定款

一般財団法人 別海町地域振興財団

一般財団法人 別海町地域振興財団定款
第１章

総則【 名 称 】
第 １ 条 当 法 人 は 、 一 般 財 団 法 人 別 海 町 地 域 振 興 財 団 と称する。
【 目 的 】
第２条 当法人は、別 海 町 産 業 ク ラ ス タ ー 研 究 会 の 会 員 企 業 が 異 業 種 を 乗 り 越 え て 連 携 し 、業 務 の 効 率 化 と 技 術 力 を 集 結 す る こ と で 、商 品 の 付 加 価 値 を 高 め る な ど 新 産 業 の 創 出 と雇用の創出を計り、もって別海町の産業及び地域振興に寄与することを目的とする。
【 事 業 】
第３条 当法人は、前条の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 事 業 を 行 う 。
（１）文化財の保護管理及び地域の歴史・文化の整備に関すること。
（２）別海町の指定を受けて、文化・スポーツ施設の管理・運営に関すること。
（３）スポーツに関する講習会、競技会、大会その他の催しを開催し、及び他の行うこれらの催しに協力すること。
（４）文化に関する講演会、展覧会、発表会その他の催しを開催し、及び他の行うこれらの催しに協力すること（５）図書・フィルム・ビデオ等のデータ整備に関すること。
（６）人材派遣、内部事務委託等に関すること。
（７）技術研修会・講習会等の実施。
（８）福祉・介護に関すること。
（９）環境・エネルギー・水資源に関すること。
（10）農業情報・観光情報に関すること。
（11）廃校の跡地利用に関すること。
（12）その他上記各号に付随・関連する業務。
【 主たる事務所の所在地 】
第４条 当法人は、主たる事務所を北海道野付郡別海町に置く。
２. 当法人は、理事会の議決をもって、従たる事務所を設置することができる。

第２章

財産及び会計【 財産の拠出 】
第５条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
（１） 設立者及び価額
(1)
(2)
(3)
(4)

設立者 寺井建設株式会社
拠出財産及びその価額
現金金３０万円

設立者 株式会社イソジェック
拠出財産及びその価額
現金金３０万円

設立者 富田屋株式会社
拠出財産及びその価額

現金金３０万円

設立者 株式会社橋本電気商会
拠出財産及びその価額
現金金３０万円

(5)
(6)
(7)
(8)

設立者 株式会社別海拠出財産及びその価額

現金金３０万円

設立者 株式会社たにかわ
拠出財産及びその価額
現金金３０万円

設立者 株式会社高橋工業
拠出財産及びその価額
現金金３０万円

設立者 渡邊清掃株式会社
拠出財産及びその価額
現金金３０万円(9)

設立者 株式会社ミノルカンパニー
拠出財産及びその価額
現金 金３０万円(10)

設立者 有限会社イザワ
拠出財産及びその価額

(11)
(12)

現金金３０万円

設立者 有限会社村上デンキ
拠出財産及びその価額
現金金３０万円

設立者 株式会社ほくえい拠出財産及びその価額現金金３０万円(13)

設立者 株式会社デーリィファーム宮坂
拠出財産及びその価額
現金 金３０万円(14)

設立者 有限会社中山農場
拠出財産及びその価額
現金金３０万円【 基本財産 】
第６条 前条の財産は、第２条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。
【 事業年度 】
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員【 評議員 】
第８条 当法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
【 選任及び解任 】
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員２名、監事１名、事務局員１名及び外部委員１名をもって構成する評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選定する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
（１）
当法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）

（２） 前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人。
３ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
５ 評議員は、当法人の理事、監事を兼ねることができない。
【 任 期 】
第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
【 報酬等 】
第１１条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第２節

評議員会

【 権 限 】
第１２条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
【 開 催 】
第１３条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
２ 評議員会の開催にあたり、大規模災害等の発生により通常開催が危ぶまれるときは、書面会議若しくはWeb会議を行うことができる。
【 招集権者 】
第１４条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。
【 招集の通知 】
第１５条 代表理事は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面若しくは電磁的記録をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
【 議 長 】
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
【 決 議 】
第１７条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
【 決議の省略 】
第１８条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

【 報告の省略 】
第１９条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項 の評議員会への報告があったものとみなす。
【 議事録 】
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印又は電子署名する。

第４章
役員及び理事会
第１節 役員【 役 員 】
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
理 事
７名以内
員外理事 ３名
監 事
２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、１名を専務理事とする。
３ 専務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。
４ 監事のうち、１名を外部監査員とする。
【 選任等 】
第２２条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事・専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
【 理事の職務権限 】
第２３条 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。なお、代表理事が業務を執行できないときは、専務理事がその職務を代行することができる。
４ 理事は、事務局長を兼ねることができる。
【 監事の職務権限 】
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
【 任 期 】
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
【 解 任 】
第２６条 役員が次の一つに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる 評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
【 報酬等 】
第２７条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、理事会の決議をもって定める。
【 取引の制限 】
第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引。
（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

【 責任の一部免除又は限定 】
第２９条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第２節

理事会

【 権 限 】
第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び専務理事の選定及び解職【 招 集 】
第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が招集する。
３ 代表理事及び専務理事が欠けたとき又は代表理事及び専務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
【 議 長 】
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２
３

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が議長の職務を代行する。
代表理事及び専務理事が欠けたとき又は代表理事及び専務理事に事故があるときは、予め定めた順序で、他の理事がこれに当たる。

【 決 議 】
第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
【 決議の省略 】
第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす 。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
【 報告の省略 】
第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
【 議事録 】
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印又は電子署名する。
【 理事会規則 】
第３７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第5章

専門委員会

【 専門委員会 】
第３８条 当法人の事業計画の円滑な遂行を図るため、必要に応じて専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員は、代表理事が委嘱する。
３

その他専門委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、代表理事が別に定める。

第６章

賛助会員

【 賛助会員 】
第３９条 当法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、当法人の目的に賛同し、賛助会費を納入する団体、法人及び個人とする。
３ 前２項のほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第７章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算【 定款の変更 】
第４０条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上に当たる多数の議決によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても、同様とする。
【 合併等 】
第４１条 当法人は、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部もしくは一部の譲渡をすることができる。
【 解 散 】
第４２条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
【 残余財産の帰属等 】
第４３条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

２当法人は剰余金の分配を行わない。

第８章

情報公開及び個人情報の保護【 情報公開 】
第４４条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
【 個人情報の保護 】
第４５条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
【 公告の方法 】
第４６条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示する方法で行う。

第９章

事務局等

【 設置等 】
第４７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て代表理事が任免し、職員は代表理事が任免する。
４

事務局の組織、内部管理に必要な規定その他については、代表理事が別に定める。

【 備付け書類及び帳簿 】
第４８条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事、監事の名簿（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）財産目録（５）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（６）事業計画及び収支予算書等（７）事業報告及び計算書類等（８）監査報告及び会計監査報告（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第１０章

補

則

【 委 任 】
第４９条 当定款に定めるもののほか、当法人の業務執行に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附

【 設立時評議員 】
第５０条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

則設立時評議員
磯田
寺井
藤本忠雄
範男
達也

井澤 昌平
篠田巌
外村武

橋本 淳一
谷川 博孝
宮坂 隆男

村上 徹
千葉 直樹
高橋 宗靖 山口寿
中山 勝志

【 設立時の役員 】
第５１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

磯田忠雄

設立時代表理事
設立時専務理事
設立時監事

磯田 忠雄
井澤 昌平
山口寿

井澤昌平

橋本 淳一

村上 徹

千葉直樹

松井 智聖

【 最初の事業年度 】
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
【 設立者の氏名又は名称及び住所 】
第５３条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
(1) 設立者
本店 北海道野付郡別海町別海１３０番地の１８
商号 寺井建設株式会社
(2) 同
本店
商号

北海道野付郡別海町別海川上町１３９番地の１０８
株式会社イソジェック(3) 同本店
商号

北海道野付郡別海町別海常盤町１番地
富田屋株式会社(4) 同本店
商号

北海道野付郡別海町別海宮舞町１９７番地
株式会社橋本電気商会

(5)
本店
商号

北海道野付郡別海町中春別東町３０番地
株式会社別海(6) 同本店
商号

北海道野付郡別海町上春別栄町１番地
株式会社たにかわ(7) 同本店
商号

北海道野付郡別海町中春別西町６番地
株式会社高橋工業(8) 同本店

北海道野付郡別海町別海宮舞町２４７番地

商号

渡邊清掃株式会社(9) 同本店
商号

北海道野付郡別海町別海１１８番地の２７
株式会社ミノルカンパニー(10) 同本店
商号北海道野付郡別海町中春別南町２番地の１０
有限会社イザワ(11) 同本店
商号北海道野付郡別海町別海常盤町２２番地
有限会社村上デンキ(12) 同本店
商号

北海道野付郡別海町別海１１３番地１
株式会社ほくえい(13) 同本店
商号

北海道野付郡別海町西春別１１３番地の２
株式会社デーリィファーム宮坂(14) 同本店
商号

北海道野付郡別海町中春別３０７番地の２
有限会社 中山農場【 法令の準拠 】
第５４条 本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人別海町地域振興財団設立のため、本定款を作成し、各設立者が記名押印する。

平成２４年

６月

１ 日

設立者

北海道野付郡別海町別海１３０番地の１８
寺井建設株式会社代表取締役 寺 井 範 男

設立者

北海道野付郡別海町別海川上町１３９番地の１０８
株式会社イソジェック
代表取締役 磯 田 忠 雄

設立者

北海道野付郡別海町別海常盤町１番地

富田屋株式会社代表取締役 山口寿

設立者

北海道野付郡別海町別海宮舞町１９７番地
株式会社橋本電気商会
代表取締役 橋 本 淳 一

設立者

北海道野付郡別海町中春別東町３０番地
株式会社別海代表取締役 篠 田巌

設立者

北海道野付郡別海町上春別栄町１番地
株式会社たにかわ代表取締役 谷 川 博 孝

設立者

北海道野付郡別海町中春別西町６番地
株式会社高橋工業
代表取締役 榎 並 良 雄

設立者

北海道野付郡別海町別海宮舞町２４７番地
渡邊清掃株式会社代表取締役 藤 本 隆 司

設立者

北海道野付郡別海町別海１１８番地の２７
株式会社ミノルカンパニー
代表取締役 千 葉實

設立者

北海道野付郡別海町中春別南町２番地の１０
有限会社イザワ代表取締役 井 澤 昌 之

設立者

北海道野付郡別海町別海常盤町２２番地
有限会社村上デンキ
代表取締役 村 上徹

設立者

北海道野付郡別海町別海１１３番地１
株式会社ほくえい代表取締役 外 村武

設立者

北海道野付郡別海町西春別１１３番地の２
株式会社デーリィファーム宮坂代表取締役

設立者

宮坂隆

男

北海道野付郡別海町中春別３０７番地の２
有限会社中山農場
代表取締役 中 山 勝 志

平成２５年１０月１５日定款一部改正
平成２９年

６月

５日定款一部改正

平成３０年

６月 ２１日定款一部改正

令和 ２年 ６ 月 １０日定款一部改正
令和 ２年 ９ 月 １１日定款一部改正