社会福祉法人和敬会倶楽部
デイサービスセンターふくろうの杜運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人和敬会倶楽部が開設するデイサービスセンターふくろうの杜（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等が、要介護状態及び要支援状態にある高齢者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な地域密着通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「通所介護等」という。）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２

事業所の従業者等は、利用者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練及び必要な日常生活上の世話を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
３

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地及び定員は、次のとおりとする。
一名 称

デイサービスセンターふくろうの杜

二所在地

岐阜県中津川市苗木４００２番地

三

事業単位

1単位

四定 員

18名

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
一

管理者

１名（兼務）

管理者は、事業所の運営管理及び統括を行うとともに通所介護計画の策定を行う。
二

生活相談員

１名以上

生活相談員は、通所介護等を含めた利用者の在宅生活の支援及び介護家族の身体的精神的負担の軽減を図るために通所介護計画の策定の補助及びその実現を図る。
三機能訓練指導員

１名以上

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
- 1 -四看護職員

１名以上

看護職員は、通所介護等にかかる利用者の医学的支援の補助を行う。
五介護職員

２名以上

介護職員は、通所介護等の補助を行うとともに、利用者に対して必要な介護を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一

営業日 月曜日から土曜日。ただし、１２月３１日から１月３日まで及び管理者が特に必要と認めた日を除く。

二

営業時間 ８時３０分から１７時３０分までとする。
なお、サービスの提供時間は９時２０分から１６時３０分までとする。

三

利用者及びその家族等より利用時間の延長の希望があった場合は、８時から１８時３０分の間で適当数の職員の配置をして延長サービスを行うものとする。

（サービス提供の留意事項）
第６条 通所介護等の留意事項は次のとおりとする。
一

通所介護等の提供にあたっては、次条第１項に規定する通所介護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

二

通所介護等の従業者は、指定通所介護等の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

三

通所介護等の提供にあたっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。

四

利用者は、事業所の従業者等の指導及び指示に基づき、施設の設備、器械器具等を利用するものとし、他の利用者に対して迷惑となるような行為は慎むものとする。

（通所介護計画の作成）
第７条 通所介護等の管理者及び専らその職務に従事する職員は、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成するものとする。
２

通所介護等の管理者は、それぞれの利用者に応じた通所介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明するものとする。
３

通所介護計画の作成にあたっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
４

通所介護従業者等は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目的の達成状況の記録を行うものとする。

- 2 -（通所介護等の利用料及びその他の費用の額）
第８条 指定通所介護等の利用料の額は介護報酬の告示上の額とし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、個別に定められた負担割合の額とする。
２

その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。

一

次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う送迎に要する交通費 実費

二

食材料費

昼食７５０円（おやつ含）

三

おむつ代

実費

四

その他日常生活上の便宜に係る費用、レクリエーション活動・クラブ等参加における材料費等

３

実費

前項の費用支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、中津川市とする。
（サービスにあたっての留意事項）
第１０条 利用にあたって、体調不良等によって通所介護に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（緊急時における対応方法）
第１１条 通所介護等の提供にあたる者は、サービス提供時に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
（感染症・非常災害発生時の事業継続計画）
第１２条 当事業所は、感染症や非常災害が発生した場合でも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から業務継続に向けた計画の策定、研修訓練の実施に取り組むものとする。
（掲示）
第１３条

施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
（秘密保持等）第１４条 職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてならない。
２ 退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得る。
- 3 -（苦情処理）第１５条 利用者からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第１６条

サービスの提供により事故が発生した場合には、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（会計の区分）第１７条 サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）第１８条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に対するサービス提供の諸記録を整備し、記録を整備した日から５年間保存する。
第１９条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修

採用後１ヶ月以内

二 継続研修

年１回（虐待防止のための措置）第２０条 事業所は、次に掲げる虐待防止のための措置を行う。
一 事業所は、管理者を虐待防止にかかる責任者として位置付け、従業者に対して定期的に虐待防止に関する研修を行うものとする。
二 従業者は、虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合は速やかに事業所及び保険者等関係機関に報告し、連携して対応するものとする。
（身体的拘束等の禁止）
第２１条 事業所は、サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わない。
- 4 -

２ 事業所は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
（その他運営についての留意事項）
第２２条

事業所は、感染症が発生、又はまん延しないための指針を整備し、定期的に委員会を開催するとともに研修及び訓練を実施する。
第２３条

事業所は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより事業所職員の就業環境が害されることを予防するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
第２４条

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人和敬会倶楽部と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２６年７月１８日より施行する。
平成２７年 ５月 １日 改正

平成２９年 ９月 １日 改正

平成２７年 ８月 １日 改正

平成３０年 ８月 １日 改正

平成２８年 １月 １日 改正

平成３０年 ９月 １日 改正

平成２８年 ４月 １日 改正

平成３０年 ９月 ３日 改正

平成２８年 ９月 １日 改正

平成３１年 １月 ４日 改正

平成２９年 ４月 １日 改正

令和 元年 １０月１日 改正

令和 ２年 ４月 １日 改正

令和 ３年 ４月 １日 改正

令和 ３年 ７月 １日 改正

令和 ６年 ４月 １日 改正- 5 -