契約締結前交付書面（こ契約の書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。）

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商号
住所TEL

株式会社トリロジー〒530-0043 大阪市北区天満2－1－27 桃井第2 ビル5F 東06-6356-4045

金融商品取引業者 当社は、投資助言代理業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：近畿財務局長（金商）第 ３７２ 号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った結果は、全てお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

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○ 報酬等について① 投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、株式取引、外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引（ＦＸ））市場の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をお支払いいただきます。

報酬は原則一括払いとなり、各コースの契約期間及び報酬は以下の通りです。

区分

自動売買ソフト会員

報酬額

助言の方法等

HP及びEA-EXPO webページ
内に記載の価格

店頭デリバティブFX取引の取引対象である通貨の価値等の分析に基づく投資判断と注文を自動化した売買ソフト（https://www.trgy.co.jp/ 参照）で、電子メール等でなされる質問（売買ロジックとソフトの設定に関する事項、及び原資に対する売買ロット数の助言等）に対して電子メール等により随時回答します。

※ソフトは売り切りで使用期限は特に設けませんが、付随する助言サポート期間は１ヶ月間とし、継続サポートをご希望の場
合は、一般会員契約が必要となります。

勝てる戦略オンラインサロン
15,000円/月
BestAMMAコピートレードサー
ビス（AVAトレード社）ハイウォーターマーク成功報酬

売買シグナル配信
会員

各販売ページ内に記載の価格※契約期間満了日までに書面による意思表示、あるいは購入サイト内にて契約解除の手続きがなければ、契約は同一期間自動的に延長されます。

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株式取引、外国市場デリバティブ取引、外国為替証拠金取引に関するファンダメンタル、テクニカル分
析により市場動向の短期予測を行い、これらから導かれるエントリー／イグジットポイントを売買シグナルとして随時配信します。
有料オンラインサロンでは、顧客からの質疑応答、意見の添削も行います。

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区分

報酬額

助言の方法等◆契約期間契約日が6月以前の場合、契約日から本年6月30日まで
契約日が7月以降の場合、契約日から本年12月20日まで

対象商品は、自動売買ソフトの貸し出しにより運用いただくものです。
助言の手段は、契約者の資金量に適した運用管理例を、面談、テレビ会議又は電話により随時回答する形で行われます。

◆報酬形態
成功報酬
◆報酬算出方法

EAレンタル会員

元金50万円～の場合、投資利益から本投資で発生した税金を差し引いた額（以下、純利益）×40％
元金100万円～の場合、純利益×35％
元金300万円～の場合、純利益×30％
元金1000万円～の場合、純利益×25％※契約時の元金を基準として計算します。
※運用率が0％以下の場合、成功報酬は発生しないものとし、次契約期間への継続の場合、前契約期間の元金を上回った額を投資利益と定義します。
※契約期間満了日までに書面による意思表示、あるいは購入サイト内にて契約解除の手続きがなければ、契約は同一期間自動的に延長されます。
※途中解約の報酬形態も上記に従うものとします。

一般会員

トライアル (30 日間) 5,500 円
ライト (30 日間) 33,000 円
スタンダード (120日間)
個人 330,000 円
法人 550,000 円

対象商品は、投資家からの質問や意見、考察に 対する助言やアドバイス。助言の手段は、契約者 からの問い合わせに、面談、テレビ会議又は電話 により随時回答する形で行います。

※契約期間満了日までに書面による意思表示、あるいは購入サ
イ ト内にて契約解除の手続きがなけ れば、契約は同一期間自動的に 延長されます。

トライアルは、合計 30 分間の電話、もしくはそれ 相当の電子メールによる助言。ライトは合計 4 時間の電話、もしくはそれ相当の電子メールによる 助言。スタンダー
ドは、100 時間の電話、もしくはそれ相当の電子メールによる助言と、即時回答が 難しい場合のレポート形式での回答。

注１：報酬額は、すべて消費税を含みます。
注２：各コースの契約は、ご自身で契約の解除を実行されるまで自動的に継続されます。
注３：契約解除につきましては、契約期間満了日までに書面による意思表示、あるいは購入サイト内にて契約解除の手続きを行ってください。

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② 報酬の支払い時期・振込先
報酬の支払いについては投資顧問契約による報酬に記載の方法に従って下さい。
それ以外については、投資顧問契約が有効となる日（契約期間の開始日）の前日までに、後払いの報酬金は契約期間満了などの契約終了後10日以内に、下記の当社名義の銀行口座何れかにお振り込みください。
楽天銀行 第一営業支店 普通 7130233 ｶ)ﾄﾘﾛｼﾞｰ ｲｰｴｰ
楽天銀行 リズム支店 普通 7025226 ｶ)ﾄﾘﾛｼﾞｰ
三井住友銀行 南森町支店 普通 1897175 ｶ)ﾄﾘﾛｼﾞｰ③ その他の費用
報酬等の振込み手数料についてはお客様にてご負担いただきます。ただし、投資顧問契約締結後、お客様よりクーリング・オフ期間内に契約の解除があった場合、受領した報酬の返金に伴う振込み手数料は当社にて負担します。
○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは次のとおりです。
① 株式
株価変動リスク：
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：
市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
③ 信用取引等信用取引やデリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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④ 外国為替証拠金取引
為替変動リスク：
外国為替証拠金取引は、為替相場の変動リスクを伴う商品です。為替相場がお客様の予想通りに変動した場合は利益が得られる反面、為替相場がお客様の予想と反して不利な方向に変動した場合は、お客様が損失を被る可能性があります。
金利変動リスク：
外国為替証拠金取引では、お取引の決済が行われない限りスワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、各国の景気や政策等、様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて見直されます。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの金額が変動する可能性があります。
また、スワップポイントをお客様が支払う場合、当該支払いにより、ロスカットレートが変動し、ロスカットまでの値幅が縮小する、又は、自動決済となる可能性があります。
流動性リスク：
金融市場の状況によっては、お客様が期待する為替レートでお客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となるリスクがあります。
外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週初めのオープンにおけるお取引等、当社の通常の営業時間帯であっても金融市場の状況によっては、レートの提示が困難になる可能性があります。また、政治、経済又は金融情勢の変化、各国政府の規制や外国為替市場の規制、通信障害、戦争、テロ等、不測の事態による取引制限が生じる可能性があります。
信用リスク：
外国為替証拠金取引は、お客様とＦＸ証券会社との相対取引となりますが、ＦＸ証券会社ではお客様とのお取引はカバー取引相手先との間でカバー取引を行うことにより、相対取引で生じたリスクをヘッジしています。したがってＦＸ証券会社が注文を発注するカバー先金融機関等の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。
レバレッジ効果によるリスク：
外国為替証拠金取引では、預託すべき委託証拠金に比べてより大きい金額の外国為替証拠金取引を行うことになります。そのため委託証拠金の額を上回る多額の利益を得る機会があると同時に多額の損失を被る可能性があります。
インターネット取引に伴うリスク：
インターネット取引を支えるシステム又はカバー先金融機関、ＦＸ証券会社、お客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しない(システムの障害、回線の混雑等)ことにより、お客様が注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない等、支障が生じる可能性があります。また、システム上の何らかの事情により、お客様に市場実勢と乖離したレートを提示し、そのようなレートを基準として約定が成立した場合は、約定が取り消される可能性があります。
１．インターネット取引においては、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。
２．インターネット取引においては、ユーザーID・パスワードの情報が盗聴等により第三者に漏洩し、第三者が漏洩情報を悪用し、お客様に損害が発生する可能性があります。

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○ クーリング・オフ制度の適用について投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１） クーリング・オフ期間内の契約の解除① お客様は、契約締結時の交付書面を受領した日から起算して10 日を経過するま
での間、電磁的記録、または書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・ 投資顧問契約に基づく助言業務を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・ 投資顧問契約に基づく助言業務を行っている場合は、日割り計算した報酬（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上相当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２） クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
売買シグナル配信会員、EAレンタル会員、一般会員につきましては、契約を解除しようとする日の前日までに、電磁的記録、または書面による意思表示、あるいは購入サイト内にて契約解除の手続きのいずれかをもって解除することができます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬として日割り計算した額を徴収します。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返却いたします。
但し契約期間満了日までに書面による意思表示、あるいは購入サイト内にて契約解除の手続きがなければ、契約は同一期間自動的に延長され、以後も同様とします。

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○ 租税の概要
投資顧問契約の報酬・成功報酬には、消費税が課されます。また、お客様が有価証券等を売買される際には、対象となる有価証券等の税制が適用されます。たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○ 投資顧問契約の終了事由
投資顧問契約は次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約更新の場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約解除の申出があった場合。
③ 当社が投資助言業を廃業したとき。
○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業に関して、次のことが法律で禁止されています。
① お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者にお客様の金銭若しくは有価証券の預託させること。
③ お客様への金銭若しくは有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき、媒介、取次ぎ若しくは代理をすること。

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会社の概要１ 資本金
２ 役員の氏名300 万円
代表取締役
取 締 役

前島隆志
山中康司、前島ゆかり、阿部真博、成田博之、岩本啓、五十嵐友一、日置拓也、佐藤誠通、卜部賢志、鈴木和巳 、菊本政之 、須田重正、白本鐘一郎、佐川直弘、大脇正彦
監 査 役
小島修
３ 主要株主前島隆志／小島 修
４ 分析者・判断者 前島隆志／阿部真博／成田博之／岩本啓／佐藤誠通／佐川直弘／
大脇正彦／田中勇貴
５ 助言者
前島隆志／阿部真博／成田博之／岩本啓／佐藤誠通／佐川直弘／
大脇正彦／田中勇貴

６ 当社への連絡方法及び苦情等の申出
以下の電話番号、Ｅメールアドレスにご連絡ください。
電話：06-6356-4045
E‐mail：info@trgy.co.jp
７ 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、管轄の近畿財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
８ 当社の苦情処理措置について（１）当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）（月～金／9：00～17：00 祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決

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９ 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
10 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、インターネット情報提供サービス業、自動売買ソフト販売業、及び商品先物取引の運用に関する助言業を行っています。

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