2018年11月21日
現在

第3部 谷山治雄文書掲載雑誌
No,001

書籍名
01 経済
02 経済

テーマ

出版社

付加価値税のねらいとからくり

新日本出版社

1971.9

新日本出版社

1972.3

付加価値税｢高福祉・高負担｣の租税論「高福祉・高負担」の租税論

発行日

03 経済

スタグフレーションと租税政策

新日本出版社

1974.1204 経済

税制改革運動の新しい課題-付加価値税導入を阻止し税制民主化を実現するために-

新日本出版社

1975.1005 経済

財政危機と打開の道

新日本出版社

1975.806 経済

財政危機と付加価値税

新日本出版社

1976.407 経済

泰平内閣の増税路線批判

新日本出版社

1979.308 経済

一般消費税と税・財政改革議論

新日本出版社

1979.409 経済『徹底研究 一般消費税と国民生活』をよんで -新分野の研究・解明にも注目-

新日本出版社

1979.1010 経済「軍拡増税」の背景と方向

新日本出版社

1980.1111 経済『国民のための財政百科』の意義新日本出版社

1981.312 経済臨調税制戦略の批判

新日本出版社

1982.813 経済中曽根内閣の大増税計画

新日本出版社

1983.4

14 経済

政府・自民党の「減税回答」と増税路線

新日本出版社

1983.1215 経済

中曽根税制「改正」-その「七つの大罪」

新日本出版社

1984.316 経済

欠点だらけの中小企業関連統計 -小谷義次著『財政学概論・中』（租税論）-

新日本出版社

1984.817 経済

政府税制調査会「中間答申」をきる

新日本出版社

1988.618 経済研究 現代財政および税制に関する理論的課題 新日本出版社

1996.319 経済

現代財政および税制に関する理論的課題（下） 新日本出版社

1996.420 経済

書評 内山昭著『「会社主義」と税制改革』

新日本出版社

1996.821 経済

失政の告白書 解決の方途をどこに求めるか

新日本出版社

1996.1222 経済

消費税増税「戦略」への対抗

新日本出版社

1999.823 経済

現代財政の「三つの危機」と財政政策

新日本出版社

2000.924 経済

米日財政政策の明暗 財政黒字実現したアメリカ・悪魔のサイクルにはまった日本

新日本出版社

2001.525 経済

座談会 大増税路線か 国民本位の税制改革か -安藤実×谷山治雄×中村芳昭-

新日本出版社

2001.726 経済

社会保障の財源問題を考える

新日本出版社

2001.1227 経済増税路線の財政学 「小泉税制改革批判」

新日本出版社

2002.1128 経済露骨になった増減税

新日本出版社

2004.429 経済

日本の税金の常識・非常識

新日本出版社2005.530 経済

庶民大増税への「宣戦布告」 -税調「個人所得課税改革」批判

新日本出版社2005.9

新日本出版社2006.531 経済

所得税の危機 -民主的税制の「崩壊」と二元的分解-

税制の転換点 小泉内閣の租税政策の基本的動向

32 経済

法人税はなぜ大企業に有利か

新日本出版社2007.433 経済

税制改革の社会学

新日本出版社2009.534 経済

遺稿 税制改革のドグマ

新日本出版社2009.835 経済

一般消費税論 -「日本型」付加価値税とEC諸国の体験-

新日本出版社

1978.1

2018年11月21日
現在

第3部 谷山治雄文書掲載雑誌
No,002003

書籍名テーマ出版社

発行日

36 経済

日本の税金の常識・非常識

新日本出版社2005.537 経済

所得税の危機-民主的税制の「崩壊」と二元的分析 新日本出版社

2006.501 前衛

中曽根内閣の大増税戦略

日本共産党中央委員会

1983.1102 前衛

座談会 新大型間接税反対の一代運動を 佐藤裕/猿橋眞/高田公子/谷山治雄/市川正一

日本共産党中央委員会

1988.303 前衛

消費税導入の自民党「税制改革大綱」

日本共産党中央委員会

1988.804 前衛

消費税は廃止以外にない悪税

日本共産党中央委員会

1989.305 前衛

自民党政治の大企業優遇税制を問う

日本共産党中央委員会

1992.506 前衛

各界からの歓迎、意見、注文 -運動論の見地からの提案 日本共産党中央委員会

1992.607 前衛

各国「納税者憲章」の読み方

日本共産党中央委員会

1992.708 前衛

所得税減税問題と「第二次税制改革」へのステップ 日本共産党中央委員会

1993.509 前衛「税制改革」論議に何が欠落しているか

日本共産党中央委員会

1994.410 前衛

地方消費税問題に秘められた論理

日本共産党中央委員会

1994.811 前衛「企業の公的負担七割」という新デマゴギー

日本共産党中央委員会

1997.2

13 前衛

単純な金持ち減税に走る自民党

日本共産党中央委員会

1998.712 前衛

自民党政治の減税はどこを向いているか

日本共産党中央委員会

1998.1014 前衛

東京都「外形標準課税」をどう見る

日本共産党中央委員会

2000.415 前衛

財政赤字形成のメカニズムを分析する

日本共産党中央委員会

2000.816 前衛

消費税の減税は合理的かつ緊要の政策である 日本共産党中央委員会

2001.717 前衛

小泉「税制改革」の基本方向は庶民増税

日本共産党中央委員会

2002.418 前衛

小泉内閣が明示した庶民増税路線

日本共産党中央委員会

2002.1019 前衛

消費税増税論のうそと欺まん

日本共産党中央委員会

2004.220 前衛

庶民増税・大企業減税の哲学と実践

日本共産党中央委員会

2005.1201 中小商工業研究

民主的税制改革の方向

中小商工業研究所

1985.6

02 中小商工業研究

当面する税・財政改革の諸問題

中小商工業研究所

1986.903 中小商工業研究

大型間接税（売上税）反対闘争の前進のために 中小商工業研究所

1987.304 中小商工業研究

海外の中小企業〔アメリカ〕訴えの権利と同意の事案に対する異議申立ての心構え

中小商工業研究所

1992.405 中小商工業研究

法人課税をめぐる論議の焦点

中小商工業研究所

1997.406 中小商工業研究

なぜいま大企業減税か -1998年度の税制改正- 中小商工業研究所

1998.407 中小商工業研究 第127号 東日本大震災から5年

中小商工業研究所

2016.408 中小商工業研究 第100号 中小業者の経営、要求と『中小商工業研究』

中小商工業研究所

2009.709 中小商工業研究 第104号 地球温暖化の新たな局面と経済社会転換/一人から始まる商店街 中小商工業研究所

2010.7

10 中小商工業研究 第105号 「所得補償制度」「直接支払い政策」の意義と課題 中小商工業研究所

2010.1011 中小商工業研究 第106号 第9回夏期研究集会

中小商工業研究所

2011.112 中小商工業研究 第107号 電気自動車が及ぼす構造変化と中小業者の課題 中小商工業研究所

2011.413 中小商工業研究 第108号 環境経営と産業振興の両立の課題

中小商工業研究所

2011.714 中小商工業研究 第109号 自然エネルギーと地域づくり・地域経済振興の課題 中小商工業研究所

2011.1015 中小商工業研究 第110号 日本の未来を開く域内循環型社会づくりと都市と農村、農商工の連携 中小商工業研究所

2012.1

2018年11月21日
現在

第3部 谷山治雄文書掲載雑誌
No,

004005006007

書籍名テーマ出版社

発行日

16 中小商工業研究 第111号 地域生活を支える流通のあり方と「買い物弱者」対策の課題 中小商工業研究所

2012.417 中小商工業研究 第112号 原発事故と地産地消型再生可能エネルギーを考える 中小商工業研究所

2012.718 中小商工業研究 第116号 ソーシャルメディア活用で新時代に営業・販売促進を 中小商工業研究所

2013.719 中小商工業研究 第117号 商店主がみんなで取り組むお店と街のファンづくり～まちゼミ 中小商工業研究所

2013.1001 学習の友

国民のための税制改革

労働者教育協会

1988.402 学習の友

谷山治雄さんにきく ゆるすな！消費税増税-反撃5つのポイント

労働者教育協会

1994.1203 学習の友

国民本位の税制をつくるために

労働者教育協会

1996.1004 学習の友

連載 私たちの暮らしと財政問題第2回 資本主義国家と財政

労働者教育協会

2001.205 学習の友

連載 私たちの暮らしと財政問題第3回 日本の税制のどこが問題か

労働者教育協会

2001.306 学習の友

サラリーマン大増税の不当性

労働者教育協会

2005.1101 建設

国家財政の危機と増税政策

東京土建一般労働組合

1980.802 建設

今日の税制問題東京土建一般労働組合

1981.703 建設

税金のしくみ・使われ方をさぐる

東京土建一般労働組合

1988.1001 暮らしと政治

地方税に強くなるための実践講座（１）地方税の体系と問題点 日本共産党中央委員会

1982.7

02 暮らしと政治

地方税制の今後の課題

日本共産党中央委員会

1982.1203 暮らしと政治

表面的受益者と窮極的受益者

日本共産党中央委員会

1983.501 女性のひろば

涙の減税もふっとぶ世界最悪の「消費税」

日本共産党中央委員会

1988.802 女性のひろば

お米も毛皮のコートも5％ こんなひどい国はない 日本共産党中央委員会

1997.6008

中央公論

売上税 いちばん困るのは誰か

中央公論社

1987.3009

労働運動

労働者と税金問題 新たな増税政策のねらい

新日本出版社

1977.10010

福祉のひろば

消費税とはいったい何なのか

総合社会福祉研究所

1996.10011

文化評論

自民党『税制改革Q&A』を斬る 谷山治雄+大山明雄 新日本出版社

1987.401 税金

49年度税制改正の意義と今後の税制・税務行政 全国税税研中央推進委員会

1974.902 税金

政府・独占の租税政策と民主的制度改革の方向 全国税税研中央推進委員会

1975.803 税金財政危機と租税政策

全国税税研中央推進委員会

1976.804 税金

財政危機と租税政策（接近する付加価値税導入） 全国税税研中央推進委員会

1977.605 税金

財政と税金の果たす役割

全国税税研中央推進委員会

1980.806 税金

税調「中期税制答申」批判

全国税税研中央推進委員会

1981.607 税金「増税なき財政再建」批判

全国税税研中央推進委員会

1982.508 税金

臨調答申と税制の諸問題

全国税税研中央推進委員会

1983.609 税金

租税をめぐる思想、理論、政策の点検と確認

全国税税研中央推進委員会

1984.8

10 税金

税制の抜本的改革とは何か-”財政再建なき増税路線”の新しい展開- 全国税税研中央推進委員会

1985.611 税金「税制見直し論」の本格的検討-「戦後政治の総決算」としての税制改革- 全国税税研中央推進委員会

1986.8

12 税金「税制抜本改革」の意図するもの-「国際的潮流」と中曽根税制「改革」の思想・問題点-

全国税税研中央推進委員会

1987.3

13 税金「決戦ラウンドを迎える税制改革」

全国税税研中央推進委員会

1988.3

14 税金

国際的比較から見た日本の税制と税負担

全国税税研中央推進委員会

1989.3

15 税金

税制の国際的動向に関する若干の問題

全国税税研中央推進委員会

1990.3012

2018年11月21日
現在

第3部 谷山治雄文書掲載雑誌
No,

013

014

015

016

017018

書籍名テーマ出版社

16 税金

最近における「税制改革」の総括と今後の展望

全国税税研中央推進委員会

1991.3

17 税金

第2次税制改革の総合的検討-政府税制調査会の答申を一つの素材にして- 全国税税研中央推進委員会

1994.418 税金

税制と税務行政の戦後50年-いくつかの問題の検証 全国税税研中央推進委員会

1996.6

19 税金

経済・財政政策と今後の税制

全国税税研中央推進委員会

1998.420 税金

戦後税制の歴史・税制改革の課題・納税者の権利憲章法制化の問題 全国税税研中央推進委員会

2001.4

新日本婦人の会

1984.101 月刊女性＆運動

発行日

02 月刊女性＆運動消費税増税にみんな怒っている

新日本婦人の会

1996.1003 月刊女性＆運動

見当違いで危険な税制改革路線

新日本婦人の会

2003.404 月刊女性＆運動

小泉内閣の財政改革は何を狙っているのか

新日本婦人の会

2005.305 月刊女性＆運動

とんでもない「逆立ち税制」

新日本婦人の会

2007.601 月刊保団連

導入から4年、消費税問題の現局面

全国保険医団体連合会

1993.402 月刊保団連

消費税増税と医療経営-ゼロ税率要求の重要な意味 全国保険医団体連合会

1996.103 月刊保団連

財政赤字の現状と社会保障等国民的支出のための財源提案

全国保険医団体連合会

1997.904 月刊保団連

待望論？耐乏論？消費税の「福祉目的税化」

全国保険医団体連合会

1999.305 月刊保団連

東京都の「外形標準課税」をどう見るか

全国保険医団体連合会

2000.406 月刊保団連

高齢者の医療保障･福祉の財源問題-1つの試案- 全国保険医団体連合会

2001.207 月刊保団連

社会保障の財源をどこに求めるか全国保険医団体連合会

2008.701 月刊民商「年寄りも負担を」！？税制面からみる「高齢化社会論」批判 全国商工団体連合会

1994.402 月刊民商

大義は租税民主主義 税制の戦後50年と今日的課題 全国商工団体連合会

1995.303 月刊民商

いま改めて求められる「納税者の権利憲章」

全国商工団体連合会

1997.404 月刊民商「政府税調報告書」と「骨太の方針05」を斬る 庶民負担の大幅増大をたくらむ小泉内閣

全国商工団体連合会

2005.801 福祉とぜいきん

当面の税制改革の課題

不公平な税制をただす会

1998.1102 福祉とぜいきん

社会保障負担についての問題提起

不公平な税制をただす会

1999.1103 福祉とぜいきん

小泉「構造内閣」（いわゆる「骨太方針」）と社会保障問題 不公平な税制をただす会

2001.1104 福祉とぜいきん

庶民いじめの逆立した小泉内閣の財政経済政策 不公平な税制をただす会

2002.1205 福祉とぜいきん

現在の社会保障負担について不公平な税制をただす会

2003.1106 福祉とぜいきん

国の貸借対照表（試案）について不公平な税制をただす会

2004.1107 福祉とぜいきん

福祉国家と税制不公平な税制をただす会

2005.1108 福祉とぜいきん

果たして本当に財政危機なのか？

不公平な税制をただす会

2006.1109 福祉とぜいきん

2009（平成21）年度予算（含む2008年度補正予算） 不公平な税制をただす会

2009.401 税経通信

医療法人とその課税上の諸問題

税務経理協会1979.902 税経通信

原価算入の税法解釈の幅

税務経理協会1985.703 税経通信

修正申告の慫慂を拒否すべき事例の研究

税務経理協会1987.1201 Cab

財政再建問題からはどうみるか

経済法令研究会

1981.4

02 Cabグリーンカード”見直し論”をめぐって

経済法令研究会

1981.6

03 Cab

わが国の税制はどうなっているか〈第一講） 経済不況と税制の「責任」 経済法令研究会

1981.804 Cab

わが国の税制はどうなっているか〈第二講） 税制野分類による問題

経済法令研究会

1981.92018年11月21日
現在

第3部 谷山治雄文書掲載雑誌
No,テーマ出版社

05 Cab

わが国の税制はどうなっているか〈第三講・完） 税制上の不公平について

経済法令研究会

1981.1006 Cab

全般的税制見直しの今後の方向 -法人･個人にはどう関わってくるか 経済法令研究会

1983.407 Cab

雑談の楽しみ経済法令研究会

1984.408 Cab

制度論としての利子課税制度改革

経済法令研究会

1984.909 Cab「見繕って」の文化

経済法令研究会

1985.101 エコノミスト

だれのための税制改正か

毎日新聞社

1972.1002 エコノミスト

付加価値税導入に反対する

毎日新聞社

1976.403 エコノミスト

社会的公正に反する大型間接税 -避けられない物価騰貴と負担の逆進性

毎日新聞社

1983.301 週刊エコノミスト

大増税時代 最大の争点はなにか

毎日新聞社

1976.1102 週刊エコノミスト

苦悩する英国の付加価値税-一般消費税の問題点が浮き彫りに- 毎日新聞社

1980.401 週刊金曜日カネモチだけが「満足」する大蔵省悲願の大増税計画 ㈱金曜日

1993.1202 週刊金曜日

具体策を示さなかった政府税調答申㈱金曜日

1994.703 週刊金曜日

財政支出の見直しで、消費税率引き上げは必要なし ㈱金曜日

1996.301 文化連情報「売上税」医療・農協に与える影響は？

日本文化厚生農業協同組合連合会

1987.302 文化連情報「ヨーロッパびいき」

日本文化厚生農業協同組合連合会

1991.403 文化連情報

消費税の動向と医療機関

日本文化厚生農業協同組合連合会

1994.501 法と民主主義「財政再建」と大型間接税

日本民主法律家協会

1985.1102 法と民主主義

報告V 諸外国の経験

日本民主法律家協会

1986.1201 公明

ドキュメント「不公平税制」

公明党機関紙局

1987.902 公明<不公平税制>是正なく拡大と見送り

公明党機関紙局

1988.801

日本の医療保障制度をさらに締め付ける財政構造改革法

診療報酬を引き上げない理由

東京歯科保険医協会

1998.502

日本の医療保障制度をさらに締め付ける財政構造改革法 日本の医療保障制度をさらに締め付ける財政構造改革法 -診療報酬を引き上げない理由-

東京歯科保険医新聞

1998.10026

安心してくらせる東京を都庁労働者へのメッセージ

都職労・都庁職

1990.2027

売上税と開業医「税制改革」本当の狙いは、売上税導入

神奈川県保険医協会

1987.5028

大型間接税導入反対のたたかいと自治体労働者「税制改革」の歴史的位置と税務労働者の課題

地方税労働者全国研究交流集会実行委員会

1987.11029

学生新聞

私の消費税

学生新聞社

1997.7030

季刊 労働総研

小泉内閣の財政租税政策の特徴と本質

労働運動総合研究所

2002.春031

銀行税務

新税制下における預金に対する税務調査と銀行の対応 -銀行への半面調査と実務上の対応

銀行研修社

1988.3032

近代企業リサーチ

決勝ラウンドの改革案に注目

中小企業経営管理センター

1988.10033

金融経済セミナー

マル優利子課税問題をどう考えるか

経済法令研究会

1985.12034

月刊 状況と主体

国民負担率という問題-国民負担率とはなにか、そしてその上昇とは-

谷沢書房

1997.1035

建設労働のひろば財政・税制の現状と展望

東京土建一般労働組合

036

時事教養

税調答申とサラリーマン酷税

自由書房

1986.4037

静かなる眠りあれ

加藤睦夫先生とお別れする会の記録-友人として加藤睦夫先生とお別れする会編集委員会

1998.1038

ジュリスト増刊総合特集 日本の税金 企業活動と税務

有斐閣

1984.1039

湘南トリビューン

参院選は消費税廃止の最大のチャンス

湘南トリビューン社

1989.7040

新婦人情報

現在の消費税問題と今後の行方

新日本婦人の会

1994.7

019

020
021

022

023
024
025

書籍名

-交際費と政治献金の問題

発行日1993.10

2018年11月21日
現在

第3部 谷山治雄文書掲載雑誌
No,

書籍名

テーマ

出版社

041

新聞経営

売上税とEC型付加価値税

日本新聞協会1987.3042

政経週報

消費税の運命は？

全国政懇協議会

1989.3043

税経新報

公共投資や税金、とくに消費税には充分な論議を 税経新人会全国協議会

1997.5044

青年運動売上税の問題点とたたかいの展望

日本民主青年同盟中央委員会

1987.3045

先見経済

海外での不動産投資

清話會

1986.3046

全中連付加価値税中小企業問題等欧州視察団視察報告書

付加価値税制度の調和について/コオーディネイターとして全国中小企業者団体連絡会

不明（1970年代）

047

長野県保険医新聞

いわゆる「福祉国家」の財源構成とその歴史的変化 長野県保険医協会

1995.10048

ホームマガジン

特集・アンケート「宮崎へ一言」

1988.3049

ほんりゅう

消費税引き上げの狙い 当面する消費税の諸問題 ほんりゅう編集委員会

050

まんがマルサが斬る消費税 本書をおすすめします051

宮崎日日新聞発行日

1993.12

全国税税制研究部

1988.8

民医連医療

日本経団連「奥田ビジョン」-消費税率16％-の意味 全日本民主医療機関連合会

2003.5052

歴史評論

消費税とその増税 それを通じて考えること

校倉書房

1998.1053

労済だより とうきょう

特集 大型間接税と私たちのくらし

全労済

1986.2