「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」実行団体申請一覧
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
2024年2月15日時点
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会が実施する、休眠預金等活用に基づく「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」にご応募いただきました申請団体の団体名、事業実施地域、事業名、事業区分及び事業概要を公募要領 p.20「審査結果の通知等」に基づき、公開いたします。 審査結果につきましては、実行団体の内定確定後に公表いたします。
（全13団体・順不同）

№

1

2

3

4

5

団体名

事業実施地域

特定非営利活動法人山
山口県内
口せわやきネットワーク

山形県酒田市
酒田コミュニティ財団設を中心とした立準備会
庄内地域

宮崎文化本舗bankup

宮崎県内全域

鳥取県およびその社会経済文化圏域

福井コミュニティ財団設
福井県立準備委員会

申請事業名

地域の力を合わせて真に住みやすい山口県づくりを目指す財団設立事業

流動性・多様性の高さを活かして若者・市民に「きっかけ」を創出するコ
ミュニティ財団設立プロ
ジェクト

宮崎県版地域創造ファン
ド整備プロジェクト

とっとりコミュニティ財団スタートアップ事業

福井型ローカルファンドによる公正社会の実現に向けた市民活動促進事業

事業区分

申請事業概要（申請書より抜粋）

設立母体
組織型

地方では少子高齢化や人口減少・過疎化、若者の流出などが進むことにより、担い手不足、空き家や耕作放棄地の増加、さらには、ひとり親家庭の増加、児童虐待、教育の格差やいじめ・不登校など、また大規模化する災害への対応、さらにコロナ禍で明らかになった貧困や格差拡大、孤独孤立など、様々な課題がある中、以前は課題解決を担ってきた行政が迅速かつ適切に対応できなくなっている。そのため住民自らが連携して課題解決に取り組み、健康で安心な地域づくりを担うために、行政を含め関係機関と連携し、志を持つNPOなど団体の活動を支えるために「ローカルファンド（地域コミュニティ財団）」を設立して、コレクティブインパクトによる課題解決を促進する。山口県内には現在、地域コミュニティ財団がなく、中間支援機能が弱く、地域で活動するＮＰＯ等民間団体はあるものの、組織力や資金力を持つ有力なＮＰＯ法人がいない。県民に地域の課題を示し、その解決を図るＮＰ
Ｏ等の市民活動を支える必要性から、地域コミュニティ財団設立の必要性を説明、賛同者や仲間を増やして、資金を集めて１年以内に財団を設立する。併行して、活動団体が必要とする支援ニーズの把握や、ＰＯなど若い人材育成を図り、寄付システムの構築と、団体への伴走支援や資金仲介により、課題解決を進め、真に住みやすい地域づくりに取り組む。
関わる人口が日本一
本事業は酒田市の特性である流動性・多様性が高さを活かし、市民がやりたいことをいつでもどこでも挑戦できる環境を整え、それにより市外からの関心を集め、関わる人口が日本一多いまちを実現するために実行する。
酒田市は港町として歴史的に交易が盛んで、多様な文化や人材を取り入れてきたまちである。それもあり県内でも15-24歳の流出率が高いことが課題だが、一方で25-34歳の流入率が高いという特徴がある。さらに「移住したいまち」の諸調査で常に上位を獲得するなど、流動性の高さが魅力の一つである。また、酒田市は「日本一女性が働きやすいまち」を目指し女性活躍の推進に注力するなど、多様性の高さも特長としてもっている。

設立準備
組織型

若者×○○、若者への「きっかけ」
本事業の中心に若者を据え、世代・属性が異なる市民が共に地域課題解決を実行できる機会を提供する。この地域で生まれ育つも高校卒業／大学卒業により流出する可能性の高い青少年世代=若者を「潜在的関係人口」と設定し、若者の流出を嘆くのではなく、いつでも関われる・帰ってこられる環境を本事業で創出する。そのためには10代20代のうちに市民・企業と対話・協働をし、多くの意思決定・実践経験ができる機会の提供が欠かせないが、この出会いと共有体験を我々は「きっかけ」と称し、関係性を育むための根本と考える。ゆえに、市民がこの事業を活用して実践したい場合は若者との協働を助成の基準とし、一方で若者が実践したい場合は市民からの共感が求められる。
本事業により、属性間だけでなく世代間でのコレクティブインパクト＝「たくさんのきっかけづくり」を企図しながら、資金仲介・人材の育成・機会の提供を実装した新たなエコシステムを構築する。市民が一丸となり構造的不平等の解決を図るとともに、若者の関係人口としての密度を高め、酒田市が備え持つ流動性・多様性の高さを実質化させる。

設立母体
組織型

まず、団体や個人を支援するための『宮崎型市民ファンド』の機能を有する公益法人を設立し、その運営を行う。初年度、2年度目は地域のステークホルダー（市民活動団体・企業・行政等）に呼びかけ、公益法人設立に向けての意見交換・学習会等を開催し機運を高め、助成期間内の公益法人の設立を目指す。公益法人では、随時、県民及び団体からの寄付を募り、その寄付を通常枠・災害対応枠の2つの部門で運用を行う。
通常枠として、子供の貧困や、次世代を担う若者に関して活動する市民団体や企業等が実施する子育て支援・若者支援関連の事業を公募し審査会を経て支援。災害対応枠として、大規模災害時は、緊急な場合に限り、支援物資の受け入れや配給を行う県内の団体に対しての助成を行うことを目指している。
また、地域活性化に資する社会課題をビジネスの手法で解決を目指す、ソーシャルビジネス的な事業も支援の対象とし、金融機関等との連携を図り、公益法人がコーディネート業務を行い資金融資の地域で創業、事業を継続する事業者やNPO法人等への支援も並行して行える体制作りを助成期間中に行い、基盤を整備する。
助成期間の最終年度までには、事業計画、及び組織の基盤を作り、第1回目の助成事業を実施することを目指すものである。助成期間終了後は、新しい公益法人が自走し、地域に住む市民・事業者等が地域の力を支える体制を強化することで、地域の活性化を図る。

設立母体
組織型

本事業では、対象地域の市民セクターでは❶市民プレイヤーの絶対数の不足・減少とプレイヤーを育成する文化の希薄さ、❷一定規模以上のNPO等が成長・成熟することが困難な構造といった課題がある中、これまでの行政主導のNPO等支援ではプレイヤー育成やNPO等の成長に資する支援は十分とは言えないことから、地域内外の多様なリソースを活用し循環させながらプレーヤーやNPO等を輩出し、彼らを地域ぐるみで育て支えることで持続可能な地域を形成していくため、以下の事業を実施する。
①資⾦仲介：❶コミュニティ財団設立準備会立ち上げ・運営、❷法人化、❸次世代人材の雇用・育成、❹公益法人化、❺基金設置と寄付集め、❻案件形成と資金支援②伴⾛⽀援：❶資金仲介先の⾮資⾦的支援（事業面、組織面など）、❷地域内外の人材とのマッチング③エコシステム形成：❶地域内外の官民組織との連携（行政、金融機関、企業など）、❷マルチステークホルダー連絡会議の設置・運営④リサーチ・メディア：❶地域内の課題をアンケートなどで把握し、情報発信する。
以上の事業を通じて、❶優先度の高い課題に資金の流れが生まれ課題解消に向かう、❷NPO等の組織基盤強化の取り組みが広がる、❸エコシステムが形成され、地域ぐるみで資金循環が展開される、❹新たなプレーヤーが生まれ、地域に支援の輪が広がり、❺若手プレイヤー同士の関係性が構築され、❻市民の間で優先度の課題への理解が深まっていることを成果目標とする。
また、想定される資金提供先の活動等として；①学生や若者などの次世代の小さなチャレンジ支援（小規模助成金）②一定規模以上のNPO等の事業と経営のステップアップ支援（中規模助成金）③地域課題に次世代パートナーが10年スパンで寄り添う支援など、中長期的な市民セクターの成長発展につながる支援を想定している。

設立準備
組織型

地域の事実上に即した直接的な資金提供と、支援される側に焦点化した人的支援プログラム、地域課題を支援する地域支援プログラムでプロジェクトや団体等を支援し、子どもから高齢者までの包括的なエンパワーメントを実現する。人的支援プログラムでは、子ども、若者を中心に、女性、障がい者、生活困窮家庭をも対象にした資金的支援、支援プログラムを構築する。円卓会議や研修会などを開催したり、プロボノによる専門家とのネットワーキングを実現し、資金不足、実行能力と実現可能性の問題、法的リスク、人的リスク等の回避に努める。地域支援プログラムでは、県内に数カ所の拠点を設定し、自然保全・文化継承・地域コミュニティの維持のためのプログラム開発を行う。地域プログラム開発の拠点として休校舎等を利活用しコミュニティ活性化のモデルを構築する。地元の企業や非営利組織、行政機関との連携を強化し、持続可能な協働関係を築き、資金の多様化や地域コミュニケーションの促進により財政の安定を図り、プロジェクトの進捗を定期的にモニタリングし修正を加えながらもリーダーシップやスキルの伝承を促進し、プロジェクトを引き継ぎ最終的には支援から自立できる仕組みを整備する。明確なブランディングと統一されたメッセージでアイデンティティを強調する広報戦略を取り、広報誌やウェブサイトやソーシャルメディアを活用し、地元メディアとの関係構築して、円卓会議や研修会を通じ団体やボランティアとの結びつきを強化する。パートナーシップ構築や共同プロ
ジェクトで資源と知識を共有し地域社会への影響を拡大しながら、代表者との対話、円卓会議や研修会でのコミュニケーション、メディアとの連携を強化し、信頼を築きながら地域の主体的な取り組みを支援し、持続可能な社会的変革を促進する。

№

団体名

事業実施地域

申請事業名

事業区分

申請事業概要（申請書より抜粋）
北九州市・下関市（関門エリア）における課題と解決策、そして未来への挑戦
1. 対象地域の課題：少子高齢化、地域格差、産業構造の変化
高度経済成長期に重工業で栄えた関門エリアは、現在は人口減少、経済縮小という課題に直面しています。
2. 解決策：新たな産業と人材の育成
我々はこの課題を解決するためには、新たな産業と人材の育成が必要と考えます。

6寶結株式会社

北九州市、下関市

関門コレクティブインパク
トファンド

設立母体
組織型

3. 寄付対象事業の概要：3つの柱
我々は、以下の3つの柱に該当する事業主体者を集め寄付することで対象地域の課題を解決します。
若者への支援：起業マインドとDXリテラシーの向上
人材マッチング：移住者・UIターン人材とDX企業のマッチング
地域企業・研究者への支援：事業化支援とDX推進
4. ビジョン：産業革新による持続可能な地域社会の実現これらの取り組みを通じて、若者が地元で働きがいのある仕事に就ける外部人材が移住・Uターンして活躍できる地域経済が活性化する持続可能な地域社会の実現を目指します。
5. 未来への挑戦：関門エリアの未来を創造
関門エリアは、多くの課題を抱えています。しかし、同時に大きな可能性も秘めています。
コレクティブインパクトファンド事業を通じて、地域住民、企業、行政が一体となって未来を創造していく挑戦をしていきます。

7

8

9

つながる村山研究会

あおもりNPOサポート
青森県センター

甲斐の国コミュニティ基
山梨県金設立準備会

10 株式会社アースカラー

11

山形県村山市
社会的起業の０→１を生（将来的には近みだすローカルコミュニ隣自治体へのティ創生事業拡大を想定）

特定非営利活動法人
GWEI

設立準備
組織型

こうした構造的な問題を抱える過疎地の自治体において、①地域の人々から、不安に思っている／解決を期待する社会課題を広く聞き取り、解決の方向性をアジェンダ（＝まちの理想像）として取りまとめる作業を、行政による総合計画の策定と歩調をあわせて行い、②アジェンダに基づいて、社会課題の解決につながる起業者・事業者を掘り起こし、その伴走支援（非資金的支援）と、寄付を財源にした助成（資金的支援）を一体的に行うための「市民参加型のコミュニティ」を創生し、Well-beingな生き方ができるまちづくりを進める。

地域で子どもの未来を育むファンド事業の設立地
事業拡張型
域で子どもの未来を育む
ファンド事業の設立

青森県は、転出超過率全国9位、県民所得ワースト7位、自殺率ワースト5位、平均寿命最下位など深刻な課題を多く抱えており、県は各課題について重点施策として取り組んでいるところである。これらの課題に共通して取り組むべきは、子ども達が幸せに健康に暮らせる環境づくりであると考える。
これからの10年、20年はこれまで以上に様々な場面で格差の拡大や孤独・孤立感が増すなど、子ども達にとって厳しい世の中になることが予想される。子どものコミュニケーションカを高め、郷土愛を深め、考える力や感じる力、そして生きる力を育てる必要があり、子どもの居場所づくり、子育て支援、学習支援、貧困対策、地域のつながりづくりなどを通し、10年後の子ども達の未来へつなぐ活動が求められている。市民活動において子ども支援を行なっている団体は多いが、行政による資金的な支援が無く、県が設置するNPO支援センターが無いため非資金的な支援も無い現状では、安定した事業継続が困難である。また、市民にとって寄付が日常的なものではなく、NPO法人自体が寄付を募ることに難しさを感じているため、多くの団体は積極的な寄付募集を行っておらず、収入源となっていない。そこでコミュニティファンドが無い本県において「地域で子どもの未来を育むファンド事業」を開始し、子ども達が幸せに健康に暮らせる環境づくりの必要性について市民の共感を得、寄付を募り助成事業を行う。支援団体に対し資金仲介のみならず、NPO中間支援組織として培った経験を活かした伴走・支援により、社会的事業として展開を促す。当法人が資金分配団体として自立することにより、思いある資金の地域内循環の仕組みを作ると同時に、当法人自体のファンドレイジング機能を強化し自律的に経営できる体制を整えた上で、本事業終了後も課題解決の取り組みを⽣みだし、地域課題に市民自らが取り組む社会の構築を目標とする。

甲斐の国コミュニティ基金創生事業ーいま求められる真のコミュニティの形成

設立準備
組織型

本事業では、最終受益者である山梨県内で生活する地域住民及びそれらにより構成されるコミュニティが、県内で活動する中間支援機能を担う各種ソーシャルセクターに求める分野の内、特に多くの県民から求められている「子どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」に焦点を当て、まずはそれらの分野で既に県内で活動を進めている団体と協力する中で、一般財団法人甲斐の国コミュニティ基金（以下「市民財団」）を設立する。
市民財団設立にあたっては、任意団体である準備会を設置し、構成するメンバーとその関係主体とのネットワークを活かし、直接的受益者である県内のソーシャルセクター間で市民財団設立に向けた方向性の共有を図るとともに、寄付金や出資など様々な形で、より実効性ある資金調達に取り組む。
また、市民財団設立前後を通して、「子どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」の各テーマに沿って、まずは市民財団（準備会段階を含む）及び各実行団体において、資金分配及び伴走支援、資金調達の各機能を十分に発揮できる基盤と持続可能にするための仕組みづくりのため、県都甲府市及びその周辺市町を中心に活動を展開する。
上記活動を通して、県内他地域も含め、「子どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」と関連する分野の課題解決にも取り組みを発展させていき、各種ソーシャルセクター間の連携及び協力の推進を図るとともに、市民財団（準備会段階を含む）及び各実行団体の活動に関する情報発信を始め、実行団体における中間支援機能及び事務局体制を強化する。
そして、それら一連の活動を通して、今山梨でソーシャルセクターに求められるニーズに応えていくとともに、県民の中でもそうしたソーシャルセクターや中間支援組織に対する理解を深め、自立した持続可能なコミュニティの形成をはかる。

設立母体
組織型

対象エリアは岩手県北部・沿岸エリアはおしなべて消極的で古い価値観が主流である。そのため、外部からの移住者が新しい風を起こしていく必要があると考える。そこで、子育てや教育を中心テーマとしつつ、地域社会に必要とされる支援テーマを拾い上げ、新しい風を起こす解決策を形にしていく
人たちの金銭面の支援や実行面の伴走支援を行う事業を実施したい。具体的にイメージしている支援事業は、自然に親しむ野外保育や、農林水産業の現場で学ぶ教科学習や体験プログラムづくり、不登校の子供支援、学習サポート、外国人含めた都市部との子供交流プログラムづくり、移住者親子やシングルマザーなど地域に閉塞感を感じている子育て世代が集うサードプレイス開設など。縁あって外部からUIJターンし、地域特色を愛しており、ここで子育て・教育をしていこう、根差していこうという想いの種火を育てていく支援団体を構築していきたい。また、単純な寄付金募集メニューだけではなく、地域事業者のネットワークを生かした物品のセット送付、遺贈の可能性を探るなど工夫を凝らして資金原資を形成していきたい。円卓会議やヒアリング会など、現場との対話数を増やすアクションを行い、岩手県などに政策提言を行う準備を整え、3年後の自立に向けた動きも同時に行う。

設立母体
組織型

（１）資金仲介
人口減少により深刻化する複雑な地域課題に対し、革新的な解を事業として持続的に生み出し、地域未来共創の核となるローシャル（ローカル＋ソーシャル）スタートアップ／地域未来起業家への助成を行う。事業／活動を新規に計画中の組織（法人格の有無や種類は不問）に対してスタートアップ助成として1団体につき2年間で上限50万円、事業をすでに実施しており更なるインパクト拡大や組織基盤強化を求める組織（法人格がある団体が対象／営利・非営利の種類は不問）に対しては地域未来起業助成として1団体につき2年間で上限200万円の助成を行う。若者・女性が主な構成員の組織を優先的に採択し、地域未来起業家向けた助成は事業費と人件費や組織基盤強化等も可能とする。本
助成のために「とくしま未来共創基金」を設置し、広く市民・団体等から寄付金を募る。
（２）伴走支援
助成先の団体や起業家のためにノウハウ提供やコーチング、専門家派遣やDX化などの組織基盤強化を含む経営支援を行う。また福祉、教育／子育て、多文化共生、防災、環境保全など多様な地域課
題をテーマとした市民参加型「地域未来会議」を定期開催し、市民の意識醸成やプレイヤー育成を行い、助成先の目標達成に向け多様な協働・連携を促進する。
（３）エコシステム形成
県内ローカルファンド／金融機関／中間支援組織／教育研究機関／行政等の「支援側」 の情報交換やネットワーキングの場を創る。互いの経験知を共有し、支援の質を高め共に課題の分析・考察を協働し、共通アジェンダ形成やそれに伴うコレクティブインパクト型事業の構築・支援に向けた関係構築
及び基盤づくりを行う。
県内の助成金や寄付募集等の情報が一括掲載されたポータルサイトを構築し、助成を受ける側と寄付する側双方が一覧できるようにする。これにより県内ローカルファンドの連携を深め、共存共栄できる支援態勢づくりを行う。

岩手県北部・沿岸エリアに岩手県北部・沿おける子育て・教育領域
岸エリア（旧南を中心とした地域社会課部藩域）
題の解決支援事業

徳島県

山形県は人口減少・高齢化が顕著に進んでおり、社会的・経済的停滞が常態化している。この問題は、「社会課題の改善に対して意欲のある人材の行動」と「意欲的行動が許容され、想いを実現できそうな期待感のある社会環境」の双方の欠如により深刻化していると認識している。青年層は、こうした「住んでいても人生が明るくなりそうもない地元」を捨てることを選択し、負のスパイラルにつながっている。

とくしまコミュニティ財団
設立プロジェクト

№

12

13

団体名

事業実施地域

鹿児島未来創生財団準鹿児島県
備会

東シナ海の小さな島ブランド株式会社

鹿児島離島（28の有人離島）

申請事業名

鹿児島未来地方創生事業

リトラボ財団設立プロ
ジェクト

事業区分

申請事業概要（申請書より抜粋）

設立準備
組織型

フードバンク事業では特に離島の運賃問題が課題となっており、運賃助成を行いたい空き家を活用したい人のリフォーム一部助成
高校生の研究交通費等の助成
地元漁協と鹿児島水産学部に資金を提供し、今後の海洋資源について研究してもらう
漁業事業者と森林事業者との交流を計画している。お互いを理解し協力していく体制を整えていく
暴力関係に関しては一番大事なことは教育と考えている、そこでこれまでの事案等を警察本部と協力し各地域で実例を元にした講演等を開催する

設立母体
組織型

離島地域では、本土地域の人口減少よりも早いスピードで人口が減少しており、少子高齢化や若年層の島外流出による人口減少が著しい。ところが、鹿児島離島では行政の本庁機能がない島が有人離島28のうち21を占め、現地との課題感に乖離がある。地理的な要因でインフラ整備に注力せざるを得ない状況があり、課題解決への挑戦に対してフォローできる体制が整いにくい。そこで、令和元年に鹿児島県の全離島を対象に設立したコミュニティ「鹿児島離島文化経済圏」では、人口減少や担い手不足、地域コミュニティの希薄化等の地域課題の解決に向けて、離島の地域おこしに取り組む団体の事業テーマに対して、他地域離島の団体同士や各地の関連企業等とのマッチング連携を通じて、事業推進のためのサポーターをつくり、商品開発や販路開拓、人材育成などを実施してきた。それにより鹿児島離島で地域活性化につながる新たな取り組みが生まれている。しかしながら、まだ取りこぼしている課題が地域には溢れ、各離島での挑戦者を後押しする仕組みの構築が喫緊の課題である。
これまで培ってきたものを元に、鹿児島離島地域の課題解決をさらに推進するため、本事業でローカルファンドの設立を目指す。産業支援に留まらず、環境保全・教育/文化継承・人材育成等の社会的課題への解決も早急に支援していく必要があるため、一般財団法人として資金仲介や伴走支援ができる体制を確立し、離島で挑戦しようとする概ね40歳以下の若者を中心とした支援を行う。今までの支援の形は一方向だったが、コミュニティの繋がりを生かし、双方向の共助支援ができる社会を目指す。人口500人以下の小規模な離島が多く、行政区を跨ぐ鹿児島の島々に、同じ海域での繋がりを通して、自治体の枠を超えた支援の可能性を見出していく。そのために行政はもちろん、教育機関や企業などと協働できる仕組みづくりをしていく。