航空運送約款
株式会社レジャークリエイトホールディングス

第１章 総 則＜約款の適用＞
第１条 この運送約款は、株式会社レジャークリエイトホールディングス(以下、会社という)の行う旅客、手荷物及び貨物の国内航空運送及びこれに付随する業務に適用します。
＜約款等の変更＞
第２条 会社の運送約款は、変更されることがあります。ただし、運送約款を変更するときは、その効力の発生時期までに、運送約款を変更する旨及び変更後の運送約款の内容及び効力の発生時期をホームページまたはその他の適切な方法により周知します。
＜運送上の変更＞
第３条 会社は法令の執行、官公署の要求、機材の故障、悪天候、争議行為動乱、戦争、その他やむ得ない理由により、飛行経路、発着日時若しくは発着地の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗の制限又は手荷物貨物の搭載制限、若しくは取り下ろしをすることがあります。
２ 会社は前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責を負いません。
＜係員の指示＞
第４条 旅客、荷送人、荷受人及び貸切飛行の借主(以下、借主という)は、旅客の搭乗及び降機、手荷物及び貨物の積み下ろしその他発着場又は機内の行動について、全て係員の指示に従わなければなりません。
＜公 示＞
第５条 会社の事業所等にはこの運送約款とともに、運賃、料金及びその他必要事項を公示します。
＜利用者の同意＞第６条 旅客、荷送人又は借主は、この運送約款を承認し、且つこれに同意したものとします。
＜責 任＞
第７条 会社は、航空機の搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客の死亡又は損害に対し、あるいは手荷物又は貨物の減失毀損、延着等の事故によって生じた損害について賠償の責を負います。
但し、会社又は、使用人の故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではありません。
２ 手荷物に対する賠償の限度については、第２８条によります。
＜裁判管轄＞
第８条 旅客、荷送人及び借主はこの運送約款に関して生じる一切の訴訟について、会社の本社所在地を管轄する裁判所に提起するものとしその訴訟手続きは日本法によります。

第２章 旅 客＜運賃及び料金＞
第９条 旅客の運賃及び料金は別に定めるところによります。
＜幼児の無償運送＞
第１０条 会社は、１6歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない３歳未満の旅客（以下、「幼児」といいます。）については、１名につき幼児１名まで、かつ１機で２名迄とします。
＜搭乗申込書及び航空券＞
第１１条 会社は、別に定める運賃及び料金を申し受けて搭乗予定者全てを搭乗申込書にご記入いただくことにより、航空券を発行します。
２ 航空券は券面の記載又は電子媒体の情報通りに使用しない場合は無効となります。
３ 航空券を会社に届け出ることなく他人に譲渡する等、不正に使用した場合は、会社は一切の損害賠償の責を負いません。
＜支払期限＞
第１２条 運賃及び料金の支払期限は請求書に定めた期限とします。但し、会社が別に支払期限を定めた場合及び搭乗前又は降機後の支払いを認めた場合はこの限りではありません。
＜航空券の紛失＞第１３条 航空券を紛失した場合は、会社に届け出ることにより再発行することができます。
２ 会社から再発行を受けた後、航空券を発見した場合は破棄してください。
＜有効期間＞
第１４条 航空券で搭乗日時の指定のあるものは、当該搭乗日時に限り有効とします。
２ 航空券で搭乗日時の指定のないものの有効期間は発行の日から９０日とします。
３ 航空券は、有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。
＜搭乗日時＞
第１５条 航空機に搭乗するには、日時の指定を要します。但し、会社の都合によりご希望に添いかねるときがあります。
＜集合時間＞

第１６条 旅客は、会社の指定する時刻までに会社の指定する場所に集合しなければなりません。集合しなかった場合には、搭乗出来ないことがあります。
＜搭乗の制限＞
第１７条 次の各号に該当する者は、会社が特に認めた場合の他は搭乗することが出来ません。
(１) 精神病者、伝染病患者、薬品中毒者、泥酔者(２) 重傷病者、身体障害者又は６才未満の小児で付添人の無い者(３) 武器（職務上携帯するものを除く）、火薬、爆発物、発火又は引火し易い物品その他航空機及び航空機の乗組員又は搭載物を損傷するおそれのある物の携帯者(４) 航空運送に不適当な物品又は動物の携帯者(５) 旅客又は財産に不快、不便、迷惑又は危険を与えるおそれのある者(６) 会社係員の指示に従わない者(７) 機内で紙巻きたばこ、電子たばこ、加熱式たばこその他喫煙器具を使用する者(８) その他運航によって身体に不調を来す恐れがある者＜会社の都合による払い戻し＞第１８条 第３条の理由又は会社の都合により運送約款の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、旅客の請求に応じ、未飛行部分に相当する運賃及び料金の払い戻しをします。
＜旅客又は借主の都合による払い戻し＞第１９条 旅客又は借主がその都合によって払い戻す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払い戻しをします。
(１) 搭乗日時の指定を受けていないで取り消す場合は、航空券の有効期間に限り運賃の全額(２) 会社が指示した集合時刻の３日前から６時間前までに取消しの通知があった場合は運賃の５割(３) その他の場合運賃及び料金の払い戻しを行いません。
＜払い戻しの方法＞
第２０条 運賃の払い戻しは、会社の事務所において航空券と引換えに、航空券の指定日時又は有効期間の末日から３０日以内に限って行います。
＜旅客の賠償責任＞
第２１条 旅客の故意若しくは過失により、又は運送約款を守らないことにより会社が損害を受けた場合は、その損害相当額の賠償金を申し受けます。

第３章 手荷物＜手荷物の検査＞第２２条 会社は航空機の管理、不法な奪取、破壊行為の防止の為、旅客が持ち込む物品の検査を行います。
２ 会社は航空保安上及びその他の理由により本人の立会いを求めて手荷物の検査を行います。
３ 会社は前各号の点検を旅客が拒んだ時は、手荷物の搭載をお断りします。
＜手荷物の禁止制限品目＞
第２３条 会社は、次の手荷物の運送を引受けません。但し会社が特に承諾した場合はこの限りではありません。
(１) 包装若しくは荷造りが不完全なもの、破損、腐食、変質しやすいもの、臭気を発する物、航空機又は人員若しくは他の運送品に危険あるいは迷惑を及ぼす恐れのあるもの(２) 腐食性薬品、武器、火薬、爆発物、発火し易いもの(３) 航空運送に不適当なもの、生きた動物等(４) 遺体及び遺骨(５) 法令又は官公署の命令によって搭載が禁止されているもの(６) その他、航空保安上不適当と会社が認めたもの＜持込手荷物＞
第２４条 機内持込手荷物は、身回品等を収納するショッピングバッグその他カバン類１個に限り、機内持込を認めます。ただし、会社が客室内に安全に収納出来ないと判断した手荷物を、客室内に持ち込むことはできません。
２ 前項に定める機内持込の手荷物の重量は１０kgを超えることはできません。
３ 第２３条の規定にかかわらず、次に掲げるものは機内に持込むことができます。
(１) 身体障がい者が自身で使用する松葉杖、ステッキ、添木その他義手、義足類(２) 身体障がい者が自身のために同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬(３) 飛行中に必要な小児用品を入れたカバン類(４) その他会社が機内持込を特に認めた物品
４ 会社は、第１項、第２項及び第３項に定めたもの以外のものについては、機内持込手荷物としての運送を引受けません。
５ 遊覧飛行の場合、持込手荷物は、貴重品、カメラのみとします。
＜持込手荷物許容量＞
第２５条 持込手荷物については１０kgを限度とし、無料とします。また、容積は、１個につき３辺の合計が１００㎝以内のものに限ります。
２ 座席を使用しない幼児については、前項に規定する手荷物許容量の適用はありません。
３ 持込手荷物が１０kgを超える場合には、預入手荷物としてお預かり致します。
４ 航空機の最大離陸重量を考慮したうえで会社が認めた場合はこの限りではありません。
＜預入手荷物許容量＞
第２６条 受託手荷物は、会社が別に定めるものを除き、旅客１人につき１５kgを限度とし、無料とします。また、容積は、１個につき５０㎝×３５㎝×６０㎝以内のものに限ります。これらの制限を超える場合には、受託手荷物としてお預かりすることができません。ただし、遊覧飛行以外の場合であって、航空機の最大離陸重量を考慮したうえで会社が認めた場合はこの限りではありません。
＜手荷物の搭載＞第２７条 手荷物は、旅客が搭乗する航空機で運送しますが、搭載量等の関係でやむを得ない理由がある時はこの限りではありません。
＜手荷物に対する賠償の限度＞
第２８条 手荷物（身の回り品を含む）に生じた損害について、会社が損害の責を負う賠償額は、その手荷物の時価額とします。ただし上限額を３万円とします。
＜責任限度額の不適用＞第２９条 第２８条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは、適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。

第４章 貨 物

＜運賃及び料金＞
第３０条 貨物の運賃及び料金は、別に定めるところによります。
＜申し込み＞
第３１条 荷送人は、貨物運送の申し込みに際しては搭載日時の指定を必要とします。
＜運賃申し受けの時期＞
第３２条 貨物の運賃及び料金は、貨物引き受けの際荷受人から申し受けます。
但し、特に会社が承認した場合はこの限りではありません。
＜運送状＞
第３３条 荷送人が貨物の運送を会社に委託するときは、次の事項を明記した運送状を提示していただきます。
(１) 貨物の品名、重量容積、荷姿、個数(２) 貨物の価格(３) 荷送人の住所、氏名又は商号(４) 離陸地点(５) 荷受人の住所、氏名又は商号(６) 運賃及び料金等の支払い方法(７) 作成年月日(８) 着陸地点(９) その他特別の取扱いを要するものはその希望条件
２ 運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代わって行うことがあります。
但し、その記載事項についての責任は荷送人にあります。
＜運送状の記載についての責任＞
第３４条 運送状に記載された内容に関しては、運送状と現品に相違があった場合、会社はその責任を負いません。又荷送人は運送状の内容が事実と相違し、又は不完全であった為に会社が受けた一切の損害を賠償していただきます。
＜貨物の引受け＞第３５条 会社は、離陸地点から着陸地点までの貨物を引き受けます。
＜貨物の点検＞第３６条 会社は、運送状に記載された事項について疑いがあると認めた場合は、荷送人又は第三者の立会いの上、貨物の点検をすることがあります。
＜貨物の禁止制限品目＞
第３７条 会社は、次の貨物の運送を引受けません。但し、会社が特に承諾した場合はこの限りではありません。
(１) 包装若しくは荷造りの不完全なもの、破損、腐食、変質しやすいもの、臭気を発するもの、航空機又は人員若しくは他の運送品に危険あるいは迷惑を及ぼす恐れのあるもの。
(２) 腐食性薬品、武器、火薬、爆発物、発火し易いもの(３) 航空運送に不適当なもの、生きた動物等(４) 遺体及び遺骨(５) 法令又は官公署の命令によって搭載が禁止されているもの(６) その他、航空保安上不適当と会社が認めたもの＜貨物の容積等の制限＞
第３８条 引受できる貨物の大きさは、５０ｃｍ×３５ｃｍ×６０ｃｍを超えない大きさとし、重量については1個につき３０kg、総重量で１３０kgを超えない範囲とします。ただし、航空機の最大離陸重量等を考慮したうえで会社が運航に支障があると認めた場合はこの限りではありません。
＜正当荷受人＞

第３９条 到着貨物の引渡しにあたっては、会社は荷受人であることを証明するに足るものの呈示を求めます。
２ 貨物の引渡しを受けた者が正当な荷受人でなかったことについて会社の故意又は過失がないときは、これによって生じた損害について会社は責任を負いません。
＜貨物の引渡し＞第４０条 会社は通常事務所又は各空港の指定場所において、荷受人に貨物の引渡しを行います。
２ 会社は、運賃及び料金、その他の費用が支払われない場合は、引渡しをしないことがあります。
＜引渡し不能運送品の処分＞
第４１条 荷受人を確認することが出来ない場合、又は荷受人が貨物の引受けを怠り、若しくは拒んだ場合であって、荷送人に通知してもその指示がないとき、又は受託手荷物が到着地に達した日以後一週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、会社はその貨物を供託、又は競売することがあります。この場合は遅滞なく荷送人に通知します。
２ 前項により会社が引渡し不能貨物の処分に要した費用があるときは、全て荷送人の負担とします。
＜搭載予定の変更＞
第４２条 会社は荷送人が会社に対し運送の取消し、貨物の返送、到着地の変更、荷受人の変更、搭載時の変更を請求した場合は、それまでに要した費用を精算した上請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払い戻しをします。
＜会社の都合による払い戻し＞第４３条 第３条の理由、又は会社の都合により、運送約款の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、会社が荷送人の請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払い戻しをします。
＜荷送人の都合による払戻し及び費用＞
第４４条 荷送人が、その都合により運送契約の取消しをする場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。
(１) 搭載指定日時の24時間前迄に取消しの通知があった場合は、運賃及び料金の全額(２) 搭載指定日時の６時間前迄に取消しの通知があった場合は、運賃及び料金の５割(３) その他の場合は、料金の払い戻しは致しません。
２ 荷送人が、その都合により運送品の返送を請求した場合は、その返送に要する運賃及び料金は荷送人の負担とします。
３ 荷送人が、その都合により到着地の変更を請求した場合は、新区間運賃と収受運賃との差額を払戻し、又は徴収します。
４ 荷送人の都合によるその他の変更について、それに要する運賃及び料金費用は全て荷送人の負担とします。
＜払戻しの方法＞
第４５条 運賃料金の払戻しは、会社の事務所において、会社が発行した証明によりその指定日時、又は有効期間の末日から３０日以内に限って行います。
＜運送品に関する免責＞第４６条 会社は次に掲げる理由によって生じた運送品の延着、減失、毀損、汚損その他一切の損害に対して責任を負いません。
(１) 第３条に掲げる理由による場合(２) 運送品の変質、消耗、又は傷による場合(３) 荷印記号の不備、荷造りの不完全、包装の破損、その他荷送人の過失若し
くは怠慢による場合(４) 運送状の記載の不完全又は虚偽による場合(５) 他との接触、その他機内において発生しやすい事故による場合(６) 悪天候によるもので会社の不注意によらない場合＜損害賠償額の請求＞第４７条 運送品に関する損害賠償額の請求は、不着の場合は指定搭載日より１４日以内に、一部減失、毀損又は延着の場合は引渡しを受けた日より７日以内に文書でしなければなりません。但し、上記の期間内に会社の事務所に文書で留保を申し出た場合は、留保通知後７日に限り上記の期間を延⻑することができます。
２ 上記の期間以内に賠償の請求をしなかった時は、会社は賠償の責を負いません。
LCHD(事)-23-002号
大阪航空局⻑認可番号：阪空事第１３号
認可日：令和５年５月３１日
適用開始日：令和５年６月２９日