平成 21 年度

新地方公会計制度基準モデルによる
南信州広域連合の財務諸表

南信州広域連合

Ⅰ

はじめに
１ 以前から地方公共団体の財務情報が分かりにくい、見えにくいといった指摘がなされることがありました。また、地方分権の進展に伴い、地方公共団体が果たすべき説
明責任がより強く問われるようになっています。こうした背景に加えて、国において財務書類等の見直しが進められてきており、地方公会計についても、従来制度の見直しや充実が求められるようになってきました。
２ このような中、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を受け、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成 18 年８月 31 日総務省）が示されて、従来の決算書等に加え、企業会計的な考え方に基づく、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表の作成が要請されました。
３ 本広域連合では、平成 20 年度決算から、総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」の「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」により、財務４表の作成及び公表に取り組むこととしました。

Ⅱ

財務４表について
１

貸借対照表とは貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の資産、負債、純資産の残高を明らかにすることを目的に作成します。
資産は、将来の世代に引き継ぐ社会資本や、債務返済財源等の金額を示します。
負債は、将来の世代が負担しなければならない金額を示します。
純資産は、これまでの世代が負担した金額を示します。

２

行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すものです。

３

純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、地方公共団体の純資産が、一年間でどのように増減したかを示すもので、行政コスト計算書には計上されないすべての取引を明らかにすることを目的に作成します。
なお、本広域連合が採用した基準モデルにおいては、開始貸借対照表基準日以前に取得した資産に投入された財源を一括して開始時未分析残高として処理することとなっています。（開始貸借対照表基準日：平成 20 年４月１日）

４

資金収支計算書とは
資金収支計算書は、現金の流れを示すもので、収支の性質に応じて、経常的収支、資本的収支、財務的収支に区分して表示することで、地方公共団体のどのような活動に資金が使われたかを示します。

５

財務４表の表間の相関について(1) 貸借対照表の資産の部の金融資産のうち「資金」と資金収支計算書の「期末資金残高」が一致します。（財務４表相関図①）(2) 貸借対照表の「純資産」と純資産変動計算書の「当期末残高」が一致します。
（財務４表相関図②）(3) 行政コスト計算書の「純経常費用（純行政コスト）」と純資産変動計算書「純経常費用への財源措置」が一致します。（財務４表相関図③）（参考）財務４表相関図【貸借対照表】単位：千円【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

財源変動の部
経常費用合計資産の部

純経常費用への財源措置

資金

経常収益合計資産形成充当財源①172,336
負債の部

純経常費用
（純行政コスト）③2,197,461

純資産の部②7,409,216

Ⅲ③2,197,461
変動の部

期末資金残高①172,336

その他の純資産変動の部
当期末残高②7,409,216

財務諸表の作成基準
１ 本広域連合の財務諸表は、「新地方公会計制度研究会報告書」の「第二章 地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」及び、その後公表された「新地方公会計制度
実務研究会報告」の「第２部 基準モデルに基づく財務書類作成要領」（以下、「作成要領等」と呼びます。）によって作成しています。
なお、貸借対照表及び行政コスト計算書については、参考として前年度の数値及び増減額を記載した比較表も併せて作成します。
２

対象年度
対象は平成 21 年度で、平成 22 年３月 31 日を作成基準日としています。なお、出納整理期間（平成 21 年度の会計については、平成 22 年４月 1 日から５月 31 日まで）における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。

３

１年基準
負債の部における流動・非流動の区分については、原則として１年基準を採用しています。

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結貸借対照表（BS)（平成２２年３月３１日現在）（単位：千円）

資産の部
１．金融資産（１）資金（２）金融資産（資金を除く）
ア 債権（ア）税等未収金（イ）未収金（ウ）貸付金（エ）その他の債権（オ）(控除)貸倒引当金
イ 有価証券
ウ 投資等（ア）出資金（イ）基金・積立金①財政調整基金②減債基金③その他の基金・積立金（ウ）その他の投資
２．非金融資産（１）事業用資産
ア 有形固定資産
（ア）土地
（イ）建物
（ウ）工作物（エ）機械器具（オ）物品（カ）その他の有形固定資産（キ）建設仮勘定
イ 無形固定資産（ア）地上権（イ）著作権・特許権（ウ）ソフトウェア（エ）電話加入権（オ）その他の無形固定資産
ウ 棚卸資産（２）インフラ資産
ア 公共用財産用地
イ 公共用財産施設
ウ 公共用財産建設仮勘定（３）繰延資産
資産合計

3,598,478
172,336
3,426,142

3,426,142
504,001

3,426,142

2,922,141

70,541

6,666,948
70,541

65,194
3,869
1,478

6,596,407

842,798
5,523,668
229,941

10,265,426
負債の部

１．流動負債（１）未払金及び未払費用（２）前受金及び前受収益（３）賞与引当金（４）預り金（保管金等）（５）公債（短期）（６）短期借入金（７）その他の流動負債
２．非流動負債（１）公債（２）借入金（３）引当金ア 退職給付引当金
イ その他の引当金
負債合計
１．財源
２．資産形成充当財源
３．その他の純資産
純資産合計
負債・純資産合計

476,092
116,152
359,940

2,380,118

2,380,118

2,856,210

純資産の部
9,985,490
478,245△ 3,054,519

7,409,216
10,265,426

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結行政コスト計算書（PL）
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

１．経常業務費用（１）人件費
ア 議員歳費
イ 職員給料ウ 賞与引当金繰入エ 退職給付費用
オ その他の人件費

1,010,369（２）物件費
ア 消耗品費イ 維持補修費
ウ 減価償却費
エ その他の物件費

107,682
137,638
879
123,632

（３）経費
ア 業務費
イ 委託費
ウ 貸倒引当金繰入エ その他の経費（４）業務関連費用
ア 公債費（利払分）
イ 借入金支払利息
ウ その他の業務関連費用

3,105,173
2,071,952
945,431
116,152

369,831625,463
14,314562,199
48,95037,92737,927２．移転支出（１）他会計への移転支出

92,08256,450（２）補助金等移転支出

60（３）社会保障関係費等移転支出

35,572（４）その他の移転支出
経常費用合計（総行政コスト）

3,197,255

３．経常業務収益（１）業務収益
ア 自己収入イ その他の業務収益

279,794（２）業務関連収益
ア 受取利息等
イ 資産売却益ウ その他の業務関連収益
経常収益合計純経常費用（純行政コスト）

252,681
252,681
27,11326,055
1,058
279,794
2,917,461

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結純資産変動計算書（NWM）
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

前期末残高

7,324,296

１．財源変動の部（１）財源の使途
ア 純経常費用への財源措置
イ 固定資産形成への財源措置（ア）事業用資産形成への財源措置（イ）インフラ資産形成への財源措置
ウ 長期金融資産形成への財源措置
エ その他の財源の使途（ア）直接資本減耗（イ）その他財源措置（２）財源の調達
ア 税収
イ 社会保険料
ウ 移転収入（ア）他会計からの移転収入（イ）補助金等移転収入①国庫支出金②県支出金（ウ）その他の移転収入
エ その他の財源の調達（ア）固定資産売却収入（元本分）（イ）長期金融資産償還収入（元本分）（ウ）その他財源調達

242,236
3,764,076

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動
ア 固定資産の減少（ア）減価償却費・直接資本減耗相当額（イ）除売却相当額
イ 固定資産の増加（ア）固定資産形成（イ）無償所管換等（２）長期金融資産の変動
ア 長期金融資産の減少
イ 長期金融資産の増加

2,917,461
396,52958,900337,629
218,178
231,908
231,908
4,006,312

3,626,256
63,22561,5401,685
3,563,031
380,056
147,269
232,787
505,880
434,971434,971396,529
38,44270,909147,269
218,178

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高（２）その他純資産の変動△ 663,196△ 663,196

当期変動額合計（１＋２＋３）
当期末残高

84,9207,409,216

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結資金収支計算書（CF)（キャッシュフロー）自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）１．経常的収支（１）経常的支出
ア 経常業務費用支出（ア）人件費支出（イ）物件費支出（ウ）経費支出（エ）業務関連費用支出（財務的支出を除く）
イ 移転支出（ア）他会計への移転支出（イ）補助金等移転支出（ウ）社会保障関係費等移転支出（エ）その他の移転支出（２）経常的収入
ア 租税収入イ 社会保険料収入
ウ 経常業務収益収入（ア）経常収益収入（イ）業務関連収益収入
エ 移転収入（ア）他会計からの移転収入（イ）補助金等移転収入（ウ）その他の移転収入
２．資本的収支（１）資本的支出
ア 固定資産形成支出
イ 長期金融資産形成支出
ウ その他の資本形成支出（２）資本的収入
ア 固定資産売却収入
イ 長期金融資産償還収入
ウ その他の資本処分収入
基礎的財政収支（１＋２）
３．財務的収支（１）財務的支出
ア 支払利息支出（ア）公債費（利払分）支出（イ）借入金支払利息支出
イ 元本償還支出（ア）公債費（元本分）支出①公債（短期）元本償還支出
376,705（２）財務的収入
ア 公債発行収入
イ その他の財務的収入
当期資金収支額（１＋２＋３）
期首資金残高期末資金残高863,753
3,042,296
2,950,214
1,955,800
243,425
750,989
92,08256,45060
35,572
3,906,049

279,793
252,681
27,112
3,626,256
63,2253,563,031△ 467,438
614,707396,529
218,178
147,269
147,269
396,315△ 332,031
414,63137,92637,926
376,705
376,705
82,60082,60064,284
108,052
172,336

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結 比較貸借対照表（BS)（平成２２年３月３１日現在）
資産の部
１．金融資産（１）資金（２）金融資産（資金を除く）
ア 債権（ア）税等未収金（イ）未収金（ウ）貸付金（エ）その他の債権（オ）(控除)貸倒引当金
イ 有価証券
ウ 投資等（ア）出資金（イ）基金・積立金①財政調整基金②減債基金③その他の基金・積立金（ウ）その他の投資
２．非金融資産（１）事業用資産
ア 有形固定資産
（ア）土地
（イ）建物
（ウ）工作物（エ）機械器具（オ）物品（カ）その他の有形固定資産（キ）建設仮勘定
イ 無形固定資産（ア）地上権（イ）著作権・特許権（ウ）ソフトウェア（エ）電話加入権（オ）その他の無形固定資産
ウ 棚卸資産（２）インフラ資産
ア 公共用財産用地
イ 公共用財産施設
ウ 公共用財産建設仮勘定（３）繰延資産
資産合計
負債の部
１．流動負債（１）未払金及び未払費用（２）前受金及び前受収益（３）賞与引当金（４）預り金（保管金等）（５）公債（短期）（６）短期借入金（７）その他の流動負債
２．非流動負債（１）公債（２）借入金（３）引当金ア 退職給付引当金
イ その他の引当金
負債合計
純資産の部
１．財源
２．資産形成充当財源
３．その他の純資産
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）

21年度
3,598,478
172,336
3,426,142

20年度
3,463,284
108,052
3,355,232
1,835

増減
135,194
64,28470,910△ 1,835

1,835△ 1,835

3,426,142

3,353,397

72,745

3,426,142
504,001

3,353,397
377,348

72,745
126,653

2,922,141

2,976,049△ 53,908

6,666,948
70,54170,541

6,895,175
9,882
9,882

△ 228,227
60,65960,65965,194

5,629

59,565

3,869
1,478

2,452
1,801

1,417
△ 323

6,596,407
842,798
5,523,668
229,941

6,885,293
842,799
6,042,494△ 288,886△1△ 518,826
229,941

10,265,426

10,358,459△ 93,033

21年度
476,092

20年度
376,706

116,152

増減

99,386116,152

359,940

376,706△ 16,766

2,380,118
2,380,118

2,657,457
2,657,457△ 277,339△ 277,339

2,856,210

3,034,163△ 177,953

9,985,490
478,245△ 3,054,519
7,409,216
10,265,426

9,743,253△ 27,635△ 2,391,322
7,324,296
10,358,459

242,237
505,880△ 663,197
84,920△ 93,033

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結 比較行政コスト計算書（PL）
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

経常費用
１．経常業務費用（１）人件費
ア 議員歳費
イ 職員給料ウ 賞与引当金繰入エ 退職給付費用
オ その他の人件費

21年度
3,105,173
2,071,952
737
944,694
116,152
106,245904,124

20年度
3,212,741
2,181,560
757
975,892
248,084
956,827

増減△ 107,568△ 109,608△ 20△ 31,198
116,152△ 141,839△ 52,703（２）物件費
ア 消耗品費イ 維持補修費
ウ 減価償却費
エ その他の物件費

369,831
107,682
137,638
879
123,632

338,279
159,128
43,153967
135,031

31,552△ 51,446
94,485△ 88△ 11,399

（３）経費
ア 業務費
イ 委託費
ウ 貸倒引当金繰入エ その他の経費

625,463
14,314562,199

650,273
15,665
583,437△ 24,810△ 1,351△ 21,238

48,95051,171△ 2,221（４）業務関連費用
ア 公債費（利払分）
イ 借入金支払利息
ウ その他の業務関連費用

37,92737,92742,62942,629△ 4,702△ 4,702

２．移転支出（１）他会計への移転支出

92,08286,43849,5185,644△ 49,518（２）補助金等移転支出

56,45036,86019,5906060

0（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出

35,572

経常費用合計（総行政コスト）
３．経常業務収益（１）業務収益
ア 自己収入イ その他の業務収益

3,197,255
279,794
252,681
252,6813,299,179
300,516
254,408
254,408△ 101,924△ 20,722△ 1,727△ 1,727

27,11326,055
1,058

46,10827,671
8,389
10,048△ 18,995△ 1,616△ 8,389△ 8,990279,794

300,516△ 20,722

2,917,461

2,998,663△ 81,202（２）業務関連収益
ア 受取利息等
イ 資産売却益ウ その他の業務関連収益
経常収益合計純経常費用（純行政コスト）

35,572

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結 比較純資産変動計算書（NWM）
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

21年度
7,324,296
242,236
3,764,076
2,917,461
396,52958,900337,629
218,178
231,908
231,90820年度
7,249,775
368,1143,472,838
2,998,663
9,039
9,039
210,645
254,491
254,491

増減
74,521△ 125,878
291,238△ 81,202
387,490
49,861
337,629
7,533△ 22,583△ 22,583

4,006,312

3,840,951

165,3613,626,256

3,327,674
3,800
4,243

147,269
232,787

4,243
3,319,631
513,277
10,500247,319
255,458

298,582△ 3,800
58,982
61,540△ 2,558
243,400△ 133,221△ 10,500△ 100,050△ 22,671

505,880
434,971△ 27,635
9,039

533,515425,932

434,971396,529
38,44270,909147,269
218,178

9,039
9,039
△ 36,674
247,319
210,645425,932
387,490
38,442
107,583△ 100,050
7,533

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高（２）その他純資産の変動△ 663,196△ 663,196△ 265,958△ 265,958△ 397,238△ 397,238

当期変動額合計（１＋２＋３）
当期末残高

84,9207,409,216

74,521
7,324,296

10,39984,920

前期末残高
１．財源変動の部（１）財源の使途
ア 純経常費用への財源措置
イ 固定資産形成への財源措置（ア）事業用資産形成への財源措置（イ）インフラ資産形成への財源措置
ウ 長期金融資産形成への財源措置
エ その他の財源の使途（ア）直接資本減耗（イ）その他財源措置（２）財源の調達
ア 税収
イ 社会保険料
ウ 移転収入（ア）他会計からの移転収入（イ）補助金等移転収入①国庫支出金②県支出金（ウ）その他の移転収入
エ その他の財源の調達（ア）固定資産売却収入（元本分）（イ）長期金融資産償還収入（元本分）（ウ）その他財源調達
２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動
ア 固定資産の減少（ア）減価償却費・直接資本減耗相当額（イ）除売却相当額
イ 固定資産の増加（ア）固定資産形成（イ）無償所管換等（２）長期金融資産の変動
ア 長期金融資産の減少
イ 長期金融資産の増加

63,22561,5401,685
3,563,031
380,056

南信州広域連合

平成２１年度全会計連結資金収支計算書（CF)（キャッシュフロー）自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日（単位：千円）

21年度
１．経常的収支
863,753（１）経常的支出
3,042,296
ア 経常業務費用支出
2,950,214（ア）人件費支出
1,955,800（イ）物件費支出
243,425（ウ）経費支出
750,989（エ）業務関連費用支出（財務的支出を除く）
イ 移転支出
92,082（ア）他会計への移転支出（イ）補助金等移転支出
56,450（ウ）社会保障関係費等移転支出60（エ）その他の移転支出
35,572（２）経常的収入
3,906,049
ア 租税収入イ 社会保険料収入
ウ 経常業務収益収入
279,793（ア）経常収益収入
252,681（イ）業務関連収益収入
27,112エ 移転収入3,626,256（ア）他会計からの移転収入（イ）補助金等移転収入
63,225（ウ）その他の移転収入
3,563,031
２．資本的収支△ 467,438（１）資本的支出
614,707
ア 固定資産形成支出
396,529
イ 長期金融資産形成支出
218,178
ウ その他の資本形成支出（２）資本的収入
147,269
ア 固定資産売却収入
イ 長期金融資産償還収入
147,269
ウ その他の資本処分収入
基礎的財政収支（１＋２）
396,315
３．財務的収支△ 332,031（１）財務的支出
414,631
ア 支払利息支出
37,926（ア）公債費（利払分）支出
37,926（イ）借入金支払利息支出
イ 元本償還支出
376,705（ア）公債費（元本分）支出
376,705①公債（短期）元本償還支出
376,705（２）財務的収入
82,600ア 公債発行収入82,600イ その他の財務的収入
当期資金収支額（１＋２＋３）
期首資金残高期末資金残高64,284
108,052
172,33620年度

増減

364,2193,255,582
3,169,144
2,181,560
337,312650,273499,534△ 213,286△ 218,930△ 225,760△ 93,887
100,716

86,43849,51836,86060

5,644△ 49,518
19,590035,572286,2483,619,801

292,127

3,327,674△ 12,334
252,681
27,112
298,582

46,524
219,684
9,039
210,645

63,2253,563,031△ 513,962
395,023
387,490
7,533

266,208
18,889247,319△ 118,939△ 18,889△ 100,050

410,743△ 439,063
439,063
42,62942,629△ 14,428
107,032△ 24,432△ 4,703△ 4,703

396,434
396,434
394,434△ 19,729△ 19,729△ 17,729
82,60082,600△ 28,320
136,372
108,052

92,604△ 28,320
64,284

Ⅰ

貸借対照表の内容

１ 貸借対照表の概要
・ 貸借対照表は、「資産の部」において、今現在の資産の価値を表し、その資産の形成に充てた財源を「負債の部」、「純資産の部」に区分して計上します。
・ 「資産の部」は、広域連合の財産を一定のルールに従って評価した金額を計上します。また、「負債の部」は、公債などを計上し、「純資産の部」は、国県支出金や負担金など、現在までに使われた財源を計上します。
・ 平成 21 年度における本広域連合の貸借対照表は、「資産合計」が 102 億 65 百万円、「負債合計」が 28 億 56 百万円、資産から負債を差し引いた「純資産合計」が 74 億 9百万円となりました。
･ 「非金融資産」は、阿南学園をはじめとした、インフラ資産以外の土地・建物、機械
器具、物品などの「事業用資産」と、ごみ・し尿処理施設、消防庁舎などの「インフラ資産」に区分して計上します。
・ 負債は、大きく「流動負債」と「非流動負債」に分けられ、主に、資産を形成するために使用された資金のうち、将来世代が負担しなければならない金額を計上します。
２ 貸借対照表の科目の説明 （※以下の表記番号は表中の番号と対応しています。）○ 資産の部
１．金融資産現金・預金及び現金化することが可能な資産を金融資産として計上します。
(1) 資金
年度末に本広域連合が保有している現金及び基金以外の預金を計上します。
(2) 金融資産（資金以外）
ア 債権(ｱ) 税等未収金(ｲ) 未収金
年度末までに回収できなかった未収入金を計上します。
(ｳ) 貸付金
貸付先に対する融資残高を計上します。
(ｴ) （控除）貸倒引当金
未収金のうち、今後回収ができないと見込まれる金額を見積り計上します。
（資産の減少という意味で、負数表示しています。）
イ 投資等(ｱ) 出資金
本広域連合が政策目的をもって保有する有価証券を計上します。
(ｲ) 基金・積立金① 財政調整基金
年度間の過不足を補うため、預金等により保有している積立金を計上します。
② 減債基金
地方債償還のため、預金等により保有している積立金を計上します。
③ その他の基金・積立金

財政調整基金、減債基金以外の以下の 5 基金の合計を計上します。
（単位：千円）
基金名
期末残高
大学設置推進基金
674,254
ごみ処理施設整備基金
95,464,276
し尿処理施設整備基金
251,095,246
消防職員退職手当積立基金
574,907,249
ふるさと市町村圏基金
200,000,000
合計
1,122,141,025(ｳ) その他の投資
出捐金を計上します。
２．非金融資産(1) 事業用資産
ア 有形固定資産
事業用資産としての有形固定資産は、「土地」、「建物」、「工作物」、「機械器具」、「物品」、資産形成の途中で未供用の資産である「建設仮勘定」に区分して計上します。
物品については、取得価格または見積価格が 50 万円以上の重要物品を計上します。
イ 無形固定資産
事業用資産としての無形固定資産は、「著作権・特許権」として防災ハザードマッ
プなど、「ソフトウェア」として診療情報連携システム、データ放送システムなど、「その他無形固定資産」として航空写真や定期借地権などを計上しています。
(2) インフラ資産
インフラ資産は、基本的な社会基盤である資産をいい、道路、公園、防災施設等が主なもので、「公共用財産用地」、「公共用財産施設」、「公共用財産建設仮勘定」に区分して計上します。
○ 負債の部
１．流動負債(1) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対する平成 22 年６月支給予定の期末勤勉手当総額のうち、平成 21 年 12 月〜平成 22 年３月分相当額を計上します。
(2) 公債（短期）
公債（短期）は、本広域連合が発行した地方債のうち１年以内に償還期限が到来（翌年度に償還すべき額）する金額を計上します。
２．非流動負債(1) 公債
公債は、本広域連合が発行した地方債のうち、公債（短期）に計上した金額を除く
残高を計上します。

(2) 引当金
ア 退職給付引当金
職員全員が年度末に普通退職した、との仮定のもとで必要となる退職手当の支給額の推計総額で、将来負担比率算定における「退職手当支給予定額にかかる負担見込額」と同額を計上しています。
○ 純資産の部
１．財源
財源は、税収等の財源のうち純資産変動計算書に使途として使用された残額の蓄積を表示します。
２．資産形成充当財源
資産形成充当財源は、資産形成のために充当された資源の蓄積を表し、原則として固定資産や金融資産等で保有されるものを計上します。
３ 貸借対照表の分析(1) 資産の部について
平成 21 年度末における資産総額は、102 億 65 百万円となり、前年度末と比較して 93 百万円減少しました。これは、桐林クリーンセンター旧焼却施設を解体工事、
飯田竜水園の施設改修によるものです。資産総額のうち 64.9％が土地や建物を中心とする非金融資産で、35.1％が現金や預金などの金融資産となっています。
非金融資産の 98.9％はインフラ資産となっています。
インフラ資産以外の事業用資産のうち、有形固定資産は 7 百万円で、阿南学園の大規模改修などで 6 百万円増加しました。
金融資産は、1 億 35 百万円増加し、35 億 98 百万円となりました。
(2) 負債の部について
負債は、前年度末と比較して１億 70 百万円減少し、28 億 56 百万円となりました。
資産全体に占める割合は、およそ 28％となっています。負債のうち、公債は、資産形成にあたり、世代間負担の公平を図る手段として用いられていますが、後の世代に安易に負担のしわ寄せをすることがないよう留意する必要があります。
(3) 純資産の部について
純資産は、84 百万円増加し 74 億 9 百万円となりました。資産全体に占める割合
は、およそ 72％となっています。増減の内訳を把握するため、純資産変動計算書を作成しています。

Ⅱ

行政コスト計算書の内容

１ 行政コスト計算書の概要
・ 広域連合の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない単年度の行政サービスも提供しています。この行政サービスの提供のために広域連合がどのような費用（コスト）の使い方をしたのかを把握することが重要になります。行政コスト計算書は、このコスト

という側面から１年間に行われた広域連合の行政活動に関する情報を提供するものです。
・ 行政コスト計算書は、「経常費用」と「経常収益」に区分して計上します。このうち、経常費用合計は、1 年間の行政サービスにかかる費用です。また、経常費用合計と経常収益合計の差し引きを、純経常費用（純行政コスト）として計上します。
・ 発生主義に基づき、現金主義では認識されない固定資産に係る減価償却費、貸倒引
当金繰入額なども費用として計上します。
・ 平成 21 年度における行政コスト計算書では、経常費用合計が 31 億 97 百万円、経常収益合計が 2 億 79 百万円で、差し引きである純経常費用（純行政コスト）は 29 億 17百万円となりました。
２ 行政コスト計算書の科目の説明（※以下の表記番号は表中の番号と対応しています。）
１．経常業務費用(1) 人件費
人件費は、「議員歳費」、「職員給料」、「賞与引当金繰入」、「退職給付費用」及び「その他の人件費」に区分して計上します。
議員歳費は、議員に対して支払われる報酬及び期末手当を計上します。
職員給料は、職員に対して支払われる給料及び諸手当（退職手当を除く）を計上します。
賞与引当金繰入は、貸借対照表に計上した賞与引当金の前年度との差額を費用として計上します。
退職給付費用は、退職手当等支払額と、貸借対照表に計上した退職給与引当金の前年度との差額を合算して計上します。
その他の人件費は、主に臨時職員の賃金です。
(2) 物件費
物件費は、「消耗品費」、「維持補修費」、「減価償却費」、「その他の物件費」に区分して計上します。
消耗品費は、資産計上されない備品や事務用品の購入費用を計上します。
維持補修費は、資産の機能維持のために必要な修繕費等です。
減価償却費は、事業用資産について、１年間経過したことによる資産価値減少額を費用として計上するもので、耐用年数に基づき定額法にて計算をします。
その他の物件費は、主に印刷製本費や光熱水費です。
(3) 経費
経費は、「業務費」、「委託費」、「貸倒引当金繰入」、「その他の経費」に区分して計上します。
業務費は、旅費等です。
委託費は、建設事業の実施設計など資産形成に伴う業務委託を除いた委託料を計上します。
貸倒引当金繰入は、貸借対照表に計上した貸倒引当金の前年度見積額との差額を費用として計上します。

その他の経費は、主に通信運搬費等の役務費です。
(4) 業務関連費用
業務関連費用は、「公債費（利払分）」、「借入金支払利息」、「資産売却損」、「その他の業務関連費用」に区分して計上します。
公債費（利払分）は、地方債にかかる利息負担額を計上します。
借入金利息は、一時借入金にかかる利息負担額を計上します。
資産売却損は、資産売払額が固定資産の帳簿価格を下回った時に計上されます。
その他の業務関連費用は、主に還付金です。
２．移転支出移転支出は、「他会計への移転支出」、「補助金等移転支出」、「社会保障関係費等移転支出」に区分して計上します。
他会計への移転支出は、各特別会計への繰出金、負担金、補助金を計上します。
補助金等移転支出は、政策目的による補助金等の支出を計上します。
社会保障関係費等移転支出は、扶助費等の支出を計上します。
３．経常業務収益(1) 業務収益
ア 自己収入自己収入は、本広域連合が行政活動として一定のサービスを提供する場合に、そのサービスの対価として徴収する使用料・手数料等を計上します。
(2) 業務関連収益
ア 受取利息等
受取利息等は、本広域連合が保有する有価証券や貸付金から発生する受取配当金や基金利子を計上します。
イ 資産売却益
資産の売却による利益を計上します。
ウ その他の業務関連収益
その他の業務関連収益は、業務収益に含まれない諸収入です。
３

行政コスト計算書の分析
平成 21 年度における経常費用合計は、31 億 97 百万円となり、前年度と比較して 1
億 1 百万円減少しました。内訳は、人件費、物件費等の経常業務費用が、31 億 5 百万円（１億 7 百万円減少）で 97.1％、他会計への移転支出、補助金等移転支出等の移転
支出が、92 千万円（5 百万円増加）で 2.9％となりました。
(1) 経常業務費用について
経常業務費用 31 億 5 百万円の内訳は、人件費が 20 億 71 百万円で、退職者の減少などにより１億 9 百万円減少、物件費が 3 億 69 千万円で、維持補修費が増加したことにより 31 百万円増加しています。
なお、地方債の元金支払は、貸借対照表上の負債において処理されています。
(2) 移転支出について移転支出 92 千万円の内訳は、補助金等移転支出が 56 百万円で、19 百万円増加、しました。
(3) 経常収益について
経常収益 2 億 79 百万円の内訳は、使用料等の自己収入が 2 億 52 百万円で、1 百万円減少、受取利息等が 26 百万円で、1 百万円減少、その他の業務関連収益は 1 百万円で、8 百万円減少しました。

Ⅲ

純資産変動計算書の内容

１ 純資産変動計算書の概要
・ 純資産変動計算書は、純資産の１年間の動きを明らかにすることを目的として作成するものです。
・ 純資産変動計算書は、「財源変動の部」、「資産形成充当財源変動の部」及び「その他の純資産変動の部」に区分して計上します。
・ 平成 21 年度における純資産変動計算書においては、「財源変動の部」では、国庫支出金等の「補助金等移転収入」63 百万円、市町村負担金を主な財源としている広域連
合では「その他移転収入」が 35 億 63 百万円など総額 40 億 6 百万円の財源を調達し、これをもとに「純経常費用への財源措置」29 億 17 百万円、「固定資産形成への財源措置」3 億 96 千万円、「長期金融資産形成への財源措置」2 億 18 百万円など総額 37 億
64 百万円を使用しました。
・ 当期変動額合計は 10 百万円の増で当期末残高は 74 億 9 百万円となりました。
２ 純資産変動計算書の科目の説明（※以下の表記番号は表中の番号と対応しています。）
１．財源変動の部(1) 財源の使途ア 純経常費用への財源措置
純経常費用への財源措置は、行政コスト計算書において計算された純経常費用（純行政コスト）に振り替えられた金額です。
イ 固定資産形成への財源措置
固定資産形成への財源措置は、事業用資産及びインフラ資産の形成のために支出した金額です。
ウ 長期金融資産形成への財源措置
長期金融資産形成への財源措置は、新たな貸付金・出資金などとして支出した金額です。
エ その他の財源の使途
その他の財源の使途は、直接資本減耗のため振り替えられた金額及び、その他の財源措置として、奨学資金貸付金を当該年度に償還免除した金額がある場合に表示します。
※ インフラ資産における減価償却費は、コストとして計上せず「直接資本減耗」として純資産変動計算書に計上することになっています。
(2) 財源の調達

ア

税収
税収は、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交
付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金を計上します。
イ 移転収入移転収入は、補助金や地方交付税など国や県からの支出金及び分担金、負担金、寄附金などを計上します。
ウ その他の財源の調達
その他の財源の調達は、固定資産売却収入（元本分）、長期金融資産償還収入（元本分）及び事業用資産及びインフラ資産の減価償却費・直接資本減耗の合計金額を計上します。
２．資産形成充当財源変動の部(1) 固定資産の変動
ア 固定資産の減少
平成 20 年度以降、新たに取得した事業用資産及びインフラ資産の減価償却費・直接資本減耗による減少と、資産の除却等を計上します。
イ 固定資産の増加
固定資産形成は、財源を伴う事業用資産・インフラ資産の増加額で、「財源の使途」
における「固定資産形成への財源措置」の金額と一致します。
無償所管替等は、寄附や他会計からの無償移管など、財源を伴わずに資産が増加した場合に計上します。
(2) 長期金融資産の変動
ア 長期金融資産の減少
長期金融資産の減少は、貸付金等の償還、出資金の回収等による減少金額を計上します。
イ 長期金融資産の増加
新たな貸付金や出資金、基金の積立などのために支出した金額を計上し、「財源の使途」における「長期金融資産形成への財源措置」の金額と一致します。
３．その他の純資産変動の部(1) 開始時未分析残高の増減
開始時未分析残高の増減は、開始時に計上されていた資産の減価償却費・直接資本減耗や資産売却などで減少する額などが計上されます。
３

純資産変動計算書の分析
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の増減を示したもので、財源変動の部が
1 億 25 百万円の減、資産形成充当財源変動の部が 5 億 33 百万円の増、その他の純資
産変動の部が 3 億 97 百万円の減となり当期末残高は 74 億 9 百万円となりました。
(1) 財源変動の部について
その他の移転収入等 40 億 6 百万円を調達し、37 億 64 百万円を使用した結果、2億 42 百万円の増となりました。
(2) 資産形成充当財源変動の部について固定資産が 4 億 34 百万円の増、基金等の長期金融資産が 70 百万円の増となり合計で 5 億 5 百万円の増となりました。

Ⅳ

資金収支計算書

１ 資金収支計算書の概要
・ 資金収支計算書は、現金収支の状況を明らかにすることを目的として作成するもの
で「経常的収支」、「資本的収支」及び「財務的収支」に区分して計上します。
・ 経常的収支は、資本的収支、財務的収支を除くすべての収支を計上します。
・ 資本的収支は、資本形成活動に伴い発生する資金収支を計上します。
・ 財務的収支は、主に地方債の管理に係る資金収支（地方債の発行及び元利償還）を計上します。
・ 基礎的財政収支は、財務的収支（公債に係る収支）を除いた収支をいい、「プライマ
リーバランス」ともいわれます。
・ 経常的収支は 8 億 63 百万円プラス、資本的収支は 4 億 67 百万円マイナスで、基礎的財政収支は 3 億 96 百万円のプラスとなりました。一方、財務的収支は、公債の返済額の方が新たな借入額より多いため、3 億 32 百万円のマイナスとなりました。
２ 資金収支計算書の科目の説明（※以下の表記番号は表中の番号と対応しています。）
１．経常的収支(1) 経常的支出
ア 経常業務費用支出
経常業務費用支出は、「人件費支出」、「物件費支出」、「経費支出」、「業務関連費用支出」に区分して計上します。
イ 移転支出移転支出は、「他会計への移転支出」、「補助金等移転支出」、「社会保障関係費等移転支出」に区分して計上します。
(2) 経常的収入
ア 租税収入租税収入は、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金を計上します。
イ 経常業務収益収入
経常業務収益収入は、使用料及び手数料等の「業務収益収入」、受取利息等の「業務関連収益収入」に区分して計上します。
ウ 移転収入(ｱ) 他会計からの移転収入
他会計からの移転収入は、特別会計からの繰入金などがある場合に計上します。
(ｲ) 補助金等移転収入
補助金等移転収入は、国や県からの補助金などを計上します。
(ｳ) その他の移転収入
その他の移転収入は、分担金、負担金などを計上します。

２．資本的収支(1) 資本的支出
資本的支出は、「固定資産形成支出」、基金積立などの「長期金融資産形成支出」、「その他の資本形成支出」に区分して計上します。
(2) 資本的収入
資本的収入は、「固定資産売却収入」、基金取崩しなどの「長期金融資産償還収入」、「その他の資本処分収入」に区分して計上します。
３．財務的収支(1) 財務的支出
財務的支出は、「支払利息支出」及び「元本償還支出」に区分して計上します。
(2) 財務的収入
財務的収入は、地方債の借入額を計上します。
３

資金収支計算書の分析
資金収支計算書を作成することにより、行政活動の形態による資金収支を把握することができます。
平成 21 年度における期末資金残高は 1 億 72 百万円となり、前年度末と比較して64 百万円増加しました。
(1) 経常的収支について
地方公共団体は、営利を目的とした企業ではないので、極端にプラスが大きいことは住民の負担の割に住民サービスが少ないということになります。経常的収支は、
8 億 63 百円のプラスですが、資本的収支（マイナス 4 億 67 百万円）や財務的収支（マイナス 3 億 32 百万円）のマイナス額などとの総合的な判断が必要です。
(2) 資本的収支について
固定資産の形成財源として、国や県の補助金や地方債のほか、負担金などの一般財源を投入していることから、資本的収支は通常マイナスとなります。
(3) 基礎的財政収支について
基礎的財政収支は、3 億 96 百万円となり、資本的収支のマイナス額が経常的収支のプラス額の範囲内に収まっています。
基礎的財政収支がプラスであることから、負担金等で公債費を除く歳出が賄われています。
(4) 財務的収支について
地方債の発行、償還及び支払利子などの収支で、プラスであれば地方債残高が増
加、マイナスであれば減少していることになります。
Ⅴ

１

財務４表の分析指標

純資産比率･･･72.2％（前年度 70.7％） 【純資産合計／資産合計】
負債比率･･･27.8％（前年度 29.3％） 【負債合計／資産合計】
金融資産も含めた資産全体のうち、どの程度が正味の資産、つまり住民の持分であるかを示します。反対は負債比率で、資産形成がどの程度借入金に依存しているかを

示す指標になります。
およそ 72％が正味の持分で、残るおよそ 28％は借入金（地方債）に依存しているということになります。

Ⅵ

２

社会資本形成の将来世代の負担比率･･･42.8％（前年度 44.0％）【負債／（有形固定資産＋インフラ資産）】
学校や道路、公園など社会資本の建設費用を、将来世代がどの程度負担するかを示します。
これらの社会資本は長い期間使用するものなので、現在までの世代が建設費用の全てを負担するのではなく、将来世代にもある程度の負担を配分することが公平と考えられます。
およそ 57％は負担済みですがおよそ 43％は将来の負担となっています。無計画に将来世代へ「つけ」を回すことはあってはなりません。

３

短期安全比率･･･755.8％（前年度 919.4％） 【（資金＋基金・積立金）／流動負債】
１年以内の短期支払債務に対して短期支払資金がどれだけあるかを示します。企業の財務分析では「流動比率（流動資産／流動負債）」が一般的ですが、基準モデルによる貸借対照表では「流動資産」という科目がありませんので、分子を「資金」と「基金・積立金」の合計としました。100％未満であれば短期的な支払能力がないということですが、広域連合では 200％を超えており、問題ない数値と考えられます。
おわりに地方公共団体の会計は、予算（＝行政活動の計画書）に対し、実際にいくら使ったかを正確に表示することに重きが置かれてきたため、現金主義・単式簿記となっています。
予算書や決算書は、議会費や土木費などといった目的単位に、消耗品費や工事費といった経費の支出状況を表示しています。
一方、民間企業の会計は発生主義・複式簿記が主流となっています。これは、投下した資金が、資産形成に使われたのか、営業などの費用に使われたのか、結果的に利益は発生したのかなどといった企業の経営状況を分かりやすく把握し表示するために有効な方法であるからです。
また、減価償却費や退職手当引当金など、実際に現金の支出を伴わないが費用として把握すべきもの、つまり、隠れたコストも把握し表示できます。
平成 20 年度決算から取り組みを始めた公会計改革による財務諸表は、従来の公会計方式では把握しにくかった点について、民間企業的手法を用いて補完しようというものです。従って、そのポイントは資産ストックの状況と隠れたコストの把握にあります。
今回、２年目の取り組みとして前年度との比較貸借対照表及び比較行政コスト計算書を作成しましたが、さらに数年経過することで、様々な数値の年度比較ができるようになり、より詳細な分析も可能になるのではないかと考えます。
また、全国的には「基準モデル」を採用した団体が少ない状況ですので、人口規模等が類似した他広域連合との比較や、県内での比較については、今後の課題となっています。将来的に、多くの市が「基準モデル」を採用し、事例が蓄積されていけば、有効な

比較やそれに基づく分析が可能になると考えています。

＜参考資料＞

別表B1 事業用資産とインフラ資産の区分表
分 類
1 行政財産1 公用財産1 庁舎
2 その他公用施設
2 公共用財産
1 福祉施設1 社会福祉施設
2 児童福祉施設
2 公衆衛生施設
1 公衆衛生施設
2 清掃施設3 農林水産業施設
1 農業関係施設
2 林業関係施設
3 水産業関係施設
4 商工観光施設
1 商工施設
2 観光施設
5 道路
6 河川
7 港湾
8 公園
9 住宅
10 防災
11 教育施設
1 学校
2 社会教育施設
3 給食施設4 教員住宅12 公営事業
1 上水道施設
2 下水道施設
3 病院
4 その他公営事業関係施設
2 普通財産1 土地
1 売却可能土地
2 その他
2 その他普通財産

例 示

注

資産の区分
事業用資産 インフラ資産

本庁、支所
職員宿舎

○
○

老人ホーム、母子福祉センター
保育所、児童館、児童自立施設○○

診療所、保健所
じん芥処理施設、し尿処理施設○

農業試験場、ポンプ施設○
農道を除く
林道、一部の山林を除く
漁港を除く
公営事業を除く
公営事業を除く

地方道、農道、林道、橋りょう
河川、池沼
港湾、漁港
都市公園、児童公園
公営住宅
護岸、治山

○
○
○
○
○
○
○
○
○

職員住宅を除く○○

小学校、中学校、高校、幼稚園
図書館、市民会館
給食センター○○○○

簡易水道、飲料水供給施設
都市下水道、集落排水施設
公営競技施設、観光施設、駐車場

注１）「△」印は、具体的なケースに即して判断する。

○○
電気・ガスはインフラ資産

○
△
○
○
○

△