【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴 木 健 史【本店の所在の場所】

千葉県鴨川市広場820番地

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

鴨川グランドホテル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行なっております。）【電話番号】

04(7094)5581（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 四 野 宮 章【最寄りの連絡場所】

千葉県鴨川市広場839番地13【電話番号】

04(7094)5581（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 四 野 宮 章【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期
第71期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第70期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

(千円)

3,180,488

3,177,284

4,099,567

経常利益

(千円)

189,862

149,149

118,820

四半期(当期)純利益(千円)

189,458

127,346

124,555

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

1,115,080

1,191,508

1,050,085

総資産額

(千円)

6,577,939

6,449,073

6,459,356

(円)

21.19

14.24

13.93

(円)

21.18

14.23

13.92

(円)
(円)

―
―

―
―

―
―

(％)

16.9

18.4

16.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式
優先株式
自己資本比率

第70期
第71期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３

(円)

5.11

1.35

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関係会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安、株価の上昇等続くなか企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、東アジア地域や米国の政治動向等経済へ及ぼすリスク懸念から、先行きは依然として不透明な状況も残っております。
リゾートホテル業界におきましては、海外旅行については回復傾向にあり、国内旅行も訪日外国人客等で堅調に推移しております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化並びに収益力の拡大を主要課題として取組んで参りました。リゾート
ホテル関連事業は、度重なる台風到来や団体宿泊の減少等の影響もありましたが、強化してきたインターネット販売
が個人宿泊客の確保に寄与致しました。また、ビジネスホテルも訪日外国人や堅調な国内需要により高稼働を維持しました。
その結果、営業収益は3,177百万円と前年同四半期と比べ３百万円（0.1％）の減収となり、営業利益195百万円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益149百万円（前年同四半期比21.4％減）、四半期純利益127百万円（前年同四半期
比32.8％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルはインターネット販売を中心に個人宿泊は堅調に推移しました
が、団体宿泊の動きが弱く減収となりました。また、ホテル西長門リゾートは団体宿泊が伸長し好調を持続、ビジネ
スホテルも訪日客等が寄与し高稼働を維持しました。
その結果、営業収益は2,577百万円と前年同四半期と比べ０百万円（0.0％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、個人消費が力強さを欠くなかで、インターネット販売を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、営業収益は508百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.4％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円と（前年同四半期比27.5％減）となりました。

― 3 ―[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライは地域の宿泊環境が落ち込む中、ほぼ前年並みの売上高を確保致しました。
その結果、営業収益は91百万円と前年同四半期と比べ０百万円（0.2％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、6,449百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,563百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、4,885百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が59百万円
増加したものの、建物が144百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ145百万円減少し、4,530百万円となりました。これは主に、短期借入金が109百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、727百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、1,191百万円となりました。これは主に、四半期純利益127百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年２月13日)(平成29年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
10,453,920
10,453,920
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920―

内容
単元株式数は1,000株で
あります。
（注）
―

(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

― 5 ―(6) 取得請求権① Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度
において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施
する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、
Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
―
優先株式
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
普通株式
10,453,920―
優先株式
1,200,000

資本金残高
(千円)

626,761(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
498,588

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,514,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,914,000

8,914

同上

単元未満株式

普通株式

25,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権

―

8,914

―

無議決権株式(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 74株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
千葉県鴨川市広場820番地
1,514,000―
1,514,000
13.0
ホテル
計

―

1,514,000

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

1,514,000

13.0

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

1,184,668
200,842
45,882
3,186
65,116△2,615
1,497,081

1,250,095
190,870
69,512618
54,682△2,4701,563,309

12,064,843△8,788,701
3,276,141
514,609△468,834
45,775229,862△170,329
59,532
20,113△19,108
1,005
845,675△751,355
94,319
1,070,346
137,514△80,985
56,5284,603,651
41,68912,060,569△8,928,439
3,132,129
514,609△471,054
43,555234,266△172,228
62,037
15,424△14,443980
847,926△760,093
87,832
1,069,749
145,238△91,585
53,65359,7684,509,706
37,545

117,742
169,748
6,224
32,080△8,861
316,933
4,962,274
6,459,356

135,917
169,748
10,72830,979△8,861
338,5114,885,763
6,449,073

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

94,102
3,592,150
454,150
29,621
260,063
23,85432,71646,420143,046
4,676,126

135,873
3,482,733
441,274
12,462
259,025
20,00043,972
23,917111,251
4,530,510

10,448138,828
33,191
475,594
75,080733,143
5,409,270

15,579143,100
32,720471,194
64,460727,054
5,257,564

626,761498,588△96,334△5,319
1,023,695

626,761498,588
31,011△5,3201,151,041

24,731
24,731
1,658
1,050,085
6,459,356

36,87536,875
3,591
1,191,508
6,449,073

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
3,180,488
2,943,588
236,899(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
3,177,284
2,982,181
195,103

3,351
2,217
9,920
15,489

1,402
492
9,695
11,59061,934592
62,526
189,862

57,092451
57,544
149,149

36,76036,760

8,400
8,400

13
4,331
4,345
222,277
32,81832,818
189,458

2,438
2,438
155,11127,764
27,764
127,346― 11 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

191,279千円

186,874千円（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

2,578,280

セグメント利益又は損失(△)

234,179

510,945 3,089,226

91,261 3,180,488

56,825△4,304

291,004

286,700―

3,180,488△49,800

236,899(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△49,800千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

2,577,288

セグメント利益又は損失(△)

211,661

508,886 3,086,174

91,110 3,177,284

41,215△7,438

252,876(注)1

245,438―

3,177,284△50,334

195,103「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△50,334千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

21円19銭14円24銭189,458

127,346――

189,458

127,346

8,941,136

8,939,846

21円18銭14円23銭2,917

12,377――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会

御中
千葉第一監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昌

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日
から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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