別添
災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

協定書の名称

東北管内
東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定

関東管内
関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定書

中部管内
東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相互応援に関する協定書

近畿管内
近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書

中国管内
中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書

四国管内
四国４県における工業用水道被災時の相互応援に関する協定

九州管内
九州地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書

締結年月日

令和４年９月２６日

平成１１年１月５日

平成９年２月２８日

平成３１年４月１日

令和４年３月３１日

平成３１年４月１日

平成２７年１１月５日

施行年月日

令和４年１０月１日（第１６条）

平成１１年１月５日（第１３条）

平成９年３月１日（附則）

平成３１年４月１日（附則）

令和４年４月１日

平成３１年４月１日（第１２条）

平成２７年１１月５日（第１５条）－

中国地域の各工業用水道事業者(以下「協定事業者」という。)は、 平成２３年１月３１日付けで締結した中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書(以下「原協定」という。)の一部を次のように変更する協定を締結する。
記①原協定第２条の協定事業者中の「米子市水道局」を削除する。
②この協定は、令和４年４月１日から適用
する。

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第１６条（施行期間）
この協定は、平成２３年２月１日から施行する。また、協定満了期日は平成２３年３月３１日とし、満了期日３ヶ月前までに協定事業者からの意思表示がない場合は、期日満了の翌日より、協定期日を１年間延長し、その後も同様とする。

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第１５条（施行期間）
この協定は、平成２７年１１月５日から施行する。また、協定満了期日は、平成２８
年３月３１日とし、満了期日３ヶ月前までに協定事業者からの意思表示がない場合
は、期日満了の翌日より、協定期日を１年間延長し、その後も同様とする。

附則①令和４年３月７日に締結された「東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定」は、これを廃止する。
変更協定関連

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施行期間

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対象事業体名青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形
県、福島県、一関市、大館市、東根市、いわき市、白河市、南相馬市、村田町、小国町、六ケ所村、西郷村、双葉地方水道企業団（６県６市２町２村１企業団）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市（１都５県２
市）

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋
市（４県１市）

福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山
県、越前市、大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、高砂市、朝来市、和歌山
市、紀の川市、若狭町、福崎町、大阪広域水道企業団（１府４県１０市２町１企業団）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、鳥取市、福山市、呉市、大竹市、岩国市、山陽小野田市（５県６市）

徳島県、愛媛県、高知県、香川県広域水道企業団（３県１企業団）

福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市、伊万里市、諫早市、大村市、松浦市、合志市、杵築市、国東市、大津町、西原村（６県８市１町１
村）

各条の概要

第１条（趣旨）
この協定は、東北地域の各工業用水道事業者(以下「協定事業者」という。)が管理す
る工業用水道が地震等の大規模な災害により被災し、当該被災をした協定事業者(以下「被災事業者」という。)が独力では緊急の復旧対応が困難な場合において、被災事業者からの要請により、他の協定事業者が行う応援活動を迅速かつ円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。

第１条（趣旨）
この協定は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市及び川崎市の各工業用水道事業者（以下「協定事業体」という。）が管理する工業用水道が、地震等の大規模な災害で被災し、被災した協定事業体（以下「被災事業体」という。）独自では緊急の復旧措置が実施できない場合に、被災事業体が他の協定事業体に要請する応援活動等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めるものとする。

第１条（趣旨）
この協定は、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び名古屋市の工業用水道事業を行う
事業体において、地震等の災害が発生し、被災事業体独自では十分に応急措置等が実施できない場合に、被災事業体が他の事業体に要請する応急措置等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めるものとする。

近畿２府４県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県をいう。）内において、地方公共団体が営む工業用水道事業者（以下「事業者」という。）は、地震等による災害が発生し、被災した事業者
独自ではその対応が困難な場合に、事業者間の相互応援を迅速かつ円滑に実施するため、この覚書を締結する。

第１条（趣旨）
この協定は、中国地域の各工業用水道事業者（以下「協定事業者」という。）が管理する工業用水道が地震等の大規模な災害により被災し、当該被災をした協定事業者（以下「被災事業者」という。）が独自では緊急の復旧措置が実施できない場合において、被災事業者からの要請により、他の協定事業者が行う応援活動を迅速かつ円滑に実施するために、必要な事項を定めるものとする。

第１条（趣旨）
この協定は、徳島県、愛媛県、高知県及び香川県広域水道企業団の各工業用水道事業者（以下「協定事業者」という。）が管理する工業用水道が地震等の大規模な災害により被災し、当該被災をした協定事業者（以下「被災事業者」という。）独自では緊急の復旧措置が実施できない場合において、当該被災事業者からの要請により他の協定事業者が行う応援活動を迅速かつ円滑に実施するため必要な事項を定めるものとする。

第１条（趣旨）
この協定は、九州地域の各工業用水道事業者のうち本協定を締結した者（以下「協定事業者」という。）が管理する工業用水道が地震等の大規模な災害等により被災し、
当該被災をした協定事業者（以下「被災事業者」という。）が独自では緊急の復旧措置が実施できない場合において、被災事業者からの要請により、他の協定事業者が行う応援活動を迅速かつ円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。

第２条(協定事業者)
前条に規定する協定事業者は次のとおりとする。

第２条（協定事業者）
第１条に規定する協定事業者は下記のとお
りとする。

協定事業者
圏域
青森県 青森県
六ケ所村
岩手県 岩手県
一関市
宮城県 宮城県
村田町
秋田県 秋田県大館市
山形県 山形県
東根市
小国町
福島県 福島県
いわき市
白河市
南相馬市
西郷村
双葉地方水道企業団

協定事業者
圏域
鳥取県 鳥取県企業局
鳥取市水道局島根県 島根県企業局
岡山県 岡山県企業局
広島県 広島県企業局
福山市上下水道局
呉市上下水道局
大竹市上下水道局
山口県 山口県企業局
岩国市水道局
山陽小野田市水道局－

第２条（定義）①この協定の対象となる「大規模な災害」とは、原則として、災害対策基本法第２条第１号に掲げられる災害とし、かつ、同法第９７条に規定する「激甚災害」に相当す
る規模のものとする。ただし、被害全体の規模の程度にかかわらず、工業用水道施設の被害の程度、状況によっては対象とする
ことができるものとする。
②この協定に基づく「応援活動」の範囲
は、原則として、被災した施設の仮復旧（仮復旧せず、最初から本復旧をする場合を含む。）、給水再開まで及び被災事業体が要請する復旧業務とする。

第２条（協定事業者）
第１条に規定する協定事業者は下記のとお
りとする。
協定事業者
福岡県企業局
北九州市上下水道局
佐賀県 佐賀県東部工業用水道局
伊万里市水道部長崎県 諫早市上下水道局
大村市上下水道局
松浦市上下水道課
熊本県 熊本県企業局
合志市水道局
大津町工業用水道課
西原村産業課
大分県 大分県企業局
杵築市上下水道課
国東市上下水道課
宮崎県 宮崎県企業局
鹿児島県 鹿児島県工業用水道部

圏域
福岡県

第１条（趣旨）（実施細則）②本覚書で対象とする「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号で規定する暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
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別添
災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

東北管内
第３条（応援体制の整備）
東北地域に及ぶ地震等の大規模な災害が発生した場合、被災しなかった協定事業者(以下、「応援事業者」という。) は、応援の要請に備え、応援活動を速やかに実施できる体制を執るものとする。

関東管内
第３条（応援事業体）①協定事業体の給水区域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、被災を受けなかった協定事業体（以下「応援事業体」という。）は、応援活動を速やかに実施できる体制を執るものとする。
②応援事業体は、応援活動を迅速、円滑に遂行するため、主たる応援事業体（以下「応援主管事業体」という。）を決定する。
③応援主管事業体は、原則として第９条で定める幹事事業体のうち、被災事業体との連絡の便等から幹事、副幹事いずれか一方が努めることとし、他方がこれを補佐するものとする。ただし、災害発生の地域、状況により、これにより難い場合は応援事業
体間で速やかに決定するものとする。
④応援主管事業体は、速やかに他の応援事
業体と協力して被災事業体に対する応援活動を行うものとする。

第４条（応援主管事業者及び応援副主管事
業者）
応援活動を迅速かつ円滑に遂行するため、主たる応援事業者(以下、「応援主管事業者」という。)及び、応援主管事業者が被災した場合に代わってその業務を遂行する応援事業者(以下、「応援副主管事業者」という。)を実施細則により定める。
第２条（応援の要請等の手続）（実施細則）①協定第４条に規定する応援主管事業者及び応援副主管事業者は、次の表のとおりと
する。

中部管内
第２条（応援事業体）①応援事業体は、大規模な災害が発生した
場合において、応援活動を速やかに実施できる体制を執るものとする。
②応援事業体は、相互に連絡をとり、主たる応援事業体（以下「応援主管事業体」という。）を決定する。
③応援主管事業体は、速やかに他の応援事
業体と協力して被災事業体に対する応援活動を行うものとする。

近畿管内
第２条（代表事業者）①応援を円滑に実施するため、各府県の区域を一つの圏域とし、各圏域を代表する事業者（以下「代表事業者」という。）を次表のとおり定める。
圏
域
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和 歌 山 県代 表 事 業 者
福井県営工業用水道事業者
滋賀県営工業用水道事業者
京都府営工業用水道事業者
大阪広域水道企業団工業用水道事業者
兵庫県営工業用水道事業者
和歌山県営工業用水道事業者②代表事業者の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）圏域内の事業者の被災状況及び応援
要請への対応能力の把握（２）応援に関する圏域内の事業者間の連絡調整（３）応援に関する圏域間の連絡調整第２条（応援主管事業体）（実施細則）①協定書第２条第２項に規定する応援主管
事業体は、原則として被災事業体の被災地に最も交通至便な隣接事業体とする。ただし、広範囲な災害の場合は、応援事業体の間で速やかに協議した上で決定するものと
する。

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中国管内
第３条（代表事業者）
応援活動を円滑に実施するため、各県を一つの圏域として、各圏域を代表する協定事
業者（以下「代表事業者」という。）を下
記のとおり定める。

圏域
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

四国管内
第２条（応援体制の整備）
協定事業者は、他の協定事業者の給水区域
及びその周辺において地震等の大規模な災害が発生した場合は、応援の要請に備え、応援活動の実施のために必要な体制を執る
ものとする。

代表事業者
鳥取県企業局島根県企業局
岡山県企業局
広島県企業局
山口県企業局

九州管内
第３条（代表事業者）
応援活動を円滑に実施するため、各県を一つの圏域として、各圏域を代表する協定事
業者（以下「代表事業者」という。）を下
記のとおり定める。

圏域
代表事業者
福岡県 福岡県企業局
佐賀県 佐賀県東部工業用水道局
長崎県 松浦市上下水道課
熊本県 熊本県企業局
大分県 大分県企業局
宮崎県 宮崎県企業局
鹿児島県 鹿児島県工業用水道部

第４条（応援体制の整備）
協定事業者は、中国地域に及ぶ地震等の大規模な災害が発生した場合は、応援活動を速やかに実施できる体制を整備するものとする。

第３条（応援主管圏域等）
応援活動を円滑に実施するため、応援を担
当する応援主管圏域及び応援主管圏域を補佐する応援副主管圏域を次表のとおり定め
る。
被災圏域
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県

応援主管圏域
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
大 阪 府
大 阪 府

応援副主管圏域
京 都 府
福 井 県
福 井 県
和歌山県
京 都 府
兵 庫 県

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第４条（圏域内への応援要請）①応援を受けようとする事業者（以下「被災事業者」という。）は、圏域内の他の事
業者に応援を要請することができる。
②応援要請は、必要とする応援内容を明示して文書によりこれを行う。ただし、緊急を要する場合には、口頭、電話等により要請し、後日、文書を速やかに提出するものとする。
③第１項の規定により応援を要請した被災事業者は、代表事業者に応援の要請について通知しなければならない。

第５条（応援の要請等）①被災事業者は、他の協定事業者から応援を受けようとするときは、別に定めるところにより、代表事業者に応援を要請するものとする。
②前項の規定による応援の要請を受けた代表事業者（以下「応援主管事業者」という。）は、速やかに他圏域の代表事業者及び他の応援を行う協定事業者（以下「応援事業者」という。）と協力して被災事業者に対する応援活動を実施するものとする。

第３条（応援の要請等）①被災事業者は、応援を受けようとするときは、別に定めるところにより他の協定事
業者に応援に関する調整を依頼するものとする。
②前項の規定による調整の依頼を受けた協定事業者は、他の協定事業者と調整し、応援を行う協定事業者（以下「応援事業者」という。）及び応援事業者のうちで主となるもの（以下「応援主管事業者」という。）を決定するものとする。この場合において、応援主管事業者は、当該調整の結果を応援事業者及び被災事業者に連絡するものとする。
③被災事業者は、前項の規定による連絡を受けた場合は、応援主管事業者に対し、別に定めるところにより応援を要請するものとする。
④前項の規定による応援の要請を受けた応援主管事業者は、速やかに他の応援事業者と協力して被災事業者に対する応援活動を実施するものとする。

第４条（応援の要請等）①被災事業者は、他の協定事業者から応援を受けようとするときは、当該圏域の代表事業者に応援を要請するものとする。
②前項の規定による応援の要請を受けた代表事業者（以下「応援主管事業者」という。）は、速やかに他圏域の代表事業者及び他の応援を行う協定事業者（以下「応援事業者」という。）と協力して被災事業者に対する応援活動を実施するものとする。

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被災事業者
応援主管事業者 応援副主管事業者
青森県内事業者
岩 手 県
山 形 県
岩手県内事業者
秋 田 県
福 島 県
秋田県内事業者
青 森 県
宮 城 県
宮城県内事業者
福 島 県
秋 田 県
山形県内事業者
宮 城 県
青 森 県
福島県内事業者
山 形 県
岩 手 県

第５条（応援の要請等）①被災事業者は、他の協定事業者から応援を受けようとするときは、実施細則に定めるところにより、応援を要請するものとする。
②前項の規定による応援の要請を受けた応援主管事業者は、現地に赴き速やかに応援
事業者と協力して被災事業者に対する応援活動を実施するものとする。ただし、現地に赴かずとも業務が遂行できる場合はこの限りではない。

第４条（応援の要請）①被災事業体は、応援を受けようとするときは、別に定める事項を明らかにして、幹事事業体又は連絡の取り得るいずれかの協定事業体に応援を要請するものとする。ただし、通信の途絶等により連絡ができない
場合は、この限りではない。
②要請を受けた幹事事業体又は協定事業体
は、直ちに他の協定事業体又は幹事事業体に要請内容を連絡するものとする。

第４条（応援の要請）
被災事業体は、応援を受けようとする場合には、別に定める内容を明らかにして、他の事業体に応援を要請するものとする。ただし、通信の途絶等により連絡ができない
場合には、この限りでない。

第５条（応援の要請等）③通信途絶等により被災事業者から第１項の規定に基づく要請がない場合には、応援主管事業者は応援事業者と連携し、被災状
況、応援の適否等必要な情報収集を行うものとする。
④前項の情報から被害が甚大であると判断され、かつ被災事業者との連絡ができない
場合には、応援主管事業者及び応援事業者
は、自主的に応援活動を実施するものとする。
⑤前項の応援活動は、被災事業者から第１項の規定に基づく応援の要請があったものとみなす。

第５条（通信途絶等の場合の自主活動）①通信途絶等により被災事業体から第４条の規定に基づく要請がない場合には、幹事
事業体は、速やかに被災事業体に近接する協定事業体等と連絡をとり、被災状況、応援の適否等必要な情報収集を行うものとする。
②前項の情報から被害が甚大であると判断され、かつ、被災事業体との連絡ができな
い場合には、応援事業体は国及び社団法人
日本工業用水協会等と調整の上、自主的に応援活動を実施するものとする。
③前２項の応援活動は、被災事業体から第４条の規定に基づく応援の要請があったものとみなす。

第９条（通信途絶等による自主的活動）（実施細則）①通信の途絶等により被災事業体から協定
書第４条の規定に基づく要請がない場合には、応援事業体は、速やかに相互に連絡をとり、被災事業体の被災状況、応援の適否等必要な情報収集を行うものとする。
②応援事業体は、前項の情報により、被害が甚大であると判断し、かつ、被災事業体と連絡ができない場合には、自主的に応援活動を実施するものとする。
③前２項の活動は、被災事業体から協定書
第４条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。

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別添
災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

東北管内

関東管内

中部管内

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近畿管内
第８条（緊急調査等）①代表事業者は、第３条の規定により自己が応援主管又は応援副主管となる圏域において、震度６（弱）以上の地震、又は激甚な災害が発生した場合には、速やかに自己を含む圏域内の応援要請への対応能力について調査しなければならない。
②代表事業者は、第３条の規定により自己が応援主管又は応援副主管となる圏域において、震度６（弱）以上の地震又は激甚な災害で通信が途絶し、被災事業者及び被災圏域の代表事業者と連絡がとれない場合には、速やかに被災事業者等に職員を派遣し、応援の実施に必要な情報を収集する。

中国管内

四国管内

九州管内

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第１１条（緊急調査の内容）（実施細則）
覚書第８条第１項の規定による応援要請への対応能力の調査事項は、次のとおりとする。
（１）応援従事可能職員（２）資機材の備蓄状況

第６条（応援活動の内容）
応援活動の内容は、緊急の復旧措置に必要な次に掲げる事項とする。
（１） 職員の派遣（２） 物資及び資材の提供（３） その他被災事業者からの要請のあった事項

第６条（応援の内容）
応援の内容は、次のとおりとする。
（１）応急の復旧作業に必要な人員（職員、施工業者等）の派遣、資機材の提供（２）その他被災事業体から要請のあった事項

第３条（応援の内容）
応援の内容は、次のとおりとする。
（１）応急の復旧作業に必要な職員の派
遣、資機材の提供（２）その他被災事業体から要請のあった事項

第１条（応援の内容）
応援の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）職員の派遣（２）資機材の提供（３）その他、被災した事業者から要請のあった事項

第６条（応援活動の内容）
応援活動の内容は、緊急の復旧措置に必要な次に掲げる事項とする。
（１）職員の派遣（２）物資及び資機材の提供（３）その他被災事業者から要請のあった事項

第４条（応援活動の内容）
応援活動の内容は、緊急の復旧措置に必要な次に掲げる事項とする。
（１）物資及び資機材の提供（２）職員の派遣（３）その他特に被災事業者から要請のあった事項

第５条（応援の内容）
応援の内容は、次のとおりとする。
（１）職員の派遣（２）物資及び資機材の提供（３）その他被災事業者から要請のあった事項

第９条（経費の負担）①応援活動に要した経費は、実施細則に定めるところにより原則として被災事業者の負担とする。
②応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援活動の従事中に生じたものについては被災事業者が、被災事業者への往復の
移動途中において生じたものについては応援事業者が、それぞれ賠償の責めを負う。
③被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、当該被災事業者から要請があった場合には、応援事業者
は、当該経費を一時立て替えて支弁するものとする。
④応援事業者の職員の派遣に要する経費については、応援事業者が定めるところにより算出した当該職員の旅費及び諸手当の額をもって定めるものとする。

第７条（経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業体の負担とする。
②応援事業体の職員が応援の業務上第三者に損害を与えた場合、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災事業体が、また、被災事業体への往復の途中に生じたものについては当該職員の所属する応援事業体が賠償の責に任ずるものとする。
③被災事業体が第１項に規定する費用を支弁するいとまがない場合は、応援事業体は被災事業体からの要請に基づき、当該費用を一時立替え支弁するものとする。
④応援職員の派遣に要する経費の負担については、各応援事業体が定める規定により算出した当該応援職員の旅費及び諸手当の額の範囲とする。

第５条（経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業体の負担とする。
②応援職員が業務上第三者に損害を与えた
場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災事業体が、また、被災事業体への往復の途中において生じたものについては応援事業体が賠償の責めに任ずる。
③被災事業体が第１項に規定する費用を支弁するいとまがなく、かつ被災事業体から要請があった場合には、応援事業体は、当該費用を一時立替支弁するものとする。
④第１項の規定にかかわらず、応援職員の派遣に要する経費については、被災事業体と応援事業体が協議して定める。

第７条（応援経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業者の負担とする。
②応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援事業者の負担とする。
③応援職員が業務上、第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものは被災事業者が、被災事業者への往復の途中において生じたものは応援事業者が、賠償の責めに任ずる。
④被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災事業者から要請のあった場合には、応援事業者は当
該経費を一時立替え支弁するものとする。

第９条（経費の負担）①応援活動に要した経費は、原則として被災事業者の負担とする。
②応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援活動の従事中に生じたものについては被災事業者が、被災事業者への往復の
途中において生じたものについては応援事
業者が、それぞれ賠償の責めを負う。
③被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、当該被災事業者から要請があった場合には、応援事業者
は、当該経費を一時立て替えて支弁するものとする。
④応援事業者の職員の派遣に要する経費については、応援事業者が定めるところにより算出した当該職員の旅費及び諸手当の額をもって定めるものとする。

第７条（経費の負担）①応援活動に要した経費は、原則として被災事業者の負担とする。
②応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援活動の従事中に生じたものについては被災事業者が、被災事業者への往復の
途中において生じたものについては応援事
業者が賠償の責に任ずるものとする。
③被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、当該被災事業者から要請があった場合には、応援事業者
は、当該経費を一時立て替えて支弁するものとする。
④応援事業者の職員の派遣に要する経費については、応援事業者が定めるところにより算出した当該職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内で定めるものとする。

第８条（経費の負担等）①応援活動に要した経費は、原則として被災事業者の負担とする。
②応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合、その損害が応援活動の従事中に生じたものについては被災事業者が、被災事業者への往復の途中において生じたものについては応援事業者が、それぞれ賠償の責めを負う。
③被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、当該被災事業者から要請があった場合には、応援事業者
は、当該経費を一時立て替えて支弁するものとする。
④応援事業者の職員の派遣に要する経費については、応援事業者が定めるところにより算出した当該職員の旅費及び諸手当の額をもって定めるものとする。
⑤前４項の定めによりがたいときは関係事
業者が協議して定めるものとする。

第１０条（経費の負担）（実施細則）
協定第９条第３項の規定により、応援事業者が応援に要した経費を一時立て替えて支弁した場合には、応援事業者は原則として当該立て替えて支弁した年度内に被災事業者に対して当該経費を請求するものとする。

第１０条（経費の負担）（実施細則）
協定第７条第３項の規定により、応援事業者が応援に要した経費を一時立て替え支弁した場合には、応援事業者は原則として当該年度内に被災事業者に対して請求するものとする。

第１０条（経費の負担）（実施細則）①協定第９条第１項の規定による負担の区分は、【別表２】に定める。
②協定第９条第３項の規定により、応援事
業者が応援に要した経費を一時立て替えて支弁した場合には、応援事業者は原則として当該立て替えて支弁した年度内に被災事業者に対して当該経費を請求するものとする。

第１１条（経費の負担）（実施細則）
協定書第５条第４項に規定する応援職員の派遣に要する経費については、応援事業体
が定める規定により算定した当該応援職員の旅費及び諸手当の額の範囲内とする。

第１０条（応援経費の負担）（実施細則）①応援事業者は、覚書第７条第４項の規定
により応援に要した経費を一時立替え支弁
した場合は、次に定めるところにより算出した額について、被災事業者に請求することができる。
（１）職員の派遣については、応援事業者の旅費及び諸手当に関する規定により算出した当該職員の旅費及び諸手当に相当する
額（２）業者の派遣については、応援事業者の算出基準により算定した額（３）物資については、当該物資の購入費及び輸送費に相当する額（４）車両類については、燃料費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する
額（５）機械器具類については、輸送費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する額②覚書第８条第２項の規定による職員派遣に要する経費は、応援事業者の負担とする。
③覚書及び細則の規定によりがたい経費については、関係事業者が協議して定めるも
のとする。

－3－

第１０条（経費の負担）（実施細則）
協定第８条第３項の規定により、応援事業者が応援に要した経費を一時立て替えて支弁した場合には、応援事業者は原則として当該立て替えて支弁した年度内に被災事業者に対して当該経費を請求するものとする。

別添
災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

東北管内
第１０条（公務災害補償に関する請求手続き）
応援事業者が派遣した職員が、応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手続きは、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書等に基づいて、応援事業者が行うものとする。

関東管内第８条（公務災害補償に関する請求手続）
応援事業体の職員が応援業務により負傷、
疾病または死亡した場合における公務災害補償に関する請求手続きは、当該職員の所属する応援事業体が行うものとする。
なお、災害の事実関係を明らかにした報告
書、公務災害についての意見書等、請求に必要な書類の作成については被災事業体が協力するものとする。

第９条（幹事事業者の選定及び情報の交換）（実施細則）②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定する。任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
③各協定事業者は、第１項に規定する関係資料を毎年４月１日までに幹事事業者へ送付する。また幹事事業者は、当該情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ送付するものとし、幹事事業者は報告された情報を他の協定事業者へ送付するものとする。
⑤幹事事業者は協定第１２条に規定する連絡会議の事務局を務めるものとする。

第９条（幹事の選任）①被災事業体からの応援要請の受理及び次条に定める連絡会議を円滑に実施する等のため、協定事業体の中から幹事及び副幹事（以下「幹事事業体」という。）を互選により選任する。
②幹事事業体の任期は２年とし、再選を妨げない。
③幹事は、定期的に連絡会議を招集するも
のとする。

中部管内
第１２条（公務災害補償に関する請求手続）（実施細則）①応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業体の意見書及び災害の事実関係を明らかにした報告書に基づいて、応援事業体が行うものとする。
②応援事業体は、前項に規定する補償に関する請求手続を行った結果について、被災事業体に報告するものとする。

近畿管内

－

四国管内
第８条（公務災害補償に関する請求手続）①応援事業者が派遣した職員が応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書に基づいて、応援事業者が行うものとする。
②応援事業者は、前項に規定する請求手続を行った場合は、その結果について、被災事業者に報告するものとする。

第１３条（幹事等の選任）①前条に規定する応援連絡会議を円滑に実施するため、事務局を担当する幹事及び副幹事（以下「幹事等」という。）を、代表事業者からそれぞれ１名ずつ選任する。
②幹事等の任期は４年とし、再任を妨げない。
③幹事は必要に応じ、応援連絡会議を招集することができる。
－

第１２条（連絡会議の開催等）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、毎年１回
以上定期又は随時に連絡会議を開催するものとする。

第１２条（応援連絡会議の開催）
相互応援に関する情報交換等を実施するた
めに、応援連絡会議を開催する。

第１０条（連絡会議の開催）
次の各号に掲げる事項等を実施するため、前条第３項の規定により、幹事は、毎年１回以上定期又は随時に連絡会議を開催する
ものとする。
（１）第１１条に定める情報交換
第１１条（連絡会議の開催等）（実施細（２）第１２条に定める本協定以外の応援
則）
等の調整
協定第１２条に規定する連絡会議において （３）相互支援に関する情報交換及び訓は、次の各号に掲げる事項等を実施する。 練、研修等の実施（１） 第９条第２項に規定する幹事事業者 （４）その他の選定（２） 第１２条に規定する訓練の事前調整
等（３） 相互応援に関する情報交換等（４） 協定第１５条に規定する疑義事項の協議第１３条（応援連絡会議）（実施細則）①応援連絡会議には、必要に応じて、オブザーバーとして近畿経産局その他関係者の参加を求めることができる。
②定例の応援連絡会議は、近畿ブロック工
業用水道事業者会議に併せて開催するもの
とする。

九州管内
第９条（公務災害補償に関する請求手続）①応援事業者が派遣した職員が、応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書等に基づいて、応援事業者が行うものとする。
②応援事業者は、前項に規定する請求手続を行った場合は、その結果を被災事業者に報告するものとする。

第９条（情報の交換）（実施細則）②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定する。任期は１年とし、再任を妨げないものとする。
③各協定事業者は、第１項に規定する関係資料を毎年５月末日までに幹事事業者へ送付する。また、幹事事業者は、当該情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ報告するものとし、幹事事業者は報告された情報を他の協定事業者へ報告するものとする。

－－

第１２条（連絡会議の開催等）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、毎年１回
以上定期又は随時に連絡会議を開催するものとする。

第１０条（訓練）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、合同で訓練を実施するよう努めるものとする。

第１１条（連絡会議の開催）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、毎年１回
以上定期又は随時に連絡会議を開催するものとする。

第１１条（訓練）（実施細則）①協定第１０条の規定による訓練の実施に当たっては、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、第２条の規定に基づく調整の依頼及び応援の要請に関する演習を盛り込むよう努めるものとする。
②前項の訓練については、第９条第２項の幹事事業者が事務局を務めるものとする。

第１１条（連絡会議の開催等）（実施細則）
協定第１１条に規定する連絡会議においては、次の各号に掲げる事項等を実施する。
（１）第９条第２項に規定する幹事事業者の選定（２）第１２条に規定する訓練の事前調整
等（３）相互応援に関する情報交換等（４）協定第１４条に規定する疑義事項の協議第１１条（連絡会議の開催等）（実施細則）
協定第１２条に規定する連絡会議においては、次の各号に掲げる事項等を実施する。
（１）第９条第２項に規定する幹事事業者の選定（２）第１２条に規定する訓練の事前調整
等（３）相互応援に関する情報交換等（４）協定第１５条に規定する疑義事項の協議－第１３条(訓練)
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、合同で訓練を実施するよう努めるものとする。

第１２条（訓練）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、合同で訓練を実施するよう努めるものとする。

第１３条（訓練）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、合同で訓練を実施するよう努めるものとする。

第１２条（訓練）（実施細則）①協定第１３条の規定による訓練の実施に当たっては、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、第２条の規定に基づく応援の要請に関する演習を盛り込むよう努めるものとする。
②前項の訓練については、第９条第２項に規定する幹事事業者が事務局を務めるものとする。

第８条（情報の交換）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、関係資料等の必要な情報を、実施細則に定めるところによりあらかじめ相互に交換するものと
する。

中国管内
第１０条（公務災害補償に関する請求手
続）①応援事業者が派遣した職員が、応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書等に基づいて、応援事業者が行うものとする。
②応援事業者は、前項に規定する請求手続を行った場合は、その結果を被災事業者に報告するものとする。

第１２条（訓練）（実施細則）①協定第１２条の規定による訓練の実施に当たっては、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、第２条の規定に基づく応援の要請に関する演習を盛り込むよう努めるものとする。
②前項の訓練については、第９条第２項の幹事事業者が事務局を務めるものとする。

第１２条（訓練）（実施細則）①協定第１３条の規定による訓練の実施に当たっては、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、第２条の規定に基づく応援の要請に関する演習を盛り込むよう努めるものとする。
②前項の訓練については、第９条第２項の幹事事業者が事務局を務めるものとする。

第１１条（情報の交換）
協定事業体は、この協定に基づく応援活動
が円滑に行われるよう、関係資料等必要な情報を相互に交換するものとする。

第６条（情報の交換）
各事業体は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、関係資料等必要な情報を相互に交換するものとする。

第１０条（資料の整理）事業者は、応援を円滑に実施するために必要な資料を整理しておくものとする。

－4－

第８条（情報の交換）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、関係資料等の必要な情報を、別に定めるところによりあらかじめ相互に交換するものとする。

第６条（情報の交換）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、関係資料等必要な情報を、別に定めるところによりあらかじめ相互に交換するものとする。

第７条（情報の交換）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、関係資料等の必要な情報を、別に定めるところによりあらかじめ相互に交換するものとする。

別添
災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

東北管内
第１１条（関係機関等との連携）
この協定に基づく応援活動を実効あるものとするため、協定事業者は、平素から相互間並びに国、一般社団法人日本工業用水協会及びその他関係機関との間で十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ円滑な対応に万全を期するよう努めるものとする。

第１４条（他の協定との関係）
この協定は、協定事業者が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応
援に関する協定を妨げるものではない。

関東管内
第１２条（他の地方への応援の調整等）
災害時の広域応援に関する協定等、本協定とは別途に締結されている協定等の定めにより、又は協定事業体以外の他の工業用水道事業者等に対して応援を行う場合若しくは応援を要請する場合は、幹事は第１０条に定める連絡会議を開いて協定事業体に諮った上、協定事業体を代表して、国、社
団法人日本工業用水協会等と連絡をとりながら応援の連絡・調整等を行うものとする。

中部管内
第１４条（水道災害相互応援との連絡調整）（実施細則）
応援主管事業体は、東海四県の水道事業者間で締結されている「東海四県水道災害相
互応援に関する覚書」（以下「覚書」という。）による応援活動が同時に実施される
場合には、双方の応援活動を円滑に進める
ため、覚書に規定される応援主管県と連絡調整を行うものとする。

近畿管内
第５条（圏域外への応援要請）①被災事業者は、圏域外の事業者に応援を要請しようとする場合は、代表事業者と調整しなければならない。
②圏域内の代表事業者は、前項に規定する調整により、圏域外からの応援が必要と判断した場合は、応援主管圏域の代表事業者に対し、応援の要請をしなければならない。
③前条第２項の規定は、圏域外の事業者に応援を要請する場合について準用する。

第６条（圏域外からの応援要請への対応）①前条第２項の規定により応援の要請を受けた応援主管圏域の代表事業者は、被災事
業者、被災圏域の代表事業者及び応援副主
管圏域の代表事業者と調整の上、他の事業者に対して応援の要請をすることができる。
②前条第２項の応援の要請を受けた応援主
管圏域の代表事業者は、被災圏域の代表事
業者、応援副主管圏域の代表事業者、応援を行う事業者（以下「応援事業者」という。）、経済産業省近畿経済産業局（以下「近畿経産局」という。）、一般社団法人
日本工業用水協会その他関係者と調整の上、被災事業者に対し、応援の内容を連絡するものとする。

中国管内
第１１条（関係機関等との連携）
この協定に基づく応援活動を実効あるものとするため、協定事業者は、平素から相互間並びに国、社団法人日本工業用水協会及びその他関係機関との間で十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ円滑な対応に万全を期するよう努めるものとする。

四国管内
第９条（関係機関等との連携）
この協定に基づく応援を実効あるものとす
るため、協定事業者は、平素から相互間並
びに国、社団法人日本工業用水協会及びその他関係機関との間で十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ円滑な対応に万全を期するよう努めるものとする。

九州管内
第１０条（国への応援の要請）
応援主管事業者は、この協定に基づく被災事業者への応援活動ができない場合は九州
経済産業局へ応援要請するものとする。

第１３条（他の協定との関係）
この協定は、協定事業者が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応
援に関する協定を妨げるものではない。

第１４条（他の協定との関係）
この協定は、協定事業者が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応
援に関する協定を妨げるものではない。

第１１条（関係機関等との連携）
この覚書に基づく応援を実効あるものとするため、事業者は平素から近畿経産局その他防災関係機関及び部局と十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ的確な対応に万全を期するよう努める。
第１４条（水道災害相互応援等との連絡調整）（実施細則）
事業者は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」、「災害発生時における日本水道協会関西地方支部内の相互応援に関する協定」、「近畿２府５県の府県営及び大規模水道用水供給事業者の震災時等の相互応援に関する覚書」等の応援活動が同時に実施される場合には、工業用水道事
業者の応援活動が円滑に実施できるよう関係機関と連絡調整を行うものとする。
第７条（物資等の携行）応援事業者は、被災事業者に職員を派遣する場合は、実施細則に定めるところにより当該職員に必要な物資等を携行させるものとする。
第１５条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、実施細則に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

－－

第９条（物資等の携行）応援事業者は、第４条及び第５条に規定する要請又は前条の規定により、被災事業者に職員等を派遣する場合には、職員等が消費又は使用する物資等を携行させるものとする。

第１４条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業体が協議して定めるものとする。

第７条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度関係事業体が、協議して定めるものとする。

第１４条（その他）①この覚書の実施に関し必要な細則事項
は、別に協議して定めるものとする。
②この覚書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度協議するものとする。

－5－第７条（物資等の携行）応援事業者は、被災事業者に職員を派遣する場合は、別に定めるところにより当該職員に必要な物資等を携行させるものとする。

第５条（物資等の携行）応援事業者は、被災事業者に職員を派遣する場合は、別に定めるところにより当該職員に必要な物資等を携行させるものとする。

第６条（物資等の携行）応援事業者は、被災事業者に職員を派遣する場合は、別に定めるところにより当該職員に必要な物資等を携行させるものとする。

第１５条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

第１１条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

第１４条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

別添
災害相互応援協定等の概要（細則）
経産局
東北管内
協定書の名称 東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則
施行年月日
令和４年１０月１日（第１４条）
附則①令和４年３月７日に締結された「東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則」は、これを廃止す
施行期間
る。

関東管内
関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則
平成１１年１月５日（第１２条）

各条の概要

第１条（趣旨）
この実施細則は、東北地域における工業用
水道災害時等の相互応援に関する協定(以下「協定」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第１条（趣旨）
この実施細則は、関東地域における工業用
水道災害相互応援に関する協定書(以下「協定書」という。)第１４条第１項の規定に基づき、協定書の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第４条（応援主管事業者の業務等）①応援主管事業者は、被災事業者と連絡をとりながら、次に掲げる業務を実施する。
（１） 被災事業者の被災等の情報収集及び情報の把握（２）応援内容の把握（３）他の応援事業者への応援活動の仕分
け（４）応援活動を行う場所への交通経路に係る情報収集（５）国及び一般社団法人日本工業用水協会との連絡及び調整（６）協定事業者相互の連絡及び調整（７）その他応援活動に関して必要な業務②応援主管事業者は、他の応援事業者に対し、前項の業務の一部及び応援活動の実施を求めることができるものとし、協力依頼
書（様式第２号）により依頼を行うものとする。他の応援事業者は、分担する業務について応援計画を策定し、応援主管事業者に伝達するものとする。
③応援主管事業者は、第１項の業務について応援計画を取りまとめ、被災事業者に伝達するものとする。

第２条（応援主管事業体の業務）①協定書第３条４項の規定に基づく応援主
管事業体の業務は、次のとおりとする。
（１）被災事業体の被災等の情報収集及び情報把握（２）応援内容の把握（３）他の協定事業体への応援作業の仕分
け（４）被災事業体への交通経路に係る情報収集（５）国及び社団法人日本工業用水協会との連絡・調整（６）協定事業体相互の連絡調整（７）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な業務②応援主管事業体は、他の応援事業体に対し、前項の業務の一部の処理を求めることができるものとする。

－

－

－

中部管内
近畿管内
東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相 近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災互応援に関する協定実施細則
時等の相互応援に関する覚書実施細則
平成９年３月１日（附則）
平成３１年４月１日（附則）中国管内
中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則
令和４年４月１日（一部変更協定）
第１４条（施行期間）
この実施細則は、平成２３年２月１日から施行する。また、実施細則満了期日は、平成２３年３月３１日とし、満了期日３ヶ月前までに協定事業者からの意思表示がない場合は、期日満了の翌日より、実施細則期日を１年間延長し、その後も同様とする。

四国管内
四国４県における工業用水道被災時の相互応援に関する協定実施細則
平成３１年４月１日（第１３条）

第１条（趣旨）
第１条（趣旨）
この実施細則は、「東海四県及び名古屋市と ①この実施細則は、「近畿２府４県内の工の工業用水道災害相互応援に関する協定書」 業用水道事業者の震災時等の相互応援に関（以下「協定書」という。）第７条の規定に する覚書」（以下「覚書」という。）第１
基づき、協定書の実施に関し、必要な事項を ４条第１項の規定に基づき、覚書の実施に定めるものとする。
関し、必要な事項を定めるものとする。
②災害の範囲（協定・覚書のとおり）第１条（趣旨）
この実施細則は、中国地域における工業用
水道災害時等の相互応援に関する協定（以下「協定」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第１条（趣旨）
この実施細則は、四国４県における工業用
水道被災時の相互応援に関する協定（以下「協定」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（応援主管事業体）
第２条（応援主管圏域の代表事業者の業①協定書第２条第２項に規定する応援主管事 務）
業体は、原則として被災事業体の被災地に最 ①覚書第３条に規定する応援主管圏域の代も交通至便な隣接事業体とする。ただし、広 表事業者の業務は、次のとおりとする。
範囲な災害の場合は、応援事業体の間で速や (１)被災事業者、被災圏域の代表事業者及び応援副主管圏域の代表事業者との連絡調かに協議した上で決定するものとする。
②協定書第２条第３項の規定に基づく応援主 整
管事業体の業務は、次のとおりとする。
(２)他の事業者に対しての応援要請（１）被災事業体の被災等の情報収集及び状 (３)被災圏域の代表事業者、応援副主管圏
況把握域の代表事業者及び応援事業者、近畿経産局、一般社団法人日本工業用水協会その他（２）応援要請の内容の把握（３）他の応援事業体への応援要請内容の仕 関係者との応援内容の調整(４)被災事業者への応援内容の連絡
分け（４）被災事業体への交通経路に係る情報収 (５)前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な業務
集②応援主管圏域の代表事業者は、業務の遂（５）事業体相互の連絡調整（６）前各号に掲げるもののほか応援活動に 行が困難な場合、応援副主管圏域の代表事
必要な業務業者又は他の代表事業者にその業務の代行③応援主管事業体は、他の応援事業体に対 を要請することができる。
し、前項の業務の一部の実施を求めることができるものとする。

第４条（応援主管事業者の業務等）①応援主管事業者は、被災事業者と連絡をとりながら、次に掲げる業務を実施する。
（１）被災事業者の被災等の情報収集及び情報の把握（２）応援内容の把握（３）他の応援事業者への応援活動の仕分
け（４）応援活動を行う場所への交通経路に係る情報収集（５）国及び社団法人日本工業用水協会との連絡及び調整（６）協定事業者相互の連絡及び調整（７）その他応援活動に関して必要な業務②応援主管事業者は、他の応援事業者に対し、前項の業務の一部の実施を求めることができるものとする。他の応援事業者は、分担する業務について応援計画を策定し、応援主管事業者に伝達するものとする。
③応援主管事業者は、第１項の業務について応援計画を取りまとめ、被災事業者に伝達するものとする。

第４条（応援主管事業者の業務等）①応援主管事業者は、被災事業者と連絡をとりながら、次に掲げる業務を実施する。
（１）被災事業者の被災等の情報収集及び情報把握（２）応援内容の把握（３）他の応援事業者への応援活動の仕分
け（４）応援活動を行う場所への交通経路に係る情報収集（５）国及び社団法人日本工業用水協会との連絡及び調整（６）協定事業者相互の連絡調整（７）その他応援活動に関して必要な業務②応援主管事業者は、他の応援事業者に対し、前項の業務の一部の処理を求めることができるものとする。
③応援事業者は、分担する業務について応援計画を立て、応援主管事業者に伝達するものとする。
④応援主管事業者は、前項の応援計画を取りまとめ、被災事業者に伝達するものとする。

第４条（応援主管事業者の業務等）①応援主管事業者は、被災事業者と連絡をとりながら、次に掲げる業務を実施する。
（１）被災事業者の被災等の情報収集及び情報の把握（２）応援内容の把握（３）他の応援事業者への応援活動の仕分
け（４）応援活動を行う場所への交通経路に係る情報収集（５）協定第１０条の規定による国への応援要請（６）協定事業者相互の連絡及び調整（７）その他応援活動に関して必要な業務②応援主管事業者は、応援事業者に対し、前項の業務の一部の実施を求めることができるものとする。応援事業者は、分担する業務について応援計画を策定し、応援主管
事業者に伝達するものとする。
③応援主管事業者は、第１項の業務について応援計画を取りまとめ、被災事業者に伝達するものとする。

－

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－

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－

第３条（被災圏域の代表事業者の業務代
行）
被災圏域の代表事業者は、覚書第２条第２項及び第５条第２項の規定による業務の遂行が困難な場合、当該圏域の他の事業者又は応援主管圏域の代表事業者にその業務の代行を要請することができる。

－6－

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九州管内
九州地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則
平成２７年１１月５日（第１４条）
第１４条（施行期間）'この実施細則は、平成２７年１１月５日から施行する。また、実施細則満了期日は、
平成２８年３月３１日とし、満了期日３ヶ月前までに協定事業者からの意思表示がない場合は、期日満了の翌日より、実施細則
期日を１年間延長し、その後も同様とする。
第１条（趣旨）
この実施細則は、九州地域における工業用
水道災害時等の相互応援に関する協定（以下「協定」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

別添
災害相互応援協定等の概要（細則）
経産局

東北管内
第２条（応援の要請等の手続）①協定第４条に規定する応援主管事業者及び応援副主管事業者は、次の表のとおりと
する。
被災事業者
応援主管事業者 応援副主管事業者
青森県内事業者
岩 手 県
山 形 県
岩手県内事業者
秋 田 県
福 島 県
秋田県内事業者
青 森 県
宮 城 県
宮城県内事業者
福 島 県
秋 田 県
山形県内事業者
宮 城 県
青 森 県
福島県内事業者
山 形 県
岩 手 県

②被災事業者が協定第５条第１項の規定により応援の要請を行う場合は、前項の区分に従い、第一に応援主管事業者、第二に応援副主管事業者の順に行う。
また、被災地域が広域で、上記による応援の要請等の手続きが困難な場合は、連絡がとれた応援事業者と応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。この場合、連絡がとれた応援事業者が応援主管事業者の業務を遂行することとする。
※応援要請に係るフローチャートを【別表１】に定める。
③協定第５条第１項の規定による応援の要
請は、応援要請書(様式第１号)により行う
ものとする。ただし、そのいとまのない場
合は、電話、ファクシミリ、電子メール等
により応援の要請を行い、後日応援要請書
を速やかに提出するものとする。
④被災事業者は、第２項の応援の要請を行う際には、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援を要請する資機材等に関する事
項（４）応援を要請する人員に関する事項（５）応援現場及びその経路（６）応援の期間（７）その他応援活動に関して必要な事項⑤応援副主管事業者が、応援主管事業者に代わってその業務を遂行する場合において、次条以下の「応援主管事業者」は「応援副主管事業者」と読み替えるものとする。

関東管内第３条（応援要請の手続）①被災事業体は、幹事事業体に対して電話
又は電信等により応援の可否を照会し、応援の承諾が得られたときは、応援要請を行うものとする。ただし、連絡手段の状況によっては、他のいずれかの協定事業体に対して照会、要請等を行うことができるものとする。この場合において、連絡を受けた協定事業体は、直ちに幹事事業体に取り次ぐものとする。
②協定書第４条第１項に規定する別に定める内容は、次のとおりとする。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援要請する資機材等に関する事項（４）応援要請する人員に関する事項（５）応援現場及び応援現場への経路（６）応援の期間（７）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な事項③被災事業体は、応援主管事業体から応援を承諾する旨の連絡を受けた場合には、速やかに応援主管事業体に応援要請書（様式第１号）を送付するものとする。

中部管内
近畿管内
第４条（応援要請の手続き）
第３条（応援要請の手続）①被災事業体は、他のいずれかの事業体に対 ①応援要請は、必要とする応援内容を明示してとりあえず電話又は電信等により応援の して文書（様式１）によりこれを行う。た
可否を照会し、当該事業体が応援を承諾した だし、緊急を要する場合には、口頭、電話等により応援を要請し、後日、文書を速や場合には、応援要請を行うものとする。
②協定書第４条に規定する別に定める内容 かに提出するものとする。
は、次のとおりとする。
②応援要請文書には次の項目について記載するものとする。
（１）被災の状況に関する事項（１）応援を要請する理由（２）応援の内容に関する事項（３）応援要請する資機材等に関する事項 （２）工業用水道施設の被災状況（４）応援要請する職員に関する事項（３）応援要請内容（職員派遣、要請資機
材等）（５）応援基地及び応援基地への経路（６）前各号に掲げるもののほか応援活動に （４）現況交通網の状況（応援基地及び応必要な事項
援基地への経路）③被災事業体は、応援主管事業体から連絡を （５）前各号に掲げるもののほか応援活動
受けた場合には、速やかに応援主管事業体に に必要な事項
応援要請書（様式第１条）を送付するものと
する。

－7－

中国管内
第２条（応援の要請等の手続）①被災事業者が協定第５条第１項の規定により、代表事業者に応援の要請を行う場合の代表事業者の順序は、下の表のとおりとする。上位の順位の代表事業者が被災し、対応が困難である場合は、次の順位の代表
事業者に連絡を行う。
「応援の要請先」
被災事業者
第１順位
鳥取県
鳥取県内事業者
企業局
鳥取県
島根県内事業者
企業局
広島県
岡山県内事業者
企業局
広島県
広島県内事業者
企業局
山口県
山口県内事業者
企業局

第２順位
島根県
企業局
広島県
企業局
鳥取県
企業局
山口県
企業局
広島県
企業局

第３順位
岡山県
企業局
山口県
企業局
山口県
企業局
岡山県
企業局
島根県
企業局

第４順位
広島県
企業局
岡山県
企業局
島根県
企業局
島根県
企業局
岡山県
企業局

第５順位
山口県
企業局
―
―
鳥取県
企業局
鳥取県
企業局

（１）本表に示す事業者は、協定第３条に規定する「代表事業者」を充てる。
（２）協定第５条第２項の規定に示すとおり、応援主管事業者は、速やかに各圏域の代表事業者に対して、応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。また、連絡を受けた各圏域の代表事業者は、自圏域内の他の応援事業者に対して、応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。
※応援要請に係るフローチャートを【別表１】に定める。
（３）被災事業者が、第１順位の事業者の場合は、第２順位の事業者に応援要請を行うものとする。
（４）被災地域が広域で、上記による応援の要請等の手続が困難な場合は、連絡がとれた応援事業者と応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。
②協定第５条第１項の規定による応援の要
請は、応援要請書（様式第１号）により行
うものとする。ただし、そのいとまのない
場合は、電話、ファクシミリ、電子メール
等により応援の要請を行い、後日応援要請書を速やかに提出するものとする。
③被災事業者は、第１項の応援の要請を行う際には、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援を要請する資機材等に関する事
項（４）応援を要請する人員に関する事項（５）応援現場及びその経路（６）応援の期間（７）その他応援活動に関して必要な事項

四国管内第２条（応援の要請等の手続）①被災事業者が協定第３条第１項の規定により協定事業者に応援に関する調整の依頼を行う場合の当該協定事業者の順序は、別表のとおりとする。
②協定第３条第３項の規定による応援の要
請は、応援要請書（様式第１号）を提出して行うものとする。ただし、そのいとまのない場合は、電話、ファクシミリ、電子メール等により応援の要請を行い、後日応援要請書を速やかに提出するものとする。
③被災事業者は、第１項の調整の依頼及び前項の応援の要請を行う際には、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援を要請する資機材等に関する事
項（４）応援を要請する人員に関する事項（５）応援現場及びその経路（６）応援の期間（７）その他応援活動に関して必要な事項
別表
被災事業者
徳島県

応援に関する調整の依頼先
第１順位
第２順位
第３順位
香川県広域
愛媛県
高知県
水道企業団

香川県広域
水道企業団

愛媛県

高知県

徳島県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県広域
水道企業団

香川県広域
徳島県
愛媛県
水道企業団
備考 上位の順位の協定事業者が被災事業者である場合は、次の順位の協定事業者に連絡を行う。
高知県

九州管内
第２条（応援の要請等の手続）①被災事業者が協定第４条第１項の規定により、代表事業者に応援の要請を行う場合
は、自圏域の代表事業者とする。
②第１項の規定にかかわらず、被災事業者
は、他の協定事業者に応援を要請することができる。要請を受けた協定事業者は応援
主管事業者になるものとする。
③協定第４条第２項の規定に示すとおり、
応援主管事業者は、速やかに各圏域の代表事業者及び自圏域内の応援事業者に対して、応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。また、連絡を受けた各圏域の代表事業者は、自圏域内の他の応援事業者に対して、応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。
④協定第１０条の規定に示すとおり、応援主管事業者は、協定に基づく応援活動ができない場合は、速やかに九州経済産業局へ応援要請するものとする。
⑤協定第４条第１項の規定による応援の要
請は、応援要請書（様式第１号）により行
うものとする。ただし、そのいとまのない
場合は、電話、ファクシミリ、電子メール
等により応援の要請を行い、後日応援要請書を速やかに提出するものとする。
⑥被災事業者は、第１項の応援の要請を行う際には、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援を要請する資機材等に関する事
項（４）応援を要請する人員に関する事項（５）応援現場及びその経路（６）応援の期間（７）その他応援活動に関して必要な事項

別添
災害相互応援協定等の概要（細則）
経産局

東北管内
第２条（応援の要請等の手続き）②のとおり。
③のとおり。
④のとおり。

関東管内
第４条（応援実施の手続）①前条第１項の規定により応援要請を受けた幹事事業体は、要請事項の確認後、その応援要請を他の協定事業体、国及び社団法人日本工業用水協会に連絡するとともに、
速やかに協定書第３条第２項の規定に基づ
き応援主管事業体を決定するものとする。
②応援主管事業体は、速やかに被災事業体と連絡をとるとともに、第２条第１項に規定する業務を実施するものとする。
③応援事業体は、分担する作業について応援計画を立て、応援主管事業体に伝達するものとする。
④応援主管事業体は、前項の応援計画をとりまとめ、被災事業体に伝達するものとす
る。

中部管内
近畿管内
第４条（応援実施の手続き）
第５条（応援実施の手続）①前条第１項の規定により応援要請を受けた ①応援の要請を受けた応援主管圏域の代表事業体は、要請事項の確認後、速やかに協定 事業者は、関係者と調整の上、被災事業者書第２条第２項の規定に基づき応援主管事業 に対して、応援計画の内容を文書（様式
体を決定するものとする。
２）により連絡するものとする。
②応援主管事業体は、速やかに被災事業体と ②応援計画文書には職員派遣、要請資機材連絡をとるとともに、第２条第２項の規定に 等の応援内容を記載するものとする。
基づく業務を実施するものとする。
③応援事業体は、分担する要請事項について
応援計画を立て、応援主管事業体に伝達するものとする。
④応援主管事業体は前項の応援計画を取りまとめ、被災事業体に伝達するものとする。

中国管内第２条（応援の要請等の手続）①の（１）、（２）のとおり。

第８条（応援の終了報告）①応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を取りまとめた書類を作成し、応援主管事業者に送付するものとする。
②応援主管事業者は、応援終了報告書（様式第３号）に前項の書類を添付し、被災事業者に送付するものとする。

第５条（応援の終了報告）①応援事業体は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を記載した書類を作成し、応援主管事業体に送付するものとする。
②応援主管事業体は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業体に送付するものとする。

第５条（応援終了報告）
第６条（応援終了報告）①応援事業体は、応援活動が終了したとき ①応援活動は、被災事業者と応援事業者がは、自らが実施した応援活動の結果を記載し 協議して終了するものとする。
た書類を作成し、応援主管事業体に送付する ②応援事業者は、応援活動が終了したときものとする。
は、自らが実施した応援活動の結果を書類②応援主管事業体は、応援終了報告書（様式 にして、応援主管圏域の代表事業者に報告
第２号）に前項の書類を添付し、被災事業体 するものとする。
に送付するものとする。
③応援主管圏域の代表事業者は、その書類を応援終了報告書（様式３）に添付し、被災事業者に提出するものとする。
④応援事業者は、自圏域内の応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を書類にして応援終了報告書に添付し、被災事業者に提出するものとする。なお、その旨、自圏域の代表事業者に報告す
るものとする。

第８条（応援の終了報告）①応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を取りまとめた書類を作成し、応援主管事業者に送付するものとする。
②応援主管事業者は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業者に送付するものとする。

第８条（応援の終了報告）①応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を記載した書類を作成し、応援主管事業者に送付するものとする。
②応援主管事業者は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業者に送付するものとする。

第８条（応援の終了報告）①応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を取りまとめた書類を作成し、応援主管事業者に送付するものとする。
②応援主管事業者は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業者に送付するものとする。

第５条（物資等の携行等）①応援事業者は、協定第７条の規定により、応援活動のため派遣する職員(以下「派遣職員」という。)に被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他
必要な物資等を携行させるものとする。
②派遣職員は、事業者名及び災害に係る応
援活動に従事する旨がわかるよう名札等を付けるものとする。

第６条（応援の体制）①応援事業体は、応援職員を派遣するときは、被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他必要なものを携行するものとする。
②応援職員は、応援（災害救助）である旨を記した事業体名腕章等を着用するものとする。

第６条（応援の体制）
第７条（応援の体制）①応援事業体は、応援職員を派遣するとき ①応援事業者は、応援職員を派遣するときは、被災状況に応じて作業用工具、当座の食 は、作業用工具、食糧、被服、資金、その糧、衣類、日用品、その他必要なものを携行 他必要なものを携行するものとする。
させるものとする。
②覚書第１条第３項の規定により、被災事②応援職員は、応援（災害救助）である旨を 業者より業者の派遣について要請があった
記した応援事業体名入りの腕章等を明示着用 場合は、応援事業者は職員とともに、応援するものとする。
に従事する業者（以下「応援業者」という。）等を派遣するものとする。
③応援職員、応援業者等は、応援である旨を記した応援事業者名入りの腕章等の標識を着用するものとする。

第５条（物資等の携行等）①応援事業者は、協定第７条の規定により、応援活動のため派遣する職員（以下「派遣職員」という。）に被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品
その他必要な物資等を携行させるものとする。
②派遣職員は、事業者名及び災害に係る応
援活動に従事する旨がわかるように名札等を付けること。

第５条（物資等の携行等）①応援事業者は、協定第５条の規定により、応援活動のため派遣する職員（以下「派遣職員」という。）に被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品
その他必要な物資等を携行させるものとする。
②派遣職員は、事業者名及び災害応援である旨を記した腕章等を着用するものとする。

第５条（物資等の携行等）①応援事業者は、協定第６条の規定により、応援活動のため派遣する職員（以下「派遣職員」という。）に被災の状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他必要な物資等を携行させるものとする。
②派遣職員は、事業者名及び災害に係る応
援活動に従事する旨がわかるように腕章等を着用すること。

第７条（受け入れ体制等）①被災事業者は、派遣職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、当該確保を応援事業者に求めることができるものとする。
②被災事業者は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資材置き場等を確保し、これらを管理するものとする。
③被災事業者は、応援主管事業者に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供するものとする。

第７条（受入れ体制）①被災事業体は、応援職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、これを応援事業体に求めることができるものとする。
②被災事業体は、資材、機械、工具等の応援を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これを管理するものとする。
③被災事業体は、応援主管事業体に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供するものとする。

第７条（受入の体制）
第８条（受入れ体制）①被災事業体は、応援職員の宿舎、寝具、食 被災事業者は、応援事業者が応援活動を迅事等を用意するものとする。ただし、状況に 速かつ円滑に遂行できるよう、業務環境
より、これを応援事業体に求めることができ （業務スペース、駐車場等）や生活環境
る。
（宿舎、食糧等）を可能な限り確保してお②被災事業体は、資材、機械、工具等の応援 くものとする。
を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これらを管理するものとする。
③被災事業体は、応援主管事業体の求めに応じて、被災状況、復旧状況等の情報を必要の都度、提供するものとする。

第７条（受入れ体制等）①被災事業者は、派遣職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、当該確保を応援事業者に求めることができるものとする。
②被災事業者は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これらを管理するものとする。
③被災事業者は、応援主管事業者に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供するものとする。

第７条（受入れ体制等）①被災事業者は、派遣職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、当該確保を応援事業者に求めることができるものとする。
②被災事業者は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これらを管理するものとするものとする。
③被災事業者は、応援主管事業者に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供するものとする。

第７条（受入れ体制等）①被災事業者は、派遣職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、当該確保を応援事業者に求めることができるものとする。
②被災事業者は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これらを管理するものとする。
③被災事業者は、応援主管事業者に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供するものとする。

第４条（応援主管事業者の業務等）①～③のとおり。

－8－

四国管内
第４条（応援主管事業者の業務等）③のとおり。
④のとおり。

第４条（応援主管事業者の業務等）②のとおり。
③のとおり。

九州管内
第２条（応援の要請等の手続）③のとおり。
④のとおり。

第４条（応援主管事業者の業務等）②のとおり。
③のとおり。

別添
災害相互応援協定等の概要（細則）
経産局

東北管内
第３条（指揮命令系統）
被災事業者は、応援主管事業者に対して、応援を要する緊急の復旧作業の範囲を指示
し、応援事業者は、応援主管事業者から指示のあった範囲内で応援活動を実施する。

関東管内
第８条（指揮命令系統）
被災事業体は、応援主管事業体に対し復旧作業の範囲を指示し、その範囲内の復旧活動は、応援事業体の責任で行うことを原則
とする。

中部管内
近畿管内
第８条（指揮命令体制）
第９条（指揮命令体制）
被災事業体は、応援主管事業体に対し、復旧 ①被災事業者は、応援事業者に対し、復旧作業の範囲を明確に指示し、その範囲の復旧 の範囲を明確に示し、その範囲内の応援活活動の実施は、応援事業体側の責任で行うこ 動の実施は、応援事業者側の責任で行うことを原則とする。
とを原則とする。
②被災事業者は、情報連絡を一元化するため、災害が発生後、速やかに連絡調整責任者を定め、応援主管圏域又は自圏域の代表事業者に通知するものとする。
③応援業者等が行う応援活動における指揮命令等については、応援事業者の指揮命令体制下で行動するものとする。

中国管内第３条（指揮命令系統）
被災事業者は、応援主管事業者に対して応援を要する緊急の復旧措置の範囲を指示
し、応援事業者は、当該範囲内で応援活動を実施する。

四国管内
第３条（指揮命令系統）
被災事業者は、応援主管事業者に対し応援を要する緊急の復旧措置の範囲を指示し、当該範囲内の復旧活動の実施は、応援事業者の責任で行うことを原則とする。

九州管内
第３条（指揮命令系統）
被災事業者は、応援主管事業者に対して応援を要する緊急の復旧措置の範囲を指示
し、応援事業者は、当該範囲内で応援活動を実施する。

第６条（応援期間及び服務）
派遣職員の応援期間は、同一の職員につき継続して1ヶ月未満を原則とし、その服務は、公務による出張とする。

第９条（応援期間及び服務）
応援職員の応援期間は、同一職員につき継続して１か月未満を原則とし、服務は、公務出張とする。

第１０条（応援期間及び服務）
応援職員の応援期間は、同一職員に対して継続して１か月未満とし、服務は、公務出張によることとする。

第６条（応援期間及び服務）
派遣職員の応援期間は、同一の職員につき継続して１か月未満を原則とし、その服務は、公務による出張とする。

第６条（応援期間及び服務）
派遣職員の応援期間は、同一の職員につき継続して１か月未満を原則とし、服務は、公務による出張とする。

第６条（応援期間及び服務）
派遣職員の応援期間は、同一の職員につき継続して１か月未満を原則として、その服務は、公務による出張とする。

第９条（幹事事業者の選定及び情報の交換）①協定第８条に規定する関係資料等の必要な情報は、次のとおりとする。(様式第４号)（１）応援に関する連絡担当部課及び責任者を記載した応援体制表（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び交通路を明記した地図（３）物資及び資機材の備蓄状況②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定する。任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
③各協定事業者は、第１項に規定する関係資料を毎年４月１日までに幹事事業者へ送付する。また幹事事業者は、当該情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ送付するものとし、幹事事業者は報告された情報を他の協定事業者へ送付するものとする。
⑤幹事事業者は協定第１２条に規定する連絡会議の事務局を務めるものとする。

第１０条（幹事及び副幹事）
協定書第９条に規定する幹事及び副幹事
は、当面、別表に定める順序により任期の期間を務めるものとする。ただし、特別の事情により、これにより難い場合は、協定事業体で協議して定めるものとする。

第１３条（情報の交換）第１２条（情報の交換）①協定書第６条に規定する情報は、次に掲げ ①事業者は、応援を迅速かつ円滑に遂行でるとおりとし、東海四県及び名古屋市の工業 きるよう、相互の連絡体制及び資料を整理
用水担当課長（以下「甲」という。）は、毎 しておくものとする。
年４月末日までに愛知県の工業用水課長（以 ②事業者間の連絡体制は次のとおりとす
下「乙」という。）へ送付するものとする。 る。
乙は送付された情報を取りまとめ、甲へ送付 （１）圏域代表事業者の連絡担当部課は別するものとする。
表のとおりとする。
（１）応援に関する連絡担当部課等を記載し （２）事業者は、覚書の実施に必要な情報
た応援体制表（様式第３号）
連絡を行うため、担当部課及び担当責任者（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の 等の名簿を毎年６月１日現在で作成し、そ所在場所及び緊急輸送路を明記した管内図 れぞれの圏域代表事業者に報告するものと②前２号の情報に変更が生じた場合には、そ する。報告を受けた代表事業者は、名簿をの都度、甲はその情報を乙へ送付するものと 取りまとめ自圏域の事業者に通知するものする。乙は送付された情報を取りまとめ、甲 とする。なお、変更が生じた場合も同様のへ送付するものとする。
取り扱いとする。
③事業者は、施設位置図（取水場、浄水場、ポンプ場、配水池、工事事務所、営業所等）、管路図、施設台帳、資機材の備蓄状況等の資料を整理しておくとともに、被災を想定して保管場所を分散する等の対策を講じておくものとする。なお、管網図等については、弁類、排水管等の位置を明示するとともに、可能な限り各地点の流水方
向・水圧・流量等を明示しておくものとする。
④事業者ごとに施設の状況を勘案し、災害時に必要となる資機材を備蓄する体制を整備しておくものとする。

第９条（情報の交換）①協定第８条に規定する関係資料等の必要な情報は、次のとおりとする。
（１）応援に関する連絡担当部課及び責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び交通路を明記した地図（３）物資及び資機材の備蓄状況②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定する。任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
③各協定事業者は、第１項に規定する関係資料を毎年５月末日までに幹事事業者へ送付する。
また、幹事事業者は、当該情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ報告するものとし、幹事事業者は報告された情報を他の協定事業者へ報告するものとする。

第９条（情報の交換）①協定第６条に規定する関係資料等必要な情報は、次のとおりとする。
（１）応援に関する連絡担当部課及び責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び緊急輸送路を明記した管内
図（３）物資及び資機材の備蓄状況（様式第４号）②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定し、各協定事業者は、毎年５月末日までに当該情報を幹事事業者へ送付するものとする。
③幹事事業者は、前項の規定により送付された情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ送付するものとし、幹事事業者は送付された情報を他の協定事業者へ送付するものとする。

第９条（情報の交換）①協定第７条に規定する関係資料等の必要な情報は、次のとおりとする。
（１） 応援に関する連絡担当部課及び責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２） 連絡担当機関、出先機関、工業用水
施設位置図（取水場、浄水場、ポンプ場
等）及び交通路を明記した地図（３） 物資及び資機材の備蓄状況②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定する。任期は１年とし、再任を妨げないものとする。
③各協定事業者は、第１項に規定する関係資料を毎年５月末日までに幹事事業者へ送付する。また、幹事事業者は、当該情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ報告するものとし、幹事事業者は報告された情報を他の協定事業者へ報告するものとする。

第１３条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業体が協議して定めるものとする。

第１３条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業体が協議して定めるものとする。

第１５条（その他）
第１５条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施 この実施細則に定めのない事項及びこの実細則に関して疑義が生じたときは、その都度 施細則に関して疑義が生じた場合は、その関係事業体が協議して定めるものとする。 都度関係事業者が協議して定めるものとする。

第１３条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

第１２条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

第１３条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定めるものとする。

第１１条（情報の交換）①協定書第１１条に規定する情報は、次に掲げるとおりとし、協定事業体は、毎年６月末日までに幹事へ送付するものとする。
なお、幹事は送付された情報を取りまとめ、協定事業体へ送付するものとする。
（１）応援に関する連絡担当部課、責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び緊急輸送路を明記した管内図②前項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、協定事業体はその情報を幹事へ送付するものとする。幹事は送付された情報を取りまとめ、他の協定事業体へ送付す
るものとする。

－

－9－

別添
災害相互応援協定等の概要（様式集等）

―
鳥取県
企業局
鳥取県
企業局

応援に関する調整の依頼先
第１順位
第２順位
第３順位
香川県広域
愛媛県
高知県
水道企業団

香川県広域
水道企業団

愛媛県

高知県

徳島県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県広域
水道企業団

－

香川県広域
徳島県
愛媛県
水道企業団
備考 上位の順位の協定事業者が被災事業者である場合は、次の順位の協定事業者に連絡を行う。
高知県

②－２

③－１
③－２
調整結果報告

Ｃ圏域の
代表事業者

②－１
応援活動の調整

Ｂ圏域の
応援事業者

③－１
Ｂ圏域の
代表事業者

②－２

―

被災事業者
徳島県

－

－

－

－

（細則第４条１項・３項）④調整・応援計画の伝達

第５順位
山口県
企業局

Ｃ圏域の
応援事業者

第４順位
広島県
企業局
岡山県
企業局
島根県
企業局
島根県
企業局
岡山県
企業局

③－２
調整結果報告②－１
応援活動の調整

Ａ圏域の
応援事業者

②－２

③－１
Ａ圏域の
代表事業者

応援活動が可能な事業者を掌握した後に被災事業者と連絡をとりながら、応援計画をとりまとめ被災事業者に伝達する。

【別表１】応援要請に係るフローチャート

連絡がとれた応援
事業者
３① 応援要請⑥調整・応援計画の伝達

３ 応援主管事業者、応援副主
管事業者いずれも被災した場合

応援副主管事業者
２① 応援要請⑥調整・応援計画の伝達

応援主管事業者⑥調整・応援計画の伝達

２ 応援主管事業者が被災し、対応が困難である場合連携

１

東北経済産業局① 応援要請連携
被害報告※１

被災事業者【別表１】応援要請に係るフローチャート

第３順位
岡山県
企業局
山口県
企業局
山口県
企業局
岡山県
企業局
島根県
企業局

③－２

－

④－１

－

④－２

－

④－２
応援計画の伝達－④－１
細則第４条１項の業務の一部負担依頼－（細則第４条２項）

応援事業者③応援の可否伝達⑤応援計画の伝達※３④業務の一部負担依頼※２②応援活動の調整

応援事業者③応援の可否伝達⑤応援計画の伝達※３④業務の一部負担依頼※２②応援活動の調整

－

第２順位
島根県
企業局
広島県
企業局
鳥取県
企業局
山口県
企業局
広島県
企業局

②－１
応援活動の調整別表 各圏域代表事業者の連絡担当部課
代表事業者
担当部課
圏域
連絡先（電話）
福井県 福井県営工業用水道事者
福井県産業労働部公営企業経営課
滋賀県 滋賀県営工業用水道事者
滋賀県企業庁経営課計画管理室
京都府 京都府営工業用水道事者
京都府府民環境部建設整備課
大阪府 大阪広域水道企業団工業用水道事業者 大阪広域水道企業団事業管理部計画課
兵庫県 兵庫県営工業用水道事者
兵庫県企業庁水道課
和歌山県 和歌山県営工業用水道事者
和歌山県商工観光労働部公営企業課

九州管内

別表
「応援の要請先」
被災事業者
第１順位
鳥取県
鳥取県内事業者
企業局
鳥取県
島根県内事業者
企業局
広島県
岡山県内事業者
企業局
広島県
広島県内事業者
企業局
山口県
山口県内事業者
企業局

応援主管事業者

応援副主管圏域
京 都 府
福 井 県
福 井 県
和歌山県
京 都 府
兵 庫 県

（応援要請を受けた代表事業者）

応援主管圏域
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
大 阪 府
大 阪 府

①応援要請

－

被災圏域
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県

②－１
各圏域における代表事業者に連絡し、応援活動が行えるか確認する。

副幹事
東京都
千葉県
川崎市
横浜市
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

⑥ 細則第４条１項・３項⑤ 細則第４条２項 ※３ 必要に応じ

別表
幹事
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
東京都
千葉県
川崎市
横浜市

連携

③応援の可否伝達⑤応援計画の伝達※３

応援事業者③ 協定第５条２項、細則第３条② 協定第５条２項、細則第４条１項④ 細則第４条２項 ※２ 必要に応じ※１ 協定に基づくものでは無いが、災害時に必要な報告であるため記載する。

① 協定第５条１項、細則第２条(一社)日本工業用水協会④業務の一部負担依頼※２②応援活動の調整

被災事業者
応援主管事業者 応援副主管事業者
青森県内事業者
岩 手 県
山 形 県
岩手県内事業者
秋 田 県
福 島 県
秋田県内事業者
青 森 県
宮 城 県
宮城県内事業者
福 島 県
秋 田 県
山形県内事業者
宮 城 県
青 森 県
福島県内事業者
山 形 県
岩 手 県

細則第１０条
順序
１
２
３
４
５
６
７
８

四国管内
第２条（応援の要請等の手続）（実施細則）（再掲）

被災事業者

第２条）

近畿管内
中国管内
（応援主管圏域等）（第３条）（再掲） 第２条（応援の要請等の手続）（実施細則）（再掲）②－２
各代表事業者は、自圏域内の他の応援事
業者に連絡し、応援活動が行えるか確認する。

（応援主管事業者等）（第４条）（実施細則

中部管内（協定第５条２項）（細則第２条）

関東管内（再掲）（協定第５条１項）（細則第２条）東北管内【別表２】費用の負担区分
人件費等

被災事業者の負担すべき費用

応援事業者の負担すべき費用

・超過勤務手当・給料・深夜勤務手当・地域手当等基本的な手当

・特殊勤務手当・管理職員特別勤務手当
・旅費（日当含む）
管材料費

・継ぎ手、直管等

工事請負費

・材料費
・労務費
・機械器具損料
・諸経費等

車両、機材等の・燃料費（ガソリン、軽油）

費用

・修理費

・損料

・貸借料
・輸送費
滞在費

・食料費（弁当）・携行する食料費

・宿泊費（仮設ハウス設置用、ホ・携行する寝袋、テント等

テル等宿泊費）

・被服（防寒具、クリーニング代等）
・生活用品
・その他福利厚生費

その 他事務費・写真代（工事確認用）

・写真代（記録・広報用）

等

・作業用消耗品

・その他事務用品

・通信費
・トランシーバー
・消火器
・地図
・コピー代
補償関係費用・応援職員の傷病に対する応急的・応援職員の災害補償費

な治療費

・出張中の公務災害

・第三者に対する損害賠償金の負・第三者に対する損害賠償金の負担

担（応援作業中）（往復途上）

－10－

－

別添
災害相互応援協定等の概要（様式集等）
東北管内

関東管内

中部管内

近畿管内

様式第１号（第３条関係）
様式第１号（協定第５条及び実施細則第２条関係）
第年
応援主管事業者

月

第
年

号
日

要 請

応援主管事業体管理者

号日

月

関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則第３条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

「東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定」第５条及び「東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則」
第２条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

第号
令和 年 月 日
被災圏域代表事業者名

記

記
記

１

１ 応援を要請する理由

応援主管事業者

月

あて

号
日

印

応援要請書
近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則第４条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

応援主管事業者２

被災の状況、応援の内容等

様式第１号（協定第４条及び実施細則第２条関係）
第平成
応援主管事業者記

記

応援を要請する理由
１

応援を要請する理由

２

被災の状況、応援の内容等

１ 応援を要請する理由

２

２ 被災の状況、応援の内容等

備考

別紙のとおり

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

応
１ 被災事業者名
被災事業者名
担当名等

援

要

備考

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

別紙

１ 被災事業体名等
被災事業体名
報告日時
担当名等（担当課名）（担当者名）（電話番号）
ＮＴＴ
衛星電話（インターネットアドレス）

担当者名
電話番号
FAX番号
Ｅメールアドレス
２ 被災状況
被害発生地域（市町村名）

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）

期間

人員

場所（電話番号）

品目（メールアドレス）場所

数量

２ 被災状況
被害発生地域（市町村名）（４）現状交通網状況

被災圏域代表事業者 あて
応援主管圏域代表事業者名

印【担当者名】【電話番号※】【ＦＡＸ番号】【E-mail】※通常連絡先と災害時優先電話があれば併記すること。
２ 被災状況
被害発生地域（市町村名）

被害状況（施設名、箇所数等）

第号
令和 年 月 日

被害状況（施設名、箇所数等）

援 要 請 表

被害状況
（施設名、箇所数等）（様式 ２）

応援を要請する内容

応
１ 被災事業者名
被災事業者名
担当名等【担当部課名】

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）

被害状況（施設名、箇所数等）

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

（別紙）

１ 被災事業者名等
被災事業者名
担当名等（担当課名）（担当者名）（電話番号）
ＮＴＴ
衛星電話（FAX番号）
ＮＴＴ
衛星電話（メールアドレス）（FAX番号）（２）要請資機材等
必要期間

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

応援要請表（担当者名）
活動内容

職種

別紙「応援要請表」のとおり。

（別紙）

応援要請表
１ 被災事業者名
被災事業者名
担当名等（担当課名）（３）その他応援要請事項及び内容

被害の状況（施設名、箇所数等）

備考

（別紙）

工業用水道施設の被災状況

２ 応援要請内容（１）職員派遣等

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）

被害状況（施設名、箇所数等）

３

１

１ 被災事業体名等
被災事業体名
報告日時
担当名等（担当課名）（担当者名）（電話番号）
ＮＴＴ
衛星電話（FAX番号）
ＮＴＴ
衛星電話（インターネットアドレス）

被災の状況、応援の内容等
別紙のとおり。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

（様式１－１）

応援要請表

応援要請表

担当課名

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

２

別紙「応援要請表」のとおり。

３ 連絡先
担当課・係名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ-ｍａｉｌ

（別紙）

（別紙）

請 表

２ 添付書類・応援要請書（様式１－１）

被災の状況、応援の内容等
別紙のとおり。

３ 応援の内容

３ 応援の内容

応援計画書

３

応援の内容

４

応援要請する資機材等
品
名 ・ 規
格

３
４

応援要請する資機材等
品名

数量

備考

近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則
第５条の規定に基づき、下記のとおり応援計画書を作成しましたので通知します。

応援の内容

量

備

考

４

応援要請する資機材等品
名

１ 応援要請圏域代表事業者名及び応援を要請する理由

数

量

備

職種

人数

３ 連絡先
担当課・係名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ（交通経路を明示した図面を添付）

備考（交通経路を明示した図面を添付）

５
集合場所

応援要請する職員
応援業務内容備考

５

応援要請する職員
応援業務内容

人員

備考

量

備

量

考

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

（交通経路を明示した図面を添付）

数

量

５ 応援要請する人数
応援業務内容

職種

人数

職種

活動内容

人員

期間

場所

備考

応援要請する人員
応援業務内容

職種

人員

備考

集合場所

集合場所

６ 応援現場及びその経路

到着場所（交通経路を明示した図面を添付）

５ 応援要請する人数
応援業務内容職種

年 月（交通経路を明示した図面を添付）（２）要請資機材等応援事業者名 期間

品目

数量

場所

６

応援現場及びその経路

その他

７

応援の期間

８

その他

７ 応援の期間

７ 応援の期間

６

その他

備考

（３）その他応援事項及び内容

８ その他
備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

号
日

応援主管事業者名

協 力 依 頼 書
「東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則」第４条第２項の規定に基づき、下記のとおり協力を依頼しま
す。
記

－

－

－

２．被災の状況、応援の内容等

３．応援主管事業者の連絡先等
応援主管事業者名
担当名等
担当課名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス別紙「協力依頼表」のとおり
様式第１号応援要請書（写）を添付すること。
以上
備考

備考

（交通経路等を明示した図面を添付）
６ 応援現場及びその経路

あて

１．協力を依頼する理由

人数

集合場所

（交通経路を明示した図面を添付）

８ その他

第

考

（交通経路等を明示した図面を添付）

５

様式第２号（実施細則第４条第２項関係）

応援事業者

備

納入場所

（交通経路を明示した図面を添付）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

６備

４ 応援要請する資機材等品
名（交通経路を明示した図面を添付）

その他

数

考

１ 応援計画内容（１）職員派遣等
応援事業者名

到着場所

応援の期間

備考

数

（様式２－１）

人員（交通経路を明示した図面を添付）

８

応援要請する資機材等
品
名

搬入場所

応援現場及びその経路

７

４

搬入場所

到着場所
到着場所

応援要請する人数
応援業務内容６

４ 応援要請する資機材等
品
名

考

搬入場所

５

応援の内容

記

数

２ 添付書類・応援主管圏域代表者事業者等に対する応援要請書の写し・応援計画内容（様式２－１）（交通経路を明示した図面を添付）

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

－11－

－

－

号
日

「九州地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書」第４条及び「九州地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則」第２条に基づき、下記のとおり応援を要請します。

２．被災の状況、応援の内容等
別紙「応援要請表」のとおり。

以上

月

被災事業者名応援要請書

四国４県における工業用水道被災時の相互応援に関する協定実施細則第２条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

１

年

あて

応援要請書

応援要請書

応援を要請する理由

月

被災事業者名「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書」第５条及び「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則」第２条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

１

号
日

あて

記

記

応援を要請する理由

１．応援を要請する理由

九州管内
第
年

（被災事業者名）

応援要請書
東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則第３条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

四国管内様式第１号（第２条関係）
第平成 年

応援主管圏域代表事業者 あて

被災事業体管理者名

応援要請書

書

中国管内
様式第１号（協定第５条及び実施細則第２条関係）（様式 １）

あて
被災事業体管理者名

被災事業者名援号
日

月

応援主管事業体管理者 あて

あて

応

第
年

様式第１号（第３条関係）－

別添
災害相互応援協定等の概要（様式集等）
東北管内

関東管内

中部管内

近畿管内

中国管内

四国管内

九州管内

－

－

－

－

－

－

別紙

協
１

力 依 頼 表被災事業者名被災事業者名
担当名等

担当課名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス

２

被災状況

被害発生地域（市町村名）
被害状況（施設名、箇所数等）

３

協力を依頼する内容

４

協力依頼る資機材等
品名

数量

備考

搬入場所
（交通経路を明示した図面を添付）
５

協力依頼する人数
協力業務内容

職種

備考

人数

集合場所
（交通経路を明示した図面を添付）
６７
８

協力現場及びその経路
協力の期間
その他
備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

様式第３号（実施細則第８条関係）

様式第２号（第５条関係）
第
年

被災事業者

様式第２号（実施細則第８条関係）

様式第２号（第５条関係）

号
月 日

あて

第
年

月

被災事業体管理者 あて

号
日

第
年
被災事業体管理者

応援主管事業者名

月

応援主管事業体管理者名

応援主管事業体管理者名

応援終了報告書

応援終了報告書

東北地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則第８条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

貴事業体への応援活動が終了したので、関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則第５条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

貴事業体への応援活動が終了したので、東海四県及び名古屋市との工業用水
道災害相互応援に関する協定実施細則第５条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。
記

記

応援事業者名

第
令和
被災事業者

連絡先
（担当課）
（担当者名）（電話番号）（FAX番号）（メールアドレス）

備考

月

被災事業者

年

月

あて

号
日

第
年
被災事業者

印

応援終了報告書

備考

第
平成

号
日

被災事業者

１

応援事業者名２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３

連絡先担当課・係名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ

応援終了報告書「中国地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則」第８条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

四国４県における工業用水道被災時の相互応援に関する協定実施細則第８条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告し
ます。

記

記

「九州地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定
実施細則」第８条に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。
記

応援事業者名１

応援事業者名２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３

連絡先（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）

連絡先（担当課）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）（メールアドレス）

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

備考

１

応援事業者名２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３ 連絡先（１）担当部課名：（２）担当者名：（３）電話番号：（４）ＦＡＸ番号：（５）E-mail：

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

様式第４号（実施細則第９条関係）

応
１

援

体 制

表

様式第３号（実施細則第９条関係）

事業者名・所在地等

事業者名

事
業
体
名
・
所
在
地
等

担当責任者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
２ 緊急連絡先
担当課
電話番号

（ＴＥＬ）
昼
間

（ＦＡＸ）
（ＴＥＬ）

夜
間

４

所在地

電話番号
事業体事業者職・氏名

事業体管理者職・氏名

１ 事業者名・所在地等
事業者名

事業体名

事
業
体
名
・
所
在
地
等

担当課
緊
急
連
絡
先

職員情報
合計

事業体名

様式第３号（実施細則第９条関係）

所在地

所在地

電話番号

担当部課名

事業体事業者職・氏名担当責任者

事業体管理者職・氏名

電話番号

担当課

ＦＡＸ番号

応 援

様式第３号（第９条関係）
事
業
者
名
・
所
在
地
等

応援体制表

１

ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）
ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）

２ 緊急連絡先担当部課

事務系

技術系（現業）

技術系（左記以外）

電話番号等
昼
間
夜
間

その他

ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）
ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）

電話番号等

緊
急
連
絡
先

昼
間
夜
間

所在地
電話番号
管理者職・氏名
担当課

メールアドレス

ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）
ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）

緊
急
連
絡
先

－
２ 緊急連絡先
担当課
電話番号

（ＦＡＸ）

浄水場所在地

昼
間
夜
間

表

（昼間）
【担当者 職・氏名】【電話番号※】【ＦＡＸ番号】【E-mail】（夜間）【担当者 職・氏名】【電話番号※】【ＦＡＸ番号】【E-mail】※通常連絡先と災害時優先電話があれば併記すること。

（ＦＡＸ）

ポンプ場所在地

担当者（職名・氏名）（その他施設所在地を記載）（その他施設所在地を記載）

備考（その他施設所在地を記載）
表記載の施設については周辺地図を添付すること。
物資及び資器材の備蓄状況
品名
区分

種別

（例）直管 ダクタイル鋳鉄管

T型(4種)

備考

制

連絡先

担当者
（職名・氏名）（ＴＥＬ）
夜間

出先機関所在地

電話番号等

（ＴＥＬ）
昼
間

担当者
（職名・氏名）

担当者（職名・氏名）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所
連絡担当機関所在地

５

体

事業者名・所在地等
事業者名
所在地
担当部課名
担当責任者
電話番号※
ＦＡＸ番号
E-mail※通常連絡と災害時優先電話があれば併記すること。

事業者名

（ＦＡＸ）

担当者
（職名・氏名）

３

応援体制表

応援体制表

担当部課名

応援体制表

様式第３号（その１）（第１３条関係）

様式第３号（その１）（第１１条関係）

所在地

口径

仕様詳細
600×L=4.72m T形(4600 種）

数量

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

備考

備考
1

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

様式第３号（その２）

様式第３号（その２）

備蓄資機材
名称

－

規格

仕様

数量

保管場所

備考

様式第４号（第９条関係）

備蓄資機材
名称

規格

仕様

数量

保管場所

物資及び資機材の備蓄の状況

備考

名称

－

－12－

－

規格

数量

月

応援終了報告書

１

３

年

あて
応援主管事業者名

応援終了報告書記

３ 連絡先（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

月

あて
応援主管事業者名

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

様式第２号（実施細則第８条関係）

様式第２号（第８条関係）（応援主管事業者名）

貴事業者への応援活動が終了したので、近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則第６条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

２ 応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３ 連絡先（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）

年

号
日

あて

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

２ 応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３

第
平成

３）

１ 応援事業体名

１ 応援事業体名

２（様式

応援主管圏域代表事業者名

応援終了報告書

記
１

号
日

あて

保管場所

備考

－

号
日