令和６年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助⾦」

公募要領

令和６年4⽉事務局︓株式会社⽮野経済研究所

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【公募期間】
公募開始:令和６年４⽉２４⽇（⽔） １２時
応募締切:令和６年５⽉２０⽇（⽉） １７時○

補助⾦交付候補者の採択発表は、令和６年６⽉下旬頃を予定しています。

※応募申請が集中した場合、申請⼿続きが滞る可能性があります。特に締切り間際には多くの申請が予想されます。⼀般的に、電⼦申請の⼊⼒には数時間程度を要しますので、⼗分な余裕を持って申請⼿続きを開始していただきますようお願いいたします。

【申請⽅法】○

申請は、原則、補助⾦申請システム「Ｊグランツ」で受け付けます。⼊⼒については、申請者⾃⾝が「Ｊグランツ操作マニュアル」に従って作業してください。⼊⼒情報については、必ず申請者⾃⾝がその内容を理解、確認してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/○「Ｊグランツ」での申請には、GビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の⽅は、必ず事前に利⽤登録を⾏ってください。同アカウントは、事業者情報の再⼊⼒の⼿間を省くため、補助⾦交付候補者の採択後の⼿続きにおいても活⽤していただきます。本アカウント及びパスワードを外部⽀援者等の第三者に開⽰することは、ＧビズＩＤ利⽤規約第１０条に反する⾏為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
ＧビズＩＤプライムアカウント︓https://gbiz-id.go.jp/top/index.html※ＧビズＩＤプライムの発⾏まで約２週間を要しますので、余裕をもってご準備ください。

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【提出書類】○ 応募に当たり必要となる提出書類は、下記の通りです。詳細は、提出書類チェックリストを確認してください。

※１

共同提案をする場合、構成員の企業概要等もあわせて提出して下さい。

※２

設⽴１年未満の場合は、事業計画書及び収⽀予算書、⺟体となる企業の決算報告書等、財務的基盤を確認できる代替資料をご提出ください。

※３

コンソーシアムを構成して補助事業を実施する場合は、共同申請することが可能です。コンソー
シアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が書類の提出等を代表して⾏ってください。幹事者が業務のすべてを他の者に委託することはできません。幹事者及びコンソーシアム構成員については、特段の理由があると事務局が承認した場合を除き、補助事
業として採択された後に変更することができません。

【注意事項】（応募申請⼿続きの前に必ずご⼀読ください。）○

申請は「Ｊグランツ」での受付を基本としますが、「Ｊグランツ」での申請が難しい場合には、事務局メールアドレス（info_standard_support@yano.co.jp）へ５⽉１０⽇（⾦）１７時までに個別にお問い合わせください。

○

なお、申請時・業務実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加⼯して⽣じた派⽣的な情報も含みます）については、事務局における審査、管理、確

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定、精算、効果的な政策⽴案や、政策の効果検証といった特定の⽬的のためにのみ利⽤しま
す。上記を前提として、申請・利⽤・報告等を⾏うことにより、データ利活⽤及び効果検証への協⼒に同意したものとみなします。必要に応じ、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。なお、応募書類は返却しません。
○

本事業では、応募時に提出いただいた（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業及び（２）ルール形成を⽤いた社会課題解決型市場形成促進補助事業に対する事業
内容等を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業内容等を提案した者を補助事業者として採択します。申請前に、書類に不備や不⾜がないことを必ずご確認ください。不備がある場合は、不採択となります。なお、補助⾦事業者の「採択結果」についての異議申し
⽴ては⼀切受け付けておりません。

○

補助⾦交付候補者の採択結果は、提出いただいた提案書に記載のある補助対象経費の全額に対して、補助⾦の交付を保証するものではありません。採択の決定後、「補助⾦交付申請」を提出いただき、その内容を改めて事務局で精査し、必要に応じて事業者にご照会・ご連絡等を⾏ったうえで交付額を決定し、通知いたします。その結果、補助対象外経費が含まれていた場合
等は、交付決定額が減額となり得ます。

○

本事業は、標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を⽬的とし、その活動を⽀援す
るものであり、申請者はデジュール規格開発への着⼿、フォーラム標準の構築活動の計画の作成及び実⾏に責任を持つ必要があります。

○

計画の検討に際して外部の⽀援を受ける場合には、作業等にかかる費⽤等とかい離した⾼額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。

○

応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費⽤は⽀給されません。

【問い合せ先】○

応募に関する問い合せ等は、下記の事務局までご連絡をください。なお、問い合せが集中した
場合、回答に時間を要する可能性がございますので予めご了承ください。
事務局E-mail:info_standard_support@yano.co.jp

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1. 本事業の⽬的
本事業は、⺠間事業者等（⺠間事業者が⺠間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）（以下「補助事業者」という。）が、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の⼀部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を⽬的とします。
（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業
補助事業者が、⾃⾝が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ⼜はＩＥＣ等のデジュー
ル規格開発に着⼿できる前の段階にあって、その規格開発への着⼿に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業（２）ルール形成を⽤いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両⽴させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ⼜はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業

2. 本事業に係るスキーム
本事業は、以下の事業スキームに基づき実施します。
事務局は、経済産業省の補助を受け、補助事業全体の管理⽀援業務を⾏い、採択された補助事業者に対する補助⾦交付等、事業全体の運営を統括します。
補助事業者の選定に際しては、「審査委員会」を設置し、応募内容を外部審査員に審査いただき、より優れた事業内容等を提出した者を補助⾦交付候補者として採択します。なお、補助⾦交付候補者の「採択結果」についての異議申し⽴ては⼀切受け付けておりません。
採択後、補助事業者は、補助事業の実施に当たって、事務局と連携いただきます。具体的には、定期的な事業進捗の報告や意⾒交換等、常に事務局の指⽰等に対応できる体制を構築してください。

経済産業省
（申請）

（補助）

事務局
※本公募の対象（申請）（補助）
補助率︓２／３以内
補助事業者

5【事業全体スケジュール】
事項
■公募期間

補助事業者

事務局

申請書類の準備

令和6年4⽉24⽇

5⽉8⽇（⽔）〜令和6年5⽉20⽇

14︓00〜
公募説明会
申請書提出■審査・採択（令和6年5⽉下旬〜
6⽉中旬の間に実施予定）

申請内容の確認・採択
補助⾦交付申請
申請内容の精査■交付決定（令和6年6⽉下旬以降を予定）■事業開始（交付決定後）

事業開始

交付決定、交付決定通知書交付

契約・発注

事業実施

■事業完了

事業完了

令和7年2⽉28⽇■実績報告期限

実績報告書

確定検査
令和7年3⽉上旬頃

令和7年2⽉28⽇

確定通知書の発⾏

精算払請求書の提出

補助⾦の⽀払6【公募説明会】
下記の⽇程にてオンラインでの公募説明会を開催予定。
参加希望の⽅は事務局のWEBサイトに掲載している『公募説明会』の案内から登録してください。
※MicrosoftTeamsウェビナーへの登録■開催⽇時︓2024年5⽉8⽇（⽔）14:00〜15:00（⼊室13:50〜）■申込締切︓2024年5⽉8⽇（⽔）13︓00まで

3. 補助率・上限額等
本事業の補助率

︓補助事業に係る補助対象経費（税抜き）の２／３以内とする。

補助⾦額の上限額︓3,000万円(税抜き)とする。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、事務局と調整した上で決定することとします。

採択予定件数︓５〜１０件程度※補助率、補助⾦額及び採択予定件数は、応募状況および審査の結果によって調整が⾏われる場合があります。

4. 補助対象事業
４－１．補助対象事業者
本事業の応募資格（補助対象事業者）は、次の要件を本事業の公募開始⽇において満たしている⺠

間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①⽇本国内に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂⾏する組織、⼈員等を有していること。
③本事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ、資⾦等について⼗分な管理能⼒を有していること。
④経済産業省からの補助⾦交付等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられている者ではないこと。
⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
４－２．補助対象事業
１．（１）及び（２）の事業とする。
【注意事項】○補助事業が上記のどちらかに該当するか選択して提案することとする。１件の提案で、上記２件の補助事業の審査は⾏わない。
○なお、事業の内容は、経済産業省の所掌に関する分野に限る。

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４－３．補助事業期間・実績報告＜補助事業期間＞
交付決定⽇〜令和７年２⽉２８⽇（⾦）まで
補助事業者は、補助事業に係る経費すべてを検収の上、⽀出先・外注先・委託先等に対して補助事業に係るすべての⽀払いが完了及び実績（活動）報告書の受領（該当する場合）が全て終了した
時点をもって、補助事業の完了とします。令和７年２⽉２８⽇（⾦）までに、補助事業を完了させてください。
補助事業者は、本事業を完了したときは、事業完了期限⽇までに「実績報告書」を提出しなければなりません。
なお、報告が無い場合及び交付申請の内容⼜は承認を受けた計画変更の内容に対して著しくかい離している等の場合は、⽀払済みの補助⾦があった場合においても返還となる場合がございます。また、事務局及び経済産業省は、当該事業の成果について必要に応じて関係省庁等に対して共有を⾏うとともに、本事業の⽬的のために⼀部を公表することをご了承ください。
実績報告に必要な書類は、以下の通りです。
–

実績報告書（交付規程

–

実施体制図

–

取得財産等管理台帳及び取得財産等管理明細表（台帳等の作成が必要な場合）

様式第６）４－４．補助対象としない事業等
補助対象事業は、以下に該当しないことが必要です。申請内容や補助事業の状況等から判断することとし、以下に該当することが判明した時点で、不採択、採択決定の取消、または交付決定の取消の措置を⾏い、補助対象外となります。⽀払済みの補助⾦があった場合は、補助⾦交付額を上限として返還となる場
合があります。事前に⼗分に確認してください。
–

事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注⼜は委託する事業–

公序良俗に反する事業–

法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業–

⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条各項に定める事業–

暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴⼒団⼜は暴⼒団員と関係がある者による事業–重複案件
・他の法⼈・事業者と同⼀⼜は類似内容の事業※他の法⼈・事業者と同⼀⼜は酷似した内容の事業を故意⼜は重過失により申請した場
合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、⼗分ご注意ください。

–

国庫及び公的制度からの⼆重受給8テーマや事業内容から判断し、（過去⼜は現在の）国（独⽴⾏政法⼈等を含む）が⽀出する他の制度（補助⾦、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同⼀⼜は類似内容の事業（コンソーシアム構成員の場合も同様です。）※ただし地⽅⾃治体等からの助成は例外とする。
–

申請時に虚偽の内容を含む事業–

その他制度趣旨・本公募要領を満たさない・そぐわないと判断される事業

5. 補助対象経費
５－１．補助対象となる経費補助対象となる経費は、「１．本事業の⽬的」に合致した標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等に関する事業経費であり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び⾦額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。
また、原則、交付決定を受けた⽇付以降に契約（発注）し、納品・検収等を⾏い、補助事業実施期間内に⽀払いを完了したものに限ります。なお、応募審査では本補助⾦の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の⾼いものから補助⾦交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではございません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、あらかじめよく以下に記載する対象経費の区分および留意事項をご確認の上申請してください。
経費項⽬

費⽬

補助率

上限額

２／３以内

30,000千円

⼈件費、旅費（職員旅費・委員等旅費）、会場費、謝⾦、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補事業費

助員⼈件費、翻訳費、試験設備導⼊・整備費、その他諸経費等※詳細は以下のとおり。
補助事業者が直接実施することができないもの⼜は適当委託・外注費でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（事業費に含まれるものを除く。）※各費⽤の詳細は、以下のとおり。
費⽬
⼈件費
職員旅費

内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する経費事業を⾏うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費※委員会、会議、講演会、シンポジウム等に出席した委員⼜は外部専⾨家等に⽀払う旅費は、以下の「委員等旅費」に計上してください。

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委員等旅費
会場費
謝⾦
備品費
借料及び賃料
消耗品費
印刷製本費
補助員⼈件費
翻訳費
試験設備導⼊・整備費
その他諸経費事業を⾏うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費であって、委員会、会議、講演会、シンポジウム等に出席した委員⼜は外部専⾨家等に⽀払う旅費
事業を⾏うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
事業を⾏うために必要な謝⾦（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専⾨家等に対する謝⾦、講演・原稿の執筆・研究協⼒等に対する謝⾦等）事業を⾏うために必要な物品（ただし、1年以上継続して使⽤でき、当該事業のみで使⽤されることが確認できるもの）の購⼊、製造に必要な経費事業を⾏うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
事業を⾏うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使⽤されることが確認できるもの）の購⼊に要する経費
事業で使⽤するパンフレット・リーフレット等の印刷製本に関する経費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費事業を実施するために必要な翻訳に係る経費事業を実施するために必要な試験設備の導⼊及び導⼊した設備の整備に係る経費事業を⾏うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使⽤されることが特定・確認できるもの。
※以下の費⽤を想定しています。これら以外の費⽤を計上する場合は、事務局まで御相談ください。
例）-通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）-設備の修繕・保守費-通訳、速記費⽤-⽂献購⼊費、法定検査、検定料、特許出願関連費⽤等-既存のフォーラムに参加する際に求められる会費

５－２．補助対象経費として計上できない経費
補助対象経費は、本事業を遂⾏するために真に必要かつ適切な経費とします。また、次に該当する経費については補助対象外となります。また、計上されている経費の⼤半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますのでご注意ください。
–建物等施設に関する経費– 既存事業に活⽤する等、専ら補助事業のために使⽤されると認められない経費（通常の業務の遂⾏にあたり当然備えているべき機器・システム・備品等に係る経費を含む）– 補助事業の実施中に発⽣した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事
由に基づき⽣じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、事務局に御相談ください。）– 事務所等に係る家賃、保証⾦、敷⾦、仲介⼿数料、光熱⽔費

10– 公租公課（消費税及び地⽅消費税額（以下「消費税等」という。）等）– 汎⽤性があり、⽬的外使⽤になり得るものの購⼊費・レンタル費（例えば、事務⽤のパソコン、プリ
ンタ、⽂書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使⽤し得るもの、家具等。ただし、補助事業のみに使⽤することが明らかなものは除く。）– （過去⼜は現在の）国（独⽴⾏政法⼈等を含む）が助成する他の制度（補助⾦、委託費、公的医療保
険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）により既に受給の対象となっている
経費※ただし地⽅⾃治体等からの助成は例外とする。

– 上記の他、市場価格とかい離しているものや公的な資⾦の⽤途として社会通念上、不適切と認められる経費– その他補助事業に関係ない経費
５－３．補助対象経費からの消費税額の除外
補助⾦額に消費税及び地⽅消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付規程に基
づき、消費税額及び地⽅消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕⼊控除とした消費税等額のうち補助⾦充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕⼊控除とした消費税等額のうち補助⾦充当額が滞留することを防⽌するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助⾦精算後に⾏った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散⾒されることや、補助事業者における煩雑な事務⼿続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助⾦申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助総額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂⾏に⽀障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助⾦額を算定します。なお、事業者側が、消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。

※消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕⼊控除税額が発⽣することによる報告及び返還が発⽣する場合がありますので注意すること。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地⽅公共団体（特別会計を設けて事業を⾏う場合に限る。）、消費税法別表第3に掲げる
法⼈の補助事業者⑤国⼜は地⽅公共団体の⼀般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕⼊控除税額確定後の返還を選択する補
助事業者

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５－４．補助対象経費全般にわたる留意事項(1)経費処理については、「補助事業事務処理マニュアル」を御確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(2)本事業では、単価50万円以上の備品等については、補助事業実施期間中に、別途、取得財産等管理台
帳及び取得財産等管理明細表を整備していただきます。なお、補助⾦により取得した当該財産は圧縮記帳の対象ですが、圧縮記帳する場合には圧縮記帳を⾏う旨を明らかにします。ただし、当該財産の処分時における帳簿価額については圧縮後の帳簿価額によらず補助⾦額相当も含めた簿価で算定する
こととします。
(3)補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために⽀払いを⾏ったことを確認できるものに限ります。⽀払いは、銀⾏振込の実績で確認を⾏います（現⾦払・⼿形払（L/C決済を含む）等で実績を確認できないものは対象外）。なお、外国通貨の場合は、⽀払⽇当⽇の公表仲値で円換算することとし、補助⾦交付申請書提出時は⽇本円に換算した額で申請書を提出してください（換算レートは、合理的根拠に基づいた、適切なものを使ってください）。
(4)申請の際には、本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を⾏う場合も含む）の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相⾒積りを取り、相⾒積りの中で最低価格を提⽰した者を選定（⼀般の競争等）してください。相⾒積りを取っていない場合⼜は最低価格を提⽰した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。また、市
場価格とかい離している場合は認められません。したがって、申請の準備段階にてあらかじめ複数者
から⾒積書を取得いただくと、補助⾦交付候補者としての採択後、速やかに補助事業を開始いただけます。ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相⾒積もりは認められません。
(5)経済産業省から補助⾦等指定停⽌措置または指名停⽌措置が講じられている事業者に発注・契約した場合、その経費は補助⾦の対象外となります。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/shimeiteishi.pdf※停⽌措置期間前に発注した場合は問題ありません。
(6)事業計画に対して過度な経費が⾒込まれているとき、価格の妥当性について⼗分な根拠が⽰されない経費があるとき、その他本事業の⽬的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が⾒込まれている
ときは、交付決定の⼿続きに際して、事務局から補助対象経費の⾒直しを求めます。
(7)経費の算出過程において⼩数点以下の端数が⽣じる場合は、原則切捨てにより補助対象⾦額として計上してください。
(8)⾃社調達に係る利益排除の考え⽅:補助対象経費の中に補助事業者の⾃社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者⾃⾝の利益が含まれることは、補助⾦交付の⽬的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者⾃⾝から調達等を⾏う場合は、原価（当該調達品の製造原価等）をもって補助対象経費に計上してください。コンソーシアム構成員間における調達においても、利益排除の考え⽅が適⽤になります。なお、事情により製造原価等を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

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(9)補助事業により購⼊した設備等の財産に対して抵当権などの担保権を設定する場合は、設定前に事前に事務局の承認を受けることが必要です。

6. 審査及び審査後の⼿続き
６－１．採択の審査について採択の審査は、事務局及び事務局に設置される審査委員会において⾏われます。審査は提出書類に基づき、以下のような観点で書⾯審査を⾏うことを基本としますが、必要に応じて補助事業者へのヒアリングを実施する場合もあります。
また、提出書類に不備（必要書類の⽋落や記⼊漏れ等）があった場合は、審査の対象とならない場合がありますので⼗分ご注意ください。
【審査項⽬】
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を⾏います。なお、必須項⽬を満たしていない事業について
は、他項⽬の評価にかかわらず採択いたしません。
＜必須項⽬＞※提案書に関する審査① 「４－１．補助対象事業者」の内容を満たしているか。
② 提案内容が交付の対象となりうるか。
③ 提案内容が本事業の⽬的に合致しているか。
④ 事業の実施⽅法、実施スケジュールが現実的か。また、本事業の成果を⾼めるための効果的な⼯夫が⾒られるか。
⑤ 事業を遂⾏するための資⼒、資⾦調達能⼒を有しているか。
⑥ 本事業を円滑に遂⾏するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑦ 必要となる経費・費⽬を過不⾜無く考慮し、適正な積算が⾏われているか。
＜加点項⽬＞※調査票に関する審査①

政府戦略・国の政策との関連性②

中⼩企業・スタートアップ企業との連携③

異業種等との連携④

国際標準化に向けた、国際的な標準会議等の活⽤⑤

賃上げの取組をしているか。

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ワーク・ライフ・バランス等の取組をしているか。

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６－２．審査結果の通知・公表、交付候補者として採択された後の⼿続き補助⾦交付候補者の採択の決定後、採択結果を事務局から通知します。補助⾦交付候補者として採択となった案件については、商号⼜は名称（法⼈番号を含む）、補助事業の名称等を公表します。
補助⾦交付候補者として採択された後は、補助⾦交付候補者が、事務局に交付申請書を提出し、それに対して事務局が交付決定通知書を補助⾦交付候補者に送付し、その後、事業開始となります（補助⾦の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助⾦の交付対象とはなりません）。
なお、採択決定後から交付決定までの間に、事務局にて交付申請書の確認を⾏い、補助対象経費の精査確認し協議を経て、事業内容・構成、事業規模、⾦額などに変更が⽣じる可能性があります。事務局の審査の結果、申請時に計上された経費が補助対象外であると判断されるときは、交付決定額が減額または、全額対象外となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、交付決定額は、補助⾦交付候補者の採択決定時点の補助⾦申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。
また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
事業譲渡を受けた者等の補助⾦交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。

7. 補助事業者の義務・留意事項
本事業の交付決定を受けようとする者及び受けた者は、以下の条件等を守らなければなりません。
（1） 応募申請時に計上していない経費を新たに計上することは原則認められません。また、交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合⼜は本事業を中⽌、廃⽌若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。本事業を他に承継させた場合、承継者は、本事業の補助⾦交付候補者として採択を受けたものとみなします。なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助⾦交付候補者の採択により⽣じる交付申請を⾏う権利を他者に承継することはいかな
る理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助⾦交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。また、応募申請をもって、本事業において知り得た情報の秘密保持が徹底されることとみなします。
（2） 取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の備品等の財産⼜は効⽤の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助⾦の交付の⽬的に反する使⽤、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
（3） 補助事業により取得する財産については、法に基づき財産処分に制限が課されます。財産処分する場合、残存簿価相当額⼜は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助⾦額14を限度に国庫納付しなければなりません。
（4） 補助事業者は、信頼性のある計算書類等の作成及び活⽤に努めてください。また、本事業に係る経理について、その収⽀の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
（5） 補助事業者は、本事業の遂⾏及び収⽀の状況について、事務局から要求があったときは速やかに状況報告書を作成し、事務局に提出しなければなりません。
（6） 本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に⼊ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に⼊ることがあります。この検査により補助⾦の返還命令等の指⽰がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。
（7） 事業期間終了後の⼿続き円滑化のため、事業期間中に当該時点までの⽀出状況・⽬的どおりの活⽤などを確認する中間検査を実施します。
（8） 本事業において知的財産権が発⽣した場合は、その権利は事業者に帰属します。
（9） 補助⾦の⽀払については、原則として本事業終了後に実績報告書の提出を受け、補助⾦額の確定後の精算払いとなります。ただし、万⼀、予期せぬ事情等により事業実施途中での概算払いが必要となる場合は、事務局との協議の上、正当な理由が認められた場合のみ概算払いが実施されます。経済産業省及び財務省との協議等の際には、追加で資料や作業等をお願いさせていただく可能性がございます。なお、補助⾦は経理上、⽀払を受けた事業年度における収⼊として計上するものであり、法⼈税等の課税対象となります。
（10） 補助⾦の概算払いを受けた後に本事業を廃⽌した場合は、概算払いを受けた補助⾦相当分は全額返納になります。
（11） 本事業終了後の補助⾦額の確定にあたり、補助対象財産や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該財産等に係る⾦額は補助対象とはなりません。
（12） 事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負⼜は委託契約をしている場合について
は、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）の事業者名、補助事
業者との契約関係、住所、契約⾦額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。
（※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。補助対象経費の計上の際、「外注費」、「委託費」は問いませんが、「旅費」、「会議費」、「謝⾦」、「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助⼈件費（⼈材派遣も含む）」は対象外とします。請負先または委託先からさらに請負⼜は委託をしている場合（再委託などを⾏っている場合で、税込み１００
万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください（再々委託先については⾦額の記述は不要）。

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【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提⽰していただくとともに実施体制図もあわせて⽰
してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約⾦額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。
実施体制（税込み１００万円以上の委託契約）

実施体制図（税込み１００万円以上の委託契約）（13） 補助事業者が「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」等に違反する⾏為等（例:他の⽤途への無断流⽤、虚偽報告など）をした場合には、補助⾦の交付取消・返還、不正の内容の公表等を⾏うことがあります。また、補助事業実施期間中に他の補助⾦で同様の⾏為等をした場合にも、補助⾦の交付決定取消・返還を⾏うことがあります。
（14） 事務局から、採否にかかわらず本事業に関係する調査への協⼒をお願いする場合があります。な
お、補助事業者となった場合、必要に応じて事業の成果の発表、事例集の作成等への協⼒を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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