別添１
令和 2 年 3 月 20 日
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について
大阪府知事

吉村 洋文

新型コロナウイルス感染症については、世界 150 を超える国と地域で感染が拡大し、とりわけ欧州での感染者が急増しています。国内においては、継続的に患者が増加し、最近は、海外からの移入との関連が疑われる事例が急増しており、国内陽性例の約１割を占める状況となっています。
府内においては、大阪市内のライブハウスを中心とした患者クラスター（小規模な感染者の集団）については、専門家の意見も聞きながら、各自治体等との連携による幅広い広報等の取組を行った結果、３月 12 日以降、ライブハウス参加者における新たな発症者は出ておらず、収束を迎えました。
一方、感染源がわからない感染者も徐々に増えてきており、感染の拡大が懸念される状況にあります。こうした中、国の専門家から、大阪府、兵庫県の全域において、感染源が不明の症例が増加していることから、見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が既に始まっていると考えられ、４月３日までに患者が 3,000 人以上となる試算が示されました。また、３月 19 日には、国の専門家会議の状況分析として「一部の地域では感染拡大が見られ、今後地域において、感染源が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」「その可能性は、人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高い」との公表がなされました。
これを受け、府では、３月 20 日の対策本部会議において、現在、中止または延期の方針としているイベント等や休館している施設は４月３日まで、府立学校における休業は４月７日まで継続することを決定しました。なお、それ以降の対応については、４月３日までに、今後の感染拡大の状況等を踏まえ、判断いたします。
府民の皆様には、「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声が行われた」という３つの条件が同時に重なる場を避けていただくとともに、大阪府、兵庫県の往来並びに府県内の外出について、この三連休中、不要不急の場合は、控えていただくようお願いいたします。また、２週間以内（３月５日から 19 日まで）に海外から帰国された府民の皆様には、３月 20 日から 22 日までの３連休中、外出を控えていただき、その後２週間についても健康状況に留意し、咳・発熱等の症状が出た場合については「新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）」に相談いただきますようお願いいたします。
あわせて、引き続き、こまめな手洗いや、咳エチケットなどの予防対策をしっかりとっていただくとともに、発熱等の風邪症状が見られるときは外出を控え、体温を測定・記録してください。また、風邪の症状や 37.5℃前後の発熱が４日程度（高齢者や基礎疾患等のある方は２日程度）続いている場合などは「新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）」にご相談ください。
府としては、引き続き、医療機関や大阪健康安全基盤研究所をはじめとする関係機関、政令市や中核市等とも連携し、オール大阪で、感染拡大の防止に向けて、全力で取り組んでいきます。

別添３－１
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年３⽉19日）抜粋
Ⅲ．提言等
２．市⺠と事業者の皆様へ（９）大規模イベント等の取扱いについて
２月26 日に政府が要請した、全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した「まん延防⽌」に対する定量的な効果測定をできる状況にはないと考えていますが、専門家会議としては、以下のような観点から、引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められると思います。
全国規模の大規模イベント等については、①多くの⼈が⼀堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に⼤きな影響を及ぼしかねないこと（例︓海外の宗教⾏事等）②イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること（例︓札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で３つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること）③全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場
合のクラスター対策の困難性（例︓⼤阪のライブハウス事案（16 都道府県に伝播））④上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないことなどの観点から、⼤規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡⼤に繋がると懸念されます。
このため、地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①〜③などを⼗分注意して⾏っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていただく必要があると考えています。
また仮にこうした対策を⾏えていた場合でも、その時点での流⾏状況に合わせて、急な中⽌又は延期をしていただく備えも必要です。
①⼈が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施、②密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避、③感染が発⽣した場合の参加者への確実な連絡と⾏政機関による調査への協⼒などへの対応を講ずることが求められます。
（別添「多くの人が参加する場での感染対策のあり⽅の例」参照

別添 【多くの⼈が参加する場での感染対策のあり⽅の例】
１）⼈が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
○過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
○感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方は参加しない。
○体調不良の⽅が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。
○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を⾏う。
○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に⾏う。
〇⾶沫感染等を防ぐための徹底した対策を⾏う（例えば、「⼿が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）
２）クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況の回避○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。
○大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）〇共有物の適正な管理⼜は消毒の徹底等
３）感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と⾏政機関による調査への協⼒○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。
○参加した個⼈は、保健所などの聞き取りに協⼒する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから２週間を⽬安に⾃宅待機の要請が⾏われる可能性がある。
４）その他○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。
○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。
※ 上記は例であり、様々な⼯夫が考えられる。