平成 27 年度
厚生労働省家庭福祉対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（平成 26 年度予算額）
３，２５９億円→（平成 27 年度概算要求額）
３，３２７億円→（平成 27 年度概算要求額）
1,073 億円

１． 社会的養護の充実（平成 26 年度予算額）
1,031 億円

児 童 入 所 施 設 措 置 費 等：
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
次世代育成支援対策施設整備交付金：など

959 億円
52 億円
60 億円（１）施設における家庭的養護の推進○ 児童養護施設の小規模化等の推進【一部事項要求】
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
なお、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を推進するための職員配置
基準の引上げ等への対応は、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討する（事項要求）。
＜社会的養護関係の「量的拡充」及び「質の改善」＞【量的拡充】
受入児童数増への対応【質の改善】①
児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）②
児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置（２７年度から５年かけて全施設で実施）③
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）④
民間児童養護施設の職員給与等の改善（保育所と同様の＋５％等） など〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕

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○ 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施[2.8 億円]
児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う（基準額：１施設当たり 800 万円）。
〔子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の内数〕（２）里親委託の推進等○ 里親支援機関事業の拡充【一部新規】
里親の質の確保、里親への支援の充実を図るため、里親制度の広報啓発、研修の実施、委託里親への訪問援助等を行う。
また、新たに、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を実施し、里親委託の推進を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○ 里親支援専門相談員の配置の推進
施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの相談等の支援体制の充実を図るため、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置し、里親委託の推進及び里親支援の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕（３）被虐待児童等への支援の充実○ 児童家庭支援センター運営等事業の推進【一部新規】
・地域における保護者等からの虐待等に関する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターのか所数の増を図る。
・退所児童等アフターケア事業及び児童養護施設の退所者等の就業支援事業のか所数の増（それぞれ 20 か所→30 か所）を図るとともに、児童養護施設退所児童等に対するアフターケアの強化として、自立援助ホームに心理担当職員を配置し、心理面からの自立支援の充実を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○ 児童養護施設等入所児童に対する学習支援の実施【新規】
養育環境等により、十分な学習機会が確保されてこなかった児童養護施設等入所児童の退所後の社会的自立につなげるため、学習支援の充実を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○ 児童養護施設等の職員の人材確保対策
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い2上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費への補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

２．母子家庭等自立支援対策・ＤＶ対策の推進（平成 26 年度予算額）
2,257 億円→（平成 27 年度概算要求額）
2,298 億円

児 童 扶 養 手 当：1,729 億円
母子家庭等対策総合支援事業等：
90 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
52 億円
母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 貸 付 金:48 億円
婦人保護施設措置費等：
22 億円など（１）就業支援の推進○ 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施【新規】
子供の貧困対策として、ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくため、ひとり親世帯の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受講し、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部を支給する事業を実施する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ 母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、本事業のうち、在宅就業推進事業を拡充し、自治体より委託を受けた民間団体等が企業から受注した業務を、在宅就業を希望するひとり親へ提供できるようにする。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ 母子自立支援プログラム策定等事業の推進
個々の母子家庭の母等の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定等事業を推進する。
なお、平成 26 年度財務省予算執行調査の指摘を踏まえ、就職準備支援コース事業は廃止（他の事業による支援で対応）する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

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○ 母子家庭等自立支援給付金事業の推進
・ 高等技能訓練促進給付金等事業
看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進給付金を支給するとともに、養成課程の修了後に修了支援給付金を支給する。
・ 自立支援教育訓練給付金事業
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母等に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進
地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子自立支援員と連携する
ことで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的・包括的な支援体制を構築・強化する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（２）子育て・生活支援の推進○ 母子家庭等日常生活支援事業の推進
母子家庭の母等が、自立のための資格習得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ ひとり親家庭生活支援事業の充実【拡充】
貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭への学習支援ボランティア事業を拡充する（月２回（年 24 回）→週１回（年 52 回））。
また、相談支援、生活支援講習会の開催、児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣、ひとり親家庭の情報交換の場の提供などにより、ひとり親家庭の生活の支援を図る。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（３）養育費確保支援の推進等○ 養育費相談支援センター事業の推進
56 百万円
養育費相談支援センターで、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材養成のための研修等を行うことにより、母子家庭等の自立の支援を図る。
○ 母子家庭等就業・自立支援事業の推進（再掲）
母子家庭等就業・自立支援センター等に、養育費に関する専門知識を有4する相談員を配置し、養育費の取り決め等について相談・情報提供を行う
こと等により養育費の確保を図るとともに、母子家庭等の児童の健やかな成長を支援するため面会交流の支援を行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（４）調査研究事業等の充実○ 子供の貧困対策に資する調査研究事業等の実施【拡充】77 百万円
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
○ 母子家庭等自立促進基盤事業の推進【拡充】９百万円
母子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援に資する事業に対する財政支援を行い、一層のひとり親家庭の自立支援を推進する。
○ 在宅就業に関する情報提供
12 百万円
子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母等にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業を推進するため、先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。

（５）自立を促進するための経済的支援○ 児童扶養手当
1,729 億円
離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
○ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
48 億円
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

（６）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進
73 億円
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕〔婦人保護施設措置費等〕

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