新型コロナウイルス感染者発生時における CFM 運営指針

一般社団法人 日本コミュニティ放送協会
令和 2 年 4 月 8 日

１. 基本方針
コミュニティ放送事業者（以下 CFM）は、国や県、地域の自治体、 警察、自治会、消防、学校等と緊密な連携体制を構築しながら、地域住民の安心・安全の確保に放送を通じ貢献することを使命としている。
新型コロナウイルスへの感染者が該当する地域で発生、流行した場合にも、上記使命を遂行できるよう、一般社団法人日本コミュニティ放送協会（以下JCBA）が運営指針を策定します。

２. 現在の状況
感染者数の「第三段階」〔感染拡大期〕から同段階〔蔓延期〕への移行を最小限に留めながら、医療体制の確立と治療薬の開発・供給を待っている状況である。（注１）
こうした中、少人数体制で運営を行っていることの多い CFM は、経済的、人的な不安を抱えながら放送事業を営んでいる。
（注１）

厚生労働省「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく分類「第一段階〔海外発生期〕」、「第二段階〔国内発生早期〕」、「第三段階〔感染拡大期〕、〔まん延期〕
、
〔回復期〕
、
「第四段階（小康期）」

３．情報の収集と提供
CFM が使命を全うするうえでの情報収集と提供は次のことに留意する。
（１）情報収集①国、都道府県、市町村、警察、消防等公的機関から発表される正確な情報の収集に努めることを基本とする。
②それ以外の機関から寄せられた情報については、必ず、その裏付けを確認する。

（２）放送を通じての情報提供①放送の中で新型コロナウイルス感染症の感染情報を放送する際は、上記(1)の作業を 通じて信頼の置けると判断した内容を放送する。
②住民から寄せられる情報については、その内容、正確性を確認した上で放送する。

４．指揮命令系統と各種連絡方法の明確化
CFM 運営に伴う指揮命令系統と各種連絡方法を明確化しておく。
（１）指揮命令系統
社内感染の可能性も考え、段階を経て責任者を決めておく
例）第一発令者：社長
第二発令者：専務、または常務（第一発令者に事故等があった場合）
第三発令者：局長以下職責順（第二発令者に事故等があった場合）（２）各種連絡方法
社内連絡網：必要な部署と人員に連絡が回るよう図式化して共有する。
社外連絡リスト：JCBA、管轄総合通信局、番組審議委員、株主、スポンサ

ーなど必要に応じて作成
参考）JCBA：社員や放送スタッフ、そのご家族にコロナ感染者が発生、放送休止、状況の報告、相談
管轄の総合通信局：社員や放送スタッフ、そのご家族にコロナ感染者が発生、放送休止、設備変更、番組審議委員会の開催・休会等の各種報告

５．運営において留意すること（１）社員等の安否確認①社員、社外スタッフ（以下、「社員等」という。
）の安否確認は、メール、電話等を活用し同居中の家族も含め全員の安否確認を行う。
②社員又はその同居中の家族等が新型コロナウイルス感染症に感染発症した場合は、直ちに 所属長に報告する。
③国、地方自治体が発表する感染情報、感染情報マップを参考に、エリア内の動向を把握し、社員等と情報共有する。

（２）感染リスクの低減措置①社員等にマスクなどを配布し、以下の感染予防対策と健康管理の実施を要請する。
ア 社員等にマスクの着用を義務づける。家族の着用も呼びかける。
イ 家族も含め手洗い（石鹸で 60 秒程度）の励行を呼びかける。
ウ 咳・くしゃみの際は、ティッシュ等で口と鼻を被い、他の人から顔をそむける。
（ない場合は、口を袖口でおさえる。
）できれば、１～２ｍ以上離れる。
エ 家族も含め自主的な検温の実施を呼びかける。
オ 社員等が、37.5℃以上の発熱、咳・全身倦怠感などの症状が出たら、直ちに所属長に報告し、出社しないように要請する。
②ラッシュ時の公共交通機関（感染する可能性の高い電車、バス等）を利用する社員等は、時差出勤し、利用を避ける。
③咳・くしゃみによる飛沫感染予防。飛沫は１～２ｍ以内に落下するので、それ以上 の距離をとる。また、感染者の咳、くしゃみに含まれていたウイルスが付着した部分（机、ドアノブ、スイッチ等）に触れた手で自分の目や口や鼻などを触らない。
④不要不急の外出は控え、人が集まる場にできるだけ行かない。また、電話、メール等を活用し、対面の会議、打合せはできるだけ控える。
⑤各部門において、業務の優先順位を考慮し、それぞれの補助要員を確保する。また、情報収集の結果に応じて、その他必要な措置をとる。

（３）職場での感染防止措置①職場の入口には、消毒用アルコール製剤を常備し、入室者は、必ず、「手の消毒」を励行する。
②毎日、特に人がよく触れるところを重点的に職場内の拭き取り清掃、 消毒（アルコール製剤等を使用）を実施。感染者が出た場合は、使用していた机の周辺や触れた場所などを消毒剤で拭き取り清掃（作業者は、マスク、手袋を着用）。作業後は、流水・石鹸等により手を洗い、使用した作業着は洗濯。使用したブラシ、雑巾は洗浄。
③社員は、出勤途上及び勤務中は常時マスクを着用する。
（番組収録時、生放送時等の時間中は除く。
）④社員の同居中の家族等が感染発症した場合は、直ちに所属長に報告することとし、別途指示があるまで自宅待機とする。
⑤不要な営業・訪問は避け、必要な場合はマスク着用をお願いし、最低限の滞在時間とする。

⑥密室、密集、密接を避け、時差出勤や作業場所や時間を離すなどの措置を講じる。
⑦自社、もしくは放送エリア内に感染者が発生した場合、ゲスト等外部の人間を招くことは控える。
例）期間は 10 日～15 日程度区切りで判断していく。
ゲストの出演がないと番組が成立しない場合は、出演者全員の検温、体調変化の報告、同意等の安全を担保した上で実施する。

（４）職場内で社員が感染発症した場合の対処①社内間で業務の引継ぎなどを行い、可能な限り運営の継続を図る。
②新型コロナウイルス感染症に感染発症した社員は、回復するまで自宅待機する。
（2 週間程度が目安）③発熱（37.5℃以上が目安）、咳・全身倦怠感などの症状がある社員は、 居住地の保健所（発熱相談センター）に連絡し都道府県が指定する医療機関で診療 を受けるとともに、所属長に当該指示等を報告し、症状が回復するまで自宅待機とする。
（コロナウイルス感染以外の場合）④社員や放送スタッフ、そのご家族から新型コロナウイルス感染発症が起こった場合は、直ちに管轄の総合通信局に報告するとともに、社員や放送スタッフ、そのご家族に通達し、該当者と接触した者は検温や体調変化の観察を怠らずに細心の注意を払い状況に応じて所属長に報告する。
⑤事業継続の対応として、割込装置の設置など設備変更を行う場合は、事前に管轄の総合通信局に連絡する。
⑥症状が軽微な場合は、自宅で行える作業を実施する。
⑦状況の変化に合わせて、業務担当表などを別紙作成し、状況を共有できるように周知する。
⑧感染者が滞在した施設内の設備・備品等の消毒を行う。

⑨番組内容の変更は、聴取者や番組審議委員会、スポンサーへの報告を行う。
（管轄総合通信局への報告は行わなくても良い。
）⑩放送を休止する場合、事前、もしくは事後速やかに、JCBA 事務局と管轄の総合通信局に報告する。
⑪番組内容の変更や放送休止を行う場合には、聴取者には放送、及び HP、SNS 等で事前周知を行う。
⑫事前準備として、番組内容変更用のナレーションや音楽（番組）等のストックを用意しておく。

（５）緊急事態宣言の対象地域となった場合緊急事態宣言の対象地域となった場合、放送業務の運営を可能な限り継続する一方で、感染拡大防止の観点から行える行動を計画・実施する。
例）社員等の所在地と勤務地の関係で所属局には出社できないが、WEB ア
プリや電話中継装置、AI 等での番組出演の実施。

上記はあくまで指針であり、地域や運営形態によって該当しない場合もある。
各社参考の上、状況等に合わせて加筆修正してご利用ください。

以 上