第 5 回 - クラウドコンピューティングの動向調査 Nov. 2014（抜粋）調査について
CompTIA の「第 5 回クラウドコンピューティングの動向調査」は、前回実施したクラウドコンピューテ
ィングの現状、傾向、課題、機会の調査をさらに掘り下げるため実施されました。
本調査における⽬的は以下の通りです。
エンドユーザーの購⼊動機および阻害要素に関する情報収集
クラウド使⽤の把握と、IT に与える変化
エンドユーザー間の導⼊パターンとチャネルビジネスモデルの位置づけ
クラウドソリューション提供や、クラウドプラクティスを構築するチャネルパートナーの認識
チャネルの役割/ベンダーとの関係に与えるクラウドコンピューティングの影響
本調査は 6 つのセクションに分かれます。
セクション 1：市場概要
セクション 2：使⽤パターン
セクション 3：課題セクション 4：ビジネスのモデル分析
セクション 5：チャネルダイナミクス
CompTIA ⽶国本部実施の本調査は、IT に関する意思決定を実施する 400 の IT ビジネスプロフェッショナル（エンドユーザー）と、400 の IT 企業それぞれ対象としたオンライン調査結果から作成されました。
データは 2014 年 6 ⽉に集計されています。

セクション２：使⽤パターン

所⾒・クラウドコンポーネンツが IT アーキテクチャに多く普及しているように、多企業がビジネスプロセスにおいてクラウドコンピューティングに依存しています。それには、ストレージ（59%）
、ビジネス継続性/災害復旧（48%）、セキュリティ（44%）などが含まれます。このような使⽤傾向や、強気市場は、クラウドコンピューティングが IT においてデフォルトとなってきていることを表しています。

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導⼊率の⾼さ、市場の数字は上昇を⽰しますが、クラウドコンピューティングに関連した混乱が存在します。こうした混乱は、IT プラクティスや提供サービスの変⾰に取り組むエンドユーザーやチャネル企業にとって妨げとなります。⾃社のクラウドビジネスは成熟レベルにあると回答したチャネル企業はわずか 46%でした。

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クラウドコンピューティングが与える影響により、企業は、クラウド使⽤に関する問題の明確化に努め、成熟したクラウドモデルの確⽴に移⾏するでしょう。エンドユーザーは、クラウド使⽤によるコスト削減から、幅広いベネフィットを報告しています。チャネル企業の約半数は、クラウド関連の提供サービスにより、（従来サービスと⽐較して）早期的な収益増加や、より⼤きな利益を⽬の当たりにしています。

クラウド対応（Cloud-Enabled）アーキテクチャの構築
企業がシステムやアーキテクチャを計画する⼯程において、クラウドコンピューティングは、「認められた選択肢」としてその⽴場を確⽴しつつあります。各会社においてもクラウドコンポーネンツを取り⼊れていることから、はっきりと導⼊フェーズに進んでいることが分かります。CompTIA は、昨年のクラウド調査の中で、⾃社ビジネスのオペレーションにクラウドを導⼊している企業（エンドユーザー）に対して、クラウド導⼊のプログレスを表す 4 つのフェーズ（段階）を特定しました。企業は、技術的なノウハウ、リスク許容度、予算上の制約などを含む要因を基に、次のフェーズへと移⾏します。

Experiment（実験/評価）フェーズは、企業は、クラウドモデルの専⾨⽤語や基本的な動作原理の理解を深めている段階です。企業は、サンプルの化想インスタンスを実⾏したり、フリーのソフトウェアを使⽤したりすることでクラウドシステムを試験していることが想定されます。こうした概念実証としての取り組みは、すぐに利⽤でき、最⼩限の投資でできることから、多くの場合パブリッククラウドシステムで実施されるでしょう。企業は、プライベートクラウドの賛否を問いながらも、それらシステムの構築開始に進む企業は現時点ではわずかとされます。

次に、企業は Non-critical Use（⾮クリティカルな使⽤）フェーズに移⾏します。ここでは、クラウドシステムは、オペレーショナルな業務フローに使⽤されます。しかしこの時点では、企業の最も重要とされるシステムやデータのマイグレーション（移⾏）までは⾏われません。ある程度の快適度に達すると、企業は Full Production（稼働）フェーズに移⾏します。このフェーズにいる企業は、セキュリティ上の懸念を理解し、緩和することができていて、クラウドシステムは⼤部分の IT オペレーションにとって実⾏可能な選択肢として⾒なされます。

最後のフェーズは、Transformed IT（IT の最適化）です。クラウド導⼊から 5 年〜7 年以上の経験を持
つ企業では、クラウドソリューションを中⼼としたビジネスシステムを構築しています。彼らのような企業は、単に既存システムやアプリケーションをクラウドに移⾏しているだけではなく、クラウドのベネフィットを最⼤限に利⽤するため働き⽅をも変えています。

最後フェーズにある企業は、テクニカルマイグレーションや業務フローの再構築などクラウドサービスに向けた具体的なアクションを実施するのではなく、全体的なアーキテクチャを考察しています。適切なアプリケーションとポリシーが伴うことで、企業は IT のオペレーションに注⼒することができ、テクノロジーの⾰新的な活⽤法を⽣みだすことが可能となります。クラウドは、焦点領域として扱われるのではなく、新たな形態となった IT オペレーションやマネージメントに深く組み込まれているのです。

⾃⼰評価とはいえ、調査ではTransformed IT（IT の最適化）を評価した企業はわずかでした。Full Production（稼働）フェーズは、やや上昇した
ものの、⼤半の企業はこのフェーズと、Non-critical USE（⾮クリティカルな使⽤）の中間に位置していることがわかります。また、⼩規模企業や、テクノロジーの熟知や規制などの懸念を踏まえ注意深いアプローチをしている企業が先導し、クラウド市場には多数企業が参⼊をしています。

それぞれの段階にある課題を解決する
クラウドコンピューティングが成熟し始めたころ、企業は、Experiment（実験）フェーズに⼊る際の⼤きなハードルに「セキュリティ」を挙げていました。他には「パフォーマンス」や「信頼性」などの要因が挙がっていました。クラウド導⼊率が 90％を超える現在では、クラウドを検討する上で、企業を悩ませる要因はほとんどなくなったと⾔えるでしょう。

クラウドの障壁は、クラウドシステムの実装という課題に変わりました。中には、初期マイグレーションやインテグレーション（統合）が、クラウド運⽤の最⼤の難関と捉える企業もあるかもしれません。

実際に、クラウド導⼊の課程を経験した企業は、導⼊戦略が進むにつれ、導⼊の難しさが増すと⾔います。
Non-critical USE（⾮クリティカルな使⽤）フェーズに進んだ企業においては、Experiment（実験/評価）フェーズから移⾏する際、「莫⼤な労⼒を要した」と評価した割合はわずか 28%でした。その⼀⽅で、Transformed IT（IT の最適化）フェーズに進んだ企業は、Full Production（稼働）フェーズからの移⾏に「莫⼤な労⼒を要した」を評価する割合が 63%にも上りました。

規模の⼤きな企業は、⼩規模企業よりもクラウド導⼊ではより成熟度が⾼いという傾向がありますが、移⾏作業においても、その難しさの度合いを⾼く評価していることがわかりました。Non-critical Use（⾮クリティカルな使⽤）から Full Production（稼働）の移⾏時で⾒てみると、「莫⼤な労⼒を要した」と回答
した数字は、⼤企業で 43%、⼩規模企業でわずか 25％という結果でした。⼤企業は問題に対応するためのリソースを多く持つ⼀⽅、より多くの複雑性も持ち合わせます。

それぞれのフェーズではクラウドコンピューティング導⼊から起こる様々な課題が存在します。当然ながらインテグレーションは、フェーズ間では⼀貫した課題で、相当なコストや労⼒が必要となります。クラウドのインテグレーションでは、テクニカルチームにはあまり馴染みのないウェブ API も必要とします。
さらに、テクニカルチームは調達（プロキュアメント）に直接関与しないことさえあります。インテグレーションの複雑性は、システム全体への適合性が確認されないまま、他事業部⾨により調達されたアプリケーションが原因となっている可能性もあります。

Experiment（実験/評価）の段階では、ROI 計算やクラウド学習曲線などの課題が含まれます。企業は、ビジネス使⽤に向けてクラウドコンピューティングの理解を⾼めながらも、関連コストの概算や利⽤可能なオプションについて熟知する必要があります。そのため教育はすべての企業において⾮常に重要となります。教育を課題として挙げていた割合は、⼤企業で 40％、中規模企業で 34％、⼩規模企業で 40％でした。

Non-critical Use（⾮クリティカルな使⽤）の段階に移ると、技術⾯での課題が明⽩となります。学習曲線の焦点は、セキュリティやアプリケーションの使⽤といったクラウドマイグレーションの背後にある詳細に置かれます。加えて、企業はクラウドアプリケーションのポータビリティの懸念を膨らませます。34 パーセントが、このフェーズにおける課題を「ベンダーロックイン」と特定しています。Experiment（実験/評価）フェーズでは、これを課題と特定していた企業は 23％に留まりました。

さらに進むと、課題は技術⾯からビジネス関連へとシフトしていきます。Full Production（稼働）フェー
ズでの課題上位 2 つは、IT ポリシー（43％）と業務フローの変更（41％）でした。技術専⾨家はビジネス知識においても熟知している必要があります。クラウドコンピューティングの恩恵は、必ずしもコストに関連するとは限らず、オペレーションの再構成から成るアジリティやスピードの向上として現れることがあります。

こうした認識から、最後のフェーズ Transformed IT（IT の最適化）へと移⾏し、このフェーズでは「業務フロー変更」が⼀番の課題となります。企業のビジネス⼯程（システム、アプリケーション、業務フローなど）が再構築されたことで、最も望ましい状態にする上でさらなる投資が必要になるということを認識するようになります。実際に、企業の 44 パーセントが「予想よりも⾼いコスト」を課題として挙げていることから、有⽤なクラウドサービスを求める上で切り離せない問題となります。

マルチクラウド対応環境へのシフト
企業は、初期マイグレーション以後の取り組みを通じて、存在する機会を認識するようになります。クラウドシステムのハンズオン経験をこなすことで、理論と実務を⽐較することが可能となり、インフラストラクチャの最適化にむけた決定を⾏うことができます。

またセカンダリマイグレーションを⾏う企業の増加が⾒られます。昨年では、44％の企業がインフラストラクチャまたはアプリケーションのパブリッククラウド間の移⾏を報告しました。また 25％が、パブリッククラウドからプライベートクラウドへ、24％がパブリッククラウドからオンプレミスシステムに移⾏したと報告しました。今後、企業は最適なマルチクラウドアプローチを求めて、それぞれのシステムを利⽤することでしょう。そして、システムのマネージメントが⼤きな課題として提⽰されるでしょう。

セカンダリマイグレーションの実施理由は移⾏タイプにより異なります。パブリッククラウドプロバイダ

ー間の移⾏は、より良いサービス/機能（44％）
、セキュリティ上の懸念（32％）、コスト（31％）
、オープンスタンダードの実現（31％）など様々な要因があるようです。オンプレミスシステムに戻った主な要因には、セキュリティ（60％）がありました。その他、統合の失敗（27％）
、コスト⽬標達成の失敗（21％）
があります。

こうしたマイグレーションは、モデルを替えるような⼤規模な移⾏ではありません。ある会社では、導⼊の初期段階でアプリケーションの多数をパブリッククラウドプロバイダーに移⾏し、そのアプリケーションのうちいくつかをプライベートクラウドまたはオンプレミスに移⾏するといった場合もあります。アプ
リケーションに適したモデルの検討はチャレンジングな上に、移⾏では相当な労⼒が必要となります。パ
ブリッククラウド間のマイグレーションを⾏った企業の 26％は、セカンダリマイグレーションは初期のものより多くの労⼒を要したと回答しています。実際に 33％の企業が、セカンダリマイグレーションは多くの労⼒を要するであろうと予測しています。そのうち 40％近くの企業は、2015 年にセカンダリマイグレーション実施の予定があると回答していました。その理由としてセキュリティ（49%）、コスト（49％）、サービスまたは機能（42％）におけるそれぞれの向上を挙げていました。