ＪＡ綱

領－わたしたちＪＡのめざすもの－
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域
社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

1

総代会提出議案
第 １ 号議案【報告事項】
令和 ５ 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
別記のとおりご報告いたします。

【決議事項】
令和 ５ 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
別記のとおりご承認願います。

第 ２ 号議案
目的積立金の積立目標額・取崩基準の変更について
別記のとおりご承認願います。

第 ３ 号議案
定款等の一部変更について

別記のとおりご承認願います。

第 ４ 号議案
規約の一部変更について

別記のとおりご承認願います。

第 ５ 号議案
令和 ６ 年度事業計画の設定について
別記のとおりご承認願います。

第 ６ 号議案
令和 ６ 年度理事及び監事の報酬について
別記のとおりご承認願います。

2

以上のとおり提出いたします。
令和 ６ 年 ５ 月29日

はが野農業協同組合

代表理事組合長

国府田厚

志代表理事専務

小

瀬

秀

二

常

務

理 事

上

野

常

務

理 事

金

田

勉
寿

夫

理

事

菅山

学

理

事

床井

剛

理

事

小林

功一

理

事

大坪

崇

理

事

渡辺

栄

理

事

小幡

隆

理

事

小林

由明

理

事

浅羽

昌徳

理

事

松本

佳規

理

事

小塙

誠一

理

事

細島

鉄夫

理

事

薄根

定男

理

事

廣瀬

均

理

事

小池

俊男

理

事

高橋

真一

理

事

荒井

俊和

理

事

添野

勝則

理

事

小林

幸一

理

事

飯山

克則

理

事

小林

英雄

理

事

新山

文

理

事

光菅

静子

理

事

鈴木

保

理

事

谷口

和美

理

事

中山

達美

理

事

渡邉

京子

理

事

田中

淳哉

3

＜目

次＞

第 １ 号議案【報告事項】令和 ５ 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】令和 ５ 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
Ⅰ 事業報告１．組合の事業活動の概況に関する事項……………………………………………………………… 8
２．組合の運営組織の状況に関する事項………………………………………………………………23
Ⅱ 事業報告の附属明細書…………………………………………………………………………………31
Ⅲ 貸借対照表………………………………………………………………………………………………33
Ⅳ 損益計算書………………………………………………………………………………………………34
Ⅴ 注記表……………………………………………………………………………………………………36
Ⅵ 貸借対照表等の附属明細書……………………………………………………………………………50
Ⅶ 令和 ５ 年度剰余金処分案………………………………………………………………………………57○ 監査報告書……………………………………………………………………………………………58（参考 １ ) 部門別損益計算書……………………………………………………………………………62（参考 ２ ) 子会社等の財産及び損益の状況……………………………………………………………64（参考 ３ ) 特別会計………………………………………………………………………………………69（参考 4 ) 勘定科目の内容説明…………………………………………………………………………70
第 ２ 号議案
目的積立金の積立目標額・取崩基準の変更について………………………………………………………75
第 ３ 号議案
定款等の一部変更について……………………………………………………………………………………77
第 ４ 号議案
規約の一部変更について………………………………………………………………………………………85
第 ５ 号議案
令和 ６ 年度事業計画の設定について
Ⅰ 基本方針………………………………………………………………………………………………90
Ⅱ 事業方針及び事業実施計画…………………………………………………………………………91
Ⅲ 経営管理方針……………………………………………………………………………………… 101
Ⅳ 部門別損益計算書（計画）……………………………………………………………………… 106
Ⅴ ＪＡはが野自己改革工程表……………………………………………………………………… 108
第 ６ 号議案
令和 ６ 年度理事及び監事の報酬について………………………………………………………………… 111
定款第40号第 ２ 号に基づく報告事項「ＪＡバンク基本方針」の変更について……………………………………………………………… 112
特別決議
食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立および実践に関する特別決議………………………… 113（注）本冊における表中の数値は単位未満切り捨てのため、合計に相違があります。

4

組合長あいさつ
本日ここに第27回通常総代会を開催するにあたり、日頃皆様から寄せられておりますご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
さて、令和 ５ 年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「 ５ 類」に引き下げられ、経済活動の再開が本格化してまいりした。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物流の混乱などにより物価が高騰し、組合員の皆様の営農や生活に深刻な影響を及ぼしております。中東においても紛争が勃発するなど、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあり、わが国は食料安全保障をはじめとする様々なリスクに直面しております。
ＪＡを取り巻く環境としては、組合員の高齢化、特に正組合員の減少による組織基盤・農業生産基盤の変化が進むとともに、世界的に金利が上昇している中で、わが国の政策から債券価格の下落を招くな
ど、厳しい状況となっております。
こうした中、ＪＡはが野では、組合員の皆様との対話を基に、農業者の所得増大、地域の活性化、経営基盤強化に取り組んだ結果、事業利益は ２ 億30百万円、当期剰余金 １ 億64百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様のご支援・ご協力の賜物とお礼申し上げます。なお、金融機関の経営健全性を示す指標となります自己資本比率は、令和 ５ 年度末現在20.01％と引き続き安心
してご利用いただける経営内容となっております。
令和 ６ 年は、世界的な食料安全保障への意識の高まり等を背景に、食料・農業・農村基本法の見直し検討が進んでおり、組合員の皆様が安心して農業・生活を営めるよう、生産資材をはじめとする物価高騰に対し、農産物価格へ反映・価格転嫁ができるよう、販売力・価格交渉力を向上させなければなりません。
さらに、令和 ６ 年 ４ 月からトラックドライバーの時間外労働上限規制と改正改善基準告示が適用されたことにより輸送能力が不足する、いわゆる「物流の2024年問題」についても、配送料の高騰が懸念されるなど、物流の効率化への対応を進める必要があります。また、マネー・ローンダリングへの対応を含め、コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化等が求められていることから、内部管理態勢の整備と強化を図っていかなければなりません。
こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来をめざして ３ か年計画」の最終年度として、メインテーマである『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の ３ つの基
本目標を踏まえ、令和 ６ 年度事業計画を策定致しました。
農業・ＪＡをめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施してまいります。また、総合事業を営む農業協同組合として、組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な
経営基盤確立・強化の取組みに引き続き取り組んでまいります。
結びに、地域に根ざした農業協同組合として相互扶助の理念に基づき、組合員の皆様の営農と生活を守り、必要とされる協同組合であり続けるため「不断の自己改革」を実践してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶と致します。
令和 ６ 年 ５ 月29日

はが野農業協同組合
代表理事組合長国府田

厚志
5

第1 号 議 案

1 号議案

第

【報告事項】 令和５年度貸借対照表、損益計算書、
注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】 令和５年度事業報告及び剰余金処分案の承認について7

Ⅰ 事 業 報 告

令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで

１．組合の事業活動の概況に関する事項（ １ ）事業の概況
令和 ４ 年 ５ 月の通常総代会で承認をいただいた ３ か年計画及び事業計画に基づいて、「持続可
能な農業・地域共生の未来をめざして」を目標に、①農業者の所得増大・農業生産の拡大、②豊かで暮らしやすい地域社会の実現、③健全な経営・財務基盤の強化等を柱として事業に取り組み、組合員・地域住民の皆様の理解醸成（訪問活動や広報活動）を進めてまいりました。
米の計画的生産は、「作付参考値（面積）」を県・各市町再生協議会が示し、「需要に応じた生産」に取り組み、当ＪＡ管内では作付参考値6,421ヘクタールに対し、実績6,187ヘクタールでした。
また、内部統制システム基本方針に基づき、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心して組合をご利用いただくために、適切な内部統制の構築・運用に努めました。
アクティブ・メンバーシップ（ＪＡ事業・活動への積極的な参加）の強化を目的に、支店別組合員懇談会等を通じて組合員の要望や意見を聞く等、常勤役員や職員が組合員との対話を進めています。また、くらしの活動については、未来ちゃんクラブや趣味の会等年間409回3,995名の参加をいただきました。
こうした活動については、積極的にトップ広報（常勤役員による）等に取り組むとともに、ホームページや広報誌を通じ、組織内外に情報を発信しました。
この結果、収支面では事業利益は ２ 億30百万円（対前年比224％）、経常利益は ５ 億25百万円（同128％）、当期剰余金は １ 億64百万円を計上することができました。
自己資本比率（剰余金処分後）は、自己資本の増強（内部留保の充実）に取り組み、農林水産省令の基準を大きく上回る20.01％となり、経営の健全性を確保しています。
なお、主な事業活動と成果については、以下のとおりです。
①

販売事業
＜耕種＞
栃木県全体の作況指数は104の「やや良」と全国の101を上回りました。取扱高については、
主食用米及び飼料用米の価格は前年よりも上がり対前年比で45百万円増加し、39億36百万円になりました。また、麦の取扱高も同様に、昨年より価格が上がったことと豊作であったた
め、対前年比で56百万円増加し、 ２ 億79百万円になりました。
＜園芸＞
園芸は、青果物全体で安定した単価推移だったことと、直販率を伸ばしたことから、対前年比で12億90百万円増加し、212億82百万円になりました。
＜畜産＞
畜産物は、畜種全般で価格が高値で推移したため、対前年比で ８ 百万円増加し、 ２ 億51
百万円になりました。

8

②

第1 号 議 案●事業報告●

購買事業＜生産資材＞
生産資材については、肥料単価の高騰が落ち着いたこと及び大型施設資材の供給の減少に
より、対前年比で72百万円減少し、43億29百万円となりました。
＜生活物資＞
生活物資については、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行により耐久財等の訪問推進拡大及びジュエリー展の好調により、供給高が対前年比で16百万円増加し、12億10百万円とな
りました。

③

担い手等組合員訪問活動
自己改革の柱として、担い手等組合員との徹底した話し合いを進めました。組合への理解をお願いするとともに、組合員の生の声を組合運営に反映すべく、148戸の訪問を行いました。

④

信用事業
資産形成や運用のニーズに対し、投資信託を含めて最適な金融商品・サービスの提供に努めました。また、貯金残高は、相続等による資金流出により、対前年比で ８ 億25百万円減少し、
1,922億53百万円となりました。
貸出金については、住宅資金や農業資金、公共資金の獲得に努め、対前年比で13億27百万円
増加し、395億59百万円となりました。

⑤

共済事業
３ Ｑ（※）活動を軸とし、全契約者・組合員への保障の請求漏れやご家族におかわりがない
か、確認・点検に取り組んでまいりましたが、組合員の減少に伴い、保有件数が減少しています。
※ ３ Ｑ＝ ３ つのクエスチョン「最近、ご家族の皆様にはおかわりはありませんか？」「最近、ご自身やご家族の保障について気になったことはありませんか？」「現在ご加入の保障内容で、ご不明・ご心配なことはありませんか？」9●事業報告●（ ２ ）事業の経過及びその成果
３ 月 ４ 日・監事監査（～27日）
９ 日・梨部会反省検討会総会
13日・共済事業進発大会
22日・各市町教育委員会へよい食ランチョン
マット、教材本贈呈
23日・ハウス長なす栽培現地検討会〃 ・採種部会総会
24日・茂木加工トマト部会総会
25日・第26回女性会通常総会
28日・定例理事会〃 ・定例監事会〃 ・会計監査人期末監査Ⅰ（～30日）

４ 月 １ 日・未来ちゃん貸農園開園式
４ 日・監事監査（期末監査）（～27日）
６ 日・監事監査（現金監査）（～12日）
12日・第27回青壮年部通常総会
14日・会計監査人期末監査Ⅱ（～19日）
19日・アスパラガス栽培講習会
20日・2023年度信用事業進発大会
21日・年金受給者友の会総会
25日・春ブロッコリー目合わせ会
26日・フォークリフト安全講習会
27日・定例理事会〃 ・定例監事会

５ 月17日・2023年産タカミ・クインシーメロン目揃え会
19日・梨部会夏期管理講習会
20日・女性大学開講式
21日・男前クラブ開講式
22日・定例理事会
23日・にら定植・農薬安全使用講習会
26日・第26回通常総代会〃 ・臨時理事会〃 ・臨時監事会
29日・乾しいたけ選別講習会

未来ちゃん貸農園開園式

真岡北稜高等学校へ農業機械を寄贈
７ 月 ３ 日・春菊部会反省検討会及び総会
10日・真岡・二宮地区いちご研究会合同生育調査報告会
13日・ジュエリー展オープニングセレモニー
18日・第 １ 回総務担当理事会
24日・第 １ 回営農経済福祉担当理事会〃 ・いちご部会反省検討会総会
26日・第 １ 回金融共済担当理事会
28日・定例理事会〃 ・定例監事会
31日・露地「幸水」目ぞろえ会
10

６ 月 ５ 日・雨よけトマト目ぞろえ会
６ 日・夏秋なす統一目揃会
８ 日・第14回ＪＡはが野年金受給者友の会グラウンド・ゴルフ大会
９ 日・2023年産夏ニラ統一目ぞろえ会
16日・ハウス幸水目合わせ会議
19日・芳賀地区玉葱目ぞろえ会
21日・会計監査人予備調査
28日・定例理事会〃 ・定例監事会
８ 月 ２ 日・未来ちゃんクラブバスツアー
16日・花芽検鏡目合わせ会
21日・夢あおば現地検討会
24日・梨「豊水」目ぞろえ会
25日・トマト部会反省検討会・総会
28日・定例理事会〃 ・定例監事会
31日・真岡北稜高等学校へ農業機械を寄贈〃 ・監事監査（現金・棚卸監査）

９ 月 ４ 日・県常例検査（現物検査）
７ 日・令和 ５ 年産米検査開始〃 ・スマイルサポーターロールプレイング
予選会
８ 日・共済部下期進発大会
20日・営農・経済事業の成長・効率化プログ
ラム最終報告会
28日・定例理事会〃 ・定例監事会
29日・監事監査（期中監査）（～10月27日）

第1 号 議 案●事業報告●

10月 ３ 日・監事監査（現金監査）（～10日）
４ 日・第23回組合員ふれあいゴルフコンペ
12日・金融機関強盗訓練及び特殊詐欺窓口訓練18日・会計監査人期中監査Ⅰ（～25日）
23日・デイサービス自立支援研修会
24日・支店別組合員懇談会（23・24～26日）〃 ・県常例検査（～11月10日）
27日・定例理事会〃 ・定例監事会

11月 ２ 日・2024年産イチゴ第 １ 回統一目ぞろえ会
３ 日・ＪＡまつり（茂木地区）
10日・2024年産冬にら統一目ぞろえ会〃 ・Ｒ ６ 年度事業計画樹立キックオフ大会
12日・ＪＡまつり（芳賀地区）
13日・春菊部会統一目ぞろえ会
18日・ＪＡまつり（益子地区）
19日・ＪＡまつり（二宮・市貝地区）
23日・ＪＡまつり（真岡地区）
27日・定例理事会〃 ・定例監事会

金融機関強盗訓練及び特殊詐欺窓口訓練

市貝地区女性会がすこやか市貝へ色鉛筆等を寄贈

１ 月 ２ 日・すとろべりーフォトコンテスト2024応
募開始
９ 日・教育委員会へいちご贈呈
12日・いちご部会が学校給食でいちごプレゼント（管内小中学校、15日）
16日・いちご品質向上委員会
17日・大規模災害統一訓練（ＢＣＰ訓練）
25日・梨防除暦説明会
26日・定例理事会〃 ・定例監事会
30日・第 ２ 階営農経済福祉担当理事会〃 ・第 ３ 回金融共済担当理事会

12月 ８ 日・レタス部会統一目ぞろえ会
14日・第 ２ 回金融共済担当理事会
15日・真岡市へ消毒液を寄贈〃 ・いちご守り隊防犯パトロール出陣式〃 ・会計監査人期中監査Ⅱ（～20日）
18日・なす部会反省会・総会
22日・市貝地区女性会がすこやか市貝へ色鉛筆等を寄贈
27日・定例理事会〃 ・定例監事会
２ 月 ２ 日・トマト部会第 ２ 回統一目ぞろえ会〃 ・会計監査人期中監査Ⅲ（～ ７ 日）
〃 ・第 ２ 回総務担当理事会
６ 日・いちご第 ２ 回目ぞろえ会
16日・アスパラガス部会反省検討会・総会
27日・定例理事会〃 ・定例監事会
29日・監事監査（現金監査・棚卸監査）〃 ・会計監査人監査（棚卸立会・現金実査）

11

●事業報告●自己改革の取り組み①

営農・経済事業の成長・効率化プログラムに取り組み、農林中央金庫や各連合会を交え収支改善や事業効率化に努めました。

②

令和 ６ 年 ３ 月から、ＪＡ全農とちぎにおける青果物広域集出荷センターが稼働しました。栃木県内の ５ ＪＡ（はが野、うつのみや、かみつが、しおのや、おやま）が共同利用し、ＪＡを超えた「広域集出荷施設」を利用することで、「販売力強化」「生産者の出荷労力軽減」「効率的な施設整備」「Ｊ
Ａ営農指導体制強化」「物流合理化」の ５ つの目標実現を目指します。

③

組合員への個別訪問を行い、農業経営や地域農業の課題について聞き取りを行いました。また、いただいた意見は事業計画等に反映するよう努めました（訪問件数148件）。

④ 地域住民に食料・農業について理解を深めてもらうため、親子で参加できる農業体験教室（未来ちゃんクラブ）を開催しました。

営
①

農

活

動

耕種
・国の指導に沿った放射性物質モニタリング検査の継続と、農産物の生産履歴・ＧＡＰシートの記帳運動により、安全・安心な農産物の生産指導と情報開示に努めました。
・主食用米の在庫を減らし米価安定のため、飼料用米等への作付転換を図り、計画的生産の実施に取り組みました。
・全農とちぎと連携し、「とちぎの星」を中心に販促イベントを実施し、栃木米の認知度向上に努めました。
< 令和 ５ 年産米集荷量 >品

種（単位：俵 /60ｋｇ・種子もみについては袋 /20ｋｇ）
全体集荷数量

民間検査数量コシヒカリ

203,689.5

204,284.0

あさひの夢

6,585.5

6,585.5

なすひかり

549.5

５5４.５

とちぎの星

76,786.5

76,860.0

そ

の

他

967.0

1,078.0

水

も

ち

142.0

244.5

水稲種子もみ（コシヒカリ）

10,345.0

10,345.0

299,065.0

299,951.5

合計※カントリーエレベーター品位認定の数量を含む。

< 令和 ５ 年産新規需要米集荷量 >種類

飼 料 用 米12

（単位：ｋｇ）

全体集荷数量
１３,３０５,９６８

民間検査数量
１３,３０５,９６８

< 令和 ５ 年産麦集荷量 >種類（単位：ｋｇ）
全体集荷数量

民間検査数量

ビール大麦

６１３,０００

６１３,０００大 粒 大 麦１,０８７,3００

１,１０６,9２５

小 粒 大 麦１,５０４,３００

１,５０４,３００

小麦

１,９３６,４７５

１,９３６,４７５

麦 種 子（大 粒 大 麦）

１８,０００

１８,０００５,１５９,０７５

５,１７８,７００合計< 令和 ５ 年産大豆・そば集荷量 >種類（単位：大豆は俵 /60ｋｇ、そばは俵 /45ｋｇ）

全体集荷数量

民間検査数量大豆7,469.5

7,783.0

そ

ば

79.0

8,773.1

7,548.5

16,556.1

合第1 号 議 案●事業報告●

計※農産物検査員（米麦等検査）の登録者数は、40人。
ただし、検査時期の実働検査員は、30人。
民間検査数は検査の実数であり、集荷数量は、販売委託数。

②

園芸
・安全・安心な農産物の生産・供給対策として、生産履歴記帳運動の展開による栽培日誌の検証と定期的な残留農薬検査を実施しました。また、農薬安全使用講習会を全生産者対象に実施し、消費者へ安全性の高い農産物の提供に努めました。
・農業生産における労働面の安全確保と環境保全、食品の安全等を確保するためにＧＡＰ（農業生産工程管理）の取り組み強化に努めました。
（品目：いちご・梨・ナス・トマト・ニラ・春菊・レタス・
メロン・ブロッコリー・アスパラガス・乾しいたけ）
・いちご定植苗供給事業については、健全な定植苗の安定供給に努め、いちご農家の労力低減や新規者確保による栽培面積の維持拡大に寄与する取り組みを実施しました。
・収益性の高い農産物として、新品種「とちあいか」の作付け推進及び、栽培技術の普及に取り組みました。
・各生産部会において、講習会・現地検討会・地区別座談会・土壌診断による事後指導会等を開催し、高品質な農産物生産技術の高位平準化に取り組み、生産者の所得向上に努めました。
・はが野のホームページやＬＩＮＥを活用し、台風等自然災害発生時の注意喚起や発生後の事後対策
等の農業情報提供、農作物危被害防止、野菜や生産資材の盗難に対する注意喚起等の情報発信に取り組みました。
・出向く営農指導としては、定期的に個別訪問を実施し、特に新規就農者や後継就農者の巡回を強化しました。また、露地野菜を中心とした作付推進や技術の定着支援に取り組みました。

③

畜産・畜産協会や関係機関と連携し、補助事業（畜産クラスター）を活用し畜産経営の安定化に努めました。
・繁殖雌牛の更新、優良素牛の導入や仔牛の適期販売指導を行い生産者の所得向上・コスト削減に努めました。
・豚熱や鳥インフルエンザなど家畜疾病が懸念されるなかではありましたが、衛生管理を徹底して巡回指導を行い販売強化に努めました。
13

●事業報告●

販
①

売

事

業

耕種
・高温による障害が懸念されましたが、ライスセンター・カントリーエレベーターで良品質で統一された玄米に調製し有利販売に努めました。
・各地区センターや全農とちぎ等と連携し、飼料用米の集約が効率よくできるよう調製や品質管理等に努めました。

②

園芸
・直販事業の継続拡大のため、パッケージセンターを中心に契約取引を進め、全農とちぎ・指定市場・仲卸・量販店との商談を適宜開催し、量販店ユーザーの多様な要望に対応したアイテムの提案及び安定的且つ高品質な商品を消費者に届けました。また、選別作業の労力軽減を支援しながら、新規栽培者及び面積増反者への園芸振興に取り組みました。
・生産者の所得向上のため契約取引・特殊販売を継続的に取り組み、「はが野ブランド」を京浜地区
中心に東北・北海道と各方面への販売ルートを確保し、ブランド力の拡充に努めました。また、規格外品・加工向けの出荷にも積極的に取り組み、一粒も無駄にしない販売に努めました。
・関係機関の協力を得ながら地元開催でのマルシェを通じて、はが野特産品のＰＲに努めました。また、農産物の注文販売も適宜開催し、地域ブランドの強化に努めてまいりました。
・県内ＪＡ間での特産品の販売連携も ４ 年目となり、直売所を通じた産地間連携販売が確立できました。更に、市・町のＰＲ貢献としてふるさと納税返礼品への協力を実践し、はが野農産物の知名度アップに取り組むことができました。
・農産物の品質・規格の統一による信頼度向上のため、統一目揃会・中間検討会を適宜開催し信頼される産地形成に取り組みました。

販売品取扱高の内容
総額260.0億円

買取販売（パッケージセンター）
90.3億円
34.73％

米類
39.3億円15.14％

直売所
7.3億円
2.84％

麦類
2.7億円
1.08％

その他
（特産・種子）
0.7億円
0.29％
花卉・花木
3.8億円
1.50％
雑穀・豆類
1.7億円
0.69％

14

畜産物
2.5億円
0.97％

果実
7.0億円
2.71％

野菜
104.1億円
40.06％

購①

買事

第1 号 議 案●事業報告●

業

生産資材
・肥料価格が高騰する中、鶏糞堆肥の取り扱いと化学肥料の併用に取り組みました。
・飼料用米多収性品種専用「ＢＢコメトレ」の取り扱いを開始しました。

②

生活購買
・生活用品の需要動向を把握し、安全で安心な商品の提供に取り組み利用率向上に努めました。
・代行推進を中心に生活用品の普及拡大に努めました。

購買品取扱高 総額55.4億円（単位：万円）
140,000
120,000

121,988
103,733

100,000
78,80780,00061,80960,00049,931

16,91520,00012,407

4,740

3,796

10,666

8,886
その他生活

直売所

1,128 1,759
青果

葬祭

耐久財

日用雑貨

食品

衣料品

その他生産

畜産資材

園芸資材

包装資材

飼料

農薬

肥料

0

40,17837,33140,000

資 産 管 理 事 業
・ＪＡ顧問税理士事務所と連携し、資産管理無料相談会を開催し、相続問題、資産活用相談を行いな
がら節税対策等のアドバイスに取り組みました。
・賃貸物件オーナーと連携を図り入居率向上に努めました。

15

●事業報告●

信

用

事

業

・資産形成セミナーや各種キャンペーンを実施し、組合員・利用者の資産形成・運用ニーズに対して、適切なサービスや金融商品の提案を行いました。
・社会保険労務士による年金無料相談会を各支店で開催する等、複雑な受給手続きをサポートしました。
・営農経済担当部署と連携し、付加価値の高い情報提供と資金ニーズの把握に努め、農業融資伸長に取り組みました。
・ＪＡスマホ教室の開催により、ネット利用に関する啓発に取り組み、ネットバンクやＪＡバンクア
プリ、ネットローンの普及拡大に努め、顧客利便性の向上や新規顧客の獲得を図りました。

貯金の内容

貸出金の内容1,922.5億円
当座貯金他
2.0億円
0.10%

定期積金
5.6億円
0.29%

395.5億円

普通貯金
1,112.4億円
57.86%

当座貸越
6.1億円
1.55%

手形貸付金
1.7億円
0.43%

証書貸付金
387.7億円
98.01%

定期貯金
793.9億円
41.29%

16

貯蓄貯金
8.4億円
0.43%

共

済

事

第1 号 議 案●事業報告●

業

・全契約者・組合員との接点強化に向けたフォロー活動を実践し、「ひと・いえ・くるま・農業」の保障提供に取り組みました。
・タブレット端末機を活用した推進活動で、共済契約時のペーパーレス及びキャッシュレス化によって組合員・利用者の利便性向上、事務の効率化に取り組みました。
・利用者に安心できる事故処理サービスに取り組み、組合員・利用者満足度の向上に努めました。

種類別長期共済新契約件数

種類別長期共済保有件数

合計5,722件

終身共済614件 10.73％

合計82,790件

定期生命共済313件 5.47％

定期生命共済861件 1.04％

養老生命共済36件 0.63％
こども共済
134件 2.34％

建物更生共済1,470件25.69％

建物更生共済22,272件
26.90％

医療共済1,469件25.67％

年金共済
309件
5.40％

特定重度
疾病共済
554件
9.68％

年金共済
8,182件
9.88％

がん共済
124件 2.17％

介護共済306件 5.35％
認知症共済103件 1.80％

生活障害共済290件
5.07％

養老生命共済3,428件 4.14％

終身共済18,883件
22.81％

医療共済15,158件
18.31％

特定重度疾病共済2,502件 3.02％
生活障害共済1,032件 1.25％
認知症共済186件 0.22％

共済金の支払状況

こども共済
4,019件
4.35％

がん共済
3,912件 4.73％
定期医療共済481件 0.58％
介護共済1,874件 2.26％

総額80.0億円

入通院
3.5億円
4%

自動車
7.3億円
9%

自賠責
1.0億円
1％

後遺障害
0.6億円
1%
死亡・火災
13.7億円
17%

自然災害
0.4億円
1%

満期・年金
51.5億円
65%

その他
1.6億円
2%

17

●事業報告●

福

祉

事

業

・新型コロナウイルス感染症が ５ 類へと引き下げられた後も継続して感染対策を実施しながら、グループワーク等の自立支援に取り組みました。また、利用者ニーズに応える質の高い介護サービスの提供を目指し、稼働率の向上に努めました。
・利用者家族の介護軽減に努めるため、各包括支援センターと連携し中重度者の受入れと支援を積極的に行いました。
○デ イ サ ー ビ ス：

38,211人 / 年（前年対比108.7％）○ケ ア プ ラ ン：

7,903件 / 年（前年対比105.2％）

○訪

問

介

護： 9,577.3時間 / 年（前年対比 95.4％）○福祉用具レンタル：

2,545人 / 年（前年対比 98.5％）

く ら し の 活 動総合事業を通じ、組合員、地域住民とのつながり強化を進めながら、ＪＡ事業に参加・参画をしていただくため、支店・営農・経済センターを中心になり地域の特性を活かしたＪＡくらしの活動を展開しました。
・次世代対策として、はが野管内の小学生児童とその保護者を対象に未来ちゃんクラブの活動を実施しました。各地区での活動では、田植えや野菜苗定植、稲刈りや野菜収穫体験等の農作業体験を通じ、農業と食の大切さを学ぶ機会を提供しました。夏休みバスツアーでは桃狩りを体験し、子供たちの思い出のひとつになりました。
（令和 ５ 年度会員数

126人）

・ＪＡまつりは ４ 年ぶりに ６ 地区すべてが開催されました。
（組合員抽選参加者数

9,873人）・貸農園事業として、全66区画を貸出しました。利用者対象に管理機使用講習会、野菜栽培相談会を開催し、地域住民との接点づくりに努めました。
・趣味の会は、すべての地区で様々な会が開催されました。
（延べ参加人数 3,869人、開催回数 376回）
・男前クラブでは、メンバー15名で多様な活動を展開しました。新しい取り組みとして、さつまいも栽培を行い、収穫したさつまいもはメンバーから集めた食品や生活用品とともに「ＮＰＯ法人ま・わ・た」へ提供しました。
・はが野管内の各行政と締結した地域連携協定に基づき、安心して暮らせる地域づくりを目指すための実践として、令和元年10月より見守り活動を開始しました。今年度もふれあい活動や業務の中で、はが野管内の高齢者世帯・高齢者ひとり暮らし世帯の組合員宅へ訪問した際の声掛けを行いました。
また、管内において自然災害による重大な路面破損や危険箇所を発見した場合は行政へ連絡します。

18

農

政

活

第1 号 議 案●事業報告●

動・管内選出の県議会議員との農政懇談会を実施し、生産資材・出荷資材等の価格高騰対策の継続、需要に応じた米生産対策として飼料用米多収品種への対応や「栃木県民ごはんの日」の周知や消費拡
大対策、園芸対策としては、｢とちあいか｣ のブランド力強化、いちごの生産振興・競争力拡大、担い手育成・新規就農者対策等を要請しました。

組

織

活

動

＜青壮年部＞
・ＪＡ栃木県青年部連盟主催の農産物ＰＲイベントや、真岡市観光協会主催のハロウィンイベントなどに参加し、青壮年部のＰＲ及び消費者との交流を図りました。
・令和 ５ 年度ＪＡ栃木青年大会に二宮支部の小倉敦さんが出場し、優秀賞を受賞しました。
＜女性会＞
・女性の意見をＪＡ事業へ反映するため、女性会と常勤役員において、質問・要望などについての意
見交換会を開催しました。
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する理解を深め、アルミ缶回収やペットボトルキャップ回収を今年度も継続して行いました。アルミ缶回収益金から、社会福祉協議会へのフードバンク協力や福祉施設へ物品の寄付をし、「すべての人に健康と福祉を」を目標に社会貢献活動を展開しました。
・ＪＡはだの女性部（神奈川県）との交流を行いました。埼玉県の造幣さいたま博物館の視察研修や、それぞれの組織の活動状況等の情報交換を行い、地域を超えて交流しました。
・共済部による「リスクへの備え講座」、金融部による「ＪＡスマホ教室」「相続セミナー」に参加し、ＪＡ事業への理解を深め事業利用の向上を図りました。

広報活動・教育活動
・ＪＡはが野ホームページでは「はが野の旬」コーナーを新設し、生産者・農産物の動画配信等を行
い、Ｗｅｂサイトを活用したＪＡ事業・農産物のＰＲ活動に努めました。
・はが野公式ラインでは、はが野の農産物プレゼントの実施や営農情報・各種キャンペーン・イベン
ト開催等、ＪＡ事業の情報を発信しました。
・組合員向け広報誌「ベリーネットはが野」のリニューアルを行い、内容の充実を図りました。広報誌をホームページに公開するとともに、「ふれあい活動」で毎月組合員宅にお届けしました。
・各支店やセンターも広報の重要な拠点と位置づけ、各地区広報編集委員を中心に、地区ごとの特色ある催しや取り組み等、地域の身近な話題を掲載した「地区だより」と、デイサービスセンターの情報を掲載した「すこやかだより」を発行し、地域に密着した情報発信に取り組みました。
・10月に開催した支店別組合員懇談会において、ＪＡはが野が取り組んでいる自己改革の取り組みを紹介した映像資料を上映し、理解促進に努めました。
・組合員の活動や各農産物の出荷等、ＪＡや地域農業の情報を各種メディアに対しプレスリリース（テレビや新聞に向けて情報発信）を行うことで、タイムリーな情報発信を行いました。
・農業新聞等各種メディアを通じ、ＪＡはが野の事業内容や自己改革の取り組み、そして地域の話題
19

●事業報告●や部会が行う現地検討会・目揃会、各地区女性会活動等情報発信に取り組みました。
・地域密着型の「真岡新聞」の紙面に、ＪＡはが野コミュニティー版「かけはし」を ４ 回（ ５ 月、 ８
月、11月、 ２ 月）掲載し、組合員加入のメリットやＪＡまつりでの参加型応募企画スタンプラリー
等の情報を発信しました。
・次世代を担う小学生に農業への興味を深めてもらう取り組みとして、各市町の教育委員会を通じ管
内の小学校28校へ家の光協会発行の教育誌「ちゃぐりん」を配布しました。
（ ３ ）農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項
後掲「事業計画付属資料

Ⅴ

ＪＡはが野自己改革工程表」に記載しています。

（ 4 ）当該事業年度における重要事項
該当する事項はありません。
（ 5 ）財務・事業成績の推移（単位：千円）区分

項目

令和 ２ 年度

令和 ３ 年度

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

事業利益

129,746

187,616

102,909230,820

経常利益

432,146505,308

407,720

525,148

当期剰余金

299,213345,083

270,596

164,441

総資産

213,619,193

215,539,453

215,321,785

214,587,814

純資産

17,454,342

17,639,032

16,566,991

16,521,043

18.96

19.39

19.74

20.01

貯金

191,087,115

191,848,428

193,078,450

192,253,442

預金

133,316,321

133,356,413

132,334,110

131,800,012

貸出金

35,238,378

36,975,364

38,231,691

39,559,568

有価証券

19,525,292

20,692,029

20,105,000

19,278,970

国債

16,958,870

16,846,130

16,800,580

16,647,780

その他

2,566,422

3,845,899

3,304,420

2,631,190

長期共済保有高565,375,899

539,297,720

515,174,913

494,416,135

短期共済新契約掛金

1,695,808

1,651,471

1,649,434

1,624,399

購買事業

購買品供給・取扱高5,174,663

5,233,446

5,596,778

5,540,814

販売事業

販売品販売・取扱高23,528,915

24,690,377

24,598,617

26,005,806

財務

単体自己資本比率（%）

信用事業

共済事業

（注）1 . 購買品供給高・取扱高は代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
2 . 販売品販売・取扱高のうち受託にかかる米、麦、豆・雑穀については、消費税込で記載しています。

20

第1 号 議 案

●事業報告●（ 6 ）対処すべき重要な課題①

不断の自己改革の実践
不断の自己改革として「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に引き続き
取り組みます。取り組みにあたっては、組合員と徹底して話し合いを行い、組合運営に組合員の声を反映していきます。実践内容は、組合員や地域住民、行政等に対し広く情報発信し、理解促進を図ります。

②

次世代担い手確保・育成の取り組み
農業者の高齢化と減少が進む中、地域農業を維持・発展させていくためには、次世代の担い手を確保・育成していくことが急務となっています。このため、確保すべき次世代の担い手数や生
産量・販売金額など長期の目標を設定し、新規就農者の育成や既存生産者の規模拡大等に向けた「次世代担い手確保・育成計画」を策定し実践します。あわせて、担い手経営体への出向く活動を充実し、総合的な事業提案を通じて個別支援を強化します。
③

需要に応じた米生産の取り組み
需要に応じた米生産に向けて、県農業再生協議会が設定した作付参考値内の作付となるよう主食用米の生産や、飼料用米等の非主食用米及び麦・大豆・園芸作物等への作付転換に取り組みます。

④

農業政策提案の取り組み
政府は、食料安全保障強化に向けて、「食料・農業・農村基本法」及び関係施策の見直しを進めています。国内生産の増大や再生産可能な価格形成等に向け、引き続き生産現場の実態や意見を届けるとともに、国民理解が広まるよう取り組む必要があります。また、生産資材価格の高騰等に対しても、生産者の営農活動が継続できるよう国や県等に対する政策提案や支援を求めていく必要があります。

⑤

経営基盤強化に向けた取り組み
信用事業・共済事業の収益確保が厳しさを増している中で、今後の中長期的な収支見通しと組合員への影響を総合的に勘案し、経済事業を中心とした収支改善に取り組む必要があります。そのため、「持続可能な農業・地域共生の未来をめざして ３ か年計画」の最終年度として、成長戦
略 ･ 効率化戦略を積極的に推し進め、総合事業のメリットを活かしながらＪＡ経営基盤強化に取り組みます。

⑥

経営の健全性の確保
ＪＡ経営の健全性を示す指標の一つである自己資本比率については、令和 ５ 年度末（剰余金処分後）当ＪＡの比率は20.01％であり、農協法による規制 ４ ％やＪＡバンク基本方針 ８ ％を大きく上回っておりますが、引き続き経営の健全性確保のために出資金や目的積立金等自己資本の充実が必要です。
今後とも事業計画を達成し、自己資本造成計画に基づいて内部留保を進め、ＪＡの健全経営に努めます。

（ 7 ）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項①

事業運営の透明性の向上
農協法に基づいたディスクロージャー誌による開示のほか、半期開示の自主的実施やホームペー
ジでの開示等、組合員や利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡ事業運営の透明性を高めています。
21

●事業報告●②

業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

③

ＪＡくらしの活動の展開
ＪＡは、くらしの活動を通じ、地域貢献及びＪＡ自己改革の「地域の活性化」に取り組んでいます。ＪＡファンをつくり、「地域になくてはならないＪＡ」として組合員・地域住民から支持されるＪＡとなるため、ＪＡくらしの活動を積極的に展開しています。

④

直売所を拠点とした地域に根ざした生産販売活動
農産物直売所を生産者と消費者を結ぶ交流拠点として位置付け、新鮮でおいしい農産物販売や品揃えの充実等に取り組み、生産者の所得確保及び生産拡大に努めています。

⑤

食の安全・安心、ＧＡＰの強化
安全・安心な農産物の安定供給に向けて、ＪＡを通じて出荷・販売されるすべての品目について生産履歴記帳運動に取り組むとともに、研修会等を通じて生産者の安全意識の啓蒙や生産活動に取り組んでいます。また、農作業の安全対策や環境保全への取り組みとして、生産部会に対す
るＧＡＰ研修会や県の第三者確認制度の活用等を通じてＧＡＰの取り組みを進めています。

⑥

労働力確保支援の取り組み
農業分野における労働力不足に対し、ＷＥＢサイト「とちぎの農業で働こう」を活用し、無料
職業紹介事業など労働力の確保・支援に取り組んでいます。

⑦

ＪＡ全農とちぎ青果物広域集出荷センター利用による販売力強化の取り組み
ＪＡ全農とちぎ青果物広域集出荷センターが稼働したことから、青果物の有利販売を目指して、
令和 ６ 年 ３ 月から集荷場、パッケージセンター等を利用しています。

22

第1 号 議 案

●事業報告●

２ ．組合の運営組織の状況に関する事項（ １ ）総代会の開催状況
①

通常総代会

総代会日現在総代数
出席総代数

実際に出席した総代
代
理
人
書
面
合
計
出席正組合員数（総代、代理人を除く）
出席准組合員数

令和 ５ 年 ５ 月26日

午前 ９ 時30分より開催
６１８人
３５７人
３人
２４５人
６０５人
０人
０人

重要な議事及び決議事項
第 １ 号議案【報告事項】
令和 ４ 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容並びに会計監査人の監査報
告及び監事の監査報告について【決議事項】
令和 ４ 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案
第 ５ 号議案
第 ６ 号議案②

定款等の一部変更について
令和 ５ 年度事業計画の設定について
令和 ５ 年度理事及び監事の報酬について
一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所からの脱退について
一般社団法人ジェイエイバンク支援協会からの脱退について

臨時総代会
開催しておりません。

23

●事業報告●（ ２ ）組合員の状況①

組合員数（単位：人、団体）

当期脱退
前期末 当期加入（Ａ） （Ｂ） 持分全部 資格喪失 死亡
の譲渡
又は解散
個
人 14,830
380
109
－
400
（ う ち 女 性 ） （3,120）
（142）
（40）
（－）
（84）
うち組合員たる－－－－－地位を失わない者
農事組合法人17－－－－
その他の法人44７－－－
計14,891
387
109
－
400
個
人 4,731153
44
７62（ う ち 女 性 ） （1,140）
（61）
（13）
（－）
（11）
農業協同組合－－－－－農事組合法人２－－－－
その他の団体
163
９
６
－
１
計
4,896
162
50
７
63
合
計
19,787
549
159
７
463
摘要：当期末正組合員戸数
１２,５０４戸
当期末准組合員戸数
３,９６９戸
当期の組合員資格確認日
令和 5 年11月10日
当期の組合員資格確認方法 広報誌配布による確認
資

格

区

分

除名

員

法人

正 組 合

准
組
合
員

②

出資口数
資
正組合員

区

分

前期末（Ａ）

准組合員

3,471,129
1,072
5,418
3,477,619
453,211－60
8,938
462,20916,286
3,956,114

摘要：（ １ ）出資 １ 口金額（ ２ ）当期末払込済出資総額（ ３ ） １ 正組合員当たり出資金額（ ４ ） １ 組合員の持口最高限度

24

－

－

－

－
－
－
－
（－）
－
－
－
－
－

－
－
509
113
（24）
－
－
７
120
629

17
51
14,7694,771（1,177）
－
２
165
4,938
19,707（単位：口）

人
農事組合法人その他の法人計個
人
農業協同組合農事組合法人その他の団体計処 分 未 済 持 分
合
計
法人

個

格

－
（－）

当期末
合計 （Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ）（Ｃ）
509
14,701（124）（3,138）当期末
当期増加（Ｂ） 当期減少（Ｃ）（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ）
77,564－
270
77,83432,764－－75
32,83926,053
136,726

109,016－－
109,016
20,354－－
199
20,553
16,286
145,855

1,000円
3,946,985,000円
233,356円
2,000口3,439,677
1,072
5,688
3,446,437
465,621－60
8,814
474,495
26,053
3,946,985

第1 号 議 案

●事業報告●（ ３ ）役員の状況
①

役員数
区

理事

常
非

監事

常
非
合

（注）（

②

（単位：人）

分

前期末（Ａ）
勤
勤

常
計
常
計
計

勤
勤

定款に定める
当期末
当期就任（Ｂ） 当期退任（Ｃ）（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ） 役員の定数

４
27（３）
31（３）
１（１）
７（１）
８（２）
39（5）

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

４
27（３）
31（３）
１（１）
７（１）
８（２）
39（5）

４
27
31
１
７
８
39

）内は女性理事・監事数

当期末現在の役員
区

分
常
勤 代表権
氏 名
就任年月日
任期満了年月日
役職名
非常勤の別 の有無
代表理事組合長 常 勤
有国府田厚志 令和 ４ 年 ５ 月24日 令和 ７ 年通常総代会終了時
代表理事専務
〃
有
小瀬 秀二
〃
〃
常 務 理 事
〃
無
上野
勉
〃
〃
〃
〃
〃
金田 寿夫
〃
〃
理
事 非常勤
〃
菅山
学
〃
〃
〃
〃
〃
小林 功一
〃
〃
〃
〃
〃
渡辺
栄
〃
〃
〃
〃
〃
小林 由明
〃
〃
〃
〃
〃
松本 佳規
〃
〃
〃
〃
〃
細島 鉄夫
〃
〃
〃
〃
〃
廣瀬
均
〃
〃
〃
〃
〃
高橋 真一
〃
〃
〃
〃
〃
添野 勝則
〃
〃
〃
〃
〃
飯山 克則
〃
〃
〃
〃
〃
新山
文
〃
〃
〃
〃
〃
鈴木
保
〃
〃
〃
〃
〃
中山 達美
〃
〃
〃
〃
〃
田中 淳哉
〃
〃
〃
〃
〃
床井
剛
〃
〃
〃
〃
〃
大坪
崇
〃
〃
〃
〃
〃
小幡
隆
〃
〃
〃
〃
〃
浅羽 昌徳
〃
〃
〃
〃
〃
小塙 誠一
〃
〃
〃
〃
〃
薄根 定男
〃
〃
〃
〃
〃
小池 俊男
〃
〃
〃
〃
〃
荒井 俊和
〃
〃
〃
〃
〃
小林 幸一
〃
〃
〃
〃
〃
小林 英雄
〃
〃
〃
〃
〃
光菅 静子
〃
〃
〃
〃
〃
谷口 和美
〃
〃
〃
〃
〃
渡邉 京子
〃
〃
監
事
〃
－
水楢 房一
〃
〃
〃
常 勤
－
小島 和子
〃
〃
〃
非常勤
－
赤羽 正行
〃
〃
〃
〃
－
苅田
聡
〃
〃
〃
〃
－
小玉 貴浩
〃
〃
〃
〃
－
髙木 哲男
〃
〃
〃
〃
－
戸祭 元広
〃
〃
〃
〃
－
小林
茜
〃
〃

摘

要

実務精通者
実務精通者
実践的能力者で総務・営農・経済・福祉専任
実践的能力者で金融・共済専任
金融共済担当、認定農業者
営農経済福祉担当、認定農業者
総務担当、認定農業者
金融共済担当、認定農業者
営農経済福祉担当、認定農業者
総務担当、認定農業者
金融共済担当、実践的能力者
営農経済福祉担当、認定農業者
総務担当、認定農業者
金融共済担当、認定農業者
営農経済福祉担当、実践的能力者
総務担当、認定農業者
金融共済担当、認定農業者
営農経済福祉担当、認定農業者
総務担当、認定農業者
金融共済担当、実践的能力者
営農経済福祉担当、実践的能力者
総務担当、認定農業者
金融共済担当、認定農業者
営農経済福祉担当、認定農業者
総務担当、実践的能力者
金融共済担当、認定農業者
営農経済福祉担当、実践的能力者
総務担当、実践的能力者
金融共済担当、女性理事、認定農業者に準ずるもの
営農経済福祉担当、女性理事、認定農業者に準ずるもの
総務担当、女性理事、認定農業者に準ずるもの
代表監事、実践的能力者
実践的能力者で常勤監事、女性監事
認定農業者
認定農業者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
ＪＡ栃木中央会職員、員外監事、女性監事（注） 当組合は当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の ８ 第 １ 項に規定する役員賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用の損害等を塡補するものです。

25

●事業報告●（ ４ ）会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士
認会計士

阿部純也氏及び公

田村保広氏であります。

（ ５ ）職員の状況
区

分

信用

企
画
管
理
く ら し の 活 動
貯
金
貸
出
複
合
渉
外
共
済
生 産 資 材農 業 機 械生 活 物 資
販
売
保
管
開
発
福
祉
加
工
利
用
営
農
指
導
合
計
うち常勤嘱託（単位：人）
前期末（Ａ）

購買

当期増加（Ｂ）

当期減少（Ｃ）

当期末（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ）

２
－
－
－
－
－
４
－
－
３
－
－
－
－
４
13
－

－
－
１
１
５
１
－
１（１）
３
－
－
－
３
８
－
23
２

62
４
46
24
60
49
38
７（７）
10
66
５
２
44
39
38
494
115

60
４
47
25
65
50
34
８（８）
13
63
５
２
47
47
34
504
117

（注）当組合からの出向者は、各担当部門の職員数に含め（26）内数で表示しています。

監事会

代

会

理

事

会
代表監事

総
常勤監事

代表理事専務金融共済担当理事会

営農経済担当理事会

代表理事組合長
総 務 担 当 理 事 会

常務理事（金融・共済担当）
常務理事（総務・営農・経済・福祉担当）

融
貯

資
金

・
・

運
企

用
画

及

導

荷

祉

務

出
指

普

集

業

農

福

域

農

芸

企

販

画

売

援

発

支

育

開

域

教

済
地

事

査

理

査

務

理

人
管

報

管

情

企
総

審
危

監

機

画

経

園

耕 種・畜 産 指 導 販 売

営

ア ク シ ュ︵ 経 営 支 援 ︶

営

広

共済部

金融部
生活福祉部
営農部
経済部
総合企画部
コンプライアンス
対 策 室
監査室

組合の機構（令和 ６ 年 ４ 月 １ 日現在）①

第1 号 議 案●事業報告●（ ６ ）組織の構成

二

真

宮

岡

支

支

支

店

店

店

店

内

子

前

益

大

宮

店

山

貝

支

か

二

木

か

市

茂

や

か

店

や

か

支

こ

や

支

こ

や

貝

す

こ

賀

す

こ

市

す

芳

す

真 岡 地 区 営 農 センタ ー

二 宮 地 区 営 農 センタ ー

益 子 地 区 営 農 センタ ー

茂 木 地 区 営 農 センタ ー

芳 賀・市 貝 地 区 営 農 セン タ ー

真 岡 経 済 セ ン タ ー
益 子 経 済 セ ン タ ー

二 宮 経 済 セ ン タ ー
茂 木 経 済 セ ン タ ー

機

出

向

北 部 経 済 セ ン タ ー
農

岡

直

直

売

売

所

所

場

頭

荷

真

子

賀

荷

荷

直

荷

直

売

売

場

所

所

場

所

アグリセンター 長 沼

アグリセンター 真 岡芳集

ライスセンター・種 子 センター

集 荷 場 ・ 加 工 所

ライスセンター・精 米 センター

益集

カン ト リ ー エレベー タ ー

集

ライスセンター・カントリーエレベーター

井集

ライスセンター・カントリーエレベーター（注）（1）すこやか茂木：令和5年6月30日をもって閉所となりましたので、削除しました。
（2）すこやか南高：令和6年3月31日をもって閉所となりましたので、削除しました。
（3）営農部：令和6年3月1日よりＪＡ全農とちぎの広域集出荷施設への参加にともない、「販売営業」の名称を「園芸販売」に変更し、「高機能物流（パッケージセンター）」及び「真岡パッケージセン
ター」「二宮パッケージセンター」「市貝パッケージセンター」を削除し、「広域集出荷」を設置しました。
（4）金融部：令和6年3月1日より「貯金」と「推進支援」を統合し、「貯金・企画」としました。
（5）芳賀・市貝地区営農センター：令和6年3月1日よりＪＡ全農とちぎの広域集出荷への参加にともない、「選果場」を削除しました。

27

●事業報告●②

組合員組織
ア．統一組織組

青織壮（単位：人）

名

構成員数
170

し

会

１,４０４

花

卉

園 芸 特 産 連 絡 協 議 会

43

和

畜

会

14

会

い

性
産

連
ち

な

絡

協

ご
す

議
部

部

い

織

部

女

年

組

名

た

会

19

部

会

35

牛

部

会

14

養

豚

部

会

６

５０９

春

菊

部

会

61

会

195

に

ら

部

会

96

会

10

マ

ト

部

会

44

レ

メ

ロ

ン

部

会

12

こ

会

19

会

85

ブ ロ ッ コ リ ー 部 会

16

ア ス パ ラ ガ ス 部 会

23

部

ん

ス

部

ト
梨

タ

け

構成員数

に

ゃ

部
く

部

イ．各地区組織組 織 名（単位：人）

構成員数

ジュース用トマト部会

５ 益子

加 工 ト マ ト 部 会

４ 茂木

地 区

組 織 名

構成員数

真岡221・ 益子121
茂木171・ 芳賀272

直

売

部

会

耕 種 部 会（水 稲）197 真岡62・ 二宮18・ 芳賀117 酪

農

部

会

６ 芳賀

トウモロコシ部会

15 真岡

養

蚕

部

会

３ 益子１・ 茂木２

タ マ ネ ギ 部 会

101 二宮87・ 芳賀14

採 種 部 会（水 稲）１５ 市貝

果 樹 の 里 部 会

24 益子

採 種 部 会（野 菜）

６ 茂木

28

785

地 区

第1 号 議 案

●事業報告●（ ７ ）施設の設置状況①
種組合の施設の状況

別

事務所

名

称 （併設事務所名）

構造

本

店

鉄筋コンクリート造

店（生活福祉部）

面積（㎡）

所在地

1096.79 真岡市八条

職員数（人）

摘要

115

〃

本

鉄筋コンクリート造

547.68 真岡市飯貝

18

〃

真岡支店

鉄骨造

1974.84 真岡市中郷46〃

真岡経済センター

鉄骨造

241.80 真岡市飯貝８〃294購買店舗

鉄骨造

198.00 真岡市田町４〃

二宮支店（二宮地区営農センター）

鉄骨造

1111.83 真岡市久下田

43〃

二宮経済センター（物部）鉄筋コンクリート造

1481.48 真岡市物井６〃

アグリセンター長沼

鉄筋コンクリート造

1210.82 真岡市長沼３〃

益子支店（益子地区営農センター・益子経済センター） 鉄骨造

1178.00 益子町大字益子42〃

茂木支店（茂木地区営農センター・茂木経済センター） 鉄筋コンクリート造

1063.30 茂木町大字増井

30〃

市貝支店（芳賀・市貝地区営農センター（市貝）） 鉄骨造

742.00 市貝町大字市塙21〃

芳賀支店（芳賀・市貝地区営農センター（芳賀）） 鉄筋コンクリート造

1504.00 芳賀町祖母井南一丁目

46〃

北部経済センター

鉄骨造

1390.15 芳賀町祖母井南一丁目

９〃

真岡地区営農センター

鉄骨造

5913.26 真岡市田町

47〃

真岡市農業振興センター

鉄骨造

461.69 真岡市田町

補助金有

共乾施設

中央カントリーエレベーター

鉄骨造

1598.00 真岡市京泉

補助金有

〃

二宮カントリーエレベーター

鉄骨造

1517.40 真岡市鹿

補助金有

〃

益子カントリーエレベーター

鉄骨造

1250.14 益子町大字塙

補助金有

〃

真岡東部ライスセンター

鉄骨造

3348.12 真岡市八條

補助金有

〃

大内ライスセンター

鉄骨造

1585.20 真岡市飯貝

補助金有

〃

中村ライスセンター

鉄骨造

1472.21 真岡市中

補助金有

〃

長沼ライスセンター

鉄骨造

1030.00 真岡市長沼

補助金有

〃

茂木ライスセンター

鉄骨造

782.54 茂木町大字北高岡

補助金有

〃

市貝ライスセンター

鉄骨造

1214.00 市貝町大字赤羽

補助金有

〃

祖母井ライスセンター

鉄骨造

743.01 芳賀町大字与能

補助金有

〃

南高ライスセンター

鉄骨造

801.32 芳賀町大字芳志戸

補助金有

〃

大豆調整施設

鉄骨造

816.50 芳賀町大字芳志戸

補助金有

〃

水橋ライスセンター

鉄骨造

1017.60 芳賀町大字東水沼

補助金有

育苗施設

真岡育苗センター

鉄骨造

157.29 真岡市中郷

補助金有

〃

益子育苗センター

鉄骨造

408.40 益子町大字塙

補助金有

加工所

茂木農産加工所

鉄骨造

117.20 茂木町大字河井

補助金有

鉄骨造

677.65 市貝町大字市塙

補助金有

種子センター 市貝種子センター

補助金有

集荷所

二宮東部集荷場

鉄骨造

2066.00 真岡市鹿

補助金有

〃

二宮西部集荷場

鉄骨造

1276.18 真岡市長沼

補助金有

〃

益子塙集荷所

鉄骨造

756.23 益子町大字塙

補助金有

〃

芳賀一元集荷場

鉄骨造

1375.40 芳賀町大字祖母井

集出荷場

補助金有

高機能物流兼果実販売センター（パッケージセンター）鉄骨造

2450.00 真岡市田町

13

補助金有

〃

真岡（第二）パッケージセンター

鉄骨造

424.00 真岡市田町

１

補助金有

〃

二宮パッケージセンター

鉄骨造

378.00 真岡市長沼

２

補助金有

〃

市貝パッケージセンター

鉄骨造

814.40 市貝町大字市塙

６

補助金有

芳賀梨選果場

鉄骨造

1945.20 芳賀町大字稲毛田

鉄骨造

376.62 真岡市飯貝

10

選果場

通所介護施設 デイサービスセンターすこやか大内

補助金有

〃

デイサービスセンターすこやか山前

木造造

358.56 真岡市小林３〃

デイサービスセンターすこやか二宮

鉄骨造

437.00 真岡市久下田

７〃

デイサービスセンターすこやか市貝

鉄骨造

359.95 市貝町大字市塙

４

指定管理者

〃

デイサービスセンターすこやか南高

鉄骨造

532.77 芳賀町大字上稲毛田

３

指定管理者

直売所

井頭フレッシュ直売所

鉄骨造

488.40 真岡市上大田和

指定管理者

〃

真岡フレッシュ直売所

鉄骨造

198.00 真岡市田町

補助金有

〃

益子フレッシュ直売所

鉄骨造

184.80 益子町大字塙

補助金有

〃

友遊直売所

鉄骨造

327.00 芳賀町大字祖母井

指定管理者

全農はが野食材センター

鉄筋コンクリート造

賃貸施設

882.21 益子町大字七井中央〃

全農はが野広域農機センター（南部センター）鉄骨造

598.57 真岡市田町〃

全農はが野広域農機センター（北部センター）鉄骨造

595.48 芳賀町大字祖母井

農業施設

鉄骨ハウス
合

鉄骨造
計

54箇所

７

11,854.00

リース物件
494

29

●事業報告●②

特定信用事業代理業者等の状況該当する事項はありません。

③

共済事業の委託施設の状況
ア．代理業者数の推移
項

目

当期増加
（Ｂ）

前期末（Ａ）

共済代理店数

91

当期減少
当期末
（Ｃ）
（Ｃ） （Ａ）+（Ｂ）

−

−

91

イ．当期新規代理業者
該当する事項はありません。
（ ８ ）子会社等の状況
会
代

表

所
主

社

名

はが野サービス株式会社者

名 代表取締役社長

在
要

な

事

業

内

小瀬

代表取締役社長

小瀬秀二

地 真岡市田町1356番地 ５

真岡市八条95番地（はが野農業協同組合内）

容 自動車事業

農産物の生産販売・農作業受託

施

設

の

概

要 整備工場他賃借

事務所他賃借設

立年

月日 平成13年10月 １ 日

平成26年 ２ 月12日

資

本

金

総

額

50,000千円

30,000千円

当 組 合 の 議 決 権 比 率（保 有 議 決 権 数 / 総 議 決 権 数）

100％
（1,000/1,000）

99.3％（596/600）

当組合及び他の子会社等の
議
決
権
比
率

100％

99.3％

（ ９ ）その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

30

秀二

株式会社未来ちゃんファーム

令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで

農協法第36条第 ８ 項に基づいた提出資料（ １ ）役員に対する報酬等（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

６２,６７６

６３,０１２

監事

１５,９３６

１５,９４７合計

７８,６１２

７８,９５９（ ２ ）役員等の兼職等
区
役職名

代表理事
組合長

代表理事
専務

常務理事

分

常勤
代表権
非常勤の別 の有無

常勤

〃

〃

有

〃

無

氏

名

兼職先名又は兼業事業名

兼職等先での役職名副会長理事
栃木県農業協同組合中央会
総代
全国共済農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会 栃木県本部運営委員会
副会長
第20期系統経済事業委員会 委員
第20期生産資材事業委員会 委員
全国共済農業協同組合連合会 栃木県本部運営委員会 副会長
国府田厚志 農林中央金庫 ＪＡバンク栃木運営協議会 副議長
栃木県農業信用基金協会
理事（一社）とちぎ農産物マーケティング協会 理事（公財）真岡市農業公社
副理事長
はが野サービス株式会社
代表取締役会長
株式会社ＪＡエルサポート
取締役副会長他12団体

小瀬代表取締役社長
はが野サービス株式会社
代表取締役会長兼社長
株式会社未来ちゃんファーム
会長
栃木県ＪＡ共済事業推進協議会
秀二
ＪＡバンク栃木 運営協議会専門委員会 委員（公社）栃木県米麦改良協会理事
栃木県農業協同組合中央会 専務常務会 副会長

上野

全国農業協同組合連合会 栃木県本部経済事業委員会 委員
はが野サービス株式会社取締役
株式会社未来ちゃんファーム取締役
勉 真岡北陵高校 農業教育推進協議会
会長
芳賀地区インターンシップ推進事業学校・地域連絡会 委員
いがしらリゾート活性化協議会
委員
栃木県農業協同組合中央会 組織のあり方検討会 委員

常務理事

〃

〃

金田

ＪＡバンク栃木 運営協議会専門委員会 委員長
栃木県ＪＡ共済事業推進協議会
委員
真岡税務署管内納税貯蓄組合連合会
副会長
寿夫
真岡市都市計画審議会委員
栃木県農業協同組合中央会 組織のあり方検討会 委員
ＪＡバンク中央本部 経営企画ＪＡ委員会 委員

常勤監事

〃

－

小島

和子

はが野サービス株式会社
株式会社未来ちゃんファーム

監査役
監査役

31

第1 号 議 案

Ⅱ事業報告の附属明細書

●事業報告●（ ３ ）役員との取引
①

債

権

役職等
理事
６名

監事
４名

合

計

（単位：千円）
取引内容及び金額
摘
取引の種類
取引金額
当期取引額
19,463
当期首残高
19,707
金銭の貸付
当期末残高
32,937
当期増減（△）額
13,229
当期取引額
3,350
当期首残高
21,505
金銭の貸付
当期末残高
19,121
当期増減（△）額△2,383
当期取引額
22,813
当期首残高
41,212
当期末残高
52,058
当期増減（△）額
10,846

要（注）
上記の取引条件及びその決定方法につきましては、他の取引先と同様の条件によっています。

②

債

務

該当する事項はありません。
（ ４ ）その他の重要な事項
該当する事項はありません。

32

令和 ６ 年 ２ 月29日現在

科目（ 資 産 の 部 ）１ ．信用事業資産（ １ ）現金（ ２ ）預金
系統預金
系統外預金（ ３ ）有価証券
国債
社債（ ４ ）貸出金（ ５ ）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（ ６ ）貸倒引当金
２ ．共済事業資産
３ ．経済事業資産（ １ ）経済事業未収金（ ２ ）経済受託債権（ ３ ）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（ ４ ）その他の経済事業資産（ ５ ）貸倒引当金
４ ．雑資産５ ．固定資産（ １ ）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（ ２ ）無形固定資産
６ ．外部出資（ １ ）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（ ２ ）外部出資等損失引当金
７ ．繰延税金資産

資産の部合計金

額

定款第39条第 ３ 項に基づいた報告資料

科目（ 負 債 の 部 ）192,109,158 １ ．信用事業負債
922,594 （ １ ）貯金
131,800,012 （ ２ ）借入金
131,505,484 （ ３ ）その他の信用事業負債
294,527
未払費用
19,278,970
その他の負債
16,647,780 ２ ．共済事業負債
2,631,190 （ １ ）共済資金
39,559,568 （ ２ ）未経過共済付加収入
737,586 （ ３ ）共済未払費用
722,221 （ ４ ）その他の共済事業負債
15,365 ３ ．経済事業負債△189,573 （ １ ）経済事業未払金
10,090 （ ２ ）経済受託債務
1,851,685 （ ３ ）その他の経済事業負債
1,005,636 ４ ．設備借入金
507,955 ５ ．雑負債
318,923 （ １ ）未払法人税等
293,542 （ ２ ）資産除去債務
25,380 （ ３ ）その他の負債
63,146 ６ ．諸引当金△43,976 （ １ ）賞与引当金
583,027 （ ２ ）退職給付引当金
3,963,339 負債の部合計
3,946,850（ 純 資 産 の 部 ）8,421,543 １ ．組合員資本4,124,399 （ １ ）出資金
1,081,201 （ ２ ）資本準備金277 （ ３ ）利益剰余金
2,199,086
利益準備金△11,879,657
その他利益剰余金
16,488
特別積立金
15,410,911
信用事業基盤整備強化積立金
15,413,011
肥料価格安定事業準備金
14,794,330
教育基金積立金
568,681
営農施設設置運営積立金
50,000
高齢者福祉事業運営積立金△2,100
税効果調整積立金
659,601
事業体制再編整備運営積立金
経営安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（ ４ ）処分未済持分
２ ．評価・換算差額等（ １ ）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
214,587,814 負債及び純資産の部合計

はが野農業協同組合（単位：千円）
金額
193,166,703
192,253,442
6,698
906,5639,924
896,639
980,694553,317
411,407
15,89970
1,398,118
715,593
205,553
476,972
197,950
406,21675,754105,151
225,310
1,917,086
175,913
1,741,172
198,066,770

18,140,494
3,946,985
69,62314,149,939
5,840,000
8,309,939
2,015,199
2,420,000
10,091560,000
500,000
500,000
607,790374,976598,510723,371
164,441△26,053△ 1,619,450△ 1,619,450
16,521,043
214,587,814

33

第1 号 議 案

Ⅲ貸借対照表Ⅳ損益計算書

令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで

科
目
１ .事業総利益
事業収益
事業費用（ １ ）信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（ ２ ）信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸出金償却
うちその他費用
信用事業総利益（ ３ ）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（ ４ ）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（ ５ ）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（ ６ ）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益（ ７ ）販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（ ８ ）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益34

金1,189,920
615,279
130,392
433,935
10,31377,044
7,472
18,54913,951
11,731396
1,823
21,06014,322
157,918△ 20,901
544
178,275

1,075,529
66,43761,35923,9784,465,874
42,09740,511
3,910,043
132,851△ 6,227
139,079

9,168,108705,973
234,785
8,339,968
301,214282,979△ ６
282,985

定款第39条第 ３ 項に基づいた報告資料

はが野農業協同組合（単位：千円）

額
18,351,800
14,171,257
1,292,986

4,180,542

207,252

1,141,967

1,085,733

85,3384,548,483

1,056,629

4,042,895

10,108,867

505,5888,924,162

1,184,705

科目（ ９ ）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益（14）利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用
福祉事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ ．事業管理費（ １ ）人件費（ ２ ）業務費（ ３ ）諸税負担金（ ４ ）施設費（ ５ ）その他事業管理費
事業利益
３ ．事業外収益（ １ ）受取雑利息（ ２ ）受取出資配当金（ ３ ）賃貸料（ ４ ）償却債権取立益（ ５ ）雑収入
４ ．事業外費用（ １ ）寄付金（ ２ ）雑損失
経常利益
５ ．特別利益（ １ ）固定資産処分益（ ２ ）その他の特別利益
６ ．特別損失（ １ ）固定資産処分損（ ２ ）減損損失（ ３ ）その他の特別損失
税引前当期利益（ １ ）法人税・住民税及び事業税（ ２ ）法人税等調整額
７ ．法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金金額

70,02438,81911,384
10,472

429,170
381,675
333,298
366,454

810,845

第1 号 議 案●損益計算書●31,204

912

699,752

18,904
11,459598,161
310,731
16,185
106,384

2,949,943
254,646
137,865
570,840
36,427

3,286
250,173
48,204
4,227
23,844
2,038
33,36925,118
5,988
42,350270,938
3,495
126,839△51,810111,092

7,445

287,429△ 90,198
3,949,722

230,820
329,736

35,408525,148
31,106

316,784

239,47075,029164,441
257,441
301,489
723,371

35

Ⅴ

注

記

表

定款第39条第 ３ 項に基づいた報告資料【継続組合の前提に関する注記】
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1 .次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）
イ．子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材 ）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（生活物資 ）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2 .固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年 ４ 月 １ 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年 ４ 月 １ 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、 ３ 年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法により償却しています。
3 .引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

36

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後 １ 年間の予想損失額または今後 ３ 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、 １ 年間または ３ 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に基づく年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4 .収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年 ３ 月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
37

第1 号 議 案● 注 記 表 ●

● 注 記 表 ●③利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
5.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し､ ５ 年間で均等償却を行っています。
6.決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「 ０ 」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
7 .その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
③共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプ－ル計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算に係る収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債
務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

38

第1 号 議 案

● 注 記 表 ●【会計方針の変更に関する注記】
1 .時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年 ６ 月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27- ２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
1 .固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

２７０,９３８千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「2. 減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2 .貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

２３３,５５０千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3. 引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

39

● 注 記 表 ●【貸借対照表に関する注記】
1 .圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は7,669,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３,７３２,６３０千円

車両運搬具

２７,０２３千円

構築物

５６９,６５６千円

機械装置

工具器具備品

１３２,０８８千円

土地

３,１５６,７７６千円
５１,３７４千円

2 .担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金

６,４５２,０５０千円

・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）６,４５０,０００千円

公金取扱にかかる決済保証金

２,０５０千円

3 .子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額

３１,７１０千円

金銭債務の総額

３２９,１８２千円

4 .役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額

５２,０５８千円

5.債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第 １ 項第 １ 号ホ（ ２ ）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債

権（単位：千円）
区分

債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

305,843

危険債権

168,851

要管理債権－

三月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権－合

計474,695（注）1 . 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 . 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3 . 要管理債権「4. 三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「5. 貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
4 . 三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
5 . 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
40

第1 号 議 案

● 注 記 表 ●

【損益計算書に関する注記】
1 .子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額

１０,００７千円

うち事業取引高３,０９０千円

うち事業取引以外の取引高

６,９１６千円②子会社等との取引による費用総額

２８,９８１千円

うち事業取引高２８,９８１千円

2 .減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
または資産グループについて、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
区分

資産名
場

所

遊休資産

芳賀第１
選果場
芳賀町
大字稲毛田

減損損失の認識に至った経緯

種類ごとの減損損失額（千円）

ＪＡ全農とちぎ広域集出荷セン 建物
ター参画にともなう施設廃止につ 構築物き、帳簿価額を備忘価額まで減損 機械装置
しています。
器具備品

回収可能価額の
算定方法

−

真岡第２
ＪＡ全農とちぎ広域集出荷セン 建物
20,952パッケージセンター ター参画にともなう施設廃止につ 構築物636 正味売却価額を採用しています。時価は固定資産税評価額
き、帳簿価額を回収可能価額まで 器具備品
146で算出しています。
真岡市田町 減損しています。
土地
35,036

遊休資産

30,882

真岡パッケージ ＪＡ全農とちぎ広域集出荷セン
センター２階 ター参画にともなう施設廃止につ建物
き、帳簿価額を備忘価額まで減損
真岡市田町 しています。

遊休資産

−

遊休資産

98,311865
24,015255

二宮
ＪＡ全農とちぎ広域集出荷セン
パッケージセンター ター参画にともなう施設廃止につ 建物
機械装置
き、帳簿価額を回収可能価額まで
土地
真岡市長沼 減損しています。

遊休資産

二宮東部
集荷場
真岡市鹿

2,183 正味売却価額を採用していま100 す。時価は固定資産税評価額
4,747 で算出しています。

建物
21,854
ＪＡ全農とちぎ広域集出荷セン
構築物644 正味売却価額を採用していま
ター参画にともなう施設廃止につ
機械装置
3,943 す。時価は固定資産税評価額
き、帳簿価額を回収可能価額まで
土地
26,324 で算出しています。
減損しています。
その他
37

種類ごとの合計

総

合

計

建物
174,185
構築物
2,145
機械装置 28,058
器具備品
401
土地66,108
その他
37


270,93841

● 注 記 表 ●【金融商品に関する注記】
1 .金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債等有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益の確保及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 １ 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利42

第1 号 議 案

● 注 記 表 ●用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が794,481千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 .金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
１３１,８００,０１２
１００,０００
１９,１７８,９７０
３９,５５９,５６８△１８９,５７３
３９,３６９,９９４
１９０,４４８,９７７
１９２,２５３,４４２
１９２,２５３,４４２時価
１３１,７３９,２００

差額△６０,８１１

１００,６５０
１９,１７８,９７０

６５０－

３９,４７７,０７７
１９０,４９５,８９８
１９２,０８６,８３０
１９２,０８６,８３０

１０７,０８２
４６,９２０△１６６,６１１△１６６,６１１（注）
貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

43

● 注 記 表 ●②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Ｏｖｅｒｎｉｇｈｔ

Ｉｎｄｅｘ

Ｓｗａｐ

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

１５,４１３,０１１△２,１００
１５,４１０,９１１（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年 ７ 月 ４ 日）第 ５ 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

44

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年以内
預金

１ 年超
２ 年以内

２ 年超
３ 年以内

（単位：千円）
３ 年超
４ 年以内

４ 年超
５ 年以内

５ 年超

131,798,997

1,015

－

－

－

－

満期保有目的の債券－－－

100,000－－

その他有価証券のうち満期があるもの－－－

1,000,000

1,500,000

18,200,000

3,728,963

2,761,535

2,642,746

2,703,213

2,110,455

25,238,460

135,527,961

2,762,550

2,642,746

3,803,213

3,610,455

43,438,460

有価証券

貸出金
合

計

（注）1 ． 貸出金のうち当座貸越614,601千円については「 １ 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「 ５ 年超」に含めています。
2 ． 三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等374,192千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１ 年超
２ 年以内
7,805,497

１ 年以内
貯金

175,117,441（単位：千円）

２ 年超
３ 年以内
4,934,547

３ 年超
４ 年以内
1,224,492

４ 年超
５ 年以内
3,167,463

５ 年超
4,000

（注）1 ． 貯金のうち、要求払貯金については「 １ 年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
1 .有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

社

債

時

価

100,000

差額

100,650650②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれら（単位：千円）の差額については、次のとおりです。
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

貸借対照表計上額

差額

国債2,042,174

2,129,850

87,675

社債

800,134

827,740

27,605

計2,842,309

2,957,590

115,280

国債

16,156,111

14,517,930△1,638,181

社債

1,800,000

1,703,450△96,550

小17,956,111

16,221,380△1,734,731

20,798,420

19,178,870△1,619,450

小計

なお、上記差額を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
45

第1 号 議 案● 注 記 表 ●

● 注 記 表 ●2 .当期中に売却した債券
その他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益

売却損

国債

８１８,２６４

７,４７２

１２,７２４社債

２９８,４０２

－

１,５９８

合計

１,１１６,６６６

７,４７２

１４,３２２【退職給付に関する注記】
1 .退職給付債務の内容①採用している退職給付制度
職員の退職給付金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度、及び全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会への積立額は751,662千円あり、今年度、退職給付掛金38,296千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

１,９３１,７３５千円

勤務費用

１１４,７５６千円

利息費用

13,873千円

数理計算上の差異の発生額

2,178千円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務△５２,８９２千円
２,０09,651千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金

46366,891千円
２,８４２千円
５２千円
１９,９５０千円

退職給付の支払額△１４,２５５千円

期末における年金資産

３75,480千円

第1 号 議 案

● 注 記 表 ●④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

２,009,651千円

年金資産△３７５,４８０千円

未積立退職給付債務

１,６３4,170千円

未認識数理計算上の差異

１０7,002千円

貸借対照表計上額純額

１,７４１,１７２千円

退職給付引当金

１,７４１,１７２千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

１１４,７５６千円

利息費用

13,873千円

期待運用収益△２,８４２千円

数理計算上の差異の費用処理額

３２,９４３千円

合計

１58,731千円⑥年金資産の主な内訳
一般勘定

１００％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
ア．割引率

 ０.７９８％

イ．長期期待運用収益率

０.７７５％

2 .特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金42,364千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 ５ 年 ３ 月現在における令和14年 ３ 月までの特例業務負担金の将来見込額は、380,699千円となっています。

47

● 注 記 表 ●【税効果会計に関する注記】
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

３０,０２９千円

賞与引当金

４８,７２７千円

未払事業税

７,505千円

退職給付引当金

４８２,３０４千円

減損損失

１７０,６７７千円

貸付未収利息未計上

６２,１９３千円

その他有価証券評価差額金

４４８,５８７千円

その他

７８,０８５千円

繰延税金資産小計

１,328,111千円

評価性引当額△６６１,２２１千円

繰延税金資産合計（ａ）

666,890千円

繰延税金負債
全農外部出資評価益（合併交付金）△７,２８９千円

繰延税金負債合計（ｂ）△７,２８９千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

６５９,601千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率
（調

27.7％

整）

交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目

4.2％△１4.５％

住民税均等割等

２.4％

評価性引当額の増減

１１.8％

その他

△０.３％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３１.3％【収益認識に関する注記】「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しています。

48

4. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して

第1 号 議 案

● 注 記 表 ●【その他の注記】
1 .貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の賃貸施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、当該施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設は事業外賃貸資産にあたり、早期処分を前提としているため、支出までの見込期間及び割引率は考慮せず、単年で全額を計上しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

３８,１５１千円

有形固定資産の早期処分に伴う増加額

６７,０００千円

時の経過による調整額－千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

１０５,１５１千円

2 .貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
種別
事務所

使用目的
真岡支店敷地所在地

他 ７ ヶ所カントリーエレベーター 中央カントリーエレベーター敷地
ライスセンター大内ライスセンター敷地

集荷場

芳賀一元集荷場敷地

農業倉庫

大内中央低温倉庫敷地

他 ５ ヶ所

他 １ ヶ所

真岡市中郷

他

真岡市京泉

他

真岡市飯貝

他

芳賀町大字祖母井他 ２ ヶ所

真岡市飯貝

他

49

Ⅵ 附 属 明 細 書
令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで

農協法第36条第 ８ 項に基づいた提出資料

１．組合員資本（単位：千円）

種

当期首残高
（Ａ）

類

出

資

当期増加額
（Ｂ）

当期減少額
（Ｃ）

当期末残高
（Ａ）+（Ｂ）（Ｃ）-

金

3,956,114

136,726

145,855

3,946,985

資

本

準

備

金

69,623――69,623

利

益

剰

余

金

14,020,809

425,570

296,440

14,149,939

準

備

金

5,744,918

95,081―5,840,000

金

8,275,890

330,489

296,440

8,309,939

金2,015,199――

2,015,199

信用事業基盤整備強化積立金

2,420,000――

2,420,000

肥料価格安定事業準備金

10,091――

10,091

教

金560,000――

560,000

営農施設設置運営積立金

500,000――

500,000

高齢者福祉事業運営積立金

500,000――

500,000

税 効 果 調 整 積 立 金

597,021

10,769―607,790

事業体制再編整備運営積立金

369,696

5,279―

374,976

経 営 安 定 化 積 立 金

750,000

150,000

301,489598,510

当 期 未 処 分 剰 余 金

553,881

164,441△ 5,048

723,371△ 16,286△ 26,053△ 16,286△ 26,053

18,030,260

536,243

426,009

18,140,494

利
そ

益
の

他

特

処

分

利

別

育

益

剰

積

基

金

未

済

合

計

余

立

積

立

持

分

（注） 利益準備金、その他利益剰余金（当期未処分剰余金を除く）の当期増加額については、令和 4 年度剰余金処分により増加したものです。

50

第1 号 議 案

●附属明細書●任意積立金である目的積立金の積立目的等は次のとおりです。
項

目

積立目的

積立目標額等及び取崩基準（積立目標額）
各事業年度末貯金残高×1.5／1,000
組合員の期待と信頼に応える事業
信用事業（取崩基準）
機能を発揮するために強固な財務
基盤整備強化積立金
信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の基盤を確立するため。
機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバン
等への諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定事業準備金（積立目標額）「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額（面積予約数量×一定の単価）
肥料価格の年間安定を図るため。
（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場
合には、「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき取崩す。

教育基金積立金（積立目標額）組合員一人当たり、50,000円を目標に ９ 億円
組合における教育活動を長期的か（取崩基準）
つ安定的に実施するため。
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩す。

営農施設
設置運営積立金（積立目標額）農業生産コストの低減を図る優良５ 億円
な営農施設の設置及びその安定的（取崩基準）
運営に必要な財務基盤を確立する
積立目的が達成された場合及び事業を廃止した場ため。
合は全額を取崩す。

高齢者福祉事業
運営積立金（積立目標額）デイサービスセンター等高齢者福５ 億円
祉関連施設の設置とその安定的な（取崩基準）
運営及び高齢者福祉活動の促進に積立目標が達成された場合及び事業を廃止した場
必要な財務基盤を確立するため。
合は全額を取崩す。

税効果調整積立金（積立目標額）
税効果会計による繰延税金資産（法 税効果会計による繰延税金資産相当額
人税等の前払い分）について将来 （取崩基準）の減少に備えるため。
法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

事業体制再編整備
運営積立金

事業実施体制の再構築を図るため、 （積立目標額）
店舗の統合再編及び経済事業改革 ５ 億円に伴う新たな施設の設置に必要な （取崩基準）
財務基盤の確立と円滑な運営に充 積立目的が達成された場合は、各事業年度末におてるため。
いて整備対象施設の償却費相当額を取崩す。

経営安定化積立金（積立目標額）
10億円（取崩基準）
次の事項が生じた場合は、理事会の決議により取大規模災害、債権の引当・償却、 崩すことができる。
固定資産の減損処理、一時的な拠 ①大規模災害等による被害が発生した場合の事業出に伴う剰余金の減少に対応し、 継続のために施設復旧等に要する費用
必要な財務基盤を確立するため。 ②不良債権の引当・償却、及び固定資産等の資産の減損処理等による費用③一時的な拠出等による費用④会計基準変更による影響額⑤その他、経営安定に重大な影響を及ぼす費用

51

●附属明細書●

２ ．固定資産種（単位 : 千円、％）
当期首
残 高
（Ａ）

類

当 期
増加額
（Ｂ）

当 期
当期末
当 期
減少額
残 高
償却額
（Ｃ）
（Ｃ） （Ｄ）=（Ａ）+（Ｂ）
（Ｅ）

減価償却
累 計 額
（Ｆ）

償 却
累計率
（Ｆ）
（Ｄ）×100

物

8,686,404

98,864

363,725（174,185）

8,421,543

143,459

6,341,320

75.29

物

1,406,721

9,250

110,060（2,145）1,305,911

25,1291,109,609

84.96

置

4,136,749

148,880

161,230（28,058）

4,124,399

139,633

3,596,45487.19

車 両 運 搬 具

177,726―

4,668

173,058―

173,05899.99

工具器具備品

726,732

18,55625,172（401）

720,116

25,925659,21491.54

地

1,159,504―

78,303（66,108）

1,081,201

建 設 仮 勘 定

―

277

―

277

16,293,839

275,828

743,160（270,900）

15,826,507

ソフトウェア12,881

1,232

6,460
（37）

7,654

電 話 加 入 権

7,602

―

―

7,602

上下水道加入金

1,247

―

138

1,108

138

147

―

22

124

22

計

21,878

1,232

6,622
（37）

16,4886,584

計16,315,717

277,061

749,782（270,938）

15,842,996

建構
有形固定資産

機

築
械

装

土

計

無形固定資産そ合の他

334,148 11,879,657
6,422

340,732 11,879,657（注）１ ．
「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．
「当期償却額」欄は事業外費用に計上した遊休資産、賃貸資産及び太陽光発電設備の減価償却費（7,809
千円）を含みます。
３ ．建物の当期減少額の主なものは、山前ライスセンター（56,531千円）の建物解体によるものです。

52

３ ．外部出資（単位 : 千円）
出

央

金

当期減少額
（Ｃ）

当期末残高
（Ａ）+（Ｂ）（Ｃ）-

11,835,540――

11,835,540

全国農業協同組合連合会

469,700――

469,700

全国共済農業協同組合連合会

2,487,200――

2,487,200

日本文化厚生農業協同組合連合会

1,890

―

―

1,890

14,794,330――

14,794,330

株 式 会 社 農 協 観 光

０

―

―

０

もおか鬼怒公園開発株式会社

800

―

―

800

真 岡 鐵 道 株 式 会 社

5,000

―

―

5,000

株式会社二宮金次郎商店

500

―

―

500

株 式 会 社 も て ぎ プ ラ ザ

2,000

―

―

2,000

式

中

当期増加額
（Ｂ）

株

林

当期首残高
（Ａ）

先
庫

芳賀町ロマン開発株式会社

1,500

―

―

1,500

株 式 会 社 日 本 農 業 新 聞

100

―

―

100

ＪＡ栃木人材派遣株式会社

1,000

―

―

1,000

株式会社ＪＡエルサポート

166,800――

166,800

株式会社ましこカンパニー

2,000

―

―

2,000

株式会社栃木県畜産公社

０

―

―

０

栃木県農業信用基金協会

388,950――

388,950

農林水産業協同組合貯金保険機構

１

―

―

１

もてぎマルチワーク事業協同組合

―

30

―

30

568,65130―

568,681

はが野サービス株式会社

50,000――50,000

株式会社未来ちゃんファーム

０

―

―

０

計

50,000――50,000計

15,412,981

30―

15,413,011

系 統

農

資

出 資

計

系
統
外
出
資

その他

計
株式

子会社

合

53

第1 号 議 案●附属明細書●

●附属明細書●

４ ．引当金等（単位 : 千円）

種
貸

倒
一

個

当期首残高
（Ａ）

類
引

当

当期減少額（Ｃ）

当期増加額
（Ｂ）

目的使用

当期末残高
（Ａ）+（Ｂ）
（Ｃ）
-

その他

金

264,007

233,550

3,098

260,909

233,550

般

貸

倒

引

当

金

43,387

7,831－

43,387

7,831

う

ち

信

用

事

業

41,963

7,639－

41,963

7,639

う

ち

購

買

事

業

1,378

161

－

1,378

161

う

ち

販

売

事

業

31

25

－

31

25

う ち そ の 他 事 業

13

5

－

13

5

別

貸

倒

引

当

金

220,620

225,719

3,098

217,521

225,719

う

ち

信

用

事

業

169,898

181,934

1,388

168,509

181,934

う

ち

購

買

事

業

47,683

41,118

1,709

45,973

41,118う ち そ の 他 事 業

3,038

2,666

－

3,038

2,666

外 部 出 資 等 損 失 引 当 金

2,086

14

－

－

2,100

金

186,158

175,913

186,158－

175,913

賞

与

引

当

退

職

給

付

引

当

金

1,641,029

158,73158,587－

1,741,172

ポ

イ

ン

ト

引

当

金

12,375－－

12,375－2,105,657

568,209247,844273,284

2,152,737

合計（注）１ ．計上理由及び算定方法は「注記表」＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞に記載しています。
２ ．上記貸倒引当金「当期減少額」欄のうち、「その他」欄については、洗い替えによる減少額を表示し
ています。

54

第1 号 議 案

●附属明細書●５ ．子会社等との取引並びに子会社等に対する債権及び債務（ １ ）子会社等との取引
会

社（単位 : 千円）

名

取引内容

はが野サービス株式会社
（子会社）

収益総額

摘

用

事

業

－

１,５３９ 車両修理等

共

済

事

業

２５７

収益は共済付加収入
７,１３０ 費用は自賠責取次手数料、
車両修理費等

購

買

事

業

１１９

２,１３７

販

売

事

業

－

１,780 車両修理費

そ の 他 事 業－

１６,３９４ 車両修理費等

業

外

６,７１６

計
購
株式会社未来ちゃんファーム
事
（子会社）

買

７,０９３
事

業

業
外

計

計

収益は購買品供給高
費用は購買雑費等－ 固定資産賃貸借等
２８,981

２,７１４－ 購買品供給高

１９９－ 固定資産賃貸借

２,９１３

－

１０,００７

２８,981（ 2 ）子会社等に対する債権及び債務
会

社

名

取引内容
貯

要

信

事

合

費用総額

（単位 : 千円）
債

権

債

務

当期首残高 当期末残高 当期増減（△）額 当期首残高 当期末残高 当期増減（△）額

金

－

－

－

315,802326,928

11,125はが野サービス株式会社 未 払 金
（子会社）
購買未収金

－

－

－

3,049

2,254

△794

７

７

－

－

－

－

７

７

－

318,851

329,182

10,331

金

－

－

－

－

－

－

当座貸越
株式会社未来ちゃんファーム
貸 出 金
（子会社）
購買未収金

14,853

26,377

11,523

－

－

－

1,200

800

△400

－

－

－

528

4,524

3,995

－

－

－

16,582

31,702

15,119－－－16,59031,71015,119318,851

329,182

10,331

計
貯

計
合

計

55

●附属明細書●

6 ．事業管理費（単位 : 千円）

損益計算書科目

人

業

件

務

費

費

諸 税 負 担 金

施

設費

その他事業管理費

内 訳 科 目役
員
報
給料
手（うち賞与引当金繰入額）
福
利
厚
生
退
職
給
付
費
計
会
議
接
待
交
際
宣
伝
広
告
通
信
印
刷 ･ 消
耗
品
図
書
･
研
修
業
務
委
託
旅
計
租
税
公
支
払
賦
課
分
担
計
減
価
償
却
保
守
修
繕
保
険
水
道
光
熱
賃
借
消
耗
備
品
車
両
施
設
管
理
計
雑
設 備 借 入 金 利
計
合
計

酬
当
費
用
費
費
費
費
費
費
費
費
課
金
金
費
費
料
費
料
費
費
費
費
息

金

額

78,6122,089,065（175,913）
623,533
158,7312,949,943
15,314954
16,797
19,198
8,646
10,974
179,986
2,773
254,646
66,57966,705
4,580
137,865
332,923
34,95725,36956,171
87,117
4,079
1,799
28,422570,840
36,36067
36,427
3,949,722（注）
退職給付費用のなかには確定給付企業年金掛金を含み、福利厚生費には退職給付掛金を含みます。

7 ．その他の重要な事項
該当する事項はありません。

56

第1 号 議 案

Ⅶ令和 ５ 年度剰余金処分案（令和 ６ 年 ５ 月29日）（単位 : 円）
科

目

金

額

合

計

１ ．当期未処分剰余金

723,371,643

２ ．剰余金処分額

469,696,826（ １ ）利益準備金

50,000,000（ ２ ）任意積立金

388,418,336

信用事業基盤整備強化積立金

10,000,000

税効果調整積立金

51,810,911

事業体制再編整備運営積立金

25,118,118

経営安定化積立金

301,489,307（ ３ ）出資配当金
３ ．次期繰越剰余金

31,278,490
253,674,817（注）１ ．出資配当金は年0.8％の割合です。
２ ．任意積立金である目的積立金の積立目的、積立目標、積立基準及び取崩基準は、附属明細書に記載しています。
３ ．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
20,000千円が含まれています。

57

●監査報告書●

会計監査人監査報告書

農協法第36条第 ８ 項に基づいた提出資料

謄本58

第1 号 議 案

●監査報告書●59●監査報告書●60

監事監査報告書

農協法第36条第 ８ 項に基づいた提出資料

謄本

監

査

報

告

書

私たち監事は、令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日までの令和 ５ 年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（ １ ）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（ ２ ）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）監事小林

令和 6 年 ４ 月26日
はが野農業協同組合
代表監事
水楢
常勤監事
小島
監
事
赤羽
監
事
苅田
監
事
小玉
監
事
髙木
監
事
戸祭
監
事
小林
茜は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

房一
和子
正行
聡
貴浩
哲男
元広
茜
以上

（参考）監査の実施状況
監

査

期

日

令和 ５ 年 ６ 月16日～ ６ 月29日（ ５ 日間）
令和 ５ 年 ８ 月31日
令和 ５ 年 ８ 月31日
令和 ５ 年 ９ 月29日～10月27日（ ９ 日間）
令和 ５ 年12月 ５ 日～12月25日（10日間）
令和 ６ 年 ２ 月 ８ 日
令和 ６ 年 ２ 月29日
令和 ６ 年 ２ 月29日
令和 ６ 年 ３ 月19日～ ３ 月21日（ ２ 日間）
令和 ６ 年 ４ 月 ２ 日～ ４ 月26日（ ９ 日間）

監

査

対

象

随時監査（経済センター）
期中監査（現金）期中監査（購買品・福祉用具）
期中監査（業務・会計）
随時監査（本店・支店・経済センター）
随時監査（生活福祉部）
期末監査（現金）期末監査（購買品・福祉用具）
随時監査（内部統制システム）
期末監査（業務・会計）

監査従事延べ人員
監事 補助員
計
５
０
５
１
１
２
８
４
12
65
29
94
10
０
10
１
１
２
１
１
２
８
４
12
2
０
2
64
28
92

61

第1 号 議 案●監査報告書●

●

参

考

●
農協法第37条第 １ 項に基づいた提出資料（参考 １ ）部門別損益計算書
令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで

１ ．部門別損益計算書（単位 : 千円）
区

分

合

事

業

収

益 ①

事

業

費

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

18,617,811

1,292,986

1,141,967

15,182,584

984,337

15,934用 ②

14,437,268

207,252

85,33813,421,657

621,851

101,168

事 業 総 利 益③
（ ① － ② ）4,180,542

1,085,733

1,056,629

1,760,927

362,485△ 85,233

事 業 管 理 費 ④

3,949,722

898,810

776,925

1,598,468

392,981282,536（うち減価償却費）⑤（332,923）（31,542）（28,782）（262,776）（6,186）（3,635）（う ち 人 件 費）⑤ ’ （2,949,943）（649,904）（663,705） （1,033,423）（342,223）（260,686）

うち共通管理費 ⑥263,222

194,454513,295

90,08934,620 △ 1,095,681（うち減価償却費） ⑦（3,432）（3,360）（6,511）（2,070）（1,160） （△ 16,535）（う ち 人 件 費）⑦ ’（154,435）（113,598）（301,264）（52,323）（19,890）（△ 641,512）

事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）

230,820

186,922279,703

162,459△ 30,495△ 367,769

事 業 外 収 益 ⑨329,736

79,37958,389154,849

26,894

10,223

79,37958,389154,849

26,894

10,223

8,524

6,270

16,628

2,887

1,097

8,524

6,270

16,628

2,887

1,097

う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪35,408

う ち 共 通 分 ⑫
経 常 利 益⑬（⑧ ＋ ⑨ － ⑪）525,148257,778

331,822300,680△ 6,489△ 358,643

特31,106

7,488

5,508

14,607

2,537

964

7,488

5,508

14,6072,537

964

76,26156,095

148,766

25,837

9,822

76,26156,095

148,766

25,837

9,822

189,005

281,235

166,521△ 29,789△ 367,501

91,062

67,549177,256

31,634△ 367,501

97,943

213,686△ 10,734△ 61,424

別

利

益 ⑭

う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失 ⑯

316,784

う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬ ＋ ⑭ － ⑯）

239,470

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳（ ⑱ － ⑲ ）

239,470（注）１ ．⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課（割り振ることが）できない部分

62△ 329,736△ 35,408△ 31,106△ 316,784

参

考

●

第1 号 議 案●（注）２ ．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（ １ ）共通管理費等
事業総利益割・人件費を除いた事業管理費割・人員割の平均値による配賦（ ２ ）営農指導事業
事業総利益割・人件費を除いた事業管理費割・人員割の平均値による配賦
３ ．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共 通 管 理 費 等

24.09

17.70

46.96

8.15

営 農 指 導 事 業

24.79

18.38

48.23

8.60

3.10

計
100.00100.00２ ．予算統制の状況（単位：千円）
区

分

当初予算額

事業管理費
営農指導
事業

修正額

修正後予算額 ｃ

決算額 ｄ

差引 ｃ－ｄ

4,025,244―

4,025,244

3,949,722

75,521収入ａ

15,819―15,81915,934△115

支出ｂ121,536―

121,536

101,168

20,367

差引 ａ－ｂ△105,717―△105,717△85,233△20,483

３ ．専属事業損益の内訳（単位：千円）区分

経常利益 ａ（⑬）
減価償却費 ｂ（⑤－⑦）
共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）
専属事業損益
ａ＋ｂ＋ｃ

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業257,778

331,822300,680△6,489△358,643

28,10925,422

256,265

4,115

2,475

192,366

142,334

375,074

66,08325,494478,255

499,579

932,020

63,709△330,674

４ ．部門別の資産（単位：千円）
区

分

合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業事 業 別 の 総 資 産

214,587,814

192,109,158

10,0901,854,356

総資産（共通資産配賦後）

214,587,814

212,525,226

11,162

2,051,425

共通資産
20,614,208（注）共通資産の他部門への配賦基準
事業別の資産割合による配賦

63

●

参

考

●

（参考 ２ ）子会社等の財産及び損益の状況○

はが野サービス株式会社

１ ．子会社の財産及び損益の状況①貸借対照表（令和 ６ 年 ２ 月29日現在）
科

目

額

科

（資産の部）（負債の部）

１ ．流動資産358,552 １ ．流動負債

現金

418

預金

目

金

額
33,918

購買未払金

13,279328,606

未払費用

3,454

購買未収金

10,686

仮受金

1,644

繰越購買品

19,456

未払法人税等

4,605

立替金

234

未払消費税

2,835

仮払金

200

賞与引当金

8,098

商品券

198 ２ ．固定負債

13,199

未収収益

987

13,199差入保証金

179 負債の部合計

貸倒引当金△2,415 （純資産の部）

退職給付引当金

47,117２ ．固定資産11,368 １ ．資本金50,000（ １ ）有形固定資産

8,518 ２ ．利益剰余金

280,821

3,684

利益準備金

22,000

税効果調整積立金

7,347

建物付属設備
構築物

842

機械

19,625

施設設置及び廃止積立金

188,602

車輌運搬具

20,306

繰越利益剰余金

62,872

器具備品

4,290 純資産の部合計

一括償却資産4,719

減価償却累計額（ ２ ）無形固定資産（ ３ ）出資金・長期前払費用
3 ．繰延税金資産
資産の部合計64

金（単位 : 千円）

330,821△44,950
2,420
429
8,018
377,939 負債及び純資産の合計

377,939

②損益計算書（令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで）
科

目

参

考

●

第1 号 議 案●（単位 : 千円）

金

額

１ ．事業総利益

137,613

事業収益

446,379

供給高

338,680

手数料99,000

事業雑収入

8,698

事業費用

308,765

供給原価

286,947

事業直接費

21,996

貸倒引当金

△178

２ ．販売費及び一般管理費
人件費
旅費

１２１,６７３
100,370
３

業務費

9,674

諸税負担金

１,０２２

施設費

7,439

減価償却費

3,140

雑費

22

事業利益

１５,９３９３ ．事業外収益240

経済受取利息

０

受取配当金

３

預貯金利息

３

雑収入

233

４ ．事業外費用10

経常利益

16,170５ ．特別利益－

６ ．特別損失0

固定資産処分損0

税引前当期利益

１６,１７０

法人税・住民税及び事業税

６,５４４

法人税等調整額△671

７ ．法人税等合計

5,873

当期純利益

10,296

65

●

参

考

●

【注記事項】
ア．重要な会計方針（ １ ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次の方法により評価しています。
・棚卸資産・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（ ２ ）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産並びに無形固定資産は税法基準と同一の基準により償却しています。
（ ３ ）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は決算手続要領に基づく必要相当額を計上しています。
②賞与引当金
社員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③退職給付引当金
将来の退職給付債務支給額のうち、当期までに発生していると認められる額を基準として計上しています。
（ ４ ）その他の重要な会計方針①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②端数処理
千円未満の端数は切り捨てて表示しています。
イ．貸借対照表又は損益計算書の注記事項（ １ ）貸借対照表項目①支配株主に対する金銭債権・債務ＪＡに対する金銭債権の総額
ＪＡに対する金銭債務の総額②取締役又は監査役に対する金銭債権・債務該当する事項はありません。

３２９,１８２千円
７千円

ウ．株主資本変動計算書に関する注記（ １ ）発行済株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式
普通株式
合
計

当期首株式数1,000
1,000（単位：株）

当期末株式数
1,000
1,000

備

考

２ ．株主資本等変動計算書（単位：千円）
株
利
資本金

66

期
株主資本

首
残
高
剰余金の配当当 期 純 利 益
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
当期変動額

当

利 益
準備金

主
益

資
剰

本
余

金

その他利益剰余金
税効果調整 施設設置・
積立金
廃止積立金

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株主資本
合 計

純資産
合 計

50,00022,0007,347

188,60253,575271,524

321,524

321,524

－

－

－

－

△1,000△1,000△1,000△1,000－－－－

10,296

10,296

10,296

10,296

－

－

－

－

9,296

9,296

9,296

9,296

50,00022,0007,347

188,60262,872

280,821330,821330,821

○

参

考

●

第1 号 議 案●

株式会社未来ちゃんファーム

１ ．子会社の財産及び損益の状況①貸借対照表（令和 ６ 年 ２ 月29日現在）
科（資産の部）
１ ．流動資産預金
未収金

目

２ ．固定資産
出資金

資産の部合計金（単位 : 千円）
額

科
目
（負債の部）
13,832 １ ．流動負債－
買掛金13,832
未払金
短期借入金
未払法人税
50 ２ ．固定負債50
長期借入金
負債の部合計（純資産の部）
１ ．株主資本資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計
13,882 負債及び純資産の合計

金

31,191
1,814
2,728
26,439209
800
800
31,991

30,000△48,108△48,108△18,108
13,882②損益計算書（令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日まで）
科
目
１ ．事業総利益
事業収益
売上高
事業雑収入
事業費用
売上原価
２ ．販売費及び一般管理費
人件費
業務費
諸税負担金
雑費
事業利益
３ ．事業外収益
作付助成収入
受取配当金
雑収入
４ ．事業外費用
経常利益
５ ．特別利益
６ ．特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
当期純利益

額

（単位 : 千円）
金

6,216
3,495
21,898
5,268
371
275
1,018

13,832０770

額△12,186
9,711

21,898
6,934△19,120
14,603614△5,131
1,180
440△4,391
209△4,601
67

●

参

考

●

【注記事項】
ア．重要な会計方針に関する注記（ １ ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当する事項はありません。
（ ２ ）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産並びに無形固定資産は税法基準と同一の基準により償却しています。
（ ３ ）引当金の計上基準該当する事項はありません。
（ ４ ）その他の重要な会計方針①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②端数処理
千円未満の端数は切り捨てて表示しています。
イ．貸借対照表又は損益計算書の注記事項（ １ ）貸借対照表項目①支配株主に対する金銭債権・債務ＪＡに対する金銭債権の総額
ＪＡに対する金銭債務の総額②取締役又は監査役に対する金銭債権・債務該当する事項はありません。

―千円
31,702千円

ウ．株主資本変動計算書に関する注記（ １ ）発行済株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式
普通株式
合計

当期首株式数６００
６００（単位：株）

当期末株式数６００
６００

備考

２ ．株主資本等変動計算書（単位：千円）
株
利
資本金

当

金
繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株主資本
合 計

その他利益剰余金
税効果調整 施設設置・
積立金
廃止積立金

純資産
合 計

－

－

－

△43,507△43,507△13,507△13,507

当期変動額 株 主 資 本

－

－

－

－

△4,601△4,601△4,601△4,601

30,000－－－△48,108△48,108△18,108△18,108

末残本余30,000

期

首

資
剰

高

当

期

利 益
準備金

主
益

残

高

当組合の子会社である株式会社未来ちゃんファームは令和 ６ 年 ２ 月29日を以って解散致しました。
平成26年 ２ 月の会社設立より、皆様から賜りましたご愛顧に心から感謝申し上げます。
当組合は令和 ６ 年 ２ 月29日時点で株式会社未来ちゃんファームに対して、当座貸越や利用未収金等31
百万円の債権を保有しています。清算時には残余財産による回収額を除いた18百万円の費用負担が見込
まれますが、当期において貸倒引当金を計上しているため、翌年度以降の損益に影響はありません。

68

参

考

●

第1 号 議 案●（参考 ３ ）特別会計
労働保険料特別会計報告書（令和 ５ 年 ３ 月 １ 日から令和 ６ 年 ２ 月29日）
納 付 済 保 険 料（Ａ）

1,260,891円

125件

過

払

保

険

料（Ｂ）

−円

−件

不

足

保

険

料（Ｃ）

−円

−件

滞

納

保

険

料（Ｄ）

−円

−件

本 年 度 概 算・確 定 保 険 料

1,260,891円

還付（Ａ - Ｂ + Ｃ + Ｄ）

金

1,278円

１件

納

付

追

徴

金

−円

−件

納

付

延

滞

金

−円

−件

69

●

参

考

●

（参考 4 ）勘定科目の内容説明
１ ．貸借対照表科
目（ 資 産 の 部 ）１ ．信用事業資産（ １ ）現金（ ２ ）預金
系統預金
系統外預金（ ３ ）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（ ４ ）貸出金（ ５ ）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（ ６ ）貸倒引当金
２ ．共済事業資産
３ ．経済事業資産（ １ ）経済事業未収金（ ２ ）経済受託債権（ ３ ）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（ ４ ）その他の経済事業資産（ ５ ）貸倒引当金
４ ．雑資産５ ．固定資産（ １ ）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（ ２ ）無形固定資産
６ ．外部出資（ １ ）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（ ２ ）外部出資等損失引当金
７ ．繰延税金資産

70

説

明

本支店の金庫にある手持現金
農林中金に預けている金
農林中金以外に預けている金
国債への運用額
地方自治体が発行する債券への運用額
政府機関が発行する政府保証付の債券への運用額
社債への運用額
組合員等へ貸出した金
預金・貸出金利息の未収分など信用事業の仮払金など信用事業に係る貸倒引当金
共済奨励金の未収分など購買品供給の未収金など販売品の仮渡金や立替金など購買品の在庫額
加工・利用事業等の貯蔵品など
預託家畜や経済事業の預け金・未収収益など経済事業に係る貸倒引当金
長期前払費用、差入保証金、仮払金、未収金、立替金、未収収益、簡易郵便局会
計への資金運用額など

建物、建物附属設備
機械もしくは装置
組合の土地固定資産取得までの建設代金などの仮払金
上記以外の有形固定資産
建物等の減価分の累計額
ソフトウェアなど

系統連合会への出資金
系統外の関連団体への出資金
子会社等への出資金
外部出資に係る損失見込み相当額
前払いとなっている法人税等

科
目（ 負 債 の 部 ）１ ．信用事業負債（ １ ）貯金（ ２ ）借入金（ ３ ）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２ ．共済事業負債（ １ ）共済資金（ ２ ）未経過共済付加収入（ ３ ）共済未払費用（ ４ ）その他の共済事業負債
３ ．経済事業負債（ １ ）経済事業未払金（ ２ ）経済受託債務（ ３ ）その他の経済事業負債
４ ．設備借入金
５ ．雑負債（ １ ）未払法人税等（ ２ ）資産除去債務（ ３ ）その他の負債
６ ．諸引当金（ １ ）賞与引当金（ ２ ）退職給付引当金（ 純 資 産 の 部 ）１ ．組合員資本（ １ ）出資金（ ２ ）資本準備金（ ３ ）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定事業準備金
教育基金積立金
営農施設設備運営積立金
高齢者福祉事業運営積立金
税効果調整積立金
事業体制再編整備運営積立金
経営安定化積立金
当期未処分剰余金（ ４ ）処分未済持分
２ ．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金

説

参

考

●

第1 号 議 案●

明

組合員等から預かっている金
被災地金融機関向けに農林中金から借りている金等
貯金の未払利息など信用事業の仮受金など
共済掛金等の一時的預り金
共済付加収入の未経過分
共済事業の未払費用
保険代理店業務の保険料受入額など取引先等に支払していない代金
販売仮受金など
経済事業の預り金・未払費用など
組合の設備取得のために借入れている金
法人税、住民税等の未払額
法令に基づき、有形固定資産を除去するための支払予定額
上記以外のその他の負債額
職員の賞与支給のための引当金
職員の退職金支給のための引当金

組合員が組合に出資した金
合併前組合から引継いだ準備金・積立金
経営安定のため法令で定められた積立金
経営安定のため定款で定めた積立金
財務基盤を確立するための積立金
肥料価格の年間安定を図るための積立金
教育活動を安定的に実施するための積立金
農業生産コストの低減と安定的運営のための積立金
高齢者福祉関連施設の設置等のための積立金
税効果会計による繰延税金資産の減少に備えるための積立金事業実施体制の再構築を図るための積立金
大規模災害、債権の引当・償却、固定資産の減損処理、一時的な拠出に伴う剰余金の減少に対応し、必要な財務基盤を確立するための積立金
当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額
組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分金融商品に係る時価会計に基づく差額

71

●

参

考

●

２ ．損益計算書
科
目
1. 事業総利益
事業収益
事業費用（ １ ）信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（ ２ ）信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸出金償却
うちその他費用
信用事業総利益（ ３ ）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（ ４ ）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（ ５ ）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（ ６ ）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益（ ７ ）販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（ ８ ）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益72

説

明

内部取引（事業間取引）を相殺消去した後の金額
内部取引（事業間取引）を相殺消去した後の金額

農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金
有価証券の受入利息・配当金など
貸付金に対する受入利息
上記以外の受入利息など
受入為替手数料など
国債等の売却益や償還益など信用事業の雑収入など貯金に対する支払利息
定期積金の支払利息相当額
貸付留保金などの支払利息
支払為替手数料など
国債等の売却損など信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
信用事業に係る直接償却額（純額）
貯金の推進や奨励金等に使った費用など信用事業に係る収益と費用の差額
共済に係る組合の付加掛金
上記以外の共済事業に係る収益新契約獲得のために要した費用
上記以外の共済事業に係る費用共済事業に係る収益と費用の差額
購買品の供給金額
代理人取引に係る手数料
上記以外の購買事業に係る収益購買品の受入金額
購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の購買事業に係る費用購買事業に係る収益と費用の差額買取販売に係る農畜産物の販売金額
代理人取引に係る手数料
上記以外の販売事業に係る収益生産者に支払った買取販売の金額
荷造材料費、販売労務費など販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の販売事業に係る費用販売事業に係る収益と費用の差額

科目（ ９ ）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益（14）利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用
福祉事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
2. 事業管理費（ １ ）人件費（ ２ ）業務費（ ３ ）諸税負担金（ ４ ）施設費（ ５ ）その他事業管理費
事業利益
3. 事業外収益（ １ ）受取雑利息（ ２ ）受取出資配当金（ ３ ）賃貸料（ ４ ）償却債権取立益（ ５ ）雑収入
4. 事業外費用（ １ ）寄付金（ ２ ）雑損失
経常利益
5. 特別利益（ １ ）固定資産処分益（ ２ ）その他の特別利益
6. 特別損失（ １ ）固定資産処分損（ ２ ）減損損失（ ３ ）その他の特別損失
税引前当期利益（ １ ）法人税・住民税及び事業税（ ２ ）法人税等調整額
7. 法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金参考●第1 号 議 案●

説明
米麦の保管料など
倉庫の材料費や労務費など保管事業に係る収益と費用の差額
加工事業の受入料金など加工事業の諸経費
加工事業に係る収益と費用の差額
利用事業の受入料金など
共同乾燥施設の受入料金など
上記以外の利用事業に係る受入料金など利用事業の諸経費
共同乾燥施設の諸経費
上記以外の利用事業に係る諸経費利用事業に係る収益と費用の差額
宅地等供給事業のあっせん手数料など
宅地等供給事業に要した費用
宅地等供給事業に係る収益と費用の差額
福祉事業の介護報酬など福祉事業に要した費用
福祉事業に係る収益と費用の差額
市町の補助金など
営農指導、生活活動、農政活動等に要した費用
指導事業に係る収入と支出の差額
役員報酬や職員の給料手当など
会議費、通信費、消耗品費、旅費など
租税公課、支払賦課金、分担金など
減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など
上記以外の諸費用
事業総利益－事業管理費
信用事業以外の利息の受入額
外部出資に対する配当金の受入額
土地・建物などの賃貸料
前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額
上記以外の諸収益
寄付金として支払った額
減価償却費など上記以外の諸費用
事業利益＋事業外収益－事業外費用
固定資産の処分利益
上記以外の特別利益
固定資産の処分損失
固定資産の減損処理額
上記以外の特別損失
経常利益＋特別利益－特別損失
未払法人税等の当期計上額
本年度の前払い法人税等の調整額
当期の協同活動から生じた剰余金
当期首に繰越された剰余金
経営安定化積立金からの取崩額
当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

73

74

第２号議案

2 号議案

第目的積立金の積立目標額・取崩基準の変更について
定款第65条に基づく目的積立金である「信用事業基盤整備強化積立金」は、平成 ２ 年開催総代会において、金融自由化（金融ビッグバン）等への対応を目的として、システムへの投資等サービス充実に支出するため創設されたものである。
しかし、近年の金融環境激変など金融機関には様々なリスクへの対応と将来の展望に向けた戦略的かつ柔軟な投資活動を行う必要性が増している。
このため、積立目標額を明確にするとともに、取崩基準を変更する。

変

更

後

現

行

（積立目標額）
25億円（積立目標額）
各事業年度末貯金残高×1.5／1,000（取崩基準）
信用事業における様々なリスクへの対応と、将来のシステム化・サービス充実のための諸対応のため、理事会の決議により支出できるものとする。

（取崩基準）
信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバ
ン等への諸対応のために支出できるものとする。

※信用事業基盤整備強化積立金における現行の積立目標額は、「毎年」積み立てる目標額であるが、他の目的積立金においては最終的に積立てるべき目標額という意味で使用しており、信用事業基盤整備強化
積立金においても最終的に積立てるべき額を目標額として、意味と表現の整合を図った。

75

76

第3号議案

3 号議案

第定款の一部変更について
役員体制の見直し、刑法等の改正、固定資産の取得・処分等の金額基準の見直し、総代体制の見直し等に伴い、定款の一部を変更する。
主な変更点は以下のとおり。
（ １ ）役員の定数の変更（定款・定款附属書役員選任規程）
役員体制の見直しに伴い、役員の定数に関する規定の変更を行う。
（ ２ ）刑法改正に伴う対応（定款・定款附属書総代選挙規程）「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」の成立（令和 ４ 年 ６ 月）により、「懲役刑」
・「禁錮刑」が「拘禁刑」として単一化されることに伴い、定款・総代選挙規程において所要の文言変更を行う。
（ ３ ）農業経営に関する規定の変更（定款）
令和 ５ 年 ４ 月 １ 日に施行された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（法律第56号）」により、連合会が農業経営を行う場合の会員である組合における総会決議が不要となったため、定款において所要の変更を行う。
（ ４ ）理事会の決議事項の変更（定款）
固定資産の取得・処分等の金額基準の見直しに伴い、金額基準に関する規定の変更を行う。
（ ５ ）総代の定数の変更（定款・定款附属書総代選挙規程）
総代体制の見直しに伴い、総代の定数に関する規定の変更を行う。
（ ６ ）総代選挙における総代候補者等の住所掲示の簡素化（定款附属書総代選挙規程）
総代選挙規程例では、総代選挙に際し、総代候補者の住所・氏名等を掲示することとしている。昨今の個人情報保護意識の高まり等をふまえ、総代候
補者等を特定できる場合には「住所」に代えて「選挙区」の掲示でよいことを明確化するための変更を行う。
附帯決議
第 ３ 号議案の認可申請に際し、行政庁から字句の修正等の指示があるときは、これに対する措置を組合長に一任する。

77

１ ．定款

新旧対照表
変

更

後

第 ５ 章 役職員（略）
（役員の定数）
第27条 この組合は、役員として理事26人及び監事
７ 人を置く。
②～⑦（略）

現行

第 ５ 章 役職員（略）
（役員の定数）
第27条 この組合は、役員として理事31人及び監事
８ 人を置く。
②～⑦（略）（役員の欠格事由）（役員の欠格事由）第28条 次に掲げる者は、役員となることができない。 第28条 次に掲げる者は、役員となることができな
１ ～ ６ （略）い。
７ 前 ２ 号に掲げる者以外の者であって、拘禁
１ ～ ６ （略）刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるま
７ 前 ２ 号に掲げる者以外の者であって、禁錮以で又はその執行を受けることがなくなるまで上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又の者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限はその執行を受けることがなくなるまでの者。
りでない。
ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（略）（略）
第 ６ 章 総会（略）
（総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１ ～16（略）17 （削除）18・19（略）②～⑧（略）（略）

第 ６ 章 総会（略）
（総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１ ～16（略）17 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること
18・19（略）②～⑧（略）（略）

７ ・ ８ （略）（略）

（総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第 ２ 項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の ３ 分の ２ 以上の多数による議決を必要とする。
１ ～ ５ （略）６ 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること。
７ ・ ８ （略）
（略）

（総代会）
第50条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。
②～③（略）④ 総代の定数は、530人とする。
⑤（略）

（総代会）
第50条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。
②～③（略）④ 総代の定数は、630人とする。
⑤（略）（総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第 ２ 項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の ３ 分の ２ 以上の多数による議決を必要とする。
１ ～ ５ （略）６ （削除）

78

変

更

後

現

（略）

行

（略）
（理事会の決議事項）
第55条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
１ ～ ４ （略）５
１ 件当たり1,000万円超の固定資産の取得又は処分に関する事項
６
１ 件当たり1,000万円超のリース取引による固定資産の賃借に関する事項
７ ～28（略）②～⑤（略）（以下略）  

附１２

則この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
第27条第 １ 項の規定については、令和 ６ 年 ５ 月29日開催の通常総代会第 ３ 号議案の定款の一部変更に係る、行政庁の認可を受けた日以後に選任される役員について適用する。
３ 前項の規定に関わらず、第28条の変更は、行政庁の認可を受けた日、又は、刑法等の一部を改正する法律（令和 ４
年 ６ 月法律第67号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。
４ 第50条第 ４ 項の規定については、令和 ９ 年度に開催される総代選挙より適用する。

２ ．定款附属書役員選任規程別表（定款附属書役員選任規程第 ４ 条第 ３ 項）

新旧対照表
変
区

更

（単位：人）

後域

真岡市のうち荒町、田町、台町、熊倉町、並木町、東郷、
中郷、西郷、亀山、上高間木、西高間木、
下高間木、高勢町、大谷新町、白布ヶ丘、
寺久保、大谷本町、大谷台町、東光寺、
熊倉
飯 貝、京 泉、田 島、原 町、赤 羽、清 水、
上大田和、下大田和、堀内、上鷺谷、下鷺谷、下篭谷寺 内、若 旅、中、粕 田、寺 分、加 倉、下大沼、大沼、上大沼、長田、柳林、勝瓜、茅堤、小橋、伊勢崎、八木岡、松山町、
鬼怒ヶ丘
東大島、南高岡、須釜、君島、道祖土、小林、東沼、西沼、根本、青谷、島、八条、
西田井、鶴田

現
人

数

８

区

行

域

真岡市のうち荒町、田町、台町、熊倉町、並木町、東郷、
中郷、西郷、亀山、上高間木、西高間木、
下高間木、高勢町、大谷新町、白布ヶ丘、
寺久保、大谷本町、大谷台町、東光寺、
熊倉
飯 貝、京 泉、田 島、原 町、赤 羽、清 水、
上大田和、下大田和、堀内、上鷺谷、下鷺谷、下篭谷寺 内、若 旅、中、粕 田、寺 分、加 倉、下大沼、大沼、上大沼、長田、柳林、勝瓜、茅堤、小橋、伊勢崎、八木岡、松山町、
鬼怒ヶ丘
東大島、南高岡、須釜、君島、道祖土、小林、東沼、西沼、根本、青谷、島、八条、
西田井、鶴田

人

数

９

79

第3号議案

（理事会の決議事項）
第55条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
１ ～ ４ （略）５
１ 件当たり3,000万円超の固定資産の取得又は処分に関する事項
６
１ 件当たり3,000万円超のリース取引による固定資産の賃借に関する事項
７ ～28（略）②～⑤（略）
（以下略）

変
区

更

後

域

現
人

真岡市のうち境、程島、長島、下大曽、石島、大根田、
阿部品、久下田、久下田西、さくら
物 井、横 田、大 和 田、沖、鹿、桑 の 川、
高 田、反 町、水 戸 部、三 谷、阿 部 岡、根小屋
長沼、大道泉、鷲巣、西大島、上江連、
古 山、青 田、堀 込、砂 ヶ 原、上 大 曽、上谷貝、谷貝新田

数

区

行

域

人

数

４

真岡市のうち境、程島、長島、下大曽、石島、大根田、
阿部品、久下田、久下田西、さくら
物 井、横 田、大 和 田、沖、鹿、桑 の 川、
高 田、反 町、水 戸 部、三 谷、阿 部 岡、根小屋
長沼、大道泉、鷲巣、西大島、上江連、
古 山、青 田、堀 込、砂 ヶ 原、上 大 曽、上谷貝、谷貝新田５

益子町の区域

４

益子町の区域

５

茂木町の区域

４

茂木町の区域

５

市貝町の区域

２

市貝町の区域

３

芳賀町の区域

４

芳賀町の区域５

この組合の区域全域

７

この組合の区域全域

７※この別表（役員推薦会議における区域ごとの構成）の変更は、令和 ６ 年 ５ 月29日開催の通常総代会第 ３ 号議案の定款の一部変更に係る行政庁の認可を受けた日以降の役員選任に係る推薦会議から適用する。

３ ．定款附属書総代選挙規程

新旧対照表
変

更

後

現

行

（被選挙権を有しない者）
第 １ 条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
１ ～ ３ （略）４ 前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限り
ではない。
（略）

（被選挙権を有しない者）
第 １ 条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
１ ～ ３ （略）４ 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りではない。
（略）（選挙区等）
第 ３ 条 総代の選挙は、選挙区ごとに行う。
② 総代の選挙区及び各選挙区の総代の定数は、別表のとおりとし、女性総代は全選挙区での定数とする。
③・④（略）（略）（選挙区等）
第 ３ 条 総代の選挙は、選挙区ごとに行う。
② 総代の選挙区及び各選挙区の総代の定数は、別表のとおりとし、女性総代は全選挙区での定数とする。
③・④（略）（略）（候補者）
第 ５ 条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推薦することができない。

（候補者）
第 ５ 条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推薦することができない。

80

変

更

後

現

行

②・③（略）④ この組合は、前 ２ 項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候補又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）（略）（無効投票）
第17条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１ （略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類を記入したものを除く。）
３ ～ ７ （略）（略）

（無効投票）
第17条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１ （略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。）
３ ～ ７ （略）（略）

（当選の通知等）
第19条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選
人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。

（当選の通知等）
第19条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選
人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなけ
ればならない。

（以下略）

（以下略）

附
１
２

則
この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
前項の規定に関わらず、第 １ 条の変更は、行政庁の認可を受けた日、又は、刑法等の一部を改正する法律（令和 ４
年 ６ 月法律第67号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。
３ この別表の変更は、前項の規定に関わらず、令和 ６ 年 ５ 月29日開催の通常総代会第 ３ 号議案の定款の一部変更に係る、行政庁の認可を受けた日以降に選任される総代について適用する。ただし、第 ３ 条の変更は、令和 ９ 年度に開催される総代選挙より適用する。

81

第3号議案

②・③（略）④ この組合は、前 ２ 項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の選挙区、氏名及び立候補又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）（略）

別表（定款附属書総代選挙規程第 ３ 条第 ２ 項）

新旧対照表
変
区

分

更
区

後

現
総代の
定数

域

第 １ 区 真岡市のうち
荒町、田町、台町、熊倉町、並木町、東郷、中郷、西郷、亀山、
上高間木、西高間木、下高間木、
高勢町、大谷新町、白布ヶ丘、
寺久保、大谷本町、大谷台町、
東光寺、熊倉飯貝、京泉、田島、原町、赤羽、清水、上大田和、下大田和、堀141
内、上鷺谷、下鷺谷、下篭谷
寺 内、若 旅、中、粕 田、寺 分、加倉、下大沼、大沼、上大沼、長田、柳林、勝瓜、茅堤、小橋、
伊勢崎、八木岡、松山町、鬼怒ヶ丘
東大島、南高岡、須釜、君島、
道祖土、小林、東沼、西沼、根本、青 谷、島、八 条、西 田 井、鶴田
第 ２ 区 真岡市のうち境、程島、長島、下大曽、石島、大根田、阿部品、久下田、久下
田西、さくら物 井、横 田、大 和 田、沖、鹿、
桑の川、高田、反町、水戸部、
三谷、阿部岡、根小屋
長沼、大道泉、鷲巣、西大島、
上江連、古山、青田、堀込、砂ヶ原、上大曽、上谷貝、谷貝新田

78

第３区

益子町

73

第４区

茂木町

81

第５区

市貝町

47

第６区

芳賀町

80

全

女性のみ

区

（単位：人）

計

分

第１区

第２区

第３区

第４区

第５区

30
合

区

530

第６区

第７区

第８区

82

市

町

行
区

域

総代の
定数

真岡市 荒町、田町、台町、熊倉町、並木町、東郷、
中郷、西郷、亀山、上高間木、西高間木、下高間木、高勢町（真岡地 区）、大 谷 新 町、白布ヶ丘、寺久保、大谷
本町、大谷台町、東光
寺、熊倉

２６

真岡市 飯貝、京泉、田島、原町、赤羽、清水、上大田 和、下 大 田 和、堀内、上鷺谷、下鷺谷、下篭谷

４７

真岡市 寺内、若旅、中、粕田、寺分、加倉、下大沼、大沼、上大沼、長田、柳林、勝瓜、茅堤、小橋、伊勢崎、八木岡、
高 勢 町（中 村 地 区）、
松山町、鬼怒ヶ丘

３９

真岡市 東 大 島、南 高 岡、須釜、君島、道祖土、小林、東沼、西沼、根本、
青谷、島、八条、西田
井、鶴田

５１

真岡市 境、程島、長島、下大曽、石島、大根田、阿部品、久下田、久下田
西、さくら

２０

真岡市 物井、横田、大和田、
沖、鹿、桑の川、高田、反町、水戸部、三谷、
阿部岡、根小屋３９

真岡市 長沼、大道泉、鷲巣、
西 大 島、上 江 連、古山、青田、堀込、砂ヶ原、上大曽、上谷貝、
谷貝新田

２８

益子町 益子、生田目、塙、上大羽、下大羽、城内坂

３６

変

更

後

現
区

分

市

町

行
区

総代の
定数

域

益子町 長堤、上山、前沢、山本、大郷戸、小泉、本沼、梅ヶ内、東田井

２８

第10区

益子町 七井、大沢、北中、小宅、芦沼、大平、七井
中央

２９

第11区

茂木町 茂木、神井、鮎田、青梅、桧山、林、三坂、
増 井、小 井 戸、上 後郷、塩田、天子乙、坂井（大塚・坂井下・田
谷）
、北高岡、
（天矢場）

２４

茂木町 小貫、深沢、飯、小山、
木幡、北高岡（天矢場を除く）天子（天子乙を除く）、福手

２６

第13区

茂木町 河井、後郷、馬門、飯野、山内、小深、河又、
入郷、牧野

28

第14区

茂木町 九石、烏生田、大瀬、大畑、所草、竹原、生井、黒田、町田、千本、
上菅又、下菅又、坂井（大 塚・坂 井 下・田 谷
を除く）

２２

第15区

市貝町 市塙、石下、笹原田

１７

第16区

市貝町 赤羽、上根、多田羅

１８

第17区

市貝町 椎谷、文谷、田野辺、
杉山、大谷津、続谷、
刈生田、羽仏、塩田、
見上、竹内

２２

第18区

芳賀町 祖母井、稲毛田、上延生、下延生、与能

３２

第19区

芳賀町 下高根沢、芳志戸、八ツ木、給部、上稲毛田、
芳賀台

３３

第20区

芳賀町 西高橋、打越新田、東
高 橋、西 水 沼、北 長
島、東水沼

３５

第12区

全

区

女性のみ

第3号議案

第９区

３０
合

計

630

83

84

4 号議案

第第4号議案

規約の一部変更について
役員体制の見直しに伴い、規約の一部を変更する。

新旧対照表
変

更

後

現

行

第 ２ 節 役員推薦会議（略）（推薦会議構成員）
第11条 役員推薦会議は、選任規程第 ４ 条第 ３ 項に定める区域ごとに選ばれた者33名をもってこれを構成する。
②（略）（略）

第 ２ 節 役員推薦会議（略）（推薦会議構成員）
第11条 役員推薦会議は、選任規程第 ４ 条第 ３ 項に定める区域ごとに選ばれた者39名をもってこれを構成する。
②（略）
（略）

（以下略）

（以下略）

附
１

則
この規約の変更は、平成28年 ５ 月25日開催の通常総代会第 ２ 号議案の定款の一部変更に係る行政庁の認可のあった日から施行する。
２ この規約の変更は、令和 ６ 年 ５ 月29日開催の通常総代会第 ３ 号議案の定款の一部変更に係る行政庁の認可を受けた以降に予定される、任期満了に伴う役員選任に係る推薦会議から適用する。

85

別表（規約第15条第 １ 項）

新旧対照表

区

分

変

更

区

域

後

真岡市のうち荒 町、田 町、台 町、熊倉 町、並 木 町、東 郷、中 郷、西 郷、亀 山、上高 間 木、西 高 間 木、下高 間 木、高 勢 町、大 谷
新 町、白 布 ヶ 丘、寺 久
保、大 谷 本 町、大 谷 台
町、東光寺、熊倉
飯 貝、京 泉、田 島、原町、赤 羽、清 水、上 大
田和、下大田和、堀内、
上 鷺 谷、下 鷺 谷、下 篭
第１区
谷
寺内、若旅、中、粕田、寺 分、加 倉、下 大 沼、
大 沼、上 大 沼、長 田、
柳 林、勝 瓜、茅 堤、小橋、伊勢崎、八木岡、（削除）松山町、鬼怒ヶ丘
東大島、南高岡、須釜、
君 島、道 祖 土、小 林、
東 沼、西 沼、根 本、青谷、島、八条、西田井、
鶴田

86

現
役員の定数
理事

７

監事

区

分

区

行

域

役員の定数
理事

監事

１

真岡市のうち荒 町、田 町、台 町、熊倉 町、並 木 町、東 郷、中 郷、西 郷、亀 山、上高 間 木、西 高 間 木、下高 間 木、高 勢 町、大 谷
新 町、白 布 ヶ 丘、寺 久
保、大 谷 本 町、大 谷 台
町、東光寺、熊倉
飯 貝、京 泉、田 島、原町、赤 羽、清 水、上 大
田和、下大田和、堀内、
上 鷺 谷、下 鷺 谷、下 篭
第１区
谷
寺内、若旅、中、粕田、寺 分、加 倉、下 大 沼、
大 沼、上 大 沼、長 田、
柳 林、勝 瓜、茅 堤、小橋、伊 勢 崎、八 木 岡、
高勢町（中村地区）、松山町、鬼怒ヶ丘
東大島、南高岡、須釜、
君 島、道 祖 土、小 林、
東 沼、西 沼、根 本、青谷、島、八条、西田井、
鶴田

８

１

４

１

真岡市のうち境、程 島、長 島、下 大曽、石 島、大 根 田、阿部 品、久 下 田、久 下 田
西、さくら物 井、横 田、大 和 田、沖、鹿、桑の川、高田、
第２区
反 町、水 戸 部、三 谷、
阿部岡、根小屋
長 沼、大 道 泉、鷲 巣、西大島、上江連、古山、
青 田、堀 込、砂 ヶ 原、
上 大 曽、上 谷 貝、谷 貝
新田

３

１

真岡市のうち境、程 島、長 島、下 大曽、石 島、大 根 田、阿部 品、久 下 田、久 下 田
西、さくら物 井、横 田、大 和 田、沖、鹿、桑の川、高田、
第２区
反 町、水 戸 部、三 谷、
阿部岡、根小屋
長 沼、大 道 泉、鷲 巣、西大島、上江連、古山、
青 田、堀 込、砂 ヶ 原、
上 大 曽、上 谷 貝、谷 貝
新田

第 ３ 区 益子町

３１

第 ３ 区 益子町

４１

第 ４ 区 茂木町

３１

第 ４ 区 茂木町

４１

第 ５ 区 市貝町

２

第 ５ 区 市貝町

２

１

区

分

変

更

区

域

後

区

役員の定数

区

分

区

理事

監事

３

１

第 ６ 区 芳賀町

上記の区域およびその
他

２

２

全

真岡市・益子町の区域

２

第 ６ 区 芳賀町
全

現

女性区 茂 木 町・市 貝 町・芳 賀
町の区域

１

区

行

域

（単位：人）
役員の定数
理事

監事

４

１

上記の区域およびその他

２２

真岡市・益子町の区域

２

女性区 茂 木 町・市 貝 町・芳 賀
町の区域

１

第4号議案

87

88

5 号議案第令和 ６ 年度事業計画の設定について

第5号議案

89

Ⅰ基本方針農業・農協を取り巻く情勢は、一昨年からのロシアウクライナ情勢や中東情勢、円安の影響による資材や燃油等の価格高騰が現在も継続しており、農業の経営基盤の維持は、まさに予断を許さない状況が続いており、引き続き情勢を注視していく必要がある。
令和 ２ 年に公表された農林業センサスに基づく栃木県の生産基盤のシミュレーション結果では、2030
年の基幹的農業従事者数は、2020年と比較して40％の減少が見込まれており、産地を維持していくため
担い手の確保が喫緊の課題となっており、当ＪＡにおいても組合員の高齢化や世代交代などが進み正組
合員数は減少し、それに伴う事業量の縮小や組織基盤・経営基盤の弱体化、事業利益減少の継続が懸念される。また、農林中央金庫による預金奨励の引き下げや、共済付加収入の減少等による事業総利益の減少など、収支構造は大きく変化している。
こうした情勢を踏まえ、総合事業を営む農業協同組合として、組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取り組みは極めて重要となっており、経済事業を中心とした収支改善に引き続き取り組む必要がある。
令和 ６ 年度は、「持続可能な農業・地域共生の未来をめざして」 ３ か年計画の最終年度となり、その成果が問われる時期となる。実行項目を確実に実践するとともに、社会・農業情勢の変化や世代交代等
によって多様化する、組合員ニーズに応えられる総合事業を展開し、組合員・地域住民からの期待に応えるため、下記の ３ つの基本方針に基づき、ＪＡはが野全体で計画を策定し実践していくこととする。
記Ⅰ．持続可能な農業の実現に向け「農業者の所得増大」に取り組み、「農業生産の拡大」に寄与する。
Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献する。
Ⅲ．協同組合としての役割を発揮するため、厳しい経営環境に対応し、健全な経営・財務基盤の強化に努める。

90

Ⅱ事業方針及び事業実施計画
営

農

事

業

１ ．事業方針・重点事項○安全・安心な農産物の生産・供給対策○新規就農者確保・育成の取り組み○集落営農、大型農家の育成支援による地域農業の担い手確保対策○収益性の高い農産物の推進○組合員ニーズに対応した営農指導の実践○直接販売の拡大による所得向上対策○内部統制の確実な実践＜収支計画＞（単位 : 千円）
項

収

支

入

出

第5号議案

２ ．実行項目（ １ ）指導事業①担い手に対応した総合事業の取り組み強化②土地利用型作物の生産量の拡大③生産履歴記帳運動の徹底・ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取り組み強化④労働力支援・確保対策⑤生産技術支援による生産性の向上⑥園芸振興の強化⑦新規就農者対策の強化⑧集落営農の組織化・法人化の取り組み⑨多様な担い手の育成による地域農業の振興⑩農政活動の強化⑪急速化するいちご品種転換への対応強化⑫インボイス制度への対応

目

令和 ６ 年度計画

令和 ５ 年度実績

指 導 補 助 金

1,862

2,008

実

入

14,223

14,177

計（Ａ）

16,085

16,185

営 農 改 善 費

69,96153,016

生 活 文 化 費

6,000

5,215

費

収

農 政 情 報 費

3,460

3,214

組 織 活 動 費45,84944,937

計（Ｂ）
収支差額（Ａ）－（Ｂ）

125,270

106,384△ 109,185△ 90,198（ ２ ）販売事業①ＪＡによる直接販売の強化②はが野ブランドの強化③ＪＡ農産物直売所の運営強化と収支改善および集客力向上④市場・仲卸との連携強化⑤世界情勢の変化に対応できる販売戦略91

●事業計画●＜販売計画＞（単位：千円、％）種

令和 ６ 年度計画
取扱高

類
米
麦

豆 ・ 雑

穀

野

菜

果

実

花 き・花 木
畜

産

物

林

産

物

そ

の

他

合

計

令和 ５ 年度実績
取扱高

前年対比

3,854,510

3,936,441

97.91

（－）

（－）

－

173,898

279,972

62.11

（－）

（－）

－

55,39390,787

61.01

（－）

（－）

－

19,514,645

19,927,163

97.92（8,664,484）（8,906,030）

97.28

768,807965,693

79.61（204,139）（261,120）78.17

431,300

389,143110.83

（－）

（－）

－

210,550

251,429

83.74

（－）

（－）

－

25,50938,983

65.43

（－）

（－）

－

112,851

126,190

89.42

（－）

（957）

0.00

25,147,464

26,005,806

96.69（8,868,623）（9,168,108）

96.73（注）１ ．
（ ）内数値は買取販売にかかるもので内数です。
２ ．米、麦、豆・雑穀の取扱高（買取販売を除く）は、税込金額としています。

（ ３ ）利用事業①農業関連施設の再編・整備計画②持続可能な農業の実現のためのいちご苗施設整備事業と定植苗の安定供給＜米麦集荷取扱計画＞
種
米

麦（単位：千円、％）類

令和６年度計画取扱量 令和５年度実績取扱量

出 荷 契 約 米

290,531.0

267,073.5

108.78

加米

29,959.0

31,996.5

93.63

工

用

新 規 需 要 米

213,195.0

221,766.1

96.13

ビ ー ル 大 麦8,649.0

12,260.0

70.54

大

麦

35,602.0

40,280.0

88.38

小

麦

36,911.0

46,384.6

79.57（ ４ ）その他①コンプライアンスに対する意識向上②内部統制の適正な運用③費用の削減92

前年対比

●事業計画●

購

買

事

業

１ ．事業方針・重点事項○購買事業の利用率向上○出向く体制・店舗相談機能の強化による組合員・利用者満足度向上○生産コスト削減による農業者の所得向上及び農業資材高騰対策○内部統制の確実な実践○購買未収金管理○購買店舗統廃合の検討○生産資材担当者の人材育成○費用削減（ １ ）購買事業の利用率向上①未・低利用率の組合員宅及び大型農家、生産部会員へ出向き、ＪＡの有利性の発信による利用率向上と予約数量の早期確保（ ２ ）出向く体制・店舗相談機能の強化による組合員・利用者満足度向上①担い手サポートデイや生産部会員への個別訪問による情報提供での出向く活動の充実②全農及びＪＡグリーンとちぎと連携し、省力化生産資材の提案により農業生産の拡大に取り組む③全農主催の研修会に参加し、相談機能の向上による組合員・利用者満足度の向上（ ３ ）生産コスト低減による農業者の所得向上及び農業資材高騰対策①大型規格農薬の普及拡大・市況調査の実施による市況に応じた価格設定②行政、関係機関と連携した農業資材高騰対策の取り組み強化（ ４ ）内部統制の確実な実践①情報の共有化による事務効率化・課題の改善（ ５ ）購買未収金管理①経済債権特別管理委員会の開催（ ６ ）購買店舗統廃合の検討①全農広域集出荷施設稼働に伴うアグリセンターの集約再編検討（ ７ ）生産資材担当者の人材育成①職員の相談対応能力向上・組合員から信頼され親しまれる店舗・職場づくり（ ８ ）費用削減①労務管理の徹底と効率化による時間外労働の削減

93

第5号議案

２ ．実行項目

●事業計画●＜取扱高計画＞
種（単位：千円、％）類

令和６年度計画取扱高

令和５年度実績取扱高

前年対比

生

1,243,000

1,219,883

101.89

1,027,500

1,037,338

99.05

飼

料

159,700

169,158

94.40

施

設

51,000123,56841.27

材

24,00030,59378.44

出荷包装資材371,400

587,500

63.21

園

材

米

資

料
薬

産

肥
農

麦

資

材

581,300

788,07173.76

畜産資材・素畜

97,330124,078

78.44

種
施

芸

資

設

資

小
衣
用

雑

279,200

249,625111.84

－

121

0.00

計

3,834,430

4,329,939

88.55

品

30,80037,96081.13

貨42,20047,408

89.01

久

財

78,500106,667

73.59

の

他

85,00088,861

95.65

葬

祭

467,700

499,310

93.66

資

青

果

6,300

11,28055.85

品411,400

401,788

102.39所

19,00017,597107.97

活

耐
そ

物

生

日

料

苗
材

食
直
小

合

売

計

1,140,900

1,210,874

94.22

計

4,975,330

5,540,814

89.79（注）取扱高については、代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

資 産 管 理 事 業
１ ．事業方針・重点事項○出向く体制・店舗相談機能の強化による組合員・利用者満足度向上○賃貸住宅物件の入居率向上○内部統制の確実な実践
２ ．実行項目（ １ ）出向く体制・店舗相談機能の強化による組合員・利用者満足度向上①無料資産管理相談会の開催②資産の有効活用と保全のための提案③総合事業のＰＲ（ ２ ）賃貸住宅物件の入居率向上①地元不動産業者との連携②インターネットを活用した空室情報の提供③近隣相場や築年数、間取りに見合った募集条件変更の提案④ハウスクリーニング・修繕工事の実施⑤開発事業のＰＲを実施し情報を収集（ ３ ）内部統制の確実な実践①内部統制の適正な運用
94

●事業計画●（ ４ ）収益拡大の取り組み①手数料収入の増加による収益拡大（ ５ ）やりがいの持てる職場づくり①お客様ニーズに沿った相談・提案をするためのスキル向上＜収支計画＞（単位：千円、％）
項

収
支

入
出

目

令和６年度計画
1,828

1,414

129.21

宅地等供給雑収入

16,376

17,489

93.63

計（Ａ）

18,20418,90496.29

宅地等供給雑費（Ｂ）

10,883

11,459

94.97

7,321

7,445

98.33

事

業

第5号議案

用

前年対比

宅地等供給手数料

事業総利益（Ａ）－（Ｂ）

信

令和５年度実績

１ ．事業方針・重点事項○融資の伸長○ライフプランサポートの実践○徹底した効率化戦略の実践○コンサルティング業務強化に向けた人材育成○高度な内部管理体制の構築
２ ．実行項目（ １ ）融資の伸長①事業間連携（営農・経済・信用・共済連携）及び出向く体制の強化支援による農業融資の伸長②住宅関連業者への営業活動の継続、商品優位性を活かした多様な提案による住宅ローンの伸長（ ２ ）ライフプランサポ―トの実践①年金受給手続きのサポートを通じ、セカンドライフを開始する組合員・利用者との関係性深化による顧客基盤の拡充②組合員・利用者 １ 人ひとりに寄り添うライフプランサポートとして最適な金融商品・サービスの提案③相続相談体制の構築による、次世代への円滑な資産承継の支援（ ３ ）徹底した効率化戦略の実践①窓口業務の省力化により提案・相談業務の充実②ネットバンク・ネットローン等、非対面チャネルの更なる利用促進による顧客利便性の向上と事務効率化（ ４ ）コンサルティング業務強化に向けた人材育成①組合員・利用者の多様なニーズに応えるための幅広い商品知識の習得と窓口担当者による相談・
提案力の向上（ ５ ）高度な内部管理体制の構築①事務堅確性確保による健全な事業運営②マネロン・テロ資金供与対策として、職員の理解醸成および系統マネロン管理システムによる顧客管理の徹底95

●事業計画●＜資金計画＞

貯当（単位：千円、％）

種

類

座

性

令和 ６ 年度計画
貯令和 ５ 年度末残
前年対比（Ｂ）（Ａ）/（Ｂ）×100

期末残高（Ａ）

平均残高

金116,550,000

112,386,000

112,295,411

103.78

金

定

期

貯

金

74,306,000

76,766,000

79,391,285

93.59

定

期

積

金

402,000

454,000

566,745

70.93

計
預

系

金

借入金 証
系

書

借
統

統

入
預

外

預

191,258,000

189,606,000

192,253,442

99.48

金

2,096

3,522

6,698

31.29

金

127,050,164

124,840,667

131,505,484

96.61

金

360,000

360,000

294,527

122.22

127,410,164

125,200,667

131,800,012

96.66

22,040,000

21,763,076

19,278,970

114.32

計
金 銭 の 信 託・有 価 証 券
貸出金

手

形

貸

付

金

152,000

145,000

170,873

88.95

証

書

貸

付

金

39,992,000

39,447,000

38,774,093

103.14

越746,000

761,000

614,601

121.3740,890,000

40,353,000

39,559,568

103.36（632,807）（624,497）（580,663）

108.98

当座

貸計（うち農業近代化資金）（注）１ ．当座性貯金には、くみあい総合貯金が含まれています。
２ ．金銭の信託・有価証券には、買入金銭債権が含まれています。

共

済

事

業

１ ．事業方針・重点事項○全契約者・組合員との接点強化に向けたフォロー活動の実践○生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供○全契約者・組合員への活動に向けたＬＡ育成体系の整備○事業基盤の維持・拡大に向けた取組み○コンプライアンス態勢の徹底
２ ．実行項目（ １ ）全契約者・組合員との接点強化に向けたフォロー活動の実践①全契約者・組合員へのフォロー活動に向けた強弱をつけた ３ Ｑ活動の実践②協働体制（ＯＮＥ ＴＥＡＭ）による取り組み（ ２ ）生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供①「あんしんチェック」と「複数提案」の実践②若年層等・ニューパートナーへの保障アプローチの強化③くるま保障の取り組み強化④デジタルマーケティングの展開に向けた取り組み強化⑤全契約者・組合員の期待指標に応えられるＬＡ（ライフアドバイザー）・ＳＳ（スマイルサポーター）育成に向けた取り組み強化⑥事業間連携の強化（ ３ ）全契約者・組合員への活動に向けたＬＡ育成体系の整備①楽しく、やり甲斐のある共済事業の展開②ＰＤＣＡサイクル構築によるＬＡとＳＳ育成・支援体制の強化③推進担当者制度の導入・実施による職員教育の強化
96●事業計画●（ ４ ）事業基盤の維持・拡大に向けた取り組み①事業量目標達成②奨励基準に基づく活動管理・支援体制の徹底（ ５ ）コンプライアンス態勢の徹底①不祥事件の未然防止②高齢者対応の強化③共済推進コンプライアンスに係る意識醸成④早期失効・解約・減額の解消⑤推進資材の適正化の取り組み（ ６ ）その他①費用削減②労働生産性向上＜長期共済保有高計画＞

終生命総合共済建

令和 ６ 年度計画当期末保有高 令和 ５ 年度実績前期末保有高 保有高前年対比
×100
件数
金額（Ａ）
件数
金額（Ｂ） （Ａ）/（Ｂ）

類

身

共

済

17,584

126,536,233

18,883

136,312,095

92.82

定

期

生

命

共

済

1,182

11,861,462

861

8,780,100

135.09

養

老

生

命

共

済

6,287

42,396,054

7,447

51,051,433

83.04

うちこども共済
医

療

が
定

共

ん
期

介

共

医

知

生

活

特

重

633,882

3,912

665,500

95.24

468,656481

520,000

90.12

済

2,137

5,421,534

1,874

4,736,011

114.47

共

済

253

186

済

1,287

1,032

疾

病

共

更

共
生

84.62

434

共

物

87.36

5,125,290

3,845

害

金

16,615,946

15,158

済

障

年

4,019

4,337,070

済

共症

14,517,319

14,734

共

療

護

認

3,982

済

共

合

済

3,103

済

8,156

169,729

2,502
8,182

173,000

98.10

済22,870269,928,061

22,272

287,052,704

94.03

計

81,872

461,752,680

82,790494,416,135

93.39（注）１ ．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払い契約の死亡給付金額）です。
２ ．年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
３．
「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始（平成 ５ 年度）以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約についても合算して計上しています。

＜短期共済新契約高計画＞（単位：件、千円、％）
令和 ６ 年度計画

令和 ５ 年度実績

前年対比
掛金（Ｂ）（Ａ）/（Ｂ）×100

種

類

火

災

共

済

2,616

自

動

共

済

32,4381,384,836

32,1381,380,746

100.29傷害

共済

17,372

69,369,930

5,935

16,27364,981,400

5,888

100.80

定額定期生命共済

−

−

−

２

8,000

33

0.00

賠 償 責 任 共 済

−

−

308

796

0.00

農業者賠償責任共済

−

−

212

3,352

0.00

自
合

賠

車

責

共

件数

金額

掛金（Ａ）

30,805,760

38,713

件数

金額

2,607

30,699,780

38,661

100.13

済11,544

195,758

11,478

194,922100.42

計

63,970１,６２５,２４３

63,018１,６２４,３９８

１００.０５（注）
金額は保障金額です。

97

第5号議案

種

（単位：件、千円、％）

●事業計画●

福

祉

事

業

１ ．事業方針・重点事項○利用者及び家族に期待される介護サービスの提供○地域に必要とされる多様なサービスの充実と展開○専門性の向上と職員間の連携強化○地域包括ケアシステムや認知症ケア体制の充実○内部統制の確実な実践
２ ．実行項目（ １ ）利用者及び家族に期待される介護サービスの提供①訪問介護事業
・利用者の立場に立った視点での支援の充実②通所介護事業・営農経済成長効率化プログラムに沿った実践③居宅介護支援事業
・質の高いケアマネジメントの充実④福祉用具貸与・販売事業
・在宅生活を支える提案及び迅速な対応（ ２ ）地域に必要とされる多様なサービスの充実と展開①地域と連携した介護予防の取り組み②デイサービス施設の再編及び自立支援の充実（ ３ ）専門性の向上と職員間の連携強化①介護職員の責任感及び介護技術の向上②福祉全体、グループ別介護研修会等の実施による連携強化（ ４ ）地域包括ケアシステムや認知症ケア体制の充実①介護認定中重度者の積極的な受入れ（ ５ ）内部統制の確実な実践①2024年介護報酬改定による対応②介護報酬請求事務等を適切な実施（ ６ ）その他の取り組み①福祉職員の人材確保②感染症対策の対応③費用の削減98

●事業計画●＜収支計画＞（単位：千円、％）
項

収

入

支

出

目

令和 ６ 年度計画
40,12041,70896.19

通 所 介 護 収 益

300,660

372,72480.66

用 具 貸 与 収 益

41,88042,82997.78

居 宅 支 援 収 益

130,560

140,899

92.66

計
（Ａ）

513,220

598,16185.79

訪 問 介 護 費 用

38,021

32,388117.39通 所 介 護 費 用

167,489

209,701

79.87

用 具 貸 与 費 用

27,80428,00899.26

居 宅 支 援 費 用

45,784

40,633112.67

計（Ｂ）

279,098

310,731

89.81

234,122

287,429

81.45

企

第5号議案

合

前年対比

訪 問 介 護 収 益

事業総利益
（Ａ）
−
（Ｂ）

総

令和 ５ 年度実績

画

１ ．事業方針・重点事項○組合員ニーズの把握と意思反映による組織基盤の確立○経営基盤の強化と中長期施設等再編計画の策定○人材育成基本方針に基づく職員の育成○広報機能の強化による情報発信の充実
２ ．実行項目（ １ ）組合員ニーズの把握と意思反映による組織基盤の確立①組合員ニーズの把握とＪＡ事業への反映に努め、組合員メンバーシップを確立②くらしの活動を通じた地域活性化によりＪＡ事業の理解及び利用促進③女性組織の活性化と関係性強化に資する活動支援（ ２ ）経営基盤の強化と中長期施設等再編計画の策定①組合員のために継続して機能発揮できる持続可能な経営基盤の強化②経営環境の変化に対応した経営の健全性確保③中長期的事業運営の効率化と労働生産性の向上（ ３ ）人材育成基本方針に基づく職員の育成①地域農業の未来とＪＡはが野の発展を支え、組合員の期待に応えられる職員の育成②多様な人材が能力を発揮し、活躍できる職場づくりと能力開発（ ４ ）広報機能の強化による情報発信の充実①多様な広報手段を有効活用した組合員や地域住民等への情報発信とＪＡ事業の理解促進②ウェブ媒体を活用した「はが野ブランド」農産物のＰＲと知名度アップ（ ５ ）その他の取り組み
①費用削減

99

●事業計画●

コンプライアンス対策
１ ．事業方針・重点事項○コンプライアンス体制の確立と不祥事未然防止○リスク管理体制と内部統制の確立と実践○マネー・ローンダリング等への対応強化○正確な資産査定と適正な審査業務による財務の健全性確保
２ ．実行項目（ １ ）コンプライアンス体制の確立と不祥事未然防止①コンプライアンス・プログラムの策定と実践②不祥事ゼロ運動の取り組み（ ２ ）リスク管理体制と内部統制の確立と実践①リスク管理体制
・各種リスクへの対策・対応の見直し及び最新リスクの把握に努めたリスク管理体制の強化②内部統制の確立
・内部統制システム基本方針に基づく対応による、実効性の向上と内部けん制機能強化（ ３ ）マネー・ローンダリング等への対応強化①金融庁ガイドラインに応じたマネロン等対策の適正対応と全役職員の意識向上の強化（ ４ ）正確な資産査定と適正な審査業務による財務の健全性確保①正確な資産査定
・資産査定関係要領に基づき適正な資産査定を実施するため、研修会等の開催と進捗状況を確認②適正な審査業務
・審査・債権管理高度化プログラムの実践
・定期的な巡回審査による適正な審査・関係部署との連携によるリスク管理債権の管理回収と不良債権の圧縮

100

Ⅲ経営管理方針
経 営 管 理 計 画
１ ．経営管理の重点取組事項○正組合員・准組合員・地域住民との対話を通じ、ニーズに対応したサービス提供に取り組みます。
○組合員のアクティブ・メンバーシップ（組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること）を確立するとともに、新規組合員の加入促進と組織基盤の強化に取り組みます。
○女性組織の活動支援や女性運営参画方針（令和 ４ 年 ２ 月制定）に基づく女性正組合員・女性総代・女性役員の拡大など、女性のＪＡへの積極的な参加・参画により、女性の声を聴き発展的なＪＡ経営を目指します。

めるとともに、アンケート・懇談会等を実施し、組合員の声を把握し評価を踏まえながら必要な見直しを行い、正組合員・准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
○ＪＡはが野が地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化を図るとともに、地域の皆様にとって魅力ある総合事業が展開出来るよう努めます。
○固定資産の計画的取得と遊休資産の利活用・処分を進め、財務基盤の充実に取り組みます。
○中長期的な事業運営の効率化と労働生産性向上を図るため、施設再編計画の策定に取り組み経営基盤の確立に努めます。
○コンプライアンス（法令遵守）やリスク管理の徹底、内部管理態勢の強化を図り、経営の健全性確保に取り組むとともに、マネー・ローンダリング等への対応強化に向けて、金融庁ガイドラインに応じた適正対応と、全役職員の意識向上に取り組みます。
○協同組合として、持続可能な組織としての人づくりと職場づくりに取り組みます。

101

第5号議案

○正組合員・准組合員の意見・要望をＪＡ事業に反映するため、事業利用や組織活動等への参加を進

●事業計画●

２ ．固定資産取得・処分計画
主な固定資産取得・処分計画は次のとおり
施設名

取得・処分
予定価額

備

考

真岡フレッシュ直売所・
井頭フレッシュ直売所

サーバ更新（インボイスシス
テム導入含む）現在使用しているパソコンＨＤが取得から10年以上経過している。旧サーバでは
8,035
容量不足によりインボイスシステムの導入に対応できないため

益子フレッシュ直売所

ＰＯＳ更新

8,140 新券対応のため

赤羽低温倉庫空調設備
更新（ ２ 台）使用開始から33年を経過し、屋内外機の劣化による冷房能力の低下により、庫内
8,500
温度が下がらず米麦の低温管理に支障が
あるため

サーバ一式

ファイルサーバ、バックアップサーバ等

21,848 耐用年数経過のため

金融営業店マルチスキャナー

７ 台

29,500 現行端末不具合のため

金融営業店システム（ＪＡＳＴＥＭ端末）

30台

23,896 システム変更のため

金融営業店システム（オンラインキャッシャ）８ 台

19,320 システム変更のため

産業用無人ヘリコプター
ヤンマーＹＦ３９０ＡＸ

２ 機

21,140

取
得
リース

102

規模・能力・
構造等（単位：千円）保有機体の耐用年数経過に伴い計画的な更新を実施するため

●事業計画●３ ．自己資本造成計画（単位：千円）種

６年度末計画（Ａ）

５年度末実績（Ｂ）

増 減 額（Ａ）－（Ｂ）

金

3,960,000

3,946,985

13,015

類

出

資
本

準

備

金

69,62369,623

－

利

益

剰

余

金

14,133,319

14,118,660

14,658備

金5,930,000

5,890,000

40,000

金

8,203,319

8,228,660△25,341

金

2,015,199

2,015,199－

信用事業基盤整備強化積立金

2,440,000

2,430,000

10,000肥料価格安定事業準備金

10,091

10,091－

教

金560,000

560,000－

営農施設設置運営積立金

500,000

500,000－

高齢者福祉事業運営積立金

500,000

500,000－

税 効 果 調 整 積 立 金

659,601

659,601－

事業体制再編整備運営積立金

401,094

400,0941,000

経 営 安 定 化 積 立 金

920,000

900,000

20,000

当 期 未 処 分 剰 余 金

197,333

253,674△56,341

分

分△10,000△26,053

16,053

計18,152,942

18,109,216

43,726

利
そ

益
の

準

他

特

処
合

利

別

育

未

益

剰

積

基

金

済

余
立

積

立

持

考

第5号議案

資

備

（注）
剰余金処分の額を加えて記載しているため、５ 年度末実績は事業報告と相違します。

103

財務・損益計画
財務計画
科目（資 産 の 部）
１ ．信用事業資産（ １ ）現金（ ２ ）預金
系統預金
系統外預金
（３）
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（４）
貸出金
（５）
その他信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）
貸倒引当金
２ ．共済事業資産
３ ．経済事業資産（１）
経済事業未収金（２）
経済受託債権（３）
棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（４）
その他の経済事業資産
（５）
貸倒引当金
４ ．雑資産５ ．固定資産（１）
有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）
無形固定資産６ ．外部出資
（１）
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（２）
外部出資等損失引当金
７ ．繰延税金資産

資産の部合計104（単位：千円）
６ 年度計画191,864,887
920,000
127,410,164
127,050,164
360,000
22,040,000
20,640,000
300,000
300,000
800,000
40,890,666
793,630
776,630
17,000△ 189,573
12,1182,273,350
1,252,034
605,875
363,311
326,120
37,191
96,107△ 43,976
702,260
3,765,752
3,745,055
8,447,007
4,166,381
1,081,201―
2,244,695△ 12,194,230
20,696
15,410,911
15,413,011
14,794,330
568,681
50,000△ 2,100
659,601

214,688,879

５ 年度実績

科目（負 債 の 部）
192,109,158 １ ．信用事業負債
922,594（ １ ）貯金
131,800,012（ ２ ）借入金
131,505,484（ ３ ）その他の信用事業負債
294,527
未払費用
19,278,970
その他の負債
16,647,780 ２ ．共済事業負債―（ １ ）共済資金―（ ２ ）未経過共済付加収入
2,631,190（ ３ ）共済未払費用
39,559,568（ ４ ）その他の共済事業負債
737,586 ３ ．経済事業負債
722,221（ １ ）経済事業未払金
15,365（ ２ ）経済受託債務△ 189,573（ ３ ）その他の経済事業負債
10,090 ４ ．設備借入金
1,851,685 ５ ．雑負債
1,005,636（ １ ）未払法人税等
507,955（ ２ ）資産除去債務
318,923（ ３ ）その他の負債
293,542 ６ ．諸引当金
25,380（ １ ）賞与引当金
63,146（ ２ ）退職給付引当金△ 43,976 負債の部合計
583,027（純 資 産 の 部）
3,963,339 １ . 組合員資本3,946,850（ １ ）出資金
8,421,543（ ２ ）資本準備金
4,124,399（ ３ ）利益剰余金
1,081,201
利益準備金
277
その他の利益剰余金
2,199,086
特別積立金△ 11,879,657
信用事業基盤整備強化積立金
16,488
肥料価格安定事業準備金
15,410,911
教育基金積立金
15,413,011
営農施設設置運営積立金
14,794,330
高齢者福祉事業運営積立金
568,681
税効果調整積立金50,000
事業体制再編整備運営積立金△ 2,100
経営安定化積立金
659,601
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（ ４ ）処分未済持分
２ ．評価 ･ 換算差額等（１）
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
214,587,814 負債及び純資産の部合計

６ 年度計画５ 年度実績

192,081,917
191,258,335
2,096
821,486
8,000
813,486
938,661
530,818
391,402
16,321120
1,288,217
651,301
200,377
436,539
164,600
247,103
29,387―217,716
1,815,439
79,267
1,736,172
196,535,937

193,166,703
192,253,442
6,698
906,5639,924
896,639
980,694553,317
411,407
15,89970
1,398,118
715,593
205,553
476,972
197,950
406,21675,754105,151
225,310
1,917,086
175,913
1,741,172
198,066,770

18,152,942
3,960,000
69,623
14,133,319
5,890,000
8,243,319
2,015,199
2,430,000
10,091560,000
500,000
500,000
659,601
400,094
900,000
268,333
14,659△ 10,000――
18,152,942
214,688,879

18,140,494
3,946,985
69,62314,149,939
5,840,000
8,309,939
2,015,199
2,420,000
10,091560,000
500,000
500,000
607,790374,976598,510723,371
164,441△ 26,053△ 1,619,450△ 1,619,450
16,521,043
214,587,814

●事業計画●損益計画
６ 年度計画
３,９００,５６１
１,３２０,１１７
１,１９７,１１７
７１８,９８２
１３０,０００
３４８,１３５―
７５,０００３０,０００
１８,０００
２８４,４００
２４,４００２０,０００４００
４,０００
２０,０００３０,０００２１０,０００――
２１０,０００
１,０３５,７１７
１,１０１,０００
１,０５０,０００
５１,０００８９,０００６３,０００２６,０００１,０１２,０００
４,２８１,８３０
４,１９５,３３０
４６,５００４０,０００３,７７９,６４８
３,６０９,６４８
１７０,０００―
１７０,０００
５０２,１８２
１０,３７０,２８３
８,８６８,６２３
７０５,３３１
７９６,３２９９,２８９,２６３
８,６４６,９０７―
６４２,３５６―
６４２,３５６
１,０８１,０２０

５ 年度実績
４,180,542
１,２９２,９８６
１,１８９,９２０
６１５,２７９
１３０,３９２
４３３,９３５
１０,３１３
７７,０４４
７,４７２
１８,５４９２０７,２５２
１３,９５１
１１,７３１３９６
１,８２３
２１,０６０
１４,３２２
１５７,９１８△ ２０,９０１
５４４
１７８,２７５
１,０８５,７３３
１,１４１,９６７
１,０７５,５２９
６６,４３７
８５,３３８
６１,３５９２３,９７８
１,０５６,６２９４,５４８,４８３
４,４６５,８７４
４２,０９７
４０,５１１４,０４２,８９５
３,９１０,０４３
１３２,８５１△ ６,２２７
１３９,０７９５０５,５８８
１０,１０８,８６７
９,１６８,１０８
７０５,９７３
２３４,７８５
８,924,162
８,３３９,９６８
301,214
２８２,９７９△ ６
２８２,９８５
１,184,705

科目（９）
保管事業収益（10）
保管事業費用保管事業総利益（11）
加工事業収益（12）
加工事業費用加工事業総利益（13）
利用事業収益共同乾燥施設収益
その他利用収益（14）
利用事業費用共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益（15）
宅地等供給事業収益（16）
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）
福祉事業収益（18）
福祉事業費用
福祉事業総利益（19）
指導事業収入（20）
指導事業支出指導事業収支差額
２ ．事業管理費
（１）
人件費
（２）
業務費
（３）
諸税負担金
（４）
施設費
（５）
減価償却費
（６）
その他事業管理費
事業利益
３ ．事業外収益
（１）
受取雑利息
（２）
受取出資配当金（３）
賃貸料（４）
償却債権取立益（５）雑収入
４ ．事業外費用
（１）
寄付金
（２）
雑損失
経常利益
５ ．特別利益（１）
固定資産処分益（２）
その他の特別利益
６ ．特別損失（１）
固定資産処分損
（２）
減損損失
（３）
その他の特別損失
税引前当期利益（１）
法人税・住民税及び事業税（２）
法人税等調整額
７ ．法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金

６ 年度計画63,44954,283
9,166
12,000
11,100900
609,206
453,100
156,106
481,888
320,529
161,359
127,318
18,204
10,883
7,321
513,220
279,098
234,122
16,085125,270△ 109,185
3,906,414
2,898,247
264,335
141,061
264,430
298,11240,229△ 5,853
133,159
2,000
68,42245,000―17,73736,3702,000
34,37090,936
1,000
1,000
―
47,89011,827―36,06344,046
29,387―
29,387
14,659253,674―
268,333

５ 年度実績
70,02438,81931,204
11,384
10,472912
810,845
429,170
381,675
699,752
333,298
366,454
111,092
18,904
11,4597,445
598,161
310,731
287,429
16,185
106,384△ 90,198
3,949,722
2,949,943
254,646
137,865
237,917332,923
36,427
230,820
329,736
3,286
250,173
48,204
4,227
23,84435,4082,038
33,369525,148
31,10625,118
5,988
316,784
42,350270,938
3,495
239,470
126,839△ 51,810
75,029164,441
257,441
301,489
723,371

105

第5号議案

科
目
１ ．事業総利益（ １ ）信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（ ２ ）信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸出金償却
うちその他費用
信用事業総利益（ ３ ）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（ ４ ）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（ ５ ）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（ ６ ）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益（ ７ ）販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（ ８ ）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益（単位：千円）Ⅳ部門別損益計算書（計画）１ ．部門別損益計算書
区

分

事

業

収

益 ①

事

業

費

（単位：千円）
合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

18,305,394

1,320,117

1,101,000

14,397,293

1,471,179

15,805用 ②

14,404,833

284,400

89,00012,744,305

1,167,858

119,270

事 業 総 利 益③
（ ① － ② ）

3,900,561

1,035,717

1,012,000

1,652,988

303,321△ 103,465

事 業 管 理 費 ④

3,906,414

896,794

767,382

1,575,402

388,666

278,170（うち減価償却費）⑤（298,112）（28,761）（25,385）（236,404）（4,887）（2,675）（う ち 人 件 費）⑤ ’ （2,898,247）（638,545）（652,073） （1,015,292）（336,220）（256,117）

うち共通管理費 ⑥

267,652

196,819

521,927

90,63834,461 △ 1,111,497（うち減価償却費） ⑦（3,579）（2,621）（6,943）（1,204）（459） （△ 14,806）（う ち 人 件 費）⑦ ’（151,744）（111,607）（295,974）（51,403）（19,542）（△ 630,270）

事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）△ 5,853

138,923

244,618

77,586△ 85,345△ 381,635

事 業 外 収 益 ⑨133,159

32,067

23,57962,527

10,8584,128

32,067

23,57962,527

10,858

4,128

8,767

6,440

17,073

2,963

1,127

8,767

6,440

17,073

2,963

1,127

う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪

36,370

う ち 共 通 分 ⑫
経 常 利 益⑬（⑧ ＋ ⑨ － ⑪）

90,936

162,223

261,757

123,040△ 77,450△ 378,634

特

1,000

252

177

461

79

31

252

177

461

79

31

11,5448,480

22,480

3,902

1,484

11,5448,480

22,480

3,902

1,484

150,931

253,454

101,021△ 81,273△ 380,087

94,18969,862

183,32232,714△ 380,087

56,742

183,592△ 82,301△ 113,987

別

利

益 ⑭

う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失 ⑯

47,890

う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬ ＋ ⑭ － ⑯）

44,046

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳（ ⑱ － ⑲ ）

44,046（注） １ ．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（ １ ）共通管理費等
事業総利益割・人件費を除いた事業管理費割・人員割の平均値による配賦（ ２ ）営農指導事業
事業総利益割・人件費を除いた事業管理費割・人員割の平均値による配賦106△ 133,159△ 36,370△ 1,000△ 47,890

●事業計画●（注） ２ ．配賦割合（ ２ の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共 通 管 理 費 等

24.09

17.70

46.96

8.15

営 農 指 導 事 業

24.79

18.38

48.23

8.60

3.10

計
100.00100.00

２ ．専属事業損益（計画）の内訳（単位：千円）区

分

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

162,223

261,757

123,040△77,450△378,634

25,182

22,764229,461

3,683

2,216

244,352

179,680

476,473

82,743

31,460431,757

464,201

828,974

8,976△344,958

107

第5号議案

経常利益 ａ（⑬）
減価償却費 ｂ（⑤－⑦）
共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）
専属事業損益ａ＋ｂ＋ｃ

信用事業

ⅤＪＡはが野自己改革工程表

事業計画
付属資料

ＪＡはが野は、組合員との対話に基づき、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」
を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んでまいりした。
これまでを振り返りますと、ＪＡはが野設立以降、組合員の皆様にご理解・ご協力をいただき、自己改革の取り組みとして、パッケージセンターを中心とした直接販売への取り組み、直売所等への出荷による販路拡大、20支所から ６ 支店への統廃合など、販売力の強化や経営基盤の強化を進めてくることが出来ました。
今後とも、ＪＡはが野は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える
持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員の皆様との対話を通じ、総合事業を展開してまいります。

自己改革実践の具体的な方針
１ ．訪問活動や懇談会などを通じ、対話を原点としてニーズを把握します。
２ ．「農業者の売上増加」「農業生産のコスト低減」に繋がる必要な取り組みについて、目標と実践のための具体策を策定し、自己改革の目的である「所得の増大」を実現するとともに、「地域の活性化」に取り組みます。
３ ．自己改革の取り組みと成果については、組合員との対話を通じて評価を把握し、次の自己改革に繋げることでＰＤＣＡサイクル（計画→実行→評価→改善を循環させる）を回し実践してまいります。

自己改革実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、評価の把握に向けた組合員への訪問活動や懇談会等による対話の他、地域に根ざしたＪＡを目指し、「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の方々の声もお聴きし、評価を踏まえながら必要な見直しを行い、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営の実現を目指します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正組合員・准組合員の利用状況を把握した上で、自己改革の目的である「農業者の所得増大」に繋がるよう取り組みます。

自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の総人口及び農家人口は全ての市町で減少傾向となり、農家人口の減少率は約17.9％と、総人口の減少率3.3％を大きく上回る状況となっております（2020年時点の国勢調査・農林業センサスより）。
ＪＡの販売品販売高については、直接販売の強化などに取り組むことで、販売品販売高の維持・伸長に努めております。
こうした情勢の中、令和 ６ 年度の事業計画につきましては、農林中央金庫による配当金や、共済事業の付加収入が減少することが想定されており、事業利益は△ ５ 百万円となるなど、非常に厳しい状況が続いております。
今後、販売力の強化を通じた事業伸長に取り組むとともに、ＪＡ全農とちぎ青果物広域集出荷センターへの参画による効率的な施設運営を通じた費用削減等により、健全で持続性のある経営を確保すること
が緊急の課題となっております。

108

ＪＡはが野自己改革工程表（数値編）
農業者の所得増大・農業生産の拡大「産地とちぎ」としてのブランド力強化と直販事業の拡充

直接販売により、委託販売の価格にプラスした価格での販売（付加価値を付けた）に取り組む。

対象者：青果物出荷者など

所得増大効果主要品目平均１kg あたり（※）
委託販売価格に＋30円～＋120円

令和 ６ 年度
83億

規格外品販売による売上増加

市場流通困難な生産物の販売に取り組むことで、農業者所得増大に繋げる。

所得増大効果１kg あたり（※）
規格外品 120円～240円
加工向け30円～ 80円

令和 ６ 年度
390ｔ

大型規格農薬・肥料満車直送の普及拡大による、生産資材価格の引き下げ
対象者：大型規格購入者などコスト低減効果
１kg あたり
予約購入時 平均
10ｋｇ剤 118円
40ｋｇ剤 511円

令和 ６ 年度
9,000袋（見直し前目標5,150袋）

令和 ５ 年度

目標

実績

目標

実績

目標

78億

82億

80億

90億

83億

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

目標

目標

実績

令和 ６ 年度

令和 ６ 年度

実績

目標

390ｔ 450ｔ 390ｔ 442ｔ

390ｔ

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

目標

目標

実績

実績

5,050 9,959 5,100 9,592
袋
袋
袋
袋

第5号議案

対象者：青果物出荷者など

令和 ４ 年度

令和 ６ 年度
目標
9,000袋（※）直販事業の拡充及び規格外品販売における金額につきましては、流通経費等を除き試算しております。

経営基盤の確立・強化○農業関連施設の再編

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

目標

目標

実績

令和 ５ 年度

ＪＡ全農とちぎの広域集出荷施設稼働に合わ
せ一次集荷所化（ ７ 集荷所を広域集出荷施設を含めた ５ 集荷所に集約）

再編
検討

―

令和 ５ 年度

ＪＡ全農とちぎの広域集出荷施設稼働に合わ
せ ４ パッケージセンター機能を移行

再編
検討

―

実績

令和 ６ 年度
目標

継続：真岡・益子・稼働に合 令和 ６ 年
茂木・芳賀
わせ一次 ３ 月より
廃止：二宮東部・集荷所化 再編
二宮西部・選果場
パッケージ機能は廃止
令和 ６ 年
稼働に合し、花 き 等 の 荷 受 け
３ 月より
わせ移行
を継続：真岡・市貝
再編
廃止：第 ２ ・二宮

対話・意思反映
項目

令和５年度計 令和５年度実 令和６年度計画
績画

担い手サポートデーによる組合員との対話活動

180人

143人

180人

懇談会（組合員と語る夕べ・支店別組合員懇談会）等

２回

３回
臨時の地区別総代会議開催

２回

正・准組合員の方々に対するアンケート実施（准組合員モニター制度：令和５年度で終了）

25人

24人

アンケート実施109

110

6 号議案第令和 ６ 年度理事及び監事の報酬について
１ ．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、
令和 ６ 年度における理事の報酬は総額60,312千円（前年度計画60,312千円）以内とし、各理事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において理事会に一任する。
なお、理事は31名。
第6号議案

２ ．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、
令和 ６ 年度における監事の報酬は総額15,947千円（前年度計画15,947千円）以内とし、各監事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において監事会に一任する。
なお、監事は ８ 名（うち員外監事 １ 名）。
上記金額には一般財団法人 全国農林漁業団体共済会の掛金を含む。

111

定款第40条第 ２ 号に基づく報告事項「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第40条第 ２ 号の定めにより、信用事業再編強化法第 ４ 条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。
１ 「ＪＡバンク基本方針」について（ １ ）組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方
針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステ
ム」という）を定めています。
（ ２ ）一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（ ３ ）また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（ ４ ）なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク
支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（ ５ ）基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。

２

2024年 ６ 月21日変更（予定）の主な内容

2024年 ６ 月21日開催予定の農林中金通常総代会において、基本方針の変更が付議されることとなっています。変更が承認された場合、同日より実施されます。
共済監督指針改正等を踏まえ、全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という）は共済不祥事件が発生した場合の対処方法を定めた「ＪＡ共済不祥事件措置基準」を変更するなど、実効性ある指導の枠組みを整備しています。
こうしたことを踏まえ、ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更することとしています。
（ １ ）共済系統との連携強化に向けた対応
ＪＡバンクシステムの健全性を維持する観点から共済系統との連携を強化するため、以下のとおりＪＡバンク基本方針に定める。
ａ 「ＪＡバンク会員の役割等」に、必要があるときは、全共連と連携を図る旨を定める。
ｂ レベル格付指定基準（業務執行体制）「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合」について、「共済事業のみの不祥事件であって、ＪＡバンク基本方針に基づく指導と同等の指導が行われる場合にはレベル格付の指定対象外とする」旨を追加
する。

以

112

上

食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立および実践に関する特別決議
わが国農業は、世界的な物価高騰の影響を受け、生産資材価格の高止まりが依然として続いている。
今年の春闘では、国や経済団体が、賃金引上げの原資として価格転嫁できる環境づくりを企業に求め、大企業を中心に賃上げが実現されている。しかし、国産農畜産物はこうした流れに取り残され、このままでは組合員の営農活動の継続が困難となる状況に立ち至っている。
一方、今年の通常国会では、食料安全保障の強化に向け「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた審議が行われている。これまでＪＡグループは、生産現場の課題が解消されるよう、改正に向けた政策提案および要請活動等を行ってきた。こうした結果、我々の意見・要望も概ね反映された改正内容となった。
こうした情勢のもと、ＪＡグループは、食料安全保障の強化に向けて、国内生産の増大や適正な価格形成の実現、また多様な農業者への支援強化など、新たな基本法に基づく次期基本計画等において、早急に施策の具体化を図っていくことを政府・与党に強く求めていく。
また、今年秋には第33回ＪＡ栃木県大会が開催される。ＪＡの組織・事業・経営基盤が厳しさを増す
なか、ＪＡグループも食料安全保障の強化に取り組むとともに、ＪＡの総合事業の力を発揮し、活動と事業の好循環により、組合員の営農と豊かな暮らしを実現する取り組みを具体化し実践していく。
さらに、安全・安心な国産農畜産物を安定的に供給するというＪＡグループの使命を果たすとともに、わが国の食と農に対する国民理解の醸成と、国産農畜産物の適正な価格形成の実現に向け、「国消国産」
をキーメッセージに、消費者・事業者等への理解醸成・行動変容を促す取り組みを強力に展開する。
以上、決議する。
令和 ６ 年 ５ 月 ２９ 日
はが野農業協同組合
第 ２７ 回通常総代会

113

114