印刷物規格表
第 1 類印刷番号（23）97
東食協ホームページ

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社団法人東京都食品衛生協会☎ 03-3404-0121 〒150-0001

編集：

新年の御挨拶
食の安全と安心が実感できる一年に

田﨑 達明
東京都福祉保健局
健康安全部食品監視課長

米トレーサビリティ法への対応を⑶米穀事業者における取組内容

米トレーサビリティ法の対象となる米穀事業者は、農業者、集荷業者、米卸 売 業 者、 食 品 製 造 業 者、 食 品 卸 売業者、小売業者、外食事業者等の広範にわたり、これらの事業者間では様々通が明らかになったときに、その商品㋐ 取引等の記録の作成・保存ます。

な方法で米穀等の取引が行われておりの流通経路を追跡・遡及できるように「 取 引 記 録 の 作 成・ 保 存 」 は 新 た に数量、年月日、 取引先名、搬出入の場

帳簿等を作成しなくても実際の取引に所等）が記載されていれば、それを保お い て 交 わ さ れ て い る 伝 票、 納 品 書、が可能となります。

存しておくことで、記録義務を果たし具体的には、①問題のあった商品の㋑産地情報の伝達たことになり、米穀事業者の過度の負速やかな特定と迅速な回収、②問題の「産地情報の伝達」は米穀をはじめ、担とならないよう実行可能性の確保にも 可。） に 必 要 な 事 項（ 品 名、 産 地、もち、だんご等の米加工品や清酒、単配慮されたものとなっております。

規格書等（書面、電子媒体のいずれで式蒸留しょうちゅう等の酒類で原材料㋑ 産地情報の伝達

発生箇所の速やかな特定、③安全な他に米穀が用いられている場合、その米の流通ルートを確保し、安定的な供給なります。

これにより、問題のある米穀等の流＝農林水産省関東農政局東京地域センターからのお知らせ＝

米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）が平成二十二年十月一日に施行され、米穀事業者に対して「取引等の記録の作成・保存」が義務付けられてから二年三ヶ月が経過しました。

この間、農林水産省関東農政局東京地域センターでは、米トレーサビリティ法に関する知識の普及啓発や、法の遵守状況等について確認するため、対象事業者の店舗を巡回しております。

ス「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律違反

それらの結果は、平成二十四年十一月二十九日、農林水産省のプレスリリー

食品衛生自治指導員の皆様、新年明けましておめでとうございます。に係る国による指導の件数等について」により公表され、平成二十三年十月

穀 及 び 米 穀 等 の 原 料 米 の 産 地（ 国 名、（ア）事業者間の伝達とができ、米穀等の安全性についてのに商品の原材料に関する情報を得るこ

このことで、消費者はこれまで以上の包装・容器に記載することが必要ででも可。）に記載したり、 直接、商品が、産地名を伝票等（納品書、規格書の取引においても義務が課されます「産地情報の伝達」は米穀事業者間都道府県名等）を伝達（表示）するこ信頼の確保につながります。とを義務付けています。

業者が米穀等を取引した場合等にその農林水産省ホームページ・米トレーサビリティ法の概要

店内の見やすい場所に掲示するなど多地名を包装・容器に記載したり、店頭・消費者への産地情報の伝達手段は産（イ）一般消費者への伝達す。

内容に係る記録を作成・保存すること《米トレーサビリティ法の目的と概要》⑴米トレーサビリティ法の目的品目である米・米加工品（以下「米穀http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/index.html

を義務付けています。

いただきますので、引き続き対応方よろしくお願いいたします。

られることから、米トレーサビリティ法について、次のとおり御紹介させて主な要因としては、米トレーサビリティ法に関する認識不足であると考えおります。の大半が外食事業者における米飯類の産地情報の未伝達又は誤伝達となってから平成二十四年九月までの指導件数は、全国で三十七件となっており、そ皆様には日頃から、東京都の食品衛生行政の推進に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年は食品衛生法に基づいて、牛の肝臓を生食用として提供することが禁止されるなどの新たな規制や、「身欠きふぐ」などのふぐ加工製品に係る条例改正など、様々な制度に変化のあった年でした。
今年は、食品表示の一元化による新たな食品表示制度が国会で審議される予定でもあり、様々な取組が具現化する年でもあると期待しております。
さて、日々の食事は、生命を維持する上で、更には健康的な生活を営む上での基本であり、その安全・安心の確保は重要な課題です。まず、何より求められているのは「安全」であると考えます。消費者の皆様等」という。）を扱う事業者（以下「米米トレーサビリティ法ではその対象保の様々な取組への理解が不可欠です。コンプライアンス（法令順守）

穀事業者」 という。）に対して、①米に食の安全を実感していただくためには、行政や事業者による安全確はもちろんのこと、消費者や社会が業界に望んでいることを的確に把穀等の譲り受け、譲り渡し等に係る情米トレーサビリティ法の円滑な実施様な方法が定められています。

そうした取組を目に見える形にしてアピールしていくことが、消費握し、その期待に対する適切な取組が答えとして求められています。

を図るため、関東農政局東京地域セン⑷流通監視る事項の実現を目的としています。

ターにおいては、流通監視チームを設報の記録②産地情報の伝達を義務付け・食品としての安全性を欠くものの流置しており、米トレーサビリティ法に者の信頼感につながり、その結果として消費者の皆様の安心が得られ通を防止すること。

ることにより米穀等に関し、次に掲げ・表示の適正化を図ること。

基づき「取引記録の作成・保存」や「産るのだと思います。
特に、食品衛生自治指導員活動にあっては、皆様の日々の絶え間ない自主管理の指導活動と努力が食品の安全を確保し、ひいては各事業者の皆様への都民の信頼が高まるものと確信しております。
食品の安全に関する都民の関心が高まっている今日、都においても、行っております。

地情報の伝達」の遵守状況等の確認を・産地情報の提供を促進し、国民の健相談窓口」の受付電話を設置し、消費の措置の実施の基礎とすること。
康の保護、消費者の利益の増進を図る

・適正かつ円滑な流通を確保するため確保のための施策について、食品衛生自治指導員の皆様をはじめ、広とともに、農業やその関連産業の健全「 食 品 安 全 推 進 計 画 」 に 基 づ き 様 々 な 事 業 を 推 進 す る と と も に、 安 全
く関係者との連携を深め、都民が心から安心して豊かで健康な生活をまた、当センターに「米穀流通監視楽しめる一年となりますよう、全力を尽くしてまいります。

者・関係者からのお問い合わせ、不適切な米の流通に関する情報提供等に対米トレーサビリティ法は「取引記録

ター消費安全グループ流通監視チーム

ま し た ら、 関 東 農 政 局 東 京 地 域 セ ン

応していますので、御質問等がございの 作 成・ 保 存 」 と「 産 地 情 報 の 伝 達 」（電話番号 ・３２１４・７３１４）ま⑵米トレーサビリティ法の概要な発展を図ること。

食品衛生自治指導員の皆様方におかれましても、地域における食品衛生の一層の向上のために、何とぞ御協力を賜りますようお願いいたします。
最後に、皆様のますますの御健勝と御発展を祈念いたしまして、年頭の挨拶といたします。の二つの柱から構成されています。
「 取 引 記 録 の 作 成・ 保 存 」 は 米 穀 事㋐取引記録の作成・保存お願い申し上げます。

で、お気軽に御連絡いただきますよう、

03

食品安全情報サイト 食品衛生の窓 www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin

東京都

東京都渋谷区神宮前 2-6-1

第 229 号
発行：

平成 25 年１月 1 日号
食品衛生自治指導員
指導員だより（１）第 229 号

指導員だより566

455+24.4％
建設業

1,174

1,168+0.5％
小売業

982903+8.7％
全産業

7,881

7,469+5.5％※ 11 月末現在の速報値

合もあります。

い場合や、後遺症が残るような場

長期間職場を離れなければならなあり、ひとたび災害が発生すると、４S（整理・整頓・清掃・清潔）の実行を飲食店での労働災害が大幅に増加しています
東京労働局管内における労働災

教育事業の進捗状況を報告
自治指導事業運営委員会を開催◎委員の方々は次のとおりです。

11（敬称略）2

平成二十四年度第一回自治指導

サルモネラ

事業運営委員会（鵜飼会長の諮問長）、
岩東清忠（世田谷区支部長）
、

72

14

屋形船

45

1

害 は、 二 年 連 続 で 増 加 し て お り、

井 戸 公 近（ 練 馬 区 支 部 長 ）
、梶野

54

2

ウエルシュ菌三年目となる昨年（平成二十四年）

委員長・玉田大助（北多摩南部

委員会は、東食協の菊池専務理

1

腸炎ビブリオ

労働災害防止は食品衛生と表裏一体の問題です支部長）、副委員長・寺﨑利吉（文支 部 長 ）、 山 﨑 治 雄（ 東 京 魚 市 場機関、玉田大助委員長）が十一月

卸協同組合理事長）、
数藤武司（江事、東京都福祉保健局健康安全部

清（ 北 区 支 部 長 ）、 山 下 憲 男（ 南弁当48

も速報値ではありますが、前年とこの委員会は、食品衛生の自主

京 支 部 長 ）、 野 永 喜 一 郎（ 中 央 区

管理を進めていく上で中核的な役

八日（木）午後、新宿区の日本青はお客様の安全の面からも重要で東 区 支 部 長 ）、 田 中 信 人（ 江 戸 川

また、「飲食店」の事業場では、

多 摩 支 部 長 ）、 本 橋 助 治（ 東 京 都302

2

転倒災害を防止するために必要

すし、食品機械による創傷などは、

区 副 支 部 長 ）、 市 野 直 春（ 渋 谷 支「 一 酸 化 炭 素 中 毒 」 や「 ガ ス ボ ン

食品監視課の土谷課長補佐、玉田

平成二十四年度第一回自治指導員部長会が十一月十四日（水）午後、新宿区の日本青年館で開催さ東食協の菊池専務理事、自治指れました。

導事業運営委員会玉田委員長、東京都福祉保健局健康安全部食品監視課の土谷課長補佐からの挨拶の後、事務局から平成二十四年度教育事業等の進捗状況の報告、協会ホームページのリニューアル及び巡回活動記録簿の変更案についての報告が行われ、自治指導事業運営委員会にも上程された食品衛生

自治指導員事業の運営、推進及び養成に関する各支部における現状や問題点などについて活発な意見交換が行われました。

52

3黄色ブドウ球菌

比較して増加傾向にあります。
前 年 比 二 四・四 ％ 増 と、 建 設 業 を割を果たしており、食品衛生自治部 長 ）、 関 矢 多 嘉 夫（ 新 宿 区 支 部年館で開催されました。

はじめ、他の三次産業の災害多発
労働者の負傷のみならず、感染症指導員活動の事業計画等を検討すな「４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）」分野と比較しても大幅増となる見や食品への爪や血肉の混入につなる場として設置されています。

中でも、「飲食店」については、込みです。
がってしまいます。

ベによる爆発」などの災害も発生

業の運営等について提言や意見交換が行われ、今後も委員会として自治指導員活動の活性化が図れるよう検討を重ねていくことを確認し、同会を締めくくりました。

教育事業の状況が報告された
運営委員会

37

1

152122

集団給食（要許可）

410727

集団給食（届出）

229

ヒスタミン

321

魚介類販売業

33

洗剤

210

家庭

161/1 〜 11/30

件数 患者数

新たに 人を養成

化学物質

植物性自然毒13その他

7162不明297不明

147

合計1161539

合計116 1539

新たに１６７人が受講した養成
講習会

百六十七名の方々が受講されまし

で そ れ ぞ れ 開 催 さ れ、 合 わ せ て月十七日（水）食品衛生センター（ 木 ） 立 川 グ ラ ン ド ホ テ ル で、 同指導員養成講習会が、十月十一日

平成二十四年度の食品衛生自治

平成 24 年 11 月 30 日現在

願いいたします。

動を展開してくださいますようお確立に向けて、一層の巡回指導活

更なる食品衛生の自主管理体制の導・ 助 言 を お 願 い す る と と も に、経験を基に活動に当たっての指されている皆様には、これまでのは、すでに自治指導員として活躍今後、新たに委嘱が行われた際た。

講者には修了証が交付されまし

方法の四科目の講義が行われ、受法規・食品衛生学・現場簡易検査修得のため、指導員の役割・衛生時まで、指導活動に必要な知識の両会場とも午前十時から午後四おります。

年、区内及び多摩地区で開催して指導活動の活性化を図る目的で毎で退任や転出等による欠員補充と薦された方を対象として、支部等この講習会は、各支部長から推た。

自治指導員養成講習会を開催

自然毒

1

飲食店（一般）及び飲食店（旅館・ホテル）

アニサキス

クタータ

5257

細菌

腸管出血性大腸菌

寄生虫 クドア、セプテンプン

すし仕出し

40

飲食店
営 業

カンピロバクター

速報

東京都食中毒発生状況

668

999

77

37

原因施設

患者数

件数

病因物質

期間

1/1 〜 11/30

期間②原因施設別発生件数①病因物質別発生件数

一般

ノロウイルスウイルス

労働災害は軽視してはいけません「飲食店」で発生している災害状況及び協会ホームページのリ

麺業連合協同組合理事長）。
ニューアルについて報告された委員長の挨拶にはじまり、事務局

これらの災害を防止するために後、 巡 回 活 動 記 録 簿 の 変 更（ 案 ）から二十四年度教育事業等の進捗

は、個々の事業場における取組はについて意見交換が行われまし

しており、これらはお客様の安全油による火傷」などの割合が非常

もとより、食品衛生自治指導員の飲食店
625

167

は、 全 産 業 と 比 較 し て、「 食 品 加に 高 い ほ か、「 水 や 油 で 濡 れ た 床

皆様による事業場指導を通じ、他16.0％自治指導員部長会を開催にも直結する問題です。

での転倒」なども多く、全体の約6.4％指導事業で活発な意見工機械などによる創傷」や「調理三分の二を占めています。

平成 23 年における休業 4 日以上の死傷災害（事故の型別）

この後、食品衛生自治指導員事た。

22.1％

高温・低温の物との接触
20

全産業
9,537

事業場での災害事例や好事例の周転倒
40

切れ・こすれ

これらの災害の半数近くは一カ17.9％

知などが効果的です。

17.7％

月以上の休業を伴う重篤なもので墜落・転落
60

2.6％
6.7％

0

14.7％

26.7％

動作の反動
・無理な動作

24.0％

36.2％
9.0％

80

その他
100％

増減
前年同期
平成 24 年

創傷・火傷・転倒など 前年比 24.4％増に飲食店飲食店での労働災害が急増しています 東京労働局
東京労働局管内の休業 4 日以上の死傷災害発生状況

平成 25 年１月 1 日号
食品衛生自治指導員
指導員だより（２）第 229 号