ISSN 1347-6912

経済地理学会第 57 回大会報告要旨集
シンポジウム・ラウンドテーブル
フロンティアセッション
Proceedings of The 2010 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

アジア経済成長のダイナミズムをさぐる

May 22-24 2010 広島大学

目次						

目次

■経済地理学会第 57 回大会及び総会プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1■共通論題シンポジウム：「アジア経済成長のダイナミズムをさぐる」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

友澤和夫：趣旨説明
松尾昌宏：中国華南、インドシナ地域における労働移動、交通インフラ整備と発展の集中・波及
鍬塚賢太郎：アジアの経済成長と産業集積のアップグレーディング ―シンガポールとインド大都市との比較―
川端基夫：拡大するアジアの消費市場と日本企業の市場参入－アジア市場をどう捉え、どう関わるべきか
溝口常俊：バングラデシュにおける 21 世紀型水環境社会の構築をめざして■フロンティアセッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
A1. 宇根義己：タイ自動車産業の空間構造
A2. 濱田博之：数量経済地理学からみた日本工業の立地調整
B1. 久木元美琴：保育ニーズの多様化とサービス供給に関する地理学的研究
B2. 秦洋二：書籍・雑誌流通システムに関する地理学的研究■ラウンドテーブル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1：経済地理学の課題を考える―『経済地理学の成果と課題

43

第 VII 集』刊行を契機にして―

小田宏信：経済構造改革期のキーワードは、あったのか、なかったのか
中川秀一：生命資源と一次産業
小俣利男：経済地理学における海外地域研究の位置づけをめぐって
山田晴通：『第 VI 集』と『第 VII 集』の間
山本健兒：古典に基づく省察と将来に向けた課題発見
2.：アジア太平洋地域の対日食料輸出の諸相─フードレジーム論の視点から─
後藤拓也：日本の食品企業による中国生産拠点の立地再編─冷凍食品企業２社の事例を中心に─
則藤孝志：梅干し開発輸入の構造変化と中国ウメ産地の新展開
古関喜之：台湾における熱帯果樹の対日輸出の現状と課題―マンゴー・バナナの事例―
大呂興平：牛肉輸入をめぐる日豪間の商品連鎖の動態
3：ブロードバンドと地域
荒井良雄：ブロードバンド時代における地理的デジタル・デバイドの解消過程と政策
箸本健二：インターネットを用いた地域情報発信の試みとその課題－主に経済効果に注目して－和田

崇：ジオサイバースペースを活用した地域コミュニケーションの展開■経済地理学会：シンポジウムテーマ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53■会場案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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プログラム

			
◆日

経済地理学会第 57 回大会及び総会プログラム

程：2010 年 5 月 21 日（金）〜 24 日（月）○ 5 月 21 日（金）常任幹事会（14:30 〜 17:30）文学研究科大会議室○ 5 月 22 日（土）評議会（10:30 〜 12:00）文学研究科 B104 講義室
共通論題シンポジウム（12:45 〜 17:30）サタケメモリアルホール
一般発表（地理科学学会主催、9：30 開始予定）文学研究科 B204 講義室
懇親会（18:00 〜）学士会館 2F レセプションホール
○ 5 月 23 日（日）フロンティアセッション（10：00 〜 12：00）文学研究科 B204 講義室・B251 講義室
総会（13：00 〜 14：00）文学研究科 B204 講義室
ラウンドテーブル（14：30 〜 17：00）B204 講義室・B251 講義室・B253 講義室○ 5 月 24 日（月）巡検◆会

場：広島大学大学院文学研究科・サタケメモリアルホール◆ 交通機関（※ p.55 の「東広島キャンパスまでのアクセス」もご覧ください）：① JR（在来線）利用の場合
山陽本線西条駅から、JR バス・芸陽バス広島大学線「広大中央口」下車（所要時間 15 分）。徒歩 3 分。
② JR（新幹線）利用の場合
新幹線東広島駅からタクシーで 15 分（東広島駅〜広島大学のバスは全便土日運休）。
③ 広島バスセンターより直行バス「グリーンフェニックス」（JR バス）を利用する場合
広島バスセンターより乗車し、「広大中央口」下車（所要時間約 1 時間）。徒歩 3 分。
④ 航空機利用の場合
広島空港から芸陽バスで山陽本線白市駅へ（所要時間 15 分）。白市駅から JR で西条駅下車（所要時間 10 分）。以下、①に同じ◆ 共通論題シンポジウム：5 月 22 日（土）12:45 〜 17:30

会場：サタケメモリアルホール

テーマ：アジア経済成長のダイナミズムをさぐる
座長：日野正輝（東北大学）
・小田宏信（成蹊大学）
趣旨説明：友澤和夫（広島大学）
報告：松尾昌宏（桜美林大学）「中国華南、インドシナ地域における労働移動、交通インフラ整備と発展の集中・波及」
鍬塚賢太郎（琉球大学）「アジアの経済成長と産業集積のアップグレーディング −シンガポールとインド
大都市との比較—」
川端基夫（関西学院大学）「拡大するアジアの消費市場と日本企業の市場参入－アジア市場をどう捉え、どう関わるべきか」
溝口常俊（名古屋大学）「バングラデシュにおける 21 世紀型水環境社会の構築をめざして」
コメンテーター：岡橋秀典（広島大学）

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プログラム

◆ 懇親会：5 月 22 日（土）（18：00 〜 20：00）学士会館 2F レセプションホール
◆ フロンティアセッション：5 月 23 日（日）（10：00 〜 12：00）
セッション A
A1.

会場：文学研究科 B204 講義室

宇根義己（広島大学）「タイ自動車産業の空間構造」
座長：北川博史（岡山大学）

A2.

濱田博之（東京大学）「数量経済地理学からみた日本工業の立地調整」
座長：柳井雅也（東北学院大学）

セッション B
B1.

会場：文学研究科 B251 講義室

久木元美琴（東京大学）「保育ニーズの多様化とサービス供給に関する地理学的研究」
座長：由井義通（広島大学）

B2.

秦洋二（流通科学大学）「書籍・雑誌流通システムに関する地理学的研究」

座長：野尻亘（桃山学院大学）◆ ラウンドテーブル：5 月 23 日（日）（14：30 〜 17：00）
1.「経済地理学の課題を考える—『経済地理学の成果と課題

第 VII 集』刊行を契機にして—」

会場；文学研究科 B204 講義室
オーガナイザー：山本健兒（九州大学）
小田宏信（成蹊大学）「経済構造改革期のキーワードは、あったのか、なかったのか」
中川秀一（明治大学）「生命資源と一次産業」
小俣利男（東洋大学）「経済地理学における海外地域研究の位置づけをめぐって」
山田晴通（東京経済大学）「『第 VI 集』と『第 VII 集』の間」
山本健兒（九州大学）「古典に基づく省察と将来に向けた課題発見」
2.「アジア太平洋地域の対日食料輸出の諸相─フードレジーム論の視点から─」
会場；文学研究科 B253 講義室
オーガナイザー：荒木一視（山口大学）
後藤拓也（高知大学）「日本の食品企業による中国生産拠点の立地再編─冷凍食品企業２社の事例を中心に─」則藤孝志（京都大学・日本学術振興会特別研究員）「梅干し開発輸入の構造変化と中国ウメ産地の新展開」
古関喜之（広島国際学院大学）「台湾における熱帯果樹の対日輸出の現状と課題―マンゴー・バナナの事例―」
大呂興平（近畿中国四国農業研究センター）「牛肉輸入をめぐる日豪間の商品連鎖の動態」
コメンテーター：高柳長直（東京農業大学）、川久保篤志（島根大学）、梅田克樹（千葉大学）
3.「ブロードバンドと地域」
会場；文学研究科 B251 講義室
オーガナイザー：箸本健二（早稲田大学）
荒井良雄（東京大学）「ブロードバンド時代における地理的デジタル・デバイドの解消過程と政策」
箸本健二（早稲田大学）「インターネットを用いた地域情報発信の試みとその課題－主に経済効果に注目して－」和田崇（徳山大学）「ジオサイバースペースを活用した地域コミュニケーションの展開」

コメンテーター：寺阪昭信（前・流通経済大学）、山田晴通（東京経済大学）◆ 一般発表
今回は地理科学学会との合同大会であり、経済地理学会の会員も地理科学学会大会会場にて一般発表をすることができます。発表を希望される方は、地理科学学会ウェブサイトのフォーム（http://wwwsoc.nii.ac.jp/hga/meeting/postmail.html）にて 4 月 9 日までにお申し込み下さい。

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プログラム

◆ 巡検

5 月 24 日（月）テーマ：福山市のオンリーワン・ナンバーワン企業と鞆の浦
参加費：2,000 円（大会時に徴収します。昼食代が別途必要です）
乗車場所・出発時刻（厳守）：広島大学北駐車場 8：00 → JR 西条駅南口 8：15 → JR 福山駅南口 9：30（借り上げバスで順次回ります）
募集人員；40 名（定員になり次第、締め切ります）
訪問先：① JFE スチール ( 株 ) 西日本製鉄所（福山地区）10：00 〜 12：00②鞆の浦 12：30 〜 14：30③ ( 株 ) エフピコ福山リサイクル工場 14：45 〜 16：15
解散場所・予定時刻：JR 福山駅 16：40 →広島空港 17：30 → JR 西条駅 18：00 →広島大学中央口 18：15
内容：広島県の東部に位置する福山市は、オンリーワン・ナンバーワンと呼ばれる企業・工場が多いことで知られている。今回の巡検では、そうした中から JFE スチール ( 株 ) 西日本製鉄所（福山地区）を最初に訪問する。
同地区は単独の製鉄所としては国内最大の生産量を誇り、1966 年の操業開始以来地域経済の主導的役割を果たしてきた。こうした発展過程と近年の動向について説明を受けるとともに、工場の見学を行う。次いで、市の南端に位置する景勝地・鞆の浦を訪ねる。当地は古代より潮待ちの港として知られ、近世までは海運の拠点として繁栄をみた。開発の波にのまれることなく古い街並みを今日まで残しており、それが重要な観光資源となっている。当日は観光ボランティアの方から現地で説明を受ける予定である。３番目の訪問先
は ( 株 ) エフピコである。同社は福山の発祥であり、トレーリサイクルシステムの確立によって食品用トレー
業界ではナンバーワン企業となるまでに成長した。当日は福山リサイクル工場を訪問し、その仕組みについて知見を得る。
案内者：友澤和夫、フンク・カロリン、宇根義己（広島大学）
申込先：メールにて次の事項を宇根義己（yune@hiroshima-u.ac.jp）までご連絡下さい。名前・所属・乗車場所・

降車場所・連絡先（電話番号、メールアドレス）。
利用予定バス会社：トモテツバス
備考：歩きやすい服装・靴で、ご参加下さい。
◆参加費
大会参加費：1,000 円（院生・学生 500 円）
懇親会費：5,000 円（院生・学生 3,000 円）
巡検費用：2,000 円※領収証は発行しません。領収証を必要とされる方は、受付手続きの際にお申し出下さい。
◆昼食
5 月 22 日は、生協北１食堂、マーメイドカフェ広島大学店が営業しておりますので、そちらをご利用下さい。
5 月 23 日は、学内で営業している食堂・店舗はございません。つきましては、22 日に弁当引き換え券を販売しま
すので、そちらをご利用下さい。
◆ 宿泊
東広島市には JR 西条駅前を中心に複数の宿泊施設がありますが、充分な数とは言えません。混み合う可能性がありますので、早めの予約をお勧めします。
◆実行委員会
実行委員長：岡橋秀典（広島大学）

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プログラム

ハード部門：フンク・カロリン（委員長・広島大学）、荒木一視（山口大学）、後藤拓也（高知大学）、佐藤裕哉（広島大学）、由井義通（広島大学）
ソフト部門：友澤和夫（委員長・広島大学）、
伊東維年（熊本学園大学）、川久保篤志（島根大学）、高木彰彦（九州大学）、
田村大樹（北九州市立大学）、中澤高志（大分大学）、根岸裕孝（宮崎大学）、山本健兒（九州大学）◆ソフト委員会事務局
友澤和夫（広島大学）〒 739-8522

広島県東広島市鏡山 1-2-3

広島大学大学院文学研究科

電話：082-424-6654、E-mail：tomozawa@hiroshima-u.ac.jp

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シンポジウム					

シンポジウム

テーマ：アジア経済成長のダイナミズムをさぐる
					

趣旨説明
  友澤和夫（広島大学）

本シンポジウムは、急速な経済成長を続けるアジアの発展途上国を対象として、そのメカニズムに経済地理学の立場からアプローチすることを目的とする。アジアでは、1980 年代の東南アジアにおける輸出加工型工業の立地により工業化がはじまり、その後は改革開放政策に転じてインフラを整備し外資を呼び込むことに成功した中国やインドなどでも工業化が進んだ。大局的にみれば、外資の直接投資による工業化をエンジンとした経済成長の回路が出現したことによって、アジアでは経済成長が引き起こされたのである。
近年では工業に加えて、ICT 産業や小売業、金融・不動産業、ツーリズムなど広義のサービス業も、経済成長の牽引役を演じるようになりつつある。中でもインドの ICT 産業は同国の輸出において大きなウェイトを占めるまでになり、中国でも同産業の急成長は目覚ましいものがある。また、所得水準の向上を反映して都市部を中心に小売りチェー
ンの急速な展開がみられるが、こうした産業の立地も外資による直接投資がかかわっている。アジアの経済成長は外資と密接な関係をもちながら進展しており、グローバル経済への包摂と不可分な関係にある。
ところでアジアの成長は、一国レベルでみても一様に生じたのではない。その果実を手にした人々とそうでない人々の間の格差を生み、地域的には都市域と農村域の格差拡大を孕みながらのものであった。アジアでは農村人口が現在でも多く、経済的に恵まれない状態が継続しており、その浮揚が各国の国民経済の課題となっている。そうした中で、近年では先進国や国内の大都市に向けた農産物の供給に加えて、小規模金融の導入による農民の資金制約からの開放、NGO などの活動と結びついた農村開発によって、貧困から抜け出そうとする新しい動きがみられる。
本シンポジウムでは、上述したアジア経済の成長ダイナミズムを捉えるための視座として、以下の 3 つを提起する。
第一は、産業集積の形成である。アジアの経済成長を先導したのは輸出加工型工業であり、それらの多くは先進国
からアジアの低賃金労働力を指向して立地したものであった。これには当該国におけるインフラ基盤の整備が下支えとなった。低賃金を追求する工業の中には、衣服工業を典型として、中国沿岸部から内陸部へ、あるいはベトナムを経てミャンマーへといったように、立地場所を次々と移動するものがみられる。その一方で、大都市郊外に開発された大規模工業団地では、機械系工業を典型に、進出企業を中心としてローカル企業も巻き込みながら取引連関や労働市場が発達し、産業集積が新しく形成されつつある。そしてアジアの産業集積には、インドの IT パークや中国のソフトウェアパークのように、ICT 産業が主導するタイプも観察される。こうした産業集積間の比較や内部構造の把握を通じて、アジア経済成長における産業集積の意義を捉えたい。
第二は、市場としてのアジアである。アジアには人口規模が 10 億人を超える中国やインドを筆頭に 1 億人以上の国家が多数あり、潜在的な市場規模は巨大である。近年のこれらの国々における所得水準の向上は「市場としてのアジア」を顕在化させ、自動車メーカーなど多国籍製造業企業の立地もそうした市場を指向したものが出現するとともに、都市部では百貨店、コンビニエンスストア、スーパーチェーンをはじめとする小売企業の進出も増加している。
それらは相互に、あるいはローカル資本や在来の各種小売形態とも競争しながら、現地市場への適応を進めている。
アジアの小売市場は大きな転換期にあるといえ、そこに働いているダイナミズムを捉える必要があろう。
第三は、農村の開発である。アジアの農村域の多くは、外資企業の生産の場でも市場でもなく、グローバル経済から切り離された状態にある。しかし、アジア経済の底上げや、農民の社会的エンパワーメントという点において農村の開発は重要なテーマであり、その現状を把握する必要があろう。本シンポジウムでは、農産物産地の形成、小規模金融の普及とその効果、NGO の農村での活動などについて検討したい。

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シンポジウム中国華南、インドシナ地域における労働移動、交通インフラ整備と発展の集中・波及
松尾昌宏（桜美林大学）
１．はじめに：問題の所在
近年のアジア諸国のめざましい発展は、これらの国々と先進国との所得格差を急速に縮小、収束させつつあるように見える。しかし他方で発展途上国間の所得格差の縮小は、必ずしも収束に向かっているとは言えない。また、東ア
ジア各国内部においても、今なお深刻な地域間所得格差が存在する。各国では、首都など中核都市への発展の集中が著しい一方で、それ以外の地域との格差が数倍あるいは数十倍にも達する。例えば中国の上海や北京の一人あたり
GDP は 10000 ドルと、1990 年代半ばの韓国と同等の水準に達する一方で、最も貧しい省のそれは 1000 ドル余りとベトナムやインド並みである。またタイでは、2005 年現在、首都バンコクの人口は近郊県も含め約 1000 万人と、総人口の 6 分の 1 弱に過ぎないが、GDP では約半分を占め、最も貧しい東北地域との所得格差は 9 倍以上にも達する。
日本の地域間格差が東京と最も所得の低い県との差で 2 倍余りに止まる事実と比し、その差には非常に大きい。
それではこうした各国内部の地域間格差は、今後縮小に向かうのであろうか。また、一般に途上国の経済発展と各国内部の地域間格差との間には、どのような関係が存在するのであろうか。この問題は、開発経済学のなかで大きな関心を集めてきたが、主要な予測としては、以下の３つに分けることができる。
まず、経済学の主流である、新古典派的な考えに従えば、収穫一定の仮定の下、地域間の貿易や生産要素の地域間移動を通して要素価格は均等化される。従って労働の価格、即ち所得水準も、時間を通して地域間で収束へと向かうことになる。
他方でミュルダールやカルドアといった、「累積的因果関係学派」に属する研究者たちは、地域間での相互作用による、ある地域での発展の「好循環」と、その他の地域での「悪循環」を通して、国際間、地域間で発展の分岐が起こる可能性を指摘した。
他方、世界銀行による『世界開発報告 2009』では、経済発展につれ、「農村部と都市部の生活水準は、最初乖離してからその後に収束する」という事実が指摘されている。しかし、データにはかなりのばらつきがみられた。
このように実証面から観測される事実は各国ごとに多種多様で、現在に至るまで、どの仮説も絶対的な正しさが証明されてはいない。それではこうした国際間での地域間格差の分岐・収束動向の違いは、一体どこから生まれてくるのであろうか。
この点について、近年、中国華南からインドシナ地域

1）にかけて、興味深い動きがみられる。これらの地域では、

これまでバンコク、珠江デルタといった中核地域への著しい発展の集中が起こる一方で、周辺地域は発展から取り残され、地域間格差の拡大がみられた。ところが近年、中核地域から、周辺国、地域への製造業の立地展開と、地域間格差縮小への兆候がみられる。こうした動きの背景には、中核地域における近年の労働力不足の顕在化と賃金上昇と、
近年これらの地域で急速に進む交通インフラの整備がある。この報告ではこれらの地域の中から特にタイ、ベトナム、
中国の広東省、広西壮族自治区（以下、広西と略称）の４つの国、地域を対象にこれらを相互比較することで、製造業立地や発展の地域間格差の変化の諸要因について考えていきたい。
２．地域発展の求心力と遠心力：労働力の流動性と交通インフラ整備
地域間の所得格差は、地域間の生産要素の相対的過不足によって生み出される。一般に、相対的に労働が豊富で資本が乏しい地域は所得水準が低くなり、逆は逆となる。こうした状況が解消されるには、地域間で生産要素が移動する必要があるが、その方向性は大きく２つに分けられる。まず１つは、資本が乏しく、労働力が豊富な周辺地域から、資本が豊かな中心都市へと、労働力の方が流入し、その結果、中心都市に発展が集中するという形である。もう１つは、資本が豊かで労働力が乏しい中心都市から、労働力の豊富な周辺地域へと、資本の方が流出し、その結果、発展の空間的拡散が起こるという形である。それではこうした求心力と遠心力のうち、どちらの動きがより支配的なのであろうか。
こうした製造業立地の求心力と遠心力に関わる要因としては、(1) 労働力の地域間移動の流動性と、(2) 交通インフ
ラ、特に高速道路など陸上交通インフラの整備が重要である。では、これらは製造業立地や地域間格差の拡大縮小と

シンポジウムいかに関わるのであろうか。
(1) 労働力の地域間移動の流動性について
労働力の地域間移動は、地域間の所得格差に左右される。一般に所得格差に対する労働力移動の流動性が高いほど、生産活動の地理的集中が起こりやすく、低いほど、分散が起こりやすくなる。一般に発展の初期段階では、工業生産の絶対的規模が小さい一方で、農村部には大量の余剰労働力が存在するため、労働力の流動性が高い。その結果、大都市の高所得に引き寄せられ、周辺の農村部から中心都市へと大量の労働力が流入する。このことが都市賃金の上昇を抑制する一方、都市人口の増大は、規模の経済に伴う、賃金上昇を上回る速度での生産性の上昇をもたらし、中心都市でのさらなる製造業生産が拡大するという、「正のフィードバック」メカニズムによる発展の好循環と、大都市
2）への発展の集中が起こると考えられる（松尾（2001）） 。
しかし、このプロセスは永続しない。発展が進むと大都市製造業の絶対的規模の拡大と、農村労働力の枯渇により、
このメカニズムは減衰する一方、中心都市では地価、労働コストが上昇し、その結果安価な労働力と土地を求めて、周辺地域への製造業の流出が起こる。また、中心都市から周辺地域への交通インフラの整備は、この動きを助長する。
ではこうした労働力の流動性は、地域間の所得格差に対してはどう影響するのであろうか。まず、短期的には、流動性が高いほど、生産要素の相対的過不足、特に農村部における労働力の過剰状態が解消されることにより、一人あた
り所得の地域間格差は縮小されるという効果が考えられる。しかし他方でこのことによる大都市への人口集中は、大都市から周辺地域への製造業投資展開を阻み、地域間発展格差を固定化させる可能性がある。逆に労働力の流動性が低ければ、過渡的には地域間での所得格差の極端な拡大を生むが、他方で相対的な人口規模は変わらないため、やがては高所得地域から低所得地域への投資の空間的展開と、両者の間の格差の縮小を生むものと考えられる。
(2) 交通インフラの整備
次に交通インフラの整備については、一般に、経済発展の初期段階にある国では、資金の限られるなか、インフラ投資は首位都市など一部の都市に集中する傾向がある。陸上輸送インフラは十分に整備されておらず、その結果いかに賃金が安くとも、農村部など周辺地域への製造拠点の立地展開は困難であり、製造業投資は首都などの首位都市や港湾都市に集中し、地域間格差は拡大することとなる。
しかしやがて、経済発展が進むと、中心部における混雑、地価や労働コストの上昇に伴い、生産活動をより周辺地域へと分散させる必要性が増し、その結果政策当局の手により、中心都市から周辺地域への交通インフラの整備が進められる。その結果、より安価な労働と土地を求めて、製造業立地は周辺地域へと分散し、地域間格差は縮小へと向かう。
こうした交通インフラの整備に伴う製造業立地パターンの集中から分散への変化は、過去に先進国でも見られた。
例えば日本の機械工業立地をみると、1960 年頃までは、京浜、阪神への「二極集中」がみられたが、1960 年代後
半以降、両地域のシェアは激減し、分散化が進んだ。その一因は、1960 年代後半以降の高速道路網の整備にあった。
特に中核都市から 100-200km 圏の地域への機械工業立地が増大し、また特に愛知、静岡、滋賀といった、二大都市圏の中間部に位置する地域の機械工業生産が伸張した。
またアメリカでは製造業の大半が、1960 年頃までの長年にわたり、北東部から五大湖沿岸中西部にかけての狭い地域に集中してきたが、今日では、南部や西海岸への立地分散が進行している。その一因は、1950 年代以降の州間高速道路の整備にあった。また、冷戦後の欧州でも、近年、西欧から中欧へと、製造業の重心が大きくシフトしている。
このように、今日の先進国では、製造業立地については「遠心力」が支配的であり、製造業立地の外延化と地域間格差の縮小が進行している。
３．地域経済発展の分岐、収束と、人口の流動性の関係に関する検証
以上のメカニズムから予測されることは、一般に、発展水準の低い国、地域ほど、農業労働比率が高く、労働力の流動性が高く、交通インフラが未整備であるため、製造業立地は中心都市に集中し、地域間格差は拡大する一方で、発展水準の高い国ほど、周辺部の労働力の枯渇が進み、中心都市への労働力供給の流動性が低下するため、中心都市

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シンポジウムから周辺地域への製造業立地の外延化と地域間格差の収束が進むということである。
それではこうした変化の過程の中にある国は実際どうなっているのか、以下で分析を行う。分析の対象とするのは、
日本、タイ、広東省、ベトナム、広西の５つの国、地域である。まず、これら５つの国、地域の基本データについて、
以下の表にまとめておく（表 1）。

表1

各国・地域基本データ

次に地域間格差と工業立地集中度の動向を見る。格差の指標としては、タイル指数を、また、工業立地集中度の指標としては、ハーフィンダール指数を用いる。
まず、日本については、1960 年代初めまで、地域間格差の拡大が見られ、その後縮小へと向かった（表 2）。また、機械工業の立地集中については、1960 年代前半までは、高い水準を維持していたが、その後は急速に低下している。
表2

日本の地域間格差及び機械工業立地集中度の推移

次にタイについては、1990 年まで県別格差、地域別格差とも拡大し、その後県別格差は横這いである一方、地域別格差は 1995 年以降、縮小に転じた（表 3）。他方で工業立地の集中度をみると、県別では 1980 年代後半以降、また、地域別では 1990 年以降、急速な低下がみられる。従ってタイでは、特に県レベルでみると、早い時期から工業立地の拡散が進んでいたにも拘らず、地域間の所得格差縮小が遅れていることがわかる。

表3

タイの地域間格差および製造業立地集中度の推移

次に広東省については、1990 年代後半は格差は縮小傾向にあったのが、2000 年以降に急拡大へと向かい 2005
年に漸くピークに達した後、縮小へと転じている（表 4）。他方で工業立地集中度をみると、こちらも 2005 年までほぼ一貫して上昇がみられた。このように広東省では工業立地集中度の変化が、所得格差の変化にそのまま反映されている。

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シンポジウム

表4

広東省の地域間格差および工業立地集中度の推移

しかし他方でタイと比較すると、工業立地の集中から分散への転換の時期が、大幅に遅れている。実際、珠江デル
タ６都市の工業生産額は、深圳と東莞を中心に、2005 年までシェアを上昇させ続けている。さらに広東省の工業集
中度及び地域間所得格差の拡大から縮小への転換の時期は、次にみるベトナムよりも遅れている。
次にベトナムについては、タイや広東省より発展水準が遥かに低いにも拘らず、2000 年から 2005 年にかけて格
3）差の縮小傾向を示し、その後は横這いである（表 7）。ベトナムでは所得水準の割に、格差の縮小はかなり早い 。他方で工業立地集中度については、省別では 2002 年、地域別では 2004 年まで集中傾向がみられ、その後、分散へと転じた（表 5）
。従って奇妙なことに、ベトナムでは、工業生産の集中が進んでいた時期に地域間所得格差が縮小し、逆に分散へと転換して以降、地域間格差の縮小が停滞したことになる。
表5

ベトナムの地域間格差及び工業立地集中度の推移

他方、ベトナムの場合、発展の中核が、北部のハノイと南部のホーチミンの二極に分かれている。そこで今度はベ
トナム全体を北部と南部に分け、南北別にみると、所得格差については北部では拡大、南部では縮小という、対照的な結果が得られた（表 6）。

表6ベトナム北部、南部別の地域間格差及び工業立地集中度の推移

他方で工業立地集中度については、南北とも 2002 年、2003 年まで上昇した後、その後は一貫して低下している（表8）。これには南北それぞれの中心であるハノイ、ホーチミンから周辺省への工業立地の拡大が、大きく影響している。
こうした工業立地の分散にも拘らず、北部ではこれが地域間所得格差の縮小には反映されなかったことになる。
最後に広西については、所得格差については定まった傾向はみられないが、2005 年以降、やや拡大がみられる一方、工業立地集中度は 2003 年以降、分散が進行し、工業立地の拡散が、地域間所得格差の縮小には反映されていない（表
7）
。

10

シンポジウム

表7

広西の地域間格差及び工業立地集中度の推移

以上のように、地域間格差の動向や、工業立地集中度の推移は、必ずしもそれぞれの地域の発展水準を反映していない。また、工業立地の集中、分散と地域間格差の間にも、明確な関係が存在せず、国、地域によってはむしろ予測と逆の結果となった。では一体、何がこうした予測と観測事実の乖離をもたらしたのであろうか。まず一つに、各国・地域間での人口移動の流動性の違いが考えられる。一般に、地域間の人口移動は、地域間の相対所得格差によって起こる。そこで各国・地域について、ある年の地域別相対所得水準（全国平均所得＝ 1）と、その後５年間の各地域の年平均人口増加率（％）との関係を、
年平均人口増加率＝ａ＋ｂ×相対所得水準という形の一次関数で近似式を推計すると、以下のような結果が得られた。
まず、日本については 1975 年 -80 年を除く全期間で、各県の１人あたり相対所得とその後５年間の人口増加率の4）間に、有意な相関関係がみられた（表 8）。特に 1955-60、60-65、65-70 年は相関が高く 、また相対所得の係数の値は 5 前後に達した。これは所得水準が１％上がる毎に、人口増加率が毎年 0.05％高くなることを意味する。高度成長期の日本の労働供給の流動性は、非常に高かったのである。しかし 1970 年代以降、この値は急低下した。

表8

日本の地域間相対所得と人口の流動性の関係

ｔ値の 95％以上有意水準＝ 1.63

次にタイについては、県別では、1985-90 年以降に有意な関係が存在する（表 9）。しかし相対所得の係数の値は全般に小さく、最も大きな 1995-2000 年でさえ、0.5731 と高度成長期の日本の 10 分の１程度に留まる。また相関係数も小さな値に止まる。また、地域別データをみると両者の関係はさらに弱まり、傾きの値も極めて小さく、期間
によっては、マイナス値すら示している。また、各地域のバンコクからの距離別人口割合の推移をみると、バンコク
5）

圏の人口割合は増加どころか、むしろ低下している（表 10） 。
以上のように、タイの地域間労働移動の流動性は極めて低い。他方で地域間所得格差は非常に大きく、バンコク首都圏と最も貧しい東北地域の間には、2005 年で 9.2 倍もの差がある。このことから、日本では地域間人口移動による、地域間の労働の過不足の解消によって、地域間の一人あたり所得格差が解消される一方で、タイではそうした人口移動がなかったため、地域間格差が拡大したものと推測できる。しかし他方でこうした大きな所得差にも拘らず、地域間での人口流動がほとんど起こらないのは謎である。

11

シンポジウム表9

表 10

タイの地域間相対所得と人口の流動性の関係

タイにおけるバンコクからの距離別人口割合の推移

労働力の流動性の低さは、製造業立地にも影響している。バンコクからの距離別工業生産額をみると、1980 年代後半以降、バンコクのシェアは激減していた（図 1）。地域間格差拡大の結果、低賃金労働を求めてバンコクから周辺地域への製造業の立地拡散が起こったことが窺える。しかしこのことはバンコクの衰退を意味せず、むしろバンコ
ク大都市圏それ自体が外延的に拡大し、バンコクから 200km 圏までを含めた「拡大大都市圏」を形成した結果と考えられる。実際、バンコクのシェアの低下を埋めているのは、ほとんどバンコクから 200km 圏内の地域である。さらに表にはないが、距離別の GDP シェアをみると、200km 圏内の地域のシェアはむしろ拡大している。このことが、タイル指数でみたときの、見掛け上の地域間格差の拡大を引き起こしたと考えられる。
では次に、広東省の工業立地の集中から分散、あるいは地域間所得水準の分岐から収束への転換は、なぜ他の国、地域、特にタイに対して大幅に遅れたのであろうか。その理由としては、アジアの他の国には見られないほどの、労働人口の流動性の高さが考えられる。実際、1990 年代の広東省の相対所得と人口増加率の関連性は高く、相対所得の係数の値は 4.8 ～ 6 と、高度成長期の日本をも凌ぐ値である（表 11）。
こうした労働人口の流動性の高さをもたらす最大の要因として、省間労働移動がある。中国の流動人口総数は14000 万人であるが、その約 3 分の１が省間移動であり、さらにその約 3 分の 1、1500 万人余りは広東省に流入している。これが中心地域の労働力の獲得を容易にし、発展の地理的集中と周辺地域への製造業の立地展開の遅れを生んだと考えられる。広東省の製造業立地は、近年まで珠江河口部から半径 60km 圏内に集中していた。
しかし 2000 年以降、労働供給の柔軟性は大きく低下し、2005 年以降は労働力不足と賃金コスト上昇も顕著となった。このことが、周辺地域への製造業の立地展開と、地域間格差の縮小を引き起こしたと考えられる。今日、広東省
で最も工業成長率が高い都市は、清遠、河源、肇慶といった、珠江デルタから 100-200km 程度の地域に位置する都

12

シンポジウム図1

タイのバンコクからの距離別製造業生産額シェアの推移

表 11

広東省の地域間相対所得と人口の流動性の関係市である。もう一つの原因は、近年の高速道路網の急速な拡充がある。広東省の高速道路の総延長距離は 2007 年時
点で 3500km 余りと、面積比で日本に迫る密度となっている。
次に、ベトナムの相対所得と人口増加率の関係を調べると、全般的に有意な正の相関関係がみられるが、相関係数の値は 2000-05 年の期間が小さく、また相対所得の係数の値も大半が 1 以下である。ベトナムの労働力の流動性は、なぜ低いのであろうか。

表 12

ベトナムの地域間相対所得（小売販売価額ベース）と人口の流動性の関係

ｔ値の 95％以上有意水準＝ 1.63

13

シンポジウム原因の一つは、データの入手性の関係から、一人あたり所得の代わりに、一人あたり小売販売価額を用いたため、データの精度が下がったことがある。もう一つの原因は、所得の低い中部高原地域、北東部、北西部といった地域での人口増加率の高さがある。これらの地域は少数民族比率が高く、政府による、いわゆる「二人っ子政策」と言われる産児制限政策の影響を受けにくく、出生率が高い。そこで今度は小売販売価額データを 2006 年平均月所得データに置
き換え、さらに説明変数のなかに少数民族比率も加え、
年平均人口増加率＝ａ＋ｂ×相対所得水準＋ｃ×少数民族比率6）という式で再度計算を行ったところ 、全体及び南部については、一人あたり所得と少数民族比率の双方のデータについて、人口増加率との間に有意性がみられ、相対所得の係数も特に 2005-08 年の期間に高まり、2 を超えた（表13）。他方、北部では相対所得の係数の値は、最も高い 2005-08 年でも、0.99 と低い値に止まり、やはり人口流動性は、低く止まっている。これには次章で見るような、交通インフラの整備に伴う中国との貿易拡大が、この地域への工業立地の増大と所得水準の割に高い人口増加率をもたらし、その結果相関関係を弱めた可能性が考えられる。実際、個別にデータを調べると、中越国境省、なかでも広西との国境に位置する省は、所得や少数民族比率の割に、高い人口
7）

増加率がみられた 。
最後に広西については、所得と人口増加率の間に、有意な関係はみられなかった（表 14）。また、相対所得の係数も低い値に止まり、2005-08 年は負の値すら示した。しかしこれは、戸籍人口が人口実態を反映していないことによる可能性がある。実際、常住人口データの得られる 2008 年について、各都市の一人あたり GDP（各市の人口÷常住8）人口）の相対値と、常住人口と戸籍人口の比率の関係を調べると、高い相関がみられた（表 14 右） 。戸籍人口が常住人口より遅れて変動することを考えると、このことは、各市の過去の常住人口の移動を反映している可能性が高い。なお、相対所得の係数の値は 11.2 と高いが、これは過去何年分もの人口移動の累積の結果であり、１年あたりでどれほどの値になり、他の国、地域に比べどの程度流動性が高いのかは不明である。

表 13

ベトナムの地域間相対所得（2006 年平均月所得ベース）、少数民族比率と、人口の流動性の関係

表 14

広西の地域間相対所得と人口の流動性の関係

14

シンポジウム4．中国華南、インドシナ地域における陸上交通インフラ整備の現状とその効果
地域発展のパターン形成のもう一つの要因として、近年重要性を増しているのが、近年これらの地域で進む陸上交通インフラの整備である。これによるこの地域の一体化は、とりわけこの地域内部でも周辺地域に位置する国や地域にとって、地域発展の起爆剤として、高い期待を集めている。この章ではまず、現在これらの地域で進む陸上交通イ
ンフラ整備の現状と効果について紹介した後、それがこれらの地域内部の地域発展パターンに及ぼしている影響について、特にベトナムと広西を中心に考察を行いたい。
(1) 陸上交通インフラ整備の現状と効果
近年、この地域で整備が進行する主要な道路交通ルートとしては、東西回廊（ミャンマー東部モーラミャイン ‐ベトナムダナン間）、南北回廊（雲南省昆明 ‐ バンコク間）、南部回廊（バンコク ‐ プノンペン ‐ ホーチミン間）、
中越回廊（ハノイ - 南寧 - 広州間、及びハノイ - 雲南省昆明間）がある。また、これ以外にも、多くのサブルートが存在する。
これらのルートは輸送上の多くの難点を抱えるが、近年、それを克服する上での大きな進展があった。例えば東西回廊では 2006 年、メコン川に第二メコン国際橋が完成し、同じ年にはベトナム中部の交通の難所ハイヴァン峠に、
ハイヴァントンネルが開通した。また、中越陸路では 2005 年末、広西省の省都南寧からベトナムとの国境の友誼関にかけて、南友高速道路が完成した。さらに 2011 年にはバンコク - ハノイルート上に、第３メコン国際橋が完成す
9）

る予定である 。
ではこうした陸上インフラの整備は、どの程度の時間短縮効果を有するのであろうか。広州 - ハノイルート、及び
バンコク - ハノイルートを例に、紹介しよう。まず、現時点で主要な輸送ルートは、コストの安い海路が圧倒的であるが、他方で輸送に非常に多くの時間を要する。例えばバンコク－ハノイ間では通関を含めて約２週間、広州－ハノ
イでは同９日間程度である。しかし陸路インフラの整備もあり、広州‐ハノイ間は通関時間も含め約２日（2 泊 3 日）に、バンコク ‐ ハノイは約４日（3 泊 4 日）に短縮されたという。
しかし他方でこれらルートの本格活用には、まだ課題がある。まず１番目の課題は、道路状態の改善である。現在
中国やタイでは、高速道路の整備が進む一方で、ベトナム、ラオス、カンボジアは高速道路がほとんどなく、一般道
路の舗装状態も悪い。２番目に課題となるのは、通関の簡素化である。
こうした問題が解決されれば、輸送時間の大幅な短縮が可能となる。例えば広州 ‐ ハノイ間の距離は 1190km、バンコク - ハノイ間の距離は、第３メコン国際橋が完成すれば、約 1350km である。従って平均時速を 50km とすれば、前者は 24 時間、後者は 27 時間で、さらに高速化で時速 80km になれば、それぞれ 15 時間、17 時間での輸送が可能となる。
(2) 地域発展パターンの変化に対する影響
こうした拡大メコン地域における陸上交通輸送網の発展は、この地域の製造業配置にも、大きな影響を及ぼすと考えられる。まず、広東省やタイにとっては、近年顕著な労働力不足と賃金コスト上昇圧力の中、交通インフラの整備によって、低付加価値産業を周辺地域へと移し、自らは産業構造の高度化を推し進めることが可能になる。
他方で周辺地域は、これまで機械工業を育てる上で、部品、設備等の「裾野産業」が欠落し、そのことが組立産業の投資誘致の障害となり、そのことが再び裾野産業の形成を妨げるという「悪循環」に悩まされてきた。しかし交通インフラの整備はこれらの国や地域、特にベトナムにとって、珠江デルタやバンコク等の、既存の産業中核地域からの部品や材料調達を可能にしつつあり、投資誘致にプラスに作用している。特にハノイを中心とする紅河デルタ地域
は近年、地理的に近い珠江デルタとの結びつきを強めている。
また、陸上輸送の沿線地域の都市、地域においても、発展の加速がみられる。例えば近年、ベトナムでは、中国との国境地域に位置する北東地域諸省における工業成長率が高く、2000-05 年ではベトナム８地域の中で紅河デルタに次いで２位、2005-07 年には、トップに立っている（表 15）。

15

シンポジウム表 15

ベトナムの工業生産額及び工業生産成長率（名目値）

こうしたこの地域の工業発展の最も重要な要因として挙げられるのが、近年の中国との貿易拡大である。ベトナムの貿易動向を見ると、輸出入に占める中国の割合は 2000 年の 9.7%から 2007 年には 14.3%に達し、トップである。
特に広東省（珠江デルタ貿易データで代替）、広西、雲南省の南部三省との貿易の伸びは著しく、2007 年のベトナムの対中貿易の 38％を占める。特に広西との貿易は、対中貿易の 15％と高く、ベトナムの貿易総額の 2.1％を占めている。
このことが北東部の中国との国境近くの省への工業立地による雇用拡大と、所得水準の割に高い人口増加率をもたらした可能性が考えられる。
他方で広西側から見たときの、ベトナムの国際貿易上の存在感も、年々拡大している。2007 年時点で中国の貿易総額に占める広西の割合は僅か 0.4%余りだが、対ベトナム貿易では中国全体の 15.7％を占める。また広西の貿易総額に占めるベトナムの割合も 2000 年の 14.3％から 2007 年には 25.6％に達し、年々拡大傾向にある。
こうしたベトナムとの貿易拡大は、広西内部の地域発展や製造業の立地展開にも影響を与えていると思われる。
2005-08 年の都市別名目工業生産額年平均成長率を比較すると、伸び率上位に位置する都市は上から順に、防城港（43.2%）、欽州（32.3%）、梧州（30.2%）、河池（29.8%）、崇左（29.3%）という順である（広西全体の平均は26.8%）。このうち防城港、欽州はベトナムに極めて近い港湾都市であり、かつ中越陸路の南側ルート上にも位置している

10）。また、崇左はベトナムに接し、2005 年末に開通した南友高速道路が走る

11）。

一方、梧州の場合は広西で最も珠江デルタに近接しており、かつ 2007 年には広州との高速道路が開通し、広州まで約 300km、3 時間の距離となったことが、珠江デルタからの製造企業移転の受け皿となる上で有利に作用したものと考えられる。
ともかく陸上輸送交通インフラの整備は、これまで発展の周辺地域とみられてきた地域の地理的位置付けを変えつつある。これまで中国国内で発展に遅れてきた広西や雲南は、インドシナへの出入口として、また、ベトナム北部地
域は、ASEAN から中国への出入口として、これまでの「周辺地域」から「交通の結節点地域」へと変化しつつあるの
である。
５．結語
この報告では、経済発展の諸段階のなかでの地域間の発展格差の変化について、特に地域間の人口の流動性と、交通インフラの整備がもたらす影響に着目し、中国南部地域からインドシナ地域の国、省を事例に比較研究を行った。
その結果、全般的には、高度成長の初期段階で、人口の流動性の高い時期にある国、省ほど、工業立地の集中化と地16

シンポジウム

域間格差の拡大が起こる一方で、高度成長がある程度続いた国では、工業立地の分散化と地域間格差の縮小への転化が起こっているケースが多いこと、また交通インフラの整備に伴い、中心都市から 200km 圏内の地域や中心都市同士を連結する中間沿線地域で発展が加速する傾向がみられることがわかった。
但し、ここでとりあげた事例は限られており、研究対象地域を広げ、一般化を進めるのが今後の課題である。
注
1）このうちインドシナ５カ国に、広西壮族自治区、雲南省を含めた地域は、近年「拡大メコン地域」(Greater
Mekong Sub-Region: 通称 GMS) と呼ばれ、協力関係が拡大している。
2）松尾（2001）では、こうしたルイス型の農工間労働移動モデルを、累積的因果関係の下での工業発展メカニズムと結びつけ、発展の分岐と収束のメカニズムのモデル化を試みた。
3）格差縮小の一因は、ベトナム政府による積極的な地域間での産業立地分散政策と考えられる。
4）年ごとに相関係数が下がった一因は、東京への人口流入の飽和と、神奈川、埼玉、千葉の、他の南関東３県への人口増加率が所得水準の割に高かったことによる。
5）データを遡ると、バンコクの人口が著しく増加したのは、1970 年代以前のことである。
6）少数民族比率データは、国家統計にはなかったため、各省の「一般教育における少数民族学生数」を、各省の人口で割った値を変わりに用いた。
7）他方で同じ中越国境省でも、雲南省方面の省は、所得や少数民族比率の割に、人口増加率が低かった。
8）なお、常住人口は、全ての市で戸籍人口を下回っていた。
9）新しいルートはより直進的に進むため、輸送距離がこれまでの 1550km から約 200km 短縮される。
10）他方で同じ港湾都市でも北海市の成長率は、やや見劣りがする。
11）河池の成長率の高さは、2007 年に稼働を開始した、水力では中国第４位の発電力を誇る、龍灘水力発電所の稼働開始がかなり貢献しているものと考えられる。
参考文献
論文・書籍
池本幸生（2000）「タイにおける地域間格差の多様性」（大野幸一（2000）『経済発展と地域経済構造』第３章

アジア経済研究所）
石田正美、工藤年博（2007）『大メコン圏経済協力 実現する３つの経済回廊』アジア経済研究所
世界銀行編著、田村勝省訳『世界開発報告 2009 変わりつつある世界経済地理』世界銀行
ジェトロ（2007）『ASEAN 物流ネットワークマップ』 ジェトロ
藤田菜々子（2007）「ミュルダールの低開発経済論 ‐ 累積的因果関係論の検討を中心に」『経済学史研究』第 49 巻１号
星野

経済学史学会真（2009）”Regional Income Inequality and Polarization in China, 1978-2008: Using the Population Censusesand 1% Population Sample Survey Data”,

アジア政経学会法政大学大会報告松尾昌宏（2001）『産業集積と経済発展』多賀出版
ミュルダール，Ｇ．
（1959）『経済理論と低開発地域』東洋経済新報社
Fujita, M. and Tabuchi, T. (1997) “Regional Growth in Postwar Japan”, Regional Science and Urban Economics 27(1997)
Kaldor, N. (1978) Further Essays on Economic Theory, Gerald Duckworth（Ｎ．カルドア（1989）『経済成長と分配理論』
日本経済評論社）
Krugman, P. (1992) Geography and Trade, MIT Press （日本語訳
済新報社）
雑誌

クルーグマン，Ｐ．『脱・国境の経済学』 東洋経シンポジウム『ジェトロセンサー』2006 年 2 月号 「特集 メコン開発がインドシナの物流を変える」 ジェトロ
統計資料
『広東統計年鑑』各年度版『広西統計年鑑』各年度版
Thailand in Figures, Alpha Research 各年度版
Statistical Yearbook of Vietnam, General Statistics Office 各年度版

17

18

シンポジウム

アジアの経済成長と産業集積のアップグレーディング ―シンガポールとインド大都市との比較―
鍬塚賢太郎（琉球大学）
１．はじめに
本発表では，低廉な労働力の存在や政府による優遇策などによる多国籍企業の立地に主導され形成されてきた「アジアの産業集積」について，
それが国境を越えて形成される分業体制において，いかに成長し，そのポジションを「アップグレーディング」することができるのかについて，実態を把握するためのフレームワークを検討するとともに，具体的な事例を示しながら，その有効性と限界について考える。
具体的には，シンガポールやインド大都市に立地する企業および産業について，両者の比較を念頭に置きながら取り上げる。前者は，東南アジアでは最も初期の段階で電機などの多国籍企業が輸出指向型の工場を配置した地域であり，後者は「インドのシリコンバレー」とも称されるバンガロールをはじめとして，ICT 企業が多数立地するとともに，サービスの「輸出」に特徴づけられる地域である。取り上げる地域や産業は異なるものの，両地域ともに「輸出」を起動因として産業の集積と成長をみた地域であり，また多国籍企業の立地という共通の特徴を持つ。本発表では，こうした地域を比較することで，新たな局面にあるアジアの産業集積が持つダイナミズムや産業集積間のリンケージ形
成を包括的に捉える視点の発掘を目指す。
発表の構成は以下の通りである。まず，アジアのダイナミックな経済成長を捉えるにあたって，国を単位とした分析とともに都市・地域といった空間スケールから産業集積に着目し分析を行うことの重要性を確認する。その上で，アジア大都市との関係から当該産業集積を捉える意義を述べるとともに，「産業集積論」に「連鎖アプローチ」を接続していく有効性について検討する。次に，質的に異なった２つの産業集積を具体的な事例として取り上げる。一つは，日本の電機企業がシンガポールに形成した 1990 年代までの産業集積であり，東南アジアという地域的広がりのなかで集積そのものの機能と形成メカニズムが大きく変化してきたことを示す。もう一つは，ソフトウェア開発やコー
ルセンター業務というような「サービスの輸出」を基調に形成されてきたインド大都市の産業集積であり，地場企業を含めた産業集積地の諸主体が多様な空間スケールで形づくる重層的な関係のなかで，当該産業のダイナミズムが生み出されている可能性について検討する。最後に，ここまでの議論を踏まえ，アジアにおいて異なった特徴を持つ産業集積が互いに結びつく可能性や，そのインパクトについてインドを念頭に考える。なお，本発表要旨では検討のためのフレームワークを示すにとどめ，具体的な事例についてはシンポジウム当日に言及する。
２．アジアの経済成長と産業集積
アジアの国々は経済成長するだけでなく，その産業構造も大きく変化させている．特に注目されるのが，GDP に対する農業部門の相対的なシェアの縮小である。実際に，中国，インド，および東南アジアについてみてみると，農業部門のシェアが 1985 年では，それぞれ 30.7%，33.6%，19.8%であったものが，2005 年には 11.0%，17.8％，
16.8％と軒並み縮小している．その一方，製造業部門やサービス業部門においてシェアの拡大がみられる。特にイン
１）

ドと東南アジアでは，サービス業部門のシェアは 2005 年では 50％を超えている 。このような産業構造の変化からも窺えるように，アジアの経済成長は製造業だけでなくサービス業にも着目しながら捉えていく必要がある。そして，経済成長下にあるアジアの諸地域を理解する上で，こうした産業の空間的な分布形態に着目することには，大きな意味がある。なぜなら，製造業にしてもサービス業にしても，その多くは当該国の首都や大都市もしくは，そこに近接する地域に立地しているからである。こうした点でも，国を単位とした分析とともに，都市・地域スケールからアジアの経済成長のダイナミズムを捉える必要があると言える。
ところで，工業化やサービス化をともなうアジアの経済成長に対して大きなインパクトを与えたとされるのが，日本やアメリカ合衆国，
EU といった「先進国」からアジア各国・地域に対して行われた直接投資（FDI）である。各（国）政府は直接投資に対する優遇措置やインフラ開発を積極的に行い，東南アジア各国ではシンガポールを端緒に 1970
年代から活発化し，次いで 1980 年代には中国が，1990 年代にはインドが多くの直接投資を国外から受け入れるよ
うになった（図１）。その際に，各（国）政府による直接投資受入と企業の立地行動とを関係づける具体的な場所が，輸出加工区（EPZ）や経済特区（SEZ）などに指定された工業団地などであったことは見逃せない。

19

シンポジウム

図１

インド・中国・東南アジアにおける直接投資受入額（フロー）資料：UNCTAD の FDI STAT による。
注

：中国には，台湾，香港，マカオを含まない。

経済特区などを含む輸出加工区について，ILO(2007) によると，その数は大きく増加する傾向にある。輸出加工区（EPZ）を持つ国・地域が 1986 年では 47 しかなかった。それが 2006 年には世界 130 ヶ国にも拡大し，約 3,500を上回る輸出加工区で約 6,600 万人が雇用されている。地域別にみると，その多くがアジアに設立されたものであり，輸出加工区の３割弱，雇用者数の８割強がアジアで占められる。こうした輸出加工区には，製造業だけでなく，近年注目されているソフトウェア開発やコールセンター業務などのサービス業などを対象としたものも含まれる。この時期にアジア各国・地域で「外資」の導入と「輸出」とを梃子とする産業政策が積極的に展開されるとともに，「外資」
にとって選択肢となる可能性を持った多数の工業団地が整備されていったことがわかる。
ところで，輸出加工区に立地する産業については現地との結びつきが薄いとされ，現地の経済発展に対する効果に対して多くの疑問が提示されてきた。当該産業は，製造に必要とされる原料や部品などの中間財，設備機械などを国外から輸入し，現地の工業団地などのインフラと低廉な労働力のみを利用して製品を組み立てたり加工したりして海外に輸出する産業であり，その連関効果や波及効果に対して疑問が投げかけられ，「オフショア型産業」もしくは「飛び地産業」とも呼ばれた。ここで問うべき課題は，国境を越えて形成される分業体制のもと，現地の経済循環から相対的に切り離された当該産業によって形成される産業集積が，新たな展開を遂げる可能性があるのかどうか，そうであるならば，それはどのような条件のなかで可能であるのかという点である。
こうした課題について議論を深めていく上で参考となるのが，Markusen (1996) が示した①マーシャル型，②ハブ＆スポーク型，③サテライト拠点型，④政府主導型という４つの産業集積の類型である。フレキシブルな専門化やイ
ノベーションといった関心のもと，中小企業を主要なアクターとするローカルな関係に強い関心が集まるなか，産業集積を構成する要素として複数立地型の企業をとりあげ，外部との関係のなかに産業集積を位置づける視点を提示した点に，これらの類型の持つ大きな意味がある。さらに，こうした類型に動態的な視点を与えたのが Park(1996) である。産業集積の発展経路について，企業間関係の空間的な範囲と関係への「社会的な埋め込み」の強弱とを基準として，それらの組み合わせから複数の発展経路を示した。特にサテライト拠点型の類型については，大規模な工場を起点に産業集積内での川上もしくは川下へのリンケージ形成を通じた発展経路を示している。また，小田 (2004, 45)
が当該類型を説明する際に取り上げたように，域内にプールされた労働者から，起業家精神を持つものが現れ，内部にリンケージを持つ産業集積へと成長する可能性をまったく否定することはできない。こうした例示は，「オフショア型産業」によって主導されてきたアジアの産業集積について考える上で見逃せないものである。

20

シンポジウムただし，Markusen のサテライト拠点型の産業集積は大都市圏 (conurbation) から離れた地点で形成されるとしている。その一方，「外資」が立地するアジアの工業団地の多くは，首都２）

もしくは大都市，そして，そこに近接する地域に整備されることが多く，サテライト拠点型で想定される地域とは大きく異なっている。そのため，アジアの産業集積の展開を捉えるにあたっては，産業集積と大都市との関係も視野に入れておく必要がある。
３．アジアの産業集積と「キャッチアップ型工業化論」
ローカルな範囲でのアクター間の関係が強調されるマーシャル型の産業集積に注目が集まる一方で，多国籍企業の立地と産業集積とを関連づけて議論する必要が出てきた要因として，松原 (2001) は以下の３点を挙げる。第一は，多国籍企業による競争優位の源泉としての産業集積それ自体が持つ魅力への評価の高まりであり，第二は，集積の形成を通じた連関効果や波及効果による「『分工場経済』のグレードアップ」に対する「受入側の政府・自治体」の期待であり，第三は，イノベーションを生み出す「ホームベース」としての多国籍企業の母国の産業集積が持つ役割への注目である。
第一および第三の点は，立地に対する自由度が相対的に高い企業による産業集積の利用という観点からの評価である一方，第二のそれは，企業の誘致を試みるような政府や地域に根ざしたアクターの役割に着目するものであり，後進的な地域からの視点であると言える。既に Markusen(1996) で指摘されているように，サテライト拠点型の産業集積では工業団地などのインフラ整備や税の優遇措置といった誘致策などにおいて政府の果たす役割は小さくなく，第二の視点は，強い自律性を持つ中央政府によって産業開発が推進されてきたアジアの産業集積を考えていくうえでも無視できないものである。
ここで問うべき新たな課題は，もっぱら低廉な労働力を利用して製品やサービスの輸出を目的とする多国籍企業に主導され形成されてきたアジアの産業集積が，上述した第一および第三の視点のような企業の論理に基づいた立地行
動と，第二の視点のような企業誘致を企図する政府，さらにそれを支えるローカルな諸アクターとの相互的な関係のなかで，どのように展開していくのかということである。なぜなら，当該産業集積は先進国で求められるような「イノベーション」と同水準のものを達成することで成長を遂げてきたというよりも，むしろそれを積極的に取り込むことで変化・展開する経路をたどっているように見えるからであり，成長のダイナミズムに焦点をあてようとすれば，そうした過程のなかで生起する多様なアクターの行動についても検討を加える必要があるからである。
こうした点と関連して，アジア経済のダイナミズムを工業化の国内条件や各国における主体的な能力形成の問題にまで踏み込んで捉えようとするアプローチの一つとして，｢キャッチアップ型工業化｣ 論がある。これは工業化に向けて「後発性の利益」を内部化するアジア諸国の社会的能力に着目し，その開発のパターンを把握しようとするものである。具体的には，テクノクラートと政府・官僚組織（政府），経営者の企業家精神と企業組織（企業），労働者・技術者の熟練形成と生産管理組織（職場）という３つのレベルから「工業化の担い手」の主体的能力を捉え，工業化のパターンを描き出す ( 末廣 2000)。
ただし，「キャッチアップ型工業化」論は国を分析の単位としたものであり，都市・地域といった空間スケールからのアプローチは議論の射程外に置かれたままとなっている。また，「輸入」した技術と国内の豊富な労働力や各種の経営資源を地場企業が主体的に「組み合わせる」ことで当該国は新たな国際競争力を獲得する ( 末廣 2000:74) という重要な指摘がなされているものの，どのような空間スケールでそれが可能なのかは不問に付されたままである。
この点と関係して加藤 (2004) は，現局面における産業集積を捉えるにあたり，一定のコンセプトのもとで生産諸機能を「くみあわせる」能力に注目するとともに，そこにおいて果たす「流通」の役割の重要性を「先進国」を念頭に置きながら指摘する。もちろん，「先進国」と「後進国」とを同一視することには慎重を要するが，しかし，アジア
において，いかにして新たな「くみあわせ」が生じていくのかを都市・地域といった空間スケールから捉える意義は小さくない。なぜなら，アジアの大都市は当該国の流通機能を歴史的に担ってきただけでなく，潜在的に大きな需要を抱える場所でもあり，「くみあわせる」ことに注目しようとすれば，そこに形成されてきたサテライト拠点型に特徴づけられる産業集積と大都市との関係を無視することできないからである。アジアの「地域研究」で得られた素材
や成果を，産業集積という視点から改めて検討していく必要があるといえる。

21

シンポジウム４．アジアにおける産業集積のアップグレーディング
ところで，アジアの産業集積の展開を捉える上で，見過ごせない動向がある。それは，アジア各国で大きく成長してきた地場企業の存在であり，なかには国境を越えて拠点を設立し事業を行うものもある。World Investment Reportによると，韓国を含む「発展途上国」に本拠地を置き，かつ海外に 20 億ドル以上の資産をもつ多国籍企業は，1995
年では 13 社（７カ国・地域）しかなかったのものが，2007 年には 84 社（16 カ国・地域）へと大きく増加する (UNCTAD
1997, 2009)。
こうした動向を念頭に置いた時，「内部化する社会的能力」という点において，その主体となる可能性を持つ地場企業が産業集積の構成要素となったり，そこで新たに成長を遂げたりするような動きを見過ごすことはできない。顕著な例として，
台湾での電子機器の組立にみられるような受託生産を行う EMS 企業の成長や，インドでのバックオフィ
ス業務などのサービス業務を受託する BPO 企業やソフトウェア企業の成長がある。その背景には先進国企業による非中核的な業務のアウトソーシング拡大があり，それを受託する「発展途上国」の地場企業による「輸出」の拡大がある。また，このことは同時に産業集積と外部との関係を垂直統合された多国籍企業のみを対象として捉えることの限界を示唆する。こうした状況下において，どのようにアジアの地場企業は成長を遂げ，そうした企業と産業集積との関係がいかなるものであるのか，ということが，アジアの産業集積が持つダイナミズムを探る上での新たな課題として浮上する。
この点と関連して，グローバルに展開される分業体制のなかで後進国・地域の地場企業の成長を捉えようとするア
プローチの一つとして，「グローバル価値連鎖論」がある。これは，「どのように個々の価値創造活動が地理的に分散し，また，それらの活動がどのように価値連鎖として統合されているのかを理解すること ( 木村 2006:4-5)」を目指すものであり，ここでの価値連鎖とは「製品もしくはサービスが，構想の段階から，生産の様々な段階（原材料の加工やサービスの付加などを含む）を経て，最終消費者の手元に届けられ，さらに利用後の処分に至るまでに必要とされる諸活動の全範囲」
として捉えられる (Kaplinsky and Morris 2000:4-5)。こうしたアプローチのもとで行われた研究の多くは，後進国・地域の地場企業を取り上げ，その成長過程や成長を制約する要因などを実態分析から明らかにしようとする。
「連鎖」をキーワードとするいくつかのアプローチ

３）

において「グローバル価値連鎖論」が持つ意味は，様々なア

クターの存在と，その関係に着目し，そこで生み出されるダイナミズムを大きく次の２つの観点から捉える点にある。
一つは，「価値連鎖」のガバナンスであり，もう一つは「価値連鎖」のもとでのアップグレーディングである。まず「価値連鎖」のガバナンスについて，個々の活動（機能）を担うアクターが，どのような仕組みのもとに結びつけられ「価値連鎖」を形成しているのか，その類型が示されている (Gereffi, Humphrey and Sturgeon 2005; 川村 2007)。具体的には，（１）取引を行ううえで必要となる情報・知識の移転の複雑さ，（２）取引における情報・知識のコード化の可能性，（３）サプライヤーの能力，という３つの変数から，市場型，モジュラー型，関係型，下請型，階層型というガバナ
ンスの５つの類型が提示される（表１）。こうした取引費用論に基づいた類型は，スコット (1996) による企業間工程
間分業を想起させる。当該類型の持つ特徴は，「価値連鎖」のなかで強い影響力を持つ多国籍企業のような主導的なアクターの存在と，その強い影響下にあるアクターとの「パワーの非対称性」を明示する点にある。
表１

価値連鎖のガバナンスの類型

22

シンポジウム表２ 「価値連鎖」におけるアップグレーディングの類型

加えて，「グローバル価値連鎖論」は「アップグレード」というもう一つの分析ツールを用意する。これは，「価値連鎖」に位置づけられるアクターが，そこにおけるポジションを変化させる可能性に注視するものであり，Humphrey andSchmitz (2000) は，（１）過程，（２）製品，（３）機能，（４）分野のアップグレーディング，という４つの類型を提示する（表２）。
以上のようなガバナンスとアップグレーディングという２つの分析ツールを用いて，「グローバル価値連鎖論」は，後発的な位置にある企業の行動を描き出そうとする。それは，「価値連鎖」をアップグレードするアクターの主体的な能力に注視するフレームワークでもある。もちろん，実態把握にあたって過度の単純化に陥ることは避けるべきである。しかし，これらの類型は，どのような「価値連鎖」のもとに多国籍企業がアジアに配置され，また，地場企業がその多国籍企業とどのような関係のもとでアップグレーディングを遂げるのか，について考えていく準拠枠を提供する。これは，産業集積内部で形成される関係や制度的な厚みといったローカルに形成される仕組みからだけではな
く，外部との関係を強く意識しながら地場企業の成長を把握しようとするものでもある。
多国籍企業に主導されて形成されたアジアの産業集積の展開を考える上で問うべき課題は，「価値連鎖」に位置づけられる諸アクターと産業集積との関係である。つまり，どのようにアクターはアップグレードに必要とされる能力を獲得し，そこに産業集積がいかなる役割を果たしているのかという点である。Sturgeon (2001:12) は，国境を越えて展開する「価値連鎖」が，いくつかの専門化した産業集積を結びつけ，ネットワークとして編み上げる機構として機能することを指摘する。この場合に産業集積は，「価値連鎖」に位置づけられた各々の企業が製品やサービスを送り出すにあたって，それに必要な要素やプロセスを提供する外部経済としてとして位置づけられる。ただし，上述したように輸出加工区などの工業団地に形成されたアジアの産業集積の展開を時系列で捉える場合，産業集積そのものだけでなく，それが位置づく大都市についても捉える必要があるだろう。なぜなら，従前からアジアの大都市に立地する諸アクターが位置づけられてき「連鎖（の束）」と，産業集積に立地する多国籍企業が位置づけられる「価値連鎖」との間に想定できる関係を無視できないからである。そしてこのことは，ある連鎖に位置づけられていたアクターが，アップグレーディングのために異なる「連鎖」へと乗り換える可能性を想起させる。
５．おわりに
多国籍企業の立地が主導するかたちで形成されたアジアの「産業集積」を，「価値連鎖」という観点から捉える意
義は小さくない。それは，グローバル経済への包摂が進むなかで生じる格差の問題を捉える上でも有益である。なぜなら，輸出加工区といった工業団地に形成された産業集積との関係のなかで地場企業が大きく成長し，当該産業集積が新たな展開を遂げるようなところがある一方で，連関効果や波及効果が生み出されることなく原初的な状態にロッシンポジウム23

ク・インされてしまう産業集積の間で生じるダイナミズムの差を説明する糸口となるからである。先進国を本拠地とする多国籍企業という主導的なアクターとの関係のなかで，どのように地場企業は主体的な能力を発揮することができるのかという点から，アジアの産業集積のダイナミズムを考察する意義は大きい。
こうした課題の解明は，アジアの地場企業がアップグレーディングした結果，それが国全体に，どのような影響を与えたのかを明らかにすることでもあろう。このことは，もっぱら集積内の企業間関係や集積に関わる地域条件が取り上げられてきた産業集積が，「国民経済もしくは世界経済の中でどのような位置づけを占めるのか，多国籍企業のネットワークとどのような関係にあるのか ( 松原 2006:110)」を問うこと，そのものであるように思われる。
注１）国連の UN，National Accounts Main Aggregates Database より算出。
２）生田 (2003) は，東南アジア各国の産業政策において首都圏の果たす役割の重要性について指摘している。また，
小長谷 (1999) はジャカルタを例に郊外に整備された工業団地への「外資」の立地に着目しながら「FDI 型新中間層都市」モデルを提示する。
３）「グローバル価値連鎖論」は，連鎖のガバナンスに注視する傾向があるものの ( 川村 2007)，類似するアプロー
チとして「商品連鎖論」や「生産ネットワーク論」があり，それぞれ重複する部分が多い (Coe, Dicken, and Hess
2008; 荒木 2007)。なお，ポーター (1985) のいう「価値連鎖」とは，企業において内部で分解することの可能な諸活動の連結を指すものであり，「価値連鎖」の一連の繋がりを指す「価値システム」と区別されている。
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シンポジウム

拡大するアジアの消費市場と日本企業の市場参入－アジア市場をどう捉え、どう関わるべきか－
川端基夫（関西学院大学）
１．はじめにアジア市場を語るに際して、近年における２つの動向を抑えておく必要があろう。
まず１つ目は、アジアの消費拡大である。今年の中国全人代で、温家宝首相が外資製造業の誘致と輸出主導による経済成長路線から、内需主導（市場拡大政策）による経済成長路線への転換を強調したことは記憶に新しい。しかし、実態としては、中国ではすでに消費市場拡大が製造業の立地を促進させる現象が進展してきており、2004 年以降は現地の外資製造業が「製販分離」を行って現地市場向けの販売（内販）に注力する現象も進んできている。中国に限らず、アジアではかつては低コスト要因や優遇政策が外資の輸出産業の立地を牽引してきたが、近年では明らかに「市場主導の産業立地」に変化しつつある。いわば、費用因子重視から収入因子重視へ立地のダイナミズムの転換が生じているのである。
２つ目は、日本の消費市場の縮小である。たとえば、小売市場（小売販売額総計）は 1996 年をピークに、外食市場（外食産業売上総額）は 1997 年をピークに減少傾向もしくは頭打ち傾向が顕著となっており、それは少子高齢化や人口減少の結果として語られる傾向も見られる。もちろん、そのような現象は、単純に人口要因に依拠するものとは限らず、消費動向の変化や市場の成熟度を統計数値が捕捉し切れていないことによる部分も小さくなかろう。とはいえ、日本の少子高齢化や人口減少は着実に進行していることから、長期的には国内の消費市場の縮小は避けがたいものという認識が、小売・外食・サービス業のみならず消費財メーカーも含めた多くの日本企業の間に広がっていることは確かである。
１つ目の中国を初めとするアジアの消費市場拡大と、２つ目の国内市場縮小への認識が、企業を海外市場とりわけアジアの新興国市場の開拓へと向かわせている。
これまでは市場といえば、一部の大手製造業を除けば、国内市場が主であって海外市場は＋α的な位置づけとなることが多かった。日本の小売・外食・サービス業も、かなり以前からアジア市場に進出してきたが、それら海外市場開拓も多くの場合は「遠い将来のための投資」にすぎなかったと言っても過言ではなかった。ところが、国内での販売額が頭打ちとなってきた 2000 年以降は状況が大きく変わりつつある。つまり、企業の間に、海外市場を舞台とした成長戦略にシフトしようとする傾向が広がってきたのである。
本報告では、このような状況を踏まえ、アジア市場への日本企業（小売・外食・サービス業および消費財メーカー）の市場参入行動に光りを当てたい。まず、前半は 1990 年代までの流通業のアジア市場参入の経験に光を当て、アジ
ア市場をどのように捉えるべきかを明らかにしたい。それを踏まえて、後半では 2000 年以降の市場参入行動に焦点をあて、とりわけ近年多くの企業が注目しつつあるフランチャイズ方式での市場参入に着目しつつ、近年のアジア市場と日本企業との関係を明らかにしたい。
２．日本企業のアジア市場参入史（１）日本の製造業とアジア市場
日本の製造業にとっては、ごく一部の日用消費財メーカーを除けば、アジアは長らく低コスト生産の場でしかなかったことは周知の通りである。つまり、アジアはあくまで生産と輸出の拠点であり、市場は日本や欧米というのが1980 年代までの常識であった。もちろん、一部の製品は現地の国内市場の需要に振り向けられてはいたが、全体からすれば限られた存在であった。
日本の製造業がアジアでの現地販売を本格的に行ってこなかった理由の一つには、現地の消費者の所得水準の問題もあるが、それとは別に、流通チャネルの未整備という問題があった。つまり、現地市場で販売しようとしても、まともな卸売業や小売店が存在してこなかったのである。自動車を販売するためにはディーラー網の構築・整備が、家電を販売するためには家電販売店の発展やアフターサービス体制の整備が必要であった。さらに、それら高額な耐久消費財を売るためには何より自動車ローンやクレジット（分割払い）制度の普及といった金融面でのサポート体制の整備を待たねばならなかったのである。アジア市場でこのような状況が徐々に改善され始めるのは 1980 年代後半かシンポジウム26

らであるが、製造業にとって市場としてのボリュームが確保できるようになるのは 1990 年代になってから（とくにアジアバブルと呼ばれる時期に入ってから）のことであるといえよう。ただし、それは 1997 年の通貨危機で一旦は収束し、2001 年以降になって復活したのであるが・・・。
中国の場合にはこれにもう 1 つ規制の問題が加わる。つまり、政府の優遇措置を受ける製造業外資は、生産された商品の７割を輸出に振り向ける必要があり国内市場向けには３割しか出荷できないという規制があった。この規制が緩和されるのは 2001 年のＷＴＯ加盟以降であり、2004 年 6 月施行の「外商投資商業領域管理弁法」により、同年12 月にようやく独資での販売会社の設立が法的に可能となったのである。したがって、中国における日本の製造業が、製造機能と販売機能を分離して中国市場に本格的に参入するのは 2005 年以降の話である。日本のファッションメー
カーが中国市場向けの製品（ブランド）を中国で生産して中国国内市場で販売するようになるのも、この頃からである。
したがって、製造業がアジアを本格的に市場として見なすようになったのは、せいぜいここ 10 年程度の話であるといえよう。
（２）日本の小売業とアジア市場
このように、生産拠点から市場へというステップを踏んできた製造業に対して、アジアを当初から市場としてとらえてきたのが小売業であった。戦後の日本小売業のアジア進出は、1960 年の大丸による香港出店から始まるが、60
年代・70 年代の進出はごく一部の富裕層市場を狙ったものに過ぎなかった。1970 年代に入ると、日本の小売業（百貨店）の関心は急増した日本人団体旅行者による土産物需要に向き、欧州のパリ・ロンドン・ローマ、アジアの香港・
シンガポールといった観光地に日本人向けの店舗を出店することが主流となった。
日本の小売業がアジアの現地市場に目を向けるようになるのは、1980 年代以降のことである。この頃になると、
いわゆるアジアＮＩＣＳの輸出型経済が成功して所得が伸びていくが、増大した所得による需要（消費者の購買意欲）を満たす場（地元商業資本）がほとんど存在しなかったため、外資小売業の誘致話が急増する。誘致の主の多くは、ショッピングセンターのディベロッパー（政府系も含む不動産資本・製造業資本）であった。
また、1980 年代に入ると２つの海外店舗の成功が流通業界の注目を集めた。一つは、ヤオハンのシンガポール店（1974 年開店）での成功であり、もう一つは 1987 年に開店した台湾そごう（台北店）の成功であった。前者は東南
アジア市場の可能性を印象づけ、これに刺激された日本スーパーは、1980 年代前半にはマレーシアやタイに進出していった。後者は、他の百貨店のアジア市場進出を促したのみならず、台湾市場の急拡大ぶりを流通業界に広く印象づけ、多くの専門店や中小スーパーの台湾進出を促した。
1980 年代後半は円高による海外投資ブームやバブル経済の進展も重なったことから多くの進出がみられたが、1990 年代になると百貨店やスーパーの撤退が急速に進んでいった。その要因は、一般には 1991 年の日本のバブル崩壊やアジアの通貨危機による不況とされるが、実際は店舗立地の失敗や家賃上昇、現地の流通システムの未整備など小売業の経営基盤に関わる問題が大きく影響していた。
３．所得や需要動向だけでは読めないアジア市場
つまり、結論的にアジア市場への参入は、単なる所得レベルの上昇や需要のあり方（どんなものが売れるか）といった要因だけでは実現しないことを多くの小売業が学習したといえるのである。つまり、所得や需要動向は現地における多様な「経営環境要因」のひとつ（部分）にすぎず、それが市場参入を決定づけるものではないことを学習したといえるのである。換言すれば、むしろモノを売る「しくみ」づくりに関わる市場要因が重要となるのである。この点について、もう少し具体的に見てみよう。
筆者の調査によると、アジアへの最初の出店年である 1960 年から 2005 年までの 45 年間におけるアジア市場への出店数は、百貨店で 99 店、スーパーで 285 店確認できる。しかし、一方で閉店した店舗も百貨店で 47 店（47.5%）、
スーパーで 182（63.9%）見られた。閉店時期は 1990 年代以降に集中しており、2000 年代前半には、勝ち組と負け組、勝負できる市場とそれが困難な市場とがかなり明確化したといえる。実際、それ以降に新規にアジア市場に参入した百貨店やスーパーはほとんど存在しない。換言すれば、百貨店・スーパーにとってのトライアル期・試行錯誤期がようやく終了したことを意味する。現在、アジア市場で営業している日系百貨店・スーパーは、伊勢丹、三越、高島屋、

シンポジウム

27

イオン、イトーヨーカ堂など 10 社程度に絞り込まれている（技術提携含む）。
アジア市場からの大量撤退は、海外市場におけるさまざまな課題を明らかにした。小売業の撤退要因は、大きくは日本本社側の要因と現地市場における要因とに分けられる。前者は、日本本社の倒産や経営不振による事業リストラ（戦略転換）によるものである。後者については、以下のような要因が存在した。
①商品調達の困難性・高コスト性（流通システム要因）②価格競争の激しさ③家賃高騰④立地選定の失敗⑤進出タイミングの悪さ（家賃相場、金利、為替など）
これら①～⑤は複雑に絡み合っている。ここでは、①に関する脈絡から見てみよう。アジアでは日本のように中間流通（卸売業）が発展しておらず、メーカーとの直取引やメーカーのエージェント（代理販売商）との取引が主となる。
さらに、流通チャネルにおけるメーカー側のパワーが強いため、仕入れ価格が低下しにくく、安定した品揃えも形成
しにくい状況がある。それが①の商品調達や品揃えを困難にし調達コストも押し上げている。一方で、1990 年代も後半になると地場の百貨店やディスカウント系の大型店が増大し、②の価格競争が激しくなる。その結果、粗利益率（売買差益）は大きく低下し、家賃が利益を圧迫する事態に追い込まれる。この状況下で、③の家賃高騰が生じると一気に赤字に追い込まれるのである。実際、品揃え面では消費者の支持を得つつも、家賃高騰により利益が出なくなって撤退した百貨店が香港を中心に少なからず存在したのである。
また、アジアではそもそも④の立地選定の失敗が多く見られた。とくに 1 号店の立地は、現地事情がよくわからな
い段階で日本側によって決定されるため、その後の現地での経営を長期間圧迫する。また、1990 年代には都市開発
や都市内交通の整備の遅れも目立ち、それが立地点での集客に大きな誤算を生じさせていた。アジアの大都市部では、市場がモザイク状に分断される傾向も強いため、日本と比較すると店舗の商圏が小さくなる。したがって、立地選定の失敗（商圏とのミスマッチ）は日本以上に販売総額の低下に大きな影響を与え、それが粗利の絶対額の減少、家賃負担力の低下など収益構造に大きな影響を与えることになる。その意味では、日本以上に立地問題が小売業の市場参入の成否を分ける重要な鍵になることが明らかとなった。
ところで、①から④の影響はいうまでもなく時期によって異なるものである。その意味では、⑤の進出タイミングの問題も大きい。金利や家賃が高かったタイミングで進出をした小売業は、進出後の収支改善（経常レベルでの黒字化）が遅れる傾向にあり、最終的に閉店や撤退につながるケースも多く見られた。もちろん、進出タイミングは競合他者との市場競争や消費者の成熟度（ライフスタイルの変化）による影響にも大きく関係する。したがって、同じ業態で同じ市場に進出しても、そのタイミングによって結果が全く異なる場合も見られたのである。
４．アジア市場を「関係性」から捉える
以上のことから、市場は「所得や需要動向といった要因だけでは計れない」ことが理解できよう。しかし、市場を捉える際にもうひとつ認識すべきことは「市場は参入主体の特性との関係性の中に存在する」ということである。
たとえば、先に挙げた各種の市場環境要因は、いうまでもなく百貨店に与える影響とコンビニに与える影響とが異なる。つまり、ビジネスモデルが異なれば、同じ市場環境でも有利にも不利にも働く。また、同じ百貨店でも母市場が異なれば影響の仕方もまた異なる。日本の百貨店には容易な市場でも、アメリカの百貨店には極めて難しい市場も存在するである。市場がある・ない、市場が拡大している・縮小している、といった表現は、実は主体との関係性の中で成立するものであり絶対的なものではないのである。
また、この主体と要因との関係性は単純に１対１の関係で捉えられるものでもない。前章で示したように、各種の市場環境要因は、相互に絡み合って１つのセット＝総体として主体（企業）のビジネスモデル（利益を上げるしくみ）に影響を及ぼしている。筆者は、この市場要因の総体を「フィルター構造」と呼んでいる（川端 1999，2000）。すなわち、各市場を特徴付けるさまざまな要素を「フィルター」と捉え、各フィルターが相互に関連し合って１つの「構造体」を形成して、海外から参入してきた商品や企業（ビジネスモデル）に対して、システマティックに影響を与えていると考えたのである。換言すれば、各市場に備わる固有の構造体が海外からの商品や企業を、あたかもフィルター

シンポジウム28

で濾過するごとく「選択的に通過させている」ことになる。
このように、市場をひとつの動態的な構造体として捉え、さらに主体が成長してきた母市場のフィルター構造と進
出先のフィルター構造とを「相対化」させ、その相対的な関係性の中で市場の可能性を判断し、市場参入戦略を練ることが必要とされているのである。そこには、安易なグローバル化戦略・標準化戦略では通用しない現実が広がっているのである。
とはいえ、このような「市場」をどうとらえるのかという議論は、商業・マーケティング領域ではほとんどなされていない。国際マーケティングの実務においても、市場特性要素の羅列に終始しているのが実態なのである。その点では、地理学者がやるべき仕事が多く残されているといえよう。
５．2000 年以降の日本流通業の動向
以上は、筆者が 1990 年代までの流通業のアジア進出の分析をベースとした成果の要約である。しかし、ここ 10 年間、
つまり 2000 年以降の日本流通業の海外進出動向には、新たに次の６つの特徴がみられるようになっている。
①勝ち残り企業の明確化：伊勢丹、三越、イオン、ヨーカ堂など②戦略市場の明確化：伊勢丹＝中国、三越＝台湾、イオン＝マレーシアと中国、ヨーカ堂＝中国の北京と成都など③進出業態の変化：百貨店・スーパー→コンビニと専門店、外食へ④投資方式の変化：直接投資からフランチャイジングへ⑤ショッピングセンター化：日系専門店・外食の受け皿（進出促進装置）⑥消費財メーカーの専売店チェーンの増加：ミズノ、アシックス、デサント、ワールド、オンワードなど①は、1990 年代後半以降の撤退によって、日系の百貨店とスーパー企業の生き残り組が急激に減少したことである。
とくに、アジアの草分けであった大丸が 1998 ～ 2003 年にかけて海外から完全撤退し、またアジア一円に 14 店舗を展開していたそごうも 2001 年に商標のみを残してすべての海外店から資本とスタッフを引きあげた。現在残存する百貨店は伊勢丹（中国、シンガポール、マレーシア）、三越（台湾）、高島屋（シンガポール、台湾）のほか、阪神、阪急が台湾に存在する程度である。スーパーではヤオハンが 1997 年の倒産により 90 店以上の店舗をすべて閉鎖したほか、2003 年にはいなげやが台湾から、2005 年には西友（香港、シンガポール）とダイエー（中国、ハワイ）が完全撤退した。この結果、現在のアジアでは日系スーパーはイオン（マレーシア、タイ、中国）、イトーヨーカ堂（中国）、平和堂（中国）、フジ（タイ）くらいしか見られない状態となっている。
②は、各社の戦略市場が明確化してきたことである。まず、三越は台湾（13 店舗）に集中し、さらに 2007 年には台湾の合弁会社を経由して中国・北京に進出して中国市場への拡大を図ろうとしている。伊勢丹は中国大陸（4 店舗）への出店を増大させてきている。イオンはマレーシアと中国大陸に資源を集中させてきており、マレーシアで大型ショッピングセンターを 22 カ所、中国で大型店を 25 店舗運営している。また、イトーヨーカ堂も中国市場に集中させており、北京で 9 店舗、成都で 4 店舗の大型店を展開している。さらに、平和堂は内陸部の湖南省に 3 店舗を構える。総じて、中国市場への傾斜が大きくなってきているといえよう。
③は、かつての百貨店やスーパーの新規進出が姿を消し、近年の海外進出は多店舗型の専門店業態やコンビニ、外食が目立ってきている。専門店ではダイソーのように 2001 年の台湾を皮切りに世界 23 カ国に 500 数十店を展開する企業も表れている。コンビニでは、セブンイレブンが日本以外のアジア地域に約 16,000 店を展開するが、これらのほとんどはアメリカ本部との契約によるものであり、純粋に日本の意思決定による進出は中国の約 100 店舗にとどまる。したがって、日本からの進出という視点で捉えるとファミリーマートが最も多く、台湾、韓国、中国（上海、蘇州、広州）、タイ、ベトナム、アメリカに計約 8,100 店以上を展開し、海外店舗数が国内の約 7,700 店を上回るに至っている。また、外食企業の進出も急増しており、味千ラーメンや吉野家は海外で共に 400 店舗を超えている。両社ともに中国市場に傾注しており、中国だけで味千が約 400 店、吉野家も約 230 店となっている。
④は、進出の主役が少数の大型店を出店する業態から多店舗型の業態にシフトしたことに伴う進出形態の変化である。専門店、コンビニ、外食といった業界では国内でフランチャイズを行う企業が多いため、海外進出においてもフランチャイズ方式の利用が見られる。そもそも多店舗展開を海外で行うためには、多額の出店投資と大量の市場情報
や店舗物件情報が必要になるため、投資リスクが大きいことも、投資を伴わないフランチャイズ契約が採用される要29

シンポジウム因となっている。また、急速に拡大するアジア市場では、拡大のスピードも問われるため、その点からもフランチャイズは有効な手段となっている。
ここで、国際的なフランチャイズ契約には２種類のものがあることには留意すべきである。一つは、日本本部と現地企業（子会社や合弁会社を含む）との間で交わされるフランチャイズ契約であり、今ひとつは現地企業（現地本部）
が現地の店舗オーナーと交わすサブ・フランチャイズ契約である。ただし、国際フランチャイジングには、後述ずる
ように課題も多い。
⑤は、近年のアジアでは巨大ショッピングセンターの開発が相次いでおり、また大型店がショッピングセンター化する傾向も強くなっている。一般に、ショッピングセンターは核テナントの大型店（通常は１～２）と多数の専門店モールとの組み合わせから成る。そのため、一つのショッピングセンターが開発されると、そこには数十から千もの専門店・飲食店が出店する。近年では、このようなショッピングセンター間の競争が激しくなっており、どの集積も魅力ある
テナント集めに注力しているが、そこで注目されているのが日系も含めた外資専門店・外資飲食店の誘致である。
この結果、近年では日本から新たにアジア市場に進出する専門店や外食業が増大している。海外進出経験の無い企業にとっては、店舗開発のリスクが小さいショッピングセンター出店を足がかりとして、市場での拡大を目指す企業も増えつつある。1990 年代までとは異なり、専門店や外食が急増している背景には、このようなショッピングセンターが受け皿としての機能を果たしているという要因もある。
⑥は、日本の消費財メーカーによる専売店網の構築の増大傾向である。これまで日本の消費財メーカーは、現地での販売・マーケティング活動は現地代理店に任せる企業が多く見られた。これは、マーケティング経費の節減や投資リスクの回避という視点からはメリットが大きい。しかし、市場が急拡大しつつある中国市場では、近年各社のシェア獲得競争が激しくなり、さらに 2005 年からは外資 100％の販売会社の設立が認められるようになったことから、
従来のような現地代理店経由ではなく販売子会社を経由したチャネル構築に各社が動いている。もちろん、この背景には日本国内の市場が頭打ちになっているということもある。
たとえば、ソニーはソニー製品の専売店を中国に 800 店出店しており、ダイキンも中国で 600 店のエアコンの専
売店を構える (2008 年時点 )。これらの専売店は、いわば広義のフランチャイズ方式で運営されている（経営者を募集）
店も多く、小売国際化が今後は小売業のみならずメーカーによっても担われていくことを暗示している。この専売店
はスポーツ用品業界でも盛んとなっており、ミズノは 2008 年時点で一時期 900 店以上もの専売店網を中国で構築し、そのうち 642 店がフランチャイズ方式での運営されていた（2009 年 11 月時点では計 644 店に縮小）のである。このような専売店網の構築はファッションメーカーでも見られる。
６．アジア市場の拡大と国際フランチャイジング
市場参入の手法には、大きくは直接投資とフランチャイズの２つが存在する。百貨店やスーパーが中心であったこ
れまでの進出は、そのほとんどが直接投資によるものであったが、すでに 2000 年以降は投資を伴わず、契約と技術移転で進出するフランチャイズ方式が増大しつつある。
フランチャイズ方式での進出が盛んであるのは、コンビニ、外食、製販一体型の専門店である。アジア諸国では、独立志向が強い人々が多く、フランチャイズはそのような人々が手軽に起業できるしくみとして、東アジア（中国、韓国、台湾）を中心に急激に拡大しつつあり、新しいアジアの消費の場となりつつある。
１）

筆者の調査によると、これまでに国際フランチャイジング関係

でアジアに進出した件数は、外食企業によるもの

が 260 件、コンビニが 10 件、ファッション専門店が 107 件、その他の専門店・サービス業が 106 件確認できる（2009年後半時点、撤退済みも含む）。2000 年以降に限って見ると、外食が 156 件と最多であり、コンビニが 6 件、ファッション専門店が 31 件、それ以外の専門店が 58 件となっており、とりわけ外食企業のアジア進出意欲が高いことが分かる。
ただし、店舗数的にはコンビニが急増している。
しかし、日本企業のフランチャイジングには課題も多い。まず、日本企業は自社のブランド性を厳格に管理しようとする意識が高く、本部による加盟店のガバナンスレベルが強くなる傾向が見られる。したがって、フランチャイズ
方式をとりながら、直営店展開を行うという矛盾も見られる。たとえば、外食国際化を代表する企業の一つである味千ラーメンは、中国ではすべて直営店での展開となっている。吉野家も現地での店舗展開は直営方式で行っている。

シンポジウム30

これらは、店頭での調理やクリンリネス、サービスの質にこだわることによる。その意味では、フランチャイズが有するメリットを享受できていないともいえる。現地でのガバナンスレベルをどのようにコントロールするのかが、今後のスピーディーな市場参入を左右するといえよう。
７．おわりに
本報告では、急拡大するアジアの消費市場と日本企業による参入問題を検討した。ここで明らかとなったことを最後にまとめておきたい。
（１）アジア市場が拡大しているという事実と、それへの企業参入（企業の国際立地）がどのように、どれだけ進むのかという問題とは、いわば別問題であり単純には一致しないことである。市場をめざした企業の国際立地が進展するためには、まずは市場の多様な要因や要因間の相互関係に目をやる必要があり、また企業側の参入手法（その戦
略やマネジメント手法）にも目を向ける必要がある。
（２）市場に直接関わる企業はこれまでは流通業が主であったが、今後は消費財メーカーによる専売店チェーン構
築が進むことから、多様な企業立地が市場との関わりの中で進展していくであろう。また、その際には、これまでのような直接投資（ＦＤＩ）だけではなくフランチャイズのような「契約」と「技術移転」によるものが増大していくと考えられ、国際化のメカニズム自体が変化していくものと思われる。
なお、本報告にかかる図表・データ類は、大会当日に提示したい。
注１）これには純粋なフランチャイズ契約での進出（ストレート・フランチャイジング）だけでなく、フランチャイズを行うための直接投資による進出や、将来のフランチャイズを睨んだ直接投資による進出なども含む。どのような進出行動を国際フランチャイジングと見なすのかの判断には難しい問題がある。詳細は川端 (2010) を参照されたい。
参考文献
１川端基夫 (1999)『アジア市場幻想論－市場のフィルター構造とは何か－』新評論２――――(2000)『小売業の海外進出と戦略－国際立地の理論と実態－』新評論３――――(2001)「日系小売業のアジア進出と『誤算』」（ロスデービス・矢作敏行編『アジア発グローバル小売競争』
日本経済新聞社）
４――――(2005 ａ )「小売国際化のダイナミズムに与える店舗不動産の影響」経済地理学年報５１－１、34 － 55
頁
５――――(2005 ｂ )「日本小売業の多国籍化プロセス」龍谷大学経営学論集４５－３、76-91 頁
６――――(2005 ｃ )『アジア市場のコンテキスト－グローバリゼーションの現場から－』【東南アジア編】新評論
７――――(2006)『アジア市場のコンテキスト－受容のしくみと地域暗黙知－』【東アジア編】新評論
８――――(2009)「小売国際化とアジア市場の特徴」（向山雅夫・崔相鐵編『小売企業の国際展開』中央経済社）
９――――(2010)『日本企業の国際フランチャイジング－新興市場戦略としての可能性と課題』新評論31

シンポジウムバングラデシュにおける 21 世紀型水環境社会の構築をめざして
溝口常俊（名古屋大学）
はじめに
自然災害の中で洪水被害は洋の東西を問わず毎年のように生じている。世界最大級のガンジス・プラマプトラ川デルタに位置するバングラデシュでは毎年犠牲者を多数出し、日本に於いても夏季の集中豪雨時の被害は繰り返されている。これはある意味に於いて 20 世紀の開発至上主義的な水制御の犠牲になったといっても過言ではない。そこで
本研究は、バングラデシュを実験的フィールドの地とし日欧の洪水経験・対策を活かして、洪水の被害を最小限にく
い止める新たな 21 世紀型水環境社会の構築を目指すことを目的とする。
自然災害の中で洪水被害は洋の東西を問わず毎年のように生じている。世界最大級のガンジス・プラマプトラ川デルタに位置するバングラデシュでは毎年犠牲者を多数出し、日本に於いても夏季の集中豪雨時の被害は繰り返されている。これはある意味に於いて 20 世紀の開発至上主義的な水制御の犠牲になったといっても過言ではない。そこで
本研究は、バングラデシュを実験的フィールドの地とし日欧の洪水経験・対策を活かして、洪水の被害を最小限にく
い止める新たな 21 世紀型水環境社会の構築を目指すことを目的とする。
１．研究の学術的背景
2006 年度ノーベル平和賞受賞のバングラデシュのユヌス氏が設立したグラミンバンクは貧困層に融資をし、彼らの生活を向上させ村を活性化させる上で多大な貢献をなした。
丁度同じ 2006 年に名古屋大学環境学研究科は「魅力ある大学院教育イニシアティブ」事業の一環としてバングラ
デシュのタンガイル県にある名古屋大学元特任教授イスラム・カーン氏の主催する NGO( グラム・バングラ ) 研修に入った。その際、貧困層の生活がグラミンバンクの尽力があるにもかかわらず、毎月元金に対して借財を返済せねばならず苦しんでいることなどから、必ずしも彼等の生活が向上しているとは言い難い状況にあることが感じ取られた（名古屋大学環境学研究科『雨季と断食のカンチャンプール：現代バングラデシュ農村調査報告』(2008)。
こうした現状について、センサス類の不備、研究者不足故の文献・情報欠如により、われわれはほとんど知見を持つことができない。センサスについては 2003 年の人口、農業部門が一部出ただけで、かつ県・郡レベルまでは押さえられるがその下部のユニオン、村落単位のデータは得ることができない。ただその中にあって M.Inamul Haque の『Water Resources：Management in Bangladesh』(2008) はバングラデシュにおける水管理の問題を自然環境をおさえつつそこで展開される人間生活の多様性に言及しており、われわれの現地調査に対して大いなる指針となり、バン
グラデシュの水環境をおさえ、「バングラデシュの日常」、特に「社会的弱者の日常」を詳細にフィールドワークして、
毎年の洪水の犠牲に晒されながらも着実に生活を営んできた洪水文化を明らかにすべく基礎的なデータ作りに邁進すべきだとの考えに至った。
その一方で、日欧比較環境史セミナー（於、神戸インスティチュート、2007）でヨーロッパ経済史専門の村山聡（香川大学）と自然地理学者 Rudiger Glaser( 独、フライブルク大学 )：“Climate change in central Europe since AD
1800”,2008 がそれぞれライン川上流の洪水史研究と再自然化運動に詳しいことを知り、こうした経験をバングラデ
シュの洪水対策に活かそうと思いついた。それに、溝口が名古屋大学附属図書館の研究開発委員として資料整理をすすめている木曽三川の洪水絵図情報も活用できる環境にある。そこでの作業中に、長良川で江戸時代後期に決壊した
ところと同じ箇所が 2000 年の東海豪雨の際にも決壊している、という知見を得た ( 溝口「木曽三川治水史」『環境学研究ソースブック－伊勢湾流域圏の視点から－』藤原書店、2005)。
日・独・バングラデシュの時間と空間を超えた洪水文化の比較地域史研究という位置づけに本研究はある。
２．研究対象地域研究の７割はバングラデシュでの現地調査にあて、残りの 3 割でドイツ・ライン川、日本・木曽三川の資料収集にあてる。
バングラデシュにおいては、タンガイル県バシャイル郡とミルジャプール郡を研究対象地域として、1) 数カ所の地

シンポジウム

32

点において月別の水位の記録、2) 両郡内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒の集落別世帯数・人口数の調査、3) イスラ
ム教徒の村であるカジラッパラとヒンドゥー教徒の村であるポストカムリでの悉皆調査をおこなう。そこでは、洪水時の生活調査、バリ（屋敷地）内での家族別の住み分け、家族の土地、家畜などの資産、グラミンバンク他からの借り入れ状況、家族構成員と彼らの性別、年齢、職業、婚姻、１日の行動状況、出稼ぎ経験などを聴き、かれらのライ
フヒストリーを明らかにする。また、GPS を使用し、詳細な住宅地図を作成する。その上で微地形に注意を払ったハザー
ドマップの作成を行う。こうした基礎的な調査に加えて、洪水対策を考えつつ、4) グラム・バングラという NGO に参加して、住民にとってもっとも必要とされる農村開発とは何かを考える。その中で女性あるいは少数派のヒンドゥー教徒の人々に対してどれほど配慮されているかに注目する。こうしたミクロな地域調査に重点を置くのは、微地形、微気候に対応した洪水常襲民の生活の知恵を把握して、そこから新たな洪水対策を考えたいからである。
バングラデシュ内の洪水文化の比較地域史研究の事例として、同様な調査を洪水の被害が少なそうな洪積台地上のタンガイル県ショキプール郡、ガンジス川最南端のシュンドルボン地域、および大都市ダッカの三地域で行う。洪水
常襲地といってバングラデシュを 1 括りにするのではなく、性格の異なった複数地域においての洪水の現れ方、生活の違いを明らかにし、バングラデシュ国内での洪水対策の知恵の交換に役立てたいからである。
対象地域はメソスケールのバシャイル郡とし、そこでの自然環境、交通状況を押さえた上で特に都市と農村の関係、
イスラム教徒とヒンドゥー教徒の共存関係に注目する。家族経営分析を含むミクロな悉皆調査は、グラム・バングラが実施されているカジラッパラの村域（約 450 戸）で行う。国道から離れたバシャイル郡と比較するために同郡に隣接するダッカ－タンガイルを結ぶ国道の通るミルジャプール郡において調査を行う。
家族経営の実態調査はカジラッパラ 450 戸のセンサス作りを行う。悉皆調査では、集落内での家族別の住み分け、家族構成員と彼らの性別、年齢、職業、婚姻、１日の行動状況、高齢者のライフヒストリーを明らかにする。バング
ラデシュでは屋敷地のことをバリという。通常１バリに複数の家族が生活しているが、そのバリを構成する家屋、炊事場、作業場、トイレ、井戸、家畜、樹木などを詳細に図化して、センサス上の人々の日常の生活舞台を明らかにする。
中小河川が干上がってしまう乾季から雨季に入る６月から水位は徐々に上がり 8 月末には最低時に較べ 10m 近く上昇することも珍しくない。その水位を変化を毎日計り、微地形ごとにいかに土地利用・土地活用が変わっていくかを記録して、洪水対策の基礎資料とする。そして NGO のグラム・バングラが実践している現地住民の生の声を聞くという生活改善要望調査に加わる。
イスラム教徒とヒンドゥー教徒の共存関係については、次のように考えている。
バシャイル郡とミルジャプール郡に点在するイスラム教徒とヒンドゥー教徒とが共存している集落を取り上げ、経済活動および宗教的な行事の実施状況等を調査し、両者の共存関係について明らかにする。バシャイル郡の中心都市
バシャイルでの商店街形成、商圏分析、定期市の動向、行商人の販売行動、陸運・水運交通体系の整備を明らかにする。
個別インテンシブな調査として、商人の中でも地位の低い金属加工修理販売業者、男性中心の行商人の中にあって孤軍奮闘する女性の行商人（フェリワリ）に同行して聞き取りを行う。また、社会的弱者であるヒンドゥー教徒の様々なカースト集団が洪水時にいかなる生業を営んでイスラム社会で生き抜いていくか、その実体解明に力を注ぐ。
３．研究方法本研究の特色および研究方法は以下のようである。
水環境と洪水文化に関する国際比較研究は従来にない試みであり、バングラデシュ・日本・ドイツの３者にとってお互いの知見を交換出来ることは、将来の世界各国の洪水対策に役立つであろう。バングラデシュの貧困層の生活実態を家族構成、資産、労働、借入金などについての詳細な調査、報告は従来なされていなく、本研究によって住民の生活向上および農村開発の根本に対して再考をせまることが期待される。洪水という被害で最も犠牲になるのは貧困層であり、異教徒（ヒンドゥー教徒）、女性、子供といった社会的弱者である。彼等を救うという視点は日本、欧米諸国の災害対策にも寄与することであろう。
イスラム・カーン氏の主催する NGO であるグラム・バングラによる活動を、研究素材として積極的に導入できる。
イスラム・カーン氏は、「持続可能な農村開発」をコンセプトにして、農村衛生環境の改善、農業技術の向上、職業訓練による女性の自立などを目指して活動している。筆者はグラム・バングラの活動を長年観察している。この活動

33

シンポジウムを報告することによって、実践的な提言をすることができると考える。マイノリティであるヒンドゥー教徒、女性、貧困層に焦点をあてつつも、彼ら社会的弱者がメジャーな集団との関係のうえで如何に共生しているか、そして一歩進んでより良い生活を如何に作り上げていくかを、地理学独自のミクロな村落調査と地図・統計書類を GIS 処理する
マクロな地域分析をもとに提言するものである。
本研究では、
バングラデシュの農村地域に入り込んで、地域の人々と触れ合いながら、調査研究するものである。よって、現地に赴き、一定期間滞在しながら、丹念なフィールドワークを実践する。調査、研究の概念図と具体的な研究計画は下記のとおりである。

図１

調査対象地域と研究目標

本共同研究で、中心となる共同研究機関として挙げられるのは、バングラデシュの基幹大学であるバングラデシュ
工科大学ならびにダッカ大学である。また、同時に国家レベルでのバングラデシュ水資源計画組織との交流による政府との連携も不可欠である。しかし、何よりこの国際共同研究プロジェクトで特徴的なのは、ローカルなレベルでのNGO 組織であるグラム・バングラとの密接な連携であり、そこをモデルケースとしての活動拠点として、環境技術の積極的な提供と需要者側のニーズの検証を行いつつ調査研究を実施していく。
その際、上記で図示した本研究テーマの「洪水常襲地における 21 世紀型水環境社会の構築」目標として、①堅固な建造主体の 20 世紀型から柔軟な「克水・利水・遊水」という三位一体の 21 世紀型な水環境に、②社会的弱者（異教徒、女性、老人、子供、貧困層など）に優しい水環境社会に、③開発途上国と先進資本主義国の洪水対策史の相互学習と応用、そして④ミクロ地域（集落）とマクロ地域（郡・国）の連結といった 4 点を掲げて研究を進めることにする。
以下、調査成果の一部を断片的ではあるが示しておきたい。
4．20 世紀最大級の 1987 年洪水の惨状と物価
今世紀最大の干ばつと洪水。インド北西部の大干ばつと北東部の大洪水に関して、早くも雑誌 ASIAWEEK は特集を組み、その惨状を伝えている。くしくも、この期に東北インド・バングラデシュに入っていた筆者はその洪水の異シンポジウム

34

常さを体験することになった。
1987 年 8 月 18 日にカルカッタを発ち、ダッカへと向かった。眼下に広がる窓越しの風景は飛行機旅行の最大の楽しみであるが、今回はその余裕は全くなかった。川は海に変貌し、村は孤島になり、ダッカでさえ中心部の高層ビ
ルが水際からそびえ出ているありさまであった。85 冬、86 年夏に続いての定期市および商人の行動調査を行うべく、ミルジャプールというダッカから北西約 70 ｋｍの農村部へ 20 日に入る予定にしていたが、当日ダッカから出る長距離バスは全面ストップのため断念せざるをえなかった。翌日、事態は悪化したが、無理を承知で決行し、バス、小舟を乗り継いで通常の４倍の時間を要し、目的地にかろうじてたどり着くことができた。
定期市サイトは水没。過去にお世話になったクムディニホスピタルは床上浸水。竹篭作り、壷造りの人々の家は流失。
ミルジャプールカレッジは避難所になっていた。小舟に乗った人が送電線に触れ死亡、水中に出没する毒ヘビにかまれて死亡などというニュースに驚かされ、翌日ほうほうの体でダッカに舞いもどってきた。
こんな惨状にもかかわらず、バングラの人々の明るさ、たくましさが随所にみられた。水遊びに熱中する子供たち、浮稲の中をかけ声をあげてボートレースに興じる村人たち、水没した道路に投網する漁師、乾季の水田灌漑用モーターを小舟にしつらえたにわか船業者たちなど、さすが河の国の人ならではの生き様である。
水が引き、バスが開通するようになった８月 31 日、9 月１日の主として被災者救済のために訪れた２日間を除いて、予定していたフィールドワークは全く出来ず、ダッカに足止めの日々が続いた。この間にかき集めた２カ月分の新聞（Bangladesh Observer）を通して、以下に、史上空前といわれた 87 年洪水の状況を概観してみたい。
表 1 は、7 月 1 日から 9 月 7 日までの洪水関係ニュースの総数（total No.）、内１面に載った数（p1 No.）、および
トップニュースの見出しを示したものである。トップニュースには政治関係ニュースがくるのが常であり、事実、7月はそうであった。しかし、7 月 27 日を皮切りに、8 月、特に中旬以降、連日 “Flood” が氾濫し出す。洪水関係ニュース総数は 8 月に入りふえつづけ、28 日には 21 件も掲載されるに至った。立ち入った内容分析は後日の課題として、
ここでは見出しのみに注目してみるが、それでも被害の拡散状況がある程度は追える。87 年の洪水の被害はバング
ラ全土に及んだことを大きな特徴とし、洪水襲撃地が上流（北部）から下流（南部）へと推移していることがわかる。
すなわち、バングラデシュの最北西部に位置するラングプールに被害が出たことが７月 27 日に報ぜられてから、8月 15 日にはパブナ、ジャマルプール、22 日にはダッカ市内、さらに 24 日に洪水のピークが過ぎたとされた後、27
日には南部のチッタゴン、ファリドプールでの事態悪化が伝えられている。
水位は低下しだしても、赤痢など消化器系の病気や食糧難という深刻な問題が発生する。主要食料品の物価の７，８月における推移を、平常年 (85 年 ) と比較すると（図 2）、85 年には米（amon）と塩はほとんど価格の変動がみられない。それに対して 87 年では米は８月 18 日以降若干であるが高値になっており、塩は 22 日に急騰し、その後、漸減するものの、20 日以前の値段にもどってはいない。たまねぎは 8 月 16 日に上がり、22 日からさらに上昇、なかでもチリの上昇率は高く、8 月 14 日、9 月 7 日に急騰している。洪水の被害が増加し、紙面のトップニュースに洪水記事が続くようになった８月中旬から、物価が急騰していることがよくわかる。
日本では、このバングラ洪水の報道は、倉成元外相が 8 月 13、14 日に訪問されタイミング良く食糧援助を確約されたのと合わせて伝えられたものの、大きく取りざたされることはなかった。一度に何百人と犠牲者がでたわけではないため、ニュースにはなりにくかったこともあろうが、毎日数人、数十人とバングラ各地で命をなくし、その数は９月初めまでに 1,000 人近くに達したことを伝えておきたい。
5．洪水時の壷造りカーストの日常
1) 壷造りカーストの生業
ムスリムの国でマイノリティのヒンドゥーは如何に生活しているのだろうか。2004 年夏 8、9 月、雨期の真っ最中にバングラデシュを訪ね、ヒンドゥーの壺造り（パル）の村に入って、全世帯の家族構成、職業、既婚女性の出身
地と嫁ぎ先などを聞き取ってきた。中庭での壺造り、神像造りに精を出すパルをみて、「壺造りは乾期にしか仕事ができなく、雨期には農作業をする」（『社会人類学』東京大学出版会、1987、193 頁）という中根千枝説はいきなり否定され、また、お金がないから「土葬」なのよ、という一言でヒンドゥーは「火葬」と信じ切っていた常識が崩されてしまった。

35

シンポジウム

表１ 1987 年洪水時の新聞記事（Bangladesh Observer より）

バングラデシュにおいてヒンドゥーは少数であるが、ミルジャプール郡（首都ダッカから北西約 60km）には比較的その数が多く、中でも郡都ミルジャプールとその周辺の村々に多い。ポストカムリ村にはパル、アンドラ村にはラズボンシ（漁師カースト）が多く生活している。その他ミルジャプール郡で採取できたカースト名はバラモン（司祭）、カパリ（農業）、シル（床屋）、ゴーシュ（牧牛）、ストラダール（大工）など十数に及んだ。
壺造りカーストは雨期でもに朝から晩まで壺造りに専念する ( 写真１)。ジョムナ川デルタの粘土を仕入れ、土練りを行い、大車輪型のロクロを手動で廻し整形する。女性、老人たちも中庭で小型ロクロやヘラで各種の壺を作る。雨が降り出したら露天干ししていた壺を小屋の中にしまい、止んだらまた庭に出す。雨期でも火入れは行い、焼成温度が低ければ黒い、高ければ赤い素焼きの壺ができあがる。できあがった壺は主人が定期市や個人宅に売りにでかける。
壺の他に多様な土器を造る。ヒンドゥー教の神々、燭台、井戸枠、トイレ枠、貯金箱、子供用おもちゃ土器、ポップコー
ン（はぜ穀物）製造土器などである。特にヒンドゥー教の神像造りの家は作品を雨期空けのプジャに間に合わせるべ
く制作に余念がなかった。

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シンポジウム

図２

写真１

1987 年洪水時と 85 年平常時の物価比較

雨期における壷造り村の庭 （2004.8.28 撮影）

ところが、この壷造りというカースト固有の生業に最近大きな変化がみられるようになった。雑貨商、鍛冶職、お菓子売り、薬局勤めなどである。そんな中で最大の変化は海外出稼ぎ帰還者がサリーのプリント工場を自宅の隣に建設したことである。この工場主は韓国への３年間の出稼ぎ後、その資金を元手に新事業に乗り出し、安定した職を提供するといった点で地元に貢献はしている。だだ、その一方で数十戸の壷造りの村でこの 10 年間にこうした工場が３戸も出来たことは、伝統的な壷造り業がやがては姿を消すのではと大いに心配されるところである。さらに、出稼ぎ者の多くが、帰国後、賃金レートが格段に低いバングラデシュ社会へ就業復帰出来ず、ブラブラしている。彼らの頭の中は再度出稼ぎしか無く、かといってその道は厳しく、そしてたとえうまくいったとしても、再度長期間家を空けることになり、行き着く先は家族崩壊となりかねない。この出稼ぎ者の問題は、単に壷造り村にとどまる問題ではなく、バングラデシュ全村にかかわる重要な問題である。
2) 壺作りカーストの通婚
ヒンドゥーの結婚はそのカースト（ジャーティ）の枠にしばられて、異なったカーストとの通婚はタブーとされてきた。パルはパルとしか結婚できないのである。このカースト内婚という社会規範が一体どれほど守られているのだ
ろうか。壺作りの村で悉皆調査した結果を以下に示してみよう。

シンポジウム37

ポストカムリ村の壺作りカースト全 48 家族において、嫁入り総数 61 人中 58 人が同じ壺作りカーストの出身であった。かなりの高率である。しかし、3 人の嫁が他のカースト（2 人はコルモカール：鍛冶職、１人はボニック：雑貨商）から嫁いで来ていたことは、カーストの壁は完璧ではなかったという意味で大いに注目しておきたい。
さて、嫁を同じカーストから選ばねばならないとすると、相手を捜すのは至難のわざとなり、勢い婚姻圏は広くなる。61 人中、村内婚はわずか３人に過ぎなく、ミルジャプール郡内の他村から 39 人、郡外からが 18 人で、郡外の内７名がダッカ、シルエット、ボグラなどかなりの遠方から嫁いできていた。ムスリムに近距離圏内の通婚が多かったのと対照的であった。総じて、ヒンドゥー教徒は自分と同じカーストのおおよその居住地を知っており、その情報収集のネットワークは、冠婚葬祭ないしは職業上の交流を契機としつつ、思いの外広範囲にわたっていた。彼女たちには恋愛結婚はなく、相手は両親、親戚、なかでも父親が探すのがふつうである。父親は年頃の娘を持つと日頃から相手探しに努力しているようである。ある奥さんにこの村への嫁入り理由を聞いたら、父親がこの村の近くにある慈善病院に入院している知人の見舞いに来た際に、ちかくに壷造りの村があると知り、そこへ散歩がてら花婿捜しに来て、候補者をみつけたという。
ムスリムの女性に比べてはるかに開放的なヒンドゥーの花嫁達（女性一般）でさえ、その日常生活上の行動範囲は
バリ（屋敷地）内に限られていたことは意外であった。食事作り、子育て、壺作り、そしておしゃべりとテレビ観賞
が、毎日その狭い空間で繰り返されている。徒歩 15 分のところにあるミルジャプール商店街、定期市へ出かけることすらほとんどない。彼女たち女性から「買い物」といった楽しみをとったら一体何がのこるのであろうか、どこで買い物をするのであろうか、というのが積年の謎であったが、何度も現地入りするにつれて徐々にその謎が解けてきた。その一つに「行商人」の存在が大きい。彼らがバリ（屋敷地）まで訪問販売してくれるから、居ながらにして値切りを楽しめるわけである。その他、女性が買い物する場としては祭礼市、夜市などがあり、その詳細については拙
書『インド・いちば・フィールドワーク』ナカニシヤ出版（2006.1）および石原潤との共著『南アジアの定期市』古今書院、2006.10 で触れた。
そんな中で彼女たちが楽しみにしているのは出産のための里帰り、親戚の冠婚葬祭への出席である。かなり遠距離へ、かつ長期間滞在できるからである。そして訪問先でのケアがしっかりしているからでもある。これも調査中の出来事であるが、奥さん達数人と雑談中に、産婆さんの話になり、「そういう人がいないではないが、私たちもするんですよ、実は昨晩も」といい、隣の小屋を指さし、８時間前に生まれたばかりの赤ちゃんを抱いた若奥さんを連れ出して来た。
筆者は日本の近世・近代村落史が専門であるが、その時代にタイムトラベルできないもどかしさがある。南アジアの農村に入るのは、なんとか当時の日本を実感したいためでもある。屋敷地という空間で誕生し、結婚し、労働し、葬儀が行われる。そこは近世をも通り越して中世日本の姿ではないか、と思うことさえある。こうした中世と現代が同居する日常のありのままを、ニュース性、事件性に特化させることなく、すなおに記述し伝えることに力を入れていきたい。
6. 洪水移転
バングラデシュの農村調査 (2009 年 9、10 月 ) で、滞在時の後半はもっぱら洪水による移転農家への聞き取りを行った。考えて見れば洪水科研で来ているのだから、最も重要な調査事項ではある。当初、タンガイル県カンチャンプー
ル地域は毎年洪水に襲われる地域であることは想定はしていたが、域内を流れるボンシー川は、大河川であるが、乾季になると川底が干上がり歩くことができる程度の河川なので、この川の氾濫によって被害をこおむることなんてまずないだろうと思っていた。ところが、侵食によって移転を余儀なくされた家がこの 10 年間で 30 戸を超えていたのである。
洪水移転農家調査をしようと思ったきっかけは偶然である。今回の全員での共同テーマはグラム・バングラのバリ調査であるから、GIS に載せるためにはグラム、パラ、バリなどの行政区画を確認する必要がある。だが、これらの地図は作成されていない。それゆえに GPS を持ち境界線を歩いてみることにした。15 日朝、モッドパラとウッタル
パラの境界の起点となるボンシー川まで行った時に、川辺に立つ民家のご老人に挨拶をしたところ、3 年前の大洪水で 30 戸は流されたという。そのうちの１戸が老人宅の入り口脇を借り竹小屋を造って住んでいらっしゃった。このシンポジウム38

現状をみて、洪水移転農家を調べてみようという気になった。
まずは老人宅、中庭に案内され、奥さんが 88 年の大洪水のときはここまで水が来ました、と母屋のドアの 1.5 ｍくらいのところを指さされた。完全なる床上浸水である。この 20 年間に 100 年に 1 回の大洪水が 3 回はきたという。
ただ鉄砲水が押し寄せてくるというのではなく、水かさが徐々に増えてくるので避難はできたそうだ。もっともこの10 年に限れば川の水量は減っているようだ。これはインドからバングラデシュに流れ込む多数の河川の半数に、インドが自国灌漑用水用にダムを造りバングラに水を流さなくなったのが原因と思われる。こうした事情があるものの蛇行する川本流の侵食と堆積は激しさを増し続けている。老人の家の中庭から川側の建物をすり抜けたら、川まで１ｍもない。いつ削れても不思議ではない。老人一家も近いうちにもっと内陸部に移転する計画をたてているという。
聞き取りで、洪水で家が流された、と聞いたので、犠牲者が多数出たであろうと思ったのだが、死者はゼロ。不思議に思って聞き直すと、日本のように鉄砲水で家ごと流されるのではなく、崖プチに立った家が崩れ落ちるであろう
時期の半年から 1 年前に、新たな土地を求め、家を解体し、主要な柱や塀を運び、新築の家の一部に使ったという。
これも洪水常襲地（正確には浸食のはげしい川辺の崖の上）の生活の知恵といってよかろう。3 年前、あるいは 5 年前、私の家はあそこにあったと、川の真ん中を指した人々が数多くいた。
この事例はタンガイル県バシャイル郡の一地域の事例であって、バングラ他地域がすべてこうだとはいえないが、こうしたリスク回避能力は洪水対策の一ヒントとなろう。
おわりに本研究テーマの「洪水常襲地における 21 世紀型水環境社会の構築」目標としてかかげた、堅固な建造主体の 20世紀型から柔軟な「克水・利水・遊水」という三位一体の 21 世紀型な水環境社会をいかにつくりあげていくか、そして社会的弱者（異教徒、女性、老人、子供、貧困層など）に優しい水環境社会をいかにつくりあげていくか、その方策はまだ見いだせていないが、しばらくは現状を知るという基礎的な調査研究を続けていきたい。
第三世界で調査研究する際、われわれが無視することができない問題として、開発・援助にいかにかかわるかとい
う悩みである。その思いを述べて結びとしたい。
援助することによる弊害として格差をうみだすことがあるので、私は「援助なんてすべきではない」と言い続けてきた。87 年の大洪水時、私はポケットマネーで 14 戸分のお米を買い込んで、長年調査させてもらってきた壺造りの村人に配った。配り始めて十数分間、村人は喜び私も喜んだ。しかし、喜びに浸る間もなく危険を察し逃げ帰った。
「日本人が米を配っている」という噂が近隣に伝わり、その人たちが殺到し私の袖を引っ張り出したからである。私は、いいことをしたと思い、日本へ帰ればそれでいいのだが、残された村人はもらえた人ともらえなかった人の間にわだかまりが出来てしまう。これでいいのか。Rural Development に関する書物・報告書では農村開発の成功例しかでていない。これだって現状は、モデル地区になって成功して豊かになった村と、モデル地区にならなかったその隣の村に大きな格差を残すことになっている。こんな体験から冒頭の言葉を繰り返した。
ところが、いまは違う。小さな援助こそ大切だ、と初心にかえっている。「環境問題（援助／学問 ･･････）を知れば知るほど、自分の無力さを思い知る」まさにそのとおりなのだが、そう思いつつも 1 歩踏み出さねばと思う。バングラデシュでの宿泊地となる NGO グラム・バングラは、その基幹事業としての井戸掘りと植林をおこなっている。
訪問するたびにそれに協力している。

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フロンティアセッション				

フロンティアセッション
  A1. タイ自動車産業の空間構造
宇根義己（広島大学）

本研究は，日系企業が牽引役となって成長してきたタイ自動車産業の空間構造を，日系自動車企業および同部品企
業の立地展開と生産システムの分析から解明することを目的とした．具体的には，①東南アジアにおける自動車産業の発展と日本自動車企業および同部品企業の海外展開，②タイにおける工業化・工業分散化政策と工業団地の立地パ
ターンおよびディベロッパーの開発戦略，③自動車工業地域の形成メカニズムと内部構造，④日系企業による生産シ
ステムの構築と実践についてそれぞれ明らかにした．
東南アジアでは，1990 年代前半頃まで自動車産業に対して保護政策がとられていた．そのため，日本企業は国ごとに現地生産法人を設立していった．一方，1980 年代後半から ASEAN 域内の貿易自由化が進展し，日本企業はネットワーク型の完成車および部品の相互補完体制を構築することが可能になった．さらに 1997 年に発生したアジア通
貨危機を契機として，日本自動車企業各社はグローバル生産体制を見直し，タイを世界的輸出拠点ないし東南アジアのハブとして位置付けた．
タイ政府は，バンコク大都市圏へのヒト・モノ・カネの一極集中を解決するために，1980 年代から工業分散化政策を実施した．とりわけ，同大都市圏よりも離れた地域に立地する企業ほど厚い税制恩典が受けられる制度（ゾーン制，
1987 年導入）の影響は大きい．こうした工業分散化政策を背景に，民間ディベロッパーによる工業団地開発が同大
都市圏の周辺で活発化し，企業の受け皿が整備された．その結果，自動車工業地域はバンコク大都市圏からその外縁にあたる東部臨海地域を中心とした地域へと外延的に拡大した．日系企業は，開発に日本商社が関与したりインフラ整備が優れているなどの特徴をもつ特定の工業団地に集中した．次に，最も多くの日系自動車部品企業が立地するチョ
ンブリ県アマタナコン工業団地を事例に，工業団地における企業の集積過程とリンケージの特性を明らかにした． イ
ンフラや人材供給が不十分かつ不均等なアジアの発展途上国では，大都市の優位性が強く働くために大都市とその郊外への工業立地の指向性が高くなるが，一方で大都市の過密がもたらす集積の不経済や工業分散化政策などによって大都市から離れる力も働く．同団地は，上述したような日本商社の関与や常駐日本人スタッフの存在といった安心感があるだけでなく，大都市の求心力と遠心力のバランスと自動車工業地域の中央部という立地上のバランスとが同時にとれている．このことが企業集積をもたらした．しかし，同団地の部品企業は日系企業が集中する工業団地間において強固なリンケージを形成しており，団地内リンケージは一部を除いて乏しい．
最後に，三菱自工およびデンソーの現地法人を事例に，生産規模の拡大に伴う生産システムの構築過程とその実態を物流システムに着目して論じた．両社は，世界的輸出拠点化に伴う生産規模の拡大を契機に生産システムを再編成し，少量生産体制から大量生産体制への脱皮を図った．その過程において，国内サプライヤーからの部品調達にミル
クラン方式およびシンクロ納入方式といった新たな物流システムを導入して JIT を実現し，物流コストの削減や部品調達・管理の円滑な運営を図った．
以上により，タイにおける自動車産業のダイナミズムは，ASEAN 域内の部品および完成車の相互補完体制の構築とそこでのタイの拠点化，アジア通貨危機後の自動車企業による世界的輸出拠点化，そしてそれに伴う生産規模の拡大によってもたらされたといえる．また，自動車企業や大手部品企業は自動車工業地域の空間的特性に適したミルクラン方式を広く適用して JIT を実現することによって，世界的輸出拠点化に伴う生産規模の拡大に対応していった．中国やインドでは，将来性のある巨大な国内市場が外資企業を引きつけ斯業の成長をもたらしているが，タイの場合は
ASEAN のハブ，そして世界的輸出拠点という役割を確立することによってダイナミズムが引き起こされたのである．
そして，そうした変化に伴う自動車工業地域の外延的拡大には，政府の政策や民間ディベロッパーを中心とした立地
戦略指向型の工業団地開発，また労働市場としての大都市への近接性が深く影響していた．

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フロンティアセッション

  A2. 数量経済地理学からみた日本工業の立地調整
濱田博之（東京大学）
国家や大都市圏といったスケールで工業空間の形成を検討するにあたっては、統計資料を用いたマクロ的視点からのアプローチを欠かすことはできない。しかし現代の日本のように統計整備が進んでいる地域においてさえ、既存の統計のみからでは不明瞭な点が残ることを否定できない。高度成長期においては新設工場の動きを追えば全体を代表できたが、以降の安定成長期においては再編の要素が相対的に強くなっている。そのため新設ばかりではなく、閉鎖や移転といった要素についても把握していかなくては、実態を正確に把握することはできない。このような再編過程にあたる「立地調整」について把握するには、既存統計に頼らない新たな手法を検討する必要がある。
そこで考えられるのが数量的データの活用である。これまで用いられることの少なかった数量的データを積極的に活用することで、立地調整の要素が強くなった安定成長期についての検討を可能とする。これは既に集計されたデー
タではなく、個票に近いデータを数多く収集し、それを独自に集計分析することで、既存統計を用いた手法では不明
瞭だった点について明らかにしようと試みる手法である。
それに先立ち、まずは既存統計を用いてシフトシェアとジニ係数による分析を行った。シフトシェア分析からは都
道府県毎の製造業の成長要因と成長に寄与した業種を明らかにし、またジニ係数の分析からは、ほぼすべての業種が分散する傾向にあるものの、その度合いは業種によって大きく異なっていることを明らかにした。このように既存の手法からでも明らかにできることは多いが、これらはいずれも二時点間における純増減をもとに議論しているという決定的な弱点を持っている。
そこで立地調整の議論を導入し、都道府県毎の従業者数の変化を例にとり「新設」「閉鎖」「増強・縮小」の各要素に分解した。その結果として従業者数の増加率が等しい場合でも、その内容には地域によって大きな差がみられることを示した。このことは単純な純増減や増減率のみによって状況を把握しようという試みには限界があることを示している。このように立地調整の概念は有効ではあるが、一方で利用できる資料に限界があるという欠点も持つ。これ
らの欠点は既存の統計資料を用いる限り乗り越えることはできず、数量的データを利用する他に克服する道はない。
そこで数量的データを用いることで立地調整の各要素についての把握を試みた。まず「新設」についてだが、新設は立地調整の各要素のうち最も基礎的なものといえる。本社所在地が工場新設に与える距離の影響を検討すると、新設工場の資本所在地は多くの地域では自県が最も多かった。その一方で東京資本や大阪資本も自県資本に次いで存在しており、各地で強い影響を与えていた。これら資本所在地の影響力は距離が離れるに従って逓減する傾向にある。
他県に影響を与えている地域としては、東京都、愛知県、大阪府、福岡県が抽出され、この 4 都府県を中心に全国が区分されていた。
「閉鎖」は新設と対となる要素で、立地調整のうちでは最も重要なものの一つであるにも関わらず、これまでの研究では重視されてこなかった。しかし安定成長期に移行した近年では閉鎖の持つ重要性は格段に増しており、閉鎖の要因や跡地利用などより注目していく必要がある。全国的な閉鎖の動向について新聞記事データベースから把握を試みたところ、経営の効率化を目指した「集約による閉鎖」が大半を占めていることが明らかとなった。
「移転」は新設や閉鎖に比べると副次的な要素ではあるが、その影響は単純な件数以上に大きいと考えられる。東京大都市圏南西部を事例として、工場の移転動向が時代によってどのように変化してきたのかを検討した結果、郊外
地域は工業化の進展と同時に都心部との結びつきを弱め、郊外地域のみで完結した工業空間を形成する傾向にあることが示唆された。
これらの各要素の動きを重ね合わせることにより、安定成長期における日本の工業空間の展開がいかなるプロセス
をもって変容してきたのか、既存統計からでは不明瞭だった部分を描き出すことが可能となった。

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フロンティアセッション

B1. 保育ニーズの多様化とサービス供給に関する地理学的研究
   久木元美琴（東京大学）
女性の働き方の多様化と少子化の進行にともない，より幅広い利用者を対象とした多様な保育サービス供給の必要性が増大している．その一方で，ニーズの多様化や国家の財政的逼迫を背景に福祉サービスの公的供給は縮小傾向にある．従来の認可保育所を軸とした公的な子育て支援のシステムは，多様な供給主体によるフレキシブルなサービスを供給できるシステムへと変容しつつあるのである．こうしたなかで，地域の様々な資源や主体を取り込んだ子育て支援策の展開に社会的関心が寄せられている．しかし，地域における子育て支援サービスへのニーズと供給体制は地域的条件によって異なるため，子育て支援の妥当性を議論するためには，それぞれの地域におけるニーズと供給の地域的背景とそこでの主体の役割を整理する必要がある．そこで本研究は，保育ニーズの多様化により登場してきた新
しい子育て支援サービスの地域的展開とその背景を，各主体の役割に着目しながら明らかにすることを目的とした．
日本では，戦後の早い段階で認可保育所整備が進められたが，1970 年代以降の脱工業化による女性の働き方の多様化により，保育時間や年齢の面で従来の認可保育所では対応できないニーズが顕在化してきた．さらに 1990 年代
以降，共働きではない育児世帯に対するサービス供給の必要性も強まっている．現在の子育て支援の政策をめぐる変化は，(1) 共働き世帯向けのサービスの柔軟な利用の実現（主に保育時間や年齢層）と，(2) 共働き世帯のみならず，
専業主婦世帯を含む利用対象の拡大という二点に要約される．これらのサービスへのニーズが先鋭的に顕れる地域は，世帯構成や女性就業・職業の特性によって異なる．すなわち，大都市圏とその郊外では，親族によるサポートが得られにくいために母親の就労状況にかかわらずサービスへの量的ニーズが高いだけでなく，通勤時間の長さから，延長
保育へのニーズも高くなることが予想される．一方，地方圏でも，販売・サービス職が卓越する温泉観光地では長時間保育ニーズが高いと考えられる．
以上を踏まえ，事例研究では，延長保育や学童保育，企業内保育所といった共働き世帯へのサービスの多様化と，
地域子育て支援拠点事業や全児童対策事業といった非共働き世帯への新たなサービスを取り上げ，ニーズの背景，地域内の主体と行動の背景，サービス導入や利用の現状における意義や問題点を分析した．4 事例を検討した結果，以下の知見が得られた．第一に，本研究で取り上げたサービスに関し国による子育て支援の運営基準設定や責任の所在が曖昧であることが，地域における利用と供給レベルでの問題点を生じさせていること，第二に，特に行政領域を超えたニーズや情報蓄積と伝達という面での国や都道府県の役割が重要となっていることが確認された．
さらに，地域における保育サービス多様化の担い手として，行政，企業，公私立認可保育所，非当事者 NPO，当事者 NPO や地域団体が挙げられる．大都市圏と地方都市で比較した場合，それぞれの地域において重要となる主体は，
次のように整理される．大都市圏において，共働き世帯へのサービス多様化では，認可保育所の硬直性は変化させることが困難で，時間がかかる場合が多い．私立保育所は公立保育所より柔軟に対応するが，認可化には施設面積の条件があるために，利便性の低い施設立地になりがちである．これに対し，大都市都心の企業内保育所は補完的ではあるが重要な役割を果たしているほか，歴史的にみて需要の増加幅が大きく当事者間の連携が蓄積された場合には，当事者団体の重要性が大きい．非共働き世帯へのサービス供給では，特に保育所整備が積極的に進められた大都市圏では，行政と認可保育所の果たす役割が大きいと考えられる．地方都市では，共働き世帯へのサービス多様化において，
特にサービス業等の女性が多い地域では，労働力確保や地域産業の維持という観点から，企業の役割が大きくなる．
一方，非共働き世帯へのサービス供給では，女子労働力確保といった合意形成の基盤が存在せず，そもそも企業の数が少ないことからも，企業の参入は抑制される．財政上の問題を抱える行政によるサービス不足を代替するのは，当事者団体や私立保育所などの主体であると考えられる．

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フロンティアセッション

B2. 書籍・雑誌流通システムに関する地理学的研究
秦洋二（流通科学大学）

本研究の目的は日本の出版物流通業を事例として，流通システムのうちにおいて構築される企業間の関係性が，その流通システムの空間構造に及ぼす影響について，主として地理学の視点から分析・評価することにある。同一の流通チャネル内における生産者，卸売業者，小売業者間の関係を，本研究では「垂直的企業間関係」と呼ぶ。本研究において問題とする垂直的企業間関係とは，商品流動，取引情報のやり取りに留まらず，流通チャネル内での情報交換，
金融機能，人的交流，資本提携などを通じた，企業同士の結びつきのことである。本研究では，企業間の関係性という一見非空間的な要素が，実際には流通システムの空間構造に強い影響力を示していることを，書籍・雑誌流通業を事例にして明らかにしている。
本研究における基本的な研究視点である垂直的企業間関係に関わる問題について既存研究と本研究の違いについて述べると以下のようである。すなわち，従来，流通に関わる地理学的研究では，垂直的に機能分化した流通チャネルの各段階を水平的に捉えたものが中心であり，また流通チャネルの垂直的構造が問題となる場合には，当該チャネルにおける情報・物的フローの構造に関心が集まっていたが，本研究は流通システムを一つのシステムとして機能させる企業間の相互連携や，流通システム内におけるパワーを巡って争う企業間の対立関係，さらにはそれらによって生じる企業同士の相互作用などが，流通システムの空間構造に及ぼす影響を考察した点に特徴があると言える。また，最近の研究では川上側の企業が川下側に与える影響についてはあまり取り上げられておらず，さらに流通チャネルにおける川下へのパワーシフトが半ば自明視されている感があることなどに鑑みて，本研究では，中間流通業者がチャネル内において主導的立場にある書籍・雑誌流通業を分析対象とした。
日本の書籍・雑誌流通業界の特徴を整理し，当業界における垂直的企業間関係の基本的性質をみていくと，以下のようにまとめられる。書籍・雑誌流通業は，中間流通を担当する取次部門における寡占状態の存在に加えて，再販制
度や委託返品制度といった当業界に固有の商慣行・制度が，流通システムの川下に対するパワーシフトの阻害要因として作用していることなどから，書店にとって川上側に位置する取次会社が，書店の経営活動に対して強い影響力を持ち得る。
さらに，取次会社が構築した物流システムを，コンビニなど小売業が主体となって構築した物流システムと比較した。そこでは，コンビニなどの物流システムは，リードタイムの厳守を最優先するため，物流拠点の配置もリードタ
イムとの関係から一定の制約を受けるが，雑誌物流システムでは積載効率や，同一雑誌発売日の地域内統一を優先して物流施設配置や配送ルートが決められているため，結果としてリードタイムはある程度犠牲にならざるを得ない状
況があることなどを明らかにした。流通チャネル内におけるパワー関係と対立は垂直的企業関係とその内部のパワーシフトに影響を及ぼしており，このことは物流システムの空間構造の違いともなっていると考えられる。
また，福岡県を事例とした調査において，帳合の異同が書店チェーンの店舗立地にも一定の影響を及ぼしていること，具体的には同一帳合のチェーン同士では競争回避的な立地傾向が認められるが，帳合が異なる場合には，相対的に競争的な傾向が強まっていたことなどを明らかにした。ここから，書店業界におけるチェーン化の動きが，当業界においては必ずしも小売側へのパワーシフトへと繋がっていないことが明らかになった。
最後に本研究の持ちうる意義について述べる。本研究は，既存の統計資料等が得にくい書籍・雑誌流通業の流通シ
ステムの空間構造を，企業や関係者へ聞き取り調査を元に明らかにしたという点で流通システム研究に対する資料的意義を有する。そして何より，流通チャネル内における垂直的企業間関係とその性質という一見非空間的な要素が，実際には流通システムの空間構造の説明要因として重要な意味を持ちうることを，具体的な事例を通じて明らかにした点で，流通システムの空間構造研究に対して重要な意義を持ちうると言える。

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ラウンドテーブル					

ラウンドテーブル

テーマ 1：経済地理学の課題を考える―『経済地理学の成果と課題

第 VII 集』刊行を契機にして―オーガナイザー：山本健兒（九州大学）
					

趣旨説明

2010 年 3 月に経済地理学会（編）『経済地理学の成果と課題

第 VII 集』日本経済評論社が刊行された。これを契機として、現在から近い将来にかけて日本の経済地理学あるいは広く経済地理学が担うべき課題についての、上掲書の編集に携わった会員個々人の自由な発想からなる報告を行う。これを踏まえて参加者と活発な議論を繰り広げ、経済地理ないし経済地理学に関する今後の研究活性化にいささかなりとも寄与したい。これが、標記テーマでのラウン
ドテーブルを企画した理由である。
実は、大会実行委員会から、山本に対してなんらかのラウンドテーブル開催検討の要請があった。本ラウンドテー
ブルはそれを実質的な契機としているが、それ以上にラウンドテーブルの新しい展開を試みることも必要かもしれな
い、と考えたことが本ラウンドテーブル企画の背景にある。率直に言えば、近年のラウンドテーブルはミニシンポジ
ウム化しつつあるように感じられる。言い換えれば、報告者は入念な準備を踏まえてラウンドテーブルに臨んでいるように思われる。質疑応答はあっても、議論の域にまで達することが少ないのではなかろうか。それはそれで結構なことかもしれないが、もう少し談論風発を喚起するものがあってもよい。その意味で、報告者の数は通常のラウンド
テーブルよりも多いが、各人の報告時間はできるだけ短時間に限定し、参加者との自由自在な議論のための時間を多くし、参加者にとって新しい発想を得る契機となることができれば、と考えている。
		

報告 1. 経済構造改革期のキーワードは、あったのか、なかったのか
小田宏信（成蹊大学）

経済地理学は他の研究分野と同様、方法論的新味を追いかけてきたのであろうが、一方で、たえず、その時代時代におかれた経済環境のなかで、立地と地域、地域的分業をみつめるという伝統があった。新カント派的な従来の地理学を超克して、歴史と地理を切り離すことによって理論指向に走ったのが数理・計量地理学であったのに対し、歴史軸・時間軸を意識することで世界像の認識を深めようとしたのが我が国の経済地理学の「一つの流れ」であったとも言える。
『経済地理学の成果と課題

第 VII 集』が対象としたのは 2002 ～ 2007 年であるが、この時期というのは、日本政府が 1990 年代半ば過ぎに本格的に舵をきった構造改革・規制緩和への動きが、地表空間上に表面化してきた時期とみごとに重なるはずである。この時期を日本の経済地理学者たち、また、本書の 40 数人の執筆者がいかにみつめたのだろうか。こうした問題を考えてみる材料を、本書のキーワードの集計作業を通じて並べてみたい、というのが本報告のねらいである。
					

報告 2. 生命資源と一次産業
中川秀一（明治大学）

国内の一次産業をめぐる状況は、貿易自由化の拡大、制度のグローバル標準化、国内における規制緩和によって変動を余儀なくされている。環境主義の台頭や資源獲得をめぐる国際的な競争環境の強化は、こうした状況をいっそう複雑なものにしている。経済地理学では、新たな政策状況下での農業産地の動向に関する事例研究の蓄積が図られてきただけではなく、「食」に関する流通や加工過程と産地とをフードシステムとして捉える研究のような、領域を超えた研究が新たな潮流となってきた。他方、一次産業が内包している多様な側面は捨象されがちでもあったのではな
いだろうか。本報告では、一次産業を包括的に捉える枠組みを、生命資源を再生産する産業と定義する観点から検討したい。一次産業産品は、「食」以外に多様な用途に用いられ、各種の地域資源と結びついて地域の環境を構成する要素ともなっているからである。

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ラウンドテーブル			

報告 3. 経済地理学における海外地域研究の位置づけをめぐって
小俣利男 ( 東洋大学 )『経済地理学の成果と課題

第 VII 集』の「海外地域研究」( 第 7 章 ) で取り上げられた研究成果の動向に立脚して、

経済地理学における海外地域を対象とした研究の現状を捉え、今後に向けた課題について考えたい。
まず研究成果の現状把握を試みる。地域別の研究成果数は、地域区分にもよるが偏りがある。また、その内容をみると多様であるが、課題設定、スケール、事象など、あるいは課題設定の目的などで分類することもできる。ここでは海外地域研究における研究成果の生産要因を主題に考えたい。
次に、今後に向けた課題を考えたい。上述の現状把握を踏まえ、研究成果を今後の海外地域研究における課題設定・研究実践によりよく活用する方向性や、研究成果を有機的に関連づけてその豊富化を図るべく更なる研究に発展させる方向性などを含め、広く海外地域研究の位置づけ方を考えたい。
				

報告 4.『第 VI 集』と『第 VII 集』の間
山田晴通（東京経済大学）『経済地理学の成果と課題

第 VI 集』と『第 VII 集』の間に起こったことが何かを考え直してみると、それは、学会結成から半世紀の量的成長を支えていたモデルの崩壊、あるいは、崩壊の表面化であると思われる。多くの誠実な
斯学の研究者は、今や自分の研究スタイルについて自問自答を繰り返しながら、頼るべきグランドセオリーも安住できるパラダイムも見出しがたい大競争時代を、どう進むべきか悩み続けている。それは、純粋に研究のアプローチの選択についての悩みから、研究費の調達、ポストの争奪といった下部構造へとひと繋がりになって、さまざまなレベ
ルで悩みの種を撒いている。
『経済地理学の成果と課題

第 VII 集』を読み進めば、実は随所に「穴」、といって悪ければ層が薄くなっている箇所が散見されることに気づくだろう。
『第 VII 集』は、「成果」よりも「課題」あるいは「限界」を見据えるためにこそ読み込んで欲しいものになっている、というのが今の時点での個人的認識である。
もちろん、一方では、誠実な呻吟から生まれた新たな研究潮流の芽生えも随所に感じられる。個人的には、環境負荷を配慮した経済活動への関心、文化産業の可能性、海外での地道なフィールドワークの成果などに、そうした芽生
えを感じるし、読み手によってはそれぞれまた別の箇所にも、新たな息吹が感じ取れることだろう。ひとたび固着されたテキストの解釈は、読み手に開かれている。
			

報告 5. 古典に基づく省察と将来に向けた課題発見
山本健兒（九州大学）

アルフレート・リュールという経済地理学者の名前を知る日本の経済地理研究者は少なくなっていると思われる。
たまたま 2010 年 1 月に、ベルリンのフンボルト大学で地理学教授を務めたフロイント氏から、リュールに関する報
告者の旧稿についての問い合わせがドイツ出張中にあった。そこでフランクフルト空港で、同市近郊に在住するフロ
イント氏と面談し、その後 e-mail で幾度も往復通信を行なった。この過程を通じて、日本の地理学者たちによるある
英文論文の存在を知ることができた。その英文論文を読んで日本の経済地理学が諸外国に正しく理解されているか危惧を感じたという話題も含めて、報告者なりに考える経済地理学の課題を提示したい。

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ラウンドテーブル

テーマ 2：アジア太平洋地域の対日食料輸出の諸相─フードレジーム論の視点から─				

オーガナイザー：荒木一視（山口大学）

コメンテーター：高柳長直（東京農業大学），川久保篤志（島根大学），梅田克樹（千葉大学）
					

趣旨説明

農業・食料部門のグローバル化が顕著になりつつある現在，グローバルな食料貿易を捉える枠組みとして，フードレジーム論が注目されている．フードレジーム論とは，世界大のマクロなスケールで食料供給体系を政治経済学的に把握しようとする理論であり，1980 年代以降は多国籍アグリビジネスの活動によりアジア等で新興農業国（NACs）
が出現する第３次フードレジームの段階にあるとされる．欧米の地理学においては 1990 年代後半以降，このフードレジーム論に依拠した実証分析が蓄積されてきたが，わが国地理学では未だ十分に浸透しているとはいえず，実態的かつ地域横断的な分析が求められる．
そこで本ラウンドテーブルでは，４名の話題提供者がそれぞれ中国，台湾，オーストラリアを対象に実施した調査結果をもとに，対日食料輸出の実態と現地農業への影響について報告する．その際，各地域の事例について現地輸出企業の動向，貿易パターンの把握，現地農業への影響など複眼的観点から検討を行い，日本をめぐる食料貿易が海外農業に与える影響について議論を深めたい．
報告１：日本の食品企業による中国生産拠点の立地再編─冷凍食品企業２社の事例を中心に─
後藤拓也（高知大学）
1990 年代以降，日本の食と農をめぐるグローバル化の動きはますます加速している．このような食と農のグロー
バル化をもたらした主要因の 1 つが，日本のアグリビジネス（農業関連企業）による積極的な海外進出であることは疑いない．日本のアグリビジネスは主に 1980 年代後半から「開発輸入」という独自の手法によって，世界各国において農産物の産地開発を進めてきた．その結果，1990 年代以降にアジア各国で食料の対日輸出量が急増し，なかでも中国は「日本の台所」と称されるほど日本への食料供給において重要な地位を占めるようになった．
このような日本のアグリビジネスによる中国進出については，これまで地理学や農業経済学において実態把握が進められ，日本の食料生産拠点が山東省などの特定地域に集約化されている事実が明らかにされてきた．しかし近年，
日本の食品企業はそれまで重視してきた山東省のみならず，内陸部や南部といった新たな地域に進出するなど，中国での立地戦略を多様化させつつあることが指摘されている（小森，2008）．さらに 2000 年代以降は，残留農薬問題に代表される中国製食品のリスクが表面化したことによって，中国において生産拠点のスクラップ・アンド・ビルドが相次いでいることが報告されている（坂爪ほか，2006）．このように，日本の食品企業による中国での立地戦略は，
2000 年代以降に新たな様相を見せているが，それについての実証研究は未だ十分に得られていない．
日本の食品企業は中国において生産拠点をどのように立地展開し，2000 年代以降，それらをいかに再編してきたのか．本報告では，この問題を考察するために以下の３点について実態把握を試みたい．まず第 1 に，日本の食品企業による中国生産拠点の立地展開を，詳細な地域単位および業種単位で統計的に整理する．そして第 2 に，日本の食品企業による中国での立地戦略が多様化している背景について，具体的な事例企業を取り上げて考察を行う．さらに第 3 として，日本の食品企業が中国生産拠点をどのように立地再編しているのかを，具体的な企業調査と企業データに基づいて検討する．
本報告では，上記の論点を検討する事例として，日本の冷凍食品企業を取り上げる．本報告が冷凍食品企業を取り上げる理由は，以下の諸点に集約される．まず第 1 に，冷凍食品企業は食品企業のなかでも原料の加工度が高く労働集約的な性格を持つため，1990 年代から生産拠点の中国シフトが顕在化しており，本報告の目的に適っている点．
そして第 2 に，2000 年代以降の中国における食の品質問題が最も顕著に現れているのが冷凍食品部門であり，品質問題に伴う中国生産拠点の立地再編を考察するのに適している点．さらに第 3 として，これまで資料の制約上，冷凍食品部門を扱った地理学研究は極めて少なく，分析対象としてのオリジナリティが高い点も重要であると考える．
本報告の事例企業としては，対照的な戦略によって中国での立地展開を進めてきた冷凍食品企業２社を取り上げた
い．報告当日は，
これら事例企業に対する聞き取り調査（2008 年 8 月実施）で得られたデータや知見を紹介することで，

46

ラウンドテーブル

日本の食品企業による中国生産拠点の再編動向や，さらにはその動向が現地農業に与える影響などについて議論できればと考える．
参考文献
小森正彦（2008）：『中国食品動乱─食の中国依存にどう対処すべきか─』東洋経済新報社．
坂爪浩史・朴紅・坂下明彦（2006）：『中国野菜企業の輸出戦略─残留農薬事件の衝撃と克服過程─』筑波書房．

			

報告２：梅干し開発輸入の構造変化と中国ウメ産地の新展開
則藤孝志（京都大学大学院，日本学術振興会特別研究員）

1980 年代後半以降，プラザ合意を契機とする円高の進展や食の外部化（中食・外食への依存）を背景に，日本の食品関連産業（食料品 ･ 飲料製造業，食品流通業，外食・中食産業）は原料・商品調達および製品製造の拠点を海外，
とくに中国を中心とするアジア諸国にシフトさせてきた（下渡，2000）．改革開放を進める中国では，日本の食品関連企業や商社による「開発輸入」がとりわけ盛んに行われ，生鮮野菜に加えて，冷凍食品に代表される中国産加工食品が日本に多く出回るようになった（藤島，2002，毛利，2008）．
「世界の工場」として認識されるようになった中国は，一方では「世界の胃袋」にもなりつつある．目覚ましい経済発展をとげた中国は，油脂作物と動植物油脂の大幅な輸入超過により農産物純輸入国となっている（2004 年度食料・農業・農村白書）．
このような中国の台頭を含めたアジアの農業・食料セクターの再編について，フードレジーム論ではどのように掘り下げることができるのか．また，開発輸入に関する実証的研究の多くが，「開発する側」にある食品関連企業や商社の展開に着目してきたが，一方で「開発される側」にある産地の展開や当事国農業との関わりについては十分な分
析がなされていないのではないか．以上のような問題意識を踏まえ，本報告では中国産梅干しの開発輸入をとりあげる．
1980 年代後半以降，中国の福建省や広東省に日本や台湾の漬物加工業者や商社が進出し，大規模な開発輸入型産地が形成された．生産されたウメは現地で一次加工され，味付け・包装は日本の漬物加工業者によって行われていた．
輸入原料の品質は国産とはかけ離れて低いものであったが，1974 年の「かつお梅」やその後に続くさまざまな調味
梅干しの開発により，ウメそのものの品質を調味技術で補うことが可能となり，輸入梅干しは安価な一般家庭用としてスーパーマーケットの棚には欠かせない商品となった．また外食ではチェーン店の定食メニューの付け合わせとして，中食ではコンビニエンスストアのおにぎりの具材として広く利用されるようになった．
しかし 2000 年代以降，日中両国の環境変化により梅干しの開発輸入は新たな局面を迎えている．日本では，梅干しの消費低迷と食品をめぐる一連の事件・事故による「安全志向」の高まりにより中国産梅干しの需要は低迷している．
一方で中国では，
自国経済の発展により沿岸部を中心に梅干しおよびウメ製品（梅酒や梅菓子）の市場が成長している．
本報告では，これらの環境変化にともなう梅干し開発輸入の構造変化を統計資料と日本の漬物加工業者や商社への聞き取り調査をもとに解明したうえで，自国経済の発展にともなう中国ウメ産地の新たな展開についても分析を試みる．
参考文献
下渡敏治（2000）：野菜加工品の原料調達における貿易商社の役割，（所収

高橋正郎編『野菜のフードシステム―

加工品需要の増加に伴う構造変動―』農林統計協会：202 － 223）.
農林水産省編（2007）『食料・農業・農村白書平成 16 年度版―新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく「攻めの農政」へ―』農林統計協会．
藤島廣二（2002）：開発輸入型中国産野菜輸入の増大と国内野菜生産の課題 ,（所収

梶井功編集代表，服部信司編

集担当『日本農業年報 48―WTO 農業交渉の現段階と多面的機能―』農林統計協会：187 － 201）.
毛利良一（2008）：食のグローバリゼーションと日本の中国からの開発輸入―中国・山東省における聞き取り調査をまえて―．
『日本福祉大学経済論集』36：7 － 35．

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ラウンドテーブル

報告３：台湾における熱帯果樹の対日輸出の現状と課題―マンゴー・バナナの事例―
古関喜之（広島国際学院大学）
2002 年１月にＷＴＯに加盟した台湾は，農業分野で国際競争力を備えた輸出型産業としての農業を育成する政策をとってきた．その結果，農産物の輸入が増大する一方，輸出も拡大している．台湾が輸出に積極的な「攻めの農業」「攻，めの農政」を推進するのは，農産物の輸入量が増える中で，近い将来，国内市場が輸入農産物に奪われ，農業の市場
規模が小さくなることを危惧しているからである．
台湾は，アグリビジネスによる大規模企業経営によってではなく，零細農家による既存の生産構造を利用することにより，農産物輸出の拡大を図っている．したがって，輸出型産業としての農業の発展の可能性を検討するためには，その生産単位である農家の経済的側面を，国際市場における競争など，流通問題も含めて詳細に検討する必要がある．
ＷＴＯに加盟に伴って，台湾では農産品の日本への輸出力強化と市場開拓を図っている．台湾が重点農産品として輸出の拡大を進めているものの一つに，マンゴーやバナナなどの熱帯果樹がある．本報告では，マンゴーやバナナの日本への輸出の現状と課題について取り上げる．
台湾における日本への生鮮マンゴーの輸出は，ＷＴＯに加盟以降，ＳＡＲＳが発生した 2003 年を除いて，全体として増加している．しかし，日本で新たな残留農薬制度（ポジティブリスト制度）が実施されるようになった 2006
年においては，日本への生鮮マンゴーの輸出量は減少した．これは，台湾の 11 の輸出業者の 15 のサンプル検査から残留農薬が検出されたためである．その後，台湾では輸出業者および日本向けマンゴー農園の登録制度が導入され，輸出前に残留農薬検査を行うといった対策が取られるようになった．
台湾における日本へのバナナ輸出に関しては，2005 年から民間の輸出業者の参入が認められるようになった．台湾のバナナの流通は，
これまで産銷一元化で輸出の窓口が一本化され，日本へのバナナの輸出が行われてきた．しかし，多様化するバナナ流通の変化への対応という観点からは遅れをとってきた．また，輸出の窓口が一つで独占状態であったため，競争原理が働かず，結果として日本市場での競争力も失っていった．そこで，日本市場へのバナナの輸出拡大と競争力を高めるために，民間の輸出業者にも輸出業務が開放された．
日本市場において台湾産マンゴーやバナナは，生産コストが高いため他産地のマンゴーやバナナに比べ，価格面で厳しい競争にさらされている．台湾が日本でのニッチ市場を開拓していくために，安全性や品質によって差別化を図る戦略が必要である．そのため，
トレーサビリティーへの対応と，輸出前の残留農薬検査の徹底が不可欠である．また，零細農家による既存の生産構造を利用してマンゴーやバナナが生産されている台湾では，品質統一が図れるように取り組むことも重要であろう．
			

報告４：牛肉輸入をめぐる日豪間の商品連鎖の動態
大呂興平（近畿中国四国農業研究センター）

1980 年代後半以降，日本の農産物輸入は，円高や農産物の市場開放を背景に急増した．この輸入急増に重要な役割を果たしたのが，日本企業による開発輸入活動であった．欧米圏と比して，日本人は独自の食文化と商品の細かな品質に関する高いこだわりを持つため，その需要に応えうる農産物は，海外では生産も市場も限られる場合が多い．
こうした状況を背景に，第 3 次フードレジームにおける日本の農産物調達においては，多種多様な農産物ごとに日本の流通資本・加工資本が生産現場に深く介入し開発輸入に乗り出すという，特殊日本的な商品連鎖が形成されてきたといえる．
もっとも，こうした商品連鎖が安定的なものであるとは限らない．連鎖内の企業群や生産者群は試行錯誤を繰り返し，国内外の市場条件や生産条件を変化させていく．これらの市場条件や生産条件は，連鎖の外部からも影響を受けて変化し，それが連鎖内の企業群や生産者群に再び制約を与える．こうした一連の過程を経て，商品連鎖は変動していくといえる．したがって，日本の海外からの食料調達の将来を正確に論じるためには，商品連鎖の変動を，具体的な市場，技術，主体間の相互作用的な動態に注目して捉えていく必要があるだろう．
本報告では，豪州からの牛肉輸入をとりあげる．日本の牛肉輸入自由化決定から 20 年が経過したが，この間，豪州からの牛肉輸入量は，1988 年の 13 万トンから，2007 年には 39 万トンへと飛躍的に増大した．他方，輸入自由化前後に，いわゆる霜降りの高級牛肉の開発輸入を目的として川上部門に進出した 20 社近くの日本企業は，そのほラウンドテーブル

48

とんどが撤退し，現在では数社へと淘汰されている．このことは，牛肉供給をめぐる，日本と豪州との商品連鎖の変化を示唆している．
本報告では，具体的な主体と市場，技術の変動に注目しながら，20 年間にわたる日豪の牛肉輸入をめぐる商品連鎖の動態を説明する．そのうえで，この動態における，牛肉という商品，豪州という場所の固有性を腑分けし，日本
企業による農産物開発輸入に通底する商品連鎖の変動のメカニズムを浮き彫りにすることを試みる．

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ラウンドテーブル

テーマ 3：ブロードバンドと地域				

オーガナイザー：箸本健二（早稲田大学）

コメンテーター：寺阪昭信（前・流通経済大学），山田晴通（東京経済大学）
						

趣旨説明

インターネットに代表される情報通信技術（ICT）が，都市部と周辺地域とのデジタル・デバイドをどのように縮小させるかは，情報地理学（Geography of Information）における重要な研究課題の１つである．たとえば Paradiso（2003）は，「伝統的な空間とデジタル空間との接合」という表現で，周辺地域におけるさまざまな既存資源をインター
ネット上で消費地（者）に紹介することの重要性を指摘した．また Lorentzon（2003）は，ICT インフラの整備が周辺地域の生産機能やサービス提供に重要な役割を果たすと指摘した．
ICT の浸透という社会経済の「情報化」を，周辺地域活性化の起爆剤と期待する考え方は，日本でも 1980 年代後
半に拡がりを見せた．いわゆる「地域情報化」ブームである．この時期には，四全総など国土開発政策とのかかわりの中で，中央官庁による「地域情報化」政策が相次いで策定された．これらは，総じて「ニューメディアや情報通信システムを，地域社会のさまざまなレベルで導入し活用することで地域内部の情報流通を活発化し，地域の情報発信能力の向上をはかり，地域間の情報格差を是正し，最終的には国土の均衡ある発展を促す」（荒井・箸本・中村・佐藤，1998）ことを目的としており，産業活性化のほか，地域コミュニティ形成，地域医療・福祉の均質化，行政サービスの向上，教育現場へのコンピュータ導入，防災の向上など広範な目標が設定された．しかし，こうした政策の多くは，ハードウェアやシステム先行による過剰投資や目的の不明瞭さなど，いわゆるハコモノ行政の弊害に陥り，その効果は限定的であった．
1990 年代の後半以降，日本でインターネットや携帯電話など新しい ICT サービスが急速に普及する課程で，プロバイダーのアクセスポイントや携帯のサービスエリアをめぐる地域的不均等が，デジタル・デバイドとして意識されるようになった．しかし，2000 年代以降，周辺地域へのブロードバンド回線網の整備が進む中で，この種の地域的不均等は徐々に解消され，インターネットを過疎地域活性化の起爆剤と位置づける議論も増え始めた．たとえば過疎問題懇談会は，過疎地域が直面する課題を７項目に整理する中で，「情報通信基盤の整理・利活用」をその１つに数え，過疎地域におけるブロードバンドの導入効果に期待を示した（宮口，2008）．実際，地方自治体の多くが 2000 年前
後から公式ウェブサイトを相次いで開設する中で，とりわけ周辺地域の自治体が早い段階で観光物産情報の発信に積極的に取り組んだことは注目に値する（Arai，
2007）．一方，ブロードバンド環境へのアクセスという物理的なデジタル・
デバイドの縮小は，情報発信戦略やコミュニケーション手段など，情報環境の活用能力というソフト面での地域差をクローズアップさせつつある．この問題は，中央－周辺という単純な構図で説明できるものではなく，地域資源の利活用や，人材の育成を含む総合的な枠組みの中で検討すべき課題である．
本ラウンドテーブルは，以上の様な問題意識に基づき，１）過疎地域に対するブロードバンドの普及とその政策的背景，２）インターネットを用いた地域情報発信と課題の所在，３）サイバースペースにおけるコミュニケーションとリアルスペースへの影響という３つの視点から報告を行うとともに，コメンテーター２氏からの意見をふまえた議論を行いたい．
＜文献＞
荒井良雄・箸本健二・中村広幸・佐藤英人（1998）．企業活動における情報技術利用の研究動向，人文地理 50-6，
pp.550-571．
宮口侗廸（2008）．時代に対応した新たな過疎対策，地方議会人 2008-6，pp.8-12．
Arai Y. (2007). “Provision of information by local governments using the internet: case studies in Japan”. NETCOM,
vol.21, 3-4, pp.314-329.
Lorentzon, S. (2003). “The Role of ICT as a Locational Factor in Peripheral Regions: examples of changes during the
1990s from “ICT-active” local authority areas in Sweden”. NETCOM, vol.17, 3-4, pp.159-186.

50

ラウンドテーブル

Paradiso M. (2003). “Geography, Planning and the Internet: Introductory Remarks”. NETCOM, vol.17, 3-4,
pp.129-138.
		

報告 1. ブロードバンド時代における地理的デジタル・デバイドの解消過程と政策        荒井良雄（東京大学）

地理的条件に起因する基礎的な情報通信技術（ICT）利用機会の格差は，今日の先進国では概ね解消されている．
しかし最近では，画像・映像・音声を含んだマルティメディアやソフトウェアのダウンロードなど大容量データ転送が一般化しており，インターネットを十分に使いこなすにはブロードバンドが不可欠なものとなっている．ブロード
バンドは，1990 年代後半に，ケーブルテレビの回線を利用するケーブルモデム技術と公衆電話網のメタル電話線を利用する DSL 技術が実用化され，2000 年代に入って先進国で普及が進んだ．しかし，ブロードバンドの実現に当たっては，アクセスポイント・加入者間の接続をどのように実現するかという問題（いわゆるラスト・ワンマイル問題）が存在しており，特に，山間部や小離島などでは技術的および経済的困難を伴うことが多い．この問題は，インターネッ
トの普及初期に論じられたデジタル・デバイドとは異なった性質を持っており，ブロードバンド時代における新たな地理的デジタル・デバイドと見なされるべきである．
ところで，地理的デジタル・デバイドが存在する地域は一般に過疎地域であり，地理的デジタル・デバイドを含めた ICT 利用の促進は，過疎地域に対する幅広い地域政策の枠組みの中に位置づけられる．これまでブロードバンドに対する政策論は，通信における規制緩和と競争促進の面からの議論が中心であったが，過疎地域におけるブロードバ
ンド政策はそれらとは異なった観点からの検討が必要である．
日本では，現時点でブロードバンドの普及は急速に進展しており，地理的デジタル・デバイドは概ね解消されつつある．しかし，そうした過程には，どのような主体が関わり，政府や自治体の政策はどのような役割を果たしたのか，
さらに，そこにはどのような課題が残されているのか．そうした詳細を理解するためには，個別地域の実態に即した分析が必要である．ここでは，国内 10 道県で実施した市町村アンケート，および，3 事例地域を対象とする現地調査の結果を踏まえた詳細な検討を行う．地理的デジタル・デバイドの発生とその解消過程を検討し，そこにおける政府および地方自治体の政策の影響を分析する．
分析結果の概略は以下の通りである．
(1)

ブロードバンドを普及させて国民の ICT 利用を進めようとした e-Japan をはじめとする日本政府の政策方針は，さまざまな具体的政策の形を取って，全国でのブロードバンド利用環境を実現する作用を果たした．
(2)

多くの先進国でブロードバンド普及の原動力となった DSL は，日本では他国より遅れて普及が進んだが，山間地などの過疎地域では伝送長の問題がネックとなり，完全なユニバーサル・サービスを提供するには困難が大きい．
(3)

過疎地域でブロードバンドのユニバーサル・サービスを実現するために大きな役割を果たしたのはケーブルテ

レビ網であった．もともとの共聴施設を代替するデジタル・ケーブルテレビ網を利用したインターネットサービスが提供されるようになったからである．日本政府は，こうしたデジタル・ケーブルテレビ網の整備を積極的に推進する政策をとった．そうした政策の背景の一つには，地上波デジタルテレビ放送への移行問題がある．
(4)

デジタル・ケーブルテレビ網建設を推進した政府の政策の代表例が「新世代ケーブルテレビ施設整備事業」の補助であり，公営企業だけではなく，民間ベースの企業にデジタル・ケーブルテレビ網建設の道を開いた．その際，過疎地自治体が関与したため，事業採算性に問題を抱える極度の過疎地域でも完全なユニバーサル・サービスが実現されることになった．
(5)

一方で，ケーブルテレビサービスのみでは，デジタル・ケーブルテレビ事業を維持するのは困難であり，利用料単価の高いインターネットサービスと組み合わせた総合情報通信サービスの形でこそ成り立つビジネスであると判
断される．

51

ラウンドテーブル

報告 2. インターネットを用いた地域情報発信の試みとその課題－主に経済効果に注目して－
箸本健二（早稲田大学）
インターネットを通じた地域情報発信の経済効果は，物販や観光需要を喚起する「直接効果」と，サイバースペー
ス上での多様なコミュニケーションを醸成する「間接効果」とに出来る．本報告では，前者の直接効果に焦点を絞り，主体や地域特性の異なる３つの事例紹介を踏まえて，その効果と課題を検討する．
第１のケースは，過疎地域の山村が直営する物販サイトのケースである．和歌山県北山村は人口 500 人余の山村であるが，特産品である高酸果実「じゃばら」のネット販売を 2001 年に開始した．ヴァーチャルモール「楽天市場」を利用することで，決済・配送サービスを安く利用する一方，「花粉症に効果がある」という一次機能と，「飛び地の村」「北山村だけの品種」という物語性（二次機能）の訴求を通じて，村の税収の 1/3 を超える年商２億円を販売するに至った．また，「じゃばら」の顧客名簿をもとに，村営ブログサイト「村ぶろ」を開設，PV で 16 万～ 18 万／日，
人単位でも 6,000 人～ 7,000 人／日のアクセスを獲得するなど，小規模自治体が運営するサイトとしては破格なアクセス数を獲得している．北山村のネット戦略は，特産品販売とヴァーチャル空間でのサポーター育成にあり，その目
的は成功を収めている．ただし，村の維持に不可欠となる，林業に代わる産業の創出，雇用の確保，高齢化や人口減
少の緩和には至っていない．
第２のケースは，
中山間地域におけるアグリビジネスのケースである．徳島県上勝町に本社を置く ( 株 ) いろどりは，
所謂「葉っぱビジネス」の主人公として知られる．町内の高齢女性を労働力として「つまもの」市場を開拓し，年商３億円を超える同社の事業は，「落ち葉をお金に換える」ビジネスモデルと喧伝された．しかし，現実にいろどりのビジネスを支えているのは，端境期を克服する設備投資，徹底した品質管理，そして高度な情報システムである．いろどりの情報システムは，1) 卸売市場の市況をリアルタイムで伝える機能，2) 過去の市況から直近の需要を予測す
る機能，3) 生産者に発注や市況・需要予測を同報で伝達する機能，4) 市場への情報発信という４つの機能を持ち，1)，3)，4) にインターネットを用いている．また，高齢の生産者に対応したトラックボール式ＰＣや，生産者を特定する
バーコード管理システムなど，インターフェースの開発を重視している．いろどりの事業は，市場の飽和と世代交代の遅れという課題を抱えるが，インターネットを活用した一連の情報戦略は相応の効果を挙げている．
第３のケースは，大阪市の商店街によるウェブサイト構築と情報発信である．大阪市では，136 を数える商店街振興組合中，36 の組合が自主管理によるウェブサイトを立ち上げている．商店街のウェブサイトは，大きく距離の克服（商圏の拡大）と地域サービスの拡充（商圏の深耕）という２つの方向性を持ち，36 のウェブサイトは，そのコンテンツ・ミックスから「フルライン型」「ポータル型」「選択型」「コミュニケーション型」に大別できる．商店街
ＷＰの初期投資額は平均 432 万円で，過半数の商店街は補助金をサイト開設の契機としている．また年間維持費用は
平均 80 万円であるが，維持費用は自前で充当するため，補助金で構築した大がかりなサイトの更新が滞るケースも散見される．また，商店街も店主の高齢化が進み，開設直後を過ぎると多くの組合員が無関心となるため，キーマンの負荷増，更新の遅滞，アクセス減少という悪循環に陥りやすい．
以上の事例を踏まえつつ，1) プロデューサーの必要性，2) 訴求ポイントの戦略性，3) 補助金の功罪，4) 支援企業の役割，5) トラックバック（機能）の評価の各点について考察したい．
		

報告 3. ジオサイバースペースを活用した地域コミュニケーションの展開
和田崇（徳山大学）

日本における地域情報化の取組みは，情報へのアクセシビリティの向上をめざす段階から，情報をいかに利用するかというアダプタビリティの段階へと移行してきた．これを支持する情報通信技術の中心がインターネットであり，その活用によって，地域社会の関係性を再編成し，新たな対話や活動を創発することに成功している事例も多数みられる．
本報告は，リアルスペースにおける特定地域との関わりに着目して，インターネット上（サイバースペース）で展開されるコミュニケーションの空間構造を明らかにするとともに，地域におけるインターネット活用の課題を整理することを目的とする．このうち空間構造の検討は，報告者がこれまでとりあげた 7 つのメディア（ウェブサイト，メーリングリスト，電子掲示板，オンラインゲーム，ウェブログ，SNS，仮想空間）の事例分析結果を，ガバナンス・パー

ラウンドテーブル52

スペクティブと構造的パースペクティブの両面から比較考察する形で行った．
その結果，サイバースペースは，利用方法に応じて，3 つの空間に大別できた．それらは，表現・参照を行うデー
タベース，参加・交流を行うコミュニケーション圏，没入・活動を行う仮想空間である．それぞれの空間は，ノンロー
カルなコミュニケーションを行うことが前提であるが，特定地域を対象としたローカルなコミュニケーション空間を
カスタマイズすることも可能であり，その対象範囲は，リアルスペースにおける運営組織の管轄区域，行政区域，メディア公共圏，交通条件，地域意識を考慮しつつ，管理者の運営戦略に基づいて設定される．また，特定地域を対象とするコミュニケーション圏では，サービスを管理する者，積極的に参加・交流してコミュニケーションの内容を積極的に活用しようとする者，積極的に参加するわけではないが聞き耳をたて得られた情報を参考とする者がみられ，そこで得られた情報や合意を踏まえて，リアルスペースで地域振興に結びつく共同行動が展開されたりするケースもみられる．すなわち，
インターネットを通じたコミュニケーションは，管理者の運営戦略に基づいてローカルにも展開され，参加者の意欲と協同を引き出すキーパーソンの働きに応じて，サイバースペースだけでなくリアルスペースにおいてもさまざまな地域活動を創出する可能性がある．
次に，地域におけるインターネット利用に関して，次の 5 つの課題（留意すべきポイント）を整理した．第 1 は適切な地理的スケールを設定することである．実際には都市圏または都道府県スケールが適当と考えられる．第 2 は適切なメディアを選択することである．参加者間の信頼関係を資源として，リアルスペースにおける地域振興に結びつ
けていくことが可能なメディアが選択される必要がある．第 3 は管理者（サイバースペース上のコミュニケーション
はもとより，リアルスペースにおける活動展開を調整・支援できる者）の存在である．第 4 は社会的ネットワークについてである．リアルスペースにすでに一定の社会的ネットワークが形成されている地域にインターネットが導入されれば，社会的ネットワークの拡充，新たな対話や活動の創発が生まれる可能性が高い．第 5 は対面コミュニケーショ
ンや他メディアとの関係を整理することである．その際，通信基盤整備や住民の ICT リテラシー，キーパーソンの存在などを考慮する必要がある．

53

シンポジウムテーマ一覧

シンポジウムテーマ一覧
開催年 開催場所

シンポジウムテーマ

1954

明治大学

経済地域について（ただし，この大会はシンポジウム形式ではなかった）

1955

明治大学

地域（経済地域・農業地域・工業地域）について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶應義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題（第 10 回大会）

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発ー戦後わが国の地域開発政策−

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所 日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所 経済地理学における '' 地域 '' の概念

1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶應義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題（第 20 回大会）

1974

日本大学

過疎・過密形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題−商品生産の地域的展開−

1976

お茶の水女子大学

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開（第 30 回大会）

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化−国際化の進展と産業構造の変化−

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題−アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済活動−経済地理学からのアプローチ

1993

明治大学

空間と社会（第 40 回大会）

日本工業地域の再検討

54

シンポジウムテーマ一覧

1994

阪南大学

日本の地域構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学

1996

九州大学

アジアの成長と地方都市

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学−循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論（第 50 回大会）

2004

北九州市立大学 コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学

少子高齢化時代の地域再編成と課題

2007

岐阜大学

経済の回復過程における地域の再生と不平等

2008

早稲田大学

グローバル化時代の大都市−東京（圏）に焦点をあてて−2009

大阪市立大学

地域政策の分岐点− 21 世紀の地域政策のあり方をめぐって−

2010

広島大学

アジア経済成長のダイナミズムをさぐる

世界都市論：東京

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会場案内図

会場案内図
■東広島キャンパスまでのアクセス※最寄バス停：「広大中央口」※バスは循環便のため道路の反対側にバス停はありません。
お帰りの際は，来学時と同じバス停からご乗車ください。

■東広島キャンパスマップ

会場案内図

■文学研究科棟建物配置図

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