横浜国立大学工学部・工学研究科の発展
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目

次
1 2

「横浜国立大学工学部・工学研究科の発展」刊行について
工学部創立80周年記念誌に寄せて

この10年の発展
1.工学部の発展

知能物理工学科の設置
2.ニ[';女イ冴多tチ斗の多を1艮・ーーー
人工環境システム学専攻の設置
3.新設された工学関連研究施設
共同研究推進センター
機器分析センター
エコテクノロジー・システム・ラボラトリー

33447フ^^^^^

第1章この10年の歩み

4. 1工全;皇吉B と 1工今女イ冴チ巳手斗の、今イぢをのi果昆亘・・ー・ー・・・・・ー・・ー・ーー・・・・・・

古いこと、辛斤しいことーー・

8 9 0
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あらたな発展がはじまった頃の工学部

人工環境と創発

名教自然碑の有形文化財指定一
登録文化財横浜国立大学名教自然碑

23

名孝女自奔&石卑ιこオ究し、てーーーー・

25

学科と専攻の近況
生産工学手斗・生産工学専攻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

物質工学科・物質工学専攻

3

建設学科・計画建設学専攻

4

電子情報工学科・電子情幸艮工学専攻・・・ーーー・

5

知能物理工学科

6

人工環境システム学専攻・・

緑あふれる常盤台キャンパスー・・

妬仰

工学部の幻のべヒシュタインの修復について

フ2
73
03
43
74
04
2
2

第2章

・ 22

財団法人横浜工業会の 10年一・ーーーー

第3章

言ル」Z'U)f呈糸草・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

2

創立10周年記念行事と賛助会員制度の実施

3

事業活動

・・・・・・・・・・ 50

4財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

5

理事長改選と工学部同窓会連合

6i蒜i輿'§d)"目イ崔・ーーー

7

財団創立20周年記念事業一ー

第4章

49

・・・・・・・・・・・・・ 52
53
・・・・・・ 53

工学部同窓会の近況

591

横浜国立大学創立50周年記念事業への恊力・ーーー

592

横浜国立大学同窓会連合の結成経過報告

3

各学科同窓会の現状・・・・・・・・・・・・・ 60
・・・・ 62!1^ j1毛.^!}1全1手"斗 1盲1 1ヨ1子、・1^・(;1) 1モ見】ナミ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

横浜応化会の現状

63

横浜電化材化会(その歴史と現状)

64

水煙会の活動と現状

65

弘陵造船航空会のあゆみーー

66

電子情報工学会の現状

67

横浜イヒエーの米み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全工学同窓会の経緯と現状一ー
横浜国大士木同窓会について
横i丘エネルギ'一△・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

付

49

表・・・・・・・
1 2

年表(1990年 2000年)
教育研究分野ならびに授業料目

編集後記

祝賀広告および協賛企業名等

・・・・・・ 68
・・・ 6869
・・・・・・・ 70

72
72
・ーフ5

84

工学研究科の発展」刊行について
工学部長山口イヲー︑ q

件識兵国立大学工学部・1^^

横浜国立大学工学部の前身である横浜高等工業学校が大正9年(1920年)に創立されてから、今年で満80年となります。創立70周年時の例にならい、ここに80周年記念誌として、「横浜国立大学工学部・工学研究科の発展」
1991‑2000年を、各学科同窓会、(財)横浜工業会と協力して刊行することになりました。

昨今、大学を取り巻ぐ情況は、国際的規模での大学間競争、大学生の学力問題、国立大学の独立行政法人化、大学からの技術開発シーズの移転、等々に窺えるように、厳しいことは厳しいのですが、期待ももたれていると言えましょう。この時期でありますので、本工学部の歴史と伝統を踏まえ、また、その構築に関与された卒業生・教職員諸氏の数十年に亘る活躍に思いを致し、21世紀への発展の方向性を探ることが大切であると考えております。この観点から、創立80周年記念誌の編纂は意義を持つことでありましょう。「故きを温ねて新しきを知る、以って師と為るべし」であります。
終わりになりますが、この記念誌の刊行に際し、ご多忙中に執筆願った方々、および工学部創立80周年記念誌委員会の委員の皆様に謝意を表します。

‑1‑

工学部創立80周年記念誌に寄せて、

財団法人横浜工業会理事長

名誉教授佐藤菊正(昭]9年応化夲)

横浜国立大学工学部創立80周年を心からお祝い申し上げます。
工学部が創立80周年を迎えるに当たって工学部教員と同窓会との恊力によって若人向けの広報誌と同窓生向けの記念誌の2冊を発行することに双手を上げて賛成致します。
平成2年に工学部創立70周年のお祝いをしてから10年が経ちましたが、この問に我が工学部の発展は目覚
しいものがあり、大学院工学研究科博士課程の設置を出発点として博士課程の充実、拡充、さらに大学院の部局化実現への道を突き進んでいる現状をみて拍手喝采を送りたいと思います。
かえりみますと、工学部は大正9年、弘明寺の地に機械、応化、電化の3学科編成の横浜高等工業学校として発足し、時代の要請に応えて建築、造船、航空、電気を加えた7学科に発展して終戦を迎えましたが、
昭和24年、機械、応化、電化、建築、造船、電工の6学科編成の横浜国立大学工学部となりました。
新制大学として教育、研究に熱意を注ぎ、多くの優れた卒業生を社会に送る努力を重ねた結果、昭和38年に広島と横浜に大学院工学研究科修士課程が、昭和60年に大学院工学研究科博士課程前期、後期が設置されたことによって、国際的競争に対応し得る学部としての内容を備えることが出来ました。

財団法人横浜工業会は横浜国立大学工学部および大学院工学研究科の教育、研究活動を援助し、わが国の科学技術の発展に寄与することを目的として同窓生の総意によって昭和56年に創立されました。
今日までに財団は21回の助成事業を行い、 377名の教員と大学院生が受けた助成金額は 1億3千万円を超えてぃます。工学部および大学院工学研究科からは大変歓ばれており、財団の目的は充分達成されております。
この結果は母校と同窓生との紳が強く結ばれている証(あかし)であると歓びに堪えません。
財団は、社会における同窓生の活躍は工学部発展の基盤となり、工学部の発展は同窓生の慶びであると考
えておりますので、財団の助成事業を充実し、活発化させるよう努力する所存であります。
わが国が技術開発面において主導的役割を果たしていくために工学部の教育・研究の成果に寄せられている期待は誠に大きく、工学部および卒業生が国際社会の発展に寄与するよう念願する次第であります。
(平成12年8月1 印‑2‑

第1章この]0年の歩み
この10年の発展
平成 3 (199D 年から同12 (2000)年までの]0・平成 9年10月1日

年間における、工学部・工学研究科の発展として、教育学部を教育人問科学部に改組

まず・平成Ⅱ年4月1日

・平成 8年4月1日

大学院国際社会科学研究科の設置(社会科学系

大学院工学研究科人工環境システム学専攻

4研究科の再編統合、博士課チ周(独立専攻)の設置があります。このように、大学院充実の進展がわ

・平成 9年10月1日

かります。

工学部知能物理工学科の設置(学生受け入れは同10年4月1日)

全学の施設ですが、工学部・工学研究科の教育を挙げることができます。

研究に密接な関連をもつものとして工学とは、自然との調和を図りながら、人工物

・平成 3年4月12日

によって人類の福祉向上に資する学問と定義する

共同研究推進センターの設置こともできるから、この人工環境システム学専攻

・平成 4年4月10日

は、工学の本質を追求する先進性のある専攻です。

留学生センターの設置

設置形態は、教育研究上の狙いから、直結する学・平成7年4月1日

科をもたない独立専攻となっており、大学院レベ

機器分析センターの設置

ルの充実を意図しております。他方、知能物理工・平成 8年9月12日

学科は、工学から理工学への拡張を意図したもの

エコテクノロジー・システム・ラボラトリーので、当然、学年進行に伴ない大学院の専攻を設置設置することが計画されています。

等があり、さらに大学全体としてみると、

・平成12年4月28日鈴木達治初代校長の「名教・平成6年4月1日

自然」碑が横浜国立大学名教自然碑として、文大学院国際開発研究科け専士課程後其用の設置

化財保護法の有形文化財に登録

・平成8年4月1日

を紹介しておきます。

連合学校教育学研究科(東京学芸大学を幹事大学とした博士課程後期、本学等4大学で構成)(工学部長山口惇)‑3‑

1.工学部の発展
知能物理工学科の設置
工学部知能物理工学科
教授

渡辺慎介

平成9年10河に設置が認められ、平成10年4月

工学部将来計画委員会でそれを議論することにな

から学生受入を開始した知能物理工学科の設置経つた。三っの計画案力斗是出された。生産工学科は「創緯と設置趣旨について報告したい。

発機能工学専攻」設置と学部組織として「創発機工学研究科独立専攻「ノ＼工環境システム学」(平能工学基礎課程」を新設する計画、物質工学科案

成8年4河発足)の設置要求が認められた直後のは「知能物理工学専攻」と学部組織として「知能平成7年7月、独立専攻設置要求の際に積み残し

物理工学科」あるいは「知能物理工学課程」を設となった学科目の講座化、ならびに教育学部改組置する計画、電子情報工学科は「メディアネツト

に伴う概算要求の計画を用意するようにとの指示

ワークエ学専攻」を設置する計画である。物質工が板垣浩学部長(当H剖から出された。かねてか学科案に「知能物理工学専攻」が加わったのは、

ら物理関連の組織を作りたいと考えていた渡辺は、他学科が専攻の提案であったから、それに引きず

当時所属していた物質工学科において将来計画委られる形になったのである。教育学部改組は学部員の任にあった飯田嘉宏教授と会い、計画の趣旨

組織の変更であるから、それに対応する工学部のを伝えた。平成7年8月か9月ではないかと記憶計画も学部組織でなけれぱならない。このため、してぃる。教育学部改組を機に将来の大学院部局

物質工学科の提案は、当初の計画通り、「知能物化の礎を築いておきたいと考えていた飯田教授は、理工学科」の新設とそれに伴う畉蛸獣勿理工学専攻」

直ちにこの計画に賛意を示して下さった。平成7の設置へと回帰することになる。一方、生産工学

年10月6日に開催された物質工学科主任連絡会の科と電子情穀工学科は、複数の独立専攻設置によ議論では、「新学科は社会的二ーズに応えるもの

つて実質的に大学院を部局化する構想であったから、とし、件勿理的手法の工学的応用』を教育哘汗究

学部組織の改組や拡充に消極的であった。その結果、するもの」と結論された。当初、学科名称として「物工学部の将来計画委員会は、平成8年1月25日に理工学科」、件勿理システムエ学科」を考えてい開催された委員会において、計画の第1位に知能たが、飯田教授、阿久津秀雄教授(物質工学科長)

物理工学科新設、第2位にメディアネツトワークと渡辺の3人で構想を議論した折に、従来とは異工学専攻新設を決め、教育学部との懇談会にそのなる形で工学の基盤を担う人材を養成するという2案を提出することにした。懇談会では、「知能

積極的な意味を込めて「知能物理工学科」の名称

物理工学科の計画では数学の教官が入る余地がない」

を採用することとし、設立の目的は、 1)物理学という苦情を教育学部から受けたこともある。確的手法を用いて新しい産業の創出につながる基礎

かに、数学関係の大講座を大きく取っていなかった。

研究、基盤技術開発を担い得る人材の養成、 2)

数学を取り込む案にしなかったことについては、工学部に欠けている基礎的教育研究分野の充実、

今でもそれで良かったのか判断を迷うところでもとした(平成7年Ⅱ月20印。教育学部改組に絡ある。

む計画であるから、新学科には工学部教官だけで将来計画委員会において知能物理工学科の設置なく教育学部の理科系教官にも参加して頂くことを要求することに決まり、学科新設ワーキングクにした。

ループ(WG)が発足することになった平成8年

その年のH月には、各学科から計画案が出揃い、‑4‑2月の中旬を過ぎた頃に、新学科を知能物理工学

と環境安全科学の2コース制にし、学生の教育を課程が認められて以来、学部組織の変更を行ってコース毎に独立して行う提案が急、浮上した(平成いない工学部の改革という視点から新学科を設置

8年2打19印。工学部と教育学部の環境系教官するという切り口である。平成8年3月28日に第から提出された案である。 WGの幹事に就任する

1回の文部省ヒアリングが行われた。当然のことことが決まっていた生産工学科の亀本喬司教授とながら文部省からいくつかの宿題が出されたが、「エ渡辺がその提案に対応することにした。板垣学部

学部全体の協力で新学科を作る案に賛成です」と長からはコース制を文部省に認めてもらうことのいう専門教育課課長補佐の発言に、これまでの苦困難が指摘された。知能物理工学科の案を一時取労が報われた気持になった。

り下げ、応用自然科学科、あるいは基盤技術工学

その後2,3度文部省ヒアリングに出向いたが、科などの学科名称と、コース制に代えて大講座の折衝は概ね順調であった。入学定員を90人にする

数を増やす提案をして教育学部と折衝を行ったが、か100人にするかの攻防、「今回の改組を機に近コース制に固執する教育学部は3月7日の時点で

い将来大学院部局化を図る」と書いた文章に対す

環境系の工学部参加を最終的に断念することにな

る文部省の削除要求等々の粁余曲折はあったものの、つた。この過程で、渡辺は教育学部教官有志の集折衝は楽しかった。最大の関門は、首都圏では学まりに呼び出され、散々吊し上げられた挙げ句、「物部学生の増加を規制する首都圈整備法であり、そ理帝国主義者」という名誉ある洛印を押されるこれを根拠に文部省は入学定員増に危倶を抱いた。

とになる。その集まりの中で、「これは渡辺先生

しかも、保士ケ谷区常盤台地区は、首都圈整備法を糾弾する集会ですか」と発言した教育学部教官

による規制が最も厳しい地域である。その難局をに対して、「工学部の吊し上げはもっとひどいで打破したのは亀本教授である。ありとあらゆる審

すから、この程度は軽いものです」と答えておいた。

議会等の答申を集め、規制緩和を先取りして入学

再び息、を吹き返した知能物理工学科ではあるが、定員増を認めるように文部省を説得した。一方で、WGの議論はそれ程順調ではなかった。工学部内懸案の学科名称は、文部省交渉の途中で名称変更

から「知能」の二文字を取る要求が出された。提をするのはまずかろうとの判断から、知能物理工案者である渡辺自身が「物理工学科」ないしは「物学科のままでいくことにした。文部省折衝には板理システムエ学科」を初めに老えていたから、そ垣工学部長、長木経理部長、山本主計課長、亀本の要求を聞き入れたいのは山々ではあるが、物質教授、教育学部から知能物理工学科に参加する柴工学科からの提案が「知能」物理工学科となった田愼雄教授、北村正暗工学部事務長、森工学部庶からにはそれに従わざるを得ないジレンマがある。

務係長、経理部司計係長と渡辺が主に当たった。

学科名称はぺンディングとし、文部省折衝が迫っ

交渉のたびに新橋界隈で飲む酒は、事が順調に運ているため、説明資料作成に移ることにした。学んでいただけに、実に旨いものだった。文部省折科新設の社会的必要性、人材需要の予測と入学定衝を楽しめたのは、案外、この酒のせいだったの員の確保等の事項は亀本教授が、新学科の設置趣旨、かもしれない。

構成、教育方針に関する事項は渡辺が担当し、全知能物理工学科の設置趣旨については、事務サ

体の調整を工学部庶務係森建司係長にお願いした。

イドからもっと積極的な主張がほしいという要求

それと並行して新学科参加予定者による学科構想

から、次のように変化していった。「コンピュータ・の詰めの作業を進めることになった。

サイエンスと20世紀に発展した物理学的手法を組

急邊作り上げた文部省説明資料の表題は「横浜

み合わせ、基本原理にさかのほ'つた現象解析とコ

国立大学工学部の改革」である。昭和60年に博士

ンピュータ・シミュレーションをもとに新技術開‑5‑発に取り組むことのできる人材育成を目指す。そ知能物理工学科の設置は、教育学部のみならず、れと同時に、物理学的方法が生かされている工学

工学部各学科のご協力によって完成した計画である。

諸分野の問題と課題に目を向ける幅広い視野を持

工学部各学科のご協力に、改めて感謝したい。

つ人材を育成する。基本原理に精通し、コンピュ新学科設置に当たって、極めて役立ったことのータ利用技術を熟知したこのような人材は、電気

ーつは、電子情報工学科都築泰雄教授のイニシア

電子・情報・機械・素材等の物理学的手法をもとティブで始まった創造性開発教育のための工学教に研究開発を進めている広範な製造業からの人材

育シンポジウムの成果である。概算要求書にもそ要求に応えるものである。」

れが生かされている。その後、平成13年度概算要

こうして文部省に認められた知能物理工学科は、

求において大学院部局化を文部省に要求した際に「物理システムエ学」、「量子機能工学」、「数同じく役立った成果は、平成10年度飯田委員会と理解析工学」の 3大講座からなり、学生定員90人、Ⅱ年度青木委員会の報告である。これら二つの教教官は教授16,助教授9,助手9の構成で出発す

育改革のための委員会は、都築教授が始められたることになった。工学部生産工学科から学生定員

工学教育シンポジウムにその起源があると言って10人、教官は【教授1,助教授1,助手1,教務職

過言でない。工学部が、社会の要請に応えて教育員 1】,物質工学科から学生定員20人と教官(2,2,

研究の基本方針を定め、その具体策をその時々に1,5)、電子情報工学科から学生定員10人と教官a,

提言していくことの重要性を痛感したのは、知能

0,2,の、工学部理学教室から教官(6,0,1,の、教育

物理工学科設置要求の時である。

学部からは学生定員40人と教官(3,3,0,のが新学科蛇足になるが、知能物理工学科設置に主導的役に移り、純増の学生定員10人と教官(2,1,1,のと合割を担って下さった柴田教授とは、「第1期生がわせた数が上記の知能物理工学科の学生定員と教卒業する平成14年3月の1年前に、新学科の上に官数になる。教官数に関しては、それぞれのポス立つ大学院専攻を作りましょう」と話し合っていた。

トの数は合わないが、それはポストの振り上げに

平成13年度概算要求で、部局化した大学院の物理よるためである。これ以外にも、工学部各学科の情報工学専攻に「物理工学コース」の設置が認めポストの振り上げが認められるとともに、博士課られ、結果的には大学院専攻が学年進行完成より程設置時の「ねじれ」の解消と各学科大講座の改組、1年早く実現することになった。

研究分野名に変更が認められた。教育学部との人「知能物理工学科なんかできると思っていなか事交流では、工学部生産工学科から助教授1人、

つたが、あれよあれよと言う問にできてしまいま

物質工学科から教授2人と助教授1人、電子情報したね」。工学部のある同僚の感想である。確かに、工学科から教授1人が教育学部に移籍し、それに知能物理工学科は、多少の障害はあったが、幸運見合う教官ポストが教育学部から工学部に移された。

が重なって意外とスムーズに設置された。新学科

教育学部の教育人間科学部への改組は、平成9年の提案をしたとき、物理関係のある先輩から「出10月にスタートし、それと同期して、知能物理工

来るものならやってご覧。出来るはずはないから。」

学科の設置を含む工学部の改組と工学部・教育学と面と向かって言われたことをヨ己憶している。 評部の人事交流も完了した。平成10年4河には、知論家の立場に立つのではなく、主体的に計画を立能物理工学科の第1期生90人を受け入れることが案しそれに参画しない限り、新しいものを作り出できた。

すことはできない。大学改革も同じことである。

‑6‑

2.工学研究科発展
人工環境システム学専攻の設置
工学部建設学科教授小林わ人工環境システム学専攻の目的

重敬

員会が設けられ、その中で大学院重点化に関連し

平成7年度に大学院工学研究科に、学部に基礎た報告がなされており、「大学院の組織として独をおかない人工環境システム学専攻という名称の立専攻(以下では横断的独立専攻と呼ぶ)を増やし、独立専攻が設置されました。これは横浜国立大学

分野として確立された専門研究分野である従来型における最初の独立専攻であります。

の学科と直結する専攻(以下では学科直結型専攻

人工環境システム学専攻の教育の目的は、人工と呼ぶ)とバランスのよい住み分けを実現するこ

環境は我々の周辺に多く存在しているが、「人工とが望ましい。」とされていまして、その実現が環境をその計画・設計段階で、環境への負荷の軽

人工環境システム学専攻であります。そのイメー

減や自然環境との調和を図りつつデリインし、「人ジが将来構想小委員会報告の中に図 1‑2のよう工環境」における人間らしい生き甲斐のある安全に示されています。

且つ快適な科学技術に関する研究を行う。」とし第2に工学部の懸案の事項であった工学部のーています。その内容を図示すれば図 1‑1に示す

般教育の改革と連動した動きです。一般教育担当

ような概念図となります。

教官が工学部の学科に分属し、一方、学科の教官

今日の人問は建物や都市などの人工環境の中が新しい研究分野を開拓するために新しい専攻でで生活し、また特別な人工環境を構築して生産活ある人工環境システム学専攻を設け移動したとい動などに役立たせています。そこで快適な未来型

うことです。

人工環境システムの設計・計画・構築・運営など

第3に臨時定員増に伴う教官配置について、新による人工環境の構築と人間との調和を教育研究

しい構想を示すことによって、これを定着化させテーマとする環境調和システム学、環境に低負荷るという動きです。人工環境システム学専攻はこの物質・エネルギー供給・循環・利用等の物質のの新しい構想にかなったものとして認められたも循環と制御を教育研究テーマとする物質循環利用のでもあります。

工学、仮想環境の構築とマルチメディア情報等の人工環境情報を教育研究テーマとする環境情穀シ

3)人工環境システム学専攻の構成

ステム学、さらに生態系の計測診断評価と環境の

人工環境システム学専攻は、先に記したように4

浄化を教育研究テーマとする環境生態学が設けら大講座からなりますが、詳細に述べれば3つの大講れました。

座と1つの協力大講座からなっています。 3つの大講座は環境調和システム学、物質循環利用工学、環

2)人工環境システム学専攻設置の背景

境情報システム学からなります。また協力大講座はこの独立専攻の設置はいくつかの工学部での当環境科郭牙究センターからの環境生態学です。

時の動きに対応するものです。

人工環境システム学専攻は、上記したように従第1に大学院重点化の動きです。平成6年度の来型の学科直結型専攻ではなく、工学部全般にわ

工学部将来計画委員会の中に工学部将来構想小委

たる学際的専攻として、特色ある教育研究を行っーフー

ています。特に教育分野が多岐にわたるため、大て学ぶ機会をカリキュラムに取り入れてあります。

講座毎に独自の教育システムをとると同時に、関

4)エコテクノロジー・システム・ラボラトリー

連する工学研究科の専攻のカリキュラムも一部取り入れ、学生に必要とされる基礎知識の修得がでとの関係きるように、コアカリキュラムを作り上げています。

また人工環境システム学専攻設置と関連して、これは図 1‑3 に示すように人工環境システム学

大学院にエコテクノロジー・システム・ラボラト

専攻の設立当初から既存専攻との関連を考えていリーが設置され、学内各研究科と学内各共同教育

たものが実践されているものであると考えられます。

研究施設との協働により環境に調和したエコテク

さらに人工環境システム学の特徴とも言うべき学

ノロジーに関する研究を進め、また人材を育成す

際的な視野と知識を持った人間を育てるという理ることなりました。

念を実現するため、学生が専門以外の分野につい‑8‑

.ーーー..

既存の工学における人工環境関連要素の技術

地域冷暖房、マンマシン系、図形認識、ヒューマン・コミュニケーション、環境情報解析、人工知能、新素材など要素技術を統合し、新たな価値を創造するシステム化技術

ンステム化

学部からの
進学者
他大学学部
からの進学者

人工環境の構築と人問との調和物質の環境と制御

仮想環境の構築と
人工環境情報生態系の計測診断
評価と環境の浄化「社会化」と「調和」「循環」と「制御」「シミュレーション」と「ネットワーク化」「共生」と「浄化」

既存の工学技術を縦糸として人工環境システム学
は横糸としての研究分野
を形成する

環境生態工学

環境調和システム学物質循環利用工学環境情報システム学
留学生
新しい課題を見いだし課題を設定する能力
社会人

技術を実現する能力

続合する能力.学外る牙修.特別実験●グループ討議●スクリーニング●フイールドワーク●ケーススタデイ

学生に課題を設定する
能力、技術を統合化し実現する能力を養わせる

応用化期待される応用分野
地球環境の保全
高度複合空間の計画・管理
環境負荷の削減くで^ご交ミ、、、
自然エネルギー利用匝璽一玉亙/
氏公害交通システ

屋上緑化
水の循環

交通制御

水園

水

向上

ゞ、、、、、、、、、、、、、1

緑地

<1>

環境低負"
建物

E^泉見一 0 100聿物,

C 新産業創出が期待される分野

環j。、合管理セン
環境監視情報への応
地域情報の受発信.供給処理施設の管理.公園・会議室等共用
施設の管理運営
駐車場・交' ・物流
きルの管理 ノ耳
リサイクル
センター

ー、、、

地域エネルギー
水循環センター

駐車場等

認

尻

未利用エネルギーの活用

・エネルギー・資源の供給・環境ラン

喰匝蚕三シ

地下
シスー

情報化による効率的な管理・運営

ぐ迂五亙区

社会的二ーズ期待される人材需要
人工環境に関連した工業分野での研究
技術開発に携わる者<修士・博士>
調和機械・エンジニアリング(環境関係装置・処理技術)
建設業倩"市開発、海洋・宇宙開発
超高層・インテリジェントビル)
化学工業(環境汚染対策・排水物質循環システム、環境新素材)
精密機器(自律・調和システム
環境計測システム)
電機・電子(電子材料、
新エネルギー利用システム)
情報(視覚画像処理、
マルチメディア通信)
輸送機械(排気ガス、省エネルギー、
宇宙事業、自動制御システム)
なと

図

地域・都市計画に携わる者

都市環境の監視、環境問題の対策に携わる者

建設・士木系企業(都市・地域計画、海洋開発)<イ彦士、博士>

官公庁、地方自治体、国際機関<修士が主>

官公庁、地方自治体(国士・地域・都市計画行政)<イ1多士が主>

研究調査機関(民間、公立、団体)<博士が主>

官公立研究機関<博士が主>]・]人工環境システム学専攻の概念図9

(独立 専 攻 )

一一

/ノ一

一一

生産工学科

工学部

生産工学専攻

物質工学科

工学研究科

.

物質工学専攻(学科直結型専攻).

図1‑2 横断的独立専攻と学科直結型専攻

●二

,

‑10‑

一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一

一一

新学科

電子情報工学科

建設学科

新専攻

電子情報工学専攻

計画建設学専攻

人工環境システム学専攻
.

.

二攻
二立
一独

二新
一一
一一
一一
一一
一一

一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一
一一

一戸

,

●二,

新独立専攻

高度で先進的な人工環境の形成
人工環境のコント
ローJレ

生産工学
環境新素材

.高度で、先進的な人工環境空間の企画、計画、設計、管理.人工環境と相互作用

物質工学

環境負荷の小さな空問.人工環境の環境条件等の設定.人問や環境と調和する
機械システムの構築,塁境1一理̲̲̲̲̲、、・・・・

環境調和システム学●人問と環境にやさ
しい制御技術間の●物質の循環制御

物質循環利用工学.環境にやさしい素材.低負荷エネルギー技術
環境予測と実感化.物資循環システムの構築

計画建設学●人工環境情報ーーーー

マルチメデイア
情報技術

電子情報工学●環境のシミュレーション●マルチメデイア.仮想環境の構築

人問と人工物の調和

既存専攻等ーーーーーー.生態系の計測評価^.環境の浄化環境科学研究センター

環境情報システム学●環境の情報インフラ
ストラクチャ̲̲̲、・・・、●生態系のモニタリング

環境生態工学

生態系の計測人工環境の制御

境界学問領域

人工環境システム学専攻

図]・3 人工環境システム学専攻と既存専攻との関係

3.新設された工学関連研究施設
共同研究推進センター
共同研究推進センター長
工学部電子情報工学科教授塚本修巳
本学が位置する横浜・神奈川地区は早くから産科学技術の発展,並びに本学の教育研究に資する業の中心地として発展を遂げ,世界的に見ても高ことを目的としている。

い水準の各種の製造工場と研究所が存在し,現在

平成6年にはセンターの研究棟が建てられた(写では東京をしのぐ研究機関の集中地になっている。

真1‑D 。研究棟は工学部北地区にありⅡ30nfの本学は創立以来,横浜・神奈川地区を中心とする広さを持ち,共同研究を実施する研究室スペース,産業界に広く人材を供給すると共に,境界領域・ワーキングルーム,ミーティングルーム,教官室

先端分野にも意欲的な展開を行っており,共同研究,

よりできている。

受託研究,公開講座等を通じて社会の発展に積極

1.業務内容的に取り組んで来ている。

本センターは主として下記の業務を行っている。

これらの成果を基にして,平成3年に学内共同①民問機関等との共同研究及び受託研究等の教育研究施設として共同研究推進センターが設置

実施(写真1‑2)された。本センターは産業界との共同研究等を通(2)民問機関等の技術者への技術教育の実施,

じて独自の先端技術の創出を図ると共に,エンジ協力及び援助ニアリング・ホスピタルの役割を果たすことにより,(3)民問機関等に対する技術相談及び学術情報‑11‑の提供(写真1‑3)④学内及び他大学等との共同研究等の実施
共同研究の分野としては,(1)新素材,(2)デバイス,(3)システム,
慶■
■島

(4)環境

煮^

11,

等に関する各分野その他多くの分野がある共同

醐

研究の受け入れ手順,活動詳細はセンターのホームページ( http: WWW.crd.ynu.ac.jp)に掲載さ^^れている(図1‑4)
2.今後の発展への動き
写真]・1

本センターの共同研究の立件数は平成Ⅱ年度実共同研究推進センター

績6]件で,全国50数施設の中で14位に位置している.

共同研究のため企業から受け入れた総額は1億

r l3,400万円(平成11年度)であり,文部省科研費,
奨学寄付金,委託研究費についで重要な外部からの研究資金となっている

最近,新産業創出のためのシーズの泉源としてr

大学に対する期待が高まっており,産業連携の核として共同研究推進センターの役割は今後ますま
す重要となってくると考えられるこれに対応すべく社会の二ーズと大学のシーズとを結びつける

写真]・2 研究の実施風景

リエゾンのための教官増員,建物の拡充を計画しているさらに,大学の研究シーズの権利化と企業への移転を行うTLO(Techn010gy Licensing

Org飢izati0川であるよこはまTLo q反称)の設立,
大学と企業等との交流を深めるための研究支援組織,しき.̲

よこはま大学べンチャークラブ(仮称)の設立に向けて最終準備段階に入っている。
6,,

最後に,社会との連携が大学の研究と教育の今後の発展にとって非常に重要であり,諸氏のご理

邑

解と絶大なるご支援を宜しくぉ願いする次第である
写真1‑3 高速道路交通システム(1TS)セミナー

YOKOHA門厶↑,ムTION厶L UNIVERS11'、
COOPEnATIVε RESE厶RCH AND
D些VELOPVENr cENTER

ようこそ、 CORDEC (横浜国立大学共同研究推進センター)ヘ
本センターは共同研究等を通じて独自の先端技術の創出を図ると共に、エンジニアリング・ホスピタルの役割を果たすことにより科学技術の発展、並ぴに本学の教育研究に資することを目的としています。
最終更新日平成]2年6月27日
新着情報[99/0ν07Update]
共同研究推進センターが主催、共催する講演会等のイベント情報、その他センターの新着情報をお知らせするぺージです。まず、ここをこ覧下さい。過去の情報もストックして有ります。

センター紹介共同研究推進センターの設置趣旨、業務、またセンターまでの地図等をこ案内しています。初めての方はここをで覧下さい。

産学共同研究共同研究推進センターの主たる業務である「産学共同研究」についてこ紹介するぺージです。共同研究の概要、結果、またその仕組み等をこ覧になれます。

教育研究課題一覧

横浜国立大学の教官が行っている研究課題の一覧です。共同研究の検討の際の参考資料としてこ活用下さい。

ヴァーチャルリエゾンオフィス

大学と産業界をつなぐ架け橋としてインターネット上に構築したもので、研究シーズの発信、企業二ーズの受信、りエゾン機能などを有しています。

よこはまハイテク・ベンチャー推進会議

YokohamaHigh・TechventureBusinesspromotioncommittee
本学並ぴに横浜市立大学の教官を核とした神奈川県内およぴ周辺
地域の国公立大学等の研究成果の事業化支援をすることにより、大学と社会の交流を活発にすることを目的として有志の産学官のメンバーで設立した組織。

今年度共同研究推進センター概要
当センターでは毎年センター概要を紙媒体で配布しておりますが、 昨年度よりインターネッ
トで閲覧できるPDFファイルとしても配布を始めております。 是非こ利用下さい。

んTGotAaob.f
ndobe Reader

図 Gaiyou.PDF (270キロバイト)
センター概要PDFファイルを閲覧するための無料閲覧ソフト(プラグイン)はこちら

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全国の共同研究センターへのりンク
横浜国立大学共同研究推進センター〒240‑8501 横浜市保士ケ谷区常盤台79番5号
TEL.045339・4384 (専任教官室) 045339‑4381(事務室)
FAX.045339‑4387: e・mail: admin@crd.ynu.ac.jpのぺージはNetscape3.0以降での閲覧を前提に構築されています
図1‑4 共同研究推進センターのホームページ‑13‑機器分析センタ
機器分析センター長工学部生産工学科教授福富洋志
機器分析センターは共通的な性格の強い研究用センターが保有する機器で「何がどこまで分かるか」の大型機器や精密機器を集中的に管理、運用し、を中心に各機器の管理責任者が短時間の講演を行本学における教育、研究を支援することを主たるつた会場はほぼ満席で参加者から利用を念頭に目的に、平成7年に4月にそれまで工学部の部内置いた活発な質問が続出した措置で設けられていた機器センターを発展させて、機器分析センターの現在はこのように比較的順大学の共通施設として発足した発足当時は建物

調と西えようしかし今後ともこの活動を維持す

面積が935平米、保有機器14種の規模であったが、るには様々な問題を解決せねぱならない状況にあ

現在は建物面積が1432平米、保有機器も16種へとるのも現実である優れた性能の機器の保有と高順調に発展しているその結果、本センターは全い専門技術を有する職員の存在が機器分析センタ

国に36設置されている機器分析センターの中でもーとして活動するための二本柱である機器分析

建物面積では最大級のものとなった残念ながらセンターは形式的には独立部局となったが、工学保有機器の面では決してトッフクラスではないので、部との関わりが深いために、全学の共同利用施設

立派な器にどの様な機器を如何にして整えていくとして優先的に経費を配分される環境にはなく、のかがこれからの課題となった

予算規模は工学部の付属施設であった時代よりもセンターの運営には、併任のセンター長、専任

むしろ小さくなりつつあるそのため経常経費に助教授1名、技官3名そして非常勤の事務職員 1

よる設備更新は考えられないしたがって概算要名の計6名の職員の他に、全学の委員で構成され

求により機器を充実させて行かねばならないが、る運営委員会と各機種の管理責任者として主に工冒■学部に所属する教官があたっている機器の使用はそれぞれの機器の管理責任者の指導のもとに研究者自身が行うのが原則であるが、専任助教授や、^センター所属技官が担当している機器では依頼測

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定が多く、なかなか二ーズに応えられないのが扣

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ロアナライザーなど汎用性の高い機種には依頼測

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定も実施している核磁気共鳴装置やX線マイク漂

写真1‑4 機器分析センター(手前2階建建物)

機器分析センターは研究・教育の支援という受け身的な性格の施設のため、学内の教官に本セン

政府からの研究資金はこれまでのような均等配分

ターの役割と機能を理解していただくための活動方式から競争的な資金を研究者がプロジェクトをも仕事のーつになっている継続的に依頼測定が提不して獲得する形で配分する方式へ徐々に移行

出される研究室がある一方で機器分析センターのしつつあり、従来は研究者が個人で保有すること利用が視野にない研究室も未だにあるからである。

など考えられなかった高額な装置を研究室単位で前身が工学部内の共通施設であったために、工学

購入することが可能になってきた独自の研究プ

部以外の部局の研究室には利用し難い感があるの

ロジェクトを持てない本センターが設備を更新しかもしれないとも思っている昨年から開始したたり新規導入したりできる見通しは決して明るい

機器分析セミナーはそのためのもので、機器分析

ものではないまた、機器運用のための専門技術‑14‑

の水準維持も職員の研修システムを持てない現状などの従来の役割分担を見直して、本センターのではこれもまた容易ではない間近に控える独立機能をさらに充実させる時期が来ているのかもし

法人化に備えるためにも、学内利用施設に留める

れなし、ことや、教育・研究の支援業務を本務とすること

エコテクノロジー・システム・ラボラトリー
エコテクノロジー・システム・ラボラトリー副所長
工学部電子情報工学科教授関口隆
エコテクノロジー・システム・ラポラトリーは、

新しい時代に積極的にチャレンジする開拓精神溢

イト・ベンチャービジネス・ラボラトリーが設置されることになったれる人材の育成を目指して、平成 9年6月23日にこれらのラボラトリー設置の目的は、わが国産開所したよこはま・かながわ地区のべンチャー

業発展の基盤となるもので各大学の特色ある研究

活動の拠点となるよう期待されている横浜国立開発プロジェクトを大学院において実施すること

大学の工学系の研究施設である工学部キャンパ

により、ベンチャー・ビジネスの萌芽ともなるべスにある理工学系図書館の南に位置する3階建て

き独創的な研究開発を推進するとともに、高度のの建物で、写真1.5に建物を、図15に研究室の名

専門職業能力を持つ創造的な人材を育成すること称と配置を示す以下に、本施設設置の経緯と趣旨、にある概要を紹介する本学では、21世紀を迎え、環境への負荷が少な
く持続的発展が可能な社会を実現するためには、
自然並びに人間環境と調和するエコテクノロジー・
システムを新しい産業創出の重要な基幹技術として育成することが重要であるとの認識のもとに、
エコテクノロジー・システム・ラボラトリーを設口立することにした。この施設設置の検討は、工学研究科の教官を中心に平成7年9月にスタートし、翌8年9月横浜国立大学大学院教育研究共同施設として設立され、現在、ベンチャー・ビジネス・

写真]・5ーーーーーー
エコテクノロジー・システム・ラボラトリー

ラボラトリーとして本格的な研究に邁進してぃる
運営と研究の推進のために運営委員会と専門委

大学における学術研究は、教官の自由な発想に員会が設置されている。運営委員会では、事業計画、

基づく創造的な活動とそこから得られた知的財産

予算、研究並びにプロジェクト成果の評価、課題の体系化を通じて人材の育成を図ることを本来のの公募、研究者の海外派遣、外国人研究者招聰、使命としているしかし、わが国が新しい産業創出・非常勤研究員の採用、施設・設備等の研究遂行上

展用増を伴う持続的発展をしていくためには、基の運営に関する事項について審議し、専門委員会

礎研究の積極的な振興を図ると共に、社会的・経においては研究プロジェクトの具体的なテーマ、

済的二ーズに対応した研究開発の強力な推進が求研究計画、研究評価、進捗状況、公開事業等に関められているこのような状況を踏まえて、平成する専門的な事項について審議を行っている

7年度補正予算で本学を含む全国21の国立大学に

このラボラトリーの活動状況を学内外に広く理ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びサテラ

解して頂くために、研究報告会、施設の見学会な‑15‑

どを毎年行っている。紙面の制約上、研究プロジ

頂くが、興味をお持ちの方々は問い合わせて頂きエクトの内容、活動の詳細については割愛させて

たい。

3F

環境生理試

自然共生型
曝露試験室

VVC

r^

艶晶

至

超音液映像装置室
共同研究室

2F

3次元
映像
出力室

3次元
映像
入力室

WC

顕微分

自然共生環境
収録・解析室

ラウンシ

室

蛤■

超精密磁気特,(磁気シールドルー

IF

阻者W
VVC

高出力X

凡理解析室

環境調和要素試験室

詮陽室

共同
セミナー室

建物延面積

情

ラウンシ

管理室

変電室

568金

図1‑5 研究室の名称と配置

4.工学部と工学研究科の今後の課題

21世紀を直前にして、大学を取り巻く環境は極に裏打ちされた理念の下に、近未来的展望を述べめて厳しいと認識せざるを得ません。国際的規模ることにします。教育面では、産業界で活躍できでの大学間競争、大学生の学力問題、国立大学のる開発型技術者・研究者を育成するため、大学院

独立行政法人化、大学からの技術開発シーズの移に重点を置くこと(大学院部局化)は必須であり転、等々いずれを挙げても厳しい事柄です。しかます。すでに、学部卒業生の60%以上が大学院修し、逆に大学に対する期待も感じられます。

士課程に進学していますし、修士修了者に対するこれらの事柄は、現在の我が国の経済状況を反求人が多くなっています。大学院部局化に際して、映してぃる面もありますが、 21世紀の人類に突き教養教育と専門基盤教育を担う学部と、専門教育

付けられる課題、すなわち、資源の枯渇対応、環を担当する大学院との連携を十分に図らなけれは

境・安全の保持や改善、さらに食糧の確保等の解なりません。

決は、社会科学・人文科学あるいは政治・行政上

研究面では、産学連携を推進するため、 TLOの協調は当然としても、やはり理工系の技術者・(技術移転機キ朔に象徴される組織的な整備が必研究者に期待することになりましょう。理工系の要ですし、大学院生が産学間あるいは国際的プロ

学部・る升究科として、この期待に応えなければな

ジェクト研究に参加する形の、研究を通しての教りません。大学として、この分野の学問や職業が育も有意義でありましょう。
組織面では、教育研究を遂行する観点から、組

魅力的でまた重要であることを、理解、感得させ織の自律性・柔軟性を保持できる評価制度を組込ることが大切です。

むことが特に重要となりましょう。

このような情況分析と、本学部哘牙究科の伝統‑16‑

本学部・研究科が個性と存在感のある存在であ

成13年度概算要求として提出し、実現を働きかけり続けるためには、第一歩として、ここに大略をております。基本的考え方を、図表として整理し述べた事柄を早急、に実現しなければなりません。

て図 1‑6 に示します。
(山口

この目的から、工学研究科等の大規模な改革を平問題提起

21世紀における人類が克服すべき課題
・資源・環境・安全・食糧

人問性の尊重(個性、能力、社会的責任)
我が国の基本的戦略
科学技術者の果たすべき役割
・科学技術創造立国
・情報産業の育成発展
・製造業の質的改革

育大学(特に工学系)の在り方
教

究
新産業の創出
新技術の創出
新知識の獲得独創性の尊重研

高度技術者の育成
技術的資格の国際標準化
個性の尊重、能力の開発
創造性の育成実践性、国際性、開放性、先進性を標袴する横浜国立大学工学部固有の解答①
育

教

[蚕匝]ー

解答②

研

・教育の重点は大学院前期課程
・実践的教育の実施
・社会人コースの設置
・留学生の積極的受け入れ

クせ

独創性
国際的産学連携
地域産官学の連携(立地条件)

解答①を保証する教育・研究体制
D 大学院部局化
2)教育組織と研究組織の分離
3)教育と研究の評価と結果の実行(企画会議及び外部諮問会議の新設)
4)研究組織の時限制の導入

図1‑6 2】世紀の大学の教育・研究体制と横浜国立大学の戦略

‑17ー

評価

惇)

あらたな発展がはじまった頃の工学部
元工学部長

名誉教授

豊倉富太郎

1988年3月はじめて工学博士が誕生して工学研究科が完全な形となり、その年に工学研究棟も建設された。
その後常盤台の新しいキャンパスでの工学部の更なる充実が始まり、学外との交流も一段と進展した。1990
年から2年間、筆者が工学部長として在任したその頃の工学部の動きを思い出してみる。

ご存知のように1973年本学に環境科学研究センターが設置され、高度成長期の環境問題の解決に貢献してきたが、工学部大学院が整備されたのを受けて、同センターの教官から研究の一層の進展を図る為、工学研究科に参加したいという希望が出された。地球上の環境問題が重要視されてきた頃でもあり、工学部側も協力して研究、教育を行いたいという意向が強かったので、環境研からの申し入れを受け入れるという方向で協議や準備が両者の問で進められた。その後環境研の工学研究科への参加が実現し、工学部全体で環境問題への関心がますます深まり、いろいろの分野で活発な而升究がおこなわれようになった。

ご存じのように工学の教育、研究には実.験や実習が極めて重要であり、実験装置の整備や実験の支援、実習教育など技術職員に負っているところが大きい。工学部には従来から多くの技術職員がおり、教育、研究を支えてぃるのが実情である。この重要な役割にもかかわらず、当時はまだ大学における技林河哉員の地位が明確でなく、組織も確立されていなかった。その頃全国の工学系国立大学でこの問題の改善をはかる動きがあり、本学も工学部を中心として技術系職員の組織を確立し、技術の向上や待遇改善を図る事になった。
1990年から翌年にかけて委員会を設けて具体的な準備が行われ、91年7月に組織化された。その結果関東地
区の他大学と協力して研究や交流も行われるようになり、大学における技術系職員の地位が確立した。
一方、産業界との協力や一般の人々に対するりカレント教育などにっいてもいろいろなことか計画され実施された。企業の寄付によって3年程度の人件費を含む講座運営費が賄われる寄付講座を設置する制度が新
しく1988年に発足した。工学部では卒業生や教官の尽力により寄付講座が設置されていたが、1990年から91年にかけても外国企業や国内大企業による寄付講座が設けられた。各分野の最新の課題にっいて客員教授による研究と講義が行われ、工学部に新しい空気が吹き込まれた。産学共同研究にっいても、91年に共同研究推進センターの設置が決まり、産業界での先端的諸問題についての共同研究が進められることになったが、その詳細については別の記事をご覧下さい。

当時すでに本学部教官と外国研究者の交流が活発で、諸外国から本工学部や工学研究科への留学生も多く、工学部にとって国際交流は、最重要課題であった。しかし、国立大学では教官の国際会議への出席の費用など、国際交流のための費用を得にくいという問題があった。すでに横浜工業会の助成活動が行われていたが、更にこの問題解決への一助として、その頃本学に国際交流後援会がもうけられ募金活動が行われた。わが国の産業界が活況を呈してぃたときでもあり、本工学部卒業生が活躍している企業から積極的な協力を頂いたことは記憶に新しい。お陰でその後の本学の国際交流発展に貢献しえたことを卒業生の皆さんにお伝えして感
謝の気持ちを表したい。

筆者は高工在学と工学部在任期間を併せ"年の長きにわたり、戦時中から戦後の工学部とともに過ごしてきた。本工学部が創立80周年を迎え、更に新しい世紀に向け研究と教育の両面にわたり魅力ある工学部へと発展することを期待している。
‑18‑

ヲノ

古いこと、新しいこと
元工学部長

^

現横浜国立大学長

板垣

:^
ノロ

学部長室には古色蒼然としたものが二つある。ーつは言うまでもなく連綿と使い続けられてきた机である。
もうーつは重々しい金庫である。学部長就任時に鍵とナンバーとを見せられ、一応なかを改めさせられたが、取り立てて言うほどの物は収められていなかった。その後、学部長として、いろいろな工学部同窓会に招かれるようになり、ある席上で、「工学部長室に横浜高専の校旗がある筈だがきちんと保存してあるでしょうね」と言われ、内心＼見たことが無いぞ、どこかに行ってしまったのかと思いながらも「戻ったらさっそく調べます」とその場は取り繕っておいた。そのように大切なものならあの金庫に納めてあるに違いないと、戻ってすぐに、庫内を改めたが、それらしきものは見当たらなかった。統合移転の際の混雑でどこかにまぎれ込
んだのか、それとも失ったのか、困った。その後、事務室の改装で、大掛かりな整理をしたときに、なにやら古めかしい紙箱に収められた布が見つかり、広げてみるとまさに探していた校旗であった。挨まみれなのでクリーニングに出したところ、材質が弱っているので手がつけられず、そのまま戻ってきてしまった。止むを得ず、縦長の額縁を作り学部長室に飾ることにした。見つかってよかったと思ったことである。在任中にあの金庫の開扉をしたのは前後二回だけであった。

さて、校旗の始末がつくと、次は机と、教授会室にあるピアノが宿題になった。同窓生の方が修理の見積もりをとってくださったが、ともに数百万円でとても手におえない。正直の話、そのままではあまり使い勝
手がよくないので、修理してすばらしい机で執務したかったのであるが、ぎりぎり安くしてもらっても5,6百万円では、とても机の修理の費目に入らない。あきらめてそのまま次期学部長に引き継いだ。ピアノはその後、全学で使用するということで修理し、教育文化ホールに置かれている。しかし、机はまだそのままである。いずれ立派に赴る日もあろうと思っている。

古いことは'かりでなく、新しい工学部のことでは、将来計画委員会の精力的な働きが強く印象に残ってぃる。
当時、旧帝の大学院の部局化が進んでいた。工学部もその方向を目指すのは議論するまでも無いことのようであったが、この計画は一蹴された。それならば工学研究科の中に、学部を持たない独立専攻をつくりその数を増していって、大学院重点化、部局化を達成する他には手段は無い。とりあえず、一専攻ということで人工環境システムが計画された。私にあてがわれた役割は、当時計画されていた教育学部と共同による研究科構想の一時棚上げの了承を取り付けることで、かなり嫌味も言われた。独立専攻計画が軌道に乗った後、さらに今後の計画としてどのような独立専攻が考えられるかが次の話題となった。将来計画委員がおのおのグループで検討し、教授総会でそれぞれの計画のプレゼンテーションをしたときには、随分いろいろとよい提案があり、工学部の底力が感じられた。

独立専攻が出来るとすぐに、教育学部の大改革に、工学部も、人の交流も含め、協力し知能物理工学科が工学部内に出来ることとなった。先の人工環境の時もそうであったが、このときも文部省への説明、計画の修正その他、全てを将来計画委員長が矢面に立って行った。しかも、その時の委員長は直接その計画に参加することの無い方であったにもかかわらず非常に熱心であった。直接関与していないことでよりょい計画が出来たのかもしれないとも考えられた。 今、学長として独立研究科計画、工学研究科の部局化などに取り組んでいるが、中心になってまとめてもらっているのがやはり直接には参加しない人である。此れも上手く行きそうなのは工学部長の時の経験が役立っているのかなと思っている。なお、知能物理工学科が出来た年の名誉教授懇談会で、工学部名誉教授の方から"知能物理"とは何で、何をする学科かと聞かれ、まともな返答が出来なかったのは、あまりにも委員会に頼りすぎた所為かと、大いに反省せざるを得なかった。
‑1 ‑人工環境と創発^、

元工学部長名誉教授
現神奈川高度技術支援財団顧問

廣田

穣

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国大工学部の歴史の流れの中で、一人の学部長が舵取りを引き受ける局面は非常に短いので、自分が蒔いた種を白分で刈り取ることができる例は稀であると言えます。私が学部長の時に知能物理工学科が新設されましたが、これは前学部長の板垣さんが蒔いてすっかり実っていたのを収穫しただけで、「私が学部長のときにできました」と言うのも気が引ける感じです。従って,以下では少しでも私が実際に関与できた工学部の歩みについて雑感を述べたいと思います。

人工環境システム学専攻は私が将来計画委員長のときに手がけた計画として、多くの思い出があります。
当時、理学が自然の科学であるのに対して、工学とは人工物の科学であるとの考え方が提唱されていましたので、これに対応して、自然環境の科学に対する「人工環境の科学」がなければならず、そして、そこにおいては自然環境の科学にはない「デザイン」が重要な要素になるだろうという論旨、これが、私が将来計画委員長として新専攻名を提案したときの基本的な考え方でした。その背景には、生産工学科と建設学科の臨時増募教官定員を有効に活用して新専攻を作るのに相応しい名称というやや不純な要素はありましが、その後暫くの問、なんて地に足のつかないロマンチストであったかと後晦することになりました。文部省のヒアリングで「人工環境の実例を挙げてほしい」「人工環境という言葉が実際に使われている例はないか」と質問を受けたときには正直言ってそんなことは考えても見なかったことで針のむしろに立たされた思いでした。
実をいうと「人工環境」という言葉は当時は殆ど使われていなかったのですが、それをf0ⅡOW UPしてくださつたのが建設学科の小林重敬教授で、たちどころに新聞雑誌の検索をしてくださって、幾つかの関連記事を拾い上げてくださいました。その中で、私がこれはイケルと思ったのは、正確な内容は憶えていませんが、宇宙飛行士の毛利さんが「スペースシャトルから見た筑波あたりの人工環境が美しかった」と語ったという趣旨の記事でした。私の考えが如何に地に着いていないかが判ると笑われましたが.

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小林さんなどの

地味な努力と当時学部長だった板垣現学長の奮闘があって、計画は認められました。私が学部長のときに第1期と第2期の研究科棟合計930om.が着工になり、建設会社主催の鍬入れ式は板垣さんが鍬を持ち私が鎌を持って厳かに執り行われましたが、大学内では珍しく、これだけは完全に神道の儀式でした。その後、建設を請け負った国士開発(株)が倒産するというオマケがついて、もう一度心配することがありましたが、山口さんが学部長になられて間もなく竣工したと聞きました。最近、大学に伺った際に立派に出来上がった
新しい建物を見せていただき、さらに独立専攻から独立研究科への発展の計画が実現するとの計画を聞き感無量です。

私が学部長として在任した当時は、人工環境システム学専攻と知能物理工学科の完成により工学部の量的拡大は一段落して、工学部が大学院部局化という大きな目標を目指して質的な充実を図る準備期にさしかかってぃました。社会的要望が強い H青報」と「生物」の教育研究態勢をどのように強化するか、複雑系へのブレークスルーとして「創発」の考え方を如何に工学教育研究に取り入れるかなど、21世紀に向けた新しい大学院構想にっいて将来計画委員や計画立案グループの亀本さん・渡辺 q身さん・有澤さんといった方々‑20‑

と昼夜を分かたず連日真剣な議論を続けて、やっと新専攻の計画案を纏めあげました。あんなに真面目で迫力のある議論を学科の枠を越えて皆で集まってしたのは大学紛争以来のことで、私も複雑系関係の本を2、3冊買って勉強しましたが、そのことを含めて、今では国大在任時代の良き思い出になっています。当時は専攻として考えていた計画が、インターファカルティーの研究科として実現途上であると聞いてぃますが、その中にあのときの「創発」の議論が少しでも残っていてくれればと願っています。

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登録文化財横浜国立大学名教自然碑

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関口欣也
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横浜国立大学名教自然碑は大理石製高さ6.6mの巨碑である。工学部エリアのほぼ中央にたち、以X刃年5月17日に国の登録有形文化財として官報に告示された。
日本の文化財保護制度には国宝・重要文化財指定制度があるが、原型保存を根本とするため、近世や近代の多種、多様の歴史的建造物を未来への遺産として伝えるには適さない面がある。そのため、築後50年、外観保存を要件として登録文化財制度が97年12月より実施され、本年5月までの登録数は2017件である。実例に東京大学安田講堂、神奈川県庁舎などがあり、名教自然碑はモニュメントの碑として最初の登録文化財である。

さて名教自然碑は1978年の工学部常盤台キャンパス完成時に事務棟と理工系図書館中問の照葉樹が茂った
木立の小丘の前に移転したが、もとは弘明寺の旧工学部本館中央玄関車寄前にたっていた。今の暗い緑の背景と打って変わって、正面10lm、高さ約12mの本館を背景に、その前面奥行約60mの広場の要のように屹立し、裏の有名な銘文が車寄からよめた。また前方の長方形花崗岩石敷はそのまま移してある。

それは工学部の前身校旧制横浜高等工業学校初代校長鈴木達治(故人のため敬称略)の功績と定年退官を記念した頌徳碑で、1937年Ⅱ河に落成した。但し震災復興の本館建設がその前年9月だから、本館落成記念の意もある。碑には正面に鈴木達治白筆の大字「名教自然煙洲鈴木達治」と力強く陰刻され、裏面には言論の雄、徳富蘇峰による訓読体647字の撰文が横浜の大実業家・文化人の原三渓の楕書で陰刻され、碑の設計
は同校建築科教授中村順平である。まさに昭和初期の横浜を代表する人々が関連し横浜の名碑といえる。肝心の名教自然の意味は范漠とした所があるが、鈴木の書によると幕末の思想家横井小楠の詩句「霊智神覚湧
如泉、不用作為付自然」よりたまたま名教自然と表顕できたといい、蘇峰の撰文では「躬行実践一二自発ノカニ頼ル旨」の句に相当する。またフランスのボザールに学んだ建築家中村順平の意匠の見所は、比例と形態の均衡、全体から仕上げに見る変化の妙にある。まず碑の大略は矩形断面棒状の碑本体の後部足元に控の石塊を据え、さらに両側下部に山形の控壁を挟んだ構造である。高さが6m余りもあるのに大変安定感があり、側面は対称形でないから、目線により立面は微妙に千変する。
碑本体は高く立ち上がってオベりスクを思わせるが、角錐頂部のそれと違って矩形の前後に緩い転びをとり、正面の逓減は僅かである。さらに斜に殺いだ頂部には正面観に序破急のアクセントを与える。用材は茨城県の寒水石絲吉晶質の石灰岩)で、碑の前面と後面が研磨、両側面と控壁が小叩き、斜めの頂部が自然面、後側石塊が荒彫りで、仕上げの変化も見所である。中村順平は個性的な建築芸術教育で名高いが、その作品は僅かで、その中で公的に保存された唯一の例である(昭和31年建築卒)。

‑23‑

徳富蘇峰選文(碑裏面)

丈夫自有衝天気,不向如来行処行*,煙洲鈴木君達治ノ如キハ,ソノ人歎,君初メ京都ノ同志社二学ビ更二東京帝国大学二入り,理科ヲ修ム.大正9年1月19日政府勅令ヲ以テ横浜高等工業学校ヲ設立スルヤ,君ま

即日選バレテ其校長二任ゼラル.創立経営ノ業,専ラ君ノ努力二俟ツモノ多シ.然ルニ大正12年9月1日大
震火災ノ起ルヤ,横浜最モ其厄二櫂り,全校ヲ拳ゲテ殆ンド焦士二帰セシメタリ.

此時二当り,青天解簾,命令一下,愛知県名古屋市二移転セシム.君慨然トシテ起チ勇奮自カラ禁ゼズ,
うった

いとま

ねいしょ

或ハ市ノ有力者二懇へ,或ハ当局者二抗議シ,奔走周旋寧処スルニ逞アラズ.遂二現場二於テ漸ク該校復興ノ目的ヲ達スルコトヲ得タリ.
つとに君ハ夙二皇室中心主義ヲ奉ジ,躬行実践一二自発ノカニ頼ルヲ旨トシ,特二学生ヲシテ各自ノ人格ノ尊重
スベキヲ自覚セシメ,学生ヲシテ天賦ノ才能二応ジテ,其所長ヲ発揮セシムルコトヲ教育ノ主眼トシ,而シ
テ自ラ三無主義ヲ標袴ス.日ク無試験,日ク無採点,日ク無賞罰,君ヲ知ラザル者,皆ナ其言ヲ異トセ〒ルノ＼ナシ.
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然モ其ノ効果ハ頗ル著明ナルモノアリ.コレ職トシテ君ノ誠意ノ学生二感孚スルトコロタラズンバ非ズ.
とうや而シテ横浜高等工業学校ガ特殊ノ学風ヲ陶冶シ,我教育界二於テー種ノ異彩ヲ発シ,超然独歩ノ観ヲ呈スル
まことモノ寔二偶然ニアラザルナリ

此二於テ君ハ創立満15年ヲ期シ,白ラ選抜シタル後任者ヲ推薦シ,悠然トシテ去レリ.君ノ如キハ進退出処実二其道ヲ得タルモノト謂フベシ.
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このご

比口故旧門人碑ヲ校庭二建テ,君ノ徳ヲ頌セント欲シ,文ヲ予二徴ス.予君卜相得ル浅キニ非ラズ,欣然
しょうつつくソノ知ル所ヲ鏘シテ以テ後ノ君子二詮グ,然モコレ未ダ君ノ全面ヲ磐スニ足ラザルナリ
昭和12年11月1日
蘇峰徳富猪一郎撰(注)*不向如来行処行;如来は向かわず行く処に行く

参考文献

鈴木達治名教自然碑の由来と教育私見の断片
横浜国立大学工学部五十年史 1973

‑24‑

1957

名教自然碑に就いて煙洲会世話人

村松四郎(昭和17年電化卒)

平成十二年五月に名教自然碑が国の登録有形文化財として指定されたという知らせは、卒業生の私達にとり非常に喜ばしくそして誇らしい事でした
古い話ですが、神奈川県及び横浜市から敷地二万一千坪と創立全費用七拾五万円の寄付を受けて、大正九年横浜高等工業学校が全国で九番目の高工として設立され、その初代校長に、東京高等工業学校教授の鈴木達治先生(後に雅号により煙洲先生と呼ばれた)が選ばれて着任されました
先生は開校当初より自由啓発主義の教育を唱え、無試驗無採点無賞罰の三無主義を標袴して学生の人格を尊重し、学生が自発的に学問をするように啓発し、各自の天賦の才能を伸長させようとされた自由啓発という他に類のない教育の成果は大いに上がり、短い間に横浜高工は全国一の高工と自他共に許す存在になつた。

先生は学生は自分の子息、であるという考えで、
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生も自分の親以上の気持で先生に接していた

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卒業生の中から独り工業技術面だけでなく、各^匝園分野に亘り非常に勝れた活躍をされた方々が多^^^数居られる事は周知の事実です

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此の日は横浜高等工業学校の最も長い一日であ
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鈴木校長退任後、関係者により鈴木達治先生記念事業会が設立され、創られたのが名教自然碑で、その委細は関口欣也先生のお書きになられている通りです。殊峰撰文と三渓書という事も考えると極めて文化的価
値も高いものと思います。
そして名教自然なる成語は学校創立後割合早い時期にふと脳裏に浮かんだものと先生は書かれている。その後、中国の書で竹林の七賢の一人王戎の「それ君子は名教を尚び聖人は自然を明らかにす」の言の中に名教と白然が入っているのを発見したと言はれてます。
勿論鈴木先生が尊敬されていた横井小楠の「霊智神覺泉の如く湧く、作意を用ひず自然に付す」という詩句にも影響されて出來た成句で、先生は「名教自然は百貨店のようなもので中には釈迦も孔子も老子もキリ
ストもソクラテスも何でも入っているから、諸君はその中から自分の好きなものを選べばいい」というような意味の事を述べられている。
どの科の学生も点数によって自分の人格とか学業を評価されているような意識は全く無く、伸び伸びと学生生活を送っていた。校友会各部の活動も盛んで恐らく当時の日本で最も活力に満ち満ちた明るい学園であつたに違いない。

名教自然の意に就いては「日く言い難し」とよく言はれているが、煙洲先生の考えも前述のように受取る
人それぞれ自由に解釈して頂いて良いのではないでしょうか。
併し煙洲先生が銅像を断って名教碑を創ったという事は非常に素晴らしい事であった。あれは単なる大きな記念碑ではなく、「名教自然」と書かれた大きな四字の中には自由教育理想を高く掲げて三無主義を敢然と実行し、何者にも屈せず、胸を張って生きた大煙洲の強い信念とその教え子に対する深い愛情が満々と湛えられ、何時までも工学部の庭に生き続けて行く事だろう。

‑26‑

第2章学科と専攻の近況
生産工学科・生産工学専攻
生産工学科長教授高木純一郎

生産工学とは、人類が修得してきた科学技術をが移籍した。また同年には一般教育の講座化にと駆使して、人間生活に有益で環境にゃさしい高性もなって「図学教室」が生産工学科に加わり、平能高品質の製品を最も効率よく生産することを追成9年には教育学部が「教育人間科学音副に改組及する学問分野であり、生産工学科および生産工されたことおよび新たに「知能物理工学科」が設

学専攻は、本学の理念である「実践的な生きた学

置されたことにともなって材料設計工学講座に「機問を尊重し、高い国際性を備え、社会に開かれた

能材料工学」が加わり、固体物性教育研究分野が大学」をもとに、生産工学に関する研究・開発・

知能物理工学科に移動した。また平成9年には講設計および生産に携わる、広範な知識と豊かな創座名の変更および教育研究分野の組替えが行われ造性および国際性を備え、社会の要請に柔軟に対現在の体市川こ至っている。

応しうる人材を養成することを目指してきた。

一方、教育面においては平成3年7河に文部省

昭和60年に発足した生産工学科および生産工学の大学設置基準に新制大学発足以来の大幅な改定

専攻は今年度で16年目を迎え、学科・専攻の組織が行われ、それまでは一般教育科目、語学、体育

および教育体制は発足以来大きな変化はないが、等の単位数に枠がはめられていたものが一般教育

大学を取り巻く環境がここ10年で以下のように大の理念を尊重しつつ各大学の自由裁量で決めてよきく変化した。

いということになった。また卒業に必要な単位数

少子化および大学進学率の上昇(学生の気質、基盤能力の変化)についても140単位から124単位に引き下げられた。
これにともない生産工学科では平成5年にカリ・バブル崩壊後の産業構造の変化による人材需キュラムの大幅な改革を行った。一般教育科目と要の変化(求められる実践能力)

専門科目を一年次から3年次にかけてくさび形に・グローバル化による大学の教育能力の実質化(技配置し、高等学校で習った数学および理科から生術認証制度への対応)

産工学の専門科目へなめらかに入り込めるような

またここ数年の動きとして行政コストおよび公工夫を行った。

務員の定員削減を背景とする国立大学の「独立行

入試科目の減少にともなう入学生の学力の多様政法人化」(平成15年から施行される予定)等の化に対応して専門教育の基礎の部分を強化するた

行政面での環境の変化によって5年ほど前からさめに、少人数クラスによる数学演習および力学演

まざまなこころみが行われ、新しい世の中の動き

習を入学直後の1年生を対象として行った。このに対応するべく活発な動きが見える。

演習は教授から助手までの教官全員出動によるも

まず生産工学科および生産工学専攻の組織に目のでかつてない試みである。今後も入学する学生を向けると、昭和60年の改組以降に以下のようなの多様化はさらに進むと見られ、このような導入動きがあった。平成5年に大学院留学生の定員増

教育の重要性が大きくなることが考えられる。

に伴う大学院講座「機械システム管理工学」が設

平成9年には3年次の「応用機械設計製図Ⅱ」置された。平成8年には工学研究科の既存の4専の一環として、「EV・mileage」を新たに起こした。

攻に加えて新たな独立専攻の「人工環境システム

これは応用機械設計製図Ⅱの受講者から希望者を学専攻」が設置され、生産工学科から4名の教官

募り、数人のグループでレース用の電気自動車(写‑27ー平成Ⅱ年には創造的な能力を養うことを目的と

喩而

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両口

盲

して「創造性機械工学実験」「創造性材料工学実^剣

仰冊

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価を受けている。

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創造能力、統合能力を育成する試みとして高い評"イて2時間で走行できる距雜を競うもので、学生の

广广叩

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真参照)を製作し、与えられたバッテリーを使っ厘1を新たに開講した。この科目では学生自身が課題

1に自発的に取り組み、問題点を抽出し、その解決のための方策の立案から実行、そして得られた結果考察・詔而に至るプロジェクトを課している(写生産工学科棟頁参旦買)
同じく平成Ⅱ年には企業等の現場において就業体験を積み、専門分野における高度な知識・技術に触れることによって職業選択の意識の向上や新たな学習意欲を喚起する機会を与えることを目的とした「生産工学インターンシップ」を単位化して本格的にスタートさせた平成Ⅱ年度は24名、平成12年度は20名の参加者があり、就業体験後には受け入れ側の企業扣当者を交えて大学で報告会を開催するなど、企業との連携にも結びつく実りの多い結果を生んでいる

rEV・milea目e]で疾走する電気自動車

また世界情勢の変化によって国境を越えた専門、技術者の流動化が重要な課題となり、技術、企画、
標準とともに技術者の国際的相互認証の動きが盛卿"弐、んで、生産工学科においても工学教育のグローバ
ルスタンダード化とも言うべき技術者資格認証制

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度への対応を視野に入れたカリキュラムの検討を

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行っている
以上のようなさまざまな試みを含めて新しい時代に即したカリキュラムの検討を数年間続けており、
平成13年度には大改革を行った新カリキュラムをロボットを用いた「創造性機械工学実険」

実施に移す予定である。
一方、第二部生産工学科については、本来の移行させる具体的な検討に入っている夜間学部の目的である勤労学生に対する学部教育

大学院の教育は、研究を通しての実践的な生きの必要性が薄らいできていることを背景に、平成

た学問の修得、基礎から応用に至る体系的な教育、

Ⅱ年度に大学周辺の企業100社に対してアンケー

高い国際性および社会に対する開放性の実現を目

ト調査を行ったその結果、研究開発における技指してきた最近では特に社会人大学院生を積極

術者・研究者の再教育の必要性は学部レベルから的に受け入れており、研究室のゼミの活性化や研大学院レベルへと需要が移っていることが裏付け究面における企業との連携に大きな効果をもたらられ、社会人の学部教育を大学院の修士、博士へしている大学院の拡充や企業との連携の面で横浜国立大学の特色を出すためには「社会人学生」

みに厳しくなっている。平成12年度には校費の削を増やすことが重要なポイントとなるはずで今後減とともに校費の一部を学長裁量として高い評価

も社会人の受け入れに力を入れる必要があろう。

を受けたプロジェクトに重点的に配分するような外国人留学生は生産工学科発足当時から他大学制度が発足し、競争原理を取り入れた予算配分がに比べて多かったがこの10年間もその水準は維なされるようになった。このような状況において持されている。最近では近隣諸国の要請にこたえ研究費を確保するには、企業との連携による共同

るべく短期留学生を積極的に受け入れ、平成4年

研究費や財団等の研究助成の獲得等を積極的に進には留学生と日本人学生が混住する峰沢国際交流

めることが必要になっている。

会館が建設され、平成5年には外国人留学生の増平成10年度には工学部・工学研究科の教育・研加に対応した大学院講座が生産工学専攻に設置さ究について「外部評価」を受け、質・量の両面でれた。

高い評価を受け、それがまた教官の意識改革に大卒業生の進学および就職状況に目を向けると、いに役立った。その中で、「生産工学」は大量生産、生産工学科卒業生の約60%が本学の大学院に進学

大量消費、大量廃棄という従来型の経済社会シスしており、ここ数年大きな変動はない。また就職

テムの基盤を支えてきたが、生産工学科および専に関しては学部卒業者、大学院修了者ともに90パ

攻の教育研究分野は主としてその前身である機械

ーセント以上力喫造業に就職しており、「もの作り」

工学、金属工学の教育研究分野を継承したものがという日本の基盤技術を支える技術者・研究者と多く、現状では「もの作り」のための分野全体をして重要な使命を果たしている。バブル崩壊以降、カバーできていないことが明らかになった。評価

就職状況はなかなか厳しく、かつては生産工学科

委員からは生産プロセス、生産システム、生産管理、および専攻から複数の卒業生を受け入れていた自品質管理、生産者倫理等の「生産の下流」に相当

動車や総合電機メーカーが求人数を絞った結果とする分野が欠落していること、また、地球規模のして卒業生の就職先は中堅企業に分散するように

環境保全と持続可能性を考慮した技術開発の必要なっている。このことは将来的には決して悪いこ性から、生産工学における環境工学も重要であるとではなく、卒業生の活躍する分野と機会が増えとの指摘を受けた。また、生産工学科の「学部完ると見てよいであろう。最近では新入社員の教育

結型」の教育体系と生産工学専攻の「特定専門研

コストを削る企業も多く、技術者として必要な数究型」の教育体系が大学に入学してくる学生の多学や物理の基礎学力はもちろんのこと、即戦力に様化に十分対応できていないことおよび大学院のなる実践的な専門知識も求められるようになってスクーリングの重要性を指摘された。

おり、先に述べたカリキュラムの改革が功を奏す

以上のような外部評価は将来の生産工学科およ

るならば今後さらに評価が高まることが期待される。

び専攻のあり方を検討する上で大きな刺激と示唆となり教官の意識改革におぉいに役立った。

次に研究面に目を向けると、平成3年に「共同研究推進センター」が設置され、平成8年には新その他教育研究とは直接かかわりがないが生産独立専攻「人工環境システム学専攻」の設置と同工学科の活動として、平成Ⅱ年度に小中学生およ

時期に大学の研究成果を企業化するべンチャービ

び父母を対象に大学の施設を開放し体験学習させジネスの萌芽をめざした全学的な研究施設「エコる地域開放事業「テクノロジーワールド99 in

テクノロジーシステムラボラトリー」が設置された。

YOKOHAMA」を生産工学科の教職員を中心に生産工学科の教官および大学院生が「人間・機械・

実施したことがあげられる。この類の企画は日常

調和システム研究」をテーマとするプロジェクトの活動と大きく異なることから人手と時間を要すに積極的に参画している。

るが、地域社会との連携を深め、象牙の塔に引きこもりがちな教職員の意識改革の面で多大な効果研究を取り巻く環境は緊縮財政によって最近と‑29‑

が平成13年度に実施される予定であるが、研究にがあった。

以上のようにここ数年間にさまざまな動きがあ

重点を置いた大学院主体の教育研究の充実もさる

つたが、その背景には平成15年度に予定されていことながら、その大学院に進学する学生の供給源

る国立大学の独立行政法人化およびそれを視野にである生産工学科の基盤教育の充実がさらに重要入れた教育研究の方策を探る教官の意識改革がある。

であることを認識し、生産工学科教職員が一丸と前章で紹介されているように、大学院の「部局化」

なって改革を進めている。

2.物質工学科・物質工学専攻
物質工学科長教授小川輝繁

機能性材料、各種薬品・食品、エネルギー源とれの枠を取り払い、 6大講座(学生定員:第一部

して利用される物質、生命活動を制御する物質な160名、第二部30名)に再編成された。その後臨

ど物質に関する科学技術は工学の中で重要な位置

時学生定員増で平成元年度までに第一部学生定員を占めており、調和のとれた豊かな人類社会の実が186名まで増加した。平成2年度から平成12年

現のために大きな役割を果たしている。たとえぱ、度までの物質工学科及び物質工学専攻の入学定員、

金属、プラスチック及びセラミックのような構造

総定員及ぴ現員を表2‑1に示す。平成2年4 河

材料や機能材料、有機や無機の工業製品、医薬、には生物工学分野の教育研究を拡充するために生

農薬、電子材料、繊維製品、バイオ製品等を利用

物工学大講座が新設された。それに伴い、第一部することにより豊かな社会が構築されている。そ学生定員を20名増加し、 206名とした。また、平れと同時に、物質の全ライフサイクルにおける安成8年度から臨時増募定員の削減が順次行なわれた。

全性の確保・環境保全及びエネルギーの安全供給は、

平成8年4月に理学教室の物理と化学の教官籍

調和のとれた人類社会の実現に不可欠である。物質・が物質工学科で講座化された。平成9年10月に教

材料・エネルギーに関する基礎的研究を行い、こ育学部が改組されて教育人間科学部が設置された。

れらを開発・生産して、有効かつ安全に利用する

このとき工学部と教育人問科学部の間で教官籍のためには、微視的、巨視的視野からの物質の合成法、シャッフルが行なわれ、物質工学科の一部の教官

物性と反応の解明、有用物質・材料の設計、エネが教育人間科学部に移籍した.同時に工学部に知ルギー・生産システムの開発、有効利用法の開拓、

能物理工学科が設置され、物質工学科の一部の教安全管理及び環境汚染防止等に関して、従来の学官籍と学生定員20名が知能物理工学科へ移籍された。

問体系を越えた総合的な体系が必要になる。

これに伴い、物質工学科は平成10年4月に従来の7大講座から4大講座に再編成された。

本学科は、物質に関連する科学技術について総合的かつ系統的な研究活動を推進するとともに、物質工学専攻は、学生定員が前期課程38名、後研究活動を基盤とした教育により、調和のとれた期課程9名でスタートした。平成8年4月に工学

豊かな社会の実現に貢献する技術者・研究者を育研究科の中に人工環境システムエ学専攻が新設さ成することを目的として昭和60年に創立された。

れた。これに伴い、物質工学科からも一部の教官

従来の応用化学、材料化学、化学工学科、安全工籍が新専攻に移籍するとともに、物質工学専攻の学科の4学科とエネルギー材料研究施設がそれぞ

学生定員減があった。工学研究科は、大学院重点‑30‑

化を目指して大学院学生定員の増加を要求していにリフレッシュ講座の工業物質工学講座が新設され、たが、平成Ⅱ年度入学前期課程学生の定員増が認

これに伴う学生定員増があり、現在の学生入学定

められ、物質工学専攻の前期課程学生定員は乃名

員は前期課程82名、後期課程は9名である。

となった。さらに、平成12年4月に物質工学専攻
専

物質工学科

攻
員

定

員

定

年度

物質工学

入学

疋貝

総

員

現

第一"3

第二部

第一部

第二部

第一""

第二部

2

206

30

764

150

820

142

38

9

76

27

169

12

3

206

30

784

150

833

165

38

9

76

27

170

13

4

206

30

804

150

842

167

58

9

96

27

171

13

5

206

30

824

]50

879

174

58

9

Ⅱ6

27

158

23

6

206

30

824

150

912

190

58

9

Ⅱ6

27

195

28

7

206

30

824

150

909

192

58

9

Ⅱ6

27

264

28

8

203

30

821

150

904

186

54

9

Ⅱ2

27

259

30

9

200

30

815

150

909

190

54

9

108

27

247

64

10

174

30

783

150

874

187

54

7

108

25

266

63

Ⅱ

166

30

743

150

812

208

75

7

129

23

312

62

12

160

30

700

150

762

]76

82

9

]57

23

341

70

表 2・]

入学

員

ノ→、

疋貝

現

前期課程 後期課程 前期課程 後期課程 前期課程 後期課程

物質工学科及ぴ物質工学専攻の学生定員及ぴ現員の推移

物質工学科では、文部省の定めた大学設置基準の特色を活かした専門教育が開始される。カリキの大綱化に従い、カリキュラムの全面的な再編成

ユラム改編に当たっては、専門色の濃い科目は極を行い、平成5年度入学生から施行された。この力大学院に移行させるなど統廃合を行い、さらな

改編は、(1)旧カリキュラムの一般教育科目のる簡素化が図られた。それとともに学生が当学科

うち自然分野科目を専門基礎科目へ移し、同基礎の教官と接触する機会を低学年のうちから増やす

科目を含む専門教育科目を、それ以外の教養教育目的で、 1年生を対象として、少人数ゼミ形式で科目の中に襖形に取り込んだ教育を実施する。(2)の物工基礎演習A、 Bが新設された。その後の検

当学科の学生の系・大講座への配属時期を従来の討で、学生の大講座配属の時期を早めたほうが学

3年次前期初めからを半年早め、 2年次後期の開生の勉学意欲を高め、教官の学生に対するケアが始時期とする。(3)卒業に必要な教養教育科目

より良くなるとの判断から、 4大講座制となったの履修単位を軽減する、等を柱とした。すなわち、

平成10年度入学の学生から大講座配属を2年次前

2年次前期までは、物質工学科としてのアイデン期の初めとすることとした。 4年次では、各大講

ティティーのある教育を目指し、それ以降は各系・座の研究室において、卒業研究を行う。各研究室大講座で特色のあるカリキュラムとした。専門科

では、教官及び大学院生により、高水準の研究が目の統廃合においては、「重要なことに絞って、活発に行われており、学生は卒業研究をとおして、確実に履修させる」ことを基本理念として、少人能動的かつ創造的な学習・研究態度を身につける

数クラス制を指向した現行のカリキュラムが策定ことができる。物質工学科の卒業生は、物質・材料・された。新カリキュラムは、 2年生前期までは全エネルギーの生産と利用などに関する広範囲の企学生に対して同一とし、 2年生後期から各大講座

業や官公庁に就職して活動している。また、さら‑31‑

に高度の学問を目指して、卒業生の7割前後が大学院に進学し、研究・教育などの多方面で活躍している

化学システムエ学大講座
物質・エネルギーの創生、変換、移動および環境科学に関する基礎原理のみならず、計算機シミ

物質工学専攻の教育目標は①自ら考え、合理的

ユレーションや制御などに関する情報科学を基盤に判断し、行動できる、②問題を発見し、その問に化学、生物システムにおける諸操作(新素材の題を深化させ、解決できる、③物質工学全般に係

生産、触媒や酵素による物質変換、流動などのシわる基本的な知識を理解(暗記ではない)し、あミュレーション、有用物質の分雜と精製、食品加る分野に対して専門的な知識と技術を持つ学生を工や発酵などの生物反応とその制御、水処理や資育成することである物質工学専攻の各分野にお源りサイクルなどの環境保全と修復など)を統一

いて、新技術・新産業創出のためのより高度な知する学理を取得し、合理的なプロセス構築のでき識と技術を習得し、実践するための場、すなわちる人材を養成するための教育と研究を行う

センター・オブ・ラーニングとしての場を提供し、環境エネルギー安全工学大講座

その精神を学生に伝えることをモットーとして教物質を生産、利用する上でその安全性評価、環育を行っている物質工学専攻は各大講座により境への影響評価は欠かすことは出来ないまた、その専門とする内容がかなり異なるため、その教

人類が生活を営む上で最も基盤となるエネルギー

育プログラムの企画と運営は各大講座で行っていに関してもその量と共に、安全、環境との関連はるが、先に述べた教育目標を効果的に達成するた重要である近年の高度に発展した社会に於いては、めの具体的な教育プログラムの作成を物質工学科

これらの関係は複雑に絡み合っており、当大講座全体で行っている
次に、物質工学科の教育・研究分野を構成する
4つの大講座の内容を紹介する
機能物質化学大講座
機能材料としての有機・無機の化合物を、単体
あるいは複合体として取り扱い、それらの合成な
らびに、分光学・核磁気共鳴などの手法による電子構造、あるいは液相・固相・界面における諸問
題など、微視的・巨視的視野にたった物性を体系的に究明し、新しい機能を持ち、かつ高度な利用が期待される材料の開発・製造・改善に関する教育と研究を行う
化学生命工学大講座
生命を構成する分子に適用できる新しい化学計

測方法の開発、高精度計測に裏付けされた生命の起源の謎の解明、有樹ヒ合物・高分子化合物の性質・反応性の解明、タンパク質・核酸および生体超分子系等の機能発現の構造的・物理化学的・界面電気化学的な機構の解明、生体機能や生体反応を規範とする、新しい機能や整理活性を持つ高付加価値化合物の設計・合成に関する教育と研究を行う
物質工学科化学棟

では人類の永続的な発展を目標に、これらの問題を総合的に扱う教育と研究を行う
学部教育については、大学院人工環境シ
ステム学専攻所属教官の一部が4大講座の'唾

いずれかに参加(兼チ田している大学院教育については、知能物理工学科、教育人
間科学部、環境科学研究センター、機器分
析センター所属教官の一部が物質工学専攻に参加している。このうち、知能物理工学科所属教官は、年次計画により知能物理工学専攻が発足するまでの期間、暫定的に物質工学専攻に参加しているものであるまた、
人工環境システム学専攻所属教官の部は物質工学専攻と密接な連携をとって教育・研究にあたっている

物質工学科化工安全棟00......
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‑33‑

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物質工学科実験室03.建設学科・計画建設学専攻
建設学科長
教授大蔵

泉

建設学科は、昭和60年4月の工学部全学科の改士木工学科である。設立後20数年を経過して卒業

組に伴い、従来の士木工学科、建築学科、船舶・生は700数十名を数え、士木工学の分野に多くの海洋工学科を母体として設置された。これは、近技術者を送り出してきた。
士木工学は、都市や自然を対象に、よりょい未

代技術の発展にともなって、対象別に分化、発展してきた従来の士木、建築、船舶海洋の各分野も、

来生活のための夢をデザインすることを目標とし今後の一層の発展のためには各分野連携および統た分野で、古くからの歴史を持つ一方で、さらに合化が必要になってきたためである。建設学科では、時代をりードする総合工学として発展している。

士木工学、建設学および船舶海洋工学を統合した

地球規模の環境問題に配慮した持続可能な開発、分野を教育、研究し、現代および次代以降の文明

災害に強い魅力的な社会空間の創出を含め、近年注目されている幅広い課題に対応する使命を持っに必要な社会の骨格および基盤を形成し運用するた分野である。このように現代そして未来社会にための科学技術を追求する、極めて重要な学問分

おいて重要視される士木工学の中枢を担う人材を野を扱っている。

従来からの学問分野に固有の教育を効果的に行育成するために、本コースでは、個々の専門的なうために、建設学科内には、学部において土木工学、技術の修得だけでなく、幅広い視野で士木工学を

建築学および海洋工学からなる3つの修学上のコ学ぶことができるように入学後、土木工学と文明、ースが設けられている。これらのコースは、旧学あるいは士木工学と現代社会との関係を学びなが科に対応する士木工学教室、建築学教室、船舶海ら基礎的な数学と力学に関する学力の強化を通して、

洋工学教室の3教室によってそれぞれ運営されて技術者としての素養を身に付けていくとともに、いる。ちなみに平成12年度の 2年次学生159名の社会基盤の計画や設計、マネジメントに関する最状況をみると、士木工学コース43名、建築学コー

新理念などを修得するためのカリキュラムを少人

スフ6名、海洋工学コース40名の学生が勉学に勤し数指導の体制で用意している。
また、幅広い領域を持つ士木工学の中で、特に、んでいる。

一方、る升究上の教官組織は、建設システムエ学、

未来橋梁プロジェクト、橋と大気環境・地震、海建築設計学、地域環境計画学、船舶海洋工学の4

岸環境の創造、建設マネジメント、国際開発協力、

つの大講座からなっており、そこでは計画建設学

地形・地質に基づく施設計画、地盤の耐震強化、専攻博士課程前期(従来の修士課程に相当)およ

地盤の環境問題、交通流解析、交通事故分析、都び後期があり、平成12年度においては前期1年86

市交通計画、コンクリートを中心とした複合構造

名(内留学生3名)、 2年74名(同 3名)、後期の理論と設計、コンピュータによる構造解析、建計41名(同29名)の大学院学生が最先端の研究テ

設材料の高性能化に関して、世界的に見ても最先ーマに取り組んでいる。

端の研究活動を行っている点も本コースの特色である。現在の本コースにおける研究室運営は、「鋼以下に、建設学科、計画建設学専攻の教育、研構造、荷重論を主とする研究分野1」、水工系と究の現状を教室ごとに紹介する。

して海岸・環境工学を主とする研究分野2」、「地盤・基礎構造系を主とする研究分野3」、「交通土木工学コース・計画建設学専攻分野1

計画系を主とする研究分野4」及び「複合構造を

土木工学コースの前身は、昭和脇年に発足した‑34‑

主とする研究分野5」の5分野によって実施され純粋工学分野から対人間・社会関連の人文・社

ている。

Z>、

・経済・法制・歴史・芸術にまで及ぶ学問の基

本コースの卒業生は、官公庁、公団、建設会社、礎を学ぶところである。本コースの学生は、以上

設計コンサルタント会社、重工及び鉄鋼会社、海の広範な専門分野に関する講義を1年次から3年

洋建設会社、エネルギー関連企業、交通システム

次にかけて受講する必要がある。またこれらの講関連企業、情叛関連企業、国際機関、その他広い義のほかに、総合の仕組みを実践し習得するため分野で活躍している。また、卒業生の4割以上がに、造形的な訓練及び設計製図・演習などにかな

本学大学院に進学している。

り多くの時間が当てられている。 4年次には、独

なお、本コースの名称は来年度から、従来の自の卒業研究あるいは卒業設計を行うために、建"士木工学コース"から"シビルエンジニアリン

築学教室を構成する9つの研究室から、各自の希グコース"へと改称する予定である。

望と適性に基づいて所属する研究室を選択し、個別の指導を受ける。

建築学コース・計画建設学専攻分野2

さらに、学部卒業生の多くが、専門分野での研建築学は、人問生活を含む広義の空間環境構成

究を続けるために大学院に進学する。この進学者に関する事柄を科学的合理性に基づいて探求するは毎年増えつづけており、最近では学部卒業生のものである。したがって、本コースでは、この空2/3程度となっている。その結果、平成]2年度

間の中で営まれる人間の生活のあり方、仕方を解では、博士課程前期(修士)に102名、後期(1専士)に明して建築に反映させるための「建築計画」や、24名もの大学院生が在籍し、修士論文あるいは博その建築を実際に造ろうとする際の「設計」の仕士論文のテーマに熱心に取り組んでいる。

方、またそれをいかに巧みに表現するかを「意平成12年3月の建築学コースの学部卒業生は77名、匠」で学ぶことになる。さらに、建築物群として大学院修了者は前期課程(修士)41名、後期課程(博士)の都市の社会的生活空間の形成に関しては「都市6名であった。卒業後の進路を分類すると、大学計画」を、あるいは都市の防災の研究とその防災院進学者49 (3)、建設会社 4(9)、公団・公社 2(3)、

計画への反映に関しては「都市防災」を学習する

官庁 2(4)、設計 3(4)、住宅産業 2(1)、電力・ガ必要がある。そしてこれらの問題を過去にさかのス 0(2)、などとなっているk )内は大学院修了者1。

ぼって探求する「建築史」「建築芸術」は、他

従来主流を占めていた建設会社への就職は、社会の工学の分野にはない独自のものであり、重要で情勢もあり減少しており、建築に関連する多様なある。

就職先が選択されるようになってきている。

建築の空間を構築するための科学及び工学技術の追求と開発のために、どのような材料や部品で海洋工学コース・計画建設学専攻分野3形成するかを計画し、その構成方法を考える分野

横浜国立大学工学部建設学科海洋工学コースのが「建築材料・構法」であり、建築物に作用す

前身は横浜高等工業学校に1929年に発足した造船る外力による構造体の力学的挙動を解析する「建工学科であり、その後一時期航空工学科を併設し、築構造力学」、鉄筋コンクリート構造・鋼構造な

1979年に船舶・海洋工学科と改称された。さらに

どの各種構造理論にわたる「建築構造学」、さら1985年には士木工学科・建築学科とともに建設学には建築物内外空間の主として音・光・熱・空気科に統合され、同時に大学院の方も計画建設学専などに関する環境形成問題を扱う「建築環境工

攻として統合されたが、海洋工学コースの教育研学」、「地域環境工学」などの工学的分野も必要

究は船舶海洋工学教室が担当し、他の2コース

不可欠である。

(士木工学、建築学)とは教育・研究上ほぼ独立

このように建設学科における建築学コースは、に運営されている。卒業生は半世紀以上にわたり‑35‑・

既に2,000名以上を数え、船舶海洋の分野のみならの衛星航法、衛星りモートセンシングによる海洋ず伝統的に航空宇宙の分野にも多くの指導的技術

気象予報、海上ロケット発射基地などが知られて者を送り出してきたおり、今後新技術としての浮体型海上空港あるい

20世紀の発達したテクノロジーに基づく空間利は人工衛星を利用した海難救助システムなどが実用は、地球圏の巨大空問である海洋から大気圏さ現すると予想されている従って我国においてもらに宇宙空問にまでおよび、 21世紀に向けて今後

深海から宇宙までを1つの九間として有機的に捉その傾向はさらに顕著になりかつより有機的な利えられる技術者が21世紀に向けて必要であると考用が進むと考えられている例えぱ現在でも船舶えられるこのような観点から本コースでは船舶
海洋工学の分野だけではなく航空宇宙工学の分野
をも部教育研究に取り入れており、深海探査艇、船舶、海洋構造物、航空機、人工衛星などを高度最新技術をまとめあげたマクロなシステムとして捉え、各々を教育研究の対象としている
このような教育研究方針に従った本コースの力
リキュラムでは、幅広く専門基礎科目を学んだ後、全員が区別なく海洋工学コースの専門科目として
船舶海洋工学の分野を軸に航空宇宙工学の分野も..^^^^

一部学ぶことになっているまた4年生に進級し建設学科土木工学棟た際には船舶海洋工学系の4研究室および航空宇
宙工学系の1研究室のいずれかに所属して卒業研^』究を行うことになる。各研究室には高度な実験設

^

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備や最先端の計算機およびネットワークが導入さ

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れており、レベルの高い特色ある研究が実施され

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=西

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てぃる。主な実験研究設備として次のようなものがある。

=

一主な実験研究設備一^、・大型実験水キ凱長さ10omX幅8mX水深3.5m、海洋波再現造波装置)・小型風洞(観測部0.60mx
036m、最大風速30m s)・回流水1凱観測部長さ建設学科建築学棟

2.5m X 幅12m X 水深0.6m、最大流速1.om s)、

大型ガラス水キ凱長さ155mX幅1.omX水深1.8m、造波装置)、・電動油圧サーボ式疲労試験機(最大荷重:静的15ぜ、動的10仕、コンピュータ制御)、・精密万能試験キ矧最大荷重10tf、 2ぜ、 50okgf、各1台)、・コンピュータ制御式多点計測システ
ム、・適応構造物試験装置

一師︑'

ム◆:

戸尋・

卒業後の進路は、主に造船重機関係の有力企業、研究所、官庁はもちろんのこと、本コースにおける教育研究の特徴を十分に生かして、航空宇宙、
建設学科船舶海洋工学棟‑36‑自動車、プラント、建設等の一流企業への就職が学系や航空宇宙工学系の大学院に進んでいる。こ多い。また、卒業生の5割程度は大学院へ進学し、れらの学生も大学院修了後、学部卒業者と同様な

計画建設学専攻または人工環境システム学専攻へ

就職先に進んでいる。

の進学が多く、一部の学生は他大学の船舶海洋工

4.電子情報工学科・電子情報工学専攻
電子情報工学科長
教授大山

力

電気エネルギーは最も高品質で多様性に富む工に従来の電気工学科ど情報工学科の二学科を一体

ネルギーであり、産業界、社会生活のあらゆる分化して発足した。さらに、 1986年4月には大学院野における活動の原動力として各種の電気機器から、に博士課程(博士課程後期)が設置され、研究設備、電子、通信、情報機器に至るまで広く利用されて教員組織などが大幅に充実、整備された。

いる。一方、人間の意志や各種の情報を伝える手

現在は、電気システム、電子工学、情報システ段である通信は、現代社会の活動を円滑に進め、ムの 3大講座で構成されており、表2‑2のような発展させていくためになくてはならないもので、陣容で教育・研究を行っている。また、主要な研

今後ますます多方面にわたって活用されようとし究テーマは表2‑3 に示すようなものである。学部ている。また、コンピュータは、通信・情報シス

入学者数および大学院博士課程前期・後期の入学(進テム、エネルギーシステム、生産システム、金融学)学生数の最近10年の変遷を調べてみると、

流通システムなどの大規模なシステムを効率的に

図 2‑1のようになる。これを見るとわかるように、運用するための設備としてだけではなく、マイク

この10年で大学院進学率がめざましく上昇している。

ロプロセッサとして、家庭用の身近な機器にまで本学科の学部卒業生の過半数は博士課程前期(イ1多も広く採り入れられている。特に、コンピュータ

士課程)に進み、その内の10人前後が博士課程後と光技術を駆使した情蝦処理・電送システムは、

期け専士課程)に進んでいる状況である。

今後の高度情報化社会の中心的な役割を担いつつ

本学科学部卒業生および博士課程前期(イ1多士課程)ある。このような多方面にわたる技術革新の著し修了生(進学者をのぞく)は、電力、電機、通信、い発展を支えているのがエレクトロニクスデバイ

情報などの専門分野の主要な企業をはじめ、機械、スあるいはシステムである。

自動車、金属、商社など広範囲にわたる代表的な

このように、電力、通信、エレクトロニクス、

企業ならびに官公庁に就職し、研究者、技術者、

コンピュータは既に現代の社会活動を支えるため

あるいは管理指導者として活躍している。博士課には欠かすことのできないものとなっている。さ程後期け専士課程)の修了生は、企業に就職するらに、これらの分野に関する学問の発展は一層快ものと全国の大学に採用されるものが(年によっ

適で人間性豊かな高度文明社会の実現につながるて異なるが)半々という状況である。

ものとして、大きな期待が寄せられている。

この10年の歩みを振り返ってみると、まず、

電子情報工学科は、この四つの分野あるいはそ1990年]0月に、超伝導エレクトロニクス割寸講座田の応用分野において、第一線で活躍できるような立製作所)が3年問の予定で開設され、中国の上幅広い能力、見識を持って指導的な役割を果たす

海交通大学から蒋建飛教授を客員教授としてお迎ことのできる人材の育成を目的とし、 1985年4月

えした。この講座は、高温酸化物超伝導体をエレ‑37ークトロニクスに応用することを研究の目的として社会との連携を強めながら、学科、学部、大学のいた

さらなる発展を目指して努力を続けているところ

次に、1991年4月から先進電力機器寄付講座(東である

京電力)がやはり3年問の予定で開設され、チェ
コスロバキアの電気工学研究所よりラスニックイ
ワン教授を客員教授としてお迎えしたこの寄付"〆C 而〆

講座では、交流超伝導の基礎研究、超伝導の電力,k晶

機器への応用などが研究された'r'〆而一1992年4月には、'情報システム大講座に「ヒュr佃ーマンコミュニケーション」と知識処理システム」

可TTIの二つの教育研究分野の設置が認められたそれ冊肌に伴って、電子情報工学科の学生定員20名の増加が認められたこれによって、臨時増募定員15名
電子情報工学科棟と合わせて入学定員が合計170名となったさらに、

1993年4月には、大学院に「電子情報応用」留学
生講座の新設が認められた1996年4月には工学研究科に独立専攻として「人工環境システム学専攻」が発足した。これに伴い、^,

電子情報工学科からも影井教授、松本教授が人工
環境システム学専攻に転出された(学部教育は電子情報工学科を併任)。同じ1996年4月からは数亀●1

学教室の先生方(吉原、高野、寺田、平野教授、.

玉野助教授)に電子情報工学科に参加していただ
くこととなった(一部の先生は大学院人工環境シクリーンルームでの実験

ステム学専攻所属で学部教育のみ参加)。
1997年10月には、教育学部が教育人間科学部に改組され、また、工学部内に知能物理工学科が新設されたが、それに伴い、田村教授が教育人間科学部へ転出され、山口教授、島津助教授が知能物理工学科へ転出された(いずれも、年次進行)
そして、 2000年4月からは郵政省通信総合研究

ぜ.

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所との連携講座「ネットワークインフラストラク^

肌チャエ学」が発足し、通信総合研究所より大森慎
吾教授、高橋富士信教授、長谷良裕助教授をお迎えしたこの連携講座のような組織を軸に、般

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情報系の研究室

‑38‑

8323
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教職員
角

教

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事務補佐員
技
教職員計

38725

8

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9

博士課程前期1年
博士課程前期2年
博士課程後期1年
博士課程後期2年
博士課程後期3年
大学院生計

(2)

205

(3)
(2)
(20)

0319
6655
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生生生生

1234

年年年年

学部生計
学生計

733
938

教職欄の(
学生欄の(

))

表2・2 電子情報工学科現員

(3)

56

大学院生

学部生

(2)
(1)

1 3 6

師手官

務

講助 事

助教授

(3)
(3)
(3)
(0)
(8)
(29)

内は連携講座教官で内数内は留学生で内数

システム制御工学、 CIM/FA、 A1とその応用、超伝導工学、
制御王学、電気機器工学、高電圧工学、電力工学、放電・絶縁現象論、パワーエレクトロニクス、ディジタル制御、ロボ
ティクス、電カシステムエ学、システム解析・制御・計画、
エネルギーシステム、プラズマ(核融合)理工学、電磁界解
析の応用、システムエ学、離散事象システム、モーションコ
ントロール、電子デバイス、薄膜工学、電子物性工学、半導体デバイス、光デバイス、量子効果デバイス、超伝導エレク
トロニクス、光機能デバイス、集積回路、集積回路設計、単一電子エレクトロニクス、データ・ストレージ、集積エレク
最近10年間の入学者数の推移

トロニクス、半導体工学、電子材料工学、電子回路、電磁波^博士課程前期入学者数^学部入学者数
一金一博士課程後期入学者数

工学、通信機器、レー"応用、集積フォトニクス、マイクロフォトニクス、光エレクトロニクス、回路シミュレーション、回路設計、アンテナ、衛星通信、移動体通信、マイクロ波・
ミリ波、半導体レーザ、量子工学、光コンピューティング、

250

200

マイクロマシーン、ディジタル回路、並列計算機、 VLS1ア
ルゴリズム、マルチメディア信号処理、ニューラルネットワ

150

ーク応用、マン・マシンインターフェース、データベースシ
ステムの理論と応用、 3次元マルチメディア情報処理、情報

100

通信、スペクトル拡散通信、ディジタル記録、ソフトウェア
無線、ディジタルドキュメント、言語コミュニケーション、

50

データマイニング、機械発見、機械学習、知識工学、情報通信インフラストラクチャー、伝搬問題、航法システム、衛星放送、高精度環境計測技術、高精度時問周波数標準技術、
VLBI、 GP順位・測地技術、マルチメディア移動通信ネット
ワーク、セル構成、無線アクセス制御、無帛泉LAN、数学(トポロジー他)、記号処理、関数型言語、物理数値解析、物性理論、コンピュータ応用、不動点理論、ヲ畔泉形発展方程式
表2‑3 主要研究分野‑39‑

0

図2・]入学者数の変遷

5.知能物理工学科
知能物理工学長
教授栗田
工学部待望の物理関係の学科、知能物理工学科

処理教育を実施し、数値計算はもとより、

進
シミユ

が工学部第5番目の学科として平成9年10月に誕

レーション、グラフィック処理、数式処理等、コ生した。学生定員:1学年90名、教官定員

ンピュータを駆使できる人材を養成する平成1216.9‑0‑9の構成であるこの新学科誕生は教育学

年度に知能物理工学科の建物が完成したがそこに部改組によるものではあるが、また、今日的な社は学生が何時でも自由に使用できるコンピュータ

会要請から生まれ出たものともいえるすなわち、自習室を2部屋用意してある

理工学系大学教育に求められている社会的要請は、
a)新たな学問分野を創出し、先端科学技術を開拓する創造性豊かな人材の養成、②原理の探求を含めた科学的な研究開発に基づいて技術開発を行う
人材の養成、のようにまとめることができる、^の社会的要請を受けて、知能物理工学科は以下のような内容のことを行う学科として誕生した自然界に見られる興味深い現象や研究室で発見される未知の現象を、主として物理学的手法を用いた理論と実験、解析・モデル化・シミュレーシヨンによる現象の再現と本質の抽出などを通して多面的に理解するとともに、その現象の持つ特異な性
質の科学・工学への応用を考え出す教育・研究を行う。19世紀に完成された物理学だけではなく、20世紀に発展した量子力学・統計力学・相対論・分子科学・非線形科学・シミュレーション科学等の物理科学を基礎として、基礎技術を開発すると同時に、その基礎技術を新しい工業製品の需要開
拓に結びつける教育と研究を行うことを目指す

それには山コンピュータ・サイエンスと現代物理

知能物理工学科棟

学の手法を組み合わせ、基本原理にさかのぼって
新技術開発に取り組むことのできる人材、②物理以上が知能物理工学科の出発にあたって掲げた学的方法が生かされている工学諸分野の問題と課教育・研究の基本的立場である最初に、入試そ題に目を向ける幅広い視野を持つ人材、(3)総合的して入学後の教育の状況をまず述べる

判断力と豊かな創造性を持つ人材、④英語の教育

知能物理工学科として、平成10年度に最初の入を徹底し、あらゆる分野で進行している国際化に学試験を行い、以後この選抜方法を踏襲している対応できる人材、⑤情報化時代に適応できる情報(1)数学と物理の学力を重視する前期日程、②教育を実施し、自らの研究成果と主張を情報メデ

数学と物理に加え、化学と英語を含めた幅広い知イアを通して海外にまで発信できる主体的人材を識を重視する後期日程、③面接によって物理的思養育する特に(5)については1年次から情報考能力を重視する特別選抜の3種類の方法である‑40‑

尚、選抜方法にかかわらず、大学入試センター試

つて物理の基礎を習得させている。2年次までの'験(国語、社会、数学、理科、英ヨ副を課している。

成績で3年次進学に線引きをしている。これは大総合的視野を持つ必要から社会も試験科目に入れ学入学と同時にりラックスして怠け癖がついてしている。

まう学生が多々見られることへの反省である。 3

定員90名の内訳は前期日程27名、後期H程53名、年次に進学できたのは約7割の61名であった。学特別選抜(推薦入試) 10名である。尚、制度上は、生のアンケートではきつい、レポートだけで1週特別選抜の定員は後期日程の定員に含まれるので、間が過ぎていく等の悲鳴も聞こえている。なお、

後期日程の定員は合計63名になり、前期日程の定

3年次に進学が出来た学生は自動的に4年に進学

員と後期日程の定員は、それぞれ総定員の3割とし卒業研究が出来ることになっている。これは研7割と、本学工学部で定められている比率になっ究室には所属することによってイ固性にあった教育ている。

の機会を少しでも増やすためである。

入学者はすべて同一のセンター試験を行ってい教官組織と研究活動:表2‑4にあるように知能るので追跡調査によって各選抜方法の是非を比較

物理工学科は3大講座からなっている。学科運営

することは、今後の入試方法および授業の進め方

は助手をも含めた全教官による教室会議で決定さ等に参考になると考えられる。現在データを集積れており、講座間の垣根は存在しない。学生定員している所である。

に対して教授数が多いのに気付かれるであろう。

知能物理工学科設立の理念に基き、入学後の教これは知能物理工学科が全学の教養教育科目物理

育には以下の目標を掲げてその実現を図っている。

の責任学科になっていることと、工学吾剛也学科の(D 工学の基礎としての物理学の知識を深く身

物理系教養教育・専門基礎教育(工学部第2部もに付けさせる。(2)新しい技術開発に積極的に含む)の責任を負っている為である。知能物理工取り組む意欲と能力を備えた人材を育成する。

学科の最大の問題点は助手教官の数である。表で(3)教官主導型の講義科目と学生主導型の演習

は9名の助手席があるが,その内の4名の助手は科目を一体化すると共にプレゼンテーシヨンの訓

知能物理工学科では無く他学科で教育研究を行っ練を重視する。(4)実験科目に、自らテーマをている。これは学科設立の経緯に関係することで決めて行う「開発実験」を取り入れる。(5)物避けられなかったことではあるが、学生実験、研講座

理学の基本原理・現象の理解のために、コンピュータ・サイエンスを積極的に取り入れると共に情物理システムエ学

報処理教育を徹底的に行う。
このような教育目標を達成するために専門基礎科目を中心として、講義に演習を付随させ、講義と演習を常に一体として捉え、これにより基礎学

量子機能工学力の定着化をはかっている。学生による演習問題
解答の発表をプレゼンテーションの司嚇東として捉え、積極的に活用する等新しい教育方法も取り入れる
よう努力している。

数理解折工学

物理関係の必修科目に付いては少人数クラス(2クラス制)を取っている。 1年次では力学、電磁気学、線形代数学、解析学(いずれも通年)には演習を付け、これらを必、修科目としている。 2年

教育研究分野教官(現員)

応用電磁物性論
非線型科学
金属物性工学
量子統計物理基礎物理システムエ学

教授
助教授
講師
助手

5 (2)
3 (4)
0 (1)
3 (4)

分子機能工学
表面物性工学
量子材料科学
低温物性工学
量子物性物理基礎物性工学

教授
助教授
講師
助手

6 (6)
3 (2)
0 (1)
3 (3)

数理量子科学
極限量子科学
応用確率論
応用数理工学

教授
助教授
助手

4 (5)
3 (2)
(4)

計算物理工学表2‑4知能物理工学科の構成

次以降も殆どが必修科目になっている。これによ‑41‑

究活動に重大な支障をきたしているのも事実である動については、平成10年9月に学外の学識者によ

表2‑4に尓された、それぞれの教育研究分野にる外部評価を受けたその結果は概ね高い評価をおいて研究活動を行っているが、基本的には物性受けたといって良いこれまでは大学院学生は生産、物理、プラズマ・非線型物理、高エネルギー物理、物質、電子情報各専攻の学生であったが、平成14

数値解析を主要分野とし、それぞれ実験と理論信十年度からは知能物理工学科の卒業生を知能物理工算)の人員が配置されている各研究グループの学科独自の大学院生として受け入れることが出来

相互理解のため、毎月1回、約1時間各人の研究るので段と研究も活発化するものと期待される紹介を行い、その後懇親会を開いている研究活

6.人工環境システム学専攻
人工環境システム学専攻長
教授寺田敏司平成8年4月人工環境システム学専攻は発足した。

とともに、発足後直ちに学生募集・入学試験を行い、正式発足に先立つ2月中旬、大学院棟7階中会議

総計71名を人工環境システム学専攻の初年度入学

室に新専攻に参加する教官(教授14名、助教授14名)が初めて一堂に会し、第1回の人工環境システム

専攻開設準備ワーキンググループの主査であった
合田教授を専攻主任に選任し、人工環境システム
学専攻は多くの問題を抱えながらも実質的なスタトをきった。人工環境システム学専攻の博士課

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学専攻教官会議が開かれた。人工環境システム学

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程前期入学定員は64名である発足以前に人工環境システム学専攻として学生を募集することが不
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可能であることから、この数の入学者を如何に確1保するかが最初の大きな問題の1つであったこLの問題は、既設各専攻の入学試験において人工環境システム学専攻分も含めて合格者を決定し、発足後各専攻から転専攻する形で入学者を確保する
人工環境システム学専攻棟(1期・Ⅱ期)

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材料機能実験室

視覚情報処理実験室

生とすることで解決された。

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人工環境システム学専攻は、「人工環境」を高

また、教育目標に掲げたような人材を養成する

度な科学技術を結集した多くの工学分野の総合とためのカリキュラムとして、工学研究科全体とし調和の所産として新しく発展した分野と捉え、こて開講されている「共通科目」、各専門分野を深の分野に関連する教官を生産工学科・物質工学科

く探求するための「専門科目」の他に、人工環境

建設学科・電子情報工学科・旧理学教室から集め、システム学に特有の学際的な技術基盤を幅広く修

環境科学研究センターの協力を得て設置されたも得するために「専門共通科目」が用意されている。

のと見做すことが出来る。その教育目標は、既存

特に、必修科目として課している人工環境システ

工学各分野の基盤の上に立って、人工環境に係わム学輪講は、全分野の学生の参加のもとで発表

る極めて学際的な分野で独白技術開発力を備えた討論を行うことで学際的工学分野の教育を実践す

創造的な人材、異なる分野間を調整・統括できるるものとして、重要視されている。

高度な研究者・専門技術者を養成することにある。

上記のように多様な研究分野を有する人工環境

この専攻は環境調和システム学・物質循環利用

システム学専攻の運営は困難が予想されたが、工学・環境情報システム学の基幹3大講座と環境個々の教官の立場を尊重しつつ各兼担先学科の協生態工学の協力講座で構成されている。「人工環力を得て進めることが出来た。発足したとは言え境システム学」は既に確立されている学問とは異各研究室は従来通り各学科の建物に分散したままなり広い概念であって1専攻内だけで完結できるであり、さらに専攻には事務職員が1人もいない

ものではないこと、また専攻の教官もこれまで通状態であった。物品購入、出張伺い等の事務手続

りの学部教育に携わることになっていることから、

きは兼担学科の事務組織を通して処理することに基幹講座の各教官は専門分野に応じて工学部各学なった。また、先々問題となるであろう学生の就科を兼担し、蜜接に連携して教育研究を進めるこ

職については、人工環境システム学が係わる業種とになっている。大講座の概要を改めて述べるとが余りにも多様であるため、指導教官の兼担先の以下のようなる。

学科で面倒をみていただくこととなった。さらに、「環境調和システム学大講座」には、生産工学

人工環境システム学専攻の入学者選考方法につい科および建設学科士木、建築、船舶海洋各コースての議論にも多くの時間が費やされた。結果として、を兼担する教官が所属し、[調和機械システム学]

基本的には既設専攻との複数志望を認め、その場[空問制御工学][複合機能空間学][空間合には既設専攻において選考を行うこととし、人先進利用学]の研究分野がある。吽勿質循環利用

工環境システム学専攻のみを志望する者について

工学大講座」は、生産工学科兼担の1名を除き物

は人工環境システム学専攻で選考することになった。

質工学科を兼担する教官により構成され、[環境発足後2年目となる平成9年4月には、 72名が物質循環工学][環境新素材科学]隣加物質

前期課程に入学した。また、事務補佐員の人件費システム学][環境物質制御工学]の研究分野が認められ学務関係を中心に専攻事務の一部を担に分けられている。「環境情報システム学大講座」

当することとなった。さらに、工学部全体に分散

は、電子情報工学科を兼担する教官に加え、生産していた各研究室を結ぶ人工環境システム学専攻

工学科および船舶海洋コースを兼担する教官により、のPCネットワークが、ワーキンググループの尽[マ肝メディア情報処理][視覚情報システム学][環力により平成9年9河には運用を始め、専攻の各

境シミルーション解析学][環境情報数理学]の研究

種連絡が円滑になされるようになった。年度末には、分野で構成されている。「環境生態工学大講座」は、修士論文審査に合格した68名の前期課程修了者を環境科学る升究センターからの恊力講座であり、[計初めて送り出した。このうち9名が後期課程に進

測生態工学][植生生態工学]の2つの研究分

学し、電機関係14名・輸送機関係10名・機械関係5名‑43‑

化学関係7名・建設関係6名,通信運輸関係3名

築延べ面積3,960滅)が平成12年1月末に完成した。

公務公益関係3名・その他10名のように多様な業

これに伴って、第1期入居の研究室が8月に、残種に就職した。

り半数の研究室が年度末の3月に専攻棟に移転し、平成10年度前期課程入学者は70名であった。同

発足後4年にして分散していた各研究室が1つの建物に集まった。

時に、学年進行にともない後期課程の学生を受け入れることになっていた。工学研究科全体の博士

平成12年4月には、留学生を含めて前期課程1

課程後期定員55名のうち26名が人工環境システム

年生71名、 2年生76名と後期課程 1年生21名、 2学専攻の定員である。定員を充足するべく社会人

年生22名、 3年生18名と全ての学年が揃い、人工の入学者を積極的に募集する等様々な可能性を模

環境システム学専攻は名実共に完成年度を迎える索したが、最終的に18名(平成10年10月入学者をこととなった。また、工学部から正規事務職員を含む)に止まった。そのうち本学工学研究科出身捻出して頂き、専攻事務室もその体制を徐々に整者10名、他大学・社会ノ＼・留学生は8名となっている。

えつつある。

人工環境システム学専攻棟については、平成8現在、人問活動の増大に伴って生じた環境破壊、

年の第1回教官会議において専攻棟検討ワーキン

環境汚染などの深刻な問題が、人間の生存さえも

ググループを作り検討を開始し、 5月末には施設脅かす結果になっている。その根底には経済的利部の意見をふまえ、共通部分を含む6割程度を第益を優先する人問の生き方に問題があるとはいえ、]期、残りを第2期とする建築計画をまとめた。

人工環境システム学専攻の理念にあるような、高最終的には、環境科学研究センターの西部にある度な科学技術を結集して人工環境の决適化を図り

高木植樹帯近くの斜面に、第1期分8階建(建築

つつ自然環境への負荷の低減と調和を目指すとい

延べ面積5,440金)が平成Ⅱ年6月中旬に竣工し、う方向の社会的要求はますます強くなってきており、続いて第2期分は2階から9階までの8階建(建人工環境システム学の更なる進展が期待されている。

‑44‑

工学部の幻のべヒシュタインの修復について
元工学部建設学科教授
防災都市計画研究所

LUSP 村上處直

私にとって、横浜国立大学の古いグランドピアノには特別な思いがある昭和31年に横浜国大工学部の入学が決まった特、ピアニストだった母から「あの有名なピアノのある学校でしょう」と言われ、世界的名器のピアノが在ることは知っていたが、大学のどこに置いてあるのかは分からなかった当時、横浜国大グリークラブは男声合唱団として有名で魅力的だったので、大学生活をエンジョイしたいと考え、グリークラブに入ったそして最初の練習の時、旧格納庫を改造した仮講堂の薄暗いステージの袖から、壊れものを運ぶようにして持ち出されたのが、コンサートグランドピアノ・ベヒシュタインだった脚部力斗則易しているので強く押しては危険だと分かったが、それにしても世を風靡したピアノの名器にしては気の毒な状態だった
それでもグリークラブの練習では、いつも活躍してくれており、大学卒業までは時々逢うこともできていた

今でこそ日本製のピアノや、スタインウェイやヴェーゼンドルファーなど数多くの秀れたグランドピア
ノが有るが、当時のフルコンサートのグランドピアノは本当に珍しかったましてや戦前のべヒシュタインと言えぱ、それに勝るもののない秀れたピアノで、ピアノ台で家数件が買えたという時代の代物で、そのピアノが存在するだけで内外の著名なピアニストの演奏会が開かれたというから、唯者ではなかったわけである。

工学部の前進・横浜高等工業は1920年(大正9年) 1月に設置され、その初代校長に東京高等工業学校教授鈴木達治(号:煙州)が着任し、0.

自由啓発の教育方針で注目され、学生劇や般市民との交流も含んだ記念祭(学園祭)は横浜市民も巻き込んで盛大に行われハマの名物になるほど屯だった。しかい923年の関東大震災は横浜の街を灰塵に帰したそして復興のためにも学園祭の学生劇の復活は大切だと考えたが、1924年(大正13

ピアノがおかれている教育文化ホール

修復されたべヒシユタイン‑45‑年)、時の文部大臣岡田良平氏は、こうした風潮を好ましくないとして学生劇の中止を命じてしまった。そこで鈴木校長は学生の不満を抑えるために高級ピアノを購入し、音楽会の開催に切り替えることにしたわけであった。秀れたアイデアと英断であった。
関東大震災で横浜開港記念会館も崩壊し、何も無い焦士の町に、ベヒシュタイン・コンサートグランドE
型という世紀の名器が舞い降りて来たわけで、横浜高等工業学校講堂(高工講堂)は横浜だけでなく関東地方の音楽界の殿堂となって行ったのである。ピアノを購入したのは1924年Ⅱ月15日で、当時上野の東京音楽学校に2台納入されていただけで3台目のべヒシュタインであった。1928年には首相官邸にも納入されている。
東京音楽学校のピアノは教育用であり、首相官邸のピアノは公開できないわけで高工講堂のピアノが唯一公開できた。これらのピアノが現在どのような運命をたどっているか分からないが東京音楽学校の1台が現在
東京工業大学の講堂にあるピアノだと言われている。
横浜高等工業のピアノは、戦後進駐軍に接収され、最初は横浜市内の将校クラブで使われていたが、後に皇居前お堀端の進駐軍総司令部(第一生命本社ビル)の並びにあった赤十字将校クラブに移されていた。その後、熱心な学生達の尽力により1947年(昭和22年)に返還され、自動車部の協力で学生達の手によってト
ラックに積まれ、再び弘明寺の高工講堂に戻ってきた。そして1948年には、当時の名ピアニスト・原智恵子
らによるりサイタルが開かれ、戦後の荒廃した市民の心に灯をともしたが、間もなく高工講堂が火災に遭い、駆けつけた学生たちの手によってかろうじて外に運び出すことが出来たが脚部に損傷を受けてしまった。脚部の仮修理後は、旧格納庫を改造した仮講堂に置かれ、園田高弘氏らによるりサイタルが開かれたり、グリークラブの練習( 1972年頃)、定期演奏会( 1953年)、横浜学生合唱際( 1956年)等で活躍したほか、
常磐台キャンパスに移る以前は、入学式、卒業式、大学祭などに使われていた。しかし不幸にも大学紛争に巻き込まれ、全く使用不能な状態まで痛めつけられ工学部の片隅に置かれていた。キャンパス移転の際どう扱われたかは分からなかったが、私が1988年に母校に帰り初めての教授会に出席した時、会議室に置かれているべヒシュタインを発見した。そして教授会力誹冬わって、ピアノを開け、見るも無惨な鍵盤をたたいてみて、
なんとか修理出来ないかと考えるようになった。
このピアノの華やかな過去を知り、強い愛着を持っている高工 工学部の関係者、卒業生、音楽部やグリークラブのOB達の問では、かなり以前からべヒシュタインピアノを修理して復元したいという声や動きがあって、講堂の火災の時運び出した方なども含めて私の研究室に多勢の方々が訪れて来られた。その時私の一番の仕事は定年までにべヒシュタインを修復することだと心に決めた。いろいろなアイデアのもと活動を始めたが、なかなか成果が上がらず6年半がすぎ、以前何度か相談を持ちかけていた板垣工学部長が学長になられ、また音楽に深い造詣を持っておられた本問前事務局長のコンビで、ようやく復元の可能性が見え、後は修理の費用の問題だけになった。しかし幸いなことに名器の復元に情熱を燃やす鈴木ピアノサービスセンターの社長はじめ技術者チームの熱意と献身的な努力によって、ぎりぎりまで圧縮された修理費の中で、ほぼ100%近くドイツ製の純正部品を使い、細部に至るまで徹底した修理と仕上げ作業が行われ、ほぼ完壁な復元が終了した。そして1998年10月18日の横浜みなとみらいホールでの横浜国立大学グリークラブ0B合唱団第2回定期演奏会で、その復元された姿を多くの市民の方々に披露できたことは本当に喜びであった。
ステージの上で合唱に参加していたが、最初にピアノの音がホールに響き渡った時、胸にこみ上げてくるもののため声が出なくなってしまった。
今は、全学の財産として教育文化ホールに置かれているが、このべヒシュタイン社の全盛期に製造されたピアノが、わが大学にあることは大きな誇りであり、末永く弾きつがれ、広く学生や市民に感動を与える楽器であり続けることを願って筆を置きたい。

‑46‑

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全学あげて緑化に努め数十万本の木々生い茂る
横浜国立大学のキャンパスは人口約三百四十万人の大都市・ヨコハマの地にありながら>照葉樹など数十万本の木々が畿蒼と生い茂っている。都会のオアシスとも言うべき、横国大の"黒い森"の全容に迫った。
横国大の常盤台キャンパスは昭和四十年、明治末期に開設された名門ゴルフ場「程ケ谷カントリー倶楽音側の跡地を利用して作られた総面積は約四十五万平方メートルで、東京ドーム約十五個分このうち、建物などが約四割を占め、残る約六割を森林部分が占めている
森林の内訳は、クスノキなどゴルフ場時代からあった巨木や新たに植えた花木が約割、自然に成長したヤマザクラやミズキなどの落葉樹が約二割、キャンパス造成時からこれまで重点的に植林してきたカシやツバキ、シイ、タブなどの照葉樹が約五割となっている
照葉樹は、まず、①士地条件に見合った自然林の高木種の幼苗を選択、 2学園周辺を幅約十メートルの境界環境保全林で囲む、⑨単木的な植栽は避け、多層構造の緑地帯を作るなどの基本原則に基づいて、宮脇昭環境科学研究センター名誉教授らが中心となって植林したキャンパス統合五周年には、「全学あげてキャンパスの緑化に努めるため、助手が千円、助教授が二千円、教授が三千円を出し合って苗木を購入し、植林した」(藤原絵教授=植生学専攻)という。
現在、キャンパス内の樹木の本数は「正確には分からないが、ざっと数十万本程度」(藤原教授)という
北海道大学の美しいキャンパスの樹木数をはるかに超える規模だそうだ。
藤原教授らは現在、各分野の教授らとともに、①ミミズなどの士壌動物の有無を調べる生物学的調査」、
2緑の価値を数字で把握する「経済学的調査」、@暢所ごとの温度分布などを調べる「地理学的調査、4 樹
木の種類の把握や、火災時の樹木の「防火度」を調べる「植生学的調査」などを行って、キャンハス内の森林を総合的に評価している。
藤原教授は「"都市のミニチュア版"ともいえるキャンパスの森を評価した後は、実際に横浜市などが進める緑地保全や防災計画の策定などに役立てていきたい」と話している(産経新聞平成Ⅱ年5月24日付夕刊より転載)

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中央図書館(中央左)付近の森‑48‑

第3章財団法人横浜工業会の10年
横浜工業会常務理事
物質工学科教授
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井上誠一

の経緯

財団法人横浜工業会は、横浜国立大学工学部お充実した事業を実施するためには財政的な基盤

よび工学研究科における教育研究活動を援助し、が必要であり、当初横浜工業会設立基金を設定し以て我が国の科学技術および工業の発展に寄与すて募金活動を行いました。工学部前身校である横ることを目的として、昭和56年3月6日に文部省

浜高等工業学校をはじめ、横浜工業専門学校およから許可されて設立され、本年で創立20周年を迎び併設校の工業教員養成所の卒業生を含め、多くえるに至りました(別掲資料1の本会寄附行為抜の工学部同窓生ならびに関連企業からの強力な支粋参照)。

援により、また、昭和57年2月に文部省から試験初代理事長には中川赳氏(応化・昭和6年卒)

研究法人等であることの証明炉斤1尋税法におけるが就任し、事業活動を開始しました。事業につい寄付金に対する免税措置)が認められたこともあては、国際的な視野に立った学術研究の重要性から、つて、募金目標額2億円に対して、 61年4月まで研究および教育における国際交流を重視し、研究には2億6800万円に達しました。これは基本財産者の海外派遣および外国研究者の招聰のための費用、等として活用され、基本財産5000万円、運用財産

また大学では負担できない研究に対する研究費の500万円で発足した財団は、昭和61年度末には基援助、ならびに、人物・学究優秀で学資が困窮し本財産2億4800万円となり(平成Ⅱ年度末は 2億ている大学院学生に対する奨学援助等、国の費用6637万円)、その利息、収入は現在までの事業活動

では補えない部分を援助することにより、教育研の原動力になっております。

究のより良い環境作りに貢献してまいりました。

2.創立10周年記念行事と賛助会員制度の実施
工学部創立70周年を迎えた平成2年2月4日に、付行為に規定されており、毎年理事会では実現化

横浜港に隣接するホテルニューグランドにおいてへの賛同は得ていましたが、具体的な実施までに工学部と共に本会創立10周年記念式典・祝賀会がは至りませんでした。平成2年3月の理事会およ来賓、現旧教官、卒業生約400名の参加者を得て盛び評議員会において、10周年記念事業の一環とし大に行われ、記念誌(横浜国立大学工学部の発展て実施することが承認され、具体化に向けた作業

1970 1990年)が発刊されました。

が始まりました。

平成2年3月に、本会の設立・発展に尽力され、

平成2年6月の理事会において「賛助会員に関工学部創立70周年記念事業実施委員会委員長も務する規卸上(別掲資料2)が承認され、同年10月

められた初代理事長中川赳氏(平成3年3月20に会費に関する事項を一部改正した上、平成3年日逝去、享年80歳)が退任され、 4月より二代目

1月に「賛助会員募集要項」とともに趣意書が同理事長に高野山太作氏(機械・昭和Ⅱ年卒)が就任、

窓生、企業等に配付され、目標額1千万円として本会]0周年記念事業として賛助会員制度を積極的募集活動が始まりました。その結果平成3年度にに導入し、財政的拡大による助成事業の一層の充は595万円の賛助会費が納入され、翌年度の事業

実を図りました。賛助会員制度は発足当初から寄費は前年比約280万円増、基本財産も300万円増と割合がますます高くなっており、賛助会員制度はなり、事業拡大に大きな成果が挙がりました。

高く評価されております。

今後基本財産からの利息、収入は、低金利の現状から更に減額は必至であり、賛助会費に依存する
平成年度

総

額

法

人

個

人

件数

口数

件数

口

数

3

595万円

48

98

49

105

4

562万円

45

92

46

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5

509万円

39

83

40

94

6

484万円

37

9

35

89

7

471万円

34

76

35

91

8

382万円

28

61

36

フフ

9

371万円

26

54

40

101

10

609万円

23

43

38

394

Ⅱ

531万円

]6

29

34

386

賛助会員・賛助会費の推移(会費10:法人5万円,個人1万円)

3.事業活動
財団発足以来20年にわたって工学部および大学

過去最高を記録しました。

院工学研究科に対する教育研究助成等の支援活動

平成6年度は利息、収入および賛助会費減少によを行ってまいりましたが、財政事情のため年度にり事業内容を見直し、在日中の外国人研究者とのより内容が異なります。過去10年間の主な経緯は研究交流を重視して増額する一方、外国人研究者

次のとおりです(図3‑1参1動。

招聰は2年前の規模に戻しました。平成7年度は、

平成2年度は外国人研究者招聰助成を1件増や基本財産の大口高金利預金の多くが満期を迎えてして3件とした他は前年と同じ規模で、教員の海低金利預金に預け替えたため、利息、収入が激減し、

外派遣助成3件、研究助成2件、院生の奨学助成大幅な事業の縮小を余儀なくされました。平成8

4件、助成総額602万円でした。平成3年度も同年度も引き続き事業規模の縮小に迫られ、外国人規模の助成を継続しました。

研究者講演助成を廃止せざるを得ませんでした。

平成4年度は、平成3年1月から募集を開始し

平成9年度は収入がさらに落ち込んだため、外国た賛助会員制度による収入増により予算が増額され、人研究者招聽は1件、研究助成は2件とし、全体事業内容の充実が図られました。すなわち、学術のバランスから奨学助成は1件増やして4件実施

研究の国際交流を更に活発にするため、在日中のされました。

外国人研究者を大学に招聰して講演会を開催し、平成10年度は、卒業生原田明氏(応化・昭和

謝金等を支給する事業を新設し、年間7件の外国

20年卒)から、学術研究における国際交流のため

人研究者講演助成をしました。他の事業について

年額300万円を10年間にわたって貢献したい旨のも拡大し、海外派遣4件、外国人研究者招聰4件、申し出があり、事業費として受け入れることとな

研究助成3件、院生の奨学助成も1ケ月の支給額つたため、従来の利息、および賛助会費収入が落ちを 1万円増額して4件とし、総額は8812万円(前込む中、事業規模を3年前に戻すことができ、国年比約280万円1削となりました。平成 5年度は

際交流の観点から外国人研究者招聰(長期)を1

さらに助成を拡大し、外国人研究者招聽を5件と件(200万円)、奨学援助に関し外国人留学生1した他、外国人研究者講演助成も年間10件の助成件(48万円)を新設しました。これにより助成件を行いました。この年の助成総額は10043万円で、数14件、助成額は前年比251万円増の763万円とな‑50‑

りました。平成Ⅱ年度も、収入減を繰越金で補うことにより、
前年度と同額の助成ができました。
平成12年度は賛助会費の大幅な落ち込みのため、外国人研究者
招聰を 1件に縮小しましたが、

単位:万円

1,200

回奨学生
1,000

口学術研究
■国際交流

800

金

本会創立20周年事業として外国人研究者招聰を特別枠で1件実施することとしたため、事業規

盛講演会

600

額

模は前年度同様になります。本
年度の事業計画については別掲

400
200

2

3

6

8

9

10

11

度

平成

財団設立から平成Ⅱ年度まで
20回の助成事業により助成件数は363件、助成金額の総額は1億

5

4

7年

0

資料3 の「平成12年度(第21年次)事業計画」をご参照下さい。

図 3・]過去]0年における事業費の推移
単位:万円

2442万 7 千円となり、平成12年度の計画額を加えると助成総額は1億3千万円を超すに至りました。 1件当たりの助成額は決して多いとは言えませんが、例

金 1,500

えば比較的若い年齢の人が萌芽的研究を行う場合など校費では

額

2,500

震雑収入

2,000

鷹利息収入

口賛助会費
口支出合計

1,000
500

渡航費・滞在費の支弁が極めて難しいなど、本工業会の助成が

0
2

3

4

5

6平

賄い切れないことが多く、また外国人研究者を招聰する場合も

7

8

9

10

11

成年度

大変重要な意味をもっています。
国立大学の独立行政法人化を目

図

32 過去10年問の財政収支の推移

前にして、本学が組織改革を断行して大きく発展しょうとする中、研究の活性化、活動は工学部の発展に大きく貢献し続けてぃると研究の国際交流は最重要事項であり、本会の事業

いえます。

4.財政
本財団の財政は、基本財産からの利息、収入およ

基本財産は現在2億6637万円で、利益収入いわび賛助会員制度による会費収入の二本立てで運営

ゆる果実は現在平均利率2%ですが、 2年後にはしており、現在の各々の額は大体500万円強の半々ほとんどが満期を迎え、預け替え後は1%未満のになっております(図3‑2参照)。支出のうち事低金利ですから200万円足らずとなる見込みです。

業費は763万円で収入の約70%を占めており、管リスクが大きい高金利商品は法人上規制されており、理費と合わせ毎年200万円程度の赤字は繰越金にとてもこのままの事業は困難となり、基本財産のよる保留財産で賄ってきましたが、今年度より政切り崩しも予想されます。

府による公益法人の繰越金に対する規制が実施され、そこでもうひとつの柱である賛助会員制度によ保留財産(次期繰越金)に厳しい枠がはめられ、る会員収入に頼らざるを得ない状況ですが、これ非常に厳しい運営を迫られています。

も長引く景気低迷の中、毎年法人の相次ぐ脱退に‑51‑

より激減の一途をたどっており、平成3年度当時

すが、来年度は事業費の減額は避けられない状況の半減になっております幸いに賛助会員の原田であり、今後は募集活動による会費収入の増額を明氏から300万円の会費を平成10年度より10年問図る必要に迫られているのが現状です

ご支援いただいているため、現状維持しておりま

5.理事長改選と工学部同窓会連合
平成6年3月に、二代目理事長の高野山太作氏(平成10年5月25日逝去、享年84才)が退任し、 4月

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より三代目理事長として佐藤菊正氏(応化・昭和19年9月卒)が就任しました佐藤理事長は、景気低迷が続き低金利による果実および賛助会費の減少の厳しい財政運営を迫られている中、援助事
業の維持拡大に努力しておりますが、特に、平成Ⅱ年度の横浜国立大学創立50周年記念事業に向けて、全学的な同窓会の協力体制が必要なことから、平
成8年頃から工学部10学科同窓会の取り纏めに取平成3年度助成金贈呈式高野山理事長(平成3.6.2D

り組み、工学部同窓会共通事業実施委員会設置を実現しました。

横浜工業会は設立趣旨および寄附行為(定款)からも同窓会活動については規定されておらず、そのため同窓会活動については監督官庁から厳しく規制されているところですが、本会成り立ちか
ら同窓生の絶大な協力があって事業が実施できるもので、横浜工業会の立場を離れても工学部同窓会連合としての取りまとめ役は期待されているところです。平成Ⅱ年度実施された横浜国立大学創立50周年記念事業は大学および全学部同窓会(友第]回講演会米山高範講師(平成]0.フ.])松会、富丘会、工学部同窓会連が一体となって意義ある成果を生み出そうとしております

第2回講演会板垣
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学長(平成 1].6.30 )察会ま第学と連携を図り、同窓生と大学

凱二一悼

同窓会共通事業実施委員会が大版垣痔武迎え、記念行事の実施に工学部

陵倉学校から起算して創立80周年を京趣一.田を食"阿︑"＼は工学部が前身の横浜高等工業

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財田天頒班工系会

ころですさらに、平成12年に

倭里大亭工庸無事終了したことは意義深いと

京膚靴凋山口底武各科同窓会がまとまって参画し

皮題二,工掌昇'祀.村合)の連携協力のもと、工学部

6.講演会の開催
平成10年度より事業活動のーつとして、工学関

1.講師横浜国立大学長板垣浩氏

係専門有識者による講演会を企画し、助成金贈呈

演題「横浜国立大学今後の方向」

式と合わせて開催することになりました。従来、

2.講師横浜国立大学工学部長山口惇

助成金贈呈式は財団理事会・評議員会にあわせて、演題「工学部一現状と将来一」事務局のある弘明寺の大岡国際交流会館で行われ第2回は、横浜国立大学創立50周年を記念して、ており、出席者は限られておりましたが、財団の横浜国立大学および工学部の今後のあり方につぃて、事業内容を広く知っていただくためと、助成事業

板垣学長及び山口工学部長の講演を行い、工学部の直接の対象者を含めて広い範囲への啓蒙活動のはもとより他部局から多数の聴講者により好評を一環としてこの講演会を実施することとしたわけ博しました。
第3 回平成12年6月30日です。

第1回平成10年7月1日

大学会館4階大ホール

大学院工学研究棟 7階会議室

講師はり絵作家内田正泰氏

講師コニが掬取締役会長米山高範氏(建築・昭和18年卒)(電化・昭和24年卒)

演題「日本の詩(うた)」演題「魅力商品の開発」

第3回は本会創立20周年を記念して、工学部0

第1回は工学部OBの米山高範氏から、開発商

Bの内田正泰氏が日本の情緒あふれる自作のはり品の実物を手にしながら、専門的で豊富な体験か

絵をスライド映写しながら、日本の文化を高らか

ら短蓄をかたむけた講演があり、工学部はもとより経営に詠いあげた講演が大好評でした。出席者は学長

学部からの学生等多くの聴講者で大盛況でした。

を初めとする来賓、本会役員(前任者を含む)、
本年度の助成金受領者、今までの助成金受領者を第2 回平成Ⅱ年6月30日

含む工学部関係者、学生等、100人を超える盛況

大学院工学研究棟 7階会議室(横浜国立大学創立50周年記念講演会)でした。

フ.財団創立20周年記念事業
本年は財団法人横浜工業会が発足して20年となて昨年規模の国際交流事業が実施できることとなりました。平成Ⅱ年度までに助成事業を20回実施し、りました。

363名の教員および大学院生が受けた助成金額は平成12年6月30日(金)横浜国立大学大学会館

1億2千万円を越すに至り、工学部および大学院

において、創立20周年記念行事が開催されました。

工学研究科から高く評価されております。これは出席者は板垣浩学長、飯田嘉宏および若杉隆平

母校と卒業生との紳が強く結ぱれた証であります。

両副学長、早田憲治事務局長、山口惇工学部長

そこで本年は20周年記念として特別助成事業と記はじめ各学部長、教育学部同窓会「友松会」織茂念式典等の記念行事を行うことが平成Ⅱ年度の理

領会長、工学部各学科長、過去10年間の助成金

事会および評議員会で議決されました。

受領者ならびに横浜工業会理事、評議員、賛助会

先ず、記念助成事業としては学術研究の国際交員の方々で、延140名でした。初めに午後4時か

流に関する事業を実施し、具体的には海外研究者ら記念講演会(前述)が開催された後、午後5時

等の招聰とし、事業量としては長期招聰1人(予すぎから記念式典が井上誠一常務理事の司会で進算100万円)としました。これにより、通常事業

められ、まず佐藤菊正理事長の式辞偶噛易があり、として行われる海外研究者等の招聰1件とあわせ続いて来賓代表として板垣浩学長が祝辞を述べ
‑53‑

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式辞
財団法人横浜工業会設立二十周年記念式典を行うに当たりまして式辞を申し上げます︒

本日はご多忙のところを学長をはじめとしてご出席を戴きました皆様に厚くお礼を申し上げます︒

さて︑当財団は横浜国立大学工学部および大学院工学研究科の教育︑研究活動を援助し︑わが国の科学技術の発展に寄与することを目的として︑卒業生の総意にょって昭和五十六年に設立されました︒財団設立以来今日まで二十回の助成事業を実施し三百六十三名の教員および大学院生が受けた研究助成金額は一億二千万円を越しており︑工学部および︑大学院工学研究科から高く評価され︑財団の目的は充分達成されております︒これは大学の教職員および卒業生のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます︒この結果は母校と卒業生との紳が強く結ばれていることを示しており慶びに堪えません︒

ご54‑

現在︑大学院工学研究科博士課程があり︑さらに大学院を部局化しようとしている工学

おわりに、横浜国立大学工学部および大学院工部の繁栄を見ては想像もできないことですが︑昭和二十五年に私が工学部に赴任して来た時は研究員も︑研究費も︑測定機器も思うに任せず研究が出来るような状況ではありませんでした︒四年生が卒論を熱心にやって結果を出して卒業すると次の四年生が卒論のテーマを引き継いで研究が軌道に乗るまでの約三ケ月ほどが実質的に空白に成ってしまうのが実状でしたので︑大学院の導入が如何に必要かを身をもつて体験しました︒このような状態を克服して努力し︑蓄積を重ねて行くうち昭和三十八年に大学院工学研究科修士課程か︑昭和六十年には大学院工学研究科博士課程が設置されて国際的競争に対応し得る実力を備えた学部にな
りましたことを心から祝福しております︒

工学部の発展は卒業生の慶びであり︑社会における卒業生の活躍は工学部発展の基礎となることを踏まえ当財団は目的達成に今後とも努力する所存であります︒

本日︑当財団設立二十周年零式典にご出席の皆様方には以上の趣旨を充分にご理解く
だされご支援賜りますようお願いして式辞と致します︒

平成十二年六月三十日

財団法人横浜工業会

理事長佐藤菊正
1ーーーーーーt1ーーーーーーーーtt1ーーーーーーtt1ーーーーーt1ーーーーー

られました。その後平成12年度の学術研究等助成

学研究科が独立法人化、科学技術の学際化に伴う、金贈呈式が行われました。午後6時すぎょり会場

全学的な総合化、拡大化が高まりますますの発展を3階食堂に移して祝賀会が行われ、山口惇工を目指すなか、財団法人横浜工業会も母校の発展

学部長の挨拶、来賓の祝辞・スピーチ等を交えてに向けた時代の流れに則した教育研究、国際交流

なごやかなうちに進行し、午後8時頃盛会のうちを支援し、成果ある助成事業を実施することによに無事終了し、横浜工業会のますますの支援と発り我が国における科学技術の向上に寄与したいと展をPR しました。

願っております。

,側噸浜工業▲
記念浜工業会 2

記念諭▲業盆⑳記念講演会龍念式⑳周;盆'記念式典慨寅助嵐金 皇20周年記念式典で挨拶する佐藤理事長(平成]2.6.3の第3回(20周年記念)講演会内田正泰講師(平成12.6.3の

重覆浜玉血創空十舜克寝会

砂

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20周年記念祝賀会で挨拶する山口惇

工学部長(平成】2.6.30)‑55‑

[資料1]
財団法人横浜工業会寄附行為(抜粋)制定

昭和56年3月5日

最近改定

平成4年7月2]日

第1章総則
(名称)

第1条この法人は、財団法人横浜工業会という。
(事務所)

第2条この法人は、事務所を横浜市南区大岡2丁目31‑2番地横浜国立大学大岡国際交流会館内に置く。
第2章目的及び事業旧的)第3条この法人は、横浜国立大学工学部及び同大学大学院工学研究科の教育研究活動に対する援助を行い、もって我が国における科学技術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)

第4条この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
山学術研究の国際交流及ぴ国内交流の推進に対する援助②学術研究及び教育に対する奨学援助(3)学術研究資料の収集活動に対する援助④その他前条の目的を達成するために必要な事業
第3章資産及び会計(資産の構成)第5条この法人の資産は、次のとおりとする。

山設立当初の財産目録に記載された財産②資産から生ずる収入③事業に伴う収入④寄付金品⑤賛助会員からの賛助会費⑤その他の収入(資産の種別)第6条この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

山設立当初の財産月録中基本財産の部に記載された財産②基本財産とすることを指定して寄附された財産B)理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(資産の管理)第7条この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)

第8条基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ文部大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
(経費の支弁)‑56‑

第9条この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第10条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に、文部大臣に届出なけれぱならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

(中略)
第6章賛助会員(賛助会員の資キ制
第29条この法人に賛助会員を置く。
2 賛助会員に関する規則は、別に定める。
(会費)
第30条賛助会員は、前条第2項に定める規則により賛助会費を納入しなければならない。

(後略)

[資料2]
賛助会員に関する規則
改正

平成2年10月25日

第]条寄附行為第29条第2項の規定に基づき、この規則を定める。
第2条賛助会員は、この法人に登録するものとする。
第3条賛助会員は、この法人設立の趣旨に賛同し、法人の事業に協力する者であって、別紙1の登録申し込みをし、且つ、理事長の承認を得た者とする。
第4条賛助会員が脱退しようとするときは、別紙2の脱退届を提出し、理事長の承認を得るものとする。
2 賛助会員が、別に定める賛助会費を納入しない時は、脱退したものとみなす。
第5条賛助会員の賛助会費は、第3条の登録申し込みの際に申し込んだ口数に次の単位金額を乗じて得た額とする。
1口の単位金額a)法人 5万円②個人 1万円
第6条賛助会費は、毎会計年度の3月末日までに納入するものとする。
第7条この規則の改正は、第5条の規定を除き理事会の承認を経て理事長が決定する。
2 第5条の規定は、評議員会の議を経て前項の手続きにより決定する。
附則

この規則は、設立発起人会の承認を経た日に施行し、法人設立の許可のあった日から適用する。

[資料釘
平成12年度(第21年次)事業計画(平成12年4月狐 平成]3年3月3]日)
総額 763,3万円(参考平成]1年度 763万円)
内訳
1 学術研究の国際交流に関する事業(ア)研究者等の海外派遣
事業概要
大学職員が、研究上の調査並びに海外で開催される学会出席、研究発表等のため海外へ出張する必要がある場合で、国‑57ー

費又は学術振興会、学会等の経費(以下「国費等」という)での渡航が困難な者に対する目的地までの往復渡航費の援助。
対象本学の研究者等
事業量総額]00万円

内訳(ー)近距離(東南アジア等)(ニ)遠距雜

20万円

2人

30万円

2人

(イ)海夕師升究者等の招聰
事業概要

大学の職員が、海外の研究者等を、国内で開催される学会等への出席及び大学に於ける研究、討論、講演等のため、わが国へ招聰する必要があると認める場合(他の用務で既に滞在している研究者等を大学へ招聰する場合を含む)で、渡航費、滞在費等を支弁する機関等のない場合の往復渡航費、又は滞在費等の援助。
対象海外の研究者等
事業量総額 120万円

内訳(ー)短期の招聰(ニ)長期の招聰
2

20万円

1人

100万円

]人

学術研究に関する奨学事業
事業概要
大学の職員が、個人又は学内の研究者と共同で行う研究で、国費等で支弁されない者に対する研究費等の援助。

なお、この奨学金の使途は、研究者が研究目的の達成に必要な設備、備品及び消耗品(器具、薬品等)の購入費等に当てる。
対象本学の研究者等
事業量特定研究テーマ 100万円 2件総額 200万円
3

学生に対する奨学援助の事業
事業概要
工学部工学研究科学生の中から健康で、特に学業成績が優秀であり、経済的事情により修学が困難な者に学資を給与する。

対象工学部工学研究科学生(外国人留学生1名を含む)
事業量博士課程年額 48万円 5人総額 240万円
4i蒜1寅'§
事業概要
大学職員等および工学部学生を対象とした工学関係専門有職者による講演会であってその実施が教育研究上特に有意義である場合に適合し、後援する。
対象工学関係専門有職者
事業量 1件 3.3万円

5

創立20周年記念に伴う事業
事業概要
本会の創立20周年を記念した事業として、今年度に限り行う。

1.(イ)海外る升究者等の招聰の趣旨と同様の援助。
対象海外の研究者等
事業量長期の招聰 100万円 1人‑58‑

第4章工学部同窓会の近況
横浜国立大学創立50周年記念事業への協力
工学部同窓会連合代表
佐藤菊正
横浜国立大学工学部創立80周年おめでとうござ

しかし、(財)横浜工業会は工学部同窓会ではいます。

ないので、大学の行事に対応し得る仕組みを老え

横浜国立大学創立50周年記念式典、記念講演会

なければなりません。現在、工学部同窓会は生産および祝賀会が平成Ⅱ年Ⅱ月24日け拘午後4時

工学、応化、電化材化、建築、造船、電子情報、から「みなとみらい21地区」にある横浜ロイヤル

化工、安工、士木、およびエネルギーの10学科同パークホテルニツコーにおいて開催されました。

窓会があって活発に活動しており、友松会や(財)記念式典は、ご来賓、大学関係者、卒業生など

富丘会のように一本化した同窓会がありません。

約300名が出席し、まず板垣学長が「大学創立50

そこで、工学部同窓会としては大学の行事に協周年を祝うことは、これまでの実績を再評価する

力するにはどうしたら良いかについて平成9年4と共に、来るべき21世紀における本学の更なる発

月19日、各科同窓会長が集まって話し合い、横浜展を期するためであります。」と式辞を述べられ

国立大学工学部同窓会共通事業実施委員会要項をました。続いて、小此木文部政務次官、神奈川県

定め、各科同窓会長が委員となり、(財)横浜工知事(代読)、横浜市長 qt読)、横浜市立大学長、業会理事長が委員長となって大学の行事に対応す

同窓会代表からそれぞれ祝辞をいただき、佐藤文

ることになり、事務は工業会の事務主事にお願いし、部事務次官らの祝電が披露されました。

各科同窓会が協力することが決まりました。

式典後、宮脇昭本学名誉教授によって「都市平成10年10月15日学長室に於て板垣学長と3 同と緑の共生を目指して 横浜から世界へ 」と題

窓会長が記念事業に関して打合せを行い、記念式典、した記念溝演会が行われました。

記念講演会は大学の責任で実施し、祝賀会は3同講演終了後、約1,100名を超えるご来賓、大学関

窓会に任せられました。これを受けて各学部同窓係者および卒業生のご出席によって祝賀会が盛大

会から5名宛の委員を選出し、横浜国立大学創立に開かれ、板垣学長の鵡括辛に続いて、高秀横浜市

50周年記念祝賀会実行委員会(委員長飯岡樹

長の発声で乾杯しました。歓談に入り、本学グリ

富丘会)が発足しました。

ークラブによる合唱等が催されて華やかな雰囲気

工学部同窓会からは竹尾治男(生産)、堀雅の中に祝賀会は終了したことを心から喜びたいと

宏(物質)、平井靖明(建設)、広瀬靖雄(電情)、思います。創立50周年記念祝賀会は、大学からの五十川彰(工業会事務主事)が選出されました。

ご要請によって大学、友松会(教育人間科学部同

この祝賀会実行委員会は企画・総務、運営、組織、

窓会)、(財)富丘会(経?斉学部、経営学部同窓会)、

業務の4小委員会から構成されており、祝賀会の工学部同窓会連合の協力によって実行され、成功実施について大学当局と協議しながら計画を進め、を収めたのは大学創立以来初めてのことであります。

大いに活躍し、記念祝賀会の成功を収めた功績はこれに先立って大学は創立50周年に向けて平成

高く評価されました。

8年]2月19日、板垣学長を委員長とした横浜国立

平成]2年3月2日大学事務局 5階会議室で50周大学創立50周年記念事業実施委員会を設け、委員

年記念事業実施委員会が開催され、記念事業が成として大学局長、各部局長さらに、友松会、(財)功裡に終了することが出来たのは友松会、(財)富丘会、(財)横浜工業会が加えられました。

富丘会、工学部同窓会連合の協力のお陰であると‑5 ‑板垣学長から感謝の言葉を戴きました。
(平成12年8月1 印

2.

横浜国立大学同窓会連合の結成経過報告
横浜国立大学同窓会連合設立準備委員会
委員長佐藤菊正
工学部同窓会は工学部同窓会連合と称し、その横浜国立大学は昭和24年に創立され、学芸、経済、工学の3学部によって構成されました。各学部の代表として佐藤を選出しました。

母イ村支はそれぞれ固有の歴史を持ち、卒業生の交流・(3)平成11年2月10日、(1)について 3 同窓親睦を図るためにそれぞれの学部毎に同窓会を組会代表が参集して各同窓会の意向を入れて統合同織して活発に活動してきました。

窓会の名称は「横浜国立大学同窓会連合」(以下平成Ⅱ年に大学は創立50周年を迎え、式典、講同窓会連合と略記)とすることに決定しました。

演会、祝賀会などの記念行事を大学と同窓生とがそして同窓会連合設立準備委員会およびその下部

恊力して実施致しました。このような大学全体の組織として検討委員会を発足させて具体案を検討

行事を支援する活動を通して各学部の同窓会が相することを決め、両委員会委員長は互選によって互に連携を強めて、なんらかの形で纏まることが佐藤に決定しました。

必要ではないかとの認識が大学と同窓生との間で(4)平成Ⅱ年4月19日、第 1回同窓会連合設立

高まり、約2年ほどの準備期間を経て、今日ここ準備委員会および検討委員会が開催されました。

にめでたく横浜国立大学同窓会連合を結成するは準備委員会の委員は3 同窓会から10名宛、そしてこびとなりました。この問に皆様方より寄せられ検討委員会の委員は3同窓会から4名宛を選出しましたご支援とご恊力に感謝して、その経緯につて運営することになりました。そして、同窓会連

いてご報告申し上げます。

合の規約および規約運営規定(内規)原案を作成して各同窓会に配布し、次回の検討委員会におい(1)平成10年6月29日、大学において板垣学長、て審議することになりました。

本問事務局長、織茂友松会会長、齋藤富丘会理事長、および工学部同窓会から佐藤が参集して横浜国立(5)平成Ⅱ年6月16日、第2 回検討委員会が開

大学統合同窓会の設立について話合いを致しました。

催されました。前回配布しました規約案(前文を板垣学長から「大学創立50周年を記念して現在含む)及び規約運営規定について逐条審議を行いの3同窓会の上に乗る緩い上部機構としての統合ました。各委員から出された意見を汲み入れて改同窓会を設立してはどうか」との発言があり、各訂試案を作成することを決定しました。

同窓会代表は設立準備委員会を設けて話を進める(6)平成Ⅱ年Ⅱ月30日、第3 回検討委員会が開ことを各学部同窓会に持ち帰って検討することに催されました。改訂規約案及び規約運営規定(内規)致しました。

案について各同窓会の意見を聞いて審議を行った(2)平成10年8月1日、(1)を受けて工学部

結果、大筋としての合意が得られましたのでこれ同窓会共通事業実施委員会は学長の提案についてを各同窓会の会議に諮って承認を得ることにし、検討をした結果、現在の工学部各科同窓会の活動

次回委員会において最終決定をすることとしました。

を妨げないことを条件としてこれを受けとめて統(フ)平成]2年7月6日、第4回検討委員会が開催

合同窓会設立準備委員会委員には共通事業実施委されました。各学部同窓会の意見を取りまとめた結果、員が就任することで了承しました。

最終的に規約案及び内規案が承認されました。
・‑60‑

各学部同窓会から同窓会連合役員(理事]0名、

法人化の難関にたちむかおうとしています。この評議員10名、監事1名)侯補者名簿を 7月28日ま度発足する同窓会連合は母校への更なる支援と卒でに提出することが決まりました。さらに、同窓業生の親睦、各学部同窓会との交流、などの目標

会連合結成大会を平成12年10月2日明)に本学を達成するために全力を尽くす所存であります。

で開催することを確認して今日ここにいたりました。
私達の母校横浜国立大学はいままさに独立行政同窓会連合の関係の方々のご支援とご協力をお願いします。

‑61‑

各学科同窓会の現状

3.

生産工学科同窓会の現状
生産工学科同窓会会長
油井兄朝
生産工学科同窓会は会員数約5700人、内同窓会

しかし一方で環境破壊や地球汚染といったマイナ

費を納めている人2400人で、どこでも同じ傾向とス面も多く、工学に対する社会的評価は低下のー

思いますが、若手の少ない中年以上がほとんどと途をたどり、学生にその影響が出て良い学生が来いう集団です。主な行事は総会を二年に一回、会なくなっています。そこで東大では従来の工学の員名簿を四年毎に発行、また名簿を発行しない年

領域を超えて生物、医学、建築、文化などの学問には会報の発行を行っています。会報作成には特と融合させた新しい領域を作り出そうとして「広に力を入れ、随筆、クラス会だよりなどの柔らか領域システム創成学科(仮称)」作りに取り組んで

いものと硬派の論説、現役OBの社会での活動状います。私は「生き物」を模倣した新しい物作り

況を紹介する「OBと技術」、大学の現状や各研こそが21世紀へ向けての指針だろうと思います。

究室だより等を載せ、内容の充実を図っています。

「工学音■をやめて「ライフサイエンス・テクノ

しかし当同窓会は最近特に活発に動いているとロジー学音側にしても良いのではないかと思、います。

いうわけでもありません。先にも述べたように同

そうして新しい実績を出していけば横国もなかな

窓会費を納入している会員は、全会員の半数にもかやるなと再評価され、特徴ある大学として認め満たない状況です。もっと会費納入会員を増やさられ地位向上につながると思われます。大体本学なければなりません。それと過日行われた当同窓は活動が地味過ぎます。例えば本学から機械学会会の常任幹事会でも話題にしましたが、同窓会をや電気学会の会長が出たことがない。理事も少な

単なる相互の親睦と情報交換の場と老えてよいの

いし副会長がやっと。学会、マスコミ等のシンポ

かということです。同窓会はもっと母校たる大学

ジウムにもほとんど出ないし、通産、科技庁、郵政、の活動を支援する団体にしたいと思うのです。そ建設などの省庁主催の委員会に呼ぱれない。私はのためには今の同窓会では規模が小さく、今進め

現役時代日立製作所の理事でシステム事業部長をられているような国大各同窓会を一本化して、横していた関係で各種委員を担当しましたが、大学

浜国大同窓会とし(勿論、現存する各科同窓会は側の委員には一人も本学の教授はいませんでした。

そのまま残す)、他の諸大学にも見られるようなまた著名大学は出版会を自前で持っており、私大

力強い総合力の発揮できる団体にしていくことがもかなり持っていますが、本学にはそれもない。

肝要です。現在この動きは急速に進められており、従って教授連の著書も極めて少ない。マスコミヘ

本同窓会も賛成の意向を表明し、その活動に協力の発言や意見の投稿もほとんどない。これは社会中です。

的に本学の活動に魅力あるものが欠けている証拠

ところで近頃本学工学部の社会的評価に地盤沈です。卒業生も社会的地位の高い人が少なくなった。

下の傾向が見られます。ある先生に伺ったところ

それが証拠に企業からの広告や寄付が少ないこと。

学内でもそれが大きな問題として採り上げられ、これはその企業の中にいる本学卒業生に寄付を出

多くの対策を講じておられるそうです。この傾向

させる発言力がない、つまり然るべき地位の人がは本学に限らず例えぱ東大でも元学長が指摘され、少ないことを意味していると思います。

工学部の大改革が進んでいます。工学はこの50年

そこで同窓会として母校を支援するには具体的

間日本の経済発展の中心となり、今日の豊かなにどうすればよいか、ここにーつの提案があります。

生活を享受する原動力として機能してきました。
‑62‑

それは工学部長からも言われていることですが、大学、工業会、同窓会代表の方が集まって、具体現在計画が進んでいる「横国大べンチャークラブ」

的活動方法につき議論がなされています。これにの設立活動を支援することです。 TLO (大学の同窓会の多数の方に参加を呼びかけ、大学側に良研究成果を特許化して企業へライセンス供与する。

い特許があればこれを自企業へ持ち帰り事業化を

その対価を大学の研究費に戻し、研究活動の活発検討する。勿論べンチャーとして少人数で事業化化を図り知的創造サイクルを確立する。)というを考えてもよい。また企業側の二ーズを大学側へのがあり、文部・通産の認可を要するものですが、伝え、それに合った成果を探し、また新研究を依神奈川県では本学が中心となって県内の各大学へ頼するという相互乗入れもあり得るでしょう。こも声を掛け設立準備中です。そのTL0を事実上のような活動により母校の活性化を支援する同窓

バックァップするのがべンチャークラブで、既に会にしていきたいと思っています。

横浜応化会の現状
横浜応化会会長
佐藤菊正
横浜国立大学工学部創立80周年を心からお祝いています。会費は正会員費年額2,000円、維持会員

申し上げます。

による維持会費は年額100,000円、 50,000円、工学部の前身である横浜高等工業学校の同窓会(横30,000円、 10,000円の 4 種類とし、その支出は常浜工業会)は大正14年10打、卒業生の集まりとし任幹事会の議を経て行います。

て創立し、会員数は320名(機械、応化、電化)会の運営は常任幹事会(会長、副会長、常任幹事)であり、昭和3年6月社団法人横浜工業会(商工が行い、総会、懇親会は年1回開催し、会員相互省所管)となり、会員数は957名(機械、応化、の情報交換の役目を果たす横浜応化会誌は年1回

電化、建築)でありました。戦後、昭和23年Ⅱ月

発行し、会員名簿は3年毎に発行してきましたが、に復活しましたが、昭和35年頃になりまして横浜

昭和60年度版から電化材化会と合同で3年毎に発高等工業学校および横浜国立大学工学部卒業生総行するようになりました。また、懇親会も電化材

数が1万名以上に達し、その活動状況を社団法人化会と合同で実施しております。この様に会の運横浜工業会が把握し得ない事態が生じましたので

営は頗る順調に進行しております。

各科単位で同窓会を結成して卒業生相互の連絡をしかし、昭和60年、横浜国立大学大学院工学研図ることになりました。

究科博士課程(前期、後期)が設置されたとき、

昭和36年6月26日、横浜プリンスホテルにおい

応用化学科は材料化学科、化学工学科、安全工学て横浜応化会設立総会、懇親会が卒業生235名の科と共に物質工学科に改編されました。

出席によって開かれ横浜応化会は発足しました。

そのため、応化会は新会員としての応用化学科

初代会長阿部滋弘名誉教授(昭和36 39年)、 2

卒業生を持てなくなりましたので会則を変更して代会長佐藤興次明治製菓副社長(昭和39 45年)、

物質工学科の関連講座(1勿性化学、合成化学およ3代会長中川赳明治製菓社長(昭和45 57年)、

び材料化学)の卒業生を受け入れることになりま

4代会長小山秋義コヤマグループ社長(昭和57

したが、最近になって講座編成が変更になり、近平成1年)らが築いた蓄積によって安定した会のい将来大学院の部局化が実現される様になれぱ、

運営がなされています。

大学院修了者を含めた卒業生を応化会に誘致する

現在、会の運営は副会長7名、理事若干名、常ことは複雑且つ困難になるでしょう。

任幹事35名、クラス幹事各クラスから1名で行っこの様な現実にどう対応をしたら良いかを考え‑63‑

なければならないと言う声が会員の中から強く起と思っております。

こり今年度の総会で議論を致します。同窓会の発(平成12年8月1日)

展のために会のあり方を根本的に考えて行きたい

横浜電化材化会(その歴史と現状)
横浜電化材化会会長
阿部敏雄
横浜電化材化会の源は、横浜高工「電気化学科」

特筆すべきは、高工、国大の校歌、応援歌を集の第 1,2 回卒業生により大正13年に「横浜高工めたテープの作成・頒布(昭和61年)、と記念写真

電気化学会」が結成された事にさかのぼる。同会

集『希望の光みはるかす』の刊行(昭和62年)

は名簿、会誌発行などの活動を、その後4 5年

である。

,

前者は、横浜国大グリークラブや国大管弦楽団継続したが、昭和3年「社団法人横浜工業会」設の協力を得た本格的なものである。

立とともに合流消滅した。

又、後者はアート紙80枚使用の立派なもので内

戦後、「横浜工業会」は会員 1万名を越え、統容も殆ど電化材化に偏ることなく、高工、国大工

制困難となり自然消滅的に活動しなくなった。
その状況を受けて昭和35年5月、約30年の冬眠

学部の60年以上の歴史を広くカバーしていて、多的状態を破り、「横浜電化会」が結成され、河村

分この種のものとしては最も充実したものであろ

文一氏(大正12年卒)が幹事長に就任した。

うと占,、う。

昭和42年6月、菅要助氏(大正13年卒)が初代

いずれも横浜電化材化会の事務室に少数ではあ会長に選任され、会の体制が整い、第2代会長

るが、残っているので利用されたい方は事務室に

大崎交明氏(昭和47年7月選任、昭和7年卒>の時、連絡して頂きたい。

その後バブルも弾け、第5代会長石井浩氏(平昭和49年から年会費制が導入された。
さらに第3代会長相良清氏(昭和53年3月選任、成 1年10月選任、昭和18年9月卒)の時代から以昭和10年卒)のとき、財政状態改善の為募金を募り、降は、それほど目ぼしい活動は出来なくなった。

約780万円を集めることが出来(昭和58年)、内昭和60年4月に、材料化学科は物質工学科(当500万円で「横浜電化材化会基金」を設立し、こ初6大講座)に編入されたが、更に平成9年10月に

れにより、会運営の基盤が固まった。(相良会長

再改組があり、物質工学科は4大講座となった。

個人に負うところも極めて大きかった事を特記しこれにより、物質工学科卒業生の各同窓会とのーたい)昭和52年4月横浜電気化学科の科名が材料

体感が急速に失われつつあると思われ、同窓会の化学科と改称されたのに伴い、昭和53年Ⅱ月「横再編成などが緊急の課題であるが、まだ具体的な浜電化会」は「横浜電化材化会」と改称された。

動きは見えていない。

平成9年10月に第7代会長阿部敏雄氏価召和24

この頃から卒業各クラスにクラス幹事を置き、年卒)選任、現在に至る。

情穀交流の円滑化を図ったが、昭和59年度よりは、毎年一回クラス幹事会を開いて電化材化会の抱え

平成12年8月現在会員数 3199名現存る諸問題について、詳細な状況の報告とグループ者2431名死亡者 768名。

討論を行う事とし、現在まで続いている。

事業内容:総会、クラス幹事会は原則として年1回開催。会報は毎年1回

第4代会長藤森俊彦氏(昭和60年12月選任昭和12年卒)の時代は、資金的にも余裕があり、ユニ

発イ丁。

ークな活動が行われた。

名簿は 3年に 1回発行(応化‑64‑

会と共同)。

載せてあるので、関心のある方はご覧になって頂尚、以上では紙数の関係で触れる事の出来ない

きたい(「工学部80周年記念誌」の項をクリック

事項も多かった。

されたし)。ここで、同窓会の将来問題に関す

現在、横浜電化材化会は、アクティブなホームる種々な意見なども見る事ができる。

ページを持っている唯一の工学部内同窓会だと思

URLはhttp://WWW2.bsk.ynu.ac.jp/'d印kazaikakav

うが、ここに載せた約2倍の中身を次のぺージに水煙会の活動と現状
水煙会
大野敏
建築学科は旧制横浜高等工業学校創立の5年後、修了生はもとより、在校生(学生会員)、建築学科

大正14年に発足いたしまして昭和3年に第1回卒業

および建築学コースに関係された職員の方々俳寺別生を送り出しました。そして第1回卒業生同期会名会員)をも知ることができる貴重な資料です。

は水煙会と命名されました。ここでいう水煙とは、「凍このほか同窓会の活動といたしましては、年1回れる音楽」として著名な国宝建造物・薬師寺東塔のの総会、新春および夏期の例会、吉原賞および水煙

頂に仰ぎ見る水煙をイメージしたことはいうまでも会賞の創設による学生への顕彰、ゴルフ同好会・釣ありませんが、同時に横浜の海U玲と初代校長鈴木り同好会・絵画同好の集い(アカンサス会)・中村順

達治先生の号(煙洲)をも意図したとされています。

平先生の教えを学ぶ「檜の会」などの同好会活動がその後学科全体の同窓会が開かれるようになるとあげられます。吉原賞は、昭和4年卒で再編水煙会

同窓会名としても定着し、昭和45年6月に旧制高等初代会長を務められた吉原慎一郎先輩が、優秀な卒

工業学本支・旧制工業専門学才支・同附設工鷲文員養脚斤・業設計に対する表彰制度として設立されたものです。

新制大学工学部・同付属工業教員養成所の建築学科

運営を水煙会が受託して昭和49年度の卒業生以降毎

卒業生および大学院工郭升究科建築学専攻修了生全年選考が行われています。吉原先輩の姿勢に刺激さ体を総括する同窓会として水煙会が再編されました。

れて、水煙会としても翌昭和50年度の卒業生以降優その後新たな学制改組により工学部建設学科建築学

秀な卒業論文を表彰することになりました。卒業設コースの卒業者、大学院工郭牙究科博士課程(前其励、計の吉原賞・卒業論文の水煙会賞は学生(現在のと同 q寛朝)計画建設学郭女建築学分野の修了者、同(後ころ学部学生のみですが)にとって設計・研究上の期)計画建設学専攻建築学分野の全単位取得満期退大きな励みとなって現在に至っております。また、学者を加えて現在に至っています。

同好会の活動ではアカンサス会にひとこと触れてお再編された水煙会は、昭和46年以降毎年会報を発きます。昨年度は横浜市文化センターにて展覧会が行し、本年30号を刊行するはこびとなります。また、開催され、抽彩・水彩・版画・コラージュなど力作

会員名簿は昭和46年以降隔年発行を維持し続けてお揃いの作品が横浜市民の皆さんに喜ばれました。
以上のような活動が水煙会歴代会長(吉原慎一郎

ります。

会報は、会長あいさつ・大学の近況報告・旧職員

田口武一・長井善三郎・小岩井直和・関口欣也)ののエッセイ・会員の活躍の様子・同期会の報告等か

リーダーシップのもとに行われたことは高く評価さらなり、会員の情報交換の場として有効なだけでなく、れるべきです。同時に、学制の違いを越えて集い、通覧すると大学と同窓会の動向がよくわかるように会長を支えた多くの会員の方々のご尽力があったこ

編集されております。また、同窓会名癒は卒業生・とも深く心に刻んでおくべきであると思います。
‑65‑

水煙会会員は平成12年4河現在、72期に渡り計約れが顕著に表れています。工学音1露0周年記念を機会に、3千2百名に達しております。しかし残念ながら

水煙会会員の皆さん一人一人が21世紀の同窓会のあり

近年総会の出席率にかけわが見え、会費の納入率方について考え、水煙会に積極的に参画されることをも低迷状況となっており、特に若い世代の同窓会雜

お願い申し上げます。(昭和59年建築夲)弘陵造船航空会のあゆみ
弘陵造船航空会会長
亀井俊郎

平成12年5月20H、 90余名の出席によって、第30会の運営は、クラス代表1名を幹事とし、理事若回同窓会総会と、その主要イベントである「第25回干名を以って理事会を構成してこれに当たっている。又、

弘陵講演会」及び懇親会が、常盤台キャンパス内で理事会において名誉会長1名、相談役(会長経験者

滞りなく開催された。最新の会員名簿には昭和7年など)若干名、会長1名、副会長4名、専務理事1

3月、横浜高工造船工学科第1回卒業生23名が巣立

名(副会長兼務も可)、監事2名を選出し、任期をつて以来、約2,M名の卒業生と、昭和13年より22年2年としている。年2回開催される技術講演会は、まで存続した航空工学科の卒業生約470名と合わせ会員からのアンケートを求めながら時宜を得たテーて約2,700余名が記載されている。

マを担当理事が選定し、昭和62年の第1回以来今年

記録によれば、昭和45年Ⅱ月23日、ニューグラン

5月で30回開催されて来た。その企画は中々骨の折ドホテルにおける工学書防0周年記念パーティー当日、れる仕事ではあるが、会員への情報提供と研修を目

造船・舟亢空出身者有志によって、同窓会設立が協議的とした格調の高い同窓会としての伝統を守るべくされ、翌46年5月23日第1回総会が氷川丸上で142

努力力珠売けられている。又、会報の発行も40号を数名の出席者を得て開催された。会名を阿厶陵造"合会」

えているが、若年現役層からの投稿は極めて少なく、とし、初代会長には設立に盡力された第1期生吉岡

高齢者の積極的投稿によって支えられている。それ

勲教授が就任した。翌年第2回総会において会名をらには、造船技術者としての生涯を回顧したものや、

現在の「弘陵造船航空会」と改稱し会則を制定した。

同窓生の消息、など、貴重な歴史資料も多く、編集発

その後、会則は改訂・修正が加えられ、現行は平成

行には障害も多いが、高齢者会員の熱意と担当理事

10年5月改正のものである。これによれば、会の目の努力によって支えられているのが現状である。

的は「会員相互の親睦を図ると共に、造船、航空、

近年、若年層に集団への帰属意識が乏しくなりつ

海洋工業に関連する技術の進歩と産業の発展に寄与つある傾向が見られるが、個の尊重に力点が置かれすること」とされている。又、その事業は(1)「総つつある上、全てに余裕が失われている現代社会の会の開催」、(2)「会員名簿の発行」、③「その他、中では無理からぬ事ではある。加えて、同窓生の多本会の目的を達成するために必要な事業」と規定さくが職を得ている我国造船産業が疲弊し、人員削減れており、(3)については総会時を含めて年2 回開の流れの中で企業内同窓生のまとまりが失われてい催される技祁元諭寅会と、今年で40号を数える会報のる事や資金援助能力の衰退など、同窓会を支える基発行が行われている。更に、主な事業として卒業生盤が崩壊しつつあり、これを維持し、更には母校支の優秀論文・研究の顕彰を目的として、昭和50年に援団体として強化する事は、極めて困難な事態に立制定された阿厶陵賞」の贈呈と、定年退官教職員へ

ち至っている。更に、バブル経済崩壊後政策的超低の記念品贈呈、及びIAESTE (理工系学生国際

金利が続き、基金の運用も厳しい環境にある事も又

交換留学制度)研修生への渡航費補助金支給など、事態を悪化させている。尤も、この現象は本会に限

母校支援事業も行っている。

つた事ではないと思われるが、従来、多くの同窓生‑66‑

を容して来た造船所の活力低下によって、各地方の事もあったが、大学の閉鎖性からの近代化によって、同窓会組織が消滅しつつある事は、極めて重大事と

卒業生教官の減少も予想され、同窓会の独立運営体

認識している。現在、首都圏に在住する高齢者によ制の強化が一層必要となり、これに伴う経済的負担

つて、辛うじて会が維持されている事を見るとき、も又増大する傾向にある。設立以来約30年を経た弘将来に対し憂慮を禁じ得ない。更に、近年、工学系

陵造船航空会の前途は、甚だ厳しいものとなってぃ

大学では大学院進学者が増加し、又、有力大学の大るが、第8代会長として、特に若手会員諸兄による学院大学化への傾向によって、他大学からの進学者

同窓会の意義の再確認を願いながら、納得の行く会

比率も高まりつつあり、大学院卒業生と学部同窓会の運営に知恵を絞って、会の発展に努力したいと老との関係にも変化が生じて来ている。更に、従来同えている。

窓会運営に関して卒業生の教室教官に負担をかける

電子情報工学会の現状
電子情報工学会

学内理事
廣瀬靖雄

電子情報工学会は、昭和23年の高専第一期卒業のせて、会員の便宜を図るため、研究室見学会と特別方から、旧電気工学科、旧情報工学科、現在の電子講演の実施、総会では学科長による学科の近況報告、情報工学科と大学院電子情報工学専攻の卒業生を中

就職担当教授による就職求人状況についての説明な

心に現、旧教職員も含めて約4000人を会員とする同どが行われています。しかしながら総会と懇親会へ

窓会です。学科、講座編成の大幅な変更などにより、の参加者が充分な数とは言えない状況力珠売いており

他学科の同窓会では新入会員の受け入れ方などで苦ます。

労されているところもあるようですが、幸いに本会

会報は年1回発行しております。会員相互の情報

ではこのような問題もなく現在に至っております。

交換が本来の役目と言えますが、現状では、学科の会長以下、副会長5名、理事6名、常任幹事9名、近況をほぼ一方的に会員に知らせているような状況

相談役4名の他、各卒業期ごと1名のクラス幹事がにあり、改善が望まれております。会員名癒はおおおり、会の運営は常任幹事会(会長、副会長、理事、むね3年毎に発行しております。

常任幹事)が行っています。主な財源は、会員から

卒業式当日の謝恩会では、成績優秀者の表彰、樽の年会費2,000円、 1010,000万円の維持会費、入会酒の贈呈などを行い、卒業生の同窓会に対する理解

金3,000円で、その支出は常任幹事会の議を経て行いを深めて貰うようにしています。

ます。しかしながら、このところ年会費の納入率がどこの同窓会でも同じ傾向とは思いますが、若い10%強と低迷しており、年会費の銀行自動引き落と

人の同窓会に対する関心が薄く、卒業後10 15年ししシステムの利用拡大などの努力を行ってはいますが、てようやく一部の方が参加してくれるようになる状

いずれにしても充分な財政状況にあるとは言えず、況です。どうしたら魅力ある同窓会になるのか従来

その改善が急務となっております。

から振興策をいろいろ検討してきてはおりますが、総会、懇親会は年1回開催しており、ここ数年は、充分な効果を上げているとは言えない状況です。また、総会を横浜国立大学教育文化ホール、懇親会は国大

本会では財政基盤が充分でなく、維持会費の納入に構内のきゃら亭で行っています。総会と懇親会は昔

より多少の基盤は出来つつぁりますが、会費納入率

は毎年Ⅱ月頃に開催されていましたが、就職、求人の向上など一層の努力が必要です。

状況を会員に早期にお知らせするため最近では毎年会員相互の親睦、情報交換活動の充実を図り、昨7月の第2士曜日に開催しております。これらに併

年の横浜国立大学創立50周年記念事業、今年の工学‑67ー

部創立80周年記念事業、横浜国立大学同窓会連合へを行うためにも、まず財政基盤の改善が重要な課題の参加のような母校への協力・支援、対外的な活動であると考えております。

横浜化工会の歩み
横浜化工会会長
田中昭男

せて貰った総会の折りには、その前で記念撮影に使

昭和妬年(1俳0年)に同窓会設立の準備が開始され、わせて貰っている。

翌年の昭和46年1月2日に、第1回目の総会が開催されたのは1期生が卒業してから5年目の事であった。

活動は山あり谷ありであった。横浜の中華街で行

1期生の阿部さんが会長となり活動を開始したこ

つた総会に10名程度しか集まらなかつた事も有った。

の同窓会も、まだ若いと思っていたが既に29年が会費の集まりが悪く、 2年に1回発行する会員名簿

経過し1期生もそろそろ定年を迎える時期となっても全員に送る事が出来ず会費を払った方だけに送るきた。この間はそれぞれ仕事に忙しく総会は2ようにせざるを得ない等現在でも多くの問題を抱え3年に1度の割で実施された。良くしたもので、役ている。

今までは仕事に追われ忙しく、同窓会にあまり頭員がさぼっていると何らかの催し物が入って来てこが回らなかったが、定年が近づくと気になるものでのぺースは続けられた。

ある。より活発な同窓会にすべく、 1998年より幹事

大きな催しとしては、恩師の退官記念行事がある。
河東先生(昭和52年)、桐生先生(昭和58年)、

会を頻繁に行い、総会を毎年開こうと役員一同頑張

青木先生(昭和59年)、若尾先生(平成8年)それりだした。 1999年、 2000年に総会を開催、まだ卒業ぞれの退官記念がまだ先日の様に脳裏に浮かんでくる。

生の参加は少ないものの先生、在学生を招いての懇山本先生、池田先生の退官記念はそれぞれの事情が親会は70名位集まり楽しい一時を過ごしている。卒あり実行できなかったのが残念である。

業生は色々の分野で活躍しており、私もその話しの中でお願いして会社に来て貰い講演等もしてもらっ

もう1つの催しとして、化学工学科設立25周年を
昭和62年に信己念事業として平成2年に植樹と石碑ている。

を設置)、 30周年を平成5年に(同じく平成7年に

今後は皆が集まりゃすい会を開けるよう、又同窓

時計塔を設置)少ない行事ではあったがいずれも記会誌のケボニータの発行も再開出来たらと考えて憶に新しい。特に時計塔は、横浜国大の施設を使わいる。

安全工学同窓会の経緯と現状
横浜安工会会長
高木伸夫
昭和42年に安全工学科が設立され、 4年後の昭安全工学科というわが国で初めて安全を専門に研究

和46年に第1回の卒業生が世に巣立ってから30年する学科設立の正式認可がおり、第1回の安全工学に手が届こうとしている。1期生が大学入試を受科生の入学がなされた。教養課程の1年間は清水ケけたときは、いまだ安全工学科の設立が正式には

丘キャンパスであったが、専門課程に入ると工学部

决まっておらず、受験生の志望学科は他の学科との弘明寺キャンパスに移った。安全工学科の建物はの並立希望という特異な形態であった。結果的には、新設のプレハブ造りであり、他の学科の建物と比べ‑68‑ーその外観は見劣りしたが仲々快適であったことを定期的な総会の開催、会報、名簿の発行を通して記憶している。当時は4名の教授からなる4講座(反会費という定期収入がある程度期待できるように

応安全、燃焼安全、材料安全、環境安全)からななった。現在の横浜安工会としての主たる事業は、

つていたが、各講座間の学生の交流は極めて活発

上記のように、①総会の開催、②会報あるいは短であり、この傾向は学科発展過程のしばらくの間

信の発行、③名簿の発行を3本柱としてぃるが、は続いたことと思われる。昭和46年に28名が1期これを全うするにあたっては事務局という裏方の生として卒業することになるが、その段階で学科存在が欠かせないものであり、昭和59年あたりをとしての同窓会を立ち上げるべきだという有志の節目として第二期としての同窓会活動が始まった

意見で横浜安工会が正式に立ち上がった。もっとことになる。しかし、昭和60年の工学部改組に伴い、も同窓会というほどのものでなく、会則も大雑把で、安全工学科という1つの学科が物質工学科安全工

いわゆる同期生間の共通の拠り所となる親睦の場

学大講座という形態をとることになり横浜安工会をとりあえず設置しておこうというものであり同はどうあるべきかとの検討がなされたが、物質工期会とでもいうものであった。なお、安工会はし学科の他の大講座と同様に独立の同窓会組織としやべり言葉ではアンコウカイであり、魚のアンコウて進むことになり現在にいたっている。

に係る会かと問違えられることもしばしばあった。

.

横浜安工会は安全工学を専攻した卒業生や修了生、形として同窓会としての横浜安工会が整ったことで、現・旧教職員、研究生などを正会員、特別会員、以後新たに卒業するものは自動的に安工会に入会

賛助会員として包括的に会員として遇してぃるが、することが暗黙のうちに了解されるようになった。

平成12年現在においては会員数も1200名近くとなとはいえ、同窓会としての事務局はないため大学

り中規模の同窓会組織となってきている。また、院に残った学生が学部卒業の学生に同窓会への入安全工学を専攻した同窓会員である教官が少しず会を薦めるというより入会することが自然だといつ増えてきており体制は整いつつあるが、他学科う形で安工会の継続性を確保してきたことになる。

の大きな同窓会組織のようにパートタイムでの事

安工会会長は初代の向後氏、二代目の船造氏ときて、務局員をおくこともできず、あくまでボランティ

私で三代目となる。しは'らくの間は事務局が不在で、アに頼っているのが現状である。なお、最近の傾向

同窓会関係の連絡も滞りがちになっていたが、昭として工学部改組による影響もあってか、また、

和59年に安全工学科卒の三宅氏が助手として着任

価値観の多様化もあってか、若い世代の同窓会へされ、事務局的な役割を担当してくれることになの意識の希薄化が進んでいるのが現実の実態といつて連絡体制も大幅に改善された。安工会設立かえよう。今後の工学部組織の再改組などを考えると、ら13年目で基本的な体制が整ったことになり、会報、同窓会そのものの有りょうが問われているのかも

短信の発行などが定期的に行われるようになった。

しれないというのが最近感ずることであり、そのなお、この当時は財政的にも逼迫しており、同窓運営、在り方につき検討していく必要があるとい生にカンパを募ることにより何とか印刷費、送信えよう。

費などの資金を確保する次第であった。これ以降、横浜国大土木同窓会について
横浜国大土木同窓会会長
池田尚治
わが横浜国立大学工学部士木工学科が発足した

士木工学コースとして組織替えがあったものの、のは昭和53年度であり、昭和60年度から建設学科

発足以来22年を数えようとしています。工学部の同‑69‑

窓会では極めて新参であり、また士木工学系の卒チャンネルを通じ、同窓会のt舌性化を図っており

業生は毎年40名前後と少ないのですが、卒業の諸ます。

兄姉も、この 3月で第]9期生となり、会員総数で

日常的な業務として、平成10年度より会報を発は700名を越えるまでになりました。工学部同窓の行しております。会報には、当該年次の会長、教諸先輩各位のご厚情によるものと感謝しております。

室主任による会全体の状況報告や人事など教室の昭和57年に卒業された第1期生の方々をはじめ動向報告や論文テーマをはじめとして卒業・修了として、組織の中枢で重責を担うようになられた生各位の動向、情報を掲載しています。この同窓方も多数見受けられる様になり、大学教官が教え会会報を通じて、会員各位が今まで以上に士木教られることも少なくなくなってきました。

室を身近なものと感じて貰うことをねらいとしてこの同窓会は、第1期生の卒業とともに発足し、います。また、年次総会も毎年7月の実施し、多卒業生を会長として、純粋な「国大士木の卒業生

数の会員の参加を仰ぎ、活発な交歓の場になっての会」として毎年の卒業生を受け入れてきました。

います。一方、研究分野によっては卒業生の集ましかし、毎日の業務多忙の方々では同窓会運営にりも毎年開催されている例があり、士木同窓会の不如意な面が出ることが避けられず、また士木教活動を支えているのは極めて喜ばしいところです。

室の情報を十分に伝えることが難しくなり、同窓

さらに,毎年H月に予定している名簿の発行も同会の活動も支障がでて参りました。そこで、平成

窓会活動の大きな柱になっております。最近では、10年度に規則を改正し、士木工学教室の教官も特携帯電話、 E、mai1などの情報メディアの発達によ別会員として同窓会のメンバーとなり、積極的にり小さなグループでは交流が容易になっているた

同窓会の運営に携わることとしました。今年が2めか、あるいは同窓会がまだ若く会員相互の交流年目であることもあり、必ずしも同窓会の活動にをそれほど必要としていないためか、必ずしも同

つぃての趣旨や情報が全会員に行き渡らず,理解

窓会の名簿への関心は高くないようですが、会員を得られないところもありますが、各卒業年次の情報の精度を高め、使える名癒を目指して努力を

役員を始め、会長、事務局などホームページを設しております。

け会員への情報提供を強化するなど多くの機会や

横浜エネルギー会
横浜エネルギー会会長
渡辺慎介
横浜エネルギー会は、横浜国立大学工学部同窓昭和31年4月工学部付属力ーバイド化学
研究施設発足。

会の中で、おそらく最小の組織であろう。それは、
工学音Ⅲ寸属のエネルギー材料研究施設、および同

昭和40年4月材料基礎工学研究施設に改施設に設置された大学院修士課程エネルギー材料

組。 2部門で発足。 42年第3部門設置。

専攻(昭和52年4月設置)が昭和60年の大学院博

昭和51年4月エネルギー材料研究施設に士課程設置の際に廃止され、工学部物質工学科工改組。

ネルギーエ学大講座として再出発して第1期の卒

横浜エネルギー会の母体であるエネルギーエ学

業生を出すことになった平成元年3月に発足した。

大講座はこのような歴史を辿って作られたが、平横浜エネルギー会の紹介をする前に、エネルギー

成9年10月の工学部改組によってエネルギーエ学

材料研究施設に至るまでの歴史を短く述べておこう。

大講座は安全工学大講座と合体して環境エネルキーフ0‑一安全工学大講座に衣替えすると共に、ーつの研

年に一度の割合で同窓会を開き、それに合わせて究室が知能物理工学科に移ったため、平成13年3

名簿の整理等を行っている。会長は本来卒業生が月に卒業生を送り出すのを最後にその姿を消すこ務めるものであるが、上のような状況のため、エとになる。エネルギーエ学大講座は合計13期の学

ネルギーエ学大講座の教官であった渡辺が引き受生を受け入れ、世に送り出して、その役割を終了

けることとなった。

する。横浜エネルギー会も13期目の卒業生を迎え最小の同窓会である横浜エネルギー会が、今後入れる来年3月からは、会員数は増加しないこと

どのような形に変化して行くか不透明である。しになる。

かし、小さな同窓会は小さな同窓会なりに活動を横浜エネルギー会は、12期の卒業生で構成され、続け、他の同窓会の足を引っ張ることなく、他の会員数は約300人である。他の同窓会と異なり会

同窓会と協調してゆく所存である。今後の活動を員は若く、しかも働き盛りの年代であるから、毎温かく見守って頂ければ幸いである。

年同窓会を開くことは困難な状況にある。 2,3

ーフ1‑

表

付

1.年表(1990年 2000年)
歴代工学部長第19代豊倉富太郎教授(1990.4 19923)
第20代野村東太教授(1992.4 19943)
第21代板垣浩教授(1994.4 19973)
第22代廣田穣教授(1997.4 1999.3)
第23代山口惇教授(1999.4(ゴシック;工学部及ぴ工学部研究科に関係の深い事項)

年表
平成 2年(1990年)

4月1日教育学部に総合芸術課程が設置された。
大学院経済学研究科経済関係法専攻は大学院国際経済法学研究科に移行された。

大学院国際経済法学研究科(修士課チ尉が設置され、経済関係法専攻、国際関係法専攻が設置された。

6月8日環境科学研究センターに生物圏保全学の研究分野(客員研究分野)が置かれた。
平成 3年(1991年)

4月1日経営学部経営学科、会計学科、管理科学科、第二部経営学科が経営学科、会計
情報学科、経営システム科学科、国際経営学科に改組された。

4月12日共同研究推進センターが設置され、横浜国立大学共同研究堆進センター規則が制定された。

平成 4年(1992年)4月1日国際交流会館を大岡国際交流会館に改称した。

4月10日留学生センターが設置され、横浜国立大学留学生センター規則が制定された。
5月20日峰沢国際交流会館が設置され、横浜国立大学峰沢国際交流会館規程が制定された。
5月20日峰沢国際交流会館(共用棟及ぴ居住棟A棟鉄筋コンクリート造4階建
延3,140 mりが完成した。

平成 5年(1993年)

3月25日峰沢国際交流会館(居住棟B棟鉄筋コンクリート造5階建延2.690 mりが完成した。

3月31日情報処理センターが廃止された。
4月1日大学院工学研究科生産工学専攻、計画建設学専攻、電子情報工学専攻に留学生講座が設置された。

4月1日総合情報処理センターが設置され、横浜国立大学総合情報処理センター規則が制定された。
9河 28日国際経済法学研究科棟が完成した。
ーフ2‑

平成 6年(1994年)
3月4日峰沢国際交流会館(居住棟C棟鉄筋コンクリート造5階建延3,063 m2)が完成した。

3月25日共同研究推進センター棟(鉄筋コンクリート造3階建延1,139 m2)が完成した。
4月1日野村東太工学部教授が学長に任命された。
経済学部経済学科、国際経済学科、経済法学科が経済システム学科、国際経済学科、経済法学科に改組された。
大学院国際開発研究科が設置され、国際開発経営専攻、国際開発政策専攻が置かれた。

11月24日教育文化ホールが設置され、教育文化ホール規則が制定された。
12月20日教育文化ホール棟(鉄筋コンクリート造那皆・地下祁皆建延1,680 m2)が完成した。
12月22日留学生センター棟(鉄筋コンクリート造4階建延1,534 m2)が完成した。

平成 7年(1995年)
4月1日入学主幹を入試課と改称した。
大学院経営学研究科に会計・経営システム専攻が設置された。
4月1日機器分析センターが設置された。

平成 8年(1996年)
3月29日工学部生物・情報システム棟(鉄筋コンクリート造5階建延2,491 m2)が完成した。

4月1日大学院工学研究科に人工環境システム学専攻が設置された。
環境科学研究センターに理論生態学研究分野(客員)、環境危機管理学研究分野、
環境計量経済学研究分野及び環境対応型生産技術研究分野が設置された。
東京学芸大学を基幹大学とし、埼玉大学、千葉大学及び横浜国立大学を参加大学として、東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科が設置された。
9月]2日エコテクノロジー・システム・ラポラトリーが設置された。
12月26日エコテクノロジー・システム・ラボラトリー棟(鉄筋コンクリート造3階建延1,514 mりが完成した。

平成 9年(1997年)4月1日板垣浩工学部教授が学長に任命された。
8月29日経営学・国際開発研究棟が完成した。
10月1日教育学部を改組し、教育人問科学部が設置された。
学校教育課程、地球環境課程、マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程が設置された。

ーフ3‑

工学部知能物理工学科が設置された。工学部生産工学科、物質工学科、建設学科、
電子情報工学科が改組された。

平成Ⅱ年(1999年)
4河 1日大学院経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科及び国際開発研究科が廃止され、大学院国際社会科学研究科が設置された。同研究科の博士課程前期に経済学専攻、国際経済学専攻、経営学専攻、会計・経営システム専攻、経済関係法専攻及び国際関係法専攻が置かれた。また、同研究科の博士課程後期に国際開発専攻、グローバル経済専攻、企業システム専攻及び国際経済法学専攻が置かれた。

庶務部が総務部と、庶務課が総務課と改称され経理部に契約室が置かれた。また、学生部が学務部と、厚生課が学生課と改称され事務局に一元化された。
大学院工学研究科博士課程前期学生定員が65人増員された。

6月15日工学部人工環境システム学研究棟(第1期鉄筋コンクリート造9階建延5,435m2)が完成した。

平成12年(2000年)

1月31日工学部人工環境システム学研究棟(第2期鉄筋コンクリート造8階建延4,021m2)が完成した。

3月31日工学部知能物理工学科棟(鉄筋コンクリート造7階建延4,387 m2)が完成した。
4月1日大学院工学研究科物質工学専攻にリフレッシユ講座(社会人)が設置された。
大学院工学研究科電子情報工学専攻に連携分野が設置された。
4月28日「名教自然」碑が文化財保護法の「有形文化財」に登録された。

ーフ4‑2.教育研究分野ならぴに授業科目
育
教

研究分野
容

大講座

名

称

授業科

内

材料物性学

固体の電子伝導と電子デバイスの開発に関する
教育研究

固体物性学
軟機械特論

結晶塑性学

結晶の塑性変形機構及び欠陥構造による物理的特性の解析に関する教育研究

結晶強度学特論
回析結晶学
高温強度論

物性数理科学

数理科学の諸分野に現れる非線形構造の数理解
析ならびに様々な確率現象に関する理論的側面からの教育研究

固性1勿性

固体表面の構造ならびに固体表面と気相系との相互作用に関する教育研究塑性加工学

塑性力学、塑性加工、塑性加工過程の数値解析に関する教育研究

料設計工学

材

加工組織学

材料組織制御の基礎理論ならびに組織制御による材料機能の向上に関する教育研究

拡散過程論
無限粒子系特論

固体分光学

塑性加工学特論
固体の力学
金属組織学特論
加工組織学特論
鉄鋼材料学特論

機能材料工学

材料の組織と機能およびその設計への応用に関する教育研究機能材料工学

機械加工学

機械的除去加工を中心とした各種加工方法における加工現象の解明と加工能率の向上に関する
教育研究

機械加工論
特殊加工論

機械プロセスエ学

材料学

材料全般を展望し、組織、1勿性、力学4予性などの広い立場からの金属材料の教育研究

固体中の拡散相変態論

材料強度学

工業材料の破壊機構の基礎理論及び信頼性向上に関する教育研究

有限要素法

材料加工学

塑性変形問題、塑性加エプロセス、表面現象解
析及び応用に関する教育研究塑性変形工学
表面塑性工学

一般構造力学

一般の機械、構造物の強度と健全性評価に関す
る教育研究

強度解析論

ーフ5‑

強度設計特論

計算力学特論

目

育
教

研究分野
授業科

容

大講座

内

称

名

雪曳エネルキ'ー
先進利用学

体エネルギーエ学カル

目

熱エネルギーの先進的活用及び伝達に関する教
育研究

熱伝達i兪

流動解析工学

様々な流れ現象の数値シミュレーションと可視化画像処理解析に関する教育研究

数値流体力学1
数値流体力学Ⅱ

熱1勿陛、燃焼、衝撃波等の非可逆的現象およびその熱機関等への応用に関する教育研究

熱現象計測論突曳学

流体エネルギーエ学

流体エネルギーの変換および高効率利用ど流体
機械の内部流動に関する教育研究

応用流体力学

熱流体エネルギーの動力への変換、貯蓄、高効率利用に関する教育研究

相変化伝達特論
高速流体力学特論

動力伝達システムとメカトロニクス分野の設計

構造振動力学特論に関する教育研究

機能機械要素設計論

機械系、ロポット系などの動的システムの解析と制御に関する教育研究

自動制御特論
シミュレーション技術

機械要素・システムの統合的解析、設計、手法

油空圧工学

に関する教育研究

機械システム論

機械情蛾学

機械にインテリジェンスを与えるマシンインテ
リジェンスに関する教育研究

構造強度信頼性工学
破損情報認知工学
破壊論

視覚情報システム

視覚情報処理技術とそのシステム化に関する教
育研究

画像情報処理機械システム
管理工学

人間・機械系の幅広い工学的課題について教育と研究を行なうシステム管理工学
システム設言十工学
機械システム安全工学特論
機械力学特論

機能性溶液化学

組織体溶液を中心とした広く溶液一般の物性及びその計算予測に関する教育研究

化学熱力学特論

有機分子設計有機化合物の構造・電子的性質と反応性
活性の相関に関する教育研究

物理有機化学特論1
物理有機化学特論Ⅱ

エネルギー変換工学

機械設計

機械システムエ学

制御工学

機械要素システム

機械システ
管理工
学ム

燃焼現象論

分子熱流体

能物質化学

機

機能有機化学

生理

機能性有機金属材料および有機遷移金属錯体の合成・構造・1勿性に関する教育研究

有機金属化学特論

育
教

研究分野
容

大講座

名

能物質化学

機

称

金属の電析・腐食に及ぼす磁場・超音波の影響に関する教育研究

電子材料化学

ホウ素系高温半導体等の構造と物性、及びそれらの量子化学的扱いに関する教育研究

電子構造化学

有機化合物の光励起状態、常磁性活性種の構造と電子状態、及び大気環境科学に関する教育研究

光材料化学

化学計測解析学

目

内

無機材料化学

触媒反応化学

授業科

ゼオライトを中心とした触媒材料の設計と合成および触媒反応への応用に関する教育研究
光応答性分子を用いた有機光機能性材料の設計
合成・1勿性評価・応用に関する教育研究
分子・イオンの物質と反応性を利用する新しい計測方法の開発と応用に関する教育研究

無機材料化学特論

量子反応論
電子材料化学特論

分子化学

触媒工学

有機機能化学

化学計測特論Ⅱ
化学計測特論Ⅲ

界面電気化学

高分子化合物(合成高分子、生体高分子およびこれらのハイブリッド)が関与する電気化学の基礎および応用に関する教育研究

電気化学特論

有機合成化学

有用な有機化合物の合成および合成反応の開発に関する教育研究

有機合成化学特論

高分子化学

高分子合成化学並びに高分子化合物の構造と特性の関連についての教育研究

有機材料化学特論

分子生物工学

核酸およびタンパク質の製造並びにその構造と機能に関する教育研究

分子生物工学特論
生体分子構造特論

構造生物工学

タンパク質および生体超分子系の機能発現の構
造的、物理化学的機構の解明とその応用に関す
る教育研究

学生命工学

化

高分子化学特論

生態エネルギーエ学特論
生物物理化学特論

生理活性物質などの合成、新しい有機化学反応
生体機能化学の開発、および生体内反応モデルに関する教育

有機合成設計特論

研究
シ化

ス■ト
エテ

学ム

素材反応工学

化学反応装置内の輸送現象と化学反応に関する
教育研究

ーフフー

新素材生産工学特論

育
教

研究分野

容

大講座
名

内

称

分離システムエ学

プロセスエ学

学システムエ学

化

移動論

生物システムエ学

授業科目

混合物の分離・精製・純粋化の手法、材料および応用の教育研究

移動現象特論
分離工学特論気・液・固体の混合・撹枠、機械的分離、重合

機械的混合・分離
ΣL今女斗寺言兪

反応等の装置の特性解析および設計に関する教
育研究

数値流体工学

熱・物質・運動量移動現象の解析および応用に関する教育研究

粉粒体工学特論

生物反応が関わるシステムに対しての分子生物

生物情報工学特論
生物反応工学特論

学的、プロセスエ学的、情報工学的操作論に関する教育研究微生物を含む生体関連物質の生産・分離精製に

生物化学工学特論

おける装置およびシステムに関する教育研究

バイオプロセスエ学特論

熱プロセスにおける諸伝熱現象の機構、性能、利用および熱エネルギーシステムに関する教育

物質エネルギー
収支工学特論研究

物質環境エネルギーエ学

化学安全工学

化学プロセス制御、火災の予知予防、プラントの安全性評価等に関わる教育研究

化学安全工学特論

エネルギー

物質の爆発危険性及びそのエネルギーの有効・安全利用、りスクマネージメント、安全システ
ムに関する教育研究

生物化学工学

エネルギー
システムエ学

環境エネルギー安全工学

安全工学

材料安全工学

環境安全工学

材料及び構造物の破壊、プラント設備の信頼性
安全性とその制御に関する教育研究
化学物質の毒性評価と管理手法、地球及び地域の環境汚染の状況把握とその防止方法、資源循環に関する教育研究
原子炉機器及びエネルギー機器材料の疲労及び

エネルギー

機器材料

エネルギー

変換化学

破壊強度の評価ならびに破壊防止設計法に関する教育研究
化学エネルギーの関与するエネルギー変換
システム要素に関する教育研究

ーフ8‑^子をlr学i
極限反応論

信頼性工学特論
材料安全設計法

物質環境科学
資源循環工学

原子炉機器
エネルギー機器材料

エネルギー変換化学特論
エネルギー変換材料

育
教

研究分野

名

称

工業物質

王

工業物質工学

授業科

容

大講座

目

内
反応プロセス制御、化学装置の劣化破壊の予知
予防、及びプラントの安全管理等に関わる教育

プロセス計測学

研究

建設システムエ学

種々の自然災害の防災について自然、構造、社会的な複合要因の体系的取扱いに関する教育研究

構造・流体相関学

河海環境工学

河川、海岸、海洋の開発とその保全に関する計画、建設に関する教育研究

海岸海洋波動力学
流体力学特論

地盤工学

自然地盤、人工地盤の材料力学、士質力学なら
びに防災工学に関する教育研究

士質力学特論
土質力学原論地域工学

国土・地域の形成および交通体系、交通施設に関連する計画、手法に関する教育研究

国士辻伽或計画論
交通計画特論

コンクリート構造、鋼構造、複合構造などの理士木構造解析学

士木構造学

論

構造システム学、

解析、設計に関する教育研究

防災システム論士木構造設計学

社会基盤施設の総合的活用法、環境保全に対する体系的対応に関する教育研究

環境制度システム学
建設マネジメント

建築史・建築芸術

建築の歴史的発展と芸術性に関する教育研究

設計意匠論
口本建築史建築芸祁術論
西洋近代建築史建築芸祁淋論

設計意匠

建築及び都市の設計理論・設計手法とその意匠に関する教育研究

設計意匠論
設計意匠特論設計計画特論建築材料構法建築構法・構造法及び建築物の動的応答に関す
る教育研究

建築性能論
建築材料構法特論
建築材料試験法Ⅱ

士木システム学

建築設計学

建築構造力学

建築構造物の応力解析・安全問題

破壊終局強度などに関する教育研究

構造物防災論建築構造弾塑性特論
建築材料試験法1

地域環境
計画学

建築構造学

建築物の地震応答特性、耐震設計法ならびに構造計画に関する教育研究

構造物防災論建築耐震設計論
建築材料試.験法1

建築計画学

各種建物に関する個別的な建築計画及び公共施設の地域計画に関する教育研究

居住環境論
建築計画特論公共建築計画特論

都市

居住環境論
都市計画制度特論
士地利用計画特論

都市計画学

規制

市街地形成及び士地利用に関連する計画
誘導・事業等に関する教育研究

ーフ9‑教育研究分野
授業科目

大講座
名

内

称

計画学

地域 四東寛

環境管理計画学

建築環境工学

海事流体力学

船舶 海洋工学

浮体運動学

海洋構造力学

船舶海洋構造物
言斐言十学i

航空宇宙工学工

環境開

環境開発工学学発
電気機器学

都市の環境を安全で健康に計画し管理するための手法に関する教育研究
都市・建築の環境制御ならびに形成に関する教育研究
流体抵抗、推進性能、船舶および海洋構造物の流体力学等に関する教育研究

電カシステム

制御システム

応用電気システム

電子
工学

電磁理論

都市環境論
環境管理計画特論
都市防災論
建築性能論
地域環境工学特論
建築環境工学特論
流体数学
海事流体力学特論
数値船舶流体力学
波浪中性能特論
海洋波特論
浮体流力弾性論

船舶・大型構造物の海洋環境下における運動、
動的位置制御等に関する教育研究
海洋構造物の構造強度、最適化手法等に関する教育研究
船舶および海洋構造物の設計および朧装等に関する教育研究船体構造力学特論
破壊力学
数値構造解析演習
船舶設計特論船舶海洋設計特論
海洋構造物設計特論

航空・宇宙に関連する力学ならびにそれらのシステム最適化等に関する教育研究舟亢空宇宙システム論
最適軌道計画論

海洋・宇宙を含む環境と開発の調和、環境評価

環境開発工学等の工学的問題に関する教育研究

環境創造工学

電気エネルギーの変換を行なう電気機器に関する教育研究

超伝導応用機器特論
超伝導電磁現象特論

信号の変換や伝送に関する教育研究

信号理論
信号解析
光伝送工学
電

電気システム

回路理論

容電気エネルギーの発生・輸送分配を行なうカシステムに関する教育研究
エネルギーシステムの制徒吋支術とエネルギー利用技術に関する教育研究

電カシステム計画論
絶縁システム設計論
エネルギーシステム論
制御システム特論
システム情報・制御特論
アドバンストパワー

機械工学、精密工学などに対する電気システムの応用技術に関する教育研究

静電磁気学

信号を伝達する電磁波の発生・伝搬に関する教
育研究

電磁理論
アンテナ伝播特論
電磁場解析論1‑80‑

エレクトロニクス

育
教

研究分野
容

大講座

名

称

電子工学

授業科

目

内

半導体を基礎とした電子光エレクトロニクス応用に関する教育研究

半導体光デバイスエ学
半導体光量子エレクトロニクス
マイクロ

エレ外ロニクス特論

電子工学

通イ言システム

情報を大量かつ迅速に伝達する通信システムに関する教育研究

アドバンストディジタル通信

光通信工学
情報通信
インフラストラクチャ

磁気工学基礎論
応用電磁物性特論
低温電子物性特論
光1勿性工学

電子1勿性

物質内の電子挙動とその電子制御方式を明らかにする電子物性の教育研究

電子デバイス

電子システムの構成要素となる電子デバイスに関する教育研究

心旺里情報工学

人間と情報の関わりに関する教育研究

電子回路

情報の検出、変換、処理などを行なう電子回路に関する教育研究

電子回路のCAD

電子計算機

電子計算機の構成要素とそのシステム化に関す
る教育研究

論理回路

ディジタル集積情報 システム

情報システムエ学

知識処理システム

ヒユーマン

コミュニ.ケーション

数値解析

エレクトロニクス

半導体工学特論
電子テ'バイス1寺言兪
ソフトウェアと意味
ディジタルドキュメン伶兪ディジタル信号処理
集積回路設計設計技術に関する教育研究

情報システム信頼性
高精度環境計測技術
情報数学特論各種情報、知識の伝達、蓄積、処理に関する教
育研究

データベースシステム論
機械学習論

電子計算機を主体とする情報システムの解析

マルチメディア情報処理技術に関する教育研究

物理学における数値解析法を中心とした計算機応用に関する教育研究‑81‑

マルチメデイア

移動通信ネットワーク

応用数値解析
解析学特論

育
教

研究分野
容

大講座

名

称

情報
電子情報
応用
システム

確率解析

電子情報応用

システム学

目

内

関数空間上の測度、積分の理論とその非線形解

応用位相数学析および情報システムへの応用に関する教育研究

電子情報工学における電磁場解析、超伝導などの応用分野に関する教育研究

機械的エネルギーの有効利用に関するエコテク
調和機械

授業科

ノロジと人間に快適な熱環境を提供するための基礎と応用技術に関する教育研究

環境調 和システム学

海洋・宇宙に構築される人工環境空間、及びその空間への移動体システムの開発・運用・管理

電磁場解析論Ⅱ
超伝導工学
調和機械システム論
人問環境調和論
調和機械
システム言十画言倫
人問環境調和システム設言十言兪
空間利用工学

制御に関する教育研究

極限環境システム論
海洋宇宙利用工学
極限環境システム判耗兪

高密度で複合化した今日の都市を、安全で地球環境に調和したものとするための方法論に関す
る教育研究

複合空問論
複合機能計画学
複合空問管理学
複合機能計画学

既利用空間の周辺領域における人工空間の創造と自然環境との調和を考慮した空間の利用・管理に関する教育研究

空問環境創造学
高度利用計画学
空問先進利用論
先進空問管理論

環境物質循環工学

環境浄化・資源循環・エネルギー利用技祁"こ役
立つ機能性セラミックスの創製と1手性に関する教育研究

機能性材料学
環境材料学
機能性材料特論
循環材料構造論

環境新素材科学

界面活性剤・高分子等の機能性溶液、及び電子磁性材料等を主とする環境適応性新素材の構造
物性・機能に関する教育研究

新素材物性論
材料物性基礎論
環境材料物性論
環境材料構造論

熱・物質

熱エネルギーの移動過程としての諸伝熱現象の機構の解明、性能の評価、応用および熱エネル
ギーシステムと物質循環システムに関する教育
研究

熱・物質システムエ学
人工熱環境工学
物質エネルギー
収支工学特論
物質循環エネルギーエ学

物質の製造・廃棄及び循環の過程で生じる環境

環境低負荷

汚染物質またエネルギー変換過程で生じる環境
破壊物質の生成機構の解明及び生成制御に関する教育研究

環境調和材料学
環境物質制御工学
自律環境応答材料

空問制御工学

複合機能空間学

空間先進利用工学

物質循環利用工学

システムエ学

環境物質制御工学‑82‑

エネルギー材料

教育研究分野
容

大講座

名

称

マルチメデイア情報処理

マルチメディア情報処理技術の基礎および情報
セキュリティ理論とその応用に関する教育研究

環境情報 システム学

情報・人工環境システムとの高度なヒューマン
視覚情報
システム学

インターフェース、不可視現象や多次元情報のビジュアライゼーションを実現するための視覚情報処理に関する教育研究

環境シミュレーション
解析学

人工環境および自然環境をシミュレートするための基礎的学理とその応用に関する教育研究

海洋空間などの大規模な複雑系における環境情
環境情報数理学報のモデル化やシミュレーション技法、及びその基礎となる環境数理の問題についての教育研究

環境生墾学

大気・水質・士壌汚染防止ならびに浄化処理の計測生態工学

植生生態工学授業科

目

内ための新機能性材料や微生物を用いた新しいシステムおよびセンサの開発に関する教育研究

植生の諸機能と生態的効果、地球環境の評価、生態的管理の生態工学的教育研究‑83‑

マルチメデイア
データストラクチャ
マルチメデイアと電子フロンティア
ソフトコンピューティンク
マルチメデイアとセキュリテイ

視覚情報処理工学
高次元画像処理
仮想環境形成学
ビジュアライゼーション

環境シミュレーション角早析
環境統計学
複雑系の数理組み合わせの数理
環境数理情報解析
情報数理基礎論
環境多変量関数解析
情報数理特論
環境物質科学
環境計測科学
環境物質科学特論
環境計測科学特論
植生生態学
環境診断学
植生生態学特論
環境診断学特論編集後記
工学部創立80周年記念事業の一環として、若い人向けの広報誌と同窓生向けの記念i志の2冊が発行されることになった。記念誌のほうは工学部の同窓会が中心になって編集することになり、電子情報工学会会長の森田和夫氏に名誉委員長をお願いし、私が取りまとめ役となり、各同窓会から委員をお願いした記念誌委員
会で編集の基本方針を検討した。ここ10年の工学部と工学研究科の発展を中心に記述すること、記録誌としての性格を持たせること、同窓会関係の章を新たに設けること、この間に起きた明るい話題などを載せることとした。また、この事業に恊賛頂いた企業からの広告を末尾に掲載することになった。
この10年の聞に、工学部の知能物理工学科の新設、大学院工学研究科の人工環境システム学専攻の新設を初めとして、工学関連の共同研究推進センター、機器分析センター、エコテクノロジー・システム・ラボラ
トリーの設置など大きな変化があった。特に最近には、国立大学の独立法人化、新制大学としては初めての本学の大学院部局化への動きなど急激な変化が起きつつある。今後の工学部と工学研究科の一層の発展を切に願う次第である。第1章の今後の課題など重要で微妙な部分については工学部長じきじきに原稿を書いて頂いた。

最後に、ご多用中のところ,本誌のために快く原稿を執筆して下さった多くの方々、カラー写真、資料の提供などご援助を頂いた大学事務当局の方々に心からの謝意を表する次第である。

横浜国立大学工学部・工学研究科の発展
1990 2000年
平成12年Ⅱ月17日発行
編集発行工学部創立80周年記念誌委員会
名誉委員長森田和夫(電子情報工学会長)
委員長廣瀬靖雄(電子情報工学会、電子情報工学科教授)
ラ尺員竹尾治男(生産工学科同窓会副会長)
井上誠一(横浜応化会、物質工学科教授)
阿部敏雄(横浜電化材化会長)
大野敏(水煙会、建設学科助教1劉
亀井俊郎(弘陵造船航空会長)
田中昭男(横浜化工会長)
岡崎慎司(横浜安工会、物質工学科助手)
片山裕之(横浜国大士木同窓会、人工環境システム学専攻助手)
渡辺慎介(横浜ネルギー会長、知能物理工学科教授)

印刷所共進印刷株式会社‑84‑(廣瀬靖雄記)