一般社団法人

風連スポーツクラブ

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人風連スポーツクラブと称する。
（事務所）
第２条 当法人は主たる事務所を北海道名寄市風連町に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、スポーツを中心とした活動を通し、地域の人々の健康づくりや世代間の交流を推進するとともに、他の関係団体と連携し地域社会における生涯スポーツの発展に寄不することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
①各種スポーツ等の定期活動②各種スポーツ教室、大会、イベントの開催③各種研修会及び、スポーツの普及振興、異世代交流のための事業④その他当法人の目的に資する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会 員（種別）第５条 当法人の会員は、次の３種とする。なお、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
①正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人及び家族又は団体で総会の議決権を有する。
②一般会員 当法人に入会し、事業に参加する会員。
③賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
（入会資格）
第６条 会員になろうとする者は、次の要件を備えていなければならない。
①原則として名寄市に在住者及び当法人の目的に賛同するものであること。
②当法人の諸規定を順守するものであること。
③入会のために必要な手続きを済ませ、会費の納入したものであること。
（入会）
第７条 会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。また、入会後入会申込時の記述事項に変更が生じた場合は、速やかに届け出なければならない。
２ 正会員と賛助会員の入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第８条 会員は、当法人の必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費（以下「会費等」）を納入しなければならない。
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（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会届を提出したとき。
②本人が死亡または会員である団体が消滅したとき。
③正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないことが３度に渡るとき。
④除名されたとき。
⑤総正会員の同意があったとき。
（退会）
第１０条 会員は任意に退会できる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除名）
第１１条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
①会員の除名②理事及び監事の選任又は解任③理事及び監事の報酬等の額④貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑤定款の変更⑥解散及び残余財産の処分⑦その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 社員総会は法令に別段に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

2（決議）
第１９条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらす、次に掲げる決議は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
①会員の除名②定款の変更③事業の全部又は一部の譲渡④解散及び継続⑤合併契約の承認（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事数名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役 員（役員）
第２１条 当法人に次の役員を置く。理事３名以上３０名以内。監事１名以上２名以内。
２ 理事のうち１名を理事長とし、当法人の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち副理事長２名及び専務理事１名を置くことができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副理事長、専務理事は理事会の決議により理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
①理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
②当法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（任期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事の員数がかけた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 理事は、社員総会において、出席している正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。
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２ 監事は、一般法人法第４９条第２項に基づく決議を要する。
（報酬等）
第２７条 当法人は、理事及び監事に対して、理事会の決議によって、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、費用を弁償することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
②自己又は第三者のためにする当法人との取引。
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項各号の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第２９条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項に規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
①当法人の業務執行の決定②理事の職務の執行の監督③理事長及び副理事長の選定及び解職④その他法令又は定款に規定する職務（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段に定めがあるもののほか、理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９８条第２項の規定による報告については、この限りでない。
4（議事録）第３５条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名又は電子署名もしくは記名押印しなければならない。
（理事会規則）第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金（基金の拠出等）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、第１号及び第２号の書類については社員総会に報告し、第３号から第５号の書類については社員総会の承認を受けなければならない。
①事業報告②事業報告の附属明細書③貸借対照表④損益計算書（正味財産増減計算書）⑤貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（剰余金の丌分配）第４１条 当法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会において、出席した正会員の議決権の３分の２以上多数による決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が解散等により清算するときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、国若しく
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は地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律歳５条第１７号に掲げる法人に贈不するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４５条 当法人の事務を処理する為に、当法人に事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
５ 事務局長及び所要の職員に対して、理事会の決議によって、報酬等を支給することができる。
（書類及び帳簿の備置き）
第４６条 事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
①定款
②事業報告
③事業報告の付属明細書④貸借対照表⑤損益計算書⑥貸借対照表及び損益計算書の付属明細書⑦監査報告⑧その他法令で定める書類及び帳簿第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条 当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議により、別に定めるものとする。
第４８条 当法人は、業務知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は理事会の決議により定める。
第１１章 補 則第４９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の同意を得て、理事長が別に定める。
第１２章 附 則（最初の事業年度）
第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５１条 当法人の設立時の理事は、次のとおりとする。
設立時理事
熊谷守
設立時理事
山崎 眞由美
設立時理事
黒川 洋子
設立時理事
松樹 恒史
設立時理事
西村 晃一
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設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

山崎
岩崎
杉野藤垣
小林
鷲見
安達山隂
熊谷若松
藤井美由紀
美雪
かおる
さおり
茜倫子
里美
龍正
守直美
泰子

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５２条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
住 所 北海道名寄市風連町緑町１９８番地
氏 名 松樹 恒史
設立時社員
住 所 北海道名寄市風連町緑町５７番地３６
氏 名 西村 晃一（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人風連スポーツクラブを設立するためこの定款を作成し、設立社員が次に記名押印する。
平成２９年５月１日
設立時社員

松樹 恒史印

設立時社員

西村 晃一

印

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