２０２２年度 委託研究契約事務処理説明書（企業等用）主な改定事項リスト
連番

1２

区分

共通

共通頁、項目番号又は様式名

P1P2

参考資料

項目（事務処理説明書上の見出し名、様式名等）

改定概要「別添２、３、４、６」を以下の通りに変更【変更前】○別添２ 研究活動における不正行為等への対応に関する規程○別添３ 競争的資金の適正な執行に関する指針（平成１７年９月９日
競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）○別添４ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定）○別添６ 競争的資金における使用ルール等の統一について（平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）【変更後】（該当箇所抜粋）○別添２ 研究活動における不正行為等への対応に関する規程(平成３０年８月２３日／平成３１年３月２５日改正 防災科学技術研究所)○別添３ 競争的研究費の適正な執行に関する指針（平成１７年９月９日／令和３年１２月１７日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）○別添４ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日／令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）○別添６ 競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルー
ルについて（令和３年３月５日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）

参考資料

返還金等の振込先口座名義、フリガナを以下の通りに変更【変更前】
口座名義：国立研究開発法人防災科学技術研究所
口座名義フリガナ：ｺｸﾘﾂｹﾝｷｭｳｶｲﾊﾂﾎｳｼﾞﾝﾎﾞｳｻｲｶｶﾞｸｷﾞｼﾞｭﾂｹﾝｷｭｳｼ
ｮ【変更後】 ※スペースを１マスあける
口座名義：国立研究開発法人 防災科学技術研究所
口座名義フリガナ：ｺｸﾘﾂｹﾝｷｭｳｶｲﾊﾂﾎｳｼﾞﾝ ﾎﾞｳｻｲｶｶﾞｸｷﾞｼﾞｭﾂｹﾝｷｭｳ
ｼｮ

委託研究契
約事務に関
３．返還金等の振込先口座するお問い
合わせ1

連番

３区分

共通頁、項目番号又は様式名

P３

Ⅱ １

４共通

P４Ⅱ １

５共通

P４Ⅱ １６共通P５

Ⅱ ２ ３）

項目（事務処理説明書上の見出し名、様式名等）

改定概要「研究者等（研究参加者）」の説明を以下の通りに変更【変更前】（該当箇所抜粋）
研究者等は原則として、研究開発実施計画書に研究参加者として登録する必要がある【変更後】（該当箇所抜粋）
研究者等は原則として、研究開発実施計画書様式C-1に「研究開発実施者」、もしくは様式C-2に「研究協力者」として登録する必要がある

用語の解説「競争的資金」→「競争的研究費」に用語及び定義置き換え※事務処理説明書全体を通して用語を置き換え【変更前】（該当箇所抜粋）
国の行政機関及び独立行政法人が所管し、競争的資金と整理され内用語の解説 及び閣府に登録されている研究資金事務処理説明書全体を通し用語置換え【変更後】（該当箇所抜粋）
大学、研究開発法人、民間企業等（以下、「研究機関」という。）において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの。従来、競争的資金として整理されてきたものを含む。
「競争的資金等」→「競争的研究費等」に用語及び定義置き換え※事務処理説明書全体を通して用語を置き換え【変更前】（該当箇所抜粋）
ア 競争的資金用語の解説 及びイ 競争的資金以外で国の行政機関及び独立行政法人が直接配分す
事務処理説明書全体を通し用語置換え
る研究資金【変更後】（該当箇所抜粋）
ア 競争的研究費
イ 競争的研究費以外で国の行政機関及び独立行政法人が直接配分する研究資金ガイドラインの改訂日、リンクを以下の通りに変更【変更前】
委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（改訂版）（平成２７年５月〔令和２年１月改訂〕 経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_p
研究チームに参画する研究機関間の連携・権
olicy/ipmanagementguideline_2.pdf
利義務の明確化【変更後】委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（改訂版）（平成２７年５月／令和３年５月改訂 経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/ipmanagementguideline_5.pdf

2連番

区分頁、項目番号又は様式名

７

共通

P８Ⅱ ３ ２）

８

共通

P８Ⅲ 1

９共通

P９Ⅲ 1

１０

企業

P１１Ⅲ ３ ２）③

１１

企業

P１１Ⅲ ３ ２）③１２

共通

P１６Ⅲ ３ ５）

１３共通

P１９Ⅲ ４ １）

項目（事務処理説明書上の見出し名、様式名等）

改定概要【変更前】（該当箇所抜粋）
・当該事業年度の委託研究費や契約期間等を変更契約にて規定します。
変更契約書②【変更後】（該当箇所抜粋）
・当該事業年度の委託研究費や契約期間等を変更契約にて約定します。
ガイドラインの改正日を追記【変更前】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)【別添４】」（以下「公的研究費の管理・監査のガイドライン」といい、令和３年２月１日付改正後の委託研究費の執行についてものをさす。）【変更後】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日／令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定)【別添４】（以下「公的研究費の管理・監査のガイドライン」という。）【変更前】（該当箇所抜粋）
・委託研究費の執行にあたっては、国費を財源とすることから、委託研究費の執行について【変更後】（該当箇所抜粋）
・委託研究費は、国費を財源とすることから、その執行にあたっては、【変更前】（該当箇所抜粋）
・実費により人件費の計上を行ってください
人件費・謝金 ⅲ-1）専従者の取扱いについて 【変更後】（該当箇所抜粋）
・実費、健康保険等級単価または受託単価により計上を行ってください。
ⅳ）人件費の算出方法を追記（a）実績単価計算
人件費・謝金 ⅳ）人件費の算出方法（b）健康保険等級単価計算（C）受託単価計算
その他の直接経費に係る留意事項②不課税取 a.人件費に以下を追記
引等（不課税・非課税取引）に係る消費税相当 ※通勤手当を税抜き（非課税）額で計上される場合は、その通勤手当も消費税相当額算出の対象となります。
額の取扱いについて
ガイドラインの改正日を追記【変更前】「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針（平成１３年４月２０日
競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」【変更後】「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（平成１３年４月２０日/令和３年１０月１日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」間接経費の執行3

連番

区分頁、項目番号又は様式名

項目（事務処理説明書上の見出し名、様式名等）

改定概要

１４

共通

P２３

Ⅲ ８ ２）

収支簿の記載方法について【変更前】（該当箇所抜粋）
収支簿の『摘要欄』には調達等の内容が確認できるよう以下事項を記載してください。
ⅰ）物品費：品名、数量【変更後】
収支簿の『摘要欄』には調達等の内容について、研究実施計画書様式
B-2に記載の内容との関係（対応）が確認できるよう以下事項を記載してください。
ⅰ）物品費：品名、数量、使途

１５

企業P２４Ⅲ ９ ２）

物品の管理

以下を追記
①研究機関にて管理対象となる物品等

１６

共通

P２７Ⅲ １０ ２）

１７

共通

P２９Ⅲ １０ ６）

１８

共通

P２９Ⅲ １０ ６）

提出先及びURL変更【変更前】 （該当箇所抜粋）
文部科学省 研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm「体制整備等自己評価チェックリスト」および「研文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 研究公正推進室
究不正行為チェックリスト」について【変更後】文部科学省科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/08122501.htm
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 研究公正推進室
改正日、施行者追記【変更前】「研究活動における不正行為等への対応に関する規則」【別添２】、不正行為等に対する措置【変更後】「研究活動における不正行為等への対応に関する規程」（平成３０年８月２３日／平成３１年３月２５日改正 防災科学技術研究所）【別添２】に則り、改正日、施行者追記【変更前】「競争的資金の適正な執行に関する指針（平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）【別添３】」（平成２９年６月２２日
不正行為等に対する措置付改正後のものをさす。）【変更後】「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日／令和３年１２月１７日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）4連番

区分頁、項目番号又は様式名

項目（事務処理説明書上の見出し名、様式名等）

改定概要
【別添３】

１９共有

P３１

Ⅲ １３

委託研究費の精算について

２０

共通

P３３

Ⅲ １１

■研究実施内容の報告について

２１

共通

P４１Ⅴ ４

国民との科学・技術対話の推進について

5

項番修正
【変更前】
3) 直接経費計上が不適切と見なされる事例【変更後】
2) 直接経費計上が不適切と見なされる事例【変更前】「競争的資金における使用ルール等の統一について（平成２７年３月３１日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）【別添６】」（平成２９年４月２０日付改正後のものをさす。）を踏まえ、【変更後】「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和３年３月５日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）【別添６】を踏まえ、【変更前】
4.社会との対話・協働の推進について「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成２２ 年６月１９日科学技術政策担当大臣及び有識者議員決定）を踏まえ、委託研究費が年間３，０００万円以上となる場合には、科学技術の成果を国民に還元するとともに、国民の理解と支持を得て、共に科学技術を推進していく姿勢が不可欠であるとされています。また、これに加えて第5 期科学技術基本計画（平成28 年1 月22 日閣議決定）においては、科学技術と社会とを相対するものとして位置付ける従来型の関係を、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった様々なステークホルダーによる対話・協働、すなわち「共創」を推進するための関係に深化させることが求められています。これらの観点から、研究成果に関しての市民講座、シンポジウム及びインターネット上での研究成果の継続的配信等の本活動について、積極的に取り組むようお願いします。
【変更後】
4. 国民との科学・技術対話の推進について「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成２２年６月１９日科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員決定）において、「研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケー連番

２２

区分

共通頁、項目番号又は様式名

P４１２

Ⅴ ４

項目（事務処理説明書上の見出し名、様式名等）

国民との科学・技術対話の推進について

6

改定概要
ション活動」を「国民との科学・技術対話」と位置づけており、1件あたり年間３，０００万円以上の公的研究費の配分を受ける場合には、「国民との科学・技術対話」への積極的な取組みが求められています。これらの観点から、科学・技術に対する国民の理解と支持を得るため、研究成果に関しての市民講座、シンポジウム及びインターネット上での研究成果の継続的配信等、国民との科学・技術対話に積極的に取り組むようお願いします。
以下を削除○ 「第5 期科学技術基本計画」
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

項目（事務処理説明書上の見出し名等）

連番

区分頁、項目番号又は様式名

13

共通

別添３

競争的研究費の適正な執行に関する指針

13

共通

別添４

研究機関における公的研究費の管理・監査の 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)」を令和３年２月１日付
ガイドライン（実施基準）
改正版に差し替え

別添６

競争的資金における使用ルール等の統一について（平成２７年３月
競争的研究費における各種事務手続き等に係 ３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を、競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについてる統一ルールについて（令和３年３月５日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に差し替え

13共通※上記の他、文意に大幅な変更の無い修正やURLの更新等があります。

7

改定概要

競争的資金の適正な執行に関する指針（平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を令和３年１２月１７日改正付改正版に差し替え