● 第７巻第２号 ●平成２７年 ５月２９日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

日本の温室効果ガス削減目標案が提示2030年度に26.0％減（2013年度比）
今後のスケジュール原案作成→PC→国連事務局提出―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

温室効果ガ
ス排出削減
目標
▲26.0％減

１

本郷森林整備部長
森林吸収量の算定の状
況等を説明

３

2020年木材利用拡大推進本部要望書提出
行事日程

４（パブリック・コメント）

本年末にフランス・パリで開かれるCOP21の最大の焦点である2020年以降の枠組みの合意に向けて、排出削減目標等を記すこととなっているいわゆる約束草案について、EUや米国などは既に提出を行っている。日本
は約束草案を提出できていない（5月27日時点）が、4月30日に開催された中央環境審議会と産業構造審議会の両下部組織合同会合で『2030年度に、2013年度対比で26.0％減』とする草案の要綱案が示された。今後は、政府内で約束草案の原案を作成し、パブリックコメントを経て、国連の事務局へ提出される予定となっている。
4月30日（木曜日）に中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループの第7回合同会合が開催され、約束草案の要綱案の審議を行った。その中で、温室効果ガス削減目標については、「2030年度に2013年度比▲26.0％（2005年度比▲25.4％）の水準（約10億4,200万t‐CO2）とする」ことが示された。
基準年を2013年度としていることについて、約束草案要綱案には具体の説明はな
いものが、2011年の東日本大震災後、原子力発電が０となる一方で火力発電が増加するなど電源構成が大幅に変化したことを踏まえる必要があったことなどが指摘されている。従来基準年としていた2005年比での対比も併せて表記することで国際的な配慮も図る恰好となっている。ただし、2013年度比で26.0％減とした削減目標は2005年度比では25.4％減となっており、基準年の変更は削減幅にはあまり大きな差異が見られない内容となっている。
これに関して、審議会が要綱案として示した今回の削減案と、既に提出している主要国の削減案を比較すると、まず日本が基準年としている2013年度比では、日本が26.0％減としているのに対して米国案は18〜21％減、EUが24％減となっている。
日本が以前に基準年とし、米国が今回の草案でも基準年としている2005年度比では、日本が25.4％減、米国が26〜28％減、EUが35％減となり、また米国以外の提出国が主に基準年としている1990年度対比では、日本が18.0％減、米国が14〜16％減、EUが40％減となっている。このように各国との比較の観点からみると基準年の違いにより、目標数値の見え方が変わってくるとの指摘もされている。

PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１５年 ５月号

５月２７日までに提出した約束草案提出国とその内容
提出済国米国EU（28カ国）
ロシア
メキシコ
ノルウェー
スイス

内容
2025年に-26%～-28%。 28%削減に向けて最大限取り組む
2030年に少なくとも-40%
2030年に-25～-30%が長期目標となり得る
2030年に-22％ （対策無しケース比）
2030年に少なくとも-40%
2030年に-50％
リヒテンシュタイン 2030年までに-40％
ガボン
2025年に少なくとも－50％ （対策無しケース比）
カナダ
2030年に-30％

基準年
2005年
1990年
1990年
―
1990年
1990年
1990年
―
2005年

※対策無しケース比とは、現状ベースで推移すると仮定した場合から見た目標年の削減目標◇森林吸収源活動ではトータル▲2.6％、森林吸収源は▲2.0％
森林等の吸収源活動による吸収量は引き続き京都議定書と同様の計上方法により算定するとされており、森林吸収源対策による吸収量は約2,780万t－CO2で2013年度総排出量の▲2.0％相当（2005年度総排出量の▲2.0％相当）となっている。また、このほかに、農地土壌炭素吸収源対策及び都市緑化等の推進による吸収量は約910万t‐CO2で2013年度総排出量の▲0.6％相当（2005年度総排出量の▲0.7％相当）とされており、森林も含めた吸収源活動により約3,700万t-CO2（2013年度総排出量の▲2.0％相当）の吸収量の確保を目標とするとされている。

◇日本の約束草案要綱案に示した温室効果ガス削減目標案は以下の通り
2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コネト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0％（2005年度比▲25.4％）の水準（約10億4,200万t‐CO2）にすることとする。

◇約束草案に記載すべき事項の中で示された計画プロセスは以下の通り
●

●

●

●

●

●

約束草案については、その提出時期も含め、COPの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて検討を深めた。
約束草案については、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合において、国民に公開する形で検討を行った。
エネルギー政策やエネルギーミックスについては、総合資源エネルギー調査会において、国民に公開する形で検討を行った。
温室効果ガス排出削減・吸収のための主要な対策・施策として、現時点で、参考に示した取組を実施することを想定している。
本要綱に基づき、政府の原案をとりまとめ、パブリックコメントを行った上で、地球温暖化対策推進本部で決定し、国連（気候変動枠組条約事務局）に提出する。
今後．地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画を策定する予定。

◇約束草案に記載すべき事項として示された前提条件、方法論は以下の通り。
●

●

●
●

●

算定方法については、IPCCが策定し、気候変動枠組条約締約国会議により採択された温室効果ガス排出・吸収量算定のためのガイドラインに従う。
温室効果ガス総排出量（二酸化炭素等量）を求める際の係数は、IPCC第4次評価報告書に示された地球温暖化係数（100年値）を使用する。
森林等の吸収源活動による吸収量は、引き続き京都議定書と同様の計上方法により算定する。
二国間クレジット制度（JCM）については、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
なお、算定方法は、今後の算定ルールに関する国際交渉により変更の可能性がある。

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１５年 ５月号

本郷浩二林野庁森林整備部長
各国の温室効果ガス削減目標設定状況と日本の森林吸収量の目標設定と財源確保の必要性を林活地方議連役員会で説明
森林・林業活性化地方議員連盟全国連絡会議（会長：竹内英順北海道議会議員、略称：林活地方議連）は5月27日に東京・赤坂の三会堂ビルで平成27年度第1回役員会を開催し、7月23日に予定される通常総会での提出議案の審議を行ったが、この役員会に来賓として出席した本郷浩二林野庁森林整備部長は、今年11‐12月にフランス・パリで開催されるCOP21で採択される予定の2020年度以降の温室効果ガスの削減等新たな枠組に関して、各国が独自に削減目標を設定する約束草案の提出状況や日本での約束草案の策定状況及び森林吸収量の目標設定の状況などについて、現段階の情勢を説明した。
本郷森林整備部長の説明要旨は以下の通り。
◇諸外国の約束草案の提出概況
当初招請の期限とされた3月末までに、米国、欧州連合（ＥＵ)、ロシア、スイス、ノルウエー、メキシコなどが提出した。その後カナダも提出している。日本は約束草案の詰めに時間がかかり、現状では6月に政府案決定のうえ、パブリックコメントに掛ける予定。こうなると最終的な草案決定は7月から8月にかけてとなる。
提出された草案の内容は、各国が自国の削減幅を強調したい意向もあり基準年は1990年、2005年、そして日本が出すであろう2013年とバラついているが、水準としてはほぼ似通ったところに落ち着いている。
◇日本での約束草案の作成進捗状況
日本は招請の期限とされた3月末には間に合わなかったが、ＣＯＰ20（2014年12月。ペルー・リマ）で望月環境大臣がで「きるだけ早期に提出する」ことを表明しており、4月末には中環審・産構審合同会合において「2030年度に2013年度比▲26.0％」とする素案をまとめている。これを政府案として6月中に決定し、パブリックコメントに掛けた後で国連事務局に報告する予定となっている。

◇森林吸収量の変化と林業界の目標
先の中環審・産構審合同会合で策定した素案では、森林吸収量を約2,780万ｔ-CO2として温室効果ガス排出削減目標26.0％のうちの2.0％に相当すると算定している。
この数字はこれまでと比べると小さく見えるが、日本の森林は高齢級化しており成長量が低下し、それにつれて炭素の吸収量の減少してきているためだ。
現状、日本の人工林資源は10齢級（46〜50年生）以上の人工林が51％を占める状況となっており、育成林での平均吸収量は第一約束期間（2008年〜2012年）が4.9ｔ-CO2/haであったものが、第二約束期間（2013年〜2020年）には3.5ｔ-CO2/haへと約3割がた落ち込む。それでも省エネが進んだわが国では大幅な排出削減は困難であり、森林吸収源に頼らざるを得ないといえよう。
ただし、この2.0％という数字は、必要な間伐がすべて行われた場合に初めて確保できる数字である。林業界としては、間伐や着実な再造林を行うとともに、木材利用によるHWP（伐採木材製品）吸収量の増加にもしっかりと取り組んで行かなければならない。

PAGE ４

協会報 日本林業 ２０１５年 ５月号

2020年木材利用拡大推進本部
オリ・パラでの国産材利用の推進を強く要望
日本林業協会の前田直登会長を本部長に全森連、全木連ほか林業関連の主要全国団体が構成員となって結成された2020年木材利用拡大推進本部は、5月28日に自民党のスポーツ立国調査会（遠藤利明会長）、農林水産戦略調査会（西川公也会長）、農林部会（齋藤健部会長）、林政小委員会（吉野正芳委員長）合同会議において、オリンピック・パラリンピック東京大会における国産材の積極的な活用を要望した。同会議では、今井林野庁長官が東京大会関連施設整備等への木材供給に向けた取組を説明した
ほか、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等に対しても関連施設等における木材利用の検討状況についてのヒアリングが行われた。
合同会議の席上、2020年木材利用拡大推進本部が提出した要望書の内容は次の通り。
2020年オリンピック・パラリンピック競技大会における国産材利用の推進についての要望
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を通じて、有形・無形の遺産（レガシー）を後世にいかに残すことができるか、ということが問われています。
このような中、私たちは、競技会場や選手村をはじめとする様々な関連施設の整備や各種家具・備品などに、国産材を積極的に活用することを提案します。
木材は、地球温暖化対策に貢献する再生産可能なエコ資材であるとともに、断熱性が高く、調湿機能を有するな
ど、蒸し暑い日本の真夏に開催される本大会において快適な空間を提供するためにうってつけの建築資材です。さらに、国内各地の木材を利用することで、全国でこの大会を支える機運と一体感を醸成します。東日本大震災の被災地の木材を利用することは、世界へ向けた復興のアピールにもなります。
本大会は、このような国産材利用がもたらす様々なメリットや重要性を広く普及する絶好の機会です。本大会を契機に、これまで木材利用が低位であった都市部をはじめとして更なる国産材利用拡大の途が開かれれば、国内森林資源の循環利用を通じた森林の適切な整備・保全の推進、林業・木材産業の振興を通じた地域の雇用創出、活性化につながり、国の進める林業の成長産業化、地方創生の実現にも大きく貢献します。
私たち、森林・林業・木材産業に関わる諸団体等は、こうした国産材利用の取組に的確に対応し、必要となる木材を確実に供給できる体制づくりを行っていきます。
木材をふんだんに利用して都市部に整備される大会関連施設等と、これらをモデルとする「ウッドファースト社会」（木材を優先して活用する社会）の実現が、本大会による遺産（レガシー）の一つになるものと考えます。
以上を踏まえ、下記事項の実現を強く要望します。
記
１ 現在設計が進められている新国立競技場、有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンターをはじめとした恒設、仮設の各種競技会場、選手村及びこれらに附帯する施設の全てについて、国産材による木造化、内外装の木質化を図ること。
２ 競技会場及び選手村へのアクセス及び選手村内の街並みや外構の整備、工事資材、家具・備品の調達についても、国産材の積極的な利用を図ること。
３ 仮設構造物に利用された木材については、大会終了後、全国の公共建築物等に再利用し、オリンピック遺産（レガシー）として青少年をはじめとした国民に広く共有するように努めること。

４月の国会の動き

５月の業界・協会の動き

1日（水）参議院予算委員会（H27予算案）
9日（木）参議院本会議（H27予算案討議･採決）
14日（月）自民党環境・温暖化対策調査会（2020年以降の温室効果ガス削減目標緊急提案）
15日（火）自民党資源・エネルギー戦略調査会・再生可能エネルギー普及拡大委員会（バイオマス関連事業の将来推計と課題）
16日（水）自民党第10回木質バイオマス・竹資源活用議員連盟総会（長期見通し等）
17日（木）自伐型林業普及推進議員連盟設立総会
21日（月）森林吸収源対策等に関する財源確保の新たな仕組専門検討PT

9日（土）みどりの感謝祭（日比谷公園、-10日）
12日（火）全木連総会（メルパルク東京）
15日（金）TPP説明会（品川区立総合区民会館）
18日（月）森林と林業編集会議／全市連総会
20日（水）日集協総会（メルパルク東京）
21日（木）全国造生協･全素協総会(エドモントン)
22日（金）林業機械化協会総会（林友ビル）
25日（月）日合連総会（グランドパレス）
25日（月）木材チップ工業連合会総会（林友ビル）
26日（火）大日本山林会総会（三会堂ビル）
27日（水）林活地方議連役員会（三会堂ビル）
29日（金）全林協総会（三会堂ビル）