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地方大学における産学共同研究の実状解明の実証的研究－１６
島根大学における共同研究の相手先の地理的分布○北村寿宏（島根大学）
１．はじめにいくつかの地方大学について，国立大学の法人化以降の 2004～2013 年度の 10 年の契約データをもとに，大学等と企業等との共同研究の件数や研究費受入額，相手先の地理的分布について調査し報告してきた１～３）．その中で，調査した大学においては，大都市圏に位置する大企業や中小企業との共同研究が増加する一方で，大学が位置する島根県内の企業との共同研究が減少している傾向が見られるなど，地域イノベーションの創出や地域創生などの観点からは大きな問題がみえつつあった．今回は，前回の調査以降，5 年が経過したことからその後の傾向がどのようになっているかを明確にするため，2014 年度（平成 26 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の５年間の期間の島根大学の共同研究について，相手先の企業やその他団体の地理的位置がどのように分布しているかを調査し，過去からの変化について検討した．その結果について報告する．
２．整理・分析手順
2014 年度～2018 年度の 5 年間における島根大学の共同研究契約の情報を元に，以下に示す手順
で調査・分析を行った．手順は，前回までの調査・分析の手順と同じである．
①年度ごとの共同研究契約一覧を作成し，相手先が「企業」の場合と「企業以外（地方公共団体や公益法人など）」の場合に分類する．②共同研究費の受入がある場合のみ，件数としてカウントする．③３者以上の契約の場合，研究費を受け入れた企業のみをカウントする．④共同研究先の所在地は，契約書に記載されている住所とする．⑤①から⑤の条件で，各年度の共同研究の契約について，相手先，中小・大企業の別，相手先の所在地，研究費受入額について一覧を作成する．⑥相手先が「企業以外」の場合についても，上記と同様に整理する．
相手先の地理的分布については，相手先の所在地を共同研究の件数や地理的近接性を考慮し，都道府県別に以下のように分類した．ただし，島根大学が位置する島根県については単独とした．
北海道・東北地方：北海道，宮城，福島，（青森，岩手，秋田，山形）
関東地方：東京，埼玉，千葉，群馬，茨城，神奈川，（栃木）甲信越地方：長野，新潟，（山梨）東海地方：愛知，静岡，（三重，岐阜）
北陸地方：（富山，石川，福井）
近畿地方：大阪，京都，滋賀，兵庫，（和歌山，奈良）
中国地方：広島，岡山，鳥取，山口 （島根は単独で区別した）
四国地方：香川，（愛媛，徳島，高知）
九州地方：福岡，大分，宮崎，（熊本，佐賀，長崎，鹿児島，沖縄）
ただし，（ ）の中に記載した県は，調査期間の 2014 年度～2018 年度において，当該県に位置する企業との共同研究はなかった．
３．結果
調査期間の 2014 年度～2018 年度の島根大学における共同研究件数は，年間で 90～110 件，研究費受入額 113～136 百万円で増減しているが，大幅な増加や減少の傾向は見られない．
１）相手先が企業の場合
前述の方法により，整理・分析した結果，相手先を企業とする共同研究は，調査期間の 5 年間
で 304 件，受入金額は 345 百万円であった．件数，金額における相手先の地方別の割合を図１(a)，(b)に示した．図１(a)をみると，共同研究の件数が多い地域は，多い順に関東地方，島根県，近畿地方，中国地方，東海地方である．これらの地域で，全体の約 97%を占めており，それ以外の地方は年間に平均２件程度以下であることがわかった．図１(b)に示すように，研究費受入額で見ると，研究費受入額が多い順に，関東地方，島根県，近畿地方，東海地方，中国地方であることがわかった．
2009～2013 年度の前回の調査に比較 3)すると，件数で約 20%，金額で約 30%増加している．中国地方や近畿地方の企業との共同研究の割合が減少し，島根県内や東海地方の企業との共同研究の割合が増加しており，相手先の地域の偏りが減ってきている傾向が見られる．
図２(a)，(b)に，相手先企業を大企業と中小企業に分けて，地理的分布を示した．大企業を相手- 17 -

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先とする共同研究は，関東地方，近畿地方，東海地方，中国地方の順に多く，この４地方で全体の 96％を占めている．特に多いのは関東地方に位置する企業で，全体の半数以上を占めていることがわかる．中小企業を相手先とする共同研究は，島根県，中国地方，関東地方，近畿地方の順に多く，この１県と３地方で全体の 89%を占めている．島根大学が位置する島根県の企業との共同研究の件数が特に多く，調査期間では全体の約 45%を占めている．前回の調査結果と比較 3)すると，大企業，中小企業を相手先とする共同研究は，それぞれ 27%，11%の増加が見られた．相手先の地域分布では，大企業の方は大きな変化が見られなかったが，中小企業の方は，島根県や東海地方の割合が増加している傾向が見られた．

東海
9%

中国

12%

関東

東海

島根県※

15%

関東

近畿

37%

中国

島根県※

中国

関東

近畿

38%

中国

9%

東海

東海

九州

17%

近畿

関東

九州
18%

北海道，東北22%

甲信越

島根県

四国

近畿

北海道，東北18%

甲信越

島根県

四国

(a)共同研究件数（362 件）(b)研究費受入額（457 百万円）
図１ 企業を相手先とする共同研究の相手先の地方別割合（全体）
北海道・
東北
東海

関東12%

中国

北海道・東北
東海
5%

島根県※

7%

近畿

関東54%

近畿23%
3%

中国

中国

関東15%

関東
島根県※
近畿18%

中国

東海

東海

九州
北海道，東北

近畿11%

島根県
45%

九州
北海道，東北甲信越

甲信越

四国

四国

島根県

図２

（a）大企業（199 件）(b)中小企業（163 件）
企業を相手先とする共同研究件数の相手先の地方別割合（企業の規模別）

４．まとめ
島根大学における 2014 から 2018 度の期間の共同研究契約の情報に基づき，共同研究の相手先について整理，分析した．その結果，以下の事が明らかになった．
１）相手先が大企業の場合，関東，近畿，中国，東海など，大都市圏に位置する企業との共同研究が多い．この４地方で全体の 96％を占めている．
２）相手先が中小企業の場合，島根県，関東地方，中国地方，近畿地方に位置する企業との共同研究が多く，この１県，３地方で全体の 89%を占めている．
当日は，過去の調査結果と比較して，相手先分布の変化やその理由についての報告を行う予定
である．
【引用文献】
1) 北村寿宏ほか：研究成果報告書（科学研究費補助金（基盤研究 C 課題番号 26380647））「地域イノベーションに向けた地方大学における産学共同研究の実状解明の実証的研究」（2017 年 3 月）
http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/ACRA/（アクセス日：令和 2 年 4 月 1 日）
2) 北村寿宏，藤原貴典，川崎一正，竹下哲史，「島根大学における共同研究の相手先の地理的分布」，産学連携学，12(1)，pp.33～44，20153) 内島典子，北村寿宏，藤原貴典，川崎一正，竹下哲史，「北見工業大学における共同研究の相手先の地理的分布」，産学連携学，14(2)，pp.49～62，2018（連絡先：北村寿宏 島根大学地域未来協創本部産学連携部門 crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp tel : 0852-60-2290）- 18 -