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下記のとおり法定講習会を開催します。法定講習会は宅地建物取引士証有効期限の ヶ月前から受講ができます。講習会対象者には「受講申込のご案内」を送付しております。尚、法定講習の実施団体として、他団体も実施していますので、受講を申し込まれる際は必ず、広島県宅建協会を確認して間違いないよう
お申込ください。なお、当協会の受講メリットとして、講習会の受講日に宅地建物取引士証を交付する（即日交付）があります。

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講 習

日

受 付

期

間

講 習

会

場

第 回

～

広島県不動産会館（広島会場）

第 回～

総合結婚式場みやび（福山会場）【講習会申込に必要なもの】①交付申請書②印鑑（認印可）③交付手数料（現金）／④受講料（現金）／円⑤カラー写真／ 枚（縦㎝×横（おつりの出ないように）円

お問い合わせ先）：（公社）広島県宅地建物取引業協会

年度第 回法定研修会を開催いたしますので都合のよい日にいずれかの会場にてご参加ください。

会 場 名

日

程

研

修

会

場

広島会場

年 月

日（月）

広島国際会議場（広島市中区中島町

福山会場

年 月

日（火）

福山ニューキャッスルホテル（福山市三之丸町

）

東広島会場

年 月

日（水）

東広島市民文化センター（東広島市西条西本町）

５）■ テーマ及び講師（１）「県に寄せられたトラブル事例・不正業者の排除について」

講師：広島県土木建築局建築課宅建業グループ（２）「民法改正を踏まえたトラブル事例について」
講師：深沢綜合法律事務所

■
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受講対象者
受講料
主催
研修受講証

髙川

佳子

弁護士（広島会場）

大川 隆之 弁護士（福山・東広島会場）…
会員及び免許業者…
無料… （公社）広島県宅地建物取引業協会／ （公社）全国宅地建物取引業保証協会広島本部…
本部・支部開催の研修会へ受講の際には、必ずご持参ください。

本部・支部事務局夏季休暇のお知らせについて
本部事務局（ 階事務局、 階流通センター、 階免許センター、無料相談室）及び各支部事務局は、 月日（火）～ 月日（木）まで夏季休暇とさせていただきます。

事務連絡等にご配慮頂きますよう、お願い申し上げます。

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中国地区不動産公正取引協議会からのお知らせ

中国地区不動産公正取引協議会 第

回定期総会

開催報告

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 中国地区不動産公正取引協議会第回定期総会が、令和元年月日 金 、ホテルニューオータニ鳥取（鳥取県）において理事・代議員名（委任状提出者名含）出席のもと開催されました。
当協会からは津村会長を始め名が出席しました。
議事に先立ち、会長あいさつの後、来賓として公正取引委員会事
務総局 近畿中国四国事務所中国支所取引課長 山中義道様及び鳥取県生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課課長 朝倉学様よりご祝辞をいただき、鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課課長 遠藤淳様に御臨席を賜りました。
その後、議事に入り、平成年度事業報告・収支決算報告及び度事業計画案・収支予算案は原案どおり承認可決されました。
昨年度に引続き、調査指導事業を重点事業として、インターネッ
ト広告の賃貸物件の実態調査を実施するほか、各地区協議会において「不動産の表示に関する公正競争規約」に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産事業者に対して、不動産情報サイト運営会社（ 社）と連携して、各サイトへの広告掲載を原則ヶ月以上、停止する処分を行う施策について、当地区での体制が整ったので、今年度から掲載停止の施策をスタートすることで承認されました。最後に、来年第回定期総会の開催県は山口県と決定されました。
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全宅連・全宅保証からのお知らせ
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会第（公社）全国宅地建物取引業保証協会第日

時：令和元年月日（木）出席者：津村会長

他

名

場

第

回定時総会開催報告
回定時総会開催報告䢢

所：ホテルニューオータニ（東京）（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（以下、「全宅連」）

第回定時総会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会
回定時総会が、令和元年

会からは、津村会長を始め全宅連の議事では、平成月日に開催され、当協名の役員が出席しました。

年度事業報告、令和元年度事

業計画、収支予算等の報告に加え、平成年度決算承認等の件等が提案され、原案通り承認可決されました。
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広島県からのお知らせ

 土砂災害防止法の基礎調査結果の公表について  土砂災害防止法に関する基礎調査結果は、広島県ホームページ「広島県防災」内にある「土砂災害ポータル ひろしま」の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」にてご確認ください（基礎調査結果について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法第条第 項に違反する場合がありますので、ご注意ください）。詳しくは以下の をご覧ください。

（広島県トップページ→組織でさがす→土木建築局→砂防課・土砂法指定推進担当→
土砂災害ポータルひろしま→土砂災害警戒区域等）

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最近の判例から▶自力救済行為
居住用賃貸の借主が、家賃を滞納したところ、貸主及び保証会社から追い出し行為を受けたため、貸主及び保証会社に対して財産的損害及び精神的損害を被ったとし
て、民法

等に

いて、損害賠償請求

Ｙ１社は、Ｘに対し、賃料等合計９万円に支払いを求めるとともに、

債務の

行

遅滞に

万

円な

く賃料等の損害金

どを求めて

判決の要旨

を行った事案において、損害賠償請求の一が認容された事例（大
日判決一
号

地裁平成

認容 一

年

月

定 判例

裁判

頁）

事実の概要
借主Ｘ（原告）は、平成

年

月

日､貸

主Ｙ１社（被告）との間で、 本件物件について､記内容の賃貸借契約（以

という）を
・賃料

月額

・共益費

万

円

月額１万

円

社（被告、保証会社）への事務手

料

月額

Ｘは、平成

円
年

月

日、Ｙ

社との間で、

保証

契約（以

本件

契約

という）

を

した。本件

契約に

く

料は

月額

円（上記の事務手

その、Ｘは、Ｙ１社に対し、平成月分の賃料等９万
日までに分
同年

月分以

め、Ｙ

社の

月

料）であった。
年

円を滞納し、同年月で支払った。Ｘは、さらに、の賃料等を支払わなかったた
Ｙ

は、平成

年

日、Ｘに対して、本件契約を解除する

の

をし、鍵

物件に立

入ることを不可能にした。

そこで、Ｘは、ＹをけてＸが本件及びＹ１社のから追い出されたことにより、財産的損害及び精神的損害を被ったとして、民法
き、損害相当額
を求めて

万

等に

円の連帯支払した（甲事件）。これに対して、のとおり判して、Ｘの請求認容した。

争点（Ｘに対する追出し行為等の内容及び害行為当性）について

・Ｙ

及びＹ１社

Ｙ

及びＹ１社

による

言について

が、平成

日以

､Ｘに対して､月

必ずり出します ､

物出して

どこの

・Ｙ

は以

を一

本件契約

した。

した（乙事件）。

てる

言をしたことは当事間に争いがない。

鍵

を

り

の鍵

に本件

けたことにつき当事争いがないところ、Ｙ
は

関

､
、

等、Ｘ主張のようなが、本件物件の

月

に出て行け

や

Ｙ

のも

年

間に

らは、本件鍵に外れるものであったとして、Ｘを入居不可能にはしていないと主張するが、認定
事、等から、本件鍵が容にり外しができるものであったとは認められず､本件鍵によって､Ｘは本件物件内への立入りが不可能となったものと認められる。
以上のとおり、Ｙ
によってなされた及びＹ１社のら

言行為、本件鍵のけ、本件物件内への立入行為及び鍵のえがＸに対する

害行為に当することはらかである。
争点
ついて（追出し行為等の違法性

事由）に

ᗈ

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から
事例
判

被告らは、本件物件への立入行為等は、本件物件の正当な管理権の行使として違法性を欠くと主張する。
しかし、自力救済にあたるようなかかる行
為は、原則として法の禁止するところであり、
ただ、法律に定める手続によったのでは、権利に対する違法な侵害に対して現状を維持す
ることが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する
場合において、その必要の限度を越えない範囲内でのみ例外的に許されるにすぎない（最
高裁昭和

年（オ）第

号同

第三小法廷判決・民集

巻９号

年

月 日

頁参照）

ところ、本件では、そのような特別の事情は何ら認められないから、自力救済は許されず、本件物件への立入行為等は本件契約の解除の効力の有無にかかわらず、違法な行為である。
争点③（過失相殺）について
法的手続によることなく、Ｘに対して本件物件からの退去を迫る一連の違法な行為は何ら正当化されず、Ｘによる賃料等の不払をもって過失相殺すべきものとはいえない。

争点⑤（Ｙ１社のＸに対する平成年月分の賃料等の請求の可否）について
ＸはＹ１社に対し、平成

年

月１日から

同月

日までに相当する賃料及び共益費合計９万円を支払う債務を負うものと認めるのが相当である。
争点⑥（本件契約は平成

年

月

日に解除

されたか）について
Ｘが遅滞していた賃料等は１か月分にすぎなかったのであるから、これをもって本件契約におけるＸ及びＹ１社間の信頼関係が破壊されていたと評価することはできず、本件契約が解除されたとは認められない。
争点⑦（Ｙ１社の請求できる賃料等）について
上記⑤以外に、Ｙ１社の請求出来る賃料 計算省略）は、万円となる。

以上を勘案すれば､Ｘの請求（甲事件）は、被告らに対し、連帯して、万円の支払を求める限度で理由があり、Ｙ１社の請求（乙事件）は、Ｘに対し、

万円の支払を求める限度で理由があるので認容する。

争点④（損害の有無及び額）について
・財産的損害については、立証する客観的根
拠がないから認めることはできない。
・精神的損害については、Ｘは約８か月もの間、本件物件での居住を妨害されたものであり、これらによってＸは生活に多大な不便を強いられ、名誉感情を傷つけられたものと認められるところ、これらによりＸは多大な精
神的苦痛を受けたものというべきであり、慰謝料額は万円と認めるのが相当である。

・弁護士費用相当損害金
損害は８万円と認めるのが相当である。

本件は、賃貸借契約において家賃を滞納した借主を、貸主／保証会社が、鍵交換によって強制的に追い出す行為が違法行為として認定され、借主からの損害賠償が認められた事例である。同種事案はこれまでもいくつか裁判事例がある（東京地判Ｈ―など）ので参照されたい。借主の家賃滞納があった場合、貸主側からの契約解除は法的手続によるべきことは言を俟たないもの
である。

（

）

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8 月（利用月 2 月分
2 月（利用月 8 月分

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年 1 月分までの 6 月分）

・
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①

③

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

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スマイミー利用規約等改訂のお知らせ
令和元年 5 月 1 日にスマイミー利用規約並びに運営規程の一部条項を、追加・変更いたしました。
変更箇所については、お手数ですが、以下のリンクからご確認ください。

各種サイトとの連携サービス実施中●変更箇所については https://fudohsan.jp/html/news/20190426news.pdf

第 12 回定時株主総会について
令和元年 6 月 4 日に広島県不動産会館６F において、広島宅建(株)の株主総会を開催し、決議事項につきましては、原案通り承認されました。株主の皆様におかれましては、ご支援ご協力賜わりまして、誠にありがとうご
ざいました。
＜新役員構成＞

監査役(重任) 津村 義康
監査役(重任) 舛谷 泰達

情報誌の締切のご案内
FAX 会員締切日

PC 会員締切日※

発売日

備後版【住まいの情報】9 月号

2019/7/22

2019/7/23

2019/8/9

備後版【住まいの情報】10 月号

2019/8/26

2019/8/27

2019/9/13

備後版【住まいの情報】11 月号

2019/9/20

2019/9/24

2019/10/11

備後版【住まいの情報】12 月号

2019/10/18

2019/10/21

2019/11/8※PC 会員締切日の 15 時登録分までが対象となります。

＜お問合せ先＞

備後版（住まいの情報）・・・・・・・データプロ（株）

11

TEL：084－926－1246

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第 1339 号より引用

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