JA Niigatashi 2016

DISCLOSURE

平成28年2月1日～平成29年1月31日

新潟市農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA新潟市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ新潟市2016」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年5月 新潟市農業協同組合

JAのプロフィール（平成29年1月31日現在）◇設立

平成15年2月◇本店所在地新潟市東区海老ヶ瀬512-1
電話 025-270-2222（代）◇出資金

30億2,135万1,000円◇総資産

1,256億7,801万1,803円◇単体自己資本比率14.33％◇組合員数

15,960人（内、准組合員8,222人）

◇役員数

28人

◇職員数

324人

◇支店数

10

（注）

※本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。
※表中の金額については、0円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しております。
※組合員数については、農事組合法人等団体についても１団体１人として集計しています。
※平成27年度までは合併前のＪＡ新潟市の実績です。

1/115

はじめに

1

JAのプロフィール

1

もくじ

2

あいさつ

6

1

経営理念

7

2

経営方針

8

3

経営執行体制

10

4

事業の概況

11

5

主な事業経過概要

216

リスク管理の状況

23

7

自己資本の状況31

8

主な事業の内容

32【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
1

貸借対照表

35

2

損益計算書

37

3

キャッシュフロー計算書

39

4

注記表

43

5

剰余金処分計算書

62

6

部門別損益計算書

647

財務諸表の正確性等にかかる確認

66

Ⅱ

損益の状況
1

最近の5事業年度の主要な経営指標

67

2

利益総括表

68

3

資金運用収支の内訳

68

4

受取・支払利息の増減額

69

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Ⅲ

事業の概況
1

信用事業

(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高

70② 定期貯金残高70(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高70② 貸出金の金利条件別内訳

71③ 貸出金の担保別内訳

71④ 債務保証の担保別内訳

71⑤ 貸出金の使途別内訳

72⑥ 貸出金の業種別残高72⑦ 主要な農業関係の貸出金残高73⑧ リスク管理債権の状況

74⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

75⑩ 元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

75⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

76⑫ 貸出金償却の額

76(3) 内国為替取引実績

76(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高77② 商品有価証券種類別平均残高77③ 有価証券残存期間別残高

77(5) 有価証券等の時価情報等

2① 有価証券の時価情報

78② 金銭の信託の時価情報

78③ 金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取

78

共済取扱実績

(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高

79(2) 短期共済新契約高79(3) 介護共済の介護共済金保有高

80(4) 年金共済の年金保有高

80(5) 短期共済新契約高

80

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3

農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績

81(2) 受託販売品取扱実績

81(3) 買取販売品取扱実績

81(4) 農業倉庫事業取扱実績

82(5) 利用事業取扱実績

82(6) 加工事業取扱実績

82

4

生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績

83(2) 葬祭事業取扱実績

835

宅地等供給事業836

農地利用集積円滑化事業

83

7

指導事業

84

Ⅳ

経営諸指標
1

利益率

85

2

貯貸率・貯証率853

職員一人当たり指標

86

4

1店舗当り指標86Ⅴ

自己資本の充実の状況
1

自己資本の構成に関する

88

2

自己資本の充実度に関する事項

93

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
3

信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

95② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び

96

３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高

4③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

97④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

97⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

98

信用リスク削減事手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

99② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

100

5

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

1016

証券化エクスポージャーに関する事項

101

4/115

7

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

101② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価102③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

102④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

102⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

1028

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要

103② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

103【役員等の報酬体系】
１．役員

104

２．職員等

105

３．その他

105

【JAの概要】
1

機構図

106

2

役員構成（役員一覧）

107

3

組合員数

108

4

組合員組織の状況

109

5

特定信用事業代理業者の状況

110

6

地区一覧

110

7

沿革・あゆみ111

8

店舗等のご案内112＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞

113＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞

115

5/115

あいさつ
平成28年2月1日、「ＪＡ新潟市」と「ＪＡ豊栄」が合併し、新生「JA新潟市」が誕生いたしました。
JA新潟市は、政令指定都市である新潟市の中心に位置し、越後平野を流れる信濃川と阿賀野
川、野鳥が舞う鳥屋野潟、天然記念物のオオヒシクイやオニバスなどが生息する福島潟があり、豊かな自然と水源に囲まれ、米、野菜、果樹、花など、多くの農産物が生産されています。
当JAは地域農業の振興と農家所得の向上を目標に掲げ、農産物の出荷、栽培指導、生産資材の供給などの農業関連事業を行うとともに、貯金、融資、共済、葬祭など地域に密着した事業を展開しています。
稲作については、世界に認められた「新潟米のおいしさ」を継承し、かつ「安全・安心」な米作りをめざすため、最適な栽培方法を農家とともに研究し、減農薬・減化学肥料栽培の普及に取り組み、低温倉庫やカントリーエレベーターによる品質管理により、高品質・良食味米をお届けしています。
また、青果物についても各地域で産地拡大運動を進めており、これら地元農産物の情報発信基地として、新潟市中央区の「いくとぴあ食花」内にある農産物直売所「いくとぴあキラキラマーケットＪＡ
新潟市直売所」を中心とした様々なイベントも開催しています。
次世代を担う子供たちに食と農業の大切さについて考えてもらうため、農産物の学校給食への提供や学校教育田、出前授業、作文コンクールなどの「食育活動」にも力を入れています。
JA新潟市は、これからも人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるＪＡをめざして、組合員をはじめ地域の皆さまと一体となるような「一歩ずつともに未来へ」つながる活動を続けてまいります。
新潟市農業協同組合
代表理事組合長 坂井 一郎

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1.経営理念

わたしたちは、人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるJAを目指します。

○私たちは、人を大切にします。
互いに助け合う思いやりの心を持ち寄り、人と人との絆を大切にします。

○私たちは、自然環境を守ります。
農産物を育む豊かな自然と農業を、地域の財産として次世代に伝えます。

○私たちは、魅力ある農業に貢献します。
魅力ある農業の振興と農家所得の向上に基軸を置いて、事業活動を行います。

○私たちは、豊かなくらしに貢献します。
地域社会との共存を図り、JAの機能を最大限に発揮して地域に貢献します。

○私たちは、地域に信頼され、必要とされるJAをめざします。
法令・規程等を遵守し、健全経営と人材育成に努め、質の高いサービスを提供します。

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2.経営方針＜運営の基本方針＞
我が国の経済は政府の経済政策の下で緩やかな回復基調にあると言われ、雇用や所得の分野
で兆しが表れていますが、地方経済にまでその効果が波及していない状況です。マイナス金利政
策や働き方改革、あるいは東京オリンピック関連特需などの各種施策による景気の好循環が期待されます。国際的には米国新政権が保護主義の姿勢を鮮明にしてＴＰＰからの永久離脱を表明するなど不透明さを増しており、さらにアジア近隣諸国の動向も予断を許さない状況となっています。
国の米政策は平成30年度から生産目標数量の配分がなされないことから、ＪＡグループとしては行政と連携しながら極端な米価下落を避けるため方針を定めてまいります。
ＪＡグループは「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つを基本目標に掲げて創造的自己改革に取り組むこととし、当ＪＡもこの基本目標を旗印として「自己改革工程表」を定め、年度計画に取り組んでまいります。
営農経済部では、ＪＡ自己改革を担う部署として営農指導、販売、購買が連携した総合的な取組みを実践してまいります。また、新しい南部営農センターの本格稼働に伴い、サポ－ト店から営
農センターへの機能集約を進めますが、利用者に不便をかけないように機動的な営農指導・集荷
・資材配送等の体制構築を目指します。
金融共済部では従来以上に農業分野との連携を深め、ＪＡらしい金融機関としての位置づけを明確にするとともに、分かりやすく親切な説明・応対ができるよう職員教育を徹底します。また、鳥屋野支店の建替えに向けた取り組みを進めます。
総務部では、自己改革に対応できる体制と人材づくりに重点を置くとともに、地域全体にＪＡの活動を広く知っていただくための戦略的広報活動を展開します。
合併初年度は、合併に伴う各事業のすり合わせや積み残し課題の整理に終始しがちでしたが、２年目となる今年度はより具体的なアクションを実践する年にしなければならないと考えております。
「農業協同組合」の意義と価値を再認識し、組合員の負託に応えられるよう役職員が一体となって取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
〔営農経済部〕
第37回ＪＡ新潟県大会決議の着実な実践に向け、ＪＡ自己改革に掲げた３つの基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目指して、担い手や集落営農組織が持続的に農業を経営できるよう、市域農業の振興を関係機関及び関係団体と連携して行います。
新ＪＡとして２年目を迎え真価が問われる中、米政策の見直しを見据えた対策や農業者の所得増大につながる販売・購買事業の実践に向け、営農指導員・ＴＡＣの計画的な育成を図ります。
また、各種補助金を含めた農業資金ニーズに他部署と連携して対応し、総合力の発揮に努めます。
平成29年４月に新南部営農センターの稼働を迎えるにあたり、南部エリアの機能集約と拠点配送を目指します。

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〔金融共済部〕《信用事業》
個人金融市場は拡大最終局面であり、他金融機関との競争激化とマイナス金利の導入を受けて収益環境は極めて厳しい中、農業メインバンクの機能強化を中心にＪＡ自己改革並びにＪＡバンク
自己改革の実践に向けた取り組みを進めていきます。
また、農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供と地域貢献を実践し、健全性の確保と安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。
《共済事業》
組合員・利用者の皆さまの視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、信頼と期待に応え、将来にわたり「安心」と「満足」をお届けできるように、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じ、組合員・利用者から必要とされる共済事業に努めてまいります。
〔総務部〕
１．自己改革を支えるＪＡ組織基盤づくり（１）組合員のアクティブ・メンバーシップ促進
座談会や担い手との懇談会、広報活動を通じて多様化した組合員ニーズを把握に努めるとともに、組合員のＪＡ事業利用のさらなる促進に向け、農業と協同組合への理解を深めるための活動に取り組みます。
（２）准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化
准組合員を「農業と地域経済を共に支えるパートナー」として位置付け、ＪＡ農業祭や農業体験、地域活動を通じてＪＡ運営への参画を進め、農業振興の応援団としての輪を広げます。
２．環境変化に対応しうる経営管理の確立（１）重点実施事項を担いうる体制づくり、経営管理の高度化
重点課題を踏まえた組織体制の整備と要員配置を進めるとともに、事業活動を展開するうえで必要となる適正利益の確保に向け、計画・目標へのＰＤＣＡ管理の実践と定着化を進めます。
（２）内部管理とリスク管理の強化
不祥事の未然防止のため内部管理態勢の整備とリスク管理機能の強化を図り、さらなる信頼性の確保に努めます。
（３）経営管理態勢の構築
平成30年３月の総代改選、平成31年４月の役員改選に向けた準備を進め、改正農協法等に準拠した経営管理態勢を構築します。
３．ＪＡの核となる「人づくり」の推進（１）農業及び協同組合への理解醸成
日常業務を通じた組合員との対話、組織活動や支店等協同活動の企画・参画等を通じ、農協職員としての意識・行動改革を図ります。
（２）計画的な職員教育の実践と活力ある職場づくり
計画的に人づくりを行うための「人材育成基本方針」を策定し、人事管理及び教育研修制度を確立します。また、職員がやりがいを持って業務に取り組めるよう「活力ある職場づくり」の取り組みを実施します。

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（３）自己改革を担いうる中核人材の育成
ＪＡ自己改革を担いうる、高度で専門的な経営感覚を持った中核的な人材を育成するための研修に参加させます。
４．食・農・ＪＡグループへの理解と共感を広げる戦略的広報活動の展開（１）食・農への理解促進のための戦略的広報活動
ＪＡグループ新潟広報戦略に沿って「ＪＡ広報活動方針」を策定し、農業者を始めとする地域
住民の理解促進を図るため、ＪＡグループ一体となった広報活動を展開します。
（２）メディアを活用した対外的広報
プレスリリース、取材誘致など、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等の地元メディアを積極的に活用した対外的広報を実施します。
（３）地域密着型広報の充実化
准組合員や地域利用者を主なターゲットとした地域だよりやコミュニティ誌の発行等、ＪＡや農業がより身近に感じられるような地域密着型広報の充実化を図ります。

3.経営執行体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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4.事業の概況
平成28年度の国内経済は、デフレ脱却を目指して緩やかな回復基調を続けていると言われています。しかし、日銀のマイナス金利導入や消費税増税の再延期（平成31年10月～）などの施策をみると本格的な景気浮揚には至っていないものと思われます。
世界経済においては、英国がＥＵ離脱を決めた６月の国民投票、そしてトランプ大統領が勝利した11月の米国大統領選挙が世界に大きな衝撃を与えました。いずれも国論を二分する激論の末に保護主義に傾く結果となり、従来のグローバル化の流れが後退するのではないかと懸念されています。
農業情勢としては、政府が平成30年度から生産調整を民間主導に転換する方針を示したことにより生産現場に米価下落への不安が広がりました。また、12月の臨時国会においてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を正式決定した矢先、米国の新政権がＴＰＰからの永久離脱を表明し、農業分野の貿易交渉は一層不透明になりました。
ＪＡ関連では、政府の農協改革の審議を経て、平成28年４月に新農協法が施行されました。
それを受けてＪＡグループは「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つを基本目標とした創造的自己改革への取り組みをスタートしました。
そのような状況の中でＪＡ新潟市は、平成28年２月に合併を実現し、地域の農業振興と農業者の所得向上を掲げて、新潟地区と豊栄地区のそれぞれの強みを発揮した事業運営に取り組んでまいりました。特に、近年まれに見る豊作によって米集荷実績が上積みされ、幸先のいいスタートを切ることができました。
その結果、ＪＡ新潟市の合併１年目の決算は、事業利益では161,933千円となり、当初計画の57,869千円を上回ることができました。また、当期剰余金は224,136千円を計上することができました。これもひとえに組合員を始めとする利用者の皆さまのご理解とご協力のおかげであり、心から感謝申し上げます。
良好な決算となったことから、剰余金の配分については、施設整備及び経営リスクに備えた目的積立てを行うとともに組合員の利用に感謝を込めて、出資配当を2.0％の割合で行うことを提案させていただきます。また、これら自己資本の増強により自己資本比率は14.3％と昨年を上回ることができました。さらに、堅確な債権管理により、不良債権比率は0.63％と低水準を維持することができました。
今後も農業情勢は不透明であり、取り組むべき課題も山積しておりますが、農協の存在意義
や役割は増していると認識しています。組合員の意向を受けとめながら役職員が一丸となって目に見える改革に努めてまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

11/115

＜営農経済部＞
ＪＡグループ自己改革に掲げた３つの基本目標「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を重点的に取り組みました。
高品質米生産と適正収量確保に取り組み、１等米比率91.2％、出荷契約対比111％と前年より等級比率も集荷数量も向上しました。
販売事業の米穀では当初計画31万俵から34万俵と大きく実績を伸ばし、青果物等では直売所やインショップの伸長により、計画を上回ることができました。
購買事業の農機部門では、がんばる農家支援事業・アグリシードリース事業・農業応援ファンド事業等の活用により計画を上回りましたが、肥料価格等の引き下げや水田活用米穀用の安価な資材への移行で、購買事業全体としての計画達成には至りませんでした。
《営農指導事業》
１．稲作振興（１）需要に応じた米の計画的生産の取り組み
水田活用米穀も価格的に主食用米と遜色がないため、生産調整を実施して需要量に応じた米の生産に取り組みました。
また、地元の石本酒造や八海醸造等と契約し、酒米の栽培に取り組みました。
○水田活用米穀の作付誘導実績項目（単位：60kg/個）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

備蓄米

23,50023,500100.0%

加工用米

42,89542,895100.0%

米粉用米

11,194

11,194100.0%

飼料用米

4,164

4,164

100.0%

輸出用米

1,277

1,277

100.0%

合計

83,03083,030100.0%（２）安全・安心な良食味高品質米の生産
農薬の適正使用と生産履歴記帳の100％実施及び確認を行いました。1等米比率については前年より向上して91.2％となりましたが、目標の95％には及びませんでした。
（３）低コスト栽培技術の普及拡大
ＪＡとして低コスト栽培の普及を目的に、水稲直播栽培を推進して約32ｈａの栽培面積となりました。さらに、平成28年度より試験的に密苗栽培に取り組みました。
（４）生育状況等の速やかな周知
各地区の稲作生育状況をもとに、営農技術情報を作成して稲作農家に配布するとともに、水稲
メール配信サービスや緊急稲作速報等で生育状況や、防除等の速やかな周知を図りました。
○緊急連絡網活用実績
営農技術情報

メール登録者数

メール配信数稲作緊急速報

５回

267名

10回

2回

12/115

２．園芸振興
（１）作物別、地域別の組織体制により生産活動の強化（２）営農指導員を中心に、栽培指導体制の整備と適確な情報提供
営農指導員・ＴＡＣによる時期別情報提供として「にいがた応援ファンド」・「がんばる農家支援事業」など、補助事業等のサポートを行いました。
（３）野菜指定産地品目の面積確保と安定販売の強化（４）消費者ニーズに合わせた新鮮で安全・安心な高品質な農産物の生産・供給（５）地域の特性を活かした加工用野菜等の導入
玉ネギ等を中心に加工用野菜の面積拡大を図るとともに、新潟市北区特産物研究協議会と連携し、さつまいもの品種「シルクスイート」のブランド化を進めるため、「しるきーも」という名称で商標登録し、一般販売を行いました。
３．担い手への農用地集積
認定農業者の育成と農業生産法人等の担い手への農用地の利用集積を進めました。
○農用地集積実績
事業名(単位：ｈａ）
平成28年度実績

農地集積円滑化事業

69.5

農地中間管理事業

147.3

４.「食と農をつなぐ活動」の取り組み（１）学校給食への「キラキラ・コシヒカリ」と「とよさか米」のコシヒカリや地場野菜の利用拡大を進めました。
（２）学校教育田や農業体験、学校出前授業を行い、次世代の農業に対する理解と日本食型
生活の普及に取り組みました。また、その体験をもとにＪＡ主催で「農業体験作文コンクール」を実施して1,404名の応募がありました。
○食育活動実績
項目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

学校教育田

31校

31校

100%

出前事業

35回

35回

100%

《利用事業》（１）乾燥・調整作業施設にかかるコスト削減と省力化を目的に、カントリーエレベーターへの利用誘導を進めました。
○豊栄カントリーエレベーター稼働率
項目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

稼動率

72.0%

74.9%

104.0%

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（２）水稲育苗については、徹底した管理による良質苗の安定供給に努めました。
（３）低コスト栽培の普及を目的に、水稲直播の種子コーティングや播種作業を実施しました。
《販売事業》
１．米穀（１）平成28年産米の作況指数は39年ぶりの「大豊作」となり集荷は34万俵を超え、契約対比
111％と大きく実績を伸ばすことができました。また、品質も良く、コシヒカリの１等米比率は91.7％となりました。
米販売については、集荷量を大きく伸ばすことができましたが、コシヒカリの需給環境が回復せず計画に届きませんでした。
今年から作付となった新ブランド米「新之助」は１等米比率90.1％と高い水準となりました。
（２）「いくとぴあ直売所」でのキラキラ・コシヒカリを中心とした独自販売米の販売は計画対比
120.7％と好調でした。
（３）米検査においては、全検査場所で区分保管を実施し、高品質良食味米（ランクＳＳ米）に前年同様の500円／60㎏のプレミアム加算を実施しました。
○ランクＳＳ米プレミアム加算実績（単位：60㎏/個）

項目

数量

金額

プレミアム加算

5,270

2,635,000円

２．青果物・花卉等（１）青果物全体では、相次いで発生した台風の影響で各産地が被害を受け、秋野菜の価格が高騰しました。花卉については相次ぐ台風被害で、市況も品薄高と低迷を繰り返す展開となりましたが、青果物販売では計画を上回ることができました。
（２）インショップ・農産物直売所は、55店舗、出荷者363名より出荷していただき、計画以上に伸ばすことができました。
（３）「いくとぴあ直売所」は合併効果で豊栄地区の出荷者が大幅に増えたことに加え、毎週のイベント開催で集客数を伸ばし、年間の来客数は167,000人（前年比117％）となりました。
また、取扱額は計画対比111％と販売実績を大きく伸ばすことができました。
○販売取扱実績（単位：円）

項目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

米穀

4,001,826,000

3,917,362,493

97.9%

青果物・花・産直等

2,626,445,000

2,682,594,245

102.1%

いくとぴあ直売所

240,000,000

266,433,030

111.0%

販売取扱合計6,868,271,000

6,866,389,768

99.9%＊いくとぴあ直売所の実績には「買取販売品販売高」を含みます。

14/115計画対比（Ｂ/Ａ）

《保管事業》（１）豊作によって米保管数量が増加したことにより保管場所の確保に苦慮しましたが、移動保管による適正化に努め、ほぼ計画通りとなりました。
○保管収益実績項目
保管事業収益（単位：円）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

108,362,000

107,912,574計画対比（Ｂ/Ａ）

99.6%《購買事業》
１．生産購買（１）肥料、農薬、生産資材の予約を活かした一括仕入れ、及び複数業者による主要農薬資材の入札の結果、価格の引き下げを図りました。また、各種奨励措置を行い生産コストの削減に努めました。
供給実績については、肥料価格等の値下げ、また水田活用米穀の作付面積の拡大等により安価な資材の供給が進んだことから計画には届きませんでした。
（２）営農部門と連携し、がんばる農家支援事業など各種補助事業を活用した中で、生産資材の供給を行いました。
（３）農繁期（３～11月）においては、各センターの休日営業を実施しました。また、田植期の対応としてゴールデンウィーク時期の休日営業を実施し、組合員利用者の利便 を図りました。
２．生活購買（１）石油類の価格低迷により、取扱実績は計画に対し74.4％となり、計画には届きませんでし
たが、利用者ニーズに沿った生活提案を行った結果、22件のシロアリ駆除、また 4件の太陽光発電システム供給がありました。
○購買取扱計画実績項目（単位：円）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

生産購買

1,728,500,000

1,681,355,865

97.3%

生活購買

796,900,000

592,709,516

74.4%

計

2,525,400,000

2,274,065,38190.0%

計画対比（Ｂ/Ａ）《農機車輌事業》（１）農機部門では、がんばる農家支援事業・アグリシード事業、農業応援ファンド事業等の活用により、計画を上回ることができました。
（２）車輌部門においては、組合員を始めとする利用者からご利用いただきましたが計画には、届きませんでした。
○農機車輌取扱実績項目
農（単位：円）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

機

303,550,000

316,570,312

104.3%

農機工賃

31,297,000

36,110,612

115.4%

車輌

72,300,000

63,465,099

87.8%

車輌工賃

31,700,000

31,263,214

98.6%

計

438,847,000

447,409,237

102.0%

15/115

《葬祭事業》（１）近年の多様化する葬儀の形態に沿ったサービスの提供ができるよう施行内容の検証 を行い、顧客満足度の向上に取り組みました。
（２）葬儀施行では、年々葬儀の小規模化が増えている中、計画件数238件に対して実績は 272件となり、計画を上回ることができました。
（３）平成29年度からの事務所集約に向けて協議してまいりました。
○葬祭施行件数
項目（単位：件）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

虹のホールにいがた

103

126

122.3%

虹のホールとよさか

135

146

108.1%

計

238

272

114.3%○葬祭取扱実績項目（単位：円）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

虹のホールにいがた

272,000,000

269,559,704

99.1%

虹のホールとよさか

295,928,000

317,073,758

107.1%

計567,928,000

586,633,462

103.3%＜金融共済部＞≪信用事業≫
農業メインバンク、生活メインバンクの機能強化と事業運営体制強化の取り組みとして貯金については、合併記念定期貯金や県産農畜産物の消費拡大を目的とした県下統一のにいがた農業
応援定期貯金等を通じた新規資金の受入により前期末から残高を増加できましたが、貸出金については資金需要の減少傾向と他行競合の激化により残高は減少しました。
また、組合員・利用者から信頼され、地域に根ざした金融機関であるため、健全性の確保と利用者保護等への適切な対応、並びに各種提案・相談活動を行い店舗営業力の強化に努めました。
１．農業メインバンクの機能強化
本店に担い手金融リーダーを配置し、ＴＡＣ・支店融資担当者との同行訪問による農業資金のニーズの相談対応に取り組み、103件約300百万円の新規実行につなげました。
また、にいがた農業応援ファンドを活用した担い手支援とＪＡバンク利子補給・保証料助成を活用した重点商品を推進し農機具ローンでは82件、ＪＡバンク利子助成・利子補給及びＪＡバンクアグリサポート利子助成事業の取り扱い累計は362件の実績で借入負担の軽減に寄与することができました。
２．生活メインバンクの機能強化
個人貯金については、全国・県下統一並びに独自キャンペーンを通じて残高を増加することができました。特にＪＡ直売所等利用クーポン券付定期貯金「にいがた農業応援定期貯金」を1,897件1,556百万円を販売し、「いくとぴあ直売所」の売り上げ増加につ なげることができました。
ＪＡバンクローンについては、ローン営業センターを中心とした住宅ローンと支店を窓口とした
マイカー・教育ローン等の推進を積極的に取り組みました。

16/115

３．各種相談対応
社会保険労務士による年金相談会を各支店で開催し、相談者からの疑問・相談に対応し、受給手続きのサポートも行いました。また、税理士による税務相談会を開催し、一般的な税務から土地開発に関連する税務相談にも対応しました。
さらに、相続対策や円滑な資産承継のための相続・遺言セミナーと個別相談会を開催し約20名の方々から参加していただき、公正証書遺言書作成の相談と手続きのサポートを行いました。
４．コンプライアンスと健全性の確保
コンプライアンス態勢については、本支店において研修会を開催し、内部統制に基づく適確な業務に努め、ＪＡバンク事務統一に基づく事務管理態勢強化運動に取り組みました。また、
信用リスク及び資産査定の管理体制強化と不良債権の回収に努め、不良債権比率は0.63％(前年度0.77%）と低下し、健全性を維持することができました。
５．利用者保護の取り組み
振り込め詐欺等悪質な金融機能不正利用の犯罪被害未然防止のため、組合員・利用者への声掛けとともに、警察からの指導に基づくアンケートを引き続き実施しました。
また、利用者の安全性を図るため、キャッシュカードの磁気カードから不正防止のセキュリ
ティの高いＩＣカードへの切替推進に取り組んだ結果、切替率は59%になりました。
６．利用者満足度の向上と地域貢献
組合員・利用者から親しまれ信頼される支店づくりのため、親切かつやさしい接遇とニーズに合ったサービスと商品の提案を行い、利用者満足度の向上に取り組みました。
地域貢献活動では、ＪＡバンク新潟の食農教育応援事業の助成金を活用し学校教育田
活動の支援を行いました。また、ＪＡバンク新潟としてエコ定期貯金に取り組み、当ＪＡで60
件62百万円、県下ＪＡ合計では1,930件1,577百万円の実績となり、販売実績額の0.05%
相当額約788千円の寄付（寄付先：にいがた緑の百年物語緑化推進委員会）に貢献することができました。
７．目標管理と収益確保
年間計画及び月次計画の進捗管理を行い、貯金残高は計画に対して101.8％の達成をしましたが、貸出金残高については計画に対して97.4％の未達成となりました。
信用事業総利益においては、マイナス金利政策の影響により利ざやが縮小し、貸出金利
息から得られる収益は減少しましたが、費用の圧縮により計画に対して微増となりました。
○信用取扱実績【年度末残高】（単位：円）

項目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

貯 金

111,429,105,000

113,482,267,324

101.8%

貸出金

46,178,928,000

44,981,809,042

97.4%【平均残高】

計画対比（Ｂ/Ａ）（単位：円）

項目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

貯 金

109,759,983,000

110,641,807,898

100.8%

貸出金

46,576,068,000

45,709,855,407

98.1%

17/115計画対比（Ｂ/Ａ）

≪共済事業≫
厳しい事業環境のなか、組合員・利用者の信頼と期待に応え地域に根ざした事業活動の展開を図り、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに貢献できる共済事業に取り組みました。
１．総合力を活かした訪問活動の展開
ライフアドバイザー（ＬＡ）を主体としたＪＡの総合力を活かした訪問活動を展開し、組合員・利用者や地域住民のライフスタイルの変化やニーズに応じた保障の提供により、地域内の利用者拡大に取り組みました。
その結果、主力である長期共済新契約において205億の保障契約を積み上げるとともに、事業目標である推進総合ポイントは目標973万ポイントに対して、969万ポイント（計画対比99.6％）と僅かに計画は未達となりましたが、組合員・利用者の皆様方のご利用とご協力により、事業計画で掲げた共済付加収入を達成し、共済事業の収益に大きく貢献いたしました。
２．組合員・利用者サービスの向上
スマイルサポーター(窓口担当者)は、知識スキルの向上を図るとともに、組合員・利用者から満足いただける窓口対応を心がけ、良質なサービスの提供に努めました。
また、自動車損害調査担当者は、組合員・利用者の目線と気持ちに立った、丁寧な説
明と適確な対応に努め、安心と満足を提供できる損害調査サービスを行いました。
３．コンプライアンス態勢の徹底
関連する法令等を遵守し、共済事業にかかわるすべての職員が組合員・利用者からの信頼の確保に努め、不祥事未然防止を含むコンプライアンスの徹底に取り組みました。
○共済取扱実績＜長期共済＞
新契約（保障額）

20,483,778,000円 （計画対比

保有額

385,917,764,000円 （計画対比 101.4％）

年金保有額（年金年額）

93.5％）

1,189,218,000円 （計画対比99.6％）

火災共済

5,634件 （計画対比98.0％）

自動車共済12,630件 （計画対比97.6％）

傷害共済

6,065件 （計画対比93.3％）

定額定期生命共済12件 （計画対比

60.0％）

賠償責任共済535件 （計画対比 113.8％）＜短期共済＞

自賠責共済

1,651件 （計画対比94.3％）○共済金支払共済金支払では、総件数7,338件、総額44億7,464万円となり、組合員・利用者のお役に立つことができました。

18/115

○共済金支払共済金支払では、総件数7,338件、総額44億7,464万円となり、組合員・利用者のお役に立つことができました。

共済金支払状況（平成28年度支払分 ）
共済金種類（単位：件、円）
件 数

金

額

死亡

85

379,653,889

入通院

995

122,017,250

後遺障害・他

66

66,330,566

1,146

568,001,705

火災・落雷等

83

100,618,340

自然災害

21

7,736,680

その他

11

4,067,689

小 計

115

112,422,709

車両

384

79,341,110

対人

137

25,151,862

対物

437

94,678,294

その他

202

39,599,294

小 計

1,160

238,770,560

満期・年金・給付金等

4,917

3,555,447,596

合 計

7,338

4,474,642,570

ひと

小 計

いえ

くるま

＜総務部＞
１．経営の高度化・効率化
合併に伴い、経営体制の効率化を図るため役員数の削減と組織機構の見直しを行いました。また、事業管理費の一部について事業直接費への直課を進めたことにより、今まで以上に部門毎の収益管理が明確になりました。行動計画の進捗管理については十分に実践できたと言えず課題を残しました。
２．利用者の意見の反映
ＪＡ事業への女性からの意見・要望を把握するため８月に「女性のための懇談会」を開催しました。女性部員を中心に72名から参加していただき、直売所の運営や親しみやすい
店舗づくりなどについて貴重なご意見を伺うことができました。
３．多様な広報やイベントの実施
ＪＡや農業への理解促進を図るため、積極的な広報活動に取り組みました。広報誌「キラキラ」の発行にあたっては、身近で分かりやすい紙面づくりに努めました。また、組合員以外の方にも理解していただけるよう、ホームページのリニューアルを行うとともに、新聞寄稿
及びプレスリリースなどの対外広報に取り組みました。また、より身近な広報を目指して地域だよりの発行に向けて検討を始めました。
４．財務基盤強化及び施設整備等
将来の多額の支出や経営環境の悪化に備えて、当期剰余金から利益準備金及び目的積立金等の内部留保を行い、自己資本の増強に努めました。また、南部営農センターの新店舗への移転及び鳥屋野支店の建替えに向けた準備と手続きを進めました。

19/115５．ＪＡ地域協同活動と貢献活動
ＪＡ自己改革に掲げる地域活性化に資する「ＪＡ地域協同活動」の一環として、祭りや行事に役職員が積極的に参加して地域との結びつきを深めました。また、いくとぴあ食花で秋のＪＡ農業祭「キラキラまつり」を行い、時津風部屋の小柳関を招くなど地域農業とＪＡのイメージアップに努めました。

(2) 財務・事業成績の推移（単位：千円）
区分

財
務

信
用
事
業

共済
事業
購買
事業
販売
事業
葬祭
事業

項目

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

事業利益155,738

71,51090,469161,933

経常利益

211,459

135,518

152,203

263,037

当期剰余金

138,568

82,51396,312

224,137

総資産

86,094,496 87,536,743 87,997,718 125,678,012

純資産

5,897,579

貯金

77,910,205 79,149,605 80,031,007 113,482,267

預金40,993,110 42,246,729 42,198,199

69,016,459

貸出金

38,890,664 39,190,894 39,881,405

44,981,809

5,954,260

6,033,185

8,373,667

有価証券

54,726

26,212

2,005

526,931

国債

54,726

26,212

2,005

107,586

地方債

-

-

-

419,345

長期共済保有高

266,547,136 258,929,426 251,822,337 385,917,764

短期共済新契約掛金

442,736

463,918

460,469

652,887

購買品供給・取扱高1,605,182

1,523,549

1,390,858

2,654,101

販売品販売・取扱高3,930,828

3,713,963

3,800,283

6,866,390

葬祭取扱高238,445294,983

245,201

586,633

20/1155.主な事業経過概要
年 月 日
28
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3
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5
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1
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3
7
8
9
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1
4
7
11

処

理

事

項

新ＪＡ新潟市辞令交付式及び役員訓示
ＪＡ豊栄平成27年度決算購買棚卸監査（～2日）
第13回ＪＡ新潟市青年部通常総会
第2回役員推薦会議、ベイシア産直グループ総会
生産調整・良食味米推進研修会（～24日）
産直とよさかげんき村定例総会
第9回ＪＡ新潟市花卉園芸協議会通常総会
農業体験作文コンクール表彰式
ＪＡ豊栄決算に係る購買品・米棚卸総括監査全国監査機構期末監査Ⅱ・決算監事監査（～26日）
いくとぴあ直売所出荷者大会
監事会・定例理事会
第8回ＪＡ新潟市インショップ組合通常総会
第13回ＪＡ新潟市女性部通常総会
永年勤続職員表彰、豊栄地区集落座談会（～7日）
ＪＡグループ新潟売れる米づくり・水田フル活用推進集会
第11回ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会通常総会
期末財務確認事前調査（豊栄～4日）
豊栄地区女性部総会、長浦地区生産組織協議会総会
第21回ＪＡ新潟市産直部会総会
ＪＡ役員報酬審議会
合併期末財務確認調査（～11日）
農機車輌フェア（～13日）
合併幹事会
財務確認委員会
ＪＡ豊栄決算理事会
第9回合併協議会
監事会、定例理事会
第10回合併協議会、合併協議会解散式
新潟地区集落座談会（～13日）
第63回ＪＡ新潟女性組織協議会通常総会
第13回ＪＡ新潟市通常総代会、理事会、監事会
監事会、定例理事会
農家組合長会議（～13日）
豊栄地区座談会（～19日）
監事会、定例理事会
遊休資産検討委員会
新潟県決算・監督指針ヒアリング、営農経済委員会
合併記念ゴルフ大会
リスク管理委員会
金融共済委員会
総務委員会
いくとぴあ直売所2周年記念祭（～12日）
第8回ＪＡ新潟市果樹部会通常総会、豊栄ゲートボール大会
第10回ＪＡ新潟市農作業受託組合通常総会
北陸4県ＪＡ常勤理事研修会（～5日）
新潟地域「売れる米づくり」推進大会
豊栄地区年金友の会総会

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年 月 日
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17
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19
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25
26
31

処

理

事

項

常勤役員及び監事意見交換会、鳥屋野支店建設委員会
ＪＡ役員全体研修（非常勤役員）
監事会、定例理事会
全国監査機構予備監査（～29日）
全国ＪＡ常勤監事研修会（～29日）
アンゴラ農業視察団来組
7月末棚卸監事監査
女性のための懇談会
農家組合長会議（～24日）
臨時理事会、営農経済委員会
全国監査機構期中監査Ⅰ及び監事監査（～26日）
豊栄地区ゴルフ大会
鳥屋野支店建設地元説明会
監事会、定例理事会
上半期監事監査（～2日）
第59回豊栄大民謡流し
ＪＡ常勤役員研修会
監事会、定例理事会
南部営農センター機能集約説明会（両川）
第2回鳥屋野支店建設委員会
第11回ＪＡ新潟市農業祭「キラキラまつり」
監事会、定例理事会
役員研修旅行（～28日）
北区秋の祭典「キテ・ミテ・キタク」
新潟県常例検査（～15日）
農家組合長慰労会（～16日）
担い手、認定農業者とのＪＡ自己改革意見交換会
ＪＡ自己改革等に関する与党との緊急集会
組合長県知事表彰授賞式
理事会、新潟県常例検査講評
全国監査機構期中監査Ⅱ（～1日）
新潟県ＪＡ改革推進本部「新中央会検討委員会」
ＪＡ非常勤監事研修会
職員全体研修会
農協改革に関する緊急集会
10月末仮決算資産査定に係る監事監査
第3回鳥屋野支店建設委員会
豊栄ハウス園芸協会協会
監事会、定例理事会
新年修祓式、年頭訓示
全国監査機構期中監査Ⅲ及び監事監査（～13日）
リスク管理委員会、ＪＡ監事研修会（～13日）
営農経済委員会
第9回ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会通常総会
金融共済委員会
総務委員会
役員コンプライアンス研修、監事会、定例理事会
第7回ＪＡ新潟市いちご部会通常総会
決算棚卸、監事監査（棚卸立会）

22/115

6.リスク管理の状況□リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために専
務理事を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、事業全般にわたるリスクを管理することにより、経営の健全性・信頼性を確保しています。
また、「金融商品の勧誘方針」・「個人情報保護方針」・「情報セキュリティ基本方針」をそれぞれ定め、リスクに対処しています。（各方針については後記します。）①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、「貸出資産」の健全性を維持するために事業担当部署（金融共済部）と審査担当部署（審査管理室）とを分離することで、厳正な審査を行い、貸出先の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ、健全な貸出金の実行に努めています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
不良債権については、常勤理事を構成メンバーとした債権保全部会により固定化債権の実態調査・債権保全策および回収方針の検討、実践に取り組んでいます。
そのほか、個別の重要案件又は大口案件については理事会で対応を決めています。
②市場関連リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

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とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買などを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理業務の高度化・複雑化が進み、事務的な事故や、システムトラブルによる事故、金融機関内外の人物による不正など、通常業務の過程で損失が発生することが増えています。
さらに、個人情報保護・カード偽造対策など金融機関の事務的なミス・怠慢に対し、社会規範が厳格化してきています。このような社会環境の変化のなかで、金融機関が管理の対象としてきた「信用リスク」以外のリスクを「オペレーショナル・リスク」としてとらえ、リスク管理を行う必然性が生じてきています。
簡略化すると、「オペレーショナル・リスク」とは、事務事故・システム障害・不正行為等で損失をうけるリスクのことです。
当JAでは、事務手続を整備し、定期検査を実施しするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるように努めます。
なお、事務事故については「事務リスク管理」で、システム障害等については「システムリスク
管理」の項目で管理しています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失をうけるリスクをさします。
JAの取扱商品の多様化および取引量の増大に伴って、事務面での事故が発生するリスクも増してきています。
当JAでは、事務が正確・適正に行われるよう、各種の事務手続きを定め、厳格な事務処理に努めており、事故防止に努めています。
また、自主検査・自店検証をおこないリスクの削減に努めています。
さらには、監査室により全ての事業について定例・随時の監査を実施しています。

24/115⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失をうけるリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失をうけるリスクのことです。
当JAでは、コンピュータシステムが安定稼動し、安全で円滑な運用となるよう努めるとともに、
災害・障害等に備え、システムリスクが起きないよう努めています。
□金融商品の勧誘方針（平成15年2月1日制定）全文
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に務めるとともに、より一層の信頼いただけるよう努めてまいります。
1.組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供に努めてまいります。
2.組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまに誤解を招くような説明は行いません。
4.お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
□個人情報保護方針（平成25年1月24日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

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４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保
有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上□情報セキュリティ基本方針（平成17年3月23日制定）全文
新潟市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1）当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導を誠実に遵守します。
2）当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛
失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3）当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ
基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4）当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5）当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セ
キュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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◇法令遵守体制
JAは、組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。
したがって、法令や、法令に基づく各種ルール、さらには社会的規範を遵守することは当然の責務であると認識し、民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反するような行為がないよう努めています。
このような責任や使命を果たしていくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆる「コンプライアンス体勢」の確立が不可欠であると考えます。
当JAは、コンプライアンスについて経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、コンプライアンスの徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては「信頼のおける組織」として認識していただけるよう、
以下のように運営体勢を構築しています。
○コンプライアンス運営体勢
コンプライアンス体勢全般にかかる検討・審議については、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設けるとともに、専務理事がコンプライアンス担当役員としての職についています。
また、事務局を統括部署である総務部におき、各部署にはコンプライアンス担当者を配置しています。
当JAでは、「役職員の行動を含むあらゆる業務活動をコントロールする内部ルール」（以下コンプライアンス・マニュアルという。）を理事会において制定し、これを全役職員に対し研修を行わせています。
組合員・利用者の苦情等については、コンプライアンス担当者がこれを取りまとめ、迅速に対応することができるような体制となっています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応
1 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口【信用事業】各支店

石山支店

025-286-5737

木戸支店

025-274-6696

南部支店

025-280-6321

大江山支店

025-276-1111

北部支店

025-255-7755

大形支店

025-274-6371

鳥屋野支店

025-247-3301

鳥屋野南支店

025-283-5376

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本店

豊栄支店

025-388-3733

木崎支店

025-387-3431

金融課

025-270-2260

電子メール：honten.kinyu@ja-niigatashi.or.jp
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
025-224-3100

新潟県JAバンク相談所

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）【共済事業】各支店ならびに本店 共済課 電話番号：025-270-2230
電子メール：kyousai1@ja-niigatashi.or.jp
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
2 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】
東京弁護士会紛争解決センター ※電話番号：03-3581-0031
受付時間：午前9時30分～午後3時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第一東京弁護士会仲裁センター ※電話番号：03-3595-8588
受付時間：午前10時～午前12時 午後1時～午後4時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

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第二東京弁護士会仲裁センター ※電話番号：03-3581-2249
受付時間：午前9時30分～午前12時 午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

新潟弁護士会示談あっせんセンター ※電話番号：025-222-3765 025-224-2082
受付時間：午前9時～午前12時 午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始等を除く）

上記弁護士会の利用に際しては、以下の当組合のJAバンク相談・苦情等受付窓口
または新潟県JAバンク相談所にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたいえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
①現地調停

東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、

東京弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
②移管調停

東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的
内容は新潟県JAバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わ
せください。
【共済事業】㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または1の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などをとおして業務運営について適切性の改善に努めています。
また、内部監査は、JAの全ての業務を対象とし、年間の内部監査基本計画に基づき実施
しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に報告しています。
内部監査部門は、被監査部門の改善取組みもチェックしています。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については、直ちに代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
□反社会的勢力への対応に関する基本方針（平成25年12月30日制定）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年
6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に

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対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特製に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
附則（実施日）
この方針は、平成25年12月30日から実施する。

以 上※「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

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7.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年1月末における自己資本比率は、14.33％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

新潟市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,021百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己'資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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8.主な事業の内容（1）主な事業の内容
当JAは、以下に示す事業を主要な事業として運営しています。
【事業の概略】○信用事業 貯金・融資・為替・国債・投資信託販売・その他サービスなどの金融業務○共済事業 終身共済・養老生命共済・医療共済・建物更生共済・自動車共済等の取扱○経済事業 購買（生産・生活）・販売（米・蔬菜・花卉など）・保管・利用の各事業○葬祭事業 組合員・利用者のご葬儀をサポート○指導事業 購買事業・販売事業等にかかる指導【事業のご案内】<信用事業>○貯金業務
組合員・地域の皆様から選ばれる金融機関として、さまざまなニーズにお応えできるよう、総合口座、定期貯金、定期積金など、目的やライフスタイル、ライフプランに合わせた商品を豊富にご用意しています。
○融資（貸出）業務
組合員の皆さま向けの農業関連・農機具ローンはもとより、農業経営基盤強化資金などの農業制度資金の申し込みの取次ぎも行っています。
また、生活に密着した住宅・マイカー・教育など各種ローンもご用意しています。
○為替業務
全国銀行内国為替制度（全銀データ通信システム）加盟の金融機関として、全国のJAおよび金融機関への振込・送金・代金取立等の決済業務を行っています。
○国債・投資信託の窓口販売業務
皆さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、国債及び投資信託の窓口販売業務を行っております。
○農中信託銀行の遺言信託代理店業務
組合員の皆様にとっての大きな悩み事の１つは次世代への継承対策といわれています。相続について確かな知識と豊富な経験をもつ農中信託銀行が、遺言書作成のアドバイスからその執行まで責任をもってお引き受けいたします。
詳しいことは各支店窓口にお気軽にご相談ください。
○その他
公共料金のお支払いや年金のお受け取り、JAカード、自動送金サービスやインターネットバン
キングなど、皆様のニーズに合わせた各種サービスの充実に対応しております。
なお、サービスの種類によっては、手数料が必要なものがあります。

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<共済事業>○JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・地域の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めています。

「ひと」に関する保障≪JA共済のしくみ≫・終身共済・養老生命共済・医療共済・こども共済・がん共済
・介護共済・年金共済など

組合員・利用者の皆さま
共
済
掛
金
の
お
払
込
み
な
ど

「いえ・くるま」に関する保障・建物更生共済・火災共済
・自動車共済など

ＪＡ

共済
契約

共
済
金
の
お
支
払
い
な
ど

●ＪＡ共済の窓口です。
●組合員・利用者の立場に立った事業活動で皆さまの

ＪＡ共済

ＪＡ

各種の企画、開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行い、ＪＡと一体となってＪＡ共済事業を運営しています。

● 商品内容の詳細については最寄りの支店までお問合せください。

<経済事業>○購買事業
生産・生活部門にかかる必要な資材の適正な品目の選定をおこない、組織購買の推進によって組合員・利用者にご利用いただくことを目的としています。
○販売・保管事業
販売事業は、農産物を全農や卸売市場などに販売し、安全安心な農産物を消費者へお届けすることを業務としています。
保管事業は、米の集出荷および保管を業務としています。
○利用事業
水稲の育苗等をおこない、組合員の生産費低減に寄与しています。
○農機車輌事業
農業機械や自動車の整備及び販売を行っています。
○葬祭事業
組合員・地域利用者とそのご家族のご葬儀にあたり、相互扶助と地域社会に貢献する協同活動を行っています。
○指導事業
農産物の栽培技術や農業経営に関わる指導を業務としています。
また、これらに関わる諸団体の強化・育成に向け、研修活動等を通した援助・指導を行っています。

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（2）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当JAは、JA・信連・農林中金により構成される、JAバンクの一員であり、JAバンクでは「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しております。
○破綻未然防止システム
JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
○貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表
科（単位：千円）目（資産の部）
1 信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 有価証券（4） 貸出金（5） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6） 貸倒引当金
2 共済事業資産（1） 共済貸付金（2） 共済未収収益（3） その他の共済事業資産（4） 貸倒引当金
3 経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 経済受託債権（3） 棚卸資産
購買品
販売品
葬祭品
印紙・証紙等（4） その他の経済事業資産（5） 貸倒引当金
4 雑資産（1） 雑資産（2） 貸倒引当金
5 固定資産（1） 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定（2） 無形固定資産
6 外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

27年度（平成28年1月31日）

28年度（平成29年1月31日）

82,423,404
476,072
42,198,199
42,198,199
2,004
39,881,404
93,46866,26627,201△ 227,745
272,222
266,316
3,243
3,579
△ 917
556,415
272,405
93,317
118,395
101,636
2,080
1,083
13,44484,247△ 11,950
90,07091,973△ 1,9032,576,017
2,573,643
4,424,695△ 3,094,587
1,232,023
11,512
2,373
1,919,615
1,919,615
1,751,574
168,041
159,971
87,997,717

114,992,666
586,430
69,016,459
69,016,448
11
526,93144,981,809
101,651
83,452
18,199△ 220,614
405,197397,237
4,354
4,972△ 1,366
1,734,549
620,289
605,027
179,192
160,570
2,512
3,190
12,919343,366△ 13,325
131,485
134,842△ 3,357
4,344,173
4,339,486
7,303,951△ 5,093,930
2,057,394
72,071
4,686
3,827,319
3,827,319
3,577,051
250,268
242,622
125,678,011

35/115科目

27年度（平成28年1月31日）（負債の部）
1 信用事業負債（1） 貯金（2） 借入金（3） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債（1） 共済借入金（2） 共済資金（3） 共済未払利息（4） 未経過共済付加収入（5） 共済未払費用
3 経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） 経済受託債務（3） その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債（1） 未払法人税等（2） 資産除去債務（3） その他の負債
5 諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
1 組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
施設整備積立金
その他積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分
2 評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

36/115（単位：千円）28年度（平成29年1月31日）

80,310,279
80,031,007
93,689,738
185,582
38,148147,433
794,759
266,316
325,774
3,289
194,543
4,835
89,38585,074
1,445
2,865
0
206,90345,824
8,167
152,912563,203
24,352
512,464
26,386
81,964,532

114,491,408
113,482,267
193,479
815,662
57,264758,398
1,246,432
397,237
556,520
4,390
281,699
6,586
163,474
131,307
8,406
23,761
180,000
324,71945,824
8,167
152,912898,31237,277
838,823
22,212
117,304,345

6,033,181
1,919,703
4,120,921
2,827,945
1,292,975
180,000
186,091
789,427
137,457
96,311△ 7,4433
36,033,184
87,997,717

8,355,348
3,021,351
5,350,896
3,386,117
1,964,779
364,000
276,252
228,325
263,863
224,137△ 16,899
18,31918,3198,373,667
125,678,011

2.損益計算書科

目

1 事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益
その他の経常収益（2）信用事業費用
信用調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の手数料（8）販売事業費用

27年度（平成28年1月31日）
1,749,563
997,103931,999229,851
205
663,143
38,79835,692
29,412
127,856
54,274
48,139
2,231
488
3,415
9,271
64,310△ 3,597869,247
462,390428,103
7,307
26,97930,961
7,307
16,181951
6,520
9431,429
1,431,303
1,390,857
35,5204,924
1,189,476
1,172,242
17,234
1,735
241,826
250,263
61,519134,885
53,859130,461

37/115（単位：千円）28年度（平成29年1月31日）
2,455,837
1,238,281
1,147,517
354,020
8,357
720,219
64,921
50,77639,988259,957
62,04656,155
2,948
690
2,253
13,304
184,607△ 43,998
286
978,324
719,783
660,247
11,401
48,13583,847
11,281
27,632
3,932
41,002△ 241
635,936
2,743,775
2,654,101
79,606
10,0682,296,243
2,193,106
17,407
14,391
71,339△ 5,608
447,532
452,694
80,064
246,710
125,920
231,245

科

目

買取販売品受入高
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地供給事業総利益（19）農地利用集積円滑化事業収益（20）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業総利益（21）指導事業収益（22）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）貸倒引当金戻入益（6）雑収入4 事業外費用（1）寄付金（2）貸倒引当金繰入額（3）雑損失経 常 利 益5 特別利益（1）固定資産処分益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額

当期末処分剰余金

27年度（平成28年1月31日）
42,227
83,233
83,233△ 97
119,80263,17837,93525,24352,34950,122
2,227
26,766
18,2758,491
245,201
160,660
84,54135,75035,75012,01245,257△ 33,244
1,659,094
1,131,044
174,735
52,824
287,912
12,576
90,46863,917721
30,45011,933220
120,590
2,183
937
1,246
152,202
74
74
175
1
174
152,100
53,955
1,833
55,78896,311
41,145
137,457

38/115（単位：千円）28年度（平成29年1月31日）
61,647
24,425
145,173
1,498
221,449
107,91374,87533,038171,005
123,297
47,7088,490
46,524
42,773
3,751
108,304
107,585719
31,47476,246△ 44,772
2,293,904
1,822,446
143,729
68,764242,297
16,668161,933
105,221
14,45843,587
12,305440
134,430
4,117
685
3,432
263,037283
283
262,754
60,021△ 21,404
38,617224,137
39,726
263,863

3.キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフロー計算書は27年度と28年度を分けて記載しています）
科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息（単位：千円）27年度（平成28年1月31日）
152,100
117,736△ 2,774△ 123△ 11,696
5,184△ 932,389
54,274△ 7,307

共済借入金利息

7,307

受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用△ 31,171△ 74
46（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減△ 690,510
299,000
881,402△ 16,118△ 7,874△ 420,448（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減△ 33
43△ 64,419△ 5,521△ 2,907△ 81（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減△ 39,116
94,27057,861903
574△ 2,861

39/115

（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高△ 110,946
8,131
8,248
936,924△ 60,165
7,417△ 7,397
217,490
31,171△ 52,052
196,609△5
24,007△ 1,117,676
1,104,315△ 280
10,36072,55361,065△ 47,187△ 37,339△ 4,475
6,616△ 37,339△ 7,443
4,475△ 28,148△ 17,238
189,7311,251,440
1,441,171

40/115（キャッシュフロー計算書は27年度と28年度を分けて記載しています）
科

目（単位：千円）28年度（平成29年1月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息

262,754
177,473△ 47,616△ 1,734△ 113,444△ 4,175△ 1,147,517
62,046△ 11,401
11,281

受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用△ 58,045
283
47（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

1,425,215△ 4,935,850
4,538,371△ 27,452
20,499532,267（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

70,067△ 70,067
79,993△ 1,080608△ 252（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

23,969△ 240,748
5,701△ 29,151△ 11,284
△ 865
△ 104

41/115

（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高△ 32,959
3,302
20,702
1,160,674△ 59,009
12,413△ 12,322
1,602,591
58,045△ 64,934
1,595,701△ 677
401,959△ 74,872200△ 800,020
200△ 473,210△ 20,000
170,552△ 119,872△ 16,899
15,917△ 58,461
1,093,728
3,136,163
4,229,891

42/115

４ 注記表（注記表は27年度と28年度を分けて記載しています）
27年度
１ 重要な会計方針係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・買取販売品・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・加工品・・・・・

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・葬祭品・・・・・

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・その他の棚卸資産（印紙・切手等）・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

43/115

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い
金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）により簡便法を採用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
２ 貸借対照表に関する注記（１）国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,013,686千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物・・・・・・・・・

535,493,021 円

構築物・・・・・・・・

176,626,497 円

機械及び装置・・・・・

91,132,823 円

車輌運搬具・・・・・・

4,199,249 円

器具・備品・・・・・・

206,234,470 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ATM、パソコン、コピー機、シュレッダー、車輌等
については、リース契約により使用しています。

44/115

（３）担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

324,228,886円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

ありません

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は0円、延滞債権は305,424千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は305,424千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３ 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、預金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

45/115

当年度末における貸出金のうち、46.95％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金の転貸として借入れたものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10%上昇したものと想定した場合には、経済価値が91,854千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません

46/115

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
ⅱ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

預 金

42,198,199

42,218,544△ 20,345

有価証券

-

-

-

2,004

2,004

-

貸出金

39,881,404--

貸倒引当金(＊１)△ 223,733--

貸倒引当金控除後

39,657,670

41,336,320△ 1,678,649

資産計81,857,874

83,556,869△ 1,698,995

貯 金

80,031,007

80,051,404△ 20,397

その他有価証券(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

47/115③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

1,919,615（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

金

38,428,199

1,670,000

2,100,000

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

-

-

その他有価証券のうち満期があるもの

2,000

-

-

-

-

-

貸出金(＊1、2、3)

2,721,787

2,502,287

2,355,296

2,243,637

2,109,332 27,734,171

合計

41,151,986

4,172,287

4,455,296

2,243,637

2,109,332（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）144,785千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等191,905千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件22,987千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

48/11527,734,171

(５）貯金の決算日後の返済予定額

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

69,766,613 4,407,101 5,343,022

197,598

216,264

１年以内
貯 金

１年超
2年以内

100,407（＊1）要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

４ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原
価 または償却原価を超えるもの種類

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額差額（＊１）

国債

2,000

2,005

5

合計

2,000

2,005

5

（※１）上記差額から繰延税金負債1千円を差し引いた額3千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

５ 退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

524,161 千円

退職給付費用

88,148 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 49,207 千円

退職給付の支払額△ 50,637 千円

期末における退職給付引当金

512,464 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,403,242 千円

特定退職共済制度△ 890,777 千円

未積立退職給付債務

512,464 千円

退職給付引当金

512,464 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

108,379 千円

49/115

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金14,411千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、217,664千円となっています。
６ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

141,747 千円

貸倒引当金

29,635 千円

賞与引当金

6,735 千円

未収利息不計上額

3,837 千円

減損損失額

2,102 千円

7,298 千円
役員退職慰労金引当額
10,222 千円
その他
201,581千円
繰延税金資産小計△ 41,506 千円
評価性引当額160,075 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 58 千円
その他有価証券評価差額金△ 123 千円
資産除去債務にかかる除去費用△ 103 千円
繰延税金負債合計（B）
159,971 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）②法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
27.66 ％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

8.92 ％△ 2.64 ％2.31 ％
0％0.42 ％
36.67 ％

50/115

７ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～
1.9％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高8,121 千円
47 千円
8,168 千円

８ 重要な後発事象に関する注記（１）合併に関する事項
当組合を存続組合として、豊栄農業協同組合と平成28年２月１日に合併しました。
１．合併の目的行政区（新潟市北区）のJA組織を統合じて効率化を図り、都市近郊JAとして地元産の安全・安心
な農産物を消費者に供給する役割を強化し、地域農業の振興と農家所得の向上をめざすとともに、双方の強みを活かした事業活動を展開することによりサービスの向上を図り、社会環境の変化にも対応できるよう組織基盤を拡充して健全経営を実現することを目的とします。
２．合併比率および算定方法
１対１の対等合併
３．出資一口当たりの金額
1,000円51/11528年度
１ 重要な会計方針係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
・購買品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・販売品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・葬祭品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（印紙・切手等）・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

52/115

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
２ 会計方針の変更に関する注記（１）減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年
4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法変更しています。
この結果による当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
３ 表示方法の変更に関する注記（１）科目名称の変更
農業倉庫業法が平成28年4月に廃止されたことに伴い、「農業倉庫事業収益（費用）」の科目
を「保管事業収益（費用）」に変更しています。
（２）検査手数料の表示方法
前事業年度まで「農業倉庫事業収益」に含めて表示していた「検査手数料」（前事業年度
16,437千円）は、当事業年度より「販売事業収益 その他の収益」に含めて表示しています。
（当事業年度17,765千円）（３）精米所に関する損益の表示方法
前事業年度まで「加工事業」として表示していた「精米所」に関する損益（「加工事業収益」
前事業年度52,349千円、「加工事業費用」前事業年度50,122千円）は、当事業年度よりそれぞれ「利用事業収益」（当年度うち43,603千円）、「利用事業費用」（当年度うち41,962千円）に含めて表示しています。

53/115

４ 貸借対照表に関する注記（１）国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,362,297,495円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物・・・・・・・・・

1,363,871,515 円

構築物・・・・・・・・

246,788,496 円

機械及び装置・・・

508,155,378 円

車輌運搬具・・・・

10,581,249 円

器具・備品・・・・・

232,900,857 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ATM、パソコン、コピー機、シュレッダー、車輌等
については、リース契約により使用しています。
（３）担保に供している資産
定期預金1,100,000,000円を為替決済の担保に、定期預金2,100,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

279,504,694円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

ありません

定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は28,334,162千円、延滞債権額は238,226,711千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,259,588円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は282,820,461千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

54/115

５ 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債よる運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、預金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、39.69％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金の転貸として借入れたものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

55/115（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10%上昇したものと想定した場合には、経済価値が93,055,027円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

56/115

ⅱ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預 金

時 価

差 額

69,016,459

69,051,098△ 34,639

その他有価証券526,931526,931-

貸出金

44,981,809

貸倒引当金(＊１)△ 216,603

貸倒引当金控除後

44,765,207

46,469,221△ 1,704,014

資産計

114,308,597

116,047,250△ 1,738,653

貯 金

113,482,267

113,519,683△ 37,415

負債計

113,482,267

113,519,683△ 37,415

有価証券(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

57/115③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊1)

3,827,319（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

64,362,359

2,502,100

2,152,000

-

-

-

-

-

-

300,000

201,000650

貸出金(＊1、2、3)

3,450,735

2,994,534

2,828,464

2,631,822

2,413,239

30,480,384

合計

67,813,094

5,496,634

4,980,464

2,931,822

2,614,239

30,484,429

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）237,525,290円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等155,316,115円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

58/115

（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件27,315,000円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

(５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

100,643,395 4,407,101 5,343,022

197,598

216,264

１年以内
貯

金

５年超
100,407（＊1）要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

６ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額が取得原
価 または償却原価を超えるもの取得原価または償却原価 貸借対照表計上額

差額（＊）

国 債

101,875

107,586

5,711

地方債

399,733

419,345

19,612合 計

501,608

526,931

25,323（※１）上記差額から繰延税金負債7,004千円を差し引いた額18,319千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

７ 退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国
農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

952,267 千円

退職給付費用

139,406 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 79,086 千円

退職給付の支払額△ 173,764 千円

期末における退職給付引当金

838,823 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

2,165,511 千円△ 1,326,688 千円

未積立退職給付債務

838,823 千円

退職給付引当金

838,823 千円

59/115

④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

139,406 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,136,731円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、329,565,000円となっています。
８ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

232,018 千円

貸倒引当金

23,166 千円

賞与引当金

10,311 千円

未収利息不計上額

2,461 千円

減損損失額

1,966 千円

役員退職慰労金引当額

6,144 千円

その他

23,222 千円

繰延税金資産小計

299,288 千円△ 49,579 千円

評価性引当額249,709 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債△ 7,004 千円

その他有価証券評価差額金△ 82 千円

資産除去債務にかかる除去費用
繰延税金負債合計（B）△ 7,086 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

242,622 千円②法定実効税率と法人税負担率との差異の主な要因
27.66 ％

法定実効税率（調整）

7.06 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.91 ％2.35 ％

住民税均等割等
評価性引当額の増減△ 21.53 ％その他

0.06 ％

税効果会計適用後の法人税の負担率

14.69 ％

60/115

９ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～
1.9％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
8,168 千円

期首残高（注）

47 千円

時の経過による調整額

8,215 千円

期末残高
10 合併に関する事項

当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付す
合併が行われています。
（１）合併消滅組合の名称

豊栄農業協同組合（２）合併の目的
行政区（新潟市北区）のJA組織を統合して効率化を図り、都市近郊JAとして地元産の安全・
安心な農産物を消費者に供給する役割を強化し、地域農業の振興と農家所得の向上をめざすとともに、双方の強みを活かした事業活動を展開することによりサービスの向上を図り、社会環
境の変化にも対応できるよう組織基盤を拡充して健全経営を実現することを目的とします。
（３）合併日平成28年2月1日（４）合併存続組合の名称

新潟市農業協同組合（５）合併比率および算定方法（６）出資１口当たりの金額

１対１の対等合併

1,000円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産32,576,646,695円（うち預金2,077,814,503円、有価証券932,735,953円、貸出金6,525,619,087円、経済事業未収金371,853,036円）

負債

30,446,816,188円（うち貯金28,912,888,603円）

純資産 2,129,830,507円（うち出資金1,050,968,000円）
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
（８）当該合併に要した支出額及びその科目名
5,521,900円で、施設費及び事業管理費に計上しています。

61/1155.剰余金処分計算書
科 目
1 当期未処分剰余金

平成27年度
137,457（単位：千円）平成28年度
263,863

2 任意積立金取崩額

160,075-（１）その他積立金

160,075-

257,806

210,314（1）利益準備金

20,00050,000（2）任意積立金

200,075

101,384

リスク管理積立金

20,00020,000

施設整備積立金

20,00060,000

税効果調整積立金

160,075

21,384（3）出資配当金

37,73158,930

4 次期繰越剰余金

39,72653,5493 剰余金処分額（注）
1 出資に対する配当の割合は以下のとおりです。
平成27年度

2.0 ％平成28年度

2.0 ％ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算をします。
2 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
3 次期繰越剰余金には、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額15,000千円が含まれています。

62/115（単位：千円、残高基準日：平成29年1月31日現在）

＜別表＞

種類

設立目的

リスク管理積立金 農産物販売流通リスク、貸出金等不良債権処理及び有価証券運用リスク負担の他、各事業の保有するリスク並びに会計諸施策等（退職給付会
計、固定資産減損会計等）に伴うリスクに照らして、経営の健全性を維持し、損失発生へのてん補に備えるため。

施設整備積立金 組合の施設の整備・改善及び解体処分等の多額な支出に備えるため。

積立目標額

取崩基準

500,000 以下の事象により多額の支出及び損失等が発生した場合に、理事会の承認を経て取り崩す。

残高
364,000

1不良債権処理（償却）費用、2有価証券処分損及び評価損、3預け金の損失、4外部出資の損失、
5固定資産の減損損失、資産除去債務、6農産物流通リスク、7農林年金制度の特例業務負担金の一括処理、8各事業活動によって生じる多額の損失。なお、上記以外の目的により取り崩す場合は剰余金処分によるものとし、欠損のてん補に限る。
500,000 次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取崩します。

276,252

施設の整備・改善及び解体処分等に伴い、多額な支出を要した場合。
欠損金が生じた場合は、特別積立金を取り崩して補てんした後、取り崩す。

税効果調整積立金 税効果会計により発生する税- 1税効果相当額が前年度末の税効果相当額を下回り、繰延税金
資産を取り崩す場合に上回って金額を取り崩す。

効果調整のため。

２事業年度末に欠損金があり、特別積立金を取り崩して補てんした
後、なお残額がある場合その金額。

63/115228,325

6.部門別損益計算書
平成27年度（単位：千円）
区

分

事業収益1
事業費用2
事業総利益3（1－2）
事業管理費4（うち減価償却費）5（うち人件費）5´

3,576,320
1,826,757

信用事業
997,103
127,856

共済事業
462,390
30,961

1,749,563

869,247

431,429

320,991

161,139

1,659,094
117,736
1,131,044

599,634
15,647
399,818
176,084
6,263
77,794

277,5286,616
223,592
81,5152,899
36,013

456,433
82,596
279,447
105,148
3,740
46,454

214,457
10,730145,566
56,866
2,022
25,12390,468269,612

153,900 △ 135,441△ 53,317△ 144,285

63,917

23,70423,238815
815

10,842
10,757377
377

14,741
13,876
528
487

9,299
7,504
274
263

5,329
5,329
187
187

152,202292,501

164,365 △ 121,228△ 44,292△ 139,143

74

28
28
67
67

16
16
40
40

9
9
21
21

6,504
6,504
15
15

292,462

164,347 △ 121,251△ 44,305△ 139,152

47,47832,20645,188

14,278△ 139,152

244,983

132,140 △ 166,439△ 58,583

計※うち共通管理費6（うち減価償却費）7（うち人件費）7´
事業利益8
（3－4）
事業外収益9※うち共通分⑩
事業外費用⑪2,183※うち共通分⑫経常利益⑬（8＋9－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

175※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

152,100

営農指導事業分配賦額⑲

農業関連 生活その他
事業
事業
1,444,896
659,917
1,123,905
498,777

13
13
31
31

営農指導
共通管理費等事業
12,01245,257△ 33,244
111,040
2,145
82,61940,383 △ 459,998
1,436 △ 16,362
17,841 △ 203,227

営農指導事業分配賦額後
税引前当期利益⑳

152,100（⑱－⑲）※6、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値
2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分
信用事業
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業
共通管理費等38.28%
17.72%
22.86%
8.78%
100.00%12.36%
営農指導事業34.12%
23.15%
32.47%
100.00%10.26%

64/115△ 60,706△ 2,131

△ 74
△ 175

平成28年度（単位：千円）区

6,206,387
3,750,550

信用事業
1,238,282
259,957

共済事業
719,783
83,847

農業関連 生活その他
事業
事業
3,265,764
951,085
2,163,114 1,168,824

営農指導
共通管理費等事業
31,47474,8072,455,837

978,324

635,936

1,102,650 △ 217,739△ 43,333

2,293,904
177,473
1,822,448

607,559
16,206538,265
142,693
4,395
94,435336,9447,432
304,619
79,2692,442
52,460781,172130,040
578,336
157,326
4,846
104,119

161,933

370,765

298,993

321,477 △ 439,803

105,22130,05722,9991,377
215

14,694
12,776712
120

30,48325,357649
237

10,995
9,166
464
86

18,991
2,047
915
19

263,037

399,445

312,975

351,311 △ 429,272△ 371,422

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

90

50

10

40

8

90

50

10

40

8

399,355

312,925

351,212 △ 429,308△ 371,430

120,380

94,492

129,778△ 371,430

278,974

218,433

221,435 △ 456,088

分

事業収益1
事業費用2
事業総利益3（1－2）
事業管理費4（うち減価償却費）5（うち人件費）5´

計※うち共通管理費6（うち減価償却費）7（うち人件費）7´
事業利益8
（3－4）
事業外収益9※うち共通分⑩4,117

事業外費用⑪※うち共通分⑫

222,064
11,572
188,325
56,871
1,752
37,637346,165
12,222212,90312,703 △ 448,862
391 △ 13,826
8,407 △ 297,057△ 389,498△ 72,345
△ 677

経常利益⑬
（8＋9－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮283

特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱

262,754（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

26,780

営農指導事業分配賦額後262,754

税引前当期利益⑳（⑱－⑲）※6、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値

2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等31.79%

17.66%

35.05%

12.67%

営農指導事業32.41%

25.44%

34.94%

7.21%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

65/1152.83%

100.00%100.00%0△ 283

7.財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
1 私は、当JAの平成28年2月1日から平成29年1月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2017年5月26日
新潟市農業協同組合
代表理事組合長

66/115坂井 一郎

Ⅱ 損益の状況
1.最近の5事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人）
項 目
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金

24年度
3,802,812
1,113,832
463,821
1,442,090
763,648
19,419185,850
112,153

25年度
3,843,655
1,085,590
470,189
1,498,467
749,426
39,982
211,459
138,568

26年度
3,744,234
1,040,377
464,545
1,440,888
786,588
11,834
135,518
82,512

27年度
3,576,320
997,103462,390
1,444,896
659,917
12,012
152,20296,311

28年度
6,206,388
1,238,282
719,783
3,265,764
951,085
31,474
263,037
224,137

出資金

1,884,554

1,896,092

1,905,825

1,919,703

3,021,351（出資口数）

1,884,554

1,896,092

1,905,825

1,919,703

3,021,351

純資産額

5,779,855

5,897,578

5,954,259

6,033,184

8,373,667

総資産額

85,050,645

86,094,495

87,536,742

87,997,717 125,678,012

貯金等残高

76,983,510

77,910,205

79,149,604

80,031,007 113,482,267

貸出金残高

38,200,775

38,890,664

39,190,893

39,881,404

44,981,809

有価証券残高216,876

54,726

26,212

2,004

526,931

剰余金配当金額

31,34137,33941,14537,73158,930

出資配当額

31,34137,33941,14537,73158,930

職員数（人）

208

205

209

208

324

単体自己資本比率

13.78%

14.08%

14.10%

13.81%

14.33%

事業利用分量配当額

1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成24年度以前
は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

67/115

2.利益総括表（単位：千円）
項 目

27年度

28年度

増 減

資金運用収支877,725

1,085,472

207,747

役務取引等収支

26,42137,472

11,051

その他信用事業収支△ 34,899△ 144,619△ 109,721

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

869,247
1.05%
1,749,563
3.97%

978,3240.85%
2,455,837
4.94%

109,077△0.02％
706,274△0.18％

3.資金運用収支の内訳（単位：千円）
項 目

27年度

28年度
平均残高

平均残高

利息

利回

利息

資金運用勘定80,793,564

893,201

1.11% 111,561,459

うち預金

40,815,337

229,852

0.56%

うち有価証券

49,314205

うち貸出金39,928,913

資金調達勘定
うち貯金・定期積金

利回

1,082,596

0.97%

65,273,985

354,020

0.54%

0.42%

588,321

8,357

1.42%

663,143

1.66%

45,699,153

720,219

1.58%

78,744,673

50,8590.06% 110,853,349

59,7930.05%

78,640,149

50,371

0.06% 110,641,777

59,103

0.05%

-

-

-

-

-

-

うち貸入金

104,524488.6970.47%

211,572

690

0.33%

総資金利ざや

－

－

0.28%

－

－

0.37%

うち譲渡性貯金※総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）※資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

68/115

4.受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項 目

28年度増減額

27年度増減額

受取利息△ 81,656△ 43,785

うち預金

7,635

755

うち預金有価証券

△ 633

△ 346

うち貸出金

△ 53,191△ 44,194

支払利息△ 7,301

2,598

うち貯金・定期積金△ 2,769

2,678

-

-

△ 115

△ 80

△ 74,355△ 46,383

うち譲渡性貯金
うち貸入金差引き※1.増減額は前年度対比です。

※2.受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

69/115

Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類（単位：千円）
増減

28年度

27年度

流動性貯金

31,247,316 (39.7 ）

46,229,490 (41.7 ）

14,982,173

定期性貯金

47,326,811 (

60.1 ）

64,315,964 (58.1 ）

16,989,153

その他の貯金66,021 (

0.0

）

0.0

96,352 (）

30,331
32,001,658

計

78,640,149 ( 100.0 ）110,641,807 ( 100.0 ）

譲渡性貯金

- (

-(

合計

78,640,149 ( 100.0 ）-）-110,641,807 ( 100.0 ）32,001,658- ）※流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金※定期性貯金＝定期貯金＋定期積金※（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円）
項 目

28年度

27年度

増減

定期貯金

48,258,137（ 100.0 ）

62,783,020（ 100.0 ）17,420,363

うち固定金利定期

45,897,150（

99.9 ）

62,782,283（

99.9 ）

16,885,133

うち変動金利定期

1,137

（

0.0

737

（

0.0

）

1.固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2.変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3.（ ）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円)
種 類

28年度

27年度

増 減

手形貸付

17,48334,347

16,863

証書貸付38,406,124

43,689,893

5,283,768

当座貸越

163,139

254,466

91,327

割引手形

-

-

-

金融機関貸付

1,400,000

1,731,147-

合 計

39,986,747

45,709,855

5,723,107

70/115）△ 400

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円)
項 目

28年度

27年度

増減

固定金利貸出25,140,644

（

63.0

）

29,329,044

（

65.2

）

4,188,400

変動金利貸出14,518,974

（

36.4

）

15,234,839

（

33.8

）

715,865

その他

221,785（0.5）

417,924（0.9）

196,139

合計

39,881,404（ 100.0 ）44,981,809（ 100.0 ）5,100,404

1.（ ）内は構成比です。
2.「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円)
種 類

28年度

27年度

貯金・定期積金等

増 減

288,177

371,193

83,016

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

13,146,602

13,588,375

441,773

その他担保物

7,641,889

7,775,877

133,988

小計

21,076,669

21,735,447

658,777

農業信用基金協会保証

13,645,504

18,167,306

4,521,801

-

-

-

小計

14,133,980

18,763,871

4,629,890

信用4,670,754

4,482,490△ 188,263

合計

39,881,404

44,981,809

5,100,404

その他保証④債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

71/115

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円)
種 類

28年度

27年度

増 減

設備資金

35,912 (90.1）

40,585 (

90.2

）

4,673

運用資金

3,968 (

9.9）

4,396 (

9.8

）

428

合計

39,880 (100.0）

44,981 (

100.0

）

5,101

※（ ）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円)
種 類

28年度

27年度

増 減

農業

1,459,325 (

3.6）

3,278,473 (

7.2）

1,819,147

林業

-(

-

）

-(

-

）

-

水産業

-(

-

）

-(

-

）

-

製造業

2,001,327 (

5.0）

2,269,943 (

5.0）

268,615

鉱業

149,576 (0.3）

127,444 (0.2）△ 22,132

建設

2,229,482 (

5.5）

2,786,918 (

6.1）

557,436

不動産業

18,888,630 (

47.3

）

17,970,002 (

39.9

）

△ 918,627

電気・ガス・熱供給水道業

285,432 (0.7）

326,228 (0.7）

40,796

運輸・通信業1,503,625 (

3.7）

1,816,908 (

4.0）

313,282

卸売・小売・飲食業

1,639,566 (

4.1）

1,739,202 (3.8）

99,635

サービス業

4,380,081 (

10.9

）

5,879,183 (

13.0

）

1,499,101

金融・保険業1,872,925 (

4.6）

1,695,827 (3.7）△ 177,097

地方公共団体

-(

-

）

-(

-

）

-

その他

5,471,429 (

13.7

）

7,057,136 (

15.6

）

1,585,706

合計

39,881,404 (

100.0

）

44,981,809 (

100.0

）

5,100,404※（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

72/115

⑦主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：千円)
種 類
農業

28年度

27年度

増 減

880,130

1,396,068

515,937

穀作

341,962782,037

440,075

野菜・園芸

121,961

174,346

52,385

果樹・樹園農業

3,649

4,812

1,162

工芸作物

35,41033,223△ 2,186

養豚・肉牛・酪農

18,006

12,605△ 5,401

養鶏・養卵

0

455

455

養蚕

-

-

-

359,140

388,588

29,447---880,130

1,396,068

515,937

その他農業
農業関連団体等
合計(注)1.農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には，JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

2）資金種類別（単位：千円)

【貸出金】
種 類

27年度

28年度

増 減

プロパー資金761,783

1,152,688

390,905

農業制度資金118,347

243,380

125,032

農業近代化資金14,25830,601

16,343

その他制度資金

104,089

212,779

108,689

合計

880,130

1,396,068

515,937(注)1.プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

73/115

【受託貸付金】については残高がありません。
⑧リスク管理債権の状況（単位：千円)
区 分

28年度

27年度

増 減

破綻先債権額

028,33428,334

延滞債権額

305,424232,226△ 73,197

3ヶ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

016,25916,259305,424

276,820△ 28,604

合計

1.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3.3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

74/115

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円)
区 分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

破綻更正債権及びこれらに準ずる債権

130,981

42,36029,10659,514130,981

危険債権

135,579

75,22551,585

8,768

135,579

要管理債権

16,25913,398054

13,453

小計

282,820

130,984

80,692

68,337280,014

正常債権

44,744,853

-

-

-

-

合計

45,027,673※上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権3ヶ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

75/115

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円)
28年度

27年度
区 分

期中減少額

期中減少額
期中増加額
期末残高 期首残高

期首残高 期中増加額
目的使用 その他

期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金 133,475 135,373

0 133,475 135,373 160,300 154,910

0 160,300 154,910

個別貸倒引当金 111,815 107,143

0 111,815 107,143 125,977 83,751

0 125,977 83,751

0 245,291 242,517 286,277 238,662

0 286,277 238,662

合計

245,291 242,517⑫貸出金償却の額（単位：千円)
項目

28年度

27年度

貸出金償却額285-（3）内国為替取扱実績（単位：件、千円)
28年度

27年度
種 類

送金・振込為替
代金取立為替
雑 為 替
合 計

仕向

仕向

被仕向

件数

20,386111,167

30,152

159,779

金額

14,810,954

23,727,321

16,714,332

34,305,431

件数

1

0

2

0

金額

10,040

-

1,353

0

件数

1,244

1,412

1,309

1,684

金額

154,789

188,455

211,635

166,423

件数

21,631

112,579

31,463

161,463

金額

14,975,783

23,915,776

16,927,320

34,471,854

76/115被仕向

（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円)
種類
国 債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計

27年度

28年度

14,30814,308増 減

130,312
403,095
533,407

116,004
403,095
519,099※貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めの
ないもの

国 債

2,004

-

-

-

-

-

-

2,004

地方債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

106,905681

107,586-

419,345--419,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

種類

5年超
7年超

合計

27年度

28年度
国 債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

77/115-（5）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報等（単位：千円）
種類

28年度

27年度
取得価額

時価

取得価額

評価損益

時価

評価損益

売買目的

ー

ー

ー

ー

―

―

満期保有目的

ー

ー

ー

ー

―

―

その他

1,999

2,004

5

501,608

526,931

25,323

合 計

1,999

2,004

5

501,608

526,931

25,323

1.時価は期末日における市場価格等によっております。
2.取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3.売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4.満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
5.その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金銭先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

78/115

2.共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種類
終身共済

生
命
総
合
共
済

27年度
新契約高

28年度
新契約高

保有高

保有高

1,684,310

49,761,829

3,636,319

85,347,912

定期生命共済-340,500

2,000

612,200

養老生命共済1,326,677

54,315,652

1,862,192

70,826,188

うちこども共済207,322

11,416,500

486,200

16,815,409

医療共済167,300

932,500

136,000

1,824,350

がん共済-

145,000-

278,000

定期医療共済-264,900-

389,600

介護共済127,542

145,400

217,067

567,015

年金共済-

10,500-10,500

建物更正共済10,730,800

153,013,146

14,630,200

226,061,999

合計

14,036,629

258,929,427

20,483,778

385,917,764※金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）短期共済新契約高（単位：千円）
種類

27年度
新契約高

28年度
新契約高

保有高

保有高

医療共済

1,826

12,957

2,985

28,101

がん共済

647

2,960

1,261

7,782

定期医療共済

15

813

0

1,125

2,488

16,7304,247

37,008合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

79/115

（3）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）
種類

27年度
新契約高

28年度
新契約高

保有高

保有高

介護共済

244,770

654,521406,4121,282,812

合244,770

654,521406,4121,282,812

計（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種類

27年度

28年度

年金開始前

新契約高
65,974保有高472,245

新契約高84,396

保有高760,737

年金開始後-

319,615-

428,481

65,974

791,860

84,396

1,189,218

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：千円）
種類
火災共済

27年度
金額

金額

掛金

64,424,320

自動車共済
傷害共済

28年度
70,274

掛金

74,912,380

360,130

77,082
529,339

20,865,000

2,317

35,559,000

3,706

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済50,000299

44,000280

賠償責任共済

663

1,197

自賠責共済

26,78541,281

460,468

652,887合計（注）1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

80/115

3.農業関連事業取扱実績（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種類

27年度
供給高

28年度
供給高

手数料

手数料

肥料

295,243

55,875560,943

110,863

農薬269,300

48,401

478,407

82,524

飼料

11,269323

25,286627

農業機械

122,966

13,135316,570

46,987

自動車

81,659

11,77863,4659,814

燃料53,553

4,434

94,087

8,166

その他

304,539

50,084

522,631

85,214

合計

1,138,530

184,033

2,061,391

344,199（2）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種類
米

27年度
販売高

28年度
販売高

手数料

手数料

2,239,681

75,714

3,905,307

151,726364

12

12,055358

野菜1,340,928

31,5622,340,446

56,382

果実

77,407

811

114,959

1,226

花卉・花木

15,720308

81,752

1,556

畜産物

27,125400

142,131

1,483

球根

3,628

71

3,304

66

いくとぴあ直売所

168,743

25,955

186,369

33,910

合計

3,873,600

134,836

6,786,325

246,709

麦・豆・雑穀（3）買取販売品取扱実績（単位：千円）
種類

27年度
販売高

28年度
販売高

手数料

手数料

いくとぴあ直売所（米）21,2486,112

29,390

7,854

いくとぴあ直売所（他）

40,27010,26550,673

10,994

合計

61,51916,37780,063

18,84881/115

（4）保管事業取扱実績（単位：千円）
種類

収
益

費
用

27年度

28年度

保管料

36,95373,813荷役料

6,711

14,521

その他の収益19,513

19,577

計63,178

107,912

その他の費用

37,93574,874

計

37,93574,874（5）利用事業取扱実績（単位：千円）
27年度

種類
取扱高

28年度
手数料

取扱高

手数料

水稲育苗

10,8102,713

20,585

7,016

そ菜育苗

4,375

4,375

31,807

3,450

直播利用

-

-

2,021

599

ＣＥ利用

-

-

66,81635,922

その他利用

12,164

5,777

49,774719

計27,35012,865

171,005

47,708（6）加工事業取扱実績（単位：千円）
種類

27年度
取扱高

28年度
取扱高

手数料

手数料

米加工

57,056

3,661

52,3492,227

計57,056

3,661

52,3492,227

82/115

4.生活その他事業取扱実績（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種類

27年度
供給高

28年度
供給高

粗収益（手数料）

粗収益（手数料）

食品

95,256

16,443

124,677

22,386

衣料品

-

-

-

-

耐久消費財

280

30

8,443

618

日用保健雑貨73,206

7,334

116,308

12,720

家庭燃料

83,582

10,773

343,280

81,328

その他

-

-

-

-

合計

252,326

34,581

592,709

117,054（2）葬祭事業（単位：千円）
項目

27年度

28年度

収
益

葬祭売上高

245,201

586,633

計245,201

586,633

費
用

葬祭受入高

160,659

454,480

計

160,659

454,480

5.宅地供給事業項目（単位：千円）
27年度

28年度

収
益

宅地等供給事業収益-

46,524

計-

46,524費
用宅地等供給事業費用-

42,772

計-

42,772

6.農地利用集積円滑化事業
項目

27年度

（単位：千円）
28年度

収益

農地利用集積円滑化事業収益

35,750108,303

計

35,750108,303

費
用

農地利用集積円滑化事業費用

35,750107,584

計

35,750107,584

83/115

7.指導事業（単位：千円）
種類

収
益

費
用

27年度

28年度

指導補助金

202

4,281

賦課金

10,091

18,942

実費収入

1,366

8,249

計

12,012

31,473

農業振興費

5,880

9,995

教育情報費

5,376

14,649

組織活動費

34,00046,617-

4,983

45,25776,246

その他指導費用
計

84/115

Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
項 目（単位：％）
増減

28年度

27年度

総資産経常利益率

0.17

0.2

0.03

資本経常利益率

2.52

3.14

0.62

総資産当期純利益率

0.1

0.17

0.07

資本当期純利益率

1.59

2.67

1.08

（注） 1.総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2.資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
4.資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2.貯貸率・貯証率

貯貸率

貯証率

27年度
49.83

28年度
39.63

（単位：％）
増減△ 10.20

期中平均

50.84

41.30

△ 9.54

期末

0.00

0.46

0.46

期中平均

0.04

0.53

0.49

項 目
期末

（注） 1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

85/115

3.職員一人当たり指標（単位：千円）
項 目

27年度

28年度

貯金残高

384,764

350,253

貸出金残高191,737

138,832

共済事業 長期共済保有高

1,210,684

1,191,104

購買品取扱高

6,686

8,191

販売品取扱高

18,27021,192

信用事業

経済事業※職員数は、平成27年度208人、平成28年度324人としています

4.一店舗当たり指標（単位：千円）
項 目

27年度

28年度

貯金残高

10,003,875

11,348,226

貸出金残高

4,985,175

4,498,180

長期共済保有高

31,477,792

38,591,776

購買品供給高173,857

241,281※1.貯金・貸出金・長期共済保有高の店舗数は、平成27年度は8支店、平成28年度は10支店としています※2.購買品の店舗数は、平成27年度は8店舗、平成28年度は11店舗としています

86/115

Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項 目

経過措置による不算入額

平成27年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

87/115

5,995,450
1,919,703
4,120,921△ 37,731△ 7,443
135,373
135,373
6,130,823
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

6,130,480-

特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））88/11539,357,550△ 3,707,554
1,373△ 3,708,928
3,528,560
44,364,295
13.81%

（単位：千円）
項 目

経過措置による不算入額

平成28年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

89/115

8,296,418
3,021,351
5,350,896
58,929△ 16,899
154,910
154,910
8,451,329
1,356

-

-

-

1,356

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）

-

-

-

-

-

-

-

-

8,449,973-

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれうち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るうち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係る
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずにうち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）53,684,104△ 4,143,089
2,034△ 4,145,123
5,261,841
58,945,946

自己資本比率14.33%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））90/115

項 目
基本的項目
（A）
出資金（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金
資本準備金
利益準備金
リスク管理積立金
特別積立金
施設整備積立金
次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）
処分未済持分
その他有価証券の評価差損金営業権相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補完的項目
（B）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額 （C)＝（A)+（B)控除項目（D)
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリッ
プス（告示第223条を準用する場合を含む。）

6,130,480
44,364,295
40,835,734
3,528,560
13.51%
13.81%

控除項目不算入額
自己資本額 （E)＝（C)－（D)
リスク・アセット等計（F)
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

基本的項目比率
自己資本利率（単位：千円）
27年度
5,995,450
1,919,703
2,827,945
180,000
789,427
186,091
39,726△ 7,443
135,373
135,373
6,130,823
343-（A)/(F)（E)/（F)

91/115

項 目
基本的項目
（A）
出資金（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金
資本準備金
利益準備金
リスク管理積立金
その他積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）
処分未済持分
その他有価証券の評価差損金営業権相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補完的項目
（B）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額 （C)＝（A)+（B)控除項目（D)
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの（単位：千円）
28年度
8,296,418
3,021,351
3,386,117
364,000
832,339
276,251
228,324
263,862△ 16,899
154,910
154,910
8,451,329
1,356-

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリッ
プス（告示第223条を準用する場合を含む。）

8,449,973
58,945,946
53,684,104
5,261,841
14.07%
14.33%

控除項目不算入額
自己資本額 （E)＝（C)－（D)
リスク・アセット等計（F)
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

基本的項目比率
自己資本利率-（A)/(F)（E)/（F)（注）
１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

92/115

2.自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
28年度

27年度
信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

4,011

-

-

102,350--

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

401,296--

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け

42,222,050 8,444,410

337,776

69,046,111 13,809,222

552,369

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3ヶ月以上延滞等
信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

16,40916,409656

1,664,696 1,248,522

49,941

879,097

307,683

12,307

20,261,474 20,261,474

810,459

114,142

120,153

4,806

13,658,417 1,365,842

54,634230,159

230,159

9,206

2,475,484 1,856,613

74,265914,862

320,201

12,80820,471,153 20,471,153

818,846

103,347

128,901

5,156

18,187,098 1,818,710

72,748

共済約款貸付

269,560--

401,591--

出資等

316,245316,245

12,650687,108

687,108

27,484

3,006,982 7,514,455

300,578

4,343,485 10,858,713

434,349

他の金融機関等の対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの160,629

401,574

16,063250,923

627,307

25,092

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセッ
トの額に算入、不算入とな

-

-

-

-

-

-

上記以外

5,060,005 5,060,005

190,275

7,595,621 7,595,621

303,825

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

-

-

-

-

-

-

CVAリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

信用リスク・アセットの額の合計額

87,633,717 45,056,772 1,802,271
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本の額＜基礎的手法＞a

125,210,588 58,403,708 2,336,148

所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額

ｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

3,553,794

142,151

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

58,945,946

2,357,837

所要自己資本額計

44,390,337 1,775,613

5,261,841(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

93/115

210,473

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

94/115÷8％

3.信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に'定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付期間カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

95/115

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

うち
貸出金等

87,780,187 39,072,788
-

28年度
3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券
25,885--87,780,187 39,072,788

25,885

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金等

193,022 125,894,965 45,894,914

3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券
503,647

140,773---

193,022 125,894,965 45,894,914

503,647

140,773--

45,05445,054--76,48876,488

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,005,615 1,005,615--

1,114,055 1,114,055

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,617,010---

3,154,419

-

-

-

-

-

-

-

30

30

-

30

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・ 地方公共団体

25,885-25,885-

503,647-

503,647

-

その他
個人
その他
業種別残高合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超

44,627,961 2,039,576--

71,737,392 2,004,182--

36,420,573 35,970,768-

176,748

41,844,605 41,844,605-

140,7424,038,087

11,773-

16,274

7,464,325

855,550--

87,780,187 39,072,788

25,885

193,022 125,894,965 45,894,914

503,647

140,773

39,575,662

91,28625,88564,658,183

283,392-

3,481,647

599,754-5,591,364

920,032-

1,174,844 1,174,844-

2,366,126 1,863,154

502,971

1,834,746 1,834,746-

1,931,765 1,931,090

675

2,652,597 2,652,597-

3,407,928 3,407,928-

32,407,742 32,407,742-

35,954,506 35,954,506-

期間の定めのないもの

6,652,946

300,043-

11,985,089 1,534,808-

87,780,187 39,072,788

25,885

125,894,965 45,894,914

503,647

建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
医療・福祉

残存期間別残高計（注） 1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.「3ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
5.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

96/115

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
28年度

27年度
区 分

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 133,475 135,373- 133,475 135,373 160,300 154,910- 160,300 154,910

個別貸倒引当金 111,815 107,143- 111,815 107,143 125,977 83,751- 125,977 83,751④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
27年度
区分

28年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

国内

111,815 107,143

国外

-

地域別計

-

111,815 107,143- 111,815 107,143

125,977

83,751---- 111,815 107,143

125,977

83,751--

期末残高 貸出金償却
目的使用

その他

- 125,977

83,751

285

-

-

-

- 125,977

83,751

285

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道業法
人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

各種団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 125,977

83,751- 125,977

83,751

285

個人

111,815 107,143- 111,815 107,143

その他
業種別計

111,815 107,143- 111,815 107,143

97/115- 125,977

83,751- 125,977

83,751285

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）27年度
格付あり 格付なし

28年度
計

格付あり 格付なし

計

リスク・ウェイト0％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

1,353,663

1,353,663-

1,799,773

1,799,773

リスク・ウェイト20％-

8,449,048

8,449,048- 13,812,059

13,812,059

リスク・ウェイト35％-

300,811300,811-

316,982

316,982

リスク・ウェイト40％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト50％

-

-

-

-

-

-

信用リス
ク削減効 リスク・ウェイト70％
果勘案 リスク・ウェイト75％
後リスク・ウェイト80％

リスク・ウェイト60％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,038,236

1,038,236-

1,564,596

1,564,596

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト90％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト100％- 25,362,758 25,362,758- 28,718,856

28,718,856

リスク・ウェイト150％-

120,548

120,548-

128,901

128,901

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト250％-

7,919,029

7,919,029- 11,486,020

11,486,020

その他- -3,707,551 -3,707,551- -4,143,083-4,143,083--

リスク・ウェイト1250％

合計

-

-

- 40,836,542 40,836,542--- 53,684,104

53,684,104（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

98/115

4.信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示
す十分な根拠を有していること、②2同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリス
クが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

99/115

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
28年度

27年度
区分
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞先証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

18,7272,180--

14,386-

41,663
-

361

-

4,000

-

21,268-18,386

41,663(注)

1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

100/115

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社
および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、当JAは現在該当がありません。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

101/115

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）27年度
貸借対照表計上額

28年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

1,919,615

1,919,615

3,021,351

3,021,351

合計

1,919,615

1,919,615

3,021,351

3,021,351（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
27年度
売却益

28年度

売却損
-

償却額
-

売却益

売却損

-

-

償却額
-

-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）
27年度
評価益

28年度
評価損

5

評価益
-

25,323⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式会社の評価損益等）
子会社・関連株式会社の評価損益等の該当なし

102/115

評価損-

8.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコント
ロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・過去5年間の金利変動において、上昇幅の大きかった方から数えて99％目の変動（99％タイル値）
を想定しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①
過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

27年度

28年度

△ 240,084△ 254,690

103/115【役員等の報酬体系】
1.役員（１）対象役員 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
(２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成27年度における対
象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会
決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（平成29年1月末現在 単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

退職慰労金

69,090-（注１）対象役員は，理事24名，監事4名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたり、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

104/115

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員及び当JAの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える
者をいいます。

３．その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

105/115

【機構図】
1.機構図（平成29年1月31日現在）
総代会

理事会

専門委員会

監事会

組合長

副組合長

常勤監事

専務

営農経済担当常務

信用担当常務

金
融
共
済
部

金
融
課

営
業
企
画
推
進
課

総

営
農
経
済
部

務
部

共

経

済

総

審

務

査

企

管

画

理

課

課

課

大

鳥

鳥

理

課

石

木

南

大

北

江
山

戸

部

屋
部

形

山
支

支

支

豊

監
査
室

販

営

経

売

農

済

課

課

課

木

葬
祭
セ
ン
タ
ー

屋
野

栄

崎

野
支

南

支

支

支

支

支

にと

店

店

店

店

店

店

店

店

店

たか

ロ

い

ー

く

栄

ン

と

青

営
業
セ

中

北

木

葛

部

部

部

崎

塚

営

営

営

営

営

農

農

農

農

農

セ

セ

セ

セ

セ

ン

ン

ン

ン

ン

いよ

支

がさ

店

南

ぴ
あ
食
花

豊

果
物
セ

ン

直

ン

タ

売

タ

ー

所

ー

豊

豊

栄
カ
ン

栄

ト
リ

病

ー
エ

院

豊

豊

栄

栄

燃
料

セ

配

セ

ン

セ
ン

売

ー

店

106/115

資
材

ベ

タ

流

定

レ

ー

物

ン

タ

タ

ー

ー

タ

ー

タ

タ

タ

タ

タ

ー

ー

ー

ー

ー

セ農

鳥

両

大

大

濁

ン機

屋

川

江

形

川

タ車

野

サ

サ

ー輌

サ

に と

ポ

ポ

ポ

い よ

ー

ー

ー

が さ

ト

ト

ト

ト

ト

た か

店

店

店

店

店

サ

山
サ

ポ

ー

ポ

ー

長
浦
岡
方
営
農
セ
ン
タ
ー

2.役員構成（役員一覧）（平成29年1月31日現在）
役職名

氏

名

常勤・非常勤の別

代表権の有無

担当 その他

代表理事組合長

坂井 一郎

常 勤

有

副組合長

石山 德行

常 勤

無

専務理事

高橋 昭一

常 勤

無

常務理事

馬場 耕一

常 勤

無

信用事業担当

常務理事

清治 豊

常 勤

無

営農経済事業担当

理

事

瀧沢 尚

非常勤

無

理

事

後藤 周衛

非常勤

無

理

事

村山 勝英

非常勤

無

理

事

砂原 仁

非常勤

無

理

事

早川 正人

非常勤

無

理

事

小林 俊昭

非常勤

無

理

事

伊藤 明

非常勤

無

理

事

武田 武盛

非常勤

無

理

事

安達 保一

非常勤

無

理

事

小林 照二

非常勤

無

理

事

山﨑 修一

非常勤

無

理

事

稲村 善栄

非常勤

無

理

事

田村 良雄

非常勤

無

理

事

曽我 敦也

非常勤

無

理

事

保田 清一

非常勤

無

理

事

若林 清廣

非常勤

無

理

事

前田 利夫

非常勤

無

理

事

大坂 昌子

非常勤

無

理

事

大野 澄子

非常勤

無

常勤監事

佐藤 稔

常勤

監

事

佐藤 正見

非常勤

監

事

森田 幹三

非常勤

監

事

小林 民夫

非常勤

員外監事

3.組合員数（単位：人、団体）
区 分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合 計

27年度
4,579
4,570
9
6,260
6,030
230
10,839

28年度

増減

7,738
7,721
17
8,222
7,918
304
15,960107/115

3,159
3,151
8
1,962
1,888
74
5,121

4.組合員組織の状況
組

織

名

構成員数

協議会等全体組織組

織（単位：人、団体、集落）
名
構成員数

大形地区

ＪＡ新潟市青年部

133名

大形地区受託組合

25名

ＪＡ新潟市女性部

354名

大形地区防除協議会

13名

ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会

297名

大形ハウス生産出荷組合

4名

ＪＡ新潟市農作業受託組合協議会

191名

大形出荷組合45名

ＪＡ新潟市花卉園芸協議会

28名

寺山出荷組合8名

ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会

99名

岡山出荷組合3名

ＪＡ新潟市いちご部会

72名

津島屋出荷組合

6名

ＪＡ新潟市果樹部会

91名

松崎出荷組合15名

ＪＡ新潟市産直部会

70名

海老ヶ瀬出荷組合

8名

ＪＡ新潟市直播研究会

25名

河渡出荷組合14名

新潟市農協インショップ組合

43名

河渡球根組合4名

部会等地区組織

東光球根組合4名

南浜地区

下山蔬菜組合20名

南浜農作業受託組合

9名

下山経営研究会

15名

南浜蔬菜部会

38名

大形ネギ部会

21名

南浜すいか部会

48名 曽野木地区

南浜メロン部会

36名

曽野木受託組合協議会

北部地区苺組合

6名

曽野木地区農業経営研究協議会

15集落

曽野木地区病害虫防除協議会

15集落

濁川地区

35名

濁川受託組合19名

曽野木そ菜出荷組合

109名

濁川ハウス組合

36名

曽野木ハウス組合

31名

ライス・フォーラム２１

33名

曽野木フレッシュ組合

30名+1団体

なっぱ組合

10名

曽野木・両川切花組合

6名

石山地区

両川地区

石山受託組合32名

両川地区農作業受託組合

石山苺部会

20名

両川地区防除協議会

大江山地区

16名
14集落

両川蔬菜組合24名

大江山稲作受託組合

37名

両川地区果樹防除組合

12名

大江山農業経営研究会

44名

両川梨生産組合

82名

16集落

割野梨研究会

4名

両川農業経営研究会

14名

大江山地区病害虫防除協議会
大江山地区苺組合

34名

大江山ホウレン草組合

26名 鳥屋野地区

大江山健康朝市組合

22名

鳥屋野地区農作業受託組合

大江山果樹組合

9名

鳥屋野地区良質米生産推進委員会

江口法蓮草組合

11名

鳥屋野地区野菜生産出荷組合

55名

丸山出荷組合9名

鳥屋野地区ハウス組合

8名

瑞穂会

11名

108/115

18名
23集落

組

織

名

構成員数

豊栄地区
豊栄青年部

30名

豊栄女性部

152名

とよさか果樹振興組合

33名

肥育牛部会

2名

ベイシア農産物直売グループ

37名

産直とよさかげんき村

113名

あいちゃんのふれあい市

19名

豊栄加工グループ連絡協議会

29名

ＪＡ新潟市豊栄農業青色申告会

197名

葛塚地区
葛塚ハウス組合

56名

メロン部会

17名

葛塚ミニトマト部会

10名

上黒山新田稲作組合

12名

長浦岡方地区
長浦園芸組合8名

三ツ森ハウス園芸組合

9名

アスパラ部会

4名

長浦地区生産組織協議会

13名

高森新田第１生産組合

4名

長戸呂生産組合

3名

阿賀北ＡＣ

4名

豊栄堆肥利用組合

7名

農事組合法人アグリ長浦

5名

農事組合法人ファーム岡方

8名

長浦果樹栽培組合

7名

木崎地区
豊栄花卉園芸組合

29名

豊栄花き球根組合

2名

木崎ハウス園芸組合

19名

木崎だいこん生産組合

7名

木崎なす生産組合

9名

木崎にんじん生産組合

29名

豊栄ねぎ生産組合

23名

豊栄キャベツ生産組合

8名

横土居園芸組合

8名

農事組合法人ファーム横土居

8名

109/115

5.特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

6.地区一覧
この組合の地区は、新潟市（平成17年3月21日合併前の新潟市（金巻、鳥原、立仏、寺地、善久、山田、小平方、鳥原新田、板井、木場、大潟、黒鳥、北場、大野町、流通1丁目から3丁目まで、緒立流通1丁目及び2丁目、ときめき東1丁目、ときめき西1丁目から4丁目までを除く。）、横越町及び豊栄市）の区域と定款で定めています。

110/115

7.沿革・あゆみ
年

月

日
内

14

4

30 新潟東地区4JA合併協議会発足（JA鳥屋野・JA大形・JA新潟市・JA新潟みずほ）

141018 臨時総代会・4JAに於いて合併を可決

15

2

1

15

2

18 JA新潟市青年部設立総会開催

15

7

22 JA新潟市女性部設立総会開催

1510

14 全国JAバンク統一システム（JASTEM）へ移行

16

5

21

16

11

19 葬祭センター「虹のホールにいがた」竣工

17

7

26 JA新潟市認定農業者連絡協議会設立総会開催

18

925 石山支店に山潟事業所・中島事業所を統合

181127 大形支店に河渡支店を統合

19

3

22 JA新潟市花卉園芸協議会設立総会開催

19

4

25 江南区水田農業推進協議会設立総会開催

194

26 北区・東区・中央区水田農業推進協議会設立総会開催

19

4

27 西区水田農業推進協議会設立総会開催

19

6

5

営農センター開設

1983JA新潟市 ほほえみ産直「中島店」オープン

19

10

23 JA新潟市ハウス園芸協議会設立総会開催

20

1

28 北部支店オープン（南浜・濁川支店を統合）

20

7

28 南部支店オープン

20

8

6

JA新潟市果樹部会設立総会

20

11

1

ローン営業センター開設

21

830 江南区に低温倉庫・品質向上プラントが竣工

22

2

15 江南区に南部支店の新店舗を建設し、営業開始

2310

17 鳥屋野南支店新店舗オープン

26

3

18 ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合併研究会設立会議及び発足式

26

6

21 いくとぴあ直売所グランドオープン

27

4

22 第1回合併協議会及び発会式

27

9

11 合併予備契約調印式

27

10

10 臨時総代会・2JAに於いて合併を可決

28

2

1

容

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

JA新潟市農産物安全確保協議会設立総会開催
新潟東地区水田農業推進協議会設立総会開催

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

111/115

8.店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

総務部(代表）新潟市東区海老ヶ瀬512－1
金融共済部 金融課 同上本店
営業企画推進課 同上
共済課 同上営農経済部
同上
豊栄青果物センター 新潟市北区内島見883
豊栄カントリーエレベーター 新潟市北区長戸呂1982-1
新潟市江南区丸山善之丞組字浦郷595-1
丸山低温倉庫新潟市北区新井郷字居裏1147-1
営 豊栄農業倉庫
農 豊栄資材センター 新潟市北区木崎88
経 豊栄燃料定配センター 新潟市北区浦木793
済部 農機車輌センター 新潟市江南区大淵11
施 農機具センターとよさか（葛塚） 新潟市北区太田乙482-1
設 農機具センターとよさか（長浦） 新潟市北区浦木2453
葬祭センターにいがた 新潟市東区大形本町5-18-14
葬祭センターとよさか 新潟市北区長戸呂422
豊栄病院売店
新潟市北区石動1-11-1
いくとぴあ食花直売所
新潟市中央区清五郎336
北部営農センター 新潟市北区島見町4407-2
営 濁川サポート店
新潟市北区新崎2579-2
農中部営農センター 新潟市東区石山2-4-26
セン 大江山サポート店 新潟市江南区大渕11
タ 大形サポート店
新潟市東区海老ヶ瀬512－1
ー
南部営農センター 新潟市江南区曽川甲3-1
・
サ 鳥屋野サポート店 新潟市中央区堀之内32
ポ 両川サポート店
新潟市江南区酒屋町751
ー
木崎営農センター 新潟市北区木崎88
ト店 葛塚営農センター 新潟市北区太田乙482-1
長浦岡方営農センター 新潟市北区大瀬柳111
石山支店
新潟市東区石山1－4－15
木戸支店
新潟市東区山木戸4－2－30
南部支店
新潟市江南区嘉木217-1
金
大江山支店
新潟市江南区大渕11融
新潟市北区松浜東町2-1-31
共 北部支店
済 大形支店
新潟市東区海老ヶ瀬512－1
店
鳥屋野支店
新潟市中央区堀之内32
舗
鳥屋野南支店
新潟市中央区鳥屋野1－9－5
豊栄支店
新潟市北区太田乙482-1
木崎支店
新潟市北区木崎88

112/115025-270-2222
025-270-2260
025-270-2360
025-270-2230
025-270-2295
025-387-3432
025-384-1155
025-278-5666
025-388-6309
025-388-2790
025-386-0986
025-276-2856
025-387-3621
025-387-4911
025-279-2007
025-388-3300
025-386-1812
025-384-8487
025-255-2005
025-259-3156
025-286-1721
025-276-1113
025-270-2299
025-280-6009
025-247-3306
025-280-3121
025-384-7150
025-387-2101
025-387-3334
025-286-5737
025-274-6696
025-280-6321
025-276-1111
025-255-7755
025-274-6371
025-247-3301
025-283-5376
025-388-3733
025-387-3431

ATM設置状況

1台

1台

1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目

ページ

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織

106○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

107○事務所の名称及び所在地

112○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容

32-34●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況

11-20○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

67・経常利益又は経常損失

67・当期剰余金又は当期損失金

67・出資金及び出資口数

67

・純資産額

67

・総資産額

67

・貯金等残高67

・貸出金残高67

・有価証券残高67

・単体自己資本比率

67・剰余金の配当の金額

67

・職員数

67

○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率

68

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

68・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

68

・受取利息及び支払利息の増減

69

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

85

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率85◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

70・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

70◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

70・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

71

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金

71

113/115

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高72

・主要な農業関係の貸出実績

73

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

72

・貯貸率の期末値及び期中平均値

85◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式77

77

その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高

77・貯証率の期末値及び期中平均値

85●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制

23-26○法令遵守の体制

27○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

27-29●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

35-38、62○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金

74

・延滞債権に該当する貸出金

74

・３ヶ月以上延滞債権に該当する貸出金

74・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

74○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況

7487○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券

78

・金銭の信託78

・デリバティブ取引78

・金融等デリバティブ取引

78

・有価証券店頭デリバティブ取引

78○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

76○貸出金償却の額

76

114/115

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要

31

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

31

・信用リスクに関する事項

95

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

99

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び
101

手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項

101

・オペレーショナル・リスクに関する事項

24

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

101・金利リスクに関する事項

103○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項

87

・自己資本の充実度に関する事項

93

・信用リスクに関する事項

95

・信用リスク削減手法に関する事項

99

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

101

・証券化エクスポージャーに関する事項

101

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

101・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

103

115/115