プラス保証EX

販売店規約

販売店（以下「甲」という）は株式会社JU岐阜羽島オートオークション（以下「乙」という）がニッポンメンテナンスシステム株式会社（以下「丙」という）と共同企画のもと開発した「プラス保証EX」（以下「本保証」という）に関し、甲が締結する販売店契約（以下「本契約」という）の契約条件は本規約に定める通りとする。
第1章 目的及び基本事項第1条 （目的）
本契約は、甲が販売した車両につき所定の故障が発生した場合に車両の購入者が甲及び丙に対し丙の費用負担でその修理等を請求することができる権利を主な内容とする本保証を甲を通じて販売し、本保証の加入者に対して本保証に基づいて修理サービス等を提供することにより顧客の満足度を高めること並びに当事者相互の一層の業務発展を目的とする。
第2条 （本保証）
本契約において「本保証」とは、丙が発行する保証運用マニュアル（以下「運用マニュアル」という）に記載の条件で提供される修理保証及びその他の付随サービスの提供を約束する甲と車両の購入者間の契約をいう。
第3条 （本保証の販売及び保証修理）
1 甲は、丙と乙が締結した業務提携基本契約書（以下「基本契約」という）及び本契約に基づき、運用マニュアルに従い、本保証の販売及び本保証に基づく修理（以下「保証修理」という）の受付業務を行うものとする。
2 運用マニュアルは、丙と乙の合意により随時改定されるものとし、運用マニュアルを改定した場合、丙は甲に対し、当該改定の効力発生日の30 日前までに改定後の運用マニュアルを提供するものとする。

第2章 本保証の販売
第4条 （加入条件）
本保証の加入条件（以下「保証加入条件」という）について、以下の通り定める。
(1) 運用マニュアルに定める条件を満たす車両であること。
(2) 納車前点検を実施し、かつ、点検整備記録簿の控えがある車両。
第5条 （販売方法）
1 甲は、保証加入条件を満たす車両の購入者に対し、運用マニュアルで定めた期間内に運用マニュアルに従って本保証を販売することができる。
2 甲は、本保証を販売するに際して、本保証の対象となる車両が保証加入条件を満たしていることを確認するものとし、保証加入条件を満たさない車両の購入者に対して本保証を販売してはならない。
3 甲は、本保証の加入を勧誘するに際して、保証内容等について、事実と異なる説明及び相手方の誤解を招くおそれのある説明を行ってはならない。
4 甲による本保証の保証内容等の説明及び本保証の販売は、甲又は甲の店舗の従業員と役員、代表者のみが行うものとする。
5 甲が本条に違反して本保証の販売を行った場合、甲は丙に対し、当該本保証に基づき丙が購入者に提供した保証修理及びその他の付随サービスに要した一切の費用を負担するものとする。
第6条 （納車前点検）
納車前点検について、以下の通り定める。
(1) 納車前点検とは保証項目の点検整備と法定12ヶ月点検または車検が必要となります。
(2) 中古車販売時に本保証を販売する場合、甲は納車前点検を納車前又は名義変更日に実施すること。
(3) 納車前点検時に自動車メーカーの定める交換基準に従わず、部品交換をしなかった事に起因する故障、また、交換時期を迎えていたにも関わらず、その部品を交換しなかった事に起因する故障については、甲は丙に対し、本保証に基づき丙が本保証の加入者に提供した保証修理及びその他の付随サービスに関する一切の費用を負担する。
(4) 納車前点検時に不具合があったにも関わらず、その不具合を修理しなかった事に起因する故障、又はその不具合については、甲は丙に対し、本保証に基づき本保証の加入者に提供した保証修理及びその他の付随サービスに関する一切の費用を負担する。
第7条 （保証関係書類等の送付）
1 甲は、本保証を販売した場合、本保証の対象車両につき車両の購入者への名義変更の完了後2週間以内に、運用マニュアルに定める方法により申込書、車検証、法定定期点検整備記録簿、その他の本保証の関係書類等を丙に送付するものとする。
2 甲の責に帰すべき遅れ、漏れ又は誤りがあった場合、甲は丙に対し、当該本保証に基づき丙が本保証の加入者に提供した保証修理及びその他の付随サービスに関する一切の費用を負担する。
第8条 （本保証の保証料金等）
本保証の保証料及び丙への保証業務料は、別途丙及び乙が協議の上決定し，甲に通知する。
第9条 （保証料の支払）
甲は、車両の購入者から保証料の徴収を行った場合には、丙に対する業務委託料を、速やかに丙に支払うものとする。
なお、丙への支払時に振込手数料が生じる場合、振込手数料は甲の負担とする。

第10条 （保証期間）
本保証の保証期間の始期日は、中古車保証の場合は車両の購入者へ名義変更された車検証の登録年月日（新規、移転、変更登録日）、新車延長保証の場合はメーカー保証開始日を始期日とする。

第3 章 保証修理
第11条 （保証修理の受付業務）
1 保証修理の受付業務は全て運用マニュアルに従い行われるものとする。
2 甲は、本保証の加入者から保証修理の申込みを受けた場合、丙に対し、速やかにその旨を通知した上で、運用マニュアルに従い、本保証に基づき行うべき保証修理の内容及び修理費の見積額を報告するものとする。
3 前項において保証修理の内容に関する甲の報告に虚偽、重大な欠落又は事実と相違する点があった場合（甲が作成した修理費の見積額が明らかに不合理である場合を含む）には、丙は当該申込みに基づく保証修理を行わないものとする。
この場合、丙は本契約を即時に解除し、かつこれにより生じた損害の賠償を請求することができる。また、甲が、当該保証修理の申込みに関連して本保証の加入者に対して保証修理の実施を約束し又はかかる期待を持たせた場合には、甲は本保証の信用維持のため、自らの費用負担でかかる修理を無償で実施するものとし、甲がかかる義務を怠った場合には丙はその裁量により自ら当該購入者のための修理を実施してその費用を甲に請求することができるものとする。
甲は、当該報告に基づいて行われた保証修理に関する一切の費用を負担するものとする。
第12条 （保証修理）
1 保証修理は、丙の指定する修理工場に発注して行うものとする。
2 本契約は丙から甲に対する保証修理の委託について規定するものではない。
別途丙が甲に保証修理を委託した場合を除き、甲は保証修理の実施の義務を負わないものとし、丙は甲に対して保証修理の委託代金の支払いの義務を負わないものとする。
3 丙は、本保証の対象車両の故障が車両の製造メーカーが行う無償修理（リコール及び対策修理を含むが、これに限られない）の対象である場合には、本保証に基づき保証修理を行う責任を負わないものとする。
4 丙は、保証期間の開始前に対象車両に生じた故障について、本保証に基づき保証修理を行う責任を負わないものとする。
5 丙は、本保証の開始時からの走行距離が500 ㎞に満たない対象車両に生じたエンジン本体の交換又はオーバーホール及びトランスミッションの交換又はオーバーホールについて、本保証に基づき保証修理を行う責任を負わないものとする。
第13条 （修理見積りの基準）
1

第１２条２項に基づく修理見積りについて、以下の通り定める。

(1) 見積りの工賃は、社団法人 日本自動車整備振興会連合会の標準作業点数表に記載された基本工数×4,000 円（税別）とする。
(2) 保証修理実施時にエンジンオイル、ミッションオイル、ＬＬＣの補充が必要な場合は、エンジン・デフオイル1ℓ＝500 円（税別）、ミッションオイル1ℓ1,000 円（税別）、ＬＬＣ＝600 円（税別）で計上するものとする。
第14条 （甲による保証修理）
1 別途丙が甲に保証修理を委託した場合における保証修理について、以下の通り定める。
(1) 甲による保証修理の実施の内容は、次の各号の通りとする。
ア 甲は、丙の指示に基づき、丙が指定する工場において保証修理を実施するものとする。
イ 甲は、整備時の写真を請求書に同封し、丙へ送付すること。
ウ 丙は、中古品・リビルト品が流通している場合は原則それを支給するものとし、甲はこれを使用するものとする。
(2) 丙の甲に対する保証修理代金の支払いは、次の各号の通りとする。
ア 甲は、修理完了後、請求書とともに作業中の写真を添付して丙に郵送すること。
イ 修理完了後、月末までに到着した請求書は、翌々月5 日（祭日の場合は翌営業日）に入金するものとする。
ウ 丙は、5,000 円以上の請求について、振込み手数料を差し引いた金額を入金するものとする。
2 車両の故障・修理の内容により、甲の工場の設備、機材、技術などの事由で修理ができない
場合、甲は、当該車両 を丙の指定する工場へ再入庫するものとする。
3 丙が甲に保証修理を委託する場合における契約条件は、本規約に定めるほか、別紙「自動車修理委託規約」に定める通りとする。
第15条 （不必要な保証修理の勧誘の禁止）
甲は、本保証の販売時又はその後において、本保証の加入者に対し、保証修理を行う必要性がない場合には、口頭又は書面の送付などのいかなる方法によるかを問わず、保証修理の請求を行うよう示唆又は勧誘を行わないこととする。
第16条 （丙の立会・調査）
1 丙が必要であると判断する場合には、丙は、甲が保有する保証修理の申込みに関する記録（甲が保証修理の委託も受けた場合には、保証修理の実施に関する記録一切を含む）、帳簿その他の書類を閲覧・謄写し、甲の業務について立会又は調査をすることができる。
また、丙が必要と判断する場合には、丙は、保証の販売及び保証修理請求の受付に関する業務に関して必要な一切の事項について、甲に対する監査を行うことができ、甲は丙の行う監査に協力するものとする。
2 前項の立会、調査又は監査により、甲が行った保証の販売及び保証修理請求の受付に関する業務について虚偽報告等の不正等が認められた場合、調査又は監査に要する費用は、全て甲の負担とする。
第17条 （記録の保管）
甲は、保証修理に関し、丙が指定する書類を保証修理に関する業務の完了から少なくとも３年間保存するものとする。

第4 章 通則第18条 （秘密保持の義務）
秘密保持に関する事項について、以下の通り定める。
(1) 甲は、本保証に関連して知り得た本保証の加入者の契約上の情報・個人属性上の情報、資料、実務上の機密など一切の秘密を第三者に開示又は漏洩してはならない。
また、本保証サービスに関する以外に使用しないものとする。
(2) 前項の秘密保持義務は、本保証終了後も継続するものとする。
第19条 （個人情報の取扱い）
甲は丙が本保証の加入者の個人情報を以下の目的に利用することに同意するとともに、本保証の加入者に対しても同様の説明を行ったうえで、本保証の加入者の個人情報を乙に提供することに同意する。
(1) 本保証に関わる契約の満期、更新等の各種案内を本保証の加入者に提供すること。
(2) 本保証の契約内容、お客様情報を適切に記録・保管・保存し、加工する場合は、個人の特定ができないデータに加工すること。
(3) 保証修理を履行するために必要と丙が判断した場合のみ、修理工場等に提供すること。
第20条 （規約及び保証の変更）
丙は、本規約の変更及び本保証の内容の変更について、書面またはＦＡＸのいずれかの方法により、１ヶ月前までの通知をもって変更できるものとする。
第21条 （契約期間）
1 本契約の期間は、本契約締結日から１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月までにいずれかの当事者から相手方に対し本契約を終了させる旨の書面による通知がない限り、本契約の期間は１年間自動的に延長されるものとし、爾後も同様とする。
2 前項にかかわらず、基本契約が理由の如何に関わらず終了した場合には、本契約も同時に終了するものとする。
3 第５条５項、第７条２項、第１１条３項、第１２条２項、第１６条乃至第１９条、第２１条３項及び４項、第２２条３項及び４項、第２３条及び第２４条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとする。
4 本契約の終了に際して、本契約に基づき甲が販売した本保証に基づく保証修理の受付業務を本契約終了後も甲に委託することについて甲及び丙が合意した場合には、第３章の規定は、当該本保証全部の保証期間が満了するまでの間有効に存続するものとする。
第22条 （本契約の解除）
1 丙は、甲に次の各号に該当する事由が生じた場合には、甲に対し書面による通知をすることにより直ちに本契約を解除することができる。
(1) 本規約の各条項に違反し、書面によりその是正を通知するも、5 日以内にその是正がなされなかったとき。
(2) 差押、仮差押、仮処分又は競売手続開始その他強制執行を受けたとき。
(3) 営業停止、事業譲渡などにより本契約の履行が不可能となったとき。
(4) 手形又は小切手が不渡りとなったとき、銀行取引停止処分を受けたとき、その他財務状況が悪化したと合理的に認められるとき。
(5) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申し立てを受け、又はこれらの申し立てをしたとき。
(6) 本保証の販売及び保証修理に関し、丙に対し、虚偽の事実を告知したとき。
(7) 甲の販売車両にかかる丙の保証修理額が、甲から受領した保証業務料の合計を上回ったとき。
(8) その他本契約の継続が困難であると認められる事情が生じたとき。
2 丙は、本契約締結日から下記に定める各応当日までの期間に甲が販売した本保証につき対象車両の納車日から２ヵ月以内に保証修理の対象となる故障が発生した件数が下記の判定基準に基づき本保証の販売件数に対して５０％を超過した場合、甲に対し書面による通知をすることにより直ちに本契約を解除することができる。
(1) 応答日は毎年３月１５日、６月１５日、９月１５日、１２月１５日とする。
(2) 本保証の販売件数が５件以上となった場合を対象とする。
(3) 故障の件数は１車両単位とする。
(4) 本保証の販売件数と故障の件数は本契約締結日からの累積で判定する。
3 前２項の規定により本契約が解除された場合、甲は、丙に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとする。
4 第１項又は第２項の規定により丙が本契約を解除した場合、丙は自己の損害について、別途甲に損害賠償請求をすることを妨げない。
第23条 （反社会的勢力の排除）
反社会的勢力に対し、以下の通り定める。
(1) 本保証サービスを利用期間中、甲が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会的勢力又はその所属員（以下「暴力団等反社会的勢力」という）ではないことを丙に対して表明・保証するものとする。
(2) 甲は如何なる場合でも、暴力団等反社会的勢力ではないことに関する丙による調査に協力し、丙が必要とする場合、当該調査に必要な情報を提供する。また、当該調査のために丙が甲の情報（個人情報を含むが、これに限らない）を第三者に提供することに、甲は異議なく同意する。
(3) 甲が、第１項の表明・保証もしくは第２項の協力義務に違反し、又は、自らもしくは第三者を通じて、次の各号に掲げる行為を行った場合には、いずれも丙は、催告を要しないで本契約を解除することができるものとする。
ア 丙又は丙の従業員その他関係者に対して粗暴な言動をし、又は不当な要求をすること。
イ 風説の流布、偽計又は威力によって丙の信用を毀損し、又は丙の業務を妨害すること。
第24条 （合意管轄）
本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所として、その問題の解決にあたるものとする。
第25条 （協議事項）
本規約に定めない事項及び本規約に疑義が生じた時は、甲又は丙は互いに誠意をもって協議の上、その解決に当たるものとする。