株式会社ガイア確認検査業務約款

株式会社

ガイア

目

第１条

契約の締結

第２条

責務

第３条

業務期日

第４条

手数料及び支払い方法

第５条

手数料の支払期日

第６条

確認審査中の計画変更

第７条

確認済証等の交付

第８条

乙の免責

第９条

甲の解除権

第１０条

乙の解除権

第１１条

損害賠償

第１２条

特定行政庁等への通知

第１３条

秘密保持

第１４条

別途協議

次

１/5

株式会社ガイア確認検査業務約款（契約の締結）第１条 建築主、設置者又は建築主（以下「甲」という。）及び株式会社ガイア（以下乙という。）は、建築基準関係規定を遵守し、この約款（申込書及び引き受け承諾証を含む。以下同じ。）及び株式会社ガイア確認検査業務規程（以下「規程」という。
）並びに株式会社ガイア確認検査業務管理規則（以下「規則」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（責務）
第２条 乙は、引受承諾時に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなくてはならない。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、別に定める株式会社ガイア確認検査業務手数料規則に基づき算定された額の手数料を、第５条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
４ 甲は、この規定に定めのある場合、また乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾時に定められた業務の対象となる建築物等（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を延滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等及びその敷地又は工事場所に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請等に係る図書に関し乙の建築基準関係規定審査において補正又は追加説明書等の求めに対し、速やかに所要の図書等を添えるなど必要措置をとらなければならない。なお、この場合乙が提出期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。
７ 乙は、引き受けした確認が法６条の２第５項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物等に係る場合にあって、法６条の２第６項に規定する通知書の交付を受けたときは、当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期限を延長することができる。
８ 乙は、甲が前第４項から第６項まで及び第５条第１項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了するとこができない場合には、本約款第１０条１項の契約解除があったものとみなす。
９ 前項において甲は、乙に対してその理由を明示の上、期日の延長を請求することが出来る。この場合において、必要と認められる期日及びその他事項については、甲乙協議して定める。

２/5

（業務期日）第３条 乙の業務期日は次の各号に定める期日とする。
（１）確認業務 引受承諾時において個別に定める日（２）中間検査業務 引受承諾時において個別に定める日（３）完了検査業務 引受承諾時において個別に定める日（４）その他の各種業務、引受承諾時において個別に定める日
２

前項の業務期日について甲乙協議することができる。

（手数料及び支払い方法）
第４条 甲は、前条に揚げる各業務手数料を乙が別に定める確認検査業務手数料規則により、乙に支払う。
２ 甲は、手数料を次条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振り込むものとする。なお、銀行への振り込み手数料は、原則として甲の負担とする。
３

前項の支払い方法について、事前に甲乙協議することができる。

（手数料の支払期日）第５条 甲の支払期日は、次の各号に定める期日とする。
（１）確認手数料 確認申請受付時（２）中間検査の手数料 中間検査申請受付時（３）完了検査の手数料 完了検査申請受付時（４）その他業務手数料 申請受付時
２

前項の支払期日について、甲乙協議することができる。

（確認審査中の計画変更）
第６条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により確認対象建築物等の計画変更をする場合は、速やかに乙に確認申請取り下げ届を提出しなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第１０条１項の契約解除があったものとみなす。
（確認済証の交付）
第７条 乙は、第３条第１項１号に揚げる業務にあたり甲の申請書等が審査の結果、建築基準関係規定に適合すると認めたときは、確認済証を甲に交付する。
２ 乙は、第３条第１項２号及び３号の業務にあたり甲の申請書等に基づき実施した検査の結果、当該建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、中間検査合格証又は検査済証を交付する。
３ 乙は、第３条第１項４号の業務にあたり甲の申請書等に基づき実施した業務の結果、当該申請内容が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、申請内容に基づき通知書等を交付する。
３/5

（乙の免責）第８条 次の各号の一にあたるとき、乙は責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があった場合。
（２）乙による故意又は重大な過失がない事が明らかな場合（甲の解除権）
第９条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が正当な理由なく、第３条の各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みがない場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお訂正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙に手数料を既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また手数料がいまだ払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第１０条 乙は、次の各号の一に該当するときは甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が正当な理由なく第４条の各号に揚げる手数料を第５条に定める支払い期限までに支払わない場合（２）甲がこの契約に違反したことにつき、相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙はその契約解除によって甲が生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときはその損害を甲に請求することができる。

４/5

（損害賠償）第１１条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る損害賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（特定行政庁等への通知）
第１２条 乙はこの契約を締結した後、対象建築物等の計画の概要を建築場所を管轄する特定行政庁等へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じえた損害については、乙はその損害の責めに任じないものとする。
（秘密保持）
第１３条 乙は、この契約に定める業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）第２３条第１項各号に定める場合、乙は甲との協議の上決定するものとする。
（別途協議）
第１４条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
附則（適用期日）
この約款は、平成２３年１月５日から施行する。
制定：平成１７年８月２５日
改定：平成２０年６月１９日
改定：平成２２年１１月２日

５/5