平成２９年度保育対策関係予算（案）の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２８年度予算）（平成２９年度予算案）

９，４２３億円

→

９８７億円

→

１１，４９５億円【

子どものための教育・保育給付費負担金等の内閣府予算を含む】

１，０１５億円【厚生労働省予算】○「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る○

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援○必要となる保育人材を確保するための宿舎借り上げ支援の拡充、市町村における人材確保の取組の支援、離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進○

保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援○

平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.3％）を平成29年度の公定価格にも反映する。
※ 内閣府予算に計上○２％相当（月額６千円程度）の処遇改善を行うとともに、技能・経験を積んだ保育士等について、キャリアアップの仕組みを構築し、月額４万円程度の処遇改善を実施する。
※ 内閣府予算に計上○

保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）する。
※ 内閣府予算に計上○

市町村民税非課税世帯について、第２子の保育料を無償化する。
また、年収360万円未満相当世帯のひとり親世帯等については、第１子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減する。
※ 内閣府予算に計上

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待機児童の解消等に向けた取組の推進

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
1併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。
①保育の受け皿拡大

68,907百万円 (70,887百万円)○保育園等の整備の推進

56,403百万円 (53,447百万円)
保育園等整備交付金
保育対策総合支援事業費補助金

市町村が策定する整備計画に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）し、保育園等の整備を推進する。
・保育園緊急整備事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業（※）
・保育園等防音壁設置事業
・民有地マッチング事業（「地域連携コーディネーター」の配置等）（参考）【平成28年度二次補正予算】（保育園等の整備の推進）○ 保育園等の整備支援

42,691百万円
保育園等整備交付金

市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備などの実施に要する経費について、保育園等整備交付金により交付する。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
また、施設の防犯対策を強化する観点から、フェンス等外構等の設置・修繕や非常通報装置・防犯カメラの設置等を進める。

○保育園等改修費支援

11,542百万円 (17,295百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）（※）による保育園や小規模保育等の設置を促進する。
・賃貸物件による保育園改修費等支援事業（※）
・小規模保育改修費等支援事業（※）
2

・幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）
・認可化移行改修費等支援事業（※）
・家庭的保育改修費等支援事業（※）○賃貸方式による小規模保育等の推進

704百万円 (145百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

賃貸方式による保育園や小規模保育事業所の賃借料の一部を支援することにより、保育園や小規模保育事業所による受け皿拡大を促進する。
また、賃借料が局地的に実勢と乖離している地域の保育園について、公定価格における賃借料加算との乖離分を補助する。
・保育園設置促進事業
・都市部における保育園への賃借料支援事業【新規】②多様な保育の充実

3,295百万円【新規】
保育対策総合支援事業費補助金

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育の確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置等を支援する。
・保育利用支援事業（入園予約制）【新規】
・サテライト型小規模保育事業【新規】
・医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】③保育人材確保のための総合的な対策

20,301百万円 (20,578百万円)

保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金
子ども・子育て支援対策推進事業委託費

保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保のための取組として、「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件について、保育園等に採用されてから５年間の要件を１０年に拡大、市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を積極的に支援するなど、保育人材確保対策の充実を図る。
また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○保育士確保対策
・保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】・保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】・保育体制強化事業
・保育士養成施設に対する就職促進支援事業
・保育人材就職支援事業【新規】
3

○保育士資格取得と継続雇用の支援
・保育士資格取得支援事業
・保育士試験追加実施支援事業
・保育士試験による資格取得支援事業
・保育補助者雇上強化事業
・若手保育士や保育事業者への巡回支援事業
・保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業
・保育園等における業務集約化推進事業【新規】○保育士の質の向上と保育人材確保ための研修
・保育の質の向上のための研修事業
・新規卒業者の確保、就業継続支援事業
・保育園保育士研修等事業
・保育士試験合格者に対する実技講習
・保育実習指導者に対する講習
・保育人材キャリアアップ研修事業（後掲・７ページ参照）（参考）【平成28年度二次補正予算】（保育士についての就職準備金貸付事業の拡充等）○ 潜在保育士の再就職支援の促進

2,917百万円
保育対策総合支援事業費補助金

有効求人倍率の高い地域や被災地域など、保育士の確保が特に困難な地域において、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増（20万円→40万円）する。
○

保育士の業務負担軽減

5,060百万円
保育対策総合支援事業費補助金

未就学児のいる保育士の割合が多い施設において、短時間勤務の保育補助者を追加配置（１名→２名）できるよう保育補助者雇上支援を拡充する。
○

保育士の離職防止に向けた取組

3,222百万円
保育対策総合支援事業費補助金

保育園等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポート・センター事業等の利用料金の一部について貸付を行う。
※いずれも、保育園等に一定期間勤務するなどの条件を満たせば、返還を免除。

④安心かつ安全な保育の実施への支援

3,022百万円【新規】
保育対策総合支援事業費補助金

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施などを支援する。
4

・保育園等の事故防止の取組強化事業【新規】
・保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】（参考）【平成28年度二次補正予算】（認可外保育施設における事故防止等の推進）○ 認可外保育施設における事故防止等の推進

512百万円保育対策総合支援事業費補助金

認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。

⑤認可を目指す認可外保育施設への支援（厚労省分）

294百万円 (1,034百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

認可外保育施設が認可保育園等へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
・認可化移行調査費等支援事業
・認可化移行移転費等支援事業⑥事業所内保育施設への支援

2,125百万円(4,061百万円)
労働保険特別会計

事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

２ 子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
①子どものための教育・保育給付

787,949百万円 (642,818百万円)

子どものための教育・保育給付費負担金（内閣府予算）

○

施設型給付
保育園、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※公立分については、地方財政措置により対応。

○

地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
5※

平成29年度予算案における改善の内容
・ 保育士等の待遇改善
ⅰ 平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.3％）を平成29年度の公定価格にも反映する。
ⅱ ⅰに加えて、「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づく処遇改善を実施（後掲・７ページ参照）
・ 保育士等の研修機会の確保
保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）する。
・ 幼児教育の段階的無償化等
ⅰ 市町村民税非課税世帯について、第２子の保育料を無償化
ⅱ 年収360万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減②地域子ども・子育て支援事業
107,617百万円 (98,176百万円)
子ども・子育て支援交付金（内閣府予算）

16,253百万円 (15,378百万円)
子ども・子育て支援整備交付金（内閣府予算）

市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
○利用者支援事業
子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たって相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するための経費。

○

延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。 ※公立分については、地方財政措置により対応。

○

病児保育事業地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育園等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育園の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。

○

一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育園等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。

○

その他（多様な事業者の参入促進・能力活用事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業等）
6

③保育士等の処遇改善【新規】（再掲）○

保育園等に勤務する全ての職員を対象とした２％（月額６千円程度）の処遇改善○

キャリアアップの仕組みを構築し、経験年数が概ね７年以上で、技能・経験を積んだ職員（副主任保育士・専門リーダー）に対して、月額４万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね１／３を対象）
経験年数が概ね３年以上で、技能・経験を積んだ職員（職務分野別リーダー）に対して、月額５千円の追加的な処遇改善を実施する。
※ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。
※ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。
※ 上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。

○ 保育士等の追加的な処遇改善要件である、技能・経験に必要となる、リーダー的な役割を求められる職員等に対する研修の体系化を行うことに伴い、研修を通じたキャリアアップが円滑に行われるよう、都道府県における研修実施を支援する。
④企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の推進
131,328百万円(80,033百万円)

年金特別会計子ども・子育て支援勘定
仕事・子育て両立支援事業費補助金（内閣府予算）

待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育の拡大等を支援する。
・企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

7

⑤認可を目指す認可外保育施設への支援等（内閣府分）4,876百万円 (7,200百万円)
子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）

認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。また、地方単独保育施設に対し、利用者の保育料の負担を軽減するための上乗せ補助を行う。
・認可化移行運営費支援事業
・幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業

３

その他の保育の推進①広域的保育園等利用事業

240百万円（210百万円）
保育対策総合支援事業費補助金

近隣に入所可能な保育園等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育園等でも通所を可能にするため、送迎バス等を活用した保育園等や一時預かりなどへの送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
②保育環境改善等事業【一部新規】

1,654百万円（75百万円）
保育対策総合支援事業費補助金

保育園等において、・障害児を受け入れるために必要な改修等や、・病児保育（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等
・緊急一時預かり事業の継続利用を実施するために必要な設備の整備等
・放課後児童クラブにおいて乳幼児の受入れを実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
③子育て支援員研修535百万円 (654百万円)
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

8④子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
297百万円 (301百万円)
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
⑤その他

829百万円 (861百万円)
本省費
保育対策総合支援事業費補助金等

認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業等に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。
また、保育園等における重大事故の再発防止のための事故情報の集約、事後検証、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守促進、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
さらに、保育所保育指針の改定を踏まえ、当該改定の周知を行う平成29年度において、改定内容の普及啓発並びに保育に関する指導、助言及び調査を行う。

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