【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第116期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho，Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 後【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

服

服

2022年10月１日

部 光

藤

部 光

邦之生

生

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1至2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第115期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第116期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第115期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

2,414

2,146

3,974

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△55

△308

13

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

△56

△303

5

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△44

△328

△12

純資産額

(百万円)

2,226

1,913

2,258

総資産額

(百万円)

5,143

4,076

4,697(円)△72.71△392.72

7.43(円)

―――

(％)

43.3

46.9

48.1

第115期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第116期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日△35.99△186.02

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(注) １２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第115期第３四半期連結累計期間及び第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、2022年３月16日に公表しました「海外連結子会社の解散・清算に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループ内における経営の最適化、経営資源の集中と効率化を目的に連結子会社である秋欧机械設備（上海）有限公司を解散及び清算いたしました。その結果、当社は連結子会社が存在しなくなり、2023年３月期第４四半期より非連結決算へ移行いたします。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きがある一方で、第８波の感染拡大がはじまり景気の回復には、まだ時間を要するものと判断せざるを得ない状況でありました。一方、海外経済は、インフレ圧力に対する金融引き締めにより景気後退局面に入り、世界経済は下振れが懸念される状況でありました。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストの上昇や半導体を始めとした電子部品や部材の大幅な納期遅れは解消のめどが立たない状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、電子部品や部材の調達に注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は3,206百万円（前年同四半期比17.2％増）、売上高は2,146百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。損益については、営業損失332百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）、経常損失308百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失303百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社グループの「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,203百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上高は685百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,155百万円（前年同四半期比25.7％増）、売上高は816百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は437百万円（前年同四半期比0.0％減）、売上高は、407百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

3② 財政状態の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し3,185百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が410百万円、現金及び預金が407百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し891百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し4,076百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し1,714百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が201百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し448百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し2,162百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し1,913百万円となりました。これは、主として利益剰余金が319百万円減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月14日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300
784,300
メイン市場

計

784,300

784,300

内容
単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年12月31日―

784,300―

503,000―

225,585(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 11,400
普通株式
764,300
普通株式
8,600

発行済株式総数

7,643

784,300

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

7,643

―

(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号

11,400―11,4001.45―

11,400―11,4001.45

所有者の氏名又は名称（株）中央製作所（自己保有株式）2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,567,123854,078
453,887
85,118583,740
131,41462,007△300
3,737,071

8

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,160,058
443,340※
400,639
86,265863,206
176,888
54,946△300
3,185,043※

287,679
70,268602,659
960,607
4,697,678

283,040
59,966
548,079
891,086
4,076,130783,096740,000
10,630420,094
1,953,821

581,426
740,000
40,0002,423
350,317
1,714,167

40,000103,688
262,038
79,943
485,6702,439,492

93,620243,964
110,943448,528
2,162,695

503,000
225,585
1,385,522△16,169
2,097,938

503,000
225,585
1,066,453△16,847
1,778,191

149,300
10,947160,247
2,258,185
4,697,678

123,477
11,765
135,242
1,913,434
4,076,130

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,414,803
1,853,986
560,817642,917△82,099(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,146,104
1,809,660
336,443
669,052△332,608

690
7,352
63
19,617
4,391
32,114

27
8,915
144
12,0774,538
2,755
28,459

4,766
1,082
5,849
△55,834

4,712
53
4,766
△308,915

49
5,565
5,615

228
228

46
46
△50,265
1,408
4,556
5,965
△56,230△56,230252
252△308,939
1,408△6,744△5,335△303,603△303,603

9【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)△56,230(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△303,603

9,006
2,910
11,917△44,313△25,822817△25,004△328,607△44,313-△328,607-10【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
－千円

受取手形
電子記録債権－千円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
14,663千円
19,903千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
減価償却費

41,405千円

67,991千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

15,466

１株当たり配当額(円)基準日

20 2022年３月31日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

11(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
表面処理
電源機器
装置

電気溶接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額(注計算書
２)
計上額(注３)

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

963,022

その他の収益―外部顧客への売上高

963,022セグメント間の内部売上高又は振替高―計

963,022

721,354 468,148―

2,152,526 262,2772,414,803―

2,414,803

―

―

―

―

2,152,526 262,277

2,414,803―

2,414,803

―

―

―

―

2,152,526 262,277

2,414,803―

2,414,803――

721,354 468,148――

721,354 468,148―

セグメント利益又は損197,173 193,568 91,508
482,250 71,700
553,951 △636,051△82,099
失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△636,051千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
表面処理
電源機器
装置

電気溶接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額(注計算書
２)
計上額(注３)

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益685,256―

外部顧客への売上高

685,256

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

685,256

816,731 407,488―

2,146,104―

2,146,104

―

―

―

―

1,909,475 236,628

2,146,104―

2,146,104

―

―

―

―

1,909,475 236,628

2,146,104―

2,146,104―

816,731 407,488―

1,909,475 236,628――

816,731 407,488―セグメント利益又は損92,099 149,525 33,144
274,769 49,334
324,104 △656,712 △332,608
失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△656,712千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社グループの「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純損失(△)△72円71銭△392円72銭△56,230△303,603――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△56,230△303,603

普通株式の期中平均株式数(株)773,338

773,073(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社中央製作所
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北川裕

和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全泰

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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