学校法人 愛知学院
ガバナンス・コード

学校法人

愛知学院

2024(令和6)年4月1日

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・２

１－１ 建学の精神・理念
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・１５

２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・１９３－１ 学長３－２ 教授会

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・２０

４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章

透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５－１ 情報公開の充実

第６章

系列校の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

はじめに
１．「学校法人愛知学院 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人愛知学院（以下、「本学院」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）本学院は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）本学院は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホ
ルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）本学院は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重されることが原則となっており、その点を鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「学校法人愛知学院 ガバナンス・コード」制定における指針「学校法人愛知学院 ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１） 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性の維持…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンスの確立…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性の保持…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等

1学校法人愛知学院 ガバナンス・コード

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。
また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果
たしてきました。
今後とも、学校法人愛知学院が設置する愛知学院大学、愛知学院大学短期大学部及び愛知学院大
学技工専門学校（以下、「大学等」という。）は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たし、教職員がその使命を具現する存在であるために、「学校法人愛知学院 ガバナンス・コー
ド」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学等づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、大学等の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神・理念（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
「行学一体・報恩感謝」（２）建学の精神・理念に基づく人材像
本学は、専門の理論と応用を教授・研究し、あわせて本学設立の趣旨である仏教精神を基とした「行学一体」の人格形成に努め、「報恩感謝」の生活のできる社会人を育成し、広く社会に寄与し、人類の福祉と文化の発展に貢献することを教育理念としています。
愛知学院が明治9年（1876）の創立から今日まで、一貫して堅持し続けてきた建学の精神である「行学一体」とは、曹洞宗の開祖道元禅師の宗教体験にもとづく教えですが、教育の場では
つぎのように理解しています。
「行」とは「自己を磨く」ことであり、「学」とは「真理の探究」・「知識の修得」を意味しています。単に知的な理解だけに満足しないで、身につけた学問を実践して人間的完成をめざすとともに社会に貢献することをいいます。その意味で「行学一体」とは「知の実践」ということができます。
また、「報恩感謝」とは、自己の正しい認識と把握によって、人として自らの不完全さを自覚した時、天地自然の多くの恵みを受けて、生かされていることに気づき、家族をはじめ周囲への感謝の想いが自ら湧き上がってくることを意味しています。その意味で「報恩感謝」は己2

の把握」を表わしているといえるでしょう。
仏教の教えの根本は、人間としての真のあり方を追究する積極的な姿勢にあります。社会に役立つ自主性に富む社会人の養成を目的とする本学の教育は、現実を客観的に正しく見つめ、いかなる場合にも中正な判断をくだすことができるように自己を磨くことをめざしています。
自己とは何かという原点に戻り、揺るぎない己の確立をはかる道を示したことばが本学の建学の精神です。
このような「行学一体・報恩感謝」の精神こそ本学の教育の特色であり、具体的には「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人」の育成を理想としています。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
【愛知学院大学】① 大学、大学院の教育理念・目的及び「人材養成・教育研究上の目的」
本学は、専門の理論と応用を教授・研究し、併せて本学設立の趣旨である仏教、特に禅の精神を基とした人格形成に努め、知の実践と自己の把握により、感謝の心をもった社会人を養成して、広く各界に寄与し、人類の福祉と文化の発展に貢献します。
② 設置する学部・学科の教育理念・目的及び「人材養成・教育研究上の目的」＜文学部＞
文学部は、「人間」とその社会をさまざまな視点から研究し、その成果をもって、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を実行できる人材を育てることを目的としています。
そのための教育研究上の目的として、①これまで発見され、人類の英知として積み重ねられてきた「人間」探求の学問を理解できる教育の展開、②広い視野とグローバル社会を理解するために必要なコミュニケーション能力の育成、③現代社会に発信できる研究の推進の3
項目を理念としています。
・文学部 宗教文化学科
宗教文化学科は、建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を体現できる人材、および人類の叡智の所産である世界の宗教を学び、現代社会を生きぬく智慧を有する人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、宗教学・仏教学・禅学に関する専門的な知識を身につけ、調査・研究・発表のできる教育の推進、宗教の学びを通じて、さまざまな価値観を理解し、グローバルな視野に立って社会に貢献できる能力を養成することを理念としています。
・文学部 歴史学科
歴史学科は、さまざまな「歴史」を学ぶことを通じて、自分のいる「社会」のみならず、他者のある「社会」を理解し、自らの社会的な活動に生かすことができる人材の育成を目的としています。
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そのための教育研究上の目的として、①「歴史」を通じてグローバルな視野を身につけること、②資料を広く調査・収集し、それらを分析できる力の育成、③そこで得た研究成果をさまざまな形で広く発信することを理念としています。
・文学部 英語英米文化学科
英語英米文化学科は、英語圏の人々と対話するのに十分な英語力と自己表現力を備え、また英語圏の文化・社会について幅広い知識を有し、異なる価値観にも共感できる人材の育成を目指しています。
そのため、当学科では、英語の実践的運用能力やコミュニケーション能力を涵養し、同時に英語圏の社会や文化、ものの見方・考え方など異文化に関する広い知識の習得と、グローバル社会において貢献できる能力の涵養を目指します。
・文学部 日本文化学科
日本文化学科は、「言語」「文学」「思想と芸術」「社会と民俗」の4 領域から日本文化について学び、その成果を様々な形で発信できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、①文化探求現場主義をモットーに、現実に即した情報を収集する能力の養成、②日本文化の学際的研究を通して、学生自らが問題を発見・追究・解決する能力の養成、③日本文化の特質を国際社会に向けて発信できる人材の育成を掲げています。
・文学部 グローバル英語学科
グローバル英語学科は、実用的な英語運用能力、豊かな対人コミュニケーション能力、幅広い教養、英語を生かせる職業分野の知識と技能を持ち、グローバル社会に対応することができる人材の育成を目的とする。
そのため教育研究上の目的として、職業分野に応じた知識と技能、実務的な英語運用能力（ Ｅ Ｓ Ｐ ：English for Specific Purposes ）を身に着けさせるため、「観光・航空」
モデルを擁する「観光コース」、「国際ビジネス」「通訳・翻訳」「英語教員養成」モデルを擁する「英語キャリアコース」の2 コース4 モデルを設置し、各専門分野で必要とされる知識・技能・英語力・汎用的能力を養成することを理念としている。
＜健康科学部＞
・健康科学科
健康科学科は、医学的な学修を基礎として心身の健康創りに関する様々な知識や実践方法を身に付けた人材の育成を継続して行ってきました。学科にある3 つのコースが目指す人材の育成は、次の様な方向性を持っています。すなわち、①スポーツ科学を通して人々の健康創りをサポートできる人材の育成、②養護教諭など、個人や集団の健康開発を熟知し、医療と連携した健康指導がおこなえる人材の育成、③言語聴覚士として、医療や福祉、保健、教育その他の研究機関などの幅広い分野で活躍できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、①人間性豊かで科学的な知識を背景とする保健体育
教員の養成、②健康スポーツ科学や言語聴覚科学に関する研究の推進、③地域における健康創りやスポーツイベントへの貢献、④障がい者スポーツを始めとするスポーツ活動の推進・協力を掲げ、基本理念としています。
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・健康栄養学科
健康栄養学科は、幅広い基礎科目の展開と専門科目の積み上げによって管理栄養士・栄養士としてのコンピテンシー（成果につながる行動特性）を高めるとともに、管理栄養士・栄養士という職業人としての倫理（職業倫理）を身につけ、人間栄養学に基づく先端の専門知
識と確かな技術を有し、人のために奉仕し努力する人材の育成を目的としています。
これを実現するために、管理栄養士・栄養士に求められる、①実践活動の場での問題解決力、②グローバルな視点に立った総合的、複眼的な思考力、③高度情報化に対応したコミュ
ニケーション力、④多職種との連携にも対応できる専門知識・技術の獲得、達成を教育研究上の目的としています。
＜心身科学部＞
・心理学科 ＊2022年度より募集停止
心理学科は、幅広い教養を基礎にして人および人が営む生活に対する心理学的視点を多角的かつ科学的に形成し、柔軟性をもった人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、①「こころ」と「からだ」の相互関係を理解する、②身につけた知識・技術を自分およびその家族・友人等の心理的健康の保持・増進に活用することができる、③あらゆる職場における業務に柔軟性をもって対応することができる、④
広範にわたる心理学分野において専門的な知識・技術を身につけ「心の問題」に対応できる専門家を養成する、の4 項目をあげ教育の基本理念としています。
＜心理学部＞
心理学部は、個人または集団の行動特性と取り巻く環境要因を客観的に評価し、直面する問題への解決策を導くことができる人材、心理学の新しい活用法を立案、展開できる人材を養成します。具体的には、心理学科が継続的に教育活動を実践してきた、認知・行動、発達・教育、人格・臨床、社会・産業、統計分野における心理学の基礎的知見を活用し、帰属するコミュニティーの問題解決に能動的に取り組む人材を養成します。また、高いコミュニ
ケーション能力とストレスマネジメント能力を備え、建学の精神である「行学一体・報恩感
謝」に基づき、その実力を職業・地域生活・家庭運営等に活用・応用できる人材を輩出します。 そのための教育研究上の目的として、（1）人の心理的問題を解明または解決するための、科学的アプローチを修得すること。
（2）医療、産業、地域コミュニティーなど様々な状況において活用できる基礎的、専門的知識と技能を修得すること。（3）多様な場面における新規の諸問題に対して、多角的かつ科学的に分析し、解決へ導くための応用的技能を修得すること。の3 項目をあげ教育の基本理念としています。
＜商学部＞
商学部は建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を体現するため、1953 年にマザースクールとして誕生しました。そして経済活動を中心とする社会生活を他者へ思いやりを持って営むことができる人間教育を究極の人材養成の目的としています。
以上の考えを元に、2005 年度から新たに「ビジネス・ヒューマン・バリュー Business
Human Value」の創造を教育目標として掲げました。こうした教育研究上の目的を持つ「商学」は、ビジネスに関わる分野の総称です。この総称は従来型のビジネスマンではなく、ビ5ジネスヒューマンとして正邪の判断を自らに課した上で、他者への思いやりや自然との共生、そして真の優しさに満ちた「人間としての価値」を高めることに尽力してきました。こうした商学部の考えから、2007 年度からは、商学部の英語名称も時代の変化に呼応する形
で、「Faculty of Commerce」から「Faculty of Business and Commerce」に改めました。
商学部は、こうして建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を脈々と次の世代へ引き継い
でおります。
＜経営学部＞
地球規模での競争の激化、地球環境問題の深刻化、情報化の進展など、企業を取り巻く環
境はかつてないほどのスピードと規模で変化しています。経営学部では、このような環境変化に対応するために、建学の精神である「行学一体、報恩感謝」に加え、経営学部の教育理念である「理論と実践」のもと新しい理論に基づく実践を重視し、企業経営を通じて社会に役立ち、自己実現できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、①新しいマネジメント理論と実践を踏まえた教育研究、②産学連携による実践型の教育研究、③実習方式を積極的に取り入れた実践型の教育、④1
つの専門領域に偏らない学際的な知識･技術をもった人材の育成に寄与する教育研究、⑤変化
革新への対応能力や問題発見解決能力の向上を促す教育研究としています。
＜経済学部＞
経済学部は、社会の要請に応えて具体的に次のような社会人の養成を目指しています。
① 現在の経済活動の仕組みと趨勢を理解したうえで、経済環境の変化に対応した必要な経済政策の内容と意味を深く読み解き、将来の経済社会の方向性を明確に見通すことができる「経済政策に強い社会人」② グローバルな経済環境の中における中部経済圏の特性や位置づけに関する高い分析力を有し、地域（ローカル）経済の変容に対して柔軟に対応して問題解決に貢献できる「グローカルなビジネスパーソン」
そのための経済学部の教育研究上の目的は、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感
謝」に基づいて、経済学の基礎的及び専門的な知識を幅広く学び、その実践的応用によって現代経済の構造変容の実態と新しい課題を自ら分析する力を身に付けることにあります。そして、それらを基礎として問題の本質を的確に把握し、課題解決のための適切な方法を構想
しうる透視力や洞察力を培うとともに、人間的共感と社会的公正を双軸とする豊かな経済社
会の実現に寄与しうる幅広い教養を涵養することにあります。
＜法学部＞
・法律学科
法律学科は、「公正」、「正義」に代表される法の精神と「行学一体・報恩感謝」という本学の建学の精神を身に付けた上で、法律学を基礎から応用へと体系的かつ段階的に学習することにより、法律学の体系的知識を踏まえた法的判断能力を育成することを通じて、法的な専門家のみならず広く社会で活躍できる人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、社会及び多様な文化に関する知識の理解、自己管理力・
コミュニケーション能力・チームワーク力及び文章作成能力の獲得、「公正」「正義」に代6表される法の精神の理解を通じた市民としての社会的責任の自覚のほか、特に、法律学の体系的知識の理解、事実を客観的に把握する能力・体系的論理的に思考する能力及び物事を公正に判断する能力の獲得とします。
・現代社会法学科
現代社会法学科は、「公正」、「正義」に代表される法の精神と「行学一体・報恩感謝」という本学の建学の精神を身に付けた上で、法と政治の基礎理論を踏まえつつ、現代社会が抱える法的諸問題を発見し、これを合理的に解決できる能力を育成することを通じて、法的な専門家のみならず広く社会で活躍できる人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、社会及び多様な文化に関する知識の理解、自己管理力・
コミュニケーション能力・チームワーク力及び文章作成能力の獲得、「公正」「正義」に代表される法の精神の理解を通じた市民としての社会的責任の自覚のほか、特に、法律学・政治学の体系的知識の理解、現代的諸問題を発見する能力・複眼的視点に基づいて問題を分析する能力及び現実に即して問題を解決する能力の獲得とします。
＜総合政策学部＞
総合政策学部は、建学の精神である「行学一体」、「報恩感謝」を具現化するため、広く世界・日本・地域の動きを視野に入れ、人々の生き方や社会のありように関心を寄せ、これからのあり方を考えるために必要な基礎的なリテラシーを土台に、主体的な問題意識と能動的な行動力を身につけ、幅広い教養と実践的な問題発見・解決能力をもった即戦力の社会人を育成します。
そのための教育研究上の目的は、①現代社会を幅広く俯瞰できる教養と専門知識、②多様性への理解、③コミュニケーション力、④社会参加、⑤課題発見力、⑥課題解決のための技
能、⑦総合的な知恵、以上7 項目の獲得・達成とします。
＜歯学部＞
歯学部は、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を歯学教育の分野で実践し、真に国民の歯科医療に貢献し得る幅広い知識と卓越した技術を有し、生涯にわたって自己研鑽に励む強い意識を持つ人材を養成するとともに、国際社会においても優れた貢献をなし得る高度医療人としての歯科医師、及び歯科医療や歯科医学の教育・研究におけるリーダーとして活躍できる優れた人材の養成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、①倫理観を持った人間性豊かな歯科医師の養成、②
学際的教養を身に着けた歯科医師の養成、③歯科医療技術に習熟した歯科医師の養成、④国際貢献と地域歯科医療への協力の4 項目を教育の理念としています。
＜薬学部＞
薬学部は、「行学一体・報恩感謝」の精神をもち、医療を協働の場として主体的に活躍できる人材の養成を目的としています。
そのための教育研究上の目的として、生命の尊厳に関する深い認識と高度な薬学的知識・技能及びその応用力を有するとともに、変容する社会の求めに応えるために生涯にわたって学び続ける探究心をもった医療薬学専門人の育成を掲げています。

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＜教養部＞
教養部は、禅仏教の伝燈（でんとう）に根ざした本学の建学精神「行学一体・報恩感謝」に基づき、時代を見据えた教養教育を通じて、学生一人ひとりの人間性を尊重しつつ、豊かな教養と高い品位を兼ね備えた人間の育成を目指します。
そのための教育研究上の目的は、①社会的協調性と、思いやりのある人間性の涵養、②主
体的に学習し、行動する能力の育成、③幅広い教養基礎教育を基盤とした着実･堅実な思考力の養成、④激動する社会の変化に対処できる総合的な洞察力･判断力の養成の4 項目とします。
＜文学研究科＞
文学研究科は「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、人間の営為とその所産である文化と歴史の研究を通して、人間と社会についての洞察を深めることで、人間性にあふれた社会を創造することをめざします。
このような共通理念・目的のもとに、宗教学仏教学専攻、歴史学専攻、英語圏文化専攻及び日本文化専攻の4 専攻を配し、各専攻はつぎのような人材の養成・教育研究上の目的を博
士前期課程、後期課程それぞれについて定め、高度な専門職業人および研究者の育成に努めています。
・宗教学仏教学専攻【博士前期課程】
宗教学仏教学専攻博士前期課程においては、宗教と文化の多様性を重んじ、異なる価値観が共存するための基礎的な条件として、世界の宗教文化を専門的に研究する人材の育成に努めます。また研究の成果をもって学界の発展に貢献するとともに、臨床宗教師として社会で活躍できる宗教者の育成に努めます。
そのための教育研究上の目的として、専門性をもって学界に発信できる能力を培い、現代社会における宗教者の社会的役割についての実践的な知を修得させることを理念としています。
【博士後期課程】
宗教学仏教学専攻博士後期課程においては、研究者として専門性を高め、社会および学界に貢献できる人材の育成を目標とします。
そのための教育研究上の目的として、学会等での研究発表ならびに査読制度を有する学術誌への論文投稿に取り組みながら、それらの成果をまとめて博士の学位を取得することをめざします。専門分野における高度な知識と能力を身につけ、研究者として自立できる力を修得させることを理念としています。
・歴史学専攻【博士前期課程】
歴史学専攻博士前期課程は、歴史学に関する関心と理解力、論理的分析力や洞察力を磨き、その上に立って研究成果を広く社会に向けて発信できる研究者、あるいは技術を培った
高度な職業人の育成を目的としています。
8そのための教育研究上の目的として、①歴史学に関する専門的知識と理論の修得、②資料
読解力と問題分析・洞察力の琢磨やフィールド調査の方法並びに発掘等の技術の修得、③得られた研究成果を論理的かつ実践的に表現する能力を獲得することを教育の理念としています。
【博士後期課程】
歴史学専攻博士後期課程は、研究者として歴史学に関するより高度な知見を有し、学界な
らびに社会に貢献できる人材の育成をめざします。
そのための教育研究上の目的として、博士前期課程で培った能力をさらに向上させること
で、研究成果をまとめて博士学位を取得させ、その成果を著作物として刊行することを通して、学界ならびに社会の発展に幅広く貢献できる能力を育成することを教育の理念としています。
・英語圏文化専攻【博士前期課程】
英語圏文化専攻博士前期課程の目的は、英語の運用能力を磨き、多文化社会に対する専門的・学際的な研究に取り組み、教育界のみならずグローバル化した社会で活躍できる人材の育成にあります。
その教育研究上の目的は、主体的な問題発見と解決、情報の収集と分析、論理的な考察と発表を行う能力を涵養し、英語圏の文化に関して高度な研究を行うことです。
【博士後期課程】
英語圏文化専攻博士後期課程においては、英語圏文化に関する幅広く深い専門知識をそなえ、自立した研究者として、あるいは高度専門職業人として、国際的に活躍できる人材の育成をめざします。
そのため、博士前期課程で身に付けたアカデミックスキルをさらに磨き、博士の学位取得をめざさせるとともに、社会に対する高い倫理観や責任感を醸成しながら、英語圏文化に関する発展的かつ実践的な研究を遂行する能力を育成することを、教育研究の目的とします。
・日本文化専攻【博士前期課程】
日本文化専攻博士前期課程においては、日本文化研究によって得られる高度な知見を、教育界・文化機関等において積極的に発信し、社会に貢献できる人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的として、他者と協調し、他者の知見を尊重しながら、日本文化に関する多面的、かつ高度な研究を行う能力の涵養を教育の基本理念としています。
【博士後期課程】
日本文化専攻博士後期課程においては、研究者としてより積極的に社会及び学界に貢献できる人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的として、博士前期課程で培った能力をさらに向上させること
で、研究成果をまとめて博士学位の取得をめざさせるとともに、その成果を著作物として公刊させること、及び、後進の指導や、研究成果の社会に対する還元、普及に貢献できる能力の育成を教育の基本理念としています。
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＜心身科学研究科＞
・心理学専攻【博士前期課程】
心理学専攻博士前期課程は、人の心にさまざまな側面からアプローチすることを通じた、有用な人材の育成を目的とします。心理学基礎コースでは研究者の育成、臨床心理学コース
では教育、福祉、産業、司法、医療現場等で役立つ公認心理師・臨床心理士の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、心理学全般にわたる幅広い知識と高度な専門性を活かし、さまざまな問題に対して粘り強く真摯に取り組むことのできる能力を育成することとします。
【博士後期課程】
心理学専攻博士後期課程は、自ら問題を発見、解決することで社会に貢献できる、高度な専門職業人としての心理学研究者となる人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、問題の発見、解決に従事できる能力、実証研究に必要な資料、文献、データを適切に収集、分析、解釈し、研究論文を作成する能力、高度な専門職業人としての心理学者として活躍するに足る知識、能力を育成することとします。
・健康科学専攻【博士前期課程】
健康科学専攻博士前期課程は、心身科学において、身体的側面から人々が豊かな人生を全うすることに寄与できる高度な専門性を有する職業人の養成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、スポーツ科学、栄養学、精神保健学、健康教育学、言語聴覚学などの実践的な教育研究を通して高度な専門性を確立し、高い倫理性を持った社会貢献につながる実践力を育成することとします。
【博士後期課程】
健康科学専攻博士後期課程は、心身科学において、身体的側面から人々が豊かな人生を全うすることに寄与できる高度な専門性を有し、その専門分野において牽引力を発揮できる研究・教育者の養成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、スポーツ科学、栄養学、精神保健学、健康教育学、言語聴覚学などのそれぞれの専門領域における独創的な教育研究を遂行することで、高い倫理性に基づく知の発展と実践を通して人類社会に貢献しうることとします。
＜商学研究科＞【博士前期課程】
商学専攻博士前期課程は、「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、ビジネスの実践的な研究を通して、税理士を始めとする最先端のビジネス・エキスパートを育成すること、さらに現役ビジネス・パーソンのリカレント教育を行うことを人材育成の目的とします。
そのための教育研究上の目的は、流通、マーケティング、会計、金融、租税法、国際ビジ
ネス、ビジネス情報といった商学を構成する領域において、先端的な研究を行うこと、そしてそれに基づいた実践的教育を行うこととします。
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【博士後期課程】 商学専攻博士後期課程は、「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、研究者として自立した研究活動またはその他の著しく高度な専門的業務に従事する能力を有する人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、商学に関する先端的な研究を行うこと、そしてそれに基づき、商学に関する新知識の提示が可能となる実践的教育を行うこととします。
＜経営学研究科＞【博士前期課程】
経営学専攻博士前期課程は、建学の精神である「行学一体・報恩感謝」に則った「理論と実践」を教育理念として、経営分野で指導的役割を果たす研究者や高度専門職業人を養成す
ることを人材養成の目的とします。
そのための教育研究上の目的は、学部で培った「理論と実践」教育を発展させて、企業経営における企画立案・業務遂行・内部統制といったPLAN、DO、SEE の高度な専門教育を行い、個々の学生の能力開発およびキャリアアップ、キャリア転換を支援することとします。
【博士後期課程】
経営学専攻博士後期課程は、建学の精神である「行学一体・報恩感謝」に則った「理論と実践」を教育理念として、博士前期課程での研究成果を基礎として、経営分野で一層高度の知識をもとに活躍できる研究者や高度専門職業人を養成することを人材養成の目的とします。
そのための教育研究上の目的は、博士前期課程で培った「理論と実践」教育をさらに発展させて、グローバル社会における企業環境の変化に対応してデータサイエンス技術を用いた分析能力とその実践への活用能力の習得を支援することとします。
＜経済学研究科＞
経済学研究科は、建学の精神である「行学一体・報恩感謝」に則り、経済学に関する豊かな専門知識を培い、高度な問題解決能力をもつ研究者や高度専門職業人を養成します。専門
教育を通して、民間企業における企画や公共機関における政策の立案に携わるための能力養
成や、税理士、公認会計士、高等学校教員などの高度専門職業人となるための専門知識の修得の支援を、人材養成の目的としています。
そのために、理論・歴史・政策という多角的な視点から経済をとらえて、多様な価値観に立って現代の経済の諸問題に取り組みます。具体的には財政・金融や国際経済・地域経済などにおける現代経済の重要な課題の分析に必要とされる経済史や経済制度への学識と統計数学やミクロ・マクロ経済学の応用力を身につけ、課題への深い理解と解決能力を養うための教育と、成果を社会に還元できる実践的な研究を目的とします。
＜法学研究科＞【博士前期課程】
法律学専攻博士前期課程は、「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、豊かな人間性と創造性を有する①法学・政治学の研究者、②高度の専門知識を備えた職業人、とりわけ法律的素養を備えた税理士の育成を目的とします。
そのため、法学・政治学に関する高度の専門知識を修得し、論理的思考力、問題の発見お11

よび解決のための情報収集力、相互の尊重に基づく討論力などを獲得すると同時に、豊かな
人間性・創造性を涵養することを教育研究上の目的とします。
【博士後期課程】
法律学専攻博士後期課程は、「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、豊かな人間性と創造性を有する①法学・政治学の発展に寄与できる研究者、②極めて高度な専門知識を備えた職業人の育成を目的とします。
そのため、法学・政治学に関する極めて高度な専門知識を修得し、論理的思考力、問題の発見および解決のための情報収集力、相互の尊重に基づく討論力などを獲得すると同時に、豊かな人間性・創造性を涵養することを教育研究上の目的とします。
＜総合政策研究科＞【博士前期課程】
総合政策専攻博士前期課程は、人間と社会にとって情報化の進展がより人間らしく、より住みやすい社会になるための企画・政策を「総合的」と「創造的」を基本理念として立案できる人材の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、①問題に直面した際、問題解決への政策が立案でき、かつ実施できる力、②特定分野に関する体系的知識と関連他分野の知識を組み込む総合的思考力、③新しく構築された知識が現場で応用できる実践力、④コミュニケーション・リテラシーを駆使できる力、⑤公共的思考力、の獲得、達成とします。
【博士後期課程】
総合政策専攻博士後期課程は、人間と社会にとって情報化の進展がより人間らしく、より住みやすい社会になるための企画・政策を「総合的」と「創造的」を基本理念として立案できる人材および大学や研究所における教育・研究専門職研究者の育成を目的としています。
そのための教育研究上の目的は、①問題に直面した際、問題解決への政策が立案でき、かつ実施できる力、②特定分野に関する体系的知識と関連他分野の知識を組み込む総合的思考力、③新しく構築された知識が現場で応用できる実践力、④コミュニケーション・リテラシーを駆使できる力、⑤公共的思考力、の獲得、達成、⑥政策学系の学問分野の第一線で活躍できる人材の輩出、とします。
＜薬学研究科＞
薬学研究科の人材育成の根幹は、薬学及び医療薬学に関わる様々な新しい課題を自ら発見・解決できる研究能力を涵養することであり、「研究遂行能力の育成」と「医療薬学における深い見識の修得」を両輪として、社会に貢献できる薬学研究者及び医療薬学研究者の養成を目的とします。
そのため、薬学及び医療薬学領域全般にわたる深い学識と高度な専門性をもち、創造性と独創性を兼ね備え、様々な問題に対して柔軟に対応できる能力を養成することを教育研究上の目的とします。
＜歯学研究科＞
歯学研究科は、「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、学部における教育の基礎の上に、高度にして深遠な歯科医学の専門的知識と技術を習得し、臨床歯科医学の実践を通して人類
12

の福祉に貢献するとともに、医学・生命科学の深奥を究めて文化の創造・発展に寄与することのできる良識ある人材の養成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、①研究者として高度な専門的学術の理論と技術およびその応用能力を身につけ、それらをさらに発展させるために必要とされる研究能力、②臨床歯科医として専門分野に関する高度の知識と技術を習得し、それらをさらに発展させるために必要とされる研究能力に加えて、患者を対象とする高度の臨床研究を遂行しうる能力の養成とします。
【愛知学院大学短期大学部】① 短期大学部の教育理念・目的及び「人材育成・教育研究上の目的」
短期大学部は教育基本法及び学校教育法、歯科衛生士法の規定に基づき、社会構造の変化、歯科医療を取り巻く環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる実際的な大学専門教育を授けることを目的とし、併せて愛知学院設立の趣旨である仏教、特に禅の精神を基とした人格形成に努め、知の実践と自己の把握により、感謝の心を持った社会人を育成し広く文化の発展に寄与することを使命とします。
② 設置する学科の教育理念・目的及び「人材育成・教育研究上の目的」
歯科衛生学科は歯科衛生学の基盤となる口腔保健・歯科医療の学問領域を理解し、多様化した社会の変化に対応できる幅広い知識と技能を備え、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」に基づく禅を基盤とした人材の育成を目的とします。
そのための教育研究上の目的を、①人間性豊かな報恩感謝ができる歯科衛生士の養成②口腔の健康の維持・増進に伴う知識・技能・態度の修得③チーム医療人としての必要な知識・技能・態度の修得④口腔保健の推進に貢献できる継続した研究能力の養成の 4 項目の獲得、達成とします。
【愛知学院大学歯科技工専門学校】① 歯科技工専門学校、専修科の教育理念・目的及び「人材養成・教育研究上の目的」
歯科技工専門学校は教育基本法と学校教育法の精神に基づき、歯科技工に関する専門知識と技術を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた歯科技工士を養成し、もって広く世の各界に寄与し、人類の福祉と文化の進展に寄与することを目標とします。
教育の理念を具現化するために、歯科技工専門学校は２年間の在籍期間中に、一般教養科
目の充実を図りつつ、附属病院を有する歯学部に併設された専門学校の特色を生かし、専門
基礎科目では歯科医療と歯科技工の基礎に関する講義と実習を、専門科目では歯科技工の臨床に関する講義、実習および臨床見学実習を行います。
高度な専門知識と技術、臨床応用力を備えた歯科技工士を教育することで、国民の顎口腔機能を再建し、特に高齢者の健康維持に人間性の維持を図りながら積極的に貢献できる歯科技工士の養成を目的とします。さらに人間性重視の教育、デジタル加工などの最新・高度な歯科技工技術教育、歯科医療に携わる他の医療職種の人たちとチームアプローチが実行できるようにコミュニケーション力や情報処理力を高める教育、海外勤務に対応できるグローバ
13ルな教育を目指します。
② 設置する学科の教育理念・目的及び「人材養成・教育研究上の目的」
・本科
歯科技工専門学校学則に定められた所定の単位を修得し、教育の目標を達成することで理論に基づいた専門知識・技術を身に付け、医療人としての自覚を持ち、主体的に医療に携わることができると判断された者に専門士(医療専門課程)の称号を授与します。
・専修科
専修科は歯科技工士の養成課程における大学院的な存在とみることができます。歯科技工専門学校卒業者に対してさらに高度の理論と技術を習得させ、総合的に歯科技工を実行できる応用性と社会性を養い、将来において歯科技工界の指導的役割を果たし得る人材の育成を目標にしています。入学から修了まで2年間の課程であり、歯科技工士の免許を持った者のみが入学資格を有します。
専修科の具体的目的とするところは、実際に役立つ臨床技工を2年間で習得できる人材を育成することにあります。このために専修科1・2年次とも歯学部附属の教育病院で特長ある高度なものから一般ケースまで、ランダムに臨床ケースが配当されて実践的な技術向上につながる臨床実習を重視した教育が実施されます。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて長期ビジョンと中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会、愛知学院大学内部質保証推進会
議及び愛知学院大学短期大学部教学改革推進会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学等運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、有識者理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも職員の人材養成・確保など職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT化策
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ケ 計画実現のためのPDCA体制（３）社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、大学等の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生の保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を密にし、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 大学等の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学
校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び大学等の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学等の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
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イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順
位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、
利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学等の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）有識者理事の役割① 複数名の有識者理事を選任します。
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② 有識者理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 有識者理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（有識者理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為のほか、監事監査規程に則り、理事会、評議員
会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告します。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会選出の候補者について、評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は２名以上置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査① 監査機能の強化のため、監事監査規程に監査の基準を定めます。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、寄附行為、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
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② 監事機能の強化の観点から監事と連絡を密にとり、情報交換・意見交換の機会を設けます。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。そ
の際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の職員で理事会において選任した者
イ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上のもののうちから、理事会におい18

て選任した者
ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者
エ この法人の役員のうち理事
オ 寄附行為第9条第1項5号にて選任した有識者の理事③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会及び評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報と研修機会の提供① 学校法人は、評議員に対し、審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを行います。
② 学校法人は、評議員に対する研修の実施に努めます。
第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長及び校長の任免は、各大学等の選任規程に基づき、「理事会の議決を経て理事長が任命する」とあり、同規程において、「学長は、学校教育法その他の法令に従い大学（含む短期大学部）の教育・研究水準の向上に努めるとともに大学の校務を統督する。」及び「校長は、技工専門学校の教育・研究の水準の向上に努めなければならない。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長、学科長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長・校長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、愛知学院大学学則第44条の2及び愛知学院大学短期大学部学長の選任規程に掲げる「大学の教育・研究の水準の向上に努める」、また、校長は、愛知学院大学技工専門学校校長の選任規程に掲げる「技工専門学校の教育・研究の水準の向上に努めなければならない。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学等教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長・校長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長・校長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学科長の役割）
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① 大学に副学長を置くことができるようにしており、愛知学院大学職制規則において「副学長は、本学の運営全般に関して学長を助け、学長の委任する特定の職務を代行し、大学の教育・研究水準の向上に努めなければならない。」としています。
短期大学部に副学長を置くことができるようにしており、愛知学院大学短期大学部職制規則において「学長を補佐し、短期大学部の教育・研究水準の向上に努めなければならない。」
としています。
歯科技工専門学校に校長代理を置くことができるようにしており、愛知学院大学歯科技工
専門学校職制規則において、「校長代理は、校長を助け、命を受けて歯科技工専門学校の教育水準の向上に努め校務をつかさどる。」としています。
② 学部長の役割については、愛知学院大学職制規則に掲げる「学長の命を受けて、その学部（教養部を含む。）の業務を掌理し、所属教員を監督する。」としています。
学科長の役割については、愛知学院大学短期大学部職制規則において、「学科長は、学長の命を受けて、その学科の業務を掌理し、所属教員を監督する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学等の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、愛知学院大学学則第47条の3、愛知学院大学短期大学部学則第63条及び教授会規程第3条に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学等は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。
建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学等は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）大学等全体及び学生の学びの基礎単位である学部等において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 大学等全体及び学部等ごとに３つの方針（ポリシー）を定め公表します。
ア 卒業または修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）20

② 自己点検・評価を実施し社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学等価値向上を確実に推進するため、教員と職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るた
め適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD・SD委員会を設置し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・職員はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、職員としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価
全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられています。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定
し、実行します。
③ 学内外への情報公開21自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源
を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学等の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学等は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
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私立大学等は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学等の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学等は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求す
る「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学等の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学等が徴収する費用
シ 大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員の報酬等の支給基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
２）事業の概要
３）財務の概要23

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画（３）情報公開の工夫等① Web公開に加え、法令上各事務所に備え置きが必要な書類等については、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開及び開示に関する規程に基づき、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開を主としますが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学等案内、広報誌、各種パンフレット
等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
第６章

系列校の運営

本法人は、愛知高等学校、愛知中学校を設置しています。
本系列校においても、本ガバナンス・コードの理念を尊重するとともに、教育活動の規範とします。
また、
系列高等学校・中学校校長を本法人の理事として選任し、緊密な高大連携体制を構築しつつ、系列高等学校として「教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、中学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて、高度な教育を施す」という目的を掲げるとともに、系列高等学校・中学校独自の学校評価を行います。

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おわりに
日本における全大学数の約８割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきている。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が、主体性を重ん
じ公共性を高め自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用する
ことにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要である。
学校法人愛知学院は、本ガバナンス・コードに基づき、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指すこととする。

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