＜大学全体＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）
対象部局

1

大学全体

第三者評価記入欄
・全体として学部、研究科の評価報告書は同じであり、それぞれ別の評価報告者を作成することはそれで思いますが、何らかの違いがあるのならば、それがでるような工夫が望ましいです。
・全体として改善が多く、この良い傾向を継続することが望まれます。

2

3

4

・理念・目的の４「建学の理念の学内外における浸透度を測定する体制を整備する」はＤが続いていますが、改善が望まれます。
・教育研究組織の３「学位取得に要する平均年数を短縮する」はＤが続いていますが、改善が望まれます。

・学生の受け入れ（研究科）４「入試動向に応じ選抜方法を定期的に検証し、適正な定員管理を行う。」の目標にあるAction「大学院生の経済的支援を大学全体で検討していく。」は目標とAction
5が少し異なっているのではないでしょうか？
・教育方法（研究科）１「各教員がーーー」はＣが続いています。Actionの中で、学位取得プロセ
スモデルやフローの作成が機能していて、目標指標「指導要領の作成」は「必要性がないと考え
6る」とありますが、目標指標がよくなかったということでしょうか？
・国際交流の様々な目標が達成されるか、着実に改善していることは、評価できます。
7

8

9

10

11

・学生支援の１「就職率」、３「年間の企業訪問数の・・・」のＡで目標を達成してきたことは、評価できます。
・教育研究等環境（研究科）は、４「学生・大学院生・・・共同学習スペースを確保する。」以外はほとんどがＣのままで変化していません。改善が望まれます。
・教員・教員組織の２「本学にふさわしいＳＴ比・・・」は、Ｄが続いています。この課題は、言語特別教員制度についてだけではないと考えられますが、全体としての改善が望まれます。
・12．２財務の１「強固な財政基盤・・・」の２つ目の目標「事業評価結果に基づく予算事前折衝の導入」はＤが続いていますが、改善が望まれます。

1/52

＜大学全体＞
・１．キリスト教主義教育（研究科）（目標１、目標２）
大学院生のチャペルプログラムの出席者が、非常に少ないのが現状です。大学院生のチャペル出席
12 率を増やすために、大学院生が興味を持つようなテーマの設定、大学院生にチャペル講話をしてもらう等の対策を講じることが望まれます。
・３．ボランティア活動・教育（目標３）
国際ボランティアに興味を持っている学生が多くなっていると思われます。その学生に対する教学
13 上の支援等々を充実しようとしている点は評価できますが、危険も伴いますので緻密な援助プログ
ラムを作成する必要があります。
・５．学生の受け入れ（目標３）
各種の入試を実施することにより、多様な能力を有する学生の獲得ができている点は評価できます
14 が、志願者、合格者は関西地区が多く、それらの数が少ない地方もあるように思えます。志願者等が少ない原因をもっと分析し、その地区の志願者を増やす具体的対策をとる必要があります。
・６.２.教育課程・教育内容（目標７）ジョイント・ディグリー制度の制度面での取り組みは充実しつつありますが、この制度を知らない
15 学生もいると思われます。入学後、早い段階でこの制度について周知させ、どのような学習計画を立てればよいかの指導を行うことが望まれます。
・６.２.教育課程・教育内容（研究科）（目標２）
文科系の大学院生の国際学会、国際研究雑誌への発表が特に少ないように思えます。それらへの発16 表や投稿を促すために、交通費等の支給だけでなく発表準備に必要となる英文校閲等に対する助成金制度を設けることも期待されます。
・６.４.成果（目標１、目標２）
学習管理システムが有効に利用されている学部もありますが、それ以外の学部での利用率を上げる
17 ためには、より一層の利用者へのサポートの充実が求められます。学習成果測定システムの構築は何を目的とするのかを明確にする必要があります。
・７．国際交流（目標４）
海外の大学とのダブルディグリー制度は徐々に充実してはいますが、今後はこれを利用して教育・
18 研究効果を上げるような対策をいかに作成するかが重要であるように思えます。学部だけでなく大学院でもこの制度の充実が望まれます。
・８．学生支援（研究科）（目標３）
近年、研究職希望ではなく一般企業への就職を希望する学生が増えていますので、専門職大学院も19 含めてより一層の対策が望まれます。専門職大学院の学生の中には転職を希望している学生も多い
のでその学生への対策も充実する必要があります。
・９.０２.教育研究等環境（目標４）
ラーニング・コモンズの完成は、学生間、教員と学生の間で共同研究を進めるために重要な場を提20 供していると思われます。より有効な利用法の工夫が望まれます。同様の建物を別の場所にも建設し、共同研究を強化することが望まれます。
・９.０３.教育研究等環境（目標２）
基礎演習（１年生）の学生を対象にした資料検索の講習は、文献検索や資料収集の方法だけでな
21 く、図書館を身近に感じさせるためにも有意義であるように思えます。基礎演習のほとんどのクラスが受講しているようですので、今後も継続することが望まれます。
・９.０４.教育研究等環境（目標４）
公的研究費関連の倫理規程の整備は、不正防止のために有効であると思えます。そのため常に意識
22 啓発に努める必要があります。ただ、費目によっては必要以上に使用手続きを複雑化しない工夫も必要と思います。

2/52

＜大学全体＞
・10．社会連携・社会貢献（目標５、目標６）
最近では特に、大学や教員の社会的活動が重視されていますので、連携して研究できるようなテー
23 マ、社会貢献できるテーマ、開講可能な講座等を、より社会に向かって積極的に公開し、Win-Winの関係を築く工夫をすることが望まれます。それに伴い、資金面での援助も望まれます。
・11．教員・教員組織（目標２）
適切なＳＴ比の決定は難しいですが、全学で、また学部・学科、教科ごとに設定し、実際値との比24較を行いそれが適切な値から大幅に乖離している学部等は改善が望まれます。
・13．危機管理（目標４）
建物の耐震工事は進んでいますが、研究室の内部の備品に対する耐震化が進んでいません。研究室
25 は狭く、本箱も多くあり、しかも本箱が積み上げられています。少しの揺れでも倒れる危険性がありますので、これに対する対策が必要と思います。
26

・「ミッションステートメント」の浸透度・認知度の測定手段・方法については、ほとんど進展がなく、具体的な方策・期限設定が望まれます。（０．理念・目的）・必修のキリスト教科目において、各学部の共通基盤が出来たことは評価できますが、秋学期まで
キリスト教に触れない学生がいることは課題であり、早急な改善が望まれます。（キリスト教主義
27
教育）・ＬＭＳの利用状況が確実に伸びており、評価できます。（４．教育研究組織＜学部＞）
28

29

・大学院の定員充足率および課程博士取得率は年々悪化しており、具体的な対応策の検討が求められます。（４．教育研究組織＜研究科＞）

・入試の追跡調査・分析がきっちり実施されていることは評価できますが、入試検討委員会と教授会との役割分担の明確化が望まれます。また、一般入試の入学者比率が、年々減少していること
30 は評価できますが、最終的な目標値＜50%＞到達への期限を明確にすることが期待されます。
（５．学生の受け入れ＜学部＞）
・大学院進学説明会への出席者と志願者の関係を分析されることが望まれます。また、大学院重視の政策をとるうえで、志願者獲得、定員確保も重要であると思われますが、ＰＲ・広報展開だけ
31 にとらわれず、何が大事なのかを確認することが望まれます。（５．学生の受け入れ＜研究科＞）
・関西学院大学生として身に付けておくべき知識・能力「ＫＧ学士力」を定めたことは評価できます。今後は、その検証にあたり、高等教育推進センターを主体に、地道に取り組まれることを期待32します。（６．教育内容・方法・成果＜学部＞）
・教育目的や学位取得プロセス等をホームページなどに掲載したことは評価できますが、標準修業年限内の博士学位授与率は上がっておらず、具体的な方策が望まれます。（６．教育内容・方法
33
成果＜研究科＞）
・共通学士力の為、共通教育センターを開設したことは評価できますが、その効果が出ていないよ
うに思います。開設時の目的完遂のための施策検討が望まれます。（６．教育内容・方法・成果
34
＜学部＞）

35

・認証評価受審を意識することは理解できますが、報告書にその文言を記載するのは違和感を感じます。（教育内容・方法・成果＜研究科＞教務機構）

・履修者数と教室サイズを施設の問題ととらえていますが、施設以外にもカリキュラム上の課題としてもとらえることが望まれます。ところで、ＬＡ制度を導入し、受講者にきめ細かい支援を行っ
36 ていることは、評価できます。（６．教育内容・方法・成果＜学部＞）

3/52

＜大学全体＞

37

・ＧＰＡ算定基準の見直しが進んでいないようですが、ＧＰＡ制度の必要性が高まってきている
中、ＧＰＡの活用に向けての早急な検討が望まれます。（６．教育内容・方法・成果＜学部＞）

・研究指導・学位論文作成指導の指導要領については、その必要性に疑問が生じているようです。
もし必要性がないのであれば、目標を見直す必要があると思われます。（６．教育内容・方法・38
成果＜研究科＞）
・ＬＭＳが広く活用されていることは評価できます。一方で、学習成果の測定システム開発が遅れているようですが、自己評価・相互評価の必要性の検討を含め、出来るだけ早い開発が期待されま39
す。（６．教育内容・方法・成果＜学部＞）

40

・目標の「指標」には、『学外審査委員の登用』が記されており、その必要性について、早急に検討が必要であります。（６．教育内容・方法・成果＜研究科＞）
・国際交流に関する積極的な対応は、大変評価できます。（７．国際交流＜学部＞）

41
・教育研究等環境整備は、Ｃ評価が多く見られますが、建設計画等予算面も大きく関わり、大学だ
けで終結する問題ではないと思われます。法人全体の中で検討することが強く求められます。
42（９．教育研究等環境）

43

44

・管理運営・財務に関しては、目標設定そのものに疑問点を感じますので、早急な見直しが求められます。（12.管理運営・財務）
・ＰＤＣＡサイクルについては、改善策を具体化し、様々な方面で反映されることが望まれます。
（14.内部質保証）

・「キリスト教主義教育」などではアクションが具体的に記述されていますが、一方で「理念・目的」など、「～していきたい」「努めたい」といった、アクションの記述が具体的でない項目が散45見されます。
・博士課程後期課程でコースワークが設定されていない研究科があることや、編入学生に対する履
修単位数の上限設定が高い学部とされていない学部があることは、2013年度に大学基準協会で受審46 した認証評価結果でも「努力課題」として指摘されている事柄であることから、早急な対応が望まれます。
・全体的にはＰＤＣＡサイクルが機能し、目標の達成、改善につながっている目標が多くあります。その一方で、進捗状況をＤと評価した目標が５（「理念等の浸透度・認知度を測定する体制整備」は測定手段が定まらない状態、「（研究科）学位取得の平均年数の短縮」は課程期間短縮制度等の導入も行うがあまり変化がない状態、「本学にふさわしいＳＴ比に向けた改善」は構想段階でとどまっている状態、「（研究科）教員の活動点検・評価制度の運用」は研究業績ＤＢに掲載、公表している状態、「事業評価制度に基づく予算折衝の導入」は資金の有効活用の視点からの内部監査を実施し、今後このサイクルを短縮化を計画している状態）、Ｃと評価した目標が１６（「（研究科）定員充足率改善」、「（研究科）課程博士取得率改善」、「（研究科）適正な定員管理」、「ＫＧ学士力の質保証の検証するシステムの構築」、「（研究科）研究指導計画に基づく研究指47 導・学位論文作成指導を行う」、「学習成果測定システムの構築」、「ダブルディグリー制度を５大学院まで拡大」、「（研究科）文系研究科の就職率を７７％以上とする」、「個人研究室の整備と研究活性化」、「キャンパスの省資源、省エネ化」、「バリアフリーの充実」、「（研究科）情報環境充実によるユビキタスな環境拡大」、「教員の活動点検・評価制度の運用」、「（研究科）
本学にふさわしいＳＴ比に向けた改善」、「財政基盤確保のための５つの目標」、「ＰＤＣＡサイ
クルにおけるＤＯの強化」）ありますが、これらの目標については設定段階での組織的な合意プロ
セスの組込みが必要だったのではないかと感じます。
総じてうまく機能しているように思えますが、これをこの自己点検・評価サイクルの自律的な回転にしていく工夫をビルドインすることは評価情報分析室の課題だと思います。

4/52

＜大学全体＞
・学生に身につけさせたい知識や能力を「ＫＧ学士力」として定義したことは大変評価できます
が、その質の保証を検証するシステムの構築については検討も進んでいないということですので、48
まずはその要因を解析し、構築に向けた検討が進むことに期待します。

49

・大学として人権教育基本方針を定めたこと、ＬＡ制度が全学的に広がりを見せ、定着しつつある
ことは、先の認証評価でも「長所として特記すべき事項」にも挙げられており、評価できます。

・目標の進捗状況を測るには、適切な方法で評価でき、測定可能である必要がありますが、指標と評価基準の設定があいまいな目標が散見されます。次の目標設定においては客観的で測定可能な指50
標と評価基準の設定が望まれます。
・「理念・目的」の「目標」４の進捗状況評価が「Ｄ」のままとなっています。これは、新中期計
画のミッション浸透とも関連するもので、大学宗教主事とともに、その事務局である吉岡記念館と51も協力してすすめていく必要があると考えます。このことは「研究科」についても同様です。
・「ボランティア活動・教育」について、ヒューマンサービスセンターの発展的改組により目標の達成を目指すようになっていますが、組織・体制はあくまでも外形的なものです。その中身の継承
52と浸透については具体的なプログラムの開発と実践が不可欠であり、今後に期待します。このこと
は「研究科」も同様です。
・「教育研究組織（研究科）」の目標１「定員充足率を改善する」は、国立大学の大学院政策などとも密接に関連しており、学長室や当該研究科だけの努力で解決するものではありません。大学院
53の定員について全学的な議論をすすめることも必要になるのではないかと考えます。
・「学生の受け入れ（研究科）」の目標４「適正な定員管理を行う」については、「教育研究組織（研究科）」の目標とも関連して、当該研究科のみの課題とはいえない側面もありますので、記述54されているような定員削減を含めて、全学的な課題とする可能性も検討されることを期待します。
・「教育内容・方法・成果」の「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の目標４「検証システム」について、その進捗状況報告の記述内容からみて、進捗状況評価は「Ｄ」が妥当
55
ではないかと考えます。高等教育センターでの今後の取り組みに期待します。

56

・「教育内容・方法・成果」の「成果」の目標２「成果測定システム」について、進捗状況評価が「Ｃ」となっていますが、ＬＭＳとも関連して費用対効果を考慮したシステム開発に期待します。

・「学生支援（研究科）」の「進路支援」について、「教育研究組織（研究科）」の目標「定員充足率を改善する」や「適切な定員管理を行う」とも関連して、全学的な課題とする可能性も検討さ
57
れることを期待します。
・「教育研究等環境」の目標３「個人研究室」については、特に上ケ原キャンパスの土地利用と建物配置とも関連して、優先順位を検討する必要があると考えます。例えば、学部や教室から若干離58
れても充実した環境を整備するような可能性も含めた検討を期待します。

59

・「教育研究等環境」の目標６「バリアフリー」については、その記述内容からみて、進捗状況評
価は「Ｂ」が適切と考えます。今後より一層の充実に期待します。

・「教育研究等環境」の「大学図書館」の目標５「地域の公共図書館との連携」について、「西宮市、三田市の図書館との協定による図書館利用はあまり活発ではない」と記述されていますが、そ
60 の原因が制度の不備または周知不足によるものか、あるいはそもそも需要が少ないためなのかを丁寧に検証する必要もあると考えます。その結果によっては目標の修正も検討されることを期待しま
す。

5/52

＜神学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）
対象部局

神学部

第三者評価記入欄
・全体として、掲げられた目標について、概ね順調に進捗しています。
1・5.学生の受け入れ

目標5

Action:→文が不正確、不明確

2

3

4

・アドミッションポリシーと各種入試制度における選抜の整合性について、さらなる検討が望まれます。
・6.4教育成果
す。

伝道者以外の卒業生の追跡調査について、具体的実施にむけての方策が望まれま・国際交流については、方針の明示とさらなる活性化が望まれます。
5

6

7

8

9

・2015年度のカリキュラム改編においても、これまでの成果が十分に継続されることが期待されます。
・４．教育研究組織の目標２の指標は、履修モデルの作成と公開であるので、そのことへの追記が望まれます。
・６．教育内容・方法・成果については、目標１の卒業生の追跡調査のみで評価するのは不十分な印象が残りますが、今回の作業上の手順としては、特段の問題はないとも思われます。
・７．国際交流の目標１については、研究科の評価にも記載しましたが、学部と研究科との区別が分かりにくいように思われます。

・全体的にはＰＤＣＡが実効的に回っていますが、５年間「Ｃ」評価のまま進捗していない目標が２つあります。
「５学生の受け入れ」の目標３「アドミッション・ポリシーに照らして入学者選抜制度を検証する
10 制度を構築する」については改善策に今年度中の制度構築が掲げられているので期待します。
「９教育研究等環境」の目標４「学院留学および特別研究期間の採用において、公平性を保ちつ
つ、効率的かつ戦略的方法を構築する」については重要性、緊急性が低いようであれば、見直す必要があると思われます。
・３つのポリシーの連携性について良く検討されており、それぞれの明示、実際のカリキュラムの11 構築、シラバスの作成等への関連性についても強く意識して取り組まれていることが評価できます。
・「教育内容・方法・評価」の目標「卒業生を追跡調査する手法を策定し、実施する」について、同窓会・後援会およびキャリアセンターとの協力以外に新学部独自の追跡調査の方法が記述されて12 います。これは、その具体的な検討の前に、同窓会・後援会、キャリアセンターだけでは不十分であるのかといった必要性も含めて検討されることを期待します。
6/52

＜神学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）
対象部局

神学研究科

第三者評価記入欄
・全体として、掲げられた目標について、概ね順調に進捗しています。
1・2015年度予定のカリキュラム改編においても、これまでの成果を十分に継続しつつ、特に、カリ
キュラムポリシー、カリキュラムマップなどについての問題認識が十分に反映されることが望まれ2ます。
・国際交流の更なる促進が期待されます。
3

4

・様々な課題に漸次取り組んでおられるプロセスが読み取れる評価となっています。
但し、全体に若干進捗度（達成度）評価が甘めに付けられている印象があります。

・特に、７．国際交流の目標１は、教員レベルでの交流はできていますが、指標が方針の明示です
ので、Ｃ評価にとどめるのが妥当のようにも思われます。また記載の内容が、学部の内容と同一で5
すが、研究科としての評価が望まれます。
・全体的にはＰＤＣＡが実効的に回っていますが、５年間「Ｃ」評価のまま進捗していない目標が２つあります。
「6.1教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の目標４「・・・リカレント・プロ
グラムを博士課程後期課程において、ないし、外国の大学との協力により、設ける」については、
2015年度のカリキュラム改正で科目群の設置が予定されているので期待します。
6 「９教育研究等環境」の目標２「神学研究科内規に基づいて、教員組織を検証する制度を整備する」については「制度の整備が完了しておらず（まずは研究科における編制方針策定の議論を行っている）、結果の検証が可能な段階にない」ということですが、記述のとおり目標１で掲げている
編制方針の策定、明文化ができてから、伸長策として位置付けるなど、目標の再設定が必要と思わ
れます。

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＜文学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）
対象部局

1

文学部

第三者評価記入欄
・ほとんどの目標に関してＢ以上の評価となっており、着実に目標が実現されてきている点に関しては大変評価できるものと思われます。

・６．３．教育方法の目標３について、ウェブシステムと関連する事項は学部単独でどうこうできるものとは思われませんので、全学的な問題であることを明確に記すため、情報環境機構との連携
2が必要であることを記述されてはいかがでしょうか。
・６．４．成果の目標２について、４年生の卒業時ＧＰＡということになりますと、就職活動との関連で（目標３とも関わりますが）４年次における低下の可能性があると思われます。他の年次に3 おけるＧＰＡ平均を記述することで、より全体的なＧＰＡの分布が明らかに示されると思われます
ので、ご検討いただければありがたく存じます。
・2009年度に設定した目標の達成度の評価と報告が適切に行われています。
4
・ＭＤＳの修了者の減少傾向の原因を探り、今後の指導に活かすことが期待されます。
5・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、「理念・目的」
をはじめ、数値目標が設定されていない目標が多く見受けられるので、今後の目標設定では具体的
6 な数値目標を設定することが望まれます。また、改善策に「望みたい」「努力している」といった策とは言えない記述が散見されるので、具体的な施策を検討されることが求められます。
・「５学生の受け入れ」で目標は概ね進捗しているものの、2014年度入試で入学者数が大きく定員を割り込み（入学者／入学定員＝0.89）、入学定員に対する入学者数比率が５年間の平均でも1.007を切った（0.99）ことに関して、具体的な対応策の検討が求められます。

8

・教員の年齢構成はなかなか早急には改善が難しい課題ですが、退職にともなう人事でも年齢構成を考慮した施策がとられ、着実に改善が進められており、評価できます。

・「教育内容・方法・成果」の目標２「学位授与の基準を向上させる」について、成績不振者への対応が重点的に記述されていますが、これ以外に課題があるか等についても含めて多面的に検討さ9れることを期待します。
・「教育研究等環境」の目標１について、「学部で解決できない問題は、大学と共に検討する」と記述されているとおり、特定の学部に固有の課題ではないものは大学全体で検討されることが必要
10と考えます。

8/52

＜文学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）
対象部局

1

文学研究科

第三者評価記入欄
・全体として、ほとんどの目標に関してＢまたはＡと、改善が順調に進んでいる点について、大変評価できるものと思われます。

・４ 教育研究組織の目標１「総合心理科学専攻学校教育学領域の適正な所属」について、結果として現状が「不適切」であるとの表記になっている点が、外部から見られた場合誤解を招くように
2 思われます。当面現状維持が続くとのことですので、「研究科委員会に出席していること」に加えて、教育研究面において現状で十分機能していることについての内容を記述することが期待されます。
・教育職員専修免許の取得や高度専門職の志望者の教育方法の確立に向けた検討が進められており、目標の実現に向かっています。
3

4

・外国語による研究発表支援の効果が表れていることが、発表数・論文投稿数の増加として確認することができ、順調に進展しています。

・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており評価できますが、数値目標が設定されていない目標が多く見受けられるので、今後の目標設定では具体的な数値目標を設定することが望まれ5ます。
・５年間Ｃ評価のまま進捗が見られない「４教育研究組織」の目標１「総合心理科学専攻学校教育
学領域の適正な所属について」は「未だ組織的な検討は行われていない」「文学研究科が独自に検6 討できる課題ではない」ということなので、まずはどこで検討されるべき課題であるのかを探る必要があると思われます。また、文学研究科独自の目標としては再考が必要と思われます。
・「教育研究組織（研究科）」の目標１について、「指標」には「検討委員会の設置」と記述されていますが、進捗状況報告には「研究科執行部会で折にふれ検討することとする」と記述されてお7 り、検討委員会については触れられていません。もし、目標の変更が必要ということであれば、その機会に再設定されることも含めて検討が必要と考えます。

9/52

＜社会学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

2

社会学部

第三者評価記入欄
・６教育内容の項目について：講義科目の順次性、段階性については、具体的な改善については2016年度以降に持ち越されました。
・長所：国際化、グローバル化に対応した教育課程の充実については、必修科目で英語のみの講義を導入するなど、着実に目標に向かって進んでいます。

・長所：教育研究環境については、掲げられた目標が実現にむかってすすんでいる。学生のための
社会調査・研究および社会心理実験スペースの増設、ＴＡ、ＬＡ、ＳＡの再構築など評価できま3す。
・長所：教員組織については、定期的にＳＴ比、年齢校正、性別比率、外国人教員比率などの観点から教員組織を構成し、定期的に検証するための人事構想委員会が設置され検討されてきた。掲げ4られた目標が着実に実現に向かっています。
・報告全般において、将来構想委員会など構想に関する委員会とルーティンに関する委員会（カリキュラム委員会など）との連携が明記され、ＰＤＣＡの仕組みを明確に理解できますが、実際にＰ
5 ＤＣＡを運営する仕組みを考えるとき評価に関わる機能は、いずれが担われるかなど、その関連ないし連携につき、記述されることが、期待されます。
・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、項目間で記述に精粗の差、誠実性の差が見られます。
「９教育研究等環境」では、取組、結果と、目標が達成されたことによってもたらされた効果、さらにそれらの伸長策までが誠実に記述されていますが、項目によっては・指標に基づく評価、報告がなされていない。
6
・結果として目標が達成されたことのみで、それによってもたらされた効果や目標の先にある目
的の達成に近づいているのかどうかの視点に欠けている。
・改善策、伸長策が具体的でない。
など、もう少し詳細な記述が求められます。
目標そのものは進捗しているので、今後の自己点検・評価に対する取り組みに期待します。
・「教育研究等環境」の目標２について、進捗状況評価は「Ａ」となっていますが、進捗状況報告には「ＬＡ希望者を確保するための方途が求められる」と記述されています。このことから、ＬＡ
7
希望者の確保について、次の機会に新たな課題として設定され取り組まれることを期待します。

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＜社会学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

2

3

4

5

社会学研究科

第三者評価記入欄
・教育研究組織の評価項目『海外の研究機関との連携 』は実績もあるので、Ａ評価で良いのではないでしょうか。
・教育内容、方法、成果についての項目で、成績評価の厳格化は大学院の場合問題意識を共有するだけで十分であり、A評価で良いのではないでしょうか。
・国際交流、目標３、海外拠点校での教育支援活動の実施は十分達成されているのでＡ評価で良いのではないでしょうか。
・先端社会研究所との連携を通して、大学院生サポートプログラム、特に国際的な研究スキルを育成するための積極的な教育プログラムは、順調に進展しています。
・大学院生サポート体制における、ランチ・ミーティングの多様な活用は、順調に進展しています。

・０理念と目的（研究科）でＰＤＣＡの仕組みの記述があるが、５学生の受け入れ、６教育内容・方法・成果、７国際交流、９教育研究等環境の項目で、「誰が」につき明記されることが期待され6ます。
・全体的に目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。社会学研究科の多岐にわたる優れた取り組みについては、認証評価でも「長所として特記すべき事項」に挙げら
7 れ、他大学からも研究科委員長が講演に招かれるなど注目されています。それらの取り組みが本学の他の研究科でも参考とされることが期待されます。

11/52

＜法学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

法学部

第三者評価記入欄
・０ 理念・目的
新入生が受講する「スタートアップ演習」において、コース制の説明だけでなく、法職説明会、
キャリアガイダンスなども盛り込むことにしたことは、大変評価できます。
1「スタートアップ演習」に大学院生のティーチングアシスタント（ＴＡ）、学部学生のラーニン
グアシスタント（ＬＡ）を配置するこころみも、新しい方向性として大変評価できます。
・４ 教育研究組織
学部の性格上、実務家講師として、「弁護士、司法書士、公認会計士、行政職員、地方議員、ＮＰＯ関係者、メディア関係者など」を採用し、また、「ゲストスピーカーとして市長・議員等の政
治家、外交官等も積極的に迎えている」点は、大変評価できます。
学生の自主的な学術研究活動のための「法政学会特別活動奨励金の制度」が存在するということ2 ですが、どのような成果をもたらしているのか、知りたいところです。
学生のための「ラーニングスペースの新設」、2014年度からの「ラーニングコモンズの開設」な
どの整備がなされたことは大変評価できますが、このような環境の整備がどのような具体的な成果・効果をもたらしていくのか、今後の検証が期待されます。
・５ 学生の受け入れ
入学者について、入試種別の追跡調査・分析を行い、その結果を踏まえて、「最適な入学者選抜
方法と各募集人員を検討する」、としている点は、評価できますが、追跡調査の対象項目の明示
3(学業成績、ゼミでの活動、課外活動などのどれを調査するのか)が望まれます。また、これまでのところ、追跡調査・分析の結果をふまえて、どのような改善がなされたのか、報告が期待されます。
・６ 教育内容・方法・成果「教育課程の実効性・適切性を定期的に検証する」ことは、どの学部にとっても必要であるとともに難しい課題ですが、まず以って、法学部の教育理念と目標に照らして「実効性・適切性」とはどういうことか、明示する努力が期待されます。
「ライフデザイン科目の受講を促進するとともに、コース制に沿った職業支援的な科目を設け4 る」という目標の設定は、大変評価できます。
学生からの「個別学修(習)相談」の仕組み(窓口、相談者の分担など)を作ることが、全学的に望まれます。
「学生の学習成果を測定する」方法の開発は、どの学部にとっても必要なことであり、全学的な取り組みが望まれます。
・７ 国際交流学部および大学院の国際化の推進をめざして、「国際化推進委員会」を設置したことは評価でき5ます。今後の具体的な進捗が期待されます。
・教員組織の項目の目標１、２では、「教育組織のあり方を検討する」となっていますが、進捗状況報告を見ますと、検討する段階を終え、実施段階に入っているようです。そうであるならば、目
6 標のレベルを上げることが望ましいと考えます。また、もし、進捗状況報告にある取り組みを実施
しながら、「検討」しているのならば、どのような検討をしているのかを記述することが期待されます。
・理念・目的の進捗状況報告では、「本項の趣旨にそぐわないことが、この間指摘されている」と記述されていますが、評価情報室と協議の上、本項の趣旨を確認し、目標を設定されることが期待
7 されます。目標そのものは、１、２ともに６．２教育課程・教育内容に含まれる目標と考えられ、内容としては適切です。

12/52

＜法学部＞
・全体的には目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、目標の進捗を測る指標に関して説明が不足している報告が散見されます。オリエンテーション出席者数
や、ゼミ説明会出席者数、履修率、苦情処理件数など、多くの目標では定量的な適切な指標が設定されていますので、それらの数値も報告されることが望まれます。また、定量的な指標を設定して8 いる目標の中でも、評価基準（数値目標）が明示されていないため、達成度評価の妥当性がわかりにくいものが散見されます。目標の進捗を把握するために、評価基準の設定が望まれます。
さらに、結果として目標が達成されたことのみの記述も散見されるので、それによってもたらされた効果や目標の先にある目的の達成に近づいているのどうかの視点が求められます。
・Ｃ評価の目標が５つ。
6.4成果の目標２「学習成果を認識・測定方法の検討」〃 の目標３「就職先、卒業生の評価をフィードバックする仕組みの検討」
９教育研究等環境の目標４「会議数、会議時間の削減、短縮」
11教員・教員組織の目標４「英語教育充実のための英語契約教員採用」
9〃の目標７「法曹団体との学術交流協定締結」
Ｄ評価の目標が１つ。
11教員・教員組織の目標６「司法研究科学生および修了生のＴＡとしての活用」
これらについて、進捗の妨げとなっている要因の検証が必要と思われます。
それにより、具体的な改善策の策定、あるいは目標の軌道修正がなされることを期待します。

10

・「6.3教育方法」の目標５で「編入学生は各学期28単位まで履修を認めている」とありますが、認証評価でも努力課題として指摘されたとおり、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれます。

・「教育内容・方法・成果」について、進捗状況評価が「Ｃ」の目標がふたつありますが、いずれも学部教育にとって基本的なものですので、今後も引き続き具体的な検討と取り組みが必要と考え11ます。
・「教育研究等環境」の目標１について、進捗状況報告に電子ジャーナルの導入に言及されていますが、このような電子データは個々の学部等ではなく全学的な利用が可能なものであり、また、そ12 のような利用環境の整備が原則といえます。したがって、電子ジャーナルの導入と冊子体の購読の中止については、学術資料予算の有効利用の観点からも、大学全体の課題として検討されることを期待します。
・「教員・教育組織」の目標６の進捗状況評価が「Ｄ」となっていますが、このような制度が必要であるかや、必要であったとしても実現可能であるか等を含めて、当初の目標設定が適切であった
13かについても検討される必要があると考えます。

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＜法学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

法学研究科

第三者評価記入欄
・０ 理念・目的
定員充足率向上のための、いっそうの取り組みが望まれます。

・４ 教育研究組織定着しつつある前期課程の「高度職業人養成のエキスパートコース」の、いっそうの充実が期待
2されます。
・５ 学生の受け入れ
他学部・他大学出身者および社会人を対象として導入した「特別入試制度」のいっそうの拡充が3
期待されます。

4・６ 教育内容・方法・成果「公共政策プログラム」の充実策は、評価できます。

・７ 国際交流「外国人客員研究員等の受け入れ、教員の海外派遣の支援、協定校への院生の派遣を推進する」
5
目的で、国際交流委員会を設置したことは評価できます。
・教育研究組織の目標１において「４つのプログラム」「ビジネス法務の教育体制を点検・充実する」とされていますが、進捗状況報告で適切な施策を実施、点検がなされています。今後、卒業後6の進路の調査を含めて点検し、充実を図ることが期待されます。

7

・学生の受入についての目標１〜４について、適切な目標を設定し、検討段階にとどまらず、実施段階にいたっています。検証し、さらなる改善につなげられることを期待します。

・６．１の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の目標２について、「研究者養成と高度専門職業人養成との各目標に対応した適切な学位授与方針を設定する」ことをあげられてい8 ます。進捗状況報告のActionで、「大学全体での検討、作成を待って」とあります。法学研究科が先進的な役割りをはたされることが期待されます。
・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、個別の目標を見ると、例えば「6.3教育目標」の目標１「前期課程アカデミックコースの学生に対する一貫指導モデルの策定」では、入学者が無かったために対応が遅れ、さしあたり既存のモデルでの指導をしているにも関わらず評価がＢであったり、「９教育研究等環境」の目標３「外部資金の獲得のための9体制整備」についても「研究者個人の努力に委ねている」とされ、研究科では検討されていないな
ど、目標の達成に向けた具体的な取り組みが見られない目標もあります。これらの目標については
具体的な改善策の策定、あるいは目標の軌道修正がなされることを期待します。

10

・様々な取り組みを推進するために、大学院問題検討委員会や院生代表との懇談などの組織や仕組みが有効に活用されることに期待します。

14/52

＜経済学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

経済学部

第三者評価記入欄
・４の目標１checkの部分に関して、文章が少々冗長で、読んでいて意味が少々理解しづらいた
め、記載の修正が望まれます。ライフデザイン科目群の内容も具体的に記載すれば、より分かりや1
すくなることが期待できます。記載内容については問題ありません。

2

3・５の目標３action部分ですが、ジョイントディグリーの利用促進をより進めるために、より具体的な施策の提示が望まれます。
・６－１の目標３について、コース再編の効果をできるだけ早く測定・評価し、問題があれば具体的な改善に結びつけていくことが望まれます。

・６－２の目標１に関して、科目にそれぞれナンバリングがなされ、すでに具体的に運用されている点は非常に評価できます。上位科目履修の参考になったか否かに関する今後の評価が大いに期待
4
できます。
・６－２の目標３action部分ですが、もう少し具体的な内容の記載が望まれます。
56・６－３目標２actionの部分ですが、「見当」は「検討」の間違いだと思われます。また、「助長する」は「促す」の方が適切な表現だと思われます。それぞれ修正をお願いいたします。

・６－３の目標３および９の目標２の部分ですが、具体的にＬＡを採用し、実際に補講をＬＡによって運用している点は評価できます。ただ、検証の仕方が、自らが設定した「指標」によってな
7
されていない点は、記載内容の充実・変更が望まれます。

8

9

10

・６－３の目標４に関してですが、入学前教育については積極的な取り組みがなされている点は評
価できます。それに対して、初年次教育についてのより一層の取り組みが望まれます。
・６－４の目標２のaction部分ですが、継続審議になっている点は理解できます。今後どの時点で具体的な案にするかなどの記載が望まれます。
・７の目標１に関して、韓国の留学生獲得に対する体制強化については評価できます。受け入れ対象国を５か国にすることについての記載の追加が望まれます。

・７の目標４に関して、TOEIC600点以上取得者の数が順調に伸びていることは十分に評価できます。Action部分で、継続と検証との記載がありますが、検証した結果どうするのか具体的な内容の11記載が望まれます。

12・９の目標１に関して、教室への視聴覚機器の配置とそのさらなる整備を積極的に進め、それに合わせて教室の稼働率向上を常に図っている点は大いに評価できます。

15/52

＜経済学部＞

13

14・９の目標３に関して、会議の開催数削減への取り組みは評価できますが、自己点検の評価がＣとなっているため、さらなる改善が望まれます。
・６－１については、FDの成果が着実に上がっていることが評価できます。とくにエコノフェスタの実施、ＬＡ、ＴＡの積極的導入が実際の効果を上げています。

・全体的に具体的で測定可能な定量的な指標が設定され、ＰＤＣＡサイクルもしっかりと日常化されています。目標にも具体的な数値が盛り込まれており進捗が明確になっています。より先進的な
15
目標が設定され、更なる質向上が図られることを期待します。
・Ｃと評価した目標が２つ。
「6.3成果」の目標２「ＥＲＥや日経ＴＥＳＴによる経済学専門能力の単位認定」は先進的な取り組みであり、今後の進展に期待します。しかし、Ｃ評価は経済基礎科目の代替としてその必要性
が継続審議となっているとのことですから、まずはその審議を経て、必要性に応じ、継続して目標とするのか否か判断することが必要と思われます。
16「９教育研究等環境」の目標３「会議など事務的負担軽減による研究時間確保」は委員会数を減少するも成果につながっていません。研究時間を確保することが目標であり目的だと思いますが、現状空いた時間は経済学セミナーや学部講演会に充てられており、またそれを継続させることが本来の目標に沿うものかどうかについても検証が必要と思われます。
・今後について「検討する」「検証する」といった記述の目標について、具体的な記述が求められます。経済学部に限らず全体的な傾向として多く見られるので、事務局評価情報分析室の指導が行17き届いていないことも原因として考えられます。
・「教育内容・方法・成果」の目標２の進捗状況評価が「Ｃ」となっていますが、進捗状況報告には「必要性が果たしてあるのかについてが議論され、その結果継続審議となった」と記述されてい18 ます。このことから、次の機会には目標の再設定または削除を含めた実質的な検討をされることを期待します。

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＜経済学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

経済学研究科

第三者評価記入欄
・４の目標１action部分に関して、今後の方針をより具体的に記述することが望まれます。
1

2

3・５の目標２・３のaction部分に関して、今後の方針をより具体的に記述することが望まれます。
特に、目標３は外国人留学生に特化した記述が望まれます。
・６－１目標１action部分に関して、学部学生に対してベーツ特別奨学優先枠を含めた早期卒業制
度の浸透を図るための今後の方策の記載が望まれます。

・６－２目標１checkの部分に関して、博士学位取得者数が記述されていますが、この部分はdoの箇所での記述のみでいいと思います。また、action部分に関しては、より具体的な内容の記述が望4
まれます。
・６－２目標２action部分に関して、より具体的な内容の記述が望まれます。
56・６－３目標２do部分に関して、2013年度の合併科目数と履修者数を具体的に記述することが望まれます。
・７目標１のcheck部分に関して、文章が少々冗長なので、適切な修正が望まれます。

7

8

9

・９目標１に関して、講義に必要な機器などの整備が順次進められ、かつ有効利用されていることは大いに評価できます。
・５の項目については、前期課程の定員充足率25%は低すぎるのではないかと思います。積極的な打開策が他の項目でも出されていません。

・７の国際交流については、５年間ほとんど動きがなく、派遣学生、受け入れ教員、派遣教員の数がゼロの連続です。果たして、適切な目標であるかどうかを検証する必要があるのではないかと思
10
います。

11

・「理念・目的」の目標において、具体的なアドミッションポリシーの提案が課題ということですが、早期に策定されることが望まれます。

・唯一「6.1教育目標」の目標４「英語による授業科目を増やす」がＤの評価です。現実的観点か
ら各学期に１～２科目開講されているに留まっているものと思われますが、研究科のアドミッショ
12
ンポリシーとの関係及びディプロマポリシーからの観点で目標の再設定が望まれます。

17/52

＜経済学研究科＞
・Ｃ項目が５つある。「エコノミスト・コース」の将来性は検討中、「留学生向け授業科目増」については必要性の再検討中、「成績評価の客観化」については評価データを蓄積中、「研究者養成」は現在リール第一大学との交流の深化中、「事務負担の軽減による研究時間増」は取組中。そ13
れぞれ息の長い取組であり継続的な取組みが行われています。ただし、３つのポリシーとそれに伴うカリキュラム改革に期待します。

14

・今後について「・・・したい」といった願望が記述されている目標が散見されます。具体的でかつ組織としての意思を示すことが望まれます。

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＜商学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

商学部

第三者評価記入欄
・0. 理念・目標 目標2 Check:→「〜2単位化によって科目によっては、その内容が毀損した可能性…」
1
これは具体的にどういうことでしょうか？
・5．学生の受け入れ

この目標に対する指標は適切でしょうか？

・5．学生の受け入れ

目標2

2
目標（学力担保）と取り組みの関係が不明確です。

3・6．教育内容・方法・成果
6.2 教育課程・教育内容
4
せんか？

5

目標5

TOEIC成績について言及がありませんが、分析はされていま

・6.4 成果 目標2
分かりにくいです。

Action:→「専門科目間の関係性などを理解する仕組み…」→文章の意味が・9．教育研究等環境

目標2

目標と進捗状況の内容が合致していません。

6
・国際交流については、さらに積極的な促進が望まれます。
7

8

9

10

・2009年の目標設定以降、専門科目の２単位化や言語教育科目のセメスター開講を含めて、教育方法やカリキュラムの改善が進んでいます。今後はカリキュラム改編の成果の検証が期待されます。
・ファカルティ・ディベロップメント委員会が、多面的に大きな役割を担っているように思われま
すが、同委員会自体の成果と課題（負担）の妥当性の検証が継続されることを期待します。
・いくつかの課題が、将来構想委員会の今後の答申を待つことになっていますが、その検討結果が出る時期の目安が明確であることが望まれます。

・委員会の再編やカリキュラム改編の実績を踏まえて、ファカルティ・ディベロップメント委員会と将来構想委員会と学部執行部の役割分担と連携の明確化（たとえば科目ナンバリングや選択方法
11の改修以外の演習科目の再構築はどこで検討されるのか等）が望まれます。

19/52

＜商学部＞
・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。
「４教育研究組織」の目標１「アドバイザリー・パネル制度の改編」について、取りやめになったものの、学部の将来について考える枠組をしっかり持っていることは評価できます。
「５学生の受け入れ」では、定員管理が行き届いており、評価できます。目標３「ＡＯ入試における社会性を持つ学生の選抜を重視する」は社会貢献やボランティアのカテゴリーで募集していな
いためＣの評価が続いていますが、他学部でそれらのカテゴリーの募集に実績のある学部（社会、法、経済、教育など）の実施状況を参考に、改善策の策定あるいは目標の見直しが望まれます。
「6.2教育課程・教育内容」の目標５「外国語教育と専門教育の学力の保証」では、当初指標に設定した検定試験の合格率の把握ができないということなので、途中の段階で、単純な合格者数や12
在籍学生数に占める合格者数の割合などに指標を変更しておけばあるいは進捗が測れたと思われます。平均点について触れられていないので、確認が求められます。
「７国際交流」の目標２「受け入れ留学生の見直しによる学部の活性化」では全学の計画（新中期計画）との連動が意識されており、数値も着実に推移している点は評価できますが、目標４、目
標５で掲げている教員の招聘、留学についてＣ評価が続いており、その背景には制度上の問題もあるようなので、今後の記述にあるようにしかるべき機関での検討を求めることも必要かもしれません。
・「学生の受け入れ」の目標３について、進捗状況報告に「国際貢献活動を志す者に対して門戸を開くことを予定している」と記述されていますが、これは、指標に示されている「参加者」とは意
13 味が異なりますので、今の目標では達成することができません。したがって、次の機会に「指標」の変更もあわせて検討される必要があります。
・「教育内容・方法・成果」の目標５について、進捗状況報告に「各種検定試験の合格率を把握することはできない」といいながら「より高い平均点・合格率を目指す」と記述されています。次の14
機会には、指標も含めて、測定可能で実効的な目標の設定を検討されることを期待します。

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＜商学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

商学研究科

第三者評価記入欄
・５．学生の受け入れ 目標１に掲げた「学外入学者、内部外部からの留学生、他研究科からの入学生の受け入れ」について、実態はどうなっていますか？

・６．１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
目標１ 進捗状況評価がＡとなっていますが、実績からして、この目標は達成したと言えるで
2
しょうか？
・国際交流の更なる促進が望まれます。
3
・優れた研究指導体制が形成されつつあると評価できます。とくに、研究科独自の教員組織を形成することが学内事情等から困難な中で、研究職コースでの博士論文指導委員会や専門学職コースで4 の他大学・他研究科の履修、さらに修士論文・博士論文の審査における専門分野外副査の制度は優れた取り組みとして評価できます。

5

・上記の取り組みがただ制度として存在するだけでなく、実質的に共同指導体制として機能することが期待され、さらにその効果に関して継続的に検証されることが望まれます。

・国際交流については、活発な留学生の受入が安定的な学生数の確保にも貢献していて評価できますが、留学や海外での研究発表などの学生の送り出しに関して、よりいっそう学生の動機付け等の6工夫が望まれます。

7

・教育研究等環境の整備については、指摘されているように、目標そのものの再検討が望まれます。

・「５学生の受け入れ」の目標２で揚げた充足率は、数値目標が設定されていないため評価が難し
いですが、定員が充足していない状態が続き、志願者、入学者が減少傾向にあるなかで、改善策に8 挙げた取り組みが着実に進められ、それらが改善につながったかどうか、検証していくことが望まれます。
・「11教員・教員組織」の目標１「教員の教育・研究活動に対する客観的な評価方法の構築検討」
はＣ評価が続いていますが、それらを検討する場がまだ設けられていないようなので、まずはその9 委員会が設置され、議論が深められ、評価方法の検討が進むことが期待されます。
ＦＤ教授研究会は定期的に開催されており、適切な改善サイクルが回っていると評価できます。
・「教育研究等環境」について、進捗状況報告に「学部授業用教室さえも不足している」と記述されているが、根拠となる数値が示されていません。定量的なデータを基本にした具体的な検討をす10
すめる必要があると考えます。

21/52

＜理工学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

理工学部

第三者評価記入欄
・４ 教育研究組織
新中期計画に基づく３学科の新設にむけて、学部が一体となって取り組むことが期待されます。

・５ 学生の受け入れ
入試種別・出身校別に入学後の「学力追跡調査」をおこない、推薦指定校の選定や各入試ごとの2
適切な募集定員設定の資料としていることは、大変評価できます。
・６ 教育内容・方法・成果「カリキュラムWG」を常設の委員会として設置し、理工学部のカリキュラムの実効性・適切性に関する検証の体制を整備していることは、大変評価できます。
新入生の数学の学力不足に対応するために、「数学基礎力テスト」に基づく数学リメディアルプ
ログラムを開始したことは、大変評価できます。ただし、「リメディアル教育」を実施する場合には、教員のボランティア活動に頼らずに実施できる体制の整備が、全学的な課題として求められま3 す。
学生の留年・退学を未然に防止する(減少させる)ために、「履修指導マニュアル」を学科毎に作成していること、また、成績不振学生に対する個別的履修指導をめざしていることは、大変評価できます。全学科での、いっそうの取り組みが期待されます。
理工学部の現状についての卒業生へのアンケートの実施、卒業生・有識者からなるアドバイザ
リー・コミッティーの開催は、どちらも大変評価できます。このようにして聴取した意見や評価を、今後の学部のカリキュラム・教育方法の改善につなげていくことが大いに期待されます。
・０の目標１・目標２に関して、毎年定期的に理念や教育目的が新中期計画と矛盾していないかをチェックし、その改訂に取り組んでいる点、また改訂された内容をＨＰなどで公表している点は大4
いに評価できます。

5

6・５の目標１に関して、入学者の出身校や学力を追跡調査し、学力のある学生を確保できる体制作
りに取り組み、実際に運用している点は大いに評価できます。
・６－１に関して、設定されている目標をほぼすべて達成するに留まらず、さらなる成果の改善に取り組んでいる点は大いに評価できます。

・６－２の目標１に関するDoの箇所の記述ですが、科目間関係を表す表自体は公表されていないが、それに基づいて作成された履修モデルは公表されているとのこと。表記方法が少々理解しづら
7 い感もありますので、わかりやすい表現での記載が望まれます。また、表自体を公表できるよう努
力することにより、学生がより主体的に履修モデルを組めるようになることを期待します。
・６－４に関して、卒業生を対象としたアンケート調査を実施している点は大いに評価できます。
可能であれば、その回収率に関する情報の記載、さらにはアンケート結果の公表に関する記載の追8加を期待します。

9

10・７の目標１に関して、カリキュラム上の要件のため長期の派遣留学生の数が伸び悩んでいるのであれば、Actionの所でカリキュラムの改訂に触れることを期待します。
・９の目標１に関して、ＬＡ制度が具体的に導入されたうえ、それが有効に機能している点は大いに評価できます。

22/52

＜理工学部＞
・９の目標２・４に関して、物理的に研究時間や教室の確保が難しいのは十分理解できます。自己評価はまだＣですが、それらの確保に向けて地道に努力している点は大いに評価できます。具体的
11 な成果が出ることを期待しています。
・11の目標２に関して、男女共同参画への取り組みを具体的に進めている点は評価できます。ただ、採用実績の向上に結びついていない点は今後の努力を期待します。施設面の充実は学部単独で12 はその促進が難しいと思われますので、ＫＳＣ全体として取り組むことを期待します。
・全体的に目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。
「6.2教育課程・教育内容」の目標１「科目の先修関係の図表化と点検、公開」はＡの評価ですが、当初の目標である公開は「されていない」とあります。履修モデルが作成されたことにより、履修科目が画一的になり学生の学修の多様性が失われているとの指摘もあり、適切な教育体系の構築が履修モデルの提示で事足りるのか、検証の必要性が感じられます。
同じく「6.2教育課程・教育内容」の目標２「リメディアル教育プログラムおよび2013年度のプ
ログラム改訂」はここまで誠実な取り組みで成果が見られますが、2015年度の３学科増設にともなう対応と今後の在り方について整理しておくことが望まれます。
「6.4成果」の卒業生アンケートの取り組みは、さまざまな取り組みにも繋がるものとして期待されます。
13「７国際交流」に関しては、協定締結機関数、受け入れ学生数、派遣学生数が顕著に伸びており、大きく評価できます。
ここまでＣ評価のまま進捗が見られなかった目標についても、今後の改善策が具体的に記述されているので進捗を期待します。「９教育研究等環境」の目標２「積極的に女性教員を採用する」では、環境整備とともに施策の検討が進むことを期待します。
「11教員・教員組織」の目標４で任期制教員導入等により教育・研究の活性化が図られています
が、任期満了後の教育・研究の継続性について、今後大きな問題とならないよう、前広な対応の検討が望まれます。
・「教育内容・方法・成果」の目標２について、進捗状況報告には「履修指導を受けた学生数は正確に把握できていないが、おおむね８割程度である」一方、「履修指導を受けない学生数も少なく14 ない」とあり、さらに「履修指導を受けた学生数の把握を正確に行」うことが記述されています。
目安であっても、ある程度客観的で定量的な基準をもとに検討される必要があると考えます。
・「教育研究等環境」の目標４について、進捗状況報告に「セミナー室は依然として不足している」、また、「新棟を建設中であり、そこにセミナー室を４部屋確保する予定である」と記述され
15 ています。特に施設設備に関しては、セミナー室が合計何部屋必要であるのか、また、新たな４部
屋でどの程度充足するのかについても、具体的な数字を示した検討が必要であると考えます。

23/52

＜理工学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

理工学研究科

第三者評価記入欄
・５ 学生の受け入れ
毎年「大学院オープンキャンパス」を実施していることは評価できますが、定員充足率向上のた
1
めのいっそうの取り組みが望まれます。
・６ 教育内容・方法・成果
今後とも、学位審査における透明性の確保が維持されることが望まれます。
専門教育の充実を図るために、理化学研究所・Spring-8・産業技術総合研究所・兵庫医科大学と大学院連携を強化し、学生の配属を奨励していることは、大変評価できます。
2
学生のキャリアパス形成を支援するために、キャリアセミナー・ロールモデル懇談会を開催していること、また、経営戦略研究科と共同でMOT(Managemnet of Technology)科目「研究開発型ベンチャー創成」を開講していることは大変評価できます。
・７ 国際交流
物理学・化学・生命科学の各専攻において、英語のみによる修士コース「国際修士プログラム」
3 を設置していることは、評価できます。他の学科においても、同様のプログラムを取り入れることが期待されます。
456・全般的に、ＰＤＣＡの記載内容がとても簡潔にまとめられており、理工学研究科の現状を十分に理解することができます。この点は大いに評価できます。
・５目標１action部分に関して、後期課程大学院生の確保に向けて努力されている点は評価できます。社会人および留学生の確保のための具体的施策があれば、その内容の記載を希望します。
・６-１に関しては、早い段階で方針を決め、それにしたがって研究を推進できている点は大いに評価できます。
・６-２に関しては、積極的に連携などを進め、研究を推進できている点は大いに評価できます。

7

8

9

・６-４目標１action部分に関して、現状で数々の成果発表が行われている点は大いに評価できます。この現状に満足せず、さらなる社会貢献(成果発表)を期待します。
・７に関して、国際交流は各目標において積極的に展開されており、評価できます。この現状に留まらず更なる強化を期待します。

・９の目標２・４に関して、物理的に研究時間や教室の確保が難しいのは十分理解できます。自己評価はまだＣですが、それらの確保に向けて地道に努力している点は大いに評価できます。具体的
10な成果が出ることを期待します。
・11の目標２に関して、男女共同参画への取り組みを具体的に進めている点は評価できます。ただ、なかなか採用実績の向上に結びついていない点は今後の努力を期待します。施設面の充実は学
11
部単独ではその促進が難しいと思われますので、ＫＳＣ全体として取り組むことを期待します。

24/52

＜理工学研究科＞
・全体的に目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。
「５学生の受け入れ」の目標１でも検証されているとおり、定員充足率は改善されていません。
社会人、留学生の積極的な確保につながる具体的な取り組み、積極的な広報活動の推進が望まれま
すが、目標にあるように定員の見直しも含めた検討も必要かもしれません。
「6.2教育課程・教育内容」の目標２「他研究機関、他大学との連携強化、専門教育充実を図る
ための相互セミナー開催、共同研究実施」では、それぞれの件数が定量的な指標が報告されていますが、2013年度の実績のみでなく、経年的な数値の推移が報告されれば達成度の評価わかりやすくなります。
「6.3教育方法」の目標１で実施されている授業アンケートや聞き取り調査などの積極的な取り組みは高く評価できます。今後の学習指導への反映が期待されます。認証評価の総評でも指摘の12 あったように、授業内容・方法とシラバスの整合性についてはアンケートの調査項目に含まれていないので、今後の見直しが望まれます。また、目標３の複数の指導教員による教育体制が整備されていることは、組織的な学習指導体制構築の取り組みとして高く評価できます。
「９教育研究等環境」の目標１「ＴＡ、ＲＡ、任期制教員による教育研究支援体制の整備」については、今後適正人数等を設定、共有する必要があると思われます。また、学部同様、任期制教員の教育研究について、任期満了時の教育研究の継続性について前広な対応の検討が望まれます。
「11教員・教員組織」の目標３「教員の教育研究活動の評価基準」は、課題しているとおり成果
報告書は教育・研究活動の透明性は増したものの活動の評価には直結しないものと思われます。引
き続き検討され、評価基準が策定されることを期待します。

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＜総合政策学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

総合政策学部

第三者評価記入欄
・全体に、オリエンテーション、FD活動、学生へのフィードバックなどに工夫がされ、優れた成果をうみつつあります。とくに、基礎演習に特化したＦＤ活動を行うなど、特色ある教育に向けた努
1力として評価できます。
・６－２に三田市への学生ボランティア・ティーチャーの派遣が、三田市からの要請が打ち切られたことにより廃止された、とありますが、成果や今後のアクションについて記載がありません。前2
年度まで高い評価をつけていたものがＤになることについて、もう少し説明が必要です。
・６－３ 「英語コース」の廃止についてもＤが付けられています。「再検討の予定はない」とありますが、なぜうまくいかなかったかについて、原因の分析が必要です。専任教員の外国人率が3
30％強であることを考えると、英語コースの廃止はもう少し慎重に理由づける必要があります。

4

・おなじく、項目７ で、「ミレニアム開発研究センター」についても廃止とありますが、廃止にいたった経緯や、なぜ失敗したかについての分析がなされていません。

・「５．学生の受け入れ」の目標１に関して、ホームページ内での教職員・学生が投稿できるブログの記述がありますが、外部から活動をつぶさに知ることができ、評価できます。今後は、学生も5 参加できることから、適正な運用を確保するためのチェック体制の工夫の取組について期待されます。
・「５.学生の受け入れ」の目標３に関し、編入学試験定員を30名に削減する合意をしたとのこと
ですが、社会人を対象とした取組も期待されます。
6・「６．１教育目標」に関し、「基礎演習」を重視するとの記述があり、当初年度から教育の充実を図る点で評価できます。今後は、内容及び方向性を明らかにし、学生が自学自習の姿勢を修得で7きるために、「学びたい」という意欲・興味・好奇心を引出せるような工夫が期待されます。
・「６．２教育課程・教育内容」の目標２に関し、三田市からのボランティア・ティーチャーが打切られたとのことですが、良い取組みであっただけに残念です。原因・理由あるいは代替案の検討
8 はあるのでしょうか。かなり学生には難しい取組みであったと思われ、効果的にするには、十分の準備（内容チェック）と人選が必要とされるでしょうが、何か別のものを提案することを期待します。
・「６．３教育方法」に関し、「英語コース」を中止したとの記述がありますが、「学生確保・教員負担・カリキュラム編成に問題があったことは理解できます。今後は、単位全てではないにし
9 ろ、この取組がグローバル化によって大変有効であると思われますので、少しずつ徐々に実現に向けての努力を継続されることが期待されます。まずは、留学生・帰国子女との交流から始める方法も考えられます。
・「７.国際交流」において、外国人教員・留学生の高い比率を維持していることは大変評価されます。今後は更に、比率確保に加えて、日本人学生の教育・交流との関連の中で、日本の大学とし10 ての目的を念頭に置いた目標設定が期待されます。なお、海外への派遣教員数と海外からの受入れ
教員数のアンバランスについて何か問題がないか再確認が望まれます。

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＜総合政策学部＞
・全体的に目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、項目間で記述に精粗の差が見られます。
例えば、「０理念・目的」の目標では、定量的な指標を設定しているにも関わらず、進捗状況でそれらの数値に触れられていません。達成目標としていた数値と現状の数値を比較することで進捗状況がより明確になります。
「6.2教育課程・教育内容」の目標２「三田市小中学校のサポート」は市からの要請が打ち切られ、制度が中止されたということでＤの評価ですが、当初目標を設定するにあたり期待する効果があったはずで、2012年度まで４年間実施してきた中で何かしらの効果が得られていると思いますの
11 で、それについての記述が欲しいところです。それによって、今後どうするのか（例えば制度の復活をはたらきかけるのか？あるいは別の制度実施を考えるのか？）を検討する材料になると思われます。
進捗について、「５学生の受け入れ」の目標は概ね進捗しているものの、2014年度入試で入学者数が大きく定員を割り込み（入学者／入学定員＝0.90）、入学定員に対する入学者数比率が５年間
平均でも1.00を切った（0.98）ことに関して、具体的な対応策の検討が求められます。
「11教員・教員組織」の目標１「各年齢層別の教員比率」はＣ評価が続いていますが、数値目標
こそ達成していないものの、定年等の補充人事では適切な対応がとられ、改善に向かっている様子がうかがいしれます。
・「教育内容・方法・成果」の目標２について、三田市からの要請が打ち切られたために、進捗状
況評価がいきなり「Ｄ」となったことは残念です。このような外部の要因のみに依存し、自らの努
12 力ではどうすることもできないものが、設定する目標として適切かについて、全学的に検討し、共通の理解を持つ機会も必要と考えます。

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＜総合政策研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

総合政策研究科

第三者評価記入欄
・少人数の中で丁寧な指導が行われているようです。
1・５ の項目について： 修士課程50人という定員設定は多人数すぎるのではないかと思います。
2014年度の入学者は７人で、2010年度（21人）からの急落も目立ちます。定員の削減を検討してい2 るとのことですが、その内容があまり明確ではありません。（どの程度に減らすか、カリキュラム
変更の方向性など）
・「５．学生の受け入れ」に関して「建築士実務経験プログラム」や「災害復興コース」については一定の成果が見られます。（但し、前者は総合政策研究との関連－都市デザイン等－を明確にすることも必要と思われます。）他方で、大学院生充足率に関して、大学院をアピールする等の検討
3 を続ける旨記述されています。今後はアピールの内容、検討の方向性等の改善に向けての具体的施策に関して、更なる取組みが期待されます。（国家公務員など法学関係との連携も視野に入れ、何が学べ、それをどう将来に活かせるかを明確に示す必要もあると思われます。）
・全体的に目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。
Ｃ評価が続いている目標が散見されますが、いずれも課題が把握され、今後についてもある程度対応策が検討されているので今後の取り組みに期待します。ただし、「５学生の受け入れ」につい4 ては６つの目標のうち５つがＣ評価のままであり、改善策についても「検討する」「努力する」と必ずしも具体的になっていません。大学院の定員充足は全学的に困難な状況ではありますが、具体的な施策の立案から改善につながることを期待します。
5

・定量的な指標が設定されているにも関わらず、それらの数値が報告されていない項目が散見され
ます。

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＜言コミ研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

2

言語コミュニケーション文化研究科

第三者評価記入欄
・2015年度より多言語文化学領域に多言語多文化学際プログラムの新設の記述がありますが、開講
科目編成につき、再編を推進していることが明確に理解できます。
・評価報告書全般につき、「誰が」＝取り組み主体が明記され、現在のところ、ＰＤＣＡの仕組み
が順調に機能していることが理解できます。

・研究分野の多様化と学生のニーズの変化に対応したカリキュラムや教育研究方法の検討が継続的に行われ、その成果の一つとして安定した学位取得者数や学生による研究発表数が実現しているこ3とが評価できます。
・海外協定校の増加や学生による海外の学会での報告数が一定水準を保っていることなど、国際交流に関して着実な成果が見られることが評価できます。新しい交換協定締結等の成果として、今4後、交換留学を中心に学生の海外派遣が実現することが期待されます。
・「０理念・目的」の目標２、３ではそれぞれの目標である高度職業人、研究者・大学教員等進路が把握されているので、定量的な指標として設定し、継続的に状況を把握しておくことが期待され5ます。
・「6.3教育方法」の目標１「学生の履修ニーズに対応した開講科目の見直し」では、授業アン
ケートからカリキュラムの改善や教育方法の改善等のＦＤ活動の取り組みが積極的に行われてお6
り、評価できます。
・全般的にＦＤを含む教育改革を積極的に展開しており、改善が進んでいます。
7

8

・「学生の受け入れ」の目標３について、前期課程の定員充足率が100％を満たしていないことから、進捗状況評価の「Ａ」が妥当であるか、真摯に検討されることを期待します。

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＜人間福祉学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

人間福祉学部

第三者評価記入欄
・６教育目標、学位授与方針の項目の目標４について、課程および学位授与方針の達成状況について学部生が評価する、というのはいかがなものでしょうか？ 学部生は授業の良し悪しについてあ
1 る程度の意見を述べるとしても、教育目標、方針、課程および学位授与方針の達成状況について評価すべきでしょうか？

2・７ 国際交流の評価項目において、語学の習得支援に関する記述が多いが、専門科目の講義を英語で行う授業の導入なども考えるべきではないでしょうか？

・０理念・目的の目標２について、報告では「具体的な測定については課題」「客観的な測定方法の検討は今後の課題」とありますが、目標ではアンケートの実施が挙げられています。測定方法と3 してのアンケートの有効性まで含め、再検討が必要という理解でよろしいでしょうか。あるいは、
アンケートにおいて問うべき具体的要素について検討するという意図でしょうか。
・６．４成果の目標５について、「総合的な質的評価」ということの具体的内容が明らかでないので、いかなる根拠でＣ評価であるのか、判断しにくいように思われます。指標では実施回数が挙げ4
られていますが、回数が少ないためにＣ、という理解でよろしいでしょうか？
・７国際交流の目標１について、海外インターンシップ、海外フィールドワークは人間福祉学部の重要な特色であると思われるので、具体例を挙げてはどうでしょうか。特に学外に公開された際5に、説得力を増す材料になると思われます。検討が望まれます。
・９教育研究環境 目標３について、指標に示された「教室の使用頻度」に関する言及がされていませんが、Ｂ評価であるということは、使用率において過不足がないと理解してよいということで
6
しょうか？

7

8

・全体的には改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できます。進捗状況が芳しくない目標についても、課題の把握と今後の改善の方向性が示されている点は評価できます。
・進捗状況の報告にあたっては、定量的な指標が設定されているにも関わらず、その数値が報告されていない項目が散見されます。
・「５学生の受け入れ」では定員管理も行き届いており、評価できます。

9
・「理念・目的」の目標２について、進捗状況報告には「学生への学部ミッションの浸透は誇るべきものがある」と記述されていますが、その事例として示されている「学生の学部への求心力」、「授業時間外の学部イベントへの学生参加数」、「人間福祉学部の学生が中心メンバーとなる学生
10 団体の活動」が、学部ミッションの浸透とどのような関係にあるのかを整理して説明する必要があります。
・「理念・目的」の目標２について、進捗状況報告には「学生への学部ミッションの浸透は誇るべきものがある」、「その効果の擬態的な測定については課題である」、さらに、「学生の学部ミッションへの理解度についての客観的な測定方法の検討は、今後の課題である」と記述されており、11 全体として、学生への学部ミッションの浸透がどの程度であるのかが明確には示されていません。
定性的なものでもよいので、客観的な根拠をもとにした検討をすすめ、その結果をふまえた整合性のある内容に期待します。

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＜人間福祉研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

人間福祉研究科

第三者評価記入欄
・４教育研究組織の項目において掲げられている目標に違和感があります。目標２ 学外の実践家
や政策担当者などゲスト・スピーカーを増やすというのは、組織の問題ではなく教育内容の問題で1はないでしょうか？
・６．１教育目標等の目標２について、指標では「ロードマップ」という書き方がされています
が、報告ではActionの項目にのみ「ロードマップ」と書かれており、Do、Checkでは「学位の授与
2 の方針及び過程」という書き方になっています。「ロードマップ」＝「方針及び過程」という理解でよいのかどうか、はっきりとしないのではないかと思われますので、両者の関係を整理した書き方にすることが望まれます。
・６．１教育目標等の目標４について、指標では「アンケート調査」とありますが、報告では「具体的な評価方法・内容は未定」とされています。これは「どのような内容を問うアンケートにする
3 か、ということの具体的内容が未定である」という理解でよいのでしょうか。もしそうであれば、はっきりそのようにわかる記述とすることが望ましいと思われます。
・６．２教育課程・教育内容の目標４について、指標では「アンケート調査」とある一方、報告のCheckでは「適合性の評価の方法について再検討する必要がある」と記されています。これは、指4 標に示されたアンケートという調査方法自体を再検討するという意味にとってよいのでしょうか。
その場合、いかなる評価方法をとるか、について方向性だけでも示されていることが期待されます。
・９教育研究等環境の目標３、４については、それぞれ研究倫理規定およびその審査委員会の、設置に関する方針あるいは教員間で共有されているイメージ、等を提示することが期待されます。検5討が望まれます。
・全体的には改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できますが、参加者数、実施回数など定量的な指標を設定しながら、それらの数値について報告されていない目標が散見されます。
進捗が見られない目標について、「6.1教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の目標４「教職員、大学院生による教育目標、方針、課程及び学位授与方針の達成状況のアンケー
ト調査による評価」は、ここまで委員会の議題として検討を行いながらも具体的な方策の策定に至っていません。改善策でも調査の方法を検討するとありますが、検討の期限を定めて取り組む必6 要があると思われます。「6.2教育課程・教育内容」の目標４「アンケート調査による実践能力、実証研究能力の涵養という目的と授業科目との適合性評価」についても同様です。
「９教育研究等環境」の目標３、４「研究倫理に関する部内規程の作成」「研究倫理に関する部
内審査委員会の設置」についても同じような状況にあります。研究倫理については、「『研究活動の不正行為への対応のガイドライン』の見直し・運用改善等に関する協力者会議」による“公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善について（審議まとめ）”が２月に出ていますので、検討にあたってはその内容も踏まえることが望ま
れます。

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＜教育学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

教育学部

第三者評価記入欄
・理念・目的についての目標１の指標を、「周知徹底の『頻度』」とされていますが、inputの指標です。進捗状況報告の中で、「周知徹底度の検証方法の検討」を改善策としてあげられています
1
ので、outcomeの評価をするための指標の開発が期待されます。
・理念・目的についての目標３では、「学部の理念・目的の再検討」をあげられています。今後、初等教育における教員採用数減が予想されますので、目標３の進捗状況報告の改善策にあるよう
2に、「教育界の変化を見据えた理念・目的の再検討を行う」ことが期待されます。
・教育研究組織についての目標１「学部再編計画に即した教育研究組織の具体的な検討」の進捗状
況評価をＡとされていますが、理念・目的の目標３の「理念・目的の再検討」の進捗状況の評価が3 Ｃとなっています。教育研究組織の具体的検討に先立って、理念・目的の再検討があるはずで、２つの評価の間に違和感がありますので、ご検討ください。
・学生の受け入れについての目標２では「アドミッションポリシーの理解を学部として深める」としていますが、進捗状況報告のなかで卒業生の、在学中の成績、進路との関連を分析し、議論した4 ことは優れた取り組みであると思います。今後とも続けられ、アドミッションポリシーと、卒業後の進路との関係を検討されることが期待されます。
・教育内容・方法・成果の６．１についての目標２では「教育目標と教育課程の整合性を検証し、その問題点を抽出し、改善を図る」となっていますが、進捗状況報告では、「解決に取り組んだ」
5となっており、改善されたのかどうか、が検証されていません。本来の目標の評価について言及することが期待されます。
・教育内容・方法・成果の６．４についての目標は、「情報交換の場を設ける」となっています
が、進捗状況では、自己評価のためのチェックリスト、履修カルテを活用するなどの優れた取り組
6みであり、この目標とは異なると思われます。新たな目標を設定することが期待されます。

7

・国際交流についての目標１は、「国際交流プログラムへの学生の参加を促す」となっていますが、指標として、プログラムへの参加者数をあげるべきではないでしょうか。

・一つ一つの課題に着実に取り組んでいるプロセスが分かりやすい記載になっています。但し、指数としてもう少し具体的な成果を数で表せるものがあれば、より分かりやすくなるように思われま
8
す。

32/52

＜教育学部＞
・全体的には改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できますが、参加者数、委員会の開催回数など定量的な指標を設定しながら、それらの数値について報告されていない目標が散見されます。
「０理念・目的」でＣの評価が２つ。目標２は「周知方法の適切性を評価分析する」ことが目標
ですが、まずは周知されているかどうかを検証することから始まると思われます。目標１の報告の中でも学生への周知の検証と職員への周知徹底が課題としてあげられていますので、今後の取り組みが期待されます。目標３「理念・目的の再検討と新たな設定」は、再検討の結果変更しないことを決めています。定期的に検証することは必要ですが、その結果変わらないことは十分考えらると思います。
「6.3教育方法」の目標は概ね順調な進捗状況がうかがえますが、目標４で実施している受講者
9
アンケートは優れた取り組みであるので、実習科目以外についても組織的な検証および改善の取り組みが望まれます。目標５で年２回、各学期末に授業内容、方法の改善に取り組んでいることは高く評価できます。引き続き定期的な開催を通じて教育方法の向上に向けた取り組みが期待されます。
「７国際交流」では、カリキュラムの特性上、留学制度やプログラムへの参加が難しい状況が考えられますが、実習の期間を調整するなどし、派遣学生数が増加していることは評価できます。国際理解に関連する科目の履修者が増えていることからも関心は高まっていると思われ、全学的な国際化推進の中で、学部においてもより積極的な取り組みが展開されることを期待します。
・「理念・目的」の目標３について、進捗状況報告には「完成年度以降も、学部創設時の理念・目的を変更しないこととし、教職員がこれを共有して教育・研究活動にあたっている」、「教育学部の特徴が明確になり」、「学生や受験生にも理解しやすいものとなっている」と記述されていま10す。このことから、概ね適切に実行しているものとして、進捗状況評価は「Ｂ」が適切であると考えます。
・「教育研究等環境」の目標１について、進捗状況評価に「心理検査用具は心理学関係の授業で活用されたが、アクティブ・ラーニングをさらに活性化させるような設備面での検討が必要であることが分かった」と記述されていることから、心理検査用具とアクティブ・ラーニングに因果関係が11 あり、また、アクティブ・ラーニングは心理学関係の授業に必要なものと理解できます。したがって、アクティブ・ラーニングを促進する設備面の検討を有効にすすめるためには、まずは、心理学関係の授業に適したものとすることを明確に示して学部の共通理解とする必要があります。

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＜教育学研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

教育学研究科

第三者評価記入欄
・教育内容・方法・成果（６．３）の目標１に、「実践的な指向を持つ学生に対応した授業形態を検討する」とありますが、指標では、少人数授業など受講者数に関するものがほとんどです。また
1 進捗状況報告でも同様です。目標を変更するか、あるいは、「対応した授業形態とは、どのようなものか」を明らかにした目標に変更してはいかがでしょうか。
・教育内容・方法・成果（６．３）の目標２に、「シラバスと授業内容の整合性」をあげています
が、進捗状況報告で、担当者だけでなく、ＦＤ委員会やその他の委員会において検証をおこなうと2しており、優れた取り組みであると思います。
・全体に少し同じような内容・トーンの記載になっている印象があります。特に教育方法や成果に関しては、もう少し具体的な数字や詳細な検討があればより分かりやすい評価になるように思われ3ます。
・全体的には改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できますが、人数や開催回数など定量的な指標を設定しながら、それらの数値について報告されていない目標が散見されます。
「０理念・目的」で設定した目標はともに進捗評価がＣですが、さまざまな取り組みに関する効果を検証するうえでも大学院生との懇談会は早期に再開することが望まれます。
「6.3教育方法」の目標３「成績評価の適切性」については難しいテーマですが、今後も継続的に取り組まれ、有効な方法が導き出されることを期待します。
4「７国際交流」では、５年間を通して学生の受入、派遣、教員の受入、派遣は５年間実績がありません。要因を検証し、具体的な改善策が求められます。
「９教育研究等環境」で、研究倫理規準の周知は不十分とのことですが、教職員と学生が備えておくべき必要最低限のルールであるため、法令順守の観点からも大学院生にも早期に周知徹底することが望まれます。

34/52

＜国際学部＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

2

国際学部

第三者評価記入欄
・短期・中期・長期の留学数について、はじめに設定した目標を十分に達成しており、また、留学説明会・事前講義などもおこなわれており、順調に進展しています。
・目標の指標としては「審議や懇談等の開催数」に加え「内容面で進展したか」を検証できるもの
も、あわせて設定できないか、今後検討が望まれます。

・「４．教育研究組織」の目標２で、学術の進展や社会の要請との適合性を確認するための取組として、教授研究会を４回実施したことは評価できます。今後は更に施策の成果を測るに当たり、教3 育、研究組織との関連性を具体的に示し、実際にどのような成果が出ているかを明確にすることが望まれます。
・「５．学生の受入れ」目標４で、2013年に入試検討会を５回開催して入試要項等の検討を行い、回数で評価されています。今後は、目標の実現や改善など実際の検討の成果を測るために、具体的
4施策についてどのように検討し実現・改善されたかが表せるような取組が望まれます。
・「６．２教育課程・教育内容」について、言語教育・入門的・基礎的・国際専門科目について、各々検討の結果、開講率100％で「科目を充実することができた」との記述がなされている点は評
5 価できます。今後は、実質的、具体的にどの問題点がどのように改善されたのかの検討が、目標との関連で実際に成果が出たかを明らかにするためにも望まれます。
・また、「英語による授業科目」についても、順調に増えている点は非常に評価できます。今後は同様に科目数を増やすことに加えて、教育課程内容との関係で、どのように充実し、目標が実現し6たのかの成果を示す取組が期待されます。
・「６．３教育方法」の厳格な成績評価に関して、各教員の成績評価が安定し、大きな問題がなかったため変更する点はなかったとの記述があります。今後は、できれば数値を示し、（平均点や7
成績分布等）基準を設けるなどの取組が期待されます。

8

・「６．４成果」に関して、就職支援については改善が順調に進展し、具体的施策は評価できます。

・「11.教員・教員組織」に関して、自己評価委員会、ＦＤ委員会の開催回数による自己評価の記
述があります。評価方法として、具体的にどの点がどのように改善され成果が出たのかの検証が期9待されます。

35/52

＜国際学部＞
・全体的に改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できます。いずれの目標においても指標と評価基準が明確に示されており、進捗状況が把握できていることがＰＤＣＡサイクルに有効に作用しています。ただし、中期的でない目標も散見されますので、今後目標の内容については検討が望まれます。
「５学生の受け入れ」で、５年間平均での入学定員に対する入学者数比率は管理できています
が、入試の種類別にみると、大幅に定員を超過している入試と、定員を満たしていない入試の差が10 大きく、改善が望まれます。
「6.3教育方法」の目標４「成績評価が厳格に行われているかの検証」は４年間Ｄ評価が続いています。カリキュラム委員会は開かれたものの、成績評価が厳格に行われているかの検証については議論されていないとのことですから、今後早急な検討が期待されます。
「１１教員・教員組織」における、女性教員の割合が全学部の平均より３ポイント高い20％を超えており、今後も割合が増えることが期待されます。
・「学生の受け入れ」の目標２については、進捗状況評価に記述されているように「長期的には各入試の募集定員の見直しも必要」になる可能性がありますので、毎年の入試動向をみながら、実質11的な検討に期待します。

36/52

＜経営戦略研究科（後期課程）＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

経営戦略研究科（後期課程）

第三者評価記入欄
・研究計画・学位取得に向けて、指導教員・指導補佐教員という制度や明確な研究推進のプロセスを設定して、結果として学生の研究のモチベーションに結びついている点が評価できます。

・教育の内容や教育研究組織については、研究科委員会等での意見交換にとどまらず、多様な教員の連携による教育効果を高めるためのＦＤ委員会やＦＤ研究会等の組織形成による継続的な取り組2
みが望まれます。

3

・目標の設定に関して、研究科のウェブサイトに関して更新のための具体的な責任体制・組織の構築や国際交流に関する基本方針の明確化を目標にすることが望まれます。
・学生の受入に関して、受入の方針そのものと数値目標の検証が求められます。

4
・「０．理念・目的」に関し、アドミッション・ポリシー、カリキュラム／ディプロマ・ポリ
シー、及びウェブサイトの更新時期について積極的議論がなされている点は評価されます。今後
5 も、各ポリシーのニーズに応じた検討、及びそれに連動してウェブサイトの内容の改訂等、説明会
参加者の増加につながるような取組を引続き期待します。
・「４．教育研究組織」に関し、研究者教員と実務家教員の融合による研究指導体制の確立が目標に掲げられ、研究者教員（博士号取得者）の大幅増がなされ改善が進んでいます。今後は、上述の6融合をいかに効果的に実現させるかの更なる具体的な取組が期待されます。
・「６．３教育方法」に関し、「先端マネジメント特殊研究」の増加、研究教育体制のプロセスの確立、積極的な論文投稿の結果、半数が３年修了時博士号取得の現状は評価できます。今後は更に7
論文のレベルアップに向けた取組みに期待します。

89

・「７．国際交流」に関し、半数近くの留学生や教員の交流がある点は優れています。一層の国際化に向けて、学内で先導的役割を果たすことを期待します。
・「９．教育研究等環境」に関し、より学生を集めるために、より研究環境を整備することは必須条件であり、引続き大学に対する博士学生の研究環境を整備するための取組みが望まれます。
・概ね、適切に自己点検・評価が順調に進展しています。

10
・全体的には改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できますが、開催回数や参加率など定量的な指標を設定しながら、それらの数値について報告されていない目標が散見されます。
「７国際交流」の目標１「基本方針の公表」について、基本方針が策定されていません。改善策
でも「必要がある」という記述に留まっていますので、期限を決めて方針の策定、公表に取り組む
11
ことが期待されます。目標２「提携大学院との交流拡大」については指標に基づく評価がなされていません。また、目標に対する具体的な取り組み内容に関する記述がなく、今後についても記述がありません。課題の分析と具体的な取り組みが望まれます。

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＜司法研究科＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

司法研究科

第三者評価記入欄
・１運営と自己改革の項目において研究科内法律事務所の設置を目標にあげていますが、研究科としての独自の取り組みだけでは実現可能性が低く、目標にかかげることは妥当でしょうか？

・４ 教育内容、教育方法の項目において、目標１（授業参観と意見交換会への参加者実数の増加）の評価がＢ、Ｂ、Ｂ、Ｃとなっています。教員に改善意識が乏しいと思われないでしょうか？
2
具体的な対策についての記述は不要でしょうか？
・９ 成績評価、修了認定についての目標として、ＧＰＡ2.5以下の科目をなくすというものがありますが、大学院の場合受講生の数が少ない科目も存在するので、目標そのものに問題はないでしょ3うか？
・１ 運営と自己改革研究科独自に外部評価を導入したことは、大変評価できます。外部からの意見や評価を、研究科
4の人事・カリキュラム・教育方法の改善につなげていくことが望まれます。
・３ 教育体制
一部の科目で学習進度別クラス編成が行われていることは、丁寧な学習指導という点で評価でき5ます。今後、より多くの重要科目で同様の指導が行われることが期待されます。

6・４ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
各種ＦＤ活動への、全教員の参加率を向上させることが望まれます。

・５ カリキュラム「法学未修者」に対する基礎教育段階でのサポートをカリキュラムの重要な柱として位置づけ、法学部のカリキュラムとの連携や、１年次から特別クラスを設置するなどして、これまで以上に
7「法学未修者」をサポートする体制を充実させることが求められます。そして、このことを司法研究科の特色として打ち出すことも望まれます。
・７ 法曹に必要な資質･能力の養成
司法試験合格率を向上させるため、学習サポートプログラム(受験対策)のいっそうの充実が望ま
8れます。
・９ 成績評価・修了認定
重要科目について「定期試験講評会」を実施することは、大変評価できます。今後も、実施方法
9や実施時期などについて検討を重ね、学生の全員参加をめざす努力が望まれます。

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＜司法研究科＞
・全体的に改善に向けた取り組みが概ね適切になされており、評価できます。2013年度に日弁連法務研究財団で専門分野別認証評価を受審し、適合の評価を受けたことは、研究科の運営が適切に行われていることを表しています。ただし、改善策で「～したい」「～努めたい」といった願望的な記述が散見されます。
「１運営と自己改革」の目標３「研究科内法律事務所の設置」は、Ｃ評価が続いています。予算が絡む目標は自己点検・評価では扱いにくいところですが、述べられるその趣旨からすれば達成に向け継続的な取り組みが望まれます。
「２入学者選抜」では、定員充足が困難な状況にありながらも、特別入試でも面接試験の基準を設け、既修者試験では入試科目ごとに合格最低点を設定するなど、入学者の質の確保に努めている
点は評価できます。
10「３教育体制」は、国の政策や社会情勢によって翻弄されつつも、教育活動を継続的かつ安定的に運営することを念頭に、中長期的な人事計画を策定し、ＰＤＣＡを回していることは評価できます。
「４教育内容・教育方法の改善」は、設定した２つの目標がともにＣの評価です。授業参観と意見交換会をはじめ、ＦＤの取り組みは優れていると思われますので、実務家教員を含めたより多くの教員の参加促進のための試みに期待します。
「７法曹に必要な資質・能力の育成」の目標２「法曹外の法務関係業務への人材育成」として、
公務員や民間企業への就職支援に積極的に取り組んでいることは評価できます。さらに職域拡大について推し進めることが期待されます。
・「学習環境」の目標３について、進捗状況報告に「学生・教員とも、学習・研究に必要な書籍が不足しているという不満は挙がっておらず、この数値目標の妥当性についてはあらためて検討する
11必要がある」と記述されているとおり、今後、丁寧に検討されることを期待します。

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＜経営戦略研究科（会計）＞2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

経営戦略研究科（会計）

第三者評価記入欄
・進捗状況（達成度）報告の個所について、特に「Do」と「Check」の欄に関して、達成目標、現状、課題、改善点の整理につながるよう、より詳細に記述することが望まれます。

・「会計に強い公務員をめざすプログラム」や「公認内部監査人」資格取得に向けたカリキュラム
編成が進展していますが、受験者数の変動において就職先・資格取得状況が強く反映するところで2あり、就職・取得状況の効果的周知と学生支援プログラムの一層の具体的検討が期待されます。
・教授会とは別に「専攻会議（教授18名（内特務８名）・准教授４名（内特務２名）計22名（内特務10名）」で１教育目的につき、「履修モデル・科目レベル表について検討した」と「誰が」につ3 き明確であるが、６入学選抜等、７学生の支援体制、９管理運営等、10施設・設備及び図書館等、
11国際関係の項目につき「誰が」を明記することが期待されます。
・進捗状況（達成度）評価から、概ね目標が進捗している様子はわかりますが、報告の記述では、
記述内容と指標との関係、目標の達成状況がわかりにくいものが散見されます。
「４成績評価及び修了認定」で設定した目標はともにＣの評価が続いています。目標１「ＧＰＡ
分布の隔たりがある場合には理由を明確にする」は、それにより隔たりを解消することが目的だと思いますが、報告の内容からは隔たりがあったのか、理由は明確にしたのか、がわからず、Ｃの評
価が妥当なのかもわかりません。目標の先にある目的を視野に入れた取り組みが期待されます。目4 標２「修了生の質保証」について、Check欄では「喫緊の解決すべき課題となっていない」としな
がら今後について「課題の１つと位置づけ」とあります。まず課題を正確に把握し、改善への取り組みにつながることを期待します。
「６入学者選抜等」の目標もＣ評価が続いています。入学者確保、定員充足は大きな課題と思いますので、目標達成に向けた改善策の継続と、その適切性の検証が望まれます。「９管理運営」の財政的側面からも同じことが望まれます。
・「入学者選抜等」の目標２について、進捗状況報告に「公認会計士等に関連する環境の変化もあり」と記述されているように、今後の社会動向や政策の中で、収容定員をどのように考えるのが適5切であるのかなどについても検討されることを期待します。
・「管理運営等」について、進捗状況報告に「志願者層を掘り起こすため」と記述されていますが、志願者層がどこにどの程度存在するのかなども含めて、十分に調査して検討される必要がある
6と考えます。

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＜経営戦略研究科（経営）＞2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

経営戦略研究科（経営）第三者評価記入欄
・教育研究上の目的の目標の１、２は、いずれも、教育研究上の目的そのものであり、自己点検・評価で求められている目標とは言えないものとなっています。要素を参照しながら適切な目標を設1定することが望まれます。

2

3・学生についての目標１に「志願者数の増加」をあげています。進捗状況報告では、検証と適切な行動が行われています。対応について評価できます。成果につながることが期待されます。
・教員組織についての目標の１に「教育水準の向上」２に「学生の満足度の向上」をあげていますが、これらは、教育課程等の目標とすべきものです。適切な位置におくことが望まれます。

・教育研究上の目的の目標１に「ビジネス人材の育成」をあげています。本来この目標は、この目的の達成を、教育課程等の目標とすべきであると思います。人材の育成を目標とするのであれば、4 卒業生の意見を聴取して、その結果を指標とすることが望ましいと思います。目標をおく項目と、指標の再検討が期待されます。
・「１．教育研究上の目的」に関し、英語で留学生と日本人学生が？して学ぶ「ハイブリット科目」の開設は大変優れた取組であると評価できます。今後は、満足度が低い年の原因や、「企業経5営戦略コース」の社会人学生数を増加させる取組が期待されます。
・これに関連して「６．国際関係」に関して、海外からの客員教授による授業や「戦略的大学連携
支援プログラム」による海外とのつながりができたことも評価できます。今後は、これらをさらに
6 海外の著名大学、研究者らとのレベルの高い交流を通じて短期の留学（研修制度）を整備するなどの取組も期待されます。（海外からの受入学生数と海外への派遣学生数のアンバランスについて検討が望まれます。）
・「１．教育研究上の目的」に関し、「国際経営コース」には多様な国籍の学生が集まり、更に増やす取組（ＭＢＡツアー日本語学校訪問など）は評価できます。海外からアプライする場合、まずＷｅｂ情報によると考えられるので、今後は、海外向けにＷｅｂ情報を充実させること（九州大学
7 の法学研究院のＬＬ.Ｍ.コースには欧州からのスタッフが大勢いて彼らが作成していて参考になる）や「２．教育課程」で記述されているように、「日本語ビジネス」が学べるような取組（有名企業でのインターンシップ等も日本語を勉強するインセンティブになりうる）が期待されます。
・「３．学生」の志願者増加の為の「科目等履修生制度」の利用、女性向け社会復帰でStep Upする取組によって改善が進んでいます。女性や海外からの留学生受入れの場合、研究施設のイメージ
8も大切であることから、研究棟の明るい雰囲気への改善に向けた取組も望まれます。
・全体的に目標に対して計画と施策が適切に実行されており、評価できます。
目標に対する指標が適切であり、それに基づく結果と成果の把握もしっかりされています。また、今後の伸長策、改善策も具体的で、自己点検・評価への誠実な取り組みとＰＤＣＡの有効性が高く評価できます。
「１教育研究上の目的」目標１の報告にある授業アンケートの結果について、概ね高い満足度を示しているとのことですが、満足度が平均値を下回る年もあったということですから、不満足の要
9 因についても把握、分析し、今後の改善に繋げることが望まれます。
「３学生」での報告にもあるとおり、学生の質の確保、向上のためにも志願者数増に向けた具体的な取り組みが実を結ぶことを期待します。
「６国際関係」で、協定締結機関数が減少傾向にあります。ＩＭＣの認知度向上の観点から、積極的なネットワーク構築が望まれます。唯一、この項目の目標１がＣ評価ですが、目標を見直す必要性と開設時の提携を精査する必要性と合わせて、国際交流への取り組みが期待されます。

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＜経営戦略研究科（経営）＞10

・「国際関係」の目標１について、海外のＭＢＡ校との交流が関学のＩＢＡの特徴のひとつでもあり強みにもなり得ることから、今後、より積極的に検討と実践を進められることを期待します。

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＜産業研究所＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

産業研究所

第三者評価記入欄
・全体として、掲げられた目標は概ね順調に進捗していると認められます。
1

2

・11．教員・教員組織 目標２、目標４→指標とした具体的人数が達成されたか否かが明記されておらず、指標に基づいた報告となっていません。

「11 教員・教員組織の目的」の項目に、「学外機関や社会との連携を深めるため、産業研究所で研究活動を行う受託研究員・学外研究員を受け入れる」という課題があり、三年間連続でＣ評価に3 なっているが、それを受け入れるためにどういう努力を行ったかを具体的に示す必要があると思われます。
・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、すぐに進捗がＡになっていたり、毎年の目標数値が指標に設定されているなど、中期的でない目標が散見されます
4 ので、今後、より適切な目標、指標が設定されることを期待します。

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＜言語教育研究センター＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

言語教育研究センター

第三者評価記入欄
・教員・教員組織の目標１における『「言語教育の全学的体制に関わる人事構想」に基づく言語教
育担当の構成の枠組みを新たに構築する議論』の部分ですが、「誰が」議論に取り組んだのかを明1
記するとともに、全般的にセンターのＰＤＣＡの仕組みも記述することが、期待されます。

2

3

・英語や全学提供の言語を中心に、カリキュラムや教材内容の共同研究が継続的に行われ、公表されていることが評価できます。
・上記共同研究の成果が、全学的な言語学習環境の改善につながり、さらにその継続的な検証を可能とする何らかの効果的な組織やしくみが、教務機構に形成されることが望まれます。

・言語教育が全学的な方針や課題に深く関わることから、センター協議会はそれらを検討するという役割を担うことになります。従って、センター協議会とは別に、ファカルティ・デベロップメン
4
トを継続的に実施し、その検証を行いうる何らかの組織が形成されることが期待されます。
・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、すぐに進捗がＡになっているなど、中期的でない目標が散見されますので、今後、より適切な目標、指標が設定さ
5 れることを期待します。また、今後の改善策についての記述が具体的でない目標も見受けられます
ので、具体策の検討と取り組みが期待されます。
・「教員・教員組織」の目標１および目標２については、言語教育研究センター単独のものではな
く、大学全体の課題としての取り組みが必要となります。大学本部および法人本部と密接に連携し
6て課題の解決に向けた検討をすすめられることを期待します。

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＜教職教育研究センター＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

教職教育研究センター

第三者評価記入欄
・全体として、ほとんどの目標に関してＢまたはＡと、改善が順調に進んでいることが見受けられ、大変評価できます。

・「11_教員・教員組織」目標１について、指標では「教育相談活動や学校インターンシップの指導等の対応実施状況」とありますが、報告のDoでは「神戸三田キャンパスの教職相談室への職員（契約職員）１名の増員が決定し、2014年４月より新しい体制で臨んでいる」となっています。１
2 名増員しての新体制により、相談活動等の内容がさらに充実できるようになるとの意であると思われますが、若干わかりにくいのではないでしょうか。指標の内容をストレートに反映した記述であることが期待されます。

3

・全体に、評価表のフォーマット自体がセンターの機能に沿っていないということも関係しているとも思われますが、今年度要求されている、特にDoの記載の仕方に課題があるように思われます。

・０．理念・目的では、目標３つの内２つが初年度からＡ評価であることについては、目標の立て方に課題が感じられます。また特に目標３については、ＳＮＳの参加者といった具体的な目標に4沿った評価が記載されていない点が気になるところです。
・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。達成されていない目標についても課題が認識されており、改善への方向性が示されている点は評価できます。
指標が目標に対する行動計画となっている項目が見受けられるので、今後、目標設定にあたって
5は測定可能な指標と評価基準の設定が望まれます。
・「教育研究組織」の目標２について、教員の配置は大学全体として検討が必要なものであり、職員の配置は設置者である学校法人として判断されるものです。目標の実現には、大学本部および法6
人本部と密接な情報共有と意見交換をふまえて検討をすすめられることを期待します。

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＜人権教育研究室＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

人権教育研究室

第三者評価記入欄
・全体として、ほとんどの目標に関してＢまたはＡと、改善が順調に進んでいることが見受けられ、大変評価できます。

・０理念・目的の目標２、目標４において、「１割程度の参加者」「多くの参加者」との記述がありますが、具体的な参加者の数値を挙げることにより説得力が増すと思われますので、ご検討いた
2
だければありがたく思います。

3

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5

・人権教育科目の体系化の作業が行われ、カリキュラムマップの作成に向け目標が達成されつつあり、順調に進展しています。
・人権教育研究室では、新たに複数の研究チームが設置され、研究体制の整備が順調に進展しています。
・学内外の部署・機関等との連携が今後の課題であるとされており、それを実現することで、教育・研究の両面で今後さらに発展していくことが期待されます。

・目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。ただし、指標に設定されている事柄について報告されていない目標が見られます。
人権教育の基本方針が成文化され、Ｗｅｂサイトで公開されたことは取り組みの大きな前進として評価されます。引き続きカリキュラムマップ作成に向けた着実な取り組みが望まれます。
6
Ｗｅｂサイトでの目標はコンテンツの拡充だったはずで、それ自体は「実施できなかった」と報告されています。指標である追加コンテンツの数も示されていない状況ではＢ評価とした根拠がわ
かりにくいです。
・「理念・目的」の目標５について、進捗状況報告に「この内容については人権教育研究室のみが担うのではなく、学生活動支援室等の協力が必要である」（原文のまま）と記述されているように、学生が教学以外の悩みについて相談に訪れたり、ホームページで問い合わせる際の窓口となる
7 部署との連携が不可欠です。人権に関する課題は、学生支援の観点からも重要なものですので、目標の実現に向けた検討と取り組みに期待します。

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＜キリスト教と文化研究センター＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

2

キリスト教と文化研究センター

第三者評価記入欄
・０．理念目標 目標３「年４回以上のフォーラム開催」という指標は達成されているのでしょうか？
・４．教育研究組織 目標１・目標２ いずれも設定された指標は達成しているように報告されているのに、2013年度評価がＢのままとなっているのは何故でしょうか？
・大変分かりやすい指標となっています。

3・０．理念・目的の目標３の指標は、年４回以上のフォーラムとなっていますが、実施には２回の実施でＡ評価となっています。一方で、４．教育研究組織の目標２は、ＨＰの月１回の更新は達成
4
できているにも拘らず、Ｂ評価である点に少し理解のしにくさがあります。
・精力的に研究に取り組まれ、目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。2013年の井植文化賞の受賞はその成果の一つとして評価できます。
「４教育研究組織」の目標４「公募研究費の申請」は「該当する研究プロジェクトが見当たらな
5 い」としてＤ評価が続いていますが、「０理念・目的」では豊富な研究プロジェクトが報告されているにも関わらず、Ｄ評価とされた背景がわかりません。

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＜災害復興制度研究所＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

災害復興制度研究所

第三者評価記入欄
・０に関して、理念・目的がしっかり設定され、それに従って地道に成果が発表されている点は大いに評価できます。復興学の講義については、希望者がなるべく全員履修できるような体制づくり
1を期待します。

2

3・４に関して、教育研究組織として適切な体制づくりが着々と進められている点は評価できます。
ただ、学内での知名度がまだ十分ではないので、それを上げていく具体的な施策が期待されます。
・11目標１check部分に関して、設定してある評価指標に従って、具体的な担当学部数、担当教員
数、履修者数の記載が望まれます。
・学内外共に着実な成果を上げています。また外部への発信も積極的におこなっています。

4

5

・精力的に研究に取り組まれ、目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できま
す。

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＜先端社会研究所＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

先端社会研究所

第三者評価記入欄
・先端社会研究所の理念・目的につき、「学内外にも評価の高い大学院生プログラム（大学院教育支援事業）も担当することとなっており、本研究所のもう一つの役割を担っていく所存である」との記述があり、研究所組織として特化されたなかでの伸長策として明確に理解できますが、予算規
1 模の減少など状況を踏まえますと、教育組織としての側面に一層注目し、論文執筆・英語プレゼンという国際的研究スキルの支援とともに、例えばフィールドワークを通じて、先端研究のあり方、進め方を学ばせるための大学院生支援プログラムの明確な提示が期待されます。

2

・外部機関との提携によって国際的な研究協力体制が構築され、これまで一定の成果が得られていることが評価できます。今後はその成果の公表がさらに進むことが期待されます。

・その反面、各研究班の内部での学際的な取り組みが課題となっており、新設の先端企画セクショ
ンが、研究所の原点に帰って、現代社会における先端的な課題とは何かを明確にしつつ、それに向3
けた学際的かつ合理的・効果的な研究体制の構築をリードすることが期待されます。

4・すでにその成果を評価されている大学院教育支援事業が、今後も検証されながら継続されるために、研究所の明確な目標の一つに位置づけられることが望まれます。

・精力的に研究に取り組まれ、その成果を積極的に発信することで社会に貢献しています。研究所の理念・目的に沿った活動の成果が見られ、評価できます。自己点検・評価においても、目標に対5 して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。

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＜高等教育推進センター＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

高等教育推進センター

第三者評価記入欄
・「０ 理念・目的」の目標１. に、「研究紀要(年１回)・ニュースレター(年４回)を発行する」という記述があり、目標は実現されています。今後早急に、その目的である「学内外の認知度を向1上」を目標として掲げ、指標を定めて、その実現に向けた取り組みが期待されます。
・ウェブサイトの高等教育研究センターのページを見ますと、センターは「総合教育研究室と、情報教育を担ってきた情報メディア教育センターを発展的に統合し」て設立されたとしています。情報教育を担っているとすれば、情報教育そのものについて、どのような教育を行うのか、その理
2 念・目的が必要であると考えられます。その点について、「０ 理念・目的」の項目において、言及がありません。今後、センターの理念・目的を検証する過程で、付け加えられることが期待されます。
・センターは、情報教育を担っている組織であると考えられます。センターの点検・評価には、大項目として、「６. 教育内容・方法・成果」が必要です。また、直接的ではありませんが、ＬＵＮＡの運用などを通じて、全学の教育に関与しています。また、重要な役割である教育内容・方法改
3
善のサポートについての自己評価が行われていません。全学の自己点検評価の事務局としての検討が望まれます。
・センターの理念・目的に沿って精力的に活動し、教育の推進に繋げる取り組みに成果が見られ、評価できます。自己点検・評価においても、目標に対して計画と施策が概ね適切に実行されており、評価できます。
ＬＵＮＡの利用率は当初の目標を大きく超え、全学的に活用されていることは高く評価できま4す。今後も更なる活用が期待されます。
ＩＲに関する業務は、高等教育推進センターの範疇を超える業務もあるが、関係部署と協力した取り組みが大いに期待されます。
・「理念・目的」について、2013年度から教務機構となったことを踏まえて、全学の教務との連携
協力が今まで以上に求められ、また実現しやすい体制になるものと考えられています。2013年度の5 進捗状況報告では具体的に触れられていませんが、今後より一層の具体的な検討と取り組みに期待
します。

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＜総合支援センター＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

総合支援センター

第三者評価記入欄
・４教育研究組織 目標２について、面談・カウンセリングの事例が増加して、場所が不足していることについては全学的に理解されていることと思われますが、施設的な不足については総合支援
1 センターの取り組みだけが問題なわけではないので、全学的な問題であることを強調した記述にしてもよいように思われます。
・11教員・教員組織 目標５については、指標が連絡会の実施回数になっている以上Ｃ評価は仕方ないことかもしれませんが、回数よりもここで書かれているような事案に関する意識共有の度合い
2 が重要であると思われます。内容的に共有が深まっているのであればＢとする、あるいは指標を見直すことをしてもよいのではないでしょうか。
・明確な指標と丁寧な記載から取り組みの方向や現状がよく分かる内容になっています。
3

4

5

・４．教育研究組織の目標１については、2011年度当初からＡ評価となっていますが、進捗状況の説明に照らして、人数のカウントや評価の根拠が読み取りにくいように思われます。
・具体的な指標と評価基準の設定により、明確に進捗状況の確認が行われています。部局としての
ＰＤＣＡサイクルが機能しており、評価できます。

・「教育研究組織」の目標２について、キャンパス自立支援室と学生支援相談室の居室の統合なども含めた検討をすすめることにより、現在と同じ面積という制約ではあっても、より有効な室配置
6を可能とするような取り組みを期待します。
・「教員・教員組織」の目標５について、守秘義務は当然遵守しながらも、前項とも関連して、より有効な室配置や勤務体制の可能性も検討できるような一体的な運営体制が整うことを期待しま
7
す。

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＜日本語教育センター＞

2014年度 自己点検・評価 学内第三者評価シート（部局別）

対象部局

1

2

日本語教育センター

第三者評価記入欄
・研究・教育実践活動は、センター紀要・通信・研究会・実践報告会をとおして定期的に発表されており、順調に進展しています。
・センターの将来構想については、他大学・機関等のヒアリングがおこなわれ、検討が進んでいます。そうした検討が教育体制と組織案の作成につながっていくことが期待されます。

・０に関しては、設定した目標をおおむね達成できている点は評価できます。ただ目標３に関しては、国際学部との連携はできているように読み取れますが、センターは特定学部だけのものではな
3
いので、他の学部との連携を積極的に進めていくことを期待します。

4

5

6

・４の目標１に関して、退職及び採用に関する人事案件はある程度予測が出来る事象ですので、
しっかりした計画を持って柔軟に対処することを期待します。
・11目標１のDoの部分に関して、記述された文章が冗長なため、少々理解するのが難しいです。わかりやすい表現になるよう修正を望みます。
・具体的な指標と評価基準の設定により、明確に進捗状況の確認が行われています。部局としての
ＰＤＣＡサイクルが機能しており、評価できます。

・「教員・教員組織」の目標１について、全学的体制は文字通り大学全体としての課題として取り組まれる必要があります。具体的で実現可能な提案が提出されて、全学で課題が共有され検討が進7められることを期待します。

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