食のコミュニケーション円卓会議
令和３年９月２日

有機農業の拡大について
令和３年９月2日

農産局

農業環境対策課

嶋田光雄
1

本日の話題１．我が国の有機農業の現状について
２．みどりの食料システム戦略等における有機農業の位置づけ
３．有機農業拡大の取組状況
2

本日の話題１．我が国の有機農業の現状について
２．みどりの食料システム戦略等における有機農業の位置づけ
３．有機農業拡大の取組状況
3有機農業について
有機農業➢我が国では、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）において、有機農業とは、 “化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業”と定義。

資源の循環

多様な生物

有機物

健全な土
健全な水環境

多様な生物➢国際的には、「コーデックス委員会」の定める
ガイドライン（CAC/GL32-1999） 』により、“農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムである” と規定。
➢各国・地域で、本ガイドラインに沿った認証制
度等が運用されている。

4

有機農産物「有機農産物の日本農林規格（有機JAS)」には、
化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において、コーデックス委員会のガイ
ドラインに準拠した 「有機農産物の日本農林規格（有機JAS規格）」の基準に従って生産された農産物。

✔周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること✔は種又は植付け前２年以上化学肥料や化学
合成農薬を使用しないこと✔組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと

この基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者
は 、｢有 機 JAS マ ー ク 」 を 使 用 し 、｢有 機 」｢オーガニック｣等と表示ができる。

認証を受けていない農産物に「有機｣｢オーガニック｣等の表示を行うことはできないなどが記載されている。

有機JASを取得している農家戸数（H30）
県別の有機JAS取得農家戸数（H30）(戸)▼全国の有機JAS取得農家戸数（戸）の推移

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

3,815

3,994

4,009

3,838

3,812

3,634

3,660

3,678

3,718

3,782

300
200
100
0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 山 長 静 新 富 石 福 岐 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 梨 野 岡 潟 山 川 井 阜 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県※農林水産省HP「登録認証機関及び認証事業者」「有機農産物等の格付実績及び有機ほ場の面積（H30年度）」をもとに農業環境対策課作成5日本の有機農業について➢日本では、過去８年で約４割市場が拡大し、有機農業の取組面積も同程度拡大。
➢うち、有機JAS認証を受けている農地では、47%が普通畑、27％が田、13％が茶畑、8%が牧草地となっており、特に近年茶畑の面積が大きく拡大。
日本の有機農業取組面積／全耕地面積に占める割合

日本の有機食品売上の推移
推計年度

2009年

日本全国の

有機食品市場規模の2017年

1,300 1,850億円

推計値（円）※ 2009年は、IFOAM ジャパン／オーガニックマーケットリサーチプロジェクトによる推計を、
2017年は、農林水産省「有機食品マーケットに関する調査」による推計をもとに、農業環境対策課作成

牧草地 8%

その他 2%

田 27%（茶畑除く）

4%20

16.3千ha
(0.4%)*

15

全体の面積
H21 → H30

有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地

+ 45%

10
有機JAS面積

茶畑 13%
樹園地

20.4千ha
(0.4%)*

25

億円

８年で約４割拡大！

23.7千ha
(0.5%)*（千ha）

5

有機JAS認証を取得している農地

H21 → H30

+ 20%

0
H21

普通畑
47%

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

※

有機JAS認証取得農地面積は食品製造課調べ。有機JASを取得していない農地面積は、農業環境対策課による推計（注：有機JASを取得していない農地面積は、H21年、22～26年、27～30年度で調査・推計方法が異なる。また、都道府県ごとにも集計方法が異なる。）※※ H30年度の有機農業の取組面積にかかる実態調査（農業環境対策課実施）の結果、複数の県で、H27年度以降の「有機JASを取得していない農地面積」が修正されたため、H30年12月より、H27
年度以降の有機農業の取組面積合計値を修正。

6

世界の有機農業について➢世界では、欧米を中心とした有機食品市場の拡大に伴い、有機農業の取組面積が拡大。
➢2018年には、71.5百万ha、全耕地面積の約1.5%で有機農業が行われている。
畑や樹園地で安定的に面積が拡大するとともに、近年永年草地の拡大が顕著。
世界の有機食品売上の推移(億USドル)

1,100

970

1,000

897

900

世界の有機農業取組面積／全耕地面積に占める割合(百万ha)

(%)

80

1.5
1.6

70

800

60

720

600

50

386
332
287
255
230
300
210
179
152

10年で2倍！

400

509

200
100

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0
1999

草地の面積（百万ha）
永年草地の面積（百万ha）

1.2

34.5

1.0

1,050

461

500

10年で2倍！

1.4

全耕地面積に占める割合（%）

649
638
591
549

700

樹園地の面積（百万ha）
田畑の面積（百万ha）

80081671.5

その他の面積（百万ha）※FiBL＆IFOAM

40

0.8

30

0.6

20

0.4

10

0.2

0

0.0

The World of Organic Agriculture statistics & Emerging trends 2008～2020をもとに、農業環境対策課作成

7有機農業の効果

生物多様性の保全や地球温暖化防止に貢献
水田における栽培方法と生物群の多様性との関係

生態系の維持・
生物多様性に貢献できる

有機農業の地球温暖化防止効果の調査結果

適切な土壌管理が気候変動の抑制につながる

13,471

令和元年８月28日（国）農研機構プレスリリース「(研究成果) 有機・農薬節減栽培と生物多様性の関係を解明」より

12,528

環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会（第11回、令和元年8月22日）資料より農業環境対策課取りまとめ89有機農業の効果

輸出も含め国内外の需要は伸びている
日本の有機食品の売上の推移

米国、EU加盟国、カナダ及びスイス向け
有機食品輸出数量（同等性の仕組みを利用した輸出分）の推移
(t)

2,000

EU加盟国
カナダ
品目

1,500
1,000

754 t

こんにゃく

99 t

梅加工品

48 t

味噌

84 t

1,244
974

39

2009年

2017年

188 142 215

日本全国の有機食品市場規模の推計値（円）

1,300

1,850

億円

億円

729

1,109 t

399

500

推計年度

輸出数量

茶

しょうゆ

2,278

米国
スイス

８年で約４割拡大！

010有機農業の効果

多数の新規参入者が有機農業に関心
取組割合が高い市町村も全国に存在▼新規参入者のうち▼地域での有機農業の取組

有機農業を実施する者の割合
全作物で有機農業を実施

一部作物で有機農業を実施

平成22年

20.7%

5.9%

平成25年

23.2%

5.7%

20.8%

5.9%

平成28年

※新規就農者の就農実態に関する調査（H18, H22, H25, H28 全国農業会議所 全国新規就農相談センター）に基づき農業環境対策課作成。本調査の調査対象は就農から概ね10年以内の新規参入者。
※新規就農者調査（農林水産省）によると、平成22年、平成25年、平成28年の新規参入者は、各々1,730人、2,900人、3,440人。

市町村単位では
有機農業取組面積（有機JAS認証を取得していない農地を含む）が全耕地面積の１％ を超える市町村は 80
農業環境対策課調べ（平成30年度時点の状況について
市町村より聞き取った結果）

11有機農業の効果

国内外で、スーパーを含め多様な販路が伸びている
欧州各国の小売業態別有機食品売上の推移

有機食品の購入先 （複数回答）
スーパー
スーパー

87.4%

直売所

33.8%
5,000

生協（店…
生協(店舗・宅配)

33.7%

自然食品店

農家から直接農家から直接

15.5%

4,500

13.4%

3,500
3,000

3,024

2,874

9.4%

独（有機専門店）
6,430

6,000 5,455

3,652

独（直販その他）

5,930

5,000

3,096

4,000

2,497

2,000

1,215

1,396

1,566

1,000

3,000

2,000

2,848 2,910 2,930
1,540 1,510 1,550

1,000

500

ネット販売会社

7,000

2,500

1,500

9.8%

仏（直販その他）

独（一般の店舗）

ドイツ

仏（有機専門店）
4,478

4,000

百貨店

仏（一般の店舗）

フランス

0

0
2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年

2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年（単位：百万ユーロ）
国内の16歳以上の一般消費者を対象に調査 (n=4,530 )において、週に１回以上有機食品を利用すると回答した16歳以上の一般消費者を対象に調査 (n=523 )※FiBL＆IFOAM The World of Organic Agriculture statistics & Emerging
trends 2020をもとに、農業環境対策課作成

12

本日の話題１．我が国の有機農業の現状について
２．みどりの食料システム戦略等における有機農業の位置づけ
３．有機農業拡大の取組状況
13食料・農業・農村基本計画（令和２年３月閣議決定）

14有機農業の推進に関する法律➢ 有機農業を推進するため、超党派による議員立法により「有機農業の推進に関する法律」（有機農業推進法）が平成18年12月に成立。
➢ 同法第６条に基づき、「有機農業の推進に関する基本的な方針」を平成19年に策定（平成26年に改定）し、有機農業者の支援、技術開発、消費者の理解と関心の増進、連携・協力体制の整備等を通じ、有機農業の取組拡大を推進。この状況を踏まえ、令和２年４月に本方針を改定。

有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）
第一条 目的
この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とする。
第二条 定義この法律において、「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。
第四条 国及び地方公共団体の責務（概要）
国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（以下略）

第六条
農林水産大臣は、有機農業の推進に関する基本的な方針を定めるものとする。
（以下略）
基本方針において定める事項

１．有機農業の推進に関する基本的な事項
２．有機農業の推進及び普及の目標に関する事項
３．有機農業の推進に関する施策に関する事項
４．その他有機農業の推進に関し必要な事項

第七条
都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画（推進計画）を定めるよう努めなければならない。
（以下略）
国（基本方針）

都道府県（推進計画）15

有機農業の推進に関する基本的な方針（令和２年４月改定）
基本的な事項
有機農業の取組拡大は、以下のような特徴から農業施策の推進に貢献。
○農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減、さらに生物多様性保全
や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど農業施策全体及び農村におけるSDGsの達成に貢献。
○国内外での需要の拡大に対し国産による安定供給を図ることが、需要に応じた生産供給や輸出拡大推進に貢献。

推進及び普及の目標●10年後（2030年）の国内外の有機食品の需要拡大見通し、生産および消費の目標として、以下を設定。
23.5千ha(2017)→ 63千ha(2030)
有機農業の取組面積
11.8千人 (2009) → 36千人 (2030)

有機農業者数
有機食品の国産シェア
有機食品を週１回以上利用する者の割合

60%(2017) →84% (2030)

17.5%(2017) →25% (2030)推進に関する施策⚫有機農業をSDGsへ貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくため、 国際水準以上の
有機農業の取組を推進。

➢ 人材育成：⚫ 就農相談、共同利用施設整備、技術実証、構築、指導員の育成・現地指導等➢ 販売機会の多様化：

土壌診断DB⚫ 多様な業界との連携、物流の合理化、加工需要の拡大、有機認証取得時の負担軽減等➢ 産地づくり：⚫ 拠点の育成、有機農業に適した農地の確保・ 団地化、地方公共団体のﾈｯﾄﾜｰｸ構築等➢ 消費者の理解の増進：⚫ 表示制度等の普及啓発、食育等との連携、 小売事業者等と連携した国産需要喚起等➢ 技術開発・調査：⚫ 雑草対策、育種等、地域に適した技術体系の確立、各種調査の実施とわかりやすい情報発信等

16

第４次食育推進基本計画（令和３年３月食育推進会議決定）17

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装
技➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

18

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

令和３年５月農林水産省▶ 2050年までに目指す姿として、以下を設定。

◆農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現◆低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減◆輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減◆耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大

19みどりの食料システム戦略に伴う農業生産の変化
2018年
有機農業
0.5％
環境保全型農業

2050年
有機農業
25％

農業全体でCO2ゼロエ
ミッション化、化学農薬の使用量（リスク換算）50％低減、化学肥料の使用量を30％低減

20

８－③
有機農業の取組の拡大
有機農業の取組の拡大
目標

・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）

・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

140

目標達成に向けた技術開発
国民運動の展開

実践技術の体系化・省力技術等の開発（~2030年）

輸出促進

・堆肥のペレット化、除草ロボット等による耕種的防除の省力化
・地力維持・土着天敵等を考慮した輪作体系
・省力的かつ環境負荷の低い家畜の飼養管理等

120→ 有機農業に取り組む農業者の底上げ・裾野の拡大

100

次世代有機農業技術の確立（~2040年）
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及60

スマート技術等による 化学農薬等に
依存しない
次世代
栽培技術の
有機農業技術の一般化

取組面積
１００万ha・AIによる病害虫発生予察や、光・音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法・土壌微生物機能の解明と活用技術
・病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種等→ 農業者の多くが取り組むことができる技術体系確立

開発・確立

目標達成に向けた環境・体制整備
40

農業者の多くが有機農業に取り組みやすい環境整備
2030年

2040年までに

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

0
2010

2020

2030

2040

2050

年

2060

・現場の優良な実践技術の実証等により、有機農業への転換を促進【持続可能な生産技術への転換を促す仕組みや支援を検討】
・有機農業にまとまって取り組む産地づくり、共同物流等による流通コ
ストの低減
・輸入の多い有機大豆等の国産への切替えや、有機加工品等の新たな需要の開拓、輸出を念頭にした茶などの有機栽培への転換
・消費者や地域住民が有機農業を理解し支える環境づくり

21

現場で培われた優れた技術の横展開○ 我が国農林水産業は、現場で培われた優れた技術が蓄積されている。こうした技術を体系化し、横展開するとともに、開発されつつある技術の社会実装を進めていく必要。
○ 各種生産技術の横展開として、栽培技術マニュアル等を作成し、全国の普及指導機関等に広く提供。また、こうした生産技術の持続的な改良に向けた研究開発や、関係者のネットワークづくりによる技術の掘り起こし・共有を推進。
環境に優しい抑草・除草技術（例）
チェーン除草太陽熱養生処理環境に優しい
病害虫防除技術（例）カバークロップの利用（対抗植物）

気候変動への適応技術（例）
環状剥皮

果樹への白塗剤の塗布（白塗剤：炭酸カルシウム剤）

移植後３日目のチェーン作業の様子

田植え直後、移植数日後のごく早い時期に、苗の上からチェーンを引っ張ることで、水田全体の表土をかき混ぜて除草。
チェーン除草機の材料は1.5万円程度で調達でき、1日程度で作製も可能。

畑地等において、太陽の熱と微生物の発酵熱で土壌を高温にし、 雑草の種や病原菌などを駆除。

有機農業技術の横展開の取組
これまでの各種技術の取りまとめ(マニュアル等)○有機農業の栽培マニュアル（-実践現場における事例と研究成果‐）
・暖地の水田二毛作、ホウレンソ
ウの施設栽培、
高冷地露地のレ
タス栽培の研究
成果に基づく安定栽培技術を紹介。
※農研機構HPよりダウンロード可○機械除草技術を中心とした
水稲有機栽培技術マニュアル ver.2020
・除草体系をはじめ水稲の有機栽培
管理技術を分かり
やすく解説。現場実証試験の概要
や生産費についても掲載。
※農研機構HPより
閲覧可（写真：エンバク）

植物に寄生して品質や収量を低下させる線虫の密度を抑制する働きを持つ対抗植物を輪作体系に組み込むことで、減農薬栽培が可能に。

葉の光合成物質を環状剥皮した箇所より上部で転流させることで果樹の着色を良好に。

白塗剤を塗布することで、日光を反射させ樹体温度の上昇を防ぎ、耐凍性を維持する
ことで凍害を防止。

有機農業に関する知識・技術の横展開の取組○オーガニックビジネス実践拠点づくり事業
・有機農業者等のグループによる技術実証等を支援し産地づくりを推進。

※事例集は
農林水産省
HPより
ダウンロード可○有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク
・有機農業を地域振興につなげている市町村等の情報交換の場として令和元年８月より活動。令和３年４月現在、26市町13県が参加。
○未来に繋がる持続可能な農業推進コンクール（旧：環境保全型農業推進コンクール）
・平成７年度から毎年度実施（平成29年度より名称変更）。農林水産大臣賞等を授与し、有機農業者や民間団体の先進的取組を広く発信。

○有機農業研究者会議
・農研機構、有機農業参入促進協議会、日本有機農業学会が連携し、研究成果等を共有。

22

有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）緑肥等の有機物施用による土づくり
緑肥（カバークロップ）をすき込むことで作土に多くの有機物を供給

水田の水管理による雑草の抑制

除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

水管理により効率的に抑草環境を実現
田植え前の早期湛水→代掻きによる均平化→埋土種子削減・ﾄﾛﾄﾛ層形成

畦畔
自走式草刈機は、転落の危険性があることから急傾斜地での使用が困難。

たい肥を散布することで作土に多くの有機物を供給ＩＣＴセンサー等を活用した深水管理の効率化

急傾斜、段差の解消など、安全に自走式草刈機が走行できる環境を整備。
（整備前）

（整備後）

畦畔

畦畔

（出典）2019 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.、生産技
術課題対応実証事業：「水稲有機栽培における早期湛水深水管理の雑草防除抑草技術体系のご紹介」、及び農林水産省現地調査資料より23有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及（2040年頃から）先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術

幅広い種類の害虫に対応できる有効な
生物農薬供給チェーンの拡大

様々な病害に耐性を持つ、高度複合病害抵抗性品種の育成

先端的な物理的手法（青色半導体
レーザー光）や生物学的手法（共生微生物）を駆使した害虫防除技術を開発

様々な害虫
を補食する
生物

有効な生物農薬の普及拡大に対応する供給チェーンを構築。
調
生
物
販
消
達
産
流
売
費
＜原材料＞＜メーカー＞＜流通業＞＜小売＞＜ユーザー＞

化学農薬に依存しない害虫防除

主要病害に対する抵抗性を有した品種の育
成

耐
性
強

耐
性
弱

チリカブリダニ
ボーベリア バシアーナ
（出典）アリスタライフサイエンス(株)〇 安定した原料調達〇 効率的な生産・調整〇 需要に応じた供給・在庫管
理

24

消
費

４．環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

・外見重視の見直しなど、持続性を重視した消費や輸出の拡大、有機食品、地産地消等を推進する。
持続性を重視した
消費の拡大
あふの環プロジェクト

持続可能な消費の実現に向けて、・勉強会・交流会
・サステナビリティをPRするサステナウィーク
・サステナブルなサービスや商品を扱う地域などを表彰するサステナアワード
等の取組を実施。

有機食品の消費の拡大

地産地消の推進

国産有機サポーターズ

国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、ＳＤＧｓの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起

直売所での地場産
農林水産物の直接販売

地場産農林水産物を活用した加工品の開発

学校給食や社員
食堂での地場産
農林水産物の利用

地域の消費者との交流・体験活動

令和２年12月16日現在、64社のサポーターが参画
農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/be
ing_sustainable/sustainable2030.html

農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/sup
porters/suppoters_top.html

農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_tisyo/25

本日の話題１．我が国の有機農業の現状について
２．みどりの食料システム戦略等における有機農業の位置づけ
３．有機農業拡大の取組状況
26

有機農業の推進に関する基本的な方針（令和２年４月改定）
推進及び普及の目標●10年後（2030年）の国内外の有機食品の需要拡大見通し、生産および消費の目標
として、以下を設定。
有機農業の取組面積
有機農業者数
有機食品の国産シェア
有機食品を週１回以上利用する者の割合

23.5千ha(2017)→ 63千ha(2030)
11.8千人(2009) → 36千人 (2030)
60% (2017) →84% (2030)
17.5% (2017) →25% (2030)推進に関する施策⚫有機農業をSDGsへ貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくため、 国際水準以上の有機農業の取組を推進。
➢ 産地づくり：➢ 人材育成：⚫ 就農相談、共同利用施設整備、技術実証、
土壌診断DB構築、指導員の育成・現地指導等⚫拠点の育成、有機農業に適した農地の確保・団地化、地方公共団体のﾈｯﾄﾜｰｸ構築等➢ 販売機会の多様化：➢ 消費者の理解の増進：⚫多様な業界との連携、物流の合理化、加工需要の拡大、有機認証取得時の負担軽減等⚫表示制度等の普及啓発、食育等との連携、小売事業者等と連携した国産需要喚起等➢ 技術開発・調査：⚫雑草対策、育種等、地域に適した技術体系の確立、各種調査の実施とわかりやすい情報発信等

27

有機農業の推進施策の状況 ➢ 人材育成：
農業者の育成・支援

有機農業新規参入者技術習得支援

環境保全型農業直接支払交付金

新たに有機農業に取り組む農業者が有機JAS認
証取得に必要な知識や経験を学ぶ取組を支援

農業者の組織する団体等が、有機農業等に取り組む場合の掛かり増し経費を支援
支援希望
の場合、農
地の存する
市町村にお
問い合わせ
下さい

環境整備
有機農業推進体制整備交付金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

農業者の指導体制を整備するため、都道府県が、
有機農業指導員を育成する取組等を支援。

有機農業の拡大を推進するために必要な施設の整備を支援（優先枠を設定）

28

有機農業の推進施策の状況 ➢ 産地づくり：
拠点的な産地づくり

オーガニックビジネス実践拠点づくり
拠点的な産地づくりのため、①栽培や経営に関する技術研修会の開催等、②産地への実需者の招へいや学校
給食関係者との打合せ等を含む
新たな販路確保に向けた取組、③生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援生産技術や流通効率化の実証
雑草対策や共同物流の実証を支援

有機農地の集約化・団地化
市町村等が、複数の耕作放棄地等をまとめ、有機的ほ場管理を行い、有機JASほ場に転換する
試行的取組を支援
複数の耕作放棄地等をまとめて、有機ＪＡＳほ場に転換する取組を支援
イメージ１

耕作放棄地を有機JASほ場に転換することで、地域の再生に！

イメージ２

有機農業の農地をまとめることにより、必要な緩衝帯を削減。
有機
慣行
有機

有機
有機
有機

有機農業を
行う圃場
緩衝地帯

29

とやま有機・エコ農業パワーアップ協議会（富山県）

名古屋オーガニックアクション協議会（愛知県）《取組の特徴》
・実証ほの設置・技術研修会の開催
・ニーズ調査や産地育成指導による販売力強化《取組のポイント》✓

水田除草機の実演会を開催するとともに、実証ほを設置し、除草効果や収量への影響を検証。
▲ 水田用除草機の実演会✓

首都圏の実需者のニーズ（品目・価格等）を収集。
首都圏のアドバイザーを産地に招き、出荷や加工販売のポイントについて学ぶ産地指導を実施。

自然と共生する里づくり連絡協議会（千葉県いすみ市）《取組の特徴》

・土づくり実証や栽培指導の実施
・学校給食への有機野菜導入《取組のポイント》✓

新規参入者等を対象に、熟練農業者による栽培指導を実施。
▲太陽熱養生処理実習の様子✓

学校給食での地場産有機米全量使用に続き、地元直売所と連携した地場産有機野菜の学校給食への供給体制を構築。

令和２年度オーガニックビジネス実践拠点連携セミナーでの発表資料より、農業環境対策課作成30

有機農業の推進施策の状況➢ 販売機会の多様化：➢ 消費者の理解の増進：

国産有機食品の需要喚起
流通、加工、小売等の事業者と連携し、国産有機農産物の消費者需要及び加工需要を喚起する取組
本事業のイメージを支援。
（

参加型のイベント（ワークショップ）等で事業者の取組をPRの取組を支援）有機加工食品に関する講習会

国産有機農産物サポーターの取組
を・有機加工食品のJAS規格の説明や加工の取組事例を紹介する講習会開催

・広く紹介します。
・増やします。

有機加工食品に挑戦してみよ
う！
国産有機
サポーター

小売店

加工業者
材料に国産有機農産物等を使っています！
販路が広がったし、
もっと作付を増や
そうか！

国産有機
サポー
ター

飲食店

新たな消費の喚起

関連産業の成長

産 地

国産有機農産物って最近よく聞くから、研修を受けて国産オーガニック関係の企画を考えてみよう！

有機農業の特徴、有機食品の表示制
度等の情報を伝達

サポーターズ参加社の声の発信

最近有機
食品が人
気みたい
ね。
今夜はう
ちも有機
野菜にし
ようかし
ら・・

取組事例集の作成

関連産業の成長

商品企画担当者

観光業

ロゴマークの決定
43件の応募から決定！

1/26セミナー開催

31

有機農業の推進施策の状況 ➢ 技術開発・調査：
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（R2年度第３次補正）

作物を認識し雑草のみを除草できる有機栽培向け小型除草ロボット等の開発を支援

32

有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークについて
有機農業を生かして地域振興につなげている又はこれから取り組みたいと考える市町村や、都道府県、民間企業の情報交換等の場を設けるための「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」において、地方自治体での有機農業の取組推進に関する情報共有等を促進

事例報告セミナーを通じた自治体間の情報共有の促進
平成30年11月20日（ネットワーク設立準備会合）→全国６市町村の有機農業推進の取組事例の報告・共有

令和元年８月２日→「給食から広がる有機農業
産地づくり」

令和２年２月20日

令和２年９月29日 (オンライン開催)→「有機農産物の販路拡大ため→「耕作放棄地を活用した有機農業の取組拡大」（千葉県いすみ市・愛知県東郷町）→「加工品・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾐﾅｰ」（株）こだわりや）

令和３年8月30日時点で30市町16県が参加の自治体のチャレンジ」（大分県臼杵市・島根県）→「グループディスカッション・リレー
トーク」（（株）アグリーンハート、(株)ONE DROP
FARM、千葉県有機農業推進協議会）

令和3年1月26日（オンライン開催）

令和３年２月22日（オンライン開催）→「有機農産物 物流効率化セ
ミナー2021」
令和3年1月26日（zoom開✔ 有機の物流効
催）率化への取組→「有機農産物物流効率化セ✔ 国産有機サポーターズから
ミナー2021」→「自治体のための有機農産物の学校給食での使用、ネットワーク
化についての意見交換会」

の意見
を共有

（名古屋大学香坂研究室主催）✔ 愛知県東郷町、宮崎県綾町から報告✔ 学校給食での有機農産物使用の推進策の現状や、自治体ネットワークへの期待等について意見交換≪傍聴も含め13県22市町村が参画≫

令和3年度
6月21日のオンラインセミナー（会員内外の多数の自治体が参加）をはじめ、セミナー、交流会等を複数回開催し、自治体間の相互連
携をさらに促進。

★参加は随時受付★
お問合せ先：農産局農産政策部農業環境対策課 （03-6744-2114）
HP：http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/jichinet.html

国産有機食品の需要喚起に向けて（国産有機サポーターズ）◆有機農業の更なる取組拡大に向け、令和２年９月、国産有機食品を応援頂ける小売業者及び飲食サービス事業者の皆様のプラット
フォーム「国産有機サポーターズ」を立ち上げ。

サポーターズ参加各社には、
以下の様な取組をお願いしています。
消費者へのサポーターズ
分かりやすい
関連の取組の
情報発信
機会活用
店舗等での
サポーターで国産の有機食品
あることの
の取扱い
情報発信
国産有機サポーターズへ参加希望の方はこちら→

令和３年8月11日時点で80社が参加

有機農業推進の優良事例の表彰
未来に繋がる持続可能な農業推進コンクール（有機農業・環境保全型農業部門）<<令和２年度の受賞>>

農林水産大臣賞

たじま農業協同組合（兵庫県豊岡市）★令和３年度
応募受付中！★
9/17応募締切！

地域内外・他業種
持続的なとの連携
農業生産を推進

地域一体となった
取組の推進

JAが多様な
取組を主導

コウノトリ育む農法の生産部会に294名が所属、470haで同農法を実施

有機JASの団体認証取得や輸出促進等を主導

生産局長賞(有) 冨田ファーム（北海道興部町）

地元産牛ふん等の利用、冬期湛水の実施

生産局長賞（株）ｱｸﾞﾘｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ （長崎県五島市）

実需者との連携により都市部の消費者の理解増進にも努力

お問合せ先：
農産局
農業環境対策課（03-6744-2114）

生産局長賞（有）肥後あゆみの会 （熊本県宇城市）

35

優良な取組のPR～未来につながる持続可能な農業推進コンクール（有機農業・環境保全型農業部門）～

令和２年１２月３日
有機農業ウェビナー

有機農業を核とした生産者や地域のネットワーク化推進のための対話<<平成30年度の受賞事例>>

農林水産大臣賞
有限会社

かごしま有機生産組合

面

275ha

積：

構成員：
栽培品目：

（鹿児島県鹿児島市）

162名
有機野菜、果樹、茶等

約120品目● 取組のポイント・

1984年に10名の農家で８haの面積からスタート。技術研修会等を重ね、▲ 勉強会を地道に続ける
2018年現在、県内全域162名、ことによる面積の拡大
275haまで拡大。

・４年前から、ジュース、ドレッシング、
ベビーフード、ベジソースなどの加工品の開発・販売に取り組み、平成29
年度より輸出に向けた取組を開始。
▲ 会員は162名まで増加▲ 鹿児島市内の直営店「地球畑」▲ 加工品の開発・販売による販路の確保<<令和元年度の受賞事例>>

農林水産大臣賞
いすみ市環境保全型農業連絡部会
面

積：

100ha

構 成 員：

25名（千葉県いすみ市）

栽培品目：

水稲

● 取組のポイント
・学校給食への有機米利用を市に提案、
平成27年に初めて有機米４ｔを学校給食に提供。29年には学校給食米全量に▲ 有機米の給食を食べる児童
あたる42ｔを提供。
・大手総合スーパーや生協等、多様な業
種への販売に取り組み、消費者等を対象とした体験・交流の取組を実施して、顧客との優良な関係を構築。

▲ 実需者と連携した体験・交流事業

36

有機農業推進の推進の取組事例集
各地の取組事例を農林水産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載

拠点
づくり
編

輸出
編

37

令和４年度概算要求について

有機農業の推進【令和４年度概算要求額 5,926（2,603）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業は、①農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減、さらに生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど
SDGsの達成に貢献すること、②国内外での有機食品需要の拡大に対し国産有機農産物等の安定供給を図ることが需要に応じた生産供給や輸出拡大推進に貢献することから、その取組拡大を推進します。

１

みどりの食料システム戦略推進総合対策

3,000（-)百万円の内数（１）モデル的先進地区の創出（２）人材育成や需要喚起等を通じた現場の取組の推進

市町村主導での取組を推進

地域ぐるみで有機農業に取り組む
市町村等の取組を推進するため、地方自治体のビジョン・計画に基づ
く、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者
や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援

生産
市町村等で
オーガニックビレッジを宣言

消費

加工・流通

試行

2 環境保全型農業直接支払交付金

継続的な
実施へ

体制構築

2,926（2,450）百万円の内数

有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、① 有機農業指導員の育成・確保② 新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成③ 農業者等による有機農産物の安定供給体制の構築④ 事業者と連携して行う需要喚起やマッチング，情報提供等の取組等を支援。

国際水準の有機農業を実施していること○ そば等の雑穀・飼料作物以外：12,000円/10a○ そば等の雑穀・飼料作物：3,000円/10a

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

【加算措置】（令和４年度拡充事項）◆近隣の管理不良農地の整備活動
10,000円／10a◆新規取組者の受入れ・定着に向けた活動支援 4,000円／10a

国

定額、1/2以内

都道府県

・有機農業の取組拡大
・モデル的先進地区の創出へ

強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプのうちみどりの食料システム戦略の推進）
みどりの食料システム戦略に掲げる取組（化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、
ＣО２ゼロエミッション化等）に必要な施設の整備等を支援

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち .

炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注）に限り、2,000円を加算。
注）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

定額

安定供給体制の構築

持続的経営体支援交付金のうちグリーン化優先枠 .
みどりの食料システム戦略に掲げる取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援※有機JAS認証取得を求めるものではありません。

＜１（１）、（２）①の事業の流れ＞

需要喚起等（関連事業）

農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性
保全等に効果の高い農業生産活動を支援。
【有機農業の交付単価】

人材育成

農林水産研究の推進のうち現場ニーズ対応型研究 .
有機農業の生産体系の構築に向けたプロジェクト等、農林漁業者等のニーズを踏まえ、普及までを視野に入れた研究開発を推進。
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち グリーンな栽培体系への転換サポート.
有機農業を含む環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を組み合わせ、産地に適した技術を検証し、新たな栽培マニュアルや、普及に向けたロードマップの策定等を支援＜２の事業の流れ＞＜１（２）②③④の事業の流れ＞
定額

市町村等

国

定額、1/2以内
定額

民間団体、協議会等 （②の事業）
協議会、民間団体等 （③の事業）
民間団体等（④の事業）

国

定額

都道府県

定額

市町村

定額

農業者団体等［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課
１の事業：03-6744-2114、２の事業：03-6744-0499

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業産地づくり推進【令和４年度予算概算要求額 3,000（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、地方自治体のビジョン・計画に基づく有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援し、有機農業推進のモデル的先進地区を創出します。

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業【令和４年度予算概算要求額 3,000（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成、農業者等による現場の先進的な取組の横展開による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起やマッチン
グ、情報提供等の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．人材育成○ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
ア 新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する研修や初回のほ場実地検査を受講・受検する取組や品目別の有機栽培技術の講習会の開催を支援します。
イ 新たに有機農業に取り組む農業者が営農しやすい環境を整備するため、協議会
等が、複数の耕作放棄地等をまとめて有機JASほ場に転換する試行的取組を支援します。
（関連事業）みどりの食料システム戦略推進交付金①

有
機
農
業
需要喚起
の
情報提供等
拡
大
・
モ
デ
ル
的
先
進
地
区
の
創
出
・国産有機農産物等の需要喚起
へ

安定供給
体制構築
人材育成
共同出荷等
安定供給化

有機農業指導員の育成・確保等を支援

２．安定供給体制構築○ 有機農産物安定供給体制構築事業
技術研修会の開催、販路確保に向けた取組、生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援するとともに、生産者と実需者とのマッチング、雑草対策や流通の効率化などの技術課題の実証、産地や自治体間の連携を促す取組を支援し、有機農産物の安定供給体制の構築を推進します。

・指導員の育成
・有機JAS等の習得
・営農しやすい環境整備＜事業の流れ＞定額

３．バリューチェーン構築〇 国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
国産有機農産物を取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、有機
農業や有機食品を広く周知する資料の作成や情報提供、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要の喚起、事業者間のマッチングを促進する取組を支援します。

・技術研修会の開催、販路確保等
・生産者と実需者等とのマッチング

定額

国

定額、1/2以内
定額

民間団体等
協議会等

定額

農業者等

(１のアの事業)(１のイの事業)

協議会、民間団体等
民間団体等(２の事業)(３の事業)［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）