2023 年度 国際開発フィールドワーク II

ラオス調査実習 報告書
報告⽇：2024 年 3 ⽉ 31 ⽇
企画者：埼⽟⼤学教養学部 東智美

サワンナケート県の⾮営利組織 CoDA の事務所にて（2023 年 8 ⽉ 20 ⽇）

1

⽬次
I.

フォトレポート

II.

実習の概要

1. 実習の概要と⽬的
2. 実施期間とスケジュール
3. 参加者
4. 事前学修と事後研修
5. 総括
6. 謝辞

III.

学⽣の研究論⽂

2

第I部

フォトレポート

8/18 ラオス国⽴⼤学社会科学部社会福祉・地域開発での事前ワークショップ

Saychai Syladeth 副学部⻑からラオスの農村開発の現状と課題についての講義を受けた
後、グループごとに調査計画を発表し、同学部の教員からコメントをいただいた。

8/20 サワンナケート県の⾮営利組織（NonProfit Association）での聞き取り

⼈⾝売買や性的搾取の被害者、リスクにさらされている少⼥や⼥性への⽀援や啓発活動を⾏う Sengsavang（左上）、農業⽀援、⼥性のエンパワーメント、基礎教育と基礎保健分野の⽀援に取り組む Community Development
Association (CoDA／右上)、⼦どもや若者に対する教育、健康、栄養⾯での⽀援を⾏う
Disadvantage Children and Youth Development
Association (DCYA／左下)を訪問し、聞き取りを⾏った。

3

8/21 農村フィールドワーク

3 グループに分かれ、チャムポーン郡カラーン村、サイブーリー郡パクプア村及びソムサート村で調査を⾏った。

48/22 サワンナケート県教育スポーツ局

教育の現場や課題について伺い、質疑応答を⾏った。

8/24 ホアンカオ⼩学校での交流活動

⾸都ヴィエンチャンの私⽴ホアンカオ⼩学校で、児童との交流活動を⾏うとともに、教員へのイン
タビューを実施した。

8/24 ラオス国⽴⼤学での報告会

8/25 JICA ラオス事務所訪問

グループごとにフィールド調査の報告を

農業・農村開発及び教育分野における⽇⾏った。

本の⽀援、農村の現状について伺った。

5

第II部
1.

実習の概要

実習の概要と⽬的「国際開発フィールドワーク II」では、開発途上国が抱えている開発問題とその要因、

国際協力機関や地域の市民社会組織による開発問題の解決に向けた取り組みの現状とその課題について、学生が事前学習に基づいてリサーチ・クエスチョンとフィールドワークの計画を立て、現地でフィールドワークを通じて考察し、その結果を研究論文にまとめる。
2023 年度は、8 月 17 日〜25 日の期間で、東南アジアのラオスで実習を行い、（１）ラオス国立大学社会科学部における事前・事後の研究発表、（２）中部サワンナケート県での市民団体・行政機関からの聞き取り及び農村調査、（３）首都ビエンチャンでの開発関係者及び教育機関での聞き取り、（４）現地の小学校での交流活動を実施した。
本実習の目的は以下のとおりである。
1.1. 実践的なフィールドワークを通じて、途上国の社会開発及び国際協力の課題についての研究手法を習得する。
1.2. 開発に関する問題を論理的に分析できるようになる。
1.3. 異文化における調査・研究活動及びその準備と成果のまとめを通じて、リーダーシップや協調性を養う。

2.

実施期間とスケジュール
⽇にち
8/17

時間
午後

訪問先と活動内容
ヴィエンチャン到着（⽊）

宿泊
New Rose
Boutique Hotel (⾸都ヴィエンチャン)

8/18

9:00

（⾦）
8/19

ラオス国⽴⼤学社会科学部：フィール

同上

ド調査の準備ワークショップ
午後

市内視察、調査計画の修正

7:30

サワンナケート県への移動（⼟）

Savan Phatthana
Guesthouse（サイソンブーン）

8/20

8:30

（⽇）

⾮営利組織（NPA）Sengsavang の事

同上

務所にてインタビュー
10:30

同 DCYA の事務所にてインタビュー

14:00

同 CODA の事務所にてインタビュー

8/21

農村調査

同上

（⽉）

グループ A チャムポーン郡カラーン
村

6

グループ B サイブーリー郡ソムサア
ート村
グループ C サイブーリー郡パクプア
村
8/22

8:30

サワンナケート県教育スポーツ局でのNew Rose

インタビュー

Boutique Hotel (⾸ヴィエンチャンへの移動

都ヴィエンチャン)

8/23

調査のまとめ、休息同上（⽔）（グループ A ⺠際センター訪問）

（⽕）

8/24

9:00

ラオス国⽴⼤学社会科学部：調査報告

（⽊）

13:30

会

15:30

Houangkhao Primary School

同上

訪問：児童との交流、教員へのインタ
ビュー
Houey Hong Vocational Center

3.

8/25

10:00

JICA ラオス事務所訪問

（⾦）

午後

ヴィエンチャン発

参加者
参加者

所属／学年

役割／グループ（調査テーマ）

教員
東 智美

埼⽟⼤学教養学部・准教授

企画・統括

橋本 彩

学習院⼥⼦⼤学国際⽂化交

フィールドワーク運営補佐

流学部・准教授学⽣
⻘崎 結花

教養学部 4 年

グループ C（労働移動）

⼩⼭ 良平

教養学部 4 年

グループ A（⺠族間の教育格差）

教養学部 4 年

グループ B（都市と農村の教育格

豊泉 妃菜

差）

武藤 清佳

教養学部 4 年

グループ A（⺠族間の教育格差）

⽊村 千晶

教養学部 3 年

グループ C（労働移動）

教養学部 3 年

グループ B（都市と農村の教育格

⼩⼭ 愛未
佐久間 杏奈差）
教養学部 3 年

グループ B（都市と農村の教育格差）

7

菅沼 瑞⽣

教養学部 3 年

グループ A（⺠族間の教育格差）

加藤 ⼤和

教養学部 3 年

グループ A（⺠族間の教育格差）

⽥⼭ ⻯聖

教養学部 3 年

グループ B（男⼥間の教育格差）

4.

事前研究と事後研究

4.1.

事前学修

フィールドワークに先駆けて、2023 年度第１・2 タームの「国際協力論演習 I・II」の中で事前準備を実施した。事前学修としては、主に（１）先行研究レビュー、（２）オンラインによる外部講師のレクチャー、（３）グループごとの調査計画の策定を行なった。
① 先⾏研究レビュー
主に以下の文献を用いて、調査地のラオスに関する基礎知識の修得と、調査計画策定の準備を行なった。その他、グループごとに、調査テーマに関する文献調査を実施した。
l

山田紀彦（2018）『ラオスの基礎知識』めこん．

l

横山智・落合雪野 編（2008）『ラオス農産村地域研究』めこん．

l

ブンスーン・セーンマニー著（2000=2013）「生と死」『ラオス現代文学選集』大同生命国際文化基金.

l

乾美紀（2017）「ラオスにおける学力調査の現状と格差是正の試み」『比較教育学研究』54 号, p. 174-186.

l

Baird, Ian G. et al. (2021) Risk Perception and Lowland Rice Farming Change in
Savannakhet Province, Southern Laos. European Journal of East Asian Studies. 20(1),pp.27-56.

lBarney, Keith (2012) Land, Livelihoods and Remittances: A Political Ecology of Youth Outmigration across the Lao–Thai Mekong Border. Critical Asian Studies Volume 44, pp.57-83.

lKhamphoui Syathalat (2020) Creating an Enable Environment for Lao Youth to Engage with
the Community Development Process. Indrawan, Mochamad et al. eds. Civic Engagement in
Asia: Transformative Learning for a Sustainable Future, pp.61-69.

② オンラインレクチャー
事前学修として、以下の 3 名にオンラインで講義をしていただいた。
l

Khamphoui Syathalat 氏（Participatory Development Knowledge Agency 代表）「Greetings from Laos to Saitama University Students」（5 月 23 日）lShui Meng Ng 氏「Development and Rights: The Lao Experience」（6 月 27 日）l安井清子氏「モン族の文化・教育」（7 月 4 日）

③ 調査計画の策定

8

演習の履修者の関心によって、以下の 4 つのグループに分け、それぞれのテーマごとに調査計画を立案した。
lグループ A（教育）：「サワンナケート県における教員が民族の教育に与える影響とは ー奨学金教育・言語の側面からー」

lグループ B（教育・ジェンダー）：「都市と農村の教育格差の要因」「男女間の教育格差の要因」

lグループ C（労働移動・農業）： 「ラオス農村における出稼ぎの要因」

lグループ D（労働移動）：「出稼ぎ労働者が出身村に与える影響」*フィールドワー
クには不参加4.2.

事後学修フィールドワーク終了後、参加者は、500〜800 字程度の論文構想を提出し、教員がコメントを返却した。その後、各自、小論文（40 字×30 行×5 ページ＝6,000 字程度）の執筆に取り組んだ。研究成果は本報告書の第 III 部を参照されたし。

5.

総括
埼玉大学養学部では、2015 年度から近藤久洋教授が「国際開発学演習」「途上国開発実習」として、ルワンダ、カンボジア、ヨルダン、ラオス、インドでの海外調査実習を実施されてきた。本実習は、2022 年度に東が同大学に着任したことを受け、2023 年度から
は、東と近藤教授が隔年で「国際開発フィールドワーク」を開講することとなった。
国際開発学や国際協力論を学ぶ上で、開発をめぐるグローバルや国家レベルの政策や議論が、開発事業が行われる現場にどのような影響を与え、ローカルな人びとの暮らしや彼らが直面している開発課題がどのように開発政策や開発事業に反映されているのかといった政策や理論と現場の関係に目を向けることは不可欠である。また、今年度の実習先として選択したラオスは、担当の東が知見を持ち、現地のネットワークを活用できるということに加え、過去 20 年間の経済成長の中で、都市部と農村部の経済格差や教育格差の急速な拡大や、土地収奪や環境問題、国内外の労働移動をめぐる課題など、開発問題や国際協力のあり方について様々な研究テーマを設定することができる調査地である。
本実習では、事前学修として、演習の中でラオスの歴史、経済、政治、文化の概要を学んだ後、履修者の関心から教育と労働移動にテーマを絞り、先行研究を読み込みながら、
リサーチ・クエスチョンと仮説を立て、調査計画の立案を行なった。短期間のフィールド
ワークではあったが、実習に参加した学生は、事前のライブラリー・リサーチ、フィール
ドワーク計画の立案、フィールドワークの実施、調査結果の発表、調査結果の分析と論文執筆という地域研究の基本となる一連の流れを経験することができた。ラオスのフィール
ドワーク中は、対象村に向かう途中で車が立ち往生したり、想定と違う場でインタビュー
調査をせざるを得なくなったりとフィールドワーカーであれば誰しも経験がある状況に直9面したグループもあった。その中で、それまで持っていた「貧困」のイメージとは異なる「途上国」の現実を目にしたり、机上で立てた仮説とは異なる現実に直面して分析し直したり、慣れない環境の中で外国語を使ってコミュニケーションを図ったり、グループの中で意見をぶつけたりまとめたりという経験は、参加した学生にとって大きな糧となったのではないだろうか。また、第 III 部をご覧いただければお分かりのように、短期間の調査にも関わらず、多くの学生が質の高い論文をまとめ上げたことは、企画・統括者として非常に嬉しく思っている。

6.

謝辞
このフィールドワーク実習の企画を実施するにあたり、数多くの関係者にご協力を頂いていた。特に、ラオスの教育機関 Participatory Development Knowledge Agency（PAKA）の代表 Khamphoui Syathalat 氏には、企画への助言や、関係機関との調整、フィールドワ
ークのコーディネート、通訳など、スタッフの Longjoun 氏、Linda 氏とともに今回の企画
を支えてくださった。また、今回のフィールドワークは、ラオス国立大学社会科学部の協力なしには実現し得なかった。調査許可取得にご協力いただき、事前・事後のワークショ
ップでは貴重なご助言をくださった Saychai Syladeth 副学部長、ワークショップへの参加及びフィールド調査に同行いただいた同学部教員の Engsone Sisomphone 氏、Lamvieng
Phongsavad 氏には多大な協力をいただいた。サワンナケート県で活動する非営利組織
Sengsavang、CoDA、DCYA、及び首都ヴィエンチャンに事務所を置く民際センターのスタッ
フは、学生の訪問を受け入れていただき、活動についてのご説明、質疑応答に対応してくださった。国際協力機構（JICA）ラオス事務所の田澤克之氏は訪問受け入れの調整をしてくださり、橋本裕保氏、古川洸太郞氏、虫明悦生氏には、多忙な中、ラオスにおける日本の国際協力や農村の現状についてのご報告と質疑応答に時間を割いていただいた。ホアン
カオ小学校の横山真紀子先生をはじめとする先生方は、学生と児童との交流活動の場を作ってくださった上、インタビューに応じてくださった。株式会社パデコの相馬敬氏、西原
梨緒氏、公益財団法人民際センターの林もも子氏、創設者の秋尾晃正氏は、事前学修の中で学生グループの訪問を受け入れてくださり、ラオスにおける日本の教育支援について学
ぶ機会を作ってくださった。Shui-Meng Ng 氏、安井清子氏は、PAKA の Khamphoui 氏とともに、オンラインの事前学修の講師を努めていただき、学生に貴重な学びの機会を与えてくださった。フィールド調査には、学習院女子大学国際文化交流学部の橋本彩准教授が同行し、統括補佐と通訳を務めてくださった。
また、本企画の準備にあたって、これまで教養学部で海外の開発実習を企画・運営されてきたグローバル・ガバナンス専修の近藤久洋教授には、企画準備の段階から力強いサポートをいただいた。さらに、東南アジアにおける学生フィールド調査を企画・運営されてきたサムレト・ソワンルン教授、法政大学国際文化学部の松本悟教授、鹿児島大学国際文化学部兼任講師の難波美芸氏からも貴重なご助言をいただいた。海外実習の実施にあたっ

10

て、埼玉大学教養学部からは「多文化キャンパス事業」として学生の参加費の補助をいた
だいた。教養学部の野中進学部長、グローバル共修推進委員の草野大希委員長、宮田伊知郎副委員長のご配慮に厚く御礼申し上げたい。
これらの多くの方々のご協力なくしては、本プログラムの円滑な運営と成果の獲得は実現し得なかった。皆様に心より感謝申し上げます。

11

第 III 部

学⽣の研究論⽂

12ラオスの労働移動の要因―家族性共同体が与える影響―
青崎結花（教養学部 4 年）
要旨
本論文は、ラオス農村部における労働移動の現状と原因を農村におけるフィールドワー
ク、現地の非営利団体（NPA）（1）（Sengsawang、CoDA、DCYA）での聞き取り調査を通して明らかにし、今後の労働移動の動向を考察する。この研究により、ラオス国内の貧困村の状況改善に効果的な方法や、国を豊かにするための労働移動のあり方を導くことが期待できる。
丹羽・中川(2015)は、送金によりラオス本国の産業が発達すれば労働移動は減少すると結論づけられていた。しかし、実際の送金がどの程度なされており、送金がどのような用途に使用されているかは明らかになっていない。さらに、ラオスの GDP は 1990 年から約 7倍にまで成長し、農産物の GDP に占める割合も約 60％から 15％になるなど、産業構造も転換しているにも関わらず、労働移動人口は増加し続けている（The World Bank）。出稼ぎ労働者はパスポートを持たず違法に流出していることも多く実情を正しく把握することは難しい。そこで、本研究においては、村における現在の出稼ぎの状況を確認し、その原因を突き止め、ラオス国内の産業の発達と労働移動の関係を明らかにすることを目的とする。
労働移動が起こり続ける原因の仮説として、①教育が受けられない非熟練労働者が生活に十分な賃金を国内で得ることが難しいこと、清川（2010）の結論をもとに、②環流的移民論の前提となる家族性共同体がラオスにおいては特に強く、出稼ぎに出た家族のもとに人々が集まる性質が影響していること、の 2 点をあげた。
研究対象はラオス南部のサワンナケート県サイブーリー郡 P 村の出稼ぎ労働者を含む３
つの家庭、現地の村で職業訓練や教育などを担う NPA(Sengsawang、CoDA、DCYA）である。
これにより、政府が労働移動をどのように捉えているのか、農村に住む人々が労働移動をどのように捉えているのか、現地の状況を把握する NPA は出稼ぎをどのように評価しているのかを明らかにする。研究手法は半構造化インタビューで、労働移動の進行状況についての見解や労働移動そのものへの意欲、見解などを明らかにすることを目的とする質問項
目を NPA など諸団体それぞれに対して 10〜15 項目ほど用意し、訪問した。
結果として、少なくとも訪問した家庭では教育を十分に受けられていないことが原因で出稼ぎを行なっている事例は挙げられず、出稼ぎを行う親族を頼りにタイで職を得る事例はあったものの、概して国内に定住する考えが定着している家庭が多く、2 つの仮説はどちらも実証されなかった。しかし、農村とスポーツ教育局でのインタビューから、国内で13十分な貨幣収入を得られないことは大きく労働移動に影響しており、今後も経済不況が続
く限りは労働移動が起こり続けると結論づける。

1. イントロダクション（1） 現状21 世紀に入り、グローバル化に伴う国際的な分業化の影響を受け、ラオスをはじめとする発展途上国から先進国へと、労働者が流入し、その傾向は継続している。このような状態においては、移民労働者が世界経済の構造のうち資本を握る上層部によって構造的に搾取される。（清川、2010）ラオスはこの構造において最底辺を担う発展途上国の一つであり、人口のうち約 7％を占める約 30 万〜40 万人が出稼ぎを行っている。また、そのうち半数以上を女性が占めているとされる。（International Organization for Migration:
IOM、 2020）このような状況が続くことは、ラオス国内の産業を支えるはずの労働力の不足を増幅させる恐れがあり、ラオスの産業を支える労働人口の減少に伴って、今までなされてきた自給自足的な農村の暮らしが失われ、農村に住む人々の生活が脅かされることも考えられる。
（2） リサーチ・クエスチョン
そこで、ラオスの農村における、現在の出稼ぎ状況を調査し、出稼ぎの要因はなんであるのかについて調査を行う。
（3） 先行研究
国際労働力移動の原因についてはマクロな視点・ミクロな視点からも研究がなされてきた。マクロな視点からの分析では、周辺国の出稼ぎ労働者の受け入れ体制、国内の就労機会の不足が挙げられる。タイ政府はナショナリズムが高まった 1930 年代から 40 年代にかけて国内での出稼ぎ労働を厳しく制限したが、2000 年代にはラオスを含める 3 カ国との間で労働者の不法滞在を合法化する手続きを可能にした上、合法入国の用意も整った（山田美和、2012）（丹羽・中川、2015b）。
丹羽・中川（2015b）はミクロ的視点からバンコクへの出稼ぎ労働者の出稼ぎをするあ
たった動機を調査し、その原因を IT 技術の発展によって心理的障壁が低くなったこと、村内の親戚や近隣村の村の友人とつながる情報ネットワークから出稼ぎに関する情報が流入していることを挙げている。清川（2010）は自給自足的な農業を中心に生活している世帯は現金収入に乏しく、教育が受けられないため、熟練労働者としての就職を諦め、出稼ぎを行なっていると指摘している。また、貧困や女性への家庭内暴力による小中学校中退
が社会的弱者を作り出し、他国へ追いやっている状況があるという分析もある（IOM、2022）。

14

（4） 仮説
先行研究で挙げられている要因はいずれも複雑に作用していると考えられるが、丹羽・中川（2015a,b）のようにラオスのコミュニティーのつながりに着目しているものは少数である。また、ラオスのコミュニティは「ピーノーンカン」（親戚同士）（5）と呼ばれる家族観に支えられており、そのような観点から分析がなされているものはない（山田、2018）。さらに、インタビュー調査は出稼ぎを行なっている者を対象としているものにとどまり、その家族や村の人がどのように受け止めているのかについて言及していない。そこで、本論文では農村に住み出稼ぎ労働者を家族に持つ住む人々へのインタビューや、農村で支援活動を行う NPA へのインタビューを通し、ラオスの家族性共同体などによって構成されるネットワークが労働移動に作用しているという仮説を中心に労働移動の原因を検証する。

2. 調査概要（1） 調査対象① NPO
現地で政府や国際 NPA と協力して包括的な市民活動支援活を行う教育機関
Participatory Development Knowledge Agency（PAKA）(3)を通して農村部で活動を行なっている団体 3 つの団体に訪問した。ラオスにおいて出稼ぎ労働者や出稼ぎから戻った人々
を主な対象者として活動する団体は調査時点で存在しなかったため、農村を対象に教育、人身売買の側面から支援する団体を訪ね、村の人々の生活状況や出稼ぎに対する態度を調べることとした。訪問した団体の概要は以下のとおりで、各団体の代表や副代表に対してそれぞれ質疑を行った。
Sengsavang は、サワンナケート県において主に職業支援、教育、女性のエンパワーメン
トに力を入れている団体である。ラオス政府から NPA として人身売買の予防活動をすることが認可されている。
CoDA は、フランスの Handicap France という団体の一部だったが地元を支援するために独立し、収入の向上と安定、教育と健康の促進、エンパワーメントを目指した活動を行なっている。ビエンチャンとサワンナケートに事務所を構えている。
Disadvantage Children and Youth Development Association（DCYA）は、CoDA から独立し、小学校〜高校までの教育を専門とする組織で、スタッフの中心を元教員の人物が担っている。
②

JICA ラオス事務所

JICA で農業部門の支援を担当している職員、また現地在住歴が長く、ラオスの生活環境に詳しい人物にインタビューを行った。
③

サワンナケート県 P 村の家庭

15

P 村はタイに隣接する農業を中心とした村で、DCYA の支援の対象地となっている。事前に PAKA を通じて P 村の村長に対して出稼ぎ労働者を家族に持つ家庭を対象としている旨を伝え、3 つの家庭でインタビューを実施した。調査当日に副村長から村の主要な産業である農業に関わり、尚且つ出稼ぎ労働者を抱える 3 つの家庭を紹介され、訪問した。ただし、実際に村がラオス全体に対してどのような立場にあるかは明らかでなく、村内の家庭のうち、どの程度の過程で出稼ぎ労働者を抱えているかは不明であるため、サンプルの抽
出にはバイアスが存在していることが考えられる。
（2） 調査方法
各団体に対しての労働移動についての質問とラオスの家族性共同体に関する質問を含む
10 項目程度の質問を用意し、インタビューの内容に応じて話の核となる部分を掘り下げる、インフォーマル・インタビューの形式をとった。対象者とのコミュニケーションにおいては、インタビューに同行した PAKA のスタッフや、本フィールドワークの指導教官である東智美氏、同行していた橋本彩氏の通訳を介した。また、調査を行う旨は予めラオス
政府に届出がだされていたものの、農村においてはラオス政府の役人が同行していた。
（3） 調査期間
2023 年 8 月 17 日から 25 日にかけてラオスに滞在し、8 月 20 日に 3 つの NPA、21 日に農村、22 日にサワンナケート県スポーツ教育局を訪問した。NPA、スポーツ教育局においてはそれぞれ 1 時間程度訪問し、農村においては各家庭につき 30 分程度インタビューを行った。
（4） 調査項目
ラオスにおける家族性共同体はどのように捉えられているのか、どの程度家族との関わりを持っているのかという点と、出稼ぎ労働や出稼ぎ労働者をどのように受け止めているかという点を明らかにする質問項目を各調査対象者に向け設定した。例えば、農村調査においては、家族と離れて暮らしているのか、どの程度の頻度で連絡を取り合っているのかなどの質問を通して間接的に家族同士のつながりについて明らかにすることを試みた。

3. 実地調査結果（1） NPO へのインタビューの結果①

Sengsawang「団体が行う職業訓練によってスキルを身につけた女性が、出稼ぎ労働者となることをどのように受け止めているのか」という質問に対して「村に戻るか街で働くかは本人たちに委ねている」と回答するなど、団体は出稼ぎに対して中立的な立場をとっていた。これは、村に戻ることで再び人身売買のリスクに晒されるリスクを考慮していること、村の発

16

展ではなく個人のエンパワーメントに活動の目的を置いていることが理由として挙げられていた。また、出稼ぎの主要な原因は村で現金収入を得られる職が限られている点であると考えていた。このような問題は農村内での解決が難しく、新たに工場が村の近辺に建設されるなどして、外部から雇用がもたらされなければこのような状態は改善されないという見解を示した。さらに、工場が建設されたとしても、教育を受ける機会を十分に得られずスキルのない人々は職を得られず、人身売買被害にも遭いやすい状況にあると分析していた。そこで、団体は出稼ぎそのものを止めるのではなく、正式なパスポートを取得し合法的に働きに出ることを支援することが現実的だとはなした。
②

CoDA

Sengsawang と同様に、出稼ぎ労働者に対する直接的な支援や介入は行なっておらず、支援を行う村のエンパワーメントを重視していた。村において農業以外で現金収入を生み出す縫製などの技術支援を行なっており、これにより村内で生活することが可能になる可能性は示唆されていた。
③

DCYA

活動が教育分野に集中しており、農村における労働移動の状況については把握していない状況だった。そのため、村において産業開発がすすむことと、労働移動の具体的な関係性は認められなかったが、村内部で現金収入を獲得しようとする動きがあることは確認できた。具体的には、「活動の対象となっている村において、どの程度村内の経済状況を解決しようとするインセンティブが働いているのか」という質問に対し、基本的に村からのニーズに応える形でプロジェクトが発足することが多く、村内の経済状況を改善しようとするコミュニティも多いと回答した。
（2） JICA ラオス事務所へのインタビューの結果
ラオス事務所で農業支援に関わる H 氏によれば、JICA において出稼ぎを主題とする調査を行なったことはなく、公式には支援を行う対象地の調査の一環として一部出稼ぎに関する記述があったのみであった。しかし、ラオス国内の産業の発展が労働移動に影響を与えると考えるか、という質問に対し、JICA が大使館と共同で行った灌漑事業などの成功により、乾季作が増加したため、米以外の作物ができるようになって雇用が増加し、出稼ぎ労働者が減少した事例があると回答していた。また、2010 年以降で急激に大規模な洪水の頻度が増え、広範囲に被害が及ぶようになった影響で今度は雨季作ができなくなり、また出稼ぎが増加するケースもあると話した。
（3） サワンナケート県 P 村でのインタビューの結果
調査対象となった 3 家庭について家族構成や家族との関わりをどのように持っているのか、また、どのような経緯で出稼ぎが行われたのか、出稼ぎに行った家族との展望について質問した結果、以下のような回答が得られた。

17

まず、家庭 A については、調査対象は一人暮らしの高齢女性であった。女性は生活のほ
とんどを一人で行っており、食事の際も家族と集まることは稀であると話した。また、主に金銭的な理由から親族が集まるのは年に 1 回ほどであるが、1 ヶ月に一度ほどの頻度で電話によるコミュニケーションをとっていると話した。
出稼ぎの経緯に関しては、対象者の夫が死去したことにより収入が激減した結果一時的に子供を学校へ通わせられなくなり、現金収入を求めて息子がタイに出稼ぎへ向かうことになったと語った。また、村からサワンナケートの中心地へと移り住んだ家族も同様に、現金収入を求めていたと回答した。このようなことから、やはり一番大きな移動労働の原
因は現金収入を得られる職が非常に限定されていることであると考えられる。タイに渡る
際、親戚や知り合いの伝手はなかったと語っていたため、家族のつながりによる労働移動の拡大は確認できなかった。
家庭 A 娘は高校卒業後専門学校にも通っており、夫が亡くなった後も夫が教師であったことでその後政府から学費補助がなされ、三人目の息子以降は補助を利用して高校卒業以上の教育を受けられた。それにも関わらず出稼ぎを行なっているということから、学歴が不足していることで職が得られず労働移動が加速するという教育的要因は否定できる。
タイへ出稼ぎに出ていた息子は 1 年ほどで亡くなっており、出稼ぎ自体に対してどのような感覚を持っているかは確認できなかった。
表 1 家庭 A の概要
族柄

年齢

学歴

職業

出稼ぎ

居住地

1

本人

70 代

不明

農家

×

村内

2

夫

死去

教育専門卒

教員

×

村内で死去

3

娘

48

教育専門卒

教員

×

県内の市街

4

息子

不明

中学中退

農業

×

村内

5

息子

不明

高校卒

不明

×

県内の市街

6

息子

―

高校中退

不明

◯

タイで死去

7

息子

不明

高校終了

不明

―

―

8

不明

―

―

―

―

―

9

息子

不明

専門卒

農家

×

村内

出所：P 村でのインタビューより筆者作成。
家庭 B は稲作を専門とした農家で、JICA の支援で実現した灌漑施設の影響で収穫量が増
え、以前より安定した収入が得られるようになったと語っており、現在の暮らしぶりに満足していると語るなど、金銭的な貧困は出稼ぎの要因となっていなかった。家族から出稼ぎを促したのではなく、子供が自ら選択して村を離れ生活しているため、村への送金も行なっていないと話していた。一番、二番目に若い娘の家族が同居しており、食事は同居家

18

族と食べており、電話を通して月に一度程度連絡を取り合うなど、家族間のコミュニケー
ションは習慣化されていた。しかし一方で出稼ぎに出た家族は紹介なくタイに渡っており、チェーンイミグレーションの例は確認できなかった。
出稼ぎを行った家族に対しては、村での同居を希望する気持ちもあるが、タイでの暮ら
しぶりはラオスの農村とは大きく異なることを理解し、受け入れていると話していた。
表 2 家庭 B の概要
族柄

年齢

学歴

職業

出稼ぎ

居住地

1

本人

50 代

不明

農家

×

村内

2

息子

不明

中卒

農家

×

カムアン県（6）

3

息子

不明

中卒

農家

×

カムアン県

4

娘

不明

小卒

農家

×

村内

5

娘

不明

中卒

家政婦

◎

タイ

6

娘

20 代

医科専門卒

医師

×

村内

7

息子

20 代

中卒

農家

◎

タイ

8

娘

20 代

裁縫専門卒

農家

×

村内同居

9

娘

20

高卒

農家

×

村内同居

出所：P 村でのインタビューより筆者作成。
表 3 家庭 C の概要
族柄

年齢

学歴

職業

出稼ぎ

居住地

1

本人

60 代

教育専門卒

教師→農家

×

村内

2

夫

死去

教育専門卒

教師

×

―

3

息子

36

博士課程

―

×

日本

4

息子

35

大卒 IT 関係

大手 IT 企×ビエンチャン

業勤務
5

息子

34

大卒 数学科

エビ養殖

◎

タイ

6

娘

30

大卒 栄養学

―

×

村内

7

息子

28

大卒 IT 関係

農業

×

村内

8

娘

26

大学 会計学求職中

×

ビエンチャン

出所：P 村でのインタビューより筆者作成。
家庭 C は両親が高校で教師を勤めていることが影響し、非常に教育水準の高い家庭で、ほとんどが大学卒業以上の教育履歴を持っていた。学費は農業と教員としての給与で工面しており、経済的な困窮は原因と立っていなかった。家庭 B と同様に自らの意思で選択してタイへの出稼ぎを行っており、直接的な要因はラオス国内で十分な現金収入を得られる

19

職に就くことができなかったことであると回答していた。家族は 4〜5 年に一度集まる機会があるかないかで、コロナ禍に 4 月のラオス正月を祝うことができなくなったことから、現在では同居していない家族とコミュニケーションをとるタイミングは減少したと語
っていた。

4. 結論
出稼ぎを行った主な目的が現金収入を得ることであり、現在も村近辺には現金収入を得る手段がないという調査結果より、現在出稼ぎを行う人は今後も増加が見込まれると考えられる。出稼ぎの主な要因としては、国内の産業が育っておらず、十分な現金収入を得られる雇用が不足していることであると言える。多くの人が高校卒業以上の学歴を取得しているものの、職を得ていない人が多いことから、少なくとも額面上は、教育の不足によって労働移動が引き起こされているという論理は立証されなかった。また、家族性共同体の作り出すチェーンマイグレーションについても実例はほとんど確認することができず、タイに渡ってから職や住居を探しているケースが多く確認された。

5. 調査の限界と課題
出稼ぎ労働の実態は、非公式に越境している労働者や人身売買のルートなど、統計上正確に試算できない部分が多くあり、実際に出稼ぎ労働者がどの程度いて、どのように増減しているのかを把握することは難しい。また、本研究の調査は調査期間などの制約上、定量的な調査を行うことができず、村のうち何割の家庭で出稼ぎ労働者を抱えていたのか、標本とした 3 つの家庭がどの程度村の一般的な性質を指し示していたのかについて確認することができなかった。

引用文献
International Organization for Migration. 2020. An Analysis of Migration Trendsof Lao Migrants for Lao People’s Democratic Republic in Two Selected
Provinces: Savannakhet and Xayaboury. Vientiane: International Organization
for Migration.
International Labour Organization. 2023. Precarious pathways Migration patterns
and service needs of Lao migrant workers.
清川梢、2010、「第 3 章 ラオスの移動労働者――世界労働市場と移動労働者の生活戦略」、櫻井義秀・道信良子編、『現代タイの社会的排除』、梓出版社、67-101 頁。
丹羽孝仁・中川聡史、2015a、「ラオス中部農村におけるバンコク出稼ぎ」、『日本人口学会第 67 回大会発表要旨集』117 頁。
丹羽孝仁・中川聡史、2015b、「村との関係からみたバンコクへの出稼ぎ―ラオス中部 K村の事例―」、人文地理学会、『2015 年大会研究発表要旨』611 頁。

20

藤村是清、2018、「移民サイクル再考 －国際学会報告 “The Migration Effects ofChinese Returnees on Emigration in the Late 19th Century as Compared toEuropean Migration” について－」、神奈川大学経済学会、『商経論叢』。
山田紀彦、2018、「ラオスの人々と社会の構成要素」、『アジアの基礎知識 5 ラオスの基礎知識」、めこん、38-41 頁。
山田美和、2012、「タイにおける移民労働者受け入れ政策の現状と課題」、山田美和編、『東アジアにおける人の移動の法制度 調査研究報告書』、アジア経済研究所。
注記（1） 実質的に NGO と同じ働きを示しているものの、ラオスでの公式な登録上は NPA（NonProfit Association）とされている。
（2） チェーンマイグレーションとは、「先に移動した移民が故郷の家族・親族・同郷団体の成員に対して移動を誘い、しばしば移動のための運賃をも支払って呼び寄せる現象を意味」する。
（3） で移民が連鎖的に発生するので、連鎖移民ともいう。
（4） PAKA はラオス政府の取り組む開発戦略を市民社会と繋げ、包括的なアプローチを試みるフィールドベースの活動を行なっている現地の教育機関である。
（5） ラオスでは、血縁関係にない人も「ピーノーンカン」（親戚同士）という言葉を使用
し、全国に「親戚」と呼ばれる関係の人がいることが多い（山田紀彦 2018）。
（6） カムアン県はサワンナケート県の南に位置している。

21

ラオスにおける教育レベルの都市農村格差について―民族構成以外の変数に着目して―
豊泉妃菜（教養学部 4 年）
1. はじめに(1)ラオスとその教育に関する基礎情報
ラオスは、正式名称をラオス人民民主共和国といい、国土面積 24 万平方キロメート
ル、人口 733.8 万人、人口の半数以上であるラオ族を含む計 50 の民族で構成された国家である。2021 年度の一人当たり GDP は、2,595 ドルであり1、IMF が統計を取っている
World Economic 0utlook Databases2の中でも、ラオスの 1 人当たり GDP は東南アジアの中で 8 位、世界中で 151 位と、東南アジアの中では後進国に当てはまるといえる。
教育問題に関しても、特に山岳部や農村地域における教育資源の枯渇と予算配分の不平等性が顕著であり、国家の教育政策の中でもこれを打開することが主要な目的となっている。（乾 2017）加えて、ラオスの山岳部や農村地域において、都市部との教育格差が広がる要因として、少数民族の存在も指摘されている。ラオスの多数派民族であるラオ族の識字率は 93.3％であるが、少数民族のモン族は 70.2％、アカ族は 36.2％とその際は顕著である。少数民族にとってラオ語で教育を受けることは極めて困難であり、義務教育を終える前に学校を離脱してしまう少数民族の生徒も少なくない（乾 2017）。
(2)先行研究と問題提起
本研究では、先行研究として乾（2017）と乾・原田（2021）を引用する。
乾（2017）は、ラオスでは世界銀行の支援を受けて、ASLO（Assessment of Learning
Outcome）という学力評価試験を行っており、その試験においては、Independent(1 段階上の教育レベル)、Functional（社会の一員として参画が可能）、Pre-functional（社会の一員としての機能を果たせない）の 3 つに分類したとしている。
乾（2017）が示したラオスの各都道府県の学力評価試験の結果によると（図１）、本調
査で対象とする首都ヴィエンチャン（乾は、「ビエンチャン都」と表記）とサワンナケー
ト県の結果は、次の通りである。首都ヴィエンチャンの Independent の生徒の割合は49.5％、 Functional の生徒の割合は 42.79％、Pre-functional の生徒の割合は 7.71％、
1

外務省「ラオス基礎データ」（2023/11/22 最終閲覧）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/data.html）

2

International Monetary Fund「World Economic Outlook Datebases」(2023/11/22 最終閲覧)（https://www.imf.org/en/Publications/SPROLLS/world-economic-outlook-databases）

22

一方でサワンナケート県の Independent の生徒の割合は 29.59％、Functional の生徒の割
合は 58.24％、Pre-functional の生徒の割合は 12.17％であった。
図 1：ラオス語の成績（県別の比較）

出所：乾（2017）より引用。

出所：乾（2017）より抜粋。

一方で、Independent の比率と多数派民族の比率についてまとめたグラフを見ると、首都ヴィエンチャンの多数派民族の比率が 84.1％、サワンナケート県の同様の比率は80.4％であり、その比率はかなり近しいものとなっている。
つまり乾（2017）からは、民族構成比が近しい二地域において、大きな教育格差が生じていることが読み取れる。しかし乾（2017）は、この点を指摘していない。一方で、一般

23

的な言説としては、乾（2001）や UNDP の記事3にあるように、国内の民族比率と教育格差は比例した関係にあるとするものが多い。
そこで本研究では、「首都ヴィエンチャンとサワンナケート県において、なぜ民族構成比が非常に近しいにも関わらず大きな教育格差が生じているのか」という点をリサーチク
エスチョンとして研究を進める。
(3)仮説
本研究においては、主に二つの仮説を立てる。
一つ目は、「都市農村間での教育資源（ここでは、教育予算、学校へのアクセス、教員の質、学外授業のようなマクロな視点での教育資源を指す）配分の差が教育レベルの差を生じさせている」という仮説である。仮説の根拠としては、乾・原田（2021、p.78）が、「特に慢性的な予算不足から、地方では十分な教員の配置、カリキュラムの編成、教材、教授法の開発、評価の管理などの教育の質に関する向上ができていない。他にも教員の質・能力の低さ、教科書・教材・教具の不足など、教育分野が抱える課題は依然として多」いとしていることからである。つまり、ラオスにおける都市農村間の教育資源の格差は深刻であり、本地域研究では半構造化インタビューによって、その解明が期待できる。
二つ目は、「都市農村間でのボランティア教員の数の差が教育レベルの差を生じさせている」という仮説である。こちらも、乾・原田（2021、p.78）では、「現在の大きな問題
はボランティア教員の多さだろう。（中略）国内には約 10,000 人以上のボランティア教員がいる。彼らは地方政府の予算不足のため正規雇用できない教員に替わる有資格者である。数年後に正式採用の可能性があるとはいえ、無給で働く教員のモチベーションは低い
ため、教育の質にも影響が表れることになる」とされている。
なお本研究で取る研究手法は、教育に関わる首都ヴィエンチャン、サワンナケート県の各団体、サワンナケート県サイブーリー郡Ｓ村の住民・教員、首都ヴィエンチャンの私立小学校職員に対する、半構造化インタビューである。

2. 調査対象地での半構造化インタビュー(1)諸団体におけるインタビュー
本研究においては、ラオス国立大学（National University of Laos）、ラオスの非営
利組織（Non-Profit Association: NPA）である Seng Savang、CoDA（Community
Development Association）、DCYA（Disadvantage Children and Youth development

3

駐日代表事務所「貧困指数、民族集団間の厳しい格差を明らかに」（2023/11/22 最終閲

覧）（https://www.undp.org/ja/japan/press-releases）

24

Association）、さらに S 村（村長、小学校長、住民 8 名（調査対象は 15 歳～68 歳までの
男性 1 名と女性 7 名））、首都ヴィエンチャンの私立 H 小学校を調査対象とした。
最初に訪れたラオス国立大学では、ラオスは主に、ラオ族（Lao-Tai）、クメール族（Mon-Khmer）、モン族（Hmong-Imien）、チベット族（Sino-Tibeten）の 4 語族に分類できること、また、2021 年にラオス国家社会経済開発計画がラオス政府によって新たに改変・策定されたことがわかった。この計画は 5 年ごとに改訂され、現在 9 期目である。加えて、該当計画において、ラオス国家が国内における教育格差の要因として「ラオスの地理的位置」を指摘しているとのことである。すなわち、第 9 期社会経済開発計画では、ラオス国家が地域間に教育格差が存在することを認めているといえる。
また、全ての調査過程を終え、最後に再度ラオス国立大学を訪れた際には、ボランティ
ア教員の政策に対して、現在ラオスでは公務員の数が多いため、国の予算配分的に公務員の数を減らし、支出を減らす動きが出ていること、その結果として、公務員としての教員の枠が減り、民間セクターの予算で教員を雇う動きもでてきているという指摘がなされていた。しかし、この動きが加速することによって、農村の教員の枠が埋まらなくなるため、2023 年の政府の国家政策や再雇用で補填するという計画がなされているが、再雇用であると年金をもらうことができなくなるため、教員志望者が集まるのかという点に関しては、教育関係者は懐疑的であるということも語られていた。
続いて訪れた Seng Savang は、児童の人身売買を防ぐために、該当する農村地域の子どもたちに就業と教育の機会を与える NPA である。ここでは、「学校が清潔でない」、「制服を買うことができない」、「家事を手伝う必要がある」、など様々な理由で学校に通えない、行きたくない子どもたちを支援し、同時に縫製の技術を教えることで村に収入の機会をつくることを目指していると語られていた。
CoDA では、計画中の教育・職業訓練プロジェクトとして、学校に行きたがらない子どもたちが学校に行けるように支援するプロジェクトや、貧困に苦しむ子どもたちの奨学金、保護者向けの教育啓蒙活動、幼稚園や小学校、職業訓練校の建設を掲げていた。一方で、これらの支援を行うためには、資金を負担する存在であるドナー組織の意向に沿う必要があるため、支援の柔軟性に欠けていたり、そもそも助成金を獲得することが難しくなっていたりするという課題も存在していた。
DCYA では、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の教育資源の違いについて聞くことができた。そこでは、教員の質は都市農村間で大きく変化することはないが、両者は施設の質に大きな差があるため、結果として生徒に対して供給できる教育の質が異なるとしていた。
(2)サワンナケート県 S 村と首都ヴィエンチャンの H 小学校におけるインタビュー
続いて、サワンナケート県サイブーリー郡に位置するＳ村、首都ヴィエンチャンに位置する私立小学校である H 小学校でのインタビュー結果を述べる。

25

Ｓ村では、4 人の教員と 7 人の家族にインタビューを行うことができた。本研究は、ラオスの教育に焦点を当てた研究であるので、教育に関する話題を中心に質問した。
4 人の教員から、Ｓ村の教育の現状として、小学校から高校までが全て村の敷地内にあること、授業料は無料であるが、施設の修繕費は別途必要な場合があること、教科書は各生徒に配布されること、生徒の自宅から学校までの移動手段は徒歩または自転車で 20 分
圏内であることがわかった。また、Ｓ村の教育に関する問題点として、生徒が読みたいと思える本が無いこと、教員の質は十分であるが、新しい授業方法や技術を伝えていくためのトレーニングが不十分であること、ボランティア教員がいつ正社員になることができるかが不透明であり、この不透明性に耐え切れず教員になることを諦めてしまう人が多いことを指摘していた。
続いて、Ｓ村で話を聞くことのできた 7 家族について説明する。なお、個人情報保護のため、名前の頭文字のみの伏せ字とする。
一家族目は、母と娘の 2 人家族、代表で話を聞くことができたのは、Ｔさん 21 歳だった。高校 2 年生で中退しており、彼女は「怠慢だった。家事を手伝いたかった」と述べていた。一方で彼女の母親は、「お母さんは高校まで卒業して欲しかった」と語っていた。
加えて、学校までの距離や、小中高の立地について尋ねたところ、小中高も同じ村の中にあり、自転車で 5 分の距離にあるとのことだった。
二家族目は 4 人家族であり、代表で話を聞くことができたのは、Ｐさん 37 歳だった。
21 歳の長女と 12 歳の長男がおり、高校卒業後、首都ヴィエンチャンの政府縫製工場で働いているとのことだった。Ｐさんは、娘が高校を出たおかげで職に就けていると話してくれた。また、娘の年収は 200 万キープであるが、これは都市部での生活をするのに十分な額ではなく、タイの出稼ぎの方が貰えるとも話していた。長男に関しては、中等教育学校に通っており、職業訓練校で働かせたいとしていた。
三家族目は父と娘の二人家族であり、代表で話を聞くことができたのは、父のＨさん 68歳だった。彼は建設業に就いており、娘は 26 歳で高校卒業後、無職で家の手伝いである
農業をしているとのことだった。娘には警察官や医者になってほしかったそうだ。
四家族目は、日本の中学 2 年生にあたる学年のＳさん 14 歳だ。メディカルドクターになることが夢で、大学に行きたいと語っていた。現在通っている中学校は、自転車で 10分の場所にあり、現在の先生の質には満足はしているとのことだった。
五家族目は 5 人の子どもを持つＭさん 53 歳だった。30 歳の長男はサワンナケート県にある技術専門大学で観光学を専攻し、卒業した後で無職と語っていた。25 歳の次男は、サワンナケート大学を卒業し、化学工場で働いている。27 歳の長女に関しては特筆して語っておらず、23 歳の次女のＭさんは、サワンナケート県の技術大学を 2021 に卒業し、現在は仕立屋を家でやっているそうだ。20 歳の三男に関しては大学で科学を専攻していること
以外に特筆して聞くことはできなかった。

26

六家族目は、高校に来月（2023 年 9 月）入学予定の PW さん 15 歳だった。彼女は、中学校の教員の質には満足していると話した。また、日々の宿題に関しては、1 日家庭での勉
強時間を 2 時間取っているが、11-1 月は稲刈りの時期は、家庭学習を取ることがほとんど不可能になると話していた。
七家族目は、2023 年に看護学科に入学した PP さん 19 歳だった。彼女はテストを受けて大学に入学し、約 300 キープを親に支払ってもらったとのことだった。また、彼女の話によると村ごとにプロジェクト奨学金があり、各村で決められた人数分の奨学金が貧しい家庭に配られるとのことだった。
一方で、首都ヴィエンチャンの H 小学校の教員に対する質疑応答では、都市部においては複式学級は存在しないこと、小学校には一クラスに一人の教員、配慮が必要な子どものクラスには二人の教員が必ず配属されるという話がなされていた。加えて、教員は首都ヴィエンチャンの師範学校出身の人々で構成されており、一年に二回、実験形式の教員研修を学校内で行うということだった。生徒には毎日宿題が課され、放課後に算数教室や中国語教室に通う生徒も珍しくないとのことであった。また、公立小学校と違い、教科書も教員がよりよい生徒の学習のために独自に選ぶことができるため、行うことのできる教育の幅が広いという話もしていた。

3. 結論
(1)考察
結論として、仮説 1 に関しては、筆者が提示した仮説に反して、都市農村間では教育予
算やアクセス、教員の質、学外授業の有無については大きな差が見られなかった。その根拠として、政府が国家の開発計画の中で、教育格差の一因として地域間格差を提示し、貧しい地域には補助金や優先的な奨学金を分配していること、また、この奨学金制度を実際に S 村の PP さんが利用していること、さらに、S 村の S さん、PW さんともに学校で受ける教育の質に満足していることが挙げられる。無論、S 村の教員たちが、教育における問題点として新しい授業展開方法を学ぶ機会やスキルがないことを挙げている点については、筆者の仮説 1 を担保するものであるが、本調査全体を通してみると、ラオス国家とこれに含まれる各アクターが地域間の教育資源の差を是正する方向に強く働きかけているといえるのではないかと筆者は考える。
一方で筆者は、仮説の段階で評価項目に入れていなかった、「都市農村間における“Activity”（本研究の協力団体である PAKA のカムプイ氏による訳）の有無」と、「複式学級の有無」がより大きな変数となっていると考えた。ここで指す具体的な“Activity”の内容としては、「給与の発生しない実家の農業や稲作」、「藁や布を使用した織物業」、「牛や鶏のような家畜の世話」などである。これらの仕事は直接給与が発生しない一方で、家計の生活を保つことに非常に重要な役割を果している。日本の家事や育児に近しい意味であると捉えることができる一方で、家族全員でまかなわなければなら27

ない、重要かつ重労働であることが通常の家事とは異なる点である。ゆえに、サワンナケ
ート県における半構造インタビューのインタビュイーである、Ｔさんや PW さんは、両親の“Activity”を手伝うために、就職せずに家庭の“Activity”に従事したり、勉強の時間を犠牲にしたりしているという現状がある。加えて、Ｓ村の小学校の男子生徒たちは、皆牛の世話をするために村外に出かけており、インタビューできなかったという経緯も存在する。一方で、ホアンカオ小学校や都市部の NPO 団体の質疑応答内で、このような“Activity”の存在は見受けられなかった。したがって、首都ヴィエンチャンとサワンナ
ケート県の民族構成が近しいにも関わらず、その教育格差が大きい要因として、本研究においては「“Activity”の有無」が指摘可能であるといえる。
仮説 2 に関しては、半構造化インタビューの結果から、ボランティア教員の定義や内容に関する可変性が、正規の教員を志望する人々のモチベーションを大きく左右していると指摘できる。ラオス国立大学でのインタビューでは、国家の政策によって、今まで公務員として扱われていたボランティア教員が民間に委託される動きがあること、また、Ｓ村のインタビューでは、実際にボランティア教員から正規雇用となる先行きが見えず、ボラン
ティア教員が辞めてしまうことが教育問題の１つであるという指摘がなされていた。このように、年次ごとに発表される政府の教育政策は非常に可変的であり、またそれに伴って「ボランティア教員」という定義が非常に曖昧で揺らぐものであることが分かる。したがってこの揺らぎが、教員の卵であるボランティア教員のモチベーションを下げ、結果として農村や山岳部の教員の不足に繋がっていると考える。
(2)本研究における限界と今後の展望
最後に、本研究における限界と今後の展望を示して、本研究の締めくくりとする。
本研究における限界は、先行研究で指摘されていた多数派民族以外の民族の比率に関して、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県でそれぞれ考慮に入れていないことである。
すなわち、本調査を踏まえた結論の中で、「都市農村間における“Activity”の有無」と「ボランティア教員の定義と可変性」について指摘したが、この中に首都ヴィエンチャンとサワンナケート県におけるラオ族以外の民族の差異を考慮していないということである。しかし同時に、私たちの尋ねた S 村はラオ族のみが生活する村であり、本調査に限っては、首都ヴィエンチャン、サワンナケート県ともにラオ族に対するインタビューとして条件が一致しているといえる。
今後の展望については、主に二点挙げる。
一点目は、本研究において定義づけした“Activity”の種類や内容、その地域性についてより詳細に研究することである。本研究においては、農村地域ならではの“Activity”
についてその問題を指摘し、教育格差の原因と結論付けたが、昨今日本でも「ヤングケア
ラー」の問題が話題に上がっているように、名前のつかない家庭労働は都市部で全く見られないとは限らない。本研究の“Activity”がどのようなものであるかを詳細に知ること

28

は、ラオスの開発を見つめ直すことに繋がるとともに、日本とラオスの共通項として 2 国を比較することも可能にするのではないかと考えている。
二点目は、ボランティア教員の出自とその変遷について、ラオス国家の教育政策を遡りまとめていくことである。この研究を行うことによって、ラオス国家でのボランティア教員の位置づけがより明確になるとともに、ボランティア教員はどうあるべきか、日本はラオスのボランティア教員という実情に対してどのような支援ができるかがより明確になると考える。
以上の本研究の限界と今後の展望を述べて、本研究の締めくくりとする。

引用文献
乾美紀「教室で生み出される民族間の教育格差 ―ラオスの小学校におけるフィールド調査を通して―」（2001）広島大学教育開発国際協力研究センター『国際教育協力論集』第 4 巻第 2 号
乾美紀「ラオスにおける学力調査の現状と格差是正の試み－地域間格差を中心に－」（2017）比較教育研究第 54 号
乾美紀、原田雅也「ラオス山岳地帯における教育の質に関する研究：学校観察から見えてきた格差」（2021）兵庫県立大学環境人間学部研究報告29

ラオスにおける少数民族の教育に対する教員の役割とは―教員養成奨学金と多言語教育のあり方に着目してー武藤清佳（教養学部 4 年）

1. はじめに(1)研究の背景
ラオスは、近年経済開発が行われてきたことから都市部では目覚ましい発展を遂げる一方、農村部ではいまだに自然に依存した暮らしをしている人々が多く存在し、その格差は拡大している現状が見られる。また、ラオス国内には 50 もの民族が存在しており、多数派のラオ族は都市部を含む平地に多く暮らすのに対し、農村部・山岳部には、多くの少数民族が暮らしているように居住地も異なれば、主に使用する母語も異なっている。
これらの違いが民族間の教育格差を生じさせている原因ともなっている。特に少数民族の教育は貧困や教育の質の悪さ、教育物資の不足などから初等教育の段階でさえ十分に教育を受けられていない。様々な問題がある中でも筆者は教員が教育改善に努められるのではないかと考えている。教員は教育の担い手として子どもたちに知識を与え将来の道を確立することができる。しかし、多くの途上国が抱える問題と同様に、ラオスでも教員の質の悪さや勤務態度の問題などが教育に悪影響を与えている可能性がある。本研究では教員の役割に注目し、教員養成のための奨学金や言語の問題にも着目しつつ、教員が少数民族の教育に与える影響を明らかにする。
(2)先行研究の検討
2023 年 8 月にラオスにてフィールドワークを実施する前に、ラオスにはどのような教育問題があるのか、また教育に関して少数民族はどのような問題を抱えているのか先行研究の検討を行った。そもそもラオスの教育行政制度は、中央に教育スポーツ省が置かれ、初等中等教育や高等教育、職業教育、生涯学習など、教育全般に係る政策の枠組みや制度設計、戦略プラン、教育開発プロジェクトの研究・開発などを行うといった形になっている。地方には、県教育局や郡教育事務所が置かれている。各県に置かれる県教育局は、県の中等教育や職業技術教育に関する指導・監督を行う。各郡に置かれる郡教育事務所は、
当該地域の幼稚園や初等学校の指導・監督を行うほか、地域の生涯学習についても支援を行う。
また、ラオスの学校体系は、3～5 歳児を対象とした就学前教育（幼稚園）、6～11 歳を対象とした 5 年間の義務教育（初等教育）、下級中学校で行われる 4 年間の前期中等教育、上級中学校で行われる 3 年間の後期中等教育、大学や教員養成カレッジで行われる高等教育となっている。大学には、2～3 年の準学士課程、分野により 4～7 年の学士課程が30

置かれ、修了者にはそれぞれ準学士、学士が授与される。また、学士取得者対象の 1.5～2
年の修士課程、修士取得者対象の 3 年以上の博士課程は置かれ、それぞれ修士、博士を授与する。教員養成カレッジには、2 年の初等学校教員（就学前を含む）養成課程と、3～5年の中等学校教員養成課程が置かれ、修了者にはそれぞれの教員資格が付与される。ほかにも、初等学校や下級中等学校の修了者を対象とする 3～4 年制の職業学校、職業教育を行う技術学校もある4。
このような教育制度のもとで、石黒（2016）は、ラオスにおける小学校教員の多くは少数民族に対する教育法を学んでいないということが指摘されている。他にも、教員の問題として、教員の待遇の格差があることや給料が安いために農村地域には優秀な教員が集まらない、教員が副業として農業を行っていることから、教員の勤務時間は短く、放課後に学校で残業をすることがないためその影響が子どもたちの学習状況にも影響が出ていることを指摘している。
また、乾（2017）は、教師が多数派民族を中心としたカリキュラム編成に基づいた授業を行うという不平等なプロセスが教育格差を生み出していると指摘しており、乾のフィー
ルドワークの結果からラオ語ではなく民族の母語で勉強をしたほうが、学習理解度が効率よく進むと示されていた。その一方で、乾（2001）の文献では、教授言語の単一化が、少数民族の子どもたちの成績や進級率に影響を及ぼし留年や中途退学を引き起こす原因となっていることが参与観察やインタビューにより明らかになったとも示されていた。加えて、ラオスでは少数民族のための教師奨学金が日本の NGO によって行われており、少数民
族の中で教員を目指す子ども達に奨学金を実施し、少数民族出身の教員を増やすことで、教員と子どもの言語の壁をなくし、少数民族地域の教育発展を目指す取り組みを行っていることも分かった。

(3)リサーチ・クエスチョン・仮説
本研究では、リサーチ・クエスチョンを「少数民族の教育において教員はどのような影響を与えるのか」と設定し、主に少数民族の奨学金教育や言語の側面に着目しながらフィールドワーク調査の結果をもとに考察を行っていく。また、研究にあたって①多数民族がいる学級では出身民族が異なる教員と生徒の間で良好な関係を築けているかどうかが、教育の質に影響を与える、②教員が少数民族に合わせた学習を行うことで、民族間の格差是
正に貢献する、③教員養成のための奨学金によって、多様な民族の子どもたちの教育の改善につながる、と仮説を立てる。先ほども述べたように、ラオス国内では民族間の教育格差が大きく、中でも少数民族はいまだに就学率が低かったり、中退率、退学率が高かった

4

文部科学省,ラオス人民民主共和国（閲覧日 2024 年 1 月 19 日）
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/10/02/1
396848_019.pdf

31

りする現状がある。また地域によっては１つの教室に多数の民族の子どもたちが在籍していることから、教員がどの民族の言語を話して授業を行うか重要となり、子どもたちと同じ民族の教員の役割は大きいと考えられる。次章からは、教員が少数民族の教育に与える影響をフィールドワークのインタビューをもとに仮説検証を行い、少数民族の教育改善のために考察を行う。

2. 調査報告(1) サワンナケート県チャムポーン郡 K 村調査地概要
本章では、サワンナケート県チャムポーン郡 K 村にて行ったインタビュー結果について整理する。ラオス滞在中、サワンナケート県チャムポーン郡 K 村において教員や子どものいる家庭、様々な団体にインタビューを行い調査した。フィールドワークで調査地となったラオスの南部に位置するサワンナケート県は、首都ビエンチャンから南に約 500 ㎞離れており、北はカムムアン県、南はサラワン県、東はベトナムのクアントリ県、西はタイのムクダハン県とナコーンパノム県に隣接している。人口約 91 万人、総陸地面積は 21,774㎢で、ベトナム国境に隣接するアンナマイト山脈に沿って、その 90 ％が平地、10 ％が丘陵地となっており (IUCN および NERI 2011)、ビエンチャンに続く第 2 の都市と呼ばれるほど広大な都市である（図）。そこで暮らす人々は労働人口の約 7 割以上が農業に従事しており、自然に依存した暮らしをしてきた。
今回の調査地となった K 村にはブルー民族が暮らしている。ブルー民族は元々、ブルー・カタン民族とされていたが、2018 年のラオス国民議会においてブルー民族と認められることとなった。ラオス国内では 50 番目の民族で、ラオスにおける登録上は最も新しい民族と言われる。また、ブルー民族はラオスとベト
ナムに居住するオーストロアジア系モン・クメール語族に属する先住民族である。ラオスには文字を持たない民族が存在しているが、ブルー民族もそのうちの一民族であり、ブルー民族の人々は農業や家畜の飼育、コオロギの採集などを主な生業として暮らしている。
インタビューは教員 4 人、10 家庭を対象に半構造化インタビューを実施した。サンプルの抽出は学校に通っている子どもがいる家庭の中から無作為抽出を行う予定であったが、実際には郡の教育局が村人をお寺に集めるという形となったため、その中から小学校に子どもが通う保護者を対象としインタビューを行うこととなった。インタビューを行った目
的としては、先行研究からラオスでは民族間の言語

32

図 1

調査地の様子の違いにより教育格差が生まれてしまっているという事実を踏まえ、言語が教育に及ぼす影響が大きいと考え、言語の問題や子ども達の教育の質は教育を担う教員の立場によって左右されるため、各民族の教育に差が生まれてしまっているのは教員に何らかの課題があるのではないかと仮定したうえで、教員と子どもを持つ親の双方の視点から教員が教育に与える影響を明らかにするためである。また、ラオス現地でフィールドワーク調査を行う
前に実際にラオスにて教育支援を行っている団体である PADECO や民際センターの方々に協力していただき、援助団体の立場から見たラオスにおける教育課題を伺った。
(2) K 村でのインタビュー結果①

家庭へのインタビュー結果

初めに、K 村の 10 家族と副村長のインタビュー結果を報告する。筆者がインタビューを行った対象は家庭を持つ父親であり、どの家庭にも最低 3 人以上子どもがいる。副村長
を含め、全ての人々が自分たちをブルー民族と名乗った。家庭のインタビュー調査では、
主に親が子どもたちから聞いている学校の様子や弊害、奨学金等の支援について話を伺った。
まず、全ての家庭において共通していることは、家庭内で日常的に用いる言語がブルー語であることだった。全ての人たちが学校や日々の暮らしからラオ語を習得しており、村のコミュニティ以外の場面で主にラオ語を話す。子ども達も同様に日常的にはブルー語で話し、学校にいる間はラオ語を用いる。しかし、就学前にラオ語を話せる子どもがいる家
庭もあれば、学校に通いラオ語を話すことができても読み書きがほとんどできない子どももいるように、村内でも格差が見られた。このようにラオ語のレベルが子どもたちによって異なることで、授業においてラオ語を用いると授業理解が追いつかないという問題も生じており、その際には教員がブルー語で補足を行うことが多いと述べていた。
次に「子ども達の学校での様子や教育状況などを教員と話す機会があるのか」と質問したところ、ほとんどの家庭が教員と話すことはないと話した。日本では小学校の段階で年に数回家庭訪問や保護者面談などが行われることで保護者と教員の間で時間が作られ、学校内で子どもがどのように生活しているのか、学習状態や成績状況は良いのか悪いのかな
ど、教員から親へ詳細に伝えられることが多いが、K 村ではそのような機会はなく子どもたちから学校の様子を聞くことが多いという。中には、学校に行くと教員が欠勤することもしばしばあるという事実も分かった。また、親が十分に教育を受けられていないことや家計の問題から子どもを学校に通わせる必要がないと考える親も村の中には存在している。こうした状況を解決するために、子どもを学校に通わせるために教員が説得するのではなく、村の村長や副村長が子どもを持つ親と話す機会を設け、初等 1 年から中等 4 年まで学校に通わせるよう説得している。以上のことから、ラオスの教員には日本のように子どもたちに対する手厚い教員の支援や日本と比べて勤勉な勤務態度の教員が少ないことが
伺える。

33

さらに事前調査で得た少数民族教師養成奨学金の情報から、「この村で奨学金など何らかの支援を受けているのか」という質問行った。その結果、少数民族教師養成奨学金の支援団体である民際センターによって、調査対象の 10 家族中 3 家族が学用品や服の支援を受けていることが分かった。しかしラオス少数民族の教員が不足している状況を改善する
ための奨学金援助はこの村では行われておらず、K 村出身の教員やブルー民族の教員の増加は現時点で見込みがないよう推定できる。
最後に、「子ども達にはどのレベルまで教育を受けさせたいか」という質問には、現実的にはお金が足りずより高いレベルの教育を受けさせることはできないが、子どもたちには少なくとも中等 7 年までは学校に通わせたいと全ての親が回答した。この村では、ほとんど全ての家庭が農業や出稼ぎから収入を得ているため、自分達の生活を維持していくだ
けで精一杯な状態であるため、教育にかけられる資金少ない。しかし、それでも子どもた
ちを学校に通わせているため教育の重要性を理解しているようであった。
②

教員へのインタビュー結果

本項では教員へのインタビュー結果に関して報告を行う。最初に、教員自身についてインタビューを行ったが、インタビュー対象の教員 4 人のうち校長先生のみ男性、その他 3人は女性の教員であり、皆ブルー民族であった。また女性の内 2 人はボランティア教員として働いていることが分かった。ここでいうボランティア教員とは、正規の教員になることを目指し、無償で勤務している教員のことを示す。ボランティア教員 A は 9 年間何のサポートも受けていない状態で暮らしており、ボランティア教員 B は 11 年間ボランティア
教員として活動し、ボランティア教員 C は 4 年間ボランティア教員期間を経て正規教員 1年目として働いていた。このようなボランティア教員が存在している要因としては、ラオス国家の教育予算問題もあるが、この予算の問題から正規の教員枠が少なくなってしまったことが要因となっている。そのため、より高度な教育を受けてきた都市部の人々と比べて、農村部出身であり少数民族でもある人々は正規雇用の教員になれず、ボランティア教員として働かざるを得ない状況にある。ボランティア教員として働いている以上副業をして生活していかなければならないものの、教えることが好きだから教員になりたいという強い思いを抱き、教員を続けている。また、対象とした教員全員がサワンナケート師範学校を卒業しており、教員になるために一定水準まで教育を受けていることが分かった。

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第二に、「学校での言語は主に何語が使われるのか、また母語ではない言語を使う際には何か工夫はあるのか」と質問した。教員たちは皆ブルー民族であることから家庭ではブルー語を主に用いるが、学校内ではラオ語を使い、授業は基本的にラオ語で行っている。
しかし、ラオ語で授業を行う中で子どもたち全員が完璧に授業を理解できないため、子どもたちが学習において疑問を抱いたときには自分たちの母語であるブルー語を用いて補足を行う。このようにして子どもたちは知識を身に着けていく。一方で、教員たちに「子どもたちが学習するうえで何か問題はあるのか」と尋ねたところ、この村の暮らしがほとん
ど農業に頼った生活形態であるため、子どもたちも農業の手伝いをしていることで学校に登校してこないことで初等教育の高学年になってもラオ語を書けない子どもたちが多いことが問題だと話していた。たとえ母語で授業を教え子どもたちの学習理解度を高めたとしても、このようにラオ語が書けなかったり、ラオ語が話せたとしても都市部の子どもたちとは少し発音が異なっていたりすることから、都市部の中等教育や高等教育といったその先の段階の教育を受けることができないことも問題のひとつになってしまっている。
第三に教員が学生だった頃と現在の教育状況の違いについて尋ねた。数年間で大きく変化した点はないものの、教員が学生だった頃は教員がラオ族の教員しかいなかったが、現在では民族の母語を話せる人が教員として授業を行っているため、教員個人として教育状
況は良くなってきていると思うと話していた。また、村の校長先生は教育の質を上げるた
めに、教員のためのトレーニングを計画しているがまだ行えていないとも話していた。このように村の教育状況が劇的に変化してはいないが、教員は教育の質を改善するために何らかの取り組みを行おうとしていることが分かった。
最後に、「教員自身は教員になるために何らかの支援を受けてきたか」という質問には、校長先生のみ援助団体からの奨学金を受け取っていたと回答し、他の教員は奨学金支援を受けていなかったが家族からの支援があったことで教員になれたと回答した。家庭に関するインタビュー結果報告でも記述したように、やはり奨学金支援は浸透しておらず、家族からの支援を受けていた教員の家庭は経済状況が良くなかったこともあり、兄弟を含
め家族全員が教育を受けられたわけではなかったと話した。このことを踏まえ、少数民族の教員が少ない状況や教員志望の子どもたちを増加させるためには、奨学金が重要になってくるのではないかと
考える。

図 2

K 村の小学校の教室

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(3) 団体へのインタビュー結果
今回のフィールドワーク調査では、行政機関、援助機関、市民団体にも協力していただ
いた。インタビューに協力していただいた団体は、日本の NGO 団体である「民際センター」、開発コンサルタントの「PADECO」、「サワンナケート県教育スポーツ局（Provincial Education and Sports Service Office：以下 PESS）」、現地の NPA である「CoDA」、「DCTA」、「Sengsavang」である。この章では、「民際センター」と「PADECO」がおこなっている取り組みに関して詳しく紹介していく。
① 民際センターでの調査
民際センターは、経済的に貧しく、学校に通えない子どもたちの「学校に行きたい」という夢をかなえるための教育支援を行う日本生まれの国際協力 NGO5である。ラオスの少数民族の子どもたちは、公用語であるラオス語とは異なる固有の言語を話すため、ラオス語で行われる学校の授業が理解できないことから、民際センターでは言語による退学を防ぐため、少数民族の生徒が教師となって出身地で教えることができるように、ラオス独自の少数民族教員養成のための奨学金支援を行っている。
民際センターへのインタビューは 2023 年 8 月 2 日に日本事務所と 2023 年 8 月 23 日にラオス事務所の 2 か所で行った。インタビューでは少数民族奨学金に関する内容の他に、ラオスが抱える教育問題の現状や歴史についてマクロ的な視点から回答していただいたが、本研究では少数民族奨学金に関する内容を取り上げていく。
民際センターは、少数民族教員養成奨学金受給者が通う教員養成学校のカリキュラムを
2 年制から 4 年制に変更し、そのカリキュラム変更計画を 2023 年秋以降実施しようとしていると伺った。そもそも奨学金を行う背景には、ラオスが国家政策としてラオ語での教育を行うよう推奨していることで子ども達の学習理解が追いついていないという現状を、奨学生は養成学校卒業後、故郷の村に戻り教師として働くことを条件に少数民族出身の教員の数を増やすことで改善しようとしている理由がある。そのためには、教員の質を向上させることも重要になることから、カリキュラムを 4 年間に変更する計画を立てた。実際に奨学金を受けて教員になった事例もいくつかあり、少数民族独自の言語で教えられる教師の存在は、少数民族が暮らす地域の教育の発展に大きな役割を果たしているという。

5

国益財団法人民際センター、「少数民族教師養成奨学金」、民際センター。

https://www.minsai.org/activity/project/kyoushiyousei/ （2023 年 11 月 23 日）

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③

PADECO での調査株式会社 PADECO は開発現場に赴き、JICA が計画した技術協力プロジェクトなどを実際に実施するコンサルタント会
社6である。ラオスでは、初等教育における算数学習改善プロジェクトを行い、算数の授業の質を向上させるためにことを達成するために、新たに教科書を開発した。以前までラオスで使われていた教科書が、文字が羅列されただけのわかりにくい教科書であったため、子どもたちが授業に集中できておらず授業の理解も

図 3

新たに開発された教科書

できていないということが問題となっていた。そのため、PADECO ではイラスト付きのわかりやすい教科書に改良し、子ども達が楽しく授業を受けられるように工夫を施した（図 3）。また、教科書自体は都市部でも農村部でも同様なものが使われるため、教科書内で用いられるイラストや例題は農村部の子ども達にも馴染みがあるようなものにし、教員の授業を受け身で聞いているだけにならない
よう考えることを養えるものにした。また、教科書の開発に伴い、教員に対する指導書も導入した。ラオスでは教員が教科書の中の公式をただ覚えさせるだけの授業であったり、担当学年以外の授業は全くわからなかったりするような問題があったため、指導書を用いることで子ども達に適切な教育指導を行えるようにした。しかし、この指導書はラオ語のものであることから今後少数民族のためのガイドラインも導入する必要があるという。

2. 仮説検証・分析(1) インタビュー調査を受けての仮説検証・分析
以上のインタビュー結果を踏まえて仮説検証を行う。はじめに、①多数民族がいる学級
では出身民族が異なる教員と生徒の間で良好な関係を築けているかどうかが、教育の質に影響を与える、ということに関して、調査対象となった村の小学校にはブルー民族の子どもたちしか在籍していなかったことから単一民族に対しての調査になってしまったが、教員と生徒が同じ民族であり同じ言語を話すことから、授業を手助けすることが可能である

6

株式会社パデコ、「初等教育における算数学習改善プロジェクト（第 1 期）」、株式会社パデコ。
https://www.padeco.co.jp/projects/search/detail.html?pdid=34047&cmid=570 （2023
年 11 月 23 日）

37

ことが分かった。このことから、1 教室内に複数の民族がいた場合、主に使用する言語が異なることでコミュニケーションを取ることが難しく教員が子ども達を手助けすることができないと推測する。
次に、②教員が少数民族に合わせた学習を行うことで、民族間の格差是正に貢献するという仮説に対しては、言語の観点から言及すると、民族の母語を使い授業を行うことで生徒の授業理解度を高めているという結果から少数民族の教育改善に期待することができる。また、PADECO が教員のための指導書を開発したように、少数民族の教員も指導書に沿って子ども達に適切な指導が行えるようになれば、民族間の教育格差は縮まるのではないだろうか。
最後に、③教員養成のための奨学金によって、多様な民族の子どもたちの教育の改善につながるという仮説は、調査を行った K 村でこの支援を受けている人はほとんどいなかったが確かに奨学金を受けられることによって家庭の金銭的負担が減ることから教員志望の子どもたちが増加すると考えられる。加えて、この奨学金が少数民族のためのものである
ことから、少数民族出身の教員の増加が見込めることで、少数民族の子ども達が学校の授業に苦しむという問題を無くせるのではないだろうか。
以上のことから、調査対象の村では、教師は子どもたちと同じ民族であったため、言語の違いが教育に悪影響を及ぼすかどうかを明確に判断することはできないが、教師の質を向上させることが、少数民族の子ども達の教育を向上させることにつながると判断できる。加えて、教員養成のための奨学金が普及すれば、少数民族出身の教員増加により少な
くとも初等教育段階の子ども達の教育拡大の可能性は見込める。このように少数民族の教員の必要性は大きく、子ども達の教育に重要な役割を果たすだろう。
(2) 本研究の限界
本研究では、教員の問題点や改善点、様々な団体の取り組みに言及することで教員の役
割の重要性を理解した。しかし、どれほど質の良い教員が増えたとしても今回調査を行った K 村や他にも少数民族が暮らす村の人々貧困状態を改善することができず、彼らの生活環境や現在の収入状況が維持されたままである限り、少数民族の教育格差を改善することはできない。子ども達が家庭の手伝いのために学校に通えていない状況を完全に無くし、子ども達が受けるべき教育を十分に受けられてこそ教育格差を無くすことができる。また、初等教育の段階で子ども達が完璧に授業を理解することができたとしても、その先の中等教育、高等教育を受けるとなると、都市部の子ども達との言語問題や教育の質の違いによる困難も出てきてしまう可能性がある。それ以前にやはり初等教育の段階から少数民
族の子ども達に対しても徹底したラオ語教育を行っていく必要もあるのかという議論にもなる。少数民族の教員が子ども達に必要な知識を身に着けさせることを優先すべきか、将来のためにラオ語で教育を行っていくべきか、今回の研究から判断することは難しい。

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3. まとめ
今回の調査で、少数民族の子どもたちが十分に学校に通えていない現状や自分たちの民
族語に依存している環境が明らかになるとともに、民族の言葉を用いて授業を行い、子ども達の学習理解度促進につながることから少数民族の教員の存在が同一民族の子ども達の教育にどれほど必要か、そして奨学金を充実させることがいかに重要となるのか理解することができた。今回はブルー民族だけに着目し調査を行ったが、ラオス国内には 50 もの
民族が存在するため民族ごとに抱える教育問題も異なり、多数民族のラオ族が多く暮らす
都市部の中でも教育問題がないとは言い切れない。この調査を踏まえて本研究の限界についても今後調査をおこなっていきたい。

参考文献一覧
石黒馨、2016、「ラオスの初等教育問題と日本の国際協力」、『アゴラ：天理大学地域文化研究センター紀要』、13p35-60。
乾美紀、2001、「教室で生み出される民族間の教育格差－ラオスの小学校におけるフィー
ルド調査を通して－」、広島大学教育開発国際協力研究センター『国際教育協力論
集』、第 4 巻第 2 号 pp.25~37。
乾美紀,2017,「ラオスにおける学力調査の現状と格差是正の試み」,『比較教育学研究』,54 号, pp.174-186.

39

ラオスの労働移動の増減についての考察－家族制共同体の意識や教育に着目して－
木村千晶（教養学部 3 年）
要旨
本研究論文は、ラオスの労働移動により引き起こされている海外への人材流出などの問
題の仮説検証を通じて、ラオス本国に産業投資がなされても労働移動は起こり続けるのかという点を検討する。仮説は、国内の産業開発が進んでも出稼ぎ労働者は増え続けるとする。根拠として、家族制共同体が強く出稼ぎに出た家族のもとに家族が集まるためと、学校教育を十分に受けていない非熟練労働者の場合、出稼ぎ労働の方がラオス国内での就労よりも経済的に豊かになりやすいための二点をたてる。問題解決のために、丹羽・中川（2015）などの先行研究に基づく事例研究や、ラオスの非営利組織（Non-Profit
Association）などの訪問機関に対する調査、サワンナケート県サイブーリー郡 P 村におけるフィールドワークに基づいて、労働移動が増え続けるという結論の妥当性を検討する。また、JICA などの国際協力機関の特定の村に関する開発記録を調べることで、送金によりラオス本国の産業が発達すれば労働移動は減少するのかという仮説の検討を進める。
研究対象は、NPA（Sengsavang、Coda、DCYA）、教育スポーツ局、JICA、P 村の家族である。研究手法として、農村でのフィールドワークでは家族共同体についての調査を目的とすることから、大枠の質問内容を考えた上でインフォーマルな形での半構造化インタビュ
ーをとった。
フィールドワークの結果、仮説に対して三つの考察を示す。一点目は、村の雇用が増えれば労働移動は増えるという仮説に対して、多くの村民は村での生活に満足しており、可能であれば村で一緒に暮らそうと考えていることが分かった。村内において自力で雇用を増やすことは難しく、仮説自体の実現性は極めて低いことが考察される。二点目は、地方からタイなどへの出稼ぎ労働者の増加は、家族の繋がりの強さに起因するという仮説に対して、実態としてはタイや首都ヴィエンチャンへの出稼ぎ労働者の多くが出稼ぎ後に職を探し、見通しが立たないまま現地に向かっていることが分かった。一方で、家族が別居状態にあっても月に一度ほどに連絡を取り合っていることや子どもと完全同居している家庭は少ないことから核家族化の進行が見受けられた。三点目は、地方からタイや他の国への出稼ぎ労働者が増えているのは、未熟練労働者が出稼ぎすることでより高い収入を得られるからであるという仮説に対してである。経済的自由を得る目的でタイや他の国で働く人は多いことが分かり、概ね仮説に沿う結果が得られた。しかし、高学歴であっても仕事が見つからず、近年は学歴に関係なく就業の困難性が問題になっていることや、ラオス国内
において求められているスキルに合う人材が不足していることが分かったことから、労働40移動としての非熟練労働者に関する仮説は、学歴によるものではないと部分的に否定される可能性がある。

１.

イントロダクション

ラオスでは、1990 年代から現代にいたるまでタイへの労働移動により海外への人材流出が問題となっている。ラオスでは、教育面やインフラ整備が進展していないため、経済的なメリットを求めてタイなどに出稼ぎに行く。出稼ぎに行く人材で多いのは、20 代を中心とする若者や女性が主な層である。ラオスでは男性よりも女性の方が初等教育から高等教育にわたるまで就学率が低く、非熟練労働者が労働力として求められているためである。
実態としては、不法労働や貯時間労働などにより劣悪な労働状況であるが、経済的なメリットが大きいため人材流出は続いている。以上の実態からラオス人のホームの概念について具体的に考えたい。
中川（2010）によると、『国連のいう後発開発途上国（LDC）であるラオスの農村においても、近年は人口の流動化が進んでいる。農村地域でも貨幣経済が急速に浸透し、テレビや携帯電話、オートバイなどを購入するために、現金収入を求めての出稼ぎが急増している。』である。さらに、ラオスでは国土が南北に長く首都ヴィエンチャンが果たす雇用
吸収力が不十分なことから隣国タイへの国際的な労働移動が起きている。以上の前提に基づき、本報告では、2006 年からラオス中部、サバンナケット県チャムポーン郡のＮ村における人口動態や農業生産と人口移動の関連についての調査をもとに、一農村からみた国際
人口移動について報告する。
ラオス中部サワンナケート県を対象地域に設定する。本地域を選定した理由は先行研究に基づく以下のとおりである。サワンナケート県チャムポーン群の農村で調査を行った中川（2009）によると、161 世帯にアンケート調査を実施したところ世帯員の 191 人が 1 年
以上の人口移動経験あり、うち 184 人の行き先がタイである。そのため、今回のラオスからタイへの労働移動により引き起こされる問題の要因が考えやすい。
サワンナケート県では、161 世帯において移動経験者 2 人以上が 72 世帯、移動経験者 1
人が 25 世帯、64 世帯が移動者なしである。10 代で６割が労働移動を経験していることから移動経験者に男女差は少ないことや、2002 年以降にタイへの移動が急増した要因として2000 年に村に電気が通り、テレビを通じての外部の情報が入ってくるようになってきたことが考察される。
一方で受け入れ国側のタイでは、滞在中の村人年齢は若者が多く、20 歳未満が 6 割、3割が 20 代である。労働移動によって入国したラオス人のタイでの仕事はバンコク周辺の軽工業の中小工場での労働、飲食店等での給仕などである。タイ政府の外国人労働者政策、村の農業生産の不振、人口の自然増加も国際人口の移動急増のきっかけとして存在する。またタイでの職は教育を前提としていないことから、教育関心の低下が問題となって
いる。

41

２.

先行研究

本調査のリサーチクエスチョンを「農村での産業発達が進んだとしても労働移動は増え続けるのか。」とする。丹羽・中川（2015）は、「送金によりラオス本国の産業が発達す
れば労働移動は減少する」と述べているが、こうした先行研究に対して、ラオス本国に産業投資がなされても、労働移動は起こり続けるのかという点に着目してラオスの労働移動を検討する。仮説は、国内の産業開発が進んでも、出稼ぎ労働者は増え続けるとする。
「労働移動の減少」に妥当性はあるのか。高等教育までの就学率が低いことから非熟練労働者が多い農村では、若年層の女性がタイなどに労働移動をすることで得られる経済的メリットの方が大きいと考える。そのため産業開発がなされても、丹羽・中川（2015）との見解とは異なり労働移動は増加すると予測する。
一方で、労働移動が減少する可能性の検討としてラオスでの産業発達が促進され、農業の機械化の推進や品種改良、水田の活用方法の多様化、農業から工業化への進展も考慮する。さらにタイに対して不法な国際移動がなされていることで労働移動が是認されている
現状があるが、タイなどの受け入れ国側での取り締まりが強化した場合も検討する。
仮説の根拠は、家族性共同体が強く、出稼ぎに出た家族のもとに家族が集まるためと、
学校教育を十分に受けていない非熟練労働者の場合、出稼ぎ労働の方が経済的に豊かになりやすいための二点である。
先行研究に基づく事例研究や、ラオスでの訪問機関に対する調査に基づいて、労働移動が増え続けるという結論の妥当性を検討する。また、国際協力機構（JICA）などの国際協力機関の特定の村に関する開発記録を調べることで、送金によりラオス本国の産業が発達すれば労働移動は減少するのかという仮説の検討を進める。
JICA がサワンナケート県で行った参加型農業振興事業１を参考事例として取り上げる。
この事業の目的は、参加型による農家の主体的な水路整備による維持管理の促進、コメの生産向上やコメ以外の作物販売振興として技術指導を行うこと、水利費の徴収や財務管理などを通して農家組織の強化を行うことである。こうしたプロジェクトを産業振興として労働移動の影響を検討する7。
ラオスでは、国家政策として、高地から低地への農村間移動が促されており、これが農村における人口動態に大きな影響を及ぼし、その結果として、都市への移動が活発化している。また、都市への移住者たちは、低熟練労働力を求める都市労働市場に参入し始める
が，その後は就業条件や生活基盤の改善を目指して転職し、都市定住化が進むことが先行研究で指摘されている（丹羽・西本 2021）。丹羽・西本（前掲書）は、出身村との関係を

7

参考事例：JICA「サバンナケット県における参加型農業振興」(アクセス日 2023/6/12)

https://www.jica.go.jp/project/laos/021/outline/index.html

42維持することで移住のリスクを低減しようとしながらも，都市部での生活基盤が強固になるほど，村との結びつきは弱くなり，恒久的な離村へ切り替わっていくことを示し、そのきっかけとして、労働市場との関係だけでなく，子どもの教育とも深く関わっていることを指摘している。本研究が対象とする国際労働についても、産業開発が起きても労働移動は増加するという仮説を当てはめることができるのではないか。

３.

仮説

１点目の仮説は、家族間の結びつきが強くみられるため、出稼ぎに出た家族のもとに人が集まることを挙げる。農村部の生活単位は、家族から構成される家族制共同体がみられる。こうした家族性を基本として土地に深く根差した伝統的な生活様式を維持している。
こうした家族制共同体の理解に基づき、出稼ぎ労働者は家族や親戚が居住している地域を選択する傾向があるのではないか。
2 点目の仮説として、学校教育を十分に受けていない非熟練労働者の場合、出稼ぎ労働者の方が経済的に豊かになりやすいとする。ここでは、特にタイにおける非熟練労働者の移動について比較する。労働移動の観点から見るとタイは労働移動の送り出し国であると同時に、近隣の東南アジア諸国から多くの労働者を受け入れている。非熟練労働者の扱い
としては、長い間タイは単純労働に従事する非熟練労働者の就労を認めてこなかったため就労する非熟練労働者は不法労働不法労働者として違法な存在としての位置づけであった。しかし、タイ経済の成長に伴いタイの労働力が不足し、東南アジア諸国からの非熟練労働者はタイの経済成長を支えるうえで、必要不可欠な存在となるようになたった。タイ
政府は、こうした実情を踏まえて不法労働者を合法化する手段を考えてきた。こうしたタ
イ政府の政策緩和を踏まえた上で、出稼ぎ労働の方が経済的に豊かになると考える。

４.

調査結果

（1）NPA での調査結果
2023 年 8 月 20 日 Saengsavang、CoDA、DCYA を訪れた。各機関の方からの事業内容の説明や事前準備に基づく質疑応答から調査を行った。
調査を通して分かったこととして、まず優秀な人材が公務員になっている点である。公務員以外の就職であると、ベトナムやレートの良いタイで工場勤務をする選択肢がある。
次に村自体の自給自足型の生活様式が確立されている。農業、縫製、ゴザ、漁業、畜産などを営んでいる。
そして出稼ぎに行くことは「貧困で最低限の生活を守るため」でなく「出稼ぎに行く人
自身の意思」というケースがある。高学歴でも職枠が少なく学校卒業後の進路として必ずしも国内で就職できるとは限らない。ラオスの中央政府の政策上では男女平等の政策を推進されているため、本調査において仮説としている学歴や性差よりも都市農村間での経済的な違いが大きい。

43

（2） P 村での半構造化インタビュー①P 村における調査の概要
P 村は、1905 年に設立された人口 1063 人（女性 518 名）の DCYA の調査の対象村である。P 村には小学校・前期中学校があり、村人の教育レベルはほとんどが小学校卒業レベルである。若者の公務員や工場労働に就いていないと考えられる失業者は約 200 人と推測されている。そのなかでも P 村での半構造化インタビューの選定基準は、家族の中に首都
ヴィエンチャン、タイなどの都市部に生計を立てることを目的とした労働移動をした子供の多い家庭かつ村内に残って農業に従事している家族、出稼ぎしている家族がいて出稼ぎ事情だけでなく村内外の事情に精通している家庭とした。そのため、調査対象の最終的な村人の平均的な教育レベルを上回る結果となった。調査対象は、A（70 歳,女性）、B（66歳,男性）、C（60 歳,女性）として 3 家庭の家族構成、最終学歴、現在従事している職業などの聞き取りを行った。
②A（70 歳女性）
表１：A（70 歳女性）の家族構成
性別
1．女

最終学歴
教員養成学校特徴
芸術系教員養成学校、父親が死亡した関係
で、18 歳になるまで中央政府から成績優秀者に対する奨学金支援を受けている

2．男

村内の中学校

3．男

高校修了

4．男

高校 2 年

父の死後、村を出る

父親が死亡→高校の中退→タイへの出稼ぎに行き死去（出稼ぎ先のタイに頼りとなる家族や親戚はいない→家族性共同体：労働移動は家族のもとに集まるという仮説の否定を表す事例となる。）

5．―

高校修了

6．―

―

7．男

機械系専門学校

3 歳で死去専門学校→農業従事

44

（学校に進学しても適した職が見つからないことに問題がある）
出所：筆者作成。
A の家族構成としては以上の表のとおりである。A は 7 人の子どもの他に既に他界している配偶者がおり存命中は教師として働いていた。家庭の特徴としては、教師であった配
偶者が死去した影響を受けている点が挙げられる。具体的には、18 歳未満の子供に対して中央政府からの成績優秀者への学費が支援されたことである。長女・次男・四男の 3 人が高校修了レベルである。また、専門学校に進学したことは 7 番目の息子は長女の援助があったことが関与している。時代背景や調査者の主観的な意見にもよるが、P 村では高校修了は標準であるということだ。さらに、三男はタイに出稼ぎに行った際に１か月程度の求職期間があったことが分かった。
以上の調査結果から、A のケースでは仮説に対する 2 点の考察をした。まず仮説 1 についてである。三男は出稼ぎのタイに家族がいないが出稼ぎに行っていたため、A の場合家族共同体説は否定される結果となった。
次に仮説 2 に対しての考察である。調査前の仮説としては、学歴が低いことが国内就職の困難性を高め、非熟練労働者のニーズがあるタイへの生活費のための出稼ぎに行くことを考えていた。
しかし実際は、三男のように高校進学の学力を持ち合わせて出稼ぎに行ったとしても円滑な就職が可能になるとは限らないということが分かった。学歴に関わらず仕事が見つからないことが問題であり、仮説は完全に否定はしきれない。出稼ぎに行くことは、学歴に要因があるのではなく、サワンナケート県の農村部、バンコクやビエンチャンの都市部な
どの出生地等の地理的な要因によって違いが生まれるのではないかと考える。
④

B（66 歳男性）

家族構成は以下の通りであり、調査時点では７人で生活をしており、B の子どもは７人である。

表 2：B（66 歳男性）の家族構成

45

性別

最終学歴

特徴

1．男

中学修了

サワンナケート県の隣県であるカムアン県で農業に従事

2．男

中学修了

カムアン県で農業に従事

3．女

小学修了

カムアン県出身の旦那とパクプア村で生活、農業に従事

4．女

中学修了

バンコクで 10 年程度バンコク在住外国人対象のベビー
シッター、ハウスキーパーに従事、タイのチャンパサッ
ク出身の旦那と生活

5．女

医療学校

カムアン県の医療学校→村病院の医師、子どもが二人

6．男

中学修了

中学卒業→軍隊入隊、P 村で離婚後にタイへ移動、タイ
農村部で農業に従事

7．女

裁縫専門学校高校→サワンナケート県にある専門学校に進学

8．女

高校修了

2000 年生まれ、子どもがいる。
7，8 番目の子どもが家庭に残って家族として生活している。末っ子が家庭に残る傾向がある（出所）筆者作成。
P 村では JICA の灌漑農業支援があることも関係して、B のケースでは農業が生活の中心になっていた。
特徴としては、各家庭で独立した生活をしていることが挙げられる。出稼ぎに行った子
供とは月 1 程度で連絡は取りあっているが詳細は不明である。核家族化の進行が見受けられた。農業自体で十分な生活が可能なら家族全員で住みたいという意思はあるが、個人の意思を尊重している。
出稼ぎは、周囲からの圧力や経済的な困難ではなく自身の意思であることも分かった。
Ｂは現在の生活に満足しており、強いて挙げるなら道のインフラ整備を進めてほしいということであった。
以上の調査結果から、仮説１は A のケースと同様に否定されることになった。二女や三男は一人でバンコクに行き求職しているためである。仮説 2 に関しては二女が中学修了後にバンコクでのハウスキーパーをしているが、B に対する金銭的な支援は行っていないことから経済的に裕福であるとは断言できず、十分な調査結果が得られなかったと言える。

46

④C（60 歳女性）
家族構成は以下の通りである。6 人の子どもがいて、調査時点では娘、息子、叔母、甥の 4 人と生活を営んでいた。
表 3：C（60 歳女性）の家族構成
性別（年

最終学歴

特徴

齢）
1.男（36）

大学修了

サワンナケート県の大学環境学科→フィリピンの大学（環境学）、独身

2.男（35）

国立大学修了IT 系のラオテレコムに従事、娘が一人いて首都ヴィ
エンチャンで生活

3.男（34）

大学修了

サワンナケート県の大学→仕事が見つからず親戚のいるタイでエビの養殖（仮説：家族性共同体を肯定する事例である。しかし、家庭の事情により完全に仮説を肯定することは難しい。）

4.女（30）

専門学校修了栄養学専攻。1 歳 1 か月の娘がいる。同居して農業に従事している。

5.男（28）

大学修了

IT 系サワンナケートの国立大学。同居している。

6.女（26）

金融系学校

金融系→首都ヴィエンチャンの銀行での勤務希望。
しかし、仕事が見つからずシェアハウスをしている。
(専門知識の習得がされ、十分なスキルがあるにも関わらず仕事が見つからない。都市部での公務員削減の政策の影響を受けているのか。)（出所）筆者作成。
家族構成は以上の通りである。6 人の子どもがいて、調査時点では娘、息子、叔母、甥の 4 人と生活を営んでいた。
仮説 1 に関しては、三男のように親戚がタイにいるため出稼ぎに行くような家族共同体
説に当てはまる事例があった。仮説 2 に関しては高等教育まで進んでも職が見つからない
ケースがあることが分かった。ラオス国内において職を見つけることが困難になっている
現状があった。

47

５.

結論

（1）調査の課題・限界点
調査の限界点として、P 村の特殊性と調査家庭数が少ないことでのデータの偏りがある。家族の中に首都ヴィエンチャン、タイなどの都市部に生計を立てることを目的とした労働移動をした子供の多い家庭かつ村内に残って農業に従事している家族、出稼ぎしている家族がいて出稼ぎ事情だけでなく村内外の事情に精通しているという選択基準に基づ
き、調査を行ったが、ラオスの家族像に一般化して当てはめることが難しい。また学校教育の修了率は家庭の背景によって異なったことからデータの偏りが生まれた。
（２）今後の展望
以上の調査を通して、現在のラオスの教育問題と出稼ぎの問題は関連があることが分かった。出稼ぎに行き外国で収入を得るために、海外就職可能な相応のスキルを持ち合わせていない人間がタイや日本に流出していることが問題である。スキルがない人が海外に流れることと、学歴があるにも関わらず職業が見つからない問題は並立している。
さらに国内での課題として英語、ビジネスなどに関する職業には希望者が集まるが、国内需要の高い建設業などの必要なスキルを持った人がいない点が挙げられた。特に非熟練労働者として従事する場合、特別な技術を必要としない建設作業員などが就労しやすい業種であることが分かった。しかし、専門性の高い熟練されたスキルを持った人がいないことから、需要と供給のミスマッチがあることが考えられる。
今後の課題として、ラオス国内の労働環境の改善による出稼ぎ労働者を国内にとどめる
方策をめぐる問題がある。今回調査した村を含むラオスにおいて近年の労働移動がどのような要因で生じたのかについてはいまだに明らかになっていない重要な課題である。

引用文献
中川聡史、2001、「ラオスからタイへの国際人口移動」『人口学研究』.
丹羽孝仁・中川聡史、2015、「ラオス中部農村におけるバンコク出稼ぎ」.
丹羽孝二・西本太、2021、「ラオス辺縁部の農村における人口移動の諸相―ルアンパバー
ン県 H 村を事例として―」『人口学研究』.

48

ラオスにおける学力格差の要因―首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の比較を中心に―

小山 愛未（教養学部3年）
要旨
本研究は、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の民族構成比が近いにも関わらず、学力格差が大きい要因について明らかにするものである。これについては、ラオスにおける教育格差について論じた乾（2017）の先行研究で言及されておらず、本研究は民族以外の変数に焦点を当てて分析を行う。原田・乾（2021）の先行研究から 2 つの仮説を提唱し、その検証を行った。1 つ目の仮説は、予算配分の偏りなどの教育資源の差が学力格差の要因となっていることである。原田によると地方や山岳地帯にいくほど教育予算が限られるため不利な立場に置かれていると述べられている。そこで、サワンナケート県サイブーリー郡 S 村やサワンナケート県教育スポーツ局、H 小学校で聞き取り調査を行い、首都
ヴィエンチャンとサワンナケート県の比較研究を行った。その結果、教育資源の大きさに違いは見られたが、予算の配分についは違いが見られず、それどころか貧しい地域には補助金や優先的な奨学金が配分されていることがわかった。また、生徒の能力や教員のモチベーションは都市部と遜色ないが、勉強に充てられる時間の差は教育レベルの差に関係していることがわかった。2 つ目の仮説は、教員の質や待遇が学力格差の要因となっていることである。原田・乾（2021）によるとラオス国内には約 10,000 人以上のボランティア
教員がおり、無給で働く教員のモチベーションは低く、教員の質にも影響が出ると述べられている。この仮説を証明するために S 村にある小学校の教員やサワンナケート県教育ス
ポーツ局、非営利組織（Non-Profit Association: NPA）である DCYA に聞き取り調査を行い、ラオスの教員の実態について調査を行った。その結果、ボランティア教員の数は未だに多く、また立場も非常に多様であることがわかった。加えて、調査した村ではボランテ
ィア教員として働いていたが、正規の教員になれる見込みがなく退職した人がいたことか
ら、教員になりたいという高いモチベーションを維持するのが難しいことが明らかとなった。これらの調査結果は民族以外の変数に学力格差の要因があることを示している。
以上のことから、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の学力に差が生じている要因
は民族だけでなく、時間の使い方などの教育環境やボランティア教員の存在などの教育資源の差異であると結論付けた。

49

1. はじめに(1) 研究目的・意義
本研究は、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の民族構成比が近いにも関わらず、学力格差が大きい要因について明らかにすることを目的とするものである。図１及び表 1
は、県別のラオス語の成績と少数民族の比率を示したものである（乾 2017）。この２つの図表から、乾は首都ヴィエンチャンとサワンナケート県では多数派民族の比率が84.1%、80.4%と数値が近しいにも関わらず、ラオス語の成績(Independent)の比率は、49.5%、25.59%と数値の差がとても大きいと述べている。これにより、民族構成比と学力は必ずしも比例するわけではないということが言える。しかし、民族構成比が近いにも関わらず、学力格差が大きい要因に関して乾は言及していない。そのため、乾が言及できていない点を明確にするために、学力格差が生じている要因を民族以外の変数に着目して研究する必要がある。本研究は、地域間の教育格差が生じる要因やその影響を明らかにすることで、効果的な教育政策の策定に寄与することが期待される。加えて、原因を特定することで政府や関連機関はそれに基づいて適切な対策を講じることができ、地域のみならず
ラオス全体の教育水準向上に寄与することができる。

表 1

図 4

ラオス語の成績(県別の⽐率)（出所）乾(2017)

Independent の⽐率と少数⺠族の⽐率（注）MOES & RIES 2014 をもとに乾が作成（出所）乾(2017)(2) 仮説
本研究の仮説は、原田・乾（2021）の先行研究から 2 つの仮説を提唱することができる。1 つ目の仮説は、予算配分の偏りなどの教育資源の差が学力格差の要因となっていることである。原田・乾の先行研究によると、「地方や山岳地帯に行くほど教育予算が限られているため、少数民族は不利な立場に置かれている」(原田・乾 2021、p.78)や、「山岳地帯の学校ではアクセスが制限されてしまい、自宅から学校に到着するまで何時間もの時間を費やす児童がおり、学校に到着したとしても、低地に比べて学習環境が整っていな
いために十分な教育を受けることができない。そのため、子ども達は勉強に関する興味関心を失い、学校に行かなくなって、文字の読み書きができなくなってしまうのである」

50

(原田・乾 2021、p.79)と述べられている。それ故、予算配分の偏りといった教育資源の差が要因であると考えられる。加えて、学校に行くまでのインフラが十分に整っていない
ことで学校にいくことをやめてしまうといったことが述べられている為、教育環境も学力格差を生じさせている要因であると考えられる。
2 つ目の仮説は、教員の質や待遇が学力格差の要因となっていることが挙げられる。原田・乾は、「国内には約 10,000 人以上のボランティア教員がいる。彼らは地方政府の予算不足のため正規雇用できない教員に替わる有資格者である。数年後に正式採用の可能性があるとはいえ、無給で働く教員のモチベーションは低いため、教育の質にも影響が表れることになる。」(原田・乾 2021、p.78)と述べている。この先行研究を踏まえると、教員の質や雇用形態により学力格差が生じている可能性が高いとも考えられる。これらの仮説に対してより確固たる根拠を得るために首都ヴィエンチャンとサワンナケート県とで比較研究を行った。
(3) 研究の方法インタビュー概要
首都ヴィエンチャンとサワンナケート県を比較研究するために、まずラオスにおける教育の実態を把握した。本研究の調査方法は、主にインタビュー調査であり、現地調査を2023 年 8 月に行った。具体的にサワンナケート県教育スポーツ局に対して、首都ヴィエン
チャンとサワンナケート県の間で教育予算の配分やカリキュラムの違いに関するインタビ
ュー調査を行ったと同時に、ラオスの教育支援を行っている NPA 団体である DCYA にも聞き取り調査を行った。さらに、サワンナケート県サイブーリー郡 S 村の小学校（公立）と首都ヴィエンチャンに位置する H 小学校（私立）の教員を対象に雇用形態や給料、教育資源の充実さなどのインタビュー調査を実施した。加えて、サワンナケート県サイブーリー
郡 S 村で生活している複数の親子にもインタビュー調査を行った。
この現地調査の目的は、仮説に対してより確固たる証拠を得ることである。

2. ラオスの都市部と農村部の教育格差－フィールドワークから－(1) インタビュー概要
現地でどのような調査を行ったかについて端的に記していく。本研究では主に教育支援を行っている NPA 団体や、２つの村および小学校、サワンナケート県教育スポーツ局を訪問した。質問内容は主に教育資源の充実さや学習状況、教員の雇用形態といった現在のラオスにおける教育の実態に関することである。なお訪問したサワンナケート県サイブーリ
ー郡 S 村の小学校は公立の小学校であるが、首都ヴィエンチャンの H 小学校は私立の小学校である。調査地域が異なることに加えて、公立と私立とで変数が異なってしまうが、公立小学校と私立小学校の教育資源の大きさについては言及することが可能である。

51

(2) インタビュー調査結果① DCYADCYA は、サワンナケート県に拠点を置く NPA 団体であり、主に子どもと女性を対象とした教育支援を実施した。DCYA では、サワンナケート県の師範学校の教員経験がある P と、
首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の学校で教員経験のある F の 2 名のスタッフにインタビューを行った。F は「首都ヴィエンチャンとサワンナケート県での教育においてどのような違いがあるか」という質問に対し、施設の整備に差があると指摘していた。首都
ヴィエンチャンの方が学校の設備や教育資材が充実していると同時に、サワンナケート県の中でも都市部と山岳地帯との間でもそれらの充実さが異なるという。加えて、P もサワ
ンナケート県の特に山岳地帯においては学校自体が不足していると述べていたと同時に、女性は家庭の仕事などの理由により学校に通えず、就学率が低いという。
また、「教員の質はどうか」という問いについて F は、都市で勤務している教員の方が農村に比べて質が高いと述べている。その理由として教師トレーニングなどの受けられる機会の差であると述べている。なぜなら卒業している師範学校はみな同じであるため、卒業時はみな同じレベルであるが、教員の派遣先によって受けられる機会が制限されてしまうからだ。それに伴い子どもも教員と同じような状況になり、質の高い教員から教えてもらうことで子どもの学力も向上するという。加えて、F は ボランティア教員の実態についても言及していた。ラオスにおけるボランティア教員は年々減少傾向にはあるが、未だに多く、サワンナケート県では約 1000 人のボランティア教員が存在している。5～6 年経っても正規の教員になれないこともあり、ボランティア教員は無給である為、村の家族が食べ物やお金を渡して生活しているという。
② サワナケート県教育スポーツ局
サワナケート県教育スポーツ局では県のスポーツ教育部の副部長である B にインタビュ
ー調査を行った。B に対して、ラオスの教育に関する質問をしたところ、ラオス中央政府
から各県に均等に分配される教育予算の他に、貧困地域には補助金や優先的な奨学金が配分されていることが明らかになった。加えて、教育カリキュラムも全国統一である。しかし、サワンナケート県の都市部と山岳地帯とで教育格差が生じている要因について学校に通学できるかどうかという点にあると B は述べていた。なぜなら都市部では多くの子ども
が適正年齢で学校に通うことができているが、山岳地帯は村に居れない時期などがあり継続的に学校に通うことができないからであると答えた。
さらにボランティア教員の実態についてもインタビュー調査を行ったところ、ボランテ
ィア教員に関してはとても深刻な問題であり、今もなおラオスに約 6000 人のボランティ
ア教員が存在しているという。現在ラオス中央政府はこの状況を改善するために、ボラン
ティア教員に対して公務員に準ずる給料を出すことなど計画中であると B は答えた

52

③ サワンナケート県サイブーリー郡 S 村
サワンナケート県サイブーリー郡 S 村では 7 組の親子に半構造化インタビューを行った。S 村には 880 人（うち女性 454 人）の人々が住んでおり、主に水田や畑といった農業で生計を立てている家庭が多い。また、村には小学校、前期中等学校（中学校）、後期高等学校（高校）があり、村人のほとんどが小学校卒業レベルである。インタビューを行え
た子どもは全員女子であり、男子は牛の世話をしなければならず、インタビューに応じることができなかった。7 組の親子にインタビュー調査を行った結果、多くの子どもの最終学歴が高等学校を卒業または中退であった。子どもが大学に進学しない理由として経済的理由や家庭の仕事を手伝う必要があるからといった回答が得られた。インタビュー調査を行った子どもの全員が、放課後は牛や兄弟の世話、料理や掃除などの家事といった「活動」に従事していると答えた。それ故、勉強に充てられる時間が少なく、特に稲刈りの時
期は両親の仕事を手伝う必要があり、勉強時間を十分に割くことができないという。さらに、インタビュー調査を行った子どもたちは勉強意欲がとてもあり、ラオス語の習得に苦労しなかったとの回答が多かったが、学校では苦労している人も多く存在し、子ども同士で教え合っていることがわかった。
④ サワンナケート県サイブーリー郡 S 村小学校（公立）S 村小学校では主に学校の校長先生である O にインタビュー調査を行った。「村の教育の現状はどのようなものか」という問いについて O は、小学校から高等学校まで村内にあり、無償で授業を受けることができることに加えて、教科書は各児童に配布されているが、施設の修繕費が必要な場合があると述べていた。また、村内に学校がある為、多くの子どもは徒歩または自転車で通学している。村内では首都ヴィエンチャンとは違い、塾などの施設が見当たらなかったが、学校内で補講を受けることが可能である。しかし、学校に読む本が不足していることから子どもたちのラオス語の文章力が乏しいことを問題として挙げていた。 また、教員に関しても数は十分であるが、教員のための研修が不十分であるがゆえに教員の質が低いことも問題点として挙げていた。さらに、O に「ボランティ
ア教員の実態」についても聞き取り調査を行ったところ、2023 年 5 月頃までに S 村小学校には約 5 年間、2 名のボランティア教員が勤務していたことが分かった。2 人のボランテ
ィア教員が退職した理由は、給料が貰えず生活が厳しいことに加えて、5 年間待ったが正規雇用になることが出来なかったからだと答えた。
⑤ 首都ヴィエンチャン H 小学校（私立）H 小学校では読書に使用する本やプロジェクターが整備され、サワンナケート県の他の小学校に比べて教育資源が豊富である。H 小学校では主に学校のマネージャーである Z にインタビュー調査を行った。Z に「児童の通学手段と放課後の過ごし方」について聞いた
ところ、主に親が車で子どもを送迎することが多く、放課後は算数教室といった塾に通っ53

ている子どもがいると述べていた。もちろん学校でも希望があれば補講を行っていると同時に、30 分ほど学校で宿題を行う時間を毎回設けているという。
また、「教員の待遇や質」についても聞いたところ、主に Facebook などで募集をし、面接と模擬授業などの試験を受けたのちに採用しており、給料も公立の学校と比べてかな
り高いと話した。加えて、1 年に 2 回ほど教員研修を行っており、学校側が雇った教育省の人から学校の教員たちは研修を受けている。具体的に理科の実験や教科書の改訂内容について学んでいることから教員の質は高いと答えた。
(3) 教育資源・環境に関する調査結果
上記の現地調査を踏まえると、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の地域格差は実際に存在しており、サワンナケート県内の都市部と山岳地帯の間でも格差が実在していることが分かった。この地域間格差の是正は国の政策に組み込まれている。具体的に教育予算の配分に差は見られず、それどころか貧しい地域に対して補助金や優先的な奨学金が分配されていることが挙げられる。一方で、教育資源に対しては首都ヴィエンチャンとサワ
ンナケート県の間で差が見られた。授業に必要な教科書などに関しては国からの支給により差はないが、読む本など学力をより向上させるための教育資源に関しては大きな差が生じている。特に公立の学校と私立の学校では教育資源の差が大きいことが分かった。加えて、教員が研修を受けられる機会も異なることから教員の質にも差が生まれており、その差が子どもの学力にも影響を与えている。そのため、民族構成比が近いにもかかわらず、
首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の学力格差が生じている原因は、教育資源の差にあると言える。
しかし、学力格差が生じている要因として、教育環境の差の方が教育資源の差よりも大きいと考えられる。なぜなら、首都ヴィエンチャンでは放課後に算数教室などの塾に通うといった、学力を向上させる機会が多くあるからだ。その反面サワンナケート県では、家事や牛の世話、稲刈りなどの「活動」により勉強に十分な時間を割くことができていないからだ。つまり、教育環境の中でも「勉強に充てられる時間」の差は教育レベルの差に関係していると言える。
(4) ボランティア教員に関する調査結果
正規雇用の教員のモチベーションは都市部と遜色ないが、ボランティア教員の立場は非常に多様であり、正規の教員になりたいという高いモチベーションを維持するのは難しいということが分かった。なぜならサワンナケート県サイブーリー郡 S 村の小学校での調査で、2 人のボランティア教員が正規の教員になるために、5 年間ボランティア教員として働いたが、正規の教員になれる見込みがなく退職したという事例があるからだ。加えて、ボランティア教員が無給で働いていることもモチベーションの維持、そして教員の質に影響を与えている。現在ラオス中央政府は状況を改善するために、ボランティア教員に対し54

て公務員に準ずる給料を出すことなど様々な政策を検討中であるが、今もなおラオスにおけるボランティア教員の数は多く、深刻な問題となっている。それが故に、首都ヴィエン
チャンとサワンナケート県の学力格差に影響を及ぼしている。

3. 考察
現地におけるインタビュー調査から、本研究の目的である、乾（2017）が言及していなかった点に焦点を当て、民族構成比が近いにも関わらず、学力格差が大きい要因について明らかにした。首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の間で予算配分の偏りはないが、読書の数や教員がトレーニングを受けられる機会、教員の質などの教育資源の差により教育格差が生じている。加えて、教育資源よりも勉強に充てられる時間といった教育環境の方が格差に影響を与えている。つまり 1 つ目の仮説については、一部支持された。
また、原田・乾（2021）の先行研究で述べられていたボランティア教員に関して、ラオス国内のボランティア教員の数は年々減少してはいるものの、モチベーション維持の難しさや待遇の悪さにより、教員の質に影響を及ぼしている。これにより子どもの学力にも影響を与えていることから、教員の質や待遇は学力格差を生む要因の一つになり得ると言える。そのため、2 つ目の仮説については、支持された。今回の調査により、学力格差が大きい要因を明らかにできたことから、今後は効果的な教育政策の策定を提案し、ラオス全体の教育水準の向上に貢献できることを期待したい。

参考文献
乾美紀、2017、「ラオスにおける学力調査の現状と格差是正の試み―地域間格差を中心に―」、『比較教育学研究』第 54 号、174-186 貢。
乾美紀 原田雅也、2021、「ラオス山岳地帯における教育の質に関する研究－学校観察から見えてきた格差－」、『兵庫県立大学環境人間学部 研究報告』第 23 号、77-89
貢。

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ラオスにおける都市と農村の学力差の要因は何か―首都ヴィエンチャンとサワンナケート県を比較して―佐久間杏奈（教養学部 3 年）
1. はじめに乾（2017）によると、ラオスにおける各地域の生徒を対象に行われた、ASLO（Assessment of Learning Outcome）という学力評価試験で、首都ヴィエンチャンとサワ
ンナケート県の生徒のラオス語の成績において 20％の差が生じていた。しかし、その要因について乾（2017）は言及していなかった。そこで、サワンナケート県にラオス語を使わない民族の割合が多いのではないかと考え、首都ヴィエンチャンとサワンナケートの民族
構成比を調べてみた。すると、それぞれ 84.1%、80.4%と民族構成比は近しい割合を示した。このことから、民族構成比と学力が比例するわけではないことがわかる。つまり、民族構成のほかに学力差が出てしまう要因があると考えた。これらのことから、首都ヴィエ
ンチャンとサワンナケート県における教育格差の要因を本研究で明らかにする。
教育格差の要因は、教育予算の偏りによる教育資源の差とボランティア教員が多いこと
による教員の質の低さだと考えた。その根拠としてまず乾は「地方や山岳地帯にいくほど教育予算が限られるため、少数民族は不利な立場に置かれている」（乾 2021、p.78）と述
べていることから、首都ヴィエンチャンとサワンナケート県で教育の予算が異なるのではないかと考えた。また、「現在の大きな問題はボランティア教員の多さだろう。国内には
約 10,000 人以上のボランティア教員がいる。数年後に正式採用の可能性があるとはいえ、無給で働く教員のモチベーションは低いため、教育の質にも影響が表れることになる」（前掲書 p.78）と述べていることから、ボランティア教員のモチベーションの低さが教員の質に反映され、学力差が広がる要因となっていると考えた。
この根拠を得るため、フィールドワークでは、インタビューによる調査を行った。首都
ヴィエンチャンの私立小学校やサワンナケート県サイブーリー郡Ｓ村の公立小学校、Ｓ村の住民、現地の支援団体、サワンナケート県教育スポーツ局、国際協力機構（JICA）のラオス事務所などいくつかの団体にお話を伺った。例えば小学校では、教員に、給料や雇用形態、教師になった経緯、担当のクラス数などを尋ねた。また、村にいた生徒にも、学校までの通学手段や時間、親の仕事や塾などの学校以外の勉強サポートを受けているかを尋ねた。さらにサワンナケート県教育スポーツ局では、教育予算の配分やカリキュラム、ラオスでの教育格差の概要を尋ねた。
2. 教員(1) 教育資源の差

56

ラオスの学校は、小学校が５年、中学校が４年、高校が３年の 12 年制である。中学校
までは義務教育で、政府がお金を出すので、小学校から高校まで無料で通うことができる。また、学校のカリキュラムは全国統一で、予算は、児童一人当たりにいくらかかるかを考え、基本同じ基準で分けられている。また、教科書はどの地域であっても国から無料で配布される。しかし実際には、参考書などの本の数は農村部では足りていない。また、パソコンやプロジェクターなどの設備は都心部の方が整っている。これらのことから国が予算や教材配布を平等に行っていても、教育資源の差は残っていることがわかる。
(2) 教員になるための制度
ラオスの教員になるためには、師範学校を出る必要がある。師範学校に入るには、この地域からは何人という割り当てがあって、農村では応募数が少ないためこの枠が埋まらない。特に、少数民族から教員になる人は少ない。しかし、師範学校に行く少数民族は少しずつ増えている。その場合政府の政策で、成績が優秀な人に限るが、奨学金が出る。また、女性は、中学校を卒業すると結婚するので、教員になる人は少ない。少数民族以外の人にも、師範学校には奨学金が出る制度があり、成績が優秀な人に出る。しかし、中には成績が優秀でも奨学金を受け取らない人がいる。奨学金をもらうと必ず先生になって教えなければならないからである。
ラオスには、ボランティア教員という制度が存在する。ボランティア教員は、師範学校を出た後、公務員の枠が空かないために正規の教員になることができない人のことを指す。ボランティア教員の間は、何年も給料はほとんどなく、５、６年経っても教員になれないことがある。私の班が訪れた S 村の小学校には２人のボランティア教員が５年間いたが、給料がもらえないうえに正規の教員の枠が空かないため、5 月に辞めてしまったそうである。
また、ラオスは、公務員の人数が多いため、国の支出を減らすために公務員の数を減らしている。３年前にラオス政府の政策が変わり、教員の枠を減らした。そして、ボランテ
ィア教員の数も減らすようになった。特に農村では５人の生徒を１人で教えている状況のため、教員の数が減らされている。サワンナケート県だけでボランティア教員が 2,000 人
いたが、現在は 1000 人ほどである。しかし、この状況を改善するためのいくつかの政策が政府で議論されている。政府の新しい政策の１つ目は、すでに教員をしている人がボラ
ンティア教員として村に派遣され、いままでの給料にプラスで収入をもらえるという制度である。いつもにプラスで農村に行くと、僻地手当のような収入をもらえるので、給料は高くなる。はじめはボランティア教員として募るが、農村に行きたい人がいなかったら人事異動のような形で誰かが行くことになる。２つ目は、定年する教員を働かせ続けて、年金にプラスで教員としての給料を支給する計画である。公務員の枠を減らそうとすると、農村は人が足りなくなるため、公務員の枠は減らして、もともと教員をやっていた人を雇おうとしている。現実的に、給料が安いため、再雇用は難しい。３つ目は、ボランティア

57

教員の給料を高くするという計画である。現在は師範学校を出た後、すぐに公務員になることができず、ボランティア教員となる。しかし、そのボランティア教員に、公務員に準ずる給料を出すことで教員を賄う計画がある。現在中央政府が議論中である。
教員の勤務地については、出身の人やその土地にゆかりのある人をその場所の学校教員にする方針がある。その地域の言葉を話せたり、村長や父兄とコミュニケーションがとりやすかったりするからである。しかし、教員としてはじめてつく勤務地の場所は自分で選ぶことができず、政府が決める。例えばＳ村のＯ先生は、以前は自分の出身の K 村に配属になったが、結婚したため、Ｓ村の教師になっている。
(3) 教員の質の差
教員の質について、教員の師範学校は全員同じであるから、元のレベルは大差ないと考える。しかし、都市と農村の環境の違いで、パソコンなどの設備やトレーニングなどの機会があるかが異なるので、教員の質が異なるようになってくる。質の高い先生から教えてもらうと、生徒も学習の理解が深まり、学力が伸びると考える。
まず、教員のトレーニング不足が課題として挙げられる。S 村の小学校にて、教員のトレーニングの機会があるか尋ねたところ、５年生の担任の先生がトレーニングを受けるそうである。サイブーリー郡の教育事務局に行き、ラオス語や立ち振る舞いを５日間学ぶ。
しかし、それだけではトレーニングが不足していると感じているようだ。
次に、農村で特に課題として挙げられるのが教員の数不足である。サワンナケート県では私立学校が増えてきており、中間層が私立の学校に通わせるようになってきたため、生徒の数が減っている。そのため、公立の学校では教員の数も減らされている。教員の数が足りていない農村では複式学級で教えている。例えば、S 村の小学校では、３人の教員で５学年を教えている。１時間の授業ごとに、１年生が外で遊んでいる間に２年生は授業を受け、次の授業の時間には１年生が授業を受け２年生が外で遊ぶというように、代わる代わる授業を行っているという。教えている教科数は、ラオス語、数学、科学技術、道徳、
英語、音楽、図工、家庭科、体育の９教科である。教科数が多いうえに、学校ごとではな
く、生徒の人数あたりで教員の数が決められているため、教員の負担が大きい。教員の負担が大きくなると、授業の質を保つことも難しくなると考えられる。

3. 環境(1) 環境の差
農村部では、女の子の就学率が低くなる。例えばブルー族では、結婚したら女は家を出ていくので、男にお金が回る。教育資金配分が問題で貧困になっていく。Ｓ村では、18 歳で結婚するのが普通である。この村の人々はほとんどの人が農民であるため、家族の経済状況によって、高校に進学するか、進学せずに仕事をするかを選択する。村では、農業を仕事として捉えておらず、アクティビティ、家の仕事と捉えている。学校から帰ってきて

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も牛の世話や親の手伝いをする必要があるため、都市の子供に比べると勉強する時間を確保するのが難しい。特に収穫時期が重なると、勉強に時間を割けない。Ｓ村には、勉強しないでお母さんを手伝いたいと言っている子供もいた。このように結婚や家の仕事によって、適齢期に学校にいけないという問題が生じる。また、中学、高校、大学と進学するにつれ、ほかの村にいかないと学校がないという問題がある。Ｓ村には小学校、中学校、高校があり、小学校を卒業した全員がその中学校に進学する。中学校と高校は、ほかの村からも生徒が通っていて、彼らは６キロの道をバイクで通っている。学校までの通学時間が長いとますます勉強をできる時間が限られてしまい、学力の低下につながる。そして、首都ヴィエンチャンには、算数教室などの学校以外で勉強する場所がある。しかし、サワン
ナケート県にはそのような学校以外で勉強する施設はなく、勉強に対する環境の違いが見受けられた。
しかし、このような環境の違いを是正するための取り組みも行われている。サワンナケート県には、10 年前に少数民族学校ができ、貧困の人が学ぶ機会が作られた。また、学校の予算は、基本同じ基準で分けられているが、貧困地域や民族学校には追加で１年に 30万キープを与えている。補助は、電気代や水道代に使われる。農村には就学率を上げるた
め、遠くの生徒でも通いやすくなるよう寮を作ったり、教員を派遣したりする政策がある。
(2) 仕事の差学校を卒業しても、仕事がないという問題がある。サワンナケート県教育スポーツ局
は、これを一番の問題としている。村の中で収入機会を作ることが難しく、村で仕事を探すことは難しい。Ｓ村の人に、学校を卒業後、どのような仕事に就くのか尋ねたところ、「大学を卒業したが、仕事が見つからなくて農業をしている」「卒業しても、競争率が激しいため政府職につけない」など、大学まで進学しても、待遇や給料が良い仕事に就くことは難しいという意見が多かった。また、工場で働くには、高校一年生と同等の資格を持っていることが必要であるが、工場の募集人数に対して応募数が少なく、枠が余っている。ラオスの工場で働くよりもタイの方が給料も高く、タイに出稼ぎに行く人が多いためである。この状況を変えるため、ラオスの工場の給料を高くしてラオスでの就職人数を増やそうとする対策がある。

4. 終わりに
首都ヴィエンチャンとサワンナケート県の学校において予算の偏りやカリキュラムの違いはなかった。予算において地域による格差は見られず、むしろ農村には補助のような形
で学習以外の用途のお金が支給されている。しかし、教員の質の差や環境の違いが学力の差が出る要因となっていると考えた。ボランティア教員は、いつ正規の教員になることができるのかもわからない上に、給料が少ない中、仕事のモチベーションを保つことは難し

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いと考えられる。また、教員不足から複式学級が行われ、教員の負担が重くなり、授業の質が落ちてしまう原因となる。そして、都市では、生徒は学校以外の時間を自分の好きなように使うことができる。しかし、農村では、家の仕事をする必要があり、自由に時間を使えない。生徒が学習に費やせる時間の差が学力差とつながり、勉強に集中できる環境があるかないかで学力の伸びが変わってくるのではないかと考える。また、農村では大学まで進学して専門的なことを学んでも、仕事に就くことができないことから、勉強が結果として自分の将来に結び付かず、勉強のモチベーションを保つことが難しいと考えた。このように、様々な違いから、都心と農村の学力差が出ると考える。

参考文献
乾美紀、原田雅也「ラオス山岳地帯における教育の質に関する研究―学校観察から見えてきた格差―」（2021）『環境人間学研究』 23 巻 77－89.
乾美紀「ラオスにおける学力調査の現状と格差是正の試みー地域間格差を中心にー」（2017）『比較教育学研究』54 巻 174－186.

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ラオスにおける民族の違いに起因する教育格差について――サワンナケート県のフィールドワークを基に――菅沼瑞生（教養学部 3 年）
1. はじめに(1) 研究概要
ラオス人民民主共和国（以下ラオス）には 50 もの民族が暮らしているが、公用語及び学校教育の教授言語に指定されているのはラオ族が話すラオス語のみである。母語がラオス語でない民族の子どもは、小学校入学時から言語の壁にぶつかり、学業にも影響が出る。15 歳以上の女性の識字率に着目すると、全国で 79.3％、ラオ・タイ語族で 92.0％であるのに対し、モン・クメール語族は 71.1％、モン・ミエン語族は 69.8％、シナ・チベット語族は 46.8％と民族グループごとに差がある（秋元 2021）。そこで、教授言語と少数民族の教員に焦点を当て、教員が生徒の母語を話すことが少数民族の教育に対してどの程度役立つのか、という問いを立て、研究を行った。仮説としては、教員が生徒の母語を話せる場合、両者のコミュニケーションは円滑になり、授業での生徒の理解度も高くなり、教育の民族格差は緩和されるというものを設定する。筆者らがインタビューをしたブルー族に関するデータは少なく、この調査を通してデータを集めるという目的もある。また、ラオス政府は教授言語をラオス語のみに限定しているが、ラオスの子どもの就学状況を改善させるためにこの制限を取り払うことが有効ではないか、という提案をするために調査を行う。上述の問いの答えを見出すために、ラオスのサワンナケート県においてフィールドワークを行った。
調査の結果、訪れた農村の小学校では児童、教員全員がブルー族であったこと、教育自体はラオス語で行われているが、児童が困った際には彼らの母語であるブルー語も用いていることが明らかになった。生徒の中には小学校に入学してからラオス語を学ぶ者が多く、そのために、授業の教科内容の理解が難しいという課題がある。
調査結果を踏まえ、生徒と教員が同じ民族出身であれば、生徒が学習に躓いた際にはブルー語を使ってサポートすることができるため、生徒にとっては言語面での負担が軽減されることは明らかになった。
(2) ラオスの初等教育の現状
ラオスの教育制度は就学前教育、初等教育、中等教育、高等教育の 5 つの段階で構成されている。それぞれの期間は初等教育が 5 年間、前期中等教育が 4 年間、後期中等教育が3 年間である。就学前教育は主に３～５歳児を対象に幼稚園で行われ、高等教育には大学、教員養成カレッジ、技術学校などが含まれる。義務教育は初等教育の 5 年間である61

（文部科学省 2017）。また、2022 年の時点で、初等教育の就学率は 97％と比較的高い数
値である一方で、初等教育の修了率は 89％、中等教育の就学率に関しては 57％と低い水
準でとどまっている（The World Bank Data 2022）。今回の調査では、初等教育に焦点を当てた。

2. ラオスの少数民族教育をめぐる先行研究
まず、ラオスにおける初等教育の現状と問題を明らかにし、対ラオスの日本の国際協力について言及している石黒（2016）を紹介する。これによると、ラオスの初等教育が厳し
い状況にある要因の一つに、教員の問題がある。ラオスの教員は特に地方で学歴が短く、彼らの多くは少数民族に対する教育法を学んでいないという。言語の違いから、教員と子どもたちは十分なコミュニケーションが取れず、授業の理解度にも悪影響を与える。石黒は、教員の給料面の待遇の悪さが優秀な小学校教員を集めることを阻害していると主張している。農村では、農繁期に学校に行かない教員もいるほどだという。また、カリキュラ
ムの問題として、授業言語がラオス語に単一化されていることも挙げている。ラオス政府
は、憲法上で少数民族の権利を保障しているにも関わらず、教育には反映されていない。
最後に、日本の NGO 団体として、奨学金や学用品の支援を行っている民際センターを紹介している。
次に、ラオスの学校教育における民族間格差に着目した乾（2001）は、その格差の要因
はラオスのカリキュラム編成や教育内容といった内的な条件であるとしている。この研究
では、ラオス北部での参与観察を通し、モン族に関して、母語であるモン語で勉強したほうがよく理解が進むと示している。この参与観察は、ラオ族とモン族が一つの教室内で学んでいる環境で行われ、一クラスの中でモン族が多ければ、彼らは母語に対する制限を受けにくく、互いにモン語で助け合いながら学習している。一方、教室内でモン族が少数派である場合、その存在は意識されず、淡々とラオス語のみで授業が行われているという。
教師も、特段モン語を理解しサポートしようとする姿勢を見せず、モン族の生徒がつまずいてもラオ語で話し続けるという非寛容な姿がよく見られる、としている。
一方、秋元（2021）は、教師の非寛容性については、アカ族の村を対象に行った調査を通し、否定している。この研究では、村の人々と学校の関わりを描き出しているが、アカ語母語話者でない教員もアカ語を学ぶことを肯定的にとらえ、積極的に学ぶ様子が描かれている。このアカ村では、アカ族の人々がドミナントな力を持っており、土地や家畜を持たない教員は村人に食料をもらうので、村人には頭が上がらない。教育現場の「教えられる―教える」関係だけでなく「食べる―食べさせる」といった関係も存在していることを示している。

３．ラオスにおける調査の方法及び結果(1) 調査方法

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筆者らはラオスに 9 日間滞在し、3 日間はラオス南部サワナケート県にて、3 日間は首都ヴィエンチャンにて調査を行った。サワナケート県では、二日間にわたってサワナケー
ト市内で複数の現地の非営利組織（Non Profit Association: NPA）とサワンナケート県
教育スポーツ局（Provincial Education and Sports Service: PESS）を訪れ、一日はブ
ルー族の住む同県チャムポーン郡の農村Ｋ村で調査を行った。これらの調査では、日本語
または英語とラオス語の通訳を介し、半構造インタビューを行った。Ｋ村では副村長によって選ばれた農民８名、教員３名と副村長のそれぞれに、言語や教育についての自身の経験や子どもの経験について話を聞いた。また、NPA には、その活動内容と教育との関連について伺った。ラオスの首都ヴィエンチャンでは、ラオスの教育支援を行う日本発祥のNGO である民際センターに対して英語で、JICA のラオス事務所には日本語でインタビューを行った。この両者に対しては、ラオス全体の教育事情について聞いた。
(2) 村人へのインタビュー結果
主に、20 代から 50 代の村人に対して、彼ら自身の学歴やラオス語の習得度、家族構
成、子どもの学習状況、支援を受けているか否かについて話を聞いた。インタビューをした人々は全員ラオス語を話したり聞いたりすることができた。
Ａさん（56 歳）は、学校に通っていなかったものの、暮らしの中でラオス語を習得したという。また 8 人の子どもがおり、現在は四女が中等２年、長男が中等 1 年、次男が初等
5 年、三男が初等 1 年である。子どもたちは学校でラオス語を学んでいるそうだ。また、学用品や服の支援を受けている。
Ｂさん（32 歳）は、初等 2 年で中退し、ラオス語は読むこともできるが、書くことはできないそうだ。また、子どもは 3 人おり、長女のみが初等 2 年に通い、あとの二人はまだ未就学児である。特に支援は受けていない。
Ｃさん（30 歳）は、自身は学校に通っていなかったが、長女が初等 2 年、次女が初等 1
年として通学しているという。長男次男は未就学児であり、特に支援は受けていないと語る。子どもたちもラオス語は話せるようだが、流暢ではなく、学校でも苦労しているようだと話していた。
続いて、Ｄさん（25 歳）は、初等教育を修了しており、ラオス語の読み書きも可能である。子どもは三人おり、長女は初等２年、次女は初等 1 年、長男は未就学児である。子どもたちはまだ少ししかラオス語が話せない、と語っていた。また、こちらの家庭も特に支援は受けていないようだ。
Ｅさん（48 歳）は、13 歳で寺院に入り、初等３年まで通っていたという。12 人の子どもがおり、長女は既に結婚している。長男は寺院で教育を受けた後、サワンナケート大学を卒業しているようだ。三男も寺院で勉強した経験があり、現在は中等 7 年である。四男は中等 4 年、五男は中等 3 年、六男は初等 5 年、六女は初等 2 年に通っているという。全63

員分の教育状況を聞くことはできなかったが、子どもたちは皆小学校入学しているという。また、教科書の支援を受けているようだ。
Ｆさん（31 歳）は、地震は初等 4 年まで学校に通い、子どもについては、長男が初等 5年、次男が初等 4 年、長女が初等 3 年であるという。支援は受けておらず、必要なものはすべて実費で払っていると語っていた。
次に、Ｇさん（52 歳）は学生時代、戦時中であり学校には通えなかったそうだ。次男は中等 2 年であるが、夫と長男を亡くしており、次男が親代わりになっているという。最後に、Ｈさん（56 歳）は中等 2 年まで寺院で勉強し、ラオス語だけでなくフランス語や英語も学んだ経験があるそうだ。子どもは 8 人おり、全員分の学習状況は聞けなかったが、長男は中等 4 年、長女は初等 4 年まで通っていたという。また、五女は中等 4 年、六女は中等 4 年、六女は初等 4 年である。長男は中国語も話すことができ、タイとヴィエンチャン
で出稼ぎの経験があるという。また、文房具、ノートなどの学用品や靴、バッグ、服の支援を受けていると伝えてくれた。
最後に、副村長に話を聞くと、村人に対し、6 歳以上の子どもは中等 4 年まで学校に通わせるよう説得しているという。また、学用品が足りない場合は相談し、民際センターから支援を受けられるように調整するそうだ。
(3) 教員へのインタビュー結果
まず K 村の学校の概要について紹介する。８人の教員と校長が三つの村を掛け持ちしており、他の村のうち一つには初等１～２年の生徒と一人の教員が、もう一つには初等 1～3
年の生徒と二人の教員がそれぞれいるという。校長は特定のクラスを担当せず、教員が足りないときに変わりに授業を行うそうだ。Ｋ村では初等１～５年の生徒と 5 人の教員と校長がいる。この 9 人の教員のうち 5 人がボランティア教員で、正規の教員は 4 人しかいないようだ。
教員 I さん（30 歳）は、村人と同じ K 村出身のブルー族であり、サワンナケート師範学校に通った後、現在は 10 人の小学校二年生を教えている。無給のボランティア教員として 11 年間続けていた。給与は低いものの、教えることが好きで今まで続けられているという。
また、初等 5 年を担当している教員Ｊさん（29 歳）もブルー族であり、サワンナケート
師範学校に通った後、キノコやコオロギを採ったり農業をしたりと副業をしながら 9 年間
ボランティア教員として働いている。
ＩさんやＪさんが生徒だったころの初等教育と現在の初等教育の違いを尋ねると、特に差はないものの、現在では生徒の母語（ブル語）を話す教員がいるため、教育の環境は改善されているという。生徒の母語を使用して教育を施すことの大切さを主張する一方で、ラオス語も大切だとしていた。Ｊさんが教えている生徒の中には、初等教育を修了してもラオス語で文字が書けない生徒もおり、彼らは中等教育に進むことが非常に難しくなると64

いうことだった。多くの中等学校は都市部にあり、ラオス語を使うため、授業についていくことが困難になるためだ。
(4) NPA・教育スポーツ局・NGO への調査結果
NPA の CODA や DCYA は少数民族の教育に注目していることが分かった。CODA のスタッ
フは、筆者らの調査対象のブルー族やカタン族は貧困世帯が多く、資料が少ないと語った。この改善のため、村長たちとコミュニティを作り、村の生活向上に関する新たなプロ
ジェクトを行う予定だそうだ。また、DCYA では、ブルー族は 10 代半ばで結婚する習慣があり、教育へのアクセスが閉ざされてしまうという情報を聞いた。また、しばしば国際開発の場で議論になる「教員の質」については、卒業する養成学校が同じであるため、その時点での質は変わらないが、都市ではより頻繁に、より良いトレーニングを受けられたり、デジタル機器の導入が進んでいたりするため、それらのない農村部都では教員の質ないし教育の質に差が出てくるのは仕方がないという主張だった。
PESS は今回の調査の中で唯一の公的機関であった。PESS としては、教員不足や多くのボランティア教員を問題視しているようだった。首相令 095 により、ボランティア教員は公務員になれずとも、それに準ずる給与を与えられるようになったという。サワンナケー
トには、2021 年時点で 2100 人以上いたボランティア教員が調査時点で 1500 人にまで減ったようだ。ただし、これらの教員が正規雇用になったとしても教員の数が足りず、さらなる教員拡充に向けては、民族学校の学費を無料にしたり、師範学校で優秀な学生に奨学金を供与したりしているという。
日本の NGO 団体である民際センターは、石黒（2016）でも紹介されており、K 村でも支援を行っていた。ヴィエンチャンの事務所で話を聞くことができた。主な活動は学生に奨学金を送り、支援を行うことであるが、ラオスの農村では、現金で渡しても意味をなさな
いため、文房具などの学用品で渡しているようだ。各村の村長を通し、その村の中で経済状況が最も厳しい家庭の子どもに送ると話していた。

４．結論
教授言語と少数民族出身の教員に焦点を当て、教員が生徒の母語を話すことが少数民族の教育に対してどれほど役立つのか、という問いを立てて研究をした結果、就学前教育が行われず、小学校に入学して初めてラオス語に触れる生徒に対してすべてラオス語で教育を行ったとしても、生徒はその内容を習得できないことが農民と教員の話から分かった。
ラオスは、教授言語としてはラオス語のみを認めており、授業中にほかの民族の言語を使用することは肯定されていないが、ラオス語のみによって行われる教育では、生徒は学習
内容が理解しきれず、中退してしまったり、中等・高等教育への進学の妨げとなったりする。よって、教員が生徒の母語を話せる場合、両者のコミュニケーションは円滑になり、授業での生徒の理解度も高くなる、という仮説は立証できたといえる。

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５．まとめ今回の研究の意義は、データの少ないブルー族について調査できたことである。農村での調査の後、民際センターと首都ヴィエンチャンの JICA 事務所にて調査結果を伝えたところ、多くの教員が生徒と同じブルー族であることは珍しい事例であり、他の村では生徒の言語を理解しない教員が多いということだった。この点において、本研究は新しい知見を得ることができたといえる。少数民族の学生が出身村で教員をすることができる仕組みができているという例になる。ただし、今回の調査では農村調査は 6 時間しかなく、十分な調査ができたわけではない。また、調査対象もあらかじめ村長が選んでいたため、バイアスがかかっている可能性がある。さらに、インタビューを行った場所は集会所であり、周囲に多くの人がいたことから、環境が整っていたとは言えない。この点で、本研究には限界がある。
また、単純に生徒の学力向上だけを考えれば、彼らの母語で教育を行うべきだが、生徒の都市部への進学や就労を考えると、ラオス語の重要性も明らかになってくる。例えば、ラオ族以外の生徒が自民族の言語で初等教育を受け、ラオス語の理解が不十分なまま進学したとする。都市部の進学先では、ラオス語しか使われない。そこで勉強についていくことが困難になることが想像できる。よって、初等教育でどのようなバランスで生徒の母語とラオス語を使い分けるか、もしくはいかに就学前教育を取り入れるかを研究することが今後の課題となりうる。

参考文献
秋元波、2021、「ラオス・アカ族の人々と学校の関わり：少数民族の教育問題を問い直す」、『〈教育と社会〉研究』第 31 号、87-93 頁。
石黒馨、2016、「ラオスの初等教育問題と日本の国際協力」、『アゴラ：天理大学地域文化研究センター紀要』第 13 号、35-60 頁。
乾美紀、2001、「教室で生み出される民族間の教育格差：ラオスの小学校におけるフィー
ルド調査を通して」、『国際教育協力論集』第４巻、第 2 号、25-37 頁。
乾美紀、2017、「ラオスにおける学力調査の現状と格差是正の試み：地域間格差を中心に」、『比較教育学研究』、第 54 号、174-186 頁。
文部科学省、2017、「ラオス人民民主共和国」、『世界の学校体系（アジア）』。

https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/10/
02/1396848_019.pdf（2023 年 11 月 22 日）。
The World Bank Data. 2022. “Lao PDR”. https://data.worldbank.org/country/lao-

pdr. (October 14, 2023).

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教員が少数民族の児童教育に与える影響―ラオスのサワンナケート県における奨学金教育と言語の側面に着目してー加藤大和（教養学部 3 年）
1. はじめに
ラオスでのサワンナケート県における教員が少数民族の児童教育に与える影響を奨学金
教育と言語の側面に着目して明らかにする。先行研究（田中 2015 ; 鈴木 2020）からも明らかとされているが、ラオスには多数の民族が存在しており、民族ごとに人間生活の基盤を作り上げている。実際、民族間の言語の違いにより教育格差が生まれてしまっている。
したがってそもそも画一的な教育を普及させたところで教育を受ける生徒自身が言語を理解できなければ、画一的な教育を受けても知識が思うように身に付かず、教育水準が上がらない。ここから言語の違いが教育に及ぼす影響は大きいと考える。したがってこの問題に取り組む。
その理由としては教育現場において民族間の言語の問題や教育の質は教員に左右される
ため、国の教育政策に何らかの問題があると仮定し、教員が少数民族の児童教育に与える影響について調査をする。
また日本の NGO「民際センター」で運営されている奨学金教育が少数民族の児童教育の向上に寄与しているという視点も交えて調査していく。そうすることで今後の民族によっての教育格差の原因を追求でき、教育水準の向上に繋がるからである。そこで国としての共通言語であるラオ語での画一的な授業が教育格差を生んでしまっている要因と考える。
本研究では 3 つの仮説を立てた上で調査を行う。一つ目の仮説は複数の民族が混在している小学校や中学校では言語の問題により、生徒と教員との間で障壁が生まれ、それによるコミュニケーションの齟齬が教育へ影響していることである。二つ目は生徒全員がラオ語で授業を受けるような画一的な教育を行うことよりも、各々の民族に適した教育を行うことが少数民族の児童教育の格差の縮小に繋がるということである。三つ目は奨学金教育を受けた教員、特に少数民族出身の教員は、少数民族の児童教育を改善しようとしていること。これらの仮説を基に現地で、10 日間にわたって現地調査を行なった。研究対象としてはラオスのヴィエンチャンにある「民際センター」の事務局、またサワンナケート県にある少数民族の農村を対象として、事前に準備している質問票を通して、インタビューやインフォーマルインタビューという形で聞き取り調査を行なっていく。具体的に農村では子供のいる家庭の親、村の学校で教えている教員に限定してインタビューを行う。学校に通っている子どもに対して保護者目線からの教育に対する意見や、両親を通じて子どもたちの生の声を聞き取る。また「民際センター」では当団体が運営している奨学金教育による

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師範学校の実態や国の教育政策の現状や今後の可能性についてインタビューを通して情報を集めることとする。
(1) 研究背景
ラオスは多様な民族から構成されている国であり、これに伴って民族ごとの言語の差異
が教育格差を生み出している。特に少数民族の児童に対する教育の質やアクセスにおいて、民族ごとの言語の違いが大きな影響を及ぼしている。したがって国内で一番話者の母数が大きいラオ語による画一的な教育政策が特に少数民族が言語の違いに対応できず、教育格差が拡大している可能性が考えられる。これにより教育を受ける際に言語の理解に困難を抱えることになり、教育水準が向上しづらい状況が生まれてしまっている。
(2)先行研究田中（2015）および鈴木（2020）の先行研究により、ラオスにおいては民族ごとの言語の違いが教育格差に影響を与えていることが示唆されている。これらの先行研究を踏まえて、今回の研究ではラオスのサワンナケート県においての教員が言語の側面から少数民族の児童教育に及ぼす影響に焦点を当て、また少数民族出身の教員養成のための奨学金教育
がどのように教育格差を軽減できるのかについて調査を行っていく。
(3)研究目的
本研究の目的は、サワンナケート県において、教員が少数民族の児童教育に与える影響
を奨学金教育と言語の側面に焦点を当て、少数民族と他の民族との教育格差の問題を解明することです。具体的には仮説に基づいて、少数民族による言語の違いが教育に及ぼす影
響や少数民族のための奨学金教育が教育格差の縮小にどのように寄与しているのかを調査し、現地での教育現場や NGO 団体による少数民族出身の対象である奨学金プログラムにおける現状の課題や今後の可能性を明らかにしていくことを一番の目的とし、調査を行っていくことである。
(4)実証方法
今回の研究目的を達成するために、ラオスの首都ヴィエンチャンとサワンナケート県で10 日間にわたる現地調査を行った。具体的な調査対象はヴィエンチャンにある日本の N G
O 団体である「民際センター」の事務局とサワンナケート県にある二つの少数民族で構成された農村である。我々が立てた仮説に対しての質問票を事前に準備し、主にそれらを基にインタビューやインフォーマルな対話形式で聞き取り調査を実施した。具体的には教育現場において言語の違いで生じる問題点や、「民際センター」が運営している少数民族出身の教員になるための学生に向けた奨学金教育の実態とその影響を探り、教員や奨学金を68受けた教員に焦点を当てた情報収集を行った。これにより、民族による教育格差の原因を追求し、将来的な教育水準の向上に繋げるための提言を行う。

2. 各機関での調査結果(1)日本とラオスの NGO 民際センターでの調査結果
日本の NGO センターである民際センターの事務局で事前に質問票を用意し、聞き取り調査を行なった。民際センターでは仮説にある少数民族出身の学生に限定して奨学金を利用した教員養成のための師範学校を運営している。そこで日本とラオスのヴィエンチャンの事務局で調査を行なった。まず民際センターについてはラオスでは教育政策として、ラオ語で教育を行うことを統一している。そこで少数民族出身の教員を増やすことで言語の違いによる学力格差を是正するのが目的である。また最新の情報として、2023 年度秋入学から元々２年間の教員養成カリキュラムであったものを４年間に変更した。その背景には教員養成の師範学校では教員の質をこれまで以上に上げることためである。その学校を卒業した後は原則として生徒自身の出身村に戻ることを条件に支援している。また奨学生対象者の選定の基準として、その学生本人が少数民族であること、経済状況が比較的厳しい環境に置かれた学生である。
またラオスの教育問題に対しても触れていた。まずラオスの首都であるビエンチャンにある大学を卒業してから教員になるものはとても少数であることである。反対に、サワン
ナケート県にある大学では卒業したのち、教員になる人の割合が高い。これを日本に例えると東大の教育学部を卒業した人は実際は教員にならず、研究者など他の業界に進む人が多いことと似ている。その理由としてはそもそも給料が安く生活が楽ではないから。したがって、基本的に教員は人手不足に陥っている。また村によって学校の規模が異なり、小さい村では 1、２年生までの小さな学校が多く、大きい村では一年生から五年生までの完全校が多かったが、現在は小さな村の学校も殆ど完全校になっている。またラオスの教育面において、教員養成のために県の教員指導官が町や村に行って教員養成を行うものの、
そもそも県の指導官の質が悪い。またラオスで教育カリキュラムを作成している担当官の質も低いとのことである。これらの原因としては、彼らのような大学の教授らは学士がほ
とんどであり、博士などの十分な資格がないまま教えている場合が多いからである。したがって教育政策を作る人材の質向上が求められている。カリキュラムを作成する際に、タイのコンケン大学と共同で行なっているが、これといった目立った成果は出ていないというお話を伺った。
また教科書について着目すると、ラオ語で教科書を作成しているが、具体的にいうと、ラオスには理科などで使う実験道具が揃っていなかったり、理科で習う「めしべ」や「おしべ」などの専門用語に対するラオ語がそもそも存在しない。そこでコンケン大学の卒業
生がラオ語の辞書を作ったりしたこともあるとのこと。また２年間の奨学金教育を受けたとしても教育面において国家予算が不足しているため、正規の教員に必ずしもなることが69

できない。その教員の大半が無休で働いており、いわばボランティア教員である。正規い
わば有給の教員になるためには数年はかかると言われている。ただし、給料は保証できな
くとも、彼らには住む場所や食料は最低限寄付しており、そのような形で村に教員を呼び込んでいる。少数民族にとって生きることや教育を受けることが最優先事項である。少数民族の生徒に対する配慮としては、ラオ語の教科書を少数民族の言語に翻訳することくらいしか行われていなく、そもそも教科書が不足している。やはりラオ語を話せることで社会的な地位を築くためにも有利に働きやすい。民際センターで従事している方がセコン県の村に行った際に村長が誰か聞いたときに、14 歳くらいの子供が手を挙げたとのこと。彼がそんなに若くして村長を任された背景には、彼はラオ語を話すことができ、小学校を卒業したから。しかし実際に村長として権力を持っているのは他の大人である。したがって、建前上の村長でしかないがラオ語を話せるということで村長に任命されるということ
が、ラオ語の重要性を物語っていると調査をした上で感じた。
(2)K 村での調査結果
筆者は実習の過程で、2023 年 8 月 21 日にラオスのサワンナケート県チャムポーン郡にある K 村を訪れた。この村は少数民族で構成されている村であり、カタン族とブルー族という二つの民族で構成されている。カタンとブルーは話す言語はかなり似ており、政府からの民族のくくりとして認定されたいわば少数民族である。インタビューは子どものいる家庭に絞り、その親の協力を得て聞き取り調査が行なった。また教員にも聞き取り調査を行なった。親は計 8 人、教員は計 4 人の様々な年齢層の方にインタビューを行なった。調査を続けていくと言語の面において意外な結果であった。彼らはブルー語やカタン語といった母語に加えて、ラオ語も話せるという人が多数占めていた。その理由としては子どもが学校でラオ語を習っていることが多いため、家庭内でラオ語を使う家庭や、また子どもが村長がラオ語を話しているのに疑問を持ち、そこから学びに繋げる子供もいた。学校で習う機会以外でも、そのような理由で就学前にラオ語をすでに身につけている子供も多かった。
K 村の家庭では子供が多い家庭が多く、その上ほとんどの子供を初等教育や中等教育に通わせており、親自身も子供の教育には関心があることがわかった。
殆どの家庭では、経済的に余裕があれば子どもに高等教育である大学に行かせてあげたいという意見も多数見受けられた。具体的には大学はサワンナケート県にある大学や首都であるヴィエンチャンの大学に進んでもらい、そこで様々な知識や技術を身につけ、今までに経験したことのない経験をさせてあげたいということ。また男の子には警察官などの公務員、女の子には看護師のように、親が子どもに将来的に担ってほしい理想とする職業を挙げていた。子供自身も少数民族だからといって学校で隔たりを感じるわけでもなく、学校で学ぶことに対しての意欲がとても高い。子供自身も学校であった出来事などを家族に積極的に共有するなど、ほとんどの生徒が心から楽しんで学校に通っていることがイン70タビューを通して垣間見えた。援助面に関しては、支援を受けている家庭は多かった。具体的にはノートや文房具、制服、靴などの支給を受けていた。しかし、大学に進んだが、結局のところ卒業しても首都で仕事が見つからず、地元に帰ってきて家の手伝いをして両親を支えているお子さんもいると、ある親から聞いた。このことから闇雲に大学などの高等教育を受けることが本人にとって必ずしも将来が開け、幸せになるとは限らないのだと強く感じ、改めて教育の意義について考えさせられた。ご両親に引き続き、村の学校で教えている教員とその校長先生にインタビューをした。彼らのほとんどがボランティア教員として働いており、教員の仕事としての対価は特にもらっていないということ。実際教えている学校では初等教育の五年制の学校であるが、学年が上がるにつれて在籍の生徒数が少なくなっていく傾向があり、その理由としては家庭を収入的に手伝うために学校を辞めてしまう理由が多かった。
また問題点としては学校に通っている生徒たちの中で五年生になってもラオ語が書けな
い生徒も一定数いるため、一緒に付きっきりで書いてあげないといけない生徒もいるとのこと。それが教育現場において教員にとって足枷になっているという困難がある。また一
定数の生徒は家庭の手伝いなどで休みがちになり、教育面での持続的なサポートやカリキ
ュラム通りに進まないことも多いとのことであった。このような問題は都市部の学校ではあまり見られない。貧困である小さい村の学校特有の問題であると考えた。
さらに村で働いている教員らは主に師範学校を卒業しており、その中には奨学金を利用していなく家庭の支援だけで学んだ教員もいた。現在の教員は少数民族の母語を話せる人が増えており、これが少数民族の児童教育において以前よりも障壁が少なくなっているということがわかった。副村長は子供の初等教育の一年から中等四年までの通学を保護者に説得し、「民際センター」からの学用品の支援を副村長を仲介して行なっている。また政府の政策とひて民族学校というものがあり、そこでは民族割当制を採用しており、少数民族の学生の枠を増やしている。また少数民族の学費は基本無料であり、これらにより家庭の経済的状況に関わらず、学校に通わせる機会を提供している。しかし、ブルー族のように文化的に女性の結婚が早く教育の機会が失われてしまう。今後はそのような文化的背景も考慮する必要があるということがわかった。

3. 結論
(1)結論
「民際センター」と K 村での調査結果から仮説を裏付ける情報が得られた。
小学校や中学校で複数の民族が混在する場合、言語の面において問題が生じ、教育においての障壁があるということが部分的な場面において明らかになった。ラオ語とその他の少数民族の言語との差異が授業の進度において偏りが出て、それが教員にとって部分的に負担になっていることである。

71

また画一的な教育よりも、各民族に合わせた教育が少数民族の児童教育の格差を縮小する可能性がある。これも昔に比べ、少数民族の言語を扱える教員が増えたことで村の児童たちに円滑に教えることが可能になった。
最後に奨学金を受けた教員、特に少数民族出身の教員が、少数民族の児童教育を改善しようとしている仮説も裏付けられた。奨学金を通じて養成された教員が、地域社会において貢献していることが示唆された。しかし、しかし教員は出身の村の学校で教え、児童に還元したいという気持ちはあるが、家庭の経済状況的に家事や仕事の手伝いを優先し、学校に頻繁に通うことができないなどの新たな問題点も見つかった。その問題点を解決しなければ、教員を養成したところで根本的な解決にはならず、児童たちがそういったことを鑑みないで学校に気兼ねなく通い、他の児童と一緒のペースで教育を受けられることが優先であると感じた。これらから教育において言語や文化の多様性を尊重し、それに基づいた取り組みが必要であると調査を通じた上で感じた。また奨学金による少数民族出身教員の養成プログラムが少数民族の地域社会に大きな影響を与えており、教育においても少数民族に向けた教育の配慮がなされていて、民族間の教育格差の縮小に寄与していると理解できた。今後もこのようなプログラムが少数民族の児童教育において持続的な影響をもたらしてくれることを期待している。
(2)調査での問題点と今後の課題
現地調査を通して、いくつかの問題点が考えられた。特に農村での聞き取り調査の期間が半日と短かったこと。それが意見の偏りを招いた可能性がある。またラオス語と英語と少数民族の母語の通訳でインタビューを介したため、質問の意図の理解や情報の受け渡しに若干のずれが生じた可能性がある。またその場の雰囲気がまるで聴取のようで、住民との距離感が多少感じられた。今後の調査の課題としては、質問の内容と形式を検討し、相手の視点に立って答えやすい質問を心掛ける。また時間的な猶予をより確保して、住民の本音や表面的でなくより深い意見を引き出すことが今後の課題として挙げられる。

参考文献
乾美紀、2001、「教室で生み出される民族間の教育格差―ラオスの小学校におけるフィー
ルド調査を通して―」、『国際教育協力論集』第 4 巻、第 2 号、pp.25-37.
北村友人編、2009、「課題クラスター５『教育』」、大坪滋・木村宏恒・伊東早苗編、『国際開発学入門－開発学の学際的構築」、勁草社.

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ラオスにおける男女教育格差の要因とは―性別役割分業意識と政策に注目してー
田山竜聖（教養学部 3 年）
要旨
先行研究によれば、ラオスの多くの県で、女性の学年が上がるにつれて就学率が低くなる。しかし、その要因については述べられていなかったため、本調査では、その要因を特定していく。この研究を進めるにあたって、研究テーマである「ラオスにおける男女間の教育格差」に関する文献はほとんどなかったため、他国の男女間の教育格差について書かれている文献を参考にし、仮説をたてた。仮説は、性別役割分業意識があることと、女性の教育を推進する政策があまり効果をなしていないからである。性別役割分業意識の有無については、過去の日本でこの意識が存在し、女性の教育を阻害する要因となっていたからである。政策の脆弱さについては、バングラデシュでは女性の教育費の無償化をする政策によって、ジェンダー平等を達成されており、このことから男女間の教育格差において、政府の政策の影響力は大きいといえるからだ。
研究方法は、各 NGO やサワンナケート県教育スポーツ局でのインタビューによって政策や女性の教育の阻害要因について聞き、サワンナケート県サイブーリー郡 S 村での半構造化インタビューによって村女性の就学率や家事と学業の両立について聞き取りをし、仮説の検証を行った。
結果は、性別役割分業意識は筆者が調査した村ではなかった。村の 25 歳以下の女性たちは就学率がよく、最低でも中等教育は卒業していた。しかし、他のグループが調査を行った村の子供の就学率は低かったため、村によって就学状況が違っていることがわかった。また、農村部の村では、女子は労働力として見られることがあり、それが女子の就学を妨げていた。政策については、教育省によると、政策上では男女平等であるため、特に説明はなかった。加えて、仮説にたてた以外の要因も今回の調査で明らかとなった。
今回の研究の結論は、性別役割分業意識は農村部の村では見られ、都市部の村では見られなかった。政策については、仮説の検証が出来なかったため、今後、国の政策を改めて調査する必要がある。

1. はじめに(1)研究背景
今回の研究を行った理由は、ラオスに教育格差関する先行研究を読んでいた際、ラオスの民族間の教育格差をテーマにした論文はたくさんあったが、男女の教育格差をテーマに関する先行研究が少なかったからだ。実際、ラオスの男女の就学率状況をまとめた岩科に73

よれば、前期中等教育、後期中等教育につれて女子は男子よりも残存率が少なくなっている。つまり、教育レベルが上がるにつれて女子の就学率は男子よりも低くなっており、ラオスにも男女間での教育格差が存在していることがわかる。しかし、この文献にはこの男
女間での教育格差が生れる要因については書かれていなかった。そこで筆者はラオスでの男女間での教育格差はなぜ生まれるのかを調査をするため今回の研究をするに至った。
(2)先行研究
先述した通りラオスにおける男女の教育格差の要因を示す先行研究がなかったため他の国の男女教育格差の要因が述べられている先行研究を参考にして今回の研究を行った。まず一つ目の先行研究は、日本での男女教育格差の要因を扱ったものだ。なぜ日本の研究を扱ったのかというと、ラオスでの男女教育格差の要因は宗教的なものではないと考えられるからだ。ラオスでは仏教が主に信仰されているが、イスラム教のように女性の行動を制限するようなことはない。日本でも宗教的な関係で女性の行動を制限し就学を阻害することはないので、今回日本での要因を参考にして、ラオスでもそれが当てはまるのかを調査していく。1890 年代の日本では、女子の就学を阻害する要因として児童労働（炊事、選択、掃除、子守）を行なうのは女子の役目だという性別役割分業意識があったことが挙げられる（斎藤 2014, p.139）。ラオスでもこの性別役割分業意識が未だに残っており、それが女子の就学を阻害しているものと仮説を立てて調査を行った。
また、フィリピンやインドでは女性政策によって男女教育格差が解消した事例がある（織田 2000）（太田 2011,p.91）。ラオスでも女性教育を推進する政策はあるが、実際それがどれくらい効果を出しているのかも加えて調査行った。
（3）研究目的と調査方法
本研究の目的は、これまであまり触れられてこなかったラオスの教育格差の要因を解明することにより、その結果が NGO やその他援助機関での教育援助をより効果的になることを手助けするのが目的である。
調査方法として、2023 年 8 月 20 日に行った CODA、DCYA でのインタビュー、8 月
22 日に行った サワンナケート県教育スポーツ局でのインタビューによって、政策や女性の教育の阻害要因について聞き、8 月 21 日の村での現地調査では、半構造化インタビュー
によって村女性の就学率や家事と学業の両立について聞き取りをし、仮説の検証を行った。

2. 各機関、村での調査(1) CODA での調査
ここでは村での教育問題について聞いた。CODA のスタッフによれば、少数派民族村では貧困層が多く、そもそも学校に行きたがらない子供がいる。学校の設備が乏しいから、文74

房具が変えないから、親を助けなくてはいけない、家事をしなくてはいけないという理由から子供が学校に行かないという。また、男子と女子での学校に行く比率の差はあるのか聞いたところ、女子の方が学校に行っていないことが多いそうだ。元々、村には（なぜかは聞けなかったが）女子の方が多いこともあるが、女子の方が家事を親に手伝わせられることが多いからだ。
(2) DCYA での調査
DCYA では女子教育を推進する政策の実施状況についてきいた。ラオスでは女子教育を推進する政策はあるが、実施状況は山岳部と都市部で違っているという。都市部では、政策の効果が十分に発揮され、男女間での教育格差はほとんど見られない。しかし、農村部、特に少数派民族が住む村では未だに格差は残りその効果が十分に発揮されていない。農村部では、そもそも学校が少ないため、学校に行くとなると他の村にある学校へ泊まらなけ
ればならない。そうすると、学校へ行くハードルは高くなり、女子は学校に行きづらくなる。加えて、農村部の村の人々は、貧困家庭が多い。そのため、未だに女子は労働力として見られ、家事を手伝わされ学校に行くことができない。少数派民族の一つであるブルー族では、女子はすぐ嫁がせるため、親は結婚資金を貯めることを優先し、教育費に資金を充てることができない。また、農村部に住む人々は貧困であることが多く、文房具を買うことができない。
以上のように、ラオスでは教育政策は実施されているが、農村部では様々な要因によってその効果が発揮できず、男女間で教育格差が生まれていることがわかった。
(3) Ｓ村での現地調査① S 村の概要
l

低地ラオ族で構成l

人口 880 人 子供はその内 100 人に満たない 子供は減少している 経済が悪
く、子供を作りたがらないからだl

ほとんど農業で生計を立てているl

女性の割合が多い② S 村の小学校・中学校l

生徒は 40 人 1 年生 6 人, 2 年生 9 人、3 年生 5 人、４年生 15 人、5 年生 5 人l

教師は 3 人（男：1、女：2）l

過去にボランティア教員が数人いた

l

学費は小学校から中学校まで無料l

９教科（ラオ語、数学、理科、保健、英語、音楽、技術、家庭、スポーツ）を教えている③ Ｓ村進学状況75

l

同じ村に中学校があり、みんなそこに進学する

l

中学校を卒業した後は、家庭の経済状況によって進学したり、働いたりする子がいたりと進路が分かれてくるl

去年の高等教育機関への進学者は 4 人（男子：1 人 女子：3 人）④ Ｓ村での調査
今回村では７つの家庭にインタビューを行った。筆者が主に質問していた内容は「学歴」や「現在就いている仕事について」、「家事について」だ。驚くことに、この村に女性（20〜25 歳）は、最初の家庭を除き、みな高校を出ており、何人かは大学を出ていた。
しかし、大学を卒業しても仕事を見つけられず、村に帰ってきて農業を手伝っている人は2 人いた。
中学２年生の娘を持つ家庭にインタビューした際、両親には「娘は将来何になって欲しいか？」と聞いたところ、「本人のやりたいことを尊重する」と答えていた。娘本人にも「①将来なりたいこと」、「②家事は何をしているのか」「③家での学習時間は？」等の質問をした。①については「医者になりたい。そのために、大学に行きたい」、②については「料理や牛の世話をしている」、③については「家では 2 時間勉強している」と答えていた。親や娘自身も大学へ行くことを望んでおり、娘は医者になることを望んでいた。
同様の質問を他の 15 歳(次女)、19 歳（長女）の娘がいる家庭にも質問をした。両親はどちらも娘たちの将来に対しては娘たちの意思を尊重していた。長女は当時高校 3 年生で来月ナースになるため大学へ進学をするとのことだった。次女は当時中学 3 年生で来月に高校に入学する予定だった。家事は料理などのすべての家事を手伝っていた。家庭での学習時間は 2 時間とのことだが、作物の収穫時期になると、勉強する時間が割けないとのことだった。彼女に大学へ行きたいか聞いたところ、「大学へいきたいけど、お金がない」と答え、家庭の経済状況を考慮していた。
(4) サワンナケート県教育スポーツ局での調査
ここでは以下のラオスにおける教育についての質問がされた。
１． ビエンチャンとサワンナケートでの教育予算の配分
２． ボランティア教員の実態
３． 師範学校の学費について
４． ビエンチャンとサワンナケートで教育のカリキュラムが違うのか
５． 大学をでても就職先がない問題があるが、それに対しての対策は
６． 都市と農村とで教育格差が生じる要因
７． 先生はどういった基準で配属先を決めているのか
８． 農村では女子教育を推進する政策を行っているのか
教育スポーツ局からの答えは以下の通りだ。

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１． 中央から配分される量は同じ、民族学校や農村に対してはプラスで補助金が出る
２． 深刻な問題として捉えている。ボランティア教員に対して公務員に準ずるお金を出すことを検討中
３． 奨学金がでるが、成績優秀でかつ先生になるのが条件なため受け取らないひとが多い
４． カリキュラムは全国統一
５． 工場の募集は余っているためそこで働いてほしい。タイに出稼ぎに行く人が多いので最低賃金を増やすことでラオスでの就職を増やそうとしている。
６． 都市では適正年齢になると学校に行けるが、農村ではそれができていないのが原因。
７． その村にいる人でその村の先生になってもらう。村長などと関係が長くコミュニ
ケーションがとりやすいからだ。
８． 政策上では平等に教育が行われているので、特に女子教育を推進するような政策は行っていない。
ここで NGO と教員スポーツ局とで男女間教育格差の現状について食い違いがあったことに注目した。農村部の村では、女子は労働力として見られ男子よりも就学率が悪いとCODA、DCYA では聞いていたが、教員スポーツ局では男女間の格差はないと言っていた。なぜ、中央はこの事実を知らないのだろうか。

3. さいごに（1）結論
今回ラオスでの男女間の教育格差の要因を性別役割分業意識の存在として仮定し調査を行ってきた。私が現地調査を行ったＳ村では、20 代の女性はほとんど高校以上の学歴を持っていた。また、中学生、高校性の女子生徒にインタビューしてみたところ、大学に行く
こと望んでおり、両親もそれを応援していた。また、彼女たちは料理や牛の世話、作物収穫など家事を行うが、自宅学習時間は 2 時間も確保できていた。調査前は農村の女子の就学率は悪いと想定していたが、ここまで、女性の就学率が良く、将来のために勉強を頑張っていたことは驚かされた。しかし、すべての村が同じようなわけではない。CODA によれば、少数派民族の村では女子は労働力として見られ、家事を手伝わされ、学校に行けない
子が男子よりも多い。そのような村では、学校設備が乏しいことや文房具が買えないこと
で、学校に行きたがらない子が多いということが分かった。また、DCYA によれば、都市部と農村部とでは国の教育政策の実施状況が違っていた。都市部では、男女間の教育格差はなく就学率も高いことに対して、農村部では未だに男女間の就学率の格差はある。その原因として、農村部では少数派民族が多く暮らしており、貧困家庭が多い。女子は労働力としてみられ、仕事や家事を手伝わされ学校に行けていないという。また、少数派民族であ77

る、ブルー族の女子は早いうちに嫁ぐため娘の家庭は結婚資金を用意しなければいけない
ため、教育費に資金を回すことができず、娘を学校には行かせないことが多いそうだ。サ
ワンナケート県教育スポーツ局からはこれらの問題については触れず、政策上では男女平等が達成されているとのことで、これらの問題を解決する政策については話すことはなかった。
以上のことから、ラオスでは性別役割分業意識はあり、女子の就学率を阻害していると考えられる。しかしそれは筆者が調査した低地ラオ族で構成されるＳ村では確認できず、
農村部、特に少数派民族の村に存在していた。少数派民族は貧国世帯が多く女子は労働力として見られやすいものだと考えられる。他のグループは少数派民族であるモン族の村を訪問していたが、この村でも貧困家庭が多く、子供の就学率は悪かったそうだ。このことから、多数民族であるラオ族と少数派民族では経済格差が存在し、それが少数派民族の村においての性別役割分業意識が強いことに関係していると考えられる。
(2)今後の課題
今回、筆者が調査した低地ラオ族の村では、女性の就学率は高く、みな勉強に熱心であり、際立った性別役割分業意識は、見られなかった。しかし、農村部では学校が少ないた
め、女子は他の村の学校へ行き、そこで泊まる必要がある、それが学校へ行くことの阻害要因となっていたことや、先述した多数民族と少数派民族の家庭の経済状況を違いなど、他の要因がラオスでの男女間の教育格差を生み出している可能性がある。今後これの要因を深く調査するためにも、少数派民族の村での調査が必要となるだろう。

参考文献
岩品雅子、2018、「ラオスの基礎教育開発の進展と『学校に基盤を置いた教育行政』に向けた JICA の取り組み」鈴木基義編著『「アセアン経済共同体とラオス」』、国際協力機構. chapter_10.pdf (jica.go.jp)
斎藤泰雄、2014、「教育における男女間間格差の解消――日本の経験」、『国立教育政策研
究所紀要』第 143 集.
織田由紀子、2000、「フィリピンの公教育におけるジェンダーと女性政策」.
太田まさこ、2011、「インド、ケーララ州における教育発展――ジェンダー視点からの再検証」、広島大学教育開発国際協力研究センター『国際教育協力論集』第 14 巻第 1
号.

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