国際会計研究学会年報 2010年度

II 自由論題報告

中国における企業会計準則の設定主体と設定プロセス
CASC と IASB の比検討
陸暁鷗

佐賀大学大学院

要旨

中国企業会計準則は，パブリックセクターである中国財政部会計司により設定され，財政部により公表される。CASC は，IASB，FASB および ASBJ のような基準設定主体ではなく，財政部内に設置された企業会計準則設定の諮問機関である。
本稿では，CASC と IASB との比検討を通して両者の相違とともに，中国における企業会計準則の設定に際しての CASC の役割を明らかにする。また，CASC は，IASB とのコンバージェンスプロジェクトにおいて，中国財政部を代表し，IASB および各国の基準設定主体と密接な関係を構築し，中国の意見を忠実に IASBへ伝達するという重要な役割を果たしていることを検証する。さらに，パブリックセクターである財政部会計司によって会計規則として設定された企業会計準則が設定プロセスの透明性や新たな経済事象の発生や変化等に対応できる柔軟性や即時性の確保が可能かどうかの問題について検討している。この問題について，財政部会計司は，会計規則である会計準則を頻繁に改正することに代えて，企業会計準則解釈を公表することによって新たな会計事象の発生や変化が生じる際に対応できる柔軟性や即時性を確保し，企業会計準則の設定プロセスに意見聴取段階を導入することによって，企業会計準則設定の透明性を確保していることを明らかにする。

61

ーとしての財政部会計司が設定権限と承認権限を付与されている。パブリックセクターに

1. はじめによって設定された会計基準は，それ自体が会2005年に中国会計準則委員会（China Ac-

計規則として強制力を有し，設定された会計

counting Standards Committee：CASC）基準の徹底的な実施が保障できるが，設定プは国際会計基準審議会（International Ac-ロセスの透明性や新たな経済事象の発生や変counting Standards Board：IASB）との化に対応できる柔軟性や即時性が確保できる間でコンバージェンスに関する共同声明（北かどうかが問題となる。本稿では，中国にお京合意）を公表し，コンバージェンスを目指ける企業会計準則の設定主体を明らかにし，すことに合意した。これにしたがい，2006

CASC と IASB との比検討を行い，その1)

年 2月 15日 に 財 政 部 は，新 企 業 会 計 準 則

相違を明確にした上で，CASC が企業会計（以下，新準則という）を公布した。

準則の設定又はコンバージェンスプロジェク

企業会計準則は，パブリックセクターであトにどのような役割を果たしているかを考察

る財政部会計司により設定され，財政部によする。その後，企業会計準則の設定において，り公表される（財政部［2003b］，中華人民

上述したような柔軟性や即時性の確保等の問

共和国会計法（以下，会計法という）［1999］

題について中国がどのように対応しているか

第 7条）。IASB と「北京合意」を締結したを検討する。

CASC は，IASB，米国の財務会計基準審議会（Financial AccountingStandardsBoard：FASB）および日本の企業会計基準委員会（Accounting Standards Board ofJapan：ASBJ）のような基準設定主体ではない。CASC は，財政部内に企業会計準則設定の諮問機関として設置されている。

2. 企業会計準則の設定主体
会計法第 7条は，中国における会計の主管政府部門は財政部であると規定している。
1979年の改革開放以降，経済方針が大きく変わり，会計体制を整備するため，1979

FASB や ASBJ のようなプライベートセ

年 1月に財政部に「会計制度司」が復活し，クターによって設定された会計基準は，その1982年に「会計事務管理司」と名称変更し設定プロセスの透明性，公開性を確保できるた。さらに，1994年 2月の中央政府部門のが，それ自体法的拘束力は有していない。言

組織改革に伴い，名称を「会計司」に変更し，い換えれば，基準設定主体がプライベートセ現在に至っている。会計司の主な職責は，全クターであることは，プライベートセクター

国の会計の管轄，会計改革と政策提案の研究に会計基準の設定権限を付与されているが，と提出，会計の法律・法規と統一的な会計制

その最終承認は証券市場規則当局が担うこと

度の起草と実施の徹底，全国の会計従事資格になる。つまり，会計基準の設定権限と承認の管理，外部監査の指導と管理，会計電算化権限が分離している。また，会計基準の設定の指導と監督である。会計司は，企業会計準プロセスに対する監視や設定された会計基準則の設定主体でもある。1988年に財政部会の実施も証券市場規則当局が担うことになる。

計司に「会計準則課題グループ」が立ち上げ

これに対して，中国では，パブリックセクタられ，中国の会計準則の研究と起草に携わっ

62中国における企業会計準則の設定主体と設定プロセスた（葛［2000］，8頁）。会計準則課題グルー成されている。2003年に財政部会計司劉玉

プは，まず，1989年 3月に「中国会計 準 則廷司長は，3つの専門委員会の課題について，の設定に関する最初の構想（ディスカッショ

次のように述べている（周［2003］，4頁）。

ンペーパー）」，「中国会計準則の設定に関す⑴会計理論専門委員会

る検討すべきいくつかの主要問題点（公開草会計理論専門委員会は主に財務会計の概念案）」を提出し，その後，1990年 3月に「中フレームワークの研究に力を入れて，北京，華人民共和国会計準則（草案）大綱」を提出

上海，厦門の 3つの地方で会計目標，会計基し た（財 政 部 会 計 準 則 課 題 グ ル ー プ

本仮定，会計情報品質の特徴，会計要素およ［1989］）。これに基づき 1991年 11月「企業び認識と測定，会計基準の向かうべき方向に会計準則第 1号基本準則」を作成し，財政部ついてプロジェクト研究グループを設立する。

は 1992年 11月，正式に「企業会計準則」を1年間研究を展開して，各プロジェクトの研公布した。

究報告を基に，「財務会計の概念フレームワ

1998年 10月には，財政部内に会計準則設ーク」の研究報告書を作成する。それによっ定の諮問機関と位置付けられた CASC が設て，中国の「財務会計の概念フレームワー置された。2003年に CASC の大幅な人事・ク」の研究と起草のための基礎を打ち立てる。

組織の改編が行われ，外部の専門家の意見を⑵政府及び非営利組織会計専門委員会より多く取り入れる態勢を整えた。再編後のIASB や FASB が公表したプロジェクト

CASC は委員 22名で，財政部の他の政府部を参考にしながら，政府および非営利組織の門，会計学者，業界団体，仲介機関，産業界

会計専門委員会は政府会計の概念フレームワから構成される。委員のほか，CASC の業ーク，政府会計の計算基礎，政府会計準則，務への協力者として，外部の会計専門家 160

政府の財務報告，政府の業績を評価する体系

名のアドバイザーを招いている。

を含めたプロジェクト研究グループを設立する。それぞれ半年あるいは 1年間研究を行い，研究報告書を提出する。それを基に，中国の3. CASC と IASB との比政府および非営利組織の会計準則の整備を推CASC と IASB の組織構成，メン バ ー 構
成および機能を比すると，図表 1のとおりである。

進する。
⑶企業会計専門委員会
2年 間（2004年 ―2006年）企 業 会 計 準 則

まず，CASC は，IFRS 財団に属する独立の設定計画によって，同時に各企業会計準則の機関である IASB と異なり，財政部からの進展と自身の特殊性との両方に配慮をして，独立せず，財政部内に設置される。また，

企業会計専門委員会はプロジェクト研究グル

IASB は会計基準設定主体であり，それに対ープを設立し，研究とコンサルティング作業して，CASC は会計準則制定の諮問機関でを展開する。具体的には，企業会計専門委員ある。

会は資産の減損，企業合併，連結財務諸表，

CASC は，①

会計理論専門委員会

企業会計専門委員会③②

所得税会計，金融商品会計，保険会計，石油政府及び非営利組

天然ガスの会計を中心に研究グループを設立

織会計専門委員会の 3つの専門委員会から構し，それぞれ半年あるいは 1年間研究を行い，63

図表 1 CASCと IASB との比較
CASC
組織構成

メンバー構成機能IASB

財政部から独立せず，財政部内に所属する
IFRS 財団に属する独立の会計基準設定機
会計準則制定の諮問機関である。
関 で 国 際 財 務 報 告 基 準（International
会計理論専門委員会，企業会計専門委員会，Financial Reporting Standards: IFRS）
政府及び非営利組織会計専門委員会の 3つの の設定を行っている。
専門委員会から構成されている。
委員 22名で，財政部のほかの政府部門，会計学者，業界団体，仲介機関，産業界から構成される。委員のほか，CASC の業務 への協力者として，外部の会計専門家 160名のアドバイザーを招いている。

幅広い職務上の経歴を有している 12名の常勤の理事，2名の非常勤の理事から構成されている。2012年までに 16名の理事に拡大される。理事は，IFRS 財団の評議員会から選任されるとともに，これに対して説明責任を負っており，専門的な能力と国際的なビジネスおよび市場に関する経験を有しており，選択し得る最良の組み合わせを選択することが要求されている。

会計理論専門委員会は，主に，財務会計の財団定款第 37条によれば，概念フレームワーク（「基本準則」）やその他 ⒜ 反対意見の記載を含む IAS，IFRS および公関連する基本理論に関する審議と助言を行う。開草案の作成および公表，および IFRS 解釈
企業会計専門委員会および政府及び非営利 指針委員会（IFRS Interpretations Com組織会計専門委員会は，会計準則の全般的な mittee）による解釈指針書の最終承認等，計画，構造および開発に関する審議と助言， IASB のすべての専門的事項についての全責
会計準則設定過程での主たる会計処理方法の 任を負う。
選択に関する審議と助言，会計準則の実施に ⒝ すべてのプロジェクトの公開草案を公表関する審議とフィードバックを行う。
し，通常，主要なプロジェクトについてはパブリック・コメントに付すための基準書草案又は討議資料を公表する。
⒞ 専門的議題の策定および追及について，および専門的事項のプロジェクトの割当について，完全な裁量権を有する。その作業の実行を組織する際に，詳細な調査又は他の作業を各国の会計基準設定主体又は他の組織に委託できる。

(出所）財政部［2003a］および IASB［2010］に基づいて作成

研究報告書を提出し，それによって企業会計に対して，IASB は，会計基準の設定主体で準則を設定するための理論的な支援を行う。

あり，会計基準の開発や改訂の検討項目の設各委員会は，①企業会計準則の全般的な計定やプロジェクト計画の策定とその実行につ画，構造および開発に関する審議と助言，②いて，全面的な裁量権を有し，IFRS 解釈指企業会計準則設定過程での主たる会計処理方

針委員会による解釈指針書の最終承認の責任

法の選択に関する審議と助言，③財務会計のを 持 つ。こ れ に 対 し て，CASC は IASB と概念フレームワーク（「基本準則」）やその他異なり，会計基準の設定や解釈指針書の最終関連する基本理論に関する審議と助言，およ承認を行う権限がなく，企業会計準則の設定

び④企業会計準則の実施に関する審議とフィ主体ではなく，企業会計準則設定の諮問機関ードバックを行う（財政部［2003a］）。これとして機能している。

64

中国における企業会計準則の設定主体と設定プロセス

図表 2 CASCの組織図
財政部会
計準則委
員会（CASC）

会
計理論
専
門
委員会

企業会
計専
門
委員会

政府及び
非営
利組
織会
計専
門
委員会

委員会事務局(財政部会計司)

財政部会計準則委員会諮問専門家チーム（出所）財政部［2003a］より転載

ま た，CASC の 下 に 事 務 局 が 設 置 さ れに出席し，IASB および各国の基準設定主体（図表 2を参照），事務局長は，財政部会計司と密接な関係を構築し，又は中国の意見を忠司長が兼任する。事務局の役割は，次のとお実に IASB へ伝達するという重要な役割をりである。①委員会全体会議の開催を準備し，果たしている。

専門委員会会議，検討会諸般の会議資料を委員に提供する。②委員会と企業会計準則設定主体の間，委員会と委員の間，委員会と専門委員会の間で情報を伝達する。③定期的に委

4. 企業会計準則の設定
プロセス

員会に進行状況を報告する。④委員会と国際

中国における企業会計準則設定の役割を果会 計 組 織 の 間 で の 連 絡 を 務 め る（財 政 部

たしている主体は CASC ではなく，財政部［2003a］）。上述のよ う に，CASC は，委 員会計司である。企業会計準則の設定主体であ会と国際会計組織と密接な関係を構築するとる会計司は，パブリックセクターであるため，いう重要な役割を持つ。したがって，IASB会計司によって設定された企業会計準則は，とのコンバージェンスプロジェクトにおいて，それ自体が会計規則として強制力を有していCASC は，中国財政部を代表し，IASB と世る。しかし，会計規則自体は頻繁に改正する

界各国の基準設定主体が開催する重要な会議ことができないため，新たな会計事象の発生
65

や変化に対応できる柔軟性や即時性の確保が企業会計準則解釈は，応用指南とは異なり，問題として指摘される。

新準則に対する詳細な説明ではなく，新たな中国の現行会計システムは，3層構造とな会計事象の発生や変化に適合する会計処理にっている（田［2007］，190頁）。第 1層は会ついて規定し，IFRS の改訂に対応する新準計法律である。それは，全国人民代表大会お則の修正について規定をしている。また，企2)

よびその常務委員会が定めた会計に関する法

業会計準則解釈の位置付けについて，財政部律であり，中国の会計システムの最高階層で会計司劉玉廷司長は，「企業会計準則解釈は3)ある。第 2層は，会計行政法規である。それ

具 体 準 則 と 同 等 の 効 力 を 有 す る。
」（劉は，国務院（日本の内閣府に相当する）また［2009］）と述べている。財政 部 は，2007年

は各省・自治区・直轄市の人民代表大会およ

11月 16日，2008年 8月 7日，2009年 6月

びその常務委員会が定めた会計に関する法令11日，2010年 7月 14日に「企業会計準則解である。
「会計法」に基づき，2000年に公布

釈第 1号」，「企業会計準則解釈第 2号」，「企

した「企業財務会計報告条例」が第 2層に位

業会計準則解釈第 3号」，「企業会計準則解釈置付けられる。第 3層は，会計規則および会第 4号」を公布した。

4)

計規範文献であり，国務院の各部門（主に財これらの企業会計準則解釈の公布により，政部）や各省・自治区・直轄市の人民政府がある程度の新たな経済事象の発生や変化に対法律・法規に基づいて制定したものである。

応できる柔軟性や即時性が確保できると考え2006年に公表された新準則は第 3層に位置られる。

付けられる。また，新準則は，基本準則，具また，会計司は①②

新プロジェクトの着手

体準則，応用指南の 3部で構成されている段階

公開草案の起草段階（王［2008］，28頁）。具体準則は，基本準則

取段階に準拠し，会計処理の具体的内容と特別な業のプロセスによって企業会計準則の設定を行種の会計処理について規定をしている。応用うことを規定している（財政部［2003b］）。

指南は，新準則のうち重要な内容である 32

この企業会計準則の設定プロセスをみると，項についてさらに詳細な説明を加えるととも意見聴取段階の導入によって，ディスクローに，会計科目と主要な帳簿処理について規定

ジャの重視，企業会計準則設定の透明性の確している。

保ができると考えられる。

④③

意見聴

企業会計準則の公表段階の 4つ

企業会計準則の実施範囲の拡大に伴う新しい情況および新しい問題の出現は，それらに対する客観的又は迅速的な対応を必要とする。
新準則は IFRS とのコンバージェンスを実5. 企業会計準則のコンバージェンスプロセス現したと言われるが，中国の国情が考慮され対外的に，CASC は，中国財政部を代 表ている。また，企業会計準則は会計規則であし，IASB や世界各国の基準設定主体の間でり，頻繁に改正することはできない。従って，開催する重要な会議に出席し，コンバージェ

企業会計準則を頻繁に改正することに代えて，ンスに関するプロジェクトに積極的に参加す

企業会計準則解釈を公表することによって新ることによって企業会計準則の国際的に遜色

たな経済事象の発生や変化に対応している。のない水準を確保している。

66

中国における企業会計準則の設定主体と設定プロセス

例えば，CASC は，2006年 11月に欧州連う報告により，EU の証券市場においては合（European Union：EU）代表と会合を2011年まで経過措置の適用が認められた。

持ち，中国の新準則が IFRS と同等性評価

2008年 10月 7日，欧州議会の経済通貨委を得られるよう協議した。2007年 6月には

員会は，EC が作成した「目論見書指令施行

欧 州 委 員 会（European Commission：に関する規則改正案」と「透明性指令思考にEC）の代表が北京を訪問して，2008年まで関する決定案」について討議を行い，上述のに中国の新準則が IFRS と同等性を有するとおり議決した。

かどうかの最終決定を行うことを表明した。

2008年 11月 14日には CESR も同様の決

2007年 12月に欧州証券規制委員会（The議を行っている。この決議では，中国，カナCommittee of European Securities Regu-

ダ，韓国，そしてインドについて同等性があlators：CESR）は，中国，日本，米国の同るとみなして経過的に 2011年まで第三国基等性についての助言に関する報告書を欧州委

準または IFRS の運用状況を見守ることが員会に提出した。この報告書の中で，中国の付記されている。同等性と経過措置の決議は，新準則は IFRS を導入した結果であること

最終的に 2008年末までに EC が最終決定をから，新準則は基本的に IFRS に類似して行う決定である。

おり，表面上は IFRS と同等性があるとされている（小津［2008］，38頁）。

EC が作成した規則改正案と決定案では，2009年 1月 1日以降は日本と米国の会計基

しかし，新準則は 2007年度に初めて適用

準は IFRS と同等であると認められている。

されており企業と監査人による新準則の具体

中国，カナダ，韓国の会計基準について同等的な実施状況について，同等性を判断するだ性の判断は行われておらず，2011年末までけの有効な証拠がなく，新準則の適切な実施これらの国の証券発行者が自国の会計基準で状況を無視して判断することはできないとさ財務諸表を作成することを経過的に許容してれた。

いる。すなわち，中国企業は EU の証券市

これにより，CESR は，EC に対して，現場において自国の新準則に準拠して作成した時点では中国の新準則の同等性について最終財務諸表を報告することが認められている。

的な判断を行うべきではなく，EC が中国の上述したように，財政部は EU による会

証券発行者に対して EU 市場にアクセスす計基準の同等性評価を通して，新準則の国際るときに中国の会計基準を使用することを受水準を確保することができる。財政部は，け入れたとしても，2011年までにその同等

2010年 4月に公表した「中国企業会計準則性の判断を可能とする適切な証拠すなわち新と IFRS のコンバージェンス全面的持続の準則の適切な実施状況が存在しなければならためのロードマップ」において，財政部のこないと助言した。

れまでの新準則の国際水準を確保するためのCESR の技術的助言により，中国で新準努力について，次のように述べている（財政則が適切に実施されているかどうかの情報が部［2010］）。

ないため，IFRS との同等性評価に関する最「中国も IFRS の設定プロセスに積極的に終的な判断は延期すべきであるとされたが，参画し，IFRS の設定過程での発言権や影響その後，新準則は適切に実施されているとい力を高めるべきである。財政部はこの面です67で に 多 く の 作 業 を 進 め て い る。例 え ば，した。さらに，中国の現行会計システムの構

IASB と隔年での定期会合制度を設け，今年造を説明し，企業会計準則の位置付けを明確

からは幹部クラスがコンバージェンスをめぐした上で，設定主体が中国財政部会計司といる協議の場を設け，IFRS の改革方針や具体うパブリックセクターであるため，設定プロ的な基準について，中国の関心事を重点的にセスの透明性や新たな経済事象の発生や変化話し合うことになっている。同時に，IASBに対応できる柔軟性や即時性の確保の問題にや IFRS 財 団，IASB の 基 準 諮 問 会 議ついて検討を行った。これについて，中国は，（Standards Advisory Council）な ど，会計規則である企業会計準則を頻繁に改正す

IFRS 設定にかかわる機関に中国から代表をることに代えて，企業会計準則解釈を公表す派遣している。財政部は毎年 IASB に人員ることによって新たな会計事象の発生や変化を派遣し，基準項目に関する技術的な協議にが生じる際に対応できる柔軟性や即時性を確直接参画している。中国の立場を代表するこ保している。また，企業会計準則の設定プロうした人員は，双方の意思疎通の間口を広げ，セスを分析し，意見聴取段階をプロセスに導中国の意見を反映し，IASB との長期的協力入することによって，中国はよりディスクロやコンバージェンスの枠組みを構築するためージャを重視し，会計準則設定の透明性を確の下地を整えている。昨年発足したアジア・保していることを指摘した。最後に，CASC

オ セ ア ニ ア 基 準 設 定 主 体 グ ル ー プ（theは，財政部を代表し，IASB や世界各国の基Asian Oceanian Standard Setters Group）

準設定主体の間で開催する重要な会議に出席

は中国の提唱により発足した組織であり，今し，コンバージェンスに関するプロジェクト

後の IFRS 設定に当たり，中国など同地域（EU による会計基準の同等性評価）に積極の新興市場経済国の影響力拡大に役立つにな的に参加することによって企業会計準則が国るであろう」。

際的に遜色のない水準を確保していることを明らかにした。

6. おわりに
本稿は，CASC と IASB との比【注】検討を通して，CASC が企業会計準則の設定主体ではなく，企業会計準則設定の諮問機関として機能していることを明らかにした。また，
CASC の下に設置された事務局の役割を分析し，CASC は IASB とのコンバージェン
スプロジェクトにおいて，財政部を代表し，IASB や世界各国の基準設定主体の間で開催する重要な会議に出席し，IASB および各国の基準設定主体と密接な関係を構築する役割，又は中国の意見を忠実に IASB へ伝達するという重要な役割を果たしていることを検証
681) 2006年 2月 15日に財務部は，新企業会計準則を公布した。新企業会計準則は，1つの基本基準と 38個の具体準則から構成され，旧企業会計準則（基本準則および具体準則 16項目）を一部改訂し，IASB の「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」を参考にして，新たに 22項目を追加している。新企業会計準則は，2007年 1月 1日より中国国内の上場企業に適用され，他の企業に対して早期適用の奨励が行われている。2009年 1月 1日より，適用の範囲は上場企業から一部の金融機関，大中型国有企業まで広がっている。
外国投資企業，国有企業以外の中国内資企業に対して旧企業会計準則と企業会計制度が適用されている。

中国における企業会計準則の設定主体と設定プロセス【主要参考文献】

2) 中国の立法には全国人民代表大会と常務委員会による立法，国務院と関連部門による立法，一般地方の立法，民族自治地方の立法，経済

中文
王建新［2008］『国際財務報告基準の紹介および中特区の立法および特別行政区の立法などが含まれる。中国の現行の立法システムは中央が統一的に指導するが，ある程度分権があり，各クラスの立法が共存し，さまざまな種類の国企業会計準則との比 』人民出版社。
葛家 ［2000］「中国会計学会成立以来の我が国の会計理論研究」『会計研究』第 4期。
財政部［2003a］「財政部会計準則委員会工作概要」。

立法が結合する立法権限の区分システムである。

http: www.casc.gov.cn wyhjs 200607 t20060703
337161.htm

全人代常務委員会の立法は中国における最高国家権力機関の常務機関が法によって全国財政部［2003b］「企業会計準則設定プロセス」
http: www.casc.gov.cn wyhjs 200607 t20060703の及ぶ規範的法律文書を制定し，変更する作業の総称である。全人代常務委員会は立法を337137.htm
財政部［2010］「中国企業会計準則と国際財務報告制定，改定，補充，廃棄する権限があり，提案，審議，表決，決定を公布する権限もある。
3) 行政法規は，国務院が主に，かつ経常的に行基準（IFRS）のコンバージェンス全面的持続のためのロードマップ」。
財政部会計準則課題グループ［1989］「中国会計準使する立法権で，国務院が憲法と立法法の直接の規定に基づいて関連の行政事項を制定し，法規を変更する権限である。現行の憲法第 89

則の設定に関する最初の構想（ディスカッションペーパー）」および「中国会計準則の設定に関する 検 討 す べ き い く つ か の 主 要 問 題 点（公 開 草条に規定された国務院が行使する 18項の職権の中で，第 1項の職権は憲法と法律に基づいて，行政法規を制定する。立法法の第 56条も同様にこの職権を規定している。行政法規は法的形式あるいは淵源の中で憲法や法律の下，案）」。
中華人民共和国会計法［1999］全国人民代表大会常務委員会。
周文栄［2003］「立足改革加快我国会 准 体系建設―財政部会計司司長劉玉廷談会計準則委員会の一般の地方的法規の上の位置に置かれる。
4) 立法法の規定により，中国の法律法規システ
ムは，法律，行政法規，部門規章，規範性文書の 4つの部分により構成される。法律は，改組状況」『財務と会計』第 8期。
劉玉廷［2009］『企業会計準則解釈第 3号（公開草案）』の公表に関する記者会見。
邦文

中国全国人民代表大会常務委員会が制定し，同委員会で法律が通過された後に国家主席により公布される。行政法規は国務院常務委員会が制定し，同委員会で通過された後に国務

小津稚加子［2008］「EU による同等性評価の最新動向」『企業会計』第 60巻第 4号。
田昆儒［2007］「第 6章 中国会計改革の現状と課
題」山下寿文編集［2007］『中国における国際化総理令の形によって公布される。部門規章は，国務院の各部委員会・中国人民銀行・審計署と行政管理職能を備えた国務院直属の機関が法律と国務院の行政法規・決定・命令に基づき，当該部門の権限の範囲において制定し，国務院主管部門部長により公布される。規範
性文献は，国務院主管部門が部門文書の形式への課題』中央経済社。
英文
IASB［2010］International Financial ReportingStandards（財 務 会 計 基 準 機 構 監 訳［2010］『国際財務報告基準（IFRSs ）2010』中央経済社。
）で印刷発布する。

69