令和 2 年度後期（第 13 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～ 地域人材コース「世界とともに発展する SAGAN グローバル人材育成事業」
募 集 要 項

佐賀県の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する「さが地方創生人材育成・活用推進協
議会」では、令和 2 年度後期（第 13 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ!留学 JAPAN 日本代表
プログラム～「地域人材コース」の派遣留学生となる学生を募集します。

＜官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～について＞「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、2020 年までに我が国の学生の海
外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業等からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を募集します。
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～（以下「本制度」という。
）は、海外での「異文化体験」や「実践活動（※）
」に焦点を当てた留学を推奨することにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供します。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、学生が自ら定めた明確な目的と意
欲的な目標に基づき立案した実践活動の含まれる留学計画を支援することで、個性あふれる多様な派遣留学生のネットワークを形成し、グローバルに活躍できる力の育成と自らの経験を新しい
留学文化の醸成に還元してもらうことを目的としています。
（※）実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベー
スドラーニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍す
る日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての派遣留学生のネットワークの提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」や産業界の意向を踏まえ、自らの明確な目的に基づいた実践的な学びによる育成を焦点に、理系分野、複合・融合分野における留学、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生であって、人物に優れ、かつ、経済的支援が必要である学生を支援します。また、学生の海外留1

学を促進するという観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援すると同時に、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機運を高めることを目的としています。
申請コース等の詳細については、本制度の募集要項及び以下のウェブサイトを参照してください。
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト：http://www.tobitate.mext.go.jp/index.html＜「地域人材コース」について＞
地域人材コース（以下「本コース」という。
）は、海外留学と地域企業等でのインターンシップ
を組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的としています。プログラムの企画・運営等
は、地域の企業、地方公共団体、高等教育機関等により構成されるコンソーシアム（地域協議会）
が主体となって行います。したがって、本コースの対象となる学生の要件、プログラムの内容、募集・選考方法等は地域（原則として都道府県、政令指定都市又は中核市）の産学官が連携して実施する「地域事業」ごとに異なります。
機構は、採択された地域事業に対し、地域の資金拠出額に応じて、学生に対する奨学金等及び地域において本プログラムを運営するための資金の一部を支援します。
また、本コースで採用された学生は、「日本代表プログラム」の派遣留学生として、本制度の学生コミュニティや事前・事後研修等に参加することになります。
本要項は、佐賀県の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する「さが地方創生人材育成・活用推進協議会」（以下「本協議会」という。
）が実施する「世界とともに発展する SAGAN グローバル
人材育成事業」（以下「本事業」という。
）で募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容等を定めたものです。

記
１．趣旨
本事業は、佐賀県地域の産学官金労言が主体となり、海外留学・インターンシップと地域企業等でのインターンシップを組み合わせた地域の課題解決を主体としたプログラムを実施し、地域及び産業界が求めるグローバル人材の育成と、県内定住、及び佐賀県地域の企業等の海外展開や地域での多文化共生社会の推進による県地域の活性化を目指すものです。

２．事業の概要
本事業は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する日本人学生等に対し、外国への留学に必要な経費の一部を奨学金として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての留学生ネットワークの提供を行います。
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３．求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、佐賀県地域における将来のグローバルリーダーとして、留学及び国内外
インターンシップを通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志、特に本プログラムの成果などを地域社会へ還元する志
・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3)本制度で実施する事前・事後研修、派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（留学先において日本や日本の地域の良さを発信する“アンバサダー活動”、帰国後に日本において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する“エヴァンジェリスト活動”、独
自の情報システムを通じた企業や学生等との交流等）に主体的に参画し、かつ地域協議会の活動にも貢献し、地域の後輩学生や高校生等にとって身近な人材(4) 佐賀県内の企業等において海外展開等のグローバル化に貢献するなど、佐賀から世界に活躍したいという意欲を有する人材（5）地域企業等における活動を始め、佐賀県地域から世界へ向けて活躍したいという意欲、又は佐賀県地域から日本の良さ、地域の魅力を世界に発信し、佐賀県地域から世界に貢献したいという意欲を有する人材

４．派遣留学生の定義と要件
この要項において、「派遣留学生」とは次の(1)～(22)に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1) 次のいずれかに該当し、本プログラムの参加を通じて、佐賀県内の企業等へ就職する等、佐賀県への貢献を強く希望する学生①

佐賀県内の大学等に在籍する学生② 高等学校等在籍時に佐賀県内に在住経験のある学生で、応募時点では佐賀県外に立地する大学等に在籍する学生（該当者のみ）※該当する者は、留学計画書（様式 1）の「１.応募者基本情報」中の「佐賀県での在住経験」
欄に「県内在住期間(年月～年月)」及び「県内在住期間中に通学していた学校等」を必ず記
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載すること。
※在住経験について、年数は問いませんが、在住経験の確認ができる書類の提出を求める場
合があります。
(2) 日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生(3) 本制度で実施する日本代表プログラムの事前・事後研修及び本事業のプログラム、派遣留学生
ネットワーク(留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。) に参加する学生(4) 日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第３年次以上で専攻科を含む）、専修学校(専門課程)(以下「大学等」という)において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(5) 日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）が受入れを許可する学生(6) 佐賀県内における事前・事後インターンシップの受入機関（以下「インターンシップ先機関」という。
）が受入れを許可する学生(7) 原則として、機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、令和 2 年(2020 年)４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。
在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※詳細は別紙１－１及び別紙１－２を参照してください。
(8) 留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(9) 留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会へ連絡してください。
(10) 令和 2 年（2020 年）４月１日時点の年齢が 30 歳以下である学生(11) 留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本制度の奨学金と併給が可能ですが、第一種・第二種奨学金の休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
(12) 本制度において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も支援の対象となります。
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(13) 本制度の令和 2 年度後期（第 13 期）の他のコース（理系、複合・融合系人材コース、新興国
コース、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース、地域人材コースの他の地域事業）
及び令和 2 年度（第６期）高校生コースに応募していない学生（既に上記のいずれかに応募しており、本コースへの応募を希望する学生は、上記の応募を取り下げることが可能。
）(14) 令和 2 年(2020 年)８月 10 日(月)から令和 3 年(2021 年)３月 31 日(水)までの間に外国において留学が開始される（渡航日ではなく、プログラム開始日となります。
）計画※日本で開催される日本代表プログラムの事前研修に参加することが、留学開始の要件となります。
(15) 外国における留学期間が 28 日以上６か月以内の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
(16)令和 3 年(2021 年)11 月 30 日(火)までに終了する計画(17) 各留学先機関がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。
(18) インターンシップ先機関が留学開始前までに確保できる計画(19) 日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認めている計画(20) 留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学学習のみを目的とした計画は応募できません。
(21) アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画※アンバサダー活動とは、留学先において日本や日本の地域の良さを発信する活動を指します。
例）日本文化紹介、地域の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう※エヴァンジェリスト活動とは、帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指します。場所や手段等については各自が実施可能な方法で行ってください。
例）活動報告会の開催や web での発信

(22) 留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サー
ビス等における「海外安全ホームページ」上の、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」
以上に該当する地域ではない

５．支援の対象(1) プログラムの内容＜地域独自プログラム＞【５つのプログラムのうち１つを選択】
１） 県内のものづくり活性化のための国内外インターンシッププログラム：
5県内の製造業やエネルギー・インフラに関する産業の活性化のための課題解決型の留学・国内外のインターンシッププログラムであり、主に工学系を専攻する学生対象とします。
２） 唐津コスメティック構想の実現や県内農産品輸出促進・県内農業活性化のための国内外イン
ターンシッププログラム：
佐賀県の推進する唐津コスメティック構想の実現や県内農産品の輸出促進・県内の農林水産業活性化のための課題解決型の留学・国内外のインターンシッププログラムであり、主に農学系及び経済・経営学系を専攻する学生を対象とします。
※佐賀県が推進する唐津コスメティック構想とは、唐津市・玄海町を中心とした佐賀県、北部九州一帯に「美と健康」に関するコスメティック産業を集積、将来にわたりアジアの成長
市場に展開する、日本版コスメティッククラスター創出のための施策であり、現在、産学官の連携のもと、フランス企業との共同研究・ビジネスマッチングや当該地域への関連産業の誘致、人材育成等を実施しているものです。
３） やきものを中心としたアートやアートプロジェクトによる地域振興のための国内外インターンシッププログラム：
有田焼・伊万里焼などの県内の陶芸などのアートに関する実践的な留学及び国内外インターンシッププログラム及びアートプロジェクトによる地域振興のための課題解決型の留学・国内外インターンシッププログラムであり、主に芸術系・アートマネジメント・文化政策・地域政策等を専攻する学生を対象とします。

４） インバウンドが期待される、佐賀県が撮影誘致する映画・映像制作における国内外インターンシッププログラム：
佐賀県フィルムコミッションと連携し、観光促進が期待される海外の映画・映像制作チーム
における国内外の実践的インターンシップ及び映像制作に関する留学プログラムであり、主に映像制作やアートマネジメントを専攻する学生を対象とします。
５） その他、佐賀県地域の活性化につながるグローバル課題解決型プログラム：
上記以外で、佐賀県地域の活性化につながるグローバルな課題設定を行い、その課題解決型の国内外インターンシップ及び留学プログラムであって、全ての学生を対象とします。

＜各コース共通＞
・事前オリエンテーション及び事後報告会
事前オリエンテーションでは、本事業の趣旨・目的・目標の確認、学生自身のプロジェクトと県内地域の関連分野における課題・現状の情報共有、国内インターンシップ先企業に関する意見交換・マッチング、留学先となる国・地域の社会文化などの一般事情、渡航先危険情報、危機管6理体制など安全なプロジェクト遂行に向けた準備を行い、プロジェクトをブラッシュアップします。
事後報告会では、協議会・受入企業だけでなく、広く地域・企業や本事業に関心のある学生に向けて実施します。本プロジェクトの総括を行い、学生の視点で、留学経験を通じて得た、佐賀県地域の課題解決に向けての新鮮なアイデアを報告します。

・事前・事後インターンシップ
事前インターンシップでは、佐賀県内の企業等で個別企業における課題を理解し、留学先で取り組むテーマを具体化します。事後インターンシップでは、留学での成果を還元し、事前に設定したテーマに対するアイデアをインターンシップ先に提案します。インターンシップは、事前・事後合わせて 20 日以上が必須となります。
インターンシップの具体的な内容については、応募学生の計画をもとに、受入企業等及び事務局と適宜調整し、プログラムを組み立てます。
なお、申請時にインターンシップ先を希望することができますが、必要に応じて在籍大学等を通じて、事務局に依頼の上、プログラムの設計・実施を行う地域コーディネーターに相談することもできます。
※留学・海外インターンシップ先及び事前・事後インターンシップ先についてはホームページで確認してください。掲載企業等以外に、学生は自ら調整するインターンシップ先と留学先を記載して申請することができます。

世界とともに発展する SAGAN グローバル人材育成事業ホームページ
URL：http://tobitate.ryugaku.saga-u.ac.jp＜日本代表プログラム＞
・事前及び事後研修（各１回参加。開催場所は関東及び関西を予定。
）※詳細は「11．申請書類の提出から支援までの流れ」を参照

６．派遣留学生の選考における審査の観点
本事業の審査は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”を育成するという観点を審査の基本方針として行います。
(1) 求める人材
本要項の「３．求める人材像」で示したような人材であること。
(2) 学修活動（実践活動を含む。以下同じ。
）計画
1)学修活動の目的、達成目標①明確な目的、達成目標の設定
・審査の基本方針に応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
②達成目標の適切性
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・学修活動の達成目標が適切に設定されていること。
③申請コースの適切性
・申請コースに応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
2)学修活動の内容（計画の妥当性）①学修活動の目的、達成目標との整合性、妥当性
・学修活動の計画の内容やスケジュールが、学修活動の目的や目標を達成するに当たって適切であること。
・学修活動の計画が、申請コースの形態に応じた内容であること。
②学修の成果及びその測定方法
・留学による学修の成果及びその測定方法の内容が、留学中の学修活動からみて適切であること。
（留学による単位取得の状況等）
3) 学修活動の発展性
・学修活動により得た成果で将来的に産業界を中心に活用できるようなビジョン、取組があること。また、そのビジョンや取組が審査の基本方針に応じたものであること。
4) 留学計画の実現可能性
・学修活動の実現可能性が高い計画であること。
※留学先機関やインターンシップ先機関の受入許可証等や既に留学先機関と接触が始まっていることがわかるメール文等、留学計画の実現性を証明できる文書の写しがある際には加点対象とします。
・留学準備の内容やスケジュールが、留学計画を実現するに当たり適切であること。
※実践活動に関しては、留学先機関の確定有無よりも、計画内容が留学の目的に沿っているか
どうかを重視します。
７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。
(1)奨学金等の内訳
別紙１－１、別紙１－２、別紙２を参照。
※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。
(2)奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。

８．支援予定人数
計 ９ 名（予定）※実際の支援人数は、応募・審査・予算の状況等により変動します。
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※機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生は支援予定人数の１割程度を上限として支援します。

９．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1) 留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」
を確認の上、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

10．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(１)で示した「世界とともに発展する SAGAN グローバル人材育成事業」ホームペー
ジから、(２)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。更に、採用された学生については、後日協議会作成の誓約書を提出する必要があります。
なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

(1) 世界とともに発展する SAGAN グローバル人材育成事業ホームページ
URL：http://tobitate.ryugaku.saga-u.ac.jp(2) 応募学生申請書類（紙媒体・電子媒体）①令和 2 年度後期（第 13 期）官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１）…1 部②自由記述申請書及び留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し…1 部※留学先機関やインターンシップ先機関の受入許可書等については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。
申請書類はすべてＡ４サイズに統一して作成してください。

(3) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されますので、担当部署等に直接確認してくだ
さい。
※応募内容は日本語で作成してください。
9※1 ファイル当たりデータ量を３MB 以内におさえて作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

11．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限

本協議会への提出期限 ：令和 2 年(2020 年) ４月 1４日（火）17 時必着

書面審査（一次審査） ：令和 2 年(2020 年) ４月下旬～５月上旬

書面審査結果の通知：令和 2 年(2020 年) ５月中旬
※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査） ：令和 2 年(2020 年) ５月１８日(月)～５月２２日(金)（うち 1 日）
場所： 佐賀大学
審査方法： 個別面接

採否結果の通知：令和 2 年(2020 年) ６月中旬

事前オリエンテーション：令和 2 年(2020 年) ７月
事前インターンシップ ：採用決定後～留学出発前（事前・事後合わせて 20 日以上）

日本代表プログラムの事前研修（１泊２日）：
令和２年 (2020 年) ８月～12 月に留学を開始する派遣留学生
会場（未定）①令和２年(2020 年) ７月 27 日（月）、28 日（火）②令和２年(2020 年) ７月 29 日（水）、30 日（木）③令和２年(2020 年) ８月１日（土）、２日（日）④令和２年(2020 年) ８月３日（月）、４日（火）⑤令和２年(2020 年) ８月６日（木）、７日（金）
令和３年(2021 年) １月～３月に留学を開始する派遣留学生
関東会場（予定）⑥令和２年（2020 年）12 月中※①～⑥のいずれかに参加していただきます。
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※日程は予定です。

派遣留学生壮行会：令和 2 年(2020 年) ８月

海外留学の開始：令和 2 年(2020 年) ８月 10 日（月）以降

事後インターンシップ ：留学終了後 （事前・事後合わせて 20 日以上）

派遣留学生成果報告会 ：令和 3 年(2021 年) ２月※派遣留学生の帰国時期に応じて、報告会の実施日程は随時調整する。

12．日本代表プログラムの事後研修への参加と留学状況報告書の提出（留学終了後）
派遣留学生は、原則として帰国後１年以内かつ令和３年度以内（2022 年３月 31 日まで）に、年 10回程度（３月、７月、９月、12 月予定）開催する日本代表プログラムの事後研修（２日間）のいずれ
か１回に参加する必要があります。また、日本代表プログラムの事後研修参加後１か月以内に「留学状況報告書」を在籍大学等に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。

13．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場
合もありますので御留意ください。
※国内インターンシップについては、インターンシップ受入先機関に変更が生じた場合でも計画変更の手続きは必要ありません。

14．採用取消し又は支援の打切り等
本協議会は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1) 本要項「４．派遣留学生の定義と要件」を満たさなくなった場合(2) 留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3) 事前・事後インターンシップ先機関においてインターンシップの中止が適当であると認められた場合(4) 採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、
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15．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができる
よう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する
際には在留届の提出が義務付けられています。
）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
ウェブサイト http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリストに記載のある事項に関して必要な手続
き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。

その他、留学に関する情報収集の手段として、機構ウェブサイト等を活用できます。
[留学情報等照会先]・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト 海外留学支援サイト
http://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト 留学大図鑑
https://tobitate.jasso.go.jp/zukan/

16.面接審査受審上の配慮申請について12

身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本協議会に相談してください。

17.個人情報の取り扱いについて
本制度への応募に関して提出された個人情報は、本制度のみに利用されます。この利用目的のため
適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人、業務委託先及び機構等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。

18.在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。
トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイトに FAQ の掲載がありますので、こちらもご参照ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/faq/index.html

さが地方創生人材育成・活用推進協議会窓口【住所】〒840-8502
佐賀県佐賀市本庄１番地
佐賀大学学術研究協力部国際課
世界とともに発展する SAGAN グローバル人材育成事業 担当【メール】tobitate@mail.admin.saga-u.ac.jp【電話】0952-28-8716 【FAX】 0952-28-8819【問合せ対応時間】9:00～17:15（土日祝日を除く）

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