輸出物品販売場制度について

全国免税店協会

本日の内容I. 輸出物品販売場制度とは
II. 免税手続について
Ⅲ. 免税店になるために
Ⅳ. 免税制度の不正利用について

Ⅴ. 全国免税店協会の取り組み
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I. 輸出物品販売場制度とは
II. 免税手続について
Ⅲ. 免税店になるために
Ⅳ. 免税制度の不正利用について

Ⅴ. 全国免税店協会の取り組み
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I.輸出物品販売場制度とは
1.免税店の種類①一般型免税店
免税店を経営する事業者自身が免税販売手続を行う。

②手続委託型免税店
商店街やショッピングセンター等の特定商業施設内にある免税手続カウンターで一括して免税販売手続を行う。

③自動販売機型
免税販売手続が可能な自動販売機（※１）を設置すれば、人員の配置無しに免税販売可能。
（※１）国税庁長官が観光庁長官と協議して定めるものに限る
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I.輸出物品販売場制度とは
1-(1)．手続委託型免税店とは特定商業施設内（商店街、ショッピングセンター、テナントビル等）の免税手続カウンターにて一括して免税手続を行う。
■免税手続きカウンターでの買い物のイメージ
同一の商業施設内で、同一の承認免税手続事業者が手続を代理する免税店
では、合算して免税手続が可能。

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I.輸出物品販売場制度とは
1-(2).特定商業施設の種類
①

②

③

④5

I.輸出物品販売場制度とは
2．免税販売の対象者
免税販売の対象となるのは、外為法の非居住者の方です。
②日本人
①外国人
例：外国人旅行者

例：駐在等で海外に２年以上滞在している方の一時帰国

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Ⅰ.輸出物品販売場制度とは
3．税制改正による免税対象者の範囲明確化①施行時期：令和５年４月１日②変更となる範囲は以下２点：
a. 在留資格を持つ外国人
在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の非居住者等
b. 日本人
国内以外の地域に２年以上住所又は居所を有する非居住者※在留証明、戸籍の附票の写しにて確認できることが要件

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I.輸出物品販売場制度とは
4．免税対象物品
１．一般物品
金額要件：同一店舗での一日の販売合計額（税抜）が５千円以上
２．消耗品
金額要件：同一店舗での一日の販売合計額（税抜）が５千円以上50万円以下の範囲であること
上記の金額要件を満たし、かつ「通常生活の用に供するもの」（＝お土産用や個人で使用する、事業用でないもの）が対象。
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I. 輸出物品販売場制度とは
II. 免税手続について
Ⅲ. 免税店になるために
Ⅳ. 免税制度の不正利用について

Ⅴ. 全国免税店協会の取り組み
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Ⅱ.免税手続について
1．免税手続のおおまかな流れ➀パスポート等の提示②対象者確認③対象物品確認※消耗品梱包10

Ⅱ.免税手続について
2-(1)．手続のポイント【①パスポート等提示】①パスポート等提示・購入者がパスポート等の原本を提示。
・提示されたパスポート等が購入者本人のものであることを顔写真等で確認。
②対象者確認・パスポート等の上陸許可シール（※）を確認し、免税対象者となる「非居住者」であることを確認。
（※）日本人の場合は帰国印③対象物品確認・金額要件を満たし、「通常生活の用に供する」ものであることを確認。 11

Ⅱ.免税手続について
2-(2)．手続のポイント【消耗品梱包】
消耗品を免税販売する場合、免税店が特殊梱包を実施

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Ⅱ.免税手続について
2-(2)．手続のポイント【消耗品梱包】
梱包イメージ

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Ⅱ.免税手続について
2-(3)．手続のポイント【④必要事項の説明】
購入者に対する以下の説明義務があります。
a. 購入物品を国外に持ち出す必要があること
b. 出国の際に税関にてパスポート等を提示する必要があること
c. 持ち出されていないことが発覚した場合、出国の際に消費税が追徴されること
国税庁リーフレットをご活用いただけます14

Ⅱ.免税手続について
2-(4)．手続のポイント【⑤購入記録情報送信】
下記情報を含む購入記録情報を免税販売の都度送信。
・購入者に関する情報（パスポート等に記載された情報・上陸許可情報等）
・購入物品に関する情報（商品の品名や金額、個数等）

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I. 輸出物品販売場制度とは
II. 免税手続について
Ⅲ. 免税店になるために
Ⅳ. 免税制度の不正利用について

Ⅴ. 全国免税店協会の取り組み
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Ⅲ. 免税店になるために1．免税店の申請方法（1） 【一般型と手続委託型】①輸出物品販売場許可申請書
免税店になるための許可申請書②購入記録情報の提供方法等の届出
免税手続時として実施する「購入記録情報」の送信方法等について、申請時に①と併せて提出する届出書
①

②

①17

Ⅲ. 免税店になるために1．免税店の申請方法（1） 【一般型と手続委託型】
免税店の種類ごとに許可要件があります。
申請前に「添付書類自己チェック表」でご確認ください。
＜例：一般型免税店の許可要件＞

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Ⅲ. 免税店になるために
1．免税店の申請方法（2） 【自動販売機型】〇対象の自動販売機は、国税庁長官が観光庁長官に協議して指定するものに限られます。
〇指定を受けるためには、「自動販売機型輸出物品販売場に設置する自動販売機に関する協議会」における所定の手続きが必要となります。
【指定申請受付期間】
原則として、年２回（上半期分・下半期分）
・上半期分：３月１日～３月31日
・下半期分：９月１日～９月30日
19Ⅲ. 免税店になるために
2. 免税店の応援①観光庁ホームページ 「さあ、免税店事業者になろう！」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html②消費税免税店の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/001396378.pdf

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II. 免税手続について
Ⅲ. 免税店になるために
Ⅳ. 免税制度の不正利用について

Ⅴ. 全国免税店協会の取り組み
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Ⅳ.免税制度の不正利用について
1．免税制度不正利用の概要＜①免税店を経営する事業者による不正利用＞
・制度を悪用し不正還付を受けていた免税事業者が追徴課税されるなどの事案が発生。
＜②転売ヤーによる不正利用＞
・個人で、多額・多量の商品を免税で購入し、国内で転売することで不正に利益を得る転売ヤーについて認知。
・上記のような転売ヤーは同一店舗で多頻度の来店、また多量の購入を繰り返し、明らかに事業用と疑われるケースが散見されている。
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Ⅳ.免税制度の不正利用について
2．免税店を経営する事業者による不正利用の事例「免税店 消費税6億円追徴」 不正還付 免税販売偽装・家庭用ゲーム機を訪日客に免税販売したように装い、消費税の還付制度を悪用して税の不正還付を受けたなどとして、東京国税局が免税店運営会社に消費税約６億円を追徴課税した。
・訪日客に電化製品を免税販売したように装っていたが、実際には、仕入れ値に数％程度だけ上乗せした価格で国内の業者に販売していたという。

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Ⅳ.免税制度の不正利用について
3．転売ヤーによる不正利用の事例「免税電子化 不正転売防げ」 留学生が何度も大量購入・購入後に国内で転売して消費税分の利ザヤを稼ぐ不正が問題視されていた。
今後、国税庁当局は電子化によって蓄積した電子記録を分析し、調査を本格化させる。
・例えば、男子留学生は昨秋の来月直後の約１か月で免税店を十数回訪れ、高級時計などを計約1000万円購入。
さらに、同一の化粧品など49万5000円分の購入を10回繰り返していた。
化粧品などの消耗品の１回あたりの購入額が50万円までに制限されているため、49万円台の買い物が多いようだ。
・免税店の担当者は留学生に手数料を渡し購入させた商品を転売するブローカーが存在するのではないかと話している。
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Ⅳ.免税制度の不正利用について
４．免税事業者への追徴課税の事例
免税店３社へ計約1億1,000万円の追徴課税
・小売店大手３社への税務調査で、消費税の免税販売の要件を満たさない取引などが見つかり、3社合計で消費税約1億1,000万円を追徴課税されたことがわかった。
・東京国税局は東京都内の免税店各社に対し、適正な免税販売を求める行政指導を行った。
・３社が受けた税務調査で、来日から６か月以上経過した免税対象外の外国人に販売するなど、免税要件を満たさない取引が見つかった。

・調査では、同一人物が転売目的で同じ化粧品の大量購入を繰り返している可能性がある不審な取引なども確認されたという。

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Ⅳ.免税制度の不正利用について
５．免税店における免税制度不正対策
転売ヤーによる不正利用における免税店のリスク・転売事例にあるような多頻度 / 多量の購入等、明らかに事業用と疑わしいにもかかわらず免税販売した場合に、免税店が国税局や税務署から厳しい税務調査を受けている状況。
・調査の結果、「生活の用に供する」範囲を超えて免税販売したと判断された場合、免税販売が否認され免税店が課税されるリスクが発生している。

⇒各販売場での免税販売の状況を確認し、不正利用を防止するための対策実施をお願いします。
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Ⅳ.免税制度の不正利用について
６．不正利用を疑われる購買行動の例
・高額転売が見込まれる商品を一定量購入
・免税購入した商品の配送先として国内の居住者の住所等を指定・提示された旅券と別人のクレジットカード等を用いて決済・提示された旅券と別人のポイントカードを提示
・規約上、非居住者には発行されないポイントカードを免税購入時に提示・複数人のグループで来店し、同一同種商品を一定量購入
・賞味期限が短い食品を一定量購入
・外国において持ち込みが制限される生鮮食品等を購入・同一人物が同伴して複数回来店
・手書きの領収書等の交付を求める
・家具等、国外への持ち出しが困難なものを購入など
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I. 輸出物品販売場制度とはII.免税手続について
Ⅲ. 免税制度の不正利用について
Ⅳ. 免税店になるために

Ⅴ. 全国免税店協会の取り組み
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Ⅴ.全国免税店協会の取組
1. 全国免税店協会について発足

1985年9月

会長

阿部 英行

活動目的

消費税法第８条に規定する輸出物品販売場等における輸出免税等の特例（免税店制度）の適正な取扱いを通じて、税務、税制等の公平に寄与し、税務当局が行う施策に協力すること

活動内容①免税店制度に関する定期的講習会開催等の啓蒙活動実施②免税店制度に関する政府・税務当局へ要望活動③免税店制度に関する出版・用度品の販売
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Ⅴ.全国免税店協会の取組
2．各種ツールのご提供（ガイドライン・POP)・講習会開催①各種ツール等の発行と最新情報の配信〇在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン〇本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン〇免税購入者への多言語のご案内POP〇その他制度の関する最新情報を随時配信②免税制度講習会開催（東京・大阪）〇国税局と連携して開催※会員企業様は無料でご参加いただけます。

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Ⅴ.全国免税店協会の取組
3．免税資材の販売①免税販売実務必携
免税販売の実務に関するマニュアル本②消耗品の梱包袋
バイオマス素材の環境に配慮した梱包袋③セキュリティテープ
消耗品を段ボールに入れた際に使用するガムテープ
全国免税店協会の会員様は会員価格でご購入いただけます。
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Ⅴ.全国免税店協会の取組
4.会員募集全国免税店協会では、活動に賛同していただける方のご入会をお待ちいたしております。
ご入会や当協会に関してのお問合せは事務局まで。

【e-mail】zenmenkyo@jjtf.jp

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