有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第22期）

自至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1)
株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………
(2)
新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………
(3)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………
(4)
ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………
(5)
発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………
(6)
所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………
(7)
大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………
(8)
議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………
(9)
ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1)
連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
(2)
その他 ……………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1)
財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2)
主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3)
その他 ……………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
5
6
6
8
8
9
10
11
12
13
13
13
13
14
14
14
15
16
16
16
16
17
17
18
18
19
19
20
21
25
26
26
67
68
68
89
91
92
93
93
93
93

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月30日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会大阪証券取引所

平成22年７月１日

小林

小林

佐藤

至

文彦

繁之

繁之

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月（千円）

4,821,988

2,990,847

2,519,301

1,766,925

1,867,837（千円）△936,748△348,241△310,642

1,125

74,134（千円）△706,984△637,209△1,677,646

39,42460,405

包括利益

（千円）

―

―

―

―

63,677

純資産額（千円）

3,284,730

2,231,511

502,771506,577

583,620

総資産額

（千円）

5,410,719

3,213,464

1,424,055

1,289,435

1,322,534

１株当たり純資産額（円）

24,261.27

19,286.57

4,431.29

4,584.46

5,234.60（円）△5,158.74△5,105.11△14,804.37

352.73542.86

（円）

―

―

―

―

542.84

自己資本比率

（％）

59.6

68.0

35.3

39.2

44.1

自己資本利益率

（％）

△19.1

△23.5

△124.8

7.8

11.1

株価収益率

（倍）

―

―

―

55.7

43.1

（千円）

△387,893△274,473△92,992

88,49095,193（千円）

2,935,113

159,830△345,755

127,170△72,906（千円）△2,986,069△1,254,844

77,499△240,660△18,208（千円）

1,999,524

629,505

267,767

251,513

255,347

234

181

165

169

175

(27)

(13)

(14)

(―)

(11)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在する
ものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３．第19期に売上高及び従業員数が大幅に減少している理由は、主に移動体通信サービス事業を平成19年６月30
日付けで事業譲渡したためであります。
４．第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に美容室運営事業に係る「のれん」の減損処理によるものであります。
５．第21期に売上高が大幅に減少している理由は、主にＩＴアパレルブランド事業の事業会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を平成21年８月14日に売却したためであります。

1

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月（千円）

154,152

119,125

47,441

229,392

745,042（千円）△236,123△178,753△373,750△27,926

103,291（千円）△564,683

163,804△3,222,285

76,983△10,531

資本金（千円）

2,499,447

2,499,447

2,499,447

500,000

500,000

発行済株式総数（株）

133,064

133,064

113,321

113,321

113,321

純資産額

（千円）

4,033,945

3,794,693

567,086

620,201

626,032

総資産額

（千円）

4,858,912

3,808,776

933,684

735,684

1,197,779

１株当たり純資産額（円）

30,330.02

33,482.21

4,998.83

5,614.03

5,615.11

（円）

500

―

―

100

150

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

（円）

△4,120.39

1,312.35△28,435.03

688.76△94.65（円）―

1,090.43―――

自己資本比率

（％）

83.0

99.6

60.7

84.2

52.3

自己資本利益率

（％）

△12.8

4.2

△147.8

13.0

△1.7

株価収益率

（倍）

―

8.92

―

28.5

―

配当性向

（％）

―

―

―

14.5

―

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

2
(―)

1
(1)

1
(―)

6
(―)

30
(―)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在す
るものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３．平成18年７月１日付けの会社分割により移動体通信サービス事業部門を当社子会社である株式会社ラッシュ
ネットワークへ譲渡承継しており、当社は持株会社制に移行いたしました。そのため、第18期は売上高、従業員数が大幅に減少しています。
４．第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に関係会社株式評価損を計上しているためであります。
５．第21期の１株当たり配当額は、設立20周年記念配当であります。
６．第21期に売上高が大幅に増加している理由は、主に関係会社からの受取配当金であります。
７．第21期に資本金が減少している理由は、欠損填補を目的とした繰越利益剰余金への振替によるものであります。
８．平成22年10月１日付けの吸収分割により当社子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事
業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプ
ロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。そのため、第22期は売上高、総資産額、従業員数が増加しています。

2

２【沿革】
年月概要

平成２年４月
平成２年６月
平成３年３月
平成４年３月
平成６年４月
平成７年10月
平成10年４月
平成11年12月
平成13年１月
平成14年８月
平成14年11月
平成15年７月
平成15年９月
平成16年１月
平成16年４月
平成16年10月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年１月

株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立
長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始
移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始
簡易型携帯電話（PHS）サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始
100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併
日本証券業協会に株式を店頭登録
100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立
100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立
維科医療器械（蘇州）有限公司を買収により子会社化
株式会社エストを買収により子会社化
本社を東京都中央区に移転
会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継
株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」（横浜市都筑区）を開設
100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却
100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社ブイ・スリーに承継
株式会社マイネットラボを買収により子会社化
子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併
100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却
株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化
中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立
株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化
株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併
株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化
86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立
子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の株式を売却
会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社にマイネットラボ（平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更）に承継
株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併
株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却
100％出資子会社株式会社エストの株式を売却
株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算
株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡
株式会社ラッシュネットワークを吸収合併
本社を東京都港区に移転
ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更
100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却
株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併
株式会社エム・エイチ・グループに商号変更
本社を東京都渋谷区に移転
資本金の額を500,000千円に減資
株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化（株式会社に組織変更）
株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併
吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業
を除く、ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

平成17年２月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年８月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年６月
平成18年６月
平成18年７月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年10月
平成18年11月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年９月
平成20年７月
平成21年８月
平成21年10月
平成21年10月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年７月
平成22年10月

3

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グ
ループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
（１）株式会社エム・エイチ・グループ
直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社４社に対して経営指導を行っております。
（２）株式会社アトリエ・エム・エイチ（連結子会社）
直営サロン運営事業を行っております。
（３）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスやシザーなどの美容関連器具の販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業（報告セグメントの上では、その他）を行っております。
（４）株式会社ワーク・ワークス（連結子会社）
直営サロン運営事業を行っております。
（５）株式会社クローバー（連結子会社）
直営サロン運営事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）１．株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックは、平成22年７月１日付で株式
会社アトリエ・エム・エイチを存続会社、株式会社エム・エイチ・パシフィックを消滅会社として吸収合併いたしました。
２．当社は、平成22年10月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のう
ち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダ
クト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行いたしました。

4

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

主要な事業の内容

資本金議決権の所有割合（％）

関係内容
役員の兼任２名

株式会社アトリエ・エム・
エイチ（注）２

東京都
渋谷区

千円
20,000

直営サロン
運営事業

100.00

当社より役務の提供を受けている。
資金援助あり。
役員の兼任２名

株式会社ライトスタッフ

株式会社クローバー

東京都

千円

美容室支援事業渋谷区

20,000（その他事業）

千葉県

千円

直営サロン

千葉市中央区

9,680

運営事業

100.00

当社より役務の提供を受けている。
資金援助あり。
役員の兼任１名

100.00

当社より役務の提供を受けている。
役員の兼任１名

株式会社ワーク・ワークス

神奈川県

千円

直営サロン

横浜市西区

10,000

運営事業

100.00

当社より役務の提供を受けている。
資金援助あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
1,102,809千円②経常損失

15,284千円③当期純損失67,500千円

④純資産額
⑤総資産額

187,012千円
453,627千円

３．株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックは、平成22年７月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併をしております。
４．株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社ワーク・ワークス及び株式会社クローバーは、平成24年１月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併を行う予定であります。
(2）その他の関係会社
その他の関係会社として、株式会社山洋がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）直営サロン運営事業

160(11)

ＢＳサロン運営事業

6(－)

ヘアメイク事業

3(－)

その他

1(－)

全社（共通）

5(－)
合計

175(11)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5

(2）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

30(―)

32.4

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

0.8

3,334

従業員数（名）直営サロン運営事業

16(－)

ＢＳサロン運営事業

6(－)

ヘアメイク事業3(－)

全社（共通）

5(－)
合計

30(－)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度の６名に比べ、24名増加しておりますが、これは主として平成22年10月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから吸収分割によりＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を承継したためであります。また、当該吸収分割により、異動した従業員の入社年月日を当該吸収分割の効力発生日としたため、平均勤続年数が前事業年度の1.4年から当事業年度の0.8年になっております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、アジアを中心とする新興国の経済成長や米国の金融・財政政策により景気回復基調にありましたが、ギリシャ財政懸念や米債務問題による信用不安が台頭し、再び不安定さを増してきております。
わが国経済におきましては、景気回復の兆候はみられたものの原油相場の高騰や円高、依然として改善しない雇
用、所得環境などにより個人消費が引き続き不安定な状況にあるなか、平成23年３月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故による影響で一時的な景気後退を余儀なくされました。しかしながら、サプライチェーンは予想以上に急速に回復しており、電力不足による悪影響等の懸念はあるものの、景気も徐々に持ち直しつつあります。
このような状況のなか、当社グループは、美容を通して、明日の日本を支える人たちに元気を与えるためにもモッズ・ヘアブランドのクオリティの維持と変わらぬサービスの提供に努めてまいりました。３月に大きく落ち込んだ売上高も４月には急回復し、その後堅調に推移しました。また、平成23年３月15日に発表した「Japan Seasonal
Collection」は、これまでのパリ発新作コレクションに加えて日本独自の新作ラインナップを創作し、日本の消費者により受け入れられやすいスタイルを提供するもので、今後、若年層を中心にモッズ・ヘアブランドの認知度を高め支持者を増加させる強力なツールとして育てて参ります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,867,837千円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益
78,917千円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益74,134千円（前連結会計年度は経常利益1,125千円）、当期純利益60,405千円（前連結会計年度比53.2％増）の増収増益となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン19店舗、準直営サロン（業務委託サロン）３店舗の計22店舗を展開しております。
直営サロン運営事業では、平成22年10月22日、「モッズ・ヘア」の本場であるパリ・シャンゼリゼ通りの「モッズ・ヘア」サロンと肩を並べるグローバルフラッグシップサロンが東京・銀座四丁目交差点、サッポロ銀座ビルに
6

「モッズ・ヘア銀座四丁目店」としてオープンいたしました。最高のロケーションで最高のサービスをお届けしております。
また、平成22年11月15日、既存店である相模大野店は、「モッズ・ヘアビューティ相模大野店」へと生まれ変わりました。日本初上陸となるモッズ・ヘアビューティでは、「モッズ・ヘア」ブランドのコンセプトはそのままに、本格的な癒しのメニューを提案するトータルビューティサロンとなっており、ラグジュアリーな個室で至福のひと時を体感できる新形態のサロンとなっております。
平成23年１月16日より新たに「モッズ・ヘア京都店」、「モッズ・ヘア伏見桃山店」及び「モッズ・ヘア北山店」をスタートさせました。さらに、平成23年３月19日には、二子玉川駅前の商業施設「二子玉川ライズ・ショッ
ピングセンター」に「モッズ・ヘア二子玉川店」をオープンいたしました。二子玉川店は、オープン当初から大きな反響を呼び、業績は堅調に推移しております。
なお、当連結会計年度よりセグメント情報に合わせ、短時間、低コストでメイクアップ、パーティースタイルを提供するモッズ・ヘアパルティ運営事業及び当社が設備投資をし、運営のみを委託する準直営サロン（業務委託サロン）は、直営サロン運営事業に集約いたしました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味でブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。
現在、ＢＳサロンは国内73店舗、韓国19店舗、台湾２店舗の計94店舗となっております。
（ヘアメイク事業）
当社は「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッショ
ナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」をはじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌などを年間3,000ページ以上
手掛けており、国内及び海外で高い評価を得ております。また、現在、日本国内で大ブレークしているＫ－ＰＯＰ「少女時代」のヘアメイクも当社のヘアメイクチームの手によるものです。
当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
（その他事業）
当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、100％子会社である㈱ライトスタッフを通じて、一般のサロンに提供するサービスとして、クレジット手数料軽減サービスなどの美容室支援事業を行っております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
がプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、255,347千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は95,193千円（前連結会計年度は獲得した資金88,490千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益60,830千円、減価償却費46,244千円、たな卸資産の増加による資金の減少28,931千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額13,823千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は72,906千円（前連結会計年度は獲得した資金127,170千円）となりました。これは出資金の分配による収入34,730千円、差入保証金の回収による収入31,017千円、有形固定資産の取得による支出126,727千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は18,208千円（前連結会計年度は使用した資金240,660千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出172,682千円、長期借入れによる収入160,000千円及び配当金の支払額10,682千円などによるものであります。

7

２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

直営サロン運営事業

93,41421.3

ＢＳサロン運営事業

83,515△4.0

ヘアメイク事業

－

－

その他

119

－

117,049

7.9

合計（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

直営サロン運営事業

1,315,914

11.8

ＢＳサロン運営事業

401,612△7.5

ヘアメイク事業113,645△8.3

その他

36,664

13.5

1,867,837

5.7

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロンスタ
ッフの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育
システムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッ
ズ・ヘアの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインターゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。

8

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である
美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順
や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項
目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
⑧自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨福島原子力発電所の事故による影響について
福島原子力発電所の事故による放射能汚染の影響等により消費マインドが著しく悪化した場合、もしくは電力不足に伴う計画停電の実施によってサロンの営業に重大な支障をきたした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、平成22年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会
社である株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営
事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを決議し、同日付で吸収分割契約契約を締結しました。
（１）吸収分割の目的
当社グループは、今後も美容業の経営に専念する予定であるため、当社は、グループ全体に係る事業とともに「モッズ・ヘア」商標に係わるライセンス権を株式会社アトリエ・エム・エイチから承継し、純粋持株会社から事業持株会社に移行し、連結親会社としてグループ全体を統率することを目的としております。
（２）吸収分割の方法
株式会社アトリエ・エム・エイチを分割会社として、当社を承継会社とする吸収分割契約であります。
（３）分割期日平成22年10月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割は、完全親子会社間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。
（５）分割する事業の経営成績
平成22年６月期（千円）
ＢＳサロン運営事業

ヘアメイク事業

売上高

461,200

123,926

売上総利益

311,600

25,280

営業利益

201,465

11,644（６）分割する資産、負債の状況（平成22年６月30日現在）
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

149,529

流動負債

137,113

固定資産

95,666

固定負債

223,260

合計

245,195

合計

360,373（７）株式会社アトリエ・エム・エイチの概要
代 表 者 代表取締役 佐藤文彦
住所

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号

資 本 金
事業内容

20,000千円
直営店の運営（吸収分割後）

業

平成22年６月期

績

売上高
経常利益
当期純利益

1,749,772千円

資産合計

845,111千円

116,851千円
33,577千円

負債合計
純資産合計

682,830千円
185,191千円

10

２．当社は、平成23年９月16日開催の取締役会において、平成24年１月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社ワーク・ワークス及び株式会社クローバーは、株式会社アトリ
エ・エム・エイチを存続会社として合併する決議を行い、同日付で各連結子会社は合併契約を締結しました。
（１）合併の方法
株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ワーク・ワークス及び株式
会社クローバーは解散いたします。
（２）合併期日平成24年１月１日（予定）（３）合併に際して発行する株式及び割当
本合併は、当社の100％子会社間で行われるため、本合併に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。
（４）引継資産・負債の状況（平成23年６月30日現在）
株式会社クローバー

株式会社ワーク・ワークス
資産

金額
（千円）

負債

金額
（千円）

資産

金額
（千円）

負債

金額
（千円）

流動資産

39,133

流動負債

31,240

流動資産

8,785

流動負債

2,656

固定資産

43,204

固定負債

43,082

固定資産

5,000

固定負債

－

合計

82,338

合計

74,323

合計

13,785

合計（注）合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。
（５）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金20,000千円

事業内容

直営店の運営（直営サロン運営事業）

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

11

2,656

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33,099千円増加し、1,322,534千円となりました。主な要因は、売掛金の減少23,485千円、商品の増加28,931千円、未収入金の増加49,092千円、有形固定資産の増加80,580千円、投資事業組合運用損などによる投資有価証券の減少71,469千円及び差入保証金の減少
35,533千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,943千円減少し、738,914千円となりました。主な要因は借入金の返済による短期借入金の減少10,000千円及び長期借入金（１年内を含む）の減少12,682千円、未払金の増加
42,069千円、未払法人税等の減少10,321千円、預り金の減少21,812千円、長期未払金（１年内を含む）の減少
13,025千円ならびに受入保証金の減少19,340千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77,042千円増加し、583,620千円となりました。主な要因は、
当期純利益60,405千円、自己株式の処分による自己株式の減少15,213千円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要(1）業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は1,867,837千円と前年同期に比べ100,911千円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末に株式会社ワーク・ワークスを子会社化したこと及び直営店の新規開店によるものであります。
販売費及び一般管理費比率は21.7％と前年同期に比べ1.7ポイントの減少となりました。これは主に当社グループ及び各社の組織再編、経費削減、業務フローの効率化などによるものであります。
以上の結果、営業利益率は4.2％と前年同期に比べ0.1ポイントの増加となりました。
経常利益率は4.0％と前年同期に比べ3.9ポイント増加しております。これは主に販売費及び一般管理費比率の減少及び投資事業組合運用損6,763千円と前期に比べ減少したことによるものであります。
特別損益項目としては、主に工事負担金収入15,000千円、投資有価証券評価損13,353千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額13,823千円などが発生しています。
以上の結果、当期純利益は60,405千円（前年同期比53.2％増）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは95,193千円（前連結会計年度は獲得した資金88,490千円）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益60,830千円、減価償却費46,244千円、たな卸資産の増加による資金の減少28,931千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額13,823千円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは72,906千円（前連結会計年度は獲得した資金127,170千円）の支出となりました。これは出資金の分配による収入34,730千円、差入保証金の回収による収入31,017千円、有形固定資産の取得による支出126,727千円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18,208千円（前連結会計年度は使用した資金240,660千円）の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出172,682千円、長期借入れによる収入160,000千円及び配当金の支払額10,682千円などによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として3,833千円のプラス（前年同期は16,254千円のマイナス）となった結果、255,347千円となりました。

12

第３【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

129,350（注）

ヘアイメイク
事業

―

その他

―

消去又は全社―

合計

800

130,150

当連結会計年度中において、当社及び㈱アトリエ・エム・エイチが新規出店または移転リニューアルを行ったため、直営サロン運営事業におきまして129,350千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

直営店

35,901

5,213

事務所

249

7,320

土地
〔面積㎡〕

その他

合計

従業
員数
（名）

摘要

モッズ・ヘア
二子玉川店

直営サロン

（東京都世田谷区）

運営事業

－

－

4,111

－

－

2,303

9,872

14

－

(－)

他４店舗
管理本部

全社（共通）（東京都渋谷区）－(－)(2）国内子会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 〔面積㎡〕

その他

従業
員数 摘要
（名）

合計

モッズ・ヘア㈱アトリエ・

青山プリヴィレージュ

直営サロン

エム・エイチ（東京都港区）

運営事業

直営店

160,906

10,862－

358

172,127

129

設備の内容

区分

従業員数
（名）

年間賃借料
（千円）

事務所

建物

15

36,066(－)－

他直営10店（注）上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称
直営サロン運営事業㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ

本社（東京都渋谷区）

ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業
その他
全社

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（平成23年６月30日）（平成23年９月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

大阪証券取引所
普通株式

113,321

113,321

計

113,321

113,321

14

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―

内容

当社は単元株制度を採用
しておりません。
―

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
事業年度末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

30個

―

―
同

左

30株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

30個

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

20,143円
平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額 10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27
日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項

―

30株
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付――に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
分割・併合の比率

15

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

138,074―

2,499,447△1,300,000

672,647△5,010133,064―

2,499,447―

672,647―

133,064―

2,499,447△672,647―△19,743

113,321―2,499,447―――

113,321△1,999,447

500,000――

平成18年10月31日（注）１
平成19年６月15日（注）２
平成19年10月31日（注）３
平成21年６月24日（注）４
平成21年11月３日（注）５(注) １．その他資本剰余金への振替による減少であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．その他資本剰余金への振替による減少であります。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．繰越利益剰余金への振替による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共

金融機関

団体
株主数
（人）
所有株式数
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

1

2

6

47

1

3

10,258

10,318

20

2,513

159

40,96814

569,642

113,321

0.02

2.22

0.14

36.15

0.01

0.00

61.46

100.00

所有株式数
の割合
（％）
（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が81株含まれております。
２．自己株式1,861株は、「個人その他」に含めております。

16

（７）【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

36,290

32.02

青山

洋一

東京都港区

26,661

23.53

佐藤

文彦

東京都新宿区

2,876

2.54

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,500

2.21

千葉県浦安市

2,081

1.84

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.42

古川

東京都千代田区

1,162

1.03

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

1,100

0.97

ＭＭＳ有限会社

神奈川県川崎市幸区北加瀬２丁目６－38

922

0.81

生田目

東京都武蔵野市556

0.49

75,75466.85

株式会社山陰合同銀行（常任代理人資産管理

サービス信託銀行株式会社）
青山

和男

令治

崇
計

―

（注）上記のほか、自己株式が1,861株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
1,861

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

111,460

113,321―

111,460

（注）

―

―

―

―
111,460―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が81株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。

17

②【自己株式等】
発行済株式
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数

総数に対す

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

る所有株式
数の割合
（％）

株式会社エム・エイチ・グループ

東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号

計

―

1,861

―

1,861

1.64

1,861

―

1,861

1.64

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション制度を採用しております。
決議年月日

平成19年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

１

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

1,100

24,866,600

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,861

―

1,861

―

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数

当期間

18

３【配当政策】
当期の期末配当金につきましては、１株当たり150円の配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額

１株当たりの配当額

（千円）

（円）

平成23年８月16日

16,719

取締役会決議150

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高（円）50,60023,90016,00040,65031,000

最低（円）21,95010,470

4,090

7,050

14,000（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券
取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

24,70025,40026,40026,00027,00026,280

最低（円）21,50023,30014,00023,19024,95022,020（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

19

５【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役
社長

職名

―

―

氏名

青山

佐藤

生年月日

洋一

文彦

昭和39年８月16日生

昭和53年２月10日生

略歴

任期

平成２年４月

当社設立

平成９年４月株式会社山洋設立

所有株式数
（株）

代表取締役社長就任
代表取締役就任（現任）
平成21年９月

当社取締役会長就任（現任）

平成13年３月

当社入社

平成16年５月

全国移動体営業本部長就任

平成16年９月

当社取締役就任

平成17年10月

旧株式会社エム・エイチ・グルー

（注）
２

（注）
２

26,661

2,876

プ代表取締役就任
平成21年９月
平成17年７月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社

平成18年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任

取締役

―

小西

貴

昭和43年12月14日生

平成20年９月

旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ取締役就任

平成21年９月

（注）
２

112

当社取締役就任（現任）
株式会社ライトスタッフ代表取締役就任（現任）平成18年５月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社

平成18年10月

旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ管理部ディレクター就任

取締役

―

小林

繁之

昭和37年11月17日生

平成20年９月

旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ取締役就任（注）２

204

株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任

常勤監査役

監査役

―

―

家島

吉田

広行

修平

昭和48年11月20日生

昭和27年６月19日生

平成21年９月

当社取締役就任（現任）

平成９年８月当社入社

平成17年５月

当社財務課長平成20年９月

当社監査役就任（現任）

昭和57年４月

弁護士登録

昭和61年４月

吉田修平法律事務所開業（現任）

平成17年９月

当社監査役就任（現任）

平成11年３月

（注）
３
（注）
４

130

319

東京理科大学工学研究科経営工学
専攻博士課程修了

監査役

―

生田目

崇

昭和45年８月31日生

平成11年４月

東京理科大学助手（注）平成14年４月

専修大学准教授

５

平成14年９月

当社監査役就任（現任）

平成22年４月

専修大学教授（現任）計（注）１．監査役の吉田修平及び生田目崇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成20年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成21年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

20

556

30,858

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホル
ダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業
務執行を行えるよう取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に
会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、取締役会長１名、代表取締役社長１名、取締役２名の４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チー
ムを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施する。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
・当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、その補助すべき内容に応じた使用人を選任するものとしております。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う
場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

21

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。また、監査役の職務遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めるものとしております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会②

を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。
内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携す
ることにより、効果的な監査の実施に努めております。

③

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合事務所が行っております。
指定社員

業務執行社員

：神門

剛、吉田

麻利

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士１名、その他10名
会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。
④

社外監査役
当社の社外監査役２名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
なお、監査役吉田修平氏は、当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にありますが、その他、当社と社外監
査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
現在、当社では社外監査役２名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が⑤十分に整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。
役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役

57,60057,600－監査役（社外監査役を除く）

5,400

5,400

社外役員

2,880

2,880

役員区分

対象となる

退職慰労金

役員の員数
（名）

－

－

3

－

－

－

1

－

－

－

2

賞与

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。

22

⑥

株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上
額の合計額

（千円）

（千円）

非上場株式
上記以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

21,345

9,160

－

－

－

378

－

－

評価損益の合計
額（千円）
（注）１
（注）２
△1,602（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．当事業年度における減損処理額であります。
⑦

取締役の定数⑧

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法定309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

23

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）

提出会社

14,285－

14,285

－

連結子会社

－

－

－

－

計

14,285－

14,285－②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等か
ら監査証明業務（内部統制監査に係るものを含む。）に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

24

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで）の財務諸表につきましては監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度

有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度

監査法人よつば綜合事務所

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等① 選任する監査公認会計士等
名称：監査法人よつば綜合事務所②

退任する監査公認会計士等

名称：有限責任監査法人トーマツ(2) 異動の年月日
平成21年９月30日（第20回定時株主総会）(3) 退任する監査公認会計士等が直近において提出会社の監査公認会計士等となった年月日
平成20年９月25日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」は、平成21年９月30日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに「監査法人よつば綜合事務所」を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

25

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

251,513
126,995
46,714
144,182
47,38433,948△9,166

255,347
103,50975,646
193,275
53,60635,806△12,114流動資産合計641,573705,078

384,567△235,695

445,281△220,772

148,872

224,508

84,999△61,995

96,660△68,280

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

23,00428,379その他
減価償却累計額

4,994
△855

5,398
△1,689

その他（純額）

4,139

3,708

有形固定資産合計

176,016

256,597

4,875
175
5,051

3,900
107
4,008

168,291
62,436
282,523
12,48050,407
5,068△114,413
466,794

96,82256,511
246,989
12,45950,407
1,991△108,331
356,850

647,862

617,456

1,289,435

1,322,534

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

26

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他※1

当連結会計年度(平成23年６月30日)

24,739117,416
193,130
42,957
16,6088,089
3,499
62,82523,226160,000
235,199
39,8196,287
13,0942,346
30,290

流動負債合計469,266

510,264

固定負債
長期借入金
受入保証金
長期未払金
資産除去債務その他

55,266
185,240
70,598－2,487－
165,899
57,572
3,214
1,963

固定負債合計313,591

228,649

負債合計

782,857

738,914

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,000
94,961△36,365△40,950

500,000
104,614
13,004△25,737

517,645591,881△11,704△8,433△11,704△8,433

純資産合計

637
506,577

171
583,620

負債純資産合計

1,289,435

1,322,534

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

27

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,766,925
1,281,830
485,095

売上総利益
販売費及び一般管理費

412,902※1

1,867,837
1,383,654
484,182405,264※1

営業利益

72,192

78,917

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
消費税免税益法人税等還付加算金
未払配当金除斥益
その他

298
－
－
－
1,087
717
1,105

75
913
1,581
732
－
660
1,790

営業外収益合計

3,209

5,753

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

3,857
65,995
4,424

2,741
6,763
1,032

営業外費用合計

74,276

10,536

経常利益

1,125

74,134

特別利益
関係会社株式売却益
工事負担金収入
固定資産売却益
店舗閉鎖損失戻入額
その他

30,767
－
－
－
6,312

－
15,000
1,067
2,000
465

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失
その他

※4
※3

※2

特別損失合計※5

37,07918,532－
1,998
14,141－
6,500－
22,63913,353－
4,265
13,823－393
31,837※3

税金等調整前当期純利益

15,56460,830

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,033△50,894

6,806△6,381

法人税等合計△23,860

424－

60,40539,42460,405

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

28

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
60,405

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

29

3,271
※2
※1

3,271
63,677
63,677－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

30

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,499,447

500,000△1,999,447－△1,999,447－

500,000

500,000

1,153,994

94,961

1,999,447△3,058,480
－

－
－
9,653

△1,059,033

9,653

94,961

104,614△3,122,627△36,365

3,058,480△11,643－
39,424－－△11,036
60,4053,086,262

49,369△36,365

13,004－△40,950△40,950－△40,950－
15,213
15,213△40,950△25,737

530,814517,645－△11,643
39,424△40,950－△13,169△11,036－
60,405－24,866
74,236517,645591,881(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△28,656△11,704

16,952

3,271

16,952

3,271△11,704△8,433△28,656△11,704

16,952
16,952

3,271
3,271

△11,704△8,433

613

637

23
23

△465
△465

637

171

502,771506,577－
39,424△11,643△40,950－
16,975△11,036
60,405－－24,866
2,806

3,806

77,042506,577

583,620

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

15,564
34,978
－
△474
△199
△298
3,857
△30,767
65,995－
1,998
14,141
6,500－
27,928△23,037
6,253△5,914－△42,163

60,83046,244975
2,290△1,152
△87
2,741
－
6,763
13,353－4,265－△1,067
3,264△28,931△1,513
5,004
13,823△28,644

小計

74,36098,159

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

298△3,857
17,68788,49076△2,793△248
95,193△14,687－△126,727
1,431

19,686－△21,189－

38,804－－36,061
88,349△19,855－△11,751
31,017－
34,730△1,606

127,170△72,906

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の回収による収入
出資金の分配による収入
その他

※2

※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

32

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－－－△190,000△9,710－△40,950－

40,000△50,000
160,000△172,682△9,71024,866－△10,682△240,660△18,208

△238

△245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,2383,833

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

267,767
8,985

251,513－※1

現金及び現金同等物の期末残高

33

251,513※1

255,347

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項
会計処理基準に関する事項

４

前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱ライトスタッフ㈱クローバー㈱ワーク・ワークス㈱ライトスタッフは、平成21年７月１日より貸借対照表、損益計算書ともに連結しております。
前連結会計年度まで連結範囲に含めていた㈱ジョリーブティックは、平成21年
８月14日をもって同社の全株式を売却したため、当連結会計年度より貸借対照表、損益計算書ともに連結範囲から除外
しております。
平成21年10月１日を効力発生日として当社が吸収合併した消滅会社である㈱エム・エイチ・グループは、平成21年７月１日から平成21年９月30日までの損益計算書を連結しております。
㈱クローバーは、平成22年３月31日に㈱アトリエ・エム・エイチの100％子会
社として設立し、貸借対照表、損益計算書ともに連結しております。
㈱ワーク・ワークスは、平成22年６月30日に㈱エム・エイチ・グループの100％子会社となっており、同日をもって有限会社から株式会社に組織変更をしております。同社は、貸借対照表のみを連結しております。
持分法適用会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない会社
該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

34

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
連結子会社の数連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ㈱クローバー㈱ワーク・ワークス

４社㈱アトリエ・エム・エイチと㈱エム・
エイチ・パシフィックは、平成22年７月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱エム・エイチ・パシフィック
を消滅会社として吸収合併しております。

持分法適用会社
同 左持分法を適用しない会社
同 左同 左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左
投資事業組合への出資
同 左②たな卸資産同 左

前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10年～47年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、５年であります。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
美容室運営事業につきましては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末におきまして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
同 左

項目

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
のれんの償却に関する事項(4)――――――――――(5)――――――――――(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
のれんにつきましては、㈱ワーク・ワー
クスにかかるものであり、５年間の定額法により償却を行っております。

35②無形固定資産（リース資産を除く。）
同 左③リース資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②ポイント引当金
直営サロン運営事業につきましては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末におきまして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同 左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
――――――――――――――――――――

項目
７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――――――【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）――――――――――

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号
おります。

平成20年３月31日）を適用してこれにより、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ3,462千円減少し、税金等調整前当期純利益は17,286千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産「差入保証金」が15,909千円減少しております。
――――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

36

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度8,886
千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「敷金」（当連結会計年度142千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することにいたしました。

――――――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」（前連結会計年度
806千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等還付加算金」（前連結会計年
度308千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税免税益」（前連結会計年度201
千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「法人税等還付加算金」（当連結会計年度125千円）
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することにいたしました。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益（△は益）」（当連結会計年度238千円）は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました「出資金の分配による収入」（前連結会計年度21,865千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」（当連結会計年度393千円）は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」（前連結会計年度38,321千円）及び「差入保証金の回収による収入」（前連結会計年度18,465千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）――――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額合計」の金額を記載しております。

37

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）※１

当連結会計年度（平成23年６月30日）

担保に供している資産

１

投資有価証券――――――――

545千円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金

50,000 千円

合計

50,000（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額※２※３

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

1,099千円

2,290千円

給与・手当60,397

給与・手当

68,548

地代家賃45,975

地代家賃36,066

役員報酬92,492

役員報酬90,732

支払手数料63,103

支払手数料

57,068

店舗閉鎖損失の内訳

２

原状回復費用6,500千円

合計

6,500

減損損失

※３

――――――――

減損損失

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いた

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いた

しました。

しました。

資産グループの概要
場所

資産グループの概要
用途

東京都中央区

店舗資産

東京都渋谷区他 遊休資産

種類

場所

建物附属設備東京都中央区

電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきま

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単

店舗資産

種類
建物附属設備しては個々の資産ごとにグルーピングしておりま

位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉鎖により将来す。

キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産

当連結会計年度におきまして、移転により将来
キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（4,265千円）として特別産、回収可能価額が著しく減少した遊休資産につ損失に計上いたしました。

きまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（14,141千円）として特別損その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
4,265千円

失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,408千円
電話加入権

用途

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価格等により算出しております。

12,733千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価格等により算出しております。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

５――――――――

４――――――――

1,998千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

38

1,067千円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年７月１日※１

至

親会社株主に係る包括利益

56,377千円

少数株主に係る包括利益

－

計
※２

平成23年６月30日）

当連結会計年度の直前会計年度における包括利益

56,377

当連結会計年度の直前会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

16,952千円

計

16,952（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

113,321－－

113,321

合計

113,321－－

113,321

普通株式

－

2,961

－

2,961

合計

－

2,961

－

2,961

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年12月21日取締役会決議による自己株式の取得
2,961株
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

637

－

－

－

－

－

637

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３.配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年８月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
11,036

利益剰余金

39

１株当たり
配当額(円)
100.00基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月30日

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

113,321－－

113,321

合計

113,321－－

113,321

普通株式

2,961

－

1,100

1,861

合計

2,961

－

1,100

1,861

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成22年８月12日取締役会決議による自己株式の処分

1,100株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

171

合計

－

－

－

－

－

171

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
11,036100.00基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年８月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
16,719

利益剰余金

40

１株当たり
配当額(円)
150.00基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

251,513千円

現金及び預金勘定

255,347千円

現金及び現金同等物

251,513

現金及び現金同等物

255,347※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の２――――――――

３――――――――

資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ワーク・ワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

24,189 千円

固定資産48,437

のれん

4,875

流動負債

△22,237

固定負債△55,266

同社株式の取得価額

0

同社現金及び現金同等物△19,686

差引：同社株式取得のための収入△19,686※３

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により㈱ジョリーブティックが連結子会社
でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおり
であります。
流動資産

72,137 千円

固定資産30,957

流動負債△89,351

固定負債△44,509

同社株式売却益
同社株式の売却価額

30,7670

同社現金及び現金同等物△21,189

差引：同社株式売却による支出△21,18941

（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
（借手側）
（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として直営サロン運営事業における事務機器（そ美容室運営事業における事務機器（その他）でありの他）であります。
ます。
②リース資産の減価償却方法②リース資産の減価償却方法
同 左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額相
累計額相
相当額
相当額
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

18,50013,7864,713

合計18,50013,786(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

4,713

１年超

工具、器具及び備品

3,210千円
1,662

12,0081,586

合計
13,59412,008(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

1,586

１年超

合計
4,873
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,096千円
減価償却費相当額

13,594

3,945

－

合計

566

－

合計
1,662
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,870千円
減価償却費相当額

支払利息相当額
128
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同 左定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差
同 左額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同 左
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペーレーティング・リース取引のうち、解約不該当事項はありません。
能のものに係る未経過リース料
１年内
566千円
１年超

1,662千円

42

2,718
68

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

１.金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金つきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、運転資金を協力金融機関から調達したものであり、最長で10年であります。長期未払金につきましては、固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は
契約満了時であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

43

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①現金及び預金251,513②売掛金

126,995

貸倒引当金(※1)

時

価

差

額

251,513―125,063―△1,931

売掛金（純額）125,063③未収入金

144,182

貸倒引当金(※2)△1,235

未収入金（純額）

142,947

142,947―④投資有価証券

1,091

1,091

―

⑤差入保証金256,873

235,838△21,035

資産計

777,490

756,454△21,035⑥未払金

193,130

193,130―⑦受入保証金185,240

158,399△26,840

172,682

173,228546

80,30878,734△1,574

631,360

603,492△27,868⑧長期借入金（１年内を含む）⑨長期未払金（１年内を含む）
負債計※１

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

※２

未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金 ②売掛金 ③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
⑤差入保証金
店舗の差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦受入保証金時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑧長期借入金（１年内含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

44

⑨長期未払金（１年内含む）
時価について、割賦未払金については、返済予定額（元利金）の合計額を当該未払金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、未払退職金については、支払予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

21,345

出資金

145,875

差入保証金

25,650※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」又は「⑤差入保証金」には含めておりません。また、上記の出資金のうち20千円につきましては、連結貸借対照表上では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金251,513

―

―

―

売掛金

125,063

―

―

―

未収入金

142,947

―

―

―

―

―

256,873―

519,525―

256,873

―

差入保証金
合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用

しております。

45

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
１.金融商品に関する注記

至平成23年６月30日）（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、運転資金を協力金融機関から調達したものであり、すべて１年内返済予定の長期借入金であります。長期未払金につきましては、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金と退職金制度の廃止により確定した未払退職金であります。未払割賦金の支払期日は、最長５年であります。
未払退職金につきましては、従業員が当社グループより退職した時から1ヶ月以内に支払われます。
受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

46

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①現金及び預金255,347②売掛金

103,509

貸倒引当金(※1)

時

価

差

額

255,347－

98,435－△5,074

売掛金（純額）98,435③未収入金

193,275

貸倒引当金(※2)△1,140

未収入金（純額）

192,135

192,135

－

378

378

－

⑤差入保証金246,989

156,184△90,805

資産計

793,285

702,479△90,805⑥未払金

235,199

235,199－

160,000

160,000－

165,899

137,741△28,157

67,28264,771△2,510628,380

597,711△30,668④投資有価証券⑦長期借入金（１年内を含む）⑧受入保証金
⑨長期未払金（１年内を含む）
負債計※１

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

※２

未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金 ②売掛金 ③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年内含む）
すべて１年内返済予定の長期借入金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑧受入保証金時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

47

⑨長期未払金（１年内含む）
時価について、割賦未払金については、返済予定額（元利金）の合計額を当該未払金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、未払退職金については、支払予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

9,160

出資金

87,303※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。また、上記の出資金のうち20千円につきましては、連結貸借対照表上では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金255,347

－

－

－

売掛金

98,435

－

－

－

未収入金

192,135

－

－

－

差入保証金

11,31361,7088,806

165,161

合計

557,230

61,7088,806

165,161

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

48

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,091

1,980

△889

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計

1,091

1,980

△889

1,091

1,980

△889

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,345千円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成23年６月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

378

378

－

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計

378

378

－

378

378

－

種類

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,160千円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13,353千円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）

当社グループは当連結会計年度において、一切デリ同

バティブ取引を行っておりません。

49

左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至

平成22年６月30日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

23千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
ａ）提出会社

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

当社の取締役・従業員
18名

当社の従業員及び当社子会
社の取締役・監査役 ５名

当社の従業員

１名

（注）

普通株式
1,000株

普通株式
150株

普通株式
30株

付与日

平成17年11月25日

平成18年12月６日

平成19年12月14日

権利確定条件付与日（平成17年11月25日）以降、権利確定日（平成19年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成19年12月14日）以降、権利確定日（平成21年９月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自 平成17年10月１日
至 平成19年９月30日）

２年間（自 平成18年12月６日
至 平成20年９月30日）

２年間（自 平成19年12月14日
至 平成21年９月30日）

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、直ちに権利を喪失する。

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、直ちに権利を喪失する。

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、直ちに権利を喪失する。

（注）株式数に換算して記載しております。

50

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）提出会社①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与

－
－

－
－

30
－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

30

－

－

－

前連結会計年度末

505

30

－

利確定
権利行使

－
－

－
－

30
－

失効

505

－

－

未行使残
②単価情報

－

30

30

未確定残
権利確定後（株）

平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

76,265

36,10020,143

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）－

15,512

5,724（注）平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

51

当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．失効による当連結会計年度における利益計上額
特別利益（その他）

465千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
ａ）提出会社
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の従業員及び当社子会
社の取締役・監査役 ５名

当社の従業員ストック・オプションの数
（注）

普通株式
150株

普通株式
30株

平成18年12月６日

平成19年12月14日

権利確定条件付与日（平成18年12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成19年12月14日）以降、権利確定日（平成21年９月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自 平成18年12月６日
至 平成20年９月30日）

２年間（自 平成19年12月14日
至 平成21年９月30日）

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、直ちに権利を喪失する。

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、直ちに権利を喪失する。

付与日（注）株式数に換算して記載しております。

52

１名

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）提出会社①ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与

－
－

－
－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

前連結会計年度末

30

30

権利確定
権利行使

－
－

－
－

失効

30

－

未行使残
②単価情報

－

30

未確定残
権利確定後（株）

平成18年
ストック・オプション
権利行使価格（円）36,10020,143－－

15,5125,724

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

平成19年
ストック・オプション

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

53

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）
１

当連結会計年度（平成23年６月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

２1,263,788 千円

繰越欠損金

1,248,878千円

減損損失

5,818

投資事業組合運用損

18,296

貸倒引当金50,377

投資有価証券評価損

13,449その他

88,540

貸倒引当金

33,902

小計

1,408,525

未払退職金

22,154

評価性引当額△1,348,660

その他

32,003

繰延税金資産計

59,865

小計

1,368,685

評価性引当額△1,302,619

繰延税金資産計

66,065

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％（調整）

評価性引当額△223.97

評価性引当額△31.40

連結納税適用による影響△17.51

繰越欠損金の利用△34.24

関係会社株式売却益△80.43

交際費等永久に損金に算入されな交際費等永久に損金に算入されな
い項目

79.13

い項目
子会社税率差異18.44

子会社税率差異

△0.16

均等割

10.27

その他

△0.21

外国税額

7.88

均等割

20.13

税効果会計適用後の法人税等の負担

その他

2.34

率

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

15.75

0.70

△153.30（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年６月30日）
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。

54

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

美容室運営事業

その他

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,759,278

7,647

1,766,925－

1,766,925

－

－

－

－

－

1,759,278

7,647

1,766,925－

1,766,925

営業費用

1,510,284

5,347

1,515,631

179,101

1,694,733

営業利益

248,994

2,299

251,294(179,101)

72,192

資産990,983－

990,983

298,451

1,289,435

減価償却費

34,716－

34,716261

34,978

減損損失

4,746

－

4,746

9,395

14,141

資本的支出

17,065－

17,065－

17,065(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は179,101千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は298,451千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５．その他売上高につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティックに対するコンサルティング売上です。
６．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

55

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国（韓国、台湾）のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
従って、当社グループは、「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告
セグメントとしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況

１．業績等の概要(1）業績」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（単位：千円）連結

報告セグメント
その他
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク

（注）１

計

合計

調整額

財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

運営事業

運営事業

事業

1,176,621

434,064

123,926

1,734,612

32,313

1,766,925－

1,766,925－

27,136－27,136

3,333

30,469△30,469－

計

1,176,621

461,200

123,926

1,761,748

35,647

1,797,395△30,469

1,766,925

セグメント利益

103,205

201,465

11,644

316,314

15,159331,474△259,282

72,192セグメント資産549,842

90,964

43,251

684,058

105,159789,218

500,217

1,289,435

24,693

7,474－

32,168－32,1682,536

34,704

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失

4,746

－

－

4,746

－

4,746

9,395

14,141

有形固定資産及び無形固定14,018－－14,018－14,0183,046

17,065

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替

その他項目
減価償却費
のれん償却額

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△259,282千円には、棚卸資産の調整額△331千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,951千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

56

（２）セグメント資産の調整額500,217千円には、各報告セグメントに分配していない全社資産1,045,474
千円、その他の調整額△545,257千円が含まれております。
（３）減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク

合計

（注）１

計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

運営事業

運営事業

事業

1,315,914

401,612

113,645

1,831,173

36,664

1,867,837－

1,867,837－

120,459－

120,459

3,809

124,268△124,268－

1,315,914

522,072

113,645

1,951,632

40,473

1,992,106△124,268

1,867,837

セグメント利益

26,231

268,513

12,801

307,546

18,950326,496△247,578

78,917セグメント資産718,00266,60938,671

823,284

152,880

976,165

346,369

1,322,534

39,081

3,674－

42,756－42,756

2,174

44,931

975

－

－

975

－

975

－

975

4,265

－

－

4,265

－

4,265

－

4,265

129,350－－

129,350－

129,350800

130,150（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替
計

その他項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△247,578千円には、棚卸資産の調整額△2,350千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
（２）セグメント資産の調整額346,369千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産926,202千円、その他の調整額△579,833千円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

57

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
直営サロン

ＢＳサロン

ヘアメイク

運営事業

運営事業

事業

3,900

－

当期末残高

－

その他

全社・消去

合計

計
3,900

－

－

3,900

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）

を適用しております。

58

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又

事業の内

議決権等の所は出資金

容又は職有（被所有）

（千円）

業

割合（％）

役員及
び主要

当
青山洋一

－

－

株主

社

（被所有）

取締役

直接

23.72

会

間接

32.88

長

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

資金の返済

130,000

資金の

期末残高

科目

（千円）

１年内返済予定の長期借入金60,000

借入
利息の支払（支払利息）

－

2,401

－

（注）取引条件については、市場金利等を基準に双方協議の上、条件を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
会社等の
種類

名称又は

資本金又
所在地

氏名

（千円）

重要な
子会社

南部昭仁

議決権等の所は出資金 事業の内容又は職業 有（被所有）

－

－

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

保証被債務

保証被債務

72,682割合（％）

㈱ワーク・ワークス
代表取締役

の役員

―

科目

―

期末残高
（千円）

―

（注）㈱ワーク・ワークスは、銀行借入に対して同社代表取締役南部昭仁より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又

事業の内

議決権等の所は出資金

容又は職有（被所有）

（千円）

業

割合（％）

役員及
び主要
株主

当
青山洋一

－

－

社

（被所有）

取締役

直接

23.92

会

間接

32.56

長

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

資金の返済

60,000

－

－

682

－

－

資金の

期末残高
（千円）

借入
利息の支払
（支払利息）（注）取引条件については、市場金利等を基準に双方協議の上、条件を決定しております。

59

科目

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
4,584円46銭
352円73銭

１株当たり純資産額

5,234円60 銭

１株当たり当期純利益金額

542円86 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、記載 金額

542円84 銭

しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

39,42460,405

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

39,42460,405

普通株式の期中平均株式数（株）

111,772

111,273

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

4

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年９月28日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストックオプションった潜在株式の概要
普通株式 30株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式 30株

60――――――――――

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

共通支配下の取引等
当社は平成21年10月１日付けで、当社子会社の㈱エム・エイチ・グループを吸収合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称㈱ビーアイジーグループ（存続会社）㈱エム・エイチ・グループ（消滅会社）②結合当事企業の事業の内容
・持株会社経営（存続会社）
・美容室運営事業（消滅会社）③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱エム・エイチ・グループを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
④結合後の企業の名称㈱エム・エイチ・グループ⑤取引の目的を含む取引の概要
本合併は、経営資源を美容室運営事業に集約し同事業をコアとした事業展開を図るため、吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

共通支配下の取引等
１．当社100％子会社の㈱アトリエ・エム・エイチは平成22年７月１日付けで、同社100％子会社の㈱エム・エイ
チ・パシフィックを吸収合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ（存続会社）㈱エム・エイチ・パシフィック（消滅会社）②結合当事企業の事業の内容
・美容業（存続会社）
・美容業（消滅会社）③企業結合日平成22年７月１日④企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチを吸収合併存続会社、㈱エム・エイチ・パシフィックを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
⑤結合後の企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ⑥取引の目的を含む取引の概要
本合併は、経営資源を集約し、業務の効率的な運営を図ることを目的として吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

61

平成20年12月26日）に

２．当社は、平成22年10月１日付けで当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除くＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダク
ト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継いたしました。
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの直営サロン運営事業を除くＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業
事業の内容
国内及び海外のフランチャイズ事業、「モッズ・ヘア」ライセンス管理事業、ＰＢ商品の開発及び販
売事業、ＰＲ活動等「モッズ・ヘア」ブランド推進事業②企業結合日平成22年10月１日③企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチ（当社の連結子会社）を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称㈱エム・エイチ・グループ⑤その他取引の概要に関する事項
今後におきましても、美容業の経営に専念するため、当社がグループ全体に係る事業とともに、国内及びアジア各国のモッズ・ヘア商標に係るライセンス権を㈱アトリエ・エム・エイチから承継し、各子会社の役割をサロン経営に明確化させることで「モッズ・ヘア」ブランドの統制、ブランド力を高め、より付
加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として会計処理を行っております。

平成20年12月26日)に基づき、共通支

３．当社の100％子会社である㈱ワーク・ワークスは、平成22年10月１日付けで当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチから直営サロン運営事業のうち「モッズ・ヘア横浜店」を事業譲渡により承継いたしま
した。
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
直営サロン運営事業
事業の内容㈱アトリエ・エム・エイチの直営サロン運営事業のうち「モッズ・ヘア横浜店」に係る事業②企業結合日平成22年10月１日③企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチを譲渡元とし、㈱ワーク・ワークスを譲渡先とする事業譲渡④結合後企業の名称㈱ワーク・ワークス⑤その他取引の概要に関する事項
横浜市において事業展開する㈱ワーク・ワークスに㈱アトリエ・エム・エイチの「モッズ・ヘア横浜店」を事業譲渡することにより、経営資源の集約が図れ、両社にとってより効率的な事業の運営を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として会計処理を行っております。

62

平成20年12月26日)に基づき、共通支（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）①連結子会社間の合併

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至①連結子会社間の合併

当社は、平成22年５月10日開催の取締役会において、当当社は、平成23年9月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチと㈱エ 社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチと㈱ワム・エイチ・パシフィックを、以下のとおり合併すること ーク・ワークス及び㈱クローバーを、以下のとおり合併すを決議し、平成22年７月１日に合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及び主な事業内容

ることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．結合当事企業の名称及び主な事業内容（１）結合企業（１）結合企業名称
事業内容（２）被結合企業
名称
事業内容
２．企業結合日

名称㈱アトリエ・エム・エイチ

事業内容（２）被結合企業

美容業㈱アトリエ・エム・エイチ
直営店の運営㈱エム・エイチ・パシフィック

名称㈱ワーク・ワークス

美容業

事業内容
名称

直営店の運営㈱クローバー

事業内容

直営店の運営

平成22年７月１日

２．企業結合日
３．企業結合の法的形式
平成24年１月１日（予定）㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱エム・エ
イチ・パシフィックを消滅会社とする吸収合併

３．企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱ワーク・
ワークス及び㈱クローバーを消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ
５．取引の目的を含む取引の概要

４．結合後企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ
経営資源を集約し、業務の効率的な運営を図ること
５．取引の目的を含む取引の概要を目的としております。
直営店の運営を㈱アトリエ・エム・エイチに集約し

６．会計処理の概要

業務の効率的な運営を図ることを目的としておりま「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基す。
６．会計処理の概要

平成20年12月26日)に基づき、共「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21通支配下の取引として会計処理を行っております。

号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基

準適用指針第10号

準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

63

前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至②第三者割当による自己株式の処分――――――――――

当社は平成22年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、これに基づき同年９月１日付で自己株式を処分いたしました。自己株式の処分に関する取締役会の決議の内容は、以下のとおりであります。
１．処分期日平成22年９月１日

２．処分株式数
３．処分価額1,100株

１株につき22,606円（平成22年５月12日から平成22年８月11日までの終値の平均値）
４．処分価額の総額

24,866,600円

５．処分方法 第三者割当による処分
６．処分先 株式会社ガモウ
７．資金使途設備資金

８．目的及び理由
流通の一元化、有用な情報交換及び両社の信頼関係の構築をするためであります。
９．その他重要な事項
該当事項はありません。

64

前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至③会社分割（吸収分割）――――――――――

当社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、平成22年10月１日を効力発生日（予定）として、以下のとおり当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除くＢＳサ
ロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを決定し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びにその他取引の概要に関する事項（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱アトリエ・エム・
エイチの直営サロン運営事業を除くＢＳサロン
運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事
業
事業の内容
国内及び海外のフランチャイズ事業、「モッズ・ヘア」ライセンス管理事業、ＰＢ商品の開発及び販売事業、ＰＲ活動等「モッズ・ヘア」
ブランド推進事業（２）企業結合日
平成22年10月１日（予定）（３）企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチ（当社の連結子会
社）を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称㈱エム・エイチ・グループ（５）その他取引の概要に関する事項
今後におきましても、美容業の経営に専念するため、当社がグループ全体に係る事業とともに、国内及びアジア各国のモッズ・ヘア商標に係るライセンス権を㈱アトリエ・エム・エイチから承継し、各子会社の役割をサロン経営に明確化させることで「モッズ・ヘア」ブランドの統制、ブランド力を高め、より付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

65

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

10,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

117,416

160,000

0.96―

１年以内に返済予定のリース債務

829

899

―

―

55,266

―

―

―

2,487

1,963

―

平成28年

―

―

―

―

185,998

162,863

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
計――（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

―

―

―

―

リース債務

899

899

70

70

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

66

（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成22年７月１日

自 平成22年10月１日

自 平成23年１月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年９月30日

至 平成22年12月31日

至 平成23年３月31日

至 平成23年６月30日（千円）

459,521479,727424,678

503,909

益金額又は税金等調整前 （千円）
四半期純損失金額（△）△6,17324,825

11,18430,993△8,91826,867

13,58528,870△80.55241.05121.89259.02

売上高
税金等調整前四半期純利

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 （円）期純損失金額（△）

67

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年６月30日)

50,013
11,760－1,447
31,228106,000
69,1963,212△6,000

192,678
83,64859,6428,930
44,017※1
207,498※1
39,812
1,903△12,114

266,858

626,018

2,604△82

98,930△57,903

建物（純額）

2,521

41,026

工具、器具及び備品
減価償却累計額

7,620△2,003

66,618△50,554※1※1※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

5,616

16,063

土地
その他
減価償却累計額

622
－
－

－
4,994
△1,645

その他（純額）－3,349

有形固定資産合計

8,760

60,439

－
－

107
107

167,200
292,364
62,436500
48,286－△110,722
460,065

96,822
292,364※1
96,51981,60150,407
1,829△108,331
511,213468,826

571,761

735,684

1,197,779

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

68

(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の役員長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他－－
60,00010,626
－
405
－
1,704
1,338

流動負債合計74,073

固定負債
受入保証金
長期未払金
繰延税金負債
その他－－
41,408－

当事業年度(平成23年６月30日)※1※1

16,514160,000－
58,621
38,255
5,658
10,66930,892
11,078331,692※1

170,899
26,08941,408
1,658

41,408240,055

115,482

571,747

500,000

500,000

94,961
94,961

104,614104,614

15,150

16,253

61,83376,98339,162
55,416

自己株式△40,950△25,737

株主資本合計固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

630,994

634,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,429△8,433

評価・換算差額等合計△11,429△8,433

純資産合計

637
620,201

171
626,032

負債純資産合計

735,684

1,197,779

新株予約権

69

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
直営店売上高フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高
関係会社からの受取配当金収入
関係会社コンサルティング売上
その他の売上高

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－－－
120,000
101,7457,647

217,945
371,867
83,378－60,600
11,250229,392

745,042

－
－
－
5,347
5,347

196,389
89,572
68,540－354,502

売上総利益

224,044

390,539

販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
減価償却費
地代家賃
支払手数料
その他

1,251
－
60,855
15,891
5,090
14,333
1,925
261
13,891
48,636
21,678

2,997
11,10665,88055,956
10,03023,651
3,351
4,425
28,63850,25947,674

183,816

303,972

40,22886,567

売上高合計
売上原価
直営店売上原価フランチャイズ売上原価
ヘアメイク売上原価
その他の原価
売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社からの受取配当金
法人税等還付加算金
未払配当金除斥益
その他

236
－
287
717
101

※1

2,267
20,000－－2,793

営業外収益合計

1,342

25,061

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

3,142
65,995
360

1,144
6,763
428

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

70

69,497

8,336△27,926

103,291(単位：千円)(自至特別利益
工事負担金収入
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益その他

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※2

特別利益合計
特別損失
会社分割による損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※3

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)－
47,533－
6,239

15,000－1,067
465

53,773

16,532

－
－
9,395
－
9,395

特別損失合計(自至※498,737
13,786－393
112,918

16,4516,905

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△32,389△28,143

15,0162,420

法人税等合計△60,532

17,43676,983△10,531

税引前当期純利益

当期純利益又は当期純損失（△）

71

【直営店売上原価明細書】
前事業年度

注記
番号

区分

当事業年度

（自

平成21年７月１日（自平成22年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

－

7,367

3.8

Ⅱ

労務費

－

94,307

48.0

Ⅲ

経費

－

94,71548.2－

196,389

100.0※１

直営店売上原価
（注）
（自

前事業年度
平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

１――――――――

※１

（自

当事業年度
平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費

1,824千円

地代家賃

32,083

減価償却費

2,698

水道光熱費

6,946

販売促進費

2,033

【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度

注記
番号

区分

当事業年度

（自

平成21年７月１日（自平成22年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

会社分割による承継高－36,917

当期商品仕入高－

103,383

計－

140,300

－

7,367

－

59,642

他勘定振替高※１

期末商品たな卸高

構成比（％）

商品売上原価－73,290

81.8

経費

－

16,281

18.2

フランチャイズ売上原価－

89,572

100.0

（注）
当事業年度

前事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１――――――――（自至※１

平成22年７月１日
平成23年６月30日）

他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
直営店売上原価（材料費）

72

7,367千円

【ヘアメイク売上原価明細書】
前事業年度

区分

注記
番号

当事業年度

（自

平成21年７月１日（自平成22年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

支払報酬－

68,481

99.9

その他経費

－

59

0.1

－

68,540100.0

ヘアメイク売上原価73

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
減資

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,499,447

500,000△1,999,447－△1,999,447－

500,000

500,000

1,153,994

94,961

1,999,447△3,058,480
－

－
－
9,653

△1,059,033

9,653

94,961

104,614

1,153,994

94,961

1,999,447△3,058,480
－

－
－
9,653

△1,059,033

9,653

当期末残高

94,961

104,614

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当15,15015,150

－
－

1,103
1,103

15,150

16,253

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他の利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩

121,700

当期変動額合計
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

74△121,700－△121,700－△3,195,330

61,833

3,058,480
121,700－
76,983
3,257,164－－△12,139△10,531△22,671

61,83339,162

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△3,058,480

76,983

3,058,480－－
76,983－－△11,036△10,531

3,135,464△21,567

76,98355,416

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分－△40,950△40,950－－
15,213

当期変動額合計△40,950

15,213△40,950△25,737

594,961

630,994－
76,983△40,950－
36,033△11,036△10,531－
24,866
3,298

630,994

634,293△28,489△11,429

17,059

2,996

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75

17,0592,996△11,429△8,433△28,489△11,429

17,0592,996

17,0592,996△11,429△8,433

613

637

23

△465

23

△465

637

171

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

567,086

620,201－
76,983△40,950－
17,082△11,036△10,531－
24,866
2,531

53,1155,830

620,201

626,032

【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券――――――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

３

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の方法――――――――――

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物

38年

工具、器具及び備品

６年～16年――――――――――――――――――――

４

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

77

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
子会社株式
同 左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同 左
投資事業組合への出資
同 左

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～
47年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
貸倒引当金
同 左

(1) 消費税等の会計処理
同 左(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号
す。

平成20年３月31日）を適用しておりま

これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ498千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産「差入保証金」が498千円減少しております。
――――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
適用しております。
――――――――――

平成20年12月26日）を（受取配当金の表示区分の変更）
従来、当社は純粋持株会社として子会社の指導・管理事業を行っていたため、子会社からの受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として売上高に含めて計上しておりましたが、平成22年10月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン
運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプ
ロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、当事業
年度より営業外収益として計上する方法に変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、売上総利益及び営業利益が20,000千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

78

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
前事業年度まで区分掲記しておりました有形固定資産のしておりました「未収入金」（前事業年度3,956千円）は「土地」（当事業年度1,046千円）は、重要性が乏しくな

重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することに ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示するこいたしました。
とにいたしました。
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「短期貸付金」（前事業年度18,000千円）
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）

前事業年度において売上高の「その他の売上高」に含め
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」て表示しておりました「関係会社コンサルティング売上」 に含めて表示しておりました「広告宣伝費」（前事業年度（前事業年度47,441千円）は、重要性が増したため、当事 952千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分
業年度より区分掲記することにいたしました。

掲記することにいたしました。

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の示しておりました「未払配当金除斥益」（前事業年度806 「法人税等還付加算金」（当事業年度187千円）は、重要
千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記 性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めすることにいたしました。
て表示することにいたしました。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の示しておりました「法人税等還付加算金」（前事業年度「未払配当金除斥益」（当事業年度660千円）は、重要性308千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分
掲記することにいたしました。

が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することにいたしました。

【追加情報】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）――――――――――

当社は、平成22年10月１日付で吸収分割を行い、株式会
社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営
サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業（フランチャ
イズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、
ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行いたしました。
当期の業績については、当該吸収分割により事業を承継したため、増収となっております。

79【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年６月30日）
※１

当事業年度
（平成23年６月30日）

関係会社項目※１

関係会社項目関係会社に対する主な資産は、次のとおりでありま関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおり

す。
流動資産

であります。
流動資産

売掛金

11,760千円

売掛金

196千円

未収入金

33,631

未収入金

48

短期貸付金

100,000

短期貸付金

199,992

固定資産
長期貸付金

40,008 千円

流動負債
未払金

11,421 千円

預り金

17,185

固定負債
受入保証金
２

２

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・エイチ

5,000千円――――――――

50,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）――――――――※１

関係会社との取引高関係会社からの受取配当金※２

抱合せ株式消滅差益は、当社100％子会社であった㈱エム・エイチ・グループを吸収合併したことに２――――――――

３――――――――

20,000千円

伴い計上したものであります。
※３

減損損失の内訳
当事業年度において、以下の減損損失を計上いたしました。
概要
場所
東京都渋谷区

用途

種類

遊休資産

電話加入権

当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
電話加入権9,395千円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価格等により算定しております。
４――――――――※４

会社分割による損失は、当社100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチから吸収分割により、資産・負債を承継したことに伴い計上したものであ
ります。

80

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日 至

平成22年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

－

2,961

－

2,961

合計

－

2,961

－

2,961

自己株式

（注）当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年12月21日取締役会決議による自己株式の取得
当事業年度（自平成22年７月１日

至2,961株

平成23年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

2,961

－

1,100

1,861

合計

2,961

－

1,100

1,861

自己株式

（注）当事業年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成22年８月12日取締役会決議による自己株式の処分

81

1,100株（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）

リース取引開始日が、平成20年６月30日以前の所有権 １
移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

リース取引開始日が、平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容――――――――

有形固定資産本社事務所における事務機器（その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却方法――――――――

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう同

左ち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具及び備品

4,905

4,496

408

器具及び備品

5,678

5,016

662

合計

4,905

4,496

408

合計

5,678

5,016

662

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

408千円

１年内

694千円

１年超

－

１年超

－

合計

408

合計

694

(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,226千円

支払リース料

899千円

減価償却費相当額

1,226

減価償却費相当額

851

支払利息相当額

21(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額(5）利息相当額の算定方法
同 左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同 左

２

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内

566千円

１年超

－

合計

566

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

82

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式292,364千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式292,364千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年６月30日）
１

当事業年度（平成23年６月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
繰越欠損金

繰越欠損金

1,255,963 千円

投資事業組合運用損

18,296

貸倒引当金47,493

投資有価証券評価損

13,449

その他

22,379

貸倒引当金33,902

小計

1,352,375

その他

26,747

評価性引当額1,321,147

繰延税金資産計

31,228小計繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損△41,408繰延税金負債の純額△10,180△1,285,265

繰延税金資産計

44,017

繰延税金負債△41,408繰延税金負債計

連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損
繰延税金負債計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率1,329,283

評価性引当額繰延税金資産の純額
２1,236,888千円

26,539

投資事業組合運用損△41,408△41,4082,608

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％（調整）

評価性引当額

160.47

評価性引当額△99.97

抱合せ株式消滅差益△117.57

繰越欠損金の利用△505.04

受取配当等の益金不算入△296.81

会社分割による損失

581.82

交際費等永久に損金に算入され連結納税適用による影響

受取配当等の益金不算入

42.15

ない項目

交際費等永久に損金に算入され△204.44ない項目△117.85
135.39均等割

6.14

連結納税適用による影響

155.04

その他

1.41

均等割

63.01

その他

△0.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率△367.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

252.52（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年６月30日）
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

83

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１株当たり純資産額（自至5,614円03銭

１株当たり当期純利益金額

688円76銭

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額

5,615円11銭

１株当たり当期純損失金額

94円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額で記載しておりません。

あるため、記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

76,983△10,531－－76,983△10,531111,772

111,273

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成18年９月28日定時株主総会決議 平成19年９月27日定時株主総会決議

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

ストックオプションった潜在株式の概要

普通株式

30株

ストックオプション
普通株式

30株

平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式

30株

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

84

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）①第三者割当による自己株式の処分
当社は平成22年８月12日開催の取締役会において、第三――――――――――

者割当による自己株式の処分を決議し、これに基づき同年９月１日付で自己株式を処分いたしました。自己株式の処分に関する取締役会の決議の内容は、以下のとおりであります。
１．処分期日平成22年９月１日

２．処分株式数 1,100株
３．処分価額 １株につき22,606円（平成22年５月12日から平成22年８月11日までの終値の平均値）
４．処分価額の総額
５．処分方法

24,866,600円

第三者割当による処分

６．処分先 株式会社ガモウ
７．資金使途 設備資金
８．目的及び理由
流通の一元化、有用な情報交換及び両社の信頼関係の構築をするためであります。
９．その他重要な事項
該当事項はありません。

85

前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）――――――――――②会社分割（吸収分割）
当社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、平成22年10月１日を効力発生日（予定）として、以下のとおり当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除くＢＳサ
ロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを決定し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びにその他取引の概要に関する事項（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱アトリエ・エム・
エイチの直営サロン運営事業を除くＢＳサロン
運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事
業
事業の内容
国内及び海外のフランチャイズ事業、「モッズ・ヘア」ライセンス管理事業、ＰＢ商品の開発及び販売事業、ＰＲ活動等「モッズ・ヘア」
ブランド推進事業（２）企業結合日
平成22年10月１日（予定）（３）企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチ（当社の連結子会
社）を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称㈱エム・エイチ・グループ（５）その他取引の概要に関する事項
今後におきましても、美容業の経営に専念するため、当社がグループ全体に係る事業とともに、国内及びアジア各国のモッズ・ヘア商標に係るライセンス権を㈱アトリエ・エム・エイチから承継し、各子会社の役割をサロン経営に明確化させることで「モッズ・ヘア」ブランドの統制、ブランド力を高め、より付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

86

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
みらい證券㈱
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
366

9,160

1,000

378

その他

57

0

計

1,423

9,538

㈱りそなホールディングス

【その他】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数（口）NIFテクノロジーファンド2000/2号

2769

ジャパン・スプレッド・パートナーズ
投資事業組合83

86,5148587,283計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

2,604

96,326－

98,93057,903

2,192

41,026

工具、器具及び備品

7,620

61,0982,100

66,61850,554

4,288

16,063

622

4,372

－

4,994

1,645

592

3,349

10,846

161,797

2,100

170,543

110,103

7,073

60,439

－

340

－

340

232

51

107

－

340

－

340

232

51

107

－

550

－

550

440

82

109

資産の種類

有形固定資産その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注）有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額は、株式会社アトリエ・エム・エイチから吸収分割により承継した資産及びモッズ・ヘア二子玉川店の新規出店に伴い取得した資産等に係るものであり、内訳は次のとおりであります。
①吸収分割により承継した資産
建物

65,547千円

工具、器具及び備品
その他

54,628千円
4,372千円

ソフトウェア

340千円

長期前払費用550千円②モッズ・ヘア二子玉川店の新規出店により取得した資産
建物

30,778千円

工具、器具及び備品

4,400千円③モッズ・ヘア福岡天神店に係る資本的支出
工具、器具及び備品
1,270千円④本部に係る資本的支出
工具、器具及び備品

800千円

87

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
116,722

当期増加額
（千円）
9,148

当期減少額
（目的使用）（千円）－（注）当期減少額は、外貨建債権に係る引当金の換算差額によるものであります。

88

当期減少額
（その他）
（千円）
5,425

当期末残高
（千円）
120,445

（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,475

預金
普通預金

186,210

外貨預金

2,561

別段預金

431
小計

189,203

合計

192,678

ロ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＣＨＡＮＥＬ

6,835㈱コパ・コーポレーション

2,739

ＭＨＰｒｏｆｅｓｓｉｎａｌ Ｃｏ.,ＬＴＤ

2,250

㈱芭里絵

2,198

Ｕｎｉｌｅｖｅｒ Ｔａｉｗａｎ ＬＴＤ．

1,959

その他

67,665
合計

83,648(ロ）売掛金滞留状況
期首残高
（千円）

(A)

11,760

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

792,018

720,129

当期末残高
（千円）

(D)

83,648

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.6％

22.0

（注）当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ

商品
区分

金額（千円）

美容用品

59,642
合計

59,642

89

ニ

短期貸付金
区分

金額（千円）㈱アトリエ・エム・エイチ

180,000㈱ワーク・ワークス

19,992

仙波

5,900

修

その他

1,606
合計

ホ

207,498

関係会社株式
区分

金額（千円）㈱アトリエ・エム・エイチ

250,248㈱クローバー

18,116㈱ライトスタッフ

17,000㈱ワーク・ワークス

7,000
合計

ヘ

292,364

長期貸付金
区分

金額（千円）ＶＡＳＣＯＲＥ維科医療器械（蘇州）有限公司

56,511㈱ワーク・ワークス

40,008
合計

ト

96,519差入保証金
相手先金額（千円）㈱ランドビジネス

25,650㈱ザイマックスアクシス

21,547

福井商事㈱

9,240

東京急行電鉄㈱3,575

杉江電機工業㈱

3,000

その他

18,588
合計

81,601

90

負債の部
イ 買掛金
区分

金額（千円）

タカラベルモント㈱5,436㈱コスモビューティー

3,228

エステートケミカル㈱2,643

アリミノインターナショナル㈱

1,829

㈱タカヨシ

848

その他

2,528
合計

ロ

16,514

１年内返済予定の長期借入金
区分

金額（千円）

りそな銀行

100,000

三菱東京ＵＦＪ銀行

60,000合計

ハ160,000

受入保証金
区分

金額（千円）㈲クライム

12,000㈲エスビージー

9,240㈲ティーアイクラシック

6,000㈱コパコーポレーション

6,000

㈲エロイカ

6,000

その他

131,659
合計

170,899（３）【その他】
該当事項はありません。

91

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日（期末）、12月31日（中間）１単元の株式数―――

単元未満株式の買取り

―――

取扱場所

―――

株主名簿管理人

―――

取次所

―――

買取手数料

―――

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ

http://mhgroup.co.jp/

１．株主優待制度の内容
１株保有の株主………「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券
3,000円分
２株以上保有の株主…「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券
3,000円分及び「モッズ・ヘア」製品3,500円相当
株主に対する特典

２．対象株主毎年６月末日及び12月末日の株主名簿に記載または記録された１株以上所有の株主。
３．贈呈時期及び有効期限６月末日の株主…９月または10月贈呈、優待券の有効期限：翌年３月末
12月末日の株主…翌年３月または４月贈呈、優待券の有効期限：９月末※上記の株主優待制度に関しましては、平成23年６月30日現在のものとなって
おります。

92

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自平成21年７月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成22年６月30日）平成22年９月30日関東財務局長に提出

平成22年９月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）平成22年11月15日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自平成23年１月１日(4) 臨時報告書

至平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出

平成22年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成22年９月１日

至平成22年９月30日）平成22年10月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

93

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月29日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会

御

中

監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

門

剛

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

片

岡

誠

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社㈱アトリエ・エム・エイチを存続会
社、連結子会社㈱エム・エイチ・パシフィックを消滅会社として、平成22年７月1日付をもって吸収合併をしている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、これに基づき同年９月１日付で、自己株式を処分した。
３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、連結子会社㈱アトリエ・エム・エイチとの吸収分割契約の締結について決議し、同日付で契約を締結した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グ
ループの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成22年６月30日付の株式取得により連結子会社となった株式会社ワー
ク・ワークスの財務報告に係る内部統制について、株式の取得が事業年度末日に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年９月30日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会

御

中

監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

門

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

麻

剛

㊞

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成23年９月16日開催の取締役会において、連結子会社㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、連結子会社㈱ワーク・ワークス及び連結子会社㈱クローバーを消滅会社とする吸収合併について決議し、同日付で当事者間において契約を締結した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グ
ループの平成23年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成23年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年９月29日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会

御

中

監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

門

剛

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

片

岡

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、これに基づき同年９月１日付けで、自己株式を処分した。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、連結子会社㈱アトリエ・エム・エイチとの吸収分割契約の締結について決議し、同日付で契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年９月30日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会

御

中

監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

門

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

麻

剛

㊞

利

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、子会社からの受取配当金の表示区分を売上高から営業外収益へ変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。