「国民の声」への規制改革要望

平 成 ２ ４ 年 ９ 月 １ ３ 日
一般社団法人全国地方銀行協会

１. 教育ローン、リフォームローンの割賦販売法の規制対象からの除外
２. 信託契約代理店、確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止
３. 成年後見人による取引の本人確認義務の緩和
４. 中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林業、漁業）
５. 税金・公金・公共料金の収納における銀行等による本人確認、記録保存義務の緩和
６. 中小企業の環境対応投資に対する新たな信用保証制度（別枠）の創設
７. 動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務局の拡充
８. 連結決算状況表等の提出期限の緩和
９. 銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和
10.地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止
11.普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解禁
12.生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

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要望項目

１．教育ローン、リフォームローンの割賦販売法の規新規項目制対象からの除外（a）大学等との提携による教育ローン、および（b）リフォームロ
ーンを割賦販売法の規制対象外とする。
平成 20 年の割賦販売法改正により、個別信用購入あっせん（注１）について登録制の導入等の規制強化が行われたほか、規制対象が拡大され、原則全ての商品等の販売に係る取引が対象となった。銀行の扱う
提携教育ローン等も個別信用購入あっせんと同様の経済効果が得られるスキームであれば規制対象となった。その際、登録業者としての対応負担（注２）が増加すると見込まれたため、多くの地銀が提携ローンの取扱いを停止・縮小した。しかし、商品・サービスの販売業者からは銀行の提携ローンを利用したいとの希望が寄せられている。
（注１）いわゆる「個別クレジット」のこと。販売業者が行う商品販売等を条件とし、その代金を販売業者に交付したうえで、購入者から代金を受領する取引（代金立替契約）のこと。同様の経済効果が得られるスキームであれ
ば、契約形態を問わず対象になる。銀行の提携ローンについては、販売業者が行う売買契約との間に、販売業者による利子補給や銀行による特別な金利優遇等の「密接な牽連関係」が存在する場合は、これに該当するとされている。
（注２）個別信用購入あっせん業者としての態勢整備やシステム対応に加え、与信時の支払可能見込額調査や加盟店（販売業者）の契約時調査等が求めら
れる。

要望内容
・要望理由

特に以下のローンは顧客ニーズが高い。
（a）大学等との提携による教育ローン
学校側は入学案内や入試案内と共に地元金融機関の金利優遇等のある提携教育ローンを案内したいとのニーズがある。
平成 20 年の割販法改正は悪質な販売業者からの消費者保護の観点から行われたが、大学等（特に国公立大学等）にはそうした懸念はないと考えられる（注３）。
（注３）現行規制において、国、地方公共団体が関わる取引は適用除外とされており、これと同様の取扱いとしても問題ないと考える。

なお、金利優遇等を伴わない場合も、経産省作成のＦＡＱを見ると銀行の教育ローンのパンフレット等の設置も個別信用購入あっせんとみなされる可能性が否定できず、それすらも行えないとする銀行もあり、顧客利便を損なっている。
（b）リフォームローン
今後、東日本大震災の復興需要の本格化に加え、環境対応のための
太陽光パネルの設置や高齢化のためのバリアフリー改修などのリフォーム案件が増加すると考えられ、銀行もリフォーム業者との連携により、お客様に安定かつ低利の資金を提供することが求められている。
政府は「新成長戦略」の中で、中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増を挙げており、銀行が提携ローンによりリフォームローンを強化することができれば、その一助となると考えられる。
現行規制の根 割賦販売法第 35 条の３の 23（個別信用購入あっせん業者の登録義
務）
拠
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第 35 条の３の 60 第２項（個別信用購入あっせんに係る義務の適用除外）
割賦販売法に関するＦＡＱ（「密接な牽連関係」に関する解説）

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要望項目

要望内容
・要望理由

２．信託契約代理店、確定拠出年金運営管理機関に係新規項目る役員の兼職状況の届出の廃止
Ａ．信託契約代理店に係る役員の兼職状況の届出の廃止
Ｂ．確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止
Ａ．信託契約代理店に係る役員の兼職状況の届出の廃止
銀行が信託契約代理業を営む場合、内閣総理大臣の登録を受けるた
め、登録申請書を提出する必要があるが、この申請書の記載事項に役員の兼職状況がある。この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、信託契約代理店において役員の兼職を確認するための事務負担が生じている。
銀行の取締役の兼職については銀行法第７条により内閣総理大臣の認可を受ける必要があること、また、銀行が銀行法上の銀行代理業や金融商品取引法上の登録金融機関として金融商品仲介業務を営む場合には、役員の兼職状況は届出不要とされていることを考慮すると、信託契約代理店に係る役員の兼職状況の届出は不要としても問題ないと考える。

Ｂ．確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止
確定拠出年金運営管理機関も、上記Ａと同様に、確定拠出年金運営
管理機関に係る登録申請書の記載事項として役員の兼職状況があり、変更があれば、２週間以内に財務局および厚労省に届出を提出しなけ
ればならない。
これについても役員の兼職状況の届出を不要とすべきである。
現行規制の根 Ａ．信託業法施行規則第70条第２号（登録申請書の記載事項）
拠
Ｂ．確定拠出年金運営管理機関に関する命令第２条第１項（登録申請書の記載事項）

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要望項目

要望内容
・要望理由

３．成年後見人による取引の本人確認義務の緩和

継続項目(平成23年度より)成年後見人による取引の場合、銀行による被後見人の本人確認を不要とし、成年後見人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみとする。
成年後見人（注１）が被後見人の財産を管理するため、被後見人名義の口座開設等を行う際、銀行は被後見人の本人確認を行うため、成年後見人に対し被後見人の本人確認書類の提示を求める。この時、成年後見人が被後見人の本人確認書類として健康保険証や免許証等を用意できない場合（注２）、成年後見の事実を証する登記事項証明書や家庭裁判所の審判書（注３）を提示することになる。
登記事項証明書等での本人確認の場合、銀行には 犯罪収益移転防止法の定めにより、当該書類の確認に加え、書類に記載された被後見人の住所あてに書留郵便などで取引関係書類を送付することが義務付けられる。しかし、被後見人が入院等で自宅におらず、取引関係書類が返送されてしまうことも多い。この場合、本人確認が完了しないた
め、銀行はお客様のニーズがあるにもかかわらず、同法により被後見人名義の口座を開設できない。
（注１）認知症等で判断能力が十分でない人の権利を守るため、家庭裁判所から選任された者。被後見人に代わり財産管理や契約などの法律行為を行う。
（注２）例えば、被後見人が健康保険証の収納場所を失念してしまったなど、これらの書類が用意できない場合がある。
（注３）成年後見の事実を証する登記事項証明書…登記された後見開始の裁判に関する情報、成年被後見人や成年後見人の情報が記載された証明書。成年後見人や被後見人の親族等の求めに応じて法務局が発行。
家庭裁判所の審判書…後見開始等の審判結果、選定した成年後見人や成年被後見人の情報などが記載されたもの。

そもそも成年後見人は、被後見人である「本人」の取引に支障があるからこそ、法律の規定により法定代理人として選任されたのであり、成年後見人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみを行う取扱いであったとしても、犯罪収益移転防止法の趣旨に反するものではないと考えられる。
成年後見人から被後見人名義の口座が開設できないことへの苦情が銀行窓口に寄せられるケースもあり、実現が困難な場合、成年後見人に対し、犯収法の規定の趣旨等を改めて周知いただきたい。
現行規制の根 犯罪収益移転防止法第４条（本人確認義務）
拠
同法施行規則第３条第１項第１号ロ（登記事項証明書等による確認の場合、書類記載の住所への取引関係書類の郵送義務）
同法施行規則第６条（本人確認対象から除かれる取引）
これまでの犯罪収益移転防止法においては、顧客等本人と取引の任に当たって要 望 に 対 す いる者（代表者等）が異なる際、仮に双方について本人確認を行わなる回答等
ければ、取引の対象となる財産が真に顧客等本人の財産であるのか、顧客の代理人として行動しようとしている者の財産であるのかが不明
瞭な場合、資金トレースは不可能となることから、国や地方公共団体
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のように実在性が明確である顧客等以外については、実際に取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等本人と代表者等の両方の本人確認を行うことを義務付けることとしている。
このことは代表者等が法定代理人である場合についても異ならない
ことから、法定代理人が存在することをもって直ちに顧客等本人を本
人確認の対象から除外することは、困難であると考える。
なお、破産管財人のように、①破産管財人が破産者の有する預金等の債権の支払を受ける場合に、支払を受けた財産が破産者の管理下に置かれることなく、破産財団に組み込まれ平等な弁済手続に付される
こと、②その手続は常に裁判所、債権者等による監督を受けること等の特殊な事情がある場合には、犯収法施行規則第６条第１項第13号ロに規定する「これに準ずる者」に該当し、顧客等本人及び代表者等のいずれについても本人確認は不要となる（警察庁、金融庁）。

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要望項目

要望内容
・要望理由

現行規制の根拠
これまでの要望に対する回
答等

４．中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、継続項目
林業、漁業）(平成19年度より)
中小企業信用保険制度の対象業種として、農業、林業、漁業を加える。特に、農業等以外の業種の企業が事業の多角化により農業等に進出した場合の農業等関連資金に係る融資を、中小企業信用保険制度の保証対象とする。
追加が困難な場合、中小企業信用保険制度と農業信用保証保険制度
等の制度間の相互の連携の一層の強化、農業信用保証保険制度等の使い勝手の向上を図る。
現状、農業、林業、漁業は中小企業信用保険制度の対象外であり、業種ごとに農業信用保証保険制度等が別々に存在する。地方では、農業、林業、漁業およびその関連事業は主要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点から、中小企業信用保険制度の対象業種に農業等を追加し、制度の一本化を図るべきである。
最近、他の業種の中小企業が農業分野に進出するケースが増えているが、事業用資金は中小企業信用保険制度、農業分野の資金は農業信用保証保険制度と２つの制度を併用しなければならず、煩雑で分かりにくい。
業種の追加が困難であれば、行政刷新会議の規制・制度改革委員会
報告書（６月24日公表）にもあるとおり、利用者利便の確保のため、．．
同一地域の信用保証協会と農業信用基金協会で常時連絡を取り合い、円滑な保証引受けを実現する体制を構築していただきたい。
また、同報告書では、農業信用保証保険制度について、保証対象を実態上制度融資に限定するなど銀行等が活用しづらい、申請の事務手
続等が中小保険と異なる等の課題を指摘し、改善するとしている。当協会が実施したアンケートでも以下のような点が問題点として指摘されているため、こうした点も踏まえつつ、使い勝手のよい制度としていただきたい。
①多くの地域で、農業信用基金協会の保証対象が国・自治体の制度
融資や農協の融資に限定され、銀行のプロパー融資には実態として利用できないケースがある。
②信用保証協会と比較して無担保枠が小さい。
③銀行が基金協会を利用する場合、事前に「交付金」、事後（代弁発生時等）に「拠出金」を負担する必要があるが、それぞれ都道府
県により制度内容が異なり、管理が煩雑。
中小企業信用保険法施行令第１条（中小企業信用保険の対象からの農業・林業・漁業の除外）○昨年度要望に対する回答
１ 農業信用保証保険制度等については、農業特有のリスク等その特性を踏まえた農業者等向けの制度として措置されているところであ
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り、資金使途が農業等である場合、引き続き、同制度の活用により農業分野等に対する円滑な資金調達を支援することが重要と考えている。
２ 一方、中小企業信用保険制度を利用していた農林漁業以外の業種の事業者が、事業の多角化により農林漁業分野に進出し、新たに農業信用保証保険制度等を利用する際、２つの制度を併用するケースがある。こういったケースの場合であっても、これまで相互に連絡をとりながら適切に対応しているため、互いの制度の情報提供不足
等により事業者が保証の利用機会を逸するような案件はなかったと承知しているが、２つの制度の併用に当たって煩雑で分かりにくいといった指摘がある点については、引き続き、利用者の利便性確保のため、各地域の農業信用基金協会と信用保証協会との連絡体制の構築等を通じて連携を強化するとともに、地域金融機関の取組状況の実態把握や両制度の対象となる業種についての事例集の作成等を行い、一層、資金調達の円滑化を図るための取組みを進めていく（農林水産省、経済産業省）。
○「規制・制度改革委員会報告書（フォローアップ調査結果等）」（平成24年6月29日）
農林水産業信用保証保険制度と中小企業信用保険制度に係る課題は以下であるところ、①農業信用基金協会が保証対象を実態上制度融資に限定するなど銀行等が活用しづらいものとなっている、②金融機関にとって、基金協会の申請の事務手続等が中小保険と異なる、③両制度の保険対象が不明確であり、利便性が損なわれている、④基金協会の保証料率が資金ごとに一律となっており、利用者の経営努力が反映されない、こうした課題に対応するため、現行の中小保険及び農林水保険による連携を強化し、利用者の利便性の向上を図るとともに、その課題の改善に両省で取り組む。
具体的には、①民間活力の活用の趣旨を踏まえ、農林水産省は基金協会に対し、銀行等による利用促進の方針を徹底する。そのため、銀行等による基金協会利用が進んでいない地域においては、農林水産省は経済産業省の協力を得て、地域金融機関の取組状況の実態把握を行う。
②利用者の利便性向上の観点から、審査ノウハウや事務手続の向上を図るため、信用保証協会と基金協会との合同での研修の実施等を行う。
③農林水産省と経済産業省は、両制度の対象となる業種について事例集を作成し、事業者や地域金融機関への周知徹底を図る。ま8/23

た、信用保証協会と基金協会は同一地域に存在する両協会間での連絡体制を構築し、一方の制度で対象とならない場合は、相互の協会に紹介を行う。さらに、農林水産物の生産・加工・販売を一気通貫で行う事業者に対しては、金融機関と両協会が連携の上、事業者の負担軽減の観点を踏まえた事務手続等の簡素化を図りつ
つ、生産部分は基金協会、加工・販売部分は信用保証協会と分担する等、円滑な保証引受けのための体制を構築する。
④農林水産省が基金協会の保証料率の見直し等の検討を行うに当たり、経済産業省は、中小保険の制度設計に関する情報提供を行
う。

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要望項目

５．税金・公金・公共料金の収納における銀行等の本
継続項目
人確認、記録保存義務の緩和(平成22年度より)
Ａ．税金・公金における取引記録の保存を不要とする。
Ｂ．公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
銀行では、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金の支払いについて取引記録の保存が求められ、公共料金の支払いについて本人確認
および取引記録の保存が求められるが、コンビニの場合は不要となっている。
このため、同じサービスを行っているにもかかわらず、銀行で支払う場合はお客様に本人確認にご協力いただく必要がある、税金の収納票等で金融機関控えがない場合、取引記録としてお客様に納付依頼書を記入いただくなど、過重な負担を強いている。この対応の違いをお客様に説明する事にも苦慮し、窓口の事務負担増の要因となっていることから、以下について検討いただきたい。

Ａ．税金・公金における取引記録の保存を不要とする。
要望内容
そもそも本人確認や取引記録の保存は、マネー・ローンダリング
・要望理由
防止のための規制である。税金・公金に係る取引がマネー・ローン
ダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引記録の保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける必要はない。
Ｂ．公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
公共料金については、収納先が電力会社、電話会社など公共性の高い特定の会社に限定されているうえ、支払われる資金もこれらの利用料金であることが明確であり、悪用されるとは考えにくい。このため、公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とすべきである。
なお、所管官庁より、「国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえない」、「国・地方公共団体以外の団体・組織への振込みについて、テロ資金供与やマネー・ローンダリングのおそれが全くないと客観的かつ容易に判断することは困難」との回答があったが、そうした点はコンビニによる収納においても同様のはずである。
犯罪収益移転防止法第４条（本人確認義務）、第７条（取引記録等の作
成・保存義務）
現行規制の根
同法施行規則第６条（本人確認対象から除かれる取引）
拠
同法施行規則第12条（取引記録等の作成・保存義務の対象から除かれる取引）○昨年度要望に対する回答（Ａ）
これまでの国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入であっても、当該
要 望 に 対 す 金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえず、事後的にる回答等
テロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する資金トレースを可能とする必要がある。「国・地公体は納付記録を備えており、
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税・公金については事後のトレースが可能と考える」との御指摘があるが、金融機関において取引記録の作成及び保存が行われていなければ、そもそも取引日、金品の価額及び移転先が不明（そもそも国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に充てられたかどうかも含
めて不明）となり、資金の流れの把握が困難となると考える。さらに、国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入については、疑わしい取引の届出義務の対象であり取引記録の作成及び保存が行われていれば、届出の作成にも資すると考える。したがって、税金・公金における取引記録の保存を不要とすべきとの提案を受け入れることは困難であると考える（警察庁、金融庁）。
○昨年度要望に対する回答（Ｂ）
公共料金の支払に係る本人確認及び取引記録を不要とすべきとの提案については、国・地方公共団体以外の団体・組織への振込みについて、テロ資金供与やマネー・ローンダリングのおそれが全くないと客観的かつ容易に判断することは困難であることから、要望を受け入れることは困難であると考える（警察庁、金融庁）。

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６．中小企業の環境対応投資に対する新たな信用保証
継続項目
制度（別枠）の創設(平成22年度より)環境改善に繋がる取組み向けファイナンスに対する新たな信用保証制度（別枠）を創設する。
環境問題への関心は高いものの、信用力が相対的に低く、担保余力が乏しいため、環境対応設備投資ができない中小企業の環境への取組
みをさらに促進するため、新たな信用保証制度（別枠）の創設を検討していただきたい。
所管官庁より、「中小企業者の環境問題への取組を支援する保証制度としては、エネルギー対策保証以外にも、公害防止保証が存在する」
要望内容との回答があったが、「エネルギー対策保証」はエネルギーの使用の合・要望理由
理化に資する施設や非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用に限られており（例えば、ＬＮＧへの燃料転換などは対象とならない）、
保証範囲が狭く、中小企業の環境対応投資を十分にカバーしているとは言えない。また、「公害防止対策保証」も、汚水処理施設等公害防止に資する施設の設置に必要な費用等の保証に限られている。
中小企業においても、環境関連での資金ニーズの増加が予想される
ことから、信用保証制度（別枠）の創設を検討していただきたい。別枠化されることで、中小企業の環境問題への取組みを後押しすることになると考える。
これまでの要 ○昨年度要望に対する回答
中小企業者の環境問題への取組を支援する保証制度としては、エネ
望に対する回
ルギー対策保証以外にも、公害防止に資する施設の設置に必要な費用
答等等を対象とする公害防止保証が存在するが、これらは一般の保証とは別の枠で保証するものとなっている（経済産業省）。
要望項目

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７．動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登継続項目(平成21年度より)記取扱指定法務局の拡充等
動産・債権譲渡登記制度について、東京法務局（中野出張所）以外でも登記の取扱いを可能とする。特に被災地の法務局について優先的に対応し、将来的には各都道府県の地方法務局での取扱いを可能とする。
また、登記内容に変更や誤りがあった場合、順位（登記設定の日時）を維持したままでの変更・更正登記や、登記申請段階で不備の指摘があった場合の即日補正（受け付けられた状態での補正）の手続きを整備する。
現状は、東京法務局に取扱いが限定され、地方金融機関ではタイムリーな対応が困難である。オンラインや郵送による申請も可能だが、実態は法務局に出向き担当者から不備の指摘を受けながら申請書を作成することが多い。司法書士の出張費や郵送費等により、不動産登記に比べお客様の負担が大きい。動産・債権譲渡登記が全国的に広まりつつあることを踏まえ、対抗要件具備の先後に関するルール、全指定法務局の登記情報を一元管理する体制を整備し、指定法務局を拡大すべきである。特に、東日本大震災で被災した企業に、動産・債権譲渡登記制度を利用した融資を行うことも想定され、タイムリーな対応の要望内容
ためにも、被災地の法務局については優先した対応をお願いする。
・要望理由
所管官庁より、「オンラインによる申請については、より利用しやす
い制度となるよう、引き続き検討する」との回答があったが、地元の登記所に出向き相談しながら手続きを進めたいとのニーズは根強い。
このため、オンライン申請の改善に加え、登記所の拡大についても、引き続き検討いただきたい。
変更・更正登記については、現状は認められておらず再申請する必要があり、その間に他の登記や占有改定に劣後してしまう恐れがある。商品名や保管場所の変更・追加、債権者の法人名変更など、担保対象動産の範囲に関わらない登記事項（登記の同一性が維持される範囲に限る）については、変更・更正理由を登記上明記することのルー
ル化や異議申立て制度を整備し、変更・更正登記を可能とすべきである。
即日補正についても現状は認められておらず、登記申請段階で不備が発見された場合、申請が却下され、改めて書類を作成し、再申請する必要があり、その間に他の登記等に劣後してしまう可能性があるた
め、不動産登記と同様に可能とすべきである。
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第現行規制の根 五条第一項の規定による登記所の指定に関する件（動産・債権譲渡登拠
記を取り扱う登記所の指定）（変更・更正登記、即日補正に関する規定なし）
これまでの要 ○昨年度要望に対する回答
望に対する回
動産譲渡登記及び債権譲渡登記の登記所の拡大に当たっては、人的答等体制の整備、登記所の回線の増強、機器の増設、システムの改修等に
要望項目

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相当額の経費を要することとなるため、現状において、東京法務局以外の登記所にまで窓口を拡大することは困難となっている。
なお、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、申請人の利便性を考慮し、登記申請の際に、申請人が登記所窓口に出向くことなく手続を行うことができるよう、送付又はオンラインによる申請も可能としているところです。オンラインによる申請については、より利用しやすい制度となるよう、引き続き検討する。
変更登記及び更正登記については、一旦登記により対抗要件が生じた事項について、変更登記又は更正登記を可能とすると、既に生じている対抗要件の先後関係や対抗要件の及ぶ動産又は債権の範囲等に影響を与えることになるため、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、変更登記及び更正登記は認められていません。また、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度は、他の対抗要件制度と競合するものであることから、直ちに登記することを原則としているため、登記申請後の補正については認められていない。
しかしながら、現在、法制審議会に民法（債権関係）部会が設置され、民法（債権関係）の改正についての調査審議が重ねられており、債権譲渡の対抗要件制度の見直しの一つとして、登記制度の在り方についても検討課題に挙げられていることから、本要望に係る見直しの要否については、法制審議会民法（債権関係）部会における審議の内
容及び費用対効果等を考慮しながら、今後検討する（法務省）。

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継続項目

要望項目

８．連結決算状況表等の提出期限の緩和

要望内容
・要望理由

銀行監督上求められている連結決算状況表等の提出期限を緩和する。
銀行は、決算期毎に当局あてに決算状況表・連結決算状況表を提出しており、提出期限は、①単体が期末日経過後 45 日以内、②連結が期末日経過後 55 日以内または決算発表日の前日のいずれか早い日、とされている。
多くの地方銀行は、東証等からの決算発表早期化の要請を受け、期末日経過後 40 日前後に決算発表を行っている。このため、決算状況表・連結決算状況表、決算短信および決算説明資料（以下、決算発表資料）の提出期限がほぼ同時期となり、資料の作成負担が一時期に集中している。
ついては、資料作成負担の集中を緩和するため、連結決算状況表等の提出期限を見直し、連結決算状況表については、「または決算発表日の前日のいずれか早い日」を削除して「期末日経過後 55 日以内」とし、決算状況表についても「期末日経過後 55 日以内」としていただきたい。
銀行は、銀行監督上の要請から、各種リスク関連計数を月次・四半期
等で報告していること、計数のほとんどが決算発表資料から入手可能なこと等から、上記のとおり連結決算状況表と決算状況表の提出期限を見直しても、監督上問題はないと思料する。
決算状況表についても、平成 23 年３月期より一部計数について提出期限が見直され（期末日経過後 55 日以内）
、多くの銀行で負担が軽減されたが、現行どおりとされた計数のほとんどが決算発表資料から入手可能なことから、一段の緩和を求める意見がある。
もし、提出期限の見直しが困難な場合は、連結決算状況表と決算状況表の提出に代えて、決算発表前に決算発表資料の案を提出できることとしていただきたい。

(平成19年度より)

現行規制の根拠 銀行法第24条第１項に基づく資料の提出命令○昨年度要望に対する回答
平成22年7月に監督指針を改正し、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年１回定期的に点検を行う枠組みを整備したところ。連結
これまでの要決算状況表の提出期限については、監督上の必要性を考慮しつつ、上望に対する回記枠組みに沿って見直しの是非を含めて検討を行う。（金融庁）。
答等○金融庁による第２回定期点検結果（平成24年１月）
単体決算状況表・連結決算状況表については、現状の期限による報告の提出が業務上必要。

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９．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または継続項目
緩和(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止またはさらに緩和する。
銀行の保険窓販については、銀行の圧力販売を防止するとの理由か
ら、a.融資先販売規制、b.担当者分離規制、c.タイミング規制、d.非
公開情報保護措置の弊害防止措置が設けられている。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、現状、銀行窓販における圧力販売事例がほとんど見られないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
これらの規制によって、銀行の保険窓販については、ワンストップ
化による地域のお客様の利便性の向上という目的が達成できていな
い。さらに、圧力販売防止の観点からは、これらの他に構成員契約規
要望内容
制もあり、全体としてみると二重三重の過剰な規制となっている。
・要望理由
本件に関し、昨年９月７日に公布された「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」等により、融資先販売規制やタイミング規制等の一部の規制緩和が行われた。しかし、従業員50人以下（特例地域金
融機関は20人以下）の融資先の従業員に対する保険募集を禁止する規制はそのまま残置されるなど、お客様のニーズに応えることができな
い状況は継続している（引き続き残る問題点は別紙参照）。
また、この従業員に対する規制は、例えば、従業員の方が自ら来店して保険加入意思を示した場合のように、圧力販売が起こり得ないケースでも保険を販売することができないなど、顧客の理解を得ることが困難な規制である。
このように、弊害防止措置については、引き続き見直しの検討が必要であると考えられることから、今後も引き続きモニタリングや一般からの意見受付等を実施し、その結果を踏まえ、改めて見直しの検討をしていただきたい。
保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３
現行規制の根 号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１
拠
項第10号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-３-３-９○昨年度要望に対する回答
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているもの。
これまでの要弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリ
望に対する回 ングを踏まえ、平成 23 年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、
答等・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成 24 年４月１日から施行することとしている。
要望項目

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銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている（金融庁）

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（別紙）銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の問題点
１．融資先販売規制○圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
・融資先の従業員（パート、アルバイトを含む）は自分の勤務先がどの銀行から融資を受けているのかを知らないことが通常であり、その場合には圧力販売は起こり得ないにもかかわらず、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざるを得ない。謝絶する場合も、守秘義務の問題から明確な謝絶理由をお客様に説明することができず、お客様に不信感を抱かせるケースが少なくない。このような状況から、中には規制に抵触しない形で顧客ニーズに応えるため、融資先の従業員であることが判明した場合には無手数料で申込みを受け付けている銀行もある。
・保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも規制対象となっているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくい。
○お客様の利便性を損なっている。
・規制対象かどうかを確認するため、お客様が申告する勤務先と銀行側のデータベースの照合が必要となり、手続きに時間がかかり、お客様利便の低下を招いている。また、申込みが確定しない段階で勤務先等の個人情報を銀行に申告することに抵抗感を持つ
お客様もいる。
・本規制は平成 17 年以前から取り扱っている年金保険には課されないが、商品により規制内容が異なる合理的な理由がない。また、融資取引先に対しても、販売できる商品と販売できない商品があることについて理解を得ることが困難である。
・「特例地域金融機関」の要件である保険金額制限（1,000 万円）では、お客様ニーズにあった商品を提供できないし、1,000 万円の根拠も不明（担当者分離規制も同様）。お客様から申込みがあった後に融資先であることが判明し、保険金額を減額いただくケースも発生しており、お客様の利益を損なっている。
・法人（会社経営者）は、銀行に経営に役立つ様々な情報を求めているにもかかわらず、
地域密着型金融を推進する地域金融機関として、保険を活用したリスクマネジメントを提案できず、お客様の利益を損なっている。
○他の規制と目的が重複している部分があり、全体として過剰な規制である。
・融資先販売規制、担当者分離規制およびタイミング規制は、同一目的のために売り手
側、買い手側の双方を規制しており、３つの規制が存在する状態は過剰である。
・圧力販売防止については、独禁法第２条第９項第５号、保険業法施行規則第 234 条第１項第７号にも規定されている。
２．担当者分離規制○お客様の相談に迅速に応じられない。
・地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しており、保険販売要員の確保が困難。保険ニーズがあって来店したお客様への迅速な対応ができず、利便性の低下を招いている。
・お客様側にも、融資担当者に一元的に相談したいとのニーズがある。融資担当者が訪

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問中に相談を受けることも多く、その場合、後日、保険担当者が訪問して説明する形を取らざるをえず、お客様に不便を強いている。
・融資担当者は事業性融資先の財務内容に関する理解をもとに、様々なニーズを把握していることから、総合的なコンサルティング提案が可能であり、お客様の信頼も厚い。
本規制により融資担当者と保険募集担当者が分離されることで、総合的な資産活用の提案ができなくなり、顧客利便性を損なううえ、お客様に不信感を抱かせることにも繋がる。
３．タイミング規制○圧力販売が起こり得ない（可能性が極めて低い）ケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合は圧力販売は起こり得ないが、その場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
４．非公開情報保護措置○銀行において総合的な資産運用相談を行う際、商品提案前に同意が必要な商品は保険商
品のほかにはなく、お客様に無用な不信感を与えている。実際に、お客様から規制について疑問を感じるとの声も寄せられている。
○銀行は金融の専門家として、お客様のライフイベントに合わせてタイムリーに商品をお勧めする必要があるが、本規制によりお客様の資産情報を把握することができず、適切な商品をお勧めすることができない。
○「保険募集にかかる業務」も規制対象であるため、お客様の預金取引等に関する非公開
情報を基に、お客様のニーズを事前に整理・把握するための準備作業すらできない状況にある。
○銀行において総合的な資産運用相談を行う際、商品提案前に同意が必要な商品は保険商
品のほかにはなく、お客様に無用な不信感を与えている。実際に、お客様から規制について疑問を感じるとの声（「書類を書くのが面倒」、「なぜ署名をしなければならないのか」、「単に医療保険の資料を送ってもらいたいだけなのに、説明を聞かされたり、同意しなければならないのは面倒」）も寄せられている。

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10．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供
継続項目(平成18年度より)義務の廃止
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
もしくは、地方公共団体の長が担保提供を不要とする場合には、担保を提供しなくてもよいこととする等の規定を追加する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任とともに、指定金の担保提供義
務を規定している。
担保提供義務については、①収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金融機関が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となること、②個別地方公共団体と指定金との私法上の契約により損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されているため、法令で全ての指定金に担保提供を義務付けることは過剰な規制と考える。
要望内容
所管官庁からは、「地方公共団体からも担保提供義務の残置を求める
・要望理由
意見がある」旨の回答があったが、当協会が会員銀行に対して実施したアンケートでは、地方公共団体等から担保の必要性を疑問視する声も上がっているとの回答が寄せられている。すべての団体が担保提供義務の残置を求めているわけではなく、むしろ担保管理を負担とする場合もあることが窺われる。一方、指定金融機関側には、担保残高の管理や債券を差し入れる場合の償還期日の管理等の事務が発生し、負担となっている。
以上から、地方公共団体および民間金融機関の意見を聴取のうえ、
担保提供義務を廃止していただきたい。それが困難な場合、担保提供を不要と考える地方公共団体が自らの判断で担保提供の要否を決められるよう、地方公共団体の長が担保提供を不要とする場合には、指定金は担保を提供しなくてもよいこととする等の規定を追加いただきたい。
地方自治法施行令第 168 条の２第３項（指定金融機関の担保提供義
現行規制の根 務）
拠
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項（出納取扱金融機関等の担保提供義務）○昨年度要望に対する回答
提案のように預金保険法により決済用預金等は保護の対象とされているものの、それ以外の預金等については保護の対象とはされていないことから、各地方公共団体においては、保護対象外の預金等の額をこれまでの要 踏まえ、担保を設定するような運用も可能であること。
また、仮に私法上の損害賠償責任規定を指定契約に盛り込んだとし
望に対する回ても損害額を証明するのに時間を要することとなり、地方公共団体の答等判断により必要に応じて即時的に担保を処分することができないこと。
以上の観点等から、地方公共団体からも担保提供義務の存置を求める意見がある。
要望項目

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したがって、地方公共団体が公金管理の安全性を確実に担保するための手段として、現行の担保提供義務制度を存置することが必要であると考える。
なお、担保の内容等については、各地方公共団体の実情に応じて長が定めることとされている（総務省）。

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11．普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解継続項目(平成17年度より)禁
普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
それが難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産業務に限定して解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。
メガバンクではグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考要望内容
えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、
・要望理由
規制による不平等が生じているとも言える。
以上から、普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁してもらいたい。
それが難しい場合には、例えば「企業再生」、あるいは「事業承継」
や「遺産整理」に関連した不動産関連業務に限定して認めることも検討いただきたい。中小企業金融円滑化法が最終延長され、地方銀行に対しては、コンサルティング機能の発揮により地域の中小企業の抜本的な企業再生や業種転換、事業承継等を支援することが求められてる
中、銀行本体で遊休不動産の売却支援などを行うことができれば、そうした支援をより円滑に行うことができるとも考えられる。
所管官庁より「他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応は困難」との回答がなされているが、グループ内信託
銀行で不動産関連業務を営んでいるメガバンクグループとの整合性をどう考えるのかについて説明いただきたい。
現行規制の根 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第３条、同施行規則
拠第３条第１項（信託兼営金融機関が営むことができない業務）○昨年度要望に対する回答
これまでの要銀行本体や子会社等の不動産関連業務への参入の可否については、
望に対する回 他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応は
答等
困難（金融庁）。
要望項目

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要望項目

12．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険
募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前にお客様の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことにより要望内容
お客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
・要望理由
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独禁法で禁じられており、本規制は不要である。
また、本規制は、銀行から１名だけ出向者を出している先や、大企業といった圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となっており、過剰な規制によりお客様の自発的な資産運用や保障見直しといったニーズに対応できず、利便性を著しく損なっている。加えて、銀行による保険販売については、要望項目⑨のとおり、圧力販売の防止との名目
で弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっている。本規制については、所管官庁より「引き続き検討する」との回答がなされているが、具体的な検討状況は開示されていない。状況を開示するとともに、検討にあたっては幅広い関係者から意見を聴取していただきたい。
保険業法施行規則第234条第１項第２号（法人である生命保険募集人に
現行規制の根よる当該企業および「密接な関係」者の役職員への保険募集の禁止）
拠平成10年大蔵省告示第238号（「密接な関係」者の範囲）
これまでの要 ○昨年度要望に対する回答
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制
望に対する回であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き検討する（金融庁）。
答等
以

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