令和４年（2022年）８月

第５号

田中順造

《私の好きな言葉》

県政報告
発行責任者／青森県議会議員

明治維新の功労者の一人である西郷隆盛が重んじた言葉で、訓読すれば「天を敬い、人を愛す。」となります。
精神的な修養を積んで、天をおそれ、敬い、広く人を慈しむ心を持つことの意。
「敬天愛民」とも言われます。

田中順造

十和田市稲生町 4 番 23 号
T E L (0176) 22-8638
FAX (0176) 22-8694
ホームページ：http//www.tanaka-junzo.jp

ごあいさつ◆残暑の候、皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。
◆急速に進む少子高齢化、人口減少や待ったなしの新型コロナウィルス感染拡大防止対策、大規模災害の復旧など、青森県政は数多くの課題に直面しており、それを克服するために様々な施策を講じています。
◆“夏の夜、蛍の多く飛びちがいたる” 夏の風物詩のホタル、いつの時代も変わることなく私達を魅了します。
◆そんな時、ふと、ダスキン創業者、鈴木清一氏の言葉を思い出します。
～思いやり～ 思いやりは、気のつくこと。親父さんが、ガミガミ怒るのも、自分の思う通りにしてほしいと甘えているのだ。 また、若い者がふてくされて仕事もせず、寝込んでしまうのも、実は甘えたいのだ。
そう気が付いたら、やさしくいたわってあげる事だ。そうしたら、この世はもっと住みよくなるだろう。
人が迷っている時に、惜しみなく力を貸すことだ。
◆2020 年１月に我が国での初感染が確認された新型コロナウィルス。今は、BA5 と呼ばれるオミクロンの変異株により、全国の感染者数が最多を更新する日が続いている。終息の兆しは見えない。油断なく感染症対策をしっかり施したうえで、人が動き、物も動く、経済の循環を進めることが重要と考えています。 ◆また、このコロナ禍の中、世界の情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻という今の時代には考えられない蛮行の裏で、国々の複雑な絡み合いが垣間見えます。 ◆この予断を許さない状況下、県民の皆様にも様々な影響を与えているものと憂慮していますが、本県の強みである農産物などの生産体制維持と、さらなる販売促進、加えてしっかりとした観光振興を計るなど、経済の回復に務め、魅力的で住みやすい青森県を目指して取り組んでいかなければなりません。 ◆職人たちの手により進化を遂げた日本の花火、夏の夜空に大輪の花を咲かせることができるよう心から願っているところであります。
◆今後ともご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

お祈り申し上げます。

令和四年六月定例会において一般質問を行いました。
このページでは、冒頭の発言を原文のまま掲載しました。

質問に先立ち、一担う子ども達のためにも、平和で安全・安心

我々は今を生きる人たちはもちろん未来を去る二月二十四日な社会、持続可能で住みよい社会の実現のた言申し上げます。に始まったロシアによるウクライナ侵略

は、国際法や国際秩序を無視した武力による一方的な現状変更であり、断じて容認することのできない暴挙であります。

この間、ウクライナでは多くの尊い命が奪われ、罪の無い多くの方が被害を受けております。そしてまた、たくさんの方が母国からの避難を余儀なくされております。

侵略により犠牲になられた方々に謹んめに努力していかなければならない。このよで哀悼の意を表しま

早くウクライナの平うな思いを改めて持ち、これから順次通告にすとともに、一日も和 と 安 全 が 回 復 し、従って質問させていただきます。

（質問事項及び答弁は、抜粋・要約して次ペー

現在、不安と緊張の方々が安心して生活ジ以降に掲載しました。）

中で生活されているできるよう、心から令 和 四 年 六 月 定 例 会 一 般 質 問 に お い て、
「青 森 県 基 本 計 画『選 ば れ る 青 森』へ の 挑戦の推進について」、「健康づくりの推進について」、「青森県型地域共生社会の実現に向けた取り組について」、「二〇五〇年カー
ボンニュートラルに向けた取り組について」、「コロナ禍からの経済回復について」、
ンフラ整備について」、「縄文遺跡群の保存「農 林 水 産 業 の 振 興 に つ い て」、「本 県 の イと活用の推進について」、「県民のデジタル社会への対応力向上について」、「成年年齢引き下げに伴う新成人の消費者トラブル防止対策について」、県の考え方を質しました。紙面の関係で質問事項と答弁を抜粋・要約して掲載します。

三村知事

農林水産業の振興について① 高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえ、今後の防除対策をどのように取り組んでいくのか。
② 新規就農の確保・定着に向けた取り組について伺いたい。
③ 上北地区の主力品目であるながいもの生産振興に、どのように取り組んでいるのか。
④ 酪農・肉用牛経営の労働力不足対策に、どのように取り組んでいるか。

問社等とのネットワークの維持・強化に積極
青 森 県 基 本 計 画『選 ば れ る的に取り組むとともに、コロナ禍での影響青 森』へ の 挑 戦 」 の 推 進 に問を受けた観光、宿泊・飲食、交通事業者をついてはじめとする事業者への支援を更に強化
ウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 に お い て、
「選 ば れ る することで、本県経済の着実な回復と成長青森」の実現に向けてどのように基本計画 につなげていく。新たな時代をしっかりとを推進していくのか。
見据え、環境の変化に適切に対応しながら「選 ば れ る 青 森」の 実 現 に 向 け て 全 力 で 取り組んでいく。

答

県民の命と暮らしを守り、どんな困難にあっても乗り越えていくという強い決意のもと、感染防止対策に適切に取り組むとともに、長期化するコロナ禍における社会経済環境の変化等により顕在化してきた様々な課題に的確に対応し、地域経済の回復に向 け た 取 り 組 を 進 め て い く。具 体 的 に は、コロナ禍において増加した様々な不安や悩みを抱える方々への支援のほか、急速に進展する官民のデジタル化や脱炭素社会の実
現 な ど に 取 り 組 む。ま た、「あ お も り 若 者定着奨学金返還支援制度」により、若者の県内定着・還流をより強力に推進する。さらに、県産農林水産品の販売促進や航空会技術や経営管理に関する個別指導を基本と三村知事
答
して、市町村や農協、農業経営士等と連携① 横浜町内で発生した高病原性鳥インフ しながら、技術面、経営面をサポートしてルエンザは、これまで経験したことのない いる。こうした取り組みに加え、今年度か規模での連続発生となった。殺処分に当た らは、近年増加している非農家出身の新規り、初めて自衛隊派遣を要請したこと、寒 就農者が直面する経営課題の解消に向け、暖差が激しい時期であったこと、現場を指 ハード面を含めて重点的に支援する。
揮する家畜防疫員が不足し、十三県から獣 ③ ながいもは、上北地域を中心に作付け医師職員を派遣していただいたこと、一部 されており、令和二年における産出額は一の資材に不足が生じ、国からの融通や代替 三八億円で、にんにくとともに本県野菜振興をけん引する重要な品目である。このた品で対応したことな
め、平成二九年度から取り組んでいる「あど、現場で発生したおもりながいも産地力強化戦略」の進捗状課題に臨機応変な対況や課題を検証した上で、今後五年間の後応を求められた。今期行動計画を本年三月に策定し、取り組ん後は、発生防止対策でいる。の徹底を基本としな④ 県では、使用管理の省力化を進めるた
がら、農場ごとに定め、国の事業を活用し、搾乳ロボットや発めている防疫計画
情・分娩監視システムなどの最先端技術のを改めて点検し、防導入を推進しており、上北地域において最疫 資 材 に つ い て は、も多く導入されている。また、繁殖雌牛等
大規模農場で発生の管理に専念することによる生産性の向上
した場合でも対応できる七日分の備蓄を基本とするほか、国 に向けて、飼育作業のうち、仔牛の育成をに対しては、家畜疾病対策の強化や獣医師 外部委託できるよう、受託する法人経営の職 員 の 確 保 の 仕 組 み づ く り を 提 案 し て い 施設整備を支援するとともに、飼料作物のく。併せて、防疫マニュアルの見直しや防 栽培・収穫などを請け負う農作業受託組織
疫 演 習 の 充 実 を 図 る な ど 防 疫 体 制 の 強 化 の育成にも取り組んでいる。さらに、小中学生や即戦力となりうる農業高校生等をに万全を期していく。
対象とした農場の見学研修の実施のほか、農林水産部長答
就農希望者のインターンシップ受入態勢② 令和二年度の新規就農者数は、目標と の充実などに取り組んでいる。
し て い た 三〇〇人 を は じ め て 超 え る な ど、
近年増加傾向にあり、更なる人材確保に向問
健康づくりの推進について
けて、オンラインを活用した就農相談や農業法人とのマッチングを図る合同説明会のコ ロ ナ 禍 で 県 民 の 健 康 が 懸 念 さ れ る が、開催などに取り組んでいる。また、早期の経営安定と地域への定着を図るため、国の 健 康 増 進 に ど の よ う に 取 り 組 ん で い く の経営開始資金の活用を促すとともに、生産 か。

答健康福祉部長

二〇五〇年 カ ー ボ ン ニ ュ ートラルに向けた取組について

青森県健康増進計画「健康あおもり （第二 次）」に 基 づ き、健 や か 力 の 向 上 に よ る
生活習慣の改善を目指して各種施策に取り組んでいる。具体的には、平均歩行数や野菜摂取量について改善傾向が見られる。一方で、肥満者の割合は依然として悪化傾向にあり、また新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による運動不足や食生活の乱れが懸念される。さらに、県総合健診センターにおける令和二年度の市町村のがん検診受診者数が前年度より減少するなど、がんの発見に遅れが生じる事も危惧される。令和四年度は、運動習慣改善の機運醸成を図るための、楽しみながら参加できるイベントを実施するとともに、将来を見据えた食習慣の改善と野菜摂取に関心を持つきっかけとなるよう、県内の大学での キ ャ ラ バ ン やＳＮＳを 活 用 し た 情 報 発信を行う。また、がんの早期発見に繋がるよう、定期的ながん検診受診の重要性について、様々な広報媒体を活用し、強く働きかけていく。

問

環境生活部長① 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を推進すべきと考えるが県の考えについて伺いたい。
② 風力や太陽光などの再生エネルギーを利用した発電事業の実施に当たっては、環境への配慮が求められるが、どのように対応していくのか。

答① 地域の脱炭素化を進めるためには、地域資源である再生可能エネルギーの活用が重要であり、本年四月に施行された改正地球温暖化対策推進法では、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化を促進する仕組みが創設された。一方、再生可能エネルギーの導入に関しては、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全や、本来想定されている土地利用の在り方、その他の公益への配慮等が必要であるため、令和三年十月に改定された国の地球温暖化対策計画では、再生可能エネルギーについて、自然との共生、地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとの方針が示された。県では、引き続き、青森県地球温暖化対策推進計画に基づき、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいくとともに、県計画の改定作業の中で、今後の取り組等を検討していく。
② 規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業については、環境影響評価法及び青森県環境影響評価条
例に基づき、環境影響評価の手続を行う必要がある。一定規模以上の風力発電事業や太陽光発電事業は、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるため、環境影響評価の対象とされており、事業の実施に当たっては、自然環境への配慮が重要。県としては、対象事業がより環境に配慮した内容となるよう、環境影響評価手続きの過程で、住民か防 災・減 災、国 土 強 靭 化 のための 五ケ年加速化対策の取組についてらの意見や地方公共団体等の意見への事業者の対応状況などをしっかりと確認しながら適切に審査していく。

問

県土整備部長頻発する自然災害を受け、今後も公共土木施設の防災・減災、国土強靭化を進める
べき、どのように取り組んでいくのか。

答

自然災害から県民の命と暮らしを守るため、「安 全・安 心 な 県 土 づ く り」を 着 実 に推進し、災害に強い県土づくりに取り組ん
で い る。「防 災・減 災、国 土 強 靭 化 の た めの五ケ年加速化対策」二年目となる今年度
は、流域全体で事前防災対策を進める「流域 治 水」、国 道 二 七 九 号 横 浜 南 バ イ パ ス の整備等、災害時にも安全に人や物の流れを確保する「道路ネットワークの機能強化」、持続可能な維持管理を実現する「予防保全型インフラメンテナンス」等を重点的・集中 的 に 進 め て い る。昨 年 八 月 の 大 雨 で は、砂防ダム等の事前防災対策による被害軽減効果がみられた一方、高瀬川や国道二七九号で大きな被害が生じるなど、本県の社会 資 本 整 備 は 未 だ 途 上 に あ る。こ の た め、より中長期的な視点に立って、重要インフラの機能強化・維持等、国土強靭化の取組を計画的かつ着実に実施する必要があり、国に対して、五ケ年加速化対策期間内に加え、期間終了後の国土強靭化のための予算の安定的な確保を要望している。

問

建設業の人材確保について

県土整備部長① 人材確保に向けた働き方改革及び生産性の向上の取り組について伺いたい。
② 県内建設業への入職促進に向けた取り組について伺いたい。

答① 県内建設業の人材確保のため、働きやすい環境を目指す働き方改革の取り組として、工事等における週休二日の導入に力を入れている。県土整備部では、令和二年度から、原則として全ての工期を設定する発注者指定型として発注するとともに、市町村に対して工事等における週休二日確保の取り組を働きかけている。また、工事関係書類をインターネットにより受発注者間で共有する工事情報共有システム、リモートによる施工検査を行う遠隔臨場、測量設計
成 果 の 三 次 元 デ ー タ 化、ＩＣＴ活 用 工 事 などの普及拡大に取り組んでいる。今後も国や業界団体と連携し県内建設業者による人材確保に向けた働き方改革やインフラ
分 野 に お け るＤＸの 推 進 に よ る 生 産 性 の向上の取り組を進める。
② 県 で は、大学生と県内建設業との仲介 役 と し て、県内建設業等のインターシップの情報を 一 元 化 し、関心のある学生の募集や受付を行う等、県内建設業への入職につなが高校生による建設現場見学のようす

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八幡岳に設置が進む風力発電施設

本県の縄文遺跡群を活用した誘客促進につ い て委員会活動の報告

年度のサケ稚魚の生産尾数は、採卵用サケが十分に確保できていないことから、生産五〇〇万円。令和二年の加入者の融資実績

米価下落対策として、県が創設した県単資金の貸し付け実績について伺いたい。

は、三 十 九 件、約 一 億 七、四〇〇万 円 と、③

令和三年は大幅な増加となっている。
③

月末現在で三、九四一件と、前年に比べ二①ている。収入保険の加入促進に向け、制度数、加入率とも全国第二位の高水準となっする加入率も八・九％の増加、加入経営体

令和四年の収入保険の加入件数は、一況と今後の加入促進に向けた取り組につい九・四％の増加となっており、加入要件で援対策として、米価下落減収対策資金を創農業経営収入保険の令和四年の加入状て伺いたい。

ある青色申告を行っている農業経営体に対設し、今年三月までの貸し付けが利子補給行ってきた。令和四年度は、これまでの活協や公庫の資金の対象とならなかったり、 告 の 実 施 者 数 を 増 や す た め の 普 及 活 動 をの概要や補てん金の支払い実績を紹介した

他の資金だけでは融資額が不足する稲作農の対象となっており、二月末現在の貸付実

資源の回復とふ動に加え、農業共済組合が税理士等を講師チラシを作成し、現地研修会等で加入を呼化場を運営する組合の経営安定が必要。資家であり、減収農家の支援策として一定のに実施する青色申告相談会の開催を支援

績は四十四件、約七、七〇〇万円となって源回復については、県産業技術センター内役割は果たしたものと考える。また、それし、青色申告の実施者を増やして収入保険

県では、米価下落に対する資金繰り支【答弁】の融資実績について伺いたい。

計 画 七、〇〇〇万 尾 に 対 し て 約 三 割 の 二、 ②三〇〇万尾にとど ま る 見 込 み。
サケ資源の増大を図るためには、稚魚放流後の生存率を高める取り組が重要となっている。
② サケふ化放流事業の継続に水面研究所と連携し、放流後の生存率が高ぞれの市町村において稲作収入を補てんすの加入拡大を図る。

びかけるとともに、加入要件である青色申まるよう、より大型で健全な稚魚を育成する対策が講じられたことから、資金需要がいる。県単資金の資金利用者は、主に、農る方法をふ化場に指導している。組合の安向けては、サケ委員会での質疑のようす

農業経営収入保険におけるつなぎ融資①る取り組みを実施している。また、建設現
令和四年三月まで、農林水産委員会委員として活動してきました。
場等を見学する親子バスツアーや高校生と農林水産委員会で質問した事項を抜粋して掲載しました。
若手技術者との意見交換会などを実施する
令和四年四月からは、総務企画危機管理委員会委員として活動中。
とともに、建設業のやりがいを伝える動画を制作し、テレビコマーシャルやインター定化に向けては、主な収入源が県への稚魚 抑制されたものと考ネット動画サイトで発信している。このほ 《令和四年一月二十一日》の売り上げとなっていることから、組合の える。
か、土木系高校や大学への県内からの進学 【質問】サケふ化放流事業の取組について① 今年度の採卵用サケの確保状況とサケ サケふ化放流事業の収入バランスを保つた ② 農業経営収入保者の増加に向け、小中学校等でインフラの稚魚の生産状況について伺いたい。
め、サケ稚魚の買上げ単価の見直しを検討 険は、保険期間に対役割や重要性を幅広く教える「インフラ出前授業」等の取り組を行っている。さらに、 ② サケふ化放流事業に向けた県の取組に している。加えて、淡水養殖用に開発した する確定申告が終わってから支払い申請すついて伺いたい。
青い森紅サーモン、ヤマメやイワナの種苗 るため、保険期間の翌年三月から支払われ女性の入職を促進するため、官民の女性建設 技 術 者 で 構 成 さ れ る「女 性 建 設 技 術 者【答弁】なども導入、販売することで、新たな収入るが、つなぎ融資は、保険期間中であってネットワーク会議」と連携し、経営者の理① 本県のサケ漁獲量は、令和元年度以降 源を確保するよう提案していく。
も、自然災害や価格低下等により補てん金解促進を図るセミナーの開催や、女性建設著しく減少し、採卵用サケの確保尾数も今の受け取りが見込まれる場合、補てん金の技術者等の活躍に関する事例集の作成、建年度十二月末時点で平成三〇年度同期比十 《令和四年三月十八日》
八 割 を 上 限 に 無 利 子 の 融 資 を 受 け ら れ る。
設業における女性活躍に関する新聞広告五％となっている。サケふ化場における今 【質問】米価下落に伴う資金繰りについて令和三年の加入者に対する令和四年二月末の掲載などを行っている。
現 在 の 融 資 実 績 は、二 四 八 件、約 六 億 三、

問

三村知事

本県の縄文遺跡群を活用した誘客促進について、どのように取り組んでいくのか。

答
北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録は、本県の観光振興を図るうえでまたと な い 機 会 に な っ た も の の、新 型 コ ロ ナ
ウィルス感染症の収束が見通せない中、全国からの積極的な誘客対策は難しく、感染拡大の影響のない取り組に終わった。今年
度は、ゴールデンウィークにおける全国的な観光客の増加や、観光誘客キャンペーンの再開が全国的で動き出すなど、本格的な観光復活の兆しが見え始めている事から、登録一周年を迎えるこの機会を逃すことなく、縄文遺跡群を最大限に活用した誘客対策を積極的に進めていく。

県産業技術センター内水面研究所（白上）を視察