東三河
地域研究

２０２４年 ８月 ２０日 発 行
編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 セン タ ー
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通巻１８４号 ２０２４．８

２０２３年度 東三河地域問題セミナー 第３回公開講座
講演：『震災におけるライフライン被害・復旧と備えておくべきこと』
岐阜大学 工学部 社会基盤工学科
教授 能島 暢呂 氏

・・・・・

２－１１

2023 年度 東三河地域問題セミナー 第 3 回公開講座
講演:『震災におけるライフライン被害・復旧と備えておくべきこと』
岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 教授 能島 暢呂 氏
2024 年 7 月 23 日（火）14 時～16 時 30 分 豊橋商工会議所 4 階 406 会議室にて講演を行った。

講演

濃尾地震の 7.4 より大きいということで、非常『震災におけるライフライン被害・復旧とに大きな断層がずれて強い揺れを起こし、その備えておくべきこと』

半分が海域にあったことから発生した津波に

岐阜大学 工学部 社会基盤工学科

よって大きな被害がもたらされた。最大震度は

教授

7 であり、7 月上旬の時点で死者は 281 名、住家

能島 暢呂 氏１．2024 年能登半島地震について

被害は 12 万７千棟になった。防災科研の解析に

私は地震ハザード

よると珠洲市の付近が震源になっており、それ解析、地震リスク評が東にずれて断層破壊が進んだ 13 秒ほど後に、価、ライフラインの西側の佐渡島に向かっても断層の破壊が進んで防災を専門にして教いき、事実上 2 つの地震が一体となった地震で、育研究に携わってい

7.3 と 7.3 で合わせて 7.6 という見立てがされる。また、地域の防ている。断層は 150 キロほどの長さの非常に大災を考えるためにきなものであり、揺れの特徴にも現れている。

「清流の国ぎふ 防（図 1）

災・減災センター」
において、地域の皆さんと一緒に防災力・減災力を上げていくためのさまざまな活動をしている。前半のパートでは、能登半島地震について、現地に調査に入り感じたことや、公表されているデータから読み取れることを中心に話を進めていく。後半は、東三河地域において防災を考えるためのヒントになるであろうことを、能登半島地震の事例や、それ以前の災害の経験を踏
まえて話をする。

■図 12024 年の元日に発生した能登半島地震は、気この地域では 10 数年の間に多くの地震が発

象庁からマグニチュードが 7.6 と発表された。

生していた。1993 年に能登半島沖の地震という内陸の地震でこれまでの最大規模の地震は、岐珠洲市付近で起きた地震があったが、その後

阜県・愛知県に大きな被害をもたらした濃尾地2007 年の能登半島地震は輪島市の門前の近くで震であり、マグニチュードは 8.0 と言われてい発生した。その後 2021 年、2022 年、2023 年のる。ただし、モーメントマグニチュード（Mw）

5 月 5 日にかなり大きなものが発生し、この後の単位で比較すると能登半島地震は 7.5 となり、 どうなるかを地震学者が注目していた矢先に起2

きた地震である。この背景には活断層や、活断実績がない部分が多くある。こうした状況で孤層に近い地中の断層がずれたことで上にある地

立集落が多く発生し、24 地区で 3,345 人が孤立層がたわむ撓曲などが非常に多く認められたが、 状態になり、解消には 2 月 13 日まで 1 ヶ月半ほ
実はこうした断層運動で出来上がったのが能登どかかった。（図 2）

半島の地形である。断層がたくさんあるということは判っていたため、産業技術総合研究所が活断層調査を行い、東日本大震災の後、津波はどういう状況になるのかということを予測するために国土交通省が中心となり断層のモデル化を行った。そのモデルに従って、石川県では津波の浸水想定が行われており、この情報が県民に対して公表されていた。こうした想定がされて、実際にその情報を知っている人たちが事前の避難を行ったということで、マスコミが強く■図 2

危険性を伝えたという側面もあるが、現時点で能登半島には能越自動車道という緊急輸送路

確認された津波による死者は 2 名で、建物の被にも指定されている高規格道路があったが、こ害による死者と比較すると少なかった。

こが使えなくなったのが大きな問題であった。

私たちのグループは、1 月 14 日から 15 日の揺れが大きかった北側は新しい規格で作られて間に現地調査にいった。石川県は状況が悪かっいたため被害は小さかったが、完成から時間がたので、富山県の高岡市を拠点にして初日に輪経過している南側の区間の被害が大きく、大動

島市、翌日に穴水市・七尾市・氷見市を調査し脈が使えなくなったことが災害の復旧遅延の要てきた。初日に輪島へ向かうときは非常に交通因になった。通信に関しても移動基地局を現地事情が悪く、国道 249 号線を通っていったが、に派遣したり、停電で止まっている基地局に非

片側交互通行や全面通行止めのために迂回道路

常用電源で電気供給をしたり、道路のアクセス

を通るとその道路も穴だらけで先頭車両が土砂が悪いので船上基地局を沖合に設置し、それでを積んで埋めながら進み、後続車が続くといっ基地の機能を果たしたという事例もあった。

た状況であった。こうして初日は高岡市から輪家屋の被害は、本当に足がすくむような大き島市に到着するまで 5 時間ほどかかった。移動な被害であった。多いのは 1 階部分が押しつぶにとても時間が取られて、現地の作業時間が短され 2 階が着地しているもので層崩壊と言われかったということが復旧の遅れの原因のひとつる人の命を奪う危険性の高い壊れ方が多く見らとも言われている。地殻変動による隆起も生じ、れた。日本建築学会北陸支部と金沢大学などの

かつては海であったところがむき出しになったチームがどれぐらいの被害が出ているか全数調

海岸線が拡がっているところも多く見た。能登査を行ったが、1981 年の新耐震基準以前の建物

半島の北側は非常に交通の途絶が多く孤立集約については、全体の約半数が全壊もしくは半壊も発生し、先へ進むことを断念した。奥能登 2であった。1981 年から 2000 年の建物について

市 2 町へのアクセスルートとして、1 月 3 日のは、約 3 割が全壊もしくは半壊となっており、時点で通れた道路を ITS Japan が GPS のカーナ

2000 年以降の新しい耐震の建物は全壊もしくはビの情報を基にデータを収集し、実際に通れた

半壊は 1 割に過ぎなかった。耐震基準による被ところを公表しているが、奥能登では全く交通
3

害の違いは、熊本地震同様はっきり表れており、兵庫県南部地震が多いが、東日本大震災と熊本

家屋の被害がひどかったのは、奥能登では古い地震が結構な数となっている。6 弱以上となる家が多く、旧耐震と見られる建物の割合が 4 割と東日本大震災が上回るが、能登半島地震は曝近かったとのことである。
（図 3）また揺れの性

露規模そのものは他の地震と比べるとかなり小質も最悪に近いような強い揺れかつ周期帯が非さいことが考察された。

常に建物に対して被害を及ぼしやすい揺れでライフラインについて電気・水道・都市ガスあった。加えて今回の断層は長さが 150 キロほがどれぐらいの棟数止まったかを比較すると、どあり、揺れが 50 秒ほど長く続いた。この揺れ

停電が断水・都市ガス供給停止よりも圧倒的にの継続時間の長さも、被害の大きさに直結して多い。また震度 6 弱以上の曝露規模とライフラいる。こうした家屋の被害、津波警報、余震がイン停止規模が相似形になっている。能登半島

非常に多かったこと、停電・断水が長期化した地震では都市ガスのエリアはなく、停電や断水こともあり多くの住民が避難生活を強いられた。 の停止規模はこれまでの震災と比べると小さ
避難者の数は、1.5 次避難＋2 次避難ということかったが復旧は非常に遅かった。3 ヶ月経過しで、ライフラインが直らない間は一旦遠くに避てもまだ水道は復旧しておらず、5 ヶ月半かかっ

難してくださいと呼びかけられ、最大で 3 万 5た。電気について奥能登は特別高圧 275 キロボ

千人の避難者が発生、その解消に非常に長い時

ルトと 500 キロボルトがなく、いわゆるローカ

間がかかっている。市町別で人口の何パーセン

ル系統しかない場所であった。電力グリッドがトが避難したかを数値で見ると 50％～60％と網目状にループしているところは、停電が起きいった割合であり、熊本地震のおよそ 40％と比にくいと思われるが、この地域は特別高圧がな

べても地域へのインパクトは最大級だったこと

いローカル系統のみであり、ローカル系統と配がわかる。

電設備等の被害が非常にひどく、もし高圧が伸びていたらもう少し状況は違っていたと思う。
普通は断水の戸数を停電の戸数が上回るが、断水の戸数よりもかなり少なかったものの深刻な被害箇所が多く復旧に時間がかかったと言える。
復旧状況をグラフで表すと通常電気は短期間に80％程度まで復旧するが、そういう初期の系統復旧の様子が全く見られないということで、初めから被害がひどいところの復旧をせざるを得なかったことが考えられる。停電を解消するまで 2 ヶ月半かかっており、珠洲市・輪島市・能■図 3

登町・穴水町の奥能登 2 市 2 町の復旧が遅れて

能登半島地震を他の地震と比べてどのようないた。停電の原因に関しては、北陸電力送配電

ことが言えるのかを調査した。対象は兵庫県南のホームページを参照すると、発電所の被害は部地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部

七尾大田火力の 1 号機・2 号機が被害を受け、1の地震・北海道胆振東部地震、そして能登半島

号機は 7 月 2 日、2 号機はそれ以前の 5 月 10 日地震である。震度分布に人口分布を重ね合わせ、に運転を再開したが、直接の停電の原因ではな

震度いくつにどれぐらいの人々が晒されたかをかった。配電設備が家屋・道路・斜面の崩壊に

震度曝露人口という指標で比較した。震度 7 は伴って被害を受けたのが停電の原因であり、こ

兵庫県南部地震が最も多く、6 強以上も同様に
4

れを一つひとつ直していかないといけないため分の被害であり、取水施設の停止、導水管破損、復旧のペースも遅かった。経済産業省の委員会

浄水場の場内配管の破損等により機能停止とで出された資料によると、配電支持物の被害はなった施設が多数発生した。珠洲市立宝立浄水

能登半島地震で 3,100 本となっており、熊本地場においては、2 系列のうち非耐震であった 1

震の 3,200 本と大体同じくらいである。しかし系列が機能停止となり、可搬式浄水装置を設置

配電柱 1 本あたりの停電戸数は能登半島では 13し応急復旧を行った。また配水管も非常に大き戸、熊本では 150 戸、東日本大震災の 130 戸かな被害を受けた。耐震化されていない管が多い

ら 280 戸と比較しても圧倒的に少ない。配電柱

こと、土砂の流出に耐えられず管が流されてしを 1 本直して何戸停電が解消するかの桁が違っまったことが多発した。例えば輪島市内では NSており、能登半島地震は停電解消 1 戸当たりに形ダクタイル鋳鉄管という耐震継手管が損傷しかかる復旧作業が他地域と比べて非常に多かったが、当該箇所は大規模な斜面崩落部であった。

た。
（図 4）また、穴水町の商店街は 2007 年地

これまで被害がほとんど見られなかった耐震継震の復興事業として 2021 年までに 510ｍの無電

手管が土砂崩落で 1 カ所損傷を受けたことに関柱化を行ったが、こちらも周囲の建物がことご係者はショックを受けている。能登半島では加とく被害を受けて壊滅状態になってしまった。

賀地方から七尾市までは水源があまりなく、1

能登半島は都市ガスのエリア外であったためガカ所の水源である鶴木浄水場の水を広域に送水

スの停止はなかったが、都市ガスの場合は第 1していた。石川県水道用水供給事業というシス

次緊急停止判断ということで、強い揺れを感知テムであり 9 市 4 町へ 188 キロの送水管が通っすると自動的にエリア毎にガス止める仕組みにていたが、そこに生じた被害が、断水が停電戸なっている。基本は 60 カイン以上で止まるが、数を上回った原因である。加賀地方は 1 月 4 日

K-NET,KiK-net による石川県内の観測 SI 値を用には中能登まで復旧したが、その先に時間がかいて計算してみると、この能登半島の中北部はかり、七尾市に到達するまでに 1 カ月を要した。

60 カインを超えたところが多く、もし都市ガス

このように石川県水道用水供給事業の送水管にエリアであったとすれば全面的に止まったこと被害が多発した。復旧ペースも極めて遅く、5が予想され、復旧作業がさらに大変なことに日後以降の断水解消は 1 日あたり数百戸であっなっていたと思われる。

た。奥能登の市町では上位施設（浄水場、排水池）や末端網に被害が多発し、断水の解消には5 カ月の時間がかかった。また主要地震における水道管路施設の被害として 1 キロメートルあたりの被害箇所を比較すると兵庫県南部地震は1.6 ぐらいで非常に高い数字と言われており、これを超える値はその後の震災では生じていなかったが、今回珠洲市は 2 を超える状況で大変な被害だった。1 人あたりの配水に必要な管路の長さは全国平均 5.7 メートル、東京都は 2.0メートルであるのに対して輪島市は 19.4 メー■図 4トル、珠洲市で 23.4 メートルであった。1 人あ次は水道である。石川県に関する国土交通省

たりの管路の長さが長く、管の材質や継ぎ手のが出している情報を参照すると、被害の根本的質の悪さ、口径が小さいものほど被害を受けやな原因は、水道システムの中で上位にあたる部
5

すいといった統計をもとにした脆弱性指数を比

耐震化を推進するにしてもバラバラに施工する

較すると、全国平均は 1.5、東京は 0.48 で強いのではなく一体化して施工するというように、管が多い。輪島市は 2.81、珠洲市は 2.25 といっ

これまで無駄と思われていたところが一体的運た数字になり、全国の 2 倍ほどの弱さで受ける

用の中で解消し進むことが期待される。災害対

被害が 2 倍と考えられる。1 人あたり何メート

応の面でも上下水道が一体となった早期復旧とル必要かと、1 本あたりどれだけ被害を受けるいうことで、七尾市では、下水道と上水道を優かを相乗効果として掛け算をして比較をする。

先順位というのを考えながら、上水道が復旧し

全国を 1 とすると、東京はその 10 分の 1 ぐらいてすぐに水を使えるように下水道の復旧をエリであるが、輪島市は 6.3、珠洲市は 6.08 となる。

アの中で合わせて進めていくオペレーションが、復旧の作業量として直すべき管が格段に多かっ実際に能登半島地震で一体的な運用として行わたことが、長期化した断水の理由のひとつと考れた。耐震化を進めることについては、ダクタえている。

イル鋳鉄管における GX 形耐震継手が安価で施上下水道に関しては、災害対策に関連する動工もしやすいということで普及が進んできていきが活発になっている。水道整備・管理行政がる。また、ポリエチレン管を積極的に導入して

今年 4 月に厚生労働省から国土交通省に移管さ管路被害の防止・軽減対策も今後進んでいくとれた。これまでは上水道が厚生労働省、下水道思われる。実際に被害のあった従来の配管に並が国土交通省の管理ということで上下水道に一行して埋設されていた GX 管は被害を受けな

体的な運用は難しかったが、今後インフラシス

かった事例が多く認められ、今回耐震管の有効テムとして一体的な運用ができていくとともに、 性が改めて確認された。
災害対策としての対応にも大きく影響するため、「石川県創造的復興プラン」は 5 月に原案が4 月の移管前の 1 月の時点から一体的な運用を出されて 6 月に成立した。その中で注目される

目指した協力体制が行われていた。岸田首相が点として、創造的復興リーディングプロジェク

7 月に愛知県・岐阜県を視察に廻り、視察後にトに位置付けられている取組の新たな視線に

インタビューを受けて「能登半島地震での大規立ったインフラの強靭化ということで、壊れた

模・長期断水は老朽化や耐震化の遅れが原因でインフラの原形復旧に捉われることなく、強くあり、水道管耐震化状況の緊急点検を今年の 10

しなやかで使いやすく、サステナブルで新たな月までに完了し改善していくための耐震化計画

価値を創造するインフラの実現を目指し、復を今年度中にまとめるようネジを巻く」という

旧・復興に取り組むとされている。もうひとつコメントをされていた。また「漏水の発見にと自立・分散型エネルギーの活用などグリーンイても時間がかかるが、最近は衛星画像を処理しノベーションの推進ということで、従前の「線て漏水を発見するものが豊田市で導入されていでつながるインフラ」に加え、自立・分散型のると思うが、こうしたデジタル技術の導入を推「点でまかなうインフラ」も選択肢のひとつと進していき、5 年程度で全国の標準装備にしたするなど、能登におけるグリーンイノベーショ

い」とも述べられていた。

ンに向けた先進的な取組を進めるとしている。

最後に「石川県創造的復興プラン」はインフ

具体的に言うと、エネルギー系では太陽光発電

ラそのもののあり方、少子高齢化の時代の復興と蓄電池を組み合わせて自立分散型のエネルを考えていくときの日本のモデルになるのではギーにする。上水道と下水道を合わせた小規模

ないかと期待をしている。例えば上下水道の関分散型の水循環システムということで、ライフ係を考慮して下水道の処理場がここは不要とか、 ラインネットワークにつながらず機能を果たし
6

て大規模な被害は受けないようにする、小規模

それから 46 年に南海地震ということで、1000に被害を受けたとしても点で直していくという人を超える死者を出した地震が 4 年続いた中のことを実現する集落のことをここではオフグ

ひとつである。終戦直前の混乱期で、あまり情

リッド集落という人口の減少している地域での報が明らかにされていないが、こうしたものが復興の目指すべき姿としてプランが出されてい周囲にたくさんありどれが地震を引き起こすかて、これは参考になると思っている。
（図 5）日わからないのである。

本の人口構成も高齢化率が 2020 年の段階が新潟・神戸ひずみ集中帯は名古屋大学の鷺谷

29％であり、石川県全体でも同じぐらいである先生が提唱されている概念であり、新潟から神が、奥能登の各市町は 50％に近い状況であり、戸にかけてひずみがたまりやすい、地震を引き

それは日本の将来の姿を暗示していて、教訓を起こしやすい地域になっているとのことである。

引き出さなければならないと思っている。

地殻変動を測るための GPS のステーションがあり、そのステーションがどれだけずれているかを観測していて、実際その数値も大きい。新潟・
神戸ひずみ集中地帯においては、2000 年以降も多くの地震が実際発生している。
対する海溝型地震は、南海トラフ巨大地震がターゲットとして挙げられている。東海地震・
東南海地震・南海地震、いわゆる南海トラフを震源とする地震の発生履歴を 500 年間遡ってみると 500 年間で 5 回、約 100 年に 1 回の周期で発生している。昭和の東南海地震・南海地震が■図 5

直近の地震であるが、そこから 80 年近く経過し

２．東三河における地震対策のためにており、これが今世紀前半に東南海地震・南海

次に東三河地域における地震対策のためにと地震が発生すると言われている根拠である。地いうことで、想定される状況や備えておくべき

震が発生させた断層のずれ・破壊が生じた地域

ことの話をする。まずわが国周辺の地震発生域

は 5 回ともバラバラである。（図 6）は、内陸活断層の地震と、海溝型の地震の 2 つに分かれる。内陸の活断層の地震も多くあるが、活断層は滅多に地震を引き起こさず、千年・万年に 1 回という長いスパンでそれぞれの活断層が活動している。しかし日本の中には活断層が約 2 千本と多く存在し、どれかが地震を引き起こすという意味では、かなりの頻度で地震を引き起こしていて、今回能登半島地震が加わった状況である。東海地方の活断層をクローズアッ
プしてみると、東三河にはプロットがあまりな
いが、深溝断層が 1945 年の三河地震を引き起こ■図 6した。この地震は 1943 年に鳥取地震が起き、翌

慶長地震は東南海・南海地震の連動地震であ44 年に東南海地震、
その次の 45 年に三河地震、り、宝永地震は東海・東南海・南海の 3 連動地

7

震で最悪の地震と言われており、マグニチュー

南海・南海の地震の揺れの被害を全部合わせて、

ド 8.6 の巨大地震であった。安政の東海・南海

液状化の分布や津波の浸水域など 1 番高い数値

地震はこの東海・東南海の領域が壊れた 32 時間を抽出し、これを最悪の地震と捉えて被害の取後、南海地震が発生した。昭和の東南海・南海

りまとめがなされている。
（図 7）その被害統計

地震は東南海地震が発生した 2 年後に南海地震で想定される被害は愛知県内だけで全壊・焼失が発生したように、タイミングもバラバラであ

棟数が 94,000 棟、死者数が 6,400 人。インフラ

る。将来何が起きるかわからないので、とりあの復旧期間は上水道 6 週間程度、下水道 3 週間

えず一番大きなものに備えるとして宝永地震が程度、電力 1 週間程度、通信 1 週間程度である。

しばらく想定地震になっていたが、マグニ
チュード９の東日本大震災が発生したため、日向灘地震も巻き込んだ 4 連動で考えると、山梨県から宮崎県、あるいは鹿児島県まで広範囲で想定される巨大地震となり、マグニチュードは9 となる。震度 6 強以上の地域も多く、相当の被害が生じる領域が広がってしまうため周辺の地域に支援の手が回ってこないということになる。東三河地方は震度 7 を含み 6 強以上がほとんどであり、相当の強震に晒される。最悪のパ■図 7

ターンでは日本全体で 32 万人の死者、238 万棟

南海トラフでは個別に異変が起きることもあの家屋が全壊もしくは焼失というとてつもない

るため、南海トラフ地震臨時情報が出される形想定がされている。対策をしないとこうなるが、になっている。「半割れケース」「一部割れケー

耐震化を進めれば揺れによる建物の被害は 40％ス」「ゆっくりすべりケース」など南海トラフ沿減少可能であり、早期退避により津波の死者もいで異常な現象が観測された場合、気象庁が南80％減少可能とされている。実際、内閣府から

海トラフ地震臨時情報を発表し、国・地方公共この想定が発表されてから 10 年以上経ってい団体・指定公共機関・住民等が後発地震に備えて想定が見直され、この数字よりは減ってはい

た防災対策を実施するものである。例えば片側

るが半減までまだ至っていない状況である。震で地震が発生した場合に、起きていないところ

度 6 弱以上の震度曝露人口を、南海トラフの先はどうするかが問題になるが、そういった場所

程の想定にあてはめてみると 2,000 万人以上ででの行動指針を定めていて、明らかにリスクが東日本大震災の 4 倍である。同様に震度 6 強の高い事項についてはそれを回避する防災対応を

震度曝露人口は同じく 6 倍の 1,000 万人程度と取り、社会全体としては地震に備えつつ通常のいうことで、スケールが全く違う。能登半島地

社会活動をできるだけ維持していくことを目指

震では震度曝露人口が少ないのにあれだけの被している。基本的に 1 週間がめどになっている害があったが、これだけ領域が広がると能登半島のような悪条件のところも多く含まれていて、それが同時に被災してしまう大変危惧される状がこの警戒情報は解除されないため、情報を受け取った人の判断に任せるという形であることを知っておいていただきたい。

況である。愛知県の想定は繰り返し発生してい地震に関する最も確たる情報は緊急地震速報

る地震災害のうち、過去に発生したことが明らである。実際に地震が起きたことを早期に捉えかな明応・慶長・宝永・安政・昭和の東海・東8

て、強い揺れが来るまでに情報を発信するもの

た BCM がとても重要になってくる。通常の業務であるが、間に合う場合と間に合わない場合がを一旦停止して重要な業務に徹し、徐々に通常ある。間に合うのは海溝型地震の場合であり、業務に戻していくことが BCP の特徴で、優先し震源が海域にあるため 2011 年の東北地方太平て継続・復旧すべき中核事業を特定することは洋沖地震の場合も陸地では全部間に合っていて、 重要である。中核事業の目標復旧時間を定めて、仙台市では揺れの大体 10 秒から 15 秒ぐらい前

目標通りに復旧できるように対策レベルを上げに速報が出されて子どもたちが実際に机の下にていき、どうしても手が届かないところは代替

隠れるといった安全行動をとって成功したと報策を用意しておくといったことが求められる。

告されている。間に合わないのは直下型の地震

BCP を実行し、目標復旧時間を乗り切ったとこである。残念ながら、震源が近くて強い揺れがろは顧客も逃げずに事態の前の水準に戻す、あすぐに来るため間に合わないのである。いろい

るいはそれ以上に事業を発展させることが可能

ろな状況の中で、警報が鳴ったときに冷静に行になるが、目標復旧時間を達成できなければ事動できるかどうかはその人がどれだけ事前にイ

業縮小や最悪撤退に至ってしまう。
（図 9）個社

マジネーションを持っているかによる部分が大の BCP だけではなくて企業を点として捉えれば、きいため、普段から建物の耐震補強や家具固定

広域で連携した地域広域連携の BCP、同業者同など措置をしておくとともに、地震が発生した士の助け合いなどさまざまな階層構造で個社ことを想定してイメージトレーニングをしてい

BCP から広域全国連携に結びつけていただけれ

ただきたいと思う。皆さんは社会的に責任のあばと思う。

る立場の方が多いと思うが、自身が被災し怪我などすると、災害時に対応するべきその責務も担えなくなり二重の損失が生じるため、まずは自分の命を守ることを実践していただきたい。
そのためには弱点を知ることが非常に重要であり、家庭内 DIG（災害図上訓練）は鉛筆と定規があればすぐにできるので、ぜひご家族と実践をしていただきたいと思う。（図 8）■図 9次にライフラインの復旧について述べる。そもそもライフラインがどの程度の震度で止まる
かであるが、停電は一番起きやすく復旧も早い。
次に水道でガスが最も止まりにくく、止めるところを限定するような仕組みになっている。強い揺れになるとライフラインはほぼ止まり、建物に被害がなくてもライフラインが止まってい■図 8て生活できないため、避難所に行かなければな

事業所あるいは役所等での防災対策は、事前らないというケースはよくあり、事業所においの防災計画、事後の事態に備えるための BCP 事てもオフィスの建物は無事だがそこで仕事がで業継続計画、それをマネジメントサイクルにしきないことが十分に想定される。復旧所要日数9は目安にしかならないが、中小企業庁がかつて

地震計が設置されており、強い揺れを感知する出したものが今でもよく使われている。6 弱・6とガバナ(整圧器)や供給ブロック境界の緊急遮

強と強くなるにしたがって長い復旧時間がかか断バルブでガスの供給を停止し、それ以外のとるが、能登半島地震の事例から広域巨大災害にころは供給を継続するというシステムになってなったときの復旧のペースは進まない可能性がいる。復旧は組織的な復旧体制が整っており、高い。

日本ガス協会が組織をあげて全国の事業者に応

想定地震発生時の電力需給バランス評価で言援人員の依頼をし、ホテルや資機材の確保など

うと、南海トラフ巨大地震が発生すると電力がを並行して行ってきた。また、病院など重要な西日本で 3,000 万キロワットぐらい不足する。

施設には移動式ガス発生装置を設置して供給す

東日本は周波数 50 ヘルツ、西日本は 60 ヘルツ

るようになっている。これが南海トラフ大地震と違うことによって日本全体での十分な電力融で機能するかと言うと、被害が広範囲で大きい

通はできない。周波数の変換が必要であり、そため応援人員も設備も絶対的に足りなくなるたの設備能力がかつては 120 万キロワットしかな

め、長期的なガス停止に備えるのが重要だと思かったが、増強されて今は 210 万キロワット、う。

将来的には 300 万キロワットとなる予定である

続いて水道の話をする。水道の施設は老朽化が、それでも不足する電力と比べると 10 分の 1が進んでおり、維持管理をしっかりしていかなに過ぎない。（図 10）また最後の手段として高いと日常的にも事故が発生してしまう状況で、圧発電機車による応急送電も行われるが、2019

揺れが来ると弱点が一挙に露呈してしまう。ま

年時点の全国でその台数は 419 台に過ぎず南海

た、災害時の応急給水体制として給水車がある

トラフ大地震では絶対的に足りないと懸念されが、こちらは 2021 年度全国で 1,330 台となってる。能登半島地震では 34 台、全体の 8％しか稼おり、日本水道協会の試算によると南海トラフ

働しておらず、運用には人員、重機、交通アク巨大地震で断水しているところに給水車で水供

セス、燃料などが必要となること、また配電線給を賄おうとすると 4,000 台必要とのことで、がつながってないと送れないため、配電設備の全く足りないという状況になるため、長期的な被害が大きすぎて高圧発電機車の運用が十分で断水に備えて一人ひとりが十分な備蓄をする必

きない状況であった。

要がある。皆が備えれば、応急給水の作業量が減り、本当に必要な人たちにそれを送り届けることができる。
（図 11）■図 10

次にガスであるが、東邦ガスの例では、エリ■図 11

アが 102 の供給ブロックに分割されて 260 基の10

災害時現地の人に何が困ったかを聞いてみる合わない。いきなり来ることを前提に考えなけと、トイレという回答が最も多いため、家庭・ればならないため、時間軸を逆転させて、1 日

事業所レベルで携帯トイレ・簡易トイレの準備

後明日だったらどうするか、できることは限らを進めていただきたい。他にも交通の話として、れるが、今すぐできることをやっておけば良い

鉄道の運行停止による帰宅困難者の発生がある。 と思う。このように皆さんには進行型災害と突駅に集まった群衆の滞留が人々の混乱、二次災

発型の災害の両方に備えていただきたいと思う。

害の危険、応急対応の妨げを招くこともあり、内閣府の「一日前プロジェクト」では、地震

むやみに移動を開始しないで職場で一晩やり過や災害の被害に遭われた方に「災害の一日前にごすといったことが大事である。

戻れるとしたら、あなたは何をしますか」と質

地震防災の話をするときには、水害の話も問し、その回答をまとめている。実際の被災者セットですることが多いが、対比させると台風の声から学べることは多いと思うので、ぜひ見や集中豪雨は進行型災害と言われて、徐々に危ていただきたい。

機が迫ってきて、本番が来て、過ぎ去っていく

ライフラインの話を中心にしたが、防災・減という時系列が明らかである。そこまでの時間

災のあるべき姿として、自助は共助を支え、共をリードタイムと言うが、これを積極的に使っ助は公助を支える。公助は日常に自助・共助をて、マイタイムラインという言われ方をするが支える。公助は地震発生時最後の砦になる。一

どのように備えるか、事前に正しい行動を即座

人ひとりが防災・減災の担い手として、なるべに行うための準備ができ、しっかり準備をすれ

く公助の世話にならないで済むように最低 3 日ば、相当の被害を減らすことができる。一方、間、できれば 1 週間の孤立やライフライン途絶

地震は基本的に突然発生するためリードタイムに備えていただきたい。

がない。
（図 12）「自分の命は自分で守る

みんなの地域はみんなで守る」いつも地域の皆さんに呼びかける
この言葉で本日の話を終わらせていただく。
（図
13）

■図 12

地震予知は理論的に難しく、特に直前予報はかなり難しい。長期的にその兆候があったとしても予知は困難である。能登半島において、こ■図 13

こ数年の地震活動から元旦の能登半島地震が予知できたかというと、全くできていない。わずかな猶予時間があるとしたら、緊急地震速報の数秒といった世界であり、直下型地震では間に11

■質疑応答■質問 1

ぞれの皆さんが備えて、そのレベルが上がっていくのに従い、公助を必要とする人が少なくな

東南海地震のような広域に大きな被る。そうすると、救援必要量の絶対量が少なく害が出る災害の場合、復旧応援は来るのか。

なる。公助は災害規模が大きくなるとどうして●回答 1 東三河地域は震度 7・6 強が広がっても力が弱くなる。各自が備えるということは、いる地域であり、重視される地域のひとつであ自助と共助で賄って自分が困らないと同時に、ると思う。ただしそうしたところが各所にあり

弱ってしまった公助の力を本当に必要な人に振絶対的に量が足りなくなる可能性が高く、アクり向けることができ、トータルで見ると地域のセス道路も激震地を通るルートばかりなのでそ

防災力が発揮される。公助は、必ずしもあてにの状況に大きく影響される。一概には言えない

ならないわけでなく、小規模な災害では力が十が、長期支援が来ないことを前提に考え、自立分発揮されると思うが、巨大災害で最悪の場合的に備える形で準備していただくのが良いと思はあてにできないという事態が起きる可能性が

う。
■質問 2

あるとの意味で話をした。

ライフライン復旧の目安期間の説明があったが、事業の復旧は、電気・水道・通信などのインフラが上記期間で復旧した後に事業が復旧するという順序で考えておけば良いか。
●回答 2

前後関係としてそういったものがずれ込んで工程が変わっていくことはあると思う。
復旧期間を想定する場合、直接インフラ事業者に質問して回答を集約しているケースが多いが、特に道路アクセスの悪化など悪条件が重なると想定以上復旧に時間がかかることは過去の震災でも多くあり、考慮いただくのが良いと思う。
■質問 3 鉄骨の建物についても 2000 年の建築基準法の改正は何か影響があるのか。
●回答 3

上物が無被害でも基礎が駄目になっている事例が多く、改正では地耐力に関する規定が加えられ、加えて木造の場合は壁の配置バ
ランスや筋交いの金具固定などが追加された点の違いが大きいと聞いている。地耐力に応じた基礎構造の選定については鉄骨造にも当てはまっていると思う。
■質問 4

公助があてにならないという理由や

根拠は。
●回答 4

公助をあてにしない覚悟が必要だという意味である。皆さんが「公助があるから」と考えて備えていないと、そうした人の集まりが弱い地域を作ってしまう。薄くても広くそれ12