第4章

各再生可能エネルギーのゾーニング基礎情報の整備

本業務では、風力発電と中小水力発電、地中熱利用（ヒートポンプ）のゾーニング基礎
情報の追加整備を行った。本章ではそれらの概要を記述する。

146

4.1 風力発電に関するゾーニング基礎情報の整備
4.1.1 情報の収集・整理
風力発電に関するゾーニング基礎情報（導入制約条件等）について、情報の優先度、本業務での整備状況（過年度業務での整備を含む）、今後の対応案について表 4.1-1 に整理した（網掛け部は、整備済の項目）。
表 4.1-1 各種導入制約条件の整備状況等の整理結果
区分

情報項目

法
的
制
約
条
件

国立公園、国定公園
都道府県立自然公
園
原生自然環境保全
地域、自然環境保全
地域
都道府県自然環境
保全地域
生息地等保護区（種の保存法）鳥獣保護区
世界自然遺産地域
保安林

優先
度＊1

整備
状況＊2

今後の
対応＊3

◎

済

－

◎

済

－

国土数値情報 自然保全地域データ（平成 23 年度データ）

◎

済

－

自然環境保全地域（国指定）は、環境影響評価課
で更新中

国土数値情報 自然保全地域データ（平成 23 年度データ）

◎

済

－

環境影響評価課で更新中

生息地等保護区位置図

◎

未

×

秘匿情報のため位置情報の公開は困難

◎

済

－

◎

済

－

◎

済

－

◎

未

△

○

済

－

◎

未

△

○

未

△

○

H27

－

○
○

未
未

△
△

○

未

△

原典
国土数値情報 自然公園地域データ(平成 22 年度版 第 3.0 版)
国土数値情報 自然公園地域データ(平成 22 年度版 第 3.0 版)

国土数値情報 鳥獣保護区デー
タ（平成 23 年度）
国土数値情報 世界自然遺産データ（平成 23 年度）
国土数値情報 森林地域データ（平成 23 年度）

保安林

都道府県、森林総研等

地域森林計画対象
民有林

国土数値情報 森林地域データ（平成 23 年度）
風致地区指定位置図（各自治体整
備）
国土数値情報 海岸線データ（平成 18 年度版）、国・都道府県資料
国土数値情報 港湾データ（平成20 年度版）（平成 26 年度）
港湾管理者資料
港湾管理者資料
国土数値情報 漁港データ（平成18 年度）
都道府県・市区町村等管理者資料

風致地区
海岸保全区域
港湾区域
港湾隣接地域
臨港地区
漁港区域

漁業権（海域）

2003 年（第 11 次）漁業センサス
漁業地区図及び漁業地区概況図
空間データ（農林水産省）／都道
府県資料

◎

未

△

漁業権（内水面）都道府県資料〇未△

進入表面等の制限
表面より上の区域

各空港事務所、関係自治体 HP 等で公開されている制限表面区域
海上保安庁 近海航路誌・大洋航路誌 等
防衛省・自衛隊 HP 在日米軍施設・区域別一覧
海上保安庁 在日アメリカ合衆国
軍訓練区域一覧

◎

済

－

○

未

△

◎

未

△

◎

済

－

◎

未

△

航路
米軍基地
米軍訓練区域
自衛隊基地

防衛省・自衛隊 HP 等

147

備考

作成年度が古いため現状との乖離が大きい更新の必要性有り

漁業センサスは古いため、現状との乖離がある可能性大海上保安庁（海洋台帳）に都道府県資料から作成したデータ有り。

環境省別業務で整備済
公開する際には検討必要

環境省別業務で整備済
公開する際には検討必要

情報項目

原典

優先
度＊1

整備
状況＊2

今後の
対応＊3

自衛隊射撃訓練等
海上区域

防衛省・自衛隊 HP で公開されている海上における自衛隊の射撃訓練等区域図◎済－

電波障害防止区域

電波伝搬障害防止区域図

◎

未

△

○

未

△

○

未

△

◎

未

△

◎

未

△

◎

未

△

○

未

◎

○

H27

－

◎

済

－

○

済

－

〇

H27

－

○

H27

－

○

H27

－

◎

済

－

◎

未

○

◎

H27

－

◎

H27

－

区分

法
的
制
約
条
件

騒音規制地域
振動規制地域
砂防指定地
地すべり等防止区域
急傾斜地崩落危険区域
土砂災害危険箇所
土砂災害警戒区域
農用地区域
市街化区域
景観計画区域（景観計画区域、景観重点地区）
景観地区・準景観地
区
景観重要建造物・樹木
埋蔵文化財、史跡名
勝天然記念物
歴史的風土特別保存地区
世界文化遺産

地
形
的
制
約
条
件
社
会
的
制
約
条
件

都道府県指定文化
財
EAAFP 参加地
ラムサール条約湿
地
埋蔵文化財
第一種農地
標高
最大傾斜角
地上開度
水深（500ｍメッシ
ュ）

各自治体で公開されている騒音
規制区域図
各自治体 HP 等で公開されている
振動規制区域図
各自治体で公開されている砂防指定地等区域図
各自治体で公開されている地すべり等防止区域位置図
各自治体で公開されている急傾
斜地崩落危険区域図
国土数値情報 土砂災害危険箇所データ（平成 22 年度版）
国土数値情報 土砂災害警戒区
域データ（平成 25 年）
国土数値情報 農業地域データ（平成 23 年度版）
国土数値情報 都市地域データ（平成 23 年度版）
国土数値情報 景観計画データ（平成 26 年）
国土数値情報 景観地区・準景観
地区データ（平成 26 年）
国土数値情報 景観重要建造物・樹木データ（平成 26 年）
国土数値情報 文化財（昭和 50 年度版）
関係自治体 HP 等で公開されている情報
国土数値情報 世界文化遺産データ（平成 27 年）
国土数値情報 都道府県指定文
化財データ（平成 26 年）
環境省自然環境局野生生物課

備考

総務省がサイトで運用中

◎

未

○

環境影響評価課で整備中

環境省自然環境局野生生物課

◎

未

○

環境影響評価課で整備中

各自治体整備の資料
未調査
数値地図（標高）
数値地図（標高）
数値地図（標高）
海上保安庁、日本海洋データセン
ター

◎
◎
◎
◎
◎

未
未
済
済
済

△
△
－
－
－

◎

未

○

海底表層堆積物

海洋地質図（産総研）

◎

未

○

航空路レーダー

国土交通省 HP 航空路監視レーダー（ARSR）の配置及び覆域図

◎

済

－

主な漁場

日本近海漁場図

○

済

－

漁場

都道府県

◎

未

△

魚礁

都道府県

○

未

△

◎

済

－

○

済

－

農地
地域資源 ＊4

国土数値情報 土地利用細分メ
ッシュデータ(平成 21 年度版)
国土数値情報 地域資源データ(平成 24 年度版)

148

環境影響評価課で整備中

公開は不可の可能性が高い
環境影響評価課で一部整備中
環境影響評価課で一部整
備中

区分

情報項目
観光資源

スカイスポーツ練
習場

天文台

そ
の
他

原典
国土数値情報 観光資源データ(平成 22 年度)（平成 26 年）
一般財団法人日本航空協会（航空スポーツ）ほか（日本気球連盟、（公社）日本航空機操縦士協会、（公社）日本滑空協会、（公社）
日本ハング・パラグライディング連盟、日本パラモーター協会）等
公開天文台白書(日本公開天文台
協会)
自然科学研究機構 国立天文台
自治体 HP 等

優先
度＊1

整備
状況＊2

今後の
対応＊3

○

H27

－

○

未

○

環境影響評価課で整備中

○

未

○

環境影響評価課で整備中

海水浴場・潮干狩り
場

地方自治体

○

未

○

送電線 系統連系
制約状況

各電力会社 HP 等の系統連系制約
マッピング

◎

未

○

未

△

未

◎

竜巻分布図(気象庁)
竜巻

国土数値情報 竜巻等の突風データ(平成 23 年度版)

備考

海上保安庁（海洋台帳）
環境影響評価課で整備中
環境省別業務で整備済
系統制約については見直
しが必要

○

台風

気象庁ベストトラックデータ

〇

未

◎

落雷

気象庁データフランクリンジャパン等の企業
データ

○

未

△

土砂災害・雪崩

国土数値情報 土砂災害・雪崩メ
ッシュデータ（平成 23 年度版）

○

未

◎

○

未

○

環境影響評価課で整備中

○

未

○

環境影響評価課で整備中

コウモリの会○未△

環境影響評価課で整備中

日本のコウモリ洞総覧(澤田勇）

○

未

○

環境影響評価課で整備中

○

未

○

海上保安庁（海洋台帳）

○

未

△

環境影響評価課で整備中

◎

未

○

環境影響評価課で整備中

◎

未

○

環境影響評価課で整備中

マリーン IBA
海棲哺乳類確認情報
コウモリ分布情報
ウミガメ産卵地
海鳥繁殖地
風力発電施設の位
置情報(実施）風力発電施設の位
置情報(計画中）

マリーン・イーアトラス（Marine
e-atlas）/バードライフ・インタ
ーナショナル東京①海棲哺乳類ストランディング
DB/国立科学博物館

日本ウミガメ協議会資料（日本ウ
ミガメ協議会）
海鳥コロニーデータベース/生物多様性センターほか
航空障害灯・昼間障害標識／風力発電機の位置情報提供（国交省東京航空局、大阪航空局）
アセス図書註）網掛けは過年度業務で整備した情報、アンダーラインは本年度整備した情報を示す。
＊1 ◎：優先度（高） 事業地域の選定など、事業の初期段階での検討に有益な情報○：優先度(中)事業範囲の選定など、事業の検討に有益な情報＊2 済：ＧＩＳデータとして整備済み、H27：今年度整備、未：未だ整備していない情報＊3 ◎：整備可能 ○：条件によっては整備可能 △：調査、検討が必要 ×：データ化困難 －：データ化済み＊4 第 3 回自然環境保全基礎調査（環境省：昭和 61～62 年）のうち、自然景観の基盤（骨格）を成す地形、地質及び自然景観として認識される自然現象の位置及び特性に関する情報

149

4.1.2 ＧＩＳデータ化
更新・再整理したゾーニング基礎情報リストから、優先度が高く、かつ平成 27 年度内にGIS データ化が可能な情報を８項目選定し、GIS データ化を行った（表 4.1-2）。過年度業務において、｢漁業権｣と「主な漁場」は次年度以降にデータベース化の検討が必要な情報とされているが、環境省環境影響評価課の別業務において今年度の整備対象となっているた
め、本年度業務では対象から除外した。
GIS データ化は、一般的な GIS で利用可能なシェープファイル形式とし、整備した情報ごとにカルテ形式で整理した。結果を表 4.1-3～11 に示す。
表 4.1-2 本業務で整備した調査対象情報
区分
法的制約条件

港湾区域

対象情報

社会的制約条件

景観計画区域（景観計画区域、 国土数値情報
景観重点地区）
景観地区・準景観地区
国土数値情報年）
景観重要建造物・樹木
国土数値情報年）
世界文化遺産国土数値情報
都道府県指定文化財
国土数値情報土砂災害警戒区域
国土数値情報
観光資源
国土数値情報国土数値情報150

情報提供元
港湾データ（平成 26 年度）
景観計画区域データ（平成 26 年）
景観地区・準景観地区データ（平成 26
景観重要建造物・樹木データ（平成 26
世界文化遺産データ（平成 27 年）
都道府県指定文化財データ（平成 26 年）
土砂災害警戒区域データ（平成 25 年度）
観光資源データ（平成 26 年）

表 4.1-3 GIS データ化した情報（港湾区域）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

港湾区域
法的制約条件
国土数値情報 港湾データ（平成 26 年度）
港湾区域（国土数値情報（港湾）データの港湾区域界と海岸線とで面データを作成）
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）25000 分の 1
港湾種別（1）コード、港湾種別（2）コード、行政区域コード、港湾コード、港湾
名、管理者区分、管理者名
サンプル図

港湾区域

地理院地図

151

表 4.1-4 GIS データ化した情報（景観計画区域）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

景観計画区域
法的制約条件
国土数値情報 景観計画区域データ（平成 26 年）
景観計画区域
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）（点）
25000 分の 1
景観計画区域 ID、都道府県コード、団体名、行政コード、策定年月日、面積、景観計画未策定フラグ
サンプル図

景観計画区域（岩手県）

地理院地図

景観計画区域（岩手県

拡大図）

地理院地図

152

表 4.1-5 GIS データ化した情報（景観計画区域）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

景観計画区域
法的制約条件
国土数値情報 景観計画区域データ（平成 26 年）
景観計画区域（重点地区）
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）（点）
25000 分の 1
景観計画区域 ID、都道府県コード、団体名、行政コード、地区名
サンプル図

景観計画区域（重点地区）
（岩手県）

地理院地図

景観計画区域（重点地区）
（岩手県

拡大図）

地理院地図
地理院地図

153

表 4.1-6 GIS データ化した情報（景観地区・準景観地区）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

景観地区・準景観地区
法的制約条件
国土数値情報 景観地区・準景観地区データ（平成 26 年）
景観地区・準景観地区
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）（点）
25000 分の 1
景観地区・準景観地区 景観地区 ID、都道府県コード、団体名、行政コード、名称、位置、面積、決定年月日、種別コード
景観地区・準景観地区 景観地区ゾーン ID、都道府県コード、団体名、行政コー
ゾーン
ド、景観地区・準景観 C 軸名称、ゾーン名称、種別
サンプル図

景観地区・準景観地区（岩手県

拡大図）

地理院地図

地理院地図

景観地区・準景観地区／ゾーン名称（岩手県

拡大図）

地理院地図

地理院地図

154

表 4.1-7 GIS データ化した情報（景観重要建造物・樹木）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

景観重要建造物・樹木
法的制約条件
国土数値情報 景観重要建造物・樹木データ（平成 26 年）
景観重要建造物・樹木
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（点）25000 分の 1
景観重要建造物
景観重要建造物 ID、都道府県コード、団体名、行政コード、指定番号、指定年月日、名称、所在地、外観の特徴
景観重要樹木
景観重要樹木 ID、都道府県コード、団体名、行政コード、指定
番号、指定年月日、樹種、所在地、外観の特徴
サンプル図

景観重要建造物・樹木（滋賀県）

地理院地図

景観重要建造物・樹木（滋賀県

拡大図）

地理院地図

155

表 4.1-8 GIS データ化した情報（世界文化遺産）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

世界文化遺産法的制約条件
国土数値情報 世界文化遺産データ（平成 27 年）
世界文化遺産
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）（点）（線）
25000 分の 1
構 成 資 産 構成資産 ID、世界遺産番号、世界文化遺産名、地区名、都道府県名、範囲
厚生資産範囲面積、構成資産、登録基準区分、記載年月
所在地
構成資産 ID、世界遺産番号、構成資産名
緩衝地帯
緩衝地帯 ID、世界遺産番号、世界文化遺産名、地区名、緩衝地帯面積
サンプル図

世界文化遺産（和歌山県／高野山・熊野古道）

地理院地図

世界文化遺産（和歌山県／高野山

拡大図）

地理院地図

156

表 4.1-9 GIS データ化した情報（都道府県指定文化財）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

都道府県指定文化財
法的制約条件
国土数値情報 都道府県指定文化財データ（平成 26 年）
都道府県指定文化財
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（点）25000 分の 1
文化財 ID、都道府県コード、行政コード、種別大区分コード、種別小区分コード、名称、所在地住所、指定年月日、代表区分コード
サンプル図

都道府県指定文化財（和歌山県、兵庫県、大阪府）

地理院地図

都道府県指定文化財（和歌山県／高野山付近

拡大図）

地理院地図

157

表 4.1-10 GIS データ化した情報（土砂災害警戒区域）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

土砂災害警戒区域
法的制約条件
国土数値情報 土砂災害警戒区域データ（平成 26 年）
土砂災害警戒区域
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）（線）
25000 分の 1
現象の区分、区域区分、都道府県コード、区域番号、区域名、所在地、告示日、特別警戒未指定フラグ
サンプル図

土砂災害警戒地区（岩手県／釜石市 釜石湾付近

拡大図）

地理院地図

土砂災害警戒地区（広島県／広島市安佐南区

拡大図）

地理院地図

158

表 4.1-11 GIS データ化した情報（観光資源）
情報項目
区分
原典
データ内容
座標系
データ形式
精度・スケール
属性情報

観光資源
社会的制約条件
国土数値情報 観光資源データ（平成 26 年）
観光資源
JGD2011 / (B, L)
シェープファイル（面）（線）（点）
25000 分の 1
観光資源 ID、観光資源名、都道府県コード、行政コード、種別名称、所在地住所、
観光資源分類コード
サンプル図

観光資源（和歌山県

拡大図）

地理院地図

159

4.1.3 風力発電に関するゾーニング基礎情報の収集に係る今後の課題
風力発電に関するゾーニング基礎情報（導入制約条件等）に関する今後の課題として、未整備情報の整理および整備済データの更新手法について検討した結果をとりまとめた。
（１）未整備情報の整理
上述表 4.1-1 の中から未整備の情報のみを抜粋し、未整備の理由を整理した。なお、記載可能な項目については今後の見通し等を整理した。その結果を表 4.1-12 に示す。
表 4.1-12 未整備のゾーニング基礎情報（導入制約条件等）一覧
区分

情報項目
生息地等保護区（種の保存法）
保安林

優先
度＊1

想定する原典
生息地等保護区位置図（環境省）◎

都道府県、森林総研等
◎

法
的
制
約
条
件

風致地区
海岸保全区域

港湾隣接地域
臨港地区
漁港区域

漁業権（海域）

風致地区指定位置図（地方自治体）
国土数値情報 海岸線データ（平成 18 年度版）、国・都道府県資料（「海岸管理者一覧表」（国土交通
省 港湾局 海岸・防災課）参照）
港湾管理者資料
港湾管理者資料
国土数値情報 漁港データ（平成18 年度）
都道府県・市区町村等管理者資料

未整備の理由、今後の見通し等
秘匿情報のため位置情報の大縮尺表示で位置が特定できる公開方法は困難
国土数値情報（森林地域）データを更新する
必要性があるが、時間的、費用的負荷大のた
め未更新◎

時間的、費用的負荷大のため未整備○

国土数値情報（海岸線）データを更新する必要があるが、時間的、費用的負荷大のため未
更新

○
○
○

時間的、費用的負荷大のため未整備
時間的、費用的負荷大のため未整備
国土数値情報（漁港）データは海域のみのため、他の資料から補完する必要性があるが、時間的、費用的負荷大のため未更新
海上保安庁（海洋台帳）で整備済
提供の可能性大

都道府県資料◎

漁業権（内水面）都道府県資料◎

時間的、費用的負荷大のため未整備

航路

海上保安庁 近海航路誌・大洋航路誌 等
防衛省・自衛隊 HP 在日米軍施設・区域別一覧○

海上保安庁（海洋台帳）で整備済

米軍基地

自衛隊基地

◎

防衛省・自衛隊 HP 等◎

電波障害防止区域
騒音規制地域
振動規制地域
砂防指定地
地すべり等防止区域
急傾斜地崩落危険区域
土砂災害危険箇所

歴史的風土特別保存地区
EAAFP 参加地
ラムサール条約湿地

電波伝搬障害防止区域図（総務省）
騒音規制区域図（地方自治体）
振動規制区域図（地方自治体）
砂防指定地等区域図（地方自治体）
地すべり等防止区域位置図（地方自治体）
急傾斜地崩落危険区域図（地方自治体）
国土数値情報 土砂災害危険箇所データ（平成 22 年度版）
各自治体整備の資料
環境省自然環境局野生生物課
環境省自然環境局野生生物課資料160

大まかな位置については、環境省別業務で整備済。詳細な位置を取得するためには、防衛省等と協議し、資料収集等の必要あり。
大まかな位置については、環境省別業務で整備済。詳細な位置を取得するためには、防衛省と協議し、資料収集等の必要あり。

◎

総務省がサイトで登録者へ提供中○○

時間的、費用的負荷大のため未整備
時間的、費用的負荷大のため未整備◎

時間的、費用的負荷大のため未整備◎

時間的、費用的負荷大のため未整備○

時間的、費用的負荷大のため未整備○

都道府県により、位置精度が違う
他データを優先させたため未整備
データ化自体は容易◎

時間的、費用的負荷大のため未整備◎

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備◎

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備

区分

情報項目
埋蔵文化財
第一種農地

条地
件形
的
制
約

社
会
的
制
約
条
件

そ
の
他

想定する原典
各自治体整備の資料
土地利用データ、
土地改良区等の資料
各自治体整備の資料

優先
度＊1
◎

時間的、費用的負荷大のため未整備◎

時間的、費用的負荷大のため未整備

未整備の理由、今後の見通し等

水深（500ｍメッシ
ュ）海上保安庁、日本海洋データセン
ターデータ

◎

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備

海底表層堆積物

海洋地質図（産総研）◎

産総研データは公開可のため、実現性は高いが、期間と費用は必要

漁場

農林水産省、都道府県◎

魚礁

農林水産省、都道府県○

スカイスポーツ練習場

一般財団法人日本航空協会（航空スポーツ）ほか（日本気球連盟、（公社）日本航空機操縦士協会、（公社）日本滑空協会、（公社）
日本ハング・パラグライディング連盟、日本パラモーター協会）等○

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備

天文台

公開天文台白書(日本公開天文台
協会)
自然科学研究機構 国立天文台
自治体 HP 等○

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備

海水浴場・潮干狩り場

地方自治体、環境省資料○

送電線 系統連系
制約状況
竜巻

各電力会社 HP 等の系統連系制約
マッピング
竜巻分布図(気象庁)

台風

国土数値情報 竜巻等の突風データ(平成 23 年度版)
気象庁ベストトラックデータ

落雷

土砂災害・雪崩

マリーン IBA
海棲哺乳類確認情報
コウモリ分布情報
ウミガメ産卵地
海鳥繁殖地
風力発電施設の位
置情報(実施）

気象庁データフランクリンジャパン等の企業
データ
国土数値情報 土砂災害・雪崩メ
ッシュデータ（平成 23 年度版）
マリーン・イーアトラス（Marine
e-atlas）/バードライフ・インタ
ーナショナル東京①海棲哺乳類ストランディング
DB/国立科学博物館
コウモリの会日本のコウモリ洞総覧(澤田勇）
日本ウミガメ協議会資料（日本ウ
ミガメ協議会）
海鳥コロニーデータベース/生物多様性センターほか
航空障害灯・昼間障害標識／風力発電機の位置情報提供（国交省東京航空局、大阪航空局）

◎

○

〇

環境影響評価課で H27 に一部整備中のため未整備
公開は不可の可能性が高い
環境影響評価課で H27 に一部整備中のため未整備
公開は不可の可能性が高い

海上保安庁（海洋台帳）、環境省資料からデータ化可
環境影響評価課でも H27 整備中
環境省別業務(H25)で整備済
系統制約については見直しが必要
Web 掲載の図からはデータ化困難のため未整
備他データを優先させたため未整備。
データ化自体は容易。
他データを優先させたため未整備。
データ化自体は比較的容易。

○

企業からデータを購入する場合は費用がかかる可能性あり○5km メッシュの荒井データであるため未整備○

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備○

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備○○

公開は不可の可能性が高い
環境影響評価課で H27 整備中のため未整備○

海上保安庁（海洋台帳）で公開されている○

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備◎

環境影響評価課で H27 整備中のため未整備

風力発電施設の位
アセス図書◎
環境影響評価課で H27 整備中のため未整備
置情報(計画中）＊1 ◎：優先度（高） 事業地域の選定など、事業の初期段階での検討に有益な情報○：優先度(中)事業範囲の選定など、事業の検討に有益な情報

161

（２）整備済情報の更新手法の検討
表 4.1-1 の網掛け項目はすでに整備済の情報であるが、多くの項目については随時更新がある。費用的負担をあまりかけずに正確なデータを更新するための手法を検討した。
また、現在は地理空間情報活用推進基本法に基づき政府のオープンデータ化政策が推進されている途上であり、空間情報をとりまく状況が刻々と変わっているため、過年度に原典資料保有者に対して問い合わせた結果、「使用不可」の回答しか得られなかったケースにおいても再確認する必要がある。一方、近年は著作権の運用が以前より厳密になっている
ため、利用可の証裏付けが無い情報については過年度すでに整備済の情報についても、公開時には再度利用・公開・印刷・再配布等の可否を確認する必要がある。
以下に、データ更新手法について検討した結果を示す。
【手法 1】

配信側のサーバに直接アクセスすることによる自動更新

GIS データ等を配信しているサイトのサーバを直接アクセスすることにより、配信元の更新と同時に更新される仕組みを構築する。
（例）地理院地図【手法 2】

データ配信サイトから入手

恒常的に GIS データ等を配信しているサイトの更新状況を確認し、更新された情報を利用する。
（例）国土数値情報等の国土情報課所管のデータ、国土地理院配信の地図【手法 3】

所管から集約された GIS データを入手

当該情報を所管かつ集約している情報保有者から直接 GIS データを入手する。
（例）海洋台帳（海上保安庁所管分）、環境省内他課データ【手法 4】

所管外の既存の GIS データを入手

所管から入手した資料からデータ化し、公開しているデータを入手する。
（例）海洋台帳（海上保安庁が収集したもの）【手法 5】

原典資料の収集から実施

集約されていない原典資料の収集から GIS データ化を実施する。
（例）市区町村保有資料

162

4.2 中小水力発電に関するゾーニング基礎情報の整備
本項では、中小水力発電を実際に計画・導入する際における、ゾーニング基礎情報の具体的な使い方に関する情報提供方法を検討した。
中小水力発電に関するゾーニング基礎情報整備の目的は、中小水力発電の開発に取り組みたいもののそれについての知見が少ない地方自治体や発電事業者を対象に、開発有望エリア（ゾーン）の情報を「簡易に利用できる形態で提供する」ことにある。
こうした目的の達成のためには、ゾーニング基礎情報の公開、及び内容・特徴の説明だ
けではなく、同情報の具体的な使い方・利用方法に関する情報提供が重要である。本業務
ではこうした視点での情報提供方法をとりまとめた。
具体的には、中小水力発電開発の候補地選定や現地調査を行う場合を想定し、その際にゾーニング基礎情報をどのように利用すればよいのか、また同情報だけでは事業遂行のために必要な情報項目を網羅できない場合に、どのような対処をすればよいのかを取りまとめた。
具体的には、中小水力発電の導入方法等に関する既往文献を収集・分析して中小水力発
電開発において参照すべき情報項目を抽出整理し、ゾーニング基礎情報で対応できる情報
項目、現地調査等の追加の情報収集が必要となる情報項目を明確にする。さらに必要とする情報項目を利用目的（利用者）別に整理し、それぞれについて、データの特徴を整理し、具体的な収取方法をとりまとめる。
なお、
平成 26 年度業務において実施したカルテ確認のための現地調査の結果についても、とりまとめの参考とした（図 4.2-1）。

１．文献調査既往文献の収集・整理

２．平成 26 年度現地調査に基づく現地調査方法の整理

中小水力発電の計画・導入において必要な情報の抽出・整理

３．ゾーニング基礎情報を用いた適地選定方法の検討

図 4.2-1 作業フロー

163

４．有識者ヒアリン
グ調査による検証4.2.1 文献調査
4.2.1.1 既存文献の収集・整理（１）収集文献収集した中小水力発電導入に関する既存文献を表 4.2-1 に示す。
表 4.2-1 中小水力発電の適地選定に係る文献の収集・整理結果
文献名

発刊時期

著者、発行元概要
技術・科学的な基礎知識から、事前調査や手続の具体的な進め方、設計施工、維持管理、安全性確保、防災面までを見開き区切り Q&A 形式(約 70 項目)で紹介。
小水力エネルギー、小水力利用・開発に必要な基礎的な考
え方、技術等を広範に解説。
分散型電源としての新たな役割が求められている、小水力発電。大型の水力発電とどう違うのか、水力を使うとはど
ういうことなのかを解説し、小水力発電の実現のためのステップを紹介する。
小水力発電の技術・科学的な基礎知識から、事前調査や手続の具体的な進め方、設計施工、維持管理、安全性確保、防災面までを具体的な事例に基づいてリアルに解説する。
小水力発電の事例を取りまとめている。

小水力発電がわかる本—しくみから導入まで—

2012/5

小水力利用推進協議会

小水力エネルギー読本

2006/10

小水力利用推進協議会

小水力発電を地域の力で (生存科学シリーズ)

2010/12

科学技術振興機構社
会技術研究開発セン
ター

事例に学ぶ小水力発電

2015/2

小林 久 (編集), 金
田 剛一 (編集)

小水力発電事例集

毎年発行

小水力利用推進協議会

これからやりたい人の小型水力発電入門

2013/8

千矢 博道 (著)2013/3

室田 武 (著), 小林
久 (著), 島谷 幸宏( 著 ), 山 下 輝 和( 著 ), 倉 阪 秀 史(著)

2010/7

鳥越 皓之、 小林 久
他

バイオマスから波力・潮力、小水力、地熱エネルギーまで、日本に特徴的な自然エネルギーの現状とさまざまな取り組
みを紹介する。

2007/10逸見 次郎

設置可能な場所、水車や発電機の構造、実証研究、実用例などを図表を交えて解説する。

コミュニティ・エネル
ギー―小水力発電、森林バイオマスを中心に(シリーズ地域の再生)
地域の力で自然エネル
ギー! (岩波ブックレッ
ト)
小水力発電―原理から応用まで 21 世紀のク
リーンな発電として
多賀・八溝山地 小型タービン水車の研究―小水力自家発電と茨城県
電気事情の調査「自分も小型水力発電をやってみたい」という初心者のために、図表を多く配するなど、わかりやすくまとめた参考書。
単なる電源の転換ではなく、熱を含めて大規模集中システ
ムから地域分散型システムに転換する方策を、小水力発電と木質バイオマスを中心に具体例に即して提案する。

茨城・栃木・福島県で 118 箇所の水車を調査し、茨城電気
事情を実証する。

2015/3鈴木 良一

中小水力発電計画導入の手引き

2014/2

資源エネルギー庁

小水力発電を河川区域内に設置する場合のガイドブック（案）2013/3

国土交通省

小水力発電設置のための手引き

2013/12

国土交通省

中小水力発電導入の手引き

2012/12北海道

中小水力発電導入の手引き

2015/7

長野県

地方公共団体、水力発電の新規参入者等が計画を策定する際に参考となるよう、近年の水力発電に関する諸制度、技術の動向をまとめた手引書。
河川区域内における小水力発電施設の設置の申請、どのよ
うな構造のものを計画したら良いかを説明する。
小水力発電の設置における水利使用手続き等に関して簡素化された内容を掲載するとともに、農業用水を利用した従属発電をはじめ、様々な設置事例を紹介。
事業化までの基本的な流れ、発電地点選定、発電方法のポ
イント、導入可能性検討の手順、関連する法令や規制、電力会社への手続き等を説明
小水力発電導入のための概略検討、必要な手続き、詳細設
計、発電所建設、維持管理について説明。

164

（２）記述内容の抽出・整理
文献調査を踏まえた中小水力発電の導入プロセスを図 4.2-2 に示す。本業務は「ゾーニ
ング基礎情報の具体的な利用方法、同情報を利用した中小水力発電開発候補地の選定方法、選定した候補地の現地調査の方法を取りまとめる」ことを目的としていることから、本調
査では図 4.2-2 のうち、「適地選定～施設基本設計」のプロセスを調査対象とし、同プロセスに係る知見・ノウハウの記述を文献から抽出・整理した。その結果を表 4.2-2 に示す。
なお上記に加え、導入プロセスの後段において発生する「各種手続き、協議」、さらに導入プロセスではないが、再生可能エネルギーあるいは中小水力発電に初めて取り組もうとする主体に向けて中小水力発電の特徴、強み、導入にあたっての基本的な考え方・心構えに関する記述についても、有用と考えられるものについては整理した。

適地選定
現地調査
施設基本設計FS、関係者協議

詳細設計・工事

運営・維持管理

図 4.2-2 中小水力発電導入の一般的なプロセス165表 4.2-2 収集文献の記述内容の抽出結果（1/4）
事前知識

導入目的

調査全般

p94
出力が数 10kW にも満たない
場合は、売電以外の目的を加
味する。

p94
専門的な調査が必要。
専門的知識がない場合は、国・都道府県・関連団体の支援を受けることが必要。

開発サイト発掘流量

利用可能水量

落差

発電出力・電力量

経済性

p103
一般河川から取水する場合の使用水量の決定根拠となる。
場合によっては 10 年以上の流量観測が必要となる。

p94
流量と落差が確保できるポイントを選定する。
1 年間を通した流量の変化
や、流れてくるごみの状況、積雪による影響などにも注意する。

p106【農業用水路】
落差工、急流工等、短い区間での高低差がある農業用水路から適地を選定。
落差工は、2m 以上の落差が適する。
急流工は、水路の傾斜角度が大きいほど導水距離を短くできるので有利。

p13
MOE 調査結果で、1,400 万 kWの導入ポテンシャルがある。
資源エネルギー庁の未開発
水力推計値は 1,200 万 kW である。

p96
出力 1kW あたり初期費用として 100 万円程度を一応の目安
とする。

p96
年間を通じ安定した流量が得られる地点であること。
周年の流量調査が必要となり、調査検討の期間は年単位を想定する。

p107【砂防堰堤】
堤体高さ、流域面積等の諸元により発電規模を算定する。
水量は近傍の観測所データを参考にするが、入手できない場合は実測する。
堤体に水抜き穴がある場合は、伏流水の有無についても確認する。

p108
計画初期の段階では、計画地点近傍の測水所の流量資料を収集し、計画地点の流量を推定して、概略検討を行う。
開発可能と判断した時点で計画地点の流量観測を少なくとも 1 年以上実施
し、既往の流量資料との相関性を確認し、計画地点の 10 年間の流量資料を作成する。

p109【机上】計画地点周辺の地形図を用いて、取水地点～発電所～放水地点の水路ルートを記入し、取水地点と放水地点の標高差を読み取る。
【現地】机上検討で設定した水路ルートを確認し、取水設備などの構造形式を想定して、取水位・放水位を決定す
る。

レイアウト

工事しやすさ送電線、電力消費地

法規制・水利権等

許認可

関係者との協議

p98
現地踏査や測量、地質調査、
水文資料の整理等の準備作業、各施設の位置レイアウト
や発電開発規模、主要機器の仕様などの基本事項の検
討を行う。

p106
電力利用の目的に応じた送電距離を前提に、調査する範囲を絞り込む。
概ね 1km 以内の範囲で、発電に使用する計画水量と高低差が確保できる地点を抽出する。

p94
自然公園、自然環境保全、国有林野、砂防などの法規制の
有無を確認

p102
河川法、電気事業法、森林法、国有林野法、自然公園法

p102
電力会社：系統連系・売電協議
土地所有者：施設用地、工事用地
漁業組合等：漁業権
市町村水道局：水道、下水道の利用
県企業庁：工業用水道の利用

p98
発電所運用開始後の維持管理費等を考慮した初期費用、維持管理費の比較検討を行う。

p102
河川法、電気事業法、森林法、国有林野法、自然公園法

p124
発電事業としての実施・・電気事業法（経産省）に基づく手続きが必要。
河川区域内に取水設備や放水設備等を設置する場合、河川法（国交省）に基づく手続きが必要。
その他、発電所設置予定地点によっては、以下の許認可が必要となることがある。
自然公園法、農地法、森林法、国有林野法、砂防法、建築基準法

p125【地元対応】
地元（地権者や関係市町村等）との合意形成が重要。
電力会社【電力協議】
系統連系する場合は、発電所設置予定地点の電力会社の最寄り営業窓口と協議を重ね、工事着手前までに仮契約を結ぶ必要がある。

p112
概算工事費の試算にあたっては、「ハイドロバレー計画ガイドブック」を参照の上、各施設諸元のパラメータを設定する。
この算定手法は、主に出力 1,000kW
以上の水力発電所のデータをもとに作成されているため、小水力発電に適用する場合は、工事費を低く見積もる危険性がある。あくまでも目安とし
て捉える。
p.120
kWh あたりの建設単価（円/kWh）が200 円/kWh 以下が経済的妥当性の目安となる。
発電原価は、買取価格以下が目安となる。

p94
土地所有権、水利権、漁業権などの権利関係を確認

環境影響

小水力発電がわかる本
p96
土地に立ち入る了解を得る。
事前に地元の人たちから聞取り調査を実施し、水害や水の神事等の古くからの慣習や言い伝え、漁業権、貴重な自然や環境保全などの情報を得る。

p96
地域の史跡・遺構や地誌などの調査も重要。

p109
計画初期の段階では、年間を通して出力低下や発電停止の頻度が少なくなるように、平水量～低水量付近で発電使用水量を設定することが望ま
しい。

p114
土木施設の設計は、「発電用水力設
備に関する技術基準」（経産省）に適合させ、堰等は「河川管理施設等構造令」（国交省）に適合させる。

小水力エネルギー読本
p188
小水力発電は、数十 kW～30,000kW程度の比較的小規模な発電の総称
で、一般的には RPS 法で指定された
出力 1,000kW 以下の発電設備を対象とすることが多い。

p186
何のために小水力発電を行おうとしているのかを明確にする。
特に、生産する電力の使い方や、自家消費型か売電型かを、事前に検討・選択しておくことは最優先事項である。

p51
開発可能サイトの分類と特徴
・河川、水路・農業用水
・工業、生活用水
・工場排水
・下水

p137
発電計画策定にあたり、流量資料が不可欠である。原則として至近 10 か年の資料が必
要である。

p110
既存資料をもとに机上検討を実施した後、調査精度を向上させるために現地調査を実施
する。

p.132
導入意義
「よりよい地域社会（まちづくり、ひとづくり）」に向けた地域ビジョンを示す
ように導くこと。

p108
開発サイト
①河川水利用渓流に堰を設けて取水して発電所まで導水し、発電後に再び川に放流する。
②農業用水利用
水路途中の落差工を利用。
比較的流量が多く、安定した流量であれば、既設水路を利用した発電が可能。
③上水道
原水取水箇所～浄水場、浄水場～配水場の水路間で落差が得られる。送水管路末端部において、水圧を減圧するための減圧用バルブなどが設定されており、これに並列する形で水車・発電機を設置し、発電する。
④下水道
最終処理施設からの排水を河川や海域へ放水する際の落差を利用する。
⑤工場内水
放流の際の落差、工場内の水循環利用の過程で得られる落差を利用する。
p133【予備検討】
需要地近傍で発電に利用できる流量、落差などの存在箇所を調査する。
一般的には、豊富な水量もしくは短い区間で大きな落差を有する場所が水力発電に適した地点といえる。

p137
流量資料がない場合には近傍の他サイト（国など）の流量資料を利用する。
発電所計画地点での短期間の流量観測を実施して、流用する他サイトの流量データとの相関を確認する。
他サイトデータの妥当性が確認できたならば、流域面積比で換算して、当該計画サイトの流量データを加工作成する。

p137
流量資料は、流量を多い順に日数で並べた流況曲線を作成し、最大使用水量の設定など、発電規模の検討に用いる。
p190
概略的な流量データは、河川観測基
準点などの開発サイト近傍の流量観
測点の流量資料を収集して利用することができる。
近傍観測点の流量データを計画・設計に用いる場合でも、実際は開発サイトにおいて短期間でも流量観測を実施し、近傍観測点のデータとの相関などを検討し、計画流量としての妥当性確認を行うことが必要である。
p190
適当な観測データが収集できない場
合は、独自に観測を行って流量デー
タ整備を行う。
最も簡易な水量測定は、河川や水路の断面積を調査により求め、流れの表面速度を計測する方法である。流量は、計測した流れの断面積と表面速度の積を求め、さらに係数 0.6 を乗じて算出する。
極端に水量が少ない流れの水量は、容量が分かっている容器を用い、流れの水をすべて容器にためて、いっぱいになるまでの時間を計測すること
で流量を見積もることができる。

p135
落差は図面・地図もしくは現地調査で確認する。
流量については、農業用水、水道施設などは、運営管理に基づくデータが利用できる。河川水利用については、
連続した流量測定に費用がかかるため、周辺の流量観測データなどの換算から推定する。

p188
河川や水路から流込み式～パイプ導水で発電設備を設置する場合、既存の堰や流れのたまりを利用して取水すれば、土木工事量は大幅に削減で
きる。

p102
発電方式の設定・水路式発電方式
・直接設置式発電方式
・減圧設備代替式発電方式
・その他の発電方式

p188
比較的水量が多く、緩勾配の河川や水路の場合は、大きな落差を得ることができないので、できるだけ短距離で落差の取れる堰・滝・砂防えん堤、落差工などを水車設置に選定することが望ましい。
さらに、既設土木設備や地形を有効に利用することができ
れば、土木設備は大幅に軽
減できる。

p.196
妥当性の判断基準
・発電電力量（kWh）あたりの建設単価方式
・発電原価方式

p188
水車設備地点について、河川
隣接地に適切な土地を選定できるか、洪水時の浸水範囲に該当しないかなどの条件
は、水力設備のサイト配置に大きく影響する。

p136
環境側面から見ても、既存施設を活用し土地の改変は可
能な限り小さく抑えるべきである。

p134
・発生電力の供給先と収益性
一般に kWh 当たりの価値は、売電よりも自家消費の方が高くなるが、自家消費については、消費側と発生側の条件を十分に整理してから開発計画の検討を行うべきである。

p136
運転開始後の支出を極力抑える。支出には、維持管理に係る運営費（人件費）について念頭に入れておく必要がある。新たな雇用を生み出すほどの事業規模ではないため、現状の体制の中での運営体制を構築する。
p154【工事費】
・土地補償費・土木工事費・建築工事費・電気工事費・調査設計費
・予備費

p156
【運営費】
・人件費
・修繕費
・水利使用料
p157【経済性評価】
・発電原価
・投資回収年・キャッシュフロー
系統連系の場合は、電気料金節約
分を収入として評価する。

注）セルの色は、以下の区分で記述内容を分類したものである。
赤：「机上での適地選定」に関する記述、 青：「現地調査」に関する記述、

紫：「机上検討・現地調査」の両方に関する記述、 茶：中小水力発電開発に要する「手続き」に関する記述

166

p136
開発コストを抑えるという点で、開発地点周辺のインフラが整備されているかが大きな要素となる。取水設備としての堰やサイトまでの進入道路などが整備されており、付帯設備に新たな投資が生じないサイトが望ましい。

p136
送電線は建設費に占める割合が大き
く、自家用発電であれば電力需要地まで、売電であれば電力会社の電線までが事業者の負担となる。流量・落差が優れていても、人里離れた山間部だと自前の送電線が長くなり、事業の採算性が確保できない。

p135
河川法であれば周辺の既得水利権や内水面漁業、史跡、天然記念物などの状況を、自然公園法であれば発電所構築及び運営に伴う環境制約などを整理し、水力発電による影響を把握しておくことが必要である。

p94
系統連系技術要件ガイドライン

p152
小水力発電は、法的には環境影響評
価の対象とはならないが、地域関係者への説明などにおいて問われる場
合があるので、必要に応じて自主調査を実施しておくことが望ましい。

p192
利用とする流水について、どのような水利権が誰に設定されているのか、利害関係者は
誰か、どのような水利権に関する手続きが必要かなどを明らかにしておくことが必要である。

p193
・電気事業法に基づく工事計
画の届出
・河川法に基づく水利使用等の許可申請
・電力会社との協議
・環境影響評価

p152
河川水を利用する場合、自然の河川流況に影響を与える場
合があり、河川流量の減少に伴う影響評価を実施しなければならない。
→「正常流量検討の手引き（案）」（国交省河川局）

p192
水利権は使用目的ごとに許可されるので、目的外使用をする場合には、所定の手続きを経て目的に対する使用許可を得る必要がある。
かんがい用水を利用して発電を行う
場合、既得のかんがい水利権があっても（完全従属使用）、新たに許可を得る必要がある。

表 4.2-2 収集文献の記述内容の抽出結果（2/4）
事前知識

導入目的

調査全般

開発サイト発掘流量

利用可能水量

落差

発電出力・電力量

経済性

レイアウト

工事しやすさ送電線、電力消費地

法規制・水利権等

許認可

p42【流量特性】
流量変動の少ない水利用が可能であること。
需要に見合う発電が可能であること。
ごみの流下が少ない地点、
ごみの除去や廃棄が容易な地点であること。

p48【維持流量調査】
・維持流量についての配慮の
要不要、流量については、河川事務所に相談する。
・発電の場合、集水面積
100km2 あたり毎秒 0.1～
0.3m3 が、維持流量の目安となる。

p53【落差調査】
・詳細な地形図があれば、取水地点と設置地点、放水地点などを読み取ることで求められる。
・現地測定は、ハンドレベル、
一定の長さのポールを使う方
法などがある。

p56【設備容量】
最大使用水量と現地調査で把握した落差から、計算で求める。
【年間発電量】
流況特性から年間稼働率を考慮して年間稼働時間を決め、設備容量を乗じて求める。稼働率は一般的には 60％～80％が目安となる。

p62
・新設回避（既存施設の利用）、導水距離の短縮による
土木工事量の削減。
・水路内への直接設置等を含め、維持管理性やコスト削減を念頭に、水車の再選定も含
めて多面的に検討。

p56【水車発電機と設備構成】
専門家に相談し、有効落差、最大使用水量、流況、ごみの流下などから、最も適した水車発電機を選定し、設備の規模を検討する。

p42【施工性（工事難易度）】
既存施設の利用
車両のアクセス重機の作業スペース
地形改変が少なく、土地利用変更などをできるだけ行わない場所であること

p42【利用先】
・簡素なシステムならば、発電設備と同一敷地内で電力利用できること。
・発電量よりも大きな需要がある場合
は、複数あるいは多様な利用先があること。
・利用先の需要をすべて小水力発電で賄う場合は、需要に応じた発電を可能とする施設建設が可能な地点、蓄電や売電に有利な地点であるこ
と。

p42
【手続き】
・一般用電気工作物（出力 10kW 未満）の規模が適している候補地は、簡素化した手続きで済む。
・手続きが簡単な水が使える地点を優先する。
・許可が不要であっても、既存の水利用者との調整が難しい場所は避ける（例：漁業、農業用水）。
・水路、堰などを利用する場合は、施設所有者との調整が必要。施設利用に支障ない場所を候補地とすること。

p72
１）河川法
・事前説明：計画公表の前にコンタク
ト
事前協議１：設計図面、計算書等の資料説明
・事前協議２：申請書式（案）の作成と説明、許認可の確答まで、指摘、修正、説明のキャッチボールを行う

p47【流量資料】
・流量資料を調査（市町村、県、河川事務所、ダム事務所等）
・最適設備の決定のためには、過去
10 年間以上の流量資料が必要だが現実には困難。一般的には流域面積の違いなどを考慮して近傍の測定データを参照・利用する。
・農業用水の場合は、取水データと地点流量データが必要。データがない
場合は実測が必要。

p55【最大使用水量】
・1 年分の日流量を順番に最大流量から最小流量まで並べて、流量の状況を確認（流況曲線）。
・設備利用率や概略設備コストを考慮して、最大使用水量を決定。
・豊水量は、経済的な発電出力を検討するときの最大使用量の目安になる。

関係者との協議

環境影響

小水力発電を地域の力で

p52
・発電施設を配置できるスペースがあるかを確認（最優先）。
・砂防えん堤や堰など利用可能な既存施設の有無や位置、利用の可否について調査。
・送配電やその設備工事にといて問題が生じないかを検討。
・資器材の運搬、搬入、積み下ろし、
仮置き、ストック、設置工事が用意できるすぺーずが十分であるかを確認。

p52
・自然公園、自然環境保全、
国有林野、砂防などに関する
法規制がないかを確認。
・規制がある場合は事前に関係機関に概要説明し、必要な手続きを確認。
・土地の権利関係について調査。場合によっては借地の要不要や可否を確認。

p32
住民参加型ミニ公募債を導入
して発電所を整備した例がある。

p97
計画地点が急傾斜（70°）で、取水口から発電所まで導水路が急勾配すぎる場合に、直下及び横穴のトンネル工法により送水管を埋設した。工費は高くなるが、急勾配であるための課題の解決、長期的な維持管理性を考慮。

p42
河川区域に設置する場合、河川法上、洪水時に流下阻害とならないような設備とする必要がある（例：洪水時は水車
発電機全体を水没させる）。

p50
既存の農業用水路に沿って全線水圧管路とし、FRPM 管を埋設して工事費を削減した例がある。工事費だけでな
く、工事用道路省略、用地手配の省力化、維持管理の省力化が可能。
p119
20 年超の既存施設においては、発電
施設の発電機や水車等の発電に関する重要な部分の更新を行えば、新設扱いとなり、固定価格買取制度の対象にできる。

p68
工事用道路、アクセス道路がない場
合でも、林業や砂防えん堤の工事などと同様に、索道を張って資材を運び、施工をすることなどの方法を採用した例がある。

p51
発電所地点が風致地区条例の指定地域になっているため、騒音対策、水音による機械音のマスキング、建屋
周囲の植樹、建物外観・色・高さに配慮した景観設計を行う。
p17
従属発電において、以下の場合は水利権を要しない。
①農業用水の場合、水田や畑で消費した後の用水②上水道の場合、浄水化した以降の
「水道水」
p142
稼働を停止している既存の小水力発電所の復活にあたり、10 年以上発電を停止し、取水していない場合は、遊休水利権にあたるとされ、新規扱いとして河川維持流量の検討が必要となる。
p170
農業用水路での小水力発電では、河川からの取水量は変えず、かんがい用の水利権の範囲内で発電を行う従属水利での取得を計画する。

p64【経済性評価】
・簡易法：総費用を年間発電量で割って、250 円/kWh 以下
であれば事業性ありとする。
・可能であれば、事業期間を適正に設定し、ディスカウントキャッシュフロー法は B/C 法などを用いて経済的妥当性を
評価する。

p48
【流量観測】
・流量は、流速と流下断面を調べて求める方法が比較的容易である。

p57【水車選定の目安】
水車は、河川・水路の地形、利用可
能地点、取得可能落差の特徴から、設備計画を立て、利用可能落差・流量に基づいて選定する。
流量と落差の目安
・プロペラ水車：0.1～2.5m3/s、20m 以
下・フランシス水車：0.1～1.5m3/s、5～60m
・ベルトン水車：0.02～0.3m3/s、30m
以上
・クロスフロー水車：0.05～2m3/s、7～60m
p62
地形、流水状況、既存施設の有無などを考慮してレイアウトを決定。
・洪水時の浸水リスクはないか。
・発電所を河川に近接させられるか。
・既存の堰や流れ溜りを取水に利用できないか。
・短距離で落差の取れる堰、滝、砂防
えん堤、落差工の利用はできないか。
・既存施設や地形の利用による工事費削減は検討したか。
・環境配慮を考えたか。

２）電気事業法
・工事計画の届出・保安規定の制定及び届出・主任技術者の選任及び届出

p51
・減水区間における影響
・水車に生物が巻き込まれる恐れがあるため、対象水域に生息する魚類、底生動物、甲殻類について調査し、影響が予想される場合は、迷入防止対策や取水制限などの対策を検討する。
・景勝地や集落の近くの場合
は、色彩などの景観上の配慮が必要。

事例に学ぶ小水力発電
p82
グリーン電力証書
・証書を取得することで、発電設備を所有していなくても、証書に記載された電力量相当分のグリーン電力を利用したとみなされ、環境への貢献をPR できる。
・発電事業者は、グリーン電力証書の販売により収益を発電設備の維持管
理や事業拡大に役立てることができる。

p.62
単独の取水設備からの水量と落差ではなく、発電所の上流に新たに取水ダムを設け、導水管を介して既存の水路と水槽で合流させることで、取水量を倍増させ、より大きな発電出力を得ている例がある。

p45
農業用水完全従属型の発電システムの例：
かんがい用水の水利権水量の範囲
内（従属水利）で発電でき、発電時に安定した出力を得るためには、事前の流量観測が必須であり、発電機の設置場所では、2m 以上の落差が必要となる。
用水路の構造変更を行わない範囲
で設備を設置することにより、大幅なコスト削減が可能となる。

p66
面積が大きく異なるデータを用いて水量を推測した場合は、流量計測による実測値を用いて流況曲線の検証を行う。

p16
平成 25 年 12 月より河川法が改正され、水道水利に属する
形で発電水利を取得する場合
は、許可申請ではなく登録方式なり、簡易な手続きで対応可能となった。

小水力発電事例集 2014
p25
国土交通省は 2014 年 4 月から、農業用水などの水利権に「相乗り」して発電を行ういわ
ゆる従属発電について、水利使用手続きを許可制から登録制に改めた。

これからやりたい人の小型水力発電入門
p9
流量計測の方法・容積法（導水方式）
・量水堰法
・浮子法（断面積と流速）・流速計法（断面積と流速）

p6
ハンドレベルを用いた落差の計測

p16・取水方法を検討し、取水設備を設計する。
・水路を検討し、材質、大きさ、勾配、流量などを設計する。
・水圧管は、種類、材質、管径、流量、流速などを設計する。
p28【取水位置】
・河川が直線のところでは、流心に対して 60°～90°の角度で水が流れ込むように設ける。
・湾曲部は土砂などがたい積するので避ける。

p16
・発電ルートの決定に基づき、総落差を測定する。
・水路距離、勾配などを測定する。

注）セルの色は、以下の区分で記述内容を分類したものである。
赤：「机上での適地選定」に関する記述、 青：「現地調査」に関する記述、

紫：「机上検討・現地調査」の両方に関する記述、 茶：中小水力発電開発に要する「手続き」に関する記述

167

p16
発電所から電気使用場所の
配電線配線距離を測定する。

p23【電気事業法】
・2011 年 3 月の法改正
・電圧 600V 以下のものでダムを伴うものを除いた流量 1m3/s 未満で 20kW
未満は、設備保守についての電気主任技術者設置義務、ダム水路主任技術者設置義務などが不要、設置届出についての保安設備届出などが不要
となった。

p42
【環境配慮】
・河川環境の維持・保全に問題のな
い地点、取水による流れの分断を回避する場所であること。
・取水施設の新設、水路の全幅利用などによって魚類などの生息に問題が生じる場合は、代替・回避策が採用できる地点とすること。

p22
【河川法】
・流水専用許可
・土地占用許可
・工作物の新築等の許可
・河川保全区域における工事の制限
・農業用水の排水、下水処理場の排水、工業用水、浄水場の浄水について許可は不要表 4.2-2 収集文献の記述内容の抽出結果（3/4）
事前知識

導入目的

調査全般

開発サイト発掘流量

利用可能水量

落差

発電出力・電力量

経済性

レイアウト

工事しやすさ送電線、電力消費地

法規制・水利権等

許認可

関係者との協議環境影響

コミュニティ・エネルギー
p165
地域と密接に結び付いた資源生産を実現することができれ
ば、消費地になったことで距離ができてしまった人と水や地域資源との関係は、再び結び直せるかもしれない。

p166
農山村は、潜在する未利用の自然エ
ネルギー資源に気づくことが大切である。
p169
地域で自然エネルギーに取り組むということは、地域を見直すこと、地域を見立て直すことにつながっている。
自然エネルギーを担当する行政関係者や事業実施の中核となる人には、事業と知識に興味・関心を持つこと、ツテ探しを大切にすること、関係者の連携を広げ深めること、あらゆる人から「知恵を借りる」という姿勢を持つことの重要性を、理解してもらいたい。
p168
興味を持った担当者は自分の目で、自分の足を使って確かめるようになる。そうなると、「昔、製材用の水車があった」などという声を拾うことで、風力や水力の適地を見出すこともできる。
・・・・・自然エネルギーの開発では、このようなかたちで広がっていく情報や人のネットワークがとても重要である。

p168
小水力の適地選定において、堰や取水施設はとても重要な情報である。古い地域の成り立ちや歴史を遡ることになるが、今は耕作を放棄されてしまった水田の水を取水する堰の記憶は、小水力発電の適地選定にとても役立つ。

p203
・既存の堰やダム、落差工等の利用
・既設土木設備や地形の有効活用の検討
・過去の洪水や落石、積雪の状況
・環境配慮設計の検討
・景観配慮設計の検討
・導水距離の短縮の検討
・日常の維持管理の検討

p25
・流量、流速、落差の測定と年間を通して安定した水量があること・発電所と電力消費地間の距離はどれくらいあるか
・設置工事が容易で、増水や洪水時等の対策が十分にとれる地形であること・周辺の自然環境や生態系に与える影響がないこと

p27
・自然にできた岩のくぼみによる落差
・岩が作った自然の堰堤の流水の利用・砂防えん堤（人工構造物）の落差
・用水路内に堰を設けて落差と流速を得る方法
・用水路幅を狭めて落差と流速を得る
方法

p33
・落差が 2～10m 程度で流量が 0.05
～0.4m3/s の場合は横軸プロペラ水車・落差が 8～30m 程度で流量が 0.1～
1m3/s の場合はクロスフロー水車

p203「川見分けと計画策定」
・対象とする水が流れている場所の確認（法規制対象区域にあるかないか）・既に利用している人（水利権者）がいるか？
・取水により影響を受ける人がいるか？
・取水や発電所建設による環境影響
評価
・対象となる地域住民との合意形成
・河川管理者や地権者との合意形成
・需要の見積り地域の力で自然エネルギー
中小水力発電と地域おこし
・自然エネルギーを拡大しようとすると、過疎化と衰退の道をたどっていた
農山村はにわかに注目されることになる。
・小水力を含め、未来社会のエネル
ギー資源生産・供給地としての可能性に再生を委ねられる農山村は少なくない。

小水力発電―原理から応用まで
p26
負荷に合わせて発電規模を決めるのではなく、設置点の流水から算出された最大発電
出力の約 80％程度の発電出力に適するように負荷を選択する。

p26
・河川法や水利権など関係法令の申請書が必要
・電気事業法に基づく工事計画書の届け
・設置工事や運転開始後における維持管理、安全性を確保するための主任技術者選定の届出

p25
土地改良事業地域や農村振興総合整備事業などの一環として、あるいは
農業用施設や公共施設への電力供給を目的とした小規模発電設備の場
合は、各種法令に対する許可を得や
すくなる。

p77
・公共施設の照明、街灯、冷暖房や共同配水処理施設の電力
・雪国における道路の融雪・お祭り、イベント会場の電力やモニ
ュメントのライトアップ
・農業や水産業における水の循環施
設、暖房、熱供給、照明等

p35
・河川法：一級、二級、準用河川に設置する場合は、発電出力に関りなく水利権の取得が必要となる。
・自然公園法・自然環境保全法
・鳥獣保護及び狩猟に関する法律
・文化財保護法・土地収用法
・農地法
・森林法
・水産資源保護法
・砂防法
p77
・電気事業法・電圧が 600V 以下の電気工作物で、出力が 10KW 未満の場合は、「一般電気工作物」なので、電気事業法に基づく工事計画の申請手続きは不要。
・電圧や出力が上記を超える場合
は、「事業用電気工作物」となり、法48 条に基づく工事計画の届出が必要
となる。

p29
農家一帯を流れる用水路では、水路内に工作物を設置する場合の許可が得やすくなる。

p12
小水力発電施設を設置することにより、当該施設周辺の既得利水者の取水に対し、影響を与えない構造とする
ものとする。
・既設の取水口からの離隔距離について【堰設置式】
既設の堰に小水力発電施設を設置することにより、既設の取水口や堰上流の湛水域に水位変化を及ぼす可能性があるため、十分留意する必要がある。

p4
・河川区域内の土地を利用するための許可を「土地の占有の許可」
・河川区域内に工作物の設置等を行
うための許可を「工事の許可」
・河川保全区域内に工作物の設置を行うための許可を「河川保全区域内での工事の許可」
市有地の場合であっても、河川区域
や河川保全区域内で工作物の設置を行う場合には工事の許可が必要となる。

p26
余剰電力が発生した場合、電力会社との系統連系に関する協議会間の設置が必要

小型タービン水車の研究
水車タービン
水車から水車タービンへ
茨城県における開発の記録
遺構を含めた実例の詳細

中小水力発電計画導入の手引き
p4-2
机上の検討を補完するために現地調査を実施し、計画の精度向上を図る。
以下に示す項目に着目し、調査結果を計画にフィードバックする。
①既存道路の状況、土地所有者区分②既設電力系統の状況③河川水の利用状況④法規制⑤その他の開発計画

p4-1
できるだけ既存資料を有効に活用して経費節減を図るとともに、以下の観点から総合的な評価を行い、有望地点を選定する。
①発電規模（利用可能な流量、落差
等）②需要との関連③周辺立地環境④電力会社の送配電線の有無

p4-2
発電計画に必要な流量資料は、電気事業法・河川法によると、原則的に 10か年の資料が必要である。
ただし 10 か年分の流量データがないから発電計画の検討ができないというわけではない。

p4-10
最大使用水量と常時使用水量がある。
最大使用水量：発電所で使用する最大の水量であり、最大出力はこれによって定まる。
常時使用水量は、1 年中を通して 365
日使用し得る水量である。

p4-4
工事費低減の観点から、できるだけ既存のものを最大限に利用する。取水設備は新規に堰を設置せず、既存設備や自然に形成された淵等の利用を
考慮する。

p4-4
【渓流水利用】
取水位置、導水路、水槽、水圧管路、発電所等の構造物の位置を、既存資料及び現地調査によって決定する。
渓流の湾曲部や河川勾配の急な区間等、短い水路で高い落差が得られるルートを 2～3 案選定する。

p4-18
水力発電の工事費は、一般に土木工事費、建設工事費、電気工事費、その他費用に大きく区分される。

p4-4【農業用水の既設水路落差工利用】
いくつかの連続した落差工の区間に対して、比較的短い水路で大きな落差が得られる地点に発電設備を設置する。

小水力発電を河川区域内に設置する場合のガイドブック（案）（国交省）
p10
次に示す箇所については、洪水の安全な流下を阻害する可能性があることから、設置を避けることが望ましい。
①狭窄部（山間狭窄部は除く）、水衝部、支派川の分合流部②河床の変動が激しい箇所、みお筋の不安定な箇所③計画堤防断面に抵触する位置

p12
小水力発電施設は、堰や床止め等の上下流の魚類の生息・生育等の環境に大きな影響を与えない施設とする。
・魚類の生息、生育等の環境
・故障、水没時対策
・既設機能の維持

注）セルの色は、以下の区分で記述内容を分類したものである。
赤：「机上での適地選定」に関する記述、 青：「現地調査」に関する記述、

紫：「机上検討・現地調査」の両方に関する記述、 茶：中小水力発電開発に要する「手続き」に関する記述

168

表 4.2-2 収集文献の記述内容の抽出結果（4/4）
事前知識

導入目的

調査全般

開発サイト発掘流量

利用可能水量

落差

発電出力・電力量

経済性

レイアウト

工事しやすさ送電線、電力消費地

法規制・水利権等

許認可

関係者との協議

小水力発電設置のための手引き（国交省）
p2
河川法改正により、従属発電について許可制に変えて登録制が導入された。
p5
慣行水利権に関する小水力発電の水利使用手続きを簡素化した。
・慣行水利権と従属関係が確認できる場合における小水力発電の登録申請を簡素化。
・慣行水利権と従属関係が確認できない場合の書水力発電の許可手続きを簡素化。
p7
水力発電の水利使用許可申請を簡素化。
従属発電の取水量報告について、計測以外の簡便な方法を可。

p3
国交省の地方整備局及び河川事務所に窓口を設置し、小水力発電のプ
ロジェクト形成を支援している。
p4
1,000kW 未満のためにする水利使用について、水利使用区分を見直した（河川法施行令改正）。
→小水力発電については、関係行政機関との協議等を不要とし、一般河川指定区間では、国土交通大臣から都道府県知事等に対し許可権限を委譲した。

中小水力発電導入の手引き（北海道）p12
電力利用方法の検討
・系統連系
・電力需要とのバランス
・系統連系での留意点

p7
まずは図面や設計書等の既存資料で基本的な概要を整理し、現地調査
で不明点を調査、確認する。
・施設諸元整理・既存施設の構造
・流量
・落差
・周辺整理
・周辺需要施設の電力需要・系統連系の可能性
・規制、法令・導入課題の整理

p6
発電ポテンシャルは当然ながら、課
題や規制などができるだけ少ない場
所を選ぶことが早期実現には重要である。
・発電ポテンシャル
・水環境
・工事施工性・コスト短縮要素
・法令、規制・周辺電力施設の状況
・周辺環境への影響

p7
発電対象地点の流量と落差は、観測記録を活用できるのが理想だが、データがない場合は図面や各種設計資料の数値で推計する。
・河川／水量データ
・水路／取水データ、記録
・ダム放流設備／取水量や河川維持
放流量記録
・浄水施設への流入管／流入水量データ
・下水道施設の放流設備／放流量または処理水量のデータ

p20
ケーススタディ・河川利用
・ダム利水放流設備の利用
・下水道施設放流設備の利用

p9
発電出力の算定
・使用水量
・有効落差
・水車選定
・水車と発電機の効率

p14
概算建設費の算定

p10
年間発電電力量
・大まかに把握する方法
・流況曲線で簡易的に年間発電電力量を算出する方法

p15
事業採算性の簡易評価
・キャッシュフローによる評価
・建設、更新に投じる費用
・毎年の事業収支

p9
年間発電電力量の試算①1 年を通じて流量に大きな変化がない場合・・算式により計算②既設によって流量の変化が大きい場合・・流況曲線により算定③流量データが収集できない
場合・・「既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン（案）」（国交省）による算式で最大取水流量を算定して計算

p13
・概算工事費は、「既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガ
イドライン（案）」（国交省）を参考に計算する。
・維持管理費は、「ハイドロバ
レー計画ガイドブック」にある式を利用する。
年経費＝建設費×1.091％

・機械、電気設備工事
・土木工事
・建築工事
・送電工事
・その他

p8
電気事業法と河川法が特に大きく係る。
・電気事業法
・河川法
・農地法
・森林法
・自然公園法・鳥獣保護及び狩猟に関する法律
・文化財保護法・国有林野法・砂防法・地すべり防止法
・建築基準法・土地改良法・その他条例

p13
概略レイアウトの作成
発電方式、電力利用方法、水車選定結果に基づいて作成
・取水～導水～送水設備のレ
イアウト
・発電機、制御盤仕様の整理
・発電設備の配置検討

p26
・河川法に基づく手続き
・電気事業法に基づく手続き

p29
・系統連系、固定価格買取制度活用に関する協議

中小水力発電導入の手引き（長野県）
p6
・通常の河川では、春から秋にかけて
流量は冬に比べ非常に多くなる。
・冬季の農業用水路は防火用水程度の流量しかない場合が多い。
・年間を通して流量の測定データを収集することが重要。
①既に測定を行っている設備②近傍の河川で測定を行っている場
所③人工構造物（実測が必要な場合）
実測方法
・容積法
・堰法
・振子法、流速計法
p8・原則至近 10 か年の連続したデータが必要である。
・農業用水等を利用する場合は日々の管理に基づいた資料を利用する。
・河川水を利用する場合は、計画地点での資料が必要となる。資料がな
いときは、近傍の測水所から流域比換算して求めるが、流域比が大きす
ぎるときは測水所を新設して 1 年以上測定し、相関を確認する必要がある。

注）セルの色は、以下の区分で記述内容を分類したものである。
赤：「机上での適地選定」に関する記述、 青：「現地調査」に関する記述、

p3
水は季節によって流量が異なる。大出力の発電機を設置しても、水の少ない季節は運転ができなくなることがある。

p3
中小水力発電所の建設には、環境の保全や設置工事費の削減のため、できるだけ既に完成している「水路（農業用水路）」、「河川施設（砂防ダム等）」、「上下水道」などの活用を薦める。

p14
発電所建設、維持管理費等により投資した金額が、固定価格買取制度を利用した場合に何年で回収可能かを計算する。
建設費回収年数＝（建設費－補助金額）÷（年間発電電力料金－年経費）

紫：「机上検討・現地調査」の両方に関する記述、 茶：中小水力発電開発に要する「手続き」に関する記述

169

p11
概算工事費算定のために以下の点を現地調査で確認する。
・配電線は近くにあるか
・設置予定地までの道路は近
くにあるか・設置予定地にスペースは十分にあるか
・既設施設の構造は頑丈か
・ごみや流木、土砂が多く流れてきていないか

p15
・河川法
・電気事業法・その他法令p16
・地権者、隣接者への説明
・関係団体への説明
河川に漁業権が設定されている場合は、所管の漁業協同組合
農業用水路を利用する場合
は、所管の土地改良区など
・近隣市町村への説明

環境影響4.2.1.2 中小水力発電の計画・導入において必要な情報の抽出・整理（１）ゾーニング基礎情報以外の必要情報の整理
既存文献における中小水力発電の計画・導入に関する記述内容から、中小水力発電開発にあたり取得すべき情報の「情報項目」を整理する。さらに整理した情報項目とゾーニン
グ基礎情報を比較し、実際に中小水力発電の計画・導入を行うにあたって不足している情報項目を抽出・整理した。その結果を表 4.2-3 に示す。
表 4.2-3 中小水力発電の計画・導入にあたり必要となる情報項目
区分

土地の概要

流量と落
差の条件

河川の状
況

開
発
適
地
条
件
電力消費
地・送電線

工事可能
条件

環境保全

流量資料

流
量

推計

ゾーニング基
礎情報での取得の可否

情報項目
水害や水の神事等の古くからの慣習や言い伝え、漁業権、貴重な自然や環境保全
地域の史跡・遺構や地誌
過去の小水力発電施設の運用実績
流量と落差が確保できる地点（詳細な地形図から取水地点と放水地点の標
高を読み取る）
落差（有効落差）
需要地近傍で発電に利用できる流量、落差などの存在箇所（豊富な水量もしくは短い区間で大きな落差を有する場所）
計画地点が急傾斜（70°）で、取水口から発電所まで導水路が急勾配となる地点
落差の実測（ハンドレベル、一定の長さのポールを使用）
設置を避けることが望ましい地点でないこと。
①狭窄部（山間狭窄部は除く）、水衝部、支派川の分合流部②河床の変動が激しい箇所、みお筋の不安定な箇所③計画堤防断面に抵触する位置
流れてくるごみ、流木、土砂の状況
積雪による工事及び運転への影響の有無
洪水時の浸水範囲に該当しないか
電力利用の目的に応じた送電距離（概ね 1km 以内）
送電線
周辺需要施設の電力需要
周辺電力施設の状況
既設電力系統の状況
簡素なシステムならば、発電設備と同一敷地内で電力利用できる箇所

備考

×
×
×
○

落差は基盤地図データ 10m
メッシュ標高による○△△滝や砂防えん堤などの局所的落差は確認できない
傾斜度データを作成する
必要がある

×
△

河道中心線の線形のみ確
認できる

×
×
×
○
△
×
×
×
×

高圧線のみ

最大発電出力の約 80％程度の発電出力に適するように負荷を選択

×

発電出力はゾーニング基礎情報で提供可能開発地点周辺のインフラ整備状況
設置予定地までの道路の有無
設置予定地での建設資機材等のスペースの有無
工事施工性
既存道路の状況、土地所有者区分
取水による流れの分断を回避する場所、魚類などの生息に問題が生じる場
合は、代替・回避策が採用できる地点
1 年間を通した流量の変化
平水量～低水量付近で発電使用水量
流況曲線、最大使用水量
最大使用水量と常時使用水量

×
×
×
×
×

農業用水・水道施設の運営管理に基づくデータ△

河川水利用は、周辺の流量観測データなどの換算）
河川水を利用する場合は、計画地点での資料
河川／水量データ
ダム放流設備／取水量や河川維持放流量記録
浄水施設への流入管／流入水量データ

○
×
○
○
×

下水道施設の放流設備／放流量または処理水量のデータ

×

近傍の他サイト（国など）の流量資料
資料がないときは、近傍の測水所から流域比換算
流域比が大きすぎるときは測水所を新設して 1 年以上測定し、相関を確認
至近 10 か年の流量資料
10 年以上の流量観測

○
○
×
○
○

170

×
○
○
○
○
農業用水路の許可取水量があるが、すべては網羅できていない

表 4.2-3 中小水力発電の計画・導入にあたり必要となる情報項目（続き）

流
量

情報項目

推計

周年の流量調査が必要となり、調査検討の期間は年単位
流量計測による実測値
流速と流下断面を調べて求める方法が比較的容易
容積法（導水方式）、量水堰法、浮子法、流速計法
開発可能な既設水路（落差工、急流工等、短い区間での高低差がある
農業用水路など）【砂防堰堤】堤体高さ、流域面積等の諸元
農業用水路で 2m 以上の落差、連続した落差工区間
既存設備や自然に形成された淵等（自然にできた岩のくぼみによる落差、岩が作った自然の堰堤の流水の利用）
取水地点と放水地点の標高差
取水設備などの構造形式に基づく取水位・放水位
取水位置、導水路、水槽、水圧管路、発電所等の構造物の位置
導入ポテンシャル値（設備容量）

○
×
×
×

年間発電電力量（簡易式）－

年間発電電力量（流況曲線）
年間発電電力量／①1 年を通じて流量に大きな変化がない場合・・算式により計算年間発電電力量／②既設によって流量の変化が大きい場合・・流況曲
線により算定年間発電電力量／③流量データが収集できない場合・・「既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン（案）」（国交省）による算式
で最大取水流量を算定して計算
水車選定に関する情報（流量、水路落差）
土地補償費

○

土木工事費

○

建築工事費
電気工事費
調査設計費
予備費

○
○
×
×

機械、電気設備工事

○

送電工事費
人件費
修繕費
水利使用料
出力 1kW あたり初期費用
kWh あたりの建設単価（円/kWh）及び発電原価
発電電力量（kWh）あたりの建設単価、発電原価
建設費回収年数
水利権、漁業権設定状況
遊休水利権
手続きが簡単な水が使える地点を優先許可が不要であっても、既存の水利用者との調整が難しい場所は避ける
電気事業法：事業許可
河川法：水利使用許可、登録
農地法：農地、農用地区域
森林法：地域森林計画区 保安林に指定された地域

×
×
×
×
○
○
○
×
×
×

自然公園法：国立公園または国定公園に指定された地域△

鳥獣保護及び狩猟に関する法律：鳥獣保護区内
文化財保護法：史跡、名勝、天然記念物
国有林野法：国有林
砂防法：砂防指定地に指定された地域
地すべり防止法：地すべり防止地区内
建築基準法：発電所建屋の設置
土地改良法：土地改良財産を利用する場合
その他条例：地域の条例

△
△
×
×
×
×
×
×

実測

既存施設利用の可否

施設設計情報

工事費

費
用
・
経
済
性

ゾーニング基
礎情報での取
得の可否

区分

運営費・維
持管理費

評価指標

水利権・漁業権

法規制

171

△

備考

大規模農業用水路の線形のみ

×
×
×
○
○
△
○

－

水槽などは不明
ゾーニング基礎情報の値の方が精緻である
ゾーニング基礎情報の値の方が精緻
である

○
×
×
×
「水力発電計画工事費積算の手引
き」による
〃
〃

「水力発電計画工事費積算の手引
き」による

×
×
×
×
×
国立・国定公園、都道府県立自然公
園、原生自然環境保全地域、自然環
境保全地域

特別保護地区
世界自然遺産地域

「手続き、協議」に関して、実施にあたっての留意事項を整理した結果を表 4.2-4 に示す。
表 4.2-4 中小水力発電の計画・導入にあたり必要な手続き・協議等
区分

電気事業法

河川法

具体的な手続き・協議等の内容
実施にあたっての留意事項
発電事業としての実施・・電気事業法（経産省）に基づく手続き（事 関連条文 39 条、42 条、43 条、48 条
問合せ先：地方産業保安監督部
業許可）2011 年 3 月の法改正：電圧 600V 以下のものでダムを伴うものを除い
た流量 1m3/s 未満で 20kW 未満は、設備保守についての電気主任技術者設置義務、ダム水路主任技術者設置義務などが不要、設置届出についての保安設備届出などが不要となった。
電気事業法に基づく工事計画の届出
河川区域内に取水設備や放水設備等を設置する場合、河川法（国交省） 問合せ先：地方整備局、河川に基づく手続き事務所
河川法に基づく水利使用等の許可申請
河川法改正により、従属発電について許可制に変えて登録制が導入された
1,000kW 未満のためにする水利使用について、水利使用区分を見直し
水力発電の水利使用許可申請を簡素化。
河川区域内の土地を利用するための許可を「土地の占有の許可」
河川区域内に工作物の設置等を行うための許可を「工事の許可」
河川保全区域内に工作物の設置を行うための許可を「河川保全区域内での工事の許可」
維持流量についての配慮の要不要、流量について河川事務所に相談

法
規
制
等
に
よ
る
許
認
可
・
届
出
・
登
録

水利権

従属発電※において、以下の場合は水利権を要しない。
①農業用水の場合、水田や畑で消費した後の用水②上水道の場合、浄水化した以降の「水道水」
河川法が改正され、水道水利に属する形で発電水利を取得する場合
は、許可申請ではなく登録方式となった。
河川からの取水量は変えず、かんがい用の水利権の範囲内で発電を行う従属水利での取得を計画
2014 年 4 月から、農業用水などの水利権に「相乗り」して発電を行ういわゆる従属発電について、水利使用手続きを許可制から登録制
慣行水利権に関する小水力発電の水利使用手続きを簡素化

農地法
森林法

ゾーニング基礎情報では、固定値で維持流量を設定し、導入ポテンシャルを算定

河川の水利使用許可申請については、「水力発電水利審査マニュアル（案）」（国交省）を参照

農業用水路を利用する場合は、所管の土地改良区など
農地転用許可（処理期間 60 日）
開発行為許可（処理期間 50 日）
開発許可（処理期間 80 日）
保安林指定解除（処理期間は要件により異なる）

自然公園法

工作物設置や伐採等の許可（処理期間 45 日）

ゾーニング基礎情報での導入ポテンシ
ャル値では、この規制範囲の一部は考慮されている

鳥獣保護及び狩猟に関する法律使用許可（処理期間 20 日）〃

文化財保護法
国有林野法
砂防法
地すべり防止法
建築基準法
土地改良法

〃
現状変更許可（処理期間 24 日）
伐採許可、売払や貸付申請（処理期間は協議内容により異なる）
作業許可（処理期間 35 日）
作業許可（処理期間 25 日）
建築確認申請（処理期間 35 日）
使用許可（処理期間は管理者より異なる）
土地改良事業地域や農村振興総合整備事業などの一環として、あるいは農業用施設や公共施設への電力供給を目的とした小規模発電設備の場合は、各種法令に対する許可を得やすくなる。
その他
農家一帯を流れる用水路では、水路内に工作物を設置する場合の許可が得やすくなる。
必要な許可申請（（処理期間は自治体に確認）註）※従属発電とは、既に水道や農業など他の目的で水利使用許可を得た水を利用した発電形態である。

172

表 4.2-4 中小水力発電の計画・導入にあたり必要な手続き・協議等（続き）
区分
漁業権

具体的な手続き・協議等の内容
漁業組合等：漁業権
河川に漁業権が設定されている場合は、所管の漁業協同組合
土地所有者：施設用地、工事用地

土地所有権（地元調整）

水道・下水道関連

経済性、FIT 等

関
係
者
と
の
協
議
系統連系

環境保全施策

開発可能サイトの
分類と特徴

施
設
設
計
・
現
地
調
査
等

発電方式の設定

流量実測

工事費削減手法

地元（地権者や関係市町村等）との合意形成が重要。
地権者、隣接者への説明
近隣市町村への説明
市町村水道局：水道、下水道の利用
県企業庁：工業用水道の利用
20 年超の既存施設においては、発電施設の発電機や水車等の発電に関する重要な部分の更新を行えば、新設扱いとなり、固定価格
買取の対象になる。
住民参加型ミニ公募債による資金調達
系統連系の場合は、電気料金節約分を収入として評価する。
簡易法：総費用を年間発電量で割って、250 円/kWh 以下であれば事業性ありとする。可能であれば、事業期間を適正に設定し、ディスカウントキャッシュフロー法は B/C 法などを用いて経済的妥当性を評価する。
電力会社：系統連系・売電協議
系統連系する場合は、発電所設置予定地点の電力会社の最寄り営
業窓口と協議を重ね、工事着手前までに仮契約を結ぶ必要がある。
系統連系、固定価格買取制度活用に関する協議
余剰電力が発生した場合、電力会社との系統連系に関する協議会
間の設置
風致地区条例の指定地域になっているため、騒音対策、水音による機械音のマスキング、建屋周囲の植樹、建物外観・色・高さに配慮した景観設計
小水力発電は、法的には環境影響評価の対象とはならないが、地域関係者への説明などにおいて問われる場合がある
環境影響評価河川流量の減少に伴う影響評価「正常流量検討の手引き（案）」（国交省河川局）
グリーン電力証書
河川、水路
農業用水
工業、生活用水
工場排水
下水
水路式発電方式
直接設置式発電方式
減圧設備代替式発電方式
その他の発電方式
容積法
堰法
振子法、流速計法
発電所の上流に新たに取水ダムを設け、導水管を介して既存の水路と水槽で合流させることで、取水量を倍増させ、より大きな発電出力を得用水路の構造変更を行わない範囲で設備を設置することにより、大幅なコスト削減
索道を張って資材を運び、施工をすることなどの方法
既存の農業用水路に沿って全線水圧管路とし、FRPM 管を埋設して工事費を削減173実施にあたっての留意事項

砂防堰堤の利用にあたっては、「既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガ
イドライン（案）」を参照

（２）不足する情報の収集方法の整理
前述（１）で説明した作業の結果、中小水力発電の計画・導入にあたり参照すべき情報
項目は、ゾーニング基礎情報だけでは不足することが分かったことから、ここでは、不足する情報の具体的な取得方法を整理した。その結果を表 4.2-5 に示す。取得方法は現地調査のほか、関係機関への聞取り調査、情報提供依頼、有識者への聞取り調査などが想定される。
表 4.2-5 不足情報の取得方法及び情報取得における留意点
区分
土地の概要

流量と落
差の条件

河川の状
況

情報項目

具体的な取得方法

水害や水の神事等の古くからの慣習や言い伝え、漁業権、貴重な自然や環境保全
地域の史跡・遺構や地誌
過去の小水力発電施設の運用実績
需要地近傍で発電に利用できる流量、落差などの存在箇所（豊富な水量もしくは短い区間で大きな落差を有する場所）
計画地点が急傾斜（70°）で、取水口から発電所まで導水路が急勾配となる地点
落差の実測（ハンドレベル、一定の長さのポールを使用）設置を避けることが望ましい地点でないこと。
①狭窄部（山間狭窄部は除く）、水衝部、支派川の分合流部②河床の変動が激しい箇所、みお筋の不安定な箇所③計画堤防断面に抵触する位置
流れてくるごみ、流木、土砂の状況

地元住民、有識者、自治体等へのヒアリ
ング調査
〃
〃

積雪による工事及び運転への影響の有無
洪水時の浸水範囲に該当しないか

開
発
適
地
条
件

周辺需要施設の電力需要

電力消費
地・送電
線

周辺電力施設の状況
既設電力系統の状況
簡素なシステムならば、発電設備と同一敷地内で電力利用できる箇所
最大発電出力の約 80％程度の発電出力に適するよ
うに負荷を選択

工事可能
条件

流
量

流量資料

滝や砂防えん堤などの局所的落差は現地調査（目視確認）
基盤地図情報等を利用して傾斜度デー
タを作成
現地調査（測量）

一般の地形図の参照、及び河川管理者等
へのヒアリング
現地調査（目視確認）
気象データの収集、地元関係者へのヒア
リング
過去の洪水氾濫域の記録資料を確認
一般の地形図に記録されていない送電線については、電力会社資料を収集
現地調査（ヒアリング等）のほか、住宅地図等で周辺の電力需要を調査
現地調査（電力会社へのヒアリング等）のほか、一般の地図等により調査
一般の地形図に記録されていない送電線については、電力会社資料を収集

送電線

積雪時の現地調査は避ける

困難と思われる

困難と思われる

現地調査（目視、ヒアリング等）
一般の地形図による確認及び現地調査（目視、ヒアリング等）

開発地点周辺のインフラ整備状況

現地調査（目視確認）

設置予定地までの道路の有無

一般の地形図による確認及び現地調査（目視確認）

設置予定地での建設資機材等のスペースの有無

〃

工事施工性

現地調査（目視確認、詳細設計時は測量）

既存道路の状況、土地所有者区分

一般の地形図、土地の登記情報による確認及び現地調査（目視確認）

取水による流れの分断を回避する場所、魚類などの生息に問題が生じる場合は、代替・回避策が採用できる地点

現地調査（環境調査等）

農業用水・水道施設の運営管理に基づくデータ

土地改良区等へのヒアリング

河川水を利用する場合は、計画地点での資料

詳細な流量は実測により取得

浄水施設への流入管／流入水量データ

市町村の水道部門、水道事業者等へのヒアリング

下水道施設の放流設備／放流量または処理水量のデータ

市町村の下水道部門へのヒアリング

174

留意点

平成 22 年度作業で収集したものの、すべては網羅できていない

表 4.2-5 不足情報の取得方法及び情報取得における留意点（続き）

流
量

区分

情報項目

流量資料

流域比が大きすぎるときは測水所を新設して 1 年以上測定し、相関を確認

現地調査（流量の実測）

流量計測による実測値

現地調査（流量の実測）

流速と流下断面を調べて求める方法〃

容積法（導水方式）、量水堰法、浮子法、流速計法【砂防堰堤】堤体高さ、流域面積等の諸元〃
現地調査（目視確認、詳細設計時は測量）及び施設管理者（土地改良区等）へのヒア
リング〃

農業用水路で 2m 以上の落差、連続した落差工区間〃

既存設備や自然に形成された淵等（自然にできた岩のくぼみによる落差、岩が作った自然の堰堤の流水の利用）

現地調査（目視確認、詳細設計時は測量）及び河川管理者等へのヒアリング

取水位置、導水路、水槽、水圧管路、発電所等の構造物の位置

現地調査（目視確認）及び一般の地図による確認。

年間発電電力量／③流量データが収集できない場
合・・「既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイド
ライン（案）」（国交省）による算式で最大取水流量を算定して計算「既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイ
ドライン（案）」（国交省）による算式で最大取水流量を算定して計算

水車選定に関する情報（流量、水路落差）

現地調査（流量の実測）

土地補償費

土地所有者との協議、既存の中小水力発電所における実績の調査

調査設計費

有識者等へのヒアリング、既存の中小水力発電所における実績の調査

予備費

既存の中小水力発電所における実績の調査

送電工事費

〃

運営費・維
持管理費

人件費
修繕費
水利使用料

評価指標

建設費回収年数〃〃〃（建設費－補助金額）÷（年間発電電力料
金－年経費）

実測

具体的な取得方法

開発可能な既設水路（落差工、急流工等、短い区間での高低差がある農業用水路など）

既存施設利用の可否

施設設計情報

費
用
・
経
済
性

工事費

水利権

法規制

水利権、漁業権設定状況

国交省、自治体、土地改良区、漁業協同組
合等へのヒアリング

遊休水利権

〃

手続きが簡単な水が使える地点（優先）許可が不要であっても、既存の水利用者との調整が難しい場所（避ける）

現地調査（資料収集）、関係者へのヒアリ
ング

電気事業法：事業許可

関連部局へのヒアリング、問い合わせ

河川法：水利使用許可、登録〃

農地法：農地、農用地区域

国土数値情報、関連部局へのヒアリング、問い合わせ

森林法：地域森林計画区 保安林に指定された地域関連部局へのヒアリング、問い合わせ

自然公園法：国立公園または国定公園に指定された地域

国土数値情報、関連部局へのヒアリング、問い合わせ

鳥獣保護及び狩猟に関する法律：鳥獣保護区内〃

文化財保護法：史跡、名勝、天然記念物

関連部局へのヒアリング、問い合わせ

国有林野法：国有林〃

砂防法：砂防指定地に指定された地域〃

地すべり防止法：地すべり防止地区内〃

建築基準法：発電所建屋の設置〃

土地改良法：土地改良財産〃

その他条例：地域の条例

〃

175

留意点

4.2.2 平成 26 年度現地調査に基づく現地調査方法の整理
表 4.2-5 によれば、ゾーニング基礎情報の補完手段として「現地調査」が求められる場
面が多くなっている。現地調査は以下の２種類に区分される。
①目視確認やヒアリング等による、机上検討の補完を目的とした調査（予備現地確認）②施設設計を目的とした流量の計測や地形の測量等の調査
平成 26 年度業務では、中小水力発電カルテ（開発有望箇所調書）記載内容の確認を目的として現地調査を実施しており、これは上記のうち①の目的に区分される。その時の調査方法を表 4.2-6 に整理した。
整理した結果、これらの調査方法は経験に基づくところが多分にあったことから、可能な範囲で専門家に協力を得ることが重要であると考えられる。例えば、発電に使用する流量や落差の設定においては、その場所特有の考慮すべき地理・社会条件等が多くあることから、専門家の知見・ノウハウが役立つ。また、調査エリアの水利権の設定状況や周辺での水力発電所の開発状況、送電線の有無等、事業に有用な情報が得られる可能性もある。
表 4.2-6 平成 26 年度現地調査の調査方法
区分

情報項目

文献における
調査方法

平成 26 年度業務での調査方法

砂防えん堤等、既存施設で確保可能な落差

現地調査により目視
確認

滝、砂防えん堤等の施設は最優先で探索を行
う。

落差の実測

ハンドレベル等を用いて実測

高度計付腕時計等で簡易計測する。また、滝のような「局所」だけでなく、河川（仮想発電所）全体の落差（勾配）も実測し、導水方法等を検討する。

アクセス道路、工事用スペース

一般の地形図、現地調
査

河川沿いの土地の状況に加え、谷の深さの状
況も目視確認し、施工の難易を評価する。

流量の実測

容積法等による計測

水流の目視により、河川の規模（断面）、水深からおおよその流量を推定する。

農 業 用水 等の 流量 資料

関係者にヒアリング

ゾーニング基礎情報に記載がないかんがい用水の取水施設の位置、及びその下流側の流量が減少する度合いを確認する。

個 々 の施 設の 設置 可
能箇所

現地調査

河川の構造を目視し、最適な発電所レイアウ
トを検討する。特に導水管の設置可能位置を重視する。

水 車 の選 定に 関す る
条件

現地調査

〃

水利権・漁業権設定状
況

関係者へのヒアリン
グ等

漁場である場所には表示があるため、問合せ
先の連絡先を確認し、記録する。

落差

施工の難
易

流量

施設設計
条件

水利権等

176

4.2.3 ゾーニング基礎情報を用いた適地選定方法の検討
前述 4.2.2 項までの検討結果を踏まえ、中小水力発電に関するゾーニング基礎情報及びその他の情報の内容（データの意味合い、背景等）を説明する。さらに、中小水力発電の適地選定及び事業着手の判断における情報活用方法を整理する。
4.2.3.1 中小水力発電に関するゾーニング基礎情報の整理（１）利用者ニーズとゾーニング基礎情報の関係の整理
利用者ニーズとゾーニング基礎情報の使い方の概要を整理した結果を表 4.2-7 に整理した。ゾーニング基礎情報の利用者は、適地選定を行いたい事業者や政策立案をしたい自治体関係者、中小水力に興味・関心を持ち知見を深めたいと思う住民等、多様に存在する。
文献調査結果より、中小水力発電に対する取組み方は各主体によって異なることがわかったため、必要とする情報も異なることが想定される。そのためゾーニング基礎情報の提供にあたっては、利用者ニーズに応じて多種多様な情報について読み方や使い方も含めて状況提供することを心掛ける必要がある。
表 4.2-7 利用者ニーズとゾーニング基礎情報の使い方の概要
タイプ
１
２
３
４

利用者ニーズゾーニング基礎情報の使い方の概要

・事業適地を選定したい・流量・落差の把握・事業化を検討したい

・経済性の高い地点の把握

・中小水力発電利用に関する具体的・自治区域内のポテンシャルの把握な施策を立案したい。

・経済性の高い地点の把握

・温暖化対策、エネルギー政策の検討材料としたい。
・中小水力発電についての知識を深めたい。

・自治区域内のポテンシャルの把握
・各種情報の閲覧（２）適地選定に係るゾーニング基礎情報の整理
適地選定に係るゾーニング基礎情報を表 4.2-8 に整理した。なお、最終的な適地選定にあたっては精度の高い情報が求められるが、ゾーニング基礎情報の場合、賦存量などは全国一律の考え方で計算した二次データ（流量等の一次データを利用して算定したデータ）であるため、その点に留意して利用することが求められる。

177

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (1/16)
名称

賦存量・導入ポテンシャル値（設備容量：kW）

ゾーニング基礎情報での対応状況○
データの説明河川及び農業用水路の線形形状、地形標高のデータ、主要流量観測所データを地理空間情報として整備し、これを地理情報システムにより解析して、河川の合流点から合流点までの区間単位
で中小水力発電を実施すると仮定したモデル（「仮想発電所」という）を構築し、仮想発電所単位で設備容量上の最大流量・標高差・河道延長をパラメータとして重力加速度の式により設備容量（kW）を計算し、これを賦存量とする。
導入ポテンシャルは、全賦存量から、開発不可条件に該当する仮想発電所の賦存量を差し引いた値である。

その他留意事項

一律の計算式で求めた「推定値」であるため、個々の箇所の状況によっては実際の値とのかい離が大きくなる可能性がある。

178

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (2/16)
名称

流量

ゾーニング基礎情報での対応状況△（河川水の流量資料の一部について提供）

データの説明河川水についての流量資料は、全国の 308 箇所の流量観測所・ダムにおける過去 10 年分の流量観測データ（日流量）をゾーニング基礎情報で提供可能である（大半は国土交通省が設置・運営している観測所のデータ）。これ以外にも都道府県・市町村が運営する観測所・ダムの情報があるがこれらは非公開である。
農業用水路の導入ポテンシャルの根拠は、許可水利権に基づく許可取水量の実績値（日取水量）
であるが、これは公開が許されていない。また上水道施設、下水道施設を対象とする場合は、それぞれの施設管理者へのヒアリングにより、放流水量、処理水量等のデータを収集することが必要である。
仮想発電所別の流量は、流量観測地点の比流量をもとに、流域面積により按分して算定したものである。

その他留意事項

開発候補地の上流側にかんがい用水の頭首工などがあると、実際の流量はゾーニング基礎情報が提供する値よりも小さくなることがあるため、現地調査により周辺の取水の有無についても目視確認を行うことが必要
である。

179

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (3/16)
名称

年間使用可能水量

ゾーニング基礎情報での対応状況○
データの説明年間使用可能水量は、10 か年分の日流量データをもとに作成した流況曲線を用い、河川維持
流量の確保した上で、設備利用率が 60%となるように設備利用上の最大流量を設定した場合に利用可能な水量の総和として算定する。
仮想発電所別の年間使用可能水量は、近傍の流量観測地点における年間使用可能水量と設備利用上の最大流量との関係を基に、仮想発電所での設備容量上の最大流量を用いて推定したものである。
その他留意事項

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (4/16)
名称

水路落差（有効落差）

ゾーニング基礎情報での対応状況○
データの説明有効落差は、仮想発電所の取水点の標高値と放水点の標高値との差から、損失水頭分（河道延長×0.2％）を差し引いた値とする。取水点、放水点の標高値は、基盤地図情報（数値標高モデル）の 10m メッシュ（標高）により設定する。
下図は、有効落差と河道延長をもとに計算した河床勾配（％）を地図に表記したものである。

その他留意事項

10m メッシュの標高データを根拠とするため、10m 未満の区間での高低差を取得することは困難である。

180

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (5/16)
名称概算事業費・建設単価・発電単価

ゾーニング基礎情報での対応状況○
データの説明ゾーニング基礎情報では、「水力発電計画工事費精算の手引き」（平成 25 年 3 月、経済産業省
資源エネルギー庁）に記載されている工事費・設備費の算定式（経験式）を用いて計算された中小水力発電開発のための概算工事費（イニシャルコスト）を提供している。
また、概算工事費を設備容量（賦存量）で除した「建設単価（千円/kW）」及び概算工事費を年間発電電力量（kWh）で除した「発電単価（千円/kWh）」をそれぞれ計算し、概算工事費と合わせて提供しており、概略の経済性評価を行うことができる。

その他留意事項

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (6/16)
名称

地形△（1/25,000 オーダーの地形図、10m メッシュの標高値）
データの説明ゾーニング基礎情報として提供している地形情報は、GIS の背景図として表示が可能な
1/25,000 オーダーの地形図、及び有効落差算定のために用いた基盤地図情報（数値標高モデル）の 10m メッシュ（標高）である。
上記よりも精度の高い地形情報を必要とする場合は、地方自治体が作成している都市計画
図等のデータを別途取得することが必要となる。
水路横断方向の断面形状など、施工の難易に影響がある情報（横断面の傾斜が急すぎると、工事が困難になる場合がある）などは、現地での目視確認が必要となる。
ゾーニング基礎情報での対応状況

181表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (7/16)
名称

気象（特に積雪）情報

ゾーニング基礎情報での対応状況

×
データの説明気象に関する情報はゾーニング基礎情報には含まれない。
気象情報は、気象庁のアメダスのデータの他、地方自治体が運営する気象観測所のデータを収集する。積雪については、過去数年間の降雪日数、積雪深が必要となる。
その他留意事項

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (8/16)
名称

送電線

ゾーニング基礎情報での対応状況△（高圧線のみ）
データの説明ゾーニング基礎情報では、1/25,000 地形図などに表記されている高圧線の位置を提供している。電力消費地への最終的な給電に利用される 6,600V の送電線の位置情報は、非公開である。

高圧線

その他留意事項

6,600V の送電線の位置情報は電力会社が保有しているが、セキュリティ上の問題から提供はしていない。現地調査により確認する必要がある。

182

表 4.2-8 適地選定に係るゾーニング基礎情報 (9/16)
名称

開発不可・配慮条件

ゾーニング基礎情報での対応状況△（法規制等は、国・都道府県レベルのみ）
データの説明ゾーニング基礎情報では、以下に示す中小水力発電の開発不可条件（導入ポテンシャル算定条件）に該当するデータを提供している。
①最大傾斜角 20 度以上
最大傾斜角は、標高メッシュデータをもとに演算処理によって作成する。なお本業務では、傾
斜角算定に用いていた標高メッシュが粗いことから、この条件を開発不可条件から除外した。
②法規制区域内
１）国立・国定公園（特別保護地区、第１種特別地域）
２）都道府県立自然公園（第 1 種特別地域）
３）原生自然環境保全地域
４）自然環境保全地域
５）鳥獣保護区のうち特別保護地区（国指定、都道府県指定）
６）世界自然遺産地域

その他留意事項

ゾーニング基礎情報で提供している情報以外に、市町村指定の天然記
念物などの情報が必要となるが、これらは直接ヒアリング等により収集する必要がある。

183