資料６

ISO14067 の規格開発動向について（報告事項）
１．状況
 ISO14067（製品のカーボンフットプリント‐算定及びコミュニケーシ
ョンのための要求事項及び指針）は、LCA（ISO14040 シリーズ）に基づいた CFP 算定と、環境ラベル等（ISO14020 シリーズ）に基づいたコミュニケーションの要求事項等を定めるもの。
 ISO/TC207 において審議中であり、現在は DIS（国際規格案）の段階にある。2012 年末から 2013 年初め頃に発行の予定（審議の進捗によっては、遅れる可能性も有。）
 算定・コミュニケーションについては、いずれも CFP 特有の要求事項等が定められているところ。
 ルール検討委員会は、ISO14067 の開発も含め、国際的な動向を注視しつつ、CFP 制度試行事業における基本ルールの検討を行ってきた。民間移行後の CFP 制度についても、ISO 等の国際的な議論を踏まえた対応が望ましい。

２．ISO /DIS 14067 における記載内容の紹介
以下、ISO14040 及び ISO14044 並びに ISO14025 と比較し、ISO/DIS 14067
で追加的に定められている要求事項について、その記載内容を整理した。また、その中で、指針等に対応する部分を併せて記載した。
なお、ISO 規格の内容については、今後変更される可能性があることから、取扱いにはご注意いただきたい。
（１）基本ルールに係る事項①PCR の名称◆現時点の記載内容
ISO14067 における議論では、製品のカーボンフットプリント特有の PCR について、タイプ III 環境宣言の PCR と区別するため、「CFP-PCR : Carbon Footprint of Product-Product Category Rule」と呼ぶこととされている。
②削減率の算定及び表示◆現時点の記載内容
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特定の一つの製品の CFP 結果の継時的変化の計算を「パフォーマンストラッキング」と名付け算定方法を定めるとともに、そのコミュニケーション方法として「パフォーマンストラッキングレポート」というコミュニケーションオプションに関する要求事項が記載されている。
これとは別に、比較をする際の要求事項も定められており、異なる製品間の比較のコミュニケーションは認められず、製品分類の定義や機能単位、システム境界、データの説明が同等である等の一定条件をクリアした場合のみ、比較が可能であるとされている。
＜指針等の記載＞「算定されたカーボンフットプリントの数値を比較して表示することは、自社の同種製品の経年変化、自社の類似製品との比較、業界標準値等との比較の場合のみ可能とする。その場合は、一定の条件を満たしていることが必要である。（指針P.10,11：
試行期間における暫定措置）」「事業者のCO2排出量削減努力を適切に消費者に伝える観点から、経年での削減率をカーボンフットプリントの傍に表示することを可能とすべきである。また、各プロセ
ス及び部品ごとのCO2排出量が「見える化」され、各プロセスを担う事業者ごとに削減努力を促す効果が期待されることから、プロセス別あるいは部品別の内訳をラベルに表示することができる。（指針P.11）」（２）算定に係る事項①温室効果ガスの種類について◆現時点の記載内容
IPCC から発表される最新の 100 年 GWP 値の使用を義務付けている。
但し、最新のデータを使用しない場合は、CFP 調査報告書にその旨を記載するとともに、その根拠を示さなければならないとされている。
＜指針等の記載＞「温室効果ガスの種類については、例えばIPCCのSAR（二次レポート）に掲載されるすべてのガスにするなど、今後の国際的な議論などを踏まえつつ、定期的な見直しを行う。（指針P.3）」②CFP 特有の GHG 排出源の扱いについて(a)化石由来の炭素と生物起源の炭素◆現時点の記載内容
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化石由来及び生物起源の炭素源と吸収源から生じるGHG排出量と吸収量は、CFPに含まれなければならず、さらに別途CFP調査報告書に文書化されなければならないとされている。また、バイオマスの栽培と生産を含む、バイオマスのライフサイクルに関連した全ての単位プロセスは、製品システムに含まれなければならないとされている。
＜指針等の記載＞「廃棄・リサイクル段階において、木材等のバイオマスを燃焼した際に発生するCO2排出量は考慮しない。(…中略…)ただし、循環資源である木材も、過剰に使用されると、成長が伐採に追いつかなくなる問題も予想されるため、例えば、廃材の再利用である場合はその旨を明示することや、植林・管理されている森林から調達した場合のみ認める等の制約条件を付与するなど、算定に当たってのバイオマス燃焼の扱いの適用は慎重にすべきである。なお、制約条件を付与するに当たっては、バイオマスエネルギー利用の拡大に支障を与えないよう、過度なものとならないような配慮が必要である。(指針P.9)」(b)自然由来の温室効果ガス◆現時点の記載内容
家畜、堆肥又は土壌から生じた CO2 以外の排出と吸収についても算定対象としなければならず、且つ、その算定は「温室効果ガスインベ
ントリのための IPCC 指針」などの国際的に認可されている手法に従って行われなければならないとされている。
＜指針等の記載＞「自然由来（家畜、その他の農業プロセスによる放出等）のものを算定対象とするか否かについては、国際的な議論の動向等を踏まえつつ、引き続き検討を行う。
（指針P.4）」(c)土地の利用変化◆現時点の記載内容
直接的な土地利用変化は、その寄与度が高い場合、IPCC指針など国際的に認識されている手法に基づいて算定しなければならないとされている。
また、間接的な土地利用変化は、今後国際的に合意された手順が開発された段階で、CFPにおいて考慮されることが望ましいとされている。
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＜指針等の記載＞「工場新設や生産設備の導入、土地利用の変化に伴うCO2排出量は、全体に対する寄与度が明らかに高い場合を除き、原則考慮しなくてもよい。ただし、これらについては、国際的な動向を踏まえつつ、引き続き検討を行う。（指針P.7,8）」(d)炭素貯留、並びに GHG 排出量及び吸収量の評価の期間◆現時点の記載内容
CFP はライフサイクル全体で算定されなければならない。使用段階及び使用済み段階が、製品の使用開始から 10 年以上後に起こる場合は、全ての GHG 排出は、その効果を考慮せず、算定しなければならない。この際、そのタイミングはインベントリで明記されなければならず、そのタイミングの効果を考慮してもよい。ただし、それを考慮する場合は文書化しなければならないとされている。
＜指針等の記載＞「原材料に木材を使用する場合の炭素貯留の考え方についても、引き続き検討を行う。
（指針P.8）」(e)国際輸送◆現時点の記載内容
航空機の輸送による特有のGHG排出負荷を算定対象とし、かつCFP調査報告書に別途文書化しなければならない。その際の参照文書として、「温室効果ガスインベントリのためのIPCC指針」および「IPCCの航空機特別報告書」が紹介されている。
＜指針等の記載＞「国際輸送の際の排出量も本制度の算定の範囲の対象となるものであるが、その表示方法等については、国際的なルールが確立するまでは慎重に取扱う必要がある。
（指針P.16）」（２）コミュニケーションに係る事項①コミュニケーションの種類◆現時点の記載内容
ISO14067 では、多様なコミュニケーションの選択肢が提示されている。なお、ISO14067 の「コミュニケーション」は、外部利用を目的
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としており、内部利用は対象としていない。
コミュニケーション対象

コミュニケーションの選択肢

検証

外部レポート型

公開するOr
公開されないパフォーマンストラッキング
レポート型
×

主張型

×

第三者検証の実施
Or
詳細なレポートの開示

ラベル型
宣言型

以上5