実務で役立つ

相続の基本知識
重要ポイント解説目次
１．相続の諸形態
２．日本の相続制度の変遷
３．相続法改正の流れ
４．近年の相続法改正のポイント
５．相続制度（基本事項のおさらい）
６．相続登記の義務化

『相続』ということばの由来
仏教用語
相（すがた）を続ける
非連続の連続
ローソクの火相続の対象は？
古代～近世
家業
家名（氏の名）家長としての地位
祖先の祭祀権
財産の相続

これらの承継に重点→

これらに付随するもの

相続の諸形態（単独相続と共同相続）
家業
家名（氏の名）家長としての地位
祖先の祭祀権
財産の相続

単独相続に親和的→共同相続に親和的

相続の諸形態（自由相続主義と法定相続主義）
自由相続主義被相続人の遺言による自由な財産処分を広く認める主義・・・イギリス、アメリカ
法定相続主義誰が相続人となるかを法律で定める主義
・・・フランス、ドイツ、日本※ 法定相続の建前と遺言の自由を調和させる制度＝遺留分

相続の諸形態（相続人の範囲）
家産の維持承継を目的とする社会 血族相続
共同相続でもかつては血族相続が支配的だった（1804年フランス民法では１２親等の傍系血族まで相続人資格有）大家族解体・親族間の連帯関係の希薄化 「笑う相続人」→ 今日では相続人となる血族は狭い範囲に限定
欧州の相続法：血族相続の観念が強く配偶者を除外する傾向

現代：相続は遺族の生活保障 配偶者の相続権強化

日本の相続制度の変遷
古代社会 首長：男女あり
慣行として財産は兄弟姉妹間に均等に分割
平安時代の貴族社会• 結婚形態：男性が女性の家に通う形式。
• 女性の経済的負担：新婚家庭の経済は妻方が担い、衣服の調達や夫の出世の助けも行う→ 家土地に関しては女子の相続権が強い印象

日本の相続制度の変遷
中世 長男とそれ以外の立場が変わった武家の時代
財産の中心は所領（忠誠義務の物的保証）
・女子の相続は一期分（財産相続は一代限り）へ
・生前の諸子分割相続では所領が細分化↓
内部的には分割しながら惣領が全体を知行（惣領制）↓
嫡子単独相続へ日本の相続制度の変遷
江戸時代
武士
庶民

家名相続の観念と結合した封禄（家督）の相続
長男の単独相続
家業（家督）の相続 ex.田畑屋敷、店舗
一般的に分割相続から単独相続へ
家名相続に代わるものとして襲名、屋号の相続

家督：家で営んでいる事業（家業）や財産・権利の全て
家督相続：「家業を継ぐ」「家の全ての財産を継ぐ」ということ

旧民法（相続法）の制定
明治民法の制定 (1898年)
・ 「戸籍制度」を採用
富国強兵を目的に徴兵制・地租改正を進めるため
・「家父長的家制度」のもと、前時代の「嫡子による家督相続」（戸主の地位及び財産の承継）を続行①男子優先、②嫡出子優先、③年長者優先
女戸主の相続は肯定も早期隠居や入夫との戸主交代によってあくまで例外視・家を継ぐ子の相続放棄禁止
限定承認は可能だが家名だけは継げ旧民法（相続法）の制定
戸主権
１．家族の変化に対する同意権
家族の結婚（婚姻）や養子縁組、未婚のまま生まれた家族の子供を家族に入れるかどうか

２．家族の居所を指定する権利
戸主は家族を扶養する“義務”をも負っていた

３．家族から排除する権利「勘当（かんどう）」が法律によって認められていた

相続法改正の流れ
太平洋戦争後（応急措置法）～昭和２２年改正
日本国憲法の理念である「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」に反する部分を廃止① 家督相続を廃止して財産相続に一本化すること，② 配偶者相続権の強化③ 長子単独相続制から諸子均分相続制へ相続人を配偶者相続人と血族相続人に分け、血族相続人として直系卑属，直系尊属，兄弟姉妹の３種を定めるとともに配偶者が常に相続人となることを認めた。

相続法改正の流れ
昭和３７年改正
・血族相続人の第一順位を「直系卑属」ではなく「子」に改正※ 孫、ひ孫は被代襲者の相続分を代位相続
・代襲相続人は被相続人の直系卑属に限定※ 養子の縁組前に生まれていた子は×
・同時死亡の推定規定
・相続放棄者は初めから相続人ではないとされた・特別縁故者への財産分与制度の新設

相続法改正の流れ
昭和５５年改正
・配偶者相続人の相続分の引き上げ（1/3,1/2,2/3→1/2,2/3,3/4）・兄弟姉妹についての再代襲制度の廃止（兄弟姉妹を被代襲者とする代襲相続人を甥姪に限定）
・遺産分割の際に考慮すべき基準の明確化（年少者や心身障害者への配慮）

・寄与分制度を新設
・遺留分の割合の変更

相続法改正の流れ
平成２５年改正
平成25年9月4日最高裁判所大法廷
非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の１とする部分が違憲であると判断
これを受け、同部分を削除する改正

相続法改正の流れ
平成３０年改正・配偶者居住権の創設
・持戻し免除の意思表示に関する推定規定の新設・預貯金債権の仮分割および一部払戻し制度の創設
・自筆証書遺言の方式の緩和
・遺留分権利者の権利の金銭債権化
・「特別の寄与」制度の新設

相続法改正の流れ
令和３年改正・相続登記の義務化
・相続人への遺贈の登記が単独申請で可能に「相続させる」遺言と遺贈との違いの是正

・具体的相続分による遺産分割の期間制限
相続開始から１０年で寄与分・特別受益を主張不可に

現行の相続法
基本事項を確認しよう

法定相続人
誰が相続人となるのか・配偶者は常に相続人となる（内縁の配偶者は含まれない）・配偶者以外の相続の順位①第1順位 子
②第2順位 直系尊属
③第3順位 兄弟姉妹
※ 配偶者と「その他の誰か」が相続人となる※ 異なる順位の者がともに相続人となることはない

法定相続人
①第1順位 子
嫡出子と非嫡出子、実子と養子で相続権に差はない
胎児は生まれたものとみなされ相続権あり②第2順位 直系尊属
被相続人に親等の近い者が優先③第3順位 兄弟姉妹
半血（父母の一方のみが同じ）
全血（父母の両方が同じ）

代襲相続人
相続人の代わりの相続人
代襲原因：死亡・相続欠格・相続廃除
×相続放棄
被代襲者：子、兄弟姉妹
×配偶者 ×直系尊属
子と兄弟姉妹における代襲相続の違い兄弟姉妹には再代襲が認められない

相続欠格・相続廃除
相続欠格:該当事由が法律に抵触する重大な事象のため被相続人の意思とは無関係に相続人の権利が失
われる
相続廃除：
被相続人の意思に基づいて、相続の権利を剝奪することが可能★いずれも代襲原因となる

相続欠格
１ 被相続人、先順位・同順位相続人を故意により死亡するに至らせ刑に処せられた者
２ 被相続人が殺害されたことを知って、告発・告訴しなかった者
３ 詐欺・強迫により遺言の撤回、取消、変更を妨害した者
４ 詐欺・強迫により遺言、撤回、取消、変更させた者
５ 遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

相続廃除
【要件】
遺留分を持つ相続人が被相続人に対して
１．虐待をした
２．重大な侮辱を加えた
３．その他の著しい非行があった【方法】
・生存中に自分自身で家庭裁判所へ請求
・遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所へ請求法定相続分
それぞれの相続分は？
①配偶者２分の１、子２分の１②配偶者３分の２、直系尊属３分の１③配偶者４分の3、兄弟姉妹４分の１
同順位者が複数ある場合、その数に応じて等しく
ただし半血の兄弟姉妹は全血の兄弟姉妹の半分

具体的相続分
具体的相続分
法定相続分を前提に、個々の具体的な調整要素を修正した後の相続分
調整要素①遺産の前払いといえるような受益（特別受益）②遺産の増加に対する特別の寄与（寄与分）

特別受益
遺産の前払いといえるような受益・婚姻・養子縁組のための贈与（例）持参金、支度金、結納金

・生計の資本としての贈与（例）学費、住居や自動車（購入費用の援助含）特別受益の「持ち戻し」とは？
特別受益を被相続人の遺産に加えたものを相続財産とみなし、これを基礎に相続分を算定すること

寄与分
相続財産の維持・増加に寄与した（「特別の寄与」があった）相続人につきその貢献度に応じて認められる①事業に関する労務提供
被相続人の事業を、無償または低廉な報酬で手伝った場合②財産上の給付被相続人の資産購入のための資金提供、 被相続人の借金を返済③療養看護
被相続人の介護を無償で行った場合、介護費用を支出した場合④扶養被相続人の生活費を援助した場合

特別寄与料制度（H30改正）
相続人でない親族（特別寄与者）が相続人に対して金銭（
特別寄与料）を請求できる制度① 親族（ ６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）② 被相続人に対して療養看護その他の労務を提供③ ②により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたこと④ ②が無償であること

相続分の計算① 遺産の評価額＋特別受益－寄与分＝みなし相続財産② みなし相続財産×法定相続分＝各相続人の一応の相続分③ 一応の相続分＋寄与分－特別受益＝各相続人の具体的相続分

持戻免除の意思表示の推定(H30改正）
推定の要件① 婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方配偶者が他方配偶者に対し② その居住の用に供する建物又はその敷地の全部を又は一部を目的とする遺贈又は贈与をしたこと※持戻免除とは被相続人が、持戻しをしなくてもよいという意思を表示していた場合には、持戻しをしなくてもよいこと

具体例
【事例】
相続人： 配偶者Ａ、子どもＢ及びＣ
遺産 ： 預貯金3000万円のみ
生前贈与： Ａは、生前に被相続人の土地建物（２０００万円）の贈与を受けている。
→ 特別受益法定相続分：配偶者 ２分の１、 子 ４分の１

具体例
【持戻免除の意思表示がない場合】
相続財産：預貯金：3000万円+特別受益：2000万円=合計 5000万円
Ａの相続分2分の1 ＝ 2500万円
Ｂ及びＣの相続分4分の1 ＝ 1250万円
Ａは、すでに2000万円の土地建物をもらっているため、2500万円の相続分から2000万円を引いた500万円のみ遺産分割により取得できることになる。

具体例【持戻免除の意思表示がある場合】
預貯金：3000万円
特別受益：2000万円（持戻免除があるので、持ち戻しはしない）
相続財産合計 3000万円
Ａの相続分2分の1 ＝ 1500万円
Ｂ及びＣの相続分4分の1 ＝ 750万円※結果として、持戻免除の意思表示がない場合と比べて1000万円も多く取得できることになる。
※なお、持戻免除の意思表示があっても、遺留分は侵害できない遺産分割①被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に②一旦は相続人全員の共有財産となったものを③相続人全員による協議によって具体的に分配していくこと

遺産分割協議→遺産分割調停→遺産分割審判

遺産分割
現物分割 遺産を現物（建物や土地等）のまま分割する方法
換価分割 遺産の全部または一部を売却して現金に代えその現金を分割するという方法

代償分割 特定の相続人が現物を取得する代償として他の相続人に対して現金を支払うという方法

遺産分割
・遺産分割の効果は相続開始時に発生
遺産分割までの賃料は法定相続分に従って取得
遺産分割後の賃料は不動産を取得した相続人が取得・相続開始から１０年経過後の遺産分割には特別受益と寄与分の規定が適用されない（R３改正）

限定承認と相続放棄・限定承認相続人が、被相続人の相続財産の限度で被相続人が残した残債務等について責任を負うにとどまるという制度

・相続放棄
相続人の地位を放棄し、相続を免れること
相続放棄をすると，被相続人の債務だけでなく，被相続人が有していた財産も引き継がないことになる

熟慮期間
・ 原則として、自己のために相続の開始があったこと（被相続人が亡くなったことと，それにより自分が相続人となったこと）を知ったときから３カ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
・ 例外的に、借金を後から知ったような場合には、後から知ったことに合理的な理由があれば、その時点を起算点として、３ヶ月間の熟慮期間が始まる。
・ 財産調査がスムーズに終わらず借金の有無が判断できない場合などには、熟慮期間伸長の申立を行うことも可能

法定単純承認①相続財産を処分したとき※ 相続財産の中から葬式費用を支払う行為②熟慮期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき③限定承認又は相続の放棄をした後、相続財産を隠匿、消費などしたとき

配偶者居住権（H30改正）
自宅が被相続人の名義になっている場合、①生存配偶者が自宅の権利を取得することができずに住み慣れた家を出て行かなくてはいけなくなる②自宅を取得できた場合でも、その後の生活のための資金を相続できなくなるという事案が生じていた。
以上のような背景事情から、遺された配偶者の生活保障のために配偶者居住権を新設

具体例①
相続人が妻及び子、遺産が自宅（２０００万円）及び預貯金（３０００万円）だった場合
妻と子の相続分 = １：１（妻２５００万円 子２５００万円）
遺産分割の結果、妻が自宅を取得しようとすると・・・
妻：自宅（２０００万円）、預貯金５００万円→ 住む場所はあるが生活費が不足しそう
子：預貯金２５００万円

具体例②
相続人が妻及び子、遺産が自宅（２０００万円）及び預貯金（１０００万円）だった場合
妻と子の相続分 = １：１（妻１５００万円 子１５００万円）
遺産分割の結果、妻が自宅を取得しようとすると・・・
妻：自宅（２０００万円） ▲代償分割金５００万円→ 住む場所はあるが自己資金からの持ち出しが必要子：預貯金１０００万円 + 代償金５００万円

配偶者居住権
相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた配偶者が、その終身の間、無償で自宅に居住できる権利※ 居住建物の所有権から居住権を分離し、配偶者居住権＋預金等の取得を可能にする

要件① 配偶者であること（法律上の配偶者に限る）② 被相続人の財産に属する建物に相続開始時に無償で居住③ 遺産分割によって配偶者居住権を取得した場合
or
配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合

審判で取得する場合の要件
合意や遺言がなくとも、 「遺産分割の審判」により、配偶者居住権を取得できる。
要件①配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合であって②居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

制度導入のメリット（具体例①）
相続人が妻及び子、遺産が自宅（２０００万円）及び預貯金（３０００万円）だった場合
妻と子の相続分 = １：１（妻２５００万円 子２５００万円）
自宅（配偶者所有権１０００万円、負担付所有権１０００万円）
妻：配偶者居住権（１０００万円）、預貯金１５００万円
子：負担付所有権（１０００万円）、預貯金１５００万円

制度導入のメリット（具体例②）
相続人が妻及び子、遺産が自宅（２０００万円）及び預貯金（１０００万円）だった場合
妻と子の相続分 = １：１（妻１５００万円 子１５００万円）
自宅（配偶者所有権１０００万円、負担付所有権１０００万円）
妻：配偶者居住権（１０００万円）、預貯金５００万円
子：負担付所有権（１０００万円）、預貯金５００万円

配偶者居住権の効力① 権利者は、存続期間中（原則として終身）、居住建物を使用収益できる。
② 権利者は、居住建物の所有者に対し、「配偶者居住権」の設定登記を請求できる（登記があれば、第三者に配偶者居住権を対抗可）④ 権利者は、居住建物にかかる通常の必要費を負担する義務を負う。
⑤ 「配偶者居住権」を譲渡することはできない。

遺言の方式①自筆証書遺言
遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに押印する※方式の緩和（H30改正）
遺言と一体とする目録を添付する場合は、目録はパソコンや資料のコピーを用いて作成可。全頁に署名・押印要②公正証書遺言③秘密証書遺言自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度（H30改正）
自筆証書遺言：内容の秘密性を担保することができるという特徴あり
もっとも、その秘密性ゆえ、遺言書自体があることがわからなかったり、遺言書が本当に本人によって書かれたのか争いになるということが少なくない。
また、自筆証書遺言は、家庭裁判所における検認が必要とされており、それがないと不動産の登記や銀行口座の解約手続きなどができない。
↓
自筆証書遺言（原本）を法務局に保管する制度の創設

手 続①遺言者本人が法務局に自筆証書遺言（無封、原本）を持参し保管申請をする（代理申請不可）②法務局では遺言者の本人確認のうえ、遺言書の形式審査が行われる。
法務局で原本が保管されるとともに、遺言書の画像情報が法務局間で共有される。
③遺言者はいつでも遺言書の返還・閲覧請求可④遺言者が死亡して相続が開始すると、遺言者の関係人等（相続人、受遺者、遺言執行者等）は、法務局に対して、(1)遺言書情報証明書の交付、(2)
遺言書保管事実証明書の交付、(3)遺言書の閲覧を請求でき、これらで遺言書の内容を確認して相続手続きができる。
⑤検認手続は不要遺留分
個人主義に基づく自適自治の一環 → 遺言自由の原則
被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に限って、特別に最低限の財産の取り分（遺留分）の取り戻しを認める制度【原則】
法定相続分の２分の１【例外】
直系尊属のみが相続人のときは法定相続分の３分の1

遺留分侵害額請求（H30改正）
遺留分減殺請求（旧法）
旧法では、遺留分権利者が贈与等を受けた者に対して遺留分を求める請求（遺留分減殺請求）をすると、遺留分を侵害している贈与などはその侵害額の限度で効力を失い、原則として減殺された財産はその限度で遺留分権利者のものになる。→ 複雑な共有状態に贈与された財産そのものを返還する（現物返還）のが原則で、金銭の支払い（価額弁償）は例外という位置づけになっている。

遺留分侵害額請求（H30改正）① 金銭債権化
遺留分権利者は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いのみを請求できる。
② 支払いの猶予
金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため、受遺者等の請求により、裁判所が、金銭債務の全部又は一部の支払いにつき相当の期限を許与具体例
相続人：配偶者のＡ及び子どものＢ
遺産 ：不動産1000万円、預貯金1000万円
被相続人は、Ｂにすべての遺産を相続させると書いた遺言書を遺していた。（Ａの遺留分は、4分の1）• 旧法当時は、ＡがＢに対し、遺留分減殺請求をすると、不動産の4分の1の返還と、預貯金の4分の1である250万円を請求する権利を有することになる。
• 改正法では、ＡはＢに対し、遺留分侵害額請求として、不動産と預貯金の合計額2000万円の4分の1の500万円の金銭を請求できるのみ。

遺留分の算定方法の見直し
旧法
遺留分の計算上算入される（減殺の対象になる）贈与について、相続人以外の第三者に対する贈与は、相続開始前の1年間にされた贈与に限られるが、相続人に対する贈与については、1年間にされた贈与に加えて、「特別受益」に該当するものは無制限に遺留分の算定に入れることになっている。
改正法「特別受益」に該当するものについて、相続開始10年以内にされたものに限って算入することとした。

相続登記の申請義務化○ 不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける。
○ 正当な理由がないのにその申請を怠ったときは１０万円以下の過料に処することとする。

相続人申告登記【問題の所在】○ 相続発生後は、遺産分割がなければ全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得（遺産共有）した状態となる○ 従前、この共有状態をそのまま登記に反映する方法（法定相
続分での相続登記）があるが、法定相続人の範囲及び法定
相続分の割合の確定が必要であるため登記申請に当たっての手続的な負担が大きい

相続人申告登記
相続人が申請義務を簡易に履行できるようにとの観点から新設①所有権の登記名義人について相続が開始した旨②自らがその相続人である旨を申請義務の履行期間内（３年以内）に登記官に対して申し出る⇒申請義務を履行したものとみなす
登記官は申出をした相続人の氏名・住所等を職権で登記に付記⇒ 登記簿の閲覧により相続人の氏名・住所を容易に把握可
法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定が不要

相続登記の申請義務の内容と履行方法①基本的義務
相続や遺贈により不動産を取得した相続人に対し、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付け② 遺産分割成立時の追加的義務
遺産分割がされた場合にはその内容を踏まえた登記申請をすることも義務付け相続人がすべき申請義務の内容○ ３年以内に遺産分割が成立しなかったケース
３年以内に相続人申告登記の申出or法定相続分による相続登記
遺産分割が成立したら成立から３年以内に相続登記申請
遺産分割が成立しなければ、それ以上の登記申請の義務付けなし○ ３年以内に遺産分割が成立したケース
３年以内に遺産分割の内容を踏まえた相続登記申請○ 遺言書があったケース
不動産を取得した相続人が取得を知った日から３年以内に遺言の内容を踏まえた登記の申請

過料の要件・手続
登記官が申請義務違反の事実を把握⇒裁判所への過料通知に先立ち申請義務を負う者に催告を実施※催告に応じて相続登記を申請した場合は過料通知は行わない「正当な理由」が認められる類型①数次相続の発生等により相続人の把握等に多くの時間を要する場合②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われている場合③申請義務を負う相続人に重病等の事情がある場合④ＤＶ被害者等である場合⑤経済的に困窮している場合

相続登記の申請義務化の経過措置（基本的なルール）○ 施行日（R6.4.1）前に相続が発生していたケースについても登記の申請義務は課される。
○ 申請義務の履行期間については、施行前からスタートしない
ように配慮
具体的には、施行日とそれぞれの要件を充足した日のいずれか遅い日から法定の期間（３年間）がスタートする。