新型コロナウイルス感染症対策について
令 和 ４ 年 12 月 20 日
地

方

六団

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新型コロナウイルス感染症については、一部地域で過去最多を更新するな
ど、全国的に新規感染者数が増加傾向にある中、年末年始に向けた人流増加や季節性インフルエンザとの同時流行により、これまで以上に保健・医療提供体制がひっ迫することが懸念される。こうした中、ウィズコロナに向け、感染対策と社会経済活動との両立を図りながら、現在拡大しつつある感染を抑制するための体制を早急に構築する必要がある。
地方六団体は、国民の生命と健康を守るため、引き続き、国、関係団体と一体となって感染拡大防止に全力で取り組むとともに、社会経済活動との両立を実現する社会づくりを推進していく決意である。政府におかれては、以下をはじめとする地方の意見を反映しながら、感染拡大防止に総力を挙げて取り組むとともに、保健・医療の現場の実情に沿った真に実効性のある感染症対策を強力に進めていただくよう強く求める。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組○

国内においては、引き続き BA.5 による感染が主流であるが、海外や国内一部地域においては、BF.5、BQ.1、BQ.1.1、XBB 等、オミクロン株の亜系統による感染事例が報告されている。これらの亜系統のオミクロン株の感染力や重症化リスク等の特性について、諸外国の状況や知見を収集・分析するとともに、国内においても BA.5 から置き換わりが生じることを前提に全般的な対応方針を早期に検討すること。あわせて、得られた知見や対応方
針については、地方や専門家とともに、ワンボイスで分かりやすく国民に伝えること。

○

今秋以降の感染拡大で保健・医療の負荷が高まった場合の対応として、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」等の新たな枠組みが示されたが、医療機関、高齢者施設、学校・保育所等の施設の特性に応じたクラスター対策等、地域の実情に即した感染対策を継続的に実施しつつ、要請等の対応を現場が円滑に躊躇なく講じることができるよう、必要となる財政負担については国が責任を持って支援するほか、現在の感染1

状況に応じて対策の強化に取り組んでいる地方自治体に対しても、財政支援を含めた支援を強化すること。あわせて、特に感染が広がりやすい職場や学校・保育所等においては、地域の感染状況や社会経済状況に応じ、効果的な感染防止対策を図ることができるよう、柔軟に対応できる制度設計とすること。また、従来のレベル分類及び緊急事態宣言、まん延防止等重点措置並びに BA.5 対策強化宣言等との関係や整合性を分かりやすく整理し、各種指標の運用等の具体的な考え方をガイドラインとして示すほか、あらかじめ状況に応じた要請等の内容を明らかにするなど、レベル分類運用の考え方を速やかに明確化するとともに、社会経済活動を維持しつつ、外出自粛要請を行うこととの整合性について、国としての考えを示すこと。
加えて、今後、新たな変異株への対応の必要性などにより、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を検討する際には、あらかじめ地方と協議を行うこと。
○ 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行を想定した医療提供体制や検査体制については、地域の実情に応じた柔軟な対応を認めるほか、政府による自己検査のための検査キット・解熱鎮痛薬等の十分な確保・供給や発熱外来・小児外来の更なる確保のための支援、国民に対する分かりやすい広報等を行うとともに、現場を預かる地方とよく協議した上で、制度の円滑な運用に向けた体制整備を進めること。
○ 新型コロナウイルス感染症の重症化率や感染動向、新たな変異株の発生など、状況が刻々と変化する中、感染拡大防止に全力で取り組みながら、社会経済活動との両立を実現するためには、現在の対応を早急に一般医療の対応に近づけ、全ての医療機関で新型コロナウイルス感染症対策を行う枠組みを構築する必要がある。このため、必要時に適切な投薬が可能な環境や国負担による無料検査体制の確実な確保を図りつつ、医療・予防接種に係る公費負担の在り方の丁寧な検討や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いの見直しを含めた出口戦略とともに、そのロードマップを早急に示すこと。
○

新型コロナウイルス感染症の対応を一般医療の対応に近づけるためには、早期診断・早期治療と自宅における確実な経過観察が重要であることから、外来及びオンラインでの適切な治療と薬の処方など早期治療の方法を示すとともに、地方自治体が行う体制整備を積極的に支援すること。また、限られた医療資源をリスクに応じて重点的に活用していく必要があることか

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ら、変異株の特徴や感染者の症状等に即した的確な療養方法等について適宜方針を見直すとともに、より多くの医療機関で感染患者への対応が可能となるよう、環境整備や人員配置等の支援を行い、入院・外来の診療体制等を抜本的に強化・再構築すること。
○ ３密の回避や会話時のマスクの着用、手指消毒、体調管理、換気など基本的な感染対策の再徹底を、これまでに得た様々なエビデンスに基づき、ワクチン接種者を含め、国民に分かりやすい言葉で強く呼び掛けること。
特に、気温の低下に伴い、換気が不十分になりやすいことから、定期的な換気を積極的に呼び掛けること。また、オミクロン株は、従来株より重症化率が低い点が強調されている一方で、感染者数の増加に伴って重症者数も増加することから、重症化や後遺症など感染時のリスクを国民に正しく認識してもらえるよう、分かりやすい広報を行うとともに、年末年始における旅行や水際対策の緩和など、人と人との接触の機会が増えることを踏
まえ、国と地方、専門家等が協力し、ワンボイスで基本的感染防止対策の再徹底を分かりやすく丁寧に呼び掛けること。
○

都道府県に対して配布される抗原定性検査キットについては、外来医療のひっ迫への対応だけでなく、医療機関における検査キットの供給・流通不足への対応を目的として活用することもできるよう、地域の実情に応じた柔軟な取扱いとすること。また、検査キットの配布は、国からの要請に基づく体制整備の一環として地方が実施するものであることから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。

○ 「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、地方創生臨時交付金「検査促進枠」により国が全額措置するとともに、旅行やイベント参加、出張などで来訪した他の都道府県在住者も無料検査の対象とするなど、一般検査事業の対象者を拡充すること。加えて、無料検査事業の延長等により、検査体制の整備等に要する費用が増加し、検査体制を維持することが難しくなることから、不足が見込まれる額については財政的支援を行うこと。
また、全国旅行支援ではワクチン接種歴又は陰性証明書の確認が必要とされているが、国が行う社会経済活動の推進施策において、それらの確認を条件とするのであれば、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」の再開など、国として、全国一律の無料検査を実施すること。
○

新型コロナワクチンについては、これまで接種回数を重ねる都度、接種3

率が低下していることから、国として、国民に対し中長期的な接種方針を示しながら、季節性インフルエンザとの同時流行への備えを含めた接種の意義等を分かりやすいメッセージで強く打ち出し、全国一斉の集中的な情報発信を行うこと。あわせて、流行が懸念される BQ.1 等の新たな変異株を含めた効果や持続期間、副反応の状況について、国として分析と評価を行い、科学的根拠に基づき明確に示すこと。また、BA.1 対応型、BA.4-5 対応型のワクチンについて、どちらのワクチンを接種しても効果は同等であるなど、科学的根拠に基づき分かりやすく国民に説明すること。なお、ワクチンの不足が生じないよう、接種状況をみながら BA.4-5 対応型ワクチンの追加供給を検討するなど、十分なワクチン供給量を確保すること。
○ ５歳から 11 歳の小児について、接種の努力義務を課すとともに３回目接種の実施が決定されたが、改めて、接種に対する保護者の理解が進むよう、科学的根拠に基づく分かりやすいメッセージを発出するとともに、４歳以下の乳幼児への接種についても同様に、国民に対し分かりやすいメッセージを発出すること。また、乳幼児及び小児への接種のかかり増し経費について、例えば乳幼児の場合、多くの定期接種を行う中で３回の接種を行う必要があるため、月齢に応じた調整や相談対応など、大人の接種と比べてより負担が重いことから、６歳未満の予診費用加算とは別に加算措置を行う等、全国統一的に適正な財政措置を講じること。
○ 緊急包括支援交付金による個別接種促進のための支援策について、時間外等の接種実施を支援条件に追加するなどの改正が行われたが、年内の接種完了に向けて医療機関の協力が不可欠であることから、条件適用の廃止もしくは延期とともに、病院に対する１日 50 回以上接種を行った場合の支援について、12 月以降も対象とすること。
○ 来年度における自治体の予算措置及び接種体制確保に支障が出ないよう、令和５年度に係るワクチン接種の見通しを早急に示すとともに、今後の接種の中長期的な在り方についても早期に示すこと。さらに、財政制度等審
議会の分科会において、ワクチン接種の全額国費負担の見直しと定期接種化の検討が提案されたが、接種回数を重ねるにつれて接種率が低下している中、更なる接種控えにつながるおそれがあることから、費用面の議論だ
けでなく、ワクチン接種に対する行政の関与の在り方など、長期的な接種の方針についても同時に議論した上で、地方と協議し、慎重に検討すること。

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○ 感染拡大の防止には、早期検査、早期治療や積極的疫学調査の徹底など保健所機能を維持することが重要であることから、地域の実情に応じて必要な保健所機能を維持及び発揮できるよう、国として、保健師をはじめ必要な人員や施設・設備を確保するための財源措置など、強化に対する支援を行うとともに、保健師の積極的な派遣や IHEAT の拡充等による広域的な人材派遣調整、ＤＸの推進、各種報告事務の負担軽減等を通じて、より効率的・効果的に実務を運用できるよう改善を図ること。また、HER-SYS の安定的な運用や操作方法等の改善、医療機関による入力促進を図るとともに、医療機関の電子カルテシステム等と連動した感染者情報の把握・管理が可能なシステムを構築し、各種報告事務の合理化を促進すること。
○ 診療・検査医療機関や感染患者の受入れ医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象にするとともに、感染患者を受け入れた全ての医療機関への病床確保料を速やかに当該交付金の対象とすること。また、休日や年末年始期間の外来医療体制を確保するため、診療・検査医療機関に支払う協力金について、緊急包括支援交付金の充当を認めること。今後の緊急包括支援交付金等の見直しに際しては、国の方針に基づき実務を担う都道府県の医療体制の確保に支障を生じさせないためにも、都道府県と事前協議を行うとともに、十分な調整・移行期間を設けること。
○ 感染を抑制し、社会経済活動を維持するためには、ウイルスの変異等による特性の変化にも対応したワクチンの接種や治療薬の普及が重要となることから、国産ワクチンや治療薬について、明確な戦略に基づいた重点的な開発支援等を行うとともに、速やかな製造・販売が可能となるよう、承認手続の迅速化を図ること。特に、抗原定性検査キットのＯＴＣ化が図られたところであるが、治療薬、その他の医療用物資等についても、戦略的に十分な量を確保した上で、流通の改善等を図り、医療機関・薬局等に備蓄分も含めて適切に配分できるよう安定供給体制を構築するとともに、医療機関が抗インフルエンザ薬と同様に簡便に治療薬を処方できる体制や、これまでの知見も踏まえ、治療薬を投与できる対象範囲の拡大を検討すること。
○ 地方自治体や医療機関・高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、緊急包括支援交付金の対象拡充を含め、国の責任において全面的に支援すること。また、地方創生臨時交付金につい5

ては、今後も地方自治体が感染拡大の防止と地域経済の回復などに柔軟かつ効果的に対応できるよう、必要に応じて令和４年度予備費等を活用した地方単独事業分等の追加配分や令和５年度当初予算等での必要な財源措置を講じるなど、十分な対応を図ること。
○ 次の感染症危機に備えるための対応について、まん延防止等重点措置や緊急事態措置、法令・諸制度の検討に当たっては、これまでの対策の効果を検証、分析した上で、専門家の知見や関係団体、地方自治体の意見等を踏まえながら、ウイルス等の特性や感染状況等に応じた全般的な対応方針やまん延防止等重点措置等の適用基準を速やかに明確化するとともに、エビデンスに基づき、地域の実情を踏まえて、具体的かつ多様な対策を効果的・効率的に選択できるようにすること。また、実効性の高い措置が可能となるよう、法制度を強化するとともに、重点措置を適用しないことや財政力の不足によって必要な対策が講じられないということのないよう、必要かつ十分な財政措置を講じること。特に、感染症法等の一部を改正する法律の施行に伴い新たに生じる医療提供体制確保等のための費用負担については、国庫補助の更なる嵩上げや交付金等の予算措置、十分な地方交付税の措置など、地方負担の極小化を図ること。
○ 感染症対策の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の設置や、科学的知見の基盤・拠点となる日本版ＣＤＣの創設に当たっては、諸外国のデータ等を分析し、科学的知見に基づいた的確な指示ができる体制を構築するほか、地域ごとの感染状況や医療体制等を踏まえた企画、調整、分析、検証等がなされるよう、地方の情報や意見を速やかに反映できる仕組みを導入するとともに、トップ同士や実務者レベルでの情報共有など、国と地方が効果的・効率的に連携できる具体的な方策を早急に検討し、実現すること。
○ 感染拡大を防止するためには、ウイルス等の特性を踏まえた早期の対応が重要であることから、日本版ＣＤＣを含め、専門家組織においては、感染の状況に応じて、科学的知見に基づく分析、検証を即時に実施し、感染抑制に有用な客観的で定量的な情報や、エビデンスに基づき優先順位を明確にした対策をリアルタイムに発信するとともに、情報発信に当たっては、専門家と政府の一元的な体制を構築し、国民の混乱を招かないよう方針を明確に伝えること。また、地方の専門家組織等と連携を図るとともに、人材面や財政面での支援を積極的に行うこと。

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