公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）について（概要）
令和５年９月 内閣府大臣官房公益法人行政担当室
１ 改正の趣旨
認定法施行規則第 48 条（各事業年度の末日における公益目的取得財産残額）の改正（１） 公益法人は、認定を取り消された場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を他の公益法人等に贈与しなければならない（認定法第５条第 17 号及び第 30 条）。その目的は、公益目的のために取得された財産が公益目的で使用されることを担保することにある。この公益目的取得財産残額は、認定取消し等の際、法人に残っている公益目的事業財産（認定法第 18 条）を基礎として除外すべきもの※１を除外した財産に相当する額を指す。
公益目的取得財産残額は、上記のとおり、最終的には他の公益法人等へ贈与する財産額であることから、ゼロ以上の概念である。
※１ 認定前から保有する不可欠特定財産（認定法第５条第 16 号）（美術館が展示のために保有する再収集が困難な美術品など）など（２） 公益目的取得財産残額については、実際に公益認定の取消し等が行われた時点で過去に遡って正確に算定することが、実務上困難であると考えられることから、毎事業年度、公益目的取得財産残額に準ずる額を算定することとされている（認定法第 30 条、同法施行規則第 48 条）。この公益目的取得財産残額に準ずる額を算定するに当たっては、当該事業年度末日における公益目的増減差額（認定法施行規則第48 条第３項）を用いるところ、この公益目的増減差額がマイナスとなっている場合が見受けられる。これは、当該事業年度における寄附や会費などの公益目的事業会計に係る収入以上に公益目的事業に財産を費消したということを意味するが、実際には、公益目的事業会計に必要な財産を振り替えず、法人会計から直接、公益目的事業費として支出していること等※２が考えられる。
※２ その他、公益目的保有財産である上場株式等について公益認定日以降の時価評価損益が純額で評価益の場合に、当該評価益を、公益目的取得財産残額に準ずる額を算定するための様式（別表Ｈ）の増加した公益目的事業財産の欄に記載しない方法を採用しているときなどにも公益目的増減差額はマイナスになる。

（３） この点につき、以下の理由から、公益目的増減差額がマイナスとなる場合は、ゼロと解釈すべきであると考えられる。
① 公益目的増減差額のマイナスは、その事業年度以降も蓄積していくため（認定法施行規則第 48 条第３項柱書）、上記（２）の理由により公益目的増減差額のマイナスが継続している法人（Ａ法人とする）では、公益目的取得財産残額が減少し続ける。他方、法人会計等から公益目的事業会計に資金を振り替えて公益目的事業に使用している法人（Ｂ法人とする）は、たとえＡ法人と同じ事業を同じだけ実施していても、公益目的増減差額はマイナスとならず、公益目的取得財産残額もＡ法人と比べ減少しない。
そして、現行制度上、公益法人は、自らの意思で認定取消しが可能となっている
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ことから（認定法第 29 条第１項第４号）、例えば、Ａ法人が、公益目的事業に対する寄附を受けた後、認定取消しを申請することで、当該寄附のうち、公益目的取得財産残額のマイナスに相当する額の財産を一般法人となるＡ法人が自由に使用・処分できることになる。
したがって、公益目的増減差額のマイナスを容認することは、公益目的事業の実施のために寄附をした寄附者の意向と反し、不公正な結果をもたらし得る。
② 一時的な資金繰りなどのため法人会計等から直接公益目的事業費を支出することは想定されるが、これが実態として返済の当てがない贈与であり、公益目的増減差額のマイナスが恒常化している場合には、公益目的事業財産は公益目的事業に使用・処分しなければならないという認定法第 18 条の趣旨を没却することになる（なお、法人会計等から公益目的事業会計への資金の融通は一時的な内部貸借だとする主張がみられるが、公益目的事業会計から法人会計等への返済に充てることができる流動資産がない場合は、そもそも返済ができないことから、当該資金融通を借入れとみなすことはできないと考えられる。
）。
（４） 上記の観点から、内閣府は、法の目的を徹底し、不公平を避けるため、これまで別表Ｈの手引き改訂等により、「別表Ｈの公益目的増減差額がマイナスとなる場合は、公益目的事業における実際の財産の費消状況を踏まえて、ゼロと解釈すべき（このため公益目的取得財産残額も当然ゼロ以上となる）」と指導してきた。
（５） これに対して、認定法施行規則第 48 条等にその旨の明文の根拠規定はなく、マイナスも許容されるとの意見があった。
また、認定法第 30 条第２項第３号前段に「公益目的事業財産以外の財産であって当該法人が認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消・譲渡したもの」
は公益目的取得財産残額の計算に当たり控除する旨規定されており、これをもって、公益目的事業財産以外から公益目的事業を行うために費消する財産が法律上想定されており、上記２の理由によって公益目的増減差額がマイナスとなり得る根拠であるとする意見もある※３。
※３ ただし、公益目的増減差額の算定において、公益目的事業費の財源が公益目的事業財産か否かは区別されておらず、実際には、上記の認定法第 30 条第２項第３号前段に当たる額はすでに除外されていると考えられる。実際の取消し等の際の公益目的取得財産残額の算定方法を規定する認定法施行規則第 49 条においても、認定法第 30 条第２項第３号前段に当たる額を改めて控除する旨は規定されていない。

（６） 以上の混乱に鑑み、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」
において、別表など提出書類の合理化や法人情報の透明性向上が制度改革として議論され、実際に使用する機会が限られ、難解で作成に手間がかかる別表Ｈを用いた公益目的取得財産残額の算定に替えて、① 公益目的事業財産や公益目的取得財産残額の概念・定義を再整理（必要に応じて法令改正）、② 公益目的事業会計の区分経理を徹底、③ 取消し時点の財務諸表等から公益目的取得財産残額を算定できるよう、明確化・簡素化する方向で検討することとしている。
（７） 一方で、上記改革後の手法に全法人が完全に移行するまでの間、別表Ｈに係る見解は統一する必要があることから、別表Ｈの算定上、公益目的増減差額及び公益目的取得財産残額はいずれも「マイナスの場合はゼロ」とすることを明確化するた2

めの府令改正を行う。なお、実際に認定取消しとなった場合には、認定法施行規則第49 条及び第 50 条に基づき、認定取消しの場合における公益目的取得財産残額を算定する。
認定法施行規則第 34 条（電磁的記録）の改正（１） 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年 12月 21 日デジタル臨時行政調査会決定。以下「工程表」という。
）に基づき、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する条項について見直しが進められている。
（２） 民間事業者等が作成の主体となる文書の作成・保存に係る規定は、個別法令において、「磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）をもって調製」などと規定されている。これらの規定においてクラウドサービス等を利用することは解釈上許容されるものの、「磁気ディスク（・・・）」という規定ぶりからだけでは、クラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確でないことから、法令改正によりクラウドサービス等を利用することが可能であることを明確化することとしている。
（３） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号。以下「認定法」という。
）においては、公益法人が作成する認定法第 21 条第１項に規定する書類（事業計画書、収支報告書等）及び第２項に掲げる書類（財産目録、役員等名簿、報酬支給基準等）について、同条第３項において電磁的記録をもって作成することができる旨規定し、同法施行規則第 34 条では、電磁的記録として、「磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したもの」と規定されている。
（４） 本規定については、工程表において、令和５年度中に政省令改正を行うこととされており、上記（１）及び（２）の趣旨を踏まえ、オンライン手続やクラウド利用等が可能である旨を明示的に規定する必要がある。
２ 改正の内容
認定法施行規則第 34 条及び第 48 条を改正するもの（別紙参照）。

３ 施行期日等
公布日：令和５年 11 月下旬（予定）
施行期日：公布日

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