新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽに伴う奨学事業影響調査
＜結果＞
実施期日

：2020年6月3日（水）～ 6月9日（火）対 象：会員さま50団体を含む、ご連絡先の分かる奨学事業をお持ちの263団体様

有効回答数 ： 100団体（回答率 38.0 ％）公益財団法人 助成財団センター

2020/06/16© 2020 The Japan Foundation Center＜目的＞• 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除以降新しい生活様式を模索し、事業活動を次なるステップにつなげるために、まずは新型コロナウィ
ルス感染症が及ぼした影響が特に大きいと考えられる奨学事業を実施されている助成財団を対象に、その影響と、今後に向けてのお考えを調査させていただくことを目的として実施いたしました。
• 当センターも中間支援団体として、アフターコロナ
下での助成活動の新しい支援に向けて、現状の理解と課題の把握をいたしてまいります。

© 2020 The Japan Foundation Center

2020/06/16

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１．貴団体において、コロナ感染拡大や感染防止策の影響はありましたか（１） たくさんあった（２） すこしはあった（３） 特になかった

回答件数：100件© 2020 The Japan Foundation Center

2020/06/16※ 貴団体において、コロナ感染拡大や感染防止策の影響があったとお答えの方に、何に影響がありましたか。

（１） 奨学金事業（２） 団体運営© 2020 The Japan Foundation Center

2020/06/16

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※ 貴団体において、コロナ感染拡大や感染防止策の影響があったとお答えの方に、影響を具体的にお聞かせくだ
さい。
（１）奨学金事業 （全回答：67）
・奨学金の選考会の開催
・学生イベントの中止
・奨学生の面接・ガイダンスが中止となった・奨学生選考委員会が書面での開催となった。
大学が閉鎖されているため奨学金応募書類（健康診断書）の提出が出来ないケースが大半を占めた。
・奨学金候補学生の応募数が少ない
・①春休みで一時帰国中の外国人奨学生が日本に戻れなくなった②海外で交換留学中の日本人奨学生が途中で帰国せざるを得なくなった③今年秋に交換留学予定の日本人奨学生の渡航が中止となった④今年度の奨学生推薦依頼のための大学訪問に行けなかった⑤今年度の奨学生面接が大学封鎖のためにできなくなった
・奨学生募集期限を延⾧せざるを得なくなった。
・奨学生懇談会の中止（各年度の奨学生が集い交友をはかるイベント

開催：年一回）・大学のロックダウンにより、応募したいが書類が準備できない、あるいは応募の締め切り延⾧要請など。
・応募者の減少、申請遅延、対面での面接が出来ずオンライン面接、選考委員会をオンライン開催、各種イベントのキャンセル・延期
・１．奨学金支給を Face to Face で行うことが原則だが、不可能となった
２．国際、国内移動ができず集会も自粛しているので、国際学術交流事業が不可能となっている
・2019 年度贈呈式の中止、2020 年度奨学生の第１回例会を WEB で実施、等。
・外国人来日助成を行っているが、来日、帰国が延期された・奨学生に対しての授与式の中止
・奨学生募集期間の延⾧・選考委員会、修了式、選考面接等は全て中止せざるを得ない状況であった。留学生奨学生が帰国後渡日が出来な
いため、奨学金授受の領収等が滞った

等

・表彰式、パーティの中止、選考委員会は e-mail による所見の交換で会合を中止
・奨学生の募集期間が後ろに１か月ほど伸びた。例年、奨学金贈呈式を行っているが、今年は中止とする予定。
・（１）当会は奨学金の交付を手渡しで行なっているが、今回は口座振込としたため、奨学生の現況を把握することに支障があった。（奨学生が帰省していたりしたため）（４）新規採用の奨学生審査の面接が実施不能となっている。
・奨学生選考委員会の開催
・新規募集の応募期間が学校の休校にあたったため、学生への周知が不足した。
・奨学金事業の募集期間の変更、交付式等の調整、会議体の席配置や開催の可否など
・日本文化藝術奨学生・・・受付期間を 6/1-11 から 7/1-11 に変更
・加藤定奨学金・・・受付期間を 10 月に変更（変更予定のみ公開、募集要項は状況をみつつ作成中）・締め切りの延⾧・奨学金を支給している留学生が一時帰国し、再渡日が困難になった。
・収入減による奨学金返還猶予の問い合わせ
・大学訪問ができなかったことや、認定式を開催するかどうかといったこと・イベント中止（面接、奨学証書授与式）

3

・希望者が増え、選考に手間取った・留学生の入学や来日ができないため、奨学金事業の遅延、その他各種事業を行うことができていない。
・当協会事務所入居施設が軽症者受入施設になることによる事務所の一時移転、事業の延期・中止、奨学生募集時
期の延期

等

・大学事務局が閉室し、書類の提出が期限に間に合わなくなった。
・面接の取りやめ、毎年奨学生研修会の実施検討など
・本会の収入の 87％会館の貸室事業による収益によるものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大により貸室事業の自粛により３、４、５、月の３ヶ月間無収入となり団体運営、奨学金事業のいずれもほぼ停止状態にある。
・在宅勤務等により業務効率が下がり、業務に投入できる工数が減少した。
・奨学金の２か月前払い対応を行った。理由：万一、事務職員が感染した場合は、一定期間、事務所閉鎖を考えており、奨学金の支給が適時にできなくなるリスクがあると考えた対応策。
・奨学金事業で成果発表会、同交流会が開催できなかった・奨学生の選考会を開催できず書面決議、又、候補者の面接も未実施。
・今年度の新規採用募集期間の延⾧・奨学生が大学に行けない為、奨学金の受取確認方法の変更が必要となった。また新規奨学生募集において、大学と学生の接点が殆どなくなり、また大学からの情報の提供もできない為、大学での新規募集で大変苦労した。
・120 人が参加する予定だった 3 泊 4 日の奨学生交流会を中止、キャンセル料が 800 万円ほどかかった。自分を含めてスタッフの心理的ダメージも大きかった。交流を深める機会が奪われた。
・イベント（3 月中旬：奨学生修了式）開催の中止
・奨学生採用選考方式の変更（面接の中止、日程の変更等）
・奨学金を手渡しから振込に、奨学生の感染防止（マスク、検温）
卒業奨学生を送る会の規模縮小
・留学奨学生が来日出来ない、奨学生選考スケジュールの見直し
・学生面談実施の見送り、奨学生新規採用の期限延期、など
・コロナ緊急対策奨学金制度制定
・海外学会渡航助成ができなくなったことなど
・奨学生の保護者の収入減少やアルバイトの収入減少。
・オンライン授業に対するの奨学生のネット環境整備の費用増加。
・海外留学先よりの強制帰国
・高校２年生の奨学生を対象とした海外研修派遣事業の中止。
・全奨学生の親睦をはかる、サマーガイダンス（講演・施設見学等）の中止
・公益事業である海外研修・国内研修が実施できなくなった。
・新奨学生説明会が開催できず、Web 開催となった。
・2020 年度国際奨学生選考の中止（2020 年度は国際奨学生採用なし）
・奨学生採用面接が Web または書面決議となった
・奨学募集活動や採用者認定式の延期など
・助成対象先のコンサートや展示会などイベントの開催取り止めによる返金・貸与奨学金・交流会の中止
・新型コロナウイルスに伴い、三密のため、会議が「決議の省略により」の報告となる。
・コロナ対応では、社会的養護出身の学生を対象として「新型コロナ緊急助成」を実施。応募者には原則全員に一律５万円を贈呈。また、ひとり親家庭にお米を贈る助成も実施。

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・奨学金事業は、奨学生へ特別奨学金 10 万円の給付、大学奨学生募集は 4 月下旬応募開始ながら締め切りは 1 か
月延⾧して 7 月下旬へ、奨学生選考は書面とオンライン面接、奨学生セミナーは集合・合宿セミナーをオンライ
ンセミナーへ変更。選考委員はすべてオンライン・ミーティング設備を準備。
・会議等、人が集まる行事の開催が通常通りに行うことが出来なかった。
・奨学金貸与対象の学生募集が滞った。
・新規の奨学金応募締切の延⾧など
・奨学金事業においては研修の中止、新規奨学生応募書類締切の延期（6 月→7 月）、面接を WEB 面接に（検討中）等。
・奨学生募集に際して大学側の事務手続きが滞り締め切りの延⾧や手続きの延期が余儀なくされた。
・国際会議の中止（２）団体運営（全回答：81）

・理事会の開催ができない。
・職員のリモートワークおよび時短勤務による業務縮小
・出社の自粛が求められる中で、東京の医療従事者を支援する募金を始め、処理に苦労した。
・役員会は文書での決議となった・委員会の開催、助成事業の中止等
・理事会が書面での開催となった。
・①決算理事会、決算評議員会ともに書面開催（決議の省略）とせざるを得なかった②理事、評議員の所属する会社も閉鎖中のところが多く、同意書は各役員の自宅宛に送るなどしたが、連絡に時間を要したり、回収に時間を要した
・理事会・評議員会を見なし決議とした。
・理事会・評議員会が決議の省略（書面決議）となり、役員も評議員も集まることができませんでした。
・理事会、評議員会の書面決議への変更。
・理事会、評議員会の書面開催、時差通勤・在宅勤務の導入
・１．理事会、評議員会を「決議の省略」により実施せざるをえない・助成事業…１．助成申請団体の減少

２．助成決定団体の事業の中止、延期など

・2020 年度定時評議員会を「決議の省略の方法」で開催、在宅勤務の実施
・理事会・評議員会の変更
・財産（株式）の価格下落
・（１）本年度の事業計画を 3 月上旬に策定したが、今般のコロナウイルスの影響で大幅な見直しを行なった。また、理事会、評議員会を書面決議で実施せざる負えなかった。
（２）在宅ワークを実施した。
（３）当会は奨学生に対して手渡しを基本としているが、今回は口座振込を行ったため、奨学生の現況把握に困難が生じた。（奨学生がコロナ対応で帰省当しており連絡をとるのに手間取った。）
・理事会、評議員会等は全て中止せざるを得ない状況であった。
・現場に行って、活動する事ができない。
・主催シンポジウム「研究発表と座談会」の中止、財団創立 50 周年記念特別展の半年延期、理事会を文書理事会に変更、職員の在宅勤務等
・表彰式、パーティの中止、選考委員会は e-mail による所見の交換で会合を中止
・理事会、評議員会が「みなし決議」「みなし報告」等になった。評議員会の「みなし・・・」は初めてのこと
で、戸惑いがあった。

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・（２）令和 2 年度の事業計画を 3 月上旬に策定したが、5 月に計画見直しを行なった。
（３）理事会・評議員会を書面決議とした。
・定時総会の開催
・寄宿舎寮費の助成事業を開始した。
・ホテルの会議場閉鎖で会議開催を急に変更した。
・奨学金事業の募集期間の変更、交付式等の調整、会議体の席配置や開催の可否など・奨学生を対象とした、全国４カ所で予定した奨学事業の説明会を中止した。
奨学生の居所が、Web 事業等で大学所在地から実家へと変更になるなど、把握に手間がかかった。その他
・3 月の予算理事会・評議員会を書面（決議の省略）で開催
6 月の決算および理事改選の理事会・評議員会を書面（決議の省略）で開催
事務局の在宅勤務実施
・理事会の運営方法変更／在宅勤務開始
・理事会、評議員会が書面会議となった。
・留学生の入学や来日ができないため、奨学金事業の遅延、その他各種事業を行うことができていない。
・他の年間事業の延期や中止
・各種イベントの中止
・理事会、評議員会を実地で行えず、書面での決議の省略を行った。
・当協会事務所入居施設が軽症者受入施設になることによる事務所の一時移転、事業の延期・中止、奨学生募集時
期の延期

等

・理事会などが書面による決議しか行えなかった。
・役員会、資料館開館、イベントが延期となった。
・会議はリモートで行う必要が発生した。
・理事会の電話会議と書面決議を行った。定時評議員会も書面決議で行う。
・役員会実施日の変更など
・本会の収入の 87％会館の貸室事業による収益によるものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大により貸室事業の自粛により３、４、５、月の３ヶ月間無収入となり団体運営、奨学金事業のいずれもほぼ停止状態にある。
・在宅勤務等により業務効率が下がり、業務に投入できる工数が減少した。
・研修会が開催出来なかった、または半年から１年延期した（６事業）。
・理事会、評議員会、研究助成事業の贈呈式、顕彰事業の贈呈式、奨学生との交流会等、全て開催することができなかった。
・会議開催の中止
・役員に高齢者が多く、理事会・評議員会の開催が出来ない為、決議の省略（書面決議）への変更となった。
・理事会、評議員会、選考委員会もすべて書面開催になり、審議を尽くす機会が奪われた。
・理事会、評議員会の書面開催化
・職員の在宅勤務及び出勤シフト調整
・決算承認理事会・評議員会を実際に開催することができず、決議省略理事会・評議員会を行った。
・理事会、評議員会の開催を書面評決で行った・理事会及び評議員会の文書によるみなし決議
奨学生選考委員会の書類選考
運営事務のテレワーク化
金融市場の混乱の⾧期化に備え、手元必要資金を厚くした。
・理事会・評議員会の開催形態変更、職員の在宅勤務を可能にするインフラ整備等々

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・理事会の電話会議での開催、評議員会の書面開催、財団資産運用におけるリスク管理への目配り など
・5 月理事会距離を保ちながらの短時間で実施
・理事会、評議員会の集合形式での開催の中止など
・理事会、評議員会、奨学生選考委員会の書面決議への変更
・通常理事会、定時評議員会等の会議の開催中止
・理事会

評議員会

を決議の省略方式で開催

・各種会議が開催できず、書面表決になった。
・在宅勤務、Web 会議による理事会、推薦委員会の開催を余儀なくされた。
・海外派遣事業をはじめイベントの中止や延期
・イベントの中止・延期による収入減

寄付金の減少・全ての対面行事を文書やオンライン会議に切り替えた・理事会＆評議員会が Web または書面決議となった・会議形式の変更（テレワーク）など
・テレワーク体制を構築する必要に迫られた。4 月末に構築し、テレワーク体制に移行。
ただし、郵便物が多いため全面移行というわけにはいかない。全職員（22 名）、平均して
週 2 日は出勤している。
・諸会議（理事会、評議員会、全国会議等）
・理事会・評議員会をみなし形式で行ったこと。
・団体運営では、大幅な在宅勤務シフトを実施。
・理事会は三度、評議員会は一度、決議省略方式とした。
緊急事態宣言発令により、実地監査が予定より遅れた。
監査日変更により、理事会・評議員会も開催日を変更した。
贈呈式と成果発表会の延期または中止。
職員の出勤体制変更（一部テレワーク）
・奨学事業に関わる高校・高校生家族からの問い合わせ対応などのため最低 1 名の当番制を敷き、職員はテレワー
クで可能な場合は在宅勤務を原則とする。3 月理事会、6 月理事会が書面確認での決議。6 月評議員会も書面確認での決議。
・会議等、人が集まる行事の開催が通常通りに行うことが出来なかった。
・理事会、評議員会の開催見送り（決議の省略）、助成金贈呈式の中止など
・主催イベントの中止
・評議員会が書面決議になった。
・理事会評議員会の電話会議対応など
・団体運営としては、当財団の収入減少が見込まれるため、（奨学金事業のみならず）事業の縮小の検討。
・緊急事態宣言下で理事会や定時評議員会を実開催できず、決議の省略や報告の省略により実施せざるを得なくなった。また、省略できない「代表理事の職務執行状況報告」については、夏以降に別途理事会を実開催する事とするなど前例の無い取り扱いに苦慮した。
・理事会・評議員会の決議の省略作業

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２．日頃、奨学金の助成対象とされている方々に、コロナ感染拡大や感染防止策の影響はありましたか（１）あった（２）特になかった

回答件数：100件© 2020 The Japan Foundation Center

2020/06/16

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※ 日頃、奨学金の助成対象とされている方々に、コロナ感染拡大や感染防止策の影響があったとお答えの方に、影響を具体的にお聞かせください。（全回答：73）
・学校が始まらず、奨学生募集が遅延。
・学校の休校、アルバイト減による収入減など
・例年３月下旬にしている読売新聞社での採用式が出来なかった。
・帰省先に戻ると共に、学校も閉鎖されている
・弊会奨学生でアルバイト（塾講師、家庭教師、飲食店、コンビニ等）ができなくなった。
オンライン授業で研究、実習ができなくなった。
・対面授業が行われず、学生がキャンパス立ち入り制限を受けている。
・基本的に自宅待機となったため、アルバイトが打ち切りとなった・収入が減った為、奨学金返済が遅れた等
・書面の準備ができない・家計維持者の収入減少に伴う仕送り減少、アルバイトの減少、引きこもりによるフラストレーション、ストレス増加
・１．今年度奨学生２５名のうち関東圏を中心に１３名がまだ実家におり学生生活に入れていない。（実家でオンライン受講）
２．奨学生の居住確認や報告書類（近況報告、在学証明書、成績証明書など）の徴求面で多少苦労している。
・両親や本人の収入減
・アルバイトの中止等収入が不安定になり生活維持に困窮しているとの報告を受けている。
・渡日予定の奨学金給付対象者が、来日できず当年度の事業が出来なかった
・海外渡航できなくなり、現地に行って活動状況を確認できない。
・多くは、学校に行けないことを起因としたさまざまな不安をもっているようです。具体的には、MCF のホームページに奨学生が記載した入学報告書等がありますので、ご確認ください。
・入学延期

オンライン授業・大学院に通学できない・留学生の日本への渡航が遅延し留学生応募者が減少した。海外での学会が中止となり研究者の海外渡航援助者が激減した。
・募集期間が延びて、まだ募集している。奨学金贈呈式が開催できない。
・アルバイト等ができなくなり収入がなくなり生活維持に困窮しているとの連絡を受けた。
・定時総会の開催・奨学生選考委員会の開催
・アルバイト収入の減少など
・内容はわかりませんが、普通に考えればあると思います。
・事業計画を「コロナ対策ありき」で設定している
・登校しての講義が行われない学生が多く勉強に苦労している様子がうかがえた。
講義、特に実習等が少なく、講義の期間が大幅に変更になるなど。
・奨学金事業
対象：芸術系の大学・大学院
新学期の開始の遅れ、入校制限、リモート講義への変更、家計への影響など
・助成顕彰事業
活動の発表の場が失われ、収入が激減
・アルバイト休止による経済的な打撃
・奨学金を支給している留学生が一時帰国し、再渡日が困難になった。

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・在学証明書発行困難による貸与の遅れ
・大学のキャンパス閉鎖により、「成績証明書」や「在学証明書」の取得が遅くなった。
・奨学事業の対象者が留学生であるため、入国できない、学校に来ていないなどの影響がある。
・コロナによる親の失業や学生のアルバイト収入がなくなったことによる休学（就労し学費を貯める）の連絡あり
・大学開始が遅れ、前期はリモートのみ、試験なし、の大学もある。アルバイトもできない者が多い。
・奨学金対象者である留学生が再入国できない、大学キャンパス規制により留学生への募集開催の案内が困難

等

・大学事務局の閉室により書類の提出が遅れ、奨学金交付が遅れる学生が何人かあった。
・本会の奨学金は高校生を公募対象とする給付型奨学金（月額１万円）であり、高校が休校中は応募できないので応募期間を 6 月末まで延⾧して現在応募中であるが、収益事業が回復しないと奨学生の数を減らさざるを得ない。
・学校が推薦者を決定するのに時間を要した、このことは助成対象者への影響のひとつと解釈できる。
・選考委員会のメールでの開催
・奨学生として決定したが、春休み等で母国に帰国したまま、日本への再入国ができず、母国にて待機中。奨学金の支給は、渡日後となる。
・本人および家族の収入が減少した
・大学が閉鎖されており、大学へ行けない為奨学金の受取方法、受領書の受渡の変更が必要となった。
・奨学生のアルバイトが急減し生活環境が厳しくなった。
・入学予定だったが入国できない人がいたのはもちろんのこと、直接応募の募集期間に緊急事態宣言で大学が閉鎖されており、申請に必要な書類が入手できない、授業が始まっていないなどの人が沢山いた。
・大学がオンライン授業となった・金融市場の下落による財産（基本、特定）の評価減、運用損の計上
・大学構内への立ち入り制限のため奨学金申請書類が入手できず応募期限に間に合わない、来日出来ない等々
・入構制限のため奨学金関連書類提出に時間がかかる、リモート授業のため PC など手配要の学生もいる、アルバイ
ト先の休業による収入減少など

・学生アルバイト等の制限があり、収支の点で厳しくなっている・奨学生の学校が閉鎖になったことによる研究活動の制限や財団への提出書類入手の遅延など・奨学生の保護者の収入減少やアルバイトの収入減少。
・オンライン授業に対するの奨学生のネット環境整備の費用増加。
・海外留学先よりの強制帰国・奨学会の経理的な面に対しては、収支での赤字額の増額(理由は以下）
コロナ禍がまだ続くと思われる、本年 5 月から 9 月(大学前期)の 4 ヶ月間は奨学金を、従来の給付額に加え、特別給付として各人に毎月＋5 万円給付する事とした。よって奨学会としては、毎月約 350 万円(年額 2000 万円弱)の出費増となる。
・高校・大学が３月～５月まで休校になってしまったため、学生による成績証明書や在学証明書の取得が難しくな
り、提出物の提出期限を大幅に過ぎてしまう事例が多発した。
・高校生・大学生に奨学金を給付しているが、高校や大学が閉鎖され、学業に支障が出た。
・オンライン授業が開始され、環境整備が必要になった。
・来日できない学生がいる。
・私費留学生に対し国民健康保険の助成をしていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で各国の出入国制限が続いており、留学生が来日できないあるいは帰国できない状態である。
・2019 年度国際奨学生（インドより）が帰国困難となり現在も日本に滞在中・大学の対面講義や実習がオンラインに切り替わった・大学、高校が休校となり、授業が円滑に行われない

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・研究助成者の研究スケジュールや奨学生の申請書類の入手に問題があった等。
・コンサートや展示会などのイベント取り止め
・弊会の奨学生の大半はアルバイトに従事しているが、アルバイト先が休業、短縮営業等のため、収入が激減、生活に困窮している者が多い。
・新規応募者の増加や返還開始者の滞納等・出身国に帰省したまま日本に帰れない奨学生が発生・奨学生を集めての「集い」の延期など
・一部の学生において、大学構内へ入れないとの理由から、成果報告書の提出が遅れた。
・奨学生アンケートにより、アルバイト収入減や無し、実家収入減による仕送り減額・停止、オンライン授業に対応するにも PC 無しあるいは PC は映像無し音声のみなどの窮状が報告された。これに基づき全奨学生へ特別奨学金ひとり一律 10 万円支給を行う。新入生は 4 月入学後学校に入れず、実家に戻る、あるいはひとり在宅のままと例年にはない精神的な負担が発生している。
・通学出来なかったり、証明書等の書類の準備が通常通り出来なかった。
・海外留学助成金において、渡航時期の延期、予定より早く帰国など
・学校の休止やオンライ授業への転換、コンサートの中止
・奨学金助成対象である学生が応募までに書類が準備できず、締め切りを伸ばした。
・奨学生がアルバイトが出来ないため経済的に困っている。
・進学時の継続採用や新規募集の際に学校の発行する成績証明等が入手できないなど事務処理に支障をきたした。
・国際会議の中止、大学（＝研究室）の閉鎖等による研究遂行の遅れ

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３．コロナ感染拡大や感染防止策の社会への大きな影響を鑑み、コロナ対策支援として何か新しい助成事業や助成プログラムが必要と考え実施しておられますか、
もしくは必要と考えていますか。
（１）考え実施している（２）考え計画している（３）考えている（４）考えたが難しい（５）考えていない

回答件数：100件© 2020 The Japan Foundation Center

2020/06/16

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※ コロナ感染拡大や感染防止策の社会への大きな影響を鑑み、コロナ対策支援として何か新しい助成事業や助成プ
ログラムが必要と考え実施、もしくは必要と考えている（１）～（３）とお答えの方に、その内容を具体的にお聞かせください。（全回答：28）
・東京コロナ医療支援基金の開設のほか、奨学約 40 人に５万円を支給する予定。
・奨学生を 1 名でも多く採用していくこと。
・世界の 300 名の元奨学生との On Line によるミーティング、国際学術交流プログラムにトライしている・生活支援金の支給（一律で）・奨学生に対して特別支援金を交付した。また、著しく学生生活に支障のある者に対して特別一時金を貸与する。
・当団体の奨学金では、毎月の奨学金支給とケースワーカーによる精神面等の伴走支援を実施しています。具体的には 毎月１回システムを活用し、精神面の不安等を確認するアンケートを行っていますが、今回のコロナウィル
スの影響を踏まえ、ケースワーカーを通じて、不安を抱えた奨学生へのタイムリーな精神的支援を行っています。
・「特別給付奨学金」（返還不要）給付・（１）特別支援金を交付した。
（２）学生生活に著しく支障のある者に対して特別一時金の貸与
・寄宿舎寮費の助成
・奨学金の支払いを早めます。（年内分を先に支給する。）
・「新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮学生支援

緊急助成金」決定。沖縄県内の 10 の大学へ総額 1000 万円の支給。
・令和２年度の奨学金事業に、コロナウイルス感染拡大による困窮者の中途採用を行う。
・新型コロナウイルス感染症に関する研究助成を急遽公募
・現在、当財団の奨学金を受けている学生への緊急応援奨学金の支給（高校生５万円、大学生１０万円）
・月額１万円の給付型奨学金の給付人数を減らす事になった場合、年末に高校 3 年生を対象に大学進学助成金３万円の公募を計画中である。
・奨学生の生活が困窮している為、奨学生全員（除く休学中、留学中の学生）へ一律 10 万円の特別奨学金の給付を実施。5 月 29 日支給済。
・新型コロナ感染症拡大による奨学生の窮状に鑑み、その支援のため随時に緊急の奨学金を本財団に在籍する奨学生に対し給与した。
第１回目の緊急奨学金は、１人当たり３万円、本年３月末の在籍者 104 名に対し、総額 312 万円を給与した。
・毎月手渡しを、学生のアルバイト先の休業等による生活費不足を考慮し、4 月に 4、5 月の 2 カ月分を給付
・緊急奨学金制度制定
・奨学生に対する給付額増額。コロナ禍がまだ続くと思われる、本年 5 月から 9 月(大学前期)の 4 ヶ月間は奨学金を、従来の給付額に加え、特別給付として各人に毎月＋5 万円給付する事とした。
・基本財産の運用手段変更による事業収入額の増加の方策実施(数年後から効果が期待できる)・富山県出身者対象に、富山県学生寮に新規の奨学生の募集を実施。
（従前は県内高校及び一部県内大学でのみ募集）
・自宅でのオンライン環境を整備する為、特別奨学金として在籍奨学生に一律 10 万円を給付した。
・奨学金対象者の拡大
・奨学生採用枠の増加。（補導費を採用枠に変更する形で、多くの学生に支援を計画）
・全奨学生約 1,000 人に対し一人当たり 20 万円の支援金を給付することを決定、
6 月半ばには全奨学生に届く見込み。
・社会的養護出身の学生を対象として「新型コロナ緊急助成」を実施。応募者には原則全員に一律５万円を贈呈。
また、ひとり親家庭にお米を贈る助成も実施したほか、子どもの貧困、認知症関連での新助成金を企画中

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・全奨学生に対して特別奨学金としてひとり一律 10 万円の支給。奨学生への追加支援については、個別対応の予定。
・在籍および今年度採用の奨学生に対して特別奨学金を一時支給する事とした。
※ コロナ感染拡大や感染防止策の社会への大きな影響を鑑み、コロナ対策支援として何か新しい助成事業や助成プ
ログラムが必要と考えたが難しい（４）と、お答えの方に、その原因を具体的にお聞かせください。
（全回答：12）
・人的、経済的理由から、現状の事業より拡大は難しい。
・対応が難しい・資金・財源確保が難しい
・対象者の困窮度が異なるため、一律の助成・支援がなじまない
・予算の確保
運用収益減少で、それでなくても事業縮小していた・マンパワーの確保
スタッフも在宅勤務の実施などで多少の不便があり、今後不安定な状況が続くことも考え、財団運営のためのシステム化を最優先で着手したいところですが、通常業務の実施だけで手がいっぱいになっています。スムーズな業務体制がとれない中、新規事業への余裕がありません。
・在学生を対象とした場合の収入減少の把握が難しい、財源の問題
・財源の確保ができない。
・事業内容の変更となること。資金の調達。
・助成対象ではない
・原資がない・財源が限られているため。

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４．with コロナ、after コロナ、新常態への対応などの言葉が聞かれるようになって来ていますが、将来的にどのように対応していくイメージをお持ちですか、ご意見をお聞かせください。
（全回答：83）※ 特になしとのご回答は、削除させていただいております。
・極力書面やリモートを利用して、集まっての会議を減らす傾向。
・検討中（３）
・何か不都合があれば、その都度対応したうえで、淡々と助成事業を続けたい。
・弊会でできる範囲での奨学生採用及び給付額増額等の検討をする。
・テレワークの機会を設ける、面接や選考に Web を用いる、等・今後の状況がどうなるかわからないので、何とも言えない
・変化に柔軟に対応すること・共存していくしかないものです。ワクチンが完成すればインフルエンザと同じレベルのものになっていくものと考えております。
・特に今は考えておりませんが、当財団の新会館建設に注力してまいります。
・ロックダウン下での書面の扱いかた。印鑑の省略や書面のデジタル化。
・手洗いやソシアルディスタンスに留意しながらも、通常業務に移行していくものと思われる。
・１．奨学金支給についてはできる限り Face to Face で行う
２．国際学術交流事業については実開催と On Line Conference を並行して実施して行く（非常に効果的）
・奨学金事業につきましては、２０２０年度の新規募集から休止することとしています。
・所属員全員がテレワークを可能とする財団内の整備が必要。研究助成先との電子データでのやり取り（契約書･覚書等含む）を可能にする仕組み構築が必要。過去の紙ベースでの保管書類の電子化を検討。
・治療薬、ワクチンの承認によって状況は変わると考えているため、直近の必要とする対応のみ実施する、・現状の状況に合わせた対応
・奨学生との交流の場をどのように設けるかを検討しているところです。
・財団主催の行事の再企画等含め、財団事業運営の手段（ｗｅｂ等への転換）を改定を含めた事業計画の再設計
・海外渡航できない以上暫くは、現地スタッフに任せるしかない。それにより現地スタッフが成⾧してくれることを願っている。
・精神面等の伴走支援を実施するケースワーカーによる相談支援を充実・強化していく考えです。
・パソコンを使ったメールや WEB 会議等をもっと推進する必要があると思う
・今年度未達事業の来年度以降への繰越・３密を避けるため、直接会う面談、会議等は極力避け、代わりに、別の、親しく交流・会話できる手段、例えばスマホ等を使ったテレビ会議、インターネットのフェイスブック等を使った情報交換などを考えている。
・奨学生との交流の場をどのように設けるか検討中
理事会・評議員会の TV 会議等の開催
・教育指導方法の変更
・公開講座開催で、講演会方式ではなく、SNS を使った実施。
・しばらくは様子見とします。
・業務のシステム化の構築は早急に着手したいところです。
また、勤務体制についてもテレワークの導入を進めたいですが、出向のスタッフについての対応など難しい問題があります。
・在宅勤務の継続／事業においても IT のさらなる活用・会議等ではできるだけ３密にならないように座席位置等を工夫する
・今回中止となった面接は、復活し実施する方向で検討している。

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・年度始めの奨学生の募集では無く、通年で募集していく予定。
・徐々に日常の事業を取り戻していきたい。ただし、完全に元のとおりというわけではなく、やはり新しい生活様
式に十分配慮していかなければならない。
・インフルエンザのように共存していくことになると考えている。できる限りの対策をしながら通常の事業を再開するしかない。
・選考方法については、今までは東京に集めて面接をしておりましたが、来年以降は Web での面接も視野に入れた
いと考えております。
・⾧期戦に備え、リモートでの業務を検討する。引き続き学生への支援を続けていく。
・外出しなくても書類の作成や提出ができるように、インターネット上での書類のやり取りを強化したい。
・理事会のテレビ会議等の検討が必要
・コロナ感染防止用具(マスク、消毒液など）の備蓄
・奨学金などの公益目的事業のための「寄付金および感染症対策助成金の獲得」を積極的に進め、収益事業を新常態に合わせて感染防止対策を徹底し、オンライン会議、web 集会、在宅勤務を可能にするように設備投資を計画しなければならない。
・紙の文書及び今の業務プロセスが執務場所に制約となっている。在宅勤務が好ましいとは思わないが、その場合でも円滑に業務が進められるようにしていくべきである。その結果として総合的に、今までより効率的になることを目指す、月並みですが。
・人と人との接触方法（コミュニケーション）が変わる。
・在宅勤務や WEB 会議の増加・状況をみて判断です。
・ワクチン開発まで暫くは様子見をする・コロナウイルスに対するワクチンが開発されるまでは、当然感染拡大を防止することに注力をしながら、当奨学会としては考えて行きたい。大学と学生との接点が大幅に減少することを前提に、大学・奨学生向けに様々な対応を考えて行きたい。新規奨学生の採用方法の柔軟化等。

・財団運営としては、役員が高齢化しており、理事

会・評議員会等のやり方を書面決議を含めて見直して行きたい。
・事務局の業務については在宅と出社を組み合わせる、面接はオンラインで行うなどコロナと共生するために変化が必要だと思う。ただ、こういう時代だからこそ人と実際に会う、多数の人と交わる、実際に行って自分の目で見ることは一層大切になり、そこから生まれることは大きい。やはり何らかの形で 200 人規模のイベントをしたい気持ちは強い。
・事業や運営の方針・方法を変更しないことが基本スタンスです。
・２波、３波に対応できるようテレワークを併用
・物理的な距離を置いても円滑な業務遂行やコミュニケーションが取れることは重要だが、物理的な距離を置くことが前提条件となるのは、無理がある。現在のインフルエンザ並みの疾病にすべく、早期のワクチン開発を期待する。
・Web 面談の検討
・今回実施したように状況を把握しながら再度奨学金の募集を実施する必要も検討必要
・財団運営に当たりできる限り３密対策を考慮して対応していく。
・時代の流れに対応した基本財産運用による収益増加 → 奨学金給付額の増額
・更なる寄付金のお願い
・新しい生活様式を意識した運営を心掛けていく
・特に考えていない。現状維持。
・人を集めての講座は縮小せざる負えない16

・（給貸与生）奨学生に集まってもらい、奨学生の集いを開催していますが今年度は 12 月の開催としました。（例
年は夏休み期間中）コロナが落ち着かなければ、どの様に対応できるか再検討も必要。
・事業継続におけるリスクを再確認、B.C.P の構築を促す事ができつつある。合理的、併せて働き方の多様性を尊重し、効率的に業務を進めるシステムを構築するきっかけとなっている。
・一人一人が感染防止の意識と思いやりをもって対応する。
・働き方を変えていく、事務作業の効率化を進める。助成事業は全般的に今のところ変える予定はないが、世の中の変化、ニーズの変化に合わせて柔軟に対応していくことが必要と考えている。
・新型コロナウイルスが収束しても、今までどおりに事業活動ができるとも限らないので、何か対策を講じなければならないと思っている。
・国際奨学生の来年度募集に関しても、方策を考えてゆくことが必要
・オンラインセミナーの開催、有料 WEB コンテンツの開発
・対面行事がオンライン等に置き換わっていく
・今後を見通して対応したいと思いますが、現状さえ模索している状況で、将来的なイメージにまで至っていない。
・社会の動きと連動しながら運営する・大規模行事（参加者 100 名以上）の中止やテレワーク会議の活用
・業務の運営体制は一応整ったので、これを継続。奨学生に対しては必要に応じて今後も支援金の給付などを検討していきたい。
・非常時の対応として Zoom による奨学生との面談を実施し、奨学生の実態把握・コミュニケーションの維持に努めたが、Zoom などの IT 技術を活用すれば効率的に奨学生の指導・支援ができる分野があることが判明した。After
コロナでもこれらの Tool の活用を考えていきたい。
・今回の経験を国や公共団体がいち早く指示ができる対策を考え、すぐ対応できるシステムを構築してほしい。
・在宅勤務の導入など新たな働き方の模索
・前期から一部事業に導入しましたが、応募者による紙ベースの申請から電子申請に徐々に切り替えており、将来的には全ての事業で電子申請を導入することになると考えています。
また、応募者を選考する際は電子書類による書類審査（現在実施済）、更に面接審査は zoom などを活用した Web
面接（現在検討中）に切り替わっていくと考えています。
各種事業において応募者を選考する際基準となる選考委員会はじめ、理事会・評議員会も Web 会議が主流になってくるものと考えます。
・奨学生が、未来を担う次世代のリーダーシップ人材になることを目標に、人的なネットワークづくりを重要課題と認識して、施策には適切なコロナ禍への対策を講じていきたい。
・特段の対応策は考えていないが、今後は助成金の使用期限や用途に柔軟に対応する予定
・クラシック業界として新たなステージに移る機会であると考え、現状だけの支援ではなく中⾧期的に事業を考えていく必要がある。
・今まで通りの運営では難しくなってきている。助成対象者の生活環境に寄り添った運営方法について考えていかなければいけないと思う。
・今般のような緊急時を想定し、今後は新規応募者との Web 面談や、理事会、評議員会、選考委員会の Web 会議
対応など、柔軟な対応ができるよう検討し、日ごろから対策を取る必要があると感じました。
・集合研修や審査会等の形態の変更（オンライン会議等）。助成者へのフォローの仕方、助成ニーズの変化等。
・奨学金給付については、学生が安心して日々の学業に取り組めるようその重要性は増すものと思われる。
・一方で、当財団の公益活動のうち、文化やスポーツの振興に関するスポーツイベントへの支援や講演会の開催については、必要な安全対策や開催時の社会情勢が不透明で実施の目途が立たない。
・オンラインでの審査会議

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５．コロナ感染拡大や感染防止策の社会への影響から今回、助成財団の事業運営について、お感じになった感想・ご意見・ご要望等、何でもご自由にお書きください。（緊急時対応全般に対してでも結構です）（全回答：67）※ 特になしとのご回答およびコロナ影響・緊急対応以外のご回答は、削除させていただいております。
・財団を管轄する内閣府には、期限の猶予など、より具体的に対応措置してほしい。
・個人情報の取扱量が多いため、リモートワークでの対応には限界がある。
・選考委員会、理事会、評議員会等に従来は出席して頂き、決議、承認を得ていたが、書面での開催の方法、準備に苦慮した。
・連休を挟んで 1 ヶ月程度のテレワークを部分的に実施したが、今後もテレワークの利点を活かし、業務の効率化のためにテレワークを一部導入することを検討すべきである。
・渡航制限が続く限りは当然であるが、制限がなくなっても、インバウンド、アウトバウンドともに、オンライン
授業の履修がかなり可能だということがわかり、実際に来日したり、渡航したりする学生の数が減少するのではないかと懸念している。
・一種の災害と考えるが、災害に対して援助を求める人に公平に対応することの難しさを感じた。
・私共は社会的養護を受ける生徒を対象にしております関係上、子供たちの現状をとても危惧しております。彼らは働かなければ学業を継続できない境遇にあります。今回の件で学業の断念を考えている子もいるかもしれません。機を見て現況調査をとも思っておりますが、公益財団としての立場を考えますと、どのようなサポートができるのか悩むところでございます。
・視覚に障がいのある方への助成を行っておりますが、密接に対応することの難しさを感じております。ガイドヘ
ルパーの利用がないと外出ができない等、視覚障がい者への対応について考えさせられております。
・財団だけなく、あらゆる企業・業種で多大な影響があるものと考えられます。皆様の英知を集め前進していきた
いと考えています。
・On Line による Meeting と国際学術交流プログラムから新しい事業の在り方とネットワーク構築の展望が開けつ
つある・現時点では 6 月２日の理事会を含め通常開催いたしましたが、今後は状況により書面開催も検討していきたい。
・作業内容を中心に財団内での情報共有が必要。
・コロナの影響にて経済的に受けた学生に対して、奨学金対応をしたいが、どのような書類を提出して対応をしていくか難しい・社会的弱者に対してはスピード感のある対応が必要
・今まで経験をしたことのない状況であり、理事・評議員との意思疎通の取り方に苦労をした。また、理事会、評議員会を書面決議としたが、どこまで許されるのか判断に苦慮した。
・ホームページ等に掲載されている情報提供等参考にさせて貰い、当財団としての対策等に活かせていきたいと考えているため今後もお願いしたい
・パソコンを使ったメールや WEB 会議等をもっと推進する必要があると思う・役員会、選考委員会等の開催の在り方を変える契機となった。
・当財団は、教材（物）も寄贈しているので、今年は、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、除菌用品、涼感タオル等も寄贈希望が来るのではないかと思っている。取り扱い業者・団体等の情報があれば、教えてほしい。
・（１）理事・評議員への報告相談等が書面となり上手く説明ができているか不安であった。
（２）奨学生の現況把握がなかなか困難であった。電話、メールだけでは実態が十分把握できない。
・全て書面決議をすることの煩雑な事務作業
・会議の運営、公開講座の開催方法、回数など見直す必要がある。
・奨学生の現状を理解し、運営ルールを柔軟かつ迅速に変更することが大切と感じる。
・財団の収入確保が、非常に厳しいものになることを恐れている。

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・文化芸術の分野を扱っており、これまでの奨学生、授賞者からも活動ができず苦しい状況であるという声が聞こえてきています。
今年度以降の給付についてはある程度の対応ができるとしても、近年特に力を入れて取り組んでいた給付後のフォローアップについて、これまでは展覧会や公演などの告知やレポートなどをしてきていましたが、開催できなくなった状況では何もできないことを歯がゆく思っています。
これまで取り組まなければ、と思いつつ先送りにしてしまっていた WEB を活用した事業展開、システム化について、社会的にも大きく進むことが予想されますし、それに取り残されないよう優先的に取り組む必要を感じています。
・理事会等の開催について、今後も考えなければならないと感じました。
・給付対象の奨学生から、所定の期日に間違いなく奨学金が振り込まれるかという確認があったことから推測すると、アルバイト収入の激減など経済的な逼迫状況が窺える。
・多言語での情報発信をお願いします。
・人が集まる会議やイベントができないことが残念であり、1 番悩むところです。
・新型コロナウイルス感染症とは、⾧い付き合いになると予想されるので、気⾧に対応していくことが必要。
・今年度、奨学金募集開始が 1 月 20 日だったので、3 月下旬に高校が休校する前に募集を周知できた。感染の時期によっては再募集など制度の見直しが必要となるなど大きな影響を受けることになったと思う。
・多種の助成金や給付金の制度が報じられているが、全て時間がかかり過ぎ。施政者の決断から実施までの手順を見直し、実施までの時間を短縮すること。しかも、その多くは業界別に情報が流されインターネットで検索しな
いと情報が得られない。検索できない中小の企業では申請資格や方法の情報が得られにくい。
・コロナ以外にも解決するべき課題は多数ある中、コロナ対応が突出して優先された。判断そのものの是非は私には分からない。ただ、何者かによって扇動された世論の圧力が、決定プロセスに大きく影響したと評価している。
換言すると、非科学的な意思決定がなされたのであり、コロナ対策の副作用に対する納得感がない。
・１
２

コロナについて分かっていないことが多く、解釈も人それぞれ。楽観的な人、慎重な人。
当研究会が寄附できるかは分かりませんが、公益法人協会などは大災害のときには寄附を募るのに、今回は動かないのだな、と思っていました。
・今まで通りの事業が出来ない、もしくは出来にくくなる。
奨学生の成果発表会や研修会は、席を離して実施することは出来る。
また、研修会を online で行うことは出来る。
しかし、グループ討議や質疑応答などは online では意図が通じない
意思疎通が一方通行である。美術鑑賞や史跡訪問の研修会は現地現物でなければ、意味をなさない。
また奨学生同士、研修会参加者同士や講師の方との交流を会食により行ってきたが、これからどの様な形で交流を図るかがわからない。online での交流会は現実的でないし、意味を感じない。
良いアイデアが思いつきません。
・諸会議が全て書面による決議となっていることや、選考会、贈呈式、交流事業等が全く実施できず、本来財団が果たすべき役割、機能が実質上、ストップしている事態。会話や交流活動が復活するのには、まだ相当の時間を要するものと思われる。一日も早い終息を祈っております。
・コロナ拡大により、事業運営が大きく脅かされたような事は初めての経験で、奨学金事業・寮事業・役員会等の対応等の初期対応に大変苦労をしました。他の助成財団（奨学事業）がコロナウイルスの拡大に対して、どのような対応をしているのか情報交換・情報提供があればもっと早くより良い対応できたのではないかと思います。
・正解がない答えを模索しなくてはならず不安な中、助成財団センター様より早い段階からメッセージをいただき心強かった。コロナのために変えていかなくてはいけないことも当然あるが、「たかがコロナのために今まで頑張ってきたことの意義を見失いたくない」思いもあり、これまでと変わらず淡々と業務をこなしてきた。一方で、都市への集中を見直し、地方で生活し働くことの豊かさを見直すきっかけになったらいいと思う。

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・内閣府公益法人メールマガジンの情報は有用でした。
・都市ロックダウン、金融恐慌等どのようなことがあっても、非常事態に柔軟に対応し、奨学金を給付・支援しそして財団運営を適切に行うことが使命である・財団運営そのもののフレキシビリティに関しては内閣府も柔軟な姿勢を示し、ある意味有り難かったが、事業のフレキシビリティや実現までのスピード感には課題が多いと感じた。
・世の中の経済活動に支障が生じることで、財団保有資産(時価)も目減りしているが、こういう時こそ安定的に奨学事業を遂行することが求められていると感じている。
・想定外のことに対し柔軟に対応する仕組み作りが必要
・財団運営への影響を把握し、対応策をプッシュ型で提示してほしい
・自社内で奨学事業を行なう事が困難な中小・零細企業からの奨学金給付団体への寄付行為に対して、その企業に税的な優遇措置が取れる様な法改正が必要。
当会は、個人よりの寄付金に対しては、確定申告時に所得控除か税額控除のどちらかを選択できます。
中小・零細企業よりの寄付金も、個人よりの寄付金同様に、所得控除だけでなく税額控除も選択可能となる様な法改正が出来ないものか。
・一堂に介することができないため、今までとは異なる臨機応変な対応が求められた。
奨学生の中には、今年海外研修派遣されることを目指していた方もおり、その機会自体がなくなってしまったことが残念でならない。
・みなし決議の煩雑さ
・助成そのものは大いに賛成だが、複雑でわかりにくいと言う印象を持ちました。
・普段行う業務においてもコロナ対応をプラスして考えなければならないので、今後もしばらくは試行錯誤が続くと感じています。
・事業運営に関して直ちに大きな影響を受けているという実感は今のところない。
一方、事務作業改善の可能性には気付いていたが、それを外的要因にて半強制的に開始することとなった。
・コロナ感染拡大の影響により状況が急激に変化し、大勢の人を集めてのイベント開催が困難となり、先の見通しが立たず不安が大きい。
・寄付金が収入のメインである当法人には持続化給付金が対象にならない。支援の対象外＝持続不要の組織として国が認知しないのは残念。我々のような組織が継続しなくなると困るのは行政ではないのか。患者・家族の自助・共助が、公助に向かう（戻る）のは国家的損失であることを行政府は理解すべきです。
・これまでの財団運営を見つめなおすきっかけになった
・役員会の形態変更に苦慮しています。（テレワーク対応が難しい役員）また、役員や学生間の「交流」を通し、刺激を与え合って切磋琢磨することを望んでいるので、大規模行事に代わる補導方法の検討が急務となっています。みなさんどのようにご対応なさっているのか、ぜひ知りたいと思っております。宜しくお願いします。
・日頃から財務面の強化に取り組むべきことの重要さを痛感。
・リモートワークの重要性と業務インフラの整備
・緊急事態宣言下においては、一部テレワークによる在宅勤務制を導入したが、便利な面と不便になる面があった。
職員が 5 名と少人数で業務にあたっており、今後パンデミックのみならず大規模震災などにより事業継続が困難になる事態への対応策として、さまざまなリスク対応策を講じる必要性を感じた。
・対応策を考えていないため（経験なく）、状況判断が遅くなる。
・社会がこういう危機にある今こそ、組織として求められる事業を最大限実施していくことが責務。
・各種書類関係が電子化される中、昨今話題になっていますが、印鑑及び印章の取り扱いについては、緩和ないし廃止の方向へ向かって欲しいと願っています。
・主催する会議やシンポジウムにＷｅｂで参加するやり方に事務局として慣れておく必要があると感じている。

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・情報は収集しつつも、直接奨学生の声を聴くこと、迅速に対応すること。短期的な迅速な対応と、中⾧期的な奨学生の人材育成を冷静に見極めていくこと。
・新しい考え方を持ち、柔軟に対応していかねばならないと考える。
・年度が変わるタイミングで忙しい時期に今まで通りの運営ができず業務が煩雑だった。在宅勤務への対応や書類手順の見直しなど、これからの運営にとってどのように変えていくのが良いのか考えるきっかけとなった。
・今般のような緊急時を想定し、今後は新規応募者との Web 面談や、理事会、評議員会、選考委員会の Web 会議
対応など、柔軟な対応ができるよう検討し、日ごろから対策を取る必要があると感じました。
・緊急時対応は平時から考えておく必要があると感じた。
・理事会や評議員会は、主務官庁等が実開催を前提とした運営とされてきただけに、今回のような事態に陥り、法人の規模からはテレビ会議や電磁的記録による開催もままならず、次年度以降もどうなるかは不安である。

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