IAPH 2017年度
国際港湾経営研修 成果報告会(2018年1月25日)

ニューヨーク・ニュージャージー港のコンテナ港湾戦略
1.コンテナターミナルの概要
2.コンテナターミナルの運営
3.自働化コンテナターミナル
4.情報利用5.考察

阪神国際港湾株式会社
眞末 裕志

1.立地条件
コンテナターミナルの立地• 両州都市部に近接• 主要CTはNJ州側に立地

特長• 直背後の両州都市部に人口が集中する裕福な地域(世帯当たり年間消費額：63千ドル)

NYNJ両州の人口：約28百万人（両州都市部の人口：約18百万人）
マンハッタン+ブロンクス(人口：約3.5百万人)

ニューアークNJ州最大の都市(人口：約0.3百万人)• 主な輸入品：消費財(家具、飲料、衣類)• 主な輸出品：廃材(古紙、廃プラ)※約半数が空コン[TEUベース]

課題• CTに隣接して都市部があり、搬出入方法の85%をトラックが占め、恒常的に渋滞

ベイヨン橋
ゴサール橋
州間高速道路278号線
ロングアイランド(人口:約7.5百万人)：コンテナターミナル
21.施設概要及び取扱量
オンドックレール(予定)
自働化コンテナターミナル

ニアドックレール• NYNJ港の2001〜2016年間の成長率は中国本土を除く主要港湾と同等• 主要な6CTのうち4CT：オンドックレール
1CT：ニアドックレール• CT面積に鉄道施設含むため単位面積当たりの荷役効率は低い傾向

オンドックレール(2CTで共同運用)
オンドックレール

2016年
取扱量

単位面積当
たり取扱量

港名

単位延長当
OD
たり取扱量 レール

NYNJ港

6,251千TEU 11.3千TEU/ha

0.7千TEU/m

有ハンブル
ク港

8,910千TEU 20.3千TEU/ha

1.2千TEU/m

有平均値※

−

23.0千TEU/ha

1.0千TEU/m※2014年時の世界の34CTを対象としたCT単位での平均値

NYNJ
東京
横浜
神戸名古屋
大阪
合計計※

取扱量（千TEU）
成長率
2001年 2016年
1.89
3,316
6,252
1.672,830
4,735
1.23
2,256
2,781
1.39
2,010
2,801
1.42
1,872
2,658
1.48
1,503
2,216
2.87
119,168
341,457
1.93
97,763
188,354※中国本土を除いた主要港湾の合計

3

2.NYNJ港湾庁とCTオペレーターの関係
貸付契約• 地主型港湾(岸壁・土地)、 リース料は最低年間保証額がある取扱量に応じた変動制• CTオペレーターによる設備投資を促すため、銀行よりも低金利でファイナンス

設備投資義務• 2007年(サブプライム住宅ローン危機)にファンド会社による出資が相次ぐ• NYNJ港湾庁は投機的な出資に伴い、必要な施設への投資が減少することを懸念• NYNJ港湾庁は、出資者に投資義務を課す• 過去15年間のCTオペレーターによる施設への投資額は30億ドル

所在州

New Jersey

New York

地区名

Elizabeth Marine
Port Newark
Terminal

Howland
Brooklyn
Port Jersey Hook Marine Marine
Terminal
Terminal

ターミナル
オペレー
ター

Port Newark
Maher
Container
Terminal
Terminal

APM
Terminal

GCT Bayonne GCT New
LPYork LPRed Hook
Container
Terminal

船社
投資銀行[2007年→2016年]

船社
不動産
投資会社
[2014年]

年金投資会社[2010年]

不明

船社
出資者
保険会社
[ ]取得時期[2007年]

年金
投資会社[2007年]

42.各CTにおける大型船対応
対象施設毎の件数による傾向• ヤード施設や鉄道施設の荷捌きに係る施設が6割を占め、搬出入対応を意識

特徴的な取組み(NYNJ港湾局による対応)• 鉄道施設整備では、迅速で安価な事業進捗を図るため、CTオペレーターに整備事業を委託(NYNJ港湾局は事業費を負担)• 港湾関連の必要施設の整備費用として、全てのコンテナを対象にカーゴファシリティチャージ(約5ドル/TEU)を船社に請求

各ターミナルの改良対象施設(3件/CTを紹介)
対象施設件数

対応主体

概要岸壁

2件

NYNJ港湾局

岸壁延長の延伸、増深岸壁延長の延伸

荷役機械

3件

CTオペレーター

大型化ガントリークレーンの整備（計12基）

ヤード施設

5件

CTオペレーター

リーファーコンテナ施設、荷捌き用重機、自働化ターミナル

鉄道

4件

NYNJ港湾局

施設の増設、鉄道施設の新規整備、オペレー
ション改良

道路

1件

NYNJ港湾局

ターミナルアクセス道路の拡幅

5

3.GCT Bayonneにおける自働化CT• 従前：RTG方式• 現在： RTG方式+ASC方式
自動車TをCTとし、追加土地のみ、ASCによる自働化CT• 各蔵置ブロックにASCは、2基ずつ(全20基)• オペレーターは自働化に4.5億ドルの投資

2009年
自働化ターミナル(10ブロック)2014年

有人荷役(GCT NY)
自働化荷役• 本船荷役効率で比較すると、NYNJ
港内の有人ターミナルと同等の荷役効率を実現

6

3.GCT Bayonneにおける自働化荷役方式• 通常作業での遠隔操作対象は、陸側10基のみ作業員当たりの遠隔操作割当基数(視察時)
GCT
TCB
BNCTBayonne(名古屋港)(釜山港)※
割当基数
5.5基/人3.5基/人2基/人※バックアップ要因含む可能性アリ

遠隔操作
任意の場所が確認できるカ
メラと計器により、状況を確認できる

ASC

有人シャトルキャリア
スタッキングコーン付きコンテナでもシャトルキャリアの特長を活かすコンテナ受け台

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4.TIPS(Terminal Information Portal System)• CPP※の取組みを通してCTオペレーターが設立した非営利団体にて運営(輸入貨物の搬出可否情報)• ゲート受付台数の10%がトラブル窓口に移される状況• 原因は情報確認不足• TIPSの情報によりトラブルを解消• システム利用料は無料• NYNJ港の全6CT共通のシステム(輸出貨物の搬入予約)• 搬入予約は、GCT Bayonneのみ利用開始(他CTも導入予定)• 時間枠は30分+前後15分(計60分)• 予約車両のみゲート処理できる時間帯(6〜12時)を設定※CPP(Council on Port Performance)

84.その他の情報利用と今後の展望
TRUCKERS
Resource Guidebook• 陸運事業者は個人事業主が多い(移民の就業も多い)• CPPを通して作成• 各CTの運用ルールや連絡先等の情報をとりまとめ

Supply Chain Mapping• 30年後を見据えたポート
マスタープランで提示• 製品の原材料から最終加工に至るまでの物流経路を管理

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5.考察-1 ターミナル貸付契約を通した利用促進
課題• 京浜港及び阪神港のCT運用は、外貿埠頭公団法を承継した縦割り体制• 邦船社を含む船社の統廃合やコンテナ貨物の太宗がアジアへ変化• 1社化した邦船社の複数CT利用に伴うバースホッピングやドレージの発生※外部環境が大幅に変化する中、CTの運用体制が変わらない

提案• 航路毎の船型を考慮したCT再編• 貸付契約の見直しによる各CTオペレーター間での競争の促進

港湾運営会社による施策• 取扱貨物量に応じた変動制リース料の導入• 取扱貨物量に応じた施設整備及び維持補修の優先度の設定

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5.考察-2 CT運営におけるオペレーションの効率化
課題• 少子高齢化への対応や荷役作業の職場環境の改善に向けて、自働化CTの導入が考えられるが、バース単位では施設規模が小さく非現実的• 自働化CTの導入には、港湾労働者の雇用の確保が必須• CTオペレーター及び陸運事業者とも情報不足による非効率がある(NYNJ港[TIPS]、博多港[HiTS]とも、受付台数の約10%に情報不足によるトラブルを確認)

提案• 自働化CTや効率化に向けたシステム導入に向けて、縦割り体制の見直しやCT一体利用等を促進(可能であれば国費投入も検討されたい)• 自働化CTの背後地等に流通・加工・製造業などを誘致し、港湾関連施設での港湾労働者の雇用を確保• 効率化のためのシステムのデータを用いた情報分析

港湾運営会社による施策• 港湾関連情報による関連事業者に資するシステム開発(例えば：CTゲート混雑予報、背後地への貨物到着予報など)• 貨物情報(荷主の所在地など)を用いた周辺事業者のリサーチによる新規荷11主の開拓や貨物のコンテナ化の推進