農業分野における営業秘密の保護ガイドライン- ダイジェスト版 -公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会

農業分野の技術・ノウハウ等の保護が重要に（ガイドラインP.5～P.7参照）
経済のグローバル化の進展を背景として、農業分野でも知的財産が重要という認識は高まっており、種苗法改正や和牛遺伝資源の保護などの制度整備が進んできています。
一方、農業分野の優れた栽培・飼養技術やその他のノウハウ等（以下、「技術・ノウハウ等」）を保護する仕組みについては、その知見が十分に行き渡っておらず、農業分野の知的財産保護における残された課題、「ミッシングピース」となっています。
そこで、農業分野の技術・ノウハウ等について、不正競争防止法の営業秘密の枠組み（P.2参照）を活用した保護に取り組んでいただくために、その際の留意点などをガイドラインとしてわかりやすくまとめました。このガイドラインに沿って技術・ノウハウ等を適切に管理することにより、営業秘密として保護することができます。
まず、具体的に何をすればよいか知りたい場合は、「マニュアル」（P.5～10参照）からご覧下さい。

農業分野における
AI・データに関する契約ガイドライン
農業分野の
知的財産
保護

種苗法
改正

和牛遺伝
資源の保護

技術・ノウハウ等

不正競争防止法の営業秘密として保護！

農業分野の技術・ノウハウ等とは？（ガイドラインP.7～P.10参照）
生産現場には、我が国の農業に国際的な優位性をもたらす熟練農家の優れた技術・ノウハウ等が存在しています。その中には、流出した場合に大きな損害を被る可能性のあるものもありますが、技術・ノウハウ等は共有するのが当たり前という考え方が広く根付いていたこともあり、適切な管理がなされているとは言いがたいのが実態です。
＜ 生産現場における様々な技術・ノウハウ等の例 ＞＜ 生産者の８割以上は技術・ノウハウ等を管理していない ＞
技術やノウハウはタダで誰にでも教えるのが当たり前！？

流出すれば大きな損害を被る可能性も！

無回答

管理
していない

管理している
今後管理する予定【調査概要】277の農業経営体が17年7－8月に回答

１

出展：農林水産省ホームページ「農業分野における生産技術・ノウハウ等の知的財産としての管理に関するアンケート調査」（平成30年３月） https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/knowhow-7.pdf

営業秘密って何だろう？（ガイドラインP.10～P.15参照）
不正競争防止法のもとでは、研究・開発や営業活動により生み出された生産の方法やノウハウ等を「営業秘密」として保護することができます。
「営業秘密」は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術
上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義されています。営業秘密の保有者
は、不正な手段により営業秘密を取得・利用された場合、そのような行為の差止めや損害賠償を請求することができるなど、法的な保護を受けることが可能です。
営業秘密としての保護を受けるためには、以下の３要件を満たす必要があり、経済産業省が定める「営業秘密管理指針」において、必要となる最低限の水準の対策が示されています。

営業秘密の３要件
要件１ 秘密管理性：秘密として管理されていること→ 従業員等からみて、その情報が秘密としたい情報であることが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされていること。

要件２ 有用性：有用な技術上又は営業上の情報であること→ その情報が事業活動が利用されることによって経費節約、経営効率の改善などに役立つものであること。現実に利用されていなくても構わない。
要件３ 非公知性：公然と知られていないこと→ 合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。
大事な技術・ノウハウ等を営業秘密として守るためには、他の人にうっかり「見せざる」「言わざる」「聞かせざる」を心がけて管理しておかないといけないね。

参考：経済産業省 「営業秘密管理指針」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf

農業分野において営業秘密の保護を進める上では、「営業秘密管理指針」の内容を基本としつつ、以下のような農業分野の特殊性を踏まえた実効的な対策を講じる必要があります。
◼ 作物の栽培や技術・ノウハウ等の実践が人目にさらされやすい屋外で行われる◼ 個人経営などの小規模な生産者が多い◼ 農協の生産部会等の広い範囲で技術・ノウハウ等が共有される◼ 技能実習生や見学者、指導員など、従業員以外に生産現場へ立ち入る関係者がいる
次のページからは、「営業秘密管理指針」を農業分野に当てはめることにより、生産現場で３要件を満たすために抑えるべきポイントを解説します！

２

営業秘密管理指針の農業分野への当てはめ ＜理論編＞（ガイドラインP.14～P.36参照）

営業秘密管理指針では、秘密管理性の要件を満たすためには、秘密とする情報の範囲を従業員等が明確に認識できること（「認識可能性の確保」と言います）が重要であるとされています。
農業分野において、従業員との関係では、経営の規模に応じて、以下のような措置を講じる必要があります。
従業員が少数の場合（家族のみの場合を含む）

従業員が一定数（数十人）以上の場合秘密にしたい技術・ノウハウ等に接することができる者を制限してしまうと、作業に従事できる者が限られ、業務の効率が著しく低下してしまうことも考えられます。このため、従業員・家族間で技術・ノウハウ等を共有することを前提に、その内容を外部には秘密にすべきという認識を共有することが重要です。

全ての従業員との間で綿密な意思疎通を図る
ことが困難な場合もあるため、秘密にしたい技
術・ノウハウ等に触れる従業員を制限したり、書面で秘密情報の管理のルールを定めて秘密情報の管理意識を醸成するなど、日常的に従業員等へ注意喚起や教育を行うことが重要です。

さらに、従業員や家族以外に、生産現場に立ち入り、技術・ノウハウ等に接する可能性がある技能実習生や見学者、指導員等との関係では、以下のような措置を講じる必要があります。
技能実習生や見学者等

指導員（県普及指導員・JA営農指導員）

見せたり教えたりするのは一般的な営農技術にとどめ、独自の技術・ノウハウ等を不用意に開示しないことが重要です。特に、秘密にしたい
モノや情報がある区画へ安易に立ち入らせな
いことが最も確実で簡便な方法であると考えられます。

指導員は、技術・ノウハウ等を管轄内の生産者に伝達する役割を有しています。このことも踏
まえ、生産者の側では、他の生産者等に「伝達してよい情報」と「伝達してほしくない情報」
を指導員が明確に区別できるよう、文書などで特定して、指導員に伝えておくことが重要で
す。

教えて！

秘密にしたいモノが屋外にある場合はどうしたらいいの？

農業分野では、例えば開発中の品種など、秘密にしたいモノを屋外で管理することも少なくありません。このようなときに、秘密にしたいモノがある区画に「立入禁止」などの立看板を設置してしまうと、かえってそこに重要な秘密があることを外部に教えてしまうことにもなりかねないため、注意が必要です。
本来、他人の土地であってその場に立ち入ってはいけないはずの侵入者に対しては、秘密にしたいモノに接してはいけないことは明らかであるので、特段の措置を講じなくとも、秘密管理性を満たすと考えられます。

３

他方、立入りが許されている従業員等に対しては、外部の人に知らせてはいけないという認識を共有するか、あるいは、そもそも秘密にしたいモノがある区画に立入可能な従業員を限定した
り、品種名等を表示する代わりに「区画Ａ」などと記号で呼んで秘密にしたいモノがどこにあるかを気付かれないように工夫するとよいでしょう。

農業分野では、地域の生産者グループや農協の生産部会等で技術・ノウハウ等が共有されていることも多く、これを営業秘密として保護するためには、生産者ごとに前頁の対応を行うだけではなく、グループとして適切な管理を行うことが重要です。具体的には、以下のような措置を講じる必要があります。
グループ内に限定して共有される技術・ノウハウ等を外部に開示してはならないという認識をメンバー間で共有することが重要です。

グループ内での秘密情報の管理
ルールを定めてメンバーに周知したり、農協の生産部会では、農協と部会員との間で秘密保持契約を締結したりすることも重要です。

例えば、生産部会で独自に作成した栽培暦は、共有範囲を明確にし、「●●生産部会内限り」などと明記しましょう。

自身の技術・ノウハウ等とグループ内で生み出した技術・ノウハウ等を書面などで特定して区別し
ましょう。

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下
A栽培

B栽培

※
● 育苗

▲定植

■ 収穫 ※貯蔵

県単位など、さらに広範囲で共有する技術・ノウハウ等を営業秘密として保護する場合は、秘密保持契約を締結するなど、秘密情報の範囲を一層明確に特定することが重要です。

有用性や非公知性の要件に関しては、以下に留意しましょう。
有用性の要件は、公序良俗に反するものを営業秘密から除外することが主眼です。ネガティブ情報（作況が悪かった年の生育データや病害虫に対して効き目がなかった対処策など）や、自然や環境の影響により必ずしも再現性の高くない技術・ノウハウ等であっても有用性は否定されず、営業秘密として保護することが可能です。
非公知性の要件に関しては、①同じ材料を保有する他の生産者が偶然思いつく可能性がある
技術・ノウハウ等や、②市販されている肥料などの公知の情報を独自に組み合わせたものであっても、一般的に知られた状態になっていない、または簡単に知ることができないものであれば、営業秘密として保護することが可能です。
次のページからは、「営業秘密の基礎的管理マニュアル」を紹介します。生産現場で実際に技術・ノウハウ等を営業秘密として管理するために必要な手順を一緒に確認していきましょう！

４

営業秘密の基礎的管理マニュアル ＜実践編＞（ガイドラインP.37～P.55参照）

以下のステップに沿って、必要な措置を講じていきましょう。
ステップ１

ステップ２

（必要に応じて）技術・ノウハウ等の棚卸しをしましょう。

棚卸しした内容について、管理状況をチェックしましょう。

秘密保持契約等を締結し
ましょう。

たなおろ

ステップ１（１）技術・ノウハウ等の棚卸し☞ 以下のシートの質問に沿って技術・ノウハウ等を書き出してみましょう。
① 耕種分野 ※以下は例示であり、保護され得る技術・ノウハウ等は、これらに限られるものではありません。

② 畜産分野 ※以下は例示であり、保護され得る技術・ノウハウ等は、これらに限られるものではありません。

５

ステップ１（２）共有範囲の確認☞ 以下のフローチャートに沿って技術・ノウハウ等が誰に共有されているか、
営業秘密として保護することが可能か確認しましょう。
① 個々の生産者（法人を含む）の技術・ノウハウ等② 農協の生産部会などのグループの技術・ノウハウ等

上記の「個々の生産者（法人を含む）の技術・ノウハウ等」や「農協の生産部会などのグループの技術・ノウハウ等」以外に、例えば県が開発し、県内の生産者にのみ共有する技術・ノウ
ハウ等も営業秘密にあたり得ます。このように都道府県など広範囲における営業秘密の管理方法
については、ステップ２（４）により確認して下さい。

６

ステップ２ 主体別での管理方法のチェック☞ 以下のチェックシートにより、独自の技術・ノウハウ等を営業秘密として管理するために必要な措置がとられているかを確認しましょう。
営業秘密の管理主体別に、（１）従業員が少数の生産者（家族のみの場合を含む）、（２）一定数以上の従業員を雇用している生産者、（３）農協の生産部会などの地域のグルー
プ、（４）都道府県などの広範囲の４種類のチェックシートを用意していますので、最も近いものを使用して下さい。
（１）従業員が少数の生産者（家族のみの場合を含む）における営業秘密の管理
チェック

ガイドライン
参照箇所

項目

ア 営業秘密の特定と意識の醸成□

ステップ１を参考に、あなたの営業秘密の有無とその内容を整理し、従業員・家族と共有しましょう

P.7～13□

営業秘密は、経営にとって重要なものであり、外部の人に教えてはいけないという認識を、従業員・家族との間で共有しましょう。

P.17～19□

営業秘密の範囲を明確にする観点等からは、営業秘密の内容を紙や写真・動画などに記録しておくこ P.10～12,とも有益です。この場合、記録したものが従業員や家族以外の者に見られたりしないよう管理しましょう。 23～25

イ 技能実習生、見学者などとの関係□

営業秘密について、技能実習生、見学者などの外部の人に見せたり説明したりすることは、不用意に行わないようにしましょう。
※ ただし、ただ目にしただけでは、その内容を理解できないような営業秘密であれば、営業秘密に着目させない工夫も重要です。

P.20～21□

営業秘密について、やむを得ず技能実習生、見学者などの外部の人に見せたり説明したりしなければならない場合、その営業秘密を他者に漏らさないでほしいということを相手に伝えましょう。

P. 20～21

ウ 指導員との関係□

指導員が立ち入る場合、他者に伝達してよい情報と伝達してほしくない情報（営業秘密）を明確に区別し、その営業秘密を他者に伝達しないでほしいということを指導員に伝えましょう。

P.21～22□

農業分野の技術・ノウハウ等に詳しく、各生産者を定期的に訪問する指導員は、生産者の営業秘密に接する機会が多いと考えられるため、指導員と生産者の間で営業秘密の取扱いについて秘密保持契約を取り交わしておくことも有益です。具体的な契約書面については、「ひな型①：指導員向け秘密保持契約書面」を参考にしましょう。

P.21～22

ひな型①：指導員向け秘密保持契約書面●●様
１ ほ場等に立ち入ることで見聞きし、又は生産者から説明を受けた、技術・ノウハウ等については、生産者独自の技術・ノウハウ等であることを尊重し、生産者の事前の同意がない限り、第三者に開示しません。
２ 前項の同意を得て開示を行う際には、第三者に開示する技術・ノウハウ等の内容及び開示する相手先（人的範囲）を具体的に明らかにするようにいたします。
３ 上記各事項は、私が退職したり、他の地域に異動になった場合であっても、遵守いたします。

※必要に応じて、以下のように、対象となる技術・ノウハウ等を特定しても良い。
４ 上記の対象となる技術・ノウハウ等は、以下のとおりです。
「・肥料の配合に関する技術・ノウハウ等」など（日付） ● ● ●（署名） ● ● ●７

（２）一定数以上の従業員を雇用している生産者における営業秘密の管理
チェック

ガイドライン
参照箇所

項目

ア 営業秘密の特定と意識の醸成□

ステップ１を参考に、あなたの会社の営業秘密の有無とその内容を整理し、それぞれの営業秘密を知ることができる従業員をできるだけ限定しましょう。

P.7～13,18※ ただし、営業秘密を知ることができる従業員を制限することが難しい場合（例：区画を限定することが難しい施肥や水やりなど）は、従業員に安易に外部に伝達してはいけないものであることを伝えておくことが重要です。
□

営業秘密は、あなたの会社にとって重要なものであり、社外に教えてはいけないという認識を、営業秘密を知っている従業員との間で共有しましょう。

P.18～20□

営業秘密の範囲を明確にする観点等からは、営業秘密の内容を紙や写真・動画などに記録しておくことも有益です。この場合、記録したものが従業員以外の者に見られたりしないよう管理しましょう。

P.10～12,23～25

イ 社内での管理□

従業員との間で、営業秘密の取扱いのルールを定めましょう。

P.18～19□①

ルールは、書面や電子データで定めるようにし、従業員がいつでも見られる状態で保管しましょう。

P.18～19□②

従業員が退職した後のことについても定めましょう。

P.19～20,26
～28

□

③

上記のルールについて、従業員がどの程度理解し、実践しているか、定期的に確認しましょう。

P.19

□

④

上記ルールに記載した内容について、社内の規則や誓約書などの書面により定めることが望まれます。具体的な誓約書面については、「ひな型②：従業員向け誓約書面」を参考にしましょう。

P.19～20

ウ 技能実習生、見学者などとの関係□

営業秘密について、技能実習生、見学者などの外部の人に見せたり説明したりすることは、不用意に行わないようにしましょう。

P.20～21※ ただし、ただ目にしただけでは、その内容を理解できないような営業秘密であれば、営業秘密に着目させない工夫も重要です。
□

営業秘密について、やむを得ず技能実習生、見学者などの外部の人に見せたり説明したりしなければな
らない場合、その営業秘密を他者に漏らさないでほしいということを相手に伝えましょう。

P.20～21エ 指導員との関係□

指導員が立ち入る場合、他者に伝達してよい情報と伝達してほしくない情報（営業秘密）を明確に区別し、その営業秘密を他者に伝達しないでほしいということを指導員に伝えましょう。

P.21～22□

農業分野の技術・ノウハウ等に詳しく、各生産者を定期的に訪問する指導員は、生産者の営業秘密に接する機会が多いと考えられるため、指導員と生産者の間で営業秘密の取扱いについて秘密保持契約を取り交わしておくことも有益です。具体的な契約書面については、（１）の「ひな型①：指導員向け秘密保持契約書面」を参考にしましょう。

P.21～22

ひな型②：従業員向け誓約書面●●農園 御中
１ 会社の業務を通じて見聞きした会社の営業秘密（社内のみで共有される技術・ノウハウ等）については、無断で社外の者に開示しません。
２ 外部から営業秘密にあたる技術・ノウハウ等について提供を求められた場合には、速やかに上長に報告するとともに、開示の可否について、会社の決定に従います。
３ 会社の営業秘密の取扱いについては、会社の定めるルールや会社の指示に従うものとします。
４ 上記各事項は、在職中はもちろん、退職後も、遵守いたします。
５ 上記事項に違反した場合、懲戒等の事由となることがあること、会社に対して損害賠償義務などを負うことがあることを理解しました。
（日付） ● ● ●（署名） ● ● ●８

（３）農協の生産部会などの地域のグループにおける営業秘密の管理
チェック

ガイドライン
参照箇所

項目

ア 営業秘密の特定と意識の醸成□

グループのメンバー間で、ステップ１を参考に、グループにおける営業秘密の有無とその内容を整理しま P.7～13,30
しょう。その際、メンバー間で共有される営業秘密について、特定のメンバーが提供・開示したものなのか、グループでの検討の結果生まれたものなのか、それぞれ区別して整理しましょう。

□

営業秘密は、グループにとって重要なものであり、グループ外に教えてはいけないという認識を、メンバー間で共有しましょう。特に、グループのメンバー数が多く地理的範囲が広い場合、それぞれの営業秘密ごとに、これを共有するメンバーの範囲を明確にしておくことが重要です。

P.29～30□

営業秘密の範囲を明確にする観点等からは、営業秘密の内容を紙や写真・動画などに記録しておくことも有益です。この場合、記録したものがメンバー以外の者に見られたりしないよう管理しましょう。

P.10～12,23～25

イ グループの内部での管理□グループのメンバーとの間で、営業秘密の取扱いのルールを定めましょう。

□①

ルールは書面や電子データで定めるようにし、各メンバーがいつでも見られる状態で保管しましょう。 P.29～30②

ルールを定める際には、メンバー以外に営業秘密を開示してはいけないことなど、営業秘密の管理の方法について定めましょう。

P.29～30□③

メンバーがグループから脱退した後のことについても定めましょう。

P.29～30□④

上記のルールについて、各メンバーがどの程度理解し、実践しているか、定期的に確認しましょう。 P.29～30⑤

上記ルールに記載した内容について、メンバー間で秘密保持契約を結ぶことが望まれます。具体的な契約書面については、「ひな型③：生産部会のメンバー向け秘密保持契約書面」を参考にしましょう。

□□

P.29～30

P.29～30

ウ グループ外部との営業秘密の共有□

グループの外部の者（例えば、他地域の生産者グループや指導員、技術実習生、見学者など）に営
業秘密を共有する場合には、共有する営業秘密の内容と共有できる相手方の範囲について、書面で定めましょう。

P.29～31□

営業秘密を共有する相手方にも、共有できる範囲と営業秘密の取扱いのルールを示し、これに沿って営業秘密を管理するよう伝えましょう。

P.29～31□

指導員が立ち入る場合、他者に伝達してよい情報と伝達してほしくない情報（営業秘密）を明確に区別し、その営業秘密を他者に伝達しないでほしいということを指導員に伝えましょう。

P.21～22□

農業分野の技術・ノウハウ等に詳しく、各生産者を定期的に訪問する指導員は、生産者の営業秘密に接する機会が多いと考えられるため、指導員との間で営業秘密の取扱いについて秘密保持契約を取り交わしておくことも有益です。具体的な契約書面については、（１）の「ひな型①：指導員向け秘密保持契約書面」を参考にしましょう。

P.21～22

ひな型③：生産部会のメンバー向け秘密保持契約書面●●農業協同組合 御中
１ 生産部会の営業秘密（生産部会メンバーから生産部会内に限って開示された技術・ノウハウ等や、生産部会での検討の結果生まれた技術・ノウハウ等）については、生産部会メンバー内でのみ共有し、無断で生産部会メンバー以外の者に開示しません。
２ 生産部会の営業秘密は、生産部会に所属するメンバーの生産技術の向上等、生産部会の設置目的に従って活用されるために共有されるものであることを理解し、開示された営業秘密を当該目的外に使用しません。
３ 生産部会メンバー以外の者から、営業秘密にあたる技術・ノウハウ等について提供を求められた場合には、速やかに生産部会に報告するとともに、開示の可否について、生産部会の決定に従います。
４ 生産部会の営業秘密については、意図せず漏洩しないように、自身の独自の技術・ノウハウ等と同様に、適切に取り扱うものとします。
５ 自身の独自の技術・ノウハウ等と生産部会の営業秘密とが混同してしまわないよう、区別して取り扱うよう心がけます。また、生産部会の営業秘密のやりとりに当たっては、できるだけその内容や共有範囲を書面で特定するよう心がけます。
６ 上記事項に違反した場合、●●農業協同組合に対して損害賠償義務などを負うことがあることを理解しました。
７ 上記各事項は、生産部会のメンバーである間はもちろん、生産部会を脱退した後も、遵守いたします。

９（日付） ● ● ●

（署名）

●●●

（４）都道府県が管理する場合など広範囲における営業秘密の管理
チェック

ガイドライン
参照箇所

項目

ア 営業秘密の特定と意識の醸成□

ステップ１を参考に、営業秘密として取り扱う独自の技術・ノウハウ等の内容を整理し、その共有範囲を定めて下さい。特に、共有する生産者・団体の数が多く地理的範囲が広い場合、それぞれの営業秘
密ごとに、これを共有する生産者の範囲を明確にしておくことが重要です。

P.30～31□

営業秘密の範囲を明確にする観点等からは、営業秘密の内容を紙や写真・動画などに記録しておくことも有益です。この場合、記録したものが共有範囲外の者に見られたりしないよう管理して下さい。

P. 10～12,
23～25

イ 生産者等との認識の共有□

営業秘密を共有する個々の生産者・団体に対して、営業秘密の内容と共有できる範囲を示し、その範囲を超える他の生産者などに営業秘密を開示してはいけないことを伝えて下さい。営業秘密の管理
方法について、個々の生産者等がどの程度理解し、実践しているか、定期的に確認することも重要です。

P.30～31□

上記の営業秘密の取扱い方法について、個々の生産者等との間で秘密保持契約を結ぶことが望まれます。具体的な契約書面については、「ひな型④：都道府県内の農家向け秘密保持契約書面」を参考にして下さい。

P.31

ひな型④：都道府県内の農家向け秘密保持契約書面●●県 御中１ ●●県が策定する■■（品種）栽培マニュアル（以下「本マニュアル」といいます。）は、●●県の生産力・品質の向上のために開発された技術・ノウハウであることを認識し、第三者（県内・県外を問いません）に開示しません。
２ 本マニュアルを活用したい県内の生産者がいる場合、速やかに●●県に報告します。本マニュアルを開示する場合には、●●県から行うこととし、私からは開示しません。
３ 第１項記載の本マニュアルの目的に照らし、本マニュアルは、県内で■■を栽培する目的にのみ使用し、当該目的外に使用しません。
４

本マニュアルは、意図せず漏洩しないように、自身の独自の技術・ノウハウ等と同様に、適切に取り扱うものとします。

５ 上記事項に違反した場合、●●県に対して損害賠償義務などを負うことがあることを理解しました。
６ 上記各事項は、県外に移転した場合であっても、遵守いたします。
（日付） ● ● ●
（署名）

●●

これも

教えて！

技術・ノウハウ等は何かに書いておかないといけないの？

農業分野では、工業製品と比べて動植物は個体間の差が大きく、また、技術・ノウハウ等を使用した結果が天候等の環境要因にも左右されることなどから、技術・ノウハウ等が言語やデータなどによって説明できる状態になっていない、いわゆる「暗黙知」として未整理な状態で存在しやすいと言えるでしょう。
暗黙知であっても、営業秘密として保護を受けられないわけではありませんが、その技術・ノウハウ等を第三者に盗用された際、盗まれた営業秘密の内容や盗用されたこと自体も立証することが難しくなります。また、有用な技術・ノウハウ等を正しく伝承していくためにも、その内容を整理し、言語やデータなどによって説明可能な「形式知」にしておくことは重要です。
さらに、営業秘密の範囲を明確にする、営業秘密が漏れた場合に備えてそれを持っていたという事実を証明するといった観点からは、技術・ノウハウ等の内容を口頭で管理・伝承するのではな
く、紙や写真・動画等の媒体に記録しておくことも有益と考えられます。

10

今後の農業分野における技術・ノウハウ等の保護・活用に向けて（ガイドラインP.56～P.59参照）

有用な技術・ノウハウ等を整理し、適切に保護することは、技術・ノウハウ等を独占することのみを意味するのではありません。適切に保護した上で、地域や生産者間で共有することも可能であり、次世代への正確な伝達にも資するものです。
有用な技術・ノウハウ等を自身で独占するのか、第三者と共有するのか、また、共有するとしても、どの範囲で共有するのかは、その技術・ノウハウ等の保有者が自身の戦略に基づいて自由に選択することが可能です（「オープン・クローズ戦略」と言います。）。
オープン戦略を選択する場合であっても、技術・ノウハウ等を特許や営業秘密としての保護を図っておくことにより、使用を許諾していない者や、使用許諾の条件に違反した者に対し、その技術・ノウハウ等の使用を禁止することが可能となります。これにより、技術・ノウハウ等を、正しい内容のまま伝達・継承することができます。
農業分野において、オープン・クローズ戦略により技術・ノウハウ等の適切な保護と活用を図ることは、その保有者に新たな技術・ノウハウ等を生み出す意欲を持ってもらうためにも不可欠なものであり、我が国の農業技術の発展に寄与するものです 。

「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」本体の入手はウェブで！
↓
URL https://pvp-conso.org/842
お問い合わせ先（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
住所 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目９−１３
電話 03-3586-8644→