重要事項に関する規程【特定健診機関】
更新情報 最終更新日
特定健診 機関名注１）注２）
機関情報 所在地注１） (郵便番号)
(住所)
注１）
電話番号
ＦＡＸ番号
健診機関番号注３）

令和 4 年 4 月 1 日
社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会湘南平塚病院
254－0036
神奈川県平塚市宮松町 18-1
0463 － 71 － 6161
0463 － 71 － 6163
1412010304

窓口となるメールアドレス

ホームページ注４）
経営主体注１）
開設者名注１）
管理者名注５）
第三者評価注６）
認定取得年月日注６）
契約取りまとめ機関名
所属組織名注８）https://www.hiratsuka.saiseikai.or.jp
社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会
赤星 透
片桐 真人
□実施（実施機関：） ■未実施
平成 29 年 7 月 1 日
神奈川県医師会
社会福祉法人恩賜財団済生会

スタッフ
情報注９） 医師
看護師
臨床検査技師
上記以外の健診スタッフ注10

常勤

非常勤
3人
1人
4人
4人

1人0人
0人
0人

注９）特定健康診査に従事する者のみを記載。
注1 0）医師・看護師・臨床検査技師以外で、特定健診の業務運営に必要な者（受付、身体計測、データ入力や発送、健診バスの運転等）。

施設及び 受診者に対するプライバ■有□無設備情報 シーの保護注11）
個人情報保護に関する規■有□無程類
受動喫煙対策■敷地内禁煙 □施設内禁煙 □完全分煙 □なし□独自で実施 ■委託（委託機関名：株式会社 BML）
血液検査
□独自で実施 ■委託（委託機関名：小池眼科医院）
眼底検査注12）内部精度管理■実施□未実施注12）■実施（実施機関：日本総合健診医学会） □未実施
外部精度管理健診結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用■有□無注11）健診時における、必要な箇所(問診・相談や脱衣を要する検査項目の実施時等)への間仕切りやついたて等の設置、別室の確保等の配慮等が為されているかの有無
注12）血液検査や眼底検査等を外部に委託している場合には、委託先の状況について記載。

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運営に関 実施日及び 特定時期する情報 実施時間注13） 通年
月曜日～金曜日（9：30、10：00、13：15、13：30）
注14）
特定健康診査の単価円以下／人
特定健康診査の実施形態■施設型（■要予約・□予約不要）
注13）□巡回型（□要予約・□予約不要）(例:岡山県全域、広島県福山市)
巡回型健診の実施地域
注15）
救急時の応急処置体制■有□無注16）
苦情に対する対応体制■有□無注13）どちらだけでも、どちらも記載可
注14）特定健康診査の「基本的な健診の項目」（いわゆる必須項目）の一式を実施した場合の単価（契約先によって多様な契約単価がある場合は、そのうちの最高額）を記載。なお、単価には消費税を含む。
注15）緊急時に医師が迅速に対応できる体制の有無（医師が常駐していない機関の場合は、医師と緊密に連携し緊急時には搬送もしくは医師が駆けつける体制となっているか）。※医療機関は原則として「有」であると想定される
注16）受診者や保険者による苦情が発生した場合に、それを受け付け、改善、申し立て者への結果報告等を行う窓口や担当等が設けられているか。※医療機関は原則として「有」であると想定される

その他

掲出時点の前年度における特定健診の実施件数注17）
実施可能な特定健康診査の件数
特定保健指導の実施

年間
年間

人
2600

□有(動機付け支援)人

1 日当たり人

1 日当たり10□有(積極的支援)人■無注17）平成 19 年度・20 年度の掲出については、事業主健診(労働安全衛生法)及び基本健康診査(老人保健法)の実施件数を記載（実績等のない機関については記載不要）。

運営についての重要事項に関する規程の概要[保健指導機関]
更新情報 最終更新日

令和 4 年 4 月 1 日＊下記事項に変更があった場合は速やかに変更し、掲載しているホームページ等更新し、更新日を明示すること。

社会福祉法人恩賜機関情報 機関名注１）注２）
財団済生会支部神奈川県済生会
注１）
所在地(郵便番号)
254 － 0036
(住所)神奈川県平塚市宮松町 18-1
注１）
電話番号0463 － 71 － 6161
ＦＡＸ番号0463 － 71 － 6163
注３）
保健指導機関番号1412010304
窓口となるメールアドレス

ホームページ注４）
経営主体注１）
開設者名注１）
管理者名注５）
保健指導業務の統括者名
第三者評価注７）
認定取得年月日注７）
契約取りまとめ機関名注https://www.hiratsuka.saiseikai.or.jp
社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会
赤星 透
片桐 真人
□実施（実施機関：
平成 29 年 7 月 1 日

８）神奈川県医師会

所属組織名注９）

社会福祉法人財団済生会） ■未実施恩賜

注１）社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）に届け出る（あるいは届け出ている）内容と同一の内容とする

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注２）正式名称で記載。複数拠点を持つ法人の場合は、正式名称が拠点名のみであれば拠点名、法人名＋拠点名（例：「株式会社△△サービス○○店」「財団法人○○ △△健診センター」等）であればその通りに記載
注３）届出により支払基金から番号が交付されている機関のみ記載
注４）ホームページを開設している機関のみ記載。複数ある場合は最も機関の概要がわかる情報が掲載されているサイト（例：自院ページ、地区医師会ページ、医療情報提供制度に基づく都道府県ホームページ等）のアドレスを記載
注５）特定保健指導を実施する各拠点における常勤の管理者。但し、管理上支障がない場合は、保健指導機関の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。施設管理や人事管理、会計管理等を想定。従って管理者は必ずしも医師等でなくともよい（統括者との兼務は可）。
注６）統括者とは、特定保健指導を実施する各拠点において、動機付け支援及び積極的支援の実施その他の特定保健指導に係る業務全般を統括管理する者（常勤の医師・保健師・管理栄養士）。各拠点において、当該拠点に配置されている保健師等の保健指導実施者を束ね、各実施者が担当する保健指導対象者への支援の実施状況等を包括的に管理している者を想定。拠点ごとに配置し、複数拠点の兼務は不可。
注７）何らかの評価機関において、評価を受けた場合のみ記載
注８）個別契約のみで、どこのグループにも属していない場合は記載不要
注９）機関が支部・支店等の拠点の場合、所属する法人名（本部組織名）を記載(正式名称で)。所属組織とは、主として
注２の例にあるような法人を想定（医師会は除く）。なお、契約取りまとめ機関名との包含関係としては、契約取りまとめ機関≧本部組織＞機関（支部・支店等）となる。

協力業者 協力業者の有無(積極的支■全て自前で実施□支援形態・地域等で部分委託援)
情報（例:財団法人○○埼玉支部) 委託部分
(例:埼玉県・運動指導)
協力業者名・委託部分注10） 業者名
業者名(例:△△株式会社九州ｺｰﾙｾﾝﾀｰ) 委託部分

(例:九州7 県・電話)

業者名

委託部分

(例:全国・電子メール)

業者名

委託部分

(例:北海道・個別)

業者名

委託部分

業者名

委託部分

業者名委託部分

業者名

委託部分

注10）協力業者がある場合のみ、例に従って明瞭簡潔に記載。

スタッフ
情報注11）

自機関内常勤
左記のうち一定の研修修了者数注13）

総数
医師（上記のうち、日本医師会認定健康スポーツ医）
保健師
管理栄養士
看護師（一定の保健指導の実務経験のある者）

専門的知識及び技 ＴＨＰ取得者術を有する者注12） 健康運動指導士
事務職員

協力業者注10）非常勤
総数

左記のうち一定の研修修了者数注13）

総数

左記のうち一定の研修修了者数注13）

1人

人人人人人

人人人人人人人
3人

人人人人人人人人人人人人人人人人人人
4人

人人人人人人人人人人人人人人人

注11）特定保健指導に従事する者のみを記載。
注12）医師、保健師、管理栄養士以外について記載。
注13）一定の研修とは、「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」にある「健診・保健指導の研修ガイドライン(確定版)」に定める研修をいう。

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保健指導の実施体制

保健指導事業の統括者

初回面接、計画作成、評価に関する業務を行う者

積極的支援における3 ヶ月以上の継続的な支援を行う者
個別支援

グループ支援

電話支援

電子メール支援注14）□常勤 □常勤 □常勤 □常勤 □常勤□常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤
□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者□常勤 □常勤 □常勤 □常勤 □常勤（上記のうち、日本医師□常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤会認定健康スポーツ医）□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者□常勤 □常勤 □常勤 □常勤 □常勤保健師□常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤
□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者■常勤 ■常勤 □常勤 ■常勤 ■常勤
管理栄養士■常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤
□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者□常勤 □常勤 □常勤 □常勤 □常勤
看護師（一定の保健指導の□非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤
実務経験のある者）□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者□常勤 □常勤 □常勤 □常勤
ＴＨＰ取得□非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤
専門的知者
□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者
識及び技術を有す□常勤 □常勤 □常勤 □常勤
健康運動指る者□非常勤 □非常勤 □非常勤 □非常勤導士□協力業者 □協力業者 □協力業者 □協力業者
医師＊該当する項目を全て選ぶこと（複数選択可）

施設及び 利用者に対するプライバ
設備情報 シーの保護注15）
個人情報保護に関する規程類
受動喫煙対策
指導結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用

注14）FAX や手紙等も含む■有□無■有□無■敷地内禁煙 □施設内禁煙 □完全分煙 □なし■有□無注15）保健指導時における、必要な箇所(個別面接の実施時等)への間仕切りやついたて等の設置、別室の確保等の配慮等が為されているかの有無(例: 6 月第2 週の平日13:00-17:00)
運営に関 実施日及び 特定時期
注16）
する情報 実施時間
月曜～金曜 11：00～12：30、16：00～17：00
通年注17）(例:岡山県全域、広島県福山市)
実施地域
注18）
実施サービス■動機付け支援■積極的支援注18）
実施形態
■施設型
□非施設型
継続的な支援の形態や内 ■個別支援□グループ支援■電子メール支援注 1４）
容注18）
■電話支援
□運動実習
□調理実習

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標準介入期間(積極的支援)注19）
課金体系
標準的な従量単価注20）
単価に含まれるもの
注18･注21）

□3 ヶ月
□4 ヶ月
□5 ヶ月
■6 ヶ月
□完全従量制（従量単価×人数） □固定費＋従量単価×人数
動機付け 13,420 円以下/人
積極的 31,130 円以下/人□教材費(紙類のみならず万歩計等機器類や血液検査キット等も含む)□会場・施設費□交通費(指導者の)□材料費(調理実習)□通信費・事務費 □一定回数の督促
単価に含まれない追 □調査・計画費□データ分析費
□各種案内代行費
加サービスの有無注 □特に無し18）

継続支援を実施予定
積極的支援の内容注22）
注23）
救急時の応急処置体制■有注
苦情に対する対応体制■有24）

保健指導の実施者への定期的な研修
インターネットを用いた保健指導における安全管理の仕組みや体制注25）□無□無■有□無■有□無注16）どちらだけでも、どちらも記載可
注17）非施設型の保健指導を実施している場合についてのみ記載
注18）複数回答可（項目「単価に含まれない追加サービスの有無」において「特に無し」と他との複数選択は不可）
注19）最も標準的な支援メニューにおける所要期間（対象者による遅延・延長は考慮に入れない）。いずれか一つを選択
注20）最も標準的な支援メニューの単価（一つのメニューでも、契約人数の多少等により多様な契約単価がある場合は、そのうちの最高額）を記載
注21）営業費用、採用・研修等費用、その他間接コスト等は、単価の中の人件費に含まれる利益・技術料等から適宜配分するものと考える
注22）項目「標準的な従量単価」の積極的支援の単価における標準的な支援内容を明瞭・簡潔に記載。
注23）緊急時に医師が迅速に対応できる体制の有無（医師が常駐していない機関の場合は、医師と緊密に連携し緊急時には搬送もしくは医師が駆けつける体制となっているか）。※医療機関は原則として「有」であると想定される
注24）利用者や保険者による苦情が発生した場合に、それを受け付け、改善、申し立て者への結果報告等を行う窓口や担当等が設けられているか。※医療機関は原則として「有」であると想定される
注25）インターネットを利用した保健指導（介入のみならず事務的なやり取りや記録等も含む）を行う機関のみ記載（「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」第 3 編第 6 章(4)2）
「④保健指導の記録等の情報の取扱いに関する基準」の項目 f を参照のこと）

その他

掲出時点の前年度 動機付けの特定保健指導の積極的実施件数注26）
実施可能な特定保 動機付け
積極的健指導の件数
掲出時点の前年度の参 動機付け
加率（参加者/案内者）・脱落率（脱落者/参加者）注26） 積極的
特定健康診査の実施

年間

人1 日当たり人

年間

人

1 日当たり人人
人

1 日当たり
1 日当たり

参加率％

脱落率％

参加率％

脱落率

％

年間
年間400200

□有

2
1人人

□無注26）平成 19 年度・20 年度の掲出については、事業主健診の事後指導等類似の指導における実績値を記載（実績等のない機関については記載不要）。参加率については機関において案内発送まで受託している場合のみ記載可能

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