ディスクロージャー資料
業務及び財産の状況に関する説明書類

令和 3 年度（令和 3 年 7 月 29 日～令和 4 年 3 月 31 日）

ワランティ少額短期保険株式会社

ごあいさつ
平素より、当社をお引き立て賜りまして誠にありがとうございます。
当社は、令和 3 年 12 月 27 日に少額短期保険会社として関東財務局に登録を完了し、令和 4年 5 月 25 日に営業を開始いたしました。
この度、当社の経営方針、事業概要、財務状況などをご説明するため、令和 3 年度のディスクロージャー資料を作成いたしました。
本資料が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
当社の親会社である株式会社 Warranty technology は、「安心をかたちに」を社是に掲げ、通信端末、家電、住宅設備等の延長保証サービスを提供してまいりました。
延長保証サービスのマーケットでも一般消費者を対象とする分野においては、通信端末のカテゴリーが最も大きく、保証サービスの加入率も、家電、住宅設備と比較しても高く 50％程度となっています。
その理由として、スマートフォンの普及により、それに比例して、故障に加え画面割れ等の破損や水濡れ等のリスクを懸念するお客様も増加していることが要因であると想定しています。
通信端末は、MVNO の参入により、通信事業者の選択肢が増えてはいるものの、依然としてMNO が 86.6％（MNO が提供する MVNO を除く。令和 2 年度総務省統計）と多数を占めており、MNO の提供する補償サービスへの依存度は高いものとなっており、端末の補償においては自由に選択できる状態ではあるとはいえません。一方、MVNO は、通信費用が割安であるものの、補償サービスがまだ存在していないものもあります。
当社は、親会社の株式会社 Warranty technology が保有するノウハウから、「安価」で「わかりやすい」保険で、かつ、キャッシュレス・ペーパーレスの流れに沿った保険を提供することで、お客様のニーズに応えたいと考えています。
当社は、保険業法等の趣旨に則った適正な業務運営を行い、社会の変化に対応しながら、少額短期保険の特性も活かして、事業を拡大してまいります。
引き続きのご支援、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
ワランティ少額短期保険株式会社
代表取締役

松原 慎吾

目次
Ⅰ.当社の概要及び組織
1.

当社の組織

2.

株主・株式の状況

3.

役員の状況

4.

使用人の状況

Ⅱ.当社の主要な業務の内容
1.

取引商品

2.

各種サービス

3.

保険金のお支払い

Ⅲ.当社の主要な業務に関する事項
1.

令和 3 年度の事業年度における事業の概況

Ⅳ.当社の運営に関する事項
1.

リスク管理の体制

2.

法令遵守の体制3.

反社会的勢力への対応

4.

個人情報の取り扱いについて

5.

金融 ADR 制度について

6.

お客様本位の業務運営方針

Ⅴ.当社の令和 3 年度の事業年度における財産の状況に関する事項
1.

計算書類(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) キャッシュ・フロー計算書(4) 株主資本等変動計算書

2.

保険金等の支払い能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

3.

取得価格または契約価格、時価及び評価損益(1) 有価証券(2) 金銭の信託Ⅰ.当社の概要 及び組織
1.

当社の組織（令和 4 年 3 月 31 日）

2.

株主・株式の状況（令和 4 年 3 月 31 日）(1) 株式数 発行可能株式総数
発行済みの株式総数 1,000 株(2) 株主数 1 名(3) 主要な株主の状況
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等（株）株式会社 Warranty technology3.

持株比率（％）
1,000

役員の状況（令和 4 年 3 月 31 日）
氏名地位および担当

その他(兼職の状況等)

松原 慎吾

代表取締役社長

株式会社 Warranty technology 取締役

岡村 勝広

取締役

西島 智也

取締役

宮原 年明

取締役(非常勤)株式会社 Warranty technology 代表取締役

今村 末男

取締役(非常勤)株式会社 Warranty technology 取締役

相坂 吉郎

監査役

100

4.

使用人の状況（令和 4 年 3 月 31 日）
前期末

当期末

当期増減

－３名

３名Ⅱ.当社の主要な業務の内容
当社は、令和 3 年 12 月 27 日に少額短期保険会社として関東財務局の登録を完了し、令和 4年 5 月 25 日に営業を開始いたしました。
1.

取扱商品

(1)通信端末修理費用補償保険
この商品は、被保険者が所有または使用する通信端末に故障、破損、水濡れ、盗難により生じた修理費用等を負担したとき、または修理不能となった場合に保険金を支払う費用保険です。
補償対象事故は故障を必須として破損、水濡れ、盗難を選択することができます。また、保険料は、故障を補償対象事故とする保険について月額 100 円とし、補償対象事故を追加する毎に 100円ずつ加算されるものとなっており、分かりやすい商品となっております。
お申し込みも PC やスマートフォン等からインターネットを通じて簡単にご加入いただけます。
2.

各種サービス

お問合わせ窓口として、専門のカスタマーセンターでお客様からの保険内容のご相談等をお受けしております。
3.

保険金のお支払い

保険金の請求については、インターネット上のマイページから簡単に 24 時間お手続きすることが可能です。

Ⅲ.当社の主要な業務に関する事項当1.

令和 3 年度の事業年度における事業の概況

当社は、令和 4 年 5 月 25 日に営業を開始いたしましたので、令和 3 年度の主要な業務での実績はございません。

Ⅳ.当社の運営に関する事項
1.

リスク管理の体制
当社は、少額短期保険業者としての健全性と適切性を確保・維持するため、役員・従業員がリスク管理の重要性を確認し、業務運営における下記リスクについて十分に検討議論し、その所在・特性を把握しております。さらにモニタリングならびに管理等を行い、リスクに対して適切かつ必要な処置を講じております。
(1) 経営管理リスク(2) 保険引受リスク(3) 保険募集リスク(4) 流動性リスク(5) オペレーションリスク
① 事務リスク② システムリスク③ 人的リスク④ 有形資産リスク⑤ 風評リスク⑥ コンプライアンスリスク(6) 保険金支払いリスク
この一環として、保険引受リスク管理の観点からは、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、保険リスクの一部を再保険契約として締結することで、保険責任の一定割合を移転することも想定しています。再保険会社の選定については、再保険会社の財務格付や信頼性、安定性を考慮します。
2.

法令遵守の体制

当社は、コンプライアンスに関する統括部門としてリスク・コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの徹底を図っております。
法令等遵守を経営の重要課題の１つとして確認し、コンプライアンス・マニュアルに基づき、役職員、募集人に対し、教育を行い徹底しております。
3.

反社会的勢力への対応

当社は、適切かつ健全な事業を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止を実施するため、外部専門機関との連携、有事における民事および刑事の法的対応を徹底してまいります。

4.

個人情報の取り扱いについて

当社はお客様から取得した個人情報について、その取扱いには細心の注意を払っております。
当社は、コーポレートサイトにおいて、取得する個人情報の利用目的を公表・明示し、適切な管理を実践しております。
5.

金融 ADR 制度について
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との間で生じたトラブルを、裁判でなく中立・公正な第三者（指定紛争解決機関、以下「ADR 機関」といいます。）の関与により柔軟な解決を図るものです。
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する ADR 機関である「少額短期ほけん相談室」と契約を締結しております。
なお、「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階TEL：0120-82-1144 FAX：03-3297-0755
受付時間：9:00 から 12:00 13:00 から 17:00
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
6.

お客様本位の業務運営方針

今般、当社は金融庁の「お客様本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客様本位の業務運営方針」を策定し、取り組みと併せて当社コーポレートサイトへの記載を行いました。
Ⅴ.当社の令和 3 年度の事業年度における財産の状況に関する事項
当社は、令和 3 年 12 月 27 日に少額短期保険会社として関東財務局に登録を完了し、令和 4年 5 月 25 日に営業を開始したため、令和 3 年度のみの記載となります。

1.

計算書類

(1) 貸借対照表（令和 4 年 3 月末現在）（単位：千円）科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他証券
有形固定資産
土地建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
その他の資産前払年金費用繰延税金資産供託金
創立費

資産の部合計科目

金額（負債の部）
9 , 9 6 6 保険契約準備金
支払備金
9,966 責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
5 , 9 9 5 前受収益
5,995 預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
6 , 9 9 8 役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
869
負債の部 合計

28,69867
28,631

28,698（純資産の部）535 資本金
5,594 新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本余剰金
2 5 1 利益剰余金
利益準備金
その他利益余剰金
繰越利益余剰金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
23,210

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

10,000-15,488-15,488-15,488-15,488-5,48823,210(2) 損益計算書（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）

科目
経常収益
保険料収入
保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
責任準備金戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金保険金等
解約返戻金等
最保険料
責任準備金等繰入額
支払い準備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産除去損
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

金額
015,421

15,421
15,421-15,42167-15,488

(3) キャッシュ・フロー計算書（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険による収入
保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高金額▲ 34▲ 34

▲ 34

10,00010,00034
10,0009,966

(4)株主資本等変動計算書
令和 3 年度（令和 3 年 7 月 29 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
利益余剰金
その他
株主資本
利益余剰金 利益余剰金
資本余剰金
合計
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益余剰金
資本余剰金

資本金

純資産
合計

前期末残高
当期変動額
新株の発行

10,00010,00010,000-15,488-15,488-15,488

余剰金の配当当期純利益
当期変動額合計

10,000-15,488-5,488-5,488

当期末残高

10,000-15,488-5,488-5,488

2.

保険金等支払い能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

令和 3 年度（令和 4 年 3 月 31 日現在）保険金等の支払い能力の充実の状況に関する書名
1 支払い余力総額

支払余力総額（Ａ）- 円

2 リスク合計額
リスクの合計額(Ｂ)- 円

3 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（Ａ） ／ ｛ （１／２） × （Ｂ） ｝

- ％

3.

取得価格または契約価格、時価および評価損益(1) 有価証券
該当事項はございません。
(2) 金銭の信託
該当事項はございません。
以上