平 成 29 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

広島商船高等専門学校

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

52

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

54

広島商船高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価に関して、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として高等専門学校が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の記載等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -広島商船高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘理化学研究所理事・日本技術者教育認定機構会長

井 上 光 輝豊橋技術科学大学理事・副学長

鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構 ＪＩＣＡ研究所副所長

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

佐 藤 知 正東京大学名誉教授

伹 野

函館工業高等専門学校長

茂

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長

徳 田 昌 則東北大学名誉教授○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学教授・学長補佐

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

三 谷 知 世宇部工業高等専門学校長◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

齊 藤 貴 之八戸工業高等専門学校教授

角 田 哲 也

大島商船高等専門学校教授

添 田満

北九州工業高等専門学校教授○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

広島商船高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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広島商船高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
広島商船高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員と学生の英語力の向上を図るために、英語以外の科目でも英語を多く使うことを目指し、平成 29
年度から、授業で使う基本的なフレーズをまとめた「教室英語」（教員用、学生用）の資料を作成し、全教員・全学生に配布していることは特色ある取組である。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も運輸業、郵便業、製造業、学術研究、専門・技術サービス業などの当校が育成する技術者像にふ
さわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系・商船系・経営系の学部や研究科となっている。
○ 当校は平成 25 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に高等専門学校単独として唯一採択され、さらに､平成 28 年度より文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（ＣＯＣ＋）」の参加校として、学校全体で自治体と連携した諸事業を推進しており、地域の社会・産業に関する課題解決に関連する研究に多くの学生を参加させ、卒業研究等に対する意欲の向上等を図るとともに、学生には研究成果を校外で発表させ、プレゼンテーション能力の育成にも努めている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が十分とはいえない。
○ 専攻科課程の産業システム工学専攻においては、修了要件のみでは学習・教育目標の達成状況を確認することはできない。
○ 前回の機関別認証評価で改善を要する点として指摘された教育の質の向上・改善に係る評価システム
において、更なる改善の余地が残されており、学校による改善のシステムが機能しているとはいえない。

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広島商船高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校の目的は、学則第１条において「本校は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の精神にのっとり、及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と定めている。また、専攻科課程の目的を学則第 39 条において、「専攻科は、高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。
」と定めている。
また、当校の校是、使命、教育理念、育成すべき人材像、準学士課程及び専攻科課程の学習・教育目標
を以下のとおり定めている。
校是
丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細かい進路指導使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間性を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。
また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域社会の文化や産業の進展に寄与する。
教育理念
本校は、豊かな人間性と国際性及び、強い精神力と高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための基礎となる知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。
育成すべき人材像- 2 -広島商船高等専門学校＜準学士課程＞工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
＜専攻科課程＞本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させ、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。
学習・教育目標＜準学士課程＞（Ａ）豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）（１）命の大切さと安心・安全に対する心を培うこと（２）優しさと思いやりに満ちた心を育成すること（３）強い精神力を持ち、生きる力を身につけること（４）社会人としての規範意識を養うこと（Ｂ）地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）（１）人文・社会に関わる広い視野を養い、国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること（２）地域や国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎力を身につけること（Ｃ）基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）（１）自然科学または社会活動に関わる基礎的な知識を習得し、自然または社会の現象を科学的に説明できること（２）情報処理に関わる基礎技術を習得し、データ処理やプレゼンテーションに活用できること（Ｄ）専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）（１）専門分野の知識・技術を習得し、それを実際に活用できること（２）専門分野の知識・技術を活用して、ものやシステムを造る、あるいは運用管理する基礎能力を習得すること（Ｅ）社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）（１）習得した知識・技術を基に、問題点とその原因を発見できる基礎的能力を身につけること（２）問題点の解決策を考え、それを計画して、実現する能力を身につけること＜専攻科課程＞（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）（１）歴史や文化、経済などのさまざまな知識を修得し、自身の価値観だけでなく多様な視点や価値観から物事を考えることができること（２）周囲と協力して作業を進めるためのリーダーシップや協調性を身につけること（３）安全や文化、環境、倫理等の観点から社会と技術の関わり方を考慮し、技術者として責任ある判
断力と行動力を身につけること（Ｂ）国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）（１）日本語による適切な表現を用いて、論理的な記述や口頭発表、および討論ができること- 3 -広島商船高等専門学校（２）外国語を用いて、技術的な内容についての文書作成や、口頭での意思伝達ができること（Ｃ）基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）（１）数学や自然科学に関する知識から自然現象を科学的に理解するとともに、実践に際してそれらを活用できること（２）情報技術を活用して、必要な情報の検索や収集、データ分析をすることができること（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）（１）航海学、舶用機関学、電子制御工学、流通情報工学のいずれかの専門分野に精通し、その分野の研究状況や技術動向を把握することができること（２）自身の専門とは異なる技術分野も学習し、既得の専門分野の技術と融合させ、新たなものづくり
やシステム開発に活用できること（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）（１）社会や産業の状況を把握し、問題点とその原因を発見できる能力を身につけること（２）種々の知識と技術を活用し、問題の解決策を見つけて実行に移すとともに、その結果を検証する能力を身につけること（３）変化する社会に対応するため、新たな知識や技術、情報を自発的かつ継続的に獲得する能力を身につけること
なお、各学科の教育上の目的は、学則第７条の２に、各専攻の教育上の目的は学則第 39 条の２に規定している。
また、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の使命、教育理念、育成すべき人材像及び学習・教育目標等は、学校要覧、ウェブサイトに掲載している。また、教育理念、学習・教育目標、各学科・専攻の目的等は、学生便覧に掲載している。
教職員採用時の初任者研修では、当校の使命、教育理念、育成すべき人材像及び学習・教育目標について説明し、目的の周知を図っている。
また、教職員には、学校要覧及び学生便覧を、学生には学生便覧をそれぞれ配布し、目的（教職員には学校の目的に係る全ての事項、学生には学習・教育目標及び各学科・専攻の目的）の周知を図っている。
さらに、教職員については、目的の一覧表のパネルを総務課、学生課、主事室、非常勤講師控室等に掲示
し、周知に努めている。学生については、学習・教育目標を記載したパネルを各教室に掲示するとともに、本館の玄関、教室棟の各廊下、学生食堂の入口等に設置した電子掲示板に表示して周知を図っている。各授業科目のシラバスには、当該授業科目と学習・教育目標の各項目との関係を明示し、最初の授業において、それぞれの科目担当教員が説明を行っている。
平成 28 年２月には、教職員、準学士課程及び専攻科課程の学生に対し、目的の周知状況についてアンケートを実施している。アンケートの結果、教職員（非常勤を含む）については、回答者の 100％近くが「よく理解している」「理解している」と回答している。また、準学士課程１～５年次生と専攻科課程の学生に- 4 -広島商船高等専門学校

ついては、それぞれ回答者の 70％以上が学校の目的を「よく知っている」「知っている」と回答している。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の使命等の目的は、ウェブサイトに掲載することによって、社会に広く公表している。また、育成
すべき人材像、学習・教育目標等を記載した学校要覧を、年数回実施している当校の学校説明会（オープンスクール）において参加者に配布し、学校説明の冒頭に校長が説明している。学校要覧は、ウェブサイ
トにも掲載している。
また、県内の中学校を中心に、教員が学校訪問をして、育成すべき人材像を記載した学校案内を配布するとともに、学校の目的を説明している。さらに、学校案内は中学校等に郵送している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 5 -広島商船高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校の準学士課程は、５年（商船学科のみ５年６か月）一貫教育を実施することにより、実社会で役立
つ実践的・創造的技術者を育成することを目的として、科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した、
商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科の３学科を設置している。商船学科には、船舶運航系である
航海コースと機器管理系である機関コースの２コースを設置している。
各学科の教育上の目的は、学則第７条の２に次のように定めている。
一 商船学科は、船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を育成することを目的とする。
二 電子制御工学科は、電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロニクス技術者を育成することを目的とする。
三 流通情報工学科は、流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ＩＣＴ社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を育成することを目的とする。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程は、準学士課程における教育の基礎の上に、特定の専門領域における高度な知識・素養を使
いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身に付け、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的として、科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した海事システム工学専攻と産業システム工学専攻の２専攻を設置している。
また、各専攻の教育上の目的は、学則第 39 条の２に次のように定めている。
一 海事システム工学専攻は、海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関連するシステムの開発やマネジメントができる人材を育成する。
二 産業システム工学専攻は、電子制御または流通・管理に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムまたは流通・社会システムの技術開発やマネジメントができる人材を育成する。

- 6 -広島商船高等専門学校

これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校では、教育の目的を達成するための全学的なセンター等として、メディアセンター、技術支援セン
ター、国際交流室を設置している。
メディアセンターは、当校の教育研究活動における情報技術、メディア、ネットワーク等の利用及び教育研究活動の推進・支援とそれに必要な環境整備を図ることを目的としている。具体的にはメディア機器やネットワークシステム等の保守管理、利用支援、研究教育の研究・開発及び技術指導等を行っている。
また、主に低学年のコンピューターリテラシーについての情報処理基礎教育、専門学科の情報処理応用科
目あるいは専攻科課程の教育・研究を行うための全校共通施設となっている。さらに、校内のＬＡＮ環境を管理する役割も担っている。
技術支援センターは、教育研究活動における技術支援に関する専門的業務を円滑かつ効率的に処理するとともに、活動の推進・支援とそれに必要な環境整備を図ることを目的としている。技術支援センターの組織は技術職員で構成され、具体的な業務として、学生の実験・実習、演習及び卒業（特別）研究への支援、情報処理教育への支援、実習船「ひかり」の運航と管理、共同研究等への技術協力等を行っている。
国際交流室は、海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画立案・推進、留学生教育の企画立案等を行うことにより、当校における国際交流の推進を図ることを目的としている。
グローバル人材教育として、海外研修、学生の短期留学、フィリピンの海事教育機関である NYK-TDG MARITIME ACADEMY（ＮＴＭＡ）への訪問、短期留学生の受入、留学生の受入に伴う支援等の業務を行っている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校では、企画運営委員会において教育組織とその運営の見直し及び適正化、総務委員会において教育の基本方針の審議と策定を行っている。この両委員会は、教育全体を統括し、学科と専攻との調整も行っている。
また、教育課程に関わる具体的な業務の立案とその実施は、準学士課程については教務主事を委員長とする教務委員会、専攻科課程については専攻科長を委員長とする専攻科委員会でそれぞれ行っている。両委員会においては、教育課程の編成、教育計画の策定及び授業時間の編成、学業成績の管理、進級、卒業（修了）の認定基準の策定、教育に関する刊行物の発行等に関わる業務の立案、調整及び実施等を行っている。教務委員会は、原則として毎月１回、専攻科委員会は、年間約 10 回開催している。
また、当校の教育活動の重点事項や当面の課題に関する調査、企画・戦略の立案を行う体制として、従前より校長直属のワーキンググループを設置している。ワーキンググループでは、校長の諮問に応じて、それぞれの課題の解決策を校長に答申し、この答申案を所管する委員会で審議し、学校の方針として意志決定している。重点事項や課題は年度により異なるため、設置されるワーキンググループやその班員は、それに応じて異なっている。
さらに、平成 28 年度より、校長、主事及び副校長の情報共有を図るため、週１回の主事連絡会を開催し
ている。

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広島商船高等専門学校

これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般教科及び各学科の連携については、教務委員会での審議と並行して、一般教科長と各学科長が連携して、一般科目と専門科目に関わる教育計画・教育内容・成績評価等の調整を行っている。
一般科目と専門科目を担当する教員の連携の具体例として、学年会（１〜３年次）が挙げられる。学年
会は、教務主事が中心となり、担任、授業担当者が集まって開催されており、原則、各定期試験後に行われている。それぞれの立場で学生が抱える問題点等を出し合い、共有することで授業に生かしている。
また、一般教科を含む各学科内、及び学科を越えた教員間の連携を行うことを目的として、教員間連絡
ネットワーク組織を設けている。この組織は、各学科内における同一系列科目群又は関連科目を担当する
教員間で構成し、教育内容（シラバス）、試験問題、成績評価等について協議・検討し、教育改善を図っている。さらに、この基本組織は、他学科の関連する基本組織と連携して、学科間教員ネットワーク組織へ拡大している。
また、国語・数学・物理・外国語・社会科学・情報等の学科共通のコア科目群に関わる組織は、当該科目を担当する一般科目担当教員に、各学科からそれぞれ数人の教員を加えた構成となっており、教科・学科の垣根を超えたネットワークで、教育内容の充実に努めている。その具体例として、物理教育の応用として、理解しやすい機械力学（振動）の教材作成を行っている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校は、準学士課程１～５年次生の全学級に学級担任１人を配置し、加えて準学士課程１、２年次生の各学級には、担任を補助するため副担任を配置している。また、学級担任や課外活動指導教員の教育活動を支援する組織として、教務部（責任者：教務主事）、学生部（責任者：学生主事）、寮務部（責任者：寮務主事）及び学生課を設置している。これらの組織は互いに連携するとともに、学科長、学年主任（教務主事補）や事務部各課と連絡調整しながら、教育活動を支援している。
また、効率的な学級運営と均質な教育活動を支援するため、教員マニュアルを作成するとともに、年度
当初、新任教員を対象とした研修会を実施している。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 8 -広島商船高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

当校で教育する一般科目は、学習・教育目標等を達成するために必要な授業科目に適合した専門分野の教員が授業を担当しており、専任教員 14 人、非常勤講師７人の合計 21 人を配置している。人員配置は、
数学４人、英語（外国語）６人、国語２人、物理・化学２人、社会４人、保健・体育３人としている。また、専任教員の数は高等専門学校設置基準を満たしている。
さらに、実践的技術者の育成を目標として、専門科目の基礎知識の教育の充実を図るため、数学、物理・化学に重点を置いた教員配置をしているほか、学習・教育目標「（Ｂ） 地域や国際社会に対応できる広い
視野と素養の形成（広い視野と素養）」及びその項目「（１）人文・社会に関わる広い視野を養い、国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること」の下、国語・社会・英語にも重点を置き、当校の学習・教育目標を達成できるよう一般科目担当教員を配置している。また、外国人のネイティブスピーカーを非常勤講師として配置し、実践的な英会話能力の養成を図っている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、専任教員 37 人、特命助教４人、非常勤講師８人の合計 49 人の専門科目担当の教員を配置しており、そのうち専任の教授及び准教授の数は 29 人で、高等専門学校設置基準を満たしている。
また、学習・教育目標等を達成するために必要な授業科目に適合した専門分野の教員を配置している。
準学士課程の学習・教育目標の「（Ｄ）専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」を達成するため、深い専門知識を教授するにふさわしい教員として、修士又は博士の学位を取得した教員を中心に配置している。また、「（Ｅ）社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」を達成する
ため、企業経験のある教員を配置している。なお、専門科目を担当する全専任教員 37 人のうち企業経験のある教員は７人となっている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

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当校の専攻科には、専攻科科目のみ担当する専任教員は配置されていないが、準学士課程の専任教員 40人を配置し、これに非常勤講師４人を加えた合計 44 人で専攻科課程の授業科目を担当している。
一般科目では、より深い一般基礎知識を教授するために、授業科目に適合した専門分野の修士又は博士の学位を取得した教員を配置している。
専門科目においても、授業科目に適合した専門分野の教員を配置している。また、専攻科課程の修了時に身に付けるべき学力や資質・能力を育成するため、学習・教育目標「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」及び「（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）」を掲げ、企業経験のある教員を中心に配置している。さらに、特別研究を指導するため、博士の学位取得者や大学、国内外留学経験を有した教員を配置しているほか、当校の専攻科は、平成 27 年度に大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）により、学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例の適用認定を受けた専攻科としても認定されており、特例適用専攻科として授業科目を担当する教員は教育指導を行う能力を有していると判断されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校は、教員組織の活動をより活発化するための取組として、年齢構成が偏らないように、公募の際、年齢制限を設けている。平成 29 年４月１日現在における専任教員 51 人の年齢構成は、34 才以下 12％、35～44 才 31％、45～54 才 31％、55～63 才 25％となっており、特定の年齢層に偏在することのない配置になっている。
また、専任教員のうち、博士の学位取得者は 30 人で、全体の 59％を占めている。専門資格として、海技士の取得者が 11 人（航海コース７人、機関コース４人）在籍している。
また、他機関における１年以上の勤務経験者は延べ 52 人で、その内訳は民間企業 11 人、公共団体４人、他大学等の教育研究機関 37 人、さらに、海外留学の経験者は９人となっている。なお、外国人教員が１人在籍している。
女性教員の新規採用に向けて、公募の際に同評価であれば、女性を優先的に採用する旨を募集要項に記載しており、現在、４人の女性教員が在籍している。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

当校では、教育活動の改善を図るため、学生による授業評価アンケートのデータを全教員に配布し、教員は授業評価アンケート結果検討報告書を学校に提出している。学生による授業評価アンケートは５段階評価となっており、全体の項目の平均値が３未満の評価の授業科目担当教員を対象に、授業評価改善の集いを開催している。校長、教務主事、ＦＤ委員長が、学生を育て、社会で活躍する人材育成を行う教員としての意義の重要性を説くとともに、授業改善のため、授業に対する姿勢、教育教材、資料配布、板書、話術等の技術的な指導を行っている。
また、教員評価アンケートを実施して、授業、学習支援、課外活動、社会貢献、管理運営に関する教育研究活動について調査を行っている。校長はその教員の自己・相互評価に基づき、主事、各センター長、- 10 -

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学級担任、外部から要請された講師・委員等、学校運営の各役職の任命に役立てている。
非常勤講師についても学生による授業評価アンケートを実施している。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用や昇任等の人事計画は企画運営委員会で決定している。この計画に基づき、教員の採用については、教員選考規則に従い、教員選考委員会において、応募者の中から経歴、研究業績、教育研究に対する抱負、人物等の書類審査によって複数の候補者を選び、これらの候補者の教育能力の審査を面接（一部模擬授業）により行っている。この審査結果は企画運営委員会に報告され、審議の上、採用を決定している。なお、教員の新規採用は、優秀な人材を確保するため、全て公募により行っている。
また、教員の昇任は、経歴、研究業績、教育業績、学校運営及び地域協力、国際協力等の実績を数値化
し、総合的に評価する基準に基づき、教員選考委員会の審査を経て、企画運営委員会で審議、決定している。
非常勤講師については、教務委員会で年齢、専門、担当科目等を審議して、その結果に基づき、企画運営委員会で採用を決定している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

事務部長を責任者とする事務職員組織は、総務課（課長、総務係、企画広報室、学術情報係、財務係、契約係、施設係）及び学生課（課長、入試・教務室、学生支援室）から構成され、職員総数は 32 人となっている。
事務職員は、教員と密接に連携しながら教育活動を支援している。総務課職員は学校の管理運営事務、財務業務や資産管理等、学生課職員は教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務等を行っている。図書館には２人の職員を配置し、そのうち１人は司書の資格を有する職員であり、本の管理や利用者対応等を行っている。
技術職員は、教員である技術支援センター長を責任者として技術支援センターに配置しており、技術長の下に第一技術班（商船系３人）、第二技術班（電子制御・機械系２人）及び第三技術班（流通情報系３人）の３班で構成されている。また、技術職員は、技術教育研究支援及び施設・設備等の保守管理の業務等に従事している。教育支援としては主に実験・実習等の準備や指導補助、卒業研究、特別研究に関わる支援を行っている。
船員は、教員である船長を責任者とする練習船「広島丸」に配置し、操舵手（１人）、甲板員（２人）、
操機長（１人）、機関員（１人）が所属している。船員は、「広島丸」に乗船して、教育研究支援及び船内
施設・設備等の保守管理の業務等に従事している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

準学士課程及び専攻科課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の入学者選抜の基本方針については、明確に定められているとはいえないものの、求める学生像を以下のとおり明確に定めている。
準学士課程（編入学生を含む。
）
・学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）
・学校の行事、生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）
・自ら考え、工夫し行動できる人（活動成果の評価）
・将来、社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）
専攻科課程
・自らの専門分野の知識・技術の基礎学力を備えている人
・これまでに修得した専門分野以外の幅広い産業分野への興味を持っている人
・コミュニケーション能力を身につけ、地域や国際社会で活躍できる専門的職業人を目指す人
・科学技術に対する強い探求心を持ち、積極的に開発・研究に取り組みたい人
教職員に対しては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を掲載している募集要項の配布やウェブサイトへの掲載等により、周知を図っている。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の周知状況について、教職員に対して年１回アンケートを実施しており、平成 28 年２月に実施したアンケートの結果、教員は 98％、職員は 100 ％が「よく理解している」「理解している」と回答している。
また、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、広報主事と学生課が連携し、学生募集要項の配布、ウェブサイトへの掲載、学校説明会（オープンスクール）での説明等により公表している。また、教員及び元中学校長の教育コーディネータ（非常勤３人）が県内中学校を訪問し、当校の目的と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等を説明しており、訪問後、中学校訪問等報告書を学校に提出し、情報の共有を図っている。
専攻科課程の入学者選抜についても、ウェブサイトに入学情報を掲載するとともに、当校の在学生に対- 12 -

広島商船高等専門学校

しては特別活動等を活用して説明している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像等の入学者受入方針が定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

準学士課程１年次への入学者選抜は、広島商船高等専門学校入学者選抜（準学士課程）規程に基づき、学力選抜と推薦選抜で実施している。
学力選抜は、学力選抜の指針に基づき、学力検査の成績、在学する学校長から提出された調査書の「学習の記録」を数値化し、その総合点で合否を判定している。なお、商船学科のみ身体基準も評価しており、身体基準は、本課程の修業年限のうち、１か年の練習船による実習課程に必要な要件を定めたものにしている。また、学力検査は、国語、社会、数学、理科及び英語の５教科で実施している。具体的な合否判定は、これらの評価結果を取りまとめた入学者選抜判定資料に基づき、入学試験委員会において合格候補者を選定し、教員全員が参加する教員会議に諮り、校長が決定している。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるため、「自ら考え、工夫し行動できる人（活動成果の評価）」「将来、社会で活躍したいという夢のある人（志望動機の評価）」に対しては、調査書の「行動の記録」のうち、自主、責任、創意、思い等について記載された内容、「学校の行事、生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）」に対しては、調査書の「行動の記録」のうち、勤労、公平・公共等について記載された内容並びに「スポーツ・文化・ボランティア活動等の記録」及び「特別活動の記録」からそれぞれ確認している。
「学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）」については、調査書の「学習の記録」のう
ち、国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の９科目３年分を評価点から確認している。
また、商船学科を志望する受検生の進路選択の可能性を拡大するため、平成 23 年度入学者選抜から、瀬戸内３商船高等専門学校（広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校）を対象とした商船学科複数校志望受検制度を実施している。平成 26 年度以降、第一志望から第三志望が併願できる制度に改正しており、合格者判定は各校別に判定した後、３校合同による合格者判定を行い、最終的に各校の合格者が確定する２段階の合格判定を行っている。さらに、平成 25 年度から当校の電子制御工学
科と弓削商船高等専門学校の電子機械工学科との間でも複数校志望受検制度を導入している。
推薦選抜は、在学する学校長から提出された推薦書、調査書の「学習の記録」「活動の記録」及び面接の結果を総合して行っている。具体的には、中学校における学習成績、特別活動及び個人面接の３項目に分け、推薦選抜の指針に基づいて、各項目の状況を数値化し、その総合点で合否を判定している。なお、商船学科のみ身体基準も評価している。具体的な合否判定は、これらの評価結果を取りまとめた入学者選抜
判定資料に基づき、入学試験委員会で合格候補者を選定し、教員全員が参加する教員会議に諮り、校長が決定している。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるため、調査書及び面接において評価している。
準学士課程４年次への編入学者選抜は、電子制御工学科及び流通情報工学科において、推薦選抜と学力選抜を実施している。
推薦選抜では、口頭試問及び面接並びに在学する高等学校長から提出された推薦書及び調査書を総合して行っている。学力選抜では、英語・数学・専門科目又は小論文による学力検査に加え、面接を実施し、在籍する高等学校から提出された調査書の内容を含めて総合して行っている。合否判定は、入学試験委員- 13 -

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会並びに教員会議の議を経て校長が決定している。
専攻科課程への入学者選抜は、推薦選抜、学力選抜、社会人特別選抜を実施している。推薦選抜は、面接、推薦書及び調査書の内容を総合して行っている。学力選抜は、学力検査（英語、数学、専門科目）及び調査書の内容を総合して行っている。社会人特別選抜は、面接、志望理由書及び調査書の内容を総合して行っている。
推薦選抜においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に合致しているかどうかを、調査書及び面接結果に基づき作成した専攻科推薦選抜評価書から確認しており、合否判定は、専攻科推薦選抜
評価書をまとめた判定資料に基づき、専攻科委員会で審議し、さらに、教員会議での審議を経て、校長が決定している。学力選抜、社会人特別選抜においても同様に行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

当校は、学生の受入が入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って行われているかどうかを検証するための取組が十分とはいえないものの、新入生アンケートを実施している。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の「学力の評価」については、入学者の中学校での成績は上位３分の１が 22.9％、上位３分の１から３分の２が 60.7％となっており、学校で学習した基礎学力が身に付いていると分析している。
「活動努力の評価」については、89.4％が当校でクラブ活動に参加しており、努力をしていると分析している。
「活動成果の評価」については、「本校で実施した次のＰＲ行事に来ましたか」という設問に対して、「オープンスクール」「本校の学園祭」「本校主催の公開講座」
「中学校で
の説明会」
「本校からの出前授業」「その他」の項目に複数回答可で実施した結果、回答の合計数のうち、「オープンスクール」「本校の学園祭」「本校主催の公開講座」「本校からの出前授業」と回答した学生の割
合は合計 84.6％となっており、積極的に当校のＰＲ行事に参加して、情報を収集した上で当校への受検を決めていると分析している。
「志望動機の評価」については、90％以上の学生が進路について就職又は進学という将来の希望があり、社会で活躍したいと考え入学していると分析している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組がおおむね行われており、その結果を入学者選抜の改善におおむね役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
準学士課程については、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。専攻
科課程の海事システム工学専攻については、入学者数が入学定員を超える状況になっているものの、自習室のパソコン等が不足することはなく、不足する場合の予備として数台準備している。専攻科課程の産業
システム工学専攻については、入学者数が入学定員を下回る状況になっているものの、追加募集をするな
ど、改善に努めている。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を超える、又は下回る状況になっている専攻もあるが、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化がおおむね図られていると判断する。

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広島商船高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）のうち、求める学生像は明確に定められているものの、もう一つの柱である入学者選抜の基本方針は明確に定められているとはいえない。
○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が十分とはいえない。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の準学士課程の教育課程の編成は、各学科とも低学年時に一般科目を多く配置し、学年が進むにつれ、専門科目の比重が高くなるくさび形の科目配置としている。また、１年間の授業を行う期間は 35 週以上を確保している。さらに、１単位時間を 45 分授業で行っているため、不足分に相当する時間は、課題等の自宅（自主）学習で対応して、標準 50 分に相当する教育内容を確保している。
教育課程については、各学科とも基礎となる一般科目（数理系科目等）を低学年に、専門基礎科目、専門応用科目を高学年に配置しており、卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力に照らして、体系的に編成している。また、授業科目は、学習・教育目標を最終的な到達点として、それぞれ準学士課程の卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力のいずれかに沿うものとしている。１年次に配置される科目は、新入生への導入科目として位置付け、前期は平易な内容から入り、授業の進行に伴い、工学等の基礎知識を修得して、専門科目を学習する動機付けを促すものとしている。
当校の学習・教育目標のうち、「（Ａ）豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」に沿って、各学科とも、特別活動、「保健・体育」、１年次の「政治経済」、４、５年次の「社会特論」等の科目を配置し、人間力と規範意識の育成に資している。
「（Ｂ）地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」に沿って、例えば、電子制御工学科では、１、２年次の「歴史（日本史、世界史）」、１年次の「地理」
「英語」
「国語」
、２年次の
「技術者入門」、４年次の「技術者倫理」等の科目を配置し、技術者としての広い視野と素養の形成を目指している。
「（Ｃ）基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）」に沿って、例えば、電子制御- 16 -

広島商船高等専門学校

工学科では、「数学」「物理・化学」、２年次の「電子制御工学基礎」、４年次の「電磁気学」「情報処理」「プ
ログラミング演習」等の科目を配置し、基礎科学と情報技術の修得に資している。
「（Ｄ）専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」及び「（Ｅ）社会に貢献できる
創造力と実践力の育成（実践と創造）」に対しては、各学科の目的に沿って、それぞれの学科の専門科目を配置している。例えば、電子制御工学科では、３年次の「電気回路」「論理回路」「計測工学」、４年次の「電子回路」「制御工学」等の専門基礎科目と、それらに続く４年次の「計算機システム」、５年次の「メカトロニクス」「電子回路設計」「パワーエレクトロニクス」等の専門応用科目を配置している。さらに、１～
４年次の「実験実習」、３年次の「設計製図」、４、５年次の「卒業研究」等の科目を配置して、（Ｅ）が実現できるように教育課程を編成している。
同様に、商船学科（航海コース、機関コース）及び流通情報工学科においても、学校の学習・教育目標に沿って教育課程を編成している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生のニーズに対しては、就業支援、資格試験、マナー教育に対応した授業科目を取り入れている。例
えば、商船学科では、就業支援のため１年次「商船概論」等の科目、電子制御工学科では、電気主任技術者の資格取得支援のため４、５年次の選択科目「電気法規」等の科目、就業支援及びマナー教育のため２
年次「技術者入門」等の科目、流通情報工学科では、就業支援のため３年次「社会人基礎力演習」等の科目を配置している。
教員は学術の発展に応じた教育を実施することを目的に、専門分野や教育手法に関係した学会・講演会に参加している。
また、近年、国際航海に従事する一定量以上の旅客船、タンカー、貨物船に対し、電子海図（ＥＣＤＩ
Ｓ）の搭載が義務化されており、商船学科ではこれに対応するため、電子海図（ＥＣＤＩＳ）を導入し、情報系技術・学術の著しい進歩に対応するなど、教育課程・教育内容の改定を行っている。
社会からの要請として実践的な技術者の養成が求められており、実践的な授業科目を取り入れている。
例えば、商船学科では、海技技術者としての関連授業科目を多く実施しており、電子制御工学科では、４、５年次の選択科目「電気法規」「機械力学」等の科目を、流通情報工学科では、２年次「流通演習」等の科目を配置している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

準学士課程の授業形態は、講義、演習、実験・実習の科目で構成されており、原則、低学年では学習・
教育目標「（Ｂ）地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）
」及び「
（Ｃ）基礎
科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎技術と情報技術）」を達成するため、基礎的な知識を中心に教育する講義科目を配置している。また、高学年では、学習・教育目標「（Ｄ）専門的知識・技術とその活用力- 17 -

広島商船高等専門学校の習得（知識・技術とその応用）」及び「（Ｅ）社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」を達成するため、専門的な高いレベルの技術を修得する講義科目、及び実践力を育成する演習、実験・実習
科目の比率を高めた配置となっている。
授業において、授業形態に応じて様々な自作テキスト、視聴覚教材、パソコン等を使用するなどの工夫を行っている。また、英語教育のうち、英会話授業は外国人の非常勤講師が行っている｡情報関連科目は、情報処理室やＩＴ機器が整備された教室で授業を行っている。
また、平成 29 年度からは教員と学生が英語以外の科目でも頻繁に英語を使うことで、お互いの英語力の向上を目指して、授業で使う基本的なフレーズをまとめたＡ４版の「教室英語」（教員用、学生用）の資料を作成し、全教員・全学生に配布し、必要な時にいつでも使うことができるようにしている。
また、学科の異なる学生が一緒に学び、切磋琢磨することにより、当校の学習・教育目標の「（Ａ）豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」「（Ｂ）地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」に好影響を与えることを期待して、１・２年次生については、３学科を混合した混合学級を編成している。
１年次生の英語については、習熟度別クラスを編成し、３クラスを４グループ編成にした少人数で授業を行っている。
電子制御工学科３年次の「設計製図」、各学科５年次（電子制御工学科は４年次も含む。
）の「卒業研究」
等、実験・実習及び演習等の実技科目は、各授業科目に応じて実習設備・機器・器具が整備された教室で実施している。これら実技科目の多くの授業は学生を班分けした少人数教育により実施している。演習科
目及び実習科目では、複数の教員が担当し、技術職員が補助しながら授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスは、ウェブサイトに掲載・公開しており、モデルコアカリキュラムに沿ったルーブリックにより、学習・教育目標、科目概要、到達目標、単位種別、到達目標に対する到達基準、評価割合、学習上の留意点・関連する科目、教科書・参考書、授業計画等を記載している。１単位の履修時間を、授業時間以外の学修と合わせて 45 時間とするもの（以下「学修単位」という。
）については、シラバスの単位種別欄に記載するとともに、授業時間外学習の必要性について、それぞれの授業において周知を図っている。
シラバスの活用状況について、教員及び学生にアンケートを行い確認している。アンケートの結果、教員の 97％が初回の授業においてシラバス資料を配布している。そして、当校の目的との関係、授業の概要、到達目標、成績評価方法等のガイダンスを行い、当該科目に対する学習の指針を示すとともに、予習・復習について説明している。学修単位については、アンケートの結果、教員の 92％が説明している。学生については、シラバスを学習・教育目標や到達目標の確認にはあまり活用していないが、一方で定期試験や評価の割合及び授業計画の確認に活用する学生が多くなっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

学習・教育目標の「（Ｅ） 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」に基づき、各学科に- 18 -

広島商船高等専門学校

おいて、各種演習、実験・実習、卒業研究等の科目を配置し、創造力と実践力を育む取組を行っている。
商船学科は、船舶の運航・管理に関わる技術と知識を身に付け、世界の海で活躍できる人材を目指しており、その教育課程は、国際航路の上級船員に求められる三級以上の海技士国家試験に合格できるよう編成している。また、この課程は、専門科目の講義と演習、実験・実習科目で構成しており、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身に付けられるようにしている。
電子制御工学科は、実践的メカトロニクス技術者を目指しており、その教育課程は、４つの基幹分野（電気・電子、機械、情報、制御）と、その応用科目から構成されている。実験・実習科目は、１～３年次の基礎実験、４年次の「実験実習」で行う、ものづくり実習及び４、５年次の「卒業研究」から構成され、４つの基幹分野の知識・技術の習得を確かなものとし、実践力と創造力を持つ技術者の育成を目指している。また、当校では、創造性とは基礎・基本の学修の上に付加価値をもたらすような能力であると捉えており、その考えをもとに、特に、自由テーマに学生が自主的に取り組む４年次の「実験演習」の、ものづ
くり及び「卒業研究」により、学生が学んできた知識・技術を活かし、新しい分野での利用・活用を試みさせることにより、創造性の育成を図っている。
流通情報工学科は、ＩＣＴ社会において活躍できるビジネスパーソン又は情報技術者を目指しており、その教育課程は、流通・ビジネスあるいは情報・通信に関係する基本的な知識・技術に関わる科目から構成されている。その中で、実際、社会に出て必要とされる社会的責任、対人関係能力、自己開発能力、マ
ネジメント能力を育成できるよう、３年次「社会人基礎力演習」、４年次「ビジネス基礎」「現代ビジネス」、５年次「コーポレートガバナンス」「情報セキュリティ」「プロジェクト管理」といった科目を配置し、いわゆる社会人基礎力を在学中に養成している。
４、５年次生においては、全学科で選択科目として、特別学修の中の「学外実習」でインターンシップを実施しており、全体で 71％の学生が履修している。インターンシップは３年次から指導を始めており、
ホームルームで、将来、技術者として活躍したい業界、業種等を研究させ、エントリーシートの書き方・
自己分析・志望動機・自己ＰＲ等の指導等も行っている。さらに、面接の基礎、社会人として必要なマナー等も指導している。４年次生には、企業からのインターンシップ募集要項を学生全員に配布及び教室に掲示して希望者を募っている。受入先については、広島商船高等専門学校産業振興交流会等と連携して地域企業での受入を拡充している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校は、学習・教育目標の中に、「（Ａ）豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」を掲げ、その中で「（１）命の大切さと安心・安全に対する心を培うこと」「（２）優しさと思いやりに満ちた心を育成すること」「（３）強い精神力を持ち、生きる力を身につけること」「（４）社会人としての規範意識を養うこと」を目標としている。この目標を達成するために、教育課程において、１年次の「音楽」「政治経済」、１、２年次の「保健体育Ⅰ・Ⅱ」、４、５年次の「社会特論」、５年次の「文学と思想」等の科目を配置し、人間力と規範意識の涵養を図っている。
また、１～３年次は、学級担任が主導して週に１単位時間、年間に 30 単位時間の特別活動を実施しており、救命救急講話、交通安全教室、環境学習等を行い、人間力と規範意識の涵養を図っている。

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全教職員は、学生とのコミュニケーションを図るとともに、学生の問題の早期発見とその対応のため、輪番で交通指導、校門指導、挨拶運動を行い、通学マナーや服装の指導を行っている。校門指導、挨拶運動は、学生会の役員も立ち会っている。
また、人間力と規範意識の醸成を図るため、学生会活動や課外活動（部活動）を奨励している。当校同好会である海友会部員は、年数回、地域住民と協力して海岸清掃活動を実施している。
さらに、交通安全、性犯罪予防教育、薬物乱用防止等、学校外専門家による講演会を毎年数回開催している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

当校の成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は、広島商船高等専門学校教育規程として策定し、学生便覧に明記しており、学生に配布して周知を図っている。また、各科目の成績評価基準や評価方法及び学修単位等は、シラバスに明記している。さらに、進級・卒業認定基準については、特に低学年の学生に対しては、教務主事、一般教科長、専門学科長が特別活動の時間を活用して説明している。また、低学年の学生に限らず、各学級担任が定期試験の結果を提示する際に説明している。各科目の成績評価基準及び評価方法については、担当教員が、最初の授業においてシラバスを配布し、説明している。
成績評価・単位認定規定等の教育関係規定等を解説した『教務関係規則の概説』を冊子にして、全教員に配布し、これをもとに学生への成績評価等の説明及び成績評価を行っている。
追試験及び再試験の制度も設けており、追試験については、病気等の理由により定期試験を受験できなかった学生に対して実施し、再試験は定期試験の成績が基準に達しない学生に対して、補習授業あるいは自学自習等により学習達成度の向上を図るために行っている。
複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法・基準がシラバス記載どおりでな
いなど、一部の科目で成績評価が必ずしも適切に実施されていないものの、成績評価に関する試験答案、レポート、小テスト等の資料は、全ての科目について成績評価資料室に保管し、不備がないか、教員間ネットワークにより教員相互に点検している。単位認定、進級認定及び卒業認定は、校長及び教員全員が出席する進級認定会議及び卒業認定会議において、配布された学業成績原簿、出欠状況一覧表、及び特別活動一覧表等の判定資料を点検した後、広島商船高等専門学校教育規程等に従って行っている。
成績評価に関する学生からの意見申立てについては、答案返却後に、学生の成績・欠席時数を明記したものを各期終業日のロングホームルームで配布し、１週間程度の期間を設け、意見申立てがある場合には、担当教員若しくは教務事務担当者まで申し出るよう指導している。
また、学生に対して、成績評価とその確認、単位認定、進級制度、卒業認定の理解に関するアンケートを行った結果、１年次生の進級制度及び卒業認定の制度の理解度は、それぞれ 75％、62％であるものの、それ以外の学年並びに項目については、いずれも 80％以上となっており、十分周知されていると分析している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。

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広島商船高等専門学校＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

当校の専攻科課程は、準学士課程における教育の基礎の上に、特定の専門領域における高度な知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身に付け、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的としている。
当校の専攻科課程は、
海事システム工学専攻と産業システム工学専攻の２専攻で構成されている。
なお、
海事システム工学専攻は準学士課程の商船学科、産業システム工学専攻は準学士課程の電子制御工学科及び流通情報工学科のアドバンス・コースとなっている。各専攻の専門科目は、準学士課程における学科の科目と連携させるとともに、より高度かつ応用的な内容になっている。産業システム工学専攻には、準学士課程の２学科からの出身者が混在するが、それぞれに対応できるよう、多様な専門科目を開設している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

専攻科課程の授業科目は、一般教養としての一般科目、専門に関する基礎的な内容の専門基礎科目、専門性を深める専門科目に分類している。各専攻の専門科目は準学士課程の専門分野と関連した、より高度かつ応用的な内容とし、大学改革支援・学位授与機構への学位取得の申請条件を満たすようになっている。
各科目の学習・教育目標との対応及び科目間の関連は、ウェブサイトのシラバス欄に授業科目の流れとして示しており、学習・教育目標を達成するために必須の科目は、色を付してわかるようにしている。なお、
産業システム工学専攻では、学習・教育目標の「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）」及び「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」に選択科目しかないが、ガイダンスで全員に当該科目を履修するよう指示している。
また、専攻科課程の学習・教育目標のうち、「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）」に沿って、１、２年次の「特別研修」（インターンシップ、海外語学研修、出前授業等）、２年次の「比較文学思想論」「比較政治論」「生命環境科学」等の科目を配置している。
「（Ｂ）国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）」に沿って、１年次の「英語」、１、２年次の「特別研究Ⅰ・Ⅱ」（海外語学研修、海外研究発表）、２年次の「ビジネス
海事英語」（海事システム工学専攻の開設科目であるが、他専攻科生も履修可能）
等の科目を配置している。
「（Ｃ）基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）」に沿って、１年次の「情報サービス技術概論」、１、２年次の「数理科学Ａ・Ｂ・Ｃ」「コンピュータ活用概論Ⅰ・Ⅱ」、２年次の「知的財産マネジメント論」等の科目を配置している。
「（Ｄ）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」に沿って、例えば、海事システム工学専攻では、１年次の「船体運動解析学」「機関システム工学」、２年次の「船舶管理工学」「伝熱工学特論」等の科目を配置している。
「（Ｅ）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）」に沿って、例えば、産業シ
ステム工学専攻では、１年次の「社会基盤論」「ライフサイクル・アナリシス」、２年次の「社会システム論」「マーケティング・リサーチ」等の科目を配置している。

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これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では、学生の多様なニーズへの配慮として、専攻分野のみならず他の専門分野の内容も理解できる
幅広い知識を有する技術者を養成するため、一般科目と専門基礎科目は２専攻共通で履修可能であり、専門科目の授業も一部共通で実施している。これらの科目の中には、２年次の「知的財産マネジメント論」、
海事システム工学専攻１年次、産業システム工学専攻２年次の「ロジスティクス環境工学」といった科学・技術社会にとって重要な知的財産に関する科目や、環境問題に沿った科目等、社会からの要請に配慮した科目も配置している。
また、当校では、学術の発展の動向への配慮として、専攻科課程における他専攻の専門選択科目履修や、他の高等教育機関での科目履修を認め、これを単位認定している。
さらに、当校では、社会からの要請への配慮として、教育課程に専門科目の選択科目として、１、２年
次「特別研修」を開設し、インターンシップ、海外語学研修や出前授業等の校外活動について単位認定している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校は、修了に必要な単位数のうち、講義以外の演習、実験・実習（研究）の単位数の割合は、両専攻
とも約 25.8％と４分の１以上を占めており、実技を重視した授業内容となっている。
講義科目は準学士課程と同様に、プリント配布、自作教材、自作テキスト、視聴覚機器、ＩＴ機器、自作機材・機器等を活用し、授業形態に応じた様々な授業方法の工夫を行っている。情報関連科目では学生に各自１台、ノートパソコンを用意し、ＩＴ機器が整備された教室で授業を行っている。実験・実習、設計製図、特別研究等の実技科目は、各授業科目に応じて実験設備、機器、器具が整備された教室で実施している。
実技科目の多くは少人数教育を行っており、例えば、実験科目である海事システム工学専攻１年次の「海事システム工学特別実験・実習」、産業システム工学専攻１年次の「産業システム工学特別実験」は少人数のグループに分けて実施している。また、産業システム工学専攻２年次の「マーケティング・リサーチ」「数理計画法」や情報系科目等では、講義の中でパソコンを利用した演習を行っている。
特別研究は、学生が各自異なる研究テーマで実施しており、学術的な内容のもの、地域の課題に関連するもの、ものづくりに直結するもの等、多様な研究テーマで、より実践的な能力の向上を目指した内容となっている。担当教員１人当たりの学生数は３～４人で、きめ細かい研究指導を実施している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

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５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスは、学習・教育目標、科目概要、到達目標、単位種別、到達目標に対する到達基準、評価割合、
学習上の留意点・関連する科目、教科書・参考書、授業計画等を記載している。担当教員は、初回の授業において当該科目のシラバス資料を配布し、当校の目的との関係、授業の概要、到達目標、成績評価方法
等のガイダンスを行い、当該科目に対する学習の指針を示すとともに、予習・復習について説明している。
学修単位については、シラバスの単位種別欄に記載するとともに、授業時間外学習の必要性について、ガ
イダンスで周知を図っている。
シラバスの活用状況については、教員及び学生にアンケートを行い確認している。アンケートの結果、教員の 96％が初回の授業でシラバスの説明を行っている。学生については、定期試験の有無や評価の仕方、
授業計画の確認で 60％近くが活用しているが、学習・教育目標や到達目標、小テストや課題の有無等、学習上の留意点の確認で活用している学生は半分にも満たないことを把握している。特に、学習・教育目標
や到達目標の確認に活用している学生は 20％未満であり、今後はシラバスの活用について、教員を含めて取組を強化する必要があると分析している。一方、学修単位に関しては 90％以上の学生が理解している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

海事システム工学専攻は海事に関わる幅広い知識・技術を有し、海上輸送に関わるシステムの技術開発
やマネジメントができる人材の育成を目指している。当専攻には商船学科の航海コースと機関コース出身
学生が混在するため、両コースのベースとなる必修科目として、１年次の「ロジスティクス環境工学」、１、２年次の「安全工学Ⅰ・Ⅱ」、２年次の「輸送システム工学概論」「船舶管理工学」「管理システム論」を配置しており、商船学科に比べ、より高度な内容の科目を配置することにより、高度な海上技術者の育成に役立てている。
産業システム工学専攻では、準学士課程で電子制御工学科に在籍していた学生は、電気・電子、機械、
情報、制御の４つの基幹分野の基礎と応用を習得しており、それらをさらに高度化した授業科目である１
年次の「電子計測特論」、２年次の「計測工学特論」を配置することにより、電子制御に関わる高度な知識・技術を有する制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材の育成に役立てている。準学士課程で流通情報工学科に在籍していた学生は、流通・ビジネスあるいは情報・通信に関する基本的な知識と技術を習得しており、それらをさらに高度化した授業科目である１年次の「ターミナル工学」「交通計画論」、２
年次の「ロジスティクス工学」「コスト・マネジメント」を配置することにより、経営や情報に関わる高度な知識・技術を有する流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材の育成に役立てている。
専攻科課程学生のインターンシップへの参加率は両専攻とも極めて低く、実践力を養う機会の活用が不十分であるものの、１、２年次に選択科目として「特別研修」を開講しており、インターンシップ、海外語学研修、小中学校への出前授業等の校外活動について単位認定している。インターンシップは、受入先と事前に相談した上で、受入先のプログラムに沿って参加しており、成績は受入先の評価、学生の実習報
告書、出席状況、態度等を総合して評価している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用がおおむね図られていると判断する。

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５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校は、教養教育として１年次に「英語」、２年次に「比較文学思想論」「比較政治論」「生命環境科学」
を配置し、学習・教育目標の「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）」や（Ａ）の（３）の項目にあるように、安全や文化、環境、倫理等の観点から社会と技術の関わり方を考慮し、技術者として責任ある判断力と行動力を習得させている。一方、（Ｂ）の（２）の項目にあるように、外国語を用いて、技術的な内容についての文書作成や、口頭での意思伝達の育成に資している。また、希望に応じて、放送大学の教養教育の単位を修得することも可能となっている。
専攻科生の研究指導は、指導教員制の下で約１年半継続して行っている。海事システム工学専攻１年次の「海事システム工学特別実験・実習」及び産業システム工学専攻１年次の「産業システム工学特別演習」
において、学生は各教員の研究内容に関する講演を聴講したのち、研究テーマを選択している。指導教員
１人当たりの学生数は３～４人程度となっている。
研究発表については、１年次に中間報告会、２年次に論文の提出と最終報告会を行っている。また、両専攻とも、原則、２年次に中国・四国地区専攻科生研究交流会で発表を行うこととしており、他の高等専
門学校の教員や学生からも助言を受けている。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

当校の専攻科の成績評価・単位認定規定、修了認定規定は広島商船高等専門学校専攻科における授業科
目の履修等に関する規則で定め、学生便覧に記載している。また、各科目の成績評価の基準（到達目標）
や方法は、シラバスに記載している。なお、このことは入学者ガイダンスの時に、学生に専攻科履修ガイ
ドブックを配布し、説明することによって周知を図っている。
追試験の制度を設けており、病気等の理由により定期試験を受験できなかった学生に対して実施し、評価方法については、担当教員に任せている。
また、成績評価に関する学生からの意見申立てについて受け付けている。
複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法・基準がシラバス記載どおりでな
いなど、一部の科目で成績評価が必ずしも適切に実施されていないものの、授業内容、試験問題が適切で、成績評価が適切に行われているかどうかは、授業アンケートで確認している。また、専攻科委員会で単位認定を行い、修了認定の原案を作成している。修了認定の可否は、教員会議で決定している。専攻科生に対して、成績評価とその確認、単位認定、進級制度、修了認定の理解に関するアンケートを行った結果、単位認定の制度の理解度は、70％程度であるものの、それ以外の項目については、いずれも 80％以上であり、十分周知されていると分析している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員と学生の英語力の向上を図るために、英語以外の科目でも英語を多く使うことを目指し、平成- 24 -

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29 年度から、授業で使う基本的なフレーズをまとめた「教室英語」（教員用、学生用）の資料を作成
し、全教員・全学生に配布していることは特色ある取組である。
【改善を要する点】○ 複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法・基準がシラバス記載どおりでないなど、一部の科目で成績評価が必ずしも適切に実施されていない。
○ 専攻科課程学生のインターンシップへの参加率は両専攻とも極めて低い。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校では、教育目的に沿って、学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を学習・教育
目標として定めている。
準学士課程では、学習・教育目標に対応させた授業科目を配置することにより、どの選択科目を履修しても、進級・卒業要件を満たすことで、学習・教育目標が達成できるようになっている。
専攻科課程の海事システム工学専攻では、平成 27 年度入学生から、必修科目を追加することによって、修了要件を満たすことで学習・教育目標が達成できるようになっている。一方、産業システム工学専攻では、学習・教育目標Ａ及びＤに該当する科目が全て選択科目となっているため、修了要件のみでは学習・教育目標の達成状況を確認することはできず、それを補う取組が十分とはいえないものの、ガイダンス等
で学習・教育目標の周知を図るとともに、自ら学習・教育目標を意識して単位を履修するように指導している。
進級及び卒業（修了）は、全教員が参加する進級認定会議及び卒業（修了）認定会議を年度末（商船学科及び海事システム工学専攻については９月末）に開催し、それぞれの要件に基づき、学業成績・欠課時
数等の資料をもとに審議し、進級及び卒業（修了）を認定している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組がおおむね行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、各学年に配置している科目を履修することにより、卒業（修了）時において身に付ける学力
や資質・能力が達成できるようになっている。平成 24～28 年度の５年間の準学士課程の進級率は、いずれの学年も平均 90％以上となっており、また、準学士課程の卒業率は平均 85％、専攻科課程の修了率は平均83％となっていることから、教育の成果が上がっていると分析している。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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当校における平成 24～28 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、準学士課程、専攻科課程
ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も運輸業、郵便業、製造業、学術研究、専門・技術サービス業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、商船系、経営系の学部や研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生が行う学習達成度評価は、最終学年の年度末に卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）の各項目の達成度を５段階で評価する学習達成度のアンケートにより実施している。
平成 28 年２月（商船学科及び海事システム工学専攻については平成 27 年９月）に、準学士課程５年次生
及び専攻科課程２年次生に学習達成度のアンケートを行った結果、準学士課程５年次生については、全ての学科において、学生の 87％以上が、学習・教育目標の全ての項目で３以上の評価をしていることから、教育の成果や効果が上がっていると分析している。専攻科課程２年次生については、海事システム工学専
攻は学習・教育目標の全ての項目において、全員が３以上の評価をしており、また、産業システム工学専攻においては学習・教育目標の（Ｂ）は学生の 86％が３以上、それ以外の４項目については全員が３以上の評価をしていることから、教育の成果や効果が上がっていると分析している。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 27 年度に、平成 22 年度卒業生を対象に、在学時に身に付けた学力や資質・能力（学習・教育目標）
が実社会で役立っているかのアンケートを行った結果、
５段階評価で４又は５と回答した卒業生の割合は、「（Ａ）人間力と規範意識」72％、「（Ｂ）広い視野と素養」39％、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」56％、「（Ｄ）
知識・技術とその応用」56％、「（Ｅ）実践と創造」50％となっている。
また、平成 27 年度に、平成 26 年度卒業（修了）生の就職先企業を対象に、入社時における当校卒業生が卒業（修了）時に身に付けている学力や資質・能力（学習・教育目標）についてのアンケートを行った
結果、卒業生については、５段階評価で４又は５と回答した割合は、「（Ａ）人間力と規範意識」75％、「（Ｂ）
広い視野と素養」43％、「（Ｃ）基礎科学と情報技術」45％、「（Ｄ）知識・技術とその応用」49％、「（Ｅ）
実践と創造」55％となっている。修了生については、５段階評価で４又は５と回答した割合は、「（Ａ）人
間性と社会貢献」60％、「（Ｂ）コミュニケーション能力」40％、「（Ｃ）知識・技術とその活用」60％、「（Ｄ）
専門性とその拡充」80％、「（Ｅ）創造性と探求心」40％となっている。
進学先に対しては、アンケートは実施していないが、不定期に、当校の学生が比較的多く進学している
長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、東京海洋大学等との情報交換の場を設けている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を- 27 -

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聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も運輸業、郵便業、製造業、学術研究、専門・技術サービス業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系・商船系・経営系の学部や研究科となっている。
【改善を要する点】○ 専攻科課程の産業システム工学専攻においては、修了要件のみでは学習・教育目標の達成状況を確認することはできない。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、準学士課程の新入生に対して、入学後の新入生オリエンテーションにおいてガイダンスを実施している。ガイダンスでは、学生便覧及びシラバスを使用している。学生便覧には、学習・教育目標のほか、教育課程、成績評価、進級・卒業認定基準等、学習に関わる規則が記載された教務関係規則、学生
生活上の規則等を記載している。シラバスには、教育課程、学習・教育目標に到達する課程を示した授業
計画（授業科目の流れ）、各授業科目の内容、成績評価、及びその他の留意事項等を記載している。
また、入学式及び特別活動（ホームルーム）においてもガイダンスを実施している。
留学生及び編入学生に対しては、入学前に入学の手引き（編入学用）を送付し、編入学式及び始業式において校内オリエンテーションを実施している。編入学生については、学級担任が懇談を行い、教育課程、
成績評価、進級・卒業基準等、教務関係事項及び学生生活関係についての説明を行っている。留学生については、個別に指導教員を配置し、教育課程、成績評価、進級・卒業基準等の説明のほか、寮生活を含めた生活全般についての個別ガイダンスを実施している。
専攻科課程では、入学時にガイダンスを実施しており、専攻科長と専攻科長補が専攻科ガイドブック等を配布し、学習を進める上での各種説明を行っている。専攻科生の指導全般は専攻科長と専攻科長補が行っているが、学生の個別指導については特別研究の指導教員が中心となって行っている。特別研究の指導
教員は、研究指導だけでなく、専攻科長と専攻科長補と連携し、履修や資格試験等、学習に関すること、進路に関すること、さらには生活全般について相談や助言を行っている。
学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として、学級担任制度、チューター制度（３年次生のみ）を設けている。学級担任は、特別活動（ホームルーム）、個人面談、保護者会等を通して、学生の学習や学校生活について細かく指導・助言を行っている。前・後期の中間・期末の試験ごとにその成績通知書
を、担任から学生に配布し、学習等についての助言や諸注意を行っている。チューター制度は、３年次生を数人のグループに分けて、専門教科及び一般教科の教員が年５回程度指導・助言を行う制度で、学級担任との連携の下に、個々の学生の様々な問題に対応している。
また、教員の勤務時間内であれば常に学生支援を行うという認識から、敢えてオフィスアワーを制度化しておらず、その代わりにスケジュール表を教員の研究室の前に掲示しており、学生は教員の空き時間を確認して、自分が希望する教員へ相談することができるようにしている。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。

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７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

図書館には、全学生が利用できる自習コーナーが整備されている。平日は８時 30 分から 19 時（春季休
業日等の学生の休業日は 17 時）、土曜日、日曜日は 10 時 15 分から 17 時まで開館している。平成 28 年度の図書館の利用者数は 19,770 人となっている。
メディアセンターは、学生の自主学習のために、図書館のラーニング・コモンズ（旧情報処理室）等を
平日の 8 時 30 分から 17 時までの間、授業で使用していない時間に開放して、パソコンを利用できるようにしている。ラーニング・コモンズに設置されている 54 台のパソコンのうち、53 台が学生の自主学習に利用できるようになっている。
各専門学科棟には４、５年次生の卒業研究のための学習室、専攻科棟２階及び３階には専攻科生の学習コーナーと、それぞれパソコンが整備され、学生は授業の予習復習及び卒業研究・特別研究のデータ整理等に利用している。学生寮の図書室には自習室とパソコンが 12 台整備され、寮生が自主学習に利用している。
福利厚生施設として、若潮会館が整備されており、長期休暇中のクラブ合宿等に活用している。食堂は、学生及び教職員が昼食時に利用している。学生のコミュニケーションスペースとして、各クラスの固有教室のある本館各階に談話コーナー、図書館棟１階に談話室、また、校舎周辺の空きスペースにベンチを設置して活用している。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

学生のニーズについては、意見投書箱やアンケート等で把握している。平成 29 年度に実施したアンケー
トでは、全体的に資格試験と就職支援へのニーズが高くなっている。
当校では、広島商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関する規程に従って、資格・検定試験の合格者に特別学修として単位を認定しており、英語、国語、社会及び情報処理を中心に資格・検定試験の受験のための講座を設けている。
実用英語技能検定、実用数学技能検定、日本漢字能力検定、ＴＯＥＩＣ等の資格・検定試験を校内で実施し、受検の便宜を図っている。学科生はＴＯＥＩＣ350 点、専攻科生はＴＯＥＩＣ400 点以上を目標に設定しており、希望者には校内においてＴＯＥＩＣ ＩＰテストを実施している。準学士課程４年次生には全員ＴＯＥＩＣ ＩＰテストを受験させており、平成 28 年度の受験者 138 人のうち、目標の 350 点以上の学生は 14 人となっている。日本漢字能力検定については、平成 28 年度の受検者数は 21 人であり、全員が合格している。ニュース時事能力検定は、流通情報工学科１年次生全員と希望者に受検させており、授業で時事問題を取り上げたり、自主学習等により対応している。平成 28 年度の受検者数は 78 人であり、63 人が合格している。ＩＴパスポート試験、リテールマーケティング検定、日本商工会議所及び各地商工会議
所主催簿記検定試験、秘書技能検定は６～７人の専門教科担当教員が共同で学生支援を行っており、平成
29 年度の在籍学生のうち 13 人が合格し、17 科目で単位認定されている。
商船学科では、海技士国家試験対策の一環としてワーキンググループを編成して試験対策講座を実施しており、平成 28 年度は 11 人が合格している。
平成 25 年度から公務員講座を実施しており、平成 28 年度には 10 回開講し 23 人が受講している。

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当校は、フィリピン共和国のフィリピン大学ディリマン校、ＡＭＡコンピュータ大学、エミリオ・アギ
ナルド大学及びセント・マイケル大学と学術交流協定を締結している。国際交流室は、海外研修を主導しており、夏期休業中に学術交流協定校へ２週間程度の語学研修旅行を実施している。なお、海外渡航については資金援助を当校奨学後援会から受け、語学研修については日本学生支援機構の補助を受けている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

国際交流室に外国人留学生部門を設置しており、部門長が留学生の教育や、学校生活及び寮生活に関わる支援の企画・運営を行っている。留学生の日本語運用力のレベルアップを目的に、日本語教育、日本文化への造詣を深めるための社会見学やスキーツアー等を企画し実施している。日常生活や学習支援に関しては、学級担任、教員チューター・学生チューターをそれぞれ一人ずつ配置している。教員チューターは、留学生の所属する学科の教員が主に修学を支援し、学生チューターは、留学生全員の居住する学生寮に住む学生のうちから選出し、生活全般にわたって支援している。
編入学生に対する支援として、合格が内定した高校生に対して、高等専門学校の教育課程及び入学までに準備すべき学習事項を文書で知らせている。入学後は、担任教員が学習状況を把握するとともに、学力が不足する科目については担当教員が、適宜、補講を実施している。
現在、身体に障害を持つ学生は在籍していないが、カウンセラー２人体制で、障害発覚時にも迅速に対応できるような体制作りを行っている。加えて、「心と体の健康調査」に付随して意識調査を行い、障害の有無に注意を払っている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

課外活動や学生会等、学生の組織的活動に対する支援は、学生指導委員会の学生主事、学生主事補、学生会担当教員、クラブ指導教員が統括している。各クラブに指導教員を配置し、原則、教員全員がいずれかのクラブを担当している。クラブ指導教員の業務は、クラブ活動の教育目的の周知、活動計画への助言、
健康・安全管理、悩みや成績不振者への助言・指導、練習への立ち会い、校外試合への引率（休日・祭日）、
加盟している関係団体・協会との連絡調整、大会の企画・運営、練習施設・設備・器具等の管理等、多岐にわたっている。
クラブの技術指導は、教員以外に外部コーチを委嘱し、学生に対する技術指導の補完を行っている。
そのほかに、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト、全国高等専門学校プログラミングコンテスト、学生ビジネスプランコンテスト キャンパスベンチャーグランプリ等、科学・技術・文化に関わるコンクールやコンテストについては、関連分野を専門とする教員を配置し、学生課職員とともに、指導及び支援する体制としている。また、近隣の老人介護施設へのボランティア活動にも参加しており、この場合は学生部の教員が中心となって、学生の支援に当たっている。
学生会活動や課外活動に対して、奨学後援会から学生会に財政的支援を行っており、例えば、クラブ活動に必要な経費である、施設・設備の整備費のほか、ユニホーム、用具・器具、大会参加費・旅費（引率- 31 -

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教員も含む。
）等の支援を行っている。
施設・設備の支援として、学生会室やクラブ活動で使用する部室等を整備している。さらに、グラウン
ド、体育館、武道場等も整備している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学習や生活を充実させるための制度として、学生相談窓口を設置している。
学生相談室には室長（教員）１人、相談員（教員）３人、非常勤カウンセラー２人、補助相談員（看護師）１人を配置し、学生の悩みや、修学・就職等に関する相談を受け付けている。非常勤カウンセラー（毎週火曜日、11 時から 17 時まで）を含めて担当曜日を決めて、原則として、毎日午後から、相談室を開室している。また、看護師は保健室で相談に応じている。さらに、学生相談室では毎年リーフレットを作成
して、教室に掲示するなど周知を図っている。
学生の健康管理については、常勤の看護師が保健室に待機しており、学校医の指導の下、保健に関わる業務を行っている。
広島商船高等専門学校セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を設置しており、校長、教務主事、学生主事、寮務主事、学生相談室長、事務部長、総務課長、学生課長、女性職員１人、看護師から構成さ
れ、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題の調査を行っている。また、同委員会はセクシュアル・ハラスメントのみならず、パワー・ハラスメント等も含む、
人権侵害全体に対応する体制となっている。
学生に対する育英奨学事業として、日本学生支援機構、海技教育財団、近藤記念海事財団による奨学金
等を学生便覧に掲載している。日本学生支援機構の奨学金制度については、募集時期に説明会を開催しており、また、海技教育財団等の奨学金制度については、掲示により周知を図っている。授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀な学生に対しては、授業料を免除する制度を設けている。
国立高等専門学校機構の卓越した学生に対する平成 28 年度授業料免除については、
前期１人を全額免除、後期２人を半額免除支援対象者として選出している。平成 28 年度授業料免除については、前期 22 人、後期 19 人を全額免除対象者として選出している。
また、延べ 92 人が日本学生支援機構、海技教育財団、近藤記念海事財団や出身自治体等 10 団体から奨学金を受けている。奨学生のうち５人が産業界等の支援であるハローズ財団や小松育英会からの奨学金の給付により、経済的支援を受けている。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生の生活の場である学生寮での生活支援は、主に留学生担当教員が担当学生チューターと連携して実施している。また、事務的な手続き等に関しては、学生課で対応している。学生寮には個室を割り当てているほか、留学生専用の談話室、シャワー室、補食室を完備しており、日本とは異なる慣習に対応できるようにしている。
発達障害、学習障害等の特別な支援が必要な学生の把握や、学生の学校生活のサポート支援の参考とす- 32 -

広島商船高等専門学校る目的で、入学時に学生支援調査票を保護者等に作成し、提出してもらっている。その資料をもとに、学級担任や関係教職員で情報共有し、学校生活・寮生活において気になる行動等があれば関係教職員に連絡している。
発達障害の学生を支援するため、発達障害者支援法に基づき、校内で発達障害についての研修会を開催するとともに、広島県立発達障害者支援センター等が主催する研修会に教職員を参加させるなど、教職員が発達障害についての理解を深める取組を行っている。また、保健室の隣に学生が静かに過ごすことができるリフレッシュルームを設置している。
学校外からの身体障害者の来訪、将来の障害者の受入に備えて、校舎地区各棟はバリアフリー設計となっており、また、校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベーターを設置し、階段には手すりを施し、重要な箇所にはスロープ等を設置している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

学生寮は、女子寮１棟を含む、全５棟を設置している。平成 29 年５月１日現在、収容定員は、男子寮429 人、女子寮 73 人、寮生数は、男子寮 405 人、女子寮 70 人となっている。また、学生寮には、食堂、浴室、図書室のほか、各棟に談話室、補食室、洗濯室を設置している。
学生寮については、広島商船高等専門学校学寮規則を定め、寮務委員会が学生寮の運営及び寮生の指導に関する具体的事項を審議・決定している。寮の管理運営は、寮務主事１人、寮務主事補４人、寮務職員
２人と非常勤職員３人が担当している。寮務主事、寮務主事補は寮生の生活全般にわたる管理・計画・指導を、事務職員は寮の施設管理、補修計画、整備や寮食堂業者との折衝を担当している。寮運営上の計画や寮生指導上の問題が生じた場合には、寮務主事が寮務委員会を招集し、審議・意志決定を行っている。
宿直教員は、寮生の日課指導のために寮内を巡回し、自習及び共同生活の状況の把握、清掃の点検、寮生の在室確認の点呼等、寮での現場指導を行っている。朝の登校時には、寮務委員会のメンバーが寮内を巡回して、寝過ごし、病気の学生の見守り、ドア鍵施錠等を点検している。生活の乱れ、悩み、精神的疾
患による不登校といった指導・援助が必要な学生がいた場合、担任や学生相談室等と連携し、指導や助言等を行っている。
寮生による組織として寮生会を設置しており、学生寮行事を計画して開催するとともに、新入寮生の入寮時における生活指導、寮棟内外の清掃、ゴミの分別・収集、浴室の管理等、集団生活に関する計画を作成するなど、寮生のリーダーとしての役割を担っている。
また、学生寮の日課には自習時間が設定されている。さらに、低学年の成績不振者を対象に当直教員の指導の下、寮の図書室で自習支援を行い、勉強する習慣を身に着けさせるよう努めている。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

就職・進学等の進路ガイダンスは、入学説明会、準学士課程１～３年次の特別活動、工場見学、毎年５月、８月に開催する保護者会等において、資料を配布し、校長や学科長から就職・進学の状況を説明している。本格的な就職・進学指導は、準学士課程では４年次から始めており、学生への進路調査に基づき、学科長及び進路担当の５年次の学級担任が行っている。就職に関する指導内容は、就職活動のプロセスとスケジュール、就職情報の収集方法、就職先の選択、応募書類の書き方、就職試験（適正、学力、面接等）- 33 -

広島商船高等専門学校対策等となっている。また、４年次から卒業研究の担当教員の研究室において、各指導教員が就職指導とガイダンスを行っている。なお、国語担当教員は、全校的に応募書類の書き方の指導を行っている。流通情報工学科では、女子学生が多いことや、地元企業の管理・事務部門への希望者が少なくないことから、正課教育の中に社会人教育科目を全学年に配置し、キャリア教育を実施している。
専攻科進学や大学への編入に対しては、学科長、学級担任が中心となり、進学希望先の情報収集の指導を行っている。学力試験受験者は、関連科目の担当教員が個別に指導、助言を行っている。
全校的な進路支援体制として、学科ごとに進路相談室を設け、就職情報を検索できるパソコンを設置するとともに、就職・進学情報資料（求人票、企業パンフレット、就職関係図書、過去の就職試験問題等）
を閲覧できるように整備しており、掲示板・教室に貼付、配置するなどして情報提供を行っている。また、学生課が窓口となって企業からの求人票の資料を受理し、関係者に配布するとともに、
就職データの収集、整理を行っている。
専攻科生については、各学科の進路担当の教員を中心に、専攻科長、専攻科長補、特別研究の指導教員が連携をとり、準学士課程学生に対するのと同様に進路指導を行っている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校の校地面積、校舎面積は、高等専門学校設置基準を満たしている。
当校の校舎は高台にあり、運動場は校舎の北東側の高台下の隣接地に設けている。校舎地区の建物は、本館棟、電子制御工学科棟、流通情報工学科棟、ものづくり教育研究棟、図書館・情報処理室、第一体育館、武道場、第二体育館、第一実験実習工場、技術教育センター棟、艇庫、船舶総合実験棟及び創造教育
研究棟から構成されている。寄宿舎地区には男子寮４棟、女子寮１棟、管理棟・食堂、福利厚生施設（若潮会館）があり、また、桟橋に練習船「広島丸」、実習船「ひかり」が停泊している。さらに、操船シミュ
レータ等､最新の施設・設備が整備されており、正課・課外活動において利用・活用されている。
当校は、建物の老朽化・耐震化への対応として、校舎を平成 21 年に耐震改修するとともに、全教室へのエアコン設置等を行っている。また、実習工場は、平成 25 年度に安心安全な実習が行えるよう、実習作業
スペースの見直しと効率の良い実習環境への改修を行っている。図書館・情報処理室棟については平成 29
年度中に改修を完了する予定となっている。
遠隔地からの学生数増加に対応するため、平成 23 年に学生寮１棟（収容数 100 人）を増設し、また、学生寮Ａ棟を平成 24 年に改修している。さらに、平成 28 年には、遠隔地から入学した女子学生の増加に伴い、学生寮Ａ棟の一部を女子寮として改修している。
施設・設備の利用における安全管理については、安全衛生委員会が労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理のため、産業医等による職場巡視を強化して安全管理体制の充実を推進している。また、学生・教職員全員に国立高等専門学校機構発行の『実験実習安全必携』を配布し、実験実習における施設・設備の安全な活用に努めている。
校舎地区の各棟はバリアフリー設計となっているが、体育館は一部整備されていない部分がある。校舎
棟・電子制御工学科棟にはエレベーターを設置し、階段には手すり、重要な箇所にはスロープ等を設置している。
また、当校は、平成 14 年に環境マネジメントシステムＩＳＯ14001 の認証を取得し、平成 26 年３月まで継続し、その後、引き続き次の環境方針を定め、これに沿って環境面へ配慮した教育研究活動を推進している。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化- 35 -

広島商船高等専門学校

や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校では、平成 14 年度に光ファイバーによるネットワークを構築し、超高速ネットワークが利用できるようにしている。登録されているネットワーク端末は 604 台で、５年次生及び専攻科生は指導教員の研究室等でＬＡＮを利用している。４年次生以下の学生は、図書館のラーニング・コモンズ（旧情報処理室）
54 台、商船学科情報処理演習室 15 台、流通情報工学科棟第１演習室 47 台、流通情報工学科棟第２演習室
47 台等、パソコン端末を利用でき、授業時間外も利用可能としている。また、平成 24 年度に校舎地区、
平成 25 年度に寄宿舎地区で全学生が無線ＬＡＮを使用できるようになっている。
ＬＡＮネットワーク端末のセキュリティ対策については、ファイアウォールによるアクセス制御とアンチウイルスソフトウエアによるウイルス防御システムを採用している。また、広島商船高等専門学校情報セキュリティ管理規程を定め、これに沿ってセキュリティ管理体制を整備している。さらに、セキュリテ
ィ管理に関する手順書等により運営している。学生に対しては、情報処理関連科目の授業を通して、その周知と遵守を繰り返し指導している。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校では、学科の種類、教員数及び学生数に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えている。図書館には、閲覧室、開架・閉架書庫、ＡＶブース、検索用パソコン、自習コーナー、事務室等を備えている。また、新着図書、学科推薦図書、学生相談室、資格試験、就職コーナー等を設け、利用者が資料を探しやすくする工夫を行うとともに、図書館のウェブ
サイトや刊行物（図書館だより）で情報発信し、学生の図書館利用推進に努めている。当校の特徴として、
平成 25 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択された「離島の知の拠点
形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－」に関連した、離島や地域創生等に関するＣＯＣコー
ナーを設置している。
蔵書数は 100,886 冊（内、洋書 6,201 冊）で、書籍のほかにもビデオテープ、ＤＶＤ等の視聴覚教材を備えている。また、当校図書館ＯＰＡＣを始め、CiNii、ＪＤｒｅａｍⅢ等の蔵書検索、文献検索システムを導入しており、学生が自由に検索できる態勢を整えている。電子ジャーナルに関しては、Science Direct
により、約 2,000 種のジャーナルがフルテキストで閲覧可能となっている。
平成 28 年度の図書館の利用者数は 19,770 人、貸出冊数は 5,047 冊となっている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 操船シミュレータ等、最新の施設・設備が整備されており、正課・課外活動において利用・活用さ- 36 -

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れている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

各学科・専攻科の教育活動に関するデータや資料は教務委員会、専攻科委員会及び自己点検評価委員会
で収集し、事務室や教育資料室、電子システムに保管している。
教務委員会及び専攻科委員会は、各学科・各専攻のシラバス、学生の成績評価資料、進級・卒業（修了）判定の資料等を、自己点検評価委員会は授業評価アンケート、学生による学習達成度評価及び年次計画と実績等を収集している。
自己点検評価委員会は教育活動に関するデータ・資料を点検し、教育活動の現状と課題について評価を行い、自己評価書に取りまとめている。この自己評価書は、地域有識者から構成される外部評価委員会で評価されている。外部評価委員会による評価結果は、各委員会、各学科・専攻科の教員にフィードバック
し、教育改善に反映している。なお、具体的なデータ収集・点検等の作業は、自己点検評価委員会の指示の下、校長直属の各ワーキンググループによって行われている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

教員の教育活動の状況や意見等は、教員の自己評価報告書により聴取している。この報告書では、各教員が、教育・研究・学生支援等に関して総合的な自己点検評価を行っている。また、授業については、別途、５段階評価で学生による授業評価アンケートとして実施しており、その結果に対して授業評価アンケ
ート結果検討報告書として提出している。
また、教育改善のためのアンケートを在校生、県内各地の中学生、卒業（修了）生、及び卒業生の就職
先企業に対して行っている。
原則、毎年５月に開催している保護者会において保護者の意見聴取を行っている。また、８月末には５地域（当校、竹原市、大阪市、広島市、福岡市）で地域別懇談会を行っている。
数年ごとに、学校外の有識者による外部評価委員会を実施している。
当校では、学校の構成員及び学外関係者に対する教育の状況に関する意見聴取の結果についての自己点
検・評価を、広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程及び広島商船高等専門学校ＦＤ委員
会規程に基づき、評価担当の副校長を委員長とする自己点検評価委員会及びＦＤ委員会により実施している。

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これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

前回の機関別認証評価で改善を要する点として指摘された教育の質の向上・改善に係る評価システムにおいて、更なる改善の余地が残されており、学校による改善のシステムが機能しているとはいえないものの、各種の評価結果を教育改善に結び付ける仕組みとして、校長直属のワーキンググループを設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け、各業務の調査及び企画・戦略立案を行い、適切な委員
会で審議・意志決定している。年度により、教育改善とそれに関係する業務内容及び作業量が異なるため、
年度ごとにワーキングループの構成等を見直している。
教員の自己点検評価を通じて、全教員の教育活動を把握し、教員の役職（主事、学科長、教科長、セン
ター長、学級担任、副担任）の割振り等に役立てている。
また、学生の授業評価アンケートについて、５段階評価で全体の項目の平均値が３未満の評価の授業科
目担当教員を対象とし、校長、教務主事、ＦＤ委員長との授業評価改善の集いを実施して改善に役立てている。
外部評価委員会では、教務・学生支援・地域貢献・研究・国際交流等の観点から、それぞれの代表教員（教務主事等）が説明を行い、学校外の有識者から当校の教育活動の評価・指摘を受けている。平成 27
年度の外部評価委員会では、ボランティア活動の単位化について指摘を受け、平成 28 年度から全学科で単位化している。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策がおおむね講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

当校の教員は、（１）教育の充実（授業内容と水準、授業の形態・方法、成績評価、学生意見の反映、教育の質の向上・改善、ＦＤ活動）、（２）学生支援の充実（厚生補導、寮生指導、進路指導、資格取得、学生会、クラブ活動、コンテスト、学生相談、国際交流、留学生等）についての自己点検・評価を行い、教員自己評価報告書として校長に提出している。
また、学生による授業評価アンケート結果に対して、非常勤講師を含む全教員は、担当科目全てについて自己点検・評価を行い、授業評価アンケート結果検討報告書を提出している｡授業評価アンケート結果に基づく具体的な改善例として、「この授業では先生に質問しやすいですか」という項目の評価が低かった教員について、授業が一方的になっていることが原因ではないかと分析した結果、双方向的な授業へと改善するため、コメントシートを学生に配布して、意見聴取することとしている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。

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広島商船高等専門学校

９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校教員は、研究活動の成果を授業に反映させ、教育の質の向上に努めている。具体的には、卒業（特別）研究以外の授業において、自著を教科書、参考書又は資料として使用し、研究活動を教育活動に活かしている。
また、当校は、平成 25 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に高等専門学
校単独として唯一採択され、さらに､平成 28 年度より文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の参加校として、学校全体で自治体と連携した諸事業を推進しており、地域の社会・産業に関する課題解決に関連する研究に多くの学生を参加させ、卒業研究等に対する意欲の向上等を図るとともに、学生には研究成果を校外で発表させ、プレゼンテーション能力の育成にも努めている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

新任教員の授業力・教育力向上、また、教員として学校組織の理解に資する取組として、年度初めに新任教員研究会を開催して、授業力、教育力の向上に努めている。
校外研修会については、教員の資質向上に資するため、文部科学省、国立高等専門学校機構、大学等が主催する研修会、講演会等への教員参加を組織的に調整している。参加後には、教員会議での報告や資料の回覧を行うなど、情報の共有化を図り、教員相互の教育力の向上に役立てている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校の事務職員は、資質向上を目的として、国立高等専門学校機構、大学等が主催する研修会に参加している。研修後は、報告会の開催や資料の回覧を行うなど、情報の共有化と職員相互の仕事力向上に努めている。技術職員についても、各機関で開催される研修会で活動状況を発表するとともに、他の高等専門学校の技術職員と職場での問題や学生支援及び教育支援についての討議を行っている。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当校は平成 25 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に高等専門学校単独として唯一採択され、さらに､平成 28 年度より文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の参加校として、学校全体で自治体と連携した諸事業を推進しており、地域の社会・産業に関する課題解決に関連する研究に多くの学生を参加させ、卒業研究等に対する意欲の向上等を図るとともに、学生には研究成果を校外で発表させ、プレゼンテーション能力の育成にも努めている。

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広島商船高等専門学校【改善を要する点】○ 前回の機関別認証評価で改善を要する点として指摘された教育の質の向上・改善に係る評価システ
ムにおいて、更なる改善の余地が残されており、学校による改善のシステムが機能しているとはいえない。

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広島商船高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業等による外部資金、省庁、民間等の公募型事
業費補助金等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部資金獲得のための体制として、平成 20 年度より、地域交流センターと研究資金ワーキンググループが連携し、さらに、産学連携コーディネーター（非常勤）を配置して、様々な競争的資金による自己収入の増加に努めている。
科学研究費助成事業等による外部資金については、説明会及び講習会を実施するほか、研究計画書作成
時のアドバイス・チェック体制を整備している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画については、当校の中期目標・中期計画と年次計画に基づき、企画運営委員会において- 42 -

広島商船高等専門学校

基本方針を策定し、総務委員会において具体的な配分額を審議の上、決定している。配分額は各学科長や各課長から閲覧資料として当校教職員へ明示している。関係者については、その概要を当校ウェブサイト
及び学校要覧に掲載し、開示している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育研究経費の資源配分に係る基本方針は、企画運営委員会において策定され、具体的な予算配分は、総務委員会において決定されている。
重点的に予算を配分する校長裁量経費から、当校として推進すべき教育研究課題に対して、その活動費を支援している。また、研究環境を整備するために、学校内経費及びマスタープランに基づく設備整備費により設備等を計画的に購入している。
施設・設備の整備については、キャンパスマスタープラン及び国立高等専門学校機構設備整備マスター
プランをもとに予算要求を行い、実施している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査が実施されている。
また、平成 28 年度については、津山工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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広島商船高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校の管理運営については、校長の責任の下に、校長を補佐する体制として、副校長７人（教務主事、学生主事、寮務主事、広報主事、総務担当、評価担当、研究担当）、商船学科長、電子制御工学科長、流通情報工学科長、一般教科長、専攻科長、各教育支援施設長等（図書館長、練習船長、地域交流センター長、
メディアセンター長、技術支援センター長、国際交流室長、学生相談室長）、事務部長、総務課長、学生課長を配置し、それぞれの長の下に、下部組織を整備している。
教務主事は準学士課程の教育計画の立案や教務に関する業務、学生主事は学生の厚生補導に関する業務、寮務主事は学生寮における学生の厚生補導に関する業務、専攻科長は専攻科課程の教育計画の立案や教務に関する業務をそれぞれ行っている。その他の各校務の長は、校長の指示の下にそれぞれの校務分掌を務め、校長を補佐している。
また、当校の管理運営に関する事項等について審議するため、企画運営委員会のほか、35 の委員会等を設置している。各種委員会における審議・決定事項は、校長の決裁又は了承を経て、それぞれの運営組織により実施されている。企画運営委員会は、当校の組織（採用計画を含む。
）、運営及び教育研究活動を見直し、その適正を図っている。本委員会は、校長、教務主事、学生主事、寮務主事、広報主事、専攻科長、事務部長から構成されている。総務委員会は、学校運営を円滑に行うために設置され、校長の諮問に応じ、管理運営、教育の基本方針、規則、概算要求等の事項を審議している。本委員会は、校長、教務主事、学生主事、寮務主事、広報主事、各学科長、一般教科長、専攻科長、地域交流センター長、国際交流室長、
メディアセンター長、学生相談室長、事務部長から構成されている。
その他の委員会として、教務委員会、学生指導委員会、危機管理室会議、自己点検評価委員会、ＦＤ委
員会、広報委員会、施設整備委員会等の委員会が整備され、所管事項を審議している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。

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広島商船高等専門学校

11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校では、運営組織、教育組織、及び事務組織、並びに教育活動、学生指導、施設・設備、財務等に関わる諸規程を整備し、その規程に従って、管理運営及び教育活動を行っている。管理運営に関する各種委
員会は、その役割を分担して活動している。
事務組織は、事務部長の下に総務課及び学生課の２課を設置し、事務職員は、教員と緊密な連携・協力
体制をとりつつ、それぞれの職務を遂行している。また、技術支援センターを設置し、技術職員は技術長の下に３班に分けて配属し、教員と協力しながら教育・研究支援、及び施設・設備等の保守管理の業務に従事している。
突発的な事故、災害、学生・教職員の深刻な問題や不祥事、外部関係者からのクレ－ム等の危機管理に対処するため、危機管理室を設置している。室長は校長で、副室長として教務主事及び事務部長を配置し、室員は学生主事、寮務主事、副校長、学生相談室長、総務課長、学生課長から構成されている。緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な措置に努めている。また、危機管理に関する訓練として、防災訓練を学校と学生寮で年に１回ずつ行っている。さらに、危機管理マニュアルを策定するとともに、対応者及び連絡の手順を速やかに確認することができる緊急連絡網を作成している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校では、学校活動に関する自己点検・評価に係る規定として、広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程を定め、これに沿って自己点検評価委員会が点検・評価を実施している。
国立高等専門学校機構の第３期中期計画が始まった平成 26 年度から毎年、学校の状況に関して総合的な自己評価書を作成し、公表しているが、その学校として策定した評価基準・評価項目は明確ではなく、効果的な自己点検・評価の実施という観点から改善が必要であるものの、
自己点検評価委員会が中心となり、教務、学生支援、学生寮、研究活動等を総合的に自己点検・評価している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対しておおむね行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校では、学校外有識者の意見を学校の運営や教育研究活動の改善につなげるため、外部評価委員会を設置している。外部評価委員会は、数年ごとに開催されており、平成 27 年 11 月に開催された当委員会では、当校の概況、教育の改善、研究の推進と外部資金の獲得、社会貢献の推進、その他自己評価書の内容について、評価及び提言を受けている。平成 28 年 12 月に開催された外部評価委員会では、当校の概況、教務関係、寮関係、広報関係、専攻科関係、国際交流関係、研究活動・地域交流関係、その他自己評価書の内容について、評価及び提言を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。

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広島商船高等専門学校

11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

自己評価結果及び外部有識者等による外部評価結果をフィ－ドバックし、当校の目的を達成するための規則として、広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程を定めており、これを実施する仕組
み及びワーキンググループを整備して運営している。
平成 29 年度には、校長直属の 10 のワーキンググループを設置しており、当校の教員全員をいずれかのワーキンググループに配置している。なお、各委員会の機能は従来どおり維持し、ワーキンググループで目標とその戦略の立案を行った後、その案にふさわしい委員会で審議・意志決定し、運営組織で実行することとしている。
具体例として、教育改革ワーキンググループでは、学校の目的や学習・教育目標の「（Ａ）人間力と規範意識（２）優しさと思いやりに満ちた心を育成すること」「（Ｂ）広い視野と素養（２）地域や国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎力を身につけること」に沿った資質の育成に向けて、地域を理解するための教育、学生が幅広い視野を持ち、社会人になって地域の課題解決を図り、地域を愛する心を育成するための教育についての検討を行っている。その検討結果を受けて、課外活動として地域貢献活動（障害者支援、小中学校への教育支援、高齢者・福祉施設訪問、地域清掃活動、伝統文化事業への参画等）を推進している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

外部評価委員会の提言や意見は、該当する学校運営のワーキンググループにおいて検討して改善案を策定し、改善案にふさわしい委員会の審議を経て、学校運営等へ反映される仕組みとなっている。平成 28
年 12 月に開催した外部評価委員会の提言・意見に対する反映の事例として、地域（大崎上島町）に学校の広報誌を配布し、学校が行っている取組についてＰＲするべきとの提言に対して、自己点検評価委員会で審議した結果、年４回程度、広報誌を発行して配布することにしている。
また、奨学後援会（保護者会）総会や地域別保護者懇談会等においても、学校の活動状況を記載した冊子を資料として配布し、保護者の提言・意見を聴取している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

外部の教育資源を活用する仕組みとして、広島商船高等専門学校産業振興交流会との連携、公募型助成事業の活用や、校内経費等を利用して卒業生、企業技術者、大学教員等を講師とする様々な講演会等を開催している。
また、近隣の高等専門学校及び大学との連携による教育も行っている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

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広島商船高等専門学校

当校の教育研究活動等の状況は、総合的な活動については学校要覧に掲載し、その概要は学校案内として刊行し、中学校等の関係者にそれぞれ配布している。また、当校の学生の活動を掲載した学校だよりを全保護者へ配布している。当校の教育・学生支援、進路指導等の状況を記載した学校の概況を保護者懇談
会の際に配布している。
研究活動については、『地域交流センターNews & Reports』として、原則毎年１回刊行し、関係機関・企業へ配布している。地域連携活動については、広島商船高等専門学校産業振興交流会ニュースレターとして、地域の自治体・企業等へ配布している。
また、ウェブサイトに当校の教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を掲載している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 平成 26 年度から、毎年、学校の状況に関して総合的な自己評価書を作成し、公表しているが、その学校として策定した評価基準・評価項目は明確ではなく、効果的な自己点検・評価の実施という観点から改善が必要である。

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広島商船高等専門学校＜参考＞- 49 -

広島商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針（１）高等専門学校名 広島商船高等専門学校についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先（２）所在地 広島県豊田郡大崎上島町

するとしている。

（３）学科等の構成（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

科できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工（４）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

学生数：学 科 724 人

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専攻科 26 人（休学 2 名含む）

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの専任教員数：52 人

学科も、21 世紀の日本を支える重要な分野の人材を育

助手数：0 人成している。

２ 特徴（混合学級）1・2 年生については、学科の枠を越えた（本校の歴史）本校は、明治 31 年、12 町村組合立芸混合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構

陽海員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文築と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

部省、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 42 年に国立高等（習熟度別授業）1 年の英語表現Ⅰについては、学科の専門学校（設置者：文部省：航海学科 40 名、機関学科

枠を越えて４クラス編成とし、下位クラスを少人数クラ40 名）となり、昭和 44 年に航海学科は 80 名となった。

スとして、より細かな指導を行っている。

さらに、昭和 60～63 年にかけて学科再編が行われ、商（規範意識）学生指導委員会を中心に校門での登校指導

船学科 40 名、流通情報工学科 40 名、電子制御工学科

を毎日実施している。身なりや交通ルールの指導を行う

40 名を育成する学校となった。本校創設以来の本校卒とともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショ

業生は 6,519 人（旧航海学科及び旧機関学科を含む）で、ンを図っている。また，併せて、学生会役員による挨拶

社会の各分野で活躍している。平成 17 年には、海事シ運動が実施されている。

ステム工学専攻 4 名と産業システム工学専攻 8 名からな

（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、66%以上

る専攻科が設置された。今日までの修了生は 130 人で、が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生ほぼ全員が学士の学位を取得している。

寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と 110 余

宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援を

年の長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知行っている。

識・技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教育成している。③実践的知識・技術の修得を重視した講育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携した

義と実技による職業教育を行っている。④課外活動や学

地域産業の振興に関わる事業を行っている。

寮生活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻高い求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ 100%な問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然を維持している。⑥18%程度の学生が専攻科や大学３年防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置

次へ進学している。

して対応している。

（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成している。
（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細- 51 -

広島商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。
２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。
３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題
設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。
４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４) 専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。
５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。
５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 地域や国際社会に対応できる広い
視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）
５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーション
スキルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解
決能力の育成（創造性と探求心）
６．準学士課程の目的
６．１ 一般教科(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、命の尊さと安心・安全に対する心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４)数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力- 52 -

広島商船高等専門学校を身につける。
６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。
６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロ
ニクス技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。(３)電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。
６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。
７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３)
特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するとともに、その結果を検証する能力を身につける。
７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分
野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。
７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につける。

- 53 -

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ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校では，学校が社会に対して担うべき基本的な役割を念頭に置いて，高等専門学校の使命を定めている。
学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めるほか，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定めている。また，学科・専攻ごとの学生が目指す
人材像及び学習・教育目標も,学校の目的に沿って策定している。これらの目的は,学校教育法の定める目的に適合している。
本校の使命等を掲載した学生便覧等を教職員及び学生に配布することにより目的の周知を図っているほか，教職員に対しては会議や研修において説明することにより周知を図っている。また，目的の周知状況を把握するためのアンケート調査において，教職員については，概ね 100%近くが理解しており，学生も 80％近くが理解している。５年前に行った同様のアンケートと比べても，周知が進んでいることがわかる。
Web サイトに本校の目的を掲載しているほか，「学校要覧」には，本校の使命，育成すべき人材像，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）が記載され HP に公表されている。また,オープンスクールや中学校訪問時に目的が記載された資料を配付して,積極的に説明している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校は，時代と社会の要請に適合した３学科で構成している。教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各学科の目的（各学科の学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標）に基づき，それぞれの学科の学習・教育目標に沿った教育を実施している。よって、学科の構成は，教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本校の専攻科は，教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各専攻の目的（各専攻の目指す人材像及び学
習・教育目標）に基づき，時代の要請にも適合した２専攻で構成されている。各専攻においては，学校の目的に適合する各専攻の学習・教育目標に沿った教育を実施している。
全学的なセンターとして，メディアセンター， 技術支援センター，国際交流室を設置しており，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
企画運営委員会において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会において教育の基本方針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し，学科及び専攻科との調整を行っている。準学士課程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案し，運営委員会で審議・承認又は修正のうえ，実施されている。また，本校活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属の WG（ワーキンググループ）が設置されている。
一般教科及び各学科に所属する教員は，学科内は勿論のこと，学科を越えて互いに連携して学生の教育に携わっている。教員間連絡ネットワークでは，状況に応じて，会合を開き，授業の内容や水準，成績評価等の検討を行って改善に努めている。さらに，学生による授業評価への対応や教育内容の点検と改善についても，ネットワーク組織が適切に機能を果している。
教育活動を円滑に実施する支援体制及びその規則が整備され，適切に機能している。教育活動を円滑に実施する体制として，学級担任・副担任及び複数の課外活動指導教員が配置されている。さらに，学級担任及び課
外活動指導教員を支援する体制として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。これらの組織は，互いに連携して，教育活動を展開している。

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広島商船高等専門学校
基準３

教員及び教育支援者等

１）一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程の授業科目構成としてバランスよく配置している。また，数学・物理・化学だけでなく，国語・英語・社会にも重点的に教員を配置し，本校の学習・教育目標に沿った教員配置を行っている。
２）専門科目担当教員の構成は，本校の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教標）を達成するために，学位取得者，企業経験者を各学科に数名配置するなど，教育の目的を育目達成するために必要な各学科専門科目担当教員を適切に配置している。
専攻科の専門科目担当においても，専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するために，
企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。特別研究を指導するために，博士の学位や大学・国内外留学経験，外国人教員，研究実績のある教員を，特別研究指導教員として配置している。
３）教員の教育活動の更なる充実に向けて，校長は，高専教員の業務内容を明確化し，それに沿って

定期

的に教員活動を評価している。評価結果は，教員の適正な配置に役立てている。
４）教員・非常勤の採用及び昇任では，その基準と規則を明確に定め，教員人事は，これに従って適切運用されている。教員の採用に際しては，優秀な人材を確保するため，すべて公募とし，本校の目する上で最も相応しい人材を選考・決定している。教員の昇任人事においては，経歴，教営及び地域協力等の実績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員

に

的を達成

育，研究，学校運を昇任させている。男女共同参画推進のため，同評価であれば女性を優先的に採用している。
５）教育支援者の配置は，本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員及び船員等がに配置されている。事務職員は学校の管理運営業務，教育課程の円滑な実施のために必要な支
生生活の支援業務を，技術職員は技術教育研究支援，及び教育を実施する上で必要な理の業務に従事している。また，船員は，練習船「広島丸」における教育研

適切

援業務及び学

施設・設備等の保守管究支援，及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

基準４

学生の受入

本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程ともに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め，Web サイトへの掲載，教員会議や学科会議において教職員に周知している。また，学生募集要項等の配布，
学校説明会等を通じて，将来の学生を含めた社会に理解されやすい形で分かり易く公表している。
本校では，入学者選抜は，入学試験委員会で定めた入学者選抜規程に沿って適切に実施している。準学士課
程への入学，準学士課程への編入，専攻科課程への入学ともに，学力選抜及び推薦選抜により入学者を決定している。入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため，学力選抜では，中学校の学力評価について音楽，美術，保健体育及び技術・家庭の４科目の評価点を他の５科目の評価点の２倍としている。推薦では，調査書及び面接において入学者受入方針に適合した学生であるか評価している。商船学科に強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）を志望することができる商船学科複数校志望受
検制度を平成 23 年度入学試験より導入し，弓削商船とは電子系の複数校志望受検制度を平成 25 年度より実施
して志願者対策を強化している。
様々な志願者確保の取組を行った結果，ここ数年，改善が継続され，平成 22 年度以降に入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった。専攻科の入学者数は入学定員の 0.5～2.3 倍であり，教員数
及び施設・設備の面において，問題はない。

基準５

教育内容及び方法

１）準学士課程- 55 -

広島商船高等専門学校
教育課程の編成については，学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力が達成できるよう，授業科
目を各学年に配置している。
１－１）商船学科：船員を養成する商船学科の教育課程は，STCW 条約によって定められた基準を満たしている。
１－２）電子制御工学科及び流通情報工学科：教育課程の編成は，学生，卒業生や中学校生徒への教育内容に関するアンケート調査結果を反映したものである。
１－３）卒業時に身につけるべき学力や資質・能力：基礎的な知識・技術から高いレベルの実践力まで幅広く修得するため，講義，演習，実験・実習等の授業形態をバランスよく組み合わせている。低学年に対しては，混合学級や習熟度別教育を行うなど，学生の学力に応じた効果的な授業形態を実施している。
１－４）シラバスの活用：シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方
法の明示等，内容が適切に整備されている。シラバスは適切に活用されているが，Web シラバスの導入が遅れている。
１－５）創造性を育む教育：創造性や課題解決能力を育成するために，実験・実習を実施しており，地域課
題を取り入れた卒業研究による創造性や実務能力を育む教育プログラムなど，各学科ともに特徴のある教育が行われている。
１－６）キャリア教育：インターンシップ，練習船実習，環境工学，技術者倫理，キャリア教育に関する科
目を設けて，豊かな人間性の涵養を図っている。通学マナー，防犯教育，性教育，薬物乱用防止等についての学生指導を行っている。学生会は，クラスマッチ，学園祭，学校内外の清掃活動等を企画・実施して，人間性の涵養を図っている。
１－７）成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定：それぞれに関する規定は，「教育規程」として策定され，学生便覧に明記・周知されている。各科目の成績評価基準や評価方法は，シラバスに明記され，成績評
価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織的に策定され，学生に周知されている。
２）専攻科課程
専攻科の授業科目は，一般科目，専門基礎科目，専門科目から構成され，教育の目的に照らして，「必修／選択」の別を明示している。その上で授業科目を適切に学年配当し，教育課程の体系性を確保している。幅
広い知識を習得させるために専攻を跨いだ共通科目の開設や，インターンシップ等を教育に取り入れている。
また，他専攻の履修や，他の高等教育機関との単位認定についても制度化している。
２－１）シラバスと教育課程：授業の方法・内容をシラバスに明記している。また，教育の目的に照らして演習，実験・実習（研究）など，実技の割合を多く配置することにより，教育課程を構成している。さらに，
少人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。
２－２）キャリア教育：実務問題の理解とそれへの対応能力を身につけることを目的に，インターンシップ
や語学研修に関する科目を取り入れている。学生は指導教員の下で研究指導を受けるとともに，発表会を通して複数教員からの助言に基づき，成績評価を出される体制となっている。
２－３）成績評価・修了認定：成績評価基準や修了認定基準を策定し，印刷物や説明会で学生に周知している。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に行われている。

基準６

教育の成果

本校では，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）ごとの達成要件を明確に定めており，達成要件に定める科目ごとの単位修得率が高率を維持している。また，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに配置された授業科目の単位修得状況から判断して，各学年や卒業（修了）時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。

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広島商船高等専門学校
準学士課程の学生に対する求人倍率は，若者の就職が厳しい社会状況の中で，ここ数年間，10 倍以上を維持しており，企業の本校学生への評価が高い。就職率は 100%であり，さらに進学の状況も良好である。クラブ活
動や学寮生活によって，学習への意欲や持続力が養われている。本校の育成しようとする人材像等について，
就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の目的において意図している人材の育成の成果や効果が上がっていると判断される。
学生が行う学習・教育目標の達成度評価について調査したところ，教育目標の達成度は高い割合となった。
よって，学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身につけた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施している。また，その結果から判断して，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

基準７

学生支援等

学習を進める上での刊行物として，準学士課程では，学生便覧及びシラバスがあり，オリエンテーションやHR で活用法を説明している。学生の自主的学習を支援する体制として，学級担任制度，チューター制度，常時開設しているオフィスアワー等があり，適切に機能している。専攻科では，専攻科ガイドブックを配布し，学習を進める上での各種説明，注意を行なっている。学生の個別指導については，特別研究の指導教員や専攻科教員と連携し，学習・進路や学校生活について，相談や助言を行っている
図書館，メディアセンター，技術教育支援センター等の自主的学習環境，合宿施設や食堂等の厚生施設，コ
ミュニケーションスペースに代表されるキャンパス生活環境が整備され，効果的に利用されている。
学科ごと，教科ごとにワーキンググループを設置して，学習支援に取り組んでいる。資格・検定合格者を単位認定する制度を設けるとともに，資格・検定試験についての学内実施や講習会を行っている。学習支援に関する学生への調査によると，資格取得や就職支援に関するニーズが高く，これを充実させる必要がある。
外国の大学との国際交流協定を締結するとともに，外国留学への奨励及び支援を行っている。外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備され，国内見学会を開催している。編入生のように，学力が不足する学生に対する補講を実施するなど支援を行っている。
学生会活動，クラブ活動，学寮生活等の課外教育による人間力の涵養や実務能力の育成を行う指導体制が整備され，活動経費への支援や施設設備の充実を図っており，その体制が適切に機能していると判断される。
悩みや修学・就職等に関しては，学生相談室を設け，健康に関わる相談や健康管理に関しては，保健室等を設けて，指導・相談・助言を行っている。奨学金制度が整備され，経済的に困難な学生を援助している。
留学生の生活の場は学寮であり，男・女留学生には個室がそれぞれ準備されている。学寮での留学生の生活支援については，主に留学生担当の教員が，学生チューターと連携して実施している。発達障害学生について
は，教職員の理解と協力のもとに，保護者と連携しながら対応している。
遠隔地からの学生に対しては，学寮を整備している。指導内容は，大きく２つに分けられる。１～２年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるように指導を行っている。３～５年生の上級生は，寮生会役員として学寮の運営に参画し，１〜２年生の生活指導と支援を行っている。このような活動を通じて，企画・調整力や指導力が育成されるように指導している。
就職・進学等の進路指導は，本校の重要な使命の一つであり，入学直後から進路が決定するまで，全学的に，しかも段階的にキャリア教育や進学指導を実施している。

基準８

施設・設備

本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に- 57 -

広島商船高等専門学校
有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされている。
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に運用されている。そして，この情報ネットワーク
は授業時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会が収集し，事務室や教育資料室に保管されている。自己点検評価委員会は，教育活動の現状と課題について点検・評価を行い，自己評価書に取りまとめている。この自己評価書は，外部評価委員会で評価されている。
各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属の WG（ワーキンググループ）を設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査・企画と戦略立案を行い，所管する委員会で審議・意志決定している。
個々の教員の教育に関する継続的改善状況は，毎年実施される学生による授業評価アンケート調査，教員による自己点検評価に関する調査や，教育方法に関する調査等を通じて，学校として把握している。
本校教員は，研究活動の成果を，授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。自著を教科書，参考書又は資料として使用している授業も多数ある。教員が行う，地域社会・産業に関する研究
課題に学生を参加させ，卒業研究等に対する意欲の向上などを図っている。学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として，本校学生が毎年学会等から表彰されている。
教員の資質向上や授業改善を図るための学内研修として，新任研修及び英語による授業を継続的に実施している。また，個々の教員は資質向上に資するため，学外研修会等へ積極的に参加し，教員会議での報告や資料の回覧を行うなど，情報の共有化による，相互の教育力の向上に役立てている。
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として，様々な研修会に参加している。

基準 10

財務

本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，本校の教育研究活動を安定して遂行するうえで十分である。また，債務額については，保有している現金及び預金（[本支店]
機構本部管理課含む）の範囲内となっており，借入金もなく，債務の状況が過大とはなっていない。
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。外部の財務資源の活用策を策定し，実行するための体制を整備して，外部資金獲得による自己収入の確保に努めており，教員の意識も向上している。学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な予算計画等が策定され，本校構成員に明示されている。支出超過を判断する損益計算書では，プラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていない。
校内予算配分に当たって，配分方針を定め教育研究費の確保を図っている。重点配分及び校長裁量経費により，中期計画の年次計画を実現するための財源を確保し適切な予算配分がなされている。高等専門学校改革推進経費等への申請や教育研究活動に関連した施設整備・設備関連の要求を行う体制が整備され継続的に行われている。
本校の財務状況も含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告や高等専門学校ホ－
ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジへの掲載を行っ- 58 -

広島商船高等専門学校ている。本校単独の決算についても，本校を含む全高専からの財務報告に基づき，機構本部が機構全体の財務諸表を作成することで，会計監査人による外部監査が毎事業年度機構本部と全高専で実施される体制となって
いる。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞれの役割が明確化され，効果的な意思決定を行える体制となっている。特に，本校では，校長を補佐する体制として，副校長７名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当）を配置し，多様化する学校業務に対して適切かつ機動的に対応する体制を整備している。
諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，教員と緊密な協力体制をとりつつ，本校の目的達成のために，それぞれの職務を遂行している。
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会が中心となって，本校活動の総合的な状況に対する点検と評価の業務を実施している。本校活動の点検評価結果は，自己評価書やホームページより公表している。学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委
員会を設置している。これと，学内の組織・運営検討委員会や運営委員会とで協力して，本校の運営と教育・研究活動を継続的に改善する体制を整備している。評価結果がフィ－ドバックされ，本校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に機能している。特に，本校における活動の改善（目標）案を策定・実施するための戦略立案を行う仕組みとして，校長直属のＷＧ（ワ－キンググル－プ）を，本校における活動の分野ごとに設置し，ＷＧで目標とその戦略の立案を行った後，立案内容にふさわしい委員会
で審議・意志決定し，運営（執行）組織で実行に移している。外部有識者等の意見や第三者評価の結果を検証し，対応策を策定する仕組みがあり，教育課程の改定や，学生支援の充実に反映している。外部有識者の意見だけでなく，中学生・本校学生・保護者からの意見も反映し，学校運営や教育改善に努めている。
学校の目的を達成するために，卒業生，企業技術者，大学教員，近隣高専・大学等の外部教育資源を積極的に活用し，本校の教育の質的向上に活用している。
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は，本校の各種刊行物，ホームページ，
マスメディアを通して，広く分かりやすく本校学生の保護者や，地域中学生を含めた社会全体に発信されている。

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