JAITS＜修士論文要旨＞

論文題目：国際会議運営業界における TI リテラシー教育
英文題目：TI Literacy Education in the Meetings Industry
提出者：東川 静香（Shizuka Higashikawa）
授与機関：関西大学（Kansai University）
取得学位：修士（外国語教育学）
学位取得の方法：課程
学位取得年月 : 2017 年 9 月

導入
安倍政権は 2030 年までには日本をアジア No.1 の国際会議開催国にすると宣言し、それに伴い日本で開催される国際会議開催数は年々増加傾向にあり、会議施設等への投資額も増大している。しかし、外国人参加者の満足度の高い国際会議を開催するためには、大型会議場・展示場の建設、カジノ建設等といったハード面の強化だけではなく、国際会議運営における語学スタッフ（後述）の教育のような、ソフト面の向上も重要であると考える。
筆者は 2008 年より日本コンベンションサービス株式会社（Japan Convention Services,Inc.=JCS）のコンベンション事業部にて勤務し、国際会議運営における海外対応をしている。
その経験から、日本で開催される国際会議運営における語学スタッフの教育について問題意識を持ってきた。国際会議運営に携わる語学スタッフというのは、主に①通訳者、②翻訳者、③国際会議運営における海外対応をする者（便宜上、以後「海外担当者」とする。）の 3 種類に分類される。海外担当者というのは、会議通訳者程の能力は求められないが、主に英語を使って海外とのやり取りを行う業務が伴う。ビジネス的にも高度な異文化対応が求められるので、海外担当者は、外国語能力（以降、言語能力と言う）はもちろんのこと、異文化能力、翻訳通訳能力を十分に備えた者でなければならない。しかし、現在の日本において、このような能力を備えた人材を育てるのは困難である。翻訳者・通訳者でさえ翻訳通訳理論を学んでいないというのが日本の現状である。だとすれば、翻訳者・通訳者程の言語能力に長けていない層への理論教育が整っていないということもうなずける事実なのである。このような状況に対し、具体的には筆者と関係する海外担当者に対し、従来行われてきた単なる語学講座的な内容ではない、翻訳通訳理論を交えた啓蒙や教育を提供できないかと考えた。それが本課題研究を始めた背景である。

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本研究の目的と方法論の枠組
本課題研究の目的は国際会議運営に携わる「海外担当者」の教育である。同時通訳者を介して異文化コミュニケーションが行われる典型的な場であるとも言える国際会議をコーディネートする海外担当者のための教育であることから、既存の翻訳通訳教育の概念を援用する形で教材を構築するものとする。
具体的には、「翻訳通訳リテラシー教育」（TI リテラシー教育）（武田・山田・辛島, 2014；武田・山田, 2017）の枠組みに基づいて行う。「TI リテラシー教育」とは、翻訳・通訳に関する包括的な知識や対応能力を醸成することにより、翻訳通訳サービスやツールの効果的な利用者、専門職としての翻訳者・通訳者の重要性に対する理解者、また、翻訳通訳の専門訓練や研究に進む候補者を育成することである（ibid.）。平たく言えば、翻訳・通訳及びそのサービスを適切に理解した理想的なユーザの育成である。
TI リテラシー教育の考え方は、プロの翻訳者・通訳者養成ではなく、どちらかと言えば、翻訳通訳の良きユーザとなるための啓蒙的教育であり、翻訳通訳とは何かということを知るための一般教養である。このような点が、海外担当者教育の枠組みとして適切であると考える所以である。TI リテラシー教育は、もともと大学教育の一環として行うために考えられた枠組であったが、これを「社会人の海外担当者教育」に応用するにあたり、一定の調整と適合が必要になるため、この点が本稿のオリジナリティであり意義であるとも言えるだろう。

論文の構成
本稿の構成は以下の通りである。2 章では翻訳通訳教育の主要なアプローチのレビューを行い翻訳通訳教育の流れを整理し、本研究が依拠する TI リテラシー教育の考え方を概説する。そして、なぜ TI リテラシー教育という枠組みを「スタッフ教育」の教材作成の基盤とし選択したのか、その妥当性を説明する。
3 章では、上のレビューを踏まえ、TI リテラシー教育の枠組みを参照しながら、スタッフ教育に求められる言語能力、翻訳通訳との関わり方等を論じる。すなわち「海外担当者教育手引き書」の内容に含まれる事柄を決定することになる。実質、3 章からが「手引き書」の始まりとなる。
4 章、5 章、6 章は、その教育手引の内容と解説になる。4 章では、日本における国際会議の変遷と現状を把握するための情報を提供する。冒頭で述べた通り、日本はアジア No.1の国際会議開催国になろうとしているのだが、その現状がどのようなものであるかの情報を提供する。また、国際会議の開催数が年代とともにどのように変遷してきたかを見る。
日本の国際会議運営は、2020 年の東京オリンピックに向けて再び増加傾向が期待されてい186学位論文要旨る。しかし、近年他のアジア諸国が急速に国際会議の開催数を伸ばしている。このように国際会議とその準備を行う海外担当者の文脈を理解し、それを踏まえて、国際会議運営に必要な通訳者及び海外担当者の質という認識を高めるのが狙いである。
5 章では、国際会議運営に必要な通訳者及び海外担当者に求められる能力及び知識について考察する。翻訳通訳理論及び実際の通訳者の生の声（インタビュー）を見ながら翻訳通訳に対する理解を高める。
6 章は、海外担当者に必要な能力向上のための秘訣を提供する。即戦力となるべく、言語能力に必要な事項をまとめる。また 5 章と同様に現場の声も見ながら、海外担当者に求められているものを考える。
最後の 7 章では、本課題研究のまとめを行う。
なお、本研究では、「課題研究」として別紙で、国際会議運営の海外担当者教育のための教材を作成した。実際に海外担当者教育を行う場合には、こちらの教材を使用する。本稿
は、その教材の内容を包含するものであるが、TI リテラシー教育という枠組みを選択した根拠（主に 2 章）等、学習対象者のための学習内容には直接関係のない解説や考察が加筆されている。本稿はある種の教員マニュアル的な位置づけでもある。

まとめ
本課題研究の目的は国際会議運営に携わる「海外担当者」のための教材作成を行うために「TI リテラシー教育」という枠組みに依拠し、トレーニング内容を提供することであった。筆者の経験から特に問題だと思われる、以下の 3 つの点について、4、5、6 章でそれぞれに対応するリテラシー教育を述べてきた。
①の国際会議に関する知識に対応：日本における国際会議の変遷と現状（4 章）②の翻訳通訳に関する知識に対応：翻訳通訳学に学ぶ（5 章）③の言語能力に対応：海外担当者に必要な言語能力（6 章）
現場スタッフという即戦力の強化と、「現場の生の声を伝える」という TI リテラシー教育の方針にも準拠し、5 章と 6 章では、実際に現場に携わる会議通訳者や運営者のインタビューを含め、生の声から学べるような配慮も行った。副次的には、理論・データと実際のインタビューを交えることにより、筆者の経験則だけで選定した教材内容と、現場が考えている事柄のギャップや隔たりを補うこともできたと考える。そういう意味では、理論と実践のバランスのとれた内容になったのではないだろうか。
現在日本では言語能力と言った時に、翻訳通訳能力は含まれていない。しかし CEFR では翻訳通訳能力が含まれている。その状況だけでも欧州に 10 年以上の遅れをとっている。
また、翻訳通訳という分野においても、日本では翻訳通訳理論を取り入れるということが187

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やっと近年広がりつつあるが、それでも欧米やアジアに遅れをとっている。翻訳通訳に関する国際標準（ISO 17100 等）で翻訳には学位取得が課されたが、通訳ではその文言が消された。インタビューにおいて小松氏は「何らかの外圧が必要」であると述べた。ISO により外圧は加わったが、ビジネスを重視した結果、外圧を押しのけ逆戻りした感は否めない。
その結果さらに日本が世界に遅れをとるのではないかという懸念はぬぐえない。筆者は、翻訳通訳サービスを事業内容に掲げる会社で国際会議運営における海外対応として勤務し、その一方、大学院で翻訳通訳理論を学んだ。その背景がゆえに、この業界でのビジネスとアカデミックな領域が逆方向へ向かうことを止め、連携の道を歩むことを切望する。
他の業界ならまだしも、語学を売りにしている業界において、時代錯誤な語学研修を行い、現実逃避を行っても、それは解決策にはならない。なぜなら、そこに理論は存在せず、理論がなければ、ただマニュアルや解答例の提示となるだけで、何故間違っているのか、どうすれば良いのかというように、考える力は身につかないからである。自分が行っていることをメタ的に見て考えることができてこそ、初めてその枠組みを広げ、高めることができるのではないだろうか。その最初の一歩として、本稿における TI リテラシー教育が大いに役立つと信じ、今後、この概念・理念を広げて議論を重ね深化させていきたい。

本課題研究の限界と今後上で挙げた 3 つの問題点に対して、対応するようなトピックを選定したつもりではあるが、実際に現場の海外担当者の問題が本当にこれだけなのかといった分析の不十分さは、この課題の限界であるとも言える。しかし、この教材の枠組みが「リテラシー教育」を援用していることと、そして「幅広い教養」に焦点をあわせている限りにおいて、ピンポイントな問題の分析と対処法ということが、本稿が目指すところではないことを改めて強調しておきたい。

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【著者紹介】東川静香（Shizuka Higashikawa）
2017 年 9 月、関西大学大学院外国語教育学研究科博士課程前期課程修了。
2008 年より、日本コンベンションサービス株式会社にて国際会議運営の海外担当に従事。
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