発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
公益社団法人 島根県林業公社
第１ 目的
本実施要領は、公益社団法人島根県林業公社（以下「林業公社」という。）が平成26年５月１日に作成し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」の内容を定めるものである。
第２ 本実施要領に基づく認定の対象
１

林野庁が平成24年６月18日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする県、市町（以下「市町等」という。）は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２

認定は市町等を対象とする。

第３ 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請
認定を受けようとする市町等は、【別記１】の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を林業公社に提出しなければならない。
第４ 審査及びその結果の通知
１

林業公社は、事業者認定のため、理事長が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、審査委員会が認定の可否を決定するものとする。
２

審査委員会は、提出された「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第５（発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件）及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に審査を実施し、認定の可否を決定する。
３ 林業公社は、審査の結果を申請者に通知するものとする。

第５ 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件
市町等が認定を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（適用範囲）① 県有林、市町有林から出荷する木質バイオマスの証明について適用するもの
であること。
または、市町等が進めるバイオマスプロジェクト（「木の駅プロジェクト」等）において市町等から認定等を受けた者（以下「プロジェクト参加者」という。）が出荷する木質バイオマスの証明について適用するものであること。（市町等は、プロジェクト参加者名簿を作成し、林業公社へ報告すること。）（分別管理）②

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別できること。

③

プロジェクト参加者が出荷する各段階において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう、分別管理の方法が定められていること。

（帳票管理）④

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に関する情報が管理簿等により把握できること。

⑤

関係書類（証明書を含む。）を５年間保存すること。

（責任者の選任）⑥

本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第６ 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る認定書の交付及び公表
１ 林業公社は、認定をした市町等（以下「認定事業者」という。）に対して、【別記２】の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」（２において「事業者認定書」という。）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、認定番号、認定年月日を林業公社のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から５年間までとする。

第７証明事項の記載

1

認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載した証明書【別記３】を発行し、出荷先へ引き渡すものとする。

2

証明書の交付は、島根県が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明事務取扱要領」に準じて行うものとする。

第８ 取扱実績報告及び公表
１

認定事業者は、【別記４】の「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度分の実績を、毎年5月末までに林業公社へ報告する。
２ 林業公社は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第９ 立入検査林業公社は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを県と協力して検査することができるものとし、認定事業者は、林業公社から検査を行う旨の通知を受けた場合は、必要な情報を提供するなど協力しなければならない。
第10 認定事業者の取消し
１ 林業公社は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、認定事業者名等を林業公社のホームページ等に公表するものとする。
① 証明書の記載事項に虚偽があったとき。
② 認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。
③ 認定事業者が認定要件に適合しなくなったとき。
２ 林業公社は、認定を取り消したときは、「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
附則 この実施要領は、平成26年５月１日から施行する。

【別記１】

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書

平成年月日

公益社団法人 島根県林業公社
理事長

様（申 請 者）㊞

貴社の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記

１

取扱バイオマスの種類及び年間取扱数量計画 （別添：適宜作成）

２

分別管理及び書類管理の方針（別添）（以下項目は該当する場合のみ）
３．市町等が進めるバイオマスプロジェクトの取組内容（別添：適宜、取組内容のわかる資料）
４． 市町等が進めるバイオマスプロジェクトの参加者名簿 （別添：適宜作成）

注）１～４の事項について、認定後に変更が生じた場合は変更内容を報告のこと

【別記２】（事業者認定書の様式）

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書

平成年

月日

様
公益社団法人 島根県林業公社
理 事 長

佐 藤 孝 男

平成 年 月 日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る認定申請について「事業者認定実施要領」に基づき、下記のとおり認定します。
記

認定番号：島公認定26市町等名認定の有効期間： 平成年月日～平成年月日（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

【別記３】

発電利用に供する木質バイオマス証明書
平成 年 月 日様（販売先）
出荷者名
代表者名
認定番号
住所

下記の物件または物件の原材料は（ ）間伐材等由来の木質バイオマス（ ）一般木質バイオマス○＊証明するバイオマス区分にであり、適正に分別管理されていることを証明します。
木質バイオマスの種類□間伐材□経営計画に基づく主伐（該当するものにチェック）□保安林の伐採□国有林の伐採□上記以外の伐採
添付書類の発行年月日
添付書類の発行者
添付書類の文書番号
伐採した森林の林小分班
または所在地
伐採面積
樹種
数量（トンまたは㎥）
出材元の森林管理署名（国有林からの出材の場合のみ記載）

【別記４】（取扱実績報告の様式）
平成年月日

公益社団法人 島根県林業公社
理事長

様

団体認定番号：（申請者）㊞

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八の規定に基づき、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記
１. 期間

平成年 月日～平成年月日

２. 木材の取扱量
取扱数量 （総数）
うち間伐材等由来のバイオマスであると証明されたもの
うち公社造林地から搬出されたもの
うち一般木質バイオマスであると証明されたもの

ｔ、m3