特定非営利活動法人 府民生活サポート協会

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人府民生活サポート協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都府民に対して、日常生活におけるあらゆる問題に行政書士等の専門性を用いて行政等と連携してサポートし、府民生活の向上に資することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 経済活動の活性化を図る活動（２）（３）

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
環境の保全を図る活動（４）

まちづくりの増進を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 経営の安定に繋がる補助申請の支援及び研修会の開催・支援に関する事
業（２） 高齢者、障がい者及び親族からの相続、成年後見などの相談事業（３） 環境保全、地球温暖化の防止に役立つ補助申請の支援及び研修会の開催・支援に関する事業（４） 空き家対策をはじめとした、まちづくりの調査に関する事業（５） その他本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛同会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条
２

会員の入会について、特に条件は定めない。
会員として入会しょうとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３

理事長は、前項の申込があったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

理事会において別の定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
（４）

除名されたとき。

（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条
第４章

既納の会費及びその他の拠出金は返還しない。
役員及び職員（種別及び定数）
第１３条この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事３人以上１０人以内（２）

監事１人以上２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人又は２人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、総会で後任の監事が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けとることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章総会

（総会の種別）
第２１条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）

定款の変更

（２）

解散及び合併（３）

事業報告及び活動決算

（４）
（５）

監事の選任又は解任及び報酬
解散における残余財産の帰属（６）

その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の 3 分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日のすくなくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２８条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２９条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第３０条 総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４）（５）
２

議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人１人が、記名押印又は署名しなければならない。

第６章 理事会（理事会の構成）第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）

総会に付議すべき事項（２）

総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）
（４）

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
事務局の組織及び運営に関する事項（５）

事業計画及び活動予算並びにその変更（６）

理事の選任又は解任、職務及び報酬

（７）

会費の額

（８）

借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（理事会の開催）
第３３条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の依頼があったとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理由は、前条及び次条第１項の適用については、理事会の出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

日時及び場所（２） 理事総数、出席者及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４）（５）

議事の経過の概要及び議決の結果議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事禄署名人１人以上が署名押印しなければならない。
第７章

資産（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章

会計（会計の原則）
第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４３条

この法人の会計は特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更生）第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしょうとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）（２）

総会の議決目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）
（４）

正会員の欠亡合併（５）（６）

破産手続開始の決定
所轄庁による設立の認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告についてはこの法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１１章

雑則

（細則）
第５６条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

上田 充夫

副理事長 原口 忠彰
理事板原 和之
監事

山本 陽子

３

この法人設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２３年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかえあらず、この法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会に定めるところによる。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）年会費 正会員（個人） １２，０００円
正会員（団体） ３６，０００円
賛助会員（個人・団体）一口２，０００円（一口以上）

附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。

令和６年度の事業計画書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

特定非営利活動法人府民生活サポート協会
１

事業実施の方針京都府民に対して、日常生活におけるあらゆる問題にサポートし、府民生活の生活向上に資することを目的として実施する。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業

事 業 名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容

高齢者、障がい者及び親族からの相続、遺言、成年後見などの相談事業
経営の安定に繋がる補助申請の支援及び研修会の開催・支援に関する事業
環境保全、地球温暖化の防止に役立つ補助申請の支援
及び研修会の開催・支援に関する事業

遺言・相続・成年後見などの府民からの相談に応じる無料相談会を実施する。

空き家対策をはじめとした、まちづくりの調査に関する事業

実施しない

実施しない

実施しない

(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数（A） １ ０ 月 中旬（B） 醍 醐 交 流会館（C） 10 人(D)受益対象者の範囲(E)予定人数（D） 京 都府民（E） ３ ０人

事業費の予算額（単位：千円）

４５千円

その他本法人の目的を達成するために必要な事業実施しない令和７年度の事業計画書
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

特定非営利活動法人府民生活サポート協会
１

事業実施の方針京都府民に対して、日常生活におけるあらゆる問題にサポートし、府民生活の生活向上に資することを目的として実施する。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業

事 業 名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容

高齢者、障がい者及び親族からの相続、遺言、成年後見などの相談事業
経営の安定に繋がる補助申請の支援及び研修会の開催・支援に関する事業
環境保全、地球温暖化の防止に役立つ補助申請の支援
及び研修会の開催・支援に関する事業

遺言・相続・成年後見などの府民からの相談に応じる無料相談会を実施する。

空き家対策をはじめとした、まちづくりの調査に関する事業

実施しない

実施しない

実施しない

(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数（A） １ ０ 月 中旬（B） 醍 醐 交 流会館（C） 10 人(D)受益対象者の範囲(E)予定人数（D） 京 都府民（E） ３ ０人

事業費の予算額（単位：千円）

４５千円

その他本法人の目的を達成するために必要な事業実施しない

令和６年度科目

活動予算書

令和６年４月１日から 令和７年 ３ 月３１ 日まで
特定非営利活動法人府民生活サポート協会（単位：円）
金額

Ⅰ 経常収益１．
受取会費@2,000×２８名

56,00056,000

２．
受取寄附金

３．
受取助成金等
４．
事業収益
５．
その他収益
56,000
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．
事業費（１） 人件費

人件費計（２） その他経費

旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
会場借上料
会議費

11,0003,000
5,000
24,0002,000

その他経費計事業費計２．
管理費（１） 人件費45,00045,000

人件費計（２） その他経費

通信運搬費
消耗品費
会議費

10,00015,2723,000

その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益

28,272
28,27273,272△17,272

経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
過年度損益修正損
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額△17,272
17,2720令和７年度
令和７年４月科目

活動予算書

１日から令和８ 年 ３ 月 ３１日まで
特定非営利活動法人府民生活サポート協会（単位：円）
金額

Ⅰ 経常収益１．
受取会費@2000×３０人

60,00060,000

２．
受取寄附金
7,000
３．
受取助成金等
４．
事業収益
５．
その他収益

経常収益計
Ⅱ 経常費用１．
事業費（１） 人件費

（２）

人件費計
その他経費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
会場借上料
会議費

その他経費計事業費計２．
管理費（１） 人件費

（２）

人件費計
その他経費
通信運搬費
消耗品費
会議費

その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益

67,00011,0003,000
4,000
24,0003,000
45,00045,0003,000
10,0004,000
17,00017,00062,0005,000

経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
過年度損益修正損
経常外費用計当期正味財産増減額前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

5,000
05,000