平成２６年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部予算案の概要◆予算額（2５年度予算額）（2６年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆３，982 億円 → １兆５，019 億円（＋１，037 億円、＋ ７．４％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業）（2５年度予算額）

８，６８９億円（2６年度予算案）→（対前年度増▲減額、伸率）

９，５３４億円 （＋ ８４４億円、＋９．７％）【主な施策】（対前年度予算増▲減額）■ 良質な障害福祉サービス等の確保
・障害福祉サービス・地域生活支援事業

９，０７２億円（＋８４２億円）
４６２億円（＋２億円）■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

２，２１７億円（＋ ３１億円）

９，５３４億円（＋８４４億円）■ 障害福祉サービス提供体制の整備

３０億円（▲ ２２億円）（参考）平成２５年度補正予算案○障害者施設等の防火対策等の推進

１４８億円■ 地域における障害児支援の推進

897 億円（＋２26 億円）■ 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業

２２億円（±０億円）

１億円（±０億円）■ 認知行動療法の普及の推進■ 自殺対策に取組む民間団体への支援

１．３億円（＋０．３億円）■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費（復興）■ 被災地心のケア支援体制の整備（復興）８億円（▲１．６億円）
１８億円（±※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
厚生労働省
厚生労働省

－１－０億円）障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆４，７３９億円○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス等の確保

９，０７２億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを総合的に確保する。
また、サービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支援に必要な経費を確保する。
さらに、消費税引上げに伴う増分について、必要な経費（５７億円）を計上する。
（消費税引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率０．６９％）（参考）【平成 2５年度補正予算案】○自立支援給付支払システムの改修等
３０億円
自立支援給付支払システムの改修・機能向上により、障害者のサービス等利用計画作成の充実・迅速化を図る。

（２）障害児の発達を支援するための給付費などの確保

８９７億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、必要な経費を確保するとともに、障害児通所支援の利用者負担について、多子軽減措置を導入する。
また、消費税引上げに伴う増分について、必要な経費（５．４億円）を計上する。
（消費税引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率０．６９％）（３）地域生活支援事業の着実な実施

４６２億円

移動支援や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業を着実に実施する。

－２－（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

３０億円

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事業所やグループホーム等の整備促進を図る。
また、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推進する。
（参考）【平成 2５年度補正予算案】○障害者施設等の防災対策等の推進
１４８億円
障害者施設等の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，２１７億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（６）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，５０２億円

特別児童扶養手当（１，１２２億円）、特別障害者手当等（３７９億円）。

（７）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図る
ことにより、支援体制の強化を図る。
② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
４百万円
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

（８）重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業

２２億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模等を踏まえた重点的な財政支援を行う。

－３－（９）強度行動障害を有する者への職員の育成【一部新規】
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
強度行動障害を有する者に対応する職員の研修に専門研修を設け、適切な個別支援計画を作成可能な職員の育成を図る。

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）障害者自立支援機器の開発の促進【新規】

１．５億円

ロボット技術を利用した機器が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を更に促進するためのシーズとニーズのマッチング等を行う。

（２）芸術活動の支援の推進【一部新規】

１．３億円

芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。

（３）障害児・障害者の社会参加の促進

２６億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

２３２億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１） 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】
１．２億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。
（地域生活支援事業（４６２億円）の内数）
さらに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（２）精神科救急医療体制の整備

１９億円

精神疾患のある救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。
－４－

（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）
体制の整備

地域生活支援事業（４６２億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援及び関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（４）認知行動療法の普及の推進

１億円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成 26 年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。
※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（５）摂食障害治療体制の整備【新規】

０．２億円「摂食障害治療支援センター」を設置して、急性期の摂食障害患者への適切な対応、医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

（６）災害時心のケア支援体制の整備
０．５億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数
近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事
故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）や緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
（地域生活支援事業（４６２億円）の内数）
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成 23 年に国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、DPAT 派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県等で実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

（７）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進

２０８億円

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、対象者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保及び通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備に努める。
あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

－5－

（８）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保【新規】
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

２．１億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備及び発達障害児・発達障害者の社会参加を促す観点から、地域の中核である発達障害者支援センターに「発達障害者地域支援マネジャー」を配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等の機能の強化を図る。
また、都道府県等で、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメン
トツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。
加えて、これまでに実施されたモデル事業において成果のあった、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※３）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（ＳＳＴ）（※４）をメニューに追加し、全国的な普及を図る。
※１ ペアレント・メンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※２ アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
※３ ペアレント・トレーニング：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。
※４ ソーシャル・スキル・トレーニング（ＳＳＴ）：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

（２） 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
２億円①支援手法の開発、人材の育成

１．５億円

発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発を行うとともに、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を推進するためのモデル事業を実施する。
また、国立障害者リハビリテーションセンターで、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
－６－

②発達障害に関する理解の促進

０．５億円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビ
リテーションセンターに設置された「発達障害情報・支援センター」において、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(４月２日)など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（４６２億円）の内数

市町村において、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１１億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）工賃向上のための取り組みの推進

３．１億円

一般就労が困難な障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うことにより、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の工賃向上を図る。
また、平成２５年度に開催された厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果等を踏まえ、特に支援効果が高く、さらに障害者優先調達推進法の促進にも資する共同受注窓口の体制整備を重点的に実施する。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進
７．９億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数①センター設置による就労支援の強化推進
就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
（332 箇所）②就労系サービスの利用に関するモデル事業の推進
就労系障害福祉サービスの利用にあたってのアセスメントについて、精神障害や発達障害にも対応できるアセスメントツール等を作成するほか、障害福祉サービス事業所における就労後の定着支援（フォローアップ）を検証するため、自立訓練（生活訓練）による就労定着支援の実証研究などの支援モデルを検証する。
（４箇所）
また、加齢や重度化による一般就労から就労継続事業の利用への移行なども想定した、関係機関の連携による就労支援モデルの検証を行う。

－7－

（３）就労支援の充実強化

地域生活支援事業（４６２億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

５ 自殺・うつ病対策の推進

４．４億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進
３億円
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。
また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。
① 自殺対策に取組む民間団体への支援

１．３億円

全国的または先進的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。
② 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

０．４億円

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。
また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。
さらに、依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への医療支援の充実を図るとともに、当該機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を行う。

（２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する方々に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や、地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
－8－（３）認知行動療法の普及の推進（再掲）１億円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成 26 年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。
※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（４）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備（再掲）

地域生活支援事業（４６２億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等においてひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援及び関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（５）災害時心のケア支援体制の整備（再掲）
０．５億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）や緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
（地域生活支援事業（４６２億円）の内数）
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成 23 年に独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、DPAT 派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県等で実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

６ 東日本大震災からの復興への支援（１） 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

３２億円
８億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成 2６年度に復旧が予定されている施設等の復旧に要する経費について、財政支援を行う。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）６．４億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
－９－

（３） 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）０．２億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、引き続き障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

（４）被災地心のケア支援体制の整備（復興）１８億円

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災３県（岩手、宮城、福島）に設置した｢心のケアセンター｣において、精神保健福祉士等の専門職種による自宅及び仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

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