特定非営利活動法人日本森林管理協議会
定款

第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本森林管理協議会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区岡本２丁目１８番５号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、広く国民を対象に、環境保全の観点からみて適切で社会的な利益にかない経済的にも継続可能な森林の管理経営を推進する森林認証制度の普及とともに、さらにこのような適切な管理経営がなされている森林からの木材・木材製品の市場での流通・調達を推進することにより、環境にやさしい社会づくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）経済活動の活性化を図る活動（３）科学技術の振興を図る活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）日本の森林・林業問題解決への取り組みや森林の適切な管理経営を普及啓発する事業（２）森林認証制度等を活用した森林の管理経営の推進を支援する事業（３）木材・木材製品の調達に関するトレーサビリティの検証に関する事業

1（４）森林・林業およびそれらにかかわる流通に関する調査研究事業（５）森林・林業およびそれらにかかわる流通に関する出版・講演事業（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）
賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入 会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書を代表に申し込むものとする。

３

代表は、前項の入会申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４代表は前項のものの入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会 費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退 会）
第１０条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することがで2

きる。

（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、議決の前に弁明の機会を与えなくてはならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種数及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ９名
（２）監事 １人以上２人以内
２

理事のうち、１人を代表、１人以上２人以内を副代表とする。

３

理事のうち、３人を環境、３人を社会、３人を経済分野担当理事とする。

４

理事のうち、３人以上を森林管理協議会国際会員とする。

（選任等）
第１４条 理事は理事会において正会員の中から選任する。
２

代表及び副代表は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

４

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員となることが出来ない。

５

監事は、総会において選任する。

６

監事は、理事又は顧問、この法人の事務局長、職員を兼ねてはならない。

（職 務）

3

第１５条 代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副代表は、代表の補佐をし、代表に事故あるとき、又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を環境・社会・経済の分野に分担して執行する。

４

監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）第１８条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任

4

することができる。この場合、その監事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した経費を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

（事務局長、職員）
第２０条 この法人に、事務局を置き、事務局長その他の職員を置く。
２

事務局長及び職員は、代表が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。

第５章

総会

（種 別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構 成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。

（権 能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業報告及び収支決算（５）監事の選任又は解任（６）入会金及び会費の額（７）解散における残余財産の帰属（８）その他運営に関する重要事項

5

（開 催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表が招集する。
２

代表は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催日の少なくとも５日前までに通知を発信しなければならない。

（議 長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の４分の３以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された

6

事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項第２号の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第６章

理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。

（権 能）
第３２条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開 催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表が必要と認めたとき。
（２）理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

7

（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第３４条 理事会は、代表が招集する。
２

代表は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催日の少なくとも５日前までに通知を発信しなければならない。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、代表がこれに当たる。

（議 決）第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の５分の３以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数、かつ、環境、社会、経済分野を担当する理事の過半数をもって各分野の評決とし、全分野の評決の一致で決するところによる。

（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

8

（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第７章

顧問

（顧 問）
第３９条 この法人に役員のほか、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、代表が委嘱する。

３

顧問は、本法人の運営に関して代表の諮問に応じ意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第８章

委員会

（委員会）
第４０条 この法人は、業務の円滑な推進のために委員会を置くことができる。
２

委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第９章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入9

（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４９条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

10

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第１０章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に従い、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て選定された者に譲渡するものとする。
（合 併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上11の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１２章

雑則

（細 則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

代表

太田猛彦

副代表

加藤鐵夫

副代表速水 亨理事

岡田秀二理事

白石則彦

理事

芝理事

矢野正博理事

前澤英士

理事

富村周平

理事

岡田久仁子

監事

岩瀬泰德

正已

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 20 年 5 月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、12

設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年 3 月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金（正会員・賛助会員とも）0円（２）年会費
正会員 個人会員

5,000 円

団体会員

10,000 円
１口 5,000 円（１口以上）

賛助会員

附

則

この定款は、平成 26 年 11 月 12 日から施行する。

13