2018年11月21日
現在

第4部 税研セレクト
No,001

書籍名
01 経済

テーマ/主要掲載タイトル

出版社

戦後国独資世界体制の展開と特徴

新日本出版社

展望台 会計学者-三つの顔
02 経済<対談> 所得政策を斬る
福祉国家の現実 ノルウェー

03 経済

04 経済
05 経済

四次防と軍事費

1972.2 金子ハルオ

〃

〃

置塩信雄

〃

〃

小谷義次

新日本出版社

1972.4 鷲見友好
小谷崇

福祉国家の現実（4） -スウェーデンの旅から-

〃

〃

小谷義次

『帝国主義論』の出版経緯と翻訳

新日本出版社

新刊紹介 『現代資本主義と国際通貨体制』〃

インフレ・「物不足」・石油危機をどうみるか

新日本出版社

一九七五年の世界経済を考える -国際通貨・エネルギー・恐慌・フォード＝キッシンジャーの戦争策動-九〇年代不況の示すもの
財政破綻と公共事業〃新日本出版社〃新日本出版社〃新日本出版社

1973.4 宇佐美誠次郎〃今宮謙二

1974.3 小谷崇〃

小林良正

1975.3 工藤晃〃

上田耕一郎

1996.5 鶴田満彦
〃二宮厚美

1997.3 岩波一寛

公共事業政策の歴史的転機（下）〃09 経済「財政構造改革」と97年度予算

新日本出版社

1997.4 鷲見友好

10 経済

マルクス経済学の存在意義

新日本出版社

1997.10 鶴田満彦

11 経済<対談> 財政投融資のなにが問題か

新日本出版社

1997.12 龍昇吉

〃〃

〃

梅原英治

岩波一寛

12 経済

財政構造改革法下の98年度予算案

新日本出版社

1998.3 安藤実

13 経済日本の道路政策は転換のとき

新日本出版社

1998.12 柴田徳衛

デリバティブとは何か002〃〃

96年社会保障予算と福祉政策の転機
08 経済1972.1 池上惇〃

インタビュー 地方政治の革新と政策的・理論的課題

07 経済

新日本出版社

執筆者「ケインズが打ちたてた世界」のなかでの恐慌発生

向坂派の「講座派」批判への反批判②06 経済

〃

発行日

〃〃米村司

14 経済

外形標準課税は地方財政を救うか（下）

新日本出版社

1999.11 梅原英治

15 経済外形標準課税は地方財政を救うか（上）新日本出版社

1999.12 梅原英治

16 経済

21世紀の世界へ

新日本出版社

2001.117 経済

経済も財政も総破たんの二〇〇一年度予算

新日本出版社

2001.4 垣内亮

18 経済

環境保全型経営の展開をどうみるか

新日本出版社

2001.6 山口孝

19 経済

米同時多発テロ後の世界経済のゆくえ

新日本出版社

2001.11 今宮謙二

20 経済

二〇〇三年度予算案と税制考

新日本出版社

2003.4 安藤実

21 経済「税率二桁化」消費税はなぜ悪税か

新日本出版社

2003.11 湖東京至個人所得税 庶民大増税の危険性

〃

〃

浦野広明

22 経済

総特集 世界の多国籍企業

新日本出版社2007.523 経済『資本論』の魅力を語る

新日本出版社2008.5 金子ハルオ

01 税金

抜本的税制改革の総括と今後の課題

全国税労働組合

1992.5 熊澤通夫

02 税金

「複合不況下」の税制改正とこれからの課題

全国税労働組合

1993.4 熊澤通夫

臨調「行革」と税制改革
03 税金〃
全国税労働組合

連立政権下の税制改革 -内容と特徴-

〃〃

鶴田廣巳

1995.5 小谷崇〃

熊澤通夫

2018年11月21日
現在

第4部 税研セレクト
No,

書籍名
04 税金

テーマ/主要掲載タイトル

出版社

戦後史的転換の中の日本経済と財政

全国税労働組合

小さな政府論と税制改革の運動課題 -税財政改革の新しい階段への対応-

003

〃

発行日

執筆者

1997.4 二宮厚美
〃熊澤通夫

05 税金

行財政の混迷とこれからの税・財政問題

全国税労働組合

1999.5 岩波一寛

06 税金

IRSの機構改革と電子申告の概要

全国税労働組合

2000.4 飯島健夫

07 税金

納税者権利保障立法と税務行政組織改革：両者の関連をめぐって

全国税労働組合

2003.4 中村芳昭

01 税経新報 №169

全国税労組主催第14回税研全国集会に参加して 税経新人会全国協議会

1975.4 牛島昭三

02 税経新報 №170

医師，歯科医師課税の特例と医療危機の現状について -現場からの発言-

税経新人会全国協議会

1975.5 益子純一

改正三法批判 -所得・法人・租税特別措置三法案に関する衆議院大蔵委員会意見陳述-〃

03 税経新報 №412

1995年12月25日最高裁の口頭弁論決定を受けて

税経新人会全国協議会

1996.1 牛島昭三

04 税経新報 №415

牛島税理士訴訟最高裁判決の意義

税経新人会全国協議会

1996.4 北野弘久

05 税経新報 №460

コンビニエンスストアに係るフランチャイズ契約の違法性

税経新人会全国協議会

2000.1 北野弘久

06 税経新報 №475

仕入税額控除否認で消費税7,715万円の更正 -料調、法人税カラ振りの腹いせ- 税経新人会全国協議会

2001.4 鳥居義昭

青色事業専従者の慰安旅行費と事業上の必要経費

〃〃

〃

吉田敏幸

北野弘久

07 税経新報 №487

「銀行税条例」違法判決の研究

税経新人会全国協議会

2002.5 北野弘久

08 税経新報 №488税制改革基本答申の検討

税経新人会全国協議会

2002.6 牛島昭三

農業所得の推計課税と実額課税〃

09 税経新報 №508

宗教法人課税問題と「適用違憲」

税経新人会全国協議会

2004.2 北野弘久

10 税経新報 №341

自民党見直し案のごまかし

税経新人会全国協議会

1989.12 湖東京至11 税経新報 №521

税理士の代理権

税経新人会全国協議会

2005.4 北野弘久

12 税経新報 №526

医療法人の出資額払戻しの評価

税経新人会全国協議会

2005.10 北野弘久

13 税経新報 №527

新刊紹介 北野弘久「税法問題事例研究」

税経新人会全国協議会

2005.11 浦野広明

14 税経新報 №528

法律の使い方を実例で学ぶ

税経新人会全国協議会

2005.12 浦野広明

15 税経新報 №529

相続税連帯納付義務の問題点

税経新人会全国協議会

2006.1 北野弘久

16 税経新報 №530

医師の宿日直手当の所得税課税問題

税経新人会全国協議会

2006.2 北野弘久

17 税経新報 №531

熊本朝鮮会館に対する固定資産税等の免除を違法とした福岡高裁判決批判

税経新人会全国協議会

2006.3 北野弘久

18 税経新報 №537

地方朝鮮会館に対する固定資産税問題

税経新人会全国協議会

2006.10 北野弘久

19 税経新報 №539

誤った固定資産税評価額に基づく過大相続税額納税申告と損害賠償 税経新人会全国協議会

2006.12 北野弘久

20 税経新報 №541

誤った固定資産税評価額に基づく過大相続税額納税申告と損害賠償(続）

税経新人会全国協議会

2007.2 北野弘久

リョウチョウ事件の事例報告（上）～不当利得の返還を求める請願書〃

21 税経新報 №542

リョウチョウ事件の事例報告（下）～不当利得の返還を求める請願書 税経新人会全国協議会「『調査における法律的知識』わかりやすくマンガで解説」批判

〃〃

〃

北野弘久

浦野広明

2007.3 浦野広明
〃北野弘久

22 税経新報 №544

共有建物の区分所有権の設定と不動産取得税 税経新人会全国協議会

2007.5 北野弘久

23 税経新報 №545

弁護士の債務不履行責任 -鑑定事例-

税経新人会全国協議会

2007.6 北野弘久

24 税経新報 №546

イラク特措法と納税者基本権

税経新人会全国協議会

2007.7・8 北野弘久

25 税経新報 №547

国民健康保険料と本来的租税条例主義

税経新人会全国協議会

2007.9 北野弘久

憲法と消費税について〃〃北野弘久

26 税経新報 №549

朝鮮総聯中央会館の固定資産税問題

税経新人会全国協議会

2007.11 北野弘久

27 税経新報 №550

政府税調答申批判

税経新人会全国協議会

2007.12 浦野広明

熊本朝鮮会館に対する固定資産税問題-最高裁決定批判-

28 税経新報 №551〃

書評 北野弘久 「租税学原論」第6版

税経新人会全国協議会

租税ほ脱額の立証と正規賃借対照表〃〃北野弘久2008.1 浦野広明
〃北野弘久

2018年11月21日
現在

第4部 税研セレクト
No,

書籍名

テーマ/主要掲載タイトル出版社

発行日

執筆者

29 税経新報 №552

ストック・オプション給与課税と滞納処分免脱罪（上） 税経新人会全国協議会

2008.2 北野弘久

30 税経新報 №553

ストック・オプション給与課税と滞納処分免脱罪（下） 税経新人会全国協議会

2008.3 北野弘久

31 税経新報 №554

固定資産税の減免と課税庁の裁量

税経新人会全国協議会

2008.4 北野弘久

32 税経新報 №555

生活保護基準額以下の所得者に対する国民健康保険税の課税と憲法25条

税経新人会全国協議会

2008.5 北野弘久

33 税経新報 №556

コンビニ契約の問題性（上） -請求書引渡等上告事件-

税経新人会全国協議会

2008.6 北野弘久

34 税経新報 №557

コンビニ契約の問題性（下） -請求書引渡等上告事件-

税経新人会全国協議会

2008.7 北野弘久

35 税経新報 №558

地方議員の「法定外会議」への出席に係る費用弁償支出の違法性 税経新人会全国協議会

2008.8・9 北野弘久

36 税経新報 №560

「税理士会と税政連」、税理士制度（上）税経新人会全国協議会

2008.11 北野弘久

37 税経新報 №561

「税理士会と税政連」、税理士制度（下）

税経新人会全国協議会

2008.12 北野弘久

38 税経新報 №563

セブン-イレブン契約の問題性

税経新人会全国協議会

2009.2 北野弘久

39 税経新報 №565

21年目の消費税と「税民投票」

税経新人会全国協議会

2009.4 浦野広明

40 税経新報 №566

法律家としての税理士のあり方-コンビニ訴訟弁護団長の体験から- 税経新人会全国協議会

2009.5 北野弘久

41 税経新報 №567

日本における租税制裁制度と問題

2009.6 浦野広明

谷山先生のご逝去を悼みます

税経新人会全国協議会

〃〃

湖東京至

42 税経新報 №568

日本における税務調査権行使の実態と問題

税経新人会全国協議会

2009.7 北野弘久

43 税経新報 №571

給与振込み分を含む預金債権差押えとその違法性 税経新人会全国協議会

2009.10 北野弘久

44 税経新報 №572

財産評価通達の不適用と課税処分の違法性

税経新人会全国協議会

2009.11 北野弘久

45 税経新報 №573

青色申告「優遇措置」の陥穽

税経新人会全国協議会

2009.12 浦野広明

競走馬厩務員に対する課税取扱いの変更と信義則

〃〃

湖東京至

46 税経新報 №574

フランチャイズ規制法制定の動き-コンビニ問題解決のための立法- 税経新人会全国協議会

2010.1 北野弘久

47 税経新報 №579

差押禁止財産を含む預金債権の差押えの違法性と「和解」 税経新人会全国協議会

2010.7 北野弘久

給与差押訴訟和解の成果〃

2010.7 浦野広明

48 税経新報 №583

給付つき税額控除の問題点

税経新人会全国協議会

2010.11 浦野広明

49 税経新報 №588

国税庁長官がつくる「納税者権利憲章」は「課税庁の権利憲章」 税経新人会全国協議会

2011.5 湖東京至50 税経新報 №590

復興も方便とする税と社会保障の一体改革

税経新人会全国協議会

2011.7 浦野広明

51 税経新報 №594

社会保障・税一体改革をとりまく問題点

税経新人会全国協議会

2011.11 浦野広明

改正国税通則法、「納税者権利憲章」見送り

〃〃

湖東京至

52 税経新報 №597

国税通則法の改定と納税者の権利

税経新人会全国協議会

2012.2 浦野広明

53 税経新報 №598

作られた財政危機 -分配と再分配の是正で、財源が生じ景気も回復する

税経新人会全国協議会

2012.3・4 富山泰一

54 税経新報 №601

消費税を増税してはならない理由基本的欠陥がある消費税の大増税を許してはならな 税経新人会全国協議会
い-社会保障と税の一体改革に関する公述55 税経新報 №604

〃

〃浦野広明

2012.3・4 湖東京至社会保障税一体改悪と3党謀議

〃

〃

浦野広明

新刊紹介『納税者権利論の課題』

〃〃

浦野広明

税理士制度の誕生と税理士の任務

税経新人会全国協議会『税経新報』掲載論文から見た大型間接税反対運動と税経新人会の55年（その1）〃2012.10 浦野広明
〃湖東京至56 税経新報 №605

『税経新報』掲載論文から見た大型間接税反対運動 税経新人会全国協議会と税経新人会の55年（その2）2012.11 湖東京至57 税経新報 №608

消費税増税は中止できる-消費税の本質的性質を考える- 税経新人会全国協議会

2013.2・3 湖東京至個人識別番号法とプライバシーの権利

〃

〃

浦野広明

58 税経新報 №609

2013年度税制改正批判と消費増税中止法

税経新人会全国協議会

2013.4 浦野広明

59 税経新報 №611

農地の納税猶予特例の否認を撤回させた事例 税経新人会全国協議会

2013.6 浦野広明

2018年11月21日
現在

第4部 税研セレクト
No,004

書籍名テーマ/主要掲載タイトル

出版社

60 税経新報 №616

税務署の出頭依頼書の視点

税経新人会全国協議会

2013.11 浦野広明

61 税経新報 №619

新刊書紹介 書名『アメリカは日本の消費税を許さない』著者 岩本沙弓

税経新人会全国協議会

2014.2 湖東京至62 税経新報 №622

国税通則法の改定と税務調査

税経新人会全国協議会

2014.6 浦野広明

63 税経新報 №625

法律なくして課税なしの原則

税経新人会全国協議会

2014.9 浦野広明

64 税経新報 №632

マイナンバー制度

税経新人会全国協議会

2015.5 櫻木敦子

65 税経新報 №633

税理士法違反事件に係る鑑定

税経新人会全国協議会

2015.6 浦野広明

66 税経新報 №634

生存権と地方税、国民健康保険税（料）等の滞納 税経新人会全国協議会

2015.7 浦野広明

67 税経新報 №639

番号制の形骸化

税経新人会全国協議会

2015.12 浦野広明

01 前衛

高速道路への課税には根拠がある

日本共産党中央委員会

1997.4 北野弘久

02 前衛

軍事費増強論と軍需産業 -財界主導のねらいと背景-

日本共産党中央委員会

1980.7 鷲見友好

03 前衛

田中判決と憲法問題 -国の統治原理などを中心に- 日本共産党中央委員会

マルクス没後百年と現代（中）005006

〃

発行日

執筆者

1983.11 長谷川正安
〃

上田耕一郎

04 前衛 臨時増刊

日本共産党第24回大会特集（全記録）

日本共産党中央委員会

2006.405 前衛 臨時増刊

第21回参議院選挙特集 日本共産党の政策と活動 日本共産党中央委員会

2007.701 月刊民商

憲法の理念に抵触する消費税 消費税増税にストップを 全国商工団体連合会

1996.8 北野弘久

02 月刊民商

納税者の権利のたたかい（7） 借入金利子と資産の取得価格 全国商工団体連合会

2002.7 北野弘久

03 月刊民商

世界納税者連盟サンクト・ペテルブルク大会に参加して 全国商工団体連合会

2004.2 湖東京至01 赤旗

消費税をめぐる今日の問題点

1989.8 橋本正二郎

日本共産党中央委員会〃〃佐々木憲昭

007

01 週刊エコノミスト

大型間接税導入へのプログラム -大蔵省はどこまで引き延ばせるか-

毎日新聞社

1983.2 佐々木宏人

008

01 政經研究『現代ロシアの企業会計 -会計・監査・税務-』

公益財団法人政治経済研究所

2012.12 山口孝

009

01 労働運動

膨大な内部留保蓄積の仕組み

新日本出版社

1995.12010

国鉄運賃値上げのからくり 値上げ反対運動のてびき

全国消費者団体連絡会

1973.2011

インフレと金融のからくり

全国消費者団体連絡会

1974.4012

物価値上げと原価のからくり -原価のとびらを開く-

日本生活協同組合連合会・全国消費者団体連絡会

1974.8013

消費者と独占禁止法 その改正の問題点をさぐる

日本生活協同組合連合会・全国消費者団体連絡会

1974.9014

独禁法強化改正とわたしたちのくらし -独占禁止法改正をめぐる10問10答え-

全国消費者団体連絡会

1975.1015

牛乳代値上げに反対しよう

日本生活協同組合連合会

1976.1016

値上げドバッの国鉄 生活くいちぎる5年連続値上げ案に反対しよう

全国消費者団体連絡会

1976.2017

ヨーロッパの付加価値税国民春闘共闘会議・滅税闘争連絡会議

1997

018

付加価値税とあなた おそいかかる天下の悪税

全国婦人税理士連盟・全国青年税理士連盟・

不明

019

ヨーロッパの付加価値税視察団報告書

全国婦人税理士連盟・全国青年税理士連盟・ヨーロッパ付加価値税視察団

1973.7

全国商工団体連合会

1978.8020

97国民春闘教宣シリーズ №1

01 民商・全商連 学習文献 第２課 税法・税制改革

021「福祉社会に対応する税制改革」への要望書

不公平な税制をただす会

1994.4022

宇佐美誠次郎蔵目録 和書の部（1） ＜私家版＞

宇佐美ゼミナールOB有志

1998.4 宇佐美ゼミナールOB有志