大原社会問題研究所の初期活動 ― 百年史編纂にあたって榎

一江（本文 22 頁から）

①高野岩三郎の日記に添付された大原孫三郎の名刺（河上肇による紹介あり）②権田保之助写真「神田・同人社 2 階にあった大原社会問題研究所事務所にて」1921 年 5 月（『権田保之助研究』創刊号，1982 年）

ⅱ③「浅草調査日誌」（権田保之助資料）

④「富山県下新川郡役所旧蔵資料」（米騒動資料）⑥「米騒動 100 年」展（ビラを活用したポスター）⑤「細川嘉六集蔵 京大人文科学研究所蔵 米騒動史料」（米騒動資料）ⅲ

【特集】大原社会問題研究所の創設―100 年前の社会問題

大原社会問題研究所の初期活動―百年史編纂にあたって

榎

一江
はじめに
1 『大原社会問題研究所三十年史』の再検討
2

権田保之助資料

3

米騒動資料
おわりに

はじめに
1919 年に設立された大原社会問題研究所の設立趣意書は，研究所設立の趣旨を次のように記した。
 世界戦争以来，社会問題の解決は我国に於いても，其の急を要するに至った。此の問題の解
決は，公平な，そして飽くまで根本的な立場からするを要し，決して一部利害関係者の見地からすべきでない。それには問題の基礎に遡り，我国の実際に鑑み，且つ諸外国の実例に徴して，充分調査を遂げなければならぬ。本研究所は此の趣旨の下に建てられたものであり，其の事業の計画は大体次に掲ぐる規程のごとくである。
大原社会問題研究所規定第 2 条によると，研究所の目的は次の 8 つの事業を遂行することにあった。
1

労働問題，社会事業其他の社会問題に関する研究及び調査を行うこと

2

社会問題に関する特殊方面に付き専門家に研究又は調査を嘱託すること

3

社会問題に関する本邦学者の研究を刊行すること

4

社会問題に関する海外の著書を翻訳刊行すること

5

社会問題に関する懸賞論文を募集し之を審査発表すること

6

社会問題に関する研究及び調査を援助すること

7

社会問題に関する学術講演及び講習会を開催すること

8

社会問題に関係ある内外図書及び資料を収集し広く研究者の便宜を図ること「労働問題，社会事業其他の社会問題」に関する調査研究の振興を目指して設立された本研究所

22

大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）の活動は，どのようなものであったのだろうか。本稿は，大原社会問題研究所の初期活動を今に伝える資料に焦点を当て，とりわけ権田保之助資料，米騒動資料を取り上げ，研究所の活動を振り返りたい。こうした所蔵資料そのものについては，折に触れ紹介され，あるいは多彩な研究に利用されてきた。これに対し，本稿はそうした資料が収集された経緯に注意を払いつつ主に 1920 年代の研究所の活動を振り返り，その現代的意義を考察することを通して，100 年前の社会問題に迫る。
これは，百年史編纂事業の第一歩として，創立期の研究所を描き直すささやかな試みである（1）。まずは，『大原社会問題研究所三十年史』の再検討を行い，検討課題を明らかにしておこう。

1 『大原社会問題研究所三十年史』の再検討（1）「米騒動と大原社会問題研究所」
創立期の研究所については，多くの研究がある。とりわけ，法政大学大原社会問題研究所編『大原社会問題研究所三十年史』1954 年（以下，『三十年史』と略記する）は，明白な誤記を修正してほぼそのまま『五十年史』に引き継がれ，今や研究所の「正史」となって拡散している。研究所の歴史を考察する上で，学術的に検討すべきものといえよう。
「はしがき」によると，年史編纂は当時の所長久留間鮫造が 1950 年から準備を始めたという。まず，編纂実務を大島清に依頼し，毎週 1 回，初代所長高野岩三郎の日記から研究所関係部分を抜き書きし，久留間が「想起しうる限りの当時の事情を話すというやり方で」進めた。それは，「わた
くしを除いてすべて戦後に入所した現在の所員諸君が，先輩諸氏の如何なる努力によって諸君の研究所が作り上げられたかを知り，今後の活動に資せられること」を期待したからである（2）。執筆にあたり，大島清は研究所の各種日誌を踏まえ，大内兵衛，暉峻義等など研究所関係者への聞き取りをもとに正確を期したという（3）。久留間は，「わが研究所三十年の事績を伝える上において恐らく大過なきもの」と評価した（4）。
現在，百年史編纂のため，改めてこれを見直すと，人事や予算等の事実関係については，当時入手しうる資料を渉猟して，正確を期して記述されていることが分かる。しかしながら，年史編纂の目的に照らして若干の脚色がなされたと思われる記述もある。例えば『三十年史』では，「一

創立前史」として，「大原孫三郎と愛染園」の次に「米騒動と大原社会問題研究所」という項目がた
てられている。米騒動と大原社研の設立は，下記のように描かれる。
 富裕な産業資本家であり，貧民救済や保育事業に私財を投じていたクリスチャンの大原孫三郎氏がこの米騒動によって深く心を動かされたことはいうまでもない。愛染園の開園式における前述の言明によってもわかるように，大原氏はこの時すでに，たんに社会の病弊たる貧民，（1） 研究所の創設に関しては，大原社会問題研究所 90 周年記念フォーラムの際の講演をもとにした二村一夫「大原社会問題研究所の創設をめぐって」『大原社会問題研究所雑誌』623・624，2010 年 9 月，12 - 20 頁に示唆を受けた。
本稿は，二村の提供した創立期のイメージを百年史編纂に活かす試みである。
（2） 法政大学大原社会問題研究所編『大原社会問題研究所三十年史』1954 年，はしがき 1 頁。
（3） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』187 頁。
（4） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』はしがき 2 頁。

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孤児，売笑婦などを救済するだけでは不十分で，すすんでこれらの病弊を生みだす根源をさぐり，これを救治する方策を研究せねばならぬとの認識に達していたと思われる。そして小河滋次郎，後にはこの推薦により高田慎吾氏をむかえるに及び，貧民や失業者，売笑婦や孤児など，これら近代社会の疾病を癒すには，個々の応急的な救済事業ではなく，組織的な社会事業を遂行せねばならぬとの認識をもつに至ったと思われる。米騒動の勃発は，そういう大原氏の認識をますます強めたことは想像に難くない。
1918 年の秋，社会問題に関する研究所設立に向けて動き出した大原の行動を米騒動に結び付ける上記の文章は，大原の行動を裏付けた動機を高揚感たっぷりに描いている。こうした叙述が，本書を読み物として魅力的なものにしていることは言うまでもない。注意深く読めば，根拠のある事
実と区別して書かれていることも分かるのだが，読者は米騒動と大原社研の設立を一つの流れとして受け止めるであろう。このストーリーは，同じく大島清が執筆した『高野岩三郎伝』でより強固に展開され，「石井十次によって触発された大原孫三郎の人道主義が，時代の進展につれて孤児救済からより広い社会事業として発現し，米騒動を契機に，彼の天才的な直観力にみちびかれて，ついに社会問題研究所の創設にまで進んだのであった」となる（5）。
実際，『三十年史』巻末の「大原社会問題研究所年表」において，1918 年 7 月 5 日に「富山県下に米騒動起り，これにより岡山，兵庫，大阪，京都，東京等全国各地に暴動波及し，軍隊の出動により八月末漸く鎮静す」の記述があり，続く 1919 年 1 月 12 日に「河上肇氏の紹介により，大原氏
柿原政一郎氏と共に高野岩三郎氏と会見，社会問題研究所設立の事につき相談す」となっており，
米騒動により大原社研が誕生したという物語が，既成事実のように位置づけられているのである（6）（巻頭ⅱ頁写真①）。もっとも，研究所と米騒動は，その後，深いつながりを持つことになるから，

年表に米騒動を加えたことはあながち間違いとは言えないのだが，それを大原個人の動機づけに用いた点は根拠がないと言わざるを得ない（7）。大原は，研究所の設立に別の思惑を持っていたふしがあるからである。大原による社会問題研究所の設立動機や米騒動と大原社研との関係については，
慎重に検討する必要があるだろう。
（2）「日本労働年鑑等の刊行」『三十年史』は「二創立当初〔一九一九年―一九二二年〕」において，1920 年 5 月 8 日に「日本労働年鑑が大原社会問題研究所出版部（東京都京橋区三十間堀）より発行された」と記し，あわせ（5） 大島清著，大内兵衛・森戸辰男・久留間鮫造監修『高野岩三郎伝』岩波書店，1967 年，217 頁。さらに創立 50
周年記念講演会では，この物語が見てきたように語られ，もはや史実との区別もない（大島清「社会運動の半世紀と大原研究所」法政大学大原社会問題研究所『資料室報』特別号 153，1969 年 8 月）。
（6） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』159 頁。なお，『五十年史』においては，米騒動の日付が 7 月 23 日となり，沈静化した時期も 9 月末に修正された（法政大学大原社会問題研究所編『大原社会問題研究所五十年史』1970
年，190 頁）。
（7） 前掲二村一夫「大原社会問題研究所の 70 年」では，大原が，貧乏をなくすには社会問題を科学的に研究してその解決策を明らかにする必要があると考えるに至った背景を，「小学校の同級生であった山川均の間接的な影響，
河上肇『貧乏物語』の直接的な影響があったと思われる」としており，米騒動について言及していない。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）て『日本社会事業年鑑』『日本社会衛生年鑑』に触れている（8）。1920 年に創刊された大原社会問題研究所『日本労働年鑑（大正九年版）』は，1920 年 1 月付の緒言で「最近社会問題の中心事項は労働問題となった，而して此の労働問題は我国に於て昨年来加速度的に進展して来た。大正八年は我国の労働運動史上に於て一つのエポック，メーキングの年であった」とし，以下のように宣言した（9）。
 大原社会問題研究所は，我国に於ける労働問題其の他の社会問題の実際に就いて，其の諸方
面に於ける発現の状況を観察し，其の材料を一年毎に編輯し，事実の記録として止め置くことにした。然しただ之を本所の記録に止め置くだけに止めるよりも，広く社会に頒って，問題研究者の便に供したい考から，之を印刷に附して発刊する次第である。別に刊行する日本社会事業年鑑及び日本社会衛生年鑑と共に本研究所の事業の一として，多少ともに世に貢献する事あらんことを期するものである（10）。
1919（大正 8）年 1 月～ 12 月に起こった出来事を記録した「大正九年版」以来，戦時期の中断を除き，毎年の状況を記録し続けてきた『日本労働年鑑』は 2018 年版で第 88 集を数え，現在においても研究所の中核事業を占めている。一方，『日本社会事業年鑑』と『日本社会衛生年鑑』の刊
行は，比較的早い段階で研究所の手を離れたために，あまり知られていない。しかしながら，本特集藤原論文が示す研究所の成り立ちから言えば，『日本社会事業年鑑』『日本社会衛生年鑑』の刊行こそが，研究所の創設に深くかかわる事業であった。それが，『日本労働年鑑』に統一される過程については，もう少し検討の余地があるように思われる。
（3） 検討すべき課題
よく知られているとおり，1919 年 10 月 8 日に国際労働会議代表問題で高野が提出した辞表が東京帝国大学経済学部教授会で受理され，翌 1920 年 1 月に森戸事件が起こり，多くの人材が東京帝大から大原社会問題研究所に移ることになる。東大を辞職した高野が研究所の所長に就任したのが，この年の 3 月である。とはいえ，1923 年春まで高野は東大で講師を務めており，1923 年 3 月に関西に転居するまで，東京と大阪を往復しながらの所長就任であった。
『日本労働年鑑（大正九年版）』に掲載された 1920 年 3 月現在の大原社会問題研究所は，所長高野岩三郎，評議員大原孫三郎，小河滋次郎，河田嗣郎，柿原政一郎，米田庄太郎，幹事高田慎吾の体制で，研究員・研究嘱託として 18 人が名を連ねた。『日本労働年鑑』の巻末には，「堀田康一，
戸田貞三，大林宗嗣，小河滋次郎，河田嗣郎，米田庄太郎，高田慎吾，高野岩三郎，竹田謙二，植田好太郎，久留間鮫造，櫛田民蔵，暉峻義等，天野久興，北澤新次郎，三上孝基，森戸辰男，森川隆夫」の表記がある。これが，所長を含みイロハ順に並んでいることは，研究所の民主的なあり方を示すものであった。
（8） 各年鑑の詳細については，本特集清水論文参照。
（9） 大原社会問題研究所編『日本労働年鑑（大正九年版）』1920 年，1 頁。
（10） 前掲『日本労働年鑑（大正九年版）』3 頁。主として編集を担当したのは戸田貞三で，その助手として堀田康一が補佐した。

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もっとも，先に示した創立趣意書を執筆したのが京大教授河田嗣郎（一説には米田）であったことが示すように，京都帝国大学経済学部のスタッフが中心となって研究所の設立を促したことはもっと注目されてよいだろう。大原が高野に直接会う以前に，「大阪に労働問題研究所」として，
大原孫三郎による研究所設立計画が報じられた。その研究所は，「救済部と社会部の二部に分かれ，研究調査に当たる可き学者は京都大学の河田教授，米田講師外と東京大学及早稲田大学等の社会学専攻の学者に交渉中」で，特に法人とせず 1 年間の経費を 3 万円ほど投じて，「我国に於ける労働者並びに労働問題の調査を為し其結果を出版することと先進国の社会労働問題に関する書籍の翻訳を為す事及右に関する講演会を開く事を第一事業」とし，創設費として 10 万円余りを投じるとのことであった（11）。高野はこの計画に東京から参加したに過ぎなかったのである。この点を強調するのは，創立時から高野のリーダーシップを高く評価する論調が根強く存在し，研究所設立に奔走した大原の主導性が十分に評価されていないと思われるからである（12）。大原は，京大人脈を中心に，東大，早大等の学者に参加を要請し，最先端の研究所をつくろうとしていたのである。
1919 年 9 月 21 日，「大原社会問題研究所」と「大原救済事業研究所」の合併を決め，研究所を二部制にした際の委員も，労働問題に関する研究部門である第一部の委員は河田嗣郎，米田庄太郎，高野岩三郎が，社会事業に関する研究部である第二部の委員は小河滋次郎，高田慎吾が務め，それぞれ河田と高田が幹事となった。この段階においては，労働問題と社会事業の研究は共に研究所の両輪として位置づけられ，京大関係者が中心であったが，森戸事件後，1920 年末に細川嘉六，権田保之助，山名義鶴らが研究所に加わることによって，研究所の方向性が定まっていく。1922
年末に財団法人化した研究所は，陣容を一新し，1923 年末の研究員は，高野，櫛田，森戸，久留間，権田，細川，大林，高田，森川，研究嘱託に長谷川如是閑，大内兵衛，嘱託に宇野弘蔵，小泉鉄となり，東京帝国大学で高野の下にいたメンバーが多数を占めるに至るのである（13）。
以上のように，創立期の研究所に関しては短期間に様々な動きがあったが，『三十年史』の限られた叙述では，1920 年代初頭の研究所内の変化を的確にとらえきれていない。もちろん，人事や研究動向はきちんと把握されているのだが，高野の日記に依拠したために，そのことの意味が不明なのである。その一因は，創立当初から研究所にかかわり，当時を知る唯一の所員として『三十年史』の編纂を主導した久留間の記憶にあるように思われる。
岡山出身で 1918 年に東京帝国大学を卒業した久留間は，友人の父である林源十郎の紹介で大原に会ったのち，
大原のすすめで高野に面会して入所を訴えたという（14）。研究所の創立と共に入所した久留間はしかし，1919 年 4 月から統計協会（京橋区山城 6 番地）の一室を研究所東京事務所とし，ここで消費組合実態調査を始めたのであり，大阪の会議には出席していない（15）。また，1920 年
10 月から 1922 年 8 月にかけては，櫛田民蔵と共に文献収集の任を受けて渡欧していた。実はこの（11）「大阪に労働問題研究所 中国長者の企 専門学者招聘」『東京朝日新聞』1918 年 12 月 7 日付。
（12） 近年進展した大原孫三郎に関する研究は，研究所設立時の大原の行動を思想形成にふみ込んで明らかにしている。兼田麗子『大原孫三郎の社会文化貢献』成文堂，2009 年や，大津寄勝典『大原孫三郎の経営展開と社会貢献』
日本図書センター，2004 年を参照せよ。
（13） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』65 頁。なお，事務員として庶務会計に主任鷹津ほか 5 人，図書に主任
森川ほか 4 人，資料室に主任後藤，調査室に後藤，越智，萩原が配置され，総員 40 名を超えていた。
（14） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』9 頁。
（15） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』17 頁。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）

時期こそが，研究所の方針が固まる重要な時期だったのだが，この間の詳細なやりとりについて久留間は直接知り得なかったのである。年史編纂にあたって大島が話を聞いた大内兵衛や暉峻義等ら関係者も，同様である。大内は，森戸事件で東大を辞めたのち，大原社会問題研究所の在外研究員
として 1921 年 3 月から 23 年にかけて森戸と共に渡欧している。暉峻義等も 1920 年に倉敷紡績株
式会社内に社会衛生研究部門を設置することになり，その主任として倉敷労働科学研究所を率いたが，間もなく渡欧した。その意味では，戦後も研究所について語る人物の多くが，1920 年代初頭の研究所を不在にしていたことになる。
そこで，次節では，近年研究所に寄贈された「権田保之助資料」から研究所の 1920 年代初頭の様子を検討し，大原孫三郎の研究所設立の動機と研究所が「実地調査」を重視する方向に定まる過程を考察する。その後，調査を重視する研究所が「米騒動資料」を収集した経緯を検討し，研究所と米騒動との関係を確認することにしよう。

2

権田保之助資料（1） 権田保之助と大原社会問題研究所（16）
権田保之助に関する資料は，2012 年にご子息から研究所に寄贈された（17）。調査資料の一部は，すでに 1982 年に創刊された『権田保之助研究』（日本人と娯楽研究会）で「未公表資料目録」として発表されている（18）。
「生活調査及び娯楽調査に関する資料」「文部省＝社会教育関連資料」が目録化され，その一部は「未公表資料」として活字化されているものの，書簡等を含む多くの未整理資料を含んでおり，現在整理中である。権田保之助は余暇・娯楽研究で著名で，近年社会政策史においても注目されているが，ここでは，研究所の歴史を考察するためにこの資料を用いる（19）。
権田保之助は，1887 年東京市神田区に生まれ，1899 年に東京府私立早稲田中学校に入学したものの，
校内雑誌に日露開戦批判の論を発表して放校された経歴を持つ（20）。早稲田中学時代の恩師安部磯雄の影響で社会主義運動に接近し，ドイツ語研究を志した権田は，1908 年東京外国語学校独逸語学科を卒業した。この外語時代の同級生であった櫛田民蔵と権田は，1906 年初夏，全語学部
共通で開講された高野岩三郎の「経済原論」の講義で出会ったという（21）。以来，交遊を深めた櫛田民蔵との書簡は 1907 年から確認され，櫛田が京都帝国大学に進学して河上肇に師事したのちも，（16） 大原社研内部における権田の評価について，大内兵衛や久留間鮫造が権田の仕事を評価していなかった，あるいは評価し得なかった点は，二村一夫「70 年こぼれ話 10 権田保之助のこと」『大原社会問題研究所雑誌』376，
1990 年 3 月，160 頁。二村は，「このテーマは，後輩が大先輩をあげつらう，あるいは大先輩が仲間に下した評価を論ずるいささかアブナイ問題」と記しているが，百年史編纂においては避けて通れないテーマである。
（17） 受け入れは，権田がドイツから持ち帰った 1924・25 年選挙ポスターを整理中であった枡田大知彦兼任研究員（当時）が担当し，現在，新原淳弘兼任研究員が資料整理を担当している。
（18）「権田保之助未発表資料」の整理は，薗田碩哉，水野希代子，寺出浩司の三名で行ったという（寺出浩司「資料＝権田保之助」日本人と娯楽研究会『権田保之助研究』創刊号，1982 年 11 月，遊戯社，76 頁）。
（19） この資料を用いた研究としては，前掲『権田保之助研究』掲載論文の他，寺出浩司「権田保之助―労働者文化論の形成と変容」，石川弘義「大林宗嗣―民衆教化思想の変容」（いずれも生活研究同人会編著『近代日本の生
活研究―庶民生活を刻みとめた人々』光生館，1982 年所収）がある。また，寺出らが活字化した資料を用いたものに，大城亜水の権田保之助に関する一連の研究がある。
（20） 以下の略歴は，「権田保之助略年譜」前掲『権田保之助研究』創刊号，52 - 59 頁による。
（21） 権田保之助「櫛田君の思ひ出」『改造』1934 年 12 月号，328 - 334 頁。

27やり取りが続く。例えば，櫛田民蔵は，1918 年 8 月 13 日付の書簡で，「米騒動の痛快なること」
を率直に記している（22）。なお，櫛田民蔵は 1934 年に亡くなっており，権田が櫛田宛に出した書簡も櫛田ふきより返却され，寄贈資料に含まれている。
一方，権田は東京帝国大学文科大学哲学科に進学して 1914 年に卒業し，同年に東京府私立独逸学協会学校教員として就職した。1918 年に東京帝国大学法科大学副手となり，経済学部の独立に伴い，1919 年 9 月より東京帝国大学経済学部講師を兼任するが，同年 10 月に経済学部助手となる。
この時，権田のほか櫛田民蔵，細川嘉六も助手に名を連ねていた。1920 年 10 月に大原社会問題研究所員となり，翌 1921 年 5 月には東京帝国大学助手を辞め，大原社会問題研究所研究員に就任した。とはいえ，大阪の研究所に勤めたわけではなく，東京事務所を拠点に調査活動を行っていたのである（巻頭ⅱ頁写真②）。
（2）「倉敷工場娯楽調査」
大原社会問題研究所での権田の活動はどのようなものであったのだろうか。1920 年 10 月，大原社会問題研究所東京事務所で大原孫三郎より権田が直接依頼されたのは，「倉敷工場娯楽調査」であったという。
『三十年史』においても，先述の「日本労働年鑑等の刊行」の項で，同じく 1920 年の「調査翻訳事業」として，「消費組合調査のほか，ポッターの「消費組合運動史」が久留間研究員によって翻訳されたこと，倉紡工場労働者の娯楽調査が権田研究嘱託の指導で行われたこと等」
があがっている（23）。いずれも東京事務所を拠点とする事業であり，重要なのは，この倉紡の娯楽調
査が大原孫三郎の直接の依頼に基づくものであった点である。
1920 年 11 月から 22 年にかけて実施された調査を経て執筆された報告書が寄贈資料に含まれている（24）。実際の調査は，一桝貴美子を助手に嘱託して実施されたから，先述の「権田研究嘱託の指導で行われた」というのは正しい。しかしながら，権田は 1920 年 11 月，倉敷に現地調査に訪れているし，報告書は権田保之助の名で執筆されており，権田自身がこの調査の実施者であったことは間違いないだろう。報告書は，第 1 章「工手一般状況」，第 2 章「被調査工手一般状況併て其の前経歴」，第 3 章「工手となりし以前の趣味性」，第 4 章「工手現在の趣味性」，第 5 章「倉敷町に於ける娯楽的設備及びそれと工手との関係」，第 6 章「工場に於ける娯楽的施設」からなる。倉敷現地調査と助手による役員，労働者双方からのアンケート調査を経て，権田は工場娯楽施設の具体案を提示している。
一つは「演劇系統に属する娯楽施設」で，工場内に演芸場を設けたり，食堂を演芸場に充用したりするよりむしろ工場外にある町の興行場を利用すべきであると説く。さらに言えば，工場主が工場外に興行場を経営し，工場娯楽の問題を解決すると同時に町民のために民衆娯楽を提供することを提案している。二つめは，「社交系統に属する娯楽施設」で，茶話会，音楽会，園遊会などを開催できる娯楽室を設けることが推奨される。そこには楽器，蓄音機，ピンポン等の娯楽具を備え，（22） 現在整理中の「権田保之助資料」〔未整理〕所収，書簡。
（23） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』33 頁。
（24） その内容はすでに「〈未発表資料〉工場娯楽の研究―倉敷調査報告（大正九年～十一年）権田保之助」と題して，寺出浩司による解題を付して前掲『権田保之助研究』第 4 号，1986 年 2 月，58 - 104 頁に掲載されているた
め，引用はここから行う。

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大原社会問題研究所雑誌№724／2019.2

大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）

時間を決めてダンスや音楽を教えてもよく，娯楽室の周りには花壇や庭園を設け，簡単な飲食物を売る店があるとよいという。春や秋にはこの娯楽室を中心とした一角で園遊会を開き，盆の季節には盆踊りを催すことも提案している。三つめは「体育系統に属する娯楽施設」で，寄宿舎の近く
で，工場からは離れている場所に相撲場，テニスコートなどを作ってほしいという。さらに，休日に散歩するために遊園地の経営を提案し，それは工場の労働者のみならず近隣住民にも利用させるほうがよく，春秋にはそこで大運動会を催すことを提案する。最後に権田は，「娯楽は少なくとも
今日の工場労働者にとっては，道楽や暇潰しではなくて，生活の必要なる一要素であるということを知ると共に，更にそれには人格完成の為の文化的積極的動因を含んでいるものであるということを了解して，娯楽に対するあらゆる施設を考えて欲しい」と結んだ（25）。
工場娯楽に対する権田の提案は，昼夜二交代制で働く紡績工場の労働者の現実に対して，いささか飛躍しているように見えるかもしれない。しかしながら，多くの労働者を抱えた繊維企業のなかには演芸場や娯楽室を設けたり，園遊会や運動会を開催したりする企業もあったから，権田の提案はその現実的な改善策を示し，最善のものを示したといえよう。とくに工場労働者に対する施設を近隣住民にも利用可能なものにすべきだという指摘は，調査を依頼した大原孫三郎にも少なからぬ影響を及ぼしたと考えられる。実際，後述の権田が記した『日誌』によれば，大原は倉敷に活動写真館を作るつもりだったらしい。1921 年，倉敷を訪問した権田は 6 月 15 日に以下の記述を残した。
 倉敷へ来たのは，元来は此の町へ大原さんが新たに数万金を投じて活動写真館を建て，女工のため，町民のため，小学生のために利用せしめ様とする計画があると云うことで，実はその具体的相談のためにであった。然るに来て見ると殆んど何の音沙汰も無いという有様，ただ活動写真を唯で見せに来た様なもの，馬鹿馬鹿しくて狐にでもつままれた様な気がした。それに大原さんも留守で一層不得要領，……活動写真もすんだから早速引き上げることにして，午前十時五十分の汽車に乗った。大原さんも岡山まで行かれるというので一緒になった。車中いろ
いろの話をした（26）。
前日，倉敷紡績の工場寄宿舎の二階で活動写真会を開いた権田は，午前中に倉敷警察署の検閲を経るため映画の試写をしたものの，すでに悪評がたっていたことを記している。同日，『大阪朝日
新聞』岡山版で，「九日岡山倶楽部で紹介された文部省推薦のフィルムの如きは甚だ面白くないもので好んで西洋物を題材にしたのは断じて採らないところである。わが国民道徳と矛盾撞着する筋
書のものを文部省の推薦などとは以ての外で何を苦しんで西洋物を材料にするのであろうか」という警察部長の談話が報じられていたからである（27）。権田は，「警察官の，地方においては殊に非常
識と時代に迂なるにはあきれて物が云えないことをつくづく感じた」と記した（28）。
倉敷を訪問する前にも，岡山県社会課主催により岡山倶楽部で開催する民衆娯楽の講演会とその（25） 前掲「〈未発表資料〉工場娯楽の研究―倉敷調査報告（大正九年～十一年）権田保之助」58 - 104 頁。
『権田保之助研究』創刊（26）「〈未公表資料〉民衆娯楽行脚 第貮編 『浅草』調査日誌―附倉敷女工趣味調査誌」
号，1982 年 11 月，100 頁。
（27） 中野警察部長談「岡山倶楽部で紹介された活写に就て」『大阪朝日新聞』岡山版，1921 年 6 月 13 日付。
（28） 前掲「〈未公表資料〉民衆娯楽行脚 第貮編 『浅草』調査日誌―附倉敷女工趣味調査誌」99 頁。

29

後に上映される社会劇活動写真「黄金の神」の告知と同じ新聞に，「活動写真の弊害―現在に於いては有害無益」とする岡山地方裁判所寺島検事正の談話が掲載されており，講演した権田自身も東京とは異なる反応に辟易している。こうした状況が，大原孫三郎に活動写真館の建設を躊躇させたのかもしれない。一方，1923 年に大原孫三郎が岡山県倉敷市で設立した倉紡中央病院は，職工のみならず地域住民を受け入れる点で，企業福祉を地域に開くべきという権田の提案を実行したよ
うにも思われる（29）。いずれにせよ，大原が権田に期待したのは，実地調査に基づく具体的な提案であったといってよいだろう。それは，早稲田の安部磯雄に依頼した労働問題調査と同様に，経営者としての切実な問題意識に基づくものであった。（30）（3）「浅草調査」
倉敷紡績の調査と共に，大原社研の仕事として権田が取り組んだのは，1921 年の「浅草調査」
であった。この調査結果は，「娯楽地『浅草』の研究」『大原社会問題研究所雑誌』1930 年 3 月として一部発表された。そのはしがきには，「実は私の本調査研究は，今日より満八年前の事実に拠ったものである。即ち大正十年の春より初夏にかけての『浅草』の状態なのである。
」との但し書きがある。この間，調査結果が公表されなかった要因の一つは，1923（大正 12）年 9 月 1 日の関東大震災の影響がある。浅草が震災で一変してしまっただけでなく，権田は大震災に関する資料収集を行い，帝都復興について多くの発言をしている。その後，1924 年 9 月から 1 年間，大原の在外研究員として渡欧し，帰国後の調査研究は主に文部省の嘱託として実施されるようになったから，浅草調査はなかなか公表されなかった。
寄贈資料には，1921 年 3 月から 7 月にかけて権田自身が記した「日誌」がある（巻頭ⅱ頁写真③）。1921 年 3 月 27 日に「浅草調査要項」「浅草調査細目」の立案を行なったことから始まるこの日誌は，「民衆娯楽行脚第貮編

浅草調査日誌」として，活字化されている（31）。ここでは，この日誌から研究所の動向を探ってみたい。
「浅草調査」の助手を務めたのは，「月島調査」で権田の助手を務めた後藤貞治と 4 月に卒業試験を終了したばかりの宇野弘蔵（32）であった（33）。「月島調査」とは，高野岩三郎が企画，推進した東京・月島の社会調査で，1918 年 11 月から 1920 年 5 月まで実施された。内務省嘱託として正式にこの調査を担当したのは，権田保之助，山名義鶴，星野鉄男の（29） 病院は，1927 年に倉敷中央病院と改称し，1934 年に財団法人化して倉敷紡績から切り離したものの，現在も地域の中核医療センターとしての役割を担っている。こうした企業福祉の展開については，榎一江「近代日本のパターナリズムと福利施設」『大原社会問題研究所雑誌』705，2017 年 7 月，29 - 43 頁。
（30） 本特集藤原論文および前掲兼田麗子『大原孫三郎の社会文化貢献』33 頁。
（31） 前掲「〈未公表資料〉民衆娯楽行脚 第貮編 『浅草』調査日誌―附倉敷女工趣味調査誌」107 頁。なお，ノートに手書きでびっしり書かれたこの日誌には，この旅で会った人々の名刺が添付されているが，これは割愛されている。
（32） 後藤貞治は 1896 年 1 月 3 日，山形県東置賜郡高畠町のつくり酒屋・弁天で生まれ，1921 年に大原社会問題研究所に入所したという。詳しくは，二村一夫「70 年こぼれ話 5 後藤貞治のこと」『大原社会問題研究所雑誌』
366，1989 年 4 月，76 頁参照（WEB 版で一部修正）。また，宇野によるこの調査の回想については，二村一夫「70年こぼれ話 9 宇野弘蔵と浅草調査」『大原社会問題研究所雑誌』376，1990 年 3 月，75 頁。
（33） 大城亜水「大林宗嗣と権田保之助―近代日本娯楽論をめぐって」『経済学雑誌』115 - 2，51 - 71 頁は，前掲「浅草調査日誌」107 頁に挙げられた 18 人の名を『調査に携わったメンバー』として紹介しているが，厳密にはこの時期の日誌に登場する「主要な登場人物のフルネームと所属」であり，調査に携わっていない人名を挙げている点で問題がある。

30

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大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）

3 人であったが，このほか東大助手であった細川嘉六が飲食店調査に参加している。高野岩三郎は，改造社の経済学全集『本邦社会統計論』の「解説」で，月島調査は自分の功績というより「権田，山名，星野，後藤の諸君，殊に権田及後藤両君の力に負ふ所殆ど全部である」と述べている。4 月
23 日，「浅草調査」の調査票と同様の原稿を「大阪道頓堀千日前」の調査用にするため，計 1,500枚の注文を行っている。この日，大学の研究室から同人社 2 階の 10 畳間へ移転した権田は，これをもって，研究所は今までの東京統計協会の 2 階からここに移転したと記した。
4 月 25 日，夜行で大阪へ向かった権田は，翌 26 日，山名義鶴，丸岡重堯と一緒に府庁の警察部を訪ね，大阪「道頓堀千日前」調査の材料提供を依頼し，27 日には調査に対する快諾を得た。また，夜 10 時半から開会する関西弁士協会第 3 回総会に出席した権田は，文部省社会教育調査委員として演説をした。28 日，「京都より山名君の調査の助手として小林，水谷の両君来る。初対面，
河上肇先生の門下の方とか」と記し，夜は村島，山名と民衆娯楽実地視察に出かけた。29 日は午後から道頓堀千日前興行場の実地調査へ出かけ，研究所に戻って山名と話し込んだ。30 日，退阪の挨拶に府庁警察部に行き，学務課長から活動写真説明者講習会を文部省の手によって，当地に近く開催してほしいとの要望を受けた。午後，道頓堀千日前の視察に出かけ，調査の打ち合わせをし，5 月 1 日早朝の列車で東京に戻って大阪視察を終えた。
5 月から始動した東京事務所の様子も，権田は詳細に記している。5 月 7 日，「今日から実際研究
所（東京における）の仕事が正確に始まった訳である。私も毎日出勤する。宇野君，後藤君も必ず来る。内務省の吉川，堀田も相変わらず出ている。
［中略］今東京の研究所は私の手でとにかく大活躍の期に入った訳である。大いにやろうとわが党の鼻息があらい。
」と記した（34）。以後，宇野，後藤と共に浅草の実地調査を行ったが，東京事務所は土日を調査にあてるため，月曜日を定休日とした。10 日，大学へ依願免本官の辞令をもらいに出かけて高野に会い，夜には高野宅に一桝を連れて行き，倉敷女工調査の予定を報告した。11 日の午後には所員会議を開いた。権田らのほか，
高野所長，北沢，植田，細川，山名が集まり，高野が月次報告「本邦人口の現状及趨勢」を行い，権田が民衆娯楽調査の経過と計画を報告した。その後も毎日浅草へ出かけ，15 日には大阪へ「興行場従業委状況調査」450 枚を送付して浅草との比較調査の準備を進めた。30 日「文部省警視庁後
援各社連合活動写真従業者講習会」が上野の都座で開かれ，権田は「民衆生活における活動写真の意義」を講じるなど精力的に活動した。
6 月 7 日から再び東京を離れた権田は，岡山へ向かった。8 日，岡山倶楽部で「黄金の神」の試写をし，翌 9 日岡山県会議事堂で講演を行い，午後は岡山倶楽部で「活動写真問題の考察」といった講演を行ったが，その際の反応は先述のとおりである。その後，権田は高松と丸亀で講演を行
い，倉敷へ向かった。倉敷紡績の工場で活動写真を上映し，15 日大阪に向かった点は先に見たとおりである。16 日には高野も来阪し，東京から来た面々が集まった。そして，翌 6 月 17 日の記述
は，研究所の歴史を考察する上で興味深いものである。
 午後 1 時から所長室で幹部会を開いた。会に列するもの高野所長，高田幹事，北沢，細川，
山名，大林，森川と私，それに岡山から特にやって来た大原さん。
（34） 前掲「〈未公表資料〉民衆娯楽行脚

第貮編 『浅草』調査日誌―附倉敷女工趣味調査誌」85 - 86 頁。

31

 会議は花田氏退所問題に始まって，その後任として山名君任命のこと，植田氏解任の件，研究所研究方針のこと等で，これまで混沌としていた所の空気が「調査」という目標で一方に流れて動き出すことになった。殊に研究所（大阪）の若手を「指導原理」から「実地調査」へと押し込む様になったのは痛快であった。私達の日頃思っていたことが漸く実現される様になって何より喜ばしかった。会議は夕方に至って終わりを告げた。
『三十年史』によると，1921 年 6 月 17 日，研究所がその機関雑誌をもって研究調査の成果を公開する計画が決定され，大体年 4 回，
「社会問題」という題名で刊行することまで内定したという（35）。
権田は翌 18 日に「細川，山名の二君と共に研究所の雑誌のプラーンを立てた」と記している（36）。
実際のところ，『大原社会問題研究所雑誌』が創刊されたのは 2 年後の 1923 年であり，「指導原理」
が具体的に何を指すのかは不明だが，「実地調査」を重視する方針が固まり，機関誌の発行が決まったことは確かである。その後も大阪の調査を続けた権田は，22 日の夜行で東京に戻り，24 日の午後研究所に出て，夜には高野宅を訪ねて「先生帰京後の大阪事務所内部の様子」を伝えた。
6 月 29 日，東京で所員会議を行い，高野所長と権田，北沢，宇野，大島，雲辺，一桝で機関雑誌発行の相談，読書会の打ち合わせをした。その後も浅草の実地調査を精力的に続け，7 月 10 日，
露店調査をして，実地調査がひと段落となったところでこの日誌は終わっている。
従来，東京を中心に活動した権田の動向は，研究所の歴史にとってあまり重視されてこなかった。しかしながら，入所したばかりの権田は東京事務所を拠点に精力的な調査活動を行っており，研究所の方針決定に積極的にかかわっていた。その日誌は，東京―大阪―岡山の状況をよく示しており，「実地調査」を重んじ，その実行力を備えた研究所として大阪で実績をあげるべく格闘している様子をよく示している。権田は東京の浅草を調査するのと同時に大阪の道頓堀千日前を調査し，東西の民衆娯楽の比較研究を実現しようとしていたのである。
ところで，権田保之助は，1922 年から 1926 年 7 月まで大原社会問題研究所内では『日本労働年鑑』の責任担当者であった（37）。1920 年に刊行された『日本労働年鑑（大正九年版）』は戸田貞三が編集責任者であったが，第 2 集は大内が大阪に行き，高田，細川，河西太一郎，山村喬，林要，竹内，丸岡，花田らと編集会議を開いて改善に努めたという（38）。林，河西，山村，八木沢，丸岡らの助手が辞めた後，権田が中心となって『日本労働年鑑』を刊行していたが，労働組合調査を本格化させた研究所では 1921 年 2 月に調査室を設け，東京で権田の助手を務めていた後藤貞二が後に主任となって組合資料の収集を精力的に行った（39）。このように見ると，「月島調査」以来の実地調査
グループが大原社会問題研究所の活動を支えていたことが分かる。
もっとも，権田は 1927 年 2 月に文部省より教育映画調査を嘱託され，1934 年には民衆娯楽調査（35） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』56 頁。
（36） 前掲「〈未公表資料〉民衆娯楽行脚

第貮編 『浅草』調査日誌―附倉敷女工趣味調査誌」101 頁。

（37） 厳密には，1924 年 9 月から一年間の海外留学時は高野が労働年鑑の編集を担当したが，1925 年 4 月 7 日より河野密が臨時嘱託として編集を手伝い，10 月 4 日に帰朝したのちは再び権田が年鑑編集の主任となった（前掲『大原社会問題研究所三十年史』71 頁）。
（38） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』36 頁。
（39） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』28 頁。

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大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）も嘱託され（いずれも 1943 年 4 月まで），調査研究はもっぱら文部省の嘱託として実施された。
1929 年には，東京独語研究所「中野ゼミナール」を開設し，月刊誌『独語研究』の発刊を機に，ドイツ語研究が研究生活の中心を占めるようになっている。そして，1934 年には，大原社会問題
研究所付属機関としてドイツ語の教授を目的とする天王寺ドイツ語ゼミナールを開設し，その主任となった。1935 年末には，常務理事高野，理事権田の体制が決まり，この体制のもと 1937 年に研究所の東京移転が実施されたが，権田は理事を辞任し，後任に久留間鮫造が就任したのである。研究所の東京移転に際しても，高野を支えた権田については，「権田保之助資料」の更なる分析を進める必要があるだろう。

3

米騒動資料

（1） 米騒動の発生と大原社研次に米騒動資料の検討に移ろう。2018 年は米騒動 100 年の年に当たり，各地で米騒動を取り上げたイベントが開催され，本研究所も「米騒動 100 年」の展示を行うと共に，展示会への資料の貸し出しを行った。近年最も注目された所蔵資料の一つといえる。しかしながら，この資料の来歴は，単純ではない。
1918 年の米騒動は，7 月 23 日から 9 月 13 日にかけて全国に広がり，38 市 153 町 177 村で示威・暴動事件が記録されている（40）。この記録を「大正七年米騒動資料」として収集したのは，大原社会問題研究所の研究員であった細川嘉六を中心とする多くのメンバーで，俗にこの資料群が「細川資料」と呼ばれるのはそのためである。富山県下新川郡泊町出身の細川は，1925 年から 26 年にかけての欧州留学中にソ連・モスクワで片山潜に会い，「大正 7 年米騒動資料」の収集を勧められたという。細川は，「もっとも早くから米騒動を研究し，日本人民の革命的エネルギーをそのなかに認め，日本の革命運動の教訓にする必要があることを力説してきたのは片山さんでした。米騒動は日
本全国にわたった大暴動であるから，大原社会問題研究所などでやったらよいのではないかといわれ，わたしもその必要を感じていたので承知した」と記している（41）。
帰国後資料収集の計画を研究所委員会に提起し，研究所の事業として決定され，高野所長の渡欧に伴う研究所運営のための総会（7 月 6 日大阪）でも，「米騒動の資料を集めること」が確認されている（42）。
『三十年史』は，「本年度より資料室員は全国各地に出張し，米騒動に関する記録を写し，また各種の資料を集める仕事を始めた」と記している（43）。具体的には，1926 年 6 月から，新聞や雑（40） 井上清・渡部徹編『米騒動の研究』第 5 巻，1962 年，有斐閣，496 - 497 頁。もちろん，それ以前にも同様の騒動は起きていたし，この後にも米価高騰をめぐる事件は起きたが，「米騒動資料」として収集されたのは，7 月
から 9 月にかけての事件であった。
（41）「『米騒動』研究の先覚―片山潜の思い出」『アカハタ』1959 年 8 月 6 日，8 日号，片山潜生誕 100 年記念（『細川嘉六著作集』第 1 巻，理論社，1973 年，390 - 394 頁）。片山は「大戦後における日本階級運動の批判的総観」『中央公論』1931 年 4 月で，米騒動研究を発表している。
（42） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』76 頁。おなじ総会で，「日本社会事業年鑑は明年より廃刊すること」，「日本労働年鑑の編集主任は各委員の廻り持ちとし，今年は森戸氏が担当し，権田，高田両氏が補助すること」も確認されている。
（43） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』62 頁。

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誌の関係記事や評論，府県・郡役所，町役場などの公文書，裁判記録，関係者の手記など 250 字詰
め原稿用紙で 6 万枚に及ぶ資料が収集された。現在のように，簡単に資料の複写ができる時代ではないから，原稿用紙に手書きで資料を書き写したのである。細川は，「大阪では，三・一五事件，
四・一六事件の被告の家族たちが手伝ってくれたが，この仕事が同時に家族の救援や結集に役立ったという意外な効果もあった。とくに裁判所関係のものは故人になった布施辰治弁護士が非常に力をつくして，司法関係をうごかし，全国にわたる裁判記録をとってくれた」と回想する（44）。米騒動資料の収集自体が，重要な意味を持っていたのである。筆耕料は，250 字 1 枚で 3 銭，1928 年 5 月からは 4 銭であったという。
（2） 米騒動資料の収集
なぜ，1926 年になって，「大正七年米騒動」に関する資料収集を開始したのであろうか。もちろん，細川が回想するように，モスクワでの片山との出会いがきっかけであったことは言うまでもない。しかしながら，このタイミングには重要な意味があった。先述のように，大原社会問題研究所
では調査を重視する方針が固まり，調査室，資料室が整備され，資料収集を可能とする体制ができていた。資料収集の専門スタッフがいたことが，全国的な調査を可能にしたといえるであろう。同時に，研究所が「大正七年米騒動」に関する資料収集を開始した 1926 年は，郡役所が廃止され，その文書の行方が問題となったときであった。研究所に残された米騒動資料の収集日誌は，「大正十五年六月当初当研究所に於て大正七年八月殆んど全国に及んだ米騒動に関する資料を蒐集整理することになった。以下の日誌は資料蒐集及整理に就ての主要事項を録し，以て本事業遂行上の備忘とするものである。大正十五年六月」と記し，6 月 22 日の「郡役所廃止による廃棄書類中米騒動
関係書類其他の資料蒐集の為めに急に左記方面に出張」から始まる。この日，宇治方面に越智道順，
明石方面に庵原嘉雄，西宮伊丹方面に萩原久興が出張した。大原社会問題研究所が，米騒動発祥の地となった富山県の郡役所資料をも収集しているのはそのためである。これらは，米騒動に対する郡役所の取り組みを示す貴重な資料となっている（巻頭ⅲ頁写真④）。
米騒動資料について細川は，1932 年に『大原社会問題研究所雑誌』に発表した論考で，「現代社
会生活における同時代人が，社会文化の発展のために，互に経験せる重大なる社会生活記録を留め置くことは，志ある者の一文化的任務であるまいか」と述べ，米騒動資料収集の意義を訴えた（45）。
この後，細川は，1933 年 3 月に治安維持法違反で拘引，起訴される。4 月 15 日東京における委員会（森戸，大内，久留間，櫛田，権田，大林，高野）で，「起訴されたばあい休職その他適宜の処置をとるが，事件落着後復職の道をひらいておくこと」が決定された。結局，細川は 4 月 25 日に休職し，12 月末に退職となったが，1935 年に復職した（46）。
これら資料は，1937 年の研究所東京移転時の退職後も細川の手元にあったが，そのために焼失を免れた。戦後まもなく，細川は「わが支配階級の民主主義的研究に対する弾圧と御用学者の横行によって，この研究は行われずして今日にまで至った」とし，「敗戦のお陰で言論の自由という民主主（44） 前掲「『米騒動』研究の先覚―片山潜の思い出」。
（45） 細川嘉六「大正七年米騒動資料」『大原社会問題研究所雑誌』9 - 1，1932 年，109 頁。
（46） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』96 頁。

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大原社会問題研究所の初期活動（榎一江）

義的権利を獲得したる今日，おくれ走せ乍らこの米騒動に関し，そのもっとも主要なる点において真実に科学的な研究を発表せんとするものである」として，論文を発表した（47）。一般に，米騒動資料と細川嘉六そして大原社会問題研究所を強く結び付けるのは，こうした事情によると思われる。
その後，本格的に米騒動研究が歴史研究として実施されるようになると，米騒動資料は京都大学
人文科学研究所に寄託され，その成果は『米騒動の研究』全 5 巻として刊行された（48）。そこで整理・製本された米騒動資料の背表紙が「細川嘉六集蔵 京大人文科学研究所蔵 米騒動史料」となっているのはそのためである（巻頭ⅲ頁写真⑤）。しかしながら，米騒動資料を収集したのは細川個人というよりも大原社会問題研究所であったから，1963 年，細川嘉六の遺志により大原社会問題研究所が返還を求め，65 年 4 月に「米騒動資料」95 冊，16 綴が研究所の書庫に再び収められた。
さらに，95 冊の米騒動資料は修復時に分冊化され，現在 101 冊となっている。
ところで，研究所には，2004 年に寄贈された広島県の米騒動に関する資料がある（49）。通し番号が振られた 5 枚の貼紙は，1937（昭和 12）年 9 月の消印で細川嘉六宛に送られた封筒に入っていた。
1985 年に長谷川博元法政大学社会学部教授が亡くなった後，その書斎で「発見」されたものである。1 枚は，「金持ノ非国民」，「米屋ノ非国民」の名前をあげ，「右非国民ヲ如何ニスベキカ」と「町民諸君」に問いかけている。ペン字で「御調郡三原町」「紛擾惹起セス」の添書きがあり，「4」という数字が入っている。もう 1 枚は，裏文字で「白米一升ヲ参拾銭ニセヨ」と要求している。ペン字で「（賀茂郡東高屋村字白市）」の添書きがあり，「5」という数字が入っている。米騒動時に証拠として押収されたものと推察される。研究所を退所したのちも，細川のもとに追加の資料が集まってきていたのであり，それは米騒動を研究する者に引き継がれていったのである（巻頭ⅲ頁
写真⑥）
。

おわりに
東京と大阪に事務所を構えた大原社会問題研究所は，当初東京事務所を中心に調査研究が進められ，それは「月島調査」の延長で実施された。1920 年 7 月に大阪で研究所開所式が挙行され，大阪での活動が活発になってくる過程で，権田によれば，「大阪の若手」の「指導原理」と権田らの「実地調査」のせめぎあいがあった。1921 年 6 月の会議で，「実地調査」を重視する方針が確認され，機関誌で研究成果を発表することが決まったのであるが，この東京と大阪との関係はさらに追究すべき課題のように思われる（50）。
調査を重視することは，出資者である大原孫三郎の設立動機に合致する。大原は，「社会問題の解決」を企図して設立された大原社会問題研究所の設立者であったが，より具体的な解決策を求めていたように思われる。民衆娯楽研究の第一人者であった権田に倉紡の工場娯楽調査を依頼したの（47） 細川嘉六「『米騒動』とその後の国民的成長―事実と教訓」『世界評論』9 月号，1946 年（『細川嘉六著作集』
第 1 巻，理論社，1973 年，365 - 389 頁）。
（48） 井上清・渡部徹編『米騒動の研究』全 5 巻，1959 - 1962 年，有斐閣。
（49） 吉田健二・小宮源次郎「広島県の米騒動に関する新史料：「不穏の文字の貼紙」5 枚」『大原社会問題研究所雑誌』609，47 - 54 頁，2009 年。
（50） 例えば，大阪にいた櫛田は 1925 年に東京移転を希望し，11 月に東京在勤となっている。

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と同様に，暉峻義等には工場衛生の調査を依頼し，工場経営に役立てようとした。彼らは，高野のもとで「月島調査」に従事しており，その実績が評価されたのであろう。それは，労働問題に直面する倉敷紡績の経営者であり，研究所の出資者であった大原にとって極めて当然の行為であった。
大原は「天才的な直感力にみちびかれて」研究所を設立したわけではないのである。
1922 年末に財団法人としての認可を受けた研究所は，「社会問題ニ関スル学術上ノ研究調査ヲ行
ヒ社会問題ノ解決ニ資スルヲ以テ目的」（大原社会問題研究所寄付行為第 1 条）とし，常任理事高野，理事高田，幹事柿原とする体制となった。それまでの評議員すべてが解職され，創立メンバーの小河滋次郎，河田嗣郎，米田庄太郎と共に大原は研究所の経営から離れた（51）。大原は，財団法人化について，「学術の研究に対して飽まで自由の立場を作る為にしたもので，資本家が深く関係すべきものではない。そこで将来は社会運動をやめて専ら学術の研究をする方針である」と述べ，出資者として理事・幹事の人事を決め，委員は櫛田民蔵，権田保之助に交渉中であると報じられた（52）。
1923 年以降，本格的に「学術上ノ研究調査」を展開した研究所に対しては，求めに応じて出資した大原であったが，研究所は大原の意図とは異なる方向に進みはじめ，1928 年の三・一五事件報道を機に研究所の廃止と資産処分について考慮している旨が研究所に伝えられた。以後，大原との交渉を続けながら，出資停止に備えて緊縮財政で研究所の運営が行われるなか，「米騒動資料」の収集は細川により継続して実施されていたのである。
本稿は，『三十年史』をもとに，その行間にあった事実を現在入手しうる資料から検討してきた。
それは，権田保之助と細川嘉六という二人の研究員に焦点を当てるものとなった。権田保之助（1887 - 1951），細川嘉六（1888 - 1962）は，いずれも大原社会問題研究所の研究員として，初期活動を支えた人物である。1920 年の入所時に権田 33 歳，細川 32 歳であった彼らが実施した調査は，
狭義の労働問題に収まらない広がりを持っており，その資料は，今日なお研究所に引き継がれ，貴重な研究資源となっているのである。
『五十年史』は，1954 年の「研究所三十年史の刊行」について，「研究所が大阪の地で創設されていらい三十年の激動期を，独自の民間インスティチュートとして歩いて来た道を概略叙述したものである。これで，法政大学と合併するまでの研究所の事業と伝統が公にされたわけである」と述べる（53）。百年史を編纂するにあたって，われわれは，研究所の伝統をどのように描くべきであろうか。少なくとも，年史編纂にあたっては，大原孫三郎の偉業をたたえるためでも，高野岩三郎の権威を高めるためでもなく，現在の研究水準をふまえて史実を可能なかぎり明らかにする必要がある。それは，多くの問題を抱える現代社会において，社会問題研究所が歩むべき今後を見据えるためにも不可欠な作業といえよう。
（えのき・かずえ

法政大学大原社会問題研究所教授）（51） 前掲『大原社会問題研究所三十年史』41 - 48 頁。ここでは，「大原氏はこれを財団法人として独自の自治的な機構となし，自らは表面上の関係を断ちたいとの意向をもってこの旨を高野氏に漏らし，高野氏もこれを歓迎して
7 月以来，高田幹事と法人設立の申請案文を練った」（41 - 42 頁）とし，財団法人化が大原の意向であったとしているが，別の報道もあり，さらなる検討が必要であろう。
（52）「資本家の深く立入る所でないと大原氏は語る」『東京朝日新聞』1922 年 12 月 25 日付。
（53） 前掲『大原社会問題研究所五十年史』140 頁。

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