第１章 建設コンサルタントの概要

１－２

建設コンサルタンツ協会の概要

1-2-1 歴史
建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961（昭和 36）年 4 月に発足し、1963（昭和 38）年に建設大臣の許可を受けて社団法人化した。2000（平成 12）年には一般社団法人化している。
図 1-2-1、表 1-2-1 に示すように、発足時の企業数は 19 社であったが、1964（昭和 39）年に「建設コンサルタント登録規程」（旧規定）の建設大臣告示により、急速に会員企業数が増加した。
しかし、1998（平成 10）年度がピークとなる公共事業予算の減少を背景に、会員企業数も 2003（平成 15）年度以降に減少に転じた。2012（平成 24）年度以降は、東日本大震災を契機に増加し、2023（令和 5）年 3 月末時点の会員企業数は 501 社である。

600500（200社100）

会員企業数

活動期

創成期

変革/混迷期

発展期

変革/再生期

変革/
挑戦期

4003001962 年 3 月末
19 社

01960 65
（西暦）2023 年 3 月末
501 社

70

75

80

8590

95

2000

05

101520 23

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
図 1-2-1 会員企業数の変遷
表 1-2-1 協会の変遷
年 代
創成期
1963（昭和 38）年～
1975（昭和 50）年頃
活動期
1975（昭和 50）年頃～
1985（昭和 60）年頃
発展期
1985（昭和 60）年頃～
2000（平成 12）年頃
変革／混迷期2000（平成 12）年頃～
2012（平成 24）年頃
変革／再生期2012（平成 24）年頃～
2021（令和 3）年頃
変革／挑戦期
2021（令和 3）年頃～

トピックス
・建設コンサルタント企業が社会で活躍をはじめた 1961（昭和 36）
年に発足し、1963（昭和 38）年に社団法人化
・組織や制度の整備が行われるとともに、地方支部も順次設立
・時代の大きなうねりのなかで、体制の充実と協会独自の長期構想を生み出すための準備の時期
・建設コンサルタントビジョンの具体化とそれに見合った組織改革、RCCM 制度の創設など独自の活動を展開し、飛躍を遂げた時期
・新たなビジョンの策定やインフラストラクチャー研究所の創設など、公共事業予算の減少という新たな局面のなかで、次代のあるべき姿を求めて変革を続けている時期
・協会運営の合理化、効率化を一層推進するとともに、公益法人改革への対応として一般社団法人へ移行
・東日本大震災を契機として公共事業予算が増加に転じたことに伴い、建設コンサルタントの役割が拡大するなかで、発注機関との意見交換会を通し、報酬の継続的改善、技術力に基づく選定の促進、就業環境改善に資する納期の平準化などの取組みを行い、大きく進展
・新型コロナウイルス感染症流行や SDGs の提唱を契機に、建設コンサルタントの地位向上に向けて、IoT、DX などの革新技術やカーボンニュートラル、グリーンインフラなどの新たな課題に主体的に挑戦

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第１章 建設コンサルタントの概要

1-2-2 会員企業の特徴
会員企業は全国に広がっており、データが分析できている 2022（令和 4）年 3 月末現在で、東京都（92 社）が圧倒的に多く（92 社/498 社=18.5%）、福岡県、北海道、愛知県が続いており、島根県は唯一の会員空白県となっている。
図 1-2-2 に 2021 年 4 月 1 日の資本金規模別の会員企業数の構成比率を、「建設コンサルタント規程」による登録企業の構成比率と比較して示している。登録企業の 5 割以上は資本金 2 千万円未満であるのに対し、会員企業の約 8 割が資本金 2 千万円以上となっている。会員企業は、登録企業のなかで比較的経営規模の大きな企業が加入しているといえる。
2 千万円以上 330 社（77%）
上段単位：百万円

会員企業
495 社

10～1920～4950～99100超

115社

204社

102社

74社

登録企業 1～93,959 社 338社

10～1920～491,762社

1,154社

50～99 100超
361社 344社

注：登録企業は、「建設コンサルタント規程」による登録企業

2 千万円未満 2,100 社（53%）

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-2 資本金規模による会員企業と登録企業の比較
2021 年 4 月 1 日時点の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率は、図 1-2-3 に示すとおりである。登録企業のうち 2 部門以下の登録を行っている企業が 7 割弱程度を占め、3 部門以上登録している企業は 3 割強程度である。これに対して会員企業では 3 部門以上登録している企業は 9 割以上を占めている。
3 部門以上 456 社
220 社

会員企業
1495社 19 社
登録企業
3,959社（上段：登録部門数）
350 社

456 社

573 社

１1,828 社

666 社

2746 社

2 部門以下 2,574 社（65%）

753 社

8９ 10 11以上36 社 28 社21 社 73社

345６以上465 社 265 社223 社 432社

注：登録企業は、「建設コンサルタント規程」による登録企業

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-3 登録部門数による会員企業と登録企業の比較
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第１章 建設コンサルタントの概要

会員企業のコンサルタント部門売上高集計総額は表 1-2-2 に示すように、1997（平成 9）年度には、10,332 億円に達した。その後減少を続けたが、2012 年度から増加傾向に転じ、2020 年度には10,735 億円と 9 期連続して増加し、2021 年度は微減、2022 年には再び増加に転じている。
表 1-2-2 会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

注1 コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
注2 建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、2020，2021は見込み額）。
なお、2019年6月27日付「平成27年（2015年）産業関連表」の公表に伴い、2011年度以降分については遡及改定を行っている。

出典：協会「会員名簿」(1997 年～2022 年度)
国土交通省総合政策局建設統計室「令和 4 年度建設投資見通し」（2022 年 10 月)(国土交通省ホームページ）

1-2-3 技術者
（1）技術職員数
会員企業で働く技術職員の数は表 1-2-2 に示すように、1997 年度には 46,665 人に達し、その後減少傾向にあったが、2011 年度以降増加傾向に転じ、2022 年度は 51,962 人となり 5 万人を超えている。

（2）職員の高齢化
建設コンサルタントに所属する職員の年齢別構成（図 1-2-4）を見ると、人数の最も多い年齢
は、1995（平成 7）年度が 23 歳から 26 歳であったのに対し、その後の新卒採用が少なかったことで、2022（令和 4）年度では 48 歳から 51 歳が最も多くなり、建設コンサルタントは著しく高齢化が進んでいる業界となっている。しかし近年、担い手不足を解消すべく、建設関連業界の魅力アップに力を注ぎ、新卒採用も増大しつつあるとともに、ベテラン・シニア技術者の積極的な活用とともに、新卒採用増大のために、建設関連業界の魅力アップに力を注いでいる。

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第１章 建設コンサルタントの概要

職員数（人）

バブル期に入社した職員の高年齢化により、50 歳代が増加

新卒採用の減少により、20 歳代後半から 30 歳代前半が激減

年齢

出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」(2022 年 3 月）
図 1-2-4 建設コンサルタント職員の年齢構成（3）女性技術者の現状と活躍推進
図 1-2-5 に示すとおり、建設コンサルタント業界は、女性技術者の比率が低いことから、今後は女性技術者の採用・育成が重要となる。2019（平成 31）年 4 月に施行された改正労働基準法や2019（令和元）年 6 月に施行された改正品確法などに対応し、社内の規定や制度を改善し、女性技術者も働きやすい環境作りを推進し、活躍の場を提供できるような「働き方改革」の推進が一層必要となる。

【技術者の比率】【管理職（技術系）の比率】

図 1-2-5 女性技術者の実態調査結果

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第１章 建設コンサルタントの概要

男性

女性

20歳代, 7%

40歳代, 15%30歳代, 12%

50歳代, 30%60～65歳, 19%

20歳代, 38%

30歳代, 22%

40歳代, 21%65歳超, 17%

50歳代, 16%60～65歳, 2%
65歳超, 1%

出典：協会「担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査」（2023 年 4 月）
図 1-2-6 男女年齢構成比の調査結果

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