公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団

内部統制基本方針
令和６年４月１日施行

この基本方針は、公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団（以下「事業団」という。）が行う業務を適正かつ効率的に遂行し、事業団の定款の目的を達成するために事業団内における内部統制に関する基本的な事項を定めるものである。
１ 理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 理事会は、年２回の定時理事会や必要に応じて開催する臨時理事会において、定款及び内部規程に定める重要事項を決定するほか、理事長及び常務理事（以下「業務執行理事」という。）の業務執行を監督する。
(2) 業務執行理事は、法令や定款並びに内部規程の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、違反に関する重大な事実を発見した場合は、直ちに監事に報告するとともに、遅滞なく理事会において報告する。
(3) 事務局長は、業務の有効性や効率性、財務情報の信頼性の確保、法令等の遵守、資産の保全等に係る内部統制の有効性を担保できるよう点検する。また、重要な不備については、速やかに業務執行理事に報告するとともに、各部署に対して是正措置を指示する。
(4) 職員は、理事会をはじめ、理事長、常務理事、事務局長及び課長級以上の職員による「経営会議」において決定された事項を遵守する。
(5) 職員は、法令や定款並びに内部規程を遵守し、社会からの期待と要請に応えるため、職員がとるべき行動の規範を定めた「公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団職員行動規範」に基づき、公正かつ誠実に事業運営にあたる。
(6) 職員は、高い倫理観とコンプライアンス意識を持ち、信頼される職場づくりに努める。
(7) 全職員がコンプライアンスに係る諸規程の内容を把握し、実践できるよう、定期的な教育・研修を実施する。
(8) 「公益通報者保護法」の取扱いに準じ、通報者の保護はもとより、法令違反や内部規程の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、業務上の不正やハラスメントなど非違行為が認められる場合は、「公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団ハラスメント防止指針」等に基づき適切に対応し、改善に努める。
２ 理事及び職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 理事会、評議員会及び経営会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等、理事及び職員の職務の執行に関する文書は、「公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団文書取扱規程」に基づいて適切に保存及び管理を行う。
(2) 個人情報の保護について、事業団の「個人情報保護方針」及び「公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団情報公開規程」等に基づき、保有する個人情報を厳重に管理し、個人の権利利益を保護する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 事業運営上生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とす

るとともに、危機発生時には、規程やマニュアルに基づき適切に対応し、特に重要なものについては、理事会において報告又は意思決定する。
(2) 事業運営に係るリスクに対しては、各所管部署の権限の範囲で分析及び対応策の検討を行うとともに、把握されたリスクに対する対応方針と対策を決定し、継続的に検証を実施する。
(3) 債券による資産の運用にあたっては、事業団の「債券運用基準」において運用の基本原則や運用の制限等を定め、資産の適正かつ効率的な運用を行う。
(4) 大規模な災害、テロ等の対応については、安全管理マニュアルを定めるなど、適切な対応手順を明確化する。
４ 理事及び職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定款に基づき、定時理事会を年２回開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催し、各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
(2) 理事長は、毎事業年度開始までに事業計画、予算を策定し、効率的・効果的な職務執行を実現する。
(3) 経営会議を毎月開催し、経営に係る課題や重要事項に関し、幅広い観点から審議するとともに、理事会において決定された事項や外部からの重要事項などを共有することにより、事業を的確に推進する。
５

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項及び当該職員の理事からの独立性に関する事項(1) 監事の求めに応じて、監事がその職務を補助すべき者として、監事補助者を事務局職員から任命する。
(2) 監事の職務の補助を行う職員は、監事から直接指示を受けることにより、理事からの独立性を確保する。

６ 理事及び職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制(1) 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(2) 監事より報告を求められた理事及び職員は、遅滞なく必要とされる報告を適正に行うものとする。
(3) 理事長は、監事に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
７ 監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監事は、理事会への出席や監査により理事の職務の執行を監査するとともに、理事又は職員の不正行為、法令や定款に対する違反等が認められる場合、理事会を招集する。
(2) 監事は、いつでも起案文書等を閲覧し、必要に応じて理事又は職員に説明を求めること、又は調査を要請することができる。
以上

公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団職員行動規範
私たち公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団職員（以下「私たち」という。）は、広く体育・スポーツの振興を図ることにより、住民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の発展に寄与するという事業団の目的達成に向けて全力で取り組みます。
その取組において、私たちは、厳正かつ厳格な倫理と社会正義に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の行動規範を制定し遵守します。
すべての職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この行動規範が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力を行うとともに自己規律の確保に努めます。
＜行動規範＞
１ 法令等の遵守(1) 私たちは、法令、社会規範を遵守し、誠実かつ適正に行動する公益財団法人としての倫理と社会正義を徹底します。
(2) 私たちは、常に自らが事業団の代表者であるとの自覚のもと、高い倫理観とコンプライアンス意識を持ち、信頼される職務の遂行及び説明責任を果たすとともに、人権及び多様性の尊重、適正な個人情報の保護、効果的な資産の管理保全、効率的な団体運営及び良好な職場づくりに努めます。
(3) 私たちは、ミス等が発生した際は、その本質的な要因を精査、確認するとともに、現状や課題等に真摯に向き合い、必要な情報を共有する中で組織のリスクマネジメント機能を高め、再発防止と改善に努めます。
２ 社会の要請に貢献する公正な事業活動の推進(1) 私たちは、常に公正かつ誠実な事業運営を基本とし、職務に取り組みます。
(2) 私たちは、安全・安心の確保を最優先に、社会的要請や利用者ニーズに応じた多様なサービスの提供に努め、体育とスポーツを通じて明るく豊かな地域社会づくりに貢献します。
(3) 私たちは、地域住民、施設利用者、企業及び関係団体等との信頼性を高め、良好なコミュニケーションのもと、地域に密着した団体として市民スポーツの振興と住民の健康づくりを推進し、地域社会の発展に寄与します。
３ 能力を最大限発揮した、活力ある組織づくり(1) 私たちは、一人ひとりが不断の努力で個性と能力を伸ばし、常にチャレンジ精神と最善のチームワークにより、組織のリスクマネジメント機能を高めるとともに、組織目標の達成と最小のコストによる最大の成果の実現に取り組みます。
(2) 私たちは、個々のスキルアップを図るとともに、組織及び事業運営の充実強化や効率化等に資する調査研究を促進するため、「公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団職員自己啓発活動助成制度」などを積極的に活用し、職員の人材育成と必要な能力開発に努めます。
(3) 私たちは、職員相互の信頼性と連帯意識を高め、組織及び人材の持つ能力を最大限に発揮するため、所属長を中心に職員間のコミュニケーションを活発に行い、気軽に何でも提案や相談等ができる体制づくりを積極的に推進します。
以 上