第7月73号

漁業者︵会員漁連の傘下漁協組合員︶年間契約 四[ 回発行 定] 価三︑〇〇〇円︵本体二︑七二八円︶送料サービス
年間契約 四[ 回発行 定] 価三︑二〇〇円︵本体二︑九一〇円︶送料サービス

令和6年

漁業者以外の購読者

機関誌

刊行物案内

全内で釣り人向けの普及啓発用パンフレットを 作 成しています
申込は、各県漁連でのとりまとめをおねがいしています。その都度で申込が可能で、100枚からご希望のクレジットで作成できます。
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「わかさぎを読む」
パンフレットＡ４両面単品 定価七五〇円︵本体六八二円︶送料別

単品 定価八〇〇円︵本体七二八円︶送料別

増田賢嗣(著/文 ¦ 編集)
浅見大樹(著/文) 甲斐嘉晃(著/文)
久下敏宏(著/文) 真野修一(著/文)髙橋進吾(著/文) 鳴海一侑(著/文)高田芳博(著/文) 髙濱優太(著/文)鈴木紘子(著/文) 本多 聡(著/文)岡崎 巧(著/文) 松澤 峻(著/文)井出充彦(著/文) 福井克也(著/文)明田川貴子(著/文) 柿沼清英(著/文)

わ か さ ぎ の 生 態、歴 史、文 化 や 釣 り、そ し て 各 地 のワカサギの状況について知らない人にもわかりやすく紹介した1冊です。
定価：2,800円+税 B5変型判223ページ
2024年4月刊行

問い合わせ先：株式会社 生物研究社〒108-0073東京都港区三田2-13-9-201
電話：03-6435-1263

全国内水面漁業協同組合連合会設立 70 周年記念式典

CONTENTS
巻頭言
全国内水面漁業協同組合連合会設立 70 周年記念式典開催
令和６年度通常総会
第 12 回全国内水面漁業振興功績者表彰
全内漁連開催の各会議について監事会、総務委員会、理事会を開催
ブロック会議を開催
外来魚対策事業の第１回検討委員会を開催
カワウ対策の第１回検討委員会を開催資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（アユ）第１回検討委員会を開催
令和６度第１回全国事務担当者研修会
内水面漁業振興議員連盟 総会
新任挨拶：サケ・アユ・ウナギと続けてきました
退職にあたって我が漁連（山形県内水面漁業協同組合連合会）

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我が水産多面的活動（大内山川の声）
やるぞ！内水面（水産庁 栽培養殖課 内水面漁業振興室長）
内水面漁協（第 43 回）
愛しきアユ（第 46 回）
水産多面的機能発揮対策支援事業
ウナギ生息環境改善支援事業
日光支所からカワウの全国一斉対策の取り組みについて（第 11 回）
全国内水面漁連の新事務体制について
春の叙勲
新会長の紹介業務日誌
職員のつぶやき新聞記事から編集後記

全国内水面漁業協同組合連合会

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機関誌

第73号

全国内水面漁業協同組合連合会機関誌
令和6年7月発行

発行人：全国内水面漁業協同組合連合会
代表理事会長 谷 公一
編

集：本所

機関誌編集委員会

発行所：全国内水面漁業協同組合連合会〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町1丁目10番4号 丸石ビル4階
TEL：03-6260-9595

FAX：03-5296-2030

ホームページ：https://www.naisuimen.or.jp

印

刷：鵜川印刷株式会社〒923-0053 石川県小松市河田町丁33番地

やるぞ内水面！
内水面漁業振興室長

内水面漁協の課題と対応方向
水産庁 栽培養殖課

生駒潔

然条件のもと、山間部の渓流から中・下流域まで変化

我が国には、四季の変化が明瞭で降水量も多い自おいては非常に重要で、内水面漁協の正組合員となるなければ水産資源を維持できない我が国の内水面にこの制度は、秩序ある採捕と積極的な増殖を行わす（注１）。
遊漁料を徴収されることがなくなれば、遊本的に誰もが自由に採捕を行える自由漁場となりまは内水面漁連が免許を受けなければ、その水面は、基した場合、その漁協に代わって近隣の内水面漁協また水面漁連に限られていることから、内水面漁協が解散

免許を受けることができるのは内水面漁協または内に富んだ河川、山上の湖、平野部の池・沼、沿岸域の汽「漁業を営むとまではいえないが河川に依存して生活漁者からは歓迎の声が上がるかもしれませんが、増殖

２．内水面漁協が抱える課題

水湖といった湖沼等、多種多様な内水面が存在し、アする人々」が多く存在していた時代には、水産資源と１．内水面の漁業制度と漁協の役割

ユや渓流魚をはじめとする水産資源にも恵まれてい漁場環境を維持しつつ、組合員と遊漁者が妥当な負担掌する行政機関にとっても、漁場・資源管理に要するます。
このような自然環境のなかで、生業としての漁等、様々な漁業活動が行われてきました。
一方で、山がコストが小さくて済むというメリットがありました。

により、比較的少ない制限の下で採捕を行えるというちな島国という国土の性質上、河川や湖沼は小規模な加えて、開発や治水・防災等のための河川工事の際に業だけでなく、自家消費する水産物の採捕やレクリエものが多く、秩序ある採捕と積極的な増殖を行わなけも、河川管理者と内水面漁協等との協議が行われるこ点で有効に機能してきました。
また、内水面漁業を所れば、内水面の水産資源を維持することができないととで、工事による水産資源への悪影響抑制にも一定のーションとしての遊漁、湧水や湖沼等を利用した養殖いう特徴も併せ持っています。
しかし、人口減少と高齢化等により内水面漁協を巡役割を果たしてきたと考えられます。

一定の区域とその区域内での増殖に適している水産る環境は大きく変化し、正組合員数は昭和 年のピー

我が国の内水面漁業制度は、河川や湖沼において、動植物の種類を指定して漁業権（第５種共同漁業権）制限しようとするときには、遊漁規則を定めて都道府が義務付けられ、組合員以外の者が行う採捕（遊漁）を免 許 を 受 け た 内 水 面 漁 協 には 対 象 水 産 動 植 物 の 増 殖

漁協（または内水面漁連）に免許するというものです。

を設定し、指定された水産動植物の増殖を行う内水面制の脆弱化が顕著になっています。

が当期赤字（図２）となっており、内水面漁協の運営体漁料収入が減少していることで内水面漁協の約４割あり、内水面漁協の収入のうち大きな割合を占める遊レジャーの多様化等の影響で遊漁者数も減少傾向にクから半分以下に減少（図１）、生活スタイルの変化や今後は解散や合併を選択する漁協が増えて来るこ

県知事の認可を受けることとされているなど、本制度では内水面漁協が大きな役割を果たしています。とが予想されますが、漁業法上、第５種共同漁業権の和元年度から「やるぞ内水面漁業活性化事業」によりなかでも、持続可能な内水面漁場の管理体制を構築すような事態を招かないよう、人口減少等が進んで行く不利益を被ることになる可能性が高いことから、その的に遊漁者をはじめとする内水面の利用者が大きな場としての機能を維持できなくなる水面が増え、結果るので、そのような釣り人を正組合員として取り込むら何度も通ってくれるリピーターの釣り人と思われか？新規組合員の最有力候補は、近隣の都市部などか漁協はどのような対策に取り組めばよいのでしょう

それでは、これらの課題を解決するために、内水面稚魚放流に偏重せず、漁場の状況に応じて低コストでとが最近の研究で明らかになってきていることから、ずしも増殖効果が大きいとは言えない場合もあるこ騰等により金銭的負担が大きくなっている一方で、必為として広く行われている稚魚放流は、種苗価格の高増殖経費については、現在、アユや渓流魚の増殖行導入経費を支援しています。

るために、内水面漁協の運営を支える「組合員・職員には、定款を改正して組合の地区を拡大することが有より、内水面漁協の組合員資格要件に、これまでの水をわかりやすいパンフレットに取りまとめて積極的効果的な増殖方法について調査研究を行い、その成果（国研）
水産研究・教育機構では、アユや渓流魚等の必要があります。

産動植物の「採捕」、「養殖」に加え、「増殖」をする日数な活用を促しています（図３）。
また、そのようにして月 に施 行 され た改 正 水 産 業 協 同 組 合 法にも加算することができるようになり、組合員になれる得られた知見を踏まえ、水産庁においても、令和 年みることが必要になるでしょう。

も、このような情報を積極的に活用し、持続可能な増替に向けて、令和４年４月 日付けで公表した「海区れている遊漁料納付率（注３）の向上と、漁協の支出に年 度 の ８ ７ ８ 組 合 か ら 令 和 ４ 年 度 の７ ８ ８ 組 合 とけていますが、一方で内水面漁協の数を見ると、平成施することとあわせて、積極的増殖行為を行うこと」、

境収容力や利用状況に応じて、適切な採捕規制等を実漁場計画の作成等について」（注４）
により、
「漁場の環

14年間で１割程度の減少（注２）に留まっており、正組

内水面漁協の正組合員数は図１のとおり減少を続

内水面の赤字組合（単年度収支）の割合の推移殖手法を導入するよう検討が進むことを期待してい度 多 くの 都 道 府 県 で 行 わ れ た 第 ５ 種 共 同 漁 業 権 の 切

5

図２

おいて最大のウェイトを占めている増殖経費の負担だきたいと思います。

人の範囲が拡大しているので、このような制度の改正

令 和２年の確保」と「収支の改善」が重要な課題になっています。

３．課題への対応策

年

より効率的な手法を取り入れて見直しを行っていくや漁場管理が行われなくなると、資源が減少して釣り

内水面漁協 正組合員数の推移
図１58も活用して、積極的に組合員の確保に取り組んでいた

12効と考えられます。
准組合員として取り込むのであれ＊1992 年以降はデータなし。直近 3 年は、中村智幸氏による調査・推計（注１）都道府県漁業調整規則等により制約を受ける場合を中村智幸（2019）：内水面漁協の経営改善に向けた組合の類型化の試み . 漁業経済研究 ,62（2）・63（1）,75‒87.
松田圭史・中村智幸・増田賢嗣・関根信太郎（2021）
2010 年度と 2017 年度の内水面漁協の正組合数，収入額，支出額，当期剰余・損失金額の頻度 . 水産技術 ,14（1）,15‒20.

ば、地区要件は無いので定款の改正は不要です。
また、

年が、組合員や職員を集約して内水面漁協の機能維持をいという内水面漁協特有の事情があると思われます

事業を行っている組合が少ないため合併が進みにく合員数ほどには減っていません。
この原因には、経済示すことも検討すること」など、増殖効果を確保しつの 数 量 に 代 えて 増 殖 行 為 に 欠 け る 金 額 に 置 き 換 えてすること」、「目標増殖量等を示すにあたり、稚魚放流手法や、そのような手法の組み合わせについても検討「稚魚放流に偏重せず、増殖効果に根拠が認められるつ、より効率的な手法を検討するよう都道府県に向けて技術的助言を行いました。
各内水面漁協において遊漁料納付率の向上には、利用者の利便性が高い電したが、約３割の組合は当期損失額が０～１００万円

先ほど、内水面漁協の約４割が当期赤字と述べまます。
子遊漁券システムの導入が効果的であり、水産庁も令軽減に取り組むことが急務です。

収支の改善を図るためには、現在 ％程度と推定さ70図るという観点から、合併についても前向きに考えて20 15

20
ぜんない 7月第73号
ぜんない 7月第73号

21除く。

%

（注５）と赤字の幅は必ずしも大きくはないことから、これらの取組によって多くの漁協では収支の改善が進むと考えています。
このように、「組合員・職員の確保」と「収支の改善」はいずれも困難な課題で、直ちに解決に繋がるような特効薬はないものの、手の打ちようがないわけでは
あ り ま せ ん。内 水 面 漁 協 の 関 係 者 が 本 気 に なって 取り組むことで状況の改善は可能と考えており、水産庁においても、そのような取組が進むよう、制度や予ですが、組合員だけでは十分な監視ができないことか

ともに、ファミリーや女性をターゲットに釣り人数を人 を 越 え まし増やすことを目的に、休憩や着替え等に利用できる簡ポイント等をまとめたマニュアルを作成、公開すると漁協が段戸川倶楽部の仕組みを導入できるよう、運営度に「やるぞ内水面漁業活性化事業」
を利用して、他のこの動きをさらに加速、拡大するために、令和元年ほぼない状態で運営されています。

ープン以降、段戸川キャッチ＆リリース区間は密漁がして「段戸川倶楽部」を立ち上げ、２０１９年３月のオら、監視に協力してくれる遊漁者を漁協が正式に募集（注２）
出典：水産庁「水産業協同組合年次報告」（注３）
出典：「内水面５魚種（アユ、イワナ、ヤマメ・アマゴ、ニジマス、ワカサギ）の釣り人の遊漁料納付率の実態」中村】智幸【水産増殖 ,68(3),253-262,2020（注４）水産庁「海区漁場計画の作成等について」（ https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/2022041）
4.html
年度と 2017
年度の内水面漁協の正組（注５）出典：「 2010合員数、収入額、支出額、当期剰余・損失金額の頻度分布」
松年の調査
田圭史・中村智幸・増田賢嗣・関根慎太郎（ 2017】結果）【水産技術 ,14(1),15-19,2021（注６）
水産庁「内水面に関する情報」

易トレーラーハウスを設置しました。
段戸川倶楽部のメンバーは順調に増加し３年目にはとで令和５年度は定員 人に絞り、企業の参加も募りたが、ある程度に調整した方が活動しやすいというこ

50

算、試験研究など各方面において支援策を講じています
（注６）
。

（
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/naisuim）
eninfo.html

漁 協 運 営 の 安 定 化 と 地 域 振 興 を 図 ること を 目 的 に、令和元年度から３年度に「やるぞ内水面漁業活性化事業」を実施し、行政・釣り人・漁協関係者からなるアマゴゾーニング管理協議会を設置して、モデル河川（貴志川）にキャッチ＆リリース区間を設置、入門者を対象に無料のフィッシング教室や釣り具のレンタルなどを行いました。
モデル河川ではアマゴの繁殖状況を調査し、その結果を踏まえて令和２年度からは冬季【編集者注記】アクアネット（湊文社）
２０２４年・１月号に掲載された「内水面漁協の課題と対応方向」
を、湊文社の了承のもと転載。

つつ活動を継続しています（写真１、２）。

35

４．課題解決に向けた漁協の取組最後に、課題解決に向けた内水面漁協の取組を、「やるぞ内水面漁業活性化事業」を活用した事例の中から紹介します。「やるぞ内水面漁業活性化事業」は、電子遊漁券の導入や漁場のゾーニング管理、遊漁者との連携により、持続的な漁場管理手法の実践に取り組む内水面漁協を支援する水産庁の補助事業です（注７）。
遊 漁 者 団 体 と 連 携 し た 漁 場 管 理 とファミ リー・（１）女性層の取り込み（名倉川漁業協同組合）
名倉川漁協は、愛知県東部の矢作川水系上流部に、段戸川をはじめとする複数の管轄河川を持つ漁協です。
財政状況が厳しく、赤字を解消しなければ存続が危ぶまれていました。
アユやアマゴがメインの漁協ですが、管轄水系では天然アユの遡上は望めないため、アマゴを中心とした渓流魚での遊漁収入増加を主対策として黒字化を目指し、段戸川キャッチ＆リリース区間を設置、美しい魚が釣れるよう発眼卵放流に取り組みました。
キャッチ＆リリース区間の成功には監視がうまくできるか？という点が最も重要なポイント釣場が試験的に設置されています。
この県漁連の取組には、貴志川漁協のほか、七川漁キャッチ＆リリース区間が設置され、それぞれの川の特性を活かしたゾーニング管理が実施されています（写真３、４）。
これらの事例を含め、令和元年度から４年度までに（注７）全国内水面漁業協同組合連合会「やるぞ内水面漁名倉川漁協によるテンカラ講習会
写真１無料のフライタイイング教室

ング に よ る 釣 場 づ く り を 希 望 す る 意 見 が 多 く 寄 せ ら

協、日置川漁協、玉川漁協も参加し、最終的に４漁協で和歌山県のアユ釣り人口は平成６～８年頃をピークに減少を続け、現在はピーク時の１／３近くまで減を実施し、電子遊漁券の導入やキャッチ＆リリース区

１１６の内水面漁協・漁連が本事業を利用して取組％以上と高齢化が進み、新規にアユ釣りを始める人が間を活用したゾーニング管理等が急速に広がりまし少しています。
加えて、釣り人は 歳以上が全体の少ないのが現状です。
この状況から、和歌山県内水面た。
これは、地元の川のことを真剣に考え、将来のため漁 連 では 平 成していることの顕われだと思います。
このような取組組み、アユ釣具の無料レンタル、 歳以下友釣り遊漁料無料キャンペーン、無料アユ釣り教室等を行い、釣みが契機となって、内水面漁協の運営改善に向けた取組が進むことを期待しており、水産庁も引き続き後押が減少傾向にあり、高齢化も進んでいますが、漁場管しをしていきます。

理体制は旧態のままで、近年の考え方であるゾーニング管理も進んでおらず、釣り人誘致の効果的な対策がとられていない状況にありました。
一方、釣り人に行ったアンケート調査ではキャッチ＆リリース区の設置や持ち帰り制限等によるゾーニ

内 水 面 漁 業 活 性 化 事 業 」 https://www.fish-jfrca.
jp/yaruzo.html＊令和 年度より「みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業」

業 活 性 化 事 業 」 https://www.naisuimen.or.jp/
jigyou/yaruzo.html（公財）日本水産資源保護協会「令和５年度やるぞ

渓流魚のアマゴについても、アユと同様に釣り人口ました。

り人に友釣りを始めるきっかけづくりを提供してきに新しいことに挑戦しようとする方々が各地に存在

年からアユ釣人誘致に積極的に取り60れたことから、そのようなニーズに応えるとともに、

発 眼卵から育てた稚魚を「段戸川倶楽部」
メンバーで放流（２）
遊漁者・行政・漁協３者が連携した渓流漁場づ
くり（和歌山県内水面漁業協同組合連合会）

https://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/enoki/naisuimeninfo.html

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ぜんない 7月第73号
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図３ （国研）水産研究・教育機構によるアユや渓流魚等の効果的な増殖方法についてのパンフレット

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写真３
貴志川での冬季釣り試験

写真２6

写真４26