平成30年度（取組期間：平成30年１月１日～平成30年１２月３１日）

作成日時 平成31年2月7日

奈良ヰセキ販売株式会社

１，スローガンと企業理念●農機品質｢農」のこれからを支えるためにメーカーと共に新しい農業機器の開発・改善、農機メンテナンス技術の向上、総合サービス品質向上など、奈良の農地に適した機器を厳選し、豊かな農業生活の実現をめざします。 農
業・地域・エネルギー資源などの地域特性とメーカーとの共有資源を有効に生かし、ほんとうの健康と豊かさをを持続可能にする環境品質を追求。ソーラー発電システムや農家リフォームなど、安心・安全の生活環境づくりに貢献します。

●環境品質
農業・地域・エネルギー資源などの地域特性とメーカーとの共有資源を有効に生かし、ほんとうの健康と豊かさをを持続可能にする環境品質を追求。ソーラー発電システムや農家リフォームなど、安心・安全の生活環境づくりに貢献します。

●営農品質「農家の元気が奈良ヰセキの元気」です。
農業を”命を育む先進産業”ととらえ、営農技術の開発・提供をはじめ、省エネ・低コスト農業の推進、「水耕栽培」等による先進技術による農業参入など、営農品質を一層高めてまいります。

●地域品質
元気な地域農業のきずなづくりのため、新規事業分野へも積極的に参入します。
例えば、従来の稲作農家中心でなく、果樹農家とのパートナーシップを深め、果樹農業を育てると共に、地域振興など、夢ある農業の創造と実践に取り組みます。

●安心品質
健康で安定した農業生活実現に向け、営農相談、賃耕サポート、農産物流通促進、遊休地活用提案など、メーカー関連企業の総力を注ぎながら、これからも「農業の安心品質の向上」のために一途に歩み続けます。

●健康品質「農」の元気は「人」の元気の源であり、いのちの営みの原点が「健康」なのです。
これまでお世話になった農家の皆さまへの感謝とご恩返しとして、「健康」をテーマに奈良ヰセキが取り組んでいけることを緊急課題として実現をめざしてまいります。

- １ -２，環境方針
当社は、奈良県における井関農機商品の販売統括管理、エコ住宅リフォーム販売、その他の事業を行っているが、全ての事業活動に関して、環境に関わる重要性を認識し、環境に優しい事業活動を行う為に、最高責任者を筆頭に各部門の業務展開を行う過程で環境に対する継続的改善を実行します。

【行動指針】
1、 農業機械の拡販推進において、事業の拡大に努めます。
2、 環境に関連する法規制等を遵守し、社会情勢の変化に的確に対応します。
3、 環境マネジメントシステム（EA-21の考え方）を効果的に運用し環境問題のリスクを回避します。
4、 当社の事業活動における温室効果ガス排出及び関わる資源・エネルギーの削減に取り組みます。
5、 省資源活動の一つとしてリサイクル活動を積極的に実施し、廃棄物の削減を目指します。
6、 水使用量の抑制と適正使用に努めます。
7、グリーン購入によるリサイクル活動を積極的に実施することに取組みます。
8、化学物資の使用を管理し適正な使用に努めます。
9、事業活動で環境配慮に取組みます。
10、社員全員に社内教育を定期的に実施して環境保全の意識を向上させ、この活動を推進します。
11、奈良ヰセキ販売株式会社の環境レポートを公表し、環境コミュニケーションに積極的に取組みます。

～ この環境方針は、全社員に周知するとともに、要求があった場合、社外の人にも公開します。～

平成１７年９月１日 （制定日）
平成30年1月 1日 （改定日）

奈良ヰセキ販売㈱最高責任者
代表取締役社長- 2 -

３，事業活動の概要 (創立 昭和３５年)１）対象事業所
奈良ヰセキ販売株式会社
本社及び高田営業所
所在地：〒635-0014

奈良県大和高田市三和町１７－２９

所在地：〒639-1102

奈良県大和郡山市上三橋町１７４－７

郡山営業所
田原本営業所及び中央総合センター、駐車場
所在地：〒636-0246 奈良県磯城郡田原本町千代８８３－１
五條営業所
所在地：〒637-0092

奈良県五條市岡町２５４３－１

所在地：〒633-0222

奈良県宇陀市榛原上井足１９９８

榛原営業所
２）最高責任者名
代表取締役 社長 松原 久展
３）環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
環境管理責任者
管理部 取締役常務執行役員
竹島 成和
ＥＡ２１担当者
管理部 次長 窪田 和彦☏ ； ０７４５－２２－８７７１（代表）連絡先e-mail ； ｋａｎｒｉ@naraiseki.co.jp
URL ； http://www.naraiseki.co.jp/

４）事業の内容
農業機械・機具の販売・修理及び使用技術の指導
その他農業関連事業、健康機器の販売、生活関連商品の販売
エコ住宅関連（太陽光発電システム）の販売
５）事業の規模（対象事業所）
従業員
39名 (平成30年12月31日現在）
延べ床面積
5，338㎡
売上高
8.5億円 (平成30年1月1日～平成30年12月31日）
資本金
３，５００万円 (平成30年12月31日現在）
６）推進体制

最高責任者（社長）
環境管理責任者（取締役常務執行役員）
環境推進委員会

事務局

管理部

郡山営業所

ライフ事業部

田原本営業所

直販部

サービス部

特販部

高田営業所

- 3 -

五條営業所

榛原営業所

４，環境目標と実績①

環境目標
EA-21のコア指標である二酸化炭素排出量、水使用量及び廃棄物（コピー用紙購入量（使用量））等の削減等に環境目標を設定しました。
EA-21のコア指標の環境目標と削減率（20011年度基準で１人当たり）環境

目

標 2011年度（基準年)20１７年度

20１8年度

20１9年度

2020年度二酸化炭素排出量

4,237.06

4,109.95

3%4,109.95

3%4,109.95

3%4,109.95

3%

電力使用量

2,658.98

2,552.62

4%2,552.62

4%2,552.62

4%2,552.62

4%

燃料使用量

1,281.16

1,229.91

4%

1,229.91

4%

1,229.91

4%

1,229.91

4%

総排水量

26.45

19.57

26%

18.78

29%

18.78

29%

18.78

29%

コピー用紙使用量

2,994.55

4,791.28-55% 4,641.55 -55% 4,641.55 -55% 4,641.55 -55%

２０１０年度より、エコ住宅関連商品販売の目標を新たに設定しました。
環境目標

2011年度(基準年)

２０１７年度

201８年度

2019年度

2020年度

７件
９０台
７２台
８５台

2件
87台
73台
70台

2件
90台
75台
75台

2件
90台
75台
75台

2件
92台
75台
75台

エコ住宅関連商品販売
井関製品(トラクタ)
井関製品_(田植機)
井関製品(コンバイン)②

環境への負荷実績（環境負荷の自己チェックより）と自己評価
環境負荷の自己チェックより過去4年間のコア指標の実績は以下の通りでした。
環境への負荷の状況

イ ン プ ッ ト 項 目

単位

人数

人

4441

41

40

総エネルギー投 入量MＪ

3,125,800.50

2,671,605.58

2,633,528.80

2,663,332.50

従業員1人当たりMＪ／人

71,040.92

65,161.11

64,232.41

66,583.31

水 資 源 投 入 量

m3

員

２０１1年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

1,313.00

539.00614.00550.50

従業員1人当たり

3m /人

29.84

13.15

14.98

13.76

コピー用紙購入量枚

131,760

165,000

187,500

165,000

従業員1人当たり枚/人

2,994.55

4,024.39

4,573.17

4,125.00

注記：2010年度の総エネルギー投入量には廃棄業者処理分の廃油・廃プラスチックなどのエネルギーを含まない。
二酸化炭素排出係数：0.522にて換算

アウトプット項目

単位人

人

員数

２０１1年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

4441

41

40

温室効果ガス排出量kg-CO 2

186,430.81

168,179.25

164,423.41

166,536.33

従業員1人当たりkg／人

4,237.06

4,101.93

4,010.33

4,163.41

廃 棄 物 排 出 量t

70.12

4.90

5.40

4.35

従業員1人当たりt／人

1.59

0.12

0.13

0.11

コピー用紙使用量枚

131,760

165,000

187,500

165,000

従業員1人当たり枚／人

2,994.55

4,024.39

4,573.17

4,125.00

m3

1,164.00

539.00614.00550.50

26.45

13.15

14.98

13.76

総排

水量

従業員1人当たり3m /人

注記：2011年度廃棄物については廃油と廃プラスチック・廃木・廃金属の総和に変更- 4 -環境目標と削減率（１人当たり）で評価を行いました。
活動項目

単位

２０１1年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１8年度

削減率

2011年度比
削減目標

二酸化炭素排出量㎏

4,237.06

4,101.93

4,010.33

4,163.41

1.74%

3.00%

電力使用量

Kw

2,658.98

2,049.17

2,248.00

2,289.48

13.90%

3.00%

燃料使用量

㍑

1,281.16

1,255.88

1,180.30

1,231.91

3.84%

3.00%

総排出水量

3m

26.45

13.6314.98

13.7647.98%

4.00%

コピー用紙使用量枚

2,994.55

4,024.39

4,573.17

4,125.00-37.75%-35.00%達成率

２０１8年度機販売目標

エコ住宅関連商品販売件

70000%

2件

井関製品(ﾄﾗｸﾀ)

台

95

79

647987.8%90台

井関製品(田植機)

台

8867

6167

89.3%

75台

井関製品(コンバイン)

台

65

6676

61

81.3%

75台

（コピー用紙はA4サイズに換算、A5×0.5、B５×0.8、B4×1.4で換算、Ａ３×2で換算）（二酸化炭素排出係数：0.522にて換算）

自己評価※ 2018年度CO2排出量が従業員1人当たり153.08Kg増加となった。
前年は、社有車通勤の廃止等もあったが、当年は増加に転じた。
前年よりは、増加しているが、計画は達成できている。

※ 電気使用量は、前年にくらべ従業員1人当たり41.48Kw増加となった。
電気使用に関しては、天候により暖房、冷房の使用により影響が出るレベルまでにきている。
※ 水資源投入量は前年に比べ75m3増加した。
農機具洗浄による水の使用が大半を占めるが、水の垂れ流しを行わず必要時のみ使用する意識を再度徹底していきたい。
※ コピー用紙も前年より448.17枚/人の削減となった。
システムからの伝票出力等で、紙の使用枚数は増加、印刷物は減少となつている。
印刷前確認や今後も電子データでの資料共有方法を検討進めるなどして削減につなげる。
※ 環境配慮商品の拡販については、主力商品のトラクタ、田植機、コンバインの三機種と住宅関連商品で目標設定をして実施。
結果目標達成は、コンバイン、トラクター、田植機、の農業機械は前年比 +6台だが太陽光ともに計画には届かなかった。
井関農機株式会社より環境配慮性能、環境影響評価表の情報提供に基づき、来年度も販売目標を設定する。
※ 対象事業所がすべてとり比較が出来る環境は整ってきた。
エコアクション21ガイドラインも2017年度版への移行を急ぎたい。

- 5 -５，環境への取組状況（取組の自己チェックリストより）①環境保全の取組チェック結果
新EA-21の環境保全の取組のについて自己チェックした結果は次の通りである。
以下に取組結果の評価を一覧表にする。
施策

結果の点数

満点時の点数 施策実施度合い％

前年度

１， 事業活動のインプットに関する項目
１）省エネルギー

627286%62２）省資源183256%18３）水の効率的利用及び日常的な節水

61250%

6４）化学物質使用量の抑制及び管理

3

650%

3

8912273%89

小計
２， 事業活動からのアウトプットに関する項目
１）温室効果ガスの排出抑制、大気汚染等の防止

4２）廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理

263672%32３）排水処理

1010100%

10365072%

42１）グリーン購入

101471%12２）製品及びサービスにおける環境配慮

23

3272%

21334672%33２）環境コミュニケーション及び社会貢献

101663%8３）施主・事業主における建築物の増改築、解体等にあたっての環境配慮

4667%

4

小計

142264%12

合計17224072%

176４）その他生活環境に係る保全の取組等
小計
３， 製品及びサービスに関する項目

小計
４， その他
１）生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組

自己評価

新たな、ガイドラインとして2017年版への移行をしていく中新たな気持ちで、再出発し、環境活動に取り組みを進めていく。
環境製品については、本業の農機具を中心に環境に配慮された物を販売していく。
新たな取り組みも増やしていき、環境保全をすすめていく。

- 6 -６，環境関連法規の遵守状況と訴訟の有無①

環境関連法規の要求事項
環境関連法規廃棄物の処理及び清掃に関する法律

要求事項
一廃収集業者の許可の確認、委託基準：産廃収集運
搬・処理業者の許可の確認、契約、保管基準、マニフェ
スト交付 、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出

評価○

毒物及び劇物取締法

盗難／漏洩防止、毒物・劇物の譲渡手続書の管理・保存、保管施設の管理

○

肥料取締法

第23条1項 都道府県知事に届けた氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）に変更が有った場合届け出る

○

農薬取締法

第8条2項 販売者は、前項の届出事項中に変更を生じたときもまた同項と同様に届け出なければならない○

フロン排出抑制法

使用時:簡易点検・専門点検の責務。一定規模以上の機器の定期点検責務 廃棄時:回収・運搬・破壊に要する料金の支払い。委託確認書(又は回収依頼書)、引取り証明書の保存(3年)△エネルギー供給構造高度化法

太陽光発電システムの販売、エコ住宅関連商品の販売○②

法規の違反・訴訟の有無
環境関連法規の違反もなく、関連機関からの指摘も受けておりません。
また、関係当局よりの違反等の指摘及び訴訟は、過去３年間ありません。
外部からの苦情等もありませんでした。

- 7 -７，２０１８年度の環境活動計画と取組結果の評価
活動項目

取組結果の評価

評価１）温室効果ｶﾞｽ排出量削減

前年度比べては、一人当たりの二酸化炭素排出量は153.08 kg/人 の増加となった。

△２）水使用量削減

現状は、維持を目標としてメンテ時に無駄なく使用するように進めたい。

〇

３）コピー用紙使用量削減

システムからパソコン内への出力により削減できている。

〇

４）リサイクルの促進

トナーリサイクルを行っている。

△

５）環境に配慮した物品等の購入

使用頻度の高いコピー用紙は、グリーン商品購入。その他商品もグリーン商品を検討購入。

○

６）環境関連法令の遵守違反はなく、関連機関からの指摘もありません○

７）化学物質の使用量の抑制・管理

具体的な取組が出来なかった。

×８）環境教育の実施

会議にて報告・点検しかできず△

エコ住宅関連用品(太陽光発電）販売 0件
トラクター販売 79件

9）自ら販売する製品

田植機販売 67件
コンバイン販売 61件
エコ農業関連商品の販売が遅れた

×

２０１８年度、代表者による全体の取組状態の評価及び見直し
来年度には、エコアクション21ガイドラインも２０１７年版の取組が始まります。
全事業所が対象事業所であり、全従業員へのエコに対する意識向上を再度徹底、周知徹底させなければならないと考えております。
事業活動の遂行にともなって発生する環境負荷を少しでも削減するために、もっと積極的に環境負荷低減活動に取り組まないといけないと思います。
弊社は、地球の限りある資源や豊かな自然を大切にし、綺麗で住み易い地球を次世代に残すために、環境負荷低減や地球環境保全活動を継続的に展開しながら今後も一層の努力を重ねていきます。
この報告書を通じて、弊社の環境保全活動への取り組みをご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をいただければ、幸いに存じます。

最高責任者名奈良ヰセキ販売株式会社代表取締役 社長 松原 久展- 8 -８、２０１９年度の環境活動計画

主な環境活動の取組項目と取組内容
環境活動計画達成手段
日常業務の管理に当っての配慮
1）昼休みの消灯の徹底
2）外出時のパソコン電源OFF
3）空調の適温化（扇風機等による空気循環）
4）電力のデマンド閲覧サービス加入で節電意識向上（本社・高田）

温室効果ガス排出量削減
自動車の使用に当っての配慮
1）車輌点検整備（空気圧チェック）2）アイドリングストップ等の運転方法の配慮の励行（エコドライブ）
3）毎月の走行距離確認（燃費確認）と計画的な行動による削減
4）新車購入は、低燃費車、低排気ガス認定車等の低公害車の購入
節水意識の向上を図る
水使用量削減洗浄時の節水を重点取組項目とする
給湯室・トイレに節水の貼り紙をする
紙の使用量の把握
全拠点複合機の機能追加による、PDFによる記録の徹底
両面印刷・両面コピーの徹底

コピー用紙使用量削減
社内文書の裏紙活用の推進
新システムにより印刷物の低減（社内データ共有）
情報のペーパーレス化（必要なものだけ印刷）
リサイクルの促進

リサイクルトナーの分別回収
グリーン商品の購入推進

環境に配慮した物品等の購入

パーツレンタル洗浄システムを全営業所に導入し、灯油を使用しない安全な洗浄剤使用。工場美化、臭気削減・廃油削減
新システム構築による最新ＰＣ導入による節電効果

環境関連法令の遵守

環境関連法令の届出等定期的に更新及び遵守する
環境関連基礎知識教育、関連セミナーへ参加

環境教育の実施

災害・消火訓練の実施
リーダー会議の継続
エコ住宅関連商品（太陽光発電・エコキュート他）の販売 2件
環境配慮製品トラクタの販売目標台数 92 台

自ら販売する製品

環境配慮製品田植機の販売目標台数 73 台
環境配慮製品コンバインの販売目標台数 75 台
エコ農業関連（電動ミニ耕耘機・生分解ｵｲﾙ他）商品の販売- 9 -