レジリアル（不動産レジリエンス認証）

認証依頼要領書
2023 年 4 月 発行
2023 年 12 月 改訂
2024 年 1 月 改訂

ResReal 運営主体

目次
ResReal について .....................................................................................................................3(1)

評価メニューと認証等の種別 ...................................................................................3(2)

評価対象 ....................................................................................................................4(3)

依頼者及び窓口担当者 ..............................................................................................4(4)

評価者と表明保証 .....................................................................................................5

評価および認証の概要 .....................................................................................................8(1)

評価内容 ....................................................................................................................8(2)水害リスクの評価 .....................................................................................................8(3)

認証種別の内容等と通常の認証費用等 ....................................................................9(4)

有効期間満了後の認証について .............................................................................10(5)評価結果の表示 .......................................................................................................10(6)

認証書等の発行 .......................................................................................................10(7)認証結果の公表 .......................................................................................................11運用認証 .........................................................................................................................12(1)

認証の有効期間とモニタリング .............................................................................12(2)

運用認証における水害リスクレポートの有効期間 ................................................12(3)

評価・認証の流れ（標準的な運用認証（新規）の場合） .....................................13計画認証 .........................................................................................................................14(1)

一次評価と本評価 ...................................................................................................14(2)認証の取得時期と有効期間.....................................................................................14(3)

運用認証取得の推奨................................................................................................15(4)評価・認証の流れ ...................................................................................................15ResReal（水害版）のオプションサービス ....................................................................17(1)オプションサービスの費用と提供体制 ..................................................................17(2)45cm 被害額（無償オプションサービス）の概要 .................................................17(3)

想定被害額（ResReal 水害反映版）（有償オプションサービス）の概要 ..............17

ResReal について
(1) 評価メニューと認証等の種別
ResReal では、水害（外水氾濫、内水氾濫）、地震・津波、高潮、土砂災害など、自然災害ごとに不動産のレジリエンスを評価します。各評価メニューには不動産の開発等の状況に応じて、計画認証と運用認証の２種類の認証があります。各認証は今後の開発状況等に応じて、順次、リリース予定です。
計画認証：設計・建設中の建物を含む不動産について認証を行うもの
運用認証：建物が現に存する不動産について認証を行うもの※※ 建物竣工後の運用体制等により、運用認証の認証結果（スコア、グレード）は、計画認証の認証結果と異なる場合があります。

表 1-1）評価メニューと認証等種別
認証等種別

水害版
評価メニ
ュ
ー

計画認証

運用認証

●

●

オプションサービス
無償●

有償●

2024 年１月～

2023 年１月～

2023 年１月～

2024 年１月～

地震・津波版

〇〇〇〇

高潮版

〇〇〇〇

土砂災害版

〇

〇－－猛暑版〇〇－－噴火版〇〇－－●：提供開始済み、〇：検討・開発中、－：未定※検討・開発中の認証種別等の名称・内容については、予告なく変更する場合があります。

依頼者は不動産の開発の状況等に応じて、上記いずれかの認証を取得できます。ただし、計画認証の取得者については、ResReal が不動産のレジリエンスの定量化・可視化を通じて、その向上を促すことを理念とすることから、原則として建物の竣工後に運用認証を取得し、認証結果の維持・向上に努めることをお願いしています。
また、オプションサービスとして、一定の仮定に基づく建物の想定被害額を算定することもできます。算定結果は不動産のレジリエンス向上施策の検討や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に伴う情報開示にも活用できる可能性があるものです。
（詳細については P.17「ResReal（水害版）のオプションサービス」参照）

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(2) 評価対象
ResReal は日本国内に所在する不動産の土地、建物、及びその運用を評価対象としています。評価対象について、建物の用途や規模による制限は特にありませんが、戸建住宅については評価の対象外とします。
ただし、対象不動産が複数棟により構成されている場合等、特別な手間を要する物件には、通常の認証等費用によらず、追加費用が発生する場合があります。
対象：日本国内の不動産（土地、建物、及びその運用）
用途：事務所、集合住宅、物流施設、商業施設、ホテル・レジャー施設、ヘルスケア施設、病院、データセンター等※戸建住宅を除く(3) 依頼者及び窓口担当者
依頼者は対象不動産の建物所有者、信託受益者、またはこれに準ずる者※（以下、依頼者になり得る者を総称して「建物所有者等」という。
）とします。
建物の区分所有者も建物所有者として依頼が可能ですが、区分所有の対象が分譲マンシ
ョンの場合、区分所有者を代表する管理組合またはその代表者に限り、依頼を受け付けるものとします。
依頼者には、依頼者が自ら手続きを行う場合を除き、手続きの窓口となる担当者（以下「窓口担当者」という。
）をご指定いただきます。依頼する不動産が複数あり、それぞれの物件で担当者が異なる場合も、窓口担当者が一括して必要書類等を取りまとめ、お手続きいただ
くようお願いいたします。
依 頼 者：対象不動産の建物所有者、信託受益者、またはこれに準ずる者※
窓口担当者：対象不動産が複数存在する場合や担当者が複数にわたる場合に、依頼に係る手続きを代表して行う担当者※

建物所有者または信託受益者に「準ずる者」とは、以下の者をいいます。

１．建物所有者または信託受益者が不動産投資法人の場合において、当該不動産投資法人から資産運用の委託を受けた事業者
２．信託受益者が特別目的会社または特定目的会社の場合において、当該特別目的会社等への匿名組合出資者または優先出資持分の過半を有する者
３．本認証の取得と取得に係る情報提供について、建物所有者、信託受益者、または上記１～２の承諾を得た
第三者（この場合は、依頼時に「承諾書」の提出が必要となります。）
４．建物の計画・建設中の段階において、対象不動産の開発を行う不動産事業者

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(4) 評価者と表明保証
本認証の評価は、認証機関及び認証機関から委任を受けた評価機関が行います。認証機関
及び評価機関は依頼者からの申告内容に基づき評価を行い、依頼者は申告内容に関する表明及び保証の義務を負うものとします。
（詳細については、別途、『認証業務一般規定』参照）
なお、依頼者から虚偽の申告があった場合、認証が取り消しとなる場合があります。

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水害版

評価および認証の概要(1) 評価内容
ResReal（水害版）は、大雨や台風に起因して発生する外水氾濫及び内水氾濫（以下、外水氾濫と内水氾濫を総称して「水害」という。
）に対する対象不動産のレジリエンスを評価するものです。水害によって副次的に生じる流体物の衝突等の被害や、水害とは別に大雨等に起因して建物内部で生じる漏水被害等、あるいは津波や高潮等のその他の災害については、考慮しないものとしています。
外水氾濫：台風や降雨に起因する河川氾濫（溢水、越水、破堤）に伴い生じる水害
内水氾濫：市街地などに降った雨が下水道などのインフラによる雨水排水処理能力を超え、低地部に排水できなかった水が貯まる、または小河川や排水用の水路、マンホール等から水が溢れる水害

図 1-1）外水氾濫と内水氾濫の定義(2) 水害リスクの評価
ResReal（水害版）では、まず、評価の一環として水害に関するリスク評価を行い、その結果を「水害リスクレポート」にまとめて依頼者にご提供します。依頼者は、水害リスクレポートの記載に基づき対象不動産のレジリエンスに関する事項に回答し、認証機関及び評価機関の評価を受けます。
原則として、水害リスクレポートの有効期間は、本認証の有効期間によらず水害リスクレポートの発行日から５年間とします。

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(3) 認証種別の内容等と通常の認証費用等
表 1-1）各認証種別の内容等と通常の認証費用
認証種別

認証の内容

水害リスク

有効期間費用（税抜）※6

備考

計画認証

設計・建設中の建物を含む不動産に行う認証

評価あり

認証日から3 年間

1,500,000 円/件※7～—700,000 円/件※7～

—

評価あり

認証日から３年（最大５年※5）560,000 円/件※7～20%OFF

350,000 円/件～50%OFF

200,000 円/件～

約 70%OFF

有効期間を５年に延長

無償

—

—

有効期間を５年に延長—

新規現に存する不動産について新規に行う認証※1

継続

既存認証の有効期間満了時に行う認証※2

変更

既存認証の認証内容に関わる変更があった場合、認証内容の変更を行うための認証※3

運用認証

引継

認証建物の所有権移転等に際し、既存の建物所有者等の同意の上で、新規の建物所有者等に対して認証を引継ぐための認証※4

既存認証の有効期間を継承評価なし（原則）

同一建物、同一依頼者に対して上記の各認証のモニタモニタ
リング期間内において、認リング 証の有効性を確認し、有効期間の延長を認めるもの
認証書の再発行依頼者からの希望により認証書を再発行するもの—※1 同一建物内の別所有者による依頼は、別の「運用認証（新規）」として扱います。
※2 同一建物、同一依頼者に対して改めて認証するもので、依頼者は「運用認証（継続）」を受けることで、既存認証の有効期間満了後も認証を継続することができます。
※3 同一建物、同一依頼者または評価内容に関する変更を伴う引継依頼者に対して認証の変更を行うもので、依頼者は認証結果を変更に即した内容に改めた上で、認証を継続することができます。ただし、水害リスクに係る変更を伴う場合には「運用認証（継続）」の依頼が必要となります。
※4 同一建物、別依頼者に対して認証の引継ぎを行うもので、認証内容の引継ぎが確認できた場合に限り、認証を引継ぐことができます。ただし、認証内容の変更を伴う場合には「運用認証（変更）」、水害リスクに係る変更を伴う場合には「運用認証（新規）」の依頼が必要となります。
※5 3 年の有効期間内にモニタリングを実施することにより、有効期間を最大 5 年に延長できます。
※6 対象不動産が複数棟により構成されている場合等、特別な手間を要する物件には、追加費用が必要となります。
※7 途中解約料：水害リスクレポート発行前まで………………………………100,000 円/件
上記以降から回答用スコアリングシート提出前……………150,000 円/件
上記以降…………………………………………………………途中解約なし

9(4) 有効期間満了後の認証について有効期間を満了した認証については、認証を取得した事実や、認証書・ロゴマーク等のデータを各種公表資料やその他一切の媒体（ホームページを含む）、外部調査等に掲載・活用することはできません。

(5) 評価結果の表示
ResReal（水害版）では、評価の結果を５段階のグレードで認証・表示し、対象不動産のレジリエンスを定量的に可視化します。
表 1-2）評価結果と認証グレード
グレード

スコア

評価Platinum★★★★★

90 点以上レジリエンスが極めて高い

Gold

★★★★

80 点以上、90 点未満

レジリエンスが大変高い

Silver★★★

65 点以上、80 点未満

レジリエンスが高い

Bronze★★

45 点以上、65 点未満

レジリエンスがやや高い

Standard★

15 点以上、45 点未満

レジリエンスが一般的(6) 認証書等の発行
評価・認証が完了後、認証の成果物として認証書、評価レポート、評価用スコアリングシ
ート及び認証ラベルが認証機関から発行されます。認証書等は、省資源化のため電子データとして発行します。
また、依頼者の同意が得られた認証事例については、認証後、ResReal のホームページ上で公表いたします。
運用認証

計画認証
：色・アイコン等は評価のメニューを表示：数値は認証の取得年を、
星マーク等は認証グレードをそれぞれ表示

図 1-2）認証ラベルの表示内容10

(7) 認証結果の公表
認証を受けた依頼者は、本認証の有効期間内であれば、ホームページや決算報告書等で本認証の認証ラベルを自由に表示することができます。認証ラベルのご使用にあたっては、使用マニュアルの規定をご確認の上、正しくご使用ください。
認証機関は、依頼者より許可が得られた物件について、「物件名」、「依頼者」、「評価メニ
ュー」、「認証種別」、「認証年月」、「認証グレード」、「用途」、「階数」、「延床面積」を必須項目として、ResReal のホームページに公表いたします。上記以外の項目の公表については、適時、認証機関より掲載の可否を確認させて頂きます。

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運用認証
(1) 認証の有効期間とモニタリング
ResReal（水害版）運用認証の有効期間は３年間とします。
ただし、依頼者は有効期間末日から遡って１年の間（以下「モニタリング期間」という。
）に、有効期間の延長を申請（以下「有効期間延長申請」という。
）することができます。認証機関は対象不動産の運営状況を確認し、認証の有効性が確認（以下「モニタリング」という。
）できた場合に限り、有効期間を２年間延長し、最大で５年間の有効期間を認めるものとします。

図 2-1）通常の認証有効期間とモニタリングによる有効期間の延長(2) 運用認証における水害リスクレポートの有効期間
ResReal（水害版）運用認証において、有効期間延長申請の結果、本認証の有効期間の延長が認められる場合には、延長後の有効期間末日まで水害リスクレポートの有効期間も延長されます。
水害リスクレポートの有効期間中に行われる「有効期間延長申請」及び「運用認証（変更）」（P.9「認証種別の内容等と通常の認証費用等」参照）では、認証発行時点の水害リスクレポートの評価結果をもって、認証の有効性等を判断します。
水害リスクレポートの有効期間中に、依頼者が水害に関するリスクの再評価を望む場合にあっては、「運用認証（継続）」（P.9「認証種別の内容等と通常の認証費用等」参照）を依頼して、改めて水害に関するリスク評価を受ける必要があります。

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(3) 評価・認証の流れ（標準的な運用認証（新規）の場合）①

お申込み（依頼手続） ：ResReal 専用ホームページの「お問い合わせメール」にご連絡ください。
ご依頼内容を確認の上、手続きを行わせて頂きます。

②

物件情報のご提出：：

物件情報をご提出ください。提出情報に基づき水害リスクレポート等を発行・ご提供いたします。

③

スコアリングシートのご提出：：

回答用スコアリングシートに必要事項を記入し、エビデンス資料とともに認証機関にご提出ください。

④

質疑回答、追加資料のご提出：：ご提出頂いた回答用スコアリングシートについて、評価機関が内容を確認の上、質疑回答を行います。

⑤

認証書等の取得：：

評価機関による評価結果に基づき、認証機関から認証書・評価レポート・評価用スコアリングシート・認証ラベルを発行いたします。

図 2-2）認証発行までの所要期間の目安（標準的な運用認証（新規）の場合）

図 2-3）認証手続きのフロー（標準的な運用認証（新規）の場合）

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計画認証
(1) 一次評価と本評価
ResReal（水害版）計画認証では、評価結果を設計・建設中の建物の水防計画に活用していただくため、一次評価と本評価の二段階に分けて評価・認証を行います。
一次評価と本評価は同様の設問で構成され、一次評価では水害に対するレジリエンス向上のための一般的なアドバイスを含む「一次評価書」を発行します。一次評価の結果を踏まえ、設計が確定した建物について改めて本評価を行い、「認証書」等の認証成果物を発行いたします。設計が確定する建築確認前の時点で本評価を行うことはできません。
（費用、有効期間等については、P.9「認証種別の内容等と通常の認証費用等」参照）(2) 認証の取得時期と有効期間
ResReal（水害版）計画認証の有効期間は３年間とします。
ResReal（水害版）運用認証とは異なり、モニタリング及び有効期間の延長に係る制度はございません。
一次評価は建物の竣工前の計画・建設段階であれば、原則、いつでもご依頼いただけますが、本評価は建築確認後に限り評価依頼を受け付けるものとします。

図 3-1）認証の取得時期と有効期間のイメージ

14

(3) 運用認証取得の推奨
計画認証の取得者には、原則として建物の竣工後、有効期間中に運用認証を取得し、認証結果の維持・向上に努めることをお願いしています。建物の竣工後、計画認証の有効期間中に運用認証をご依頼いただいた場合には、一定の値引き費用にて認証を依頼できます。
表 3-1）計画認証の有効期間中に運用認証を依頼した場合の認証費用の例
認証種別

認証の内容費用（税抜）※1

計画認証

設計・建設中の建物を含む不動1,500,000 円/件※2～
産に行う認証

運用認証

現に存する不動産について新規に行う認証560,000 円/件※2～

備考—
通常費用より20%OFF※1 対象不動産が複数棟により構成されている場合等、特別な手間を要する物件には、追加費用が必要となります。
※2 途中解約料：水害リスクレポート発行前まで………………………………100,000 円/件
上記以降から回答用スコアリングシート提出前……………150,000 円/件
上記以降…………………………………………………………途中解約なし(4) 評価・認証の流れ
一次評価①

お申込み（依頼手続）：

ResReal 専用ホームページの「お問い合わせメール」にご連絡ください。依頼内容を確認の上、手続きを行わせて頂きます。

②

物件情報のご提出：

物件情報をご提出ください。提出情報に基づき水害リスクレポート等を発行・ご提供いたします。

③

スコアリングシートのご提出：

回答用スコアリングシートに必要事項を記入し、エビデンス資料とともに認証機関にご提出ください。

④

質疑回答、追加資料のご提出：

ご提出頂いた回答用スコアリングシートについて、評価機関がその内容を確認の上、質疑回答を行います。

⑤

一次評価書の発行：

評価機関による評価結果に基づき、認証機関から一次評価書を発行いたします。

（設計・運営の検討）：

一次評価書をもとに設計・運営について改善するようご検討いただけます本評価⑥

スコアリングシートのご提出：

改善後、必要事項を回答用スコアリングシートに記入し、エビデンス資料とともに認証機関にご提出ください。

⑦

質疑回答、追加資料のご提出：

ご提出頂いた回答用スコアリングシートについて、評価機関が内容を確認の上、質疑回答を行います。

⑧

認証書等の取得（本評価）評価機関による評価結果に基づき、認証機関から認証書・評価： レポート・評価用スコアリングシート・認証ラベルを発行いたします。

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図 3-2）認証発行までの所要期間の目安

図 3-3）認証手続きフロー16

ResReal（水害版）のオプションサービス(1) オプションサービスの費用と提供体制
45cm 被害額及び想定被害額（ResReal 評価反映版）の評価に係る費用は以下の通りです。
各サービスの提供主体は、ResReal 運営主体における評価機関の株式会社イー・アール・エスになり、結果を記載した評価書も同社が発行します。ただし、依頼の窓口は株式会社イー・アール・エスの販売代理店として、ResReal 運営主体における認証機関である一般財団法人日本不動産研究所が行います。
図 4-1）オプションサービスに係る費用
サービス名サービス内容費用（税抜）

45cm 被害額

浸水深 45cm に対する想定被害額を一定の仮定に基づき算定

0 円/件

想定被害額
ResReal（水害版）の評価内容に（ResReal 水害反映版） 基づき想定被害額を算定※1

600,000 円/件※1：想定被害額 ResReal 水害反映版の依頼にあたっては、同時に ResReal（水害版）の認証依頼が必要となります。

(2) 45cm 被害額（無償オプションサービス）の概要
45cm 被害額は、一定の仮定のもとで浸水深 45cm に対して算定した被害額です。
近年、自然災害の激甚化が指摘される中、一般に災害への対策を講じる際、稀に起きるレベルへの対策を打たなければ効果が低いと考えてしまいがちです。ところが、私たちの日常で頻発しているのは、ハザードマップに示される稀に起きるレベルではなく、高頻度で発生する床下浸水レベルの災害です。
そこで、現実には高頻度で発生する災害への対策、すなわち床下浸水相当の浸水を防ぐ対策でも十分効果があることをお伝えしたく、無償のオプションサービスとして 45cm 被害額をお示しします。45cm 被害額を表記することで、不動産のレジリエンスを向上させる支援情報として、また、TCFD 提言に伴う情報開示にも活用できる可能性があります。

(3) 想定被害額（ResReal 水害反映版）（有償オプションサービス）の概要
45cm 被害額は、基本的に水害対策の実施を促す目的で算定する被害額です。一方、より具体的な観点で、対策の費用対効果、TCFD 提言や金融機関の融資等を目的とした情報開示、また損害保険に代表されるリスクファイナンスを検討するためには、建物現況、すなわち建物の固有性を反映した被害額を評価することが必要です。

17そこで、被害額の詳細評価では、ResReal（水害版）で評価基準としている年超過確率 1/200に対する外水氾濫、想定最大規模に対する内水氾濫のそれぞれに対して、当該建物の水害対策や重要設備の建物における鉛直分布を考慮した被害額をお示しします。これにより、水害リスクの財務影響把握やリスクマネジメントにおける意思決定・判断を合理的かつ適切に行うことが可能になります。

18

【認証の成果物等の例】［認証書の記載例］

19

別紙

［評価レポート］ 評価結果ページの記載例

20

［評価レポート］ 45cm 被害額ページの記載例※無償オプションサービスを希望されない場合は、評価レポートに当該ページは付属しません。

21

［評価レポート］ 用語解説ページの記載例※無償オプションサービスを希望されない場合は、当該ページが評価レポートの 2 ページ目となります。

22

［認証ロゴ及び認証ラベルの例］

23

【水害リスクレポートの例】［水害リスクレポート］ 表紙の記載例

24

［水害リスクレポート］ 対象施設評価結果一覧ページの記載例

25

［水害リスクレポート］ 中表紙の記載例

26

［水害リスクレポート］ 外水リスクページの記載例

27

［水害リスクレポート］ 内水リスクページの記載例

28

［水害リスクレポート］ スコアリングシート入力用データページの記載

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〔お問い合わせ先〕
ResReal 運営主体

認証機関：一般財団法人 日本不動産研究所
評価機関：株式会社 イー・アール・エス
株式会社 建設技術研究所

以下のホームページよりお問い合わせください。
https://resreal.jp/Copyright © 2024 CTI Engineering Co., Ltd. / ERS Corporation / Japan Real Estate Institute All Rights Reserved