平成２７年度（平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）
事業報告ならびに収支決算報告
1.平成２７年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1) 三遠南信地域に配慮した東三河地域の広域的な地域経営基盤に関する研究
地域経営の基礎となる知的基盤としての「人材(人財)の育成・定着化」、既存産業の経営・操業環境の維持・向上や域外からの企業・人材誘導を促すハード的な経営基盤として港湾、
広域幹線道路網等の整備や利活用推進のあり方の研究活動を行った。
①知的経営基盤の持続的な人材(人財)の育成・定着化を進めるための研究
三遠南信地域の官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）、東三河
県庁、地域内の大学、高校、地域企業等と連携・協働し、人財資源の活用とその定着を促すための実証研究活動として、「大学生、高校生による東三河地域活性化意見交換会」、「大学生と地域経営者との意見交換会」を行うとともに、「三遠南信地域産学官人財育成円卓会議」等の開催支援を行った。
○大学生、高校生による東三河地域活性化意見交換会
・平成 26 年 12 月 13 日

開催場所：名豊ビル 8 階

ホールＤ

参加高校生(21 名)：豊橋商業高校 3 名、渥美農業高校 5 名、新城東高校作手校舎 5 名、豊川工業高校 5 名、豊橋工業高校 3 名・平成 27 年 1 月 16 日

開催場所：名豊ビル 4 階

4A 会議室参加学生(19 名)：愛知大学（7 名）、愛知大学短期大学部(4 名)、愛知工科大学(2 名)、
豊橋技術科学大学(1 名)、豊橋創造大学(3 名)、大同大学(1 名)、星槎大学(1 名)○大学生と地域経営者との意見交換会
・平成 26 年 9 月 13 日

豊橋信用金庫、㈱メガネ流通センター 場所：名豊ビル７階

・平成 26 年 9 月 20 日㈲環境テクシス、㈱東愛知新聞社

場所：名豊ビル７階○三遠南信地域産学官人財育成円卓会議
・主催：三遠南信地域連携ビジョン推進会議
・日時：平成 26 年 12 月 10 日

ホテルクラウンパレス浜松

・参加者：基調講演者１名、大学(12 大学)、地域企業等(10 機関)、地方自治体(3 市)、
文部科学省、愛知県立豊丘高等学校、浜松市立高等学校、SENA アドバイザー○三遠南信地域産学官情報交換会

1

・主催：三遠南信地域連携ビジョン推進会議
・日時：平成 27 年 6 月 29 日

浜松市役所

・参加者：大学(12 大学)、地域企業等(6 機関)、地方自治体(3 市)、SENA アドバイザー②三遠南信自動車道、新東名自動車道整備に伴う企業間取引実態に関する研究
三遠南信自動車道や新東名自動車道の整備状況に対応した三遠南信地域間の取引実態と取引意向の実態について、マクロ経済並びに地域基盤や地域産業事情の視点から分析するとともに、過去の調査(2005 年、2008 年)との比較分析を行い、その変化要因を分析した。
③三遠圏域を対象とした広域幹線道路網整備や利活用推進に関する研究
三遠南信自動車道は、2012 年に浜松いなさ北 I.C～鳳来峡 I.C が開通し、新東名高速道
路は静岡県内の区間が完成し、2015 年度には、愛知県内の豊田東 J.C.T～浜松いなさ J.C.T
間が完成予定で、この完成によって愛知県内の新東名高速道路も全線開通する。こうした
三遠南信自動車道や新東名自動車道の整備による三遠地域の高速環状道路ネットワーク化を鑑み、道路ネットワーク利用の経済的なインセンティブによる経済活動への効果を分析し、道路ネットワーク活用による経済活力向上の在り方について、愛知大学三遠南信地域
連携センターや三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、
しんきん南信州地域研究所と共同して実施した。
(2) 防災を視点とした産業集積地区の維持継続化に関する研究
三河港臨海部の明海地区における地域ＢＣＰの活動を継続させていくとともに、他の臨海部等の産業集積地区での取り組み活動を進めながら、地域計画に反映させていくための研究活動を行った。
①三河港臨海部を対象とした災害対策に資する計画づくりに資する実証的な検討
三河港臨海部の地域企業を対象に、「工業集積地における事業継続力強化に向けて」をテーマに、セミナーを開催し、地域企業からは地域連携ＢＣＰの必要性を再認識や、企業同士の話し合いの場の必要性が強く求めていることが明らかになった。
・実施日：平成 27 年 2 月 23 日
・テーマ：工業集積地における事業継続力強化に向けて・主なプログラム内容「地域連携ＢＣＰの地域での取組報告」、「明海工業団地における地域連携ＢＣＰの取組状況」「田原臨海企業懇話会の取組状況」等②他の産業集積地区における地区ＢＣＰづくりに関する検討
他の産業集積地として、三河湾の衣浦港を対象に、地区ＢＣＰづくりに関する企業アン
ケートを行い、地域連携ＢＣＰの重要性や意識啓発を行った。
(3) 地域資源の価値創造による事業創造に関する研究2

人材・産業・施設・土地・気候等の様々な地域資源について、エネルギー開発、観光振興、健康向上などの視点から、価値創造のあり方を検討し、地域資源のネットワーク化等による事業創造のための研究活動を行った。
①太陽光･森林資源等を活かしたエネルギー開発・事業創造に関する研究
東三河地域にある県有施設、市町村施設、国・農業協同組合・商工会議所等の施設を対象に、構造物の耐荷重・耐震性、太陽光発電設備設置の貸出期間・最小必要屋根面積等の調査や、太陽光発電設備を設置した場合の周辺環境（日射条件等）等を考慮し、施設整備
候補施設を選定した。この結果を踏まえ、愛知県東三河総局が『東三河地域の県有施設の｢屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者募集』を行い、7 施設が屋根貸し契約に至った。
また、森林資源を活用したエネルギー開発・事業創造では、平成 26 年に設楽ダム建設事業の実施が決定したことを受け、ダム水没地の森林資源の利活用に関する検討を実施した。
②特色ある地域資源の観光利用を目指した事業創造に関する研究
三遠南信地域に多数分布する「少量分散型健康向上資源」に着目し、地域に根ざした３
シンクタンクが連携し、各地域の事業関係者を集めた研究会を開催し、地域資源の具体的な活用やプログラム化について、森林療法・食事療法・運動療法等の健康向上の視点からの検証や、域外に向けた広報・ＰＲを進めていくための検討を行った。また、３地域で検討したプログラムを、県境を越えたネットワーク事業として形成させるため、観光企画・運営事業者を中心とした協議会による検討を併せて実施した。
(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信
州地域研究所等と連携し、三遠南信地域に関連した情報収集と発信活動について、ホームページ等を活用しながら推進するとともに、３機関連携による「三遠南信地域を結ぶ少量分散型健康向上資源活用プロジェクト」を共同で受注し、モデル事業を提案した。
また、愛知大学三遠南信地域連携研究センターの「文部科学省

越境地域政策研究拠点

共同研究（越境地域の産業経済連携）」を共同で実施した。
(5) 調査研究業務の受託基本方針で示した「人財育成・確保」、「地域経営基盤としての知的インフラ・ハードイ
ンフラ」、「地域資源の価値創造による地域活性化」等に関連した調査研究業務の受託を行
った。
①終了調査
○広域計画関係調査
・起業支援型地域雇用創造事業 東三河地域産業人材育成事業（愛知県東三河総局）*

3

・起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域再生可能エネルギー導入加速化事業（愛知県

東三河総局）*
・地域資源活用ネットワーク構築事業（三遠南信地域を結ぶ少量分散型健康向上資源活用
プロジェクト）（経済産業省）※*印は、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体（地域の持続的な発展基盤支援活動共同企業体）が受託した。
○港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港貨物流動実態整理作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・衣浦港･三河港港湾物流 BCP に係る支援業務（民間企業）
・港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査（愛知県三河港務所）
・東三河地域道路利用者意見聴取作業（中部地方整備局名四国道事務所）○産業開発関係調査
・設楽ダム森林資源活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）
・豊根村観光交流アクションプラン策定業務（豊根村）
・豊橋農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務（豊橋市）
・農業振興プログラム基礎調査（豊橋市）○その他
・豊橋市市民意識調査（豊橋市）
・蒲郡市産業振興施策検討調査（蒲郡商工会議所）
・がましん景況レポート（東三河地域レポート）
・ＳＥＮＡ人財育成調査（ＳＥＮＡ）
・新城市交通量調査（新城市）
・豊川市シティセールス推進事業支援業務（豊川商工会議所）

・「研究者コミュニティ開発データベース作成」「地域間交流研究実施支援」業務委託（愛知大学三遠南信地域連携研究センター）
②継続調査
○地域計画
・田原市総合戦略策定に関する業務（田原市）
・産業構造等に関する調査（田原市）
・蒲郡市総合戦略等策定支援業務委託（蒲郡市）
・設楽ダム周辺整備基本方針及び事業計画に係る調査業務（設楽町）○広域計画関係調査
・東三河自然再生推進業務（愛知県東三河総局）
・三遠地域道路整備効果広報検討業務（国土交通省中部地方整備局名四国道事務所）○産業開発関係調査
・設楽ダム森林資源有効活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）

4

・畜産物生産販売力強化調査業務（豊橋市）
・ミニトマト周年出荷可能性分析委託業務（豊橋市）○その他
・豊橋市市民意識調査（豊橋市）
・豊橋市避難誘導標識点検調査委託業務（豊橋市）
・豊橋市若者の結婚・生活実態に関する意識調査委託業務（豊橋市）
①終了調査
名

称

委託者

起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域産業人材育成事業

愛知県東三河総局
本事業は、平成 25 年度に実施した継続事業として、東三河地域での 6 次
産業化や若者の地域での雇用・起業を促進することを目的に、地域資源を活用した起業支援や、長期的インターンシップを通じて、地域の人材と中内容

小企業等のマッチング等を担う「地域コーディネーター」を育成し、その雇用の場を確保するとともに、実際のコーディネート業務を通じた波及的な雇用機会の創出を図った。
※本事業は、当センターと㈱サイエンス・クリエイトが共同で設立した企業体による事業である。

方

法

担

当

アンケート調査、ヒアリング調査、意見交換会、インターンシップ事業の実施（主に当センターの事業担当内容）
加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

5

名

称

委託者

起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域再生可能エネルギー導入加速化

事業
愛知県東三河総局
再生可能エネルギーの導入促進のためのサポートデスクの設置運営を行
い、事業具体化のための指導助言、太陽光発電の屋根貸し候補地の調査選定を行った。併せて、再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた事業性を考内容慮した市民ファンドのスキームを立案するとともに、課題を整理した。
※本事業は、当センターと㈱サイエンス・クリエイトが共同で設立した企業体による事業である。

方法

ヒアリング調査（主に当センターの事業担当内容）

担当

加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

名

称

委託者

地域資源活用ネットワーク構築事業（三遠南信地域を結ぶ少量分散型健康向上資源活用プロジェクト）
経済産業省
三遠南信地域に賦存する少量分散型地域資源を活用し、その活用やプログラムに関して、温泉療法、森林療法、食事療法、運動療法といった健康向上の視点からの検証を行うとともに、域外に向けた広報・ＰＲを進めて内

容いくための検討を行った。具体的には、地域研究会、専門家検討会、協議会、事務局会議を開催し、県境を越えたネットワーク事業として形成させていくため、観光企画・運営事業者の関係者との検討も行った。
なお、本事業は、NPO 法人静岡県西部地域しんきん経済研究所、NPO 法人
しんきん南信州地域研究所と共同して実施した。

方法研究会、検討会、協議会等による検討や現地視察会の実施

担

当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

6

名

称

委託者

三河港貨物流動実態整理作業
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本作業は、国内の完成自動車の流動実態について、統計分析やヒアリン
グ調査によって把握・整理し、三河港神野地区において今後整備する予定の新規耐震強化岸壁等の整備効果等についての検討資料を作成した。

内

容

方

法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

名 称

衣浦港･三河港港湾物流 BCP に係る支援業務（民間企業）

委託者

民間企業
愛知県港湾課は、衣浦港・三河港を対象に、港湾 BCP の策定に向けた検討を実施した。被災時における公共ふ頭地域における港湾貨物流動の確保を目的としており、港湾地域で港湾貨物取り扱いを担当する民間事業者の内

容

被災時の協働体制構築により、これを実現することを目指した。
当センターは、三河港神野ふ頭および衣浦港中央ふ頭地域で操業する民間事業者など関係者によるワークショップを支援し、その結果上記 2 港において、港湾関係者による港湾 BCP 協議会が設置されることとなった。

方法

ワークショップの実施支援

担

当金子鴻一、樅山登一

7

名

称

委託者

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査
愛知県三河港務所
三河港に立地する輸入車インポーターおよび国産メーカーの三河港利用状
況や、完成車の海上・陸上の物流実態を把握し、三河港取扱い完成車の今内容後の動向を把握するとともに三河港における物流拠点の新たな可能性や港湾振興策を検討した。

方法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

名

称

東三河地域道路利用者意見聴取作業

委託者

中部地方整備局名四国道事務所
国道 23 号バイパス（R23BP）の蒲郡 BP の一部開通や一部区間の 4 車線化に伴う利便性の向上効果を、主要道路利用者である地域の主要産業・企業の産業利便性の向上効果としての把握を目的としたものである。
三河港に拠点工場を有する自動車部品事業所、同港の近接地に立地する
完成車組み立て工場、さらに同港周辺地域の農産物の集・出荷事業者を調内

容査し、東・西三河地域間の企業連携、立地地域との輸移出拠点港である三河港、名古屋港など拠点港湾との連携、さらに生産地と名古屋や東京の青果品市場などとの物流に伴う道路改善効果を調査した。
上述の幹線道路整備が、これらの物流に係わる経済性、特に輸送時間短縮による輸送コストへの影響、運転者の安全運転上の効果など、道路交通面を超えた道路の広義な役割・効果の把握に努めた。

方法

企業・事業所ヒアリング担当金子鴻一、樅山登一

8

名

称

委託者

設楽ダム森林資源活用検討業務
国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
本業務は、設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、関係行
政機関協力のもと、立木伐採による木材市場への影響とその対策、非有価木等の利活用と有益化、広葉樹への樹種転換と維持管理等について、地域振興を視野に入れた検討を行った。また、関係行政機関からなる「設楽ダ内容ム森林資源活用プロジェクト会議」の会議資料作成及び運営を行った。具
体的には、「立木伐採による木材市場への影響と対策」「森林資源の利活用と有益化」「非有価木の活用方法に関する実証実験案の立案」「広葉樹への樹種転換と維持管理方法の検討」「設楽ダム森林資源活用プロジェクト会議の運営」を行った。

方法

プロジェクト会議の設置・運営、関係者ヒアリング調査等

担当佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、樅山登一、山崎英子

名称

豊根村観光交流アクションプラン策定業務

委託者

豊根村
第５次豊根村総合計画[後期]の重点施策の１つである「時代にマッチした観光交流立村」に向けて、観光交流人口 100 万人を目指した豊根村観光
交流アクションプランを策定した。具体的には、「観光交流アクションプラ
ン全体会議」、「観光交流アクションプラン作業部会」、「各種調査」等によ内容り計画書を作成するとともに、地域住民向けのリーフレットを作成した。

方法

作業部会、講演会、ヒアリング調査等

担当加藤勝敏、樅山登一

9

名

称

委託者

豊橋農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務
豊橋市｢農業振興地域の整備に関する法律｣

第 12 条の 2 第 1 項に基づき概ね 5

年ごとに農業振興地域内の現況及び将来の見通しについての基礎調査を実施し､第 13 条第 1 項に基づき今後概ね 10 年にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として定めるとともに、社会情勢等の変化との整合を図り､
内

容

農業振興地域整備計画を策定することを目的とする。
具体的には、①農業振興地域整備計画書、②豊橋市農業振興地域整備計画
基礎資料、③豊橋市農業振興地域整備計画変更理由書を文献整理、戸別ア
ンケート調査等から作成すると共に、基礎資料調査結果等に従い、土地計
画利用図等の附図を作成した。

方法

文献整理、戸別アンケート調査の実施

担

当

佐藤克彦

名

称

農業振興プログラム基礎調査

委託者

豊橋市
本市における新たな農業振興施策立案のため、農家向け 2,500 件及び市
民向け 2,000 件ならびに企業向け 600 件を対象としたアンケート調査による基礎データやニーズ、動向調査を行い、調査結果の集計、分析を行った。

内容

農業経営者アンケートでは、現在の農業経営、今後の農業経営の展開、農業後継者、問題点等のアンケート項目に対して、豊橋市の主力農産物であるキャベツ農家、トマト農家、ミニトマト農家に分けて分析を行った。

方法

アンケート調査の分析

担

当

佐藤克彦

10

名

称

委託者

蒲郡市産業振興施策検討調査
蒲郡商工会議所
蒲郡市の産業に関する統計データ分析等により、同市の産業・経済の状
況や課題を整理し、産業振興施策を検討するための基礎資料を取りまとめ
た。

内

容

方

法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

高橋大輔

名

称

豊川市シティセールス推進事業支援業務

委託者

豊川商工会議所「B1 グランプリ in 豊川」によって向上した豊川市の認知度やイメージと来訪者へのおもてなしを活かしてシティセールスを行うため、市の現況分
析と課題を整理し、シティセールス推進委員会での討議を通じて、地域活性化プロジェクトと事業推進体制について計画をとりまとめた。

内

容

方

法

委員会方式、統計分析

担

当

高橋大輔

11

名

称

委託者

新城市交通量調査
新城市

観光課

新城市は、平成 24，25 に引き続き、国道 151 号など幹線道路交通実態の調査を実施した。三遠南信自動車道鳳来峡 IC までの一部開通さらに近い将来予想される新東名新城 IC の開通に伴う観光振興策検討などの基礎資料の蓄積を目的としている。
最北端の調査地点である「名号交差点」では、東栄町方向との交通は 2,000
内容台/12 時間、三遠南信自動車道鳳来峡 IC の出入り交通量は 900 台程度であり、前年調査に比して、それぞれ 200 台、100 台程度増加している。
市城市街地南側の長篠交差点や新東名新城 IC 近接の青海交差点では、豊橋方向との国道 151 号の往復交通量は、概ね 6,000 台、8,000 台のレベルであり、前年に比して 400 から 500 台増加している。
新東名の開通で、大きく増加するものと予想される。
国道 151 号などの主要交差点に観測点を設定し、自動車などの 12 時間交通

方

法

担

当

金子鴻一、樅山登一

名

称

がましん景況レポート（東三河地域レポート）

委託者

量を測定した。

蒲郡信用金庫
東三河地域の産業経済等の動きを分析し、景況レポート掲載用として整
理した。

内

容

第１回

東三河地域の予想される災害とその備え

第２回

東三河地域の価値創造産業への展開（６次産業化）

第３回

東三河のスポーツコミッション事情

第４回

産業統計資料の見方と東三河地域の特徴

方法

文献調査、ヒアリング調査等担当高橋大輔、佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、樅山登一、山崎英子

12

名

称

委託者

ＳＥＮＡ人財育成調査
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
三遠南信地域の持続的な発展を目指し地域人財の育成・定着化を図るた
め、三遠南信地域の大学、経済界、行政との連携による「三遠南信地域大学連携検討会議」、｢三遠南信地域産学官人財育成円卓会議｣の開催等の支援を行うとともに、三遠南信地域の人財の育成・定着化・確保に繋げるため

内

容

方

法

アンケート調査等

担当高橋大輔、樅山登一

名称

豊橋市市民意識調査

委託者の各種事業の実施支援を行った。

豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、「生涯ス
ポーツの推進」、「防災対策」など 15 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、アンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計した。

内容

回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、樅山登一、山崎英子

13

名

称

委託者

研究者コミュニティ開発データベース作成、地域間交流研究実施支援
愛知大学三遠南信地域連携センター
本業務は、文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、愛知大学三遠南
信地域連携研究センターが認定を受けた「越境地域政策研究拠点」において、全国の越境地域研究機関との共同研究を進めるための実務的支援業務

内容として、研究者コミュニティ開発データベースの作成、並びに、地域間交流研究実施支援を行った。

方法

統計資料作成、ヒアリング調査、会議開催

担

当

髙橋大輔

②継続調査
名

称

委託者

田原市総合戦略策定に関する業務
田原市
国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」に係る、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のため、田原市長期人口ビジョンを踏まえ、田原市の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的
方向、具体的な戦略事業等について取りまとめ支援を行うものである。

内

容

方

法

委員会方式、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析

担当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

14

名

称

委託者

産業構造等に関する調査
田原市
国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」に係る、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のため、田原市の人口状況、経済状況等について、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析等により、現状及び将来動向について取りまとめるものである。

内

容

方

法

委員会方式、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析

担

当

髙橋大輔

名

称

蒲郡市総合戦略等策定支援業務委託

委託者

蒲郡市
国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」に係る、「蒲郡市人口ビジョン」及び、「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するため、同市の地域情報収集やアンケート、ヒアリング調査・分析を内容行うとともに、地域特性を踏まえた総合戦略の取り組みの方向性について取りまとめるものである。

方法

委員会方式、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析

担当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

15

名

称

委託者

設楽ダム周辺整備基本方針及び事業計画に係る調査業務
設楽町
設楽ダムに関連した設楽町の地域振興方針を策定するため、過去の調査
結果等について、その経緯や考え方を整理しながら、基本方針及び事業計
画を作成する。

内

容

方

法

担

当

佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、樅山登一、山崎英子

名称

東三河自然再生推進業務

委託者

文献整理、ダム湖周辺ワーキンググループや計画策定委員会等の設置・運営、地域住民等に対するアンケートや意見交換会の実施等

愛知県東三河総局
本業務では、「あいち方式」の考え方を踏まえ、多様な主体との連携・協働を図りながら、東三河地域の「人と自然が共生する地域」づくりを進めていくための指導的な役割を果たす人材養成と、その掘り起こしを行う。

内容

具体的には、指導者養成講座、受講生による成果発表会、東三河自然再生推進エコツアーを行いながら進める。
なお、東三河、新城・設楽、渥美半島の各生態系ネットワーク協議会や大学と連携しながら進めることとする。

方法養成講座、エコツアー、成果・発表会の実施

担

当加藤勝敏、樋口育造

16

名

称

委託者

設楽ダム森林資源有効活用検討業務
国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
本業務は、設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、関係行
政機関協力のもと、森林伐採による木材市場への影響と地域振興を考慮し、伐採計画及び非有価木処理計画を検討し、設楽ダム森林伐採計画(案)を作内

容成することを目的とする。
また、関係行政機関からなる「設楽ダム森林資源活用プロジェクト会議」の会議資料作成及び運営を行うものである。

既往成果等の整理、プロジェクト会議及びＷＳの設置・運営、関係者ヒア

方

法

担

当

佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、樅山登一、山崎英子

名称

ミニトマト周年出荷可能性分析委託業務

委託者

リング調査等

豊橋市
本市におけるミニトマト栽培は生産者や農業団体、農業関連企業の努力や連携により高い技術力を誇り、ミニトマトの品質、物量の両面で卸売市
場や小売店などからも高い評価を得ている。しかしながら、本市におけるミニトマトの出荷時期は 10 月から 6 月までで、夏場の生産は気候的な視点から難しい状況にある。一方、ミニトマト生産者には、豊橋市での規模拡

内容大の困難性を踏まえ、将来的に中山間地での栽培ニーズがある。
このため本市では、ミニトマト技術革新研究会を立ち上げ、当地および中山間地におけるミニトマトの生産についての現状分析、事例研究、技術
研究、経営分析等を実施する。また、豊橋市内のミニトマト生産者が中山間地で規模拡大し、夏秋ミニトマトを生産するための栽培モデルの検討および将来のシュミレーションを実施する。

方法

ヒアリング調査、ミニトマト技術革新研究会への参加

担当佐藤克彦、加藤勝敏

17

名

称

委託者

畜産物生産販売力強化調査業務
豊橋市
畜産業は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が行われている
中、最も大きな影響を受ける分野ではないかと言われ、平成２２年の豊橋
市試算によるＴＰＰによる地域農業への影響では、生産減少額は１００億

内容円と推計され、このうち７７％は畜産業である。
こうした状況を鑑み、畜産経営の実態を把握し、生産販売力強化に向けた施策の検討や、ＴＰＰへの影響分野やその対応策等について検討する。

方法

畜産農家アンケート調査、関係者ヒアリング調査等

担当加藤勝敏、山崎英子

名称

豊橋市避難誘導標識点検調査委託業務

委託者

豊橋市防災危機管理課
豊橋市地域防災計画に指定されている「広域避難場所」「指定避難所」「応
急救護所」「第 1 指定避難所」などへ、大規模震災などに際して、避難者を内容誘導するための、合計 140 か所の誘導標識を対象に、標識の補修の前提となる健全性の実態調査を実施するものである。

点検調査は、国土交通省「総点検実施要領（案）」により「近接目視点検」
方法「詳細調査」を実施する。
車道上の標識など高所作業車を要する点検については、専門家による現地調査を依頼し、実施する。

担当

金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦

18

名

称

委託者

豊橋市市民意識調査
豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、「中心市
街地の活性化」、「防災対策」など 9 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、アンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計した。

内容

回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、樅山登一、山崎英子

名称

豊橋市若者の結婚・生活実態に関する意識調査委託業務

委託者

豊橋市こども未来部こども未来政策課
豊橋市は、地方創生計画における戦略事業のうちの少子化対策、特に結婚支援施策の構築に向けた基礎調査として、本調査を実施することとした。
具体的には、18 歳から 39 歳までの男女、各 150 人、計 6,600 人を対象として、「結婚についての意識」、「結婚相手を決めるための条件」、
「交際相手

内

容

との出会い」など 27 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施している。
アンケートは担当課が設計し、アンケートの回収後の入力、基礎的な集計を行うとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめる。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、山崎英子

19

名

称

委託者

三遠地域道路整備効果広報検討業務
国土交通省中部地方整備局名四国道事務所
本業務は、三遠地域（主に三河港を中心とした東三河地域から西遠地域）
における国道２３号名豊道路等の幹線道路整備によるストック効果について、地域産業･企業等からの意見の発信･議論の場を設け、意見等を取りまとめることにより、道路整備のストック効果として整理するとともに、ス
トック効果の広報手法について検討する。

内

容

具体的には、平成 27 年 11 月 2 日に、自動車メーカー等による産業 PR 展
や自動車メーカー、ＪＡ等による提言発表並びに、地域の首長、経済界の代表者によるパネルディスカッションを行い、その結果をとりまとめる。

方法

港湾・道路利用者や首長・経済界によるシンポジウムの開催

担当

金子鴻一、樅山登一20

２．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」を４回開催した。
東三河地域問題セミナー
回

開催日

テーマ・視察先および講師（発表者・対応者）

講演1

平成 27 年

「映画ロケ（WOOD JOB!）を契機とした地域おこしの取り組み～映画ロケで山が元気になった～」

5 月 25 日

津市役所 農林水産部 水産振興室

田中 稔氏

講演 1
「針葉樹の間伐材を薪として活用し、資源の有効利用と雇用創出を～長野県・山梨県で広がる薪の宅配ビジネス～」
株式会社ディーエルディー
2

バイオエネルギー事業部
木平

平成 27 年6 月 22 日

英一氏

講演 2「地域力を活かした持続可能な仕組みづくり～富士山を舞台に道路景観管理の“人・技・資金”の取組みより～」
特定非営利活動法人地域づくりサポートネット

代表理事

山内 秀彦氏
講演3

平成 27 年

「古津波堆積物から超巨大地震・津波を読み解く

7 月 22 日～過去最大クラスの地震・津波を知る～」
北海道大学 名誉教授

平川 一臣氏

講演4

平成 27 年

「地方創生と新たな企業誘致施策の展開」

8 月 31 日

一般財団法人日本立地センター

産業立地部

部長
高野

泰匡氏

(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

21

東三河産学官交流サロン
回

360

開催日

平成 26 年
10 月 21 日

テーマおよび講師<パネルディスカッション＞「東三河の産学官交流～これまでの経緯、そしてこれからの進化～」
パネリスト
愛知県知事
大村秀章氏
蒲郡商工会議所 会頭／小池商事(株) 代表取締役社長
小池高弘氏
豊橋商工会議所 副会頭／(株)サーラコーポレーション 代表取締役社長
神野吾郎氏
豊橋技術科学大学 学長
大西 隆氏
コーディネーター
愛知大学 地域政策学部 教授
戸田敏行氏「定住外国人との共生361

平成 26 年
11 月 18 日－多様性社会へ」

浜松学院大学現代コミュニケーション学部 地域共創学科長

津村公博氏「誇れる故郷は？」セレンディップ・コンサルティング(株)最高顧問(元 ポッカコーポレーション社長)「辞書の編纂

362

平成 26 年
12 月 16 日

愛知大学

内藤由治氏

－英和辞典を中心に」国際コミュニケーション学部長

塚本倫久氏「東三河－水を通して考える」
国土交通省 中部地方整備局 豊橋河川事務所長

谷川知実氏「技術者にとって｢人間力｣とは何か」
363

平成 27 年1 月 20 日

豊橋技術科学大学「僕が考える豊橋創生

総合教育院

中森康之氏

～うそから出たまこと大作戦」

内閣官房 地域活性化伝道師・商店街マネージャー（豊橋市）「次代を担うリーダーの育成

364－全寮制の海陽学園の取組み」

平成 27 年

学校法人海陽学園 海陽中等教育学校 校長

2 月 17 日「ＳＳＨとグローバル教育の融合を目指して」
愛知県立時習館高等学校

長坂尚登氏

校長

中島尚正氏

林誉樹氏

「マグネシウム合金の多軸鍛造(MDF)法による組織制御と高強度化」
365

平成 27 年

豊橋技術科学大学 機械工学系 教授

3 月 17 日「つくだ煮屋が描くこのまちの未来図」
株式会社平松食品

代表取締役

三浦博己氏

平松賢介氏

「中国のエネルギー産業」
366

平成 27 年

愛知大学 経済学部 教授

4 月 14 日「電力業界の状況について」
中部電力株式会社 執行役員岡崎支店長

22

李 春利氏

市川 弥生次氏

「保育新制度を知る・新たな保育の枠組みを創る」
367

平成 27 年

豊橋創造大学短期大学部

幼児教育・保育科長

5 月 20 日「「地方創生」の取組みについて」教授

佐野真一郎氏豊根村 村長伊藤 実氏「豊橋技術科学大学がマレーシアにオープンした海外教育拠点368

平成 27 年6 月 24 日「ペナン校」の紹介」
豊橋技術科学大学 国際教育センター 特任教授

梅本 実氏

「世界経済の展望と日本・税関の課題」
名古屋税関長河上 洋右氏「材料開発のためのあいちシンクロトロン光センターの利用」
369

豊橋技術科学大学 環境・生命工学系 准教授

平成 27 年7 月 14 日

水嶋 生智氏「デンソーの技術開発」(株)デンソー 農業支援事業室長

高須 康仁氏「石炭・石油・水素に続く第４世代移動手段」
豊橋技術科学大学
370

教授

兼 未来ビークルシティリサーチセンター長

平成 27 年
8 月 18 日

電気・電子情報工学系

大平 孝氏「発想を転換した街づくり～１００万本の桜プロジェクトふるさと再生１０
年計画～」
桜の街の実行委員会

代表

松井

章泰氏

「手のひらサイズの超小型衛星で挑む宇宙」
371

愛知工科大学 工学部 電子制御・ロボット工学科 教授 西尾 正則 氏

平成 27 年
9 月 15 日「三河港の現状と展望」
国土交通省中部地方整備局

三河港湾事務所長(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 44 回研究交流会
日 時：平成 27 年 7 月 8 日（水）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階多目的ホール

講師：一般財団法人

みなと総合研究財団

クルーズグループ統括リーダー

主席研究員

田中三郎氏

テーマ：みなとからクルーズ振興

23

鈴木 信昭 氏・第 45 回研究交流会
日 時：平成 27 年 9 月 28 日（月）場

所：ホテルアークリッシュ豊橋

講

師：トヨタ自動車株式会社

５階

グレイス

技術統括部 水素・FC 推進グループ 主幹 三谷和久氏
テーマ：燃料電池自動車の開発意義と水素社会の実現に向けて②視察会
日時：平成 27 年 5 月 27 日（水）～28 日（木）

場

所：広島港

主な視察先：マツダ宇品工場、広島港港湾施設、海事歴史資料館（呉市）③総会
第 16 期報告総会（自平成 25 年 10 月 1 日

至

平成 26 年 9 月 30 日）

日 時：平成 26 年 12 月 18 日（木）場

所：ホテルアークリッシュ豊橋 4 階

内

容：報告総会

ザ・テラスルーム

・第 16 期事業報告および決算報告
・第 17 期事業計画および収支予算
記念講演会
・日本自動車輸入組合(JAIA) 会員業務部 部長

岸田久教氏

・演題：我が国の自動車輸入の展望と三河港への期待(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会
を平成 27 年 3 月 19 日に開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋
創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。

24

３．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物
を年 1 回発刊(平成 27 年 5 月)した。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。
４．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業として、「東三河地域産業人材育成事業」（東三河総局）から、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体として受託した。
①インターンシップ受入応諾企業
・１日研修受入応諾企業

16 社（新規応諾企業数

9 社）

・実地研修受入応諾企業

39 社（新規応諾企業数

24 社）②インターンシップ参加者
・オリエンテーション延参加者数
・１日研修延べ参加者数

6人
20 人(東三河の４大学：7 人、愛知県内の他大学：7 人、静岡県の大学：4 人、既卒者 2 人)
・実地研修延べ参加者数

11 人（東三河の４大学：8 人、愛知県内の大学：2 人、既卒者：1 人）③経営者との意見交換会
・大学生が延べ参加者数 16 人、専門学校生 4 人、高校生 14 人
④受入企業
・1 日研修：㈱エクシム、日本ジュースターミナル㈱、武蔵精密工業㈱、オーエスジー㈱、天狗缶詰㈱、新東工業㈱、香月堂㈱、イシグロ農芸(有)、日東電工㈱・実地研修：㈱イシグローイング､㈱東愛知新聞社、中日本㈱、斎藤製菓㈱、㈱メガネ流通センター、(有)鈴木敏商店、㈱ユーボン、NPO 法人穂の国森づくりの会

25

５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。
職員派遣の実績（平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 9 月末日）
職員名
常務理事
金子鴻一

常務理事
加藤勝敏

活動内容
平成 27 年 1 月（第１回）、平成 27 年 3 月（第 2 回）（作業部会）
衣浦港・三河港 港湾ＢＣＰ検討会議（愛知県港湾課事業）に係る標記２港の港
湾関係者による「港湾物流ＢＣＰワークショップ」へのファシリテーターの派遣
会議参加
平成 27 年 3 月
地域連携 BCP 策定の普及、支援機能の整備に向けた調査研究会 参加
平成 26 年 10 月
JICA 集団研修 「産学官連携による知的クラスター振興のための人材養成」
講演「地域計画からクラスター事業への展開」
平成 26 年 11 月
中部圏産学連携会議（名古屋） 会議参加
平成 27 年 1 月
愛知大学三遠南信地域連携センター 越境地域政策研究フォーラム
研究発表：三遠南信地域の県境を越えた取引構造と高速交通網整備の効果に関す
る研究

主任研究員
佐藤克彦

主任研究員
髙橋大輔

平成 27 年 5 月
2015 年度 文部科学省 第１回 共同利用・共同研究拠点 愛知大学『越境地域政策研究拠点』運営委員会 参加
平成 26 年 10 月
産業人材育成に関する情報の共有・一元化の推進 検討ワーキング 会議参加
平成 26 年 11 月、平成 27 年 6 月
中部歴史地震懇談会参加
平成 26 年 11 月
地方シンクタンク協議会中部ブロック 第 42 回交流会 若手研究員・研究発表会
研究発表「地域資源を活用した新たな産業創造の方策に関する考察」
平成 26 年 11 月、平成 27 年 1 月、5 月、6 月
産業政策企画会議（東三河広域経済連合会）会議参加

26

職員名

活動内容
平成 26 年 10 月(第 10 回)、平成 26 年 12 月(第 11 回)
自動車産業ブランディング化プロジェクト検討委員会会議参加（東三河広域経済連合会）
平成 26 年 10 月、12 月、平成 27 年 6 月
健康な地域社会創造プロジェクト検討委員会（東三河広域経済連合会）会議参加
平成 27 年 4 月（第 1 回）
人材育成プロジェクト委員会参加（東三河広域経済連合会）会議参加
平成 27 年 2 月(第 3 回)、平成 27 年 3 月(第 4 回)、5 月(平成 27 年度第 1 回)
東三河ビジョン協議会(東三河総局） 企画委員会 会議参加
平成 26 年 10 月(第 4 回)、平成 27 年 1 月(第 5 回)、7 月（平成 27 年度第 1 回）、8 月（第 2 回）
豊川商工会議所「豊川市シティセールス推進事業」推進委員会 会議参加
平成 27 年 7 月(第 1 回)、8 月（第 2 回）
豊川商工会議所「インバウンド促進事業」事業委員会 会議参加
平成 27 年 3 月（第 1 回）
蒲郡市産業振興推進委員会参加
平成 27 年 1 月
ラブポートタウン実行委員会企画 会議参加
平成 27 年 1 月 愛知大学越境政策シンポジウム 参加
平成 27 年 2 月 九州越境フォーラム嬉野 参加
平成 27 年 2 月 足利市越境研究会 参加
平成 27 年 2 月
愛知大学経営学会講演「観光・交通・地域活性化について」27

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会・総会に関する事項(1) 理事会日時

平成26年11月10日（月）場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第１号議案

午前11時30分

平成26年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の事業報告、収

支決算の件
第２号議案

総会開催の件日 時

平成27年9月16日（水） 午前11時30分

場

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

所

第１号議案

平成28年度(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)の事業計画(案)ならびに収支予算(案)の件

第２号議案

役員選任の件

第３号議案

平成28年度理事会・総会開催の件(2) 総会
日 時

平成26年11月28日（金） 午後3時30分

場

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

所

第１号議案

平成26年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の事業報告・収支決算の件第２号議案

任期満了に伴う理事・監事の選任の件

記念講演会

東三河の農業発展の未来～コミュニティベース精密農業の新展開～

講

東京農工大学大学院

師

農学研究院

28

教授

澁澤

栄

氏

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況(平成27年9月末日現在)(1)正会員数

１４９法人
２人（個人）(2)特別会員

１２団体(3)賛助会員

６人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通二丁目４６番地

名豊ビル６階29

７．理事等の名簿
平成27年9月16日に開催された理事会において、「役員選任の議案」(第２号議案)が出されて承認されたことを受け、平成27年10月1日以降の理事等は以下のように変更されることとなった。
(1) 役員理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）[前副理事長

吉川一弘（豊橋信用金庫理事長）

副理事長

中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）

副理事長

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）

常務理事

金子鴻一（事務局長）

常務理事

加藤勝敏（調査研究室長）

理事・相談役

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

理事

大西隆（豊橋技術科学大学学長）

理事佐藤元彦（前愛知大学理事長・学長）

理事

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）

理事

安田孝志（愛知工科大学学長）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）(2) 監事監事

河合秀敏（愛知大学名誉教授）

監事

伊藤芳幸（中部電力株式会社豊橋営業所長）

監事

松井和彦（中部ガス株式会社取締役）

(3)顧問
顧問

榊

顧問

西永

顧問

後藤圭司（豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学名誉教授）※[

佳之（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）
頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）]内は平成 27 年 10 月 1 日以前の役職名※上記は平成 27 年 11 月 17 日現在の所属

30

副理事長]

[前

理事]

[前

理事長]

２.平成２７年度

収支決算（１）貸借対照表
平成 27年

9月 30日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未成調査支出金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）事務所移転積立金（特）特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年 度

前

年 度

増

減

Ⅰ

40,537,492
4,071,768
8,285
44,617,545

41,529,418
833,092
5,702
42,368,212△ 991,926
3,238,676
2,583
2,249,333

0003,538,343
5,001,767
8,540,110

3,437,290
03,437,290

101,053
5,001,767
5,102,820

3,677,189△ 3,538,343
299,9360438,782
8,978,892
53,596,437

3,677,189△ 3,437,290
299,936
110,000
649,835
4,087,125
46,455,337

0△ 101,0530△ 110,000△ 211,053
4,891,767
7,141,100

1,959,105
71,0001,617,200
411,402
4,058,707

1,200,470
71,000428,900
269,331
1,969,701

758,63501,188,300
142,0712,089,006

0
4,058,707

0
1,969,701

02,089,006

49,537,730
49,537,730
53,596,437

44,485,636
44,485,636
46,455,337

5,052,094
5,052,094
7,141,10031

（２）正味財産増減計算書
平成 26年 10月

1日 から平成 27年

9月 30日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高調査研究費
期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
雑費
事業費計

当 年

度

前 年 度

増

減

0

818

△ 818

7,413,000
702,000
30,0008,145,000

7,370,000
702,000
30,0008,102,000

43,0000043,00047,200,505

36,520,736

10,679,769

11,042
913,544924,586
56,270,091

11,00917,40028,40944,651,963

33
896,144896,177
11,618,128

833,0920△ 4,071,768
17,777,175
2,565,729
1,627,491
132,204
986,919
1,952,811
947,651
75,7902,198,561
787,842
264,444667,215
431,738
6,910,817
33,087
1,844,360
70,362
709,2145,438,033
62,132
0
115,527
4,831,056
47,191,482

2,292,706
121,835△ 833,092
20,508,629
260,001
886,595
229,679
754,668
2,262,247
610,616
122,072
2,083,682
743,648
0262,937
439,7316,775,398
122,809249,773
18,755702,1317,904,665
83,783
224,145
122,424
3,431,022
50,380,859△ 1,459,614△ 121,835△ 3,238,676△ 2,731,454
2,305,728
740,896△ 97,475
232,251△ 309,436
337,035△ 46,282
114,879
44,194
264,444404,278△ 7,993
135,419△ 89,722
1,594,587
51,607
7,083△ 2,466,632△ 21,651△ 224,145△ 6,897
1,400,034△ 3,189,37732（単位：円）
科

目

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年

度

前 年 度

増

減

1,372,756
127,509
77,32236,284
4,868
3,750
74,662
44,537101,043
25,263
155,701
60,158115,100
29,34733,825510,325
153,500
84,02574,41821,792
457,112400,451
27,40035,367
4,026,515
51,217,997
5,052,094
5,052,094

1,743,698
88,52575,352
21,747
8,212
36,667
132,447
126,530
92,00340,691
211,226
74,252
69,276
41,71943,906
639,086
221,800
0
71,09526,642422,945295,977
27,40089,9204,601,116
54,981,975△ 10,330,012△ 10,330,012△ 370,942
38,984
1,970
14,537△ 3,344△ 32,917△ 57,785△ 81,993
9,040△ 15,428△ 55,525△ 14,094
45,824△ 12,372△ 10,081△ 128,761△ 68,300
84,025
3,323△ 4,850
34,167
104,4740△ 54,553△ 574,601△ 3,763,97815,382,106
15,382,106

0

0

0

0
0
5,052,094
5,052,094
44,485,636
49,537,730

00△ 10,330,012△ 10,330,012
54,815,648
44,485,636

00
15,382,106
15,382,106△ 10,330,012
5,052,094

00049,537,730

00044,485,636

000
5,052,09433

（３）正味財産増減計算内訳書
平成 26年 10月

1日 から平成 27年

9月 30日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
交際費
雑費
事業費計

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

3,706,500
351,000
0
4,057,500

00003,706,500
351,000
30,0004,087,500

7,413,000
702,000
30,0008,145,000

37,329,647

9,870,858

047,200,505

00041,387,147

0
913,544913,544
10,784,402

11,042
0
11,042
4,098,542

11,042
913,544924,586
56,270,091

714,344△ 4,071,768
15,999,458
2,309,156
1,464,742
118,984
888,227
1,839,337
839,285
75,7901,802,791
629,121
214,444589,785
342,4935,564,382
32,4901,793,230
65,828656,996
5,308,833
49,289115,335
4,660,472
42,003,044

118,7480
1,777,717
256,573
162,749
13,22098,692
113,474
108,366
0395,770
158,72150,00077,43089,245
1,346,435
597
51,1304,534
52,218129,200
12,843
192
132,7315,150,585

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
37,85337,853

833,092△ 4,071,768
17,777,175
2,565,729
1,627,491
132,204
986,919
1,952,811
947,651
75,7902,198,561
787,842
264,444667,215
431,738
6,910,817
33,087
1,844,360
70,362
709,2145,438,033
62,132
115,527
4,831,056
47,191,48234

（単位：円）
科

目

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,003,044△ 615,897△ 615,897

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,150,585
5,633,817
5,633,817

1,372,756
127,509
77,32236,284
4,868
3,750
74,662
44,537101,043
25,263
155,701
60,158115,100
29,34733,825510,325
153,500
84,02574,41821,792
457,112400,451
27,40035,367
4,026,515
4,064,368
34,174
34,174

1,372,756
127,509
77,32236,284
4,868
3,750
74,662
44,537101,043
25,263
155,701
60,158115,100
29,34733,825510,325
153,500
84,02574,41821,792
457,112400,451
27,40035,367
4,026,515
51,217,997
5,052,094
5,052,094

0

0

0

0

0
0
△ 615,897△ 615,897△ 5,227,300△ 5,843,197

0
0
5,633,817
5,633,817△ 1,154,159
4,479,658

0034,174
34,17450,867,095
50,901,269

0
0
5,052,094
5,052,094
44,485,636
49,537,730

000△ 5,843,197

000
4,479,65800050,901,269

000
49,537,730

35

法人会計

合計

（４）財産目録（平成 27 年 9 月 30 日現在）

財 産 目 録（ 平 成 27年 9月 30日 現 在 ）
単位：円
科

目

金

額

資産の部
1.流動資産1)現金①現金手元有高2)預金①普通預金
三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
3)定期預金
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫

44,617,545
21,233
21,2336,509,325
豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本店
豊橋支店

6,343,202
125,591
13,005
12,374
8,241
6,912

中央支店
豊橋支店
豊橋支店

31,003,913
1,245
2,001,200
500,288
500,288

34,006,934

本店
豊橋支店

4,071,7684)未成調査支出金
①継続調査
5)貯蔵品

4,071,7688,285

2.固定資産8,978,892
8,540,110

1)特定資産①減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫
中央支店②事務所移転積立金
蒲郡信用金庫
豊橋支店
1)その他固定資産①什器備品②減価償却累計額③電話加入権3,538,343
5,001,767
438,782
3,677,189-3,538,343
299,936

53,596,437

資産の部合計

負債の部
1.流動負債

4,058,707
1,959,105
71,0001,617,200
411,402

1)未払金
2)未払法人税等
3)未払消費税等
4)預り金①社員の社会保険料・所得税等

411,402

負債の部合計

4,058,707

正味財産49,537,730

公益社団法人東三河地域研究センター36

（５）財務諸表に対する注記
財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(3)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科

前期末残高

目

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）3,437,290

101,053

事務所移転積立金（特）05,001,767

5,001,767

3,437,290

5,102,820

8,540,110（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

3,538,343

0

3,538,343

05,001,767

05,001,767

08,540,110

08,540,110

0

合計

3,538,343

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科

当期末残高

目

特定資産
減価償却
引当預金（特）
事務所移転
積立金（特）
合計
５．担保に供している資産
該当ありません。

６．有形固定資産（什器備品）の取得価額等は次のとおりであります。
（単位：円）
区分
特定資産

資産の種類
減価償却引当預金（特）事務所移転積立金（特）期首帳簿価額

特定資産計
その他固定資産

当期増加額

3,437,2900

101,053
5,001,767

003,538,343
5,001,767

3,437,290

5,102,820

08,540,110

3,677,189

003,677,189

減価償却累計額-3,437,290-101,053

0-3,538,343

299,93600299,936

110,00001100000649,835-101,053

110,000

438,782

７．重要な後発事項
該当ありません。
人

期末帳簿価額

什器備品
電話加入権
敷金
その他固定資産計法

当期減少額

名：公益社団法人 東三河地域研究センター
附属

明１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

37

細 書

（６）監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの平成 27 年度（平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成27年10月28日

公益社団法人東三河地域研究センター

38

監

事

河

合

秀

敏 印

監

事

伊

藤

芳

幸 印

監

事

松

井

和

彦 印