ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、中小企業等が取り組む、ＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、生産性向上に資する設備投資について、予算の範囲内において、千葉
県補助金等交付規則（昭和 32 年千葉県規則第 53 号。以下「規則」という。
）及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する会社又は個人
二 中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項第６号から第８号の規定による法人又は労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）に基づき設立された労働者協同組合
三 会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、次のイ、ロのいずれかを満たす者
イ 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が 2,000人以下であること。
四 中小企業等経営強化法第２条第５項に規定する者のうち、次のイからホのいずれかに該当する者
イ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時 300 人（卸売業を主たる事業とする事業者については、400 人）以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものである者
ロ 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時 500 人以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものである者
ハ 酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時 300 人（酒類卸売業者については、400 人）以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものである者
ニ 内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時 500人以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものである者
ホ 技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が次の（イ）、（ロ）のいずれかである者（イ）中小企業等経営強化法第２条第５項第１号から第４号に規定する者（ロ）企業組合、協同組合
２ この要綱において「みなし大企業」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
二 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
三 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
四 発行済株式の総数又は出資価格の総額を前３号に該当する中小企業者等が所有している中小企業者等
五 第１号から第３号に該当する中小企業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者等（補助対象者）
第３条 補助金の対象者は次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。
一 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く。）であること。
二 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
三 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
四 宗教上の組織若しくは団体でないこと。
五 政治団体若しくは政治的な活動を目的とする団体でないこと。
（補助の対象となる事業及び補助対象経費等）
第４条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は別表１に定める生産性向上に資する設備投資とする。
２ 補助事業の経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助率、補助額は、別表２のとおりとする。ただし、証拠資料等により、支払金額等が確認できる経費に限る。

３ 前２項の規定にかかわらず、補助を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は、補助の対象とならない。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
二 次のいずれかに該当する行為（ロ又はハに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
イ 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
ロ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与
又はこれらに準ずる行為
ハ 県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
三 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（交付の申請）第５条 申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める交付申請書に必要な書類を添えて、知事が定める日までに提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 知事は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付決定を行い、申請者に通知する。
２ 知事は、前項の審査により、補助金を交付しないと決定したときは、申請者に対してその理由を示すものとする。
（交付の条件）第７条 規則第５条の規定により付する条件は、次の各号に掲げる事項とする。
一 事業の内容の変更（別表３に規定する重要な変更に限る。
）をする場合においては、知事の承認を受けること。

二 事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
三 事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
四 事業の着手は、補助金の決定を受けてから行うこと。
五 その他知事が必要と認める事項。
（補助事業の経理等）
第８条 申請者は、補助事業に係る経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ 申請者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間保存し、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるようにしておかなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第９条 申請者は、第６条第１項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項の規定による特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３の規定による金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 知事が第 14 条第１項の規定による確定を行った後、申請者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、申請者が知事に対し、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項の規定による通知又は承諾の依頼を行う場合には、知事は次のいずれかに掲げる事項を主張する権利を保留し又は異議をとどめるものとする。また、申請者から債権を譲り受けた者が知事に対し、債権譲渡特例法第４条第２項の規定による通知若しくは民法第 467 条又は債権譲渡特例法第４条第２項の規定による承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 知事は、申請者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
三 知事は、申請者による債権譲渡後も、申請者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら申請者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて申請者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、千葉県財務規則（昭和 39 年千葉県規則第 13 号の２）の規定により、知事が会計管理者に対して支出の命令を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第 10 条 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告しなければならない。
（状況報告）
第 11 条 申請者は、補助事業の遂行について、知事の要求があったときは速やかに別に定める状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第 12 条 申請者は、補助事業完了後（補助事業廃止の承認を受けたときを含む。
）、別に定める実績報告書に必要な書類を添えて、知事が定める日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 13 条 知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第１号の規定による変更の承認をした場合は、その内容とする。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
（交付の請求）第14条 前条の通知を受けた申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める交付請求書を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 15 条

知事は、申請者が規則第 17 条第１項の各号の規定のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。なお、これは補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（暴力団密接関係者）
第 16 条 規則第 17 条第１項第３号の知事が定める者は、第４条第３項第２号又は第３号に該当する者（補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体）とする。
（補助金の返還）
第 17 条 知事は、第 15 条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 知事は、前項の返還の請求に係る補助金で、やむを得ない事情があると認めるときは、申請者からの申し出により返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことがある。
（財産の管理等）
第18条 申請者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 申請者は、取得財産等に係る取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 19 条 規則第 21 条の規定により処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産とし、同条ただし書の規定による期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に準じるものとする。
２ 申請者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別に定める財産処分申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の場合において、知事は、申請者が取得財産等を処分したときは、補助金の全部若しくは一部を納付させることがある。
（雑則）第 20 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年１２月１３日から施行する。

別表１（第４条第１項関係）
事業区分
省人化(業務効率化)
生産量の増大内容
中小企業者等が製品の製造工程又は商品若しくはサービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
中小企業者等が従来と比較して短時間又は少ない製造工程若しくは提供過程で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。

新事業展開・ 中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す新商品開発ることをいう。
別表２（第４条第２項関係）
経費区分
内容
機械装置等費 機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
システム
専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築費
構築に要する経費

補助率

１／２以内
運搬・据付費 機械装置等の運搬又は据付に要する経費

補助額
上限500万円以内（下限額 100 万円）※補助対象経費に補助率を乗じて得た額に千円未満の端数がある場
合は切り捨てる。

別表３（第７条第１号関係）
重要な変更
１ 交付申請時に補助事業により取得するとしていた補助対象物品（ただし、単価５０万円（税抜）以上のものに限る。）の変更
２ 補助事業の内容変更（ただし、次の一、二に掲げる軽微な変更を除く。）
一 導入する物品（単価５０万円（税抜）未満のものに限る。）をおおむね同等の機能・性能を有する他の製品へ変更する場合
二 補助目的及び効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合
３ 補助事業実施場所の変更
４ 補助事業の全部又は一部を他に承継させること