特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
2019(令和元)年度 事業報告書

2020（令和 2）年６月

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目

次

Ⅰ2019 年度ＫＮＣ事業終了報告総括

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Ⅱ中期経営計画にもとづく各分野の取組報告
１． PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成

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２．市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築

9３．中間支援機能のハイブリッド化による脱 ＮＰＯ 化の追求

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４．公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のある
パブリックリレーション戦略の展開

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５．職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発

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６．京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営

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７．経営環境の適正化

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８．公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発

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９．ＫＮＣ 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施

26参考) 中期経営計画に基づく事業一覧表

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Ⅰ2019 年度ＫＮＣ事業終了報告総括－第 4 期中期経営計画の進捗状況及び法人運営を総括して－2019 年度は、ＫＮＣ中期経営計画（2016～2020 年）の 4 年目になり、また、ＫＮＣ設立以降継続して担い続けている京都市市民活動総合センター（以下、しみセン）第 4 期指定管理運営（4 年間）の新たなスタート（初年度）の年となります。指定管理料が減額され法人の資金持ち出しで一部事務経費の負担を迫られる中、死蔵書類の保管スペースの見直しを行い、開設当初のレイアウ
トを変更して、より多くの利用者ニーズに応えられるような改善に取り組むなど、多様な工夫を凝らして運営を担いました。
法人としては、2018 年度にＫＮＣ設立 20 周年の大きな節目を終え、次の 10 年を見据えながら、G（ガバナンス）・C（コンプライアンス）
・D（ディスクロージャー）の整備及び強化に取り組みました。一般財団法人社会的認証開発推進機構の設立・ミッションを引き継いで、一般財団法人非営
利組織評価センターが提供している「グッドガバナンス認証」を取得し、信頼と透明性の向上を図っています。
2019 年度当初及び期中に取り組むこととなった事業を含め、想定した事業は概ね遂行し、想定した成果を発揮することができたものと考えています。しかし、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止対策及びその影響により、年度末（3 月）に予定されていた事業はほぼ中止となり、しみセンにおいては、開設以来初となる閉館の指示が京都市から出されており(2020 年 4 月 10 日より)、先行きの見通しがきかない中で、新たな社会課題に対応する体制及び環境の整備が求められています。ｓ2019 年度、法人の経営環境に関しては、概ね予算計画どおりに収入を確保し、税理士事務所と毎月経営環境を把握しながら適切に執行し、決算を取り纏めることができました。
以下、第 4 期中期経営計画に沿って進捗などの詳細を報告します。

１．PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成
本件は、ＫＮＣを基盤として生み出された団体とのゆるやかな連携(第 3 期中期経営計画に位置付けられている KYOTO INITIATIVE)により、豊かな市民
社会の創造にむけて戦略的に取り組むことを目的に、積極的な協議・シンクタンク機関として設置を試みたものです。PLUS SOCIAL 戦略会議 は、2018 年度に開催したＫＮＣ設立 20 周年記念事業の完遂をもってその役割を終えています。
マルチパートナーシップの形成による事業展開として、トヨタ財団から研究助成を受けて「福業推進プロジェクト（詳細別途）」に取り組んでいます。

２．市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築
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ＫＮＣ設立 20 周年記念シンポジウムでもお披露目し、社会セクターの編み直し（Un-Learn）
を行い、公益公共ミッションを共有するセクター及び組織同士の連携をより推進し、豊かな市民
社会の創造を目指す第 4 期中期経営計画のテーマでもある「ほっとけないをほっとかないソー
シャルディレクション」の実践を目指しています。
自らの存在意義（raison d'etre）を「非営利」からスタートさせるのではなく、民間公益活動組織及び地域密着型基幹的組織の違い・特性・連携関係を表出化及び社会と共有し、行政との相互補完関係の中で社会基盤組織としての認識を再確認するための活動を目指しました。民間が主導し行政（京都府）が事務局を務めるという極めて異例な取組みである「災害時連携ＮＰＯ
等ネットワーク（詳細別途）」は特筆的な事例として挙げることができます。社会に対してＮＰＯという言葉を便宜的に使う場面はありますが、民間の立場で公益に資する役割及び活動を、行政とは違う成果軸を設定して取り組む存在であることをより効果的に発信していく必要があると考えています。

３．中間支援機能のハイブリッド化による脱 ＮＰＯ 化の追求
ＫＮＣでは、中間支援組織及びその機能を「ＮＰＯ for ＮＰＯ≦中間支援」だけではなく、支援環境を整備し支援者の開拓に努めることを使命として掲げており、企業及びその連合体な
ど多様な主体が連携し課題に取り組むこと、そのつなぎ引き出す役割を触媒的に、または独自に変化し機能させるハイスペックな中間支援組織を標榜することが、いわゆる「脱ＮＰＯ」の実体化につながるものと考え、取組みを進めています。これまでのコンサルテーション機能に加え、企業に対しても必要なリソースを提供し、中小企業向けの研修プログラムの提供や相談対応など、より高度な機能（ハイスペックコンサルテーション機能）を構築するよう取り組んでいます。

４．公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のあるパブリックリレーション戦略の展開「ほっとけない」を「ほっとかない」社会環境の構築を目指すためには、「ほっとけない」という思いのもと多様な社会的課題に向き合う活動者の姿や成果をできるだけ多くの市民に届け、受信側の感度を高めることが重要であると規定し、事業を進めてきました。
本事業の展開は、潜在的な関心層（≧無関心層）を活動層及び理解者・支援者層に導くことを目途として、潜在的関心層に届くパブリックリレーションを事業企画及び編集企画の大方針に掲げ、しみセン事業として市民公開講座の企画や「hot pot」
「寄付ラボコンプリート版」などを発信しました。また、サスティナブル・ビジネス・マガジン「alterna－わがパーパス存在意義
トップの肉筆」（発行：株式会社オルタナ）に寄稿し、「過去の実績や既成概念にとらわれずトランスフォームすること」を意義として発信しました。
ＫＮＣ20 周年記念企画として 2018 年度に発行した「ＮＰＯ最善戦」は、2019 年度に同志社
大学及び福知山公立大学の推奨テキストとして活用いただくなど、多様な場面においてＫＮＣのパブリックリレーション戦略に活用しています。

4５．職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発
職員は、個別の経験年数・経歴・専門性及び関心事項を鑑み、内外を問わず積極的に研修会への参加を促し、どの職員も必ず何がしかの研修に参加、ケースによってはその成果を発表する機会を設けました。また、すべての職員に対して、管理職が面談を行う(2 回／年)ほか、役員の協力のもと直接の管理者以外の助言者を設定するメンター制度を運用し、適切な業務の推進・専門性の向上に努めました。9 月に開催した宿泊研修においては、中村理事長も参加のもと、日頃できないような学びと議論を丁寧に行う場として実施することができました。

６．京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営
本年は、第 4 期しみセン指定管理期間(4 年間)の 1 年目としてスタートしました。しみセンに対する京都市担当課及び評価委員会の評価のあり方及び評価結果について、しみセン運営委員
会及びＫＮＣ役員会からも疑問及び改善を投げかけ、京都市及び評価委員会に対しては、現状の認識の説明及び評価手法の改善を求める意見書を提出しましたが、直近の評価は前基準の評価
基準（A～D）によるものとなっており、2018 年度の評価はオール B 評価となりました。次期の評価手法の改善による取組みに期待しています。
引き続き、京都市担当課とはしっかりとコンセンサスを図りながら、連携してしみセンの運営を担っていきます。

７．経営環境の適正化
ＫＮＣの適正な経営環境の構築にむけて、G（ガバナンス）・C（コンプライアンス）・D（ディスクロージャー）を経営の主眼において、適正な運営を行
い、グッドガバナンス認証を取得しました。
ホームページ：https://jcne.or.jp/gg/2019g0012.html

８．公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発
本件は、トヨタ財団からの研究助成「そだてる助成（2 年）」の採択を受けて実施しています。マルチパートナーシップ型で「福業推進プロジェクト」を設置し、「福業推進パンフレット Q&A 集」
を発行しました。それ以降順調に運営を推進していましたが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止対策及びその影響により運営内容の再検討が必要となっています。
ホームページ：https://happywork.kyoto-npo.org/

９． ＫＮＣ 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施
本件は、2018 年度にすべて終了しています。
以上、事業終了報告の総括として

Ⅱ中期経営計画にもとづく各分野の取組報告
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1. PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成（１） 効果的な市場導入手法の検証―副業を促進し福祉職就労基盤の強化を目指す

トヨタ財団「2018 そだてる助成」（2019 年度及び 2020 年度が対象期間）を受けた事業の 1 年目。2017 年度より開始した通算 3 年目の事業である。
企業労働者が本業で培ったスキル等を生かしつつ福祉現場で副業として活躍する仕組みを構築することで、重要な社会基盤制度である福祉の現場における人材確保難という課題を解決することを大きな目的としている。
京都中小企業家同友会、京都府社会福祉法人経営者協議会、京都府、京都市とともに福祉事業所の担当者、社会保険労務士、学識経験者も含んだ専門家チームによる検討会（2 回）をもちな
がらすすめた。
2019 年度は、2018 年度にまとめた 2 つの調査結果について、パンフレット作製及び専用ウェ
ブサイトを構築し、実験的に取り組む福祉事業所及び中小企業の開拓に取り組む予定だった。パンフレット作製およびウェブサイト構築は完成したが、これらを活用した事業所等への広報活動については、2020 年 1～3 月に予定していたものが新型コロナウィルス感染症拡大の影響によりすべてキャンセルとなり、状況を見極めつつ 2020 年度に再度設定することとなった。
また、トークセッション「ソーシャルな働き方改革」を実施した。
なお、本事業については京都新聞等でも紹介された（18P 参照）。
① 専門家チームによる検討会
第 1 回 2019 年 7 月 2 日（火）15：30～17：30

場所：flag 四条

第 2 回 2020 年 3 月 30 日（月）18：00～20：00

場所：flag 四条② 成果物

ウェブサイトhttps://happywork.kyoto-npo.org/
パンフレット6

③ トークセッション「ソーシャルな働き方改革」
日時：2019 年 10 月 18 日（金） 18：30～21：00
場所：京都経済センター 6-G 会議室
講師：杉岡秀紀氏（福知山公立大学准教授）

平尾剛之（当センター常務理事・統括責任者）
参加者数：22 人
備考：トークセッションは、京都府から「令和元年度
きょうと地域創生府民会議協賛事業」の助成をうけて実施した。

トークセッション（２）祇園祭ごみゼロ大作戦 2019
一般社団法人祇園祭ごみゼロ大作戦が主催する事業に、昨年に引き続き運営事務局に参画した。京都市市民活動総合センターとしては、京都市と協議のうえ、ボランティア・コーディネー
ト業務として位置づけ、ボランティア募集告知・申込受付・ボランティア説明会運営及び活動日
当日のコーディネートを行った。
今年度の祇園祭ごみゼロ大作戦へ 164 名の高校生の参加があった。これは昨年度に比べ 1.7
倍高い参加者数となっており、今年度の参加者の特徴の一つである。
今年度は、資源ごみ減量のためにマイボトルなどへの給水スポット運営を 2 箇所で行った。
給水スポットについては、（一社）祇園祭ごみゼロ大作戦が阪急阪神ホールディングス株式会社「未来のゆめ・まち基金」の助成を受け、また水 DO！ネットワークから設備等の貸与を受けて実施した。
【祇園祭ごみゼロ大作戦 2019】（受付期間）2019 年 4 月 24 日～6 月 16 日
（説明会）2019 年 6 月 20 日～7 月 8 日（計 12 回）（実施日）2019 年 7 月 15 日（月・祝）・16 日(火)（開催場所）鉾町一帯（参加者数）のべ 2,200 人＊ 関 連 URL

祇 園 祭 ご み ゼ ロ 大 作 戦

https://www.giongomizero.jp/

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（３）

災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク｢“どこかの、誰か”から “あそこの、あの人へ”いざというとき いつものつながりで」をキャッチフレーズに、平常時からの顔の見える関係づくりを通じて、災害時に支え合うネッ
トワークを構築することを目指して、今年度は次のような活動を行った。
① ＢＣＰ（Business Continuity Plan）講座(日時) 2019 年 6 月 17 日（月）18:30～20:30（会場）京都経済センター会議室（3－D）(参加者数) 10 名
(内容)

BCP に関する講義とワークショップ（講師）牧紀男氏(京都大学防災研究所教授）② パネル展示（日時）2019 年 8 月 29 日（木）～9 月 2 日（月）（会場）京都府庁 2 号館ロビー(内容)災害時連携ＮＰＯ等ネットワークの活動紹介。
③ 第 4 回大会「災害時の企業・行政・ＮＰＯの役割とは」（日時）2019 年 10 月 6 日(日)13：00～16：00（会場）宮津市地域ささえあいセンター会議室 参加者数：13 名（内容）事例紹介「宮津市災害ボランティアセンターの活動と災害支援」（上辻孝太氏 社会福祉法人宮津市社会福祉協議会 事務局次長）
講演「～鉄道で地域を支える～京都丹後鉄道と災害について」（寒竹聖一氏 京都丹後鉄道・WILLER TRAINS 株式会社 代表取締役）
パネルディスカッション「京都北部の経験をどう活かすのか」④ 京都学生 FAST｢京防災フェスタ 2019｣（日時）2019 年 1１月 30 日(土)13:00～16:30（会場）梅小路公園＊ブース出展⑤ 市縁堂 2019（日時）2019 年 12 月 21 日(土)12:30～17:00（会場）ひと・まち交流館

京都 大会議室（内容）ブース出展と活動紹介。参加者の方からご寄付も頂戴した。
⑥ シンポジウム 多様な協働による支援のあり方を考える～近年の自然災害の経験から～（日時）2020 年 2 月 15 日(土)13:30～16:45（会場）京都経済センター会議室 参加者数：43 名（内容）基調講演「綾部市の平成 30 年豪雨災害を経験して」（綾部市長山崎善也氏）
パネルディスカッション「支援も受援も効率的に」（7 名のパネリストによる）幹事会：定例：4 回（5/13、6/17、8/28、12/5）開催。
ホームページ：http://hitokoe-npo.jp/
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２．市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築（１）～ひとごとではなく、「自分ごと」、「みんなごと」として市民・行政が協働！～“みんなごと”のまちづくり推進事業「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣業務
本業務実施 4 年目となる本年度は、新たな市民サポーター派遣機会の創出と、登録サポーターのモチベーションの維持向上を大きなテーマとして、以下の活動に取り組んだ。
① 各区役所の市民活動・地域活動を担当する部署への積極的な働き掛け
各区役所が実施するカフェ事業などにおいて、本業務の紹介や派遣依頼の受付を行った。
② 「市民サポーター×団体 マッチング会」の開催（日時）10 月 5 日(土) 14:00～16:00（会場）京都経済センター 会議室（参加）市民サポーター・8 名、団体・5 団体③ 「市民サポーター登録証」の交付と「市民サポーターHANDBOOK」の配布（新規登録サポーター）④ メールマガジン「市民サポーター通信」の発行（発行回数）15 回(5 月以降、毎月 1 回＋臨時号)（主な内容）団体への派遣内容の紹介、おすすめの講座・イベントの紹介、市民活動分野に関するミニコラム、事務局主催のイベント案内＜サポーター派遣実績＞
派遣団体数：12 団体

派遣サポーター延べ数：19 名

延べ派遣回数：33 回

登録サポーター数：82 名＜課題認識＞
これまでは、団体からの派遣依頼をもとにサポーター派遣を行ってきた。しかしながら、本業務の認知度や、外部からの支援を積極的に受けようという団体側の意識が全般に高まっておらず、登録サポーターの数に比し、稼働率は低い状況にある。本業務をより効果的に実施するためには、取組み提案者の中から支援を必要としている団体を的確に探し出してサポーター派遣を行い活動成果につなげる、アウトリーチ型の施策が有効と考える。さらに、すでにレベルの高い活動をしている団体に対し、市民サポー
ターの活用を積極的に働きかけ、さらにその活動レベルを上げる
ための支援を行う。そしてこの団体を新たな取組み提案者に加えていくことによって、お宝バンクの『お宝』度をさらに上げていく、こうした取組みが重要と認識する。

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（２）（仮称）王寺町まちづくり基本条例制定支援業務
奈良県王寺町において、まちづくり基本条例（自治基本条例）を制定するにあたり、審議会運営補助など、事務局運営のサポートを中心に業務を行った。今年度の主な内容は以下の通り。
なお、2020 年度に継続実施の予定である。
① 審議会運営補助
公募委員を含む 15 人の委員によって構成される審議会において、資料作成、当日の会議運営および議事録作成を始めとする運営サポートを行った。
（審議会開催日）2019 年

8/7、9/13、10/11、11/8、12/13、2020 年 1/10、2/14＊8/7(水)以外は毎月第 2 金曜日（場所）やわらぎ会館② 職員研修王寺町職員への研修を 2 回に分けて行った。
（日時）2019 年 9 月 18 日（水）及び 20 日（金）9：00～16：00（内容）基礎レクチャー「社会セクターの見直しから自治と協働のあり方を考える」
講師：平尾剛之（当センター

常務理事・統括責任者）

ファシリテーター研修
講師：東信史氏（有限責任事業組合まちとしごと総合研究所）（参加者数）課長級職員 24 人
（場所）やわらぎ会館③ 町民ワークショップの開催（日時）2019 年 12 月 7 日（土） 9：30～12：00（場所）やわらぎ会館 多目的ホール（参加者数）王寺町の住民及び事業者

24 人④ 他自治体のまちづくり基本条例に関するリサーチ・ヒ
ヤリング
他自治体の同様の条例について、文献調査及び訪問ヒ
ヤリングを行った。

町民ワークショップの様子

ヒヤリング先は以下のとおり① 兵庫県宝塚市

2019 年 10 月 30 日(水)② 兵庫県明石市

2020 年 3 月 18 日（水）③ 京都府京丹後市 2020 年 3 月 25 日(水)（３）左京区まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務
左京区役所が行うＮＰＯ・市民活動団体への補助金交付業務において、交付団体の運営サポー
ト・基盤強化の視点及びより効果的な制度運用の視点から以下の業務を行った。
① 2019 年度交付団体の事業進捗などのヒヤリング 12 団体② 各区区役所の助成金担当者への研修及び意見交換会（日時）2019 年 11 月 14 日（木）15 時〜17 時
10（場所）京都市市民活動総合センター ミーティングルーム（参加者数）7 人（各区区役所職員）（内容）「これからの地域経営とＮＰＯへの補助金の役割」（講師）松原明氏（認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会創業者・理事、
事業戦略コンサルタント）③ 2019 年度交付団体による活動報告会（日時）2020 年 2 月 11 日（火）（場所）

13：30〜16：15

左京区役所（参加者数） 約 50 人
支援金交付団体 30 団体のうち参加した 23 団体を 3 グルー
プに分けて、報告を行った。各グループでそれぞれの活動について質問しあい、連携を検討する様子も見られるなど交流がはかられ、参加者にも好評であった。

活動報告会の様子（４）京都市右京区次期基本計画策定に係る「右京かがやきミライ会議」の運営支援
右京区の次期基本計画策定にあたり、策定後に右京区のまちづくりの担い手として活動する人たちを増やしたいという意向のもと「右京かがやきミライ会議」が計画された。
この会議の企画運営を、京都市公共デザイン研究所、ＮＰＯ法人場とつながりラボ homes’vi、有限責任事業組合まちとしごと総合研究所との合同で行った。
【概要】① ウォームアップステージ（日時）2019 年 12 月 8 日（日） 13：00～17：00(場所)右京区役所（参加者数）50 人(内容)参加者同士の関係づくり、右京区のことを知る② 仁和寺ステージ（日時）2020 年 1 月 18 日（土）及び 19 日（日）9：00～20：00(場所)仁和寺(参加者数)のべ 80 人
（内容）右京区の「ありたいミライ」について、個人ワークやグループワークなど多様な手法を用いて、描き出す。
③ つながるステージ（日時）2020 年 3 月 8 日（日） ＊新型コロナウィルス感染症拡大防止措置のため延期

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（５）近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度
昨年度同様に「社会的弱者の“居場所づくり”や“支え合いのネットワークづくり”への支援」、「防災・減災の継続的な活動」に関するセミナーやワークショップ開催、調査・研究活動をバッ
クヤードから支えることを目指し、各ＮＰＯ支援センターが独自企画として“居場所づくり”
や“支え合いのネットワークづくり”に向けた取組みに参画すると共に支援センター各地域での「居場所づくり取組団体調査・報告」及び全体での「居場所づくりフォーラム」を開催した。
① 「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク地域防災活動啓発セミナー」参画（概要）「災害時の企業・行政・ＮＰＯの役割とは」をテーマに京都府北部地域で起こった豪雨災害時に地域の人や組織がどのように活動したのか？
・事例報告(宮津市災害ボランティアセンターの活動と災害支援)
・講演(鉄道で地域を支える 京都丹後鉄道と災害について)
・パネルディスカッション(登壇組織：日本防災士会・宮津市社会福祉協議会・京都丹後鉄道 WILLERTRAINS 株式会社・京都大学防災研究所)（日時）2019 年 10 月 6 日（日）13：00～16：00（場所）宮津市地域ささえあいセンター会議室 （参加者数）13 人（成果）地域のＮＰＯをはじめ、企業や社会福祉協議会など立場の異なる人々が平時の取組み
や災害時にできること等を情報共有し、「顔の見える関係づくり」が構築できた。
② トークセッション「ＮＰＯは社会とつながっていますか？」開催（概要）ＮＰＯ法施行から 20 年が経過し、ＮＰＯ法制定当時に貢献された松原氏を迎え、今後のＮＰＯと社会の“支え合いネットワークづくり”について語り合うセッションを開催した。
（講師）認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 創業者・理事、松原明氏
特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 常務理事・統括責任者 平尾剛之
（日時）2019 年 11 月 14 日（木）18：30～20：30（場所）京都経済センター 会議室 （参加者数）25 人（成果）これからのＮＰＯは社会とつながる「参加」「協力」型のデザイン専門家になること、行政との協働では単なるアウトソース先ではなく舞台づくりを行うこと、中間支援セ
ンターはステークホルダーマネジメントのノウハウを提供する先になることなど、新しく考察する視点が見えた。
③ 各地域での居場所づくりの活動に取り組んでいるＮＰＯの事例を調査（共通企画）
京都では、岡崎いきいき市民活動センター(岡崎いきセン)にて活動している「レコードを聴く会」を支援対象に行った。レコード世代の男性高齢者が集う居場所として、事業実施者が各個人で活動している現状を改善点として組織形成(サークルからＮＰＯ法人化へ)を進めることを施策として、共同事業「合同レコ合戦」を開催した。これを機に実施者間での連携を強め、グループ(組織)としての活動に移行するファーストステップとなった。
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④全体共同企画フォーラム
居場所づくり活動の総括として、各支援センターが実施した調査から 3 団体の実践報告、基調講演、パネルディスカッションを開催した。
（基調講演）「助け合いを生み出す居場所」
講師：清水肇子氏（公益財団法人さわやか福祉財団 理事長）
（実践報告）おてんとさん八日市おかえり食堂（滋賀）・インクル広場（兵庫）はしっ子えがおサポート「ぽれぽれ」(和歌山)（パネルディスカション）
上記実践報告 3 団体、清水肇子氏（公益財団法人さわやか福祉財団 理事長）
八尾高伸氏（近畿ろうきん地域共生推進室長）
中村順子氏（コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長 ）（日時）2020 年 2 月 15 日（土）13：00～16：00（場所）近畿ろうきん肥後橋ビル 12 階メインホール（参加者数）81 人（成果）実践報告や基調講演の中から「地域における居場所」の重要性について共通認識を持つことができた。拠点・資金・人材の共通課題はあるが繋がることで克服できる可能性を認識できた。

（６）京都市民活動提携融資制度
近畿労働金庫及び京都労働者福祉協議会との連携により、2006 年より継続している融資制度。
近年は類似の融資制度の創設やＮＰＯ法人も信用保証制度の対象になったことなどから本制度の融資申込み数は減少しており、2019 年度の融資実績はない。なお、過去に融資を行った団体はすべて返済を完了した。

３．中間支援機能のハイブリッド化による脱 ＮＰＯ 化の追求
（１）公益活動ポータルサイト きょうえん
2018 年度は新認証基準への切り替えと更新を推進していたが、2019 年度はＮＰＯ法人 CANPAN
センター解散後に「CANPAN FIELDS」サイトがどのように運営されるかが読めない状況であったため、積極的な更新声掛けは行わなかった。そのため、新規認証が 1 団体、更新認証 6 団体、認証に至らずサポート継続 3 団体であった。
2020 年 3 月 31 日現在の登録数は、以下のとおり。
STEP1：20 団体、STEP2：71 団体、きょうえん認証：51 団体となっている。
資源仲介の実施 きょうえん認証を取得している団体を対象に、以下資源の仲介を実施した。
・明治ホールディングス株式会社よりお菓子の仲介（3 団体）

13（２）非営利組織評価センター(JCNE)認証促進
京都府内において、2 つの組織評価「ベーシック評価」「アドバンス評価」と「グッドガバナ
ンス認証」からなる組織評価・認証制度の利用促進にむけた制度周知及びＮＰＯ法人等に対する組織評価への申込みコーディネート業務の実施により、第三者組織評価・認証の意義を浸透させ、地域全体におけるＮＰＯ法人等への期待に応えられる信頼性の向上を目的としている。
「第三者評価・認証制度」の周知活動として、「ＮＰＯのための民間助成金セミナー」に附して、助成金を受けるに際して必要な「組織評価」について、非営利組織評価センター(JCNE)のグ
ッドガバナンス評価制度について解説を実施した。
(講座名) ＮＰＯのための民間助成金セミナー（日時）2019 年 10 月 4 日（金）18：30〜20：30（場所）京都府庁ＮＰＯパートナーシップセンター内（概要）① 助成団体 3 団体から各助成金制度について解説
・日本郵政株式会社年賀寄付金について
竹山吾紀明氏（日本郵便株式会社年賀寄付金配分事業担当）
・平和堂財団環境保全活動助成事業「夏原グラント」

衣斐隆氏（平和堂財団常務理事）

・２０１９年度近畿ろうきんＮＰＯアワード
中須雅治氏（近畿労働金庫 地域共生推進室上席専任役）②トークセッション「効果的な助成金を使うために」
パネリスト：上記助成団体の 3 名コーディネーター：平尾剛之（ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター

常務理事・統括責任者）③非営利組織評価センター第三者組織評価について
解説：平尾剛之氏 （一般社団法人非営利組織評価センター 業務執行理事）（参加者数）計 28 名（内訳：団体 15 団体(19 名)・運営スタッフ 5 人・登壇者 4 名）
（成果）参加団体にはＮＰＯ法人以外に一般社団法人・地域包括センター・市民活動支援セン
ター等の多様な法人格の参加があった。それぞれの組織において助成金の必要性の高
いことがうかがえ、今後、助成金申請において、「グッドガバナンス認証評価」取得有
無がチェック項目として付加されてくる状況になるため、団体にとって取得必要性の認識を高めることができた。個別での申請勧誘にて、今年度は上記セミナー参加団体
を含め 3 団体がベーシック評価を取得した。

（３）ＫＮＣへの支援拡大事業
2018 年度から支援会員獲得のツールとして検討していた「公益財団法人京都地域創造基金『事業指定プログラム助成金』」に採択され、寄付者が税制優遇を受けられる仕組みを整えることができた。寄付者が税制優遇を受けられる仕組みの整備と同時に、ＫＮＣ主催のイベント等や HP
で寄付の呼びかけを行い、支援者を募った。
本助成金で採択された事業については、以下の通りである。
14

（事業名）社会を支えるＮＰＯが信頼される組織になるためのサポート事業（事業実施期間）2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
（寄付募集期間）2019 年 6 月 1 日～2020 年 5 月 31 日
（目標金額）

700,000 円（寄付総額）

901,000 円（2020 年 3 月 31 日現在）

その他、企業向けの支援会員入会依頼のためのパンフレット
等作成について検討を行った。
2020 年度も引き続き、公益財団法人京都地域創造基金「事業指定プログラム助成金」への継続申請を行い、寄付者が税制優遇を受けられる仕組みを維持しつつ、京都の企業に対して、ＫＮＣに賛同していただける方を募っていく。

（４）ＮＰＯ/ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップ
組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、ＮＰＯ/ＮＧＯのリーダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、
事例紹介、組織課題を深掘りするワークを組み込んだワークショッププログラムを、パナソニック株式会社と認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターとの共催により開催した。
（日時）2019 年 6 月 5 日（水） 13：30〜17：00（場所）ひと・まち交流館 京都 3 階 第 5 会議室（参加者数）41 人（内容）○基調講演「組織基盤の強化とは」
山岡義典氏（認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター

顧問）○事例報告「組織基盤の強化により発展につながった事例報告」
小谷智恵氏（認定特定非営利活動法人 FaSoLabo 京都 理事）○Panasonic ＮＰＯ/ＮＧＯサポートファンド for SDGs 紹介
東郷琴子氏（パナソニック株式会社 CSR・社会文化部

主幹）

本ワークショップを通して、参加者が自団体の組織課題に気づき、見直すきっかけにすることができた。同時に、京都で活動する団体とのつながりづくりに寄与することができた。
ＫＮＣとしては、今後、ＮＰＯが組織基盤強化に継続して取り組む必要性を理解できるようにすること、また団体の個別支援をどう行っていくのかについて、その体制づくりや技術向上を考えていく必要がある。

15

（５）あどぼ・してぃずんプロジェクトへの参加
あどぼ・してぃずんプロジェクト（事務局：ＮＰＯ法人環境市民、ＮＰＯ法人泉京・垂井）は、市民による政策提言に取り組むプロジェクトである。このプロジェクトが運営する「京都の市民
自治のこれからを考える勉強会（仮）」に企画メンバーとして参加した。
将来的に地域での政策提言を見据え、京都市会議員とＮＰＯの関係づくりのための勉強会の開催が活動の中心にある。勉強会の開催に向けた、ＮＰＯへの呼び掛け、ＮＰＯ間の勉強会の実施、議員との懇談会の企画運営を担った。勉強会は、京都では初めての試みであり、市会各会派から計6 人の議員の参加と京都市内で活動するＮＰＯ等から 15 人の参加を得て実施した。ＮＰＯと議員の相互理解の場として、参加者にも好評であり今後の定期開催につなげてく予定である。
① 「京都市会議員と市民社会の懇談会」開催概要（日時）2020 年 2 月 24 日（月） 13：00～16：30（場所）同志社大学 志向館

SK119 教室

（テーマ）
・京都市の次期基本計画（2021〜）策定について
・京都市会（議員）と市民社会との協働について（参加者数）21 人

４．公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のあるパブリックリレーション戦
略の展開（１）インターンシップ生の受け入れ
立命館大学サービスラーニングセンターが開講する「全学インターンシップ」を通して、2 名の学生をインターンシップ生として受け入れた。
この授業は、自由で創造的な未来を築くためにはどのような社会へのかかわりが求められてい
くのか、社会問題解決に向けたイノベーションを実践するＮＧＯ／ＮＰＯでの活動を通して「組織人」としてではなく「社会人」「地球人」としての社会の関わり、働き方を考える目的で実施されるプロジェクト型インターンであり、2 名の学生は「学生・若者とＮＰＯとをつなぐＮＰ
Ｏのための PR プロジェクト」に取り組んだ。
（活動期間） 8 月～11 月（活動内容）①情報発信サポート
ＮＰＯのイベント情報やボランティア情報を収集し、魅力的な情報発信のために情報の見せ方や伝え方のアドバイスをＮＰＯに行った。
②ＮＰＯの取材と活動紹介
ＮＰＯの活動の意義や魅力を理解したうえで、学生自身が関心を持つ団体を選び、その団体の活動の魅力を学生や若者向けに紹介した。2 名とも団体へのインタビューと紹介記事を執筆
16

した。また、うち 1 名は京都三条ラジオカフェ「Kyoto Happy NPO!」にコメンテーターとして出演した。
③まとめ・振り返り
職員研修の場において、インターン活動での学びの共有を行った。また、インターン活動終了後に、担当者との振り返りを行った。

（２）KYOTO HAPPY NPO!（ラジオ）2019 年度は、多彩なジャンルで活動する 36 の市民活動団体を招き、活動紹介を行った。
当番組の放送が、出演団体への新聞取材、記事掲載につながるなど、市民活動団体の活動や存在
を広く市民に届けるという番組の目的に対し、一定の効果が得られている。
また、新たな試みとして、祇園祭当日にスタッフがごみゼロ大作戦の現場に赴き、ボランティア
として活動する人たちにインタビューを行った模様を放送した。スタジオでの収録がこれまでの基本形式だったが、活動現場の雰囲気を伝え、より魅力ある番組を作っていくための方法として、今後も活用したい。
（放送日時）毎週日曜日 午前 10：00～10：30（全 41 回放送）
（出演団体）36 団体（＋インターンシップ生１名）（場所）京都三条ラジオカフェ＊関連 URL
http://radiocafe.jp/200310001/?post_type=episodes

17

（３）メディア掲載①京都市市民活動総合センター
市縁堂の開催報告
2019 年 12 月 22 日

京都新聞

② 福業促進プロジェクト
2020 年 1 月 21 日

京都新聞(夕刊)③ きょうとＮＰＯセンター及び福業促進プロジェクトの紹介
2020 年 3 月「オルタナ」2020 春号

18

５．職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発（１）福祉の第三者評価者派遣事業
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構が行う第三者評価事業に職員 7 人が調査者として登録している。評価機関としては（一財）社会的認証開発推進機構の所属となる。
2019 年度は 7 人の職員を 10 事業所に、第三者評価の調査員として派遣した。福祉等事業所の組織運営上の取組状況の調査を通じて、組織運営のコンサルティングに必要となる視点やスキルの向上にも役立てている。

（２） 講師等派遣実績
外部からの依頼を受け、以下の通り講師派遣を行った。
実施日
2019/6/19、2019/9/2
2019/10/30、

職員

ボランティア入門講座

真鍋拓司

Web でつながろう NEN 患者たち（司会進行）

近藤忠裕

24
2019/6/1

派遣された

タイトル

「パートナーシップの進化プロセス～祇園祭ごみゼロ大作戦を例に」同志社大学
ボランティアセンター
しまうまサークル＠関西
民都・大阪フィランソロ

内田香奈

ピー会議「コレクティブ
インパクト研究会」

右京区まちづくり活動ステップアップ講座

真鍋拓司

2019/10/4

助成金セミナー平尾剛之

2019/12/1

いまからでも間に合う！助成金セミナー

内田香奈

2020/2/29

助成金申請に挑戦

土坂のり子

11/6,13

依頼元

右京区役所
地域力推進室京都府政策企画部
長岡京市市民活動
サポートセンター
生駒市市民活動推進センター ららポート（３）人材育成・研修① 合宿研修（日時）2019 年 9 月 16 日（月・祝）10：00～17 日（火）16：00（場所）16 日は京都市市民活動総合センター
17 日は関西セミナーハウス（京都市左京区）（内容）職員全員が『社会における様々な課題、私の関心』というテーマに基づき、10 分程度のプレゼンテーションを行い、意見交換を行った。中村理事長の同席により実施した。
また、現在の中期経営計画が 2020 年度までとなることから、次期中期経営計画を見据えて、今後のＫＮＣの事業の方向性などについてワークショップ形式で意見やアイデ
アの共有を行った。
19

② 集合研修、OJT の実施
全員が出勤する毎月第 1・第 3 火曜日を中心に職員研修を行った。市民活動総合センターにおいて相談がやや増加傾向にあるＮＰＯ法人の解散手続きについて、職員内だけでなく京都市の担当者職員も交えた研修を行い、具体例などをもとに情報交換と考え方の共有を行った。
2019 年度は、京都市市民活動総合センターの第 4 期指定管理期間の 1 年目として、各種業務改善のための会議や施設整備のための作業に充てるべき時間も多かったため、集合研修としての実施は例年よりやや少なくなった。
定期研修のほか、相談対応のスキルアップについては OJT での研修も随時実施した。
（集合研修の内容）
4 月：相談業務スキルアップのためのレクチャー
5 月：ケース検討（市民活動総合センターの相談記録をもとに）
7 月：ＮＰＯ法人の解散手続き（職員のみ）
9 月：各種コーディネートの考え方と取り組み方について
10 月：ＮＰＯ法人の解散手続き（京都市担当課との合同）③ 外部研修への参加
職員自身からの申し出及び管理職からの提案等により、外部で行われる研修への参加を促している。2019 年度は、職員からの申し出により以下の研修への参加があった。
・社会的インパクト評価入門セミナー（6 月 8 日（土） 真鍋拓司）
・「Collabo Office E9」 内覧会＆ミニ講座（7 月 30 日（火） 土坂のり子）
・プロのジャーナリストに学ぶ「書き手講座」（10 月 4 日（金） 吉田智美）
・一般法人・公益法人勉強会（11 月 30 日（土） 内田香奈）④ 京都府政策企画課への職員派遣
2018 年度より派遣していた真鍋拓司（2019 年 4 月末で派遣終了）に代わり、久留宮共樹を京都府政策企画課へ 1 年間派遣し、今後の連携等のあり方について学ぶ機会とした。

（４）外部委員会等就任状況〇平尾剛之（常務理事・統括責任者）（一財）社会的認証開発推進機構 理事／研究主幹（一財）非営利組織評価センター（JCNE）業務執行理事（一財）地域公共人材開発機構（COLPU） 理事
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 理事／幹事長
京都市障害者就労支援推進会議 委員
京都府きょうと介護・福祉ジョブネット幹事会 幹事（社福）修光学園 評議員（社福）京都市社会福祉協議会 評議員
災害時連携 ＮＰＯ 等ネットワーク 副会長
20

京都市災害ボランティアセンター 理事「学まち連携大学」促進事業選定委員会 委員
京都知恵産業支援共同事業審査委員会 委員
京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金支援会議 委員
京都府子育て推進委員会 委員〇内田香奈（副統括責任者）
京都府「地域交響プロジェクト交付金意見聴取会」委員
京都市市民参加推進フォーラム 副座長
京都市地域コミュニティ活性化推進協議会

委員

下京区民が主役のまちづくりサポート事業

選考委員

滋賀県公益認定等委員会 委員
大津市協働を進める三者委員会 委員
大津市市民活動センター第三者評価委員会

委員（公財）平和堂財団 夏原グラント

選考委員

らら京都チャレンジオフィス審査会

委員（一社）祇園祭ごみゼロ大作戦 理事 （2019 年 6 月で退任）〇西保彦（プロジェクト・マネージャー）
京都市福祉ボランティアセンター運営委員
京都市災害ボランティアセンター運営委員
京都はぐくみネットワーク幹事
SDGｓ FOOD ACTION AWARDS

審査員〇近藤忠裕（プロジェクト・マネージャー）
亀岡市支えあいまちづくり協働支援金事業

選考委員

大阪市中央・西・天王寺・浪速区における新たな地域コミュニティ支援事業

選定委員

６．京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営
今年度は、市民活動総合センター指定管理第 4 期(4 年間)の初年度に際し、施設運営方針に掲げた

7 つの運営方針に基づき、5 分野における事業の管理・運営を実施した。
【運営方針】（１）公平・平等・公正を基調とした運営（２）「公設市民営」の推進（３）施設活用の向上及び市民活動パブリシティの強化（４）社会関係資本の再構築と受信力の向上
21

（５）災害ボランティアセンター及び他機関連携の推進（６）G(ガバナンス)・C(コンプライアンス)・D(ディスクロージャー)の推進（７）第三者評価・支援機関の設置と提言①情報収集・提供事業
・利用者満足度向上に向けて、ポータルサイトにおいて団体からの情報提供フォームの簡易化を図り、より情報提供がしやすい仕組みにリニューアルした。また、しみセンホームページではインフォメーションサービス及び施設サービス内容の利用方法等の変更を実施した。
・次期運用システム変換対応のためにサイト内部での構成(不要ページ削除、情報更新、サイト
マップの見せ方等)変更を実施した。
・各種情報サイトの閲覧数の伸び率＊ホームページアクセス数→前年比 117.4%＊SNS 拡散数→前年比 115.9％＊ポータルサイトのページビュー数→前年比 115.7％、ビジット数→116.5％
・機関誌「hotpot」（計 20,000 部発行）
第 70 号コンセプト：「アートの可能性～のびのびと表現活動を楽しむ人たちがいっぱい～」
第 71 号コンセプト：「京都のちょっと変わったミュージアム～ガイドブックには載らないけ
ど～」
②相談事業
・対応件数(電話/メール・窓口)
電話/メール対応→前年比 102.2％、窓口対応→前年比 97.3％
・一般相談(総数)：今期 460 件(昨年 398 件)115.6％
・認証・認定相談(総数)：今期 659 件(昨年 622 件)105.9％

Hotpot70 号
Hotpot71 号

窓口来館での対応件数は新型コロナウィルスの影響により 2 月 20％・3 月 40％ダウンのため、前年比 100％を超えることができなかった。新記録シート使用により記録漏れ改善の効果が件数に表れている。認証・認定相談は毎年度件数を上げている中、相談内容では「役員の変更」「役員の資格・責任・権限等」など組織の運営に携わる相談が増えた。また、今期より新項目「法改正」に関する相談が 21 件あった。これらにより今後も団体の組織運営についての相談が増える傾向が推測できる。
③育成事業
〇講座
・初歩講座：4 種講座(随時出張講座含む)、設立講座：5 種講座(毎月のリクエストレクチャー含む)、認定講座：12 種講座の総 21 種講座にて 55 回の講座を開催した。なお、内 6 回は中止となった。
・専門家相談会では、会計一般 11 回(計 16 名)、会計(認定)6 回(計 10 名)、労務 4 回(計 5 名)、
登記 3 回(計 4 名)、広報 4 回(計 4 名)、組織基盤強化 2 回(計 1 名)の計 30 回(総 40 名)開催した。
22

・初歩講座では一般市民(潜在的関心層)に向けて「市民活動啓発公開講座」を 3 回開催した。
＊9/1「お世話され上手のススメ」講師:釈徹宗氏 参加者 163 名＊12/14「クリスマス・チャリティ・コンサート」参加者 187 名＊12/21「笑いを通して社会とつながる」笑福亭学光氏他 3 名 参加者 72 名
・新型コロナウィルス感染拡大防止策として 3 月の講座は全て中止となった。
・専門家相談会の「労務」「登記」は初期段階では各１回の日程設定で組んだが、希望者の要望に応じて開催する随時枠の組み方で計５回開催した。次年度では、この随時枠設定にて構成
したい。
・各いきいき市民活動センターに出張講座を提案し、岡崎いきセン・上鳥羽いきセンにて開催した。
〇スモールオフィス・2019 年度には新規に 2 団体が利用を開始し、3 年の利用年限を迎えて 3 団体が退去した。
全 12 ブースあるうち、平均 9 ブースが常時利用されている。日常的な相談対応などで団体の基盤強化を図っている。なお、入居団体のうち 2 団体が、京都府が行う「京の公共人材大賞」の最終選考に残るなど、団体の取組みへの注目も集まっている。
④交流・連携事業〇「市縁堂 2019」
・市民活動団体プレゼンと寄付文化醸成事業)を 12/21 に開催した。
・開催テーマ「SDGs」にて 12 団体(学生団体含む)が出展した。
SDGs をキーワードに市民と学生と企業が連携する「場」とした。
・事前関連チャリティ公開講座として 3 部開催した。
9/1「お世話され上手のススメ」(釈徹宗氏)※昨年延期分開催。
12/14「クリスマス・チャリティ・コンサート」(京都ブラスバンド)
12/21「笑いを通して社会とつながる」(笑福亭學光氏他)
・市縁堂参加団体への寄付支援を募り総額約 17 万円が集まった。
・当時参加者数：210 人(昨年 170 人)※同日開催公開講座参加者含む。
・広報協力として「関西 SDGs プラットフォーム」が参画した。
・学生との連携として会場運営ボランティアが 16 名参加した。
・「京都市レジリエンス戦略」の広報物を会場で配布した。
〇ボランティア・コーディネート事業
・発信力強化として情報ポータルサイトへの掲載頻度を高め、受信者への情報提供を促進した。
団体情報拡散数：今期 40,652 件(昨年 39,980 件)101.7％
・「祇園祭ごみゼロ大作戦」での募集広報・受付業務・説明会開催等を実施した。参加ボランティア数：1,659 人(昨年 1,381 人)120％
・企業との連携コーディネートでは㈱オムロンとの協働プログラムを 5 本実施した。

23

〇学生・企業・行政との連携推進＜学生＞
・「学生 Place+」協働事業として学生ボランティアの受入れコーディネートを実施した。
・「京都産業大学主催ボランティアフェスタ」で相談ブースにて 8 名に対して相談を実施した。
＜企業＞
・SDGs 推進を望む企業へ連携の「場」として「市縁堂」への来場を促した。
＜行政＞
・京都市/スター食堂(㈱共催事業「食プロジェクト」へ審査員(しみセン)として参画した。
・京都市地域自治推進室主催「地域力アップ応援フェア」へ
ブース出展した。
⑤施設(市民活動総合センター)の管理・運営分野
・ミーティングルーム利便性向上として延長利用時間の設定及び複数部屋利用の運用を開始した。
・設備機器(PC・印刷機等)保守・管理として、印刷機(2 台)・公開パソコン(3 台)の新機種へ変更した。
・大判印刷サービスは機材劣化に伴い、サービス提供を 12 月末にて廃止した。
・フロア照明は 2 回に分けて LED 照明への交換を一部実施した。
・事務室内使用機材(パソコン・プリンター等)を指定管理者側にて 200 万円をかけて整えた。
・「情報コーナー」としてきたスペースのレイアウト変更を行った。開館以来通れないようにしていたエレベーターホールに続く入り口を開放し、しみセンへの動線を確保した。新たに来館者カウンターを設置した。

７．経営環境の適正化（１）総会・理事会開催状況【2019 年度

通常社員総会】（日時）2019 年 6 月 23 日（日） 18：30～19：30（出席者）13 人（うち 2 人は書面評決）（議案）
第 1 号議案：2018 年度ＫＮＣ事業報告および活動決算の承認の件
第 2 号議案：定款変更の件

24【理事会】■第 50 回理事会（日時）2019 年 6 月 4 日（火） 18：30～20：30（出席者）中村正理事長、平尾剛之常務理事、赤澤清孝理事、北村恵美子理事、滋野浩毅理事（議案）
第 1 号議案：2018 年度ＫＮＣ事業報告および活動決算の承認の件
第 2 号議案：就業規則改定案の承認の件
第 3 号議案：2019 年度通常総会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件■第 51 回理事会（日時）2019 年 12 月 17 日（火）19：00～20：30（出席者）中村正理事長、平尾剛之常務理事、赤澤清孝理事、滋野浩毅理事（議案）
第 1 号議案：出張規定策定の件
第 2 号議案：謝金・研究費に関する規程策定の件
第 3 号議案：通勤手当支給規定策定の件■第 52 回理事会（日時）2020 年 3 月 18 日（水） 19 時 30 分～20 時 30 分
（出席者）中村正理事長、平尾剛之常務理事、北村恵美子理事、滋野浩毅理事、山口洋典監事（議案）
第 1 号議案：2020 年度事業計画および活動予算（案）の件
第 2 号議案：2019 年度ＫＮＣ組織及び人員体制（案）の件
第 3 号議案：ＮＰＯきょうとコミュニティ放送ＮＰＯ債継続の件（２）各種規定の整備
本年度は、これまで未整備であった以下の規定を定め、運用を開始した。
・通勤手当支給規程
・出張規程
・謝金・研究費等支払いに関する規程（３）各種認証の取得状況
一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）による認証制度において、2018 年度にグッドガ
バナンス認証取得のための調査を受けたが 1 点指摘事項があり、認証には至らなかった。2019 年
度にその指摘事項の改善を報告し、グッドガバナンス認証を受けた。
2005 年より継続して認証を受けてきた京都環境マネジメントシステム（ＫＥＳ:ＮＰＯ法人ＫＥＳ環境機構）については、環境の視点からの組織強化という側面があり、その側面において JCNEによる評価と一部重複する部分があること、従来の取組みにおいて環境負荷の低減が一定定着し25

ていることなどから認証継続を取りやめた。しかし、従来取り組んできたエネルギー使用量の削減やグリーン購入については、継続して取り組むこととする。

８．公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発
以下、いずれも再掲。
（１） 効果的な市場導入手法の検証―副業を促進し福祉職就労基盤の強化を目指す（6P 参照）（２）（仮称）王寺町まちづくり基本条例制定支援業務 （10P 参照）

９． ＫＮＣ 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施
本件は、2018 年度にすべて終了している。

以上

26

参考）きょうとＮＰＯセンター

第４次中期経営計画（2016-2020）に基づく事業分類一覧（◎がより強く該当する分野）
個別事業名(一部略称にて標記）

副業促
進・福祉
就労基盤
強化

中期経営計画
報告書記載ページ(1) PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成

ごみゼロ
大作戦

携NPO
等ﾞﾈｯﾄﾜｰ
ｸ

7

8

◎

◎

◎

○

○

○

お宝バン
ク・市民
サポー
ター派遣
事業

6

(2) 市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築(3) 中間支援機能のハイブリッド化による脱 NPO 化の追求

祇園祭

災害時連

9

◎

（仮称）
王寺町
まちづく
り基本条
例制定支
援業務
10

◎

○

左京区

右京区

近畿労金

まちづく 「かがや NPOパー
り活動交 きミライ トナー
付金事業 会議」運 シップ制
運営支援 営支援
10

◎

11

◎

○

度
12

京都市市 公益ポー
民活動提 タルサイ
携融資制 トきょう
度

えん

13

◎

◎

○

○

非営利組
織評価セ KNCへのンター認 支援拡大
証促進支 事業
援事業

13

14

○

○

◎

◎

パナソ
ニック組
織基盤強
化

あどぼ・

福祉サー 京都市市

してぃず 立命大イ Kyoto

ビスの第 民活動総んプロ

三者評価 合センンターン Happy

ジェクト 受け入れ NPO！

者派遣事 ター運営

への参加

業

14

15

16

◎

◎

◎

16

17

◎

◎

事業
19

21

(4) 公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係○

及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のあるパブリックリレーショ○○

ン戦略の展開(5) 職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開

◎

発

◎

(6) 京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営(7) 経営環境の適正化○(8) 公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発○(9) KNC 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施

○

○

○

＊2018年度で終了

27○