一般財団法人３．１１伝承ロード推進機構

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人３．１１伝承ロード推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を仙台市におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、東日本大震災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継ぎ情報発信することにより、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図り、もって活力に満ちた地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

震災伝承施設等に関する情報発信、広報に関する事業

二

被災地の復旧・復興に関する情報発信、広報に関する事業

三

防災力向上のための教材・プログラム開発と提供に関する事業

四

震災伝承施設等とツーリズムとの連携に関する事業

五

防災・減災のための調査・研究に関する事業

六その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）- 1 -第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に開始し、翌年 3 月 31 日に終了する。
(事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類うち、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章 評 議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（任期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（権限等）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
四 定款の変更
五 残余財産の処分六 基本財産の処分又は除外の承認
七 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（定時評議員会及び臨時評議員会）
第１５条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四

役員等の責任の一部免除

五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

評議員会の議長及び出席した評議員の中から選出された１名の署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員（役員）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
一 理 事 ３ 名以上１５名以内
二 監 事 ２ 名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があ- 4 -る者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、代表理事の業務の執行を補佐する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事、使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときには、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

５ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任するこ- 5 -とができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２６条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、役員（代表理事、業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第７章 理 事会

（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第３０条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的、その他必要事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

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４

前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指定した理事が議長の職務を代行する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 22 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧 問（顧 問）第３６条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧 問 は、理事会で任期を定めたうえで選任し、代表理事が委嘱する。
（顧問の職務及び報酬等）
第３７条 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し助言を行うことができる。
２ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをするこ- 7 -とができる。
第９章 委 員会

（委員会）
第３８条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第１０章 事 務局（職員及び運営）
第３９条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員のうち重要な職員は、理事会の決議を経て、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第１１章 賛助会員
（会員）
第４０条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 11 条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 5 条第 17 号に掲げる法人又- 8 -は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 公告（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補 則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、法人の設立の日から施行する。

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