会員各位

令和４年１２月１日
西尾労働基準協会

会報１２月号目次
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、当協会の事業運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。標題につきご連絡致します。

⻄尾労働基準協会ホームページ
１２月１日㈭掲載「お知らせ」◇ 【受付開始】職長・現場監督者安全衛生教育

西尾会場

２０２３年２月２１，２２日㈫㈬ 西尾市文化会館３０２会議室 募集定員２０名＊2023年4月義務化の化学物質リスクアセスメントも説明します◇ 【受付中】安全管理者選任時研修 西尾会場
11/29時点 残り7席
２０２３年１月２７日㈮ 西尾市文化会館３０１会議室 募集定員２０名＊愛知労働局”危なさと向き合おうin愛知（リスクアセスメント）”に沿った研修です◇ 【開催します】労働法改正無料セミナー開催
受付13：30

開演14：00

終了16：302022年12月2日(金)西尾市文化会館小ホール◇ 【開催されます】安全経営あいち推進大会２０２２
受付12：30◇

開演13：30

終了16：00【開催されます】労働衛生関連法改正等説明会
詳細は監督署から貴社への通知

2022年12月6日㈫日本特殊陶業市民会館
2022年12月8日㈭又は協会HPお知らせで確認ください

この説明会で 2024年4月より化学物質管理者が義務化され、講習受講が必要であるとの説明があります。前例の特化物のように各地満席で早々に受講できないことが想定されていますが、西尾では西尾の皆様が早々に受講できるよう皆様に対し来月この用紙で何人受講されたいかのニーズアンケートをとります。

◇ 【開催します】第４４回親睦ゴルフ大会開催
2022年12月10日㈯

西尾ゴルフ

「会報」
◇ 年末年始安全推進運動◇ 冬季年次有給休暇リーフレット◇ 12月はハラスメント撲滅月間 ポスターPDF_◇ 11月は 労働保険 未手続事業一掃強化月間◇ R4.12～ 輸送業他 特定最低賃金と助成金◇ 大臣告示 作業環境第３管理区分 管理強化
◇ 国の第１４次防計画 案 👉 西尾は全産業展開します◇ 監督署の窓（労働保険料の口座振替について）◇ 労働災害防止●発生状況 １０月 愛知県と西尾市●西尾管内 １０月度災害分析「講習・セミナー」◇ ２０２３年２月講習会開講のご案内 西尾 西三河 愛知労働基準協会◇ セミナー/シンポジウム 西尾労働基準協会ホームページでご確認願います労働者の皆さま・基本動作は守られていますか︖（例） 整理整頓をしましょう。
 決められた服装や保護具を身につけて作業しましょう。
 決められた作業手順を守りましょう。
 決められた通路を歩きましょう。
 階段では手すりを持ちましょう。
 機械装置に異常があれば、「止める・呼ぶ・待つ」を励行しましょう。
 機械の掃除、注油、修理、点検等では、機械を停止しましょう。
 作業計画を変更しなければならないときは、判断を仰ぎましょう。

事業者の皆さま・守るべき「基本」を決めていますか︖（例） 整理整頓のための収納場所を決めていますか︖
 作業に応じた服装や保護具を決めていますか︖
 作業手順を決めていますか︖
臨機応変な対応を求めるのは、「基本」を決めた上でのことです。
 安全な通路を決めていますか︖
 階段に手すりを設置していますか︖
 機械装置の異常時に「止める・呼ぶ・待つ」と決めていても・どのボタンで止めるのか教育していますか︖
・誰をどのように呼ぶか決めていますか︖
・どのように待つか決めていますか︖
 機械の掃除、注油、修理、点検等の手順を決めていますか︖
 あらかじめ作業計画を決め、関係者に周知していますか︖

本来の「管理」を考えましょう 守るべき「基本」を決めるためには、現場や作業の実態と、関わる危なさを把握することが必要です。危なさの度合いに応じて対応を決め「基本」を定めましょう。
 「基本」を決め、守らせるのは事業者の役割、定められた基本動作を守るのは労働者の役割です。労働者に任せた安全衛生「活動」から、事業者の行う安全衛生「管理」へ。
愛知労働局、管下労働基準監督署は、本来の「管理」に立ち戻ることを提唱しています。

詳細はこちら⇒休 暇 を とって ︑
いつも と 違 う 冬 を 探 し に 行 こ う ︒
新しい 働き方・休み 方を実 践するた めに

年 次 有 給 休 暇 を上 手に活 用しましょう●「年次 有 給 休 暇 の 計 画的付与制度」を導入しましょう。

愛知働き方改革推進支援センター●年次有 給 休 暇 付 与計画表による個人別付与方 式を活 用 す れば休 暇 の 分 散 化にもつながります 。

「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入や年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式の導入、また、「年５日間の年
次有給休暇の時期指定義務」などのご相談は、「愛知働き方改革推進支援センター（愛知労働局委託事業）」までどうぞ！
愛知働き方改革推進支援センター 住所 〒464-0855 名古屋市千種区千種通7-25-1 サンライズ千種3階
電話 0120-006-802 メールアドレス aichi@task-work.com
年休取得促進https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/aichi/
特設サイト

厚生 労 働 省 都 道 府 県 労 働局
● 働き方・休 み 方 改 善 ポ ータル サイト

年次有給休暇取得促進特設サイト

労 働 基 準 監 督署

働 き 方 の 新しい ス タイ ル

h ttp s:/ / wo r k - h o lid a y . mh l w. g o . j p /テレワークや
ローテーション勤務

時差通勤で
ゆったりと

オフィスは
ひろびろと

会議は
オンライン

対面での打合せは換気とマスク新しい
働き方・休み 方を実 践 するた めに

年 次 有 給 休 暇 の 計 画 的 付与制度を導入しましょう。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的

年 次 有 給休暇 をに休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確

上手に
活 用しましょう。

実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

1）日数 付 与 日 数 か ら５日 を 除 い た 残 り の 日 数 を 計 画 的 付 与 の 対 象 に で きま す 。
例1

年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

5日

事業主が計画的に付与できる

例 2 年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

5日

15日

労働者が自由に取得できる5日

事業主が計画的に付与できる労働者が自由に取得できる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

2）活用方法 企 業 、事 業 場 の 実 態 に 合 わ せ た さまざ まな 付 与 の 方 法 が ありま す 。
方式

年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

個人別付与方式

個人別に付与

年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定の例（個人別付与方式の場合）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1

当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇(以下「年休」という。)のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
なお、
その有する年休の日数から5日を差し引いた日数が6日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。

2

年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期=4月〜9月の間で3日間

後期=10月〜翌年3月の間で3日間

3

各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。

4

各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。

5

各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。

6

業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇〇〇〇〇年〇月〇日〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

時 間 単 位 の 年 次 有 給 休 暇を活 用しましょう。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

〈労使協定で定める事項〉① 時間単位年休の対象労働者の範囲対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

② 時間単位年休の日数
１年５日以内の範囲で定めてください。

③ 時間単位年休１日分の時間数
１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めてください。１時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。
（例）所定労働時間が１日７時間 30 分の場合は８時間となります。

④ １時間以外の時間を単位として与える場合の時間数
２時間単位など１日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めてください。

●就業規則や労使協定のモデルは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。

労働 基 準法が 改 正され、2 0 1 9 年4 月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが 必要となりました 。
注）時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な 5 日間から差し引くことはできません。

愛知県の最低賃金
時間額
（円）

986

令和４年１０月１日から
パートやアルバイトなどを含め愛知県内で働くすべての労働者に適用されます。
なお、特定最低賃金がある場合は、両方の最低賃金が適用され、高いほうの最低賃金額以上を支払わなければなりません。

時間額
（円）

特定最低賃金
令和４年１２月１６日から

製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業（表面処理鋼材を除く。）

1,018

輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業（建設用ショベルトラック製造業を含む。船舶製造・修理業，舶用機関製造
業及び自転車・同部分品製造業を除く。）

997

業務改善助成金
事業場内で最も低い賃⾦（事業場内最低賃⾦）の引上げ、設備投資等を⾏った中⼩企
業・⼩規模事業者に、その費⽤の⼀部を助成する制度です。
原材料費の⾼騰などで利益が減少した事業者に、助成対象経費が拡⼤される特例を適⽤するなどの拡充を⾏いました。 ぜひご活⽤下さい。

業務改善助成⾦「業務改善助成⾦コールセンター」（受付時間

平日8︓30〜17︓15）

検索０１２０－３６６－４４０◆ 業務改善助成⾦制度の利⽤のご相談（無料）は、
愛知働き方改革推進支援センター （令和4年度）◆ 業務改善助成⾦の申請・支給の窓⼝は、
愛知労働局雇⽤環境・均等部 企画課(助成⾦担当)へ

電話０１２０－００６－８０２
電話０５２－８５７－０３１３

労働基準監督署

資料２

第三管理区分の事業場に対する措置の強化に係る大臣告示内容等について

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化（省令の内容）2024(R6).4.1施行（１）作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合の義務①当該場所の作業環境の改善の可否及び可能な場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴くこと。

第３管理区分

②当該場所の作業環境の改善が可能な場合、作業環境管理専門家の意見を勘案して必要な改善措置を講じ、当該改善措置の効果を確認するための濃度測定を行い、その結果を評価すること。

改善可能
改善の可否について と判断（２）上記①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合及び上記②の測定評価の結果なお 作業環境管理専門家の意見聴取
第三管理区分に区分された場合の義務①個人サンプリング法等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有改善困難
効な呼吸用保護具を使用させること。（告示事項）②①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。（告示事項）と判断③保護具着用管理責任者を選任し、（２）及び（３）の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。
④(１)①の作業環境管理専門家の意見の概要及び(１)②の措置及び評価の結果を労働者に周知すること。

改善措置の実施
改善措置効果確認

第３管理区分（改善できず）

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底⑤上記措置を講じたときは、遅滞なく当該措置の内容について所轄労働基準監督署に届け出ること。
（３）（２）の場所の評価結果が改善するまでの間の義務①６月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング法等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
（４）その他
個人サンプリング法等による測定結果、測定結果の評価結果、呼吸用保護具の装着確認結果を３年間（粉じんに係る測定結果及び評価結果については７年間）保存すること。

※

今回の改正に伴い、石綿則、粉じん則についても同様に、作業環境測定の結果等に関する労働者への周知規定を設ける。

1

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化（厚生労働大臣告示の内容）
特化則

・作業環境測定
濃度の測定

個人サンプリング法(※１) が原則。ただし、個人サンプリン
グ法が不可 の物質はＡＢ測定(※2)を実施。

又は・個人ばく露測定(※3)

測定対象物質・個人サンプリング法及び個人
ばく露測定ともにベリリウム
およびその化合物他12物質（特定低管理濃度特化物）
・AB測定は特定低管理濃度特化
物以外の特化物

有機則

・作業環境測定

個人サンプリング法(※１) が原則。
ただし、個人サンプリング法が不可の物質はＡＢ測定(※2)を実施。

又は・個人ばく露測定(※3)

・個人サンプリング法は塗装作業等の発散源の場所が一定しない作業で用いる有機溶剤等
・AB測定は個人サンプリング法対象作業以外の作業における有機溶剤等
・個人ばく露測定は全ての有機溶剤

鉛則

粉じん則

・作業環境測定・作業環境測定又は・個人ばく露測定(※3)

又は・個人ばく露測定(※3)

・個人サンプリング法及び個人ばく露測定ともに鉛・AB測定及び個人ばく露測
定ともに全ての粉じん(個人サンプリング法(※1))（ＡＢ測定(※2)）

使用する呼吸用保護具は要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならない。
呼吸用保護具の選択

呼吸用保護具の装着確認

PFr = C / Co
PFr : 要求防護係数
Ｃ ：濃度の測定の結果得られた値(※４)
Co ：作業環境評価基準で定める物質別の管理濃度

PFr=C/Co
Co=3.0/(1.19Q＋１）
Ｑ：遊離けい酸含有率

JIS T8150に定める方法（フィットテスト）により求めたフィットファクタが呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認する。
FF = Cout / Cin
FF ：フィットファクタ（労働者の顔面と呼吸用保護具の面体との密着の程度を表す係数）
Cout：呼吸用保護具の外側の測定対象物の濃度
Cin ：呼吸用保護具の内側の測定対象物の濃度
要求フィットファクタ：全面形面体呼吸用保護具は500、半面形面体呼吸用保護具は100※１：労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定（Ｃ・Ｄ測定ともいう。）。Ｄ測定は、最も濃度が高くなる時間と作業位置で行う個人サンプリング法による作業環境測定。
※２：Ａ測定は、測定場所の床面上に引いた等間隔の縦横線の交点で行う作業環境測定。Ｂ測定は、最も濃度が高くなる時間と作業位置で行う作業環境測定。
※３：労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う方法により、労働者個人のばく露（労働者の呼吸域の濃度）を測定する方法※４：作業環境測定の場合は、第一評価値又はＢ測定若しくはＤ測定の測定値のうち高い値。個人ばく露測定の場合は、測定値の最大値とする（第一評価値とは、単位作業場所におけるすべての測定点の作業時間における濃度の実現値のうち、高濃度側から５％に相当する濃度の推定値。）。

2

有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣告示）の修正について○

第148回安全衛生分科会にて、有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の案について報告したところだが、化学物質管理専門家の要件のうち、①労働衛生コンサルタントの資格要件及び③作
業環境測定士の資格要件について、パブリックコメントのご意見を踏まえ、以下のとおり修正を行った上で、告示を公布した。

○

化学物質管理専門家の要件（変更箇所：太字下線部分）
（修正前）

（修正後）

① 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験（その試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格し、同法第84条第１項の労働衛生コンサルタントの登録を受けた者であって、その後５年以上労働衛生コンサルタントとしてその業務に従事した経験を有するもの① 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験（その試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格し、安衛法第84条第１項の労働衛生コンサルタントの登録を受けた者で、５年以上化学物質の管理に係る業務に従事した経験を有するもの② 安衛法第12条第１項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者であって、その後８年以上安衛法第10条第１項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有するもの＜修正なし＞③ 作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第７条の作業環境測定士の登録を受けた者であって、その後８年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有するもの③ 作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第７条の作業環境測定士の登録を受けた者で、その後６年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了したもの（修正理由）労働衛生コンサルタントは、受験資格として、作業環境測定士の資格取得後3年の実務経験など十分な実務経験を求めているため、コンサ
ルタント登録前の実務経験を含めることとした。

（修正理由）リスクアセスメント等、作業環境測定士の試験範囲等に含まれない事項を講習することとした。

④ その他、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者＜修正なし＞

3

資料１－１

第14次労働災害防止計画（案）
アウトプット指標とアウトカム指標

厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課

第14次労働災害防止計画（案）

これまでの検討【第13次労働災害防止計画の実績（4年目・令和3年）】
計画の目標

2021年実績
867人（▲11.3％）

死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少させる。（2017年）978人 ※新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた死亡者数778人（▲20.4％）
死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数
149,918人（＋24.5％）※新型コロナウイルス
感染症へのり患によるものを除を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少させる。（2017年）120,460人
いた死傷者数130,586人（＋8.4％）【分析まとめ】○「転倒」（23％）、「動作の反動、無理な動作」（14％）などの作業行動に起因する災害が労働災害全体の約4割（37％）を占める。
その背景として、労働災害の発生率が高い60歳以上の労働者の割合が増加した影響により、死傷者数が増加している○建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業で業種特有の業務に伴う災害が発生している。特に中小事業者等で取り組みが遅れている○メンタルヘルス対策等健康確保対策についても中小事業者等で取り組みが遅れている【第14次労働災害防止計画の方向性】○ 災害発生状況、健康確保対策において、中小事業者の安全衛生対策が遅れている。その背景として、厳しい経営環境等様々事情があるが、それをやむを得ないとせず、安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備を図っていく○引き続き転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいくとともに、誠実に安全衛生に取り組まず労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対応する。
【第14次労働災害防止計画の重点事項】（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発（２）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（５）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進（６）業種別の労働災害防止対策の推進
ア 陸上貨物運送業対策
イ 建設業対策ウ 製造業対策
エ 林業対策（７）労働者の健康確保対策の推進
ア メンタルヘルス対策
イ 過重労働対策
ウ 産業保健活動の推進（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質による健康障害防止対策
イ 石綿、粉じんによる健康障害防止対策
ウ 熱中症、騒音による健康障害防止対策
エ 電離放射線による健康障害防止対策
2

第14次労働災害防止計画（案）

アウトプット指標とアウトカム指標

計画の重点事項の取組の成果として労働者の協力のもと事業者において実施される事項をアウトプット指標として定め、国はその達成を目指し、本計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱う。
また、事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと試算により算出した目安であり、計画期間中は従来のように単にその数値の達成状況のみの数値比較をして評価するのではなく、当該仮定、推定及び期待が正しいかも含めアウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムに繋がっているかどうかを検証する。
※下記のアウトプット指標及びアウトカム指標の数値目標は仮案・精査中。今後見直すこともあり得る。
アウトプット指標

アウトカム指標（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに60％以上とする。【P】
・卸売業・小売業／医療・福祉の事業場における正社員以外への安全衛生教育の実施率を2027年までに90％以上とする。【P】
・介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。【P】【死傷災害】
・増加傾向にある転倒の年齢層別死傷年千人率を2021年実績と比較して2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。【P】
・転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。
【P】
・増加傾向にある社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。【P】（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を2027年までに60％以上とする。【P】【死傷災害】
・増加傾向にある60歳代以上の死傷年千人率を2021年実績と比較して2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。【P】（ウ）多様な働き方への対応、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・母国語に翻訳された教材、視聴覚教材を用いるなど外国人労働者に分かりやすい方法で災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに60％以上とする。【P】【死傷災害】
・外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体平均以下とする。【P】（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業所（荷主となる事業所を含む。）の割合を2027年までに○％以上とする。【P】
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業所の割合を2027年までに○％以上とする。【P】
・機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業所の割合を2027年までに○％以上とする。【P】
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事
業所の割合を2027年までに○％以上とする。【P】【死亡災害】【死傷災害】
・陸上貨物運送事業の死傷者数を2027年までに○人以下とする。
【P】
・建設業の死亡者数を2027年までに○人以下とする。【P】
・製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ死傷災害件数を2027年までに○件以下とする。【P】
・林業の死亡者数を2027年までに○人以下とする。【P】 3

第14次労働災害防止計画（案）

アウトプット指標とアウトカム指標

アウトプット指標

アウトカム指標（オ）労働者の健康確保対策の推進
・メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2027年までに○％以上とする【P】
・50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
【P】
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに○％以上とする【P】【実施率】
・週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする。【P】
・外部機関を含めたメンタルヘルス対策に関する相談体制があるとする労働者の割合を2027年までに80％以上とする。【P】（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下「ＧＨＳ」という。）による分類の結果、危険性又は有害性等を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示、安全データシート（以下「ＳＤＳ」という。）の交付を行っている事業場の割合を2027年までにそれぞれ80％以上とする。
【P】
・ＧＨＳによる分類の結果、危険性又は有害性等を有するとされる全ての化学物質について、リスク
アセスメントを行っている事業場の割合を80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいた、自律的な化学物質のばく露を低減する措置を実施している事業場の割合を2027年までに○％以上とする。【P】
・熱中症災害防止のためにＷＢＧＴ値を把握している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。【P】【死傷災害】
・化学物質を原因とする災害で、化学物質の性状に関連の強いもの（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の死傷災害件数を2021年実績と比較して2027年においては、○％以上減少させる。【P】
・増加傾向にある熱中症による死亡者数の増加率※を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの

上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、死傷災害全体としては、以下のとおりの結果が期待される。
・死亡災害については、2021年と比較して、2027年においては、○％以上減少する【P】
・死傷災害については、2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、2021年と比較して2027年までに減少に転ずる【P】

4

アウトカム指標設定の考え方
１

労働者の作業行動に起因する労働災害の防止（１）「転倒」の死傷年千人率●近年の転倒災害の増加の要因として、転倒災害の発生率（「転倒」の死傷年千人率）が40歳台以下と比較して著しく高い50歳
代、60歳代の女性労働者が増加している。
⇒計画に定める取組により、50歳代及び60歳代を含めた全ての年
齢層で「転倒」の死傷年千人率を2021年の水準から増大させないことを目指す（別表）「転倒」の年齢層別死傷年千人率（目標）

男性
～19歳

2016年
2021年
（実績） （実績）
0.27

0.29

2027年
（目標）

●なお、今後高年齢労働者は更なる増加が見込まれることから、転倒災害発生件数は、左記の目標を達成したとしても増加が見込まれる。
雇用者数の推移と見込み（男性）
万人

～19歳

3,500
3,000
2,500
2,000

～29歳

～39歳

～49歳

553

622

626

697

～59歳

60歳～

656
746

0.29

1,500

806

770

650

1,000

671

609

566

491
50

509
48

484
45

2016年

2021年

2027年推計

20～29歳

0.20

0.21

0.21

30～39歳

0.24

0.25

0.25

40～49歳

0.31

0.34

0.34

50～59歳

0.46

0.58

60歳～

0.60

0.58 増大させ
ない
0.80

～19歳

0.23

0.21

0.21

20～29歳

0.14

0.15

0.15

1,500

30～39歳

0.18

0.19

0.19

1,000

40～49歳

0.35

0.36

0.36

50～59歳

1.01

1.07

1.07

60歳～

1.75

2.06

2.06

0.80

女性

500
0

雇用者数の推移と見込み（女性）
3,000
2,500
2,000

500
0

466

+12%

524

512

590

+11%

656

653

651

576

500

489

462

441
47

469
52

446
50

2016年

2021年

2027年推計380

2016年、2021年は労働力調査
2027年は（独）労働政策研究・研修機構「平成30年
生部にて試算労働力需給の推計」を基に安全衛

5

（参考）アウトカム指標設定の考え方※現時点でアウトカム指標の目安を示しているもの○「転倒」による休業見込日数計画に定める取組により、個々の転倒災害の重篤度を下げる。各年齢層での「転倒」による平均休業見込日数を５％減少させ、加重平均値で2021年の47日から、2027年までに40日以下を目指す。
「転倒」の休業見込日数

2021年
（実績）

2027年
（目標）

～19歳

26

25

20～29歳33

31

30～39歳34

40～49歳44

50～59歳

46

44

60歳～

53

51

加重平均

47

40※

５％減少

32
42

※労働者数は5ページの推計に基づく

6

（参考）アウトカム指標設定の考え方※現時点でアウトカム指標の目安を示しているもの（イ）高年齢労働者の労働災害防止の推進

高年齢者の死傷年千人率を高めている「転倒」の発生率（死傷年千人率）をこれ以上増大させないことをはじめとして、「エイジフレ
ンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保のための実効的な取組の促進により、60歳以上の労働者の死傷年千人率を2021年の水準から増大させないことを目指す。

年齢層別死傷年千人率（目標）

男性

2016年
（実績）

2021年
（実績）

2027年
（目標）

～19歳

3.6

3.4

～29歳

2.2

2.2

～39歳

2.1

2.0

～49歳

2.3

～59歳

2.6

2.2 増大させ
ない
2.6

60歳～
女性
～19歳
～29歳
～39歳

3.0

3.1

1.6
0.8
0.9

1.5
1.0
0.9

～49歳

1.3

1.3

～59歳

2.3

2.4

60歳～

3.1

3.5

3.1

増大させ
ない
3.5

7

（参考）業種別度数率と離職率
労働災害の度数率が高い産業ほど離職率が高い傾向がある。災害が多いことのみを理由として離職が多いわけではなく、業務の内容から身体を使うことが多いなどきびしい仕事であったり、対人業務で業務上の精神的負荷が大きかったり等様々な理由が考えられるが、単純な数字の比較としては左記のような傾向となる。

業種別度数率と離職率（令和３年）
4

14.0
度数率

離職率

13.5

3.31

13.0
12.3
11.5

2.31

2.43

2

11.0
1.31
0.85

9.7
9.3

10.0
0.67

9.0

8.7
医療 ，福祉

卸売業 ，小売業

運輸業 ，郵便業

電気 ガ
･ス 熱
･供給 水
･道業

製造業

建設業

0

12.0

8.0

※度数率は100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。「令和３年労働災害動向調査」の数字を使用している。離職率は「令和3年雇用動向調査」の数値を使用している。
※ 「労働災害動向調査」の「建設業」からは総合工事業が除かれているが「雇用動向調査」には含まれる、「労働災害動向調査」の「医療,福祉」は病院、一般診療所、保健所、健康相談施設、児童福祉事業、老人8
福祉・介護事業及び障碍者福祉事業に限るが「雇用動向調査」は「医療,福祉」左記のような業種限定されていないことから、一部の度数率と離職率では、母集団が異なることに留意。

＜労働保険料の口座振替について＞
毎年６月から７月にかけて労働保険年度更新の手続が行われますが、保険料の納付を口座振替で行うことでさまざまなメリットがあり、かつ手続も簡易です。まだ口座振替を利用していない場合には、ぜひご検討ください。
１．労働保険料の口座振替とは指定の金融機関へ口座振替納付の申し込みをすることにより、金融機関口座から自動的に引き落とす方法で労働保険料を納入できる制度です。労働保険料、及び、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も合わせて引き落とされます。
引き落としに手数料はかかりません。また、納付額や業種による利用条件もないた
め、すべての事業主がご利用いただけます。
２．口座振替を利用するメリット（１）納付忘れの防止
自動引き落としのため、保険料の納め忘れを防ぐことができ、延滞金を課される心配を解消できます。
また、最初に１度だけ口座振替の手続をとることで、翌年以降も継続して口座振替での納付が可能ですので、この点でも納め忘れ防止に有益です。
（２）保険料引き落としまで猶予があること
口座振替はあらかじめ設定された日に自動で引き落としがなされるため、申告書の提出日から最大約２か月間、納付のゆとりができます。令和５年度の納付期限は下記のとおりです。

口座振替納付日

第1期

第2期

第3期

9月6日

11 月 14 日

2 月 14 日（10 月 31 日）（1 月 31 日）（口座振替を利用しない場（7 月 10 日）
合の納付日）（３）保険料納付のための待ち時間の解消
金融機関等で納付する手間や待ち時間が解消されます。
３．手続の方法
口座振替依頼書の所定欄に記入し、指定先金融機関へご提出ください（労働局や監督署では受付できませんのでご注意ください）。
書式は、厚生労働省ホームページからダウンロードしていただくことが可能です。お近くの労働局や監督署にも備え付けています。

４．留意点
口座振替を利用する場合には、年度更新で保険料申告書を提出する際、金融機
関窓口での提出ができなくなる（電子申請、または、労働局や労働基準監督署への郵送か持参により提出する必要がある）ため、ご留意ください。
５．Q＆A
Q:すべての金融機関を指定できるのか。
A:一部利用できない金融機関がありますので、下記ホームページをご参照ください。
Q:口座名義と事業場名が異なる場合でも利用できるか
A:利用は可能ですが、口座名義人による同意書を労働局へ提出していただく必要があります。
詳細やその他の Q&A は、厚生労働省ホームページに掲載がございます。「厚生労働省 労働保険料 口座振替」とご検索ください。
６．最後に口座振替の利用申請には期限があります。
来年令和５年度の年度更新にて口座振替を利用するためには、令和５年２月２５日までに口座振替手続の申請をしていただく必要がありますのでご注意ください。

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和4年11月10日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別

令和4年速報値

業 種

製

造
業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属
製品
一般・電気・輸送用
そ
の
他
建
設
業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合計60

令和3年同時期(速報値)

5

(2)

1
2
1
1
10
2
6
2
3
1
1

(1)

10
1
1
2
1
2
3
4

(1)

令和3年確定値

(1)

12
1
1
2
1
4
3
5

(1)

4

9
28

(4)
(6)

(1)

(1)

5

1
2

(1)
(2)

1
2

(1)
(2)

2

(2)

2

(2)

5
22

(1)
(5)

6
26

(1)
(5)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

50

令和2年

40

令和3年
令和4年

30

20

10

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

令和4年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和4年10月末現在
年

別

令和4年

業 種

死傷
製

造
食

料

品

繊

製

維

工

鉄

鋼

金

属

死亡

増減数

増減率

+13.7%

業

58

51

+7

業

12

4

+8 +200.0%

業

4

2

+2 +100.0%

業

11

15

-4

品

4

2

+2 +100.0%-26.7%

機

械

器

具

7

7

0

0.0%

輸

送

機

械

製

造

5

10

-5

-50.0%

上 記 以 外 の 製 造 業

15

11

+4

+36.4%

13

-1

-7.7%

+3

−

11

-5

-45.5%

設

業

12

土

木

工

事

業

3

建

築

工

事

業

6

1

1

そ

の

他

の

建

設

業

3

2

+1

+50.0%

上

貨

物

運

送

事

業

7

9

-2

-22.2%

業

15

17

-2

-11.8%

売

2

3

-1

-33.3%

業

13

14

-1

-7.1%

業

1

2

-1

-50.0%

設

12

8

+4

+50.0%

店

4

3

+1

+33.3%

畜

業

6

6

0

0.0%

事

業

33

22

+11

+50.0%

計

148

+18

+13.7%

売
新

聞

そ

の

他

通

販
の

小

売

信
会

福

飲

祉

施

食

清

掃

上

記

合

死傷

減

般

小

社

製

死亡

増

一

建

陸

造

令和3年

・
以

と
外

の

1

131

0

※ 死亡者数は内数

分析

西尾管内から大きな災害をださない
２０２２年

過去

過去１２年間の
死亡災害
感電
車両
熱

ピンク６要因で94％＊以下STOP6と称す

墜落 １７
動力
重量物 挟まれ件
数

１〜１０月計

休業災害件数推移
９月単月

昨年レベル 14件/月

1３動力挟まれ残る‼

1４６
熱
車両
６
８

169

１４動力
挟まれ

◇ＳＴＯＰ６ 73件 比率50％◇大きな要因１４件◇死亡 ２件危険源（1～９月）
・脚立

西尾

1２墜落
７車両
4重量物
２熱

他12

◇ＳＴＯＰ６ 38件 比率23％◇大きな要因８件◇死亡０件※大きな要因から抽出

木の枝払い作業中、木があたって脚立が倒れ２ｍ高さから墜落

・４ｔトラック荷台高さ２ｍ

積んだ樹木の上に乗り吊り具を外した時樹木が動きバランスを崩す

・作業床
高さ６ｍ

作業とは関係ない高所エリアに侵入し番線固定前の作業床端部を踏み抜く

16

１動力挟まれ
１重量物
１墜落
１車両

６車両
４熱

他131

２m

１０月単月

他
９７

１７
重量物
１４
墜落
1４８ １０動力挟まれ

ピンクは
STOP6

ＳＴＯＰ６ ５１件 比率先月36⇒３４％
大きな要因 ３件
死亡
１件 業者/発注者は市外

認定月

９月単独
ＳＴＯＰ６
大きな要因
死亡

４件 比率25％
0件
０件

危険源（2022年10月単月） 大きな要因から抽出

202１比
横這い

６月以降５ケ月連続 なし◇大きな災害の温床（STOP6）比率👉死亡災害がなかった202１年レベルに戻る◇大きな要因👉なし
ただ最大の温床である動力挟まれが今回も発生 食品業界
◆動力挟まれは次の何かが欠落 ①危険源特定 ②作業把握 ③抜けのないしくみ ④『囲う』 ⑤『止める』 ⑥『止まる』◆自動車部品業界は減少だが他業界で”残る“👉課題は全産業展開 来期より協同で活動をスタートしますのでご協力願います考え方は・・・愛知労働局に示して頂いた方向
論理的に進める・・・災害は『災害発生のシナリオ』に沿って発生するな
らその順で調査/想定し説明できるようにしましょう 説明責任を果たす

災害発生の
シナリオ

リスクアセスメント（調査行為）

重点は点数づけではなく、活動入り口の危険源と作業の把握です

関連施策

愛知労働局資料より引用

2

前ページの考え方に沿って実施頂きたい西尾が推奨する“型”です西尾

調査だけで災害はなくなりません

災害を防止するロジックは
リスクアセスメント＋マネジメント
例『動力挟まれ/巻き込まれ』大きな災害となる
危険源の特定動力挟まれ箇所は
ココ!! と会社として言える
そして伝える次の赤色６項目 どれかが欠落すると災害が発生

関連する
作業の把握

評価・
層別

皆に、ココに接近する？他者は？
と確認

そこをマネジメント
抜けがないように
常に全体を把握する
危険源・作業
洗い出しのしくみ

休日に・・・
A先輩が・・・

ここがリスクアセスメント

人/機械がミス/エラーしても災害にならないソフト＆ポカヨケ併用
危険源を

“囲う”

機内侵入時
人は“止める”

安全装置で

“止まる”

５ページに載せた１８の鉄則の一部
いざという時でもお思い出せるように 簡潔に（3文字）でまとめています
７ケ国語あります
ご活用ください危険源の解釈危険源が活動の入口
最初からその解釈が違っていたら
費やす多大な工数がロスとなるできているか確認要“源”で進めましょう
知らない

危険“源”

挟まれる等の
事象
対策未実施
案件

危険源とは
エネルギーを持つ物体/物質
なら数値で表せますよね 必須ではないですが
努力して数値化した分、客観性が高まり、必ず後世へ伝わります
挟まれ…推力ｋN
重量物…質量ｋｇ
車両…速度ｋｍ/h
墜落 …位置/高さｍ
電気 …電流ｍＡ
熱…温度 3℃

数値化できたらこれができる

動力挟まれ 程度判断基準表〜危険源の調査依頼/指示は具体的に〜
協豊会 安全衛生委員会 グループ研究会の成果物

大きな災害の防止を意図とするなら“推力１kN以上が どこに 何箇所あるか を調べよう”
4
関連作業を把握しましょう危険源の特定と関連作業調査が終わったら 次は対応・・世間の要因を解析すると
解析① 【Actuator】 挟まれ/巻き込まれ＜位置づけ＞＜重災＞

直近１年で重災が多い順

タイプ

‘14～
’16
年
重災

重災

休業

挟まれ

８

５

５８

墜落

１４

３

１３

車両

６

３

２９

感電

２

３

２

他

３

２

計

４２

１９

休業を含めて最も多い
重量物
７
２
２６
やるべきことをやれば防げ
る熱
２
１
１５
災害が無くならず
１５９【実際の災害事例】

第３者起
動

’17年

1
3
止めず＋

ﾊｰﾄﾞ不備全てが「止めず」＋「ハード不備
」

鉄則②へ

鉄則①③へ

＜休業
＞

ハード無視・柵乗り越え
・安全装置無効化

58

1
3

止めず＋ハード不備＜年齢別比較＞

（件）

20歳台

ハード不備
・隔離柵なし・安全装置なし

ゼ
ロ
’16
’14
～’17
～’15年
年

’14
’16
～’15年 ～’17年

20歳台の若年層は減少、ベテランが増加

囲う 止める 止まるで守れないのは１５件
左記を含めると２０％

３０２

１．身体が入る隙間あり、止めずに侵入し頭部挫傷
２．設備は停止状態（ｳｴｲﾄ）にしていが、/ 非常停止ﾎﾞﾀﾝ（ｽﾄｯﾌﾟ）を押していなかっｌｌたため、別の作業者が稼動させ被災
３．切りくずを取り除こうとして安全柵を越え/ 機内侵入し、頭部がフレームに挟まれた
４．機械内の異物除去の為、被災者が上半身を入れた際、反対側に位置するオペレー
ターが被災者を確認せずに機械を稼動させた為、上半身を挟まれた などなど

30歳以上

ーまとめー
◆発生しているのはルールNG時に安全装置NGの場合片方NGでは災害は発生していない👉ソフト＆ポカヨケ併用が必要

ルー
ル不
遵守

発
生

安全装置
故障

◆ルール不遵守 若年層が減少したらベテラン増の繰り返し＜一部ヒアリング＞やり方（ルール）は教えられたが なぜそのやり方かは答えれない
企業は大きな反省をすべき
👉課題は 何故？だからこのルール！ で教えること 語り継ぐこと5教えられたことを忠実に守って事故災害から自分の身を守る

安全へ
の
姿勢
2011年3月11日
東日本大震災「釜石の奇跡」
から

釜石の奇跡 ＝姿勢（意識）の防災教育＝“地震がきたら少しでも高い所に逃げろ”に学ぶ鉄則の言葉は覚え易いようにシンプルに
2022/11/28

当日 岩手県
釜石市(約４万人)で約１,０００人が亡くなるも、
片田敏孝先生の教えを忠実に守り実行した市内の小・中学生
約３,０００人の
９９．８％ が
生き延びた

今回３文字
6

【 Aｃｔｕａｔｏｒ】

動力挟まれ/巻込まれ災害を防ぐ鉄則機械が動かないと勘違いし災害が発生しています
第３者による起動で災害が発生しています

鉄則２

・人は、機内に入る場合『正しく止める』

鉄則１

災害リスクのある機械は、
柵・カバーで『囲う』

鉄則３

・機械は、人が止め忘れても『ポカヨケで止まる』ようにする
・止められる設備にする・ロックアウトで第3者起動を防止する

補足
2022/11/28「止める」「止まる」で守れないのは２つで 発生全体の２０％１．第三者起動 ２．止めるとできない作業
7

世間要因の『囲う』『止める』『止まる』は何が法律になっているかを次ページ以降で補足します
お伝えしたいのは・ある機械では法律だが 他は違うとのケースもあり
世間要因の全てが全ての分野で法律になっていません
・法律は過去の災害要因対応ですので再発防止です👉よって未然防止は
リスクアセスメント （危険源特定、作業把握の調査と層別）
リスクアセスメント等（対策）
自ら調べて 自ら危険源特性に合った適切な対応を決める
西尾は この自律型で西尾から大きな災害をださないように
しましょう
ー追記ー
この自律型が健康の化学物質から義務化されます（2023年〜）がケガの動力挟まれも優先順位を下げることなく取り組みましょう
8

＜STOP６

重災を防ぐ 18 の鉄則に該当すると思われる関係省令＞

1

1＜Actuator＞①

動力挟まれ／巻き込まれ災害を防ぐ鉄則

災害リスクのある機械は柵・カバーで囲う＜メモ＞
労働安全衛生規則においても、覆い、囲いなどを設けることを義務付けている機械は、多数存在する。しかし、一般基準においては、原動機、回転軸等の動力伝達部分を中心として過去、災害が発生し、重篤になりやすい箇所を規制しているのみである。
また、その他は、工作機械、木材加工用機械、食品加工用機械、プレス機械、産業用ロボット、ロール機等など機械を限定して規制しているに限られている。
そのため、様々な機械におけるすべての動力挟まれ、巻き込まれ災害に対応した規制とはなっていない。

＜労働安全衛生規則の例（条文の項数は省略）＞(1) 原動機、回転軸等による危険の防止（一般基準）
労働安全衛生則第 101 条
事業者は、機械の原動機、回転軸、⻭⾞、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆（おお）い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。
(2) ストローク端の覆い等（一般基準）
労働安全衛生規則第 108 条の 2
事業者は、研削盤又はプレーナーのテーブル、シエーパーのラム等のストローク端が労働者に危険を及ぼすおそれのあるとき
2

は、覆い、囲い又は柵を設ける等当該危険を防止する措置を講じなければならない。
(3) 巻取りロール等の危険の防止（一般基準）
労働安全衛生規則第 109 条
事業者は、紙、布、ワイヤロープ等の巻取りロール、コイル巻等で労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、覆い、囲い等を設けなければならない。
(4) 突出した加工物の覆い等（工作機械）
労働安全衛生規則第 113 条
事業者は、立旋盤、タレツト旋盤等から突出して回転している加工物が労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなければならない。
(5) 帯のこ盤の⻭等の覆い等（工作機械）
労働安全衛生規則第 114 条
事業者は、帯のこ盤(木材加工用帯のこ盤を除く。)の⻭の切断に必要な部分以外の部分及びのこ⾞には、覆い又は囲いを設けなければならない。
(6) 丸のこ盤の⻭の接触予防装置（工作機械）
労働安全衛生規則第 115 条
事業者は、丸のこ盤(木材加工用丸のこ盤を除く。)には、⻭の接触予防装置を設けなければならない。
(7) 研削といしの覆い（工作機械）
労働安全衛生規則第 117 条

事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆（おお）いを設けなければならない。ただし、直径が五十ミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない。
(8) バフの覆い（工作機械）
労働安全衛生規則第 121 条
事業者は、バフ盤(布バフ、コルクバフ等を使用するバフ盤を除く。)のバフの研まに必要な部分以外の部分には、覆いを設けなければならない。
(9) 丸のこ盤の⻭の接触予防装置（木材加工用機械）
3

労働安全衛生規則第 123 条
事業者は、木材加工用丸のこ盤(製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。)には、⻭の接触予防装置を設けなければならない。
(10) 帯のこ盤の⻭及びのこ⾞の覆い等（木材加工用機械）
労働安全衛生規則第 124 条
事業者は、木材加工用帯のこ盤の⻭の切断に必要な部分以外の部分及びのこ⾞には、覆い又は囲いを設けなければならない。
(11) 帯のこ盤の送りローラーの覆い等（木材加工用機械）
労働安全衛生規則第 125 条
事業者は、木材加工用帯のこ盤のスパイクつき送りローラー又はのこ⻭形送りローラーには、送り側を除いて、接触予防装置
又は覆いを設けなければならない。ただし、作業者がスパイクつき送りローラー又はのこ⻭形送りローラーを停止することができる急停止装置が設けられているものについては、この限りでない。
(12) 手押しかんな盤の刃の接触予防装置（木材加工用機械）
労働安全衛生規則第 126 条
事業者は、手押しかんな盤には、刃の接触予防装置を設けなければならない。
(13) 面取り盤の刃の接触予防装置（木材加工用機械）
労働安全衛生規則第 127 条
事業者は、面取り盤(自動送り装置を有するものを除く。)には、刃の接触予防装置を設けなければならない。ただし、接触予防装置を設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に治具又は工具を使用させたときは、この限りでない。
(14) 切断機等の覆い等（食品加工用機械）
労働安全衛生規則第 130 条の 2
事業者は、食品加工用切断機又は食品加工用切削機の刃の切断又は切削に必要な部分以外の部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。
(15) ロール機の覆い等（食品加工用機械）
労働安全衛生規則第 130 条の 84

事業者は、食品加工用ロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。
(16) 成形機等による危険の防止（食品加工用機械）
労働安全衛生規則第 130 条の 9
事業者は、食品加工用成形機又は食品加工用圧縮機に労働者が身体の一部を挟まれること等により当該労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなければならない。
(17) プレス等による危険の防止（プレス機械又はシャー）
労働安全衛生規則第 131 条
事業者は、プレス機械及びシヤー(以下「プレス等」という。)については、安全囲いを設ける等当該プレス等を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じなければならない。ただし、スライド又は刃物による危険を防止するための機構を有するプレス等については、この限りでない。
(18) ふたの取付け（遠心機械）
労働安全衛生規則第 138 条
事業者は、遠心機械には、ふたを設けなければならない。
(19) 紙等を通すロール機の囲い等(ロール機等)
労働安全衛生規則第 144 条
事業者は、紙、布、金属箔等を通すロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、囲い、ガイドロール等を設けなければならない。
(20) 織機のシヤツトルガード（ロール機等）
労働安全衛生規則第 145 条
事業者は、シヤツトルを有する織機には、シヤツトルガードを設けなければならない。
(21) 伸線機の引抜きブロツク等の覆い等（ロール機等）
5労働安全衛生規則第 146 条
事業者は、伸線機の引抜きブロツク又はより線機のケージで労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、覆い、囲い等を設けなければならない。
(22) 射出成形機等による危険の防止（ロール機等）
労働安全衛生規則第 147 条
事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等(第 130 条の 9 及び本章第 4 節の機械を除く。)に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、⼾、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
(23) 扇風機による危険の防止（ロール機等）
労働安全衛生規則第 148 条
事業者は、扇風機の羽根で労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、網又は囲いを設けなければならない。
(24) 運転中の危険の防止（産業用ロボット）
労働安全衛生規則第 150 条の 4
事業者は、産業用ロボツトを運転する場合(教示等のために産業用ロボツトを運転する場合及び産業用ロボツトの運転中に次条に規定する作業を行わなければならない場合において産業用ロボツトを運転するときを除く。)において、当該産業用ロボツ
トに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、さく又は囲いを設ける等当該危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
②

人は、機内に入る場合「正しく止める」
ロックアウトで第 3 者起動を防止する＜メモ＞
機械の運転停止については、掃除、調整の際の非定常作業時における運転停止が、労働安全衛生規則第 107 条第 1 項及び 108 条
第 1 項に規定がある。
さらに、第 3 者起動の防止として労働安全衛生規則第 107 条第 2 項及び 108 条第 2 項に規定がある。
6

また、一部の機械については、内容物を取りだす場合等の機械の危険限界に進入する必要のある場合に、運転停止を義務付ける規定を設けている。
＜労働安全衛生規則の例＞(1)

掃除等の場合の運転停止等
労働安全衛生規則第 107 条
第1項
事業者は、機械(刃部を除く。)の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼす
おそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合
において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
第2項
事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない(2)

刃部のそうじ等の場合の運転停止等
労働安全衛生規則第 108 条
第1項
事業者は、機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行なうときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
第２項
事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠をかけ、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

(3)

内容物を取り出す場合の運転停止
7労働安全衛生規則第 143 条
事業者は、粉砕機又は混合機(第 130 条の 5 第 1 項の機械及び内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。)から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の運転を停止して内容物を取り出すことが作業の性質上困難な場合において、労働者に用具を使用させたときは、この限りでない。
③

機械は、人が止め忘れても「ポカヨケで止まる」ようにする
止められる設備にする＜メモ＞
ポカヨケという概念の規定は、労働安全衛生規則には存在しない。ただし、囲い、覆いを設ける機械の一部について、作業方法等
により感応式の安全装置など（光線式安全装置など）を有効な措置と定めている。
また、プレス機械、射出成型機など一部の装置については、安全装置として設けられた⼾について、閉じていないと作動しない構
造としなけれならないと規定している。
＜労働安全衛生規則の例＞(1)

プレス等による危険の防止
労働安全衛生規則第 131 条
第１項（再掲）
事業者は、プレス機械及びシヤー(以下「プレス等」という。)については、安全囲いを設ける等当該プレス等を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じなければならない。ただし、スライド又は刃物による危険を防止するための機構を有するプレス等については、この限りでない。
第2項
事業者は、作業の性質上、前項の規定によることが困難なときは、当該プレス等を用いて作業を行う労働者の安全を確保するため、次に定めるところに適合する安全装置(手払い式安全装置を除く。)を取り付ける等必要な措置を講じなければならない。
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1

プレス等の種類、圧力能力、毎分ストローク数及びストローク⻑さ並びに作業の方法に応じた性能を有するものであること。

2

両手操作式の安全装置及び感応式の安全装置にあつては、プレス等の停止性能に応じた性能を有するものであること。

3

プレスブレーキ用レーザー式安全装置にあつては、プレスブレーキのスライドの速度を毎秒十ミリメートル以下とすることができ、かつ、当該速度でスライドを作動させるときはスライドを作動させるための操作部を操作している間のみスライドを作動させる性能を有するものであること。

(2)

射出成形機等による危険の防止
労働安全衛生規則第 147 条
第 1 項（再掲）
事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等(第 130 条の 9 及び本章第 4 節の機械を除く。)に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、⼾、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
第2項
前項の⼾は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。

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