ISSN 1347-6912

経 済 地 理 学 会
第５３回 大 会 報 告 要 旨 集
シンポジウム・ラウンドテーブル
フロンティアセッション

Proceedings of The 2006 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

シンポジウムテーマ「少 子 高 齢 化 時 代 の地 域 再 編 成 と 課 題」

May 27-29 2006
東北学院大学 土樋キャンパス他

目

次
ページ

■

経済地理学会第 53 回大会及び総会プログラム ･ 会場案内図■

シンポジウム趣旨及び共通論題報告

1

テーマ：少子高齢化時代の地域再編と課題■

実行委員長：山川充夫（福島大学）：テーマ解題

4

松原宏（東京大学）：少子高齢化時代の地域再編

6

宮沢仁（お茶の水女子大学）：少子高齢化・人口減少時代の郊外ニュータウン

11

山下宗則（佐賀大学）：地方都市における中心市街地の今後の役割

15

作野広和（島根大学）：中山間地域における地域問題と地域づくりの可能性

19

ラウンドテーブル
テーマ１：地域金融と地域経済
オーガナイザー

佐藤英雄（福島信用金庫）・山川充夫（福島大学）

努（東邦銀行福島経済研究所）：「地方銀行の顧客戦略」

26

松崎英一（信金中央金庫総合研究所）：「信用金庫と地域経済」

26

中村研二（日本政策投資銀行設備投資研究所）：「欧米の地域金融と地域経済」

27

斉藤

テーマ２：地域づくりと地元学
オーガナイザー趣旨説明

小金澤孝昭（宮城教育大学）

29
29

結城登美雄（民俗研究家）：「食べものと地元学」
テーマ３：経済地理学と地理教育（２）オーガナイザー趣旨説明31

竹内裕一（千葉大学）

渡邊忠彦（仙台市立太白小学校長）「起業教育の可能性—起業教育東北モデルと地域－」31

黒瀬芳紀（経済産業省東北経済産業局産業支援課）「子どもも育つ！地域も育つ！

32『起業教育東北モデル』の可能性」
テーマ４：２０世紀システムの経済地理（２）
オーガナイザー趣旨説明

小田宏信（成蹊大学）・加藤和暢（釧路公立大学）

宮町良広（大分大学）「レギュラシオン理論と 20 世紀システムの経済地理

33
33－総合商社のグローバル化とローカル化を事例として－」■フロンティアセッション
長沼佐枝（東京大学・研究生）「東京大都市圏における住宅地の非持続性と35

人口高齢化に関する一考察」
松本敦則（静岡県立大学）「新しいタイプのイタリア産業集積の形成

35－ミランドラのバイオメディカル産業－」
両角政彦（日本大学）「企業的農業経営の成立過程と地域展開

36－花卉産業地域を事例として－」
加藤幸治（国士舘大学）「企業論的視点からみたサービス経済化の展開」
■
■

巡

37

検

仙台市における少子高齢化と都市再生

38

資料：大会シンポジウムテーマ一覧

39



■

経済地理学会第 53 回大会及び総会プログラム

5 月 27 日 ( 土 )10:30~12:00

評議会

東北学院大学土樋キャンパス

13:00~14:40

フロンテｲア ･ セッション

東北学院大学土樋キャンパス

長沼佐枝（東京大学・研究生）「東京大都市圏における住宅地の非持続性と人口高齢化に関する一考察」
松本敦則（静岡県立大学）「新しいタイプのイタリア産業集積の形成－ミランドラのバイオメディカル産業－」
両角政彦（日本大学）「企業的農業経営の成立過程と地域展開－花卉産業地域を事例として－」
加藤幸治（国士舘大学）「企業論的視点からみたサービス経済化の展開」
15:00~17:20

ラウンドテーブル

東北学院大学土樋キャンパス

テーマ１：地域金融と地域経済
オーガナイザー趣旨説明斉藤佐藤英雄（福島信用金庫）・山川充夫（福島大学）

努（東邦銀行福島経済研究所）：「地方銀行の顧客戦略」

松崎英一（信金中央金庫総合研究所）：「信用金庫と地域経済」
中村研二（日本政策投資銀行設備投資研究所）：「欧米の地域金融と地域経済」
テーマ２：地域づくりと地元学
オーガナイザー趣旨説明

小金澤孝昭（宮城教育大学）

結城登美雄（民俗研究家）：「食べものと地元学」
指定討論者：宮原育子（宮城大学）
テーマ３：経済地理学と地理教育（２）オーガナイザー趣旨説明竹内裕一（千葉大学）

渡邊忠彦（仙台市立太白小学校長）：「起業教育の可能性—起業教育東北モデルと地域－」
黒瀬芳紀（経済産業省東北経済産業局産業支援課）「子どもも育つ！地域も育つ！
『起業教育東北モデル』の可能性」
指定討論者：千葉立也（都留文大）
テーマ４：２０世紀システムの経済地理（２）
オーガナイザー趣旨説明

小田宏信（成蹊大学）・加藤和暢（釧路公立大学）

宮町良広（大分大学）：「レギュラシオン理論と 20 世紀システムの経済地理－総合商社のグローバル化とローカル化を事例として－」コメンテーター
18:00~20:00

懇親会

大内秀明

伊藤喜栄

三井アーバンホテル

5 月 28 日 ( 日 )9:40~12:00

シンポジウム趣旨及び共通論題報告

仙台福祉プラザ

テーマ：「少子高齢化時代の地域再編と課題」
座長

日野正輝 ( 東北大学 )･ 小金澤孝昭 ( 宮城教育大学 )


趣旨説明

実行委員長：山川充夫（福島大学）

松原宏（東京大学）：「少子高齢化時代の地域再編」

宮沢仁（お茶の水女子大学）：「少子高齢化・人口減少時代の郊外ニュータウン」

山下宗則（佐賀大学）：「地方都市における中心市街地の今後の役割」
作野広和（島根大学）：「中山間地域における地域問題と地域づくりの可能性」
13:00~14:00

総会

14:00~17:00

シンポジウム討論

5 月 29 日 ( 月 ) 巡検

東北学院大学土樋キャンパス
東北学院大学土樋キャンパス

仙台市における少子高齢化と都市再生

仙台市地下鉄「旭ケ丘」駅東口に集合

15:30

仙台駅東口で一次解散 ,16:00 過ぎ「アエル」展望フロアで二次解散

■

9:00

福祉プラザ・東北学院大学

アクセス方法

福祉プラザ〒 980-0022 仙台市青葉区五橋 2 丁目 12-2

土樋キャンパス〒 980-8511

仙台市青葉区土樋一丁目 3-1〈周辺地図〉
○地下鉄
仙台駅

→

五橋駅

○バス

( 仙台駅西口→

徒歩 5 分

11 番乗り場

愛宕大橋経

由に乗車 )
仙台駅
歩5分



→

市立病院・福祉プラザ前→

徒

シンポジウム趣旨及び共通論題報告

少子高齢化時代の地域再編と課題
─テーマ解題─
経済地理学会第 53 回大会
実行委員長

山川充夫

今後のわが国の国土構造のあり方を考えるにあたって、『国土の総合的点検』（国土審議会調査改革部会、2004 年 5 月）は、①人口の減少と高齢化、②国境を越えた地域間競争、③環境問題の顕在化、④財政制約、⑤中央依存限界、といった５つの視点を提供している。このシンポジウムにおいては、①に焦点をあてながら、以下の４つの地域的現象に着目して、地域市場が縮小していく社会における経済地域システムのあり方を議論したい。
2005 年、わが国の人口は初の自然減を経験した。人口減少時代における人口分布は従来以上に不均等性が強まっていく。すなわち人口減少時代においては、人口減少が地域的に均等に進むのではなく、人口の減少が顕著に進む地域と人口が増加する地域との二極化が、人口の社会的移動の変化も加わってより顕在化するという、新たな様相をみせつつある。
ここでの総論的な意味での関心は、人口の動向と経済地域システムの変動がどのような関係性をもつかにある。すなわち人口増加期における経済地域システムの発展・拡大コースが、人口減少期において逆のコース
で再編・縮小を辿ることになるのかどうかという関心である。もちろん産業構造など生産力水準や高速交通
通信体系など社会資本整備状況が異なり、単純な逆コースということはありえない。また所得水準の向上と空間的移動性の高まりにより、国土政策における生活圏構想もフルセット型から二層の広域圏の機能分担型へと転換しているが、急激な人口減少下において対応可能なのか検討が必要である。
人口のあらたな地域的現象の第一は、地方圏（非大都市圏）から大都市圏（とりわけ東京圏）への再人口集中が進んだことであり、地方圏での人口再生産力が厳しい局面におかれることになった。もとより大都市圏における人口動向も一律ではなく、東京圏では依然として転入超過となっているものの、関西圏は転出超過となっており、名古屋圏は転出入が均衡している。東京圏での転入超過は、有効求人倍率の相対的な改善
が転入増を呼び、地価の相対的な下落が転出減をもたらした結果として分析されている。
では大都市圏においては何が問題となるのであろうか。大都市圏においては地方都市に先立って郊外化が大規模に進んだが、郊外ニュータウンは土地利用的に職住が分離された「ベッドタウン」（消費に特化した空間）として形成された。この純化された土地利用のあり方は同時に各種サービスの空間的偏在を意味し、昼間所在者が特定の年齢層・属性に特化した空間であるがゆえに独立・自律した地域社会としての快適な生活空間の形成を阻害して来た。しかも戦後の持ち家政策推進の結末として住宅団地等の開発時期に対応してコー
ホート的に高齢化が進んでおり、人口の少子高齢化に対応する公共サービスにはその施設再配置を含めた転換が求められ、地域のあり方それ自体が問われている。
人口動向の第二の地域的現象は、地方都市圏における中心部と郊外部との間で対比性を見せる。地方圏においては、地方中枢・中核都市を機軸に、都市圏を構成する。しかし地方都市は公共交通手段を十分にもたず、自家用車にまかせることで、郊外化を進めた。この郊外化は、人口拡大基調における都市システムの形成であり、特定の地方中枢都市への経済力の急激な集中による地方中核都市の本格的な系列化でもある。例えば、仙台市と福島市・山形市との関係は鮮明に現れている。福島市や山形市は中心的な機能を仙台市によって吸引されてきている。
このような動きの一環として地方中核都市の中心市街地は、商業活動において典型的に見られるように、買回品販売機能を地方中枢都市に吸収され、最寄品販売もしくは取り扱い機能を郊外型大型店に吸引されてお

り、「地域機能」あるいは「中心商店街としての役割」の分解が進んでいる。その活路を準買回品機能の充実や、コンパクトシティと呼ばれる生活機能を空間的に集約する「場」づくりに活路を見出そうとしているが、こ
うした努力は地方中核都市の解体にいかなる意味で有効性をもつのであろうか。
第三の地域的な現象は地方圏において地方中枢・中核都市圏での人口の増加とそれ以外の地域での人口の減少という二極化である。今後 25 年間に人口減少率は、中枢・中核都市から 1 時間圏内では 5％前後であるのに対して、1 時間圏外では 15％前後と推計されている。1 時間圏内に 30 万人前後の人口がある都市圏
では、百貨店、総合病院といった都市的なサービスを受けることが可能であり、こうした地域においては相対的に安定した人口動態を示すと予想される。しかし 1 時間圏外の中山間等の地域では低密度・無居住といった「人口空白」現象が深刻化し、地域社会は崩壊の危機に直面している。
中山間地域では、例えば、人口増加のもとでの中心地システムの発展・再編が人口減少のもとでの中心地シ
ステムが逆方向として縮小・再編されるのかどうかである。人口の増加が新天地を開拓しながら、集落を形成し、中心地システムを形成してきた。これが人口減少のもとで、拠点としての集落の再編成と消滅がどのように進んでいくのであろうか。これは同時に、農林水産業地域の再編成である。この再編成は産業としての農林水産業空間から多自然空間としての編成替えでもある。しかしこうした編成替えは中山間地域の持続的発展にどのような意味で有効なのであろうか。
以上が①人口の減少と高齢化に着目したが、経済地域システムの変動は当然のことながら②～⑤と切り離されて存在するわけではない。むしろこうした諸要因の動向が経済地域の再編にいかなる影響をもたらし、
人口分布の不均等性を強化することになるのかあるいは均等性をもたらすのか、検討を深めていかなければ
ならない。



少子高齢化時代の地域再編
Reorganization of Japanese Regional Economies in the Low Fertility and Aging Society

松原宏（東京大学）

Hiroshi MATSUBARA(University of Tokyo)
１

はじめに
少子高齢化という言葉が使われ出したのはいつ頃からだろうか？ 1980 年代の初め，報告者は高齢化社会問題研究会の補助研究員として，神奈川県藤沢市における高齢化の地域差と福祉関係施設の配置の問題を分析したことがある．当時は地理学から高齢化問題を扱った著書・論文はほとんどなく，手探りの状態であったことを記憶している．
1982 年には経済地理学会の大会が仙台で開催されたが，その時のシンポジウムテーマ
は，「地方圏における地域開発の諸問題」であった．1983 年には国土庁の「三全総フォローアップ作業報告」
において，地域の主体性と創意工夫を軸とした「地域産業おこし」が提唱された．過疎地域における高齢化は問題にされてはいたが，全体として地方圏はＵターンと活性化に沸いていたのである．
しかしながら，日本の人口構造はその頃から急速に変化していった．1980 年時点の 65 歳以上人口比率は9.1％，1990 年には 12.1%，2000 年には 17.4％，2005 年には 20.1%へと急速に高齢化が進行した．0 ～ 14歳の年少人口比率も，1980 年の 23.5％から 90 年 18.2%，2000 年 14.5％，2005 年 13.7％へと低下してきた．
1980 年代後半から 90 年代初めにかけては，バブル経済の下で東京圏への人口と金融・情報・サービス産
業の集中が進む中で，地方圏の地位は低下し，「地方の時代」は後退を余儀なくされた．しかしながら，バ
ブル崩壊後の 90 年代後半以降になると，「東京一極集中」傾向は弱まり，新「地方の時代」の到来が叫ばれるようになった．ただし，かつての「地方の時代」と比べ，地域経済社会を取り巻く環境は大きく変わっている．
１つは，日本全体の人口が減少を迎える中で，従来のような成長指向的な地域活性化策は見直しを迫られており，むしろ地域経済社会の質的充実に重点が置かれるようになってきている．もう１つは，グローバル化が地域経済を直接左右する局面が増えてきている点である．産業の空洞化にいかに対応すべきか，国際競争力をどのように確保し，地域の雇用と暮らしを守っていくか，こうした点の重要性が増してきているのである．さらに，財政制約が強まる中で，財政トランスファー・公共投資への依存体質からの脱却が緊急課題となり，地域経済の自立化が求められてきている．
グローバル化，人口減少，財政危機といった経済社会の変化の下で，日本の地域政策は転機を迎えている．
工場の地方分散や財政トランスファーを通じた地域間格差の是正に代わって，地域経済の自立や国際競争力の強化が政策課題として重視されてきている．
本報告では，まず第１に少子高齢化時代における日本の地域構造の再編について，その実態を明らかにすることにしたい．第２に，少子高齢化が地域経済・地域社会にいかなる問題をもたらしてきているかを明らかにするとともに，少子高齢化時代における地域政策のあり方を考えていくことにしたい．
２

バブル期以降の日本の地域構造
報告者は，金本良嗣・徳岡一幸（2002) が提案した都市雇用圏（Urban Employment Area）

269 を分析単位として，1980 年代以降の日本の地域構造の変化を検討した．以下にその結果の概要を述べることにする．

（１）人口増減率と高齢化
まず最初に，都市雇用圏別の人口増減率をみると，1980 年～ 90 年にかけては，東京から北関東にかけての地域と名古屋周辺，札幌，仙台，広島，福岡といった地方中枢都市で高い人口増加がみられ，逆に北海道
や北東北，近畿地方の周辺部，山陰，四国，九州で人口減少が顕著であった．1990 年～ 2000 年では，人口増加率 10％以上の都市雇用圏の数は減少し，名古屋や札幌の郊外，仙台，福岡などに限られてくる．増加
率は低いものの，人口増加がみられる都市雇用圏は，東京，大阪，名古屋の三大都市圏および北関東，中部，
瀬戸内地域に拡がっている．これに対し，人口減少都市雇用圏の数も増加しており，北海道や四国，九州，東北から山陰にかけての日本海側の地域で多くなっている．
また，65 歳以上の老年人口比率の分布状況（2000 年）をみると，日本海側や北海道，東北や九州の山間部，
紀伊半島や四国などで相対的に高く，太平洋側とりわけ東京や名古屋，地方中枢都市で低くなっていた．
（２）事業所従業者数の推移
次に，都市雇用圏別の事業所従業者の増減率をみると，1991 年～ 2001 年にかけて，東日本で増加率が高
く，西日本で低くなっていた．とくに，東京から北関東，南東北，北東北にかけて，東北新幹線，東北自動車道に沿って北上するような連なりがみられた．また，北海道や四国，九州では，県庁所在都市などの都市部で高く，周辺農村部で低いという傾向がみられた．
1981 年～ 91 年，91 年～ 2001 年の両期間とも，従業者増加率上位 20 位に入った雇用圏は，国分，水海道，小野，守山，つくば，太田で，つくば以外は，自動車や電機関連の工業都市であった．逆に両期間とも，減少率が大きな 20 雇用圏に入ったのは，芦別，尾鷲，八幡浜，田川，因島，滝川，釜石で，石炭，造船，食品，
鉄鋼といった鉱工業を基盤としていた地域であった．
地域の雇用に関係して完全失業率をみてみると，大阪と北部九州，沖縄が 6.5％以上で高くなっていた．
また，北海道，北東北，四国，九州南部でも高くなっていた．大阪も北部九州も，産業の基盤を鉄鋼や化学といった素材型工業に依存している点が，また北海道や九州南部など国土の縁辺部においては公共工事の削減が，それぞれ影響しているものと思われる．
（３）工業出荷額の推移と業種特性
工業出荷額の増減率をみると，1980 ～ 90 年で非常に高い伸びを示したのは，東北地方と中部地方であり，全体として東日本で伸び率が高く，西日本で低くなっていた．1990 年～ 2000 年では工業出荷額を減少させる雇用圏が全国的に拡がるが，東北，中部，北陸，山陰，九州の一部に，増加率の高い雇用圏が点在していた．
また，都市雇用圏別の工業出荷額の業種構成をもとに，修正ウィーバー法を用いて類型化を試みた．電気機械工業を中心とする雇用圏が最も多く，関東，甲信越，関西，東北，九州と広域的に拡がっている．これに対し，輸送用機械を中心とする雇用圏は，愛知，群馬，岡山，広島，北九州といった自動車メーカーの生
産拠点のある地域に，鉄鋼を中心とする雇用圏は，千葉県の君津や広島県の福山といった鉄鋼メーカーの主
力製鉄所の立地にそれぞれ対応していた．さらには，食料品を主とした雇用圏は，北海道や九州に比較的多く分布し，その他北東北，日本海側，四国西部に点在していた．
なお，出荷額増加率の上位 20 都市圏に 80 年代，90 年代ともに入っていたのは，五所川原，国分，米沢，北上の４都市雇用圏であった．
（４）所得の地域差
最後に，都市雇用圏別の所得の増減率をみよう．1980 年代は，東京，大阪，名古屋の三大都市圏，仙台，
福岡，鹿児島県の国分など地方中枢都市・中心都市で高い増加率を示した．これに対し，相対的に伸び率が低い地域は，北海道，北東北，九州といった日本列島の縁辺部の雇用圏であった．これが 90 年代になると，東北や中部，山陰，九州に所得の伸び率の高い雇用圏が登場するものの，東北以外は面的よりも点的に分布していた．
1980 年代，90 年代ともに増加率上位 20 位に入った雇用圏はなく，全て入れ替わっていた．1980 年代の上位雇用圏には，守山，水海道，安城，大田原，鹿嶋，御殿場，太田，豊田などの機械系工業の立地している雇用圏や研究学園都市つくば，東京区部が，これに対し 90 年代には，国分，大村，北上などの工業都市
や盛岡，松江，宮崎，鹿児島といった県庁所在都市が入ってきた．
所得の伸びが低い 20 雇用圏中，北海道の雇用圏は 1980 年代に 15 含まれ，旧産炭地がほとんどであった．
その他の雇用圏も，石炭やセメント，鉄鋼，造船に依存した雇用圏であった．これに対し 90 年代では，北海道の雇用圏は７に減少し，熱海，伊東，館山といった観光都市，大阪，京都，東京といった大都市，加賀，岡谷，輪島，大川といった地場産業都市などが含まれるようになった．
（５）小括
日本経済の全体的動向を反映して，1980 年代では成長地域が多くみられたのに対し，90 年代は成長率の大幅な低下さらには衰退傾向を示す雇用圏が増加している点をまず指摘できる．1990 年代以降，全般的に地域経済は問題を多く抱えるようになったのである．
では，どのような地域性をもって，そうした成長，衰退が表れているのだろうか，この点については，90
年代以降東日本と西日本との格差が顕在化してきている点が注目される．
日本経済の地域構造を牽引しているのは，東京を中心に北関東，南東北，甲信越，東海にかけての地域であり，
東京 300Km の重要性はますます高まってきている．これに対し，関西圏，瀬戸内地域では，停滞・衰退傾向が進んでいる．三大都市圏，太平洋ベルトを中心とした戦後日本の高度経済成長を支えてきた地域の面的な成長は，もはやみられなくなり，都市圏間でまた太平洋ベルト内で，東西の格差が顕在化してきているのである．
地方経済に目を向けると，成長している雇用圏には，国分や大村，北上のように，機械系の工業が集積し，新たな投資が向けられている新興工業都市が含まれている．依然として，都市雇用圏の盛衰には鉱工業部門の盛衰が作用しており，衰退地域の多くは北海道の旧産炭地であり，鉄鋼や造船に依拠した工業都市が多くを占めていた．
サービス業は，所得や雇用面での成長にはあまり結びついておらず，人口面では地方中枢都市の役割は重要であったが，産業面での牽引力は弱い．しかも，地方経済においては，面的に成長するというよりも，成長地域が点的に登場するという傾向が強くなっているのである．
３

少子高齢化時代の問題地域
少子高齢化をめぐっては，これをネガティブに捉え問題視する見解と反対にポジティブに捉え好機とする見解が相対立するとともに，さまざまな将来予測がなされている．ここでは，2030 年の将来予測をめぐり，
少子高齢化問題が将来深刻化する地域は，どこかという観点から論点の整理を行いたい．
松谷明彦は，『「人口減少経済」の新しい公式』の第３章「地方が豊かにー地域格差の縮小」で，「確かに人口の減少という点では概して地方地域の方が減少率は大きい．しかし，人口の高齢化という点では大幅に高齢化するのは逆に大都市圏であり，地方地域ではない」と述べている．彼はその理由を，東京圏における出生率の低さに求めている．また，問題の根源を高齢化率の高さそれ自体ではなく，高齢化の速度が速すぎることにあると指摘している．さらに，経済成長率は生産年齢人口の動向と密接に関係するとして，経済成
長率あるいは一人当たり県民所得の伸び率についても低下が著しいのは大都市圏であり，その結果地域間格差は将来縮小すると予測している．
これに対し，経済産業省地域経済研究会（2005) では，2030 年の都市雇用圏別の人口および域内総生産を推計している．これによると，2000 年～ 2030 年の人口増減率では，唯一東京都市圏のみが +0.8％であり，人口規模が小さくなるほど人口減少率が大きくなっている．域内総生産をみても，東京都市圏が +10.7%，
政令指定都市の都市圏が +6.9％で，それ以外ではやはり人口規模が小さくなるほど減少幅が大きくなると予想している．
松谷の推計には不明な点もあるが，大都市圏における高齢化問題への対応を喚起した点は注目に値しよう．
しかしながら，地方では問題が小さく，地域間格差が縮小するとする見解には疑問をもつ．やはり，経済産業省地域経済研究会が指摘するように，地方の中小規模の都市圏における少子高齢化問題，地域経済社会のあり方をしっかりと考えていく必要があると思う．
少子高齢化が地域経済に与える影響としては，労働力人口の減少，域内総生産の減少，所得の減少，財政状況の悪化，消費市場の規模縮小などがあげられる．労働力供給の減少は経済活動の停滞をもたらし，地域の経済成長にはマイナス圧力がかかっていく可能性が高い．また，高齢者を扶養するための負担が地域住民
や自治体にとって重くなる点も危惧され，ひいては地域コミュニティの弱体化や行政サービスの低下につながりかねない．
なお，当日の報告では，地方圏と大都市圏とに分けて，少子高齢化の問題についてより詳しく言及することにしたい．
４

おわりに－今後の政策的課題－

冒頭でも述べたように，少子高齢化時代の地域政策は，地域経済の自立や国際競争力の強化を基調としている．
2004 年に出された国土審議会調査改革部会報告『国土の総合的点検ー新しい「国のかたち」へ向けてー』
では，生活圏域（生活面）と地域ブロック（経済面）から成る「二層の広域圏」による自立・安定した地域
社会の形成が打ち出されている．
生活圏域レベルでは，人口規模で 30 万人前後，時間距離で１時間前後のまとまり内での機能分担と相互補完により都市的なサービスを維持していくといった広域的な対応が重視されている．これに対し，地域ブロックにおいては，「選択と集中」の考え方を基本に，拠点都市圏や産業集積への重点投資を進め，拠点の発展とその波及効果による経済的自立が目標とされている．
2005 年，国土形成法の成立により，全総（全国総合開発計画）の時代は終わりを告げた．国土形成法では，全国計画と広域地方計画とが分けられ，広域地方計画はブロック単位の地方ごとに，国と都道府県等が適切な役割分担の下，相互に連携・協力して策定するものとされている．そこでは，これまでの開発を基調としたものから，地域の自立的発展を可能とする国土の形成といった成熟社会型の計画への変更が打ち出されている．
国土交通省ではまた，少子高齢化社会に対応した「都市再生ビジョン」を 2003 年に提起し，拡散型の都市構造から集約・修復保存型都市構造への転換を，ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）など新たな官民協働組織を活用しながら進めようとしている．都市機能の拡散と中心市街地の空洞化を抑え，中心部での居住と中心商店街の活性化を図るとともに，公共サービスを補う住民組織の役割を強化する方向が示されている．さらには，従来の市町村に代わる２つの生活圏域として，「複数市町村からなる広域レベ
ルの圏域」と「歩いて暮らせるコミュニティレベルの圏域」を提案し，前者については，広域的観点からの行政事務の効率化を，後者については自助・互助・共助による自立的な地域運営を図ろうとしている．
一方，産業立地政策も大きな転換を遂げてきた．2001 年には新産業都市建設促進法および工業整備特別
地域整備促進法が，2002 年には工業等制限法が廃止され，2005 年には中小企業新事業活動促進法に，かつてのテクノポリス法や頭脳立地法を含んだ新事業創出促進法が統合された．2006 年には工業再配置促進法が廃止になり，工業の地方分散政策から地域経済の自立と国際競争力のある新産業の創造に重点が移されるようになった．
地域経済の自立に関しては，経済産業省内の「地域経済産業グループ」の下で「地域経済研究会」が組織され，地域経済循環に関する分析・調査が進められた．従来の地域経済分析は，特定地域を取り上げ，そこでの地域産業構造や地域産業連関の分析が主であったが，地域経済循環の分析は，地域内だけではなく，地域間の関係にも視点が置かれ，地域内・地域間のヒト・モノ・カネ・情報の地理的流動の分析を通じて，地域経済成長や衰退のメカニズムに迫ろうとするものであり，地域経済循環のあり方を中心に政策的課題を考えていこうとするものであった．
また，2001 年度に経済産業省は，「産業クラスター計画」を打ち出した．これは，「地域の中堅中小企業・ベンチャー企業等が大学，研究機関等のシーズを活用して，ＩＴ，バイオ，ナノ，環境，ものづくり等の産
業集積（産業クラスター）を形成し，国の競争力向上を図る」もので，「イノベーションを次々と創出できる環境を地域に整備すること」が計画の基本とされている．全国９地域の経済産業局が中心になって，19のプロジェクトが現在進行中である．各プロジェクトにおいては，①産学官の広域的な人的ネットワークの形成，②地域の特性を活かした技術開発の推進，③起業家育成施設（ビジネス・インキュベータ）・起業環
境の整備の３点を一体的に進めることにより，新事業の創出を促進しようとしている．
産業クラスター政策が従来の産業立地政策と異なる点は，まず第１に政策主体・地域スケールにみられる．
従来の都道府県を中心としたものから，産業クラスター政策においては，全国９地域の経済産業局が政策主体となり，各地方ブロック圏域が対象地域となっている．第２の違いは，支援手法に関わる諸点である．これまでの産業立地政策では，地域指定がなされるとともに，用地の整備や建物の建設，道路・港湾等のインフラの整備といったハード面での整備が重点的になされてきた．これに対し，産業クラスター政策においては，人的・ソフト面の支援に重点が移されてきている．具体的には，地域の特性を活かした技術開発，起業家育成，産学官のネットワーク形成などである．各地の経済産業局では，多種多様なセミナー，交流会，マッ
チングセッションなどが数多く開催され，新製品の共同開発に多額の研究開発費が支出されている．
以上，国土政策と産業立地政策の最近の展開を中心にみてきたが，両者に共通するのは，官民協働や産学官連携など政策主体の幅を拡げるとともに，政策の地域スケールとして地方ブロックを重視してきている点である．少子高齢化時代に対応した地域の再編は，地方分権と新たな政策主体の役割をクローズアップするとともに，市町村合併はもとより，道州制という新たな制度の導入の是非についての問題をも提起している
のである．
参考文献
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松原宏（2002)「地域自立のための地域産業論」『ＲＰレビュー』9-3, pp.16-21．

10少子高齢化・人口減少時代の郊外ニュータウン
宮澤Ⅰ

仁（お茶の水女子大学）

はじめに
2005 年の国勢調査および人口動態統計によると、日本社会はついに人口減少時代を迎えた。このことが、高度経済成長期から続いてきた都市圏の拡大・成長に影を落とすことが予想されている。首都圏の状況をみても、2000 年代前半になり、既に都心から 30㎞以遠の市町村においては人口が減少へ転じたところが増えている。このような郊外の縮退的傾向は他の都市圏でも発生が予想され、これまでの人口増加を前提とした拡大型の都市開発・都市経営ではなく、人口減少を前提にそのあり方を考えることが課題になりつつある。
本報告では、少子高齢化・人口減少時代の都市郊外について考えるため、東京西郊の多摩丘陵に開発された多摩ニュータウンを事例地域に、①人口減少と高齢化の状況、②既にそれらが進んでいる早期に開発された地区の居住問題、③自治体（多摩市）が抱える財政問題を明らかにした上で、④ニュータウン事業から都市再生機構と東京都が撤退するなかで、これからの地域のあり方としてガバメントからガバナンスへの移行を模索している多摩ニュータウンの現状を描写したい。日本のニュータウンが抱える今日的課題、とくに多摩ニュータウンの問題は、福原（1998，2001）などが既に幅広く紹介している。しかし、それを補うかたちで、より最新のデータと最近の出来事を紹介し、縮退が予想されている都市郊外の象徴的事例として多摩ニュータウンの近況を報告することには意義があろう。
Ⅱ

多摩ニュータウンの人口問題
多摩ニュータウン全体では人口増加が続いているが、多摩市のニュータウン区域に限定してみると 1993

年をピークに人口が減少に転じている。また、多摩市全体でも 1990 年代後半から人口は減少しているが、既存の市街区域の人口は逆に増加しており、ニュータウン区域の人口減少が大きいことを物語っている。そこで、町丁別に 1990 年代後半の人口増減をみてみると、新住宅市街地開発事業で開発された集合住宅地区（以下、新住地区）で人口が減少し、それ以外で人口が増加するという明瞭なパターンがみられる。また、年齢
階級別の転出入をみると、多摩市全体では 20 歳代後半と 40 歳代後半から 50 歳代前半の年齢層が大きな転出超過となっている。
新住地区のなかでも、1970 年代と早い時期に入居が始まった地区の人口は、1990 年代後半に 10％以上の大きな減少を示している。この地区は、賃貸の集合住宅が多く、面積は 50㎡、間取りは 2DK の、いまとなっては狭隘な住宅が多い。住民は 50 歳以上の中高年が多数を占めており、1990 年代後半の年齢別のコーホー
ト変化率から転出入の傾向を予測すると、子どものいる 40 歳代の世帯がより広い住宅を求めて大量に転出しており、空いた住宅に 30 歳代の世帯が入居する入れ替わりが一部みられるものの、高齢者の新たな転入がみられる。既に高齢化が進んでいるだけでなく、今後 10 年以内にさらなる高齢化を経験する地区である。
また、1980 年代以降に入居が始まった地区の人口は、1990 年代後半に 10％未満の減少であった。この地区の住宅は、間取りが 3DK 以上と相対的に広い。集合の分譲住宅が多いが、その賃貸化も進んでいる。
住民の年齢構成は、50 歳代と 20 歳前後の年齢層が各々２割を占める。この地区では現在、最初に入居した世帯の子どもが成人後に、世帯分離により転出している。また、子どものいる比較的若い世帯が、中古住宅
もしくは賃貸化した住宅に新たに転入している。このように若い年齢層の入れ替わりも予想されるが、全体としては 20 年以内に著しい高齢化を経験する地区である。
他方、土地区画整理事業が施行された地区では 1990 年代後半に人口が増加しており、民間のマンション供給が活発なことを背景とする。この地区は、全体として若い住民が多く、とくに 20 歳前後の転入が目立
11

つ。また、50 歳代から 60 歳代前半の年齢層も転入がやや超過する傾向にある。前者は進学に伴う大学生の転入であり、後者は子育てを終えた 50 歳以降の世帯が、新住地区からの住み替え事例を一部含むかたちで、
分譲マンションを取得していることを示唆する。既存地域でも、聖蹟桜ヶ丘駅周辺で人口増加が顕著であり、30・40 歳代と 14 歳までの年齢層が転入超過となっている。子どもを持つ比較的若い世帯が、より都心への便が良い場所に住宅を求めているものと考えられる。
Ⅲ

多摩ニュータウンの居住問題と環境整備
住居に関する問題は、主に住宅の機能性や様式と住民の生活能力やニーズが齟齬をきたすことから発生する。多摩ニュータウンの新住地区では急速な高齢化が予想されるなかで、集合住宅のバリアフリー化が課題となっている。先に、初期の入居地区において高齢者の転入超過を指摘したが、賃貸住宅の１階を中心に高齢者向けに改修された住宅が供給されていることがその一因である。当選倍率が 10 倍を超した物件もあり、住宅のバリアフリー化に対する強い要望のあらわれである。また、都市再生機構の賃貸住宅では模様替え基
準が緩和され、バリアフリー化の促進が期待されている。
住戸内部のバリアフリーもさることながら、エレベータ未設置の集合住宅が多く、高齢者にとって日常の階段の昇降が問題となっている。とくに階段室式の住棟が多数を占めるため、費用面の制約からこれまでエレベータの設置は難しかった。近年、比較的安価なエレベータが開発され、公的な補助制度も確立されたが普及は進んでいない。エレベータの乗降口となる踊り場まで階段の昇降が必要であり、効果が疑問視されることが一因である。ゆえに、住宅変更（上層階から１階の住戸へ転居）を申請する高齢者も多いが、転居までの待ち時間との関係で、希望の地域の住宅へ入居できないことが問題となっている。
以上の対策は、公営の賃貸住宅を対象としたものであり、分譲集合住宅では状況が異なる。多くの対策が自助努力となるだけではなく、区分所有法に従う分譲住宅では、エレベータの設置など、共有部分の改変とその費用負担には住民の合意が必要である。根本的な解決策として建替えも考えられるが、それこそ住民の合意形成は難しく、初期の入居地区で計画された事例があるものの、いまだ実現をみていない。なお、賃貸住宅の建替えに関して都市再生機構は、1960 年代後半以降に建築された住宅は修繕により延命を図ることを検討しており、対象地域の住宅のバリアフリー化を根本的に解決することは難しいであろう。こうした問題から、定住意識は強い反面、実際に住み続けることには困難を覚える住民も多い。
丘陵地に開発されたニュータウンでは、屋外にも高齢者にとって移動のバリアが多い。その上、住民の年
齢構成の急激な変化や減少に伴い、生活関連の施設が身近な地域から失われつつある。近隣センターの小売店が閉店し、シャッター街となっている状況は地方都市の中心商店街を想起させるが、近年では病院も廃業が増えている。早い時期に入居した地区において産婦人科や小児科の廃業が目立つ。これらの小売店や病院に替わって、介護サービスの事業所、NPO の事務所、障害を持つ人の自立施設の入居が近年増えている。また、
少子化による影響から学校の統廃合が発生しており、既に小中学校あわせて６校が廃校となった。その跡地
施設は、市の施設や福祉施設、市民開放施設といった目的で使用されている。
Ⅳ

多摩市の財政問題と協働によるまちづくり

１）多摩市の財政状況と行財政改革
多摩ニュータウンの早期開発地区が位置する多摩市の財政状況をみると、歳入の約６割を占める市税収入と、年度により変化の大きな普通建設を除いた歳出額との差が年々拡大している。また、経常収支比率等の指標をみても財政の硬直化を示している。
市税収入の構成をみると、個人市民税は 1992 年度をピークに減少し、近年では固定資産税・都市計画税も減少傾向にある。国の行財政改革にもよるが、多摩市ではニュータウン開発の影響から、団塊世代とその前後の年齢層からなる給与所得者が多い。その高齢化に伴い、今後も個人市民税の減収が見込まれる。また、
12

地価の下落により固定資産税・都市計画税も今後の伸びは期待できない。さらに、ニュータウン開発に伴う東京都からの補助金も 2002 年度から半減されている。
一方、歳出をみると、高齢化の進展から社会保障関連費が増加傾向にある。また、少子化にもかかわらず、
簡単には学校数を調整できないことから教育費も大きくは減らない。その上、公共建築物の維持補修費は、
これから築後 30 年を迎える施設が学校を中心に急増するため、今後 20 年間で 460 億円が必要と予測されている。都市基盤に関しても、道路・橋梁と公園、下水道の維持保全に年間 30 億円以上の費用が見込まれている。
多摩市では、税収が伸び悩む一方、社会保障関連費とニュータウン開発により充実した公共施設を維持保全するための負担が将来的に大きくなる。その対策として、必要度に応じて施設・サービスの廃止・凍結を決断し、維持・実施が望ましいものに関しても民間で提供可能なものは、積極的に民間に移行させている。
また、行政が提供すべき施設・サービスもその内容や方法を見直し、委託の拡大や利用者負担のあり方を検討している。
とくに学校は、公共建築物の半分以上を占めており、先のように少子化が進むニュータウン区域において統廃合と跡地施設利用が課題になっている。跡地施設には、まちづくりに資する機能を配置するが、その実施主体は公的な団体に限らず、民間への貸付や交換、また売却もあり得る。しかし、有償貸付、売却、営利目的の用途や団体に貸し付ける場合、学校設置に対する国庫補助金の返還が義務付けられる。公共施設にはこうした制約もあるため、施設管理やそこでのサービス提供事業を NPO 法人等に委託したり、公園施設等
はアダプト制度を用いて整備するなど、市民との協働による経費削減に力を入れざるを得ない。
２）協働によるまちづくり
現在、多摩市では行財政改革の一環として、法人格の有無を問わず、一定の条件を満たす非営利活動団体
へ各種事業の委託を進め、条件を満たさない団体に対しても活動の内容に応じて助成・補助を行うことで、協働によるまちづくりを進めている。多摩市の非営利活動団体には、地域の特徴を反映して、まちづくりの推進や子どもの健全育成、保健・医療・福祉の増進を活動内容とするものが多い。そこで、こうした非営利活動団体が取り組む地域活動の具体例を紹介する。
まず、初期に入居した地区で近隣センターの空き店舗を借りて福祉喫茶を開設した NPO 法人福祉亭の事
業は、高齢化が進むこの地区において高齢者の孤立化を防ぐための居場所づくりを目的としている。定食や飲み物（アルコール飲料もある）を安価に提供し、カルチャー活動を行う。１日の利用者は 50 人から 70 人であり、当初その８割以上は高齢者であったが、主婦や子ども連れの母親も増え、世代間交流の場にすることも考えている。常勤の２人を除いて、100 人近い無償のボランティアが交代で運営しており、ミニデイサー
ビスを行うための有償ボランティアグループも内部に別途組織化している。また、ここに来られない高齢者こそ心配であり、地域の見守りや助け合いが必要として、近年多摩市が始めた地域支え合い活動の実施団体のひとつになっている。
次の事例は、1980 年代に入居した地区の近隣センターで、同様に空き店舗を借りて喫茶店を開設した任意団体の活動である。代表は建築・造園の設計士を職業としており、その事務所の半分を喫茶店として開放
し、まちづくりに関して地域の住民が意見を交換する場としている。この団体は、この地区に居住する建築士や都市計画の専門家が、独自の近隣センター活性化案を策定したことがきっかけで設立され、都市再生機構に認められそのマネジメントを任されている。結果、空き店舗に IT 関係の SOHO とギャラリーを誘致でき、自らの喫茶店は毎週土曜日に地域の定年後の男性や外国人がシェフとして調理するレストランとなる。また、
地域通貨運動にも参加しており、居場所づくりにとどまらず、住民が持つ様々な能力を活用した新たな人間
関係や共同体の形成を目指している。
以上は地域密着型の活動団体だが、最後に紹介する NPO 法人フュージョンは、ニュータウン全域を活動領域とし、特定の分野にとらわれない活動を展開する団体である。適切な事業とその持続的運営のために、
13

地域と分野の領域を越えて人と人、人と諸団体、団体と団体をつなぐことを基本方針に掲げており、多摩市の NPO センターの運営を受託するなど、それを実践している。2006 年度から、ニュータウン再生事業の一環として国土交通省等の支援により「暮らしと住まい」相談事業を始める。これは、定住意識が強い反面、それに不安を覚える住民が多いという多摩ニュータウンの居住問題に対して、地域の生活資源や住宅のデー
タベースを構築し、生活の継続性を高めるために適切な住み替えを支援する事業である。つまり、情報を媒介に、暮らしと住まいにかかわる様々な団体および人を間接的につなぐことから問題解決にあたる事業である。
以上の事例は、行政の単なる下請けとして事業を実施するだけではなく、いみじくも NPO フュージョン
の方針が示すように、人や団体を相互に「つなぐ」という活動である。人口減少時代を迎えて、街なか居住や交通結節点などの拠点へ機能集積を図る凝集型のまちづくりが検討されているが、空間的な配置に限らず、社会的な関係性を強めることがその本質であることを示唆していよう。
Ⅴ

おわりに－多摩ニュータウンの近況からみえるもの－
多摩ニュータウンは、経済成長時代の国策として、都市再生機構（当時、日本住宅公団、住宅・都市整備公団）と東京都の主導により、開発とその後の経営がなされてきた計画都市である。それゆえか、少子高齢化・人口減少、住宅の老朽化・陳腐化、公共建築物の遊休化・閉鎖といった問題が、とくに早期に開発された地区において、あまりにも先鋭的なかたちで発生している。その上、社会経済が変化するなかでその役割は終わったとして、都市再生機構と東京都はニュータウン事業の第一線から退いた。多摩ニュータウンには、上記の諸問題とともに良好な都市基盤が残されたが、いずれも自治体にとって財政上の大きな問題になることが予想されている。そうしたなか、行財政改革の一環として、市民との協働によるまちづくりが推進されている。
実際、多摩ニュータウンのそれぞれの地区では、住民のニーズに応じるかたちで非営利活動団体が地域密着型のまちづくり活動を行っている。しかし、そのなかには、単に行政の下請け的存在を越えて、より主体的に人を相互に「つなぐ」という活動、本当の意味での協働型社会の形成を目指す団体がそれなりにみられる。また、人だけでなく、人と団体、団体と団体を相互につなぐ役割を果たそうと、地域と分野に特定の領域を設けることなく活動しようとする団体も誕生している。四つの自治体に跨る多摩ニュータウンには、都市再生機構と東京都に替わり、その全体を見渡すことのできる主体が不可欠とされるが、各自治体にはその役割を担うことは不可能である。NPO 法人フュージョンは、その役割を、しかも従来のトップダウン形式
ではないかたちで行おうとしている。これらのことは、多摩ニュータウンで相応の実力を持った非営利活動
団体が育っている証拠であり、簡単にオールドタウンと呼び捨てることのできない、まちの成熟度を示すものであろう。
近年、新たな社会のあり方として、ガバメントからガバナンスへのシフトが注目されている。日本のニュータウンは、開発からその後の都市経営まで、いわばガバメントの典型であったといえよう。しかし、多摩ニュータウンでは、都市再生機構と東京都がニュータウン事業から撤退したこともあり、行政・NPO・住民など地域の様々な主体が地域を協治するガバナンスへの移行が模索されている。この点において、多摩ニュータウ
ンの実験都市としての役割は依然として終わっていないといえるだろう。

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地方都市における中心市街地の今後の役割
山下宗利（佐賀大学）
YAMASHITA Munetoshi (Saga Univ.)目次

１. はじめに
２. 中心市街地をとりまく環境
３.「まちづくり三法」と大型店の立地
４. 中心市街地の今後の可能性
５. おわりに
１.

はじめに

中心市街地への関心がここ近年急激な高まりをみせている。中心市街地の中核をなす中心商店街の衰退問
題、中心市街地活性化の現況、中心市街地活性化の主要な担い手であるタウンマネージメントオーガナイゼー
ション（TMO）の機能、中心市街地活性化の法的枠組みである「まちづくり三法」の有効性と改正問題、郊外大型店の出店規制を目的とした自治体条例と大型店の対応、そしてコンパクトシティに向けた中心市街地が果たす役割など、多角的な視点から中心市街地に対してアプローチがなされている。中心市街地への大型店の進出と既存中小商業者との軋轢が中心市街地の問題の起点であったが、現在では、中心市街地と郊外大型店の問題へと発展し、さらには今後の暮らしやすい都市構造の実現に向けた課題克服へと、中心市街地に関わる議論が種々展開してきた。
これら議論の背景には、わが国における人口減少時代の到来と少子高齢化の進展が大きなインパクトとして横たわっている。2005 年は戦後初の人口減少を記録した年であった。しかもこの人口減少は未曾有の長期間に及び、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば 2050 年（平成 62）には日本の総人口は１億 60 万人に達するものと予測されている。低位推計では 9,203 万人である。今後 45 年間に約３千万の人口減少が見込まれるのだ。さらにわが国は超高齢社会へと急速に向かいつつあり、都市圏内の居住者にとって暮しやすい都市構造の実現が急務の課題となっている。
中心市街地は社会資本整備が進展しているため持続可能な居住地として大きな可能性を有している。既存ストックの有効活用によるコスト抑制や超高齢社会における各種の都市機能への近接性、にぎわい空間の創出など集約的な都市機能がもたらすプラスの可能性を有しているのである。そのため、中心市街地の活性化
問題は、上述のような社会構造の変化に連動して今や近い将来のわが国の暮し向きを左右する一つの重要なポイントなのである。中心市街地の位置づけという点において、中心市街地衰退に対して受け取る閉塞感は将来のわれわれの生活環境に多大な影響を及ぼすのでは、という危機感の現れともいえよう。
本報告では、中心市街地が置かれている状況把握を行い、中心市街地活性化の法的枠組みである「まちづくり三法」の問題点を整理した上で、今後の中心市街地の必要性と可能性について、地方都市佐賀市の事例を取り上げながら議論を進めたい。
２. 中心市街地をとりまく環境（１）中心商店街の求心力の低下
シャッターの下ろされた空き店舗や店舗跡地の空地が増加し、全国各地において中心商店街は疲弊してい15ると伝えられる。また人口の空洞化と居住者の高齢化が顕著に進展し、町内会をはじめとする地域コミュニ
ティの崩壊も生じている。さらに学校や病院、福祉施設、市役所などの行政サービス施設も郊外の広大な敷地を求めて移転している。これらの現象は中核都市（県庁所在都市クラス）でも共通して看取できる。
三大都市圏では戦後の高度成長期の人口増加を背景に、都市成長および外延化が急激に進展したが、地方都市圏では三大都市圏に比してこれらの傾向はさほど著しくなかった。その後、1970 年代に入り第二次ベビーブームの到来とともに、地方都市圏においても人口・諸機能の郊外化がみられるようになり、この傾向は今日まで継続している。
ここで都市規模別に中心商店街の求心力の低下をみてみると、2000 年から 2004 年における九州・山口の都心百貨店の売上高は、福岡市で -0.5%、50 〜 100 万都市で -2.7%、20 〜 50 万都市で -22.6％と、都市規模による差異が明瞭に認められる（九州経済調査協会、2006）。とりわけ地方都市の中心商店街の求心力は急激に低下しており、これは歩行者通行量の減少にも端的に現れている。また 2002 年の商業集積地区における小売販売額は、前回（1997 年）と比べて、佐賀市では -36.0%を示し、大幅な低下であった。しかしながらこの小売機能の低下は佐賀市のような中小規模の都市にのみ認められる現象ではなく、福岡市においてもその値は -14.8%であった。すなわち小売機能の低下は中枢都市である福岡市においても生じているのである。このように中心市街地、とりわけ中心商店街の衰退は地方都市にのみ限定された事象ではなく、わが国の大部分の都市に共通した問題である。
（２）中心市街地活性化と施策
上述のような中心商店街の衰退を目の当たりにし、各自治体では中心市街地活性化基本計画を策定してさまざまな活性化対策を試みている。しかしながら、いくつかの成功事例 1) を除いて、大部分の活性化対策
はきわめて厳しい状況に置かれていると言っても過言ではない。1998 年に施行された「中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（略称：中心市街地活性化法）は、
衰退化しつつある市街地を整備改善し、かつ商業の活性化を図る市町村を支援するために制定され、全国各地で導入が図られた。基本計画を策定した自治体は 2005 年 12 月時点で 620 市区町村（683 地区）にのぼる。
多くは地元商工会議所内に TMO が組織され、主として疲弊した中心商店街を救済するための事業が実施されてきた。すなわち疲弊した中心商店街もしくは個々の商店の救済が念頭に置かれていたのである。中心市
街地＝中心商店街の図式であった。しかしながら、佐賀市のように中心市街地活性化基本計画を根本から練り直したところもある。従前の計画で用いられたような道路拡幅・新設や再開発ビルの建設といったハード
面からの取り組みではなく、新計画は、商業機能のみならず居住機能や業務機能を併せ持った市街地本来のあるべき姿への整備計画として変更されたのである。
中心市街地の衰退の主な要因として、まちの郊外化、大型店の郊外出店にともなう厳しい小売業の状況、
そして停滞した中心商店街の存在の三つがあげられる（産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援部会商業部会、2005）。また藻谷は、顧客との空間的乖離、高地価・デフレ時代の需要特性のミスマッチ、
地権者の無責任さの三つを中心商業地の衰退要因として取り上げている。両者とも日常生活圏の外延的拡大が中心市街地衰退の基底にあり、人口のみならず業務オフィス機能を含めた都市機能の広域的な拡散がスプロール現象を引き起こし、郊外開発地での後追い的なインフラ投資や上下水道、道路の維持管理コストの増
大、郊外地域の高齢者向けの福祉サービスコストの増大を招き、かつてのスプロールよりも広域かつ重大な影響を及ぼす恐れがあると懸念している 2)。さらに同一商品を低価格で供給可能な大型店の方が中小規模の小売店に比べて有利に働いたことも看過できない一因であろう。
わが国の小売業の趨勢は、1997 年に年間商品販売額がピークを記録したが、その後は低下傾向にある 3)。
一方で業態別にみると、ロードサイド店舗が近年大幅に増加している。1999 年から 2002 年の間の店舗数増
加率はホームセンター（49.6％）やドラッグストア（34.4％）で著しく高い。商業統計からもわれわれの購買行動が自動車を用いた郊外型へと軸足を移している様子が読み取れる。まちの郊外化は生活行動圏が旧来
16

の中心市街地から郊外に移行し、郊外大型店やロードサイド店での購買行動が常態化していることを暗示している。さらに中心市街地では多くの地権者が複雑に入り組み、土地の流動性は郊外地域に比べてきわめて小さい。そのためまとまった商業用地の入手は困難であり、郊外大型店の新規出店規制を用いても中心商店街への大型店の回帰効果は小さいとも考えられる。

３.「まちづくり三法」と大型店の立地「まちづくり三法」4) の主たる目的は、「立地場所の問題への対応」と「中心市街地の活性化」である。「改正都市計画法」が大型店の立地が可能な地域と不可能な地域を決定し、立地場所が決定した後の大型店については、「大規模小売店舗立地法」に基づいて交通渋滞や騒音等の周辺の生活環境への影響について配慮することを求めている。一方、「中心市街地活性化法」および各種の支援策に基づいて中心市街地の活性化を実現しようとするものであった（産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援部会商業部会、
2005）。
しかしながら「まちづくり三法」は十分にその機能を果たしてこなかった。新規大型店の立地場所に関しては、本来の誘導目標と実際の立地場所との間に大きな相違が生じてきたのである。国土交通省による延べ面積１万 m2 以上の大型店の立地場所の調査によれば、近年ほど大型店は本来の立地場所として相応しい商業地域を指向せず、三大都市圏では工業系用途地域への、また地方圏では工業系用途地域以外に、非線引き
白地地域への立地割合が増加している、と報告している 5)。大型店のこのような立地行動は制度上の不備をついたもので、現国会では延べ床面積が１万 m2 を超える大型店の郊外立地規制を強化する都市計画法の改正案が審議されている 6)。まちづくり三法が改正された場合には 2007 年にも施行される見通しであるため、店舗面積が１万 m2 以上の新規立地が郊外で現在加速しているとされる。また、中心市街地の活性化に関して、藻谷（2006）は、中心市街地における最も重要な利害関係者である地権者への言及がなされなかったことが最大の問題であったと論じている 7)。
大型店の立地規制は規制の緩和の流れに逆行するとの反対意見も根強い。福島市に隣接する伊達市では、
店舗面積５万５千 m2 にも及ぶ巨大なイオンモールの新規出店計画が頓挫している。県は 2006 年 10 月にも「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」を施行し、広域的な商業立地調整の視点からこのような大規模な新規出店を規制しようとしているのである。このような利害の対立は長野市でもみられる。尼崎市や姫路市のように県と協議して大型店の立地場所を商業地域などの適切な場所へ誘導を図っている事例もある。

４.

中心市街地の今後の可能性（１）中心市街地の必要性
先述したように佐賀市は中心市街地活性化基本計画を再策定した。最初の計画は 1998 年 10 月の提出で、これは全国的にも早く第５番目であった。再提出は 2005 年１月である。後者では商業機能のみならず居住機能や業務機能、行政サービス機能を混在させた集約型の都市構造の実現を訴っている。ここでは佐賀市の基本計画を基に、中心市街地の必要性と今後の可能性を探ることにしたい。
まず最初に、中心市街地の必要性について考えたい。中心市街地活性化対策は当初、疲弊した商店街や計
画性のない再開発ビルの建設、アーケード整備、道路拡幅、駐車場整備などに向けられた。そのため中心市
街地＝中心商店街という誤解が生まれたものと思われる。しかしながら、中心市街地問題は中心商店街だけに限定された問題ではなく、都市生活者全体の問題として捉え直す必要がある。例えば、郊外に広く張り巡らされた道路や上下水道の管理・維持費用は大きな税負担となってわれわれに跳ね返ってくる。バイパス沿
17

いの大型店は減価償却後には新たな立地点を求めてさらに郊外へと移動しつつあり、撤退後に次のテナントが見つからなかった場合には当該建物の活用策も課題となってくる。また藻谷（2006）が指摘するように、衰退の著しい中心市街地と整った郊外区画整理地区の単位面積あたりの課税標準額を比較してみると、前者からの税収の方が明らかに高く、依然として自治体にとっても中心市街地は税収を確保できる重要な場所として位置づけることができる。
以上の諸点にもまして、直前にまで迫りつつある急速な少子高齢化社会では、中心市街地は持続可能な暮らしの場として活用可能な条件が整っているのではないだろうか。これまでに蓄積されたインフラが多量に存在しているからである。さらに近年では佐賀市中心市街地においてもマンションの新規建設が進み、人口減少に歯止めがかかり、人口は増加に転じている。中心市街地の小学校児童数も増加しつつある。これらマンション入居者の多くは中心市街地外からの転居者で、福岡を含めた通勤の便利さがその背景にあると言われている。また中心市街地はにぎやかさを提供できる場として役立ち、各種行政サービスへの近接性も都心居住者にとって重要な要素となっている。現在のところ、新規マンション入居者のうち高齢者は必ずしも多くなく、30 代と 40 代の世帯主が中心である。中心市街地は地価が高く効率的な投資効果は望めないが、中心市街地には空き店舗・家屋の既存ストックが多数あり、これらを都心居住者向け住宅や高齢者福祉施設として有効活用することにより都市経営コストをコンパクトに抑制することが期待されている。そのためにも中心市街地から郊外へ拡散した人々や病院、介護福祉施設などの諸施設を再度中心市街地に呼び戻すことが重要なのである。すなわち、中心市街地に多様な都市機能を再集約することが歩行者の増加につながり、このことが商業機能の立地の呼び水となり、中心市街地に活性化をもたらすものと考える。諸機能を集約し、居住者および来街者を増加させることが「街なか」としての賑わいを創出するための最善策なのである。
（２）中心市街地の可能性
中心市街地の活性化は、居住者の増大や中心市街地への諸機能の集約といった配置のみの施策ではやがて行き詰まってしまうであろう。中心市街地に限らず都市域では人々のくらしが「街なか」から分離し、かつてのような相互依存の関係は大幅に縮小しているからである。これは「依存共生型」社会から「自立孤立型」
社会への変容と表現できる。個人のプライバシーと生活空間が重視され、自立型の都市社会の中で地域コミュ
ニティを必要としない生活空間ができあがっているのだ。このような状況の下で中心市街地への転入人口が増加すれば、ますます孤立型社会が進行し、居住者に「街なか」の帰属意識が芽生えず、結果的に中心市街地は衰退へ向かっていくものと思われる。
中心市街地が受け皿となる社会となるためには居住者の自治意識の形成が必要である。便利さと豊かさの両面に満足できる生活環境を実現するために、居住者自らが地域社会を創ることが求められている。これは「自立共生型」社会と言えるのではないだろうか。人口１万〜２万人規模の小学校区を単位として、地域で共に生きるを目標に、住民が行政への依存意識を捨て共に地域を創り出そうとする意識、すなわち市民の成熟が求められている。これを可能にするのが地域に密着した NPO 活動ではないだろうか。

５.

おわりに

解決すべき重要な課題は山積している。中心市街地では郊外居住者とは異なったライフスタイルの創出ができる空間の提供が必要である。そのためは商業機能の中でも生活に密着した店舗の配置が必要不可欠である。高齢者向けの歩行で生活必需品の購買が可能な環境づくりである。もう一つは、基礎コミュニティの形成である。少子高齢化社会の中で帰属意識を中心市街地に求めることができるような小規模な基礎コミュニ
ティの形成である。住民税の直接還元によって得た資金を用いて、基礎コミュニティ内で生活する住民が自分たちにとって暮らしやすい生活空間を自ら創り上げていく仕組みの創出である。
18

注および参考文献
1) 以下のような各種の成功事例がある。博多川端商店街（福岡市）や健軍商店街（熊本市）では消費者及び住民ニーズに中心商店街がうまく対応しており、豊橋花園商店街（豊橋）では地価及び地権者問題に対応した商店街づくりがなされている。金沢市「（株）金沢商業活性化センター」や長野市「（株）まちづくり長野」
では TMO がうまく機能し、活性化に役立っている。また早稲田商店会のように中心商店街が社会的機能を担っている事例もある。
産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援部会商業部会（2005）：『コンパクトでにぎわいあふ
れるまちづくりを目指して』28 ペ—ジ .
2) 都市圏（人口 10 万人以上で昼夜間人口比率が 1 以上の都市を核都市として、核都市への通勤通学者が、全通勤通学者の 5%以上または 500 人以上である市町村を含む圏域（核都市が 20km 以内に併存する場合には、連結して一つの都市圏とする )）には、2000 年現在我が国の約９割の人口が居住している。1960 年から 2000 年にかけて都市圏での居住人口は 85％増加し、圏域は広域化している。その一方で、核都市の人口
シェアは 52.2％（1960 年）から 41.7％（2000 年）に、商業年間販売額シェアは同じく 81.7％から 74.5％にそれぞれ低下しており、核都市からの都市機能の流出がみられる。
国土交通省（2005）：都市・地域レポート 2005
3) 商業統計によれば、1997 年の小売業全体の年間商品販売額は 147,743,116 百万円で、直近の 2004 年には133,278,631 百万円に低下している。一方、同時期の売り場面積も 109,901 千 m2 から 144,129 千 m2 へと増大している。販売額の低下要因は可処分所得の減少や家計消費の主体が「モノ」から「サービス」へ移っていることがあげられる。
4) まちづくり三法とは、
・「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）：1998 年６月成立、2000 年６月施行
・「都市計画法の一部を改正する法律」（改正都市計画法）：2000 年５月成立、2001 年５月施行
・「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（中心市街地活性化法）：1998 年５月成立、1998 年７月施行の三つを指す。
5) 明石達生（2006）：中心市街地再生に向けた国土交通省の取り組み . 日本都市計画学会編『中心市街地再生にむけた、まちづくり戦略をとらえる』13—44.
6) 本要旨原稿執筆時点では床面積１万 m2 を超える店舗や映画館、アミューズメント施設、展示場などが出店できる地域は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の３地域に限定される。非線引き白地地域では原則立地が禁止される。また市街化調整区域での大規模開発を認める例外規定も廃止される予定で、学校や病院、福祉施設も開発許可の対象となる。
7) 藻谷浩介（2006）：なぜまちづくり三法は機能不全だったのか . 地域開発 , 498 号 , １—９.

19

中山間地域における地域問題と地域づくりの可能性
The problems and expectations of regional development in Hilly-Mountainous Region

作野広和（島根大学教育学部）
SAKUNO Hirokazu (Shimane Univ.)目

次

１．中山間地域をとりまく状況
２．過疎・高齢化の進展と限界集落の存在
３．農業の再編と集落の対応
４．自治・生活機能の低下と新たな展開
５．定住化の取り組みと地域づくり
６．「むらおこし」から「むらおさめ」へ
１．中山間地域をとりまく状況
わが国では，今，まさに人口減少時代に突入しようとしている。かつて経験したことのない継続的な人口減少は，国内における社会，経済の構造を変革させ，それにともなって国民が共有する価値観をも変化しつつある。だが，わが国では国土面積の２分の１弱が過疎法で定める「過疎地域」に指定されており，そこでは長年にわたり人口減少が継続している。その意味では，人口減少時代を先取りした形となっているが，過疎地域を含めた中山間地域で発生している地域問題は新たな局面を迎えている。
まず，人口については 1960 年代から 70 年代前半にかけて急激な人口流出がみられた後，残存人口の加齢が進み，2010 年前後に雪崩的な人口減少を迎える恐れがあることを指摘したい。従来，過疎化による定住機能の喪失から「社会的空白地帯」と称されていたが，いよいよ「人口空白地帯」が生まれようとしている。
次に，土地利用の面から考えると，農林業の衰退により耕作放棄地が増加し，これに加えて住民の高齢化により一層の耕作放棄が進み，鳥獣害が追い打ちをかけている。現在，こうした地域では高齢専業農家によりかろうじて耕作が継続しているが，これらの農家の引退や自然減により山村を中心として農地そのものが消滅する集落が現れはじめた。
さらに，各集落では遠距離通勤，出作・入作などにより集落で完結したコミュニティは徐々にその機能を失いつつある。そうした中で，自治組織のあり方が大きく変化しようとしており，地域運営のあり方も見直す必要がある。
以上のように，農村や山村をとりまく状況は非常に厳しい。本報告ではこうした地域問題の実態をフィールドワークの成果と統計データの分析から浮き彫りにする。それとともに，こうした問題の解決策について
地域資源の活用を軸に提案したい。一連の検討と提案を行った上で，わが国でどうしても居住や耕作を放棄せざるを得ない地域をいかに捉えるのか，そのキーワードとして「むらおさめ」の概念を提唱したい。
なお，本報告では農村・山村といった生業に依拠した地域区分を用いるのではなく，条件不利性において共通の問題を抱える中山間地域という表現を用いて論ずる。ただ，必要に応じて農村・山村・漁村といった表現を用いたり，資料の関係から過疎地域で代替して論じる部分もある。
２．過疎・高齢化の進展と限界集落の存在（１）人口減少のメカニズム
1995 年から 2005 年までの 10 年間で過疎地域における人口減少率は約 10％であった。１年間にほぼ１％の割合で減少していることになる。ただ，世帯数は同じく 1995 年から 2005 年の 10 年間で約２％増加して20

いる。このことから，近年の人口減少メカニズムは著しい過疎を引き起こした 1960 年代から 1970 年代前半にかけての過疎現象である「挙家離村型」ではなく，世帯の構成員が他出する「世帯員減少型」であるといえる。しかし，今後は残存居住者が寿命とともに減少していく「自然減少型」の時代を迎えようとしている。
これまでの過疎対策・定住対策として，住民の就労場所を確保するための企業誘致や公共事業を中心とする建設業の振興などが画策されてきた。だが，これからは就業先から退き，さらに農林業をも引退した世代が大量に減少していくことになり，一層の人口減少は避けて通れない。後述するようなＵＩＪターンによる定住対策など，これまでと異なった発想による人口維持策を検討しなければ，地域自体が消滅しかねない状
況である。
（２）高齢化の進展
1975 年～ 2000 年の「世界農林業センサス」に基づき，世帯数，農家人口，高齢化率，世帯構成を算出し，これを中心集落，中間集落，縁辺集落に類型化し検討を行った。このうち，高齢化率の変化をみてみると，
1975 年時点ではいずれの類型も高齢化率が約 20％であったのに対し，2000 年までにほぼ同じ割合で上昇している。このことから，1975 年から 2000 年までの間，少子高齢化の傾向が一層強まっていることが理解できる。また，集落類型別に高齢化の進展に開きが見られ，中心集落から縁辺集落に向かうに従って，高齢化の度合いが高まっていることが理解できる。もっとも，類型間の差異は 2000 年において 2.5％程度であり，その差はわずかだ。
（３）農家世帯員数の推移
農家人口を農家数で除し，農家一世帯

（家
農
世帯
員数
）
3 .6

あたりの平均世帯員数を集落類型単位で算出した。1970 年当時は集落類型によっ

3 .5て大きな差異はなく，平均世帯員数は 3.4

3 .4

人～ 3.5 人であった。その後，若干の増

3 .3

間集
中
落

減はあるものの，この規模が 1980 年まで

3 .1

での 20 年間で，集落類型で大きな差異が

19 7 0

みられるようになった。中心集落では世

第１図

第１表

均世帯員数が少ない地域は一人暮らしや夫婦のみ世帯が多く，それらの多くは高ることが有効であり，縁辺集落において過疎が強く進行していることが裏付けられた。
（４）限界集落の存在
以上のように，過疎・高齢化の基本的な構造は変化しないばかりか，一層強まる傾向にある。この結果，挙家離村や集19 8 51990

19 9 52000年）（

中国地方における農家世帯員数の推移

における世帯の属性
集落 世帯
名称 番号
101
102
上
田
集
落

齢者であると予想できる。過疎化の進度を検討する場合，農家世帯員数を検討す

19 8 0島根県邑智郡旧羽須美村上田集落・後山集落・日南川集落

いであった。集落における平均世帯員数
ど家族構成を予測することができる。平

19 7 5（「農林センサス」各年版より作成）

帯員数は大きく上昇したのに対し，縁辺から，集落内における３世代や２世代な

辺集
縁
落

3 .2

続いた。その後，1980 年から 2000 年ま集落では大きく低下し，中間集落は横ば

心集
中
落

第１世代
(95)E
(84)E

世帯構成と就業状況
第２世代
第３世代
(69)A
(44)D
(71)E
(61)E (36)C

103 (82)A (76)A
104 (80)A (83)E
105 (71)A (61)A
106 (64)A (73)E
(80)E
107
(48)A
108 (73)A (67)A
109 (65)A
110 (76)A (56)A (43)D201 (75)A (68)E
202
(46)A
(88)E
(62)C
203

第４世代

(55)B
(35)E (10)F

( 6)F

( 5)E

(24)E

経営耕地面積山林面 後継者の田（a） 畑（a） 積（a）
70
40200横浜市35
15
100三次市

不明
(42)C
(49)E
(62)A (35)D

(23)E

( 1)E

15
18
80
40
60

42
22
39
30.8
24

30
10
32
20
40
不明
30
32
1
不明
3

500旧村内
0 西宮市
300 旧村内
100 −
500 −
70広島市
100広島市100 −200旧作木村
不明 東広島市
100旧村内

後継者U
ターン
5
4
5
5
5
−
−
3
3
−
4
5
−

(31)E
204
(66)A
30
10
1500横浜市
5
205
(88)E
(66)A
(58)A
47
3
1000横浜市
5206 (67)D (64)E60
5〜6 不明三次市
4207 (85)E55
10550箕面市
3
(72)E
208
50
30
1000倉敷市
5
(73)E
209
不明
不明
不明 旧村内
2
210
(93)E
(72)D
(70)E
37
6
600広島市
2
日
301
(94)E
(74)A
(68)E
38
26
550京都市2南302 (75)A (75)?
92500広島市3
川
303 (78)A (73)E70
20800 広島市2
集304 (76)A (73)E
30
2
40広島市
3
落
305 (68)A (66)A
40 不明
0 東京都
5
注 ：「世帯構成と就業状況」の左側は男性，右側は女性。（ ）内の数字は年齢。ローマ字は就業の内容を示す。
「就業の内容」A:農林業，B：農林業以外の自営業，C：第２次産業従事者，D：第３次産業従事者，E：主婦・家事・無職，
F：未就学者・就学者「後継者Uターン」１：必ずUターンする，２：おそらくUターンする，３：おそらくUターンしない，４：Uターンの予定はない
５：わからない
世代分類の手法は作野（2001）による
資料：2004年10月に行った聞き取り調査による
後
山
集
落

21

第２図

島根県中山間地域集落における１世帯あたりの人口

出典：島根県地域振興部資料より筆者作成
注：「対象集落」「非対象集落」とは島根県が実施した「集落活性化事業」の対象・非対象集落を示す

落移転を伴うことなく，世帯の自然減による集落そのものの消滅が見られるに至った。また，現在集落は存続しているものの，近い将来確実に消滅すると思われる，圧倒的な条件不利地域に対して，どのような対策をとるべきかが課題となっている。これが，いわゆる限界集落問題であり，次節以降でも検討していく。
３．農業の再編と集落の対応（１）不耕作地の拡大
1960 年代から 1970 年代前半にかけての著しい過疎化においては西日本を中心に挙家離村が相次いだ。そのため，多くの農地において耕作者が不在となったが，農地は在村農家に販売されたり，植林化された。その後は集落内の農家の手によって耕作されてきたが，1990 年代の後半から山村を中心として不耕作地が目立つようになった。これは，耕作者の引退と後継者不在によるいわゆる耕作放棄に起因している。だが，問題は土地の流動化が進まないために，農地の集約化が進まない点にある。農地の集約がある程度進んだなら
ば，集落営農や法人による農業経営の可能性もみえてくるはずだ。
（２）鳥獣害問題
中山間地域における鳥獣害は深刻である。特に，サル，シカ，イノシシなどの四つ足動物は農作物の収穫期をねらったように被害を与える。また，イノシシは水田に進入するため，米作への被害が大きく，農業収入にも影響を与えている。農家は個別に対応しているが，高齢化により対応が不完全な農地も散見される。
また，複数農家や集落全体で防護対策を行った方が好ましいにもかかわらず，実現していない。
（３）農業の再編
このように，中山間地域では農産物価格の低迷や輸入農産物との競争といった構造的要因に加え，中山間22

地域自体の体力低下と対応不全により，基幹産業と言われる農業自体も急激に弱体化している。このような状況の中，いわゆる「担い手」対策が急がれている。一般的には認定農業者の増加，集落営農経営や法人経営の促進などである。ここで問題となるのは，高齢専業農家と兼業農家の動向である。高齢専業農家は現状維持を求め，あえて集落営農や法人経営に参加しようとしていない。また，兼業農家は安定的な収入源が存在するため，あえて集落営農に加わろうとしない農家も多数存在している。集落営農自体は順調に増えてきているものの，あくまで農家や集落の主体的対応が求められており，山村を中心として高齢化が進行している集落では組織化自体が進んでいない例も多い。
（４）集落の対応と中山間地域等直接支払制度
こうした状況を打破するために，中山間地域等直接支払制度においては「５年間耕作を行う」ことについて集落協定を結ぶことになっている。また，交付金の概ね 50％程度を集落における共同的取り組みに使用するよう指導されている。だが，新制度に入ってからは集落マスタープランの活用や耕作放棄の防止義務などが課せられ，ハードルが高くなった。この結果，該当地域であっても制度の導入を見送る集落もみられるようになった。こうした問題に対処するためにも集落協定を広域で行うべきであったが，集落を超えての協定は抵抗が強いようである。
このように，農村・山村における農業活性化に向けて方策はあるものの，高齢化等による担い手不足，伝統的な小農的経営形態および意識，集落に代表される地域単位の壁などが障害となっており，こうした問題に対処できていない。この結果，ますます問題が大きくなり，悪循環に陥っている。
４．自治・生活機能の低下と新たな展開（１）農村・山村における生活機能の低下と中心地の衰退
集落は常会や寄り合いとよばれる意志決定機関を有し，住民自治の最小単位であるといえる。だが，農林業を前提とした集落内で完結した生活を送る時代は相当以前に終わっており，生活を営むためには他の中心集落に頼らざるを得ない。かつては最寄りの中心集落が生活に必要な機能を提供していたが，そうした機能の喪失も著しくなった。近年では高速道路の進展などにより遠距離への通勤・通学や買い物も可能となった。
この結果，中山間地域における中心地の機能は極めて低下したとえる。さらに，ＪＡや役場の合併など，公的機関の縮小が中心性の低下に拍車をかけている。
（２）集落コミュニティの弱体化と住民自治の衰退
中山間地域では伝統的に集落を単位としたコミュニティが形成されてきた。ただし，コミュニティそのものが目的を有しているまとまりではない。コミュニティの中に様々な機能や目的を実現するための組織が存在している。地縁組織ならば常会や組・隣保などがそれに該当し，機能集団ならば消防団，福祉活動，農業生産組織などが該当している。それぞれが目的実現のために機能することによって，コミュニティとしてのまとりを有している。だが，この集落を単位としたコミュニティは徐々に崩壊しつつある。それは，集落を超えた目的コミュニティの成立と，集落コミュニティの弱体化に起因している。一方で，行政機関の統合により自治会等は行政の末端機能としてのニーズが強まりつつある。集落機能の衰退に対して，その力に頼ろうとする行政を中心としたニーズの拡大との間にミスマッチが生じている。
（３）住民自治の再構築による機能維持
2003 年から 2005 年にかけて全国各地で市町村の広域合併が行われた。それまで，小規模町村において集落を単位とした住民自治が行われていたが，集落の縮小と同一構成員による閉塞感が存在していた。ところが，合併を契機として集落を最小の自治単位とせず，やや広域な自治組織を構築しようとする動きが全国各地でみられている。かつて，1960 年代に行政主導で集落移転を行おうとし，多くの地域で自治機能の崩壊を招いた苦い経験があった。これに対して，近年行われているのは基礎となる集落は残しつつも，地域単位
としては複数の集落から構成される自治組織を住民主体で構築する動きが活発だ。当面はこうした地域自治
23

組織が行政の末端機能と，生活・自治機能の実質的担い手として機能するであろう。
５．定住化の取り組みと地域づくり（１）Ｉターンの増大
これまで述べてきたように，農村・山村の自律的活性化を目指すには非常に厳しい状況にある。しかし，これらの地域に光の部分が全くないかというと，必ずしもそうではない。まず，過疎化を少しでも食い止めるために，還流人口，特にＩターンを積極的に誘致することが重要であろう。近年，Ｉターン者は全国各地の中山間地域に定住しはじめている。彼らは自己実現を目指し，地縁・血縁を考慮することなく定住する。
一方で，中山間地域ではＩターンをコミュニティに受け入れなかったり，空き家を貸さないなど，Ｉターンを構造的に拒絶する環境を作っている。こうした障害をできるだけ除去していくことが，中山間地域における定住人口拡大につながっていくであろう。
（２）田舎ツーリズム指向と対流人口の拡大
また，定住者ではないが，地域に新しい風を吹き込む観光客，短期滞在者，週末居住者などもこれからの農村・山村を維持する重要な人物となる。特に，観光客についてはグリーンツーリズム，ルーラルツーリズム，
マリンツーリズムなど，中山間地域の地域資源を指向する様々な都市住民が来訪する傾向にある。こうした動きを総称して田舎ツーリズムという表現も生まれた。このようなツーリズム指向をうまく活用し，対流人
口へつなげていくことにより，中山間地域が活性化していく余地はまだまだあると思われる。
（３）地域資源の活用による新産業の開発
徳島県上勝町では山野の木の葉，山菜，草花などを料亭用に出荷することで，高齢住民が大奮闘している。
地域に自然に生息している草木をシステムにのっとって出荷するだけでビジネスにしている上勝町は地域資源を有効に活用している最良事例である。また，地域の伝統産業なども見直されるなど，中山間地域の可能性は再評価されつつある。このように，全ての中山間地域が衰退傾向にあるのではなく，飛躍する地域も存在している。
問題はこのような可能性に対して多くの中山間地域が対応できていない点である。可能性に対して意識ある拒絶も選択肢の１つであるが，そうした可能性に気づいていない地域も多数存在している。また，可能性に気づき様々な取り組みを行っている地域もあるが，伝統的な意志決定システムに阻止され，その運用がうまくいっていない地域も散見される。
６．「むらおこし」から「むらおさめ」へ
以上，中山間地域の地域問題について，集落を軸に検討してきた。前節で述べたように，こうした地域においては今後，活性化が期待される側面もある。しかし，その際は集落や市町村といった地域単位の対応よ
りも，個人単位や組織単位の魅力や対応により効果をあげている例が多い。
一方で，農業や林業を生業とし，生活と生産の互助集団であった集落は機能を失うどころか，自然減少して消滅するものも現れた。集落が消滅しないまでも，農地の耕作放棄が進み，ただ家屋が建てられ高齢者が暮らしているだけの集落も存在している。このように，わが国の奥地山村を中心とした集落の中には，なし崩し的に機能が喪失し，残存した居住者の自然消滅を待っているだけの集落も存在している。こうした集落では高齢者のみの世帯が多く，既に耕作したくても体力的に限界を迎えた住民が居住している。このため，集落住民のＱＯＬも保たれないまま，自然が集落を駆逐しようとしている地域もみられる。
そこで，集落住民が最後まで幸せな居住を保障し，人間らしく生きて頂くための手段を構築すべきである。
すなわち，集落住民の「尊厳ある暮らし」を保障する考え方が必要である。それとともに，集落住民が有している地域や技能，かつての集落の暮らしや生産の様子などを記録保存し，そこに集落があったという確かな記録と，そこで培われた知恵を次世代につなげていくことに役立てるべきである。いわば，集落を「看取24る」行為を行うとともに，そこでの「営み」を周辺地域や後継世代へと継承していこうとする考え方であり，これを「むらおさめ」と表現した。
かつて，「地方の自立」が叫ばれ，「むらおこし」がキーワードとなった時代があった。今後は限界集落に対して「むらおさめ」的な発想を積極的に取り入れることも，少子高齢時代における勇気ある選択ではなかろうか。

25

■ ラウンドテーブル

テーマ 1「地域金融と地域経済」

地方銀行の顧客戦略
斉藤

努（財団法人福島経済研究所）

１．地方銀行の課題
環境の変化から、地方銀行は新たな戦略を必要としている。
・民営化による郵便局の業務参入や、都市銀行の地方におけるシェア拡大が進む。
・店舗を必要としないネット銀行など、様々な業態が出現している。
・以前からオーバーバンキングの状況にある。
・間接金融から直接金融中心となり、地方銀行は従来ほど必要とされなくなる。
・人口減少社会に突入し、金融機関の競争が激化する。
・格差の拡大（経済、所得、企業間など）。
２．リレーションシップバンキングの取り組み
地方銀行の経営指針である「金融改革プログラム」について。
「トランザクションバンキング」から「リレーションシップバンキング」へ。
・経緯。
・旧アクションプログラムの評価・問題点。
・現行アクションプログラム（地域密着型金融の機能強化）。
３．

地方銀行の顧客戦略

地域密着型金融の機能強化のなかでも、最も基本的な顧客との関係について考える。
顧客を選ぶ銀行ではなく、顧客から選ばれる銀行を目指す。
・顧客満足度の高い経営。
・利用者のニーズ、利便性を重視した商品・サービスを提供。
・情報提供による貢献。
・地域活性化施策との連携を進めていく。

信用金庫と地域経済松崎英一（信金中金総合研究所）
信用金庫は、信用金庫法を根拠法とする金融機関で、同法において信用金庫は、地区（市町村単位 ) を定め、原則として、その地区の住民、勤労者、中小企業等にしか融資できない。
銀行法では、そのような規制はなく、都市銀行、地方銀行はいずれも、どこにでも店舗を構え金融サービスを提供することができる。
26

地域金融機関という呼称があるが、地域を限定して金融業務を行っているのは、信用金庫など地区を限定して事業を行っている協同組織金融機関で、農協、信組等も同様の機能を有している。
地域から預金を集め、地域の住民、勤労者、中小企業に融資する信用金庫は、経済活動の血液であるお金の仲介役として、地域において重要な役割を果たしている。
従来、信用金庫は中小企業専門金融機関という性格が強かったが、地域の住民に対する金融サービスの提供、地域振興に伴う地方自治体との連携強化を通じ、地域に存在する多くの関係者との関わりが大きくなり、地域金融機関としての機能を強めている。
信用金庫は、地域から離れることができないため、常に地域経済の発展・衰退に対して関心が高い。地域経済が衰退すれば、信用金庫の存在意義は薄れ、逆に地域経済が発展すれば、信用金庫の機能は拡充していく。
信用金庫の融資先をみると、その地域の地場産業に対する比率が高い。信用金庫は、従来から地域経済を担う地場産業の育成を側面から支援してきた。
その一方で、地場産業が衰退することにより、経営が厳しくなり、近隣の信用金庫と合併等を余儀なくされるケースもあった。
信用金庫は、地域経済と切っても切れない密接な関係にあり、地域と運命を共にしているとも言える。
近年、リレーションバンキングという言葉が使われ、地域金融機関は、金融当局から地域に密着した金融機能を強化するよう要請され、各地域金融機関は、推進計画を立案し公表している。
具体的には、創業・新事業支援機能の強化、産学官とのネットワークの構築、地域の企業に対するビジネス
マッチング情報の提供等に取り組んでいる。
信用金庫は、地域の中小企業や創業を志す人々に対して、創業に向けた支援に努めている。また、地域の中
小企業、大学、行政と手を組み、大学が有する知的財産を中小企業が事業化するための仲介役として、橋渡しの役割を担っている。さらに、地域でビジネスマッチングフェアを開催し、企業同士が商談できる機会を提供している。

欧米の地域金融と地域経済中村研二（日本政策投資銀行設備投資研究所

地域政策研究センター）

１．報告の課題と概要
我が国の地域金融は、低水準の預貸率にみられるとおり、地域で集めた預金が地域内の貸出に回らず、地域経済へ資金が円滑に供給されないという問題を抱えている。本報告は、米国、カナダ、イタリアの地域金融のユニークな取り組みを整理し、日本での新たな地域金融システムの可能性を検討するものである。
２．米国
・コミュニティ開発金融機関（CDFIs：Community Development Financial Institutions）
財務省 CDFI ファンドに認証されたコミュニティ振興の公共目的をもつ銀行、信用組合、非営利法人。全
米で 625 機関存在（2005 年）。
・CDFIs の特徴
規模の小ささ（資産規模１億ドル未満が中心）。従来の金融機関が十分対応できなかったマイノリティ、
低所得者層対象。教会等地域の非営利団体から入手した非定型・定性的情報を活用した審査。テクニカルア
シスタンスによる回収率向上。
27

３．カナダ・カナダの協同組合型金融機関（クレジット・ユニオン、ケース・ポピュレール）全国で 1,320 機関（2003)。大手銀行中心のカナダ金融市場で、地域の個人、中小企業への融資を行う中心的金融機関としての位置づけ
・カナダ協同組合型金融機関の特徴
規模の小ささ（平均資産規模１億カナダドル未満）。加入率の高さ（平均 33％）を背景とした地域の一次情報を利用した審査。地域事情に対応したユニークな取り組み。
４．イタリア・CONFIDI（Consorzi di Garanzia Collettiva dei Fidi

相互保証コンソーシアム）

職能別の同業者団体を中心に組織された相互保証システムで、企業の金融機関からの借入時に部分保証を提供。なお、メンバーの相互保証（企業が CONFIDI の保証を受ける場合、保証料に加えて、自分の保証債
務の同額分他メンバーのために保証する旨約諾）の形式をとる。全国で 1000 機関以上。
・CONFIDI の特徴
民間による運営。地域の同業者組合を基盤とした地域一次情報に基づく保証審査。経営監視のインセンティ
ブとしての相互保証。成立する背景として、同業者組合がコミュニティの担い手として強固な基盤を築いていることがある。
５．我が国への示唆①情報を正確に集め地域の課題と可能性を把握することの重要性②リスク低減策の工夫③地域金融を支援する仕組みづくり④コミュニティを生かした金融手法の重要性

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■ ラウンドテーブル

テーマ 2「地域づくりと地元学」

地域づくりと地元学
趣旨説明
小金澤孝昭（宮城教育大学）
地域を調べ、地域を知り、地域おこしや地域づくりに活用していくことは、定着しさまざまな研究や報告が生まれている。地理学の分野からも宮口侗廸『地域づくり

創造への歩み』（2000 年古今書院）や山崎憲治編『地域に学ぶ－身近な地域から「目黒学」を創る－』(2003 年二宮書店 ) が生まれている。こうした地域を調べていく分野は、地理学の得意とする分野であるが、地域を調べるだけでなく、地域の住民の意識を変え、地域社会を創っていく運動的な取り組みにつなげていこうという分野に地元学がある。最近、地元学を体系的に整理しようという取り組みが生まれ、民俗学の分野からその試みが行われている。しかし、地元学という取り組みは、記録方法や調査方法に意味があるのではなく、調べたことで地域がどう変わるのかがポイントである。地元学の取り組みのひとつは、仙台市の市民講座として 1988 年から始まった仙台地元学があり、今まで数多くの出版物と市民活動が生まれてきた。今回のラウンド・テーブルでは、シンポジウム『少子高齢化時代の地域再編と課題』の予習として、少子高齢化時代の地域づくりの主人公である地域住民がどのように地域を調べ、地域を創るのかについて議論をしていきたい。多くの参加者がそれぞれの地域づくりに参画しているが、その経験や見解を持ち寄って、これからの地域づくりを考えていきたい。話題提供者として、永年の地元学取り組みが評価されて、昨年度芸術選奨を受賞された結城登美雄さんをお願いした。結城さんは前述した仙台の地元学の企画運営を担当され、その後全国の地域づくりの調査を精力的に行っている。その活動領域は、食文化 ･ 食生活に重点が置かれ、食文化祭（1999 年～旧宮崎町）やいぐねの学校 (2001年～名取市 ) 等の取り組みを実践している。今回は、食の問題に的を絞って地域を調べ、地域を創る意味を話題提供する。指定討論者としては、宮城県山形県で地元学や地域づくりを実践されている宮原育子 ( 宮城大学 ) さんにお願いした。

食べ物の地元学
結城登美雄（民俗研究家）
東北地方をはじめ全国で展開されている食べ物の地元学の好事例として、直売所の取り組みがある。1990
年代半ばから農山村を中心にあらわれた農産物直売所の数は、全国で 1 万箇所を超す。この不況下で、地方商店街のみならず、都市の商業施設さえも次々にシャッターを閉じていく中にあって、1 万点もの農産物直売所が生まれ出てきたのはなぜなのか？ひとつの理由は、この国の食料流通を支配してきた広域流通システ
ムの弊害と矛盾である。もうひとつの理由は、専業農家を中心に推し進められる農政の弊害と矛盾である。
このふたつの歪みに対してあらわれてきたのが農産物直売所である。
人間の力ではコントロールが難しい自然を相手に営まれている農業と農産物に、自然性を排除して品質という名のもとに企画 ･ 基準という工業の論理とモノサシを持ち込んだのは、いつでもどこでも安定的に有利な販売を目論む流通業界である。季節を無視し、輸送距離を広げ、それをコストに上乗せし、消費者ニーズの名の下に工業製品の規格を農家に押し付けてきた。農政は、低下する食糧自給率、慢性的担い手不足と高齢化等、後退する農業に歯止めをかけようと苦慮してきたが、その解決の道筋は相変わらず専業農家中心のものであった。そして 1991 年、320 万戸の農家を耕地面積と出荷額の基準で選別し、30a 以下の耕地面積か、29

年間 50 万円以下の出荷額の農家を「自給的農家」と規程し、政策の対象からはずした。その数 80 万農家、食糧の自給率向上を訴え農業の多面的機能を主張する農政が小農を切り捨て、数字合わせと効率主義に走ったのである。
しかし、これは、結果的小農の人々にとって幸いであった。農政からの呪縛をとかれ、大規模専業農家中心主義からくるゆえない劣等意識から解放されて、のびやかになった。のびやかになって作物を自由に販売する農産物直売所という新しい拠点をもった。曲がったキュウリ、不揃いの野菜だが、とびっきり新鮮でおいしい我が家の野菜をおすそわけする場所が身近にできた。自給的な農家すなわち小農達の希望の場所に都市の消費者が殺到した。市場流通や農政からは評価されない農産物を消費者が支持したのである。その売り上げ金額は、推計で 1 直売所あたり年間 2､ 400 万円。全国にある 1 万箇所の直売所をあわせれば推計 2､ 400
億円。日々の労苦を評価してくれる新しい仕事場が地域にできて、畑と台所の交流が生まれ、地産地消に実質が与えられたのである。
今回の報告では、以上の現状認識をもとに、東北地方の食べものを手がかりに地域を変え、自信を持って地域づくりを行っている事例を紹介しながら、地域づくりの方向を提起したい。
指定討論者：宮原育子（宮城大学）

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■ ラウンドテーブル

テーマ 3「経済地理学と地理教育 (2)」

起業教育の可能性—起業教育東北モデルと地域−
趣旨説明
竹内裕一（千葉大学）「起業教育」は欧米ではアントレプナーシップ教育あるいはエンタープライズ教育と呼ばれる教育活動であり、日本には 1990 年代半ば以降、「起業家教育」として紹介された。従来、「起業家教育」は起業家精神の涵養やキャリア教育の一環として民間企業や大学において取り組まれており、インターンシップの実施や、ゲームやクイズを取り入れた仮想起業体験、インターネットでの商品販売体験等、様々なプログラムが開発されている。
「起業家教育」は，長引く不況の中で起業により産業の活性化を促すために，あるいはニートなど働く意欲を喪失した若者に対する就業支援プログラム等として実施されてきた経緯がある。したがって，一般に「起業家教育」は，起業を志す人を対象に，起業のための事業計画の立て方や資金調達の方法などを教える実務
教育的な側面が強かった。
このような特徴をもつ「起業家教育」に対して、仙台市を中心とした東北地域においては，学校教育に「起業家教育」を導入する試みがなされている。この取り組みでは，起業家を養成するというニュアンスが強い「起業家教育」とは一線を画して，起業家的資質・能力を広く「生きる力」として捉え直し、「起業教育」として再定義した。このような東北地域における取り組みを「起業教育東北モデル」と称している。起業教育
東北モデルは「起業家教育」の起業家的な資質・能力の育成という視点を生かしながら、①小中高等学校を中心に実践している、②地域の素材を教材化し，継続した地域学習を基本とする、③地域の人と共に学ぶ、④学習の成果を地域社会に問いかけるという特徴を持っている。
起業教育東北モデルの理念に基づき実践された事例を検討してみると，その成果は単に子どもたちに起業家的精神を涵養したという点にとどまらず，地域の大人や企業を巻き込んで，地域における人づくりや新たな地域組織の創造や再生，さらには地域経済の見直しにつながっている。本ラウンドテーブルでは，起業教
育東北モデルの理論と実践に学びながら，子どもと地域の再生に向けて起業教育はどのような可能性を秘めているのかを検討できればと考えている。

起業教育東北モデルの可能性
渡邊忠彦（前仙台市立太白小学校長・起業教育ネットワーク東北）
総合的な学習に導入をねらい、平成 13 年度に仙台市立柳生小学校が取り組んだのが起業教育の始まりである。その後、仙台市立太白小学校（平成 15 年～）でも取り組みが進められ、柳生・太白小のモデルが起業教育の東北モデルと呼ばれている。現在東北モデルは平成 17 年度北海道、平成 18 年度宮城県に採用されるなど、東日本の小中高校で導入が図られるようになってきた。
ベンチャー育成をねらいにした起業家教育と一線を画して、私たちは起業家教育から起業教育へ名称を変えたように，東北モデルと呼ばれる起業教育の特徴は、起業教育は万人に必要な教育であり、新しい産業や文化を生み出す基礎教育ととらえているところにある。
起業教育では、起業精神は私たちが生涯にわたり、自己経営をはかるため必要とする精神である。さらに、
創造性は特定の人間に与えられたものでなく誰もが本来有する資質であると考えている。そして起業教育の31ミッションを「生活の中から社会に自立をはかるための学び」と定義している。
起業精神を養うためには、若い時から社会参加して課題解決学習に取り組み、本物の力を育てることが大切である。そこで東北モデルでは、5 年生から地域の活性化をテーマに会社を興し、特産品を開発してリアルに出店販売する学習や、子供ＮＰＯを組織して実際にまち紹介にあたる学習を展開している。また、東北
モデルは地域の課題を取り上げテーマ設定し、実際に商品開発にあたるため、学校だけでなく地域や民間と協働で学習を展開することができるが特長でもある。そのため、地域の中に起業教育に触発されてコミュニ
ティビジネスを志向するグループの活動が生まれている。さらに、発明協会が起業教育との融合を試みるな
どの動きが見られるようになってきた。
私たちは、6 年間の実践の中から、起業教育は優れた問題解決学習であり、子供たちのラーニングを助長する有効な学習であること。また、社会への影響力はかなり大きく、地域づくりや起業家的精神の涵養をはかるのに役立つ学習であると考えている。

子どもも育つ！地域も育つ！『起業教育東北モデル』の可能性
黒瀬芳紀（経済産業省東北経済産業局地域経済部産業支援課）
１．起業教育本来の目的
起業教育は、子供達にチャレンジ精神や創造性など、起業家に多く見られる精神・資質・能力などを育むことを目的とした教育プログラムである。それはまさに子供達に、人間としての「生きる力」「自立する力」
そのものを育む教育であり、起業教育本来の目的はそこにある。
２．学校と地域の協働で地域も共に育つ
東北モデルの起業教育には、地域への誇りや愛着を持った地域に根ざした人づくりという目的が付加されている。埋もれた地域資源の活用や地域課題解決型のテーマ選び、加えて地域を巻込む手法により、地域と協働した起業教育を展開し、学校と地域が共に成長する実践となっている。結果として、子供達の教育という本来の目的を超越して、起業教育に関わった地域の人々が、その後地域起業家として活躍するなどの地域人材育成効果も現れている。
３．起業教育が地域を動かした！―その事例①仙台市立柳生小学校の実践と柳生和紙プロジェクトの活動。
②仙台市立太白小学校の実践と太白発明クラブの誕生。
③会津ジュニアエコノミーカレッジの取り組みと会津若松商工会議所青年部員の成長。
４．ソーシャル・ベンチャーの活躍に注目
少子高齢化の時代、地域にこだわり、地域興しや地域の課題解決などに取り組む地域アントレプレナー人
材が求められている。ソーシャル・ベンチャーは生業としてそのような事業に取り組む事業体であり、単なるボランティア団体ではない。地域経済を活性化し、持続可能な地域経営を実現するため、起業教育を活用
し、「１人のビル・ゲイツ」ではなく、「経営感覚を持った多くの地域起業家」＝ソーシャル・ベンチャーを育てることが必要と考える。
３．指定討論者

千葉立也（都留文科大学）

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■ラウンドテーブルテーマ 4「20 世紀システムの経済地理 (2)」20 世紀システムの経済地理 (2)—その方法論をめぐって
オーガナイザー：加藤和暢（釧路公立大学）・小田宏信（成蹊大学）【趣旨説明】
転換期の現在において，20 世紀の経済社会における様々な経済地理的諸相とその本質を総括しておくことが急務になっていると考えられる。このような問題意識から，本年度も，昨年度の大会に引き続き「20世紀システムの経済地理」の名称の下に，議論を試みる。今回は方法論的議論に重きを置き，いくつかの理論的立場から，20 世紀（の日本の経済地理的状況）とは何であったのか，また，どのような方法でもってそれをとらえうるか，ということを論じたいと考えている。
まずは，レギュラシオン理論の視点から経済地理研究を積み重ねてこられた宮町良広氏に話題提供をいた
だき，これを受けて，大内秀明氏に宇野三段階論の立場から，また経済史的視点を濃厚に出しながら経済地理学の研究・教育に永年携ってこられた伊藤喜栄氏に，宮町報告へのコメントを含めて，持論を御紹介いただきたい。
【話題提供】

レギュラシオン理論と 20 世紀システムの経済地理———総合商社のグローバル化とローカル化を事例として———
宮町良広（大分大学）
１．レギュラシオン理論の歴史認識と 20 世紀の位置づけ
まずボワイエ，山田などに依拠しながら，レギュラシオン理論が 20 世紀経済をどのようにとらえているのかを紹介する。レギュラシオン理論の特徴は，マクロ経済的構図としての「蓄積体制」と経済諸主体の行動を調整するゲームのルールとしての「調整様式」の相互補完的統一体（＝発展様式）として，各国各時代の資本主義のあり方を把握する点にある。同理論の歴史認識にしたがえば，20 世紀に支配的となった資本主義のあり方はフォーディズムと呼ばれるが，それは 20 世紀後半の先進工業諸国に高度成長をもたらした大量生産・大量消費型の経済社会体制を意味する。報告では，フォーディズム的発展様式の特徴はどこにあるのかを概観する。
２．レギュラシオン理論と経済地理学の方法論
フォーディズムのもとでは，大量生産・大量消費の担い手である大企業の寡占体制が優先した。そのため経済地理的には，高次経済活動が集まる中核地域と，分工場など低次の生産活動が立地する周辺地域との間に階層的関係が形成された。報告では，リピエッツ，ペックなどに依拠しながら，レギュラシオン理論が経済の空間的分析にいかなる視点をもたらすのか，レギュラシオン理論分析の付加価値はどこにあるのかを考察する。
３．レギュラシオン理論によるグローバル化とローカル化の分析
20 世紀後半の日本経済の発展様式は欧米のそれと異なる特徴を有するものの，フォーディズムの一つとみて大過ないであろう。日本のフォーディズムは輸出志向型の大量生産・大量消費体制を特徴とすることか
ら，一般には「貿易立国」と呼ばれてきた。この貿易立国を流通面から主導したが日本独自の貿易会社である総合商社である。他方，経済地理学の視点からみた現代経済のキーワードはグローバル化とローカル化ではないだろうか。そこで報告では，日本経済の 20 世紀システムの中核を支えた総合商社を事例として取り33

上げ，レギュラシオン理論の視座から総合商社におけるグローバル化とローカル化の相克を現地調査結果に依拠しながら検討する。
【コメント１】 大内秀明

【コメント２】伊藤喜栄

34

■フロンティアセッション

東京大都市圏における住宅地の非持続性と人口高齢化に関する一考察
長沼佐枝 ( 東京大学

研究生 )本発表は，日本の大都市圏における住宅地の非持続性を，人口高齢化のプロセスに即して検討しようとしたものである．高度成長期の日本では，地方圏から大都市圏へ大量の人口が流入し，それに対応した住宅需要の高まりによって都市空間が外縁方向へと拡大した．しかし，最近では流入人口の減少や少子化の進行もあって住宅需要は低迷しており，新規の住宅地開発はもとより，既存住宅地の安定的な維持すらも困難になっていく事態が予想される．もちろん，現時点では，そうしたプロセスはまだ萌芽の段階であり，住宅地の衰
退という現象は，目に見える形では顕在化していない．そこで，本発表では住宅地区における高齢者比率の上昇，すなわち人口高齢化をメルクマールとして，住宅地衰退のメカニズムを分析しようとした．都市部の住宅地における人口高齢化を引き起こす第二世代の地区外転出は，住宅地機能の低下によってもたらされる
ため，住宅地の現実の衰退に先行して，人口高齢化が始まると考えられるからである．なお，本発表で取り上げる事例は東京大都市圏内の各地域に立地する住宅地である．
本発表ではまず研究の背景と既存研究の整理から導かれた課題を提示して，研究の論点を明らかにする．次に東京大都市圏における住宅地の拡大過程を整理し，今後の人口高齢化の空間的動向を，1㎞地域メッシュ
単位での将来人口推計を行うことによって予測した．この結果，人口高齢化は都心に近い住宅地でまず進行するが，近い将来，都心から遠く離れた郊外で急激かつ深刻な人口高齢化に直面するであろうことが示された．この結果をもとに，それぞれの地区において高齢化が進むプロセスを実証的に明らかにしていく。都心
地区では大都市圏都心地区の居住者が所有する不動産資産の利用と居住動向を分析した．その結果，1990
年前後の地価高騰期に進行した併用木造住宅から中層ビルへの更新の際に，高齢化した親世代が新ビル内に留まったのに対し，子供世代は不動産経営上の合理性から地区外へ転出したことが判明した．このことが，地区の生活基盤の弱体化を招いたことがわかった．またインナーサバーブの事例では，土地・建物に関する
法規制を分析した．その結果，住宅地の現状と法規制との不整合によって，住宅の更新が困難になったために，第二世代の地区外転出が激化していることが明らかとなった．さらに，郊外の事例では，大規模な質問紙調
査の結果を用いて，住民のライフコースを分析した．こうした住宅地では，個々の開発時期の早晩に関わらず，入居者の年齢が高度成長期に大都市圏に大量流入したいわゆる「拡大団塊の世代 (1935 ～ 1955 生まれ )」に偏る傾向が強かった．一方，その後の全体的な住宅需給の緩和から，第二世代の流出が激しく，今後 10年程度の間に人口高齢化が進むと予想された．
以上の分析で得られた知見から，今後，大都市圏の少なからぬ地区において，住宅地が維持できなくなり，都市空間の縮小という日本ではこれまで経験されたことのない事態に直面する可能性が指摘される． 以上の成果は，現時点では顕在化していない住宅地の非持続性を人口高齢化という視点から検討し，日本の大都市における都市空間の縮小という新しい事態を，実態分析および推計データに基づいて，具体的に予測したとまとめられる．

新しいタイプのイタリア産業集積の形成－ミランドラのバイオメディカル産業－
松本敦則（静岡県立大学）
本研究の目的は、イタリアのエミリア・ロマーニャ州モデナ県ミランドラのバイオメディカル産業を、これまでにない新しいタイプのイタリアの産業集積として取り上げるものである。これまでイタリアの産業集35

積といえば、繊維、皮革、製靴、家具などメイド・イン・イタリーと呼ばれる伝統的な製品を生み出し、国際的にも競争力を有してきた。これらの製品は「柔軟な専門化」と呼ばれる多数の中小企業からなる産業集
積内のネットワークから生まれてきた。しかし、EU の市場統合や東欧地域への製造業の生産移転、中国・インドなどの競争も激しくなってくるなど、イタリアの産業集積を取り巻く環境は大きく変化した。現に、「第３のイタリア」の中心地でありイタリア最大のニット生産地であるエミリア・ロマーニャ州モデナ県カルピ
は、企業数、従業員数が激減するなど大きな転換期を迎えている。
一方、カルピと同じモデナ県にあるミランドラは、ここ数年にわたり安定的に成長を続けている。ミランド
ラは人工透析や心臓外科に使う医療機器やプラスチック製の使い捨て機器等を製造している研究開発型の産業集積であり、この分野ではヨーロッパ唯一のものである。また、Bagnasco(1977) の「第３のイタリア」
や Brusco(1982) の「エミリアン・モデル」にも登場しておらず、イタリア国内でも先行研究が少ない。
1963 年に一人の地元出身の薬剤師によってバイオメディカル産業が始められ、2004 年には企業数 74 社、従業員数 4,256 人までの規模になった。これまで産業集積内では吸収・合併が繰り返されてきており現在、産業集積を形成しているのは中小企業ではなく大企業、それも外資が中心となる多国籍企業である。産業集積内の生産システムは垂直的な統合現象がみられるなど、これまでにない新しいタイプのイタリアの産業集積が形成されているのである。

企業的農業経営の成立過程と地域展開－花卉産業地域を事例として－
両角政彦（日本大学・PD）
本研究では，グローバル経済下で迫られる国内産業の競争力強化の一側面として，農業生産者が家族経営
を企業的経営に発展させていく過程を，地域内外における農業経営の展開から捉え，企業的経営が地域に与える影響について明らかにする．これは，地域内で生み出された企業的農業経営の現時点の到達段階と，日本農業の担い手問題の一端を検討するものである．
企業的経営が耕種部門で卓越する花卉作経営では，製品を生産し卸売市場に出荷する従来型経営の拡大にとどまらず，観光業と連携した産地の商品化や生産者の流通業者化，加工業や小売業への進出のほか，異業種企業との提携等，多様な経営体が現れている．これらの経営体は，国際的な価格競争と国内の生産過剰を背景とする生産者の淘汰の下で成立し，経営形態を有限会社や農事組合法人などの法人経営に転換する例が増加している．
事例の企業的花卉作経営に共通する地域的な成立要因は，大規模な施設型農業と資本蓄積に至る過程における産地組織や他生産者との相互関係や，産地組織によって導入された補助事業の存在にある．企業的花卉
作経営の個別の成立要因は，種苗開発の技術力を基盤とした地域間連携による周年販売と自社ブランドの構
築や，産地内の固定資本の吸収を基盤とした多様な取引先との連携による多角経営，さらに分業生産体系の確立を基盤とした補助事業による規模拡大にある．
これらの企業的花卉作経営は，産地内の他の経営体と比較し，資本装備と販売量において突出しているだ
けでなく，業務分担の明確化や労務管理の向上など，家族経営から脱却した企業的家族経営や企業的雇用経営の段階に達している．地域に対しては，周年的な業務の実現によって，家族労働とパート労働に加え，正社員を採用し安定した就業先を提供している．一方，生産規模と販売規模の拡大にともない資材購入と製品販売の交渉力が増し，産地組織との取引は相対的に低下している．

36

企業論的視点からみたサービス経済化の展開
加藤幸治（国士舘大学文学部）
近年，サービス経済化が一層の進展をみせている．その中で，サービス経済化それ自体の内的（かつ空間的）な発展論理とその空間的影響の解明こそが今求められている．サービス経済化が言われて久しく，少ないながらも研究成果がみられる中で，もはやサービス業の量的な拡大に目を奪われて，その空間的な側面を確認する作業の段階にとどまるわけにはいかないからである．
発展論理やその空間的影響を解明していく上で重要なことは，近年におけるサービス経済化が事業所サー
ビス業の拡大によって促進されてきた点に注目することである．1970 年代後半以降において急速に拡大したサービス業の中で，もっとも大きく成長したのは事業所サービス業だったからであり，しかも拡大する事
業所サービス業は，消費者サービス業や公共サービス業に比べて，その立地・配置において，地理的・空間的偏在性が強く，それがサービス経済化の地域的展開を大きく規定しているからである．
こうした事業所サービス業の拡大とその地域的展開の説明においては企業論的視点が欠かせない．1970
年代以降，企業（とりわけ「高度成長」期において重要な役割を果たした製造業企業）を取り巻く競争環境・条件の変化とそれに対応する企業（主に大企業）の戦略（競争戦略）とそれにもとづく行動が，「情報化」
とも関連しながら，「外部化」を重要な媒介として，いずれも事業所サービス業の拡大を促進させる方向に働き，それゆえに事業所サービス業の急速な拡大があったからである．また，そのプロセスが事業所サービ
ス業の地理的・空間的偏在性をも規定し，ひいてはサービス業の地域的展開に強く影響しているからである．
このように，近年におけるサービス経済化の展開の解明にとって，企業論的視点は不可欠なものである．

37

■

巡検

テーマ：仙台市における少子高齢化と都市再生集合場所・時刻：5 月 29 日（月）9 時 , 仙台市地下鉄「旭ケ丘」駅東口
解散場所・時刻：15 時半仙台駅東口で一次解散 ,16 時過ぎ「アエル」展望フロアで二次解散
主な見学場所：鶴ケ谷団地再生計画 , 泉パークタウン , 仙台フィンランド健康福祉センター , 宮城野大通り IT
アヴェニュー , 仙台駅東口再開発地区 , 駅北再開発ビル「アエル」案内者：千葉・高野・柳井・岩動（東北学院大）, 日野・村山・関根（東北大）, 土屋（宮城学院女子大）定

員：35 名（先着順）

参加費用：4000 円（バス代、昼食代ほか）
申し込み方法：郵送 ,E メイル , またはファクシミリにて , 氏名 , 所属 , 連絡先（電話 , メールアドレス）を下記までお知らせください。こちらから振込先等をご連絡いたします。
あて先：郵送：〒 981-3193

仙台市泉区天神沢 2-1-1

東北学院大学教養学部

E-mail：isurugi@izcc.tohoku-gakuin.ac.jp
Tel/Fax： 022-773-3348
申し込み期間：2006 年 4 月 5 日（水）～ 5 月 2 日（火）

38

岩動志乃夫

■資料：経済地理学会：大会シンポジウムテーマ一覧[ 開催年 ]

[ 開催場所 ][ シンポジウムテーマ ]

1954

明治大学

経済地域について

1955

明治大学

地域 ( 経済地域・農業地域・工業地域 ) について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶応義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題 ( 第 10 回大会 )

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所

日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所

経済地理学における " 地域 " の概念1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶応義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題 ( 第 20 回大会 )

1974

日本大学

過密・過疎形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題 - 商品生産の地域的展開

1976

お茶の水女子大学

日本工業地域の再検討

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開 ( 第 30 回大会 )

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題 - アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済変動 - 経済地理学からのアプローチ
39

1993

明治大学

空間と社会 ( 第 40 回大会 )

1994

阪南大学

日本の地域構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学

世界都市論 : 東京

1996

九州大学

アジアの成長と地方経済

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学一循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論 ( 第 50 回大会 )2004

北九州市立大学

コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学

少子高齢化時代の地域再編と課題

40

経済地理学会第 53 回大会

報告要旨集

2006 年 4 月 8 日発行
編集：経済地理学会第 53 回大会実行委員会
発行：経済地理学会
代表：矢田
184-8501

俊文
東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部地理学研究室内TEL ＆ FAX
41

042-329-7308