水土里ネットぎふだより
第 200 号 ( 令和 5 年 7 月号 )目次

第 65 回通常総会を開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
令和 4 年度土地改良表彰（知事表彰・会長表彰）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
全国水土里ネット表彰式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
農業農村整備の集い開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
令和 5 年度岐阜県の農業農村整備予算 < 岐阜県農地整備課 > ・・・・・・・・・・・・・6
負担金対策事業の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
多面的機能支払交付金の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
土地改良区巡り〜 200 号記念〜 < 岐阜県土地改良事業団体連合会 > ・・・・・・・・・ 10
未来へつなごう！ふるさとの水土里子ども絵画展 2023 ・・・・・・・・・・・・・・・ 12
新規採用職員の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
事務局機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

本会事務所 ( 岐阜県土地改良事業団体連合会 )( 記事 10 頁 )第 65 回通常総会を開催

議事進行

令和 5 年 3 月 1 日に OKB ふれあい会館にて第 65 回通常総会を開催しました。
今回も昨年度同様新型コロナウイルス感染防止のため、来賓参加の取りやめや、表彰式の延期、また出席者を減らし座席間隔を十分に確保し、時間短縮する等の万全な対策を講じて執り行いました。
藤原会長の挨拶後、岡部栄一揖斐川町長を議長に選任し、令和 5 年度事業計画並びに一般会計収支予算等、提出された議案の審議を行い、9 議案は全て原案通り承認されました。
最後に農業農村整備当初予算の確保等を求めた決議案を全会一致で採択し閉会しました。なお、委任状にご協力いただいた会員には後日郵送にて、今回の総会議決報告を行いました。なお、議第 9 号役員補充選任において、髙橋伸治羽島用水土地改良区理事長、川地憲元養老町長、田中明高山市長、森孝夫岐阜市合渡南土地改
良区理事長が役員に選任されました。

議決事項
議第 1 号
議第 2 号
議第 3 号
議第 4 号
議第 5 号
議第 6 号
議第 7 号
議第 8 号
議第 9 号

岐阜県土地改良事業団体連合会定款の一部改正について
令和 3 年度事業報告、一般会計収支決算並びに財産目録の承認について
令和 4 年度一般会計収支補正予算の承認について
令和 5 年度事業計画並びに一般会計収支予算の議決について
令和 5 年度賦課金の賦課基準並びに賦課徴収時期の議決について
借入金の限度額並びに借入方法の議決について
預入金融機関の議決について
役員報酬の議決について
役員補充選任について

決議

2

一

土地改良事業の計画的な推進のため、必要な予算を安定的に確保すること

二

農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す
農地整備を引き続き推進すること

三

農村地域の国土強靱化のため、老朽化した農業水利施設の更新・長寿命化や豪雨・地震対策等を引き続き推進するとともに、燃料価格や電力料金が高騰する状況下においても安定的な用水供給等が可能となるよう対策を推進すること

四

ICT、AI 等の先進技術を活用して、土地改良施設の省力化・高度化を図る取組を推進すること

五土地改良区の運営基盤強化に対する支援を推進すること

令和 4 年度土地改良表彰（知事表彰・会長表彰 )新型コロナウイルス感染防止のため、令和 4 年度の本会通常総会における表彰式につきましては、7 月 13 日開催の理事会にて代表者のみ授与となりましたが、長年土地改良事業に携わった皆様に甚深なる敬意を表し、ご紹介します。

岐阜県知事表彰（敬称略）

岐 阜 市 佐 野 土 地 改 良 区

前理事長

部 田 正 孝揖 西 用 水 土 地 改 良 区

理事

竹 中 喜 一中 須 川 土 地 改 良 区

総括監事

桒 原 宏 行曽 代 用 水 土 地 改 良 区

前 理 事

八 代 治 郎

大

区

前 理 事

桐 山 英 一

小 坂 第 一 土 地 改 良 区

監事

大 森 文 男高 須 輪 中 土 地 改 良 区

前 監 事

伊

藤

萩原小坂連合土地改良区

総括監事

下 平 忠 雄

垣

土

地

改

良

隆

部

田

正

孝

桒

原

宏

行

桐

山

英

一

伊

藤

竹

中

喜

一

八

代

治

郎

大

森

文

男

下

平

岐阜県土地改良事業団体連合会会長表彰

隆

忠

雄

（敬称略）

羽 島 用 水 土 地 改 良 区

副理事長

岩 田

悟

揖 西 用 水 土 地 改 良 区

理

事

若園

正信

羽 島 用 水 土 地 改 良 区

理

事

花村

直良

曽 代 用 水 土 地 改 良 区

総

代

鵜 飼

豊

羽 島 用 水 土 地 改 良 区

総

代

足立

和俊

曽 代 用 水 土 地 改 良 区

総

代

西村

英明

色目川沿岸土地改良区

理 事 長

大矢

賢治

関市倉知用水土地改良区

理 事 長

森

鈴 一

室

区

理 事 長

髙田

幸男

関市木曽川右岸用水土地改良区

監

事

坂井

政信

養老町高田土地改良区

副理事長

大橋

孝雄

関市肥田瀬用水土地改良区

総括監事

早川

信義

養老町高田土地改良区

理

事

川瀬

幸男

美濃加茂市木曽川右岸用水土地改良区

管理区長

渡辺

初昭

揖斐川以東用水土地改良区

副理事長

西松

久夫

美濃加茂市木曽川右岸用水土地改良区

理

事

髙 井

厚

福 束 輪 中 土 地 改 良 区

理

事

尾﨑

敏美

美濃加茂市木曽川右岸用水土地改良区

職

員

安藤

悦子

福 束 輪 中 土 地 改 良 区

監

事

戸谷

保夫

え

区

前維持管理委員

勝野信夫

小 坂 第 一 土 地 改 良 区

副理事長

今井

千冬

原

土

地

改

良

高 須 輪 中 土 地 改 良 区

総

代

中 村

信

高 須 輪 中 土 地 改 良 区

総

代

後藤

直樹

な

土

地

改

良

3

岩

田

悟

花

村

直

良

足

立

和

俊

大

矢

賢

治

髙

田

川

瀬

幸

男

西

松

久

夫

尾

﨑

敏

美

戸

谷

保

夫

中

村

西 村

英

明

森

鈴

一

坂

井

政

信

早

川

信

義

渡

辺

安

悦

子

勝

信

夫

今

井

千

冬

藤

野

全国水土里ネット表彰式
令和 5 年 3 月 24 日に砂防会館にて全国水土里ネット
表彰式が開催されました。新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着いたことに伴い、5 年ぶりの現地開催となりました。受賞された皆様には心からお祝い申し上げます。
< 写真左から ( 敬称略 )>■団体表彰
席 田 井 水 土 地 改 良 区 理事長 佐 野收岐 阜 市 合 渡 土 地 改 良 区 理事長 森孝夫■個人表彰
萩 原 町 羽 根 土 地 改 良 区 理事長 中川 元宏
木曽川右岸用水土地改良区連合 元職員 岩井 和典

4

幸

初

男

大

橋

孝

雄

信

後

藤

直

樹

昭

髙

井

厚

農業農村整備の集い開催
6 月 15 日 ( 木 ) に勝俣孝明農林水産副大臣ほか多数の来賓ご出席のもと、砂防会館
別館「シェーンバッハ・サボー」( 東京都 ) にて、農業農村整備の集いが開催されました。主催者として、二階俊博全国水土里ネット会長は「宮崎議員の次の闘いに向けてしっ
かりやる必要があり、財務省もそれを見ている。また、土地改良での男女共同参画は、未来に向けた土地改良団体の活性化のためには避けては通れない。
」と挨拶されました。
二階会長

挨拶

事例発表では、栃木県の那須野ヶ原土地改良区連合の星野専務理事自身が進めた、
水の 6 次産業化としての小水力発電について紹介が行われました。その中で、「脳の構造上男性は繊細緻密に計画可能という特徴があり、女性は大雑把であるものの第六感が働くため計画が無計画でも全う出来るという特徴があることから、女性だ男性だと考えるのではなく、これらの特徴を組み合わせて活かすことで農業農村整備
事例発表
事業を推進できる仕組みを作りたい」と述べました。
( 那須野ヶ原 星野専務理事 )

要請書
なお、要請書は令和 6 年度全国土地改良大会開催県である水土里ネット千葉の杉野副会長によって朗読され、満場の拍手で採択されました。また、令和 5 年度全国土地改良大会開催県の竹内ふくい水土里ネット女性の会会長から「女性の皆さんで福井にお越しいただきたい」と挨拶があった後、ガンバロウ三唱が行われました。

5

令和 5 年度岐阜県の農業農村整備予算
県予算 ( 公共枠・県単枠 )「食料安全保障の強化に資する生産供給体制の構築」や「県民の食を支える生産基盤の整備と災害に強い農村づくり」など重点政策の計画的な事業推進に必要な予算を確保した。
ޮ‫!ڠ‬

ୱҒએԃ
௧࿴㻠ᖺᗘ

஦ᴗྡ
ᅋ䚷య䚷Ⴀ䚷➼

௧࿴㻡ᖺᗘ

䛖䛱ᅜ㈝
㻣㻝㻞㻘㻝㻡㻥䛖䛱ᅜ㈝㻞㻜㻣㻘㻞㻤㻠

㻣㻞㻠㻘㻝㻤㻞

‫ݟ‬ୱ!

ᑐ๓ᖺẚண⟬ẚ㻞㻞㻜㻘㻣㻜㻟

㻝㻜㻝㻚㻣㻑

ୱҒએԃ
஦䚷ᴗ䚷ྡ

ᅜ㈝ẚ
㻝㻜㻢㻚㻡㻑

௧࿴㻠ᖺᗘ

௧࿴㻡ᖺᗘ

ᑐ๓ᖺẚ

㎰ᆅ㜵⅏䝎䝮Ⅼ᳨⟶⌮ᙉ໬஦ᴗ

㻥㻘㻟㻡㻜

㻤㻘㻞㻞㻤

㻤㻤㻚㻜㻑

⤒Ⴀయ⫱ᡂᇶ┙ᩚഛ஦ᴗ㻞㻝㻘㻡㻟㻣

㻣㻟㻘㻥㻜㻜

㻟㻠㻟㻚㻝㻑

┴䚷䚷䚷䚷䚷Ⴀ㻡㻘㻤㻥㻝㻘㻢㻢㻝㻟㻘㻞㻣㻥㻘㻥㻝㻜㻡㻘㻥㻞㻞㻘㻥㻝㻞㻟㻘㻞㻠㻤㻘㻢㻟㻠㻝㻜㻜㻚㻡㻑

㻥㻥㻚㻜㻑

㎰ᆅ㞟✚ಁ㐍ពྥㄪᰝ஦ᴗ

㻞㻟㻘㻝㻜㻜

㻞㻡㻘㻟㻜㻜

㻝㻜㻥㻚㻡㻑

ᅵᆅᨵⰋ㻔⿵ຓ㻕ィ㻢㻘㻢㻜㻟㻘㻤㻞㻜㻟㻘㻠㻤㻣㻘㻝㻥㻠㻢㻘㻢㻠㻣㻘㻜㻥㻠㻟㻘㻠㻢㻥㻘㻟㻟㻣㻝㻜㻜㻚㻟㻑

㻥㻥㻚㻡㻑ᑠỈຊⓎ㟁᪋タᩚഛ஦ᴗ㈝㻝㻠㻘㻟㻜㻜

㻝㻢㻘㻡㻜㻜

㻝㻝㻡㻚㻠㻑
㻝㻜㻜㻚㻜㻑

┤䚷䚷䚷䚷䚷㎄

㻣㻞㻘㻡㻜㻣

㻜㻠㻣㻘㻞㻜㻡

㻜

㻢㻡㻚㻝㻑

䇷

ᑠỈຊⓎ㟁ά⏝ᨭ᥼஦ᴗ⿵ຓ㔠ᘓタ஦ᴗ஦ົ㈝㻠㻠㻟㻘㻜㻣㻡

㻜㻠㻠㻢㻘㻝㻥㻝

㻜㻝㻜㻜㻚㻣㻑

䇷┴Ⴀ䛯䜑ụ㜵⅏ᑐ⟇஦ᴗ㈝㎰䚷ᆅ䚷㈝䚷ィ㻣㻘㻝㻝㻥㻘㻠㻜㻞㻟㻘㻠㻤㻣㻘㻝㻥㻠㻣㻘㻝㻠㻜㻘㻠㻥㻜㻟㻘㻠㻢㻥㻘㻟㻟㻣㻝㻜㻜㻚㻟㻑

㻥㻥㻚㻡㻑䛯䜑ụ㜵⅏ᨭ᥼஦ᴗ㈝

㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻤㻘㻠㻥㻡

㻟㻞㻝㻘㻤㻢㻜

㻝㻜㻠㻚㻟㻑

㻝㻘㻝㻢㻜

㻠㻘㻥㻡㻟

㻠㻞㻣㻚㻜㻑

␆䚷⏘䚷ᴗ䚷㈝㻝㻟㻠㻘㻡㻥㻤

㻝㻞㻜㻘㻡㻠㻜

㻝㻝㻟㻘㻡㻝㻜

㻝㻜㻝㻘㻜㻡㻜

㻤㻠㻚㻟㻑

㻤㻟㻚㻤㻑

㎰ᴗ㎰ᮧᩚഛ஦ᴗ㈝⿵ຓ㔠㻠㻤㻜㻘㻢㻠㻤

㻠㻟㻢㻘㻟㻝㻞

㻥㻜㻚㻤㻑ྜ䚷䚷䚷䚷䚷ィ㻣㻘㻞㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻢㻜㻣㻘㻣㻟㻠㻣㻘㻞㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻡㻣㻜㻘㻟㻤㻣㻝㻜㻜㻚㻜㻑

㻥㻥㻚㻜㻑୰ᒣ㛫ᆅᇦ㎰ᴗ⏕⏘ᇶ┙ಁ㐍஦ᴗ㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻤㻘㻤㻣㻜

㻥㻤㻚㻠㻑ᅵᆅᨵⰋ᪋タಖ඲ィ⏬⟇ᐃ஦ᴗ㻞㻢㻘㻣㻥㻥

㻟㻟㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻟㻚㻝㻑

⏕ែ⣔ಖ඲᪋タᩚഛ᥎㐍஦ᴗ

㻞㻘㻣㻥㻠

㻝㻘㻠㻟㻜

㻡㻝㻚㻞㻑

᪋タⅬ᳨㻰㼄ά⏝ᐇド஦ᴗ㈝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻜㻚㻜㻑⏣䜣䜌䝎䝮ᐇド஦ᴗ㈝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻠㻡㻜

㻡㻞㻚㻟㻑

䛭䛾௚஦ᴗ

㻟㻣㻝㻘㻢㻝㻣

㻟㻟㻤㻘㻣㻜㻤

㻥㻝㻚㻝㻑㎰ᴗ㎰ᮧᩚഛ஦ᴗ௨እ

㻠㻡㻘㻞㻜㻜

㻣㻡㻘㻠㻤㻥

㻝㻢㻣㻚㻜㻑

㻝㻘㻠㻝㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻝㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻚㻜㻑

ྜ䚷䚷䚷䚷ィ

主要施策■食料安全保障の強化に資する生産・供給体制の構築 <<937 百万円 (R4) → 1,041 百万円 (R5)>>
ウクライナ侵攻などの国際情勢等に伴う食料安定供給への懸念等に対する国の食料安全保障の強化の動向を踏まえ、物価高騰対策や食料自給率の向上、食料の安定供給体制の強化等に取り組む。
■県民の食を支える生産基盤の整備と災害に強い農村づくり <<4,611 百万円 (R4) → 4,615 百万円 (R5)>>
効率的で収益性の高い農業を実現するため、農地の大区画化等の生産基盤整備を推進するとともに、用水管理等の高度化・省力化を図るため、ICT の活用を促進する。
また、集中豪雨や大規模地震の発生に備え、農村地域の防災・減災対策を強化するため、農業用ため池の豪雨・地震対策等を推進するとともに、豪雨時の水田貯留機能に着目した排水対策を促進する。
■中山間地域を守り育てる対策 <<2,418 百万円 (R4) → 1,577 百万円 (R5)>>
中山間地域の持続可能な農業の実現に向け、中核的な担い手の育成や経営発展、地域資源を活かした農村づくり、また、不利な条件下でも豊かな自然環境を活かしたブランドづくりや基盤整備等に取り組む。
■農村地域の防災・減災対策、農地・農業用水路等の整備推進【R4 国補正 (12 月補正 )】 <<2,125 百万円 >>集中豪雨や大規模地震の発生に備えた農村地域の防災・減災対策、農業競争力の強化に向けた農地・農業用水路等の整備を推進する。
■農業水利施設の省エネ化の推進【R4 国補正 (3 月補正 )】 <<48 百万円 >>農業水利施設の省エネ化を進めることにより、エネルギー価格高騰の影響を受けにくいシステムへの転換を促すとともに、価格高騰による影響を緩和し、施設機能を安定的に維持する。

新規 ( 拡充 ) 事業
拡 ( 公共 ) 県営農業基盤整備促進事業費：田んぼダムの実施に必要な基盤整備を実施する「水田貯留機能向上型」を創設。( 要件を満たす地区は、受益面積要件を緩和 )拡 ( 公共 ) 農業集落排水維持管理適正化事業費：汚泥の農地還元推進のために必要な調査・調整、技術的検討等を行う「農業集落排水汚泥農地還元推進事業」を創設。

拡 ( 公共 ) 団体営ため池等防災力強化事業費補助金 ：洪水調整機能強化に取り組む農業用ダム、及び流域治水プロジェク
トに位置付けられた農業用ため池に対する取組への支援。(50% 補助 )拡 ( 県単 ) 基幹的農業用水路強靭化事業費：施設管理者に対して、デジタル技術を活用した劣化状況の簡易診断
及び対策工事に向けた指導を行う費用を支援。

拡 ( 県単 ) 土地改良施設維持管理適正化事業費補助金：農村地域の防災・減災対策や施設管理の省エネ化・再エネ 利用及び省力化のための施設整備 ( 防災減災機能等強化事業 ) について、県・市町村等の負担割合を見直し。
拡 ( 県単 ) 農業農村整備事業費補助金：中山間地域の農業基盤に対する補助を 5% 嵩上げ。( かんがい排水・ため池・農道整備 ) 雑草の草刈りや種子吹付などカバープランツ導入に要する一連の経費を定額助成 (215 円 /m2) する水田法面管理支援を令和 7 年度まで延伸 ( 交付事務は農業経営課が実施 )
岐阜県農地整備課提供資料

6

負担金対策事業の活用
本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、事業資金の無利子貸付や利子助成を行う事業です。詳細は総務課負担金対策事業担当までお気軽にお問い合わせください。
認定期間：平成19年度〜令和７年度
実施期間：平成19年度〜

１. 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業【無利子貸付】

土地改良法に基づく土地改良事業等※ の実施地区において、要件を満たすことが確実と見込まれる地区に対して、経営所得安定対策等支援計画（以下「支援計画」）
に従って、受益者負担金の 5/6 に相当する額を限度に無利子貸付※担い手育成農地集積事業の対象となる事業、水利施設等保全高度化事業実施要綱に基づく水利施設整備事業のうち農地集積促進型を除く。

採 択 要 件 （1〜3 のいずれかに該当）

支払利子の比較（イメージ）

1 支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が一定の割合で増加すること。
採

択

時

目

標

80％未満

10 ポイント以上増加※

80 〜 90％未満

５ポイント以上増加

90 〜 95％未満

95％以上

95 〜 100％未満

シェア増加

100％

年
償
還
利
子
金
額

全額を有利子資金で利用

5/6 の軽減支援事業を活用年

維持※①目標集積率 60％未満は採択しない。
※②目標 集積率８割 以上、かつ、５ポイ ント以上増 加する場合 は上記の限 りでは※③受 益 面 積 3,000ha 以 上 の 地 区 で 目 標 年 度 に お け る 集 積 率 50％ 以 上、 か つ、５ポイント以上増加する場合は上記の限りではない。
※

2 支援計画で定める目標年度までに、高収益作物 の生産額がおおむね 20％以上増加すること。
※高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物（野菜、花き・花木、果樹など）をいう。

度

借入額が多ければ利子が大幅に軽減！
例えば、54百万円を6年間（合計3億24百万円）0.65％で貸付を受けた
場合、約18百万円の利子が軽減される。

償還期限・償還方法

3 輸出事業計画の認定規程に基づき認定された輸出事業計画との連携が図られること。

認定期間：平成30年度〜
実施期間：平成30年度〜

２. 農地有効利用推進支援事業【利子助成】
農地耕作条件改善事業を実施し、担い手への農地利用集積がおおむね８割以上となる地区に対して（１）受益者負担金の償還利子相当額の 5/6 を限度として助成〔事業費助成型〕（２）農地中間管理機構が農地の出し手（所有者）に対する賃料の一括前払に必要な借入資金に係る償還利子相当額を助成〔一括前払助成型〕

事業費助成型

一括前払助成型

採択要件

採択要件

担い手への農地利用集積が目標年度（原則、対象事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度）において、事業実施地域内農用地のおおむね８割以上となる地区。

土地改良事業償還金等の債務がある農地（特別賦課金等の対象農地）について、10年間以上の賃貸借契約に伴う賃借料を一括前払で借り入れ、かつ、担い手への農地利用集積が目標年度（原則、対象事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度）において、事業実施地域内農用地のおおむね８割以上となる地区。※既に農地利用集積が８割以上達成している地区は対象外。

※既に農地利用集積が８割以上達成している地区は対象外。

農地中間管理機構

土地改良地区等
一括前払の資金（借入・償還）事業費負担（借入・償還）

金融機関

金融機関

利子助成
（受益者負担金の利子の 5/6 までが対象）

借入金 （一括前払金）の利子相当額を助成

出し手（農地所有者）
農地の貸し出し10年間以上の賃料の一部で過去の事業費や水利費（未納分）を精算

受け手（耕作者）
農地の借り受け一括前払金の償還が支障なく行える借受の契約（10年間以上）を締結期間とする

認定期間：平成19年度〜令和７年度
実施期間：平成19年度〜令和９年度（予定）３. 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業【利子助成】

一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等が以下の災害復旧事業の適用を受けた場合は、その受益 地に係る土地改良法に基づいた土地改良事業等の受益者負担金の償還利息相当分を土地改良区等に助成 但し、被災年を含めた３年間を上限

採択要件
被災した農用地又は土地改良施設等の復旧が、次のいずれかの適用を受けていること。
なお、災害関連事業は対象とならない。
《対象となる災害復旧事業》⑴ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律⑵ 土地改良法第 87 条の４又は第 87 条の５⑶ 海岸法第５条又は第６条⑷ 地すべり等防止法第７条又は第 10 条
⑸ 独立行政法人水資源機構法第 12 条第１項第３号⑹ 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人、緑資源機構法第 11 条第１項第９号（土地改良施設に限る。）及び森林開発公団法の一部を改正する法律附則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法
第 19 条第１項第６号◆利子助成対象農地の考え方⑴ 被災を受けた農地。
⑵ 施設が被災し破損した場合はその影響を受ける農地。
例：頭首工、用排水機場等が被災した場合はその影響を受ける農地。
◆利子助成額の考え方
被災した農地（影響を受ける農地含む）の面積に応じて算出。
【10ａ当たりの当該年度利子額（1円未満切り捨て）×被災農地面積】◆申請年度の考え方⑴ 被災を受けた年度の申請に間に合わない場合は次年度申請が可能。
⑵ ２年目、３年目の申請は営農再開が困難な場合に限る。

対象農地〈頭首工が被災した場合〉〈B分水工が被災した場合〉

助成実施期間〈河川が氾濫し農地が被災した場合〉

（利子分）

利子

年
償
還
額

償還元金

※但し、被災年を含めた 3 年間を上限とする。
※負担元金は助成対象外。

災害
当年

年

営農
再開

度

7

多面的機能支払交付金を活用し美しい農村を次世代につなごう

農業・農村は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たして

しかし、農村地域の高齢化、人口減少等で地域の共同活動が困難となり、水路、農道等の地域資います。しかしそれだけではなく、例えば、水田は雨水を一時的に貯留して洪水や土砂崩れを防い

源の維持管理が困難となりつつあります。このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮

だり、多様な生きものを育んだりする等、農業・農村は私たちの生活に大きな役割を果たしています。

を図るための地域の共同活動への支援を行い、多面的機能が今後も適切に発揮されるようにするとこの役割を「農業・農村の多面的機能」と呼んでいます。

ともに、地域資源の適切な保全管理を推進するために、「多面的機能支払交付金」が創設されています。

多面的機能支払交付金は農地維持支払交付金と支援
対象

資源向上支払交付金から構成されています。

農地維持支払交付金

資源向上支払交付金

多面的機能を支える共同活動を支援します。

地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。

農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動等
Ỉ㊰ࡢἾୖࡆ

㎰ᆅἲ㠃ࡢ ⲡสࡾ㎰㐨ࡢ㊰㠃⥔ᣢࡓࡵụࡢⲡสࡾ

支援
対象

水路、農道、ため池の軽微な補修
施設の長寿命化のための活動 等

植栽による景観形成ビオトープづくりỈ㊰ࡢࡦࡧ๭ࢀ⿵ಟ

ࡓࡵụࡢእ᮶✀㥑㝖㎰㐨ࡢ㒊ศ⿵ಟ

Ỉ㉁ㄪᰝ

支援の対象となる組織
多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには活動組織、または広域活動組織のいずれかを設立する必要があります。
農業者のみで構成される活動組織及び広域活動組織
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織及び広域活動組織

ᆅᇦఫẸ
ཧຍᆺ

ᆅᇦ
ఫẸ

ᆅᇦఫẸ
ཧຍᆺ

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

ᆅᇦ
ఫẸ

ᆅᇦ
ఫẸ

Ỉᅵ㔛䢄䡫䢀䠦䠝➼ᾘ㜵ᅋᆅᇦఫẸ Ỉᅵ㔛䢄䡫䢀
䠦䠝➼
ཧຍᆺ

㒔ᕷ
ఫẸ
Ỉᅵ㔛䢄䡫䢀
䠦䠝➼⮬἞఍

交付額の算定

䠬䠰䠝
㒔ᕷ䞉㎰ᮧ
஺ὶᆺ
⮬἞఍

䠪䠬䠫
ᆅᇦ
ఫẸ

広域活動組織の例①広域協定の対象とする区域が 100ha 以上の規模を有している。
②農林統計上の農業集落が３つ以上ある活動組織、または２つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。 等㎰ᴗ⪅ ཬ䜃䛭䛾௚䛾⪅䛷ᵓᡂ㎰ᴗ⪅ 䛾䜏䛷ᵓᡂ
㞟ⴠ㻭

8

㞟ⴠ㻮

多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには活動組織、または広域活動組織のいずれかを設立する必要があります。
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織及び広域活動組織※施設の長寿命化のみ取組む場合は、農業者のみで構成される場合でも可能

活動組織の例㎰ᴗ⪅

支援の対象となる組織

㞟ⴠ㻯

㞟ⴠ㻰

㞟ⴠ㻭

㞟ⴠ㻮

㞟ⴠ㻯

㞟ⴠ㻰

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

㻺㻼㻻
Ỉᅵ㔛
䝛䝑䝖
㻶㻭➼

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

⏕⏘ἲே

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

㎰ᴗ⪅

⏕⏘ἲே

⏕⏘ἲே

⮬἞఍

⮬἞఍

⮬἞఍

⮬἞఍

㎰ᴗ⪅

⏕⏘ἲே

⏕⏘ἲே

⏕⏘ἲே

፬ே఍

ᾘ㜵ᅋ

㻼㼀㻭

⪁ே఍

農振農用地区域内の農用地等の面積を基準に算定されます。

ஏ໪

೸ஏң࣍

ࣁ‫޴ݱ‬৏ࢩ෹ި෉ۜ

ࢩ෹ި෉ۜʤ‫ڠ‬ಋʥ

ᶅ

単位：円 /10aࣁ‫޴ݱ‬৏ࢩ෹ި෉ۜ

ʤௗथໍԿʥ
ᶇᶆʻᶆː

ᶉᶈʻᶈː

ీ











ീ











૴ஏ











③：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に 5/6 を乗じた額を交付単価とする。
⑤：広域活動組織となるための規模要件を満たさず、かつ、直営施工を実施しない活動組織にあっては、④に 5/6 を乗じた額を交付単価とする。

9

土地改良区巡り〜広報誌 200 号記念〜
< 岐阜県土地改良事業団体連合会 >本会の創立と戦前の土地改良事業
本会の前身となる岐阜県耕地整理連合会は、1918 年 ( 大正 7 年 )9 月 22日に県会議事堂で創立総会を開催しました。当初は換地処分、登記事務の受託事業を行い、後に耕地整理完了事務処理、解散、耕地整理組合の設立
事務、土地台帳作成、耕地整理記念縮図作成、設計書浄書等を扱い、昭和に入ると設計変更事務、農山村の不況対策として実施された時局匡救事業の設計書作成、災害復旧設計書作成等も受託することとなりました。なお、
岐阜県耕地整理連合会は 1926 年 ( 大正 15 年 )10 月 20 日の会則変更により、組織名称が岐阜県耕地協会となり、1927 年 ( 昭和 2 年 )4 月 30 日には帝国耕地協会に加入しています。また、1919 年 ( 大正 8 年 )9 月 7 日から 10日間をかけ県立農林学校において、耕地整理事業の徹底と円滑な推進を期して農商務省からの委託事業で耕地整理講習会を開催しました。
ところで、岐阜県町村長会事務所 ( 岐阜市司町 )2 階に存在した岐阜県耕地協会事務所ですが、1945 年 ( 昭和 20 年 )7 月 9 日 23 時頃に空襲を受け、事務所と併せて戦前の資料が全て焼失しました。そのため、本会に戦前の資料は一切現存していません。

岐阜県耕地協会総会
1934 年 ( 昭和 9 年 )土地改良法の制定と組織体制の整備

旧岐阜県庁 (3 代目 )旧土木機械管理事務所( モータープール )戦前は耕地整理法や水利組合法を根拠として土地改良事業が行われていました
が、既存制度が土地所有者を中心とした事業を建前としていたこと、所管も農林省と内務省にまたがり指揮監督に一貫性を欠いていたこと、国営・県営事業の法的根拠がなかったこと、農地の集団化や交換分合の規定が欠けていたことから、新たに土地改良法が制定され、1949 年 ( 昭和 24 年 )6 月 6 日に公布されました。なお、土地改良法に基づく土地改良区の設立が本格化したのは、1952 年〜 1953 年 ( 昭
和 27 〜 28 年 ) になってからであり、岐阜県では法に基づく第一号の土地改良区として 1950 年 ( 昭和 25 年 )7 月に岐阜市方県石谷土地改良区が認可されました。
その一方で耕地協会は従来組織のまま存続しており、全国規模では複数の土地改良団体をとりまとめた全国組織である社団法人全国土地改良協会が 1952
年 ( 昭和 27 年 )5 月 20 日に設立されました。地方でも官民中間の強力な事業推進組織が求められていたことから、岐阜県においても 1952 年 ( 昭和 27 年 )5
月 1 日に耕地協会から岐阜県土地改良協会への改組を決定しました。しかし、
土地改良協会の業務形態は各地方によって様々であったことや、協会運営が不安定であったこと、団体営事業の指導援助体制が整っていなかったこと等から、法律に認知され、団体営事業を円滑に推進できる充実した組織を作るため、1957 年 ( 昭和 32 年 )3 月 28 日に第 26 回通常国会にて土地改良事業団体連合会の位置づけが審議され、土地改良法の一部改正として 4 月 20 日に公布されました。
岐阜県では 1958 年 ( 昭和 33 年 )4 月 11 日に岐阜県土地改良事業団体連合会の創立総会を岐阜市公会堂 ( 岐阜市民会館の前身 ) にて開催し、6 月 19 日に設立認可を受け、7 月 16 日に設立登記を完了しました。

地域と共に歩んだ 70 年
本会は会員に対する技術的援助が主な目的とされ、設立当初は換地や団体営調査設計が主な業務となっていましたが、後にほ場整備の進展に伴う換地処分の増加や土地改良
施設の操作・管理の高度化による指導等の割合が増加する
ことととなりました。1984 年 ( 昭和 59 年 ) の土地改良法
一部改正では指導業務が明文化され、併せて農業集落排水事業等も本会の業務とされました。さらに、土地改良事業が大規模化したことに伴い国営・県営事業の占める割合が高まったことにより、1991 年 ( 平成 3 年 ) の土地改良法
一部改正では、国営・県営事業に対する協力業務が明確に定められ、国及び都道府県と土地改良区の連携強化を図ることとなりました。なお、近年は小規模な土地改良事業を実施する市町村・土地改良区の技術職員が不足し、円滑な事業実施に支障が生じていることから、資金調達や事業実施についての支援体制を構築するため、2022 年 ( 令和 4 年 )の一部改正により土地改良区等からの委託を受けて土地改良事業の工事を行うことができることとなりました。

10

福祉・農業会館内

旧事務室

昔を偲んで…
< 農地開発用機材貸付事業 >1959 年 ( 昭和 34 年 ) に岐阜県耕地課が保有していたブルドーザー等の農業土木機械を無償で借り受け、5 人の専属職員で地元から機械貸付費を徴収し農地開発・ほ場整備等を行いました。昭和 40 年代初め頃には県内の施工業者が機械設備・技術力を向上させたこと等により、1970 年 ( 昭和 45) 年に事業を終了しました。
< 土地改良現地研修 >現在も続く土地改良現地研修は 1958 年 ( 昭和 33 年 ) 当初から会員を2 班に分けて、関西、北陸、九州方面に出かけています。当時貸し切りバスは近郊以外に使用できず、汽車を利用して研修を実施しました。
< 岐阜土地改良だよりの創刊 >会員に対する情報提供を実施するため、1975 年 ( 昭和 50 年 )5 月に本会機関紙「岐阜土地改良だより」を創刊しました。内容の充実を図りつつ、皆様のおかげで今回 200 号を迎えることができました。

農業土木機械借受申請書

岐阜土地改良だより創刊号< 全国土地改良大会岐阜大会の開催 >全国の土地改良事業関係者の親睦と連帯感を深め、事業推進を図るための全国土地改良大会は、岐阜県において 1990 年 ( 平成 2 年 ) に第 13 回
大会、2019 年 ( 令和元年 ) に第 42 回大会を開催しました。第 42 回大会
は大部分を旅行会社等に委託することで効率的な運営を図りましたが、それでも会員の皆様に頼る部分は多く、ご協力により盛会に終了することができました。
< 事務所移転 >本会設立当初は旧岐阜県庁 (3 代目・岐阜市司町 ) の耕地課内を無償で借り受けていましたが、職員数の増加に伴い、後に県より贈与された耕地
寮 ( 岐阜市御杉町 ) と併せて業務を行いました。なお、
1966 年 ( 昭和 41 年 )の県庁移転後 (4 代目・岐阜市薮田 ) は 9 階の一部をを有償で借り受けていましたが、職員数がさらに増加したため、県庁敷地内の旧土木機械管理事務所 ( モータープール ) も併せて有償で借り受けました。
その後、岐阜市内に散在する県内各種農業団体の場所統一の機運が高まったことや、愛知県や三重県においては独自の会館を所有していたこと等から、既存の社会福祉会館 ( 現福祉・農業会館の場所に存在 ) と新たな農業会館が合体した「岐阜県福祉・農業会館」を建設し、本会は区分所有
にて 1980 年 ( 昭和 55 年 ) に 4 階西側へ入居しました。1997 年 ( 平成 9 年 )には既に事務所用地として取得していた岐阜市次木の土地と、農業共済連
が所有していた会館 5 階及び家畜診療所建物を交換し、総務部と管理指導部は 5 階、業務部は 4 階に事務所を設けました。
しかし、複数団体が共同で入居する福祉・農業会館は業務量増加に対応可能な事務所スペースが存在せず、また、会議室の確保も困難であったため、付近に新たな事務所を求めて調査したところ、福祉・農業会館の隣に存在した東海農政局の旧名古屋食糧事務所が建物付きで売り出されていたことから、2007 年 ( 平成 19 年 ) に土地と建物等を購入し、現在の事務所として活用しています。なお、さらなる業務量の増加に伴い職員数が増加したことから、2015 年 ( 平成 27 年 ) に事務所の改装・増築を実施、また2017 年 ( 平成 29 年 ) と 2021 年 ( 令和 3 年 ) には近隣の土地を購入して来客用駐車場を確保、2020 年 ( 令和 2 年 ) にはトイレ改修工事を実施して洋式化する等、会員の皆様が立ち寄りやすい事務所を目指しています。
( 参考文献 )岐阜県土地改良事業団体連合会 1997『県土連 40 年史』

改装前事務所 ( 全景 )岐阜県土地改良事業団体連合会の概要 (6 月 30 日現在 )所 在 地 岐阜市下奈良 2 丁目 13 番 1 号
職員数 50 人
会員数 134 会員

11未来へつなごう！
ふるさとの水土里子ども絵画展 2023䜏䛹 䜚າཔ΃ͯ͵͑͟ʄ΀Ζ͠ͳ͹ਭౖ཮ࢢʹ΍ֈժఴ
͍͵ͪ͹ֈͲ೸‫ۂ‬Ώ೸ଞɼͺͪΔ͚ਕɼ୉઀͵ਭ࿑ΝगΖਕ͹ͤ͗ͪΝఽ͓ͱ͚ͫ͠͏ɽणৈࡠ඾ͺɼ݆̓ೖʤՒʥʛೖʤ݆ʥͶ౨‫౐ښ‬ඔढ़‫ؙ‬Ͷ͕͏ͱఴࣖ͢ΉͤɽԢู‫ؔغ‬

೧݆̕ೖ ໨ ʛ̗݆̖ೖ ۜ

Ԣูࣁ֪

ঘָਫ਼ҐԾ

֦

ৈ

೸ྜྷਭࢊ୉਋ৈɼช෨Ռָ୉਋ৈɼ‫ڧ؂‬୉਋ৈɼસࠅਭౖ཮ϋρφճௗৈɼ‫ۂة‬౵‫࢏ڢ‬ৈଡ਼
ˠ෯ৈ͍Ε

क

࠷

સࠅਭౖ཮ϋρφɼ౐ಕැ‫ݟ‬ਭౖ཮ϋρφ

‫ڢ‬

࢏

৆͚͢ͺ

‫҈ ה‬౽ōؔ ɼ ‫ ה‬΢ϭ΢ ɼ17&αϱγϩνϱς ‫ ה‬ɼ୉௫ϙʖϩυΡϱήη ‫ ה‬ɼ ‫ ה‬୉ྜྷૌɼ ‫ ה‬Ԡଞૌɼࣝౣ‫ݒ‬અ ‫ ה‬ɼ ‫ ה‬έϚν‫ۿ ה‬୫ૌɼγϱη΢αϱγϩνϱφ ‫ ה‬ɼ ‫ࢀ ה‬㑑αϱγϩνϱςɼੜਭ‫ݒ‬અ ‫ ה‬ɼ ‫ֱ ה‬୫ช࣑࿢ঐవ
સࠅ೸‫ۂ‬ճ٠ॶʤસࠅ೸‫৿ۂ‬ซʀસࠅ೸‫ۂ‬ਦॽʥɼસࠅธࠆ൤ജࣆ‫ڢࡃڠۂ‬ಋૌ߻ɼ୉੔‫ݒ‬અ ‫ ה‬ɼ ‫ ה‬஝஦ౖ໨ɼ౨‫౐ښ‬ธࠆঘജঐ‫ۂ‬ૌ߻಼֐ΦϱζωΠϨϱή ‫ ה‬ɼೖຌ‫ٗેخ‬ढ़ ‫ ה‬ɼʤҲࡔʥೖຌਭౖ૱߻‫ॶڂݜ‬ɼ ‫ ה‬ೖຌ੕ࡨۜ༧ޮ‫ށ‬ɼ઴ీ‫ݒ‬અ޽‫ ה ۂ‬ɼ ‫ ה‬ΏΉ;͞ϢϱϜʖΠήϨ ‫ ה‬ʤࡤ೧ࣰౕ੹ ʀ ‫ޔ‬ॉԽॳʥɼҬ‫ؖ‬೸‫ ה ؽ‬ʤ෯ৈ‫ྙڢ‬ʥοϧεཬ໚຤ͺસࠅਭౖ཮ϋρφ+3Ν͟ལ͚ͫ͠͏
KWWSVZZZLQDNDMLQRUMS͕໲͏߻Κͦͺસࠅਭౖ཮ϋρφౖஏրྒྷ߁ๅιϱνʖ΃ 7(/ ʷʷ ໼޳ɼࡋ୫

౲ճ+3☆募集要綱等は同封チラシ裏面をご覧ください☆
12

お知らせ
土地改良事業に関する苦情・紛争対策（問い合わせ：換地指導課、ストックマネジメントセンター）
本会では、土地改良に関する相談を受け付けております。法的な判断が必要とされる案件については、「弁護士による土地改良相談」として、令和 5 年 7 月 26 日 ( 水 ) 及び令和 6 年 1 月 17 日 ( 水 ) に本会
会議室において弁護士と面談して相談する機会を設けております。また、土地改良に関する定期相談を
原則、毎月第 3 水曜日に行っていますので、ご希望があれば事前に相談依頼書を換地指導課又は、
ストックマネジメントセンターまでご提出ください。

土地改良区会計支援について（問い合わせ：総務課）
本会では複式簿記会計の運用相談、ソフトを使用していない土地改良区に対する貸借対照表の作成支援を実施しております。また、土地改良区の会計に精通した税理士との会計に関する個別相談の機会を設けております。いずれも事前予約制となっておりますので、ご希望の方は総務課までご連絡ください。

非補助農業基盤整備資金融資について（問い合わせ：換地指導課、ストックマネジメントセンター）
土地改良区が、国から補助を受けずに施設の補修・更新等の事業に取り組む場合、日本政策金融公庫が長期・低利で融資します。また、下記についても融資対象となります。
( 発電施設の設置費用）◆発電施設（小水力発電・太陽光発電）の設置費用は、融資対象となります。
◆発電施設を設置し、その発電収入を土地改良施設の維持管理費に充てることにより、土地改良区の負担軽減に寄与します。
（複式簿記のシステム導入費用）◆発電事業会計に必要となる複式簿記会計システムの導入費用は、融資対象となります。
◆システム導入を契機とする周辺機器（パソコン、プリンター、コピー機、ファックス等）の更新も融資対象です。

土地改良区代表者変更届け（お願い）（問い合わせ：総務課）
役員改選等により代表者が変更となった場合は、総務課宛に代表者変更届けを提出してください。

土地改良区巡りシリーズに関するお願い（問い合わせ：総務課）
執筆のため会員皆様の事務所にご訪問や資料提供をお願いする場合がありますので、何かとご多用の中恐れ入りますが、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

会計指導員が行う土地改良区の指導監査（問い合わせ：総務課）
平成 31 年 4 月 1 日施行の改正土地改良法により、土地改良区は令和 5 年 4 月 1 日以降最初に開催される通常総会終了時までに、原則として員外監事を選任又は会計指導員が行う指導監査を受ける必要があります。
本会では、員外監事の選任が難しい又は運営上のリスク洗い出しのために外部監査を希望する土地改良区に向けて積極的に指導監査を実施いたします。
指導監査に関する内容のお問合せ、お見積もり等は総務課指導監査担当までお気軽にご連絡ください。

14

事務局機構図
TEL 058-271-8383

総務課

FAX 058-275-0143
■業務内容

総務部

総会・役員会
定款・規約・諸規程・会員の加入・脱退・賦課金
土地改良功労表彰・支部運営
現地研修・土地改良区運営経理研修
21 世紀土地改良区創造運動・広報
土地改良区体制強化事業（財務管理強化相談、複式簿記会計指導等）
農家負担金軽減支援対策事業
水土里情報関連業務
多面的機能支払交付金の推進

飛騨事務所 TEL・FAX 0577-78-1133■業務内容
土地改良区支援
多面的機能支払交付金（受託業務）
多面的機能支払交付金の推進

事務局

業務部

TEL 058-271-4383

農村整備課

FAX 058-273-7215■業務内容
農業農村整備事業
測量業務
小水力発電の推進

TEL 058-271-1325

換地指導課

FAX 058-273-7215

■業務内容
換地業務

経営体育成促進換地等調整事業
換地選定・換地処分事務

土地改良区体制強化事業（土地改良相談、受益農地管理強化）
土地改良相談・土地改良区指導管理部

ストックマネジメントセンター■業務内容

TEL 058-271-1328
FAX 058-273-7215

TEL・FAX 0577-78-1133

土地改良施設維持管理保守点検業務
農業水利施設管理強化事業
農業用排水機維持管理事業
土地改良区体制強化事業（土地改良施設診断・管理指導）
土地改良施設維持管理適正化事業
基幹的農業用水路強靭化事業
農業集落排水事業
農道台帳整備事業
かんがい施設賠償責任保険業務

TEL 058-271-1328

ため池保全管理サポートセンター FAX 058-273-7215■業務内容
ため池保全管理サポートセンター業務

15

あとがき
読者皆様のおかげをもって、本広報誌も 200 号を迎えることができました。引き続きご指導をよろしくお願いします。ところで、第 198 号のあとがきで桜を植えたお話をしましたが、その後無事に上手く育ち、今年見事に綺麗な花を咲かせました。本会にお越しいただく際は、花壇や事務室にぜひ咲く花もぜひお楽しみください。
梅雨の晴れ間の青空が見える仕事部屋より

水土里ネットぎふだより 第 200 号
発行

岐阜県土地改良事業団体連合会〒 500-8385 岐阜市下奈良 2 丁目 13 番 1 号
水土里ネットぎふ検索