第四次中期経営計画（令和４年度～令和６年度）

令和４年２月神奈川県国民健康保険団体連合会

目

次第１章 中期経営計画の目的
１ 国保連合会を取り巻く環境の変化への対応・・・・・・・・・・・・ １
２ 第三次中期経営計画の取組を振り返って・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 第四次中期経営計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 第三次中期経営計画の取組結果
Ⅰ 審査支払業務等の更なる充実強化と効率化に向けた取組
１ 診療報酬に係る審査支払業務の効率化等に向けた取組・・・・・・・ ４
２ 療養費の適正化に資するための取組・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ その他各制度における的確な取組(介護・障害・後期・特定健診）
・・ ９
Ⅱ 新たな保険者ニーズに対して迅速・適切に対応する取組
１ 保険者等が行う保健事業に対する支援・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 医療費適正化の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 新国保制度等の施行に伴う新たな課題への取組・・・・・・・・・・１８４ その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅲ 効率的で安定した事業基盤の構築に向けた取組
１ 経費削減と安定財源確保の取組

・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２ 会計の透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５３ 効率的な組織体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 組織の活性化と人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
５ 情報セキュリティ対策と危機管理体制の整備・・・・・・・・・・・２９第３章 第四次中期経営計画の取組方針
Ⅰ 審査支払業務等の更なる充実強化と効率化に向けた取組
１ 診療報酬に係る審査支払業務の効率化等に向けた取組・・・・・・・３１
２ 療養費の適正化に資するための取組・・・・・・・・・・・・・・・３３
３ その他各制度における的確な取組(介護・障害・後期）・・・・・・・３４
Ⅱ 新たな保険者ニーズに対して迅速・適切に対応する取組
１ 保険者等が行う保健事業に対する支援・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 医療費適正化の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３ 国保制度の安定的・効率的な運営に向けた取組・・・・・・・・・・４２
４ その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
Ⅲ 効率的で安定した事業基盤の構築に向けた取組
１ 経費削減と安定財源確保の取組

・・・・・・・・・・・・・・・・４５

２ 会計の透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６３ 効率的な組織体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
４ 組織の活性化と人材の育成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
５ 情報セキュリティ対策と危機管理体制の整備・・・・・・・・・・・４８

第1章

中期経営計画の目的

１ 国保連合会を取り巻く環境の変化への対応○ 国民健康保険は、国民皆保険の中核として地域医療の確保、住民の健康保持増進に多大な貢献をしてきた。
○ 国民健康保険制度を持続可能なものとするため、国保財政基盤を強化するための公費の投入と、都道府県単位での国保運営を柱とする新たな国民健康保険制度が平成 30 年４月から施行された。
○ 令和元年５月には、時代の変化にあわせて医療保険事務の効率化を図るため、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布された。
改正の内容は、オンライン資格確認の導入、医療と介護のデータを活用するための環境整備、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施(以下「一体的実施」という。)、さらには審査支払機関の機能強化等であり、審査支払機関の機能強化の項目では、国保連合会の業務運営に関する理念規定や業務規定が創設され、国保連合会の役割が改めて明確になった。
○ また、国に設置された「審査支払機能の在り方に関する検討会」において、審査結果の不合理な差異の解消や、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)と国民健
康保険中央会(以下「国保中央会」という。)・国保連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方等について検討された結果を踏まえ、厚生労働省(以下「厚労省」という。)、支
払基金及び国保中央会は、令和３年３月に「審査支払機能に関する改革工程表」(以下「改革工程表」という。)を策定し、今後、コンピューターチェックや審査基準の統一、システ
ムの共同利用に向けた取り組みが行われることとなった。
○ これまで、神奈川県国民健康保険団体連合会(以下「本会」という。)は、国民健康保険法のもとで診療報酬の審査支払業務をはじめ、後期高齢者医療や介護保険、障害者総合支援に係る業務などを幅広く受託し、保険者等のニーズに応じて、保険者事務電算共同処理
業務、第三者行為求償事務及び保健事業等、様々な取り組みを積極的に進めてきた。
○ こうした中、風しんの抗体検査等の請求支払事務、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、神奈川県（以下「県」という。）と連携を図りながら、医療機関等への診療報酬等の概算前払いや緊急包括支援事業、さらにはワクチン接種等の請求支払事務の一部を行う等、公的支援の一翼を担う重要な役割も果たしている。
○ 今後もこうした情勢の変化に的確に対応し、国民健康保険制度をはじめとする社会保障
関連の諸制度等の円滑な運営に、より一層貢献していかなければならない。

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２ 第三次中期経営計画の取組を振り返って○ 第三次中期経営計画(令和元年度～令和３年度)では、「審査支払業務等の更なる充実強化と効率化に向けた取組」、「新たな保険者ニーズに対して迅速・適切に対応する取組」
及び「効率的で安定した事業基盤の構築に向けた取組」の三項目を大きな柱として、具体的な取組方針を定め、掲げた目標を着実に実施するよう取り組んだ。取組結果の概要は次のとおりである。
『審査支払業務等の更なる充実強化と効率化に向けた取組』
・ 診療報酬に係る審査支払業務の効率化等に向けた取組
審査基準の統一化に向けて、コンピューターチェック項目の拡充に取り組むとともに、再審査の保険者申請件数の増加に対応するため、再審査申出データ配分システムの改修を行い、診療科内容ごとに配分することで効率的かつ適正な再審査処理に努めた。
・ 療養費の適正化に資するための取組
柔道整復施術療養費について、不正または不当が疑われる施術機関に対して聞き取り調査等を行い、正しい請求に改善させるとともに、調査結果について県に報告書を提出した。
・ その他各制度における的確な取組(介護・障害・後期・特定健診）
介護給付適正化事業への支援を行うとともに、障害福祉サービスに係る給付費等の審査基準が段階的に見直され、事業所へ周知を行うなど、安定的な業務運営に努めた。
新たなデータセンターでの運用が開始された後期高齢者医療広域連合電算処理シ
ステムについては、稼働初期の運用に混乱を来たさぬよう支援を行うとともに、神奈
川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の年次主要業務の安定的な運用に寄与した。
特定健診等データ管理システムの機器更改については、円滑なシステム移行を行い、安定的な稼働に努めた。
『新たな保険者ニーズに対して迅速・適切に対応する取組』
・ 保険者等が行う保健事業に対する支援
データヘルス計画に対する取り組みとして、「保健事業支援・評価委員会」(以下「評価委員会」という。)による助言・評価に加え、課題別研修会等を行い保険者等の実態に合わせた、きめ細かな支援を行うとともに、国保データベースシステム(以下「KDB システム」という。)の活用促進の取り組みとして、端末を使用した操作研修を行った。
特定健診の受診率向上等に対する保険者支援については、保険者へ在宅保健師を派遣し、マンパワー支援及び効果的な受診勧奨などのノウハウを提供した。
・ 医療費適正化の取組
第三者行為求償事務について令和元年度に過去最高額を収納するとともに、令和２
年度から加害者直接求償事務において、新たにペット事故及び食中毒事故に係る案件を受託範囲に加えた。
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・ 新国保制度等の施行に伴う新たな課題への取組
国保情報集約システムを概ね順調に運用することにより、高額療養費の多数回該当の通算業務や県内異動した被保険者資格情報の管理業務等の安定的な運用に繫がった。
・ その他の取組
風しん対策に係る費用決済業務を円滑に行うため、新たなシステム導入や医療機
関・健診機関への請求方法の周知などの取り組みを行うとともに、遅滞なく当該費用の支払を行った。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応として、診療報酬等の概算前払い、医療機関等の従事者への慰労金並びに感染拡大防止対策に要する費用を補助する支援金の受付・支払い事務及び新型コロナウイルスワクチン接種等費用の請求支払事務を行った。
『効率的で安定した事業基盤の構築に向けた取組』
・ 経費削減と安定財源確保の取組
IT コンサルタントを活用して、IT 関連の経費節減に努めるとともに、一部積み立てを延期するなど、経費抑制策を講じた上で、適正な手数料単価の設定に努めた。
また、保険者負担金の単価については、３年先までを見通した適正で公平な単価設定を行った。
・ 会計の透明性の確保
経理担当部署と事業担当部署の役割分担を明確にした上で、財務会計システムを活用して、双方向により執行状況を確認する体制を構築した。
・ 効率的な組織体制の整備「年度別職員配置(増減員)計画」に基づき、計画の進捗状況や事業環境の変化を踏
まえつつ、業務実態に見合った人員の確保に努めた。
・ 組織の活性化と人材の育成
関係団体との人事交流について、県及び国保中央会への派遣とともに、市町村と人事交流を行い、それぞれの業務について相互理解を深められるよう取り組んだ。
・ 情報セキュリティ対策と危機管理体制の整備
令和元年９月に実施された ISMS の再認証審査において、規格の要求事項に適合した運用がされていることが評価され、認証継続が認められた。

３ 第四次中期経営計画策定の目的○ この第四次中期経営計画は、上記１の環境の変化を踏まえるとともに、令和元年度から令和３年度までの第三次中期経営計画の取り組み結果を踏まえ、令和４年度から令和６年度までの３年間において取り組むべき方向性や具体的な取り組み目標を示し、保険者及び広域連合をはじめとする本会の関係者との共通認識を図るとともに、本会の計画的な業務遂行の指針とするものである。

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第２章 第三次中期経営計画の取組結果
Ⅰ 審査支払業務等の更なる充実強化と効率化に向けた取組
１ 診療報酬に係る審査支払業務の効率化等に向けた取組(1) 審査基準の統一【取組方針】○

平成 29 年 10 月に策定された「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づいた審査基準の統一化に向け、審査委員と審査担当職員の連携のもと、都道府県国保連合会のうち８割以上が採用している共通の審査基準について、可能なものからコンピューターチェックシステムに実装していく。

○「神奈川県三者連絡会」において、見解が一致しなかった事例について、ワーキ
ンググループを設置し、継続的に協議を行う。

【取組結果】○

審査基準について、令和元年度に 3,561 項目、令和２年度に 2,826 項目、令和３

年度に 16,025 項目、合わせて 22,412 項目をコンピューターチェックに実装した。

○ 「神奈川県三者連絡会」において、支払基金との審査基準の見解が一致しなかった事例について、神奈川県医師会、支払基金、国保連合会でワーキンググループを設置し、令和元年度に５項目について差異の解消に向け、協議を行い１項目について合意した。
引き続き、令和２年度、令和３年度も協議を行う予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響を受けて開催を見送る形となった。
(2) 審査の充実・強化【取組方針】○

審査の更なる充実・強化を図るため、縦覧・横覧・医調突合点検並びに共通の審査基準項目等に係るコンピューターチェックの拡充を行い、効率的かつ適正な審査の実現を図る。
また、処理に伴い審査担当職員の資質の向上を図るため、事務処理並びに専門的な知識等に関する研修を行う。

【取組結果】○

縦覧・横覧・医調突合点検並びに共通の審査基準項目を令和元年度に 674 項目、

令和２年度に 2,427 項目、令和３年度に 1,641 項目、合わせて 4,742 項目を外付けシステムを含むコンピューターチェックに実装して適正な審査を行った。
また、審査担当職員に対して、処理事例等のマニュアルを作成するとともに、研修会を実施し、効率的かつ適正な事務処理に努めた。

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(3) 査定率の向上【取組方針】○

平成 30 年３月から保険医療機関からの適正なレセプトの提出を目的として、診療報酬点数表に定められた算定ルール等を中心にコンピューターチェックルールの公開を開始しており、今後適正なレセプト請求が増えることが期待される。その結果として、査定率の大幅な上昇が見込めない事態も予測される中、本会としては、社会保険診療報酬支払基金神奈川支部(以下「県支払基金」という。)との較差縮小に向けて、計画期間中の「目標値」として、全国平均の 0.250％を目指す。そのためには、縦覧・横覧・医調突合点検並びに共通の審査基準項目等のコンピューターチェックの拡充に
より、審査業務の効率化を進めるとともに、審査委員が医学的判断による審査に集中できるよう、職員による事務付託項目を増やし、県支払基金との査定率の較差解消に取り組む。

【取組結果】○

審査委員が医学的判断による審査に集中できるよう、職員による事務付託項目を

令和元年度に 8,713 項目、令和２年度に 7,456 項目、令和３年度に 7,224 項目、合わせて 23,393 項目を追加し、審査の強化に努めた。
また、査定率について、計画期間中の「目標値」として、全国平均の 0.250％と設定し、目標達成のために事務付託項目等の拡充に取り組んだが、令和元年度 0.212％、
令和２年度 0.197％、令和３年度（10 月までの平均）0.207％となっており、目標達成には至っていない。
(4) 再審査の充実・支援【取組方針】○

再審査保険者申請分の件数の増加に的確に対応できるよう体制を整えるとともに、再審査保険者申請分の内容を改めて精査し、一次審査でのコンピューターチェックへの反映につなげる。
また、再審査結果に対する具体的な理由等について、保険者等への情報提供に努めるとともに、保険者巡回指導並びにレセプト点検員を対象とした研修会の充実など、保険者二次点検の支援に向けた取り組みを強化する。

【取組結果】○

再審査保険者申請件数の増加に対応するため、令和２年度１名、令和３年度 1 名の職員を増員するとともに、再審査申出データ配分システムの改修を行い、診療科
内容ごとに配分することで効率的かつ適正な再審査処理に努めた。
また、効率的な再審査申出につながるよう、原審理由等について保険者等への周知を図るため、令和元年度に保険者巡回指導３回、レセプト点検員を対象とした研修会１回を実施した。
引き続き、令和２年度、令和３年度も保険者巡回指導と研修会を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて開催を見送る形となったため、個別に保険者等へ電話することにより対応した。
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(5) 保険者間調整の円滑な実施【取組方針】○

保険者事務の軽減や医療費適正化が進むように、全ての保険者が包括的合意による調整、療養費等の代理受領方式による調整が実施できるよう、未実施保険者への国保
総合システムや「療養費代理受領申出管理ツール」の操作方法等について、研修会等の実施、個別の巡回相談を通じて説明を行い、保険者間調整が円滑に進められるよう支援を行う。

【取組結果】○ 包括的合意による保険者間調整、療養費代理受領による保険者間調整が円滑に進められるよう国保総合システムの操作方法について電話などで相談を受け、保険者事務の軽減や医療費適正化につながるよう努めた。
(6) 国保総合システムの機器更改への対応【取組方針】○

支払基金が開発するシステムは、国保中央会及び都道府県国保連合会においても次回の国保総合システムの更改時である令和６年度から使用することを念頭に、積極的に開発に関与する方向性が示されており、本計画期間中においては、想定される費用負担や外付けシステムへの影響などに備え、国保中央会を通じて必要な情報収集を行うとともに、適宜必要な情報を保険者に提供・共有するよう努める。
【取組結果】○

令和６年度の国保総合システムの機器更改については、国保中央会が発出する情報を基に「国保総合システム機器更改に向けた国保中央会の検討状況」と題した資料を作成し、理事会等において、機器更改に向けた検討状況等を説明し、保険者等との情報共有を図った。
また、更改については、クラウド化が予定されており開発費用が高額となることから、保険者の負担軽減のため、令和３年６月に都道府県の地方６団体に対し、国保中央会と連携して「国保総合システムの次期更改に係る国庫補助獲得のための要請行動」を行った。この要請行動等の取組の結果、令和４年度分については、54.4
億円を令和３年度補正予算で計上されることとなった。令和５年度も初期費用の財源が不足しているため、引き続き国庫補助の獲得に向けた対応等を行うこととした。

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(7) オンライン請求システムの機器更改【取組方針】○

当該システムの機器更改は、当初平成 31 年度末に予定していた単純機器更改を１年延長し、機能追加等を含めた機器更改へと方針が見直されたことから、現行機器等の保守についても延長を行うとともに、支払基金の情勢や国保中央会の開発状況等を注視し、令和元年度中にシステムの機能要件・業務要件等の情報収集を行う。その上で令和２年度末の機器更改・システム切り替え等に適切に対応し、円滑に運用していくことで保険医療機関等への利便性の向上に努めていく。

【取組結果】○

オンライン請求システムの機器更改については、令和３年１月にクラウド化方式による本稼働を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、機器の納品が遅延し、本稼働が令和３年３月に変更となったが、事前の運用テ
スト等の確認作業を実施するなど、適切に対応し、円滑に稼働することができた。

２ 療養費の適正化に資するための取組(1) 柔整療養費業務の充実・強化【取組方針】○

不正が疑われる施術所に対して、過去の支給申請書を活用した審査及び施術所からの領収書等の提出や聞き取り調査の実施等を段階的に行い、県及び保険者等へ報告することができる審査体制を実行性のあるものとしていくことに努める。

【取組結果】○

柔道整復施術療養費の聞き取り調査等については、令和２年度に往療料の算定に不正または不当が疑われた２施術機関から施術録等を取り寄せ、合同審査を行った
結果、不当であると認められたため、県に報告書を提出し、その後、それぞれの施術機関が正しい請求になったことを確認した。令和３年度については、部位転がしが疑われた１施術機関に対して、施術録等の資料の提出を求め、当該施術機関に対して聞き取り調査を行った結果、当該施術機関が不当であったことを認め、以後改善するとの回答を得て、県へ報告書を提出した。

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(2) あはき療養費の受領委任制度への対応【取組方針】○

国の動向を踏まえ、あはき療養費審査委員会の審査委員構成を三者構成にするなどの規則改正を行い、あはき療養費の適正化に向け的確に対応していく。

【取組結果】○

受領委任制度の導入に伴い、厚労省通知「はり師、きゅう師及びあん摩マッサー

ジ指圧師の施術に係る療養費の審査委員会の設置基準について」（平成 30 年６月 12
日保発 0612 第２号）で示された審査委員会の設置基準に則し、療養費審査委員会規則を令和２年 11 月に改正するとともに、新たに審査会審査要領を策定した。
また、令和３年６月の審査委員の委嘱替えで、審査委員構成を保険者代表、学識経験者及び施術者代表の３者構成としたことにより、公正な審査体制を整えた。
(3) 療養費の適正化事務（二次点検）の充実・強化【取組方針】○

審査当該月に一次審査で疑義となった施術所等の情報を迅速に二次点検の患者ア
ンケート調査に活用し効率的に不正が疑われる支給申請書を特定し、保険者等へ報告する。
また、その結果を一次審査にフィードバックさせることにより、柔道整復施術療養費審査委員会の調査対象施術所を的確に把握し調査することにより、一層の不正対策の強化に努める。
また、点検項目についても保険者等の意向を取り入れながら拡充に向け取り組んでいく。

【取組結果】○

患者アンケート調査の結果について、アンケート実施件数及び未受診や日数相違等の不正が疑われる施術機関について、保険者等へ報告するとともに、その結果報告に対する内容について分かりやすくまとめた事例集「療養費適正化業務に関する二次点検について」を作成し、資料提供を行った。
また、患者アンケート調査の結果については、一次審査や審査委員会へフィード
バックし、不正対策の強化に努めた。点検項目については、より効率的・効果的なものとなるよう検討中である。

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３ その他各制度における的確な取組(介護・障害・後期・特定健診）(1) 介護給付適正化事業への支援【取組方針】○

県の第４期介護給付適正化支援プランにおいて、適正化主要業務のうち「医療情報との突合・縦覧点検」、「ケアプランの点検」、「給付実績の活用」について優先的に取り組むことが明記されていることから、これらの事業の支援を次のとおり積極的に行っていく。
・医療情報との突合や縦覧点検においては、本会にて正当分か過誤対象か判定し、介護保険者に結果報告を行うとともに、その後の支援として過誤申立情報の代行入力
及び登録を行う。
・ケアプランの点検においては、介護保険者が対象事業所に対するケアプラン点検や、実地指導・監査等を行う際に活用する「ケアプラン分析システム」の効果的な活用
方法や操作方法などについて、介護保険者の要望を確認しながら保険者巡回支援等を行う。
・介護保険者が効果的に給付実績情報を活用できるよう、介護保険者における初任者を対象とした研修会を開催する。

【取組結果】○

介護給付適正化事業への支援について、次のとおり実施した。

・

介護給付の適正化を図るため、介護と医療の突合点検及び縦覧点検については、過誤対象か否かを判定し、保険者等へ報告した結果、令和元年度から２年間の過誤処理額として、介護と医療の突合点検については、7,300 万円、縦覧点検について
は、１億 8,156 万円の効果があった。さらに、保険者の事務を軽減するため、過誤申請情報の代行入力及び登録も併せて行った。
・ 「ケアプラン分析システム」等を用いたケアプラン分析などの巡回相談を各保険者に対して、令和元年度は 13 保険者、令和２年度は 17 保険者、令和３年度は 24
保険者に実施した。
・ 介護保険者向けの初任者研修については、令和元年度に介護給付の請求方法等や保険者伝送、また、介護給付適正化事業や保険者支援業務をテーマに１回行った。
しかしながら、令和２年度以降については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により開催を見送っていることから、今後、Web 開催等も含め検討を進めていく。

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(2) 新たに開始した障害者総合支援に係る審査業務への対応【取組方針】○

障害福祉サービスに係る給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう
厚労省及び国保中央会で、審査内容の拡充に向けた対応が検討され、平成 30 年度に一部実施されている。新たな審査支払事務の実施については、システム面、運用面への影響が大きいため、これらの対応を段階的に行う必要があるとされ、令和元年度、
令和２年度も引き続き行われる。このことから本会では、国保中央会との連携を図り、システムの安定運用に向けた取り組み、業務内容の変更に伴う職員の知識の向上に努
め、自治体職員に対するシステム関連等の研修会の開催、巡回支援等、自治体の要望に沿った支援を積極的に行う。

【取組結果】○

障害福祉サービスに係る給付費等の審査支払事務の効果的、効率的な実施については、国保中央会において設立された「障害者総合支援法等審査事務研究会」において平成 28 年度から検討が進められ、審査基準の見直し、審査チェック機能を強化するためのシステム改修等について平成 30 年度から令和２年度までの３年間で実施される予定であったが、令和３年度においても継続的に実施されている。本会
では、国保中央会と連携し、改定された内容について十分に精査した上で関係機関へ周知するとともに、質疑等に対して迅速かつ正確な対応をし、安定的な業務運営に努めた。
(3) 「かながわシステム」の再構築に向けた取組【取組方針】○

本会は自治体が進める「かながわシステム」の再構築について、システムの開発・構築及び導入について一連の作業が円滑に進むよう、これまでの運用業務受託により培ってきたノウハウを発揮し、令和５年度の本稼働に向けて積極的な支援を行う。

【取組結果】○

かながわ自立支援給付費等支払システムの再構築については、平成 30 年度に県・市町村の合意により実施されることとなり、本会では、平成 31 年４月に市町村から委託を受けた県とシステム開発の業務委託契約を締結し、県・市町村主体のプロジェクトチームに参画した。平成 31 年度に「かながわ自立支援給付費等支払システム
再構築推進会議」で承認された再構築の全体計画書に基づき、システム方針の検討、
プロジェクト計画の策定、令和２年度は、アプリケーション開発の入札に必要な要件定義書の策定、調達手続き及び予算要求に向けた検討等を行った。
また、令和３年度は、アプリケーションの開発業者を選定するとともに、機器購入のための準備を行った。併せて、令和４年度のシステム構築に係る県・市町村予算要求に向けた検討を行った。

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(4) 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの安定運用【取組方針】○

平成 31 年３月のシステム切り替え以降は、本会がこれまでの運用業務で培ってきたナレッジを活かしつつ広域連合および国保中央会との連携を密にし、切り替えに際し発生する様々な課題に対して的確に対応するとともに、特に開始初年度の運用は混乱を来たさぬよう、早期安定化に向けた支援を強化する。

【取組結果】○

新たなデータセンターでの運用が開始された後期高齢者医療広域連合電算処
理システム（以下「広域連合標準システム」という。）については、稼働初期に大きなトラブルも発生せず、システムを安定的に運用することができ、広域連合における保険料賦課算定や資格年次更新などの年次の主要業務の安定的な運用に寄与した。

(5) 後期高齢者医療に係る給付関連業務および資格過誤点検業務への対応【取組方針】○

業務量の増大に的確に対応するため、効率的な事務処理が行えるよう不要な工程がないか再点検を行うとともに、端末の増設や効率的な作業スペースの確保のためのレ
イアウト変更などについて検討を行い、その結果を踏まえて広域連合と協議のうえ
必要な処理体制を整備する。

【取組結果】○ 業務量の増大への対応として、事務処理の効率化を目的に業務マニュアルの整備、
これまで手作業で行っていた作業を令和３年度からシステム化する等の取り組みを行うとともに、広域連合と協議を行い、パート職員を増員し、適切に処理した。
(6) 特定健診等データ管理システムの安定運用【取組方針】○ 「特定健診等データ管理システム」の機器更改については、保険者業務に混乱を来さないよう、円滑にシステム移行を行い、早期の安定稼働に努める。
【取組結果】○

特定健診等データ管理システムの機器更改にあたっては、国保中央会から情報の収集に努めるとともに、保険者と情報を共有して円滑なシステム移行を行うことができた。
また、移行後においても効率的・安定的な運用を継続している。

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Ⅱ 新たな保険者ニーズに対して迅速・適切に対応する取組
１ 保険者等が行う保健事業に対する支援(1) データヘルス計画に対する取組【取組方針】○

保険者等が作成したデータヘルス計画を確実に推進させるため、有識者で構成する「評価委員会」による保険者等のデータヘルス計画に対する評価・助言に加え、全体
研修会、保健福祉事務所等と連携したブロック別研修会やグループワーキングを通じて、PDCA に沿った事業展開ができるよう、保険者等の実態に合わせた、きめ細かな支援を実施する。
また、新たに国保の保険者となった県と協議しつつ、効率的・効果的な支援に向けて検討を進める。

○

近隣県における先進的な取り組みについて、希望する保険者等とともに現地に赴き、実際に体験し、今後の活動に反映してもらう。
また、この視察で得た経験談や感想などは、研修会や会議等を通じて、全保険者に情報発信を行う。

【取組結果】○

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業として、評価委員会による助言・評価を行ったほか、特定健診受診率向上・特定保健指導実施率向上・生活習慣病重症化予防等をテーマとした「課題別研修会」や保健福祉事務所圏域保険者を中心とした「ブロック別研修会」を実施するとともに、県と共催して特定健診受診率向上に係る「ナッジ理論」をテーマに外部講師を招いて研修会を開催した。
特に令和２年度は、第二期データヘルス計画中間評価の年であったことから、中間評価のポイントを整理するための全体研修会を開催したほか、支援保険者等の増加に対応するため、保健事業支援・評価委員に糖尿病重症化予防に造詣のある有識者を１名増員するとともに、通常の評価委員会に加え「評価委員会部会」（以下「部会」という。
）を初めて開催し、一体的実施事業を含め、保険者等に対してきめ細やかな評価・助言を行った。
また、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づく「一体的実施」に係る研修会を県の後援のもと本会と広域連合で共催した。
○ 近隣県の自治体への視察については、令和元年度に県内７保険者が参加し、特定健診の受診率が高い県外２市へ赴き、担当者から説明を受けるとともに、当該市で行っている先駆的な取り組みについて情報収集した成果を報告書としてまとめ、参加保険者以外の保険者にも提供し、情報共有に努めた。

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(2) KDB システムの活用促進【取組方針】○KDB システムの新たな機能である「保健事業介入支援管理」に加え、システム全般の効果的・効率的な活用方法等について、保険者等に対する個別訪問や全体研修、また KDB システム部会などを通じて周知する。
また、保険者等が希望する任意のデータ抽出や一覧表の作成など、「データ分析支
援事業」を通じて保険者等ニーズに柔軟に対応する。

○

KDB システム部会や保険者等の保健事業担当者が出席する各種会議等の中で、KDBシステムへの後期高齢者健診データ登録の必要性を説明するなど、登録に向けた働きかけを行う。

【取組結果】○KDB システムについて、座学ではなく端末操作研修を受講したいという保険者等ニーズに対応するため、令和２年度に研修用端末を購入し、端末操作研修を開始した。研修テーマとしては「初任者向け（システム概要・国保データ中心）」「後期データ向け」「一体的実施データ向け」の３つに分けて個別に端末操作研修を行い、KDB
システム新機能「保健事業介入支援管理」についても丁寧に説明した。
また、保険者等への健康医療データ作成・提供については、「データ分析支援事業」に基づき実施したが、拡大するデータ提供ニーズに応えるため、令和３年度に事業要綱を改正し、新たに県及び広域連合も支援対象とするとともに、保険者等からの申請がなくても、本会が保険者等にとって有用と判断した保健医療データについて
全保険者等へ提供することを可能とし、国保中央会が作成した糖尿病性腎症重症化予防に関するワークシート（糖尿病患者の概数把握等に活用）や、県からの依頼により作成した健診受診有無別×糖尿病受診有無別リスト（糖尿病治療中断者への取り組み等に活用）を全市町村へ提供した。
○

KDB システムへの後期高齢者健診データの登録については、本会及び広域連合から市町村へ働きかけた結果、令和３年度時点で 23 市町村が登録済みとなった。
また、KDB システム機能の一つである「後期国保突合機能（後期データと国保デー
タを紐づけた形で画面閲覧が可能）」について、令和２年度に広域連合と必要な手続き等の調整を行い、令和３年度から、個人情報関係の同意が取れた市町村を対象に機能提供を開始した。

13

(3) 特定健診の受診率向上等に対する保険者支援【取組方針】○

特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上及び糖尿病の重症化予防に向けた支援として、在宅保健師を必要とする保険者に一定期間継続的に派遣することで、保険者のマンパワー不足を補うとともに、被保険者に対する勧奨方法などのノウハウを提供
し、保険者が行う保健事業をサポートする。

○

特定健診未受診者等に対して、保険者と本会の保健師が共同で、個別訪問による勧奨を実施し、受診率が上がらない原因等について調査・分析を行い、今後の健診体制やプロセスの改善に繋げる。

【取組結果】○

特定健診及び特定保健指導実施率の向上のため、令和元年度は 7 保険者、令和２

年度は 10 保険者、令和３年度は９保険者へ電話による被保険者への受診勧奨の支援を行うとともに、本会保健師がモデル保険者と共同で実施した個別訪問による健診
受診勧奨の結果を基に、「国保新規加入者対応用特定健診受診勧奨マニュアル」を作成して保険者へ配付した。
また、令和元年度にモデル保険者において、本会保健師及び在宅保健師と保険者担当者が協力し、本会が所有する内臓脂肪計を用いたインセンティブ要素を加味した健康イベントを企画・開催し、最終的にイベント参加者を特定保健指導の「初回面談」につなげる「アウトリーチ（積極的に相手に働きかけるという意味）型」の支援を実施した。令和２年度から「健康まつり事業等支援事業」の一部として本格的に支援を開始し、４保険者へ支援を実施した。令和３年度からは、更なるニーズに応えるため、新たに要綱を作成し「保健指導の充実支援事業」として独立し、６保険者へ支援を実施した。
○

糖尿病の重症化予防に向けた支援については、令和元年度は７保険者、令和２年

度は３保険者へ電話による被保険者への受診勧奨の支援を行うとともに、令和元年
度には、これまでの在宅保健師派遣によるノウハウを活かして、保険者向け資料「生活習慣病重症化予防支援事業～電話による受療勧奨例～」を作成し、保険者へ配付した。
さらに令和３年度からは、事業名称を「生活習慣病重症化予防支援事業」から「予防・健康づくり支援事業」に変更し、糖尿病重症化予防の受診勧奨だけでなく保険者が優先して取り組むべき生活習慣病の提案や、健康づくり事業全般へのアドバイスを行うなど支援内容を拡充して４保険者へ支援を実施した。

14

(4) 健康増進に対する取組【取組方針】○

保険者が実施している「健康まつり」等のイベントにおいて、希望する保険者に対して、在宅保健師の派遣や健康測定機器の貸し出しを行い、健康増進に向けた取り組
みを支援する。

【取組結果】○ 「健康まつり事業等支援事業」については、令和元年度は 21 保険者へ支援を実施
したが、令和２年度・令和３年度については新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保険者における健康づくりイベントが中止になった影響から、令和２年度は４保険者、令和３年度は１保険者への支援に止まった。
健康測定機器の貸出については、令和元年度は 22 保険者への貸出を実施したが、令和２年度・令和３年度については、上記と同様、健康づくりイベントの中止により、令和２年度は６保険者、令和３年度は７保険者への貸出に止まった。
また、保険者ニーズに対応するため、令和２年度に「歩行姿勢測定システム」「ヘモグロビン量測定器」を購入し、一体的実施の関係事業（フレイル予防、低栄養予防等）への貸出を開始した。
(5) 在宅保健師の確保【取組方針】○

在宅保健師を確保するため、本会が関係する保健事業関連の会議・研修等の中で、会員募集の PR チラシを配布し、退職後の選択肢として広く知ってもらえるよう周知するとともに、本会のホームページや機関誌「神奈川のこくほ・かいご」を活用した広報を実施する。

【取組結果】○

在宅保健師の確保に向けて、本会機関誌「神奈川のこくほ・かいご」への神奈川

県在宅保健師会「いちょうの会」会員募集広告の掲載、いちょうの会会員への会員
募集チラシ配付、保険者担当者への会員募集チラシ配付を継続した。
また、保険者における退職者を見据え、年度末に改めて各保険者へ会員募集の働
きかけを行ったほか、本会ホームぺージに予め就業条件（日時・場所等）を明記した上で会員募集を掲載した。
しかし、会員数については、毎年一定数の入会者はいるものの、高齢化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により退会者が上回っており、令和元年度
は 90 名、令和２年度は 84 名、令和３年度は 79 名と減少傾向が続いている。

15

２

医療費適正化の取組(1) 第三者行為求償事務に係る求償額の増加に向けた取組【取組方針】○

第三者行為求償事務は、保険者等が取り組む医療費適正化の財政効果にストレートに反映することから、これまで本会が蓄積したノウハウを最大限活用しつつ、本会職員の専門性の向上や、より高度な交渉技術の習得、求償専門員の更なる活用等により、損害賠償金の早期収納と求償額の更なる増加に向けた取り組みを強化・推進する。

【取組結果】○

これまで本会が蓄積したノウハウを最大限活用しつつ、国保中央会が主催する第三者行為求償事務担当職員等研修への参加により職員の専門知識の向上等に努めた。
また、求償専門員の更なる活用法の一つとして、寝たきり等の重篤な後遺障害となった被保険者事案の抽出をして、当該事案について保険会社等と交渉を行い、求償額の増加に努めた。
これらの取り組みによって損害賠償金の確保と早期収納に結び付き、令和元年度
は過去最高収納額を更新した。
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、保険会社との交渉が通常どおりできなかったことから収納額が減少した。
単位:千円
平成３０年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和２年度
（実績）

令和３年度
(4月～12月の実績)

国

保

分

547,038

519,957

450,392

323,654

後期

分

780,869

853,611

698,582

646,169介

護分

281,883

261,823

210,450

172,590

1,609,790

1,635,391

1,359,424

1,142,413

年間収納額(2) 加害者直接求償事務に係る受託範囲拡大に向けた検討【取組方針】○

受託範囲の段階的な拡大に向けて、本計画期間中において､次のとおり検討を進める。
・平成 30 年度に受付した加害者直接求償案件を処理するために要した事務量等を踏
まえ、令和元年度中に､令和２年度から拡大する具体的な範囲について検討を行う。その際、保険者等の要望も把握した上で当該事務に必要となる人員体制や、必要経費について積算し、受け入れ体制を整備する。
・令和２年度から新たな加害者直接求償案件の受付・処理を開始する。
・令和２年度に受付・処理した新たな加害者直接求償案件の処理状況等を踏まえ、
令和３年度中に受託範囲の更なる拡大に向けた検討を行う。

16

【取組結果】○ 令和元年８月から９月にかけて開催した都市部会、町村部会及び組合部会等において、前年度の処理状況と令和２年度から拡大する具体的な受託範囲の検討状況を説明するとともに、受託拡大に向けた今後の検討スケジュールについても提示した。
令和２年２月に、第三者行為損害賠償請求事務処理規則における求償事務の受託
範囲等について一部改正を行い、新たにペット事故及び食中毒事故に係る案件を令和２年度から受託範囲に加えた。
これまでの加害者直接求償事務の処理状況等を踏まえ、受託範囲の更なる拡大に向けた検討を行った結果、交渉が難航し長期にわたり対応する案件が増加していること等から、当面の間、受託範囲を現行どおりとすることとした。
(3) 第三者行為求償事務に係る未届防止等に向けた取組【取組方針】○

従来から行っている未届防止の取り組みとして、保険者等に提供する交通事故が疑われる被保険者情報について、一定期間経過後に、本会に委託されている案件との突合を行い、未届けが疑われる案件については、必要に応じて保険者等に対して進捗状況等を確認し、提出に向けた助言を行う。

○

保険者努力支援制度の評価指標である傷病届等の様式の統一化の実現に向けて、保険者等や損害保険会社への働きかけを進めるとともに、本会が行う保険者等担当者向
け説明会や巡回相談などを通じて、統一様式の記載方法などについて改めて周知する。

【取組結果】○ 保険者等に提供する交通事故が疑われる被保険者情報について、一定期間経過後に、本会に委託されている案件との突合を行い、未届けが疑われる案件については、
必要に応じて保険者等に対して進捗状況等を確認し、提出に向けた助言を行った。
○ 本会が行う保険者等担当者向け説明会や巡回相談などを通じて、統一様式の記載方法などについて繰り返し周知し、統一化に努めた。
また、保険者等から委任を受け、日本損害保険協会等と締結している「交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書」について、内容の明確化及び有効性をさらに高めるために一部を変更し、再締結を行った。

17

(4) ジェネリック医薬品の使用促進【取組方針】○

ジェネリック医薬品に関する分析業務を実施する県との連携を深め、数量シェアの分析結果に基づいた効果的なジェネリック医薬品差額通知書の作成について検討・提案を行うとともに、併せて保険者努力支援制度におけるジェネリック医薬品の使用促
進の取り組みにおいて、保険者等が公費の付与が得られるよう支援する。

【取組結果】○

後発医薬品の使用割合拡大に向けた支援について、令和元年度に実施した「国保総合システム（保険者サービス系）にかかる保険者別研修」において、差額通知書
作成に係る対象薬効の見直しなど、効果的に差額通知を作成するための出力条件の設定方法などについてアドバイスを行った。
また、平成 30 年度に引き続き、令和元年度及び令和２年度においてもジェネリッ
ク医薬品に関する分析事業を県より受託した。令和元年度については、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係るレセプトデータを基に、数量ベースで薬効別、年齢階層別、剤型別、傷病名別、診療科別等の使用割合や保険者別の課題等について分析した結果を提供した。令和２年度については、性別及び公費区分別も加え、数量ベースと薬剤料ベースの両方の分析を行い、更に国保総合システムの条件設定の推奨モデルの資料を作成し、保険者等にフィードバックできるよう県に還元した。

３ 新国保制度等の施行に伴う新たな課題への取組(1) 国保制度改革に伴う新たな課題への取組【取組方針】○

本会が運用管理する「国保情報集約システム」の安定稼働とともに、新たな国保制
度の施行にあわせて開発された市町村事務処理標準システムについても、保険者ニーズに応じて必要な支援に努める。特に市町村事務処理標準システムの利用推進に向けて、県と連携して、本会として求められる対応を適切に行う。

○

保険者ニーズを把握するため、従来のアンケート調査に加え、県との連携や関係会議への参加、さらには保険者訪問支援による情報収集の強化や保険者事務の処理状況の把握に注力し、新たな課題に対してスピード感を持って対応し、的確な業務対応や良質なサービス提供等ができるよう取り組む。

○

新たな国保制度の施行に伴い開始された、保険給付費等に係る県からの直接支払制
度の定着に向けた取り組みを引き続き進める。
また、保険者努力支援制度における公費獲得に向けた取り組み等において発生する
新たな課題に対して、保険者と連携しながら、本会に求められる役割を着実に果たしていく。

【取組結果】○

新たな国保制度の施行に伴い導入した国保情報集約システムは、概ね順調に運用することができ、保険者における県単位での高額療養費の多数回該当の通算業務や県内異動した被保険者資格情報の管理業務等の安定的な運用に繋がった。
18

また、県と連携し、定期的に保険者の市町村標準事務処理システム導入の動向を把握し、導入保険者に対し、連携データ等の切り替えに伴う事前調整やテストを実施し、円滑なシステム導入を支援した。
○ 県が設置した国民健康保険協議会や同専門部会において、保険者が推進する事
務の効率化・標準化に向けた協議に参加し、保険者ニーズの把握と実現に努めた。
その中で、「高額療養費支給申請手続きの簡素化に伴う自動償還汎用化対応（以下「高額療養費自動償還システム」という。
）」について提案し、承認をいただいた上で、システム開発を行い、令和３年 10 月から運用を開始し、令和３年 11 月には、全保険者を対象に Web 会議による「高額療養費自動償還システム」に関する説明会を実施した。
また、保険者訪問支援については、令和元年度は23保険者、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、規模を縮小して５保険者を訪問し、資格給付確認、高額療養費、医療費通知書等について研修を行い、令和３年度は、オンライン資格確認の本格運用に向けて、26保険者を訪問し、国保情報集約システムについて研修を行った。
○ 保険給付費等交付金（普通交付金）の県からの直接支払制度について、県への保険給付費等交付金の請求と保険者への診療報酬等計算書の提示を遅延なく実施した。特に年度末の支払いについては、保険者からの要望に応えシステム改修を行い、年度を切り分けた診療報酬計算書の提示を実施するとともに、県と連携を図りながら一定額の確定やスケジュール調整を行い、年度末に係る会計処理が滞りなく進むよう努めた。
また、保険者努力支援制度については、本会が主催する保険者事務電算共同処理委員会にて新たな課題等を協議する場を設けることにより、医療費通知書の医療費控除申告対応等の本会に求められる役割等を把握し着実に対応した。
(2) 被保険者証と高齢受給者証の一体化【取組方針】○

被保険者証と高齢受給者証の一体化に対する支援として、「国民健康保険協議会」への参加や保険者からの情報収集を通じて、本会の共同処理事業としてのスケールメリットを活かしたサービス提供によって、保険者のコスト削減や事務負担軽減に繋がるような方策を検討・提言する。
また、本会が行う広報事業において「証の一体化」を周知するための広報物の作成についても、保険者ニーズを踏まえ検討を進める。

【取組結果】○

国民健康保険協議会で協議を行い、県が策定した「神奈川県国民健康保険運営方

針(令和３年度～令和５年度)」に基づき、各市町村では被保険者証と高齢受給者証の一体化の取り組みが進められたことから、広報委員会等において協議し、実情に則した証の一体化を周知するポスターを作成して支援を行った。

19

(3) オンライン資格確認等システム稼働に伴う対応【取組方針】○

今後の制度議論を注視し、また情報収集に努め、適宜保険者等へ情報提供を行うとともに、円滑に運用が開始できるよう国保中央会との連携を図る。

【取組結果】○

オンライン資格確認等システムの本格運用開始となる令和３年 10 月に向け、医療保険者等向け中間サーバー等への保険者の加入者情報登録の支援を行った。
また、オンライン資格確認等システムの導入により変更となる国保総合システムの機能や運用について整理し、説明会を通じ保険者に周知することで、混乱のない
円滑な運用開始に努めた。

４ その他の取組(1) 広報事業の効果的な展開【取組方針】○

保険者が必要とする広報事業を的確に把握した上で、本会が行う広報事業を確実に進める。その際、保険者の意向を確認するため、必要に応じて「広報事業に係るアンケート調査(仮称)」を実施する。
また、都道府県国保連合会の取り組みなども参考にして、適宜事業の見直しを行うとともに、各保険者がそれぞれ行う広報事業を、本会に集約し効率化を図るなど、保険者が行う広報活動の支援・強化にも取り組む。

【取組結果】○ 広報事業に係るアンケート調査等の意見を踏まえ、健康づくり PR リーフレットの作成について見直しを行うとともに、本会が実施している新型コロナウイルスワク
チン接種等費用の請求支払事務について、機関誌に掲載した。
また、他の国保連合会の取り組みを参考にして、機関誌に本会介護保険サービス
苦情相談の業務紹介や苦情相談事例について連載するとともに、次のとおり保険者が行う広報活動への支援を行った。

・ 保険料(税)の収納率や特定健診の受診率向上に向けたポスター及びポケット
ティッシュの作成並びにマスメディアを活用した周知活動を行った。

・ 疾病予防に役立てるため、特定健診や生活習慣病に関する情報を提供した健康づくり PR リーフレットを作成した。

・ 介護保険制度の改正内容の周知や介護利用者が必要とする情報を掲載した介護保険リーフレットを作成した。

20

(2) 保険料(税)の収納率向上に向けた取組【取組方針】○

市町村が定める収納率の目標達成に向けた取り組みなどを支援するため、引き続き県と共同で、次の事業を実施する。
・徴収実務研修会については、参加者の知識レベルや経験年数に合わせた研修を行
い、県内全体の収納率の底上げを図る。
・収納業務に精通した「徴収アドバイザー」を市町村に派遣し、財産調査や債権管理の方法、滞納者の自宅捜索時のポイントなどについて、実践も交えて助言や指導を行い、滞納整理に取り組む職員の育成等を支援する。

【取組結果】○ 令和元年度に市町村職員を対象に徴収実務に関する初任者向け、中堅職員向け及び上級者向け研修会を県と共同で開催し、県内全体の収納率の底上げの取り組みを行った。
また、支援を必要とする４市町に対し、県と共同で「徴収アドバイザー」を派遣
して、収納率向上に効果的な対策などを助言した。
(3) 風しん対策に係る費用決済業務の円滑な実施【取組方針】○

本会は、風しん対策に係る費用決済業務を円滑に行うため、新たなシステムの導入
や、医療機関・健診機関への請求方法の周知などの取り組みを進めるとともに、医療機関等に対して遅滞なく当該費用が支払われるよう、必要な対応を着実に実施する。

【取組結果】○ 風しん対策に係る費用決済業務については、新たなシステムの導入・運用方法について、国保中央会から最新の情報の収集に努め、安定的かつ効率的に業務を行った。
※ 次の(4)及び(5)は、「第三次中期経営計画の取組方針」策定時には、計画していな
かったが、情勢等の変化により取り組みを行ったものである。
(4) 保険者における資格確認事務の負担軽減に向けた取組【取組結果】○

保険者における資格確認事務の負担軽減を目的に、これまで保険者が行っていた「負担割合誤り」の確認について、本会での実施に向けて担当職員向けのマニュアルを作成し、研修を通じて理解を深め、令和３年３月から本会の日次資格確認項目として実施した。

21

(5) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応【取組結果】○

国からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の影響で資金調達が困難となった保険医療機関等に対して、（独）福祉医療機構等による融資が実施されるまでの間、資金繰りを支援するため、令和２年７月に支払われる５月診療分の診療報酬等の一部を６月に受け取ることを希望した 92 機関に対して、578,413,000 円の診療報酬等の概算前払いを行い、精算期限である令和２年 12 月までにすべての機関からの精算が完了した。
なお、資金については、本会が金融機関より借り入れ、利息 1,952,282 円については、国庫補助により対応した。
○

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関、介護施設及び障害者支援施設等の従事者への慰労金並びに感染拡大防止対策に要する費用を補助する支援金の受付・支払事務を県から受託し、令和２年８月から令和３年３月まで処理を行った。
支払機関

支（事業所）数
医療

介護保険

障害者総合支援

○

払 額

慰労金

10,07820,486,278,577 円

支援金

11,718

12,167,007,250 円

慰労金

7,157

6,718,836,000 円

支援金

8,431

6,327,941,500 円

慰労金

3,943

2,388,566,580 円

支援金

5,069

1,928,479,000 円

新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、被接種者が、住所地の市町村外の医療機関等で行った接種等費用の請求支払事務について、県内 33 市町村から受託
し、令和３年４月より開始した。
受付年月

支払件数

支払額

令和３年４月18,144 件

41,306,309 円

５月

46,531 件

105,941,759 円

６月

105,419 件

240,013,994 円

７月

149,751 件

340,908,348 円

８月

163,243 件

371,636,738 円

９月

197,070 件

448,668,341 円

10 月

225,221 件

512,747,763 円

11 月

235,449 件

536,048,579 円

合 計1,140,828 件

2,597,271,831 円

22Ⅲ 効率的で安定した事業基盤の構築に向けた取組
１ 経費削減と安定財源確保の取組(1)システム経費の削減【取組方針】○IT コンサルタントを活用した新たな取組
予てより、IT コンサルタントを活用して、IT 関連の経費節減を目的に委託業務のカスタマイズ及びシステム運用案件の内容が確定した段階で見積妥当性評価（コストと内容の正当性の確認等）を行ってきたが、令和２年度予算から新たに各部署から提出されたシステム関連の予算要求内容に対して評価を導入することとする。このことにより、現在の取り組みと合わせて２段階評価とすることにより、予算規模の圧縮やこれまで以上に適正な価格での契約に向けた取り組みを行う。

○

長期継続契約（複数年契約）を活用した新たな取組
平成 30 年度に、本会財務規則に追加した長期継続契約（複数年契約）を業者と締結することにより、業者側において、設備投資や人材育成を行う期間が確保され、ハウジング経費や運用経費等が安価になる可能性が高いため、対象となる契約を洗い出し、個々の契約案件を精査した上で、必要に応じて長期継続契約を活用し、契約金額の削減や業務の安定性を確保する。

【取組結果】○ 「２段階評価」の取り組みを進めた結果、ネットワーク機器の調達に係る評価において、令和２年度当初予算要求額 34,000 千円に対して、16,000 千円の予算規模を圧縮し成果を上げた。
また、令和３年度予算においても、4,370 千円を査定・圧縮した。
なお、従来から行っているシステム関連経費（システム運用・開発（改修含む）
等）の試算書及び概要書等の見積妥当性評価において、令和元年度は 14,768 千円、
令和２年度は、3,334 千円をそれぞれ査定・圧縮したが、令和３年度は 2,782 千円の査定にとどまったため、令和４年度から IT コンサルタント業務に係る委託業者を見直すこととし、指名業者競争入札総合評価落札方式にて、新たな業者を選定した。
○

平成 30 年度以降、新規契約のほか、これまで単年度で締結していた契約においても、特にハウジング経費や運用経費等が安価になる可能性が高い契約案件を洗い出し、長期継続契約への移行・見直し作業を進めた結果、令和元年度は 22 件、令和２
年度は７件、令和３年度は６件の契約期間を見直し、経費削減とともに、煩雑な契約事務作業の軽減にもつなげた。

23

(2) 適正な手数料単価の設定【取組方針】○

本会に求められている役割が拡充する中、保険者等の意向に沿った事業運営を進めながら、財政面においても、法人運営を安定的に進めるために、経費を抑制し、必要な積立金を積立可能な額まで積み立てる等、安定した財政の運営に努め、手数料単価への影響を抑える。

【取組結果】○ 各制度における手数料単価の設定状況は次のとおり。
・ 国民健康保険
国保の被保険者数の減少に伴うレセプト取扱件数の減少等を要因とする歳入不足への対応として、財政調整基金積立資産及び減価償却引当資産の一部積立を延期するなど、本会として取りうる経費抑制策を講じた上で、なおも残る不足額等を賄うために、診療報酬審査支払手数料単価を令和元年度から 45 円を 50 円に引き上げた。
なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響を受け減収となったが、経費節減に努め、歳入不足の事態は回避した。
・ 後期高齢者医療システム関連経費の見積書の精査等による経費削減・抑制策とともに、高齢化の進展によるレセプト取扱件数の増加に伴う手数料収入の増加により、後期高齢者医療診療報酬審査支払手数料単価については、令和２年度に 59 円を 57 円に引き下げた。
なお、後期高齢者医療についても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響を強く受けたが、不足する経費については、前年度繰越金の一部で賄うなどの策を講じ、手数料を引き上げる事態は回避した。
・ 介護保険システム関連経費は増加する一方、レセプト取扱件数も増加したことから、介護給付費審査支払手数料単価については、48 円で据え置いた。
・ 障害者総合支援
障害介護給付費等審査支払手数料単価（標準システム）は、平成 26 年度から
122 円で据え置いているが、本県の独自システム分（かながわシステム）の手数
料単価については、システム連携している介護・障害一拠点集約化システムの令
和２年５月機器更改に伴うシステム関連経費の増額に対応するため、令和２年度
から 311 円を 335 円に引き上げた。
・ 特定健康診査
特定健診等データ管理システム（標準システム）機器更改費用は、導入当初から国庫補助の対象となっていたが、令和元年度に行われた機器更改を最後に国庫補助の対象から外れることとなった。
このことから、次回予定している令和８年度機器更改に向け、減価償却引当資産の積立の検討を要請する旨の国保中央会通知（平成 30 年 12 月事務連絡）に基
づき、令和２年度から積立を開始すること及び財政調整基金積立資産の積立不足
24分の積立を行うことに伴い、令和２年度からデータ管理に係る手数料単価を 231
円から 283 円に引き上げた。
※ なお、各会計における積立資産の積立状況の詳細は「2 会計の透明性の確保(2)積立資産の適正化」にて後述する。
(3) 保険者負担金の在り方【取組方針】○

被保険者数割の単価については、本会を運営していく上で、最小限必要な一定額を維持していくために、毎年、被保険者数の変化に応じて単価を改定する必要があるが、保険者の予算調整上の負担等を考慮し、令和２年度以降の改定については、３年ない
し５年程度先までの被保険者数を見通した上で、平均単価を算出して改定する等、検討を行う。
また、このように国保の被保険者数が減少している中、保険者負担金の在り方についても検討を行う。

【取組結果】○

保険者負担金（被保険者数割）の単価については、本会を運営するための経費を一定額設定した上で、令和２年度から令和４年度に見込まれる各保険者の被保険者数を基に平均単価を算出するとともに、各保険者がそれまで負担していた額と大きな乖離が生じないよう、必要な調整を図り、３年先までを見通した適正で公平な単価設定を行った。

２ 会計の透明性の確保(1)財務の適正化・透明化【取組方針】○

支出負担行為については、経理担当部署である財務課と事業担当部署との役割分担を検討する。

○

事業担当部署は、予算要求の前段階から、経理担当部署と連携し、保険者等に対し、事業内容や当該事業の予算規模を説明し、理解を得た上で予算化する。

【取組結果】○

支出負担行為における経理担当部署である財務課と事業担当部署の役割分担を明確にした上で、財務会計システムを活用して、双方向により執行状況を確認する体制を構築した。

○

システム関連経費の新規予算項目については、入札等の実施も含めた事業ごとに作成する「進捗管理表」を活用して、IT コンサルタント及び両担当部署がタイムリーに情報共有できる環境を整備するなど、適正な予算編成に取り組んだ。

25

(2) 積立資産の適正化【取組方針】○

積立資産については、本会が事業を安定的に進めて行くために、国が定めた必要な積立資産であるため、積立可能な額まで積み立てる必要があるが、不足額を一度に積み立てた場合、保険者の負担が大きくなるので、複数年で積み立てる。

○

IT コンサルタントを活用した取り組みや長期継続契約の拡充により、システム関連経費等の節減に努める等、積立不足額を補填するための原資を確保する取り組みを行う。

【取組結果】○ 財政調整基金積立資産及び減価償却引当資産は、予算編成時において、歳入不足が見込まれる場合、保険者等への負担を考慮して急激な手数料単価の引き上げを抑えるために、必要に応じて歳出抑制策としても活用してきたが、令和２年度末までに限度額までの積立を完了した。なお、各事業特別会計における電算処理システ
ム導入作業経費積立資産についても、同様に限度額までの積立を完了した。
また、令和元年から新たに認められた「ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産」は、ICT や AI を活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等の更なる高度化・効率化の取り組みに充てるための積立金であり、当該年度の手数料（年額）の 30％相当額を限度に積立が可能となった。
この積立資産についても、今後予定される各システム機器更改等に要する経費に充てるため、積立可能な額まで積み立てる必要があり、保険者等の了解のもと、「診療報酬審査支払(業務勘定)特別会計」「介護保険事業関係業務(業務勘定)特別会計」については、平成 30 年度と令和元年度の決算剰余金を、「障害者総合支援法
関係業務(業務勘定)等特別会計」は、平成 30 年度の決算剰余金を、それぞれ活用
して積立てを開始した。
○ 積立不足額を補填するための原資を確保する取り組みは、「１経費削減と安定財源確保の取組(1)システム経費の削減」に記載のとおり。

３ 効率的な組織体制の整備(1)効率的な組織体制の整備【取組方針】○ 「年度別職員配置(増減員)計画」を基本として、業務実態に見合った効率的かつ適正な人員配置を行い、計画的な職員定数の管理に努める。
また、審査支払機関改革、データヘルス改革の動き等の環境変化が大きいことから、国や関係機関等の動向を注視して、今後の制度改正等による業務の追加や変更、更には新規事業等を見据え、業務の状況を見極めながら随時調整を図るとともに、現行組織の見直しによる効率化についても併せて検討していく。
また、こうした取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

26

【取組結果】○

平成 30 年 7 月に策定した「年度別職員配置（増減員）計画」(以下「計画」という。)に基づき、計画の進捗状況や事業環境の変化を踏まえつつ、業務実態に見合った人員の確保に努めた。
また、本会における業務が複雑化・高度化・専門化する中、本会の果たすべき役割を踏まえ、保健医療にかかる専門的な知識・経験を有する専門職を配置(保健師資格を有する非常勤職員を 1 名増員)し、保険者支援の強化に取り組むとともに、人材の有効活用及び人件費抑制対策として、定年退職予定者を再任用職員として最大限活用するための調整を進めた。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う臨時的な業務(令和 2 年度は「概算前払金に係る業務」及び「慰労金・支援金に係る費用決済業務」、令和 3 年度
は「新型コロナウイルスワクチン接種等費用の請求支払業務」)を行うにあたり、本来業務に支障が生じないような体制を急遽整備したが、問題なく業務を遂行した。

４ 組織の活性化と人材の育成(1)人材育成の取組【取組方針】○

平成 29 年に設置した、「職員研修の在り方・実施方法についての検討委員会」の検討結果報告を踏まえ、個人のスキルアップと組織のレベルアップにつながる「人材育成基本方針(仮称)」の策定を目指し、階層別、部署別、目的別等による職員の体系的な研修の構築を行っていく。
また、データ評価・分析等に従事する職員の育成を目的として、国立保健医療科
学院が開催している短期研修「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」や、長期研修専門課程Ⅲ「保健医療データ分析専攻科」等の実践的で高度な専門研修の受講への取り組みを行っていく。

【取組結果】○

保険者等のニーズが多様化し、本会の業務も複雑・高度化する中、職員の更なるスキルアップと組織全体のレベルアップを目指し、「人材育成基本方針」の策定に向けて、他の国保連合会の取り組み状況なども参考にしながら策定に向けた準備に着手した。
職員研修については、職務を遂行する上で必要な能力を習得するため、外部講師
による階層別（メンタルヘルス・セルフケア研修）
・課題別（ハラスメント防止研
修）
・目的別（クラウド活用のための情報システム研修）の研修を実施した。
また、審査事務共助職員の育成では、審査担当職員の事務処理能力及び専門的な知識力の向上を目指し、審査部門職員で構成する「重点審査推進委員会」を設置し、委員が計画的な研修を行った。

27

(2)関連団体との人事交流と職員派遣【取組方針】○

市町村との人事交流については、年度ごとに交流先を変えるなど、様々な保険者業務等を経験することで、多くの市町村と相互理解を深められるよう取り組む。

○

新たな国保制度が施行され、本会の会員となった県とは、これまで以上に情報共有と連携を行うことが必要であることから、本会を取り巻く環境の変化に応じて、本会業務に見合った派遣を継続していく。

○

国保中央会から都道府県国保連合会派遣職員を増やす要請があることから、必要に応じて国保中央会に対して意見や要望を行うとともに、適切に対応していく。
また、その他の関係団体への職員派遣についても、制度改正や保険者等の支援に関わる新たな取り組みについて注視しながら、必要に応じて検討する。

【取組結果】○

職員の資質向上及び人材育成を図ることを目的に、年度ごとに交流先を変えるなど様々な保険者業務を経験し、また、市町村職員との相互理解を深めるため、
平成 29 年度から毎年度市町村と人事交流（相互に職員を派遣する）を行った。
○

平成 30 年度から実施された新たな国保制度施行に向けて必要な準備と施行後の制度の円滑な運営を支援するため、継続して県医療保険課へ職員１名を研修員として派遣した。

○

国保中央会は、全国の国保連合会から派遣職員を受け入れ、支援を仰ぎ、各種システムの開発等を進めており、本会としても職員派遣のメリット(国保中央会に対して意見や要望を的確に伝えられることや必要な情報をいち早く入手できるなど)を考慮し、職員派遣を継続して行った。
(3)働きやすい職場の環境づくり【取組方針】○

日頃から職員間で積極的にコミュニケーションをとることにより、業務における情報を共有し、また組織として目指す方向の統一化を図る。
また、職場内でメンタル不調になりそうな職員の変化に気を配り、周りからサポートできる組織を目指す。

○

平成 28 年度より国で義務化されたストレスチェックを実施するとともに、職員周知により理解を図る。

○

ハラスメントに関する研修を実施するとともに、外部の相談窓口の周知等を行い、セクハラやパワハラのない職場風土を定着させる。

【取組結果】○

幹部職員内の意思統一並びに円滑なコミュニケーションを図るため、毎月一回、幹部会議を開催し、必要な情報の共有や意見交換等を行った。
また、同会議において、年度初めに各部署が定める「課題と目標」をそれぞれ発表し、組織全体で目標達成に向けて取り組んだ。
年度末には各担当課(室)長から、定めた目標に対する達成状況を発表し、次年度以降の課題等についても共有した。
28

○平成 26 年６月 25 日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に伴い、平成 28 年 12 月からメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として、
年度ごとにストレスチェックを実施した。
また、専門医による相談窓口を開設し、個々の職員の希望に応じて相談できる体制を確保するとともに、関係機関の相談窓口を周知した。
○

よりよい職場づくりの一環として、平成 30 年 10 月１日に制定した「本会パワー・ハラスメントの防止に関する指針」について、職員の理解を深めるため繰り返し周知した。
また、ハラスメント全般に対する正しい知識を身につけ、誰もが働きやすい職場づくりの必要性を学ぶため、外部講師を招いてハラスメント防止研修を行った。

５ 情報セキュリティ対策と危機管理体制の整備(1) 情報セキュリティ対策【取組方針】○

令和元年度初の ISMS 認証更新へ向けて、ルールに基づいた手順を平準化して継続していく。
また、日常業務における意識の啓発を行ってセキュリティへの「考え方」の定着を図るとともに、ルールについての必要な見直し・改善においては、判り易く、且つ業務効率を下げない工夫を盛り込んでいく。

○

令和２年１月には、国保中央会標準システム以外の業務端末の OS(Windows7)やサーバの OS（Windows Server 2008 R2）のサポート期限を迎えるため、適宜機器更改することによりセキュリティを維持する。
また、老朽化したネットワークケーブルについては、計画的に入替えを行っていく。

【取組結果】○

令和元年９月に実施された ISMS の認証取得後初めての再認証審査において、規格の要求事項に適合した運用がされていることが評価され、令和４年までの認証継続が認められた。
その上で、考え方の定着に向けた取り組みとして、令和元年の全職員を対象とした「グループワーク研修」や、毎年のセキュリティ強化月間における各部署相互に行う「クロスチェック」を通じて、意識の啓発を図った結果、外部審査や内部監査での指摘事項減少につなげた。
また、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、在宅勤務の規則化やウェ
ブ会議を利用した打合せ等を開始したことから、リモートワーク管理マニュアルやWeb 会議利用のガイドラインを制定し、新しい生活様式にも対応できるよう取り組んだ。
○

令和元年度において、国保中央会標準システム以外の業務端末やサーバの機器更改を実施し、サポート期限を迎える OS を併せて更新し、脆弱性のリスクを低減した。
また、老朽化したネットワークケーブルについては、平成 29 年から令和２年にかけて、敷設の８フロアを計画的に入替えたほか、各フロアスイッチの機器更改を実29

施するなど、業務に支障が生じないよう環境を整備した。
(2) 危機管理体制の整備【取組方針】○

業務継続計画(BCP)と消防計画の管理体制について、一貫性のある体制となるよう、
消防計画書の見直しを進める。

○

災害が発生し被害を受けた都道府県連合会(以下「被災連合会」という。)が独自では業務を継続できない場合に、被災連合会の要請に応え、被害を受けていない都道府
県連合会が相互に協力し、被災連合会の業務が継続して実施できるようにするために結んだ「国民健康保険団体連合会等の災害時広域支援に関する協定」を着実に実施できるよう、国保中央会・他都道府県国保連合会と共同で机上等の訓練を行って課題を洗い出し、対応策を検討し、必要な策を国保中央会へ働きかける。

【取組結果】○

令和元年 12 月、改めて本会における自衛消防隊の各班の役割と業務継続計画(BCP)における初動を担う各班の役割を整理し、消防計画書を改訂した。
○

令和元年 12 月・令和２年 12 月・令和３年 10 月に 10 都県（関東ブロック）国保連合会の間において、災害時広域支援協定に基づくブロック内情報連携訓練を行い、本会業務継続計画(BCP)に定める他都県との支援・受援の連絡体制を確認した。

30

第３章 第四次中期経営計画の取組方針
Ⅰ 審査支払業務等の更なる充実強化と効率化に向けた取組
１ 診療報酬に係る審査支払業務の効率化等に向けた取組(1) 審査基準の統一【現状・課題】○

審査支払機能の在り方に関する検討会の議論を踏まえ、令和３年３月 31 日に厚労省・支払基金・国保中央会が連名で公表した改革工程表で定める「審査結果の不合
理な差異解消に向けた工程表」において、審査基準の統一については、令和４年 10 月までに各国保連合会に存在する約 18,000 項目の取り決め事項（審査基準）について、重複項目や整合性を整理するとともに、令和６年４月を目途に支払基金との差異を解消することとされており、そのスケジュールに沿って検討を進める必要がある。

○

縦覧・横覧・医調突合点検並びに共通の審査基準項目等に係るコンピューターチェ
ックについて、国保中央会は令和４年 10 月までに統一することとしているため、可能なものから実装していく必要がある。

【具体的な取組】○ 審査基準の統一については、令和４年 10 月までに各国保連合会に存在する取り決め事項（審査基準）について、重複項目や整合性を整理するとともに、令和６年４月を目途に支払基金との差異を解消することとされている。それに向けて、全国国民健康保険診療報酬審査委員会会長連絡会の開催回数を増やし、検討することとされており、そうした動向を注視しながら適切にそのスケジュールに沿って検討し、統一的なコンピューターチェックの実現に取り組む。
○ 縦覧・横覧・医調突合点検並びに共通の審査基準項目等についても、令和４年 10月までに統一することとされているため、可能なものからコンピューターチェックに実装し、効率的かつ適正な審査の充実を図る。
(2) 審査の充実・強化【現状・課題】○

審査委員が医学的審査に専念できるよう、審査担当職員で審査を完結できる「事務付託項目」の拡充を行い、効率的かつ適正な審査の充実を図る必要がある。

【具体的な取組】○

審査担当職員に対して、事務処理並びに専門的な知識等に関する研修等を行い、更なる資質向上に努める。

31

(3) 適正な再審査処理の取組【現状・課題】○

再審査保険者申請件数の増加に伴い、再審査申出データ配分システムを活用し、審査委員への適正な配分を行うとともに、申出の原審率も上昇していることから、原審となる理由等について周知を図ることにより、保険者等が行う二次点検が効率的に進められるよう支援に努める必要がある。

【具体的な取組】○

再審査結果に対する原審理由等について保険者等へ周知を図るため、巡回指導やレセプト点検員を対象とした研修会を実施し、効率的な再審査申出につながるよう努める。
また、保険者等への巡回指導及び研修会について、Web 会議等を導入していくことも検討する。
(4) 保険者間調整の円滑な実施【現状・課題】○

オンライン資格確認の開始に伴うレセプト振替や分割処理の影響による保険者における保険者間調整業務が円滑に進められるようシステムの操作方法等支援に努める必要がある。
また、保険者間調整未実施の保険者には状況を確認し、システムの操作方法等の支援に努める必要がある。

【具体的な取組】○ 振替や分割となるレセプトについて、保険者や医療機関が混乱しないよう周知対応に努める。
また、包括的合意による保険者間調整、療養費等の代理受領方式による保険者間調整が円滑に実施できるよう、国保総合システムや療養費代理受領申出管理ツールの操作方法等について説明を行い、保険者支援に取り組む。
(5) 国保総合システムの機器更改への対応【現状・課題】○

令和６年度の国保総合システムの更改については、「改革工程表」に基づく支払基金と国保中央会のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けて、コンピュー
ターチェック等の支払基金システムと整合的な機能改善や政府のデジタル・ガバメン
ト施策であるクラウド化の対応など、大規模なシステム変更が予定されており、本会は限られた導入期間の中で、データ移行や総合・運用テスト、機器等の調達などの導入作業を円滑に行うことが求められている。
また、国保総合システムに連携する外付けシステムについては、保険者の負担軽減のため、更なるシステムの効率化、コストの抑制となるシステム構成、インフラ環境等の構築に向けた改善案を検討する必要がある。

32

【具体的な取組】○

国保総合システムのクラウド化に伴い、国保中央会がシステムの品質の確保に向けて実施するネットワーク変更、ミドルウェアの適合性、データ移行/性能等の検証作業の結果の分析を行い、本会環境で十分な検証作業を実施するとともに、コスト抑制に向けた機器の選定及び調達作業等に取り組み、円滑な導入作業に向けて必要な対策を講じる。
また、国保総合システムと連携する外付けシステムについては、国保総合システ
ムのクラウド化に伴い、クラウド環境とオンプレミスの費用対効果などを比較検討
し、運用上のリスク等の分析を行うとともに、システムの品質、性能等を総合的に評価し、最適なシステム構成やインフラ環境の構築に取り組む。

２ 療養費の適正化に資するための取組(1) 柔整療養費業務の充実・強化【現状・課題】○

第三次中期経営計画で取り組んだ不正または不当が疑われる施術機関に対する聞き取り調査等について、今後はより効率的・効果的に実施し、適正な請求につながる
よう取り組む必要がある。

【具体的な取組】○

審査委員から調査が必要とされた施術機関の調査対象の選定について、地域に偏りがないよう、また、請求の規模にも考慮し、最大の効果が得られるよう効率的・効果的に行うことにより、適正な請求につながるよう努める。
(2) 療養費の適正化事務（二次点検）の充実・強化【現状・課題】○

保険者等から委託されている患者調査（アンケート調査）については、県内の全施術機関を対象に平成 24 年４月から実施しているが、国保被保険者の減少や廃止する施術機関に比べて、新たに開設する施術機関が減少しているため、同一の施術機関で施術を受けている被保険者に対して、調査票を送付する間隔が短くなり、同一の被保険者に複数回調査票を送付するケースが増えてきている状況となっている。このため、今後、調査票を送付する対象の施術機関の選定や運用方法の見直しを行う必要がある。
また、中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しについて検討を行う「厚生労働省社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会」等の動向を踏
まえ、適切に対応する必要がある。

【具体的な取組】○

柔道整復施術療養費の適正化に向けた患者調査については、今後、療養費事務担

当者会議等でアンケート等を行い、その結果について協議し、保険者等のニーズに応えられるよう見直しを行う。
また、「厚生労働省社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会」
等の検討状況について情報収集に努め、保険者等と連携し適切に対応する。
33

３ その他各制度における的確な取組(介護・障害・後期）(1) 介護給付適正化事業への支援【現状・課題】○

介護保険制度が定着する中で、要介護認定者や介護事業者等の増加に伴う介護給付費の増加等が課題となっている。
また、今後も少子化・人口減少社会が進む中で、被保険者の負担の増加に対して厳しい目が向けられるのと同時に、介護保険者には介護給付の適正化対策の強化、効率化が求められることから、本会は県と連携・協力し適正化事業の支援を積極的に行う必要がある。

【具体的な取組】○

適正化業務のうち、「医療情報との突合・縦覧点検」、「ケアプランの点検」、「給付実
績の活用」について、これらの事業の支援を次のとおり積極的に行っていく。
・ 介護給付適正化を推進するため、介護と医療の突合点検及び縦覧点検を行い、本会にて正当分か過誤対象か判定のうえ、介護保険者に結果報告を行うとともに、その後の支援として過誤申立情報の代行入力及び登録を行う。
・ ケアプランの点検においては、介護保険者が対象事業所に対するケアプラン点検や実地指導・監査等を行う際に活用する「ケアプラン分析システム」の効果的な活用方法や操作方法などについて、介護保険者の要望を確認しながら保険者巡回支援等を行う。
・ 給付実績情報について、介護保険者が効果的に活用できるよう、介護保険者の要望を確認しながら保険者巡回支援等を行う。
また、介護保険者への研修会等について、Web 会議等を導入する。

(2) 介護報酬改定への対応【現状・課題】○

３年ごとに行われる介護報酬改定について、介護給付費等審査支払業務が円滑に行うことが求められている。

【具体的な取組】○

令和６年度に行われる介護報酬改定について、厚労省や国保中央会の動向に注視しながら、介護保険審査支払等システム及び本会独自システムの影響について精査し、介護給付費等の審査支払業務が円滑に行えるよう努める。

34

(3) 介護保険審査支払等システム機器更改等への対応【現状・課題】○

介護保険審査支払等システムについては、令和７年度に機器保守契約期間が満了となることから、対象機器の更改作業が予定されているが、現在、更改方針が定まっていない。

○

保険者貸与機器については、保守期限が令和５年度で切れることから、機器更改の準備を進めていく必要がある。

【具体的な取組】○

介護保険審査支払等システムの機器更改に向けて、厚労省や国保中央会の動向に注視しながら、令和４年度から令和６年度にかけて環境構築や動作確認テストなどの準備を遅滞なく行うとともに、本会独自システムの改修に向けた準備を併せて進める。
○

保険者貸与機器（PC、ルータ、FW）については、令和５年 12 月までに機器更改を終えるよう遅滞なく準備を進めるとともに、貸与機器の更改における課題の有無について精査し、県・保険者に対し情報提供に努める。
(4) 介護保険におけるケアプランデータ連携についての対応【現状・課題】○

介護保険におけるケアプランデータ連携については、令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、介護サービスの生産性向上に係る改革として位置づけられ、厚労省にて検討が進められているケアプランデータ連携業務について、令和５年度からの業務開始に向けて準備を進める必要がある。

【具体的な取組】○

ケアプランデータ連携は、介護サービス事業所間におけるケアプランの電子的な送付・保存を可能とするものであり、国から依頼を受けた国保中央会が「ケアプランデータ連携システム」を開発している。国保連合会には、事業所に対する利用届
け出の確認、ID・パスワード及び電子証明書の発行業務並びに介護給付費からの手数料の徴収等が発生するが、いずれの業務も既存の電子請求受付システムと類似の運用が想定されている。現在、令和５年４月本番稼働に向けて開発が進められている「ケアプランデータ連携システム」の開発状況等について、厚労省と国保中央会の動向に注視し、遅滞なくケアプランデータ連携業務が行えるよう努める。

35

(5)障害者総合支援に係る審査業務への対応【現状・課題】○

障害介護給付費等の審査基準の見直し、審査チェック機能の拡充については、平成
30 年度から令和２年度において、計画的に対策を実施してきたところであるが、一部継続事案となっている課題がある。
また、国保中央会が行った市町村等審査事務実態調査において明らかになった二次審査標準化の強化や、将来を見据えての ICT を活用した更なるサービス給付費の効果的、効率的な審査支払事務の在り方についての検討も、国保中央会を中心として行うこととなった。これらのことから、今後、審査の在り方を含め、業務の内容が大きく転換することが予測されるため、国保中央会との連携を強化し、遅滞なく準備を進める必要がある。

【具体的な取組】○

審査チェック機能の拡充及び二次審査標準化の強化については、厚労省・国保中

央会の動向を踏まえ、業務の変更内容等について職員の知識向上に努め、研修会の開催や巡回支援等、県・市町村の要望に沿った支援を行う。
また、現在、国保中央会が主催する「障害者総合支援法等審査事務研究会・ワーキング」において将来を見据えた ICT を活用した更なるサービス給付費の効果的、効率的な審査支払事務の在り方について検討されている。本会においてはワーキン
ググループに参画し、情報収集に努め、適切に対応する。
(6) 「かながわシステム」の再構築に向けた取組【現状・課題】○

県・市町村が進める「かながわ自立支援給付費等支払システムの再構築」について
は、平成 31 年度に策定された全体計画書に基づき、予定通り作業を進めているが、令和４年度以降も引き続き県・市町村主体のプロジェクトチームに参画し、令和５年度の本稼働に向けた準備を積極的に行う必要がある。

【具体的な取組】○

令和４年度については、アプリケーションの設計・開発、インフラの構築作業及びデータ移行、総合テストなどの作業工程が順調に進むよう積極的に取り組むとともに、事業所に対して、県・市町村と連携し、説明会等を開催する。
また、令和５年度のシステム切り替え後は、本会がこれまで培ってきたノウハウを生かし、県・市町村及び事業所との連携を密にし、早期の安定運用に努める。

36

(7) 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの安定運用【現状・課題】○

令和４年 10 月からの窓口負担２割化については、国保中央会等からの情報収集に努め、広域連合標準システムの運用業務及び外付けシステムの改修等について、的確に対応し、広域連合及び市町村の業務が円滑に行えるように支援を行う必要がある。
また、１割から２割となる対象者の割合が全国で最も高い約 33 万人を想定している本県では、広域連合及び市町村における証発行等の作業量の増大が課題となっている。

○

広域連合標準システムについては、令和６年度の機器更改に伴いクラウド化することとなっており、国保中央会からの情報収集に努め、機器更改時に広域連合及び市町村業務に混乱を来たさないよう準備を進める必要がある。

【具体的な取組】○

窓口負担２割化については、国保中央会等からの広域連合標準システムの仕様、改修内容等の情報収集に努め、外付けシステムへの影響を分析し、必要に応じて改修・開発の提案を行うとともに、広域連合から開発を依頼された場合についても的確に対応する。
また、広域連合及び市町村の作業量の増大に対し、広域連合標準システムの運用の側面から事務負担の軽減策を検討する。
○

令和４年度の前半にクラウド化に伴う国保中央会と広域連合の役割分担が確定するので、システム基盤構築が広域連合となった場合は、国保中央会からの情報収集に努め、システム基盤構築として、令和４年度に要件整理・調達支援・基本設計を行い、令和５年度に基盤構築・運用テスト・データ移行を行う。
また、外付けシステムの開発については、令和４年度に要件整理・調達支援を行い、令和５年度に開発・運用テスト・データ移行を行う。
あわせて当機器更改に伴うプロジェクト管理を行うことにより、円滑なシステム
切替及び運用に繋げる。
(8) 後期高齢者医療に係る給付関連業務資格過誤点検業務への対応【現状・課題】○

被保険者数の増加に伴う、業務量の増大に対し、これまでは、事務の効率化を行いながら、パート職員の増員によって対応してきたが、本会の事務スペースにも限りがあることから、将来的な対応策を広域連合と協議する必要がある。
また、直近の課題として、令和４年８月の一斉更新後の令和４年 10 月からの窓口
負担２割化に伴い、令和５年度の２年に一度の年次更新時に限り、負担割合相違エラーの件数が通常年次更新時の約 2.5 倍になると広域連合が想定しているが、この件数を本会の現行の体制で対応することは厳しい状況である。

37

【具体的な取組】○

被保険者数の増加に伴う、業務量の増大については、資格過誤点検業務においては、令和３年度に構築した「オンライン機能を利用したレセプトエラー項目の抽出
及び点検簿の作成」機能を活用し、更に業務の効率化を進め、給付関連業務についても、事務の効率化について検討を行う。平行して、将来的な本会事務スペースの課題について、広域連合と協議を行う。
また、窓口負担２割化に伴う負担割合相違エラーについては、広域連合と具体的な対応策を協議する。

Ⅱ 新たな保険者ニーズに対して迅速・適切に対応する取組
１ 保険者等が行う保健事業に対する支援(1) データヘルス計画に対する取組【現状・課題】○

保険者等が策定した第二期データヘルス計画（平成 30 年度～令和５年度）（以下「第二期ヘルス計画」という。
）の最終評価を行うとともに、第三期データヘルス計
画及び第四期特定健康診査等実施計画（いずれも令和６年度～令和 12 年度）（以下「第三期ヘルス計画」及び「第四期健診計画」という。
）の策定支援を行っていく必
要がある。

○

令和２年度から本格実施となった「一体的実施」や、国や県が推進する糖尿病性腎症重症化予防に係る取り組み等の影響により、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業への申請保険者等の増加や、多様化する保険者等事業への対応を適切に行っていく必要がある。

【具体的な取組】○

保険者等が策定した第二期ヘルス計画に対して、有識者で構成する評価委員会及び部会を通じて６年間を総括した最終評価を行うとともに、第三期ヘルス計画及び第四期健診計画の策定に対して、評価委員会・部会だけでなく、各種研修会等を通じて効率的・効果的な助言を行い、KDB システム等を基にした各種データ提供を行う。

○

年々増加する国保・後期高齢者ヘルスサポート事業への申請保険者等や、多様化する保険者等の事業に対して、保健事業の各分野に精通した有識者等を研修会等の講師に招き、きめ細やかな支援を実施する。

38

(2) KDB システムの活用促進【現状・課題】○

令和３年度に KDB システムに追加された「通いの場」における高齢者への質問票項

目や、介護保険情報の詳細項目について、保険者等による積極的なデータ活用を推進する必要がある。
また、「一体的実施」事業を行う市町村・広域連合に対しては、KDB システムをはじめとした健診・医療・介護データの活用・分析支援を行う必要がある。

○ 令和２年度に県からの依頼により開発した KDB システムの外付け機能である「かながわ糖尿病未病改善モデル事業対象者抽出機能」について、引き続き円滑な運用を行う必要がある。
【具体的な取組】○

令和３年度に KDB システムに追加された「通いの場」における高齢者への質問票

項目や、介護保険情報の詳細項目について、KDB システム研修会（端末操作研修会）
等を通じて、保険者等へ具体的な活用方法を説明する。
また、「一体的実施」事業を行う市町村・広域連合に対しても、KDB システムをはじめとした健診・医療・介護データについて、KDB システム研修会（端末操作研修会）
等を通じて、具体的な活用方法を説明するとともに、分析支援を行う。
○

KDB システムの外付け機能である「かながわ糖尿病未病改善モデル事業対象者抽出機能」については、市町村への中長期的なデータ提供を目指し、事業継続や費用負担について事業主体である県との協議を踏まえ必要な対応を図る。
(3) KDB システムの機器更改について【現状・課題】○

令和６年度に行われる KDB システムの機器更改については、国の方針に基づくクラウド化及び令和７年度実施予定の新たな分析機能リリースに向けての基盤構築が予定されており、円滑かつ的確な導入作業及び早期の安定稼働に努める必要がある。

【具体的な取組】○

今後の国保中央会からの関連情報に注視し、保険者等へ情報の共有化を図るとともに、システム運用委託事業者との十分な連携のもと円滑かつ的確な導入作業及び早期の安定稼働を目指す。
また、クラウド化に伴うシステム構成の変更にあたっては、今後の動向について注視し、新たな費用負担に関しては国へ働きかける等の必要な対応を図る。

39

(4) 特定健診の受診率向上等に対する保険者支援【現状・課題】○

令和元年度の県内市町村国保の特定健診受診率は 28.8％（全国 47 位）、特定保健指導実施率は 11.7％（全国 47 位）と低迷が続いていることから、受診率等の向上に向けて更なる効率的・効果的な保険者等への支援に努める必要がある。

○

糖尿病性腎症重症化予防については、国や県が積極的に推進していることから、本会としても県と調整・連携の上、引き続き市町村の支援を行う必要がある。

【具体的な取組】○

特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上については、「特定健診・特定保健指導実施率向上支援事業」を通じて在宅保健師を必要とする保険者へ派遣することで、保険者のマンパワー不足を補い、被保険者に対する効果的な勧奨方法などのノウハ
ウを提供するとともに、令和３年度から本格実施した「保健指導の充実支援事業」
については、支援保険者数の拡大を目指す。
また、県においても受診率等の向上を積極的に推進していく立場を表明していることから、本会も県の要請に応じた対応を行っていく。
○

糖尿病性腎症重症化予防については、県と協働して二次医療圏単位での郡市医師会と市町村の連携促進に努めるとともに、糖尿病性腎症重症化予防に特化した研修会等を行う。

(5) 健康増進に対する取組【現状・課題】○

令和２年度・令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により保険者が開催する健康イベントの多くが中止となり、今後も新型コロナウイル
ス感染症の影響が不透明ではあるが、本会としては、住民の健康増進に寄与することを目的とした支援を継続する必要がある。

【具体的な取組】○ 「健康まつり事業等支援事業」において、保険者が開催する健康イベントに対して、在宅保健師の派遣や健康測定機器の貸出しを行い、住民の健康増進に向けた取り組みを支援する。
また、高齢者のフレイル対策として購入した「歩行姿勢測定システム」「ヘモグロ
ビン量測定器」について、有効に活用できるよう市町村へ働きかけを行っていく。
(6) 在宅保健師の確保【現状・課題】○ 「予防・健康づくり支援事業」「特定健診・特定保健指導実施率向上事業」「健康まつり事業等支援事業」等で、保険者等が在宅保健師のマンパワーを必要とする機会が増えている一方で、神奈川県在宅保健師会「いちょうの会」の会員は減少傾向にあるため、今後、これらの事業遂行に支障を来たさないようマンパワーの確保に努める必要がある。
40

【具体的な取組】○

市町村及び県に在籍する保健師に対し、在職中から積極的にアプローチをかけて、各種事業の遂行に支障を来たさないよう人材の確保に努める。

２

医療費適正化の取組(1) 第三者行為求償事務に携わる職員等の専門性の維持、向上に向けた取組【現状・課題】○

第三者行為求償事務は、担当する職員等が、適切に知識を得た上で、着実に取り組むことが求められている。一方で、人事異動等により専門性の蓄積が図りにくいこと
から、専門的知識を有する者を配置するとともに、研修の実施等、担当者の専門性の向上を図るための取り組みを進め、保険者等から求償事務を受託できる体制を整備する必要がある。

【具体的な取組】○ 保険会社等の業務経験を有する者を、第三者行為求償事務専門員として継続的に配置するとともに、国が設置している第三者行為求償事務アドバイザーによる研修の実施等、職員等の専門性の向上を図る取り組みを行う。
(2) 第三者行為求償事務の取組強化について【現状・課題】○

給付事由が第三者行為によって生じたものは、受診等の際に医療機関等に申し出ることや、傷病届等を世帯主等が届出する義務について、本会のホームページを活用して周知・広報を行なっているが、さらに浸透するよう、一層の取り組み強化が必要である。

○

保険者等に対して必要な情報を提供し、傷病届等の未届け防止に取り組んできたが、今後も取り組みを支援・強化する必要がある。

【具体的な取組】○ 被害を受けた被保険者の世帯主等が、本会ホームページの周知・広報内容を容易に理解できるように見直すとともに、保険者等と連携して、他の周知方法等についても検討する。
○ 従来から行っている未届防止等の取り組みとして、保険者等に提供する交通事故が疑われる被保険者情報について、一定期間経過後に、委託済み案件との突合を行い、未届けが疑われる案件については、必要に応じて保険者等に対して進捗状況等の確認を行う。

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３ 国保制度の安定的・効率的な運営に向けた取組(1) 市町村事務処理標準システムの導入に向けた取組【現状・課題】○

神奈川県国民健康保険運営方針 （令和３年度～令和５年度）において、「保険者は、
市町村事務処理標準システムの導入の計画の検討を進めていくこととする。」と定められている。この市町村事務処理標準システムは、本会の国保総合システムや国保情報集約システムとデータ連携をしているので、導入保険者は、事前にテスト等が必要となる。

【具体的な取組】○

県と連携し、保険者の市町村事務処理標準システム導入の意向を定期的に把握し、導入前に必要となる事前テストの内容等を案内し、保険者のシステムの切り替えが円滑に行われるように支援する。
(2) 高額療養費申請手続きの簡素化に関する取組【現状・課題】○

神奈川県国民健康保険運営方針 （令和３年度～令和５年度）において、「高額療養費申請手続きの簡素化については、実施している市町村の事例について情報共有を図りながら、県、市町村、国保連合会において、実施にあたっての諸課題の解決に向けた取り組みを進め、具体化を図ることとする。
」と定められている中、本会では、「高額療養費自動償還システム」の運用を令和３年 10 月から開始した。なお、今後は、
県と連携して、簡素化未実施の保険者に対して、システム活用を促進するよう進める必要がある。

【具体的な取組】○

簡素化未実施保険者に対して、システム活用にあたっての課題を確認し、県と連携して、その課題解決に向け支援を行うことにより、令和５年度までに全保険者による簡素化実施を目指す。
(3) ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取組【現状・課題】○

神奈川県国民健康保険運営方針 （令和３年度～令和５年度）において、「令和５年度の県全体の使用割合の目標として、80%以上の使用割合を目指すべき水準とする。
」と定められたことから、本会では、県と連携し、更なる使用促進に向け、保険者
においてジェネリック医薬品差額通知書がより効果的なものになるよう支援を行う必要がある。
【具体的な取組】○ 保険者説明会や保険者訪問等を活用して、本会が作成したジェネリック差額通知書作成のシステム設定方法の推奨モデルを提示し、保険者が送付する差額通知書に掲載される後発医薬品数が増えるように支援する。

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また、保険者において、通知前後における後発医薬品への切り替え率及び切り替えによる削減額を把握することも重要な取り組みであるため、保険者に対し、国保
総合システムから出力される「差額通知書別集計表」の活用方法の支援を行う。
(4) オンライン資格確認等システムの安定運営に向けた取組【現状・課題】○

オンライン資格確認等システムの本格運用の開始に伴い、保険者から送信される資格異動情報のデータ量が増加し、国保情報集約システムの夜間処理の時間が長時間化している中、午前８時 30 分のオンライン開局時間を確保することが厳しくなってきている。

○

オンライン資格確認の参加保険医療機関等が、今後、急激に増加した場合、保険者側の業務についても急激に増大し、混乱を来たす可能性がある。

○

国保情報集約システムの初めての機器更改が令和６年に予定されているため、対応準備が必要となる。

【具体的な取組】○

今後の資格異動情報のデータ量を注視するとともに、被保険者証の一斉更新等の資格異動情報が大量となる繁忙時期を保険者毎に把握した上で、本会の処理日程を検討する。
○

オンライン資格確認の参加保険医療機関等の動向把握や、国保中央会からの情報収集に努め、事務の軽減策の検討や、説明会及び保険者訪問支援を行う。
○

国保情報集約システムの更改については、国保中央会等からの情報収集に努め、保険者業務に影響を及ぼさないよう新システムを本稼働させる。
また、新システムの機能を分析し、保険者の業務の変更点については、早めに提示する。
(5) 訪問看護療養費の電子化に向けた取組【現状・課題】○

訪問看護療養費の電子化については、厚労省よりマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた「加速度プラン」として、訪問看護等のオンライン資格確認の在り方に関する検討がなされており、同プランの実行に合わせて、令和６年４月からの稼働に向けて、国保中央会等で準備が進められている。
現在、公表されている厚労省方針を基に検討している要件定義では、可能な限りオンライン請求システム及び国保総合システム等の既存システムに実装することや、受付時にシステムによる形式チェックを実施すること等の仕様が示されている。

【具体的な取組】○

訪問看護療養費の電子化に向けて、国保中央会の検討状況等の情報収集に努め、オンライン請求システム及び国保総合システム等の改修内容の把握と影響調査を行い、保険者等と情報共有するとともに、電子化請求稼働後の業務フロー案に基づき、電子化後の審査方法や月次運用等の課題を整理し、円滑な電子化に取り組む。
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４ その他の取組(1) 広報事業の充実及び効果的な展開【現状・課題】○

広報事業については、経費節減にも努めながら、効果的な広報事業を行う必要がある。
保険者努力支援制度の指標については、毎年見直しが行われていることから、指標に沿った効果的な広報事業を行うとともに、現在行っている各種広報事業の必要性について、検証する必要がある。

【具体的な取組】○

保険者が必要とする広報事業を的確に把握した上で、ニーズに沿った効果的な広報事業を行う。
保険者の意向の把握については、必要に応じて「広報事業に係るアンケート調査(仮称)」を実施する。
また、保険者努力支援制度の指標を反映した広報事業については、国の動向に注視するとともに、県と連携し、効果的な実施に努める。
(2) 保険料(税)の収納率向上に向けた取組【現状・課題】○

市町村が取り組む保険料(税)収納率向上対策は、神奈川県国民健康保険運営方針（令和３年度～令和５年度）や保険者努力支援制度においても重視されていることから、県と連携を図り、収納率向上に向けた各種事業に着実に取り組むとともに、より一層の充実に努める必要がある。

【具体的な取組】○

市町村が定める収納率の目標達成に向けた取り組みなどを支援するため、引き続き県と共同して、次の事業を実施する。

・ 徴収実務研修会については、参加者の知識レベルや経験年数に合わせた研修を行い、県内全体の収納率の底上げを図る。

・ 収納業務に精通した「徴収アドバイザー」を市町村に派遣し、財産調査や債権管理の方法、滞納者の自宅捜索時のポイントなどについて、実践も交えて助言や指導を行い、滞納整理に取り組む職員の育成等を支援する。
なお、実施方法については Web 会議等を導入していくことも検討する。

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Ⅲ 効率的で安定した事業基盤の構築に向けた取組
１ 経費削減と安定財源確保の取組(1)システム経費の削減【現状・課題】○ 国保総合システムをはじめとする国保中央会から提供される全国標準システムの保守契約満了に伴い、令和６年度から令和８年度にかけて機器更改が順次行われる。
次期機器更改において、システムの大半が、平成 30 年６月に政府より示された「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、クラウド化（一拠点化）を予定しており、費用負担の方法が大きく変わることになる。
具体的には、現在、本会が委託業者へ直接支払っているサーバ等機器の調達・保守
費用、ミドルウェアの調達・保守費用、ハウジングサービス費用及び一部のシステム
運用費等は不用となる一方、新たにクラウド利用料等が発生し、その費用は、国保中
央会への負担金で賄うことになる。
また、全国標準システムの機器更改や制度改正対応に伴い、外付けシステムの改修が多数発生することが見込まれ、本会のシステム関連経費の増加が予想される。
これらのシステム関連経費は、物件費の大半を占めており、手数料単価の設定や積立資産への積立に大きく影響するため、更なる経費抑制策を早急に検討・実施する必要がある。
【具体的な取組】○

現行の国保総合システム機器更改時と同様に、次期国保総合システム機器更改においても、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）業務を委託することで、調達・工程管理の支援を受け、保険者等の負担ができるだけ少なく済むよう、あらゆる角度
でコスト削減策を検討、実施する。
また、国保総合システム以外の機器更改に伴う外付けシステム改修費用等においても、IT コンサルタントを活用して、見積妥当性評価（コストと内容の正当性の確認等）等を通じて、引き続きコスト削減に取り組む。

(2) 適正な手数料単価の設定と積立資産を活用した財源確保【現状・課題】○

上記（1）に記載したとおり、今後、全国標準システムのクラウド化の導入に伴い、大きく費用負担の方法が変っていくとともに、システム関連経費等の増加に対して、積立資産を有効に活用することで急激な手数料単価の引き上げを抑制する必要がある。

【具体的な取組】○

将来必要となるであろうシステム関連経費を中心とした財源の確保に向けて、今後とも国保中央会から提供される情報を基に、機器更改等に向けて２年ないし３年先に発生する費用負担の発生状況等を的確に把握するとともに、各種積立資産の積立額や取崩し計画を立てた上で、保険者等にとって適正な手数料単価を設定するよう、必要な調整等を遺漏なく進める。
特に「ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産」を有45

効かつ効果的に活用するため、保険者等の理解を得ながら、必要な積立を着実に行う。

２ 会計の透明性の確保(1)財務の適正化・透明化【現状・課題】○

本会の事業運営に係る主な財源は、保険料や税、補助金等の公的資金であることから適正で透明な財務運営及び会計事務の遂行を保険者等から求められている。
【具体的な取組】○

予算要求部署と経理担当部署の双方向により、契約内容及び予算執行状況等を確認し、適正な予算の執行管理を行う。
また、複式簿記による財務諸表等を活用して実費弁償を基本とした適正な財務運営を行うとともに、監事監査規則に基づく例月検査、定例検査及び決算審査を実施し、適正で透明な会計事務の遂行に努める。
(2) 保険者負担金の適正化【現状・課題】○

会員負担金（被保険者数割）については、国保の被保険者数の減少が見込まれる中で、令和２年度から本会の運営に必要となる経費を一定額定めた上で、３年間同一単価とする運用を開始した。
３年に一度単価の見直しを行うが、その際、保険者間で不均衡が生じないような工夫・調整を図り、公平・適正な単価設定を行う必要がある。

【具体的な取組】○ 会員負担金（被保険者数割）については、前回と同様に、令和５年度から令和７
年度の国保の見込み被保険者数を基に平均単価を算出した上で、各保険者の負担額
が、それまでの負担額と大きな差が生じないよう、被保険者数規模別区分単価の割振りを考慮するなど必要な調整を図り、公平・適正な単価設定を行う。

３ 効率的な組織体制の整備(1)効率的な組織体制の整備【現状・課題】○

令和元年度から令和５年度における部署別の職員配置(増減員)計画を踏まえ、業務実態に見合った効率的かつ適正な人員配置を行い、計画的な職員定数の管理に引き続き努める必要がある。
その際、早ければ令和５年度にも導入が予定されている定年延長の新たな仕組みにも的確に対応できるよう、定年延長者の処遇に加えて、新規採用職員の採用
人数や非常勤職員等の業務内容の見直しなどについても、必要な検討を早急に進める必要がある。

46

【具体的な取組】○

現行の職員配置(増減員)計画が令和５年度に終了するが、より効率的かつ柔軟な組織体制への見直し・整備に向けて、新たな職員配置(増減員)計画(仮称)を策定するため必要な準備・検討を行う。
また、令和５年度にも導入が予定されている定年延長の新たな仕組みも踏まえ、正規職員はもとより、それ以外の職員(再任用職員や非常勤職員など)の業務量に見合った適正な人員配置や、ベテラン職員の知識・経験を最大限生かすための対応についても、改めて必要な検討を行うとともに、今後人口減少社会の中にあって、限られた人材を有効活用するため、国保中央会と連携し、AI や RPA などの活用についても必要な検討を進める。

４ 組織の活性化と人材の育成等(1)人材育成の取組【現状・課題】○

年々複雑・多様化する本会業務において、保険者等のニーズに的確かつ迅速に応えていくためには、専門性を備えた人材の育成を計画的に進めていく必要がある。

【具体的な取組】○

職員の更なるスキルアップと組織全体のレベルアップを目指し、「人材育成基本方針」の策定に向けた準備を進めるとともに、職員研修の在り方や実施方法について、従来から行っている各種研修に加え、階層別、部署別、目的別等による職員の体系的な研修の充実に向けて、必要な検討を行い、実施可能なものから順
次行っていく。

(2)関連団体との人事交流と職員派遣【現状・課題】○

市町村との人事交流については、引き続きより多くの市町村と人事交流を行い、相互の理解を深めていく必要がある。

○

県への職員派遣については、県内市町村事務の効率化等の諸課題の解決に向けて、本会に求められている課題やニーズも多いことから、引き続き県に対して職員を派遣し、県と連携・協力しながら対応していく必要がある。

○

国保中央会への職員派遣については、各標準システムのクラウド化に伴い、国保連合会から国保中央会へシステム運用等の業務が移行することから、各都道府県の派遣人数の見直しについて協議が進められている。本会は、国保中央会が開発・運用する各種システムの支援等のために、引き続き職員を派遣する必要がある。

【具体的な取組】○ 市町村との人事交流については、年度ごとに交流先を変えるなど、様々な保険者業務等を経験することで、多くの市町村と相互理解を深められるよう、引き続き取り組む。

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○ 県が策定する「神奈川県国民健康保険運営方針」の実現に向けて、県とは引き続き緊密に連携を図ることが大変重要であることから、当面、職員派遣を継続していく。
○ 全国国保連合会総合調整会議において承認され、国保中央会の理事会及び総会で議決された「令和４年度以降の人員体制に係る方針」に基づき、職員を引き続き派遣し、国保中央会に対して意見や要望を的確に伝えるとともに、いち早く必要な情報を入手するなど、諸課題にも適切に対応していく。
(3)働きやすい職場の環境づくり【現状・課題】○

社会的にもメンタル疾患の増加が問題となっていることから、本会としても未然防止策を講じるとともに、ハラスメントの防止を徹底する必要がある。
そのためには、日頃から職場内における上司と部下、又は同僚との間で風通しの良い人間関係(コミュニケーション)を構築しておく必要がある。
【具体的な取組】○

職場内における良好な人間関係(コミュニケーション)を維持・構築するため、管理職はもとより、職員全員がその重要性を認識し、「コミュニケーションスキル」の向上に努める。
また、メンタル疾患の未然防止策として実施している「ストレスチェック」を活用し、職場内でメンタル不調になりそうな職員の変化に気を配り、周りからサポートできる体制づくりに取り組む。
加えてハラスメントに関する研修の実施やハラスメント防止について周知・啓発に努め、セクハラやパワハラのない職場環境の定着を目指す。

５ 情報セキュリティ対策と危機管理体制の整備(1) 情報セキュリティ対策の実施【現状・課題】○

情報セキュリティの取り組みにおいては、職員一人ひとりが意識をもって行動することが何より重要であり、職員のセキュリティ意識の向上につながる取り組み等を推進し、引き続き ISMS の取り組みの浸透・定着を図る必要がある。

○

令和４年に ISMS 認証取得後２回目の再認証審査を迎えることから、情報セキュリ
ティの品質を日常的に維持・改善することが必要である。

【具体的な取組】○

今後も職員研修を継続して実施する。内容については、適宜身近な課題を盛り込

み、時節にあった教育を行う。
また、全体研修後に行う理解度チェックにおいては、一部記述式の問題を設けるなど、能動的な理解促進を図る。
○ 日常点検や事故防止策においては、各部署の実施状況を顧みるなど、クロスチェ
ックの目線を取り入れ、具体的で分かり易い取り組みを今後も実施する。
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(2) 危機管理体制の整備【現状・課題】○

業務継続計画(BCP)は新型コロナウイルス感染症のまん延等の状況を考慮し、適宜計画を見直す必要がある。

○

国保中央会・各都県国保連合会と結んでいる広域支援協定における支援内容・受援内容について、改めて検討し、必要な準備・備蓄を行う必要がある。

【具体的な取組】○

職員等が新型コロナウイルスに感染した場合に備えて準備した職員相互の応援体

制など、感染症まん延等に対する行動規範について、業務継続計画(BCP)に反映する
よう、必要な検討を行う。
○

広域支援協定における支援内容・受援内容について、具体的な準備・備蓄の内容を改めて検討した上で、必要な対策を速やかに講じる。

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