岡 地 株 式 会 社

２０２３年３月期
２０２２年４月 １日から
２０２３年３月３１日まで

１．会 社 の 概 況① 商号、許可年月日等
商号又は名称

岡地株式会社

代 表 者 名代表取締役社長所

東京都中央区新川一丁目２１番２号

在地

岡 地 和 道許可年月日

令和５年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年 月

概

要

昭和26年 2月 愛知県名古屋市中区下園町(現：中区錦)に岡地貞一商店を設立し、名古屋繊維取
引所商品仲買人(現：商品先物取引業者)として事業を開始
昭和27年 5月 岡地貞一商店を岡地株式会社に改組、資本金６百万円
昭和28年 4月
昭和31年 5月
昭和34年 4月
5月
昭和35年 2月
12月
昭和36年 2月

本店を愛知県名古屋市中区南伊勢町(現：中区栄)に移転
資本金を１千万円に増資
東京営業所(旧：東京支店)設置
東京繊維商品(現：東京商品)取引所加入
大阪営業所(現：大阪支店)設置
神戸生糸(現：堂島)取引所加入
本社旧社屋落成

昭和37年 8月 資本金を５千万円に増資
昭和42年 9月 資本金を１億円に増資
昭和44年 6月 シドニー脂付羊毛先物取引所加入
昭和46年 1月 昭和42年の法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現：農林水産大臣)及び通商産業大臣(現:経済産業大臣)から商品取引員（現：商品先物取引業者）の許可を取得
6月 東京ゴム(現：東京商品)取引所に加入
昭和48年 4月 本社新社屋落成（名古屋市中区）
昭和51年 2月 資本金を５億円に増資
昭和54年 8月 昭和50年の法改正による商品取引員の許可更新制度の導入に伴い、商品取引員（現：商品先物取引業者）の許可を更新（以後４年毎に更新）
昭和55年 8月 100%子会社OKACHI (HONG KONG) CO.,LTD.を設立し、香港商品取引所会員を取得
現地金融先物取引への顧客の開拓を開始
昭和56年 5月 資本金を８億円に増資
昭和57年 3月 東京金(現：東京商品)取引所に加入
昭和58年 3月 東京支店新社屋落成（中央区日本橋小網町）
昭和59年 5月 資本金を８億８千万円に増資
-1-

年 月

概

要

昭和62年 3月 大阪支店新社屋落成
4月 100%海外子会社OKACHI INVESTMENT(HONG KONG)CO.,LTD.(香港)を設立し、香港証券取引所会員を取得。現地証券取引への顧客の開拓を開始
平成 3年 8月 平成２年の法改正による第一種・第二種の区分許可制の導入に伴い、第一種商品取引受託業者（現：商品先物取引業者）として許可を更新（以後６年毎に更新）
平成 4年 7月 資本金を１０億円に増資
平成10年 5月 海外先物取引取次ぎ業務を開始
平成16年10月 インターネット商品先物取引開始
平成22年12月 商品先物取引法の改正に伴い、商品先物取引業者として許可を取得
平成29年 1月 商品先物取引業者としての許可を更新（６年間）
令和 2年 4月 第一種金融商品取引業者として登録
令和 3年 7月 本店を東京（中央区日本橋小網町）に移転
令和 5年 2月 本店を東京都中央区新川へ移転（注）昭和５９年以前の増資に関しては一部省略して標記しております。
② 事業の内容
国内商品市場における取引の受託
外国商品市場取引の取次ぎ-2-

(1) 経営組織
当社の経営組織の概要は、次のとおりです。（2023 年 3 月 31 日現在）

管理本部

管理部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室
電算業務部

規
律
委
員
会

経
営
会
議

経理総務本部

経理部
総務人事部

ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業部
株
主
総
会

取
締
役
会

取
締
役
社
長

ｵﾝﾗｲﾝ事業部

国際法人本部
監
査
役

国際法人部

部
エネルギー本部

エネルギー部

投資相談本部

本店投資相談部
大阪支店-3-

(2) 業務の内容(a) 商品先物取引業（2023年3月31日現在）
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、国内商品市場における先物取引の受託業務を行っております。なお、当社で取引できる主な商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における取扱商品
エ ネ ル ギ ー
ガソリン、灯油、軽油、原油、電力㈱東京商品取引所
中 京 石 油 ガソリン、灯油
貴金
属 金、銀、白金㈱堂島取引所
農
産
物 とうもろこし、米国産大豆、小豆砂
糖 粗糖
ロ．外国商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、外国商品市場における先物取引の取次業務を行っております。なお、当社で取引できる主な商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における主な取扱可能商品
Chicago Board of Trade
大豆、大豆油、大豆粕、コーン、小麦(CBOT : CME Group)
New York Mercantile Exchange
原油、石油製品、天然ガス、石炭、(NYMEX : CME Group)
石化製品、粗糖、コーヒー、綿花
Commodity Exchange
金、白金、銀、銅(COMEX : CME Group)
Chicago Mercantile Exchange
生牛、豚腹肉、幼牛(CME : CME Group)
ICE Futures U.S.
コーヒー、綿花、粗糖(Intercontinental Exchange)
ICE Futures Europe
原油、石油製品、天然ガス、石炭、(Intercontinental Exchange)
二酸化炭素排出権
Shanghai International Energy
原油、低硫黄燃料油、ゴム、銅Exchange(INE)European Energy Exchange
電力、天然ガス、二酸化炭素排出権(EEX)
Singapore Exchange
ゴム、鉄鉱石、石炭、原油、石化製品、(SGX)
天然ガス、金Bursa Malaysia Derivatives
ヤシ油各種
(BMD)
ハ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上記イ
及びロに掲げた商品において行っております。
(b) 兼業業務（2023年3月31日現在）
米穀取扱事業者、金の現物売買
第一種金融商品取引業（大阪取引所 商品関連市場デリバティブ取引）-4-

③ 営業所、事務所の状況（2023年3月31日現在）
店舗の名称
所
在
地
本
店
東京都中央区新川一丁目２１番２号
大 阪 支 店
大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目２番１５号④ 財務の概要 （決算年月：２０２３年３月期）（単位：千円）（ａ） 資本金

１，０００，０００（ｂ） 営業収益

１，５５６，２５１（ｃ） 受取手数料

８３７，７１６（ｄ） トレーディング損益

７１８，５３４（ｅ） 経常利益（ｆ） 当期純利益

７５０，１７１
４９０，６９３（ｇ） 純資産額規制比率（％）
２６５．８％（注）トレーディング損益には、国内商品市場取引、外国商品市場取引、現物取引等の損益の合計を記載しております。
⑤ 発行済株式総数
１，３６９，０９７株 （2023年3月31日現在）（注）当社の株式は、非上場であります。
⑥ 上位１０位までの株主の氏名等
氏名又は名称
岡地ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
合計

１名（2023年3月31日現在）

保有株式数(株)割合(％)

1,369,097

100.0

1,369,097

100.0

-5-

⑦ 役員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長

岡 地 和 道専務取締役
（ 投資相談本部長、オンライン事業部担当 ）岡 地 修 一取締役
（ 本店長、管理本部長、経理本部長、電算業務部長、広報部長、総務人事部担当 ）近 藤 益 生取締役
（ 国際法人本部長、エネルギー本部長、トレーディング事業部長）

大 木 太 朗取締役（ エネルギー副本部長 ）橋 本 和 典監査役（非常勤）

山 内 廣 司計６名

⑧ 役員及び使用人の数
役員（2023年3月31日現在）
使用人

合計

総
数
6名
61名
（うち外務員数） (
4名) (
50名)
(
（注）使用人等は就業人員数により記載しております。

-6-

67名
54名)

２．営 業 の 状 況① 営業の経過及び成果
当期における当社の受取手数料及びトレーディング損益並びに売買高の内訳は下記のとおりです。
(1) 受取手数料部門
国内市場全体の総出来高は主力の金が737万枚強（前年比21.8％増）と回復したものの、原油が246万枚強と2年続けて30％を超える大幅減となった中、2023年2月に本社を移転し、オフィス環境改善による効率的な業務運営を強化するとともに、法令に則った営業活動の強化、新規開拓に向けた新たな戦略、将来に繋がる体制の整備並びに収益構造の更なる多角化に取り組んでまいりました。その結果、令和4年度の受取手数料は8億3,700万円（前年度比22.6％増）となりました。
なお、下記手数料には大阪取引所（商品関連市場デリバティブ取引）に係る手数料は含
まれておりません。
（ａ）国内商品市場取引（ｂ）外国商品市場取引（ｃ）店頭デリバティブ取引

１２１，９４８千円
１３０，４０９千円
０千円(2)トレーディング部門
トレーディング部門につきましては、国内商品市場では1,261,519千円、外国商品市場では△583,749千円となりました。尚、店頭デリバティブ取引の実績はありませんでした。
（ａ）国内商品市場取引（ｂ）外国商品市場取引（ｃ）店頭デリバティブ取引（ｄ）現物取引

１，２６１，５１９千円△５８３，７４９千円
０千円
４０，７６４千円(3) 売買高（単位：枚）期 別

商 品 市 場 名
農 産 物 ・ 砂 糖 市 場
貴
金
属
市
場
エ ネ ル ギ ー 市 場
中

京
合

石

油
計

市

場

第７３期
自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日
委 託
自 己
０
０
０
０
１３，６１３２２，２２５合 計

５５
１３，６６８

１１０
３５，９４８（注）受渡しによる決済数量は含まれておりません。

-7-

５５２２，２８００
０３５，８３８

②取引開始基準

商品デリバティブ取引開始基準（対面取引）

岡 地 株 式 会 社
当社は、商品デリバティブ取引の契約を締結するにあたり、お客様の投資目的や投資経験、知識、金融資産等の実情に適した取引を行っていただくため、取引開始基準を次の通り定めております。
１．次の各号に該当するお客様は、当社でのお取引をお断りしております。
（１） 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認知障害の認められる方。
（２） 生活保護法による保護を受けている世帯に属する方。
（３） 破産者で復権を得ない方。
（４） 商品デリバティブ取引をするための借入れをしようとされる方。
（５） 損失又は委託者証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方。
（６） マネーロンダリング及びテロ資金供与に係る疑いがある方。
（７） 反社会的勢力に該当される方。
（８） その他商品デリバティブ取引を行う適格性に欠けると認められる方。
２．次の各号に該当されるお客様につきましては、当社が定める審査基準に適合した場合にのみお取引が可能となります。
（１） 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等の収入が収入全体の過半を占めている方。
（２） 一定（年間５００万円）以上の収入を有しない方。
（３） 投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引を行おうとする方。
（４） 年齢７５歳以上の高齢者の方。
（５） デリバティブ取引の経験がない方。ただし、商品取引所の受託契約準則に定める損失限定
取引の勧誘は除く。
（６） 「銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、証券会社、生保、損保会社、信販会社、ファイナ
ンス会社、リース会社、消費者金融」、「国、地方公共団体（農業、漁業の協同組合）その他公益機関」及び民間企業等において直接又は間接的に金銭、有価証券等の取扱いに係わる方。
３．当社における審査の結果、お客様との契約締結を承諾しなかった場合、その審査結果及び理由につきましては、いかなる場合においても開示しないものとします。

以 上

-8-

商品デリバティブ取引開始基準（オンライン取引）

岡 地 株 式 会 社

当社は、商品デリバティブ取引の契約を締結するにあたり、お客様の投資目的や投資経験、知識、金融資産等の実情に適した取引を行っていただくため、取引開始基準を次の通り定めております。
１．次の各号に該当するお客様は、当社でのお取引をお断りしております。
（１） 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認知障害の認められる方。
（２） 生活保護法による保護を受けている世帯に属する方。
（３） 破産者で復権を得ない方。
（４） 商品デリバティブ取引をするための借入れをしようとされる方。
（５） 損失又は委託者証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方。
（６） マネーロンダリング及びテロ資金供与に係る疑いがある方。
（７） 反社会的勢力に該当される方。
（８） その他商品デリバティブ取引を行う適格性に欠けると認められる方。
２．次の各号に該当されるお客様につきましては、当社が定める審査基準に適合した場合にのみお取引が可能となります。
（１） 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等の収入が収入全体の過半を占めている方。
（２） 「銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、証券会社、生保、損保会社、信販会社、ファイナ
ンス会社、リース会社、消費者金融」、「国、地方公共団体（農業、漁業の協同組合）その他公益機関」及び民間企業等において直接又は間接的に金銭、有価証券等の取扱いに係わる方。
３．当社における審査の結果、お客様との契約締結を承諾しなかった場合、その審査結果及び理由につきましては、いかなる場合においても開示しないものとします。

以 上

③顧客数
顧客数

１，３０３名（2023年3月31日現在）-9-

３．経 理 の 状 況① 貸借対照表科目（資産の部）

貸借対照表（２０２３年３月３１日現在）
金額科目（負債の部）（単位：千円）
金額【流動資産】
現金及び預金
預託金
委託者未収金有価証券
保管有価証券
商品
未収入金
短期差入保証金
その他の流動資産
貸倒引当金

29,546,925 【流動負債】
1,062,627
短期借入金
40,000
未払金
254,747
未払費用
344,405
未払法人税等
1,579,196
前受金
659,058
受渡に係る預り金
362,791
預り金
24,843,789
預り委託証拠金
411,137
その他の流動負債△ 10,828

28,040,578
4,500,000
2,288,814
145,30372,854
7,931
11,942
2,284,129
18,708,072
21,531【固定資産】（有形固定資産）
建物
車両運搬具
器具備品
土地

19,319,824 【固定負債】
220,147
長期預り保証金
78,441
退職給付引当金
14,452
繰延税金負債
76,982
その他引当金50,271
長期借入金

5,860,970
66,640105,885
165,570
622,890
4,899,983（無形固定資産）
ソフトウエア
電話加入権（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期預け金
長期差入保証金
長期未収入金その他の投資貸倒引当金【特別法上の準備金】
66,746
商品取引責任準備金
64,390
金融取引責任準備金
2,355
負債合計

73,03668,927
4,108
33,974,585（純資産の部）
19,032,930 【株主資本】
13,671,726
資本金523,867

14,483,031
1,000,000

4,630,223
52,766112,168
1,366,472
75,900△ 1,400,194

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

13,483,031
250,000
13,233,031
10,000,000
3,233,031【評価・換算差額等】

409,132
409,132

その他有価証券評価差額金

資産合計

48,866,749- 10 -

純資産合計
負債・純資産合計

14,892,164
48,866,749

② 損益計算書
損 益 計 算 書
自２０２２年４月 １日
至２０２３年３月３１日
目

科

金（単位：千円）額

営業収益
受取委託手数料
売買損益

837,716
718,534

1,556,251

1,574,954

1,574,954

営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益△18,702

営業外収益

846,272

846,272

営業外費用

77,397

77,397

経常利益

750,171

特別利益
固定資産売却益

42,74142,741

本社移転費用102,175

102,175

特別損失

税引前当期純利益

690,738

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益- 11 -

193,586
6,457

200,044490,693③ 株主資本等変動計算書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自２０２２年４月 １日
至２０２３年３月３１日（単位：千円）
株

主
利

益

資
剰

余

評価・換算差本額等金

その他利益剰余金

当期首残高

資
本
金

利
益
準
備
金

1,000,000

250,000

別途
積立
金

10,000,000

繰
越
利
益
剰
余
金

利
益
剰
余
金
合
計

株
主
資
本
合
計

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

1,148,933

純
資
産
合
計

3,645,941

13,895,941

14,895,941

16,044,875△ 903,604△ 903,604△ 903,604△ 903,604

490,693490,693490,693490,693

当期変動額
剰余金の配当株主資本以外の項目の当期△ 739,801△ 739,801

変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△ 412,910△ 412,910△ 412,910△ 739,801△ 1,152,711

1,000,000

250,000

10,000,000

3,233,031

13,483,031

14,483,031

409,132

14,892,164- 12 -

④ 個別注記表
個別注記表【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
15年～50年
車両運搬具
6年
器具備品
5年～20年（２）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度により支給される金額の見込額を控除した額を計上しております。
（３）商品取引責任準備金
商品先物取引等の受託などに係る事故による委託者の損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(４) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引等の受託などに係る事故による委託者の損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、同内閣府令第１７５条に定める額を計上しております。

- 13 -

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受取委託手数料
委託者からインターネットを通じて注文を受託する取引においては、約定からポジション決済までの一連の契約となっております。当該取引については、顧客から受託した注文及びポジションの決済指示を適正に処理することを履行義務としており、ポジションの決済時点で履行義務の充足を認識しております。
委託者から対面で注文を受託する取引においては、約定、ポジション決済それぞれでの契約となっております。当該取引については、顧客から受託した注文を適正に処理すること、決済指示を適正に処理することを履行義務としており、それぞれ約定時点、ポジションの決済時点で履行義務の充足を認識しております。
現物取引に係る売買損益
現物商品について売り手及び買い手を結び付け取引を成立させることを履行義務としており、当該取引成立時点で履行義務の充足を認識しております。

(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

- 14 -

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保資産（単位：千円）
担保に供している資産種類

担保に係る債務

期末残高

種

類

期末残高

現金

40,000

短期借入金

4,200,000

定期預金

200,000

長期借入金

2,570,000

計

6,770,000

投資有価証券7,759,087

計7,999,087（2）預託資産取引証拠金の代用として、
次の資産を
（株）
日本証券クリアリング機構へ預託しております。
保管有価証券

1,595,803 千円

投資有価証券506,892 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．関係会社に対する金銭債権及び債務

763,351 千円

短期金銭債権9,953 千円

長期金銭債権

4,627,000 千円

短期金銭債務

80,598 千円

長期金銭債務2,029,283 千円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
支払家賃47,272 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金

15,244 千円- 15 -

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,369,097 株

２．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022 年6 月 22 日
定時株主総会

普通株式

903,604660

2022 年3 月 31 日

2022 年6 月 23 日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和 5 年 6 月 28 日開催の定時株主総会の議案として、
普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023 年6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

479,183350

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 29 日【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与に係る未払金、未払事業税等であり、繰越税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引を行うため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格及び取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引（自己ディーリング業務）を行っております。また、保有現物商品（貴金属商品、石油商品等）の価格変動のリスクをヘッジする目- 16 -

的及び現物商品を取得するために利用しています。また、余剰資金の運用手段としては、主として定期預金及び公社債の取得によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 有価証券

時価

差額

344,405

344,405－

1,579,196

1,579,196－

13,664,226

13,664,226－

4,630,223

4,630,223－

112,168

99,769△12,399

1,366,472

1,366,472－△1,366,472△1,366,472

－

－

－

－

資産計

20,296,499

20,284,100△12,399(1) 1 年内返済予定の長期借入金

1,270,000

1,270,000－(2) 預り委託証拠金

18,708,072

18,708,072－

3,629,983

3,629,983－

23,608,055

23,608,055－（21,531）（21,531）

－

－

－

－

（21,531）（21,531）－(2) 保管有価証券(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 長期差入保証金(6) 長期未収入金
貸倒引当金(＊2)(3) 長期借入金

負債計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されないもの② ヘッジ会計が適用されるもの
デリバティブ取引計(＊1) 「現金及び預金」、「委託者未収金」、「委託者先物取引差金」、「未収入金」、「短期差入保証金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)有価証券及び(3)投資有価証券- 17 -

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2)保管有価証券
この時価については、
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、
商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
(4)長期貸付金及び(6)長期未収入金
貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
(5)長期差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)1 年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2)預り委託証拠金
商品先物取引の預り証拠金時価として、現金での預託を受けたものについては、預託額を時価とみなしており、また預り証拠金代用有価証券として預託を受けたものについては、商品先物取引施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
（注２）市場価格のない株式等は「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。
（単位：千円）
区分

当事業年度

非上場株式

531,367- 18 -

【関連当事者との取引に関する注記】(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合 ( % )親会社

岡地ホールディングス株式会社

被所有
直接(100.0)

親会社

オカチキャピタル株式会社

被所有
間接

種

類

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（注２）

資金の貸付
役員の兼任

資金の返済

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注 1）

(0)

目

期末残高
（注２）

548,000

長期貸付金

117,000

406,000

長期貸付金

4,010,000

10,247

未収入金

科

7,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件については資金状況に応じて返済を受けることとしております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社及び関連会社等（単位：千円）種

類

子会社

会社等の名称
Okachi(HongKong)Co.,Ltd

Okachi
Investments(H
ongKong)Co.,L
td

議決権の所
有(被所有)の割合(%)

関連当事者と
の関係

取引の内容

所有
直接
（100）

資金の借入
役員の兼任

資金の借入
（注１）

所有
直接
（100）

資金の借入
役員の兼任

資金の借入
（注１）

取引金額
（注２）
91,174140,909

目

期末残高
（注２）

長期借入金

489,074

預り金

55,114

科

長期借入金
預り金

1,540,909
20,455

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件については資金状況に応じて返済を受けることとしております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２） 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

- 19 -

(3) 役員及び個人主要株主等（単位：千円）種

類

会社等の名称

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

岡地商事株式
会社

議決権の所有(被所有)
割 合 ( % )関連当事者との関係－

不動産の賃借

取引金額
（注２）

科

家賃の支払
（注１）

112,431

前払費用

差入保証金
の償却

35,000

取引の内容

目

期末残高
（注２）
7,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 近隣の地価及び賃料の相場を勘案して決定しております。
（注２） 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

【1 株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

10,877 円 36 銭

１株当たり当期純利益

358 円 41 銭

【収益認識に関する注記】
収益認識に関する注記として記載すべき事項については【重要な会計方針】「5．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
個別注記表につきましては、会社法に基づき会計監査人の監査を受けた計算書類と同一の内容です。

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