令和６年度
事 業 計 画

社会福祉法人

松里福祉会

目

次

１. 基本理念 ................................................................ 1
２. 令和６年度松里福祉会事業方針 ............................................. 1
３. 事業の概要 .............................................................. 2
４. 評議員選任・解任委員会 ................................................... 2
５. 理事会・評議員会 ......................................................... 3
６. 理事・監事・評議員 ....................................................... 3
７. 理事・監事・評議員会議(日程及び議題) ..................................... 3
８. 年間行事予定............................................................. 4９. 人材確保 ................................................................ 4
１０. 人材の育成及び定着 ..................................................... 5
１１. 防災対策 .............................................................. 5
１２. 苦情解決 .............................................................. 6
１３. ボランティア育成 ....................................................... 6
１４. 虐待防止・身体拘束等適正化委員会 ....................................... 6
１５. 業務継続計画・感染対策委員会 ........................................... 7
１６. 開所日 ................................................................ 8

１. 基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たして行きます。

２. 令和６年度松里福祉会事業方針
厚生労働省は「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定における改定内容」と報酬単価の内容を公表しました。多様化する障害福祉ニーズへの対応、事業所運営を圧迫する物価・賃金の上昇や人材確保などの問題、そしてサービス間・制度間の公平性や制度の持続可能性の確保などを背景とし、障害福祉サービスは介護報酬をプラス 1.12％の改定としています。しかしながら経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定とされており、基本報酬は減額される見通しです。改定内容では減額部分を加算により補填出来るとしていますが、職員の人員配置や重度者支援の加算などを細分化しているため、松里福祉会においても大幅な減収が予想されます。松里福祉会も開所から３９年が経過しており、利用者の年齢構成が 18 歳から 60 代までと幅が広がり多様なニーズに目を向けて行かなければならない
現状にもあります。報酬改定により利用者への不利益が生じないようサービス提供のあり方について工夫、検討を重ねて参ります。また、利用者及びご家族の生活実態に合わせた支援提供をするため、支援のあり方についても工夫、検討し質の高いサービスに繋げて参ります。
令和 3 年度に感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に関する取り組みや業務継続計画（ＢＣＰ）の作成義務が明文化されており、3 年間の作成努力義務期間を経て令和 6 年 4 月
より完全義務化となります。障害福祉サービスは利用者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、昨今大規模な災害や感染症等の発生が見られる中で適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できるよう研修、訓練を実施し福祉事業者として責務を果たすべく体制強化に努めて参ります。
松里福祉会では、これまでも「住み慣れた地域の中で、利用者が主体となって生きる」ことの支援を続けてきました。報酬改定におけるサービスや制度の変化によりその思いが侵されることのないよう努めて参ります。松里福祉会の取り組みも、現在では宿泊機能・相談機
能・居住機能を加え、令和 3 年度から、松戸市より「小金基幹相談支援センター事業」を受託し、松戸市の福祉の向上の一翼を担っております。
令和 6 年度もこれらの事業を松戸市から受託し、社会福祉法人として一層の公益性と専門性を発揮するとともに既存の相談支援事業との一体的な体制づくりと運営を図りつつ、地域における包括的な支援体制の整備に向けて積極的に取り組んで参ります。
持続可能で質の高い障害福祉サービスを実現するためには、人材の確保、育成、定着が不可欠であり、国が示している管理者やサービス管理責任者等への専門職(社会福祉士、介護福祉士等)の任用を当法人においても積極的に推進いたします。職員一人ひとりの成長をサポートすることを通じて、専門職としてお互いに高めあう組織風土の醸成を促して参ります。
難しさを増す中での事業運営となりますが、社会福祉法人としての社会的、公益的な役割を果たすべく事業に取り組んで参ります。

1

３. 事業の概要① 施設・事業所における感染防止の徹底等として、感染症の発生及びまん延防止のための委員会の開催、指針の整備、訓練の実施、「業務強化に向けた取り組みの強化」として、業務継続計画(BCP)の策定や研修及び訓練の実施が令和 6 年度より完全義務化となることから、業務継続計画及び感染対策指針を作成し周知、実行する。
② 社会福祉法人として一層の公益性と専門性を発揮するとともに松戸市の障害福祉の向上に寄与するため、小金圏域基幹相談支援センター等を受託・運営し、地域における包括的な支
援体制の整備に向けて具体的に取り組む。
③ 建物の老朽化が著しい第二わかば園の改築に向けた準備をすすめるとともに、各事業所の必要な修繕を行い、改築および大規模改修に備える。
④ 営業形態（時間・開所日数等）のあり方について、報酬改定による収入等の変化を基に検討する。
⑤ 現在運営するグループホームの支援体制について更なる安定化を図るため、必要に応じ、月に２回程度の夜間勤務体制等を法人他事業所がバックアップする。
⑥ 利用者が安心・安定した地域社会生活を送るための居住支援の整備について検討するとともに居住支援を実施している外部事業者との連携体制の構築に努める。
⑦ 人材確保に向け、求職者に直接訴求する採用活動について具体的に検討、実施する。また国が推進する働き方改革に合わせた多様な雇用・勤務形態を設定し、幅広く人材を求めていく。
⑧ 人材育成と定着に注力することとし、各種研修を積極的に実施し職員の資質の向上をはかる。また、人材育成システムの具現化としてキャリアパスシステムを運用するとともに人事考課制度の導入に向けて準備をすすめる。

４. 評議員選任・解任委員会
定款業務の目的に従い、必要に応じて評議員の選任・解任について審議し、決定をする。
区 分

氏 名

区 分

氏 名

監 事

末松 裕人

職 員

小川 拓臣

監 事

青木 武昭

外部委員

笠木 崇

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５. 理事会・評議員会① 理事会
法令及び定款を遵守し、定款業務の目的に従い、社会生活支援のための行事を計画決定し、事業を行なうとともに、理事の職務執行の監督をする。ただし、日常の軽易な業務は、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
② 評議員会
法令及び定款を遵守し、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、事後的に法人運営を監督する議決機関とする。

６. 理事・監事・評議員

理 事

監 事

評議員

前田 勝子

末松 裕人

小暮 利夫

吉野 孝道

青木 武昭

小嶋 功

澁谷 正行

嶋根 孝一

石塚 文子

高橋 功

金安 章雄

中村 康子

青栁 孝

泉 幸江
山口 真理子

７. 理事・監事・評議員会議(日程及び議題)
日 程
令和６年

５月

議 題
令和 5 年度事業報告及び決算報告

令和６年 １０月
令和 7 年

３月

令和 6 年度補正予算及び令和 7 年度事業計画及び予算等※その他、必要に応じて開催する。

3

８. 年間行事予定
行事関係

バザー関係

保健衛生

4月

研修関係

新任職員研修5月

福祉ショップ

新任職員研修6月

ふれあい広場

感染症対策 研修・訓練(1)（常盤平団地地区社協）

福祉ショップ

7月

内科健診

関東地区知的障害者福祉協会
職員研修会
全国施設長会議

8 月 夏季休業 8/13～8/15
納涼祭(第二わかば園)

9 月 千葉県ソフトボール大会

生産活動・就労支援部会職員

秋祭り(小金わかば苑)

10 月 スポーツのつどい

研修会
ふれあい広場

ＢＣＰ研修・訓練（小金地区社協）

知的障害関係全国大会
新任・2 年目職員研修

11 月

ふれあいフェスティバル

予防接種

ふれあい広場

全国日中活動支援部会
スキルアップ研修（常盤平地区社協）

12 月 さわやか芸能発表会

福祉ショップ

感染症対策 研修・訓練(2)

福祉ショップ

千葉県知的障害者

冬季休業 12/29～1/3

1 月 始業 4 日

福祉協会施設長研修
3 年目職員研修

2月
3月

手をつなぐ作品展

内科健診

自立支援セミナー

福祉バザー

職員健康診断虐待防止研修福祉ショップ

新任・2 年目職員研修

９. 人材確保（１）目的
利用者の充実した生活及び法人の安定した事業運営・拡大に対応するための人材確保に
取り組む。

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（２）内容①企画・運営への参画を推進するとともに必要に応じて予算を執行する。
１）就職フェアへの出展・募集媒体の活用
２）インターンや施設見学等の企画・提案・運営
３）法人ウェブページ等の情報発信ツールの提案・見直し②実習生や見学、ボランティア等の積極的受入れ及びフォローアップに伴い、直接的な求人アプローチにつなげ、各事業所特性に合った人材確保を推進する。
１）魅力ある職場づくりの実践
２）実習生や見学等の拡充及び学生のニーズにあった企画の提案・実施
３）法人ウェブページ等による広報の充実③地域において障害福祉の啓発活動を実施し、障害のある人に対する理解を広げるとともに若年層への魅力発信を行い、障害福祉への意識改革を図る。
１）教育機関との連携を推進
２）施設見学及び職場体験等の機会提供・福祉職の魅力発信の実施

１０. 人材の育成及び定着（１）目的
職員の資質の向上を図り、サービスの質の向上につなげるとともに職員の定着に向けた取り組みを行う。
①育成１）法人内の統一した研修及び外部講師を招いての研修
２）新たなキャリアパスの導入、人事考課システムの検討・構築②定着
１）魅力ある職場となるような「働き方改革」の推進
２）事業拡大、社会情勢に適した新たな雇用・勤務形態の提案

１１. 防災対策（１）目的
地震・風水害等の自然災害時にも全職員が適切に対応し、利用者の安全確保につなげられるよう、ご家族及び地域との連携を推進することで、有事においても最善の対応が円滑にできるように準備を進める。
（２）内容
１）災害時対応マニュアルの見直しと周知徹底
２）近隣の他法人及び地域住民との災害時の協力体制の推進

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１２. 苦情解決
目的
法人の経営する施設が提供する福祉サービスに係わる苦情解決について､適切な対応を図り、施設利用者及び家族の信頼に応えるとともに､福祉サービスの向上に努めることを目的とする。福祉サービスの改善・向上を図ることを目的とする。
内容①苦情解決責任者・苦情受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
②受け付けた相談に対し、サービス向上改善委員会がその改善・調整を行う。
③苦情解決にあたり社会性や客観性を確保するとともに、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を図るため、公平・中立的な立場にある苦情相談員を置く。
苦情解決責任者・苦情受付担当者
苦情受付担当者は各施設 2 名、苦情解決責任者は各施設の施設長とする。
苦情相談員（第三者委員）
飯生 晴美

関根 恵子

１３. ボランティア育成
目的
人が人を支える社会福祉という組織活動は、マンパワーが最も必要かつ重要であるが、それには相手の立場に立って物事を考えることができ、心情に対し心配りのできる思いやりの精神を持った人が相応しいと考える。このような人材を育成するために、学生を中心に啓発活動を行い、ボランティア活動への参加を積極的に働きかけ、将来の福祉の担い手の養成を目的とする事業を法人として推進する。
具体的な方法については各施設単位で取り組むことを基本とし、必要に応じて法人全体で行うことにより、人材育成に寄与することを目的とする。

１４. 虐待防止・身体拘束等適正化委員会
目的
利用者の安全と人権保護の観点から、適正な支援が実施され、利用者の自立と自己実現のための支援を妨げることのないよう、定期的に又は適時、委員会を開催し、虐待の防止並びに再発防止、身体拘束等の適正化に努めることを目的とする。
役割①虐待防止のための計画づくり②虐待防止・身体拘束の適正化についてのチェックとモニタリング③虐待(不適切な対応事例)の未然防止及び発生後の検証と再発防止策の検討サービス④虐待防止・身体拘束適正化のための研修の開催
6１５. 業務継続計画・感染対策委員会
目的・業務継続計画

自然災害・感染症の感染者が発生した場合において事業への影響を最小限にとどめるためサービス提供を継続及び早期に復旧するために当事業の実施すべき事項を定める。
・感染症対策委員会
感染対策のための「感染症の予防」「感染症発生時の対応」等に係る指針を作成するとともに、感染の予防・拡大防止の体制を構築することにより利用者の健康と安全を継続的に守り、適切かつ安全で、質の高い障害福祉サービスの提供を図る。
（２）内容①平時からの備え、体制整備②利用者、職員の安全確保③サービスの継続及び早期復旧④業務継続計画、感染対策における研修・訓練の開催

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１６. 開所日
生活介護(わかば園、第二わかば園、小金わかば苑、ワーク･ライフ まつさと)
249 日
4月

22 日

5月

22 日

6月

21 日

金
3

土
4

日

月

火

水

木

金

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1
8

日

月
1

火
2

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3

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5

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6

日

月

火

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1

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憲法記念日

みどりの日

7

8

9

10

11

12

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5

6

7

8

9

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2

3

4

5

6

7

こどもの日

振替休日

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開所日

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開所日

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開所日

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21

22

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昭和の日

30
７月

22 日

８月

18 日

９月

19 日

日

月
1

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6

日

月

火

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1

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日
1

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海の日

21

22

山の日 振替休日 夏季休業 夏季休業 夏季休業

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敬老の日

23

24

22

23

秋分の日 振替休日

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31

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10月

26

23 日

11月

27

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21 日

12月

30

21 日

日

月

火
1

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3

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4

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5

日

月

火

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1

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日
1

月
2

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3

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7

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3

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5

6

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8

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12

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開所日
文化の日 振替休日

13

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10

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開所日

スポーツの日

22

23

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25

26

開所日

17

18

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22

23
勤労感謝の日

27

28

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24

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30

冬季休業 冬季休業 冬季休業

1月
日

月

火

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1

5

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元日

12

木
2

20

2月

土
4

日

月

火

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2

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金
3

22

3月

21 日

金

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1

日

月

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土
1
開所日

開所日

21

19 日

冬季休業 冬季休業

成人の日

19

20 日

25

開所日

建国記念の日

16

17

18

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21

22

春分の日

26

27

28

29

30

31

23

24

天皇誕生日

振替休日

25

26

8

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23

24

30

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26

27

就労継続 B 型
(ここらぼ まつさと、ワーク･ライフ まつさと)
240 日
4月

21 日

5月

21 日

6月

20 日

金
3

土
4

日

月

火

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1

日

月
1

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3

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6

日

月

火

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1

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2

憲法記念日

みどりの日

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8

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10

11

12

13

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7

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7

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こどもの日

振替休日

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20

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23

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28

29

28

昭和の日

30
７月

22 日

８月

18 日

９月

19 日

日

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1

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月

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海の日

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山の日 振替休日 夏季休業 夏季休業 夏季休業

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敬老の日

23

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秋分の日 振替休日

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10月

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20 日

12月

30

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11月
日

月

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1

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22

スポーツの日20

21

勤労感謝の日

27

28

29

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24

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30

冬季休業 冬季休業 冬季休業

1月
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1

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日

月

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元日

12

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3月

20 日

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1

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冬季休業 冬季休業

成人の日

19

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建国記念の日

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25

16

17

18

春分の日

26

27

28

29

30

31

23

24

天皇誕生日

振替休日

25

26

9

27

28

23

24

30

31

25

26

27

令和 6 年度
わかば園支援事業計画（案）

目

次

1.

施設運営の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

2.

利用者状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

3.

日中活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

4.

防災計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

5.

苦情解決について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

6.

サービス向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・6

7.

家族との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

8.

地域との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

9.

ボランティア育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

10.

実習生（支援者）の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・８11.

職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

12.

職員会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

13.

支援形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

14.

日課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

15.

年間行事予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1

1.施設運営の指針
令和 3 年度に障害福祉サービス事業所へ義務付けられた業務継続計画（BCP）の策定及びそれに基づく研修・訓練の実施、並びに感染症予防対策として、感染対策委員会の開催及び感染症対策に係る研修・訓練の実施については、努力義務とされていた経過措置期間を終え、今年度より完全義務化されることになります。事業の社会的役割を認識し、利用者への安定したサービス提供を可能とするため、組織的・計画的に取り組み、実効性を高めたいと思います。
虐待防止・身体拘束適正化に係る取り組みについては、令和 4 年度・5 年度と事業所
独自の取り組みとして、虐待の芽を摘み取るための施設モニタリングを実施してきました。今年度も引き続き虐待防止委員会の活動と並行して、積極的な実践の振り返りと必要なシステムの構築を図り、支援の質向上を目指します。
新型コロナウイルス感染症への対策・取り扱いについては、イベントの実施・参加等に係る自主規制を令和 5 年度より一部緩和するなど、コロナ禍以前の状態に戻す過程の中にありますが、実態として活動休止期間の長期化に伴い職員の経験不足が生じ、施設外での安全を担保する支援力の水準低下が顕著であるため、すべてをコロナ禍以前の状態に戻すことは難しい状況です。そのため、今年度実行可能な活動においては、支援者間における情報引継ぎ及び実際の支援提供をとおして経験を積み上げる等、支援力の強化を図ることに注力したいと思います。一方、見合わせている活動等の中には、意義・目的が時間の経過とともに薄れ、形骸化しているものもあるように感じます。活動を見つめなおすことができるタイミングであるからこそ、年々増加する制度上求められる業
務量とのバランスを考慮し、必要性を含めそのあり方について検討を進めます。
施設整備につきましては、前年度同様に対処・修繕、及び支援上必要な構造化等の整備について、状況に応じて対応していきます。差し当たり、空調設備が耐用年数の期限を迎えることから、今年度中の設備入れ替えを予定しており、次年度以降の他設備対応も含めて計画的（時期・予算等）に進めていきます。
基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たしていきます。
基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要性に応じたサービス・細心の配慮を行うことを心がけます。
② 本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行い、利用者の地域生活の支援体制を確立することを目指します。
③ 職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に責任をもって支えていきます。
④ 地域のマンパワーの活用・人材育成を行い、開かれた施設を目指します。
⑤ 地域で暮らしている人たちに対して、必要なサービスを提供していきます。
⑥ 権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。
2

2. 利用者状況(１)性別・年齢構成年
齢
１８歳～２０歳未満
２０歳～２５歳未満
２５歳～３０歳未満
３０歳～３５歳未満
３５歳～４０歳未満
４０歳～４５歳未満
４５歳～５０歳未満
５０歳～５５歳未満
５５歳～６０歳未満
６０歳～６５歳未満
６５歳～７０歳未満
合
計

男

女

性
2
2
2
6
4
0
9
8
4
2
3
42

性

合

１
1
1
1
5
1
3
3
2
0
2
20

計
3
3
3
7
9
1
12
11
6
2
5
62

(２)障害支援区分
区
分

区分１

区分 2

区分 3

区分 4

区分 5

区分６

未済

合計

人
数

0

0

3

5

13

41

０

62

令和 6 年 4 月 1 日見込

3.日中活動支援（１）作業活動領域①作業活動の目的
施設利用者の社会参加と自己実現を図るための活動の一つとする作業は、社会的に何らかの生産性があるか、または、やがてそれに結び付けられる支援を行なう。
また、支援にあたっては本人の選択、決定を重んじ、活動そのものの社会化を図る。
②作業活動の基本的方針
1）本人の達成感の重視
2）生活リズムと情緒の安定
3）支援者とのコミュニケーションの媒介
4）社会的生産活動※４）以外の基本方針については利用者の個別ニーズに応じる③作業活動の支援形態
基本的作業種は、陶芸、縫製、環境整備、受注（箱の組み立て・箸入れ・パッカー・
カプセルトイ・教材分別・シートアンカー 等）などとする。
支援形態（集団）については、基本的にはグループを設けるが、活動においてはあくまでも個々のニーズに応じたものとする。
3

④作業収益金生産活動にかかる事業の収入から、事業に必要な経費を控除した額の範囲内で、工賃を支払う。
（２）生活活動領域①目的
日常の生活を確実に維持しつつ、さまざまな場面で楽しみを広げる活動とする。この支援にあたっても、社会参加と自己実現を重点とする。
②方針
1)利用者個々の主体的意思や状態に応じたプログラムの用意。
2)生活技能の獲得を中心としない。
③支援
1）基本的生活領域（食事･排泄･更衣･入浴等）
2）日常生活領域（料理･洗濯･掃除）
3）社会的領域（公共機関の利用･旅行･金銭等）
4)これからの生活活動を、利用者がより豊かにできるようにするための支援を心がけ、その都度形態を検討していく。
（支援の中で生活技能学習中心とならないよう注意する。）（３）文化活動領域①目的
文化的活動を通じ、生活にゆとりと豊かな心をもてるよう支援する。
②方針
1)収益性を目的とした工芸や織物等は含まない。
2)本人らしさを尊重し、内容やその方法を工夫する。
③支援
1）音楽（楽器演奏･踊り･カラオケ等）
2）創作（季節行事に合わせた制作活動等）
3）鑑賞（映画･音楽等）
4）美術工芸（絵画、陶芸、オブジェ等）（４）健康運動活動領域①目的
心身の健康を維持し、向上できるような活動を支援する。
②方針
1）日々の健康観察をし、疾病の早期発見と予防及び怪我等の回避を目指す支援をする。
2）積極的に体を動かす活動や個人にあった運動を取入れ、体力保持の支援をする。
3）環境整備や保健衛生に努め、疾病の集団感染の防止となる支援をする。
③支援
1）散策、プール、リトミック等
2）機能的ハビリテーション

4（５）食事①目的
適切な栄養摂取による健康の維持増進を図り、より良い食習慣の形成を支援する。
②方針
1）個々の要望（嗜好、健康状態）等を把握し、それに合った支援を心がける。
2）「安全で、おいしく、楽しめる食事」を提供できるよう、委託会社との連携を心がける。
③内容
1）嗜好調査等の実施
2）食事に関する会議の実施
3）食生活に関する相談
4）食事、食生活に関する情報の発信（６）送迎サービス
本人の状態、ニーズに沿って行なう。
送迎サービスの形態については、施設と利用者との合意のもとに実施する。
（７）その他のサービス①職員派遣
社会資源（民間サービス）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく居宅支援の利用が難しい場合や、専門的な知識や対応が必要とされる場合において、その必要に応じて職員を派遣する。
その対応は基本的にマンツーマンとする。
支援内容（日時・場所・具体的支援）については事前に本人及び家族に確認する。
1）利用料金30 分まで 1,000 円 それ以降 30 分毎に 1,000 円加算
2）他の支援との連携について
この支援の位置づけは、緊急避難的なものあるいは、他の支援サービス利用の困難なものについて対応することを基本とし、他の支援サービス（介護給付・施設・民間支援事業所・その他の支援機関）の利用が図れるようにするための、経過的な支援サービスとする。そのため、他の支援機関と連携を図り本人支援のためのサービスが創造できるように努める。
②日中一時支援事業
1)目的
知的障害児・者およびその家族の円滑な地域生活の支援を図ることを目的とする。
2)対象
障害福祉サービス受給者証を取得している知的障害児・者
3)実施時間原則として施設開所日の９：００～２１：００
4)実施方法
障害者総合支援法における地域生活支援事業で、各市町村が実施する本事業についての委託契約に基づいて、厚生労働省で定める日中一時支援事業を実5施する。
本人の状態に合わせて施設が提供できるプログラムの中で行なう。
昼食時間を挟む場合は、利用者の希望により食事を提供する。

4. 防災計画(１)目的
施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練を実施することを目的とする。
人的災害及び自然災害を想定した訓練を行い、必要に応じ消防機関に依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け訓練を行うことにより、敏速かつ安全に行動できるための支援を行う。
(２)方法
実施方法は、別に消防計画として、これを定める。
(３)内容
1）防災委員会の開催
2）避難誘導訓練
3）救助訓練（避難誘導訓練に取り入れる）
4）消火訓練（消防機関に依頼・職員対象）
5）体験訓練（起震車・映画・講話等）(４)年間予定表
避難誘導訓練：毎月
消火訓練：７月、１１月
救助訓練・体験訓練：９月、３月

5. 苦情解決について(１)目的
福祉サービスの改善・向上を図ることを目的とする。
(２)内容①苦情解決責任者･苦情受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
②受け付けた苦情･相談等について調査研究し、サービスの向上･改善を図る。
③社会福祉法人松里福祉会の苦情解決に関する規定に準ずる。

6. サービス向上について(１)目的事業所のサービス改善・向上を図ることを目的とする。

6

(２)内容①体罰・虐待防止委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる。
②事故防止対策委員会を設置し、事故防止、再発防止にあたる。
③感染対策委員会を設置し、感染症の防止及び対策にあたる。
④施設サービス第三者評価事業を実施する。

7.

家族との関係(１)目的施設として利用者だけの支援にとどまらず、家族をも含めた支援や、社会生活全般を視野に入れた支援を行なう。
(２)内容①施設との契約に際し、個別支援計画や活動内容について、本人および家族に対し充分な説明をする。
②家族支援（レスパイトサービス）についての説明や相談と、積極的な取り組み
により、家庭での介護負担の軽減を図る。
③個別支援計画の変更時に、本人および家族に現状の説明と変更の理由、具体的な支援方法を相互で検討し実施する。
④支援場面において家庭でのライフスタイルを尊重し、それぞれに合ったサービスの提供に努める。
8. 地域との交流(１)目的
社会資源としての福祉施設の啓発を図るため、日常のできうる活動を通じて、地域の人々に働きかけることにより、施設利用者の円滑な社会生活の実現を目指すことを目的とする。
(２)内容①広報、啓発活動としての広報誌の発行。
②作品等の展示即売の案内を行なう。
③施設内見学、施設内行事への参加の案内を行う。
④利用者の活動の社会化を図る。
⑤地域への必要に応じた可能な限りの設備や場所の開放

9.

ボランティア育成(１)目的
社会福祉法人松里福祉会の事業計画「14．ボランティア育成」を受けて、学生等に啓発活動を行い、ボランティア活動への参加を積極的にバックアップし、地域福祉及び将来の福祉の担い手を養成することを目的に、以下のような方法で活
動を行う。

7

(２)方法①各施設においてボランティア希望者を募る。
②日中活動への参加及びイベントを行い、ボランティア育成を行う。
③イベントは各施設単独で行うのではなく、合理性、効率性を踏まえ合同で行う。
また学生を主体に行うので、基本的には休日に行うこととする。
④松戸市社会福祉協議会が主催するボランティア体験講座を活用する。
⑤介護支援ボランティア制度を活用する。
(３)時間①日中活動に参加する場合は施設の活動時間内。
②イベントは内容に即した活動時間をその都度設定する。
(４)費用
イベントの内容により必要に応じて参加利用者から徴収する。

10. 実習生（支援者）の受け入れ(１)目的
実習生が知的障害に対する理解を深め、対人的または福祉的感性を身につけるとともに、共生社会の実現に向け、その価値について普及啓発することを目的とする。
また、指導にあたっては、社会福祉実践を整理して伝達すべき内容を明らかにする必要があることから、日常業務の忙しさの中で見失われがちな日々の実践を振り返り、
今後の新たな実践展望を描くための貴重な機会と捉える。
(２)内容①実習担当責任者（実習指導者）をあらかじめ選定する②実施するオリエンテーションの中で、利用者の個人情報やプライバシーの保護の他、実習における注意事項と取り組む内容等を確認する③目標を見定め明確化することを支援するとともに、実習生の主体性と自己決定を尊重する④社会人・対人支援（援助）職としてのマナーや接遇態度について意識できるよう指導する⑤利用者との関わりや実践する支援の中で、個性や障害特性・福祉的ニーズ等の理解を図る⑥事業所の地域社会における目的や役割、他機関との関係性について理解を図る⑦実習記録、実習に関する質問等については、気付きや学びに繋がることを意識した助言・指導（コメント記入）を行う⑧実習終了にあたり反省会（振り返り）を行なう⑨評価表を記録保存する

11. 職員研修
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。ま8

た、虐待防止・業務の継続・感染症対策等の研修・訓練を実施し、福祉事業者としての責務を果たすための体制強化を図る。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
（１）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。
研修年間計画
実施

テーマ

内

容

松里福祉会における規則・規程や、福祉専門職としての価値前提・支援における着眼点・留意事項等を学ぶ（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）
1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

形 態

4月1日
2日

新任職員研修（1）

5 月 10 日

新任職員研修（2）

6月7日

感染症対策
研修・訓練（1）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

各事業所

11 月中

スキルアップ研修

調整中（2024 年度内に決定）

希望者合同

12 月 6 日

感染症対策
研修・訓練（2）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

1 月 31 日

3 年目職員研修

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ

3 年目職員合同

2 月中

虐待防止研修虐待及び身体拘束を組織的に防止するた
めの研修

未定

3 月 19 日

新任職員研修（3）2 年目職員研修

1 年間の振り返り（スーパービジョン）
9

新任職員合同

新任職員合同

新任職員合同
2 年目職員合同

【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。

５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それ
ぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

12. 職員会議
施設の使命を果たし、職員の総力を結集してその実を上げるため、施設運営および個別支援についての共通理解を得るため、定期的または必要に応じ、随時職員会議
を開く。

13.

支援形態

施設利用者に対し、個々の能力やニーズを的確に把握し、それに基づいた日中活動
全般の個々の支援計画を作成する。また、個別の支援計画に基づき、個々の支援内容を集約した上で、最小限のグループを形成し活動の基礎グループとする。ただし、利用者の活動内容や個々の支援計画によっては、基本グループに拘らず柔軟に対応する。また、家庭状況を踏まえ、状況に応じてバックアップできる体制を作る。
(１)日常生活活動グループ
利用者のもつ課題に対応するための個別支援計画を元に、以下の５つの基礎グループを編成する。
A グループ
個別生産及び集団生産を中心に活動し、また将来的な活動の移行等、個々のライフプランに沿った支援をする。
B グループ
生産活動及び日常生活をより自主的に行うための支援活動をする。
C グループ
個別な対応が必要な人を中心にグループ編成をし、個々に合ったプログラムで活動
して、社会参加へと繋げる。
D グループ
活動全般を通して選択の機会を増やし、個別のプログラムの充実を目指すとともに、人との繋がり、社会との繋がりを大切にした支援をする。

10

EF グループ
活動全般をとおして、個々の生活リズムの確立と情緒の安定を図るとともに、その人らしく、より豊かに生活できるように支援をする。また、個々の健康と安全に配慮し、自己実現や生活の幅の拡大を図る。
五香作業室
生産的作業を中心に、働くことの機会と場所を継続して提供する。家族及び関係者との連携を密にし、地域での暮らしがより安心で豊かなものになるよう支援する。
(２)クラブ活動グループ
利用者の社会的側面を考慮し、個別支援計画を元に、以下の３つのグループ編成
をする。
① 創作（わくわくクラブ）② レクリエーション（エンジョイクラブ）③ 音楽＋レクリエーション（スマイルクラブ）(３)サークル活動グループ
利用者へのより適応した活動を行うため、以下の２つのグループを編成する。
（月曜日～金曜日の 15:00～15:40）①器楽演奏サークル②和太鼓サークル

14. 日課時
間
８：３０～ ８：４０
８：４０～ ９：３０
９：３０～１０：００
１０：００～１１：４５
１１：４５～１３：００
１３：００～１５：００
１５：００～１５：４０
１５：４０～１６：００

内容

職員打ち合わせ
利用者送迎・登園・更衣
ミーティング
日中活動（運動等を含み、休憩は各グループで適宜取る）
昼食･昼休み日中活動（休憩は各グループで適宜取る）
清掃・更衣等 帰宅準備
利用者送迎・降園（状況に応じ柔軟な対応）1115. 年間行事予定
行事関係
4月
5月
6月

バザー関係
福祉ショップ
六実地区社協バザー
福祉ショップ

保健衛生
身体測定（BMI 計算）

福祉ショップ
常盤平団地地区社協バザー
ふれあい広場

内科健診、体重測定

体重測定

7月
8月
9月
10 月
11 月

12 月

体重測定

夏季休暇（8/12～8/15）
夏祭りイベント
千葉県障害者
ソフトボール大会
秋祭りイベント

体重測定
体重測定
小金地区社協バザー

障害者の日記念バザー
手をつなぐスポーツの集い ふれあい広場
常盤平地区社協バザー
さわやか芸能発表会
福祉ショップ
年末年始休暇（12/29～1/3）
年末お疲れ様会

体重測定

1月
手をつなぐ作品展
福祉ショップ
福祉ショップ

2月
3月
※ 奇数月

体重測定（BMI 計算）
内科健診
体重測定
インフルエンザ
予防接種
体重測定

あざみ会（家族会）

不定期

12

体重測定
体重測定

令和６年度第二わかば園支援事業計画

１

目

次

1．

施設運営の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2．

利用者状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

3．

日中活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4．

防災計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

5．

苦情解決について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

6．

サービス向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

7．

家族との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

8．

地域との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

9．

ボランティア育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

10．

実習生（支援者）の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・811．

職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

12．

職員会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

13．

支援形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

14．

日課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

15．

年間行事予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1.施設運営の指針
障害福祉サービス事業者に対しては、感染症の発生及びまん延の防止等に関する取り組みの徹底を求める観点から感染対策委員会の開催、指針の整備、定期的な訓練と研修の実施、感染症や災害発生時に利用者が継続してサービスを受けられるよ
うに、サービスの提供を継続的に実施するための計画(業務継続計画)の策定、定期的な研修・訓練の実施、定期的な業務継続計画の見直し等が義務付けられ、3 年間の経過措置期間を経て、令和 6 年 4 月 1 日から義務化されます。第二わかば園においても、福祉事業者の責務として利用者へのサービス提供を確実に維持、継続するための体制整備と実践に取り組むこととします。
日々の支援場面における「意思決定支援」の取り組みとして、日常生活場面での「小さな意思決定」の積み重ねによるエンパワメントの促しが「大きな意思決定」につながるという認識のもと、本人中心の支援を徹底し、より質の高い支援を目指します。
感染症の類型が見直されたものの、新型コロナ感染症は未だに陽性者も継続的に発生しており、施設の行事や活動のすべてを元に戻すことは難しい状況にあります。
コロナ禍により見合わせてきた様々な活動に関しては、再開すべきもの、廃止・中止するものを精査するとともに、必要があれば新た活動を取り入れていく等メリハ
リをつけた対応をしていきます。
建築資材の高騰や人件費の上昇等により計画の見直しを余儀なくされてきた第二わかば園の改築に関しては、令和 5 年 12 月から基本設計に着手し、令和 6 年度上半
期中に実施設計完了、年度内の着工を目指します。施設整備の検討を進めるにあたっては、第二わかば園に関係するすべての人にとっての使いやすさ、快適さの追求
とともに、多様なニーズに対応するための活動を、新たに整備する建物でどのように支援を進めていくのか具体的なイメージを共有しながらすすめていくものとします。
基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たして行きます。
基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要性に応じたサービス・細心の配慮を行うことを心がけます。
② 本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行い、利用者の地域生活の支援体制を確立することを目指します。
③ 職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に責任持って支えていきます。
④ 地域のマンパワーの活用・人材育成を行い、開かれた施設を目指します。
⑤ 地域で暮らしている人たちに対して、必要なサービスを提供していきます。
⑥ 権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。
22.利用者状況（１）性別・年齢構成年
齢
１８歳～２０歳未満
２０歳～２５歳未満
２５歳～３０歳未満
３０歳～３５歳未満
３５歳～４０歳未満
４０歳～４５歳未満
４５歳～５０歳未満
５０歳～５５歳未満
５５歳～６０歳未満
合計（２）障害支援区分
区
区分１
区分 2
分
人
0
0
数

男

性

女

3
5
3
4
8
8
9
8
0
48

性

合

1
1
0
2
2
3
9
3
1
22

計
4
6
3
6
10
11
18
11
1
70

区分 3

区分 4

区分 5

区分６

未済

合計

1

2

20

47

0

70

令和 6 年 4 月 1 日見込

3.日中活動支援（１）作業活動領域①作業活動の目的
施設利用者の社会参加と自己実現を図るための活動の一つとする作業は、社会的に何らかの生産性があるか、または、やがてそれに結び付けられる支援を行なう。
また、支援にあたっては本人の選択、決定を重んじ、活動そのものの社会化を図る。
②作業活動の基本的方針
1）本人の達成感の重視
2）生活リズムと情緒の安定
3）支援者とのコミュニケーションの媒介
4）社会的生産活動※4)以外の基本方針については利用者の個別ニーズに応じる③作業活動の支援形態
基本的作業種は、陶芸･園芸･縫製･農耕･環境整備・自主生産・紙工芸・受注（ピンチ・角ハンガー・シール貼り・封入・その他）などとする。
支援形態（集団）については、基本的にはグループを設けるが、活動においてはあ3くまでも個々のニーズに応じたものとする。
④作業収益金生産活動にかかる事業の収入から、事業に必要な経費を控除した額に相当した金額
を、工賃として支払う。
（２）生活活動領域①目的
日常の生活を確実に維持しつつ、さまざまな場面で楽しみを広げる活動とする。この支援にあたっても、社会参加と自己実現を重点とする。
②方針
1)生活技能学習を中心とせず、本人のペースを大切にする。
2)利用者個々の主体的意見や状態に応じたプログラムの用意。
③支援
1)基本的生活領域（食事･排泄･更衣･入浴等）
2)日常生活領域（料理･洗濯･掃除･宿泊体験等）
3)社会的領域（公共機関の利用･ドライブ･旅行･金銭等）
4)これからの生活活動を、利用者がより豊かにできるようにするための支援を心がけ、その都度形態を検討していく。
（支援の中で生活技能学習中心とならないよう注意する。）（３）文化活動領域①目的
文化的活動を通じ、生活にゆとりと豊かな心を持てるよう支援する。
②方針
1)収益性を目的とした工芸や織物等は含まない。
2)実践的な研究を念頭において、内容やその方法を工夫する。
③支援
1）音楽（楽器演奏･踊り･カラオケ等）
2）創作（絵画・陶芸等）
3）鑑賞（映画･音楽等）（４）健康運動活動領域①目的
心身の健康を維持し、向上できるような活動を支援する。
②方針
1）個々の主体的意見や状態に応じた支援を心がける。
2）集団にとらわれない。
③支援
1）ジョギング･散歩･ウォーキング･フィットネス等
2）機能的リハビリテーション
4（５）食事①目的
栄養管理を維持し、快適な食生活を支援する。
②方針
1）個々の要望（嗜好、健康状態）等を把握し、それに合った支援を心がける。
2）「おいしい食事」を提供できるよう、委託会社との連携を心がける。
③内容
1）嗜好調査等の実施
2）食事に関する会議の実施
3）食生活に関する相談
4）食事、食生活に関する情報の発信（６）送迎サービス
本人の状態、ニーズに沿って行なう。
送迎サービスの形態については、施設と利用者との合意のもとに実施する。
（７）その他のサービス①職員派遣
社会資源（民間サービス）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく居宅支援の利用が難しい場合や、専門的な知識や対応が必要とされる場合において、その必要に応じて職員を派遣する。
その対応は基本的にマンツーマンとする。
支援内容（日時・場所・具体的支援）については事前に本人及び家族に確認する。
1）利用料金30 分まで 1,000 円 それ以降 30 分毎に 1,000 円加算
2）他の支援との連携について
この支援の位置づけは、緊急避難的なものあるいは、他の支援サービス利用の困難なものについて対応することを基本とし、他の支援サービス（介護給付・施設・民間支援事業所・その他の支援機関）の利用が図れるようにするための、経過的な支援サービスとする。そのため、他の支援期間と連携を図り本人支援のためのサービスが創造できるように努める。
②日中一時支援事業
1)目的
知的障害児・者およびその家族の円滑な地域生活の支援を図ることを目的とする。
2)対象
障害福祉サービス受給者証を取得している知的障害児・者
3)実施時間原則として施設開所日の９：００～２１：００
4)実施方法
障害者総合支援法における地域生活支援事業で、各市町村が実施する本事業についての委託契約に基づいて、厚生労働省で定める日中一時支援事業を実施する。
5

本人の状態に合わせて施設が提供できるプログラムの中で行なう。
昼食時間を挟む場合には食事も提供する。

4.防災計画（１）目的
施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練を実施することを目的とする。
人的災害及び自然災害を想定した訓練を行い、必要に応じ消防機関に依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け訓練を行うことにより、敏速かつ安全に行動できるための支援を行う。
（２）方法
実施方法は、別に消防計画として、これを定める。
（３）内容①防災委員会の開催（年 6 回）
②避難誘導訓練 毎月 1 回③救助訓練（避難誘導訓練に取り入れる）年 2 回④消火訓練（消防機関に依頼・職員対象）年 2 回⑤体験訓練(起震車・映画・講話等)年１回（４）年間予定表
避難誘導訓練：毎月
消火訓練：７月、１１月
救助訓練・体験訓練：９月、３月

5.苦情解決について（１）目的
福祉サービスの改善・向上を図ることを目的とする。
（２）内容①苦情解決責任者･苦情受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
②受け付けた苦情･相談等について調査研究し、サービスの向上･改善を図る。
③社会福祉法人松里福祉会の苦情解決に関する規定に準ずる。

6.サービス向上について（１）目的事業所のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
（２）内容① 虐待防止・身体拘束等適正化対策検討委員会を設置し、利用者の人権擁護にあ6たる。
② 事故防止対策委員会を設置し、事故防止・再発防止にあたる。
③ 感染対策委員会を設置し、感染防止・拡大防止・再発防止にあたる。
④ 必要に応じ委員会を設置し、サービス向上に取り組む。

7. 家族との関係（１）目的施設として利用者だけの支援にとどまらず、家族をも含めた支援や、社会生活全般を視野に入れた支援を行なう。
（２）内容①施設との契約に際し、個別支援計画や活動内容について、本人および家族に対し充分な説明をする。
②家族支援（レスパイトサービス）についての説明や相談と、積極的な取り組みに
より、家庭での介護負担の軽減を図る。
③個別支援計画の変更時に、本人および家族に現状の説明と変更の理由、具体的な支援方法を相互で検討し実施する。
④支援場面において家庭でのライフスタイルを尊重し、それぞれに合ったサービスの提供に努める。

8. 地域との交流（１）目的
社会資源としての福祉施設の啓発を図るため、日常のできうる活動を通じて、地域の人々に働きかけることにより、施設利用者の円滑な社会生活の実現を目指すことを目的とする。
（２）内容①広報、啓発活動としての広報の発行。
②作品等の展示即売の案内を行なう。
③施設内見学、施設内行事への参加の案内を行う。
④近隣地域行事に積極的に参加する。
⑤利用者の活動の社会化を図る。

9. ボランティア育成（１）目的
社会福祉法人松里福祉会の事業計画「14．ボランティア育成」を受けて、学生等に啓発活動を行い、ボランティア活動への参加を積極的にバックアップし、地域福祉及び将来の福祉の担い手を養成することを目的に、以下のような方法で活動を行う。
（２）方法①各施設においてボランティア希望者を募る。
②日中活動への参加及びイベントを行い、ボランティア育成を行う。
7

③イベントは基本的に各施設単独で行い、合理性、効率性を踏まえ必要に応じて合同で行う。また学生を主体に行うので、基本的には休日に行うこととする。
④松戸市社会福祉協議会が主催するボランティア体験講座を活用する。
（３）時間①日中活動に参加する場合は施設の活動時間内。
②イベントは内容に即した活動時間をその都度設定する。
（４）費用
イベントの内容により必要に応じて参加利用者から徴収する。

10.実習生（支援者）の受け入れ（１）目的
実習生が知的障害に対する理解を深め、対人的または福祉的感性を身につけるとともに、共生社会の実現に向け、その価値について普及啓発することを目的とする。
また、指導にあたっては、社会福祉実践を整理して伝達すべき内容を明らかにする必要があることから、日常業務の忙しさの中で見失われがちな日々の実践を振り返り、
今後の新たな実践展望を描くための貴重な機会と捉える。
(２)内容①実習担当責任者（実習指導者）をあらかじめ選定する②実施するオリエンテーションの中で、利用者の個人情報やプライバシーの保護の他、実習における注意事項と取り組む内容等を確認する③目標を見定め明確化することを支援するとともに、実習生の主体性と自己決定を尊重する④社会人・対人支援（援助）職としてのマナーや接遇態度について意識できるよう指導する⑤利用者との関わりや実践する支援の中で、個性や障害特性・福祉的ニーズ等の理解を図る⑥事業所の地域社会における目的や役割、他機関との関係性について理解を図る⑦実習記録、実習に関する質問等については、気付きや学びに繋がることを意識した助言・指導（コメント記入）を行う⑧実習終了にあたり反省会（振り返り）を行なう⑨評価表を記録保存する

11.職員研修(１)目的
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
8

（１）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。
（２）内容
研修年間計画
実施

テーマ

内

容

松里福祉会における規則・規程や、福祉専門職としての価値前提・支援における着眼点・留意事項等を学ぶ（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）
1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

形 態

4月1日
2日

新任職員研修（1）

5 月 10 日

新任職員研修（2）

6月7日

感染症対策
研修・訓練（1）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

各事業所

11 月中

スキルアップ研修

調整中（2024 年度内に決定）

希望者合同

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

感染症対策
12 月 6 日

研修・訓練（2）

新任職員合同

新任職員合同

1 月 31 日

3 年目職員研修

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ

3 年目職員合同

2 月中

虐待防止研修虐待及び身体拘束を組織的に防止するた
めの研修

未定

3 月 19 日

新任職員研修（3）2 年目職員研修

1 年間の振り返り（スーパービジョン）

9

新任職員合同
2 年目職員合同

【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

12.職員会議
施設の使命を実現し、職員の総力を結集してその実を上げるため、施設運営および個別支援についての共通理解を得るため、定期的または必要に応じ、随時職員会議を開く。

13.支援形態
一日の活動を午前と午後に分け、それぞれに提供できる活動の中から利用者自身が活動を選択し活動に取り組む事を基本とする。
活動種目については、あらかじめ利用者･家族・職員とで意見交換の場を持ち、利用者の希望や適性、興味を尊重したうえで本人のニーズを継続的に活動内に落とし込め
るように個別支援計画を作成し利用者･家族に提示、説明を行い、了解を得られた後に活動を提供し支援を行なうこととする。
活動内容については、半年を経過した時点で見直しを行なうと共に、利用者から変更の希望があった場合にはその時点で見直しを行う。
具体的な活動内容は下記の通り。
（１）日常生活活動
A 健康状態に十分配慮しながら人とのつながりを大切にし、此処の安心と良好なコミュニティを基軸として活動を展開していくグループ
B 特にメンタルに配慮が必要な人に対して、個々のペースや対人関係における距離感を尊重しながら新たに可能性を見つけていくグループ
C 自閉症スペクトラム障害の特性に対応（アセスメントに基づき構造化した支援を提供）するグループ10

D 思いや希望を受け止めるためのコミュニケーションと関係性を基盤として、個々の特性を生かしながら積極的に新しいことにチャレンジしていくグループ
E 活動が暮らしの基盤となるように、希望や必要性に応じたプログラムの充実を図るとともに、社会や人との関係性を大切にした支援を提供するグループ（２）作業活動①自主生産活動：陶芸・紙工芸・縫製・園芸・農耕・キャンドル作り
ハーバリウム作り・羊毛フェルト②受注活動：角ハンガー・ピンチ作り・シール貼り・封入・カプセルトイ（３）文化運動活動①音楽（カラオケ・ダンス）②芸術（絵画）（４）健康維持活動①ウォーキング②プール③健康体操（５）生活活動①余暇活動②調理活動③地域奉仕活動

14.日課
時

間

内

容

８：３０～８：４０

職員打ち合わせ８：４０～１０：３０

利用者登園

１０：００～１１：４５

ミーティング･生活活動･作業活動（休憩は各活動で適宜取る）

１１：４５～１３：００

昼食･昼休み１３：００～１５：４０

生活活動･作業活動（更衣等を含み、休憩は各活動で適宜取る）

１５：４０～１６：００

降園（状況に応じ柔軟な対応）
1115.年間行事予定
行事関係

バザー関係

4月
福祉ショップ

5月
6月

福祉ショップ

7月
8月
9月

保健衛生
身体測定
(BMI 計算)
胸部Ｘ線、体重測定
内科検診・体重測定
体重測定

夏期休暇 12～15
第二わかば園納涼祭
千葉県障害者ソフトボール大会
手をつなぐスポーツのつどい
小金わかば苑秋祭り

体重測定
体重測定

10 月

小金地区社協バザー

体重測定(BMI 計算)11 月

障害者の日記念バザー
常盤平社協バザー

体重測定

福祉ショップ

体重測定

福祉ショップ
手をつなぐ作品展

体重測定

12 月

さわやか芸能発表会
年末年始休暇（12/29～1/3）

1月

体重測定
内科検診

2月
福祉ショップ

3月

12

体重測定

令和６年度
小金わかば苑支援事業計画

目

次

1.

施設運営の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2.

利用者状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3.

日中活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

4.

防災計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

5.

苦情解決について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

6.

サービス向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・5

7.

家族との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

8.

地域との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

9.

ボランティア育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・610.

実習生（支援者）の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・7

11.

職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

12.

職員会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・913.

支援形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・914.

日課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

15.

年間行事予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

1.施設運営の指針「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定」の内容が明示されました。障害福祉サービ
ス等報酬改定の改定率は全体でプラス 1.12％、メリハリのきいた報酬体系とするとともにサービスの内容・質に応じた評価や透明性の向上を図るとされています。しかしながら、生活介護事業所においては、サービス提供時間に応じた評価の導入とされ「日額払い制度」
から「時間払い制度」となり、小金わかば苑においても大幅な減収試算が出ました。算定基準には「送迎サービスはサービス提供時間に含まない」とされています。高齢化が着実に進んでいる小金わかば苑においても今後、送迎サービスは必須のサービスとなり、利用者の方々に不利益が生じてしまえば本末転倒な事態だと考えます。利用者及びご家族の生
活実態に合わせた支援提供が必要になってくる今後を見据えてサービス提供の在り方について利用者やご家族の方々との対話を大切にしながら工夫、検討を重ねて参ります。
また、職員の支援力および内発的モチベーション向上のため、必要性に応じた研修を適宜開催します。職員同士が多くを学びながらコミュニケーションを図ることで、相互理解へと繋げ風通しが良く魅力ある職場になるよう努めて参ります。
令和 6 年度より障害福祉サービス事業者において業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が完全義務化となりました。障害福祉サービスは利用者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、サービスの提供を継続及び早期復旧の必要性があるとされています。令和 6
年 1 月に起きた能登半島地震においても多くの尊い命が奪われ、改めて防災対策の必要性を感じています。小金わかば苑において開所から 27 年が過ぎ、利用者の平均年齢は 40 歳
を超え、それを支えるご家族の高齢化も問題となります。尚更、緊急時における準備が必要不可欠であり業務継続計画に則り研修、訓練を行い体制の強化に努めます。
新型コロナウイルス感染症が令和 5 年 5 月に「5 類」へ移行し日常が戻りつつありますが、未だ地域との関わりはコロナ禍前に戻ったとは言えません。以前より小金わかば苑が掲げてきた「本人の主体性を尊重し、地域での暮らしを支える」基本方針をもとに令和 6 年度
においては地域との関わりの機会を増やす取り組みを行います。
施設整備について、令和 5 年度に施設外部修繕工事を実施いたしましたが、未だ修繕個所は多く小金わかば苑を利用するすべての方が安心安全に使用できるようハード面の整備にも注力いたします。
基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たして行きます。
基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要性に応じたサービス・細心の配慮を行なうことを心がけます。
② 本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行い、利用者の地
域生活の支援体制を確立することを目指します。
1

③ 職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に責任を持って支えていきます。
④ 地域のマンパワーの活用・人材育成を行い、開かれた施設を目指します。
⑤ 地域で暮らしている人たちに対して、必要なサービスを提供していきます。
⑥ 権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。

2. 利用者状況（１）性別・年齢構成年
齢
１８歳～２０歳未満
２０歳～２５歳未満
２５歳～３０歳未満
３０歳～３５歳未満
３５歳～４０歳未満
４０歳～４５歳未満
４５歳～５０歳未満
５０歳～５５歳未満
５５歳～６５歳合計（２）障害支援区分
区 分 区分１
区分 2
人 数
０
０

男

性

女

２
３
４
２
９
１６
５
７
０
４８

区分 3
１

性

合

１
１
２
０
１
７
３
０
１
１６

区分 4
２

区分 5
１６

計
３
４
６
２
１０
２３
８
７
１
６４

区分６
４５

未済
０

合計
６４

令和 6 年 4 月 1 日見込

3.日中活動支援（１）作業活動領域①作業活動の目的
施設利用者の社会参加と自己実現を図るための活動の一つとする作業は、社会的に何らかの生産性があるか、やがてそれに結び付けられる支援を行なう。
また支援にあたっては本人の選択、決定を重んじ、活動そのものの社会化を図る。
②作業活動の基本的方針
1）本人の達成感の重視
2）生活リズムと情緒の安定
3）支援者とのコミュニケーションの媒介
4）社会的生産活動※4)以外の基本方針については利用者の個別ニーズに応じる。
③作業活動の支援形態
基本的作業種は、陶芸･園芸･縫製･農耕･受注（リサイクル教材の分別・加工製品組
み立て･ウォーターサーバーの部品洗浄）などとする。
2

支援形態（集団）については、基本的にはグループを設けるが、活動においてはあ
くまでも個々のニーズに応じたものとする。
④作業収益金生産活動にかかる事業の収入から、事業に必要な経費を控除した額に相当した金額を工賃として支払う。
（２）生活活動領域①目的
日常の生活を確実に維持しつつ、様々な場面において本人の関心に注視して楽しみを広げる活動とし、この支援にあたっても、社会参加と自己実現を重点とする。
②方針
1）生活技能学習を中心とせず、本人のペースを大切にする。
2）利用者個々の主体的意見や状態に応じたプログラムの用意。
③支援
1）基本的生活領域（食事･排泄･更衣･入浴等）
2）日常生活領域（料理･洗濯･掃除･宿泊体験等）
3）社会的領域（公共機関の利用･ドライブ･旅行･金銭等）
4）これからの生活を利用者がより豊かに送れることができるようにするための支援を心がけ、その都度形態を検討していく。
（支援の中で生活技能獲得が中心とならないよう注意する）（３）文化活動領域①目的
文化的活動を通じ、生活にゆとりと豊かな心を持てるよう支援する。
②方針
1）収益性を目的とした工芸や織物等は含まない。
2）実践的な研究を念頭において、内容やその方法を工夫する。
③支援
1）音楽（楽器演奏･踊り･カラオケ等）
2）創作（季節行事に合わせた制作活動･調理･貼り絵等）
3）鑑賞（映画･音楽等）
4）美術工芸（絵画、陶芸、オブジェ等）（４）健康運動活動領域①目的
心身の健康を維持し、向上できるような活動を支援する。
②方針
1）個々の主体的意見や状態に応じた支援を心がける。
2）集団にとらわれない。
③支援
1）ジョギング･ウォーキング･フィットネス・健康体操・ストレッチ等
2）機能的リハビリテーション

3（５）食事①目的
適切な栄養の摂取による健康の維持増進を図り、より良い食習慣の形成を支援する。
②方針
1）個々の要望（嗜好、健康状態）等を把握し、それに合った支援を心がける。
2）「安全で、おいしく、楽しめる食事」を提供できるよう、委託会社との連携を心がける。
③内容
1）嗜好調査等の実施
2）食事に関する会議の実施
3）食生活に関する相談
4）食事、食生活に関する情報の発信
5）給食試食会及び見学会の開催（６）送迎サービス
本人の状態、ニーズに沿って行なう。
送迎サービスの形態については、施設と利用者との合意のもとに実施する。
（７）その他のサービス①職員派遣
社会資源（民間サービス）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく居宅支援の利用が難しい場合や、障害特性上、専門的な知識や対応が必要とされる場合において、必要に応じて職員を派遣する。その対応は基本的にマンツーマンとする。
支援内容（日時・場所・具体的支援）については事前に本人及び家族に確認する。
1）利用料金30 分まで 1,000 円
それ以降、30 分毎に 1,000 円加算
2）他の支援との連携について
この支援の位置づけは、緊急避難的なものあるいは、他の支援サービス利用の困
難なものについて対応することを基本とし、他の支援サービス（介護給付・施設・
民間支援事業所・その他の支援機関）の利用が図れるようにするための、経過的な支援サービスとする。そのため、他の支援期間と連携を図り本人支援のためのサービスが提供できるように努める。
②日中一時支援事業
1）目的
知的障害児・者およびその家族の円滑な地域生活の支援を図ることを目的とする。
2）対象
障害福祉サービス受給者証を取得している知的障害児・者。
3）実施時間原則として施設開所日の９：００～２１：００
4）実施方法
障害者総合支援法における地域生活支援事業で、各市町村が実施する本事業についての委託契約に基づいて、厚生労働省で定める日中一時支援事業を実施する。
4

本人の状態に合わせて施設が提供できるプログラムの中で行なう。また、昼食時
間を挟む場合には食事も提供する。

4. 防災計画（１）目的
施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練を実施することを目的とする。
人的災害及び自然災害を想定した訓練を行い、必要に応じ消防機関に依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け訓練を行うことにより、敏速かつ安全に行動できるための支援を行う。
（２）方法
実施方法は、別に消防計画として、これを定める。
（３）内容①防災委員会の開催②避難誘導訓練③救助訓練（避難誘導訓練にとりいれる）④消火訓練（消防機関に依頼・職員対象）⑤体験訓練（起震車・映画・講話等）（４）年間予定表
避難誘導訓練消火訓練
救助訓練・体験訓練

：毎月
：年２回
：年２回

5. 苦情解決について（１）目的
福祉サービスの改善・向上を図ることを目的とする。
（２）内容①苦情解決責任者･苦情受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
②受け付けた苦情･相談等について調査研究し、サービスの向上･改善を図る。
③社会福祉法人松里福祉会の苦情解決に関する規定に準ずる。

6. サービス向上について（１）目的事業所のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
（２）内容①体罰・虐待防止委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる。
5②事故防止対策委員会を設置し、事故防止、再発防止にあたる。
③施設サービス第三者評価事業を実施する。

7.

家族との関係（１）目的施設として利用者だけの支援にとどまらず、家族をも含めた支援や、社会生活全般を視野に入れた支援を行なう。
（２）内容①施設との契約に際し、個別支援計画や活動内容について、本人および家族に対し充分な説明をする。
②家族支援（レスパイトサービス）についての説明や相談と、積極的な取り組みにより、家庭での介護負担の軽減を図る。
③個別支援計画の変更時に、本人および家族に現状の説明と変更の理由、具体的な支援方法を相互で検討し実施する。
④支援場面において家庭でのライフスタイルを尊重し、それぞれに合ったサービスの提供に努める。

8. 地域との交流（１）目的
社会資源としての福祉施設の啓発を図るため、日常のできうる活動を通じて、地域の人々に働きかけることにより、施設利用者の円滑な社会生活の実現を目指すことを目的とする。
（２）内容①広報、啓発活動としての広報の発行。
②作品等の展示即売の案内を行なう。
③施設内見学、施設内行事への参加の案内を行なう。
④利用者の活動の社会化を図る。
⑤近隣地域行事への積極的な参加と可能な範囲での設備、場所の開放。

9.

ボランティア育成（１）目的
社会福祉法人松里福祉会の事業計画「14．ボランティア育成」を受けて、学生等に啓発活動を行ない、ボランティア活動への参加を積極的にバックアップし、地域福祉及び将来の福祉の担い手を養成することを目的に、以下のような方法で活動を行なう。
（２）方法①各施設においてボランティア希望者を募る。
②日中活動及びイベントへの参加を行ない、ボランティア育成を行なう。
③イベントは各施設単独で行なうのではなく、合理性、効率性を踏まえ合同で行なう。
6

また、学生を主体に行なうので、基本的には休日に行なうこととする。
④松戸市社会福祉協議会が主催するボランティア体験講座を活用する。
⑤介護支援ボランティア制度を活用する。
（３）時間①日中活動に参加する場合は施設の活動時間内。
②イベントは内容に即した活動時間をその都度設定する。
（４）費用
イベントの内容により必要に応じて参加利用者から徴収する。

10. 実習生（支援者）の受け入れ（１）目的
実習生が知的障害に対する理解を深め、対人的または福祉的感性を身につけるとともに共生社会の実現に向け、その価値について普及啓発することを目的とする。
また、指導にあたっては、社会福祉実践を整理して伝達すべき内容を明らかにする必要があることから、日常業務の忙しさの中で見失われがちな日々の実践を振り返り、今後の新たな実践展望を描くための貴重な機会と捉える。
（２）内容①実習担当責任者（実習指導者）をあらかじめ選定する②実施するオリエンテーションの中で、利用者の個人情報やプライバシーの保護の他、実習における注意事項と取り組む内容等を確認する③目標を見定め明確化することを支援するとともに、実習生の主体性と自己決定を尊重する④社会人・対人支援（援助）職としてのマナーや接遇態度について意識できるよう指導する⑤利用者との関わりや実践する支援の中で、個性や障害特性・福祉的ニーズ等の理解を図る⑥事業所の地域社会における目的や役割、他機関との関係性について理解を図る⑦実習記録、実習に関する質問等については、気付きや学びに繋がることを意識した助言・指導（コメント記入）を行なう⑧実習終了にあたり反省会（振り返り）を行なう⑨評価表を記録保存する

11．職員研修
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。また、虐待防止・業務の継続・感染症対策等の研修・訓練を実施し、福祉事業者としての責務を果たすための体制強化を図る。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
7

（１）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。
研修年間計画
実施

テーマ

内

容

松里福祉会における規則・規程や、福祉専門職としての価値前提・支援における着眼点・留意事項等を学ぶ（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）
1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

形

態

4月1日
2日

新任職員研修（1）

5 月 10 日

新任職員研修（2）

6月7日

感染症対策
研修・訓練（1）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

各事業所

11 月中

スキルアップ研修

調整中（2024 年度内に決定）

希望者合同

12 月 6 日

感染症対策
研修・訓練（2）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

1 月 31 日

3 年目職員研修

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ

3 年目職員合同

2 月中

虐待防止研修虐待及び身体拘束を組織的に防止するた
めの研修

未定

3 月 19 日

新任職員研修（3）2 年目職員研修

1 年間の振り返り（スーパービジョン）8

新任職員合同

新任職員合同

新任職員合同
2 年目職員合同

【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それぞれの状
況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

12．職員会議
施設の使命を実現し、職員の総力を結集してその実を上げるため、施設運営および個別支援についての共通理解を得るため、定期的または必要に応じ、随時職員会議を開く。

13．支援形態
施設利用者に対し、個々の能力やニーズを的確に把握し、それに基づいた日中活動全般の個々の支援計画を作成して利用者の支援活動を行なう。ただし、利用者の活動内容
によっては柔軟に対応し、ニーズ変化に応じて適時、個別支援計画も修正し、本人及び家族と共有する。
またその過程においては、実践し、必要に応じて家族や他の福祉さービスと連携して、る。また、家庭状況を踏まえ、状況に応じてバックアップできる体制を作る。
一日の活動を午前と午後に分け、それぞれに提供できる活動の中から利用者自身が活動を選択し活動に取り組む事を基本とする。
活動種目については、あらかじめ利用者･家族・職員とで意見交換の場を持ち、利用者の希望や適性、興味を尊重したうえで本人のニーズを継続的に活動内に落とし込めるように個別支援計画を作成し利用者･家族に提示、説明を行い、了解を得られた後に活動を提供し支援を行なうこととする。
活動内容については、半年を経過した時点で見直しを行なうと共に、利用者から変更の希望があった場合にはその時点で見直しを行う。

（１）日常生活活動グループ
Ａグループ
利用者にとってより良い環境設定を心がけ、安心かつ安定した生活が得られるように各個人のライフステージに応じた支援をする。
Ｂグループ
人との関わりを好む利用者のコミュニケーション能力を活かしながらＱＯＬ向上に重点を置いて支援する。
Ｃグループ
各個人の特性に配慮すると同時に、可能性や潜在能力に着目し、その強みを活かした
9

支援をする中で、ＱＯＬの向上や本人の望む社会参加につなげる。
Ｄグループ
社会的自立のために必要なスキルの維持・向上に努め、個々の状況に合わせながら将来的なライフプランに沿った支援をする。
Ｅグループ
生活リズムの安定・精神的安定・健康面への配慮に努め、活動を通して選択の機会を設け、主体性のある生活に向けた支援をする。
（２）作業活動
①陶芸
②縫製
③農園芸
④受注
⑤自立課題への取り組み（３）文化運動活動
①音楽
②スポーツ
③創作
④フィットネス・ストレッチ（４）生活活動①余暇活動②地域奉仕活動14．日課
時
間
８：３０～８：４５
９：００～９：３０
９：３０～１１：４５
１１：４５～１３：００
１３：００～１５：４０
１５：４０～１６：００※毎週金曜日 午前

内容

職員打ち合わせ利用者登苑
ミーティング･生活活動･作業活動（休憩は各活動で適宜取る）
昼食･昼休み生活活動･作業活動（更衣等を含み、休憩は各活動で適宜取る）
降苑（状況に応じ柔軟な対応）
クラブ活動 ・ 午後 グループ活動

1015．年間行事予定
行事関係
4月

小金わかば苑新利用者歓迎会

5月

バザー関係
福祉ショップ
福祉ショップ
福祉ショップ6月

ふれあい広場
常磐平地区社協バザー

9月

精神科検診
体重測定
胸部Ｘ線
内科検診
体重測定
体重測定
バイタルチェック

7月

8月

保健衛生
身体測定
バイタルチェック

夏期休暇 8/13～15
城町町会祭り（参加）
小金宿祭り（参加）
第二わかば園納涼祭
千葉県障害者ソフトボール大会
手をつなぐスポーツの集い
小金わかば苑秋祭り

体重測定

体重測定

12 月

お疲れ様会
年末年始休暇 12/29～1/3

福祉ショップ
小金地区社協バザー
障害者の日記念バザー
ふれあい広場
常磐平地区社協バザー
福祉ショップ
障害者週間 PR バザー

1月

二十歳を祝う会

福祉ショップ

体重測定

2月

ボランティア感謝会

手をつなぐ作品展
福祉ショップ

体重測定

福祉ショップ

体重測定

10 月
11 月

3月

11

体重測定
内科検診
体重測定
バイタルチェック
予防接種
体重測定
血液検査

令和６年度ワーク･ライフ まつさと支援事業計画（案）目 次
１．施設運営の指針............................... 1
２．利用者状況 .................................. 2
３．日中活動支援 ................................ 3
４．防災計画 .................................... 6
５．苦情解決について............................. 6
６．サービス向上について ......................... 7
７．家族との関係 ................................ 7８．地域との交流 ................................ 7
９．ボランティア育成............................. 8
10．実習生（支援者）の受け入れ ................... 8
11．職員研修 .................................... 9
12．職員会議 ................................... 11
13．支援形態 ................................... 11
14．日課 ....................................... 11
15．年間行事予定表（生活介護・就継B） ........... 12１．施設運営の指針
ワーク･ライフまつさとは平成 23 年の開所以来、生産活動・作業活動を中心に据えた多機能型事業所として日中活動を実践しています。活動の中では作業を通して得られる達成感を大切にし、どんなに厳しい障がいがあっても一人ひとりが何らかの工程に携わり、周囲との協調のもと自己有用感を高めることが出来るよう取り組み、コロナ禍並びに経済状
況の影響を受けた近年においても着実な工賃向上につなげてきています。
令和 5 年度では、より実現性の高い就労支援につなげるため、利用者のスキルアップに着目した作業・支援の提供、並びに就労先の選出等に取り組んだ結果、2 名の就労者を送り出すことができました。令和 6 年度においても就労や自己実現を目指した支援を継続するとともに、今後の継続的な生産活動種目の確立、及び技術の伝承、人材育成を目的とした自主生産品の開発等の検討も含め、個々のやりがいやニーズに応じた支援実践に努めて参ります。
加齢に伴い身体状態に変化がある利用者や、事業所内での就労移行を目指す利用者に対しては、多機能型事業所である強みを活かし、就労継続支援Ｂ型、生活介護、それぞれに所属する利用者のニーズに応じた入れ替えも含め、最善の支援提供につなげていきます。
また、職員の各種研修や学習の機会を確保し、外部評価の振り返り分析を継続すること
で、個人並びにチームでの支援力向上に努め、障がい特性に応じた支援体制の構築や、より質の高いサービスの提供を目指します。
施設運営につきましては、令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にて示された方向性と基本報酬、並びに加算・減算の基準に応じた必要な対策を講じ、より安定した運営につなげ、人材確保・定着及び多角的な事業展開を推進することで、今後、社会変化に伴いさらに多様化していくニーズにこたえ、障がい者が希望する地域生活を実現・継続できるよう尽力して参ります。
令和 6 年 4 月 1 日から義務化となる業務継続計画（BCP）においては、感染症対策として
コロナ過での経験も生かして予防に努めるとともに、集団感染発生時でも優先業務は最低限継続できるよう努めます。また災害対策としては、有事での必要な業務の早期復旧・継続に努めることで、緊急時での混乱を防ぎ、利用者の生活・健康・安全を維持できるよう計画的に取り組んで参ります。

基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たしていきます。
基本方針①松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要に応じたサービス・細心の配慮を行うことを心がけます。
②本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行ない、利用者の地域生活の支援体制を確立することを目指します。
1

③職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に、責任を持って支えていきます。
④地域のマンパワーの活用・人材育成を行ない、開かれた施設を目指します。
⑤地域で暮らしている人たちに対して必要なサービスを提供していきます。
⑥権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。

２．利用者状況（１）性別・年齢構成〈生活介護〉
年齢
18 歳～20 歳未満
20 歳～25 歳未満
25 歳～30 歳未満
30 歳～35 歳未満
35 歳～40 歳未満
40 歳～45 歳未満
45 歳～50 歳未満
50 歳～55 歳未満
55 歳～60 歳未満
60 歳～65 歳未満
合計〈就労継続支援Ｂ型〉
年齢
18 歳～20 歳未満
20 歳～25 歳未満
25 歳～30 歳未満
30 歳～35 歳未満
35 歳～40 歳未満
40 歳～45 歳未満
45 歳～50 歳未満
50 歳～55 歳未満
55 歳～60 歳未満
60 歳～65 歳未満
合計（２）障害支援区分〈生活介護〉
区分 区分１
人数
０

区分２
０

男性
０
３
８
３
３
１
３
１
０
０
２２

女性
１
２
０
１
０
０
０
０
０
０
４

合計
１
５
８
４
３
１
３
１
０
０
２６

男性
１
３
１
０
１
１
４
５
１
１
１８

女性
０
２
０
０
０
０
０
１
３
０
５

合計
１
４
１
０
１
１
４
６
４
１
２３

区分３
０

区分４
３
2

区分５
９

区分６
１４

合計
２６

〈就労継続支援Ｂ型〉
区分 区分２
区分３
人数
２
１

区分４
５

区分５
１０

区分６
４

その他
１

合計
２３

令和６年４月１日見込

３．日中活動支援（１）作業活動領域《生活介護》①作業活動の目的
作業活動を通し施設利用者の社会参加と自己実現を図る。個々の利用者の特性に合わせた生産活動を提供し、「働くよろこび」を感じることが出来る支援を行なう。
就労継続支援Ｂ型との一体的な作業活動の提供により就労継続支援Ｂ型事業利用者との交流の中から、生活介護利用者の能力を最大限に引き出し、就労継続支援Ｂ型
事業への活動移行を含め将来的に就労に向けての意欲の向上を図る。
②作業活動の基本的方針
1)本人の達成感の重視
2)生活リズムと情緒の安定
3)支援者とのコミュニケーションの媒介
4)社会的生産活動
5)就労継続支援Ｂ型事業所との連携した作業活動③作業活動の支援形態
基本的な作業種は、以下の通りとする。
1)受注作業・コンセント板箱詰め、ねじ計量、医療器具部品組立、菓子箱作成 等
・リサイクル(ネットワーク機器の解体・分別)
2)自主生産・農耕：野菜栽培、薪製品加工、除草作業 等
・縫製：刺し子製品
・アルミ缶リサイクル事業
但し、個々の障害状況により種目は検討することとする。
④作業収益金作業活動に係わる事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う。
《就労継続支援Ｂ型》① 生産活動の目的
利用者それぞれの社会参加と自己実現に繋がるように配慮して取り組むものとし、支援にあたっては出来るだけ多くの情報提供を心がけ本人の選択・決定を重んじながら活動が個々の社会生活や就労意欲に繋がるように支援する。また、生活介護事業所との一体的な取り組みによる共同作業及び共同受注などに取り組む。
3

②生産活動の基本方針
1)勤労に対する意識の向上
2)生産活動に対する意欲の向上と知識の習得
3)一般就労に向けた職能開発
4)施設外支援への積極的な取り組み
5)工賃の支払いについては別に定める工賃規程及び工賃規程細則に基づいて行なう。
6)施設外就労への積極的な取組み
7)生活介護との連携をした作業活動③生産活動の支援形態
基本的な作業種は、以下の通りとする。
1)受注作業(粉の小分け、組み立てと封入、梱包作業、小型家電リサイクル 等)
2)施設外就労
3)木製粗大ごみ等リユース事業（２）生活活動領域①目的
日常の生活を確実に維持しつつ、様々な場面で本人の関心を中心として体験を広げることのできる活動とする。この支援にあたっても、社会参加と自己実現を重点とする。
②方針
1)利用者個々の主体的意志や状態に応じたプログラムの用意。
2)生活技能の獲得を中心としない。
③支援
1)基本的生活領域（食事、排泄、更衣、入浴等）
2)日常生活領域（料理、洗濯、掃除、宿泊体験等）
3)社会的領域（公共機関の利用、旅行、金銭等）
4)これからの生活活動を利用者が、より豊かに生活できるようにするための支援を心がけ、その都度の形態を検討していく（支援の中で生活技能獲得が中心とならないよう注意する）（３）文化活動領域①目的
文化的活動を通じ、生活にゆとりと豊かな心を持てるよう支援する。
②方針
1)本人らしさを尊重し、内容やその方法を工夫する
2)収益性を目的とした工芸や、織物等は含まない③支援
1)音楽（カラオケ等）
2)美術工芸（絵画、オブジェ等）
3)創作（アイロンビーズ、手芸等）
4)鑑賞（映画・芸術等）
4

（４）健康・運動活動領域①目的
心身の健康を維持し、向上できるような活動を支援する。
②方針
1)個々の主体的意見や状態に応じた支援を心がける
2)集団にとらわれない③支援
1)室内での体操 等
2)機能的リハビリテーション
（５）食事
①目的
適切な栄養の摂取による健康の維持増進を図り、より良い食習慣の形成を支援する。
②方針
1)個々の要望（嗜好、健康状態）等を把握し、支援を心がける
2)「おいしく、楽しめる食事」を提供出来るよう、委託会社との連携を心がける③内容
1)嗜好調査等の実施
2)食事に関する会議の実施
3)食生活に対する相談
4)食事、食生活に関する情報の発信（６）送迎サービス
本人の状態、ニーズに沿って行なう。
送迎サービスの形態については施設と利用者との合意のもとに実施する。
（７）その他のサービス①職員派遣
社会資源（民間サービス）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく居宅支援の利用が難しい場合や、専門的な知識や対応が必要とされる場合において、その必要に応じて職員を派遣する。その対応は基本的にマンツーマンとする。
支援内容（日時・場所・具体的支援）については事前に本人及び家族に確認する。
1)利用料金30 分まで 1,000 円 それ以降 30 分毎に 1,000 円加算
2)他の支援との連携について
この支援の位置づけは、緊急避難的なものあるいは、他の支援サービス利用の困
難なものについて対応することを基本とし、他の支援サービス（介護給付・施設・
民間支援事業所・その他の支援機関）の利用が図れるようにするための、経過的な支援サービスとする。そのため、他の支援機関と連携を図り本人支援のためのサービスが創造できるように努める。
5

②日中一時支援事業
1)目的
知的障害児・者およびその家族の円滑な地域生活の支援を図ることを目的とする
2)対象
障害福祉サービス受給者証を取得している知的障害児・者
3)実施時間原則として施設開所日の９：００～２１：００
4)実施方法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）における地域生活支援事業で、各市町村が実施する本事業についての委託契約に基づいて、厚生労働省で定める日中一時支援事業を実施する。
本人の状態に合わせて施設が提供できるプログラムの中で行なう。
食事時間を挟む場合には、利用者の希望により食事を提供する。

４．防災計画（１）目的
施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練を実施することを目的とする。
人的災害及び自然災害を想定した訓練を行ない、必要に応じ消防機関へ依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け、訓練を行なうことにより、敏速かつ安全に行動できる為の支援を行なう。
（２）方法
実施方法は、別に消防計画として、これを定める。
（３）内容①防災委員会の設置・開催（年６回）②避難誘導訓練 毎月１回
③救助訓練（避難誘導訓練に取り入れる）年２回④消火訓練（消防機関への依頼・職員対象）年２回⑤体験訓練（起震車・映画・講和等）年１回（４）年間予定
避難誘導訓練消火訓練
救助訓練・体験訓練

：
：
：

毎月
年２回
年２回

５．苦情解決について（１）目的
福祉のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
6

（２）内容①苦情解決責任者・苦情受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
②受け付けた相談に対し、サービス向上改善委員会がその改善・調整を行なう。
③社会福祉法人松里福祉会の苦情解決に関する規定に準ずる。

６．サービス向上について（１）目的事業所のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
（２）内容①体罰・虐待対策委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる。
②事故防止対策委員会を設置し、事故防止、再発防止にあたる。
③感染対策委員会を設置し、感染症の防止及び対策にあたる。
④施設サービス第三者評価事業を実施する。

７． 家族との関係（１）目的施設として利用者だけの支援にとどまらず、家族をも含めた支援や、社会生活全般を視野に入れた支援を行なう。
（２）内容①施設での活動・支援プログラム等、利用者の日常生活に関わる情報を本人及び家族にわかりやすく伝える。
②家庭支援（レスパイトサービス）に関わるサービスについての説明や相談と、積極的な取り組みにより、家庭での介護負担の軽減を図る。
③個別支援計画作成や変更時に、本人及び家族に現状の説明と作成・変更の理由、具体的な支援方法を相互で検討し実施する。
④支援の場面において家庭のライフスタイルを尊重し、それぞれにあったサービスの提供に努める。

８．地域との交流（１）目的
社会資源としての福祉施設の啓発を図るため、日常の出来得る活動を通じて、地域の人々へはたらきかけることにより、施設利用者の円滑な地域生活の実現を目指すことを目的とする。
（２）内容①啓発活動としての広報や講演機会の確保。
② 作品等の展示即売の案内を行なう。
7

③ 施設内見学、施設内行事への参加の案内を行なう。
④ 利用者の活動の社会化を図る。
⑤ 近隣地域行事への参加。
⑥ 地域住民への必要に応じた可能な限りの設備や場所の開放。

９．ボランティア育成（１）目的
社会福祉法人松里福祉会の事業計画「14.ボランティア育成」を受けて、学生等に啓発活動を行い、ボランティア活動への参加を積極的にバックアップし、地域福祉及び将来の福祉の担い手を養成することを目的に、以下のような方法で活動を行なう。
（２）方法①各施設においてボランティア希望者を募る。
②日中活動への参加及びイベントを行ない、ボランティア育成を行なう。
③イベントは各施設単独で行うのではなく、合理性、効率性を踏まえ合同で行なう。
また、学生を主体に行なうので、基本的には休日に行なうこととする。
④松戸市社会福祉協議会が主催するボランティア体験講座を活用する。
⑤介護支援ボランティア制度を活用する。
（３）時間①日中活動に参加する場合は施設の活動時間内。
②イベントは内容に即した活動時間をその都度設定する。
（４）費用
イベントの内容により必要に応じて参加利用者から徴収する。

10．実習生（支援者）の受け入れ(１)目的
実習生が知的障害に対する理解を深め、対人的または福祉的感性を身につけるとともに、共生社会の実現に向け、その価値について普及啓発することを目的とする。
また、指導にあたっては、社会福祉実践を整理して伝達すべき内容を明らかにする必要があることから、日常業務の忙しさの中で見失われがちな日々の実践を振り返り、
今後の新たな実践展望を描くための貴重な機会と捉える。
(２)内容①実習担当責任者（実習指導者）をあらかじめ選定する。
②実施するオリエンテーションの中で、利用者の個人情報やプライバシーの保護の他、実習における注意事項と取り組む内容等を確認する。
③目標を見定め明確化することを支援するとともに、実習生の主体性と自己決定を尊重する。
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④社会人・対人支援（援助）職としてのマナーや接遇態度について意識できるよう指導する。
⑤利用者との関わりや実践する支援の中で、個性や障害特性・福祉的ニーズ等の理解を図る。
⑥事業所の地域社会における目的や役割、他機関との関係性について理解を図る。
⑦実習記録、実習に関する質問等については、気付きや学びに繋がることを意識した助言・指導（コメント記入）を行う。
⑧実習終了にあたり反省会（振り返り）を行なう。
⑨評価表を記録保存する。

11．職員研修（１）目的
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
（２）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。

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研修年間計画
実施

テーマ

内

容

形 態

4 月１日
2日

新任職員研修（1）

5 月 10 日

新任職員研修（2）松里福祉会における規則・規程や、福祉専門職としての価値前提・支援における着眼点・留意事項等を学ぶ（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）
1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

6月7日

感染症対策
研修・訓練（1）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

各事業所

11 月中

スキルアップ研修

調整中（2024 年度内に決定）

希望者合同

12 月 6 日

感染症対策
研修・訓練（2）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

1 月 31 日

3 年目職員研修

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ

3 年目職員合同

2 月中

虐待防止研修虐待及び身体拘束を組織的に防止するた
めの研修

未定

3 月 19 日

新任職員研修（3）1 年間の振り返り（スーパービジョン）

2 年目職員研修

新任職員合同

新任職員合同

新任職員合同
2 年目職員合同【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

10

12．職員会議
施設の使命を実現し、職員の総力を結集してその実を上げるため、施設運営及び個々の必要な支援についての共通理解を得るため、定期的又は必要に応じ、随時職員会議を開く。

13．支援形態
施設利用者に対し、個々の能力やニーズを的確に把握し、それに基づいた日中活動全般の個別の支援計画を作成し、利用者の支援活動を行う。ただし、利用者の活動内容によっては柔軟に対応する。
（１）作業活動①自主生産活動（縫製・農耕・園芸）②受注活動（計量・袋詰め・医療器具部品組立・粉の小分け・箱折り・リサイクル等）③就労支援（企業実習・施設外就労・施設外支援 ／ 就労継続支援 B 型)
（２）文化活動①美術工芸（アイロンビーズ）(生活介護)②音楽（カラオケ）（生活介護）③暑気払い、忘年会(就労継続支援 B 型)
（３）健康運動活動①ラジオ体操②ウォーキング（４）生活活動
①余暇活動

14．日課
生活介護
時
間
８：３０～ ８：４０
８：４０～ ９：３０
９：３０～１１：５０
１１：５０～１３：００
１３：００～１４：４０
１６：００

内
容
職員打合せ
利用者登所・更衣ミーティング・作業活動(休憩等は各活動で適宜取る)
昼 食
作業活動(清掃・更衣等を含み、休憩は各活動で適宜取る)
降 所(状況に応じた柔軟な対応)

11就労継続支援Ｂ型
時間

内

８：３０～ ９：１５
９：１５～ ９：２５
９：３０～１０：３０
１０：３０～１０：４５
１０：４５～１２：００
１２：００～１３：００
１３：００～１４：１５
１４：１５～１４：３０
１４：３０～１５：３０
１５：３０～１６：００
１６：００

容

利用者登所・更衣
打 合 せ
作
業
休
憩
作
業
昼
食
作
業
休
憩
作
業
更 衣(清掃を含む)
降所

15．年間行事予定表（生活介護・就継 B）
月
４月

行事関係
新利用者歓迎会

５月
６月

バザー関係
リユース工房販売
福祉ショップ
六実地区社協バザー
リユース工房販売
福祉ショップ
リユース工房販売
金ヶ作まつり福祉ショップ
ふれあい広場

保健衛生
身体測定（BMI計算）
体重測定
内科検診
体重測定
胸部レントゲン（常盤平団地地区社協）

７月

リユース工房販売

体重測定

８月

夏期休暇 8/13～15
第二わかば園納涼祭

リユース工房販売

体重測定

９月

千葉県障害者
ソフトボール大会
小金わかば苑秋祭り

リユース工房販売

体重測定

１０月

リユース工房販売
小金地区社協バザー

体重測定（BMI計算）１１月 手をつなぐスポーツの集い

リユース工房販売
障害者の日記念バザー
ふれあい広場

体重測定

常磐平地区社協バザー

12

インフルエンザ
予防接種

１２月 さわやか芸能発表会
年末年始休暇 12/29～1/3
１月
２月

３月

20歳を祝う会

リユース工房販売
福祉ショップ

体重測定

リユース工房販売

体重測定

リユース工房販売
福祉ショップ
手をつなぐ作品展
福祉ショップ

体重測定
内科検診

13

体重測定

令和６年度ここらぼ まつさと支援事業計画（案）目

次

１．施設運営の指針........................................................... 3
２．利用者状況 .............................................................. 4
３．日中活動支援............................................................. 4４．防災計画 ................................................................ 8
５．苦情解決について ......................................................... 8
６．サービス向上について ..................................................... 8
７．家族との関係............................................................. 9８．地域との交流............................................................. 9９．ボランティア育成 ......................................................... 9
10．実習生（支援者）の受け入れ .............................................. 1011．職員研修 ............................................................... 1112．職員会議 ............................................................... 1313．在宅者・離職者就労継続支援事業 .......................................... 13
14．事業所日課表 ........................................................... 13
15．年間行事予定表.......................................................... 14１．施設運営の指針
令和６年度障害福祉サービス報酬改定の、就労継続支援 B 型事業「工賃型」では平均工賃月額に応じた報酬体系について見直しがありました。平均工賃月額が高い区分は単価が引き上げられ、低い区分の単価は引き下げられました。さらに、人員配置も６：１が新設されより手厚い報酬体系が創設されました。また３年前に新設された「生産活動等への参加型」は今回基本報酬が引き下げられました。
ここらぼ まつさとでは工賃型を選択し工賃向上を軸に取り組んできました。
これまで事業所内では給湯器の解体などリサイクル関連の受注作業を行ってきました。
また事業所外でも共同受注や施設外就労など積極的に地域に出て活躍してきました。令和元年度までは工賃は右肩上がりで 20,000 円を上回りましたが、令和 2 年度からは新型
コロナウイルスの影響で 20,000 円を下回る状況が続きました。また 9 年間継続してきた
洗濯業務・売店運営・緑地管理も東松戸病院閉院に伴い令和 5 年度で終了となり、あられの製造販売に関しても原材料費高騰等逆風が続いています。
事業所としてはこの状況をポジティブな転換期ととらえ令和 6 年度から新たな施設外就労に取り組んでいきます。また既存作業の人員や生産量を見直しより効率的な作業活動への進化を目指します。今後も新規の事業獲得を検討し一新した事業所のリーフレッ
ト等を活用しながら、工賃支払い原資の確保を図っていきます。
利用者の平均年齢上昇に伴いこれまでよりも生活面での支援が必要になってきました。
これは家族状況も含めたニーズ変化があげられます。仕事と生活のバランスのとれたサービス提供をし、今後も他関係機関との連携を深めながら、個々のニーズに合わせた働き方の提案をして参ります。
基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たしていきます。
基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個々人の必要性に応じた支援・配慮を行うことを心がけます。
② 本人を中心に、家族・行政・地域・関係機関との連携を行い、利用者の地域生活の支援体制構築、深化を目指します。
③ 職員は組織としてのチームワークを大切に、利用される方々の生活を誠実に、責任をもって支えていきます。
④ 地域のマンパワーの活用・人材育成を行います。
⑤ 地域で暮らしている方々に対して、必要なサービスを提供していきます。
⑥ 地域の行政や福祉サービス事業所と連携し、地域福祉の推進に寄与していきます。
⑦ 利用者の社会的自立を促進するため、一人ひとりが主体的に取り組むことができる作
業活動を安定的・継続的に提供していきます。
3２．利用者状況(１) 性別・年齢構成
年

齢

男

女

計

18 歳～20 歳未満

0

0

0

20 歳～25 歳未満

1

1

1

25 歳～30 歳未満

2

1

3

30 歳～35 歳未満

1

0

1

35 歳～40 歳未満

1

0

1

40 歳～45 歳未満

0

0

0

45 歳～50 歳未満

5

2

7

50 歳～55 歳未満

7

0

7

55 歳～60 歳未満

2

0

2

60 歳～65 歳未満

1

0

1

65 歳以上

0

0

0

合

20

3

23

計

(２)
障害支援区分
区

分

区分１

区分 2

区分 3

区分 4

区分 5

区分 6

その他

合計

人

数

0

0

3

8

6

4

2

23

令和 6 年 4 月 1 日見込

３．日中活動支援(１)作業活動領域①作業活動の目的事業所で提供される作業活動は、利用者の社会参加と自己実現を図るために行われる活動であり、それらは社会的に結びつく生産性があるもの、もしくは後に社会的に結びつけられるものでなければならない。
また、支援にあたってはできる限り多くの情報提供を心がけ、本人の選択と決定を重んじるとともに、作業活動が社会生活に繋がるよう支援を行う。
②作業活動の基本方針
1)勤労に対する意識の向上
2)生産活動に対する意欲の向上と知識の習得
3)職業能力開発
4)積極的な施設外活動(施設外就労・施設外支援)への取り組み
4

③社会的生産活動
受注作業では生産性を重視した作業活動を行うとともに、企業との連携をより深めることで作業活動を社会一般における生産事業に近づけていく。それに伴い、作業環境と体制を整えることによる工賃収入の向上を目指す。
自主生産では、生産販売計画を立て実施する。具体的には生産性の向上と販路の拡大に重点を置き、積極的な設備投資を行うなど自主生産作業の充実に努める。さらに、自主生産品などの販売活動を通して社会参加に対する意識を養えるよう支援する。
所外での施設外請負作業(施設外就労・施設外支援含む)では、企業や協働施設との連携を重視しながら、所内活動では味わえない緊張感や達成感を得る機会の場として位置づける。作業実習（援護就労実習など）については、障害者就労・生活支援センター、企業との連携の中で積極的に実施する。
④受注作業（契約企業）
1)(株)ＡＣＭ
塩加工・浄水器研磨・セラミックス乾燥袋詰め等2)(株)ア－ニング
クリスマス、バレンタイン商品の袋詰め等
3)(株)リーテム
小型家電の解体・分別
4)(株)リハーツ
給湯器の解体・分別
5)松戸市
給食残渣リサイクル
6)(株)ダイオーミウラ
仕切り折
⑤自主生産
1)作作あられ生産・販売・新商品開発・バザー販売・委託販売
委託販売先 千葉県障害者就労事業振興センター(千葉寺店・県庁店)
ぶるーむ・豆のちから・おおなみこなみ・松戸斎場北山会館・クラルテ松戸⑥ 施設外就労
1)除草作業(松戸市健康福祉会館、リンガーハット、個人宅)
2)工場内作業(（株）ジェットワークス丸商 )3)清掃作業(時間貸駐車場敷地内清掃、アパート敷地内清掃)
4)農福連携作業(梨農家)5

⑦ 工賃の支払い
工賃規程に沿って適宜行う。
⑧職場実習及び就労支援（就労後支援）
1)就労に向けての意欲向上を図るため、職場見学や実習の機会を多く提供すること
で社会一般の営みを経験する。
2)実習開始にあたっては、その目的を明確に伝えて理解した上で行う。
3)実習先は職員と共に積極的にかつ慎重に開拓し、本人の希望と適正を考慮した
うえで自力通勤が可能な範囲で選択する。
4)期間と時間は、本人・家族・実習先との話し合いの元で決定する。原則として、体験実習は２週間、就労前実習は３ヶ月以内とする。
5)実習中の事故については、個人加入の損害保険で対応する。
6)必要事項については事業所を通して本人と企業が実習契約を交わし、その内容に基づいて対応する。
7)事業所は各関係機関との連携を図り、利用者の就労に向けて企業と実習先の開拓に努める。
8)就労が決まり退所した利用者については、定期的に企業担当者との連絡や訪問を行うことで本人の様子を継続的に把握していくために、就労センターへの登録も含め、就労先と本人に対する適切な支援を継続して行う。
（２）社会生活活動領域①目的
日常の生活を確実に維持しながら、様々な場面を楽しみ行動を広げる活動とする。
②方針
1)生活技能学習を中心とせず、本人のペースを大切にする
2)利用者個々の主体的意見や状態に応じたプログラムの提供③支援
日常生活に意欲と変化を与え、各種の活動を通して人間関係と社会性の向上を図る。さらに、活動の提供により、利用者が社会生活における自発的な行動のきっかけとなるよう配慮したうえで支援に繋げる。
また、これらの活動時期や時間については特に定めず、利用者の要望を中心として企画と実施を行うようにする。
（３）健康活動領域①目的
心身の健康を維持向上できるような活動の提供と支援。
②方針
個々の意見や希望に応じた支援を行う。
③支援
医療機関との連携。健康診断の実施。
6

（４）食事①目的
適切な栄養の摂取による健康の維持増進を図り、より良い食習慣の形成を支援する。
②方針
個々の健康状態を把握し支援する。
③内容
1)食生活の相談
2)食生活に関する情報の発信
3)食事に関する会議の実施(５)その他のサービス①職員派遣
社会資源（民間サービス）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく居宅支援の利用が難しい場合や障害特性上、専門的な知識や対応が必要とされる場合において、必要に応じて職員を派遣する。その対応は基本的にマンツーマンとする。
支援内容（日時・場所・具体的支援）については事前に本人及び家族に確認する。
１）利用料金30 分まで 1,000 円
それ以降 30 分毎に 1,000 円加算
２）他の支援との連携について
この支援の位置づけは、緊急避難的なものあるいは、他の支援サービス利用の困難なものについて対応することを基本とし、他の支援サービス（介護給付・施設・民間支援事業所・その他の支援機関）の利用が図れるようにするための、経過的な支援サービスとする。そのため、他の支援期間と連携を図り本人支援のためのサービスが提供できるように努める。
②日中一時支援事業
１)目的
知的障害児・者およびその家族の円滑な地域生活の支援を図ることを目的とする。
２)対象
障害福祉サービスの受給者証を取得している知的障害児・者
３)実施時間原則として施設開所日の９：００～２１：００
４)実施方法
障害者総合支援法における地域生活支援事業で各市町村が実施する本事業についての委託契約に基づいて、厚生労働省で定める日中一時支援事業を実施する。
本人の状態に合わせて施設が提供できるプログラムの中で行う。
昼食時間を挟む場合には食事も提供する。

7

４．防災計画(１)目的
施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練をすることを目的とする。
人的災害および自然災害を想定した訓練を行い、必要に応じ消防機関へ依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け、訓練を行う
ことにより、敏速かつ安全に行動できるための支援を行う。
(２)方法
実施方法は、別に消防計画書としてこれを定める。
(３)内容① 防災委員会開催② 避難誘導訓練 毎月 1 回③ 救助訓練(避難誘導訓練にとりいれる)④ 消火訓練(消防機関へ依頼・職員対象)⑤体験訓練(起震車・映画・講話等)(４)年間予定
避難誘導訓練：毎月
消火訓練：7 月、11 月
救助訓練・体験訓練：9 月、3 月

５．苦情解決について(１)目的施設サービスの改善・向上を図ることを目的とする。
(２)内容① 苦情解決責任者・苦情解決受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
② 受け付けた相談に対し、サービス向上改善委員会がその改善・調整を行う。
③ 社会福祉法人松里福祉会の苦情解決に関する規程に準ずる。

６．サービス向上について(１)目的
福祉サービスの改善・向上を図ることを目的とする。
8

(２)内容① 体罰・虐待防止委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる。
② 事故防止対策委員会を設置し、事故防止、再発防止にあたる。
③ 感染症対策委員会を設置し、感染症の防止及び対策にあたる。
④ 施設サービス第三者評価事業を実施する。

７．家族との関係（１）目的
利用者の家族（家庭）を地域生活の基盤として捉える。利用者が円滑な地域生活を送るために、当事者の障害の様態等について正しく客観的に理解・受容してもらうとともに、施設が行う利用者への支援に対する理解・協力を促すとともに、支援協力関係の構築を図る。
（２）内容① 施設との契約や個人面談の際、個別支援計画や事業所での活動・支援などの内容を本人及び家族にわかりやすい説明をする。
② 個別支援計画の変更については、必ず本人及び家族と検討する。
③それぞれに合った働き方や必要なサービスの提供に努める。

８．地域との交流（１）目的
日常の活動等を通じて地域の人々へ働きかけることにより、地域と当事業所の結びつきを強化するとともに、その関わりを通して施設利用者の地域生活の実現を図ることを目的とする。
（２）内容① 施設内見学・施設内行事への参加の案内を積極的に行う。
② 製品等の販売の案内を行う。
③ 利用者の活動の社会化を図る。
④ 見学や行事の案内を行う。
⑤ 近隣地域行事へ積極的に参加する。

９．ボランティア育成（１）目的
社会福祉法人松里福祉会の事業計画「14.ボランティア育成」を受けて、学生等に啓発活動を行い、ボランティア活動への参加を積極的にバックアップし、地域福祉
及び将来の福祉の担い手を養成することを目的に、以下のような方法で活動を行な
9

う。
（２）方法
①各施設においてボランティア希望者を募る。
②日中活動への参加及びイベントを行ない、ボランティア育成を行なう。
③イベントは各施設単独で行うのではなく、合理性、効率性を踏まえ合同で行なう。
また、学生を主体に行なうので、基本的には休日に行なうこととする。
④松戸市社会福祉協議会が主催するボランティア体験講座を活用する。
⑤介護支援ボランティア制度を活用する。
（３）時間①日中活動に参加する場合は施設の活動時間内。
②イベントは内容に即した活動時間をその都度設定する。

10．実習生（支援者）の受け入れ(１)目的
実習生が知的障害に対する理解を深め、対人的または福祉的感性を身につけるとともに、共生社会の実現に向け、その価値について普及啓発することを目的とする。
また、指導にあたっては、社会福祉実践を整理して伝達すべき内容を明らかにする必要があることから、日常業務の忙しさの中で見失われがちな日々の実践を振り返り、
今後の新たな実践展望を描くための貴重な機会と捉える。
(２)内容①実習担当責任者（実習指導者）をあらかじめ選定する②実施するオリエンテーションの中で、利用者の個人情報やプライバシーの保護の他、実習における注意事項と取り組む内容等を確認する③目標を見定め明確化することを支援するとともに、実習生の主体性と自己決定を尊重する④社会人・対人支援（援助）職としてのマナーや接遇態度について意識できるよう指導する⑤利用者との関わりや実践する支援の中で、個性や障害特性・福祉的ニーズ等の理解を図る⑥事業所の地域社会における目的や役割、他機関との関係性について理解を図る⑦実習記録、実習に関する質問等については、気付きや学びに繋がることを意識した助言・指導（コメント記入）を行う⑧実習終了にあたり反省会（振り返り）を行なう⑨評価表を記録保存する

10

11．職員研修
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。また、虐待防止・業務の継続・感染症対策等の研修・訓練を実施し、福祉事業者としての責務を果たすための体制強化を図る。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
（２）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。

11

研修年間計画
実施

テーマ

内

容

形 態

松里福祉会における規則・規程や、福祉
4月1日
2日

専門職としての価値前提・支援における新任職員研修（1）

着眼点・留意事項等を学ぶ

新任職員合同（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）

5 月 10 日
6月7日

新任職員研修（2）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のた研修・訓練（1）めの対応方法等

BCP 研修・訓練

11 月中

スキルアップ研修

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等調整中（2024 年度内に決定）

感染症対策

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のた研修・訓練（2）めの対応方法等

1 月 31 日

3 年目職員研修

2 月中

虐待防止研修3 月 19 日

フォローアップを図る

感染症対策

10 月 11 日

12 月 6 日

1 か月を振り返るとともに、必要となる

新任職員研修（3）4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ
虐待及び身体拘束を組織的に防止するための研修
1 年間の振り返り（スーパービジョン）

2 年目職員研修

新任職員合同
各事業所
各事業所
希望者合同
各事業所
3 年目職員合同
未定
新任職員合同
2 年目職員合同【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それ
ぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

12

12．職員会議（１）目的
施設の役割を実現し職員の総力を集結してその実を上げるため、施設運営及び利用者への支援についての共通理解を得るため、定期的または必要に応じて職員会議
を開く。
(２)内容
① ケース会議 ②生産会議

13．在宅者・離職者就労継続支援事業（１）目的
就労継続支援事業に準ずる活動を計画的に提供し、社会生活習慣の持続と就労の意欲向上を図ることにより、就職及び再就職へ結びつけることを目的とする。
（２）対象
松戸市内在住の在宅及び、離職した知的障害者。
（３）時間
事業所利用者の活動時間に準ずる。
（４）実施方法
事業所内の活動においては、労働習慣や就業意欲を失うことなく再就職につなげられるように配慮し、個別支援計画に基づいて行う。

14．事業所日課表
時

間

内

容

８：３０

登

所

８：４０～９：００

体操・打ち合わせ

９：００～１０：３０

作

業

１０：３０～１０：４５

休憩

１０：４５～１２：００

作

業

１２：００～１３：００

休憩

１３：００～１４：３０

作

業

１４：３０～１４：４５

休憩

１４：４５～１５：４０

作

業

１５：４０～１６：００

清掃

１６：００～１６：２０

運動

１６：２０～１６：３０

着

１６：３０

降

13

替

え
所

15．年間行事予定表
月
４月

行事関係

バザー関係

３月分工賃支給日4/10

保健衛生

親睦会

身体測定
ＢＭＩ計算

５月

４月分工賃支給日5/10

福祉ショップ

体重測定

６月

５月分工賃支給日6/10

福祉ショップ

体重測定
内科健診
胸部X線

７月

６月分工賃支給日7/10

体重測定

８月

７月分工賃支給日8/9

体重測定

暑気払い

夏期休業(8/13～15)

９月

８月分工賃支給日9/10

体重測定

賞与支払予定千葉県障害者
ソフトボール大会
１０月 ９月分工賃支給日10/10

小金地区社協バザー

秋祭りイベント

体重測定
ＢＭＩ計算
内科健診

１１月 10月分工賃支給日11/8

障害者の日バザー
まつど大農業まつり

体重測定
インフルエン
ザ予防接種

常盤平地区社協バザー
１２月 11月分工賃支給日12/10
年末年始休暇12/29～１/3

障害者週間ＰＲバザー

体重測定

忘年会

福祉ショップ

１月

12月分工賃支給日1/10

体重測定

２月

１月分工賃支給日2/10

福祉ショップ

体重測定

３月２月分工賃支給日3/10

福祉ショップ

体重測定

賞与支払予定

桜祭り
14

施設外
活動

15

令和 6 年度

あおば支援事業計画（案）

共同生活住居あおば五香
あおば八柱
あおば金ケ作
あおば六実Ａ棟
あおば六実Ｂ棟

目 次
1．施設運営の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
2．利用者状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3．生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）基本的方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
4．防災計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
5．サービス向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
6．家族との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
7．地域との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
8．職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
9．職員会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
10．支援形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
11．日課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１． 施設運営の指針
令和 6 年度の報酬改定において、グループホームは基本単位が下がったことにより大きく減収することが予想されます。さらには障害福祉サービスの実績や経験のない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されていないといった、支援の質の低下が懸念されています。それにより外部の目を入れる取り組み
として、令和 7 年度から地域連携推進会議を行うことが義務付けられることとなりました。外部の目を定期的に入れることは、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保に
つながりますから、あおばとしては令和 6 年度内には求められている地域連携推進会
議を立ち上げ、要望や助言を受けられる体制を整えるようにしていきたいと思います。
とかく運営が閉鎖的になる恐れのあるサービス類型とされているグループホームだか
らこそ、運営や支援に対する透明性の確保がとても重要であること。入居者にすればグ
ループホームは家庭に代わる自分の家であり、最も安心できる場所でなければならないこと。それらを職員全員が共通理解し、事業運営にあたりたいと考えます。
入居者とそのご家族、ともに高齢化により週末等自宅に帰ることができず、ホームで過ごす利用者が多くなりつつあります。それにより休日におけるホームでの充実した過ごしが新たに求められています。休日を充実したものにするためには、職員体制の拡充も必要となります。そこで、常に採用活動は積極的に行い、利用者に寄り添って支援することができる人材の発掘に注力していきたいと思います。
報酬改定により減収が予想されますが、これまで培ってきた専門性を発揮し、今後も質の高いサービスを提供できるよう努力したいと思います。

基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たして行きます。

基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要に応じたサービス・細心の配慮を行うことを心がけます。
② 本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行い、利用者の地域生活の支援体制を確立することを目指します。
③ 職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に責任を持って支えて行きます。
④ 地域のマンパワーの活用・人材育成を行い、開かれた施設を目指します。
⑤ 地域で暮らしている人たちに対して必要なサービスを提供して行きます。
⑥ 権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。
1２． 利用者状況①性別・年齢構成
住居
性別
年齢
18 歳～20 歳未満
20 歳～25 歳未満
25 歳～30 歳未満
30 歳～35 歳未満
35 歳～40 歳未満
40 歳～45 歳未満
45 歳～50 歳未満
50 歳～55 歳未満
55 歳～60 歳未満
60 歳以上

合計

あおば五香

あおば八柱

あおば金ケ作

あおば六実Ａ棟

あおば六実Ｂ棟

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

0
0
0
0
0
0
3
2
2
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
1
0
0
2
1
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
2
1
1
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
1
0
0
3
4
0
1

0
0
0
0
0
0
5
1
3
0

0
0
3
1
1
2
12
10
6
2

8

0

5

0

5

0

10

9

37

合計

8

5

5

区分２

区分３

②障害支援区分
区分１

区分４

区分５

区分６

合計

五 八 金 六 六 五 八 金 六 六 五 八 金 六 六 五 八 金 六 六 五 八 金 六 六 五 八 金 六 六
香 柱 ケ 実 実 香 柱 ケ 実 実 香 柱 ケ 実 実 香 柱 ケ 実 実 香 柱 ケ 実 実 香 柱 ケ 実 実
作 Ａ Ｂ
作 Ａ Ｂ
作 Ａ Ｂ
作 Ａ Ｂ
作 Ａ Ｂ
作 Ａ Ｂ
男
性

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 2 0 3 2 0 4 5 2 8 0 28

女性

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 1 0 0 0 0 2 0 0 0 0 4
0

0

2

3

9

23

9
37

令和 6 年 4 月 1 日見込

2

３． 生活支援(１) 目的
利用者が地域において、共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況や置かれている環境に応じて、相談その他の日常生活上の援助や入浴、排泄、食事等の介護を適切かつ効果的に行う。
(２) 基本的方針① 生活リズムと情緒の安定。
② 利用者にとって有益となる正しく豊富な情報の提供。
③ できる限り、自己決定に基づいた生活が送れるよう支援する。
④ 主体的に生活する。

４． 防災計画(１) 目的施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練を実施することを目的とする。
人的災害および自然災害を想定した訓練を行い、必要に応じ消防機関へ依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け、訓練を行う
ことにより、敏速かつ安全に行動できる為の支援を行う。
① 方法
実施方法は、別に消防計画書として、これを定める。
② 内容
１） 総合訓練 （消火・通報・避難誘導を連携して行う） 年１回
２） 部分訓練 （消火・通報・避難誘導を個別に行う）
年２回③ 年間予定表
総合訓練（消火・通報・避難誘導を連携して行う）： ６月
部分訓練（消火・通報・避難誘導を個別に行う） ： ９月、 ３月

５． サービス向上について(１) 目的施設のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
(２) 内容① 体罰・虐待対策委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる。
② 事故防止対策委員会を設置し、事故防止、再発防止にあたる。
③ 感染対策委員会を設置し、感染症の防止及び対策にあたる。
④施設サービス第三者評価事業を実施する。

3

６． 家族との関係(１) 目的事業所として利用者だけの支援にとどまらず、家族をも含めた支援や、社会生活全般を視野に入れた支援を行う。
(２) 内容① 事業所との契約に際し、個別支援計画や活動内容について、本人および家族に対し充分な説明をする。
② 個別支援計画の変更時に、本人および家族に現状の説明と変更の理由、具体的な支援方法を相互で検討し実施する。
③ 支援場面において、他の利用者との関係性に配慮しながら、家庭でのライフスタイ
ルを尊重し、それぞれに合ったサービスの提供に努める。

７． 地域との交流(１) 目的
グループホームに居住していても地域社会の一員として利用者が意識できるよう、
地域福祉の増進に努める。内容① 地域行事等への参加。
② 利用者の活動の社会化を図る。

８． 職員研修
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
（２）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修4

研修年間計画
実施

テーマ

内

容

松里福祉会における規則・規程や、福祉専門職としての価値前提・支援における着眼点・留意事項等を学ぶ（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）
1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

形 態

4月1日
2日

新任職員研修（1）

5 月 10 日

新任職員研修（2）

6月7日

感染症対策
研修・訓練（1）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

各事業所

11 月中

スキルアップ研修

調整中（2024 年度内に決定）

希望者合同

12 月 6 日

感染症対策
研修・訓練（2）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

1 月 31 日

3 年目職員研修

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ

3 年目職員合同

2 月中

虐待防止研修虐待及び身体拘束を組織的に防止するた
めの研修

未定

3 月 19 日

新任職員研修（3）2 年目職員研修

1 年間の振り返り（スーパービジョン）

新任職員合同

新任職員合同

新任職員合同
2 年目職員合同【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。
5

９． 職員会議
事業所の使命を実現し、職員の総力を結集して、その実を上げるため、事業所運営及び、個々の必要な支援についての共通理解を得るため、定期的または、必要に応じて随時職員会議を開く。

１０． 支援形態
利用者に対し、個々の能力やニーズを的確に把握し、それに基づいた共同生活全般の個別の支援プログラムを作成し、利用者の生活支援を行う。ただし、利用者の状況、状態によっては柔軟に対応する。
① 自立生活に向けた支援② 地域との交流③ 余暇支援１１． 日課
時

間

内

容

７：００～

８：３０

起床・朝食・身支度

８：３０～

９：００

通所施設へ通勤１６：３０～１７：００

帰宅

１７：００～１８：００

自由時間・入浴

１８：００～１９：００

夕食・自由時間

１９：００～２３：００

自由時間・入浴・就寝準備

２３：００～

就寝6

令和 6 年度
短期入所事業計画

ふたば五香
ふたば小金
ふたば

目

次

１． 施設運営の指針 .................................................................................. - 1 ２． 利用者状況 ......................................................................................... - 2 (１) ふたば五香(定員４名) ........................................................................ - 2 (２) ふたば小金(定員２名) ........................................................................ - 2 (３) ふたば(定員４名) ............................................................................... - 2 ３． 事業内容............................................................................................. - 3 (１) 食事の提供 .......................................................................................... - 3 (２) 排泄 ..................................................................................................... - 3 (３) 送迎 ..................................................................................................... - 3 (４) 生活に関する相談・支援 .................................................................... - 3 (５) 健康管理 ............................................................................................. - 3 (６) 日中活動事業所等との連絡調整 .......................................................... - 3 (７) 利用者に対する緊急時の対応 ............................................................. - 3 ４． 防災計画............................................................................................. - 3 (１) 目的 ..................................................................................................... - 3 (２) 方法 ..................................................................................................... - 3 (３) 内容 ..................................................................................................... - 3 (４) 年間予定表 .......................................................................................... - 4 ５． 苦情解決について ............................................................................... - 4 (１) 目的 ..................................................................................................... - 4 (２) 内容 ..................................................................................................... - 4 ６． サービス向上について ........................................................................ - 4 (１) 目的 ..................................................................................................... - 4 (２) 内容 ..................................................................................................... - 4 ７． 職員研修............................................................................................. - 4 ８． 日課 ................................................................................................... - 6 -1

１． 施設運営の指針
令和 6 年度の報酬改定において、短期入所事業は報酬単価が若干多くなった程度で大きな変化はなく、継続して事業を進められるものと思います。
短期入所事業の役割の一つである家庭以外での生活体験は、制度が確立する以前から法人の事業として取り組んできた経緯がありますので、利用者にも浸透しており、今後も継続
して取り組むことで成果が得られるものと感じています。
近年はグループホームに入居する利用者が増加しており、ホームに入居すると短期入所事
業の受給はできなくなりますから、年々総利用者数は減少しておりますが、事業としては将来を見据えての事業であり、重要な役割を担っていると考えています。
一方、緊急一時保護としての短期入所は、法人内の施設利用者よりは外部の方が圧倒的で、連絡が入った時点で待ったなしの状況が大変多く、本日これからすぐに宿泊をという場
合も多々あります。現場の職員にとって一度もお会いしたことのない人を受入れ支援するということは、何が起こるか予測できない不安もあり、精神的な重圧は計り知れないものがあります。それでも受け入れる姿勢は、ご本人やご家族が自分たちでは解決できない問題に直面し、助けを求めていることがわかるからです。
しかし、実態としては果たしてこのケースは緊急なのだろうかと、疑問に思うことがないわ
けではありません。そこで、今後は緊急一時保護として受け入れるべきか否かを的確に判断し、別な方法の方が良い結果が望める場合は、基幹相談支援センターや計画相談担当者と共に模索し、提案できるようにしていきたいと考えます。ご本人やご家族にとって一番良い選
択は何か一緒に考え、安易に緊急一時保護の利用としない答えを出すことが、利用者やご家族にとって後々プラスに作用する場合もあると考えるからです。このように一つひとつのケースに向き合い誠実に対応することで、本当に緊急一時保護が必要な人に対して、必要な支援を必要なだけ提供することができるようになるのではないかと考えます。
緊急一時保護で受入れる場所は、グループホーム内にある短期入所用の部屋を使います。受入れた人を支援する職員は、グループホームの職員が兼務であたります。今後緊急一時保護としての短期入所の要望は、ますます増加するものと思いますので、業務にあたる職員の心
身の健康にも留意しながら、セーフティネットとしての役割を果たしていきたいと思います。
基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たして行きます。
基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要に応じたサービス・細心の配慮を行うことを心がけます。
② 本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行い、利用者の地
域生活の支援体制を確立することを目指します。
③ 職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に責任を持って支えて行きます。
④ 地域のマンパワーの活用・人材育成を行い、開かれた施設を目指します。
⑤ 地域で暮らしている人たちに対して必要なサービスを提供して行きます。
⑥ 権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。
2

２． 利用者状況(１) ふたば五香(定員４名)
区分

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20
10
10
5
2
0
0
0
0
0
47

20
10
10
5
2
2
1
0
0
0
50

20
10
10
5
0
0
1
0
0
0
46

20
5
10
5
0
2
1
1
0
0
44

20
5
10
5
0
0
1
1
0
0
42

20
5
5
5
0
0
0
1
0
0
36

20
5
10
5
2
2
1
0
0
0
45

20
5
10
5
2
0
0

20
5
15
5
2
0
1
0
0
0
43

20
10
15
5
2
0
1
0
0
0
53

20
10
15
0
2
0
0
0
0
0
47

220
80
120
50
14
6
7
3
0
0
500

男性

6

女性
男性

5

女性
男性

4

女性
男性

3

女性
男性

2

女性

合計

0
0
42

(２) ふたば小金(定員２名)
区分

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

男性
女性
男性
5 女性
男性
4 女性
男性
3 女性
男性
2 女性
合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
4

2
1
1
1
0
0
0
0
0
0
5

1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
4

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
4

1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
3

2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
4

1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2

1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2

14
6
7
3
0
0
0
0
0
0
30

6

(３) ふたば(定員４名)
区分
男性
6
女性
男性
5
女性
男性
4
女性
男性
3
女性
男性
女性
合計

八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実
八柱
六実

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

1
2
0
3
1
2
0
3
1
2
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
19

12
24
0
36
12
24
0
36
12
24
0
12
0
0
0
12
0
12
0
12
228

令和 6 年 4 月１日見込
3

３． 事業内容(１) 食事の提供
利用者の健康面を考慮した食事。栄養バランスのとれた食事を提供する。
(２) 排泄
利用者のプライバシーには十分配慮し、一人ひとりに合わせた支援を実施する。
(３) 送迎日中活動事業所と連携を取り、利用者・家族の意向に沿ったサービスを提供する。
利用者・家族に安心してサービスを利用していただくために安全には十分配慮して事故防止に努める。
(４) 生活に関する相談・支援
利用者が自分で解決しかねる問題、助言が必要な状況、経験がないことにより自己判断しかねる事項等状況を考慮し、適切な相談、支援を行う。
(５) 健康管理
利用者の健康状態に留意し、利用者の家族、日中活動事業所等、医療機関との連携のもと、健康保持に努める。
(６) 日中活動事業所等との連絡調整
利用者に関わる重要連絡事項、体調不良等必要に応じて連絡調整を行う。
(７) 利用者に対する緊急時の対応
利用者の生命、安全を第一に考えた速やかな対応。家族、関係機関との連絡調整を行う。

４． 防災計画(１) 目的施設内において、自力避難の困難な者等の緊急避難に重点を置いた、より実践的、効果的な訓練を実施することを目的とする。
人的災害および自然災害を想定した訓練を行い、必要に応じ消防機関へ依頼し、適切な避難誘導及び、通報・情報収集に必要な知識を職員が身に付け、訓練を行うことにより、敏速かつ安全に行動できる為の支援を行う。
(２) 方法
実施方法は、別に消防計画書として、これを定める。
(３) 内容① 避難誘導訓練年２回② 救助訓練(避難誘導訓練にとり入れる)年 2 回③ 消火訓練(消防機関へ依頼・職員対象)年 2 回
4

(４) 年間予定表
避難誘導訓練消火訓練
救助訓練： 9 月・3 月： 9 月、3 月： 3月

５． 苦情解決について(１) 目的福祉のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
(２) 内容① 苦情処理解決責任者・苦情受付担当者を置き、随時苦情を受け付ける。
② 受け付けた相談に対し、サービス向上改善委員会がその改善・調整を行う。
③ 社会福祉法人松里福祉会の苦情解決の仕組み、運営要綱に準ずる。

６． サービス向上について(１) 目的施設のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
(２) 内容① 体罰・虐待対策委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる② 事故防止対策委員会を設置し、事故防止、再発防止にあたる。
③ 感染対策委員会を設置し、感染症の防止及び対策にあたる。
④施設サービス第三者評価事業を実施する。

７． 職員研修（１）目的
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
（２）内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修5

研修年間計画
実施

テーマ

内

容

松里福祉会における規則・規程や、福祉専門職としての価値前提・支援における着眼点・留意事項等を学ぶ（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）
1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

形 態

4月1日
2日

新任職員研修（1）

5 月 10 日

新任職員研修（2）

6月7日

感染症対策
研修・訓練（1）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

各事業所

11 月中

スキルアップ研修

調整中（2024 年度内に決定）

希望者合同

12 月 6 日

感染症対策
研修・訓練（2）

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための対応方法等

各事業所

1 月 31 日

3 年目職員研修

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ

3 年目職員合同

2 月中

虐待防止研修虐待及び身体拘束を組織的に防止するた
めの研修

未定

3 月 19 日

新任職員研修（3）2 年目職員研修

1 年間の振り返り（スーパービジョン）

新任職員合同

新任職員合同

新任職員合同
2 年目職員合同【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テーマ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、 研修担当が内容・形態等を検討する。

②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。

6

８． 日課時

間

内

１日目
１６：００～１７：００

入所

１７：００～１８：００

自由時間・入浴

１８：００～１９：００

夕食・自由時間

１９：００～２２：００

自由時間・入浴・就寝準備

２２：００～

就寝

2 日目
７：００～

８：３０ 起床・朝食・身支度

８：４０～

９：００ 通所施設へ通所

7容令和６年度エール事業計画(案)

特定相談支援事業
障害児相談支援事業
小金基幹相談支援センター運営業務委託
緊急一時保護運営業務委託

目次

１. 事業運営の指針 ···················································································· 2
２. 特定相談支援事業 ················································································· 3(１) 事業概要 ······································································································ 3(２) 対象者 ········································································································· 3(３) 内容 ············································································································ 3

３. 障害児相談支援事業 ·············································································· 4(１) 事業概要 ······································································································ 4(２) 対象者 ········································································································· 4(３) 内容 ············································································································ 4４. 一般相談支援事業 ················································································· 4(１) 事業概要 ······································································································ 4(２) 対象者 ········································································································· 5(３) 内容 ············································································································ 5

５. 松戸市からの委託事業 ··········································································· 5(１) 事業名称 ······································································································ 5(２) 事業の目的 ··································································································· 5(３) 委託内容 ······································································································ 6(４) 契約期間等 ··································································································· 9(５) 対象者 ········································································································· 9(６) 人員について ································································································ 9

６. 苦情解決について ··············································································· 10(１) 目的 ··········································································································· 10(２) 内容 ··········································································································· 10

７. サービス向上について ········································································· 10(１) 目的 ············································································································ 10(２) 内容 ············································································································ 10

８. 相談支援専門員研修 ············································································ 10(１) 目的 ··········································································································· 10(２) 内容 ··········································································································· 10

９. 地域課題への取り組み ········································································· 10(１) 目的 ··········································································································· 10(２) 内容 ··········································································································· 10

１０. 職員研修 ·························································································11(１) 内容 ··········································································································· 11

1１. 事業運営の指針
エールでは、令和 3 年度より、新型コロナウイルス感染症の予防を目的として、電話やリモートを利用した面談を実施しておりました。この取り組みにより、人員がコロナ
前に比べ半数という制約の中でも、業務の効率化に努め、適切な対応を心がけ、相談支
援員が障害のある方々と同じ視点で寄り添った支援を展開することができました。
さらに、専門的な支援が求められるケースに関しましては、市内の基幹相談支援セン
ターとの連携を図りながら進めてまいりました。
小金基幹相談支援センターにおいては、多様な専門資格を有する相談員を配置し、障害福祉や医療、健康、心理といった多角的な観点からの支援体制を構築してまいりました。
緊急一時保護事業におきましても、事前登録者数の増加に対応しながら、緊急時における生活面のサポートを柔軟に行う体制を維持してまいりました。
令和 6 年度は、エールとして、業務継続計画（BCP）の実際の運用に取り組みながら、
随時見直しを行い、より実践的なものへと改善してまいります。電話やリモートを利用した面談から訪問による面談に戻りますが、適切な対応を心がけながら業務の効率化に努め、障害のある方々と同じ視点での相談支援をさらに推進して参ります。
そのためにも、主任相談支援専門員を配置し、スーパーバイザーの役割を果たすことで、支援員の実践能力の向上と利用者のニーズに応えるべく、高い倫理観とリーダーシップを持って支援困難事例への対応、チームアプローチの統括、地域への働きかけ、ネットワークの構築に努めてまいります。
小金基幹相談支援センターでは、令和 5 年度と同様に様々な観点からの支援体制と連携の強化を進めつつ、令和 7 年度に予定されている 3 圏域同時の更新に向けての準備を進めてまいります。
また、緊急一時保護事業においても、引き続き事前登録者数の増加に対応しつつ、緊
急時の生活面のサポートを行う体制を維持する一方で、対応が困難であった相談案件にも取り組むこができる新たな方策を模索していきます。
基本理念
私たちは日々の生活の中で支援を必要としている人たち一人ひとりを尊重し、安心して生活できるための質の高い創造的なサービスの提供を目指します。
さらに、地域の新しい福祉文化の担い手としての役割を果たして行きます。
基本方針① 松里福祉会職員倫理綱領を遵守し、利用者の人格を尊重するとともに、個人の必要に応じたサービス・細心の配慮を行うことを心がけます。
② 本人主体を中心に、家族・地域・行政・関係機関との連携を積極的に行い、利用者の
2

③
④
⑤
⑥

地域生活の支援体制を確立することを目指します。
職員は利用者のエンパワメントを軸に置いた支援を構築し、チームワークを大切にし、利用者の生活を誠実に責任を持って支えて行きます。
地域のマンパワーの活用・人材育成を行い、開かれた施設を目指します。
地域で暮らしている人たちに対して必要なサービスを提供して行きます。
権利擁護の意識を徹底し、利用者の代弁者としての役割を果たしていきます。

２. 特定相談支援事業(１) 事業概要① 基本相談支援② 計画相談支援(２) 対象者① 基本相談については、障害児（者）及びその保護者または介護者。
② 計画相談については、障害福祉サービスの申請もしくは変更の申請に係る障害者。
(３) 内容① 基本相談支援
地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整等の便宜を総合的に相談に応じる。
② 計画相談支援・ サービス利用支援支給決定又は支給決定の変更前にサービス等利用計画案を作成する。
支給決定または変更後、サービス事業者等との連絡調整、サービス等利用計画の作成をする。
・ 継続サービス利用支援支給決定後、厚生労働省令で定める期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う。（モニタリング）③ 計画相談支援契約者の状況
・令和５年度契約者数（累計）：214 名・令和６年度契約予定者数：1 名
予定者数については現時点で予約の入っている人数のため、事業を進める中で変動する場合がある。

3

３. 障害児相談支援事業(１) 事業概要① 基本相談支援② 障害児相談支援(２) 対象者
障害児通所支援（児童福祉法）を利用するすべての障害児(３) 内容① 基本相談支援
全ての障害者及びその保護者または介護者などから社会生活を営む上での相談に応じる。
② 障害児相談支援・ 障害児利用支援援助支給決定または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成する。
支給決定または変更後、サービス事業者との連絡調整、サービス等利用計画の作成をする。
・ 継続障害児利用支援援助
支給決定後、厚生労働省令で定める期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う。（モニタリング）
サービス事業者等の連絡調整、支給決定または変更に係る申請の奨励③ 計画相談支援契約者の状況
・・

令和５年度契約者数（累計）：・

令和６年度契約予定者数

なし

：

7名

予定者数については現時点で予約の入っている人数のため、事業を進める中で変動する場合がある。

４. 一般相談支援事業(１) 事業概要① 基本相談支援② 地域相談支援・ 地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の便宜を供与すること
・

地域定着支援4居宅において単身等の状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等の場合に相談その他の便宜を供与すること(２) 対象者① 基本相談については、障害児（者）及びその保護者または介護者。
② 地域相談については、障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者。
(３) 内容① 基本相談支援
地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整等の便宜を総合的に供与すること② 地域相談支援・ 地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の便宜を供与すること
・ 地域定着支援
居宅において単身等の状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等の場合に相談その他の便宜を供与すること

５. 松戸市からの委託事業(１) 事業名称
松戸市小金基幹相談支援センター運営委託（緊急一時保護運営業務委託を含む）(２) 事業の目的
地域における障害者支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談 支 援 セ ン タ ー （ 以下「センター」という。） を 運 営 し 、 障 害 者 総 合
支 援 法 （ 平成１ ７ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。
）第７７条の２に規定するセンター業務等を実施することを目的とする。
障害のある人やひきこもり状態（松戸市内に居住し、６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態）にある人、その保護者、又は障害のある人の支援を行なう者などからの相談に応じ、必要な情報提供、権利擁護のために必要な支援を行なうことにより、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう支援する。
本業務の受託事業者（以下「受託者」という。）は、本市の提示した運営方針に基づき、業務の実施に先立ち、本業務を遂行するための実施体制や業務を適正5に実施するための事業計画等を策定し、これに基づき業務を行う。
(３) 委託内容① 総合的・専門的な相談支援の実施
1） 障害の種別や各種のニーズに対応した相談支援
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事
業及び身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号） 第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第９条第５項第２号及び第３号、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年５月１日法律第１２３号） 第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行う。
2） 困難事例の相談支援
障害福祉サービス等の利用だけでは解決することが困難な問題を抱える障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）、あるいは、障害が疑われるにも拘らず福祉による支援に繋がっていない児者について、本人並びにその保護者等に対し、関係機関と連携した対応や同行支援等を行う。
② 地域の相談支援体制の強化の取組
1） 地域の相談支援事業者に対する専門的な指導、助言。
地域の相談支援事業者に対し、相談支援実務に関する専門的な指導及び助言を行う。
2） 地域の相談支援事業者の人材育成の支援
地域の相談支援事業者を対象とする研修会の企画・運営、事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等により、相談支援事業者の人材育成の支援を行う。
相談支援専門員を対象として、相談支援に従事する者の資質の向上を目的としたスキルアップ研修を他のセンターと合同開催する。
3） 地域の相談機関との連携強化の取組
相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等との連携を強化するための取組を行う。
相談機関との連携強化を目的とした研修や会議を原則年２回以上主催すること（個別事例の検討を目的とした会議等を除く。他のセンターと合同開催も可能
だが、主催は１ヶ所のみとする）。
また、各種の相談機関等が開催する会議・行事等へ積極的に出席し、必要な支援を行う。
③ 地域移行・地域定着の促進の取組
1） 障害者支援施設や精神科病棟等への地域移行に向けた普及啓発
障害者支援施設や精神科病院等に入院・入所している障害者等の地域生活へ向けた普及啓発活動を行う
6

2） 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート
下記の取組等により、地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネー
トを行う。
(ア) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
ａ 地域個別ケア会議
圏域ごとに地域個別ケア会議を年２回以上開催し、支援困難な個別事例等の課題を解決するとともに、地域の課題を把握し議論を通じて解決すること。なお、地域個別ケア会議は、地域の実情に応じて関係機関団体と連携して開催するとともに、地域の関係機関等の意見を聴取して事例やテーマの選定等を行う。また、地域におけるより多くの保健・医療及び福祉関係者等が会議を通じた支援を受けられるよう運営を行う。
ｂ 地域生活支援拠点運営 協 議 会 と の 連 携 を 通 じ た 地 域 課 題 の 解 決
市の定める方法に従って地域の課題を地域生活支援拠点運営協議会に報告する。また、同協議会での議論の内容（決定された対応方針、他の圏域から抽出された課題も含めた市レベルの課題と対応方針など）を踏まえて、地域課題の解決を図る。
(イ) 地域生活支援拠点等
ａ 相談
緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う。
ｂ 緊 急 時 の 受 け 入 れ ・ 対 応 （緊急一時保護運営業務委託）
24時間対応を行っている短期入所事業所と連携し、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う。また、緊急時の受け入れを行った場合、次の居場所を確保するための調整を行う。
ｃ 体験の機会・場
地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供するための調整を行う。
ｄ 専門的な人材の確保・養成
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度した障害者等に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応のできる人材の養成を行う。
ｅ 地域の体制づくり
地域の課題を把握し、課題の解決を図るとともに、地域の社会資源の連
携体制の構築等を行う。また、他のセンターと連携して、地域生活支援拠点運営協議会を年2回程度開催し、市レベルの課題を把握するとともに対応
方針等を協議し市に報告する。
7

④ 権利擁護・虐待の防止
1） 日常生活自立支援事業・成年後見制度の活用促進
日常判断能力が不充分な為、日常生活に困っている障害者等に対して、自立した地域生活が安心して送れるよう、日常生活自立支援事業や成年後見制度に関する周知や活用のための支援を行う。
また、養護者による障害者への虐待がある場合、申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合で、成年後見制度の利用が必要と認められるときは、速やかに本市に当該障害者等の状況等を報告し、市長申立てを視野に入れた支援を行う。
2） 障害者差別の防止・対応
障害者等及びその家族、その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談を受けた場合、必要に応じて適切な関係機関との連絡・調整を行うほか、障害者等の権利擁護のために必要な援助を行う。
3） 障害者虐待の防止・対応
障害者虐待に関し、障害者虐待防止センター及び本市と連携・協力し、事実確認・訪問調査、立入調査、対応協議（初動会議、対応方針検討会議、評価会
議への参加）を行う。
⑤ 松戸市障害福祉あり方検討会専門部会の運営
相談支援部会、就労支援部会、こども部会等の松戸市障害福祉あり方検討会専門部会の事務局を各センターで分担して運営する。専門部会員への出席依頼や資料、議事録の作成を行う。
⑥ 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
1） 入居支援
不動産業者に対する物件斡旋依頼、及び家主等との入居契約手続き支援を行う。また、地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じてその利用支援を行う。
2） 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整
利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。
⑦ 認定調査業務
担当圏域の市民（住所地特例対象者等含む）のうち、障害福祉サービス、障害児通所支援事業及び地域生活支援事業の新規利用申請があった者、又は市が通知した継続利用者について、市の指定する様式に基づき調査を行う。
※住民票上の住所と居住地が異なる場合、他のセンターと連携を図りながら実施すること。
業務内容は次のとおりとする。

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1） 調査の実施
2） 調査結果の報告
3） 調査について必要な協力及び障害福祉サービス利用に係る代行申請
4） その他調査に関し必要な事項⑧ 松戸市指定事業①から⑧までのほか、本市が指定した以下の事業を実施する。
1） 申請代行業務
障害者等及びその家族等の障害福祉サービス等の利用申請手続きの受付、申請代行等の便宜を図るなど、利用者の立場に立って障害福祉サービスの適用の調整及び訪問調査を行う。
2） 福祉相談機関連絡会等の会議及びその他各種研修会への出席
本市が開催する福祉相談機関連絡会、その他各種会議及び研修会へ出席するとともに、それらを通じて本市と緊密な連携を図る。
3） その他国の制度改正等に伴い、センターにおいて実施する必要が生
じた業務その他本市の障害福祉行政の運営に当たって、本市がセンターにおいて実施する必要があるものと判断する業務(４) 契約期間等① 契約期間
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日まで② 窓口開設日

月～金

なお、国民の祝日に関する法律に規定する休日
12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日を除く。
③ 窓口開設時間 午前 8 時 30 分から午後 7 時まで④ 担当圏域 小金圏域
（担当圏域を超えた業務については、他圏域のセンターと連携を図りながら実施する）(５) 対象者
障害のある人・保護者・介護者等(６) 人員について① 専門職の配置
主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、介護支援専門員のうちいずれかの資格を有する者② 事務職員の配置
専従職員を配置し、各週の勤務時間の合計が常勤職員 1 人分以上。
③ 人員数
原則として常勤専従で５名以上配置すること。（計画相談との兼務可）※ただし、一般相談と計画相談は別の者が行う。

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６. 苦情解決について(１) 目的福祉のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
(２) 内容① 苦情受付担当者及び苦情解決責任者を置き、随時苦情を受け付ける。
② 受け付けた苦情に対し、苦情解決責任者が調整・改善を行う。
③ 苦情内容等の記録をし、保管する。

７. サービス向上について(１) 目的事業所のサービス改善・向上を図ることを目的とする。
(２) 内容① 体罰・虐待防止委員会を設置し、利用者の人権擁護にあたる。
② 感染対策委員会を設置し、感染症の防止及び対策にあたる。

８. 相談支援専門員研修(１) 目的相談支援事業の基本理念を貫き、専門的知識と技術をもって事業に当たれるよ
う、各種研修会等を通じ自己啓発を図ることを目的とする。
(２) 内容① 関係機関各所で行われる研修会に参加する。
② 基幹相談支援センター主催の困難事例検討会に参加する。

９. 地域課題への取り組み(１) 目的制度に基づかない支援を必要とする人たちについて、解決の糸口となるよう情報
収集や情報交換を行い、社会資源の発掘等に繋げられるようにすることを目的とする。
(２) 内容① 松戸市が主催する指定相談支援事業者連絡協議会に参加し、市内の状況について確認をする。
② 松戸市自立支援協議会相談支援部会に参加し、地域課題の解決に向けて取り組む。

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１０. 職員研修
福祉従事者としての使命を理解し、意欲と熱意をもって取り組むことができる職員の育成と、社会人・組織人・専門職として求められる能力の開発・向上を目指す。また、虐待防止・業務の継続・感染症対策等の研修・訓練を実施し、福祉事業者としての責務を果たすための体制強化を図る。
合同研修の形態については、組織横断的かつ職位や経験等を基に区分して実施するものとし、それぞれの職務段階で必要となる平均的知識・技術の獲得を目指すとともに、互いに磨き合う関係を形成する。
(１) 内容①施設内研修１）職員研修担当が講師・スーパーバイザー・ファシリテーターとして行う研修
２）各事業所における OJT 及び研修
３）外部講師を招いて行う研修
４）各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修②施設外研修１）各種主催の研修会へ参加
２）研修報告会③人事交流研修（研修対象者：入職から 5 年以内の職員）
計画的に職員の交流を行うことで視野を広げ、現在の支援に生かすことを目的とし、法人内の他の事業所と人事交流を行う。
研修事業所及び期間についての詳細は所属長間の打ち合わせにより決定する。
研修年間計画
実施

テーマ

内

容

形 態

松里福祉会における規則・規程や、福祉
4月1日
2日

専門職としての価値前提・支援における新任職員研修（1）

着眼点・留意事項等を学ぶ

新任職員合同（虐待防止・身体拘束等適正化・感染症対策研修を含む）

5 月 10 日
6月7日

新任職員研修（2）

1 か月を振り返るとともに、必要となるフォローアップを図る

感染症対策

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のた研修・訓練（1）めの対応方法等

10 月 11 日

BCP 研修・訓練

11 月中

スキルアップ研修

災害又は感染症の発生状況による業務の継続・復旧の方法・内容等

新任職員合同
各事業所
各事業所

調整中（2024 年度内に決定）
希望者合同

11

実施

テーマ

12 月 6 日

容

感染症対策

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のた研修・訓練（2）めの対応方法等

1 月 31 日

3 年目職員研修

2 月中

虐待防止研修新任職員研修（3）3 月 19 日内

4 年目を迎えるにあたっての振り返りとフォローアップ形 態
各事業所
3 年目職員合同

虐待及び身体拘束を組織的に防止するた

未定

めの研修
1 年間の振り返り（スーパービジョン）

2 年目職員研修

新任職員合同
2 年目職員合同【備 考】
１．合同研修の実施時間については各コマ 90 分を予定（17：30～19：00 を基本とし、事前に連絡する）
２．特別な事情が生じない限り、新任職員研修(1)以外の合同研修は「わかば園」または「第二わかば園」を会場として行うこととする。
３．2 月に実施する「虐待防止研修」については、身体拘束防止（適正化）に向けた内容を含有するものとする。具体的内容については、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討し、計画する。
４．各事業所からの要請により職員研修担当が行う出前研修については、事前に日程・テー

マ・ねらい等を相談すること。
５．通所事業所以外の事業所については、合同研修以外に計画されているものについては、それぞれの状況に応じて外部研修に代替することができるものとする。
６．11 月実施予定のスキルアップ研修については、研修担当が内容・形態等を検討する。

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