ksk－info 第 27 号（1）

平成３０年１月７日発行
社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
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044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

実務担当者向け１日研修、法人経営者向け半日研修を開催いたします
当事業の相談担当の専門家である松本氏を講師に迎え、下記の２つの研修会を開催いたします。
詳しくは後日ご案内の通知を郵送いたしますので是非ご検討くださいませ。(どちらも参加無料)

２/１

経理担当者向け研修会●日時：平成 31 年 2 月 1 日(金)10：00～16：00●場所：てくのかわさき 4 階展示場
●対象：経理担当者●内容：会計決算のポイントと注意すべき点

２/14

法人経営者向け研修会●日時：平成 31 年 2 月 14 日(木)14：00～16：30●場所：川崎市総合福祉センター７階 3 会議室●対象：理事長、理事、評議員、施設長等●内容：
・初めての役員改選に向けての法人運営の留意点
・法人経営者のための会計研修会

会計監査人設置基準の引き下げを延期
平成 31 年 4 月から実施予定であった会計監査人設置基準の引き下げが延期されることとなりました。
平成 28 年 3 月の社会福祉法改正により、収益 30 億円超、または、負債 20 億円超の社会福祉法人に会計監査人の設置が義務化され、翌年 4 月より施行されておりました。平成 31 年度から段階的に設置基準を引き下げるとの決定がされていました。実施時期は未定で、厚労省では会計監査の効果や導入時の課題等について実態調査を行い、調査結果を踏まえて検討されます。
●第１次調査【H29 年度以降の会計監査を実施したすべての社会福祉法人】●第２次調査【収益 10 億円超、または負債 20 億円超の法人】→2 ページ目に続くksk－info 第 27 号（2）あるある相談コーナー 【第 19 回目】～長期前払費用の取扱い～
みなさん、こんにちは。
さてみなさんもご承知の通り、現行の会計基準省令は、平成 23 年 7 月 27 日に制定されたいわゆる「新会計基準」（以下「23 年基準」と言います。
）をベースとして、平成 28 年に厚生労働省令として位置づけられたものです。したがって各論の考え方は、基本的に 23 年基準の考え方を踏襲しています。ですが、中でも長期前払費用の取扱い方法については、23 年基準制定当初より各方面で議論されてきたものの、未だに整理されてはいません。そこで今回は少し難しい内容になりますが、社会福祉法人会計基準における長期前払費用の取扱いについてまとめてみようと思います。

（１）前払費用と長期前払費用
最新の会計基準省令（平勘定科目勘定科目説明
使用例
成 30 年 3 月 20 日改正）に物品等の購入代金及び役務提供
物品購入時の手付金おける前払関係の勘定科目前払金の対価の一部又は全部の前払額などをいう。
説明には右のように記載さ一定の契約に従い、継続して役れています。
「使用例」は筆前払費用務の提供を受ける場合、いまだ 損害保険料、地代者が追加したものです。一提供されていない役務に対し支 などの前払分般に前払費用が登場するの払われた対価をいう。
は、３月中に翌年度の４月時の経過に依存する継続的な役の費用を先払いで支払った務の享受取引に対する前払分でケースで、家賃や地代など複数年分の保険料等
長期前払費用 貸借対照表日の翌日から起算しの不動産賃料や火災保険料のまとめ払い分などて１年を超えて費用化される未などの支払いです。不動産経過分の金額をいう。の賃料は翌月分を前払いしますので、決算では１か月分だけが前払費用として計上されますが、火災保険料などを数年分まとめて支払う場合の前払分は長期前払費用として計上されます。例えば平成 31 年 3 月末日に、翌期から 3 年分の火災保険料として 300,000 円を支払った場合、そのうち 100,000 円は前払費用ですが200,000 円は長期前払費用です。

（２）１年基準による振替処理の是非
このとき問題になるのは平成 32 年 3 月末の決算における平成 32 年度分の 100,000 円の処理方法です。（平成 32 年はありませんが、どのような元号になるのか、楽しみですね。）①１年基準によって前払費用に振り替えるのか？
②「１年以内償却予定前払費用」などの科目を作って１年基準によって振り替えるのか？
③振替処理は行わないのか？
実はこれに関する明確な答えが、会計基準等にはありません。そこで 23 年基準制定時のＱ＆Ａを引用してみましょう。
社会福祉法人新会計基準(案)に関する意見募集手続き(パブリックコメント)の結果について」（平成 23 年 7 月 27 日 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）【問 69】減価償却会計基準（注 25）について、「なお、有形固定資産及び無形固定資産以外に減価償却資産がある場合には、当該資産についても記載するものとする」とあるが、どのような資産を想定しているのか。
（答）長期前払費用を想定しています。

→３ページ目に続くksk－info 第 27 号（3）

このＱ＆Ａはもともと附属明細書（現行の会計基準省令の附属明細書別紙３(⑧)）の記載方法に関するものですが、ここでは長期前払費用を減価償却資産に類似するものとして取り扱っています。
同様の文章は、現行の「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い」の 25 にも見られ、その取扱いは変わっていません。固定資産は“１年以内償却予定”の額を流動資産に振り替えたりはしません
から、長期前払費用が減価償却資産である（またはそれと同様の扱いをする）ということであれば、１年基準による振替は行わない、という解釈になりそうです。ただ一方で、冒頭に紹介した勘定科
目説明では明確に「貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される」とあり、翌年度の分は長期前払費用ではない、と解釈するならば１年基準による振替が必要になります。
現状ではこれに明確な回答を示す根拠はなく、福祉医療機構のＨＰで公開されている各法人の計算書類を見ても、①「前払費用」に振り替えて当該金額は支払資金に含める。
②「１年以内償却予定長期前払費用」に振り替えて、当該金額は支払資金から除外する。
③１年基準による振替処理を行わない。などの処理方法が混在しているようですが、①は振替処理によって支払資金に影響することもあってか、多数派は②のように見えます。

（３）長期前払費用支出時の仕訳による資金収支計算書の表示
長期前払費用は固定資産ですから、これを支払うと流動資産が減少するとともに支払資金も減少し、資金収支計算書には支出が記載されます。一方、翌年度以降に長期前払費用を費用化する際の処理では、固定資産が減少するのみですので資金収支計算書には影響しません。つまり資金収支計算書では支払年度にすでに資金収支計算書に支出として計上されているので、基本的にはそれ以降の年度における処理は影響しない、ということになります。
では３年分の火災保険料 300,000 円を支払う次の仕訳を行った場合、資金収支計算書にはどのような勘定科目で表示すればよいのでしょうか。
借方
貸方
勘定科目
金額(円)
勘定科目
金額(円)
長期前払費用
300,000
現金預金
300,000
実はこれを表示するための勘定科目が、会計基準では用意されていません。これを表示するために多くの法人では「その他の活動による支出」の中区分に「長期前払費用支払支出」などの勘定科目を設けているようです。しかしこの支出は、本来の内容としては「保険料支出」となるべきものです。初年度に「長期前払費用支払支出」として資金収支計算書に計上してしまっては、永遠に「保険料支出」として表示される機会は失われることになります。これを回避するためには、保険料支払時に借方を「保険料」として処理し、決算において前払費用と長期前払費用に振替える処理を行う方法も考えられ、一般企業ではこの処理方法が一般的に行われます。これは固定資産を取得した際の長期未払金の返済支出についても同様のことが言えるのですが、この場合には「その他の施設整備等による支出」の中区分に設けることで、比較的わかりやすい表示が可能と言えます。
今回は少し難しかったでしょうか？長期前払費用の処理は非常に難解ですし、その処理方法も統一されていない面があります。しかし採用する処理方法によって支払資金残高に影響するものでもあり、本来は統一される必要がありそうです。少しマニアックではありますが、みなさんも是非一度検討してみてはいかがでしょうか。
「あるある相談コーナー」今までのテーマ①リース会計について②旧会計基準「支払資金」③新会計基準「支払資金」④新会計基準「給食用材料」⑤社会福祉法人 内部留保と情報公開 ⑥社会福祉法人制度改革のゆくえ⑦新会計基準の改正経緯・収入の勘定科目⑧費用の勘定科目の使い方⑨資金収支計算書と事業活動計算書 ⑩会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール⑪社会福祉法改正で変わること⑫社会福祉充実残高と社会福祉充実計画⑬平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点⑭社会福祉法人の役員報⑮社会福祉法人の組織運営⑯社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わった事)⑰作成書類と情報公開

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社、福祉総研の代表取締役。

⑰作成書類と情報公開⑱理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告→４ページ目に続くksk－info 第 27 号（4）2019 年 4 月から有給「年 5 日以上」の取得が義務付けられます

労務管理

来年 4 月に施行される国の働き方改革関連法に伴い、2019 年 4 月から全ての企業において、下記の条件にあてはまる従業員に対し年 5 日以上の有給を取得させることが義務付けられます。違反した場合は、30 万円以下の罰金がかせられます。
今年度中に法人内で労務内容を確認し、対応する必要があります。

●10 日以上の有給休暇の権利を持っている●自己申請の年間有給休暇消化日数が 5 日未満●計画年休制度(労働基準法 39 条 6 項)による有給休暇が年 5 日未満【年 10 日以上有給休暇の権利がある従業員の具体例】●入社後 6 カ月以上経過している正社員またはフルタイムの契約社員●入社後 6 カ月が経過している週 30 時間以上勤務のパートタイム社員●入社後 3 年半以上経過している週 4 日出勤のパートタイム社員●入社後 5 年半以上経過している週 3 日出勤のパートタイム社員「危険な塀」撤去に新補助金(平成 32 年度まで)

補助金情報

川崎市では、安全性が確認できないブロック塀などの撤去工事に新たな補助金制度を設け、個人・法人問わず申請を受け付けています。
道路や公園に面し、安全性が確認できない高さ 1.2ｍを超えるブロック塀などが対象で、2020 年度まで撤去費用の半額(上限 30 万円)が補助されます。

マイナンバーの管理に注意しましょう

個人情報管理マイナンバーを取り扱う事業者には義務や制限があります。マイナンバー通知
カード等の不要な複製、保管はルール違反にあたります。法人内、施設内でマイナンバーを取り扱っている場合は、適切な管理がされているか定期的に確認しましょう。
マイナンバーを扱う事業者の義務や制限
義務
制限・所得の際、本人確認が必要
・漏えいや不正利用を防ぐための措置を講じる
・利用目的の通知・公表
・不要になったマイナンバーの速やかな廃棄・法律で認められていない利用や第三者への提供はできない

１２月から対象拡大！風疹の抗体検査が無料、予防接種も一部負担のみ

感染症予防

首都圏を中心に感染が拡大している風疹ですが、川崎市では、従来妊娠を希望する女性､妊婦､またそのパートナーのみが対象であった風疹の抗体検査と予防接種への助成を患者の多い 30 代から 50 代の男性にも拡大しました。施設内感染を防ぐためにも、風疹の予防接種率が低い 30 代から 50 代の男性はこの機会に抗体検査を受けてみてはいかがでしょうか？抗体検査から予防接種までの流れは下記の通りです。(※助成は平成 31 年 3 月 31 日まで)

抗体検査(無料)①電話予約②川崎市在住の証明書持参川崎市の風疹対策
事業実施医療機関

抗体検査結果連絡①抗体あり→助成終了②抗体なしの場合のみ→予防接種へ予防接種①電話予約②自己負担金￥3,200 持参

抗体検査を受けた医療機関「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。
また、情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当