四 半 期 報 告 書(第86期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和６年２月14日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年10月１日

Corporation
塚田

莊一郎

小関

徹

小関

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

令和５年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第３四半期
連結累計期間自 令和４年４月１日 自至 令和４年12月31日 至

回次
会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間
令和５年４月１日 自令和５年12月31日 至第85期
令和４年４月１日
令和５年３月31日

売上高

(千円)

39,155,779

41,251,674

51,878,643

経常利益

(千円)

369,860

608,706

434,453

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

233,749

364,051

243,086

四半期包括利益又は包括利益(千円)

421,150

635,209414,420

純資産額

(千円)

15,500,662

15,983,858

15,493,932

総資産額

(千円)

42,957,345

44,708,424

40,321,753

(円)

19.32

30.09

20.09

(円)

―

―

―

(％)

35.1

34.8

37.5

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第85期
第３四半期
連結会計期間自 令和４年10月１日 自至 令和４年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

39.15

第86期
第３四半期
連結会計期間
令和５年10月１日
令和５年12月31日
23.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、大幅に進んだ
円安の影響の継続や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野及び日配食品部門が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、412億5千1百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は5億7千9百万円（前年同期比63.1％増）、経常利益は6億8百万円（前年同期比64.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億6千4百万円（前年同期比
55.7％増）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により321億9千9百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
日配食品部門につきましては、66億6千4百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
缶詰部門等につきましては、23億8千7百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
資産につきましては、主に預金及び売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ43億8千6百万円増加し、447億8百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億9千6百万円増加し、287億2千4百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し、159億8千3百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(令和６年２月14日)

普通株式

12,102,660

12,102,660

計12,102,660

12,102,660

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和５年10月１日～
令和５年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,102,660―

1,474,633―

1,707,937(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,089,800

単元未満株式

普通株式

8,160

―

―

発行済株式総数

12,102,660――

総株主の議決権―(注)120,898―

120,898―１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日東ベスト株式会社
計

所有者の住所

令和５年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,700

―

4,700

0.03

4,700

―

4,700

0.03

山形県寒河江市幸町4－27―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,683,048
10,224,849
3,434,771
199,824
2,979,736
722,721△80
21,244,872

当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)※16,308,967
4,972,108
2,952,277
243,732
14,477,086
310,583
4,289,211
19,076,881
40,321,753

6,836,067
4,444,616
96,135
486,494
5,923,678
17,786,992
4,541,281
131,291
1,650,970
717,285
7,040,828
24,827,820― 7 ―

5,726,97812,201,400
3,377,878
157,880
3,420,742
776,985△110
25,661,756

6,170,698
4,969,650
2,952,277
244,150
14,336,777
360,549
4,349,341
19,046,668
44,708,424※1※1

8,960,931
5,515,293
115,870
291,767
6,739,698
21,623,561
4,597,743
128,215
1,663,349
711,696
7,101,004
28,724,565(単位：千円)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)

1,474,633
1,707,937
11,716,390△4,25814,894,702

1,474,633
1,707,937
11,935,265△4,365
15,113,470

170,182
54,069△9,370214,882
384,348
15,493,932
40,321,753

335,141
90,682
8,402
434,227
436,160
15,983,858
44,708,424

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
火災による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
39,155,779
32,458,670
6,697,109
6,342,153
354,955(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)
41,251,674
34,185,975
7,065,699
6,486,657
579,041

2,170
40,70026,29011,955
19,101
100,218

1,916
32,512
18,19642,804
9,141
23,237
127,80981,413
3,899
85,313369,860

90,495
7,648
98,143608,706

999,242
99,252

9
3,810
976
4,796

43,28947,57190,860378,252
80,06454,283
134,347
243,904
10,154
233,749

28,593
1,922
30,516582,986
158,236
44,063202,299
380,687
16,635364,051― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
243,904(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)
380,687

12,415
149,236
18,266△2,671
177,246
421,150

164,447
71,79017,773511
254,522635,209337,870
83,280583,397
51,812― 10 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(令和５年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)
134,125千円

受取手形

―千円

支払手形

―

1,128,444

その他(設備支払手形)―

161,601(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
1,316,050千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)
1,342,552千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自令和４年４月１日

至

令和４年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

令和４年６月24日
定時株主総会

普通株式

145,177

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年３月31日

令和４年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自令和５年４月１日

至

令和５年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

令和５年６月23日
定時株主総会

普通株式

145,176

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和５年３月31日

令和５年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至

令和４年12月31日）（単位：千円）合計
製品
冷凍食品部門31,045,480

日配食品部門5,815,287

缶詰部門

958,399

その他製品部門

483,326

その他

853,286

顧客との契約から生じる収益

39,155,779

その他の収益―外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間（自39,155,779

令和５年４月１日 至

令和５年12月31日）（単位：千円）合計
製品
冷凍食品部門32,199,384

日配食品部門6,664,435

缶詰部門

946,211

その他製品部門

402,790

その他

1,038,851

顧客との契約から生じる収益

41,251,674

その他の収益外部顧客への売上高―
41,251,674― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

19円32銭30円09銭233,749

364,051――

233,749

364,051

12,098,089

12,097,990

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（保険金の確定）
令和４年10月６日に当社山形工場において発生しました火災に係る保険金額が令和６年１月16日に確定いたしましたので、令和６年３月期第４四半期連結会計期間において、保険金額から損害および事故関連費用を控除した金額103百万円を「保険差益」として特別利益に計上する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

川

行

正

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和６年２月14日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経理部長【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation
塚田

莊一郎
小関

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

徹

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員塚田莊一郎及び当社最高財務責任者取締役常務執行役員経理部長小関徹は、当社の第86期第３四半期（自令和５年10月１日

至

令和５年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。