とすること。
）により操作できるようにされたい。
３ １つの防煙区画において直接外気に接する排煙口と排煙機を設置する場合には、そのいずれか一方の設備により排煙能力を確保しなければならない。
４ 排煙機の駆動方式をディーゼルエンジン及び常用電源で作動する電動機の両用駆動とした場
合は、予備電源を設けないことができる。
５ 「中央管理室における監視」とは、排煙設備の制御及び作動状態を監視するものであり、手動開放装置による自然排煙設備の作動状態も中央管理室で監視できるものでなければならない。
６ 排煙風道(排煙主ダクトを除く。)が防火区画を貫通する部分には、原則として防火ダンパー（ＨＦＤ）を設けられたい。防火ダンパーは、排煙時には作動せず、火災温度（２８０℃程度）
により作動するようにされたい。
７ 排煙機の設置室は、耐火構造若しくは準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備によって区画されたい。
関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針「４－１６

令１２６条の３の手動開放装置ついて」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－３２

排煙ダクトの防火区画貫通に関する取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－３５

排煙機の設置場所について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「４－３６

内燃機関による排煙設備の取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針「６－１３

排煙設備及び関連設備の制御と監視について」

・建築設備設計・施工上の運用指針「６－２０

内燃機関により駆動される排煙設備の取り扱いについて」・旧ハンドブック

解５－５

・旧ハンドブック

質２－１６

排煙設備の構造について
排煙設備の構造

単－57

単体規定

８ その他避難施設等

８ その他避難施設等
単８－１ 非常用の照明装置〔法第 35 条、令第 126 条の 4、令第 126 条の 5、平成 12 年建告第 1411 号、市条例第10 条、第 12 条〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 令第１２６条の４第１項で規定する「採光上有効に直接外気に開放された通路」とは、開放
廊下又は開放階段（以下「開放廊下等」という。
）で、次の(1)、(2)のいずれかの要件を満足するものをいう。
(1) 開放廊下等に設けられた開口部が、ほぼ全体にわたって採光に有効な部分（令第２０条第１項の規定による採光補正係数が正数となる部分）に該当しており、排煙上支障のない状態
で外気に直接開放されているもの（下図参照）

3 階、4 階の開放廊下は非常用の照明装置は不要

1 階、2 階の開放廊下は非常用の照明装置が必要(2) 開放廊下等の外気に有効に開放（※）されている部分の高さが１．１ｍ以上であり、かつ、
天井の高さの１／２以上であるもの※ 外気に有効に開放
隣地境界線からの距離が有効１ｍ（商業地域及び近隣商業地域は５０ｃｍ）以上、同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が有効２ｍ以上であること。
なお、共同住宅の開放廊下等においては、用途地域によらず隣地境界線からの距離を有効５０ｃｍ以上とすることができる。

２ 令第１２６条の４第２号で規定する「その他これらに類する居室」には、養護老人ホ－ム、
特別養護老人ホ－ム及び軽費老人ホ－ム等の入所者が使用する寝室を含むものとする。
単－58

８ その他避難施設等単体規定

３ 令第１２６条の４第４号（平成１２年建告第１４１１号）の適用にあたっては、下記のとおりとする。
(1) 居室であること（廊下等の避難経路には適用できない。
）。
(2) 平成１２年建告第１４１１号を適用した居室であっても、その中に別の居室の避難経路がある場合は、その避難経路部分には非常用の照明装置が必要である。
(3) 学校及び学習塾の所定の建築物の部分で平成１２年建告第１４１１号を適用した部分は、
市条例第１０条及び第１２条の適用にあたり、照明装置の設置を通常要する部分と見なさない。
４ 居室や廊下の隅角部分や柱等によって陰になる部分等で避難行動上の支障とならない部分は、
令第１２６条の５で規定する床面（被照面）から除くことができる。
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「非常用の照明装置の設置不要部分」

・建築設備設計・施工上の運用指針 「５－１ 令１２６条の４の「採光上有効に直接外気に開放された通路」について」
・建築設備設計・施工上の運用指針「５－４

平１２建告第１４１１号の取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針「５－５

学校、スポーツ施設等の取り扱いについて」

・建築設備設計・施工上の運用指針「５－１０

・旧ハンドブック

解５－６

照度について」非常用の照明装置

単－59

単体規定

８ その他避難施設等

単８－２ 非常用の進入口が面する道又は通路〔法第 35 条、令第 126 条の 6、令第 126 条の 7〕
追加：平成２６年４月

解釈

１ 「道（※）又は道に通ずる幅員４.０ｍ以上の通路……に面する」とは、道又は通路のうち、どちらかに面すればよいものとする。【 図１～図４参照 】※ 道
都市計画区域内においては、法第４２条で規定する道路をいう。以下本項目において同じ。

Ｌ
道

道

Ｌ
道

道
【図 1 】【図 2 】

Ｌ
Ｌ

Ｌ

Ｌ
道

Ｌ

Ｌ

道

【図 3 】

Ｌ＝4.0ｍ以上の通路※（

Ｌ【図 4 】＝進入口または進入口に代わる開口部を必要とする外壁【図 2】のケースにおいては、道に面する側（部分）いずれか一方に設ければよい。

単－60部分）もしくは、通路に面する側

８ その他避難施設等

２ 道又は通路に面しない３階以上の建築物は、平成５年１２月１３日付建設省事務連絡「非常用の進入口の設置規定における路地状敷地の取扱いについて」に適合するものを除き、建築することができない。
【 図５、図６参照 】
ただし、幅員４.０ｍ以上のトンネル通路であって消防活動上支障がない場合においては、「道
又は道に通ずる幅員４．０ｍ以上の通路に面する」ものとして建築することができる。
【 図７、
図８参照 】

4.0ｍ未満道

道
4.0ｍ未満
4.0ｍ未満【 図 6 】※不可

【 図 5 】※不可

道

道
Ｌ
Ｌ
Ｌ
Ｌ

Ｌ
【 図7 】
Ｌ＝4.0ｍ以上の通路、【 図8 】＝トンネル通路、高さは 4.0ｍ以上＝進入口または進入口に代わる開口部を必要とする外壁

単－61

単体規定

単体規定

８ その他避難施設等

ＱＡ

Ｑ１

平成５年１２月１３日付建設省事務連絡「非常用の進入口の設置規定における路地状敷地の取扱いについて」において、「道から非常用の進入口等までの延長が２０ｍ以下であること」とあるが、その延長の取り方はどのように考えるのか。

Ａ１

当該延長は、道から非常用の進入口又は令第１２６条の６第２号に規定されている開口部（以下「非常用の進入口等」という。
）までの距離となる。
したがって、非常用の進入口等に付随するバルコニーその他これらに類するものまでの距
離が２０ｍ以下であっても、非常用の進入口等までの距離が２０ｍを超えていれば、本事務連絡の対象とはならない。

建築物
バルコニー等

ｄ

（３階建）

路地状部分

Ｌ
2m≦ｄ＜4m

進入口等の位置Ｌ≦20m
関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック

解４－９

・旧ハンドブック

質２－３５「路地状敷地の非常用の進入口の取扱い」
非常用の進入口
路地状敷地の非常用の進入口の取扱い

単－62

単体規定

８ その他避難施設等

単８－３ 非常用の進入口及び代替進入口の屋外からの進入を妨げる構造〔法第 35 条、令第 126 条の 6、令第 126 条の 7〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

進入口にかわる開口部で令第１２６条の６第１項第２号にいう「屋外からの進入を妨げる構造を有しないもの」及び進入口で令第１２６条の７第１項第４号にいう「破壊して室内に進入できる構造」とは、「消防用設備等運用基準（京都市消防局）基準４ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱いに関する基準」の「“３ 規則第５条の３第２項第３号の規定に適合する開口部として取り扱うことができるもの”の“(1)～(2)及び第４－１表”」を満たす構造とすること。
ＱＡ

Ｑ１

クレセント付の窓等のみで認められているガラスを複層ガラスとして使用する場合はどのように取り扱うか。

Ａ１

窓の形態をクレセント付等とし、ガラスを部分破壊し、クレセント開錠することで進入できるものとすること（有効寸法はクレセント開錠後の開口寸法とすること）。
なお、合わせガラスを複層ガラスとして使用することはできない。

Ｑ２ 進入口又は進入口に代わる開口部に、広告物等を設けることは可能か。
Ａ２

進入の障害となる広告物・看板、日除け・雨除け、ネオン管等は進入口又は進入口に代わる開口部に設けてはならない。ただし、固定した目隠し格子等で破壊が容易なものは使用できる。
なお、手すりを設ける場合は下図の通り。

B

A B

B

60cm
以上

A

Ａ
Ｂ

進入口に代わる開口部
直径 1.0m 以上の円が内接できるもの又は高さが 1.2m 以上で幅が 75cm 以上のもの（図は、すべて有効寸法を示す。
）

単－63

A

60cm 以上

60cm
以上

A

60cm 以上単体規定

８ その他避難施設等

Ｑ３ 進入口に代わる開口部にシャッターを設けることは可能か。
Ａ３ 下記の条件を全て満たすもののみ設置可能である。
①

地階を除く階数が３以下であること。

②

３階部分が住宅の用途にのみ供されるものであること（共同住宅その他の特殊建築物
は除く。
）。

③

次の条件を満足する軽量シャッターであること。
・スラットの板厚が１mm 以下のもの

・

屋外から容易に開放できるもの（消防隊が特殊な工具を用いることなく開錠できる又は部分破壊し、その後工具なしに開放できるもの）

・

防犯用でないもの関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「代替進入口の「進入を妨げる構造」の取扱い」

・消防用設備等運用基準（京都市消防局）基準４
・旧ハンドブック

解４－９「避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱いに関する基準」

非常用の進入口単－64

８ その他避難施設等

単８－４ 非常用の進入口と代替進入口〔法第 35 条、令第 126 条の 6、令第 126 条の 7〕
追加：平成２６年４月

解釈

非常用の進入口と進入口にかわる開口部は、同一階で併設できない。ただし、避難経路が用途ごとに異なる場合や令第１１７条第２項第１号に規定する区画がある場合は、下図のとおりとすることができる。
また、２以上の外壁面が、道又は道に通ずる幅員４ｍ以上の通路その他の空地に面する場合、同一階であっても各面ごとで進入口に代わる開口部又は進入口が設置できる。

令第 117 条区画又は用途区画

用途区画されている場
合は、その用途区画ごとに別個に必要
階ごとに
それぞれ
別個に必要

非常用の進入口

進入口に代わる
開口部

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック

解４－９「非常用の進入口又は代替進入口の配置」
非常用の進入口

単－65

単体規定

単体規定

８ その他避難施設等

単８－５ 敷地内の通路〔法第 35 条、令第 128 条〕
更新：平成２６年４月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

令第１２８条に規定する敷地内通路は、原則として、屋外で屋根等のない通路とする必要がある。ただし、以下に該当する場合は、建築物の部分に設けることができる。
なお、敷地内の通路の幅員（柱や避難上有効なバルコニーに設けられたハッチからのタラップ
等の障害物を除く幅員）は、有効１．５ｍ以上（階数が３以下で延べ面積２００㎡未満の建築物については０．９ｍ以上）確保されている必要がある。
１ 通路の外気に面する部分の全面が開放されていて（ピロティー形状）、以下のいずれにも該当する場合(1) 専ら通路として使用され、通路に扉などの閉鎖的な設備が設けられていないこと。ただし、次に掲げる管理用の扉は設けることができる。
ア 容易に開放できるもの
イ 通路の幅員以上の有効幅があるもの
ウ 通気性があるもの
エ 見通しがきくもの(2) 通路となる建築物の部分の主要構造部を耐火構造とすること。
(3) 通路の壁、天井の下地及び仕上げを不燃材料とすること。
(4) 通路には、原則として開口部を設けないこと。ただし、次に掲げる用途上やむを得ないものを除く。
ア 火災の恐れのない機械室（電気室を除く。
）で、令第１１２条第１９項第２号に規定する
特定防火設備を設置したもの
イ 廊下、ロビー（通行の用のみに供するもの。）の出入口で、屋内側の内装が下地仕上共に不燃材料とし、かつ、令第１１２条第１９項第２号に規定する特定防火設備を設置したもの。
ウ 吹出口が通路上部の外壁面より突出した換気ダクト（通路部分に吹出口がないもの）で、次のいずれかに該当するもの（ア） 外壁貫通部分に防火防煙ダンパーが設けられているもの（イ）

外壁貫通部分に防火ダンパーが設けられ、かつ鉄製で鉄板の厚さが０．８ｍｍ以上のもの（ウ） 鉄製で鉄板の厚さが１．５ｍｍ以上のもの(5) 駐輪場を設ける場合は、建物の外壁に沿って設け、自転車専用とし、ラック式とすること。

単－66

単体規定

８ その他避難施設等

有効25cm 以上

屋
外
避
難
階
段
等

柱
（
耐
火
構
造
）

敷
地
境
界
線

有効
1.5m 以上

不
燃

外
壁
貫
通
部
分

有効
1.5m
以上

外
壁
（
主
要
構
造
部
）

避
難
通
路

この部分は開放部と扱う（開口部に該当しない）

２ １の外気に面する部分に壁（耐力壁に限る。
）を設ける必要がある場合(1) 専ら通路として使用され、通路に扉などの閉鎖的な設備が設けられていないこと。
(2) 通路となる建築物の部分の主要構造部を耐火構造とすること。
(3)

通路の壁及び天井の下地及び仕上げを不燃材料とすること。

屋
外
避
難
階
段
等

(4) 通路には、開口部を設けないこと。
(5) 通路には、駐輪場を設けないこと。
(6)

屋外避難階段又は令１２５条第１項の出口から道路が見渡せること。
(7)

トンネル状

トンネル状となった通路の長さが３０ｍ以下とすること。
(8)となった通路 30m 以下

トンネル状となった通路部分の面積に対し、

５０分の１以上の排煙上有効な開放部を当該トンネル状となった通路の出入口で確保すること。
(9) 非常用照明装置を設置すること。

耐力壁

有効1.5m 以上
敷地
内
通路(10) 天井高さは２．１ｍ以上とすること。
ＱＡ

Ｑ１ 容易に開放できる門扉とは、具体的にどのようなものか。
Ａ１

建築物の防火避難規定の解説「屋外への出口等に設ける電子錠」の取扱いに準じたものとし、引き戸も含まれる。

Ｑ２

通路の外気に面する部分に雑２－１及び雑２－２で示されている格子やルーバー等を設け

単－67

単体規定

８ その他避難施設等てもよいか。
Ａ２ 設けられない。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説「敷地内の通路の取扱い」

・建築物の防火避難規定の解説「屋外への出口等に設ける電気錠の取扱」

・ハンドブック

総３－１４

・ハンドブック

単４－５

木三共の避難上有効なバルコニー

・ハンドブック

単６－４

避難上有効なバルコニー

・旧ハンドブック 解４－４

敷地内の通路

敷地内の通路単－68

９ 内装制限９ 内装制限単９－１ 床面積が５０㎡を超える居室〔法第 35 条の 2、令第 128 条の 3 の 2〕
解釈

ふすま、障子その他随時開放することができる建具で仕切られた、１室利用が可能な形態を有する連続した居室は、その床面積の合計をもって「床面積が５０㎡を超える居室」であるか否かを判断するものとする。
関連項目
・旧ハンドブック

解１－２

床面積が５０㎡を超える居室

単－69

単体規定

単体規定

１０ 建築設備等

１０ 建築設備等
単１０－１ 飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造〔法第 36 条、令第 129 条の 2 の 4 第 2 項第 6 号、昭和 50 年建告第 1597 号〕
解釈

昭和５０年建告第１５９７号第１第２号イ(１)の規定にある、給水タンク又は貯水タンク(以下｢給水タンク等｣という。)の天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができる構造は、以下のようにされたい。
(1) 空き寸法70cm 程度ａ≧６０cmaｂ≧１００cma'ｃ≧６０cmａ'、ｂ’、ｄ、ｅ≧４５cm（保守点検に支障のない距離）

給水タンク等

a'
a

（受水槽）
a
a'

e
a

(2) 地下受水槽室、塔屋屋上の安全対策及びそこに至る通路
ア 給水タンク等（受水槽）を地下に設ける場合は、幅７０ｃｍ程度、けあげ２３ｃｍ以下、踏面１５ｃｍ以上の階段を設けられたい。ただし、高低差１ｍ程度の場合及びポンプ、制御盤等がなく、この部分が床面積に算入されない場合は、タラップでも可とする。

b
b'

d

’
給水タンク等
（受水槽）

c

単－70

a

１０ 建築設備等

イ

貯水タンクを塔屋及び屋上に設置する場合は、 1m を超える保守点検スペー

タンク周囲に保守点検に必要なスペ－ス及び転スがあり転落のおそれがな
い場合、さくは不要

貯水タンク

落防止用さくを設けるとともに、屋上及び塔屋屋上に昇降するための階段（受水槽の階段に準

a

c

手すり
110cm 以上ずる。
）を設けられたい。ただし、屋内から屋上へ出る場合に限り収納式階段でも可とする。

保守点検に
必要なスペ
ース

なお、この階段が共同住宅等で子供が登るおそれがある場合は、危険がないような構造とされたい。
ウ

貯水タンクを屋上等に高さが２ｍを超える架

安全上必要
な場合はさ
くを設ける

a

a

台を設けて設置する場合は、タンクの周囲に保手すり
110cm 以上

守点検に必要なスペ－ス及び転落防止用さくを設けた歩廊を設けられたい。

2m 超エ 受水槽に至る経路については、住戸やテナント等を経由しない経路（幅６０ｃｍ程度）を設けられたい。
オ 屋外設置の地上型受水槽の点検のための寸法、受水槽に至る経路、階段については、ア～エに準じられたい。
関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針「１－１０

給水タンク棟の保守点検スペースについて」

・給排水設備技術基準・同解説
・旧ハンドブック質２－１９

飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造

単－71

単体規定

単体規定

１０ 建築設備等

単１０－２ エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件〔法第 20 条、法第 34 条第 1 項、令第 129 条の 3、令第 129 条の 5、令第 129 条の 6、令第 126 条の 7、令第 126 条の 10、令第 126 条の 11〕
更新：平成２８年７月

解釈

エレベーターの設置に当たっては、使用方法に応じて適切な種別を選択すること。
(1) 乗用エレベーター、荷物用エレベーター及び人荷共用エレベーター設置できる建築物の用途に制限はない。
荷物用エレベーターは、専ら荷物を輸送することを目的とするもので、荷役者又は運転者以外の人の利用はできない。したがって、一般乗客が利用する場合は、乗用エレベーターを併設するか、人荷共用エレベーターを計画されたい。
(2) 寝台用エレベーター
寝台用エレベーターは、ストレッチャー等に乗せた人の輸送が主な目的であり、積載荷重の基準が乗用エレベーターの場合の半分程度に設定され、通常の人員輸送には適していない。
そのため、寝台用エレベーターが設置できる建築物の用途は、寝台やストレッチャーを日常的に使用する施設（病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、老人保健施設、特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、重症心身障害児施設など）とされている。
なお、多数の乗客が集中するおそれのある場合は、乗用エレベーターを併設するなど、使用状況に応じたエレベーターの設置を行われたい。
(3) 自動車運搬用エレベーター
使用目的が自動車を輸送することであるため、設置できる建築物の用途は、自動車車庫、
自動車修理工場等に限定され、自動車の運転手以外の人及び自動車以外の荷物の運搬をすることはできない。
なお、荷物を載せた車両を積載することが予想されるエレベーターは、荷物用とされたい。
(4) ホームエレベーター（平成１２建告第１４１３号第１第６号に規定するエレベーター）
ホームエレベーターは、かごが住戸内のみを昇降するエレベーターとされているため、住宅以外の用途の建築物には設置することができない。複合用途の建築物の場合は、住宅専用の部分以外にかごの出入口を設けることはできず、住宅の部分が他の用途の部分と明確に区画されている必要がある。
関連項目
・昇降機技術基準の解説
・旧ハンドブック

質２－２０

エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件

単－72

１０ 建築設備等

単１０－３ エレベーター機械室〔法第 20 条、法第 34 条第 1 項、令第 129 条の 4、令第 129 条の 9〕
更新：平成２８年７月

解釈

１ 機械室には、予備電源を有する照明設備を設けられたい。
２ 出入口戸に採光窓を設ける場合は、出入口戸の１／２以上の高さの部分で網入りガラスのはめごろし窓とされたい。
３ 出入口戸は、自動閉鎖装置付きの戸とされたい。
４ エレベーター機械室には、非常用スピーカー、火災報知器の感知器等、昇降機の防災上必要なものを除き、エレベーター関係以外の配管設備等を設けないようにされたい。
５ 鋼製の支持ばり（マシンビームやオーバーヘッドビームなど）をＲＣ造等の建築物の躯体に固定する場合は、原則として梁又は立上がり壁で受けるものとし、そのかかり代又は埋込み代
は７．５ｃｍ以上とされたい。
関連項目
・昇降機技術基準の解説
・旧ハンドブック

質２－２２

エレベーター機械室

単－73

単体規定

単体規定

１０ 建築設備等

単１０－４ エレベーターの非常用連絡装置〔法第 34 条第 1 項、令第 129 条の 10 第 3 項〕
更新：平成２８年７月、令和５年４月

解釈

令第１２９条の１０第３項第３号にいう停電等の非常の場合において、かご内からかご外に連絡することができる装置（非常用連絡装置）は、以下のとおり設置すること。
(1) 連絡装置は、無停電電源方式を有するインターホンとすること。
(2) インターホンの親機は、常時管理責任者の在室する管理人室又は中央管理室若しくは乗降ロビー等に設置すること。共同住宅の場合は、管理人室の有無にかかわらず、原則として居住階の最下階の乗降ロビーに設置されたい。
また、住戸内のみを昇降するエレベーターは、停電時においても電話回線等により管理会
社と通信できるようにされたい。
(3) インターホンは、呼出し音の解除動作を行わない限り、鳴動する構造を有するものとすること。ただし、住戸内のみを昇降するエレベーター内に設置するものについては、この限り
でない。
関連項目
・建築設備設計・施工上の運用指針「６－１４

中央管理室の取り扱いについて」

・昇降機技術基準の解説
・旧ハンドブック

解６－３

・旧ハンドブック

質２－２１

エレベーターの非常用連絡装置について
共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防犯対策

単－74

１０ 建築設備等

単１０－５ 共同住宅に設置するエレベーターの防犯対策〔法第 34 条第 1 項、令 129 条の 10 第 3 項〕
更新：平成２８年７月、令和５年４月

解釈

共同住宅に設置するエレベーターには、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（平成１３
年３月２３日(平成１８年４月２０日改正)国土交通省住宅局通知）に基づき、次の防犯対策を行うことが望ましい。
(1) エレベーターの出入口扉を窓付きとする。エレベーターの出入口扉を窓付きとできない場
合は、窓付きとできない出入口扉がある乗降ロビーに、かご内の状況を確認できるモニターを設置する。
(2) かご内に防犯カメラを設置する。
(3) エレベーターの警報装置を、下記により設置する。
ア 警報器（ベル又はブザー）の取付場所は、常時管理責任者の在室する管理人室又は中央管理室若しくは居住階の最下階の乗降ロビー及びかご上とする。
イ ボタンの取付位置は、かご内（連絡装置用の呼び出しボタンと共用も可）とする。
ウ ボタン操作により鳴動を開始し、管理人室等での切離し操作により停止するものとする。
エ 警報装置は、一般電源によって鳴動する構造でも支障ない。
関連項目
・旧ハンドブック

質２－２１

共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防犯対策

単－75

単体規定

単体規定

１０ 建築設備等

単１０－６ 非常用エレベーターの乗降ロビー〔法第 34 条第 2 項、令第 129 条の 13 の 3 第 3 項〕
更新：平成２８年７月

解釈

１ 乗降ロビーには、消火設備以外のＰＳ、ＥＰＳ、ＤＳ等の点検口を設置してはならない。
２ 乗降ロビーの出入口に設ける戸を開く方向は、特別避難階段の附室と兼用する場合を除き、消防隊が活動しやすい方向とすること。
３ 非常用エレベーターの乗降ロビーへの出入口は、令第１２３条第１項第６号の規定が適用されることから、シャッターはこれらの構造規定に適合しない場合がある。
したがって、出入口に防火シャッターを設けることは避けるべきである。
４ 非常用エレベーターの乗降ロビーに、一般用エレベーターの乗降口を設けることは避けられ
たい。

関連項目
・建築物の防火避難規定の解説
・旧ハンドブック

解６－２

・旧ハンドブック

質２－２３「乗降ロビーの出入口に設ける戸の開閉方向」
非常用エレベーターの乗降ロビー
非常用エレベーターの乗降ロビー

単－76

１ 道路と敷地

１ 道路と敷地
集１－１ 道路幅員に含まれる範囲〔法第 42 条〕
更新：令和５年４月

解釈法第４２条第１項に規定している道路幅員に、側溝は含まれるが水路及び法敷は含まれない。

水路構造体の肩水路構造体の肩ｺﾝｸﾘｰﾄ側壁
水路
河川

水路

法敷
歩道 ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ

歩道

道路幅員

道路幅員
ＱＡ

Ｑ１ 里道や水路・河川がある場合、道路幅員はどう考えるのか。
Ａ１

原則、里道や水路・河川は、道路幅員に含めない。ただし、道路と一体で整備されている
里道や水路（暗渠）は、当該部分を含めて道路として扱い、道路幅員に含む。ただし、水路（暗渠）は、暗渠部分を公共機関が設置又は管理しているものに限る。
なお、接道の考え方については、「集１－４

幅員

敷地の接道」を参照のこと。

幅員

道路

道路

里道や水路・河川

里道や水路（暗渠）橋やコンクリート蓋など

建築物

建築物

集－1

集団規定

集団規定

１ 道路と敷地

Ｑ２

開渠として復旧できるような水路（コンクリート蓋でとじられた水路など）は、道路と一体で整備されている水路（暗渠）と見なせるか。

Ａ２ 一体で整備されているとは見なせない。

Ｑ３ 水路構造体の肩を道路幅員に含めることができる場合はどのような場合か。
Ａ３

基準時に水路構造体の肩が道路と一体に通行の用に供されている場合は、原則、道路幅員に含める。

Ｑ４ 道路区域内であれば、法敷を道路幅員に含めることができるか。
Ａ４ 道路区域と道路幅員は別であり、法敷を道路幅員に含めることはできない。
なお、接道の考え方については、「集１－４

敷地の接道」を参照のこと。

道路幅員

法敷

敷地
道路区域
道
路
境
界
線

道
路
境
界
線

Ｑ５ 道路斜線や容積率の算定に使う道路の幅員についても、この考え方でよいか。
Ａ５ 「集３－２

容積率を算定する場合の前面道路の幅員」「集５－１

路に接する場合）」「集５－２

道路斜線（１の前面道

道路斜線（２以上の前面道路に接する場合）」「集５－３

路斜線（セットバック緩和）」を参照のこと。

関連項目
・ハンドブック

集１－４

敷地の接道

・ハンドブック

集３－２

容積率を算定する場合の前面道路の幅員・ハンドブック

集５－１

道路斜線（１の前面道路に接する場合）・ハンドブック

集５－２

道路斜線（２以上の前面道路に接する場合）・ハンドブック

集５－３

道路斜線（セットバック緩和）

・旧ハンドブック 解７－１

道路幅員の測定方法

・旧ハンドブック 解７－４

道路と敷地の間に水路等がある場合の接道

集－2道

１ 道路と敷地

集１－２ 法第４２条第２項による道路の後退〔法第 42 条第 2 項、法第 44 条、市条例第 2 条の 2〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

１ 道路の後退部分の明示
法第４２条第２項に規定する道路（以下本項目において「２項道路」という。）の後退部分には、帯状コンクリート、目地棒並びにインターロッキングなどの仕上げ材料を変えるなどにより、その境界を線状に明示した上で、道路後退杭の設置が必要である。
なお、道路後退杭は京都市狭あい道路等整備事業で支給している。
また、後退部分はアスファルトや土間コンクリート等で舗装することが望ましい。

道路後退杭

２
項
道
路
後
退
線

２ｍ
２
項
道
路
後
退
線

道
路
中
心
線

２項道路

２ｍ

道路

敷地

２ ２項道路に沿って存在する門、塀又は擁壁
２項道路に沿って存在する門、塀又は擁壁は、道路後退線から道路側にある部分について撤
去又は後退させなければならない。ただし、基準時（昭和３４年１１月１日京都市告示第２３２号参照）以前から存在していることが客観的に確認でき、次の条件に当てはまる場合はこの限りではないが、法の趣旨に鑑み、当該門、塀及び擁壁を極力撤去又は後退させることが望ましい。
(1) 門及び塀２項道路以外の建築基準法上の道路により接道条件を満たす敷地における増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替で、２項道路に沿って存在する門及び塀が基準時以前から存在している場合（当該門及び塀に工事が及ばない場合に限る。
）(2) 擁壁築造行為を伴わない場合

集－3

集団規定

集団規定

１ 道路と敷地例示

２項後退の例示※

既存道路の隅切りは、道路
幅員としては取り扱わない。

関連項目
・京都市狭あい道路等整備事業
・旧ハンドブック

解７－２

法第４２条第２項による道路

・旧ハンドブック 質３－１

法第４２条第２項による道路の後退明示

・旧ハンドブック法第４２条第２項による道路の後退方法

質３－２

集－4

１ 道路と敷地

集１－３ 敷地の接道長さ〔法第 43 条第 1 項、第 3 項、市条例第 6 条、市条例第 14 条、市条例第 17 条、市条
例第 30 条、市条例第 31 条〕
追加：平成２５年５月

解釈

１ 整形敷地での接道長さ（ａの長さが接道長さ）
道路

道路
ａ

ａ

敷地

敷地
非道路

２ 不整形敷地での接道長さの例示（ａの長さが接道長さ）

ａ
ｃ

敷地
ｂ

敷地

ａ

道路

道路

門又は塀等

b

ａ

敷地
道路

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「敷地の接道長さ」

・基準総則・集団規定の適用事例「２項道路の終端部の接道長さ」

・ハンドブック

ｂ

集１－４

敷地の接道

・ハンドブック 条１－２

路地状敷地における建築制限

・ハンドブック 条１－５

現に幅員が４ｍ以上の道路への「接道」

・旧ハンドブック 質３－３

敷地の接道長さ

集－5

集団規定

集団規定

１ 道路と敷地

集１－４ 敷地の接道〔法第 43 条第 1 項、第 3 項、市条例第 6 条、市条例第 14 条、市条例第 17 条、市条
例第 30 条、市条例第 31 条〕
追加：平成２５年５月 更新：令和５年４月

解釈

１ 敷地と道路の間に里道がある場合
里道は原則隣地であるため、敷地が里道に接する場合は、接道しているものとは見なさない。
ただし、下図のように、敷地と道路の間にある道路と一体で整備された里道で、敷地がその里
道に幅員２ｍ（市条例により別途接道長さが求められている場合はその長さ）以上接している
ものについては、接道しているものと解する。
2m 以上

道路

里道（一体で整備）

建築物

２ 敷地と道路の間に水路・河川がある場合
敷地と道路の間に水路・河川がある場合、管理者及び所有者の承諾（公共の場合は占用許可）を得て、継続的に使用できる幅員２ｍ（条例により別途接道長さが求められている場合はその長さ）以上の橋やコンクリート蓋などを設けているものについては、接道しているものと解する。
また、敷地と道路の間に道路と一体で整備されている水路（暗渠）がある場合、２ｍ（条例により別途接道長さが求められている場合はその長さ）以上接しているものについては、接道しているものと解する。ただし、暗渠部分を公共機関が設置又は管理しているものに限る。
なお、水路・河川に架かる橋やコンクリート蓋などは、敷地面積に算入しない。
2m 以上

道路

道路

水路等

水路（暗渠）
2m 以上

橋やコンクリート蓋など

建築物

建築物

集－6

１ 道路と敷地

３ 敷地と道路の間に高低差がある場合
敷地と道路の間に高低差があり、建築物から道路に通じる階段や傾斜路等の有効な通路等が設けられている場合は、接道しているものと解する。当該通路等の幅員は、法令又は条例の規定により敷地内に通路等を設けることが求められている場合を除き、２ｍ以上でなくても、避難上支障のない幅員でよいものとする。
なお、道路区域内に当該通路を設ける場合は、道路管理者の承諾（占用許可）を得る必要が
ある。
道路

道路

法敷

法敷（道路区域内）
通路等

通路等

建築物

建築物

ＱＡ

Ｑ１

開渠として復旧できるような水路（コンクリート蓋でとじられた水路など）は、道路と一体で整備されている水路（暗渠）と見なせるか。

Ａ１ 一体で整備されているとは見なせない。

Ｑ２ 敷地と道路の間に水路・河川・里道がある場合、法第４３条第２項第２号の許可は必要か。
Ａ２ ２ｍ以上の接道長さがあれば、法第４３条第２項第２号の許可は不要である。

Ｑ３

敷地と道路の間の高低差に、可動のはしごをかける場合は、建築物から道路に通じる階段や傾斜路等の有効な通路等として認められるか。

Ａ３ 有効に接道しているとは認められない。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「敷地と道路に高低差がある場合」

・ハンドブック

集１－１

道路幅員に含まれる範囲

・ハンドブック

集１－３

敷地の接道長さ

・旧ハンドブック

解７－４

道路と敷地の間に水路等がある場合の接道

集－7

集団規定

集団規定

２ 用途規制２ 用途規制集２－１ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅〔法第 48 条、法別表第 2(い)項、令第 130 条の 3〕
更新：令和５年４月

解釈法別表第２(い)項第２号の「住宅で事務所、店舗……用途を兼ねるもの……」とは、居住の用に供する部分とその他の部分とが壁又は床で明確に区分されていないもので、屋内で行き来ができるものをいい、兼用部分は近隣の良好な住環境を害するおそれのない施設をいう。
建築物の用途条件

法令での用途個人タクシーの

個人タクシー営業所を兼ねる

令第１３０条の３

車庫

住宅で同一敷地内に設ける自

第１号

「事務所」

動車１台を収納する車庫部分に限る。
日用品販売店舗

倉庫の床面積が１０㎡以内で、 令第１３０条の３「住宅の部分」に含むこ兼用住宅の倉庫

かつ、同一敷地内にあるもの

第２号とができる。

ＣＤビデオレン

令第１３０条の３「その他これらに類す

タル店

第３号

るサービス業を営む店（別棟も可。）に限る。

舗」
自転車店

原動機付自転車を扱う自転車

令第１３０条の３「その他これらに類す

店を含む。

第４号

るサービス業を営む店
舗」

仕出し屋

令第１３０条の３「その他これらに類す

第５号

るもの」

ＱＡ

Ｑ１

令第１３０条の３第２号の「日用品の販売を主たる目的とする店舗」で扱う日用品には、プロパンガス、灯油、家庭用ペンキ等は含まれるか。

Ａ１

令第１３０条の３第２号の「日用品の販売を主たる目的とする店舗」で扱う日用品には、日用品として使用するプロパンガス、灯油、家庭用ペンキ等を含む。ただし、詰替え等の作業を行うものは除く。

集－8

２ 用途規制Ｑ２製作を主として行う作業場を有する洋服屋や畳屋は、第一種低層住居専用地域に立地可能か。

Ａ２

令第１３０条の３第４号の「洋服屋、畳屋、建具屋……その他これらに類するサービス業を営む店舗」には、製作を主として行う作業場を有するものは含まれない。立地不可。

Ｑ３ 兼用住宅の長屋は、第一種低層住居専用地域に立地可能か。
Ａ３

令第１３０条の３の兼用住宅の規定は、長屋である場合にも適用する。ただし、長屋は、兼用部分の床面積の合計が長屋全体で５０㎡以下、かつ、各住戸それぞれの床面積の１／２以上を居住の用に供したものとする。立地可。

Ｑ４

共同住宅の一室を令第１３０条の３に規定する兼用住宅とする場合は、第一種低層住居専
用地域に立地可能か。

Ａ４ 共同住宅は、兼用住宅と明確に区分されており（法別表第２（い）項）、共同住宅の中に兼用住宅は含まれない。したがって、共同住宅の一室を店舗等と兼用する場合の建築物の用途
は、共同住宅（兼用住宅含む）ではなく、共同住宅と店舗等との複合用途となる。立地不可。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「用途規制」

・旧ハンドブック

解８－１

第一種低層住居専用地域内の建築

・旧ハンドブック

質３－５

第一種低層住居専用地域内の建築

集－9

集団規定

集団規定

２ 用途規制集２－２ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物〔法第 48 条、法別表第 2(い)項、令第 130 条の 4、昭和 45 年建告第 1836 号〕
解釈

建築物の用途条件

法令での用途博物館及び考古

低層住居専用地域の良好な環

別表第２(い)項第「学校、図書館その他こ資料館

境を害するおそれがなく、ま４号

れらに類するもの」

た、地区外から一時に多数の人
又は車の集散するおそれのな
いものであって、社会教育的な活動のために設けるものに限る。
地下道からの出

現金自動支払機等は公衆電話

別表第２(い)項第「巡査派出所、公衆電話

入口の上屋、現ボックス程度の規模のものに

９号

所その他これらに類す

金自動支払機等限る。

る……公益上必要な建
築物」

農業用倉庫

農業従事者用住宅に附属する別表第２(い)項第「……建築物に附属す

農業用倉庫で、同一敷地内にあ

１０号

るもの」

る建築物の延べ面積の合計の３分の１以下であるものに限る。

ＱＡ

Ｑ１ 令第１３０条の４第５号（ト）における「都市高速鉄道の用に供する施設」とは何か。
Ａ１ 市街地における通勤、通学その他日常活動に必要な地下鉄、私鉄等の施設をいう。
なお、都市計画決定の有無は問わない。

Ｑ２ 停車場又は停留所の「執務の用に供する部分」（昭和４５年建告第１８３６号第７号）とは何か。
Ａ２ 駅事務所、出札所、改札所等駅業務を直接行うための部分をさす。
旅客便所、コンコース、旅客通路及び旅客階段並びに直接の駅業務に付随して必要となる
寝室、休憩室、食堂、厨房、浴室、更衣室及び通路等は含まない。

Ｑ３ スーパー銭湯等は、「公衆浴場」として第一種低層住居専用地域に立地可能か。
Ａ３ 法別表第２(い)項第７号の「公衆浴場」は、近隣住民のためのサービス的施設としての浴場

集－10

２ 用途規制であり、建築物や駐車場の規模が大きいなど広範囲からの利用を目的とした浴場又は休憩室
や飲食コーナーを有するなど娯楽的な要素を有する浴場を含まない。立地不可。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「用途規制」

・旧ハンドブック

解８－１

第一種低層住居専用地域内の建築

・旧ハンドブック

質３－５

第一種低層住居専用地域内の建築

集－11

集団規定

集団規定

２ 用途規制集２－３ 第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地
域内の建築物の用途の扱い〔法第 48 条、法別表第 2(に)項、(ほ)項、(へ)項、(と)項、令第 130 条の 5 の 4、令第 130 条の 7 の 2〕
解釈

建築物の用途

法令での用途

動物診療所及び動物病院

別表第２(に)項に併設される収容施設

第６号

ゲームセンター

別表第２(ほ)項「畜舎」「その他これらに類するもの」

第２号
竹材の引割の用に供する

別表第２（と）項「木材の引割…で出力の合計が０．７５Ｋｗを超建築物第３号（５）える原動機を使用する事業を営む工場」

ＱＡ

Ｑ１ 原動機を用いて点検等のサービスを提供するガソリンスタンドは、工場となるか。
Ａ１

ガソリンの販売に付随して小規模に行う自動車の洗車、点検、タイヤ交換、オイル交換等のサービスの提供を行い、その他の修理作業を行わないガソリンスタンドは、原動機があっても、法別表第２（に）項第２号の「工場」及び（へ）項第２号の「原動機を使用する工場」
に関する制限を適用しない。ただし、上記のサービスを提供する部分は、床面積の合計が７０㎡以下、かつ、自動車２台分以下とする。

Ｑ２ 自動車の自動洗車設備は、工場となるか。
Ａ２ 自動車の自動洗車設備（１台かつ４０㎡以下のものを除く。
）を設けた建築物又は建築物の部分は、法別表第２（に）項第２号の「工場」及び（へ）項第２号の「原動機を使用する工場」に含むことが望ましい。

Ｑ３ 第一種住居地域に、３，０００㎡を超える地方公共団体の支庁又は支所は建築可か。
Ａ３

令第１３０条の７の２第１号（令第１３０条の５の４第１号も同様）に規定する「…消防署その他これらに類するもの」には、地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物を含む。建築可。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「用途規制」

・旧ハンドブック

解８－２

第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域内の建築

・旧ハンドブック

質３－６

第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域内の建築

集－12

集団規定

２ 用途規制集２－４ 社会福祉関連施設〔法第 48 条、法別表第 2(い)項第 6 号、第 9 号、(は)項第 4 号、(わ)項第 4 号、令第130 条の 4〕
更新：平成２４年２月、平成３０年５月

解釈

１ (い)項第６号に規定する老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものとは、居住のための施設として継続的に利用される入所施設や近隣住民に必要不可欠な通園施設をいう。
２ (い)項第９号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第１３０条の４で定める公益上必要な建築物には、(は)項第４号に規定する老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が６００㎡以内のものも含まれる。
３ (は)項第４号に規定する老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものとは、騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会、通園施設をいう。
４ 上記に記載のない施設については、利用形態に応じた判断を行う。

老人ホーム、福祉ホーム等
老人福祉センター、児童厚生施設等（延床面積 600 ㎡以内）
老人福祉センター、児童厚生施設等（延床面積 600 ㎡超え）

凡例

○：建築可

一
種
低
層

二
種
低
層

一
種
中
高
層

二
種
中
高
層

一
種
住
居

二
種
住
居

準
住
居

近
隣
商
業

商
業

準
工
業

工
業

工
業
専
用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×：建築不可例示

１ (い)項第６号に規定する老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設、知的障害児施設、
重症心身障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、保育所（無認可施設を含む。
）、学童保育所、託児所、更生保護施設、救護施設、更生施設、宿所提供施設、授産施設（継続的入居施設）、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、
集－13

集団規定

２ 用途規制身体障害者授産施設（継続的入居施設）、知的障害者更生施設、
知的障害者授産施設（継続的入居施設）、知的障害者福祉ホーム、
知的障害者通勤寮、精神障害者社会復帰施設、精神障害者授産施設（継続的入居施設）、婦人保護施設他

２ (は)項第４号に規定する老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、授産施設（非入居）、
身体障害者授産施設（非入居）、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、
視聴覚障害者情報提供施設、知的障害者授産施設（非入居）、
精神障害者授産施設（非入居）、放課後等デイサービス、
関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック

解８－３「用途規制」

社会福祉関連施設の用途規制

集－14

他

集団規定

２ 用途規制集２－５ 敷地が３種以上の用途地域の内外にわたる場合〔法第 48 条、法第 91 条〕
更新：令和５年４月

解釈

３種類以上の用途地域にわたる敷地の場合、当該敷地において立地可能な建築物の用途は、当該建築物を建築できる用途地域の面積の合計が過半を占めているかどうかで判断する。

※ ３種類以上の用途地域にわたる敷地で立地可能な建築物の用途
３種類以上の用途地域にわたる場合、建築基準法上に明文はないが、法第９１条の趣旨に従って取り扱う必要がある。法第９１条では、敷地の過半の属する地域の規定を適用することから、敷地の属する
各用途地域のうち、敷地の過半の部分の用途規制に適合すれば趣旨に沿うものとする。

例示

用途

敷地

建築物の用途

地域

面積

住宅

大学

400

○

○

一種

前面道路
一種住居

(400 ㎡)

住居

旅館

店舗

△

△

≦3,000≦3,000

×

一種

△
200

○

○

×

中高層

一種中高層

(200 ㎡)

一種

一種低層(300 ㎡)

低層

300

○

×

×

900

○

○

×

×

×

△

可否

×
≦500

備考

900/900

600/900※ △：下段の面積まで可（単位㎡）

関連項目
質４－１

×
≦500

建築

・旧ハンドブック

映画館

敷地が３種類以上の用途地域にまたがる場合

集－15

400/900

600/900

0/900

集団規定

３ 容積率・建蔽率

３ 容積率・建蔽率
集３－１ 旧法での容積率及び建蔽率（昭和４５年法改正）〔法第 3 条、法第 52 条、法第 53 条、法第 86 条の 7〕
追加：平成３０年５月

解釈

昭和４５年の法改正（都市計画法、建築基準法等の法改正）で新設された現在の法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の京都市における基準日は、昭和４８年１２月２６日である。
昭和４８年１２月２５日以前の建蔽率、容積率は、例外規定を除き、下表を参考にされたい。
旧法での用途地域

建蔽率（Ｓ４８以前）

容積率（Ｓ４８以前）（敷地面積－30 ㎡）×6／10

なし

敷地面積×7／10

なし

住居地域内
準工業地域内工業地域内
商業地域内
用途地域の指定のない区域内※ 昭和４５年の法改正
昭和４５年の法改正（都市計画法、建築基準法等の法改正）の附則において、改正都市計画法に基づく地域指定が行われるまでの間、関連する規定については、改正後の法律は適用せず、改正前の法律を適用する旨の経過措置が定められた。
京都市においては、改正都市計画法に基づく地域指定の告示が昭和４８年１２月２５日に行われたため、改正法に基づく法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の適用開始時は、その翌日となる。
なお、法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）についての法第３条第３項第一号における「当該規定に相当する従前の規定」は、以下のとおり。
・法第５２条（容積率）・・・旧法第５９条の２（容積地区）

・法第５３条（建蔽率）・・・旧法第５５条（建ぺい率）、旧法第５６条（空地地区）

例外規定その他詳しくは、法の条文（旧法第５５条、旧法第５６条、旧法第５９条の２）や改正経過を各自で調べられたい。

関連項目
・旧ハンドブック

質３―２４

法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の昭和４５年法改正基準時について

集－16

集団規定

３ 容積率・建蔽率

集３－２ 容積率を算定する場合の前面道路の幅員〔法第 52 条〕
追加：平成２５年５月 更新：令和５年４月

解釈

１ 前面道路の幅員の原則
道路に敷地が２ｍ以上接する部分の幅員を前面道路の幅員とする。道路の幅員が一定でない
場合は、道路に敷地が２ｍ以上接する部分の最も広い部分から、狭い方へ２ｍ入った部分の間で、最も狭い部分の幅員を前面道路の幅員とする。
なお、道路幅員には、側溝は含まれるが水路及び法敷は含まれない。詳細は「集１－１

道路幅員に含まれる範囲」を参照のこと。

幅員

幅員

道路

2m 以上

道路

2m

2m

敷地

道路

幅員

敷地

敷地

２ 前面道路の一部が拡幅されている場合
敷地の前の道路のみが拡幅されているなど、前面道路の幅員が一部分で広くなっている場合、敷地が接する部分の道路幅員のみによって判断するのではなく、相当区間にわたって存在する
幅員を前面道路の幅員とし、容積率を算定する。
なお、下図のように前面道路の両側で他の道路に接続しており、幅員Ａと幅員Ｂの幅員が異なる場合は、広い方を前面道路の幅員とする。

幅員Ａ

幅員Ｂ

道路

2m 以上
敷地

Ａ、Ｂの広い方が前面道路の幅員３ 敷地と道路の間に一体で整備されている里道や水路（暗渠）がある場合
敷地と道路の間に里道や水路（暗渠）があり、道路と一体で整備されている場合、里道や水路（暗渠）部分と合わせて他の道路へ有効に接続されているものは、里道や水路（暗渠）部分
を含めて前面道路の幅員とする。ただし、水路（暗渠）は、暗渠部分を公共機関が設置又は管
集－17

集団規定

３ 容積率・建蔽率理しているものに限る。
道路と一体で整備されていない里道、水路（開渠等）
道路

幅員

敷地

道路

幅員

道路と一体で整敷地

道路と一体で整備されている里

備されている里道、水路（暗渠）

道、水路（暗渠）

ＱＡ

Ｑ１開渠として復旧できるような水路（コンクリート蓋で閉じられた水路など）は、道路と一体で整備されている水路（暗渠）と見なせるか。

Ａ１ 一体で整備されているとは見なせない。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック・旧ハンドブック集１－１「容積率を算定する場合の前面道路」

解７－４

道路幅員に含まれる範囲
道路と敷地の間に水路等がある場合の接道集－18

３ 容積率・建蔽率

集３－３ 建蔽率の角地緩和〔法第 53 条第 3 項第 2 号、市細則第 15 条〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 建蔽率の角地緩和
下表のいずれかにあてはまる場合は、建蔽率を１０％加算できる。
（市細則第１５条）
市細則第１５条

敷地の位置

道路に接する長さ

その他条件
各道路の幅員が５．５

１号

ア

道路が屈曲する角又は交わる角（内角が１３５度以内）にある敷

１号

イ

地

敷地の境界線の全長の１／４以上がこれらの道路に接するｍ以上でその合計が１
４ｍ以上
敷地面積が２００㎡以
下

敷地に接するいずれか
２号

敷地の境界線の全部が道路に接する敷地の道路の幅員が８ｍ以
上

３号

４号

５号

間隔が２０ｍ以下の敷地の境界線の全長２の道路に挟まれたの１／４以上がこれ

敷地

らの道路に接する

敷地面積が５００㎡以
下公園、広場、川その他これらに類するもの（※）に接する敷地で１号ア、１号イ、２号、３号に準ずるもの
特定通路同士（又は道路）に接する敷地で１号ア、１号イ、２号、３号に準ずるもの※ 公園、広場、川その他これらに類するもの(1) 公園は、地方公共団体等が法律に基づいて管理し、将来にわたり確保されることが明確であるものであること。
(2) 広場は、地方公共団体等が管理し、将来にわたり空地として、確保されることが明確な公開広場であること。
(3) 川は、河川法に基づいて管理されている河川及び国有水路等をいい、その幅員には、管理用通路を含むものとする。
(4) 地方公共団体等が所有・管理する水路及び水利組合が管理する農業用水路は、その他これ
らに類するものに含む。
(5) 線路敷は、その他これらに類するものに含む。（駅構内等建築物・工作物が存しない部分
に限る。
）

集－19

集団規定

集団規定

３ 容積率・建蔽率

２ 市細則第１５条第１号ア イについて(1) 道路が屈曲する角又は交わる角（内角）は、道路中心線の内角を測定する。

(2) すみ切り状の部分が道路交わる角にある場合は、すべてのＡが２ｍ以上であれば、その道路に当該敷地が接していると見なす。その際の道路に接する長さは、下図のＬのとおり。

L1

Ｌ

Ａ

Ａ
L2

L3

イ

イ

Ａ
Ａ
イ：内角

接道長さ：Ｌ=Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３

イ：内角

接道長さ：Ｌ(3) 位置指定道路及び開発道路と、当該転回広場に接する敷地は、道路が交わる角にある敷地と見なさない。
転回広場

道路（上２軒が敷地

敷地

ここで接道）
敷地

敷地

敷地

敷地

位置指定道路及び開発道路

位置指定道路及び開発道路

角地緩和不可

角地緩和可

集－20

３ 容積率・建蔽率(4) 道路に接する長さは、道路に２ｍ以上接している部分の長さの合計とする。法第４２条第２項に規定する道路に接する場合は、後退後の道路境界線に２ｍ以上接している部分の長さの合計とする。

gfea≧2m、b≧2m、f≧2m の場合

隣地

ｄ

h

道路

道路に接する長さ = a＋b＋f

敷地c

敷地の境界線の全長 = a＋b＋c＋d＋e＋f＋g＋h
となる。

ｂ
a
道路

３ 市細則第１５条第３号について
２つの道路に挟まれた敷地については、間隔２０ｍ以下の２つの道路の間にある敷地部分が敷地全周の４分の１以上で、それらの道路に接する場合が該当する。
道路
(具体例)

２０ｍ

２０ｍ

道路に接する部分（敷地全周の４分の１以上）
敷地

道路

４ 市細則第１５条第５号について（京都市告示第５７４号（平成２６年４月１日施行））
市条例第４３条の５に基づく特定通路の幅員が４ｍ以上の場合は、通常の道路と同様に、角地緩和が適用される。
特定通路の幅員が４ｍ未満の場合は、全てのＡが２ｍ以上、かつ、特定通路に接する敷地の全長にわたって、特定通路の中心から水平距離２ｍ後退した線（※）を特定通路後退線とした敷地に対して、角地緩和が適用される。その際の道路に接する長さは、下図のＬのとおり。

集－21

集団規定

集団規定

３ 容積率・建蔽率
特定通路後退線（※）

L1

敷地

２ｍ

※

Ａ

特定通路がその中心から水平
距離２ｍ未満で、がけ、池、川、

L2

L3

線路敷その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がＡ

道路

け地等の特定通路の側の境界線
から水平距離４ｍ後退した線
特定通路

接道長さ：Ｌ=Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３※ 市条例第４３条の５に基づく特定通路（特定通路における接道許可）第４３条の５

特定通路（建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第２条の規定の施行の日において現に建築物が立ち並んでいる幅員１.８メートル以上の道のうち、市長が指定したものをいう。
）に２メートル以上接する土地を敷地とする建築物（法第４３条第１項の規定に適合しているものを除く。
）に係る法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認の申請があったときは、
法第４３条第２項第２号の規定による許可の申請があったものと見なす。この場合において、建築基準法施行規則第１０条の４第１項に規定する申請書は、市長に提出することを要しない。

例示

１ 市細則第１５条第１号アに該当するもの

道路
A≧5.5m

河川

河川

道路
b

Ａ≧5.5mA≧5.5m 以上
a

道路
c

河川

b

a

道路
a

道路

c
b

d

Ｂ≧5.5mddc

B≧5.5m 以上

C≧5.5m 以上

Ａ＋Ｂ≧14m 以上かつａ＋ｂ≧1/4(a＋b＋c＋d)又は
Ａ+Ｃ≧14m 以上かつａ＋d≧1/4(a＋b＋c＋d)

集－22

３ 容積率・建蔽率

２ 市細則第１５条第１号イに該当するもの

河川

４ｍ以上

ｂ
敷地面積
ａ＋ｂ≧1/4（a＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

ｃ 200 ㎡以下

ａ

道路

ｄ

４ｍ以上

３ 市細則第１５条第２号に該当するもの
道路

Ａ
敷

地

①
道路

Ｂ

河川
敷

Ｅ

地

②

Ｆ
Ｃ

道路
敷

地

敷地①：Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆのいずれかが≧８ｍ③

敷地②：Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆのいずれかが≧８ｍ

Ｄ河川

敷地③：Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれかが≧８ｍ

４ 市細則第１５条第３号に該当するもの

河 川

４ｍ以上

a

b

ｄ

２０ｍ以下

敷地面積５００㎡以下かつ
ａ＋ｃ≧１/４（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）かつ
c

間隔が２０ｍ以下の道路等に挟まれている道路

a+c≧1/4(a+b+c+d)※ １～４の図において、河川部分は公園や広場等も含む。
集－23

集団規定

集団規定

３ 容積率・建蔽率

関連項目
・京都市告示第５７４号（平成２６年４月１日施行）
・旧ハンドブック

解９－３

建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

・旧ハンドブック

質３－９

建蔽率の角地緩和（その１）・旧ハンドブック質３－１０

建蔽率の角地緩和（その２）

集－24

集団規定

４ 最低敷地面積

４ 最低敷地面積集４－１ 敷地面積の最低限度〔法第 53 条の 2 第 3 項、法第 91 条〕
更新：令和５年４月

解釈

敷地面積の最低限度の基準日は、平成１６年１２月２０日である。
平成１６年１２月１９日以前から、建築物の敷地となっていた土地や所有していた土地（駐車場や田畑等）を敷地として使用するもので、以下の全てに該当するものは、敷地面積が最低限度を下回っていても、当該規定に適合するものとして、新たに建築が可能である。その場合は、確認申請時に「建築基準法第５３条の２第３項に係る報告書（京都市建築審査課ホームページの様
式集からダウンロード可能）」を添付すること。
(1) 基準日の敷地又は土地から新たに細分化されていないもの(2)

当該敷地の全部を一の敷地として使用するもの又は当該敷地に別の土地を加えて敷地を増加させ一の敷地として使用するもの※ 敷地面積の最低限度
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域では、敷地の細分化による過密化を抑制し、建物の周囲に一定の幅を持った植栽可能な空地のある熟成した低層住宅市街地にふさわしい住居環境を確保するため、平成１６年１２月２０日から、建築物を建築する際の敷地面積の最低限度を定めている。

第一種低層住居専用地域 又は第二種低層住居専用地域で都市計画による容積率が１００％の場合・・・・敷地面積の最低限度

８０㎡

都市計画による容積率が８０％以下の場合・・・敷地面積の最低限度１００㎡

７０㎡

平成１６年１２月１９日以前から建築物が建っている敷地

当時の敷地面積から変
更なし

９㎡＊敷地面積の最低限度が８０㎡の場合

当時の敷地面積に別の土地を加えて敷地面積を増加させる場合

集－25

敷地面積合計：７９㎡

集団規定

４ 最低敷地面積

ＱＡ

Ｑ１

第一種低層住居専用地域とその他の用途地域にわたる敷地の場合、敷地面積の最低限度の
扱いは。

Ａ１

第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域とその他の用途地域にわたる敷地の場
合は、敷地の過半の属する地域の規制を適用するため、過半がその他の用途地域であれば、制限を受けない。

Ｑ２ 法第４２条第２項に規定する道路（以下本項目において「２項道路」という。
）に接している場合、敷地面積の最低限度の扱いは。
Ａ２ ２項後退部分は敷地面積に含まず、当時の敷地から新たに細分化していないと取り扱う。

７０㎡

建築可能

１０㎡
２項道路後退線

２項道路

２ｍ

２項道路
２項後退により敷地面積が

平成１６年１２月１９日以前から建築物が建っている敷地

最低敷地面積を下回る場合

７０㎡

建築不可
＊敷地面積の最低限度が８０㎡の場合

２項道路

敷地を２つに分け、２項後退後の敷地が最低敷地面積を下回る場合

集－26

２ｍ

４ 最低敷地面積

集団規定

Ｑ３ ２筆にわたって建築物がある場合、敷地面積の最低限度の扱いは。
Ａ３ 筆によらず、当時の敷地で考える。

３０㎡

５０㎡

建築可能

平成１６年１２月１９日以前から建築物が建っている敷地

当時の敷地面積から変更なし

建築不可＊敷地面積の最低限度が８０㎡の場合

筆ごとに新たに敷地設定をして建築する場合

Ｑ４

最低敷地面積の規定が適用されないことで建築が可能である土地（平成１６年１２月１９日以前から、建築物の敷地となっていた土地や所有していた土地（駐車場や田畑等））を、売買により取得した場合でも建築が可能か。

Ａ４

建築可能である。平成１４年１２月２７日付国住街第１１０号のとおり、相続、売買等による権利の主体の変更が直ちに最低敷地面積の規定の適用除外に影響を及ぼすものではない。

Ｑ５

過去建築物が建っていたが、現在は駐車場や更地になっている。平成１６年１２月１９日
以前から土地の形状や面積に変更はない。建築は可能か。

Ａ５ 建築可能である。

関連項目
・平成１４年１２月２７日付国住街第１１０号
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック「所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用できる範囲」

質３－１１

敷地面積の最低限度（その１）・旧ハンドブック 質３－１２

敷地面積の最低限度（その２）

集－27

集団規定

５ 道路斜線

５ 道路斜線
集５－１ 道路斜線（１の前面道路に接する場合）〔法第 56 条第 1 項第 1 号、第 3 項〕
解釈

１ 敷地が行止まり道路の終端に接する場合
幅員Ａの道路が回転するものと見なし、敷地全体が道路斜線制限の適用を受けるものとする。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ
Ａ＝この部分にも道路斜

道

路

Ａ

Ａ
Ａ

線の適用がある
Ｘ

Ｘ

Ｘ＝建築物の部分から道路

Ｘ

境界線までの距離

２ 敷地が扇型道路に接する場合
建築物の各部分における前面道路の幅員により、道路斜線制限の適用を受けるものとする。

Ｘ

90°
Ｂ

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ａ
90°

Ｙ

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ｂ＋Ｙ）

Ｘ、Ｙ ＝建築物の部分から道路境界線までの距離

集－28

５ 道路斜線

３ 道路に直接面しない部分がある場合
道路と敷地の間に他の敷地があり、道路に直接面しない部分がある場合でも、直接面する場
合と同様に道路斜線制限を適用する。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）
Ｘ

道

路

Ａ

４ 水路等を隔てて道路に接する場合
水路橋のみで道路に接する場合でも、全ての敷地が道路に接する場合と同様に道路斜線制限が適用される。この場合、水路の幅員は道路幅員に含まず、Ａとする。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ

水

路

水路橋
Ａ

道

路

注： 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域内については、
図中の数値１．５を１．２５にそれぞれ読み替える。
関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「行止り道路」

・基準総則・集団規定の適用事例「幅員が一定でない道路」

・基準総則・集団規定の適用事例「道路と敷地の間に他の敷地がある場合」

・ハンドブック・旧ハンドブック

集１－１
解９－４

道路幅員に含まれる範囲
道路の幅員と建築物の高さ

集－29

集団規定

集団規定

５ 道路斜線

集５－２ 道路斜線（２以上の前面道路に接する場合）〔法第 56 条第 1 項第 1 号、第 3 項、令第 132 条〕
解釈

１ 道路がＬ型の場合（道路の曲がり角の内角が１３５°以下のものに限る。
）
Ｌ型道路の外側に位置する敷地については、幅員Ａの道路が回転するものと見なし、敷地全体が道路斜線制限の適用を受けるものとする。
２Ａかつ３５ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から１０ｍを超える範囲については、敷地は幅員Ａの道路に接しているものと見なし、令第１３２条を適用する。
Ｌ型道路の内側に位置する敷地については、２Ａかつ３５ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から１０ｍを超える範囲は、敷地は幅員Ａの道路に接しているものと見なし、令第１３２条を適用する。

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ
Ｘ
路

Ａ

2Ａかつ 35m 以内

道＝道路の幅員Ａを有すると見なす区域

Ａ

Ｘ

Ａ

Ａ

Ｘ

Ｂ

＝この部分にも道路斜線の適用がある
Ｘ

Ａ＝建築物の部分から道路境界線までの距離

10m

Ａ＞Ｂ

10m
道
路
中
心
線

集－30

５ 道路斜線

集団規定

２ 道路がＴ型の場合Ａ≧２ｍの場合、２Ａかつ３５ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から１０ｍを超える
範囲については、敷地は幅員Ａの道路に接しているものと見なし、令第１３２条を適用する。

2Ａかつ 35m 以内

2Ａかつ 35m 以内

道路斜線制 限による高さの等高線
1.5（Ａ＋Ｘ）

10m
道路中心線

Ａ

Ｂ
10m

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｘ

Ａ

2Ａかつ 35m 以内

道

道

路

Ａ

＝道路の幅員Ａを有すると見なす区域

路
Ｘ＝建築物の部分から道路境界線までの距離
Ａ＞Ｂ

３ ２つの道路に挟まれた敷地の場合で、広い道路に路地状部分で接している場合
路地状部分の幅員が２ｍ以上の場合、２Ａかつ３５ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線
から１０ｍを超える範囲については、敷地は幅員Ａの道路に接しているものと見なし、令第１３２条を適用する。
なお、路地状部分の幅員が２ｍ未満の場合は、令第１３２条は適用されない。ただし、Ａの道路に面する部分については、Ａの道路斜線制限の適用を受ける。

2m 以上

道

路

２Ａかつ 35m 以内

ＡＸ

道路斜線制限による高さの等高線 1.5（Ａ＋Ｘ）

Ｘ
10m＝道路の幅員Ａを有すると見なす区域
Ｘ＝建築物の部分から道路境界線までの距離
Ａ＞Ｂ

Ｂ
Ａ

集－31

道

路

５ 道路斜線

４ 広い方の道路幅員が一定でない場合
敷地が接する最大幅員より２ｍ狭い方に入った地点を道路Ａの幅員と見なす。
道路Ａ以外の道路に接する部分で、道路Ａから２Ａかつ３５ｍ以内の範囲及び同範囲外で道路の中心線から１０ｍを超える範囲については、敷地は幅員Ａの道路に接しているものと見な
し、令第１３２条を適用する。

2m

道路中心線

Ａ

２ Ａかつ35m 以内

集団規定

Ａ
Ｂ

道
路
中
心
線

10m

＝道路の幅員Ａを有すると見なす区域
Ａ＞Ｂ

５ 道路の反対側に河川等がある場合
Ａ＋Ｃ＞Ｂの場合、幅員Ａの道路の幅員をＡ＋Ｃと見なし、２（Ａ＋Ｃ）かつ３５ｍ以内の範囲及び同範囲外で道路の中心線から１０ｍを超える範囲については、敷地は幅員Ａ＋Ｃの道路に接しているものと見なし、令第１３２条を適用する。

2（Ａ＋Ｃ）かつ 35m 以内

敷地

Ａ

Ｃ

道路

河
川

10m
道

路

Ｂ
Ａ
＋
Ｃ

河
川

＝道路の幅員Ａを有すると見なす区域
Ａ＞Ｂ

集－32

５ 道路斜線

６ 道路と敷地の間に水路等があり、水路橋等で接している場合
水路橋等の幅員が有効接道長さ以上の場合、２Ａかつ３５ｍ以内の範囲及びその他の道路の中心線から１０ｍを超える範囲については、幅員をＡ＋Ｃと見なし、起点は水路と敷地の境界線からとし、令第１３２条を適用する。
なお、水路橋の有効幅員が２ｍ未満の場合は、令第１３２条は適用されない。

Ａ＋Ｃ

道路

Ｃ

水路

水路橋

2(Ａ＋Ｃ)かつ 35ｍ以内

Ｂ

Ａ

２ｍ以上

10ｍ
＝道路の幅員Ａを有すると見なす区域
Ａ＞Ｂ

注： 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域内については、
図中の数値１.５を１.２５にそれぞれ読み替える。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「屈折道路」

・基準総則・集団規定の適用事例「Ｔ字型道路」

・ハンドブック・旧ハンドブック

集１－１
解９－４

道路幅員に含まれる範囲
道路の幅員と建築物の高さ

集－33

集団規定

集団規定

５ 道路斜線

集５－３ 道路斜線（セットバック緩和）〔法第 56 条第 2 項、第 4 項、令第 130 条の 12〕
更新：令和５年４月

解釈

前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路斜線の緩和については、下記のとおり取り扱う。
１ 原則となる後退距離の測り方
ℓ

ℓ
道
路
境
界
線

(庇)
道 路
a

(出窓)

(壁面)

道 路

ℓ＝後退距離ℓa

建築物

前面道路の反対側の境界線と見なす線a≠後退距離２ 敷地が角にある場合

ℓ
道 路 A
a＞ℓ

θ≦120°
建築物ℓa
θ＞120°

道 路

ℓ

道 路 B
ℓ‘

ℓ‘

建築物

ℓ
ℓ

ℓ＝後退距離前面道路の反対側の境界線と見なす線

集－34a≠後退距離５ 道路斜線

３ 路地状部分や水路橋で道路に接する場合
ℓ
ℓ
2m 以上

道 路

道 路

占用橋

ℓ

水路
ℓ

建築物

建築物

ℓ＝後退距離前面道路の反対側の境界線と見なす線

ＱＡ

Ｑ１

建築物の敷地の地盤面が前面道路より１ｍ以上高い場合で、道路に沿った擁壁の上に門・塀等を設けた場合、建築物の後退距離の算定の特例（令第１３０条の１２第１項第３号）を受けるためには、門・塀の高さをどこから算定すればよいか。

Ａ１

令第１３０条の１２第１項第３号に規定する門・塀等の高さは、令第１３５条の２を適用した見なし道路中心高さから算定する。
ℓ

あみ状
高
さ
2m
以
下

h＝(Ｈ－1)/2

塀等

1.2m

H≧1.0m
みなし道路中心高さ

道路

道路境界線

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「建築設備等がある場合の後退距離」

・基準総則・集団規定の適用事例「敷地と道路に高低差がある場合の後退距離」

・ハンドブック

集１－１

道路幅員に含まれる範囲

・旧ハンドブック

解９－５

・旧ハンドブック質３－１３

道路斜線の制限の緩和（セットバック等）
道路斜線の制限の緩和

集－35

集団規定

集団規定

５ 道路斜線

集５－４ 旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和〔法第 56 条第 2 項、第 4 項、令第 130 条の 12、市細則第 18 条〕
追加：平成２６年４月 更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

旧市街地型美観地区及び歴史遺産型美観地区は、趣のある街並み景観を形成している地区である。これらの地区の「通りに面した深い軒ひさし」といった、京都の気候・風土が生み出した建築様式を継承させるために、道路の近傍（道路から１ｍ以内の距離）に設けられる軒又はひさしのうち、一定の高さ（道路の路面の中心からの高さが２．１ｍ以上６．５ｍ以下）にあるものについて、道路斜線制限に係る後退距離の算定から、軒又はひさしの先端から１ｍを限度として除
外する。
道
路
境
界
線
道路斜線制限後退における
道路後退距離の特例対象範囲

6.5ｍ
1m 以内

建築物
1m
1

1.25（用途地域が住居系の場合）

2.1ｍ

道路

L

1.5（用途地域が商業・工業系の場合）

L※ 京都の気候・風土が生み出した建築様式の継承
市細則第１８条第１項第３号は、令第１３０条の１２第５号の規定により、法第５６条に規定する道路斜線を検討する際の後退距離の特例を、地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規定したものである。対象となる軒又はひさしは上図であり、対象となる区域は、旧市街地型美観地区
又は歴史遺産型美観地区に限る。

集－36

５ 道路斜線

ＱＡ

Ｑ１ 道路と建築物のひさし等が平行でない場合の取扱いは、どのように考えるのか。
Ａ１ 下図のとおり考える。

Ｑ２ 建築物に付属する塀のひさしについても緩和の対象となるか。
Ａ２

細則第１８条第３号に適合する部分については対象である。ただし、あくまで道路に沿って設けられる軒又は庇の部分に限られることに注意すること。
道
路
境
界
線

建物

道路に沿
って設け
られる塀

道路に沿って設けられる塀

1m 以内

6.5ｍ

1m

L
道路境界線
2.1ｍ

道路
道路境界線
L

L

道

L

路

Ｑ３ 天空率を適用する際、この規定による軒又はひさしをどのように考えるのか。
Ａ３

令１３０条の１２各号と同様に、適合建築物の検討からは除外し、計画建築物の部分には
含める。

関連項目
・旧ハンドブック質３－１４

旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和

集－37

集団規定

集団規定

６ 日影

６ 日影
集６－１ 日影の対象区域及び日影時間〔法第 56 条の 2、法別表第 4、市条例第 42 条〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 京都市における日影の対象区域及び日影時間
（い）

（ろ）

（は）

地域又は区域

制限を受ける

平均地盤面５ｍを超え１０

１０ｍを超える

建築物

からの高さ

ｍ以下の範囲

範囲

３時間

２時間

４時間

２．５時間

３時間

２時間

４時間

２．５時間

５時間

３時間

４時間

２．５時間

５時間

３時間

５時間

３時間

第一種低層住居容積率が５０％、 軒 の 高 さ が ７

専用地域

６０％の区域

第二種低層住居容積率が８０％、 又 は 地 上 ３ 階

専用地域

１００％の区域

（に）

平均地盤面

ｍを超えるか、 から１．５ｍ

１の高さ

以上の建築物

容積率が第一種中高層住１５０％の区域

居専用地域

容積率が

第二種中高層住２００％の区域

居専用地域

容積率が

２

高さが１０ｍ

平均地盤面を超える建築

から４ｍの

物

高さ

３００％の区域
容積率が第一種住居地域
２００％の区域
第二種住居地域
容積率が
３

準住居地域
３００％の区域
近隣商業地域

全ての区域

準工業地域

２ 京都市における冬至日における測定時間（日本標準時）と真北との方位角
時刻
12:00

11:30

11:00

10:30

10:00

9:30

9:00

8:30

8:00

12:30

13:00

13:30

14:00

14:30

15:00

15:30

16:00

方位角

0.00

8.02

15.52

23.22

30.23

36.54

42.53

48.23

53.26

倍率

1.630

1.658

1.745

1.900

2.147

2.530

3.147

4.252

6.719

集－38

６ 日影

ＱＡ

Ｑ１ 京都市で日影図を作成するときの緯度・軽度は？
Ａ１

京都市内全域について、緯度は３５度０１分、経度は１３５度４４分（京都地方気象台の位置）で統一して設定している。

Ｑ２ 真北はどのように測定するのか。
Ａ２

白地図のみで算定するのではなく、現地で下げ振り、アリダードなどで行うなど、正確に測定すること。
また、測定時間（日本標準時）と真北との方位角の資料として、京都市建築審査課のホームページに方位角計算シートを掲載している。

Ｑ３ 京都市で、建築基準法以外に日影の規制はあるか。
Ａ３

京都市では、建築基準法とは別に「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」を定めており、上記以外の商業・工業地域内でも高さが１７ｍを超える建築物には、敷地の境界線からの水平距離が５ｍを超える範囲における日影時間の５時間の制限がある。
なお、適用が緩和される条件もあるため、詳細は条例（施行規則第９条）を参照されたい。

Ｑ４ 本規定の「軒の高さ」は、高度地区による軒高さか。
Ａ４ 本規定における「軒の高さ」は、建築基準法の軒高さで考える。
「総５－４
参照のこと。

関連項目
・京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例
・ハンドブック 総５－４
・旧ハンドブック

軒の高さ

質３－２１

日影時間等

集－39

軒の高さ」を

集団規定

集団規定

６ 日影

集６－２ 日影の検討対象とする建築物の高さ〔法第 56 条の 2、法別表第 4、令第 2 条第 1 項第 6 号〕
更新：平成２６年４月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

令第２条第１項第６号により、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の１／８以内の場合（「総５－１ 高さに算入しない屋上部分」参照）、その部分の高さが５ｍまでは、法第５６条の２の高さに算入しない。
なお、日影図には、その部分が生じさせる日影を含める必要がある。
ＱＡ

Ｑ１

同一敷地内に２以上の建築物がある場合、個々の建築物が日影の制限を受ける対象となるか（高さが１０ｍを超える建築物かどうかなど）を判定する場合は、法別表４に規定される「平均地盤面」からの高さで判断してよいか。
Ａ１

令第２条第２項に規定される「地盤面」からの高さから計測する。よって高低差３ｍ以内

ごとの平均の高さにおける水平面から、個々の建築物の高さで判断することとなる。
なお、法別表４に規定される「平均地盤面からの高さ」は、「集６－６

日影を測定する水平面」を参照すること。

Ｑ２

日影の検討において、屋上・バルコニー等に設けられる格子状又はルーバー状の手すり等
はどう扱われるのか。

Ａ２ 「総５－３

高さに算入しない屋上突出物」を満たす格子状又はルーバー状の手すり等は、日影の検討対象とする建築物の高さに算入せず、また、日影を生じさせないものとして取り扱うため、日影の検討に含める必要はない。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「平均地表面」

・ハンドブック

総５－１

高さに算入しない屋上部分

・ハンドブック

総５－２

屋上に設ける建築設備の水平投影面積

・ハンドブック

総５－３

高さに算入しない屋上突出物

・ハンドブック

集６－６

日影を測定する水平面

・旧ハンドブック

解１１－１

高さの算定

集－40

６ 日影

集６－３ ２以上の建築物がある場合の日影〔法第 56 条の 2、法別表第 4〕
解釈

同一敷地内に２以上の建築物がある場合で、いずれかの建築物が対象建築物となるときは、全ての建築物の日影が、Ｂ棟
Ｈ＝６m

規制対象となる。したがって、Ｂ棟も日影対象となりＡ棟との複合日影により規制される。
なお、既存建築物の日影が不適格であれば、原則、増築及び改築の工事はできない。

Ａ棟
Ｈ＝１２m

例示

１

増築等をする建築物が規制対象建築物であ

れば、既存の建築物を含めた複合日影が規制の対象となる。
増築
H≻10m

２

既存
H≤10m

既存の建築物の規模が規制対象建築物であ

れば、増築等の建築物を含めた複合日影が規制の対象となる。既存建築物の日影が不適格であれば、原則、増築及び改築の工事はできない。

増築
H≤10m

既存
H≻10m

ＱＡ

Ｑ１ 別棟増築ではなく、一体増築の場合はどう考えるか。
Ａ１

増築等の工事をする場合、増築等の工事をする建築物が規制対象建築物であれば建築物全体が規制の対象となる。

関連項目
・旧ハンドブック質３－１６

日影規制対象建築物の実例（その１）・旧ハンドブック質３－１７

日影規制対象建築物の実例（その２）

集－41

集団規定

６ 日影

集６－４ 規制時間の異なる区域の内外にわたる場合の日影〔法第 56 条の 2、法別表第 4、令第 135 条の 13〕
解釈ⒶⒷⒸそれぞれの区域内で、その規制時間を超える日影を生じさせないようにする必要がある。
図の場合、ⒶⒷⒸそれぞれの区域の規制時間を下表のとおりとすると、Ⓒの区域で、が、不適合となる。

Ⓑ

Ⓒ

8時

9時

10 時

用途地域界

#
15 時

11 時 12 時 13 時

14 時
2.5 時間

3 時間
4 時間
5 時間

Ⓐ
敷地境界線

5m ライン

建築物

10m ライン

集団規定

道路境界線

５ｍを超え１０ｍ以内の範囲

１０ｍを超える範囲Ⓐ

規制時間なし規制時間なし

Ⓑ

５時間

３時間

Ⓒ

４時間

２．５時間

関連項目
・旧ハンドブック

質３－１８

日影が規制時間の異なる区域の内外にわたる場合

集－42

16 時

の部分

６ 日影

集団規定

集６－５ 対象区域の内外にわたる場合の日影〔法第 56 条の 2、令第 136 条の 13、法別表第 4〕
更新：令和５年４月

解釈対象区域外にある高さ１０ｍを超える建築物が、冬至日の真太陽時の８時から１６時までに、対象区域内に日影を生じさせる場合は、その対象区域内に建築物があるものとして規制される。

灰色部分は、対象区域内の日影の規定が適用される部分となるため、不適合で
ある。

８時

１６時

対象区域内

敷地境界線

10m ライン5m ライン

対象区域外

例示

１ 建築物が対象区域の内外にわたる場合、区域外の部分が規制対象外でも建築物全体として規制の対象となる。

２

区域界

H≻10m
H≤10m

対象区域内

H≤10m

対象区域内

対象区域外

高さ１０ｍを超える部分が規制対象外にあっても、対象区域内に日影が及ぶ場合は、建築物全体として規制の対象となる。
区域界

集－43

H≻10m

対象区域外

集団規定

６ 日影

ＱＡ

Ｑ１

その他の地域にある高さ１０ｍ以下の建築物が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域に日影を及ぼす場合の考え方は。

Ａ１ 当該建築物は、日影規制の対象とはならない。
８時から１６時までの時刻日影図

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
その他の地域
建築物

H≦10m
軒高≻7m
地上階 3 以上

Ｑ２

建築物が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域及びその他の地域にわたっており、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内にある部分については軒
高７ｍ以下かつ地上階２以下、その他の地域内にある部分については高さ１０ｍ以下である
場合の日影の考え方は。

Ａ２ 当該建築物は、日影規制の対象とはならない。
８時から１６時までの時刻日影図

軒高≤7ｍ
地上階 2 以下

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域
建築物

H≤10ｍ

その他の地域

建築物

軒高≻7m
地上階 3 以上

Ｑ３

図のように、対象区域外の建築物が対象区域に影を生じさせる場合は、次のＡからＤの点にはそれぞれ何時間の日影の制限がかかるのか。

Ａ３

Ａ及びＢは規制区域外である。Ｃは１０ｍを超える範囲としての日影時間の制限が、Ｄは５ｍを超え１０ｍ以内の範囲としての日影時間の制限がそれぞれかかる。

集－44

６ 日影

C

A
B

D

対象区域内

建築物

Ｎ

5m ライン
敷地境界線

10m ライン

対象区域外

関連項目
・旧ハンドブック質３－１６

日影規制対象建築物の実例（その１）・旧ハンドブック質３－１７

日影規制対象建築物の実例（その２）

集－45

集団規定

集団規定

６ 日影

集６－６ 日影を測定する水平面〔法第 56 条の 2、法別表第 4、市条例第 42 条〕
解釈

日影を測定する水平面は、対象となる建築物の平均地盤面から１．５ｍ（第一種低層住居専用
地域、第二種低層住居専用地域）又は４ｍ（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域
以外の地域）の高さにある水平面である。

※ 平均地盤面
法別表第４「後注」にある平均地盤面とは、対象となる建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面のことをいう。

例示

１ 平均地盤面の算定例

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｄ

Ａ

Ａ

Ｂ
Ｓ１

Ｃ
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ２

Ａ

Ｓ３

平均地盤面

Ｈo
基準面（±0）Ｌ

Ｈ₀＝計画敷地の平均地盤面＝（基準面から上の部分の面積の合計）／（全周長）＝（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）／Ｌ

集－46

６ 日影

２ 平均地盤面の算定例（斜面又は段地である敷地に２以上の建築物がある場合）
基準面を１つ想定し、単一建築物と同様に、建築物群の地面と接する面積とその周長によって算定する。高低差が３ｍ以上あっても平均地盤面は１つである。
Ｈ₀＝計画敷地の平均地盤面＝（基準面から上の部分の面積の合計）／（全周長）＝（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４＋Ｓ５＋Ｓ６＋Ｓ７）／（ＬＡ＋ＬＢ）

ｄ

±０

ｇ

ｃ ｈ

Ａ

＋Ｈ

ａ

ｂ ｅ

ａ
Ｓ１

ｂ
ｃ
Ｓ２

Ｂ
ｆ

ｇ ｈ
ａ ｅ ｆ
ｅ
Ｓ４ Ｓ５ Ｓ６ Ｓ７

ｄ
Ｓ３

平均地盤面

Ｈ

Ｈ₀

基準面（±0）

ＬＡ

ＬＢ

ＱＡ

Ｑ１

建築物が接する位置の高低差が３ｍを超える場合や同一敷地内に２以上の建築物がある場

合、日影図を作成する際の「平均地盤面からの高さ」ははどう考えるのか。
Ａ１ 法別表４に規定される「（１．５ｍや４ｍなどの）平均地盤面からの高さ」は、建築物が接する位置の高低差全体による「平均地盤面」で検討する。また、敷地内に複数の建築物がある場合は、全てを合算した一つの「平均地盤面」で検討する必要がある（建築物単位ではな
く敷地全体で日影を検討する必要がある。
）。

関連項目
・ハンドブック・旧ハンドブック

集６－２

日影の検討対象とする建築物の高さ

質３－１９

日影規制を測定する水平面

集－47

集団規定

集団規定

６ 日影

集６－７ 日影を測定する測定線〔法第 56 条の 2、法別表第 4、令第 135 条の 12〕
更新：平成２５年５月

解釈

１ 日影を測定する測定線は、一般的には、敷地境界線からの水平距離が５ｍ及び１０ｍの線である。
(1) 凸角の場合

(2)

凹角の場合

10m ラインA”

5m ライン

A

10m

A’

10m

A を基点
A’＝5m、A”＝10mを半径の円弧

10m

5m

5m

5m

(3) 曲線の場合（接線に直角に５ｍ、１０ｍをとる）

10m

5m

10m
10m

5m

5m

２ 敷地が道路等に接する場合、その敷地境界線は次のとおり外側にあるものと見なすため、測定線が移行し、緩和される。ただし、公園、広場、緑地は緩和の対象とはならない。
道路、水面、線路敷等の幅が

敷地境界線は、その幅の 1/2 だけ外側にあるものと見１０ｍ以下の場合なす。

道路、水面、線路敷等の幅がその反対側の境界線から敷地の側に水平距離５ｍの１０ｍを超える場合、線を敷地境界線と見なす。

集－48

集団規定

６ 日影

(1) 閉鎖法による場合(2)

発散法による場合

10m ライン5m ライン
みなし境界線

10m ライン

10 m
5 m

l２

4 m
4 m

8 m

道路

l２ l２
10m

10m ライン5m ライン

申請敷地5m ライン

5m

l２
l２

申請敷地

5m

5m 5m

l２

l２
8 m 道路

l１

10 m

10 m

10m ライン5m ラインl１

l１＝l２＝5m

7m

l１
l１
l１
12m
道路

12m
道路

例示

１ 閉鎖法の一例（敷地境界線が道路境界線に対して直角でない場合の見なし境界線）
５ｍ、１０ｍの測定線が道路内となる場合でも緩和の対象とはならない。
10m ライン5m ライン道路
10m ライン5m ライン
みなし境界線

敷地境界線

敷地境界線
みなし境界線

集－49

道路

集団規定

６ 日影

敷地は道路に接していなくて、５ｍ、１０ｍの測定線が道路内となる場合でも、緩和の対象とはならない。

道路

10m ライン

道路内の日影時間を測定する

5m ライン

申請敷地

道路

２ 発散法の一例（道路境界線と敷地境界線の間に隣地がある場合）
５ｍ、１０ｍの測定線が道路内となる場合でも緩和の対象とはならない。

10m ライン5m ライン

道路

申請敷地
道路内であっても規制あり

5m ライン隣地
10m ライン

集－50

道路

６ 日影

３ 発散法の一例（敷地境界線が道路境界線に対して直角でない場合）

10m ライン5m ライン
みなし境界線

道路

10m ライン道路内であっても5m ライン

規制あり

申請敷地
見なし境界線
隣地

5m ライン
10m ライン道路

ＱＡ

Ｑ１ 京都市内の日影の検討について、閉鎖法、発散法の指定はあるか。
Ａ１

指定はない。通常、緩和の検討を行う場合は、閉鎖法で行い、より精度を要するものについては、発散法を用いるが、敷地形態や道路状況が複雑な場合は注意を要する。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・ハンドブック・旧ハンドブック

雑２－２「測定線の設定方法」

里道・水路等の空地による緩和

質３－２０

日影規制の測定線

集－51

集団規定

集団規定

６ 日影

集６－８ 敷地が隣地、連接地より１ｍ以上低い場合のみなし地盤面〔法第 56 条の 2、令第 135 条の 12 第 3 項第 2 号〕
解釈

１ 令第１３５条の１２第３項第２号では、建築物の敷地の平均地盤面が、「隣地又はこれに連接する土地」で日影の生ずるものの地盤面より１ｍ以上低い場合においては、当該敷地の平均地
盤面は、当該高低差から１ｍを減じたものの１／２だけ高い位置にあるものと見なす。

４m 又は
１．５m
Ｈ
緩和による
平均地盤面の位置(Ｈ-１m)/２

敷地境界線

２ １の「隣地又はこれに連接する土地」の範囲は、当該敷地から生じる８時から１６時までの
日影の生ずる範囲で、日影の及ぶ敷地を単位とする（①～⑭までの敷地）。また、①～⑭までの敷地それぞれ個々に、その現況地盤面並びに地表面の高さを比較し、緩和による平均地盤面の位置を算定する。

+5m

①

②

③

④

道路

⑤

⑥
8 時から 16 時までの時刻日影図

+2m

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

+3m

⑬

±0m

⑫

⑭

道路

例

①の敷地に対しては（５－１）／２＝２ｍ

例

⑩の

〃

（３－１）／２＝１ｍ

集－52

６ 日影

ＱＡ

Ｑ１ 隣地又は連接地の平均地盤面はどのように考えるのか。
Ａ１

建築物がある場合は、法別表第４による平均地盤面で算定する。建築物がない場合は平均地表面とする。

Ｑ２ 隣地又は連接地の敷地境界が明らかでない場合は、どのように考えるのか。
Ａ２ 現況地盤面で８時から１６時までの日影の生ずる範囲の平均地表面とする。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例
・旧ハンドブック

質３－１５「平均地表面」
建築物の敷地が隣地、連接地より１ｍ以上低い場合のみなし地盤面

集－53

集団規定

集団規定

７ 高度地区

７ 高度地区集７－１ ２以上の高度地区にまたがる場合〔法第 58 条、高度地区計画書（制限の緩和）3〕
更新：平成２５年５月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 建築物が２以上の高度地区にまたがる場合、一の建築物であっても、建築物の部分ごとに高度地区の制限や緩和、適用除外規定を考える。

１０ｍ高度地区

１５ｍ高度地区

1.0
0.3～0.45
軒高
軒高

６．５ｍ超

６．５ｍ以下GL
１０ｍ高度地区で北側斜線適用除外を行う場合
２ 高度地区計画書（制限の緩和）３により、敷地が２以上の高度地区にまたがる場合で、高度地区界に対して北側の北側斜線制限が南側の北側斜線制限よりも緩いものであれば、北側斜線
制限については、敷地の全部が規制の緩い地区にあるものと見なす。
(1) 北側の制限が緩い場合の例(2) 北側の制限が厳しい場合の例
10m 高度地区

20m 高度地区

10m 高度地区

1.0

1.0
1.25

1.25

1.0
0.6

20m 高度地区

1.0
0.6

10m 高度地区の北側斜線は適用しない

10ｍ

10ｍ
5ｍ

5ｍ
ＧＬ

北側隣地境界線

ＧＬ
北側隣地境界線

高度地区界

集－54

高度地区界

７ 高度地区※ 北側の北側斜線制限が南側の北側斜線制限よりも緩いもの
制限の緩和３は、敷地内において、高度地区界より北側部分における制限が緩い場合について、南側部分に北側斜線による制限を適用することは不合理であることから設けられている緩和規定である。この規定が適用できるものとして、例えば、以下のような組み合わせが挙げられる。
例１

北側：２０ｍ第３種高度地区（傾き１．２５、立ち上がり１０ｍ）
南側：１０ｍ高度地区

例２

例３（傾き０．６、立ち上がり５ｍ）

北側：１５ｍ第１種高度地区（傾き０．６、立ち上がり７．５ｍ）
南側：１０ｍ高度地区（傾き０．６

北側：２５ｍ高度地区（北側斜線制限なし）

南側：２０ｍ第２種高度地区（傾き０．６、立ち上がり５ｍ）、立ち上がり１０ｍ）

ＱＡ

Ｑ１

高度地区計画書（制限の緩和）３の適用が可能な２以上の高度地区（例えば北側：２０ｍ
第３種高度地区、南側：１０ｍ高度地区）にまたがる敷地で、建築物を計画する。Ａ断面においては、建築物が２以上の高度地区にまたがり、Ｂ断面においては、建築物は高度地区を
またがないが、建築物と北側の敷地境界線の間に高度地区界があり、Ｃ断面においては、北側の敷地境界線の外側に高度地区界がある。この場合、各断面に高度地区計画書（制限の緩和）３を適用し、北側斜線制限については、北側斜線制限が緩い高度地区（例えば２０ｍ第３種高度地区）を適用してもよいか。

Ａ断面20m 第 3 種高度地区

高度地区界
10m 高度地区

集－55

Ｂ断面

Ｃ断面

集団規定

集団規定

７ 高度地区

Ａ１

Ａ、Ｂ断面においては、北側斜線制限に限り、北側斜線制限が緩い高度地区（例えば２０ｍ第３種高度地区）の制限を受ける。北側斜線制限以外の規制については、それぞれの高度地区の規制による。
なお、Ｃ断面においては、１０ｍ高度地区の適用を受ける。
20m 第 3 種
高度地区

10m
高度地区

1.0
1.25

10m
高度地区

20m 第 3 種
高度地区
1.0
1.25

20ｍ
1.0

1.0

10m 高度地区の北側斜線を適用しない部分

0.6

0.6
10ｍ

5ｍ

10m 高度地区の北側斜線を適用しない部分

5ｍ
ＧＬ

ＧＬ
高度地区界

北側隣地境界線

北側隣地境界線【Ａ断面図】
20ｍ第 3 種
高度地区【Ｂ断面図】

10ｍ
高度地区
10m 高度地区の北側斜線を適用
1.0
0.6

10ｍ
5ｍ

10ｍ
ＧＬ

高度地区界

北側隣地境界線【Ｃ断面図】
関連項目
・京都市都市計画高度地区計画書
・旧ハンドブック

質３－２２

高度地区界

高度地区計画書の制限の緩和について

集－56

７ 高度地区

集７－２ 勾配屋根を有する建築物の高さの緩和〔法第 58 条、高度地区計画書（制限の緩和）4、5〕
更新：平成２５年５月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

高度地区計画書（制限の緩和）４、５により、１２ｍ高度地区及び１５ｍ高度地区において、規定の軒の高さ以下で勾配屋根（１０分の３から１０分の４．５までの傾きをもつ、切妻、寄棟、入母屋その他これらに類する屋根）を有するものは、下図のとおり建築物の高さを３ｍ緩和する。
ただし、歴史遺産型美観地区内の建築物には適用されない。

1.0
0.3～0.45

塔屋等の高さ15m 以下15m 以下軒高 12m 以下（18m 以下）（18m 以下）（15m 以下）※ （ ）内は、１５ｍ高度地区の場合
ＱＡ

Ｑ１ 本規定の「軒の高さ」は、建築基準法による軒高さか。
Ａ１ 本規定における「軒の高さ」は、構造形式や小屋裏の利用の有無にかかわらず、「軒先と接する部分の軒の高さのうち最も高いもの（見かけ上の軒の高さ）」とする。詳細は、「京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い」を参照。

関連項目
・京都市都市計画高度地区計画書
・京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い
・京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い・解説版
・旧ハンドブック

質３－２２

高度地区計画書の制限の緩和について

集－57

集団規定

集団規定

７ 高度地区集７－３ 高度地区における屋上に設ける塔屋、建築設備の高さ〔法第 58 条、高度地区計画書、高度地区計画書（備考）2〕
更新：平成２５年５月、平成２６年４月、平成２８年７月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 塔屋等の高さ
屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の１／８以内の塔屋等は、建築物の高さの最高限度が２０ｍまでの規制の場合は３ｍ、２０ｍを超え３１ｍまでの規制の場合は４ｍを限度に、高度地区計画書に規定する北側斜線を除き、法第５８条の高さに算入しない。
なお、京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例により、高度地区計画書とは別に建築物の高さを制限している場合もあるため、注意されたい。
塔屋
塔屋等の高さの最高限度
３ｍ以下

建築物の高さの最高限度

北側斜線

１５ｍ
１２ｍ以下
例：１２ｍ第１種高度地区※ 塔屋等が３ｍ（又は４ｍ）を超える場合
例えば１２ｍ第１種高度地区の場合、塔屋は３ｍまでは高さに算入されないので、塔屋の高さの最高限度は１５ｍ（１２ｍ＋３ｍ）となる。しかし、塔屋の高さが例えば５ｍの場合、建築物の高さの最高限度は、塔屋の高さの最高限度１５ｍから塔屋の高さ５ｍを差し引いた１０ｍ（１５ｍ－５ｍ）となる。
なお、塔屋の高さが３ｍ以下の場合で、塔屋の高さが例えば２ｍとしても、建築物の高さの最高限度は１３ｍとはならず、１２ｍである。
塔屋
塔屋等の高さの最高限度
北側斜線

建築物の高さの最高限度

５ｍ

１５ｍ
１０ｍ以下

集－58

７ 高度地区※「建築物の高さの最高限度が２０ｍまでの規制」
１０ｍ高度地区、１２ｍ第１種～第４種高度地区、１５ｍ第１種～第４種高度地区、２０ｍ第１種～
第４種高度地区、３１ｍ第２種～３種のうち高さの最高限度が２０ｍの場合を指す。
※「建築物の高さの最高限度が２０ｍを超え３１ｍまでの規制」
２５ｍ高度地区、３１ｍ第１種、３１ｍ第２種～第３種高度地区のうち高さの最高限度が３１ｍの場合を指す。

２ 建築設備の高さ
キュービクル、クーリングタワー、高架水槽、太陽光発電設備等の建築設備（以下本項目において「キュービクル等の建築設備（太陽光発電設備を含む）」という。）で、塔屋等の高さの最高限度を超えないものは、高度地区計画書に規定する北側斜線を除き、建築物の高さの最高限度が２０ｍまでの規制の場合は３ｍ、２０ｍを超え３１ｍまでの規制の場合は４ｍを限度に、建築設備の水平投影面積規模にかかわらず、法第５８条の建築物の高さに算入しない。
なお、京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例により、高度地区計画書とは別に建築物の高さを制限している場合もあるため、注意されたい。
建築設備

塔屋
塔屋等の高さの最高限度
建築物の高さの最高限度

北側斜線※ 高度地区における建築設備
屋上に設置するキュービクル等の建築設備（太陽光発電設備を含む。）は、階段室、昇降機塔、装飾塔、屋窓その他これらに類する部分（塔屋等）に該当するが、法第５８条の適用に当たっては、塔屋等の水平投影面積には算入せず、塔屋等とは別に取り扱う。

３ 目隠しルーバー等の高さ
キュービクル等の建築設備（太陽光発電設備を含む。）を囲う目隠しルーバー等の修景装置（京都都市計画（京都市国際文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い ３

建築物の屋上に設ける修景装置に関する取扱いによるものに限る。）で、塔屋等の高さの最高限度を超えずに下記の条件を満たすものは、高度地区計画書に規定する北側斜線を除き、建築物の高さの最高限度が２０ｍまでの規制の場合は３ｍ、２０ｍを超え３１ｍまでの規制の場合は４ｍを限度に、
法第５８条の建築物の高さに算入しない。
集－59

集団規定

集団規定

７ 高度地区
なお、京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例により、高度地区計画書とは別に建築物の高さを制限している場合もあるため、注意されたい。
(1) 高さは、設備機器と同じであるなど必要最低限とすること。
(2) 構造上、建築物の柱等と分離されたものであること。
(3) 外観上、建築物の壁等と一体のものではないこと。
(4) 下部を、屋内的用途に供するものではないこと。

※ 高度地区における目隠しルーバー等
開放性の有る目隠しルーバー等は、令２条第１項６号ハに当てはまるため、法第５８条の高さに含まない。
開放性の無い目隠しルーバー等は、建築設備の一部（
「総５－１
となり、
「２

高さに算入しない屋上部分」参照）

建築設備の高さ」にあてはまるものは、法第５８条の高さに含まない。

ＱＡ

Ｑ１ キュービクル等の建築設備（太陽光発電設備を含む。
）の水平投影面積が建築面積の１／８を超えても、建築設備の高さを算入しないとしてよいか。
Ａ１ 高度地区計画書に基づき、建築設備の水平投影面積の上限はなく、高さに算入しない。

Ｑ２ 目隠しルーバー等の高さはどのように算定するのか。
Ａ２ 目隠しルーバー等の高さは、下図のとおりである。

３ｍ又は４ｍ以下

関連項目
・京都市都市計画高度地区計画書
・京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い
・京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い・解説版
・京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例におけるＱ＆Ａ
・ハンドブック

総５－１

高さに算入しない屋上部分

・ハンドブック

総５－２

屋上に設ける建築設備の水平投影面積

・ハンドブック 総５－３

高さに算入しない屋上突出物

・旧ハンドブック

質３－２２

・旧ハンドブック

質４－３

・旧ハンドブック

解１１－１

高度地区計画書の制限の緩和について
屋上に設ける建築設備の高さ
高さの算定

集－60

集団規定

７ 高度地区集７－４ 高度地区の北側斜線適用除外〔法第 58 条、高度地区計画書（適用除外）1〕
更新：平成２５年５月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 高度地区の北側斜線適用除外
１０ｍ高度地区、１２ｍ第１種高度地区、１５ｍ第１種高度地区又は２０ｍ第１種高度地区
において、以下のいずれかを満たすものは、高度地区計画書の北側斜線制限は適用しない。
なお、高度地区の北側斜線が適用除外となっても、法第５６条の北側斜線は適用除外とならないことに留意すること。
(1)

地階を除く階数が２以下の建築物で、軒の高さが６．５ｍ以下、かつ、建築物の高さが１０ｍ以下で勾配屋根（１０分の３から１０分の４．５までの傾きをもつ、切妻、寄棟、入母屋その他これらに類する屋根）を有するもの(2) 建築物の高さが６．５ｍ以下のもの
1.0
0.3～0.45

10m 以下6.5m 以下・地階を除く階数が 2 以下
・軒の高さ※6.5m 以下（軒高が異なる場合は、最も高い方）かつ、建築物の高さが 10m 以下
・勾配屋根を有するもの

6.5m 以下・建築物の高さが 6.5m 以下

GL

２ 高度地区の北側斜線適用除外（勾配屋根の一部を小規模に切り欠いた場合）
上記１(1)の勾配屋根の一部を小規模（ａ／Ａ≦１／３かつａ≦２，７３０及びｂ／Ｂ≦
１／３かつｂ≦２，７３０）に切り欠く場合、上記１(1)の軒の高さの算定に限り、切り欠いた部分の軒高さ部分を除くことができる。

採用する軒の高さ除くことができる軒の高さ（6.5m 超）

集－61

集団規定

７ 高度地区

ＱＡ

Ｑ１ 本規定の「軒の高さ」は、建築基準法による軒高さか。
Ａ１ 本規定における「軒の高さ」は、構造形式や小屋裏の利用の有無にかかわらず、「軒先と接する部分の軒の高さのうち最も高いもの（見かけ上の軒の高さ）」とする。詳細は、平成２３
年４月１日付け「京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い」を
参照。

Ｑ２ 「２

高度地区の北側斜線適用除外（勾配屋根の一部を小規模に切り欠いた場合）」において、屋根が複数かかるような場合、Ａ、Ｂは建物全体の見付長さか。
Ａ２

Ａ、Ｂは、建物全体の見付長さではなく、棟を構成する壁面の見付けになる。建築物全体の総見付長さではない。

A

関連項目
・京都市都市計画高度地区計画書
・京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い
・京都都市計画（京都文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い・解説版
・旧ハンドブック

質３－２２

高度地区計画書の制限の緩和について

集－62

１ 手続き

１ 手続き
雑１－１ 昇降機の確認申請〔法第 2 条第 3 号、法第 6 条、法第 87 条の 4〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月、令和５年４月

解釈

１ 昇降機を法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設ける場合には、同項の規定による確認又は法第１８条第２項の規定による通知（以下本項目において「確認等」という。
）
を要する場合を除き、法第８７条の４の規定に基づき確認等が必要である。
昇降機に関し法第８７条の４に規定する「設ける場合」に該当する場合(1) エレベーターを新設する場合
昇降機の移設は、移設先において新設する場合と見なす。
エレベーター(2) 既設のエレベーターを撤去・新設する場合
主要な支持部分（※１）（全部又は一部）、籠（枠及び床板）、駆動装置（巻上機又は油圧パワーユニット等）及び制御盤を一括して取り替える
場合は、エレベーターを撤去・新設する場合と見なす。

(1) エスカレーターを新設する場合
昇降機の移設は、移設先において新設する場合と見なす。
エスカレーター(2) 既設のエスカレーターを撤去・新設する場合
エスカレーターのトラス等（トラス又ははり）、踏段、駆動機及び制御盤を一括して取り替える場合は、エスカレーターを撤去・新設する場合と見なす。

小荷物専用昇降機（※２）

エレベーターに準じる。

※１ 令第１２９条の４第１項に規定する主要な支持部分をいう。
※２ 全ての出入れ口の下端が床面よりも５０ｃｍ以上高いものは除く。
２ 昇降機の法第８７条の４に基づく確認等は、令第５章の４第２節（昇降機）の全ての規定に適合しなければならない。

雑－1

雑則等

雑則等

１ 手続き

ＱＡ

Ｑ１

既設のエレベーターに令第１２９条の１０第３項に規定する安全装置のみを設ける場合は、
解釈１の「設ける場合」に該当するか。

Ａ１ 該当しない。

Ｑ２

エスカレーターの既設のトラス等の内部に新たにトラス等を組み込み、構造上一体的に主要な支持部分とする場合は、解釈１の「トラス等を取り替える場合」に該当するか。

Ａ２ 該当しない。

Ｑ３

法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物の確認申請時に昇降機を設ける場合、昇降機を建築物に含めた確認申請（一体申請）としなくてはならないか。

Ａ３

法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物の確認申請時に、昇降機を設ける場
合は、一体申請を原則としている。しかし、建築物の確認申請時に昇降機の仕様等が決定していない場合は建築物と別に申請することも可能である。この場合は、別に申請することを明確にする必要がある。

Ｑ４ 法第６条第１項第４号の建築物に昇降機を設ける場合、確認申請は必要となるか。
Ａ４

新築する場合や既存建築物に増築等を行う場合など、確認申請を伴う建築行為と同時に昇降機を設ける場合は、一体申請が必要となる。既存建築物に昇降機を設ける場合で、建築物の確認申請を伴わない場合は、法第８７条の４に基づく昇降機単体の確認申請は不要である。

Ｑ５ 一体申請を行う場合、確認申請書等の記載で留意すべきことはあるか。
Ａ５

一体申請の場合は確認申請書、建築計画概要書及び完了検査申請書に、一体申請であることを明確にするため、原則として以下のとおり記載すること。

確認申請

第四面【１０．建築設備の種類】「昇降機」を記載

書第四面【１８．その他必要な事項】「昇降機の概要（用途、定格速度、積載量及び定員等）
」を記載

建築計画

第二面【２０．その他必要な事項】

概要書「昇降機の概要（用途、定格速度、積載量及び定員等）
」を記載

完了検査

第一面【検査を申請する建築物等】「建築設備（昇降機）」にレ点を記載

申請書

第三面【１１．備考】「昇降機の概要（用途、定格速度、積載量及び定員等）」を記載

第四面

工事監理の状況「建築設備に用いる材料の種類及びその照合した内容並びに当該建築設備の構造及び

雑－2昇降機の項目を記載し、必要事項を他の建築設備と同様に記載

１ 手続き施工状況（区画貫通部の処理状況を含
む。）
」
第四面

工事監理の状況「備考」「昇降機の概要（用途、定格速度、積載量及び定員等）」を記載

Ｑ６ 建築基準法における昇降機に該当しない機器にはどのようなものがあるか。
Ａ６ 次の機器は、建築基準法における昇降機に該当しない。
(1) 工場、作業場等の生産設備又は搬送（荷役）設備（専らそれらの過程の一部に組み込まれる施設で、人が搬器への物品の搬入出に直接介入せずに使用され、かつ、人が乗り込んだ状態で運転されるおそれのない構造となっているもの。
）(2) 舞台装置であるセリ上げ装置(3) 機械式駐車場（自転車の駐車の用に供するものを含む。）(4) 駅舎（改札口の内側（軌道側）に限る。
）に設置する昇降機(5) 工事のためのもの

関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「法第８７条の４に基づく昇降機の確認申請」

・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集「建築基準法における昇降機に該当しない工場、作業場の垂直搬送機」

・建築設備設計・施工上の運用指針
・ハンドブック 雑３－２

９－１

特殊な形式の倉庫

・旧ハンドブック 質１－７

法第８７条の２に基づく昇降機の確認申請について

・旧ハンドブック 質１－８

建築物と昇降機の一体申請について

・旧ハンドブック 質１－９

小荷物専用昇降機の確認申請について

・旧ハンドブック 質１－１０

建築設備としての昇降機に該当しない機器について

雑－3

雑則等

雑則等

１ 手続き

雑１－２ 一敷地に複数の建築物がある場合の仮使用〔法第 7 条の 6〕
追加：令和５年４月

解釈

敷地内で建替えを行う場合や一敷地に複数棟を新築する場合など、一敷地に複数の建築物がある場合の仮使用を以下のとおり取り扱う。
(1) 敷地内の既存建築物（除却予定）を使用しながら、別棟を新築する場合

既存建築物
Ａ棟（使用）

既存建築物
Ａ棟（除却予定）

既存建築物
Ａ棟（除却）

計画建築物
Ｂ棟（新築工事）

計画建築物
Ｂ棟（仮使用）計画建築物
Ｂ棟（完了）

計画建築物が完成したが、既存建築物が

既存建築物を除却後、仮使用して残っているため、計画建築物を仮使用

いる計画建築物の完了検査(2) 一敷地に複数棟を新築する計画で、先行して完成した棟を使用する場合

計画建築物
Ａ棟（新築工事）

計画建築物
Ａ棟（仮使用）

計画建築物
Ａ棟（完了）

計画建築物
Ｂ棟（新築工事）

計画建築物
Ｂ棟（新築工事）

計画建築物
Ｂ棟（完了）

Ａ棟のみが完成したが、Ｂ棟が工事中

Ｂ棟が完成した後、完了検査で法適合しないため、Ａ棟を仮使用

ＱＡ

Ｑ１ 先行して完成した４号建築物（法第６条第１項第４号）の仮使用認定を申請したい。
Ａ１ 法第７条の６第１項において、４号建築物に対する使用制限及び仮使用認定の規定はない。

関連項目
・工事中建築物の仮使用認定手続きマニュアル雑－4

１ 手続き雑１－３ 用途の変更〔法第 87 条、法第 28 条第 1 項、法第 35 条、法第 36 条、法第 40 条、法第 43 条第 3項、市条例第 43 条の 4〕
追加：令和５年４月

解釈

１ 用途の変更を行う際の確認申請の要否「用途の変更」とは、建築物が適法にある用途に供された後において、他の用途に変更する
場合を指す。用途の変更を行い、法第６条第１項第１号の特殊建築物とする場合は、確認申請が必要である。
なお、確認申請が不要な用途の変更であっても、法に適合させる必要がある。
２ 「法第３６条中第２８条第１項若しくは第３５条に関する部分」
法第８７条第３項中、「法第３６条中第２８条第１項若しくは第３５条に関する部分」に該当するのは、次の部分である。
法第３６条中法第２８・令第１９条（学校、病院、児童福祉施設等の居室の採光）

条第１項に関する部分

・

令第２０条（有効面積の算定方法）

・ 令第２３条（階段及び踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法）ただし、令第１２８条の３の規定を実施する場合に限る。
法第３６条中法第３５ ・ 令第１１２（防火区画）ただし、令第５章の規定を実施する場
条に関する部分合に限る。
・ 令第１１３条（木造等の建築物の防火壁）ただし、令第５章の規定を実施する場合に限る。

例示

確認申請が必要となる場合、不要な場合（一例）
変更前の用途

変更後の用途事務所（３００㎡）⇒

飲食店（３００㎡）

事務所（３００㎡）⇒

飲食店（２５０㎡）
事務所（５０㎡）

事務所（３００㎡）⇒

飲食店（１００㎡）
事務所（２００㎡）

事務所（２００㎡）⇒

事務所（５０㎡）

飲食店（１００㎡）⇒

飲食店（２５０㎡）
雑－5

確認申請の要否
必要
必要
不要
不要

雑則等

雑則等

１ 手続き

ＱＡ

Ｑ１ 用途の変更を行う際に適用される規定は何か。
Ａ１

法第８７条と平成２８年３月３１日付国住指第４７１８号用途変更の円滑化について（技術的助言）などを参考にされたい。また、市条例についても、市条例第４３条の４において適用しない旨が記載されている場合を除き、各条文が適用される。
「条３－３
に対する適用除外」を参照。

関連項目
・平成２８年３月３１日付国住指第４７１８号用途変更の円滑化について（技術的助言）
・ハンドブック

条３－３

既存の建築物に対する適用除外

雑－6

既存の建築物

１ 手続き

雑則等

雑１－４ 工作物への準用（小規模な無線アンテナ）〔法第 88 条、令第 138 条、平成 23 年国交告第 1002 号〕
追加：令和５年４月

解釈

鉄筋コンクリートや鉄等の柱等に小規模な携帯電話等の無線アンテナが付属している場合における令第１３８条第１項第２号に規定する柱等の高さは、小規模なアンテナ受信部等を支持する部材（以下本項目において「支持部材」という。
）の下端から上端までの高さとする。
小規模なアンテナ受信部等

小規模なアンテナ受信部等支持部材（アンテ

１５ｍを超

１５ｍを超

ナ等支持部材）

える場合は

える場合は

支持部材（鉄筋コンク

確認申請が支持部材（アンテ

確認申請が

必要

ナ等支持部材）

必要

リート柱や鉄柱等）
建築物の壁面

地面や建築物の屋上面等

ＱＡ

Ｑ１ 小規模な携帯電話等の無線アンテナは、建築物の一部となり得るか。
Ａ１

原則は工作物となるが、例えば、建築物の柱を延長して支持部材とする場合など、外観上又は構造上建築物と一体と見なすことができる場合は、建築物の一部として判断されることもあり得る。

Ｑ２

電気事業者の電柱に、電気通信事業者が無線アンテナ（小規模なアンテナ受信部等と支持部材）を設置することで高さ１５ｍを超えるものは、確認申請が必要か。

Ａ２

電気通信事業者は電気事業法第２条第１項第１７号に規定する電気事業者に該当しないため、１５ｍを超える柱等を電気通信事業者が設置する場合は、確認申請が必要となる。

関連項目
・基準総則・集団規定の適用事例「建築物と一体的な広告塔」

雑－7

雑則等

１ 手続き

雑１－５ 消防長等の同意を要する住宅〔法第 93 条、令第 147 条の 3、消防法第 7 条、消防法施行令第 1 条〕
追加：令和５年４月

解釈法第９３条ただし書及び令第１４７条の３に基づき、一戸建ての住宅で、住宅の用途以外の用途（※１）に供する部分の床面積（※２）が、延べ面積（※３）の１／２以上であるもの又は５０㎡を超えるものについては、法第２２条区域等であっても確認時に消防長等の同意が必要である。

※１

住宅の用途以外の用途
自動車車庫は、住宅の用途以外の用途とする。倉庫は、住宅の用途（一戸建ての住宅の一部）とする。

※２

住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積
敷地内にある既存の住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計に、新たに計画する住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計を加えたものとする。

※３

延べ面積
敷地内にある全ての既存建築物の床面積の合計に、新たに計画する建築物の床面積の合計を加えたものとする。

ＱＡ

Ｑ１ ここで示されている用途の考え方は、他の条文でも準用可能か。
Ａ１ 建基法第９３条第１項及び消防法第７条第１項の適用に関してのみ適用する。

Ｑ２

消防長等の同意が必要となった場合、どの建築物について消防法に係る図書の提出が必要になるのか。

Ａ２

敷地内の建築物全てを新築する場合は、関連する全ての建築物の図書が必要となる。増築等の場合は、増築等に関連する新たな建築物又は建築物の部分の図書が必要となる。

Ｑ３

消防同意の必要性を判断する際、増築部分が構造上及び意匠上の別棟であるか否かが考慮されるか。

Ａ３ 考慮されない。

関連項目

雑－8

雑則等

２ 緩和事項２ 緩和事項雑２－１ 吹きさらしの廊下等に設けるルーバー、格子等〔法第 28 条、法第 35 条、法第 35 条の 2、法第 35 条の 3、法第 92 条、令第 2 条第 1
項第 3 号、令第 20 条、令第 20 条の 2、令第 20 条の 3、令第 20 条の 7、令第 20 条の8、令第 111 条、令第 116 条の 2、令第 126 条の 3、令第 128 条の 3 の 2、令第 129 条の 2 の 5〕
更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

下記の条件を満たすルーバーや格子は、床面積及び採光、換気及び排煙について、ルーバー等がないものとし、「外気に有効に開放されている部分」等の判断に影響を与えないものとする。ただし、消防法の取扱いについては、別途確認が必要である。
１ 縦格子・横格子の場合

ｈ：開放部分間の距離

以下の条件を全て満足するもの

Ｈ：天井高さア 格子の材質 ：不燃材料

ａ、ｂ：格子の寸法

イ 開放性ℓ ：空き寸法：ｈ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ

ウ 格子断面形状：ａ＋ｂ≦ℓ かつ 10ｃｍ≦ℓ

Ｂ：天井からの垂れ壁寸法

エ Ｂ ≦ 0.3ｍ

Ｗ：開放廊下等の幅

オ （0.8ｍ－Ｂ）×（Ｗ範囲でのℓの合計）≧Ａ/50

Ａ：廊下等へ排煙する当該階の居室の床面積の合計

Ｂ
a

ｈ

ｂ

ℓ

ｂ

ℓ

ｂ

ｂ

ℓ

ｂ

ℓ

ｂ

ℓ
a

Ｈ

a
ｂ

雑－9

ℓ

ｂ

ℓ

ｂ

雑則等

２ 緩和事項Ｗ
設置位置

２ 腰壁より上部に開放部分がある横格子・ルーバー等の場合
以下の条件を全て満足するもの
ア ルーバー等の設置高さ：床面から 1.8ｍ以下

Ｈ

イ ルーバー等の材質

La、Lc:

開放されている部分

Lb

ルーバー等の部分

：不燃材料

ウ 開放性
※Ｌｂ：ルーバー形状

:

天井高さ

:

Lbⅰ、ⅱ、ⅲ：ルーバー等の開口部分の隙間の距

Ｌａ＋Ｌｂ’＋Ｌｃ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ
※Ｌｂ：パネル形状

離Lb’ :Ｌａ＋Ｌｃ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ

ルーバー等の有効開口寸法（Lb’=Lbⅰ＋Lbⅱ×n＋Lbⅲ）※Ｌｂ：パンチングメタル形状Lbp： パンチングメタルの開放率×Lb

Ｂ：

天井からの垂れ壁寸法

エ Ｂ ≦ 0.3ｍ

Ｗ：

開放廊下等の幅

オ （0.8ｍ－Ｂ）×Ｗ ≧ Ａ/50

Ａ：

廊下等へ排煙する当該階の居室の床面

Ｌａ＋Ｌｂp＋Ｌｃ≧Ｈ/2 かつ 1.1ｍ

積の合計

Ｂ

La

Lbⅰ
１

Lb

Ｈ

２

Lb

Lb

…

1.8ｍ以下

Lbⅱ

Lc

ｎ

Lbⅲ
パンチングメタル部分
ルーバー部分詳細図
詳細図

雑－10

２ 緩和事項

Ｗ
設置位置

３ 部分的（玄関前に限る。
）に設ける防風スクリーンの場合
以下の条件を全て満足するものＨ

ア 防風スクリーンの材質：不燃材料
イ 全体の開放性：（Ｗｎの合計）×ｈ ＞（Ｗｃ×Ｈ）/3

ウ Ｗｓ≦2ｍ かつ Ｗｎ≧1ｍ

:

天井高さ

Lbs :

防風スクリーンの高さ

Ｗｓ :防風スクリーン設置幅

Ｗｎ :防風スクリーン間の距離

Ｗｃ ： 当該階の廊下に面して接する外エ Ｂ ≦ 0.3ｍ

壁長さ

オ （0.8ｍ－Ｂ）×｛Ｗ－（Ｗｓの合計）｝≧ Ａ/50
カ Ｗｎ部分にルーバー等がないもの

Ｗ：

開放廊下等の幅

Ａ： 廊下等へ排煙する当該階の居室の床面積の合計

Ｂ

Lbs

ｈ
Ｗｃ

Ｈ

Ｗｓ Ｗｎ

ｓ

ｓ

Ｗ

関連項目
・ハンドブック 総３－５

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

・ハンドブック

総４－３

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

・ハンドブック

単２－２

採光有効面積の算定

・旧ハンドブック 解９－１

（吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室）

床面積・建築面積の算定方法

雑－11

雑則等

雑則等

２ 緩和事項雑２－２ 屋外階段に設けるルーバー、格子等〔法第 35 条、法第 92 条、令第 2 条第 1 項第 2 号、第 3 号、令第 121 条第 1 項第 3 号、第 6 号、令第 121 条の 2、令第 123 条第 2 項〕
解釈

単６－５に規定する屋外階段（解釈２のただし書に適合する階段を含む。
）に、やむを得ず目隠しルーバー等を設ける場合は、次の条件を全て満足すること。
(1) 目隠しは、不燃材料で造ること。
(2) 階段の手すりと兼ねないこと（目隠しを取り外しても手すりが存在する形状とする。
）。
(3) 構造は簡易なものとすること。
(4) パンチングメタル等の板状のものを使用する場合は、開放率６０％以上とすること。
(5) ルーバーの断面形状は、「ａ＋ｂ≦ℓ かつ １０ｃｍ≦ℓ」とすること。

a
a
ｂ
ｂ

ℓ

ｂ

ℓ

ｂ

ｂ

ℓ

ｂ

ℓ

ｂ

a

関連項目
・ハンドブック 総３－７

屋外階段

・ハンドブック

総４－４

屋外階段

・ハンドブック 単６－５

屋外階段

・旧ハンドブック

解４－７

屋外階段

雑－12

ℓ

ｂ

ℓ

ｂ

２ 緩和事項

雑２－３ 里道・水路等の空地による緩和〔法第 2 条第 6 号、令第 20 条第 2 項第 1 号、令第 134 条、令第 135 条の 3 第 1 項第 1号、令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号、令第 135 条の 12 第 3 項第 1 号〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月、平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 里道・水路等、線路敷、公園・広場等の空地による緩和の取り扱い
採光、延焼のおそれのある部分、斜線制限、日影規制において、里道・水路等、線路敷、公園・広場等の空地による緩和の取扱いは以下のとおりとする。
里道・水路等の空地による緩和一覧表
里道・農道
等（公共団
体が所有・

水路・都市

水面（河

下水路等※

川）

市条例第
線路敷※３

公園・広場

４条に規

※４

定する避

２

根拠条文

難通路※8

管理）

1 採光

△

△

△

△

△

2 延焼のお

△

△

－※7

－※7

－※7

△

それのあ

道路に

道路に

面する

面する

面する

道路に

る部分

準ずる

準ずる

部分全て

部分全て

部分全て

準ずる

○

○

○

○

○

×※8

令第 134 条第 1 項

○

○

○

○

○

×※8

令第 134 条第 2 項

4 隣地斜線

△

△

△

△

△※５

×※8

5 北側斜線

△

△

△

△

×

×※8

6 日影規制

△※６

△※６

△※６

△※６

×

×※8

3 道路斜線※1

3 道路斜線（2Ａ）※1△

令第 20 条第 2 項第 1 号

法第 2 条第 6 号

令第 135 条の 3 第 1 項第1号

令第 135 条の 4 第 1 項第1号

令第 135 条の 12 第３項
第1号○：全幅が緩和対象、 △：全幅の半分が緩和対象、 ×：緩和対象とせず※1：道路の反対側にある場合に限る。
※2：公共団体が所有・管理するもの及び水利組合が管理する農業用水路に限る。
※3：高架線路敷（駅舎がある場合を除く。）については、高架下の利用状況に関わらない。
（建築物がある場合を含む。）※4：公園については、都市公園法による公園に限る。ただし、都市計画公園で事業認可されており空地となっているもの
や、開発行為による帰属公園については、緩和の適用ができる。

雑－13

雑則等

雑則等

２ 緩和事項※5：都市公園法施行令第２条第１項第１号に規定する都市公園（街区公園）を除く。
※6：当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅が 10ｍを超えるときは、当該空地等の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離 5m の線を敷地境界線とみなす。
※7：防火上有効な部分に限る。
※8：「里道・農道等（公共団体が所有・管理）」に該当するものは、里道・農道等の取扱いを準用する。

２ 里道・水路等に連続して道路がある場合
前項の緩和のうち、全幅が緩和対象となるもの（表中の「〇」）の外側に連続して道路がある
場合は、その全幅の合計を里道・水路等の幅とする。
全幅の半分が緩和対象となるもの（表中の「△」）の外側に連続して道路がある場合は、その全幅の合計の半分を里道・水路等の幅とする。
例えば、水路・都市下水等、水面（河川）の外側に連続して道路がある場合で北側斜線を検討する際（表中の「△」で全幅の半分が緩和対象となるもの）は、道路幅を含め、水路・都市下水等、水面（河川）の幅とする。
道路の反対側の
みなし隣地
道路

水面

Ｗ

Ａ

境界線

みなし境界線
道路

Ｗ１

水面

Ａ

道路

Ｗ２

北側斜線の適用幅員＝（Ｗ＋Ａ）／２

北側斜線の適用幅員＝（Ｗ１＋Ａ）／２
+Ｗ２

敷地

敷地

ＱＡ

Ｑ１

解釈１の延焼のおそれのある部分における緩和のうち、幅員２ｍ程度の水面は「※７防火上有効な部分」に該当するか。

Ａ１ 幅員２ｍ程度では防火上有効とは見なすことはできない。

Ｑ２

解釈１の延焼のおそれのある部分における緩和のうち、敷地に隣接する公園・広場内に建築物が存する場合でも「※７防火上有効な部分」に該当するか。

Ａ２ 原則として、建築物の敷地として設定されている部分は、防火上有効な部分に該当しない。

Ｑ３ 令第１３５条の１２第２項の規定を適用し、「敷地境界線からの水平距離が５ｍを超える範囲において新たに日影となる部分を生じさせない」ことを示す際に、測定線の設定に解釈１の緩和は適用可能か。
Ａ３

令第１３５条の１２第２項の規定には、令第１３５条の１２第３項の規定の緩和は適用で
きない。

雑－14

２ 緩和事項
関連項目
・近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集・基準総則・集団規定の適用事例「里道・水路等の空地による緩和」「２以上の水面等が連続して接する場合の高さ制限等の取扱い」

・ハンドブック 総３－５

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

・ハンドブック

採光有効面積の算定

単２－２・ハンドブック 集６－７

（吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室）

日影を測定する測定線

・旧ハンドブック

解９－６

・旧ハンドブック

解１０－１

里道・水路等の空地による緩和
延焼のおそれのある部分

雑－15

雑則等

雑則等

２ 緩和事項雑２－４ 令第１２８条に規定されているその他の空地〔法第 35 条、令第 128 条〕
追加：平成２８年７月 更新：平成３０年５月

解釈

基準時（昭和２５年１１月２３日）以前から存在している建築物の用途を変更し、特殊建築物とする計画において、令第１２８条に規定されている「その他の空地」として取扱う通路の基準
は、以下のとおりとする。
なお、「法第４３条第２項第２号（平成３０年９月２５日以前は法第４３条第 1 項ただし書）」による許可を受けた建築物（平成１１年４月３０日以前に、「法第４３条第１項のただし書」を適用して、建築主事から確認の交付を受けた建築物を含む。）には適用できない（特定通路（京都市
建築基準条例第４３条の５の規定により市長が指定したもの）に接する敷地を除く。）。
(1) 道又は公園、広場に接していない敷地であること。
(2) 敷地及び当該通路が基準時（昭和２５年１１月２３日）以前から存在していること。
(3) 当該通路が法第４２条に規定する道路に通じていること。
(4) 当該敷地から法第４２条に規定する道路に至るまで、避難上有効に通行できる通路の有効幅員が１．５ｍ以上であること。
(5) 当該通路に避難上支障のある工作物等がなく、建築物又は建築物の部分が突出していないこと。ただし、路面中心からの高さ２．１ｍを超える範囲の庇等の建築物の部分は除く。
(6) 当該通路が公共団体等の管理するもの、又は一般の通行の用に供し、通路として存続が担保されるもの
ＱＡ

Ｑ１ 新築する場合においても、当該取扱いは準用できるか。
Ａ１ 準用できない。この取扱いは、基準時以前の建築物の用途を変更する場合に限る。

関連項目
・ハンドブック

単８－５

敷地内の通路・旧ハンドブック

解４－４

敷地内の通路・旧ハンドブック

解９－６

里道・水路等の空地による緩和

雑－16

３ その他

３ その他
雑３－１ 別棟と扱う構造を異にする建築物の棟〔法第 21 条、法第 22 条、法第 23 条、法第 24 条、法第 25 条、法第 27 条、法第 35条、法第 35 条の 2、法第 35 条の 3、法第 36 条、法第 61 条、法第 62 条〕
追加：平成２５年５月 更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

昭和２６年建設省住防発第１４号及び平成２０年９月３０日付け国住指第２３９１号国土交通
省住宅局建築指導課長通知の適用について、次の全てに該当するものは、法第２１条から第２５条まで、第２７条、第３５条から第３６条まで、第６１条及び第６２条の規定については、別棟とする。ただし、法第６１条において、当該耐火構造棟と当該木造棟相互の延焼のおそれのある
外壁の開口部はないものとする。
(1) 主要構造部を耐火構造とした建築物の部分（以下本項目において「耐火構造の部分」という。）と主要構造部の全部又は一部を木造とした建築物の部分（以下本項目において「木造の部分」という。
）が相接して一連（上下に接続している場合を除く。
）になっているもの※ 相接して一連
主要構造部を耐火構造とした開放渡り廊下で建築物相互をつなぐことは、「相接して一連」に該当しない。

(2) 木造の部分と耐火構造の部分とが相接する境界が、耐火構造の壁又は煙感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の特定防火設備となっているもの(3) 木造部分とその他の木造部分が、延焼防止上有効に３ｍ以上の距離を有し、かつ、お互いに防火上有効に遮断されているもの※ お互いに防火上有効に遮断(1)

耐火構造の壁により遮断されたもので、木造部分から水平距離３ｍ以内の壁に開口部を設ける

場合においては、その面積は、各々１㎡以内とし、かつ、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるもの又は常時閉鎖式の特定防火設備を設けたもの(2)

木造部分とその他の木造部分が軒庇で連続しないもの、又は軒庇の軒裏の下地仕上げを不燃材料で作るもの(3)

木造とその他の木造部分との延焼のおそれのある部分の開口部は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備となっているもの

雑－17

雑則等

雑則等

３ その他

耐火構造の壁

３ｍ以内

３ｍ以内

防

特

耐火構造の壁
木造部分から３ｍ以内の壁に設ける開口部

耐火構造

特

特

（１㎡以内の、はめごろし防火設備又は常閉式の特定防火設備）
その他の開口部

木造

中心

木造部分とその他の木造部分との延焼のおそれのある部分の開口部

３ｍ以内（防火設備）

木造（その他
防防木造部分とその他の木造部分との延焼のおそれのある部分の木造部分）

３ｍ以上

ＱＡ

Ｑ１ 耐火構造の部分を、木造による耐火構造としてもよいか。
Ａ１ よい。

Ｑ２ 増築し、上記のような形状になる建築物についても、同様の取扱いとすることは可能か。
Ａ２ 可能である。

Ｑ３ 確認申請書第４面にどのように記載すればよいか。
Ａ３

この取扱いを適用する場合、一つの建築物として全ての棟の情報をまとめた第４面（【５．
耐火建築物等】で例えば「耐火構造」と「その他」をチェックするとともに【１８．備考】
で補記）と、構造ごとの情報を記載した第４面を両方添付すること。
全体
第四面
１

構造ごと

＋

第四面
１－１

関連項目
・旧ハンドブック 解１－１０

構造を異にする建築物の棟

雑－18

第四面
１－２

第四面
１－３

３ その他

雑３－２ 特殊な形式の倉庫〔法第 20 条、法第 27 条、法第 35 条、法第 36 条、法第 53 条、法第 87 条の 4、法第92 条〕
更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ ラック式倉庫（立体自動倉庫）の取扱い
ラック式倉庫とは、物品の出し入れを搬送施設によって自動的に行い、通常人の出入りが少ないものをいう。
(1) 階数の算定
当該部分の階数は 1 とする。
(2) 床面積の合計の算定
ア 法第３章（第５節（防火地域）を除く。）の規定を適用する場合の床面積の合計の算定については、当該部分の高さ５m ごとに床があるものとして算定する。
なお、ラック式倉庫以外の倉庫に新たにラックを設置してラック式倉庫とする場合又は既存のラック式倉庫のラック高さを高くした場合に、上記の規定により床面積が増加した
場合は増築として扱わない。ただし、法第３章の規定に適合しなければならない。
イ 上記ア以外の場合の当該部分の床面積の合計の算定については、当該部分の階数を１として算定する。
※ 床面積の合計の算定「床面積の合計の算定」の当該部分の床面積とは、ラック部分全体の床面積を指し、スタッカークレ
ーンの移動部分も含む。

(3) 形態による構造制限
建築物の構造は、当該部分の高さ及び床面積の合計（上記（2）イの規定による。
）に応じて、次の表による。ただし、軒高が１０ｍを超えるもので、法第２条第９号の３（ロ－１）に該当する準耐火建築物とするものにあっては、当該部分の外周に配置される主要構造部である柱は、耐火構造としなければならない。
当該部分の床面積の合計（単位：㎡）
1，500 以上

1，000 以上

500 以上1，500 未満1，000 未満

500 未満10 未満

耐火建築物又は耐火建築物又は10 以上

法 2 条 9 号の 3

準耐火建築物

15 未満(ロ－1)に該当

15 以上する準耐火建築物
雑－19

（ 当
単 該
位 部
分
ｍ の
） 高
さ

雑則等

雑則等

３ その他
※ 準耐火ロ－１の外壁
準耐火ロ－１でいう外壁は、自立するのが原則であるから、鉄骨に耐火パネルを取り付ける場合は、外壁を支持する構造耐力上主要な柱及び梁は耐火被覆を行わなければならない。

(4) 危険物の貯蔵の禁止
当該部分に、令第１１６条の表に指定する数量以上の危険物を貯蔵する場合は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。（危険物の数量については他法令により数量制
限を受ける場合がある。
）(5) 防火区画
ア 令第１１２条第１項から第５項までの適用にあっては、同条第１項第１号に掲げる建築物の部分とする。
イ 当該部分の高さが１５ｍを超えるものにあっては、ラック倉庫と他の部分を令第１１２
条第１１項の規定により区画する。
ウ 当該用途部分と他の用途部分は令第１１２条第１８項の規定により区画する。

※ 当該用途部分「当該用途部分」には、原則として作業床部分を含まない。すなわち、物品保管スペースと作業スペースがある場合には、原則として区画しなければならない。

(6) 開口部の防火措置
外壁に設ける開口部は、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備とする。
(7) 避難施設等
ア 当該部分には、原則として直通階段、避難階段、特別避難階段、非常用の照明装置、非常用の進入口及び非常用の昇降機の設置は要しない。
イ

排煙設備については、当該部分が令第１２６条の２第１項第４号又は平１２建告第１４３６号の規定に適合する場合は設置を要しない。
(8) 構造計算の積載荷重
ア 当該部分の積載荷重は、積載物の種類及び各棚の充実率の実況に応じて計算する。
イ 各棚の充実率は、応力及び外力の種類に応じて、次の表によることができる。
応力の荷重及び外力につラックの充実率

種 類

いて想定する状態（単位 ％）

長期の応力

常時

１００

積雪時

１００

備

考

建築物の転倒、柱の引抜等を検
短期の応力

暴風時

８０

討する場合は５０としなければならない。

地震時

８０
雑－20

３ その他(9) 荷役運搬機械について
専ら荷役運搬の用に供する特殊な搬送施設は、法第２条第３号に該当する昇降機とは見なさない。
２ 多層式倉庫の取扱い
多層式倉庫については、ラック式倉庫と異なり、内部で人が作業を行う場合が多いことから、作業可能な部分を床と見なして、通常の倉庫と同様に取り扱うものとする。
３ ラック式と多層式を複合した倉庫の取扱い
ラック式と多層式を複合した形式の倉庫については、ラック式倉庫と多層式倉庫の両方の取り扱いを勘案して、より規制が厳しい取り扱いを適用する。
ＱＡ

Ｑ１

ラック式倉庫や多層式倉庫を利用する場合の確認申請書第三面について、床面積は本取り扱いにより算定した床面積を記載すればよいか。

Ａ１

第三面の床面積は、容積率の検討を行うことが主の目的であるため、本取り扱いにより算定した床面積を記載すること。

関連項目
・基準総則集団規定の適用事例「ラック式倉庫（立体自動倉庫）、多層式倉庫」

・建築物の防火避難規定の解説「ラック式倉庫の扱い」

・ハンドブック・旧ハンドブック

雑１－１

昇降機の確認申請

解１０－５

特殊な形式の倉庫

雑－21

雑則等

１ 建築物の敷地及び構造

市条例

１ 建築物の敷地及び構造
条１－１ 道路の角にある敷地内の建築制限〔法第 40 条、市条例第 3 条〕
更新：令和５年４月

解釈

１ すみ切りが必要となる場合
都市計画区域内において、市条例第３条の規定により、交差する道路の幅員が共に６ｍ未満
で、内角が１２０度未満の場合、道路の角に２ｍ×２ｍの二等辺三角形状の空地（すみ切り）を設ける必要がある。いずれか一方の道路の幅員が６ｍ以上の場合は、規制の対象ではない。

6m 未満

2m

6m 未満

6m 未満
2m
2m

2m
すみ切り必要すみ切り必要

敷地

敷地

6m 未満

2m

120 度以上

すみ切り必要2m
すみ切り不要

敷地
敷地

6m 未満

6m 未満

２ すみ切り部分の建築制限
すみ切り部分は空地とし、この部分に建築物を建築し、工作物の類を築造し又は建築物の部
分を突き出してはならない。ただし、当該道路の中心線の屈曲点又は交点における路面中心からの高さが４．５ｍを超える範囲においては、建築物の突出が可能である。

道路境界線

路面中心から４．５ｍ

建築物の突出不可
道路境界線

工作物の類の築造不可
２ｍ

すみ切りライン

２ｍ

条－1

市条例

１ 建築物の敷地及び構造※ すみ切りの目的
すみ切りは、道路の通行の安全を図る趣旨で設けられたものであり、通行上支障のある工作物の類の築造や建築物の突出が禁止される。通行は道路部分に限られるため、すみ切り部分の通行は考慮する必要はないが、反対道路の歩行者又は車両の存在を確認するため、見通しを妨げることのないようにする必要がある。
「工作物の類」とは、令１３８条に規定する工作物より広い概念であり、工作物以外にも見通しを妨げる物件若しくは施設又は樹木等が考えられる。

ＱＡ

Ｑ１ ２項道路など道路の後退が必要な場合はどのように考えるか。
Ａ１ 後退後の道路境界線から、すみ切り部分を設ける。

Ｑ２ すみ切り部分は敷地面積に算入されるのか。
Ａ２ 算入される。

Ｑ３ 道路幅員が一様でない場合はどのように考えるか。
Ａ３ 幅員６ｍ以上の道路が角から連続して２ｍ以上ある場合、すみ切りは不要である。

６ｍ以上の幅員が角から連続２ｍ以上あること

幅員

（道路）

道路中心線

（道路）

敷地

幅員６ｍ以上の道路が角から連続して２ｍ以上ある場合は、すみ切り不要。

幅員６ｍ以上の幅員が角から連続２ｍ以上あること

Ｑ４ 建築基準法上の道路と非道路が交差する角にも、すみ切りは必要か。
Ａ４

当該規定は建築基準法上の道路同士が交差する場合の規定であるため、非道路と交差する
角にすみ切りは不要である。

条－2

１ 建築物の敷地及び構造
Ｑ５

特定通路を建築基準法上の道路と見なして法第４３条の許可を受ける場合、特定通路が交差する角（特定道路同士が交差する角や特定道路と建築基準法上の道路が交差する角）にも、
すみ切りは必要か。

Ａ５

法第４３条の許可のなかで、道路と同等の制限に適合することが求められるため、すみ切りが必要となる。

関連項目
・旧ハンドブック

質２－２４道路の角にある敷地内のすみ切り

条－3

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

条１－２ 路地状敷地における建築制限〔法第 40 条、市条例第 5 条、市細則第 19 条の 3〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

１ 建築制限を受ける敷地形状
都市計画区域内において、建築物の敷地が幅員が８ｍ未満の路地状の部分（以下本項目において「路地状部分」という。）のみで道路に接する敷地（以下本項目において「路地状敷地」という。）は、原則として建築ができない。ただし、路地状部分の幅員と路地状部分の長さの関係が下表に適合する路地状敷地においては、この限りではない。
なお、特殊建築物を建築する場合は、別途「条２－１

路地状敷地における特殊建築物の建築制限」を参照されたい。

ａＬ

ａは路地状部分の最小幅員をいう

道路

路地状部分の長さ２０ｍ以内のもの
２０ｍを超え（Ｌ）

路地状部分の幅員（ｍ）（ａ）

２
次の式により算出した数値

３５ｍ以内のもの

２+

３５ｍを超えるもの

４

Ｌ－２０
１５

Ｌは、路地状部分の長さ（単位：ｍ）※ 路地状敷地の制限
避難の安全を図る趣旨で設けられたものであり、都市計画区域内において、避難上及び消防活動上等の支障のないよう路地状部分（幅員が８ｍ未満）の幅員について、制限を付加したものである。路地状
部分は道路ではなくあくまでも敷地の一部であって、他の建築物の敷地を使用したり、１つの路地状部分の敷地を２以上の敷地の共用部分として使用することはできない。
なお、隣の敷地と並んで３以上の路地状敷地が並列するのは法第４２条及び本条の趣旨から見て好ま
しいとはいえず、その路地状部分を建築基準法上の道路にするのが本来である。

条－4

市条例

１ 建築物の敷地及び構造
２ 路地状敷地の適用除外
路地状部分の長さ及び幅員に適合しない敷地の場合、次に掲げる基準（市細則第１９条の３
第２項）全てに適合するもので、市長が安全上防火上支障がないと認めた場合は、道路に２ｍ以上接していれば建替えが可能となる。
(1) 法施行時（昭和２５年法律第２０１号）に建築物が存在する敷地であること。
(2) 用途が一戸建ての住宅又は従前の用途と同じ建築物であること。
(3) 建築物の階数が２以下であること。

地階がある場合は、地上１階
地下１階で階数２となる。

階数 2 以下の例(4) 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(5)

法第５２条及び第５３条の規定について、「敷地面積」を「敷地面積から路地状部分の面積を減じた面積」と読み替えて適用した場合に、これらの規定に抵触しない規模であること。

敷地

容積率、建ぺい率算定用の敷地部分

路地状部分

道路

例示

路地状敷地と判断される典型的な敷地

道路
ａ

敷地

敷地

nomi
ａ

敷地
ａ

道路

道路

ａ

路地状部分（ａ＜８ｍ）

条－5

nomi

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

ＱＡ

Ｑ１ 路地状敷地での建築可否について、どのように考えればよいか。
Ａ１ 下記のフローに従って、判断されたい。
道路に敷地が１カ所で８ｍ以上接している
ＹＥＳ

ＮＯ
道路から隣地等の状況に関わらず敷地全体を完全に見通せる

ＹＥＳ

ＮＯ
典型的な路地状敷地の形状である
ＹＥＳ

ＮＯ
路地状敷地の可能性があるため、審査を行う機関に相談

路地状敷地でない

路地状敷地である

次のいずれかにあてはまる(1)

路地状部分の長さが２０ｍ以内で、路地状部分の幅員が２ｍ以上(2)

路地状部分の長さＬが、２０ｍを超え３５ｍ以内で、路地状部分の幅員が「２＋（Ｌ－２０）／１５」ｍ以上(3)

路地状部分の長さが３５ｍを超え、路地状部分の幅員が４ｍ以上
ＹＥＳ

ＮＯ
次の全てにあてはまる(1)

法施行時（昭和２５年法律第２０１号）に建築物が存在する敷地であること(2)

用途が一戸建ての住宅又は従前の用途と同じ建築物で

あること
(3)

建築物の階数が２以下であること(4)

耐火建築物又は準耐火建築物であること(5)

法第５２条及び第５３条の規定について、「敷地面積」

を「敷地面積から路地状部分の面積を減じた面積」と読み替えて適用した場合に、これらの規定に抵触しない規模で
あること
ＹＥＳ
建築可

建築可（特殊建築物以外）

条－6

ＮＯ
建築不可

１ 建築物の敷地及び構造

Ｑ２ 路地状部分の幅員や路地状部分の長さは、どのように計測するか。
Ａ２ 路地状部分の幅員（下図ａ）は、路地状部分のうち最小となる部分で計測する。
路地状部分の長さ（下図Ｌ）は、原則、路地状部分の中心部分で計測する。路地状部分が不整形の場合は、道路まで継続して路地状部分の幅員を確保できる部分の中心部分のうち、最小のもので計測する。

敷地

敷地
ａ

ａ

Ｌ

Ｌ

ａ

Ｑ３

道路

道路

路地状部分が２カ所以上あり、その２カ所以上の路地状部分のみで接道する敷地の場合、路地状敷地と判断されるか。

Ａ３ 路地状の部分のみで道路に接しているため、路地状敷地である。
なお、複数の路地状部分がある場合は、避難上有効な方向に通じている１つの路地状部分だけを所定の基準に合致させればよい。

Ｑ４

２以上の路地状部分を有する場合に、それぞれの路地幅を合算して路地状部分の幅員とすることは可能か。

Ａ４ 複数の路地状部分の幅員を合算して考えることはできない。下図の場合、a 単独又は b 単
独で必要な幅員を有する必要がある。

道路
a

nomi

路地状部分

敷地
b

nomi

条－7

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造
Ｑ４ 路地部分の敷地境界線が不明確である。明示は必要か。
Ａ４

路地状敷地に限らず、敷地境界線においては、完了検査時に敷地の範囲を特定する必要があること、将来のトラブルが想定されることから明示する必要がある。
明示の際は、帯状コンクリート、その他これらに類するもので、その境界を線状に明示するのが望ましい。

関連項目
・ハンドブック 集１－４

敷地の接道長さ・ハンドブック 条１－３

路地状部分における建築制限

・ハンドブック 条２－１

路地状敷地における特殊建築物の建築制限

・旧ハンドブック 質２－２５

路地状敷地

・旧ハンドブック

路地状敷地の認定替え

質２－２６

条－8

１ 建築物の敷地及び構造

条１－３ 路地状部分における建築制限〔法第 40 条、市条例第 5 条、市細則第 19 条の 3〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

幅員が８ｍ未満の路地状の部分（以下本項目において「路地状部分」という。
）（下図Ａ）では、その幅員を狭めたり、建築物（避難上支障がない門、塀、ひさし、バルコニーその他これらに類するものを除く。
）を建築することはできない。ただし、以下の「Ｌの長さ及びａの関係」及び「ａ・ｂ又はＡ・Ｂの関係」双方に適合している場合（市細則第１９条の３第１項）は、この限りでは
ない。

ｂ

ａの長さ
２ｍ以上

Ｌの長さ及びａの関係

６ｍ未満

Ｌ

２＋―─ ≦ ａ
１０

６ｍ以上

２ａ≧ｂ
又は
２A≧B

―
８ｍ未満

B

ａ・ｂ又は A・B の関係

Ｌ

ａ
A
道路

Ａ・Ｂは面積を表す
ａは路地状部分の最小幅員をいう

ＱＡ

Ｑ１「避難上支障がない門、塀、ひさし、バルコニーその他これらに類するもの」とはどのようなものか。

Ａ１

例えば、社会通念上認められる、人が通行できる簡易な管理用の門や隣地境界線に沿って設けられる塀などが該当する。
また、「その他これらに類するもの」には、例えば、玄関ポーチや建築物に設置される設備
ダクトなどが該当する。
なお、建築設備である引込み柱などは建築できる。

関連項目
・ハンドブック 条１－２

路地状敷地における建築制限

・ハンドブック 条２－１

路地状敷地における特殊建築物の建築制限

・旧ハンドブック

質２－２５

路地状敷地

条－9

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

条１－４ 「現に」幅員が４ｍ以上の道路〔法第 43 条第 3 項、市条例第 6 条、市条例第 14 条、市条例第 17 条、市条例第 30 条、
市条例第 31 条、市条例第 32 条〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

市条例第６条に規定する「現に幅員が４ｍ以上の道路」とは、災害時の避難等における安全と消火活動の便を図るために最低限必要なものとして、当該敷地の接道部分及び少なくとも当該敷地の接道部分の一方が他の現に幅員が４ｍ以上の道路に通じるまでの道路部分が、道路として最低限必要とされる４ｍの幅員で通り抜けている道路のことである。
したがって、２項道路に接道している敷地で、当該２項道路が他の道路に通じるまでの道路部分が一部でも未後退の場合は、「現に幅員が４ｍ以上の道路」とはならない。「現に幅員が４ｍ以上の道路」とするには、当該敷地の接道部分及び少なくとも当該敷地の接道部分の一方が他の道路に通じるまで、道路部分を拡幅しなければならない。
なお、市条例第１４条、第１７条、第３０条、第３１条及び第３２条に規定する道路においても同様であり、当該敷地の接道部分及び少なくとも当該敷地の接道部分の一方が他の道路に通じるまでの道路部分は、当該規定の幅員で通り抜けていることが必要である。そのため、規定幅員が６ｍの場合、一部分でも幅員が６ｍに満たない箇所があれば、幅員が６ｍ以上の道路とはならない。
例示

１ 道路の幅員を拡幅する場合
敷地
４ｍ以上

４ｍ未満

道路

４ｍ以上
道路

道路

条－10

１ 建築物の敷地及び構造

２ 法第４２条第２項の規定による道路で、既に幅員が４ｍに拡幅されている場合
Ａ’

Ｂ’

法施行以前から建物があり、２項道路未後退の敷地

敷地
道路後退線

２ｍ

２項道路

道路中心線

法施行以前からの建物や塀等が２項道路後退線よりも後退して
いる敷地

２ｍ

道路後退線

法施行以降に建替えや増築等があり、２項道路後退済の敷地

道路
４ｍ以上

Ａ

Ｂ
Ａ－Ａ’断面道路
後退線

Ｂ－Ｂ’断面
道
路
後
退
線

道
路
後
退
線
２ｍ

道
路
後
退
線

２ｍ

２ｍ

既に２項道路後退済や、法施行以前からの建物や塀等が２項道路後退線よりも後退しており、通行上支障がない場合は、現に４ｍあると見る。

２ｍ

法施行以前からの建物や塀等が２項道路
後退線よりも突出している場合は、現に４ｍない。

（１）現に４ｍある（２）現に４ｍない

ＱＡ

Ｑ１ 一方通行などの交通規制は考慮されるか。
Ａ１ 交通規制は、災害時の避難等の安全と消火活動に影響を及ぼさないので、考慮されない。

関連項目
・ハンドブック条３－１

敷地と道路との関係についての認定

・旧ハンドブック 質２－２７

現に幅員が４ｍ以上の道路

条－11

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

条１－５ 現に幅員が４ｍ以上の道路への「接道」〔法第 43 条第 3 項、市条例第 6 条、市条例第 14 条、市条例第 17 条、市条例第 30 条、
市条例第 31 条〕
更新：平成２６年４月、平成２８年７月、令和５年４月

解釈

市条例第６条に規定する現に幅員が４ｍ以上の道路に「６ｍ接道」とは、１カ所で６ｍ以上接しなければならない。敷地が２カ所で道路に接している場合、２カ所を合計した接道長さが規定を満たしたとしても、適合しているとはならない。
なお、市条例第１４条、第１７条、第３０条及び第３１条においても同様である。

道路Ｂ

ｂ

道路Ａ

敷地
ａ

※ ａ又はｂの長さが６ｍ以上必要。ａ＋ｂの長さが６ｍ以上であっても接道とはならない
関連項目
・ハンドブック

集１－４

敷地の接道長さ・ハンドブック条３－１

敷地と道路との関係についての認定

・旧ハンドブック質３－３

敷地の接道長さ条－12

１ 建築物の敷地及び構造

条１－６ 崖の付近の建築制限〔法第 40 条、市条例第 7 条〕
更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

１ 崖の定義市条例第７条に規定される崖とは、勾配が３０度（安息角という。
）を超える斜面をいう。法
第１９条第４項に規定される建築物の安全性を確保するため、原則として、建築物と高さ２ｍを超える崖の間に一定距離を保たなければならない。ただし、安全確保のための措置がなされている場合については建築制限が解除される。
なお、市条例第７条の規定が適用され、土砂災害特別警戒区域にも指定されている場合、土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物については、市条例第７条の規定に適合したうえ
で、令第８０条の３の規定にも適合する必要がある。

制限
あり

制限
なし

H×2

制限
なし

H＞2.0m

制限
あり

θ＞30°

H×2

建築制限を受ける範囲

２ 条例による建築制限が解除となる条件
以下のいずれかに該当する場合、崖付近の建築制限が解除される。
なお、既存の擁壁については、適切に維持保全され、傾きやひび割れ等がなく、健全性が保たれているものに限る。
市条例第７条ただし書

解説

関連条文

第

崖を含む土地の区

宅地造成工事規制区域内における宅地

宅地造成等規制法第１

域が宅地造成工事

造成工事や都市計画法における開発行為

８条第１項／都市計画号

又は開発行為の許の許可を受け、工事完了検査（検査済証

法第２９条第１項

可を受けたときの交付）を受けている場合。
条－13

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造
第崖が急傾斜地崩壊

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関 急傾斜地の崩壊による２防止工事により整する法律に基づき知事が指定した急傾斜

災害の防止に関する法号

備されているとき

地崩危険区域内において、急傾斜地崩壊

律第１２条第１項、第防止工事による擁壁の設置工事等が実施

１３条第１項及び第２されており、崖の崩壊が防止されている

項

場合。
第

崖の地表面に擁壁

令第１３８条第１項第５号に該当し、

令第１３８条第１項第３に係る基準に適合

令第１４２条の規定に適合する擁壁であ５号、令第１４２条、

号する擁壁が設けらり、検査済証が交付されている場合など。 平成１２年建設省告示

れているとき

第１４４９号第３第擁壁が必要のない

宅地造成等規制法施行令に規定されて宅地造成等規制法施行

４

崖面に該当するといる土質と勾配の関係を満足することを

令第６条第１項第１号

号

き

調査により確認できる場合。

イ及びロ

第

建築物の構造によ（崖上対策）

宅地造成等規制法施行５

り安全上支障がな

号

いとき

当該建築物の基礎等の根入れを崖の下端からの安息角線（土砂を積み上げたとき、自発的に崩れることなく安定を保つ
斜面の最大角度。一般的に３０度。
）より深くするとともに、基礎部の応力及び水平力が崖に影響を及ぼさないように計画する場合（例示１を参照）。
なお、安息角線は土質調査結果により異なる（宅地造成等規制法施行令別表１
及びＱ５を参照）。
（崖下対策）
安息角を超える範囲の土砂が崩壊した際に、建築物又は塀（いわゆる待受け擁壁）に生じる外力に対して安全な計画とする
場合（例示２を参照）。また、崖崩れによる被害を受けるおそれのある部分等には、原則として開口部を設けることはで
きない。

条－14

令別表１

１ 建築物の敷地及び構造

例示

１ 建築物の構造により安全上支障がないとき（崖上対策の具体例）(1)

基礎フーチング下(2)(3)

杭基礎先端を安

地盤改良底を安息

端を安息角線以深まで

息角線以深まで打ち

角線以深まで打ち込む

打ち込む方法

込む方法

方法

安息角線

安息角線

θ

安息角線
θ

θ

２ 建築物の構造により安全上支障がないとき（崖下対策の具体例）(1) 待受け擁壁による対策
安息角を超える範囲の土砂θ
安息角θは土質調査による
崩壊する土砂による力(2) 建築物の構造による対策
安息角を超える範囲の土砂θ
安息角θは土質調査による
崩壊する土砂による力

なお、その他工学的に適当と考えられる手法を用いることもできる。

条－15

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

ＱＡ

Ｑ１ 崖が敷地外にある場合も、建築制限を受けるのか。
Ａ１

敷地内外にかかわらず建築制限を受ける。例えば、下図のように道路等を挟んで崖が存在する場合も、崖の高さの２倍の範囲内は、建築制限を受ける。

H×2

H＞2.0m

制限
あり
敷地

θ＞30°
道路

Ｑ２ 多段となる崖の考え方はどのようになるか。
Ａ２ 下図に、「一体の崖として扱われる場合」、「一体の崖として扱われない場合」の例を示す。

一体の崖として
θ＝30° 安息角線

扱われる場合一体の崖の範囲

θ＞30°
H＞2.0m
θ＞30°

崖下端が安息角線より上

θ＝30° 安息角線

一体の崖として扱われない場合

崖の範囲２

崖の範囲１
H2＞2.0ｍ
θ＞30°
θ＞30°

H1＞2.0ｍ

条－16

崖下端が安息角線より下

１ 建築物の敷地及び構造

Ｑ３ 平面的に不連続な崖についての考え方はどのようになるか。
Ａ３

下図に、不連続な崖による崖下の建築制限を受ける範囲の考え方を示す。斜面を任意の位置で断面を切り、それぞれの箇所で高低差を考慮し、範囲を決定する。

※

崖上についても同様に建築制限を受けるが、図の簡略化のため記載していない。

【崖の高さが異なる場合】

7.0m

3.5m

断面１

7.0m

崖下の建築制限を

+3.5m

±0.0m

受ける範囲

5.0m

断面２

2.5m

5.0m

+2.5m

◆：崖上

平面

▲：崖下

【崖上に角がある場合】

+3.5m
7.0m
7.0m
3.5m
±0.0m

断面

崖下の建築制限を
受ける範囲

◆：崖上

平面

▲：崖下

条－17

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

Ｑ４ 市条例第７条ただし書第２号に該当するかどうかはどのように考えればよいか。
Ａ４

京都府の砂防課若しくは土木事務所で、区域の指定状況や急傾斜地崩壊防止工事の実施状
況を確認した上で、区域に含まれている場合は、下記のいずれかによって崖付近の建築制限の規定に適合していることを示すことが必要である。

急傾斜地崩壊防止
必要な対応
工事の状況
実施済み

当該建築物にかかる崖について、急傾斜地崩壊防止工事が完了している。確認申下図(1)

請時には、そのことを示す図書（実施状況図等）を添付する。（市条例ただし書第２号に該当。）

実施予定なし
下図(2)

当該建築物に係る崖について急傾斜地崩壊防止工事が計画されていないため、下記の対応が必要。
〇

調査の結果、崩壊防止工事が必要ないと判断されている箇所の場合⇒〇

確認申請時に、急傾斜地崩壊危険区域指定時の調査結果等の資料を添付

調査時に家屋がなかった等により調査範囲外だった箇所の場合⇒

別途対策が必要となるため、対策を検討し、確認申請時に検討資料を添付

未実施

当該建築物に係る崖について急傾斜地崩壊防止工事が計画されているが未実施

下図(3)であるため、別途対策が必要。対策を検討し、確認申請時に検討資料を添付。

Ｑ５ 市条例第７条ただし書第４号の規定に該当するのは、どのような場合か。
Ａ５

以下の条文（宅地造成等規制法施行令）イ、ロに規定されている、擁壁の設置の必要がない土質及び勾配に該当する場合をいう。

【宅地造成等規制法施行令第６条第１項第一号】
第６条

法第９条第１項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。

一

切土又は盛土（第３条第４号の切土又は盛土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で
次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。

条－18

１ 建築物の敷地及び構造イ

切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第 1 上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面（1）

その土質に応じ勾配が別表第 1 中欄の角度以下のもの（2） その土質に応じ勾配が別表第 1 中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５ｍ以内の部分に限る。）
ロ

土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面【宅地造成等規制法施行令別表第１（第６条関係）】
土質

擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

６０度

８０度

風化の著しい岩

４０度

５０度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質

３５度

４５度

粘土その他これらに類するもの※

Ｑ６

安定計算等については、「宅地防災マニュアルの解説（宅地防災研究会）」を参照。

市条例第７条ただし書第５号の「建築物の構造により安全上支障がないとき」とは、どのようなときか。

Ａ６

安息角を超える土砂範囲を考慮し、建築物の壁等を補強する（２第５号を参照）、令第８０条の３（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）の規定を準用する等の対応が考えられる。

Ｑ７ 令第８０条の３を準用した対応とは、どのようなものか。
Ａ７

土砂災害特別警戒区域の指定がない箇所であっても、基礎調査の結果やＨ１３国交告第３３２号の式を用いること等により、令第８０条の３に準じた検討を行うことが考えられる。

Ｑ８ 道路、河川又は鉄道等の整備による崖（擁壁）も市条例第７条の対象となるか。
Ａ８

市条例第７条の対象となる。ただし、当該擁壁の下部に建築する場合で、以下のいずれかに該当する崖（擁壁）については、適切に維持保全され、傾きやひび割れ等がなく、健全性が保たれているものは、条例で規定する崖に当たらない。
なお、当該擁壁の上部に建築する場合においては、築造時の想定以上の荷重が擁壁にかかる可能性があり、建築することについて、管理者への確認や構造上の安全性の確認が必要で
ある。

道路法

道路区域内の法面

河川法河川区域内の堤防、護岸

鉄道事業法、軌道法

鉄道敷きの法面

条－19

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造

Ｑ９

既存擁壁の許可や確認済証があれば、市条例第７条ただし書第１号又は第３号に該当するのか。

Ａ９

許可や確認済証があることに加えて、検査済証等により、許可又は確認を受けた計画に基づき適切に施工されていることが確認でき、設計者による現地調査により劣化等が生じておらず適切に維持保全されていることが確認できれば、市条例第７条ただし書第１号又は第３号に該当する場合がある。
なお、これらの確認ができない場合は、既存擁壁の安全性を検討する等の対応が必要となる。

〇

既存擁壁の例
・

宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事によるもの

・

都市計画法における開発行為によるもの

・

建築基準法における工作物

築造時の確認申請図書等の有無を確認する方法として、所有者等に問い合わせることが考えられる。所有者等が図書を保管していない場合、工作物の築造計画概要書においては具体的な擁壁の位置を特定することができないことがある。

Ｑ１０

市条例第７条の規定は、いつから施行されているのか。

Ａ１０

京都府建築基準施行条例により、昭和３５年８月５日に施行されている。

Ｑ１１

市条例第７条の対象区域はどこか。

Ａ１１

対象区域は京都市の全域である。

Ｑ１２

市条例第７条の規定について既存不適格となっている建築物について、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更を行う場合も市条例第７条の適用を受けるのか。
Ａ１２

市条例第４３条の４（既存の建築物に対する適用の除外）の規定により、市条例第７条の規定について既存不適格となっている建築物について、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途変更のみの行為を行う場合は、市条例第７条は適用されない。

Ｑ１３

市条例第７条に該当しない斜面や高さが２ｍ以下の崖に近接して建築する場合は対策が

不要か。
Ａ１３

法第１９条第４項に規定されているとおり、建築物が崖崩れ等による被害を受けるおそれがある場合は、擁壁の設置その他の安全上適当な措置を講じる必要がある。

関連項目
・旧ハンドブック 質２－２９がけの付近の建築制限条－20

１ 建築物の敷地及び構造

条１－７ 長屋の敷地内の通路〔法第 40 条、市条例第 8 条〕
更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

市条例第８条第２号に規定する長屋の敷地内の通路とは、建築物の出入口（玄関前のアルコー
ブ及びポーチへの入り口も含む。
）のある壁面に接する部分の通路のことであり、市条例第８条第２号アに規定する通路は幅員２ｍ以上、市条例第８条第２号イに規定する通路は両端が道路に通じる場合は幅員３ｍ以上、一端が道路に通じる場合は幅員３ｍ以上で長さ３５ｍ以内の通路が求められる。
なお、避難上の通行に支障がないものは、敷地内の通路に突出することができる。
また、敷地内の通路上に設ける門扉については、有効開口幅が市条例第８条により要求される通路の幅員以上であり、かつ避難上支障のない構造とする必要がある。
例示

１ 市条例第８条第２号アに規定する敷地内の通路の取り方
通

路

2m 以上
道

路

出入口
路地状部分(市条例 5 条)

２ 市条例第８条第２号イに規定する敷地内の通路の取り方（一端が道路に通じる場合）

通 路 35m 以内

3m 以上
道

路
（準耐火建築物又は耐火建築物）
出入口

条－21

市条例

市条例

１ 建築物の敷地及び構造（準耐火建築物又は耐火建築物）

3m 以上

ｂ

ｃ
a

通路

ａ＋ｂ＋ｃ≦35mb

出入口
路地状部分(市条例 5 条)

3m 以上

道 路

ＱＡ

Ｑ１ 通路の幅員や路地状部分の長さはどのように計測するか。
Ａ１ 通路の幅員（下図ａ）は、通路のうち最小となる部分で計測する。
通路の長さ（下図Ｌ）は、原則、通路の中心部分で計測する。通路が不整形の場合は、道路まで継続して通路の幅員を確保できる部分の中心部分のうち、最小のもので計測する。

ａ

Ｌ

Ｌ

ａ

ａ

道路

道路

Ｑ２ 「避難上通行の支障がない」通路とはどのようなものか。
Ａ２

１階部分のけらば及び軒先並びに２階部分のけらば、軒先、出窓及び張り出しバルコニー
等で、避難上通行の支障がない高さに設けるものをいう。

Ｑ３ 敷地内の通路上に設ける門扉で、「避難上支障のない構造」とはどのようなものか。
Ａ３

地盤面から２．１ｍ（非常用の進入口又は令第１２６条の６第２号に規定されている開口部の通路を兼ねる場合は４ｍ）以内に建築物又は工作物がない構造をいう。

関連項目
・ハンドブック 総２－９

長屋・ハンドブック

長屋の側面に設ける空地

・旧ハンドブック

条１－８
解７－３

長屋の敷地内の通路

条－22

１ 建築物の敷地及び構造

条１－８ 長屋の側面に設ける空地〔法第 40 条、市条例第 8 条〕
更新：平成３０年５月、令和５年４月

解釈

長屋の側面とは、妻面、桁面をいい、市条例第８条第４号の適用に当たっては、法第２３条に規定する木造建築物等（準耐火建築物であるものを除く。）である長屋の、主な出入口側を除くそ
れぞれの面に、隣地境界線（公園、広場その他これらに類する空地に接する部分除く。）との間に５０ｃｍ以上の空地が必要となる。

※ 空地の確保
火災の延焼防止、消防活動等に役立たせるため、長屋の側面と隣地境界線との距離を５０ｃｍ以上（有効）保有するよう規定したものである。隣地が「公園、広場その他これらに類する空地」であれば、その側面については有効５０ｃｍ以上の空地は不要となる。
なお、この「公園、広場その他これらに類する空地」には、道路、軌道、河川敷がある河川等が含まれる。

ＱＡ

Ｑ１ 空地に軒庇やバルコニーがはね出してもよいか。
Ａ１

けらば及び軒先は、空地に突出することができる。ただし、出窓や１階のバルコニー、建築設備など物理的に必要な空間を確保できないものは不可である。

関連項目
・ハンドブック

総２－９

長屋・ハンドブック

条１－７

長屋の敷地内の通路

・旧ハンドブック

質２－５

長屋

条－23

市条例

市条例

２ 特殊建築物

２ 特殊建築物
条２－１ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限〔法第 40 条、市条例第 9 条、市条例第 43 条の 2、市細則第 19 条の 5〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月、令和５年４月

解釈

１ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限
都市計画区域内において、条例に定める特殊建築物は、路地状部分のみで道路に接する敷地に建築してはならない。

※ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限
都市計画区域内において、避難上における安全と消火活動の便を図る趣旨で設けられたものである。
路地状部分のみで道路に接することとなる敷地については市条例第５条に規定されているが、特殊建築
物は、その用途及び使用上の特殊性から、特殊建築物でないものよりさらに安全性が要求されるので、
市条例第５条の規定にかかわらず、原則として路地状敷地に建築することを禁止したものである。

２ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限の適用除外
次のいずれかに適合する場合は、路地状敷地における特殊建築物の建築制限が適用除外される。
(1) ホテル、旅館、下宿、共同住宅又は寄宿舎（これらの用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡以内のものに限る。
）について、その敷地の路地状部分の１の幅員が４ｍ以上であり、かつ、その長さが２０ｍ以下である場合（市条例第９条第２項第１号）(2)

法第８６条第１項から第４項まで又は第８６条の２第１項から第３項までの規定による認定又は許可を受けている場合（市条例第９条第２項第２号）(3) 以下の「Ｌの長さ及びａの関係」及び「ａ・ｂ又はＡ・Ｂの関係」双方に適合している場
合（市細則第１９条の５第１号）
ａの長さ
２ｍ以上
６ｍ未満
６ｍ以上
８ｍ未満

Ｌの長さ及びａの関係

Ｌｂａ・ｂ又は A・B の関係

B

２＋―─ ≦ ａ
１０

２ａ≧ｂ

―

２A≧B

又は

Ｌ

ａ
A
道路

Ａ・Ｂは面積を表す
ａは路地状部分の最小幅員をいう

条－24

２ 特殊建築物(4) 路地状部分に建築物（避難上支障がない門及び塀を除く。）を建築せず、下記に適合する場合（市細則第１９条の５第２号）
ａの長さ

ａ・Ｌ又はＡ・Ｂ・Ｌの関係

４ｍ以上

Ｌ

６ｍ未満

B

≦ ２ａ
又は

３Ａ≧Ｂ かつ Ｌ≦１５ｍ
６ｍ以上

Ｌ≦３５ｍ

ａ
Ｌ
A
道路

Ａ・Ｂは面積を表す
ａは路地状部分の最小幅員をいう(5) 一定の認定基準を満たし、市長が安全上及び防火上支障が無いと認めた場合（「条３－２
路地状敷地における特殊建築物の建築制限についての認定」を参照）（市条例第４３条の２第２項）
ＱＡ

Ｑ１ 解釈２(4)の「避難上支障がない門及び塀」とはどのようなものか。
Ａ１

例えば、社会通念上認められる人が通行できる簡易な管理用の門や隣地境界線に沿って設けられる塀などが該当する。市条例第５条第２項の「避難上支障がない門、塀、ひさし、バルコニーその他これらに類するもの」とは異なることに注意されたい。

関連項目
・ハンドブック 条１－２

路地状敷地における建築制限

・ハンドブック 条１－３

路地状部分における建築制限

・ハンドブック 条３－２

路地状敷地における特殊建築物の建築制限についての認定

・旧ハンドブック

質２－２５

路地状敷地

条－25

市条例

市条例

２ 特殊建築物

条２－２ 体育館等、劇場等、百貨店等の敷地内通路〔法第 40 条、市条例第 14 条の 2、市条例第 25 条、市条例第 30 条、市条例第 31 条〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

１ 体育館等、劇場等、百貨店等については、当該建築物の避難階の客用の出口から、道路又は前面空地に通じる２ｍ～４ｍ（又は６ｍ）以上の敷地内通路を設ける必要がある。

※ 敷地内通路
法では、当該建築物の避難階の出口又は屋外避難階段から道路等に通じる敷地内通路の幅員を一律に定めているが、通常市街地の繁華街にあり、かつ、不特定多数の人達を常時収容する特定用途の建築物の敷地についてさらに安全性、避難路の確保、消火活動等に留意すべきことから、利用人員に応じたものとなるように避難等に有効な敷地内通路の基準を定めたものである。
※ 体育館等
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場※ 劇場等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（結婚式場、葬祭場その他これらに類する用途に供するものを含む。
）※ 百貨店等
百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗（その用途に供する部分の床面積の合計が５００㎡以内のものを除く。
）又は卸売市場

２ 敷地内通路の必要最低幅員は、以下のとおり算定する。

Ａ

道路

対象建築物

Ｂ

ａ

ｂ

ｄ

ｃ

Ｃ

Ａ、Ｂは出口の幅を表す
Ｃは屋外階段の幅を表す

ａ、ｂ、ｃ、ｄは避難通路の幅を表す

条－26

２ 特殊建築物

体育館等（１，０００㎡超３，０００㎡以下） 体育館等（３，０００㎡超）劇場等（３，０００㎡以下）

劇場等（３，０００㎡超）

百貨店等（１，０００㎡超３，０００㎡以下） 百貨店等（３，０００㎡超）ａ、ｂ、ｃａ ≧ Ａ／２

かつ２ｍ以上

ａ ≧ Ａ／２

かつ

２ｍ以上

それぞれ

ｂ ≧ Ｂ／２

かつ２ｍ以上

ｂ ≧ Ｂ／２

かつ

２ｍ以上

の幅員

ｃ ≧ Ｃ／２

かつ２ｍ以上

ｃ ≧ Ｃ／２

かつ２ｍ以上

上記計算式によるａ、ｂ、ｃそれぞれが４

上記計算式によるａ、ｂ、ｃそれぞれが６ｍ以上となった場合、ａ、ｂ、ｃそれぞれのｍ以上となった場合、ａ、ｂ、ｃそれぞれの幅員を４ｍとすることができる。

幅員を６ｍとすることができる。

ｄの幅員

ｄ ≧ （Ｂ＋Ｃ）／２

ｄ ≧ （Ｂ＋Ｃ）／２（２以上

上記計算式によるｄが４ｍ以上となった場

上記計算式によるｄが６ｍ以上となったの通路が合、ｄの幅員を４ｍとすることができる。

場合、ｄの幅員を６ｍとすることができる。

合流）

ＱＡ

Ｑ１

敷地内通路とはどのようなものか。上空に建築物を突出させたり、物を置くことはできるのか。
Ａ１ 敷地内通路は、火災時に建築物から道路又は空地等へ避難するための通路となる。よって、避難に支障のない高さの建築物の部分を除き、通路内に建築物を突出させることはできない。
また、避難支障がある物を通路内に置くことは、本条の趣旨に反する。

Ｑ２ 敷地内通路に避難方向を指すサイン等は必要か。
Ａ２

出口等から道路等が目視できない場合や複数の通路が交わる場合など、誤った方向に避難することを防ぐため、分かりやすいサインを設置することが望ましい。

関連項目
・旧ハンドブック質２－２８

空地等への敷地内の避難通路

条－27

市条例

市条例

２ 特殊建築物

条２－３ 劇場等、百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の前面空地〔法第 40 条、市条例第 16 条、市条例第 29 条〕
更新：令和５年４月

解釈

１ 劇場等、百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗においては、当該建築物の主な出入口がある側の前面に、建築物の全長にわたり、客席部の定員や用途に供する部分の床面積の合計に応じて幅員３～６ｍ以上の空地を設ける必要がある。

１，０００人未満
劇場等

主な出入口が道

主な出入口が道路路に面するときに面しないとき

３ｍ

４ｍ

５ｍ

６ｍ

３ｍ

４ｍ

５ｍ

６ｍ

客席部の定員１，０００人以上

１，５００㎡以上
百貨店、マーケット又は用途に供する部分

３，０００㎡未満

物品販売業を営む店舗の床面積の合計

３，０００㎡以上※ 前面空地対象とする建築物の用途上、多数の一般公衆が利用する施設であるので、前面に空地を設けて通常の通行及び非常時の避難上の安全を確保するための趣旨から規定されたものである。
※ 劇場等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（結婚式場、葬祭場その他これらに類する用途に供するものを含む。
）

２ 前面空地には、建築物や避難上支障がある工作物の類を築造してはならない。

※ 避難上支障がある工作物
植栽（地被類は除く）、駐車場及び駐輪場等は避難上支障のある工作物の類に該当するため、それらを除いた部分に空地の幅員が必要となる。植栽（地被類に限る）、電柱、外灯及びその他これらに類するものであれば、避難上支障のない工作物の類と判断できる。

３ 地盤面からの高さが３ｍを超え、かつ、その空地の幅員の１／２以下の空地の上空部分には、建築物の部分を突き出すことができる。この場合、壁やブレース等を空地に設けてはならない
が、避難上支障が無く、かつ、構造上やむを得ない柱はこの限りでない。
条－28

２ 特殊建築物

ＱＡ

Ｑ１ 「主な出入口が道路に面するとき」とは、どのようなときか。
Ａ１

建築物の前面に設けた空地全てが道路に接する状態を言う。出入口が直接道路に接する空地に面しないときは、出入口と直接道路に接する空地の間を、道路に面しない場合に必要となる幅員以上の空地で連絡する必要がある。

Ｑ２ 「主な出入口が道路に面しないとき」とは、どのように空地を設ける必要があるか。
Ａ２

下図のように、主な出入口が道路に面しないときに必要となる幅員の空地を設ける必要が
ある。

条－29

市条例

市条例

２ 特殊建築物

Ｑ３ 前面空地にかわる「歩廊」とはなにか。
Ａ３

建築物の主な出入口が歩道と車道の区別がある幅員が２０ｍ以上の道路に面するときは、
避難条件が良くなり支障を及ぼすおそれも少ないと考えられるため、階上部分に相当する空間を有効に利用できるよう、前面空地を「歩廊」に変えることができる。
「歩廊」は、その位
置及び幅員を前面空地の位置及び幅員と等しくし、かつ、前面道路から自由に出入りできるように設けなければならない。

Ｑ４ 歩廊と、空地に建築物の部分を突き出した場合の制限の違いは？
Ａ４ 下図参照。
（歩廊（市条例第１６条第４項））（空地（市条例第１６条第５項））

必要な前面空地幅

必要な前面空地幅

道路

道路

（平面）
２０ｍ以上

４ｍ以上
前面空地

歩道

（断面）
３ｍ超え

歩廊

空地幅員の１／２以下

関連項目
・旧ハンドブック

質２－３０

前面空地

条－30

２ 特殊建築物

条２－４ 劇場等の客席部とその他の部分の区画〔法第 40 条、市条例第 26 条〕
追加：令和５年４月

解釈

劇場等の客席部とその他の部分（舞台、映写室等

舞台袖

舞台

通常客席部と区画されない用途に供するものを除く。
）は、耐火構造の床、耐火構造若しくは準耐火構

楽 屋

客 席

客 席

造の壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設

部

部

部

備で令第１１２条第１９項第１号に定める構造を有するもので区画する必要がある。

防火設備

耐火・準耐火の壁※ 劇場等の客席部の区画
本規定は、客席周辺部の壁等の防火性を高め、延焼の防止及び避難の安全を確保するものであり、客席部と客席部の区画、舞台と楽屋等の舞台裏との区画も本規定の対象となる。なお、劇場の舞台（舞台袖含む。
）、映画館の映写室、集会室の椅子保管倉庫等、客席部と一体となった部分については、全体で一つの客席部という趣旨で除いている。
※ 劇場等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（結婚式場、葬祭場その他これらに類する用途に供するものを含む。
）

ＱＡ

Ｑ１ 家族葬を行う葬祭場で、控室等の区画は必要か。
Ａ１

客席部と霊安室、控室等が家族等により一体的に利用される場合に限り、客席部と当該室は一体のものと見なし、客席部と当該室間の区画は不要である。

区画必要

事務室

廊下

便所

霊安室

控室

客席部

家族等により一体的に利用区画不要

Ｑ２ 耐火建築物だが、劇場等の客席部とその他部分を準耐火構造の壁で区画してよいか。
Ａ２ 主要構造部である壁は、耐火構造の壁で区画する必要がある。

関連項目

条－31

市条例

市条例

２ 特殊建築物

条２－５ 自動車車庫又は自動車修理工場の出入口の位置〔法第 40 条、市条例第 32 条、市細則第 19 条の 6〕
更新：平成２８年７月、令和５年４月

解釈

自動車車庫又は自動車修理工場で、その用途に供する部分の床面積が５０㎡を超えるもの（以下本項目において「自動車車庫等」という。
）には、出入口の位置に制限がある。
なお、道路交通法第３９条第１項に規定する緊急自動車の用に供する自動車車庫及び法第８６条第１項若しくは第２項又は第８６条の２第１項の規定による認定を受けた自動車車庫については、この対象から除かれている。

※ 自動車車庫等における出入口の位置の制限
自動車車庫等（市条例第９条で規定する自動車車庫又は自動車修理工場で５０㎡を超えるもの）の出
入口が道路又は場所に直接接していると交通上危険が伴うので、人命の安全を図る趣旨で設けられた規定である。
なお、自動車車庫等の出入口を設けてはならない道路又は場所にある敷地であっても、当該道路又は場所に自動車の出入口を設けず、他方に適法な出入口を設ける場合にはこの規定は適用されず、自動車
車庫等の建築は可能である。また、本条は、建築物に付属するか若しくは独立した自動車車庫（建築物又は工作物の種別を問わない。
）を有する場合における規定であり、青空駐車場については適用されないことは言うまでもない。

１ 道路幅員の制限（市条例第３２条第１項第１号、第２項）
自動車車庫等の出入口が接する道路の幅員は、自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計に応じ、所要の幅員を有さなければならない。

自動車車庫等の用途に供する部分

出入口が接する道の床面積の合計路の幅員（※）

５０㎡を超え１５０㎡以下

４ｍ以上

１５０㎡を超え３００㎡以下

５ｍ以上

３００㎡を超えるもの

６ｍ以上

50 ㎡を超える
自動車車庫

敷地

出入口

出入口が接する道路の幅員※ 出入口部分のみの幅員ではなく、少なくとも接する道路の一つの方向で他の道路に通じるまでの道路の幅員のことを指す。

条－32

２ 特殊建築物

２ 交差点付近の制限（市条例第３２条第１項第２号、第３項）
自動車車庫等の出入口は、交差点（建築基準法上の道路と道路が交差する部分をいい、その道路は歩道を含んだ部分）の側端又は曲がり角（内角が１３５度以上であるものを除く。
）から７ｍ以内の道路に接する場所に、原則設けてはならない。
ただし、以下(1)(2)のいずれかに当てはまる場合は、この限りではない。
７ｍ
７ｍ

７ｍ

135°以下

７ｍ

歩道

交差点

曲がり角

交差点

７ｍ

７ｍ

制限を受ける場所(1) 交差点が三さ路であり、次のア、イのいずれかに当てはまる場合（市条例第３２条第３項
第１号）
ア 自動車車庫等の出入口が接する道路が、幅員が１５ｍ以上で、車線の数が４以上であり、かつ、両側に歩道を有するもの
イ 自動車車庫等の出入口が接する道路に交差する道路が他の道路に通じないものであり、かつ、その長さが３５ｍ以内であるもの

敷地

敷地

出入口を設けることができる

出入口を設けることができる

７ｍ

７ｍ

７ｍ

７ｍ

幅員が１５ｍ以上
交差点

交差点

車線の数が４以上
両側に歩道を有する

他の道路に
35ｍ以内

アのイメージ

通じない

イのイメージ(2) 次のア、イの全てに当てはまる場合は、交差点の側端又は曲がり角（内角が１３５度以上であるものを除く。
）から５ｍを超える道路に接する場所に、自動車車庫等の出入口を設ける
ことができる。
（市条例第３２条第３項第２号、市細則第１９条の６）
ア 自動車の出入口から５ｍ以内に存する出口用車路の縦断勾配が、出入口方向に１００分の５を超える上り勾配となっていないもの
条－33

市条例

市条例

２ 特殊建築物
イ 自動車の出入口から２ｍ後退した車路（道路から自動車を進入させる際にのみ使用するものを除く。以下本項目において「出口用車路」という。
）の中心線上の点と、当該点から道路の中心線に直角に向かって左右に、それぞれ６０度の方向に延ばした線と、道路境界
線との交点で囲まれた部分（自動車の出入口と出口用車路の中心線との交点を基準とし、当該基準からの高さが４．５ｍを超える部分を除く。）に空地が設けられているもの
道路中心線

２ｍ以上

２ｍ以上
６０°

６０°

６０°

車
路
の
中
心

出入口
空地

出口用車路

出口用車路
（入口兼用）

視界を遮るものを設けてはならない。

４．５ｍ以上

道路境界線

６０°

車
路
の
中
心

上り勾配１００分の５を超える傾斜路を設けてはならない。

２ｍ以上
５ｍ以上

３ 勾配の制限（市条例第３２条第１項第３号）
自動車車庫等の出入口は、縦断勾配が１２／１００を超える道路に接する場所に、設けてはならない。
４ 施設の制限（市条例第３２条第１項第４号）
自動車車庫等の出入口は、小学校、義務教育学校（後期課程のみの用に供する施設を除く。
）
盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園、公園又は児童遊園の主な出入口から半径１０ｍ以内にある場所に、設けてはならない。
自動車車庫
の出入口
出入口の幅を中心とする半径 10m の円の範囲
主な出入口

条－34

２ 特殊建築物

ＱＡ

Ｑ１ バイク置き場や車路は自動車車庫等に含まれるのか。
Ａ１ バイク置き場や駐車スペースまでの車路を含む。

車路

Ｑ２ 自動車車庫等が区画されている場合の面積の考え方は。
Ａ２

各々で区画されている場合であっても、同じ道路に出口を設ける場合は、その合計の床面積で制限がかかる（下図参照）
。

４ｍ

50 ㎡

100 ㎡

Ｑ３ 自動車車庫等が区画されている場合、出入口を設けることができる位置は。
Ａ３ 下図参照

５ｍ以上
６ｍ以上

４ｍ
以上

200 ㎡

出入口の位置
350 ㎡

100 ㎡

自動車の行き来ができず、簡易に取り外すことができない壁や塀

50 ㎡

等の区画位置関連項目
・ハンドブック 総２－７

バイク置場

・旧ハンドブック 質２－３１

自動車車庫の位置について

条－35

市条例

市条例

２ 特殊建築物

条２－６ 個室型店舗に必要な直通階段〔法第 40 条、市条例第 35 条〕
追加：令和５年４月

解釈

１ 個室型店舗に必要な直通階段
個室型店舗を有する建築物は、客の遊興の用に供する個室（以下本項目において「遊興個室」という。
）がある階から、避難階又は地上に通じる２以上の直通階段を設けなければならない。
２ 個室型店舗に必要な直通階段の適用除外
５階以下の階で以下のいずれかに適合する場合は、その階に遊興個室があっても、当該規定による直通階段の設置は不要である。
(1) その階における遊興個室の床面積の合計が５０㎡（主要構造部が準耐火構造であり、又は不燃材料で造られている建築物は１００㎡）を超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコ
ニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通じる直通階段
で令第１２３条第２項又は第３項の規定に適合するものが設けられているもの(2) 避難階の直上階又は直下階で、その階における遊興個室の床面積の合計が５０㎡（主要構造部が準耐火構造であり、又は不燃材料で造られている建築物は１００㎡）を超えないもの※ 個室型店舗に必要な直通階段法では、病院や児童福祉施設等については、当該用途に供する階でその用途に供する居室の床面積の合計が１００㎡（準耐火建築物の場合等）を超える場合、２以上の直通階段の設置を求めている。個室型店舗については、６階以上のものは法で２以上の直通階段が求められるが、５階以下で居室の床面積の合計が２００㎡以下（準耐火建築物の場合等）であれば、２以上の直通階段は求められていない。
そこで、病室等よりも収容人員の密度が高くなるおそれがある個室型店舗について、病室等と同規模のものから２以上の直通階段を求めるものである。

ＱＡ

Ｑ１ 各遊興個室から各直通階段へ至る歩行経路の重複区間を考慮する必要はあるか。
Ａ１ 重複区間については、令１２１条第３項の規定を考慮する必要がある。

関連項目

条－36

３ 緩和事項

３ 緩和事項条３－１ 敷地と道路との関係についての認定〔法第 43 条第 3 項、市条例第 6 条、市条例第 14 条、市条例第 17 条、市条例第 30 条、
市条例第 31 条、市条例第 43 条の 2 第 1 項〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月

解釈

市条例第４３条の２第１項では、多様な敷地形態及び建築計画に対して、安全性が確保された建築計画と判断できるものについては、市長が認定を行うことで、建築が可能となる。
敷地の形態とその建築計画について、一定の認定基準を満たし、市長が避難上及び通行上支障がないと認めるとき、次の規定を適用しない。
・ 市条例第６条 （大規模建築物の敷地と道路との関係）
・ 市条例第１４条（敷地と道路との関係）※ 市条例第３０条又は第３１条において準用する場合を含む。
・ 市条例第１７条（敷地と道路との関係）
例示

規定に該当しないもの①

道路幅員が条例に定め

認定要件の例示（下記ア～エいずれにも該当すること（※１））
アる基準に該当しないもの

敷地が複数の道路等（※２）に接しており、内一つの道路の幅員が他の道【市条例第６条】

路に接続するまでの部分で現に３．５ｍ以上あること
敷地が条例で定める接道長さ以上で道路等（※２）に接すること

ウ

建築計画が複数の道路等（※２）に避難できる計画であること

エ

建築計画が避難計画に配慮していること

接道長さが条例に定め

ア

敷地が複数の道路等（※２）に接していること

る基準に該当しないもの

イ

敷地の接道長さの合計が、条例で定める接道長さ以上の数値であること②

イ【市条例第６条、第１４条、 ウ

建築計画が複数の道路等（※２）に避難できる計画であること

第１７条、第３０条及び第建築計画が避難計画に配慮していること

エ３１条】※１ 原則、認定要件に該当することが求められる。
※２ 「道路等」とは、道路または公園、広場その他これらに類する空地のことをいう。

ア、ウ：

複数の道路等に接するなど通行上支障がなく、２方向避難が確保され、災害時の避難や通行に際して有効に機能することが客観的に判断できる計画であること。また、①アについては、災害時の通行及び消防活動上の理由から、複数の道路のうち、１つの道路が、他の
条－37

市条例

市条例

３ 緩和事項道路に接続するまでの部分で現に３．５ｍ以上の幅員があること。
エ： 敷地が接する２以上の道路に有効に避難できるよう、災害時に一時的に避難できる空地を敷地内に設けるなど、避難計画に配慮した建築計画とすること。

3.5m 以上

条例で定める基準以上

a

道路

nom
b

空地

i

空地

建築物
建築物

c
避難経路
避難経路
現に３．５ｍa+b+c≧条例で定める基準

幅員が必要な範囲
nomiの①のイメージ②のイメージ関連項目
・ハンドブック

条１－４「現に」幅員が４ｍ以上の道路

・ハンドブック条１－５

現に幅員が４ｍ以上の道路への「接道」

・旧ハンドブック

質３－４

敷地が２以上の道路等に接する場合の適用の除外

条－38

nomi

３ 緩和事項条３－２ 路地状敷地における特殊建築物の建築制限についての認定〔法第 43 条第 3 項、市条例第 9 条、市条例第 43 条の 2 第 2 項〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月

解釈

市条例第４３条の２第２項では、多様な敷地形態及び建築計画に対して、安全性が確保された建築計画と判断できるものについては、市長が認定を行うことで、建築が可能となる。
敷地の形態とその建築計画について、一定の認定基準を満たし、市長が安全上及び防火上支障がないと認めるとき、市条例第９条（路地状部分のみで道路に接する敷地での建築制限）の規定を適用しない。
例示

規定に該当しないもの

認定要件の例示（下記ア～オいずれにも該当すること（※１））

接道長さが条例に定める

ア

敷地が複数の道路等（※２）に接していること基準に該当しないもの

イ

敷地の接道長さの合計が、８ｍ以上であること

ウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

エ

建築計画が避難計画に配慮していること

オ

建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であること【市条例第９条】※１ 原則、認定要件に該当することが求められる。
※２ 「道路等」とは、道路または公園、広場その他これらに類する空地のことをいう。

ア、ウ：

複数の道路等に接するなど通行上支障がなく、２方向避難が確保され、災害時の避難や通行に際して有効に機道
a路

能することが客観的に判断できる計画であること。
エ：敷地が接する２以上の道路に有効に避難できるよう、災害時に一時的に避難できる空地を敷地内に設けるなど、避準耐火建築物nominomi

難計画に配慮した建築計画とすること。
オ：

市条例第９条に規定する建築物は、路地奥に存在するた

空地

建築物

b

め、火災時に避難上不利な状態となる。そのため、火災時の避難に対して少しでも時間を稼げるよう、耐火建築物部

避難経路
a+b≧条例で定める基準

又は準耐火建築物とすること。

イメージ

関連項目
・ハンドブック・旧ハンドブック

条２－１
質３－４

路地状敷地における特殊建築物の建築制限
敷地が２以上の道路等に接する場合の適用の除外

条－39

nomi

市条例

市条例

３ 緩和事項条３－３ 既存の建築物に対する適用除外〔法第 40 条、法第 43 条第 3 項、市条例第 43 条の 4〕
追加：平成２６年４月 更新：令和５年４月

解釈

市条例第４３条の４を表にすると、以下のとおりである。
増築等

第３条（すみ切り）
第４条（道内の建築制限）
第５条第１項（路地状部分）第６条（大規模建築物の敷地と道路との関係）
第７条（崖の付近の建築制限）
第８条（長屋の構造等）
第１４条の２（出口等及び通路）
第２５条（空地等への避難通路）
第３３条（排煙設備）
第３５条（直通階段の設置等）
その他条文

増築

大規模修

用途変更

改築

繕・模様替

〇

×

×

〇

×

×

×

×

〇

△

△

〇

×

×

〇

×

×

×

×

（※２）

（※２）

×

×

（※２）

（※２）

×

×

（※２）

（※２）

×

×

（※３）

（※３）

〇

〇

備考

基準時：昭和２６
年７月１０日△（※１）

〇第３０条、第３１
条準用含む。

〇〇

第３６条準用含む。

〇〇

凡例：〇…遡及適用（又は新たに適用）される。 △…条件付きで遡及適用されない。
×…遡及適用されない。
※１ 類似用途間の用途変更で条件に適合する場合には遡及適用されない。
※２ 既存部分（増築等を行う部分以外の部分）には遡及適用されない。
※３ 既存部分（増築等を行う部分以外に存する個室型店舗の部分）には遡及適用されない。
条－40

３ 緩和事項

例示

１ 敷地内通路の規定についての既存不適格の場合（市条例第４３条の４第４項）
増築等をする部分以外の部分については、市条例第１４条の２及び第２５条に規定する敷地
内通路の設置は遡及されない。

既存建築物に増築を行う場合
既存部分には遡及されない
建築物

増築等
建築物

道路
道路

増築部分

増築部分の出入り口には
敷地内通路が必要

増築部分が既存建築物の敷地内通路に影響する場合

増築部分には条例の規定が適用されるため、路地奥から敷地内通路が通る際の幅員を確保する必要がある。

敷地内通路を表す
出入口を表す増築
道路
増築部分の出入り口には
敷地内通路が必要

建築物

ぞう
改築

既存部分には遡及されない

条－41

市条例

市条例

３ 緩和事項２ 個室型店舗の規定についての既存不適格の場合（市条例第４３条の４第５項）
増築等を行う部分以外の部分については、市条例第３５条に規定する個室型店舗の直通階段の設置、廊下幅及び戸の構造について遡及されない。

吹き抜け部分を増床する場合
個室型店舗部分に遡及されない

増築等

地盤

地盤
床を増築

吹き抜け

1 階にトイレ等を増築する場合
個室型店舗部分に遡及されない個室型店舗の用途に供する部分を表す

地盤
増築

関連項目
・ハンドブック

雑１－３

用途の変更

・旧ハンドブック 質２－３２

既存の建築物に対する適用の除外

条－42

１ 京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例

他条例

１ 京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例
他１－１ 斜面地条例における建築物の水平投影線〔法第 50 条、法第 52 条、京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第 2条、京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例施行規則第 2 条〕
追加：平成２６年４月 更新：平成２８年７月

解釈

京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例における水平投影線は、水平投影面積の外周線と地盤が接する位置となり、下図のようになる。
また、この外周線の高低差は、６ｍを超えることはできない。
外気に開放されている廊下及びバルコニー

立面図

庇

A

2m

接地位置
Ａ

水平投影面積の外周線図
関連項目
・旧ハンドブック

質３－８

斜面地条例での建築物の水平斜線

他－1

他条例

１ 京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例

他１－２ 斜面地条例における建築物の特定部分〔法第 50 条、法第 52 条、京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第 2条、第 4 条〕
追加：平成３０年５月

解釈

京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例第２条第２項第３号に規定されている特定部分は、次のとおりである。

平面イメージ①：特定部分３ｍ：境界線と平行する線：境界線から水平距離が前面道路

最も短い建築物の部分
平面イメージ②：特定部分：境界線と平行する線
３ｍ：境界線から水平距離が１３５°＜１６０°
前面道路

最も短い建築物の部分

平面イメージ③３ｍ：特定部分①：特定部分②

３ｍ
前面道路
①

前面道路
②
１３５°≧１００°：境界線と平行する線：境界線から水平距離が最も短い建築物の部分※ 道路が屈折又は交わる場合、その内角が１３５度以内のものはそれぞれ別の道路と見なす。
関連項目
・旧ハンドブック

質３－８－２斜面地条例での建築物の特定部分

他－2

２ 京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例

２ 京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例
他２－１ 敷地が伝統的景観保全地区の内外にわたる場合〔法第 40 条〕
追加：平成３０年５月

解釈

敷地が京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例の制限を受ける地区（伝統的景観保全地区）の内外にわたる場合、その敷地の全部に京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例の制限を適用する。
関連項目
・旧ハンドブック質３－７－２

敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合

他－3

他条例

他条例

３ 特別用途地区に関する条例

３ 特別用途地区に関する条例
他３－１ 敷地が特別用途地区の内外にわたる場合〔法第 49 条、法第 91 条〕
追加：平成３０年５月 更新：令和５年４月

解釈

敷地が特別用途地区の制限を受ける地区の内外にわたる場合、条例の適用は以下のとおりであ
る。
条例

適用方法

原谷特別工業地区建築条例
西陣特別工業地区建築条例
京都市娯楽・レクリエーション地区内における建築物の制限の緩和に関する条例
特別用途地区（京都御苑国際文化交流促

敷地の過半が地区内にある場合は、その敷地の全部に条

進・歴史的環境保全地区）建築条例

例の制限を適用する。
（法第９１条の準用）

職住共存特別用途地区建築条例
特別用途地区（岡崎文化芸術・交流拠点地区）の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例
御池通沿道特別商業地区建築条例

敷地の過半が当該地区内にあるとき又は当該敷地が御池通に接するときは、当該建築物又は当該敷地の全部について、条例の規定を適用する。

らくなん進都産業集積地区建築条例

敷地内の全部の建築物について、敷地に含まれる区域に関する別表の右欄の規定を適用する。

京都駅東南部等文化芸術まちづくり推進
地区建築条例【条例第４条第１項及び別表第１における適用】
敷地の過半が文化芸術地区内にあるときは、建築物の全部について、別表第１の右欄の規定を適用する。
【条例第４条第２項及び別表第２における適用】
敷地内の全部の建築物について、敷地に含まれる区域
に関する別表第２の右欄の規定を適用する。

関連項目
・旧ハンドブック質３－７－２

敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合

他－4３ 特別用途地区に関する条例

他３－２ 敷地が特別用途地区内に設定された地区にわたる場合〔法第 49 条、法第 91 条〕
追加：令和５年４月

解釈

敷地が特別用途地区内に設定された地区にわたる場合、条例の適用は以下のとおりである。
条例

地区

適用方法

西陣特別工業地区建築条例

第一種地区

その全部について、敷地の過半の属する地区の制限第二種地区を適用する。（法第９１条の準用）

らくなん進都産業集積地区建第一種地区

当該建築物の全部について、当該敷地の過半の属す

築条例

第二種地区

る区域に関する別表の右欄の規定を適用する。

京都駅東南部等文化芸術まち

Ａ地区【条例第４条第１項及び別表第１における適用】づくり推進地区建築条例

Ｂ地区

当該建築物の全部について、当該敷地の過半の属する区域に関する別表第１の右欄の規定を適用する。
【条例第４条第２項及び別表第２における適用】
当該建築物の全部について、別表第２Ｂ地区の項の規定を適用する。

関連項目

他－5

他条例

他条例

３ 特別用途地区に関する条例

他３－３ 原谷特別工業地区の建築制限〔法第 49 条、原谷特別工業地区建築条例第 3 条、同別表〕
解釈

１ 「西陣織を製造するための……その他の工程に係る事業」には、図案、紋意匠図、紋彫、紋編、撚糸、糸操、整経、綜絖及び金銀糸の各業種を含む。
２ 「友禅を制作するための……その他これに類する手加工の工程に係る事業」には、図案、仮絵羽、下絵、糊置、印金、刺しゅう、染み落し、湯のし、和裁仕立、紋、かけつぎ及び型紙彫の各業種を含む。
３ 「彫金、鍛金等の技法により、金属工芸品を製造する事業」には、鋳金、七宝、象嵌及び諸金具の各業種を含む。
４ 「前各号に揚げるもののほか……その他これらに類する本市における伝統的工芸品を製造する事業」には、京仏具、京指物、表装、竹工品、色紙短冊工芸、和装組紐、和装袋物及び骨細工（べっ甲、象牙）の各業種を含む。
関連項目
・旧ハンドブック

質３－７

原谷特別工業地区の建築制限

他－6

〇

解釈編
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解
解

1
1
1
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1
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-

（ページ）
平成３０年５月改訂版での項目
1 スポーツの練習場
解－1
2 床面積が50㎡を超える居室
解－2
3 長屋の取扱い
解－3
4 物品販売業を営む店舗・百貨店
解－4
5 居室
解－5
6 冠婚葬祭場
解－6
7 ビニールハウス
解－7
8 バイク置場
解－8
9 別棟
解－9
10 構造を異にする建築物の棟
解－10
11 小規模な鋼製の置型倉庫
解－12
12 サービス付き高齢者向け住宅
解－13
13 竪穴区画適用外の一戸建ての住宅
解－14
1 塀の控壁解－15
2 3階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆 解－16
1 採光有効面積の算定
解－17
1 採光有効面積の算定
解－17
1 採光有効面積の算定
解－17
2 換気上有効な開口部
解－20
2 換気上有効な開口部
解－20
3 火を使用する室に設けなければならない換気設備等について 解－21
4 延焼のおそれのある外壁面等に設ける防火覆いについて 解－22
5 ボイラーの煙突に関する構造基準の適用について 解－23
2 直通階段
解－24
3 屋外階段からの避難解－25
4 敷地内の通路
解－26
5 維持管理上常時鎖錠状態にある出入口
解－28
6 屋外避難階段付近へのガス機器の設置について 解－29
7 屋外階段
解－30
7 屋外階段
解－30
8 避難上有効なバルコニー
解－31
8 避難上有効なバルコニー
解－31
9 非常用の進入口
解－33
9 非常用の進入口
解－33
9 非常用の進入口
解－33
1 排煙口の外部空間との関係について
解－38
2 天井から下方80㎝以内の距離について
解－40
3 排煙設備の設置について
解－41
4 防煙区画について
解－42
5 排煙設備の構造について
解－43
6 非常用の照明装置
解－44
1 昇降路の防火区画（たて穴）について
解－46
2 非常用エレベーターの乗降ロビー
解－47
3 エレベーターの非常用連絡装置について 解－48
1 道路幅員の測定方法
解－49
2 法第４２条第２項による道路
解－50
3 長屋の敷地内の通路
解－51
4 道路と敷地の間に水路等がある場合の接道 解－53
4 道路と敷地の間に水路等がある場合の接道 解－53
4 道路と敷地の間に水路等がある場合の接道 解－53
1 第一種低層住居専用地域内の建築
解－54
1 第一種低層住居専用地域内の建築
解－54
2 第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域,第二種住居地域及び準住居地域内の建築 解－55
3 社会福祉関連施設の用途規制
解－57
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58
1 床面積・建築面積の算定方法
解－58

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総
単

2
9

総 2 総 1 総 2 総 1 総 2 総 1 雑 3 総 1 総 2 単 5 単 1 単 1 単 2 単 2 単 2 単 2 単 7 単 3 単 5 単 6 単 6 単 8 単 6 単 6 単 6 雑 2 単 4 単 6 単 8 単 8 単 8 単 7 単 7 単 7 単 7 単 7 単 8 単 5 単 10 単 10 集 1 集 1 条 1 集 1 集 1 集 3 集 2 集 2 集 2 集 2 総 3 総 3 総 3 総 3 総 3 総 3 総 3 総 3 総 3 -

令和５年４月改訂版での対応項目
5 スポーツの練習場
1 床面積が５０㎡を超える居室
削除
6 物品販売業を営む店舗・百貨店
4 居室
1 冠婚葬祭場
1 建築物
7 バイク置場
2 １の建築物
1 別棟と扱う構造を異にする建築物の棟
1 建築物
4 サービス付き高齢者向け住宅
2 竪穴区画適用外の一戸建ての住宅
1 補強コンクリートブロック造の塀の控壁
2 3階以上の鉄骨造の建築物の柱の防火被覆
1 採光有効面積の算定（敷地内に２棟ある場合及び開口部の外側に梁等がある場合）
2 採光有効面積の算定（吹きさらしの廊下・バルコニー等に面する居室）
3 採光有効面積の算定（縁側等がある場合）
5 換気上有効な開口部
1 開口部と外部空間の関係
削除
1 換気設備等の防火覆い
7 ボイラーの煙突に関する構造基準
2 直通階段8 屋外への出口
5 敷地内の通路
9 維持管理上常時鎖錠状態にある出口
7 避難階段とＰＳ
5 屋外階段2 屋外階段に設けるルーバー，格子等
5 木三共の避難上有効なバルコニー
4 避難上有効なバルコニー
2 非常用の進入口が面する道又は通路
3 非常用進入口及び代替進入口の屋外からの進入を妨げる構造
4 非常用の進入口と代替進入口
1 開口部と外部空間の関係
2 天井から下方８０ｃｍ以内の距離
3 排煙設備の設置免除
5 防煙区画6 排煙設備の構造
1 非常用の照明装置
1 昇降路の竪穴区画
6 非常用エレベーターの乗降ロビー
4 エレベーターの非常用連絡装置
1 道路幅員に含まれる範囲
2 法第４２条第２項による道路の後退
7 長屋の敷地内の通路
1 道路幅員に含まれる範囲
4 敷地の接道
2 容積率を算定する場合の前面道路の幅員
1 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅
2 第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
3
4 社会福祉関連施設
1 床面積における用語の定義
2 ピロティ
3 ポーチ・寄り付き
4 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造
5 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ
6 バルコニー下
7 屋外階段
8 エレベーター・パイプシャフト等
9 給水タンク・貯水タンク
第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域内の建築物の用途の扱い

解
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1

床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法
床面積・建築面積の算定方法

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解－58
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解－58
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解－58
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解－58
建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビー 解－82
建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビー 解－82
建築面積の敷地面積に対する割合の緩和 解－83
道路の幅員と建築物の高さ
解－84
道路の幅員と建築物の高さ
解－84
道路斜線の制限の緩和（セットバック等） 解－90
里道・水路等の空地による緩和
解－91
里道・水路等の空地による緩和
解－91
延焼のおそれのある部分
解－94
外壁の開口部
解－95
外壁の開口部
解－95
外壁の開口部
解－95
防火設備とみなすそで壁・塀等について 解－99
令第117条第2項区画の配管貫通について 解－100
特殊な形式の倉庫
解－101
中空壁に設置するコンセント等について 解－104
煙突の屋根面からの垂直距離
解－105
防火上主要な間仕切り壁について
解－106
木造３階建て共同住宅等の直接外気に開放された廊下等について 解－107
高さの算定
解－108
高さの算定
解－108
高さの算定
解－108

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（ページ）
平成３０年５月改訂版での項目
1 小規模な鋼製の置型倉庫の取扱い
質－1
2 水平ブレース等の耐火被覆
質－2
3 管理人住宅と共同住宅の敷地の取扱い
質－34 軒の高さ質－4
5 周囲の地面と接する位置の設定について（盛土の場合）
質－6
6 周囲の地面と接する位置の設定について（からぼり等がある場合）
質－7
7 法第８７条の２に基づく昇降機の確認申請について 質－8
8 建築物と昇降機の一体申請について
質－10
9 小荷物専用昇降機の確認申請について
質－11
10 建築設備としての昇降機に該当しない機器について 質－12
11 準耐火構造の軒裏の構造方法
質－13
12 準耐火構造（法第２条第九号の三，イ）の小屋裏のはりと天井の構造方法 質－14
13 認可外保育施設等について
質－15
1 塀の控壁質－16
2 児童福祉施設等質－17
3 火を使用する室に設けなければならない換気設備等 質－21
4 ２室の共通採光
質－22
5 長屋
質－23
5 長屋
質－23
6 ２以上の直通階段の設置を必要とする場合の階段の位置 質－25
7 避難上有効なバルコニーの構造
質－27
7 避難上有効なバルコニーの構造
質－27
8 避難階段の形態
質－28
9 避難階段とＰＳ
質－30
10 屋外階段に面する排煙設備の開口部
質－31
11 屋外避難階段の幅
質－32
12 バルコニー等に設ける手すりの高さ
質－33
13 排煙設備の設置免除の制限
質－34
14 防煙壁質－35
15 排煙設備の設置緩和
質－36

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10 出窓
11 機械式駐車場・ラック式駐輪場
12 体育館などのギャラリー等
13 軒下
14 敷地内の通路
1 基本的な建築面積の算定方法
2 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型・片持梁構造
3 吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ
4 屋外階段5 出窓・軒下
1 吹きさらしの廊下等に設けるルーバー，格子等
1 高さに算入しない屋上部分
5 階数に算入しない屋上部分
3 建蔽率の角地緩和
1 道路斜線（１の前面道路に接する場合）
2 道路斜線（２以上の前面道路に接する場合）
3 道路斜線（セットバック緩和）
3 里道・水路等の空地による緩和
4 令第１２８条に規定されているその他の空地
3 里道・水路等の空地による緩和
2 主要構造部が不燃材料で造られた付属建築物
3 外部空間として取り扱う自動車車庫等
4 階段室型共同住宅の階段の屋外側の開放部分削除
1 令第１１７条第２項第１号区画の配管貫通
2 特殊な形式の倉庫
4 防火区画の中空壁に設けるコンセント等
6 煙突の屋根面からの垂直距離
5 防火上主要な間仕切壁
4 木三共・木三学の直接外気に開放された廊下等
3 高さに算入しない屋上突出物
2 日影の検討対象とする建築物の高さ
3 高度地区における屋上に設ける塔屋，建築設備の高さ

質疑応答編
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令和５年４月改訂版での対応項目- 1 建築物- 1 耐火建築物の水平ブレース等の耐火被覆- 3 管理人住宅と共同住宅等の敷地の取扱い- 4 軒の高さ- 7 地盤面（盛土が行われている場合）- 8 地盤面（からぼり等がある場合）- 1 昇降機の確認申請- 1 昇降機の確認申請- 1 昇降機の確認申請- 1 昇降機の確認申請- 2 準耐火構造の軒裏の構造方法- 3 主要構造部の性能の取扱い- 3 認可外保育施設- 1 補強コンクリートブロック造の塀の控壁- 2 児童福祉施設等- 6 火を使用する室に設けなければならない換気設備- 4 ２室の共通採光及び換気- 8 長屋- 8 長屋の側面に設ける空地- 3 ２以上の直通階段- 5 木三共の避難上有効なバルコニー- 4 避難上有効なバルコニー- 6 避難階段- 7 避難階段とＰＳ- 5 屋外階段- 6 避難階段- 10 バルコニー等に設ける手すりの高さ- 3 排煙設備の設置免除- 5 防煙区画
削除

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- 16 排煙設備の構造
質－37- 17 排煙設備の「特殊建築物の主たる用途に供する部分」 質－38
- 18 昇降路の防火区画（たて穴）質－40- 19 飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造 質－41
- 20 エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件 質－43
- 21 共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防犯対策 質－44
- 21 共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防犯対策 質－44
- 22 エレベーター機械室
質－45- 23 非常用エレベーターの乗降ロビー
質－46- 24 道路の角にある敷地内のすみ切り
質－47- 25 路地状敷地
質－49- 25 路地状敷地
質－49- 25 路地状敷地
質－49- 26 路地状敷地の認定建替え
質－50- 27 現に幅員が４ｍ以上の道路等
質－51- 28 空地等への敷地内の避難通路
質－53- 29 がけの付近の建築制限
質－54- 30 前面空地
質－58- 31 自動車車庫等の位置について
質－60- 32 既存の建築物に対する適用の除外
質－64- 33 避難経路に係る風除室等の取扱い
質－66- 34 平成12建告第1436号第四号ニについて
質－67- 35 路地状敷地の非常用の進入口の取扱い
質－68- 36 防火上主要な間仕切り壁への改修
質－69
1 法第４２条第２項による道路の後退明示 質－70
2 法第４２条第２項による道路の後退方法 質－71
3 敷地の接道長さ
質－72
3 敷地の接道長さ
質－72
4 敷地が2以上の道路に面する場合の適用除外 質－74
4 敷地が2以上の道路に面する場合の適用除外 質－74
5 第一種低層住居専用地域内の建築
質－77
5 第一種低層住居専用地域内の建築
質－77
6 第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域,第二種住居地域及び準住居地域内の建築 質－78
7 原谷特別工業地区の建築制限
質－79- 7‐2 敷地が区域，地域又は地区の内外にわたる場合 質－80
- 7‐2 敷地が区域，地域又は地区の内外にわたる場合 質－808 斜面地条例での建築物の水平投影線
質－81- 8‐2 斜面地条例での建築物の特定部分
質－82
9 建蔽率の角地緩和（その１）
質－83- 10 建蔽率の角地緩和（その２）
質－85- 11 敷地面積の最低限度（その１）
質－87- 12 敷地面積の最低限度（その２）
質－90- 13 道路斜線の制限の緩和
質－91- 14 旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和 質－92
- 15 建築物の敷地が隣地,連接地より１ｍ以上低い場合のみなし地盤面 質－93
- 16 日影規制対象建築物の事例（その１）
質－94- 16 日影規制対象建築物の事例（その１）
質－94- 17 日影規制対象建築物の事例（その２）
質－95- 17 日影規制対象建築物の事例（その２）
質－95- 18 日影が規制時間の異なる区域の内外にわたる場合 質－97
- 19 日影規制を測定する水平面
質－98- 20 日影規制の測定線
質－100- 21 日影時間等
質－104- 22 高度地区計画書の制限の緩和について
質－106- 22 高度地区計画書の制限の緩和について
質－106- 22 高度地区計画書の制限の緩和について
質－106- 22 高度地区計画書の制限の緩和について
質－106- 24 法第５２条（容積率）及び法第５３条（建蔽率）の昭和４５年法改正基準時について 質－109
1 敷地が３種類以上の用途地域にまたがる場合 質－110
2 小屋裏等利用の収納庫
質－111
3 屋上部分に設ける建築設備の高さ
質－115
3 屋上部分に設ける建築設備の高さ
質－115
3 屋上部分に設ける建築設備の高さ
質－115
3 屋上部分に設ける建築設備の高さ
質－115
4 階数の算定について
質－117

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6 排煙設備の構造
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1 昇降路の竪穴区画
1 飲料用給水タンク等の安全上及び衛生上支障のない構造
2 エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件
4 エレベーターの非常用連絡装置
5 共同住宅に設置するエレベーターの防犯対策
3 エレベーター機械室
6 非常用エレベーターの乗降ロビー
1 道路の角にある敷地内の建築制限
2 路地状敷地における建築制限
3 路地状部分における建築制限
1 路地状敷地における特殊建築物の建築制限
2 路地状敷地における建築制限
4 「現に」幅員が４ｍ以上の道路
2 体育館等，劇場等，百貨店等の敷地内通路
6 崖の付近の建築制限
3 劇場等，百貨店，マーケット又は物品販売業を営む店舗の前面空地
5 自動車車庫又は自動車修理工場の出入口の位置
3 既存の建築物に対する適用除外
3 排煙設備の設置免除
4 排煙方式が異なる異種排煙の区画
2 非常用の進入口が面する道又は通路
5 防火上主要な間仕切壁
2 法第４２条第２項による道路の後退
2 法第４２条第２項による道路の後退
3 敷地の接道長さ
5 現に幅員が４ｍ以上の道路への「接道」
1 敷地と道路との関係についての認定
2 路地状敷地における特殊建築物の建築制限についての認定
1 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅
2 第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
3
3 原谷特別工業地区の建築制限
1 敷地が伝統的景観保全地区の内外にわたる場合
1 敷地が特別用途地区の内外にわたる場合
1 斜面地条例における建築物の水平投影線
2 斜面地条例における建築物の特定部分
3 建蔽率の角地緩和
3 建蔽率の角地緩和
1 敷地面積の最低限度
1 敷地面積の最低限度
3 道路斜線（セットバック緩和）
4 旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区における道路斜線制限の緩和
8 敷地が隣地，連接地より１ｍ以上低い場合のみなし地盤面
3 ２以上の建築物がある場合の日影
5 対象区域の内外にわたる場合の日影
3 ２以上の建築物がある場合の日影
5 対象区域の内外にわたる場合の日影
4 規制時間の異なる区域の内外にわたる場合の日影
6 日影を測定する水平面
7 日影を測定する測定線
1 日影の対象区域及び日影時間
1 ２以上の高度地区にまたがる場合
2 勾配屋根を有する建築物の高さの緩和
3 高度地区における屋上に設ける塔屋，建築設備の高さ
4 高度地区の北側斜線適用除外
1 旧法での容積率及び建蔽率（昭和４５年法改正）
5 敷地が３種以上の用途地域の内外にわたる場合
6 小屋裏物置等
1 高さに算入しない屋上部分
2 屋上に設ける建築設備の水平投影面積
3 高さに算入しない屋上突出物
3 高度地区における屋上に設ける塔屋，建築設備の高さ
5 階数に算入しない屋上部分
第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域内の建築物の用途の扱い

〇 新規追加
質疑応答編-

平成３０年５月改訂版での項目
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（ページ）

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令和５年４月改訂版での対応項目
6 耐火建築物等とすることを要しない特定小規模特殊建築物
3 特定小規模特殊建築物で必要となる竪穴区画
2 一敷地に複数の建築物がある場合の仮使用
3 用途の変更
4 工作物への準用（小規模な無線アンテナ）
5 消防長等の同意を要する住宅
4 劇場等の客席部とその他の部分の区画
6 個室型店舗に必要な直通階段
2 敷地が特別用途地区内に設定された地区にわたる場合