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1/2(JASDAQ・コード 7638)
平成27年６月11日

株 主 各 位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 シーマ代表取締役会長兼社長

白

石

幸

生

第21期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年６月25日（木）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
① [郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
② [インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、http://www.it-soukai.com/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月26日（金）午前10時
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階 ｢よみうりホール」

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

2.

第21期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで) 事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第21期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで) 計
算書類の内容報告の件

― 1 ―
― 1 ―

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2/2

決 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「事業報告の会社の体制および方針｣、｢連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イト (http://www.cima-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には、記載しておりません。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cima-ir.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―
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1/15(添付書類)

事

業報

告(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果(事業の状況)当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわ
が国経済は、政府による経済政策や金融緩和により回復基調となり、株価の上昇、雇用情勢や一部の企業収支の改善が見られ景況感は改善しま
したが、一方で円安の進行、原材料価格の高騰など不透明な状況も存在している状況で推移しました。
このような経済情勢のもと、当社および当社の関係会社（以下、当社グループという）の主力である、ブライダルジュエリー販売においては、
消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動による上半期の売上減や参入企業の増加による競争の激化により、厳しい状況が続いておりましたが、新規事業の開始や前連結会計年度より継続している経費削減施策により、業績を改善することができました。
当連結会計年度においては、ブライダルジュエリー店舗における人事・組織の変更等により現場の意見を取り入れ、販売力の強い人員の能力を有効に発揮できる体制作りによる営業強化策を構築し、既存事業の建て直しを図ってまいりました。特に当第４四半期には、全国的にフェアを実施して、売上のてこ入れを図り、上半期の売上減を挽回いたしました。
同時に、当連結会計年度においては、積極的に新規事業分野への進出を進めてまいりました。平成26年７月28日には、エステティックサロン(ラ・パルレ 全国26店舗）を運営する株式会社ニューアート・ラ・パル
レをグループ会社化し、新たな顧客層へのアプローチを実現いたしました。同社の事業強化のため、平成26年９月３日にライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、平成26年10月６日から平成26年10月31日までに、13億28百万円の資金を調達いたしました。
本資金によりエステティックサロン３店舗の移転・改装および１店舗の新規開店を行い、売上向上、利益拡大を進めてまいりました。
平成27年３月には、アート事業を開始し、宝飾品に加えて美術品の販売を行うことで、より多くの新しい顧客層へ、当社商品を提供する仕組
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― 3 ―

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2/15

みが出来上がりつつあります。
こういった営業施策により売上の拡大を進めると同時に、値引きの抑制を図り、利益の確保に努めたことに加え、前連結会計年度より継続的に実施している不採算店の整理、移転、不採算事業の整理、在庫の整理などにより、販管費の圧縮が達成されております。
当連結会計年度においては、これらの施策を実施することにより売上の向上と利益の黒字化が達成され、業績を回復させることができました。
結果として、当連結会計年度の業績は、売上高83億６百万円（前年同
期比8.0％増)、営業利益１億81百万円（前年同期は営業損失６億79百万円)、経常利益72百万円（前年同期は経常損失７億６百万円)、当期純利
益１億29百万円（前年同期は当期純損失12億10百万円）となりました。
当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。なお、
新規事業の開始に伴いセグメントの名称を今回より「ブライダル事業」
から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。
販売・サービス別売上高（連結）販売・セグメント サービスの
の名称
名称など

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高 前年同期比 構成比6,650,945

86.5％

80.1％

1,655,705

―

19.9％

ジ ュ エ リ
ー・アート
事業

宝飾品・美
術品の販売
・サービス

7,692,231

エステ事業

エステティッ
クサロンのサービス・物品販売―

合計（単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高 前年同期比 構成比7,692,231

89.9％ 100.0％――

89.9％ 100.0％

8,306,651 108.0％ 100.0％(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. ｢ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービス、ファッションジュエリー販売、アートジュエリー販売および美術品販売の売上となっています。
3. ｢エステ事業」は、連結子会社のエステ施術サービス、化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっています。
4. ｢エステ事業」の売上は８月から３月までの８ヶ月分となります。

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― 4 ―

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3/15(2) 今後の経営方針ならびに対処すべき課題(次期の見通し)①

ジュエリー・アート事業
ジュエリー・アート事業において中心となるのは、ブライダルジュ
エリーの販売です。ブライダルジュエリーの売上については、少しずつ回復の兆しが見えておりますが、他社との競争激化、販売単価の低価格化といった厳しい市場環境は大きく変わっておりませんので、今後も既存店舗における販売力および集客力の強化を図り、売上向上を実現いたします。第21期において、営業組織体制の改革を実施し、販売現場の声が経営陣へダイレクトに届く、組織作りを実施いたしました。今後も販売員の底上げを図るとともに、より機動的な営業体制を構築することで、売上の回復を図ります。
同時に、商品開発にも力を入れ、より魅力的な商品作りのため、
様々な分野の優れたアーティストに商品の開発を依頼しております。
今までの常識にとらわれない新しい商品を開発することで、広範囲に顧客の獲得を図り、ブライダルジュエリー以外のお客様にも認知されるブランド作りを進めております。
こうした流れの中で、新たな試みのアート作品の販売にも力を注い
でまいります。本社ビルの１階に新しいスタイルの店舗をオープンし、
この店舗を基点として、世界のアートファンに向けて、斬新なアート
作品や世界的に認知度の高い価値ある作品を紹介していきます。

②

エステ事業
第21期より開始したエステ事業については、売上は順調に推移しております。第22期を開始するにあたり、店舗人員の増加を実現し、トレーニングセンターを関東、関西にそれぞれ開設しました。これにより、施術者の育成を進め、施術数の増加を図る体制作りができました。
第22期においては、エステ施術による売上に加えて、化粧品等の物販
売上を増加させるため、商品開発を推進する計画を実行していきます。
また、第21期においては、エステ事業の売上は８ヶ月間の数字でしたが、第22期には12ヶ月分の売上が算入されます。特にエステ事業については、夏場を含む上期の売上が高い傾向にあり、グループ全体の業績向上に貢献することが期待できます。

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4/15

なお、第22期においても、新商品の開発、相乗効果が見込まれるビ
ジネスへの参入や海外展開など、新たな収益基盤の構築を積極的に検討してまいります。
以上により、当社グループの平成28年３月期の連結業績予想は、売上高101億16百万円（前年同期比21.8％増)、営業利益４億54百万円(前年同期比150.0％増)、経常利益３億77百万円（前年同期比424.1％増)、当期純利益２億93百万円（前年同期比126.5％増）を見込んでおります。
(目標とする経営指標)
当社は、株主利益および企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでいます。収益力の指標としては売上高
営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、売上高営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益および企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社
ブランド (銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）のさらなる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客の向上を実施することで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。
同時に、現在進めているエステ事業、アート事業、アートジュエ
リー事業の拡大および新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制を早期に確立し、複数事業化による、安定した経営およびグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めております。
② 店舗政策については、今後は、採算ベースを意識した店作りを意
図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益を見込める店舗展開を行っていきたいと考えております。既存
店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大し、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスの提供できる企業への変革を進めております。
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具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな商品・サービスの提供。もうひとつは現在の顧客層ではない新しい消費者層へのアプローチを実施することによる当社の商品・サービスの提供を考えております。
どちらの施策も現在の事業との相乗効果があり、これを発展、拡張することによってより強い企業体質を構築することが可能となります。
(会社の対処すべき課題)① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、媒体や手法が時代の流れによりその効果が低下する可能性があります。現在は従来中心としていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を進めておりますが、全ての集客方法を公平に俯瞰し、集客チャネルに偏りのないスタイルの確立を行います。その結果、効果的で、費用対効果を見据えた方法が可能となり、経費配分が効率的になされ、確実性の高い集客戦略が進められ、全体的な集客増を実現することを目指しております。
③ 現在の不採算部門の処理については、当連結会計年度においても継続して実施いたしましたが、今後、市場環境の変化により新たな不採算部門が発生することも考えられます。今後は、速やかな決定をするために、期限や指標を明確にし、曖昧な出店計画や店舗継続を防止し、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、ブランド向上にとって重要なファクターとなります。新しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力を進める
ことで、より広範囲な顧客へのアプローチを実現いたします。
⑤ 従来、商品の値引きにより、お客様に不信感が発生すると同時に利益の低下が課題としてありました。現在は、販売部門の意識向上
により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増加傾向にありますので、採算効率が低下する傾向にありましたが、お客様からのヒアリングによる適切な商品提案により、現在利益率は向上していく傾向にあります。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店で
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6/15の販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルを使って営業をしており、市場は飽和状態にあり、新規性のない分野となってしまいました。
それにより、商品自体の魅力が無くなったわけではありませんが、当社が始めたブライダルジュエリーの専門店が特別なものではなくなってしまったことが課題としてあります。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくと同時に、ブライダル以外のジュエリーの開発も進めてより多くの顧客へアピールできる体制作
りを進めています。
⑦ 新規事業のエステ事業においては、人員の増減によって業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を少なくするための施策を進めております。また、施術による売上以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことによる経営の安定化を図ります。
⑧ アート事業については新しいギャラリーをオープンさせて、美術品の販売を実施しております。美術の分野において、現在、世界的に人気の高いアーティストの作品を仕入れて販売できる体制作りを確立しております。
⑨ 今後、新規分野にも積極的に事業進出して行くことを視野に入れて、今後の企業展開を図っていきます。そのためには現在の事業をより強固にすると同時に、現在の経営資源を有効に使って現在のビジネスとの相乗効果が期待できる分野においてさらなる拡張を図っていく事業計画を検討いたします。

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7/15(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額６億11百万円で、店舗の新設、移転などを実施いたしました。店舗の新設、移転等の状況は以下の通りであります。
（ジュエリー・アート事業）
新設 ニ ュ ー ア ー ト ラ ボ
移
転 銀座ダイヤモンドシライシ 金
沢店
エクセルコ ダイヤモンド 仙
台店
エクセルコ ダイヤモンド 京
都店
エクセルコ ダイヤモンド ヒルトン福岡シーホーク店
店舗閉鎖 エクセルコ ダイヤモンド 心 斎 橋 店
エクセルコ ダイヤモンド 天 王 寺 店
エクセルコ ダイヤモンド 金
沢店
エクセルコ ダイヤモンド 名
駅店(東京都中央区)(石川県金沢市)(宮城県仙台市)(京都府京都市)(福岡県福岡市)(大阪府大阪市)(大阪府大阪市)(石川県金沢市)(愛知県名古屋市)（エステ事業）
新

移

設

ラ
・
パ
ル
レ
トレーニングセンター※ト レ ー ニ ン グ セ ン タ ー
転 ラ
・
パ
ル
レ
ラ
・
パ
ル
レ
ラ
・
パ
ル
レ

錦 糸 町
梅
銀
立
川
京
都
横
浜

店
田
座
店
店
店

(東京都墨田区)(大阪府大阪市)(東京都中央区)(東京都立川市)(京都府京都市)(神奈川県横浜市)※トレーニングセンター銀座のオープン日は平成27年４月28日です。

(4) 資金調達の状況
平成26年10月にライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）(払込金額1株につき10円）により普通株式132,811,870株を発行し、総額13億28百万円の資金を調達しております。

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― 9 ―

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8/15(5) 財産および損益の状況の推移（単位：千円)第21期(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)
項目売上高 10,021,729
8,556,730
7,692,231
8,306,651
経 常 利 益 又 は△335,337△684,072△706,201
72,099
経 常 損 失(△)
当期純利益又は△375,857△1,216,213△1,210,317
129,364
当 期 純 損 失(△)
１株当たり当期純利益又は△1.62円△5.25円△5.19円
0.51円
１株当たり当期純損失(△)
総資産8,723,334
7,435,823
6,360,043
8,351,098
期別

純

資

産

第18期

第19期

第20期

5,233,349

4,013,729

3,150,149

１株当たり純資産

22.60円

17.34円12.52円

4,592,577
13.82円(注) 1. 当連結会計年度の売上高は83億６百万円と前期と比較して６億14百万円（前期比8.0％増）の増加となり、当期純利益は１億29百万円と前期と比較し13億39百万円 (前期は当期純損失12億10百万円）の増加となりました。
2. 当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングにもとづ
く払込金額は時価よりも低いため、第18期の期首に当該ライツ・オファリン
グにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益または当期純損失（△）および１株当たり純資産金額を算定しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
1,000イスラエル
シェケル

当社の出資比率

主要な事業内容

100.00％

ダイヤモンドの仕入

株式会社ウェディングサポート

15百万円

100.00％主力事業の新規集客
チャネルの開拓および集客サポート

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

90百万円（100.00％）

エステティックサロンの運営

Israel Shiraishi,Ltd.

(注)

株式会社ニューアート・ラ・パルレは、平成26年７月28日に株式取得により当社の完全子会社となりました。(同社は株式会社ウェディングサポートの子会社のため出資比率（100.00％）は間接保有分となります｡)(7) 主要な事業内容① ジュエリー・アート事業（婚約および結婚指輪の販売、結婚式場の紹介、ダイヤモンド・ティアラのレンタルサービス、ファッションジュエ
リーの販売、アートジュエリーの開発・販売、美術品の仕入・販売）② エステ事業（エステティックサロンの運営、化粧品、美容機器の販売）― 10 ―― 10 ―

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01_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集

(8) 主要な事業所
① 当社
本
社

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9/15

東京都中央区

銀座ダイヤモンドシライシ
銀 座 本 店 東京都中央区
大阪
店 大阪府大阪市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
福岡
店 福岡県福岡市
横浜モアーズ店 神奈川県横浜市
立
川
店 東京都立川市
広島
店 広島県広島市
静岡
店 静岡県静岡市
札幌時計台店 北海道札幌市
岡
山
店 岡山県岡山市
リーガロイヤルホテル小倉店 福岡県北九州市
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市
千葉店 千葉県千葉市
大宮
店 埼玉県さいたま市
富山
店 富山県富山市
浜
松
店 静岡県浜松市
高
松
店 香川県高松市
高崎
店 群馬県高崎市
熊本店 熊本県熊本市
仙台
店 宮城県仙台市
金沢店 石川県金沢市
名古屋ユニモール店 愛知県名古屋市
松山
店 愛媛県松山市
新宿
店 東京都新宿区
京
都
店 京都府京都市
ホテルテラスザガーデン水戸店 茨 城 県 水 戸 市
長
野
店 長野県長野市
横 浜 元 町 店 神奈川県横浜市
松
本店 長野県松本市
梅田
店 大阪府大阪市②

Israel Shiraishi,Ltd.
本社 イスラエル､テルアビブ③

株式会社ウェディングサポート
本社 東京都中央区

姫路
店
神 戸 三 宮 店
柏
店
沼
津
店
福
井
店

兵庫県姫路市
兵庫県神戸市
千 葉 県 柏 市
静岡県沼津市
福井県福井市

エクセルコ ダイヤモンド
東 京 本 店 東京都中央区
神戸
店 兵庫県神戸市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
横浜
店 神奈川県横浜市
大阪
店 大阪府大阪市
小倉店 福岡県北九州市
ヒルトン福岡シーホーク店 福 岡 県 福 岡 市
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市
高崎
店 群馬県高崎市
京
都
店 京都府京都市
浜
松
店 静岡県浜松市
大宮店 埼玉県さいたま市
仙台
店 宮 城 県 仙 台 市
静岡
店 静岡県静岡市
青山
店 東 京 都 港 区
ニューアートラボ 東 京 都 中 央 区― 11 ―― 11 ―

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01_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集④

2015/05/26 15:26:00印刷

10/15

株式会社ニューアートラ・パルレ
本社 東京都中央区
トレーニングセンター
梅
田 大阪府大阪市
銀座 東京都中央区
ラ ・ パ ル レ
静
岡
店
浜
松
店
吉 祥 寺 店
自 由 が 丘 店
池
袋
店
横
浜
店
千
葉
店
大
宮
店
立
川
店
赤
羽
店
町
田
店
名古屋駅前店
梅田店

静岡県静岡市
静岡県浜松市東京都武蔵野市
東京都目黒区
東京都豊島区
神奈川県横浜市
千葉県千葉市
埼玉県さいたま市
東京都立川市
東 京 都 北 区
東京都町田市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市京
都店
川越店
錦 糸 町 店
広
島
店
天
神
店
札
幌
店
新 宿 総 本 店
神 戸 三 宮 店
天 王 寺 店
松本店
柏店
北 千 住 店
富山
店

京都府京都市
埼玉県川越市
東京都墨田区
広島県広島市
福岡県福岡市
北海道札幌市
東京都新宿区
兵庫県神戸市
大阪府阿倍野区
長野県松本市
千 葉 県 柏 市
東京都足立区
富山県富山市(9) 主要な借入先（単位：千円)
借

入

先

借

入

額

株式会社

みずほ銀行

910,000

株式会社

りそな銀行

400,000

株式会社

商工組合中央金庫

300,000株式会社

三井住友銀行

200,000(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年令

530名

157名増

30.1才

(注) 1.

平成26年７月28日に株式会社ニューアート・ラ・パルレをグループ会社化いたしました。その結果、前期末と比較して企業集団全体の従業員数が大幅に増加しております。
2. 株式会社ニューアート・ラ・パルレは、平成26年７月15日に設立されたため、企業集団全体の平均勤続年数は表示しておりません。
3. 上記従業員数に契約社員は含まれていません｡（尚契約社員数は、35名です｡）― 12 ―― 12 ―

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01_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集②

2015/05/26 15:26:00印刷

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当社の従業員数

従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

341名

32名減

30.2才

４年６ヶ月

(注) 上記従業員には契約社員は含まれていません。(尚契約社員数は、34名です｡）(11) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(12) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(13) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(14) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社の100％子会社である株式会社ウェディングサポートは平成26年７月
28日付で、エステティックサロン（ラ・パルレ 全国26店舗）を運営する
株式会社ニューアート・ラ・パルレの全ての株式を13億32百万円で取得しております。

― 13 ―― 13 ―

〆≠●0

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会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主

12/15

2.

株

主

700,000,000株
332,527,514株(自己株式106,692株を含む｡)
28,161名
名

持

株

数

持株比率
千株

白
石
幸
生
株 式 会 社 ホ ワ イ ト ス ト ー ン
白
石
勝
代
白
石
幸
栄
株式会社 ベルコ株式会社 つばさ株式会社 エ ス ・ ピ ー ・ エ イ チ
Ｍ Ｃ Ｍ 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合
陳
綺
芸
小
田
明

72,92038,23926,26020,20011,524
9,100
8,220
4,910
3,389
2,608

％

21.93
11.50
7.90
6.07
3.46
2.73
2.47
1.47
1.02
0.78

(注) 1. 持株比率は自己株式106,692株を控除して計算しています。
2. 平成26年11月６日に公表した「主要株主である筆頭株主および支配株主の異動に関するお知らせ」の通り白石幸栄氏の持株比率が10％以下となったため、同氏は主要株主ではなくなりました。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権の状況
平成26年８月22日に当社取締役会で決議した「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)」の内容は以下のとおりであります。

①

新株予約権の名称

株式会社シーマ②

目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株③

新株予約権の総数

199,611,117個

④

発行価額

無償

⑤

行使価額

１個（１株）につき10円⑥

新株予約権の権利行使期間

平成26年10月６日(月)から
平成26年10月31日(金)まで⑦行使された新株の個数

132,811,870個(注)

第３回新株予約権

上記新株予約権については平成26年10月31日までに行使された新株は、すべて株式に転換され、資本金、資本準備金が、ともに664,059千円ずつ増加しております。

― 14 ―― 14 ―

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13/15

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

担当および
重要な兼職の状況

名＊取 締 役 会 長

白

石

幸

生

取 締 役 社 長

白

石

勝

代

取

田

巻

雄 太 郎

橋

英

一

ブランド戦略本部長
株式会社ウェディングサポート
代表取締役
管理本部長

拓

磨

営業本部長

宗

潤

集客戦略本部長
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
マネージング・ディレクター
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
マネージング・ディレクター

締

役

取

締

役

松

取

締

役

泉

取

締

役

高

取

締

役

ジ ャ ン ・ ポ ー ル ・ト ル コ ウ ス キ ー

取

締

役

リオール・クンスラー

橋

常 勤 監 査 役

吉

川

秀

監

査

役

山

根

裕 一 郎

雄

監

査

役

妙

見

聡

子

(注) 1. ＊印は代表権を有する取締役です。
2. 代表取締役白石幸生は平成27年４月10日付で代表取締役会長から代表取締役会長兼社長となりました。
3. 平成27年４月10日をもって取締役社長 白石勝代氏は辞任により退任いたしました。
4. 取締役のうちジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は社外取締役です。
5. 監査役のうち山根裕一郎、妙見聡子の両氏は、社外監査役です。
6. 監査役山根裕一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
7. 当期中の取締役および監査役の異動
平成26年６月26日開催の第20期定時株主総会において新たに白石幸生、泉拓磨、高橋宗潤の３氏が取締役にそれぞれ就任いたしました。

(2) 取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
５名
監 査 役
３名

12,510千円
7,026千円(注) 1.

(うち社外 ２名 1,266千円)

取締役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額
３億円以内と決議いただいています。
2. 監査役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額
１億円以内と決議いただいています。
3. 取締役のうち３名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
― 15 ―― 15 ―

〆≠●0

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14/15(3) 社外役員に関する事項
① 取締役
区

分

氏

名

重要な兼職先と当 社 と の 関 係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

責任限定契約の内容取締役

エクセルコN.V.および
ダイヤモンドの専門家の立場より経営に
F.T.K. BVBA
ジャン・ポール・
ついてアドバイスをしております。当期 現時点では責任限定契約
は当社の主要なダイヤ
トルコウスキーの取締役会への参加は19回ですが、意見 は締結していません。
モンド仕入先でありま
交換は月に1回程度行なっています。
す。

取締役

エクセルコN.V.および
ダイヤモンドの専門家の立場より経営に
F.T.K. BVBA
リ オ ー ル ・
ついてアドバイスをしております。当期 現時点では責任限定契約
は当社の主要なダイヤ
ク ン ス ラ ーの取締役会への参加は20回ですが、意見 は締結していません。
モンド仕入先でありま
交換は月に1回程度行なっています。
す。

②

監査役

分

氏

監査役

山

根

裕一郎

当期開催の監査役会にすべて参加して監
査結果について発言しています。
該当事項はありませ現時点では責任限定契約
また、当期の取締役会にも（32回）参加
ん。
は締結していません。
して資本政策に関して意見を述べていま
す。

監査役

妙

見

聡

当期開催の監査役会にすべて参加して監
査結果について発言しています。
該当事項はありませ現時点では責任限定契約
また、当期の取締役会にも（30回）参加
ん。
は締結していません。
して資本政策に関して意見を述べていま
す。

区

名

子

重要な兼職先と当 社 と の 関 係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況― 16 ―― 16 ―

責任限定契約の内容〆≠●001_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

15/15

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

15,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,025千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

― 17 ―― 17 ―

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1/9

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

の

負

産

4,912,074
811,819

受取手形及び売掛金

1,372,245

商 品 及 び 製 品

2,514,429

原材料及び貯蔵品

55,292

前用

短 期 貸 付 金資209,434

短 期 借 入 金

1,510,000

１年内償還予定の社債

50,000125,399

１年内返済予定の長期借入金

300,000340

未払金及び未払費用

587,021

繰 延 税 金 資 産

1,148

未 払 法 人 税 等

59,847

そ31,669前受

金785,946

その他

62,015の他

貸 倒 引 当 金△

定3,439,023

資

産

270

1,637,491

固負部

支払手形及び買掛金

費

動の3,564,265

払

流

債
債

有形固定資産定負債194,255

建 物 附 属 設 備

536,378

退職給付に係る負債

190,416

車 両 運 搬 具0

長 期 未 払 金

3,338

工具､器具及び備品

931,237

建 設 仮 勘 定

169,875

ソ フ ト ウ エ ア

20,036

電 話 加 入 権

4,932

の

他

500

合

計

3,758,520

純

資

産

資

本

そ
負

債

448,064

無形固定資産株

主部
4,598,986

れん

408,304資金2,617,252

その他

14,790資 本 剰 余 金

2,376,152

1,353,467

利 益 剰 余 金

△392,438

自

△

1,979

△

6,409

△

6,409

長 期 前 払 費 用

18,102

長 期 貸 付 金638

敷金及び保証金

1,073,254

本のの投資その他の資産

己株

式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

他

274,993

貸 倒 引 当 金

△ 13,521

純

計4,592,577

8,351,098

負債純資産合計

8,351,098

そ
資部

現 金 及 び 預 金

動

固

産

の
産

合

計

― 18 ―― 18 ―

資

産

合

〆≠●0

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2/9

連結損益計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

8,306,651

価3,064,870

総利益

5,241,780

販売費及び一般管理費
営
営

営

5,059,798

業
業

外

利
収

益

181,982

益

14,510

受

取

利

息

4,264

為

替

差

益

4,888

未 払 配 当 金 除 斥 益

2,870

そ

2,486

の

業

外

費

他
用

124,393

支

払

利

息

21,751

社

債

利

息

1,830

費

100,705

他

105

株

式

交

そ

付

の

経

常

特

別

利

利

益

益

169,988

固 定 資 産 売 却 益
受

取

和

そ
特

解

の
別

損

減

72,099468

金

168,555

他

964

失67,255失損67,255

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

174,833

法人税、住民税及び事業税

46,617

法 人 税 等 調 整 額△1,14845,468

少数株主損益調整前当期純利益

129,364当

129,364

期

純

利

益

― 19 ―― 19 ―

〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

3/9

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)株
資 本
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,953,193

1,712,094△511,512△1,943

3,151,830△10,289
1,953,193

1,712,094

664,059

664,059△521,802△10,289△1,943

3,141,541

当 期 変 動 額
新株の発行
当 期 純 利 益

1,328,118
129,364

129,364

自己株式の取得
自己株式の処分

△46

△46

△1

△0

10

8

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計

664,059

664,058

129,364△36

1,457,445

当 期 末 残 高

2,617,252

2,376,152△392,438△1,9794,598,986

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計△1,681△1,681

純

資

産

合

計

3,150,149△10,289△1,681△1,681

3,139,859

当 期 変 動 額
新株の発行

1,328,118

当 期 純 利 益

129,364

自己株式の取得△46

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△4,727△4,727△4,727

当期変動額合計△4,727△4,727

1,452,717

当 期 末 残 高

△6,409△6,4094,592,577― 20 ―― 20 ―

〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

4/9

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日

株式会社シーマ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若槻

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿

目

明 ㊞
達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シーマの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―― 21 ―

上〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

貸

借

対

照

5/9

表

(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

の

負

3,836,048

産

787,551売

508,433

掛

金

流

動

債

負

の

掛

金

164,834

短 期 借 入 金

1,510,000

１年内償還予定の社債

50,000

１年内返済予定の長期借入金

300,000

未

金230,464用

133,030
42,2352,421,305

原材料及び貯蔵品

34,129前

用74,294

短 期 貸 付 金340

未 払 法 人 税 等

10,265

未 払 消 費 税 等

払

費

の

他

貸 倒 引 当 金△

定3,856,662

資産

1,247,755

払

未

270

固

部
2,859,668

債

買

商 品 及 び 製 品

有形固定資産

払

費

6,764

前

受

金

415,554

預

り

金

5,749

そ

の

他

定

負

1,032

債

236,984
190,416

建 物 附 属 設 備

184,031

退職給付引当金

車 両 運 搬 具0

長 期 未 払 金

3,338

工具､器具及び備品

893,848

そ建 設 仮 勘 定

169,875

負ソ フ ト ウ エ ア

19,347

電 話 加 入 権

4,932
2,584,626

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式

株

の

他

43,228

合計3,096,652

純

資

産

資

本

債

24,280

無形固定資産資部

現 金 及 び 預 金

そ

固

産

主

の

部
4,596,058

金

2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

資本

資 本 準 備 金

292,376,152△395,366

利 益 剰 余 金

関係会社長期貸付金

1,819,080

長 期 貸 付 金638

長 期 前 払 費 用

12,772

別 途 積 立 金

300,000

敷金及び保証金

778,105

繰越利益剰余金△718,897

そ他

14,521

自

己

株

式

△

貸 倒 引 当 金

△ 40,521

純

資

産

合

計

4,596,058

7,692,711

負債純資産合計

7,692,711

の

産

合

計

23,531

利 益 準 備 金
その他利益剰余金― 22 ―― 22 ―

1,979

〆≠●0

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損

益

計

算

6/9

書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

額

高

上

売

金

原

6,651,028

価上2,148,215

総利

益

4,502,812

販売費及び一般管理費
営
営

営

4,346,526

業
業

外

利
収

益

益

20,956

受

取

利

息

9,132

為

替

差

益

6,585

未 払 配 当 金 除 斥 益

2,870

そ

他

2,367

利

息

21,751

利

息

1,830

費

100,705

貸 倒 引 当 金 繰 入

3,992

の

業

外

支

費

用

払

社

債

株

式

交

そ

128,386

付

の

経

他

常

特

別

利

利

105
益

受

169,265
168,555

子 会 社 株 式 売 却 益

240

別

損

減
引

和

解

468

金

特

取

失

損
前

67,255

損
当

期

失
純

利

67,255益

法人税、住民税及び事業税
当48,856益

固 定 資 産 売 却 益

税156,286

期

純

利150,866
31,266益― 23 ―― 23 ―

31,266
119,600〆≠●0

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7/9

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金
当 期 首 残 高 1,953,193 1,712,093

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1 1,712,094

23,531

そ の 他
資本剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000

会計方針の変更による累積的影響額△828,207△10,289

会計方針の変更を
1,953,193 1,712,093
反映した当期首残高

1 1,712,094

23,531300,000△838,497

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

664,059

664,059

664,059

当 期 純 利 益

119,600

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

664,059

664,059

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株

△1

△1

△1

664,058――

119,599― 2,376,152

23,531300,000△718,897

主利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高△504,676

会計方針の変更による累積的影響額△10,289

会計方針の変更を反映した当期首残高△514,966

資

株主資本合計

△1,943△1,943

新 株 の 発 行
119,600

自己株式の取得

本
純資産合計

自己株式

当 期 変 動 額

当 期 純 利 益

△0△463,158,667

3,158,667△10,289△10,289

3,148,377

3,148,377

001,328,118

1,328,118

119,600

119,600△46

46

自己株式の処分

△0

10

8

8

当期変動額合計

119,599△36

1,447,681

1,447,681

当 期 末 残 高△395,366△1,9794,596,058

4,596,058― 24 ―― 24 ―

〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

会計監査人の監査報告書

8/9

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日

株式会社シーマ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若槻

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿

目

明 ㊞
達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シーマの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―― 25 ―

〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集監査役会の監査報告書

2015/05/26 15:26:00印刷

9/9

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月21日
株式会社シーマ 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉 川 秀 雄 ㊞
山 根 裕一郎 ㊞
妙 見 聡 子 ㊞

以
― 26 ―― 26 ―

上〆≠●003_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 19:47:00印刷

1/9

株主総会参考書類～～

議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由① 当社は新規事業を進めるにあたり、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
② 取締役の事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境に迅速に対応するための経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第22条（任期）を変更するものであります。
③ 上記の取締役の任期短縮にともない、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能とするため現行第49条（剰余金の配当）および第50条（中間配当）を変更するものであります。
これにともない、規定の内容が重複する現行定款第６条（自己株式の取得）を削除するものであります。
④ 現行定款第６条の削除にともない、現行定款第７条から第51条までの条数を繰り上げるものであります。
２．変更の内容(下線 は、変更部分)
現
行
定
款
変
更
案
（目的）
（目的）
第２条 会社は、次の事業を営むこ 第２条（現行どおり）とを目的とする。
１．
１．
（条文省略）（現行どおり）
９．
９．
（新設）
10．古物営業法に基づく中古美
術品、宝飾品等古物の買取、仕入および販売（新設）
11．展示会、展覧会の開催および運営（新設）
12．美術品投資顧問業務および美術資産運用コンサルティ
ング業
10． （条文省略）
13． （現行どおり）（略）（略）（自己の株式の取得）（削除）
第６条 当会社は、会社法第165条第 （第６条削除のため、以降は１条ず２項の規定により、取締役 つ繰り上げる｡）
会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる｡（略）（略）― 27 ―― 27 ―

〆≠●0

03_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 19:47:00印刷

現
行
定
款
（任期）
第22条
１ 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。
２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする｡（略）（剰余金の配当）第49条 当会社は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行う｡（中間配当）
第50条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる｡

変

更

2/9

案

（任期）
第21条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時まで
とする。
（削除）

（略）
（剰余金の配当等の決定機関）
第48条 当会社は剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる｡（剰余金の配当の基準日）
第49条
１ 当会社の期末配当の基準日は毎年３月31日とする｡
２ 当会社の中間配当の基準日は毎年９月30日とする｡
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる｡― 28 ―― 28 ―

〆≠●0

03_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 19:47:00印刷

3/9

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
現任取締役のうち、田巻雄太郎氏は本総会終結のときをもって任期満了で退任いたします。現任取締役のうち、白石幸生、松橋英一、泉拓磨、
高橋宗潤、ジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの６名を再任し、これに加え、より一層の営業強化を進めるため新たな候補者として、白石哲也、原大輔、中村翠、御船真由子の４名を含めた下記10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和42年４月
平成６年９月１

白 石 幸 生(昭和19年12月18日) 平成26年６月
平成27年４月
平成８年10月

２※
白 石 哲 也
(昭和45年１月27日)

平成11年６月
平成11年９月
平成17年６月
平成26年２月
平成26年７月

昭和54年３月
平成４年９月
平成４年10月
平成12年７月
平成12年７月
３

松 橋 英 一平成12年12月(昭和31年10月１日) 平成13年１月
平成15年９月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年６月

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

ギャラリー白石創業
株式会社ダイヤモンド
シライシ（現 株式会 72,920
社シーマ）創業(注３)
千株
当社代表取締役会長
代表取締役会長兼社長(現任）
株式会社ダイヤモンド
シライシ（株式会社シーマ）入社取締役就任
取締役副社長営業統括
取締役副社長上場担当
同社取締役退任
株式会社シングルＢ代 500千株 (注４)
表取締役社長就任(現任）
当社相談役（現任）
株式会社ニューアー
ト・ラ・パルレ副社長
執行役員（現任）
株式会社白子入社
同社退職
株式会社松橋製作所取締役
同社退任
株式会社ギャラリー白石入社
同社退職
１千株 なし当社入社
総務課マネージャー
執行役員総務部長
執行役員管理統括
取締役管理統括
取締役管理本部長(現任）― 29 ―― 29 ―

〆≠●0

03_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2015/05/26 19:47:00印刷

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

平成11年４月
平成13年３月

４

５

６

当社入社
エクセルコ ダイヤモンド名古屋店店長
平成14年11月 エクセルコ ダイヤモ
ンド神戸店店長
平成15年７月 エクセルコ ダイヤモ
ンド大阪店店長
平成17年２月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店店長
泉
拓 磨
平成18年10月 東海営業課マネージャ(昭和53年８月28日)
ー
平成19年７月 中部営業部部長
平成24年４月 関東営業部部長
平成25年６月 執行役員中日本営業本部長
平成26年３月 執行役員東海営業本部長兼関西営業本部長
平成26年６月 取締役営業本部長（現任）
平成９年４月 システム環境計画コン
サルタント株式会社入社
平成15年12月 株式会社ケー･シー･エス入社
平成17年11月 同社退職
平成17年12月 株式会社ジェイブレイ
ン入社
高 橋 宗 潤 平成21年７月 同社退職
(昭和47年４月16日) 平成22年１月 株式会社ビューティー
パートナーズ入社
マーケティング本部長
平成24年４月 同社取締役就任
平成26年２月 同社取締役辞任
同社退職
平成26年２月 当社入社
平成26年６月 取締役集客戦略本部長(現任）
1994年 エクセルコN.V.副社長
1995年 リオールダイヤモンド副社長
ジャン・ポール･ 2001年 当社取締役（現任）
ト ル コ ウ ス キ ー 2004年 エクセルコN.V.マネージング
・ディレクター（現任）(1968年９月29日)
F.T.K. BVBA マ ネ ー ジ ン グ ・
ディレクター（現任）

4/9― 30 ―― 30 ―

10千株

なし

10千株

なし

―千株 (注５)〆≠●003_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集候補者番 号

2015/05/26 19:47:00印刷

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

1988年

７

８

９

リオールダイヤモンド海外輸
出入部門責任者
1991年 リオールダイヤモンド副社長
1994年 エクセルコN.V副社長
リ オ ー ル ・ 2001年 当社取締役
ク ン ス ラ ー 2004年 エ ク セ ル コ N.V. マ ネ ー ジ ン
グ・ディレクター（現任）(1967年８月23日)
F.T.K. BVBA マ ネ ー ジ ン グ ・
ディレクター（現任）2010年 当社取締役退任
2012年 当社取締役（現任）
平成11年４月 当社入社
平成12年11月 銀座ダイヤモンドシラ
イシ岡山本店店長
平成15年１月 経営戦略室
平成15年９月 執行役員経営企画部長
平成17年６月 執行役員資本政策部長※
平成21年10月 中日本営業部長
原
大 輔 平成23年４月 東日本営業部長(昭和50年３月14日) 平成23年10月 銀座ダイヤモンドシラ
イシ銀座本店本店長
平成24年４月 ウェディングライフサ
ポート部長
平成26年３月 執行役員営業本部長
平成27年２月 執行役員営業企画部長(現任）
平成18年４月 当社入社
ホワイトベル名古屋店
平成21年１月 同店店長
平成22年10月 銀座ダイヤモンドシラ
イシ名古屋本店副店長
平成25年10月 銀座ダイヤモンドシラ※
イシ名古屋ユニモール
店店長
中 村
翠
（旧姓 栗原） 平成26年11月 銀座ダイヤモンドシラ
イシ名古屋本店店長(昭和60年６月５日)
平成27年２月 本社営業本部店舗統括(現任）
平成27年５月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋本店店長
(現任）

5/9

― 31 ―― 31 ――千株 (注５)

２千株

なし

―千株

なし

〆≠●0

03_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2015/05/26 19:47:00印刷

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年４月
平成15年12月
平成21年１月
平成23年１月
平成23年10月

10※御 船 真 由 子
(昭和49年８月31日) 平成26年11月
平成27年２月

株式会社山陰合同銀行
入社
同行退職
株式会社KG情報入社ブライダル情報課
同社退職
当社入社
銀座ダイヤモンドシラ
イシ岡山店
中国・四国営業部
銀座ダイヤモンドシラ
イシ スーパーバイザー
本社営業企画部
銀座ダイヤモンドシラ
イシ スーパーバイザー
(現任）

6/9

当社との
所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

―千株

なし

(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 候補者の松橋英一氏、泉拓磨氏、高橋宗潤氏、原大輔氏、中村翠氏および御船真由子氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 候補者の白石幸生氏が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した軽井沢ニューアートミュージアムと当社の間に資金貸付の取引があります。
4. 候補者の白石哲也氏と当社子会社の間に資金借入の取引があります。
5. ジャン・ポール・トルコウスキー氏およびリオール・クンスラー氏はエクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAのマネージング・ディレクターを兼務しており、両社は当社の主要なダイヤモンド仕入先であります。
6. ジャン・ポール・トルコウスキー氏およびリオール・クンスラー氏は社外取締役候補者であります。
7. 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
ジャン・ポール・トルコウスキー氏およびリオール・クンスラー氏
は平成13年に当社取締役として就任して以来、ダイヤモンドの専門家、海外企業の経営者としての立場から当社の経営に関して適切な助言、指導を行っており、当社の経営強化に役立つ人材であると判断し、選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役に就任してからの年数について
ジャン・ポール・トルコウスキー氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって14年となります。
リオール・クンスラー氏の当社社外取締役就任期間は平成13年より
平成22年の９年間および平成24年の再就任後の３年間であり、通算
すると12年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

― 32 ―― 32 ―

〆≠●0

03_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 19:47:00印刷

7/9

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役山根裕一郎氏は、本総会終結のときをもって任期満了となりますので、下記１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

山 根 裕 一 郎 平成12年２月(昭和50年10月１日) 平成19年６月

合資会社天佑設立代表社員
当社監査役（現任）

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係
―株

なし

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 山根裕一郎氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由について
山根裕一郎氏は、企業経営者としての立場と広告・デザイン業界での経験を活かし、当社では経費面での比重の高いデザイン・広告取引などの適正性についての監査に適切な人材であると判断し、選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役に就任してからの年数について
山根裕一郎氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
(3) 当社は山根裕一郎氏を株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、同氏が選任され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

以― 33 ―― 33 ―

上〆≠●003_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 19:47:00印刷

8/9

インターネットによる議決権行使のご案内
1.

インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト｣(下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行
使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(2) 行使期限は平成27年６月25日（木曜日）19時00分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4) パスワード（株主様が変更されたものを含みます｡）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

2.

お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部(以下）までお問い合わせください。
(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以― 34 ―― 34 ―

上〆≠●004_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

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株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」(B２階～６階 ビックカメラ)○ JR

山手線／京浜東北線・有楽町駅

国際フォーラム口よりすぐ○ 地下鉄

東京メトロ 有楽町線・有楽町駅 A４a／A５出口
日比谷線・日比谷駅 A２出口より徒歩３分
千代田線・日比谷駅〃
丸の内線・銀座駅
C９出口より徒歩３分
銀座線・銀座駅〃
都営地下鉄 三田線・日比谷駅

A４a／A５出口＊

当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意ください。
＊ (B２階～６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。
― 35 ―

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2015/05/27 15:26:00印刷

第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

事業報告の会社の体制および方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社シーマ

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会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めること
を目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
(2) 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認します。
(3) 内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
(4) 当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる ｢ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっています。
2.

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、｢取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
(2) 取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
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2/3(2) 当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築
し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築します。
4.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行します。
(2) 業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしています。
(3) 取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
(4) 担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。

5.

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は､「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
(2) 当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、
当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙
教育や研修を行います。
(3) 当社の監査担当部署は､「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
(4) グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
(5) グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法
令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた代表取締役社長または監査役は、適切な対応を行える体制を構築します。

6.

監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項(1) 監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補
― 2 ―

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3/3

助者を任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしています。
(2) 監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
7.

取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制(1) 取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見した
とき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
(2) 監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしています。

8.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めます。
(2) 代表取締役社長は､「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
(3) 監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしています。
(4) 監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしています。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社等の数 ３社
主要な連結子会社等の名称 Israel Shiraishi,Ltd.
株式会社 ウェディングサポート
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
なお、株式会社ニューアート・ラ・パルレについては、平成26年７月28日に当社100％子会社の株式会社ウェディングサポートが株式を100％取得したため、当連結会計年度より連結対象会社に含めることとしました。
また、主要な連結子会社ではありませんが、台湾に設立した100％子会
社の憙瑪鑚石股份有限公司の株式を全て売却したため、同社を連結子会
社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

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2/15(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
３～18年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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3/15

会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針｣という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,289千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用）｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下｢事業分離等会計基準」という｡）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計
年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く｡）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に渡って適用
しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は3,025千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
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連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
1,393,367千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
199,715,644
132,811,870―
332,527,514
合計
199,715,644
132,811,870―
332,527,514
自己株式
普通株式
104,527
2,698
533
106,692
合計
104,527
2,698
533
106,692（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
ライツ・オファリングによる新株式の発行
132,811,870株
自己株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の買取
2,698株
自己株式の普通株式減少数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の処分
533株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
平成26年８月22日に当社取締役会で決議した「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)」の内容は以下のとおりであります。
①新株予約権の名称
株式会社シーマ 第３回新株予約権②目的となる株式の種類及び数 本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株③新株予約権の総数
199,611,117個
④発行価額
無償
⑤行使価額
１個（１株）につき10円
平成26年10月６日（月）から⑥新株予約権の権利行使期間
平成26年10月31日（金）まで⑦行使された新株の個数
132,811,870個(注) 上記新株予約権については平成26年10月31日までに行使された新株は、すべて株式に転換され、資本金、資本準備金が、ともに664,059千円ずつ増加しておりま
す。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リ
スクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後１年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
社債は、金融機関保証付および適格機関投資家限定の無担保社債（私募債）で、事業資金として調達したものであり、返済期間は５年の定時償還です。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。
また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況な
どの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注）2．参照)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円)
計上額（千円）(1) 現金及び預金
811,819
811,819―(2) 受取手形及び売掛金
1,372,245
1,372,245―(3) 短期貸付金
340340―(4) 長期貸付金（※）
638
639
0
資産計
2,185,043
2,185,0440(1) 支払手形及び買掛金
209,434
209,434―(2) 短期借入金
1,510,000
1,510,000―(3) 未払法人税等
59,847
59,847―(4) 社債
50,00050,06565(１年内償還予定の社債を含む)(5) 長期借入金
300,000
300,344344(１年内返済予定の長期借入金を含む)(6) 長期未払金
3,338
3,298
△39
負債計
2,132,620
2,132,990
370(※) 長期貸付金は、建設協力金に対するものです。
(注) 1.

金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
― 9 ―

― 9 ―

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7/15

2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金
1,073,254(注) 敷金及び保証金
償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら当該帳簿価額によっています。

3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金811,819―
受取手形及び売掛金
1,372,245
―
短期貸付金
340
―
長期貸付金
638
―
合計
2,185,043
―
4.

２年超
３年以内
（千円）
―
―
―
―
―

３年超
（千円）
―
―
―
―
―

社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内（千円）
（千円） （千円） （千円）

社債
(１年内償還予定の社債を含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期未払金
合計

50,000―――300,000

―

―

―

1,810
351,810

1,205
1,205

321
321

―
―

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額13円82銭(2) １株当たり当期純利益金額
0円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメン
ト型/上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリン
グにもとづく払込金額は時価よりも低いため、当連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、｢１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益
129,364千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
129,364千円
期中平均株式数
251,508千株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 10 ―― 10 ―

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その他の注記(企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
事業の内容
エステティックサロンの運営(2) 企業結合を行った主な理由
１.異業種へ進出し、新たな収益の柱とすることを目指すため。
２.エステ事業を展開するニューアート・ラ・パルレの顧客層は、ブライダル関連の顧客層と近い関係にあり、当社グループの持つ商品サービスやノウハウにより相乗効果をあげることが可能となるため。
(3) 企業結合日
平成26年７月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ニューアート・ラ・パルレの議決権を100％取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年８月１日から平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,332,000千円
取得原価
1,332,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
422,383千円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
3,025千円
アドバイザリーに対する報酬・手数料等― 11 ―― 11 ―

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個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表については
収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
３～18年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
― 12 ―― 12 ―

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５．その他計算書類のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,289千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,362,050千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額

短期金銭債権
長期金銭債務8,495千円
42,728千円

３．保証債務子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗および本社において、賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

― 13 ―― 13 ―

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

11/15

80,793千円
4,881千円

106,692株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
3,640千円
棚卸資産評価損
30,467千円
その他
1,156千円
小計
35,264千円
評価性引当額△35,264千円
合計―千円
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付引当金減損損失
不正事故損失貸倒引当金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額
合計

660,847千円
61,785千円
124,208千円
57,690千円
13,104千円
13,023千円
515千円
931,174千円△931,174千円―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.6％(調整）
評価性引当額の増減△35.0％
住民税均等割
20.7％
その他△ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.7％― 14 ―― 14 ―

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３．決算日後の法人税等の税率の変更｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）が平成27年
３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
属

性

氏

名 住

資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取所 は出資金 内
容 の被所有との関係 内（千円） 又 は 職 業 割
合

ジャン・
ポール・
ベルギー
トルコウ
スキー
役員

―
リ オ ー
ル・クン ベルギー
スラー

(注５)

一般財団
法人軽井
長野県
沢ニュー
北佐久郡
アートミ
軽井沢町
ュージア

当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)
当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)

3,000 美術館

―

―

目

期末残高
(千円)

商品の仕入
(注２)

255,382 買掛金

41,885

商品の仕入(注２)

410,978

―

―

商品仕入先
資金の貸付
資金の貸付

686,000――

916,000

―

―

商品の仕入

引

貸付金の
回収

ム

の 取引金額科
容 (千円)(注) 1. 上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
2. 取引条件は一般の取引条件によっております。
3. 当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
4. F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5. 当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。資金の貸付に係る利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 15 ―― 15 ―

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２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等のは出資金 内容 所有割合

関係内容

取
内

引

の 取引金額
期末残高
科目
容 （千円）
（千円）

資金の貸付
(注１)
Israel
1,000
商品の仕入
イスラエル
ダイヤモン
子 会 社 Shiraishi,
イスラエル
直接100％
資金の貸付 ダイヤモン
テルアビブ
ドの仕入
Ltd.
シェケル
ドの仕入
(注２)
株式会社ウ
東京都
子 会 社 ェディング
中央区
サポート
株式会社
ニューアー 東京都
孫 会 社
ト・ラ・パ 中央区
ルレ

15百万円

関係会
87,980 社長期
貸付金52,08080,793

―

―

関係会
ブライダル
役員の兼任 資金の貸付
直接100％
1,332,000 社長期 1,332,000
事業資金の貸付 (注１)
貸付金
資金の貸付
(注１)

関係会
505,000 社長期
貸付金

貸付金の
回収

70,00090百万円 エステ事業 間接100％ 資金の貸付―

435,000―(注) 1. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. ダイヤモンドの仕入に関する取引は一般的取引条件により、規程の範囲で決定されます。
3. Israel Shiraishi, Ltd.に対する貸付金に対し27,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において4,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額13円83銭(2) １株当たり当期純利益金額
0円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメン
ト型/上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリ
ングにもとづく払込金額は時価よりも低いため、当事業年度の期首に当該ライツ・オファリングにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、｢１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
当期純利益
119,600千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
119,600千円
期中平均株式数
251,508千株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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