自由民主党総務部会関係合同会議

主要要望項目
令 和 ５ 年 ８ 月 24 日
地

方

六

団

体

我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価高騰等の影響で依然として厳しい状
況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供してきた。
加えて、深刻さを増す少子化への対応や足元の物価高対策、新型コロナウ
イルス感染症の５類移行後の対応はもとより、デジタル田園都市国家構想・
地方創生の実現、脱炭素化の推進、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりなどの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の抜本的な対策を講じられたい。
□ こども・子育て政策の強化〇 「こども未来戦略方針」の推進に向けては、地方の実態を十分に踏まえ
たうえで検討を進めること。
〇「こども・子育て支援加速化プラン」には、児童手当の拡充、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、こども誰でも通園制度（仮称）の創設など、地方自治体に大きな影響を及ぼす各種施策が盛りこまれている。
同プランで示されたような全国一律で行う施策の実施に必要な財源については、地方負担分も含めて国の責任において確実に確保すること。

〇

こども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供や施設整備などについても、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図ること。

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□ 当面の経済対策等について〇 ３月に決定された物価高騰への追加対策について、引き続き地方と密接に連携し、効果的かつ早期に実施するとともに、今後の景気や物価高騰の状況に応じて、地域の実情を踏まえた必要な対策を機動的に講じること。
〇

地方に対する交付金については、地域の実情に応じた幅広い対策を継続
的かつ機動的に講じることができるよう、今後の感染状況や経済状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開するための繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、機動的な運用や手続の簡素化などを図ること。

〇

賃金引上げについては、今後も物価上昇が続く懸念があるほか、若年層の子育て世帯の所得を増やすためにも、引き続き賃上げ政策を促進すること。また、最低賃金については、都市と地方の格差是正を図るため、全国加重平均 1,000 円以上の早期実現に向けて取り組むこと。さらに、中小企業による力強い賃上げや投資の実現のため、生産性向上はもとより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適正な価格転嫁の定着化や、大企業と中小企業間における取引の適正化に向けた対策を強化すること。

□ 新型コロナウイルス感染症対策〇 感染急拡大の恐れがある場合や新たな変異株の発生など今後の感染状況の変化に応じ、国と地方が協議・情報共有を行う場を設け、現場の実情に即した機動的な対応を図ること。
〇

幅広い医療機関による通常医療での対応に向けて、引き続き外来対応医療機関の拡充に取り組む必要があることから、令和５年９月末までとされている設備整備に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の期限を延長するとともに、その見通しを早期に示すこと。

〇

医療現場での入院調整に支障を来たさないよう、今後の患者発生動向や医療機関の受入体制等の状況を踏まえながら、令和５年９月末までとされている確保病床等の支援継続や確保病床外の多床室で受け入れた場合の空床への支援、旧臨時の医療施設に対する運営支援の継続など、必要に応じて柔軟かつ適切に対応するとともに、その対応方針を早期に示すこと。

〇

発熱時等の受診相談先がなくなることで、医療機関への連絡と受診対応

2

が急増する可能性があることから、当面の間、地域の実情に合わせて相談体制を維持できるよう必要な財政支援を継続するとともに、その見通しを早期に示すこと。
〇

高齢者施設等が行う感染対策に係る補助金については、地方負担の軽減を図りながら継続するとともに、令和５年９月末までとされている医療との連携や都道府県による専門家派遣等に係る新型コロナウイルス感染症緊
急包括支援交付金の期限を延長すること。

〇

XBB 対応ワクチンを十分に確保し、市町村の実情に沿って適切に配布するとともに、ワクチン接種体制の確保に要する経費について、９月以降も地方の負担が生じないよう、国の負担による確実な財政措置を含め適切な対応を講じること。また、令和６年度以降のワクチン接種については、希望する国民に混乱なく接種できるよう、予防接種法上の位置付けや接種時期、接種対象者等の具体的な方針を早期に示すとともに、必要な財政措置を講じること。

〇

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、必要額の全額を早急に交付決定し、交付するとともに、見通しを持って事業に取り組む
ことができるよう、交付対象事業の今後の継続・廃止を早期に示すこと。
また、地域の実情に応じて、都道府県や市町村が独自に感染拡大防止や医療提供体制の確保等の対策を講じることができるよう、十分な財政措置を講じること。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実〇 新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応及び次の感染症危機にも備えた体制整備、脱炭素化社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少
対策をはじめ、福祉・医療、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人への投資、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、物価上昇の状況も踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
〇

地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。

3〇

臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
また、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。

〇

地方自治法改正を踏まえた会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要となる人件費を地方財政計画の歳出に適切に計上し、必要な一般財源を確保すること。

〇

国庫補助金等については地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図ること。

□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進〇 「デジタル田園都市国家構想」を実現するにあたり、地方におけるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保を強力に進め、地域間のデジ
タル格差是正に努めること。
また、地方創生の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
〇

地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、「デジタル田園都市
国家構想総合戦略」の改訂に当たっては、地方の意見を十分に反映しながら、「デジタル田園都市国家構想」を推進力として、デジタルの力も活用しつつ従来の地方創生の取組に対しても支援を継続すること。

〇

コロナ禍で生まれた地方回帰の潮流を一過性で終わらせることなく東京圏一極集中を是正するため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた 2027 年度東京圏から地方への移住者数年間１万人の達成に向け、国と地方が連携し、地方への移住を促進すること。

〇

農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、

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都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援を更に充実すること。
〇

都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、デジタルト
ランスフォーメーションを推進し、テレワークやワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。

〇 「地方創生推進費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、人口減少等特別対策事業費の算定が「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
〇「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図ること。

〇「地方拠点強化税制」については、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果なども踏まえたより実効性のある税制とすべく、支援対象となる業務部門や雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転・拡充に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフ
ィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討
すること。

〇

地域の実情に応じた地域公共交通の維持・確保及び充実のため、改正地
域交通法に基づく再構築の取組を着実に推進できるよう地方への支援を行うこと。

〇

コロナによって大きな打撃を受けた観光の本格的な復興を図り、国内観
光の活性化やインバウンド需要の復活を地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光産業の生産性向上・高付加価値化、観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
あわせて、特定の観光地におけるオーバーツーリズムなどに配慮し、持続可能な観光を推進すること。

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〇

国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫をいかせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。

〇

地籍調査については、今後も「所有者不明土地」や「境界不明土地」の増加が加速するおそれがあることから、国において効率的な調査手法の積極的な導入を推進するとともに、地域からの要望を踏まえ、必要な予算を十分に確保すること。

〇

米の需給と価格の安定化に向け、国主導による消費喚起などの需要拡大対策を推進すること。また、「経営所得安定対策」等について、必要な予算を十分に措置すること。さらに、「水田活用の直接支払交付金」については、農業者が将来にわたり安心して転換作物の生産に取り組むことができるよ
う、恒久的な制度とするとともに、必要な予算を十分に措置すること。

〇

改正農業経営基盤強化促進法により、目標地図を含む地域計画の策定などに伴う新たな事務や経費の増加が見込まれるため、地域の関係者に混乱が生じないよう、引き続き、国の責任において丁寧な説明を通して周知を徹底し、役割分担を明確にするとともに、人的・財政的支援等の必要な措置を講じること。

〇

新規就農者の育成・確保は、我が国農業を持続していく上で極めて重要であり、「新規就農者育成総合対策」について、十分な予算を確保するとともに、経営発展支援事業においては、引き続き地方財政措置を確実に講じること。また、データを活用した農業実践の推進など、農業のデジタルト
ランスフォーメーションを加速するため、引き続き必要な財政措置を講じること。

〇

孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、
ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

6□ デジタル化の推進〇 地方自治体の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行が円滑かつ確実に実現できるよう、各自治体の状況に応じたきめ細かなフォローアップに努めること。なお、標準準拠システムへの移行に関して、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了期限を設定するとされていることから、国において、地方自治体における状況をしっかりと把握し、移行が困難なシステムを柔軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定するとともに、当該期限までに行う
標準化基準に適合させる作業などを含め、移行に係る経費についても確実な支援を行うこと。併せて、令和５年４月以降の標準仕様書の改定への対応に係る令和８年度以降のシステム改修時における経費についても支援を行うこと。
また、システム移行を支援する「デジタル基盤改革支援補助金」の予算の大幅な拡充、補助上限額の見直し及び交付対象の拡大を図り、既存シス
テムの整理や基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修等に対する財政的支援を確実に行うこと。
さらに、ガバメントクラウドの利用料については、先行事例や既にクラウドで運用している地方自治体の実証分析等を行った上で、地方自治体の意見を丁寧に聴きながら協議を進めるとともに、国と地方自治体のネット
ワーク統合等により地方自治体の負担増とならないよう配慮すること。
〇

５Ｇについては、全ての地域において、地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を
図ること。

〇

ローカル５Ｇについては、その活用による新たなサービスやビジネスモ
デルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇのエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。

〇

光ファイバ等の整備については、過疎地域等の整備条件が厳しい地域における整備を着実に進めるため、支援制度の拡充に取り組むこと。
また、光ファイバ等の有線ブロードバンドのユニバーサルサービス制度

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の開始までの間においても、光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設の民間への移行が円滑に進むよう、支援制度の創設を含め、取組の強化を図ること。
加えて、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについては、山間部の道
路や耕作地などの不採算地域で整備が進んでいない地域があることから、
無線ブロードバンドサービスの維持管理費についても、有線ブロードバン
ドサービスと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向け支援制度の拡充に取り組むこと。
〇

マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
また、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新手続を可能とすること。
マイナンバーカードの利便性向上に向けては、各種免許証等との一体化など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。
また、今般、マイナンバーと健康保険証や公金受取口座の紐づけにおける誤登録など、国民のマイナンバー制度への信頼を損ないかねない事案が発生していることから、マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けて、国において、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組の強化はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築することが必要である。これに向けては、個々の事業者や地方自治体による対応には限界があることから、国としてマイナンバー制度に係る様々な手続における、各省庁、地方自治体及び関係事業者が一体となったチェック体制や誤った情報紐づけの防止を担保す
る制度の構築等が必要であり、国において、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検が実施され、先般、マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検の中間報告にあわせ、今後の再発防止対策と国民の信頼回復に向けた対応が政策パッケージとして示された。今後、個別データの点検が進められることになるが、その進め方については、地方自治体の実情を踏まえて行うとともに、特に、作業期限については、原則 11 月末までとされているが、確実な点検を行うためにも、柔軟に対応すること。加え8

て、地方自治体が行う点検作業への適切な支援を行うとともに、当該業務に係る費用については、地方自治体の負担が生じることのないよう、確実に措置すること。また、再発防止に向けては、マイナンバー登録事務に関する横断的なルールを策定する等の対応が示されたが、人による対応のみ
ならず、誤った紐付けの防止を担保するシステムの構築についても、速やかに対応されるよう検討すること。
〇

地方においてはデジタル人材の不足が喫緊の課題であることから、国において、人材不足の解消と都市部からの人材還流促進の取組を速やかに実施し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
また、地方自治体等が行う人材育成を支援すること。

〇

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境の整備を引き続き行うとともに、多様な情報の中から必要な情報を選
別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
特に、高齢者等がデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」について
は、地方自治体の要請に応じた十分な講習機会を確保できるよう働きかけるなど、多くの地方自治体で活用が図られるよう進めること。また、「デジタル推進委員」による取組については、地方自治体に委員の情報を共有し、地方の取組に活用できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。

〇

国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げ、クラウ
ドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体においてもクラウド化を推進する必要があることから、国において、その前提となるセキュリ
ティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性の向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、今後、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

9〇

地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額
を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。

〇

地方財政計画に計上する「地域デジタル社会推進費」の拡充・継続を図るなど、地方自治体のデジタル化に係る取組への支援を充実・強化すること。

□ 脱炭素社会の実現に向けた取組〇 地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、地域の実施体制を積極的に支援すること。
〇

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、予算規模や申請上限額、交付対象、事業期間を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うこと。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、公共施設等分に限らず十分な地方財政措置を確実に講じること。

〇

洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化に向け、導入を強力に促進するとともに、地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に図ること。また、発電設備の導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じないよう配慮すること。

〇

新築住宅について、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入が促進されるよう、十分な支援策を講じること。特に、低日射・多雪等の地域的制約に対応した技術開発をはじめ、地域の中小工務店等の施工技術向上や人材育成、財政支援など
必要な支援を行うこと。

〇

既存住宅について、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて各地方自治体も積極的に取り組める必要な支援策を講じること。

10

〇

建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を促進するため、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。

〇

将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフ
ラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり〇 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
〇

我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、近年も梅雨前線や台風、これらに伴う線状降水帯による豪雨によって甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。
また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図ること。

〇

改正された宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、区域指定のための基礎調査が必要となるが、調査の実施や指定に係る地元市町村との調整な
ど、地方自治体の果たす役割が大きく、事務負担や経費の増加が見込まれることから、負担軽減に向けた制度設計を検討するとともに、必要となる予算措置及び技術的支援、隣接都道府県間の調整等について、国の責任において確実に行うこと。

〇

近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。

〇「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、国土11強靭化の計画的な取組に必要な予算・財源については、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、例年以上の規模で確保すること。
また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう必要な予算・財源を別枠で確保すること。
〇

地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくため、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することや、全国知事会調査によれば、都道府県において令和４年度からの５年間程度で 1.5 兆円程度もの需要が見込まれることなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。

〇

大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。

〇

近年の豪雨災害を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、遊水地建設による地域の農業者への影響等にも配慮しながら、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方自治体による適時的
確な避難指示等の発令に資する新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導などハード・
ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講
じること。

〇

地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。

〇

巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。

12

〇

被災者生活再建支援制度について、支給額増額、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討すること。

〇

高病原性鳥インフルエンザの発生予防及びまん延防止に係る支援制度の拡充や、施設整備等に対する継続的な財政支援を行うこと。特に、大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場の分割管理の促進を国として積極的に取り組むなど、万全な対策を講じること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり〇 働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現する
ため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。
〇

国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。

〇

国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。

〇

生活保護受給者の国保等への加入について、中長期的な課題として検討を深めるべきとの議論があるが、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国においては、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。

〇

医療分野における DX 推進の柱である国保総合システムの更改に伴う費用については、財政が脆弱である国保保険者に追加的な負担が生じないよ
う、必要な財政措置を講じること。

〇

看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げについては、各分
野における人材確保に資することから、現場で働く方々の確実な収入の引13

上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、地方自治体に過重な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確保も含め、引き続き必要な措置を講じること。
〇

医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、医師の働き方改革により医療現場で必要な医療体制に支障をきた
すことのないよう十分に配慮するとともに、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣される
よう実効ある対策を講じること。なお、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。

〇

中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。

〇

医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

□ 次世代を担う「人への投資」〇 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、
教職員定数を長期的な視点から安定的に確保すること。
〇

地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わ14

ないこと。
〇

今後、35 人学級を計画的に進めていくに当たっては、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、公立小学校施設等の整備、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等について、地方の意見を十分に聞き、施策に反映すること。また、必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、特に、公立小学校施設等の整備については、地方がその実情に応じて柔軟な対応ができるよう、十分配慮すること。

〇

公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。

〇

ＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等を地方公共団体や学校法人が維持更新するには多額の経費がかかることから、端末更新等の考え方を早期に示すとともに、国の責任において必要な財政措置を講じること。

〇

学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展等の社会情勢が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を図る必要があるため、国全体として学校給食費等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すこと。

〇

高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講ずること。

〇

部活動の地域連携・地域移行については、国の責任において、経費負担の在り方や受け皿の確保などの課題に対する明確な方針と財政負担のスキームを示すこと。また、スポーツ団体、文化芸術団体等との連携や指導者の確保等、課題は千差万別であることから、移行期間も含め、地域の実情に配慮し、地方自治体間における地域格差が生じないよう十分かつ継続的な財政支援を行うこと。

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□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進〇 議会に対する関心を高め、理解を深めるため、議会が地方公共団体の重要な意思決定を行うことなど地方議会の役割等が明確化された地方自治法
改正を踏まえて、主権者教育を一層推進すること。
〇

デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保や、議会のデジタル化に関する支援を講じること。

〇

地方議会議員のなり手不足を解消するため、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うなど、会社員等多様な人材が立候補しやすい環境の整備を行うこと。

〇「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講じること。

□ 地方税財源の確保・充実〇 固定資産税は、市町村の基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。
令和６年度評価替えに当たっては、土地の負担調整措置について、近年の地価の動向等を踏まえ、税負担の公平性や固定資産税の充実確保の観点か
ら商業地等に係る負担調整の据置措置等の見直しについて検討するなど、負担水準の均衡化を図ること。また、経済対策や政策的な措置については、
本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すること。
〇

法人事業税については、減資や持株会社化・分社化により資本金１億円
以下にする動きがあり、外形標準課税の対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じているため、公平性や税収の安定的確保の観点から、小規模な企業への影響に配慮しつつ、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に追加的な基準を設けるなど必要な制度改正に向けた検討を進めること。

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〇

電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税については、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、すでに課税方式の見直しが行われたところであり、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。

〇

経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、多国籍企業の超過利益の一部が日本に配分され課税される場合や国際的に合意された最低税率までの課税を行う場合には、我が国においては地方法人課税分が含まれると考えるべきであり、国内法制化の際は、こうした点を踏まえた上で、制度を構築すること。

〇

自動車関係諸税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的な性格を有することも念頭に、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることから、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、必要な方策を検討すること。

〇

個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する
行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が所得に応じて負担を公平に分かち合うことが重要であることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。

〇

ゴルフ場利用税については、これに代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。

〇

森林環境譲与税については、市区町村の活用状況などを踏まえ、森林の整備及びその促進に関する施策が一層推進されるよう、必要な方策を検討
すること。

〇

東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつ
つ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り

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組むこと。

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