公益財団法人 長谷川留学生奨学財団定款
第1章 総 則（名称）

第 1 条 この法人は、公益財団法人長谷川留学生奨学財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）

第 3 条 この法人は、東京都内の短期大学、大学及び大学院に在籍するアジアからの留学生に対し、奨学金の援助を行い、より充実した勉学・研究を継続させることにより、国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金支給による援助(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、東京都において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部若しくは全部を処分しようとするとき、担保に提供するとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の維持管理及び運用）
第 6 条 基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとする。その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規定による。
2

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。

(1)

配当の受領
1

(2)

無償新株式

(3)

株主配当増資への応募(4)

株主宛配布書類の受領（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた上で定時評議員会に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類については、定時評議員会において、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

2

第 4 章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
ホハ又はニに掲げる配偶者

ヘロからニにまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

3

（評議員の構成）
第 13 条 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族、その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族、その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族、その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会

（構成）

第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。

4

（招集）

第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
(決議)

第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長の他、出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。
第6章 役 員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務を執行する理事とする。

5

（理事及び監事の構成）
第 24 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また､各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため､職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
6

（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（顧問）

第 31 条 この法人に、任意の機関として、顧問 3 名以内を置くことができる。
2

顧問は、次の職務を行う。
(1)

理事長の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

5

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第 7 章 理事会
（構成）

第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)

第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）

第 36 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準7用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 奨学生選考委員会（奨学生選考委員会）
第 38 条 この法人に、第 4 条第 1 項第 1 号の事業の対象となる者を選考するために、奨学生選考委員会（以下、選考委員会という。）を置く。
（奨学生選考委員）
第 39 条 選考委員会に、4 人以上 7 人以内の奨学生選考委員（以下、委員という。
）を置く。
2

委員は、学識経験者のうちから、理事会において選出し、理事長が委嘱する。

3

委員のうちには、この法人の役員及び評議員が 3 人を超えて含まれることになってはならない。

4

委員には、第 24 条第 1 項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

5

委員には謝金を支給し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

6

選考委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9 章 定款の変更又は解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）

第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げ
8

る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章 事務局（事務局）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則 1
9

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は、長谷川博一、常務理事は、森川亮一郎とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石川博一、石川雅司、久保田紀久枝、倉地 正、林 良四郎、藤田 力、横川洋子

5

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
長谷川博一、森川亮一郎、岡田明重、北原 武、黒川 洸、長谷川徳二郎、林 雄太郎、松井正直、森 謙治

6

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
内山 裕、太田 清

附則 21

この定款は 2018 年 6 月 7 日から施行する。

2

この定款は 2020 年 3 月 5 日から施行する。

3

この定款は 2021 年 3 月 12 日から施行する。

4

この定款は 2022 年 3 月 3 日から施行する。

10