3. 木材業界に期待される役割

企業によるサステナビリティ関連情報開示を求める動き• 脱炭素等への貢献をアピールした企業の取組が広がるにつれて、その効果について、国際的な基準に基づき、定量的かつ客観的で信頼性のある情報の開示を求める動きが強まっている。

■GHGプロトコル
温室効果ガス（GHG）排出 排出量等 ■SBTi ※（SBTs
量等の算定・報告の基準 の算定のイニシアティブ）• 企業レベルの排出量• 企業のバリューチェー
ン（Scope 3）の排出量

方法論と
して使用

• 製品レベルの排出量• 土地セクター（森林、農地等）に係る排出・吸収量【ガイダンス検討中】

■CDP

SBT設定
気候変動、森林、水セキュリティのを評価

パリ協定が求める水準と整合したGHG排出削減目
枠組の標の設定（認証あり）
FLAG（森林・土地・農業）
分野の目標設定を含む分野における質問書への回答を通じた情報開示（スコアリングあり）

整合■TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）

SBT設定
を評価

等

気候関連情報開示の枠組（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標
の４要素）

枠組の共有

■気候関連
■自然関連
■気候・自然の両方に関連※SBTs（Science-Based Targets）：
科学的根拠に基づく目標
資料：環境省「第１回ネイチャーポジ
ティブ経済研究会」資料4-2を参考に作成
https://www.env.go.jp/nature/business/nature_positive_coun
cil/01.html

枠組の整合

枠組の共有

■SBTN
（SBTsネットワーク）
ネイチャーポジティブのための科
学的な目標の設定（認証あり）
【検討中】

定義を
参照

■TNFD（自然関連財務情報
開示タスクフォース）
自然関連情報開示の枠組【検討中】■IFRS（国際財務
報告基準）
IFRS財団の下に設置されたISSB（国際サステナビリ
ティ基準審議会）において、以下の基準を検討中• サステナビリティ関連財
務情報の開示に関する全般的要求事項• 気候関連開示
枠組の整合基準としての統合を目指すESG投資等における建築物への木材利用の評価に関する検討• 近年、ESG要素を重視した投資等が拡大する中、建築分野では、木材の利用による、建築時のCO2排出削減
や炭素の貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっている。
• 本事業では、このような木材利用の効果が建築分野のESG投資等において有効に評価されるよう、建築物における木材利用に係る評価項目や指標、評価の仕組みのあり方等について、有識者による検討を実施。令和５年度までに一定の整理を行う予定。

 令和３年度は、①について有識者による検討を行い、投資家・金融事業者、不動産事業者、建築事業者、木材関連事業者による課題認識を共有するための座談会を開催
 引き続き、評価項目と指標、評価の仕組みや運用に向けた課題を検討していく

建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン• 木材利用の一層の促進を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献するため、林野庁において、HWP（※）に関する考え方を踏まえ、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとってわかりやすく表示する方法を示したガイドラインを策定。
• 建築物の所有者、建築物を建築する事業者等が、自らの発意及び責任において表示するもの。
※ Harvested Wood Productsの略で、伐採木材製品のこと。京都議定書第二約束期間以降、森林経営活動を通じて生産された国産材由来のHWPにおける炭素貯蔵量の変化を温室効果ガス吸収量又は排出量として計上することができる。

■炭素貯蔵量（CO2換算量）計算式】■表示例 中層の木造ビルを想定した表示イメージ（例）Cs = W × D × Cf × 44/12
Cs：建築物に利用した木材（製材のほか、集成材
や合板、木質ボード等の木質資材を含む。）に係る炭素貯蔵量 (CO2トン)
W ：建築物に利用した木材の量(㎥)（気乾状態の材積の値とする。）※
D ：木材の密度（トン/㎥)（気乾状態の材積に対す
る全乾状態の質量の比とする。）
Cf：木材の炭素含有率（木材の全乾状態の質量における炭素含有率とする。）
44/12：単位をCO2トンに換算する係数※ 完成した建築物本体に利用されている木材の量とし、仮設用資材やコンクリート型枠用合板などの建築物の完成までに撤去される木材は含まないものとする。
また、建築物に利用した木材には、外構や地盤改良用資材等に用いた木材は含まないものとするが、これらの炭素貯蔵量を示したい場合には、建築物に利用した木材の炭素貯蔵量とは別に計算・表示するものとする。

ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html

建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示ガイドラインの活用事例
流山市立おおぐろの森中学校

MOCXION INAGI（モクシオン稲城）<炭素貯蔵量> 約740 t-CO2<炭素貯蔵量> 約2,853 t-CO2

 三井ホーム株式会社が東京都稲城市に建設した、木造（一部RC造）５階建ての賃貸マンション。
 信州カラマツによる２×10材を床根太として採用しているほか、三井不動産グ
ループの保有林におけるトドマツ間伐材などを活用。
 同社ウェブサイトでは、炭素貯蔵量の計算結果など、建築物を木造とすることによる環境負荷の低減の効果を発信。

 千葉県流山市に建設された、木造（一部RC造・S造）３階建ての中学校。
 千葉県産スギと長野県信濃町産カラマツを使い、構造材を含めた大部分で地域材の使用を実現。
 木材使用量と炭素貯蔵量の計算結果は、木製のサインで校内に掲示され、生徒に木材利用による地球温暖化防止への貢献を学ぶ機会を提供。

▲モクシオン稲城の外観

https://www.mitsuihome.co.jp/property/mocxion/<炭素貯蔵量> 約384 t-CO2

とっとりカーボンストレージ認証制度※炭素貯蔵量を公表した５庁舎（下表）の炭素貯蔵量の合計

国産材
使用量(㎥)

国産材の炭素貯蔵量(t-CO2)

木材全体
利用量(㎥)

木材全体の炭素貯蔵量(t-CO2)富山森林管理署庁舎

141

88

141

88

北信森林管理署庁舎

110

81

110

81

岐阜森林管理署庁舎

93

64

93

64

施設名

中学校の外観

▲林野庁 中部森林管理局における庁舎▲校内に掲示された
炭素貯蔵量のサイン

南木曽支署庁舎

105

76

106

78

森林技術・支援センター庁舎

116

73

116

73

合計

565

382

566

384

<炭素貯蔵量> 約87 t-CO2※これまで認証された県産材の二酸化炭素固定量の合計（2022年９月15日時点）

https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/policy/busine
ss/sigoto/mokusan/tansoc
hozouryou.html▲▲認定書（県特産の因州和紙製）
森林技術・支援センター庁舎の外観(左)と内観(右) 林野庁中部森林管理局は、2007年以降に建築した森林管理署等の５庁舎の炭素貯蔵量を算定し、2022年９月に公表。

https://www.pre
f.tottori.lg.jp/303012.htm

 鳥取県は、非住宅建築物への県産材の利用促進と、県産材利用が地球温暖化防止に貢献している
ことの普及・啓発を目的として、ガイドラインを活用
し、非住宅建築物への県産材利用による二酸化
炭素固定量（炭素貯蔵量）を評価・認証する制度を実施。
 認定された建築主には、県産材を利用した施設のPRや、建築主のCSR（企業の社会的責任）・SDGs（持続可能な開発目標）活動の証となる認定書を送付。

公益財団法人日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」において、建築物の炭素貯蔵量を公開。https://daimoku.jp/

ライフサイクルアセスメント（LCA）による評価に向けた取組• 建築物等への木材利用が地球温暖化の防止に資する効果として、他資材に比べて製造時のエネルギー消費が少ないことが挙げられるが、これを定量的・客観的に示すためには、LCAにより、資材の調達、使用、廃棄に至るまでの原材料やエネルギ
ーの投入量からCO2排出量等を把握することが必要。
• LCAにおいては、各原材料等について、単位量当たりのCO2排出量である「原単位」を設定することが必要。原単位の設定の手法はいくつか存在するが、今後木材の優位性を明確かつ定量的に示していくためにも、国際規格に準拠した「積み上げ法」
による設定が必要。
• 木材に関して、「積み上げ法」による原単位は、丸太やCLT等では設定されているが、製材では未整理であるため、製材の原単位の設定に向けて、有識者等の協力を得ながら(一社)全国木材組合連合会が調査を実施中。

建築物のLCA算定イメージ
各工程の原材料・ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量(CO2排出量)を積み上げ算定
CO2

CO2

CO2

1m3当たり使用に係るCO2排出量●t-CO2/m3
【原単位】

【建設時】

●t
使用
●m3
使用

伐採・搬出

運搬

加工

製材

他の原材料
ｺﾝｸﾘｰﾄ （原単位 Ｘ t-CO2/t)
ｶﾞﾗｽ （原単位 Ｙ t-CO2/t) など●GJ
使用施工に係るエネルギー
ガソリン （原単位 Ｚ t-CO2/GJ） など【令和４年度実施中】
製材のLCA原単位の「積み上げ法」による設定に向けた調査• 調査対象製品
JAS構造用製材（人工乾燥材）※LCA実施ニーズが高い、比較的規模の大きな建築物に求められる製材品• 調査内容各工程の原材料・エネルギー投入量(CO2排出量)に係るデータを収集・整理〔各原材料・各エネルギーの使用量〕〔各原単位〕
建築物の建設における
CO2排出量設計→建設→運用→改修→解体等の全ての過程において同様の計算を行う（左図は建設部分のみ抽出）【今後の予定】
令和５年度以降、製材のLCA原単位を公表した上で、関係機関との調整を図り、LCA算定ツールのデータベースに追加木材製品のLCAの活用例（需要者への訴求）■建築物のLCAやESG評価への活用• 建築物の建築に当たって、資材の調達、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおけるCO2排出量等を算定する際、使用する資材の排出原単位（※）が必要となる。
※第三者機関による検証を受けていると信頼性がさらに高まる。
• 国際的な建築物認証制度「LEED」では、EPDを取得又はLCAを実施した材料・製品を用いるとポイントが加算され、認証レベルを上げることができる。
• 不動産会社・ファンドのESG配慮を評価する
国際的な制度「GRESB」でも、EPD取得製品
や環境負荷を開示した製品の調達が評価される。

＜第三者機関による検証を受けた製品の宣言＞
宣言種類
日本の環境ラベル制度（SuMPO環境
ラベルプログラム）

複数：３つ以上を開示算定する環境影響（気候変動、酸性化、富栄養化、領域
資源消費等）
ISO 14025:2006（環境ラベルおよび宣言－タイプⅢ
準拠する国際規格
環境宣言－原則および手順）

カーボンフットプリント（CFP）
CFP

気候変動のみISO/TS 14067:2013（製品のカーボンフットプリント－算定およびコミュニケーションにかかる要求手法および指針－）

資料：（一社）サステナブル経営推進機構「SuMPO環境ラベルプログラム」 https://ecoleaf-label.jp：LEED v4.1 https://www.usgbc.org/leed/v41：GRESB https://www.gresb.com/nl-en/■販売先におけるサプライチェーン排出量算定への活用• 製品を購入した事業者がサプライチェーン
全体における排出量を算定する際、上流側のScope3の排出量算定において購入した製品の排出原単位が必要となる。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)タイプIII環境宣言（EPD）
エコリーフ＜サプライチェーン排出量＞（販売先）

購入した製品・サービス

資料：環境省「サプライチェーン排出量とは」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

国内の木材産業の持続可能性の確保に向けて
海外市場の
影響

収益性

経済
再造林

持続
可能性

労働力

社会

高齢化

環境

自然災害

生物多様性

輸入木材の供給不足による国内への影響• 世界的な木材需要の高まりやコンテナ不足により、国内への製材品等の輸入量が減少し、令和３年（2021年）に入り木材価格が高騰。
• 国産材への代替需要が強まったため、国内工場は稼働率を上げて対応。更なる国産材の供給力強化には、乾燥機導入などの木材加工施設整備や労務の確保等が課題。
【国内】輸入量の減少・価格上昇

・ 価格上昇･･・輸入コストの上昇により、令和３年に入り輸入木材の価格が上昇。代替需要が発生したスギ柱材などの国産材製品の価格も上昇。

・ 輸入量減･･･米国の住宅着工の回復等による世界的な木材需要の高まりや、コンテナ不足により、欧州、北米の現地サプライヤーは、
米国向けの供給を増やすなどにより、日本向けの供給量は減少。

（円/㎥） ■スギKD柱角※関東市売市場/置場渡し 柱材の価格（105×105×3000mm）■〃 ※関東ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場着■ヒノキKD柱角※関東市売市場/置場渡し■〃 ※関東ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場着■ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ集成管柱（欧州産）※京浜市場■〃 ※関東ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場着製材の輸入量
5,700
769
916

5,000
4,000

1,483

3,000

4,933
602
812

4,830
610
846

1,180

1,226

870千㎥
2021年
計

2,000
1,000

対前年 対前々年

2,532

2,339

2,148

2019

2020

2021 （年）

98%
92%
104%
104%
101%

EU
カナダ
ロシア
その他

0

85%
85%
83%
92%
79%
（年/月(週)）

資料：財務省「貿易統計」

資料：林野庁木材産業課調べ

日本向けコンテナ運賃の推移(米ドル/個)

3,500

欧州発

3,000

2,970 2,920

3,040

2,500

2,780

2,820
1,850

2,000
1,500

1,390

1,000

1,250

製材品出荷量の月別推移

2,110

2,290

1,470

500

・ 国内製材工場･･・輸入木材からの代替需要に対応し、国内製材工場は
コロナ禍での需要減退により落ちていた稼働率を上げてコロナ前の水準まで回復。

2020年11月頃から急上昇

0

数量（千㎥）
数量（千㎥）（千㎥）
6,000

2021年3月以降、出荷量は高いレベルで推移

19.1

4

7

10 20.1

4

7

10 21.1

4

7

10 22.1 22.4 22.7

(注) 40ftコンテナ。「米国発」はLos Angeles発横浜着、「欧州発」はRotterdam発横浜着。
(出典) Drewry 「Container Freight Rate Insight」
資料： 日本海事センター「主要航路コンテナ運賃動向」

資料︓農林水産省「製材統計」■2022年■2021年■2020年■2019年■2018年■2017年

川上・川中・川下の相互利益の拡大を目指して• 今般の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）に対し、川上から川下まで総合的に取組を強化する必要。
• 川上においては、原木供給の基盤の強化を支援することで、施業の集約化などの既存の対策と合わせ、川中・川下の需要に応えうる安定的かつ効率的な原木の供給体制を構築。
• 川中・川下においては、加工施設整備や国産材製品等への転換促進等を支援することで、国産材製品の供給力強化に繋げ、海外市場の影響を受けにくい需給構造を構築。
• さらに、国産材の協定取引・直送や需給情報の共有の取組を推進することにより、川上－川中－川下を繋ぐ、国産材の安定供給・安定需要の体制を構築することによって、再造林への投資が可能な持続的な森林経営を実現していく。
生産基盤の強化

製品供給力の強化

国産材の需要拡大

林業労働力の確保
木材の生産性向上

木材加工体制の強化（乾燥材、大径材加工）
工場労働力確保

輸入木材から国産材への転換
新たな木材需要の創出

需給情報の共有

＜川上＞

協定取引・
直送の推進

＜川中＞

＜川下＞
供給の強化

供給の強化

プレカット

aa工場aa

国産材の低コスト安定供給

原木需要の増大・安定化

生産規模の拡大による生産効率UP
有利な販売の実現と、これらを通じた山元への還元⇒持続可能な森林経営の実現⇒再造林への投資の促進

国産材製品の供給力強化

建材会社、商社
ハウスメーカー

製品需要の増大・安定化

国産材の需要拡大・利用促進

国産材原木の安定供給を通じた製品の供給力強化や需要拡大⇒海外市場の影響を受けにくい需給構造の構築

国産材の安定供給体制の構築に向けた林業・木材産業団体の取組【林業・木材産業関係７団体による共同行動宣言2022】

建築物木材利用促進協定の締結事例
一般社団法人 全国木材組合連合会 × 国（農林水産省）『木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日︓令和4年3月9日
有効期間︓協定締結日～令和7年3月末
対象区域︓全国(一社)全国木材組合連合会
は、都市等における木造化・木質化を推進するために必要となるJAS製品等の普及拡大、合法伐採木材等の普及促進、木材の合法性証明のための取組の強化、設計・施工事業者等に対する情報発信、木材利用の意義等に関する普及活動の推進に取り組むこと等を内容とする協定を農林水産省と締結。

学校法人 立命館 × 大分県『木材の利用促進と教育に関する協定』

一般社団法人日本木造耐火建築協会
× 国（農林水産省・国土交通省）『中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年５月31日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国
株式会社内田洋行
菊池建設株式会社
ナイス株式会社
三井住友信託銀行株式会社

×

京都北山丸太生産協同組合
京北銘木生産協同組合

× 京都市『建築物等における北山杉の利用促進協定』(学）立命館は、自らが設置する大学の教学棟の建設にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活用することにより2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、大分県と協定を締結。
協定締結日︓令和3年12月16日
有効期間︓協定締結日～令和9年3月末
対象区域︓大分県(一社)日本木造耐火建築協
会は、耐火構造技術を用いた
中高層・大規模耐火木造建築の普及促進、マニュアル作成及び講習会の開催、最新事例紹介セミナーの開催による優良事
例の情報発信、木材利用の意
義に関する普及活動の推進等を内容とする協定を、農林水産
省及び国土交通省と締結。

協定締結日︓令和４年８月23日
有効期間︓協定締結日～令和８年3月末
対象区域︓全国

北山杉の利活用者グループ（４企業）と生産者グルー
プ （２団体）は、北山杉の積極的な活用と安定供給に関 し、相互連携と協働による活動を推進することで、北山林業の持続的な発展を図るとともに、SDGsや2050
年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくため、京都市と協定を締結。

結びに「人類と地球の未来は、我々の手に委ねられている。
また、将来の世代にバトンを渡す今日の若い世代の手にも委ねられている。
我々は、持続可能な開発への道筋をつけた。
その道のりを成功させ、その成果を不可逆なものとするのは、我々全員の役目なのである。」
ー「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年第70回国連総会で採択）

参考資料（林野庁の関係予算）

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【令和５年度予算概算要求額 15,460,261（11,562,839）千円
林業デジタル・イノベーション総合対策 3,153,039（ー）千円の内数】＜対策のポイント＞
カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備、高性能林業機械の導入、間伐や再造林、都市部における木材利用の強化、輸出を含む新たな需要の創出、「新しい林業」経営モデルの構築、国民運動の展開等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3 ［令和２年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の全体像＞
林業・木材産業循環成長対策
林業・木材産業生産基盤強化対策
・木材加工流通施設の整備
・高性能林業機械の導入
・木質バイオマス利用促進施設の整備
・木造公共建築物の整備

川上から川下まで連携した取組を総合的に支援

・エリートツリー等の採種園の整備

・路網の整備・機能強化
・搬出間伐
・特用林産振興施設の整備
・林業の多様な担い手の育成 等

建築用木材供給・利用強化対策

再造林低コスト化促進対策
・コンテナ苗生産基盤施設の整備 等※ このほか、林業デジタル・イノベーション総合対策において、一貫作業等
による低コスト造林の取組に対して支援。

木材の安定供給・利用拡大

木材需要の創出・輸出力強化対策

・都市部における木材利用の強化
・建築用木材の持続的・安定的な供給体制の強化
・製材やCLT等の建築物への利用環境整備

・非住宅等での木の効果の見える化
・地域の輸出体制づくり、海外における木造技術講習会の開催
・国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供
・特用林産物の需要拡大・生産性向上 等「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策

経営力の向上国民参加の森林づくりや木材利用の促進

・伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換する「新しい林業」経営モデルの構築 等

・国民の幅広い参画による植樹等の森林づくりの推進
・建築物等での木材利用拡大の機運醸成
・森林クレジット創出拡大に係る取組
等

林業・木材産業金融対策
意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する融資の充実・円滑化

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策（新規）【令和５年度予算概算要求額 11,800,566（ー）千円
林業デジタル・イノベーション総合対策 3,153,039（ー）千円の内数】＜対策のポイント＞
木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和２年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
林業・木材産業の生産基盤を強化するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援を行います。さらに、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進します。
2．再造林低コスト化促進対策（一部林業デジタル・イノベーション総合対策）
林業の持続性を高める観点から、成長に優れたエリートツリー等の原種増産技術の開発及び種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等を推進します。さらに、一貫作業や低密度植栽等の低コスト造林や川上から川下まで一体となった再造林を推進します。

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）の下、国産材の安定的かつ持続可能な供給体制を構築するとともに、川上から川下まで一体となった再造林の推進によりグリーン成長を実現
林業・木材産業生産基盤強化対策

間伐材生産（搬出間伐の推進）、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、林業の多様な担い手の育成（造林に係る新規参入や人材の確保・育成等への支援）、森林整備地域活動支援対策（施業の集約化に向けた境界の明確化）、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

再造林低コスト化促進対策

コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策（指定採取源の拡大やエリートツリー等の原種増産技術の開発、採種園の整備等の取組を支援）＜関連事業＞林業デジタル・イノベーション総合対策
低コスト再造林対策（一貫作業等による低コスト造林の取組に対して支援）事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上：森林組合、素材生産事業者、自伐林家
等
安定的かつ持続可能な供給体制構築のための相互連携
川上から川下まで一体となった再造林
川 中︓製材事業者、合板事業者等＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

国

都道府県

定額（1/2、1/3以内等）等

林業経営体等（１の事業、２の事業の一部）

定額

民間団体等

（２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備
木材産業の競争力を強化し、木材需要に的確に対応した安定的・効率的な木材製品の供給を行うため、大規模工場への支援を強化するとともに、大径材の加工能力の強化、原木輸送用トラックの導入等を支援

川 下：木材需要者
林業・木材産業生産基盤強化対策

木質バイオマス利用促進施設の整備(地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む 「地域内エコシステム」を重点的に支援)、

特用林産振興施設等の整備(地域経済で重要な役割を果たす
きのこなど特用林産物の生産施設等の整備を支援)、木造公共建
築物等の整備(製材やCLT等の活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援(建築物木材利用促進
協定締結者を優先的に支援))［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち

建築用木材供給・利用強化対策（拡充）【令和５年度予算概算要求額 1,648,613（1,256,578）千円】＜対策のポイント＞
森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、建築物への利用実証・普及等の都市の木造化等促進への支援を森林経営の持続性を担保しつつ行うとともに、製材やCLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備への支援を実施します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和２年度］→42百万m3［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
都市部における建築用木材（木質耐火部材、JAS構造材等を含む）の利用実証において、改正木材利用促進法に基づく協定締結者等を優先的に支援します。また、大径材活用も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及を支援するとともに、２×４工法や木質パネル工法などに係る検証や建築関係法令改正への対応も含め、強度等に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及等を支援します。
さらに、森林経営の持続性を担保しつつ行う、川上から川下までが連携した、顔の見える木材安定供給体制の構築への支援や、木材産業における作業安全推進や外国人労働力確保、木材加工設備等導入の利子助成・リースを支援します。

森林を活かす都市の木造化等促進総合対策

強度や耐火性に優れた
建築用木材の技術開発

都市部における建築用木材の利用実証
川上

２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
寸法の標準化等を通じてCLTを低コストで安定的に供給するための実証も含め、CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を支援します。また、中高層・非住宅建築物へのCLTや製材等の利用に向けた設計等の合理化や低コストな接合
金物等の開発、設計の容易化、製材やCLT等の品質確保等に関する技術開発や設計者の育成等を支援します。
さらに、BIM※を活用した設計、施工手法等の標準化に向けた検討、ESG投資等において建築物への木材利用が有効に評価されるための仕組みのあり方等の検討に加えて、資源の循環利用の観点から、他資材等に対する国産材の優位性を示せるデータの収集や分析等を行います。
※ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で部材の仕様等の様々

川中

森林経営の持続性にも配慮した
安定供給体制素材生産事業者等

川下

製材工場 等

ハウスメーカー
工務店 等

顔の見える木材安定供給体制構築

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備

な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム＜事業の流れ＞
国

委託

定額

民間団体等
（１、２の事業の一部）

国

定額事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

民間団体等

民間団体等
写真提供：前田建設・住友林業共同企業体

民間団体等（１、２の事業の一部）

CLTを活用した先駆的な建築物の実証

低コスト化に資する
技術開発

品質確保に向けた
性能検証［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策＜一部公共＞【令和４年度補正予算額

49,890,749千円】＜対策のポイント＞
木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成に向けた木材産業の体質強化､原木の生産基盤整備､木材製品等の輸出・消費拡大や、海外情勢の影響を受けにくい需給構造構築に向けた国産材供給力の強化、国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援します。
＜事業目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（34百万㎥［令和３年度］→42百万㎥［令和12年度まで］）○ 建築用材等の国産材利用率（48％［令和３年度］→63％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国際競争力・木材供給基盤強化対策＜一部公共＞
生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工流通施設等の整備、原木の低コストかつ安定的・持続的な供給を図るとともに、急激な需要変化にも対応
可能な原木供給体制の維持・拡大に向けた路網整備やデジタル技術を活用した森
林資源情報の整備、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、再造林、エリート
ツリー等の苗木の生産施設整備等を支援します。
２．木材製品等の輸出支援対策
輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための性能検証、輸出先国におけるプ
ロモーション活動、特用林産物の販売促進やきのこの知的財産保護等の取組を支援します。
３．木材製品の消費拡大対策
非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材製品の国際競争力を高めるため、CLTを活用した建築物の実証、木質建築部材の技術開発、JAS構造材の利用実証や外構部等木質化の実証等を支援します。
４．国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策
国産の製品の供給体制強化に向けた木材加工流通施設等の整備、原木供給力の強化に向けた高性能林業機械等の導入、住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換、燃油や資材の価格高騰や供給難への対応として木質バイオ
マスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する省エネ機器等の導入支援や次期生産に必要な生産資材の導入費の一部支援による体質強化を支援します。

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策＜事業の流れ＞定額（1/2

以内等）等

国

定額
定額

都道府県
民間団体等

定額（1/2以内
等）等
定額、1/2以内等

民間団体等（市町村を含む） （１、４の事業の一部）

民間団体等 （１、４の事業の一部、２、３の事業）

国際競争力強化、木材製品等の輸出拡大

国産の製品・資材等への転換促進

国際競争力・木材供給基盤強化対策①木材産業の輸出促進・体質強化対策
合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、工場間連携や他品目への転換、輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化

木材加工施設
の機能向上

乾燥施設の
能力向上

②原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策
・林道等の路網整備、デジタル技術を活用した森林資源情報の整備
・高性能林業機械等の導入、間伐材生産
・主伐後の再造林、エリートツリー等の苗木の生産施設整備
・林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証 等
木材製品等の輸出支援対策
・日本産木材製品等の輸出支援対策
・きのこの知的財産保護対策
木材製品の消費拡大対策
・CLT建築実証支援
・JAS構造材実証支援
・外構部等の木質化対策支援（国研）森林研究・整備機構 （１の事業の一部） ※国有林においては、直轄で実施

国内森林資源活用
・建築用木材供給力強化対策①建築用木材供給力強化対策
・ 乾燥施設の能力向上、
既存設備の機能向上、ストック機能の強化 等
・ 高性能林業機械等の導入②建築用木材転換対策③燃油・資材の森林由来資源への転換対策等
・木質バイオマスエネルギー転換促進対策
・特用林産生産資材高騰対策［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち

国際競争力・木材供給基盤強化対策＜一部公共＞【令和4年度補正予算額 49,890,749千円の内数】＜対策のポイント＞
林業・木材産業等関係者の参画により都道府県が作成する「供給力・体質強化計画」に基づき、生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工
流通施設等の整備、急激な需要変化にも対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた路網整備、デジタル技術を活用した森林資源情報の整備、高性能
林業機械等の導入、間伐材生産、再造林、エリートツリー等の苗木の生産施設整備等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１ 木材産業の輸出促進・体質強化対策
木材製品の国際競争力の強化に向け、合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、工場間連携や他品目への転換や輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化に向けた木材加工流通施設等の整備を支援します。
２ 原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策＜一部公共＞
大径材を含む原木を加工施設へ低コスト・安定的に供給するとともに、急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた林道
等の路網整備、デジタル技術を活用した森林資源情報の整備、原木供給力の強化に向けた高性能林業機械等の導入や間伐材生産、森林資源の安定確保に資する再造林やエリートツリー等の苗木の生産施設整備、林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証等を支援します。

原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策

川上

急激な需給変化にも対応可能な原木供給力の維持・拡大
川中の需要に対応できる原木供給体制の整備

定額（1/2以内等）等

定額（1/2以
内等）等

都道府県
定額

民間団体等

定額、1/2以内等定額（国研）森林研究・整備機構

木材関連業者等（１の事業）

地方公共団体（２の事業の一部）

林業経営体等（２の事業の一部）

民間団体等（２の事業の一部）【活用可能資源の増加】
・林道等の路網整備
・航空レーザ計測【増産への対応】・高性能林業機械の導入
・間伐材生産【資源の安定確保】・主伐後の再造林
・エリートツリー等の苗木供給【開発・実証】
・林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証

木材産業の輸出促進
・体質強化対策

大規模・高効率化

他品目転換

高付加価値化

国際競争力の強化• 大規模・高効率化や低コスト化に向けた木材加工流通
施設の整備• 工場間連携や他品目への転換を促進するための木材加工流通施設の整備• 輸出に資する高度加工処理施設の整備

川
中 木材製品の＜事業の流れ＞国

供給力・体質強化計画［お問い合わせ先］（1の事業）林野庁木材産業課（03-6744-2292）（2の間伐、再造林、路網整備事業）
林野庁整備課（03-6744-2303）（２の事業の一部）（2の高性能林業機械事業）
林野庁経営課（03-3502-8048）（2の苗木、林業機械開発事業）林野庁研究指導課（03-6744-2311）※国有林においては、直轄で実施（2の森林情報整備事業）
林野庁計画課（03-6744-2339）

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策【令和4年度補正予算額 49,890,749千円の内数】＜対策のポイント＞
輸入木材製品の優位性が高まる中、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材製品の国際競争力を高めるため、CLTを活用した建築物の実証、木質建築部材の技術開発、JAS構造材の利用実証や外構部等の木質化の実証等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
木材製品の消費拡大対策

１．ＣＬＴ建築実証支援
CLTを活用した実証的な建築物の建築に向け、地域の関係者等が連携する協議会が策定する建築計画について公募・審査し、実証的建築に係る費用等を支援します。
また、木質建築部材に関する製造コストの縮減や建築物の合理的な設計・建築に関する技術開発等を実施する民間団体等に対し、試験費用等を支援します。
２．JAS構造材実証支援
JAS構造材（製材、CLT、LVLなど）を積極的に活用する気運を高める
ため、「JAS構造材活用拡大宣言」運動の展開を支援するとともに、宣言事
業者（建築業者）が、非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して、今後類似事例の拡大が期待できる建築を実証的に行う場合、JAS構造材の調達費の一部を支援します。

Hafnium Architects（福山弘）／建築写

CLTを活用した設計・建築等の実証

木質建築部材の技術開発

非住宅分野等の建築物へのJAS構造材の活用

３．外構部等の木質化対策支援
これまで木材があまり使われていない非住宅及び住宅の外構部等について、
木質化を普及するための取組を支援するとともに、類似事例の拡大が期待できる木質化を実証的に行う場合、木材の調達費等の一部を支援します。
木材の新たな需要先として見込まれる木製塀等の普及＜事業の流れ＞［お問い合わせ先］
定額、1/2等

定額

国

民間団体等

民間団体等

（１、２事業） 林野庁木材産業課 （03-6744-2294）（３の事業） 林野庁木材利用課 （03-6744-2626）

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち

国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策【令和４年度補正予算額

49,890,749千円の内数】＜対策のポイント＞
資源小国である我が国において、森林は国内に豊富な賦存量を有する数少ない資源であり、これを可能な限り活用することは、経済安全保障上の観点からも極めて重要となっています。このため、国産の製品の供給体制強化に向けた木材加工流通施設等の整備、原木供給力の強化に向けた高性能林業機械等の導入、住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換に向けた取組、海外に依存する燃油や資材の価格高騰や供給難への対応に向けた木質バイオマス
エネルギー転換に向けた取組、きのこの生産施設における省エネ化や高騰した生産資材の導入支援による体質強化の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

定額（1/２以内）等

国

定額

都道府県
民間団体等

定額（1/２以内）等

定額、1/２（１、３の事業）

民間団体等（２の事業）

民間団体等【原木供給力の強化】
・高性能林業機械等の導入

川
上

乾燥施設

川
中

【国産の製品の供給能力拡大】
協定締結等
・木材加工流通施設等の整備
高性能林業機械導入
木材工場等
乾燥施設、大径材加工施設 等（半導体不足等に対応した既存設備の能力向上、木材流通におけるストック機能の強化）

川下

製材工場等

製材工場等

木材製品流通事業者
木材問屋

プレカット事業者

製品市場

木材流通における転換促進
・国産の製品への転換に関する講習会

・国産の製品の普及のためのツール作成

安定供給

転換促進

木材需要者
中小工務店等

工務店等

燃油・資材の森林由来資源への転換対策等

森林所有者、素材生産事業者等
製材工場等

川
中

製品保管庫
川中

建築用木材転換対策

川
下＜事業の流れ＞川上

中小工務店等

建築用木材の転換促進
・住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いた施工・設計
への転換

中小工務店等

木質バイオマスの収集・運搬①里山林等の整備・放置された里山林の整備を促進
・伐採木の薪炭材利用を可能とするための集積 等②収集・運搬の効率化に資する機材導入
・移動式チッパー
・油圧式チップタンク
・林地残材収集運搬車 等

木質燃料の製造・熱利用※
原料
供
給③木質燃料製造施設整備・薪、チップ、ペレット製造機
材設備の導入・炭窯の整備 等④木質バイオマス利用施設
導入
・公共施設等における薪ス
トーブや木質燃料ボイラー等の導入 等

協定締結等による安定供給確保

３．燃油・資材の森林由来資源への転換対策等① 木質バイオマスエネルギー転換促進対策
海外依存燃油からの転換促進を図るため、木質バイオマスの収集・運搬への支援と合わせ、木質燃料の製造・熱利用に向けた取組を支援します。
② 特用林産生産資材高騰対策
きのこ生産者の体質強化を促進するため、省エネ化やコスト低減等に向けた施設整備、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援します。

川
上

施設整備

２．建築用木材転換対策
住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換に向け、木材製品流通事業者を対象にした講習会の実施や普及ツール作成、住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いた施工・設計への転換・普及を支援します。

建築用木材供給力強化対策
木材製品供給力の強化

１．建築用木材供給力強化対策
既存設備の機能向上やストック機能の強化も含めた国産の製品の供給体制強化に向けた木材加工流通施設等の整備を支援するとともに、川下と連携した需要先確保の取組を推進します。さらに、木材加工流通施設等への原木供給力の強化に向け、高性能林業機械等の導入を支援します。

※バイオマス利活用の中期的方針等が策定されている又は策定されることが確実と見込まれる地域における取組であること。

特用林産生産資材高騰対策
コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、・木質ボイラー等の省エネ化やコスト低減等に向けた施設整備
・次期生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援し、体質強化を促進［お問い合わせ先］（１の加工施設整備、２の事業）林野庁木材産業課（03-3502-8062）（１の高性能林業機械、３の②の事業）林野庁経営課（03-3502-8048）（３の①の事業）林野庁木材利用課（03-6744-2297）