第6章

請求・差押え・時効・保証などについて

Q29 一括請求への対処
しばらく支払いが滞っていたら、一括請求されて困っています。分割
払いの交渉ができないですか。

A
1. 期限の利益喪失条項
債務者が金融業者（債権者）から借金をした際に債権者との間で締結した契
約書では、
一般的に、
「懈怠（けたい）条項」や「期限の利益」などのタイトルで、
例えば「債務者が分割支払いを 1 回分以上遅滞した時は、債務者は当然に期限の利益を失い、債権者は債務者に対して直ちに残額を一括して支払い請求することができる」などといった条項が規定されています。
本来なら債務者は契約で決められた支払日までに約束した分割支払金を支払えばよいという、債務者側からみての「期限の利益」があったのですが、一定の回数の支払いが滞ると、この条項により「期限の利益」を失って、残債務を一括して支払わなければならなくなります。
債権者から一括請求された場合には、上記の「期限の利益喪失条項」に基づくものと推測されますので、その事実があれば、債務者には残債務全額を一括して支払う義務があるのが原則です。
2. 誠意ある返済の意思表示
債権者が一括請求してきた場合、債権者は債務者に支払いを働きかけるために、一括請求という強硬手段に訴えている場合もありますし、債務者としても、分割支払金の支払いすら滞っているのですから、残債務全額の支払いはとてもできないという場合が多いと思います。
そのため、債務者の方で誠意をもって対応し、今後の分割支払金を滞りなく支払える事情などを説明できれば、債権者も分割支払いの交渉に応じる可能性は多分にあると思います。
しかし、しばらく支払いが滞っていたのですから、今後の分割支払金をキチンと支払っていける資力と支払意思があることを債権者に納得させなければ、債権者の同意を得ることはできないことはあります。また、いくら支払いの資力や支払意思があっても、再度分割払いにするかどうかは債権者の意向次第で40すので、債権者が同意しなければどうにもならないことになります。このような場合には、破産や個人再生などの法的整理、あるいは特定調停の利用などを検討することになります。

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Q30 覚えのない業者からの請求支払いが滞っていたら、借りた業者とは別の会社（業者）から請求が届きました。どういうことですか。支払う必要がありますか。

A
1. 考えられるケース
債務者が借金をした業者（債権者）とは別の業者（以下、便宜的に「請求者」といいます。
）から支払いの請求を受ける場合があります。
例えば、①請求者が借金の信用保証会社で、債務者に代わって債権者に返済（「代位弁済」といいます。
）したために、債務者に支払請求してくる（「求償」といいます。
）場合、②請求者が元の債権者から債権譲渡を受けて、債務者に支払請求する場合、③請求者が債権者から貸金回収業務を依頼されて、債務者に支払請求する場合、④請求者が根拠なく債務者に架空の支払請求する場合などが考えられます。
2. 代位弁済による求償（上記 1 例示①の場合）
一般的に債権者から借金をする際に、債務者の信用補完として、請求者を債務者の（連帯）保証人とする内容の保証委託契約を締結することがあります。
その後に債務者が支払いを怠ると、請求者は債務者に代わって債権者に返済することで保証義務を果しますから、返済後に請求者は債務者に対して求償することができます（代位弁済前に事前求償が許される場合もあります。
）。したがって、この場合には事実関係に間違いがない限り、債務者は請求者に対して支払う義務があります。
3. 債権譲渡による請求（上記 1 例示②の場合）
一般的には、元の債権者から債務者に対して郵便で「貸金債権を請求者に債権譲渡するので請求者に支払ってください」という内容の通知が事前に届きます。その通知を受けると債務者にとっては、請求者が新たな債権者となります
から、債務者は請求者に対して支払義務があります。ところが、まれに譲渡先が異なる複数の債権譲渡通知が債務者に届く場合があります。特に、確定日付のある債権譲渡通知が債務者に同時に届いたときは、債務者にとって債権者が誰なのかが判らず、払うに払えないということもあり得ます。このような時は
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供託という方法も考えられますので、支払う前に弁護士か法務局に相談してください。
4. 貸金回収業務の代行（上記 1 例示③の場合）
貸金債権自体は債権者にある訳ですから、債務者からすると、請求者に貸金回収の正当な権限があるかどうかは判らないのが普通です。債権者に対して事実関係を確認してから支払うかどうかを判断してください。
5. 根拠のない架空請求（上記 1 例示④の場合）
延滞情報が何らかの事情で第三者に渡ったことから、身に覚えのない支払請
求が来たと推測されます。強硬な支払請求があれば、債務者の中には勘違いや脅しにより支払ってしまう人が少なからずあります。
特に最近は、貸金業者・債権回収業者・弁護士などを装ったり、裁判所などの実在する公的機関の名称を騙ったりして信用させ、架空の債務を葉書やメールなどで支払請求してくる悪質な犯罪行為が横行しております。これらは詐欺
ないし恐喝行為でしかありませんので、支払義務は全くありません。
このような支払請求があった場合には、無視して支払わないでください。家族にも同様のことを知らせておき、家族があなたに代わって支払ったり、連絡したりしないようにします。また、証拠書類は、最寄りの消費生活センターや警察署（生活安全課）に情報提供し、対応を相談してください。

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Q31 法的手続きへの対応
返済の催促を放っておいたら、金融業者から「法的手続きをとる」と言われました。どのように対応したらよいですか。

A
1. 「法的手続き」とはこの場合の「法的手続き」とは、業者（債権者）が法律に基づく裁判によって、債務者から貸金を回収する手続きを意味します。主には「訴訟」と「支払督促」
ですが、「仮差押え」なども考えられます。
「支払督促」は、訴訟と比べるとより簡易に、迅速に、安い費用で債権回収などができる手続きです。業者への返済が滞る場合、借金の有無や内容が争われることは稀であり、専ら債務者の財力が乏しいために事実上返済ができない
場合がほとんどですので、金融業者が多く利用する傾向にあります。
また、「仮差押え」という制度は、債務者が不動産や預貯金などの財産を持っている場合、金融業者が裁判で勝った時の貸金回収を確実なものにするため、担保金を積んで支払督促や訴訟に先立ち、不動産の処分や預貯金の払戻を禁止するなどして貸金回収を保全する手続きをいいます。
2. 「法的手続き」への対応
まず、金融業者が速やかに手続きをとるとは限りませんので、債務者に返済の意思と能力があるのなら、金融業者と裁判外で支払内容について交渉する余地があります。交渉が決裂し、または交渉前に金融業者が支払督促や訴訟手続きをとった場合には、裁判所から債務者に対して「支払督促」や「訴状」が送られてくることになり、何も対応しなければ金融業者の言い分が認められて、債務者の財産が「差押え」されることがあります。専門的な手続きですので、通知が届いた場合には、早めに弁護士に相談してください。
また、自分で対応する場合は、裁判所からの書類に注意してその指示に従ってください。裁判所も弁護士などが代理人に付いていない本人訴訟などでは、裁判手続きを説明してくれますので、金融業者との契約書や領収書等の関係書類を持って必ず裁判所に出向いてください。

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Q32 支払督促への対応
裁判所から「支払督促」の通知が届きました。これはどのようなものですか。どう対応したらよいですか。

A
1. 支払督促とは債務者が業者（債権者）に借金を約束通りに返済しない場合、業者は電話や手紙で支払いを請求しますが、それでも支払わないと裁判所から「支払え」という内容の命令を出してもらうことになります。
債権者が裁判所に申立てをする方法としては、支払督促と通常訴訟（Q33 を参照してください。
）があります。支払督促とは、金銭の支払請求について、申立人の申立てだけに基づき簡易裁判所の書記官が発付する略式の手続きです。
訴訟や調停と異なり書類審査で済み、申立てのために裁判所に出向く必要がな
いことから、業者はよく利用します。
2. 督促異議の申立て（仮執行宣言前）「支払督促」の通知を受け取ったら、放っておいてはいけません。放っておくと「仮執行の宣言」が付き、債務者の言い分を聴かないまま財産の差押えができることになりますから、受け取ってから 2 週間以内に裁判所に届くようにして必ず督促異議の申立てをしてください。その場合差押えされることはなくなりますが、訴訟に移行しますので訴訟の中で言い分を述べたり、和解の話を進めたりしてください。
3. 督促異議の申立て（仮執行宣言後）
仮に、債務者が支払督促の通知を受けたまま 2 週間を経過すると、その後、裁判所から仮執行宣言付の支払督促の通知が届きます。さらに、この通知を受けた
まま 2 週間が経過すると、その後は督促異議の申立てができなくなりますので、その前に督促異議を申立ててください。
しかし、この異議は、単に支払督促の効力が確定することを妨げるに止まり、執行力自体を失わせるものではありません。そのため、債務者が差押えを回避しようとするには別途、執行停止の仮処分を得なければなりません。

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4. 弁護士などへ相談
上記のいずれの支払督促への対応についても、支払督促の手続きは専門的な手続きになりますので、できるだけ早い時期に弁護士に相談してください。目
的物の価額（多くの場合は、督促を受けている貸金の元本の額です）が 140 万円までの場合は、認定司法書士でも取り扱うことができます。

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Q33 訴状への対応
裁判所から「訴状」が届きました。これはどのようなものですか。どう対応したらよいですか。

A
1. 訴状の意味
通常訴訟は、裁判所の判決により、支払いを命じてもらうとともに、その義務を確定させる手続きであり、支払いを求める金額、その原因、当事者の住所・氏名などを記載した「訴状」と呼ばれる書面を裁判所（請求金額により簡易裁判所または地方裁判所）に提出することにより開始されます。訴状が届いたということは、金融業者が、裁判所に通常訴訟を提起したということになります。
2. 裁判の進み方
訴訟が提起されると、訴状（副本）が期日呼出状とともに訴えた相手である
被告、つまり債務者に送られます。被告は、この訴状に記載された内容を認めるかどうかの言い分を記載した答弁書を指定の期限までに裁判所に提出しなけ
ればなりません。答弁書を提出せず指定の期日に出頭もしない場合には、原告である債権者の請求を認める判決が出され、判決書が送られてきます。指定の期日に出頭した場合、支払いの目処が全く立たない場合には判決となりますが、債務者に分割で返済していくつもりがあるならば、裁判所が間に入って和解という手続きで話し合いをすることができ、債権者と合意がまとまると、その分割での支払月額、支払回数などの合意事項が和解調書という書面で作成されます。和解調書にも判決と同様の効力があり、債務者が判決や和解調書にしたがって返済しない場合には、債権者はこれらの書面に基づいて債務者の財産（例えば給料や預貯金、その他の資産）を差押えすることになります。
3. 弁護士などに相談訴状を受け取ったまま放置すると金融業者の主張どおりの判決が下され、この判決が確定すると、後で争うことができなくなります。このため、訴状を受け取ったら、直ちに弁護士（訴訟目的価額が 140 万円までの簡易裁判所の訴訟の場合は、認定司法書士でも対応できます。
）に相談してください。
弁護士などを頼むことができずに、債務者自身で訴訟に対応しようとする時
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は、「請求の趣旨に対する答弁」という項目を立て、その中で「1. 原告の請求を棄却する、2. 訴訟費用は原告の負担とする、との判決を求める。
」といった程度の簡略な記載でかまいませんので、答弁書を事前に提出してください。最近は答弁書のひな型が訴状とともに送られてきますので、これを利用するとよいでしょう。また、答弁書を事前に出せない場合には、裁判所指定の期日に必ず出向いてください。
訴状が送られてくる前に、和解（裁判外での和解）ができなかった場合でも、裁判上の和解ができることもあるので、どのような支払いならできるか、その条件（毎月の支払金額、支払開始時期、分割回数など）をあらかじめ検討しておくことが必要です。もっとも、裁判上の和解といっても業者が和解案に同意しないと、裁判上の和解は成立しませんので、その場合には判決が下されることになります。

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Q34 差押えへの対応
金融業者から「差押えをする」という通知が届きました。どうなるのでしょうか。どう対応したらよいですか。

A
1. 差押えの要件
債務者が借金の返済をしない場合、金融業者は債務者の給料などを差押えて貸金を回収しようとします。差押えのためには、公正証書（Q36 を参照してください。
）、裁判所の確定判決、仮執行宣言付きの判決、仮執行宣言付の支払督促（Q32 を参照してください。
）、または和解調書が必要です。このように、債権者が債務者の不動産、物品、給料などを差押える強制執行では、債権、債務の事実を公的に認められた法律的に有効な書面（「債務名義」といいます。
）が必要です。
これらが作成され債務者に届いていれば、金融業者はいつでも債務者の給料や預貯金などの財産を差押え、貸金の回収に充てることができます。
これらの書類が作成されていない場合には、まずは、金融業者は訴訟などを裁判所に起こし、判決などを得る必要がありますから、すぐに財産を差し押さえられる危険はありません（ただし、仮差押えをされる可能性はあります）。
差押えをするという文書が届いても通常、直ちに差押えが実行されるという訳ではないので、金融業者に連絡して支払方法などについて話し合いを求めるか、弁護士に相談するなどしてください。なお、ときどき、時効が完成している債権（Q37 を参照してください。
）について、差押などをちらつかせて支払わせるケースがありますので注意してください。
2. 勤務先などに知られる危険性
なお、債権者は裁判所に対し、第三債務者（債権者に対し債務を負う者。給料債権の差押えの場合は債務者が勤務する会社、預貯金債権の差押えの場合は債務者が預貯金をする銀行や郵便局など。
）に差押えの対象となる債権の存在・種類・額などを 2 週間以内に書面で述べるよう、申立てることができるので、万一、給料や賞与などが差押えを受けた場合、勤務先に債務者が返済できなくなっている状況が明るみに出てしまうことになるため注意が必要です。

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Q35 差押えの対象範囲
実際に家具、電化製品や給料が差押えされると、全て金融業者に取られてしまうのですか。

A
支払いができずに金融業者から差押えを受けるとしても、差押えを受ける債
務者にも最低限度の生活が保障されなければなりません。そこで民事執行法によって家具や電化製品といった動産、給料などの債権については、一定の範囲で差押えが禁止されています。
1. 差押えが禁止される動産差押えの対象が動産の場合、債務者などの生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具のほかに、1 か月間分の食料及び燃料、66 万円までの現金（標準世帯の 2 か月分の必要生計費を勘案）など（例示したもの以外については、民事執行法第 131 条（差押禁止動産）を参照してください。
）は差押えができません。東京地方裁判所の家財道具に関する運用実務では、整理ダンス・
洋ダンス・食器セット・食器棚などの家具類、並びに電子レンジ（オーブン付きを含む）
・テレビ（ただし、29 インチ以下）
・ビデオデッキ・エアコン・冷蔵
庫（容量は問わない）
・洗濯機（乾燥機付きを含む）
・掃除機・ラジオなどの電化製品（ただし、それぞれ数点ある時は 1 点に限る。
）は差押え禁止となります。
したがって、差押えによって債務者が失う財産はこのような差押え禁止財産の範囲を超えるものとなります。
2. 差押えが禁止される債権
給料、賃金、賞与、退職年金など給与に係る債権について差押えを受けた場合、通勤手当を除く額面金額から源泉所得税、地方税、社会保険料を差し引いた手
取額が 44 万円を超える場合は、その手取額から 33 万円を差し引いた残額の全てが差押えられます。手取額が 44 万円以下の場合は、その手取額の 1 ／ 4 相当額が差押えられることになります。
また、退職手当金について差押えを受けると、手取額の 1 ／ 4 相当額が差押えられます。さらに、夫婦の扶養、婚姻費用の分担、離婚後の子供の養育、身内の扶養などに基づき受け取る金銭は1／2相当額が差押えられることになります。
50

なお、差押可能な範囲で差押がされた場合でも、それによって生活ができなくなるなどの事情がある場合には、差押範囲の変更の申立てをすることができます（民事執行法 153 条）。詳しくは、弁護士に相談してください。

51

Q36 公正証書の作成
金融業者から「公正証書」を作成するように言われています。そもそも「公正証書」とはどのようなものですか。また、「公正証書」を作成すると、どうなりますか。

A
1. 公正証書とは「公正証書」は、例えば金融業者が債務者に対して貸金の返済を請求するな
どのように金銭などの給付を目的とする請求について、公証人が一定の方式にしたがって作成する証書のことをいいます。
債務者からの返済が行われなくなった場合、支払督促や訴訟などの裁判手続きをとるには時間がかかります。そこで、金融業者としては、あらかじめ裁判外の和解契約書を公正証書として作成し、その中に債務者が直ちに強制執行に服する旨の承諾文言（「執行受諾文言］といいます。
）を入れておき、訴訟などの裁判手続きを経ることなく直ちに執行手続きに入れることとしたい訳です。
このように、公正証書は執行証書として簡易な方法で差押えなどの強制執行を行うために必要とされる要件（「債務名義」といいます。
）を満たすため、金融業者は、執行受諾文言入りの公正証書を作成するように、債務者に要求している訳です。
2. 公正証書の効力
このように、執行受諾文言のある公正証書は債務名義の一つであり、裁判上の判決と同じく強制執行ができます。したがって、公正証書を作成する場合、債務者は相当な覚悟が必要となります。
貸金業者が公正証書の作成に関して、債務者などから白紙委任状を取ることは禁止されていますが、なかには、金融業者から要求されて実印を押印した白紙委任状や印鑑証明書を渡してしまったところ、勝手に公正証書を作成されてしまったということがありますので、これらの重要書類は絶対に渡さないようにしてください。

52

Q37-1 消滅時効の可能性
長期間にわたって借金の返済をしなかったら、突然、金融業者から貸金返済の通知を受けました。
「消滅時効」の話を聴いたことがありま
すが、どんな制度ですか。利用できますか。

A
1. 消滅時効制度と要件「消滅時効」は、債権者である貸主の権利が確定期限から一定期間にわたって行使されない場合に、債務者である借主に対する貸金返還請求権が消滅してしまう制度をいいます。
その要件は、現在の民法では、①支払いをしなければならない日（当然に期限の利益を喪失する条項（Q29 を参照してください。
）が規定されており、一般的な実務においてこれに該当する支払遅滞があった場合はその喪失日。
）の翌日から起算して 10 年が経過したこと、または、権利を行使できると知った時から 5 年が経過したこと（時効の期間については、改正前の民法が適用される場
合もあります。詳しくは、Q37-2 を参照してください。
）、②借主が貸主に対して、その貸金返還請求権を消滅させる意思表示（援用）をすることとなっています。
2. 消滅時効の意思表示
消滅時効を援用する場合、借主は貸主に対して、例えば、「貴社の私に対する貸金債権（契約番号：×××―××××）は、消滅時効が完成しています。
したがって、この消滅時効を援用し本書により通知します。
」などと、債権を特定する事項と消滅時効を援用する旨を記載して通知します。
その際、貸主が金融業者などの法人組織で請求書が支店から送られてきている場合は、その支店長宛に、債権（回収）管理部など独立した営業所ではない所から送られてきている場合は、その部局宛と本店社長宛の両方にそれぞれ通知
するのが確実です。消滅時効が完成している場合、これによって、借主は貸金返済義務から免れます。
一方、上記 1. 要件①の時効期間満了前に貸主から貸金返済の催告書が届いている場合には、時効期間が一旦 6 か月延長されるのと同様の効果を生じます（ただし、この期間中に裁判上の請求をするなど時効の中断措置が取られなければ延長効果は消えます。
）
。
53

なお、
主債務者が時効を援用した場合でも、（連帯）保証人がいる場合には、（連帯）保証人が責任を免れるには主債務者とは別に消滅時効を援用する必要があります。
3. 長期間返済していない場合の注意点（1）返済や債務承認は慎重に消滅時効が完成しているにもかかわらず、消滅時効の完成の援用をせずに借金を支払ったり、債務のあることを承認したりすると、貸金債務や（連帯）保証債務を認めたことになり、その時点において完成していた消滅時効を援用することができなくなることがあります。したがって、支払請求を受けた
場合は、消滅時効が成立するかどうかを慎重に検討し、軽々しく借金の支払いをしたり、支払い義務を認めたりしないようにすることが大事です。
（2）消滅時効の起算点が分からない場合消滅時効が完成しているかどうかを確認するには、消滅時効の起算点を特定する必要があります。これは、債務者がいつから支払遅滞を生じたかと関連します。債務者自身が今まで支払った証拠書類を保管していない場合は、個人の信用情報機関の情報開示制度を利用して自分の延滞情報など（機関により異動
情報や取引事実情報ということもあります。
）の開示（Q63 を参照してください。
）を求めれば、支払遅滞が発生した時期の見当をつけることができます。
また、消滅時効が完成しているかが定かではない場合でも、消滅時効が完成している可能性があり、これを援用したいと考えている場合には、これを援用する旨の通知を送って差し支えありません。

Q37-2 時効制度の改正
令和 2 年 4 月の民法改正により時効制度が抜本的に改正されたと聞きましたが、その内容について教えてください。

A（概要）
従来は、民法では、一般の債権は、単に権利を行使することができる時から10 年とされ、例外として、株式会社などの商人については 5 年という短い時効が定められていました。このため、株式会社となっている銀行や貸金業者から54

の貸付金の時効は 5 年、信用金庫や信用組合など商人にあたらない貸主からの貸付金の時効は 10 年となっていました。
令和 2 年 4 月改正後の新民法（新法）では、商人についての特例が削除され、消滅時効期間は、原則として「主観的起算点（権利を行使することができることを知った時）」から 5 年又は「客観的起算点（権利を行使することができる時）」から 10 年のいずれか早い方とされました。
（新法第 166 条 1 項）
貸金については、通常、期限の利益喪失条項が設けられ、支払いがない場合には、期限の利益を喪失するとなっています。そして、支払いがあったかどうかは、
通常、すぐに把握できますから、株式会社などの商人であっても、信用組合などの非商人であっても、期限の利益を喪失してから 5 年間で消滅時効が完成することがほとんどではないかと思われます。この意味では、新民法の改正によって、時効の完成までに 10 年となるケースはほとんどなく、短縮化されたと考えられます。
（時効障害事由）（1） 更新と完成猶予
新法では、時効障害事由の用語の「中断」を「更新」、「停止」を「完成猶予」とそれぞれ変更しました。時効の更新（中断）とは、更新（中断）があった時点から、新たに時効が進行を始めるという制度、時効の完成猶予（停止）とは、ある事由が生じた場合に、その事由が終了するまで、時効が完成しないという制度ですから、どちらも、新法の表現の方が適切と思われます。
（2） 合意による時効完成猶予
新法下では、債権者債務者間で、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、1 年間時効の完成が猶予されることになりました（再度の合意があれば、最長 5 年間猶予されます）。
（新法と旧法の適用関係）
消滅時効の期間に関しては、新法の施行日である令和 2 年 4 月 1 日より前に生じた債権や、施行日以後に生じた債権であっても、その原因である法律行為が施行日前にされた場合は、旧法が適用され（附則 10 条 4 項）
、施行日以降に、その原因である法律行為も含めて生じた債権については、新法が適用されます。
したがって、例えば、新法の施行日よりも前に貸付けがなされている場合には、旧法が適用され、新法の施行日以降に貸付けがなされていたり、新たな合意が締結し直されたりしている場合には、新法が適用されます。
55

Q38 債務整理と保証人
借金に保証人が付いている場合の債務整理はどうなりますか。

A
1. 保証
保証は、主債務者が返済しない場合に補充的に主債務者（借主）と同じ返済義務を負う、債務をいいます。保証には、より重い責任を負う連帯保証と、通常の保証（単純保証ともいいます。
）があります。どちらも、債権者と保証人との間で結ばれる保証契約により発生しますが、書面で行われなければその効力は生じません。また、どちらも債権者の人的担保（債権者への支払いを確保するため保証人や連帯保証人の資力が引き当てとなる手段）である点では共通します。
2. 保証人と連帯保証人との相違点
しかし、幾つかの点で（単純）保証人と連帯保証人とでは大きく異なります。
債務者から請求があったときに、保証人の場合は、「まず主債務者に請求せよ」（催告の抗弁権）と反論することができます。また、債権者が保証人の財産に対して強制執行をしてきた場合には、「まず主債務者の財産から執行せよ」（検索の抗弁権）と反論することができます。また、保証人が複数人いて、一人の保証人に対し債権者が全額の支払いを請求してきた場合には、頭数で割った均分の負担部分だけを支払う（分別の利益）と反論することができます。
これに対し、連帯保証人の場合は、これらの反論が認められませんので、限りなく主債務者本人と同様な責任を負わされることになります。このように、連帯保証人の方が単なる保証人よりも責任が重いといえます。
いずれにせよ、他人の債務を保証したり、連帯保証したりすれば、場合によっては自分の財産を失いかねない事態になります。軽々に人の（連帯）保証人にはならないよう慎重に判断する必要があります。
3. 債務整理の場合
法律上、主債務者に自己破産や個人再生の手続開始の決定や、特定調停の申立てがあっても、また、主債務者が免責を得ても、（連帯）保証人に影響はありませんので、債権者はそのことに関係なく（連帯）保証人に対して消費貸借
56

契約どおりの債務の弁済を請求することができます。
このようなことが認められるのは、債権者としては主債務者の資力が悪化したような場合に備えて、あらかじめ債権者は（連帯）保証人を付けたといえるからです。
したがって、自己破産、個人再生または特定調停の申立てをする時には、（連帯）保証人に対し債権者から貸金の返還請求が行なわれることになりますので、一括返済の可否や交渉による分割弁済の条件などを検討しておく必要があります。なお、（連帯）保証人も経済的に困窮している場合には、（連帯）保証人についても法的整理や任意整理が必要になります。
一方、任意整理の場合には、特定の債権者との債権のみを整理の対象とする
こともできなくはありません。このため、主債務者の中には、（連帯）保証人に迷惑をかけたくないという理由から、（連帯）保証人の付いている債務について、弁護士などに話をしない方がいます。
そのような主債務者の心情は理解できなくはありませんが、（連帯）保証をとっている債権者に対してのみ契約どおりに返済し、他の債権者については任意整理を進めようとしても、各々の債権者に支払うための弁済原資を十分に用意することができず、結局、任意整理も目的を達成できなくなってしまうケースが少なくありません。
真に債務者の経済的な再生を図っていくためには、保証人付きの債務を特別扱いするのではなく、その債権者も含めた返済計画を立てることが不可欠となりますので、弁護士などに相談する場合には、必ず申告してください。
（連帯）
保証人にも主債務者の行おうとする任意整理に関する情報を提供するなどして、（連帯）保証人を含めた関係者相互の調整をすることで、より有利な返済計画ができる場合もあります。
逆に、ご自身が（連帯）保証人になっている場合にも、法的整理をする場合には、整理の対象になります。このため、この場合にも、弁護士などに相談する場合には、必ず申告してください。

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Q39 保証人の変更
友人の借金の保証人になったら、金融業者から友人に代わって支払えと請求を受け困っています。保証人を辞めることはできますか。また、他の人に保証人を代えることはできませんか。

A
1. 保証契約の性質保証人としての責任は保証契約によって生じます。保証人は本人と同一の責任を負うので、友人が支払わない場合には、当然に債権者から友人に代わって支払うよう請求されることになります。保証人を代えることは理論的には可能ですが、保証契約はあくまでも債権者との合意に基づくもので、解除原因などがない限り勝手に契約を解除することはできません。また、解除原因がない場
合に保証人を代えてもらうためには、債権者の承諾が必要となります。
2. 債権者の同意が不可欠
債権者の承諾があれば保証契約を解約することはできますが、一般的には債務者本人が支払いをしない場合に承諾をすることはありません。また、他の人を保証人にすることも債権者が同意すれば可能ですが、新たな保証契約を締結することになります。しかし、「保証」は債務者本人が支払いをしない場合に本人と同一の責任を負うものですから、一般的には債務者本人の支払いがない
ような場合に、新たな保証人になることを承諾する人はいないと思われます。
3. 契約当事者は保証人と債権者
友人の保証人になった際、その友人は「借金は自分が返済するので君には絶対迷惑をかけないから大丈夫だ」と約束しているとか、そのことを念書にして差し入れているなどの場合があります。しかし、あくまで保証契約の当事者は保証人と金融業者ですから、以上述べてきたことに変わりはありません。また、連帯保証人の場合でも、保証人の場合と同様です（Q38 を参照してください。
）。

58

Q40 覚えのない保証人の支払義務
知らないうちに家族の借金の連帯保証人になっていました。このような場合でも支払義務があるのですか。

A
1. 支払義務の有無
連帯保証契約は貸主と連帯保証人との間で締結される契約ですから、借金に際し、あなた自身が連帯保証人として連帯保証契約に同意していない限り、勝
手に家族があなたを連帯保証人として契約を結んでもその効果はあなたには及びません。金融業者の中には債務者本人（借主）に家族の誰かを連帯保証人として記載させることがありますが、あなた自身が連帯保証人となることに同意しておらず、知らないうちに連帯保証人にさせられていただけでは、あなたが連帯保証人として支払義務を負うことはありません。
2. 印鑑の無断使用
しかし、あなたを勝手に連帯保証人とした家族が、あなたの印鑑を無断で使用して連帯保証契約書に捺印した場合は問題です。何故ならば、その契約書に捺印された印影があなたの印鑑と一致する時は、あなた自身が捺印したものとして推定され、この推定が働くとその契約書はあなたの意思に基づいて作成されたとの推定を受けるからです。
この推定が働くのは必ずしも実印である必要はありませんから、銀行印や認印でもこの推定を受けます（もっとも、認印はどれも同じ様な字体であり、あなた自身でさえ押捺された印が自分の印鑑かそうでないかが判らない場合があります。このような場合には、保証契約書があなたの意思に基づいて作成されたとの推定が働かないこともありえます。
）。
いずれの印鑑にせよ、家族が勝手に連帯保証契約書に捺印した印影があなたの印鑑を使用したものであれば、上記の推定が働くので、あなたは「家族が勝手に私の印鑑を持ち出して無断で契約書に捺印した」などと反証する必要がありますが、あなたがその家族に使用された印鑑を預けていたなどの事情がある時は、この反証は必ずしも容易ではありません。
したがって、家族といえども印鑑（特に印鑑証明書が発行される実印）の保管は厳重にする必要があります。ましてや家族に多重債務で苦しむ者がいると59

きはなおさらです。
3. 保証契約の追認行為
また、家族があなたの印鑑を無断で使用したことが明らかであり、本来、あなたが連帯保証義務を負わない場合でも、あなた自身が業者からの請求に対して支払義務があることを認めたり、僅かな金額といえども支払いに応じたりす
るならば、その家族の行った連帯保証契約を後から追認することを意味するので、連帯保証契約の効果があなたに及び、あなたは結局、連帯保証義務を負うことになってしまいます。
したがって、印鑑が無断で家族に使用された場合、金融業者から「息子の不始末は親が尻拭いするのが常識だろう。責任を取れ。
」などと物言いされても、軽々に支払いを約束することがないように注意してください。

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Q41 保証人と求償
親友の保証人として、金融業者へ借金を肩代わりしました。自分の生
活資金の心配もあるので、返してもらうことはできますか。

A
1. 求償とはあなたの親友（主債務者（借主））が支払いをできなくなって、あなた（（連帯）保証人）が主債務者に代わって弁済した場合には、その債務について（連帯）保証人が最終的な責任を負うものではないから、（連帯）保証人は主たる債務者に対して（（連帯）保証人が複数人の場合は他の（連帯）保証人にも）弁済を求めること（このことを「求償」といいます。
）ができます。
2. 主債務者に対する求償（1）主債務者から委託されて連帯保証人になった場合主債務者である親友から、「絶対に迷惑をかけないから頼む」などといわれて連帯保証人になることを同意した場合です。この場合は、肩代わりで弁済する前に「弁済すること」と弁済後に「弁済したこと」とをその都度、主債務者に通知して、弁済額の全額のほかに弁済した日の翌日から支払いを受けるまでの期間についての法定利息及び必要となった費用などを含めて請求することができます。
なお、主債務者の破産手続開始決定を受けて債権者が破産債権者として配当に参加していないときや、主債務者の弁済期日が到来しているときなどは、保証人は弁済する前に事前に主債務者に求償することができます。
（2）主債務者から委託されずに連帯保証人になっていた場合主債務者である親友が困っているのを見過ごす訳にいかず、自ら債権者と連帯保証契約を結んだような場合です。この場合にも、弁済した後で主債務者に求償できます。
しかし、主債務者に対する事前求償は認められず、また求償できる範囲も肩代わりして弁済した時点で主債務者が受けた利益までに制限される点で上記（1）のケースとは異なります。

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3. （連帯）保証人相互の求償（連帯）保証人が複数人の場合、（連帯）保証人の一人が肩代わりで弁済すると、他の（連帯）保証人に求償することができます。連帯保証人相互間の求償の範囲については、民法上の明文はありませんが、判例によると、①連帯保証
人間で負担割合について特約がある場合は特約に従い、②そのような特約がない場合は、保証の限度額で按分するなど（連帯）保証人相互の受益の割合に従い、③いずれにもよらない場合は平等であるとされています。
しかし、金融業者に肩代わりして支払ったといっても、主債務者や他の（連帯）保証人に資力がない限り、求償権を行使して回収するのは非常に困難です。したがって、親友から「迷惑をかけないから保証人になって欲しい」と頼まれても、肩代わりするつもりがなければ断るのが賢明です。

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