人材開発支援助成金について2021年4月1日

厚生労働省 人材開発統括官付
企業内人材開発支援室長

秋山雅紀

人材開発支援助成金のご案内（令和５年度）
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
【助成対象（申請者）：雇用保険適用事業主

対象労働者：雇用保険被保険者】

（

賃金助成額
支給対象となる訓練等）内は中小企業以外の助成額・助成率（1人1コース当たり）

賃金要件等を賃金要件等を賃金要件等を※６※６満たす場合※６

満たす場合

①
人
材
育
成
支
援
コ
ー
ス

人材育成訓練10時間以上のOFF-JTによる訓練

760円（380円）

認定実習併用職業訓練

新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

760円（380円）

有期実習型訓練

有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施する
OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練② 教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

高度デジタル人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練
③
人
へ
の
投
資
促 令
進 和
コ ４
ー 年
ス ４
※

月
～
７

成長分野等人材訓練

OJT実施助成額

経費助成率（1人1時間当たり）

960円(480円)

満たす場合

45％
60％
（30%）※１ （45%）※１

－

－

60％
（45％）

20万円
（11万円）

25万円（14万円）

60％※２
70％※３

75％※２
100％※３

10万円
（９万円）

13万円
（12万円）

－

30万円

36万円

－

－

960円
（480円）

－

75％
（60％）

－

－

－

960円※４

－

75%

－

－

－

60％※２
70％※３

75％※２
100％※３960円(480円)

45％
（30％）

760円
（380円）

960円(480円)－

情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT分野未経験者の即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

760円（380円）

960円（480円）

60％
（45％）

75％
（60％）

20万円
（11万円）

25万円（14万円）

定額制訓練

サブスクリプション型の研修サービスによる訓練

－

－

60％
（45％）

75％
（60％）

－

－

自発的職業能力開発訓練

労働者が自発的に受講した訓練（訓練費用を負担する事業主に対する助成）

－

－

45%

60%

－

－

6,000円※５7,200円※５

20万円

24万円

－

－

－

－

20万円

24万円

－

－

960円
（480円）

－

75％
（60％）

－

－

－

長期教育訓練休暇制度
教育訓練短時間勤務等制度④ 事業展開等リスキリング支援コース
令和４年12月～※７

長期教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練※１ 正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率※２ 非正規雇用労働者の場合の助成率※３ 正社員化した場合の助成率※４ 国内の大学院を利用した場合に助成※５ 有給休暇の場合のみ助成（１人１日当たりの助成額）※６ 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して 当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算※７ 令和８年度末までの時限措置

人への投資促進コースについて◼

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、人への投資を強化するため、民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととされた。

◼ 12/27～1/26の間、厚生労働省ホームページなどにおいて、「人への投資」について国民の方からのアイディアを募集。
◼ 「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」などを内容とする提案が寄せられた。
◼ 「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、令和４年度から令和８年度までの間、人材開発支援助成金※に新たな助成コース「人への投資促進コース」を設ける。
※ 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度

１．デジタル人材・高度人材の育成
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
訓練コース名

対象者・対象訓練

人への投資促進コース

国民からのご提案を踏まえて５つの助成を新設

人材育成支援コース

10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練について助成

高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成※ ITSS（ITスキル標準）レベル４若しくは３となる訓練又は大学への入学（情報工学・情報科学）

情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

事業展開等リス
キリング支援コース

事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇制度などを導入した事業主への制度導入助成等※ 令和４年度から、すべての訓練コースにおいて、オンライン研修（eラーニング）
による訓練を対象化

２．労働者の自発的な能力開発の促進
長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除）を導入する事業主への助成の拡充（長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等）

自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成

３．柔軟な訓練形態の助成対象化
定額制訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成

2

人への投資促進コースの活用例
人への投資促進コース：高度デジタル人材訓練
会社概要

助成金を活用するに至った背景事情

中小企業（情報通信業）

今までは、スキルの習得はそれぞれ自己学習が基本であったが、企業の組織力強化のため、計画的に高度なデジタル分野の資格取得を目指すことになった。

従業員数：20名

人材育成上の課題

事業内容：インターネット関連事業（web・システム開発・
ネットワーク構築）

組織力強化のため、高度なデジタル分野の資格を持った核となる人材を育てることが課題。
計画的な業務命令ではなく個人任せにしていたため、今までは受験に繋がっていなかった。

人材開発支援助成金の活用
教育訓練の内容⚫ 教育訓練機関：外部教育訓練機関⚫ 受講コース：プロジェクトマネージャ試験対策講座⚫ 訓練目標：プロジェクトマネージャの資格取得を目指す⚫ 訓練時間：一人あたり30時間⚫ 受講料等：一人あたり200,000円

プロジェクトマネージャ試験対策講座受講料等⚫ ITSSレベル４に相当する資格試験の受験料：一人あたり80,000円

人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練）

高度デジタル人材※の育成のための訓練を実施した
場合に助成が受けられる訓練メニューです。
※ITSS（ITスキル標準）レベル３・４の資格取得のための訓練、第四次産業革命スキル習得講座または大学（情報工学・情報科学）等

助 成 率・額＜OFF-JT＞
経費助成

助 成 金 の 額（一人あたり）
助成金の対象となる経費、賃金、実施助成
１ （資格試験の受験料を含む）：280,000円
２ 訓練時間に対する賃金助成（中小企業：960円/h）

訓練の効果

今後の展開

助成金のコース

支給額※（）内は中小企業以外の額

75％(60％)賃金助成

960円(480円)/h＜OFF-JT＞
１ 経費助成：210,000円（受講料等（受験料を含む）×75％）
２ 賃金助成：28,800円（30h✕960円）
支給総額

238,800円•

資格を取得してさらに専門的な知識を身につけることで、プロジェクトの管理等を行うことが可能となり、管理職へ登用することができた。

•

高度な資格を保持している従業員がいることが会社の強み（アピールポイント）にもなっている。

経験の浅い従業員にも、いずれは高度な資格試験の受験に挑戦してもらえるように、計画的に人材育成に取り組んでいきたい。

3

人への投資促進コース：情報技術分野認定実習併用職業訓練

会社概要

助成金を活用するに至った背景事情

中小企業（情報通信業）

IT分野の経験者を優先的に採用していたが、人員の確保が難しかったため、未経験者を採用することになった。

従業員数：30名

人材育成上の課題

事業内容：情報処理、提供（プログラムの作成）

求人に応募してくる者は、IT分野未経験者が多かったが、一から教育することは難しく、未経験者を採用することができていなかった。

教育訓練の内容

人材開発支援助成金の活用

助成金のコース⚫ 受講コース：プログラミング講座

人 へ の 投 資 促 進 コ ー ス (情報技術分野認定実習併用職業訓練）
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施した場合に、助成が受けられる訓練メニューです。

⚫ 訓練目標：スマート端末上の開発に必要なプログラミング言語の習得等※OFF-JTとOJT（資格を取得している者等が講師を務めるもの）を組み合わせた訓練⚫ 教育訓練機関：外部教育訓練機関⚫ OJTの内容：実際に発注を受けたシステムの構築⚫ 訓練時間：OFF-JTの一人あたり、800時間

OJTの一人あたり、200時間⚫ 受講料等：一人あたり700,000円

助 成 率・額 ※（ ）内は中小企業以外の額<OFF-JT>経費助成 60％(45％)⚫ ITSSレベル2に相当する資格試験の受験料：一人あたり50,000円
プロジェクトマネージャ試験対策講座受講料等＜OJT＞実施助成

賃金助成 760円(380円)/h

200,000円（110,000円）（定額）※付加的eラーニングにより実施される訓練等を実施した場合も助成対象となります。

助 成 金 の 額（一人あたり）
助成金の対象となる経費、賃金、実施助成
1 プログラミング講座（資格試験の受験料を含む） ：750,000円
2 訓練時間に対する賃金助成（中小企業：760円/h）
3 OJT実施に係る助成（中小企業：200,000円）

支給額＜OFF-JT＞
1 経費助成：450,000円（受講料等（受験料を含む）×60％）
2 賃金助成：608,000円（800h✕760円）＜OJT＞
1 実施助成：200,000円
支給総額：1,258,000円

未経験者にも、基本的な言語の習得や、実際に顧客からの発注にも携わってもらい、自社の従業員から丁寧にレクチャーすることで、未経験者から一人前のSEに成長させる事ができた。資格を保持することで、従業員の自信にも繋がっている。

訓練の効果

•

今後の展開

未経験者も戦力として採用できるため、若者の採用を積極的に行い、いずれは社の中核人材となってもらえるように、計画的に人材育成に取り組んでいきたい。

4

人への投資促進コース：長期教育訓練休暇等制度

会社概要

助成金を活用するに至った背景事情

中小企業（運輸業）

インバウンドによる外国人客の対応の増加に対応するため、労働者が自発的に英語を学びた
いと考え、海外の語学学校に通うため制度を導入することにした。

従業員数：50名

人材育成上の課題

事業内容：タクシー事業

大企業のように、労働者が自発的にスキルアップを図るために、会社として支援を行いたいと考えているが、費用面を考え対応ができなかった。

人材開発支援助成金の活用
助成金のコース

教育訓練の内容⚫ 教育訓練機関：外部教育訓練機関⚫ 受講コース：英会話基礎クラス⚫ 訓練期間：６か月⚫ 訓練内容：日常会話が可能な英語力を身につけるための訓練
プロジェクトマネージャ試験対策講座受講料等

人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度）
30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に助成を行います。
助成額• 制度導入経費助成 200,000円（１回限り）• 賃金助成 6,000円／日（最大150日分。有給休暇の場合に限る。人数制限無し。）

助成金の額
1 長期教育訓練休暇制度の導入
2 長期教育訓練休暇の取得を希望する労働者１名に対し、180日の有給による教育訓練休暇を付与

支給額 1 制度導入経費助成：200,000円
2 賃金助成：
6,000円×150日（最大）＝900,000円

支給総額 1,100,000円

制度導入の効果

今後の展開

長期間、労働者の１人が不在になることで、業務の調整は必要となったが、外国語を身につけた労働者がいることで、外国人客向けの観光ツアーを立ち上げることができ、結果として会社の利益に繋がった。

他の労働者にも制度を活用してもらい、労働者のスキルアップを支援したい。

5

人への投資促進コース：自発的職業能力開発訓練
会社概要

助成金を活用するに至った背景事情

中小企業（金融業）

従業員から、スキルアップのために休日や業務外の時間を利用して訓練を受講したいが、会社から補助があるとありがたいという声が出ていたため。

従業員数：40名

人材育成上の課題

事業内容：信用金庫

従業員の学び・学び直しを会社として積極的に支援することにより、企業としての魅力を高め、従業員のモチベーションや生産性を向上させることが課題。

人材開発支援助成金の活用
助成金のコース

教育訓練の内容

人への投資促進コース(自発的職業能力開発訓練）⚫ 教育訓練機関：外部教育訓練機関⚫ 受講コース：中小企業診断士登録養成講座⚫ 訓練目標：中小企業診断士の資格取得を目指す⚫ 訓練時間：一人あたり40時間⚫ 受講料等：一人あたり300,000円
プロジェクトマネージャ試験対策講座受講料等

労働者が自発的に受講した訓練費用のうち、２分の１以上を負担する事業主に対する助成です。
※労働協約又は就業規則に自発的職業能力開発経費負担制度を定めるとともに、その制度に基づき経費を負担する必要があります。既に同制度を定め適用実績がある場合も対象となります。
※自発的職業能力開発経費負担制度とは、労働者が自発的に受講する際に要する直接的な経費について、全部又は一部を負担することを就業規則等に規定した制度のこと。

助成率
経費助成

助 成 金 の 額（一人あたり）
助成金の対象となる経費助成
中小企業診断士養成講座：300,000円
事業主の負担割合50％の場合、事業主は
150,000円を負担する

支給額

45％

経費助成：67,500円（事業主の負担額×45％）
支給総額67,500円

訓練の効果

中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。また、他の従業員も、自ら必要と思うスキルを身につけるために、積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。

今後の展開

今回の自発的な訓練により身につけたスキルを発揮できる部署への配置換えや待遇の見直しを行い、他の労働者も制度を活用できるように働きかけていきたい。

6

人への投資促進コース：定額制訓練
会社概要

助成金を活用するに至った背景事情

中小企業（製造業）

今までは、個々の従業員にあった訓練をそれぞれ実施していたが、訓練費用の削減のためにサブスクリプション型の訓練を実施することにした。

従業員数：130名

人材育成上の課題

事業内容：自動車部品製造

個々の従業員にあった訓練を探す手間や、複数契約するため訓練費用が高額であり、訓練の機会を減らさざるを得ない状態となり、結果的に企業内の生産性が低下していた。

人材開発支援助成金の活用
教育訓練の内容

助成金のコース⚫ 教育訓練機関：外部教育訓練機関

人への投資促進コース(定額制訓練）⚫ 受講コース：営業職研修受け放題講座

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプショ
ン型の研修サービス）を利用した場合に、助成が受けられる訓練メニューです。

⚫ 訓練目標：新入社員から管理職までの幅広い層に対応した営業力向上のためのeラーニング訓練⚫ 受講料等：420,000円（１～50名まで１か月3.5万円×12月の料金）

プロジェクトマネージャ試験対策講座受講料等

助 成 金 の 額（一人あたり）
助成金の対象となる経費

助 成 率・額 ※（ ）内は中小企業以外の額＜OFF-JT＞
経費助成 60％(45％)

支給額＜OFF-JT＞
経費助成：252,000円（受講料等×60％）

営業職研修受け放題講座：420,000円
支給総額

訓練の効果

今後の展開

252,000円•

１つの訓練契約で幅広い層に訓練を行うことができ、個々の従業員にあった訓練を探す手間も省ける上に、複数の訓練を契約するよりも、安価な費用で抑えられた。

•

結果的に企業全体の生産性向上に繋がった。

訓練費用を安価な費用で抑えられたため、営業職以外の従業員向けの定額制訓練を実施することを検討し、計画的に人材育成に取り組んでいきたい。

7

助成金支給までの流れ
高度デジタル人材／
成長分野等人材訓練

定額制訓練

情報技術分野認定
実習併用職業訓練

自発的職業能力開発訓練

長期教育訓練休暇等制度

職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定
実習併用職業訓練として、厚生労働大臣の認定を受ける(訓練開始日30日前までに認定申請)制度導入・周知
就業規則または労働協約への各制度を規定する制度導入・適用計画の提出制度導入・適用計画期間の初日から起算して６か月
前から１か月前までに管轄労働局へ提出する

職業訓練実施計画届の提出制度導入・周知

訓練開始日（定額制は契約締結日）の１か月前までに管轄労働局へ提出する

就業規則または労働協約への各制度を規定する

計画に沿って訓練を実施

計画に沿って制度を適用
計画を変更する場合

変更届の提出支 給 申 請
訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に管轄労働局へ提出する

変更届の提出支給申請制度導入・適用計画期間（制度導入日から３年）内に、支給要件を満たす制度の最終適用日（教育訓練
短時間勤務等制度の場合は最初の適用日）の翌日か
ら２か月以内に管轄労働局へ提出

都道府
４県労働局（人開金の申請・相談窓口）の審査を経て支給事業展開等リスキリング支援コースについて
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成② 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応 した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。
➤「事業展開」とは、例えば…
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたる。
例：・医療系システムの開発を行っていた事業主が、「農業支援システム」の開発をおこなうため、
エンジ ニアを農業システム関係の学校に通わせる・飲食店で外食の事業を行っているが、テイクアウト及びお弁当の製造販売を新たに開始するため、
予約システムの構築やアプリ開発を行うための講座を受講させる
・カーナビ画面のフィルム製造をしている企業が、新しくゲーム機専用のフィルムを開発するため、専門的な講師を招いて開発ノウハウを習得させる
等➤「デジタル・DX化」とは、例えば…
デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立すること。
例：・営業部門において、ITツールを活用したWEB集客のノウハウの習得させるための講座を受講させる
・建設現場において、3次元設計などのＩＣＴ技術の習得させるための講座を受講させる
等➤「グリーン・カーボンニュートラル化」とは、例えば…
徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出全体としてゼロにすること。
例：・農薬の散布に使うトラクターに代わってドローンを導入しCO2削減を実施するためドローンスクールに通わせる。
・風力発電機や太陽光パネルなどの環境に配慮した電力供給システムを構築するためエンジニア育成講座を受講させる等

9

事業展開等リスキリング支援コースの支給対象訓練・助成率等
支給対象
対象者

事業主：雇用保険適用事業所の事業主
労働者：雇用保険被保険者

訓 練① 訓練時間数が10時間以上であること② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること③ 職務に関連した訓練で、以下のいずれかに該当する訓練であること

i.

企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練

ii.

事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・
カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
注：本コースでは、事業展開などの内容を記載した「事業展開等実施計画」（様式第２号）を職業訓練実施計画届と併せて提出する必要があります。取り組み内容を整理し、具体的な記載ができるよう、事前に準備をお願いします。
注：「事業展開」は、訓練開始日から起算して、３年以内に実施する予定のものまたは６か月以内に実施したものである必要があります。

助成率・助成額② 受講者１人あたりの経費助成限度額① 助成率・助成限度額
経費助成率

賃金助成額
（1人1時間）

中小企業

大企業

中小企業

大企業

75％

60％

960円

480円

１事業所１年度あたりの助成限度額

10h以上100h未満

100h以上200h未満

200h以上

中小企業

大企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

１億円

30万円

20万円

40万円

25万円

50万円

30万円

注：e-ラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は経費助成のみです。

本助成金では、助成金を活用する上で、支給対象事業主の要件などを設定しています。また、本助成金を活用して人材育成を行う場合は、訓練開始日から起算して１か月前までに、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に計画届を提出する必要がありますので、ご不明な点がございましたら、最寄りの都道府県労働局の助成金申請窓口にお10
問い合わせください。

助成金受給のための手続きの流れ
助成金受給のための手続きの流れ（事業展開等リスキリング支援コース）
Step ０

職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・自社の労働者に対する周知●事業内職業能力開発計画に基づき、職業訓練実施計画を作成する●作成した必要書類を訓練開始日の１か月前までに管轄労働局に提出する

S t e p１
計画提出
(最寄りの
労働局へ）

S t e p２
訓練実施

■主な提出書類
所定の様式• 職業訓練実施計画届• 事業展開等実施計画• 訓練別の対象者一覧 など

添付書類• 訓練内容を確認できるカリキュラム• 訓練期間中の労働条件がわかるもの（雇用契約書の写しなど） など●職業訓練実施計画に基づき訓練を実施する●支給申請までに、訓練にかかった経費全額を支払う●訓練終了日の翌日から２か月以内に、必要書類を管轄労働局に申請する■主な提出書類S t e p３
支給申請
(最寄りの
労働局へ）

所定の様式

• 支給申請書、賃金助成の内訳等助成額を算定した書類• OFF-JT実施状況報告書 など

添付書類• 事業主が訓練費用を負担したことを確認できる振込通知書• 出勤簿、タイムカード、賃金台帳の写し など
11□ 人材開発支援助成金相談・受付窓口／都道府県労働局一覧
労働局

担当課

電話番号

労働局

担当課

電話番号

北海道労働局

雇用助成金さっぽろセンター６階

011(788)9070

滋賀労働局

職業対策課

077(526)8251

青森労働局

職業対策課

017(721)2003

京都労働局

助成金センター075(241)3269

岩手労働局

職業対策課分室（助成金相談コーナー）

019(606)3285

大阪労働局

助成金センター06(7669)8900

宮城労働局

職業対策課助成金センター

022(299)8063

兵庫労働局

職業対策課（ハローワーク助成金デスク）

078(221)5440

秋田労働局

訓練課

018(883)0006

奈良労働局

助成金センター0742(35)6336

山形労働局

訓練課

023(626)6106

和歌山労働局

職業対策課

073(488)1161

福島労働局

職業対策課

024(529)5409

鳥取労働局

訓練課

0857(88)2777

茨城労働局

助成金事務センター

029(297)7235

島根労働局

訓練課

0852(20)7028

栃木労働局

助成金事務センター

028(614)2263

岡山労働局

助成金事務室086(238)5301

群馬労働局

職業対策課

027(210)5008

広島労働局

職業対策課

082(502)7832

埼玉労働局

職業対策課助成金センター

048(600)6217

山口労働局

職業対策課

083(995)0383

千葉労働局

職業対策課分室

043(441)5678

徳島労働局

助成金センター088(622)8609

東京労働局

ハローワーク助成金事務センター

03(5332)6926

香川労働局

助成金センター087(823)0505

神奈川労働局

神奈川助成金センター

045(277)8801

愛媛労働局

職業対策課分室（助成金センター）

089(987)6370

新潟労働局

職業対策課助成金センター

025(278)7181

高知労働局

訓練課

088(888)6600

富山労働局

助成金センター076(432)9172

福岡労働局

職業対策課福岡助成金センター

092(411)4701

石川労働局

職業対策課

076(265)4428

佐賀労働局

職業対策課

0952(32)7173

福井労働局

助成金センター0776(22)2683

長崎労働局

職業対策課

095(801)0042

山梨労働局

訓練課

055(225)2861

熊本労働局

助成金センター096(312)0086

長野労働局

訓練課

026(226)0862

大分労働局

大分助成金センター

097(535)2100

岐阜労働局

助成金センター058(263)5650

宮崎労働局

助成金センター（ハローワークプラザ宮崎内）

0985(62)3125

静岡労働局

職業対策課

054(271)9970

鹿児島労働局

職業対策課各種助成金相談・受付コーナー

099(219)5101

愛知労働局

あいち雇用助成室052(688)5758

沖縄労働局

沖縄助成金センター

098(868)1606

三重労働局

職業対策課

059(226)2111※ 対象労働者が所属する雇用保険適用事業所を管轄する労働局にお問い合わせください。

雇用関係給付金 受付窓口一覧(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

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参 考
人材開発支援助成金ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html※支給要領、申請書類一覧、リーフレット等の最新の情報が確認できます。

【パンフレット】人材開発支援助成金のご案内（詳細版）
・事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001113346.pdf
・人への投資促進コースのご案内（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001113343.pdf※パンフレットのＵＲＬは年度途中で差し替えとなる場合があります。最新版は上記ＨＰからご確認ください。

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人材開発支援助成金は、2023(令和5)年6月から、雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能となりました。

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・紙の申請も引き続きご利用いただけます。
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