ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（目的）

第１条 この要綱は、和歌山県が、和歌山県内（以下「県内」という。）におけるひとり親家庭の自立を図るため定めた「和歌山県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱」に基づき、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が取り扱う次号に掲げる貸付けを行う事業（以下「本事業」という。）の実施について定めるものとする。
（１）訓練促進資金
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者に対し、入学準備金及び就職準備金（以下「訓練促進資金」という。）を貸し付ける事業（２）住宅支援資金
原則として、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成２６年９月３０日雇児発第０９３０第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者に対し、住宅支援資金を貸し付ける事業（運営委員会）
第２条 本事業の円滑な運営のため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）」と称する。
３ 運営委員会は、次のことについて本会会長に意見を述べるものとする。
（１）本事業の運営の大綱に関すること（２）貸付けの決定に関すること
ただし、委員長が必要と認める場合は、本会会長が運営委員会の意見を聴かないで貸付けの決定ができるものとし、その状況を適宜運営委員会に報告するものとする。
（３）償還金の支払免除、延滞利子の免除及び償還金の支払猶予に関すること
４ 運営委員会は、委員７名以内で組織する。
（１）運営委員会の委員は次に掲げる委員で構成し、本会会長が委嘱する。
①本会が別に実施する貸付事業の委員等、本会の実施する事業に知識・経験を有する者②本事業に係る関係行政機関の職員
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。また、委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。なお、本事業開始当初の委員の任期は、平成２９年９月３０日までとする。
６ 運営委員会に委員の互選による委員長１名、副委員長１名を置く。
（１）委員長は、会務を総理する。
（２）委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
７ 運営委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
（１）運営委員会は、委員総数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができな

1

い。
（２）委員の委任状により、委任された者の出席がある場合は委員の出席とみなす。
（３）会議の議長は、委員長がこれにあたる。
（４）議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（５）審査案件により関係者の参加を求めることができる。
（６）委員長の判断により書面表決をすることができる。この場合の議決は前各号の規定を準用する。
８ 運営委員会の庶務は、本会地域福祉部において処理する。
９ 前各項に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し、必要な事項は本会会長が別に定める。
（事業実施細則等）
第３条 本事業の実施にかかる細則等を次のとおり定める。
（１）貸付条件は、別紙１のとおりとする。
（２）貸付対象は、別紙２のとおりとする。
（３）連帯保証人の条件等は、別紙３のとおりとする。
（４）貸付けの方法は、別紙４のとおりとする。
（５）借入申込時の提出書類は、別紙５のとおりとする。
（６）返還及び延滞利子の取扱いは、別紙６のとおりとする。
（７）貸付契約の解除及び休止の取扱いは、別紙７のとおりとする。
（８）返還債務の当然免除の取扱いは、別紙８のとおりとする。
（９）返還債務の裁量免除の取扱いは、別紙９のとおりとする。
（10）返還債務の履行猶予の取扱いは、別紙10のとおりとする。
（雑則）
第４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定める。
（附則）
１ この要綱は、平成２８年１２月２日から施行する。
２ この要綱は、令和２年５月２０日から施行する。
３ この要綱は、令和３年１１月２４日から施行する。

2

（別紙１）
１

訓練促進資金の貸付条件は、以下のとおりとする。
資金種類

貸付条件
貸付限度額

利子

連帯保証人

連帯保証人を立てる場合は、無利子とする。

２

入学準備金

訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける
入学準備金

就職準備金

訓練促進給付金を活用して養成機関の課程を修了し、資格を取得した者に貸し付ける就職準備金

原則必要（ただし、連帯保連帯保証人を立てない場合 証人なしでも貸付可）
500,000円
は、返還債務の履行猶予期※借入申込者が未成年者の場間中は無利子とし、履行猶 合は、法定代理人
予期間経過後はその利率を年1.0％とする。
連帯保証人を立てる場合は、無利子とする。

原則必要（ただし、連帯保連帯保証人を立てない場合 証人なしでも貸付可）200,000円
は、返還債務の履行猶予期※借入申込者が未成年者の場間中は無利子とし、履行猶合は、法定代理人
予期間経過後はその利率を年1.0％とする。

住宅支援資金の貸付条件は、以下のとおりとする。
資金種類

原則として、児童扶養手当の支給を受けている者であって、プ住宅支援資金 ログラムの策定を受けている者に貸し付ける住宅支援資金

貸付条件
貸付限度額

利子月40,000円

連帯保証人

原則必要（ただし、連帯保証人なしでも貸付可）

12か月以内で 無利子入居する住宅の家賃の実費※借入申込者が未成年者の場合は、法定代理人※住居確保給付金など、他の支援制度と併用の場合は、家賃額から他の支援制度により家賃支援を受ける額を差し引いた額を貸付額の上限とする。

3

（別紙２）
１

訓練促進資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象

次の①から③までの要件を満たす者① 訓練促進給付金の支給を受ける者② 原則として和歌山県内（以下「県内」という。）に住民登録をしている者③ 養成機関修了後、県内に居住し、取得した資格が必要な業務（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者
２

住宅支援資金の貸付対象は、以下のとおりとする。

貸付対象
次の①から④までの要件を満たす者① 原則として児童扶養手当の支給を受けている者② プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者③ 原則として県内に住民登録をしている者④ 住宅支援資金の貸付を受けた日から１年以内に次の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に就職又は転職等しようとする者
ア 現に就業していない者の場合、就職
イ 現に就業している者の場合、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職

３

以下の①から⑤までのいずれかに該当する者は、貸付対象外とする。ただし、②及び③は住宅支援資金には適用しない。

①

本会が実施する貸付事業で貸付中の借受人、連帯借受人、連帯保証人及びそれらの相続人又は債務引受人で、かつ償還を滞納している者。

②

本事業と同じ趣旨の公的資金（介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金及び保育士修学資金）の借受人、また借りようとしている者。
③ 養成機関への修学にあたり、専門実践教育訓練給付金を受給している、また受給しようとしている者。
④ 破産申立ての準備、手続き中（特定調停、民事再生等も同じ。）、破産後免責決定を受けていない者。
⑤ 原則として、借入申込時の居住地と住民票が一致していない場合。

（別紙３）
１

連帯保証人の条件等は、以下のとおりとする。

(1)
(2)
(3)

借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること。
借入申込者と同一世帯の者でないこと。
借入申込者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人（親権者または未成年後見人等）でなければならない。
(4) 連帯保証人が、自己破産等、連帯保証人としての適性を失った場合は、借受人は、新たに別の連帯保証人を立てなければならない。
(5) 上記(4)またはその他の理由で連帯保証人を変更しようとするときは、借受人と新たに連帯保証人になろうとする者の連名による連帯保証人変更申請書を、本会会長に提出するものとする。
(6) 上記(5)による申請があった場合、本会会長はその内容を審査し、変更の可否を通知する。

4

（別紙４）
１

貸付けの方法は、以下のとおりとする。
①
②③④⑤
⑥⑦

借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、その書類を審査し、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
訓練促進資金の貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。
住宅支援資金の貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として毎月交付する。

（別紙５）種別

訓練促
進資金

借入申込時の提出書類
・借入申込書（様式１‐１）
・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯で収入がある者全員の課税（非課税）証明書
・促進給付金の支給決定通知書の写し・養成機関の在学証明書
入学準備金 ・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
・その他、本会が必要と認める書類（福祉事務所から徴する書類）
・借入申込みにかかるチェックリスト（別紙１）
・借入申込書（様式１‐１）
・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯で収入がある者全員の課税（非課税）証明書
・促進給付金の支給決定通知書の写し・養成機関の課程を修了したことを証明する書類
・当該養成機関を経て取得した資格を証明する書類
就職準備金
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
・その他、本会が必要と認める書類（福祉事務所から徴する書類）
・借入申込みにかかるチェックリスト（別紙１）

住宅支援資金・借入申込書（様式１‐２）
・借入申込者の同意書（様式２－２）
・借入申込者の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・児童扶養手当受給者証の写し※児童扶養手当を受給していない場合
ア．借入申込者の所得証明又は課税証明（扶養親族等の数が分かるもの）
イ．生計同一の扶養義務者の中で最も所得が高い方の所得証明又は課税証明（扶養親族等の数が分かるもの）
・母子・父子自立支援プログラムの写し・入居している住宅の家賃の実費等が分かる書類（賃貸借契約書の写し等）
・（現在就業されている方のみ）給与明細等現在の給与額等を確認できる書類
・（給付金を受給している方のみ）住居確保給付金支給決定通知書の写し・連帯保証人の同意書（様式２－２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
・その他、本会が必要と認める書類（福祉事務所から徴する書類）
・借入申込みにかかる書類送付書（別紙１－２）

5

（別紙６）
1

訓練促進資金について、次の①から④までのいずれかに該当する場合には、その事由が生じた月の属する月の翌月から、下記３に定める期間内に、月賦または半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
① 貸付契約が解除されたとき② 借受人が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職して県内に居住し、返還免除対象業務に従事しなかったとき
なお、国家試験に合格できなかった、またはやむを得ない事由により受験できなかった場合であって、借受人の申請に基づき、次年度の国家試験を受験する意思があると認められる場合は、「養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日」を「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えることができる。
③ 借受人が、返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき④ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき

2

住宅支援資金について、次の①から③までのいずれかに該当する場合には、その事由が生じた月の属する月の翌月から、下記３に定める期間内に、月賦または半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
① 貸付契約が解除されたとき② 貸付終了後1年が経過したとき③ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき

3

返還期間は、以下のとおりとする。
資金種類
入学準備金
訓練促進資金 就職準備金
入学準備金及び就職準備金
住宅支援資金返還期間の上限
４８か月
２４か月
７２か月
４８か月

返還の手続きは、以下のとおりとする。
借受人は、返還計画書を、本会会長に提出する。
本会会長は、返還計画書を受け付けたときは、返還計画や返還金額を定め、借受人に通知する。

4①②5

返還計画の変更手続きは、以下のとおりとする。
借受人は、返還月額等の変更を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還月額等変更の可否を決定し、借受人に通知する。
①67

本会会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の割合で計算した延滞利子を徴収する。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
上記６の「当該返還すべき日」とは、返還期間の最終月の末日を指す。

6

（別紙７）
12

本会会長は、訓練促進資金の貸付けの決定または交付を受けている者が、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その契約を解除する。
ただし、①及び③については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
①

退学したとき②心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④

借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑤

その他本資金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき本会会長は、住宅支援資金の貸付けの決定または交付を受けている者が、次の①から③までのいずれかに該当するときは、その契約を解除する。
ただし、①については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
①

死亡したとき②

借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき③

その他本資金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき7

（別紙８）
１

２

３

訓練促進資金の返還債務の当然免除の要件は、以下のとおりとする。
返還債務の当然免除の要件
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

借受人が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職して県内に居住し、返還免除対象業務に従事し、５年間引き続き業務に従事したとき。

②

借受人が、返還免除対象業務の従事期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

住宅支援資金の返還債務の当然免除の要件は、以下のとおりとする。
返還債務の当然免除の要件
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

現に就業していない借受人が住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職又は現に就業している借受人がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき。

②

借受人が、返還免除対象業務の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務を継続することができなくなったとき。

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。
①

４

次の①から③のいずれかに該当する場合は「引き続き業務に従事」しているものとみなす。
① 一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入する。
ただし、算入できる期間は最長１年間（住宅支援資金は６か月）とし、就業した状態で５年間（住宅支援資金は１年間）の期間満了を迎えるものとする。
このため、求職期間中に５年（住宅支援資金は１年）経過した日を迎える場合には、再就職した日をもって５年間（住宅支援資金は１年間）引き続き業務に従事したものとみなす。
なお、求職活動とは、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合をいう。
ア 月１回以上求人への応募を行った場合
イ 次のような就職の可能性を高める活動を原則月に２回以上行っている場合
・ 公共職業安定所、許可・届出のある民間受給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関等をいう。）が行う職業相談、職業紹介等
・ 公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※ 単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しない。
ウ

公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その事由が止んだ後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなす。ただし、当該期間は業務従事期間には算入しない。（その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合であること。）③

雇用が継続している場合は、疾病等により休職している期間についても、業務従事期間に算入することができる。

５ やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合の取扱い
返還免除対象業務に従事した後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除の要件である業務の期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱う。
６ 業務従事期間の取扱い（１）訓練促進資金の計算方法「５年」は、在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、業務従事期間が９００日以上とする。
（２）住宅支援資金の計算方法「１年」は、在職期間が通算３６５日以上とする。

8

（別紙９）
１

訓練促進資金の返還債務の裁量免除の要件等
次の①から③までのいずれかの要件に該当するに至った場合は、返還債務を裁量免除することができる。
要件
裁量免除の範囲
留意事項① 死亡し、または障害により、貸返還の債務の額（既に返還を受相続人または連帯保証人付金を返還することができなくけた金額を除く。以下同じ。）の へ請求を行ってもなお、返還が困難である場合など、なったとき全部または一部真にやむを得ない場合に限② 長期間所在不明となっている場
返還の債務の額の全部または一 り、個別に適用する。
合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき③ 借受人が、返還免除対象業務に従事したとき

２

部長期間所在不明等による裁量免除（②）の場合、県知事の承認を受けるものとする。
返還の債務の額の一部

住宅支援資金の返還債務の裁量免除の要件等
次の①または②の要件に該当するに至った場合は、返還債務を裁量免除することができる。
要件
裁量免除の範囲
留意事項① 死亡し、または障害により、貸返還の債務の額（既に返還を受相続人または連帯保証人付金を返還することができなくけた金額を除く。以下同じ。）の へ請求を行ってもなお、返還が困難である場合など、なったとき全部真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
② 長期間所在不明となっている場
返還の債務の額の全部合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき

３

長期間所在不明等による裁量免除（②）の場合、県知事の承認を受けるものとする。

上記１の裁量免除の額は、以下の方法で算出する。
①

県内において、返還免除対象業務に従事した年数を５で除した数値（＝月数を６０で除した数値）を、返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）貸付金額 ×４

貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。

従事期間（月数）60

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

9

（別紙10）1

2

3

本会会長は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次の①または②に該当する場合、その事由が継続する期間、貸付額にかかる返還債務の履行を猶予する。
①

貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき②

当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき本会会長は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次の①または②に該当する場合、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還債務の履行を猶予できる。
①

県内に在住し、返還免除対象業務に従事しているとき②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき本会会長は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次に該当する場合、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還債務の履行を猶予できる。
①

4

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき

上記１、２または３による貸付金の返還猶予の申請手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人は、貸付金の返還猶予を申請しようとするときは、返還猶予申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還猶予の可否を決定し、借受人に通知する。
5

借受人が、出産または育児に伴い、現に従事している返還免除対象業務を休職し、または退職する場
合は、次により取り扱うものとする。
① 産前産後休暇または育児休業を取得する場合
返還猶予の「やむを得ない事由」に該当する。
当該産前産後休暇（※１）または育児休業（※２）の期間、借受人からの申請に基づき、返還債務の履行を猶予することができる。
・ この場合においては、借受人は、返還猶予申請書に当該事実を証明する書類を添付して本会会長に提出すること。
・・（備考）※１ 産前産後休暇
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条に規定する産前産後休暇※２ 育児休業
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業② 就業先を退職する場合
１） 再び業務に従事する意思がある場合
ア 産前産後休暇または育児休業に相当する期間（以下「産休育休相当期間」という。）が終了した後に、業務に従事する意思がある場合は、上記１（産前産後休暇または育児休業を取得する場合）と同様に取り扱う。
イ 産休育休相当期間は、産前８週間及び産後１年間とする。
ウ この場合においては、産休育休相当期間を超えて業務に従事しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、返還の手続きをとるものとし、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。
２） 再び業務に従事することを予定しない場合
ア 産休育休相当期間が終了した後に、業務に従事することを予定しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、退職した時点で返還の手続きをとること。
イ この場合においては、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。

10