FREEKEY 基本規約
第１章 総則（適用）
第１条 この「FREEKEY 基本規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東海理化電機製作所およびその子会社・関係会社（以下、総称して「当社」といいます。）が「FREEKEY」の名称で提供するデジタルキーサービスの基本的な利用条件を定めるものとして、当社と契約者との間のデジタルキーサービスの利用に関する契約（以下「デジタルキーサービス契約」といいます。
）に適用されます。
２ 契約者は、デジタルキーサービスの利用にあたって、当社の定める Service Level
Agreement（以下「SLA」といいます。）、ロックデバイス利用規約、開発コンポーネン
ト利用規約、その他の規約（以下、総称して「関連規約」といいます。）をデジタルキーサービス契約の内容とすることに合意するものとします。
３ デジタルキーサービスに関し、本規約に定めがない事項については、関連規約が適用されます。
４ 本規約に定める事項について関連規約に本規約と矛盾または抵触する定めがある場
合、当該事項については、関連規約が優先して適用されます。
５ 当社は、契約者との間で、各契約者のデジタルキーサービス契約の契約条件（以下「個別契約」といいます。
）を定める書面を締結します。
（定義）
第２条 本規約および関連規約において使用する次の用語は、それぞれ次の各号に定める
意味を有するものとします。
⑴ デジタルキーサービス 当社が「FREEKEY」の名称で契約者に提供するデジタルキーを用いたサービス⑵ 契約者 本規約および関連規約に基づき、当社との間でデジタルキーサービス契約が成立した者⑶ ユーザー 提携事業者が、提携事業者との契約に基づき、デジタルキーを用いて対象車両等を貸与し、または利用させる対象者として、契約者が FREEKEY ID を割り当てた者⑷ 提携事業者 対象車両等を所有し、または対象車両を正当に利用する権限を有した
うえで、デジタルキーを用いてユーザーに対象車両等を貸与し、または利用させる者として、契約者が、第５条第２項に従って当社に届け出て、当社がこれを承諾した者⑸ デジタルキー 当社が契約者に対して発行するロックデバイスによる対象車両等のモーターの始動・停止（以下「モーター駆動」といいます。
）を目的とした電子署
名、または当該電子署名によりロックデバイスに対象車両等のモーターの駆動を指示
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するモバイルアプリケーションの機能⑹ デジタルキーリクエスト 契約者が当社に対して行うデジタルキーの発行要請、または当該要請の変更もしくは取消し⑺ デジタルキー有効期間

契約者が、ユーザーがデジタルキーを用いて対象車両等のモーター駆動を行う日時として、デジタルキーリクエストにおいて指定する期間⑻ FREEKEY サーバー 契約者サーバーからのデジタルキーリクエストを受け付け、
FREEKEY ID に宛ててデジタルキーを発行する当社のサーバー⑼ 契約者サーバー クライアント ID による認証をもって FREEKEY サーバーに接続し、デジタルキーリクエストの発信その他当社所定の事項の受発信をする契約者のサーバー⑽ ロックデバイス 当社がロックデバイス ID を割り当てたうえで契約者に対して販売するロックデバイス、その他当社所定のハードウェアデバイス、ならびにそれらの付属品⑾ 対象車両等 契約者または提携事業者がロックデバイスを搭載・設置する対象として、第８条第２項に従って当社に届け出た車両、設備等⑿ SDK 当社が開発コンポーネント利用規約に基づき契約者に提供する Software
Development Kit、またはそれが組み込まれたモバイルアプリケーションの機能⒀ モバイルアプリケーション 契約者が SDK により開発し、ユーザーに提供するア
プリケーション
⒁ 情報通信端末 モバイルアプリケーションをインストールし、デジタルキーを用いて対象車両等のモーター駆動を行うためにロックデバイスとの通信を行うスマートフォンその他の情報通信端末⒂ FREEKEY ID 当社が契約者に対し発行し、契約者が特定のユーザーを識別する目的で各ユーザーに割り当てる符号⒃ ロックデバイス ID 当社が特定のロックデバイスを識別する目的でロックデバイスに割り当てる符号⒄ クライアント ID 当社が契約者に対し発行し、契約者が契約者サーバーと
FREEKEY サーバーの接続にあたって、契約者の識別に用いる符号⒅ ID 等 クライアント ID およびそのパスワード、ならびに FREEKEY ID⒆ デジタルキーサービス利用料 当社が契約者に提供するデジタルキーサービスの対価として、契約者が当社に支払う料金（デジタルキーサービスの目的）
第３条 デジタルキーサービスは、契約者が、自己が提携事業者に対して提供するサービスのために利用することを目的としており、当社が提携事業者またはユーザーに対して直接に何らかのサービス提供することを目的としていません。
２ デジタルキーサービスは、前項に定める契約者の利用において、提携事業者がユーザ
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ーに対象車両等を貸与し、または利用させるにあたり、契約者が、あらかじめ当社にデジタルキーリクエストを行ったうえで、ユーザーが、当社が契約者に対して発行するデジタルキーを用いて対象車両等のモーター駆動を行うことを目的としています。
３ ユーザーは、契約者または提携事業者とユーザーとの契約に基づいて自己の情報通信
端末のモバイルアプリケーションにデジタルキーをダウンロードすることができます
が、デジタルキーは契約者に対して発行されるものであり、当社は、デジタルキーサー
ビスに関し、ユーザーに対して何らの債務も負いません。
４ デジタルキーサービスは、日本国内でのみ利用することができます。
（ユーザー）
第４条 当社は、本規約および関連規約に定める範囲において、契約者に対し、契約者が自らまたは提携事業者を通じてユーザーにデジタルキー、モバイルアプリケーションおよびロックデバイスを利用させることを許諾します。
２ 契約者および提携事業者は、ユーザーに対し、ユーザーにかかわる本規約および関連規約の定め、デジタルキーサービスの内容、デジタルキーの利用方法、およびロックデバイスの取扱方法等を周知し、それらを遵守させるものとします。
３ 契約者および提携事業者は、ユーザーが本規約または関連規約に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合は、自己の判断でユーザーによるデジタルキー、モバイル
アプリケーションおよびロックデバイスの利用を停止等させるものとします。
（提携事業者）第５条 契約者は、対象車両等を所有し、または対象車両等を正当に利用する権限を有する第三者を提携事業者として指定し、次の各号に定める権限の全部または一部を提携事業者に付与することができます。
⑴ ユーザーとの間で必要な契約を締結したうえで、当該契約に基づいて、ユーザーにデジタルキーおよびモバイルアプリケーションの利用を許諾すること⑵ その他、当社と契約者との間で別途合意した事項
２ 前項の定めによる提携事業者の指定は、契約者が当社所定の方法により当該提携事業者を当社に届け出て、当社がこれを承諾したときに、効力が生じるものとします。
３ 契約者は、提携事業者に対し、本規約および関連規約に定めるところに従って、当社が契約者に販売したロックデバイスを転売することができます。
４ 契約者は、提携事業者に対し、提携事業者にかかわる本規約および関連規約の定め、
デジタルキーサービスの内容、デジタルキーの利用方法、およびロックデバイスの取扱方法等を周知し、それらを遵守させるものとします。
５ 契約者は、提携事業者が本規約または関連規約に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合は、自己の判断で提携事業者の指定を取り消し、これを当社に届け出るものとします。この場合、第２項の定めを準用します。
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（ユーザーおよび提携事業者との関係）
第６条 契約者は、提携事業者およびユーザーの行為について一切の責任を負うものとし、提携事業者およびユーザーの行為はすべて契約者の行為とみなされることをあらか
じめ承諾するものとします。
２ 契約者は、提携事業者またはユーザーが本規約および関連規約の定めに違反した場
合、またはそのおそれが生じた場合には、当社所定の方法により、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
３ 契約者は、自己の責任で、提携事業者およびユーザーにデジタルキー、モバイルアプ
リケーションおよびロックデバイスを利用させるものとし、当社は、デジタルキーサー
ビスに起因し、または関連して提携事業者またはユーザーに損害が生じ、または契約者と提携事業者またはユーザーとの間に紛争等が生じたとしても、それらについて一切の責任を負いません。
（ロックデバイス）
第７条 当社は、デジタルキーサービスに伴い、ロックデバイス利用規定に従って、契約者に対し、対象車両等に応じたロックデバイスを販売します。
２ 当社の販売するロックデバイスの販売代金は、デジタルキーサービス利用料とは別に、当社所定のロックデバイス利用申込書で定めるものとします。
３ 契約者、提携事業者およびユーザーは、ロックデバイス利用規約およびロックデバイ
スに関する当社所定の取扱説明書を遵守するものとします。
４ ロックデバイスに関し、本規約に定めのない事項については、ロックデバイス利用規定に定めるところによります。
第２章 デジタルキーサービス契約の成立（デジタルキーサービス契約の申込み）
第８条 デジタルキーサービスを希望する者は、本規約および関連規約を承諾のうえ、当社所定の様式によりデジタルキーサービス契約を申し込むものとします。
２ 前項の申込者は、その申込みにあたり、対象車両等を当社に届け出るものとします。
但し、デジタルキーサービスは、すべての車両等に対応するものではありません。
３ 第１項の申込者は、自己または提携事業者が対象車両等を所有し、または対象車両等を正当に利用する権限を有することを表明し、デジタルキーサービス契約の存続中、それらの権限を維持することを確約するものとします。
（デジタルキーサービス契約の成立）
第９条 デジタルキーサービス契約は、前条第１項の申込みを当社が承諾し、当社と契約
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者との間で、個別契約にかかる書面を締結したときに成立するものとします。
２ デジタルキーサービス契約は、ユーザー、提携事業者、ロックデバイス、対象車両
等、FREEKEY ID 等の数、またはそれらの追加・変更にかかわらず、原則として、１
契約者について１契約が成立するものとします。
３ 契約者が対象車両等の追加・変更その他デジタルキーサービス契約の変更を希望する
場合の手続等は前条各項に、その場合のデジタルキーサービス契約の変更の時期は第１項に、それぞれ準ずるものとします。但し、対象車両等の追加・変更の場合は、変更の時期の３か月前までに当社に申し出るものとします。
（利用開始日）第１０条 デジタルキーサービス契約が成立したときは、当社は、契約者と協議のうえ、
契約者がデジタルキーサービスの利用を開始することのできる日（以下「利用開始日」といいます。
）を定め、これを契約者にお知らせします。
２ 当社および契約者は、前項の利用開始日までに、デジタルキーサービスの利用開始が前項の利用開始日に遅れることが明らかとなった場合には、すみやかに相手方と協議のうえ、前項の利用開始日と相当な期間の範囲内で新たな利用開始日を定めるものとします。この場合、当社および契約者は、前項の利用開始日にデジタルキーの利用を開始す
ることできないことにより発生した損害について、互いに責任を負わないものとします。
第３章 デジタルキーサービス利用料（デジタルキーサービス利用料）
第１１条 デジタルキーサービス利用料は、個別契約に定めるとおりとします。
２ デジタルキーサービス利用料は、個別契約で別途定めのない限り、利用開始日からデジタルキーサービス契約が終了するまで発生します。
（デジタルキーサービス利用料の算定）第１２条 当社は、デジタルキーサービス利用料を月額として定め、暦月に従ってこれを算定します。
２ 当社は、次の各号に定める場合には、デジタルキーサービスの利用日数に応じた日割計算により、デジタルキーサービス利用料を算定します。なお、当該日割計算は、暦月の日数により行います。
⑴ 利用開始日が月初日でないとき⑵ デジタルキーサービス利用料の変更を伴うデジタルキーサービスの変更があり、その変更後のデジタルキーサービスの利用を開始する日が月初日でないとき⑶ 月末日以外の日にデジタルキーサービス契約が終了したとき
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⑷ その他、本規約または関連規約に日割計算を行う旨の定めがあるとき
３ 当社は、デジタルキーサービス利用料その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（デジタルキーサービス利用料の支払い）
第１３条 当社は、契約者に対し、毎月末日（末日が当社の営業日でないときは、その後最初に到来する当社の営業日）までに、当月分のデジタルキーサービス利用料を記載した請求書を送付します。
２ 契約者は、前項の請求書に従い、当該請求書の発行月の翌月末日までに、当該請求書に記載されたデジタルキーサービス利用料を当社の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。
３ 当社は、本規約または関連規約に定める場合を除き、契約者から受領したデジタルキーサービス利用料を返金する義務を負いません。
第４章 デジタルキーサービス（デジタルキーサービスの提供）
第１４条 当社は、契約者に対し、本規約および関連規約ならびに個別契約に従って、デジタルキーサービスを提供します。
２ デジタルキーサービスは、対象車両等、ロックデバイスおよびモバイルアプリケーシ
ョンの種類、ならびに契約者との契約形態等に応じて、次の各号に定めるサービスの全部または一部をその内容とします。
⑴ FREEKEY サーバーとの接続許諾 当社は、クライアント ID によって契約者サーバーを認証のうえ、契約者に対し、契約者がデジタルキーリクエストその他当社所定の事項を行うために、契約者サーバーから FREEKEY サーバーに接続することを許諾します。
⑵ FREEKEY ID の発行 当社は、契約者の求めに応じて、契約者に対し、契約者がユーザーに割り当てるための FREEKEY ID を発行します。但し、FREEKEY ID の発行数は、個別契約に定める数を上限とします。
⑶ デジタルキーの発行

当社は、デジタルキーリクエストに従って、契約者に対し、

FREEKEY ID に宛てたデジタルキーを発行し、これを、契約者から当該 FREEKEY
ID を割り当てられたユーザーがモバイルアプリケーションによりダウンロードできる状態にします。このデジタルキーは、モバイルアプリケーションからロックデバイス
へのモーター駆動の指示がデジタルキーリクエストにおいて指定された FREEKEY
ID によるものであることを示すための電子署名であり、デジタルキーリクエストで指定されたデジタルキー有効期間において、デジタルキーリクエストで指定されたロックデバイス ID を認証するものです。
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⑷ ロックデバイスの販売 当社は、第７条第１項に定めるところにより、契約者に対し、当社所定のロックデバイスを販売します。
⑸ SDK の提供および使用許諾 当社は、契約者に対し、SDK を提供し、開発コンポーネント利用規約に定める範囲において、その使用を許諾します。
⑹ デジタルキー利用ログの提供 当社は、個別契約に定めるところに従って、契約者に対し、デジタルキーの利用日時その他当社所定の事項に関するログを提供します。
⑺ 当社は、その他、前各号に附帯し、または関連するサービスとして当社と契約者との間で別途合意したサービスを、契約者に対して提供します。
３ 当社の提供するデジタルキーサービスの水準・範囲は、SLA に定めるとおりとし、当社は、SLA に定める水準・範囲を超えるデジタルキーサービスの提供または契約者による利用について一切責任を負いません。
４ 契約者が本規約および関連規約に定めのないサービスまたは SLA に定める水準・範囲を超えるデジタルキーサービスを希望するときは、当社に協議を申し入れるものとします。この場合、当社は、契約者の希望するサービスの提供が可能なときに限り、別途、契約者と有償の契約を締結するものとします。
５ 当社は、第２項第３号に従って発行するデジタルキーの内容に関し、その正確性、完全性、有用性、非侵害性その他について、明示的にも黙示的にも一切保証しておらず、
デジタルキーの利用に関して契約者、提携事業者またはユーザーに生じた損害について、第２５条第１項各号に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
（利用環境の整備）
第１５条 契約者は、デジタルキーサービスの利用にあたって、自己の責任と費用負担で、次の各号に定める事項を適切に実施するものとします。
⑴ デジタルキーサービスを利用するために必要な情報通信機器（ロックデバイスを除きます。
）および通信環境の整備⑵ モバイルアプリケーションの開発および配信⑶ クライアント ID による契約者サーバーと FREEKEY サーバーとの接続⑷ 対象車両等へのロックデバイスの設置
２ 契約者は、自己の責任と費用負担で、提携事業者からの問合せ等に対応するとともに、自らまたは提携事業者をして、ユーザーからの問合せ等に対応するものとします。
（ID 等の管理）第１６条 契約者は、当社から発行された ID 等を、デジタルキーサービスを利用するためにのみ使用するものとし、第三者（デジタルキーサービスを利用する権限のない契約者の従業員、提携事業者、ユーザーを含みます。以下、本条において同じ。
）に開示または漏洩してはならないものとします。
２ 契約者が ID 等を第三者に開示または漏洩し、当該第三者が ID 等を用いて、デジタル
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キーサービスを利用した場合、契約者による利用とみなすものとします。
３ 契約者が ID 等を第三者に開示または漏洩したときは、直ちに当社に報告するものとします。この場合、当社は、当該 ID 等の使用を停止することができるものとします。
４ 前二項の場合、当社は、第三者による ID 等の利用または当社による当該 ID 等の使用の停止によって契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。
）について、一切の損害賠償責任を負いません。
（デジタルキーリクエスト）
第１７条 契約者は、当社所定の方法により、デジタルキーリクエストを行うことができます。
２ 契約者は、デジタルキーリクエストにおいて、デジタルキーの宛先となる FREEKEY
ID、デジタルキーの対象とするロックデバイス ID、ならびにデジタルキー有効期間を指定するものとします。
３ デジタルキーリクエストは、デジタルキーサーバーに到達したときに、効力が生じる
ものとします。
４ 契約者は、第２２条第１項各号、第２３条第１項各号その他の事由によって万一デジ
タルキーリクエストにかかる情報の全部または一部が消失した場合に備え、当該情報を自己の責任で契約者サーバーに保存するものとします。
（デジタルキーの利用）
第１８条 提携事業者およびユーザーは、当社がデジタルキーリクエストに従って発行したデジタルキーを、本規約および関連規約ならびに個別契約に従って、利用することができます。但し、提携事業者によるデジタルキーの利用は、本規約および関連規約の範囲内で、かつ、契約者と提携事業者との契約の範囲内に、ユーザーによるデジタルキーの利用は、これに加えて提携事業者とユーザーとの契約の範囲内に、それぞれ限られます。
２ デジタルキーの利用は、次の各号に定める事項がすべて充足されていることを前提条件とします。
⑴ 当社と契約者との間でデジタルキーサービス契約が有効に成立していること⑵ 第１５条第１項各号に定める事項がすべて適切に実施されていること⑶ 契約者において、FREEKEY ID がユーザーに適切に割り当てられていること⑷ デジタルキーリクエストが有効に行われ、デジタルキーの利用時において、それが取り消されていないこと⑸ モバイルアプリケーションが情報通信端末に適切にインストールされていること⑹ デジタルキーのダウンロード時およびデジタルキーの利用時において、情報通信端末がモバイル通信その他の方法によりインターネットに接続されていること
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⑺ デジタルキーの利用時において、情報通信端末とロックデバイスとの Bluetooth 接
続がなされていること
３ 契約者、提携事業者およびユーザーは、デジタルキーの利用（モバイルアプリケーシ
ョンのダウンロードを含みます。
）にあたって必要となる一切の通信費を負担するものとします。
４ 当社は、契約者、提携事業者およびユーザーによるデジタルキーの利用について、必要な調査を実施することができるものとし、契約者はこれに誠実に協力するものとします。
（サービスの改善等）
第１９条 当社は、デジタルキーサービスの改善または改修のために、事前に契約者に通知することなく、任意にデジタルキーサービスの全部または一部を変更することができるものとします。
２ 契約者、提携事業者およびユーザーは、前項によるデジタルキーサービスの変更に伴って、既存の機能または操作性に変更等が生じる場合があることをあらかじめ了承する
ものとします。
３ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部を変更した場合、当社は、これによって契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。）について一切の損害賠償責任を負いません。
（禁止事項）
第２０条 契約者、提携事業者およびユーザーは、デジタルキーサービスまたはデジタルキーの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
⑴ デジタルキーサービスを本規約および関連規約ならびに個別契約に定める目的以外に利用すること⑵ 有償または無償を問わず、デジタルキーサービスを契約者、提携事業者またはユーザー以外の者に利用させること⑶ デジタルキーサービスを日本国外において利用すること⑷ デジタルキーサービスを法令または公序良俗に反する目的、方法で利用すること⑸ ロックデバイス、SDK、モバイルアプリケーション、デジタルキーをデジタルキー
サービスの利用以外の目的で利用すること⑹ ロックデバイスを分解・改造等すること、またはロックデバイスを滅失・毀損等する行為⑺ SDK、モバイルアプリケーション（契約者が SDK により開発したアプリケーショ
ンを除きます。
）その他関連するソフトウェアを改造・変更等すること、またはそのソースコードを解析等する行為
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⑻ FREEKEY サーバー、その他当社または第三者のシステム・サーバー・ネットワー
ク等に不正にアクセスすること⑼ FREEKEY サーバー、その他当社または第三者のシステム・サーバー・ネットワー
ク等に過度な負荷をかけること⑽ 他者の ID 等を不正に取得・使用すること⑾ 自己の ID 等を他者に使用させること、または自己の ID 等を第三者に開示または漏洩すること⑿ 対象車両等の安全な運転に支障があると認められる態様でデジタルキーを利用する
こと⒀ 当社または第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利または利益を侵害すること⒁ 当社または第三者の名誉または信用を毀損する行為⒂ デジタルキーを利用して、当社または第三者のプライバシーその他の権利を侵害すること⒃ 当社に対し、事実に反する情報またはそのおそれのある情報を提供すること⒄ 当社のデジタルキーサービスの運営に支障を及ぼす行為、またはそのおそれのある行為⒅ デジタルキーサービスを利用する他の契約者、提携事業者、ユーザーに迷惑を及ぼす行為⒆ 前各号に該当する行為を直接または間接に惹起し、容易にし、勧誘し、または助長する行為⒇ その他、前各号に照らして不適切と認められる行為
２ 当社は、前項各号のいずれかに該当するユーザーの行為を認めた場合、契約者に対し、当該ユーザーによるデジタルキー、モバイルアプリケーションおよびロックデバイ
スの利用の全部または一部を制限するよう求めることができるものとします。
３ 当社は、第１項各号のいずれかに該当する提携事業者の行為を認めた場合、契約者に対し、当該提携事業者の指定の取消しを求めることができるものとします。
（デジタルキーサービスの制限等）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、事前に契約者に通知することなく、契約者によるデジタルキーサービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者に対するデジタルキーサービスの全部もしくは一部の提供を中止すること（以下、本条において「デジタルキーサービスの制限等」といいます。）ができるものとします。
⑴ 契約者、提携事業者またはユーザーが、前条の定めに違反した場合⑵ 契約者が、第１３条第２項に定める支払期日までにデジタルキーサービス利用料の全部または一部を支払わなかった場合
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⑶ 契約者が当社に届け出た内容に誤りのある場合⑷ その他、契約者、提携事業者またはユーザーが、本規約または関連規約に違反した
場合
２ 当社が前項の定めによってデジタルキーサービスの制限等をした場合、当社は、デジタルキーサービス契約に関して契約者から受領した情報を必要な範囲で削除することができるものとします。
３ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの制限等をした場合、契約者は、その理由となった事由を解消のうえ、当社に制限等の解除を申し出ることができます。
この場合、当社は、デジタルキーサービス契約を解除する場合を除き、相当な期間内にデジタルキーサービスの提供を再開します。但し、この場合においても、当社が前項の定めによって削除した情報については復旧しません。
４ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの制限等をした場合、その制限等の期間においても、デジタルキーサービス利用料は発生します。
５ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの制限等をした場合、または第２項の定めによって情報の削除をした場合、当社は、これらによって契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。
）について、一切の損害賠償責任を負いません。
６ 第１項各号のいずれかに該当する場合、契約者は、当社に現実に生じた通常の損害（逸失利益を除きます。
）について賠償するものとします。
（設備の障害等によるデジタルキーサービスの停止）
第２２条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、デジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止することがあります。この場合、当社は、緊急またはやむを得ないときを除き事前に、緊急またはやむを得ないときは停止後遅滞なく、契約者に通知します。
⑴ デジタルキーサービスの提供に必要な設備（システム、サーバー、ネットワークを含み、これらに限られません。以下、本条および次条において同じ。
）に障害が生じたとき、またはそのおそれがあるとき⑵ デジタルキーサービスの提供に必要な設備の保守作業（障害の対策、点検、修理、改修等を含みます。
）のために必要があるとき⑶ その他、当社が必要と認めたとき２ 当社が前項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止した
場合、当社は、早期復旧に努めるとともに、当該停止の原因が解消されたときは、すみやかにデジタルキーサービスの提供を再開します。
３ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止した場合におけるデジタルキーサービス利用料の減額、および当該停止によって契約者に生じた損害についての当社の責任は、第２４条および第２５条に定めるところによりま11す。
（不可抗力等によるデジタルキーサービスの停止）
第２３条 当社は、次の各号に定める事由によりデジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止することを余儀なくされた場合、停止後遅滞なく、契約者に通知します。
⑴ 地震・洪水等の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病・感染症の流行、その他の不可抗力⑵ 電気通信、電力その他デジタルキーサービスの提供に必要な第三者のサービスの中断⑶ デジタルキーサービスの提供に必要な設備に対する第三者（ユーザーを含みます。
）による不正なアクセス、データの毀損、改変等⑷ デジタルキーサービスの提供に必要な設備で稼働する当社以外のソフトウェアの障害等⑸ その他当社の責に帰さない事由
２ 当社が前項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を一時的に停止した場合、当社は、早期復旧に努めるとともに、当該停止の原因が解消されたときは、すみやかにデジタルキーサービスの提供を再開します。この場合において、当社が当該再開のために契約者に必要な措置を求めたときは、契約者は、これに誠実に協力するものとします。
３ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止した場合、当社は、デジタルキーサービス利用料の算定にあたっては、日割計算により、暦月の日数から当該停止の日数（１日のうち２４時間未満の停止時間は２日とみなします。
）を控除した日数をデジタルキーサービスの利用日数とします。
４ 当社が第１項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止した場合、当社は、これによって契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。）について、一切の損害賠償責任を負いません。
（当社の責任範囲）
第２４条 当社が SLA に定める水準・範囲でデジタルキーサービスを提供しない場合、
当社は、SLA の定めるところに従って、デジタルキーサービス利用料を減額します。但し、当社が第２１条第１項の定めによってデジタルキーサービスの制限等をした場合、当社が前条第１項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を停止
した場合、および当社が第２７条第１項および第２項の定めによってデジタルキーサー
ビスを廃止した場合を除きます。
２ 契約者がデジタルキーサービスの全部または一部を利用できず、または提携事業者もしくはユーザーがデジタルキーの全部または一部を利用でないことにより契約者に生じ12た損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。
）についての当社の責任は、前項に定める責任に限られるものとし、当社は、前項に定める以外に一切の責任を負いません。但し、次条第１項各号に定める場合を除きます。
（損害賠償）
第２５条 当社は、デジタルキーサービス契約の履行に関し、次の各号に定める場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。
⑴ 当社の故意または重過失によって契約者に損害が生じた場合⑵ 当社と契約者とのデジタルキーサービス契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合⑶ 関連規約に別段の定めがある場合
２ 前項第１号の場合、当社は、当社の故意または重過失によって契約者に現実に生じた
通常の損害（逸失利益を除きます。
）について、賠償の責任を負うものとします。但し、当該損害賠償の額は、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原
因のいかんにかかわらず、デジタルキーサービス利用料の１２月分を上限とします。
第５章 デジタルキーサービス契約の終了（デジタルキーサービス契約の解約）第２６条 契約者は、デジタルキーサービス契約の契約期間中であっても、次項に定めるところにより、デジタルキーサービス契約を解約することができます。
２ 契約者がデジタルキーサービス契約の解約を希望する場合、デジタルキーサービスの利用を終了する日（以下、本条において「解約日」といいます。
）を定め、解約日の３か月前までに、当社所定の手続により解約を申し出るものとします。
３ 契約者が前項の定めによって解約を申し出た場合、デジタルキーサービス契約は解約日に解約され、当社は、解約日にデジタルキーサービスの提供を終了します。
４ 前二項の定めにかかわらず、当社に第２８条第２項第２号ないし第６号のいずれかに該当する事由が生じたときは、契約者は、ただちにデジタルキーサービス契約を解約することができるものとします。
（デジタルキーサービスの廃止）
第２７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、デジタルキーサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、当社は、デジタルキーサー
ビスの全部または一部の提供を廃止する日（以下、本条において「廃止日」といいます。
）を契約者に通知します。
⑴ 当社が第２３条第１項各号に定める事由によりデジタルキーサービスの全部または13

一部を停止した場合において、デジタルキーサービスの提供を再開しうる見込みがない場合⑵ その他、デジタルキーサービスの全部または一部の提供が不可能または著しく困難
な場合
２ 当社は、前項各号に該当する場合のほか、廃止日を定め、廃止日の３か月前までに契約者に通知することにより、デジタルキーサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
３ 当社が前二項の通知をした場合、デジタルキーサービス契約は廃止日に解約され、当社は、廃止日にデジタルキーサービスの提供を終了します。
４ 当社が第１項または第２項の定めによってデジタルキーサービスの全部または一部の提供を廃止した場合、当社は、これによって契約者に生じた損害（契約者が提携事業者
またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。
）について、一切の損害賠償責任を負いません。
（デジタルキーサービスの解除）
第２８条 当社が第２１条第１項の定めによってデジタルキーサービスの制限等をした場
合において、契約者がその理由となった事由を当社の定めた期日までに解消しない場
合、当社は、デジタルキーサービス契約を解除し、デジタルキーサービスの提供を終了
することができるものとします。
２ 契約者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社は、事前に契約者に通知、催告等することなく、デジタルキーサービス契約を解除し、デジタルキーサービ
スの提供を終了することができるものとします。
⑴ 相当期間、デジタルキーサービスの利用がないと認められるとき⑵ 営業停止または営業許可の取消し等の処分を受けたとき⑶ 破産、民事再生、会社更生、特別清算等手続開始の申立、またはこれに準ずる申立等があったとき⑷ 解散決議をしたとき⑸ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡処分を受けたとき⑹ 前各号に準ずる重要な事由または財産・信用状態の不安が発生したとき３ 当社が前二項の定めによってデジタルキーサービス契約を解除した場合、契約者は、
デジタルキーサービス料その他の債務の全額を、ただちに弁済するものとします。
４ 当社が第１項または第２項の定めによってデジタルキーサービス契約を解除した場合、当社は、これによって契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。）について、一切の損害賠償責任を負いません。

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（契約期間）第２９条 デジタルキーサービス契約の契約期間は、デジタルキーサービス契約が成立した日から利用開始日が属する年度の末日までとします。但し、その期間満了の３か月前までに当社および契約者のいずれからも変更、解約、終了の申し出がないときは、同一条件でさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
（契約終了時の措置）
第３０条 デジタルキーサービス契約が終了した場合であっても、デジタルキーサービス
契約の契約期間中に生じたデジタルキーサービス料その他の債務は、消滅しません。
２ デジタルキーサービス契約が終了した場合、当社は、FREEKEY サーバーに保有する情報、その他のデジタルキーサービス契約に関して契約者から受領した情報の一切を削除します。
（存続条項）
第３１条 デジタルキーサービス契約の終了後においても、第３条第３項、第６条第１項および第３項、第１３条第３項、第１４条第３項および第５項、第１６条第１項、第２項および第４項、第１８条第４項、第１９条第３項、第２１条第５項および第６項、第２２条第３項、第２３条第４項、第２４条、第２５条、第２７条第４項、第２８条第３項および第４項、第３０条、第３４条、第３５条、第３７条第３項、第３８条、第３９条、ならびに第４１条の定めは、有効に存続するものとします。
第６章 一般条項（権利義務の譲渡制限等）
第３２条 契約者は、デジタルキーサービス契約に基づく権利義務を第三者に譲渡等し、もしくは担保に供し、またはその契約上の地位を第三者に承継させてはならないものとします。
（第三者への委託）第３３条 当社は、デジタルキーサービス契約の履行の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
（知的財産権等）
第３４条 デジタルキーサービスに関する一切の著作権、特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ等の知的財産権（以下、本条および次条において「知的財産権」といいます。
）は、当社に帰属します。
２ 契約者は、本規約および関連規約に定めのない限り、前項の知的財産権を使用等して15

はならないものとします。
３ 契約者は、当社の承諾を得ないで、当社が提供する情報等の翻案、編集、改変等を行い、または第三者にこれらをさせてはならないものとします。
（第三者との紛争）第３５条 契約者と第三者との間でロックデバイスまたは SDK について知的財産権の侵害等の紛争が生じたとき、またはそのおそれがあるとき（当該第三者から通知等を受けたときを含みます。
）は、契約者は、遅滞なく当社に通知するものとします。
２ 当社は、前項の紛争について、契約者が当該紛争に関する一切の決定権を当社に与えることを条件として、当社の責任と費用負担で当該紛争を解決します。但し、契約者が、前項に定める当社への通知をしなかった場合は、この限りではありません。
３ 第１項の紛争において、ロックデバイスまたは SDK が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、または侵害していると当社が認めた場合には、当社は、契約者にデジタルキーサービスを継続して提供し、またはこれに代替するサービスを提供するために必要な措置を講じます。
４ ロックデバイスまたは SDK が第三者の知的財産権を侵害することにより契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。
）についての当社の責任は、前二項に定める責任に限られるものとし、当社は、前二項に定める以外に一切の責任を負いません。
５ 第２項および関連規約に定める場合を除き、デジタルキーサービスに起因し、または関連して契約者と第三者との間に紛争等が生じたときは、契約者は、自己の責任と費用負担で当該紛争等を解決するものとし、当社は、それについて一切の責任を負いません。
（法令等の遵守）第３６条 当社および契約者は、デジタルキーサービス契約の履行に関し、法令等の定めを遵守するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第３７条 当社および契約者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。
）でないこと、および暴力団員等と次の各号のいずれの関係も有しないことを表明し、将来にわたってそれらを確約します。
⑴ 暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係⑵ 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または損害を加える目的をもってするな
ど、暴力団員等を利用していると認められる関係
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⑶ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
２ 当社および契約者は、相手方が前項に違反した場合には、催告その他の手続を要しな
いで、ただちにデジタルキーサービス契約を解除することができるものとします。
３ 当社および契約者は、前項の定めによってデジタルキーサービス契約を解除した場
合、相手方に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（機密保持）
第３８条 当社および契約者は、デジタルキーサービス契約に関して知り得た相手方の営業上または技術上の機密を、デジタルキーサービス契約の目的にのみ用いるものとし、相手方の承諾を得ないで、第三者に開示してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密に該当しないものとします。
⑴ 取得時にすでに公知であったもの⑵ 取得後に取得者の責に帰すべき理由によることなく公知となったもの⑶ 取得時に取得者がすでに保有していたもの⑷ 取得後に取得者が機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手したもの⑸ 取得者が相手方の機密を使用することなく独自に開発したもの
２ 前項の定めにかかわらず、当社は、デジタルキーサービス契約の履行の全部または一部を当社の子会社・関係会社または第三者に委託するにあたって、当該委託した業務の遂行に必要な範囲で、当該委託先に契約者の機密を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本条に定める当社の義務と同等の義務を課します。
３ 公的機関の要請または法令に基づき必要最小限の範囲で相手方の機密を開示する場合については、第１項の定めを適用しないものとします。
４ 当社および契約者は、デジタルキーサービス契約が終了した場合、または相手方から求められた場合には、相手方の機密を、すみやかに相手方に返還し、または自己の責任と費用負担で復元不能な方法により破棄・消去等するものとします。
（個人情報の取扱い）
第３９条 当社は、デジタルキーサービスの履行に関して個人情報を取得した場合、個人情報保護法に従い、適切に当該個人情報を取り扱います。
（関連規約の変更）
第４０条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、関連規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、関連規約を変更する旨および変更後の関連規約の内容ならびにその変更の効力が発生する日（以下、本条において「効力発生日」といいます。
）を、当社ウェブサイトに掲載することにより、事前に契約者に周知しま
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す。
⑴ 変更が、契約者の一般の利益に適合するとき⑵ 変更が、契約者が本規約をした目的に反せず、かつ合理的であるとき
２ 当社が前項の定めによって関連規約を変更した場合、効力発生日から、変更後の関連規約が適用されます。
３ 当社が第１項の定めによって関連規約を変更したことにより、契約者がデジタルキー
サービスの利用を継続することが困難となった場合、契約者は、デジタルキーサービス
契約の全部または一部を解除することができます。この場合、契約者は、契約者の指定した解除日の翌日以降、デジタルキーサービス利用料（一部の解除の場合は、解除されたサービスに相当する料金）の支払義務を負わないものとします。
（管轄裁判所）第４１条 デジタルキーサービス契約に関して生じた一切の紛争については、名古屋地方
裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）第４２条 本規約もしくは関連規約に定めのない事項、または本規約もしくは関連規約の解釈に疑義を生じたときは、当社および契約者で協議のうえ解決するものとします。
（以下余白）

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