ＪＡみいは、農業者の経済的・社会的地位の向上や地域経済の発展を目指して、持続可能な農業・地域社会の実現に取り組んできました。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成に向けては、国内外で「協同組合が果たす役割」に大きな期待が寄せられていることから、「ＪＡみい SDGs 取組方針」に基づき、社会的役割を誠実に果たしてまいります。
ＪＡみいは「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」として、事業・活動を通じ、これからも SDGs の達成に貢献してまいります。

ＪＡみいでは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を最重点項目としていることから、肥料・農薬の適切利用や土壌診断等、農業生産における環境負荷の軽減に取り組んでいます。
また、食育、地産地消、国消国産、フード・マイレージ削減、食品ロス削減等の推進を通じて、消費段階での環境負荷の軽減にも取り組んでいます。
一人ひとりが普段の買い物で地元の農産物を少し意識して購入するだけでも、SDGs に貢献する消費・エシカルな消費につながります。

「フード・マイレージ」とは？

食料の輸送距離と量の指標

日々食べているものが、どこから運ばれてきたか意識したことはありますか?
食料が最初に生産された場所から、私たちの口に届くまでの輸送距離に量を掛けた、指標となる数字がフード・マイレージです。

食料の輸送距離 × 輸送量 = フード・マイレージ（単位は t・km）（トラック+船輸送距離）（総量）

輸入食料の場合は、生産地から港までと輸出国から日本までの船便での距離、日本の港から消費地までのトラック輸送距離を足した数に総量を掛けます。
地球の反対側から大量に輸入されている場合、当然、数字は大きくなります。
日本のフード・マイレージを考える
各国のフード・マイレージの比較を見ると日本が断トツで、どれほど輸入に頼っているかは一目瞭然です。
輸入が多いということは、それだけ国内の第 1 次産業が縮小しているということ。耕作放棄地が増え、農山村が荒れると、農地の貯水力が低下したり獣害が増加したりもします。
また、最も大きな問題が地球環境に対する負荷です。
長距離輸送には多大なエネルギーを使い、多くの二酸化炭素を排出します。
地球環境を守るため、二酸化炭素の排出量削減が世界的な課題になっている
今、フード・マイレージの削減は大きな意味を持っています。
私たちにできることはあるの？

キーワードは「地産地消」

フード・マイレージを減らすための一番簡単な方法は、近くで作られたものを食べること。つまり、『地産地消』。地元の農業者が生産した農産物を買えばフード・マイレージはゼロに近い上、信頼性も高いでしょう。
こうした取り組みが地元の農業者を支えることにもつながっていきます。

他人事では済まされない 食品ロス問題
アメリカやカナダの気候変動による不作や飼料需給の拡大に加え、ロシアのウクライナ侵略により、小麦の価格が世界的に高騰しており、安定供給に対する懸念・食料安全保障への関心が高まっています。
一方、近年ではインスタ映え目的に食べ切れない量の料理を注文し、大半を食べ残す行為が社会問題化しています。飲食店で食べ残せば、生産者やお店の人が苦労して作った食材や料理、かけた時間やお金等、全てが無駄になります。
残された料理は、ほとんどが家庭ごみと一緒に焼却処分されます。焼却すれば二酸化炭素が排出されて気候に悪影響を与え、自然災害が起こりやすくなり、農産物もできにくくなります。

「エシカル消費」とは？ 人や社会、環境を思いやること
エシカル消費とは、「個人の満足だけでなく、人・社会・環境・地域等に配慮した倫理的な消費」と言われています。
自分のことだけでなく、他の人や環境にも配慮することが大切だということです。
食品ロスを減らすため、私たちができること
それでは、エシカル消費で食品ロスを減らすことはできるのでしょうか。
☑ 家にある食材リストを作って買い物をし、無駄買いを防ぐ。
☑ 丸ごと使い切れないなら、2 分の 1 個・4 分の 1 個を買う。
☑ 商品棚の奥ではなく、手前に置いてある食品を積極的に選ぶ。
☑ 野菜は市販の野菜保存袋に入れて品質を保ち、日持ちを良くする。
☑ 冷蔵庫に入れる食品は容量の約 70%に収め、管理しやすくする。
☑ 余った野菜はカレーやスムージーに入れたりして使い切る。
☑ 家庭用生ごみ処理機やコンポストで生ごみを減らす。
「エシカル」といわれると難しく感じますが、他の人や社会、環境を思いやるということではないでしょうか。
「買い物は投票」ともいわれます。自分の消費行動は、他の人や社会、環境に大きな影響を与える、ということなのです。
なお、食品ロスの削減は、SDGs の 17 のゴールのうち、12 番目「つくる責任 つかう責任」に関連しています。

「バーチャルウォーター」とは？
バーチャルウォーターとは、「食料を輸入している国において、輸入した食料を自国で生産すると仮定した際に必要な水の量を推定したもの」です。
例えば、1kg のトウモロコシを生産するためには、1,800ℓの水が必要とされ、穀物を大量に消費する牛を育てて 1kg の牛肉を生産するには、その約 20,000 倍もの水が必要と推定されています。
他人事では済まされない 水資源の問題
現在、日本の食料自給率は、３７％で過去最低の水準になっており、食料の多くを輸入に頼っています。日本は食料を輸入することによって、その生産に必要な分だけ自国の水を使わないで済んでいる状況です。
これは、水資源が比較的豊富な国であるにもかかわらず、食料を得るために他国の水資源を利用しているということになります。
日本はバーチャルウォーターの輸入を通じて海外とつながっており、海外での水不足や水質汚濁等の水問題は、日本と無関係ではないのです。
持続可能な社会のため、私たちができること先進国ではなかなか目の当たりにすることのない水問題。特に豊かな水資源に恵まれた日本では、水不足の問題は他人事のように感じられると思います。
しかし、私たちの食生活は自分たちだけに関係しているわけではなく、実は他の国の誰かの生活にも影響を与えているのです。
環境省がＷｅｂサイトに掲載している「仮想水計算機」は、普段食べている米・肉・野菜等の量を入力するだけで、バーチャルウォーターが計算できます。
仮にハンバーガーを 1 個食べた場合、ハンバーガーの材料である牛肉 45ｇとパン 45ｇを生産するために必要な水の量は 999ℓとなり、500ml のペットボトルで約 2,000 本分の計算となります。
私たちがどれほど多くの水を消費しているか、一人ひとりが気づき、個人でもできることから取り組むことが重要です。
地産地消の実践・食品ロスの削減は、SDGs の 17 のゴールのうち、6 番目「安全な水とトイレを世界中に」に貢献します。

他人事では済まされない 食料安全保障
コロナ禍で一時、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を海外からの輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥りました。
もしそれが食料だったら・・・。
現在、日本の食料自給率は、３７％で過去最低の水準になっています。
農業生産基盤の弱体化、世界規模での自然災害発生、世界の人口増加による需給ひっ迫等、私たちの食を取り巻くリスクは年々高まっています。何らかの問題で輸出が制限された場合、私たちの食料はどうなるのでしょうか。
「国消国産（こくしょうこくさん）」とは？
地産地消とは、「その地域で生産された農産物を、その地域内で消費する」という考え方です（食や農業への理解、地元産への愛着心等につながる）。
一方、国消国産とは、｢国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方です（食料安全保障、生産基盤の維持・拡大等につながる）。
地産地消と国消国産はともに、「食料自給率の向上」に資する考え方ですが、国消国産には、「消費者ニーズに応える農産物づくり」というマーケットインの観点が含まれています。
食と農業を未来につなぐため、私たちができること全ての食料を国内で生産することは現実的ではありませんが、このまま国内生産を増やさず、輸入に依存し続けたらどうなるのでしょうか。
途上国から輸入することで、その国の食料を奪う可能性はないでしょうか。
私たちの食料を未来につなぐために、こうした実態や課題を理解し、私たち自身が考え行動することが大切です。
地産地消・国消国産の考え方や、それに基づいた一人ひとりの取り組みは、日本の食料安全保障を強化し、SDGs の達成にも貢献します。
10 月 16 日は国連食糧農業機関（FAO）の発足日。国連はこの日を「世界食料デー」に定めており、ＪＡグループは「国消国産の日」として日本記念日協会に登録しました。
ＪＡグループは皆さんとともに「地産地消」「国消国産」をすすめ、持続可能な社会の実現を目指していきます。

＜参考：SDGs の 17 の目標と JA が関連する取り組み例＞
目標

関連する取り組み例

目標

関連する取り組み例☆ 組合員の所得向上☆ 金融・共済サービスの提供☆ 雇用創出☆ 人権問題の啓発活動☆ 国内外フェアトレードの促進☆ 農福連携の推進☆ ダイバーシティ経営の推進☆ 農業者の所得増大☆ 農業生産の拡大☆ 環境保全型農業の推進☆ 食農バリューチェーン構築☆ 防災・減災の取り組み☆ 地域の見守り活動☆ よい食プロジェクトの推進☆ 交通安全啓発活動☆ 農業リスク診断活動☆ 健康づくり活動☆ 食品ロスの削減☆ エシカル消費の推進☆ 農業生産の環境負荷の軽減☆ 紙資源等の使用削減☆ 食農教育の実施☆ 組合員大学の開催☆ 女性大学の開催☆ ライフスタイル教育☆ 土壌診断等による保全☆ 農地の多面的機能の保全☆ 事業継続計画の策定☆ CO2 排出削減

☆ 女性理事・女性総代の登用☆ 働きやすい職場環境づくり☆ 女性の新規就農・経営支援☆ 肥料・農薬等の適切利用☆ 土壌の流出防止☆ プラスティックゴミ等の回収☆ 肥料・農薬の適切利用☆ 水田による水資源の保全☆ 水資源生態系の保護☆ 耕作放棄地の発生抑制☆ 土壌診断・連作障害の防止☆ 紙資源等の使用削減☆ 省エネ（節電・節水）資材の普及☆ エネルギー効率のよい生産・輸送・販売方式の推進☆ コンプライアンス態勢の確立☆ アクティブ・メンバーシップの推進☆ JA みいコネクトの促進☆ JA ネットバンクの促進☆ JA 共済マイページの促進☆ ICT 技術の活用☆ ＪＡ間・協同組合間の連携☆ 地方公共団体・地域の多様な組織等との連携☆ 農業への ICT 等の先進技術の普及・促進☆ 節電・節水・CO2 削減

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