○南房総市空き家バンク実施要綱
平成２４年７月１０日
告示第１３９号（目的）
第１条 この告示は、南房総市空き家バンク制度に関し必要な事項を定めることにより、市内の空き家の有効活用を通して、移住定住の促進、市民と市外居住者との交流の拡大並びに経済及び産業の振興を図り、もって地域を活性化することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 個人又は法人が所有し、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）
第１１３条第１項に規定する居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店又はこれらに準ずるもの（近く利用しなくなる予定の建物及び別の用途を併せもつ建物を含む。）及び所有者を同一にするその敷地のうち、民間事業者による賃貸、分譲等を目的とするものを除き、専属専任媒介契約、専任媒介契約及び一般媒介契約のいずれの契約も締結していないものをいう。
(2) 所有者 空き家に係る所有権を有し、又は当該空き家の所有権を行使することができる法律上の権限を有することにより、当該空き家の売買、賃貸その他の取引を行うことができる者をいう。
(3) 空き家バンク この告示の定めるところにより、空き家の売買、賃貸その他の取引を希望する所有者から登録申込みを受けた情報を公開し、市内への移住定住、二地域居住、起業、事業拡大等を目的として、空き家の利用を希望する者に対し、情報を提供する仕組みをいう。
(4) 宅地建物取引業者 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
(5) 建設業者 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者をいう。ただし、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）で定め1/24

る軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者で、建設業法第２８条第３項の規定により営業を停止されていないものは、この限りでない。
(6) 南房総市空き家バンク協議会 宅地建物取引業者、建設業者その他の者からなる団体であって、市内の空き家の有効活用を通して、移住定住の促進、市民と市外居住者との交流の拡大並びに経済及び産業の振興を図り、もって地域を活性化することを目的とする団体をいう。
（空き家バンク以外の取引との関係）
第３条 この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録申込み）
第４条 空き家バンクへの空き家に関する情報の登録を希望する所有者（以下「登録申込者」という。）は、空き家バンク物件登録申込書（別記第１号様式）に、空き家バンク物件登録カード（別記第２号様式）を添え、市長に提出しなければならない。
（空き家の物件調査）
第５条 市長は、前条の規定による提出があったときは、南房総市空き家バンク協議会に空き家バンク物件登録カード（別記第２号様式）の記載内容及び家屋の状況その他必要事項の物件調査を依頼し、その結果の報告を求めるものとする。
（物件の登録）第６条 市長は、前条の規定による物件調査が終了した空き家について、第４条に規定する提出の内容及び前条の報告の内容を審査し、適当と認めるときは、空き家バンク物件登録台帳（別記第３号様式。以下「物件台帳」という。）に登録するものとする。ただし、当該空き家が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 登録申込者が、当該空き家の所有者の条件を満たしていない者(2) 所有者が暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有しているもの(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域に所在するもの（建築基2/24

準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８０条の３に規定する構造に適合しているもの（同条に規定する構造を満たす改修工事を行っているものを含む。）を除く。）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めるもの。この場合において、市長は、前条の規定により報告のあった南房総市空き家バンク協議会が実施した調査に基づく意見を尊重するものとする。
２ 市長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク物件登録完了通知書（別記第４号様式）により当該登録申込者に通知するものとする。
（空き家に係る登録事項の変更又は取消しの届出）第７条 前条第２項の規定により通知を受けた者（以下「物件登録者」という。）は、当該登録した事項に変更があったときは、空き家バンク物件登録変更届書（別記第５号様式）に変更内容を記載した空き家バンク物件登録カード（別記第２号様式）を添え、市長に届け出なければならない。
２ 物件登録者は、売買物件の成約その他の事由により当該空き家に係る物件台帳の情報を取り消すときは、空き家バンク物件登録取消し願い書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（物件台帳の登録の抹消）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件台帳の当該空き家に関する登録を抹消し、空き家バンク物件登録取消し通知書（別記第７号様式）により当該物件登録者に通知するものとする。ただし、第２号に該当するときは、通知しないものとする。
(1) 所有権その他の権利に異動があったとき。
(2) 当該物件登録者が死亡したとき。
(3) 前条第２項の規定による提出があったとき。
(4) 登録内容に虚偽があることが判明したとき。
(5) この告示の規定に違反することが判明したとき。
(6) 前条第２項の規定による提出がないが、売買契約が成約したことが明らかなとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が物件台帳から抹消する必要があると認めるとき。

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（登録物件情報の公開等）
第９条 市長は、必要に応じて第６条第１項の規定により登録した空き家に関する情報（以下「物件情報」という。）の一部を、ホームページ、広報その他の方法により公開するものとする。
２ 市長は、次に掲げる者に対し、必要に応じて物件情報を提供することができる。
(1) 第１１条第２項の規定により登録された者(2) 市の行政機関及び南房総市行政連絡員設置条例（平成１８年南房総市条例第８号）に基づく行政連絡員(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
３ 物件情報は、これを閲覧し、又は提供を受けた者の責任において利用するものとし、市長は、当該物件情報の真実性等その内容について責任を負わないものとする。
（利用希望者の要件）
第１０条 利用者登録を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、次の各号のいずれかの要件を満たしていなければならない。
(1) 空き家に移住定住をし、又は定期的に滞在し、南房総市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、居住地域の一員として、協調して生活できる者(2) 空き家を利用して南房総市の経済及び産業の活性化並びに雇用の創造に寄与できる者(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者（利用者登録の申込み）第１１条 利用希望者は、利用者登録をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、市長に申し込むものとする。
(1) 利用希望者が個人の場合 空き家バンク利用者登録申込書（別記第８号様式）に、誓約書（別記第９号様式）、申込み時に利用希望者の住所を有する市町村が発行した住民票の写し（発行後３箇月以内のものに限る。）及び申請日の属する年度の前年度分の市区町村民税等に滞納がないことを証する書類を添え、市長に申し込むものとする。

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(2) 利用希望者が法人の場合 空き家バンク利用者登録申込書（別記第８号様式）に、誓約書（別記第９号様式）、履歴事項全部証明書（発行後３箇月以内のものに限る。）及び申請日の属する年度の前年度分の市区町村民税等に滞納がないことを証する書類を添え、市長に申し込むものとする。
２ 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容等を審査し、適切であると認めるときは、空き家バンク利用者登録台帳（別記第１０号様式）に登録するものとする。ただし、利用希望者が申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市区町村民税の滞納があるとき、又は暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律第６号に規定する暴力団員であるとき、又はそれらと密接な関係を有しているときは、この限りではない。
３ 市長は、前項の規定による登録を完了したときは、空き家バンク利用者登録完了通知書（別記第１１号様式）を利用希望者に通知するものとする。
（利用登録者に係る登録事項の変更）
第１２条 前条第３項の規定による通知を受けた利用希望者（以下「利用登録者」という。）
は、当該登録した事項に変更があったときは、空き家バンク利用者登録変更届書（別記第１２号様式）を市長に届け出なければならない。
（利用登録者の登録の抹消）
第１３条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録者の登録を抹消するとともに、空き家バンク利用者登録取消し通知書（別記第１３号様式）を当該利用登録者に通知するものとする。
(1) 登録内容に虚偽があることが判明したとき。
(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(3) この告示の規定に違反することが判明したとき。
(4) 前３号に掲げるものほか、市長が空き家の利用者として適当でないと認めるとき。
（南房総市空き家バンク協議会への連絡）第１４条 利用登録者は、空き家の見学等を求めるときは、南房総市空き家バンク協議会

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に連絡をするものとする。
２ 物件登録者及び利用登録者は、空き家に関する交渉及び売買、賃貸借その他の契約を締結するに当たっては、南房総市空き家バンク協議会の宅地建物取引業者会員に対し、当該契約の仲介を依頼するものとする。
（結果報告）
第１５条 市長は、南房総市空き家バンク協議会に対し、前条第２項の仲介の結果その他必要事項の報告を求めるものとする。
（利用の要件）
第１６条 市長は、空き家バンクにより空き家を利用した者に対し、利用後も引き続き第１０条に定める要件を遵守するよう求めるものとする。
（物件登録者と空き家利用者の交渉等）
第１７条 市は、物件登録者と利用登録者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借その他の契約については、一切これに関与しないものとし、また、物件登録者、利用登録者及び南房総市空き家バンク協議会（その構成員を含む。次条において同じ。）の間の契約その他の取引について責任を負担しないものとする。
（個人情報の保護）
第１８条 物件登録者、空き家利用者及び南房総市空き家バンク協議会は、空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて、次の事項に留意しなければならない。
(1) 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
(2) 空き家バンクから取得した個人情報にあっては、当該個人情報を市長の承諾なくして複写又は複製をしてはならないこと。
(3) 個人情報を毀損及び滅失することのないよう適正に管理すること。
(4) 個人情報は、利用後速やかに廃棄又は消去その他適正な措置を講じなければならな
いこと。
(5) 個人情報について漏えい、毀損又は滅失等の事案が発生した場合は、速やかに市長に報告し、その指示に従うこと。

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（委任）
第１９条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日告示第７３号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成２５年７月１６日告示第１４３号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日告示第４０号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１７日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式については、この告示による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則（平成３０年１１月２８日告示第２１３号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（南房総市空き家利用促進奨励金交付要綱の一部改正）
２ 南房総市空き家利用促進奨励金交付要綱（平成２４年南房総市告示第１４０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「第２条第４号」を「第２条第３号」に改め、同条第４号中「第２条第７号」を「第２条第６号」に改める。
（南房総市住宅リフォーム瑕疵担保責任保険補助金交付要綱の一部改正）
３ 南房総市住宅リフォーム瑕疵担保責任保険補助金交付要綱（平成２５年南房総市告示第６０号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中「第２条第４号」を「第２条第３号」に改め、同条第９号中「第２条第７号」を「第２条第６号」に改める。

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（南房総市田舎暮らし応援セミナー事業補助金交付要綱の一部改正）
４ 南房総市田舎暮らし応援セミナー事業補助金交付要綱（平成２５年南房総市告示第１２１号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第２条第７号」を「第２条第６号」に改める。
附 則（令和６年３月２２日告示第３１号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第６条関係）別記第４号様式（第６条関係）
別記第５号様式（第７条関係）
別記第６号様式（第７条関係）
別記第７号様式（第８条関係）
別記第８号様式（第１１条関係）
別記第９号様式（第１１条関係）
別記第１０号様式（第１１条関係）
別記第１１号様式（第１１条関係）
別記第１２号様式（第１２条関係）
別記第１３号様式（第１３条関係）

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