公益社団法人東京都助産師会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

当法人は、公益社団法人東京都助産師会と称する。

（主たる事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

当法人は、助産師相互の協力と助産専門職の水準の維持向上並びに利用者に対する質の保証を図り、母子保健事業を通じ、女性と子ども及び家族の健康・福祉の改善・向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事項(2) 助産業務の質の保証に関する事項(3) リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の尊重、普及、活動に関する事項(4) 次世代育成支援に関する事項(5) 母子保健の国際協力、国際交流に関する事項(6) 助産師の育成並びに資質の向上に関する事項(7) 母子保健の調査・研究に関する事項(8) その他公益目的を達成するために必要な事業(9) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

2

前項の事業は、東京都において行うものとする。
第 3 章 会員

（種別）
第 5 条 当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

東京都内に居住し又は勤務する助産師で、当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員

当法人の事業に賛助するため入会した助産師以外の個人又は団体（入会）
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。なお、理事会において可否を決定し本人に通知するものとする。
（会費等）
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会希望日の 1 か月前までに理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から 1週間前までに理由を付して除名する旨を当該会員に通知し、かつ社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員の同意があったとき(2) 当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 当該会員が死亡、解散若しくは破産したとき(4) 正当な理由なく第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき(5) 正会員について助産師免許の取り消しを受けたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 社員総会
（種類）
第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（構成）第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬の額及びその支給基準又はその規定(5) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認及び各事
業年度の事業及び決算報告(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項並びこの定款に定める事項（開催）第 15 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総正会員の議決権の 5 分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（招集手続）
第 17 条 社員総会を招集するには、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定しない場合はその旨）を含む。）(3) 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数、その他代理人による議決権の行使に関する事項
2

会長は、前条第 1 項により社員総会を招集する場合は、社員総会の日の 2週間前までに、正会員に対して、前項各号に掲げる事項（本条第 4 項により社員総会参考書類に記載した事項を除く。）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
3

前条第 2 項の規定により臨時社員総会の請求があったときは、理事会を経て請求の日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
4

社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、本条第 2 項の通知には、一般法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 社員総会参考書類(2) 議決権行使書（議長及び副議長）
第 18 条 社員総会には議長及び 2 名の副議長をおく。

2

議長及び副議長は、社員総会において出席した正会員の中から選出する。

（決議）
第19条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理権行使）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。この場合において、前条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、その正会員は、社員総会に出席したものとみなす。
（書面表決）
第 21 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事が当該議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置等）第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち、1 名を会長、2 名以上を副会長とする。副会長のうち 1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
3

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、当法人の理事を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他それに準ずる相互の密接な関係である者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる
こと(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること

ただし、その請求のあった日から 5 日以内に、請求日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

役員については、再任を妨げない。ただし、同一職に引き続き就任するときは 6 年を超えることはできない。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 31 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 社員総会の招集に関する事項の決定(2) 各種規則、規程並びに基準の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び副会長の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第 30 条の責任の免除（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、当該理事会において理事の中から選出する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第7章

専門部会、委員会、地区分会（専門部会）
第 38 条当法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、専門部会を置くことができる。
2

前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（委員会）
第 39 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（地区分会）
第 40 条当法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、地区分会を置くことができる。
2

前項に定める地区分会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 9 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条2

この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

次に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
(1) 定款で定めた公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所(従たる事務所の新設又は廃止を含む。)(2) 公益目的事業の種類又は内容(3) 収益事業等の内容
3

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 46 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第 47 条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 48 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 号第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 事務局(事務局)
第 50 条2

当法人の事務を処理するため、事務局を設ける。

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 12 章 附則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（施行期日）

第 52 条

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律による公益認定を受けた日から施行する。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 53 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、設立時社員目録に記載のとおりである。