１．岡山県の外国人児童生徒の概況
昭和59年、文部科学省が「21世紀への留学生政策の展開について」（通称留学生10万人計画）を発表した頃、中国残留邦人及びその家族の人たちが帰国に住み始めるようになりました。
平成２年に「出入国管理及び難民認定法」が改正、翌３年に施行され、ブラジルやペルーからの日系人が総社市、津山市などの工場などで働くようになったことから、その日系人の子どもたちも加わり、外国人の子どもたちの数はさらに増えていきました。そして近年では国際化が進み、留学生が卒業後も岡山に残って働いたり、国際結婚した人が海外から子どもを連れて岡山に来たりすることで、県内の市町村に外国人の子どもの姿が見られるようになりました。
いわゆるニューカマーと言われるこれらの人たちは、長期滞在したり定住したりしたため、その子どもたちの教育が問題となってきました。
外国人の子どもが日本で暮らす場合、日本人の子どものように就学義務はありません。しかし、教育は子どもの将来にとって大変重要です。そのため、岡山県内では義務教育年齢の子どもに小学校や中学校への入学を積極的に勧めているところもあります。しかし、そこで学ぶ日本語の難しさに、悪戦苦闘している子どもも見受けられます。平成22年の文部科学省の調査では、岡山県内で日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、小学校・中学校・高校を合わせると81人、学校数で38校になります。これは全国47都道府県のうち、外国人児童生徒数では28番目、学校数では26番目です。

（１）日本語指導が必要な外国人児童生徒の状況（図１参照）
文部科学省は平成３年から、公立学校に通う日本語指導が必要な外国人児童生徒の全国調査を行っており、その数は平成20年に28,575人と、過去最高となりました。しかし、その年の岡山県の児童生徒数106人（小学校：83人、中学校：21人、高校：２人）は前年比89.1％、学校数45校（小学校：30校、中学校：14校、高校：１校）は前年比102.3％と、児童生徒数でみると全国で７番目に減少幅が大きい県となっています。岡山県で日本語指導の必要な児童生徒数が最も多かったのは平成11年の142人、学校数が最も多かったのは平成18年の59校で、平成20年の次の調査年である平成22年は、児童生徒数811

岡山県の外国人児童生徒の概況

するようになり、留学生や中国からの帰国者が、岡山市を中心に岡山県内各地

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人（小学校：63人、中学校：18人、高校：０人）、学校数38校（小学校：27校、中学校：11校、高校：０校）と、児童生徒数・学校数共、さらに減少しています。

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この理由として、リーマンショック以降の日系人の帰国、留学生の年齢層が下がり、児童生徒を連れて来る層が減ったことなどが考えられます。また、児岡山県の外国人児童生徒の概況

童生徒の母語としては、中国語、ポルトガル語、フィリピノ語（タガログ語）が多いです。
図１

日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校種別在籍状況（岡山県）

注）文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」より、岡山県の小学校・中学校の児童生徒数、学校数を抜粋して作成した。高等学校・特別支援学校については、０人～２人で推移しているため省略した。また、この調査における「日本語指導が必要な外国人児童生徒」の定義は、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」である。

（２）おもな市町村の支援体制（県・市右横の数字は平成22年12月末現在）★岡山県（総人口1,944,551人

外国人登録者数22,394人）

岡山県教育委員会の教職員課が毎年加配教員（12頁参照）の人数、配置先を決めています。日本語指導に関しては平成４年度から加配教員が置かれ2るようになり、平成23年度は岡山市の６小学校に３人（２小学校に各１人）、総社市の３小学校に３人、総社市の１中学校に１人の合計７人が指導に当たっています。
ａ．岡山市（総人口709,945人

外国人登録者数10,295人）

23年６月現在、小学校に105人、中学校に61人が在籍しています。国籍は、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、韓国、ケニア、タイ、中国、パキスタン、フィリピン、マレーシアなどです。そのうち日本語指導を必要とする児童生徒数は11人です。教育委員会の就学課が児童生徒の転入学に関わる業務を、指導課が日本語指導者派遣を、生涯学習課が外国人児童生徒を含む学校支援のためのボランティア派遣を担当しています。
①日本語指導者
市で予算化しており、毎年６～13人が指導者となり、１週間に１人２時間の条件で初期指導に当たっています。平成20年度には小学校16校23人、中学校８校12人、合計35人の利用がありましたが、平成21年度、22年度は合計20人の利用に止まっています。初級程度を対象とした６か月間に限定された派遣のため、継続した指導が困難だという点が問題として挙げられています。
②学校支援ボランティア
平成14年度から始まった制度で、岡山市立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校で教科支援、クラブ活動の補助、環境整備などを行う制度です。無償ですが、学校支援ボランティア保険の保険料は市が負担しています。外国人児童生徒のサポートについては、岡山大学、山陽学園大学などの学生が中心となって行っています。
ｂ．倉敷市（総人口475,562人

外国人登録者数5,445人）

保護者の仕事の関係などで、様々な国から児童生徒が来ています。平成23年６月現在、小学校に68人、中学校に37人が在籍しています。国籍は、インドネシア、中国、韓国、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナムなどです。外国人児童生徒の在籍人数の把握を行っているのは、教育委員会の学事課です。日本語指導を必要とする児童生徒数が１桁なので、放課後に教員が個別指導をするといった各学校での対応に止まり、支援制度は設けていません。

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岡山県の外国人児童生徒の概況

保護者の仕事や勉学の関係で、様々な国から児童生徒が来ています。平成1ｃ．総社市（総人口66,193人

外国人登録者数892人）

工場などで働く日系人の集住地域で、ブラジル人の児童生徒が多いです。平
成23年６月現在、小学校に25人、中学校に12人が在籍しています。そのうち

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日本語指導を必要とする児童生徒が24人に及ぶため、日本語教育サポーターを雇用しています。また、中四国・九州では唯一のブラジル人学校「エスコー岡山県の外国人児童生徒の概況

ラ・モモタロウ・オカヤマ」があるため、教育委員会の学校教育課がエスコー
ラと情報交換しながら支援に取り組んでいます。
①日本語教育サポーター
平成23年度から、ブラジル人の児童生徒の学習支援や保護者への通訳・翻訳業務ができる職員を教育委員会が雇用しています。
②日本語指導担当者の連絡協議会
日本語教育の専門家を交えて、日本語指導に関わる加配教員との連絡協議会を年２回、教育委員会学校教育課が開催しています。
ｄ．津山市（総人口106,358人

外国人登録者数876人）

昭和50年に中国縦貫自動車道が開通し、津山インターチェンジ、院庄イン
ターチェンジ近くに工業団地ができ始めた影響で、外国人児童生徒が増えました。平成23年６月現在、小学校に12人、中学校に４人が在籍し、そのうち約10人が日本語指導を必要としています。国籍は、中国、フィリピン、ブラジル、ペルーです。教育委員会の学校教育課が、スクールヘルパー制度を設けています。
①スクールヘルパー（学校支援員）
校長から要望があった場合、市から臨時職員として派遣され、児童生徒の支援を行います。交通費は出ませんが、時給が支払われ、労災保険もあります。
週30時間以上の勤務者は、社会保険にも加入しています。
ｅ．玉野市（総人口64,385人

外国人登録者数578人）

岡山市と倉敷市の両市に隣接しており、そのどちらにも通勤しやすいことなどから、この地に住む外国人が増えてきました。平成23年６月現在、小学校に９人、中学校に６人が在籍しています。国籍は、韓国、中国、フィリピン、ブラジルです。日本語指導を必要とする児童生徒数が３人なので、学校から依頼があった場合は、教育委員会の学校教育課が、（財）岡山県国際交流協会に子ども日本語学習サポーターの派遣を要請しています。
4外国人登録者数305人）

ｆ．笠岡市（総人口54,083人

岡山県の西南部に位置する市で、美しい島々が観光源となっています。外国人登録人口は、10年前には約140名であったものが、現在では約300名へと推移しており、中でも、中国人がその６割を占めているという現状にあります。
こうした中、教育委員会学校教育課が、外国人児童生徒の在籍人数の把握を行っ国籍は、中国、フィリピン、ブラジルです。そのうち日本語指導を必要とする児童生徒数は１人で、支援員が対応しています。
①支援員
校長の要望により、日本語指導に支援が必要な幼児・児童・生徒に対しては支援員を配置しています。平成23年度は中国語のできる支援員が１人派遣されています。労災保険はありませんが、時給が支払われます。

（平成24年１月現在）
新庄村

鏡野町

西粟倉村
津山市 奈義町

真庭市

勝央町

新見市

美咲町

美作市

久米南町
吉備中央町

和気町
赤磐市

高梁市
総社市
井原市

矢掛町
浅口市

岡山市
早島町

倉敷市

笠岡市 里庄町

玉野市

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備前市

瀬戸内市

岡山県の外国人児童生徒の概況ています。平成23年６月現在、小学校に４人、中学校に２人が在籍しています。

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（３）（財）岡山県国際交流協会の支援体制（財）岡山県国際交流協会では、日本語でのコミュニケーションや学習に困難を伴う外国人児童生徒・保護者のために①日本語学習支援者の派遣、②通訳ボ

1ランティアの派遣という２つの取り組みを行っています。②に関しては、学校だけでなく、行政機関・医療機関などに出向く際も依頼することができます。

岡山県の外国人児童生徒の概況①「子ども日本語学習サポーター」派遣
県内の日本語の習得が十分でない外国人児童生徒に日本語学習支援をするた
め、当協会の日本語ボランティア養成講座修了者、日本語指導経験者、教職経験者などを対象とした「子ども日本語学習サポーター養成講座」を受講・修了し、サポーターとして登録した指導者を、学校現場などに派遣しています。
＜派遣から申請まで＞①申請者（学校または教育委員会）は、児童生徒及び保護者にサポーターを付けることの同意を得る。
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②申請者は、協会に「子ども日本語学習サポーター派遣申請書」を提出する。
➡
③協会は、派遣するサポーターの調整を行い、その結果を申請者に通知する。
➡
④申請者及びサポーター（場合によって保護者、児童生徒も同席）は、原則として派遣先にて活動日程、活動内容について打ち合わせをする。
➡
⑤申請者は、④の打ち合わせで決定した活動予定日を、所定の様式にしたがって協会に通知する。
➡
⑥サポーターは、学校または地域にて日本語学習支援活動を行う。
➡
⑦申請者及びサポーターは、活動終了後、所定の様式にしたがって報告書を協会に提出する。

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※「子ども日本語学習サポーター」の派遣申請書は、（財）岡山国際交流協会のウェブページからダウンロードできます。
＜http://www.opief.or.jp/050_foreign/index.html＞②「多文化共生コミュニケーションサポーター」（通訳ボランティア）の派遣を目的として研修を受け、登録した通訳ボランティアを、医療機関、学校、行政機関窓口などに派遣しています。
＜派遣から申請まで＞☆依頼者が医療機関・学校・行政機関などの場合☆
①依頼者は、サポート対象の外国人に、多文化共生コミュニケーションサポーターを付けることの同意を得る。
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②依頼者は、協会に「多文化共生コミュニケーションサポーター派遣申請書」を提出する。
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③協会は、派遣するサポーターの調整を行う。
➡
④サポーターは、医療機関・学校・行政機関窓口などで、通訳ボランティアの活動を行う。
➡
⑤依頼者及びサポーターは、活動終了後、所定の様式にしたがって報告書を協会に提出する。

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岡山県の外国人児童生徒の概況

岡山県内の各機関や外国人からの要請に応じ、コミュニケーションの円滑化

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☆依頼者が外国人の場合☆
①依頼者は、協会に「多文化共生コミュニケーションサポーター派遣申請1書」を提出する。
➡

岡山県の外国人児童生徒の概況②協会は、医療機関・学校・行政機関などに連絡し、サポーター派遣について同意を得る。
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③協会は、派遣するサポーターの調整を行う。
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④サポーターは、医療機関・学校・行政機関窓口などで通訳ボランティアの活動を行う。
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⑤依頼者及びサポーターは、活動終了後、所定の様式にしたがって報告書を協会に提出する。

＊子ども日本語学習サポーター、多文化共生コミュニケーションサポーター（通訳ボランティア）の派遣についてのお問い合せ・申し込みは以下の通りです。
連絡先：財団法人岡山県国際交流協会〒700-0026

岡山市北区奉還町2－2－1

ＴＥＬ086－256－2914

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