令和５年度 厚生労働省 社会福祉推進事業 「在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業」

専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員
活躍のためのガイドブック

長期就労のための支援とライフステージに応じた支援

キャリアパス
構築の支援

資格取得の支援

令和６年（2024年）３月
公益社団法人 日本介護福祉士会

◆◆◆

１

目 次

ガイドブックの趣旨

◆◆◆

p.1

 在留資格「介護」になるまで
 在留資格「介護」の特徴と必要な配慮

２

長期就労のための支援とライフステージに応じた支援 長期休暇 病気・離婚

 結婚・家族滞在

 免許取得 出産

 多様な働き方の推進

p.2～7

 育児

３

キャリアパス構築の支援

p.8～9

 外国人介護職員のキャリアパスに対する考え方 キャリアパスを伝える工夫 役職者を目指す外国人介護職員の育成

４

資格取得の支援p.10～11

 合格者の状況
 外国人介護職員のニーズ 施設・事業所の役割

５

外国人介護職員から見た介護福祉士の専門性

p.12

ガイドブックの趣旨
本ガイドブックでは、介護福祉士国家資格を有する在留資格「介護」の外国人介護職員が、日本の介護現場において、更なる活躍ができるよう、起こり得る事柄や必要な支援などを紹介しています。
専門性を有する貴重な人材だからこそ、定着には施設・事業所の理解と支援が必要です。

在留資格「介護」になるまで
外国籍の方にとって、在留資格「介護」は、来日当初か
ら取得できる在留資格ではありません。主に、「留学」で来日し、介護福祉士養成施設などで就学した後、在留資格「介護」に切り替える方が多いです。

1,714
18

185

2017年

2018年

592

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

出典：「在留外国人統計」 出入国在留管理庁※2017年～2022年までは各年12月末時点であり、2023年は6月末時点の数値である。

【主な取得ルートと特徴】
介護

6,284

3,794

現在では、実務経験ルートによる介護福祉士取得者も在留資格「介護」に切り替えることができるため、在留資
格「介護」で就労する外国人は年々増えています。

留学

8,093

在留資格「介護」は
年々増加！

特定活動

技能実習

介護

介護

•

介護の知識・技術を体系的に学び、就職前から介護の適性を確認することができる。

•

公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が学習支援
や巡回訪問を実施している。

••

現在は経過措置により、卒業することで介護福祉士の資格取得が可能である。このため、未受験者・不合格者も含まれる。

•

介護福祉士合格を目指しており、国家試験対策も行われる。

監理団体による支援はあるものの、基本は受入れ施設・事業所が技能を移転する。

••

2回不合格の場合、在留できなくなるため、「技能実習」や「特定技能」に在留資格を切り替えて、「介護」を目指す方がいる。

介護福祉士国家試験受験までに3～5年間就労することから、介護の知識・技術は修得している。

•

技能実習生の中には、母国で看護経験を有する方がいる。

•

国家試験勉強は施設・事業所
や本人が行う。

•

法人や自治体などの奨学金を受けている場合が多い。

在留資格「介護」の特徴と必要な配慮
在留資格「介護」の外国人介護職員は、介護福祉士資格を保有している専門性の高い人材です。日本で更なる知識・技術の習得を目指す方やキャリアを積みたいと考えている方もおり、将来にわたって日本に在留する方も多いです。
日本人と変わらず、結婚、出産、子育てを経験するなど、ライフステージの変化が起こり得ます。また、離婚や病気を経験する場合もあります。一方で、外国人の場合、在留資格の範囲内において、我が国での活動が認められていることから、介護職として就労できなくなった場合、家族の介護が必要になった場合など、日本人以上に就労が難しくなる可能性があります。また、言語や文化的背景が異なることから、さまざまな手続き（役所、病院、学校、教習所など）に苦労する場合もあります。外国人介護職員が、日本において、更に職場において、安心して働き続けるためには環境整備が必要です。
本ガイドブックでは、令和４年度「在留資格「介護」の実態把握及び活躍支援に向けた調査研究事業」によって明らかとなった、在留資格「介護」の活躍支援に向けた課題をもとに、23か所の施設・事業所に協力いただき、起こり得る事柄やその支援について整理しました。
長期就労のための支援とライフ
ステージに応じた支援 p.2

キャリアパス構築の支援 p.8

1

資格取得の支援 p.10

長期就労のための支援とライフステージに応じた支援
在留資格「介護」の外国人介護職員は、日本で介護の専門職として活躍することを望んでいる方が多いです。
家族滞在が可能となるため、日本に家族を呼び寄せる、家族を形成するなど、長期在留する可能性も高くなります。長期就労のための支援、さまざまなライフステージの変化とそれに対応する支援について紹介します。

さまざまなライフステージ
出産

結婚
長期休暇

自家用車購入育児

家族滞在

マイホーム購入

長期休暇
外国人介護職員は家族と離れて暮らしているため、母国に帰りやすい環境を整えることが必要です。多くの外国人
介護職員は、１～２年に１回１か月程度の休暇取得を希望しています（国や地域によっては移動だけで数日かかる場合があり、2週間では短いとの声があります）。
一方で、24時間365日稼働している介護現場で、長期休暇を取得するには調整が必要になります。あらかじめ、
外国人介護職員の希望を確認し、どこまで対応が可能か検討のうえ、外国人介護職員・日本人介護職員双方に丁寧な説明が必要です。法人としては取得できるようにしていても、本人が申請しづらいと感じている場合もあります。
多くの施設・事業所では、長期休暇の取得は有給休暇で対応しています。ただし、１か月程度の休暇を取得すると有給休暇が足りなくなるケースもあり、その場合は無給休暇としている場合が多いようです。就労１年目は有給休暇日数が少ないことから、長期休暇をとって帰国するのは２年目以降と話し合っている場合もあります。

ここは注意が必要です！

こんな工夫をしています！

 有給休暇では不足する場合もあるため、休暇の仕組み（有給付与の考え方、残日数、5日間の法定休暇、病気の時は傷病休暇が使えるなど）について丁寧な説明が必要です。

国によって休み希望の時期が異なるため、外国人介護職員が１か月程度休む代わりに、日本人介護職員は年末年始休暇を取得するなど、お互い協力しあってそれぞれが長く休めるよう工夫しています。

 夫婦や親族が同じ施設・事業所で就労している
場合は、休暇のタイミングが同時期になるため、更なる調整が必要となります。

有給が限られているので、リフレッシュ休暇や特別休暇をあわせて、長期休暇を取得できるようにしています。

 国の情勢によっては、予定していた日に帰国できない可能性もあります。余裕をもったシフト調整が必要です。

「ホームリーブ制度」を導入しています。外国人介護職員が費用の心配をせずに気兼ねなく帰国できるよう、帰国にかかる費用を法人で負担しています！

 長期休暇は必要な配慮ですが、現場の人員体制などによっては、他の職員に負担がかかり不満を持つ可能性があります。

2

結婚 ・ 家族滞在
外国人介護職員は来日時、20代で独身の方が多いです。インタビューにおいて、就労後に結婚した場合では同国籍同士の結婚が多く、「夫婦ともに日本で就労している」場合と、「配偶者が母国にいる」場合がありました。
「配偶者が母国にいる」場合は、日本で一緒に暮らしたいという希望が多く、「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることができます。外国人介護職員自身は日本語でのコミュニケーションに支障がなくても、配偶者は日本語を話せない場合が多く、生活のしづらさ、就労先が見つからないなどの困難を抱えることがあります。

ここは注意が必要です！

こんな工夫をしています！

 「夫婦ともに日本で就労している」場合、2人の勤務先が離れていることはよくあります。結婚を機に、より賃金が高い、利便性が良い勤務地に移動することがあります。
結婚はおめでたいことですが、結婚＝退職・転居になる可能性が高いことも想定が必要です。

配偶者の就労先の斡旋をしています。法人
内に、建設関係の法人があり、配偶者が週28時間就労しています。

配偶者も介護に関心があったため、同じ法
人内の別事業所で、介護助手のような形で雇用しています。
もっと働きたいという意欲があるため、就労時間を増やせるように、「特定技能」試験を受けてもらうことを検討中です。

引き続き定着してもらうた
めには、働きやすい職場
環境（休暇のとりやすさ、
子育てサポート、キャリアアップ支援など）を整えることが重要です。

コラム：どうしたら日本でずっと生活できますか？
日本で長期的な生活を継続する上で、「永住者」の在留資格を取得することはさまざまなメリットがあります。現在、日本にいる外国人のおよそ30％は永住者です。永住要件の１つに、就労資格や居住資格をもって10年以上日
本に在留していることがあります（「技能実習」「特定技能１号」は除く）。
◆外国人の永住要件について永住許可に関するガイドライン 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
外国人が感じる「永住者」取得のメリットには以下のような内容があります。
 在留期間の制限がない
 就労制限がなくなる
 社会的信用度が上がる
 配偶者の就労制限がなくなる（週28時間以上働くことができる）
 ローンや融資などが有利になる

その他
34%

永住者
27%

技能実習
11%

※介護職からケアマネジャーに転換する方は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で従事している場合があります。
※「永住者」であっても、外国籍者には現在参政権はありません。
※上記は一般的なメリットとなります。人や地域によっては、多少の差があり
ます。

3

家族滞在
8%
留学

技術・人文知識・国際業務

9%

11%

在留外国人の在留資格別構成比
出典：出入国在留管理庁 令和5年6月末時点

出産
はじめての出産は、誰にとっても不安なことが多いです。外国人介護職員の場合、日本ではじめての出産に加え、家族などの付き添いがない状態が考えられます。病院の選定や各種手続きなどに困ることもあります。
【出産・育児に関わる制度】 ＊カッコ内は問合せ先 出産手当金（健康保険組合など）
 出産育児一時金（健康保険組合など）
 出産時育児休業給付金（ハローワーク）
 育児休業給付金（ハローワーク）
出産場所は、日本の場合も母国の場合もあります。
日本で出産する場合は病院の選定、受診や手続きなどに付き添いが必要になることがあります。また、海外で出産する場合は、給付などの支給申請は可能ですが、日本国内の銀行口座を入金先に指定する必要があります。手続きするためには書類の翻訳も必要となります。

ここは注意が必要です！
 申請には、個人が申請するものと会社が申請するものがあります。その違いや書類の記入方法はわ
かりづらいため、支援が必要な場合があります。

 外国人介護職員が女性で、配偶者が「家族滞在」の場合、出産・育児期間中、女性はこれまでのように就労できず、男性は就労時間の制限があるため、経済面の課題が生じることも想定されます。

コラム：出産・育児に関して、活用できるサイトやパンフレットなど
日本での子育ての流れは母国とは異なる場合が多くあります。現在、さまざまなところで制度説明の多言語化が進められていますので、困ったときは一度インターネットで検索してみることをおすすめします。
【出産・子育てに関する制度について】
 出入国在留管理庁
外国人生活支援ポータルサイト「出産・子育て・教育」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
 公益財団法人かながわ国際交流文化財団
外国人住民のための子育て支援サイト (kifjp.org)
イラストを多用しており、動画もあるため、わかりやすいです。

「外国人住民のための子育て
チャート～妊娠・出産から小学校入学まで～」
出典：公益財団法人かながわ
国際交流文化財団

4育児出産と同様、はじめての日本での育児は不安が大きいです。特に、母国から子どもを呼び寄せた場合、子ども自身
も環境の違いに戸惑い、外国人介護職員が対応に苦慮することが考えられます。

こんな工夫をしています！

ここは注意が必要です！
 就学児を母国から呼び寄せる場合、子どもは日本語が話せない場合が多いです。地域の学校に外国人児童の受入れ体制があるか、日本語教室があるかは予め確認しておくと、受入れがスムーズになります。

ライフステージには想定外がつきもの！

法人内に保育所がないことから、近隣の保育所と契約し、優先的に入園できるようにしています。 ※国籍関係なく実施
法人内で、育休中の職員向けに交流会を実施しています。育休中は職場とのつながりが薄くなり不安を感じることから、職場の様子を聞いたり、先輩パパママに相談したりする機会を設けています。
※国籍関係なく実施

国籍関係なく、人生に想定外の出来事はつきものです。外国人介護職員の場合、就労が困難になるような出来事が起きると、帰国しなけ
ればならないこともあります。施設・事業所が一緒に考えることで、就労継続も可能となるかもしれません。

病気

離婚
 職員が離婚などから一人で育児をする場合は、親族のサポートを受けることが困難なため（原則、配偶者と子ども以外を「家族滞在」で呼ぶ寄せることはできない）、業務面での配慮が必要になります。

 病気になっても、言語面の不安や治療費が高額になることを懸念して、受診しない場合があります。受診しないことにより、重症化することがあります。
 特に、婦人科系など、症状によっては人には相談しづらい、説明しづらい内容があります。

 日勤帯中心のシフト調整
 時短勤務 子どもの発熱などによる急な早退や休暇への対応

 病気の内容によっては、母国での治療を希望することがあります。その場合、日本の病院から母国の病院への情報提供（紹介状の記載）、傷病手当に必要な証拠書類の翻訳が必要になります。

 一人での育児が難しい場合、子どもを帰国させて就労を継続する場合もあれば、外国人介護職員
自身が帰国する可能性もあります。

立地的に車がないと不便なため、病院までの送迎や受診時の付き添いをしました。傷病手当や医療保険についても説明しました。

【活用できるサイトなど】① 多言語で外国語の通じる医療機関の案内や日本の医療福祉制度の案内
AMDA国際医療情報センター (amdamedicalcenter.com)② 外国人生活支援ポータルサイト「医療」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

5

①

②

免許取得
さまざまなライフステージに応じて、地域や職場で長く生活・就労するためには、生活のしやすさが重要であり、生活するうえで移動手段の確保が必要になります。
住居と職場が近い場合であっても、買い物や最寄り駅までの交通手段はあるか、配偶者や子どもがいる場合は職場や学校が近いかどうかは、定着を考えるうえで欠かせません。公共交通機関の少ない地域の場合は、自身で移動手段を用意することになります。自転車は比較的すぐに利用できる乗り物ですが、バイクや自動車は運転免許が必要になり、費用もかかることから、計画的な取得が必要になります。

バイク（原付）自動車
教習所で講習を受けて免許を取得します。免許の取得には、時間と費用がかかるため、計画的な取得が必要です。
自動車購入後は任意保険に入ることが望ましいです。

比較的短期かつ安価に免許証が取得できます。
試験は適性、学科、技能があり、地域によって学科試験は、日本
語、英語、中国語などでの受験が可能です。
バイク購入後は、安全のため、任意保険に入ることが望ましいです。

【取得方法】
 母国で免許を取得している場合は、試験が一部免除になる場合があります。
 日本で新規に取得する場合は、「通い」か「合宿」
で取得します。地域（都道府県単位）によっては日本語以外でも受験可能ですので、事前に確認するとよいです。

自転車
自転車は多くの方がすでに保有してることが多いですが、自転車保険に入っていない場合があります。
2021年10月1日時点の国土交通省の調査によると、34都道府県・2政令指定都市において条例で自転車保険加入を「義務」または「努力義務」としています。
安全のため、保険に入ることが望ましいです。

実際に取得している人は、養成施設卒業から就職までの間に取得する場合が多いようです。

コラム：他法人や地域との連携の重要性
外国人介護職員が多い法人では、これまでの経験から、対応や支援のノウハウが蓄積され、さまざまな配慮がなされています。小規模な施設・事業所は職員数が少ないなどの事情から、配慮がしづらい場面もあると思います。そのため、これからは他法人や地域と連携することが重要になってきます！
 地域の保育所を保有する法人と契約し、企業主導型の枠を活用し、自法人の職員の子どもを優先的に入所できるようにしている。（熊本県熊本市）
 地域住民が外国人のバディ（相棒）となって支える仕組み（愛知県高浜市）
公益社団法人トレイディングケア ～ 共に生きる 共に働く(Live together Work together)
 地域にある外国人と日本人のシェアハウス（大阪府大阪市）
コモンフルール（CommonFleur）｜人生100年時代の新しい形のシェアハウス｜
 社会福祉連携推進法人制度による人材確保・育成の仕組み
社会福祉連携推進法人制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

6多様な働き方の推進
先に見たような結婚、出産、育児などのライフステージの変化に対応しながら就労を長く継続するには、働きやすさが大切です。介護現場には、外国人介護職員を含めて、さまざまな方が就労しており、多様な働き方、柔軟な勤務形態が求められています。さまざまなライフステージを経ても継続して働き続けられるよう、職場環境を整えていく
必要があります。

こんな工夫をしています！

外国人介護職員のニーズ【宗教について】
 勤務時間内にお祈りする時間と場所を設けてほしい ヒジャブは着用のまま働きたい 調理内容によっては、禁忌食が含まれるため、味見は難しい

訪問介護の利用者には、あらかじめ、業
務中お祈りさせてほしいこと、ヒジャブは着用のままであること、調理できないものがあることを伝え、理解してもらったうえで担当になります。
お祈りの際には、利用者から見える場所で行っており、職員・利用者ともに配慮しています。

【勤務時間について】
 育児で夜勤が難しい、時短勤務をしたい 勤務地が離れており、交通手段がないため、夜勤は避けたい（夜間に一人で帰宅することを避けたい）【キャリアについて】
 将来的には、ケアマネジャーや相談員にもチャレンジしたい 他のサービス種別を経験したい

育児により就労時間を変更しなければならないため、本人と相談のうえ、デイサービスに転籍してもらいました。日本人介護職員も同様ですが、育児期間中の職員が働きやす
いよう、法人全体で考えています。

【その他】
 子どもの急病などでは、サポートがほしい

外

国

人

介

護

職

員

の

声

自身も夫も在留資格「介護」のAさん
夫も在留資格「介護」で日本に滞在しています。もともと別の地域で働いていましたが、結婚を機に
私の住む地域へ引っ越してきました。その後、出産しましたが、夫も育児休暇を取ることができて、現在は夫婦で家事・育児を分担しています。
「家族滞在」で配偶者、子どもを呼び寄せたBさん
最近、母国から夫と子ども（小学校中学年）を呼び寄せました。夫も子どもも日本語はまだ話せません。同じ出身国の外国人が地域に少ないのですが、法人が、行政が主催する外国人交流会の情報を教えてくれたり、地域の日本語教室の情報を教えてくれて、夫とともに参加しています。
子どもの学校が外国人児童に対応できるか不安でしたが、施設の管理者が小学校に問い合わせをしてくれて、手続きも一緒に行いました。学校を決めてから住まいを選びました。
シングルマザーのCさん
シングルマザーとして働いています。親族が日本にいないためサポートを受けられない状況です。夜勤が難しいため、時短勤務に変更し、子育てと両立しながら働いています。今後望む支援は、外国人
介護職員同士で助け合えるような仕組みです。子どもが成長したら、リーダーを目指してキャリアアッ
プしたいと考えています。

7

キャリアパス構築の支援
外国人介護職員に長く就労してもらいたい場合、将来像を描けるようにキャリアパスを示す必要があります。
キャリアパスは入職時に示すことが重要ですが、外国人介護職員の場合、入職時と在留資格を更新するタイミン
グでは理解力が異なる可能性もあります。キャリアパスの伝え方、活躍する職員をどのように増やすかについて紹介します。

外国人介護職員のキャリアパスに対する考え方
外国人介護職員に限らず、働く人の目的は様々です。介護の知識・技術を高めたい人、将来は介護職以外も経験したい人、母国の家族のために働いている人などがいますが、何をモチベーションにしているかを把握していると、
キャリアパスを示しやすくなり、本人の希望も反映しやすいです。面談を適宜実施している施設・事業所は多いと思いますが、日ごろの悩みだけではなく、将来の展望についてもしっかり確認しておくことが有効です。

ここは注意が必要です！

望むキャリア例

 目の前の仕事に追われて明確なキャリアイメージが持てない場合があります。

 介護職として、さらに知識・技術を高めたい！
 後輩の外国人介護職員（特に同国籍）の育成・指導に関わりたい。海外から来る方の通訳も担当したい！

 外国人であることを理由に役職に就けない、キャリアを積めないと考える人がいます。キャリアについて質問すると「関心がない、考えていない」と答えてしまいますが、実際は「関心がないのではなく、そのよ
うな未来があることを認識していない」場合があります。

 相談員にも関心がある。社会福祉士や精神保健福祉士を取得するため、通信で大学に通いたい！

 訪問介護や訪問入浴などの場合、同じ時間帯で共に過ごす職員が少なく（外国人介護職員も少ない）、同僚と交流する機会も少ないことから、
キャリアパスが描きづらいことがあります。

 介護支援専門員として、利用者を支えたい！
 母国で看護師資格を有していたため、看護師への転身も検討している。試験は難しいのは理解しているが、いつかチャレンジしたい！

キャリアパスを伝える工夫
日本人介護職員でもキャリアパスはわかりづらいものです。外国人であることを理由に特別に作る必要はありません
が、外国人介護職員の中には、自身にキャリアパスがあることを認識していない方もいます。キャリアパスをイメージしてもらうための工夫は必要です。

こんな工夫をしています！

ここは注意が必要！
 国籍によっては、給与を見せることに抵抗がないため、収入面の違いがトラブルになる可能性があります。
キャリアパス、人事考課を示しながら、何故今の職位なのか、評価なのか、説明できるようにしておく必要があります。
 入職時に説明はしていても、当時は日本語がよくわ
からず、理解が十分ではない場合があります。在留資格更新やライフステージが変化するタイミングで、改めて説明することで、お互いの認識確認ができます。

もともとあったクリニカルラダー（介護職用）
は内容が抽象的で外国人介護職員にはわかりづらいものでした。基準自体は変更していませんが、表現を具体的にして、わかりやすい内容に見直し、目指すべき姿を明確にしました。
結果的に、日本人にとってもわかりやすくなりました。

8

役職者を目指す外国人介護職員の育成
現在、外国人介護職員の中には、施設・事業所の中核的人材として重要なポストを任される方が増えてきました。
役職者の条件としては、第1に利用者や職員への対応など介護のスキルと人間力を挙げているところが多いですが、次に、日本語でのコミュニケーションに支障がないことが挙がってきます。日本語能力は、外国人介護職員のキャリアアップに大きく影響すると考えられます。

実際の職員のニーズ

こんな工夫をしています！

 リーダー研修をしてほしい。特に、日本語で部下や後輩を指導することになるため、使用している日本語が指導の場面でも適切か確認したい。

役職者を打診するとき、外国人介護職員
1名だけでは、本人の不安が大きく、断られることがあります。そのため、素質のある２名の外国人介護職員両方をリーダーにすることで、不安や孤立の解消を行っています。

 管理職になった場合、日本の制度や法律などの知識が必要になるため、研修などで学べる機会がほしい。

外国人介護職員は日本人介護職員との関係性の悪化をおそれ、改善内容などの指摘をためらうケースがあります。
リーダーになった直後は、特に新しいリーダーを応援できるような雰囲気づくり、リー
ダー研修を通して本人の意識を変えていく
ようにしています。

 リーダーになりたい気持ちはあるが、日本語の面から
まだ自信がない。
 ロールモデルとなる方がいると安心する。役職者にもなれるということは、やりがいにつながる。
【こちらも参考にできます】
 外国人介護職員がいきいきと活躍できる職場づくりとは？
出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

外

国

人

介

護

職

員

の

声

令和４年度事業では、10名の介護福祉士の活躍状況が取り上げられています。

管理職になったDさん
いつかは管理職になりたいと考えていましたが、想像よりも早く機会が訪れました。業務をしている中で、信頼されていると実感し、もっと頑張ろうと思うようになりました。外国人介護職員
も、ただ目の前の業務をすればいいと思うのではなく、もっと上を目指してほしいです。「自分は無理だ」と最初からあきらめな
いでほしいです。自分達で作ってしまった壁を壊してください。
リーダー職になったEさん
リーダーになった当初は、自分にできるのかという不安を感じていました。しかし、施設長や先輩リーダー、他の職員のサポートを受け、リーダー研修に参加することを通じて、能力が上がってきたと感じます。リーダーとして、他の外国人介護職員のロールモデルになりたいと思っています。加えて、利用者に適切なケアをできるようにして、利用者が毎日を楽しく過ごせるようにしたいです。

9「専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍事例集」
出典：公益社団法人日本介護福祉士会

資格取得の支援
日本での長期在留を目指す場合、介護福祉士であることが必要になります。現在は、養成施設ルートの経過措置
期間が設けられているため、介護福祉士養成施設の卒業者は国家試験を未受験・不合格であっても介護福祉士として就労できますが、経過措置終了後は、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。国家試験対策は本人だけでは難しい場合もあることから、施設・事業所として関わる方法について紹介していきます。

合格者の状況
現在、介護福祉士として就労できる在留資格は、在留資格「介護」と 「特定活動（EPA）」のみです。「特定活動（EPA）」は介護福祉士国家試験の合格が必要ですが、養成施設ルートの場合、現在は国家試験が未受験
または不合格であっても、在留資格「介護」として在留し続けることができます。しかし、今後、経過措置期間が終了した場合、養成施設ルートも国家試験の合格が在留資格「介護」の要件となります。
未受験者、不合格者からは「経過措置期間があるから、国家試験を受験しない」という声も聞かれます。今後に向けて、国家試験に対するモチベーションを高めていくことが必要になります。

経過措置の仕組みを説明し、いずれ経過措置がなくなる【養成施設ルート（留学生）の合格率】【再受験のハードルは高い…】

総数
受験者数

合格者数

合格率

第 33 回

1,895

646

34.1

第 34 回

2,615

657

25.1

第 35 回

3,076

1,425

46.3

就労しながらの勉強、合格は大変です。外国人介護職員からは、再受験をしない理由として、以下の声がありました。
 業務が忙しくて勉強時間を確保することが難しい。
夜勤明けは特に無理。

出典：介護福祉士国家試験養成施設等別合格率（厚生労働省）

 勤務時間が変則的であるため、定期的な勉強時間の確保が難しい。

【EPA介護福祉士候補者の合格率】
全体
受験者数

合格者数

第 33 回

953

440

46.2

第 34 回

1,014

374

36.9

第 35 回

1,153

754

65.4

 日本語能力試験の学習を優先したい。

合格率

 経過措置により５年間就労すれば介護福祉士になれるため、試験勉強よりも目の前の業務や実務上での技術力向上を優先したい。

出典：第35回介護福祉士国家試験におけるEPA
介護福祉士候補者の試験結果 別添1（厚生労働省）

外国人介護職員のニーズ
国家試験の学習について、EPA介護福祉士候補者は外部のサポートがあり、養成施設の留学生は教員からの支援を受けることができます。しかし、養成施設卒業後や他の在留資格から介護福祉士を目指す場合は、基本的に外国人介護職員本人が自律的に学習に取り組まなければなりません。学習を進める上でわからないことは出てくることから、施設・事業所においてわからないことを教える、一緒に勉強するなどの工夫があると、外国人介護職員のモ
チベーションが保ちやすくなると考えられます。
EPAで来日しましたが、不合格となり、帰国しました。どうしても諦めきれず、技能実習で再度入国しましたが、勉強の不安がありました。そのため、介護福祉士国家試験のサポート体制がある施設・事業所を選びました。

【外国人介護職員の声】
 母国語でのテキストや解説があるとよい 「社会の理解」が難しく、解説してほしい 他の職員との学習会があるとよい 外部の勉強会に参加できると嬉しい 専門用語や分からない問題を教えてほしい10

施設・事業所の役割
国家試験は、外国人介護職員本人が受験するものではありますが、施設・事業所のサポートがあると、受験率や合格率が高まる可能性があります。
特に、「技能実習」や「特定技能」の外国人介護職員は制度上、介護福祉士の取得を目的としていないことから、体系的な学習機会が十分ではなく、一人で勉強し合格するのはハードルが高いと考えられます。
【施設・事業所に求められること】

こんな工夫をしています！

心構え

費用などの補助 法人として、なぜ合格してほしいかを言葉にして伝える 受験費用の一部
補助
 申込み手続きの支援

学習時間確保のための勤務形態の調整や試験前日・当日のシフト調整を行い、キャリアアップ休暇を用意しています。

養成施設との連携

インセンティブの検討

 養成施設と連携し、補講や対策講座などを受講できる仕組みづくり 資格手当や報奨金などで給与面で差をつける
 人事考課に反映

２回目までの受験費用は法人負担としています。合格すれば、絶対に自信になるため、継続して支援していきたいです。
折に触れて、介護福祉士の役割や大切さを伝えています。その際に、ただ伝えるだけでは意味が伝わりづらいため、登録証や日本介護福祉士会の会員証を提示しています。一人一人番号が付与され登録されていること、それだけの資格ということを話しています。

【ミニコラム】
外国人介護職員は、介護福祉士国家試験以外にも、日本語能力試験に大きな関心を持っています。日本で就労する際や母国に帰国した際の日本語能力の証明になるからです。
日本語能力が向上することは、本人だけでなく施設・事業所と利用者にとっても喜ばしいことです。
日本語能力試験の勉強を頑張っている職員を応援し、合格したときは皆でお祝いしましょう。

外

国

人

介

資格の有無、合格の有無で手当が異なります。手当の金額はモチベーションに大きく影響すると思います。
※国籍関係なく実施

護

職

員

の

声

再受験したFさん
就職後も、養成施設で過去問題や資料の提供を受けて勉強しました。また、夫も在留資格「介護」で働いており、先に合格していました。一緒にカフェで勉強をしました。
介護福祉士の資格を持っていると、利用者や職員など周りの人が安心し、すごいと思ってもらえます。
自分自身も、自信をもってケアできるようになりました。
技能実習から合格したGさん
通勤や移動の時間や休憩の際にメモを見返していました。施設の先輩が分からないことをすぐ教えてくれたことが役立ちました。毎日、合格するぞと前向きな気持ちをもって、勉強に取り組むことを意識していました。

11外国人介護職員から見た介護福祉士の専門性
在留資格「介護」の外国人介護職員は、介護を学び、介護福祉士の資格を有した専門性の高い職員です。介
護福祉士の専門性や、介護の勉強をして介護の仕事をすることについて、在留資格「介護」の外国人介護職員
がどのように考えているか、インタビューで伺いました。

介護の知識や技術を得ることで、より質の高いサービスを提供できる、
介護福祉士の資格を持つことで、自信をもって介護ができるといった意見が挙げられました。
••••＜介護の知識・技術に関する意見＞
養成施設や国家試験対策での勉強を通じて、認知症などについて正しい知識を得ることができる
資格取得のための勉強を通じて知識を得られるため、必要な支援や理由がわかるようになる
根拠を持って、介護をすることができるようになる
介護を学ぶことで、自分と利用者の双方に負担のない介護ができる＜介護の質に関する意見＞• 多職種連携を意識し、よりよいサービスを提供できる• 介護の勉強をすることで、丁寧な介護ができるようになる• 緊急性の有無などの判断力や、観察力、気配りができる• 利用者の自立支援に向けた介護や、利用者の気持ちに寄り添った介護ができる• 学校に通って介護福祉士の資格を持っている人と、全く介護の経験がない人では、介護の方法や言葉遣い、技術が違うと思う＜その他の意見＞• 学校で介護を学んだことで、利用者に安心してもらえるだけでなく、自分自身も自信をもって介護ができるように
なる

外

国

人

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職

員

の

声

単に利用者の介助をするだけでなく、心の面を考えて自分の家族のように考えることが大切です。
自分たちも母国から離れて日本で生活しています
が、利用者も自宅から離れて施設で暮らしています。
自分の家のように、みんなと一緒に暮らしていると思ってもらえるとよいと考えています。介護の知識があると、介護者自身の心身の負担を減らして介護をすることができます。

介護を学んでいない場合であっても、一日の流れにそって表面上の介護の業務を行うことは可能です。
しかし、介護福祉士の資格を取得することで、介護のフローの表面的な理解に留まらず、利用者の状況を考えて適切な介護をすることができると思います。

【問い合わせ先】
公益社団法人 日本介護福祉士会〔国際介護人材支援〕
intl-support@jaccw.or.jp
日本介護福祉士会では、厚生労働省補助事業（介護の日本語学習支援等事業）により、Webサイト「にほんごをまなぼう」を開発運用しています。日本語と日本の介護を学ぶことができます。 各種試験対策や指導者向けコンテンツもあります。また、SNSによる情報共有、ユーザー同士のコミュニケーション(つながり)の場を提供しています。

12https://aft.kaigo-nihongo.jp/rpv/