目次

第 1 部 ⽣活⽀援・介護過程に関する領域 ·························································· 1
第 1 章 ガイドライン ···················································································1
領域名 ／ 1
科⽬名 ／ 1科⽬のねらい ／ 1科⽬の到達⽬標 ／ 2
認定介護福祉⼠養成研修科⽬としての基本的考え⽅ ／ 3
研修の展開上の考え⽅ ／ 4
本科⽬を介護福祉⼠に教授するうえでの留意点 ／ 4【参考】 認定介護福祉⼠養成研修の展開デザインと経験学習 ／ 5

第 2 章 教材資料集·······················································································7
第1節

認定介護福祉⼠としての介護実践の視点 ··········································· 7

1 根拠に基づいた介護とは ／ 7
2 ⽣活⽀援・⾃⽴⽀援を実践するための介護とは ／ 21
3 ⽣活⽀援・⾃⽴⽀援のためのアセスメント（サービス管理責任者
研修資料より） ／ 31
4 個別⽀援計画作成の視点の獲得 ／ 40
第2節

個別⽀援計画作成と記録の演習 ························································· 48

1 事例に沿った個別⽀援計画の作成・評価・修正と指導 ／ 48
2 個別⽀援計画に沿った記録様式の作成、記録⽅法の習得と指導 ／ 63

第 3 章 講義・演習の展開例 ···································································· 68
⾃職場事例を⽤いた演習 ···················································································· 68

第 2 部 ⾃⽴に向けた介護実践の指導領域 ························································ 79
第 1 章 ガイドライン ················································································ 79
領域名 ／ 79
科⽬名 ／ 79
科⽬のねらい ／ 79

科⽬の到達⽬標 ／ 80
認定介護福祉⼠養成研修科⽬としての基本的考え⽅ ／ 81
研修の展開上の考え⽅ ／ 81
本科⽬を介護福祉⼠に教授するうえでの留意点／ 81
本科⽬と養成研修との関係 ／ 82
【参考】 認定介護福祉⼠養成研修の展開デザインと経験学習 ／ 82

第 2 章 講義・演習の展開例 ···································································· 84
地域における介護実践の展開 ············································································· 84

第１部 生活支援・介護過程に関する領域
第１章 ガイドライン
領域名
⽣活⽀援・介護過程に関する領域

科目名
認定介護福祉⼠としての介護実践の視点
個別⽀援計画作成と記録の演習
⾃職場事例を⽤いた演習

科目のねらい認定介護福祉⼠は下記の役割を果たすものであるが、本領域の３科⽬は、特に「①介護職チームの統括的なマネジメント」「②多職種間・機関間連携のキーパーソン」にかかわる科⽬である。
①介護職チームの統括的なマネジメント②多職種間・機関間連携のキーパーソン③地域における介護⼒の向上
本領域の３科⽬は、認定介護福祉⼠養成研修Ⅰ類の研修体系に属している。Ⅰ類における科⽬は下記を学ぶ位置づけである。
〇介護福祉⼠養成課程では学ばない新たな知識（医療、リハビリ、福祉⽤具と住環境、認
知症、⼼理・社会的⽀援等）を習得し、多職種との連携・協働を含めた認定介護福祉⼠
としての⼗分な介護実践⼒を完成させる。
〇利⽤者の尊厳の保持や⾃⽴⽀援等における考え⽅にたった介護過程の展開を、介護職の⼩チーム（ユニット等、5〜10 名の介護職によるサービス提供チーム）のリーダーに対して指導するために必要な知識を獲得する。
本領域の３科⽬はⅠ類科⽬の最後の位置づけであり、各科⽬では、それぞれ次の教育⽬的が⽰されている。

1

【認定介護福祉士としての介護実践の視点】○介護実践が根拠に基づいていることを理解し、⾃⽴を⽬指した介護実践の視点を獲得させる。
【個別支援計画作成と記録の演習】○利⽤者の状態に即した個別⽀援計画を作成・評価することができる⼒を育成する。
○個別⽀援計画を実施する際の記録様式の作成、記録⽅法を評価し、新しく開発する⼒量を形成するとともに指導できる⼒を育成する。
○個別⽀援計画の作成をチームにおいて指導できる⼒を育成する。
【自職場事例を用いた演習】○事例から個別⽀援計画を作成し、実施⽅法をチームにおいて検討することができる⼒を育成する。
○計画を実施し、チームにおいて適切な記録から計画を評価し、課題を抽出し、計画を修正することができる⼒を育成する。

科目の到達目標【認定介護福祉士としての介護実践の視点】①知識を統合する科⽬として、根拠に基づいた介護の考え⽅、⾃⽴⽀援のための介護実践の視点を理解し、⽀援の枠組みを組み⽴てることができる。
②認定介護福祉⼠として、医療・リハビリテーション・認知症・⼼理社会的⽀援等の各領域で学んだ知識を統合して、介護過程の展開を確認する。
③地域⽣活を想定した介護実践が組み⽴てられる。
【個別支援計画作成と記録の演習】①医療・リハビリ・認知症など、これまでに学習した知識をふまえたうえでアセスメント
を⾏い、課題を明確化し、個別⽀援計画を評価することができる。
②利⽤者の全⼈的理解や他専⾨職からの情報を統合し、個別⽀援計画を作成することができる。
③作成した個別⽀援計画に沿った記録様式の作成と記録⽅法を評価し、他職員に指導できる。
④チームにおいて個別⽀援計画作成の指導ができる。
【自職場事例を用いた演習】①事例について、各種の知識を活⽤し、利⽤者の全⼈的理解や他専⾨職からの情報等を統合し、適切なアセスメントにより、個別⽀援計画を作成することができる。
②個別⽀援計画を実施するにあたり、個別⽀援会議を開催し、個別⽀援計画を全体に周知することができる。
③個別⽀援計画の実施内容を評価・指導することができる。
④実施内容の評価から、チームにおいて計画を修正することができる。
⑤個別⽀援計画と実施内容の妥当性について評価し、指導することができる。
2

⑥介護福祉⼠としての介護観・⽀援の考え⽅・倫理観を共有し、個別⽀援計画とその実施記録を検討することができる。

認定介護福祉士養成研修科目としての基本的考え方【認定介護福祉士としての介護実践の視点】○介護福祉⼠養成課程では、「介護過程」について、介護過程の意義・⽬的を学ぶなかで、根拠に基づく介護実践や個別ケアの重要性についても学ぶとともに、介護過程の展開
⽅法についても学ぶ。しかし、介護過程の意義、⽬的、展開⽅法などについて学ぶものの、シミュレーションに留まっている、また、医学知識、運動学、障害・疾患別のリハ
ビリテーションの知識等を総合的に活⽤して介護過程を展開する実践的知識を習得す
るには⾄らない。
○本科⽬では、認定介護福祉⼠養成研修で習得した、医療・リハビリテーション・認知症・
⼼理社会的⽀援の知識を統合し、なおかつ⾃⾝の現場実践をふまえながら、⾃⽴に向けた介護実践の視点を取り⼊れた⽀援が組み⽴てられる実践的知識を習得する（＝臨床や実践に関する知識領域）ことを⽬標とする。
【個別支援計画作成と記録の演習】○介護福祉⼠養成課程では、「介護過程」についての基本的考え⽅は学ぶが、チームへの指導や記録様式の開発までは学んでいない。
○本科⽬では、「認定介護福祉⼠としての介護実践の視点」科⽬を受けて、なおかつ⾃⾝の現場実践をふまえながら、認定介護福祉⼠⾃⾝が個別⽀援計画を作成できることは
もとより、介護職チームのメンバーが作成した計画の指導・修正をすることができる実践的知識（＝臨床や実践に関する知識領域）と技術（SKILL）を習得することを⽬標とする。また、作成した個別⽀援計画に沿った記録様式を開発し、記録⽅法を評価して、介護職チームのメンバーに指導できる実践的知識（＝臨床や実践に関する知識領域）と技術（SKILL）を習得することを⽬標とする。
【自職場事例を用いた演習】○介護福祉⼠養成課程では、介護職チームの個別⽀援計画作成や記録、修正の指導については学んでいない。
○本科⽬では、「個別⽀援計画作成と記録の演習」科⽬を受けて、⾃職場で、介護職チー
ムにおける個別⽀援計画の作成・実施、実施内容や記録内容の評価・指導ができる実践的知識（＝臨床や実践に関する知識領域）と技術（SKILL）を習得することを⽬標とする。

3

研修の展開上の考え方【認定介護福祉士としての介護実践の視点】○「インストラクションの理解」と「講義の理解」の確認を⾏うこと。
○⼤項⽬１、２をはじめに学び、その後の⼤項⽬３、４は、それぞれ⼤項⽬２を踏まえた学習内容とする。
○講義と演習（個⼈ワークからのグループワーク）を組み合わせて実施する。
○本科⽬に続く科⽬（個別⽀援計画作成と記録の演習、⾃職場事例を⽤いた演習）への接続を意識した展開とする。
○本科⽬は、課題学習を可とする時間の設定はされていない（全てを集合研修とする）。
【個別支援計画作成と記録の演習】○「認定介護福祉⼠としての介護実践の視点」科⽬で受講者がそれぞれ作成した個別⽀援
計画を活⽤することが望ましい。
○「インストラクションの理解」と「講義の理解」の確認を⾏うこと。
○講義と演習（個⼈ワークからのグループワーク）を組み合わせて実施する。
○当該領域の他科⽬（認定介護福祉⼠としての介護実践の視点、⾃職場事例を⽤いた演習）との関連性と継続性を意識した展開とする。特に、「⾃職場事例を⽤いた演習」とは関連性が深く、⼀体的な研修展開が望ましい。
○本科⽬は課題学習を可とする時間の設定はされていない（全てを集合研修とする）。
【自職場事例を用いた演習】○Ⅰ類全科⽬の最後の科⽬でもあることから、これまでの知識を総活⽤し、研修内容を構成すること。
○当該領域の他科⽬（認定介護福祉⼠としての介護実践の視点、個別⽀援計画と記録の演習）との関連性と継続性を意識した展開とする。特に、「個別⽀援計画と記録の演習」とは関連性が深く、⼀体的な研修展開が望ましい。

本科目を介護福祉士に教授するうえでの留意点〇本領域の３科⽬はⅠ類全科⽬の最後に位置づけられる科⽬でもあることから、これまでの知識を総活⽤し、研修内容を構成すること。
○また、「認定介護福祉⼠としての介護実践の視点」「個別⽀援計画作成と記録の演習」「⾃職場事例を⽤いた演習」の３科⽬は⼀体で展開されるものであるため、これら３科⽬の連続性をよく理解しておくことが望まれる。
○受講者のなかに、実践の取り組みを⾏う所属先がない等の場合も想定される。その場合は、実務に就いていた施設・事業所の職員を指導し、この課題を実施した経過と評価をまとめることとする。

4【参考】 認定介護福祉士養成研修の展開デザインと経験学習
認定介護福祉⼠養成研修の受講者は、⼀定の実務経験を有する現任の介護福祉⼠である。
各科⽬の展開のデザインにあたっては、下記の経験学習の考え⽅を参照されたい。
〇介護福祉⼠（受講者）が業務で実際に遭遇する場⾯と、知識・理論を結び付けるような学習を⾏わせることで、実務において知識・理論を想起し、知識・理論を⽤いて実務を分析できるような思考枠組みを獲得させる。
〇そのために、①まず受講者に⾃⾝の経験を課題学習（事前学習等）でまとめさせる、②集
合研修で知識・理論を学ぶとともに経験と知識・理論を結びつける演習を⾏う、③課題学
習（事後課題等）で知識・理論を実務のなかで⽤いることで知識・理論の応⽤⼒を⾝につけさせる、という流れが基本となる【経験学習サイクル】。

＜コルブによる経験学習の過程と本養成研修との関係＞

・具体的経験…環境に働きかける、経験する。
・省察的観察…いったん実践・事業・仕事現場を離れ、自らの行為・経験・出来事の意味を、俯瞰的な観点、多様な観点から振り返る。
・抽象的概念化…経験を一般化、概念化、抽象化し、他の状況でも応用可能な知識・ルール・スキー
マやルーチンを自らつくり上げる。
・能動的実験…経験を通して構築したスキーマや理論を、実際に試してみる。

〇必要な知識・理論のすべてを集合研修で教授することはできないため、課題学習の時間に有効に割り当てることが必要である。
〇実務経験があるがゆえに、専⾨職としての視点のみに⽴ち、利⽤者、家族、地域住⺠、他の専⾨職や⾏政など、多様なステークホルダーからの視点・価値観に気づかない場合がある。研修によって、多様なステークホルダーそれぞれの⾒⽅やニーズに気づかせることで、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・価値観・思考枠組みを相対視させることが重要となる。
〇実務経験があるがゆえに、⾃⾝の実務経験に基づいて習得した⽅法を絶対視し、知識・理
5

論に基づく思考枠組みの形成や、物の⾒⽅の転換・相対化が困難な場合がある。研修によって他者の経験から学ぶことで、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・思考枠組みを相対視させることが重要となる。
〇受講者がどのような施設・事業所で実務経験を重ねたかによって、経験した業務内容にかなりの違いがある。このことが介護福祉⼠の役割についての理解や介護観等に⼤きな影響を与えている。講師はこのことを理解したうえで、受講者が互いの経験を共有し、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・思考枠組みを相対視させるとともに、施設・事業所の違いにかかわらず介護福祉⼠として共有すべき介護観や役割、アイデンティティについて、受講者が⼗分に省察できるよう⽀援することが重要となる。

6

第２章 教材資料集
第１節 認定介護福祉士としての介護実践の視点
１ 根拠に基づいた介護とは
１-１ EBC の理解
本来は EBP（evidence-based practice）エビデンスに基づく実践という⽤語が医療系の臨床で広く活⽤されるようになった。EBP は、従来 EBM（evidence-based medicine）として始まり、コメディカル（看護師、薬剤師・理学療法⼠・作業療法⼠等）や教育分野とその他に広がった1。また、看護では EBN（evidence-based nursing）という表記のように、専⾨領域に応じて⽤いられてきたが、EBP ⾃体が多職種による学際的な取り組みであることを背景として、現在では専⾨領域を問わず EBP という表記が⼀般的に⽤いられるようになった。
看護における EBP の代表的な定義は、「最適なケアの決定のために、利⽤可能な最良のエビデンスと看護の臨床的専⾨技能、そして患者・家族の選択（preference）の三者を結合するプロセスである」とする Titler 等による定義が⽤いられている（Titler、 Mentes、Rakel、Abbott & Baumler．1999）。EBP は欧⽶を中⼼として、医学領域では 1990 年代に重⼤な関⼼事となり、2000 年代には看護学領域に波及した。
１-１-１ 日経デジタルヘルスの記事
介護分野にも EBC(evidence-based care)として、この流れが波及している。 2016 年 5⽉ 27 ⽇の⽇経デジタルヘルスで以下の記事が掲載されている2。
「介護の初⼼者と熟練者のスキルの違いは、どこにあるのか。情報学や画像認識技術、機械学習などを活⽤してそれを定量的に評価する――。そうした、EBM（evidence based medicine）ならぬ“EBC（evidence based care）”の時代が訪れようとしている。⾼齢者ケアに関して近年、注⽬を集めている概念に「ユマニチュード（Humanitude）」がある。知覚や感情、⾔語による包括的なコミュニケーションに基づくケアの技法だ。認知症を患った⾼齢者では、⾃らが受けているケアや治療の意味を理解できず、拒絶や暴⾔、暴⼒などの⾏為に訴えるケースが少なくない。そうした⾼齢者に対してとりわけ有効なケア技法とされる。「IT ヘルスケア 第 10 回記念学術⼤会」（2016 年 5 ⽉ 21〜22 ⽇、主催︓IT ヘルスケア学会）で企画されたシンポジウム「これからの認知症ケアとデータ活⽤」では、国⽴病院機構 東京医療センター 総合内科医⻑
1「根拠に基づく実践」ウィキペディア（Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%8
1%8F%E5%AE%9F%E8%B7%B5
2

⽇経デジタルヘルス

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/052600074/?ST=health&P=3

7

の本⽥美和⼦⽒が登壇。ユマニチュードの概要と実践、その効果について語った。本⽥⽒らは最近、ユマニチュードの実践や評価に「情報技術を取り⼊れる」（同⽒）試みに⼒を⼊れている。共同研究者として同⽒に続いて登壇し講演したのが、静岡⼤学⼤学院 総合科学技術研究科 助教の⽯川翔吾⽒と京都⼤学⼤学
院 情報学研究科 准教授の中澤篤志⽒である。
⽯川⽒は、情報学のアプローチから認知症ケアを分析し体系化する「認知症情報学を⽴ち上げたい」と話す。介護者のコミュニケーション技法を映像に基づいてモデル化し、ケアの良し悪しを定量的な指標で評価できるようにする。こうした取り組みを通じ「EBM（evidence based medicine）と EBC（evidence basedcare）が融合する世界がやってくる」（同⽒）とにらむ。 ここに向けて、Web ベースのコミュニケーション分析
ツールを開発。介護現場で交わされるコミュニケーションを、認知症ケアスキルの観点から多⾓的に分析できるスキームをここに実装した。具体的には、認知症ケアスキルを「Intra-modality」「Inter-modality」「Multimodal-interaction」という 3 つの要素で表現するスキームを設計した。Intra-modality は「⾒る」「話す」「触れる」といった⾏動の最⼩単位を表す。Inter-modality は Intra-modality 間の関係（同時性や連続性、順序関係）を表し、Multimodal-interaction は⾔語や⾮⾔語によるインタラクションなど、⾏
為者間の関係を表す。このような表現⼿法によって、介護現場でのコミュニケーションを可視化し、ケアを定量的に評価できるようにする。
⽯川⽒らは、認知症患者の⼝腔ケアについて、ユマニチュードを学習する前と後の介護者のスキルを映像で分析する検証を⾏った。その結果、ユマニチュードの学習前後で介護スキルに⼤きな差が⾒られることが分かった。ケアスキルを数値化することで、本⼈は優しく接しているつもりでも被介護者との「関係性を築けていなかったと分かり、納得感を持ってケアの改善につなげられる」（同⽒）。
こうした⼿法を通じ、介護熟練者の実践知をモデル化し、初⼼者の学習⽀援などに活⽤する狙いがある。
今回の⼿法ではケアの最中に「何をしているか」の分析は⼿動で⾏っており、今後はセンサーを使った分析の⾃動化や、感情・意識・合意形成にまで踏み込んだコミュニケーション分析が課題になるとした。
中澤⽒は、⽯川⽒が課題に挙げた「分析の⾃動化」に取り組む。同⽒はかねて、視線検出技術など、科学的⼿法で⼈の⾏動を分析する研究を進めてきた。そこでは、画像認識や機械学習などの⼿法を活⽤する。⽶国ではこうしたアプローチは「計算論的⾏動科学（Computational Behavior Science）」と呼ばれ、映像や視線などの情報から乳幼児の⾃閉症を早期発⾒する試みなどが進められているという。⽣後 2〜6 カ⽉の乳児の「視線を検出すると、正常な場合と（⾃閉症の）ポテンシャルのある場合ではかなり⾏動が異なることが分かってきた」（中澤⽒）。
同⽒らはこうしたアプローチを、⼀⼈称視点の映像に基づく介護スキルの評価に応⽤する。具体的には、カメラと加速度センサーを内蔵したヘッドセットを介護者の頭部に取り付け、「被介護者との顔の距離」「顔の⽅向（正⾯から⾒ているか）」「視線の⾼さ（同じ⾼さで⾒ているか）「アイコンタクトができているか」などの特徴量を数値化する。これらの特徴量を、画像認識と機械学習を使って⾃動抽出する⼿法も開発した。
実験では、介護現場におけるケアの映像から、アイコンタクトや顔の⽅向などをまずは⼿動で解析。介護熟練者と初⼼者の間で、それらの数値に⼤きな差があることを確かめた。さらに、顔検出ができたフレーム数やアイコンタクトを検出したフレーム数を、映像から⾃動解析。これらの数値にも熟練者と初⼼者の間に⼤きな差があることを⽰した。 今後、今回の⼿法の信頼性をさらに⾼めるとともに「介護スキルの⾃⼰トレーニングにも応⽤できるのではないかと考えている」（中澤⽒）。」

8この記事からもわかるように、介護スキルを視覚的（定量的）に評価できるようにし、介護の初⼼者と熟練者では何処に違いがあるのかを明らかにする試みがなされている。この結果、初⼼者と熟練者の介護技術の違いが明らかになれば、介護技術を初⼼者に教えることが容易になる。これまでは、経験を積まないとわからなかったかった技術が定量的に評価され、視覚的に捉えることができきれば、なぜそのようにするのかといった根拠を考え、根拠を基に初⼼者に教えることができるようになる。多くの介護経験が少ない職員にとって、根拠と具体的な技術が容易に結びつき、少ない経験でも質の⾼い介護が実践できる。このような内容から EBC が必要とされる理由がわかる。

１-２ 介護実践に基づいた根拠
以下の表はＡさんの 100 ⽇間に渡る、朝⾷時、昼⾷時、⼣⾷時、午前、午後、夜間の⽔分量と排便の有無、午前、午後、⼣⽅の覚醒度を表したものである。介護記録でよく⾒られるデータである。

日

101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113

夕食時
昼食時
午後の
朝食時 昼食時 夕食時 備前の 午後の 夜間の便の有 午前の
の覚醒
排尿量
の覚醒
覚醒度
の水分 の水分 の水分 水分
水分i
水分
無
覚醒度
度
度

350
350
300
350
300
150
300
350
400
250
300
300
150

350
250
250
350
350
250
250
200
450
350
250
300
200

150
350
250
250
350
250
350
250
350
350
250
350
150

200
250
150
250
300
250
350
150
350
350
300
250
200

250
350
250
350
250
300
350
200
350
250
300
350
200

0
100
30
100
50
150
50
150
50
150
80
50
150

1324
869
1023
1582
820
1098
1010
1023
1815
1466
1820
1143
732

0
1
1
0
1
0
1
1
1
1
0
1
1

2
2
3
2
1
2
1
3
3
2
1
3
2

2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
3
2

2
2
1
3
3
3
2
3
3
1
2
3
1

2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
2

排便があったときは 1、ない時は 0 と記載する。覚醒度 1 は低度、2 は中度、3 は⾼度として記載する。単純に⼀⽇の総⽔分量と排便の関係をみると次項の表となる。
単純ではあるがＡさんは⼀⽇の総⽔分量が 1400cc を超えると排便する確率が⾼くなる
ことがわかる。このようにして、Ａさんの⽔分量が⼀⽇どの程度排便に必要かがデータで⽰される。このような結果がわかる背景には、記録を数値化した結果である。普段の介護実践が数値化されることで、それぞれの利⽤者にとって適切な摂取⽔分量（この場合は排便が起こりやすい⽔分量）がわかる。
覚醒度については数値化することが難しいかもしれない。記録者が⽇によって違うので、どのような状態であれば、覚醒度が低、中、⾼と判断するのか、介護職員間で統⼀する必要
9

がある。記録もチームで実施することから、介護職員チームの判断基準を統⼀する話し合いがもたれる必要かある。

1⽇の総⽔分量階層 と 排便の有無 のクロス表
排便の有無
排便なし
1⽇の総⽔分量1000-1200cc
61201-1400cc
1401-1600cc
1601-1800cc
1801-2100cc
合計

排便あり

合計
4

10

7

7

14

10

15

25

7
2

21
21

28
23

32

68

100

１-２-１ 介護実践から根拠を探す（グループワーク）

１-２-２ その人の持つ能力を発揮できる環境の整備
各⾃の施設・事業所で実施している介護実践には、全ての⾏為に何らかの根拠があるから、その⾏為を実施している。簡単な事例でなにげない介護に全て根拠があることを学ぶ。
＜実施方法＞
事例の提⽰、具体的な介護⽅法を考える。⼀つひとつの介護について、その根拠を考える。
＜事例＞
ベッドで臥床している太郎さん（78 歳、男性）は脳血管疾患の後遺症で右片麻痺となり、左上下肢にはある程度の筋力・持久力があります。座位はつかまれば可能であり、つかまり立ちも可能です。しかし、自分から動こうとする意欲に乏しく、すぐに職員に頼ってしまう
傾向があります。太郎さんの動こうとする意欲を引き出し、車いすに移乗させ、散歩の後、ベッドに寝かせください。
1) 太郎さんの介護の⼿順書の作成（個⼈ワーク）
2) グループとしての考え⽅をまとめる
3) グループ発表で各グループの考えを全体で共有する

10

＜展開例＞＊介護の手順書を作成するまでの作業

１．太郎さんを知る＜追加情報＞
・好きな⾷べ物はスイカです。
・趣味は陶芸です。
・外が好きです。
・⼦供は好きです。孫（⼩学校 5 年⽣）をとてもかわいがっています。
・好きなスポーツは野球、テニス、バドミントンです。
・好きな野球チームはジャイアンツです。
・昔はよく後楽園に⾏きました。
・⾔っていることはわかりますが、うまく⾔葉になりません。

２．その他知らなければならないことは？
・太郎さんの起因となっている疾患について、どのような症状が現れるのか
⾝体⿇痺、精神的状況や認知の程度（⾔語、視覚などを含む）等について調べましょう。

３．太郎さんの身体的の能力がどの程度なのか？
臥位から座位、座位から⽴位などができる⾝体能⼒なのか

11４．太郎さんが自ら動こうとしないのは何故なのか？
何か意欲に関する疾患がないのか、それとも性格的なものなのか

この程度の内容を調べて、初めて介助⽅法に関する⼿順書が作成できます。この⼿順書で実際にやってみて、不都合があったら修正します。

５．介護手順書の作成
太郎さんの介護の方針（個人で作成した後、グループで考えましょう）○移乗（車いす→←ベッド）に関して、自分で出来る身体能力があるのか？
＜回答＞ある

ないか

根拠○ある・ないとすれば、どのようにして持っている身体能力を引き出し、介助するのか？
身体能力を阻害している要因の分析

身体能力を引き出す介助方法

12

介助手順の作成、太郎さんに話しかけるところから、手順書を作成しなさい。
１．
根拠

２．
根拠

３．
根拠

４．
根拠

５．
根拠

６．
根拠

７．
根拠

13

８．
根拠

９．
根拠

10．
根拠

必要があれば付け⾜しなさい。

14

１-３ 介護の科学化
以下、現在開発されている機器を 2 点紹介する。介護実践で改善したくても、どのようにすればよいのかわからず、これまでの介護を継続するしかない状態から、介護機器の導⼊により実践⽅法が変わることが期待されている機器である。
１-３-１

ヘルパッド（臭いセンサ）による排泄介助の⾰新

Helppad は、臭いで尿と便を検知する排泄センサで、介護におけるオムツ交換をサポートする製品である。臭いセンサが内蔵されているシートをベッドに敷く事で、排泄物を検知し、オムツ交換のタイミングを通知する装置である。

この装置は PC に排尿・排便の時間データが送られ、個別に排尿・排便の時間に関するデータが積み上げられていく。そのデータを基に、個別に排尿・排便時間を割り出し、おむつ交換することで、オムツ交換が遅れる事による不快感、尿や便の漏れを防ぐ事ができる。また、オムツや⾐服を着⽤したままでも排泄を検知する事が出来るので、利⽤者と介護職員の双⽅に精神的ストレスや体⼒的な負担をかけない3。介護職員も、これまでは定時のオムツ交換であったが、その⼈の排泄パターンを予測してトイレ介助が可能となり、おむつ外しが実現する可能性を秘めている。

3

株式会社 aba ホームページより

15

１-3-２ パラマウントベッド 見守り支援 システム 眠り SCAN 4

眠り SCAN はマットレスの下に設置したセンサにより、体動（寝返り、呼吸、⼼拍など）を測定し、睡眠状態を把握します。眠り SCAN を活⽤することでケア プランの改善やスタッフの業務負担軽減、⼊居者の⽣活習慣の改善などに役⽴てる ことができる。

○眠り SCAN の設置方法・測定方法
センサをマットレスの下に敷いてスイッチを⼊れるだけで測定可能となる。測 定
されたデータは⾃動で機器本体の内蔵メモリーに記録される。記録されたデー タの閲覧や管理は眠り SCAN Viewer をインストールしたパソコンで⾏うことができる。

4

パラマウントベッドホームページより https://www.paramount.co.jp/learn/reductionworkburden/nemuriscan16

○安心な見守りとタイムリーな介護をサポートする「システム」

センサで得られた⼊居者の状態を、パソコンや携帯端末でリアルタイムに確認 することがでる。また、予めお知らせの設定をすることで、⼊居者の状態変化があった場合はその情報を各端末に通知することも可能となる。これらの機能を活⽤ することで、⼊居者やスタッフにとって安⼼な⾒守りとタイムリーな介護をサポー トすることができる。

○リアルタイムモニター機能

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○目が行き届く安心な見守り
居室での「睡眠・覚醒・起き上がり・離床」が分かるので、スタッフの少ない
夜間も⼊居者の状況に合わせた介護・⾒守りが可能となる。
・⼊居者の⽣活や⾏動に合わせた介護
⽬が覚めているときに介護をすることで、介護の優先順位づけ、⼊居者の安全・安⼼、満⾜度の向上につながる。
・スタッフの労働環境の改善
居室での状況が⾒える化されることで、⾏動の変化が予測できるようになりス
タッフの精神的負担を減らすことが⾒込める。また、無駄な訪室回数を減らすことができ、効率的な業務がおこなえる。
○利用者の状態変化が把握できる（睡眠日誌で生活リズムを把握）
⽣活リズムを把握することで個⼈に合わせたサービスを提供することができる。
⼊居者の⽣活リズムに合わせてサービスを提供することで、⽣活習慣の改善を 図ることができる。下図ではサービスを改善することによって⼊居者の夜間の覚醒（オレンジ⾊部分）が減り、しっかりお休みになられていることが分かる。

18

このように、これまでデータ化できなかった状態を機器の⼒でデータ化し、そのデータを基に介護を実践の根拠を⾒つけ、実践する介護の科学化が可能となる。
排尿・排便の正確な時間を図ることは困難であった。そのため、おむつ交換を定時に⾏う
施設が多かった。利⽤者はおむつが濡れていて、気持ち悪くても定時になるまで交換してもらえなかった。また、介護職員も腰を曲げた同じ動作を⻑時間実施することで腰痛等を発症する危険があった。これらを改善するためには、個々の利⽤者の排便・排尿パターンを正確なデータで確認しなければならない。家庭の介護では可能でも、多くの利⽤者を抱える施設では困難なデータが機器の活⽤で可能となり、介護が⾰新される可能性があるもちろん、機器を使わなくても、これまでの知識を使って、介護を実践することも科学化につながる。例
えば、ドアノブが丸く左右に回転させてあけるドアがあったとする。そりドアを開けること19

ができない⾼齢者がいれば、何故ドアノブを回すことができないのか、上肢の筋⼒はある低度確保されていて、箸で⾷事をすることも可能な⾼齢者かドアノブを回すことかできない。
⾼齢になると回外・回内筋の低下が著しく、箸などを使うことはできても、ある低度負荷がかかるドアノブには対処できないことを知識として知っていれば、ドアノブの形状を変更
し、上肢を上下することで開閉できるドアノブに変更すればよいことがわかる。この変更だ
けで、ドアの開閉の介助をすることがなくなる。
⾼齢や障害に特有の能⼒の変化等を科学的な知識として蓄えることも、科学的な介護を実践する際の⼤きな⼒となる。その意味で、これまでこの研修を通して学んだ知識を再確認する必要がある。

＜ポイントまとめ＞★EBC とは
本来は EBP(evidence-based practice)エビデンスに基づく実践という⽤語が医療系の臨床で広く活⽤されるようになった。EBP は、従来 EBM（evidence-based medicine）として始まり、コメディカル（看護師、薬剤師・理学療法⼠・作業療法⼠等）や教育分野とその他に広がった。また、看護では EBN（evidence-based nursing）という表記のように、専⾨領域に応じて⽤いられてきたが、EBP ⾃体が多職種による学際的な取り組みであることを背景として、現在では専⾨領域を問わず EBP という表記が⼀般的に⽤いられるようになった。
この流れで、ケアにもエビデンスが求められている。「エビデンスに基づいた介護」ということで、EBC が使⽤される。
★介護実践から根拠を探す
なにげない介護にも全て根拠があり、その根拠に従って介護していることをしる。また、根拠に基づいた介護がなければ、⾃⽴⽀援もできない。

20

２ 生活支援・自立支援を実践するための介護とは
２-１ 介護実践の視点
２-１-１ 尊厳、QOL、自立支援、生活の継続、自己決定（意志決定支援）
これら全ては、これまでの研修で学んだ内容である。各研修内容を復習すること。尊厳と意志決定⽀援について以下簡単にまとめる。
○尊厳・国際法による個⼈の尊厳1945 年（昭和 20 年）に調印・発効した国際連合憲章は、「基本的⼈権と⼈間の尊厳及び価値と男⼥及び⼤⼩各国の同権とに関する信念をあらためて確認」するとして、⼈間の尊厳（個⼈の尊厳）を基本原理としている。
また、1948 年（昭和 23 年）に国連総会で採択された世界⼈権宣⾔も、前⽂で「⼈類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における⾃由、正義及び平和の基礎」、「国際連合の諸国⺠は、国際連合憲章において、基本的⼈権、⼈間の尊厳及び価値並びに男⼥の同権についての信念を再確認」するとし、1 条で「すべての⼈間は、⽣れながらにして⾃由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と定めて、個⼈の尊厳を基本原理としている。
1966 年（昭和 41 年）に採択されて 1976 年（昭和 51 年）に発効した国際⼈権規約もこの流れを受けて、「経済的、社会的及び⽂化的権利」を定めた A 規約、「市⺠的及び政治的権利」を定めた B 規約のいずれも前⽂で、「これらの権利が⼈間の固有の尊厳に由来す
ることを認める」としている5。
・⽇本国憲法における個⼈の尊厳
⽇本においては、第⼆次世界⼤戦後の 1947 年（昭和 22 年）に施⾏された⽇本国憲法が、13 条に「すべて国⺠は、個⼈として尊重される。」、24 条 2 項に⽰されるように「個⼈の尊厳」（個⼈の尊重）と⼈格価値の尊重を基本原理とした。⽇本国憲法の根底には「個⼈の尊厳」の理念があるとされる。⽇本国憲法の三⼤原理として挙げられる国⺠主権、基本的⼈権の尊重、平和主義も、「個⼈の尊厳」を根拠とすると考えられている。

5

ウィキペディア

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B0%8A%E5%8E%B3

21

・「障害者の権利条約」の前⽂で次のように記載されている。
障害者の権利宣⾔ 前⽂
国際連合憲章において宣明された原則が、⼈類社会の全ての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利が世界における⾃由、正義及び平和の基礎を成すものであると認めていることを想起し、○意志決定支援・意志決定⽀援ガイドライン（障発 0331 第 15 号）平成 29 年３⽉ 31 ⽇）
2017年3⽉31⽇付で厚⽣労働省社会・援護局傷害保健福祉部⻑から各都道府県知事、指定都市市⻑、中核市市⻑宛に「障害福祉サービスの利⽤等にあたっての意志決定⽀援
ガイドラインについて」が発出されている。（資料）

22

23

24

このほかに各論が⽰されているので、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定⽀援
ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000159854.pdfを参照すること。

25

意志決定⽀援に関するアセスメント表と個別⽀援計画（意志決定⽀援計画）の作成例を⽰す。

意志決定⽀援の具体的な例と意志決定⽀援の流れが⽰されている。意志決定⽀援も個別
⽀援計画を作成することが求められている。当然、サービス等利⽤計画にも意志決定の結果を反映したものとならなければならない。

26

27

28

○地域で生きるとは・障害者の権利宣⾔
国連総会は、
国連憲章の下で、より⾼い⽣活⽔準、完全雇⽤、経済的・社会的進歩と発展の諸条件を促進するため、国連と協同して共同⾏動および個別⾏動をとるとの加盟各国の誓約を⼼に留め、国連憲章で宣⾔された⼈権と基本的⾃由に対する信念および平和、⼈間の尊厳と価値ならびに社会正義の諸原則に対する信念を再確認し、世界⼈権宣⾔ 13)、国際⼈権規約 14)、⼦どもの権利宣⾔ 15)、精神遅滞者の権利宣⾔ 16)の諸原則および、ILO、ユネスコ、WHO、
ユニセフならびに他の関係諸機関の規約、条約、勧告および決議においてすでに設定された
社会進歩のための諸基準を想起し、障害の予防と障害者のリハビリテーションに関する
1975 年 5 ⽉ 6 ⽇の経済社会理事会の決議 1921（第 58 全体会）もまた想起し、社会進歩と開発に関する宣⾔ 17)が、⾝体的・精神的に不利な⽴場にある者の権利を保護し、その福祉とリハビリテーションを確保する必要性を宣⾔したことを強調し、⾝体的・精神的障害を予防し、障害者が最⼤限にさまざまな活動分野でその能⼒を発達させることを援助し、また、
通常の⽣活に可能な限り統合することを促進する必要性を⼼に留め、現在の開発段階においては、いくつかの国々がこの⽬的のために限られた努⼒しか払えないことを承知し、障害者の権利に関するこの宣⾔を布告し、また、以下の権利を保護するための共通の基礎および枠組みとして⽤いられることを確保するための国内的・国際的⾏動を要求する。
1．
「障害者」（disabled person）という⽤語は、先天的か否かにかかわらず、⾝体的もしくは精神的能⼒における障害の結果として、通常の個⼈⽣活と社会⽣活の両者もしくは⼀⽅の必要性を彼⾃⾝もしくは彼⼥⾃⾝では全⾯的にもしくは部分的に満たすことができない⼈を意味する。
2．障害者は、この宣⾔に⽰されたあらゆる権利を享受できるものとする。これらの権利はいかなる例外もなく、また、⼈種、⽪膚の⾊、性、⾔語、宗教、政治的もしくは他の⾒解、
出⾝国あるいは社会的出⾃、経済状態、出⽣または障害者彼⾃⾝か障害者彼⼥⾃⾝もしくは彼か彼⼥の家族の置かれているなんらかの他の状況に基づく区別ないしは差別なく、あらゆる障害者に与えられるものとする。
3．障害者は、⼈としての尊厳に関して固有の権利をもっている。障害者は、そのハンディキャップとディスアビリティの原因、性質、程度いかんにかかわらず、なによりもまず、
可能な限り通常のまた⼗分な、しかるべき⽣活を享受する権利を意味するところの、同年齢の周囲の⼈びとと同じ基本的権利をもっている。
4．障害者は、他の⼈びとと同じ市⺠的・政治的権利をもっている：精神遅滞者権利宣⾔第 7
項は、精神的障害者に対するこうした権利のどのような制限もしくは抑圧にも適⽤される。
29

5．障害者は、可能な限り⾃⽴することができるように企図された諸⼿段を受ける資格をもっている。
6．障害者は、義肢・補装具を含む医学的・⼼理的・機能的治療を受ける権利をもち、その能⼒や技能を発展させ、彼らの社会的統合もしくは再統合の過程を促進する医学的・⼼理的リハビリテーション、教育、職業教育、訓練とリハビリテーション、援助、カウンセリ
ング、職業斡旋サービスやその他のサービスを受ける権利をもっている。
7．障害者は、経済的・社会的保障を受ける権利ならびに、しかるべき⽣活⽔準を保持する
権利をもっている。彼らはその能⼒によって、雇⽤を確保したり維持し、あるいは有⽤で⽣産的で報酬が得られる職業に従事したり、また、労働組合に加⼊する権利をもっている。
8．障害者は、経済的・社会的計画⽴案のあらゆる段階で、彼らの特別なニーズが考慮される資格をもっている。
9．障害者は、その家族もしくは⾥親と共に⽣活し、また、あらゆる社会的・創造的活動もしくはレクリエーション活動に参加する権利をもっている。いかなる障害者も、彼もしくは彼⼥の居住に関する限り、彼もしくは彼⼥の状態のため必要であるか、または、 彼もしくは彼⼥がそれによってなしうる改善に必要である場合以外は、差別的な扱いを受けないものとする。もしも、障害者が専⾨施設に⼊ることが不可⽋であったとしても、そこでの環境および⽣活条件は、彼もしくは彼⼥の年齢の⼈達の通常の⽣活に可能な限り近づかなければならない。
10．障害者は、差別的、虐待的もしくは⾒くだすような性質のあらゆる搾取、あらゆる規則
およびあらゆる取り扱いから保護されるものとする。
11．障害者は、その⼈格および財産の保護のために的確な法的援助が必要不可⽋とわかる場
合には、それらを利⽤できるようにしなければならない。
もしも彼らに対して訴訟が起こされたならば、適⽤される法的⼿続きは、彼らの⾝体的・精神的状態を⼗分に考慮しなければならない。
12．障害者の団体は、障害者の権利に関するあらゆる問題に有⽤な協議を受けることができる。
13．障害者、その家族および地域社会は、この宣⾔に含まれる権利について、あらゆる適切な⼿段によって、⼗分に知らされなければならない。
30

３ 生活支援・自立支援のためのアセスメント（サービス管理責任者研修資料より）
３-１ アセスメント

初期⾯接（インテーク）では、本⼈の希望や訴えを理解し、援助を受ける意思を確認し、問題解決への動機づけを⾏ったりしながらお互いの信頼関係の構築を⽬指す。
また、事業所としての最初の説明の場でもある。必要に応じて、関係機関との調整を図りつつ、事業所として提供できるサービス等の機能と⽀援員の役割、事業の対象や提供するサービスの内容、⼀連のサービスの流れについて説明し、利⽤にかかる経費などについても説明する。この際、専⾨⽤語や⾃分たちにしかわからない略語を使わず、平易でわかりやすい
⾔葉を使って話す。個⼈情報に関わることもありますので記録等の取扱いは慎重に⾏うこと。

31

初期⾯接では、利⽤者は「この事業所が、はたして対応してくれるのだろうか？」と、不安を持って、あるいはこれまでうまくいかなかった経験があれば不信感を持って、⾯接に臨んでいるかもしれない。初期⾯接を、援助者と利⽤者の信頼関係（ラポール）の形成の第⼀歩ととらえ、まずは傾聴し利⽤者を肯定的にとらえることが重要である。そして、不安を和らげるとともに、対応できる課題かどうか考慮しつつ課題を明らかにしていく作業となる。
その際、⽀援プロセスで、紆余曲折することもあるので、安易な励ましや問題解決の請け負
いは、過度の依存や逆に不信を招くことにも留意しつつ、あくまでも問題解決の主⼈公は利⽤者であることを念頭に進めることが重要である。

32

アセスメントの過程で、まず、初期状態の把握を⾏う。初期状態は今後の⽀援のベースラインとなり、中間評価・最終評価の際⽐較検討する情報となることから、数量化など、できるだけ客観的な把握に努めることが重要である。また、漏れがないように、移動関連、⽣活関連、コミュニケーション関連など分野別に評価項⽬を設定しておくとよい。必要に応じて、医師、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠や⼼理職等と連携し、本⼈の同意を得たうえで情報を収集し、総合的な把握に努める。⽣活歴や家族歴等の基本情報については、相談⽀援専⾨員によるアセスメントの際、すでに把握しているため、ご本⼈の同意の下、あらかじめ情報共有しておくとよいが、信頼関係構築のためにも、サービス管理責任者等が直接⾯接で確認しておく事項もある。記録については、これ以降同様であるが、第三者が読んでもわかるように記載することを⼼がける。特殊な略語を使わない、本⼈が発した⾔葉のまま記載する等が必要である。

33

アセスメントの過程は、利⽤者と⽀援者の相互理解の場であり、さらに、利⽤者本⼈及び
利⽤者を取り巻く環境の情報の収集と分析を⾏うことが求められる。そのためには、利⽤者の主訴を⼗分に傾聴し、利⽤者の⽣活歴、家族状況を聞きだすとともに、直⾯している課題、課題がもたらす不安や葛藤を探求し、さらに、利⽤者の了解を得たうえで、これまで本⼈と関わってきた医師、教員、⼼理判定員等の専⾨家からの情報⼊⼿を⾏い、個別的にかつ総合的に利⽤者の状態像を客観的に把握する。

34

初期状態を把握するためのアセスメントシート例である。これらの評価項⽬については、
⼀般的な様式を活⽤してもよいが、主な利⽤者の障害像から項⽬を追加し、より詳細な項⽬建てをするなど、事業所ごとに⼯夫してもよい。

35

初期状態の把握とともに、基本的ニーズの把握を⾏う。まず、利⽤者や家族の意向がはっきりしている場合は、その意向を聞き取る。しかし、表明している⾔葉が真のニーズである
かどうかは分析が必要となる。これまで受けてきた医療や訓練、就労状況などを聞き取り、
成功体験や失敗体験を把握する。また本⼈が置かれている環境などの状況を把握する。将来できる限り地域に溶け込んで暮らせるよう、本⼈が今後利⽤できる社会資源や関係機関との連携の状況について把握する。コミュニケーションの障害を有する障害者については、わ
かりやすい⾔葉や絵カードなどを⽤いて、好きなこと、やりたいこと等の意向を把握する。
家族の意向も把握するが、このとき家族とご本⼈の意向が⼀致しているとは限らないことも念頭に置いておく必要がある。いずれにしても、初期の段階では、本⼈が表明した意向や周囲の状況から推測されるニーズとなる。実際に⽀援を実施してみてわかるということも多いので、本当のニーズ把握は⽀援開始後からだということだと思うこと。

36

利⽤者の初期状態や基本的ニーズから、⽀援者の気づきなども踏まえて、解決すべき課題を整理する。その際、全体の課題と各分野別の課題に分けて整理するとともに、重要度・緊急度などを考慮して優先順位をつけて整理することが重要である。

37

課題の整理表№

意向等
ニーズの把握初期状態の評価（利用者の状況・環境の状況）利用者氏名
支援者の気になること・推測できること（事例の強み・可能性）

解決すべき課題14

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（記入例）№

課題の整理表初期状態の評価（利⽤者の状況・環境の状況）⽀援者の気になること・推測できること（事例の強み・可能性）

仕事をして家族を少しでも養いたい右⽚⿇痺の状態ではあるが、パソコン操作が可能である。
以前の職場でもＰＣの経験がある。
両⼿操作の際の⼯夫が必要。

①本⼈に合った仕事内容を⽀援者が把握できていない。
②引きこもりがちであったため集中⼒や耐久⼒がもつか気になる。
③PC操作が可能である。

①どのような仕事が本⼈に適しているかを探る。
②⽣活状況を把握し、安定した通所を図る。

⼈との関わりを持ちたい

家族との関係は良好であるが、 ①病院へ通院し⾔語療法を
⾔語障害があり引きこもりがち 受けている。徐々に回復しているとのこと。
になった。

①⾔語療法⼠から⽇中活動の場での留意事項などを聞いておく。
②⼈との関わりを増やすため、趣味のガーデニングで仲間を増やせないか、相談⽀援専⾨員へ情報提供。

またガーデニングができるようになりたい

庭の環境を整備すれば、能⼒的には可能である。

①花や観葉植物が好きで昔はよく育てていた。

①庭の環境整備の助⾔を⾏うとともに、相談⽀援専⾨員に情報提供し、趣味の活動を広げる⽅向で⽀援する。

在宅での⽣活を続けたい

家族の⽀援で⽣活は成り⽴っている。

①家族の介護負担が気になる。 ①在宅での介護を無理なく続ける
ため、ホームヘルプの導⼊等を相談⽀援専⾨員と検討する。

毎⽇通所させたい（家族）

現在の体⼒では毎⽇の通所は無理がある。

①本⼈が就労に向けて前向きに取り組もうとしている②体⼒が落ちているので段階を追って進めていく必要がある

意向等
ニーズの把握

１

２

３
４
５

利用者氏名 〇〇 〇〇解決すべき課題①本⼈の状況を、家族にも理解を促し、進捗に合わせたフォローを促す。

これは、ある就労移⾏⽀援事業者が記⼊した課題の整理票である。脳⾎管障害のある⽅の事例に基づいたものであり、当然ながら、仕事に関するニーズに関する優先順位が⾼く設定されている。また、コミュニケーションや趣味、⽣活⾯の充実・安定に関するニーズも把握し、相談⽀援専⾨員とも連携しながらニーズの充⾜を図る必要がある。コミュニケーション
や趣味、⽣活の充実・安定が、仕事の⾯にも好影響を及ぼすからであり、就労移⾏⽀援事業
所のサービス管理責任者であっても、事業所内だけではなく、広く視点を向ける必要がある。

39

15

４ 個別支援計画作成の視点の獲得
４-１ 個別支援計画とは（ケアプラン等との違い）

相談支援員

サービス管理責任者
この図は障害分野のサービス等利⽤計画（⾼齢のケアプラン）と各事業所が作成する個別⽀援計画の作成過程が⽰されている。平成 24 年度からの改正法施⾏により、サービス事業者が⾏うサービスは、相談⽀援専⾨員が作成するサービス等利⽤計画に基づくこととされた。サービス等利⽤計画は、⽣活全般のプランであるため各事業所で実施される詳細な⽀援内容まで記載されるわけではない。サービス事業者は、サービス等利⽤計画を踏まえつつ、
より専⾨的なアセスメントを⾏い、個別⽀援計画を作成することとなるが、サービス等利⽤計画との整合性を保つ必要がある。
介護保険施設の場合は、⾚で囲われた部分に対する「介護過程の展開」の部分を担当する責任者が明確ではない。従って、⾚枠の部分が実施されていない場合が多い。単純に施設ケ
アプラン（施設サービス計画）があるだけである。

40

４-２ 施設サービス計画

41

本来であれば、この施設サービス計画を受けて、介護としての計画を⽴てなければならないのであるが、実際には⽴てられていない。この点が⾮常に問題となっている。

42

●サービス管理責任者とは

43

44

事例での個別支援計画作成の演習（例）

事例の概要
氏名：C 子さん（仮名）生年月日：平成３年 6 月△日（26 歳）
身長 145cm 体重 54kg
障害程度区分認定：区分 5脳性麻痺（痙直型とアテトーゼ型の混合型）

過去の様子
A 県 B 郡ののどかな山間の町で生まれる。両親は雑貨屋を営んでいた。3 歳で脳性麻痺と診断され幼稚部から高等部まで隣町の特別支援学校に通っていた。送迎は母親が車で行っていた。
自宅の一階が雑貨屋で、学校が休みの時は店に来て遊んでいた。人懐っこい性格で、顔見知りのお客さんがよく声をかけてくれた。
卒業後は、在宅生活を送りながら週 2 回の生活介護（デイサービスセンター）を利用していた。介護職員や仲間との関係は良好で、デイサービスセンターでは趣味の油絵を書き「将来は個展を開きたい」と夢を語っていた。夏祭りやクリスマス会などの施設行事は必ず母親が出席し一緒に楽しんでいる姿が見られた。
母親の状況と考え
父親は 2 年前に脳梗塞で倒れ、後遺症として失語症と右片麻痺がみられる。在宅生活を送っているが、以前のように店に出て接客をするができなくなった。母親は店の経営、夫と娘の介護から心身ともに疲労が溜まり、持病の腰椎すべり症が悪化している。最近は腰の痛みに加え足がしびれるようになり、雑貨屋を閉めている日もある。収入も減り経済的にはゆとりがない状態である。母親はとても責任感が強いため、一人で抱え込み悩む姿がしばしば見られた。心配した近所の友人が、相談支援専門員に相談に行くことを勧めた。相談した母親は、健康状態や介護負担量、また地域のサービスの種類や内容から判断し、障害者支援施設で生活介護と施設入所支援を受けてはどうかと提案されている。

45

本人の様子下肢筋力が低下し歩行にふらつきがある。介護者は本人の背中を支えながら一緒に歩くようにしている。不随意運動と筋緊張により、体力の消耗が激しく疲れやすい。疲れているときは電動車椅
子を使用するように勧めているが「歩かないと筋力が衰える」と言い、殆ど使用しない。
排泄についても、バランスを崩すため洋式トイレに座るときや立ちあがりのときは支援員が身体を支えるようにしている。しかし「できることは自分でやりたい」と一人で立ち上がろうとする姿が見られる。また食事はスプーンを使用し自力摂取しているが、時間がかかり疲れてくると食べこぼしが多くなる。また不随意運動があり思うように食事を口に運ぶことができず、食べこぼしてしまう。本人はそれが恥ずかしくて、もう少しきれいに食べたいと思っている。緊張が高まるとスプーンを上手く握れず落とすことがある。そのときは「もっとしっかりしないと」と自分に言い聞かせるように頭をトントンと叩いている。
週 2 回、午後からデイサービスに出かけ、1 時間ほど油絵を描いている。思うように筆は動かないが、キャンバスに好きな色が塗れたときは嬉しそうな表情をする。他の利用者も油絵を見に来て楽しそうに話をしている。しかし、首や右股関節の痛みがあると訴えているが、我慢強く自分のことは自分でしようとしている。母親は本人の可能性に期待している。母親は努力している姿を見て励ましの言葉を掛けている。

次項の⽣活ニーズ整理票を使って、⻑期⽬標、短期⽬標等を計画する。その後、各計画について具体的な介護内容を整理する。さらに、具体的な計画（週間計画）、計画の内容の具体化等を本⼈に確認し、介護職間でケアの統⼀を図る。
視点１．サービス等利⽤計画との関係＞
視点２．サービス等利⽤計画を受けた個別⽀援計画：⽣活介護の計画
視点３．相談⽀援専⾨員への報告（モニタリングは介護記録から）46

生活ニーズ整理票（計画）
⽣活全般の
ニーズ

⻑期⽬標

期間

短期⽬標

47

期間

サービス内容頻度

第２節 個別支援計画作成と記録の演習
１ 事例に沿った個別支援計画の作成・評価・修正と指導
１－１ 介護過程（個別支援計画作成）の目的
介護過程が介護福祉⼠養成教育課程に登場したのが、2007（平成 19）年の改訂のときである。この教育課程は 2009（平成 21）年から実施された。したがって、介護過程について学んでいる介護福祉⼠は 2011（平成 23）年３⽉の養成施設卒業者、国家試験合格者からである。2010（平成 22）年３⽉末の介護福祉⼠登録者は 821,827 ⼈である。現在、2019（平成 31）年３⽉時点の介護福祉⼠登録者は 1,624,829 ⼈である。約半数の介護福祉⼠が介護過程を学んでいないことになる。

介護過程の教育内容のねらい
平成19年
改正

他の科目で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案
し、適切なサービスの提供が出来る能力を養う学習とする。

今回のカリキュラム
改正

本人の望む生活の実現に向けて、生活課題の分析を行い、根拠に基づく介護実践を伴う課題解決の思考過程を習得する学習とする。
102009（平成 21）年の介護福祉⼠養成課程で介護過程のねらいには「介護過程は、利⽤者を主体とする⽣活⽀援活動の展開⽅法であり、介護職員の専⾨的知識・技術を持って⾏われる。具体的には、利⽤者理解を図りながら、必要な情報収集⾏い、情報の分析・解釈に基づ
いて介護内容や⽅法を計画し、実施・評価する⼀連の過程をいう」と記載されていた。
介護過程は利⽤者理解から実施・評価する⼀連の過程であることが⽰された。しかし、なぜ介護過程を実践しなければならないのか、については⽰されていなかった。介護過程の⽬的が⽰されたのが、2018（平成 30）年の介護福祉⼠養成課程の改訂であった。そのなかで、介護過程のねらいでは「本⼈の望む⽣活の実現に向けて、⽣活課題の分析を⾏い、根拠に基づく介護実践を伴う課題解決の思考過程を習得する学習とする」と明記された。介護過程は48

本⼈（利⽤者）が望む⽣活の実現のために、根拠に基づく介護実践であることが教育課程の中に明確に⽰されたことになる。また、⽣活課題とは、本⼈が望む⽣活の実現向けて課題となる内容であり、本⼈の客観的な課題（精神的、⾝体的）が⽣活課題となる場合もあるが、必ずしも客観的な課題が⽣活課題にはならないことにも注意が必要である。

１－２ 事例の理解
例となる事例として、以下の内容を提⽰した。⾼齢者の事例ではなく障がい者の事例を提⽰した。

１－２－１ 事例

事例の概要
氏名：長野つる子さん（仮名）生年月日：平成３年６月△日（29 歳）
身長 145cm 体重 54kg
障害支援区分認定：区分５脳性麻痺（痙直型とアテトーゼ型の混合型）

過去の様子
Ａ県Ｂ郡の、のどかな山間の町で生まれる。両親は雑貨屋を営んでいた。３歳で脳性麻痺と診断され幼稚部から高等部まで隣町の特別支援学校に通っていた。送迎は母親が車で行っていた。
自宅の一階が雑貨屋で、学校が休みの時は店に来て遊んでいた。人懐っこい性格で、顔見知りのお客さんがよく声をかけてくれた。
卒業後は、在宅生活を送りながら週２回の生活介護（デイサービスセンター）を利用していた。介護職員や仲間との関係は良好で、デイサービスセンターでは趣味の油絵を書き「将来は個展を開きたい」と夢を語っていた。夏祭りやクリスマス会などの施設行事は必ず母親が出席し一緒に楽しんでいる姿が見られた。

49

母親の状況と考え
父親は２年前に脳梗塞で倒れ、後遺症として失語症と右片麻痺がみられる。在宅生活を送っているが、以前のように店に出て接客をするができなくなった。母親は店の経営、夫と娘の介護から心身ともに疲労が溜まり、持病の腰椎すべり症が悪化している。最近は腰の痛みに加えて足がしびれるようになり、雑貨屋を閉めている日もある。収入も減り経済的にはゆとりがない状態である。母親はとても責任感が強いため、一人で抱え込み悩む姿がしばしば見られた。心配した近所の友人が、相談支援専門員に相談に行くことを勧めた。相談した母親は、健康状態や介護負担量、また地域のサービスの種類や内容から判断し、障害者支援施設で生活介護と施設入所支援を受けてはどうかと提案されている。
本人の様子
下肢筋力が低下し歩行にふらつきがある。介護者は本人の背中を支えながら一緒に歩くようにしている。不随意運動と筋緊張により、体力の消耗が激しく疲れやすい。疲れているときは電動車椅
子を使用するように勧めているが「歩かないと筋力が衰える」と言い、ほとんど使用しない。
排泄についても、バランスをくずすため、洋式トイレに座るときや立ちあがりのときは支援員が身体を支えるようにしている。しかし「できることは自分でやりたい」と一人で立ち上がろうとする姿が見られる。
また、食事はスプーンを使用し自力摂取しているが、時間がかかり疲れてくると食べこぼしが多くなる。
また、不随意運動があり思うように食事を口に運ぶことができず、食べこぼしてしまう。本人はそれが恥ずかしくて、もう少しきれいに食べたいと思っている。緊張が高まるとスプーンをうまく握れず落とすことがある。そのときは「もっとしっかりしないと」と自分に言い聞かせるように頭をトントンと叩いている。
週２回、午後からデイサービスに出かけ、１時間ほど油絵を描いている。思うように筆は動かないが、キャンバスに好きな色が塗れたときは嬉しそうな表情をする。他の利用者も油絵を見に来て楽しそうに話をしている。しかし、首や右股関節の痛みがあると訴えているが、我慢強く自分のことは自分でしよ
うとしている。母親は本人の可能性に期待している。母親は努力している姿を見て励ましの言葉を掛
けている。

50

１－２－２ ICF とは●ICF の理解
正式名称は International Classification of Functioning, disability and Health。⽇本語では「国際⽣活機能分類」と訳されている。⼈間の⽣活機能と障害に関する状況を記述することを⽬的とした分類であり、健康状態、⼼⾝機能、⾝体構造、活動と参加、環境因⼦、個⼈因⼦から構成されている。⼼⾝機能、⾝体構造、活動と参加、環境因⼦には合計 1,424 の分類項⽬が⽰され、⼀⽅、健康状態、個⼈因⼦には提⽰された項⽬はない。下記に ICF の概念
図と各⽤語の定義を書いておく。
図 ＩＣＦの構成要素間の相互作用

表 各要素の定義
心身機能
身体構造
活
動
参
加

身体系の生理的機能（心理的機能を含む）
器官、肢体とその構成部分などの、身体の解剖学的部分
課題や行為の個人による遂行
生活・人生場面への関わり●ICIDH（国際障害分類）から ICF へ

51

20 世紀後半に⼊って、先進国での寿命の延⻑、慢性疾患や障害を伴う疾患の増加、戦争や災害による障害者の増加という現実と障がい者の⼈権尊重という機運とがあいまって、障害、すなわち「疾患が⽣活・⼈⽣に及ぼす影響」をみる必要があるという意識が⾼まった。
国際障害分類の制定作業は 1972 年に始まり、種々の議論を経て、1980 年に「機能障害・能⼒障害・社会的不利の国際分類」（ICIDH）が「試⽤のため」として WHO から刊⾏された。1981 年の国連障害者年の前年にあたり、この新しい障害概念は「国際障害者年世界⾏動計画」の基本理念にも取り⼊れられ、⼀挙に世界中に知られるようになり、各⽅⾯に⼤きな影響を与えた。
ICIDH のモデルは上図に⽰すとおりで、疾患・変調が原因となって機能・形態障害が起こり、それから能⼒障害が⽣じ、それが社会的不利を起こすというものである。
そのほか、図には⼀種の「バイパス」として機能・形態障害から直接に社会的不利が⽣じる経路が⽰されているが、これはたとえば顔⾯のあざのような形態障害が、能⼒障害がないにもかかわらず、社会的不利を起こしうるといった場合であると序論では述べられている。
このほか、たとえば脳性マヒや脳卒中⽚マヒなどでの歩容異常（機能障害）が、歩⾏の実⽤性には問題がない（能⼒障害はない）にもかかわらず社会的不利を引き起こしうるなど、さまざまな例が考えられる。
このモデルは障害を機能・形態障害、能⼒障害、社会的不利の三つのレベルに分けて捉えるという、「障害の階層性」を⽰した点で画期的なものであった。しかし、疾患・変調が原因となって機能・形態障害が起こり、それから能⼒障害が⽣じ、それが社会的不利を起こすという⼀⽅通⾏が必ずしも障害の実態を表したものではないこと、障がい者、健常者を問わず、（社会）参加（孤独にならない）が⽣活では重要であるから、機能・形態障害や能⼒障
害かあれば、結果として社会的な不利に繋がるものではない。この視点では社会的な不利が個⼈に起因したものであるとしていることになる。
社会的な不利は社会の環境や⼈的な環境に起因している場合が多いことが⽰されている。
ユニバーサルデザインなどはそのよい例である。社会の構造や⼈の意識を変えることで、社会的不利は⼤きく軽減される。このような認識で ICIDH の限界が露⾒し、ICF という新しい概念が提唱された。
●ICF の限界
ICF を含めたアセスメントツールは利⽤者を客観的に⾒る視点では優れたものであると考えられる。しかし、利⽤者を客観的にみるだけでは利⽤者理解にはつながらない。客観的な理解とは、利⽤者を外から⾒ているだけである。利⽤者の思いを知るには、関係を形成し、この関係の中で利⽤者の思いを知ることができる。関係の視点からの利⽤者理解が認定介護福祉⼠には必要だと考えられる。

52

関係の形成

⻑野さん
（個）

⽀援者

意思の確認
この関係の形成が介護福祉⼠の⼤きな専⾨性である。関係の形成があるから、意思が確認できる。介護過程の⽬的は「本⼈が望む⽣活の実現」であるから、本⼈の意思を確認することが最初に必要になる。⾔語で意思が確認できる利⽤者もいれば、⾔語では確認できない利⽤者もいる。介護を基礎とした関係の形成では、⾔語の有無にかかわらず、関係を形成する
ことができる。⾔語の能⼒がある利⽤者、⾔語の能⼒がない利⽤者とも意思を確認するには、関係の形成が基礎にならなければならない。
そして、この関係を基礎に「望む⽣活」に向けて ICF 等の客観的な視点で⽣活課題を分析し、個別⽀援計画（個別介護計画）を作成することになる。

⻑野さん
（個）

⽀援者

客観的な視点上図ではだけでは、利⽤者理解には繋がらないことは理解できたと思われる。この視点と、前述の関係の視点から初めて利⽤者理解ができることを理解しなければならない。

53

１－２－３ 対象者の状況の理解●関係の見える化
サービスの概念図（ネットワーク概念図）

デイスタッフ

栄養・調理スタッフ

リハスタッフサービス管理責任者

介護スタッフ責任者

施設運営管理スタッフ

長野さん

母

父

医師・看護スタッフ

作業スタッフ

H 総合病院

事例を使って、サービス全体が⻑野さんに関わっているのかを⽰した図である。個を関係の中で理解する前提として、このようなサービス提供マップが参考になる。⽀援のネットワ
ークがどのようになっているのか、⼀⽬瞭然である。⽮印の太さで関係の濃密さも表すことができる。是⾮、参考にされたい。

54

簡単なイメージ図（例）

市町村障害福
祉課職員

市町村介護保険課
職員

連携

MM 相談支援事
業所相談員

訪問看護事業所
看護師

長野さん

連携
母

連携

父
高齢在宅介護支援事業所

H 障害者支援施設サービス管理責任者

H 障害者⽀援施設＜施設内のスタッフ＞
・介護福祉スタッフ
・施設運営管理スタッフ
・医師・看護スタッフ
・リハスタッフ連携

高齢在宅介護支援
事業所ケアマネ

H 総合病院

・栄養・調理スタッフ
・デイスタッフ・作業スタッフ

上図は⻑野さんだけではなく、⻑野さんの家族全体の福祉・医療関係者との関連図である。
⻑野さん個⼈を理解するだけではなく、個の課題は、家族の課題でもあることを理解し、個の課題の解決には家族の課題を解決することも重要である場合が多い。従って、個だけを⾒ているだけでは、課題が解決しない点も⾒逃してはならない。この図には、近隣の住⺠や⺠⽣委員等、地域の⼈々の関わりも重要である。個を家族、地域という拡がりの中で理解し、課題の解決に向けた⽅針を作成することも必要である。

55

１－２－４ 医学的知識や運動学等の知識の確認
この内容はこれまでの認定介護福祉⼠養成研修で学んだ内容である。これまでの学習を再度確認すること。

１－２－５ 心理的側面・身体的側面・社会的側面からの支援
この内容はこれまでの認定介護福祉⼠養成研修で学んだ内容である。これまでの学習を再度確認すること。

56

１－３ 個別支援計画の作成・評価・修正
ケアプランやサービス等利⽤計画と個別⽀援計画（個別介護計画）の作成と実施過程、評価、修正等の相違などについて、最初に理解することが求められる。

介護福祉⼠

2019 年度 ⽇本介護福祉⼠会研究資料より

上図はケアプランの作成と実施過程、個別⽀援計画の実施過程（介護過程）の関係を⽰したものである。この図からわかることは、介護⽀援専⾨員、障害相談⽀援専⾨員などが中⼼になり、各専⾨職の協働でケアプランが作成される。⼀⽅、個別⽀援計画は介護職（介護福祉⼠が中⼼となって）が作成することがわかる。この違いを理解することが必要となる。
利⽤者の全体的⽀援の⽅向性はケアプランやサービス等利⽤計画が⽰す。次の図が理解しやすい。⻩⾊い⼤きな⽮印がケアプランである。利⽤者の尊厳と⾃⽴を守り望む⽣活の実
現に向けて、各専⾨職が協働して実施するプランがケアプランであり、介護職が独⾃に作成し、実施するのが個別介護計画である。個別介護計画が独⾃に利⽤者⽀援の計画を作成するのではなく、あくまでもケアプランという⼤きな計画の枠内で計画を作成することを理解しなければならない。
57�������

１－３－１ アセスメント（課題抽出、分析、統合）
認定介護福祉⼠として個別⽀援計画（個別介護計画）を作成する時、最初にするのはアセスメントである。しかし、ケアプランでもアセスメントが実施されている。サービス担当者
会議の際にはケアマネジャーが作成したアセスメントが存在する。必要な情報はそこから借⽤すれば良い。再度、同じことを⾏うのは利⽤者に負担になるだけである。
では、介護福祉⼠独⾃のアセスメントとは何かを考える必要がある。すでに、この点については述べている。前述の図を参考にすべきである。利⽤者の意思の確認が計画（ケアプラ
ン・サービス等利⽤計画、個別⽀援・介護計画）の基礎となる。

利⽤者の⽣活に⾯でかかわる介護職は利⽤者との関係の形成が容易である。さらに、⾔語で意思が確認できなくても、介護という⾏為を通して意思の確認が可能となる。介護という⾏為は⾔語を必要としない。したがって、どんなに障害が重くても関係の形成が可能であり、この関係を基に意思の確認が可能となる。
この意思決定には、「認知症の意思決定ガイドライン」「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定⽀援ガイドライン」など、意思決定のガイドラインが設けられている。知的障害では「意思形成の⽀援」が必要とされている。知的能⼒や認知能⼒が低下していることに関し
58

ては意思の確認が⾮常に難しいこととされている。⻑い時間利⽤者の⽣活に関与し、利⽤者を⾒続けない限り意思の確認はできないこととされている（資料参照）。
全⽇本育成会 ⼤久保顧問の私案（平成３０年（２０１８年） ５⽉２７⽇ 横浜市⾃閉症児・者親の会 総会研修会 資料）を参考に「意思決定⽀援とは」の図を作成し掲載する。

周りの人が決めつ
けない

自分らしい暮らし
日常生活での
選択や決定
今までの
暮らし⽅
や環境

情報
経験
体験

福祉サービスの選択や利用の仕方

思い（意思）

契約行為や財産管理意思決定支援・本人の思い（意思）の現実と本人にとって最善の利益という視点・自分の意思をうまく表現することが困難な人の意思決定支援
本人と支援者や家族、かつての支援者等が一緒になって、本人の育成歴やそれまでの暮らし方、環境等の情報を踏まえ、本人の意思を決定していく。（共同意思決定）
・意思決定支援はハビリテーションやエンパワメントの一種
意思決定支援によって、主体性の形成など成長が期待され、自分らしい暮らしが実現されていく。それはハビリテーションやエンパワメントの一種ともいえる。

次に、介護福祉⼠独⾃のアセスメントは施設・事業所という環境でアセスメントが可能であるということである。ケアマネジャーや相談⽀援専⾨員のアセスメントとは家庭等で実施したアセスメントである場合が多い。新たな環境でのアセスメントが必要であり、それが介護福祉⼠には可能である点も⾒逃してはならない。
さらに、アセスメントはある⼀定期間に実施されると介護過程の中では説明されているが、とても⼤切な視点は、⽀援の実施そのものがアセスメントでもあることを理解する必要がある。
アセスメントの概念に関してもケアマネジャー、相談⽀援専⾨員のマネジメントに引き59

寄せられて介護職のアセスメントが理解された結果であると考えられる。介護職のアセス
メントは⽀援過程全体を通して実施されなければならないことを理解することが重要である。この点も提唱されているケアマネジメントとの相違であることを⾃覚する必要がある。
⼀定期間のアセスメントは⽀援計画作成のためのアセスメントではある。その時間しか利⽤者と接することができない専⾨職と絶えず接することができる専⾨職では、当然アセス
メントの質も量も違うことを意識する必要がある。
１－３－２ 計画立案（目標達成）
計画の⽴案は通常、利⽤者の担当職員が実施する。障害福祉ではサービス管理責任者が作成することにはなっているが、実際にはサービス管理責任者の指導のもと、担当職員が作成するのが通常である。担当職員が作成した原案を個別⽀援会議（介護職会議・ケアカンファ
レンス）にかけて、介護職全体で検討し、介護職全体がチームとなり、計画を実施していくことになる。
この際、計画を会議でプレゼンテーションすることになる。この資料の作成技術も重要である。介護職全体にわかりやすく説明する技術が必要となる。研修で使⽤したシートを例として提⽰する。この内容をどのようにプレゼンターションし、介護職がチームとして個別⽀援計画を実施することができるかが、計画の成否に関わっていることを理解し、チームを作るための個別⽀援計画のプレゼンテーションと会議の持ち⽅等も検討することが必要である。
資料の作成：長野さんの事例を使って要約作成
事例検討のタイトル
長野さん

女性

25 歳

・家族構成
プ

・住居

ロ

・手帳

フ

・障害支援区分ィ・簡単な身体・精神状況｜＜入所に至った理由＞

ル＜生活歴／相談・治療歴＞

本人が望んでいる暮らし、訴えや困っていること家族が望んでいる暮らし、訴えや困っていること

60

本人の趣味指向・楽しみ・長所
アセスメントの要約
見立てと計画の視点＜長期目標＞＜短期目標＞＜評価の視点と時期＞

具体的な計画作成シート
⻑期⽬標（ケアプラン・サービス等利⽤計画との整合性を確認）

短期⽬標１
具体的な計画誰がどこで何をするのか

時間の設定

記録の⽅法と留意点

誰がどこで何をするのか

時間の設定

記録の⽅法と留意点

誰がどこで何をするのか

時間の設定

記録の⽅法と留意点

誰がどこで何をするのか

時間の設定

記録の⽅法と留意点

短期⽬標２
具体的な計画

短期⽬標３
具体的な計画

短期⽬標３
具体的な計画１－３－３ 計画評価・修正計画の評価も個別⽀援会議（ケアカンファレンス）で実施することになる。評価の視点はストラクチャー、プロセス、アウトカムで評価する。
ストラクチャー評価は利⽤者との⼗分な関係の形成ができ、意思を計画に反映できたか、計画を実施するための体制が構築できたか、などである。プロセス評価は計画実施のプロセスが⼗分なものであったのか、チームとして機能していたのか、などである。アウトカム評
価は計画の実施で利⽤者に変化が現れたかどうかである。評価の前提となるのが計画の実施記録である。これがないと評価はできない。この点については後に詳細に検討する。

61

１－４ 個別支援計画の作成の指導
１－４－１ 指導の視点・指導方法
これまで述べた内容が指導の視点となる。実際に指導するときには、コーチングやスーパ
ーピジョンの技術が必要になると思われる。この点については、ほかの研修で技術を獲得することが必要となる。

62

２ 個別支援計画に沿った記録様式の作成、記録方法の習得と指導
２－１ 個別支援計画に沿った記録様式
⼀般的な記録に関しては、さまざまな資料を参考にして学ぶこと。ここでは、介護計画に沿った記録様式について解説する。前項で個別⽀援計画の様式を提⽰した。

⻑期⽬標（ケアプラン・サービス等利⽤計画との整合性を確認）
健康を維持し、施設で⽣活リズムを作りたい
短期⽬標１
具体的な計画施設の敷地内の散歩（⽉、⽔、⾦）

散歩して、健康維持したい
誰が
どこで
遅番者
施設の中庭

何をするのか⾞いすで散歩し、決まったコースでの所要時間を記載する。体温・⾎圧測定をし、通常の時に実施する
こと

時間の設定
午後の時間帯記録の⽅法と留意点
・散歩のときの様⼦は必ず記載すること・散歩の前後のプルスを測定すること。
・２か⽉で評価

⻑期計画はケアプラン・サービス等利⽤計画との整合性をもった内容とすることは確認した。この⻑期⽬標に沿った短期⽬標を設定する。短期⽬標はいくつか設定することになるが、優勢順位の⾼い⽅から記載していく。そして、短期⽬標をより具体的にしたものが「具体的な計画」である。この具体的な計画では、誰が、どの場所を使って、何を実施するのか、
時間（場⾯）を設定し、記録に何を記載して欲しいのかを留意点として記載する。
短期⽬標によって、記録⽅法が違ってくる。上の例であれば、以下のような記録内容になる。この内容が⽇ごとに蓄積され、２か⽉後に評価し、短期⽬標を修正することになる。
⽇時

担当者⽒名

散歩前の体温・⾎圧の結果

63

散歩前後のプルス

散歩時の様⼦

２－２ 記録様式の作成
２－２－１ 記録方法の習得
介護過程の記録様式は利⽤者の⽬標によって、記載内容が変化するので、施設・事業所で利⽤者の計画に沿って作成されなければならない。このほか、⽇々の記録は利⽤者共通の記録様式がよいと思われる。
記録⽅法は、記録様式を介護職員全体に周知すれば、⾃然と統⼀されたものになる。しかし、パート職員等も記録が書けないときもあるので、記録の留意事項など、何をどのように記載するのか指導する必要がある。記録は「介護の質」を守り、法律を守り（コンプライア
ンス）、介護保険法、障害者総合⽀援法では、サービス提供の記録と計画の作成、記録の整備義務が課せられている。また、記録は介護福祉⼠として、サービスを提供する責任を果たしている証拠となる。

64

資料１
「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（厚生労働省平成 30 年６月）
※目次だけ掲載するので参考にされたい。
Ⅰ はじめに1

１ ガイドライン策定の背景
２ ガイドラインの趣旨
Ⅱ 基本的考え⽅

2

１ 誰の意思決定⽀援のためのガイドラインか
２ 誰による意思決定⽀援のガイドラインか
３ 意思決定⽀援とは何か（⽀援の定義）
Ⅲ 認知症の⼈の特性を踏まえた意思決定⽀援の基本原則

3

１ 本⼈の意思の尊重
２ 本⼈の意思決定能⼒への配慮
３ チームによる早期からの継続的⽀援
Ⅳ 意思決定⽀援のプロセス

6

１ 意思決定⽀援の⼈的・物的環境の整備(1) 意思決定⽀援者の態度(2) 意思決定⽀援者との信頼関係と⽴ち会う⼈との関係性への配慮(3) 意思決定⽀援と環境
２ 適切な意思決定プロセスの確保(1) 本⼈が意思を形成することの⽀援（意思形成⽀援）(2) 本⼈が意思を表明することの⽀援（意思表明⽀援）(3) 本⼈が意思を実現することの⽀援（意思実現⽀援）
３ 意思決定⽀援プロセスにおける家族(1) 家族も本⼈の意思決定⽀援者であること(2) 家族への⽀援
４ ⽇常⽣活や社会⽣活における意思決定⽀援
５ 意思決定⽀援チームと会議（話し合い）
Ⅴ 認知症への理解とガイドラインの普及と改訂

13

Ⅵ 事例に基づく意思決定⽀援のポイント

14

65

資料２
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」
Ⅰ．はじめに
１．ガイドライン策定の背景「地域社会における共⽣の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係 法律の整備に関する法律」の附則第３条においては、法施⾏後３年を⽬途として障害福祉 サービスの在り⽅等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることと されており、「障害者の意思決定⽀援の在り⽅」
が⾒直し事項の⼀つに挙げられている。 社会保障審議会障害者部会では、平成 27 年４⽉から⾒直しに向けた検討を⾏い、平成 27 年 12 ⽉に今後の取組について報告書を取りまとめた。
同報告書では、障害者の意思決定⽀援の今後の取組について以下の記載が盛り込まれており、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定⽀援ガイドライン」（以下「ガイドライ ン」という。
）は、これらの内容を踏まえて作成されたものである。

※ 「障害者総合⽀援法施⾏３年後の⾒直しについて」（平成 27 年 12 ⽉ 14 ⽇社会保障審 議会障害者部会報告書）より抜粋
５．障害者の意思決定⽀援・成年後⾒制度の利⽤促進の在り⽅について（２）今後の取組（基本的な考え⽅）○ ⽇常⽣活や社会⽣活等において障害者の意思が適切に反映された⽣活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が、障害者の意思決定の重要性を認識した上で、必要な対応を実施できるようにするとともに、成年後⾒制度の適切な利⽤を促進するため、以下のような取組を進めるべきである。
（意思決定⽀援ガイドライン）○ 意思決定⽀援の定義や意義、標準的なプロセス（サービス等利⽤計画や個別⽀援計画の作成と⼀体的に実施等）、留意点（意思決定の前提となる情報等の伝達等）を取りまとめた「意思決定⽀援ガイドライン（仮称）」を作成
し、事業者や成年後⾒の担い⼿を含めた関係者間で共有し、普及を図るべきである。あわせて、意思決定⽀援の質の向上を図るため、このようなガイドラインを活⽤した研修を実施するとともに、相談⽀援専⾨員やサービス管理責任者等の研修のカリキュラムの中にも位置付けるべきである。 なお、ガイドラインの普及に当たっては、その形式的な適⽤にとらわれるあまり、 実質的な⾃⼰決定権が阻害されることのないよう留意する必要がある。
（障害福祉サービスにおける意思決定⽀援）○ また、障害福祉サービスの具体的なサービス内容の要素として「意思決定⽀援」 が含まれる旨を明確化すべきである。

２．ガイドラインの趣旨
障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（以下「障害者総合⽀援 法」という。
）
第１条の２（基本理念）においては、障害者本⼈（以下「本⼈」という。
）が「どこで誰と⽣活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定相談⽀ 援事業者及び指定障害福祉サービス事業者等（以下「事業者」という。）に対し、障害者 等の意思決定の⽀援に配慮するよう努める旨を規定する（第 42 条、第 51 条の 22）など、「意思決定⽀援」を重要な取組として位置づけている。
また、障害者基本法においては、国及び地⽅公共団体は、障害者の意思決定の⽀援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後⾒制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策⼜は制度が、適切に⾏われ⼜は広く利⽤されるようにしなければならないと定めている（第 23 条）。

66ノーマライゼーション理念の浸透や障害者の権利擁護が求められるなかで、障害者の⾃⼰決定の尊重に基づいて⽀援することの重要性は誰もが認識するところである。しかし、⾃⼰決定が困難な障害者に対する⽀援の枠組みや⽅法等については必ずしも標準的なプロセスが⽰されていない。ガイドラインは、事業者がサービス等利⽤計画や個別⽀援計画を作成してサービスを提供する際の障害者の意思決定⽀援についての考え⽅を整理し、相談⽀援や、施設⼊所⽀援等の障害福祉サービス（以下「サービス」という。
）の現場において意思決定⽀援がより具体的に⾏われるための基本的考え⽅や姿勢、⽅法、配慮されるべき事項等を整理し、事業者がサービスを提供する際に必要とされる意思決定⽀援の枠組みを⽰し、もって障害者の意思を尊重した質の⾼いサービスの提供に資することを⽬的とするものである。
ガイドラインは、事業者がサービスを提供する際に⾏う障害者の意思決定⽀援の枠組みを⽰すものであるが、本⼈、事業者、家族や成年後⾒⼈等（保佐⼈及び補助⼈並びに任意 後⾒⼈を含む。以下同じ。）の他に、必要に応じて教育関係者や医療関係者、福祉事務所、 市区町村の虐待対応窓⼝や保健所等の⾏政関係機関、障害者就業・⽣活⽀援センター等の 就労関係機関、ピアサポーター等の障害当事者による⽀援者、
本⼈の知⼈等の関係者、関係機関等（以下「関係者等」という。
）、障害者に関わる多くの⼈々にも意思決定
⽀援への参加を促すものである。障害者の意思決定⽀援については、それぞれの障害の状態等において個別性が⾼く、その⽀援⽅法も多様なものである。事業者は、ガイドラインの内容を踏まえ、各事業者の実情や個々の障害者の態様に応じて不断に意思決定⽀援に関する創意⼯夫を図り、質の向上に努めなければならない。また、事業者の意思決定⽀援に関する取組の蓄積を踏まえ、ガイドラインの内容も⾒直していくことが必要である。
Ⅱ．総論
１．意思決定⽀援の定義
本ガイドラインにおける意思決定⽀援は、障害者への⽀援の原則は⾃⼰決定の尊重であることを前提として、⾃ら意思を決定することが困難な障害者に対する⽀援を意思決定⽀援として次のように定義する。
意思決定⽀援とは、⾃ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、⽇常⽣活や社会 ⽣活に関して⾃らの意思が反映された⽣活を送ることができるように、可能な限り本⼈が ⾃ら意思決定できるよう⽀援し、本⼈の意思の確認や意思及び選好を推定し、⽀援を尽くしても本⼈の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の⼿段として本⼈の最善の利益 を検討するために事業者の職員が⾏う⽀援の⾏為及び仕組みをいう。 (以下省略)

67

第３章 講義・演習の展開例
自職場事例を用いた演習

テーマ・大項目

展開内容（講義のポイント、演習の展開内容）

課題学習を可とする
場合の展開例

計画の一連の流れに対する自己評価と他者評価（20 時間）○自職場での実践の事例化（自職場課題とする）○自職場における実践課題（20 時間）※・「個別支援計画と記録の演習」で選定した記録様式を用いて自職場の介護チームとして個別支援会議の開催、個別支援計画の作成等の実践を行い、事例としてまとめる。
・自職場での実践に際しては、介護チーム内での共通理解を図ることや、他職種との共通理解を図りながらす
すめることを求める。
・「個別支援計画と記録の演習」と一体的に展開することが望ましいが、やむを得ず連続で受講できない受講生がいる場合（別の研修実施機関で受講することや、受講の年度が遅れる可能性が考えられる）のは個別の対応が求められる。

（8 時間）○介護職員の共通理解を図る○他職種との共通理解の形成（展開）※①グループ内で各受講者の実践（先修受講科目（個別支援計画と記録の演習）でグループ毎に選定した記録様式を使用した実践）の報告②グループ内での検討（課題の抽出、計画の修正等）③発表（各グループ２事例程度）

個別支援計画実践
の全体評価
（２時間）

○介護過程の展開の再確認
・利用者の全体的理解
・チームの形成（介護職チーム、他職種とのチーム）
・記録様式の評価
・記録方法の評価（展開）※

まとめと質疑応答※ 20 時間以内

68課題学習／自職場における実践課題例○実際の受講者の取り組み報告を映像コンテンツ（巻末貼付の DVD）でお⽰しするので、参考にしていただきたい。
事実に関する知識領域

メカニズムや理論に関する知識領域

臨床や実践に関する知識領域

69

技術（SKILL）

自職場事例を用いた演習

関係資料①

１．「自職場事例を用いた演習」の位置づけ
自職場事例を用いた演習

自職場事例を用いた演習

Ⅰ類科目全体認定介護福祉士としての介護実践の視点
個別支援計画と記録の演習

個別支援計画と記録の演習

認定介護福祉士としての介護実践の視点提示した事例を基に個別支援計画と記録様式を作成し、個別支援会議を模擬的に実施することで、介護職員で計画を共有し、計画の妥当性を確認するためのプロセスを学ぶ

ここでは、これまで学んだⅠ類の科目を統合し、認定介護福祉士
としての介護観、知識、技術を統合し、個別支援計画を作成する
ための基本的な視点を確認する。

記録様式は計画の評価に直結するので、実施内容だけではなく、実施の際の利用者の表情などの反応も記録すること
計画の実施で利用者の変化だけではなく、介護職員チームの負担の変化も記録する

２．科目の目標

３．介護福祉士に「自職場事例を用いた演習」を教授する上での留意点

自職場の事例を選び、個別支援計画を作成し、実施方法をチームにおいて検討することができる力を育成する

介護過程の領域の３科目の関係性を良く理解すること
前述２科目で、自職場で実施する計画と記録様式を作成し、実際に実施されている（事前課題）ので、この科目を開講す
るまでの期間を十分にとることが望ましい

計画を実施し、チームにおいて適切な記録から計画を評価し、課題を抽出し、計画を修正することができる力を育成する

70

自職場事例を用いた演習

自職場事例を用いた演習

実際取り組んだ受講生の実践報告がありますので、参考にして下さい。

71

関係資料①

自職場事例を用いた演習

関係資料②

自身が設定した到達目標

認定介護福祉士養成研修
生活支援・介護過程に関する領域 自職場事例を用いた演習「記録を通した
アセスメント力向上への取組み」

個人に対し記録を使用し指導↓チームによる展開へとつなげる

三重県介護福祉士会 出口達也

目的

はじめに

自職場における課題
・記録内容の質を向上させることでアセスメント力を向上させる

１：介護職員による「介護計画」の立案ができていない
２：「記録」ができていない

記録を通して介護職員の「アセスメント力」
を向上させる取り組み

対象と方法
・個人の指導①記録への苦手意識をなくす②ノーマティブニーズ、フェルトニーズを意識した記録③記録内容が充実することによる
アセスメントプロセスの活性化④対象職員による他職員への指導・対象職員：２名
介護主任１名・チームによる展開⑤記録による各職員の感覚や知識、情報の共有⑥介護職員による介護計画の立案

ファーストステップ研修受講予定者１名

72

自職場事例を用いた演習

関係資料②

取組み期間
方法
①記録についての基礎的知識の落とし込み②ノーマティブニーズ、フェルトニーズについての基礎的知識の落とし込み③対象利用者の決定とその方についての基礎的知識の落とし込み④仮記録カードの活用⑤記録時間の確保⑥記録内容評価シートを使用し、１週間ごとに自己評価・他者評価を行う

４週間（２０１９年３月２７日から
２０１９年４月２４日まで）

計画

記録内容評価シート及び仮記録カード①対象職員への趣旨説明②学習を通した基礎的知識の落とし込み③対象利用者の決定と基礎的知識の落とし込み④仮記録カードの活用による記録の実施⑤記録内容評価シートを用いたカンファレンスの実施→各職員の感覚や知識、情報を共有⑥企画内容の振り返りと修正⑦本企画の対象職員による他職員への指導

記録内容評価シート（2019 年

月

日～

月

日）

・仮記録カードの活用を

した

しない

・勤務の都度に記録が

できた

できない

・SOAP を意識した記録が

できた

できない

・ノーマティブニーズを意識した内容の記録が

できた

できない

・フェルトニーズを意識した記録が

できた

できない

・本人の想いを意識した記録が

できた

できない

・ケアプラン内容を意識した記録が

できた

できない

仮記録カード訴え・本人の様子：

客観的事実：

事実に対しての判断・評価：
自由記載（気づいたことなど）

上記を通した計画・修正

評価方法

実践に向けて本企画を通じて「記録により各職員の感覚や知識、情報を共有できる」ようになる

記録内容評価シートを使用した
記録内容についての自己評価・他者評価「アセスメント力の向上」
介護職員による「介護計画立案」

73

自職場事例を用いた演習

関係資料②

実践の結果
・対象職員への説明の実施 （方法①～③）

・方法④について
・記録方式
・ノーマティブニーズ、フェルトニーズ「今回を機に理解を深めたい。」「しっかりと学んでみたい。」
一方で強く意識せず「自身の勤務時には記録をする癖をつける」「難しく感じてしまい、自信がない。」「理解までに時間を要しそう。」

・初回振り返りで見えてきた課題(方法⑥）

・方法⑤について

１．仮記録カード書式の問題

・部署全体への趣旨説明を実施
協力を得ることで勤務時間内での記録時間を随時確保できるよう心掛けた

２．利用者の絞り込みによる問題
３．記録記入の際の問題

３名での合意形成の上、改善
１．仮記録カード書式の問題

２．利用者の絞り込みによる問題→仮記録カードを簡素化→利用者の絞り込みの中止

仮記録カード３．記録記入の際の問題

利用者氏名→再度知識の落とし込みを実施
PC付近への資料掲示
随時カルテ記入時の同行何があり、それに対しどうしたか記入

74

自職場事例を用いた演習

関係資料②

考察
・２回目以降の振り返り
・ネガティブな意見を払拭できなかったことについて「少しずつではあるが記録形式を意識できるようになってきた。」「関わりの中でどのように記録をするか意識することが増えた。」

説明の不十分さや、対象職員の理解度・意識・着眼点などに差があり、利用者の想いへの理解やノーマティブニーズ、
フェルトニーズなどについての落とし込みが不十分であった。

しかし「ノーマティブニーズ、フェルトニーズを意識」「本人の想いを意識」
した記録には不安があるといった意見が聞かれた。

今後の課題①柔軟性を持った対応
・長期的な実施が困難であったことについて②長期的・広範囲な視点
対象職員の病欠や異動、感染症拡大による業務内容の変化（全利用者の居室対応）などイレギュラーな事象があり、対象職員の絞り込みを行ったことが要因の一つであると考える。
また、対象以外の職員の中にも興味を示す職員がいたが、その職員に対してのフォローが不十分で、チームへのアプ
ローチができなかった。

③各職員の状況に合わせた段階的な指導④チームアプローチへの意識向け

スーパーバイズの視点

この科目において自身が学びを深めることができた理由① 各受講生の習熟度に差がある中で、講師がそれぞれの段階に合わせたスーパーバイズをしていただいたこと②本科目がこれまでに学んだ「知識・技術の統合」であることを意識できるような指導をしていただいたこと③取り組みの際の「終着点」を明確にイメージできる指導をしていただいたこと75自職場事例を用いた演習

関係資料③

この科目で自身が設定した到達目標


平成３０年度

認定介護福祉士養成研修

自職場事例を用いた演習

本科目では、フェルトニーズとノーマティブニーズそれぞれの特徴やアセスメントの視点などを講義や記録の演習を通して学んだ。そこから、自職場ではフェルトニーズをベースにした支援はできているかもしれないが、ノーマティブニーズについての理解が充分ではないことに気付くことができた。

「ノーマティブニーズについての関心を高めるための取り組み」～自職場の専門職から情報を引き出して考える～

目標１

自職場の介護職員がノーマティブニーズについての関心を高め、アセ
スメント力を向上させることができる

目標２

個別支援計画作成にかかわるアセスメントについて自身が他者に指導することができるようになる

三重県介護福祉士会

杉浦公紀

目標達成のために設定した取り組み課題

１. 取り組み内容の紹介～考案した記録様式１について～
記録様式１
様の課題（ニーズ）を見直すため改めて自職場の専門職から情報を引き出してみましょう

１）研修の成果をふまえて、自職場の介護職にノーマティブニーズについての関心を高めてもらい、アセスメント力向上に繋がるような取り組みを企画する必要があると考えた。➡記録様式１の考案

看護師はなんて言ってる？

リハビリテーションスタッフはなんて言ってる？

管理栄養士はなんて言ってる？ 担当介護職はなんて言ってる？

例）脳梗塞の既往があり、水分 例）移乗動作は一部介助で可能だが、下肢の筋力低 例）食事の際、ご飯にふりかけ 例）夜間あまり眠られていない
摂取量も少ないため再発の防止 下がみられるため膝折れ、転倒などに注意をしても や佃煮を使用されており、塩分 様子。昼間もベッドで横にならを図る必要がある。
らう必要がある。
の高い食事となっている。血圧 れているため、体調に応じて日の上昇を抑える必要がある。 中の活動内容を見直す必要がある。

２）この取り組みは自職場の介護職にとって魅力あるものとして認識されなけ

専門職の意見を聞いてあなたが考えるノーマティブニーズを書き出してみましょう

れば関心は高まらないと考え、自身の指導力向上という点も重視した。
そのため、自身の働きかけがその後の介護職員の言動にどのような影響があるのかを捉える必要もあると考えた。➡記録様式２の考案※ノーマティブニーズを書き出すのが難しい場合、どのような疾患や障がいの基礎的知識が必要と判断できるかを記入しても構いません

１. 取り組み内容の紹介～考案した記録様式２について～
記録様式２

介護職員のアセスメント力向上をはかる言動の指標
レベル

介護職員の言動の変化

４．指導・教育「アセスメント」について他者に指導するような光景が見られるようになった

３．自己研鑽

テキストを用いての自己学習や外部研修参加などの自己研鑽に努めるようになった

２．向上心「アセスメント」や「個別支援計画」などについて継続的な学びを希望するようになった

１．興味・関心「アセスメント」に関心を持ち、普段の記録を充実させたり、他職種との情報共有に努めるようになった

０．変化なし取り組み前と変化が見られない−１．反発

取り組みについて反発するような言動が見られた

 事例対象は本研修で事例対象とした利用者A氏

 取り組みの対象は介護福祉士基本研修修了者３名（以下B、C、D）

 期間は２０１９年３月２７日から４月１７日までの３週間とする。

−２．摩擦

取り組みについて他の職員に対しても消極的・否定的な発言をするようになった−３．意欲の消失仕事に対するやる気が失われつつあり、取り組みを継続するのが困難な状態になった
取り組み中のレベル

２．対象

取り組み後のレベル

76自職場事例を用いた演習

３．方法

関係資料③

４．評価方法①B、C、Dと面談し、今回の企画について説明を行い、同意を得る。

②「フェルトニーズ」と「ノーマティブニーズ」の特徴や違いなどについて説明・指導を行う。
③A氏についてのフェルトニーズをB、C、Dで話し合い紙面上に書き出してもらう。それを企画・実施者はまとめ、保管しておく。
④B、C、Dに様式１の使い方を説明する。
⑤B、C、Dとともに関連職種から情報を引き出し、様式１を用いて考えられるノーマティブ
ニーズを記述してもらう。
⑥B、C、Dが考えたフェルトニーズとノーマティブニーズを比較して「ニーズ」についての「気づき」や「わかり」を各々挙げてもらい共有する。
⑦そのときの発言内容や取り組み中の職場での言動を企画・実施者はまとめておく。ここまでの工程を１週間で実施する。
⑧②～⑦を参考にしながら様式２に取り組み中の評価としてB、C、Dのレベルを記入する。
⑨取り組み後２週間ほどB、C、Dの実践における姿勢や言動を観察し、２週間後改めて「取り組みについての感想」をテーマに話し合い、様式２にその時点でのレベルを記入する。

話し合いの中での「気づき」などとその後の言動などを踏まえて
様式２を用いて取り組み後、それぞれがどのレベルに位置しているかを（変化）を捉える。レベルが１つでも上がっていれば様式
１はノーマティブニーズへの関心を高め、アセスメント力向上に一定の効果があるのではないかと考える。

介護職員のアセスメント力向上をはかる言動の指標

記録様式２

記録様式１

A様の課題（ニーズ）を見直すため改めて自職場の専門職から情報を引き出してみましょう
管理栄養士はなんて言って担当介護職はなんて言って看護師はなんて言ってる？ リハビリテーションスタッフはなんて言ってる？
る？
る？
骨粗鬆症があるため、転倒に 右不全麻痺があり、麻痺側に体重をのせることが 入所されてから軟飯・軟菜を A様は野球観戦が趣味で少し注意する必要がある。また、 難しく立位などは手を離すとふらつきが見られる 食べていただいている。入院 でも歩けるようになって野球
脳梗塞の既往があるため再発 ため転倒防止が必要。失語症もあり現状話すこと 中は半分ほどしか食べれてい 場に行きたいと言っていた。
の防止も必要である。
は困難だが、ヒントを与えながらの単語などは発 なかったが、現在は全量摂取。介護職でも歩行訓練などをし生可能なため発声練習もしていく必要があると考 体重はやせ気味だがBMIは正 ていき、本人の希望に近づけえる。
常範囲であるため現状維持で ていけないかと考えている。
様子を見たい。

レベル

介護職員の言動の変化

４．指導・教育「アセスメント」について他者に指導するような光景が見られるようになった

３．自己研鑽

テキストを用いての自己学習や外部研修参加などの自己研鑽に努めるようになった

２．向上心「アセスメント」や「個別支援計画」などについて継続的な学びを希望するようになった

１．興味・関心「アセスメント」に関心を持ち、普段の記録を充実させたり、他職種との情報共有に努めるようになった

専門職の意見を聞いてあなたが考えるノーマティブニーズを書き出してみましょう

脳梗塞の再発防止のため水分を多めに摂取していただき、集中的なリハビリテーションを継続していく必要がある。また、骨粗鬆症による転倒骨折の予防のため移乗時にバランスを崩さないような支援が必要だと考えられる。

０．変化なし取り組み前と変化が見られない−１．反発

取り組みについて反発するような言動が見られた−２．摩擦

取り組みについて他の職員に対しても消極的・否定的な発言をするようになった−３．意欲の消失仕事に対するやる気が失われつつあり、取り組みを継続するのが困難な状態になった※ノーマティブニーズを書き出すのが難しい場合、どのような疾患や障がいの基礎的知識が必要と判断できるかを記入しても構いません
氏名：考察

取り組み中のレベ
ル

介護職員B

1

取り組み後のレベ
ル
氏名：

介護職員B

取り組みの振り返り～自身のスキルに関して～

対象職員の言動の変化について、なぜこのような結果になったのか

１）スーパービジョンについての理解
このような取り組みから指導・教育、人材育成に繋げていく場合、認定介護福祉士にはスーパービジョンの果たす機能や様々な方法、実施に際して留意すべき点（特に気づきを促す工夫）には充分な理解が求められると考える。

今回の取り組み結果が対象職員の言動指標において2名ともがレベルアップに繋がった要因として２つの要素が考えられる。
1つはノーマティブニーズの説明時や振り返りの際に「スーパービジョン」を意識した質問を繰り返し、気づきを促したことである。

２）記録様式の改善

例えば、Bに対しては、脳梗塞の再発防止が重要としたならばどんな支援が必要なのかを自分で見出せるように何度も質問して最終的に「血栓」、「水分」というキーワードを導き出している。これがBにとって「成功体験」となり自信を持って仕事にのぞみ、指標上でのレベルアップに繋がっていると考えられる。

記録様式２では「言動の指標」となっており、行動と言動の変化どちらの要素も踏まえられているため、再考の余地がある。リーダーシップの観点では「行動」の変化に絞って捉えるのも有効だったかもしれない。

記録様式１だけではフェルトニーズとの比較ができず、リアルニーズへの結び付けが困難な様式である。この点においても記録様式には改善の余地があると考える。

2つ目はノーマティブニーズを軸にした今回の企画内容が「記録」、「多職種連携」といった自職場の介護職が抱えるウィークポイントにアプローチする側面もあったため、記録様式１に記入する過程で偶然にもそれらが改善されていくという効果が発揮されて結果的に介護職員の「やりがい」や「向上心」に結び付いたのではないかと考える。

３）個別支援計画作成を支える指導の視点
今回の取り組みではアセスメント期におけるアプローチ方法として問題解決アプローチ、計画作成期におけるアプ
ローチ方法としてエコロジカルアプローチをそれぞれ対象職員へ講義した。しかし、自身がこれらのアプローチ方法についての理解が不十分であったため、講義内容が言動の変化（レベルアップ）に直接関与してくれたかどうかは疑問が残る。
しかし、アセスメント期に求められる視点として、ソーシャルワークの実践理論は指導や支援計画作成の手がかりとなることがわかったのは大きな成果といえる。

772

自職場事例を用いた演習

取り組みの振り返り～本科目の到達目標達成の視点で考える～

到達目標をふまえての振り返り①①医療・リハビリ・認知症など、これまでに学習した知識をふまえたうえでアセスメントを行い、研修の学びをふまえて、自職場の課題を分析したとき、ニーズを明確にするための力（アセスメント力）を向上させる必要があると考えた。そのため、考案したのは個別支援計画に沿った記録様式ではなく、ニーズの抽出・明確化について関心を高めてもらうことを主眼においた限定的なものと介護職がアセスメントに関心を寄せてくれたかをはかるものであった。

課題を明確化し、個別支援計画を評価することができる。
②利用者の全人的理解や他専門職からの情報を統合し、個別支援計画を作成することができる。

自分の理解だけにとどまらず、他職員に指導できるという視点では今回の取り組みは有効であったと考られるが、個別支援計画作成に直接結びつけるものではなかった。

③作成した個別支援計画に沿った記録様式の作成と記録方法を評価し、他職員に指導できる。

アセスメントについて関心が高まったとするならば、個別支援計画作成のためにそれをどう活かし、継続的に発展させていくかが課題である。

④チームにおいて個別支援計画作成の指導ができる。

到達目標をふまえての振り返り②

関係資料③

この科目において自身が学びを深めることができた理由

今回の取り組みはチームにおける展開を将来的に想定しているも、結果として職員個別への指導にとどまっている。

①アセスメント期における視点として、問題解決アプローチやエコロジカルア

明確化されたニーズや立案された計画は「チーム」で共有されなければ実施・評価・修正などは適切に行われない。

プローチなどの多様なソーシャルワークの実践理論を材料に、受講者の気づきを促すワークや講義を展開していただいたので、個別支援計画作成にあ

つまり、研修受講者個人の力を高める➡指導を通じて介護職員の力を高める➡情報の共有を図りチーム力を向上させる➡利用者へのサービスの質の向上をさせるという一連のプロセスをイメージしておく必要があった。

たって重要な位置づけであるアセスメントについての理解が深まった。
②スーパービジョンや記録の充実がもたらす効果として、アセスメントや個別

具体的には、対象職員２名に実施した講義やそこから書き出してもらった
ノーマティブニーズ・フェルトニーズをカンファレンスなどの場で共有し、意見を出し合うことで、その後のチームにどのような影響があったかを捉えるような関連するチーム全体を巻き込む取り組みも考えられる。

支援計画についての理解にとどまらず、教育・指導、他職種連携などにも影響を及ぼすことを教えていただき、記録や実践を振り返ることの重要性を再認識することができた。

あるいは、情報の共有そのものに課題があれば、介護職が収集した情報や立案した計画の共有レベルを上げるための取り組みを考案し、展開することも有効であったかもしれない。

78

第２部 自立に向けた介護実践の指導領域
第１章 ガイドライン
領域名
⾃⽴に向けた介護実践の指導領域

科目名
応⽤的⽣活⽀援の展開と指導
地域における介護実践の展開

科目のねらい認定介護福祉⼠は下記の役割を果たすものであるが、本領域の２科⽬は、そのすべてにかかわる科⽬である。
①介護職チームの統括的なマネジメント②多職種間・機関間連携のキーパーソン③地域における介護⼒の向上
本領域の２科⽬は、認定介護福祉⼠養成研修Ⅱ類の研修体系に属している。Ⅱ類における科⽬は、科⽬は下記を学ぶ位置づけである。この科⽬は下線部に関係している。
○Ⅰ類で学んだ知識をもって、根拠に基づく⾃⽴に向けた介護実践の指導をする⼒を獲得する。
○認定介護福祉⼠に必要な指導⼒や判断⼒、考える⼒、根拠を作り出す⼒、創意⼯夫する
⼒等の基本的知識に基づいた応⽤⼒を養成する。
○サービス管理に必要なツールを整理、改善し、それらから根拠を導きだし、その根拠に基づいた指導する⼒を獲得する。
○⽣活⽀援の視点から、地域の介護⼒を⾼める⼒を獲得する。
○介護サービスという特性のもと、チーム運営、サービス管理、⼈材育成等について必要な専⾨的な理論に基づき、チーム、サービス、⼈材マネジメントを実践し、利⽤者を中⼼とした地域づくり（地域マネジメント）に展開できる⼒を獲得する。
本領域の２科⽬はⅡ類科⽬の最後の地位づけであるとともに、認定介護福祉⼠養成研修の最後の科⽬となる。各科⽬では、それぞれ次の教育⽬的が⽰されている。

79

【応用的生活支援の展開と指導】○介護職チームにケアの⽬標を共有する⽅法を検討し、共有する⼒を育成する。
○⾃⽴に向けた介護実践を介護職チームに指導する⼒を育成する。
○⾃⽴に向けた介護実践を理解し、実践できる職場をつくる⼒を育成する。
○他専⾨職と連携する⼒を育成する。
○介護職の⼩チームのリーダーにプレゼンテーションの知識と技術を育成する。
○介護職の⼩チームのリーダーに個別⽀援会議を指導する知識と技術を育成する。
【地域における介護実践の展開】＜以下の能⼒の開発とリーダーの育成を⾏う＞○介護職チームの地域における位置づけを理解し、利⽤者が地域の⽣活を継続するための⽀援を展開する能⼒の開発と育成。
○施設・事業所が地域拠点としての役割を果たす取り組みを実践する能⼒の開発と育成。
○介護サービスマネジメントを実践し、提供するサービスの質の向上を図る能⼒の開発と育成。
○地域におけるボランティア、家族介護者、介護福祉⼠等への介護に関する助⾔・⽀援が⾏えるような、地域とかかわる能⼒の開発と育成。

科目の到達目標【応用的生活支援の展開と指導】
認定介護福祉⼠としての役割を理解し、次の４つを到達⽬標とする。
①⼈間のもつ⽣理的機能を最⼤限発揮するメカニズムを理解し、実践・指導できる。
②個として⼈間が歩き、⾷べ、排泄することの意味を理解し、歩⾏、排泄、⾷べることの⽀援（経⼝摂取の維持と回復を含む）、尊厳を⽀える介護等を実践できる。
③⾃⽴するための⾝体機能、精神機能を評価し、適した⽤具の活⽤、他専⾨職種、ソーシャルサポートとの連携等を含めた応⽤的な個別⽀援計画と⾃⼰実現を⽀援する実践の指導ができる。
④⾃⽴に向けた介護実践を⾏うための職場づくりができる。
【地域における介護実践の展開】①地域の⽣活を継続するため、他職種を巻き込んだ⾒通しの⽴った計画（アクションプラン）を⽴てる能⼒を開発することができる。
②地域の⽣活を継続するために、他職種に⾃⽴に向けた⽣活⽀援を指導できる能⼒を開発することができる。
③他職種を含む介護連携チームに事例検討が運営できる能⼒を開発することができる。
④伝える、伝わるプレゼンテーションを実践できる能⼒を開発することができる。
⑤地域における認定介護福祉⼠の役割（①〜④の役割）が実践できる。

80

認定介護福祉士養成研修科目としての基本的考え方【応用的生活支援の展開と指導】○介護福祉⼠養成課程では、本科⽬に類する教育内容はみられない。
○本科⽬では、介護職チーム全体を統括・指導し、利⽤者の状態の積極的な改善を⽬指した⼀連のサービスを実現するために、根拠となる知識の教育、⽣活⽀援全体のプランニ
ング、チームケアの展開を指導する技術（SKILL）を習得する。また、職場を改善するための指導・育成する技術（SKILL）も習得する。
【地域における介護実践の展開】○介護福祉⼠養成課程では、本科⽬に関連する内容（介護実習等）について触れられているが、実践的な知識と技術の習得までは⾄らない。
○本科⽬では、利⽤者が最後まで地域において⽣活を継続するため、また、施設から地域へ⽣活の場を移すためのアクションプランの企画・実施、アクションプランに介護職チームが関わる企画の作成、アクションプランの実施・評価、アクションプランの実施⽅
法のリーダーへの指導などができる実践的な知識（＝臨床や実践に関する知識領域）と技術（SKILL）を習得することを⽬標とする。

研修の展開上の考え方【応用的生活支援の展開と指導】○応⽤的な個別⽀援計画と⾃⼰実現を⽀援する実践の指導ができる。
○⾃職場の課題を整理し課題を改善するための研修の企画と実施。
○当該領域科⽬である「地域における介護実践の展開」科⽬との関連と相違を意識して展開を考えること。
【地域における介護実践の展開】○認定介護福祉⼠養成研修の最後の科⽬であることから、これまでの知識・技術をベースに、この科⽬の展開を考えること。
○当該領域科⽬である「応⽤的⽣活⽀援の展開と指導」科⽬との関連と相違を意識して展開を考えること。

本科目を介護福祉士に教授するうえでの留意点〇本領域の２科⽬は、認定介護福祉⼠養成研修全体の最後に位置づけられる科⽬でもある
ことから、これまでの知識・技術を総活⽤し、研修内容を構成すること。
○また、両科⽬の関連と相違を意識しつつ、認定介護福祉⼠養成研修の総まとめとしてふさ
わしい実践の取り組みを受講者にも求めることが必要であること。
○なお、受講者のなかに、利⽤者がいない職場に異動した場合は、これまで勤務した施設・事業所の利⽤者を想定し、地域に必要なサービスを形成することを課題とすることに留意
されたい。
81

本科目と養成研修との関係○必要な知識・理論等はこれまでの研修で⼗分に理解されている。施設・事業所が地域の介護サービスの拠点となる取り組み、地域に新たなサービスを形成する等、実践的な課題が事前課題となる。
○実施内容をまとめ、発表する際のプレゼンテーション能⼒の向上も本科⽬の主要な内容となる。

【参考】 認定介護福祉士養成研修の展開デザインと経験学習
認定介護福祉⼠養成研修の受講者は、⼀定の実務経験を有する現任の介護福祉⼠である。
各科⽬の展開のデザインにあたっては、下記の経験学習の考え⽅を参照されたい。
〇介護福祉⼠（受講者）が業務で実際に遭遇する場⾯と、知識・理論を結び付けるような学習を⾏わせることで、実務において知識・理論を想起し、知識・理論を⽤いて実務を分析できるような思考枠組みを獲得させる。
〇そのために、①まず受講者に⾃⾝の経験を課題学習（事前学習等）でまとめさせる、②集
合研修で知識・理論を学ぶとともに経験と知識・理論を結びつける演習を⾏う、③課題学
習（事後課題等）で知識・理論を実務のなかで⽤いることで知識・理論の応⽤⼒を⾝につけさせる、という流れが基本となる【経験学習サイクル】。

＜コルブによる経験学習の過程と本養成研修との関係＞

・具体的経験…環境に働きかける、経験する。
・省察的観察…いったん実践・事業・仕事現場を離れ、自らの行為・経験・出来事の意味を、俯瞰的な観点、多様な観点から振り返る。
・抽象的概念化…経験を一般化、概念化、抽象化し、他の状況でも応用可能な知識・ルール・スキー
マやルーチンを自らつくり上げる。
・能動的実験…経験を通して構築したスキーマや理論を、実際に試してみる。

82

〇必要な知識・理論のすべてを集合研修で教授することはできないため、課題学習の時間に有効に割り当てることが必要である。
〇実務経験があるがゆえに、専⾨職としての視点のみに⽴ち、利⽤者、家族、地域住⺠、他の専⾨職や⾏政など、多様なステークホルダーからの視点・価値観に気づかない場合がある。研修によって、多様なステークホルダーそれぞれの⾒⽅やニーズに気づかせることで、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・価値観・思考枠組みを相対視させることが重要となる。
〇実務経験があるがゆえに、⾃⾝の実務経験に基づいて習得した⽅法を絶対視し、知識・理論に基づく思考枠組みの形成や、物の⾒⽅の転換・相対化が困難な場合がある。研修によって他者の経験から学ぶことで、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・思考枠組みを相対視させることが重要となる。
〇受講者がどのような施設・事業所で実務経験を重ねたかによって、経験した業務内容にかなりの違いがある。このことが介護福祉⼠の役割についての理解や介護観等に⼤きな影響を与えている。講師はこのことを理解したうえで、受講者が互いの経験を共有し、これまで培われた⾃⾝の⾒⽅・思考枠組みを相対視させるとともに、施設・事業所の違いにかかわらず介護福祉⼠として共有すべき介護観や役割、アイデンティティについて、受講者が⼗分に省察できるよう⽀援することが重要となる。

83

第２章 講義・演習の展開例
地域における介護実践の展開

テーマ・大項目

展開内容（講義のポイント、演習の展開内容）

１．地域におけるそれぞれの介護
実践と地域において利用者を継続的に支える支援の展開（4 時間）（講義）
・地域包括ケアシステムの復習と介護福祉士の役割
・地域で生活する意義
・地域でこれまでの生活を最期まで続けるために必要な視点と介護実践
・在宅での生活維持のための介護実践
・介護サービスマネジメント
・地域における施設の役割
・さまざまな地域資源の活用と創造

２．地域生活を継続するためのア
クションプランの作成（講義・演
習）（10 時間）（講義）
・アクションプランについて（演習）
・介護職のチームリーダーとしてアクションプランの作
成①個別に作成②グループ内で 1 つをブラッシュアップ③全体発表（講義・演習）・指導方法（作成方法、実践方法）

３．相手に伝わり、 （講義）動かすプレゼン ・伝えて行動を促すプレゼンテーションスキル
テーション方法
・生活支援の指導方法と指導（演習）（10 時間）・事例検討会①
・事例検討会②（講義・演習）・事例検討会のまとめ
４．地域社会における認定介護福祉士の役割（6 時間）（講義・演習）・地域と関わるということ
・地域包括ケアシステムにおいて様々な生活課題を自助・互助・共助・公助の視点から解決していく取り組
み・地域社会における認定介護福祉士の役割
・認定介護福祉士が互助に対して支援を行う重要性

な

し

84

課題学習を可とする
場合の展開例課題学習（事後課題）／地域における介護実践の展開例○実際の受講者の取り組み報告を映像コンテンツ（巻末貼付の DVD）でお⽰しするので、参考にしていただきたい。
事実に関する知識領域

メカニズムや理論に関する知識領域

臨床や実践に関する知識領域

85

技術（SKILL）

地域における介護実践の展開

関係資料①

１．「地域における介護実践の展開」の位置づけ

自立に向けた介護実践の指導領域

Ⅱ類科目全体「地域における介護実践の展開」について自立に向けた介護実践の指導領域
応用的生活支援の展開と指導

地域における介護実践の展開

利用者の生活を地域
に広げる

自職場課題
個別支援計画の実施に支障がある状況

介護職員個々の課題
リーダの課題職員チームの課題
施設運営の課題

応用的生活支援の展開と指導

地域の課題
地域に利用できる資源がない

１．リーダーの指導・育成力を育てる

地域の資源との繋がりがない

２．プレゼンテーション能力を育成する
３．自立に向けた実践能力を育成する

応用的生活支援の展開と指導地域における介護
実践の展開

地域における介護実践の展開
地域を対象としたアクションプランの実施です。
＜具体例＞
介護職チームが地域にどのように位置づけられるのかを理解し、利用者が地域との関わりを持った生活を継続するための支援を展開する能力の開発と育成

地域における介護実践の展開について地域とかかわる能力の開発と育成
施設・事業所が地域拠点としての役割を果たす取り組みを実践する能力の開発と育成86

地域における介護実践の展開

関係資料①

アクションプラン

教授する上での留意点
地域に働きかける

利用者の支援

施設・事業所

図で示したとおり、アクションプランは２つの方向があることに留意して下さい

地域（様々な資源）

地域の介護拠点

受講生個々のアクションプランですが、他の介護職員を巻
き込むようなプランが望まれます。他の介護職員やリー
ダーの教育的内容も含んでいるように工夫することを伝えて下さい。

地域の資源を呼び込む

アクションプラン地域における介護実践の展開について

実際取り組んだ受講生の実践報告がありますので、参考にして下さい。

87

地域における介護実践の展開

2018/9/21

関係資料②

１．実施までの経過

認定介護福祉士養成研修＜地域における介護実践の展開＞●８/３ 職場長へ取り組み課題について説明し、承諾を得た

爪の重要な役割って何!?

●８/５

訪問①（13:30～13:20）
近隣地区にある公民館を訪問し、区長への挨拶－茶話会を通して地域住民と考える－●８/６

訪問②（18:30～19:00）＊現在、認定介護福祉士養成研修で学んでいること＊学習+茶話会？ 生活を通した身近な題材で、より健康に興味を持てるようなテーマで地域住民との交流の機会を得たい…
＊３つのテーマから、興味のあるものや区民の健康促進に役立てそうなものを選んでもらう①排泄のこと②爪のこと③腰痛予防のこと

諏訪赤十字病院

笠原奈美

２．実施

本日の学習内容

１）実施日時2018年9月3（月）13:30～15:00
A公民館■「爪」の基礎知識■日常生活における爪の重要な役割って何!?

２）実施内容■ケア用品の特徴と正しい扱い方

第１部－学習 13:30～15:00（90分）
第２部－茶話会 15:00～15:30（30分）■フットケア・爪周囲のケア・健康爪のケア３）参加人数
12人「爪」の基礎知識

事例1
実際のケア

蒸しタオルで手全体を清拭

水分を拭き取って手全体の観察

爪切りで
爪を切る

やすりを
かける

＊皮膚の付属器官＊爪の主成分：タンパク質（硬ケラチン）
含水量7～12％ 脂肪量0.15～0.75％＊爪の生えかわり手：約6ヶ月足：約10～18ヶ月＊爪の成長
成人：約0.1ｍｍ
乳幼児・高齢者：約0.07～0.08ｍｍ〈機能〉＊手・足それぞれの指先の保護＊指先に力を伝える（物を掴む，抓む，握るなど）＊身体の重心バランスを保ち、安全に歩行する＊健康状態の把握

体内へ感染菌などが侵入しないようブロックする
表面構造

＜構造＞
３層構造
表面

〈性質〉
＊外界環境によって水分量は増減する。
＊冬季は乾燥期に入り硬く脆くなる。
＊爪の硬さは均等ではなく，爪床に接している部分が一番硬い。
爪先に伸びるほど弱く，割れやすい。
＊爪は，切った方向に伸びる。
＊伸びた爪は，爪床から離れると内側に向かって巻いていく。

１層
（縦）

２層
（横）

この爪がきたす
日常生活上の
課題は何だろう？

３層（縦）厚さ：約0.3～0.8ｍｍ

88

保湿地域における介護実践の展開

道具❶安全性が高く、簡便さがあり、誰でも使える道具を揃える❷ケア対象者の「爪」の状態に合わせた道具を選択する❸ケア施行者の手の大きさにあったものを用いる❹ 各種道具の用途を知り、適切な方法で使用する

爪切り

爪切り

関係資料②

日常で使用しているケア用品を見比べてみよう！

名称

平型

ハサミ型

ブラシ

ゾンデ

グライナー

ニッパー型
用途

切る

切る

掃き出す

かき出す

削る

正常爪・肥厚爪を切り落とす

肥厚した爪を切り落とす

爪裏側の異物を取り除く

爪と皮膚を分離し、爪裏側の角質や汚れを容易に取り除く

爪の断面を
整える

機能

持ち方

衛生管理

個人持ち・消毒

個人持ち・消毒

個人持ち・消毒

使い捨て

使い捨て

①フットバス“フットケア”って何!？

フットケア

↓

②爪周囲のケア↓③爪切り↓④グライナー①フットバス（足浴）②爪周囲のケア③爪切り④グライナー＜目的＞
１．汚れを落としやすくする
２．皮膚を柔らかくし、角質を取りやすくする
３．循環を良くする

４．自己評価３．参加者の反応（茶話会の声）

・これまで介護従事者に対して行ってきた研修を、地域住民に対するモノにアレンジして実践につなげた。

今日の学習で、どんなことを感じましたか？

・生活者に視点を向け、「生活」を通じて地域住民と関わることが介
護福祉士の大きな強みで、地域の中で介護福祉士が活かされる優位点ではないかと考えさせられる機会であった。
爪が持つ役割というのを知って、とても大きなことを担っているのだと驚いた・地域の中でどのような役割を持ち、何を果たすべきなのかーそれを体得し、“地域”というものを身近に感じた。

自分の爪なのに、興味を持ったことがなかった爪のことを学ぶって発想がなかったから新鮮に感じた

家に帰って、
家族の爪をみたい…
無関心だった89

地域における介護実践の展開

関係資料③「地域における介護実践の展開」
支えあいサロン活動に参加して①科目で自分が設定した到達目標②そのために、自分が設定した取り組み課題③取り組み内容の紹介

特別養護老人ホーム ローマンうえだ
宅老所そめや
神林克彦

Ⅰ.目的

Ⅱ.倫理的配慮認定介護福祉士養成研修で、地域包括ケアを推進していく上での支援者の役割について学んだ。

個人情報、プライバシーの保護に関し、本人・家族に同意を得た。施設の規定に基づき、倫理委員会の承諾と施設長の許可を得ている。

今回、地域サロンの活動に参加し、利用者やボランティアと関わる中で、感じた事や、今後の課題についてまとめた。

Ⅲ.実践内容地域支え合いサロン
hinata boccoとよさと

１.地域支えあいサロンの活動にボランティアとして参加。
２.宅老所の利用者と共にサロンへ出かける。
３.認知症の当事者を交えた相談会に参加。

90

地域における介護実践の展開

関係資料③

サロンのランチメニュー

宅老所そめや地域の方のバンド演奏会

サロンでの様子

短冊に願い事・・・

こうやって入れるんだ～

Ⅳ.まとめ

オレンジサロンhinata bocco

１.地域支えあいサロン活動にボランティアとして参加①地域の皆さんが主体的に作っていこうとの思いや意欲が強く感じられた。
②身近な出会いが増え、繋がりや支え合いが広がっていく
きっかけになるのではと感じた。
認知症の人や家族だれでも参加できます。認知症の当事者、認知症ケアに携わる専門職と、相談会や当事者同士の集う会として開催。

③地域の生活課題に目を向けていた。

91

地域における介護実践の展開

関係資料③

２.宅老所の利用者とともにサロンへ出かける

３.認知症の当事者を交えた相談会に参加①音楽を通じて、皆さんと一体になり、自然に交流へと繋がることができた。

①当事者が、自分でできる役割として、体験や生活の工夫などをアドバイスしていた。これは、認知症になっても社会参加することが大切であると感じた。

②地域サロンで、楽しい時間を共有でき、また行きたいという気持ちになっていった。

②困っている事や不安な事を、当事者を交えて直接聴く
事は、相談者にとって安心に繋がると感じた。

③知り合いに会うことで、人との繋がりが広がっていった。

③相談する場所があるという事は、地域で暮らしていくための安心に繋がるのではないか。

認定介護福祉士３つの役割「地域における介護実践の展開」④取り組みの振り返り

多職種とそのチームとの連携・協働
介護チームのサービスの質の向上⑤この科目を円滑に進めるうえで講師に留意していただきたい事項

地域との関わりと介護力の向上92

地域における介護実践の展開

関係資料④

実施までの経緯
 Ｎ組ふれあいサロン

・Ｎ組の区長が中心となり、地域の閉じこもりがちの高齢者を集め、ゲームや歌会、お茶会をする会。
・運営の中心はＮ組の元気な男性シニア層
・Ｋ町社協が協力し、音楽療法や運動療法の講師が指導

地域を目指した取り組み企画
Ｎ組地区サロンへの参加
地域活動が施設職員に与える影響について
上平 佳代子施設の参加状況

サロンの内容 平成年 月

参加名 運動・ゲーム・懐かしの歌月 参加名 運動・ゲーム・昼食 平成年 月
参加名 運動・ゲーム・昼食
平成年月日 ～  組公民館
参加者 ４０名
健康体操
１時間
県名・県花・県鳥当てゲーム
１時間
昼食（交流会）１時間①

 調査の目的①施設職員は地域のことをどう捉えているか。
②地区サロンへの参加を通して、地域の捉え方に変化は生じたか。
以上２点を調査することで、地域プログラムへの参加が職員にもたらした変化を明らかにしたい。
 調査期間・対象者
平成年月～平成年月に地区サロンに出席した４名
平成年月の段階で地区サロンに出席したことがない名 評価方法①選択式アンケート②自記式アンケート（サロン参加者）－1
あなたの施設は中組の地域の人に、受け入れられていると思いますか？
あなたの考えに最も近いと思う数字を○で囲んでください。
ほとんどの人はその中間受け入れてくれている
９

８

７

６

５

４

３

２

ほとんどの人は以下の質問は実際にふれあいサロンに参加された職員の方のみにお聞きします。

そうではない②－1

１

ふれあいサロンへの参加を通して、あなたの中組地域の人への感じ方は変わりました
か？

①

－2

良くなった

一般的に、人は他人のために役に立とうとすると思いますか？

９

あなたの考えに最も近いと思う数字を○で囲んでください。
ほとんどの人は

その中間

そうである
９

①

７

６

５

７

６

５

悪くなった
４

３

２

１

① －2

そうではない８あまり変わらない８

ほとんどの人は

４

３

２

１

それはどんなことが変わりましたか？具体的に記載してください。

－3
施設の職員は中組の地域の人の、役に立とうとすると思いますか？
あなたの考えに最も近いと思う数字を○で囲んでください。
ほとんどの人はその中間

ほとんどの人は

そうである
９

①

そうではない
８

７

６

５

４

３

２

１

－4

②－3

あなた自身のことについて伺います。

サロンに参加後、あなたの施設は中組の地域の人に、どれくらい受け入れられているとあなたは、近所の方とどのようなお付き合いをされていますか？

感じるようになりましたか？

近所の方との付き合いの程度について、あてはまると思われるものを１つ○で囲んでください。
１

つきあいはまったくしていない

２

あいさつ程度の最小限の付き合いしかない３

日常的に立ち話をする程度の付き合いはしている４

あなたの考えに最も近いと思う数字を○で囲んでください。
ほとんどの人はその中間

ほとんどの人は受け入れてくれている９

互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど、生活面で協力し合っている人も

いる

93

８

そうではない
７

６

５

４

３

２

１

地域における介護実践の展開

関係資料④①施設職員は地域のことをどう捉えているのか
不参加者のアンケートから②地区サロンへの参加を通して、地域の捉え方に変化は生じたか②地区サロンへの参加を通して、地域の捉え方に変化は生じたか地区サロンへの参加を通して、地域の捉え方に変化はあったか（自記式アンケートより）
 参加した際に気持ち良く受け入れていただいた。
 Ｎ組の人たちと顔見知りになり、施設の前を歩いている

人にも声かけできるようになった。
 サロンの時「ぜひ施設も利用してください」と声をかけた。
 高齢者を支える元気なシニア層が、地域のことを真剣に考えてくれている。
 受け入れられる努力を、まずしなければいけないのは施設側だと思った。
 明るく団結力のある地域。これからも参加したい。

①施設職員は地域のことをどう捉えているのか②地区サロンへの参加を通して、地域の捉え方に変化はあったか ”他者の・地域の役に立ちたい”という気持ちはあるもの

 参加者全員がサロンへの参加後、「地域への印象が良くの、実際に何をしたらいいのか分からないのではないか。
 ”他者の・地域の役に立ちたい”という思いが、実際の地
域貢献事業には結びついていない。
 施設が地域に受け入れられているのか、「よく分からない」と感じている層もいるのではないか。
 施設は地域に受け入れられている、と考える者も、少数いる。

なった」と答えた。
 元々「施設は地域の人に受け入れられていない」と強く感じていた層でもあり、地域への印象が良くなり易かった可能性もある。
 地域の人から受け入れられた安心感
 元気なシニア層が真剣に地域の高齢者を支えようとしている 「地域の施設」として、何ができるのか94

地域における介護実践の展開

取り組みの振り返り 到達目標 「地域における認定介護福祉士の役割が実践できる」→達成できた月には地域の方、他法人、社協の介護職員と合同でソーシャルアロマセラピスト養成講座を実施
調査研究のように取り組みをまとめたことで、「伝える、伝
わるプレゼンテーションを実践できるリーダーの育成」のヒントを得ることができた

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関係資料④

執筆担当者
●第１部
⼋⽊ 裕⼦（東洋⼤学ライフデザイン学部 准教授）
本名 靖（社会福祉法⼈本庄ひまわり福祉会 総合施設⻑）担当：第１章、第３章
本名 靖（東洋⼤学ライフデザイン学部 教授）※
担当：第２章
●第２部
⼋⽊ 裕⼦（東洋⼤学ライフデザイン学部 准教授）
本名 靖（社会福祉法⼈本庄ひまわり福祉会 総合施設⻑）※所属・肩書は令和元年度制作当時

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