参考 2021 年度（2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）の事業計画ならびに収支予算の件

事 業 計 画１．基本方針2020～2021 年にかけて広がった新型コロナウィルス感染症は、我が国経済はもとより、東三河の地域産業にも大きな影響を及ぼした反面、働き方改革や DX 等の新しい動きを加速化させる等、ビジネス環境の変化を引き起こしている。
こうした中、東三河地域は愛知県内でも人口減少が一層進み、隣接する静岡県も同様な傾向が顕著である。また、本地域の中心的産業である自動車産業は、世界的な脱炭素化の流れの中で、EV シフトへ急速に動いてきており、広範囲に広がる部品産業への影響が懸念されている。一方で、リニア中央新幹線の整備により、既存の人口・産業集積エリアである東海道ベルトの相対的な役割低下が予想され、新たな地域的役割を検討することが重要になっている。
こうした背景を踏まえ、2021 年 6 月から「持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会」を設置した。この研究会は、東三河地域から静岡県に至るエリアを対象に、様々な生活・産業領域において、豊橋市等の都市部、奥三河等の中山間部、そして都市間（豊橋・浜松等）、中山間地間（奥三河・奥遠州等）、都市・中山間等をデジタルによって繋げ、「ライフ」「ワーク」の多様性が創造できる魅力ある地域づくりのためのビジョン形成を目指している。
デジタル化は、生活・産業の様々な分野で実装化が進んでおり、オフィス、工場等の産業活動の現場のみならず、生活スタイルも着実に変わり、新たなサービスの台頭や、創出を促進させてきている。
以上から、当センターでは上記の研究会活動に関わる視点に留意し、デジタルを活用した新しい産業創出の動きやインフラ整備の状況を研究するとともに、広域的な地域づくりにおけるデジタル化等の課題やその解決方向等に着目した研究を進める。

1２．情報及び資料の収集ならびに調査研究（１）持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究
地域におけるデジタル化の実装状況や、産業分野におけるデジタル化の動き等を分析し、東三河地域から静岡県エリアに関わるデジタル化の導入に向けた諸課題を明らかにし、ビジョン形成に向けた検討を行う。
（２）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究
広域インフラのスマート化とスマートな運用や、地域の中心的な役割を持つ「まちなか」に関する機能整備に関する研究を進める。
（３）地域資源の価値化に関する研究
地域資源の有効的な活用・価値化に関して、デジタル化を活用した方向について、事例分析を行いながら検討する。
（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開する。

３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりや、地域の『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』のスマートな活用に関わる調査研究業務の受託を行う。

４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋2

がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を企画し、リモート等による新たな方法による実施を進める。
セミナーは、一般公開を原則とし、年３回開講する。
（２）東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を、原則月 1回実施。東三河懇話会（任意団体）と連携し、リモート等による運営方法を導入しながら進める。
（３）三河港未来戦略会議交流会の開催
東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等の支援を行うとともに、自動車産業、港湾等を利用した新たな動きに関わる研究交流会を開催する。
（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催する。また、地域の高等学校と連携し、東三河の地域づくりに繋がる活動を実施する。

５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌｢東三河地域研究｣を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行う。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載する。
（２）地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報、経済社会環境の急変に伴う地域情報等を積極的に収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信を行うとともに、「飯田線に乗ろう」の情報発信を継続する。

3

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる人材開発・人材育成等に関わるインターンシップ事業等の受託を行う。

７ ． 自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施する。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れている。
（２）大学生のインターンシップ受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップの受入事業を行う。
（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供する。

4収 支 予 算
1.収入
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,720,000

03,720,000

7,440,000

特別会員受取会費

390,0000

390,000

780,000

賛助会員受取会費

25,00000

25,000

受取会費計

4,135,000

04,110,000

8,245,000

事業収益

36,996,000

4,110,000

041,106,000

事業収益合計36,996,000

4,110,000

041,106,000

受取利息

00

4,000

4,000

雑収益

0026,00026,000

雑収益計

0

0

30,00030,000

経常収益合計41,131,000

4,110,000

4,140,000

49,381,000

2.支出
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計法人会計

合計（２）経常費用
期首未成調査支出金（前年度）0000

期末未成調査支出金（今年度）

0000

調査研究費

0000

事業原価計

000

0

給料手当

15,444,000

1,476,000

0

16,920,000

臨時雇賃金

1,965,000

001,965,000

賞与

1,178,000

118,000

0

1,296,000

福利厚生費

306,000

34,0000

340,000

法定福利費

1,318,000

106,000

0

1,424,000
21,945,000

人件費計

20,211,000

1,734,000

0

旅費交通費

1,823,000

137,0000

1,960,000

通信運搬費

940,000

71,00001,011,000

消耗品費

1,233,000

92,0000

1,325,000

修繕費

314,000

24,0000

338,000

新聞図書費

254,000

19,0000273,000

光熱水料費

359,000

27,0000386,000

賃借料

4,573,000

344,000

0

4,917,000

会議費

1,286,000

151,0000

1,437,000

諸謝金

1,796,000

189,000

0

1,985,000

42,0003,000

045,000

租税公課
支払負担金

292,000

22,0000314,000

8,754,000

659,000

09,413,000

支払保険料

51,0004,000

055,000

支払手数料

34,0003,000

037,000

雑費

225,000

17,0000

242,000

事業費計21,976,000

1,762,000

0

23,738,000

事業費合計

42,187,000

3,496,000

045,683,000

外注費

5勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計

給料手当

0

0

1,375,000

1,375,000

賞与

0

0

112,000

112,000

法定福利費

0

0

111,000

111,000

福利厚生費

0

0

4,000

4,000

保険料

0

0

5,000

5,000

交際費

00

88,00088,000

旅費交通費

0

0

127,000

127,000

通信運搬費

0

0

188,000

188,000

消耗品費

0

0

208,000

208,000

修繕費

0

080,00080,000

印刷製本費

0

0

73,00073,000

新聞図書費

0

0

35,00035,000

光熱水料費

0

0

34,00034,000賃借料

00481,000

481,000

租税公課

00

1,000

1,000

支払負担金

0

0

33,00033,000506,000

総会理事会費00

506,000

事務委託費

0

0

60,00060,000

諸会費

0

013,00013,000

支払手数料

00

7,000

7,000

雑費

0

0

56,00056,000

管理費計

00

3,597,000

3,597,000

管理費合計

0

0

3,597,000

3,597,000

42,187,000

3,496,000

3,597,000

49,280,000

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,056,000

614,000

543,000

101,000

当期経常増減額△ 1,056,000

614,000

543,000

101,0000000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計0000

当期経常外増減額

0000

他会計振り替え額

169,366△ 169,366

00△ 886,634

444,634

543,000

101,000

税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額△ 886,634

444,634

543,000

101,000

一般正味財産期首残高△ 23,027,889

9,329,701

55,475,961

41,777,773

一般正味財産期末残高△ 23,914,523

9,774,335

56,018,961

41,878,773

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高0000△ 23,914,523

9,774,335

56,018,961

41,878,773

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高6