広島県宅建協会・全宅保証広島本部

宅建ひろしま 10 月号（公社）広島県宅建協会からのお知らせ

下記のとおり法定講習会を開催します。法定講習会は宅地建物取引士証有効期限の６ヶ月前から受講ができます。講習会対象者には「受講申込のご案内」を送付しております。なお、法定講習の実施団体として、他団体も実施していますので、受講を申し込まれる際は必ず、広島県宅建協会を確認して間違いない
ようお申込ください。なお、当協会の受講メリットとして、講習会の受講日に宅地建物取引士証を交付す
る（即日交付）があります。
講 習第 12 回
第 13 回

日

受 付

期

間

講 習

会

場

3 . 1 2 . 3 （ 金 ）3.11. 8（月）～11.12（金）広 島 県 不 動 産 会 館 （ 広 島 会 場 ）3 . 1 2 . 1 7 （ 金 ）3.11.15（月）～11.19（金）広 島 県 不 動 産 会 館 （ 広 島 会 場 ）【講習会申込に必要なもの】①宅地建物取引士証交付申請書③カラー写真／3枚（縦 3cm × 横 2.4cm）②現金 ￥16,500（おつりが出ないように）④住所・氏名記入の返信用封筒（内訳：受講料 12,000 円+交付手数料 4,500 円）（84 円切手を貼付して下さい）

申込方法：現金書留でお申込み下さい。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による申込は受付けておりません。
【講習会申込に必要なもの】に記載されている上記①～④を現金書留封筒に入れてお送りください。

不動産開業支援セミナー開催のご案内
当協会では、不動産業を開業しようと考える皆様を対象に、不動産業開業に向けての準備、不動産取引の基礎と心構え、宅建協会及び保証協会への入会など、開業に必要な情報の提供などを通じて、一般の方が業界へ進出するきっかけ作りとして、開業支援セミナーを開催いたします。ぜひ、この機会にご参加の上、開業に向けてのご参考としてください。
日時・場所

内

容

申込方法

セミナーの様子（広島会場）【福山会場】令和 3 年 12 月 7 日（火）13:00～【広島会場】令和 3 年 12 月 8 日（水）13:00～（福山市御船町 1-6-7 福山支部事務所）（広島市中区昭和町 11-5 広島県不動産会館）

・「開業に向けての準備」（日本政策金融公庫）
・「全宅管理事業案内」（DVD 放映）
・「宅建協会入会メリット」
当協会のホームページ（https://takken.fudohsan.jp）から申込用紙をダウンロードして、FAX にてお申込み下さい。

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広島県宅建協会・全宅保証広島本部

宅建ひろしま 10 月号

令和３年度宅地建物取引士賠償責任保険申込みについて（重要）この保険は、全国の宅建協会会員のみが利用できる商品です。宅建業務の実態を踏まえた補償内容であり、専門性が高い事故に対応しております。加入希望の会員は、同封したパンフレット、申込案
内書に必ずお目通しの上、宅建協会本部へ申込みしていただくようお願いします。なお、既に加入済の会員は、自動更新されます（下記参照）。

【新規加入方法】次の①または②の日より加入できます。

①
②
１
２
３
４
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６
７

令和 4 年 3 月 1 日から加入する。
（保険料は、指定口座より振替）
令和 3 年 12 月 1 日から中途加入する。
（保険料は、振込）
保 険 期 間： 3 月 1 日午後 4 時から次年 3 月 1 日午後 4 時までの 1 年間（新規は中途加入可能）
ご 加 入 資格 者： 基 本 補 償：（公社）広島県宅地建物取引業協会会員（事業所）に従事している宅建士
ワイド補償：（公社）広島県宅地建物取引業協会会員（事業所）
保
険
料： ４つのプランの中から選択
宅建士 1 名、従業者 1 名あたり 7,000 円又は 5,000 円
加 入 手 続： 同封の加入申込書と口座振替依頼書に必要事項をご記入・捺印の上、宅建協会本部へ送付してください。
申 込 期 限： 令和 3 年 11 月 19 日まで
引 受 保 険会 社： 損害保険ジャパン㈱広島支店法人第一支社
取 扱 代 理 店： ㈱宅建ブレインズ（HP に案内あり。https://takken-b.co.jp/）【既に加入済の会員】

宅地建物取引士賠償責任保険は、毎年 3 月 1 日付けで自動更新となります。12 月 2 日過ぎに更新案内『加入者カード（保険証書に代わるもの）・兼請求明細書』のハガキをお届けします。
更新案内ハガキ記載内容に、｢ご加入者情報の変更｣、｢ご加入プランの変更｣、｢宅建士の変更｣、また、ワ
イド補償加入者で行政に届出の「宅地建物取引業に従事する者」の人数に変更があった場合は、ハガキ記載の方法に従って手続きをお願いします。なお、12 月 21 日までに変更の手続きがなされない場合は、「現在のご加入内容」で、自動更新されます。

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広島県宅建協会・全宅保証広島本部

宅建ひろしま 10 月号

県本部理事会・幹事会開催報告

公益社団法人 広島県宅地建物取引業協会
公 益 社 団 法 人 全国宅地建物取引業保証協会広島本部

令和３年度第２回理事会
令和３年度第２回幹事会

令和３年９月１日（水）13時30分から広島
県不動産会館6階研修ホールにおいて、新型コ
ロナウイルス感染対策を実施したうえで、当協会の理事会・幹事会合同会議を開催しました 。 報告事項と協議事項については次の通りです。
報告事項（１）２団体（中央）等関係会議報告について（13）その他（２）関係団体会議報告について

以上の内容について、各委員長からの報告が（３）委員会等会議報告についてありました。

（４）入会状況について

協議事項（５）令和２年度公益社団法人事業報告等に係る提出書について（１）令和２年度未収会費について（６）令和３年度定時総会について（２）業務災害補償保険について（７）不動産開業支援セミナーについて（３）職員の表彰について（８）新年互礼会について（４）予算一部変更（科目・内容）承認申請について（９）法定研修会について（５）その他（10）相談員研修会について

以上の内容について、各委員長から提案があり、（11）新規免許業者研修会について

原案通り可決されました。

（12）令和３年度宅地建物取引士資格試験について

賃貸住宅管理業登録制度の施行に伴う「業務管理者講習」のご案内
賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6 月 15 日から施行された関係で、一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。
この「業務管理者」については、令和 3 年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。

ハトマークグループでは、一般財団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士

向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を現在、実施しております。
詳細はハトマーク支援機構ホームページでご確認ください。

https://www.hatomark.or.jp/gyoumukanrikoushu
3広島県宅建協会・全宅保証広島本部

東支部

宅建ひろしま 10 月号

第 2 回東支部役員会を開催しました
令和３年９月２日（木）、広島県不動産会館６階研修ホールにて、第２回
東支部役員会を行いました。
コロナ緊急事態宣言下の為、感染予防対策をした上で本部・支部の各役員の方々から、報告及び審議事項等について短時間での開催と致しました。
今年度の事業予算の中でのコロナウイルス関連での未実施行事の確認や、今年度の開催の有無及び、来年度の行事予定の件などについて話が有りました。
また、宅地建物取引士の資格試験日程、当日の人員の件及び来年度の東支部役員改選の件など、予定通り全ての議案について審議することが出来、閉会致しました。
（執筆者：東支部総務財務委員会

福山支部

委員

田中

裕仁）

福山支部役員会を開催しました
令和３年９月14日（火）、13時30分から福山支部３階会議室にて、出席役
員20名（委任状出席1名）の参加のもと、令和３年度の第３回役員会を開催しました。
報告事項の本部関係会議では、本部理事が所属の委員会の審議結果を報告し、支部関係会議では担当委員長が委員会での協議内容を報告し、審議事項として提案しました。
今回の審議事項は、情報政策委員会では備後圏行政懇談会の開催の延期について又、ハトサポ、パソコン研修会、スマイミー研修会の開催について提案がなされました。広報育成委員会では令和３年度宅地建物取引士資格試験
実施要員の配置について、又、総務財務委員会ではブロック総会の開催について、空家対策特別委員会では福山市との空家物件に関する同意書の見直しについて提案があり、審議の結果、全て提案通り承認されました。
（執筆者：福山支部総務財務委員会
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委員長

赤澤 多喜男）

広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 10 月号

広島県からのお知らせ

土砂災害防止法の基礎調査結果の公表について
土砂災害防止法に関する基礎調査結果は、広島県ホームページ「広島県防災Web」内にある「土砂災害ポータル ひろしま」の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」にてご確認ください（基礎調査結果について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法第47条第1項に違反する場
合がありますので、ご注意ください）。 詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx
広島県トップページ→組織でさがす→土木建築局→砂防課・土砂法指定推進担当→
土砂災害ポータルひろしま→土砂災害警戒区域等

水害ハザードマップを活用した水害リスクの説明について
宅地建物取引業法における重要事項説明において、水害ハザードマップを活用して、取引対象となる宅
地又は建物の概ねの位置の説明が令和 2 年 8 月 28 日より義務付けられました。
この改正が施行された後は、義務づけられた説明に不備があれば、重要事項説明違反として、行政処分の対象となりますので、ご注意ください。詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/107/20190729.html

https://disaportal.gsi.go.jp/（ハザードマップポータルサイト）（一社）全宅管理からのお知らせ

賃貸住宅管理業法施行！！（一社）全宅管理への入会ご案内（一社）全宅管理では、入会キャンペーンを行っております。具体的には、宅建協会新入会員応援プロジェクトとして、令和 3 年度中に新規開業して宅建協会に新規入会された会員が、入会日から 1 年以内に全宅管理に入会されると、入会金が無料となります。
また、全宅管理サポーター制度として、宅建協会の現会員が、令和 3 年度
中に全宅管理会員からの紹介状と一緒に入会申込書を提出すると、入会金が無料となります。
全宅管理に入会するなら令和 3 年度がチャンスです。
詳しくは、以下のホームページもご覧ください。

https://chinkan.jp/enroll/index

5広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 10 月号（公社）全宅連・全宅保証からのお知らせ
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う基準日届出等の変更ついて住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第48号。以下「改正法」という。
）が、令和３年５月28日に公布され、令和３年９月30日より一部施行されました。

改正法により、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されました。

消費生活用製品安全法施行令の一部改正について
消費生活用製品安全法では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特定保守製品」として指定し、法定点検実施等の義務の対象とされておりましたが、近年の技術基準強化等の経年劣化対策の進展を踏まえ、一部の製品については事故率が指定当時よりも大きく低下していることから、今般施行令の一部が改正され、指定の見直しが行われました。本件に関連して、全宅連にて策定している不動産売買契約に係る「付帯設備表」
について、一部改訂を行いました。なお、本書式については全宅連「ハトサポ」HP からダウンードできます。

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
令和 3 年５月 12 日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和 3 年法律第 37 号。以下「整備法」という。
）において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われております。

整備法の施行に伴い、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する省令が制定され、所要の規定の整備が行われました。

なお、整備法に盛り込まれた規定のうち、宅地建物取引業法に係る「宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明等への押印廃止」、「宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書の電子化」
及び借地借家法に係る「定期借地権の設定や定期建物賃貸借における契約に係る書面、事前説
明書の電子化」等については令和 4 年 5 月に施行予定です。

6広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 10 月号「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
政府において策定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、「書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できる

リモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直す。また、押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体となって改革を推する」といった内容が規定されております。

また、国土交通省による「不動産投資顧問業登録規程」に基づく登録業務を実施するにあたって、適正な登録の実施のため、整理・明確化が必要な事項や、見直しを図るべき事項があるところ、こうした背景を踏まえ、不動産投資顧問業者が顧客等に交付する書面について、電磁的方法による提供を可能とする等、不動産投資顧問業のより一層の適正化を図るため、規程及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」について、所要の改正が行われました。

出版物のご案内
全宅連では、不動産取引の啓発のため、不動産取引に関する書式の解説書など、会員業務を支援するためのツールもご用意しています（会員限定販売）〇新訂版 わかりやすい
売買契約書の書き方￥2,000（税込・送料別）〇新訂版 わかりやすい
賃貸借契約書の書き方￥2,200（税込・送料別）〇新訂版 わかりやすい
重要事項説明書の書き方￥2,200（税込・送料別）

他のツールや申込方法等の詳細については、以下のＨＰをご覧ください。

https://www.zentaku.or.jp/products/

全宅連・全宅保証からのお知らせについて、詳細は、以下の HP、
右の QR コードにも掲載されておりますので、併せてご覧ください。

https://www.zentaku.or.jp/news/

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広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 10 月号

不動産広告Ｑ＆Ａ【Ｑ】購入者全員にキャッシュバックのほかに家具・家電製品とギフトカードを提供したい

新築分譲マンションを販売していますが、数戸（4,500 万円～5,000 万円）が売れ残っており、これを販売促進のため、購入者全員に、景品類等を提供する企画を考えています。
広告代理店から不動産の販売に際して、現金を提供したり、家具や家電製品を付けることは景
品類の提供には該当せず、総付景品の限度額（取引価額の 10％又は 100 万円のいずれか低い額）を超えても問題はないと聞きました。購入者全員に 300 万円の現金を提供するほか 200 万円相当の家具（ダイニングセット、ソファ、ベッド等）と家電製品（エアコン、照明器具等）を提供し、さらに、100 万円分のクレジット会社のギフトカードを提供することを企画しました。
ホームページ、新聞折込チラシ等に「成約者には 600 万円相当の 3 大特典付!! 特典 1：300
万円キャッシュバック 特典 2：200 万円相当の家具・家電付き 特典 3：○○ギフトカード 100
万円分プレゼント」と表示したいと考えていますが、問題ないでしょうか。
【Ａ】
確かに、現金の提供については、景品規約施行規則第1条第2項第1号に規定する「不動産の代金等減額すること。
」に該当し、 抽選等の懸賞の方法により提供する場合を除き、景品類の提供であると認識される表現又は方法で提供する場合であっても、値引きと認められる経済上の利益の提供行為であり、景品類には該当しませんので問題はありません（規則第４条）。
また、家具や家電製品を付けて取引することについても、正常な商慣習に照らして不動産若しくは不動産の取引に附属すると認められる経済上の利益の提供行為であり、景品類には該当しないため問題ありま
せんが（規則第3条）、現金の提供とは異なり、ことさら景品類の提供であると認識される表現又は方法で提供する場合は、景品類の提供とみなされます（規則第4条）。
本企画では、「３大特典付!!」等と表示すると考えているとのことであり、これでは、景品類の提供であると認識される表現又は方法で提供する場合に該当し、特典２と３を合計すると 300 万円の景品類を提供することとなりますので、総付景品の限度額（取引価額の 10％又は 100 万円のいずれか低い額）を超えることになり、景品規約に違反することになります。
したがって、本企画では、特典２と３を変更して特典１に組み込み、600万円のキャッシュバックにするか、特典2を取り止めるか、又は特典2と特典3とを併せて100万円以下にする必要があります。

「不動産広告の相談事例」P364～365 より引用

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広島県宅建協会・全宅保証協会広島県本部

宅建ひろしま 10 月号

宅地・建物取引の判例から▶雨漏りと賃料不払

借主が雨漏り対応の不備などを理由に、賃払賃料を支払わなければ本件賃貸借契約を解料を支払わず、また根拠を示すことなく損害除するとＹに通知した。しかし、その後も賃賠償を請求してきたことから、貸主が賃貸借料が支払われなかったことから、ＸはＹに対契約を解除したとして建物明渡及び未払賃料し、本件建物の明渡及び未払賃料等を求める

等の支払いを求めた事案において、借主の賃本件訴訟を提起した。

料不払等の行為により、賃貸借契約の基礎とＹは、本件賃貸借契約の締結に当たり、Ａなる信頼関係は破壊されていたとして、貸主より、「本件建物の周辺で大規模工事の予定の建物明渡し及び未払賃料等の請求を認めたはない、隣家との間で駐車に関するトラブル

事例。（東京地裁 平成30年1月25日判決 ウ

や留意点はない、本件建物で以前雨漏りがあ

エストロー・ジャパン 控訴 控訴棄却）

った事実を告げなかった」など、事実と異なることを告げられた、このことによるＹの誤

1 事実の概要

信は本件賃貸借契約の要素の錯誤に当たるか

平成26年８月、貸主Ｘ（原告・個人）は、ら同契約は無効である、Ｘの債務不履行によＡに管理を依頼している本件建物について、りＹに 400 万円を下らない損害賠償請求権及借主Ｙ（被告・弁護士）との間で、居住を目び不当利得返還請求権が発生している、Ｘの的として、賃料月額13万5000円、契約期間を

建物明渡請求に対して、同時履行の抗弁権及２年とする本件賃貸借契約を締結し建物を引び留置権を行使する、などと主張した。

2 判決の要旨き渡した。
平成26年10月、本件建物の２階階段入口部
分で雨漏りが発生した。Ａは調査を行ったが、裁判所は次のように判示し、Ｘの建物明渡

修理等は担当者の失念により行われなかった。

請求及び未払賃料請求の一部を認容した。な

平成 27 年９月、本件建物の 2 階リビングダ

お、Ｙは控訴したが、控訴審もＹの主張を棄イニングにおいて雨漏りが発生した。Ａは対却した。

応を行い、工事日程まで決まっていたが、Ｙ⑴

Yの錯誤無効の主張について
本件建物が前面道路等を挟んで川に面しての都合によりキャンセルとなり、その後連絡

おり河川工事が行われていたが、騒音、振動に応じず、Ａは修繕等を行えなかった。
平成28年４月、ＹはＡに対し、Ｘの債務不の測定値等の客観的資料は存在せず、近隣住履行等を理由に本件賃貸借契約を解除すると民から苦情が出されていたなどとの事情を認した。また、本件建物が１か月程度で雨漏りめるに足りる証拠もなく、その騒音、振動がが発生する欠陥建物であったことを理由に本受忍限度を超えるようなものであったとは認件賃貸借契約の錯誤無効を主張するとともにめられない。また、隣人との間で自動車の駐400万円の損害賠償を請求した。

車方法等に関して、正当な態様で敷地内に駐Ｙが平成28年５月分以降賃料を支払わなか

車しているにも関わらず苦情を申し入れらったことから、同年７月Ｘは、５日以内に未れ、駐車場の使用が事実上できない状態であ9広島県宅建協会・全宅保証協会広島県本部

宅建ひろしま 10 月号

雨漏りを理由とした借主の賃料不払等の行為により、賃貸借契約の基礎となる信頼関係は破壊されていたとした事例（東京地判

平成 30 年 1 月 25 日 ウエストロー・ジャパン）

れば、隣人に対して抗議し、またはＡに対応というべきである。

を依頼するなどが考えられるが、そのような以上により、ＸのＹに対する本件賃貸借契行動がとられていないことからすれば、Ｙが約終了に基づく本件建物明渡請求には理由が主張するトラブルがあったとは考え難い。本あり、また、ＸのＹに対する未払賃料の請求

件建物は築後約17年が経過した木造建物であについては、平成28年５月及び６月分は13万ったことからすれば、雨漏りを修繕したこと

5000円（12万1500円×2－10万8000円）、同があるとの事情は、一般的な経年変化により

年７月以降は12万1500円の限度で認容すべき不具合が発生し、これが補修されたとの評価ことになる。

３ まとめの域を出るものではなく、そのような履歴の存在自体が瑕疵に当たるとは認められない。

本件は、借主が契約前の説明の不備、入居以上により、Ａの誤った説明によりＹに錯誤があったとする主張には理由がない。

後の雨漏りの修繕義務を怠ったことなどを理⑵

由に、賃料を払わず住み続け、さらには、積Xの債務不履行の有無について
平成26年度の雨漏りにより使用収益が不可算根拠のない損害賠償請求をしたが、これら能になった範囲を特定するに足りる証拠は見の事情から、信頼関係が破壊され、貸主の建当たらない。

物の明渡及び明渡済までの賃料等の請求が認められた事例である。

平成27年度の雨漏りは、浸水被害が生じており、債務の一部不履行が認められるが、Ｙ本件同様に、建物の不具合等を理由とするは修繕工事等の日程調整に途中から応じなく借主の賃料未払いが、信頼関係の破壊にあたなっていたことから、Ｘに帰責性はない。

るとされた事例として、実際の床面積が契約⑶

雨漏りによる賃料減額の可否について

面積より狭いことを理由とする一方的な賃料

平成27年雨漏りについて、写真等の各証拠の減額支払い（東京地判 平 27.11.2 RETIOや事情を総合すれば、平成27年の雨漏り後に108-142）、騒音・振動被害を理由とする賃おける浸水被害により減額される賃料は約定

料の一部不払い（東京地判 平 26.9.2 RETIO

賃料の10％と認められる。したがって、平成98-132）、エアコン不具合を理由とする賃料

27年９月から平成28年４月まで10万8000円、未払い（東京地判 平 26.8.5 RETIO98-134）、

Ｙの過払いが生じている。

震災による浸水事故の損害を家賃と相殺した⑷と主張（東京地判 平 24.12.21 RETIO94-94）、

Xの請求について賃料の不払状況に加え、Ｙは本件建物の修ネズミの出没を理由とする一方的な賃料の減繕に関するＡの連絡に応じなくなっていた時額支払い（東京地判 平 21.1.28 RETIO 79-

期があったこと、具体的根拠を示すこともな

116）、があるので参考にされたい。

く 400 万円の損害賠償を請求するなどしてい（RETIO 2019年夏号．No.114）

たなどの事情も考慮すれば，本件賃貸借契約の基礎となる信頼関係は破壊されていたもの
10

広島宅建株式会社

宅建ひろしま 10 月号

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備後版【住まいの情報】
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メリット4

広島宅建株式会社

宅建ひろしま 10 月号

12

東
中

(株)三幸ホームズ
エイコーシステム(株)(株)MTB

眞田 幸康
屋敷 公隆
村上 誠

(2)10438(5)8453(1)11050

西(有)ハッピーコーポレーション

北エステートKYUBU

山本 悦夫(4)9124(3)9405広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 10月号

（公社）広島県宅建協会からのお知らせ
商
号
代表者
支部
(株)三幸ホームズ
眞田 幸康
東エイコーシステム(株)屋敷 公隆
中 (株)MTB
村上 誠

退
免許番号
(2)10438(5)8453(1)11050

会
商

支部
西

不動産キャリアパーソンのご案内北号(有)ハッピーコーポレーション

代表者

免許番号

山本 悦夫

(4)9124

エステートKYUBU(3)9405

不動産キャリアパーソンは、不動産取引実務の基礎知識習得を目的とした通信教育資格講座です。不動産取引実務の基本知識はもちろん、ビジネスマ（公社）広島県宅建協会からのお知らせ
ナー、コンプライアンス、基本的人権の尊重等、実務にあたる前の心構えも網羅されており、会社の従業者研修としても利用されています。

不動産キャリアパーソンのご案内

宅建業従業者、経営者、宅建士、消費者を問わず、取引実務の基礎を身につけたい方は、是非ご利用ください。
不動産キャリアパーソンは、不動産取引実務の基礎知識習得を目的とした通信教育資格講座です。不動産取引実務の基本知識はもちろん、ビジネスマ①全宅連ホームページから WEB 申込
申込方法
ナー、コンプライアンス、基本的人権の尊重等、実務にあたる前の心構えも②申込書による書面申込（申込書は協会各支部でもご用意しております）
網羅されており、会社の従業者研修としても利用されています。
宅建業従業者、経営者、宅建士、消費者を問わず、取引実務の基礎を身に
1 人 8,000 円（税別）
受 講 料
つけたい方は、是非ご利用ください。
※上記受講料には、通信教育費用、修了試験受験料（1 回分）、資格登録料全てが含まれ
申込方法

注意事項
受 講 料

資格登録者
特
典
注意事項

ております。
①全宅連ホームページから WEB 申込※修了試験の再受験については、その都度再受験料（3,500 円：税別）が発生します。
②申込書による書面申込（申込書は協会各支部でもご用意しております）
不動産キャリアパーソンの受講期間は修了試験の合格を含め、お申込日から 12 ヶ月で
1 人 8,000 円（税別）
す（再試験含む）。受講期間を過ぎますと、修了試験が受けられず再度受講申込みとなり※上記受講料には、通信教育費用、修了試験受験料（1 回分）、資格登録料全てが含まれますので、ご注意ください。
ております。
※修了試験の再受験については、その都度再受験料（3,500 円：税別）が発生します。
資格登録者専用「フォローアップサイト」を用意し、資格取得後も不動産キャリアパー
ソンのみなさまのスキルアップを支援します。専用サイトでは、不動産ニュース・法令
不動産キャリアパーソンの受講期間は修了試験の合格を含め、お申込日から 12 ヶ月で改正情報の配信、研修動画の視聴、教材の閲覧などを無料でご利用いただけます！
す（再試験含む）。受講期間を過ぎますと、修了試験が受けられず再度受講申込みとなりますので、ご注意ください。

資格登録者
特
典

資格登録者専用「フォローアップサイト」を用意し、資格取得後も不動産キャリアパー

ニュースレター2021-No.7

ソンのみなさまのスキルアップを支援します。専用サイトでは、不動産ニュース・法令
改正情報の配信、研修動画の視聴、教材の閲覧などを無料でご利用いただけます！
発行所：
公益社団法人広島県宅地建物取引業協会

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会広島本部
広島市中区昭和町１１－５
TEL：（082）243-0011
FAX：（082）243-9917
発行人：
津村 義康
ニュースレター2021-No.7
編集人：
少前 幸充
印 刷：
広島宅建㈱
発行所：
公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会広島本部
広島市中区昭和町１１－５
TEL：（082）243-0011
FAX：（082）243-9917
発行人：
津村 義康
編集人：
少前 幸充
印 刷：
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