平成 28 年６月 24 日
各位
東京都渋谷区神宮前二丁目 31 番 12 号
株式会社ユナイテッドアローズ
代 表 取 締 役社 長 執 行 役 員
竹 田
光 広（コード番号：7606 東証第一部）
問合わせ先ＩＲ室長丹智司

電話番号03-5785-6637「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成 28 年６月 23 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関して、下記のとおり一部改定することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、主な変更箇所につきましては、下線で示しております。
記
本方針は、
会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハ並びに会社法施行規則第 110 条の 4 第 1 項及び第2 項に定める内部統制システムの体制整備の基本方針を明確にするものである。
本方針に基づいて内部統制システムの構築を進めるとともに、必要に応じて適宜見直し、改善を図り、より適法で効率的な体制整備を常に継続することを目的とする。
経営の基本方針
当社では平成元年 10 月の創業時に下記の「設立の志」を掲げ、その内容を経営理念として全取締役、全従業員が職務執行の際の拠り所としている。
「我々は、商品開発及び環境開発を通じ、生活・文化・社会を高度化することで、社会に貢献することを目的とする」。これは単にビジネスとしてだけでなく、事業を通して、日本の生活・文化における規範となる正しい価値観を確立・訴求し続けるという強い意思を表すものである。
この「設立の志」の下、当社では「5 つの価値創造」を経営理念の中に包含している。
5 つの価値とはすなわち、「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「地域社会価値」「株主価値」であり、当社に関わるステークホルダー、シェアホルダー、コミュニティに対する価値創造をし続ける企業を目指すものである。
当社はこれら 5 つの価値創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを、経営の基本方針とする。
内部統制システムは、経営理念実現のために必要な業務体制として構築すると同時に、内部統制システ
ム構築にあたっては、職責や役割に関わらず正しい意見が具申でき、反映されるような風通しのよい企業風土の醸成が要件であるという認識のもと、全取締役、全従業員が常に向上心を持って職務執行に当たることとする。
1. コンプライアンス体制① コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役及び従業員が外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも見逃さない企業風土を醸成することとする。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な扱いを行わないこととする。
② 職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により各部署、各職責ごとの職務範囲や決裁権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。
③ 社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況及び社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。
2. 情報の保存及び管理体制① 職務執行にかかる情報については「文書管理規程」に基づき、情報種別に応じた保存期間を定め管理することとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
② システム内に保存されている文書についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づいて閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することとする。
3. リスク・マネジメント体制① 当社を取り巻く各種リスク要因については「リスク・危機管理規程」に基づいて管理体制を構築することとする。
② 業務上重要なリスクに関しては「リスク・コンプライアンス委員会」にて規程やマニュアル、ガイドライン等の設定を検討するとともに、危機発生時には「対策本部」を立ち上げ、情報を集中管理のうえ対応を行うこととする。
③ 当社を取り巻く環境変化に伴い、各部において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マニュアル整備を継続し、リスクの未然防止と危機発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととする。
4. 効率的な職務執行体制① 取締役としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われることとする。
② 定時取締役会は原則月 1 回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受けることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間で随時打ち合わせを行うこととする。また、毎週開催される「経営会議」にて業務執行取締役が重要事項の討議や決議を行う体制を確立し、十分な議論の場の確保と経営スピードの向上の両立を図る。
③ 執行役員制度を導入することにより、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化している。
5. グループマネジメント体制① 子会社については、各社の自主的な運営を重んじつつ「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理の基本方針や体制を定め、この規程に沿って、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を整備している。また、状況に応じて当社より子会社へ取締役及び監査役を派遣することで業務の適正化を図るとともに、営業面について子会社の取締役が月次で当社へ報告する体制を整備することで業務の効率化を図っている。
② 当社では、子会社の管理面（規程や職務権限等）や、コンプライアンス、リスクマネジメントの体制整備については、各関係部門が連携して必要に応じて指導、支援を行うと同時に、内部通報制度等の仕組みを子会社へも展開することで、当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。
③ 当社の「内部監査室」が子会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。
④ 財務報告に係る内部統制は、子会社も含めた必要な体制構築を継続的に行うことで、財務報告の信頼性、ひいては社会的信頼性を確保、向上し続けるものとする。
6. 監査等委員会の監査体制① 監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を置いており、この使用人の取締役（監査等委員を除く。
）からの独立性を確保するためにその任命、異動、評価、懲戒等については監査等委員会と協議の上決定することとする。
② 上記使用人への監査等委員会の指示の実効性を確保するために、その使用人への必要な調査権限の付与や各部署の協力体制等を確保することとする。
③ 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を与える、あるいは与えるおそれのある重要な事項について当社の監査等委員会又は監査等委員に速やかに報告する。
④ 内部監査やリスク・コンプライアンス委員会等で識別されたリスク等は、当社の監査等委員会へ定期的に報告される体制とする。
⑤ 当社の監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として降格や減給等の不利な扱いを受けないことを確保する体制とし、その旨を周知徹底する。
⑥ 当社の監査等委員会又は監査等委員は、当社グループの取締役会等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、各社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて各社の取締役及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりすることができる。
⑦ 当社の監査等委員会は、会計監査人、弁護士その他の外部アドバイザーを適宜活用できる。
⑧ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときには、その費用等が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
7. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況① 当社グループでは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然たる態度を貫き、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
② 当社は総務法務部を対応部署とし、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関ならびに各地区の防犯顧問と連携して、反社会的勢力排除のための社内体制の整備と情報収集を行うものとする。

以 上