平 成 26 年 度 予 算 案 の 概 要

厚 生 労 働 省

平成26年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像（25年度予算額）（26年度予算案）（対25年度増額）

29兆4,316億円

30兆7,430億円（＋1兆3,115億円）

一般会計（単位：億円）区分

平成２５年度

平成２６年度

予

予

算

額

（Ａ）

算

増 △ 減 額

案

（Ｂ）

（Ｃ）

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)

一 般 会 計

２９４，３１６

３０７，４３０

１３，１１５

４．５％

社会保障関係費

２８９，３９７

３０２，２５１

１２，８５４

４．４％

その他 の経費

４，９１９

５，１７９

２６０

５．３％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成25年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成25年10月から災害救助分（５億円）が内閣府へ移管済。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

平成26年度 厚生労働省予算案（一般会計）
社会保障関係費の内訳【平成25年度予算額と平成26年度予算案の社会保障関係費の比較】【平成26年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

社会保障
関係費
年 金

平成２５年度
予 算 額

平成２６年度
予 算 案

増△減額

（Ａ）

（Ｂ）

（（Ｂ）－（Ａ））

２８９，３９７

１０４，２７９（Ｃ）

３０２，２５１ １２，８５４

１０７，１６６

２，８８７

雇用
０．２兆円
０．６％

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）

４．４％

２．８％

医 療

１０５，５８７

１１１，９９０

６，４０３

６．１％

介 護

２４，９１６

２６，２５７

１，３４０

５．４％

福祉等

５２，６３０５５，０１６

２，３８６

４．５％

雇 用

１，９８５

１，８２２

△１６２

△８．２％

福祉等
５．５兆円
１８．２％
介護
２．６兆円
８．７％

年金
１０．７兆円
３５．５％

医療１１．２兆円
３７．１％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成25年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

平成26年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像
特別会計（単位：億円）区分

平成２５年度

平成２６年度

予

予

算

額

算

案

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計３６，９３７３７，０００６３

０．２％

年金特別会計

５５８，８７１

５６９，９７８

１１，１０６２．０％

東日本大震災復興特別会計

４４７

４８４

３７

８．２％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成25年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）東日本大震災復興特別会計において、平成25年10月から災害救助分（５２９億円）が内閣府へ移管済。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

3

平成26年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

平成26年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成26年度の増収額
5兆円(※)については、①まず基礎年金国庫負担割合２分の１に2.95兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
※ 消費税については、国の会計年度と、消費税を納税する者の事業年度が必ずしも一致しないこと等により、段階的な増収となる。

（参考）算定方法のイメージ〈26年度消費税増収分の内訳〉《増収額計：5兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増・診療報酬、介護報酬、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。

2.95兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

7.3兆円

0.5兆円

概ね

②
：

0.2兆円

1.3兆円

1.3兆円

②

0.8兆円

0.2兆円
0.5兆円

：

2.8兆円

2.95兆円

26年度

①

①

3.2兆円

満年度
（消費税率５％引上げ時）

5平成26年度における「社会保障の充実」 （概要）
（単位：億円）事

項

子ども・子育て支援の充実

医療・介護サービスの提供体制改革

医療・介護の充実

事 業 内 容計 （注１）

待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実（「待機児童解消加速化プラン」の推進、 保育緊急確保事業の実施）

2,915

国分

地方分

1,348

1,568

（注３）

社会的養護の充実

80

40

40

育児休業中の経済的支援の強化

64

56

8

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等（１） 消費税財源の活用による診療報酬の改定（２） 新たな財政支援制度の創設（※）

353
544

249
362

105
181

地域包括ケアシステムの構築（認知症に係る地域支援事業の充実等）

43

22

22

国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充

612

0

612

高額療養費制度の見直し

42

37

5

難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立 等

298

126

172

遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

10

10

0

4,962

2,249

2,713

医療保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾患への対応年金制度の改善合 計※ 医療提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は合計904億円。
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注３） 「保育緊急確保事業」の国分（1,043億円）は内閣府、保育所運営費の国分（304億円）は厚生労働省に計上。

6

平成26年度における「社会保障の充実」関係施策《金額は公費》

子ども・子育て支援の充実（待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実）《２，９１５億円》（１）「待機児童解消加速化プラン」の推進《１，８４１億円》○ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年度予定）を待たずに、「緊急集中取組期間」（平成25・26年度）で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。
① 保育所等の受け入れ児童数の拡大
保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保や、新制度の先取りとなる以下の事業の推進等により、保育所等における受入れ児童数の拡大を図る。
・保育所等と連携した小規模保育や家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）の推進
・幼稚園における長時間預かり保育の推進
・認可を目指す認可外保育施設の運営への支援
・認定こども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援② 保育士の処遇改善
保育を支える保育士確保を図るため、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善のための上乗せ額を、通常の保育所運営費とは別に交付し、保育士の処遇改善を図る。
③ 利用者支援
子育て家庭が、そのニーズに応じて、地域の教育・保育施設や子育て支援事業を適切に選択、利用できるよう、身近な場所で必要な支援を実施する。
※ 保育所運営費を除く上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。
7

（２）地域の子ども・子育て支援の推進（保育緊急確保事業）《２，３０７億円（一部再掲）》【うち、地域の子ども・子育て支援関連 １，０７４億円】○ 放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。
・ 放課後児童クラブについて、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、「小１の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。
・ 子育て支援拠点施設を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う地域子育て支援拠点事業の推進を図る。
・ 家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。
・ 児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うファミリー・サポート・センター事業の推進を図る。
等※ 上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。

（社会的養護の充実）《８０億円》○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応を図るとともに、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

（育児休業中の経済的支援の強化）《６４億円》○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を図る。

8

《金額は公費》

医療・介護の充実
医療・介護サービスの提供体制改革（病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等）《８９７億円》（１）消費税財源の活用による平成26年度診療報酬改定《３５３億円》○ 医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実等に取り組む中で、急性期病床から急性期後の受け皿病床への移行が円滑に進むよう、消費税増収の社会保障充実分の一定程度を診療報酬本体の引上げに充当する。
○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。
※ （・診療報酬本体）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

改定率＋０．７３％（＋０．６３％）

各科改定率

・薬価改定等

改定率

医科
歯科
調剤

＋０．８２％（＋０．７１％）＋０．９９％（＋０．８７％）＋０．２２％（＋０．１８％）▲０．６３％（＋０．７３％）

薬価改定
材料価格改定▲０．５８％（＋０．６４％）▲０．０５％（＋０．０９％）（参考）「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」（「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応）《１，８９９億円》○ 消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 ＋１．３６％）。

9

（２）新たな財政支援制度の創設《５４４億円》※○ 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を
平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。
※ 新たな財政支援制度（基金）については、上記に加え、公費３６０億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で９０４億円（消費税増収活用分５４４億円、その他上乗せ措置３６０億円の合計額）。
〔対象事業（案）〕※関係法律の改正法案が成立した後、決定① 医療従事者等の確保・養成
ｱ）医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。
ｲ）看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。
ｳ）医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。
② 在宅医療（歯科を含む）の推進
在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。
③ 医療提供体制の改革に向けた基盤整備
ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。
＊病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成26年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成27年度から都道府県において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。
10

（地域包括ケアシステムの構築）《４３億円》（１）認知症に係る地域支援事業の充実《３３億円》○ 認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。
（２）生活支援サービスの基盤整備《１０億円》○ 生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。
（参考）「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」（「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応）《３４２億円》○ 消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 ＋０．６３％）。

医療保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）《６１２億円》○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、平成26年度から、保険料（税）の５割軽減
及び２割軽減の対象者を拡大する（国民健康保険：約400万人、後期高齢者医療：約110万人）。

（高額療養費制度の見直し）《４２億円》○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年１月
から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。
11難病・小児慢性特定疾患への対応（難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立）《２９３億円》○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年１月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。

① 対象疾患の拡大
・難病（大人）……………………… 現行：５６疾患→ 約３００疾患（対象となる候補の疾患数）
・小児慢性特定疾患（子ども）…… 現行：５１４疾患 → 約６００疾患（対象となる候補の疾患数）② 自己負担の見直し
・自己負担割合について、現行の３割から２割へ引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースに設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症の難病患者も適用対象とするなど）（慢性疾患を抱える児童等の自立支援）《４．６億円》○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

年金制度の改善《金額は公費》（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）《１０億円》○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。
（参考）「社会保障の安定化」による対応（基礎年金国庫負担割合２分の１への引上げの恒久化）《２兆９，４７３億円》
・ 消費税率引上げによる増収分のうち社会保障の安定化分（2.95兆円）を活用して、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障
機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。
12

（参考）「社会保障の充実・安定化」とは別に行う消費税率引上げへの対応【平成25年度補正予算案】（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【25年度補正予算３，４２０億円】
・ 消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、総額3,000億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、10,000円
・ 上記の給付対象者のうち、老齢基礎年金等の受給者には、26年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、一人につき、5,000円を加算（子育て世帯に対する臨時特例給付措置）【25年度補正予算１，４７３億円】
・ 消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、総額1,271億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 児童手当の支給対象児童（特例給付の支給対象児童、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）の給付対象者及び生活保護制度内で対応される被保護者等を除く。）一人につき、10,000円

13平成26年度
厚生労働省予算案の主要施策

平成26年度厚生労働省予算案の主要施策（概要）Ⅰ 「全員参加の社会」の実現
１．女性・若者・子育て支援（１）少子化対策と女性の活躍推進
・待機児童解消等の推進など保育の充実
・放課後児童対策の充実
・地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
・社会的養護の充実
・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
・企業におけるポジティブ・アクションの取組促進
・育児休業中の経済的支援の強化
・仕事と育児の両立支援策の推進

Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
１．医療・介護等の充実（１）医療・介護サービスの提供体制改革
・平成26年度診療報酬改定
・新たな財政支援制度の創設
・救急医療や専門医による診療へのアクセス強化
・地域包括ケアシステムの構築（２）医療保険制度の改革
・高額療養費制度の見直し
・高齢者医療制度の負担軽減措置（３）難病・小児慢性特定疾患への対応
・難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立
・難病患者に対する支援の強化
・慢性疾患を抱える児童等の自立支援

Ⅲ 被災地の復興・防災の強化
１．東日本大震災からの復興の加速・被災した子どもへの支援
・介護等のサポート拠点に対する支援（２）若者の活躍推進
・フリーター等の正規雇用化支援の充実
・若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応
策の強化
・就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練
・産官学による地域コンソーシアムの構築
・キャリア教育等の推進

３．生活保護制度の適正実施等
・国民の信頼に応える生活保護制度の構築等

４．雇用・セーフティネットの整備（１）失業なき労働移動の実現
・労働移動支援助成金の抜本的拡充
・成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進
・若者等の中長期的なキャリア形成の支援

２．高齢者・障害者の活躍推進（２）多様な働き方の実現

・生涯現役社会の実現
・障害者の就労支援・社会参加の推進

・「多様な正社員」モデルの普及・促進
・最低賃金の引上げのための環境整備（４）予防・健康管理の推進等

２．医療関連産業の活性化

・レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進
・健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進・糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開
・薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進
・一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保

・再生医療の安全性の確保等に向けた取組
・新たな医薬品・医療機器の開発の促進
・革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化
・医療の国際展開等（５）医療関連イノベーションの一体的推進
１．医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等

２．安心できる年金制度の確立
・持続可能で安心できる年金制度の運営
・正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進
・適用・収納対策の取組強化

・医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進・国立高度専門医療研究センター等の体制の充実

・被災地心のケア支援体制の整備
・被災地の健康支援活動に対する支援
・被災地における福祉・介護人材確保対策
・医療・介護・障害福祉制度における財政支援
・被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

２．防災対策への取組
・強靱・安全・持続可能な水道の構築

15平成26年度厚生労働省予算案の主要施策
Ⅰ「全員参加の社会」の実現
女性・若者・子育て支援（１）少子化対策と女性の活躍推進【１兆５５３億円】（待機児童解消等の推進など保育の充実）【６，２４８億円】○ 「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、受入児童数の拡大を図るための保育所運営費の確保及び保育所等（保育所、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設等）の整備を進める。また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、
延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（待機児童対策と女性の活躍促進）【25年度補正予算１６９億円】
・ 保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成25年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成26年度当初
予算とあわせて実施する。

（参考）【社会保障の充実】（待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実）
保育緊急確保事業【１，０４３億円】
・ 小規模保育などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。（内閣府において計上）（放課後児童対策の充実）【３３２億円】○ 放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

16

（地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化）【１１億円】○

退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。
○ 妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなどの充実を図るとともに、「不妊専門相談センター」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。
（社会的養護の充実）【１，０３２億円】○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
（ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進）【２，０２６億円】○ ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行う
ため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化
や、子どもに対するピアサポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。
○ 平成26年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。
（企業におけるポジティブ・アクションの取組促進）【８．３億円】○ 女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけを行う。
○ 女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。
（育児休業中の経済的支援の強化）【８０４億円】○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）
を図る。

17

（仕事と育児の両立支援策の推進）【８８億円】○ 育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業における「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援や子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、イクメンプロジェクトの拡充、事業所内保育施設の設置・運営等の支援の拡充を行う。
○ 育児等を理由とする離職により、一定期間仕事から離れていた労働者が復職するに当たり、職場復帰への不安を解消できるよう情報提供・セミナー等を行う「仕事と育児が両立可能な再就職支援事業」を実施する。

（２）若者の活躍推進【９３億円】（フリーター等の正規雇用化支援の充実）【３７億円】○ わかものハローワーク等の充実を図り、民間の活力も活用しつつ、セミナーの開催やトライアル雇用・求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供し、フリーター等の正規雇用化を進める。
（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化）【１８億円】○ 夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル」の設置や、わかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等により、相談体制を強化する。また、「労働条件相談ポータルサイト」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。
（就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練）【９５百万円】○ 採用時に必要なコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する
学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。
（産官学による地域コンソーシアムの構築）【１．５億円】○ 就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産官学による地域コンソーシアム（共同作業体）を構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。

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（キャリア教育等の推進）【３６億円】○ 文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等が行うキャリア教育で活用されるよう促す。
○ 若者に対して、在学段階からものづくりの魅力を伝えるため、「ものづくりマイスター」による若者への意識啓発・実技指導などの総合的な取組（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））を推進し、技能検定受検などのものづくり分野への誘導を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（若者育成支援事業の推進）【25年度補正予算３５億円】
・ 地域若者サポートステーションにおいて、一人一人に応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等により、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

高齢者・障害者の活躍推進（生涯現役社会の実現）【２９９億円】○ 高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の就労促進や再就職支援の充実・強化を図るとともに、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場を拡大するため、シルバー人材センターによる就業機会の拡大等を推進する。
○ 退職前からボランティア活動への参加を促進するとともに、定年後の活躍の場づくりを支援する。
（障害者の就労支援・社会参加の推進）【１兆４，８７４億円】○ 障害児・障害者が地域で住み慣れた場所で暮らすために必要な福祉サービス等を提供する。
○ ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。
○ 発達障害者の社会参加への支援の充実や、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業を着実に実施する。
○ 障害者の芸術活動への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行う
モデル事業を実施する。また、ロボット技術を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。
○ 就労支援事業所やグループホーム、児童発達支援センター等の整備や小規模グループによる療育ケアのための施設整備などを推進する。

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生活保護制度の適正実施等（国民の信頼に応える生活保護制度の構築等）【２兆８，９７５億円】○

平成25年12月に成立した生活保護法改正法等に基づき、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等に総合的に取り組む。
・生活扶助基準等の見直し
平成25年８月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う（平成26年４月実施）。
（参考）平成２６年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）
・ 夫婦と子（30代夫婦と幼児）▲0.6％
・ 高齢単身世帯（60代単身）＋2.0％
・ 単身世帯（20～40歳）＋0.1％※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率（年齢・世帯人員・地域差によって異なる）と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率（2.9％）を合計したもの。

・生活困窮者自立支援制度の相談支援員の養成等
新制度の導入に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施にあたっては平成25年度補正予算案（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。
（参考）【平成25年度補正予算案】（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）【25年度補正予算５２０億円】
・ 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、若者等が社会に参加し、潜在能力を発揮するための社会的包容力の構築を進めるとともに、就労支援の強化等による自立の助長や福祉・介護人材の確保を図る。
また、住宅支援給付の継続やモデル事業の拡充などにより平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

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雇用・セーフティネットの整備（１）失業なき労働移動の実現【１，５１２億円】（労働移動支援助成金の抜本的拡充）【３０１億円】○ 労働移動支援助成金を抜本的に拡充し、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（失業なき労働移動の促進）【25年度補正予算４億円】
・ 個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業の拡大、新たな助成措置の創設など抜本的に拡充するとともに産業雇用安定センターのあっせん機能を強化し、失業なき労働移動の促進を図る。

（成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進）【１，０９０億円】○ 産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進するとともに、
民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練を行う
ほか、求職者支援制度の推進を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（地域人づくり事業の創設）【25年度補正予算１，０２０億円】
・ 女性の活躍推進、若者等無業者の就職促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。

（若者等の中長期的なキャリア形成の支援）【１２０億円】○ 平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対する助成措置を創設する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化）【25年度補正予算５０億円】
・ 学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

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（２）多様な働き方の実現【２９億円】（「多様な正社員」モデルの普及・促進）【１．２億円】○ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。
（最低賃金の引上げのための環境整備）【２８億円】○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援するため、労働条件管理等の相談や経営・労務の専門家派遣等を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体を支援する。併せて、設備の導入等により労働能率を上げ、賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成措置を拡充する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充）【25年度補正予算９．８億円】
・ 地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金
対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。

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Ⅱ「健康長寿社会」の実現
医療・介護等の充実（１）医療・介護サービスの提供体制改革【１３兆５，９３３億円】（平成26年度診療報酬改定）○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

【１０兆８，３７３億円】※

・ 診療報酬本体

（ ）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

改定率＋０．７３％（＋０．６３％）

各科改定率

・ 薬価改定等

改定率

医科
歯科
調剤

＋０．８２％（＋０．７１％）＋０．９９％（＋０．８７％）＋０．２２％（＋０．１８％）▲０．６３％（＋０．７３％）

薬価改定
材料価格改定▲０．５８％（＋０．６４％）▲０．０５％（＋０．０９％）（新たな財政支援制度の創設）【６０２億円】※○ 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を
平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府
県に基金を設置）を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるな
どの対応を行う予定。
※ 新たな財政支援制度（基金）については、公費３６０億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で９０４億円（消費税増収活用分５４４億円(国;３６２億円、地方;１８１億円）、その他上乗せ措置
３６０億円（国;２４０億円、地方;１２０億円）の合計額）。

（救急医療や専門医による診療へのアクセス強化）【６０億円】○ 救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターヘリの運航体制の拡充を図る。
また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保する。
○ 専門医の養成等の新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成等を支援する。

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（地域包括ケアシステムの構築）○ 介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。

・介護保険制度による介護サービスの確保【２兆６，８９９億円】
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設
サービス等の増加に必要な経費を確保するとともに、消費税率の引上げに伴う必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 ＋０．６３％）。
・「認知症施策推進５か年計画」の着実な推進【３２億円】
認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。
また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を拡充する（175か所→300か所）。
・生活支援サービスの基盤整備【５億円】
生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、
平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。
・介護・医療関連情報の「見える化」の推進【４億円】
全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

・低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進【１．２億円】
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等の確保や、見守り・日常的な生活相談等の支援を行う。
（参考）【平成25年度補正予算案】（地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進）【25年度補正予算２９２億円】
・ 小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。

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（２）医療保険制度の改革（高額療養費制度の見直し）【２，６５４億円】【３７億円】○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年
１月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。
（高齢者医療制度の負担軽減措置）【２，６１７億円】○ 高齢者医療制度の負担軽減措置について、以下の見直し等を行う。
・70～74歳患者負担特例措置について、平成26年４月に新たに70歳になる者（69歳までは３割であった者）
から段階的に法定の負担割合（２割）とする。なお、同年３月末までに既に70歳に達している者は75歳になるまで特例措置（１割負担）を継続する。
・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を継続する（低所得者の均等割９割、８.５割軽減、所得割５割軽減、元被扶養者の均等割９割軽減）。
（参考）【平成25年度補正予算案】（70～74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等）【25年度補正予算３４億円】
・ 70～74歳までの患者負担特例措置（１割負担）について、平成26年度に新たに70歳になる者から本来の２割負担とする
見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。

（３）難病・小児慢性特定疾患への対応【２０１億円】（難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立）【１９５億円】○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年１月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。
（難病患者に対する支援の強化）【３．５億円】○ 難病患者やその家族の社会参加を支援するため、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。
（慢性疾患を抱える児童等の自立支援）【２．５億円】○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

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（４）予防・健康管理の推進等【７５億円】（レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進）【３５億円】○ レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していく
ため、医療保険者における 「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。
（健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進）【３２億円】○ 被扶養者の特定健診は受診率が低いことから、被扶養者が受けやすくするための医療保険者の取組の改善・工夫を支援する。
○ 「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。
○ 日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携して普及・推進する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（働く世代の女性支援のためのがん検診の推進）【25年度補正予算４４億円】
・ 子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨（コール・リコール）
及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。

（糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開）【５．７億円】○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化する。

（薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進）【２．４億円】○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。
（一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保）【４０百万円】○ 平成25年12月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及
及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

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（５）医療関連イノベーションの一体的推進【９５３億円】

１．医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等【９３１億円】（医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進）【４７６億円】○ 疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、医療機関が行う研究開発に係る体制整備への支援を行う。
（国立高度専門医療研究センター等の体制の充実）【４５５億円】○ 国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。
２．医療関連産業の活性化【２２億円】（再生医療の安全性の確保等に向けた取組）【１．５億円】○ 平成25年11月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。
（新たな医薬品・医療機器の開発の促進）【７億円】○ 基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するため、オールジャパンでの創薬支援ネットワーク
事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療等製品の開発を支援・促進する。
○

医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

（革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化）【８．６億円】○ 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）において、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実
や、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化と高度化を図るためのデータベースの整備等を行うほか、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るための体制の強化を図る。
○ 市販後安全対策の充実を図るため、大学病院等の拠点病院において、電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。

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（医療の国際展開等）【４．５億円】○ 各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。
○

国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。

○

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。

（参考）【平成25年度補正予算案】（開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施）【25年度補正予算２８億円】
・ 日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長･発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営）【１０兆７，０７５億円】○ 平成24年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。
○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。
（正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進）【１４６億円】○ 本人が自分の年金記録を容易に確認できる「ねんきんネット」について、利用者の拡大や機能の充実を図る。また、紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正を行うなど、引き続き年金記録問題への取組を進める。
（適用・収納対策の取組強化）【１９２億円】○ 法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対して、加入指導等に今後５年間で集中的に取り組むなど、厚生年金保険の加入促進対策の強化を図る。また、納めやすい環境の整備や電話・訪問等による納付督励の強化、高所得者への強制徴収の徹底などの国民年金保険料収納対策の強化を図る。

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Ⅲ 被災地の復興・防災の強化（１）東日本大震災からの復興の加速（被災した子どもへの支援）【４０億円】○ 被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談･支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大､遊具の設置等について対象を被災３県に拡大するなど､総合的な支援を図る。
（介護等のサポート拠点に対する支援）【１５億円】○ 仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支援、地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。
（被災地心のケア支援体制の整備）【１８億円】○ 被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。
（被災地の健康支援活動に対する支援）【１０億円】○ 仮設住宅に入居された方の健康状態の悪化を防ぐため、岩手・宮城・福島県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。
（被災地における福祉・介護人材確保対策）【１．９億円】○ 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内への就労希望者に対して介護職員
初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより、人材の確保を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興特会））【25年度補正予算４４８億円】
・ 被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う事業復興型雇用創出事業について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

（医療・介護・障害福祉制度における財政支援）【１５１億円】○ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時
避難準備区域等の住民について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

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（被災した各種施設等の災害復旧に対する支援）【１９４億円】○ 各自治体の復興計画に基づき、被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生
施設、水道施設などの復旧に対して財政支援を行う。
（参考）【平成25年度補正予算案】（介護施設等の災害復旧（復興特会））【25年度補正予算２９億円】
・ 東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

（２）防災対策への取組（強靱・安全・持続可能な水道の構築）【１５０億円】○ 災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進）【25年度補正予算４３２億円】
・ 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。
（社会福祉施設の防災対策等の推進）【25年度補正予算２１４億円】
・ 社会福祉施設の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
（医療施設の防災対策の推進）【25年度補正予算１１５億円】
・ 医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。
（（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資））【25年度補正予算４．６億円】
・ 社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
（社会福祉施設等の災害復旧事業）【25年度補正予算５０百万円】
・ 平成25年７月に発生した大雨等により被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

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