公益社団法人
定上越国際交流協会
款公益社団法人上越国際交流協会
第１章

総定款

則（名称）
第 １ 条
２

この法人は、公益社団法人上越国際交流協会と称する。
この法人の英語表記は、Joetsu International Network とし、略称を JOIN とする。

（主たる事務所の所在地）
第 ２ 条

この法人は、新潟県上越市に主たる事務所を置く。

（目的）
第 ３ 条

この法人は、市民が主体となって、多文化共生と国際理解及び海外諸都市との友好親善を深めるため、産業・文化・スポーツ・教育・学術等幅広い分野で、多文化共生社会を積極的に推進し、もって国際相互理解の促進、青少年の健全な育成及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１．多文化共生のためのグローバルな意識の醸成及び市民活動の活性化に関する事業（１）各種研修・講座・交流イベント等の企画・実施（２）国際化活動への協力及び支援（３）外国籍住民との協働及び支援（４）情報の収集及び提供（５）上記に関する人材の育成
２．上越市国際交流センターの管理運営
３．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第 ５ 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）
第 ６ 条

この法人に次の会員を置く。

（１）

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人

（２）
２

賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）

第 ７ 条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、この法人が別に定める申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったとき正会員又は賛助会員となる。

（会費）

第 ８ 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
２（異既納の会費及びその他の拠出金は、いかなる理由があろうともこれを返還しない。

動）

第 ９ 条

会員は、入会申込書の記載事項に異動を生じたときは、速やかに届出なければならない。

第３章

社員

（任意退社）
第１０条（除社員は、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

名）

第１１条

社員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。
① この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
② この定款その他の規則に違反したとき。
③ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の場合には、その社員に、予めその旨を書面で通知するとともに、除名の決議をする社員総会において、その社員に弁明の機会を与えなければならない。

（資格の喪失）第１２条

社員は、次の事由によってその資格を喪失する。
①

退会したとき。

②

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

③

破産宣告を受けたとき。

④

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。

⑤ 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
⑥

除名されたとき。

⑦

総社員の同意。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

社員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を当然に失う。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第４章（開社員総会催）第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（社員総会の権限）
第１５条
１

入会の基準並びに会費及び入会金の額

２

社員の除名

３

理事及び監事の選任又は解任

４

理事及び監事の報酬の額またはその規定

５

各事業年度の決算の承認

６

定款の変更

７

解散及び残余財産の帰属の決定

８

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡

９

理事会において社員総会に付議した事項

１０（招社員総会は、次の事項を決議する。

前各号に定めるもののほか、法令又は定款に定める事項集）

第１６条

この法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じてこれを招集する。
２

社員総会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
３

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
４

社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の１週間前までに社員に通知しなければならない。

（議長）

第１７条

社員総会の議長は、出席社員の中から選任する。

（議決権）
第１８条

（決社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

議）

第１９条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
①

社員の除名

②

定款の変更

③

解散

④

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条

社員は、社員総会における議決権の行使を他の社員に委任することができる。この場合においては、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第２１条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

理事及び理事会（理事の員数）第２２条
２

この法人の理事は、３名以上１５名以内とする。
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

（親族制限）
第２３条

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び３親等以内の親族並びに当該理事と特別の関係がある者が理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

前項に規定する特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。
①

当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者②当該理事の使用人③前２号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④

前２号に掲げる者の配偶者⑤第１号から第３号までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（理事の選任）第２４条

この法人の理事の選任は、社員総会において議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（理事及び理事会の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事はこの法人の業務を分担執行する。
３

理事会は、この法人の業務執行を決定し、理事の職務執行を監督する。

４

理事長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（任期）

第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（決議）

第２７条

理事会の決議は、定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、当該理事の過半数をもって決する。
２

前項の規定に関わらず、理事か理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（代表理事等）第２８条

理事会の決議により、理事の中から、理事長１名、副理事長２名以内、必要に応じて専務理事及び常務理事各若干名を選定する。
２

理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とする。ただし、理事会の決議により、理事長の他、役付理事の中から代表理事を選定することができる。
３

理事長の任期は、理事としての在任期間とする。ただし、再任は２回に限る。

４

副理事長は、理事長を補佐する。

５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、日常の事務を統轄する。

６

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、会務を分担処理する。

７

副理事長、専務理事及び常務理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項による、法人の業務を執行する理事とする。

（理事会の招集権者及び議長）
第２９条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長がこれを招集し議長となる。

２

理事長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により他の理事がこれに代わる。

（議事録）
第３０条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

（理事の報酬）第３１条

理事には報酬を支給しない。ただし、常勤理事には報酬を支給することができる。

２

前項ただし書により理事に報酬を支給するときは社員総会の決議によってこれを定める。この場合、この法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べ、不当に高額に過ぎてはならない。

第６章（監事の設置）第３２条

この法人に、監事２名以内を置く。

監事

（監事の職務）第３３条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（監事の選任）第３４条

この法人の監事の選任は、社員総会において議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第３５条

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（監事の報酬等）第３６条

監事には報酬を支給しない。ただし、常勤監事には報酬を支給することができる。

２

前項ただし書により監事に報酬を支給するときは社員総会の決議によってこれを定める。この場合、この法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べ、不当に高額に過ぎてはならない。

第７章

計算

（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び収支決算）
第３８条

理事長は、毎事業年度ごとに次の書類により事業報告及び決算を調製し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、事業年度終了後３ヶ月以内に社員総会の承認を得なければならない。
①

事業報告

②

事業報告の附属明細書

③

貸借対照表

④

正味財産増減計算書⑤

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑥

財産目録

（剰余金分配の禁止）
第３９条

この法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款の変更は、社員総会において総社員の３分の２以上の多数に当たる決議によって行う。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（解散及び残余財産の処分）
第４２条
２

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。

【１則】

この法人の最初の理事長は下記の者とする。
東２附

山昕也

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず

解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。