ふくい平成 29 年７月 10 日発行

宅建

公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会「平成２９年４月に建替えられた福井県営体育館」

総会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
不動産セミナー‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３Ｃ 無料相談所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４〜５
Ｏ 不動産取引のポイント‥‥‥‥‥ ６〜７
Ｎ 不動産キャリアパーソン‥‥‥‥ ８〜９
Ｔ 協会の行事‥‥‥‥‥‥‥‥ １０〜１１
Ｅ 改正宅建業法の概要‥‥‥‥‥‥‥ １２
Ｎ レインズ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １３Ｔ 福井県からのお知らせ‥‥‥ １４〜２０
Ｓ トピックス‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１〜２３

福井

vol.

119

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宅建ふくい

第 11 9 号（公社）福井県宅地建物取引業協会

第５１回通常総会開催される

5 月 24 日（水）午後 1 時 50 分より福井市農協会館において第 51 回通常総会が 272 名の出席により、盛大に開催された。
今回の通常総会は開催に先駆けて、現在当協会が取り組んでいるビジョン並びに経営品質について、本会の加藤信一会長と（一社）福井県経営品質協議会の会長 玉木 洋様より、それぞれお話を頂いた。
その後、福井県知事 西川一誠様の代理で土木部企画幹 辻 謙二様のご臨席と祝辞を賜り、防衛大臣 稲田朋美様をはじめ各界の方々からの祝電を頂戴し、総会の開催に花を添えた。議題は平成 28 年度事
業報告から始まり、平成 28 年度業務監査報告の後、平成 29 年度事業計画、平成 29 年度収支予算報
告の全てが了承され、農中省吾副会長の辞任の報告と続き、最後に平成 28 年度決算が平成 28 年度会
計監査報告の後、賛成多数で原案のとおり承認された。
副会長・常務理事の一部変更について（4 月 24 日付）
氏 名
此下美千雄
奥田聖次

新役職
副会長
常務理事

旧役職
常務理事
理事
※敬称略

委員会の担当副会長・委員長の一部変更について（4 月 24 日付）
担当職務
不動産研究業務委員会、受託業務委員会、会員支援業務委員会 担当副会長
不動産研究業務委員会
委員長（新）担当役員
此下美千雄
奥田聖次
※敬称略

ビジョンと経営品質
グローバル化の進行と、日々進歩を遂げるテクノロジーは経営環
境に革命的な変化をもたらしています。個々の事業者の経営に止まらず業界全体が来る将来を見つめ、社会や顧客のニーズに応えることは無論、扱う商品やサービスによって顧客がどの位満足されているのかを追及する事を経営理念として、効率や利益偏重の古い経営
構造を質的に革新して、顧客が求める価値を創造する経営に転換しなければなりません。５年先１０年先の在るべき姿をビジョンとして明確に示し、定めた目標に到達する工程表を作成して、今現在がその目標に対してどの位置なのかを把握して、常に乖離をなくす努
力をして行かなければ国際的な競争に勝ち残ることは出来ないでしょう。

宅建ふくい第 119 号

不動産セミナー（育成研修業務委員会）
本年度の不動産セミナーにおいて、箱根駅伝 3 連覇を成し遂げた青山学院大学の監督、原 晋
氏にお越しいただき講演会を開催いたしました。約８００名のご入場を頂き、開場前から行列ができ、その年齢層も学生からご年配の方まで幅広くおられ、原監督の認知度、人気の高さを伺うことができました。
講演においては、「進化を続ける青学」の現状の紹介と共に原監督の経歴紹介があり、サラリーマンとしての経験が現在の立場にどう生かされているのかという話が、原監督ならではの説得力のある話でした。特に、「今だから明かされる９３回箱根駅伝の裏話」と題して、学生たちとどのよ
うに向き合い、生活を共にし、また選手を選ぶ際の過程におけるエピソードを交え、弱小チームをいかに日本一のチームに育て上げたのかを講演され、来場者皆がその話に引き付けられました。
そして、「原流の勝ち続ける１０のポイント」では、業界の常識を破り、指導方法にビジネスの感覚を取り入れ、また人材を見極め更に才能を如何に伸ばすかを原監督が自ら実践し得られた結果をもとに話されることで、すべてが共感できる内容でした。
特に、「２０年後になくなる職業」、つまりAI にとって代われる職業がある中で、なくならない仕事のポイントは「コミュニケーションを使う仕事」であるということから、原流の指導において学生とのコミュニケーションを最も重視しているということでした。これまで TV 等での原監督と学生との関係を裏付けるお話であり、私たち不動産業者に置き換えても、高度な交渉術がものをいう職業から、最も共感でき更に磨き上げる必要があると感じるところでした。
原監督はさらに自身の考えや指導法を磨き、「青山オリジナル」として常識化していくことをお話しされていました。この講演を通じ、参加者の多くの方がこれまで以上のモチベーションになったのではないでしょうか。原監督ありがとうございました！

箱根駅伝から学ぶ人材活用術〜マラソンで人もまちも活性化〜
講師

青山学院大学特別研究員陸上競技部長距離ブロック監督

日時：3 月 26 日（日）原晋氏

会場：フェニックス・プラザ大ホール

開演 13 時 30 分
協会ホームページ

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宅建ふくい

第 11 9 号

無 料 相 談 所シリーズ No.77（Realpartner 平成 28 年 11 月 10 日発行より）

一不動産トラブル事例

最近の裁判例から一

弁護士

佐藤貴美

重要事項説明書の記載内容と口頭の説明が相違、責任が認められた事例
重要事項説明書の記載内容と口頭の説明が異なったことから、売主業者及び媒介業者の責任が認められた事例 ( 東京地裁 ･ 平成 24 年
5 月 31 日判決 )1 事案の概要
シリーズ No. 68

買主 X は、売主業者 Y1 から、媒介業者 Y2 の媒介によリ土地 ( 以下「本件土地」という )を購入した。その売買契約書及び重要事項説明書には、建築を依頼した施工業者等から地盤調査等が要請されることがあリ、その結果によっては地盤補強工事等が必要となる場合があること、これら調査費用及び工事費用は買主負担となること、本物件ががけ条例の制限を受ける場
合があることが記載されていたところである。重要事項説明時に Y2 は、がけ条例の適用については多分大丈夫だろうが正確なところは Y1 に聞いてほしいとの説明をし、Y1 はがけ条例の適用があっても問題なく対応可能との回答をした。さらに地盤補強工事についても Y1 は、工事は必要ないであろうとの回答をしたところである。
ところが X が一級建築士に本件土地上に建築する建物の設計を依頼したところ、地盤補強工
事が必要であること、がけ条例が適用されるので木造建物は建てられず、RC 構造とする必要があり、そのための追加工事費用が発生することが判明した。そこで X が、がけ条例の適用の有無に関しては重要事項説明義務違反であるとして Y1･Y2 に対し RC 建物にするための追加工事費用を、地盤改良工事が必要となったことに関しては暇疵担保責任であるとして Y1 に対し当該工事費用を請求した。

2 裁判所の判断
裁判所は、おおむね次のように述べて、X の請求を認めた。
①本件土地と隣接地との高低差にかんがみると、本件土地はがけ条例の適用があると判断される蓋然性は高いと認められることから、Y1･Y2 のがけ条例の適用の有無に係る説明は十分な説明であったとはいえない。またその説明内容はがけ条例の適用の有無にかかわらず建物の建築費用に全く影響しないとの誤解を生じさせるものであり、重要事項説明義務違反が認められる。

宅建ふくい第 119 号

② Y1 の回答内容及び Y1 が本件土地の販売時に示した参考プランに「地盤改良費不要」と記載されていたことを考慮すると、本件土地は地盤改良工事等が不要であるか、仮に必要であったとしても参考プランの建築費の範囲内で建物を建てることができると受け止められてもやむを得ない。よって、本件土地は地盤補強工事等が実質不要なものとして売買されたと認められることから、地盤補強工事が必要であることは隠れた暇疵に当たり、Y1 には暇疵担保責任が生ずる。

3解説

1 重要事項説明は、書面と説明の相違は不可
宅建業法では、重要事項説明は、宅地建物取引士をして、少なくとも宅建業法 35 条 1 項各号に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならな
いとしています。すなわち重要事項説明は、書面の交付とそれに基づく説明の両方が必要とされるとともに、両者の内容に相違があってはなりません。仮に相違があった場合には、本件のように、説明を受けた者の認識内容をもとに説明内容が判断されうること、それによって説明を受ける側に誤った認識や情報不足が生じた場合には、重要事項説明義務違反と評価されうることに注意しなければならないところです。

2 リスク等について安易な言動はしない
また本件では、地盤補強工事が必要となったことが暇疵担保責任の対象となることについて
も、目的物の客観的な性状に加え、売主の説明等に基づく「当該工事が実質的に不要である」との買主の認識をもとに、「隠れた暇疵」に該当すると判断されていることにも注目する必要があリましょう。契約締結時の説明の在リ方に関しては、将来的な経済的負担につながるリスク等についても安易な言動はさけ、調査内容に基づく正確な情報提供に心がけることが大切です。

平成 28 年度不動産無料相談所からの開催報告
毎週木曜日 ( 但し、当会が指定する休業日は除く ) の午後 1 時から 4 時に福井県宅建会館にて、当協会理事 ( 宅地建物取引士 ) で不動産取引実務に精通している相談員 2 名を配して、一般消費者から127 件の相談 ( 来所による相談 106 件、電話相談 21 件 ) に応じ、指導・助言を行いました。

３０

０

５

１

５

０

１２ １２７

物件に関する相談

契約に関する相談

１９

業者に関する相談

２８

０

５

０

協会ホームページ

その他

２

２０

国土法・都計法
等に関する相談

１４

価格等に関する相談

１３

建 築（ 建 基 法 含 ）に関する相談税金に関する相談

１２

４

業法・民法に
関する相談

手付金に
関する相談

１１

３

登記に関する相談

借地借に家関する相談

平成２８年度相談申出処理件数
６
７
８
９
１０

２

ローン等に関する
相談

報酬に関する相談５

１

計

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宅建ふくい

第 11 9 号「不動産取引のここがポイント」〜不動産基礎知識：売るときに知っておきたいこと〜
不動産ジャパン（運営：（公団）不動産流通推進センターより）

宅建ふくい

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第 119 号

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宅建ふくい

第 11 9 号

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宅建ふくい

第 11 9 号

協 会 の 行 事
第３回不動産なんでも無料相談会
相談業務委員会
不動産なんでも無料相談会が、2 月 19 日（日）三寒四温の水ぬるむ晴天で賑わう坂
井市の「みくにショッピングワールド・イー
ザ」で開催されました。１階のセンターコー
トに、相談者の姿が見えにくいようコの字型に入口を狭くしたパーテーションを設置
して、相談員３名が午前 10 時から午後 4時まで計 16 件の相談に対応しました。

られました。
昨年に相続税法が改正され国民の２割が申告対象になったことで、今まで他人事だった

相続した故人の不動産はそのままの名義で不動産の相続税が身近になったこと、いつ相売却できるのか、登記の名義はどうしたら変続が発生しても良い様に準備をしたい、私た

更できるのか、実家にある荷物の処分は必要

ち相談員の言葉を真剣にメモされる姿に、こなのか、借地・借家が故人名義の場合の地の方々からの信頼に応えられるよう誠実な対位の継承方法など、不動産の所有者が亡くなっ応に努め、業務に精進することを心に誓う機た時の対応が知りたいという相談が多く寄せ会となりました。

第２回業務研修会
育成研修業務委員会
2 月 21 日（火）午後 1 時 30 分より福井県産業会館において第 2 回業務研修会が開催されました。
前回から講師にお招きしている不動産鑑
定士の吉野荘平氏から「類型別にみた重要事項説明の注意点（更地編）」をテーマでご説明頂きました。

て頂きました。
多種多様なトラブルについて深い理解と知識を持つ事以外にトラブルを避けるため更地にみられる典型的な紛争事例から、の手段はないでしょう。宅地建物取引士と見落としがちな調査項目を紹介しながら、して、土地取引のプロとして完璧な仕事が発生したトラブルごとに写真と公図などの出来るようになるまでにはどれ程のトラブ資料とともに周囲の状況・取引の過程など

ルを解決しなければならないことか。吉野から原因を明らかにする事で、他にも想定

荘平氏による本研修が受講者のスキルアッ

し得る問題点を検証して、どうすればトラプに間違いなく繋がったことでしょう。次ブルが回避できるのかを解りやすく解説し回の研修会が待たれます。

宅建ふくい不動産トラブル事例（売買・賃貸）の解決法について

第 119 号 11

相談業務委員会

２月２７日（月）午後３時より福井県宅建会です。同推進機構のホームページでは裁判事館において、第２回相談員研修会が開催され例を検索して閲覧することができます。私共のました。

業務において犯しやすいミスや避けがたいトラ

今回は一般財団法人不動産適正取引推進

ブルから我々自身を守るためにも活用するべき機構 調査研究部 主任研究員 中戸康文氏をだと思います。また、中戸氏は不動産取引の迎えて講演して頂きました。

豊富な実務経験を経て現職に就いておられる

同推進機構は全国の一般消費者・消費者

ので、どの様な専門的な質問にも対応して頂

生活センター・宅建業者・業界団体等からのけるようですし、同推進機構へ気軽に質問し不動産に係わるトラブルやクレームの相談に対応し、アドバイスや指導を行って深刻な事態て下さいとのお言葉をいただきました。困ったに至らないよう取引の適正化を図っているそう

時には一度相談してみてはいかがでしょうか。

第１回不動産なんでも無料相談会

相談業務委員会

不動産なんでも無料相談会が、4 月 9 日（日）

3 名で対応させていただきましたが、混み

午前 10 時から午後 4 時まで敦賀市の『平和合うときには、数組の方が廊下で待っている

堂アル・プラザ敦賀店』で開催され、20 組のほど盛況でした。

来場者がお越しになりました。
相談内容につきましては、契約に関する相談が 1 件、物件に関する相談が 13 件、借地借家に関する相談が 5 件、税金に関する相談が 1 件、登記に関する相談が 1 件、その他が 1 件でした。

第１回相談員研修会

相談業務委員会

第１回相談員研修会が 4 月 28 日（金）（公社）全国宅地建物取引業保証協会事務局の事業部主任 有倉丈晴様を講師にお迎えして、
午後 1 時から 2 時間にわたり「苦情・弁済業
務の処理等の留意点について」をテーマで開催されました。
冒頭、本年の 4 月 1 日から改正宅地建物取引業法の施行に伴い、弁済業務の申出人として宅建業者が除かれることが決まり、保証協会としても弁済業務に該当する取引の期日が、施行日前であれば弁済業務の対象とし、4 月
1 日以降の取引であれば、弁済業務の対象にはならず苦情解決業務となる旨の説明がありました。

本研修会では、より実践的な解決処理を目指して、講師より設定事例が提起され、なぜそうなったのかの紐解きから、その解決方法、弁済金額、法的根拠を参加者全員で議論し、結論を導き出すという手腕と能力が試されました。相談員のスキル向上のため、大変有意義な研修会であり、相談業務を行ううえで大いに参考になりました。

協会ホームページ

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宅建ふくい

第 11 9 号

改正宅地建物取引業法の概要について
改正の内容

❶
❷
❸

条

項

媒介契約書面の記載事項に、建物状況調査を実施

改正法第３４する者のあっせんに関する事項を追加

条の２第 1 項

重要事項説明の対象に、①建物状況調査の結果、②建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況を追加宅建業者が売買等の契約当事者に交付する書面の記載事項に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を追加

施行日

改正法第３５平成３０年

条第 1 項

４月１日

改正法第３７条第 1 項❹

売買等の申し込みがあった場合に、宅建業者は媒

改正法第３４

介契約の依頼者に遅滞なく報告する義務を創設

条の２第８項❺

宅建業者に対する重要事項説明の簡素化（書面交付のみで足りるものとする）

び第７項

❻

従業員名簿の記載事項の変更（住所の記載が不要

改正法第４８

平成２９年

に）

条第３項

４月１日

❼

弁済に関する認証申出人の範囲から宅地建物取引改正法第２７❽

宅建業者の団体による研修の実施、宅地建物取引業者を除外

業保証協会による研修に対する助成改正法第３５条新第６項及条第６４条の８

改正法第６４条の３
第７５条の２

詳細は国土交通省のホームページ「宅地建物取引業法の改正について」をご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

宅建ふくい第 119 号 13

福井県内のレインズによる土地（住宅地）の在庫状況について
2016 年 4 月から 2017 年 3 月までの土地（住宅地）の在庫状況については以下のとおりです。
在庫件数及び在庫平均㎡単価は 12 ヶ月連続で前年同月を上回っており、在庫平均面積は 7 ヶ月連続
前年同月を下回っています。2017 年 3 月の在庫平均価格は 1,017 万円と、前年比で 3.69％下落し、6ヶ月連続で前年同月を下回っています。

2016年
4月

5月

6月

7月

2017年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

498

512

529

518

516

522

541

528

521

509

514

527

(455)

(458)

(468)

(482)

(491)

(488)

(486)

(494)

(503)

(487)

(485)

(480)

前 年 同 月 比( ％)

9.45

11.79

13.03

7.47

5.09

6.97

11.32

6.88

3.58

4.52

5.98

9.79

在庫平均㎡単価
（万円）

3.6

3.6

3.6

3.8

3.6

3.6

3.6

3.7

3.7

3.7

3.7

3.6

(3.5)

(3.4)

(3.5)

(3.4)

(3.4)

(3.4)

(3.5)

(3.5)

(3.5)

(3.6)

(3.6)

(3.5)

在庫件数

前年同月比（ ％）

2.86

5.88

2.86

11.76

5.88

5.88

2.86

5.71

5.71

2.78

2.78

2.86

在庫平均価格
（万円）

1,086

1,086

1,093

1,077

1,071

1,049

1,029

1,038

1,037

1,032

1,030

1,017

1,112

1,075

1,095

1,050

1,016

1,030

1,071

1,089

1,077

1,070

1,058

1,056

前年同月比（ ％）△ 2.341.02△ 0.18

2.57

5.41

1.84

△ 3.92△ 4.68△ 3.71△ 3.55△ 2.65△ 3.69

在庫平均面積
（㎡）

302.5

304.2

304.5

282.6

296.8

292.3

285.7

282.8

282.4

282.1

279.9

281.7

(314.1)(313.5)(316.4)(310.7)(295.4)(299.5)(310.3)(310.4)(305.2)(300.6)(294.6)(299.2)

前年同月比（ ％）△ 3.69△ 2.973.76△ 9.040.47△ 2.40△ 7.93△ 8.89△ 7.47△ 6.15△ 4.99△ 5.85※( )内は前年同月の数字※前年同月比の算出（当月の数字－前年同月の数字）÷前年同月の数字×100 → 小数点第３位以下は四捨五入※記載しているデータの正確性には万全を期していますが、何らかの原因により誤りがある可能性があります。当会は、利用者が記載データを用いて行う判断の一切について責任を負うものではりません。

協会ホームページ

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宅建ふくい

第 11 9 号

Ｈ29.4.3～申込み受付中！！
申込みは(一社)福井県建築士事務所協会まで

お持ちの空き家が売りやすくなります

福井県住宅診断制度

プロのチェックで中古住宅に安心を‼
１．消費者が思う中古住宅を購入しやすくするための改善すべき項目
１位：心理的に新築住宅の方が気持ちがいい

２．プロのチェックを受けると詳細が分からず不安な住まい

２位：品質や構造に不安がある
３位：条件に合う物件がなかなか見つからない（国土交通省：中古住宅・リフォームトータルプラン検討会資料）

３．チェック後の中古住宅の取引

建築士による詳細な診断

ふくい空き家情報バンク登録物件（平成２９年２月末時点）
プロのチェックがない物件
リフォームなど維持管理の状態や構造上重要な床下の状態などが明らかになる

成約率４１％

安心の住まいプロのチェックがある物件

成約率６９％
対象者『竣工日から２年を経過している』または『既に人が住んだことがある』
一戸建て住宅で、現在居住していないものの所有者

費 用・補 助診断費用は中古住宅の延床面積および元の図面などの有無に応じて異なります。
★１住宅診断を実施し、『ふくい空き家情報バンク ※ 』へ登録(住宅診断結果を公開)する場合は、診断費用のうち、県が 35,000 円を補助します。
★２さらに仲介不動産業者が(公社)福井県宅地建物取引業協会の会員の場合は、協会から補助があります。
延床面積
175 ㎡未満
175 ㎡以上

元の図面など有無有無

通常診断費用54,000 円
64,800 円
64,800 円
75,600 円

補助後の利用者実質負担額
★１補助後
★２補助後
➡ 19,000 円➡ 10,000 円➡ 29,800 円➡ 11,800 円➡ 29,800 円➡ 11,800 円➡ 40,600 円➡ 13,600 円★２補助の詳細は(公社)福井県宅地建物取引業協会まで℡(0776)24-0680

申込み・問合せ○住宅診断の申込み・診断実施（一社）福井県建築士事務所協会℡ ０７７６-５４-１５５２○住宅診断制度全般○ふくい空き家情報バンク ※への登録
福井県土木部建築住宅課℡ ０７７６-２０-０５０６※空き家情報バンクは、所有者等から申込みを受けた空き家情報を、ホームページ上で㻌
㻌 公開し、利用希望者に情報提供を行うもので、県・市町により運営しています。㻌

福井県

宅建ふくい第 119 号 15

（平成 29 年 4 月 Ver.）

お持ちの空き家を活用させるため、
空き家情報バンクへの登録をご検討ください！
福井県では、市町と共に、市場に出ていない空き家の有効活用や定住促進に役立つよう、 「空き家情報バンク」を整備し、全市町の空き家情報を見れるようにしています。 ふくい空き家情報バンク  検索 KWWSLQIRSUHIIXNXLMSNHQWLNXEDQNXLQGH[KWPO 
空き家情報バンクの仕組み
①空き家所有者は市町に物件の登録申込みを行います。
②利用希望者はサイトを閲
覧し、気に入った物件があれば、宅地建物取引業者に連絡します。

③所有者と利用希望者の双方が合意した場合、宅地建物取引業者の仲介のもと、契約が締結されます。


協会ホームページ

http: // www.takken-fukui.or.jp /

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宅建ふくい

第 11 9 号

登録内容
☆主な掲載内容
・建物の概要・図面（間取り図）

場所、希望価格、建築時期など

・写真

登録・問合せ先

登録は各市町の窓口にお問合せください。

福井市

住宅政策課

 永平寺町

建設課



敦賀市

住宅政策課

 池田町特命政策課



小浜市

人口増未来創造課 南越前町

建設整備課



大野市

結の故郷創生室 越前町定住促進課



勝山市

建設課

 美浜町

美浜創生戦略課



鯖江市

建築営繕課

 高浜町建設整備課
空き家情報バンク
窓口「旧塩屋」



あわら市

建設課

 おおい町

建設課



越前市

建築住宅課

 若狭町政策推進課

坂井市


都市計画課

 

福井県

建築住宅課





宅建ふくい

大規模地震から家族の命や財産を守るため
耐震診断・補強プラン作成、耐震改修工事を検討しましょう！！

第 119 号 17

平成 29 年 4 月 1 日 Ver.

平
平成
成 ９
９年
年度
度 

木造住宅耐震化促進事業
― 県と各市町が連携して、住宅の耐震化を促進しています ―

大地震はいつ起きるか分かりません
福井大地震に備えて
昭和 23 年に嶺北地方がマグニチュード 7.1 の大地
震に見舞われ、家屋全壊 35,382 棟、半壊 10,542 棟、焼失 3,851 棟、死者 3,728 人、負傷者 21,750 人と被害は甚大なものでした。

人間の力では地震の発生を防ぐことはできません
が、地震の被害を小さくするための「方法」はあります。
建物の耐震化を促進していくこともその一つです !!

福井大震災の被害状況

耐震化の検討が必要な木造住宅って？
旧耐震基準に基づき 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築 された木造住宅です。
建築基準法で耐震基準が  年（昭和  年）に改定され、新耐震基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
１
９
５
０
年

中地震
3 月 11 日東日本大震災時の関東地方での揺れ程度

大地震
3 月 11 日東日本大震災時の宮城県太平洋側周辺での揺れ程度

建
築
基
準
法
制
定

旧耐震基準
倒壊しない

規定なし

１
９
８
１
年
建
築
基
準
法
改
正

新耐震基準
軽微なひび 割れに
とどめる
倒壊しない

木造住宅の耐震性能の基準って？
専門家による耐震診断を受け、「上部構造評点」という点数により木造住宅の持つ耐震性能が示されます。
上部構造評点判定

1.5 以上

倒壊しない

1.0 以上～1.5 未満

一応倒壊しない

0.7 以上～1.0 未満

倒壊する可能性がある

0.7 未満倒壊する可能性が高い

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宅建ふくい

第 11 9 号

 住宅の耐震化の手順（耐震診断～耐震補強） 
耐震診断

STEP 1

耐震補強の第一歩は耐震診断。
地震に対する安全性を専門家に診断してもらいましょう。
住まいの弱点を発見することも耐震診断の目的です。

お住まいの住宅の耐震性が“不十分”と診断されたら・・・

補強プラン（補強計画）の作成

STEP 2

耐震診断の結果を受け、地震に対してどの程度の強さにするかを決めましょう。
「地震に強い住宅とするためには、どこをどの程度改修すれば良いか」や、そのための費用の概算を知るために耐震補強計画を作成します。

リフォームとあわせた耐震改修工事を検討しましょう！！
リフォームと一緒に耐震改修工事を行うと、別々に行う場合に比べて、コスト、手間、使い勝手等の面でメリットがあります。

補助制度

木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等）
○各市町からの委託を受けた福井県木造住宅耐震診断士が、住宅の耐震性能を診断します。
○耐震性能が不十分な場合、具体的な耐震補強方法や概算の費用などの簡易な補強プランを作成します。
○耐震診断・補強プラン作成は、セットでの申込みになります。
（ただし、以前に耐震診断を受けられた方は、補強プランのみの申込みになります。
）［個人負担額］ １万円


（１０万円の内、９割補助！!）※補強プラン作成のみの場合５千円

［申込みのできる方］○昭和 56 年 5 月以前に着工された一戸建て木造住宅に居住するために所有している方○そのほか、各市町の要綱で定める要件を満たす方

部分的な耐震改修工事に向けた補強プラン作成も補助対象です！！
“外部に面する”“1 階”の 住宅内における使用頻度の高い寝室や居間などを対象とした部分的な耐震改修工事に向けた補強プラン作成も補助対象になります。
（部分的な耐震改修工事の詳細は、耐震改修工事を参照）



宅建ふくい耐震改修工事

第 119 号 19

STEP 3

補強プランに基づいた耐震改修工事を行い、住宅の耐震性能を高めましょう。
状況によっては、設計通りに工事ができない場合もあります。
設計者、工事監理者と話し合いながら工事を進めましょう。

リフォームとあわせた耐震改修工事を検討しましょう！！
リフォームと一緒に耐震改修工事を行うと、別々に行う場合に比べて、コスト、手間、使い勝手等の面でメリットがあります。

補助制度

木造住宅耐震化促進事業（耐震改修）
補強計画に基づき、『住宅全体の耐震改修工事』『部分的な耐震改修工事』のいずれかを実施するにあたり補助を受けることができます。
（一部事業を実施していない市町有）

住宅全体の耐震改修工事
［補助金額］ 最大８０万円 （工事費の 23％以内） （※）［対象となる住宅］○耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断された住宅（上部構造評点 1.0 未満の住宅）○その他、各市町の要綱で定める要件を満たす住宅［対象となる改修工事］○改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回り、かつ、次のいずれかに該当するもの（1）改修後の上部構造評点が 1.0 以上となるもの（2）（1）による工事の実施が困難な場合で、改修後の上部構造評点が 0.7 以上となる
もの○福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと
等

伝統的な古民家の改修工事の場合（制度の実施については、各市町へ確認ください。
）［補助金額］ 最大１５０万円 （工事費の 23％以内） （※）
伝統的な古民家…建設後５０年を経過した住宅、または終戦前（１９４５年以前）の地
域の伝統的民家の意匠を基調とした住宅※市町によっては補助額が異なる場合があります。

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宅建ふくい

第 11 9 号

部分的な耐震改修工事
部分耐震改修を行うことは、地震時に建物が倒壊や圧壊、破壊しないことを確約するものではありません。
［補助金額］ 最大３０万円 （工事費の 23％以内）（※）
※ 市町によっては補助額が異なる場合があります。

［対象となる住宅］ ※住宅全体の耐震改修に同じ［対象となる改修工事］○改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回るもの○特定居室（※）の部分診断評点（※）が 1.5 以上となり、基礎および床の仕様が各市町の要綱で定める要件を満たすもの○福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと
等※特定居室／直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居室のうち、最低  室以
上を含む範囲で、 階にあるものをいう。
※部分診断評点／部分的な耐震改修工事を行う範囲において耐震診断（一般診断法）に準じて算出される構造評点をいう。


耐震改修には税制上の特典があります！！
国では、耐震診断、耐震改修を促進するため税制優遇を行っています。
（ただし、上部構造評点 1.0 以上となる耐震改修工事に限ります。）
補助金の交付を受けた場合でも、税制優遇を受けられない場合があります。

申請・問合せ窓口
■ 各市町申請・問合せ窓口
市町名

担当課名

電話番号

市町名

担当課名

電話番号

福 井 市

建築指導課

0776-20-5574

永平寺町

建 設 課

0776-61-3948

敦 賀 市

住宅政策課

0770-22-8141

池 田 町

産業振興課

0778-44-8002

小 浜 市

都市整備課

0770-64-6026

南越前町

建設整備課

0778-47-8003

大 野 市

建築営繕課

0779-64-4815

越 前 町

定住促進課

0778-34-8727

勝 山 市

建

設 課

0779-88-8107

美 浜 町

土木建築課

0770-32-6707

鯖 江 市

建築営繕課

0778-53-2240

高 浜 町

建設整備課

0770-72-7702

あわら市

建

設 課

0776-73-8031

おおい町

建 設 課

0770-77-4057

越 前 市

建築住宅課

0778-22-3074

若 狭 町

建 設 課

0770-45-9104

坂 井 市

都市計画課

0776-50-3052※補助申請の方法、補助制度の内容、募集戸数等については市町ごとに異なりますので、詳しくはお住まいの市町の窓口へお問い合
わせください。

■ 県の問合せ先
福井県土木部建築住宅課℡ 0776-20-0506

住まいづくりグループ

宅建ふくい

協会ホームページ

第 119 号 21

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宅建ふくい

第 11 9 号

宅建ふくい第 119 号 23

トピックス

不動産コンサルティング技能試験のご案内
平成 29 年度不動産コンサルティング技能試験が次のとおり行われます
申込受付

平成 29 年 8 月 1 日（火）から 9 月 15 日（金）

試

験

日

平成 29 年 11 月 12 日（日）

試

験

地

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・
沖縄／申込時に選択受験

料30,800 円

合格発表日

平成 30 年 1 月 12 日（金）福井県不動産会館の名称を
福井県宅建会館に変更を行いました〜新規開業者向けパンフレットをリニューアル発行〜

ご入会は 福井県宅建協会 へ！
新規開業者には是非本会をご紹介下さい
協会の事業内容を記載した新規入会申込者向けのパンフレットをリニューアルしました。パンフレットは A4 サイズ・カラー・10 ページとなっており、免許申請から入会・業務開始までの流れ、入会のメリット、活動取り組みについてご案内しています ｡
新規に開業されるお知り合いの方がおられましたら、このパンフレットをご利用いただき、本会への入会のご案内をお願いします ｡

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倫理綱領
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての、
誇りと責任をもって社会に貢献する。
２．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう、
常に人格と専門的知識の向上に努める。
３．我々会員は、諸法令を守り、
公正な取引の実現に努める。
４．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
５．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく、親密な協力によって、業界秩序の確立と組織の団結に努める。

協会ホームページ ハトマークサイトもここから入れます !!

http://www.takken-fukui.or.jp/
検索ワード： 福井 宅建協会

(Google, Yahoo)

編集後記
公益社団法人福井県宅地建物取引業協会となって４年が経過して、ようやく公益社団法人としての事業活動が定着し、各々の委員会においても改善すべき問題
点等の解決や新たな事業への第一歩を踏み出そうとしています。
公益法人として社会に貢献すると言う側面と会員のために存在する宅建協会であると言う側面を十分に考慮しながら、宅建業界全体の未来像を描いて当協会のビジョンを策定し、IT革命がもたらした経営環境の劇的な変革によって求められる経営品質の向上を目指す経営構造への転換を積極的に推進して参ります。
社会や顧客の潜在的なニーズを把握して新しい商品やサービスの創出、新たな価値の創造によって顧客満足度を押し上げなければ、やがてその企業や業界全体が消滅してしまうでしょう。我々公益社団法人福井県
宅地建物取引業協会は経営品質の向上に努めると同時にこの活動を支援することで存在価値を高め、会員各社が国際的にも競争力のある企業として成長するための道を開いて行きたい。

宅建ふくい 第 119 号
発行 ／公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会
福井市宝永 4 丁目 4 番 3 号
TEL 0776-24-0680 ㈹ FAX 0776-24-9030
http://www.takken-fukui.or.jp/

発 行 人／加藤信

一編 集 人／ 不動産研究業務委員長
奥 田 聖 次