2024年 経済構造実態調査

製造業事業所調査票の記入のしかた
総務省・経済産業省

経済構造実態調査 製造業事業所調査について• 経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資することを目的としており、５年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間
年に毎年実施しています。
• 製造業事業所調査は、製造業に属する一定規模以上の法人事業所が対象となります。
•この調査票は、統計作成の目的以外には使用されません。

調査票の回答方法について• 調査票は、インターネット回答（操作手順は同封の「オンライン調査利用ガイド」をご覧ください。）又は、紙の調査票に記入いただき調査票提出用封筒で提出の、いずれかの方法でお願いします。
• いずれの場合も、６月３０日までにお済ませください。

調査票について• 総務省・経済産業省からの問い合わせや次回調査の記入の際の参考のため、記入済み調査票のコピーをとり保存していただくか、本冊子の１２〜１５ページに添付してある転記用紙に記入内容を転記・保存しておいてください。
• 統計法（平成19年法律第53号）第二十七条第二項に基づき提供を受けた「事業所母集団データ
ベース」に記載されている情報をもとに貴事業所名などを印字している調査票（プレプリント調査票）をお配りしています。印字されている内容に変更がありましたら、修正をお願いいたします。

問い合わせ先について• 本調査の趣旨、調査票の内容、記入のしかたなどについてご不明な点がございましたら、コー
ルセンターまでお問い合わせください。
•コールセンターの電話番号などは本冊子の裏表紙に記載されている「調査についてのお問い合わせ先」に記載しております。

目次
調査票の記入に際しての注意事項・・・ １・ ２ページ
調査票の記入のしかた・
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・ ３〜23ページ
転記用紙（第１面）
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・１２・１５ページ
転記用紙（第２面）
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・１３・１４ページ
調査票

補助用紙・
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・２４・２５ページ

調査票の記入に際しての注意事項
記入方法• 調査票は、
黒インキのペンやボールペンなどで、はっきりと記入してください。
（摩擦熱でインクが消えるボールペンは使用しないでください。）• 内容を修正される場合は、修正後の数値などがはっきり読み取れるようにご注意ください。
（修正
線を引いていただいても、修正液を使用していただいても結構です。訂正印は不要です。）
また、記入欄にあらかじめ印字されている場合は、印字されている内容に変更がないかを確認し、内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
• あらかじめ記入欄に「＊＊＊」が印字されている場合は、記入の必要はありません。

調査対象•この調査は、事業所単位の調査ですので、事業所ごとに記入してください。企業全体の数字を記入しないでください。
• 本社と事業所が同じ場所にある場合は、本社分も含めて記入してください。
• 製造以外の事業（建設業など）を行っている場合は、その分も含めた事業所全体の数字を記入
してください。

製造業を行っていない場合• 2 0 2 4 年 6 月1日時 点で既に製造業を行っていない場合は、備考欄に現在の主な事業内容を記載してください。

金額の単位•１万円未満を四捨五入して｢万円単位｣で記入してください。

報告者（代表者）と本票の内容について回答できる人の職・氏名＜後 日 、報 告 内 容につ い て 確 認 等 させ て い ただく場 合 がご ざ います の で 、以 下 のとおり
ご 記 入ください＞•「 報 告 者（ 代 表 者 ）の 記 名 」欄には、回 答する事 業 所 の 責 任 者もしくは本 社 等で管 理されている方 の 氏 名をご 記 入ください。
•「 本 票 の 内 容 につ い て 回 答 できる人 の 職・氏 名 」欄 には 、実 際 に 記 入 さ れた 方 、複 数 い
らっしゃる場合はとりまとめられた方 の 部 署 名もしくは役 職と氏名をご 記 入ください。
•「 連 絡 先（ 電 話番号）」欄には回答者に連絡可能な電話番号をご記入ください。

商品分類番号の変更のお知らせ
日本標準産業分類 第14回改定（令和５年６月改定、令和６年４月１日施行）に伴い、商品分類番号に一部変更がありました。変更内容の詳細につきましては、商品分類表で確認してください。特に次の品目の製造を行っている事業所の方はご注意ください。
• 1022〜1024 アルコール製品（ビール、発泡酒、新ジャンルの発泡酒（第３のビール）、醸造酒、蒸留酒、混成酒）：分類改訂（→1022〜1026）• 1121〜1129 織物：規格変更• 1393 11 さお縁：番号変更（→1221 11）• 2929 12 電気炉：番号変更（→2923 11）• 2929 13 産業用電熱装置：番号変更（→2923 12）• 2929 14 電力変換装置：番号変更（→2929 12)• 2929 15 シリコン・セレン整流器：番号変更（→2929 13）
1

調査期間• 調査期間が２０２3年１月〜１２月までの１年間となっている事項について、その期間の実績を記入してください。
• 調査時点が「年初」となっている事項については２０２3年１月１日時点、「年末」となっている事項
については２０２3年１２月末日時点の数値を記入してください。
• それ以外については、
２０２4年６月１日現在の数値を記入してください。
2023年12月31日

2023年1月1日

2024年6月1日

年間

年初

年末

8 有形固定資産（年初現在高）9 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額 「年初」

9 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額 「年末」
10 製造品出荷額、在庫額等「イ 品目別製造品在庫額」

3 資本金額又は出資金額
4 この事業所の従業者数
14 工業用地及び工業用水「ア 事業所敷地面積」

年間
6 人件費及び人材派遣会社への支払額
7 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
8 有形固定資産（取得額、除却・売却による減少額、減価償却額、建設仮勘定の増・減）
10 製造品出荷額、在庫額等「ア 品目別製造品出荷額」「ウ 加工賃収入額」「エ その他収入額」
11 10のア、ウ、エの合計金額12 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
14 工業用地及び工業用水 「イ 1日当たり水源別用水量」※２０２3年１月から１２月までの1年間で記入できない場合は、２０２3年を最も多く含む決算期間（１２か月）で記入してください。なお、その場合の「年初・年末」はそれぞれ「期首・期末」で記入
してください。
•10 製造品出荷額、在庫額等欄に書ききれないときは、24・25ページの補助用紙を用いてください。その際、調査票には「以下別紙」と記入するとともに、補助用紙には必ず事業所
名と、調査票右上に印字されている事業所コード（調査票右上の20桁の番号）を記入してください。ただし、補助用紙を用いた場合でも合計金額は、調査票の「製造品出荷額 計」、「製造品在庫額 計」、「加工賃収入額 計」、「その他収入額 計」欄に記入してください。

2

調査票の記入のしかた（調査事項の説明）
調査項目の定義について、一般的な用語と意味が異なることがございますので、本冊子にしたがって記入してください。

1 事業所の名称、所在地及び法人番号䜿㻌䜲㻌䝃㻌䞁䚷䝕㻌䞁㻌䜻 ỼỼἒἘ 䜰䜻䝍䚷䝁䜴䝆䝵䜴‫ٻ‬᫾⤒⏘㟁Ẽᰴᘧ఍♫䚷㻌⛅⏣ᕤሙ

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• 名称は、略称ではなく正式名称（登記上の名称）を記入してください。
•法人の場合は登記上の法人名とこの事業所の名称を記入してください。
• 屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。
• 登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
• 他の事業所の構内にある場合は、「ビル・マンション名等」欄に「○○構内」（ ○○は入居先の法人名と事業所名）と記入してください。
2 経営組織• いずれか１つを◯で囲んでください。
• 会社以外で法人格を持っている団体は「④ 会社以外の法人（財団・社団法人、学校・宗教・医療法人、協同組合等）、外国の会社」を選択してください。
3 資本金額又は出資金額（会社に限る）•「

2024年6月1日現在

経営組織」
において「1」〜「3」のいずれかを選択した場合に記入してください。

•２０２4年6月1日現在払込済みの資本金の額又は出資金の額を記入してください。なお、
5,000円未満の場合は、｢0」を記入してください。

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3

㻥

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㻡

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4 この事業所の従業者数

2024年6月1日現在•２０２4年６月１日現在の事業所の従業者数を記入してください。

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•「①有給役員」とは、
この事業所の取締役、理事などで役員報酬を得ている人をいいます。
他の事業所の役員を兼ねている場合であっても、この事業所が役員報酬を支給している
場合は、この事業所の有給役員に該当します。無給役員は従業者には該当しません。
•「 常用雇用者」とは、期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。臨時社員などと呼ばれている人でも、この定義に当てはまる場合は「常用雇用者」に含めてください。
•「 ②無期雇用者」には、常用雇用者のうち、雇用契約期間を定めずに雇用している人（定年まで雇用される場合を含む）を記入してください。
•「 ③有期雇用者（１か月以上）」には、常用雇用者のうち、１か月以上の期間を定めて雇用している人を記入してください。
•「 ④有期雇用者（１か月未満、日々雇用）」には、
１か月未満の期間を定めて雇用している人
又は日々雇用している人を記入してください。
•「 ②無期雇用者」〜「④有期雇用者（１か月未満、日々雇用）」は、正社員、正職員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約期間の定めに応じて記入してくだ
さい。
•「 ⑤合計」には、①〜④の合計を記入してください。
「 ⑦出向・派遣受入者」のみの場合は「０」と記入してください。
•「 ⑥送出者」には、労働者派遣法でいう派遣労働者のほかに、在籍出向などこの事業所に籍を置いたまま、他企業など別経営の事業所で働いている人を記入してください。
•「 ⑦出向・派遣受入者」には、別経営の事業所に籍を置いたままこの事業所で働いている人
及び人材派遣会社からの派遣従業者を記入してください。別経営の事業所から業務請負により、この事業所で働いている人は含めません。
•「この事業所に従事している人の男女計」には、「 ⑤（合計）」−「④（臨時雇用者）」
−
「⑥（送出
者）」
＋
「⑦（出向・派遣受入者）」の値を記入してください。

4

5 消費税の税込み記入・税抜き記入の別• 選択した記入方法を○で囲んでください。 欄以降はできるだけ「１ 税込み」で記入してください。ただし、税込み記入ができない場合は「２ 税抜き」を○で囲み、 欄以降の金額について消費税抜きで記入してください。
〇

6 人件費及び人材派遣会社への支払額• 第１面「

2023年1月 -12月（1年間）

この事業所の従業者数」の（３）が29人以下の場合は、合計のみ記入してください。

ᵓ ᵔ ᵖ ᵒ ᵎ
ᵏ ᵐ ᵎ ᵎᵓ ᵖ ᵎ ᵒ ᵎ
•この事業所が２０２3年１月から２０２3年１２月までの１年間に支払っている給与等（派遣会社への支払額などを含みます）について、所得税、保険料、組合費などを差し引く前の金額を記入してください。
•この事業所の敷地とは別の場所にある自家発電所、自家用倉庫の人件費及び人材派遣会社への支払額は含めません。
•（ 1）欄は、常用雇用者及び有給役員（第１面

欄「この事業所の従業者数」の①＋②＋③に該当する者のうち、この事業所に従事している者）に対する基本給、諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）を記入してください。
労働契約、団体協約、給与規則などによって、あらかじめ定められている給与条件によるものをいいます。基本給のほか、家族手当、超過勤務手当、通勤手当、休業手当などと、一時的な理由により特別に支払われた結婚手当、期末賞与などを記入してください。
•（ 2）欄は、上記雇用者に対する退職金又は解雇予告手当、第１面欄「この事業所の従業者数」のうち、出向・派遣受入者（⑦）に係る人材派遣会社への支払額、臨時雇用者（④）に対する給与、送出者（⑥）
に対する負担額などを記入してください。
調査時点（２０２4年６月１日）で臨時雇用者がいない場合でも、２０２3年に臨時雇用者を雇用して支払った給与がある場合は、ここへ記入してください。
5

7

原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額•第１面「2023年1月 -12月（1年間）

この事業所の従業者数」の（３）が29人以下の場合は、合計のみ記入してください。

• 管理・販売部門の外注費及び派遣会社への支払額は含めません。
•「原材料使用額」①この事業所が所有する燃料以外のすべての製造加工用等の原材料のうち、実際に製造等に使用した総使用額を記入してください（購入額を記入するものではありません）。
また、自己の所有するものに限ります。
「原材料」に含むもの（例示）•主要原材料、補助材料•購入した部分品（当該工場で原材料を使用して中間製品を作成、その中間製品を製造加工のために使用した場合は、当初使用した原材料費のみを計上）•容器・包装材料•工場維持のために必要な材料・消耗品（工場建物・設備などの小修理に使用されたもの）（ 建物の新増築、設備などの新設・拡張のために使用した材料のうち固定資産勘定に計上すべきものは除く）•耐用年数１年未満の工具、器具、用品•機械油•作業用・事務用消耗品•購入した水②同じ企業に属する他の事業所から受け入れたものは、市価に換算して記入してください。
③通常は燃料として使用されるものでも、原材料として使用した場合、例えば電極用コークスの製造に用いられた石炭、ゴム溶剤に用いられた揮発油などは、原材料使用額に含めてください。
④下請工場等に原材料又は製造した製品を支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額を計上してください（加工賃は「委託生産費」に計上してください）。
⑤原材料であっても、仕入れて又は受け入れてそのまま販売するものは含めません。転売品として「転売した商品の仕入額」に記入してください。
6•「燃料使用額」①生産段階での使用額、貨物運搬用及び暖房用の燃料費、購入ガスの料金、自家発電用の燃料費などを記入してください。
②同じ企業に属する二つ以上の事業所に送電している自家用火力発電所が使用した石炭、石油などの使用額は、１年間の「製造品出荷額等」の最も多かった事業所にまとめて記入してください。
③仕入れてそのまま販売するものは含めません。
「 転売した商品の仕入額」に記入してください。
•「電力使用額」①照明や空調に利用されたものやこの事業所で購入した電力の使用額を記入してください。
②ただし、自家発電分は除きます。
•「委託生産費（外注加工費）」①この事業所が所有する原材料又は製造した製品を支給して、他企業の国内事業所に製造加工を委託した場合、これに支払った加工賃を記入してください。
この場合、支給した原材
料等は、「原材料使用額」に記入してください。
②原材料等を支給しない(※)で、他の事業所に製造を依頼した注文製造品の買取代金は含めません。
(※)：原材料を「他企業の事業所」が自ら調達した場合（この事業所が所有する原材料の所有権を「他の事業所」に移転して製造加工させた場合も含めます。）•「製造等に関連する外注費」①事業所収入（「製造品出荷額」、「 加工賃収入額」及び「その他収入額」）に直接関連する外注費で、生産設備の保守・点検・修理、機械・装置の操作、製品の検査・梱包、製品に組み込まれるソフトウェアの開発、製品の据付に係る建設業務、販売した製品の保守・修理等、
当該事業所収入に関係する直接的な外注費用を記入してください。
②委託生産費（外注加工費）、派遣会社への支払額、固定資産に計上されるものは除きます。
③警備、清掃、福利厚生、管理事務、構外運送、広告・宣伝などの管理・販売部門における外注
費用は除きます。
•「転売した商品の仕入額」
以下のような計算により、２０２3年中に実際に売り上げた転売品に対応する仕入額を記入してください。
年初転売品在庫額 ＋ 当年転売品仕入額 − 年末転売品在庫額
なお、転売品とは、他の事業所（同一企業に属する事業所を含む。）
から仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもので、検査・選別・洗浄・包装・小分け・充てんなどの販売に伴う軽度な加工をしたものを含めます（ただし、食料品の真空包装及び医薬品の小分けは除きます）。
また、ここに記入した場合は、「エ その他収入額」の転売収入（品目番号800000）も記入してください。

7

8 有形固定資産• 第1面「この事業所の従業者数」の(3)が29人以下の場合は、記入不要です。

• 金額は、帳簿価額で記入してください。それが困難な場合は、見積もり価額（「取得額」の欄については購入価額でもよい。）によって記入してください。借用・借地の場合は、その旨を備考欄に記入してください。
•この事業所の敷地とは別の場所にある自家発電所、自家用倉庫の有形固定資産は含めません。
•有形固定資産を「土地」と「有形固定資産（土地を除く。）」に区分して記入してください。
①「土地」
工場及び事業所の敷地のほか、社宅敷地、運動場、農園などの経営附属用の土地（構外のものを含む）②「有形固定資産（土地を除く。）」
ア．
「建 物 」

：工場、
事業所、
社宅、
その他経営附属物（構外のものを含む）、
附属設備（エレベーター、暖房・照明・通風設備など）

イ．
「構 築 物 」：ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突、その他土地に定着する土木設備、工作物、舗道、駐車場など（減価償却の対象となるものに限ります。
また、構外のものも含みます。）

ウ．
「機 械 、装 置 」 ：原動機類、製造加工用の機械、装置、コンベヤ、ホイスト、起重機（建物に附属するものを除く）などの運搬設備、その他附属設備
溶鉱炉、れんが窯、分溜塔など、物に物理的又は化学的変化を加える固定設備も含む
エ．
「船 舶 」：船舶、水上運搬具

オ．
「車 両 、運 搬 具 」：鉄道車両、自動車、その他陸上運搬具など
カ．
「工具、器具、備品等」：容器を含み、耐用年数1年以上で特例を除き1件10万円以上のもの（注）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産を一括償却資産として処理した
場合は、有形固定資産に記入する必要はありません。
•「年初現在高」

2023年1月1日時点

以下の計算により、｢土地｣と「有形固定資産（土地を除く。）」
とも、２０２3年の年初現在高を、帳簿価額（資産台帳、財産目録、貸借対照表など）によって記入してください。
なお、減価償却を間接法によって行う場合の帳簿価額とは、減価償却累計額を当該有形固定
資産勘定から差し引いたものをいいます。
年初現在高＝前年年初現在高＋前年取得額−前年除却・売却による減少額−前年減価償却額8•「取得額」 2023年1月 -12月（1年間）
２０２3年の１年間の増加額を帳簿価額で記入してください。また、この事業所が使用するために外国から直接輸入したもの（貿易業者などを通じて輸入したものを含む）も記入して
ください。
①「土地」
ア．土地の取得額は、２０２3年中に登記が済んだ土地の金額をすべて記入してください。
イ．埋立て、地盛り、地ならしなどの造成、改良などによって既存の資産の帳簿価額が増加した場合は、その増加額を記入してください。
ウ．原材料採取のために取得した土地も含めてください。
エ．借地分は除きます。
また、その旨を備考欄に記入してください。
②「有形固定資産（土地を除く。）」
ア．
２０２3年の１年間の購入、建設、自家製作、同じ企業に属する他の事業所からの受入れ、建設仮勘定からの振替などによる取得額を、帳簿価額又は評価額で記入してください。
イ．増改築、改造、増設などによって、既存の資産の帳簿価額が増加した場合は、その増加額を記入してください。
ウ．借用分（リース、レンタル等を含む）は除きます。
•「除却・売却による減少額」 2023年1月 -12月（1年間）①「土地」
ア．売却などによる減少額を記入してください。
イ．原材料を採取したために枯渇資産として減耗償却したものも、土地の減少額に含めてください。
②「有形固定資産（土地を除く。）」
ア．売却、撤去、滅失、同じ企業に属する他の事業所への引き渡しなどによる除却額を記入してください。
イ．災害などにより部分的損失が生じ、その資産の帳簿価額が減少した場合は、その減少額を記入してください。
ウ．減損会計処理による有形固定資産の減少は、実際の売却・滅失ではないので含めません。
•「減価償却額」 2023年1月 -12月（1年間）
減価償却費として有形固定資産勘定から直接控除した金額、減価償却累計額に当期分として新たに引き当てられた金額を記入してください。なお、減価償却額がなかった場合は、減価償却額の欄に「0」を記入してください。

9•「建設仮勘定」 2023年1月 -12月（1年間）①「建設仮勘定」とは、建物、構築物、機械、装置、船舶、車両などの有形固定資産を建設する
ようなときに、完成まで長期間を要する場合、この建設に要した材料費、労務費、経費などを完成するまで一時的に処理する仮勘定で、完成後はそれぞれの資産勘定に振り替えられるものです。
②「建設仮勘定」を設定している事業所については、2023年1年間にこの勘定の借方に仕分けられた金額を「増」に、同期間内にこの勘定の貸方に仕分けられた金額（この勘定から有形固定資産勘定に振り替えられた金額）の合計を「減」に記入してください。
③ソフトウェアなどの無形固定資産及び土地は除きます。
年初

9 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額• 第1面「2023年1月1日時点

年末 2023年12月31日時点

この事業所の従業者数」の(3)が29人以下の場合は、記入不要です。

•この事業所が所有するものについて記入してください。
• 原材料を他の企業に支給して製造させた委託生産品（製造品、半製品、仕掛品）の在庫も含めます。
• 下請賃加工のために他の企業から支給された原材料及び加工済みの受託生産品の在庫は含めません。
• 仕入れて又は受け入れてそのまま販売するもの（転売品）は在庫に含めません。
•「年初」欄には2022年12月31日から2023年1月1日に繰り越されたものを、「年末」欄には2023年12月31日時点のものを、帳簿価額で記入してください。
※２０２3年１月から１２月までの1年間で記入できない場合は、２０２3年を最も多く含む決算期間（１２か月）で記入してください。なお、その場合の「年初・年末」はそれぞれ「期首・期末」で記入してください。

10•「製造品の年末在庫額」の数字は、 欄の「イ 品目別製造品在庫額 計」と必ず一致します。
製造品………完成品だけでなく部分品を含み、事業所の最終の製造過程を完了した生産物を製造品という。
半製品………製品が二つの工程又は数個の工程で完成されるとき、一つ又は数個の工程を終了しており、そのままで出荷（販売）または貯蔵可能な状態の生産物を半製品という。
仕掛品………製造品及び半製品を製造する過程で、まだ製造品や半製品になっていない状態にある生産物を仕掛品という。

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ᵕ ᵏ ᵏ ᵏᵗ ᵐ ᵑ ᵓᵑ ᵒ ᵏ ᵗ ᵎᵐ ᵕ ᵔ ᵐ ᵑ

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11

必ず 一 致します。

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12ૡ੶৷౛␟ਸ਼‫ڮ‬એ␠

13ૡ੶৷౛␟ਸ਼‫ڮ‬એ␠

14ૡ੶৷౛␟ਸ਼‫ڭ‬એ␠

15

10 製造品出荷額、在庫額等• 第1面「この事業所の従業者数」の（3）が29人以下の場合は、★印の欄（黄色）のみ記入

してください。
•「 番号」、「 製造品名」、「 数量単位名」、「 数量」、「 賃加工品名」、「 その他収入の種類名」な
どの 記 入に当たっては、同 封 の「 2 0 2 4 年 経 済 構 造 実 態 調 査 製 造 業 事 業 所 調 査 商品分類表」によって記入してください。
• 個 別 具 体 的 な 商 品 名 ではなく、商 品 分 類 表 の 整 理に従って 記 入してください 。同じ製造品は括って回答してください。
•「 数量」の記入は、指定された「数量単位名」を用います。なお、「2024年経済構造実態
調査 製造業事業所調査 商品分類表」に数量単位名が指定されていない品目（数量単位名が「 一 」となっている品 目 ）につ いては、数 量を記 入 する必 要はありませ ん 。また、船 舶 の場合は以下の例を参照してください。
（船舶の数）

ᵑ ᵏ ᵑ ᵏ ᵏ ᵔ ཎഷဇᡦᥟᙌᑔᑑૼᡯᵑ ᵏ ᵑ ᵏ ᵐ ᵑ ᥟᙌ‫׎‬ϋᑔᑑỉોᡯ Ὁ ̲ྸᨶ‡ዮ⊗ℳᵍᵏᵔᵎᵎᨶ…

ᵏ ᵎ ᵎ ᵎ ᵎ ᵎᵏ ᵓ ᵑ ᵔ① 船舶（製造品番号313111〜313116に該当する船舶）については「隻数、総t数」の両方を記入し、隻数を必ず◯で囲んでください。
（例

2隻・1600総tの場合…②／1600)②上記以外の小分類313(3134を除く）に属する数量を調査している品目については、隻数のみを記入してください。
•「ア 品目別製造品出荷額」 2023年1月 -12月（1年間）①「製造品」
ア．
この事業所が所有する原材料によって製造するものをいい、原材料を他企業の国内事業所に支給して製造又は製造加工させてそのまま出荷したもの（委託生産品）を含めます。ただし、他企業、同一企業間の受入、受渡等、仕入れて又は受け入れてそのまま販売するもの（転売品）は「その他収入額」に転売収入（品目番号800000)として記入してください。
イ．製造工程からでたくず、廃物もここに記入してください。
a)品目が特掲されているもの(6桁番号があるもの）
清酒かす、精米かす・精麦かす、製材くず、鉄くず、非鉄金属くずなどb)品目が特掲されていないもの（品目番号596600など下4桁が6600のもの）

16

②「出荷額」
ア．出荷額は工場出荷金額とし、積込料、運賃、保険料及びその他諸経費を除いた金額で記入してください。
イ．出荷額については、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含めて記入してください。
ウ．自ら製造したものを同じ企業に属する他の事業所へ引き渡したもの、その事業所において最終製品として自家使用されたもの、委託販売に出したものも含みます。ただし、２０２2年中に出荷したもので、２０２3年に入ってから返品され、再出荷されたものは含めません。
エ．割引、値引されたものは、その分を差し引いた販売価額（実際に受け取った金額）で記入してください。
オ．同じ企業の２つ以上の事業所に送電している自家発電所が、他の企業へ余剰電力を販売した場合の販売電力の価額は、２０２3年１年間の「製造品出荷額等」が最も多い事
業所の「その他収入額」に記入してください。

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17

【参考】 製造品出荷関連の記入欄について
項目

記入欄

事業所外に出荷した製品自体の価額欄「ア 品目別製造品出荷額」

出荷に要する各種経費（積込料、運賃、 対象外
保険料）
出荷した製品の据付工事代金

製造業以外の収入のため、欄「エ その他収入額」（ 建設業収入ｰ740000ｰ）へ

出荷額の
範囲

出荷後の保守・点検代金欄「エ その他収入額」•プラントメンテナンスの場合は、（学術研究、専門・技術サービス業収入
ｰ840000ｰ）へ•機械修理の場合は、（修理料収入ｰ890000ｰ）へ•それ以外の場合は、（その他収入ｰ900000ｰ）へ

当該事業所が最終製品の製造のため 対象外（その中間製品を製造するた
自己消費した中間製品

めに使用した原材料は、原材料使用
額に算入）

出荷・使用

価額未定のまま事業所外に出荷した

の形態別

製品

欄「ア 品目別製造品出荷額」
（ 市価
に換算）

同じ企業の他事業所へ出荷した製品

欄「ア 品目別製造品出荷額」（ 社内
協定価格等で出荷した場合には市価に換算）製造した事業所構内の店舗で、直接 製造業以外の収入のため、事業者が消費者に販売した製造品

欄「エ その他収入額」（ 製造小売収
入ｰ810000ｰ）へ

直接消費者
に販売した

製造した事業所から、インターネット

場合や電話を通じて（店舗を持たないで）
直接消費者に販売した製造品

18

欄「ア 品目別製造品出荷額」

•「イ 品目別製造品在庫額」 2023年12月31日時点①この事業所が所有する製造品の在庫額については、帳簿価額で記入してください。
②委託生産品の在庫は、受託した下請工場にあるものも委託した事業所側の在庫に含めます。
③「品目別製造品在庫額」には、「半製品及び仕掛品」に該当するものは含めません。
④製造品の出荷がなく在庫のみの場合でも、品目の番号、製造品名、在庫数量、在庫金額を記入してください。
⑤「製造品在庫額 計」は、「製造品の年末在庫額」に必ず一致します。

•「ウ 加工賃収入額」 2023年1月 -12月（1年間）①加工賃収入とは、他の企業の事業所から支給された主要原材料によって製造を行って受け取る加工賃や他の企業の事業所の所有する製品、半製品に加工処理を加えこれによって受け取ったもしくは受け取るべき加工賃をいいます。
なお、一般的に加工業と呼ばれる事業所でも、自己の所有する原材料や製品に加工する
場合は「ア 品目別製造品出荷額」に記入してください。
②他の企業の事業所が所有する原材料又は製品に加工（受託加工）
して、２０２3年中に引き渡したものに対して受け取った、又は受け取るべき加工賃収入額を記入してください。
なお、委託した他の企業の事業所は、委託生産費に記入してください。

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19•「エ その他収入額」 2023年1月 -12月（1年間）①「ア 品目別製造品出荷額」及び「ウ 加工賃収入額」以外の収入を記入してください。
（注）有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入、給付金や補助金は含めません。
②「修理料収入」、「販売電力収入」、「冷蔵保管料収入」は、ここに記入してください。
（注）船舶、鉄道車両の修理、航空機及び航空機用原動機のオーバーホールなどは、「修理料収入」としないでください。自己所有の原材料によって修理をした場合は、「 品目別製造品出荷額」に記入し、他から原材料の支給を受けた場合は、「 加工賃収入額」に記入してください。
③転売品の販売収入は「転売収入」
としてここに記入してください。
④製造して構内の店舗で消費者に対して販売したものは、「製造小売収入」
としてここに記入
してください。

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12 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合

2023年1月 -12月
（1年間）

• 直接輸出額とは、事業所が直接自己又は自社名義で通関手続を行い、輸出許可書の交付を受けたものをいい、商社等他の企業を経由して輸出したものは含めません。
• 事業所全体の収入（欄）に占める直接輸出額の割合を小数点第２位（小数点第３位を四捨五入）まで記入してください。

ᵐ ᵕ ᵐ ᵏ20

13 主要原材料名• 製造品と原材料の関係を見る上で必要ですので、主要なものを記入してください。
①購入又は支給されて使用した原材料のうち、主なものを記入してください。なお、購入又は支給された原材料を使用して中間製品を作り、さらに、この中間製品を製造加工のために使用した場合は、最初に購入又は支給された原材料名を記入してください。
②「ア 購入したもの」に記入した場合は「

ア 品目別製造品出荷額」の項目に、「イ 他の企業から支給されたもの｣に記入した場合は「ウ 加工賃収入額」の項目に記入があります。

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14 工業用地及び工業用水• 第１面「この事業所の従業者数」の（３）が29人以下の場合は、記入不要です。

ᵖ•「ア 事業所敷地面積」

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2024年6月1日現在

２０２4年６月１日現在において、事業所が使用（賃借を含む）
している敷地の全面積を記入してください。
①貸ビル内に事業所がある場合は、その使用床面積の比率に応じた敷地面積を記入してください。
②事業所の隣接地にある拡張予定地で、その事業所が占有している場合は、その拡張予定地の面積を含めます。
③鉱区、住宅、寄宿舎、グラウンド、福利厚生施設などに使用している敷地が、生産設備などのある敷地と道路（公道）・塀・柵など何らかの手段で区別される場合は、その敷地の面積は含めません。

21

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•「イ １日当たり水源別用水量」 2023年1月 -12月（1年間）「工業用水」とは、事業所内で工業生産のために使用される用水をいいます。従業者の飲料水や雑用水は含めますが、動力として使用される水（水車や水力発電機を稼働させる水など）は除きます。
①「イ １日当たり水源別用水量」とは、２０２3年１月１日から１２月３１日までの１年間に事業所で使用した工業用水の総量を操業日数で割ったものです。
１立方メートル未満は、四捨五入してください。
②淡水に限ります。海水は含みません。
※回収水（事業所内で一度使用した水のうち、循環させて使用している水）は除きます。
最初に取水した用水量のみを１日当たり水源別用水量に記入してください。
③水源別用水の区分は、以下のとおりです。
公共水道

都道府県又は市区町村によって経営される水道から供給を受ける水。
飲用に適さない工業用水を供給するもの。

２ 上水道

一般の水道のことで、人の飲用に適する水を供給するもの。

淡

１ 工業用水道

浅井戸、深井戸又は湧水から取水する水。
３ 井戸水

海水の影響を受けていない水源の井戸水に塩分が含まれている場合は海水とせず「井戸水」とする。

水
上記のいずれにも属さない水で、回収水以外のもの。
•河川、湖沼又は貯水池から取水する水（地表水）
４ その他の淡水•河川敷などにおいて集水埋きょによって取水する水（伏流水）•農業用水路から取水する水•他の工場、事業所から供給を受ける水22など

15 作業工程•｢

製造品出荷額、在庫額等」に記入した製造品及び賃加工品のうち、主な製品についての作業の工程を段階的に記入してください。製造方法、機械作業、手作業の内容などのあらま
しを、わかりやすく記入してください。
• 記入欄に収まらない場合は、別紙を作成の上、調査票の右上に印字されている事業所コード（調査票右上の20桁の番号）及び事業所名をご記入の上、調査票と同封してお送りください。

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備考•２０２3年１月１日から１２月３１日までの１年間の実績での記入が困難であり、２０２3年を最も多く含む決算期間（１２か月）で記入した場合、その決算期間を記入してください。
•２０２2年に比べて著しく大きいか又は小さい数値のとき（例えば２倍以上、１／２以下など）
は、その理由を記入してください。
• 有形固定資産について、年初現在高と２０２2年の年末現在高が一致していない場合、その理由を記入してください。
• 有形固定資産の借用・借地などについて記入してください。
• 2024年6月1日時点で既に製造業を行っていない場合は、現在の主な事業内容を記載してください。
• その他、休業中、操業準備中又は操業開始後未出荷の事業所、構内請負事業所など、この調査票の記入すべき事項があれば記入してください。

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23

（キリトリ線）

調査票

補助用紙①（ア 品目別製造品出荷額、イ 品目別製造品在庫額）

10 製造品出荷額、在庫額等
ア 品目別製造品出荷額★
（2023年1月から12月までの１年間）（酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含む）

番号

自己が所有する原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたもの（委託生産品）はここに含めてください。
仕入れて又は受け入れてそのまま販売するもの（転売品）はここに含めず、「エ その他収入額」に記入してください。

製造品名

数量
単位名

数量

金額
兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円

イ 品目別製造品在庫額（2023 年12月31日現在）
数量※29人以下の事業所は、記入
不要です。

金額
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万

円
0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

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0,000

24

0,000

事業所名

事業所コード（調査票右上の20桁の番号）（注）・事業所名と事業所コード（調査票右上に印字してある20桁の番号）を記入してください。
・補助用紙に記入後、（キリトリ線）に沿って切り取り、調査票と一緒に同封してください。
・なお、補助用紙を利用した場合も、調査票の第2面の「計」の欄（◆）には、補助用紙の金額を含めた合計を記入してください。

調査票

補助用紙②（ウ 加工賃収入額、エ その他収入額）

10 製造品出荷額、在庫額等
ウ 加工賃収入額★
（2023年1月から12月までの1年間）
番号

他の企業（国内外にかかわらず）が所有する原材料又は製品に賃加工をして2023年中に引き渡したものに対して受け取ったもしくは受け取るべき加工賃を記入してください。

賃加工品名

金額
兆

千億

百億

十億

億

千万

百万

十万

万

円

25

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

9

0,000

エ その他収入額★
（2023年１月から12月までの1年間）
番号

その他収入の種類名

金額
兆

千億

百億

十億

億

千万

百万

十万

万

円
0,000

0,000

0,000

0,000

0,000

（注）
・事業所名と事業所コード（調査票右上に印字
してある20桁の番号）を記入してください。
・補助用紙に記入後、（キリトリ線）に沿って切り取り、調査票と一緒に同封してください。

・なお、補助用紙を利用した場合も、調査票の第2面の「計」の欄（◆）には、補助用紙の0,000
金額を含めた合計を記入してください。
0,000

事業所名

事業所コード（調査票右上の20桁の番号）（キリトリ線）調査についてのお問い合わせ先◇ 調査についてご不明な点などがございましたら、下記にお問い合わせください。

経済構造実態調査・経済センサスｰ基礎調査・経済産業省企業活動基本調査
実施事務局（コールセンター）

０１２０-８０５-０７１（通話料無料）
Ｉ
Ｐ電話などフリーダイヤルに接続できない場合（有料）
０３-６７３５-９１９４
受付時間

午前９時〜午後６時（土・日・祝日・年末年始を除く）※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめの上、おかけ間違いのないようお願いいたします。
※お電話が繋がりづらい場合は、時間を空けて再度おかけいただくか、経済構造実態調査・経済センサ
スｰ基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局ホームページの『お問い合わせフォーム』
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