交付申請等の要件について(交付申請の手引き)

リース利用タイプ＊新築住宅は補助対象になりません。

2024年5月16日版

賃貸集合給湯省エネ2024事業事務局
ホームページ

https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

お問い合わせ窓口

0570-055-224(IP電話等からのお問い合わせ先)

03-6625-2874

受付時間 9:00～17:00 (土・日・祝含む)
電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
通話料がかかります。
基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。

はじめにリース利用タイプ

住宅省エネ2024キャンペーンについて

補助額「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器、小型の省エネ型給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された4つの補助事業の総称です。
4つの補助事業の補助対象の一部に、同一の補助対象が含まれています。各事業の対象要件によっては、より有利な補助を受けることができる
場合があります。

先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援

特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型
給湯器の導入を支援

特に省エネ性能の高い
高効率給湯器の設置に特化して支援リフォームはすべての世帯を対象に幅広いメニューで支援

事務局では、より有利な補助事業への交付申請をお勧めしています。

補助対象

各補助事業の併用について
子育てエコホーム支援事業と先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024
事業(以下、「構成事業」という)は、対象建材・設備の性能等に応じて、補助対象が重複しなければ併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)リフォーム工事を行う窓(ガラス)・ドアの性能によっては「先進的窓リノベ2024事業」
においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

同じ性能を有する窓等でもリフォームを行う住宅の立地や構造等によって子育てエコホーム支援事業のみで利用できる場合と、先進的窓リノベ2024事業を利用した方が補助額が高い場合があります。ご注意ください。

高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器への交換については、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

※各事業の併用時における子育てエコホーム支援事業の申請要件について先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業にて、リフォーム工事に補助を受けている場合、子育てエコホーム支援事業において、以下❶❷の緩和を受けることができます。＊1❶補助額2万円以上の工事で申請可(緩和前の要件：補助額5万円以上)❷必須工事がなくても申請可(緩和前の要件：開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須)＊1

ただし、リフォーム(一括)は除きます。

2

はじめに

リース利用タイプ

重複する補助対象工事における各事業の補助額例≪併用における注意点≫◆同一箇所の工事、同一の設置工事において、各事業に重複して申請することはできません。
(異なる箇所・設置工事をそれぞれ交付申請することは可)◆補助を受けるための要件については、各補助事業のホームページや交付申請等の要件について(交付申請の手引き)等をご確認ください。

【開口部の改修】
工事内容

ガラス交換

大(L)
中(M)
小(S)
極小(X)

断熱等
防音性
防災性

内窓設置

大(L)
中(M)
小(S)

断熱等
防音性

極小(X)
外窓交換

大(L)
中(M)
小(S)
極小(X)

ドア交換

大(L)
中(M)
小(S)
極小(X)

11,000～17,000 円
8,000～12,000 円
3,000～7,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

25,000～34,000 円
20,000～27,000 円
17,000～22,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

25,000～41,000 円
20,000～27,000 円
16,000～22,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

37,000～54,000 円－
32,000～43,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

－

－

断熱等
防犯性
防音性
防災性
断熱等
防犯性
防音性

－

－

断熱等

30,000～55,000 円
19,000～34,000 円
5,000～11,000 円
5,000～11,000 円
52,000～112,000 円
36,000～76,000 円
23,000～48,000 円
23,000～48,000 円
92,000～266,000 円
69,000～181,000 円
43,000～112,000 円
43,000～112,000 円
92,000～266,000 円
69,000～181,000 円
43,000～112,000 円－

製品の性能と既存サッシの組み合わせにより、補助額が変わります

製品の性能により、補助額が変わります

製品の性能、建物の高さ、設置工法により、補助額が変わります
製品の性能、建物の高さ、設置工法により、補助額が変わります※他の窓の工事と同一の契約で、同時申請する
場合のみ補助対象【高効率給湯器の設置】
設置機器

＊1

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

30,000 円

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機(ハイブリッド給湯機)

30,000 円

家庭用燃料電池(エネファーム)＊1

1戸につき、
いずれか1台まで－

80,000～130,000 円
100,000～150,000 円
180,000～200,000 円

戸建住宅：
1戸につき、
いずれか2台まで
共同住宅等：
1戸につき、
いずれか1台まで

既存住宅のリフォーム工事に限り、高効率給湯器の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を行う場合は、
当該撤去工事に応じた定額も加算されます。

【小型の省エネ型給湯器への交換】
設置機器

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

30,000 円

潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

30,000 円

1戸につき、
いずれか1台まで

3

50,000～70,000 円
50,000～70,000 円

1戸につきいずれか1台まで

はじめにリース利用タイプ

各補助事業への交付申請について補助金の交付申請を含むすべての手続きは、住宅省エネ2024キャンペーンに登録された住宅省エネ支援
事業者が行ってください。
交付申請を行う補助事業を選択し、選択した補助事業の事務局(以下、「事務局」という)へ申請を行ってください。
※消費者自身が交付申請の手続きを行うことはできません。

ワンストップ申請について各補助事業への申請は基本的に、各補助事業の事務局に行いますが、「住宅省エネ2024キャンペーン」
では、ワンストップでの交付申請手続きも可能です。
ワンストップ申請の手続きでは、実施した対象工事を一度の入力で、より高い補助を受けられる補助事業へ振り分け、交付申請を行うことができます。

各々の設備がどちらの事業で補助を受けられるかがわからない場合、ワンストップ申請を利用すると便利です。
ワンストップ申請の対象は「１つの工事請負契約に基づくリフォーム工事」に限ります。

≪ワンストップ申請のイメージ≫
工事の発注者

子育てエコホーム支援事業

Step 1

事務局

工事請負契約
Step 3

住宅省エネ2024
キャンペーン
支援事業者

住宅

戸建・集合住宅等

ワン
ストップ
申請可

交付申請

個人・法人

工事完了

先進的窓リノベ
2024事業事務局

給湯省エネ2024事業(施工業者等)

事務局

賃貸集合給湯省エネ
2024事業事務局

Step 2

不備等の連絡は補助事業ごとに行います。

※ワンストップ申請の注意と制限◆事業者登録時に参加を申告した補助事業のみ利用可能です。

◆提出書類は、各補助事業ごとに定められた書類の添付が必要です。

◆ワンストップ申請の提出以降(審査・不備等の連絡・交付決定・振込)は、補助事業ごとに行います。
(交付申請の予約をワンストップ申請で提出した場合、予約後の交付申請は、補助事業ごとに行う必要があります)◆分離発注や複数受注による工事について、原則、ワンストップ申請を利用することはできません。
(給湯省エネ2024事業における加算対象となる撤去工事を除く)◆交付申請の提出後、不備等の訂正過程で申請内容が変わった場合、「最も補助額が高い組み合わせ」ではない場合があります。

◆子育てエコホーム支援事業と併せて先進的窓リノベ2024事業または給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ
2024事業(以下、本文中は「他事業」という)を併用する場合、交付申請要件緩和の適用を確認するため、子育て
エコホーム支援事業の交付決定は、併せて申請される他事業の交付決定後となります。
(各補助事業を別々に交付申請した場合も同様です)◆先進的窓リノベ2024事業の一括申請における「仮予約」は、ワンストップ申請を利用することはできません。

◆賃貸集合給湯省エネ2024事業において、過去交付決定を受けた賃貸集合住宅に対する給湯器(1台)の追加的な取替は、ワンストップ申請を利用することはできません。

4

目次

第1章

事業概要

1－1 目的・趣旨
1－2 事業名称
1－3 事業予算
1－4 補助対象事業
1－5 補助対象者・交付申請者・申請区分
1－6 賃貸集合給湯省エネ事業者の登録
1－7 賃貸集合給湯省エネ事業者の要件
1－8 補助対象製品・補助額
1－9 着工日と交付申請の時期
1－10 補助金の交付と還元
1－11 事業スケジュール
1－12 補助の対象外
1－13 補助金の返還
1－14 補助金の併用

6
7
7
7
7
8
8
9
9
9
10
10
11
11
12

(注) 第1章は賃貸集合給湯省エネ2024事業の各種手引きで共通の内容となっています

第2章

補助対象要件の詳細

13

2－1
2－2
2－3
2－4
2－5
2－6

事業イメージ
補助対象となるリース
補助対象になる方
補助対象になる住宅
補助対象期間補助対象製品/補助額・補助上限

14
15
15
17
18
18

第3章

申請手続きの詳細

20

3－1 申請手続きの流れ
3－2 住宅省エネポータルについて
3－3 アカウントについて
3－4 事業者登録の手順
3－5 補助対象製品のリース契約の締結
3－6 共同事業実施規約(兼自認書)の締結
3－7 補助対象製品の設置工事の着手
3－8 交付申請の予約 任意
3－9 工事の完了
3－10 交付申請
3－11 交付決定
3－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)3－13 書類の保管

21
22
22
23
23
24
24
25
26
27
28
29
30

5

リース利用タイプ

第4 章

添付書類の詳細

31

第5 章

その他

43

5－1 「転リース」について
5－2 工事前写真の提出免除について
5－3 契約日の記載されない電子契約について
5－4 交付決定時の郵送物
5－5 補助金の確定・交付時の郵送物

44
45

第6 章

48

更新履歴

46
47
47

第1章

事業概要
全手引き

共通

リース利用タイプ(注) 第1章は賃貸集合給湯省エネ2024事業の各種手引きで共通の内容となっています

6

第1章

1－1

事業概要

全手引き共通リース利用タイプ

目的・趣旨

賃貸集合給湯省エネ2024事業(以下、「本事業」という)は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める
給湯分野について、特に既存賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことにより、その普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする
事業です。

1－2

事業名称

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2024事業)

1－3

事業予算

185億円 (令和5年度補正予算)

1－4

補助対象事業

本事業は、賃貸集合住宅のオーナー等が、所有する既存賃貸集合住宅の1棟あたり、原則賃貸住戸が2戸以上の住戸＊1＊2において、施工業者またはリース事業者＊3と契約を締結し、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換するリフォーム工事またはリース利用する事業(以下、「補助事業」という)に対して、補助を行います。
従来型給湯器とは、排熱の回収等の効率を改善する機能を有さない、いわゆるガス給湯器または石油給湯機のことをいいます。
小型の省エネ型給湯器は、予め性能要件を満たし、本事業の対象機器として登録された製品(以下、「補助対象製品」という)であるものに限ります。
＊1
＊2
＊3

所有する1棟あたりの賃貸住戸数が10戸未満の場合は、1戸以上の交換も可とします。
2023年12月15日以前の着工は、1戸以上の交換も可とします。
施工業者またはリース事業者は、本事業の参加にあたっては、予め「賃貸集合給湯省エネ事業者」としての登録を受ける必要が
あります。

補 足
□ 既存住宅とは本事業における「既存住宅」とは、工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した建物、またはいずれかの住戸に人が居住したことがある(現に人が居住している住宅を含む)建物のことをいいます。
□ 賃貸住宅とは本事業における「賃貸住宅」とは、人が居住の用に供することを目的とした賃貸借契約の締結により貸し出される住宅のことをいいます。ただし、不動産登記上「居宅」「共同住宅」であっても、現に居住以外の目的(店舗や事務所、倉庫等)で使用されている、または賃貸借契約が締結されていない場合、賃貸住宅には該当しません。
□ 集合住宅とは本事業における「集合住宅」とは、1棟に2戸以上の住戸を有する建物のことをいいます。
□ 賃貸住戸数とは本事業における「賃貸住戸数」とは、賃貸集合住宅が有する賃貸住宅の戸数のことをいいます。賃貸住戸数が2戸以上の集合住宅が本事業の対象です。賃貸集合住宅のオーナーや親族等が居住する住戸は、賃貸借契約が締結されないため、賃貸住戸数としてカウントしません。

7

第1章

1－5

全手引き共通

事業概要

リース利用タイプ

補助対象者・交付申請者・申請区分

本事業では、賃貸集合住宅のオーナー等＊1＊2のうち、補助対象製品を設置する工事発注者またはリース
利用者が補助対象者となります。
補助金の交付申請は、補助対象製品の設置工事またはリース契約を発注したオーナー等が「共同事業者」となり、補助対象製品の設置工事またはリース契約を締結した「賃貸集合給湯省エネ事業者」と共同で行います。
具体的な手続きは、以下の申請区分に応じたそれぞれの賃貸集合給湯省エネ事業者が代表して行います。
賃貸集合給湯省エネ事業者は、共同事業者から依頼を受けた本事業の交付申請手続きを遅滞なく、また適正に実施する必要があります。
また、当該手続きの進捗に関する共同事業者からの問い合わせに誠実に対応する必要があります。
＊1＊2

賃貸集合住宅の内、一部(複数戸)を所有する場合(区分所有者等)も含みます。
賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等も含みます。

申請区分

補助対象者(共同事業者)締結する契約

交付申請者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

リフォーム工事

賃貸集合住宅オーナー等
かつ工事発注者

工事請負契約

施工業者(工事請負業者)

リース利用

賃貸集合住宅オーナー等
かつ給湯器の借主

リース契約

リース事業者

1－6

賃貸集合給湯省エネ事業者の登録「賃貸集合給湯省エネ事業者」とは、補助対象者(共同事業者)に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者をいいます。
賃貸集合給湯省エネ2024事業への参加にあたっては住宅省エネ2024キャンペーン(以下、「本キャンペーン」という)のホームページ(以下、「本キャンペーンのホームページ」という)より、「事業者登録規約(住宅省エネ2024キャンペーン)」および「事業者登録規約(賃貸集合給湯省エネ2024事業)」に同意を⾏い、「住宅省エネ支援事業者」および「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録を受ける必要があります。
なお、住宅省エネ支援事業者および賃貸集合給湯省エネ事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。
補 足□ 賃貸集合給湯省エネ事業者の不適切な行為に対する事業者登録の停止等
本事業における不適切な行為とは、経済産業省資源エネルギー庁所管事業補助金(以下、「資源エネルギー庁補助金」という)の規約その他これに類するものに反して、または怠慢、虚偽の申告もしくはその他の不正な手段により、資源エネルギー庁補助金の交付を受け、または受けようとする等の行為をいいます。
本事務局または国は、不適切な行為を行うまたは行おうとした賃貸集合給湯省エネ事業者に対して、賃貸集合給湯
省エネ事業者としての登録の抹消または停止(一時停止を含む。以下同じ)を行うことがあります＊3。
また、登録の抹消または停止に伴い、以下の全部または一部の処分を行うことがあります。
ａ) 不適切な行為を伴う補助事業の交付申請(予約を含む)の却下、
また、既に交付決定を行った場合においては、その取り消しｂ) 不適切な行為があった補助事業以外の補助事業に係る交付申請(予約を含む)の全部または一部の却下、また、既に交付決定を行った場合においては、その全部または一部の取り消し
ｃ) 資源エネルギー庁補助金について、処分の通知から3ヶ年間の交付申請の制限
ｄ) 住宅省エネ2024キャンペーンの他の構成事業に対する処分の通達ｅ) 不適切な行為が行われた事実および処分内容の公表＊3

本事業期間中に登録停止が解除された場合であっても、登録停止期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

8

第1章

1－7

全手引き共通

事業概要

リース利用タイプ

賃貸集合給湯省エネ事業者の要件

賃貸集合給湯省エネ事業者の登録は、以下のすべてを満たす法人または個人事業主が対象です。
法人、個人事業主法人の場合は、国内に法人登記された法人であること
個人事業主の場合は、日本国内に住民登録されていること(国籍は不問)

環境

インターネット環境を有し、事務局が提供する「住宅省エネポータル」を利用できること

許認可

本事業の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局が交付申請の手引き等に定める事項を遵守して事業を行うこと

事業者の登録「住宅省エネ支援事業者」として登録されている事業者であること

補 足□ 住宅省エネ支援事業者と賃貸集合給湯省エネ事業者について
本事業に参加を希望する事業者は、まず本キャンペーンにおいて「住宅省エネ支援事業者」として登録を行います。
住宅省エネ支援事業者は、任意の時期に本事業に参加を希望し、「賃貸集合給湯省エネ事業者」としても登録を受けることができます。
ただし、事務局が定める除外要件(1－12②参照)に該当しない場合に限ります。
□ 住宅省エネポータルとは事務局が提供するWEBシステムです。本キャンペーンの事業者登録手続き、各補助事業の交付申請等の手続きは、
すべて住宅省エネポータル(以下、「本ポータル」という)上で行うため、登録にあたっては、本ポータルを活用できるWeb環境が必要であり、Web操作が可能であることが求められます。

1－8

補助対象製品・補助額

本事業の補助対象製品および補助額は以下のとおりです。
詳しい性能基準・補助額については、第2章を参照してください。
設置する給湯器
エコジョーズ
エコフィール

1－9

補助額
追い焚き機能なし：5万円/台
追い焚き機能あり：7万円/台

補助上限
1住戸につき1台まで

着工日と交付申請の時期

着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能になる時期は以下のとおりです。
申請区分
リフォーム工事
リース利用
＊1

着工日

以降の予約が可能

以降の交付申請が可能

補助対象製品(1台目)設置工事＊1の着手日

契約工事全体の着手日契約に含まれるすべての工事の引渡し(給湯器以外でも可)設置工事には、従来型給湯器の撤去を含みます。

9

第1章

事業概要

全手引き共通リース利用タイプ

1－10 補助金の交付と還元
補助金は交付申請を行った賃貸集合給湯省エネ事業者に交付され、賃貸集合給湯省エネ事業者から
共同事業者に以下①②のいずれかの方法により還元します。
還元方法については、申請の前に作成する本事業の「共同事業実施規約(兼自認書)」(様式3) により、
予め両者で合意するものとします。
①補助事業に係る契約代金に充当する方法②現金で支払う方法※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む

補 足□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金の受益者は、あくまでも共同事業者である賃貸集合住宅のオーナー等で、補助対象製品の交換設置工事の発注者およびリース契約の借主です。
賃貸集合給湯省エネ事業者にとって、交付される補助金は、①の場合、共同事業者が支払うべき工事代金(「売上」)の一部であり「売掛」や「未収金」②の場合、共同事業者に支払うための「預り金」として扱われることが一般的です。詳しくは、税理士および最寄りの税務署にご確認ください。
□ 賃貸集合給湯省エネ事業者が倒産(個人事業主の場合は死亡)した場合について速やかに事務局にご相談ください。

1－11 事業スケジュール＊1＊2

契約日の期間

着工日以前

着工日＊1の期間2023年11月2日以降交付申請の予約受付期間2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日)＊2

交付申請受付期間

2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)＊2

着工時期に嫌疑がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
締切は予算上限に応じて公表します。

10

第1章

事業概要

全手引き共通リース利用タイプ

1－12 補助の対象外
以下の①、②に該当する場合、本事業の補助対象になりません。

①本事業における重複申請
以下に該当する場合、本事業に重複して申請することはできません。
■同一の補助対象製品に対し、複数回の補助を受けることはできません。

②本事業の交付申請を制限される者■以下のいずれかに該当する法人および個人は、本事業の交付申請を行うことができません。
◆法人においては、暴力団または役員等(実質的に経営に関与する者)が暴力団員である、個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団および暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者◆過去3ヶ年度内に資源エネルギー庁補助金において、以下に該当する者。ただし、本事業への参加について制限しない旨の通知を行った者を除く
ａ) 交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者ｂ) 不適切な行為を行った者※本事業期間中に当該制限の解除された場合であっても、当該制限期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

■以下に該当する法人および個人は、本事業の交付申請を制限されることがあります。
◆住宅省エネ2024キャンペーンを構成する他の構成事業または以下のいずれかの事業において、
不適切な行為を行った、または行おうとした者
ａ) こどもエコすまい支援事業(令和4年度補正予算第2号)ｂ) 先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算第2号)ｃ) 給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)

1－13 補助金の返還
本事務局は、交付決定を取り消され＊1、または取得財産の処分に反した補助事業に対して、その補助金の全部もしくは一部について交付しません。また、既に交付した補助金について、全部もしくは一部の返還を命じることがあります。
＊1

本事務局または国は、不適切な行為により補助金の交付を受けたまたは受けようとした交付申請(予約を含む)について、交付申請の却下または既に交付決定を行った場合においては、その取り消しを行うことがあります。

11

第1章

全手引き共通

事業概要

リース利用タイプ

1－14 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
■子育てエコホーム支援事業(リフォーム)は、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の補助対象製品を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てエコホーム支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付
申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
区分
住宅省エネ2023
キャンペーン

補助制度
新築

こどもエコすまい支援事業

リフォーム

リフォーム

先進的窓リノベ事業

新築

給湯省エネ事業
国の他の
補助制度

リフォーム
新築

こどもみらい住宅支援事業

リフォーム
新築

地域型住宅グリーン化事業

新築

サステナブル建築物等先導事業

リフォーム
新築

市街地再開発事業への補助

リフォーム

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォーム

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)

V2H充放電設備

CEV補助金(V2H充放電設備)

リフォーム

次世代省エネ建材支援事業

新築

超高層ZEH-M実証事業

集合住宅の省 CO2 化促進事業(既存集合住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

リフォーム
リフォーム
新築

JAS 構造材実証支援事業

＊2

新築

新築

外構部の木質化対策支援事業＊1

併用可否＊1

リフォーム

―
▲
○
△
○
―
▲
△
△
○
△
△
△
○
▲
▲＊2
▲
▲
▲
▲
▲
▲

〇 : 併用可(同じ契約)▲ : 併用可能(事業ごとに別契約)△ : 併用可能(事業ごとに別契約・別工期)― : 重複しない
賃貸集合住宅に限る

自治体等が申請窓口となる補助事業との併用可否については、本キャンペーンでは回答しかねます。窓口となる自治体等にご確認ください。
補助金の交付を受けた財産(設備等)を処分した場合の取り扱いは含まれません。各補助金事業の事務事業者等にお問い合わせください。

12

第2章

補助対象要件の詳細
リース利用タイプ

13

第2章

2－1

補助対象要件の詳細

リース利用タイプ

事業イメージ

本事業は、従来型給湯器から交換設置する、一定の性能を満たす補助対象製品の賃貸借契約を締結した
リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)がリース利用者(共同事業者)の委託を受けて、補助金の申請および交付を受けるものです。

省エネ型
給湯器

施工業者

交換

従来型
給湯器

対象住宅

工事請負
契約

所有

リース事業者
交付申請者

締結

賃貸集合給湯省エネ事業者

リース契約(賃貸借契約)

給湯器
所有権

既存賃貸集合住宅＊1(所有する賃貸住戸数2戸以上)

住戸Ｂ

交換
締結

住戸Ａ

[申請イメージA]
申請区分 ：リース利用
共同事業者 ：賃貸集合住宅オーナー
補助事業者 ：リース事業者

補助対象製品の交換設置工事

委託にあたっては、本事業の共同事業実施規約(兼自認書)(様式３)を両者で締結します。

賃貸集合住宅オーナー
リース利用者

共同事業者(個人・法人)

共同で交付申請
締結

交付申請

共同事業実施規約(兼自認書)

賃貸集合給湯省エネ事業者

省エネ型
給湯器

施工業者

交換

従来型
給湯器

締結

対象住宅

工事請負
契約

締結

賃貸集合給湯省エネ事業者

リース契約(賃貸借契約)

管理会社
リース利用者

共同事業者(法人)

共同で交付申請
締結

交付申請
賃貸集合給湯省エネ事業者＊1

所有

管理

リース事業者
交付申請者
給湯器
所有権

既存賃貸集合住宅＊1(所有する賃貸住戸数2戸以上)

住戸Ｂ

交換

(個人・法人)

住戸Ａ

補助対象製品の交換設置工事[申請イメージB]
申請区分 ：リース利用
共同事業者 ：管理会社
補助事業者 ：リース事業者

共同事業者

共同事業実施規約(兼自認書)

本事業における補助対象になる住宅については、2－4を参照ください。

14

共同事業者
(法人)

締結
管理
委託契約

賃貸集合住宅
オーナー

第2章

2－2

補助対象要件の詳細

リース利用タイプ

補助対象となるリース

本事業の補助対象となるリースは、給湯器の法定耐用年数である6年以上のリース期間が設定された
いわゆるファイナンスリースです。
※いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」には該当しません。
「リフォーム工事」により申請を行ってください。
(施工業者が賃貸集合給湯省エネ事業者として、補助金の申請および交付を受けます。)※法定耐用年数以内にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き(補助金の返還等を含む)が必要になる場合があります。
リース契約を解除した場合は速やかに事務局へ報告してください。

補 足□ 自社割賦(分割販売)について自社割賦とは、販売者自らが割賦契約の主体となり、消費者が事業者へ分割して機器の代金を支払う販売形態をいいます。この場合、補助対象製品の支払い完了(割賦契約の満了)まで、本事業の補助対象となりません。
□ レンタルについて
レンタルは製品の購入に該当しないため、本事業の補助対象となりません。
□「転リース」について
転リースにより補助対象製品を導入する場合も補助対象となります。(転リースの詳細はP44を参照してください。)

2－3

補助対象になる方

以下の①～③すべてを満たす方が、補助対象者になります。

①補助対象製品を設置する賃貸集合住宅の所有者等である方
賃貸集合住宅の所有者等とは◆賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人◆賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等※賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※賃貸集合住宅の内、一部(複数戸)を所有する場合(区分所有者)も含みます。(以下補足参照)

以下の書類で確認します。
添付書類

提出

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書

確認方法

参照

補助対象製品を設置する住宅の所有者であること

P41＜リース利用者が個人＞
リース利用者の本人確認書類＜リース利用者が法人＞
法人の実在確認ができる書類(商業法人登記等)および 法人担当者の本人確認書類＜リース利用者が管理会社＞
上記書類に加えて賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)

P39～40
リース契約書の発注者と同一であること

P42
P39～40(予約時)
交付申請時
賃貸集合住宅のオーナー等と締結した契約であること

P42

補 足
□ 賃貸住戸を区分所有している場合所有する賃貸住戸が1棟あたり2戸以上ある場合は補助対象になります。
申請にあたっては所有するすべての住戸について不動産登記を提出してください。
□ サブリースについてオーナーがサブリースに供している賃貸住戸について、給湯器の取替工事を発注する場合は対象になります。
ただし、サブリース事業者が、住宅以外の目的で貸し出している住戸は本事業の対象にはなりません。
また、借り上げているサブリース事業者が、各住戸の工事発注をする場合、サブリース事業者がオーナーから管理委託契約を請け、管理会社として発注する取替工事は対象になります。
(交付申請時は、オーナーとの管理委託契約について確認できる契約書の提出が必要です。)※次ページへ続く
15

第2章

補助対象要件の詳細

リース利用タイプ②賃貸集合給湯省エネ事業者とリース契約を締結し、賃貸集合住宅の従来型給湯器を本事業の補助対象製品へ交換設置する方
以下の書類で確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

借主(リース利用者)が賃貸集合住宅のオーナー、もしくは(予約時)管理会社、貸主(リース事業者)が賃貸集合給湯省エネ事業者
交付申請時
であること

リース契約書P33

補 足□ リース工事の共同発注について
リース工事の発注を複数の者が連名で行う場合、要件を満たす契約者が補助対象者として交付申請を行うことができます。

□ 複数受注によるリース工事について複数受注とは同じ工事発注者と複数のリース契約を締結し、リース工事の発注を受けることをいいます。
本事業では、契約が複数になった場合でも、同一の工事発注者であり、同一の集合住宅である場合は、複数の契約をまとめて交付申請を行うことができます。その場合は、取替工事1台目の工事着手が本制度の要件内の日付であることが必要です。

□ 分離発注によるリース工事について分離発注とは住宅の所有者等が、複数のリース業者に工事を分割して発注し、リース工事を行うことをいいます。
本事業ではそれぞれのリース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)が自身の行った契約について交付申請を行います。
リース契約ごとに要件を満たし、それぞれ交付申請を行う必要があります。

□ 複数棟の集合住宅への補助対象製品の設置リース契約を締結する補助対象製品の設置が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は建物(棟)ごとに行ってください。
複数棟への補助対象製品設置について1つのリース契約書で締結している場合は、それぞれの交付申請にそのリース
契約書のコピーを添付してください。
ただし、それぞれの交付申請において、本事業の要件を満たす必要があります。
また、不動産登記事項証明書は、各棟の登記をそれぞれ添付してください。
□ リース契約の電子契約について
本事業の補助対象工事について、提出されるリース契約書は電子契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項がすべて確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※契約日の記載されない電子契約については、P46を参照ください。

□ 個人事業主が自らとリース契約を締結する場合
同一人格間の契約は成立しないため、補助対象外です。

□ 工務店社長が自ら経営する工務店とリース契約を締結する場合
社長個人と経営する会社は別人格となり、契約は成立するため、補助対象となります。

③既存賃貸集合住宅の1棟あたり2戸以上の賃貸住戸について、従来型給湯器を補助対象製品に交換する方

なお、下記のいずれかに該当する賃貸集合住宅である場合は、1戸以上の賃貸住戸でも補助の対象とします。
１) 賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅である場合

２) 2023年12月15日以前に補助対象製品(1台目)の設置工事に着手した場合

３) 補助金の交付決定を受けた賃貸集合住宅の別住戸に対して、追加で補助対象製品を設置する場合

以下の書類で確認します。
添付書類
賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書※区分所有の場合は建物内の所有するすべての住戸

賃貸集合給湯省エネ2024事業
共同事業実施規約(兼自認書)

提出

確認方法

参照

・住宅の所有者が1棟に2戸以上の住戸を所有していること

(予約時)
交付申請時

・工事請負契約日時点で、建築から1年を経過した住宅であること

居住を目的とする賃貸借契約により貸し出される住戸の給湯器の取替であること

P41
P32

※次ページへ続く
16

第2章

補助対象要件の詳細

リース利用タイプ

補 足□ リフォーム前後で戸数が異なる場合
本事業は従来型給湯器からの取換工事に補助を行う事業です。
リフォームにより住戸が増える場合、新設される機器は対象になりません。

2－4

補助対象になる住宅

以下、①②を満たす住宅が、補助対象となります。

①既存賃貸集合住宅であること

既存賃貸集合住宅＊1
とは

＊1
＊2
＊3
＊4

賃貸住戸とは、人の居住の用に供するために賃貸借契約＊2を締結し、貸し出される住宅
対象となる既存賃貸集合住宅とは、

１) 1棟に2戸以上の賃貸住戸＊3を有する建物

２) 建築＊4から1年以上が経過している、
またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

提出する不動産登記において、建物の用途が共同住宅でない場合、原則、補助対象となりません。
住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。
本事業において、「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。

②以下に該当する建物ではないこと
◆新築住宅
◆戸建住宅

◆交付申請時点で住宅に区分されない建物(倉庫等)◆特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設補助対象に ◆民泊施設(住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出、または国家戦略特別区域法のならない建物
特区民泊の認定を受けて運営するもの)◆専ら旅館業法の許可により運営する施設(ウィークリーマンションを含む)

補 足□ 賃貸併用住宅について
本事業における賃貸併用住宅とは、賃貸住宅の所有者の住戸と1戸以上の賃貸住宅が共存する建物をいいます。
賃貸併用住宅であっても、賃貸住戸数が2戸以上である場合は補助対象となります。
□ 住宅以外の用途(倉庫、店舗等)からリフォームにより賃貸集合住宅に変更(コンバージョン)する場合
交付申請時点で、提出する不動産登記により集合住宅であることが確認でき、集合住宅が有する住戸を賃貸として運用する場合は補助対象になります。
□ 社宅について法人等が所有する集合住宅で、社員等と賃貸借契約(社宅使用契約等を含む)を締結して貸し出す社宅も対象になります。
なお、いわゆる借り上げ社宅は、賃貸集合住宅の所有者に該当しないため、補助対象になりません。
□ シェアハウス、マンスリーマンションについて
定期借家契約を締結し居住する賃貸住宅の場合は補助対象になります。
□ グループホームや、高齢者専用賃貸住宅について
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われる補助対象製品の取替工事も要件を満たす場合は補助対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うための施設で、住宅には該当しないため補助対象になりません。

17

第2章

2－5

補助対象要件の詳細

リース利用タイプ

補助対象期間

以下の期間に該当するものが補助対象となります。
対象

期間
契約日

「リース契約の締結日」が着工日以前

着工日「補助対象製品(1台目)の設置工事の着手日＊1」が2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで

交付申請の予約受付
交付申請受付＊1＊2「契約工事全体の着手日以降」の2024年3月29日～遅くとも2024年11月30日＊2(予定)「契約に含まれるすべての工事の引渡し以降」の2024年3月29日～遅くとも2024年12月31日＊2(予定)

契約に含まれる補助対象製品(従来型給湯器の撤去を含む)以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

2－6

補助対象製品/補助額・補助上限導入する小型の省エネ型給湯器のうち、一定の性能を満たすものが、本事業の補助対象になります。
事務局に登録された補助対象製品は、本キャンペーンホームページにて確認することができます。
補助額は導入する補助対象製品に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助します。
ただし、補助事業に要する経費(売価等)が補助額に満たないものは補助対象となりません。

※本事業で対象になっていない製品であっても、子育てエコホーム支援事業にて補助対象になる場合があります。
詳しくは、子育てエコホーム支援事業ホームページの「対象要件の詳細」ページをご確認ください。
(同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません)

１) 導入する給湯器：エコジョーズ
ガスを使用する給湯器で、排気熱を活用して水を温めるため、少ないエネルギーでお湯を作ることができます。
以下の性能を満たすものが対象となり、補助額は追い焚き機能の有無に応じた額とします。

【性能要件について】【補助額・補助上限について】種類

補助額 (左記①～③いずれも共通)

要件①給湯単能機

モード熱効率が90％以上のもの②ふろ給湯器

モード熱効率が90％以上のもの③給湯暖房機

給湯部熱効率が95％以上のもの

追い焚き機能が
ないもの

5万円/台

追い焚き機能が
あるもの

7万円/台

補助上限

1住戸
1台まで

２) 導入する給湯器：エコフィール
灯油を使用する給湯器で、排気熱を活用して水を温めるため、少ないエネルギーでお湯を作ることができます。
以下の性能を満たすものが対象となり、補助額は追い焚き機能の有無に応じた額とします。

【性能要件について】種類【補助額・補助上限について】補助額 (左記①～③いずれも共通)

要件①油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95％以上のもの②石油給湯機(直圧式) モード熱効率が91％以上のもの③石油給湯機(貯湯式) モード熱効率が80％以上のもの
18

追い焚き機能が
ないもの

5万円/台

追い焚き機能が
あるもの

7万円/台

補助上限

1住戸
1台まで

第2章

補助対象要件の詳細

リース利用タイプ

３) 導入する給湯器：補助対象とならない給湯器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
◆中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器◆交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器(機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます)◆交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器

補助対象に
ならない
給湯器

◆店舗併用型住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器◆住宅であっても事業用に貸し出される住戸に設置する機器(不動産登記上「居宅」「共同住宅」であっても現に店舗や事務所、倉庫等、居住以外の目的で使用、または賃貸借契約が締結されている住戸)◆賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

補 足□ 中古品、展示品について本事業は、「新品」の補助対象製品を補助対象とし、「中古品」は補助対象になりません。
ただし、開梱のみで返品された等、補助対象製品を登録しているメーカー等が「新品」として性能を証明する場合は補助対象となります。
展示する、しないに関わらず組立・設置・通水・通電のいずれかを行った給湯器は「中古品」です。
□ 空室の住戸に交換設置する給湯器
補助対象となります。 入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。

４) 撤去する従来型給湯器撤去する従来型給湯器で補助対象となるものは、いわゆるガス給湯器もしくは石油給湯機で、排熱の回収等の効率を改善する機構を持たない給湯器です。
◆BF式従来型給湯器
・バランス釜従来型給湯器に該当◆FF式、FE式、CF式、RF式
従来型給湯器・ガス小型給湯器
・屋外設置給湯器
・室内型給湯器
・小型湯沸かし器

従来型給湯器に該当しない◆石油給湯機

◆エコジョーズ◆エコフィール◆エコキュート◆ハイブリット給湯機◆エネファーム◆電気温水器◆太陽熱温水器

補 足□ 撤去する従来型給湯器の設置時期について撤去する従来型給湯器の設置時期は問いません。
本事業の補助対象期間に、補助対象製品への交換設置を行う場合に補助対象となります。

19

第3章

申請手続きの詳細
リース利用タイプ

20

第3章

3－1

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

申請手続きの流れ

リース契約での交付申請における、本ポータルのアカウント発行から補助金の交付までの手続きの流れは、以下のとおりです。
凡例：

事務局

対象住宅

本ポータル内リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

本ポータル外

リース利用者(共同事業者)

本社担当者(統括アカウント)
枠内、統括アカウントの業務

アカウント登録

事業者登録
公表情報の登録

任意

任意

登録事業者の公表(キャンペーンサイト)

問い合わせ以降、担当者アカウントの業務

営業担当者等(担当者アカウント)

補助対象製品のリース契約の締結

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)の締結
2023年11月2日以降

補助事業の実施

リフォーム工事の着手

補助額分の予算確保(9ヶ月間)
審査・登録完了

交付申請の予約

任意

確認・訂正(必要に応じ)各種証明書・必要書類の入手
工事の完了
交付申請

交付申請

審査・不備等の指摘・却下

遅くとも2024年12月31日まで

確認・訂正(必要に応じ)交付決定
交付決定通知補助金の受領補助金額の確定交付決定と振込のお知らせ

実績報告(兼、請求)補助金交付額確定通知

補助金の交付(振込)
補助金の還元21

補助金の受領第3章

3－2

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

住宅省エネポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、補助対象製品の取替工事を行う賃貸集合給湯省エネ事業者が、事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。
工事発注者(共同事業者)の方が、自身で手続きを行うことはできません。

3－3アカウントについて

本ポータルの利用にあたり、本キャンペーンのホームぺージからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下 ①～③ の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。

①アカウントの種類
本ポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。

なお、統括アカウントは、事業者ごとに１アカウントのみ取得し、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります)
アカウント
の種類
統括
アカウント

担当者
アカウント

住宅省エネ2023
キャンペーンから継続して参加する継続事業者

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。 アカウント自動発行済＊1

2024年1月17日
登録開始(新規発行は不要)

本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(１事業者１アカウントのみ)

2024年3月18日登録開始

消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。

2024年3月18日
登録開始

新規でアカウント発行依頼を行ってください(自動発行はされません)

消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)

新規事業者＊1「住宅省エネ2023キャンペーン」から継続参加する事業者の統括アカウントは、2024年1月17日より順次
登録メールアドレスに対して自動発行されています。
(新規にアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)②各アカウントの機能
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(要押印)、印鑑証明書等を提出

×

各事業への
参加申告

登録可

書類等は不要

×

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

交付申請(予約を含む)－統括アカウントの参加事業を利用－アカウントの連携が必要

×

補助金振込口座

登録可

入金管理

すべての
交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身が担当している

複数登録可
統括アカウントが登録した口座を選択－

交付申請のみ③アカウントの連携担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントに発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者アカウントが本ポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。
22

第3章

3－4

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

事業者登録の手順

以下①②の手続きを順に行うことで、各事業の事業者登録を行うことができます。
いずれも本ポータル上で行います。
事業者登録は、交付申請(予約)までに行う必要があります。

①住宅省エネ支援事業者の登録申請
本キャンペーンの登録事業者である「住宅省エネ支援事業者」の登録を申請します。
手続きは、統括アカウントの利用者が、本ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要です。
書類名称

スキャン

備考

住宅省エネ支援事業者
登録申請書

カラー

◆本ポータルに必要情報を登録後、出力できます。
◆代表者による押印が必要です。
◆すべての事業者が提出します。

印鑑証明書

白黒可

◆管轄の法務局で入手します。
◆登録申請書と印影を照合します。
◆住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

(法人の場合のみ)
法人の登記事項証明書

白黒可◆管轄の法務局で入手します。
◆住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

②賃貸集合給湯省エネ2024事業に対する参加申告
担当者アカウントの利用者が本事業の交付申請を行うためには、統括アカウントの利用者が本ポータルから本事業への参加申告を行う必要があります。
原則、参加申告により、賃貸集合給湯省エネ事業者としての登録は完了します。(書類提出は不要です)
補 足□ 本事業への事業者登録の停止
賃貸集合給湯省エネ事業者として登録された後であっても、補助金の交付申請を制限される者(1－12②参照)に該当する場合や、本事業の事業者登録規約に反した場合、事務局は事業者登録の停止を行うことができます。
事業者登録の停止を受けた場合、本事業の交付申請を行うことはできません。

なお、事業途中に登録停止が解除された場合においても、登録停止期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

3－5

補助対象製品のリース契約の締結

リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)とリース利用者(共同事業者)は、導入する本事業の補助対象製品を決定し、リース契約(賃貸借契約)を締結します。

23

第3章

3－6

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

共同事業実施規約(兼自認書)の締結

本事業はリース利用者(共同事業者)への補助金の還元を前提として、リース事業者(賃貸集合給湯省エネ
事業者)が、交付申請等の手続きおよび補助金の受取りを代表して行います。
事務局指定の「賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)」(様式3) は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約(兼自認書)の締結と提出が必要になります。
主に以下の点に留意して締結をお願いいたします。
◆交付規定等に記載している要件等の確認◆補助金の還元方法◆申請ができない場合等の取り決め≪共同事業実施規約(兼自認書)のイメージ≫◆補助事業が本制度の補助対象であることをお互いに確認
(1枚目)

(2枚目)

※本事業のホームページよりダウンロードできます。
※書類の作成方法については、P32をご参照ください。

≪重要≫ 共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて□ 補助対象製品の交換設置に係る契約を2024年4月15日までに締結した場合
令和6年2月29日制定版(旧書式)と令和6年3月19日改定版のいずれの書式でも申請が可能です。

□ 補助対象製品の交換設置に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合
令和6年3月19日改定版の書式に限り申請可能です。(旧書式を提出した場合、差し替えが必要です。)

3－7

補助対象製品の設置工事の着手

2023年11月2日以降に、補助対象製品(1台目)の設置工事＊1に着手したもの＊2が補助の対象となります。
＊1 設置工事には、従来型給湯器の撤去を含みます。
＊2 契約に含まれる対象製品以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。

補 足□ リフォーム工事の着手
以下は本事業における設置工事の着手にはあたりません。
現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲いの設置、現場事務所の建設、既設建築物の除却

24

第3章

3－8

交付申請の予約申請手続きの詳細

リース利用タイプ

任意

補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に着手した場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期間内については、予算＊1が確保されます。
担当者アカウントの利用者が本ポータルを通じて手続きを行います。
交付申請の予約は任意であり、申請期間内に交付申請をする場合、必ずしも予約を行う必要はありません。
予算の執行状況を踏まえて、賃貸集合給湯省エネ事業者の責任において判断してください。
＊1 事務局が審査し、承認した補助金額が確保されます。(予約時に申告した補助金額を下回ることがあります)①交付申請の予約受付期間 ： 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2＊2

予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、当該終了日までとなります。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

②手続きの時期＊3： 契約工事全体の着手日以降＊3

補助対象製品設置工事(1台目)の着手および従来型給湯器の撤去ではなく、契約工事全体(補助対象製品以外の工事を含む)に着手した日以降より、交付申請の予約が可能です。

※交付申請の予約は、担当者アカウントから本ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

※予約の完了はあくまでもリース契約締結から交付申請までの期間に予算を確保するためのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

補 足□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を行っている場合、交付申請において予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。

③交付申請の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。
凡例： ●＝必須
書類は、本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。
○＝該当する場合に提出
書類名

必須

参照ページ

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)●

P32

リース契約書●P33

工事【前】写真＊4 [従来型給湯器] (撤去台数分)●

P36

着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)●

P38

リース利用者(法人の担当者含む)の本人確認書類●

P39～40

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書※区分所有の場合は、建物内すべての所有する住戸●

P41

法人の実在確認ができる書類

〇

P42

〇

P42

≪リース利用者が法人の場合≫≪リース利用者が管理会社の場合≫

賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)＊4＊5

工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則補助対象になりません。
着工日が2023年12月26日(国から工事【前】写真の提出が公表された日)以前の場合、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。
着工日が2023年12月27日以降の場合は1事業者1申請＊5に限り「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。(詳細はP45参照)
2023年12月26日以前の着工日として免除を受けた申請を除きます。

※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

25※次ページへ続く

第3章

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

補 足□ 補助対象製品の型番(型式)の決定について
交付申請の予約には、補助対象製品を特定する「型番(型式)」の入力が必要です。
交付申請の予約とは、交付申請が見込まれるものについて、一定の予算を確保するものです。
このため具体的な補助対象製品の性能等により補助額が算出でき、期限内に交付申請可能な工事のみ予約が可能です。

④予約の有効期間
交付申請の予約における有効期間は、以下ａ）b）のうち、いずれか早い日付までです。
有効期間を超過した予約は、交付申請の状況によらず失効します。(事前の通知は行いません)a)

交付申請の予約を事務局に提出した日から9ヶ月後

b)

2024年12月31日

なお、以下ｃ)またはｄ)の場合は、予約の有効期間を待たずに予約は失効となります。

c)

提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日

d)

予約承認後、交付申請を提出した日＊1＊1

予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。

※有効期間を超過した予約であっても、予約の受付期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請の受付期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

⑤注意事項■同じ⼯事請負契約に基づく同⼀の⼯事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して⾏うことはできません(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む) 。事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の⼀部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■すでに本事業の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の⼀部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、共同事業者等が変更になる場合、当該予約は無効となります。交付申請予約期間内であれば、再度交付申請の予約を⾏うことができます。

3－9

工事の完了

原則、契約に含まれるすべての工事を完了し、引渡しを行います。
補 足□ 工事完了について
本事業の工事完了は、原則として契約工事全体の工事が完了し、工事発注者への引渡しが完了していることをいいます。
ただし、契約工事全体の工事が完了前であっても、入居者が日常生活において利用している給湯器について、交付申請の対象とすることは可能です。
その場合は補助金交付後のトラブルをさけるため、部分的な引渡証の作成や工事代金の精算を行ってください。

26

第3章

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

3－10 交付申請
補助対象製品の設置、および引渡し後の時点より交付申請を行うことができます。
担当者アカウントの利用者が本ポータルを通じて手続きを行います。
交付申請の作成にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。
予算の執行状況を踏まえて、賃貸集合給湯省エネ事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。

①交付申請の受付期間 ： 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1＊1

交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

※予算の執行状況に応じて申請受付を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて補助金を支払う場合があります。

②手続きの時期：契約に含まれるすべての工事の引渡し以降③交付申請に必要な書類
交付申請には、以下のすべての書類を提出します。
書類は、本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、予約時に提出済みの書類の再提出は不要です。
凡例： ●＝必須○＝該当する場合に提出

書類名

必須

参照ページ

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)●

P32

リース契約書●P33

設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分)●

P34～35

工事【前】写真＊2 [従来型給湯器] (撤去台数分)●

P36

工事【後】写真 [補助対象製品] (設置台数分)●

P36

補助対象製品の銘板写真 (設置台数分)●

P37

リース利用者(法人の担当者含む)の本人確認書類●

P39～40

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書※区分所有の場合は、建物内すべての所有する住戸●

P41

法人の実在確認ができる書類

〇

P42

〇

P42

≪リース利用者が法人の場合≫≪リース利用者が管理会社の場合≫

賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)＊2＊3

工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則補助対象になりません。
着工日が2023年12月26日(国から工事【前】写真の提出が公表された日)以前の場合、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。
着工日が2023年12月27日以降の場合は1事業者1申請＊3に限り「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。(詳細はP45参照)
2023年12月26日以前の着工日として免除を受けた申請を除きます。

※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

27※次ページへ続く

第3章

申請手続きの詳細

リース利用タイプ④注意事項■事務局は、提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります。
あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、
当該交付申請は却下します。
■同じリース契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■すでに本事業の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、支払済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。
本調査等は、事務局が本事業の交付要綱および事業者登録規約(賃貸集合給湯省エネ2024事業)等に基づいて行うものです。同規定において、本事業の交付を受けようとする、または受けた賃貸集合給湯
省エネ事業者は、本調査等に協力することが定められています。
日程調整等の共同事業者とのやり取りは賃貸集合給湯省エネ事業者より行ってください。

3－11 交付決定
事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、≪交付決定通知書のイメージ≫
申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書(様式4)』を本ポータルにて発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(工事発注者に対しても交付決定を通知する『交付決定と振込のお知らせ』
を郵送します)同時に保管用の『交付申請書(様式2)』が作成され、これらの書類は本ポータルからダウンロードできるようになります。
補 足□ 交付申請の取り下げ
交付決定後、何らかの事情により必要になる場合には交付申請の取り下げを申告できます。取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式7)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
本ポータルから却下依頼を行うことができます)

28

第3章

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

3－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)事務局は、交付決定を行った補助事業について、賃貸集合給湯省エネ事業者の指定口座に振込を行います。
(当月20日締め、翌月末日払い予定)
補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」
までに交付決定の取り下げを行う必要があります。交付決定の取り下げが行われない場合は、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。当該実績報告に基づき補助金を確定し、振込を行います。
賃貸集合給湯省エネ事業者は、予め「共同事業実施規約(兼自認書)」において両者で同意した方法により共同事業者に還元します。
振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)
賃貸集合給湯省エネ事業者は、本ポータル上で『実績報告書(兼、請求書)』(様式5) と『交付額確定通知書』(様式6)がダウンロード可能となります。
≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫≪交付額確定通知書のイメージ≫交付決定後であっても、申請内容または共同事業者から補助金の取り扱いについて嫌疑等が発生した場合、当該調査の間、交付額確定および補助金の交付(振込)を保留することがあります。

29

第3章

申請手続きの詳細

リース利用タイプ

3－13 書類の保管
賃貸集合給湯省エネ事業者であるリース業者は、本事業の関連書類について、本事業の交付を受けた
年度終了後５年間、以下の書類については保存が必要です。
(本事業は、会計検査院による検査の対象になる場合があります。書類の保管はデータでも問題ありません
が、検査の際に出力を求められることがあります)

№

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式４

交付決定通知書＊1

3

様式５

実績報告書(兼、請求書)

4

様式６

交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて住宅省エネポータルからダウンロードできます。

5

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)

6

リース契約書7設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分)

8

工事【前】写真 [従来型給湯器] (撤去台数分)

9

工事【後】写真 [補助対象製品] (設置台数分)

10
11

交付申請の
提出書類

リース利用者(法人の担当者含む)の本人確認書類
賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書

12※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸≪リース利用者が法人の場合≫

13

法人の実在確認ができる書類≪リース利用者が管理会社の場合≫

14

賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)

15＊1

補助対象製品の銘板写真 (設置台数分)

その他、交付申請時に提出を求められた書類
本事業の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。
必要に応じて共同事業者へ配布してください。
(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません)

補 足□ 財産処分の制限
本事業の補助金の交付を受けた共同事業者は、補助金の交付を受けて取得した補助対象製品について、補助金の振込を受けた後、6年間(法定耐用年数)は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または破棄することができません。
(補助対象製品を設置する住宅を、住宅として販売、譲渡または貸付等を行う場合を除きます)

30

第4章

添付書類の詳細

リース利用タイプ
提出書類一覧

提出

Ａ
Ｂ
C

Ｄ
Ｅ
F

G

H
I

●
●

―

●
―

―

●
●

●

―

●

―

●

●

●

―

●

●

●

●

●

―

―

参照
ページ

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)

カラー

P32

リース契約書カラーP33設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分)

カラー P34～35

工事【前】写真 [従来型給湯器] (撤去台数分)

カラー

P36

工事【後】写真 [補助対象製品] (設置台数分)

カラー

P36

補助対象製品の銘板写真 (設置台数分)

カラー

P37

着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

カラー

P38

白黒可 P39～40―●

リース利用者(法人の担当者含む)の本人確認書類―●

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書≪リース利用者が法人の場合≫

J

スキャン

書類名

予約あり
予約なし
予約後交付申請 交付申請のみ
予約時※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸

白黒可

P41

〇

―

〇

法人の実在確認ができる書類

白黒可

P42

○

―

○

賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)

カラー

P42

≪リース利用者が管理会社の場合≫

K※●は必須提出書類、〇は該当する場合に提出する書類です。
※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
指定※次ページ以降に記載の 様式 は事務局指定様式の書類です。様式は本事業ホームページよりダウンロードできます。
※申請に必要な証明書類の準備に費用がかかることがあります。(事務局が交付申請費用を請求することはありません)

補 足□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります)◆添付タイプごとにまとめてください。
(「共同事業実施規約(兼自認書)」と「契約書」を1つのファイルにまとめることは不可)

31

第4章

A

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)

カラー≪共同事業実施規約(兼自認書)のイメージ≫

指定
様式

入手 リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

4

1
【甲】

【乙】

2

3

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 規約の締結日が記入されていること❷ ⅰ) リース事業者の住所、事業者名、代表者氏名が記入され、押印(法人印)されていることⅱ) 補助事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)【甲】と一致すること❸ ⅰ) 区分いずれかにチェックがあり、申請内容と一致することⅱ) リース利用者(共同事業者)の氏名、住所が記入され、押印(または自筆による署名)されていることⅲ) 共同事業者【乙】と一致することⅳ) 補助金還元方法についていずれかにチェックがあること※補助対象製品の交換設置に係る契約を2024年4月15日以前に締結した場合で、
令和6年2月29日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、補助金還元方法に関しての項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約の書式の取り扱いについては、P24をご確認ください。
❹ 自認書の確認項目にすべてチェックが入っていること(すべての項目にチェックが入っていない場合、受理されません。)

補 足□ 共同事業実施規約(兼自認書)の記入時における注意点≪共同事業実施規約(兼自認書)における【甲】の注意点≫◆リース契約を締結した役職の方が記名・押印してください。
(必ずしも法人の代表者である必要はありません)≪共同事業実施規約(兼自認書)における【乙】の注意点≫◆連名で発注し、契約を締結している場合、要件を満たす代表者が記名・押印してください。
(個人で自筆による署名の場合、押印は不要です)◆管理会社の場合、リース契約を締結した役職の方が記名・押印してください。
(必ずしも法人の代表者である必要はありません)□ 共同事業実施規約(兼自認書)の締結日について
共同事業実施規約(兼自認書)は、リース契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、リース契約と締結日が一致しなくても構いません。

□【甲】【乙】間での条項の追加について
共同事業実施規約(兼自認書)に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約(兼自認書)は指定の様式であり、補助事業者および共同事業者が変更することはできません)

32

第4章

B

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ

リース契約書カラー

本事業の補助対象製品を導入することを決定した「リース契約書」を提出します。
入手 リース事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶リース契約(賃貸借契約書)であること❷リース契約の締結日の記載があること❸リース対象が補助対象製品であること❹物件金額とリース料の記載があること＊物件金額とは、リースの対象となる金額(給湯器の製品代金、工事費等)をいいます。
リース契約書に記載が無い場合、リース料計算書を合わせて提出してください。

❺６年(法定耐用年数)以上のリース期間が明記されていること❻設置場所の記載があり、対象住宅の所在地と一致すること❼リース利用者の記名・押印があり、共同事業者であること(個人で記名が自署の場合は押印なしでも可)❽リース事業者の記名・押印があり、賃貸集合給湯省エネ事業者であること❾以下の項目が確認できること・補助対象製品をリースする契約であること
・工事代金等補 足□ リース契約書に設置した給湯器の製品型番等の記載がある場合
リース契約書に製品型番、台数、引渡日等の記載がある場合は、「C 設置した製品型番が確認できる書類」の代替書類として取り扱います。詳細はP35を参照してください。
□ リース契約の電子契約について
本事業の補助対象工事について、提出されるリース契約書は電子契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※契約日の記載されない電子契約については、P46を参照ください。

□ いわゆる「転リース」について
本事業において「転リース」とは、リース事業者が、外部の事業者からリースにより調達した補助対象である給湯器を、消費者に対して再リースし、リース契約(転リース契約)を締結することをいいます。
転リースにより、補助対象製品を導入する場合も対象となります。(詳細はP44を参照してください。)

33

第4章

C

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分)

カラー

本事業の補助対象製品であることがわかる書類として、製品型番(型式)確認書類を提出していただきます。
設置した補助対象製品の販売店等＊1が発行した施工業者宛の納品書、もしくはメーカー発行の保証書を提出します。
設置台数分すべてについて、以下のいずれかの書類を提出してください。
＊1

メーカーや卸売業者も含みます。

納品書≪仕入先納品書のイメージ≫≪メーカー納品書のイメージ≫

入手 リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

入手 リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

❶

または

❷
❸

❽

❹

❺

❻

❼

❶
❷
❸
❹
❺

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶書類が納品書であること❷施工業者名の記載があること❸納品事業者名の記載があること❹メーカー名の記載があること❺製品名の記載があること

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること※交付申請する該当の型番を○で囲んでください。

❶書類が納品書(メーカー納品確認書)であること❷施工邸名の記載があること❼台数の記載があること❸納入製品が補助対象製品であること❽納品日の記載があること❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること

上記の内容すべてを納品書で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。

❺メーカー名の記載があること

上記の内容すべてを納品書で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。

保証書
入手 リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶補助対象製品の保証書であることがわかること❷製品型番(型式)の記載があること❸製品番号(シリアル)が確認できること❹メーカー名がわかること❺販売店名がわかること❻お客様名の記載があり、共同事業者(またはその家族等)と一致すること❼お客様住所の記載があること❽お客様電話番号の記載があること❾購入日の日付がわかること
上記の内容すべてを保証書で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。

※次ページへ続く
34

第4章

添付書類の詳細

リース利用タイプ

リース契約書

リース契約書内に下記確認事項の記載があるものは、「設置した補助対象製品の製品型番が確認できる書類」として取り扱います。
入手 リース事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶メーカー名の記載があること❷製品名の記載があること❸製品型番の記載があること❹台数の記載があること❺納品日の記載があること

35

第4章

添付書類の詳細

リース利用タイプ

予約後 交付申請

工事【前】写真 [従来型給湯器] (撤去台数分)

カラー

予約後 交付申請
予約時 交付申請

工事【後】写真 [補助対象製品] (設置台数分)

カラー

D 予約時
E

交付申請

のみ

のみ

本事業の交付申請(予約)には、補助対象製品の設置前後の工事写真を提出する必要があります。
下の例を参考にして、申請内容に応じて必要な【工事前】【工事後】写真を撮影してください。
写真が不足している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。
忘れずに正しく撮影するよう、ご注意ください。
工事【前】に撮影する写真
入手

リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶撤去する従来型給湯器の全体(配管を含む)が収まるように撮影された写真が添付されていること❷工事看板等を設置し、工事(撮影日)の日付がわかること

補 足□ 工事看板等の撮影日について
撮影日付は、必ずしも工事看板である必要はありません。
(手書きの紙等でも可)。
また、撮影後、画像編集により、日付を入れることは認められません。
ただし、信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有する電子看板アプリ等を利用し、後で撮影日が検証できるものはこの限りではありません。

□ 工事前写真が提出できない場合について(詳細はP45参照)
工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、
原則補助対象になりません。
着工日が2023年12月26日(国から工事【前】写真の提出が公表された日)以前の場合、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。
着工日が2023年12月27日以降の場合は1事業者1申請＊1に限り「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。

＊1 2023年12月26日以前の着工日として免除を受けた申請を除きます。

工事【後】に撮影する写真

工事【後】写真として、新しく導入した補助対象製品の写真が必要です。
撤去する従来型給湯器と同じ場所に設置する場合は、画角や距離を工事【前】写真と合わせるように撮影してください。
入手

リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶新しく設置した補助対象製品の全体(配管を含む)が収まるように撮影された写真が添付されていること※工事【前】写真と同一住戸と確認ができない、または、異なる住戸の給湯器を撮影した場合であっても、写真で住戸ごとの違いを確認できない場合、追加の写真、または「保証書」等の提出を求めることがあります。
工事【後】写真の提出免除はありません

36

第4章

F

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ

補助対象製品の銘板写真 (設置台数分)

カラー

導入した補助対象製品の型式(型番)等がわかる銘板ラベルの写真を提出してください。
入手 リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶設置した補助対象製品の銘板ラベルであること❷製品型式(型番)が確認できること❸使用する燃料が下記のいずれかであること
◆都市ガス
◆LPガス
◆灯油

❹製造年月が確認できること
銘板ラベルの写真の提出免除はありません

写真台紙の活用について
補助対象製品の設置工事を大量に行う場合は、写真台紙を活用して申請してください。

交付申請(予約)時、写真台紙に工程別(工事前/工事後/銘板写真)の写真を添付し、PDF保存した上で、アップロードしてください。
工事写真台紙は本事業ホームページよりダウンロードできます。
※補助対象製品を設置するすべての住戸について、工事前後および全銘板の写真が必要です。
≪写真台紙≫●●マンション

1

選択した種類の写真を貼付※種類が違う写真を貼付しないでください。
(工事【前】と工事【後】写真が混在等)
101号室

102号室

◆対象となる工程別または銘板写真を選択◆部屋番号を記入◆各写真の要件についてはP36～37をご参照ください。

工事【前】写真

37

第4章

G 予約時

予約後 交付申請

交付申請

のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ

着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

カラー

交付申請の予約にあたっては、補助対象であるすべての工事前写真(従来型給湯器の写真/各箇所1枚ずつ)とともに、工事に着手したことが確認できる写真(1申請につき1枚)の提出が必要になります。
着手する工事は、提出するリース契約に含まれる工事であれば、補助対象製品の交換工事に限りません。
ただし、工事箇所に不可逆的な変化(工事の完了でも可)が確認できる写真とします。
※当該「契約に含まれる他の工事」の工事前写真は提出不要です。
入手 施工業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

工事
着手

撮影方法

撮影単位

撮影時の注意工事請負契約に含まれる工事で既に着手した箇所を撮影

1申請につき
1枚

工事箇所に不可逆な変化(工事の完了でも可)が写真で確認できること

補 足□ 工事着手に含まれない例
以下に例示する、工事箇所に不可逆的な変化が確認できないものは、着工写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。
(例) ◆提出した工事前写真と同じ状態の写真(画角違いを含む)◆容易に移動できる物品(工具・脚立等)の設置、移動した写真◆工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真

38

等

第4章

H 予約時

予約後 交付申請

交付申請

のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ

リース利用者(法人の担当者含む)の本人確認書類

白黒可以下１)～６)のいずれかの書類を１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
入手 リース利用者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「氏名」がリース利用者(共同事業者【乙】)であること❷ 有効期限内のものであること※１)住民票の発行時期は不問、現況が確認できるものであること

１) 住民票
補 足□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません)

２) マイナンバーカード
補 足□ 必ず表面のみ提出＊裏面にはマイナンバー・QRが記載されているため、提出しないでください。

３) 運転免許証
補 足□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

４) パスポート
補 足□ 日本国以外が発行するものでも可

５) 在留カード または 特別永住者証明書
補 足□ 外国人登録証明書は不可
在留資格があり、
在留期限まで90日以上あるもの

有効期間内のもの※次ページへ続く
39

第4章

添付書類の詳細

リース利用タイプ

６) 健康保険被保険者証
または 後期高齢者医療被保険者証
補 足□「保険者番号および被保険者等記号・番号等」
および「QR」は必ずマスキングして提出(記載がある場合、受付できません)

補 足□ マイナンバーが記載されている書類のマスキングについて提出する書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、必ずリース利用者(共同事業者)によるマスキングを行った上で提出してください。
≪住民票≫≪マイナンバーカード≫

マイナンバーカードは必ず表面のみを提出してください。
※裏面にはマイナンバー・QRが記載されているため、提出しないでください。

□ 健康保険証のマスキングについて
本人確認書類として提出する健康保険証は、以下の項目が記載されている場合、必ずリース利用者(共同事業者)によるマスキングを行った上で提出してください。
≪健康保険被保険者証≫

健康保険被保険者証でマスキングが必要な情報◆ 記号・番号・枝番(被保険者番号)◆ 保険者番号◆ QR

マスキングされていないこれらの書類は、提出されても受付できません

40

第4章

I

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書

白黒可

本事業の補助対象製品を導入する賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書を提出してください。
入手 リース利用者(共同事業者)≪1枚の場合≫確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「表題部 ①種類」が以下であること◆一棟登記の場合：共同住宅◆区分登記の場合：居宅❷「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」がリース契約締結日の1年より前であること❸「表題部 所在 建物の名称」がリフォーム工事を行った
共同住宅等の所在地と一致すること❹ 所有者が共同事業者である、
もしくは共同事業者である管理会社と管理委託契約を締結
している所有者であること

補 足□ 区分所有の場合は、同建物内の所有するすべての賃貸住戸の登記を提出してください。
≪複数枚の場合≫□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。

□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。
□ 新築された日付が、リース契約の締結日の1年以内である
場合、追加書類を求めることがあります。

※全ページを提出してください。

41

第4章

J

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

添付書類の詳細

リース利用タイプ≪リース利用者が法人の場合≫

白黒可

法人の実在確認ができる書類「商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。
入手 リース利用者(共同事業者)≪商業登記の現在事項全部証明書
または履歴事項全部証明書≫≪法人印の印鑑証明書≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「商号」が工事発注者の会社名と一致することもしくは❷ 発行元の記載、押印があること

K

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ※発行時期は不問、現状が確認できるもの≪リース利用者が管理会社の場合≫

賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)

カラー

本事業の補助対象製品を導入する賃貸集合住宅の所有者と締結した「管理委託契約書」を提出します。

入手 リース利用者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 賃貸集合住宅の管理委託契約であること❷ 管理委託契約の締結日の記載があり、着工前であること❸ 管理物件名、所在地の記載があり、リフォーム工事を行う
住宅名称および所在地と一致すること❹ 管理委託発注者(依頼者)の記名・押印があり、賃貸オーナー等であること❺ 管理委託請負者(受注者)の記名・押印があり、共同事業者であること❻ 以下の項目が確認できること◆管理報酬◆契約の有効期限

42

第5章

その他

リース利用タイプ

43

第5章

その他

リース利用タイプ

5－1 「転リース」について
本事業において転リースとは、給湯器のリース事業者が、他社からリースにより調達した補助対象製品を、
賃貸住宅オーナー等に再リース(転リース)することをいいます。
転リースによる補助対象製品の導入も補助対象としますが、以下の点にご注意ください。
◆リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)と賃貸住宅オーナー等(共同事業者)との共同申請◆賃貸集合給湯省エネ事業者は「賃貸住宅オーナー等とリース契約(転リース契約)を締結する」
リース事業者※給湯器の所有権を持つ他社ではない◆補助金は賃貸集合給湯省エネ事業者に対し交付され、共同事業者に還元すること◆申請にあたっては、リース事業者と他社が締結した「リース契約(元リース契約)」の提出は不要
契約名称

契約の種類

転リース契約

リース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)と共同事業者で締結されるリース契約

元リース契約他社とリース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)で締結されるリース契約

参照ページ

リース契約書

P33

※提出不要

省エネ型
給湯器

施工業者

交換

従来型
給湯器

他社
給湯器
所有権

対象住宅

工事請負
契約

締結

既存賃貸集合住宅＊1(所有する賃貸住戸数2戸以上)

住戸Ｂ

交換

住戸Ａ

補助対象製品の交換設置工事転リース契約によるイメージ

本事業で提出が必要な書類

所有

締結

リース事業者
交付申請者

締結

元リース契約(賃貸借契約)

賃貸集合給湯省エネ事業者転リース契約(賃貸借契約)

賃貸集合住宅オーナー
リース利用者

共同事業者(個人・法人)

共同で交付申請
締結

交付申請
賃貸集合給湯省エネ事業者＊1

本事業における補助対象になる住宅については、2－4を参照ください。

44

共同事業実施規約(兼自認書)

共同事業者(個人・法人)

第5章

5－2

その他

リース利用タイプ

工事前写真の提出免除について

特段の理由により、正しい工事前の写真が提出できない場合に限り、賃貸集合給湯省エネ事業者の責任において工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)を作成し提出することで、工事前写真の提出を免除されます。
※

工事後写真、銘板ラベルの写真はいずれも免除されません。

指定
様式

入手 施工業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶依頼書の作成日が記入されていること

1
2
3
4

❷賃貸集合給湯省エネ事業者名、担当者名が記載されていること❸邸名または住宅の所在地が記載されていること(集合住宅等の場合、建物名まで記載すること)❹該当するすべての部屋番号を記載すること❺依頼する工事にチェックがあること❻提出ができない理由に記載があること❼提出回数のいずれかにチェックがあること
5

6
7

補 足
□ 工事前写真が提出できない場合について工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則補助対象になりません。

着工日が2023年12月26日(国から工事【前】写真の提出が公表された日)以前の場合、「工事【前】写真・提出免除
依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。
着工日が2023年12月27日以降の場合は1事業者1申請＊1に限り「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。

＊1 2023年12月26日以前の着工日として免除を受けた申請を除きます。

45

第5章

5－3

その他

リース利用タイプ

契約日の記載されない電子契約について電子契約であっても、添付する契約書上において契約日が定められていない場合、要件を満たすことの確認ができないため、交付決定を行うことはできません。
以下の例を参考に、提出する書類に不備がないことを確認してください。
(着工日以前に締結された契約が補助対象となります)※以下に例示する書類や項目名称は、利用するシステム等により異なる場合があります。

例1) 電子契約による契約で、所定の日付を契約日とすることが契約書上に明記されているケース
いわゆる電子契約により締結する契約で、システム上において双方が契約内容に合意(承認や電子署名)した日(以下、「合意締結日」という)を契約日とすることが、『契約書(Ａ)』において明記( α )されている場合、当該『Ａの合意締結日を証明する書類(Ｂ)』を契約書と併せて提出することで、契約日を申告します。
≪(Ａ)契約書≫≪(Ｂ)Ａの合意締結日を証明する書類≫

α11．本契約が電磁的記録を作成する方法で締結する場合は、本契約の締結日は、契約当事者双方が電子署名をした日とする。

電子署名日：2024年●月●日

電子署名日：2024年●月▼日

契約日として扱う

契約日の記載なし

電子契約は(Ａ)(Ｂ)必ずセットで提出

契約書ID：abcd1234

契約書ID：abcd1234

ID等により(Ａ)と(Ｂ)が関連している※(Ｂ)を提出した場合であっても、(Ａ)に契約日の記載がある場合は、当該日付を契約日とみなします。
※(Ｂ)に記載される双方の合意した日に時差がある場合、いずれか遅い日付を契約日とみなします。
※ID等(上例における『契約書ID』)により(Ａ)と(Ｂ)が結びつかない場合、いずれの契約書における合意締結であるかの確認ができないため、契約日を申告することはできません。

例2) 契約日および合意締結日( α )の記載のない契約書について、別途付帯契約により締結日を定めているケース
いわゆる電子契約により締結する契約で、契約書面上に契約日および合意締結日の規定( α )の記載がないが、同じ電子契約システムを用いて作成する当該契約の付帯契約により双方が契約日について同意したことが確認できる場合、『契約書(Ａ’)』と『Ａ’の合意締結日を証明する書類(Ｂ’)』に加えて、『契約日について合意する
付帯契約(Ｃ)』と『Cの合意締結日を証明する書類(Ｄ)』を併せて提出し、契約日を申告します。
≪(Ａ’)契約書≫≪(C)契約日について合意する付帯契約≫≪(D) C の合意締結日を証明する書類≫

工事請負契約日の確認合意書
契約日なし
合意締結日の規定なし
契約書ID：abcd1234

関連

発注者と請負者は2024年●月▼日に合意締結した電子契約（ID：abcd1234）について、記載の漏れた請負契約日が、2024年●月▼日であることを両者で確認しました。
なお、本合意書の合意日は契約当事者が電子署名した日とする。

電子署名日：2024年●月●日

電子署名日：2024年●月▼日

合意日として扱う≪(Ｂ’)Ａ’ の合意締結日を証明する書類≫関連
契約書ID：abcd1234

契約書ID：efgh5678

関連

契約書ID：efgh5678※(Ａ’)に契約日の記載がある場合は、(Ｃ)および(Ｄ)によらず当該日付を契約日とみなします。(付帯契約や変更契約で、原契約の契約日を変更することはできません)※ID等(上例における『契約書ID』)により(Ａ’)と(Ｂ’)または(Ｃ)と(Ｄ)がそれぞれ結びつかない場合、いずれの契約書における合意締結であるかを確認ができません。
また同様にID等により(Ａ’)と(Ｃ)が結びつかない場合、いずれの契約の付帯契約であるかを確認ができないため、契約日を申告することはできません。

46

第5章

5－4

その他

リース利用タイプ

交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業のリース利用者(共同事業者)に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定と振込のお知らせ」(圧着式ハガキ)を郵送します。
≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫※リース利用者(共同事業者)宛記載される主な項目は以下のとおりです。
◆交付申請番号◆補助事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)◆賃貸オーナー氏名◆交付決定日◆取下期日◆交付申請日◆担当者氏名◆補助対象住宅の所在地◆交付決定額◆申請タイプ◆共同事業者◆交付決定番号◆補助金支払日(予定)※紛失した場合は再発行はできません。
共同事業者が紛失等した場合は、賃貸集合給湯省エネ事業者より『交付決定通知書(様式4)』をお渡しください。

5－5

補助金の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」(封書)を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者または経理担当者宛記載される主な項目は以下のとおりです。
◆事業者登録番号◆担当者氏名◆振込先口座情報◆共同事業者名◆補助事業者名◆補助金確定日◆申請担当者(担当者アカウント氏名)◆補助対象住宅の所在地※紛失した場合は再発行はできません。
振込金額の内訳は本ポータルでご確認が可能です。

47◆担当者所属
◆振込予定日◆交付申請番号◆振込予定額

第6章

更新履歴

リース利用タイプ

48

第6章

No

更新日

更新履歴

更新
ページ

リース利用タイプ

更新内容
3－8 交付申請の予約(修正前) ②手続きの時期：リース契約の締結日以降

1

2024/3/5

P25

修正(修正後) ②手続きの時期：契約工事全体の着手日以降＊3＊3 補助対象製品設置工事(1台目)の着手および従来型給湯器の撤去ではなく、契約工事全体(補助対象製品以外の工事を含む)に着手した日以降より、交付申請の予約が可能です。

2－3
2

2024/3/7

P16

追加

(追記)

2－3
(追記)
3

2024/3/7

P16

追加

2－3
(追記)
4

2024/3/7

P16

追加

2－3
5

2024/3/7

P16

追加

(追記)
2－3

6

2024/3/7

P16

追加

(追記)
Ａ

7

2024/3/7

P32

追加

補助対象になる方②

補足□リース工事の共同発注について
リース工事の発注を複数の者が連名で行う場合、要件を満たす契約者が補助対象者として交付申請を行うことができます。
補助対象になる方②

補足□複数受注によるリース工事について複数受注とは同じ工事発注者と複数のリース契約を締結し、リース工事の発注を受けることをいいます。
本事業では、契約が複数になった場合でも、同一の工事発注者であり、同一の集合住宅である場合は、複数の契約をまとめて交付申請を行うことができます。その場合は、取替工事1台目の工事着手が本制度の要件内の日付であることが必要です。
補助対象になる方②

補足□分離発注によるリース工事について分離発注とは住宅の所有者等が、複数のリース業者に工事を分割して発注し、リース工事を行うことをいいます。
本事業ではそれぞれのリース事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)が自身の行った契約について交付申請を行います。
リース契約ごとに要件を満たし、それぞれ交付申請を行う必要があります。
補助対象になる方②

補足□個人事業主が自らとリース契約を締結する場合
同一人格間の契約は成立しないため、補助対象外です。
補助対象になる方②

補足□工務店社長が自ら経営する工務店とリース契約を締結する場合
社長個人と経営する会社は別人格となり、契約は成立するため、補助対象となります。

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)
確認事項 ❸(追記)ⅰ) 区分いずれかにチェックがあり、申請内容と一致すること

3－3 アカウントについて①アカウントの種類 表内
担当者アカウント/住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する継続事業者
8

2024/3/19

P22

修正(修正前) 詳細決まりましたらご案内します。
(修正後) 2024年3月18日登録開始
新規でアカウント発行依頼を行ってください(自動発行はされません)
3－3 アカウントについて①アカウントの種類 表内 担当者アカウント/新規事業者

92024/3/19

P22

修正(修正前) アカウント発行依頼は3月中下旬より開始予定です(修正後) 2024年3月18日登録開始

49

第6章

No

更新日

更新
ページ

10

2024/3/19

P24

修正

11

2024/3/19

P24

追加

12

2024/3/19

P32

修正

更新履歴

リース利用タイプ

更新内容
3－6 共同事業実施規約(兼自認書)の締結(差替)

サンプル画像3－6 共同事業実施規約(兼自認書)の締結「≪重要≫共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて」を追加
A

賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)(差替)

サンプル画像

A 賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)
確認事項 ❸(追記)13

142024/3/19

2024/3/19

P32

P36

追加

削除

ⅳ) 補助金還元方法についていずれかにチェックがあること※補助対象製品の交換設置に係る契約を2024年4月15日以前に締結した場合で、令和6年2月29日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、補助金還元方法に関しての項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約の書式の取り扱いについては、P24をご確認ください。

D 工事【前】写真[従来型給湯器](撤去台数分)
E 工事【後】写真[補助対象製品](撤去台数分)
工事【前】に撮影する写真 確認事項
(削除)

＊1

配管が4本以下であることがわかるように撮影

1－11 事業スケジュール
15

2024/4/19

P10

修正

表内

交付申請の予約受付期間(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日)＊2(修正後) 2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日)＊2
1－11 事業スケジュール

16

2024/4/19

P10

修正

表内

交付申請受付期間(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)＊2(修正後) 2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)＊2
2－4 補助対象期間

172024/4/19

P18

修正

表内

交付申請の予約受付(修正前) 「契約工事全体の着手日以降」の2024年3月中下旬～遅くとも2024年11月
30日＊2(予定)(修正後) 「契約工事全体の着手日以降」の2024年3月29日～遅くとも2024年11月
30日＊2(予定)
2－4 補助対象期間

182024/4/19

P18

修正

表内

交付申請受付(修正前) 「契約に含まれるすべての工事の引渡し以降」の2024年3月中下旬～
遅くとも2024年12月31日＊2(予定)(修正後) 「契約に含まれるすべての工事の引渡し以降」の2024年3月29日～
遅くとも2024年12月31日＊2(予定)
3－8 交付申請の予約①交付申請の予約受付期間

192024/4/19

P25

修正(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2(修正後) 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2

50

第6章

No

更新日

更新履歴

更新
ページ

リース利用タイプ

更新内容
3－10 交付申請①交付申請の受付期間

202024/4/19

P27

修正(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1(修正後) 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1

21

2024/4/19

P36

削除

D 工事【前】写真[従来型給湯器](撤去台数分)
E 工事【後】写真[補助対象製品](撤去台数分)
工事【前】に撮影する写真(削除)

工事【前】写真は、工事【後】写真と画角や距離を合わせて撮影する必要があります。

D 工事【前】写真[従来型給湯器](撤去台数分)
E 工事【後】写真[補助対象製品](撤去台数分)
工事【前】に撮影する写真
222024/4/19

P36

修正(修正前) 工事【後】写真として、新しく導入した補助対象製品の写真が必要です。
なお、工事【後】写真は、工事【前】写真と画角や距離を合わせて撮影する必要があります。
(修正後) 工事【後】写真として、新しく導入した補助対象製品の写真が必要です。
撤去する従来型給湯器と同じ場所に設置する場合は、画角や距離を工事【前】写真と合わせるように撮影してください。
D 工事【前】写真[従来型給湯器](撤去台数分)
E 工事【後】写真[補助対象製品](撤去台数分)
工事【前】に撮影する写真 確認事項

232024/4/19

P36

修正(修正前) ※異なる住戸の給湯器を撮影した場合であっても、写真で違いを確認できない場合、「保証書」等の提出を求めることがあります。
(修正後) ※工事【前】写真と同一住戸と確認ができない、または、異なる住戸の給湯器を撮影した場合であっても、写真で住戸ごとの違いを確認できない場合、追加の写真、または「保証書」等の提出を求めることがあります。
3－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)242024/5/16

P29

修正(修正前) 交付決定通知書に記載された「取り下げ期日」までに、交付決定の取り
下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱い、補助金交付額の確定を行います。
交付額確定後、事務局は、交付決定を行った補助事業について、賃貸集合
給湯省エネ事業者の指定口座に振込を行います。(当月20日締め、翌月末支払い予定)
賃貸集合給湯省エネ事業者は、交付された補助金を予め「共同事業実施
規約(兼自認書)」において両者で同意した方法により共同事業者に還元します。
振込にあたり、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)(修正後) 事務局は、交付決定を行った補助事業について、賃貸集合給湯省エネ事業者の指定口座に振込を行います。(当月20日締め、翌月末日払い予定)
補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」までに交付決定の取り下げを行う必要があります。交付決定の取り下げが行われない場合は、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。当該実績報告に基づき補助金を確定し、振込を行います。
賃貸集合給湯省エネ事業者は、予め「共同事業実施規約(兼自認書)」において両者で同意した方法により共同事業者に還元します。
振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)

51

第6章

No

25

更新日

2024/5/16

更新履歴

更新
ページ
P46

リース利用タイプ

更新内容

修正

5－4 交付決定時の郵送物≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫(差替)

サンプル画像5－4 交付決定時の郵送物≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫(修正前) ※見本は制作中のイメージです。変更になる場合があります。
26

27

2024/5/16

2024/5/16

P46

P46

修正

修正

(修正後) 記載される主な項目は以下のとおりです。
◆交付申請番号◆交付申請日 ◆申請タイプ◆補助事業者(賃貸集合給湯省エネ事業者) ◆担当者氏名 ◆共同事業者◆賃貸オーナー氏名◆補助対象住宅の所在地◆交付決定番号◆交付決定日 ◆交付決定額◆補助金支払日(予定)◆取下期日※紛失した場合は再発行はできません。
共同事業者が紛失等した場合は、賃貸集合給湯省エネ事業者より『交付決定通知書(様式4)』をお渡しください。
5－5 補助金の確定・交付時の郵送物≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫(差替)

サンプル画像5－5 補助金の確定・交付時の郵送物≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫(修正前) ※見本は制作中のイメージです。変更になる場合があります。
28

2024/5/16

P46

修正(修正後) 記載される主な項目は以下のとおりです。
◆事業者登録番号 ◆補助事業者名◆担当者所属
◆担当者氏名◆補助金確定日◆振込予定日◆振込先口座情報 ◆申請担当者(担当者アカウント氏名) ◆交付申請番号◆共同事業者名◆補助対象住宅の所在地◆振込予定額※紛失した場合は再発行はできません。
振込金額の内訳は本ポータルでご確認が可能です。

52