平成２７年度大学改革推進事業計画
１．補助事業の概要
本事業は、県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、ＣＯＣ＋大学が、より高度な地域創生教育カリキ
ュラムを新規に構築・実施することにより、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す。地域創生教育プログラムにおいては、基盤教養と高度化教養からなる地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤教養は、地域志向の科目を県内８大学等により協働開講する。高度化教養においては、地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図る。
２．補助事業の目的・必要性（１）全体
本事業の目的は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて、学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう支援することで、大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性に貢献できる人材を育成することである。以下を具体的な目的とする。
(a)参加校等とともに、大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤教養）や企業の求めるジェネリックスキル等を修得する授業（一部高度化教養）を設定（学×学連携）【目的１】各大学の強みを活かした学×学連携を構築。異大学の学生間相互コミュニケーション力向上。
(b)「産業界と協働」し、インターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）【目的２】インターンシップ参加を通じ、学生が「当事者意識」を持って、個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決。
(c)高度化教養にて複数学部で構成する異分野学生チームを形成し PBL 実施（ＣＯＣ＋大学主体）【目的３】学部横断的な「多様（異分野）な視点」で大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求。
以上、「文理融合した多様な視点の組み合わせ」により、生産性の向上、新規商品・サービス開発・市場の開拓などを牽引・率先できるリーダー人材の育成を行う。この育成により地域の営利組織の新たな事業展開など利点が生まれる。
（２）本年度
本年度事業の必要性は、事業推進の各種委員会の設置や設備の整備等と同時に、これまでの教育プログラム（On Campus 教育）の整理を行い、基盤教養の「大分を創る」科目のマトリックスの作成や、地域組織と協働開講する全く新しい高度化教養の立ち上げを参加大学や関係機関・行政等と協議し、これら科目の検証授業や資料収集、プレ試験的な運用とその評価を行い、本格的に展開する平成２８年度からの実施計画の立案に活かす必要がある。事業実施に関する事項に精通した専門的能力を持った人材（コーディネーター、専任教員）を採用する必要がある。
そのために①事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織の立ち上げ、②「大分豊じょう化教育プログラム」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業計画の作成、③就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業の準備、④産業振興・雇用創出関連事業としての合同研究成果発表会、４事業を立ち上げ、それぞれを関連させながら、平成２８年度の本格実施の準備や試行を行うことを目的としてこれらの事業を実施する。
３．平成２７年度の補助事業実施計画
上記８（２）で記入した平成２７年度の補助事業の目的を達成するための事業計画は以下のとおりである。
①１１月～３月：大分大学ＣＯＣ＋推進機構・大学等による「おおいた創生」推進協議会（２回）
・「おおいた創生」事業実行委員会（２回）を開催しＣＯＣ＋事業の活動方針等を検討する。また、地域と一体となって事業を推進させるため、広報活動を行う。
②１１月～３月：ＣＯＣ＋大学内において教育プログラム開発委員会（３回）、雇用創出・県内就職率向上委員会（１回）、評価委員会（１回）を開
催し、事業協働地域全体において教育プログラム開発部会（３回）、産業振興雇用創出部会（２回）、県内就職率向上部会（３回）を設置し、具体的な事業の内容について検討する。
③１１月～３月：各委員会等で協議された事項を基に、県内就職率向上関連事業や教育プログラム開発関連事業の運営及び事業実施の方向性の作成と啓発を行い、キックオフシンポジウムを開催する。そのために特に本事業を強力に推進するために有期雇用教職員を採用する。
④１１月～２月：学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上に関する企業等との共同教育プログラムに該当する教養教育科目や学部専門科目を実施し、「大分豊じょう化教育プログラム」の開発・推進を行う。
⑤１２月～３月：県内就職率向上のための事業実施の準備をする。
⑥１２月～３月：大分大学及び参加校の学生を対象とした「大分豊じょう化教育プログラム」のモデル作成の検証授業を行い、高度化教養科目等のプログラム作成に生かす。あわせて、評価規準と評価基準を作成する。
⑦ １月～３月：「大分を創る」科目群を対象とした授業収録システムの導入と学修評価マニュアルを作成する。
⑧１２月～３月：参加校の教職員合同で、教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤワークショップを開催するとともに、就業力向上に関係するアクティブ・ラーニング化（グループワーク・プレゼンテーション・インターンシップ）に関するＦＤ講演会（または研修会）を開催する。
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⑨ ２月～３月：各委員会及び部会で協議及び成果物を積み上げて、平成２８年度以降の取組の方向性と取組内容を確定する。
➉３月：外部事業評価委員会において、自己評価を基にした各事業の進捗状況について評価を行う。
４．補助事業の内容
本補助事業は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて、学生の地域志向性を高め、さらに能動的に地域課題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を養成し、もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業であり、内容は以下のとおりである。
①大学等による「おおいた創生」推進協議会及び同実行委員会において、ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。また，本事業の活動状況を広く情報提供するためのウェブページを作成する。
②以下の組織で、具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。
＜大分大学内としての委員会に関すること＞(a)教育プログラム開発委員会において、次の項目を協議する。
・現在の教養教育科目を中心とした「大分を創る」科目群のマトリックスの作成と連動させながら基盤教養科目と、地域と協働開講する「地域ブランディング PBL 演習」などの全く新しい高度化教養（On/OffCampus 教育）の立ち上げを協議するとともに、授業収録システムの導入と活用及び学修評価マニュアルについて詳細を検討する。
(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において、教育プログラム開発委員会と連携しながら、次の項目を協議する。
・本学学生の県内就職率向上のため、県内企業によるシゴト研究セミナー等のプログラムを検討する。
・地域への就業人口増加を意識した、卒業生やＵＩＪターンなどの「社会人学び直し」による効果や、国際標準の女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に向けた女子チームの編成等による能動学習に関する協議とともに、その広報、具体的な方策について検討する。
(c) 評価委員会において自己評価を行い、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出等各事業の進捗状況について評価を得る。
＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a)教育プログラム開発部会において、以下のことを協議する。
・「大分を創る」科目群のマトリックスの作成と授業収録システムの活用について詳細を検討する。
・「大分を創る」科目群を「社会人学び直し」として開放する方法、効果、広報の方法について協議する。
(b)産業振興・雇用創出部会において、以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施し、共同研究・受託研究等の活性化を図る。
・学内の雇用創出・県内就職率向上委員会で協議した産業振興と雇用創出の方策に対して、参加校や地域のステークホルダーを交えて協議する。
(c)県内就職率向上部会において、以下のことを協議する。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業魅力発見セミナー」の実施方法について検討する。
・就職意識の向上や業界の理解を深めることを目的とした「インターンシップ・フェア」の実施方法について検討する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について検討する。
・学生の就職活動の現状や企業の採用活動、就職後の早期離職等について情報を共有する。
③委員会等で協議された事項を基にして４つの事業の運営を行いつつ、それぞれの事業の関連性を調整して方向性を整理する。さらに、企業や学生等への啓発の事業を行う。そのために事業実施に関する事項に精通した専門的能力を持った人材（コーディネーター、専任教員）を採用し、以下の職務を行う。
【スタートアップ事業】「キックオフシンポジウム」の開催と同事業の新聞広告【産業振興・雇用創出事業】「合同研究成果発表会」の開催【雇用】・専任教員の採用（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）
・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（４名）
・コーディネーターの役割：「地域ブランディング PBL 演習」、「地域豊じょう型フィールドワーク」、「利益共有型中長期インターンシップ」、「大分を創る」科目において、(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off Campus の教育システ
ム構築、(3) アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価、(5) 合同学習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ、更に就職支援を担う。
・専任教員の役割：新採用のコーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進する職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へも FD で啓発し、大学外の組織と連携することを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる。そのために「大分」カラーの学生の「協育」を指揮する。また、「大分を創る」科目の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する方針を作成する。
④学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上に関する企業等との共同教育プログラムに該当する教養教育科
目や学部専門科目を基にして、「大分豊じょう化教育プログラム」の開発・推進を行い、参加校における「大分を創る」科目設定及び単位互換科目の選定を行う。
【参考：大分大学】
・「学習ボランティア入門」（大分大学生対象科目）
・「中小企業の魅力の発見と発信」（大分大学生対象科目）
・「大分の人と学問」共通教育授業（とよのまなびコンソーシアム加盟高等教育機関学生対象科目）2

【参考：参加校】
・「ジェネリックスキル養成Ⅰ・Ⅱ」（平成２８年度新規開講科目、日本文理大学：科目の設定、プログラム開発・研究）
・「予防的家庭訪問実習」（大分県立看護科学大学生対象科目⑤県内就職率向上のための事業実施の準備を行う。
・平成２８年度から実施する「県内企業魅力発見セミナー」「インターンシップ・フェア」「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法を検討する。
⑥大分大学、参加校の学生、社会人を対象とした以下の科目などの新規の検証授業や単位化の検討を行い、「大分豊じょう化教育プログラム」の開発の基盤づくりに反映するとともに、評価規準及び評価基準を検討する。
・「知的財産入門」対象者 ４大学の学部生、中小企業の社員、県庁と市役所職員
・「国際健康コンシェルジュ養成講座」対象者 ４大学の学部生、観光業界の社会人など、県庁と市役所職員⑦各大学における「大分を創る」科目において授業収録システムを導入するとともに、学修評価マニュアルを作成して単位互換科目の教育プログラム開発・推進そして運用に向け整備する。
⑧参加校の教職員合同で教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤワークショップを開催するとともに、就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ラーニング化（グループワーク・プレゼンテーション等）に関するＦＤプログラムの開発や、教育方法改善を目的にした合同ＦＤ研修会を開催する。特に、高度化教養科目として地域と協働して開講予定の「地域ブランディング PBL 演習」のプ
ログラム作成や学部専門科目においては高度な研修を実施する。
・参加校合同ＦＤ研修会「教育サロン in 九州」を開催する。
・「地域産業と連携した On / Off Campus 融合型 コーオプ教育」に関するＦＤを実施する。
・「地域ブランディング PBL 演習、利益共有型中長期インターンシップ、地域豊じょう型フィールドワーク」の指導者研修※対象者 ４大学の教職員、県庁と市役所職員、地域中小企業、地域ステークホルダーなど⑨委員会及び部会で協議事項及び各事業の成果物を積み上げて、平成２８年度以降の取組の方向性と取組内容を整理する。
・「大分豊じょう化教育プログラム」の「大分を創る」科目群（基盤教養科目）と高度化教養科目（対応型）設置とマトリックス
・「大分を創る」科目の「科目群」ごとの評価規準・評価基準
・単位互換科目の設定と履修・評価の方法と授業収録システム導入・学修評価マニュアルの作成
・県内就職率向上のための事業計画➉年度末に事業協働機関に対して本事業に関するアンケート（事業への満足度に関する最終目標数値：１００％）を実施し、その結果を含めて、外部事業評価委員会において、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の進捗状況についての評価を得る。
これら①～⑩を通じて、ＣＯＣ＋大学及び参加校において選定取組をさらに充実・発展させ、地域創生に有為な人材の養成機能の強化を図ることが、本補助事業の内容である。

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以上

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