● 第８巻第９号 ●平成２８年１２月２７日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人

日本林業協会

前田直登

第２回理事会

平成29年度事業計画及び収支予算を決議―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

日本林業協会
第２回
理事会

１

平成29年度
事業計画

２
３

税制改正要望
活動の記録

4

行事日程

４

一般社団法人日本林業協会は12月22日に東京・霞が関の法曹会館で第２回理事会を開催し、法人法の規定に基づいて、来年度となる平成29年度の事業計画及び収支予算を審議決定した。来年の2月24日に予定される第4回定時総会で報告される。
理事会では、前田会長が「米国ではトランプ氏が次期大統領として勝利を納めたが、同氏の保護主義的な姿勢が強いことで苦労の末にまとめたＴＰＰ交渉に伴う様々な努力が無に帰しかねない情勢となっているとき、一方で日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が急展開し、構造用集成材の関税が撤廃されかねない情勢となっている。緊急の情勢変化ということで、日本林業協会としても強力に要請活動を展開した次第。幸い
年内の大筋合意は先送りされた形だが、年明け早々には動き始める模様で、先行き予断を許さない状況だ。10年来の森林環境税の創設も『平成30年度税制改正において結論を得る』として検討の終期がきめられたことで、我々としては来年度の活動が正念場となる」と指摘し、来年度事業の重要性を強調した。
理事会ではこのような事情に斟酌しつつ、成長産業化に対する取組方や造林未済地の増加等について活発な意見が交わされた。この結果、来年度事業計画案については、齢級構成の平準化への努力や主伐・再造林の徹底等事業計画中に明記することとなり、修正を盛り込んだ事業計画案が決議された。（修正を加えた来年度の事
業計画は次ページ以降に掲載）

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協会報 日本林業 ２０１６年１２月号

日本林業協会

平成29年度事業計画（平成２９年１月１日～平成２９年１２月３１日）
我が国経済は、政府によれば、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことであり、民需中心の景気回復が期待されている。
しかしながら、林業・木材産業は、生産量が増加しつつあるものの、厳しい状況はまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
一方では、地球温暖化が進む中で、世界的にも温暖化防止が緊要な課題となっており、昨年暮れのＣＯＰ２１において、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されるなど、ＣＯ ２等の排出抑制・削減に向けての国際的な取組が進められるとともに、ＣＯ ２を吸収・固定する森林・木材等に対する国民の関心が高まっている。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、ＴＰＰが、大筋合意し、「ＴＰＰ協定」が国会で承認、関連法も成立したところである
が、米国の離脱の動きもあり、「ＴＰＰ協定」が漂流する中、日欧ＥＰＡ交渉が大筋合意に向け、急浮上しており、我が国林業・木材産業に悪影響を与えないよう、関係方面に働きかけを強化する等、積極的に対応していく。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。

Ⅰ

一般事業計画以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間（平成２５年～） について参加しないこととしたところであるが、引き続き、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしているところであり、今後、ＣＯＰ２１での「パリ協定」及び日本政府の２６％の排出削減表明等を踏まえつつ、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、ＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図る。このため、予算の確保に努めるともに、安定的な財源確保のため長年にわたって取り組んできた森林環境税の創設について、３０年度決着という目途がついたことから、その実現に向けて更に積極的に取り組んでいく。
３ また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。
４ 特に、利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野でH
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協会報 日本林業 ２０１６年１２月号

前ページからのつづきの木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、民間での建築物等における木材利用の拡大と効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備をすすめ、伐採・再造林を着実に行うとともに、森林の循環が図られるよう齢級構成の平準化等長期的な視点を含め、国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
５ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興や熊本地震からの復旧・復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
６ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
７ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が国会で承認、関連法も成立したが、米国の関係で漂流する中、日欧ＥＰＡ交渉が大筋合意に向け、急浮上しており、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう、関係機関等に強力に要請していく。
更に、違法伐採対策については、合法木材の推進の法として成立し、２９年５月に施行されることから、その内容等適切なものとなるよう、関係機関等への働きかけを強化する。
８ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。

Ⅱ基金事業計画

今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
なお、これまで基金事業の運用について、基金管理運用委員会の意見を聞いて行うとともに、実施については、基金事業企画委員会の意見を聞いて行ってきたところである。しかし、公益法人改革により、事業年度の始まる前に、事業計画、予算等を理事会で決めることになり、内容もほとんどが重複していること、また、事業の内容等も定着してきたことから、今後は、理事会での事業計画、予算等の中で対応していくこととする。
１ 「調査・研究」については、一昨年８月より新たに取り組んでいる「森林等地域資源を活用した山村振興対策に関する調査」の取りまとめを進めるとともに、その後の調査課題等検討する。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について、公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場から」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

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協会報 日本林業 ２０１６年１２月号

林業協会 税制改正要望活動記録
林業協会と主要木材関連団体は平成29年度の林業・木材産業関係の税制改正要望を作成（会報10月号に全文を掲載）し、自民党をはじめ関係方面に対して要請活動を展開した。懸案の森林環境税については来年度の改正に盛り込むことはできなかったものの、『平成30年度税制改正において結論を得る』として検討の終期決められ、実現への可能性が高まったことは大きな成果となった。
H28,7,26（自）西川調査会長,宮腰会長代理,小泉部会長,吉野林政小委長他一議員会館一林野庁長官一林野庁長官室
要望者；林活地方議連谷会長ほか
要望内容；森林・林業・木材産業施策の推進
H28,10,26（公）税制,政策要望ヒアリング（林業関係）一衆第２議員会館
要望者；林業協会，全森連,全木連,林経協
要望内容；税制要望，政策・制度要望
H28,11,02（自）農林合同会議一自民党本部
要望者；農業,林業,食品産業等関係団体（林業協会,全森連,全木連他）
要望内容；H29年度税制改正要望
H28,11,09（民）農林水産部門一衆第２議員会館
要望者；農業,林業,漁業各分野
要望内容；H29年度税制改正要望
H28,11,15（自）西川調査会長,宮腰会長代理,小泉部会長,吉野林政小委長他一議員会館一林野庁長官一林野庁長官室
要望者；林活地方議連谷会長ほか
要望内容；森林吸収源対策の財源確保について［要望］H28,11,25（自）農林税制対策チーム勉強会一自平成28年11月

国会の動き

2日（水）自民：農林水産戦略調査会・食料産業調査会・農林部会・農林水産観駅団体委員会・農政推進協議会合同会議（平成29年度農林関係税制改正要望団体ヒアリング）
9日（水）自民：所有者不明土地問題に関する議
員懇談会（増岡寛也東大教授ほかヒアリング）
9日（水）自民：農林役員会（税制改正要望）
10日（木）TPP協定・TPP関連法案衆議院審議議了
10日（木）自民：農林・食料戦略調査会・食料産業調査会・農林部会合同会議（税制改正要望）
11日（金）TPP協定・TPP関連法案参議院審議開始
16日（水）民進：農林水産部門会議（税制改正要望について）24日（木）自民：循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟総会（意見聴取-木青連）
28日（月）自民：森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組の専門検討PT（市町村の役割強化等の方向性）

民党本部リバティ
出席者；林業協会,林経協,全木連,全森連他
議題等；H29年度税制改正要望内容
H28,11,30（自）税調小委出席者一自民党本部
要望者；林業協会,林経協,全木連,全森連他
要望内容；H29年度税制改正、森林環境税等要望
H28,11,30 農政推進協（党税調小委検討結果報告会）一自民党本部
出席者；農林省,林野庁，農業及び林業団体
議題等；H28年度税制改正要望に係る第１次○×報告
H28,11,30（自）西川調査会長,宮腰会長代理,小泉部会長,吉野林政小委長,塩谷座長、細田,後藤,金田,谷各税調委員，西村,小島議員
一議員会館 再要請
H28,12，7（自）税調小委に要請一自民党本部
要望者；林業協会,林経協,全木連,全森連他
要望内容；H29年度税制改正（森林環境税等）要望
H28,12，7（自）農政推進協一自民党本部
出席者：農林省、林野庁、農業及び林業団体
議題；H29年度税制改正要望最終〇×報告

平成28年 12月 業界の動き
1日（木）日本林道協会総会、治山・林道コンクール表彰式2日（金）林業指導普及員全国シンポジウム
8日（木）ウッドデザイン賞発表・受賞式典（東京ビックサイト、エコプロダクツ展併催）
11日（日）シンポジウム「新しい木の時代」（読売新聞社、東京コンベンションホール）
13日（火）国有林野事業業務研究発表会
14日（水）農林水産省併設幼稚園構造内覧会
15日（木）『森林と林業』編集会議
16日（金）シンポジウム「地球温暖化と途上国の森林保全～日本企業ビジネスチャンス」（国連大学）
16日（金）第3回木材需給会議
20日（火）日本木材輸出振興協会「ベトナム向け輸出促進セミナー」（宮崎市）
25日（日）森林関係学会合同シンポジウム「主伐を考える」（筑波大東京キャンパス）