岐阜東中学・高等学校いじめ防止基本方針
平成 29 年 10 月 31 日
ここに定める岐阜東中学・高等学校いじめ防止基本方針は、平成 25 年 6 月 28 日公付、平成 25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第 13 条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針および対策等を示すものである。
「いじめは、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、早期発見・早期対応、並びに重大事態の対処を行なっていく。

１、いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第二条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行なう心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・軽くぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつけられたり、叩かれたり、けられたりする。
・金品をたかられる。
・仲間はずれ、集団等によって無視される。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
（３）学校の姿勢（自校の課題）
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識をすべての生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、すべての生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより、早期発見・早期対応に努める。
・解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行なう。
（いじめの解決とは「いじめの行為が止んでいる状態が相当期間（少なくとも３ヶ月以上）継続しており、本人およびその保護者が心身の苦痛を感じていないと確認できる状態（被害生徒・保護者に面談して確認する）」と定義する）
・ＭＳＬ活動などの体験機会を通して、生徒の自己有用感や自己肯定感を育み主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織をめざす。
・いじめ早期発見・事案対処マニュアルは別紙のように定める。

２、いじめの未然防止のための取組（１）いじめ防止等の対策のための組織法：第 22 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

① 上記法 22 条に基づき、下記のように本校にいじめ防止等の対策のための組織を設置する。
② （組織の名称）岐阜東中学・高等学校いじめ防止等対策委員会③ （組織の構成員）学校関係者 校長、教頭、生徒指導部、学年主任及び学年担当、養護教員
臨床心理士(スクールカウンセラー)
第三者 育友会（保護者）代表（組織の運営） ・いじめの防止、早期発見・早期対応などを実効的かつ組織的に行う。
・年 2 回（4 月と３月）「岐阜東中学・高等学校いじめ防止等対策委員会」（以下「いじめ防止等対策委員会」という）を開催し、学校のいじめ防止対策に対する取り組み全般について、第三者からの意見を尊重しながら、常に見直しをはかる。
・いじめ事案が発生した際には、「いじめ防止等対策委員会」の下部組織「生徒指導委員会」が対応し、「いじめ防止等対策委員会」で今後の方針を検討する。
・発生した事案が「重大事態」とみなされた時は、「いじめ事案対策委員会」に加え外部組織（警察関係等含む）が事態の収束をはかった後、「いじめ防止等対策委員会」にさらに必要な外部組織（警察関係等含む）を加えて、事態の検証にあたるものとする。
（２）学校および各分掌の取組①学校全体
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・ＨＲ活動や生徒会活動・部活動あるいは地域貢献やボランティア活動などを通じて、お互いの人格を尊重し合える態度を育成するとともに、豊かな情操や道徳心を育てる。
・いじめは人間関係のもつれがきっかけとなり深刻化していくと考えられるため、教員は学校のあらゆる場面で生徒の動向に目を配り、早期に人間関係のもつれを発見し、関係する部署・教職員と連携をとりながら、適切な対応をとる。
・教職員は情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、常に組織で対応するとともに、必要に応じて、学年会議、校務委員会、職員会議で情報を共有する。
・すべての教職員のいじめに対応する資質能力の向上を図るための職員研修等を開催する。
・不登校の生徒などが出てきた場合、欠席日数が２０日・３０日・４０日に達した段階で、その原因と改善に向けての対策会議を実施する。
（担任→学年会議→校務委員会→職員会議）
・「学校のいじめ防止基本方針」はホームページに記載するとともに入学時・各年度の開始時に生徒及び保護者に説明する。
（スクールガーディアンズアプリの説明もあわせて説明する）②生徒指導部
・学校全体の規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・「生活実態調査」を年３回実施し、生徒の状況を把握する。
（５月、９月、１月）・各学年主任を通じて、週１回の職員会議での生徒の出欠異常や異変などの情報を共有して、学年団と職員全体での共通理解をし、いじめや不登校の未然防止に努める。
・教育相談体制を強化し、生徒が気軽に相談や、心情を吐露できる機会を増やすとともに、必要に応じて情報の共有をおこない、いじめや不登校の未然防止に努める。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
・外部機関 ・警察・子ども相談センター（エール岐阜など）との連携を強化する。
③教務部
・授業規律を整え、生徒が授業に集中できるように努める。
・常に授業の改革を行い、すべての生徒が参加できる授業を確立する。
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
・集団活動を通じて道徳心や倫理観を育成する。
④ 進路指導部
・進路目標の早期指導により自己有用感を高め、高校３年間の方向付けや目的意識を育成する。
・社会人、卒業生、大学教授などを招いた講演や学習会、社会体験学習により、社会の中における自己の将来像を描かせ、社会における規律を習得させる。
⑤ 渉外部
・育友会活動等を通じて、いじめ撲滅に向けた活動に理解と協力を求め、家庭や地域が連携した対策を推進する。
・情報モラル教育について、保護者の理解を深める。

⑥ 生徒会
・生徒会活動（リーダー会を行いリーダーとしての意識を高める）によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
（３）学校いじめ防止年間計画
月行 事

活 動 内 容4・始業式・入学式

・いじめ防止に関する講話（いじめに向かわない態度・能力・人間力向上が将来必要な力となることの話。スクールガーディアンズの説明）
・学校いじめ防止の年間取組について検討
学校の方針と具体的対応の確認
・生徒の生活・学習状況の確認・相談

・岐阜東中学・高等学校いじめ防止等対策委員会
・教育相談（二者懇談・全校生徒対象）
5・生活実態調査

・生徒の生活状況の確認

6

・授業改善アンケート
・教育心理調査

・よりわかる授業への改善をはかる
・生徒の内面を理解する

7

・三者懇談会・学校生活・家庭生活全般についての確認・相談

8・夏季教職員研修会

・情報モラル教育についての研修（いじめ含む）

9

・生活実態調査

・生徒の生活状況の確認

10

・二者懇談

・生徒の生活・学習状況の確認・相談

12

・三者懇談会・学校生活・家庭生活全般についての確認・相談

1

・生活実態調査（高３を除く）

・生徒の生活状況の確認

2

・学校評価アンケート

・学校に対する取り組みの評価を受け、今後の取組みを見直す。

3

岐阜東高校いじめ防止等対策委員会

今年度の反省と来年度に向けての課題

11※他にミニ教研でいじめ対応の職員研修を行う※学校いじめ防止年間計画を入学時及び、各年度の開始時に生徒、保護者、関係機関等に説明する。
※学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を学校評価項目に位置付ける。評価結果を踏まえ、学校におけるいじめ防止等の取組みの改善を図ることとする。

３、いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第 23 条
１ 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じるもの及び児童等の保護者
は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行なった児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等の使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第 3 項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよ
う、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し適切に、援助を求めなければならない。
（組織対応）
・いじめ事案の発生が疑われた際は「岐阜東中学・高等学校いじめ事案対策委員会」（以下、「いじめ事案対策委員会」という）が対応する。
・「いじめ事案対策委員会」は、生徒指導委員会・養護教諭・学校カウンセラー及び第三者の構成員からなるものとする。
（対応順序）
１、被害者・加害者の事実関係の把握（複数の教員が関係生徒から個別に聞き取る）※学校の教職員は速やかに、学校いじめ対策組織にいじめに係わる情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。
２、いじめとして対処すべき事案か否かの判断（人権侵害に当たるかどうか）
３、判断材料が不足しているときはさらに調査
４、被害生徒のケア（必要に応じて専門家によるケアを要請する）
５、加害生徒の指導（成育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する）
６、保護者への説明（事実確認、被害生徒への支援・加害生徒への指導方針）
７、経過の見守り（当該生徒に関わる複数の教職員による継続的な支援・指導）８、報告書の作成（経過、背景、対応、結果等）

（２）「重大事態」と判断された時の対応
法：第 28 条
１ 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同様の事態の発生に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめによる当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（対応順序）① 学校設置者（学校法人富田学園）へ報告し、事実関係を明白にするための詳しい調査を実施する。
② 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（学校主体によるいじめ防止等対策委員会の編成）
・いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないままいじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
③「岐阜東中学・高等学校いじめ防止等対策委員会」にさらに必要に応じて第三者を加えることができる。
また、この調査組織の中で、重大事態に直接の人間関係または特別の利害関係を有するものがいる場合は、調査組織から除外する。
※第三者の派遣については県の施設「エール岐阜」及び、いじめ・不登校等未然防止アドバイザー、暴力行為等防止支援員を活用する場合もある。
（学校主体による調査における注意事項）① 学校設置者（学校法人富田学園）と連携をとり、指示をあおぐ。
② 生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。
③ 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に的確にする。
④ 学校にとって不都合なことがあったとしても、事実確認に真摯に臨み、事態の解決に取り組む。
⑤ 生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者への説明をする等の措置が必要であることに留意する。
⑥ 調査結果は学校設置者（学校法人富田学園）に報告する。
⑦ 調査結果は必要に応じて学校設置者（学校法人富田学園）から私学振興・青少年課に報告する（私学振興・青少年課から知事に報告する）。
⑧ 調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は学校設置者（学校法人富田学園）または私学振興・青少年課による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。

４、情報等の取り扱い（１）個人調査データについていじめ問題が重大事態に発展した場合は、被害者やその保護者に経過や内容等を知らせるための報告書の作成が必要となったり、訴訟等に発展した場合には情報の提示を求められたりすることもあることを想定して、生徒の個人調査データは必ず保管する。また、「岐阜東中学・高等学校いじめ防止等対策委員会」が重大事態の調査にあたる際も、データが裏付け資料として大変重要であることから、必ず保管するものとする。
（生活実態調査の原本は 3 年間保管する。また、聴収の結果を記録した文書等及び調査報告書は、5 年間保存とする）（２）心理検査等の有効活用について
心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価（アセスメント）するうえで有効な資料となりうるため、その活用方法について職員研修を実施し、生徒指導に積極的に活用する。

早期発見・事案対処マニュアル
初期対応□管理職に第一報□複数の教職員で対応□事実確認＊被害生徒、加害生徒、関係生徒への事情の聴き取り、教育相談係への相談状況等の確認＊被害者の立場に立って、行為としての事実を確認する＊必要に応じて複数の情報のすり合わせを行い、正確な情報を集約する□加害生徒の保護者への連絡□被害生徒の保護者への連絡

情報収集□被害生徒・加害生徒・周囲にいた生徒から事情の聴き取り＊被害生徒には、教職員が必ず安全を守ることを伝え、加害生徒からの報復を恐れず真実を語るよう援助する＊加害生徒からの聴き取りでは、生徒が発言中に判定を下さず、いじめに至った背景や心情等、加害生徒の思いにもしっかりと耳を傾ける＊不測の事態に備え、生徒は一人にしない＊複数の教職員で、関係する生徒からそれぞれ別室で聴き取る＊生徒自身に状況を書かせる□場合によっては、関係機関（警察等）や中学校の状況を出身中学校等に問合せ□情報を時系列で詳細かつ正確に記録（事実のみ５Ｗ１Ｈで記載）

報連
相□管理職に報告した上での岐阜東中学・高等学校いじめ防止等対策委員会の開催＊情報集約＊被害生徒・保護者への対応・支援、加害生徒・保護者への指導・支援＊他の生徒への対応＊今後の対応策、役割分担、指導方法等の原案作成□緊急職員会議の開催＊全教職員への周知と共通認識を図る＊今後の対応策の見当と役割分担□関係生徒への指導・支援、他の生徒への対応、保護者への対応、関係機関（警察等）との連携について協議□地域担当生徒指導主事に報告□重大事案は県環境生活部私学振興・青少年課に報告＊電話連絡の後、第一報報告様式で報告℡058-272-8240□場合によっては、ＰＴＡ会長に報告
被害生徒

生
徒への対
応

保護者への対応

加害生徒□共感的理解に基づく指導・支援＊本人の不安（疎外感・孤独感等）の払
拭に努め、教職員が支えることを約束
する＊今後の対応の在り方を、本人の要望を十分考慮して決定する□教育相談係やスクールカウンセラー等
による心のケア□「いじめは絶対に許されない行為である」という毅然とした態度を示す□叱責や説諭にとどまらず、生育歴や人間関係、家庭状
況等、生徒理解に努め、加害生徒の気持ちも理解しながら再発防止に向けた指導、支援を行う□形式的な謝罪ではなく、心からの謝罪となるよう、粘り強く指導する□心のケアを行う
周囲の生徒への対応□周囲の生徒からいじめの情報提供があった場合＊その勇気ある行動を褒め、できる限り具体的な事実を聴き取る
その際には情報提供者が誰なのか分からないよう配慮する＊騒ぎ立てたり、話を不用意に広めたりすることがないよう指導する□「いじめは絶対に許さない」という教職員の姿勢を示し、学校・クラス全体の問題として取り組む環境をつくる
被害生徒の保護者
加害生徒の保護者□電話による概要説明□概要説明（家庭訪問、保護者来校等）＊事実のみを正確に伝え、家庭訪問の了＊複数の教職員で面談し、事実を整理して伝える
解を得る＊温かい態度で接し、加害生徒への非難は避ける□家庭訪問の実施＊加害生徒が複数いる場合は公平に対応する＊複数の教職員で家庭訪問し、（管理下□今後の対応策を相談で起きた場合は）管理下で起きたこと＊保護者の心情を共感的に理解しながら、今後の支援のに対する謝罪を第一とする
在り方について、共に考える＊詳細を説明し、誠意をもって対応する＊学校の指導・支援の在り方について説明する＊学校の対応方針等への理解を得て、協＊被害生徒への対応（謝罪等）について相談する
力を依頼する＊事象の具体的な内容や被害生徒の心情を正確に伝え、＊場合によっては警察に被害届を出す
今後の学校の取組について、理解と協力を依頼する※いじめ防止対策推進法、国及び県のいじめ防止基本方針、学校いじめ防止対策基本方針に基づき、いじめ防止対策及びいじめへの具体的な対応を円滑に実施すること。