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地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドライン
筑波大学医学医療系

地域総合診療医学

吉本尚アルコール健康障害対策推進基本計画の第 2 期計画では、基本的施策の 1 つである「アルコール健康障害に係る医療の充実等」において、以下のような記載がなされている。

（現状等）
アルコール健康障害に対する医療の充実は、当事者の健康とともに、様々な地域社会問題への対応の観点からも重要である。アルコール健康障害の診療が可能な医療機関については、全国的に専門医
療機関の整備が進展しているものの、治療が必要な方が適切な医療につながっていない可能性がある。
引き続き、関連医療機関の整備や、医療従事者への研修などの人材育成を推進し、円滑に必要な医療を受けられる体制を整備することが重要である。
特に、アルコール健康障害への対応は、早期発見から治療、回復までの一連の切れ目のない取組が重要である。このため、相談機関、かかりつけ医、従来アルコール依存症の治療を実施していない一般の精神科医療機関、地域の救急医療等を担う総合病院、専門医療機関、自助グループなどの関係機関の連携を促進するべきである。
また、アルコールは依存症以外でも肝疾患やうつ病、認知症など様々な疾病リスクや自殺リスクに関連しており、プライマリケアや一般の精神科医療機関においてアルコールに着目した積極的な介入を推進するべきである。
さらに、医療の質の向上のため、アルコール健康障害の医療に関する研究も必要である。
（目標）

アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害の当事者が、その居住する地域に関わらず、質の高い医療を受けられるよう、専門医療機関の整備とともに、かかりつけ医や一般の精神科医療機関など地域の医療機関の機能を明確化し、各地域における医療連携の推進を図ることを目標として、
以下の施策を実施する。

本ガイドラインは、地域連携の中で、福祉・介護や警察、司法、職域などの領域でアルコール関連問題を持つ当事者や家族と関わる際に、根本的なアルコール関連問題の解決のために必要な円滑な医療との連携を、「可能性に気がつく」「適切に関わる」「無理なく関わる」ことで、治療が必要な方が適切な医療につながっていない、いわゆる治療ギャップを減らすことを目的としている。
ガイドラインは今後の使い勝手を考え、本事業報告書の末尾に資料として示し、それぞれ単独で利用できるように工夫した。なお、本ガイドラインは、科学的知見の蓄積状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う可能性がある。

122

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

地域連携好事例集
特定非営利活動法人 ASK
筑波大学医学医療系

第7章

武田 悠子

地域総合診療医学吉本 尚

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

123

コロナ禍の 3 年を経て行政における「地域連携」はどうなったか
特定非営利活動法人 ASK

武田悠子

令和元年度障害者総合福祉推進事となる人々が長年、連携を育て見守ってきた。四業『第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画

日市のネットワークでは猪野亜朗氏ら専門医やアにおける対策の取組状況および効果検証に関する

ルコール対策に取り組むソーシャルワーカーなど。

改訂第 2.1 版』では、「地域連

熊本県センターでは、連携システムを構築した際

携 好事例集」として、8 の連携事例をご紹介した。

の心理士・保健師スタッフが現在も事業を担当し医療関係者の地域連携から始まった先駆的なモている。東北会病院も、ベテランのスタッフらが

厚生労働省

研究

研究報告書

デル（四日市アルコールと健康を考えるネットワー

長年にわたって地域連携に取り組んできた。

ク）、地域資源を活用しての専門相談システム（熊一方、行政においては部署の担当者が短期間で本県精神保健福祉センター）、専門病院が構築した交代するケースも多い。さらに、前回各事例を報

災害支援ネットワーク（東北会病院）など、規模告した直後の 2020 年度早々から、新型コロナの感も形態もさまざまである。共通するのは、他地域染拡大により、各地域の保健医療行政は大混乱にの参考になる新しい連携のノウハウが含まれるこみまわれた。

とで、具体的な活動内容、連携が必要とされた背そんな中、行政による連携事業はどうなったか。

景、連携を可能にするためのポイント、連携のメ
リットや成果、今後の課題などをとりあげた。

たびたびの担当者交代を経て継続する
道と市の連携事業（北海道渡島保健所）、連携会

今回、連携事業の「その後」を訪ね始めて、うっ議がコロナ禍のもとで初の事務局交代（東大阪

すらと予感したのは、行政が中心となった多機関

市）、国の基本計画に先駆けて推進計画を策定したの連携事業を継続・発展させていく困難さや、連トップランナーのその後（鳥取県）―― 3 つの事

携にまつわる貴重な経験を次へと伝えていく困難

例を見ていきたい。

さである。一番の理由は担当者の交代だ。
上に挙げた 3 つの連携モデルは、いずれも中心

124

なお東北会病院による医療連携の事例について
は 6 章で別途ご紹介している。

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

地域連携
好事例の「その後」

1
道立の保健所と中核市が「共催」するミーティング
北海道

渡島保健所《依存症を考えるつどい》

北海道の道南、南渡島地域で 2013 年からスタートした「依存症を考えるつどい」は、市立
函館保健所を会場に、道の組織である渡島保健所と函館市の障がい保健福祉課が協働して、地域ネットワークを育てる場となってきた。
2020 年からのコロナ禍でとりわけ大きな負担を強いられた保健所だが、まさにその保健所を舞台とした、道と中核市の連携事業はどうなったか？
事業の意義を振り返りつつ、現状を考察する。

対象地域

具体的な体制や形態

函館市を含む南渡島地域「つどい」は、依存症の種類を問わず、当事者・家（渡島半島沿岸部 2 市 7 町）

族・関係者が一堂に会する合同ミーティング。
そのほかに協働して行なわれている事業として「依存症支援者学習会」などがある。

実施主体
北海道渡島保健所、函館市障がい保健福祉課によ

目的・課題

る共催

「つどい」をはじめとした、渡島保健所と函館市障連携組織等

がい保健福祉課との協働事業の目的は――

域内で依存症の入院病床を持つ 4 精神科病院＊依存症の治療資源を増やし、地域ネットワーク

函館保護観察所を育成する。

GA

函館断酒会

ギャマノン

＊自助グループを育成する。

など＊支援者の支援力を強化する。
スタート時期「依存症を考えるつどい」は 2013 年 7 月より月 1【情報提供】

回開催。

渡島保健所

その基盤となる道立保健所と市との連携事業は

元・北海道精神保健福祉センター長

2010 年度からスタート。

（現・医療法人北仁会

第7章

浅井大河氏／山﨑茉季氏
旭山病院

田辺等氏

非常勤医師）

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

125

事業の始まりみ出す場として位置づけられた。

当時、北海道内では依存症の治療資源が札幌市

事業の概要など一部地域に偏在しており、地域によって大きな格差が生じていた。アルコールの自助グループ「つどい」は、2013 年 7 月から市立函館保健所

は高齢化にともない縮小傾向がみられ、薬物・ギャで毎月第 3 土曜午後に開催されている。

ンブル依存は回復の場が乏しかった。

支援者側としては、両保健所スタッフ、精神科突破策の一つとして、道は 2010 〜 11 年度の厚病院スタッフ、函館保護観察所スタッフなどが出

生労働省「地域依存症対策推進モデル事業」に手席し、函館断酒会など自助グループのメンバーもを挙げた。そのモデル地区に選定したのが、函館参加。

市を含む南渡島地域である。
精神保健福祉センターが主導して、道立渡島保
健所と函館市精神保健福祉課が依存症対策に取り当事者や家族は、アルコール・薬物・ギャンブ
ル・ゲーム・摂食障害・性など、依存の種類を問わない。

組んだ。関係者会議、依存症集団ミーティング、初回の参加は、電話や面接でグループへの適性

依存症支援学習会など、いわばトップダウンの事を確認したうえで導入を行なう。相談者の居住地

業は 2011 年度で終了したが、道と市が連携するメが道と市のどちらの行政区域にあるかに関わらず、リットを関係者が実感し、ボトムアップでの連携相談を受けた側で導入まで行ない、情報は両者での模索が始まった。

共有する。

ちなみに、当時、精神保健福祉センター長を務めていた田辺等氏は、北海道の抱える課題として
次のような点も挙げている。

協力病院を通じた新規参加については、原則として参加者の居住地の担当で受理している。
会の進行は原則として、保健所スタッフと医療「広大な面積をカバーするために保健所が多く、機関スタッフが、コンダクター（司会）とコ・コ

保健師の数も多いため、保健所間でのスタッフ交

ンダクター（共同司会）として組んで行なう。

代が早く、現場での育成が難しい」
そんな中、2013 年 7 月から渡島保健所と函館市

準備や事後の振り返りなど、支援者が課題を共有する時間を重視しているのも特徴だ。

精神保健福祉課の共催で「依存症を考えるつどい」（以下、つどい）が始まった。

事業の意義

事業のメリット
道と市が連携して「つどい」の運営を行なうことは、次のようなメリットにつながっている。

南渡島地域は北海道の南西の端にあたる渡島半島のうち本州よりの沿岸部 2 市 7 町で、漁師町が住民にとって多く、酒に寛容な風土がある。その中で、精神科行政の縦分けを超えた運営は、住民にとって利医療機関は函館市とその周辺に集中。しかし函館

便性が高い。区域を超えた治療資源・回復資源の市は政令市のため、南渡島地域の中でドーナツの情報が得やすくなり、活用が容易になった。

穴のように別の行政機構となっており、住民サービスの面から見れば課題が大きかった。
また同市には地方裁判所と更生保護施設があり、薬物事件で保護観察中の人が生活している。

また以下に挙げる、保健所・関係機関・自助グ
ループにとってのメリットも、結果的には治療・回復の受け皿の充実という形で住民サービスの向上につながる。

競馬・競輪場もあるため、ギャンブラーが集まる。

126

一方で、薬物やギャンブル依存症の回復の受け皿

保健所にとっては乏しかった。

アルコール依存症の治療プログラムを持つ精神

このような状況の中、モデル事業をきっかけに

科医療機関は函館市のみにあるため、道立保健所始まった「つどい」は、地域ネットワーク育成、にとって同市との日常的な連携ができていること治療の受け皿の拡大、自助グループ育成、支援力

はスムーズな支援のために欠かせない。市側にとっの強化といった課題を掲げ、そのための連携を生ても、医療機関の担当者と定期的に顔を合わせる

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

ことは依存症以外の相談も含めて専門医療へのス

え、会の時間を 2 時間から 1 時間半に短縮した。

ムーズな紹介へつながっている。

（時間は 2023 年度から従来通り）

さらに医療機関のソーシャルワーカーが保健師とともに進行を担当することで、保健師の対応力

なお、後述するように参加者が減少したため、「密」になることは避けられたという。

向上に役立っている。
両者で人手や時間を提供しあうことで、単独ではできない事業が可能となり、啓発ツールを共同◆場所の確保コロナワクチンの接種開始により、函館保健所
が接種会場となったため、「つどい」は開催場所を制作するなど予算面でも効率化がはかれる。

変えることを余儀なくされた。渡島保健所は休日にエアコンが使えないといった事情があり、毎回関係機関にとって「つどい」の場や、「つどい」の運営を話し合う

周辺の公的施設に使用申し込みを行ない、会場を連絡会議の場を通じて、他の医療機関や保健所・転々とすることになった。2024 年度より通年で函保護観察所の担当者どうしが顔の見える関係を作

館保健所にて開催予定。

れる。
アルコールのリハビリ・プログラムをもつ 1 病◆開催の判断院は、プログラムのひとつとして「つどい」を位

緊急事態宣言の発令などで、休止とせざるを得置づけている。
（現在はコロナ感染防止のため院外ない事態が何度も起きた。ぎりぎりまで開催を前でのプログラムを休止中）

提に準備し、中止の場合は 1 週間前に判断。ホー

また、地域の一般精神科から「つどい」に患者をつなげる際、患者の居住地に関わらず窓口がひムページの告知に加え、初回参加者や各関係機関に連絡を行なった。
2021 年 度の場 合、 中 止は 5 月・6 月・8 月・9

とつですむなど利便性がある。

月・1 月・2 月と 6 回に及んだ。
オンラインでの開催も検討されたが、高齢の参自助グループにとって「つどい」では管内自助グループのチラシ配布や加者も多いことや、支援者も含め直接顔を合わせ

自助グループの紹介が行なわれており、グループての「関係作り」を重視する考え方から、対面開の活性化や継続へのサポートになっている。

催のみで続けることとなった。

2015 年に「つどい」に参加していたギャンブルの当事者が GA を立ち上げ、2018 年にはギャマノ
ンも誕生するなど、新しい自助グループの誕生と◆参加者の減少コロナ禍前の 2019 年には当事者の参加は 1 年間
で延べ 109 人だが、2020 年度には 24 人と激減し育成の場となっている。
薬物については、函館市では一時的な居住者がた。家族も、延べ 31 人から 12 人に減っている。

多いこともありグループ立ち上げには至っていな

もっとも参加者が少なかった 2020 年 9 月には、いが、「つどい」に参加していた保護観察所の職員

支援者 9 名に対して当事者は 5 名、家族 2 名で、が、更生保護施設内で薬物のミーティングを開始

支援者のほうが多かった。

している。
◆担当者の育成中断
コロナの疫学調査などで保健所業務がひっ迫す

コロナ禍での困難る中、これまでのような担当者の育成ができなく「つどい」が 7 年目を迎えた 2020 年度からは、なった。

新型コロナの感染拡大により、さまざまな困難に

従来は、保健師が「つどい」担当となる前に、直面した。2023 年から「つどい」を担当している見学から始まって徐々に役割をこなし、時間をか浅井大河氏、前任者の山﨑茉季氏のお話をもとにけて依存症当事者や家族の回復支援およびグルー

トピックごとに整理してみると――

プの進行について学んでいくスケジュールが組まれていた。
しかし、現担当の浅井氏の場合、コロナ対応で◆感染対策
マスク、検温と体調確認、窓やドアの開放に加

第7章「残業に次ぐ残業」の中、見学予定だった回が中止

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

127ࡕໜ൵ǇணŽǀƙƞŹႩဗᇠ ౄइೄ෾ƣ෮ࡤಲ෾࣊Ʈ෗෾ Ⴉဗ

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となったこともあり、たった 1 度の見学で担当者

関係機関が長期的なメリットを共有
保護観察所スタッフは、薬物依存の参加者がいとなった。

ない時期でも休まず参加を続けている。各医療機
関や保健所との連携ができていることによる長期◆道と市の連携
こうした困難が相次ぐ中で、渡島保健所と函館
市障がい保健福祉課との連携は、「いままでよりさらに緊密になった」という。
開催の可否の判断や、医療機関スタッフの急な欠席など、急場で話し合わねばならないことが続的なメリットを実感しているためだ。
コロナ対応のため医療機関の協力が得にくくなった面はあるが、その中でも医療機関によっては関係の継続を重視して、できる範囲でのスタッ
フ派遣を続けた。

いたため、密なコミュニケーションが生まれたの
詳細なマニュアルと綿密な記録だった。

「つどい」事業が着実に続いてきた背景として、継続の背景

詳細なマニュアルの存在は大きい。次ページにその抜粋を掲載する。

担当者が 2 〜 3 年で入れ替わる中、「つどい」がまた、毎回の内容が詳細な記録として残されて続けられてきたこと、さらに、コロナ対策に人手いることも、次の担当者の役に立つ。コロナ禍ををとられる中で多くの困難を経験しながら休止せ経て数年ぶりの参加者でも、以前の記録が残ってずに継続された背景には何があるのか、考察しているため背景が理解できる。

みると――
参加者の思い担当者が意義を継承

山﨑氏によると、数ヵ月中止が続いた後の「つもっとも大きいのは「月 1 度、この場があるこ

どい」では、参加者どうしが再開を心から喜びあとの意義」が、先輩から後輩へと代々引き継がれい、「この会の存在が断酒継続の支え」といった発ていることだろう。

言が相次いだ。地元の断酒例会も中止や回数を減

2021 年から「つどい」事業に関わった山﨑氏はらすなどしており、例会につながっていない参加

こう話す。

者もいるため、「つどい」の必要性を一層実感させ「この事業は継続的に行なってこそ、意味があるられた場面である。

もの。コロナ対応で忙しくても、感染拡大があっ128ても、できるだけの対策をして、できる範囲で、2023 年 5 月にコロナが 5 類に移行したことによ『つどい』だけは続けようという共通認識があっり、参加者は急増。前年度までは参加者一桁の回た」が多かったが、5 月にいきなり 20 名となった。

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

4 月から「つどい」担当となったばかりの浅井のようになっている。

氏は、大いに焦った。

＊ 2017 年度

アルコール依存症「進行に慣れていない中、大人数となり、全員に＊ 2018 年度

薬物依存症

話を振ることができず、自己紹介と最後の感想し（2019 年度は、道の推進計画にもとづく業務とのか話せない人が出てしまいました」

重複で開催できず。2020 年度はコロナ禍で中止）

それでも、「3 年ぶりに来たよ」と笑顔の当事者＊ 2021 年度 ギャンブル依存症 Zoom 研修

らに、記録で読んだ人に「やっと会えた」と、う＊ 2022 年度 ネット・ゲーム依存症 Zoom 研修
そして 2023 年度は、久しぶりの集合研修が実現

れしい気持ちにもなったという。

した。
「つどい」生みの親の一人でもある田辺等氏
を講師に招き、「依存症の基礎理解と相談支援の勘どころ」をテーマに基本に立ち戻った形である。
架空ケースをめぐる事例検討のグループワークも行なわれ、どんな支援と連携が可能なのか各機関からの参加者が話し合った。
こうして 5 ヵ年計画は終了。今後どのように各地域のニーズを汲み取って支援者へのサポートや情報提供を行なっていくか、次の課題である。
※写真はプライバシー保護のためぼかしを入れてあります。

渡島保健所＆函館市（障がい保健福祉課）
による「つどい」の運営

今後の課題
浅井氏に今後の課題をたずねると、まず、自ら（渡島保健所の覚え書きより抜粋）を含めた「支援者側の技術力向上」を挙げた。
「マニュアルを見れば、とりあえず会を実施する

1

前日まで

ことはできますが、グループの回し方や参加者の背景を把握することなど、学ぶべきことは多いで（1）新規参加者対応

す。医療機関スタッフからのフィードバックが役※居住地が函館市か市外かに関わらず、連絡のあっに立っていますが、スキルアップにはまだ時間がた担当で受理。（つどいに確実につなげるため）必要です」
保健所業務が本来の姿に戻り始める中で、次世面 接または電 話で、 参 加 意 思や経 緯の把 握な代も見据えた育成のシステム再構築が必要となっど。参加者個人票の記載。

ている。

新規参加者の概要は、函館市と渡島保健所で共有。

また、コロナ禍で一時的に関係が遠ざかった医療機関もあるため、スタッフどうしのつながりを（2）協力医療機関からの参加者対応

作り直すことも課題だという。

※原則、居住地の担当で受理。

「つどい」と並ぶ道と市の共同開催事業に、「依2

当日存症支援者学習会」がある。
函館市から離れた町村地域では、治療・回復の資源が乏しいことに加え、保健師など支援者側に（1）必要物品※函館市、渡島保健所で準備も精神疾患への苦手意識が根強いという。また、多量の飲酒習慣を持つ住民が多いことから、問題

参加者個人票、「支援者の共通ルール」、「つどいのを問題としてとらえにくい。そこで、特定保健指目的・ルール」、アノニマスネーム用の名札用紙、導における早期介入、依存問題に悩む家族への対管内の自助グループのチラシなど

応、地域での継続的支援のため、2017 年度から
5 ヵ年計画での学習会が始まった。テーマは以下

第7章

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

129

（2）会場準備（5）実施※函館市、渡島保健所、協力機関の支援者で準備

導入⇒

つどいの目的・ルール、流れの確認⇒

自己紹介（薬物依存症者等は、円外の参加者が警＊スタッフと支援者の席が固まらないよう、事前打ち合わせ前に席を確保。
＊コンダクターは時計の前の席、コ・コンダクター
はコンダクターと対角線上。

察かもしれないと不安等をいだく可能性があるた
め、円外の参加者も必ず自己紹介いただく） ⇒話し合い（新規参加者への声かけを積極的に行な
う） ⇒

感想

⇒

自助グループの紹介（コンダクターの死角を補い、コンダクターとア
イコンタクトを取りやすくするため）（6）記録※協力医療機関の支援者が記録。記録用紙は函館（3）事前打ち合わせ

市、渡島保健所で準備・役割確認（コンダクター、コ・コンダクター、
記録）（7）事後対応

・支援者の共通ルールの確認

事前打ち合わせで決めたスタッフが、新規参加者

・事後振り返りで意見をもらいたいこと（グルーの感想を確認する。

プの流れ、今日のテーマ、グループ運営についての疑問、依存症についての理解、など）の確（8）事後振り返り認＊印象に残った（空気が変わった）場面のピック

・新規参加者の情報共有（種別・立場・参加経緯など）

アップ＊新規参加者の発言、様子、配慮したことや次回・前回の集いで話された概要、今回の集いでの配配慮すべき事項

慮点（話を振られたくない等の事前情報等）が＊継続参加者の変化あれば共有。

＊グループ運営で生じた疑問や対応に困ったことを確認し検討など（4）受付・グループ編成
円内のスタッフ・支援者は最大 6 名、参加人数の3

3 割以下にする。

※函館市、渡島保健所が協力して作成

報告

協力機関・自助グループともに、所属ごとで固まって座らないよう声をかける。

130

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

地域連携
好事例の「その後」

2
連携会議 38 年の歴史を引き継ぐ
東大阪市アルコール関連問題会議（通称

ひぁかもか）

1985 年から始まった連携会議は、医療・行政・断酒会の「三位一体」を掲げた「大阪方式」を体現する場として、時期ごとに変化する課題に向き合ってきた。
その事務局を担う東大阪市保健所では、スタート当初からの担当者が定年退職により交代。その時期がまさに、コロナ禍による激動の始まりと重なった。
30 年以上続いてきた事業の歴史を振り返りつつ、現状の課題と展望をまとめる。

実施地域

目的・課題

東大阪市

当初は、断酒会・医療・行政がそれぞれの役割分
担と連携のしかたを考えること。やがて、啓発活

実施主体

動、早期発見のため内科へのアプローチ、地域資

東大阪断酒会源の拡充など、時期ごとに課題が変化しつつ、会（事務局：東大阪市保健所）

議が継続されている。

連携組織等【情報提供】

断酒会・行政・医療の連携による会議として始ま東大阪市アルコール関連問題会議

る。現在、会議の参加者は――

東大阪市健康部西保健センター

岡本靖史氏

断酒会員、AA メンバー、精神保健福祉相談員、
アルコールなどの医療関係者、相談支援事業所ス【参考文献】

タッフ、就労支援事業所スタッフ、老人ホーム職

東大阪市におけるアルコール関係機関ネットワー

員

ク構築の 30 年と「これから」（東大阪市保健所）

ほか

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/con㻙
スタート時期

tents/0000007/7108/sanjyunennofurikaeritokorekara.

1985 年 9 月に第 1 回の会議を開催。

pdf

具体的な体制や形態
毎月第 1 火曜 18:30 より、西保健センターで会議が行なわれている。

第7章

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

131

事業の始まりと意義

テーマの変遷1970 年代、大阪府にはアルコール依存症の専門

1970 年代から 80 年代にかけ、府内各地で立ち医療機関が次々と誕生し、アルコール医療の先進上げられた行政による連携会議は、いずれも当初地域として「大阪方式」が全国から注目された。

の役割を終えて終結した。唯一、続いてきたのがすなわち「医療・断酒会・行政」が三位一体となっ東大阪市の会議である。

て依存症対策に取り組むというものである。

時代はくだって 2013 年にアルコール健康障害対1974 年には「泉南地区アルコール対策研究会」

策基本法が成立したことにより、現在では薬物依がスタートし、以降、「高槻酒害対策懇談会」（76

存症やギャンブル依存症対策と合わせて、大阪府

年）、「吹田市関連機関連絡協議会」（81 年）、「森依存症関連機関連携会議、OAC（大阪アディク

口保健所酒害対策懇談会」（82 年）、「茨木市・大ションセンター）、大阪市アルコール関連問題ネッ

東市酒害対策懇談会」（83 年）など、行政による

トワーキング会議などが始まっている。

連携会議が府内各地で立ち上げられた。

こうした中で、昭和から令和に至るまで月 1 回「東大阪でも、酒害懇談会を開けないか」と、保の開催が続いてきた「ひぁかもか」は全国的に見健所に持ちかけたのは東大阪断酒会である。保健ても異色の存在である。

所の嘱託医を務めていた故・小杉好弘医師を通じてのことだった。

まずはそのテーマの変遷を、時代ごとに振り返ってみよう。

東大阪市は中小企業の町工場が密集した「ものづくりの町」として知られるが、当時は専門医療《第 1 期の空白地帯であり、保健所や福祉事務所では飲酒「断酒会員が、飲んでつぶれた人を必死に病院に運問題を抱えた人への対応が限界となりつつあった。

んでいるが、これは自助グループがやることなの

精神保健相談の 4 分の 1 がアルコール関連で、冷か」1985 〜 1991》

蔵庫には抗酒剤を常備し、困って駆け込んでくる

こうした問題提起をもとに、断酒会、保健所、家族の相談を受け、酔った人を職員が公用車で病福祉事務所、医療機関がそれぞれの困りごとを率院に運ぶといったことまでやっていたという。

直に出し合った。その中で、相手機関への過剰な東大阪断酒会でも、再飲酒した会員の家を訪問

期待や、本来の役割を超えて動いていた実態など

しては入院を説得していた。そのあげく、説得にが浮かび上がる。互いの役割を確認し、連携のああたった会員も再飲酒してしまうといった事態もりかたを探っていった。

起きていた。また、他の断酒会や関係機関とのつながりが乏しく、閉塞感を抱えていた。

ときには「医療が紹介しないから断酒会が伸びない」「いや、それは受け入れる側の問題だ」とともに困っていた行政と断酒会のニーズが一いった激しい本音のぶつけあいもあり、その中で、致し、1985 年 9 月に第 1 回目の会議が持たれた。

この会ならではの対等な空気がつくられていった。

東大阪市アルコール関連問題会議、略して「ひぁかもか」である。
「あ」が小さいのは、アルコール問題を減らしていこうという気持ちが込められている。

《第 2 期1991 〜 1996》

1993 年に東布施辻本クリニック（現・東布施野
田クリニック）が開院するなど、市内に専門医療会議は原則毎月第 1 火曜午後 6:30 から、西保健機関ができた。行政はこれまでと違って、相談がセンターで行なわれている。当初は有志による自あれば電話一本でクリニックに回せばすむように発的な集まりだったが、2004 年に東大阪市こころなった。保健所への相談は減っていき、福祉の負の健康推進連絡協議会の「アルコール問題予防部

担も軽減された。

会」として公的に位置づけられた。

各地の例をみれば、地域の治療環境が整うと同とはいえ、行政スタッフを含めて「時間外」に時に行政が役割を終結させ、ネットワークがやせ行なわれる連携会議が 40 年近く続いているのは、細っていくことが少なくない。しかし東大阪市で全国に例をみない。

は、この会議の場を通じて行政の新たな役割が模索された。そのひとつが予防・啓発の支援である。
93 年から、断酒会が市民健康祭りに参加し、132

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究パッチテスト実施やパンフレット配布を行なう。

病気」の話（2015）、イッキ飲ませは犯罪（2017）、

イッキ飲み防止等の啓発活動にも取り組んだ。

社会資源マップ（2018）、アルコール健康障害対策
基本法の解説（2019）、妊娠とアルコールの関係《第 3 期（2020）など。

1996 〜 2005》

アルコール関連疾患の患者が内科を受診するた2016 年には断酒会・専門医・保健所がチームをび、「飲める体」に戻って帰ってくる問題が、会議組んでアルコール健康教育出前講座を行なった。

でたびたび取り上げられた。内科領域への啓発の一方、断酒会の会員減少問題もたびたびテーマ

ため、1999 年より年 1 回、啓発リーフレット「ひぁとなり、例会場の確保や行事の企画など、活動にかもか通信」が発行されることになった。アルコー

ついての支援策が話し合われた。

ル依存症者の体験談と専門医の解説を掲載した通信を、断酒会員が内科医療機関に配布して回った。
しかし手応えが得られず、内科との連携は大きな《第 6 期2020 〜現在》

新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言
中は休会となり、開催時も会議時間を短縮して実課題として残された。
続いて浮上したテーマは、アルコール依存症者施した。
「ひぁかもか通信」では、オンライン飲みの高齢化である。東大阪養護老人ホームの担当者

会やストロング系缶チューハイの影響（2021）なが依存症の入所者への対応に困って会議に参加しどを取り上げた。

たのをきっかけに、2004 年 1 月にはホーム断酒会

2021 年から、AA メンバーが会議に参加。アルが立ち上げられた。老人ホーム内での断酒例会はコール依存症当事者として断酒会に加えて AA の全国でも珍しいと思われる。その後も、介護関係視点が入ったことで、より多角的な議論が行なわ者が継続的に参加し、地域包括支援センターでのれるようになった。
コロナ禍における断酒会例会や AA ミーティン

アルコール問題の研修なども行なわれた。

グの状況や、回復の場を維持する工夫などをめぐっ《第 4 期ても情報共有や意見交換が行なわれた。

2005 〜 2013》

救護施設からの参加も始まり、連携がさらに拡

当事者の体験談や発言の中から、飲酒問題を抱える人に向けて自助グループの存在や意義を伝え充する。
単身者、高齢者などアルコール依存症者の多様る「紹介フレーズ」をつくる作業が継続課題とさ化するニーズに対応するため、断酒会はどうあるれた。この中で生まれたのが「ひぁかもか通信」

べきかが議論された。中でも日中の居場所不足がスクリーニングテストと回復の体験（2022）、自助

課題として浮き上がった。

グループって何？（2023）である。

また、断酒会家族会の休会も解決すべき課題となり、家族会の立ち上げ支援として 2007 年に会議の主催で「家族の集い」が発足。その参加家族が

コロナ禍での対応中心となり、09 年に東大阪断酒会家族会が再開さ2020 年 4 〜 6 月、新型コロナによる緊急事態宣れた。

言により、行政関連の会議はほぼ全面ストップとまた、このときの活発な話し合いをもとに準備なり、アルコール関連問題会議も休会となった。

が重ねられ、アルコール依存症者を対象とした就

7 月の再開にあたって、会議の時間を 1 時間

労継続支援 B 型作業所「スタジオパッソ」開設

半から 1 時間に短縮し、参加人数も「1 機関なる（2015 年）
、断酒会昼例会のスタート（2015 年）へべく 1 名ずつ」とした。ただし参加を希望する人とつながった。

は多く、結局はほぼ変わらない人数で会議が行なわれていたという。

《第 5 期2014 〜 2019》

コロナ禍による混乱のさなか、会議のスタート

内科へのアプローチを継続的な課題としつつも、時から 35 年以上にわたって東大阪市西保健セン

2014 年度からは内科領域に限らず「ひぁかもか通

ターで事務局を担ってきた精神保健福祉相談員、信」の啓発対象を拡大。毎年、会議で内容につい鷺ノ森和也氏が定年退職。2021 年度から、同センて話し合い、テーマを決定している。

ターの精神保健福祉相談員の岡本靖史氏が事務局

断酒会の紹介（2014）、子どもに向けた「お酒の第7章を引き継いだ。なお、岡本氏は 2013 年から 5 年

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

133

間、東大阪市東保健センターでアルコール関連問題会議を担当している。
2021 年春にも、再び緊急事態宣言で会議は休会とせざるを得ず、オンラインでの開催を模索。参断酒会が司会
会議が長年続いた理由として、事務局の前任者である鷺ノ森氏が第一に挙げていたのは「断酒会が司会を務めていたから」。

加機関のうちオンラインの準備ができなかったと行政が主導する形であれば、一定の成果を見定

ころは保健センターで職員とともに参加するハイ

めて終結させるのが「役所の流儀」だが、この会

ブリッド方式で、7 月と 9 月に実施した。

議は自発的にスタートし、医療・断酒会・行政が

7 月は会議メンバーの野田哲朗医師（東布施野

対等な立場であることを基本に運営されてきた。

田クリニック院長）によるコロナと依存症についそのため、時期によってテーマや位置づけを変遷ての講話。9 月は辻本士郎医師（同名誉院長）がさせながら、ずっと続いてきた。

アルコール健康障害対策基本法の「第 2 期基本計画」の内容を解説した。

関係機関が課題を共有とはいえレクチャーではなく本来の会議となる

発足当初は、地域での治療資源が乏しい中、行と慣れないオンラインでは難しく、結局はリアル

政も断酒会もアルコール問題への対応に苦慮して開催に戻すこととなった。しかし休会とせざるをいた。そのニーズが一致したからこそ、手弁当で得ず、メールで意見を募集した月もあった。

関係者が毎月欠かさず集まってきたと言える。

こうして 2023 年 5 月にコロナが 5 類に移行する

専門医療の受け皿が整ってからは、参加する各まで、感染状況をにらみながらの綱渡り開催が続

関係機関が「依存症の早期発見・治療」という目いた。岡本氏はこう話す。

標を共有、現在に至るまで内科へのアプローチを「会議を減らそうと思えば、コロナを理由に減らす続けている。また、高齢者・単身者の飲酒問題、ことができました。けれど、なんとかして毎月開女性の飲酒問題、アルコール依存症家庭で育つ子

催するよう努めてきました。医療と行政など関係どもたちの問題など、さまざまな地域の問題に目者と当事者がまったくの平場で、ああでもない、を向け、話し合ってきた。

こうでもないと言い合える場は、なかなかほかにないのです。形はその時々で変わったとしても、なんとか引き継いでいかなければ、という思いがあります」

事務局がずっと同じ
東大阪市は中核市のため、職員の異動が市内に限られ、保健所の相談員も長年にわたり同じ顔触れがそろっている。
コロナ禍の混乱期にもかかわらず新事務局体制へとスムーズに移行できたのは、これまでの年月の中で、会議の意義が関係者や職員間にしみわたっていた故と言える。
育成の場
コロナ以前は断酒会から 10 人近くが参加することもあり、断酒会員が「地域とのかかわり方を学ぶ」場ともなっていた。例会とはまた違った、社会の中での意見交換を練習することによって、「次世代」の育成にもつながる。
行政にとっても、会議はアルコール関連問題や継続の背景対策について知ることができるため、相談員の育成の場にもなってきた。業務時間外での会議参加

東大阪アルコール関連問題会議が 40 年近くにわには、当初気が進まないことも多いが、継続してたって続いてきた理由や背景を、考えてみたい。

参加するうち「長い連携の積み重ねの中で今があることがわかる」（鷺ノ森氏）という。

134

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

減っています。各機関の自主性を発揮してもらう

ゆるいつながり
時期ごとにテーマやスタイルを変えながらも続方法を模索しているところです」と岡本氏は話す。

いてきたのは、自由度の高い、いわば「ゆるい」

会議内容だけでなく、「ひぁかもか通信」も従来つながりの会議だからというのも重要な一面だ。

の断酒会員による配布から、事務局配布に変わっその土台となっているのが、参加者同士の対等た。コロナにより医療機関では外来者の制限が行性。発足当初から、「平場で話せる場」であることなわれたため、相談員が業務で訪問するついでにを大事に、断酒会の悩み、医療の懸案、行政の困持参したり、医療機関との会議の場で渡したり、りごとなどを、率直に出し合ってきた。

という形になったのだ。
今後もこれを続けるか、断酒会による啓発活動に戻すか、検討中だという。

参加者にとってのメリット
たとえば断酒会にとっては、イベントなどの告新しい展望もある。

知や相談ごとなどで、昼間に関係機関を回らなくひとつは、AA メンバーの参加である。イベンても会議に持ち込めば一度ですむ。例会場やイベトの告知で西保健センターに立ち寄ったことをント予算などの困りごとも、参加者から知恵やヒきっかけに、2022 年 10 月から複数メンバーが毎ントがもらえる。

回参加するようになった。

行政にとっても、依存症対策を具体化するアイ

会議ではこれまでも折に触れて「断酒会員の減少」が議題にのぼってきたが、AA ではどうなのデアが得られる場となっている。
互いに顔見知りの関係になっているため、ケー

か、運営はどうなっているかなど、ざっくばらん
な話し合いが行なわれたという。

スをつなげやすいというメリットもある。

断酒会も AA の参加に刺激を受け、会議での発言が増加した。さらに、役員の世代交代を進めて会議から生まれたもの
話し合いの中から、新しい啓発ツールや地域のいくことで、「若返り」をはかっているところだという。

資源が生まれてきた。
「ひぁかもか通信」をはじめ、老人ホームでの断もうひとつは、アルコールに限らず、薬物・ギャ

酒会、家族会の再建、B 型作業所開設、断酒会昼ンブルなど依存症対策の守備範囲が広がっている

例会スタート、教育機関等への出前講座などであことだ。大阪府では IR（カジノを含む統合型リる。こうした実績が、会議継続への後押しとなっゾート）の整理計画も進んでおり、今後どんな課ている。

題をどのように話し合っていくのか、平場で語れる会議の重要性はいっそう増している。

今後の課題と展望
コロナ禍の 3 年間で、会議に変化があった。事務局の比重が大きくなったことである。
主催は断酒会なのだが、実際のところ、開催の可否の判断や、感染対策、参加者への連絡など、事務局の業務負担が増した。その中で、前述のオンライン開催の試みをはじめ、事務局側で準備して話題を提供する形が多くなっているという。
「事務局がやりすぎると、保健所主催のようになってしまって、従来のよさが失われてしまいます。会議時間も限られる中で、活発なかけあいが第7章

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

135

地域連携
好事例の「その後」

3
相談支援コーディネーターの活躍
渡辺病院（鳥取県鳥取市）
国の基本計画に先んずる形で 2016 年 3 月に「アルコール健康障害対策推進計画」を策定した鳥取県。その計画の目玉のひとつが、相談・治療・連携・人材育成までワンストップで行なう「依存症支援拠点」と「相談支援コーディネーター」の設置だ。
彼らは病院スタッフとしての業務と並行する形で、いわばプロフェッショナル集団として地域のネットワークづくりに奔走してきた。7 年目の連携の現状は？

実施地域

目的・意義

鳥取県

2013 年に成立したアルコール健康障害対策基本法の趣旨にもとづいて策定された鳥取県アルコール
健康障害対策推進計画（2016 〜 2020 年度）と、実施主体
鳥取県アルコール健康障害・薬物依存症・ギャン

鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画

ブル等依存症支援拠点機関（2021 〜 2025 年度）に定められた対策を具体化す（明和会医療福祉センター渡辺病院）

る活動の重要部分を担っている。

連携組織等

具体的な活動鳥取県

依存症についての専門的な知見を有する相談支援

鳥取県断酒会鳥取ダルコーディネーターが、専門相談・支援計画のコー

ギャンブル依存症家族の会鳥取

アディク

ディネイトにあたるとともに、県内各圏域の連携

鳥取県東部医師会

づくりのサポート、人材育成、予防啓発活動など

鳥取市保健所

倉吉保健所

精神保健福祉センター
ク

ションネットワーク研究会
鳥取県中部医師会

米子保健所

鳥取県西部医師会

ほかを行なっている。

スタート時期【情報提供】

2016 年 5 月、渡辺病院が県のアルコール健康障害

社会医療法人 明和会 医療福祉センター渡辺病院

支援拠点機関に指定され、相談支援コーディネー

山下陽三氏（副院長）

ターが設置された。

林敏昭氏（看護師）

2018 年度には薬物依存症支援拠点機関としても指岩岸直美氏（精神保健福祉士）

定を受け、2020 年度にはギャンブル等依存症支援角道倫宏氏（作業療法士）

拠点機関の指定を受けた。

136

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究ネットワーク研究会

推進計画のスタート

鳥取県には、鳥取市のある東部、米子市と境港

国としてのアルコール対策の理念法であるアル市のある西部、そして倉吉市のある中部という 3

コール健康障害対策基本法は 2013 年 12 月に成立

つの二次保健医療圏があり、通常の医療はこの保し、2014 年 6 月に施行された。鳥取県議会では早健医療圏内で完結する。

くもその翌月、基本法にからんだ「緊急対策事業」
として 300 万円あまりの補正予算を可決し、9 月には関係者による「対策会議」を立ち上げた。
対策会議には県内で依存症医療を担ってきた渡辺病院、鳥取県断酒会をはじめとして、鳥取大学
医学部環境予防医学分野、鳥取県病院協会、鳥取
県薬剤師会、鳥取県老人福祉施設協議会、鳥取県
民生児童委員協議会、鳥取保護観察所、鳥取刑務所などから、幅広い関係者が顔をそろえた。
4 回の会議を経て 2016 年 3 月、
「鳥取県アルコー
ル健康障害対策推進計画」が策定された。国の基

このうち県東部では 1999 年に精神保健福祉セン

本計画（同年 5 月に閣議決定）より先行する、驚ターを事務局にネットワーク研究会が発足し、依きのスピードだった。

存症対策における連携の核となってきた。

その目玉を、いくつか挙げておく。

推進計画では、この研究会を西部、中部でもス
タートし、各圏域で行政・医療・福祉・司法関係支援拠点の設置者・民間団体等による事例検討等を通じて対策に2016 年 5 月、渡辺病院をアルコール健康障害支
援拠点に指定。

取り組むこととした。県全体に連携を広げようというものだ。

実は県の推進計画の素案を作成したあとで国の2016 年度から西部、中部いずれも年 1 回の研究

基本計画案が明らかになり、そこでは「全ての都会が開催されている。なお現在の東部地区アディ

道府県において、（1）地域における相談拠点、（2）クション関係者ネットワーク研究会は、2016 年まアルコール依存症に対する適切な医療を提供するで年 6 回、2017 年以降は年 4 回のペースで開催さことができる専門医療機関、をそれぞれ 1 箇所以れている。

上定める」ことが目標とされていた。
鳥取県の支援拠点は、この2つを兼ねる形となっかかりつけ医の依存症対応力向上ている。結果的には、相談と専門治療がワンストッ推進計画では、アルコール依存症の進行予防（2プで行なえることが利便性につながり、次に述べ次予防）を進めるためのカギとして、第一に、精るコーディネーターの専門性という上でも大きな神科医とかかりつけ医との連携強化を挙げた。そ強みとなった。

の上で、かかりつけ医が依存症患者を早期発見し、必要に応じて専門治療や回復の場につなげること

相談支援コーディネーター

ができるよう、研修を行なうとした。

支援拠点に「相談支援コーディネーター」を配これにもとづいて始まったのが、各圏域で毎年置し、相談対応、回復までの切れ目のない支援の1 回開催の「かかりつけ医等依存症対応力向上研ための関係機関との連絡調整、出前講座や研修会

修会」である。

などによる啓発活動などを行なうこととされた。
コーディネーターは 1 名分配置の予算だが、実この研修会は各医師会への委託事業で、企画・運営を支援拠点がサポートしている。

際は渡辺病院勤務の精神保健福祉士や看護師など多職種がチームとなって役割分担し、啓発・相談等にあたることとなった。

アルコール健康障害普及啓発相談員
対策会議において断酒会から提案があり、推進
計画の具体策として加えられた。
依存症から回復した当事者や、地域で飲酒に関

第7章

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

137

連した問題に関わる機会が多い民生委員・保護司

東部ではすでに渡辺病院が選定されていたが、などから育成・任命し、地域での普及啓発や相談

西部圏域で 2022 年 4 月に米子病院が専門医療機関

体制の充実を図るというものだ。

として選定され、中部では 2023 年 10 月に倉吉病院が選定された。

2 期目の推進計画

ここで、アルコールに関する相談件数の推移を

2021 年度からの推進計画のポイントとなるのはみてみよう（下の表）。2016 年に渡辺病院が支援拠点となり、相談支援体制が強化されてからの数

次の点である。

年で、相談件数が 3 倍にまで増加した。ただし支援拠点への相談を圏域別にみると、東部圏域から

薬物・ギャンブルなどの依存症対策
アルコール健康障害に加えて、薬物依存症、ギャの相談が大多数を占めており、中部・西部からのンブル等依存症や多重依存（クロスアディクショ

相談アクセスに課題があることや、身近な場でのン）への対策も含めた「鳥取県アルコール健康障

相談・治療のニーズに応える必要性が浮かび上がっ

害・依存症対策推進計画」として策定された。

た。これが各圏域での専門医療機関選定の背景でその背景として、2018 年に「ギャンブル等依存ある。

症対策基本法」が施行されたことや、2005 年開設

なお、薬物依存症に関する相談は、支援拠点との鳥取ダルクが県内でのアディクション関係者連

保健所などを合わせて年 15 〜 20 件。参考まで鳥携の起爆剤となってきたことなどがある。

取ダルクが年 10 〜 20 件程度である。
ギャンブル等依存症については年 50 〜 60 件程

なおこれに先立ち渡辺病院は、2018 年に薬物依存症支援拠点機関としても指定を受け、2020 年に度となっている。
「ギャンブル依存症家族の会

鳥ギャンブル等依存症支援拠点機関としても指定を取」で、2022 年度に 74 件の相談を受けている。

受けている。
今回、推進計画策定の事務局であり県内での依存症対策を管轄する鳥取県福祉保健部ささえあい

各圏域に専門医療機関
もうひとつの目玉は、圏域ごとに専門医療機関ての取材を依頼したが、事情により資料提供といを選定するとしたこと。
アルコール健康障害

相談者実数（延べ相談件数）

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福祉局障がい福祉課に、連携の現状や課題についアルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究た。講師はリモート講演だが会場には 30 名を超えう形で対応いただくことになった。
全国に先駆けて快進撃を続けてきた鳥取県の依る参加者が集まった回も。2021 年度からはハイブ
リッド開催が基本となった。

存症対策は、今どうなっているのだろう。
支援拠点機関である渡辺病院に取材をお願いした。応じてくださったのは副院長の山下陽三医師をはじめ、3名の相談支援コーディネーターである。

支援拠点の活動
相談支援コーディネーターは、当初の 6 名から7 名になった。山下医師をリーダーとする多職種チームである。外来看護師、病棟看護師、精神保健福祉士、作業療法士、そして新たに公認心理師がチームに加わった。
Zoom での取材に協力してくださった 3 名は口々に「あの人は本業をさぼっている、と言われない

2021 年 10 月 2 日（土）「薬物依存症への支援対策と家族が必要とする支援」研修会

ように、スタッフ全体の理解を得ながら活動しています」と笑う。
林敏昭氏の場合、「本業」は外来看護師。しかしその傍ら、コーディネーターとして専門相談を受けるほか、研修講師として外部に出向くことも多い。シフトを抜けることがしばしばなので、直属上司の理解や、同僚の協力が欠かせない。
月 1 回、コーディネーターらが集合してアディクション・スタッフ会議が行なわれ、1 時間の会
議のおよそ半分が支援拠点としての話し合いにあてられている。
作業療法士の角道氏は「会議の場をはじめ、折に触れて相談しながら活動しています。一人で抱え込まずに済むのがいい」と話す。

2021 年 10 月 16 日（土）「依存症治療と動機づけ
面接法の活用」研修会

では、定期開催の研修などを中心に具体的な活動や現状をみていこう。

また、アルコール健康障害普及啓発相談員を対象とした研修会も年 1 回実施。こちらは 2019 年度

支援拠点機関事業研修会

は感染防止のため書面による研修としたが、ハイ

保健・医療・福祉・教育・更生保護など依存症

ブリッドでの講演と意見交換を継続している。

関連問題に従事する人を対象とする「鳥取県アル
コール健康障害・薬物依存症・ギャンブル等依存出前講座症支援拠点機関事業研修会」を、毎年参加費無料

年に 5 〜 7 回程度、コーディネーターによる出で開催している。

前講座が行なわれている。対象は依存症関係の行

会場は鳥取市だけでなく、米子市や倉吉市など各圏域にまたがり、おおむね年 4 回開催。テーマ

政担当者だけでなく、地域住民、教育関係者、薬剤師、介護関係者など、多岐にわたる。

は動機づけ面接や集団療法をはじめとする治療技

また、2023 年度新たに大学祭へ保健師とともに法や、家族支援など。2018 年度以降は薬物、2020

出かけて予防活動を行なったり、企業の健康フェ

年度からはギャンブルもテーマに加わっている。

アにブースを設けての啓発活動も。

2020 年度はコロナ禍による延期はあったものの、9 月、11 月、12 月、2 月と 4 回の開催を続け

第7章

角道氏はこう話す。
「今年度は鳥取大学や鳥取環境大学に出向いて、地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

139アルコール問題の予防教育を行ない、ゲーム依存修会で講師を務めた相談支援コーディネーターのの問題にも少し触れました。今後は若い人向けに

岩岸直美氏（精神保健福祉士）は、関心の高まり

ギャンブル問題の予防啓発もやっていきたい。久

を実感したという。

里浜医療センターでの研修報告でも、オンライン「年々、参加者が増えています。数年前は専門職のギャンブルによる借金などで大学を中退する学が 10 数人といった感じでしたが、今は 30 人を超生が全国医的に増えているので、少しでも早く情えました。職種も広がっていて、医療関係者だ報を提供する必要があります」

けでなく、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、社会福祉協議会、訪問

各圏域へのサポート

看護事業所などから参加がありました。質問も具中部と西部にも専門医療機関が指定されたこと体的で、当事者や家族にどんな声かけをしたらよで、県全体の状況はどう変わっただろうか？

いか、医療機関や自助会にはどうつなげればよい「変わるのは、これからです」と山下医師は答えのか、など、次々手が挙がりました」
林氏が付け加える。

た。
西部圏域の米子病院はかねてから断酒会と連携「以前は、中心となって依存症を受けてくれる医

して依存症治療に取り組んできたが、主力となっ療機関がない状態でしたが、今はつなげる先がでていた医師がクリニックを開業したこともあり、きたことで、具体的な相談になりやすいのだと思

地域ネットワークの核としての機能維持が目下のいます」
なお今後は、アルコールだけでなく、薬物や課題となっている。
中部圏域では倉吉病院が専門医療機関としての取組をスタートしたところ。2023 年度に中部の研

鳥取県依存症支援機関

140

ギャンブルについても、各圏域での治療ができるようになることが課題だという。

渡辺病院のホームページよりアルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究かかりつけ医等依存症対応力向上研修会

今後の課題と展望県から各圏域の医師会に事業委託して、毎年 1回ずつ開催。テーマの提案や講師の選定など企画・運営は支援拠点が全面協力している。

今後に向けての課題とともに、次への構想も挙げられた。

当初は、アルコールに関する基礎知識などの講たとえば、普及啓発相談員のさらなる活用であ演と体験発表、という形だったが、2019 年度からる。現状では、断酒会員やダルクメンバーで相談はこれに加えて各圏域の医療機関などから事例を員となった人が講演を行なったり研修会や家族教報告してもらうことにした。

室で体験発表をしたりしているが、当初の目的で参加者数は開始からの数年で増加し、たとえば
西部医師会の場合、第 1 回の 2016 年には 22 名、ある地域での活動ができているかどうかには、疑問があるという。

以降 34 名、49 名、SBIRTS 普及促進セミナーを兼そもそも相談員の名前がオープンにされていな

ねた 2019 年には断酒会からの参加もあり 68 名にいため、保健所などが声をかけることはできるがのぼった。

一般からの相談員の利用依頼に応えるしくみがな

山下医師はこう話す。

い。ネット上ですべてを公開できないとしても、「事例をめぐる話し合いの中で、『精神科に紹介

障がい福祉課で集約している情報にアクセスしや

したが、ちゃんと診てもらえなかった』などの発すい形ができないか、などの案が支援拠点での意言が出ることもあり、依存症治療への理解はまだ

見交換やアンケートの中で出ているという。

難しい点があります。それでも、当事者の体験談「民生委員や保護司は高齢の方が多いため、研修はみなさん熱心に耳を傾けてくださる。やめたい

会に出にくい、オンラインへの対応が難しいといっのにやめられなかった、など本音を聞くことで、た課題もありますが、依存症者が経済的な困難を依存症に対するイメージは少しずつ変わってきて抱えた場合などに関わるチャンスがある方々なのいるのではないかと思います。この研修会は、回で、ぜひ知識を持って、地域での活動もしていた復者の声を聴いていただける貴重な機会です」

だきたい」と山下医師。

2020 年には、「ベンゾジアゼピン系処方薬の使

もうひとつの課題は、かかりつけ医のさらなる用上の注意」をテーマに掲げ、ダルクメンバーに「対応力向上」である。そのためにも、研修を受講

よる体験発表や、各圏域の薬局での取り組みに関した医師を県のサイトに登録するなど、依存症をする報告も行なわれた。東部医師会の研修参加者

理解して対応していることを標ぼうできるしくみ

は 50 名にのぼっている。

ができたらよいのではないか。

この研修会の場を通じて、肝臓疾患と疫学など

こうして、活動の最前線では、次へ向けての構

各専門分野のドクターの橋渡しも行なわれ、連携

想が次々生まれている。連携を広げていくためにの広がりにも寄与している。2022 年度にはゲーム

もっともっとできることがある、という勢いを感

依存を含めた行動依存をテーマにし、小児科医をじた。
全国のトップを切って推進計画を策定し、ぶっ含めた交流が行なわれた。
「依存症に理解のある医師の層が、少しずつ厚くちぎりのパワーを見せた鳥取県、ぜひこれからもなりつつあります。長いこと、医学教育の中でも積極的な対策に期待したい。

依存症についてはほとんど扱われてこなかった現実がありますが、現場から少しずつ変わりつつある手応えを感じています」

第7章

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

141

地域連携
好事例の「その後」

4
飲酒運転違反者に対する医療機関受診義務の条例は医療機関との連携を促進する
福岡県、三重県の取り組み

対象地域

目的・意義

福岡県、三重県

県、県警察、市町村、関係機関・団体が連携して飲酒運転撲滅運動を推進し、県民一人ひとりに「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」と

実施主体
福岡県

保健医療介護部健康増進課

こころの健等に対し、アルコール依存症に関する受診等の義

康づくり推進室三重県

いう意識を定着させる。さらに、飲酒運転違反者

環境生活部くらし・交通安全課

交通安

務履行を促進し、アルコール健康障がいの早期発見・早期治療及び飲酒運転の再発防止に努める（福

全班

岡県）
。
飲酒運転の根絶対策に関する施策の基本となる連携組織等
福岡県警、福岡県飲酒運転撲滅対策医療センター

事項を定め、飲酒運転対策を総合的かつ計画的に（事務局

推進することを目指して、条例を制定。アルコー

雁の巣病院）、福岡県医師会、県内 26

か所の医療機関

ル依存症の早期発見およびアルコール依存症者にほか

三重県警、県内 34 か所の医療機関

ほか

よる再犯未然防止を目的として受診義務を含めた（三重県）。

スタート時期福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例が【情報提供】

2012 年 9 月より全面施行。

福岡県

三重県飲酒運転 0（ゼロ）を目指す条例が 2013

康づくり推進室

年 7 月より施行。

三重県

保健医療介護部健康増進課

環境生活部くらし・交通安全課

全班

142

こころの健

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

交通安1．都道府県の飲酒運転に関する条例の制定状況および内容

療機関や保健指導の受診率は、福岡県が 2018 年ま飲酒運転根絶のための対策については、多くの2018 年の受診率が 46.8％であり、保健指導のみの地方自治体が交通安全実施計画等に沿って実施さ推奨（0.48％）と比べて、医療機関や保健指導のれている一方で、飲酒運転根絶に特化した条例が受診率は極めて高かった。その後の受診率の推移

制定されている都道府県は多くない。令和 6 年 2

は表 2、表 3 のとおりである。

での累積数で 59.8％（保健指導含む）、三重県は月末現在、都道府県における飲酒運転対策に関する条例制定は 11 道県であった。2023 年に入って、千葉県、石川県が新たに条例を制定していた。飲3．受診義務条例県（福岡県、三重県）での対策の工夫

酒運転違反者へのアルコール依存症に関する受診

福岡県では 1 回目の飲酒運転違反検挙で指定医を義務づけていたのは、三重県、和歌山県および療機関受診もしくは保健指導受診が義務づけられ福岡県であった。北海道は、保健所によるアルコーており、2 回目で指定医療機関受診となっている

ル健康障害に関する保健指導を勧奨していたが、が、2021 年 4 月に条例を改正し、道路交通法の酒受診を条例で義務化する内容ではなかった。概要

気帯び運転の基準値に満たないアルコール分の検は表 1 の通りである。

出でも繰り返した運転手にはアルコール依存症の受診などを義務づけている。県民の通報義務によっ

2．受診義務条例県（福岡県、三重県）での受診率の推移て検挙に繋がっている例も比較的多い。令和 3 年以前の報告｛1｝で示したように、飲酒運転違反者いる。過料処分は 5 名となっているが、処分前にへのアルコール依存症に関する受診を義務づけては家庭訪問を行い、再度受診勧告と過料の説明をいる 2 県（福岡県、三重県）の飲酒運転事故数は、行っている。

より、医療機関受診にかかる費用を半額補助して三重県では 1 回目の飲酒運転違反検挙で指定医受診義務を課した後から有意に減少していた。医表1

飲酒運転根絶に関する条例が制定されていた都道府県の概要（2024 年 2 月現在）
アルコール依存症や健康障害に関する受診義務などの介入状況

都道府県名（制定年月）
北海道：2015 年（平成 27 年 12 月）

アルコール健康障害に関する保健指導の勧奨

宮城県：2008 年（平成 20 年 1 月）
山形県：2008 年（平成 20 年 3 月）
千葉県：2023 年（令和 5 年 7 月）
石川県：2023 年（令和 5 年 3 月）
三重県：2013 年（平成 25 年 7 月）

アルコール依存症に関する受診義務

和歌山県：2019 年（平成 31 年 3 月）

アルコール依存症や健康障害に関する受診義務

岡山県：2013 年（平成 25 年 3 月）
福岡県：2012 年（平成 24 年 3 月）

アルコール依存症や健康障害に関する受診義務

大分県：2007 年（平成 19 年 7 月）
沖縄県：2009 年（平成 21 年 9 月）

表2
義務履行率推移※累積

受診義務条例県（福岡県）での受診率の推移
受診・指導結果報告義務

受診報告義務2019 年

60.3％

57.9％

2020 年

59.9％

66.9％

2021 年

62.0％

67.5％

2022 年

62.6％

70.9％

2023 年

62.6％

71.4％

2024 年（2 月まで）

62.2％

72.1％

第7章

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療と円滑な連携に関するガイドライン

143

表3

受診義務条例県（三重県）での受診率の推移

コール依存症ではないから」と受診を拒否する方

義務履行率推移受診報告義務が目立つとの回答があった。さらに、指定医療機

2019 年

47.3％

関の予約がいっぱいですぐに受診できない（予定2020 年

51.2％

が合わない）、遠方であり受診が難しいなどといっ

2021 年

55.4％

た意見があるとのことであった。

2022 年59.0％

受診したいときにできるだけ住所地に近い医療機関に速やかに受診できることや、アルコール依存症対策を前面に押し出し過ぎず、あくまでも背療機関受診が義務となっている。飲酒運転違反者

景にある、治療可能なアルコール健康障害の診察へ受診義務通知を発出し、期限までに報告がないを目的とした医療機関受診であることを周知する、場合には受診勧告を実施、令和 3 年度からはさらそういった環境づくりがさらに飲酒運転の根絶をに再勧告を実施している。飲酒運転違反者への診促進させていくには必要であると考えられた。

療マニュアルを県が整備し、医療機関の医療者に対する診療支援を行っている。医療機関受診にか

引用文献

かる費用は自費である。罰則は設けていない。

1 ）大脇由紀子，川井田恭子，吉本 尚．アルコー
ル健康障害に関連した飲酒運転者等に対する

4．今後の課題と対策
規範意識の定着のため、住民への啓発、広報を指導の現状と課題．第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況より行うことが必要と考えらえた。また、こういっおよび効果検証に関する研究

た条例が作られた契機となった飲酒運転事故など

改訂第 2.1 版，筑波大学，106㻙114，2020の情報を知らない若い人の検挙が目立つ、「アル144

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

研究報告書瑬  珕մ瑬  僿銶槆‫סיׄ⺸מ‬䬠銧‫״כױכ‬第 3 期計画に向けての提言とまとめ
筑波大学医学医療系

地域総合診療医学

吉本 尚

本事業では、「アルコール健康障害に係る地域で第 2 期計画の中で作成が予定されていたガイドの医療連携体制等及び関係者連携会議の実態調

ラインは 4 つあるが、2024 年 2 月に公表された査」として、厚生労働省の担当課／担当者と全体「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」に代計画や進行状況を共有しながら、都道府県・政令表されるように、アルコール健康障害対策はアル指定都市の調査に加え、酒類関係事業者の調査とコール依存症対策が中心なのではなく、アルコー

職域（健康経営優良法人）の調査を実施し、ガイ

ル健康障害やアルコール関連問題に関わる包括的ドライン 3 種類と好事例集を作成した。ご協力いな対策であることを、今一度確認する必要がある。

ただいた皆様に、この場をお借りして感謝申し上

今回作成した 3 つのガイドラインには、危険な飲げたい。

酒、有害な飲酒、アルコール依存症というアルコー
ル健康障害の大まかなとらえ方を記述し、包括的都道府県・政令指定都市の調査では、アルコーな対策が必要であることを強調する形とした。こル健康障害対策の課題として内科など依存症が専れを意識することで、内科など依存症が専門では門ではない一般医療機関との連携が挙げられていない一般医療機関と専門医療機関との連携が促進る一方で、専門医療機関と一般医療機関との連携・されるとともに、行政機関の中での健康づくり部

関係の弱さを課題として挙げる行政機関が多かっ

門と精神保健部門の連携がより促進されることがた。また、職域（健康経営優良法人）の調査では、期待される。

2013年から特定健康診査に導入されているAUDIT

146の実施企業が 10％程度、減酒支援（ブリーフイン

第 2 期計画、第 3 期計画と今後もアルコール健

ターベンション）の実施企業が 1％程度であり、康障害対策は発展していくと思われるが、これま減酒支援（ブリーフインターベンション）を実施

での 10 年で効果が出ている部分とそうではない部

できないと回答したのは 45％であった。

分を改めて評価し、次の対策につなげていくこと

このような調査結果を元に、3 つのガイドライが大事な時期である。また行政機関では、広範なンと好事例集を作成した。ガイドラインの内容は、アルコール健康障害やアルコール関連問題に関わ調査結果を踏まえた、理想と現実の間にある最適る多部署との有機的な連携体制により、これまで解に向けた議論となり、検討委員の方々には非常実現しなかった施策や調査などを実施することもに難解で落としどころの作りにくい課題に共に取可能になる時期かもしれない。長期的な視野に立っり組んでいただいたが、短時間でうまくまとめらた、効率的で効果的な対策の立案、展開を願ってれたと感じている。

いる。

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

厚生労働省令和 5 年度障害者総合福祉推進事業
アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究報告書
発行日 2024 年 3 月 31 日
監修・編集

研究代表者

吉本

尚

発行元
国立大学法人筑波大学
同地域総合診療医学

健幸ライフスタイル開発研究センター〒 305㻙8575
印刷

医学医療系

茨城県つくば市天王台 1㻙1㻙1

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