KKS出来高融資のご案内〜地域建設業経営強化融資制度に基づく転貸融資事業〜

株式会社建設経営サービス（KKS）（東日本建設業保証株式会社グループ）＜2022年9月版＞

KKS出来高融資のしくみ

１．KKS出来高融資とは貴社の公共工事請負代金債権（以下、「工事請負代金債権」とします）を担保として、貴社へ株式会社建設経営サービス（以下、「KKS」とします）が出来高に応じて融資を行うものです。
公共工事の出来高に応じて融資してくれるんだ！
※ ご利用いただける方 資本金20億円以下または従業員1500人以下の建設企業の方

２．KKS出来高融資の概要図
（凡例）
手続き
資金の動き

公共工事の発注者①債権譲渡の申請②債権譲渡の承諾③工事請負代金債権の譲渡

KKS④出来高融資貴社(建設企業)

貴社とKKS間で発注者の承諾を得た上で債権譲渡契約を締結し、出来高の範囲内で貴社へ融資します。

３．対象工事□ 公共工事※で発注者が債権譲渡を認めていること※公共性のある一定の民間工事（病院、福祉施設等）を含む□ 工事出来高が２分の１以上であること□ 工事請負契約締結の際に役務的保証が求められていないこと□ 低入札価格調査等の対象となった工事でないこと
等申込の前に確認しよう！

-1-

ご利用のメリット

メリット①

工事出来高に応じて融資します

KKS出来高融資では、その名のとおり工事の出来高に応じて融資を行います。そのため出来高を上げることで融資金額を増やすことができます。

メリット②

保証人・不動産担保は不要です

工事請負代金債権を担保とするので、保証人を立てたり不動産を担保とする必要はありません。

メリット③

新たな資金調達手段を確保できます

新たな資金調達手段としてご利用可能であることから、お取り引きしている金融機関の融資枠に影響することはありません。

メリット④

出来高融資の借入金は経審上も有利です

KKS出来高融資での借入金は、所定の手続き※により、経営事項審査の経営状況分析における「負債回転期間」の負債合計額から控除できますので経審上も有利になります。 ※ 経営状況分析時にKKSが発行する「融資残高証明書」を添付【 手続きの流れ（経営状況分析申請時） 】

KKSへ残高証明書の発行依頼
様式は当社ＨＰに掲載

経営状況分析申請書に残高証明書を添付

出来高融資の借入金が負債回転期間の負債総額から控除されます

経営状況分析申請書の余白に「地域建設業経営強化融資制度による借入金○○○円」と記載【 経営状況分析（Ｙ）における負債回転期間の算式 】
上限値
分析指標

算

下限値
支払利息-受取利息配当金
X1

純支払利息比率・・・低い方が良い数値

売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率-0.3%

流動負債+固定負債

X2 負債回転期間・・・高い方が良い数値

5.1%
×100

売上高
負債抵抗力

指標の意味式

18.0ヶ月×100

売上高÷120.9ヶ月-2-

負債総額が月商の何ヶ月分に相当するかを見る比率

お申し込みから清算までの流れ

１.お申し込みから融資実行まで借入申込

お申込から４週間程度で融資します

出来高の確認

債権譲渡の申請・承諾

融資実行

債権譲渡の申請に必要な書類※は、KKSが作成にご協力いたします。
※

以下の「債権譲渡申請書類一覧」をご参照ください。

２.工事完成から融資額の清算まで工事完成の通知

工事代金の請求

工事代金の受取り融資額の清算貴社にはオレンジ色の箇所につき、所定の手続きをしていただきます。
（緑色の部分は、基本的にKKSが行います）「書類の作成が大変そう？」「どの書類に何を書けばいいか分からない？」とお悩みの方も、スムーズに手続きしていただけるよう、KKSがサポートいたします。
＜債権譲渡申請書類一覧＞① 債権譲渡承諾依頼書・承諾書

以下の「融資に関する書類」もKKSからご提供します。

② 債権譲渡契約証書＜融資に関する書類＞③ 工事履行報告書① 融資実行報告書/債権譲渡通知書④ 印鑑証明書② 約束手形(KKS所定様式)⑤ その他発注者が求める書類③ 支払状況・支払計画書（必要書類は発注者によって異なります）④ 完成工事代金請求依頼書 など-3-お申し込みの前に１．初めてご利用される場合には次の手続きが必要です□□□□

融資取引基本契約の締結（収入印紙代4,000円をご負担いただきます。）
情報の取り扱いにかかる同意書への記名・押印
法人の印鑑登録証明書（原本）の提出
お取引時確認書 ※（KKS所定様式）の記入・提出※「登記事項証明書」や「運転免許証」等の写しを添付いただきます。
ご登録後、KKSからお取引担当者様のご住所宛に登録完了に関するお知らせを郵送いたします。

２．お申込の際は次の書類をご提出ください(FAX送信可)□□□□

出来高融資申込書（KKS所定様式） KKSのホームページからダウンロードできます。
工事請負契約書（写）（変更契約書含む）
工事履行報告書（写）（発注者所定様式）
納税証明書（写）(「国税（様式その３の３）」「都道府県税（法人事業税）」の2種類)■ ＪＶ工事をお申込の際は、別途必要な書類等がありますので、事前にKKSまでご連絡ください。

３．融資にあたり次のことをご確認ください（1）融資に関するご留意点□ KKS所定の審査の結果、貴社のご希望に添えない場合や融資できない場合があります。
□ 融資額の算定にあたり、KKS所定の方法による出来高査定を行います。
□ 融資金額の計算方法は次のとおりです。
融資金額＝工事出来高査定額（KKS所定の掛け目含む）−受領済工事代金−違約金相当額（請負契約書に準ずる）「違約金相当額」は工事契約内容によって異なる場合があります。

□ 融資金額から、利息、事務手数料11,000円（税込）（ただし、同一工事で複数回利用の場合、2回目以降は7,700円（税込）となります。）、出来高査定費用を差し引いた上で貴社指定の貴社名義の口座にお振込いたします。
□ 融資に係る費用について、利息、事務手数料、出来高査定費用以外に、法人の印鑑証明書等の費用がかかります。
□ 出来高査定実施後、融資に至らなかった場合、査定費用および諸経費は、貴社にご負担いただきます。
□ 貸付の方法は、手形貸付となります。手形は、KKS所定様式の手形を使用します。
（全銀協統一手形様式ではありません。）また、手形には所定の印紙を貼付していただきます。

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お申し込みの前に□ 融資の返済期日は、原則として「工期末＋5０日」を目安とします。（休日の場合は、翌営業日。）□ 返済方法は、発注者からKKSが完成工事代金を受領することで融資の返済を受けたものとし、受領した日をもって利息を再計算の上清算いたします。
□ 完成工事代金から融資金額を控除した残りの額（残余金）については、KKSが完成工事代金を受領した日から2営業日後に、再計算後の利息と併せて清算いたします。
□ 当初設定した返済期日内に完成工事代金の入金が見込めない場合は、期日延長の変更手続きが必要となり、延長した日数に応じた追加利息を貴社にご負担いただきます。
また、変更手続きの際は、手形の書換えに係る印紙代をご負担いただきます。

（2）債権譲渡に関するご留意点□ 工事の発注者に対し「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、KKSへ債権譲渡することを事前に打診することをお勧めします。
□ 債権譲渡にあたり、工事の履行保証機関（保証人）が、当該保証に係る保証約款の中で、工事請負代金債権の譲渡につき、保証人の承諾を必要としている場合は、債権譲渡に関する保証人の承諾書を発注者へ提出する必要があります。（保証人の承諾に時間がかかる場合がありますので予めご相談ください。）□ 債権譲渡以降は、貴社の発注者に対する工事請負代金債権がKKSに譲渡されますので、貴社から発注者に対し、中間前払金、部分払金、完成工事代金等の請求行為は一切できなくなります。（完成工事代金の請求については、KKSが貴社に代わって発注者へ請求いたします。）（3）出来高査定に関するご留意点□ 出来高査定にあたり、KKSが指定する書類※を出来高査定日の数日前までに事前にご提出いただきます。
※ ご提出いただく書類（例）
入札公告（又は指名通知書）／契約書の鑑／工事履行報告書／実施工程表
工事数量総括表（又は、金抜き設計書）／請負代金内訳書（又は、工事費構成書）
工事出来高内訳書□ 出来高査定における出来高は、請負金額、契約数量、契約単価を基本として、出来高基準日(※1)において算出した数量及び金額の出来高をKKSが工事現場で確認した
うえで算出します。
※1 出来高基準日：出来高査定を実施するにあたり貴社が作成した工事出来高内訳書(※2)における出来高を確認した日であり、出来高査定日以前の日をいいます。
※2 工事出来高内訳書：各工事区分、工種、種別及び細別の数量に基づく出来高数量を示した資料をいいます。

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お申し込みの前に□ 変更（予定）部分の出来高は、変更契約書等で金額・数量が確定している場合のみ出来高に計上します。なお、未設置の製作物・搬入資材等は、出来高に計上しません。
□ 工事出来高査定に伴う工事概要及び書類並びに現地等の説明にあたって、現場代理人又は主任技術者、監理技術者の立会いをお願いします。

４．融資基準は次のとおりです□ 貸付の利率…実質年率上限１５．０％（事務手数料及び出来高査定費用を含みます。）□ 貸付の方法…手形貸付（KKS所定様式の約束手形を使用します。）□ 返済の方法…発注者による完成工事代金の入金をもって返済とします(一括返済方式)□ 返済の期限…完成工事代金の入金見込日□ 遅延損害金…年利１４．０％□ 担保…出来高融資申込書記載の工事請負代金債権☆

融資額（目安）の計算方法① 請負金額×出来高率×所定の掛け目 ・・・・・円② 受領済工事代金・・・・・・・・・・・・・・円③ 違約金相当額（請負契約書に準ずる）・・・・

円

①

☆

−

②−

③

融資実行までのスケジュール（参考 4月30日融資実行）

①

借入申込

月日

4月4日

②

債権譲渡の申請

月日

4月8日

③

債権譲渡の承諾月日

4月22日まで（早いほどよい）④ 出来高の確認日

月日

4月17日

⑤

融資金額のご連絡

月日

4月23日

⑥

融資実行

月日

4月30日

-6-お問い合わせ先KKS出来高融資は国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」に対応しています。
制度については最寄りの東日本建設業保証㈱の相談窓口までお問い合わせください。
営業部
各支店

郵便番号

営業部

104-0032

中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館2Ｆ

03-3551-9511

新宿支店

163-0634

新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル34Ｆ

03-3340-2451

青森支店

030-0803

青森市安方2-9-13 青森県建設会館4Ｆ

017-722-7262

岩手支店

020-0873

盛岡市松尾町17-9 岩手県建設会館2Ｆ

019-624-4480

宮城支店

980-0824

仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館3Ｆ

022-262-8531

秋田支店

010-0951

秋田市山王4-3-10 秋田県建設業会館 別館

018-863-1000

山形支店

990-0024

山形市あさひ町18-25 山形県建設会館2Ｆ

023-622-6625

福島支店

960-8061

福島市五月町4-25 福島県建設センター4Ｆ

024-523-2356

茨城支店

310-0062

水戸市大町3-1-22 茨城県建設センター6Ｆ

029-221-3800

栃木支店

321-0933

宇都宮市簗瀬町1958-1 栃木県建設産業会館3Ｆ

028-639-2388

群馬支店

371-0846

前橋市元総社町2-5-3 群馬建設会館3Ｆ

027-252-1661

埼玉支店

330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル5Ｆ

048-861-8885

千葉支店

260-0024

千葉市中央区中央港1-13-1 千葉県建設業センター6Ｆ

043-241-6101

神奈川支店

231-8463

横浜市中区尾上町1-6 ICON関内2F

045-662-8203

山梨支店

400-0031

甲府市丸の内1-13-7 山梨県建設会館4Ｆ

055-237-8182

長野支店

380-8537

長野市南石堂町1230-6 長建ビル4Ｆ

026-226-7520

新潟支店

950-0965

新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館3Ｆ

025-285-7151

富山支店

930-0094

富山市安住町3-14 富山県建設会館4Ｆ

076-441-4356

石川支店

921-8036

金沢市弥生2-1-23 石川県建設総合センター3Ｆ

076-242-1231

福井支店

910-0854

福井市御幸3-10-15 福井県建設会館3Ｆ

0776-21-8686

静岡支店

422-8067

静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡15Ｆ

054-202-2484

愛知支店

461-0008

名古屋市東区武平町5-1 名古屋栄ビルディング3Ｆ

052-962-3461

岐阜支店

500-8382

岐阜市藪田東1-2-2 岐阜県建設会館5Ｆ

058-273-2543

三重支店

514-0003

津市桜橋2-177-2 三重県建設産業会館5Ｆ

059-226-4880

住所

お申込に関するお問合せ先
貸金業登録番号 関東財務局長（5）第01480号

金融第二部〒104-0045 東京都中央区築地５−５−１２

宮城営業所〒980-0824 仙台市青葉区支倉町２−４８

愛知営業所〒461-0008 名古屋市東区武平町５−１

TEL 03-3545-8523 FAX 03-3545-8530※本パンフレットの著作権は株式会社 建設経営サービスに属します。他への転載・転用を堅く禁じます。

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金融第一部〒104-0045 東京都中央区築地５−５−１２

電話番号

TEL 052-962-3525 FAX 052-963-0858
石川営業所〒921-8036 金沢市弥生２−１−２３

TEL 076-242-1285 FAX 076-245-1136