定款
第１章

総則

（名称）
本会の名称は、一般社団法人日本箱庭療法学会（英語名：The Japan A ssociation of

第１条

Sandplay Therapy）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を大阪市に置く。

（公告の方法）第３条

本会の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法による。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

本会は、箱庭療法を通じて、心理臨床の業務に携わる者の相互の連携協力によって、箱庭療法の進歩と会員の資質向上をはかることを目的とし、次の事業を行う。
（１）会員の研究の促進を目的とする年次の会合（「日本箱庭療法学会大会」と呼ぶ）の開催（２）会員が本会の運営に関して報告を受ける年次の会合（「日本箱庭療法学会総会」と呼ぶ）の開催（３）会員の資質と技能の向上をはかるための諸活動（４）会員相互の連携・協力及び情報交換、親睦増進のための諸活動（５）機関誌、名簿、その他の発行（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業及び活動
２本会は、剰余金の分配は行わないものとする。
第３章

会員（会員の種類）第５条

本会の会員は、正会員、購読会員、名誉会員及び賛助会員とする。

（正会員）
第６条

正会員は、四年制大学を卒業した者とし、箱庭療法に関心を持ち、この技法の進歩を目指そうと志し、事例を発表できる者として、また、その他前記に準ずる資格のある者として理事会の承認を得た者とする。

（購読会員）第７条

購読会員は、本人からその旨の申し込みがあり、理事会が承認した者とする。

（名誉会員・賛助会員）
第８条

名誉会員及び賛助会員は、理事会において、その資格があると認めた者とする。

（入会）
第９条
２

会員の入会は、理事会がこれを承認する。

本会の正会員になろうとする者は、本会の正会員の推薦により本会所定の申込用紙に所要事項を記入し、これを理事会に提出する。

（会員の権利及び義務）
第 10 条会員は本会が営む事業及び活動に参加することができ、また本会の編集出版物等について配布を受けることができる。
２

会員は、本会が別に定める倫理規定その他の規則を遵守しなければならず、また、倫理委員会の裁定につき、これに従わなければならない。

（会費）
第 11 条会員は、別に定める規則に基づき会費を納入しなければならない。

（会員資格の停止・喪失）
第 12 条２

会員は、理事長に対する通知をもって、いつでも本会から退会することができる。

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会
（２）死亡
（３）正会員全員の同意（４）除名（５）年会費の未納額が２年分となり、支払期限より 90 日を経過してもこれを支払わない者（但し、別に定める規則に基づき、本人の申し出により未納分を納入した場合、理事会の承認により再度会員資格を得ることができる）

３

会員に年会費の未納がある場合、本会は当該会員に対する通知により年会費が納入されるまでの間、会員資格を停止することができる。会員は、会員資格の停止中、本会に対し、会員としての権利を行使することができない。

（除名）
第 13 条本会の会員で次の各号のいずれかに該当する者は、代議員会の決議によりこれを除名する。
（１）本会の定款又は各種規則に違反した者（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をした者（３）倫理委員会の裁定による除名の処分が確定した者（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発効した未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返却しない。
第４章

組織

（代議員）
第 15 条

この法人に、以下のとおり、代議員を置く。

（１）全国区代議員

８名以内（２）地方区代議員

１５名以内

２

代議員は、無報酬とする。

３

代議員の選出は、以下のとおりとする。
（１）全国区代議員別に定める選挙に関する細則に基づく選挙により正会員の中から選出する。

（２）地方区代議員別に定める選挙に関する細則に基づく選挙により正会員の中から選出する。
４

各代議員の任期は、以下のとおりとする。ただし、再任を妨げない。補欠又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
（１）全国区代議員：４年毎に行われる選挙において新任の全国区代議員が選出されるまでとする。
（２）地方区代議員：４年毎に行われる選挙において新任の地方区代議員が選出されるまでとする。

５

当会の代議員は、以下の場合に代議員としての資格を喪失する。
（１）本定款の定めるところにより、正会員たる資格を喪失したとき（２）前項に従い、任期が満了したとき（３）会員総会において出席正会員の５分の４以上の同意による不信任の決議があったとき（４）総代議員の同意があったとき（５）代議員からの除名

６

代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」）上の社員とする。

７

代議員の除名は、正当な事由があるときに限り、総代議員の３分の２以上に当たる多数による決議によって行う。代議員を除名する場合は、当該代議員に対し、除名の決議を行う社員総会の７日前までに通知すると共に、同代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
（役員）
第 16 条本会に、次の役員を置く。

（１）理事

８名以内

（２）監事

２名以内

（３）顧問

若干名

２

理事及び監事は、代議員から選出する。

３

監事は、理事又は本会の職員を兼ねてはならない。

４

役員は無償とする。ただし、監事は有償とすることができる。

５

本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（理事）第 17 条２

理事は、代議員会において、これを選出する。

理事は、理事会を構成し、理事会を通じて、本会の業務執行に関する意思決定をし、理事による業務執行を監督する。

３

理事の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。

４

理事に就任後、代議員たる資格を喪失した場合であっても、これは直ちに理事の資格に影響することはない。

（役付理事）
第 18 条本会は、理事会の決議により、次の役付理事を選任する。

（１）理事長：１名（２）副理事長：１名（３）常務理事：３名
２

理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事として本会を代表する。

３

理事会の決議により、役付理事を代表理事とすることができる。

（理事長・副理事長）
第 19 条２

理事長は、本会を代表して会務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、副理事長が、その両名に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従って、理事がその職務を代行する。

（常務理事）
第 20 条常務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づく日常の会務を分掌し、その担当部門を掌理する。
（職務の執行状況の報告）
第 21 条

理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事）
第 22 条本会には監事を置く。

２

監事は代議員会において選出する。

３

監事は、本会の会計及び理事による職務の執行を監査する。

４

監事の任期は、その選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

５

監事に就任後、代議員たる資格を喪失した場合であっても、これは直ちに監事の資格に影響することはない。

（顧問）
第 23 条本会に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会においてこれを選任する。

３

顧問は、本会の運営につき理事長の相談に応じる。
第５章

運営（事務局）
第 24 条２

本会は、事務遂行のために事務局をおく。

理事長は、理事の中から事務局長１名を選任し、事務局の指揮・監督にあたらせる。
事務局長の任期は、事務局長を務める理事の理事としての任期と同一とする。

３

事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て理事長がこれを定める。

（職員）
第 25 条本会に、事務局として必要な場合、職員若干名を置くことができる。

２

職員は、理事長が任免する。

３

事務局長及び職員は、有給とすることができる。
第６章

会議（会員総会）
第 26 条

会員総会は、正会員をもって構成される。正会員は、本定款または諸規則に別段の定めがない限り、各１個の議決権を有する。
２

当会は、毎年１回、理事長の招集により、定時会員総会を開催する。

３

理事会が必要と認めたとき、若しくは正会員の２０分の１以上から会員総会に付議すべき事項を示して請求されたときは、臨時会員総会を招集しなければならない。

４

会員総会は、理事会の決議に基づいて理事長が招集する。

５

会員総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的を記載した書面により、原則として、会員総会の日の１週間前までにその通知を発することとする。

６

会員総会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が議長を務めることができない場
合は、理事会で定めた順により、他の理事がこれに当たる。

７

会員総会において、本会の運営、事業計画、予算、及び決算について理事より報告を受ける。

（代議員会）
第 27 条

代議員会は、代議員をもって構成される。当該代議員会の決議が行われる時点において、代議員資格を有する代議員は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、各１個の議決権を有する。代議員会を一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
２

定時代議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催する。

３

総代議員の５分の１以上から代議員会に付議すべき事項を示して請求されたとき、理事長は、臨時代議員会を招集しなければならない。

４

代議員会は、理事会の決議に基づいて理事長が招集する。

５

代議員会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的を記載した書面により、代議員会の日の１週間前までにその通知を発することとする。

６

代議員会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が議長を務めることができない場

合は、理事会で定めた順により、他の理事がこれに当たる。
７

代議員は、代理人により議決権を行使することができる。ただし、代理人となる者は、議決権を有する本会の代議員及び本会の役員に限るものとする。

（代議員会の決議）
第 28 条

代議員会は、次の事項のほか、理事長が理事会の決議に基づき、代議員会に付議した事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）監事の報酬額の決定（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）解散（６）残余財産の処分（７）事業の譲渡（８）合併（９）その他法令又は定款で定められた事項
２

代議員会は、法令又はこの定款に別段の定めが有る場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。ただし、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）代議員からの除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の譲渡（６）合併（７）その他法令で定められた事項
３

代議員会の議事については、議事録を作成し、議長が記名押印又は署名する。

（理事会）
第 29 条

本会には、理事会を置く。

２

理事会は理事をもって構成する。

３

理事会は、必要に応じ理事長が招集する。ただし、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事もこれを招集できる。

４

理事会を招集する場合は、開催の日の３日前までに全理事及び監事に通知を発送しなければならない。ただし、全理事及び監事の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

５

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により、他の理事がこれに当たる。

６

理事会の決議は、本定款に別段の定めがない限り、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。決議の対象たる事項について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（理事会の決議事項）
第 30 条

理事会は、法令及び本定款において他に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）会員総会及び代議員会において決議した事項の執行に関する事項（２）理事会として代議員会に付議する事項
２

理事会は、本定款において理事会が決すべきとされている事項及び法令において理事に委任することができないとされている事項については、自ら決しなければならない。

（理事会の決議の省略）
第 31 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、当該提案について、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（理事会の議事録）
第 32 条理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。

３

理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事が署名又は記名押印するものとする。

（委員会）
第 33 条本会は、以下のとおり、各事項を決定する委員会を置く。

（１）研修委員会：本会の研修に関する事項（２）編集委員会：本会の会誌に関する事項（３）倫理委員会：本会の会員の倫理に関する事項（４）資格委員会：本会の会員の資格に関する事項（５）国際委員会：本会の国際的交流に関する事項（６）選挙管理委員会：本会の選挙管理に関する事項
２

委員会の委員は、理事会によってこれを選任する。

３

本条の規定にかかわらず、理事会の決議により、必要に応じて委員会を設置し、または解散することができる。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（財産の管理）第 35 条本会の財産の管理は、理事会がその責を負う。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の議決を経て、直近の代議員会及び会員総会に報告する。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 37 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が法に規定する事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時代議員会において承認を得るものとする。
第８章

本定款の改正及び解散（定款変更）
第 38 条

この定款の変更は、会員総会の出席者の３分の２以上の同意による決議を得た上で、代議員会において総代議員の３分の２以上の議決をもって決する。
（解散）
第 39 条本会は、一般社団・財団法人法に定める事由のほか、会員総会の出席者の３分の２以上の同意による決議を得た上で、代議員会において総代議員の３分の２以上の議決をもって解散する。
（残余財産の処分）
第 40 条本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員会の議決により、国又は地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。
第９章

雑則（雑則）
第 41 条本定款に定めのない事項は、法令によるものとする。
第 10 章

第 42 条附則

本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から平成 26 年３月末日までとする。
第 43 条本会の設立時役員は以下の通りとする。

設立時理事長（代表理事）

岡田康伸

設立時理事

岡田康伸

角野善宏

河合俊雄

川戸圓

田中康裕

弘中正美
設立時監事

名取琢自治田哲之

第 44 条 本会の設立時の社員たる代議員の氏名及び住所は、末尾記載のとおりである。
第 45 条設立時の代議員の任期は選任後２年内に実施される選挙において新たな代議員が選任されるまでとする。
２

設立時の理事及び監事の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。

第 46 条

任意団体日本箱庭療法学会正会員、購読会員及び名誉会員の会員資格を有する者は、一般社団・財団法人法に定める一般社団法人の設立登記の日に、第 9 条にかかわらず本会の会員資格を取得したものとする。また任意団体日本箱庭療法学会に属する権利及び義務の一切は、本会が継承する。
以上、一般社団法人日本箱庭療法学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
（以下の署名・押印部分については省略）