農業開発公社

農地集積加速化事業実施要領

第１事業の目的
少子高齢化が進展する中，徳島県の農業を維持発展させるためには，地域ぐるみで農地利用の効率化を図るとともに担い手の育成，耕作放棄の発生防止等が求められている。
このため，徳島県農地中間管理機構（以下，「機構」という。）を活用した担い手への農地集積を図る取組みを支援することを目的とする。

第２事業の実施
農業開発公社農地集積加速型事業（以下「本事業」という。）の実施について，公益財団法人徳島県農業開発公社補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか，この要領に定めるところによる。

第３
１

対象事業等
お試しほ場活用促進事業
機構が中間保有している農地での新規就農者や就労支援施設等による「お試しほ場」としての活用を図る経費について，別記１により支援する。
２ 耕作放棄地再生支援事業
機構から耕作放棄地を借り受けた「受け手」に対して、再生作業に要する経費について、別記２により支援する。
第４ 事業計画の提出等
１ 本事業の実施を希望する者（以下「事業実施主体」という。）は，本事業計画承認申請書（様式第１号）に、お試しほ場活用申込書（様式第１０号、以下申込書）を添付し，又は，耕作放棄地再生支援事業実施計画書（様式第３号、以下実施計画書）に様式第３号別紙１及び２を添付し，市町村長（事業受益の及ぶ範囲が複数の市町村の区域に及ぶ場合にあっては，原則として，主たる市町村長とする。以下同じ。）へ提出するものとする。
２ 市町村長は，１の申込書又は実施計画書の内容が適当と判断する場合は，本事業業計画承認申請書（様式第１号）に申込書又は実施計画書を添付し，公益財団法人徳島
県農業開発公社代表理事（以下「代表理事」という。）に提出するものとする。
３ 代表理事は，市町村長から申込書又は実施計画書の提出を受けたときは，内容を検討し，その内容が適当と認めるときは知事の承認を得た上で当該計画を承認するとともに，その結果を市町村長へ通知するものとする。
４ 市町村長は３の承認を受けたときは，その結果を事業実施主体に通知するものとする。
第５

事業計画の変更
事業計画の重要な変更は，交付要綱別表３の「重要な変更」に掲げる事項とし，事業計画の重要な変更が生じた場合は，第４の手続きに準じて，変更事業計画書の提出及び承認の手続きを行うものとする。

第６１

補助金交付申請
事業実施主体が補助金の交付の申請を行うときは，市町村長が定める様式等による交付申請書に第４の承認を受けた事業計画書を添付し，市町村長へ提出するものとする。
２ 市町村長は，交付要綱第５条に規定する補助金交付申請書に１の申込書又は実施計画書を添付し，代表理事に提出するものとする。
第７ 実績報告
１ 事業実施主体は，事業が完了したときは，市町村長が定める様式等による実績報告書に事業実績報告書（様式第３号）又は事業完了報告書（様式第１１号）を添付し，市町村長へ報告するものとする。
２ 市町村長は，交付要綱第１４条に規定する当該年度の実績報告書に定める関係書類を添付し，代表理事に報告するものとする。
第８補助金交付指令前の着工
事業の着工は，補助金交付決定（以下「指令」という。）に基づき行うものであるが，当該年度内において真にやむを得ない事由により指令前に着工する必要がある場合には，その理由を具体的に明記した指令前着工届（様式第５号）をあらかじめ事業実施主体が市町村長に提出するものとし，提出を受けた市町村長は，代表理事に提出するものとする。

第９１

報告
市町村長は、本事業により再生した農地等について、当該農地において５年間毎年度耕作の状況を確認し、翌年度の４月末日までに様式第１２号により代表理事へ報告するものとする。代表理事は、内容を確認した上で、知事へ報告するものとする。
２ １の確認に当たっては、農業委員会が実施する農地法第３０条に基づく「利用状況調査」等の結果を確認するものとする。
３ 代表理事及び市町村長は、当該農地について自然災害その他やむを得ない理由により再生作業が終了した日から５年を経ずして再び耕作されなくなった場合には、営農を再開するために必要な指導や支援、新たな耕作者の確保等について検討するものとする。さらに、再生作業後、当該農地において５年間耕作した後も、事業実施主体は引き続き、賃借権等が継続されるよう努めるものとする。
４ ３に規定する「自然災害その他やむを得ない理由」に該当する場合とは、次に定めるところによるものとする。
（１）豪雨、地震等の自然災害の場合（２）交付対象者において農業者本人の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により営農の継続が困難と市町村長が判断した場合（３）土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）等に基づき収用若しくは使用を受けた場合又は同法３条の「土地を収用し、又は使用することができる事業」の要請により任意に売渡もしくは使用させた場合

第１０ その他
この実施要領に定めるもののほか，本事業の実施に必要な事項及び報告様式等については，代表理事が別に定める。
附 則
この実施要領は令和５年１０月１０日から施行する。

別記１
お試しほ場活用促進事業
第１

対象農地

１

機構が農地を借り受けてから、１ヶ月以上中間管理保有している農地

２

受け手との合意解約等により、機構が中間保有している農地

第２

事業の種類
第１の農地を活用した「お試しほ場」としての活用は以下を対象とする。

１

就農希望者、新規就農者等が就農や農地の借受に先立って、技術指導を受けながら農地を活用して行うお試し就農

２

就労支援施設等による農業技術の習得のための研修等

３

企業や任意団体等による農地の保全活動等

第３

事業期間
原則として６ヶ月以上、１年間以内とする。

第４対象となる経費
別表１とおりとする。

第５交付額
１０アールあたり１０万円以内。（最小単位を１アールとし、切り捨てとする。）
ただし、１経営体あたり２５万円を上限とする。

第６関係機関の協力体制
本事業の実施は、農業支援センター、市町村、ＪＡ等の関係機関との密接な連携の元で行うものとし、技術指導等の体制が整っている場合のみ行うものとする。
また、農業支援センターは必要に応じて第７の手続きを補助するものとする。
第７
１

事業手続き
第２の１の活用を希望するものは、農業支援センター等の関係機関とあらかじめ相談及び必要な調整を行った上で、様式の１０号により代表理事へ申し込みを行う。

２

第２の２及び３の活用を希望する者は、様式１０号により代表理事へ申し込みを行う。

３

代表理事は、申し込み内容が適当と認める場合には、活用希望者及び関係機関へ通知した上で、対象農地の提供を行うものとする。

４

事業の終了後、お試しほ場として農地を活用した者は様式１１号により代表理事へ完了報告を行うとともに、当該の農地の借受を検討するものとする。

別表１
区分

謝金

内

容

お試しほ場での技術指導を行う者に対する謝礼に要する経費（謝金の単価については、内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること）

需用費事業を実施するための必要となる経費（種子・種苗費、農業用資材費、農業用機械リース料等）

委託費

事業目的の達成のため事業の一部分を他の団体へ委託するために必要な経費

その他

上記に掲げるものの他、知事が必要と認める経費

別記２
耕作放棄地再生支援事業
第１

交付対象者
本事業の交付対象者は、機構を通じた農地の賃貸借によって、再生作業後の当該農地において５年以上耕作することが確実な者とし、本事業の対象となる農地が存在する市町村が策定した地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、又は位置づけられることが確実である者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者とする。

第２対象農地以下のすべての要件を満たす農地とする。
１ 指定期間内に促進計画の認可及び公告（改正法の規定によりなお従前の例により定める集積計画（一括方式）の公告を含む。）が行われ、機構から交付対象者へ５年間以上の期間で転貸されている農地
２ 都市計画法（昭和４３年法律第百号）第７条第２項に基づく市街化区域以外の農地とし、農地法第３０条に基づく「利用状況調査」の結果、同法第３２条第１項第１号に該当する農地（１号遊休農地）

第３１

事業実施後の耕作状況の確認
市町村長は、本事業により再生した農地等について、当該農地において５年間毎年度耕作の状況を確認し、翌年度の４月末日までに様式第１２号により代表理事へ報告するものとする。代表理事は、内容を確認した上で、知事へ報告するものとする。
２ １の確認に当たっては、農業委員会が実施する農地法第３０条に基づく「利用状況調査」等の結果を確認するものとする。
３ 代表理事及び市町村長は、当該農地について自然災害その他やむを得ない理由により再生作業が終了した日から５年を経ずして再び耕作されなくなった場合には、営農を再開するために必要な指導や支援、新たな耕作者の確保等について検討するものとする。さらに、再生作業後、当該農地において５年間耕作した後も、事業実施主体は引き続き、賃借権等が継続されるよう努めるものとする。
４ ３に規定する「自然災害その他やむを得ない理由」に該当する場合とは、次に定めるところによるものとする。
（１）豪雨、地震等の自然災害の場合（２）交付対象者において農業者本人の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により営農の継続が困難と市町村長が判断した場合（３）土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）等に基づき収用若しくは使用を受けた場合又は同法３条の「土地を収用し、又は使用することができる事業」の要請により任意に売渡もしくは使用させた場合

第４
１

実施基準等
交付対象者は、市町村、機構、地域の関係機関等と協力し、この事業を推進するものとする。また、市町村長は、本事業の効果的かつ適正な実施を図るため、関係機関と密接に連携・協力するとともに、交付対象者から提出された実施計画に基づいて、農業委員会や機構等と対象農地の利用調整を図るなど、本事業の円滑な実施に努めるものとする。

２

具体的な事業区分、交付対象内容等については、別表２に掲げるとおりとする。

第５１

補助金の返還事業実施主体は、本事業により再生作業を実施した農地について、事業実施後５年間の耕作が確認されるまでの間に農地転用等により交付要件を満たさなくなったことが明らかとなった場合には、次に掲げる場合を除き、市町村を通じて交付を行った補助金を交付対象者から返還させる手続きを行う。
（１）土地収用法第２６条第１項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供する場合(２）受益地において農業を営む者の農業経営上必要な施設の用に供する場合であって、知事が補助金を返還させないことを相当と認める場合（３）（１）及び（２）のほか、知事が補助金を返還させないことを相当と認める場合
２ 上記１により補助金の返還措置を講ずる場合の補助金の返還額の算定方法は、次のとおりとする。
補助金返還額＝Ａ×Ｃ／Ｂ
Ａ：返還対象補助額の総額
Ｂ：受益地の総面積
Ｃ：転用受益地の面積

別表２（第４関係）
事業種目
補助対象経費
補 助 率
標準作業費
再 生 作 業 に 対象農地の再生作業に要する経費 [定額]７万円/10 ａ
土壌改良：要する経費 ・障害物除去，廃棄物処理，深耕， ※ただし、右に定める３万円/10a
整地，これらの作業と併せて行う 作業については、標準土壌改良（肥料，有機質資材の投 作業費の範囲内で行う入）等ものとする。