平成２７年度事業報告

Ⅰ．平成２７年度の取り組み概要
これまで培った本会議構成機関の広域連携体制の下で、地域企業の技術相談や九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用による企業の技術課題解決に取り組むとともに、企業の研究開発から販路拡大までを伴走し、事業化の促進を図る「成功報酬型コーディネータ」制度の活動を支援した。
また、地域企業を対象とした知財セミナーを引き続き開催する等、以下の取り組みを実施した。
１．構成機関のネットワークの維持・継続
２．成功報酬型コーディネータ制度の支援
３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進
５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用
６．知財マネジメントの普及・啓発
７．広報活動の実施
Ⅱ．個別の取り組み
１．構成機関のネットワークの維持、継続（１）通常総会の開催
平成２７年度の通常総会を開催し、２６年度事業報告や２７年度事業計画等に関して所要の審議を行うとともに、総会終了後、特別講演会を行った。
・通常総会
開催日：平成２７年８月３日（月）場 所：ハイアット・リージェンシー・福岡（福岡市）
・特別講演会＜基調講演＞
テーマ：『“世界で進む新産業革命”ドイツ「第４の産業革命」とアメリカ「インダストリアル・インターネット」』
講 師：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング・国際事業本部 国際本部 国際営業部
副部長
ドイツ連邦共和国ザクセン州経済振興公社 日本代表部
代表
尾木 蔵人 氏1

＜特別講演＞
テーマ：『ＩｏＴを見据えたものづくり変革－Smart な開発～製造環境でテクノロジを極める－』
講 師：富士通アドバンストテクノロジ株式会社
代表取締役社長
宮澤 秋彦 氏＜プレゼン＞
テーマ：『ＪＳＴ（国立研究開発法人 科学技術振興機構）の紹介』
説明者：国立研究開発法人 科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部 部長
白木澤 佳子 氏
・出席者：

通常総会

６１名

特別講演会

１４６名

（２）構成機関の関係者とのネットワークの維持継続
構成機関の実務担当責任者を中心とするネットワークを通じた関係機関との連携・協力関係を維持継続するとともに、構成機関の関係者は、地域企業の技術課題解決に向けたワンストップサービス、開放機器等データベースの更新等への協力と、その有効な活用に努めた。
また、本会議事業の推進と円滑な運営を図るため、総会に先立ち、幹事会委員（１５名）で構成する幹事会を書面開催（７月７日）し、２６年度事業報告及び２７年度事業計画(案)等に関して審議、助言を頂いた。
更に、本会議事務局は、構成機関の実務担当責任者を窓口として、会員情報の受配信やタイムリーな関係情報の配信を行った。
平成２７年度末の本会議構成機関は、６４機関
会員情報等の発信：１６回（会員機関の公募情報、取り組み紹介等）

２．成功報酬型コーディネータ制度の支援
企業の研究開発現場と事業化ステージを強力に支援するため、主体的に企業に出向き、研究開発（保有技術の研磨、埋没技術の発掘、新規技術開発、試作品開発など）、事業計画（ビジネスモデル検討、事業計画作成、資金調達など）及び販路拡大（マーケティング、販路網開拓など）までを伴走し、事業化の促進を図る「成功報酬型コーディネータ」制度を平成２７年７月より（一財）九州産業技術センターが新たに開始している。
KICC 会員の連携を図り、企業情報の提供等、当該制度を支援することにより企業への事業化促進を図り、九州地域におけるイノベーション創出に取り組んだ。

2

（１）活動実績
成功報酬型コーディネータと連携し、その活動を支援した。
件 名
企業発掘
プレ支援
契約後支援

内容
新製品開発により事業化を目指す企業の調査・発掘
コア技術の確認、埋没技術の発掘・整理による契約前の支援
研究開発、事業計画の策定、販路拡大に関する支援

件 数
５１
７９
６２

（２）契約実績
成功報酬型コーディネータの活動の結果、以下のとおり契約を締結した。
①成功報酬型（７件）
企業名
支 援 事 業支 援 内 容太陽光発電装置の・試作品の開発
Ａ社
開発・事業化及び健康 ・外部資金導入
食品に係る支援・装置、食品の販売
・試作品の開発
研削工具の開発及び・外部資金導入
Ｂ社
事業化に係る支援・専門家紹介・研削工具の販売
新たに医療 機器産業 ・試作品の開発
Ｃ社に参入するための・外部資金導入
支援・機器の販売
石灰開発品の医療・機器認証許可
Ｄ社
機器参入・製品販売
・試作品の開発
壁面調査用ロボット ・特許等の知財対応Ｅ社の支援開発
・量産体制の構築
・製品販売
・試作品の開発
水素水製品の開発
Ｆ社
・特許等の知財対応
支援
・製品販売
・試作品の開発
人工呼吸マスクのＧ社
・特許申請
開発支援
・製品販売
②有償支援型（１件）
企業名
支 援 事 業
めっき加工技術に
Ｈ社
係る支援

成 功 報 酬・試作品完成時 30 万円
・獲得資金の 5％
・当該製品の利益の 20%・試作品完成時 30 万円
・獲得資金の 5％
・専門家契約時 10 万円
・当該製品の利益の 20%・試作品完成時 10 万円
・獲得資金の 5％
・当該製品の売上の 3%
・許認可取得時 30 万円
・当該製品の利益の 10%・試作品完成時 50 万円
・特許登録時 5 万円／件・量産ライン完成時 50 万円
・当該製品の利益の 20%・量産化達成時 100 万円
・特許登録時 5 万円／件
・当該製品の利益の 20%・量産化達成時 20 万円
・特許登録時 2 万円／件
・当該製品の利益の 10%

支 援 内 容成 功 報 酬・知財戦略の立案、・10 万円／月実行、経営3

３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
平成２６年度までに大学・高専、各県公設試、産業支援機関等が協力して整備した開放試験研究機器データベースについて、最新のデータに追加・更新するとともに、ホームページ等を通じて幅広い活用促進に取り組んだ。
平成２７年度末の開放試験研究機器データベースの登録件数は１，７４４件。
なお、本データベースの更新等は九州地方知事会（工業系公設試連携事務局）の協力を得て実施した。
◆開放試験研究機器データベースの更新状況
H2６年度末
修正削除
機 関 名
登録件数
件数
件数

公設
試

その他
合

新規件数

H2７年度末
登録件数

福岡県

201

2837230

佐賀県

1617918170

長崎県

1593068161

熊本県

192805197

大分県

152025155

宮崎県

156006162

鹿児島県

128224130

小計

1,149492783

1,205

大学

291

109

3935287

高専

3181030

支援機関

226

109

90217

産総研

550051,702

280

761181,744計

また、「生産計測技術分野」（半導体関連）、「カーエレクトロニクス分野」（自動車関連）、「食品・バイオ分野」（農工連携関連）の研究者・試験研究機器データベースを維持・管理し、ホームページを通して、各分野の登録会員に提供した。
（2７年度末の登録データ件数は 50２件、登録者数 418 名）◆主要３分野データベース
H2７年度末登録件数（累計）
分野別
研究者ﾃﾞｰﾀ
機器ﾃﾞｰﾀ合 計
生産計測技術分野
5511５
17０
ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野
7837115
食品・バイオ分野
133
84
217
合計
266
23６
50２

4

４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進（１）ワンストップサービスの推進
九州地域における企業の様々な技術課題に対し、引き続き、本会議の「技術相談ワンストップサービス」の仕組みを有効に活かした取り組みを推進した。
具体的には、地域企業等からの技術相談に関しては、本会議事務局を担う(一財)九州産業技術センター及び国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センターに配置のコーディネータ等によるワンストップサービスを実施した。
◆ 平成２７年度の技術相談件数：計４３件
相談企業の ・ナノテク・材料分野：１０件 ・環境・エネルギー分野： ７件
分野
・製造技術分野： ６件 ・一般分野：２０件①鹿児島県のＯ社
技術相談事
産業機器等の設計・製造のＯ社から静電気可視化装置の改良につ業に係る主いて相談があり、九州工業大学とのマッチング後、ＪＫＡ補助事業な成果例の「ブラッシュアップ研究会」にて検討を進めることによって改良製品の市販に結び付いた。
②佐賀県のＮ社
材料製造のＮ社から粉末冶金関係の相談があり、大学等とのマッチングを試みた後、九州大学との共同研究に繋がった。
（２）構成機関との連携による技術相談等の実施
１２月２日、国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センターが、ＫＩＣＣ等と一体となって、地域企業に産総研や各県公設試の最新技術情報を提供し情報交換する交流の場として開催する「九州・沖縄 産業技術オープンデー」事業を共催し、構成機関等との連携の下で、地域企業からの技術相談等を行った。
（技術相談：５件）
また、(一社)九州北部信用金庫協会が開催する中小企業の発展と地域経済の活性化に寄与することを目的とした「第３回しんきん合同商談会」に出展し、構成機関等との連携の下で、地域企業からの技術相談等を行った。
（技術相談：２件）

５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用
技術開発の加速化、競争力強化を支援するため、（一財）九州産業技術センターが九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトを運用し、広域連携による企業の技術ニーズをインターネット上で公開、九州域内で対応可能な中小企業のシーズとの「ニーズ起点」のマッチングのきっかけづくりを行った。
・技術ニーズ登録件数 224 件（うち、マッチング 147 件）

5６．知財マネジメントの普及・啓発
中長期的な競争力を維持し、イノベーションを創出するためには「技術開発＋知財マネジメント＋オープン化」といった三位一体のビジネスモデルの構築が重要なことから、企業経営者を対象にした知財マネジメントに関するセミナーを開催した。
〈知財経営塾〉
知的財産活動を企業活動に取り入れ、営業秘密管理にも着目しつつ、企業が保有する知的財産を有効に活用する「知財経営」の理解を深め、知財戦略への意識の向上を図るためのセミナーを開催した。
開催地域：久留米市（平成２8 年 2 月 26 日）（参加者：５５名）
テーマ ：「競争力強化に向けた知財戦略のすすめ」
内 容 ：
・基調講演
「事業を成功に導く知財戦略と知財活用のノウハウ」
講師：明倫国際法律事務所 代表パートナー
弁護士・弁理士
田中 雅敏 氏
・施策説明
「会社のヒミツを守るには」～営業秘密管理が、とても重要です～
説明者：（独）工業所有権情報・研修館
知的財産戦略アドバイザー
小原 荘平 氏・事例紹介
「ナンバーワン・オンリーワン技術と特許活用」
発表者：上野精機（株）
執行役員・技術統括部長
茂岡 史明 氏・施策紹介
「知財総合支援窓口の支援メニューについて」
発表者：福岡県知財総合支援窓口
知財トータルサポーター
佐々木 賢 氏

７．広報活動の実施
本会議のホームページを通して、関連情報を提供するとともに、技術相談ワンストップサービスの紹介、開放試験研究機器をはじめとするデータベースの提供等の広報活動を実施するほか、各種の機会を通して本会議の活動のＰＲに努めた。

以6上