１．平成 28 年度事業報告
Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1)広域的な地域経営基盤に関する研究①地域経営の基盤となる知的基盤について､｢人材(人財)の育成・定着化｣や｢地域イノベー
ションの推進｣の視点に立脚した研究
東三河地域の大学生・高校生に対して「就職先の選定の考え方」、「働きたい地域」、「地
元企業の認知度」等のアンケート調査を行い、人材の定着化では、まず地域企業の大学生・高校生に対する認知度を高める必要があり、地域企業による大学・高校への出前講座やインターンシップ等を積極的に進めていくことが重要であることを明らかにした。
また、若者の結婚観に関するアンケート調査結果から、少子化対策として結婚を考える
場合、婚活等に出会いの場づくりが重要で(機会づくり)同時に結婚後もお互いの生活スタ
イルが尊重されるような「ワークライフバランス」が実現できるような「地域企業意識の変革」「新しいワークライフスタイルづくり」等を進めていくことが重要であることを明らかにした。
地域イノベーションの視点では、東三河地域では付加価値が高く都市型産業と言われる｢デザイン業｣、｢経営コンサルタント業｣、｢広告業｣や知財に関わる｢特許事務所｣等の集積が低位であることから、こうした業種と既存産業が交流したり、ビジネスチャンスを得る
ような創出機会を増やすため新たなビジネスマッチングの仕組みを提案した。
②2015 構想の目標達成状況等を含めた検証『東三河 2015 構想』は、大学、行政、民間の連携による広域的な地域構想として策定され、現在の広域的な地域づくりの仕組みである東三河広域連合、東三河広域経済連合会等に継承された。一方、30 年に亘る中、人口減少社会や高齢化、インターネット社会等が想定以上の早さで進展し、戦略構想による主要プロジェクトでは、実現されない部分も出たが、推進のための組織化や調査研究等は行われ、地方自治体が策定する様々な計画の基本となった。
今日、人口減少や経済縮小化に伴う社会保障基盤等への影響が懸念され、グローバル経
済の社会環境の変化も予測つかない状況であるため、「民間の知恵と活力」を活かし、官民の連携によってプロジェクトベースによる将来的な地域づくりを考えていくことが重要である。

2

(2)地域経済の持続的な発展基盤である三河港や広域幹線道路網等の整備等に関する研究①三河港及び臨海地区や広域幹線道路網等の整備に関する研究
平成 27 年 11 月 2 日に「三遠地域の未来づくりシンポジウム」等を開催し、これまで整備された港湾施設や広域幹線道路のストック機能を活かし、港湾と道路ネットワークが連携して、各拠点を効率的に結ぶことによるストック効果を高め、地域の持続的な経済発展
や地域住民の生活環境の利便性向上に活かすことが重要であることを検証した。
②三河港臨海部等の産業集積地区の価値評価(観光資源化等)を踏まえた事業創出に関する研究
三河港臨海部に立地するメルセデス・ベンツ日本では、新車デリバリーセンターを設置
し、工場見学や納車イベント等が行われる等、観光振興と連携した事業化が可能な環境整備が進展した。一方で、インバウンド観光が成長し、東三河地域では夕方到着して朝出発の訪問パターンが多く、十分な観光振興の効果を発揮しないため、外国人向けのおもてなし（接客の仕組み）や、お金を落とす仕組み（土産物や観光ツアー化等）を構築していくことが必要である。
③三河港臨海部における地域 BCP の高度化等に関する研究
明海地区は工業団地であるため、入居企業間で助け合いを前提とする応急対応策を提案
し、津波緊急避難訓練を実施してきたが、事業所による自主的な応急対応での限界性が明らかになったため、地域 BCP の次段階として、助け合い避難、緊急帰宅、液状化地の復旧等の体制整備を提案した。
(3)地域資源の活用や地場産業の持続的な発展に資する事業創出に関する研究①中山間地に賦存する森林資源のエネルギー活用等を踏まえた事業創出に関する研究
電力固定価格買取制度（FIT)により、再生エネルギー事業が活発化し、愛知県内でも木質バイオマス発電事業が動き出したり、域外からの企業進出による当該事業の検討が進展している。こうした中、安定的に木質バイオマス資源を供給する仕組みづくりと同時に、エネルギー以外の利活用を促す仕組み(全木価値化)を提案した。
②流域圏連携等による持続的で多様性を持った農業発展基盤の形成に関する研究
豊橋市の畜産経営の実態や TPP による影響について、畜産農家アンケート調査や専門家へのヒアリング調査から明らかにし、今後の振興方向として、「地域産自給飼料の供給体制の強化」「畜産経営力の強化」「市場開拓の積極的な推進」等の視点から具体的な施策を提案した。
また、本地域で競争優位性の高いミニトマトについて、周年出荷を実現させ、価格交渉

3

力の向上や、輸出による新市場の開拓に資する検討を行い、ビジネス的な可能性を得た反面、労働者の確保が大きな問題になっていることを明らかにした。
(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信
州地域研究所等と連携し、平成 27 年 12 月 2 日に「三遠南信地域メンタルハピネス協議会」を設立し、記念セミナーを実施した。また、三遠南信地域に関連した情報収集と発信活動について、各研究機関の成果の意見交換を行い、その結果をホームページ等で公開した。
また、愛知大学三遠南信地域連携研究センターの「文部科学省

越境地域政策研究拠点

共同研究（越境地域の産業経済連携）」を共同で行い、広域的な企業立地の推進では、「三遠南信地域による広域的な支援窓口の設置」や「当面は税制・補助金等以外の分野における共同施策の検討」を進めていくことが重要であることを明らかにした。
２．調査研究業務の受託基本方針で示した「広域的な地域経営基盤」「地域経済の持続的な発展基盤である三河港や広域幹線道路網等の整備等」「地域資源の活用や地場産業の持続的な発展に資する事業創出」等に関連した調査研究業務の受託を行った。
①終了調査
○地域計画
・田原市総合戦略策定に関する業務（田原市）
・産業構造等に関する調査（田原市）
・蒲郡市総合戦略等策定支援業務委託（蒲郡市）○広域計画関係調査
・東三河自然再生推進業務（愛知県東三河総局）
・三遠地域道路整備効果広報検討業務（国土交通省中部地方整備局名四国道事務所）○産業開発関係調査
・平成 27 年度 設楽ダム森林資源有効活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）
・畜産物生産販売力強化調査業務（豊橋市）
・ミニトマト周年出荷可能性分析委託業務（豊橋市）○港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・港湾振興費の内三河港輸入自動車利用状況調査（愛知県三河港務所）
・港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査（愛知県三河港務所）
・三河港コンテナ物流実態調査（三河港振興会）
・三河港背後圏企業動向把握調査（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）○その他

4

・豊橋市市民意識調査（豊橋市）
・豊橋市避難誘導標識点検調査委託業務（豊橋市）
・豊橋市若者の結婚・生活実態に関する意識調査委託業務（豊橋市）
・豊橋商工会議所 需要動向調査（豊橋商工会議所）
・蒲郡商工会議所長期ビジョン策定支援（蒲郡商工会議所）
・蒲郡市産業振興条例策定支援（蒲郡商工会議所）
・豊川商工会議所 インバウンド促進事業支援（豊川商工会議所）
・プレミアム商品券利用実態に関するアンケート調査集計（豊川商工会議所）
・豊川商工会議所 シティセールス推進事業支援（豊川商工会議所）
・地域に関するデータの収集整理およびデータ冊子の作成（民間企業）
②継続調査
○地域計画
・設楽ダム周辺整備基本方針及び事業計画に係る調査業務（設楽町）
・平成 28 年度 設楽ダム森林資源有効活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）○広域計画関係調査
・東三河自然再生推進業務（愛知県東三河総局）
・地域農業を支える次世代人材の育成調査委託業務（豊橋田原広域農業推進会議）
・地域連携会議の準備と運営業務（愛知大学）○産業開発関係調査
・ミニトマト周年出荷人材確保策調査委託業務（豊橋市）○その他
・豊橋市市民意識調査（豊橋市）

5

①終了調査名

称

委託者

田原市総合戦略策定に関する業務
田原市
国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」に係る、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のため、田原市長期人口ビジョンを踏まえ、田原市の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的
方向、具体的な戦略事業等について取りまとめの業務支援を行った。

内

容

方

法

委員会方式、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析

担当髙橋大輔、加藤勝敏、金子鴻一、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

名称

産業構造等に関する調査

委託者

田原市
国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」に係る、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のため、田原市の人口状況、経済状況等について、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析等により、現状及び将来動向について取りまとめた。

内

容

方

法

委員会方式、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析

担

当

髙橋大輔

6

名 称

蒲郡市総合戦略等策定支援業務委託

委託者

蒲郡市
国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）」に係る、「蒲郡市人口ビジョン」及び、「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するため、同市の地域情報収集やアンケート、ヒアリング調査・分析を行うとともに、地域特性を踏まえた総合戦略の取り組みの方向性について

内

容

方

法

委員会方式、アンケート調査、ヒアリング調査、統計分析

担当髙橋大輔、加藤勝敏、金子鴻一、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

名称

東三河自然再生推進業務

委託者取りまとめた。

愛知県東三河総局
本業務では、「あいち方式」の考え方を踏まえ、多様な主体との連携・協働を図りながら、東三河地域の「人と自然が共生する地域」づくりを進めていくための指導的な役割を果たす人材養成と、その掘り起こしを行った。

内容

具体的には、指導者養成講座、受講生による成果発表会、東三河自然再生推進エコツアーを行いながら進めた。
なお、東三河、新城・設楽、渥美半島の各生態系ネットワーク協議会や大学と連携しながら進めることとした。

方法

養成講座、エコツアー、成果・発表会の実施

担

当加藤勝敏、樋口育造

7名 称

三遠地域道路整備効果広報検討業務

委託者

国土交通省中部地方整備局名四国道事務所
三遠地域（三河と遠州地域：田原、豊橋、湖西、浜松の４市）の産業地帯の幹線道路網の構築にかかる関係者の合意形成を目指したものである。
昨年度「東三河地域同利用者意見聴取作業」で把握された、本地域の主要な道路利用者であるトヨタやデンソー等の意見・要望に依拠したもの。

内容事業としては、三遠地域の関係２県、４市をはじめ、地域産業にかかわる官民の関係者を糾合し、「道路・港湾インフラの官民連携整備による三遠地
域未来づくりシンポジウム」（Ｈ27.11.02）を開催し、シンポに討議結果としての「三遠地域の未来創生『連携』宣言」を採択した。
この宣言では、「官民の連携」「港湾と道路の連携」「地域の連携」が主張され、今後ともこの方針に従って地域づくりを推進することが表明された。

方法

シンポジウムの開催、関係自治体の意向把握のためのヒアリング担当金子鴻一、樅山登一

名称

平成 27 年度 設楽ダム森林資源有効活用検討業務

委託者

国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
本業務は、設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、関係行
政機関協力のもと、森林伐採による木材市場への影響と地域振興を考慮し、伐採計画及び非有価木処理計画を検討し、設楽ダム森林伐採計画(案)を作

内

容

成した。
また、関係行政機関からなる「設楽ダム森林資源活用プロジェクト会議」の会議資料作成及び運営を行った。

方

法

担

当

既往成果等の整理、プロジェクト会議及びＷＳの設置・運営、関係者ヒア
リング調査等
佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、樅山登一、山崎英子

8

名 称

畜産物生産販売力強化調査業務

委託者

豊橋市
畜産業は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が行われている
中、最も大きな影響を受ける分野ではないかと言われ、平成２２年の豊橋
市試算によるＴＰＰによる地域農業への影響では、生産減少額は１００億

内容円と推計され、このうち７７％は畜産業である。
こうした状況を鑑み、畜産経営の実態を把握し、生産販売力強化に向けた施策の検討や、ＴＰＰへの影響分野やその対応策等について検討した。

方法

畜産農家アンケート調査、関係者・専門家ヒアリング調査等、統計分析

担当加藤勝敏、山崎英子

名称

ミニトマト周年出荷可能性分析委託業務

委託者

豊橋市
本業務では、豊橋市が立ち上げたミニトマト技術革新研究会に参加し、当地および中山間地におけるミニトマトの生産についての現状分析、事例研究、技術研究、経営分析等を実施した。また、豊橋市内のミニトマト生産者が中山間地で規模拡大し、夏秋ミニトマトを生産するための栽培モデ

内

容

方

法

ヒアリング調査、ミニトマト技術革新研究会への参加

担当佐藤克彦、加藤勝敏

ルの検討および将来のシミュレーションを実施した。

9

名

称

委託者

港湾振興費の内三河港輸入自動車利用状況調査
愛知県三河港務所
三河港における輸入自動車企業（インポーター）等に対して、ヒアリン
グ等により完成車の流動実態と将来見通し等の情報収集、並びに、三河港に対する整備要望を把握するとともに、三河港の利用促進のためのポート
セールスを実施し、自動車港湾として三河港に求められる港湾整備の必要

内

容

方

法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

高橋大輔

名

称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査

委託者

性・方向性を検討するための基礎資料を取りまとめた。

愛知県三河港務所
三河港および周辺港のコンテナ貨物の取扱状況について、情報を収集整理するとともに、統計資料等を活用して三河港背後地のコンテナ貨物の流動実態を明らかにし、ヒアリング調査により荷主、荷役事業者等の意見を内

容把握し、三河港の利用課題と今後の集荷可能性を検討した。また、蒲郡地区を中心として新たな貨物の取扱や岸壁等港湾施設の利用促進の可能性についても検討を行い、貨物取扱拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめた。

方法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

10

名

称

委託者

三河港コンテナ物流実態調査
三河港振興会三河港のコンテナ貨物量は近年ロシア向け輸出により増加が見られたが、今後も引き続きコンテナ取扱量の拡大および、地域企業の競争力を高める観点から、三河港のコンテナターミナルの強みを活かして、集荷に向内容けた方向性を検討することが必要である。このため、本業務は、三河港背後圏のコンテナ貨物の流動実態を調査し、新規貨物の獲得に向けた貨物集荷範囲の拡大や新規航路開設等について検討を行い、今後の貨物集荷促進のためのポートセールス活動、物流活性化及び地域産業の振興に向けた基礎資料を取りまとめた。

方法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

名

称

三河港背後圏企業動向把握調査

委託者

国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本業務は、三河港の背後圏に立地する企業のうち、鉄道車両、建設機械、農産物、食料品など、今後三河港においてＲＯＲＯ船貨物やコンテナ貨物として拡大が期待される新たな港湾貨物の取り扱いについて、企業ヒアリ
ングや統計分析から貿易実態を把握し、三河港の利用促進のために望まれ

内

容

方

法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

る港湾整備の在り方を検討するための基礎資料を取りまとめた。

11

名 称

豊橋市市民意識調査

委託者

豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、「中心市街
地の活性化」、「防災対策」など 9 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、内容アンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計した。回
収されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、樅山登一、山崎英子

名称

豊橋市避難誘導標識点検調査委託業務

委託者

豊橋市防災危機管理課
豊橋市は、地域防災計画の規定により大規模災害時の「広域避難場所」「指定避難所」「応急救護所」「第 1 指定避難所」などを設置し、市民の避難誘導のための、それぞれの施設への「誘導標識」を設置している。

内容

本調査は、それらの標識の腐食や、交通事故などによる破損状況を現地調査し、補修の必要性などを点検するものである。本点検調査では、市内の、140 か所の誘導標識が対象となった。

点検調査は、国土交通省「総点検実施要領（案）」により「近接目視点検」
方法「詳細調査」を実施した。車道上の標識などについては、高所作業車による現地調査を実施した。

担当

金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦

12

名 称

豊橋市若者の結婚・生活実態に関する意識調査委託業務

委託者

豊橋市こども未来部こども未来政策課
豊橋市は、地方創生計画における戦略事業のうちの少子化対策、特に結婚支援施策の構築に向けた基礎調査として、本調査を実施することとした。
具体的には、18 歳から 39 歳までの男女、各 150 人、計 6,600 人を対象として、「結婚についての意識」、「結婚相手を決めるための条件」、
「交際相手

内

容

との出会い」など 27 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。
アンケートは担当課が設計し、アンケートの回収後の入力、基礎的な集計を行うとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、山崎英子

名称

豊橋商工会議所 需要動向調査

委託者

豊橋商工会議所
東三河地域の産業活動の実態について、主に経済センサスを利用して実態、課題等を分析するとともに、豊橋商工会議所会員企業に対してアンケート調査を行い、現在の経営課題や今後の事業継続意向、並びに商工会議所が行う事業活動の効果等を明らかにし、今後の支援活動の方向を検討した。

内

容

方

法

企業アンケート調査、統計分析

担当加藤勝敏、樅山登一、山崎英子

13

名

称

委託者

蒲郡商工会議所長期ビジョン策定支援業務
蒲郡商工会議所
蒲郡市の産業経済の活性化の原動力となるべく今後１０年の産業振興の指針である「蒲郡長期ビジョン―蒲郡 INNOVATION HUB（イノベーション ハブ）を目指して―」の策定に対して、同市の産業経済の統計分析、企業ア内

容

ンケート・ヒアリング等の調査分析によってビジョン策定に必要な基礎資料の作成を行い、委員会への参画を通じて同ビジョン取りまとめの支援を
行った。

方

法

委員会方式、統計分析、アンケート調査、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

名

称

蒲郡市産業振興条例策定支援業務

委託者

蒲郡商工会議所
蒲郡市および周辺市を含めた地域の産業に関する統計分析等により、産業・経済の状況や課題を整理するとともに、委員会への参画を通じて、蒲郡市産業振興条例(仮称)策定に向けた検討に対しての基礎資料を取りまと
めた。

内

容

方

法

委員会方式、統計分析、アンケート調査

担

当

高橋大輔

14

名

称

委託者

豊川商工会議所 インバウンド促進事業支援業務
豊川商工会議所
訪日外国人観光客の増加を背景として、豊川市の外国人受入についての実態調査、商工会議所会員事業者向けのセミナー・講座、多言語での豊川市の紹介サイト構築や観光パンフレットの作成など豊川市のインバウンド

内容施策の検討を行い、自治体、経済団体、中小企業者、観光振興団体などによる委員会への参画を通じて、インバウンド促進事業の基礎資料を取りま
とめた。

方

法

委員会方式、統計分析、ヒアリング調査、アンケート調査

担

当

高橋大輔

名

称

プレミアム商品券利用実態に関するアンケート調査集計業務

委託者

豊川商工会議所
国の地方創生による地域消費喚起・生活支援型交付金である「地域消費喚起型・生活支援型プレミアム商品券」について、豊川市の利用実態等を調査し、同市の地域経済に対しどの程度の影響・効果があったかを把握するためのアンケート調査の集計分析を行い報告書に取りまとめた。

内

容

方

法

アンケート調査

担

当

高橋大輔

15

名

称

委託者

豊川商工会議所 シティセールス推進事業支援業務
豊川商工会議所
豊川稲荷門前周辺地域の活性化を目的として同地域のまちづくりの方向性を検討するため、豊川稲荷周辺の商業環境の実態や土地利用の状況を把握・分析するとともに、シティセールス推進委員会への参画を通じて、平成２６年度に策定した「豊川市シティセールス推進事業」に示された個別

内

容

方

法

委員会方式、統計分析、ヒアリング調査、アンケート調査

担

当

高橋大輔

名

称

地域に関するデータの収集整理およびデータ冊子の作成業務

委託者

事業の具現化に向けたアクションプランの立案・検討を行った。

民間企業
地域の将来展望に関する地域情報について、世界各国、日本、市町村の人口を中心とした状況と展望、三遠地域の産業やインフラ整備の動向につ内容いて、各種データを収集・整理し、取りまとめた。

方

法

統計分析等

担

当

高橋大輔

16

②継続調査名

称

委託者

設楽ダム周辺整備基本方針及び事業計画に係る調査業務
設楽町
設楽ダムに関連した設楽町の地域振興方針を策定するため、過去の調査
結果等について、その経緯や考え方を整理しながら、基本方針及び事業計
画を作成する。

内

容

方

法

担

当

佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、山本明洋、山崎英子

名称

豊橋市市民意識調査

委託者

文献整理、ダム湖周辺ワーキンググループ等の設置・運営、地域住民等に対する意見交換会の実施等

豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、
「こころ
の健康」、
「防災対策」など 10 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、ア

内

容

ンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計した。回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、山本明洋、山崎英子

17

名 称

東三河自然再生推進業務

委託者

愛知県東三河総局
本業務は、昨年度に続き、「あいち方式」による環境の保全・保護を理解し、東三河の自然の魅力を広く発信できる指導的人材の育成を進める。魅力的な情報発信により、人を呼び寄せ、幅広い世代に東三河の自然を楽し内容く体験してもらうことで自然を生かした地域活性化につなげるねらい。
昨年度の受講者を中心に若い女性の参加を得て自然環境学習とＳＮＳ（ブログやフェイスブック）などの情報発信学習を行い、親子参加イベントで情報発信の実践を経験する。

方法

情報発信講座、親子自然の魅力発信イベントの開催

担当

加藤勝敏、樋口育造

名称

地域農業を支える次世代人材の育成調査委託業務

委託者

豊橋田原広域農業推進会議
本業務では地域農業の実態や、その将来的な成長方向を見据え、地域農業を支える次世代の人材育成・確保に対するニーズや、そうした担い手への意向や需要等を明らかにする。また、実務経験・ネットワーク型を高め内容るための具体的なネットワーク先等を発掘するとともに、国内外の先駆的な事例分析を踏まえ、地域農業を支える次世代の人材育成のあり方を複数提案し、その優位性・劣位性等を検討することを目的とする。

方

法

担

当

農業者アンケート、農業系学校生徒アンケート、６次産業関係者へのアン
ケート並びに、高度農業機関等へのヒアリング調査
加藤勝敏、山本明洋

18

名 称

地域連携会議の準備と運営業務

委託者

愛知大学
本業務では、三遠南信地域内の行政機関、経済機関、大学の代表等からなる地域連携会議を設定し、三遠南信地域連携ビジョンの改定に資する政策を立案するため、当該会議の準備と運営支援を行う。
準備作業では、三遠南信地域内に立地する16大学の教師等による三遠南内容

信関連資料の研究データベース化（各大学の教員による三遠南信地域を対象とした研究テーマ等）を行い、研究体系を分析するための基礎資料とする。その他、各大学と自治体や企業等との連携協定の内容や学生の校外活動等を抽出し、行政・企業・大学それぞれの連関性について検証する。

方法

文献収集、インタビュー調査

担

当

鈴木伴季

名

称

ミニトマト周年出荷人材確保策調査委託業務

委託者

豊橋市
本業務では、将来、夏秋ミニトマトを中山間地で栽培していく上での課
題を解決するため、外国人研修生等の活用や、経営規模の拡大対策としての農家の法人化等の実態調査を行う。本業務を通じて課題を整理し、農業分野における雇用確保や経営規模拡大の改善や解決の方法を考える上で必

内

容

方

法

アンケート調査、ヒアリング調査、ミニトマト技術革新研究会への参加

担当佐藤克彦、加藤勝敏

要な基礎資料を作成し、実現可能性の分析、検討を目的とする。

19

名 称

平成 28 年度 設楽ダム森林資源有効活用検討業務

委託者

国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
本業務は、設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、関係行
政機関協力のもと、森林伐採による木材市場への影響と地域振興を考慮し、伐採及び非有価木処理の実証実験の検討等により、設楽ダム森林伐採実施

内

容計画を検討するものである。
また、関係行政機関からなる「設楽ダム森林資源活用プロジェクト会議」の会議資料作成及び運営補助を行うものである。

方

法

担

当

現地踏査、森林伐採実証実験のデータ取得、非有価木活用実証実験の実施、プロジェクト会議等の運営補助
佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、山本明洋、山崎英子

20

３．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」を４回開催した。
東三河地域問題セミナー
回

開催日

テーマ・視察先および講師（発表者・対応者）「東三河の地場産業を知ろう（ 三河港編 ）」視察会

1

平成 27 年
10 月 5 日

視察１「メルセデス・ベンツ日本(株)」視察２「たはらソーラー・ウインド発電所、蔵王山展望台、緑が浜エコパーク」
視察３「愛知県豊川浄化センター」

2

平成 27 年
12 月 2 日

講演「メンタルハピネスを目指した南信州での取り組み方向」
株式会社南信州観光公社 代表取締役

高橋 充氏

講演１
「気候エネルギー自治を通じた地域創生―日本版「首長誓約」」名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター 特任准教授
3

平成 28 年
6月8日

杉山 範子氏

講演２「2016 年 電力の自由化と地域「電気を選ぶ時代」」
特定非営利活動法人地域の未来・志援センター 理事
萩原 喜之氏
意見交換会
テーマ『エネルギーの地産「地消（電気を売る仕組み）」と東三河地域での展開』
講演4

平成 28 年

「今求められる地域政策はなにか

7 月 11 日～地方創生から見えた課題と今後の展開～」
首都大学東京 都市教養学部 准教授

山下 祐介氏(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

21

東三河産学官交流サロン回

開催日

テーマおよび講師「地域資源の魅力発信へ向けて」

372

平成 27 年

愛知大学 地域政策学部 教授

10 月 20 日「渥美半島を元気に！」

安福 恵美子氏

田原市長

山下 政良氏「交流から定住へ」
373

平成 27 年
11 月 17 日

東栄町長

村上 孝治氏「地方創生のための技術経営と人材育成」
新東工業(株) 特別顧問

374

平成 27 年
12 月 15 日

川合 悦藏氏「大学改革の真只中で ～愛大の今までと これから～」
前 愛知大学 学長・理事長

佐藤 元彦氏「新規蛍光体材料技術とダイバーシティ社会に向けて」
375

平成 28 年1 月 19 日

豊橋技術科学大学 学長補佐／男女共同参画推進室長／研究基盤センター 教授

中野 裕美氏「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」
原子力発電環境整備機構 理事

伊藤 眞一氏「野菜の直売を通して行う地域貢献」
376

平成 28 年

浜松学院大学 現代コミュニケーション学部 准教授

2 月 16 日「これを言うとその道の専門医が怒るお話し。高脂血症編」

渡部いづみ氏

医療法人社団三遠メディメイツ 豊橋メイツクリニック 会長三木隆治氏「ＩＴ農業人材育成と地域の活性化」
377

平成 28 年3 月 15 日

豊橋技術科学大学 先端農業･ﾊﾞｲｵﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ 特任教授

三枝 正彦氏「メガワールドの成長戦略」(株)メガネ流通センター 代表取締役社長

神谷 馨氏「健康を科学する －社会人が働きながら学べる大学院として378

平成 28 年4 月 19 日

文部科学省ならびに厚生労働省から認定を受けて－」
豊橋創造大学大学院 健康科学研究科長・教授

後藤 勝正氏「最近の税関行政について －伊勢志摩サミット テロ防止対策実施中－」
財務省 名古屋税関 豊橋税関支署長

山﨑 和之氏「愛知大学のブランド力向上のために」
379

平成 28 年5 月 18 日

愛知大学 学長・理事長

川井 伸一氏「ユダヤ的発想、日本的発想、そして、東三河的発想」
ジャパン・トゥエンティワン(株) 代表取締役社長

22

加藤 充氏

「ひとを育て、まちを創る ～社会人ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ連携協議会が目指すもの～」380

社会人ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ連携協議会 会長 豊橋技術科学大学 前学長榊平成 28 年6 月 22 日

佳之氏「“ラグーナ蒲郡地区”今後のまちづくり」(株)ラグナマリーナ 代表取締役社長

西本 洋氏「グローバル化は日本を大学を東三河を救うのか？」381

豊橋技術科学大学 国際戦略本部副本部長

平成 28 年7 月 12 日

スーパーグローバル大学推進室長・教授

高嶋 孝明氏「ええじゃないかあいちトリエンナーレ 2016」
愛知芸術文化センター センター長

青木 幹晴氏「地域に愛される頼もしい大学であり続ける」
382

平成 28 年8 月 24 日

浜松学院大学 学長

石田 勝義氏「豊橋市バイオマス資源利活用施設 PFI 事業～国内最大複合バイオマスエネ
ルギー化施設～」ＪＦＥエンジニアリング(株)アクアソリューション本部 国内事業部 営業部長

橋本 恭彦氏「ハワイと日本人」
383

平成 28 年
9 月 13 日

愛知大学大学院 法科大学院長 法務研究科長・教授

伊藤 博文氏「エンジニアからプロスポーツ経営者へ～バスケットボールを切り口とした街づくりへのチャレンジ～」(株)フェニックス 代表取締役社長

浜武 恭生氏(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 46 回研究交流会
日 時：平成 28 年 7 月 4 日（月）場 所：ホテルアークリッシュ豊橋 ４階 ザ・テラスルーム
講師：経済産業省 中部経済産業局 産業部 製造産業課 課長 柳原和男氏

テーマ：中部地域の自動車関連産業の動向と中部経済産業局における取組について
・第 47 回研究交流会
日

時：平成 28 年 9 月 6 日（火）場 所：豊橋市民センター（カリオンビル） ６階
講

多目的ホール

師：国土交通省 中部地方整備局 港湾物流企画室長 赤石正廣氏

テーマ：国際コンテナ戦略港湾政策と中部地域の港湾における連携23

②三河港自動車シンポジウム（三河港振興会共催）
日時：平成 28 年 7 月 24 日（日）場

所：ライフポートとよはし中ホール

講 師 １：トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー 先進技術統括部 主幹
三谷和久氏
テーマ１：燃料電池自動車の開発意義と水素社会実現に向けた取組
講 師 ２：レーシングドライバー・慶応義塾大学大学院特任准教授 井原慶子氏
テーマ２：本気の挑戦－時速 330km の世界から見えること＜パネルディスカッション＞
パネリスト：①井原慶子氏 レーシングドライバー・慶応義塾大学大学院特任准教授②森 悌司氏 中日本高速道路株式会社 経営企画本部 経営企画部
計画調整担当部長③渡辺慎太郎氏 株式会社カーグラフィック編集長④佐原光一氏 三河港振興会会長 豊橋市長
③視察会
日 時：平成 27 年 12 月 9 日（金）～10 日（土）場 所：伏木富山港
主な視察先：伏木富山港港湾施設④総会
第 17 期報告総会（自 平成 26 年 10 月 1 日 至 平成 27 年 9 月 30 日）
日 時：平成 27 年 11 月 11 日（水）場

所：ホテルアークリッシュ豊橋 5 階 グレイス

内

容：報告総会・第 17 期事業報告および決算報告
・第 18 期事業計画および収支予算
記念講演会
・国土交通省中部地方整備局 副局長

守屋正平氏

・演題：基幹産業を支える成長インフラの整備(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会
を平成 28 年 3 月 18 日に開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋
創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。

24

４．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物
を年 1 回発刊(平成 28 年 6 月)した。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。
５．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる
人材開発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」(東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2016）を愛・地球博記念あいちモリコロ基金・市民活動助成金等を利用して実施した。
(1)東三河自然再生推進事業(愛知県東三河総局委託事業)
豊川流域圏の特色ある豊かな自然環境、貴重な動植物を環境学習のフィールドと、生物多様性の重要性や、東三河地域の豊かな自然についてよく理解し、保全活動の中心となって行動できる人材を育成した。本事業では、男性 17 名、女性 26 名が参加し、指導者養成講座 4 回と一般参加者も募った東三河自然再生推進エコツアー2 回を実施し、参加した方々のうち、一部の方は 2016 年 4 月に「ほの国自然ソムリエの会」（任意団体）を組織し、継続的な自然再生事業を推進することとなった。
(2)ミライカフェほの国 2016 の開催
東三河の高校生(渥美農業 8 名、田口高校 4 名、豊橋商業 7 名、豊橋工業 4 名、豊川工業
4 名の合計 27 名)が、他校の生徒との意見交流を通し自分の住んでいるまちを知り、住み続
けたいまちづくりのために自分たちが出来ることは何かを考え、それに関わるビジネスプ
ランを発表する「ミライカフェほの国 2016」(2016 年 2 月 13 日)を開催した。ビジネスプ
ランでは、『耕作放棄地予防プロジェクト～地域資源の活用～』、『未利用資源の活用～四番
茶利用への挑戦～』、『間伐材の有効利用～木材燃料「ｱﾂﾏﾙ」の開発と普及～』、『愛知県５３０市！？～豊橋の現実を変えていこう！～』が発表された。

25

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2014 年 4 月～2016 年 3 月

樅山登一(豊橋信用金庫)

2016 年 4 月～

山本明洋(豊橋信用金庫)(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

職員派遣の実績（平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月末日）
職員名
常務理事
金子鴻一

活動内容
平成 27 年 12 月
会員企業との「事業化可能性に関する討論会」の開催
平成 28 年 1 月
明海地区ＢＣＰ

防災訓練と討論会

参加

平成 28 年 3 月 国土強靭化シンポジウム 地域連携 BCP とサプライチェーンマネイ
ジメント（主催、内閣府国土強靭化推進室）参加
常務理事
加藤勝敏

平成 27 年 10 月
2015 年度「産学官連携による地域産業クラスター振興」に関わる講義（豊橋技術科学大学受託 JICA 研修）
平成 28 年 2 月
愛知大学三遠南信地域連携研究センター 越境地域研究シンポジウム
研究発表｢三遠南信地域の新産業創出に向けた広域的な振興施策に関する研究｣
平成 28 年 3 月
東三河総局 東三河地域産業連携推進会議

参加

平成 28 年 5 月 2016 年度 文部科学省 共同利用・共同研究拠点
地域政策研究拠点』運営委員会 参加

愛知大学『越境

平成 28 年 6 月 豊橋市エコマネジメントシステム講演会での講演
テーマ：資源循環・リサイクル等を活用した産業化や地域貢献
主任研究員
佐藤克彦

平成 27 年 10 月、平成 27 年 12 月、平成 28 年 1 月
設楽町小型木質バイオマスガス化発電プロジェクト協議会 参加
平成 27 年 10 月
地方シンクタンク協議会総会出席『論文アワード 2015』優秀賞受賞「地域連携による広域的な経済圏の視点からみた地方創生の考え方に関する一考
察～愛知県東三河地域を事例として～」

26

職員名

活動内容
平成 27 年 11 月
地方シンクタンク協議会若手研究員・研究発表会論文発表
平成 28 年 6 月
第八回中部『歴史地震』研究懇談会
平成 28 年 6 月
東三河地域産業連携推進会議

主任研究員
髙橋大輔

参加

参加

平成 27 年 10 月、平成 28 年 1 月、平成 28 年 6 月、平成 28 年 8 月
産業政策企画会議（東三河広域経済連合会）会議参加
平成 28 年 4 月（第 1 回）
人材育成プロジェクト委員会参加（東三河広域経済連合会）会議参加
平成 27 年 11 月(第 3 回)、平成 28 年 2 月(第 4 回)、平成 28 年 3 月(第 5 回)、平成
28 年 7 月(第 1 回)
東三河ビジョン協議会(東三河総局） 企画委員会 会議参加
平成 27 年 10 月（第 3 回）
、平成 27 年 12 月（第 4 回）、平成 28 年 2 月（第 5 回）、
平成 28 年 3 月（第 6 回）
豊川商工会議所「豊川市シティセールス推進事業」推進委員会 会議参加
平成 27 年 12 月（第 2 回）
、平成 28 年 1 月（第 3 回）
、平成 28 年 2 月（第 4 回）
、平
成 28 年 3 月（第 5 回）、平成 28 年 7 月(第 1 回)
豊川商工会議所「インバウンド促進事業」事業委員会 会議参加
平成 28 年 1 月(第 2 回)、平成 28 年 3 月(第 3 回)
蒲郡市産業振興協議会 参加
平成 28 年 1 月(第 1 回)、平成 28 年 3 月(第 2 回)、平成 28 年 5 月(第 3 回)
蒲郡商工会議所 中・長期ビジョン作成委員会 参加
平成 28 年 5 月
三河港振興会自動車港湾委員会
平成 28 年 7 月
公益財団法人豊橋市国際交流協会事業推進委員会

主任研究員
鈴木伴季

平成 28 年 8 月
第 24 回「知多から世界へ」講演会 in セントレア「－中部国際空港を活かした地方創生の可能性を探る－」 参加

27

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会・総会に関する事項(1) 理事会日時

場 所

平成27年11月9日（月） 午前11時30分
名豊ビル9階（豊橋市駅前大通2-48）

第１号議案

平成27年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の事業報告、収支決算の件
第２号議案 総会開催の件
日 時

平成28年9月13日（火） 午前11時00分

場 所

名豊ビル9階 ルーム91

第１号議案

新平成28年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の事業計画(案)ならびに収支予算(案)の件

第２号議案 新平成28年度理事会・総会開催の件(2) 総会日時

平成27年11月28日（金） 午後2時30分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第１号議案

平成27年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の事業報告・収支決算の件
参考平成28 年度(平成27 年10 月1 日から平成28 年9 月30 日まで)の事業計画ならびに収支予算、役員選任の件(平成27年9月16日理事会承認分)
記念講演会 「東三河－これまでの３０年、これからの３０年」
講 師

豊橋技術科学大学 学長、日本学術会議 会長 大西 隆 氏

２．職員に関する事項
平成28年4月1日付で、鈴木伴季を主任研究員として採用した。

28

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況(平成28年9月30日現在)(1)正会員数

１４５法人
２人（個人）(2)特別会員

１２団体(3)賛助会員

６人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通二丁目４６番地 名豊ビル６階

29

７．理事等の名簿（平成28年9月末現在）(1) 役員
理事長

神野

副理事長

吉川一弘（豊橋信用金庫

副理事長

中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）

副理事長

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）

理事・相談役吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）
会長）

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

理事

大西隆（豊橋技術科学大学学長）

理事佐藤元彦（愛知大学前理事長・学長）

理事

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）

理事

安田孝志（愛知工科大学学長）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

常務理事

金子鴻一（事務局長）

常務理事

加藤勝敏（調査研究室長）(2) 監事監事

河合秀敏（愛知大学名誉教授）

監事

伊藤

芳幸（中部電力株式会社前豊橋営業所長）

監事

松井

和彦（中部ガス株式会社取締役）(3) 顧問榊佳之（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学元学長）

西永 頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

後藤圭司（豊橋技術科学大学名誉教授）

藤田佳久（愛知大学名誉教授）

30

２．平成 28 年度収支決算報告
１．貸借対照表
平成 28年

9月 30日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未成調査支出金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）事務所移転積立金（特）事務所二次移転積立金（特)特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

45,469,648
4,808,894
11,98050,290,522

40,537,492
4,071,768
8,285
44,617,545

4,932,156
737,126
3,695
5,672,977

0003,593,881
5,001,767
4,000,000
12,595,648

3,538,343
5,001,767
08,540,110

55,53804,000,000
4,055,538

3,677,189△ 3,593,881
299,936
383,244
12,978,892
63,269,414

3,677,189△ 3,538,343
299,936438,782
8,978,892
53,596,437

0△ 55,5380△ 55,538
4,000,000
9,672,977

1,300,146
71,0001,919,300
512,1213,802,567

1,959,105
71,0001,617,200
411,402
4,058,707△ 658,959
0
302,100
100,719△ 256,14003,802,567

0
4,058,7070△ 256,140

59,466,847
59,466,847
63,269,414

49,537,730
49,537,730
53,596,437

9,929,117
9,929,117
9,672,977

31

２．正味財産増減計算書
平成 27年 10月

1日 から平成 28年

9月 30日 まで（単位：円）

科Ⅰ目

当

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
調査研究費
期末未成調査支出金
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
サロン費用
午さん費用
新春他協賛費用
雑費
事業費計

32

年

度

前

年

度

増

減

7,290,000
728,000
30,0008,048,000

7,413,000
702,000
30,0008,145,000△ 123,000
26,0000△ 97,000

63,894,489

47,200,505

16,693,984

7,905
23,14831,053
71,973,542

11,042
913,544924,586
56,270,091△ 3,137△ 890,396△ 893,533
15,703,451

4,071,768
78,352△ 4,808,894
21,155,950
3,097,307
2,257,501
272,305
1,568,427
2,696,837
1,074,072
41,654
4,299,624
827,888
50,000441,287
427,427
7,182,985
152,336
831,976
21,589334,024
9,759,871
113,1294,090
02,021,653
649,326
570,279
488,732
59,681,495

833,0920△ 4,071,768
17,777,175
2,565,729
1,627,491
132,204
986,919
1,952,811
947,651
75,7902,198,561
787,842
264,444667,215
431,738
6,910,817
33,087
1,844,360
70,362
709,2145,438,033
62,132
0
115,52700
04,831,056
47,191,482

3,238,676
78,352△ 737,126
3,378,775
531,578
630,010140,101
581,508
744,026
126,421△ 34,136
2,101,063
40,046△ 214,444△ 225,928△ 4,311272,168
119,249△ 1,012,384△ 48,773△ 375,190
4,321,838
50,9974,090△ 115,527
2,021,653
649,326
570,279△ 4,342,324
12,490,013（単位：円）
科

目

当

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

33

年

度

前

年

度

増

減

400,657
34,88921,205
5,717
6,327
0
72,75080,320118,257
13,884
231,386
49,112
69,462
24,03825,356300,041
164,700
51,13077,161
23,025495,3920
13,00085,121
2,362,930
62,044,425
9,929,117
9,929,117

1,372,756
127,509
77,32236,284
4,868
3,750
74,662
44,537101,043
25,263
155,701
60,158115,100
29,34733,825510,325
153,500
84,02574,41821,792
457,112400,451
27,40035,367
4,026,515
51,217,997
5,052,094
5,052,094△ 972,099△ 92,620△ 56,117△ 30,567
1,459△ 3,750△ 1,91235,783
17,214△ 11,379
75,685△ 11,046△ 45,638△ 5,309△ 8,469△ 210,284
11,200△ 32,895
2,743
1,233
38,280△ 400,451△ 14,400
49,754△ 1,663,585
10,826,428
4,877,023
4,877,023

0

0

0

0
0
9,929,117
9,929,117
49,537,730
59,466,847

00
5,052,094
5,052,094
44,485,636
49,537,730

004,877,023
4,877,023
5,052,094
9,929,11700059,466,847

00049,537,730

000
9,929,117

３．正味財産増減計算内訳書
平成 27年 10月

1日 から平成 28年

9月 30日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
調査研究費
期末未成調査支出金
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
サロン費用
午さん費用
新春他協賛費用
雑費
事業費計

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

3,645,000
364,000
0
4,009,00000003,645,000
364,000
30,0004,039,000

7,290,000
728,000
30,0008,048,000

48,907,403

14,987,086

0

63,894,489

0
23,14823,14852,939,551

000
14,987,086

7,905
0
7,905
4,046,905

7,905
23,14831,053
71,973,542

3,922,284
61,088△ 4,808,894
19,672,264
2,958,832
2,126,250
250,797
1,488,654
2,497,130454,259
41,654
3,283,904
645,472
0349,806
333,248
6,617,114
147,798
831,976
18,347254,205
9,462,134
89,6293,189
2,021,653
649,326
570,279
400,146
54,342,544

149,484
17,2640
1,483,686
138,475
131,251
21,50879,773
199,707619,8130
1,015,720
182,416
50,00091,481
94,179565,871
4,538
0
3,242
79,819297,737
23,500901
00088,586
5,338,951

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,071,768
78,352△ 4,808,894
21,155,950
3,097,307
2,257,501
272,305
1,568,427
2,696,837
1,074,072
41,654
4,299,624
827,888
50,000441,287
427,427
7,182,985
152,336
831,976
21,589334,024
9,759,871
113,129
4,090
2,021,653
649,326
570,279
488,732
59,681,49534（単位：円）
科

目

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54,342,544△ 1,402,993△ 1,402,993

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,338,951
9,648,135
9,648,135

400,657
34,88921,205
5,717
6,327
72,75080,320118,257
13,884
231,386
49,112
69,462
24,03825,356300,041
164,700
51,13077,161
23,025495,392
13,00085,121
2,362,930
2,362,930
1,683,975
1,683,975

400,657
34,88921,205
5,717
6,327
72,75080,320118,257
13,884
231,386
49,112
69,462
24,03825,356300,041
164,700
51,13077,161
23,025495,392
13,00085,121
2,362,930
62,044,425
9,929,117
9,929,117

0

0

0

0

0
0
4,718,376
3,315,383
3,315,383△ 3,248,263
67,12000△ 4,718,376
4,929,759
4,929,759
1,884,724
6,814,483

0001,683,975
1,683,975
50,901,269
52,585,244

000
9,929,117
9,929,117
49,537,730
59,466,847

000
67,1200006,814,483

00052,585,244

00059,466,847

35

法人会計

合計

４．財産目録（平成 28 年 9 月 30 日現在）
単位：円
科

目

所在場所等

使用目的

金

額

資産の部
1.流動資産50,290,522
20,1271)現金①現金手元有高手元保管

運転資金として20,127
5,441,458

2)預金
①普通預金
三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫

豊橋支店
中央支店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として豊川信用金庫豊橋商工信用組合

豊橋支店
本店

運転資金として運転資金として商工組合中央金庫
3)定期預金
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫

豊橋支店

運転資金として4,829,384
572,512
12,79012,159
8,025
6,588

中央支店
豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として37,003,496
2,116
2,001,701
500,373
500,377

40,008,063

4)未成調査支出金
①継続調査
5)貯蔵品

4,808,894

公益目的事業に係るもの

4,808,894
11,980

事務所手持ち用切手、印紙

2.固定資産12,978,892

1)特定資産①減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫定期預金②事務所移転積立金
蒲郡信用金庫
定期預金③第2次事務所移転積立金
豊橋信用金庫
定期預金

12,595,648
中央支店

資産取得資産とし管理されている預金

3,593,881

豊橋支店

事務所移転費用の積立金

5,001,767

中央支店

事務所移転費用の積立金

4,000,000

公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

3,677,189-3,593,881
299,936

383,2441)その他固定資産①什器備品②減価償却累計額②電話加入権63,269,414

資産の部合計

負債の部
1.流動負債

3,802,567

1)未払金
2)未払法人税等

公益目的事業に係るもの
公益目的事業に係るもの

3)未払消費税等
4)預り金①社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
従業員に対するもの

1,300,146
71,0001,919,300
512,121512,121

負債の部合計3,802,567

正味財産59,466,847

公益社団法人東三河地域研究センター36

５．財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(3)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科 目

前期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,538,343

55,5385,001,767

4,000,000

9,001,767

8,540,110

4,055,538

12,595,648（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応す
る額）3,593,881

03,593,881

05,001,767

05,001,767

04,000,000

04,000,000

012,595,648

0

12,595,6480

期首帳簿価額3,538,343
5,001,767
0

当期増加額
55,53804,000,000

8,540,110

什器備品

3,677,189

減価償却累計額
電話加入権
敷金-3,538,343
299,9360

事務所移転積立金（特）合計3,593,881

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科 目

当期末残高

特定資産
減価償却
引当預金（特）
事務所移転
積立金（特）
第2次事務所移転積立金（特）
合計
５．担保に供している資産
該当ありません。

６．有形固定資産（什器備品）の取得価額等は次のとおりであります。
（単位：円）
区分
特定資産

資産の種類
減価償却引当預金（特）事務所移転積立金（特）第2次事務所移転積立金（特）特定資産計
その他固定資産

その他固定資産計

438,782

７．重要な後発事項
該当ありません。
法 人 名：公益社団法人 東三河地域研究センター

附 属 明 細 書１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

37

当期減少額
0
0
0

期末帳簿価額3,593,881
5,001,767
4,000,000

4,055,538

0

12,595,648

0-55,53800003,677,189-3,593,881

00299,9360-55,5380383,244

６．監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの平成 28 年度（平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成28年10月26日

公益社団法人東三河地域研究センター

38

監

事

河

合

秀

敏

印

監

事

伊

藤

芳

幸

印

監

事

松

井

和

彦

印