（学）五島育英会 H27 事業計画

学校法人五島育英会

Ⅰ

平成２７年度事業計画

事業計画の概要
教育を取り巻く環境は更に厳しさを増し、変化は加速している。教育・研究の質の向上と高度化、グローバル人材の育成等が我が国の喫緊の課題として産業界からも強い要請がなされており、文部科学省からは、「大学改革実行プラン」、「学校教育法改
正」、「高大接続改革実行プラン」及び「入試制度改革」等が発表され、従来にない改革が求められている。
このような社会環境の中、本法人は、新たな教育環境の整備、教育内容の充実と経営基盤の安定に取り組み、理念に基づく有為な人材を育成すべく、平成２７年度事業計画を策定する。
１．東京都市大学中長期計画（アクションプラン２０３０）の進捗
東京都市大学は、創立９０周年、１００周年という中長期的視点から、２０３０
年のあるべき姿＝ビジョンを掲げ、ビジョン達成に向けた「中長期計画（アクションプラン２０３０）」を昨年３月に策定した。
本年度は、⑴教育の質保証、⑵キャンパス教育環境向上、⑶ブランド力向上、⑷
大学運営向上の４つのプロジェクト毎に策定した事業計画を、PDCA サイクルの手法によりスピード感をもって実行するとともに、柔軟に推進するための体制を整備する。
⑴ 教育の質保証
平成２７年度の入学生からスタートとなる「東京都市大学オーストラリアプ
ログラム（ＴＡＰ）」は、グローバル人材育成のコアとなる取り組みであるため、支援体制の整備・充実、提携大学であるエディスコーワン大学との緊密な連携を図るとともに、学生のニーズを把握し改善に繋げる等の方策を講じ、同プロ
グラムを都市大の特色として定着、進化させるべく注力する。
又、クォーター制の導入等、国際的に通用するカリキュラムの検討を行うとともに、主体的な学修を促すため、ＣＡＰ制（履修登録科目の上限設定）と連動した授業外学修時間を十分に確保できる教育システムの導入を検討・試行し、合わせてシラバスの充実を図る。
⑵ キャンパス教育環境向上
教育研究システム、ポータルサイトシステム、学生情報システムなど、教育・研究レベル向上を図る情報設備整備のため、中長期的な ICT 基盤作りのグランドデザイン策定計画を立案する。
⑶ ブランド力向上
学部横断型の教育・研究及び産官学・社会連携の推進等を図るべく、
「二子玉川
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ライズ・オフィス」内に、「東京都市大学二子玉川ハブキャンパス（仮称）」を新設するとともに、平成２２年に開設した「東京都市大学渋谷サテライトクラス」
を増床し、施設を拡張する。
又、前述の「東京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）」を始めとする国際化戦略によるブランド力向上を目指す。
⑷ 大学運営向上
学校教育法の改正（平成２７年４月１日施行）により、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革の促進、教授会の役割を明確化することとなった。
法改正の主旨に則り学則等関連規程を改正し、学長ガバナンスの確立と意思決定プロセスの明確化を図り、各施策を迅速に実行できる体制を整備する。
又、アクションプランの政策課題としても位置付けている事務組織や学内委員会制度等を見直し、更なる教職協働体制を整える。
２．教育研究東京都市大学では、上記１の「アクションプラン２０３０」における教育の質保証プロジェクトで策定した事業計画を実行し、国際標準の大学への進化を目指す。
又、大学院を含めた科目体系の見直しと開講科目の精査や、学部と修士課程との連結プログラム等の導入を検討する。
研究面では、都市大として重点的に推進する分野を、現在の研究力や実績、外部資金獲得の可能性等から選定し、外部資金の導入を積極的に推進するとともに、特別教授制度による先端研究等の導入、若手研究者の研究活動の活性化及び研究運営に関する助言を与える研究アドバイザーによる支援等により、研究支援体制の確立を図る。
東京都市大学付属中学校・高等学校では、中学３年次にアジア交流プログラムとしてマレーシアでの異文化体験プログラムを計画し、国際社会を理解するための教育を推進する。
東京都市大学等々力中学校・高等学校では、より国際的に活躍できる人材育成を目指した「グローバルリーダーズ留学プログラム」を立ち上げ、グローバルリーダ
ーの育成を目指す。
東京都市大学塩尻高等学校では、フィリピン・セブ島での海外語学研修をはじめ、学外におけるイングリッシュキャンプや学内英会話講座を実施し、英語力の向上を図る。
３．募集・広報活動
東京都市大学では、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）と併せて、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）と卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）に基づき実行する。

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入学者の質の向上及び大学が求める人材が確保できるよう、意欲・能力・適性等を評価できる入試や社会人向けの入試制度等を検討する。又、入試科目への各種資格（TOEIC、TOEFL 及び数学検定等）の得点化を検討する。
都市大グループ全体の学外広報については、グループの諸活動及び諸情報を広く発信することにより、社会とより良い関係を築き、そのブランド価値の更なる向上を図る。
特に平成２７年度は、グローバル化戦略に対応した英語圏における知名度の向上と各学校通学圏における認知度向上及び一貫したイメージの定着に重点を置く。
学内広報においては、職員が共有すべき理念や目標、諸情報等を発信することにより、共通理解の促進を図り帰属意識を涵養する。
４．学生等支援東京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）参加学生全員に参加費用補助制度を設けるとともに、一般入試（前期）の結果に基づき、ＴＡＰ参加費用を免除する「ＴＡＰ奨学生制度」を創設する。更に、五島育英会「夢に翼を奨学金」として、留学中の顕著な活動が認められる学生や留学後の成績上位者に対して奨学金を支給し、参加学生の意欲向上を図る。
付属各校の在校生についても、グローバル人材育成事業、社会的価値向上施策等を対象とした「夢に翼を奨学金」の支給により、魅力と特色ある教育活動の具現化
策を積極的に推進する。
５．人事⑴ 組織変更及び職員配置
職員の機動的・効果的配置及び時代に即した教育研究支援体制の充実を図ることを目的として、大学事務組織の変更を検討・実施する。
平成２７年度の人員は以下のとおりとする。
専任職員

兼務教員

合計

教育職

４８４名

４３７名

９２１名

技術職

９６名

―

９６名

事務職

２２８名

―

２２８名

合 計

８０８名

４３７名

１,２４５名※専任職員の前年比
・教育職：１３名増・技術職：１３名増・事務職：２名減

教育職員においては、現在、各設置学校が推進している学校改革に対応できる教員体制の整備による人員増を見込んでいる。
特に東京都市大学においては、アクションプラン２０３０による教育の質の保証・向上を推進する教育体制の充実、総合研究所の研究活動の充実
等による人員増を見込んでいる。
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⑵ 人材育成事務職員においては、現在、都市大グループ全体の取り組みとして、グロー
バル化に対応する人材育成を目指し、CS・SD 活動の充実に取り組んでいるが、
平成２７年度は語学スキルの向上を目的とした自己啓発支援の拡充・環境整備に努め、個々の職員への意識改革を喚起し、自己変革を求める風土を醸成する。
高等学校から幼稚園の教育職員に対しては、個々の職員の授業力・指導力等、資質向上に向けた体系的な階層別研修を実践し、個々の教育スキルの更なる向上に取り組む。
６．財務
事業活動収入は 192 億 69 百万円を見込んだ。一方、事業活動支出は、東京都市大学におけるアクションプラン２０３０に係る費用を含め、185 億 30 百万円とした。
教育環境の充実を図るために、施設投資を行ったことにより、基本金組入後の当年度収支差額は 9 億 36 百万円の支出超過となる予算である。
７．施設・設備
主な施設・設備計画については下記のとおりである。
⑴ 改修工事等
東京都市大学
ア 世田谷キャンパス
・Ａ地区水路付替に伴う東側敷地境整備工事（55,000 千円）

イ

ウ

・１５号館 外壁塗装工事（23,400 千円）
・７号館
解体準備工事（21,256 千円）
・１４号館 ＬＥＤ照明化工事（18,252 千円）
横浜キャンパス・５号館（体育館）
ソーラー給湯設備更新（41,800 千円）
・３号館（講義研究棟）壁面塗装工事（23,000 千円）
・１号館
空調設備更新工事（19,264 千円）
等々力キャンパス
・３号館 外壁補修工事（66,000 千円）
・３号館 地下 1 階学生用シャワー室設置工事（17,054 千円）⑵ 土地の買収① 東京都市大学世田谷キャンパス敷地内借用国有地の購入② 東京都市大学近隣土地の購入⑶ 設備関係① 法人本部
・人事情報管理システム構築（17,000 千円）-4-

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東京都市大学等々力中学校・高等学校
・電子黒板購入（10,000 千円）

８．学校間連携
幼児教育を学ぶ東京都市大学人間科学部の学生が、学生サポーター（ボランティ
ア）として東京都市大学二子幼稚園において、イベント等のサポートや運営等を学
ぶ実習型連携を「幼大連携」として展開しているが、この内、近隣の農地を利用した食育活動については、本年４月にオープンする「二子玉川ライズ内菜園広場」に拠点を移し実行する。
又、大学と付属高校との連携による進学制度の内容充実と円滑な実施を図る。
その他、高大連携、学校間連携を引き続き実施するとともに、自校教育を更に発展させ、都市大グループの結束、総合力の強化及び発展向上を図る。
９．内部監査平成２７年度内部監査計画に基づき、監事、会計監査人との連携を強化し、会計
監査、業務監査を実施する。
10．収益事業⑴ 不動産賃貸
・五島育英会ビル
空室が解消し満室稼働となったが、運営態勢の検証を継続的に行い、快適環境の整備を図る。又、震災対策を見直し、より安全で安心なビルを目指す。
⑵ 東急自動車学校
大型車教習・高齢者講習の充実及び送迎バスルートを新設するとともに、業務効率化を一層進め、経常収支の黒字を恒常化する。
以

-5-

上

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Ⅱ

設置学校の事業計画

１．東京都市大学⑴ 重点事業計画① 中長期計画（アクションプラン 2030）に基づく PDCA サイクルの確立と評価
ア

当該年度の事業内容の開示、目標の共有化

イ

年度末の点検・評価（外部評価の検討）システムの確立② 大学ガバナンス強化ア

意思決定プロセスの迅速化

イ

基本情報収集機能の確保

ウ

IR システムの検討・導入

エ

教員評価制度の検討③ 時代の変化に対応した大学運営組織
ア

事務運営・学部運営の効率化

イ

効率的な学内委員会制度の検討

ウ

事務職員を対象としたコーチングシステムの継続と拡充

エ

実効的な高大連携の推進④ 時代の変化を見据えた学部学科構成、教育目標及び教育内容の検討⑤ 財務基盤の確立
外部研究資金、寄付金及び募金の戦略的確保の検討⑵ 入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① アドミッションポリシー
ア 工学研究科
工学に関する高度な理論と実践力を修得し、学際的視野を持って、科学技術に立脚した社会貢献が出来る人材を養成する。
イ

環境情報学研究科
環境と情報に関わる科学や人と技術の関係について、また、これらに関連する人間
活動の本質を探究するとともに、社会における実践・研究・教育に携われる人材を養

成する。
ウ 工学部
“理論”に基づいた“実践”を礎とし、科学技術の発展に貢献する。
エ 知識工学部“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる“知”を創造する。
オ 環境学部
地域から地球規模に及ぶ環境問題を調査・計測・分析によって科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境を積極的に創り上げる能力、経済活動に伴う環境負荷を評
価・分析し、それを環境調和型へ転換するための企業経営や政策形成に貢献できる能力を持った人材を育てる。
カ メディア情報学部
変化・発展するコミュニケーション環境や情報環境、社会環境のもとで、社会を読み解き、技術と社会の両面から、新たな情報社会を創り出すことを目指しており、この目標に沿って、よりよい社会を実現するためのニーズをリサーチ・分析し、新しい-6-

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社会的仕組みや情報システムをデザイン・実現する力を持つ人材を育てる。
キ 都市生活学部
都市文化のクリエーター、街づくりのプロデューサー、住環境のデザイナーを生み育てる。
ク 人間科学部
人類の「保育・教育」「発達・心理」「文化」「保健・福祉」「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具えた、高い専門性を持つ自立する人材の育成を目指している。人間とは何かを見つめ、その成長を通して、人、もの、そして社会や自然とのかかわりを自分で主体的に考え、判断し、行動できる学生、また、地球市民として、それぞれの文化を尊重できるグル―バルな国際感覚を持つ学生を求めている。
② 教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要
上記①の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）と併せて、教育課程の編成
方針（カリキュラムポリシー）と卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）を定め実施する。
⑶ 教育活動① 明確な教育目標の設定
専攻及び学科の教育内容・教育レベルの確認と、それらが社会の要請に応えているかの確認② カリキュラムの再構築（カリキュラムのスリム化及び共通教育と専門教育の接続）③ 新しい教育制度の導入
CAP 制（履修登録科目の上限設定）、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の教務
施策への展開、クォーター制及び国際的に通用するカリキュラムの構築④ 主体的な学修を促す教育方法の導入
カリキュラム改訂や CAP 制と連動し、能動的学修のための授業外学修時間を十分に確保できる教育システム（PBL：課題解決型学習やリーダーシップ教育）導入の検討・試
行、シラバスの充実⑤ 自校教育の導入
展示施設の活用を含めた教育内容及び授業科目としての導入の検討⑥ 教育プログラムの実効性を確認するための施策の検討⑦ 教員相互協力による教育能力向上のための施策の検討⑧ マネジメントシステムを第三者評価するための施策の検討⑨ 学生のグローバル・リレーションシップ育成のためのカリキュラムの検討⑩ グローバル化に対応したより実践的な英語教育プログラムの検討⑪ 学部学科単位による海外留学の推進
TAP（東京都市大学オーストラリアプログラム）をコアにしたグローバル人材育成プ
ログラムの推進
⑫ 英語による授業の拡大
環境情報学専攻における初事例としての「留学生特別選抜入試による入学者のための『英語による授業』」の実施・検証⑬ 大学院の科目体系の見直し、開講科目の精査及び大学院のクォーター制の検討⑭ 学部・大学院の一貫教育の検討-7-

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⑷ 研究・研修活動① FD 活動による教育システム等の開発
FD 専門委員会の組織力の強力化、定期的な研修会（教育改善研究会、FD･SD ワークショップ等）や授業見学等の機会の拡大② 教職員のグローバル化教育・海外派遣
曽祢奨学基金による経費補助事業及び海外教育文化研修派遣に基づき実施③ 教職員の資質向上のための海外研修制度の整備と情報提供④ 国際会議発表の推進
英語論文指導スタッフの配置と経済的支援体制の強化⑤ 特別教授制度による先端研究の導入
社会的に認知された研究者・実務者との連携⑥ 博士後期課程入学者の増加
特に留学生・社会人を積極的に増加させるための施策の検討と、大学院における経済的支援制度の見直し⑦ SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の推進
内燃機関解析技術センターを設置、外部資金獲得による研究を推進⑧ 研究活動の活性化
若手研究者の研究活動の活性化及び研究運営に関する助言を与える人材である研究アドバイザーによる支援体制の確立と総合研究所の運営形態の見直し⑸ 産学連携・共同事業等① 地域社会との連携強化による PR 促進
地域（都・区・市、町内会及び商店街）との連携事業（地域識者との連携、地域住民への講座等）の検討、地域の小中高校との連携事業の検討、地域大学間連携の充実化（地域貢献のためのプログラム創設等）及び地域連携事業の広報強化② 産学連携・地域連携による共同研究の推進ア

重点研究（目玉研究）の指定・支援

イ

地域企業との連携（地域に役立つ研究等）③ 産学共同研究成果の対外的な PR 促進
産学官連携センターのウェブサイトのリニューアルによる対外的な PR の促進⑹ 施設設備計画① 施設の計画的更新
ア

将来計画に向けたキャンパス内レイアウトの作成

イ

大学施設の長寿命化を図るための計画的・効率的な長期修繕計画の作成② 統合化された ICT を利用した教育設備・実践的な教育を実現する教育施設設備
ア

教育及び研究レベル向上のための情報設備（教育研究システム、ポータルサイトシ

ステム及び学生情報システム等）の整備
イ

中長期的な ICT 基盤作りのためのグランドデザインの策定計画の推進③ 大学の歴史を紹介する展示施設「歴史展示コーナー」の更なる将来的な展開案の検討及び「武蔵高等工科学校創設記
念モニュメント」の発祥地への設置-8-

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④ 国際学生会館・インターナショナルラウンジ等の設置の検討
グローバルアクティブルーム（TC 図書館２階）の設置⑤ 主体的に学ぶ教育環境
ラーニングコモンズ環境の整備と SC 図書館地下１階テラス部分の改修の実施⑺ 特別計画
① “広報戦略室”の設置の検討
広報戦略の立案、ブランド形成に資する広報活動及び広報宣伝活動の戦略的展開② ステークホルダーに対する広報力の強化
ホームカミングデーの実施協力、帰属意識を高めるためのツール開発・提供③ 男女共同参画の都市大スタイル構築
理工系学部女子への積極応援のための施策、情報発信④ 主に英語を用いたインターナショナル交流イベントの企画推進⑤ 国内外インターンシップ提携先企業の拡大⑥ 海外の大学等との交流システムの構築による海外協定校の増加⑦ 都市大ロゴ・キャッチフレーズ・グッズの制作
タグラインの効果的な活用・展開の検討と推進⑧ 一般入試方式の重視による入学者の質向上
ア

入学検定料仕組みの見直し、質確保を重視した入試形態の検討（意欲・能力・適性等を評価出来る入試等）、社会人向けの入学制度検討及び入試科目への各種資格（TOEIC、TOEFL 及び数学検定等）の得点化の検討
イ

付属高校との連携による進学制度の内容充実と円滑な実施⑨ 二子玉川ハブキャンパス（仮称）の設置と渋谷サテライトクラスの拡幅
ア

二子玉川ハブキャンパス（仮称）を各キャンパスの拠点とした大学全体を PR する
新規事業の実施イ

渋谷サテライトクラスの拡幅による新規事業の展開⑩ 東京オリンピック開催に合わせた“都市大”ブランド力の向上戦略
ウェブサイトの開設を始めとした実施計画の検討⑻ 入学金、授業料等 学費
・入学金
大学院・学部：270 千円
・授業料
大学院工学研究科：1,190 千円

大学院環境情報学研究科：1,100 千円

工学部・知識工学部：1,340 千円

環境学部・メディア情報学部：1,220 千円

都市生活学部・人間科学部：1,100 千円

・入学検定料センター利用型（３教科型、５教科型） ：18 千円（併願の場合 20 千円）
全学統一：35 千円（２学科以上は割引）

一般前期（工・知・都・人）：35 千円-9-

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一般前期（環・メ）：35 千円（２学科以上は割引）

一般後期（工・知・環・メ）：35 千円（２学科以上は割引）

一般後期（都・人）：35 千円２．東京都市大学付属中学校・高等学校⑴ 重点事業計画
東京都市大学の付属校として都市大グループとの連携を図り、男子中高６ヵ年完全一貫
教育新体制を確立し、進学校としての大学進学実績の成果を飛躍的に高め、社会的に高い評価を得るとともに広報活動を活発に行い、中学入試において高学力な生徒の定員確保に努める。
⑵ 教育目標① 校訓として掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神を身につけ、豊かな知性を身につけるとともに人格を磨き、高い次元で社会に貢献できる国際性豊かな人材を育成する。
② 豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、更にその先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳性を備えた人材を育成する。
⑶ 教育活動
中高６ヵ年一貫教育体制として、新学習指導要領に対応したカリキュラムの改編を行い、６年後を見通した教育活動を推進する。同時に、現体制の改編・整備を進めながら、全体としての教育効果の向上を図る。
⑷ 研究・研修活動
教員の授業力の向上を図るため、教員研修制度の整備・改善を進め、実効性を高めていく。特に新任教員・中核教員を対象とした研修（全体研修会・研究授業・外部研修等）、校内での全体研修（夏冬春期の各研修会・進路研修会等）、各自の自主研修の活発化を図り、研修成果が一層教育改善・向上に結びつくよう、指導力の向上と指導体制の確立を図る方策を探求する。
⑸ 産学連携・共同事業等
学校間連携事業の促進⑹ 施設設備計画
校内情報機器及びシステムの維持・管理を適切に行い、その活用を図る。
⑺ 入学金、授業料等 学費・入学金

250 千円

・授業料

480 千円・施設設備料150 千円

・維持料

100 千円・入学検定料

25 千円

３．東京都市大学等々力中学校・高等学校⑴ 重点事業計画① 最難関校合格を含めた進学実績の向上② 双方向型授業導入（CoREF ジグソー法：複数の視点から得た知識をジグソーパズルのように一つに構築する学習活動を通して学ぶ協調的な学習方法）、ICT 教育の推進と日- 10 -

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本的教育の融合③ 等々力改革第２ステージの推進
アS 特プログラム（最難関校をめざす生徒に向けたプログラム）の実施

イ

SST（Super Science Todoroki Program：学習の本質に迫る理数教育）の実施

ウ

海外提携校との調整、留学生の積極的な受入れ等による英語・国際教育の充実

エ同窓会との連携強化⑵ 教育目標ノブレス・オブリージュ精神とグローバルリーダーの育成① 夢や目標に向かって高い志を持った高潔な人格と、進んで社会貢献できる資質の涵養② 国際社会を舞台に活躍し、公正で品格のあるグローバルリーダーの育成③ 多くの情報や知識の中から最良の１つを自ら選び取る力（意思決定能力）の育成④ 国語・リテラシー教育、英語・教養教育、理数・情報教育の３つを柱に据えた高い知識の獲得⑤ 困難を前にたじろがない健康な心身の錬成（教科としての体育指導の充実）⑶ 教育活動
① 双方向型授業の展開（CoREF ジグソー法授業を専任教員全員が実施）② 全ての授業での電子黒板型プロジェクター活用による教育効果の向上③ S 特選コース開設に伴う高学力者対象授業の実施④ GL（グローバルリーダーズ）プログラムと新留学制度の開始⑷ 研究・研修活動
双方向型授業、コーチングによる進学指導実践のための研修会の実施⑸ 産学連携・共同事業等
学校間連携事業の促進⑹ 施設設備計画
双方向型授業推進のため電子黒板を導入⑺ 入学金、授業料等 学費
・入学金

230 千円・施設設備料 150 千円
・入学検定料

・授業料

408 千円

・維持料 100 千円

25 千円

４．東京都市大学塩尻高等学校⑴ 重点事業計画① 新校舎を含めた学習環境整備
学習支援センターでの IT 機器（パソコン・電子黒板等）の活用、理科実験室やサイ
エンステクノロジーでの実習環境の整備② 国公立大学や難関私立大学への進学実現「高い学力」や「受験力」育成のため、教科別ロードマップを作成し、教科指導の充実を図る。特選類型での学年別対策チームにより、個別進学指導を充実させる。
③ 学力中間層のレベルアップ
リメディアル教育を充実させ、基礎学力をつける「分かる授業」や「伸びる授業」を- 11 -

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進め、TM（Time Management）ノートの活用や個人面談を行い、学習の定着を図る。
④ 高いレベルでの「科学と技術」教育の実現
都市大や信州大学との高大連携及び企業との連携⑤ 海外研修を含む国際力の育成
フィリピン・セブ島での海外語学研修の実施、福島県ブリティッシュヒルズでのイン
グリッシュキャンプ、校内でのイングリッシュシャワーや英会話講座の実施⑥ 豊かな高校生活を送るための学習と特別活動を行い、心の教育等の有機的な連携を図る。
⑵ 教育目標（i‐access～世界と知への道すじ～

世界を舞台に活躍する若者を育む）

ｉnternational ＆ intelligence（国際教育）
海外との交流活動を通じて語学力・コミュニケーション力を育成し、研究発表等高いレベルの国際力と知性を育む。

ａttainment（学力の養成）
国公立大学等の難関大学への受験学力を含め、グローバル化の中、世界で通用する高い学力を身につける。

ｃareer（キャリア教育）
夢を実現し、自らの将来を見据えたキャリアデザインができる力を育む。

ｃlub activity（クラブ活動）
野球、サッカー、女子バレーボール等全国の舞台での活躍を誇りに、一人ひとりが清々しく凛とした精神と体力を育む。

ｅvent（特別活動）
多様な行事を通じて、友をつくり、支え合い、競い合う豊かな学校に学ぶ、誇りを人
生のページに重ねる。

ｓcience technology（科学技術教育）
これまでの「ものづくり」を基盤に理工系大学に進学して科学技術立国を担う人材を育成する。

ｓatisfaction（学校生活の充実）
一人ひとりの学校生活の充実を教職員全員で支える。
⑶ 教育活動・入試広報活動① 教育改善・生徒指導
ア 新類型・コースの教育課程を推進するカリキュラム・マネジメントチームを組織し、類型・コース毎の授業詳細計画の立案及び教育課程表の検証・見直しを行う。
イ 特別選抜類型で進学実績を出すため、５教科の科目・単位数を再検討
ウ

文理進学類型の総合進学コース（文系・理系・教養）に学校設定教科「科学技術」

をおき、新たな科目が履修できるよう教育課程表の再編成を実施
エ

特別選抜類型で２桁の国公立大現役合格者を出すために、プロジェクト「大学進学」

を継続
オ

文理進学類型総合進学コースでの文理教養選択の実施

カ

学校行事を体系化し、楽しく達成感のある行事活動を通じて自主自立の精神を育成

キ

新たなクラブ創設等による女子生徒の教育環境の充実- 12 -

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② 入試広報ア

志願者総数 1,500 名（実質受験者 820 名）、入学者数 280 名を目標とする。

イ

中学校、塾、予備校との連携強化により、高い学力の併願者を単願へ繋げる。

⑷ 研究・研修活動① 授業見学・研究授業・教材研究・授業詳細計画の改善
ア

年間 100 回以上の授業研究（見学）及び研究授業の継続実施と教職員のスキルアップによる授業改善
イ

授業内容及びスキル向上（模試の偏差値を基準に向上度を見る）

ウ

学期の中間及び学期末における研究授業を通した検証② 生徒授業アンケート実施と授業改善へのフィードバック⑸ 産学連携・共同事業等① サイエンステクノロジーコースにおける大学との学習連携（サイエンスリテラシー連
携実施、科学技術研究連携立案）の実施
ア １年次に、大学教授、研究所研究員及び地元企業と連携した計８回の講演授業を実施し、理工系大学進学を目指す生徒の育成を行う。
イ

２年次の科学技術実習において、資格取得や大学連携を更に進める。

② 都市大遠隔授業や都市大と連携した市民公開講座の実施（地域連携の推進）⑹ 施設設備計画
セミナーハウス（旧職業訓練校）を改修し、ダンス部、茶道部、書道部、戯画部等の文化系クラブ、委員会活動の活動拠点として運用⑺ 特別計画
秋季に「ホームカミングデー」を開催し、多くの卒業生に学校改革の状況を説明、卒業生の交流と親睦を深め、同窓会の組織基盤の強化を図る。
⑻ 入学金、授業料等 学費
・入学金

120 千円

・授業料

300 千円・実験実習料

90 千円（サイエンステクノロジーコースのみ）

・施設設備料

120 千円・入学検定料

10 千円

・維持料

90 千円

５．東京都市大学付属小学校⑴

重点事業計画① 「建学の精神」に基づいて、本校の教育目標である「高い学力」と「豊かな心」の二本柱の教育を進める。

② 二本柱を効果的に進め、ダイナミックな教育展開を目的として、「二学期制」を平成２５年度より導入した。平成２６年度は、前年度の検証を生かしての実質的な教育展開となり、平成
２７年度は本格的な展開となる。三学期制の長所を取り入れた本校の「二学期制」の下で、教育プログラムの更なる充実を図る。
③ 有名中学校受験、進学実績の向上を目指す。とりわけ難関校・上位校とよばれる中学校への進学実績をあげる。
④ ハード・ソフト両面にわたって、災害対応の整備及び研究・訓練を引き続き行う。
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（学）五島育英会 H27 事業計画
⑵ 教育目標低学年では「体全体で学ぶ」、中学年では「共に学ぶ」、高学年では「自ら学ぶ」をコンセプト
として、① 自主的な態度を培い、進んで問題を解決する強い意志を育む。
② 集団生活を通して思いやりや協調心を養い、自ら正しく考え行動する心豊かな児童を育む。
③ 豊かな情操を養いながら、創造力と表現力を培い感性豊かな児童を育む。
④ 基本的な学習姿勢を養いながら、高い学力を定着させる。

⑶

入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① 入学者受入れについて
ア 記憶力、推理力、図形把握力、図形模写巧緻性、直観力等において一定水準以上にある新入学児童を確保する。
イ 「将来にわたる安定した応募者を確保する」ことを睨んだ募集対策を確立する。又、女子の応募者を更に確保するための方策を練る。
ウ 外部向け行事の実施にあたって導入された参加予約システムを基に、参加者動向分析（経年比較や参加リピーター把握・入場者数の把握等）を行い、入試広報活動に活用する。

② 教育課程編成・実施について
ア 二学期制導入に伴い、教育課程の更なる検証を進める。
イ 諸会議の充実（各設計部会、教科会、学年ブロック会及び研究ブロック会）、研究授
業・公開授業の定期的・継続的な実施を通して、教員の指導力向上を図る。
ウ 文部科学省による「道徳」の教科化及び「外国語活動」の前倒し・教科化を受けて、心の教育と外国語活動にも力点をおき進める。
エ 学校行事、時程日課表を引き続き精選する。
③ 卒業認定ア

各学年修了時において必ずそれにふさわしい学力や行動特性を身につけさせることを目標にする。特に６年卒業にあたっては全員に中学受験にふさわしい高い学力を身につけさせることを目標とする。
イ

入学許可した児童について本校で卒業認定できるよう育てることが本校の重要な責務である。
ウ 特にグループ内併設中学校への内部進学者については、付属小という性格をふまえた「優先入学推薦制度」を保持する。但し、安易な推薦にならないよう対策を講じるとともに児童・保護者指導を徹底する。
⑷

教育活動① 学習活動
ア ４教科の学力向上：教科部会と教科研究の時間の確保
イ 習熟度別学習（算数）及び特別学習（受験のための国語）の充実
ウ 図書情報室及び各教室にある情報機器の有効活用のために引き続き整備を行う。
・全学年「電子黒板」の活用事例研修会実施
・３年「速読」授業の効果継続検証
・児童専門図書の充実- 14 -

（学）五島育英会 H27 事業計画

エ 体験学習の充実
・「三國食育プロジェクト」の継続と充実（学校給食に「ミクニランチ給食」として１回取り入れる。
）
・都市大新聞会と連携して新聞部を創設、「まめ記者講習会」の参加充実を図る。
・児童の感性を磨く上でも、良い音楽・優れた絵画等の鑑賞教室を計画し実施する。
（オーチャードホールでの音楽発表会や優良芸術鑑賞の実施）
オ 都市大グループの「国際化教育」目標に基づいた国際化プログラムの研究
・「ブリティッシュヒルズ」における異文化体験夏季学校の実施
・ネイティブの常勤教員による英語授業指導及び日常会話体験の充実② 生活指導ア 豊かな心を育む。
・体験学習、係活動及び児童会により自主的・主体的な姿勢を育てる。
イ 「防犯・防災教育」の充実を図る。
・避難訓練の充実はもとより自分の命を自分で守る自覚の教育⑸

研究・研修活動① 「高い学力を定着させるための効果的な指導法」と「効果的な受験指導体制」の継続的な研究・実践による授業の質向上② 受験指導方法及び指導体制の研究・実行③ 全教科について、年間指導計画を作成し検証④

東京私立初等学校協会ほか外部団体の研修会への積極的参加と研修成果の本校への導入⑤ 新任（初任）者研修の一層の充実を図る⑹

産学連携・共同事業等① 東京都市大学をはじめとしたグループ校との連携事業の計画・推進
ア 都市大教授の講演・児童指導（等々力キャンパスシアター体験含む）
イ 都市大科学体験教室への積極的な参加
ウ 都市大新聞会との連携による児童新聞活動の充実② メディア及び企業の教育プログラムや外部団体との連携
ア 毎日新聞と東急電鉄の地域安全マップ作り等
イ 学校評議員との連携等⑺

施設設備計画（グラウンドの人工芝化）
平成２８年度の人工芝化実現に向けて環境整備を図る

⑻

特別計画

① 広報活動ア 学校説明会や幼児教室等への広報活動の一層の充実
イ ホームページの一層の充実
ウ 本校の震災対応の特長の広報② 父母教室の開催
本校の進学指導（受験指導）に対する心構えや入試情報を保護者と共有し、児童の受験（進学）をバックアップできるような強い態勢を構築- 15 -

（学）五島育英会 H27 事業計画⑼

入学金、授業料等 学費
・入学金

300 千円

・授業料

504 千円・施設設備料 100 千円

・維持料

100 千円・入学検定料

20 千円

６．東京都市大学二子幼稚園⑴

重点事業計画① 「建学の精神」を基に、「目指すこども像」を明確にして教育を進める。
② 幼稚園教育を堅持しつつ、国の「幼保一元化」政策を研究し、経営に支障なきを期する。
③ ハード・ソフト両面及び人材活用を整えて、災害対応の整備及び研究・訓練を引き続き行う。
④ 都市大グループのメリットを教育活動に活用する。
⑵ 教育目標（目指すこども像）① （健康）たくましい子ども② （知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども③ （風格）意欲的に、志たかく、最後までやりとげる子ども④ （自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよくきく子ども⑤ （感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども⑶

入園者受入れ、教育課程編成・実施、卒園認定の方針の概要① 入園者受入れ
ア ３歳児クラスの発達段階に適応した知的能力、身体能力、集団適応性等を有する新入園児 70 名を確保する。
イ 本園の建学の精神及び教育方針を理解し協力的な保護者の幼児を優先する。
ウ 「将来にわたる安定した応募者を確保する」ことを睨んだ募集対策を確立する。

② 教育課程編成・実施「建学の精神」、「目指すこども像」及び年間教育活動の教育方針を遂行できる教育課
程の編成③ 卒園認定ア 幼稚園教育の使命の一つに、「小学校との接続」があることを自覚して、小学校低学
年においてリーダーシップを取れる力を養成して卒園させるよう努める。
イ 併設の付属小学校内部進学者については、都市大グループであることを考慮して「優先入学推薦制度」を保持する。但し、安易な推薦にならないよう対策を講じるとともに保護者指導を徹底する。
⑷

教育活動① 幼稚園教育要領をふまえ毎日の「課題あそび」と「自由あそび」に加え四季折々の園行
事や学年行事を組み合わせて多様かつメリハリのある教育を展開する。
② 「知育」「徳育」「体育」の三育をバランスよく進めるとともに「食育」にも取り組む。
③ 年長児対象の「水泳指導」のほか本園の特長となる行事の充実・開発を目指す。
④ 本園教育に対する保護者の満足度を向上させる。
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（学）五島育英会 H27 事業計画

⑤ 前項の達成のためにも年少３学級と年中長各２学級の「各組正副担任制」を維持することができる経営を目標として教育活動を展開する。
⑸

研究・研修活動① 子どもの活動を促し導くために教師はどのような事を行っていくべきか検証する。
② 外部団体等で行われる研究会・研修会等への参加で見識を深め、保育力の向上を図る。

⑹

産学連携・共同事業等① 教育実習生の受け入れ② 都市大人間科学部との連携（園児の野菜収穫体験での学生の援助）③ 都市大等々力中高との連携（園児へ向けて科学教室の実施（年２回））⑺

入園料、保育料等 学費・入園料 150 千円
・保育料 ３歳児
・教材料

360 千円、４歳児

30 千円

・施設設備料 30 千円

・維持料

336 千円、５歳児

336 千円

36 千円

・入園検定料

10 千円

以- 17 -

上