20130603 定款案

一般社団法人日本表面処理機材工業会

定款

備考
本定款（案）は 2012 年 6 月 4 日 平成 24 年度通常総会第 3 号議案
にて定款案の承認決議済みのものに、廣瀬先生提案部分修正分と 2012
年 7 月 11 日第 3 回総務委員会にて協議し任意項目の修正検討とを加え、2012 年 7 月 31 日に作成されたこうえっものである。
本（案）は 2012 年 8 月 9 日に開催された公益財団法人公益法人協会による第 6 回相談会において適正と判断された。2013/4/10 ここに次期代表理事名に奥野和義を記入。
公益認定相談 事前提出での指摘項目を改訂。20130527
２０１３０６０３ 指摘項目 訂正

一般社団法人日本表面処理機材工業会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本表面処理機材工業会（英文名Suppliers Association。略称「JSFSA」）と称する。

JapanSurface

Finishing（事務所）第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、表面処理資機材（めっきを主体とした表面処理の薬品、設備、環境保全装置、及び関連機器等をいう。
）に関する生産、流通、技術の調査研究、環境保全のための技術開発及び普及等を行うことにより、表面処理資機材工業及びその関連産業の健全な発展を図り、もって国民経済の発展に寄与するとともに、豊かな国民生活の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）表面処理資機材に関する生産、流通等の調査研究（２）表面処理資機材に関する技術の調査研究（３）表面処理資機材に関する環境保全のための技術開発及び普及（４）表面処理資機材に関する標準化及び規格化の推進（５）表面処理資機材に関する普及及び啓発（６）表面処理資機材に関する情報の収集及び提供（７）表面処理資機材に関する内外関係機関等との交流及び協力（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会する表面処理資機材の製造及び販売事業を営む法人であって、次条 1 項の規定により会員となったもの。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人であって、次条 1 項の規定により会員となったもの。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会員は、本会に対して代表者としてその権利を行使する者 1 名を定め、これを会長に届けなければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

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（入会金及び会費）
第７条 会員は、会員になった時及び年度初に、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、法令に基づき、総会の決議によって、これを除名することができる。
（１）この定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき（２）総正会員が同意したとき。
（３）会員が解散したとき。
（４）正会員が表面処理資機材の製造及び販売事業者でなくなったとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）会員の会費及び入会金規則（４）理事及び監事の報酬等の額（５）定款の変更（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
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（議長）第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であつて、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
４ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合はその正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 30 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、1 名ないし複数名を副会長、1 名を専務理事とする。
また 10 名以内を常任理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員代表者もしくはこれに準ずる者のなかから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 2 人、監事にあっては 1 人を限度として、正会員代表者もしくはこれに準ずる者以外の有識者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（職務）3

第２１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 常任理事は、専務理事を補佐する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、法令に基づき、総会の決議によって解任することができる。
第６章 理事会（構成）
第２５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（決議）
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第２９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
4（事業計画及び収支予算）
第３０条 本会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更とする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条 この定款は、法令に基づき、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第３４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）第３５条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）、第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第３６条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 幹部会、委員会及び部会・顧問・参与
第３７条 幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成し、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。

第３８条 本会に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
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３ 顧問及び参与は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問及び参与は無報酬とし、任期は２年とする。

第１１章 事務局（設置等）
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員又は嘱託を置く。
３ 事務局長は理事会の決議により会長が任免し、職員及び嘱託は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める事務規則及び会計規則等による。
（実施細則）
第４０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第２９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は奥野和義とする。

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【 変更履歴 】
・ 2017 年（Ｈ２９）08 月 02 日（臨時総会）
第５章 役員 第１９条

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