２０２４年度 日本生命財団 児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」募集要項
子どもを巡る「真のウェルビーイング」の探求

助成の趣旨
あたかも「自然」というものがそうであるように、「子ども」は多様性の存在である。
また、人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないだろうか。
一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム（見方・考え方を支配する枠組）そのものが、著しく変容しつつあると思われる。
当助成は、こうした変容も冷静に踏まえ、多様性ある子どもの「真のウェルビーイン グ」のあ り方について研究 し 、現実の家庭 ・学校園 ・地域社会において 、その成果の実践、社会実装の探求を進めていきたい。
とりわけ、当助成の重点分野として、子どもが暮らし、育つ家庭・学校園・地域社会を舞台として、
1)健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野（教育・保育、予防的対処等を図る分野）
2）健全育成にとって喫緊の対応を要する分野 （療育的対処等を要する分野）の二つを考えたい。その研究・実践成果は、ふたたび家庭・学校園・地域社会に還元されることを求めたい。
当助成を通じ、今を生きる子どもの「未来への一灯」が点されることを期したい。

Ⅰ. 重点募集分野
本財団は2020年度より、児童・少年の健全育成「実践的研究助成」と称し、研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして実践に役立つ成果をあげるための研究への助成を行っています。
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2024年度実践的研究助成募集要項

本年度も、特に、以下の重点分野に対する課題を明確にした研究への助成を行います。
（ご参考として、分野毎に関連するキーワード・キーフレーズを付記いたしております）。
■第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野（教育・保育、予防的対処等を図る分野） 【分野番号１】《キーワード・キーフレーズ》
精神の発達
身体の発達
社会性の発達生涯発達（ライフスパン）、愛着、自己肯定、自己形成、規範意
識、基本的な生活習慣づくり、食育、自然体験、運動、人間関係、社会体験、社会参画・貢献、メディア、情報、多文化理解

保育
学校教育社会教育

教育・保育のユニバーサルデザイン、インクルーシブ教育・保育、特別支援教育、教科教育、授業のオンライン化、総合的学習、アクティブラーニング、ＩＣＴメデイアリテラシー、ソーシャルスキルトレー
ニング（ＳＳＴ）、ストレスマネージメント、安全教育、健康教育、主権者教育、消費者教育、人権教育、ダイバーシティ教育、環境教育、平和教育、キャリア教育・職業教育、医療的ケア児

新たなファミリー・ネットワーク

親子関係の再構築、ペアレントトレーニング、里親支援、あらたな家族のあり方

家庭、学校園・地域社会の関係 養育者,学校園と地域の連携・協業、コミュニティスクール、地域再構築
高齢者による健全育成支援
地域教育■第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野（療育的対処等を要する分野） 【分野番号２】《キーワード・キーフレーズ》
心身の発達・健康の問題

知的障がい、身体障がい、精神障がい、発達障がい、行動障がい、慢性疾患、難病、アレルギー性疾患

心身の危機

いじめ、自殺家族の課題と病理

虐待、ネグレクト、マルトリートメント、家庭崩壊、DV、ヤングケ
アラー、ケアリーバー（社会的養護のケアを離れた子ども・若者）

人権・プライバシーの危機

SOGIE、性差別、性暴力、人種差別、障がい者差別

社会性の危機

ひきこもり、不登校、非行、過度な情報ネットワーク（メディア・ＳＮＳ・ゲーム）への依存・耽溺

大人の側の課題

貧困、教員・保育者の長時間労働・過度な心身への負担、教員・保育者(支援者含む)の専門性向上、チーム学校

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2024年度実践的研究助成募集要項

※「実践的」研究とは以下の５要件を全て備えている研究といたしております。

①研究者と実践家（教育・保育、心理、医療・保健・福祉現場の専門職、職員）、研究によっては親、あるいは親子と協働して取り組むことで研究組織に研究者と実践家（あるいは研究者であり実践家である者）が参画していること。
②実践活動をベースに、児童の健全育成の為のプログラム開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、及びその実効性確保の為のフォローアップ・試行が充分なされていること。
③研究手法が具体的に明示されていること（原則として、以下のいずれかに基づくこと）。
・実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法
・実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法④研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実効性に優れ、成果の対象者・対象層、家庭、学校園、地域への還元や他の家庭、学校園、地域における児童の健全育成への波及が期待されること。
⑤文献調査等の予備的研究が終了していること。

〇2023～2020年度助成研究一覧および研究の概要は、本財団ホームページに掲載いたしております。
≪ URL：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou2/03.html ≫３

2024年度実践的研究助成募集要項

Ⅱ. 実践的研究助成の概要
２年助成と１年助成の募集を行います。
１．助成対象者（代表研究者）○ 研究者、または実践家（研究者であり実践家である者を含む）
２．助成内容（２０２４年度募集の概要）
２年助成

１年助成

研究対象

「重点募集分野」（当要項P.１~２記載）に対する課題を明確にした実践的研究

助成対象(代表研究者)

研究者（注１）または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

研究組織

複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画

助成期間と助成金額

助成予定件数研究成果の社会還元申請書（注３）2024年８月より２年間
１件最大４００万（１年最大２００万）

2024年８月より１年間
１件最大１００万

４~２件程度

４~８件程度シンポジウム、ワークショップ
書籍出版（注２）
実践的研究助成（２年助成）
申請書

ワークショップ
実践的研究助成（１年助成）
申請書

応募開始日

２０２３年１２月１日(金)応募締切日

２０２４年 ３月１日(金) 消印有効

助成の決定

本財団選考委員会にて選考の上、本財団理事会で決定（注１）「１年助成」は、 以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）といたします。
①大学院博士課程（博士後期課程）に在籍し、指導教員の推薦を受けた者②大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、常勤の職にない者（注２）２年助成は、研究成果を市販書籍として出版する場合、別途選考のうえ助成を行うことがあります。
（注３）２年助成と１年助成の重複申請は不可となっております。

３. 報告義務
助成開始時に覚書を締結し、これに基づき半年毎に研究の経過報告・会計報告を行っていただきます（２年助成については、第１年度経過時に、研究経過報告・会計報告とともに、今後の研究見込も報告いただき、第２年度の継続可否を決定します）。
助成期間終了後には研究成果報告・会計報告を行っていただきます。
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2024年度実践的研究助成募集要項

４．研究成果の社会還元
本助成では研究の遂行と並び、助成による研究成果の公表・普及を図ることが重要であり研究成果・提言が社会に受け入れられ、実践・実装されて、はじめて具体的貢献が達せられるものと考えております。
このため、本財団では助成研究の成果を報告・討議するシンポジウム、ワークショップの開催、及び「本財団ホームページ（http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp）」へ研究成果報告書等を掲載いたします。
なお、将来、研究成果を市販書籍として出版することを大事と考えており、２年助成の選考に際しましては、研究成果に関する書籍刊行の可能性・見通しも重視しております。
（本財団の出版助成選考に基づき、別途、助成をすることがあります。）

５．特にご留意いただきたい事項（１）助成対象とならない研究● 営利を目的とする研究、営利につながる可能性の大きい研究● 他の機関から委託を受けている研究（予定を含む）● 海外調査、海外出張を主な内容とする研究● マニュアル・教本等の編集作業を主な内容とするもの（２）応募資格
代表研究者（※）の国籍・所属や資格は原則として問いません。
但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
● 海外居住者● 営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者● 過去に本財団の研究助成を受けた者※代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行ない、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人とします。

（３）人権の保護及び法令等の遵守への対応
研究計画を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取り組みを必要とする研究など、法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、どのような対策と措置を講じるのかを申請書に記述ください。
例えば、個人情報を伴うアンケート調査、インタビュー調査、介入研究など、研究機関内外の倫理委員会での承認手続きが必要な調査・研究などが対象となります。
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2024年度実践的研究助成募集要項

Ⅲ. 助成金の使途助成金の使途は、「実践的研究助成金費目一覧(P.8記載）」の通りとします。
謝金、旅費、交通費、宿泊費等については、代表研究者が所属する大学・団体の「諸経費支出規定」に従ってください。

Ⅳ. 選考について
２０２４年４月開催予定の本財団選考委員会において、家庭・学校園・地域社会における成果の実践、社会実装へ向けた研究デザインの妥当性、計画性、社会への貢献性、波及性等から厳正かつ公平に選考を行い、 ２０２４年６月開催予定の本財団理事会で最終決定の予定です。
（1）「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。
（2）「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
なお、選考の結果、より充実した研究成果を挙げるために、研究方法の変更、研究メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。
また、選考委員会による2023年度選考結果講評、及び2024年度公募に寄せる期待につきまして、以下のとおりお示しいたします。
2023年度選考結果、2024年度公募に向けて○2023年度選考結果について
2023年度は、全国から２年助成３９件、1年助成４１件、合計８０件の応募があり、昨年度より約３０％多いご応募をいただきました。申請者は、教育、保育、医学、看護、心理、福祉の分野の他に、芸術大学の研究者、学校教員、ＮＰＯ法人の代表者と広範な分野の研究者、実践家の皆さまにご参画をいただきました。
選考委員会では、個々申請について、家庭・学校園・地域社会における研究成果の実践、社会実装へ向けた研究デザインの妥当性、計画性、社会への貢献性、波及性等から選考を行い、２年助成が４件、１年助成が５件、合計９件が選出されました。分野別では第１分野が５件、第２分野が４件となっております。
採択となった研究は、第1分野では、地方自治体で実施できるコペアレンティング（夫婦協働育児）に関する教育プログラム・教育媒体の完成を目指すものや、第２分野では、学校の養護教諭の現場実践力向上に向け、オンデマンドによる E ラーニングシステムの開発を行うもの等、どれも課題性の高いテーマとなっております。
○2024年度公募に向けておかげさまで、当研究助成は助成開始５年度目を迎えることとなりました。これまでを振り返りますと、選考委員会が期待いたしておりましたとおり、研究成果の社会還元さらに社会実装を目指すご申請を多数いただき、また幅広い研究者・実践家のご参画をいただいております。多くの方々に当助成の趣旨をよくご理解いただいたものと深く感謝をいたしております。
2024年度は、こうしたご理解のもと目指す方向を少しく明らかにするため、ご申請に際して「社会実装に向けた具体的構想について（第８項）」を昨年度に続き、加えさせていただくことといたしました。当助成のテーマ「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」を皆さまとともに、歩みをさらに進めて参りたいと存じます。
2023年11月 児童・少年の健全育成助成選考委員会
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2024年度実践的研究助成募集要項

Ⅴ. 応募手続所定の申請書に記入し、作成した申請書の原本１部（片面印刷）にコピー３部（両面印刷）を添付し、下記Ⅵ記載の送付先へお送りください【締切； ２０２４年 ３月１日(金) 消印有効】。
申請書は、 ○本財団ホームページよりダウンロードください。
≪ URL: http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou2/02.html ≫≪ 検索:

ニッセイ財団 児童研究≫

○郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料２5０円切手を同封して請求ください。

●申請書は日本語で記入ください。
●記入漏れ、記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、資料の添付は選考対象外となります。
●申請書コピーは必ず両面コピーで（１ページ目の裏が２ページとなるように）作成し、原本・コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
●申請書は受付後、電子メールまたは受領はがきを送付いたします。
●ご提出いただいた申請書は返却いたしません。

Ⅵ.申請書の送付先（お問合せ先）●日本生命財団 児童少年の健全育成（研究助成）事務局
住所；〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4Ｆ
ＴＥＬ； 06-6204-4013
ＦＡＸ；06-6204-0120
メール； jidou-kenkyu@nihonseimei-zaidan.or.jp
ホームページ； http://www.nihonseimei-zaidan.or.ｊｐ

なお、申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。また、助成が決定された申請については、助成結果の公表時にも使用いたします。

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■実践的研究助成金費目一覧
費 目(1)研究補助者経費
研究協力者謝金
研究作業者謝金
外部講師謝金説 明共同研究者以外の外部協力者からの助言、協力に対する謝金研究活動に必要な資料、実態調査等の研究補助作業者・作業従事者に対する謝金研究のためのワークショップやフォーラム等の開催に協力してくれる共同研究者以外の外部講師に対する謝金(2)旅 費国内旅費
会議旅費
海外旅費

(3)調査・機器経費
調査委託費
コンピュータ費
機器・備品費(4)資料・印刷費
資料費
印刷・複写費(5)会議経費
会場借用料
会議雑費

研究のための出張に伴う交通費、宿泊費、雑費
会議や研究のためのワークショップやフォーラム等に参加するための交通費、宿泊費、雑費(海外旅費については、海外出張をしないと研究にならない場合など、非常に限定的なものとする)

アンケート調査、データ集計等を外部に委託する場合の経費（一括外注は不可）コンピュータ・プログラム開発、データ処理、コンピュータ使用料、プログラム借用料等の経費
研究に使用するための１点１０万円以上の機器・備品費（機器の取り付け費を含めることができる）

研究のための写真、記憶媒体等の経費
研究のための調査票・集計表等の印刷費、書類の複写費、報告書の印刷費

会議や研究のためのワークショップやフォーラム等の会場として借用する場合の不動
産借用費
会議や研究のためのワークショップやフォーラム等の際の茶菓子、弁当代、通信費等(6)通信・運搬費

通信費、機器運搬費(7)消耗品費研究のための一般文具用品、消耗品費及び１点１０万円未満の機器・備品費
研究のための書籍、論文等の購入費(8)雑経費

翻訳料、速記料、調査対象者贈答品費、設備・機械・器具等の保守管理費、研究集会参加費、その他の経費（注）次の経費は認められません● 代表研究者・共同研究者の人件費、日当、謝金● 単なる広報活動としてのシンポジウムや講演会の開催費● 大学等の研究室に通常配備されている機器・備品類（パソコンを含む）支出● 研究計画に記載のない旅費への支出● 研究組織の運営管理に必要な一般管理費● 所属機関での間接費(オーバーヘッド)

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