様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成２９年度

自 己 評 価 報 告 書

平成 30 年 4 月 16 日

学校法人向陽学園
長崎リハビリテーション学院
１

評価について
本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
本書では「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。

２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

・建学の精神である「奉仕」、すなわち社会において自己が支えられていることを深く認識し、支えられている自分が他を支えていることであり、そのために自己を支える力を大きくし、より良く生きるという「活私」の心を育む。

育 目 標

１．国際的視野に立った、高度の専門的知識、技能を習得するとともに、一般教
養を深め、調和のとれた人間を育成する。
２．複雑な心身障害をもつ患者に対し、人間尊重を基調として、親しまれ信頼される情操豊かな人間を育成する。
３．自己の使命と責任を自覚し、日進月歩の医学、医療に即応でき生涯にわたって研鑽に励み、その使命を果たす意欲のある人間を育成する。
※今年度は、上記の目標に準じて、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポ
リシー」「アドミッション・ポリシー」の 3 つのポリシーを方針と定め、達成に向けて実施、努力した。

最終更新日付３

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

2 本年度の重点目標と達成計画
平成 29 年度重点目標

達成計画・取組方法

１．教育力の底上げ（１）学生の自己学習能力を高める。
①基礎分野（解剖学・生理学等）の学力向上を図る。
・「向陽学園閲覧システム」を利用した教材の活用向上を図る。
・「スマホ対応の国家試験対策システム」教材の活用向上を図る。
②成績の二極化に対して対策を行う。
・成績により、教員が分担し階層別学習支援を行う。それにより、成績下位者の底上げはもとより、成績上位者の満足度向上を図る。
（２）教員個々の教授力を向上させる。

①職業実践専門課程認定に向けて取り組む。
・自己評価を行うことにより、自らの仕事を客観視する。そして、工夫改善につなげて行く。
②研修会等へ積極的に参加する。
・「職業教育・キャリア財団」の研修等に参加する。また、参加者は伝達講習を行う。

２．学院経営に対する参画（１）昨年度を上回る入学者を確保する。

①作業療法学科ならびに言語療法学科で 35 名、二部で 25 名の入学者をめざして取り組む。
・Web や TV-CM、会場型ガイダンスへ積極的参加、高校訪問等の質の強化を行い、更なる広報活動の充実を図る。
・同窓会の協力を得ながら、連携を図り、広報内容の浸透を行う。

（２）国家試験合格率を全学科 90％以上にする。

①国家試験対策委員会主導により対策の強化を図る。
・業者の模擬試験や校内模擬試験の実施回数をさらに増やし、状況把握および実力向上に努める。
・随時学生の状況を把握し、その対策を協議して対応する。また、早期より成績により階
層別学習指導を実施する。
・「スマホ対応の国家試験対策」教材の活用を促進する。

（３）希望就職率 100％をめざす。

①県内ならびに近県の病院・施設の求人数を増やす。
・就職説明会を実施の際に県内ならびに近県の同窓生を中心に案内を送付する。
・県内の病院ならびに施設等に訪問し、求人の依頼を行う。
②就職試験で勝てる力を養成する。
・「キャリア教育」を導入し職業意識の向上は図る。それを全学的に行う基盤づくりを行う。
・講義のみならず学院生活においてホスピタリィマインドやコミュニケーション能力を養成する。また、そのための指導を行う。
最終更新日付４

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
１．向陽学園の建学の精神である「奉仕」の心の育成には、「ホスピタリティ論」の授業はもとより、学内での実践を指導している。また、3 つのポリシーに基づき、学院挙げて取り組んでいる。
２．資格取得のため、「国家試験合格」を念頭に、「国家試験対策委員会」主導のもと、逆算して早期より取り組んでいる。学生個々の成績に対する客観的評
価とその精度に関しては少しずつ構築されてきている。
３．近年、臨床実習等で特に指摘されている「消極的」や「コミュニケーション能力が低い」等の問題については、従来よりのグループワークの強化に加え、カリキュラムに「カウンセリング論」や「キャリア教育」を取り入れて、技法はもとより、職業意識をより高め、積極的なコミュニケーション能力の向上に努めている。
４．全国に先駆けて「キャリア教育」を導入している。入学直後から、職業意識を持たせることで、学業への取り組む姿勢を向上させることにつながった。さらに学生個々に対してきめ細かい指導を心がけており、その成果として「進級率の向上」や「中途退学の減少」につながったと考えている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・チーム医療を支えより良い人材を育成するため ・昨年に引き続き、職業・キャリア財団主催のに、当学院ではリハビリテーション主要 3 職種を養 教育研修（特にキャリア教育）への参加を奨励成する学科が揃っているという特色を活かし、「3 学 し、「キャリア教育」を全学的な取り組として科の交流」を活発して、職種間の連携やコミュニケ 行く。
ーションの学習を図りたい。
・「国家試験対策委員会」を中心とした国家試験対策をより強化し、最短での国家試験合格を担保することで、学生ならびに保護者の満足度向上につなげたい。

最終更新日付

６

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか４

理念は文書化され、具体的な目標・計画・方法を定めている。
理念等について、学生要
覧、学院案内パンフレッ
ト、ホームページなどに明記している。また学生や保護者に対して保護者だよりを通して周知している。
関連業界等に対しては臨床実習指導者会議などで周知している。

1-1-2 育成人材像 □課程（学科）毎に関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程、授業計画（シラ合しているか４

教育課程、教員採用、実習、教材の開発など、多岐にわたり関連業界等から協力を得ている。
平成 29 年度より教育課
程編成委員会を実施し関連業界からの意見を反映させる機会をもっている。

バス）等の策定において関連業界等からの協力を得てい
るか

７

課

題

今後の改善方策参照資料

中間総括・年度末総括を踏まえ、理念等の実現のための目標・計画・方法を検討する。

PDCA サイクルを強化することで、社会等の要請に対応するよう適宜見直す。

教育理念・目的・目
標、3 つのポリシー（学院・学科）、
学院案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、
学生要覧（学則）、
入試要綱、
リーフレット、HP、保護者だより、
平成 29 年度経営目
標（職員会議資料）、
前年 度総括及 び次
年度 方針資料 （広報、教育、就職）、

理学･作業の養成施設指定規則改訂が平成 30 年度実施（平成 32 年度入学者より適用）されることを受けて、教育課程を検討する必要がある。

新・指定規則に基づき、学内や教育課程編成委
員会の中で審議し、新･教育課程の平成 31 年９月の完成を目指す。

3 つのポリシー（学院・学科）
教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
臨床実習巡回記録、教育 課程編成 委員
会議事録

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）視ズ 等 を 踏 ま え た 点で、学校の将来構想を定め
将 来 構 想 を 抱 い ているか
□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況４

カリキュラムの中でグループワークや発表会、学外実習、3 学科多職種
連携授業などを通して
専門性・職業教育に、ボランティアやクラブ活動を推奨し社会性教育に取組んでいる。
H29 年度二部 3 年制を開始した。能力の高い人材育成のため、優秀な学生確保するための入試制度を検討。常に中期的な将来構想をもって進め
ている。

４

中項目総括

課

題

今後の改善方策

参照資料

近年の傾向として、入学時に学習方法が確立していない学生や「消極性」「コミュニケーショ
ン能力の低さ」を指摘される学生がいる。

随時、社会のニーズに即した人材育成の教育活動を積極的に取り入れる。多様な学生に対応した学習支援を充実させる。

定例会資料、運営会議議事録、教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
学科長会議事録、部
長会議事録

二部 3 年制入学後のスムーズな資格取得・就職に向けサポートする。
受験対象者や関係者に選ばれるための広報活動を行う。

職業実践専門課程認定の取得にむけた取組み
等を通して、より社会のニーズを踏まえた学校
運営に努める。

定例会資料、運営会議議事録、
学科長会議事録、部長会議事録、
職員会議資料、保護者だより、HP

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会のニーズを踏まえ、優秀な人材を確保するために入試制度の変更を行い、 3 学科同時養成の特色を生かし、合同で他職種連携の演習を実施している。平成より質の高い専門職の育成のための教育活動を推進している。
29 年度から職業実践専門課程認定の取得に向け取組んでいる。
最終更新日付

８

平成 30 年３月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．今年度は「学院運営への参画」を目標に、教職 ・学院長の目標のもと、学科長ならびに部長レベル
員が当事者意識をもって、積極的に行動するよう意 は昨年度より学院運営への参画意識が高まってき識改革を行った。昨年に比較しても、今年度は運営 た。今後は学院運営への参画意識の向上をさらに全規程ならびに組織図にしたがって、よりスムーズな 教職員に至るまでつなげたい。そして、組織として運営がなされたと考えている。定例の会議にて情報 の力を向上させたいと考えている。
等の共有が図れた。また必要に応じ、定例以外でも以下の会議等を実施した。今年度は「トップダウン」
のみならず「ボトムアップ」による報告・提案の形が徐々に機能するようになってきた。
（１）教育ならびに学科運営に関しては学科会議および「学科長会議」を、校務運営に関しては各部会
会議および「部長会議」を月１回の定例で実施した。
（２）週１回「運営会議」を定例開催し、学科長会
や部長会からの提案事項の検討や学院運営に直接関わる事項や本部との定例会への提出議題や報告事項等についての検討、確認を行った。
（３）職員会議を月１回開催し、行事等の確認や学生指導等に関する申し合わせ等を行い、意思統一ならびに周知徹底を図った。
（４）各部以外に各委員会（図書委員会・就職委員会・国家試験対策委員会等）を設け、学院運営なら
びに学生支援を積極的に行った。

特になし

２．学園本部へも定例会等を通じて報告等を行い、学園のルールに即した学院運営を実施している。

最終更新日付

９

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

現状の取組状況課

題

前期終了時の中間総括 継続する。
および年度末の年度総括において、運営方針を明確に定めている。
年度初めに職員会議にて周知する、また、組織内浸透のために繰り返し、進捗状況を説明して
いる。

中項目総括
当該年度の中間総括・年度末総括をふまえて、次年度の運営方針を定めている。
その方針は職員会議等で周知している。

参照資料

中間・年度末総括をもと 定例会資料、に、次年度の運営方針を 運営会議議事録、立てる。
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１０

今後の改善方策平成 30 年３月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか４

二部 3 年制移行事業は計画的に実行した。入学後のスムーズな資格取得・就職に向けて取組んでいる。
平成 31 年度職業実践専
門課程認定の取得にむけた取組を計画通り実行した。
学科･各部を中心に事業計画を立て執行した。中間時期に見直しを行った。
平成 30 年度実施からの入試制度の変更を検討
した。

中項目総括
中期的、単年度の事業計画を定めて取り組んでいる。取り組むための組織的体制を整えている。

課

題

安定した入学者数、優秀な学生を確保する。
国家試験の目標合格率を達成する。

参照資料

PDCA サイクルを強化することで、目標にむけた適切な事業計画を定めることができるようにする。
入学者数、国家試験合格率の数値目標の達成のために入試広報部と国家試験対策委員会を中
心に全職員で取組む。職業実践専門課程認定の取得にむけて取組む。

定例会資料、運営会議議事録、
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録、
組織規程、
校務分掌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１１

今後の改善方策平成 30 年３月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４

寄附行為に基づき理事 特になし
会と評議委員会を開催している。また、監事が法人の監査を行っている。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

学校運営体制は運営組 現状の継続および各組 特になし
織図によって明示され 織の維持を目指す。
ており、各部、委員会が各種規則を定め、業務の範囲等について必要事
項を明確にしている。
また、各部・委員会は月に１回定例で会議を開いており、その際は議事録を全て作成している。

１２

課

題

今後の改善方策参照資料

理事会及び評議員会は、 法人寄付行為
寄附行為に基づき適正 理事・監事・評議な運営を行う。
員名簿
理事会議事録評議会議事録組織図
各委員会規程各委員会議事録

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

中項目総括
寄付行為に基づき理事会と評議員会を開催している。また、監事が法人の 特になし。
監査を行っている。
学院長補佐、副学院長を置き、学校運営を適切かつ迅速に遂行できる組織を整えており、組織内の各部・委員会は規則に基づき適正に運営されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１３

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

森 寛之

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して３

給与規定によって専門
学校教員及び事務職員
ごとの階級が定められており、公正に支給されている。

題

今後の改善方策

人事評価については、学園内の別部門には平成
30 年度より導入することになっており、同様に
人事評価制度を導入できるかが、今後の課題で
ある。

参照資料

人事に関する制度は実 給与規定
施されていないが、導入 退職金規定の可否については慎重に検討していく必要がある。
給与に関する制度は、給与規定の定めによるところである。

いるか

中項目総括
法令等に則り、給与規定を定め、必要な人材の確保と把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

１４

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小林 洋祐

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

評定2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

現状の取組状況

課

題

継続する。
各部署より出された事業計画・予算は、組織の意思決定システムに基づき決定し、実施して
いる。

中項目総括
組織的に意思決定システムを整備し、定期的に会議を開催している。それは校務分掌規程で明確にされたものである。今後も職員、各部署の意見を反映させる機会を設ける。

参照資料

職員、各部署の意見を反映させるための組織的な意思決定システムの運営に努める。

校務分掌規程、
校務分掌、定例会資料、学科長会議事録、部長会議事録、運営会議議事録
職員会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１５

今後の改善方策平成 30 年３月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

評定2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

学校管理・教育支援シス 現状維持、状況に応じテム（SchoolGear；プ て対応する
ランナーズランド社製）
を導入・利用しており、概ね安定した状態で利用できている。また、向陽学園教材閲覧システ
ムを利用し、連絡事項の伝達、教材の閲覧、動画の配信、求人情報の公開など、常に最新の情報を提供している。
利用者（学生・教職員）
は個人別に ID とパスワードを持ち、システムを利用している。

中項目総括
概ね良好な状態で、取り組めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付１６2017 年 7 月 31 日

記載責任者

井ノ上 修一基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．最終目標である国家試験合格から逆算しての取 ・過去の学生との比較および分析等から、さらに学生個々の成績評価の精度を向上させるために「国家り組みを「国家試験対策委員会」主導で行った。
学生個々の成績評価の精度を上げるべく、検討を重 試験対策委員会」活動を強化したい。
ねた。また、それに基づきグループ指導や個別指導に取り組んだ。評価の精度については、昨年度より向上したものの改善の余地は残った感じである。

特になし。

２．国家試験合格のためのツールとしての「向陽学 ・国家試験に対応した教材をさらに更新ならびに改園閲覧システム」を利用した教材や「スマホ対応の 善し配信し、学生の利用を促進したい。また、スマ
国家試験対策システム」教材の活用促進を図った。 ホ対応の国家試験対策システムを利用した模擬試験をできる限り多く実施し、学生の学習の習慣化な学生の認知度やその利用に関しては向上した。
らび自己学習能力の強化に努めたい。
３．担任を中心として「学習会・演習」の他、「補習」等を実施することで進級率向上を図った。また、学力が原因での中途退学防止に向けては細心の注
意を払いながら対応した。その結果、中途退学者の減少に関しては 10 名と昨年より半減し一定の効果は得られたものと考えている。
４．今年度新たに「条件付卒業試験制度」を設け、4 名が受験し、うち 3 名が追加で卒業となった。
５．成績上位者の指導には個別には随時対応したものの、成績下位者の指導に時間を要したため、シス
テムとして十分に構築することはできなかった。

・成績上位者のニーズを調査し、「評価」や「治療技術」「研究法」等の指導ができるゼミ等のシステ
ム等を構築し、学生の満足度向上につなげたい。
最終更新日付

１７

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか４

本学院の各ポリシー 学科間の格差を減らし、 教育課程編成方針に則 学生要覧
に関してそれに基づい 学院全体で均整の取れ り、業界に求められる人 教育 課程編成 方針
材の育成に努める。
た人材の育成に努めて た学力獲得を目指す。
に関する文書(作成いる。
予定)□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

４

国家試験の出題基準に合わせ、教育内容の設定を行うと共に、各学年におけるホスピタリティー論を実施し医療職としての人間性の育成を
行っている

中項目総括
今年度は各ポリシーを設定した。
基礎的内容の反復学習に努め、知識の定着を図る必要がある。

課

題

今後の改善方策

教職員の自己研鑽を怠ること無く、様々な能力の学生に応じた個別に適応できる教育体制を目指す。

学生の学習能力の傾向を早い段階で捉え、その結果から個別にアプロ
ーチでき態勢を整えて
いく。

参照資料

教育 課程編成 方針
に関する文書(ポリシーシート)
学生 要覧、シ ラバ
ス、実習契約書等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各ポリシーに沿った人材の獲得・育成・輩出を行った。

最終更新日付

１８

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分しているか

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

理学・作業の指定規則 教育課程編成委員会や教育課程の変更について今年度は行っていな の改定に向けた取り組 運営委員会、学科長会にみを行っていかなけれ て検討する。
い。
理学療法学科二部にお ばならない。
いて、今年度より 3 年課
程がスタートした。
教育課程編成委員会が発足し、教育内容について外部より意見を頂い
た。

１９

参照資料
学生要覧
シラバス
会議議事録

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

題

課題の改善方策参照資料

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して い
るか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

４

在校生においては、講義アンケートや普段の学校生活の中で聞き取りを行っている。
卒業生や関連業界、就職先に対しては、臨床実
習指導者会議にてカリキュラムを提示し、意見を求めている。

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育 を実 施して い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めている
るか４

学院全体としてキャリ 教員の研修を行う。
取材資料
理学療法学科ではキャ
リア教育として、未来ノ ア教育に努めていく必 キャリア教育の効果をートを用いた取り組み 要がある。
検証する。
を行った。
学院でのキャリア教育の取り組みについて取材を受けた。

か□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

28 年度に比べて、シラ
バスの回収率が増えた。
今年度より、閲覧シス
テムに掲載し、学生がネットでも見ることができるようになった。

課

２０

教 務 部 で シ ラ バ ス の 履修登録申請書
シラバスの作成・提出は、特に外来講師におい 提出を徹底する。またデ シラバスて難しい。効率的かつ回 ータによる管理を効率収率も望めるよう対策 的に行えるようにする。
を考える必要がある。

継続して行う。

継続して意見聴取を 講義 評価アン ケー
行う。
ト3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか評定

現状・具体的な取組等

４

各講義の終了後に、講義評価アンケートを行
っている。

中項目総括
今年度より教育課程編成委員会が発足し、各学科のカリキュラムに対し外部から意見を頂くことができた。シラバスの回収率も前年度より増え、学生も閲覧システムによりいつでも見ることができるようになった。キャリア教育についても、教員間で共通意識ができるよう研修などを行い、積極的に導入していくことが必要である。

課

題

参照資料

講義評価アンケートは 講義評価アンケートの 講義 評価アン ケー
ト
現在紙面上で行ってい 方法を検討する。
るため、担任・学生共に負担が大きい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２１

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

田中 美紀

3-10 （1/2）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

４

学生要覧に基づき、評価している。前期、後期ごとに成績通知書を明示している。
前期・後期において成績判定会議を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定も適切に運用している。
試験に関する注意事項を年度初めに作成し、教務全体で内容を確認した。

3-10-2 各 種 科 目
試験は適切に行えているか□試験スケジュールは適切に立てることができているか□試験依頼・受取はスムーズに行えているか□試験実施は適切に行えているか□評点等に対する学生の問
い合わせ窓口はあるか４

悪天候による試験時間 悪天候による試験時間 試験時間割表
台風や雪のため試験ス
ケジュールの変更が生 割をどのように判断す 割変更についての手順 試験作成依頼
をマニュアル化してお 試験依頼・受取一覧
じた。試験時間割を閲覧 るか難しかった。
く。
システムに掲載した。
問い合わせ用紙

２２

課
特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
成績通知書
判定会議資料
履修得単位認定書

3-10 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-3 講 義 や 実習の運営は適切に行えているか□時間割作成は適切に行えているか□講義変更の連絡は適切に行えているか
□実習施設の情報管理は適切に行えているか

４

スクールギアにて管理している。講義変更も手順に従い適切に行って
いる。

特になし

3-10-4 学 籍 管 理は適切に行えているか□学生の入学、編入学、休学、再入学、退学の学籍管理は適切に行えているか

４

スクールギアにて管理
している。

特になし

中項目総括
成績評価・単位認定については、成績判定のマニュアルを作成し、全学科の教員が出席のもと判定会議を実施し、適切に運用することができていた。引
き続き統一性のある評価ができるよう、教員間で共通理解を求めていく。
講義や試験のスケジュール立案、実施については概ね良好だった。

課

題

特になし

参照資料
時間割表
講義変更届
実習施設一覧

特になし

各種届出用紙特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２３

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

田中 美紀

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □ 取 得 目 標 とし て い る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連
いるか

４

入学前指導や入学時オリエンテ ーション等で明確に位 置づけられている。

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

４

基礎科目、専門科目それぞれ厚 生労働省の指定規則を 満たす教育内容である。不合格者に対しても国 試対策を個別で実施している。

課

題

課題の改善方策

特になし

参照資料
学生要覧(学則、教育課程表)、時間割
等する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
国家試験対策委員会を定期に実施し、各学科共通して学生の傾向や、成績下位グループに対する指導方法の立案、情報交換を実施している。

合格率 100％に至るよ
う、努力を継続すると共に、より充実した対策を考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付２４

早期から の国家試験出 国 家 試験 対策 委 員
題基準に 応じた国試対 会資料等
策と、国家試験対策委員
会での最 終学年指導方
針の充実を継続する。

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

厚生労働省指定の教員 特になし。
資格要件を満たした教員を必要数確保している。
各学科の教育内容・方法
は、養成施設指定規則の基準を十分に充たすと共に、学科の教育目標等に適合している。
また、教育内容・方法に関わる成績判定基準・進級判定基準・卒業判定基
準を設けている。

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
養成施設指定規則

3-12 （2/2）
２５

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

４

必要に応じ研修会等に参加し研鑽している。
また、併設している図書
館に専門性、教授力向上を図る資料を確保している。

４

学院長の監督の下、学科長を中心にした教育
運営及び部長を中心とした校務運営を行っている。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

中項目総括
教員については厚生労働省より示された資格要件に基づいた人材を確保し、各種団体が実施する研修会等に参加することにより教授力向上に努めている。また、非常勤講師の選定は厚生労働省の指定規則に従って、目標に向けた授業を行える教員を確保できており、多くの方々の協力を得ている。

課

題

課題の改善方策参照資料

各教員が積極的に研修 研修にて得た情報や知 出張復命書会等に参加し、最新の情 識は、学内研修会を開き 研修計画書
報を共有する必要があ フィードバックを行う。
る。

特になし。

特になし。

組織運営規程職務分掌表
各部・委員会規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

２６

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

森 寛之

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．卒業した最終学年（新卒者）の国家試験合格率は、 ・国家試験対策委員会主導のもと、学生個々の成績評
昨年と同程度の結果であった。国家試験対策委員会主 価の精度をさらに向上させたい。また、それを基に卒導で全学的に目標達成に向けて、検討ならびに指導を 業試験の難易度の整合性を図りたい。
実施した。結果、作業療法学科ならびに言語療法学科 ・今年度達成できなかった理学療法学科に関してはに関しては 90％以上という目標を達成できた。満足に 90％以上の合格率を、作業療法学科ならびに言語療法は至っていないが、2 年間の国家試験対策の取り組み 学科については 95％以上の合格率を最低目標としてが少しずつ結果に繋がってきているものと考えてい 取り組みたい。そのために、通常の講義加えて、1・2
年次より担当制によるグループ学習を導入する等、少る。
人数による国家試験対策学習に取り組みたい。
理学療法学科一部：80.6％（昨年度 81.1％）
・自己学習のためのツールである「向陽学園閲覧シス
理学療法学科二部：78.6％（昨年度 70.6％）
テム」を利用した教材や「スマホ対応の国家試験対策
作業療法学科：90.0％（昨年度 86.9％）
システム」教材等の活用をさらに推進し、基礎学力の言語療法学科：96.0％（昨年度 81.8％）
２．既卒生に対しては、昨年度の指導体制で 6 割以上 向上を図りたい。
の合格率で、しかも学院の指導を受けて者については
ほぼ全員が合格した。今年度もそれを踏襲・強化して指導を重ねたが昨年を下回る合格率であった。昨年度の結果に甘んじてしまい、学生個々の特性や今年度の既卒生母集団の性格等の把握が後手になってしまい、
指導方法の変更等に至らなかったことを反省している。
３．学生のレベルにあった学習支援等で進級率向上に努めたが全体で 6 名の留年者が出る結果となった。
留年者数：理学療法学科一部 1 年－1 名
作業療法学科3 年－1 名言語療法学科1 年－3 名
同2 年－1 名中途退学者数は 10 名（昨年度 20 名）と半減した。学
習支援の強化が減少につながったものと考えている。
最終更新日付

２７

・今年度は国家試験対策委員会会議に向陽学園本部の山口学監にアドバイザーとして参加頂き、大学受験のノウハウを国家試験対策に活用すべくご指導頂いた。

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の □就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

・就職委員会での計画ならびに申し合わせにより、効率的かつ有効な就職支援が行えた。
・今年はすべての学科で就職活動が早期より活発で卒
業時には数名を残し内定を得ていた。
・昨年に引き続き、10 月に「就職説明会」を実施した（37 施設の参加があり、そのうち 12 施設に多くの学生が就職してくれた〔15 名⇒23 名〕）。
・今年度も引き続き。業者による就職セミナーやホス
ピタリティ論の授業での対策講義等で就職試験対策を実施した。また、学生の希望に応じ、履歴書の書き方
や面接指導等を積極的に行
った。

課

題

・今年度は学生の希望就
職率 100％をめざして取り組み、概ね達成できたと考えている。課題とまでは言わないが、「希望先が客観的に評価した場合にその学生に適しているのだろうか？」と思うこともある。場合によっては、そこに学院な
らびに学科、担任の指導性があっても良いのではと考えている。

課題の改善方策参照資料

・年々、支援体制は充実 ・年間目標（定例会報告）
してきている。今後も継 ・就職活動等状況報告デ
続して支援に努めたい。 ータ
・就職希望調査票
・就職先一覧
・就職支援資料
・求人件数統計表

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援に携わる教職員も対応力が年々向上し、スムーズかつ効率的な支援ができるよ
うになってきている。就職率 100％は言うまでもなく、今年度は卒業時には概ね内定を得ている状況であった。国家試験対策に早期に取り組むことにより学生の成績向上につながり、就職活動をする余裕ができたことも要因の一つと考えている。

理学療法学科
作業療法学科
言語療法学科求人施設数
657 件 （551 件）
701 件 （544 件）
536 件 （434 件）
求人数4,432 人（2,516 人）
4,197 人（2,237 人）
2,305 人（1,132 人）
引き続き、今年度も関東および関西からの求人を多く頂いた。また、今年度は昨年度より、各学科で県内の求人施設数ならびに求人数が 1.2～1.4 倍に増えた。
最終更新日付

２８

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

井﨑 義己

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許 □資格・免許取得率に関す取得率の向上が る目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開図られているか

講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

評定現状・具体的な取組等

課

題

４

国家試験対策委員会 国家試験合格率の向上において合格率（取得 に向けて今後一層努め率）の目標値を設定し、 ていく。
国試対策のセミナー、国家試験に準じた模擬試験・卒業試験を実施している。

課題の改善方策参照資料

専任教員を中心に国家試験対策授業を行い、また、効果的なグルー
プ学習の体制を整える。またよりブラッシ
ュアップした模擬試験を作成するよう継続する。

各学科の目標資格、
3 学年特別講義の開設
一覧、国試対策委員会
資料等
過去 3 年間の各学科資格取得率データ、
合格実績・合格率デー
タの改善を行っているか

中項目総括
残念ながら１００％には至らなかったが、各学科昨年度を上回る合格率であった。国家試験対策委員会の方針を元に、１００％合格を目指していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２９

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社 □卒業生の就職先の企業、会的評価を把握し 施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査ているか等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

３

・今年度より昨年度卒業 ・状況調査により求めら ・「キャリア教育」や「ホ ・就職後状況調査結果
生の就職施設に対し、卒 れる人材や資質等の把 スピタリティ論」の授業 一覧
後の状況調査等を行っ 握ができたので、これを とも連携を図る。
た（62 施設中 44 施設よ 基に学内で共通理解の ・学内での生活態度や学り返信）。まだ仕事に慣 もと指導に当たりたい。 習に取り組む姿勢等にれていない故に対応面
対する指導を強化する。
や技術面、積極的な取り組み等で厳しい指摘もあったが、全体的には真面目に頑張っている様子が伺えた。また、採用に至る要因についても求人担当者から貴重な意見を頂くことができ
た。

中項目総括
今年度初めて卒後の状況調査を実施した。多くの病院・施設から貴重なご意見を頂いた。現場の声を参考に、更に「求められる人材」についての学内教課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

育を充実させたいと考えている。

最終更新日付

３０

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

井﨑 義己

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．引き続き、学生相談室をベテランの教員 2 名が専属で対応した。担任ならびに学科の教員と養護教員とも連携し、学生の悩みや不安等への対応にあたった。結果、昨年度 20 名であった中途退学者が全学科で一桁の 10 名まで減少した。
また、学習支援体制の充実により学力面が原因での退学者は激減した。学生の満足度を向上させる目的からも学生支援の窓口は多い方が良いと考えている。学院生活における悩みや不安の軽減や解消につながる活動ができたものと評価している。
２．学生活動の支援としては、学生部を中心としてクラブ活動やボランティア活動の支援等を行っている。後援会からの経済的な支援を頂き、日々のクラブ活動はもちろんのこと、
学内の球技大会や専修学校スポーツ交流大会参加等、学習以
外でも学生活動を奨励、支援している。また、ボランティア
活動を奨励することで、地域活動への参加や社会貢献はもちろんのこと、学生のコミュニケーション能力の向上にも役立っている。
３．今年度も引き続き、通常の授業の他、「学習会」や「演習」さらには空き時間を利用しての補習等を行い、基礎学力の向上や学習の習慣化に取り組んだ。また、ハード面では「向陽学園閲覧システム」や「スマホ対応の国家試験対策システ
ム」を利用した教材の活用促進により自己学習の支援を行った。昨年度に比べて利用状況はかなり向上した。さらには、図書館の利用時間の延長（23:50 まで開館）等、学習環境整備に努めた。これらの環境は他養成校と比較しても充実していると考えている。
４．就職に関しては、就職支援室に専属の職員を配置し、就職委員会と連携して指導ならびに支援に当たった。結果、今年度は例年より早く殆どが卒業式までに内定を頂くことができた。3 月末日時点で各学科 1 名ずつを残し、就職することができた。未定の学生についても引き続き、就職支援を行っている。

・教員間相互の連携をより密にし、学生へのきめ細かい対応を図りたい。また、保護者面談や電話連絡等で保護者とも十分な関係構築を図り、中途退学や休学等の芽を早期に発見および対策を講じたい。

・専門学校のみならず、大学まで広げても、年中無休で夜間
部学生の利用も考慮して 23 時 50 分まで開館している図書館
は他にはない。

・昨年に引き続き「就職説明会」を 10 月に開催した。37 の病院施設の参加があり、そのうちの 12 病院施設に昨年度を上まわる 23 名の学生（昨年度 15 名）が就職できた。

最終更新日付

３１

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４・最終学年担任を含め、 （特になし。継続して実例年以上に就職委員会会 施したい。
）
議を開催し、状況確認や情報交換を行った。また
就職支援室とダブルでの支 援 や チ ェ ック を 行った。
・就職説明会を開催した。
・履歴書や面接の指導に関しては、業者によるセミナー開催やホスピタリ
ティ論で指導を行った。
また、担任ならびに就職支援室にて随時指導ならびに支援を行った。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料（特になし。継続して実施したい。
）

・会議資料および議事録
・業務日誌
・マイナビ資料・ホスピタリティ論資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年々支援体制は整いつつある。これまで以上に就職委員会と就職支援室の連携は上手く行えたと考えている。また、求人情報の収集ならびに学生への発信、就職内定状況等の情報も学内で共有できる体制となり、円滑な指導につながったと考えている。
最終更新日付

３２

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

井﨑 義己

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の □中途退学の要因、傾向、低減が図られて 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

４

退学者の軽減を図る
ためベテラン教員による面談室を開設。担任を中心とした個人面談や前期試験終了後の保護者面談等を実施。中途退学にいたる原因を早期から把握、解決できる体制を取っている。

中項目総括
学科間での差はあるものの、全体数として中途退学者は減少傾向である。
退学理由が多岐にわたるためすべてへの対応は難しい。
今後も担任を中心に、学科、学院全体で退学者低減に取り組んでいきたい。

課

題

すべての問題に対し、解決に至っていな
いところもあるが、今後も面談の実施や経済的支援の充実などに努
める。

参照資料

退学の原因をより詳細に分析し、今後の学生の傾向から退学のリスクを早期から発見し、対応できるように努め、全体での退学者数
を 1 桁に留めるよう努力する。

各学科退学者、退学率過去 3 年間推移データ(指定様式)
入学者、退学者、休学者、在籍者過去 3 年間推移データ、退学要因分析デー
タ、退学率低減のための具体策確認資料(奨学金･補習･面談等)、面談室ノート等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３３

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談 □専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携
はあるか

評定

現状・具体的な取組等

４

学生の相談は担任を中心に学科長、副学院長、学院長と連携がとれる態勢になっている。またベテラン教員による相談室を開設し学生への周知を行っている。相談内容は担任にも伝達され、上記連携において共有化され
ている。

中項目総括
担任制によるフォローから、より専門的な相談まで対応できる態勢は整えて
いる。

課

題

相談できている学生に対しては対応できているが、相談ができな
い潜在的な学生の存在も予測される。より能
動的な学生との関わりの中でその芽を見つけ出す必要がある。

参照資料

ホームルームにおける学生の様子の変化への
気づきの強化、より相談しやすい体制作りを努める。

学生相談室案内のポス
ター、相談室活用状況のデータ、医療機関等
専門機関との連携を確認する資料（契約書？）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３４

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

奨学金の募集には毎年実施している。日本
学生支援機構奨学金のみでは対応できない場
合でも、学院独自の教育ローンやその他の財団給付等の紹介を随時行っている。
また、特待生制度を新たに設けるための検討を行った。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

年に 1 回の定期健康診断を実施している。また本館並びに西館には保健室を設置し、専任の養護教諭で対応できる態勢を整えている。
敷地内及び近隣における禁煙を実施してい
る。

３５

課

題

課題の改善方策

入学金、授業料の見奨学金希望者は保護者の経済的状況を背景 直し、特待生等の制度に年々増加傾向が見ら 等も視野に入れ、経済的な負担の軽減に努めれる。
ていきたい。

特になし

今後も健康面の支援を積極的に行っていく。

参照資料
学院奨学金制度の規定とその運営状況、支給決定がわかる資料、保護者通信、保護者への奨学金案内文書、

学校保健計画書、保健管理体制が確認できる
資料(校医選定、保健室
設置、健康診断実施等)、
健康診断実施記録、ス
ケジュール、有所見率、二次健診の実施内容

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

４

部活動に対しては活動における人的・資金的な支援を行っている。また毎年専修学校
特殊学校ｽﾎﾟｰﾂ大会に参加し、その実績などを公表している。

特にない

中項目総括
日本学生支援機構の奨学金に対しては、基準を満たす学生に対し最善の考慮をしている。また学院独自の奨学金制度等についても平成 31 年度入学者からを対象に実施できるよう検討を行った。

題

参照資料

よい一層の支援・協力に努めていく。

課外活動団体登録申請書、課外活動への支援
実績がわかる補助金申請･交付関係書類、課外活動の紹介を学院内外に紹介した資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３６

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

４

保護者便りを刊行し、学生の状況や学院の取り組み等を報告している。また成績表の送付と共に特に成績不振者
については電話連絡や個別面談を実施している。また定期的に保護者面談を実施し連携を図っている。

中項目総括
保護者面談については概ね好評を得ており、学院への意見を吸収する良い場にもなっている。保護者アンケートの結果をより吟味し、反映できるように努めていきたい。

課

題

参照資料

後援会の在り方や活動 保護者便りの内容の充 保護者会(後援会)開催
内容をより吟味し、学 実。学生の学院生活や 資料、開催記録(議事録
院と保護者との距離を 学業の様子を知らせる など)、
より一層近づけ、学院、 為の連絡回数の増加。 保護者便り、保護者一体となった進 面 談 期 間 の 延 長 の 検 保護者面談の案内や記
路 実 現 を 目 指 し て い 討。
録
現在の後援会の形をよく。
り伝わりやすい PTA の形にし、保護者と教職員の協働体制を整えていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３７

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生へ □同窓会を組織し、活動状の支援体制を整 況を把握しているか□再就職、キャリアアップ備しているか評定

現状・具体的な取組等

４

同窓会が設置されている。
再就職等に対しても就職支援室において支援態勢を整えている。
作業療法学科においては定期的な研修会等を実施している。

等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか課

題

同窓会の活動をより充実し、卒後支援を強化していく。

課題の改善方策参照資料

同窓会名簿の改訂やHP の作成などを通して、卒業生と学院の繋がりをより密にしていく。

就職支援室におけるフォローを表す書類、同窓会刊行物など、
卒後再教育プログラ
ム、講座の開設等資料、

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

４

各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

専門実践教育実践講座の指定、各県士会との関係書類

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

４

大卒等社会人経験者
に対し、一般基礎科目
における単位認定を行っている。
理学療法学科二部においては単位制とし、長期履修を可能としている。

母子家庭支援の案内、単位認定会議資料、

３８

5-21 （2/2）
中項目総括
学科間での差はあるものの卒後研修を実施している。
実習指導者へ繋げられるよう、各県士会活動と連携しながら強化していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３９

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．クラス担任制やホームルームの活用により、学生個々の学習ならびに生活態度等を把握し、それに基づくきめ細かい指導を行った。また、保護者との連絡ならびに面談等で学生のみならず保護者への説明に心がけ満足度向上を図った。学生個々の状況については学科や学科長会を通して学院全体で把握する体制で取り組んだ。

・成績上位者の満足度向上に関しては、評価や治療技術に関する内容や研究法等を指導できるように、情報提供を含め、各学科で取り組みたい。また、機器や雑誌等の教育資源の紹介や提供を積極的に行いたい。

２．講義に関しては、学生の講義アンケート等も参考にしな ・「教育課程編成委員会」の助言等を受けながら、また指定
がら講義内容の改善に努めた。また、講師の選定を行った。 規則変更の情報を踏まえながら、今後は教育課程変更を進めたい。
３．同一時期に、同一時間、全学生（約 90 名）が一斉に臨床実習できるための臨床実習施設を確保できている。また、施設数が多いため、学生との相性や希望等も考慮することも可能である。
４．「向陽学園閲覧システム」や「スマホ対応の国家試験対策システム」の利用により、学生の自己学習のための環境整備ができ、学習の習慣化を助長することが可能となった。

・「教育課程編成委員会」が設けられた。

・教材の配信や頻回の模擬試験実施等で「向陽学園閲覧シス
テム」や「スマホ対応の国家試験対策システム」の利用をさらに促進したい。

５．教室や実習室の他、多目的に利用できる西館や学院本館の学習室を設けている。在校生はもちろんのこと国家試験受
験の卒業生にも開放している。そこでは補習のみならず、自己学習の場として多いに利用されている。
・23 時 50 分まで開館している図書館。

６．図書館は、年中無休で、しかも 23 時 50 分まで開館しており夜間部学生の利用にも対応している。また、インターネ
ットの利用も可能で自己学習の場として有効利用されている。
総じて教育環境に関しては、ソフト面、ハード面問わず、年々整備が進んでおり、学生の満足度向上につながっていると考えている。
最終更新日付４０

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか４

計画的に施設、設備、教育用具購入費等の予算を確保し、学生により良い環境作りを行っている。
年中無休の図書館を学生に開放し、自主学習の場を提供している。図書館１階には食事・休憩ができるカフェを併設している。また、卒業生や一般団体からの依頼により、学院および図書館の講堂や多目的スペー
スを貸し出している。
トイレ等の水周り設備
を中心に年度内の予算の中で順次、改修、補修を行っている。

４１課

題

バリアフリーに関して
は、整備されている部分もあるが、校舎内の段差など未整備の部分がある。

課題の改善方策
関係法令で定められた施設・設備等を備え、各学科の教育目標に対応できるよう整備する。
整備計画を立て予算を確保し、必要な部分から順次整備していく。

参照資料
備品台帳
整備計画書
図書目録
校舎配置図

6-22 （2/2）
中項目総括
本学院の施設・設備基準は、全て基準を充たしている。そのほか、カフェを併設している図書館を設置しており、学生が適切な教育環境の下で学習に取り組むことが出来るよう整備されている。必要な備品は、十分に検討したう
えで新規に購入するなど、的確に判断し整備している。また図書の充実に取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

４２

平成 30 年 3 月.30 日

記載責任者

森 寛之

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

４

臨床実習に関し、指導者会議を実施し学院と施設との連携を図っている。また学院においても、実習施設として基準において指導者・設備等の情報を収集している。また実習中は実習巡回を通して学生の状況の把握、並びに指導を行っている。
現在、海外研修は実施していない。

４３

課

題

実習の指導・評価は実習施設に一任するだ
けでは無く、学院も一緒になり指導・評価を実施していく必要がある。
また診療参加型実習への移行に向けた準備を進めて行く。

課題の改善方策参照資料

実習評価表の内容の吟味。
学外実習に対応した学内演習の充実。
実習指導者向けに診療参加型実習の講習会等の継続実施。

学生要覧、実習マニュ
アル、実習契約書、SV
会議資料、実習巡回記
録、学外実習安全管理対策の資料(抗体検査実施、感染予防講義資料)、
実習時の安全管理、不測の事態に備えた措置
状況の確認資料、学生傷害保険関係書類、学友会規約、学校行事の実施記録

6-23 （2/2）
中項目総括
学外の臨床実習施設とは連携のとれた教育が行われている。
今後はより学生のニーズに応えるべく、実習施設の種類、地域等を充実していきたい。また、理学・作業療法士養成基準に合わせた実習時間・実習形態への準備を進める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４４

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 教職 員・ 学生 に防 災研
修・教育を行っているか

３

法令に基づき消防設備点検を実施し、不具合箇所は適切に対応している。
年１回消防署指導のもとの消防訓練および年１回の自主訓練を実施している。
避難訓練時は、火災のほか地震を想定して行っている。

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

２

養護教諭を中心に感染症対策マニュアルを作成している。
また、実習オリエンテーション時に学生には感染症についての安全対策を必ず指導してい
る。

４５

課

題

課題の改善方策参照資料

消防計画については整備しているが、地震や大雨、その他の災害に対応するマニュアルが整備されていない。

総合防災マニュアルの作成が必要である。
施設・設備の耐震化については、近年の災害の現状をふまえ、古い建物を中心に検査していくことが必要である。

消防計画
消防設備点検結果報告書
防災（避難）訓練計画

授業時の安全対応マニ
ュアルが未整備である。
また、夜間・休日時の施設管理および安全対策については検討が必要である。

安全対応マニュアルを 感染症対策マニュアル
早急に作成する。また、 各実習要綱
防犯、安全対策として
また、防犯カメラの設
置、警備会社との連携や行政との連携が必要である。

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか中項目総括
防災・安全管理体制については、火災時の対応以外が不十分であるため、地震や大雨そのほかの災害に対応できる体制、マニュアル等を整備して訓練等実施しなければならない。
感染症等については、マニュアルを作成済みであり、学生には実習オリエン
テーション時に再三指導している。
夜間時や休日時の職員が不在時を踏まえ、行政や警備会社との連携を図り、安全対策に努めたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

４６

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

森 寛之

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学生の募集については、学院経営にも直結する問題で広報部のみならず、活動や状況等に関しては学園本部へも逐次報告して、連携した対応を行っている。次年度入学数は今年度入学者に比べて減少したが、今年度の活動としてはテレビ
CM やホームページ等の充実はもちろんのこと、特に高校訪問に重点を置き進路指導担当者との信頼関係構築に努めた。また、前年度の分析等による重点地区等の区分けを行い、より有効な訪問活動に心がけた。加えて、各高校で実施される進学説明会に積極的に参加し、直接の情報提供に努めた。
２．オープンキャンパスを 8 回実施し、回ごとの参加者のニーズに合わせた内容や情報提供を行った。教職員の意識も向上し、内容も精錬されてきているものと考えている。また、参加者と直接的なコミュニケーションを大切に説明に努めた結果、参加者の志願率向上につながった。
３．入試形態は推薦入試や一般入試、大卒・社会人等特別入試を実施し、志願者の状況に応じて受験可能となっている。
また、入学選考にあたっては、学科試験、小論文、面接など評価を総合的に判断し、適性と国家試験合格を念頭に学習能力の有無等を総合的に判定している。その判定については、
学則、入学試験規定に基づき合否判定を協議し、公平に審査を行っている。
４．昨年度の反省を基に、年間計画を作成し、それに基づき募集活動を行った。入学後の学生に関しては、入学前から様々な支援を行い、最短で国家試験合格や就職につながるよう、また在学中の満足度が高まるよう学院挙げて取り組んでいる。

・さらに進学説明会や出前講座へ積極的に参加し、職種の認知度を高めたい。また、高校訪問やオープンキャンパスでは学院の特色や魅力、職種の魅力をわかりやすく説明して行きたい。また、ホームページはもとより SNS やテレビ CM 等を活用し、的確な情報発信に努めたい。
・向陽高校と連携を深め、特別進学制度の認知度を高めることで、向陽高校からの進学者を増やして行きたい。

・2000 名を超える卒業生が県の内外で活躍してくれている。
臨床実習の支援はもとより、就職活動でも強力にサポートしてくれている。

・オープンキャンパスでは、3 年後の将来像等をわかりやす
く伝える等、より関心や興味を引く内容に昇華させたい。また、進路決定の時期が早くなってきているので、次年度は新
たに 3 月に高校 1 年・2 年生対象のオープンキャンパスを実施する予定である。
・次年度は新たに「特待生制度」を設け、広く優秀な人材の確保に努めたい。また、学納金の改定や減免制度の改定により、保護者はもとより、大卒・社会人には今まで以上に入学しやすい状況となっている。

・理学療法学科二部については、今年度より 4 年課程から 3年過程へ変更した。

残念ながら、昨年を上回る入学者を確保するという目標は達成できなかったが、活動ならびにその精度に関しては、教職員の意識も高まり、年々向上してきているものと考えている。
最終更新日付

４７

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか３

高校訪問を重点的に行い、進路指導担当者との信頼関係構築を目指すとともに、進学説明会への参画などによる募集活動を積極的に行っている。
入学説明会ではなく、高等学校を訪問し、入試や学院の取り組みに関する情報提供している。
教員向けのファイルを作成し、進路決定に関する情報を提供している。

7-25-2 学 生 募集
を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか４

長崎県専修学校各種学校連合会が行う自主規制に従った募集形態としており、願書は適切な時期に受付を始めている。
随時個別ガイダンスを開催し、電話およびメールなどでも相談に対応している。
学院案内はわかりやすく作成し、入学希望者に毎年配布している。
志願者などの個人情報は厳正に管理している。

４８

課

題

課題の改善方策参照資料

職種の認知度がまだ十分ではないと思われるため、情報提供に関す
るさらなる充実が求められる。

高校訪問などを通じて高 等学校教員 へ本学
院・各学科の理解を得ていく とともに進 学説明会や 出前講座へ 積極的に参加する。
また、学院見学の積極的な受け入れなど、高校生に 対する職業 理解の機会を増やす。

高校訪問計画書
学院案内パンフレット

募集定員を満たすに至っていない学科があり、さらなる志願者の増加を目指す。

ホームページや SNS、テ 年間募集計画
レビ CM など有効活用し、 学院案内パンフレット
より 的確な情報 をタイ 学生募集要項
ムリーに発信する。
関係各方面からの情報を収集・分析し、より効果 的な内容を 検討する。

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
オープンキャンパスは
年 8 回実施し、在校生の参加協力を得て、直接対話を中心に本学院の説明を行い、実際の姿を知ってもらえるよう努力している。また、時期ごとに志願者の趣向にあわせた内容で実施している。
入試形態として推薦入
試、一般入試、大卒・社会人等特別入試などを行い、志望者の状況に応じた受験ができるよう配慮
している。

課

題

業界に興味を持つ方がリハビリの仕事について理解でき、魅力を膨らませられる場の提供をしていくことが大切である。

課題の改善方策参照資料

オープンキャンパスで3 年後の将来像をしっかり伝 えることが できるよう努力する。

オープンキャンパス実
施要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は事務職員、教員との連携により年間計画の基、適正に行っている。入学案内は勿論であるが、高校訪問や進学説明会、オープンキャンパスでの適切な情報提供に最大の力を注いでいる。しかし、募集定員を満たすに至っていない学科もあり、インターネット社会に対応し、学科や職業の認知度を高めるた
めにもホームページやテレビ CM の内容を一層わかりやすく、興味をもってもらえるよう、様々な新しい取り組みや工夫をしていきたい。

高校訪問やオープンキャンパスでは留年に関する情報を正確に伝えており、このことは高等学校教員や参加者からも評価されている。高校生だけでなく、社会人志願者に対応するため、個別の問い合わせや個別ガイダンスにしっかり対応している。

最終更新日付

４９

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小谷 泉

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

入学選考については「学則」に基づき適切か
つ適正に実施している。
選考基準を確認して試験を実施し、合否判定は「入試判定会議」によって決定する。
作文・小論文・面接試
験の採点は、必ず 2 名 1組で行い、入学選考において多くの教職員が関わることにより、適正かつ公平な基準が守られている。各入試問題・解答用
紙は厳重に保管し、採点においても複数で数回の確認を実施している。

５０

課

題

課題の改善方策

減少していく新卒者、入試問題は、試験科目
大学志向の生徒の増加 ごと に受験生全 体の平を視野に入れながら一 均値を算出し、問題の難定レベルの学生を確保 易度を検証している。
することが必須である。
広く有能な受験生を確保するために、卒業生ある いは病院施 設管理
者か らの推薦制 度を実施している。また、社会人を ターゲット とした入試では、一定水準の社
会性 や人間性が 養われていると判断され、実施している。
次年度は、特待生制度を導入予定である。
今後も必要に応じて選考 方法を検討 してい
く。

参照資料
学生要覧
入学試験実施要項
学生募集要項
小論文資料
面接資料
入試判定会議議事録

7-26 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

４

合格者、辞退率などを毎年、データ化し、きちんと情報を管理し蓄積を行っている。
入学後の教育に反映できる入学選考に関する実績は報告し、授業改善に活用している。
目標数値達成に向けて募集活動を常時見直している。
募集広報予算に応じて募集計画を行っている。

中項目総括

課

題

データの分析により行っているが、さらに次年度の学生募集戦略に反映させることで成果に結びつけることが必要である。
入学内定後、入学前指導を継続させる。

課題の改善方策

参照資料

学力向上の取り組みとし て入学前指 導を実施している。入学者の入学試 験での成績 をもとに、入学前のフォローに活用している。今後も引き続 き入学選考 結果を
判断 資料として 学生教育を検討していく。

入試各種データ
予算・収支計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、学生募集要項に基準を明示しており、適正かつ公平に行うことを重視している。また、選考情報等は毎年、継続的に記録し、次年度の選考に活用している。

最終更新日付

５１

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小谷 泉

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

他校の学費水準などを把握し、教育内容や教育環境と比較し妥当であるか検討している。

特になし。

特になし。

学生募集要項
学校案内パンフレット

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか４

学則に規定された手続
きにより、適正に処理
している。

特になし。

特になし。

学生募集要項中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は、他校の学費水準も把握し、各学科における入学金、授業料、実習 特になし。
費等を算出し、協議の上、決定している。

最終更新日付

５２

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

森 寛之

基準８ 財 務
総括と課題
１．財務基盤は中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあるが、毎年度教育研究経費・管理経費において見直しを行い、経費を節減する努力をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・適正な予算執行のために、定期的な予算収支計画 特になし。
会議を行うことにより経費節減の意識を高めつつ、
教職員全体で取り組んでいく必要がある。また、老朽化していく設備修繕のため、中長期的な観点で検討していく。

２．年度予算については科目ごとに詳細な分析を行 ・財務情報の公開については、次年度中の公開に向い予算計上し計画的に執行しているが、予算通りと けて財務情報公開規程を整備し、公開の方法や考えならない場合は補正予算を組み、理事会及び評議員 方を明示する。
会において年度内に完了するようにしている。また、会計監査については私立学校法に基づく決算監
査を学園の監事によって行い、私学振興助成法に基づく決算監査・月次監査を公認会計士によって行っており監査体制は適切である。財務情報公開については現時点では公開できていないが、公開に向けて調整中である。

最終更新日付

５３

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小林 洋祐

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか４

応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握したうえで、経費削減に努力している

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか４

財務数値報告ととも 日本私立学校振興共済 資金収支計算書
財務数値については、
公認会計士に助言を仰 に、諸資料についても 事業団が示している財 事業活動収支計算書
務分析を実施し、適切 貸借対照表
ぎ、理事会及び評議員 充実させたい。
な財務管理を行う。
会で承認している。
財産目録

５４

課

題

中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあり、部門ごとに話し合いを進め効率的な運営を目指したい。

課題の改善方策

参照資料

財務状況は、理事会、評議員会及び理事長以下学園本部担当者が把握及び共通理解しており、安定した入学者の確保を目指す。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
中長期的に安定した学校運営をしていくため、入学者の確保について学園一 本法人の財務状況については、理事会、評議員会、理事長、会計士が一致し丸となって取り組んでいる。各部門の財務分析を行い、学園全体にコスト管 て把握している。
理の考え方を浸透させる。

最終更新日付

５５

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小林 洋祐

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

予算及び計画は評議員
会での検討を経て、理事会で決定している。

全教職員が、教育の理
想と経費のバランスを考えつつ、施設設備改
修及び教育機器更新を計画する必要がある。

予算及び計画を策定し、職業実践専門課程
として適切な学校運営を行う方針である。

予算書

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか３

予算は、理事会及び評議員会において決定され、適切な執行管理に努めている。

予算と決算を分析しながら、各部門の収支を明らかにし、適切な運営に努める。

予算書を理事会、評議員会に報告し、適切な執行に努めることを方
針とする。

経理規定

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

中項目総括
予算については、理事長以下学園本部が作成し、会計士の助言を仰ぎ、理事
会及び評議員会で決定し執行されている。
部門ごとに予算と決算を分析しながら、適切な学校運営に努めていく。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５６

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小林 洋祐

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

監査結果は監査報告書により理事会、評議員
会に報告されている。
また公認会計士による監査も実施している。

中項目総括
私立学校法及び寄附行為に基づき監事による監査を毎年実施し、その結果は理事会、評議員会に報告している。

課

題

監査体制は適切である。

課題の改善方策参照資料

私立学校法及び寄附行為に基づき監事により監査を実施する。

寄附行為
監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５７

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小林 洋祐

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか２

財務情報については現時点では公開できていないが、次年度公開に向けて調整中である。

中項目総括
私立学校法に基づく財務情報公開は、次年度公開に向けて考え方や方法等を明示した財務情報公開規程を整備し、学院のホームページにて公開する予定
である。

課

題

ホームページへの情報
公開

課題の改善方策参照資料

財務情報公開規程を整備し、公開の方法等を
明示する。

特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５８

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

小林 洋祐

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の「養成 特になし。
校指定規則」ならびに「指導要領」を遵守して運営している。また、例年同様に 5 月には「指定規則」
ならびに「指導要領」に適否の自己点検を行い、その結果を県の学事振興課へ報告した。

特になし。

２．また、学則や教育過程、実習施設の変更等については、指定期日までに県の学事振興課へ変更等の届を行った。
３．政府統計の一環で「学校基本調査」についても、
例年同様に 5 月に大村市へ報告した。
４．専門学校としての質の担保のために実施している「学校自己評価」を実施した。その結果については、例年同様、4 月に県の学事振興課へ報告した。
５．その他、建物に関する事項等についても、所定の規準にしたがって随時点検ならびに報告を行った。また、備品等の自己点検を定期的に実施した。
６．3 月に県の医療政策課の指導調査を受けた。事
前提出書類や必要書類、備品等の不備の指摘も無かった。日々、法的規則や学則に準じて、円滑に運営
ならびに業務が行えていると考えている。

最終更新日付

５９

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか３

本学は専修学校設置基準及び養成施設指定規則等の関係法令に基付
き、就業規則をはじめ各種規則等を整備し、適正な運営がなされている。各種規則等については、教職員へ徹底すると共に、学生に対してはオリエンテー
ション等で規則遵守を周知している。
また、相談窓口について、学生向けに学生相
談室、教職員向けに安全衛生委員会を設置し
ている。

課

題

参照資料

法令や基準等は、毎年 ハラスメント等の対応
変更することがあるた マニュアルを完成させ
め、常に最新の情報を 適切に運用していく。
確認する必要がある。
ハラスメントの防止に関する事案は安全衛生委員会を中心にメンタ
ルヘルスの観点から対応を始めているが、規則や対応マニュアルについては整備中である。

中項目総括
専修学校設置基準及び養成施設指定規則等の関係法令に基付き、就業規則お 特になし。
よび各種規程、規則等を整備し、適正な運営がなされている。各種規則等については、教職員へ徹底すると共に、学生に対してはオリエンテーション等
で規則遵守を周知している。
個人情報保護については、その重要性について職員会議等を通して教職員に周知を図ると共に、学院全体の取り組みとして各種情報の保護を図っている。

認可・届出書類
就業規則
学則
オリエンテーション資料
研修計画
学生相談室日誌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６０

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

森 寛之

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４「利
学校法人向陽学園就業 情報技術（IT）は、
規則（平成 29 年 4 月） 便性」と「危険性」を「別紙 2 情報管理に関 併せ持つツールであるする責務」において、 と認識し、適宜、柔軟
方針・規定が定められ 性を持ちながら対応している。現在、学園本 ていく必要がある。
部にて、同規定の内規を作成中。また、リハ学院独自でウイルス感
染対策マニュアルを作成し、通達済みである（平成 29 年 6 月 26 日）
る。
また、学生に対しては個人情報保護法に関する啓発を行い（臨床実
習指導者会議資料等参照）、実習前や、卒業（休学・退学など学院を離れる際など）時に誓約書を提出させている。

中項目総括
概ね良好な状態で、取り組めている。

課

題

課題の改善方策参照資料

情報技術（IT）の状況について、管理者は常に注視し、利用者（学生・教職員）へ啓発・教育していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６１

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

井ノ上 修一

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

４

・職業専門実践課程設置委員会にて自己評価を実施した。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-2 自 己 評価 □評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか□評価結果をホームページ
いるか４・評価結果をホームページに掲載した。

特になし

特になし

学院ホームページ□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４

・職業専門実践課程設置委員会の組織体制を整備し、自己評価を実
施した。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-4 学 校 関係 □評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか□評価結果をホームページ
表しているか４・4 月に学内アンケートについて県へ報告をおこなう。
・学校自己評価はホームページに掲載した。

特になし

特になし

学院ホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

６２

9-34 （2/2）
中項目総括
職業専門実践課程設置委員会の組織体制を整え、学校自己評価を実施し、ホームページに掲載することができた。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６３

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

藤田 明子

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか

４・ホームページ上で情報公開をしている。

特になし

中項目総括
・前年度までは部分的な情報公開であったが、今年度は学校自己評価とともに全体的な情報公開ができた。

題

特になし

参照資料
学院ホームページ
長崎県総務部学事振興課へ提出する学校自己評価

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６４

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

藤田 明子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

１．今年度も学校の教育資源（人的、物理的）を活用し、様々は形で社会貢献・地域貢献を積極的に行った。地域との交流はもとより、学院を広く認知して頂く機会にもつながっている。自治体関
係者からも一定の評価を頂いてものと考えている。
（１）大村市介護予防事業や長崎県地域リハビリテーション活動等に講師を派遣している。
（２）学校施設（図書館含む）は、関連団体の研修会や会議の会場として開放している。また、図書館
は卒業生も自由に利用できる体制となっており、資料検索等の卒後教育・研究の場として活用されている。
（３）学院主催の講演会を 2 回実施し、医療や福祉の関係者はもとより、その分野の学生にも無料で参加できるようにした。

・今後も引き続き、学院を挙げて社会や地域に対し、積極的に貢献したいと考えている。

２．高校から依頼により、高校生の職業教育について教員を派遣して職業理解に努めた。また、学院見学については、依頼されたすべての学校に協力している。高校生からの感想も概ね評価して頂いている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

・今後の講演会には、広く一般向けの内容や中学・高校生にもわかる内容、さらには学校の先生方も対象にリハビリテーション分野の知識や技術等を基にできる限り紹介できるものにして行きたいと考えている。

３．学院挙げてボランティア活動を推奨している。
学生部がボランティア活動の窓口となり、大村市ボランティアセンターに登録、依頼を受け学生のボラ
ンティア活動につなげている。また独自の学生ボラ
ンティア活動として発達障害児と家族を対象としたイベントを学校で開催している。

最終更新日付

６５

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか３

現状・具体的な取組等･日本理工学研究所の免荷式歩行器の開発にリハビリ
機器使用指導者として教員が継続して協力している。
・雇用促進については就職支援室にて取り組んでいる。
・関連団体の研修会等で施設の利用が可能で卒業生
は図書館も利用することができる。
・高等学校生徒の学校見学
会の受け入れや無料の出前講座などへ教員を派遣
し、職業指導や進路指導に協力している。（入試広報部）
・大村市の健康推進員の養成講座に講師を派遣した。
・科目履修制度を設けているが、受講実績はない。
･講義や施設見学、学外実習を通じ て障害者の社会的問題に触れる機会があ
る。

６６

課

題

・社会貢献･地域貢献のニーズおよび実績がある。学業に支障がないようにはなるが、個別の案件に対しそれぞれ対応している。内容の充実や活動がより計画的に実施できるよう整えていく必要がある。
・社会・地域貢献活動について講師の派遣等の実績は少ないが、依頼が増加した場合も対応できる体制づくりが必要。
・高等学校や地域への周知が依然として不十分と考えられる。

課題の改善方策・学院として社会・地域に貢献できる内容を整理しつ
つ、社会・地域のニーズに対応できる活動を検討する。
・広報活動や地域事業への参加、各種イベントを通して学院および学院の活動について広める。
・参照資料･免荷式歩行器の開発ならびに商品化に関する事業計画書･H29 年度 高校 学
院見学説明会 出前
講座実績
･学生要覧

10-36 （2/2）
中項目総括
教職員の地域や高校への派遣・協力など社会・地域への貢献に積極的に活動している。今後は中高生のキャリア教育や地域の方の健康増進および、共同研究などに、より一層貢献・参加できるよう、体制を整えていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６７

平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

町田勝広

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

４

・学生部が窓口となり、大村市ボランティアセンターに登録している。
・学生ボランティアグルー
プを中心に地域の発達障
害児と家族を対象としたイ
ベントを開催した。
・活水女子大学看護学部と共同で地域ボランティア
活動に参加した。
・地域から依頼された活動や自主的活動について学
生部が把握し報告している。
・卒業時にボランティア活動に特に貢献した学生に対して表彰している。
・参加したイベントにおける主催側とのトラブルにも適切に対応した。

中項目総括
学院として積極席にボランティア活動を奨励し取り組むことができている。学生部が窓口になりボランティアの依頼や参加学生の集約、申込み、活動実績の集計など、一連の流れができている。
より多くの学生がボランティア活動に参加できるよう引き続き、表彰や啓蒙および支援を行っていく。

課

題

・より多くの学生が積極的に参加することを促してい
く必要がある。
・ボランティア活動について学院内外向けに報告す
る機会を設けていない･学校行事及び学業の都
合、希望学生の不在などで依頼を受けた全てに参加するとは困難である。

参照資料･学内掲示や保護者通信、ホーム ページなどを通じて学院内外へ活動状況を伝え、ボランティア活動について啓蒙を行う。
･ボランティア活動に積極的に参加できる体制をつくり、参加する学生を増やす。
･自主的イベントの開催な
ど活動しやすい環境を整えるため、活動費の拠出や指導・支援を引き続き行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８

課題の改善方策平成 30 年 3 月 30 日

記載責任者

町田勝広

4 平成 29 年度重点目標達成についての自己評価
平成 29 年度重点目標
１．教育力の底上げ（１）学生の自己学習能力を高める。

（２）教員個々の教授力を向上させる。

２．学院経営に対する参画（１）昨年度を上回る入学者を確保する。

（２）国家試験合格率を全学科 90％以上にする。

（３）希望就職率 100％をめざす。

達成状況

今後の課題

・
「向陽学園閲覧システム」を利用した教材や「スマホ対応の国家試験対策システム」教材の活用率が向上し、自己学習の推進や習慣化につながってきている。
・演習の増加や個別の補習等で成績不良による中途退学者が激減した。結果、全体の中途退学者を 10 名以下（昨年度 20名）にすることができた。
・成績下位者に対する指導体制は充実してきているものと考えている。反面、成績上位者の満足度につながる指導にまで手が回っていない現状であることは否めない。

・さらにツールの活用を促進し、学習の習慣化を図り、1 年・2 年次からの学力向上に努めたい。入学前からの学習指導や演習強化、解剖生理学週間や図書館合宿等による集中学習の導入等、協同や楽しみの要素を取り入れながら学習への興味
関心につなげたい。

・「キャリア教育」を導入した。教員も研修を重ねることで意識の向上につながった。学生の職業意識の向上により臨床実
習でのトラブル減少を図った。また、学習の習慣化や継続化を促進することで中途退学の減少にもつながったと考えている。

・他養成校に先駆けて「キャリア教育」を導入している。今後は学院教育の特長の一つになり得ると考えている。さらに、全学的な取り組みとして定着するように、教員研修を実施したい。

・オープンキャンパスや進路ガイダンス等の精度は年々向上
してきており、参加者の志願率も昨年度より向上した。
・しかし、今年度は 95 名の入学者で、残念ながら昨年度の123 名を上回る入学者を確保することはできなかった。18 歳
人口の減少を背景に高校生も減少したが、それ以上に大卒・社会人の受験者減少が顕著だった。

・色々な広告媒体を用いて、特に作業療法学科、言語療法学
科、理学療法学科二部の認知度の向上を図りたい。また、大卒・社会人の志願向上に向けての取り組みが急務であると考えている。
・平成 31 年度入学者に対しては、学納金の改定はもとより、減免制度の改定や新しい特待制度の導入で入学しやすい環境整備に努めている。

・卒業した最終学年（新卒者）の国家試験合格率は、言語療法学科のみ昨年を上回り、また目標の 90％以上を達成することができた。しかし、その他の学科は昨年並みの結果で、目標を達成することができなかった。また、既卒の国家試験合格率はどの科も昨年を下回る結果であった。

・さらに国家試験対策委員会を中心に、学生の成績評価の精度向上を図り、それに基づく指導を徹底したい。次年度こそは全学科で 90％以上を達成したい。

・就職支援室や就職委員会の連携により、概ね計画どおりに指導ならびに実施できた。今年度は学生の就職活動が例年より早く、卒業式までに殆どの学生が内定していた。3 月末日
時点では各学科 1 名ずつの活動中を除き、就職できた。

６９

・教員の専門性との整合性を考えながら、成績上位学生の探
究心や研究心に沿うような課外学習やゼミ形式の導入を検討して行きたい。

・引き続き、長崎県内の求人数を更に増やしたい。また、就職試験対策を強化したい。

７０