MediaNet No.29（2022.10）

特学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

電子ジャーナルのオープンアクセスをめぐる動き– 転換契約とKOARA –さけ み

酒見かよ佳世（メディアセンター本部課長）

1

はじめにシフトさせるには，いくつものハードルを超える必常態化した電子ジャーナルの価格上昇に対して，要がある。

メディアセンターではこれまで様々な対策を講じてドイツの Max Planck 研究所が主導した Openきた。近年オープンサイエンス推進の名の下に，オーAccess 2020（以下「OA2020」とする）イニシアプンアクセス（以下「OA」とする）および研究デー

ティブと欧州の研究助成機関を中心としたコンソータのオープン化を進める動きが活発化しており，日シアムcOAlition S が策定したPlan Sによって転換本においても電子ジャーナルの転換契約導入の動き契約の動きは急速に進んだ。日本においても2016年が本格化している。本稿ではメディアセンターにおに大学図書館コンソーシアム連合（以下「JUSTICE」

けるOAに関する最近の取り組みを報告し，今後のとする）がOA2020に対して関心表明を行い，2019展望・課題について述べる。

年ごろから少しずつ出版社から転換契約の提案が出されるようになった。以下に，本学における転換契2

転換契約の締結とOA論文の出版状況

約の導入から2022年 7 月末現在までの学内および学転換契約とは，図書館から出版社に対する支払い外の状況を時系列に沿って整理する。

を購読費からOA出版費にシフトさせることを意図した契約である。転換契約を大別すると，Read（購（1）Cambridge University Press

読）とPublish（OA出版）の費用をひとつの契約と慶應義塾では2020年 1 月からCambridge University

してまとめる“Read & Publish”，PublishのためのPress（以下「CUP」とする）との転換契約を締結し料金のみを支払い Read には追加費用が発生しないた。導入までの経緯についてはすでに報告済 3 ）であ“Publish & Read”の 2 つがある 1 ）。慶應義塾においるためそちらをご参照いただくこととし，ここではて，電子ジャーナル購読費用が毎年上昇する一方，詳しい説明は割愛する。

OAで出版される論文数も年々増加しており，これにCUPの転換契約は2022年で導入 3 年目となり，次合わせて著者が論文をOA化するために支払う論文の契約を前にここまでの評価が必要となっている。

処理費用（Article Processing Charge，以下「APC」

APCの免除を承認したOA論文本数は，2020年で11とする）の総額も上昇傾向にある。特にハイブリッ本（APC定価合計 £ 21,146.00，著者の所属キャンパド誌では購読料とAPCの二重払いが懸念されていス別出版本数は三田 3 ・信濃町 3 ・理工 5 ），2021る。この電子ジャーナル購読費用とAPCを合わせた年で 7 本（同じく£ 13,460.00，三田 3 ・信濃町 1 ・トータルコストを低減し，OAへの移行を一挙に進理工 3 ）であった。なお，上記に加えて契約外のキャめ，最終的に購読料として支払うべき額を減少させンペーンなどでAPCを免除されOA化された論文もることが転換契約締結の目的である。OA出版機会の2020年に 2 本，2021年に 2 本あった。一方，OA対格差を解消でき，OA出版された論文を誰もが無料で象タイトルに投稿されたが，著者と連絡がとれずOA利用できるようになることで，被引用数の増加や研化されなかった論文が 4 本あり，この 2 年間のOA究成果の認知度の向上が期待できる。さらに費用の化率は85％である。

2）

透明化や出版市場の変化を促す可能性もある 。そ

契約の前後を比較して，CUPで出版された論文数の一方で，出版社への支払い額減少といった効果を自体に大きな変化は見られないが，それ以前の 4 年すぐに得られるとは限らず，従来型の「Read」では間（2015年-2018年）のOA論文出版数が 0 本であっなく「Publish」に向けて学術情報流通の費用負担をたことを考えると，OA化促進の効果はあったと言9集

MediaNet No.29（2022.10）

特集

学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

える。この先は従来の購読のみの契約を継続した場意識が高まった。これに加えて，購読費用を抑えた合との支払差額が年々拡大していくことになるため，いという観点だけでなく，高額なAPCの著者負担をその金額と出版論文数のバランスを見て判断するこ軽減することで日本発の論文のOA化を進めたいととになるだろう。

いう研究者側の意識も反映されるようになっている。
論文を出す著者の立場としては出版が第一，費用の（2）Elsevier

問題はいわば二の次で購読モデルとの差額は受益者2022年 4 月からはElsevierと「購読＋ゴールドOA負担とすれば良いという考え方もあり，OAを進めるモデル」を契約することになった。Elsevierの提案という総論では図書館とも意見は一致するのだが，は，購読モデルの価格上昇率にOA出版分として若実際の費用負担やその運用面での課題は多い。

干の上乗せをすることで，自機関所属の研究者が責任著者となっている対象タイトルの論文のAPCにつ（4）Wiley

いて，フルOA，ハイブリッドOAの区別なく無制限上述の「審議まとめ」からちょうど 1 年がたったに割引が受けられるというものである。この契約モ

2022年 2 月 8 日に東北大学・東京工業大学・総合研デルへの変更にあたっては，メディアセンターのみ

究大学院大学・東京理科大とWileyがOA促進に関で予算措置が可能であったCUPとは異なり，学術コする覚書に署名したとのプレスリリースが出され，ンテンツ整備連絡会議

4）での検討を経て，購読モデ

2022年 4 月から 4 大学とWileyとの間で転換契約パルとの差額を学術研究支援部が管理している福澤基イロットプロジェクトが開始された 6 ）。この後，比金から拠出することになった。OA出版分として上較的早い段階でWileyから慶應に対してこのモデル乗せされる差額をメディアセンター以外の予算からについての説明があり，Elsevierと同様に学術コン拠出する初めての事例となったため，基金使用の意

テンツ整備連絡会議での検討を経て，2023年 1 月か思決定の時期や稟議書の書き方，分担支払の方法ならWileyと転換契約を結ぶことが決定された。第一どについて，1 つ 1 つ確認と調整が必要であった。の目的は，本学の学術成果のOA化を進め，研究成その一方，論文承認手続きの流れの確認や，学内関果の視認性を上げることであり，購読モデルとの差係者への説明会の開催や広報などについてはCUPの額は間接経費から拠出される予定である。

先例があったため，学術研究支援部との連携を含めて比較的スムーズに開始することができた。

Wileyの転換契約は2023年 1 月から2024年12月までの 2 年提案で，ハイブリッド誌へのAPC支払が課題としては，APCの割引率がそれほど高くなく，一定本数分無料となる（フルOA誌への投稿は対象

著者負担額がゼロにはならないことや，長期的には外）。投稿論文数が一定本数を超えれば支払いが生購読モデルとの差額が毎年増えていくということがじ，その負担を大学か，受益者つまり著者とするのあり，現段階ではCUPと同様に導入はあくまでも試かについて別途，検討する必要がある。先行した 4行である。

大学のうち，東北大学ではOA出版を選択した著者にAPCの半額の負担を求める方式を取り入れてい（3）ジャーナル問題検討部会の審議まとめ

る 7 ）が，本学では全く同じ仕組みの導入は難しい。

CUP，Elsevierの提案が出た頃までは，国内の大学内で費用を徴収する仕組みを一から構築するより学図書館にもまだ様子を見ているような雰囲気があっも，出版社側で著者から直接徴収してもらう形の方たが，2021年 2 月に科学技術・学術審議会情報委員が合理的だと思うが，その場合は出版社側のシステ

会ジャーナル問題検討部会から「我が国の学術情報ム構築が必要となるため，こちらもすぐに解決でき

5）流通における課題への対応について（審議まとめ）」るものではない。早い者勝ちの状況を回避するためが出されて以降，転換契約への取り組み方にも変化には，OA出版枠を無制限にすることを目指し出版社が見られるようになった。この文書で「現在の学術と交渉していくことも必要であろう。

情報流通の環境下においては，ビックディール契約等の購読経費とAPCの最適化が，我が国が対応すべき最重要課題」とされ，図書館の転換契約導入への10

3

APCの把握状況と転換契約の課題
CUPの提案以降，転換契約の提案はかなり増えてMediaNet No.29（2022.10）

学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

きている。提案される内容は出版社ごとに異なるこ

年 2 回，事務連絡会を定期的に開催しており，お互とから，それぞれの内容を理解し，本学にとって有いに関連する業務についての報告や懇談の機会を設益なものかどうかを見極める作業が必要になる。まけている。

ずは従来のモデルとの値上がり率の差異，上乗せ

例えば，2021年 4 月からのElsevierの提案に含まされる金額，OA化がどれだけ進むのか，ReadとれるグリーンOAの推進のためのデータを慶應義塾

Publishの転換率などを確認する。加えて，過去数研究者情報データベース（K-RIS）で活用できない年にわたる各出版社における本学からの論文の出版かということについて両者で検討を進めてきた。結状況，そのうち責任著者として出されたOA論文の局，導入・ランニングコストが見合わず断念するこ割合，OA化のためのAPC支払額，そのAPCの出所とになったが，このような場を設けて部署間のコなど，判断に必要な情報は多岐にわたる。本学では，ミュニケーションを継続し，お互いの課題と状況を現在のところ会計システムからAPCの支払状況を理解しながら連携を深めていくことが重要だと考え確認できる仕組みは整えられておらず，判断の際にている。

特使用するのは，主に出版社から提供されるデータである。これ以外に，Web of Science のデータや，

5

KOARAにおけるグリーンOAJUSTICEから提供される論文公表実態調査の個別機

本稿の 1 から 3 まで，電子ジャーナルの転換契関データを使用している。本学では近々会計システ

約について述べてきた。転換契約は OAのタイプ

ムのリプレースが予定されており，新システムでとしてはゴールドOA，ハイブリッドOAにあたる。

APC支払の状況把握が可能かどうかについて，学内

Budapest Open Access Initiative（BOAI）によるで調整中である。と，OAの達成方法には，フルOAやハイブリッド

実際の契約判断を行う際に使うことができるのはOAの学術雑誌に投稿するゴールドロードの他に，過去のデータのみであり，契約を開始したのちにど研究者によるセルフアーカイブと公開（グリーンれだけの論文がどのような雑誌で出版されるのか，ロード）がある。この公開のプラットフォームの選シミュレーションが現実になるかどうかは分からな

択肢の 1 つとして，機関リポジトリがあげられる。本い。この点が，読めるものとその対価が明確な購読

学には慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA）モデルとの大きな違いである。

があり，2022年 6 月時点の登録論文数は国内のリポ

出版論文数やAPC金額には年ごとのばらつきがあジトリで 4 番目の規模となっている 8 ）。

るため，本来は 1 機関ごとではなく国やコンソーシ

KOARAは多くの学内紀要や報告書の電子化，OAアム，グループの単位で検討し，全体としてのOA化と博士論文の全文公開を実現してきたが，唯一グ化の推進，そのために必要な契約条件を獲得するこ

リーンOAの受け口としては機能してこなかった。とが望ましい。しかし，日本において国やコンソー

しかし，昨今のオープンサイエンス推進の流れを受シアムによる一括の契約締結は考えにくく，その代けて，海外のみならず国内の助成機関でも研究成果替としてグループによる転換契約の交渉の形が模索論文を原則OA化することが条件とされるようになっされている。この場合，個別に良い条件を得られるている。2021年11月に教員から海外の研究助成機関ように努力するのではなく，状況の似ている研究大より資金提供を受けた研究成果をKOARAで公開し学と連携をとって購読の維持とOA出版のバランスたいという要望があったことを受けて，2022年 4 月をいかにとっていくかを考えねばならない。転換契からグリーンOA論文の登録を開始した。

約においては，これまで以上に 1 つの図書館だけで登録の実現のために，KOARAの入力項目とリン対応できることは少なく，意識の変革が求められる。

ク表示の追加，OAI-PMH出力項目の追加と変更，メタデータ入力ルールの整備，登録申請書の入力項

4

学術研究支援部との連携

目の見直し，「版」「著者版フラグ」の既存データ整転換契約という新たなモデルの登場により，研究備作業などを行う必要があった。これらの準備が終者の研究活動を支えている学術研究支援部との情報わったところで，レファレンス担当者にKOARA（慶共有・連携は不可避となっている。2020年 4 月以降，應義塾大学学術情報リポジトリ）でグリーンOA論

11集

MediaNet No.29（2022.10）

特集

学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

文を公開する」9 ）という案内ページを作成・公開し注・参考文献てもらい，KOARAトップ画面に学術雑誌掲載論文1 ）尾城孝一．学術雑誌の転換契約をめぐる動向．カレント等の登録について案内する一文を追加した。これにアウェアネス．2020，No. 344，CA1977，p. 10-15．

より，ようやくゴールドOAとグリーンOAを両輪と2 ）市古みどり．購読モデルからオープンアクセス（OA）出する慶應義塾におけるOAを推進する仕組みが整っ版モデルへの転換：JUSTICEの取り組み．大学マネジメたことになる。現在のところ，本学にOAポリシーント．2019，vol. 15，no. 8，p. 60-66.

は存在しないが，まさに今，ポリシーの設置を検討すべきではないかと考えている。明確なポリシーの3 ）藤本優子．慶應義塾大学でのRead & Publish契約の導入と今後．MediaNet．2020，No. 27，p. 44-45．

下に，ゴールドOAだけでもグリーンOAだけでもな

4 ）学術コンテンツ整備連絡会議とは，電子ジャーナルの価格

い，慶應義塾にとって持続可能で最適なバランスの高騰等の問題に対して大学として対応するため，特に契OA推進を目指したい。

約金額が大きく利用も多い三大版元（Elsevier社，Wiley社，Springer Nature社）の大型パッケージの契約の方針

6

おわりにや施策を決定する会議である。メンバーはメディアセン転換契約によって論文のOA化は進むであろうが，ター所長，メディアセンター／研究／財務担当の各常任理

このモデルにおいても電子ジャーナルの契約金額が事，経理部長，学術研究支援部長，メディアセンター本部毎年値上がりし続けることに変わりはない。Max事務長／課長となっている。

Planck Digital Library の Ralf Schimmer氏曰く，5 ）科学技術・学術審議会・情報委員会・ジャーナル問題検“Transformative Agreements by themselves

討部会．“我が国の学術情報流通における課題への対応

transitional, not the new norm（ ! ）”（「転換契約はについて（審議まとめ）”．文部科学省．2021-02-12．

それ自体，過渡的なものであり，新しい規範ではありません。」（著者訳））であり，転換契約は最終目的・ゴールではない。

2022-07-16）．

6 ）小陳左和子．国内 4 大学とWiley社との電子ジャーナル転歴史的な円安状況が続く現在，メディアセンターが契約している三大版元（参照，

10）

換契約の締結．カレントアウェアネス-E，2022，No. 437，の電子ジャーナルパッ（参照，2022-07-16）．

ケージの購読費用は，今後 1 ，2 年のうちに不足す

7 ） 6 ）と同じ。

る見通しである。長期的には，購読費用の値上がり

8 ）世界リポジトリランキングの2022年 6 月版が公開．カレだけでなく，APCの値上がりも予想されている。購ントアウェアネスポータル．

読も維持できず，APCも支払うことができないとい（，参照 2022-07-16）．

う事態は避けなければならない。OA論文数が一定9 ）“KOARA（慶應義塾大学学術情報リポジトリ）でグリーの割合以上に達した暁には，パッケージ契約の中止，ンOA論文を公開する”．慶應義塾大学リサーチナビ．

購読費用を出版費用に振り向けるなどの対応が必要になるであろう。転換契約の先には購読・出版コストの再配分の問題が待ち受けている。
OAの主役はあくまでも研究者である。論文をOAにするかどうかを決めるのは，研究者自身であり，その所属機関そして研究助成機関の方針である。OAをさらに進めるためには，研究者への働きかけや支援が欠かせないが，同時に研究者自身の意識変革も必要である11）。メディアセンターもまた，契約のみならず自らの意識を転換し，学内外の理解と協力を得ながら，よりよい学術情報のあり方を模索し続けなければならない。

12（参照，2022-07-16）．

10）三大版元は，4 ）と同じ。
11）有田正規．学術情報の来た道．東京，岩波書店，2021，148p.，（岩波科学ライブラリー，307）．