freebit cloud X-DaaSサービス利用約款

フリービット株式会社（以下、「当社」という。）は本約款に基づきするfreebit cloud
X-DaaSサービス（以下、「本サービス」という。）を提供いたします。本約款は本サー
ビスのご利用者（以下、「ご利用者」という。）に適用されます。
第1条（本約款の目的）

本約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
第2条（本約款の変更）

当社は、ご利用者の承諾を得ることなく、本約款を変更できるものとします。この場
合、提供条件は変更後の約款によるものとします。
第3条

（通知）

当社からご利用者への通知は、電子メール書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、または電子メール及び書面等が当社より発信された時点から効力を生じるものとします。
第4条（本サービス契約）

本サービスは、法人又は法人に準ずる団体に限り申込むことができます。
２． 本サービス契約のご利用を希望する方は、当社所定の方法により本約款に同意の上、本サービスのご利用をお申込み下さい。
３． 本サービスの申込に際しては、本約款のすべての内容を確認してください。当社は、本約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りします。
４． 本サービス契約は、当社が本サービスへの申込みを受領した後、申込者に対し申込完了の通知を発信したときをもって成立するものとします。
５． 本サービス契約成立後、当社は本サービスの設定を行い、設定完了後、ご利用者ご利用者に対し設定完了通知書を通知するものとし、当該設定完了通知書を送付した日の属する月を本サービスの利用開始月とします。
６． 当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) お申込み内容が事実と異なり、または、当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないとき。

(2) お申込者が当社の提供する他のサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) お申込者が、当社のサービスについて過去に不適切な行為などにより契約の解除、または本サービスの利用停止を受けたことがあるとき。
(4) 本約款に違背して本サービスを利用することが予想される場合。
(5) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(6) 第 30 条に定める反社会的勢力に該当する場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合
７． 当社は、当社の基準に基づき、本サービスの申込者に保証金の差し入れを求めることがあります。
(1) 保証金の額、支払い方法は別途定めます。
(2) 保証金に利息は付されません。
(3) 本サービス契約が終了した場合には、保証金は返還されるものとします。ただし、契約終了時に契約者が当社に支払うべき残債務がある場合、保証金は当該債務の全部又は一部の弁済に充当されるものとします。
第4条の2 （再販売）
本サービスの再販売（当社の代理店となり、本サービスを再販売する行為）を希望するご利用者（以下、「販売代理店」という。）は、当社所定の書面を提出し、当社から承諾を得る必要があります。なお、当該承諾は、販売代理店がさらに販売代
理店を指定し、本サービスの再販売を行うことを認めるものではありません。
２．販売代理店は、所定の書面を最終利用者の同意を得た上で、当社まで提出するものとします。
３．販売代理店は、代理店業務を行う場合、最終利用者に対して、本約款と同等の内容について承諾を得た上で、販売代理店と最終利用者との間で契約を締結するものとします。また、販売代理店は、最終利用者の行為について一切の責任を負うものとします。
４．販売代理店は、サポート窓口を設置し、本サービスに関する最終利用者からの問い合わせ対応を実施するものとします。但し、当社が特に認めた場合、当社サポート
窓口で、最終利用者からの問い合わせを直接対応できるものとします。この場合であっても、有償サポートの費用は、販売代理店に対して発生します。。
５．販売代理店が実施した代理店業務に関連して、最終利用者との間にクレーム・紛争が生じた場合には、当社に対し、直ちにその経緯を書面（電子メールを含む。）で通知した上で、販売代理店の責任と費用負担において、問題を解決し、当社に一切損害を与えないよう努めるものとします。
第5条（本サービス）本サービスは、ブイエムウェア株式会社（以下、「VMware」という。）が提供する「VMware Horizon Daas® Platform for Service Provider」を活用したクラウド型デスクトップサービスです。本サービスの詳細は仕様書に定めるものとします。
２． 当社は以下の各号に定める構成要素の組み合わせにより本サービスを提供します。
(1) SDC
デスクトップリソース調達単位のこと。調達したリソース内で仮想デスクトップの利用を可能とします。
(2) 仮想デスクトップライセンス
仮想デスクトップの利用に必要なライセンスのこと。ご利用者は2種類（VDI型・
RDSH型）の仮想デスクトップのパターンからご利用のパターンを選択することができ、必要なライセンス数は選択したパターンによって異なります。
(3) Fortigate
仮想デスクトップのネットワークとインターネットの間に存在するUTMファイア
ウォールのこと。
３． 本サービスのインターネット回線は１Gbpsのベストエフォートとします。
第6条（オプションサービス）

当社は、本サービスのオプションサービスを提供する場合があります。オプションサ
ービスを提供する際の仕様、または条件等は別に定めるものとします。
第7条（サポート）

当社は、本サービスに関するご利用者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２． サポートの業務の詳細は、仕様書に定めるものとします。
第8条（使用許諾の遵守）

ご利用者は、本サービスを利用するに際し、本約款の別紙に掲げるVMwareエンドユーザ
ー使用許諾契約書を遵守するものとします。なお、VMwareエンドユーザー使用許諾契約書は必要に応じて更新されます。
第9条（データ等のバックアップ）

ご利用者は、本サービスを提供するためのサーバーその他の設備に蓄積又は保存されたデータ、プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、自らの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、データ等の滅失又は損傷について責任を負いません。
第10条 （禁止行為）
ご利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(6) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第11条 （ライセンスの管理）
ご利用者は、当社がご利用者に本サービスを利用するために発行したライセンス（以下、「ライセンス」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステムにアクセスしようとする者に対してライセンスの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいライセンスを構成する文字列と入力されたライセンスを構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３． ご利用者は、ライセンスの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
４． ご利用者は、本サービスを利用するため、本条に定めるライセンスの他に、ご利用者の責任において、Microsoft社のライセンスを用意するものとします。
第12条 （営業秘密等の漏洩等の禁止）
ご利用者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものを入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関
わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの終了後も適用するものとします。

第13条 （第三者委託）
当社は、本サービスの運用・保守に関し、その全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、ご利用者はこれを予め承諾するものとします。
第14条 （ご利用者と第三者との間における紛争）
ご利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、商標権、著作権等の知的財産権に関する侵害その他一切の紛争について、ご利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。当社は、当社に帰すべき事由のない限り、ご利用者と第三者間の紛争について一切責任を負いません。
第15条 （契約上の地位の処分の禁止等）
ご利用者は、当社の承諾がない限り、本サービスに関するご利用者の地位、権利又は義務の全部または一部について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第16条 （変更の届出）
当社に対する届出事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。前項の届出をしない場合にご利用者に生じ得る事象について、当社は責任を負いません。
３． 前第２項の規定は、相続又は合併により本約款に基づくご利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本約款に基づく販売店およびご利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第17条 （本サービスの利用に関する規則）
当社は、本サービスの利用に際してご利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適切と考える方法によりご利用者に知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適切と考える方法でご利用者に知らせます。
３． ご利用者は、本約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守する
ものとします。

第18条 （本サービスの提供の停止）
当社は、ご利用者が下記の事項に該当する場合、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 当社に対する債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 当社に届け出た連絡先に対し連絡が取れないとき。
(3) 前各号のほか、本約款等の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは本サービス用システムに著しい支障を及ぼし、または及ぼす
おそれのある行為をしたとき。
２．前項の他、当社において緊急性があり、必要と判断した場合においても、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
３．ご利用者は、前２項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。
４．当社は、本条に基づき本サービスを停止した場合、本サービスの停止によって発生したご利用者の損害につき、当社の責に帰すべきものを除き、当社が負うものでない。
第19条 （本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により、ご利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨ならびに本サービスの終了日をご利用者に通知します。当社とご利用者間の本サービスを提供するための契約は、当該本サービス終了日をもって終了するものとします。
第20条 （本サービスの利用不能）
ご利用者は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウ
ェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２．ご利用者は、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第21条 （不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、ご利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりご利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第22条 （免責）
当社は、本サービス自体により又は本サービスに関連して販売店およびご利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、デー
タ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第23条 （担保責任の否定）
次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とご利用者の間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２．本約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負うまたは、ご利用者に発生するあらゆ
る損害を賠償する旨を定めるものではありません。

第24条 （料金）
ご利用者は、本サービスの月額料金（以下、「本サービス料金」という。）及び費用（以下、総じて「利用料金」という。）を当社に支払うものとします。利用料金は本約款に定めるものを除き仕様書または料金表に定めるものとします。
２．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、ご利用者がこれを負担するものとします。
３．当社は利用料金を事前に通知することにより変更することができるものとします。
４．本サービス料金は、利用開始月を課金開始月とします。
５．当社は、利用料金について日割りは行いません。
第25条 （支払方法）
当社は利用料金を毎月末に締め、ご利用者に対し請求書を送付します。ご利用者は、請求書受領月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに当社の指定する銀行預金口
座へ振り込む方法により、利用料金を支払うものとします。

第26条 （遅延損害金）
ご利用者が期限までに利用料金を支払わない場合には、ご利用者は、その期限の翌日から当該債務の支払いが完了する日まで元本に対して年１４．６％の割合による遅延
損害金を支払うものとします。
第27条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始月から１年間とします。ご利用者又は当社が相手方に対し利用期間満了日の３ヶ月前までに更新をしない旨の通知をしな
い限り、本サービス契約は同一の内容で更新されるものとし、その後も同様とします。
２．ご利用者は、理由のいかんを問わず利用期間内に本サービス契約が終了した場合、最低利用期間の残月数分の本サービス料金を当社に対し支払うものとします。
第28条 （ご利用者による解約）
ご利用者が本サービス契約を解約する場合、は、解約希望日の３カ月前までに文書で当社に通知することにより、本サービス契約を解約することができます。なお、は、ご利用者が３カ月分の本サービス利用料金を支払うことで、３ヶ月以内の本サービスを希望する日、または、直ちに解約することができます。
第29条 （当社による解除）
当社は、ご利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス契約の解除を行うことができます。
(1) 本約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、ご利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３．当社は、本条に定める解除を行ったときは、最低利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにご利用者に請求することができるものとします。
４．当社は、ご利用者が第4条の2（二次販売代理店）に定める代理店業務を遂行する場
合において、本条により当社とご利用者の間の本サービスに係る契約が終了したときに、最終利用者または第三者に発生したいかなる損害についても責任は負わない
ものとします。

第30条 （反社会的勢力の排除）
当社、ご利用者は、各当事者に対して、ご利用者が本約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
２．当社、ご利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明
し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
(5) 前各号に準じる行為。
３．当社、及びご利用者は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに催告無くして本サービス契約の解除を行うことができます。
４．当社又はご利用者が本条に定める解除を行ったときは、本サービス契約は、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５．当社及びご利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、本条に基づ
く解除について相手方に対して損害賠償を請求することはできません。
第31条 （準拠法）
本約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第32条 （裁判管轄）
本約款に関する訴えについては、東京地方裁判所もしくは、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 （適用）本約款は2018年9月19日から実施するものとします。
２．本約款は2020年2月20日から実施するものとします。

【別紙】

VMware エンドユーザー使用許諾契約書
本エンドユーザー使用許諾契約書の条項は、本ソフトウェアのインストールの際に表示されるいかなる条件にかかわらず、ご利用者のソフトウェアの使用について適用されます。
重要事項ですのでよくお読みください：本ソフトウェアのダウンロード、インストール、または使用によって、ご利用者（個人または法人組織）は本エンドユーザー使用許諾契約書（以下、「本EULA」といいます）の条項に拘束されることに同意したものとみなされ、ご利用者が本EULAの条項に同意されない場合には、本ソフトウェアをダウンロード、インストール、または使用しないでください。また、未使用の本ソフトウェアについては、削除するか、または30日以内にご利用者が本ソフトウェアを購入された販売店に返品し、本ソフトウェアに対して支払済のライセンス料金がある場合には、払い戻しを請求してください。
評価版ライセンス。評価の目的で本ソフトウェアがライセンスされている場合、ご利用者による本ソフトウェアの使用は、非生産環境、かつ、ライセンスキーにより限定された期間においてのみ可能です。本EULAの他の規定にかかわらず、本ソフトウェアの評価版ラ
イセンスは「現状のまま」提供され、明示的にも黙示的にも、いかなる補償、サポート、又は保証も受けることができません。
1. 定義
1.1 「関連会社」とは、当事者について、直接的または間接的に当該当事者が支配しているか、または当該当事者と共通の支配下にある団体を意味します。「支配」とは、関連団体の所有権、議決権、または類似の影響力のいずれかの50%以上を有する場合を意味します（ただし、当事者または団体がこれらの要件を満たす場合に限ります）。
1.2 「ドキュメンテーション」とは、通常、VMwareが本ソフトウェアとともにご利用者に提供するドキュメンテーションを意味し、本ソフトウェアの使用に関するエンドユーザー
マニュアル、操作マニュアル、インストールガイド、リリースノート、オンラインヘルプ
ファイルが含まれます。VMwareはこれらのドキュメンテーションを随時改訂します。
1.3 「ゲストOS」とは、ご利用者によってライセンス許諾され、仮想マシンにインストー
ルされた、本ソフトウェアを使用して実行する第三者オペレーティングシステムのインス
タンスを意味します。

1.4 「知的財産権」は、登録済みか未登録かにかかわらず、著作権、商標、サービスマー
ク、企業秘密、ノウハウ、発明、特許、特許出願、人格権、およびその他の世界中のすべての知的財産権を含みます。
1.5 「ライセンス」とは、第2.1条により付与されるライセンスを意味します。
1.6 「ライセンスキー」とは、ご利用者による本ソフトウェアの起動および使用を可能にするためのシリアル番号を意味します。
1.7 「ライセンス期間」とは、注文書に定められたライセンスの期間を意味します。
1.8 「ライセンスタイプ」とは、本ソフトウェアに適用可能なライセンスのタイプを意味します。詳細は注文書に記載されています。
1.9 「オープンソースソフトウェア（OSS）」とは、Open Source Initiative（「OSI」）により承認されたライセンスまたは類似のオープンソースまたはフリーウェアライセンスに基づいてライセンスが付与され、提供ソフトウェアに組み込まれたソフトウェアコンポーネン
トを意味します。
1.10 「注文書」とは、ご利用者がVMware、または本EULAを参照し、組み込まれる
VMware認定再販業者に発行し、第4条の規定によりVMwareが承認した注文書、Enterprise
License Agreement、またはその他の注文用書類を意味します。
1.11 「製品ガイド」とは、ご利用者の注文時点でのVMware製品ガイド最新版を意味し、www.vmware.com/jp/download/eulaからその写しを入手できます。
1.12 「サービス契約条件」とは、VMwareの当該時点のサポートおよびサブスクリプション契約条件を意味し、www.vmware.com/files/pdf/support/support_terms_conditions.pdfでその写しを閲覧することができます。
1.13 「ソフトウェア」とは、VMwareの商業用価格表に記載されたVMware Toolsおよび
VMwareコンピュータプログラムを意味します。ご利用者は、サポートおよびサブスクリ
プションサービス契約に従ってご利用者に提供され、かつ、他の使用許諾契約の適用のない前述に関連したソフトウェアコードと一緒に、注文書によりソフトウェアのライセンスを入手できます。

1.14 「許諾地域」とは、ご利用者の請求書の送付先の国を意味します。ただし、欧州経済地域の加盟国に請求書が送付されている場合はこの限りではありません。欧州経済地域のいかなる場所においても当該ソフトウェアを使用できます。
1.15 「第三者請負業者」とは、ご利用者との書面による契約に従って、ご利用者に対して
ITサービスを提供する第三者を意味します。
1.16 「仮想マシン」とは、物理マシンと同様に、個別のオペレーティングシステムを実行
し、アプリケーションを実行することが可能なソフトウェアコンテナを意味します。
1.17 「VMware」とは、ご利用者が米国で使用するためにライセンスまたはサービスを購入している場合はVMware, Inc.（デラウェア法人）を意味し、その他の場合については
VMware International Limited（アイルランドの法に基づき設立され、かつ存続する企業）を意味します。
1.18 「VMware Tools」とは、「VMware Tools」という名称でVMwareによってライセンス許諾されたユーティリティおよびドライバの一式を意味し、仮想マシンを実行する際にゲストOSにインストールしてゲストOSの性能と機能を向上させることができます。
2. ライセンスの付与
2.1 ライセンス範囲
本EULAの条項に従って、VMwareはご利用者に対して、本ライセンス期間中、実行可能
コード形式のみで、許諾地域内において、（a）ドキュメンテーション、（b）該当料金を支払ったライセンスタイプ、（c）その他の注文書に規定された適用範囲に従って、ご利用者の内部使用のために、本ソフトウェアを使用する非独占かつ譲渡不能のライセンスを付与します。本ソフトウェアに対するライセンスは、各適用のある注文書に指定された数量に限定されます。
2.2 第三者の使用
前記第2.1条に基づいてご利用者に付与されたライセンスにより、ご利用者は、ご利用者の第三者請負業者に対し、ご利用者へのサービス提供の目的のみに限定して、本ソフトウ
ェアにアクセス、使用か操作あるいはその全てについて許可することができます。ただし、ご利用者は、ご利用者の第三者請負業者が本EULAの条項を遵守することについて一切の責任を持ち、第三者請負業者による本EULAの違反はご利用者による違反とみなされるものとします。

2.3 許可されるコピー
記録保管の目的のみで本ソフトウェアのコピーを１部作成できます。コピーの条件：（a）ご利用者の所有および管理にとどめ、（b）元のすべての標記、商標、著作権、および権利制限の表示を含め、および（c）本EULAに従う。それ以外の場合は、VMwareによる事前の書面による同意を得ずに本ソフトウェアをコピーすることはできません。
2.4 ベンチマーク
ご利用者は、内部でのパフォーマンステストおよびベンチマーク調査を実施するために
本ソフトウェアを使用することができます。当該調査結果は、次のいずれかの場合にのみ第三者に公表または別の方法で配布できます。
（a）VMware WorkstationまたはVMware
Fusion 製品に関しては、配布する前にご利用者の調査のコピーをbenchmark@vmware.comに提供する場合、（b）その他のソフトウェアに関しては、当該公表や配布の前にVMware
が調査の方法論、前提条件、その他のパラメータを審査し、承認した場合（当該審査と承認のご依頼は、benchmark@vmware.comまでお願いいたします）。

2.5 VMware Tools
ご利用者はVMware Tools（本ソフトウェアを使用してご利用者が作成する仮想マシンの一部かどうかにかかわりません）を、仮想マシンで実行するゲストOSの性能と機能を向上させるためにゲストOSにインストールする場合のみ、第三者に頒布できます。ただし、ご利用者は当該第三者が本EULAの条項を遵守することについて一切の責任を持ち、この第三者による本EULAの違反はご利用者による本EULAの違反であるとみなされるものとします。
2.6 オープンソースソフトウェア
本規定にかかわらず、オープンソースソフトウェアはOSSの独自の適用のあるライセンス条項に基づいてご利用者にライセンス許諾されます。このライセンス条項は、
open_source_licenses.txtファイル、ドキュメンテーション、必要に応じて、本ソフトウェアの該当ソースファイル（http://www.vmware.com/download/open_source.htmlから入力可能）
で閲覧することができます。これらのOSSライセンス条項は、第2条のライセンスの付与と矛盾せず、ご利用者の利益になるその他の権利が含まれていることがあります。本EULAが該当するOSSライセンス条項よりご利用者に対して厳しい制限を課さない限り、適用のあるOSSライセンス条項は本EULAに優先します。

3. 制限事項および所有権
3.1 制限事項
ご利用者は、本ソフトウェアおよびその構造、構成および本ソフトウェアのソースコー
ドがVMwareの重要な企業秘密の一部であることを承認するものとします。したがって、第2条で明示的に認められた場合を除き、またはVMwareの書面による承認がない限り、ご利用者は次の行為を行ってはならず、いかなる第三者にも許可してはならないものとします。（a）本ソフトウェアまたはドキュメンテーションの全部または一部を第三者に販売、リース、ライセンス許諾、頒布、サブライセンス許諾、またはその他の方法で移転すること。（b）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、またはその他の方法で本ソフトウェアからソースコードの全部または一部を抽出しようとすること。
（c）第2.3
条に規定される記録保管の目的以外で、本ソフトウェアをコピーすること。（d）本EULAに記載されている本ソフトウェアの技術的制限を回避、変更し、または技術的制限手段に違反するアクセス、許可または権利を提供するためのソフトウェアまたはサービスの作成、開発、ライセンス許諾、インストール、使用、または配置。（e）本ソフトウェアの二次的著作物の変換、修正または作成。（f）第三者による本ソフトウェアの使用または本ソ
フトウェアへのアクセスの許可。（g）本ソフトウェアの製品ID、所有権、著作権またはその他の通知の削除。（h）第三者に代わって、または第三者の利益のために本ソフトウェア
を操作すること（第三者によってアクセスされる任意のサービスの操作を含む）。ただし、第3.1条（h）の目的の場合、ご利用者は本ソフトウェアを使用して、ご利用者の関連会社にホステッドサービスを提供できます。
3.2 逆コンパイル
上記にかかわらず、本ソフトウェアの逆コンパイルは許諾地域の法律が明示的な権利を認める範囲内において、本ソフトウェアを他のソフトウェアと相互操作するために必要な情報を取得するために許可されます。ただし、ご利用者は、最初にVMware（info@vmware.com)に当該情報を依頼し、ご利用者の請求を評価するために合理的に必要な全ての情報を提供しなければなりません。この場合、VMwareは、その裁量により、本ソフトウェアの使用に関して合理的な条件(合理的な使用料を含みます)を設定したうえ、
ご利用者に当該相互運用性に関する情報を提供することができ、または、本ソフトウェアのVMwareの所有権を保護し、VMwareの所有権に対する悪影響を軽減する代替手段を提供する申し入れを行うことができます。
3.3 所有権
本ソフトウェアおよびドキュメンテーション、それらの全部または一部のコピー、それらの改良、機能拡張、変更および二次的著作物の全部、及び知的財産権の全部は、
VMwareおよびそのライセンサの固有かつ独占的な財産に帰属するものとします。本ソフ
トウェアおよびドキュメンテーションを使用するご利用者の権利は、本EULAおよび適用のある注文書において明示的に付与された権利に限定されるものとします。本ソフトウェ
アに関するその他の権利または関連する知的財産権には、黙示的な権利はありません。ご利用者は、本EULAまたは適用のある注文書によって明示的に承認されている場合を除
き、本ソフトウェア、ドキュメンテーション、またはその一部を使用すること(かつ、第三者に使用を許可すること)を許可されておりません。
3.4 ゲスト OS
ゲストOSとアプリケーションプログラムをコンピュータシステムで実行できるようにするソフトウェアもあります。ご利用者は、このような第三者のソフトウェアを動作させるのに必要なライセンスを取得し遵守する責任は、ご利用者が負うことを承認するものとします。
4. 注文書ご利用者の注文書は、本EULAに従うものとします。VMwareが受諾しない限り、
VMwareを拘束する注文書はないものとします。ソフトウェアの注文書は、当該注文書に記載された本ソフトウェアのVMwareによる引き渡しにより受諾されたものとみなされま
す。VMwareに対して発行する注文書は、署名がなくとも、有効であり、かつ執行力があるものとします。
5. 監査権5.1 記録本EULAにより付与されたソフトウェアライセンスのライセンス期間中（および当該ラ
イセンスの有効期限が切れてから2年間）、ご利用者は、本EULAおよびすべての注文書の条項をご利用者が遵守していることを示すために十分な本ソフトウェアの正確な利用記録を保管してください。
5.2 監査権
ご利用者が当該記録を保管する義務がある期間、VMwareまたはその第三者監査人はご利用者に合理的な通知を行うことにより、ご利用者が（a）ここに承認されたとおりにのみ
本ソフトウェアを使用し、（b）該当するライセンス料をすべて支払い、（c）その他に本EULAおよびすべての注文書の条項を遵守していることを確認するために当該記録を監査できます。VMwareは、12か月間に1回を超える頻度で監査を行うことはできないものとします。監査は通常の営業時間に行い、VMwareはご利用者の通常業務への影響を最小限にとどめるため、商業的に合理的な努力をするものとします。VMwareおよびいずれの第三者監査人も、事前の書面による同意なしに当該監査に関連してご利用者のコンピュータデ
バイスに物理的にアクセスしないものとします。ご利用者は、VMwareまたはその第三者
監査人、あるいはその両方に合理的な範囲で協力し、監査により明らかになった当該不足額を速やかに直接VMwareに支払うものとします。次の場合、ご利用者は、すべての合理的な費用および当該監査にVMwareが支出した費用を速やかに支払うものとします。（i）当該監査において、監査対象期間にご利用者がVMwareに対して支払うべき金額の5%を超える不払いが判明した場合、または（ii）当該監査において、ご利用者が本ソフトウェアの正確な利用記録の保管を著しく怠っていたことが判明した場合。
6. サポートサービスおよびサブスクリプションサービス
VMwareは、製品ガイドで明示的に規定されている場合を除き、本EULAに基づいて本ソ
フトウェアのサポートまたはサブスクリプションサービスを提供しません。ご利用者が別
途VMwareのサポートまたはサブスクリプションサービスを購入しない限り、ご利用者
は、VMwareが開発する本ソフトウェアのアップデート、アップグレード、機能の拡張または機能の強化に対するいかなる権利も有するものではありません。これらのサポートまたはサブスクリプションサービスはサービス契約条件に従うものとします。
7. 保証
7.1 ソフトウェアの保証
VMwareは、ご利用者に対して、引き渡し後90日間（「保証期間」）、本ソフトウェアが該当するドキュメンテーションの重要な点において合致することを保証します。ただし、本ソフトウェアが、（a）すべての時点において、該当するドキュメンテーションに従って適切にインストールされ、使用されており、かつ、（b）VMwareまたはVMwareの正当な代理人以外の者によって修正または追加されていないことを条件とします。VMwareは、
VMwareの費用負担で上記保証違反に対するVMwareの唯一の義務及びご利用者の排他的な救済措置として、該当するソフトウェアを交換するか、または、保証期間中ご利用者によって書面でVMwareに報告される本ソフトウェアの再生可能なエラーを修正するものとします。VMwareが本ソフトウェアのエラーの修正または本ソフトウェアの交換が不可能であると判断した場合、VMwareはご利用者が実際に支払ったライセンス料のすべてをご利用者に返金するものとします。この場合、当該ソフトウェアのライセンスと当該ソフトウ
ェアを使用するご利用者の権利は終了します。
7.2 保証責任の排除

上記第7.1条の明示的な保証はその他のすべての保証に代わるものであり、適用法令によって許容される最大限の範囲において、VMwareおよびそのライセンサは、本EULAに基づ
いてご利用者に提供された本ソフトウェア、ドキュメンテーションまたは資料について、
明示的、黙示的または法令に基づくものか否かを問わず、商品適格性および特定目的への適合性の黙示的保証、権原の保証、非侵害の保証、および取引過程または作動過程から生じる保証など、他のいかなる保証も行わないものとします。VMwareおよびそのライセン
サは、本ソフトウェアが中断することなく稼働すること、欠陥がないことまたは本ソフト
ウェアがご利用者のビジネス要件を満たす（または満たすように設計されている）ことを保証しません。
8. 知的財産権補償
8.1 防御および補償第8条の以降の規定に従って、VMwareは本ソフトウェアが第三者の特許、商標または著作権を侵害したり、営業秘密を不正利用した（但し、当該不正利用がご利用者の行為の結果生じたものではない場合に限定します）という当該第三者の主張（「侵害請求」）に対して、次の法令に基づいてご利用者を防御するものとします。（a）米国およびカナダ、（b）
欧州経済地域、（c）オーストラリア、（d）ニュージーランド、（e）日本、または（f）中華人民共和国、但しこれらの該当する国々がライセンスの許諾地域に含まれる場合に限定します。この場合、VMwareは、管轄裁判所により当該第三者に対して最終的に認められた、または和解で合意された費用と損害をご利用者に対して補償します。ただし、ご利用者は、（i）当該侵害請求をVMwareに速やかに通知し、（ii）VMwareのみにその防御および関連する和解交渉の管理を任せ、および（iii）VMwareの要請がある場合には合理的な協力をVMwareに提供するものとします。ご利用者は、VMwareの事前の書面による合意を得ることなく、いかなる侵害請求も和解または示談することはできません。
8.2 救済手段
本ソフトウェアが侵害請求の対象となる場合、またはVMwareの見解により侵害請求の対象となる可能性がある場合、VMwareはVMwareの裁量と費用負担で次のいずれかを実行します。（a）ご利用者が本EULAに従って影響を受けたソフトウェアを引き続き使用するために必要な権利を確保すること、（b）権利を侵害しないようにするために影響を受けた
ソフトウェアを交換または変更すること、または（c）影響を受けたソフトウェアのライセ
ンスを解除して関連するサポートサービスを中止し、ご利用者が影響を受けたソフトウェ
アを削除することを確認した上で、（i）影響を受けたソフトウェアに対してご利用者が支払ったライセンス料（但し、当該ソフトウェアが引き渡された日から開始して3年の耐用年数を超える定額減価償却を控除する）、および（ii）当該サービスが中止された日以降に提供される関連サポートサービスのための前払いのサービス料を返金します。第8.2条は、第8.1条のご利用者を防御および補償するVMwareの義務を限定するものではありません。
ただし、ご利用者は、権利を侵害していると申し立てられているソフトウェアをご利用者が利用できるVMware作成の代替ソフトウェアに交換するか、影響を受けたライセンスを解除する旨のVMwareの通知を受け取った後、権利を侵害していると申し立てられている
ソフトウェアの使用を中止するか、あるいはこの両方を行います。
8.3 適用除外
上記の条項にかかわらず、VMwareは次の項目に基づく請求に関して第8条またはその他に基づく義務を負いません。（a）本ソフトウェアとVMware以外の製品との組み合わせ（但し、注文書に記載されているVMware以外の製品が変更されずに使用されている場合を除きます）。（b）本ソフトウェアが意図していない目的または方法での使用。（c）侵害を回避した新しいバージョンのVMwareソフトウェアが使用可能である場合に本ソフトウェ
アの古いバージョンの継続使用。（d）VMwareの明示的な書面での承諾を得ずに行われた
本ソフトウェアの変更。
（e）VMwareの商業用価格表に記載されたソフトウェアにVMware
によって組み込まれたものではない、オープンソースソフトウェアまたはフリーウェアテ
クノロジ、あるいはそれらの派生物または改変物に関する請求。（f）LinuxまたはAndroidのオープンソースソフトウェア（本ソフトウェアに組み込まれているまたは本ソフトウェ
アと一緒に提供されている場合も含む）に関する請求。（g）無料、ベータ版または評価版ベースで提供されるソフトウェア。本第8条は、侵害請求または侵害訴訟に対する、ご利用者の唯一かつ排他的な法的救済手段およびVMwareの全責任について記載するものです。
9. 責任の制限
9.1 責任の制限
法令が義務づける最大限の範囲内で、VMwareおよびそのライセンサはいかなる場合
も、逸失利益、事業機会の喪失、利用機会の喪失、収益の損失、営業権の損失、事業の中断、データの喪失、またはその他の間接損害、特別損害、付随的損害、もしくは結果損害について、契約、不法行為、過失、製造物責任等その責任原因の如何に関わらず、一切責任を負いません。一部の法域では、結果損害または付随的損害の責任の排除または制限が認められていないため、ご利用者に前述の制限が適用されない場合があります。いかなる場合においても、本EULAに基づくVMwareおよびそのライセンサの責任は、請求が契約、不法行為、厳格責任またはその他の原因に基づくかどうかにかかわらず、本ソフトウェア
に対してご利用者が支払済みのライセンス料がある場合、このライセンス料の金額を上限とします。上記の責任の制限は、VMwareまたはそのライセンサがその損害の可能性を認

識していた場合であると、またあらゆる救済手段によってもその本質的な目的を達成できない場合であるとにかかわらず、適用されます。
9.2 追加的制限
VMwareのライセンサは、本EULAに基づくいかなる種類の責任も負いません。また、本ソフトウェアに組み込まれた第三者のソフトウェアに関するVMwareの責任は、第9.1条に従うものとします。ご利用者は、請求の原因となる事実の発生後18か月以降に本EULAに基づいて請求を起こすことはできません。
10. 契約の解除
10.1 ライセンス期間
本EULAは、第10条に基づいて早期に解除されない限り、ライセンス期間が終了した時点において全体が終了します。
10.2 違反による解除
VMwareは、ご利用者に書面で通知することにより、次の場合に本EULA全体を直ちに解除できます。
（a）ご利用者が第3条の規定に違反し、VMwareからの書面による通知を受領してから10日以内に違反を是正しない場合、（b）ご利用者が、VMwareからの書面による支払期日経過の通知を受領してから10日以内に該当注文書に基づいて料金の一部について支払っていない場合、（c）ご利用者が本EULAの他の規定に違反し、VMwareからの書面による通知を受領してから30日以内に違反を是正しない場合、（d）ご利用者が是正することのできない重大な違反を犯した場合。
10.3 債務超過による解除
VMwareは、ご利用者に書面で通知することにより、次の場合に本EULA全体を直ちに解除できます。
（a）ご利用者が事業を終了または一時休業する場合、（b）ご利用者が支払不能になった場合、支払期日の到来した債務についてご利用者が支払不能であると書面で承認した場合、ご利用者が債権者へ財産提供をする場合、またはご利用者が受託者、管財人、または同様の機関による管理を受けることになった場合、あるいは（c）ご利用者について破産手続または倒産手続が開始された場合。
10.4 契約解除の効果
VMwareが本EULAを第10条に基づいて契約解除した場合、（a）本EULAに基づいてご利用者にライセンス許諾されたすべてのソフトウェアに対するすべての権利は消滅し、（b）
ご利用者はすべてのソフトウェアの全使用を直ちに中止する必要があります（また、ご利用者は本ソフトウェアのすべてのコピーおよびすべてのライセンスキーを破棄しなければなりません）。ご利用者は、ご利用者が所持または管理する関連するVMwareの機密情報を返却し、VMwareからの依頼があった場合は機密情報を破棄するものとし、これらの義務を完全に遵守したことをVMwareに対し書面で証明します。第1条(定義）、第2.6条（オープンソースソフトウェア）、第3条（制限事項および所有権）、第5.1条（記録）、第5.2条（監査権）、第7.2条（保証責任の排除）、第9条（責任の制限）、第10条（契約の解除）、第11条（機密情報）、第12条（一般条項）は、本EULAの契約解除後も効力が存続します。
11. 機密情報11.1 定義「機密情報」とは、一方の当事者（「開示者」）がもう一方の当事者（「受領者」）に対し、物理的な形で「機密」または同様の表示を付して提供する情報または資料、あるいは合理的な人物が機密だと分かるまたは機密であると理解すべき情報を意味します。次の情報は、機密情報であると示されているか特定されているかにかかわらず、機密情報とみなされます。（a）ライセンスキー、（b）VMwareの価格、製品計画または戦略的マーケティ
ング計画に関する情報、および（c）本ソフトウェアに関する非公開資料。
11.2 保護受領者は、（a）本EULAに基づく権利の行使およびその義務の履行のために、または（b）当事者の継続中の取引関係に関連して、開示者の機密情報を使用することができます。受領者は、開示者のいかなる機密情報も本EULAで明示的に認められていない目的のために使用しないものとし、開示者の機密情報を、本EULAの目的のために当該機密情報を知る必要があり、かつ、本EULAに定める受領者の義務と同等の守秘義務を負う、受領者の雇用者または請負業者にのみ開示するものとします。受領者は、同様の性質を持つ自己の機密情報または専有する情報を保護する場合と同じ方法で（ただし合理的な注意義務
以上の注意義務をもって）機密情報を不正使用、不正アクセスまたは不正開示から保護するものとします。
11.3 例外
第11.2条に基づく機密情報に関する受領者の義務は、受領者が次の事項を記録文書で示すことができる場合は終了するものとします。
（a）開示者が開示したときに受領者がすでに知っていた情報、（b）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに受領者に開示された情報、（c）公知の情報または受領者の責めによらず公知となった情報、あるいは（d）開示者の情報にアクセスしたり開示者の情報を利用することなく受領者によって独
自に開発された情報。さらに、法律、裁判所の命令、類似の司法機関もしくは行政機関か

ら当該開示が要求された範囲で、受領者は機密情報を開示できるものとします。ただし、受領者は要求された当該開示について開示者に速やかに書面で通知し、開示者の依頼と費用負担で、要求された当該開示の範囲について、合法的に異議を唱えたり制限を申し出る
ことにおいて開示者に協力するものとします。
11.4 データプライバシー
ご利用者は、VMwareがご利用者の本ソフトウェアの使用に関する技術情報および関連情報を処理することに同意するものとします。これらの情報には、アップデート、サポー
ト、請求、またはオンラインサービスの提供を促進するために使用するIPアドレス、ハードウェア識別情報、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェア、周辺ハードウェア、および個人の識別不可能なソフトウェアの使用状況に関する統計が含まれます。また、VMwareは、当該情報を世界中のVMwareグループ会社に属する他の会社に随時移転できます。当該情報が個人情報に該当する限りにおいては、VMwareが当該個人情報の管理者とします。VMwareが管理者である範囲内で、各当事者は、個人情報の処理に関して個人を保護するため許諾地域において適用される現地の法律に基づく義務を常に遵守するものとします。収集した情報は、http://www.vmware.com/help/privacy.htmlに掲載されているVMwareのプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
12. 一般条項
12.1 譲渡
ご利用者は、本EULAおよび注文書、ならびにそれらに基づく権利または義務の全部または一部を、無償か否かにかかわらず、契約、法律、またはその他の運用によって、事前の書面によるVMwareの同意なしに、譲渡、委託、移転してはなりません。上記に違反するいかなる譲渡または移転も無効とします。上記に従い、本EULAは当事者ならびにその承継者および譲受人のために効力を発し、これらの者を拘束します。
12.2 通知本EULAに基づくVMwareからご利用者への通知は、郵送、電子メールまたはファクスで送付されます。
12.3 権利放棄
本EULAのいずれかの規定の不履行に対する権利を放棄しても、他のいかなる規定または同一規定のさらなる不履行に対する権利を放棄したことにはなりません。

12.4 可分性
本EULAのいずれかの規定が違法、無効、または執行不能であるとされる場合、当該規定は当事者の意図が反映されるように認められる最大限の範囲内で執行され、本EULAのその他の規定は完全な効力を維持するものとします。
12.5 法律、輸出規制および政府による規制の遵守
各当事者は、本EULAが企図する行為に適用されるすべての法律を遵守するものとしま
す。ご利用者は、本ソフトウェアが米国製であり、米国輸出管理規則（U.S. Export
Administration Regulations）に基づいて提供され、適用のある許諾地域の輸出規制法に従うものであり、適用される輸出規制法に反する転用が禁止されていることを承認します。ご利用者は、（1）ご利用者自身が（a）米国が輸出を禁じている国家の市民（国民）、居住者、もしくはこれらの国の政府の支配下にある者ではなく、このような者のために行為している者でもないこと、（b）米国財務省の特定国籍業者リスト（Specially DesignatedNationals and Blocked Persons）または米国商務省の拒否人名リスト（Denied Persons List or
Entity List）に挙げられた者ではないこと、ならびに（2）法律で禁止されている事項（ミサイル、核兵器、化学兵器、または細菌兵器に関して禁じられているあらゆる開発、設計、製造、生産を含むが、これらに限定されない）のために本ソフトウェアの使用を許可しないことを約束します。本ソフトウェアおよび付属するドキュメンテーションは、
DFAR Section 227.7202 および FAR Section 12.212(b)に従い、かかる規定の適用がある限度
で、各々「商業用コンピュータソフトウェア（Commercial Computer Software）」および「商業用コンピュータソフトウェアドキュメンテーション（Commercial Computer Software
Documentation）」とみなされます。米国政府による本ソフトウェアおよびドキュメンテー
ションの使用、変更、複製、リリース、実行、展示、または開示は、本EULAの条項によってのみ規制されるものとします。
12.6 解釈
本EULAの各条項の表題は、便宜のために使用されているものであり、本EULAの解釈に使用されるものではありません。本EULAにおいて「含む」とは、「含むがこれに限定されるものではない」ことを意味します。
12.7 準拠法
他の法令が強制的に適用されない限り、本EULAは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の法令に準拠するものとします。また、国連国際物品売買条約（CISG）は適用されません。
12.8 言語本EULAの英語以外の翻訳版はご利用者の便宜のためにのみ提供されており、ご利用者による本ソフトウェアの使用は、www.vmware.com/download/eulaに掲載されている本EULAの英語版によって規制されます。
12.9 第三者の権利
本EULAに明示的に定められる場合を除き、本EULAは当事者でない者にいかなる権利も生じさせません。また、本EULAの当事者でない者は、本EULAの条項を執行できず、本契約に含まれる排除または限定に依拠することはできません。
12.9 製品ガイド
本ソフトウェアの使用は、以上の条項に加え、参照することにより本EULAに組み込まれる製品ガイドの条件に従うものとします。
12.10 優先順位
製品ガイド、本EULAおよび注文書との間に不一致または矛盾がある場合は、次の優先順位を適用するものとします。（a）製品ガイド、（b）本EULA、（c）注文書。本EULAと注文書との間の不一致については、当事者が、（i）当該注文書が本EULAを変更すること、または（ii）当該注文書と本EULAとの間に不一致がある場合、当該注文書の条項が優先され支配することを明示的に示した書面による契約を締結しない限り、本EULAの条項は、注文書に記載される本EULAと矛盾するまたは注文書に追加される条件、ご利用者が発行した承認、確認、またはその他の文書に優先し、これらを支配するものとします。
12.11 完全合意承認された注文書および本契約の変更を含め、本EULAおよび製品ガイドは、本EULAの対象事項に関する当事者の完全な合意を構成し、書面であれ口頭であれ、本EULAの対象事項に関する両当事者間の本EULA締結以前のすべての通信、表明、提案、義務、了解、合意に優先します。本EULAは、両当事者の権限を有する代表者が署名した文書によってのみ改正できます。
12.12 お問い合わせ先
法的通知またはその他のお問い合わせは、VMware, Inc., 3401 Hillview Avenue, Palo Alto,
California 94304, United States of Americaにご連絡ください。本EULAに関するご質問は、
info@vmware.comに電子メールでお寄せください。
VMwareエンドユーザー使用許諾契約書は、２０１４年１２月２日現在の
http://www.vmware.com/jp/download/eula/universal_eula.htmlに掲載されてる内容です。

なお、VMwareエンドユーザー使用許諾契約書は必要に応じて更新されます。