筑波大学におけるモニタリング及びプログラムレビューの実施に関するガイドライン

令和５年４月教学マネジメント室

目 次

第１章 総論第１節 はじめに ······················································ p.1
第２節 目的 ·························································· p.2
第３節 ルーブリック策定の考え方······································· p.3

第２章 モニタリング
第１節 定義 ·························································· p.5
第２節 実施方法 ······················································ p.5
第３節 結果の活用 ···················································· p.6
第４節 資料及び結果の取扱い ·········································· p.7

第３章 プログラムレビュー
第１節 定義 ·························································· p.8
第２節 実施方法 ······················································ p.8
第３節 教育組織の業務内容 ··········································· p.11
第４節 プログラムレビュー委員会の業務内容···························· p.12
第５節 委員の資格・役割等 ··········································· p.14
第６節 委員の指名又は推薦に係る考え方································ p.18
第７節 結果の活用 ··················································· p.20
第８節 資料及び結果の取扱い ········································· p.21

参考資料
１．モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項 ·············· p.23
２．教学マネジメントに関する取組状況の自己評価基準（ルーブリック） ···· p.26
３．教学マネジメントに関する取組状況報告書（記載例付き） ·············· p.32
４．プログラムレビューの実施の流れ（イメージ図）······················ p.35
５．プログラムレビュー用エビデンス資料目次（サンプル） ················ p.38
６．プログラムレビュー委員会の組織及び運営に関する取扱いについて ······ p.40
７．プログラムレビュー結果報告書（様式）······························ p.43
８．参考文献リスト ··················································· p.56

第１章 総論
第１節 はじめに
本節では、まず、なぜ筑波大学においてモニタリングとプログラムレビューを実施することになったのかを明らかにするため、関連する国内の政策動向及び海外の状況を概観した上で、本学が教学マネジメント室を設置しモニタリングとプログラムレビューの実施を決定するに至るまでの背景について述べ、最後に本ガイドラインを策定する趣旨について述べる。
まず、国内の政策動向を見ると、2008 年の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」において、内部質保証の必要性と大学機関別認証評価におけるチェックが提言されたことを契機として、2018 年には文部科学省令により内部質保証が大学機関
別認証評価における重点評価項目として設定され、さらに 2020 年には、内部質保証を確立するための教学マネジメントの在り方に関し、中央教育審議会大学分科会による「教学マネジメント指針」が策定されている。従来の大学教育の質保証に関する事後点検の政策では、大学設置基準を始めとする関係法令に適合しているかどうかを認証評価機関が直接点検することとなっていた。しかしながら、大学教育の質保証の第一義的な責任は大学自身にあるという考え方に基づき、大学内部で自ら教育の質を保証するための仕組みづくりが求められるようになり、その仕組みが適切に機能しているかどうかを認証評価機関が確認するという仕組みが重視されるよう転換することになったのである。そして、大学改革支援・学位授与機構が行う大学機関別認証評価に用いられる「自己評価実施要項1」では、分析項目の一つとして「教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準2に照らした判断を行うことが定められていること」が規定されている。すなわち、学内で教育課程ごとの点検・評価を制度化し実施すること、また、当該点検・評価に係る観点は大学機関別認証評価の該当する基準を踏まえたものとすることが、大学の外部環境の変化によってすでに義務化されているのである。
また、海外の状況を見ても概ね同様の状況である。質保証の取組で先行する欧州の大学では、2005 年に策定された「欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン」に内部質保証が掲げられたことを背景に、モニタリング（毎年度の自己点検）とプ
ログラムレビュー（数年おきに行う総合的な点検・評価）を中核とする取組がすでに普及・充実してきている。さらに、米国の大学でも、欧州の大学と完全に同じ内容ではな
いものの、モニタリングとプログラムレビューに相当する取組は一般的に行われるようになっている。上述した国内の政策動向は、このような海外の状況と軌を一にするものであり、モニタリングとプログラムレビューを核とする内部質保証の確立は、国際的な高等教育の質保証のスタンダードとしても捉えることができる。
翻って、教学マネジメント室は、2020 年度からの全学的な学位プログラム制への移1

https://www.niad.ac.jp/evaluation/certification_evaluation/ce_university/ce_un_outline/
学位授与の方針、教育課程方針、教育課程の体系性及び授業科目の内容に係る水準、授業形態及び学習指導法、履修指導及び支援、成績評価、卒業（修了）判定及び学習成果に関する 8 つの基準を指し、当該 8 つの基準には、各基準を細分化した計33 の分析項目が含まれる。
2

1

行を契機に、移行後の学位プログラム（学類、専門学群及び専攻を含む。以下同じ。
）の持続的な質保証及び質向上を実現するための組織として構想されたものであり、そこでは、本学の学位プログラムにおける教育の質に係る情報を定期的に把握・可視化し、学位プログラムの主体的な教育改善を支援することとされている。また、このことは、2019 年 9 月に本学が文部科学省に提出した大学院の改組再編に関する設置報告書においても、モニタリングとプログラムレビューをはじめとする取組により「全学レベルー
プログラムレベルー授業レベルの 3 つの階層で教育 PDCA のサイクルを確立するとともに、本学における教育の内部質保証を強化・徹底する」と記載されている。
こうした背景の下、本学ではこれまで、教学マネジメント検討タスク（議長：坪内孝
司 システム情報系・教授、2018 年 10 月～2019 年 3 月）及び教学マネジメント室（仮称）設置準備室（室長：山中敏正 芸術系・教授、2019 年 4 月～2020 年 3 月）において、モニタリングとプログラムレビューの制度設計のための詳細な検討を重ねてきた。
これまでの検討経過を振り返ると、大学機関別認証評価への対応や国際的な質保証のス
タンダードを十分に踏まえつつも、「評価のための評価」を行うのではなく、実質的な教育改善を促進するための制度設計を行うことが主眼に置かれてきた。また、「評価疲れ」が指摘される今日、モニタリングとプログラムレビューが効率的に実施できるよう、最大限の配慮ができるよう努められてきた。そうした検討結果を基にして、2020
年 4 月に教学マネジメント室（室長：山中敏正教授、在任中）が正式に設置されることとなり、学士課程については 2020 年度から、大学院については 2020 年度に予定しているモニタリングの試行を経て 2021 年度から、本学のすべての学位プログラムについて
モニタリングとプログラムレビューを実施することとなったのである。
本ガイドラインは、こうした検討結果を基に、モニタリングとプログラムレビューを実施する目的及びその方法、手順、留意点等をまとめ、モニタリングとプログラムレビ
ューに関わる本学教職員、外部委員及び学生委員の業務の指針として活用されることを目的に策定したものである。本ガイドラインを参照することで、モニタリングとプログ
ラムレビューの趣旨が十分に理解され、効率的・効果的な運用が図られることを期待する。また、本ガイドラインについては、関係者の要望を踏まえながら継続的な改善を図っていく予定である。
今後、モニタリングとプログラムレビューを継続して実施していくにつれて、その趣旨を理解せず、定められた手続きを満たすためだけの形式的な対応に終始するようになってしまったとすれば、本来の目的である教育の継続的な改善は達成されない。このため、教学マネジメント室及び学位プログラムの双方の関係者とも、モニタリングとプロ
グラムレビューが実質的な教育改善を図るためのものであるということを常に意識し続けるよう留意する必要があり、本ガイドラインがその一助となれば幸いである。
第２節 目的モニタリング及びプログラムレビューの目的は、「モニタリング及びプログラムレビ
ューの実施に関する要項（令和２年５月１９日教育担当副学長決定）」（参考資料１を参照）において、下記のとおり規定されている。

2

〇モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項（令和２年５月１９日教育担当副学長
決定）
（抄）
（目的）
第３条 モニタリング及びプログラムレビューは、学位プログラム等の主体的な質保証及び質向上に向けた取組状況を可視化するとともに、学位プログラム等の自律的な PDCA サイクルの確立を支援することにより、教育の継続的な改善に資することを目的とする。

上記の規定では、モニタリングとプログラムレビューの目的として、学位プログラムの主体性・自律性を前提に、質保証及び質向上に向けた取組状況の可視化と PDCA サイ
クル確立の支援を図り、教育の継続的な改善に資することが掲げられている。
このため、教学マネジメント室の室員並びにプログラムレビュー委員会に参画する内部委員、外部委員及び学生委員は、主体はあくまで学位プログラムであるということを十分に踏まえて、学位プログラム自身が教育改善を図るための支援を行っていく必要がある。
また、各学位プログラムにおいてモニタリングとプログラムレビューの実施に関わる教育組織長、カリキュラム委員その他関係教職員においては、主体があくまで自らにあるということを踏まえて、後述する教学マネジメントに関する取組状況の自己評価基準（以下「ルーブリック」という。
）を活用し、質保証及び質向上のために必要な取組を能動的に検討・実行していく必要があることに留意されたい。
第３節 ルーブリック策定の考え方
モニタリングは、学位プログラムの主体的な取組を促進するという観点から、学位プ
ログラムの自己評価により実施することを原則としている。また、プログラムレビュー
では、モニタリングで行われる自己評価のエビデンスとなる資料を確認し、自己評価が適切に行われているかどうかを検証することとしている。このため、教学マネジメント
室では、大学機関別認証評価で求められる観点や、大学として推進すべきと考えられる事項を整理・検討した上で、自己評価の基準となるルーブリックを策定している（参考
資料２を参照）。当該ルーブリックの項目は表 1 のとおりである。
【表 1】ルーブリックの項目（12 項目）①人材養成目的及び３つのポリシーの策定・検証⑦研究指導及び学位論文の評価（大学院のみ）②教育課程の体系性の確保⑧外国語能力の向上に向けた取組③総合智教育の充実に向けた取組⑨入学者選抜及び学生確保④シラバスの作成・改善⑩教育体制の確保⑤成績評価⑪ファカルティ・ディベロップメント（部局 FD）⑥学修成果の把握・可視化⑫学生及び企業等からの意見聴取

上記のうち、③総合智教育の充実に向けた取組及び⑧外国語能力の向上に向けた取組

3

を除く 10 項目に掲げる基準は、主として大学機関別認証評価で求められる観点を基に作成したものである。また、③総合智教育の充実に向けた取組及び⑧外国語能力の向上に向けた取組は、大学として推進すべきと考えられる事項として独自に設けたものである。なお、当該ルーブリックは定性的な観点での基準を中心としているが、これは、定量的な指標を中心とした教育組織の評価が行われる組織評価との棲み分けを考慮した結果でもある。
次に、上記 12 項目に係る自己評価の基準として、表 2 に掲げる 5 段階の評語を設定している。
【表 2】ルーブリックの基準（5 段階）
第 5 段階Excellent（E）

第 4 段階Satisfactory（S）

第 3 段階Minimal（M）

第 2 段階Weak（W）

第 1 段階Defect（D）

上記の段階設定について、各段階の基準は、次回の大学機関別認証評価が予定されている 2024 年度の前年度（2023 年度）までに、すべての学位プログラムがすべての項目
で第 3 段階（Minimal）に到達することを最低限の目標として設定している。このようにルーブリックを策定し、達成すべき期限と達成すべき水準を予め明らかにすることにより、各学位プログラムが複数年にわたって計画的に改善に取り組むことができるよう配慮を行っている。このため、各学位プログラムにあっては、複数年にわたって計画的に改善に取り組むことが可能であることを認識し、仮に毎年のモニタリングの際に第 3段階に満たない項目があったとしても、エビデンスに基づいて現状を正確に評価し積極的に課題を明らかにすることで、実質的な改善を図っていくことが望まれる。
モニタリングにおいて現状が正確に評価されない場合、対応すべき課題が可視化されず必要な取組が行われなくなること、また、その結果、自己評価の根拠となるエビデンスの提出を必要とするプログラムレビューや大学機関別認証評価に際し、実態との乖離を指摘される可能性があることに十分に留意されたい。
なお、ルーブリックは、関係法令の改正や大学機関別認証評価における基準の改訂、学内関係者からの要望を踏まえながら継続的な改善を図っていくことを予定している。

4

第２章 モニタリング
第１節 定義モニタリングの定義は、「モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項（令和２年５月１９日教育担当副学長決定）」（参考資料１を参照）において、下記のとおり規定されている。
〇モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項（令和２年５月１９日教育担当副学長
決定）
（抄）
（目的）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) （略）(2) モニタリング 学位プログラム等が実施する毎年度の自己点検をいう。

第１章で述べたとおり、モニタリングは、教育の継続的な改善のために学位プログラムが主体的に取り組むことを前提とした制度として設計されている。このため、モニタ
リングは、学位プログラムが実施する毎年度の自己点検として位置付けられている。
第２節 実施方法
モニタリングは、第１章で述べたルーブリックの 12 項目（学士課程は「研究指導及び学位論文の評価」の項目の対象外となるため 11 項目）について、学位プログラムが自らの状況を自己点検し、5 段階評価（評語：Excellent、Satisfactory、Minimal、
Weak、Defect）を行う形式により実施する。また、その結果を教学マネジメントに関する取組状況報告書（参考資料３）に記載し、教学マネジメント室長に提出することとなる。
提出された報告書については、教学マネジメント室長が内容を確認し、組織評価における対話に陪席して必要なフィードバックを行うほか、教学マネジメント室では当該年度のすべての学位プログラムのモニタリング結果を総括する報告書（以下「サマリーレポート」という。
）を作成し、各学位プログラム、関係する学群、学術院、研究群及びグローバル教育院の長並びに教育担当副学長へ報告することとしている。また、教育担
当副学長からは学長に報告することとしている。
上記の内容をフローチャートにまとめると図 1 のとおりとなる。
※ なお、プログラムレビューが実施された後は、次のプログラムレビューが実施されるまでの毎年度のモニタリングにおいて、プログラムレビューの結果を踏まえて学位プログラムが策定した改善計画の進捗状況を、教学マネジメント室長へ報告する。

5

【図 1】モニタリングの実施に関するフローチャート（毎年度実施）

教学マネジメント室長から各学位プログラムに対してモニタリングの実施を依頼。

各学位プログラムにおいてルーブリックを用いた自己評価を実施。教学マネジメントに関する取組状況報告書（参考資料３）を作成し、教学マネジメント室長に提出。

教学マネジメント室長が学位プログラムから提出された報告書の内容を確認した上で組織評価における対話に陪席。必要なフィードバックを行う。

教学マネジメント室においてサマリーレポートを作成し、各学位プログラム、関係する学群、学術院、研究群及びグローバル教育院の長
並びに教育担当副学長へ報告。
（年度末）

教育担当副学長から学長に対し、サマリーレポートの内容を報告。
（年度末）

第３節 結果の活用
モニタリングの結果は、まず、学位プログラム自身が教育改善のための取組に活用することが重要である。また、学群長、学術院長、研究群長及びグローバル教育院長にあっては、学位プログラムの管理者として、所掌する学位プログラムの状況を確認するとともに、学群、学術院、研究群、グローバル教育院として取り組むべき事項の検討や学位プログラムへの支援を行うことが期待される。

6

他方、教学マネジメント室では、教育力向上部門において全学 FD の企画に活用することとしている。全学 FD の内容としては、例えばモニタリングにおいて全学的に自己評価が低い結果となった項目に関する研修会の開催や、学位プログラムからグッドプラ
クティスとして挙げられた取組内容を全学的に広報・周知していくことなどが考えられる。学位プログラムの課題解決の支援と学内グッドプラクティスの全学的な波及に資するためのものである。
最後に、モニタリングの結果は、教育担当副学長の下で教育に係る将来計画の立案にも活用することで、全学レベルの施策の検討・実行にも役立てられる予定である。
第４節 資料及び結果の取扱い
モニタリングのために学位プログラムから提出される「教学マネジメントに関する取組状況報告書（参考資料３）」は、「機密性２／本学教職員限り」として取り扱うものとする。
また、モニタリングの結果は、当面の間、一般公開はせず学内教職員限定で公開するものとする。ただし、大学機関別認証評価、国立大学法人評価などの目的のため、必要に応じて大学改革支援・学位授与機構や文部科学省に提供する。

7

第３章 プログラムレビュー
第１節 定義プログラムレビューの定義は、「モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項（令和２年５月１９日教育担当副学長決定）」において、下記のとおり規定されている。
〇モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項（令和２年５月１９日教育担当副学長
決定）
（抄）
（目的）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) （略）(2) （略）(3)

プログラムレビュー 教学マネジメント室及び学位プログラム等が実施する学位プログラム等の総合的な点検及び評価をいう。

プログラムレビューでは、学位プログラムがモニタリングで行った自己評価結果のエ
ビデンスとなる資料を教学マネジメント室と学位プログラムとの間で共有し、学位プロ
グラムがモニタリングで行った自己評価結果が適切なものとなっているかどうかという観点から総合的な点検・評価を行うこととしている。このため、上記の規定では、教学
マネジメント室が一方的に学位プログラムの点検・評価を行うものとしてプログラムレ
ビューを位置づけるのではなく、教学マネジメント室と学位プログラムの双方が取り組
む共同作業としてプログラムレビューを位置づけている。
また、プログラムレビューを行うため、教学マネジメント室にプログラムレビュー委
員会（後述）を設置し、当該委員会がエビデンスとなる資料の検証を行うとともに、学位プログラムとの対話を経て検証結果をフィードバックすることとしている。これは、学位プログラムによる自己評価のみでは教学マネジメント室が学位プログラムの実態を把握することに限界があること、また、大学機関別認証評価の受審に向けて、各学位プ
ログラムにおいて必要なエビデンスの収集・保存が適切に行われているかどうかを確認する必要があることを踏まえたものである。
第２節 実施方法
プログラムレビューの実施方法は次のとおりである。
（参考資料４を参照）※太字は対応者を示す。
① 教学マネジメント室長は、大学機関別認証評価の受審予定時期を踏まえてプログラ
ムレビューの実施計画を作成するとともに、当該年度に行うプログラムレビューの対象となる学位プログラムに対し、プログラムレビューの実施に係る書類の提出を依頼する。提出を依頼する書類は、各学位プログラムがモニタリングにおける自己8評価結果のエビデンスとして教学マネジメントに関する取組状況報告書（参考資料
３）に記載した資料であり、当該資料の対象期間は前年度の一年分とする。また、
教学マネジメント室の下にプログラムレビュー委員会を編成するため、対話の実施
単位ごとに各 1 名の外部委員及び学生委員の推薦を対象組織に依頼する。対話は、学群・研究群ごとの実施を原則とするが、各学群・研究群の規模及び構成する学位プログラムの分野の違いを考慮し、必要に応じて学群・研究群を分割又は統合した単位で実施することができる。なお、対話の実施単位はプログラムレビューの実施に係る書類の提出を依頼する際に、合わせて通知するものとする。
② 各学位プログラムは、提出依頼のあった書類（エビデンス）を収集・整理し、目次（参考資料５を参照）を付して教学マネジメント室長宛てに提出する。
③ 各学位プログラムに関係する学群、研究群又はグローバル教育院の長は、本章第５節及び第６節に記載する委員の資格・役割並びに外部委員及び学生委員の推薦に係る考え方を確認し、所掌する学位プログラムの意見を聴いた上で、対話の実施単位ごとに各 1 名の外部委員及び学生委員を教学マネジメント室長宛てに推薦する。
④ 教学マネジメント室長は、各学位プログラムからの書類の提出並びに学群、研究群
又はグローバル教育院の長からの外部委員及び学生委員の推薦を受けた後、「プロ
グラムレビュー委員会の組織及び運営に関する取扱いについて（令和２年５月２６日教学マネジメント室運営会議決定）」（参考資料６を参照）に基づき、内部委員（委員長 1 名を含む。
）、外部委員及び学生委員で構成されるプログラムレビュー委
員会を必要数設置する（2020 年度から 2023 年度の間は各年度 3 つのプログラムレ
ビュー委員会を設置予定）。なお、外部委員及び学生委員について、教育組織からの推薦理由を確認した上で、教学マネジメント室が他に適切な候補者を充てることができる場合には、教育組織からの推薦に依らずに当該候補者に委嘱することも可とする。
⑤ 教学マネジメント室長及び学位プログラム支援部門長は、各プログラムレビュー
委員会の委員に対し、プログラムレビューの趣旨及び目的並びに各委員の業務内容について必要な研修を提供する。研修の講師は、教学マネジメント室長及び学位プ
ログラム支援部門長に限らず、他の適任者を選定することも可とする。また、研修の形態は、対面に限らずオンラインミーティングやストリーミング配信により実施することも可とする。
⑥ 各プログラムレビュー委員会の内部委員は、事務局と連携して事前に各学位プログラムから提出された書類を精査し、エビデンスの内容が自己評価結果の根拠として適切なものになっているかどうかという観点から、学位プログラムとの対話に向けた質問事項を洗い出すとともに仮のプログラムレビュー結果をまとめる。なお、プログラムレビュー結果を記載する様式には、参考資料７の様式を用いる。
⑦ 各プログラムレビュー委員会の委員は、内部委員がまとめた質問事項と仮のプログ
ラムレビュー結果について、対面又はオンラインにより事前に意見交換を行う。

9

⑧ 各プログラムレビュー委員会の委員長は、他の委員との打合せ結果を踏まえて質問事項と仮のプログラムレビュー結果を確定し、教学マネジメント室長及び学位プ
ログラム支援部門長の確認を仰いだ上で、事務局経由でプログラムレビュー委員会の委員及び学位プログラムに対して事前に送付する。
⑨ 各プログラムレビュー委員会の委員、学位プログラムの代表者、関係する学群、研究群又はグローバル教育院の長は、事前に送付された質問事項及び仮のプログラ
ムレビュー結果に基づいて対話を行う。なお、対話は、概ね学群、研究群又はグローバル教育院を単位とするグループごとに時間を区切って行うものとし、内部委員
は常時出席、外部委員及び学生委員は担当する学位プログラムとの対話に限って出席するものとする。なお、対話の時間はグループごとに 2～3 時間程度を目安に設定するものとする。
⑩ 各プログラムレビュー委員会の委員は、対話終了後、対話結果を踏まえてプログラ
ムレビュー結果の変更・追記に関する意見があればプログラムレビュー委員会の委員長に提出し、以降の対応を一任する。
⑪ 各プログラムレビュー委員会の委員長は、プログラムレビュー結果を作成し、教学マネジメント室長及び学位プログラム支援部門長にプログラムレビュー結果の確認を仰いだ上で、事務局経由で各学位プログラム及びプログラムレビュー委員会の委員に送付する。
⑫ 各学位プログラムは、プログラムレビュー結果を受領した後に、当該結果を踏まえた改善計画を策定し、教学マネジメント室長に報告する。ただし、結果に異議がある場合には、指定の期日までに申し立てを行う。
⑬ 学位プログラム支援部門長及び各プログラムレビュー委員会の委員長は、異議申し立てのあった場合には、その内容について対応を検討し、教学マネジメント室長の確認を仰いだ上で、各学位プログラムのプログラムレビュー結果を再度送付する。
（なお、プログラムレビューの実施方法やルーブリックの内容の変更を求める
ような、プログラムレビューの枠組みそのものに関わる異議申立ては原則として受け付けないものとし、提出があった場合には次年度以降の改善を検討するための要望事項として取り扱うものとする。
）⑭ 異議申し立てを行った学位プログラムは、再度送付されたプログラムレビュー結果を踏まえて改善計画を策定し、教学マネジメント室長に報告する。
⑮ 教学マネジメント室長は、すべての学位プログラムについてプログラムレビュー結果が確定した後、当該年度のプログラムレビュー結果を総括する報告書を作成し、プログラムレビューを実施した各学位プログラム、関係する学群、学術院、研究群
及びグローバル教育院の長並びに教育担当副学長に報告する。
⑯ 教育担当副学長は、教学マネジメント室長から報告のあった当該年度のプログラム
レビュー結果を総括する報告書の内容について、学長に報告する。

10

⑰ 教学マネジメント室長は、各学位プログラムから提出された改善計画の内容を確認し、内容が不十分であると判断した場合は、当該学位プログラムに対して改善計画の再提出を依頼する。
⑱ 改善計画の再提出依頼を受けた学位プログラムは、改善計画を再度作成し、教学
マネジメント室長に報告する。
⑲ 各学位プログラムは、改善計画について、次のプログラムレビューが行われるまでの間、毎年度のモニタリングにおいて教学マネジメント室長へ進捗状況を報告するものとする。
第３節 教育組織の業務内容
前節で述べた実施方法を踏まえて、プログラムレビューの実施に係る学位プログラム、学群長、研究群長、グローバル教育院長の業務内容を整理すると次のとおりとなる。
（学位プログラムの業務内容）① 必要書類（エビデンス）を収集・整理し、目次を付して教学マネジメント室長宛てに提出すること。
※ プログラムレビューは昨年度までの取組状況を対象に行うため、新たに資料を作成することは避け、既存資料の整理・収集を行うことに集中することで、所要 1 日程度（8 時間程度）を目安に準備を完了することを理想とする。
※ 目次の様式（サンプル）については本ガイドラインの参考資料５を参照すること。
② 学群長、研究群長又はグローバル教育院長の求めに応じて外部委員及び学生委員の候補者を推薦すること。
※ 候補者の推薦に際しては、事前に本章第５節及び第６節に記載する委員の資格・役割並びに外部委員及び学生委員の推薦に係る考え方を確認すること。
③ プログラムレビュー委員会との対話に先立って送付される事前の質問事項に対する回答を準備すること。また、仮のプログラムレビュー結果の内容を確認すること。
※ ここでは、モニタリングにおける自己評価結果を裏付けるエビデンスの内容が不十分と考えられる事項について質問を行う想定である。このため、エビデンス（既存資料）の追加収集と対話での回答方針等の事前検討に集中し、所要 1 日程度（8 時間程度）を目安に準備を完了することを理想とする。なお、対話に際しては必要に応じて追加のエビデンスや説明資料を提出することを可とする。
④ プログラムレビュー委員会との対話に出席すること。なお、出席者としては、当該学位プログラムの長を必須とした上で、プログラムレビュー委員会委員長の判断の下、必要に応じて教学マネジメントに関係する委員（カリキュラム委員、FD 委員

11などを含む。
）を加えることも可とする。なお、これに加えて支援室職員が陪席することも妨げない。
※ 対話は、概ね学群、研究群又はグローバル教育院を単位とするグループごとに時間を区切って行うものとし、一つのグループごとに所要 2～3 時間程度を想定する。
⑤ プログラムレビュー結果が送付された際に、異議がある場合には異議申立ての内容について検討すること。
（任意）また、当該結果を踏まえた改善計画を策定し、教学マネジメント室長に報告すること。
※ 改善計画の策定は、プログラムレビュー結果の確認と原案作成に半日程度（4 時間程度）、学位プログラム内での意見交換と合意に半日程度（4 時間程度）で完了す
ることを理想とする。

●所要時間の見積もり合計：26～27 時間程度＋α（学群長・研究群長・グローバル教育院長の業務内容）① 所掌する学位プログラムの意見を踏まえ、対話の実施単位ごとに各 1 名の外部委員
及び学生委員を教学マネジメント室長宛てに推薦すること。
※ 候補者の推薦に際しては、事前に本章第５節及び第６節に記載する委員の資格・役割並びに外部委員及び学生委員の推薦に係る考え方を確認すること。
② 所掌する学位プログラムとプログラムレビュー委員会との対話に出席すること。
※ 対話は、概ね学群、研究群又はグローバル教育院を単位とするグループごとに時間を区切って行うものとし、一つのグループごとに所要 2～3 時間程度を想定する。
③ その他所掌する学位プログラムがプログラムレビューを実施するための支援に関すること。
●所要時間の見積もり合計：2～3 時間程度＋α
第４節 プログラムレビュー委員会の業務内容
第２節で述べた実施方法を踏まえて、プログラムレビューの実施に係る内部委員、外部委員及び学生委員の業務内容を整理すると次のとおりとなる。
（内部委員の業務内容）① （全員）教学マネジメント室長及び学位プログラム支援部門長から提供される研修を受講すること。

12※ 研修の内容は、所要 2～3 時間程度を想定する。
② （全員）事務局と連携して事前に各学位プログラムから提出された書類を精査し、エビデンスの内容が自己評価結果の根拠として適切なものになっているかどうかという観点から、学位プログラムとの対話に向けた質問事項を洗い出すとともに、仮のプログラムレビュー結果をまとめること。
※ 事務局からの事前説明に所要半日程度（4 時間程度）、その後は各委員で分担し、追加で 1 日～2 日程度（8～16 時間程度）で完了することを理想とする。
※ プログラムレビュー結果報告書の様式については本ガイドラインの参考資料７を参照すること。
③ （全員）上記②で作成した質問事項と仮のプログラムレビュー結果について、他の委員と対面又はオンラインにより事前に意見交換を行うこと。
※ 対話のグループ数（1～4 グループ）×3 時間で、所要計 3～12 時間程度を想定する。
④ （委員長のみ）他の委員との打合せ結果を踏まえて質問事項と仮のプログラムレビ
ュー結果を確定し、教学マネジメント室長及び学位プログラム支援部門長の確認を仰いだ上で、プログラムレビュー委員会の委員及び学位プログラムに対して事前に送付すること。
※ 仮のプログラムレビュー結果の確定については、所要 1 日程度（8 時間程度）で完了することを理想とする。
⑤ （全員）学位プログラムの代表者、関係する学群、研究群又はグローバル教育院の長と、事前に送付された質問事項及び仮のプログラムレビュー結果に基づいて対話を行うこと。なお、対話は、概ね学群、研究群又はグローバル教育院を単位とする
グループごとに時間を区切って行うものとするが、内部委員は常時出席するものとする。
※ 対話は、すべてのグループの合計で所要 1 日程度（8 時間程度）を想定する。
⑥ （委員長以外）対話終了後、対話結果を踏まえてプログラムレビュー結果の変更・追記に関する意見があれば委員長に提出すること。
※ 所要 1～2 時間程度を想定する。
⑦ （委員長のみ）プログラムレビュー結果の原案を作成し、教学マネジメント室長及び学位プログラム支援部門長にプログラムレビュー結果の原案の確認を仰いだ上で、各学位プログラム及びプログラムレビュー委員会の委員に送付すること。
※ プログラムレビュー結果の原案の作成については、所要 1 日程度（8 時間程度）を
想定する。

13

⑧ （委員長のみ）異議申し立てのあった場合には、その内容について学位プログラム
支援部門長と連携して対応を検討し、教学マネジメント室長の確認を仰いだ上で、各学位プログラムのプログラムレビュー結果を確定すること。
（なお、プログラム
レビューの実施方法やルーブリックの内容の変更を求めるような、プログラムレビ
ューの枠組みそのものに関わる異議申立ては原則として受け付けないものとし、提出があった場合には次年度以降の改善を検討するための要望事項として取り扱うものとする。
）※ 所要 1 日程度（8 時間程度）を想定する。
●所要時間の見積もり合計（委員長）：49～67 時間程度＋α●所要時間の見積もり合計（委員長以外）：26～45 時間程度＋α（外部委員・学生委員の業務内容）① 教学マネジメント室長及び学位プログラム支援部門長から提供される研修を受講すること。
※ 研修の内容は、所要 2～3 時間程度を想定する。
② 内部委員がまとめた質問事項と仮のプログラムレビュー結果について、対面又はオンラインにより事前に意見交換を行うこと。
※ 対話のグループごとに実施し、一人当たり所要 3 時間程度を想定する。
③ 学位プログラムの代表者、関係する学群、研究群又はグローバル教育院の長と、事前に送付された質問事項及び仮のプログラムレビュー結果に基づいて対話を行うこと。なお、対話は、概ね学群、研究群又はグローバル教育院を単位とするグループ
ごとに時間を区切って行うものとし、外部委員及び学生委員は担当するグループとの対話に限り出席するものとする。
※ 対話はグループごとに実施し、一人当たり所要 2～3 時間程度を想定する。
④ 対話終了後、対話結果を踏まえてプログラムレビュー結果の変更・追記に関する意
見があれば委員長に提出すること。
※ 所要 1～2 時間程度を想定する。
●所要時間の見積もり合計：8～11 時間程度＋α
第５節 委員の資格・役割等
内部委員、外部委員及び学生委員の資格・役割等は、「プログラムレビュー委員会の組織及び運営に関する取扱いについて（令和２年５月２６日教学マネジメント室運営会

14

議決定）
」
（参考資料６を参照）において、それぞれ表 3 及び表 4 のとおり規定されている。
【表 3】委員の資格等
委員の種類 人数
内部委員
若干人

委員の資格
筑波大学の職員

外部委員

若干人

主たる勤務先が筑波大
学以外の者

学生委員

若干人

プログラムレビューの対象となる学群、研究群
若しくはグローバル教
育院に現に在学している者又は当該学群、研究群若しくはグローバル
教育院を卒業若しくは修了した後、引き続き上位の課程に在学している者

指名（委嘱）の方法
教学マネジメント室の室長（以下「教学マネジメント室長」という。
）が指名
教学マネジメント室長が、プ
ログラムレビューの対象となる学群、研究群又はグローバ
ル教育院の長の意見を聴いて委嘱
教学マネジメント室長が、プ
ログラムレビューの対象となる学群、研究群又はグローバ
ル教育院の長の意見を聴いて委嘱

上表について、人数を若干人としているのは、年度ごと・プログラムレビュー委員会
ごとに、対話を行う単位となるグループ（概ね学群、研究群又はグローバル教育院ごとに編成）の数が異なるためである。なお、2020 年度から 2023 年度までに実施するプロ
グラムレビューの第一巡目では、各プログラムレビュー委員会で 1～4 グループを編成することを想定しており、このため外部委員及び学生委員は一つのプログラムレビュー
委員会につき最大でも各 4 名となり、内部委員はそれと同数か又はそれ以上の人数を置くこととなる。
なお、研究群に含まれない大学院の専攻からの外部委員及び学生委員の推薦は本取扱
いには位置づけてられていないが、関係する研究群は、研究群からの推薦の際に当該専攻からの意見を事前に聴くこととする。
また、委員の資格については、内部委員は筑波大学の職員（＝大学教員を想定）としている。次に、外部委員は、主たる勤務先が筑波大学以外の者として、他大学の教員や民間企業等の役職員で大学教育又は大学運営に一定の理解がある者を主に想定しているが、そのような適任者がいない場合には、本学連携大学院の教員や本学退職教員などで適任者を充てる可能性を排除しない規定としている。最後に、学生委員は、プログラム

15

レビューの対象組織に現に在学する学生のほか、当該組織を卒業又は修了後、引き続き大学院に在学している者を含めることができる規定としている。
委員の指名又は委嘱の方法については、内部委員は教学マネジメント室長が指名するものとし、外部委員及び学生委員は対象組織の長から意見を聴いた上で教学マネジメン
ト室長が委嘱するものとしている。これは、外部委員及び学生委員には、プログラムレ
ビューの趣旨及び性格を十分に理解していただける委員を充てることが必須となるものの、対象組織が耳を傾けやすい委員を選出する必要があること、また、持続的な人選が可能となるようにする必要があることなどを考慮し、最終的な委嘱の権限は教学マネジ
メント室長に与えつつも、対象組織からの推薦を求めることにしたものである。
【表 4】委員の役割
委員の種類 役割
内部委員
主として筑波大学の教学マネジメントに関する全学的な施策及び制度を踏まえた学位プログラム等への助言及び評価に関すること。
外部委員
主として学位プログラム等の専門分野の動向、社会からの人材需要
又は大学教育の質保証に関する専門的な知見を踏まえた学位プロ
グラム等への助言及び評価に関すること。
学生委員
主として学生代表としての意見の表明並びに委員会が実施する学位プログラム等への助言及び評価に係る補助的業務の遂行に関すること。
次に、表 4 では、内部委員、外部委員、学生委員の役割について規定している。
まず、内部委員は、プログラムレビューを円滑に遂行するため、本学の教学マネジメ
ントに関する全学的な施策及び制度に精通した上で学位プログラムへの助言及び評価を行う必要があると考えられるため、そのような役割を規定している。
また、外部委員は、当該委員が有する専門的な知見の種類に応じて、①専門分野に詳
しいか、②質保証に詳しいか、③社会からの人材需要（＝民間企業等からのニーズ）に詳しいかの 3 種類の知見を規定し、このいずれか又は複数の知見をもって学位プログラ
ムへの助言及び評価を行っていただくこととしている。これにより、内部委員だけではややもすれば学位プログラムに対して厳しい指摘をしにくい状況が生まれたり、外部者から見て低い水準で満足したりしかねないというリスクの軽減を図りつつ、外部委員が有する専門的知見を活かすことでより効果的なプログラムレビューを実施ができるようになることを期待している。
最後に、学生委員については、教学マネジメントに関する専門的知見を未だ有さないと考えられるものの、大学の重要なステークホルダーであり、共に教育を良くしていく
ためのパートナーであるという視点から、その役割に多少の制限を加えつつも、プログ
ラムレビューに一定程度関与し得る立場として、学生代表としての意見の表明並びに委員会が実施する学位プログラム等への助言及び評価に係る補助的業務を遂行することを役割として規定している。

16筑波大学は、「開かれた大学」
として、開学時より学生を大学の構成員として位置づけ、
クラス制度を基礎とする全代会等の仕組みを通じ、教育課程や課外活動について学生の意見を一定程度反映し得る仕組みを早くから整備してきた。プログラムレビュー委員会に学生委員を加えることは、こうした建学の理念を一層推し進めるものであり、また、
大学及び学生の双方にとって表 5 に例示するような意義があると考えられることから、学生委員を加えることとしたものである。

○

○

○

○

【表 5】プログラムレビュー委員会に学生委員を加える意義
大学にとっての意義
学生にとっての意義
教育の質保証及び質向上に関する直 ○ 大学運営へ参画することが自身のエ接の受益者である学生の意見を反映
ンパワーメントと所属意識の向上にすることができる。
つながる。
内部委員及び外部委員だけでは得る ○ 自身、同僚及び後輩の学修経験の向ことのできない新鮮な視点や意見を上に寄与することができる。
得ることができる。
○ 教職員と協働することで実務的な経学生委員が入ることで誤魔化しが効験を獲得することができる。
かなくなり、形式的な質保証に陥る ○ 就職活動で PR できる経験が増える
リスクを軽減することができる。
○ 多少の報酬（謝金）が得られる。
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が提言した「学修者本位の教育への転換」を推進する国内の先進事例となる。

17

第６節 委員の指名又は推薦に係る考え方
内部委員、外部委員、学生委員の指名又は推薦に係る考え方は次のとおりである。
まず、内部委員、外部委員、学生委員とも、プログラムレビューの趣旨及び目的を理解していただける方であることが重要である。すなわち、プログラムレビューは、予め定められたルーブリックの項目及び基準に従って点検・評価を実施することで、学位プ
ログラムの質保証に関する課題を明らかにするとともに、学位プログラムの主体的な教育改善を支援するために実施するものである。このため、各委員には、委員の個人的な見解や価値観に基づいた評価を行っていただくのではなく、予めルーブリックに定められた項目や基準に従って評価を実施いただくことが重要である。その上で、内部委員、外部委員及び学生委員の指名又は推薦に求められる特有の観点を考えると、次のとおりである。
第一に、内部委員には、本学の全学的な教学マネジメントに関する施策及び制度に精通していること、また、外部委員及び学生委員の意見を聴きながら、主体的かつ能動的にプログラムレビューを円滑に遂行する役割を担っていただくことが求められる。加えて、大学機関別認証評価や分野別の認証（認定）評価団体の評価委員経験者、又は大学設置・学校法人審議会の委員経験者なども、本学の教学マネジメントの前提となる大学
教育の質保証に精通する者として候補者となり得る。
これらのことを踏まえた上で、具体的には、本学大学教員のうちから次のいずれか又は複数に該当する委員を指名するものとする。
○ 筑波大学における全学的な教学マネジメントに関する施策及び制度に通じる者（例：教学マネジメント室の学位プログラム支援部門の構成員）○ その他大学教育の質保証に関する専門的な知見がある者（例：本学大学教員のう
ち、大学機関別認証評価や分野別の認証（認定）評価団体の評価委員経験者、大学
設置・学校法人審議会の委員経験者）※ 上記の指名にあっては、原則として、プログラムレビューの対象となる学位プログ
ラムの担当教員は含めないものとする。ただし、当該専門分野に関し識見を有する者を指名する必要性から、プログラムレビューの対象となる学位プログラムの担当
教員を内部委員の一部として指名することは妨げない。なお、この場合においても、内部委員の構成が特定の学位プログラムの担当教員に偏らないよう配慮するものとする。
第二に、外部委員には、ルーブリックに従った点検・評価を実施いただくことを前提としつつ、当該外部委員が有する専門的な知見に基づいて、学位プログラムの主体的な教育改善の取組の支援に資する建設的な意見を提供いただくことを期待している。このため、モニタリングもプログラムレビューも、教育改善の主体は学位プログラムにあるということを踏まえて、特定の考えや施策の反映を迫るのではなく、学位プログラムが自ら改善に向けたヒントを掴めるような知見の提供をいただける方を外部委員に推薦するのが望ましい。

18

また、外部委員に求める専門的知見の種類としては、前節で述べたように、①専門分
野に詳しいか、②質保証に詳しいか、③社会からの人材需要（＝民間企業等からのニーズ）に詳しいかの 3 種類の知見を定義している。
これらのことを踏まえた上で、各学群、研究群又はグローバル教育院には、次のいず
れか又は複数に該当する委員の推薦を依頼することとする。
○ 学位プログラムの専門分野の動向に知見があり、かつ、大学運営の経験がある方（例：大学の学部長・学科長等の経験者）○ 大学教育の質保証に関する専門的な知見がある方（例：大学機関別認証評価や分野別の認証（認定）評価団体の評価委員経験者、大学設置・学校法人審議会の委員経験者）○ 学位プログラムの進路先企業等の関係者で、大学教育又は大学運営に携わった経験のある方（例：大学での教育経験又は勤務経験のある進路先企業等の役職者や人事関係者）※ 上記の推薦にあっては、現在の主たる勤務先が筑波大学以外の者であれば、本学を転出・退職した教員の推薦も妨げない。
最後に、学生委員には、まず、自身が弟子でもなく消費者でもなく、共に教育を良くしていくためのパートナーとして位置付けられていること、また、プログラムレビュー
は問題を発見したり特定の個人を批判したりすることを目的とするものではなく、学位プログラムが自ら教育改善を行うための課題を確認するとともに、その改善に向けた支援を行うためのものであることが理解される必要がある。このため、各学群、研究群又はグローバル教育院からは、一方的に批判的意見を述べるのではなく、冷静に現状を分析した上で教育改善のために具体的にどうすれば良いかという視点から、内部委員、外部委員又は学位プログラムが見落としがちな学生の側から見た意見を表明することのできる委員が推薦されることが望ましい。
なお、学生委員が効果的な意見を述べるための枠組みについては、例えばプログラム
レビューへの学生委員の参画が義務づけられているスコットランドにおいて図 2 の「効果的なフィードバックの ABCD（ABCD of Effective Feedback）」の考え方が提示されているところ、こうした考え方も参考にされたい。

19

【図 2】効果的なフィードバックの ABCD（ABCD of Effective Feedback）【出典】Varwell, S. (2016). Engaging students in institution-led review: a practice guide for universities andstudents’associations, Retrieved from https://www.sparqs.ac.uk/upfiles/ILR%20Practice%20Guide.pdf(Accessed: 14 May 2020).

第７節 結果の活用プログラムレビューの結果は、モニタリングと同様、まず、学位プログラム自身が教育改善のための取組に活用すること、また、関係する学群長、学術院長、研究群長及びグローバル教育院長が所掌する学位プログラムの状況を確認するとともに、学群、学術
院、研究群、グローバル教育院として取り組むべき事項の検討や学位プログラムへの支援を行うために活用されることが期待される。なお、プログラムレビューの結果に基づいて各学位プログラムが策定した改善計画の進捗状況は、次のプログラムレビューが実施されるまでの毎年度のモニタリングにおいて、教学マネジメント室長へ報告することとなっている。
他方、教学マネジメント室では、教育力向上部門においてプログラムレビューの結果を全学 FD の企画に活用し、個別の自己評価項目に関する全学 FD 研修会を開催するほか、エビデンスの収集・保存に関する学内のグッドプラクティスの普及や、学位プログ
ラムが抱える課題の解決支援に活用することを想定している。
さらに、プログラムレビューの結果は、モニタリングの結果とあわせて全学レベルの施策の検討・実行にも役立てた上で、大学機関別認証評価を受審する際には、本学において内部質保証の仕組みが適切に構築・実行されていることのエビデンスとしても活用する予定である。

20

第８節 資料及び結果の取扱いプログラムレビューのために学位プログラムから提出されるエビデンス資料はすべて「機密性３／関係者限り」として取り扱うものとし、外部委員及び学生委員に対しては、教学マネジメント室から委嘱及び研修を行う際に資料の内容について本学教職員・学生を含めて口外しないことに同意をいただくものとする。なお、「機密性３／関係者限り」として取り扱うのはエビデンス資料のみとし、モニタリングと共用する「教学マネジメントに関する取組状況報告書（参考資料３）」は「機密性２／本学教職員限り」として取り扱う。
また、プログラムレビューの結果は、モニタリングと同様、当面の間、一般公開はせず学内教職員限定で公開するものとする。ただし、大学機関別認証評価、国立大学法人
評価などの目的のため、必要に応じて大学改革支援・学位授与機構や文部科学省に提供
する。
以上

21

参考資料

22

（参考資料１）○モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項
令和２年５月１９日
教育担当副学長決定（趣旨）
第１条

この決定は、筑波大学の教育の質保証及び質向上のために行うモニタリング及びプログラムレビューの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 学位プログラム等 学士課程の学類、体育専門学群、芸術専門学群及び学位プログ
ラム並びに大学院の学位プログラム及び専攻をいう。
(2) モニタリング 学位プログラム等が実施する毎年度の自己点検をいう。
(3)

プログラムレビュー

教学マネジメント室及び学位プログラム等が実施する学位プログラム等の総合的な点検及び評価をいう。
（目的）
第３条

モニタリング及びプログラムレビューは、学位プログラム等の主体的な質保証及び質向上に向けた取組状況を可視化するとともに、学位プログラム等の自律的な PDCA サ
イクルの確立を支援することにより、教育の継続的な改善に資することを目的とする。
（モニタリングの実施方法）
第４条 モニタリングの実施方法は、次のとおりとする。
(1) 学位プログラム等の長は、毎年度、別に定める様式を別に定める期日までに、教学
マネジメント室の室長（以下「教学マネジメント室長」という。
）に提出するものとする。
(2) 教学マネジメント室は、毎年度、前号の様式により学位プログラム等における前年度の教学マネジメントに関する取組状況を確認し、当該学位プログラム等の取組状況を総括する報告書を作成するものとする。
(3) 教学マネジメント室長は、毎年度、学位プログラム等並びに関係する学群、学術院、研究群及びグローバル教育院の長に対して前号の報告書を送付するとともに、教育を担当する副学長（以下「教育担当副学長」という。
）へ報告するものとする。
(4) 教育担当副学長は、前号の報告を受けて、学長へ報告するものとする。

23

（プログラムレビューの実施方法）
第５条 プログラムレビューの実施方法は、次のとおりとする。
(1) 教学マネジメント室長は、大学機関別認証評価の受審予定時期を踏まえてプログラ
ムレビューの実施計画を作成するとともに、毎年度、対象とする学位プログラム等の長に対してプログラムレビューの実施に必要な事項を通知するものとする。
(2) 学位プログラム等の長は、前号の通知に基づき、指定の期日までに指定の書類を教学マネジメント室長に提出するものとする。
(3) 教学マネジメント室は、学位プログラム等の教学マネジメントに関する取組状況及
び当該取組状況の根拠となる資料を検証するとともに、学位プログラム等の長等との対話を行ったうえで、学位プログラム等の状況を総合的に点検及び評価するものとする。
(4) 教学マネジメント室長は、前号の点検及び評価の結果を総括する報告書を作成する
ものとする。
(5) 教学マネジメント室長は、毎年度、前号の報告書を対象とする学位プログラム等並びに関係する学群、学術院、研究群及びグローバル教育院の長に対して送付するとともに、教育担当副学長へ報告するものとする。
(6) 教育担当副学長は、前号の報告を受けて、学長へ報告するものとする。
（プログラムレビュー委員会）
第６条 教学マネジメント室は、前条第３号の点検及び評価並びに対話を実施するため、プ
ログラムレビュー委員会を置くことができる。
２ プログラムレビュー委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（実施結果の活用）
第７条

教育担当副学長及び教学マネジメント室長は、モニタリング及びプログラムレビ

ューの結果を、学位プログラム等の教育改善の支援及び教育に係る将来計画の立案に活用するものとする。
２ 学位プログラム等の長は、プログラムレビューが実施された後、自らの教育改善のために当該プログラムレビューの結果を踏まえた改善計画を策定し、教学マネジメント室長に報告するとともに、次のプログラムレビューが実施されるまでの間、毎年度のモニタリ
ングにおいて当該改善計画の進捗状況を教学マネジメント室長に報告するものとする。
（事務）
第８条

モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する事務は、関係する部課室の協力を得て、教育推進部教育機構支援課において行う。

24

（雑則）
第９条

この決定に定めるもののほか、モニタリング及びプログラムレビューの実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 記
この決定は、令和２年５月１９日から実施する。ただし、大学院の学位プログラム及び専攻については、令和３年３月３１日までの間、この決定の規定は適用しない。

25

（参考資料２）
令和元年 11 月 19 日
改訂 令和 2 年 2 月 21 日
改訂 令和 2 年 9 月 24 日
改訂 令和 3 年 3 月 26 日
改訂 令和４年 2 月 22 日
改訂 令和５年３月 23 日
教学マネジメントに関する取組状況の自己評価基準【自己評価に当たって】
・本基準は、学位プログラムの主体的な質保証及び質向上に向けた取組状況を可視化し、学位プログラムの支援に資するために作成したものです。このため、自己評価に際しては、積極的に課題を明らかにすることを心掛けてください。
・自己評価は必ずエビデンスに基づいて行い、各段階に挙げられたすべての事項に該当する場合に当該段階に到達したものとしてください。
・次の機関別認証評価が行われる 2024 年度に向けて、2023 年度までにすべての組織がすべての項目において第 3 段階に到達することを最低限の目標とします。
No.

自己評価項目

1

人材養成目的及び３つのポリシーの策
定・検証

2

教育課程の体系性の確保

Defect（D）〔第１段階〕
・人材養成目的及び 3 つのポリシーを策定・公表していな
い。

Weak（W）〔第 2 段階〕
・人材養成目的を定めるとともに、人材養成目的に応じた 3
つのポリシーを策定・公表している。

Minimal（M）〔第 3 段階〕
・人材養成目的を定めるとともに、人材養成目的に応じた 3
つのポリシーを策定・公表しており、各ポリシー間の関連性についても考慮している。
・3 つのポリシーについて学生に対する説明を行っている。
・人材養成目的の達成状況及び3 つのポリシーの妥当性について検証している。

Satisfactory（S）〔第 4 段階〕
・人材養成目的及び 3 つのポリシーを策定・公表しており、社会のニーズや大学全体の教育目標との整合性、各ポリシー間の関連性についても文章中に明示している。
・3 つのポリシーについて学生に対する説明を行っている。
・人材養成目的の達成状況及び3 つのポリシーの妥当性について、検証の方針や観点、指標を定めた上で検証している。

・カリキュラム・マップ等※1 の資料を何ら作成・公表しておらず、ディプロマ・ポリシーと各科目が涵養するコンピテ

・カリキュラム・マップ等※1 の教育課程の体系性を示す資料
を作成・公表している。
・一方、最新の状態が維持でき・カリキュラム・マップ等※1 の教育課程の体系性を示す資料
を作成・公表しており、内容は最新の状態を維持してい・カリキュラム・マップ等※1 の教育課程の体系性を示す資料
を作成・公表しており、内容は最新の状態を維持してい26

Excellent（E）〔第 5 段階〕
・人材養成目的及び 3 つのポリシーを策定・公表しており、社会のニーズや大学全体の教育目標との整合性、各ポリシー間の関連性についても文章中に明示している。
・3 つのポリシーについて学生に対する説明を行っている。
・人材養成目的の達成状況及び3 つのポリシーの妥当性について、検証の方針や観点、指標を定めるとともに、外部評
価を含めた検証を行っている。
・カリキュラム・マップ等※1 の教育課程の体系性を示す資料
を作成・公表しており、内容は最新の状態を維持していンスとの関係が整理できていない。

ていない、ディプロマ・ポリ
シーや卒業（修了）要件との関係の整理が十分でない、教員が担当科目の位置づけを理解した上で授業を計画するための配慮がなされていないな
どの課題がある。

る。また、ディプロマ・ポリ
シーや卒業（修了）要件との関係も整理されている。
・教員が担当科目の教育課程における位置づけを理解して授業を行っている。
・必要に応じて教育課程の見直しを図るため、組織的な取組を行っている。

る。また、ディプロマ・ポリ
シーや卒業（修了）要件との関係も整理されている。
・教員が担当科目の教育課程における位置づけを理解して授業を行っている。
・必要に応じて教育課程の見直しを図るため、組織的な取組を行っている。
・補習教育や優秀層の育成など
特定の学力層を意識した取組を行っている。
・総合智教育の理念を当該教育組織内に浸透させる取組を行っている。
・総合智教育を充実させるための具体的な取組を行っている。
・上記取組の成果の検証を行っている。
・評価対象年度に開講するすべての科目のシラバスが作成・更新・公表されていることを評価対象年度当初までに確認している。
・シラバスの記載内容について
組織的なチェックを行うこと
で本学ガイドラインが求める最低限の水準を満たしている。
・すべての授業科目について、
1 単位当たり 45 時間の学修時間が必要であることがシラ
バスから確認できる※3。
・学生がシラバスを活用して授業外学修に取り組むための創
意工夫や授業評価アンケート等※4 を活用したシラバスの改善についても個々の教員レベ

3

総合智教育の充実に向けた取組※2

・総合智教育の理念を当該教育組織内に浸透させる取組を行っていない。

・総合智教育の理念を当該教育組織内に浸透させる取組を行っているが、教育課程との関連性を明示するまでには至っていない。

・総合智教育の理念を当該教育組織内に浸透させる取組を行っている。
・教育課程に総合智教育の理念が現れていることを明示している。

4

シラバスの作成・改善・評価対象年度に開講する科目のうち、シラバスが作成・更新・公表されていない科目がある。あるいは、評価対象年度に開講するすべての科目のシラバスが作成・更新・公表
されていることを評価対象年
度当初までに確認していな
い。

・評価対象年度に開講するすべての科目のシラバスが作成・更新・公表されていることを評価対象年度当初までに確認している。
・一方、シラバスの記載内容について組織的なチェックが行
われていない、一部のシラバスが本学ガイドラインの求める最低限の水準を満たしていないなどの課題がある。

・評価対象年度に開講するすべての科目のシラバスが作成・更新・公表されていることを評価対象年度当初までに確認している。
・シラバスの記載内容について
組織的なチェックを行うこと
で本学ガイドラインが求める最低限の水準を満たしている。
・すべての授業科目について、
1 単位当たり 45 時間の学修時間が必要であることがシラ
バスから確認できる※3。

27

る。また、ディプロマ・ポリ
シーや卒業（修了）要件との関係も整理されている。
・教員が担当科目の教育課程における位置づけを理解して授業を行っている。
・必要に応じて教育課程の見直しを図るため、組織的な取組を行っている。
・補習教育や優秀層の育成など
特定の学力層を意識した取組を体系的に構築・実施している。
・総合智教育の理念を当該教育組織内に浸透させる取組を複数の方法で行っている。
・総合智教育を充実させるための具体的な取組を複数行っている。
・上記取組の成果を検証し、継続的な改善を図っている。
・評価対象年度に開講するすべての科目のシラバスが作成・更新・公表されていることを評価対象年度当初までに確認している。
・シラバスの記載内容について
組織的なチェックを行うこと
で本学ガイドラインが求める最低限の水準を満たしている。
・すべての授業科目について、
1 単位当たり 45 時間の学修時間が必要であることがシラ
バスから確認できる※3。
・学生がシラバスを活用して授業外学修に取り組むための創
意工夫や授業評価アンケート等※4 を活用したシラバスの改善についても組織的に推進さルで取り組まれている。
・成績評価について教育組織としての方針※5 を定めている。
・シラバスの組織的なチェックを通して成績評価基準の客観性を確保している。
・成績評価の根拠となる資料が検証できる状況にある。
・成績評価分布の検証結果に基づいた改善活動を行ってい
る。

5

成績評価

・成績評価について教育組織として何ら方針※5 を定めていな
い。

・成績評価について教育組織としての方針※5 を定めている。
・一方、成績評価基準が客観性に欠ける科目や出席点を設ける科目があるなど徹底されていない。あるいは、成績評価の根拠となる資料が検証できる状況にない、成績評価分布の検証を行っていないなどの課題がある。

・成績評価について教育組織としての方針※5 を定めている。
・シラバスの組織的なチェックを通して成績評価基準の客観性を確保している。
・成績評価の根拠となる資料が検証できる状況にある。
・成績評価分布の検証を行っている。

6

学修成果の把握・可視化

・カリキュラム・ポリシーに含まれる学修成果の評価の方針を策定・公表しておらず、学修成果の可視化を図る取組も行っていない。

・カリキュラム・ポリシーにおいて学修成果の評価に関する方針を策定・公表している。
・一方、方針の内容や実施に課題があり、学修成果の可視化を図るための取組も行っていない。
・標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率又は就職率について、教育組織が自ら期待する水準と比較して著しく低いなどの課題がある。

・カリキュラム・ポリシーにおいて学修成果の評価に関する方針を策定・公表しており、方針に従った評価を実施している。
・学修成果の可視化を図るため、コンピテンスに基づく達成度評価を行っている。
・学修成果に係る定性的又は定
量的な指標を教育組織内で共有し、当該指標の状況を基に教育の改善を実行している。
・標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率並びに就職率について、教育組織が自ら期待する水準と比較して適切な水準となっている。

・カリキュラム・ポリシーにおいて学修成果の評価に関する方針を策定・公表しており、方針に従った評価を実施している。
・学修成果の可視化を図るため、コンピテンスに基づく達成度評価を行っている。
・学修成果に係る定性的又は定
量的な指標を教育組織内で共有し、当該指標の状況を基に複数回・複数年にわたり教育の改善を実行している。
・標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率並びに就職率について、教育組織が自ら期待する水準と比較して適切な水準となっている。

7

研究指導及び学位論
文の評価（学士課程
及び専門職大学院は
本項目の対象外とする。
）

・学生に対して研究指導の年間の計画を事前に示していな
い、あるいは学位論文の審査に係る手続き、審査体制、評価基準を策定・公表していな
い。

・学生に対して研究指導の年間の計画を事前に明示しており、学位論文の審査に係る手続き、審査体制、評価基準も策定・公表している。
・一方、審査の客観性・透明性を確保するための取組や研究不正の防止のための取組が不・学生に対して研究指導の年間の計画を事前に明示しており、学位論文の審査に係る手続き、審査体制、評価基準も策定・公表している。
・審査の客観性・透明性に配慮した取組や研究不正の防止のための取組も組織的に行って・学生に対して研究指導の年間の計画を事前に明示しており、学位論文の審査に係る手続き、審査体制、評価基準も策定・公表している。
・審査の客観性・透明性を確保する取組や研究不正防止の取組も多角的かつ組織的に行っ

28

れている。
・成績評価について教育組織としての方針※5 を定めている。
・シラバスの組織的なチェックを通して成績評価基準の客観性を確保している。
・成績評価の根拠となる資料が組織的に保存されている。
・成績評価分布の検証結果に基づいた改善活動を複数年度にわたって継続的に行っている。
・カリキュラム・ポリシーにおいて学修成果の評価に関する方針を策定・公表しており、方針に従った評価を実施している。
・学修成果の可視化を図るため、コンピテンスに基づく達成度評価を行っている。
・学修成果に係る定性的又は定
量的な指標を教育組織内及び学外ステークホルダーと共有し、当該指標の状況を基に複数回・複数年にわたり教育の改善を実行している。
・標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率又は就職率について、教育組織が自ら期待する水準と比較して適切な水準となっている。
・学生に対して研究指導の年間の計画を事前に明示しており、学位論文の審査に係る手続き、審査体制、評価基準も策定・公表している。
・審査の客観性・透明性を確保する取組や研究不正防止の取組も多角的かつ組織的に徹底

十分などの課題がある。

いる。

ている。
・異分野の教員による複数指導や産業界との連携、中間発表会の開催など、分野特性に応じた研究指導の質向上を図る
取組を行っている。

8

外国語能力の向上に向けた取組※6

・学生の外国語能力の向上に向けた具体的な取組を行っていない。

・学生の外国語能力の向上に向けた具体的な取組を行っている。
・一方、上記取組の効果を把握、測定及び分析するまでには至っていない。

・学生の外国語能力の向上に向けた具体的な取組を行っている。
・上記取組の効果を把握、測定及び分析している。

・学生の外国語能力の向上に向けた具体的な取組を複数行っている。
・複数年度にわたって継続して
上記取組の効果を把握、測定及び分析し、改善を図っている。

9

入学者選抜及び学生確保

・文部科学省及び機関別認証評
価で定められている適正水準の入学定員充足率（超過率）※7を確保できておらず、原因の分析と対策も十分でない。
あるいは、アドミッション・
ポリシーに照らして必要な学力を持った学生を選抜するために十分な水準の志願倍率を確保できていない。

・文部科学省及び機関別認証評
価で定められている適正水準の入学定員充足率（超過率）※7を確保している。あるいは、適正水準の入学定員充足率（超過率）は確保できていないものの、すでに具体的な対策を講じている。
・教育組織が自ら期待する適正な水準の志願倍率を安定的に確保している。

・文部科学省及び機関別認証評
価で定められている適正水準の入学定員充足率（超過率）※7
を 3 年以上継続して維持している。
・教育組織が自ら期待する適正な水準の志願倍率を安定的に確保している。

10

教育体制の確保

・文部科学省及び機関別認証評
価で定められている適正水準の入学定員充足率（超過率）※7
を 3 年以上継続して大幅に下回っており（または上回っており）、抜本的な対策が必要である。あるいは、教育組
織が自ら期待する適正な水準の志願倍率を確保できない状
況が続いており、アドミッション・ポリシーや入学者選抜の見直しが急務である。
・大学(院)設置基準及び学内制度上必要となる教員数を確保できていない、あるいは主要な授業科目について専任教員（教授又は准教授）を配置できていない。

・大学(院)設置基準及び学内制度上必要となる教員数を確保しており、かつ、主要な授業
科目について専任教員（教授又は准教授）を配置できている。
・一方、履修指導や学修支援、
学生生活に関する相談のための支援体制に課題がある。

・大学(院)設置基準及び学内制度上必要となる教員数を確保しており、かつ、主要な授業
科目について専任教員（教授又は准教授）を配置できている。
・履修指導や学修支援、学生生
活に関する相談のための支援体制を確保するとともに、定期的に学生の意見を聴取し改善を図っている。

・大学(院)設置基準及び学内制度上必要となる教員数を確保しており、かつ、主要な授業
科目について専任教員（教授又は准教授）を配置できている。
・履修指導や学修支援、学生生
活に関する相談のための支援体制を確保するとともに、定期的に学生の意見を聴取し改善を図っている。
・異分野教員や実務家教員の参画※８など、教育体制の充実に

29

している。
・異分野の教員による複数指導や産業界との連携、中間発表会の開催など、分野特性に応じた研究指導の質向上を図る
取組を多角的かつ組織的に行っている。
・学生の外国語能力の向上に向けた具体的な取組を複数行っている。
・複数年度にわたって継続して
上記取組の効果を把握、測定及び分析しており、学生の語学力水準に上昇傾向が認められる。
・文部科学省及び機関別認証評
価で定められている適正水準の入学定員充足率（超過率）※7
を 3 年以上継続して維持している。
・教育組織が自ら期待する適正な水準の志願倍率を安定的に確保しており、かつ、志願倍率に上昇傾向が認められる。

・大学(院)設置基準及び学内制度上必要となる教員数を確保しており、かつ、主要な授業
科目について専任教員（教授又は准教授）を配置できている。
・履修指導や学修支援、学生生
活に関する相談のための支援体制を確保しており、定期的に学生の意見を聴取し改善を図っている。
・異分野教員や実務家教員の参画※８など、教育体制の充実に向けた取組も一部で行っている。

向けた取組も多角的かつ組織的に推進している。
・部局 FD の方針及び体制を定めて体系的かつ計画的な FD活動を行っている。
・部局 FD のニーズや効果についての検証・改善活動を複数
年度にわたって継続的に行っている。
・授業レベルの改善を図るための部局 FD に留まらず、組織としての教育力を高めるための何らかの部局 FD を行っている。
・在学生や卒業生、進路先企業
等のステークホルダーが直接参画する委員会を組織しており、ステークホルダーと協働した教育改善の活動を恒常的に行っており、その記録も保存されている。
・ステークホルダーに対するア
ンケート調査や当該分野の専門家を含む第三者評価を定期的に行っており、結果の分
析・活用を図っている。

11

ファカルティ・ディ
ベロップメント（部局 FD※9）・部局 FD を何ら実施しておらず、方針や体制も定めていない。

・何らかの形で部局 FD を行っているが、方針及び体制が曖昧であり、体系性や計画性が不十分である。あるいは、部局 FD のニーズや効果について何ら検証・改善活動を行っていないなどの課題がある。

・部局 FD の方針及び体制を定めて体系的かつ計画的な FD活動を行っている。
・部局 FD のニーズや効果について何らかの検証・改善活動を行っている。

・部局 FD の方針及び体制を定めて体系的かつ計画的な FD活動を行っている。
・部局 FD のニーズや効果についての検証・改善活動を複数
年度にわたって継続的に行っ
ている。

12

学生及び企業等※10 からの意見聴取・在学生や卒業生、進路先企業
等のステークホルダーからの意見聴取を行っていない。

・ステークホルダーから意見聴取を行う機会を設けているが、在学生、卒業生（卒業時及び卒業後一定期間経過
後）、進路先企業等のうち一部しか行っていない。あるいは、意見聴取は行っているが結果の分析や活用を行っていないなどの課題がある。

・在学生や卒業生、進路先企業
等のそれぞれについて意見聴取を行う機会を定期的に設けており、卒業生に対する意見聴取については卒業時及び卒
業後一定期間経過後の両方で行っている。
・意見聴取の結果を分析した内容を基に教育組織内で改善策の検討を行っており、その記録も保存されている。

・在学生や卒業生、進路先企業
等のそれぞれについて意見聴取を行う機会を定期的に設けており、卒業生に対する意見聴取については卒業時及び卒
業後一定期間経過後の両方で行っている。
・意見聴取の結果を分析した内容を基に教育組織内で改善策の検討を行っており、その記録も保存されている。
・当該分野の専門家を含む第三者評価を実施している。

※1 「カリキュラム・マップ等」には、カリキュラムツリーやカリキュラムチャートなどの教育課程の順次性や系統性を示す資料で、当該学位プログラムが設定するコンピテンスと授業科目の関係を示す資料を含む。
※2 本項目は、有職者を対象にした専門職大学院であって独自のコンピテンスに基づき分野別認証評価を受けている専攻にあっては、適用対象外とすることができる。
〔参考〕総合智教育の定義：「高度な専門知識とそれを活かす多様で学際的な知識の習得で得られる総 合的な知的基盤に加え、倫理観、人間性、論理性、国際性、コミュニケーション力、豊かな心身基盤、マネジメン
ト・企画調整力などの汎用智がバランスよく培われた高度な知的人材を育て上げるための教育を施すための教育体系」（平成３０年１０月１６日学群教育会議及び大学院教育会議承認）※3 必要な授業時間数が確保されていることが授業計画から判断でき、かつ、授業外学修に関する指示が漏れなく記載されている場合には、「1 単位当たり 45 時間の学修時間が必要であることがシラバスから確認できる」ものとする。
※4 「授業評価アンケート等」には、教育組織がシラバスについて学生の意見を聴取するその他のアンケートを含む。
※5 ここでいう「方針」とは、学修成果の評価の方針に照らして成績評価の分布を組織的に確認する上での方針を指す。また、該当する場合には、個人指導等が中心となる科目について成績評価の客観性を担保するための措置や、共同教育課程について構成大学間の一貫性を確保するための措置を定めたものも含めるものとする。

30

※6 専門職大学院の専攻であって、学生の外国語能力の向上に向けた取組を行うことが当該教育課程の特性上適さないと当該教育組織が判断する場合には、本項目は適用対象外とすることができる。
※7 学群を単位として定められる充足率（超過率）の上限（下限）を学類ごとに適用する。また、大学院にあっては「入学定員充足率（超過率）」を「学位プログラムごとの募集人員に対する入学者の割合」に読み替えるものとする。なお、大学院では、機関別認証評価における基準値（直近5 年間の平均で1.3 倍以上又は0.7 倍未満）を準用することとし、単年度で1.3 倍以上又は0.7 倍未満になった場合に基準を満たしていな
いものとして取り扱う。
（おって、国立大学法人評価においてはさらに別の基準があり、各年5 月 1 日時点で収容定員超過率が110%を上回る又は90%を下回る場合に評価に勘案されることとされているが、入学定員に係るものではなく、また、算定時点や控除対象の有無などの精査が必要となるため本自己評価では適用しないものとする。
）※8 医学、体育、芸術、専門職学位課程など実務家教員の参画が前提となる学位プログラムにおいては、実務家教員の参画に加え、それ以外の教育体制の充実に向けた取組を確認する 。
※9 「部局FD」には、学群、学術院が行うもののほか、学類、研究群、専攻及び学位プログラムが行うFD も含まれる。
※10 「企業等」には、公社、官公庁、学校、研究施設、業界団体、職能団体など卒業生の進路先となる企業以外の組織を含む

31

教学マネジメントに関する取組状況報告書（記載例付き）（参考資料３）①人材養成目的及び 3 つのポリシーの策定・検証
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）人材養成目的及び 3 つのポリシーは適切に定めており、新入生オリエンテー
ションにおいて学生に対する説明も行っている。また、各ポリシーの記載内容についても毎年度の点検・改善を行っているが、事前に検証の方針や観点、指標を定めて検証するまでには至っていないため。
【グッドプラクティス】
・・・

M

【課題】
・・・

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・筑波スタンダード
・新入生オリエンテーションの議事次第、資料
・人材養成目的の達成状況及
び３つのポリシーの検証に係る規程類や会議の議事録
・その他人材養成目的及び 3
つのポリシーの策定・検証に係る取組を示す資料②教育課程の体系性の確保
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）カリキュラム・マップは最新の状態で公表されており、DP に掲げるコンピテン
スと各科目の関係について示している。また、卒業要件を満たすことですべてのコンピ
テンスが修得できるようになっている。さらに、教員が担当科目の教育課程における位置づけを理解するとともに組織的な改善が行えるよう、カリキュラム委員会での定期的に検証も行っているが、特定の学力層を意識した取組は行っていないため。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・カリキュラム・マップ
・カリキュラムチャート
・カリキュラム委員会の議事録
・特定の学力層を意識した取組に関する広報資料
・その他教育課程の体系性の確保に係る取組を示す資料③総合智教育の充実に向けた取組
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）総合智教育の理念を教育組織内に浸透させるため、学類教育会議で全教員に対して概要を周知している。また、学類パンフレットにおいて総合智教育と学類の教育内容の関係について説明するなどの工夫を行っているが、総合智教育を充実させるための具体的な取組や成果の検証については行っていないため。
【グッドプラクティス】
・・・

M

【課題】
・・・

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・総合智教育について検討を行ったことを示す会議の議
事録・学類パンフレット等の広報
資料・その他総合智教育の充実に向けた取組を示す資料④シラバスの作成・改善
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）当該年度のすべての科目のシラバスについて作成・更新・公表していることを、
開設授業科目一覧と突き合わせて確認している。また、組織的なチェックについては、学類で規程を定めて実行している。さらに、1 単位 45 時間の学修時間を確保していることがシラバスから分かるよう、組織的なチェックにおいて授業計画及び授業外学修の指示に関する記載を確認しているが、シラバスに関する学生の意見の収集は十分に行えていないため。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

32

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・シラバス
・組織的なチェックの体制及び方法を定めた規程類
・組織的なチェックを行ったことが確認できるチェックシー
トや会議の議事録
・その他シラバスの作成・改善に係る取組を示す資料

⑤成績評価自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）成績評価に関して教育組織としての方針を定めるとともに、成績評価分布の検証も定期的に行っている。また、シラバスの組織的なチェックでは、個々の科目の成績評価基準に関する記載内容を確認し、必要に応じて修正を行っている。さらに、成績評価の根拠となる資料は個々の教員に一定期間の保存を義務付けているが、成績評価分布の検証
結果に基づいた改善活動は行っていないため。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・成績評価に関する方針を定
めた規程類
・成績評価分布の検証に係る分析資料や会議の議事録
・シラバス（再掲）
・その他成績評価に係る取組を示す資料⑥学修成果の把握・可視化
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）CP において学修成果の評価に関する方針を策定し、筑波スタンダードにおいて明示している。また、当該方針に即した評価の一環として、コンピテンスに基づく達成度評
価を行っている。さらに、学修成果に係る指標を教育組織内で共有し、検証及び改善を行っているが、指標を定めたばかりであり複数回・複数年にわたる検証・改善活動とはなっていないため。なお、標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率並びに就
職率は、いずれも 90%を超えており、適切な水準となっている。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・筑波ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ（再掲）・達成度評価の方法に関する資料
・学修成果に係る指標を定めた規程類や会議の議事録
・上記指標の状況を示す分
析資料・その他学修成果の把握・可視化に係る取組を示す資料⑦研究指導及び学位論文の評価（学士課程及び専門職大学院は対象外）
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）学生に対して研究指導の年間の計画を事前に明示しており、学位論文の審査に係る手続き、審査体制、評価基準も策定・公表している。また、審査の客観性・透明性に配慮した取組や研究不正の防止のための取組も組織的に行っているため。

M【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・研究指導に係る内規・シラバス（再掲）
・筑波スタンダード（再掲）・研究不正防止マニュアル
・その他研究指導及び学位
論文の評価に係る取組を示す資料⑧外国語能力の向上に向けた取組
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）日本人学生の英語力向上のため、専門英語の充実や 3 年次に行う外部英語検
定試験の受験義務化など多面的に取り組んでいる。また、留学生の日本語力向上のため、英語コースの留学生と日本人学生の交流を促進する取組を行っている。さらに、英語
スコアについては経年変化を分析して検証するとともに、留学生の日本語能力については
英語コースの学生の意見を収集しているが、効果的な改善方策は見出すことができていないため。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

33

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・外国語能力向上のための取組を示す資料
・英語スコアの経年変化を分
析した資料
・日本語力に関する留学生の意見を収集した資料
・その他外国後能力の向上に向けた取組を示す資料

⑨入学者選抜及び学生確保
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）入学定員充足率（超過率）は、文部科学省及び機関別認証評価で定められている
基準値の範囲に収まっており、適切な水準となっている。また、各選抜区分の志願倍率の経
年変化についても検証を行っているが、特に問題は見られないため。

M【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・入学定員充足率（超過率）の状況を示す資料（本部で確認するため提出不要。）
・志願倍率の経年変化を示す資料（本部で確認するため提出不要。）
・その他入試結果の経年変化等を分析した資料⑩教育体制の確保
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）大学(院)設置基準及び学内制度上必要となる教員数を確保しており、かつ、主要な授業科目について専任教員（教授又は准教授）を配置できている。また、履修指導や学修支
援、学生生活に関する相談についてはそれぞれ担当の委員会や教員を定めて支援体制を構築している。さらに、クラス連絡会において定期的に学生の意見を聴取し改善を図っているが、異分野教員や実務家教員の参画を促進するための取組は行っていないため。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・主要な授業科目の定義及び専任教員の配置状況が分かる資料（指定様式による）・関係する各種委員会の体制が確認できる資料や名簿・クラス連絡会の議事録
・その他教育体制の確保に係る取組を示す資料⑪ファカルティ・ディベロップメント（部局 FD）
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）部局 FD については FD 委員会を設置して体系的かつ計画的な FD 活動を行っている。また、部局 FD のニーズや効果については毎回の FD 研修会でアンケートを行うこと
で検証・改善活動を開始したが、複数年度にわたって継続的に実施するまでには至っていな
いため。
【グッドプラクティス】
・・・

M

【課題】
・・・

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・部局 FD の体制が確認できる資料や規程類、名簿・部局 FD の方針や計画を示す会議資料・部局 FD の実施状況や参加実績、参加者によるアンケート結果を示す資料
・その他部局 FD に係る取組を示す資料⑫学生及び企業等からの意見聴取
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

（記載例）

【左記の自己評価とする理由】（記載例）在学生や卒業生、進路先企業等のそれぞれについて意見聴取を行う機会を定期的に設けており、卒業生に対する意見聴取については卒業時及び卒業後一定期間経過後の両方で行っている。また、意見聴取の結果を分析した内容を基に教育組織内で改善策の検討を行っており、その記録も保存されているが、第三者評価については実施していないため。
【グッドプラクティス】
・・・
【課題】
・・・

M

34

自己評価の
エビデンスとなる資料（エビデンスの例）
・在学生、卒業生（卒業時及び卒業後一定期間経過後）、
進路先企業等のそれぞれに関する意見聴取の結果を示す資料
・意見聴取の結果を踏まえて改善策の検討を行ったことを示す会議の議事録
・その他学生及び企業等からの意見聴取に係る取組を示す資料

（参考資料４）

35

36

37

（参考資料５）プログラムレビュー用 エビデンス資料
目次（サンプル）○○学類（自己評価項目との対応） 資料
番号1 人材養成目的及び３
01_1
つのポリシーの策
定・検証
01_2

2

3

教育課程の体系性の確保
総合智教育の充実に向けた取組

5

シラバスの作成・改善

成績評価

人材養成目的の達成状況及び３つのポリシーの検証に係る規程類や会議の議事録

02_1

カリキュラムマップ

02_2

カリキュラム委員会の議事録

03_1

7

8

学修成果の把握・可視化

研究指導及び学位論
文の評価（学士課程
及び専門職大学院は
本項目の対象外とする）

外国語能力の向上に
向けた取組

04_2
04_3

組織的なチェックを行ったことが確認できるチェックシートや会議の議事録

05_1

成績評価に関する方針を定めた規程類

05_2

成績評価分布の検証に係る分析資料や会議の議事録

04_1

06_2

シラバス（再掲）（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・）
筑波スタンダード（再掲）（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・・）
達成度評価の方法に関する資料

06_3

学修成果に係る指標を定めた規程類や会議の議事録

06_4

上記指標の状況を示す分析資料

07_1

研究指導に係る内規

06_1

07_4

シラバス（再掲）（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・）
筑波スタンダード（再掲）（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・・）
研究不正防止マニュアル

08_1

外国語能力向上のための取組を示す資料

08_2

英語スコアの経年変化を分析した資料

08_3

日本語力に関する留学生の意見を収集した資料

07_2
07_3

08_4
9

入学者選抜及び学生確保

総合智教育について検討を行ったことを示す会議の議事録
学類パンフレット等の広報資料（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・）
シラバス（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・）
組織的なチェックの体制及び方法を定めた規程類

05_3
6

筑波スタンダード（リンク：http://www.tsukuba.ac.jp/・・・・）
新入生オリエンテーションの議事次第、スライド

01_3

03_2
4

エビデンスとなる資料名（例）

09_1

その他外国語能力の向上に向けた取組を示す資料
入試結果の経年変化を分析した資料

38

10

教育体制の確保

10_1

11_1

関係する各種委員会の体制が確認できる資料や名簿
クラス連絡会の議事録
部局 FD の体制が確認できる資料や規程類、名簿

11_2

部局 FD の方針や計画を示す会議資料

11_3

部局 FD の実施状況や参加実績、参加者によるアンケート結果を示す資料

10_2
11

12

ファカルティ・ディ
ベロップメント（部局 FD）
学生及び企業等からの意見聴取

主要な授業科目の定義及び専任教員の配置状況が分かる資料（指定様式による）

12_1
12_2

在学生、卒業生（卒業時及び卒業後一定期間経過後）、進路先企業等のそれぞれに関する意見聴取の結果を示す資料
意見聴取の結果を踏まえて改善策の検討を行ったことを示す会議の議事録

39

（参考資料６）○プログラムレビュー委員会の組織及び運営に関する取扱いについて
令和２年５月２６日
教学マネジメント室運営会議決定（趣旨）
１ この決定は、モニタリング及びプログラムレビューの実施に関する要項（令和２年５月
１９日教育担当副学長決定）第６条第２項の規定に基づき、教学マネジメント室が置くプ
ログラムレビュー委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
２ 委員会は、次に掲げる業務を行う。
(1) 学士課程の学類、体育専門学群、芸術専門学群及び学位プログラム並びに大学院の学位プログラム及び専攻（以下「学位プログラム等」という。
）の教学マネジメントに関する取組状況及び当該取組状況の根拠となる資料の検証に関すること。
(2) 学位プログラム等の長等との対話に関すること。
(3)

前２号の結果を踏まえた学位プログラム等の状況の総合的な点検及び評価に関す

ること。
（組織）
３ 委員会は、次に掲げる者で構成する。
委員の種類

人数

委員の資格

指名（委嘱）の方法

内部委員

若干人

筑波大学の職員

教学マネジメント室の室長（以下「教学マネジメント室長」と
いう。
）が指名

外部委員

若干人

主たる勤務先が筑波大学以教学マネジメント室長が、プロ外の者

グラムレビューの対象となる学群、研究群又はグローバル教
育院の長の意見を聴いて委嘱

学生委員

若干人

プログラムレビューの対象

教学マネジメント室長が、プロとなる学群、研究群若しく

グラムレビューの対象となるはグローバル教育院に現に学群、研究群又はグローバル教

在学している者又は当該学育院の長の意見を聴いて委嘱

群、研究群若しくはグローバル教育院を卒業若しくは修了した後、引き続き上位の課程に在学している者

40

（委員長）
４

委員会に委員長を置き、前項に規定する内部委員のうちから教学マネジメント室長が指名する。

５ 委員長は、委員会の業務を総括する。
（任期）
６ 内部委員、外部委員及び学生委員の任期は、１年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の末日とする。
（再任）
７ 前項の委員は、再任されることができる。
（委員の指名等に係る条件）
８

教学マネジメント室長が内部委員及び外部委員を指名又は委嘱するにあたっては、内部委員の人数が外部委員の人数の同数以上となるようにしなければならない。
（外部委員及び学生委員が担当する学位プログラム等の明示）
９

教学マネジメント室長が外部委員及び学生委員を委嘱するにあたっては、当該プログ
ラムレビュー委員会が実施するプログラムレビューの対象となる学位プログラム等のうち、各外部委員及び学生委員が担当する学位プログラム等を明示するものとする。
（委員の役割）

１０ 内部委員、外部委員及び学生委員の役割は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
委員の種類

役割

内部委員

主として筑波大学の教学マネジメントに関する全学的な施策及び制度を踏まえた学位プログラム等への助言及び評価に関すること。

外部委員

主として学位プログラム等の専門分野の動向、社会からの人材需要又は大学教育の質保証に関する専門的な知見を踏まえた学位プログラム等への助言及び評価に関すること。

学生委員

主として学生代表としての意見の表明並びに委員会が実施する学位プ
ログラム等への助言及び評価に係る補助的業務の遂行に関すること。

（議事）
１１ プログラムレビュー委員会の議事は、外部委員及び学生委員の意見を聴いた上で、出席した内部委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。

41

（事務）
１２ 委員会の事務は、教育推進部教育機構支援課において処理する。
（その他）
１３ この決定に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、委員会において定めることができる。
附記

この決定は、令和２年５月２６日から実施する。

42

（参考資料７）【●●学類】プログラムレビュー結果報告書①人材養成目的及び 3 つのポリシーの策定・検証〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

（記載例）

■判定理由の記載例１：自己評価どおりの判定結果を付す場合
エビデンス資料を精査した結果、自己評価及びその理由は妥当であるものと判断する。特に、資料 A に記載のある・・・については優れた取組として高く評価できる。一方、資料 B に記載のある・・・については・・・の観点を示すエビデンスとしては弱いため、・・・を行うことなどにより、今後の改善を図ることが期待される。
■判定理由の記載例２：自己評価よりも高い判定結果を付す場合
エビデンス資料を精査した結果、●（評語 W～E）に該当するすべての基準を満たしていることが確認できた
ため、自己評価を超えた取組が行われているものと判断する。特に、資料 A に記載のある・・・については優れた取組として高く評価できる。また、今後の更なる発展のためには、・・・を行うことなども効果的と考えられるため参考にされたい。

M〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価
（記載例）

M

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】※学位プログラムからの回答を転記※学位プログラムからの回
答を転記【グッドプラクティス】※学位プログラムからの回答を転記【課題】※学位プログラムからの回答を転記〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
 人材養成目的及び 3
つのポリシーを策定・公表していない。

Weak（W）
・人材養成目的を定めるとともに、人材養成
目的に応じた 3 つのポリシーを策定・公表している。

Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
・人材養成目的を定め ・人材養成目的及び 3 ・人材養成目的及び 3
るとともに、人材養成
つのポリシーを策定・
つのポリシーを策定・目的に応じた 3 つの公表しており、社会の 公表しており、社会のポリシーを策定・公表
ニーズや大学全体のニーズや大学全体のしており、各ポリシー
教育目標との整合教育目標との整合間の関連性について性、各ポリシー間の関 性、各ポリシー間の関も考慮している。
連性についても文章連性についても文章・3 つのポリシーについ中に明示している。
中に明示している。
て学生に対する説明
・3
つのポリシーについ・3
つのポリシーについを行っている。
て学生に対する説明て学生に対する説明・人材養成目的の達成を行っている。
を行っている。
状況及び 3 つのポリシーの妥当性につい  人材養成目的の達成 ・人材養成目的の達成状況及び 3 つのポリ
状況及び 3 つのポリて検証している。
シーの妥当性についシーの妥当性について、検証の方針や観て、検証の方針や観点、指標を定めた上で 点、指標を定めるとと検証している。
もに、外部評価を含めた検証を行っている。

43

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書②教育課程の体系性の確保〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

（記載例）

■判定理由の記載例３：自己評価よりも低い判定結果を付す場合
エビデンス資料を精査した結果、ルーブリックの以下の基準について確認が取れなかったため、左記の判定結果とする。…（満たしていない基準を列挙）
なお、資料 B に記載のある・・・については・・・の観点を示すエビデンスとしては不十分であるため、・・・を行うことなどにより、早急に改善を図る必要がある。

M〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 カリキュラム・マップ等 ・カリキュラム・マップ等 ・カリキュラム・マップ等 ・カリキュラム・マップ等 ・カリキュラム・マップ等※1の資料を何ら作成・ ※1 の教育課程の体系 ※1 の教育課程の体系 ※1 の教育課程の体系 ※1 の教育課程の体系
公表しておらず、ディ性を示す資料を作成・ 性を示す資料を作成・ 性を示す資料を作成・ 性を示す資料を作成・
プロマ・ポリシーと各
公表している。
公表しており、内容は 公表しており、内容は 公表しており、内容は科目が涵養するコンピ  一方、最新の状態が最新の状態を維持し最新の状態を維持し最新の状態を維持しテンスとの関係が整理 維持できていない、デている。また、ディプロ ている。また、ディプロ ている。また、ディプロ
できていない。
ィプロマ・ポリシーや卒 マ・ポリシーや卒業
マ・ポリシーや卒業
マ・ポリシーや卒業
業（修了）要件との関（修了）要件との関係（修了）要件との関係（修了）要件との関係係の整理が十分でなも整理されている。
も整理されている。
も整理されている。
い、教員が担当科目
・教員が担当科目の教 ・教員が担当科目の教 ・教員が担当科目の教の位置づけを理解した育課程における位置
育課程における位置
育課程における位置
上で授業を計画するづけを理解して授業をづけを理解して授業をづけを理解して授業をための配慮がなされ行っている。
行っている。
行っている。
ていないなどの課題
必要に応じて教育課
・必要に応じて教育課
・必要に応じて教育課がある。
程の見直しを図るた
程の見直しを図るた
程の見直しを図るた
め、組織的な取組を行 め、組織的な取組をめ、組織的な取組をっている。
行っている。
行っている。
・補習教育や優秀層の  補習教育や優秀層の育成など特定の学力育成など特定の学力層を意識した取組を層を意識した取組を体行っている。
系的に構築・実施している。
※1 「カリキュラム・マップ等」には、カリキュラムツリーやカリキュラムチャートなどの教育課程の順次性や系統性を示す資料
で、当該学位プログラムが設定するコンピテンスと授業科目の関係を示す資料を含む。

44

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書③総合智教育の充実に向けた取組※2〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 総合智教育の理念を  総合智教育の理念を  総合智教育の理念を  総合智教育の理念を  総合智教育の理念を
当該教育組織内に浸 当該教育組織内に浸 当該教育組織内に浸 当該教育組織内に浸 当該教育組織内に浸透させる取組を行って 透させる取組を行って 透させる取組を行って 透させる取組を行って 透させる取組を複数のいない。
いるが、教育課程との いる。
いる。
方法で行っている。
関連性を明示するま  教育課程に総合智教  総合智教育を充実さ  総合智教育を充実させでには至っていない。 育の理念が現れていせるための具体的なるための具体的な取組
ることを明示してい取組を行っている。
を複数行っている。
る。
 上記取組の成果の検  上記取組の成果を検証を行っている。
証し、継続的な改善を図っている。

※2 本項目は、有職者を対象にした専門職大学院であって独自のコンピテンスに基づき分野別認証評価を受けている専攻にあっては、適用対象外とすることができる。
〔参考〕総合智教育の定義：「高度な専門知識とそれを活かす多様で学際的な知識の習得で得られる総 合的な知的基盤に加え、倫理観、人間性、論理性、国際性、コミュニケーション力、豊かな心身基盤、マネジメント・企画調整力などの汎用智がバランスよく培われた高度な知的人材を育て上げるための教育を施すための教育体系」（平成３０年１０月１６日学群教育会議及び大学院教育会議承認）45

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書④シラバスの作成・改善〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 評価対象年度に開講 ・評価対象年度に開講 ・評価対象年度に開講 ・評価対象年度に開講 ・評価対象年度に開講すする科目のうち、シラするすべての科目のするすべての科目のするすべての科目のシ るすべての科目のシラバスが作成・更新・公シラバスが作成・更
シラバスが作成・更ラバスが作成・更新・バスが作成・更新・公表
表されていない科目が新・公表されていること
新・公表されていること公表されていることをされていることを評価対ある。あるいは、評価を評価対象年度当初
を評価対象年度当初
評価対象年度当初ま象年度当初までに確認
対象年度に開講するすべての科目のシラまでに確認している。 までに確認している。 でに確認している。
している。
バスが作成・更新・公  一方、シラバスの記載 ・シラバスの記載内容に ・シラバスの記載内容に ・シラバスの記載内容に表されていることを評 内容について組織的ついて組織的なチェッ ついて組織的なチェッ ついて組織的なチェック
価対象年度当初までなチェックが行われてクを行うことで本学ガイ クを行うことで本学ガイ を行うことで本学ガイドに確認していない。
いない、一部のシラバスが本学ガイドライン ドラインが求める最低 ドラインが求める最低 ラインが求める最低限の求める最低限の水 限の水準を満たしてい 限の水準を満たしてい の水準を満たしている。
準を満たしていないな る。
る。
・すべての授業科目につどの課題がある。
・すべての授業科目に ・すべての授業科目にいて、1 単位当たり 45
ついて、1 単位当たり ついて、1 単位当たり時間の学修時間が必
45 時間の学修時間が45 時間の学修時間が 要であることがシラバス必要であることがシラ※3
バスから確認できる※ 必要であることがシラ から確認できる 。
※
3
 学生がシラバスを活用
バスから確認できる。
3
して授業外学修に取り。
・学生がシラバスを活用 組むための創意工夫や※して授業外学修に取り 授業評価アンケート等4を活用したシラバスの組むための創意工夫
改善についても組織的や授業評価アンケート等※4 を活用したシラバ に推進されている。
スの改善についても個々の教員レベルで取り組まれている。
※3 必要な授業時間数が確保されていることが授業計画から判断でき、かつ、授業外学修に関する指示が漏れなく記載されている場合には、「1 単位当たり 45 時間の学修時間が必要であることがシラバスから確認できる」ものとします。
※4 「授業評価アンケート等」には、教育組織がシラバスについて学生の意見を聴取するその他のアンケートを含む。

46

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑤成績評価〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 成績評価について教 ・成績評価について教 ・成績評価について教 ・成績評価について教 ・成績評価について教育組織として何ら方針 育組織としての方針※5 育組織としての方針※5 育組織としての方針※5 育組織としての方針※5※5を定めていない。
を定めている。
を定めている。
を定めている。
を定めている。
・一方、成績評価基準 ・シラバスの組織的な ・シラバスの組織的な ・シラバスの組織的なが客観性に欠ける科
チェックを通して成績チェックを通して成績チェックを通して成績
目や出席点を設ける
評価基準の客観性を評価基準の客観性を評価基準の客観性を科目があるなど徹底さ 確保している。
確保している。
確保している。
れていない。あるい・成績評価の根拠とな ・成績評価の根拠とな ・成績評価の根拠となは、成績評価の根拠る資料が検証できるる資料が検証できるる資料が組織的に保となる資料が検証でき状況にある。
状況にある。
存されている。
る状況にない、成績評
・成績評価分布の検証 ・成績評価分布の検証  成績評価分布の検証
価分布の検証を行っを行っている。
結果に基づいた改善
結果に基づいた改善ていないなどの課題活動を行っている。
活動を複数年度にわがある。
たって継続的に行っている。

※5 ここでいう「方針」とは、学修成果の評価の方針に照らして成績評価の分布を組織的に確認する上での方針を指す。また、該当する場合には、個人指導等が中心となる科目について成績評価の客観性を担保するための措置や、共同教育課程について構成大学間の一貫性を確保するための措置を定めたものも含めるものとする。

47

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑥学修成果の把握・可視化〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 カリキュラム・ポリシー ・カリキュラム・ポリシー ・カリキュラム・ポリシー ・カリキュラム・ポリシー ・カリキュラム・ポリシーに含まれる学修成果
において学修成果のにおいて学修成果のにおいて学修成果のにおいて学修成果のの評価の方針を策定・ 評価に関する方針を評価に関する方針を評価に関する方針を評価に関する方針を公表しておらず、学修策定・公表している。
策定・公表しており、策定・公表しており、策定・公表しており、成果の可視化を図る ・一方、方針の内容や方針に従った評価を方針に従った評価を方針に従った評価を取組も行っていない。
実施に課題があり、学 実施している。
実施している。
実施している。
修成果の可視化を図 ・学修成果の可視化を ・学修成果の可視化を ・学修成果の可視化をるための取組も行って 図るため、コンピテン図るため、コンピテン図るため、コンピテン
いない。
スに基づく達成度評スに基づく達成度評スに基づく達成度評 標準修業年限内及び価を行っている。
価を行っている。
価を行っている。
標準修業年限×1.5 年 ・学修成果に係る定性 ・学修成果に係る定性 ・学修成果に係る定性内の卒業・修了率又的又は定量的な指標
的又は定量的な指標
的又は定量的な指標
は就職率について、教 を教育組織内で共有を教育組織内で共有を教育組織内及び学
育組織が自ら期待す
し、当該指標の状況を し、当該指標の状況を 外ステークホルダーとる水準と比較して著し
基に教育の改善を実基に複数回・複数年共有し、当該指標のく低いなどの課題があ行している。
にわたり教育の改善
状況を基に複数回・複る。
 標準修業年限内及びを実行している。
数年にわたり教育の標準修業年限×1.5 年  標準修業年限内及び改善を実行している。
内の卒業・修了率並び 標準修業年限×1.5 年  標準修業年限内及びに就職率について、教 内の卒業・修了率並び 標準修業年限×1.5 年
育組織が自ら期待すに就職率について、教 内の卒業・修了率又る水準と比較して適切 育組織が自ら期待すは就職率について、教な水準となっている。
る水準と比較して適切 育組織が自ら期待すな水準となっている。
る水準と比較して適切な水準となっている。

48

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑦研究指導及び学位論文の評価 （学士課程及び専門職大学院は本項目の対象外とする。）〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 学生に対して研究指 ・学生に対して研究指 ・学生に対して研究指 ・学生に対して研究指 ・学生に対して研究指導の年間の計画を事導の年間の計画を事導の年間の計画を事導の年間の計画を事導の年間の計画を事前に示していない、あ前に明示しており、学前に明示しており、学 前に明示しており、学前に明示しており、学
るいは学位論文の審
位論文の審査に係る位論文の審査に係る位論文の審査に係る位論文の審査に係る
査に係る手続き、審査 手続き、審査体制、評 手続き、審査体制、評 手続き、審査体制、評 手続き、審査体制、評体制、評価基準を策
価基準も策定・公表し 価基準も策定・公表し 価基準も策定・公表し 価基準も策定・公表し定・公表していない。
ている。
ている。
ている。
ている。
 一方、審査の客観性・ ・審査の客観性・透明 ・審査の客観性・透明 ・審査の客観性・透明
透明性を確保するた性に配慮した取組や性を確保する取組や性を確保する取組やめの取組や研究不正
研究不正の防止のた
研究不正防止の取組 研究不正防止の取組の防止のための取組
めの取組も組織的にも多角的かつ組織的も多角的かつ組織的が不十分などの課題行っている。
に行っている。
に徹底している。
がある。
 異分野の教員による  異分野の教員による複数指導や産業界と複数指導や産業界との連携、中間発表会の連携、中間発表会の開催など、分野特性 の開催など、分野特性に応じた研究指導のに応じた研究指導の質向上を図る取組を
質向上を図る取組を行っている。
多角的かつ組織的に行っている。

49

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑧外国語能力の向上に向けた取組※6〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

自己評価の
エビデンスとなる資料

取組状況（計 400 字以内）
【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
 学生の外国語能力の向上に向けた具体的な取組を行っていない。

Weak（W）

Minimal（M）

Satisfactory（S）

Excellent（E）

・学生の外国語能力の ・学生の外国語能力の ・学生の外国語能力の ・学生の外国語能力の向上に向けた具体的向上に向けた具体的向上に向けた具体的向上に向けた具体的な取組を行っている。
な取組を行っている。
な取組を複数行ってな取組を複数行って
 一方、上記取組の効  上記取組の効果を把いる。
いる。
果を把握、測定及び握、測定及び分析して  複数年度にわたって
 複数年度にわたって
分析するまでには至っ いる。
継続して上記取組の継続して上記取組のていない。
効果を把握、測定及効果を把握、測定及び分析し、改善を図っ び分析しており、学生ている。
の語学力水準に上昇傾向が認められる。

※6 専門職大学院の専攻であって、学生の外国語能力の向上に向けた取組を行うことが当該教育課程の特性上適さないと
当該教育組織が判断する場合には、本項目は適用対象外とすることができる。

50

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑨入学者選抜及び学生確保〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
 文部科学省及び機関  文部科学省及び機関  文部科学省及び機関  文部科学省及び機関別認証評価で定めら別認証評価で定めら別認証評価で定めら別認証評価で定められている適正水準のれている適正水準のれている適正水準のれている適正水準の入学定員充足率（超入学定員充足率（超入学定員充足率（超入学定員充足率（超過率）※7 を 3 年以上継 過率）※7 を確保できて 過率）※7 を確保してい過率）※7 を 3 年以上続して大幅に下回って おらず、原因の分析とる。あるいは、適正水継続して維持していおり（または上回って対策も十分でない。あ
準の入学定員充足率る。
おり）、抜本的な対策
るいは、アドミッション・ 教育組織が自ら期待（超過率）は確保できが必要である。あるい ポリシーに照らして必ていないものの、すで する適正な水準の志は、教育組織が自ら期 要な学力を持った学に具体的な対策を講じ 願倍率を安定的に確待する適正な水準の生を選抜するために保している。
ている。
志願倍率を確保でき十分な水準の志願倍 教育組織が自ら期待ない状況が続いてお率を確保できていな
する適正な水準の志り、アドミッション・ポリ い。
願倍率を安定的に確シーや入学者選抜の保している。
見直しが急務である。

Excellent（E）
 文部科学省及び機関別認証評価で定められている適正水準の入学定員充足率（超過率）※7 を 3 年以上継続して維持している。
 教育組織が自ら期待する適正な水準の志
願倍率を安定的に確保しており、かつ、志願倍率に上昇傾向が認められる。

※7 学群を単位として定められる充足率（超過率）の上限（下限）を学類ごとに適用する。また、大学院にあっては「入学定員充足率（超過率）」を「学位プログラムごとの募集人員に対する入学者の割合」に読み替えるものとする。なお、大学院では、機関別認証評価における基準値（直近 5 年間の平均で 1.3 倍以上又は 0.7 倍未満）を準用することとし、単年度で 1.3 倍以上又は 0.7 倍未満になった場合に基準を満たしていないものとして取り扱う。（おって、国立大学法人評価においてはさらに別の基準があり、各年 5 月 1 日時点で収容定員超過率が 110%を上回る又は 90%を下回る場合に評価に勘案されることとされているが、入学定員に係るものではなく、また、算定時点や控除対象の有無などの精査が必要となるため本自己評価では適用しないものとする。）

51

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑩教育体制の確保〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 大学(院)設置基準及 ・大学(院)設置基準及 ・大学(院)設置基準及 ・大学(院)設置基準及 ・大学(院)設置基準及び学内制度上必要とび学内制度上必要とび学内制度上必要とび学内制度上必要とび学内制度上必要となる教員数を確保でき なる教員数を確保して なる教員数を確保して なる教員数を確保して なる教員数を確保してていない、あるいは主 おり、かつ、主要な授おり、かつ、主要な授おり、かつ、主要な授おり、かつ、主要な授
要な授業科目につい
業科目について専任
業科目について専任
業科目について専任
業科目について専任て専任教員（教授又は 教員（教授又は准教
教員（教授又は准教
教員（教授又は准教
教員（教授又は准教准教授）を配置できて授）を配置できてい授）を配置できてい授）を配置できてい授）を配置できてい
いない。
る。
る。
る。
る。
 一方、履修指導や学  履修指導や学修支
・履修指導や学修支・履修指導や学修支
修支援、学生生活に援、学生生活に関する 援、学生生活に関す
援、学生生活に関す関する相談のための相談のための支援体
る相談のための支援
る相談のための支援
支援体制に課題があ制を確保するととも体制を確保するととも 体制を確保しており、る。
に、定期的に学生のに、定期的に学生の定期的に学生の意見意見を聴取し改善を意見を聴取し改善をを聴取し改善を図って図っている。
図っている。
いる。
 異分野教員や実務家  異分野教員や実務家
教員の参画※8 など、教員の参画※8 など、教育体制の充実に向教育体制の充実に向けた取組も一部で行っ けた取組も多角的かている。
つ組織的に推進している。

※8 医学、体育、芸術、専門職学位課程など実務家教員の参画が前提となる学位プログラムにおいては、実務家教員の参画に加え、それ以外の教育体制の充実に向けた取組を確認する 。

52

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑪ファカルティ・ディベロップメント（部局 FD※9）〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 部局 FD を何ら実施し  何らかの形で部局 FD ・部局 FD の方針及び ・部局 FD の方針及び ・部局 FD の方針及びておらず、方針や体制 を行っているが、方針
体制を定めて体系的体制を定めて体系的体制を定めて体系的も定めていない。
及び体制が曖昧であかつ計画的な FD 活
かつ計画的な FD 活
かつ計画的な FD 活り、体系性や計画性が 動を行っている。
動を行っている。
動を行っている。
不十分である。あるい  部局 FD のニーズや・部局 FD のニーズや ・部局 FD のニーズやは、部局 FD のニーズ 効果について何らか効果についての検証・ 効果についての検証・や効果について何らの検証・改善活動を行 改善活動を複数年度
改善活動を複数年度
検証・改善活動を行っ っている。
にわたって継続的ににわたって継続的にていないなどの課題行っている。
行っている。
がある。
 授業レベルの改善を図るための部局 FD に留まらず、組織としての教育力を高めるための何らかの部局 FDを行っている。

※9 部局 FD には、学群、学術院が行うもののほか、学類、研究群、専攻及び学位プログラムが行う FD も含まれる。

53

【●●学類】プログラムレビュー結果報告書⑫学生及び企業等※10 からの意見聴取〔プログラムレビュー委員会による判定結果〕
判定結果

判定理由・所見（計 400 字以内）

〔学位プログラムの自己評価結果〕
自己評価

取組状況（計 400 字以内）

自己評価のエビデンスとなる資料【左記の自己評価とする理由】【グッドプラクティス】【課題】〔ルーブリックに基づく評価基準〕
Defect（D）
Weak（W）
Minimal（M）
Satisfactory（S）
Excellent（E）
 在学生や卒業生、進  ステークホルダーから  在学生や卒業生、進 ・在学生や卒業生、進 ・在学生や卒業生、進路先企業等のステー
意見聴取を行う機会を 路先企業等のそれぞ
路先企業等のそれぞ
路先企業等のステー
クホルダーからの意見 設けているが、在学
れについて意見聴取
れについて意見聴取
クホルダーが直接参聴取を行っていない。 生、卒業生（卒業時及 を行う機会を定期的に を行う機会を定期的に 画する委員会を組織
び卒業後一定期間経設けており、卒業生に 設けており、卒業生に しており、ステークホ
過後）、進路先企業等 対する意見聴取につ対する意見聴取につルダーと協働した教育のうち一部しか行って いては卒業時及び卒
いては卒業時及び卒改善の活動を恒常的いない。あるいは、意
業後一定期間経過後
業後一定期間経過後 に行っており、その記
見聴取は行っているの両方で行っている。 の両方で行っている。 録も保存されている。
が結果の分析や活用  意見聴取の結果を分 ・意見聴取の結果を分  ステークホルダーに対を行っていないなどの 析した内容を基に教析した内容を基に教するアンケート調査や課題がある。
育組織内で改善策の育組織内で改善策の 当該分野の専門家を検討を行っており、そ検討を行っており、そ含む第三者評価を定の記録も保存されてい の記録も保存されて期的に行っており、結る。
いる。
果の分析・活用を図っ 当該分野の専門家をている。
含む第三者評価を実施している。

※10 「企業等」には、公社、官公庁、学校、研究施設、業界団体、職能団体など卒業生の進路先となる企業以外の組織を含む。

54

●その他プログラムレビュー委員会からの参考意見等（該当がある場合のみ）

55

（参考資料８）
参考文献リスト•

大学改革支援・学位授与機構（2019）『大学機関別認証評価自己評価実施要項（令和２年度実施分）』（https://www.niad.ac.jp/evaluation/certification_evaluation/ce_university/ce_un_outline/，
令和 2 年 5 月 14 日参照）•

大学改革支援・学位授与機構質保証システムの現状と将来像に関する研究会（2017）『教育の内部質保証に関するガイドライン』（https://www.niad.ac.jp/n_shuppan/project/__icsFiles/afieldfile/2017/06/08/guideline.pdf，
令和 2 年 5 月 14 日参照）•

大学基準協会（2015）『内部質保証ハンドブック』•

大学基準協会（2019）『教育プログラム評価ハンドブック』•

田中正弘（2016）「第７章 質保証のための学生参画ーイギリスの事例から」 山田礼子（編）『高等教育の質とその評価 日本と世界』 東信堂. pp. 117-130.

•

中央教育審議会大学分科会（2020）『教学マネジメント指針』（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360_00001.html ，
令和 2 年 5 月 14 日参照）•

Tanaka, M. (Eds.) (2019）. Student engagement and quality assurance in higher education–international collaborations for the enhancement of learning-. Oxford: Routledge.

•

The University of Edinburgh. (2019). Annual Monitoring, Review and Reporting Policy.
Retrieved fromhttps://www.ed.ac.uk/files/atoms/files/annualmonrevreppolicy.pdf (Accessed: 14 May2020).

•

Varwell, S. (2016). Engaging students in institution-led review: a practice guide foruniversities and students’ associations.
Retrieved fromhttps://www.sparqs.ac.uk/upfiles/ILR%20Practice%20Guide.pdf (Accessed: 14 May2020).

56