1. 利息制限法（抜粋）（昭 29.5.15 法律第 100 号、最終改正：平 19.5.25 法律第 58 号）（利息の制限）第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合
年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合
年一割五分
編集補記：
 「利息制限法の制限利息を超過する部分は、元本に充当され、元本に充当した結果、元本が完済となった後の過払金は返還請求できる」という最高裁判例があります。
（最高裁昭 39.11.18
大法廷判決、昭 43.11.13 大法廷判決）（利息の天引き）第二条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
（みなし利息）第三条 前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以
外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。
（賠償額の予定の制限）
第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
第二章 営業的金銭消費貸借の特則（元本額の特則）
第五条 次の各号に掲げる利息に関する第一条の規定の適用については、当該各号に定める額を同条に規定する元本の額とみなす。
一 営業的金銭消費貸借（債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借をいう。以下同じ。
）
上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額
二 債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合
におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該二以上の貸付けを受けた元本の額の合計額（みなし利息の特則）
第六条 営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものについては、第三条本文の規定は、適用しない。
2 営業的金銭消費貸借においては、次に掲げる契約の締結及び債務の弁済の費用に限り、第三条ただし書の規定の適用があるものとする。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

113

三 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
編集補記：利息制限法施行令（平成 19.11.7 政令第 330 号、最終改正：令和元 .10.1 政令第 93 号）（利息とみなされない費用）
第一条 利息制限法（以下「法」という。
）第六条第一項の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（以下「消費税額等相当額」という。
）を含む。
）とする。
一 金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定により営業的金銭消費貸借に関して債
務者に交付された書面の再 発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三 口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第二条 法第六条第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。
）とする。
一 一万円以下の額 百十円
二 一万円を超える額 二百二十円（賠償額の予定の特則）
第七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 第四条第二項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。
（保証料の制限等）
第八条 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。以下同じ。
）がされた場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ。
）の契約は、
その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額（第一条及び第五条の規定の例により計算した金額をいう。以下同じ。
）から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た
金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前項の規定にかかわらず、同項の主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率（以下「変動利率」という。
）をもって定められている場合における保証料の契約は、その保証料が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 保証契約の時に債権者と保証人の合意により債権者が主たる債務者から支払を受けることができる利息の利率の上限（以下「特約上限利率」という。
）の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 法定上限額から特約上限利率により計算した利息の金額（以下「特約上限利息額」という。
）を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 法定上限額の二分の一の金額
3 第一項の保証が根保証（一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。
以下同じ。
）である場合における前二項の法定上限額は、その保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合を除き、保証契約の時に現に存する主たる債務の元本に係る法定上限額とする。
4 前三項の規定にかかわらず、第一項の保証が元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主114

たる債務の元本の上限の額をいう。以下同じ。
）及び元本確定期日（根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日（確定日に限る。
）をいう。以下同じ。
）の定めがある根保証であって、主たる債務者が個人（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る。
）又は法人であるときは、債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合を除き、保証人は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額の範囲内で、保証料の支払を受けることができる。
一 第二項第一号に掲げる場合 元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した法定上限額から元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した特約上限利息額を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 同号の法定上限額の二分の一の金額
5 前項の規定は、保証人が保証契約の時に債権者に対して同項の規定の適用を受けない旨の意思を表示し、かつ、その旨を主たる債務者に通知した場合には、適用しない。
6 第一項の保証がその主たる債務について他に同項の保証があるときに行うものである場合
における保証料の契約は、その保証料が同項から第四項までの規定により支払を受けることができる保証料の上限額から当該他にある保証に係る保証料の額を減じて得た金額を超えるとき
は、その超過部分について、無効とする。
7 第一項から第四項まで及び前項の規定の適用については、保証契約に関し保証人が主たる債
務者から受ける保証料以外の金銭は、次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他い
かなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなす。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 主たる債務者が弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
二 弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の主たる債務者の要請により保証人が行う事務の費用として政令で定めるもの
8 営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条の規定の適用があるとき（これにより第一条において適用される利率が異なるときに限る。
）、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負う。

2. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（抜粋）（昭和 29.6.23 法律第 195 号 最終改正：令 4.6.17 法第 68 号）（高金利の処罰）
第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年
百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合にお115

いて、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
）を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
（高保証料の処罰）
第五条の二 金銭の貸付け（金銭の貸付けを行う者が業として行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。
）の保証（業として行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。
）を行う者が、当該保証に係る貸付けの利息と合算して当該貸付けの金額の年二十パーセントを超える割合となる保証料の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合となる保証料を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 前項の保証に係る貸付けの利息が利息の契約時以後変動し得る利率（次条第二項において「変動利率」という。
）をもつて定められる場合における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を貸付けの利息の割合とみなす。
一 当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第八条第二項第一号に規定する特約上限利率（以下この条及び次条において「特約上限利率」という。
）の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント
3 第一項の保証が、元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。
）及び元本確定期日（主たる債務の元本の確定すべき期日（確定日に限る。
）をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。
）の定めがある根保証（一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。
）であつて、その主たる債務者が個人（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る。
）又は法人である場合（債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合及び利息制
限法第八条第五項に規定する場合を除く。
）における第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を貸付けの利息の割合とみなす。この場合においては、元本極度額を貸付けの金額と、元本確定期日を返済期日としてその計算をするものとする。
一 当該根保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント
4 金銭の貸付けに保証を行う他の保証人がある場合における前三項の規定の適用については、
第一項中「貸付けの利息」とあるのは、「貸付けの利息及び他の保証人が契約し、又は受領した保証料」とする。
（保証料がある場合の高金利の処罰）第五条の三 金銭の貸付けを行う者が、当該貸付けに係る保証料の契約の後に当該貸付けの利息を増加する場合において、その保証料と合算して年二十パーセントを超える割合となる利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合となる利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 金銭の貸付けを行う者が、保証があり、かつ、変動利率をもつて利息が定められる貸付けを行う場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を超える割合による利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若
しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

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一 当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント
3 金銭の貸付けを行う者が、根保証（元本極度額及び元本確定期日の定めのあるものに限る。
）のある金銭の貸付けを行う場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を超える割合による利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
一 当該根保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント（利息及び保証料の計算方法）
第五条の四 前三条の規定の適用については、貸付け又は保証の期間が十五日未満であるときは、
これを十五日として利息又は保証料の計算をするものとする。
2 前三条の規定の適用については、利息を天引きする方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息の計算をするものとする。
3 前三条の規定の適用については、一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合
においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなす。
4 前三条の規定の適用については、金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、
次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、利息とみなす。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様とする。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であつて、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 貸付けの相手方が貸付けに係る金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
二 金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカードの再発行に係る手数料その他の貸付けの相手方の要請により貸付けを行う者が行う事務の費用として政令で定めるもの
5 前項の規定は、保証を行う者がその保証に関し受ける金銭及び保証料の支払を受領し、又は要求する者がその受領又は要求に関し受ける金銭について準用する。この場合において、同項中「前三条」とあるのは「前二条」と、「利息」とあるのは「保証料」と読み替える。
（金銭の貸付け等とみなす場合）
第七条 第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。
3. 貸金業法（抜粋）、貸金業法施行規則（抜粋）
貸金業法（抜粋）（昭和 58.5.13 法第 32 号 最終改正 : 令 5.6.16 法第 63 号）（定義）
第二条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。
）で業として行うものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの

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二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの（無登録営業等の禁止）第十一条 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
2 第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。
二 貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。
3 貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置
して貸金業を営んではならない。
（名義貸しの禁止）
第十二条 第三条第一項の登録を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。
（証明書の携帯等）
第十二条の四 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
2 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、前項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（暴力団員等の使用の禁止）
第十二条の五 貸金業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。
（禁止行為）
第十二条の六 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為
二 資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（次号に掲げる行為を除く。
）
三 保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させる
おそれのあることを告げる行為
四 前三号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為（生命保険契約等の締結に係る制限）第十二条の七 貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。
）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。
（利息、保証料等に係る制限等）
第十二条の八 貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。第三項及び第四項において同じ。
）が利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「みなし利息」とは、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（契約の締結及び債務の弁済の費用であつて、次に掲げるものを除く。
）のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事
務の費用として政令で定めるものを除いたものをいう。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

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三 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
編集補記：貸金業法施行令（昭和 58.8.10 政令第 181 号、最終改正：平成 27.7.17 政令第 274 号）（利息とみなされない費用）
第三条の二の二 法第十二条の八第二項に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（次条において「消費税額等相当額」という。
）を含む。
）とする。
一 金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 法の規定により金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三 口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかつた場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第三条の二の三 法第十二条の八第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。
）とする。
一 一万円以下の額 百十円
二 一万円を超える額 二百二十円（相談及び助言）
第十二条の九 貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。
（返済能力の調査）第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。
）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
3 貸金業者は、前項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客（以下この節において「個人顧客」という。
）から源泉徴収票（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。以下この項及び第十三条の三第三項において同じ。
）その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面
又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。
一 次に掲げる金額を合算した額（次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。
）が五十万円を超える場合
イ 当該貸付けの契約（貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。
）に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基
本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場
合にあつては、当該下回る額））
ロ 当該個人顧客と当該貸付けの契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その119

貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額
二 次に掲げる金額を合算した額（次条第二項において「個人顧客合算額」という。
）が百万円を超える場合（前号に掲げる場合を除く。
）
イ 当該貸金業者合算額
ロ 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額
4 貸金業者は、顧客等と貸付けの契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
5 前各項の規定は、極度方式基本契約の極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）を増額する場合（当該極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものを除く。
）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。
）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。
）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。
）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。
）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。
）をいう。
（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第十三条の三 貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式
基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、内閣府令で定める期間ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
3 貸金業者は、前二項の規定による調査をしなければならない場合において、当該個人顧客に係る第五項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えるときは、当該調査を行うに際し、当該個人顧客から源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の
当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。
4 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定による調査に関する120記録を作成し、これを保存しなければならない。
第一項及び第二項に規定する「基準額超過極度方式基本契約」とは、個人顧客を相手方とする極度方式基本契約で、当該極度方式基本契約が締結されていることにより、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額（次に掲げる金額を合算した額をいう。
）が当該個人顧客に係る基準額を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式
基本契約として内閣府令で定めるものを除く。
）をいう。
一 当該極度方式基本契約の極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）
二 当該個人顧客と当該極度方式基本契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。
）
三 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。
）（基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）第十三条の四 貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、前条第一項又は第二項の規定による調査により、当該極度方式基本契約が同条第五項に規定する基準額
超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約の条項に基づく
極度額の減額その他の当該極度方式基本契約に関して極度方式貸付けを抑制するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じなければならない。
（貸付条件の広告等）
第十五条 貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号
二 貸付けの利率
三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、前項に規定する広告をし、又は書面若しくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。
）をするときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿に登録された第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。
（誇大広告の禁止等）
第十六条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
2 前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一 資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
二 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三 借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそる
ような表示又は説明
四 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
五 貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明
5121

六 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益の保護に欠けるおそれがある表示又は説明として内閣府令で定めるもの
3 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとな
るおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。
4 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。
）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行つてはならない。
5 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能
力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないよ
うに努めなければならない。
（契約締結前の書面の交付）第十六条の二 貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。
）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところ
により、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 貸付けの金額
三 貸付けの利率
四 返済の方式
五 返済期間及び返済回数
六 賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。
）に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該極度方式基本契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該極度方式基
本契約の内容を説明する書面を当該極度方式基本契約の相手方となろうとする者に交付しなけ
ればならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方となろうとする者に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）
三 貸付けの利率
四 返済の方式
五 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項（一定の範囲に属する
不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第三号に掲げる事項を除く。
）を明らかにし、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 保証期間三 保証金額四 保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの
五 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百五十四条の規定の趣旨その他の連帯保証債務の内容に関する事項として内閣府令で定めるもの
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

122

4

貸金業者は、前三項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項
若しくは第二項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項の保証人となろうとする者の承諾を得て、前三項の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。
（生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）第十六条の三 貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保
険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十八条又は第六十七条第一項の同意を得ようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付しなければならない。
一 当該保険契約が、これらの者が死亡した場合に貸金業者に対し保険金の支払をすべきことを定めるものである旨
二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の承諾を得て、同項各号に掲げる事項を電磁的方法
により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。
（契約締結時の書面の交付）第十七条 貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。第四項において同じ。
）を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 返済期間及び返済回数
七 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその極度方式基本契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該相手方の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。
）も、同様とする。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で第十六条の二第三項各号に掲げる事項（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、同項第三号に掲げる事項を除く。
）その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を当該123

保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
4 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項についてこれらの貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をこれらの保証
契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして
内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
5 貸金業者は、極度方式保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第二項各号に掲げる事項について当該極度方式保証契約に係る極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を当該極度方式保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該保証人の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。
）も、同様とする。
6 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、その相手方又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約の保証人に対し、これらの者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項前段又は第四項前段の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、第一項前段又は第四項前段の規定による書面の交付を行つたものとみなす。
一 契約年月日
二 貸付けの金額（極度方式保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額）
三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
7 貸金業者は、第一項から第五項までの規定による書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第一項前段若しくは第四項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方の承諾を得て、前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。
（受取証書の交付）第十八条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条及び第二十一条第二項第四号において同じ。
）
四 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
五 受領年月日
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法により弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、適用する。
3 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けた場合において、当該弁済をした者に対し、その者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をその者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。

124

一 受領年月日
二 受領金額三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
4 貸金業者は、第一項に規定する書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第一項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、同項又は前項に規定する弁済をした者の承諾を得て、第一項若しくは前項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。
（帳簿の備付け）第十九条 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（帳簿の閲覧）第十九条の二 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、
内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。
）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
編集補記：平成 16（受）第 965 号過払金等請求事件最高裁第三小法廷平成 17 年 7 月 19 日判決（要旨）貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、特段の事情のない限り、信義則上これを開示すべき義務を負う。
（特定公正証書に係る制限）第二十条 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書（債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。以下この条において同じ。
）の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得してはならない。
2 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならない。
3 貸金業者は、貸付けの契約について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ（当該貸付けの契約に係る資金需要者等との間で特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結する場合にあつては、当該契約を締結するまでに）、内閣府令で定めるところにより、債務者等となるべき資金需要者等に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一 当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨
二 前号に掲げるもののほか、債務者等の法律上の利益に与える影響に関する事項として内閣
府令で定めるもの（公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）第二十条の二 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付（法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。
）であつて、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。以下同じ。
）がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族

125

その他の者（以下この条において「特定受給権者」という。
）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、次に掲げる行為をしてはならない。
一 特定受給権者の預金通帳等（当該預金若しくは貯金の口座に係る通帳若しくは引出用のカード若しくは当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要な情報その他当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要なものとして政令で定めるもの又は年金証書その他特定受給権者が公的給付を受給することができることを証する書面その他のものをいう。
）の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管する行為
二 特定受給権者に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為（取立て行為の規制）
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五 貼り紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。
）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファ
クシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法
で当該債務を弁済することを要求すること。
編集補記：日本貸金業協会「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」（最終更新：平成28.12.1）（社内態勢整備）126

第 69 条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、定められる法及び関連する法律を遵守するとともに、以下に掲げる行為は法第 21 条第 1 項に定める「威迫」及び「その他の人の私生活若しく
は業務の平穏を害するような言動」に該当する恐れがあること、また、この規則第 70 条、第71 条及び第 72 条を留意し必要な社内態勢整備に努めなければならない。
（略）（4）債務処理を代理人弁護士又は司法書士に委託し、または債務処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとったことが弁護士又は司法書士、裁判所から通知された場合、又は債務者等からの電話その他の方法をもって判明した場合、若しくは公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会から介入通知を受領した場合、その後債務者等に支払を要求すること。
十 債務者等に対し、前各号（第六号を除く。
）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
二 当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
三 契約年月日
四 貸付けの金額
五 貸付けの利率
六 支払の催告に係る債権の弁済期七 支払を催告する金額
八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。
（債権証書の返還）第二十二条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。
（開始等の届出）第二十四条の六の二 貸金業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一 貸金業（貸金業の業務に関してする広告若しくは勧誘又は貸付けの契約に基づく債権の取立てに係る業務を含む。第二十四条の六の六第一項第二号において同じ。
）を開始し、
休止し、又は再開したとき。
二 指定信用情報機関と信用情報提供契約（第四十一条の二十第一項第一号に規定する信用情報提供契約をいう。
）を締結したとき、又は当該信用情報提供契約を終了したとき。
三 第六条第一項第十四号に該当するに至つたことを知つたとき。
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。
（業務改善命令）
第二十四条の六の三 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命

127

ずることができる。
（略）（監督上の処分）第二十四条の六の四 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第六条第一項第十三号（第十二条の三第三項の規定の適用がある場合を除く。
）又は第六条第一項第十四号から第十六号までのいずれかに該当することとなつたとき。
二 貸金業の業務に関し法令（第十二条、第十二条の五、第二十四条第三項及び第四項、第二十四条の二第三項及び第四項並びに第二十四条の三第三項及び第四項を除く。
）又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。
三 第二十四条第三項に規定する取立て制限者であることを知りながら、これを相手方として、貸付けの契約に基づく債権譲渡等をしたとき。
四 貸付けの契約に基づく債権譲渡等をした場合において、次の場合のいずれにも該当することとなつたとき。
イ 当該貸金業者が、当該債権譲渡等に当たりその相手方が取立て制限者（第二十四条第三項に規定する取立て制限者をいう。以下この号において同じ。
）であることを知らなかつた
ことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき、又は当該債権譲渡等に当たり当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡等を受けることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき。
ロ 当該債権譲渡等を受けた取立て制限者又は当該債権譲渡等の後当該債権の債権譲渡等を受けた取立て制限者が、当該債権の取立てをするに当たり、第二十一条第一項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。
五 第二十四条の二第三項に規定する取立て制限者であることを知りながら、これを相手方として、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき。
（後略）（貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督）第二十四条の六の十二 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者であつて貸金業協会に加入していないものの貸金業の業務について、資金需要者等の利益の保護に欠けることのないよう、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。
2 前項に規定する監督を行うため、内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業協会に加入していない貸金業者に対して、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、当該貸金業者
又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則（以下「社内規則」という。
）の作成又は変更を命ずることができる。
（苦情への対応）
第四十一条の七 協会は、資金需要者等（債務者等であつた者を含む。
）から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2 協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3 協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4 協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知しなければならない。
5 第一項の規定は、協会が第四十一条の三十九第一項の規定による指定を受けている場合には、適用しない。

128

3

前項の規定により社内規則の作成又は変更を命ぜられた貸金業者は、三十日以内に、当該社
内規則の作成又は変更をし、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。
4 前項の承認を受けた貸金業者は、当該承認を受けた社内規則を変更し、又は廃止しようとする場合においては、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。
（信用情報提供等業務を行う者の指定）第四十一条の十三 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。
編集補記：内閣総理大臣は平成 22 年 3 月 11 日付けで㈱ 日本信用情報機構（所在地：東京都千代田区神田多町 2 丁目 1 神田進興ビル）及び㈱シー・アイ・シー（CIC）（所在地：東京都新宿区西新宿 1 丁目 23-7 新宿ファーストウェストビル）を指定信用情報機関として指定。
（指定信用情報機関の情報提供）
第四十一条の二十四 指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づき
当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある
場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。
2 指定信用情報機関は、前項の規定による個人信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。
3 指定信用情報機関は、前項の規定により手数料を徴収する場合には、第一項の規定による個人信用情報の提供に関する能率的な業務運営の下における適正な原価に照らし公正妥当な手数料を定めなければならない。
4 第四十一条の十六及び第四十一条の二十二の規定は、第一項の規定による個人信用情報の提供に係る業務について準用する。
（個人信用情報の提供）
第四十一条の三十五 加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、
当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。次項において同じ。
）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項
を、当該指定信用情報機関に提供しなければならない。
一 当該顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項項
2 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結した
ときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した
指定信用情報機関（以下「加入指定信用情報機関」という。
）に提供しなければならない。
3 前二項の規定による個人信用情報の提供をした加入貸金業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）
第四十一条の三十六 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。
）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

129

2

加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約（内閣府令で定めるものを除く。
）を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得なければならない。ただし、当該契約が当該顧客を相手方とする加入前極度方式貸付契約（当該加入指定信用情報機関との信用情報提供契約の締結前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約をいう。
）である場合は、この限りでない。
一 当該顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意
二 前号の個人信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入貸金業者に提供する旨の同意
三 第一号の個人信用情報を第四十一条の二十四第一項の規定による依頼に応じ、他の指定信用情報機関の加入貸金業者に提供する旨の同意
3 加入貸金業者は、前二項の同意を得た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、保存しなければならない。
（加入指定信用情報機関の商号等の公表）
第四十一条の三十七 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。
（目的外使用等の禁止）
第四十一条の三十八 加入貸金業者又はその役員若しくは職員は、次に掲げる調査（以下「返済能力等調査」という。
）以外の目的のために加入指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼（第一号の資金需要者等及び第二号の主たる債務者に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。
）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済
能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。
一 当該加入貸金業者の顧客である資金需要者等の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
二 前号に掲げるもののほか、当該加入貸金業者が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
2 加入貸金業者又はその役員若しくは職員は、加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。
（高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）第四十二条 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。
）において、
年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについて
は〇・三パーセントとする。
）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。
）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
2 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条の四第一項から第四項までの規定は、前項の利息の契約について準用する。



貸金業法施行規則（抜粋）（昭和 58.8.10 大蔵省令第 40 号、最終改正：令和 4.3.24 内閣府令第 13 号）（資力を明らかにする事項を記載した書面等）
第十条の十七 法第十三条第三項本文及びただし書（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。
）並びに法第十三条の三第三項本文に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書面又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。
）とする。ただし、個人顧客（法第十三条第三項に規定する個人顧客をいう。以下同じ。
）の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資130

力を明らかにするものに限る。
一 源泉徴収票（法第十三条第三項に規定する源泉徴収票をいう。
）
二 支払調書
三 給与の支払明細書
四 確定申告書
五 青色申告決算書
六 収支内訳書
七 納税通知書
七の二 納税証明書
八 所得証明書
九 年金証書
十 年金通知書
十一 個人顧客の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）に係る前各号に掲げるもの（当該個人顧客が第十条の二十三第一項第三号に掲げる契約を締結しようとする場合若しくは同号に掲げる契約（極度方式基本契約に限る。
）を締結している場合又は当該個人顧客の配偶者が同号に掲げる契約を締結している場合に限る。
）
2 前項各号に掲げる書面（同項第九号に掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第九号に係るものに限る。
）を除く。
）は、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
一 前項第一号、第二号及び第十号に掲げる書面並びに同項第十一号に掲げる書面（同項第一号、第二号及び第十号に係るものに限る。
）一般的に発行される直近の期間に係るものであること。
二 前項第三号に掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第三号に係るものに限る。
）
直近二月分以上のもの（第十条の二十二第二項第三号に掲げる方法により直近の年間の給与の金額を算出する場合にあつては、直近のもの）であること。
三 前項第四号から第六号までに掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第四号から第六号までに係るものに限る。
）通常提出される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第二項に規定する事業所得の金額をいう。次号及び第十条の二十二第一項第四号において同じ。
）
を用いて基準額（法第十三条の二第二項に規定する基準額をいう。次号において同じ。
）を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係るものであること。
四 前項第七号から第八号までに掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第七号から第八号までに係るものに限る。
）一般的に発行される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係るものであること。
3 第一項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（同項第十一号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
一 変更後の勤務先が確認されていること。
二 変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
（個人過剰貸付契約から除かれる契約）
第十条の二十一 法第十三条の二第二項に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一 不動産の建設若しくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。
）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
二 自ら又は他の者により前号に掲げる契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う

131

貸付けに係る契約
三 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となつているもの
四 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の次のいずれかに掲
げる療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
イ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百十五条第一項及び第百四十七条に規定する
高額療養費
ロ 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十一条ノ六第一項に規定する高額療養費
ハ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十条の二第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。
）に規定する高額療養費
ニ 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十七条の二第一項に規定する高額療養費
ホ 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十二条の二第一項に規定する高額療養費
ヘ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十四条第一項に規定する高額療養費
五 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。
）であつて、次に掲げるものを担保とする貸付けに係る契約（担保に供する当該有価証券の購入に必要な資金の貸付けに係る契約を含み、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。
）
イ 金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで、第十号又は第十一号に掲げる有価証券
ロ 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るものを除く。
）
六 不動産（借地権を含み、個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く。
）を担保とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法
律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。
）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。以下この項及び次項において同じ。
）の範囲内であるものに限る。
）
七 売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。
）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。
）
八 第一条の二の三第二号から第五号までに掲げる契約（年間の給与に類する定期的な収入の金額等）
第十条の二十二 法第十三条の二第二項に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 年間の年金の金額
二 年間の恩給の金額
三 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。
）の金額
四 年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限

132

る。
）
法第十三条の二第二項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額は、次に掲げる方法のいずれかにより算出するものとする。
一 第十条の十七第一項に規定する書面等（同項第三号及び第十一号に掲げる書面に係るものを除く。
）を用いて算出する方法
二 第十条の十七第一項に規定する書面等（同項第三号に掲げる書面に係るものに限る。以下
この条において同じ。
）に記載されている直近の二月分以上の給与（賞与を除く。
）の金額の一月当たりの平均金額に十二を乗じて算出する方法
三 第十条の十七第一項に規定する書面等に記載されている地方税額を基に合理的に算出する
方法
3 前項第二号に掲げる方法により年間の給与の金額を算出する場合において、第十条の十七第一項に規定する書面等によつて、過去一年以内の賞与の金額を確認したときは、当該賞与の金額を年間の給与の金額に含めることができる。
（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）
第十条の二十三 法第十三条の二第二項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがな
い契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該貸付けに係る契約の一月の負担が当該債務に係る一月の負担を上回らないこと。
ロ 当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額と当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。
ハ 当該債務につき供されている物的担保以外の物的担保を供させないこと。
ニ 当該貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該物的担保の条件が当該債務につき供されていた物的担保の条件に比して物的担保を供する者に不利にならないこと。
ホ 当該債務に係る保証契約の保証人以外の者を当該貸付けに係る契約の保証契約の保証人としないこと。
ヘ 当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該保証契約の条件が当該債務に係る保証契約の条件に比して保証人に不利にならないこと。
一の二 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該個人顧客が弁済する債務のすべてが、当該個人顧客が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であつて、貸金業者又は法第四十三条の規定により貸金業者とみなされる者（次項第一号の二ロにおいて「みなし貸金業者」という。
）を債権者とするものであること。
ロ 当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率（当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約が二以上ある場合は、弁済時における貸付けの残高（極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額。ハにおいて同じ。
）により加重平均した貸付けの利率）を上回らないこと。
ハ 当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること。
ニ 前号イ及びハからヘまでに掲げるすべての要件に該当すること。
二 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第七十三条第二項に規定する医療費をいう。次項において同じ。
）
を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（第十条の二十一第一項第四号に掲げる契約
2

133

を除く。
）であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。
）
二の二 個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者の間に締結される契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの（以下「特定緊急貸付契約」という。
）
イ 当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
ロ 次に掲げる金額を合算した額（第十条の二十八第一項第一号ロにおいて「緊急個人顧客合算額」という。
）が十万円を超えないこと。
（1）当該特定緊急貸付契約に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額）（2）当該個人顧客と当該特定緊急貸付契約以外の特定緊急貸付契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額）の合計額（3）指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の特定緊急貸付契約に係る貸付けの残高の合計額
ハ 返済期間（極度方式基本契約にあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間）が三月を超えないこと。
三 個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（法第十三条の二第二項に規定する個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。
）と当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額（法第十三条の二第二項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第十条の二十八において同じ。
）と当該個人顧客の配偶者に係る基準額（当該個人顧客の配偶者を当該個人顧客とみなして法第十三条の二第二項の規定を適用した場合における同項に規定する
当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第十条の二十八において同じ。
）を合算した額を超えないもの（当該貸付けに係る契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。
）
四 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が百万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況
及び資金繰りの状況。以下同じ。
）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
五 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
六 金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関をいう。
）からの貸付け（イ及び次項第六号において「正規貸付け」という。
）が行われるま
でのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。
）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 正規貸付けが行われることが確実であると認められること。
ロ 返済期間が一月を超えないこと。
2 （略）3 貸金業者は、第一項第三号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約（第十条の二十一第一項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除

134

く。
）であつて、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。
）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（第一項各号に掲げるものを除く。
）を締結してはならない。
4 第一項第二号の二、次項及び第十条の二十八第一項第一号の「特定費用」とは、次に掲げる費用をいう。
一 外国において緊急に必要となつた費用
二 前号に掲げるもののほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用
5 特定緊急貸付契約に係る特定費用が前項第一号に掲げる費用である場合にあつては、当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しは、外国において行われるものでなければならない。
（極度方式基本契約に係る定期的な調査等における資力を明らかにする事項を記載した書面等）
第十条の二十六 貸金業者は、法第十三条の三第三項本文の規定により、同条第一項又は第二項の規定による調査において、個人顧客から第十条の十七第一項に規定する書面等の提出又は提供を受ける場合には、当該個人顧客に係る法第十三条の三第五項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えると知つた日から一月以内に当該書面等の提出又は提供を受けなければならない。
2 法第十三条の三第三項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第十条の十七第一項各号に掲げる書面（同項第一号から第八号まで及び第十号に掲げる書面並びに同項第十一号に掲げる書面（同項第一号から第八号まで及び第十号に係るものに限る。
）にあつては、過去三年以内に発行（同項第四号から第六号までに掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第四号から第六号までに係るものに限る。
）が法令で定める期間内に提出がされている場合にあつては、当該提出。以下この項において同じ。
）がされたもの（貸金業者が、当該書面等が発行された日から起算して二年を経過した日以後一年以内に当該個人顧客の勤務先（同項第十一号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者の勤務先）に変更がないことを確認した場合には、過去五年以内に発行がされたもの）に限る。
）又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。
）とする。ただし、当該期間内に当該個人顧客の勤務先に変更があつた場合その他
当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。
3 前項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（第十条の十七第一項第十一号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場
合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
一 変更後の勤務先が確認されていること。
二 変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約等）
第十条の二十八 法第十三条の三第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約（特定緊急貸付契約に限る。
）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該個人顧客の返済能力を超えない極度方式基本契約であると認められること。
ロ 緊急個人顧客合算額が十万円を超えないこと。
ハ 当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間が三月を超えないこと。
二 個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、当該個人顧客に係る極度方式個人顧
客合算額（法第十三条の三第五項に規定する極度方式個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。
）と当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額と当該個人顧客の配偶者に係る基準額を合算した額を超えないもの（当該契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。
）

135

三 事業を営む個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するものイ 実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められること。
四 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であると認められること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められること。
2 貸金業者は、前項第二号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約について法第十三条の三第一項又は第二項の規定による調査をしなければならないときは、当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかをあわせて調査しなければならない。
3 前項に規定する「配偶者合算基準額超過極度方式基本契約」とは、第一項第二号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする極度方式基本契約で、当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額と当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。
）
を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（同項各号に掲げるものを除く。
）をいう。
4 貸金業者は、第一項第二号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、第二項の規定による調査により、
当該極度方式基本契約が前項に規定する配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにする
ため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額
二 当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止（極度方式貸付けを抑制するために必要な措置）
第十条の二十九 法第十三条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な
当該極度方式基本契約の極度額の減額
二 当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止
第十七条 貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事
由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。
2 貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
（取立て行為の規制）第十九条 法第二十一条第一項第一号（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条

136

の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。
）に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
（個人信用情報に含まれる事項）
第三十条の十三 法第四十一条の三十五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、個人顧客に係る次に掲げるものとする。
一 氏名（ふりがなを付す。
）
二 住所
三 生年月日四 電話番号
五 勤務先の商号又は名称
六 運転免許証等の番号（当該個人顧客が運転免許証等の交付を受けている場合に限る。
）
七 加入貸金業者が、本人確認書類（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第六条第一項第二号に規定する旅券等若しくは船舶観光上陸許可書、在留カー
ド、
特別永住者証明書又は同令第七条第一号ハに掲げる書類のうち介護保険の被保険者証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。
）をいう。以下この項において同じ。
）の提示を受ける方法により本人確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項第一号に規定する本人特定事項の確認をいう。
）を行つた場合には、当該本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
八 当該個人顧客が第十条の二十三第一項第三号に掲げる契約を締結している場合には、当該個人顧客の配偶者に係る第一号から第六号までに掲げるもの（同号に掲げるものについては、
当該配偶者が運転免許証等の交付を受けている場合に限る。
）及び当該配偶者に係る本人確認書類に記載されている当該配偶者を特定するに足りる記号番号（当該本人確認書類の提供を受けている場合に限る。
）
2 法第四十一条の三十五第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 貸付けの残高（極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあつては、当該極度方式基本
契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額）
二 元本又は利息の支払の遅延の有無
三 第十条の二十一第一項第一号から第七号まで及び第十条の二十三第一項各号に掲げる貸付けに係る契約に該当する場合にあつては、その旨（信用情報の提供等に係る同意を不要とする場合）
第三十条の十四 法第四十一条の三十六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる時
前に締結した貸付けに係る契約及びその時前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る債権の管理に必要な場合（当該極度方式基本契約について法第十三条の三第一項又は第二項の規定による調査を行う場合を含む。
）とする。
一 貸金業者と信用情報提供契約を締結している信用情報に関する機関が、法第四十一条の十三第一項の指定を受けた時
二 貸金業者が指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した時
2 法第四十一条の三十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一条の二の三各号に掲げる契約とする。

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4. 割賦販売法（抜粋）・割賦販売法施行規則（抜粋）
割賦販売法（抜粋）（昭和 36.7.1 法第 159 号、最終改正：令和 4.6.17 法第 68 号）（定義）
第二条 この法律において「割賦販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。
）の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、二月以上の期間にわたり三回以上預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。
）を条件として指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。
二 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、次条並びに第二十九条の二において「カード等」という。
）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項及び次項、次条、第四条の二（第二十九条の四第一項において準用する場合を含む。
）、第二十九条の二並びに第三十八条において「利用者」という。
）に交付し又は付与し、あらか
じめ定められた時期ごとに、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当該利用者に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。
2 （略）3 この法律において「包括信用購入あつせん」とは、次に掲げるものをいう。
一 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー
ドその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、第三章第一節並びに第三十五条の十六において「カード等」という。
）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項、同節、同章第三節、同条、第三章の四第二節、第四十一条及び第四十一条の二において「利用者」という。
）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。
）をするとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること（当該利用者が当該販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供
事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらか
じめ定められた時期までに受領することを除く。
）。
二 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知
して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。
）
をするとともに、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること。
4 この法律において「個別信用購入あつせん」とは、カード等を利用することなく、特定の138

販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。
）をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじ
め定められた時期までに当該金額を受領すること（当該購入者又は当該役務の提供を受ける者
が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者
から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。
）をいう。
5 この法律において「指定商品」とは、定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるものをいい、「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるものをいい、「指定役務」とは、次項、第三十五条の三の六十一、第三十五条の三の六十二、第四十一条及び第四十一条の二を除き、国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であつて政令で定めるものをいう。
6 この法律において「前払式特定取引」とは、次の各号に掲げる取引で、当該各号に定める者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務（以下この項、第三十五条の三の六十一、第三十五条の三の六十二、第四十一条及び第四十一条の二において「指定役務」という。
）の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領するものをいう。
一 商品の売買の取次ぎ 購入者
二 指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ 当該指定役務の提供を受ける者（割賦販売条件の表示）
第三条 割賦販売を業とする者（以下「割賦販売業者」という。
）は、前条第一項第一号に規定する割賦販売（カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものを除く。
）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売しようとするとき又は指定役務を提供しようとするときは、その相手方に対して、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、
当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。
一 商品若しくは権利の現金販売価格（商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。
）又は役務の現金提供価格（役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。
）
二 商品若しくは権利の割賦販売価格（割賦販売の方法により商品又は権利を販売する場合の価格をいう。以下同じ。
）又は役務の割賦提供価格（割賦販売の方法により役務を提供する
場合の価格をいう。以下同じ。
）
三 割賦販売に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払（その支払に充てるための預金の預入れを含む。次項を除き、以下同じ。
）の期間及び回数
四 第十一条に規定する前払式割賦販売以外の割賦販売の場合には、経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
五 第十一条に規定する前払式割賦販売の場合には、商品の引渡時期
2 割賦販売業者は、前条第一項第一号に規定する割賦販売（カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若し
くは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。
）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、カード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若
しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交139

付しなければならない。
一 割賦販売に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の期間及び回数
二 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
3 割賦販売業者は、前条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、カード等を利用者に交付し又は付与する
ときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
一 利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
二 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
4 割賦販売業者は、第一項、第二項又は前項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするとき
は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第一項各号、第二項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。
（書面の交付）第四条 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業
省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 商品若しくは権利の割賦販売価格又は役務の割賦提供価格
二 賦払金（割賦販売に係る各回ごとの代金の支払分をいう。以下同じ。
）の額
三 賦払金の支払の時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 契約の解除に関する事項
六 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
2 割賦販売業者は、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省
令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格
二 弁済金の支払の方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 契約の解除に関する事項
五 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
3 割賦販売業者は、指定商品、指定権利又は指定役務に係る第二条第一項第二号に規定する割賦販売に係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 弁済金を支払うべき時期
二 前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠（情報通信の技術を利用する方法）
第四条の二 割賦販売業者は、第三条第二項若しくは第三項又は前条各項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者

140

の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令・内閣府令で定めるもの（以下「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該割賦販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。
（契約の解除等の制限）
第五条 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金（第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約にあつては、弁済金。
以下この項において同じ。
）の支払の義務が履行されない場合において、二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。
2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第六条 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合（第三項及び第四項に規定する場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額
三 当該商品又は当該権利を販売する契約又は当該役務を提供する契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合（次号に掲げる場合を除く。
）契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
四 当該役務が特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第四十一条第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第四十九条第一項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として当該役務ごとに同条第二項第二号の政令で定める額
五 当該役務を提供する契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額
六 当該役務が特定商取引に関する法律第四十一条第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第四十九条第一項の規定に基づく解除が当
該役務の提供の開始後である場合 次の額を合算した額
イ 提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額
ロ 当該役務を提供する契約の解除によつて通常生ずる損害の額として当該役務ごとに同条第二項第一号ロの政令で定める額
2 割賦販売業者は、前項の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の割賦販売価格又は当該役務の割賦提供価格に相当する額から既に支払われた賦払金の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を141

超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が特定商取引に関する法律第三十七条第二項に規定する連鎖販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同法第四十条の二第一項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する特定負担（次号、第三十五条の三の十一及び第三十五条の三の十四において「特定負担」という。
）に係る商品の引渡し又は権利の移転後である場合 次の額を合算した
額
イ 引渡しがされた当該商品又は移転がされた当該権利（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われた商品又は権利に限り、特定商取引に関する法律第四十条の二第二項の規定により当該商品又は当該権利に係る同項に規定する商品販売契約が解除されたものを除く。
）の割賦販売価格に相当する額
ロ 提供された特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する特定利益（第三十五条の三の十四において「特定利益」という。
）その他の金品（同法第四十条の二第二項の規定により解除された同項に規定する商品販売契約に係る商品又は権利に係るものに限る。
）に相当する額
二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。
）の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額
4 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品又は指定権利を販売する契約が特定商取引に関する法律第四十条の二第二項に規定する商品販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
一 当該商品若しくは当該権利が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転前である場合 当該商品又は当該権利の現金販売価格の十分の一に相当する額に、当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の現金販売価格に相当する額を控除した額を加算した額
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額（所有権に関する推定）
第七条 第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品（耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。
）の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。
（適用除外）
第八条 この章の規定は、次の割賦販売については、適用しない。
一 指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約（次に掲げるものを除く。
）であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る割賦販売
3142

イ 連鎖販売業（特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業をいう。
以下同じ。
）に係る連鎖販売取引（同項に規定する連鎖販売取引をいう。以下同じ。
）についての契約（当該契約以外の契約であつてその連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係るもの（以下「特定商品販売等契約」という。
）を含む。
）のうち、その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約（以下「連鎖販売個人契約」という。
）
ロ 業務提供誘引販売業（特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業をいう。以下同じ。
）に係る業務提供誘引販売取引（同項に規定する業務提供誘引
販売取引をいう。以下同じ。
）についての契約のうち、その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約（以下「業務提供誘引販売個人契約」という。
）
二 本邦外に在る者に対して行う割賦販売
三 国又は地方公共団体が行う割賦販売
四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う割賦販売（当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う割賦販売を含む。
）
イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会
ロ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条の団体
ハ 労働組合五 事業者がその従業者に対して行う割賦販売
六 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に該当する割賦販売（包括支払可能見込額の調査）第三十条の二 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者（個人である利用者に限る。以下この条、次条、第三十条の五の五、第三十条の五の六、第三十五条の二の四、第三十五条の二の五及び第三節において同じ。
）に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる額の上限であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下同じ。
）を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせん（包括信用購入あつせん及び個別信用購入あつせんをいう。以下同じ。
）に係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該利用者の包括支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場
合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
2 この節において「包括支払可能見込額」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維
持費（最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用として経済産業省令・内閣府令で定める額をいう。第三十五条の三の三において同じ。
）に充てるべき金銭を使用することなく、利用者が包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる一年間当たりの額をいう。
3 包括信用購入あつせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、第三十五条の三の三十六第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定信用情報機関」という。
）が保有する
特定信用情報（利用者又は購入者（個人である購入者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び第三節において同じ。
）若しくは役務の提供を受ける者（個人である役務の提供を受ける者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び143

同節において同じ。
）の包括支払可能見込額、第三十条の五の四第一項に規定する利用者支払可
能見込額又は第三十五条の三の三第二項に規定する個別支払可能見込額に関する情報（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者を識別することができる情報を含む。
）のうち、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況その他経済産業省令・内閣府令で定めるものをいう。
以下同じ。
）を使用しなければならない。
4 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止）
第三十条の二の二 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該利用者に交付し若しくは付与しようとするカード等に係る極度額又は当該増額された後の極度額が、前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る平均的な期間を勘案して経済産業大臣及び内閣総理大臣
が定める割合を乗じて得た額を超えるときは、当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
編集補記：経済産業大臣が告示した割合 0.9（契約の解除等の制限）第三十条の二の四 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて次の各号に掲げる包括信用購入あつせんに係るものについて当該各号に定める支払分又は弁済金の支払の義務が履行されない場合において、二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面（購入者又は役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合にあつては、電磁的方法）により催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分又は弁済金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分若しくは弁済金の支払を請求することができない。
一 第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あつせん 前条第一項第二号の支払分
二 第二条第三項第二号に規定する包括信用購入あつせん 前条第三項第二号の弁済金
2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第三十条の三 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて第二条
第三項第一号に規定する包括信用購入あつせんに係るものが解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
2 包括信用購入あつせん業者は、前項の契約について第三十条の二の三第一項第二号の支払分の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同号の支払分の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した
金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）

144

第三十条の四 購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号に規定する包括信用購入
あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第三十条の二の三第一項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は当該役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗することができる。
2 前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。
3 第一項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた包括
信用購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。
4 前三項の規定は、第一項の支払分の支払であつて政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。
編集補記：割賦販売法施行令（昭 36.11.1 政令第 341 号、最終改正：令 2.12.16 政令第 351 号 )（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）
第 21 条 法第 30 条の 4 第 4 項の政令で定める金額は、4 万円とする。
（個別支払可能見込額の調査）第三十五条の三の三 個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約（以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。
）を締結しようとする
場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の個別支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省
令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場
合は、この限りでない。
2 この節において「個別支払可能見込額」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維
持費に充てるべき金銭を使用することなく、購入者又は役務の提供を受ける者が個別信用購入
あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる一年間当たりの額をいう。
3 個別信用購入あつせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、指定信用情報機
関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。
4 個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の禁止）
第三十五条の三の四 個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額のうち一年間に支払うこととなる額が、前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した個別支払可能見込額を超えるときは、当該個別信用購入あつせん関係受領契約を締結してはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない
場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査）

145

第三十五条の三の五 個別信用購入あつせん業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（第三十五条の三の七において「特定契約」という。
）であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約（以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。
）又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供契約」という。
）に該当するものに係る個別信用購入あつせん
関係受領契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による同条各号のいずれかに該当する行為の有無に関する事項であつて経済産業省令・内閣府令で定める事項を調査しなければならない。
一 特定商取引に関する法律第二条第一項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。
）に係る契約
二 特定商取引に関する法律第二条第三項に規定する電話勧誘販売（以下「電話勧誘販売」という。
）に係る契約
三 連鎖販売個人契約のうち特定商品販売等契約を除いたもの（以下「特定連鎖販売個人契約」という。
）
四 特定商取引に関する法律第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下「特定継続的役務提供等契約」という。
）
五 業務提供誘引販売個人契約
2 個別信用購入あつせん業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、前項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの承諾等の禁止）
第三十五条の三の七 個別信用購入あつせん業者は、第三十五条の三の五第一項の規定による調査
その他の方法により知つた事項からみて、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購
入あつせん関係役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたと認めるときは、当該勧誘の相手方に対し当該個別信用購入あつせん
関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みをし、又は当該勧誘の相手方から受けた当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん
関係受領契約の申込みを承諾してはならない。ただし、当該勧誘の相手方が当該個別信用購入
あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約の締結を必要とする特別の事情があることを確認した場合その他当該勧誘の相手方の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないと認めるときは、この限りでない。
一 特定商取引に関する法律第六条第一項から第三項まで、第二十一条各項、第三十四条第一項から第三項まで、第四十四条各項又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為
二 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第四条第一項から第三項までに規定する行為（同条第二項に規定する行為にあつては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。
）（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。
）は、書面により、申込みの撤回等（次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係
受領契約の申込みの撤回又は次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用
購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下
この条において同じ。
）を行うことができる。ただし、前条第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して八日を経過したとき（申込者等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あ146

つせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販
売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領
契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販売契約若
しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）は、この限りでない。
一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係
役務提供契約の申込みを受けた場合 当該申込みをした者
二 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等において個別信用購入あつせん関係特定顧客から個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを受けた場合 当該申込みをした者
三 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が個別
信用購入あつせん関係電話勧誘顧客から当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合 当該申込みをした者
四 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係
役務提供契約を締結した場合（個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者の営業所等において当該契約の申込みを受けた場合を除く。
）当該契
約の相手方
五 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等において個別信用購入あつせん関係特定顧客と個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結した場合 当該契約の相手方
六 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が個別
信用購入あつせん関係電話勧誘顧客と当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約を郵便等により締結した場合 当該契約の相手方
2 申込みの撤回等は、前項本文の書面を発した時に、その効力を生ずる。
3 申込みの撤回等があつた場合においては、個別信用購入あつせん業者は、当該申込みの撤回
等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4 個別信用購入あつせん業者は、第一項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入
あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。
5 申込者等が申込みの撤回等を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第一項本文の書面を発する時において現に効力を有する個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購
入あつせん関係役務提供契約の申込み又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約は、当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意
思を表示しているときは、この限りでない。
6 前項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関147

係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合においては、個別信用購
入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
7 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第五項本文の規定により個別
信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供
契約が解除されたものとみなされた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん
関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつ
せん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入
あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
8 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役
務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購
入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。
9 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第五項本文の規定により個別
信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供
契約が解除されたものとみなされた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
10 第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約が解除されたものとみなされた場合において、その個別信用購
入あつせん関係販売契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、個別信用購入あつせん関係販売業者の負担とする。
11 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第五項本文の規定により第一項第一号若しくは第二号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しく
は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は同項第四号若しくは第五号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合には、既に当該個別信用購入あつせん関係販売契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、同項第一号、第二号、第四号又は第五号に定める者に対し、その商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該個別信用購入あつ
せん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
12 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者は、第五項本文の規定により第一項第三号の個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用
購入あつせん関係販売契約であつて指定権利を販売するものの申込みが撤回され、又は同項第六号の個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約であつて指定権利を販売するものが解除されたものとみなされた場合には、既に当該個別信用購
入あつせん関係役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、同項第三号又は第六号に定める者に対し、当該148

個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
13 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関連して金銭（個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。
）を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
14 個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約における申込者等は、その個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約につき第五項本文の規定により契約の申込みが撤回され、又は契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は当該個別信用購入あつせんに係る販売の方法
により指定権利を販売する契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん関係販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
15 第一項から第三項まで、第五項から第七項まで及び第九項から前項までの規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
第三十五条の三の十一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別
信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものを締結した場合における当該契約の相手方（以下この条において「申込者等」という。
）は、次に掲げる場合を除き、書面により、その特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができる。
一 特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつ
せん関係役務提供契約に該当するものの申込者等が第三十五条の三の九第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して二十日を経過したとき（その特定連鎖販売個人契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、同条第三項の書面を受領した日がその
特定連鎖販売個人契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日前の日となる場合には、その引渡しを受けた日から起算して二十日を経過したとき）。ただし、申込者
等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者若しくは特定商取引に関する法律第三十三条第二項に規定する統括者（以下「統括者」という。
）、
同法第三十三条の二に規定する勧誘者（以下「勧誘者」という。
）若しくは同条に規定する一般連鎖販売業者（以下「一般連鎖販売業者」という。
）
がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購
入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（その連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係
販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購
入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約

149

に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。
）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者若しくは統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役
務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん業者又は当該統括者、当該勧誘者若しくは当該一般連鎖販売業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき。
二 特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用
購入あつせん関係販売契約に該当するものの申込者等が第三十五条の三の九第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して八日を経過したとき。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係役
務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん業者が特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定継続的役
務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。
）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用
購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別
信用購入あつせん業者が特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務
提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用
購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき。
三 業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入
あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込者等が第三十五条の三の九第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して二十日を経過したとき。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係
販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別
信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（その業務提供誘引販売個人
契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその業

150

務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入
あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。
）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき。
2 前項第一号ただし書に規定する申込みの撤回等があり、かつ、特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものが特定商取引に関する法律第四十条第一項の規定により解除された場合又は第七項本文の規定により解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が申込者等に対し、当該連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を行つており、かつ、特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該商品若しくは当該権利又は当該役務に係る特定商品販売等契約であつて個別信用購入あつせん関係
販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつ
せん関係受領契約を締結している場合には、申込者等は、前項第一号に掲げる場合を除き、当該特定商品販売等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん
関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約についても、書面により、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことができる。
3 第一項第二号ただし書に規定する申込みの撤回等があり、かつ、特定継続的役務提供等契約
であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが特定商取引に関する法律第四十八条第一項の規定により解除された場合又は第七項本文の規定により解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係役
務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者が関連商品（同条第二項に規定する関連商品をいう。以下同じ。
）の販売又はその代理若しくは媒介を行つており、かつ、特定継続的役
務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係
販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該関連商品の販売に係る契約（以下「関連商品販売契約」という。
）であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結している場合には、申込者等は、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつ
せん関係受領契約についても、書面により、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことができる。ただし、申込者等が第三十五条の三の九第一項の書面又は同条第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として同法第四十八条第二項に規定する政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。
）は、この限
りでない。

151

4

第一項、第二項又は前項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
5 第一項、第二項又は第三項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場
合においては、個別信用購入あつせん業者は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
6 個別信用購入あつせん業者は、第一項の書面又は第三項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。
7 申込者等が第一項第一号ただし書に規定する申込みの撤回等、同項第二号ただし書に規定する申込みの撤回等又は同項第三号ただし書に規定する申込みの撤回等（以下この項において「申込みの撤回等」という。
）を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第一項の書面を発する時において現に効力を有する特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものは、当該申込者等が当該書面を発した時に、解除されたものとみなし、申込者等が第三項本文の規定により契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合には、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に係る同項本文の書面を発する時において現に効力を有する関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものは、当該申込者等が当該書面を発した時に、解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。
8 前項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約
若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
9 個別信用購入あつせん業者は、第一項又は第三項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があり、かつ、第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者
又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
10 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若
しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。
11 個別信用購入あつせん業者は、第一項又は第三項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があり、かつ、第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連

152

して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
12 第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、その特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入
あつせん関係販売契約に該当するものに係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、個別信用購入あつせん関係販売業者の負担とする。
13 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者は、第七項本文の規定により特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契
約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに基づき役務が提供され、又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
14 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第七項本文の規定により特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務
提供契約に該当するものに関連して金銭（個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。
）を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
15 第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び第十一項から前項までの規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十二 第三十五条の三の十第一項各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。
）は、当該各号の個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約であつて特定商取引に関する法律第九条の二第一項各号又は第二十四条の二第一項各号に掲げる契約に該当するもの（以下この条において「特定契約」という。
）に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。
）を行うことができる。ただし、申込者等に当該特定契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
2 前項の規定による権利は、当該個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
3 申込みの撤回等があつた場合においては、個別信用購入あつせん業者は、当該申込みの撤回
等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があつた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額
その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。

153

5

個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、申込
みの撤回等があつた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。
6 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があつた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
7 申込みの撤回等があつた時以後、特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され又は当該特定契約が解除された場合においては、同法第九条第六項（同法第九条の二第三項において準用する場合を含む。
）及び第二十四条第六項（同法第二十四条の二第三項において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、
同法第九条第六項及び第二十四条第六項中「金銭」とあるのは、「金銭（割賦販売法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。
）」とする。
8 第一項から第四項まで及び第六項の規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
（個別信用購入あつせん業者の登録）第三十五条の三の二十三 個別信用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業
者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。
）でなければ、業として営んではならない。ただし、第三十五条の三の六十第二項第四号の団体については、
この限りでない。
（特定信用情報提供等業務を行う者の指定）第三十五条の三の三十六 経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務（特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。
）を行う者として、指定することができる。
編集補記：経済産業大臣は平成 22 年 7 月 10 日付けで㈱シー・アイ・シー（CIC）（所在地：東京都新宿区西新宿 1 丁目 23 － 7 新宿ファーストウェストビル）
を指定信用情報機関として指定。
（指定信用情報機関の情報提供）
第三十五条の三の四十七 指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から基礎
特定信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合その他経済産業省令で定める場合を除き、当該依頼に応じ、基礎特定信用情報を提供しなければならない。
2 指定信用情報機関は、前項の規定による基礎特定信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。
（基礎特定信用情報の提供）
第三十五条の三の五十六 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又は個別信用購入あつせん関係受領契約で当該特定信用情報提供契約を締結した時点において支払時期の到来していない支払分又は弁済金（支払時期が到来しており、かつ、支払の154

義務が履行されていないものを含む。
）があるものに係る次に掲げる事項を、当該指定信用情報
機関に提供しなければならない。
一 当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の氏名及び住所その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者を識別することができる事項として経済産業省令で定めるもの
二 契約年月日
三 支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない包括信用購入あつせん又は
個別信用購入あつせんに係る債務の額
四 前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
2 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又は個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約に係る基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関（特定信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。以下同じ。
）に提供しなけ
ればならない。
3 前二項の規定による基礎特定信用情報の提供をした加入包括信用購入あつせん業者又は加入
個別信用購入あつせん業者は、当該提供をした基礎特定信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
（指定信用情報機関への特定信用情報の提供等に係る同意の取得等）
第三十五条の三の五十七 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、
加入指定信用情報機関に利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る特定信用情報の提供の依頼（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。
）をする場合には、経済産業省令で定める場合を除き、あらかじめ、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
2 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又は個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該購入者又は当該役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により得なければならない。
一 当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に関する基礎特定信用情報を加入指定信用情報
機関に提供する旨の同意
二 前号の基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入
包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者に提供する旨の同意
三 第一号の基礎特定信用情報を第三十五条の三の四十七第一項の規定による依頼に応じ、他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者に提供する旨の同意
3 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、前二項の同意を得た場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、保存しなけ
ればならない。
（目的外使用等の禁止）
第三十五条の三の五十九 加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者
又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に
特定信用情報の提供の依頼（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。
）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を支払能力調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。
2 加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該特定信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。

155（認定割賦販売協会の認定及び業務）第三十五条の十八 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、割賦販売業者、ローン提携販売
業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、クレジットカード等購入あつせん業者（包括信用購入あつせん業者を除く。
）、第三十五条の十六第一項第三号から第七号までに掲げる者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（以下この章において「割賦販売業者等」と総称する。
）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下「認定業務」という。
）を行う者として認定することができる。
編集補記：経済産業省は平成 21 年 12 月 1 日付けで（社）日本クレジット協会（所在地：東京都
中央区日本橋小網町 14 － 1 住生日本橋小網町ビル）を認定割賦販売協会として認定。
2

前項の規定により認定された一般社団法人（以下「認定割賦販売協会」という。
）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 割賦販売等に係る取引の公正の確保及びクレジットカード番号等の適切な管理等を図るた
めに必要な規則の制定
二 会員のこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
三 会員にこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令又は第一号の規則を遵守させるための会員に対する指導又は勧告その他の業務
四 利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
五 会員の行う業務に関する利用者等からの苦情の処理
六 利用者等に対する広報その他認定割賦販売協会の目的を達成するため必要な業務（カード等の譲受け等の禁止）
第三十七条 何人も、業として、カード等（第二条第一項第二号のカードその他の物及び同条第三項第一号のカードその他の物をいう。以下この条及び第五十一条の三において同じ。
）を譲り受け、又は資金の融通に関してカード等の提供を受けてはならない。
（支払能力を超える購入等の防止）第三十八条 割賦販売業者及びローン提携販売業者は、共同して設立した信用情報機関（信用情報の収集並びに割賦販売業者及びローン提携販売業者に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。
）を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が支払うこととなる賦払金等が当該利用者又は購入者若
しくは役務の提供を受ける者の支払能力を超えると認められる割賦販売又はローン提携販売を行わないよう努めなければならない。



割賦販売法施行規則（抜粋）（昭和 36.11.14 通商産業省令第 95 号、最終改正：令和 4.3.31 経済産業省令第 36 号）
第四十条 法第三十条の二第一項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときは、次項から第六項までに定めるところによる。
2 前条第一号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける年収の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合（主として配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）の収入により生計を維持している者（以下「特定配偶者」という。
）
以外の者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。
）には、当該他の者から受ける当該他の者の年収の申告そ156

の他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の年収を合算して算定することができる。
前条第二号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合（特定配偶者以外の者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。
）には、当該他の者から受ける当該他の者の預貯金の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の預貯金を合算して算定することができる。
4 前条第三号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、包括
信用購入あつせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合であつて、前二項の規定により、
当該利用者及び当該他の者の年収又は預貯金を合算して算定するときは、当該他の者から受ける当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定しなければならない。
5 前条第四号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者からの借入れの状況その他の当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
6 前条第五号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。
第四十一条 法第三十条の二第一項本文の規定により第三十九条各号に掲げる事項を調査する場合
であつて、包括信用購入あつせんをするため、利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる期間であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下同じ。
）を更新するためにカード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするとき（当該利用者に交付し又は付与しているカード等に付随するカード等（以下「付随カード等」という。
）についてそれに係る有効期間を更新するために付随カード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするときを除く。
）は、前条第二項から第四項まで及び第六項の申告を受けた事
項等（変更があつたと認めるときは、その変更後のもの）及び当該利用者の当該包括信用購入
あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
2 前項の調査は、当該有効期間を更新しようとする日の六月前からその更新の日までの間に、一回行えば足りるものとする。
第四十三条 法第三十条の二第一項ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 包括信用購入あつせんをするため極度額が三十万円以下のカード等を利用者に交付し若し
くは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を三十万円を上限として増額しようとする場合（これらのうち、第四十一条又は第四十二条の場合に該当する場合を含み、次のいずれかに該当する場合を除く。
）
イ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該カード等を当該利用者に交付し若しくは付与しようとする時点又は当該カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする時点において、当該利用者の支払の義務が履行されないと認めるとき。
ロ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五十万円を、又は支払時期の到来していない若しくは支払の義務が履行されていない包括信用購入あつせんに係る債務の額が百万円を超えると認めるとき。
3157

二 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を当該利用者の求めに応じ一時的に増額しようとする場合であつて、当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入
あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的及び当該包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当す
るものをあらかじめ確認した場合において、次のいずれかに該当するとき。
イ 極度額を一時的に増額しようとする期間が三月以内の場合であつて、当該増額された後の極度額が法第三十条の二第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第三十条の二の二本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額（正当な理由があつて法第三十条の二第一項本文の規定による調査を行つていない場合は、当該カード等に係る極度額（現に当該カード等についてそれに係る極度額を利用者の求めに応じ一時的に増額している場合にあつては、一時的に増額する前の極度額））の二倍に相当する額を超えない場合において、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
ロ 当該利用者が臨時的かつ短期的な収入を得る見込みがあると認められる場合であつて、当該増額された後の極度額が当該収入に照らして相当であると認めるとき。
ハ 当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者
から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん
関係役務提供事業者から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しく
は身体を保護するため緊急に必要があると認められる役務の提供を受ける場合であつて、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
三 第四十一条の場合（同条の場合であつて、第一号の規定により、包括信用購入あつせんをするため極度額が三十万円以下のカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときを含む。
）であつて、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五万円に満たないとき。
四 包括信用購入あつせん業者が、法第三十条の二第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第三十条の二の二本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額（正当な理由があつて法第三十条の二第一項本文の規定による調査を行つていない場合は、利用者に交付し又は付与したカード等に係る極度額）の範囲内
で、付随カード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合
五 第一号、第三号又は前号に掲げるもののほか、包括信用購入あつせん業者が、カード等を利用者に交付し又は付与した時から当該カード等についてそれに係る有効期間の満了の日までに、当該カード等に代えてカード等を利用者に交付し又は付与しようとする場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。
）
2 包括信用購入あつせん業者は、前項各号に掲げる場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、カード等（付随カード等を含む。
）についてそれに係る有効期間（第一号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。
）には更新された後の有効期間を含み、第一号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合に限る。
）又は第二号から第五号までのいずれかに掲げる場合には更新された後の有効期間を除く。
）の満了の日又は当該有効期間内に締結した全ての包括信用購入あつせん関係受領契約（当該カード等（付随カード等を含む。
）に係るものに限る。
）に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく包括信用購入あつせんに係る債務の全てが弁済その他の事
由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。

158

一 前項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 契約年月日（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては増額した年月日、カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合にあつてはその更新しようとする年月日及び指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して調査を行つた年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した後の極度額）
ハ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行つた調査の結果
ニ 当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額
二 前項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者の求めがあつた日及びカード等についてそれに係る極度額を増額した年月日
ロ 増額した期間
ハ 増額した後の極度額
ニ 利用者がカード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的
ホ あらかじめ確認した包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん
関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ヘ 増額した期間において、利用者がカード等を提示し又は通知して、商品若しくは権利を購入した包括信用購入あつせん関係販売業者、又は役務の提供を受ける包括信用購入あつ
せん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ト 利用者が得る見込みがあると認められる臨時的かつ短期的な収入（前項第二号ロに該当するときに限る。
）
三 前項第三号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする年月日及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額を調査した年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額
四 前項第四号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 付随カード等についてそれに係る契約年月日（付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与した付随カード等についてそれに係る極度額（付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した後の極度額）
五 前項第五号に掲げる場合 カード等を利用者に交付し又は付与しようとする年月日

159

5. クレジット・サラ金事件の報酬基準（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の目安）

編集補記：
 日本弁護士連合会の報酬基準は平成 16 年 4 月から廃止され、各弁護士が自由に料金を定めることになりました。ここでは、東京三弁護士会で行う法律相談センターの報酬基準が参考となりますので掲載しています。なお、金額及び割合は全て消費税別の表示です。

1

最終改正：平 27.1.8

任意整理（完済業者に対する過払金請求のみを受任する場合を含む。
）

  
（1）
 着手金 次のア又はイに規定する金額を上限とする。ただし、同一業者でも別支店の場合は別債権者とする。
ア 債権者が 1 社又は 2 社の場合 5 万円
イ 債権者が 3 社以上の場合 2 万円×債権者数
  （2）
 報酬金 1 債権者について、次のアからウまでに規定する金額を合計した金額を上限とし、個々の債権者と和解が成立し、又は過払金の返還を受けた
都度、当該債権者を相手方とする事件の報酬金を請求することができる。
ア 基本報酬金 和解が成立し、又は過払金の返還を受けたときは、2 万円
イ 減額報酬金 残元金（ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう。
）の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の 10％相当額
ウ 過払金報酬金 過払金の返還を受けたとき（訴訟又は強制執行によるときを含む。
）は、返還を受けた過払金の 20％相当額
  （3）
 分割弁済金代理送付手数料 金融機関の送金手数料を含め、1 件 1 回 1,000円を上限とする。
  （4）
 任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざ
るを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。
  （5）
 前各号の規定にかかわらず、商工ローン業者からの借入れ（ただし、事業者に事業用の資金を貸し付けることを主たる業務とする貸金業者からの事業用資金の借入れであって、当該借入れについて物的担保（手形又は小切手の160

交付を含む。
）又は人的担保が供されているものをいう。
）が含まれる場合は、商工ローン業者 1 社について 5 万円として、第 1 号イ及び第 2 号アに規定する金額を算定する。この場合において、第 1 号アに規定する金額は、10 万
円とする。
  
（6）
 自己破産申立てを受任した後、自己破産申立ての前に任意整理に移行した
ときは、任意整理の着手金のみを受領できるものとし、自己破産の着手金との過不足を清算する。
  （7）
 個人再生申立てを受任した後、個人再生申立ての前に任意整理に移行した
ときは、任意整理の着手金のみを受領できるものとし、個人再生の着手金との過不足を清算する。
2

違法高利業者が債権者である場合の任意整理  （1）
 着手金 次のアからエまでに規定する金額を上限とする。ただし、依頼者が商人であり、高利業者が小切手債権者の場合においては、前項第 1 号に規定する基準を適用する。
ア 債権者が 1 社又は 2 社の場合 5 万円
イ 債権者が 3 社から 10 社までの場合 2 万円×債権者数
ウ 債権者が 11 社から 50 社までの場合 20 万円＋ 11 社以上の債権者数×
1 万円
エ 債権者が 51 社以上の場合 60 万円＋ 51 社以上の債権者数× 5,000 円
  （2） 報酬金 不当利得の返還を受けたとき（訴訟又は強制執行によるときを含む。
）に限り発生するものとし、返還を受けた不当利得金の 20％相当額を上
限とする。
  
（3）
 出張手当 刑事告訴を行い、かつ、警察署と具体的な折衝をしたり、建物の不法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場合、1 日当たり 1 万円以内の金額（ただし、合計 5 万円を限度とする。
）を請求することができる。
3

自己破産

  
（1）
 着手金 20 万円以内。ただし、夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合、1 人当たりの金額は、各 5 万円を減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代
表者個人についても同様とする。
  （2）
 報酬金 免責決定が得られた場合にのみ、前号の着手金基準を上限として161

受領できるものとし、過払金の返還を受けたときは、第 1 項第 2 号ウの過払金報酬金を別途請求できるものとする。
  （3）
 任意整理から自己破産に移行したときは、自己破産の着手金のみを受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。ただし、任意整理事件について、全部又は一部の債権者との間で、和解が成立している場合には、和解が成立した当該債権者を相手方とする事件についてのみ、自己破産の着手金とは別に、任意整理の着手金及び報酬金を受領することができる。
  （4）
 個人再生申立てを受任した後、個人再生申立ての前に自己破産に移行した
ときは、自己破産の着手金のみを受領できるものとし、個人再生の着手金との過不足を清算する。
4

個人再生

  
（1）
 着手金 30 万円以内
  （2）
 報酬金 認可決定を得られた場合に限り、ア又はイに規定する金額を受領できるものとし、過払金の返還を受けたときは、第 1 項第 2 号ウの過払金報
酬金を別途請求できるものとする。
ア 30 万円以内
イ 事案簡明な場合 20 万円以内  （3）
 分割弁済金代理送付手数料 金融機関の送金手数料を含め、1 件 1 回 1,000円を上限とする。
  （4）
 任意整理から個人再生に移行したときは、個人再生の着手金のみを受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。ただし、任意整理事件について、全部又は一部の債権者との間で、和解が成立している場合には、和解が成立した当該債権者を相手方とする事件についてのみ、個人再生の着手金とは別に、任意整理の着手金及び報酬金を受領することができる。
  （5）
 自己破産申立てを受任した後、自己破産申立ての前に個人再生に移行した
ときは、個人再生の着手金のみを受領できるものとし、自己破産の着手金との過不足を清算する。
5

出廷報酬

  
（1）
 応訴の場合（任意整理、自己破産及び個人再生に共通）債権者が提起した訴訟に応訴する必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、
1 回 1 万円以内の出廷報酬を 1 債権者について 3 万円を上限として受領する162ことができる。
  （2）
 自己破産又は個人再生申立裁判所が遠隔地の場合、申立裁判所への出頭 1 回につき 2 万円以内の出廷報酬を受領することができる。
6

実費
交通費、通信費、予納金、コピー代等受任事件処理に必要な実費は、別途受領することができる。

7  日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）が取扱い中の案件について、応訴又は訴訟上の和解処理の依頼がなされた場合は、着手金及び報酬金は、1
債権者につき 1 件当たり 2 万円以内とし、別に第 5 項の出廷報酬及び前項の実費を受領することができる。ただし、長期化した場合には、依頼者と協議の上、報酬金を決定する。
8  債権者に対し慰謝料請求訴訟等を提起し、差押え又は仮差押えに対抗するための提訴、申立て等を行う場合は、当事者が協議の上で別途定めるものとする。
9

注意規定
弁護士報酬（着手金及び報酬金）は、依頼者の資力を考慮して、金額、支払時期及び方法を決定するものとし、いやしくも、弁護士報酬の定めが依頼者の経済的更生を妨げるものとなってはならない。

10 方針変更後の委任契約に適用されるクレジット・サラ金事件報酬基準
同一の依頼者の債務整理手続において任意整理、自己破産及び個人再生の間で方針変更が行われた場合に適用されるクレジット・サラ金事件報酬基準は、
方針変更後の方針に基づく委任契約書の作成時に施行されているものによる。
関連事件を受任する場合についても同様とする。

163

6. 多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準2000（平成 12）年 6 月 3 日
多重債務者任意整理に関する全国統一基準について
日弁連公設事務所・法律センター
委員長

長 岡 壽 一

同 消費者問題対策委員会
委員長

朝 岡 美 恵1 ．全国統一基準の意義
1999（平成 11）年の破産申立件数は全国で 12 万件を超えており、任意整理に適合する事案はこれと同数以上存在するものと思われます。このような深刻な事態に比べ、全国的に見て、弁護士会における多重債務者に対する法律相談（いわゆるクレサラ相談）の窓口は十分に整備されていないのが現状です。特に、都市部では破産申立にも弁護士の関与が十分ではなく、ましてや任意整理についての弁護士の取り組みが立ち遅れていることから、いわゆる整理屋と提携した一部の悪徳弁護士の暗躍を許しており、このような事態を放置すれば、弁護士と弁護士会に対する市民の信頼を益々損ねることとなります。このような事態を早急に改善することは、市民に対する日弁連の責務であるとともに、司法改革に取り組む立場からも当然のことと言えます。
昨年開催した第 1 回協議会においては、全国各地の法律相談センターにおいてクレサラ相談窓口を整備できない原因のひとつとして、担当弁護士の確保に関する課題と債務整理の事務処理に関するシステム未確定であることが指摘されました。消費者問題に熱心な一部の弁護士を除いて、多くの弁護士は、任意整理についてのノウハウを十分に持っていないということかと思われます。
この点につき、東京三会の法律相談センターは、1996（平成 8）年 7 月、
「ク
レジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」を定め、クレサラ相談の担当者に対して、任意整理事件についての統一的な処理方針を示しました。これにより、東京においては、上記統一基準に基づく処理が主流となり、任意整理
164

の処理が従前に比べて遥かに容易になって、弁護士が任意整理に取り組み易くなりました。その結果、相談担当者数を大幅に増加させることができ、1998（平成 10）年に全国初のクレサラ問題の専門相談所として四谷法律相談センターを開設し、さらには 1999（平成 11）年に神田法律相談センターを開設する原動力となったとのことです。
そこで、今回の協議会において、任意整理につき東京三会の基準と同様の全国統一基準を申し合わせることとしたものです。これによって、全国レベルで共通の処理方針をもつことができれば、全国各地においてより多くの弁護士が容易に任意整理事案に対処することができ、全国各地の法律相談センターにクレサラ相談の窓口を設置し、これを充実させる活動にとっても大きなプラスになるものと期待されます。
2 ．全国統一基準の内容
全国統一基準は、従来の東京三会の基準を基本とし、後記内容となっております。
第 1 項は及び第 2 項については、任意整理を受任した弁護士が当然行うべきことであり、弁護士としての法律義務とも言えるものです。既に、裁判所においても、そのことを明言する判断がされています。
第 3 項は、遅延損害金や将来利息を加算すると、債務者の経済的更生の妨げになる虞があるため、和解案は、残元本のみを対象として作成するということです。具体的な和解案の内容としては、残元本の分割返済や、残元本の一定割合の一括弁済等が考えられますが、それは、債務者の経済状況等に応じて、弁護士と債務者が相談して決めるべきことです。また、業者との間で成立させる
和解の内容は、できる限り提示した弁済案のどおりとすることが望ましいのですが、最終的には、債務者の意向と委任を受けた弁護士が決めるべき事柄です。
第 3 項は、あくまで、遅延損害金や将来利息を加算しないで和解案を作成し、業者に提示するということに留まります。
3 ．全国統一基準の性格
全国統一基準は、各単位会における多重債務者救済の事業において、弁護士が任意整理を処理するについて全国レベルの基準を示すものです。ただし、前165

記協議会における申し合わせ事項という位置付けですから、法律相談センターなど各単位会の多重債務者救済の事業における担当者に対し、何らかの義務を果したり、直接に拘束する性格の規則ではありません。
今後、各単位会において、クレサラ相談の窓口を設置し、多重債務者の救済事業を拡充していくに際して、この全国統一基準を利用するようお願いします。

多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準
1

取引経過の開示 取引開始時点からのすべての取引経過の開示を求めること。

2

残元本の確定 利息制限法所定の制限利率によって元本充当計算を行い、最終取引日における残元本を確定すること。

3

残元本のみを対象とする弁済案の提示
 弁済の提示にあたっては、それまでの遅延損害金や将来利息は付けないこと。

166

7. 債務整理比較表
任意整理

（公財．
日本クレジットカウンセリング協会）
目

民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）

的

経済的再生

経済的再生

対

象

者

個人

個人

受

任

者

当協会カウンセラー弁護士（仲介）

受任弁護士

資格要件

・生活消費資金による多重債務者
・継続的、反復的な収入見込みあり

・継続的、反復的な収入見込みあり
・債務総額（住宅ローン、担保付債権の回収見込み額等を除く）が 5 千万円以下の
多重債務者

返済条件
の決定

・債権者と債務者との和解
・小規模個人再生の再生計画は議決権者の（但し、債務者に代わって当協会が不同意者が総数の半数未満でその議決権
債権者と和解条件を交渉し、和解の額が総額の 1/2 以下の場合に認可に導く）
・給与所得者等再生手続きでは債権者の同・当事者間でのみ有効
意は不要
・認可された再生計画は他の債権者にも有効

返済総額利息制限法の制限利率で引き直し計 ・債務総額が 3 千万円以下の場合、基準債算を行い、最終取引日時点の債務元
務総額の 1/5 又は 100 万円のいずれか多本残高を上限金額として、弁護士カ
い額（基準債務総額が 100 万円未満のとウンラーが交渉により確定させた債
き は 基 準 債 務 総 額、 基 準 債 務 総 額 の
務額1/5 が 300 万円を超える場合は 300 万円）
・債務総額が 3 千万円を超え 5 千万円以下の場合、基準債務総額の 1/10 の金額
・但し、財産処分額または可処分所得（給与所得等再生の場合）額の 2 年分が上記計算による最低弁済額を上回る場合は、いずれか多い金額

返済方法

・返済総額を 3 年以内程度で分割返 ・原則、返済総額を 3 年以内で（最長 5 年）
済、または一括返済
分割返済、または一括返済・返済可能額を算定し、相談者名義 ・小規模個人再生の場合：返済総額の返済専用口座に一旦プールした ・給与所得者再生（サラリーマン、年金、上で、相談者自身が返済
恩給生活者）の場合：年収から生活必要費用（政令の定めあり）を控除した額（可処分所得額）の 2 年分以上を返済
・住宅ローン特則の場合：返済繰り延べ猶予により 10 年以内で期限延長可（但し、債務者年齢 70 歳まで）・返済予定額を個人再生委員名義の預金口座に振込み、返済可能かを確認

債権者から
の請求取立

当協会の介入以降は停止

167

受任者の介入以降は停止

特定調停

破

産

経済的再生

強制的清算

法人・個人

法人・個人

（簡易裁判所調停委員）（受任弁護士等）

受任弁護士

・継続的、反復的な収入見込みあり
・特定債務者

債務返済不能者

・債権者・債務者との和解（調停成立）（裁判官による 17 条決定も多い）
・当事者間でのみ有効

20 万円以上の財産がない場合
・配当ゼロ（同時廃止。個人は免責決定により債務免除）
20 万円以上の財産がある場合 ⇒ 管財事件
・破産手続開始決定に基づき破産財団に組成された財産の換価処分、債権回収により配当

・概ね利息制限法の制限利率で引き直し計算を 破産債権の認否により確定した破産配当額行い、確定させた債務元本残高及び調停のある時点までの未収利息・確定遅延損害金の合計額（=「残債務額」）
・東京簡裁では原則として将来利息はつけない
しかし、これらの運用は各裁判所により異なる調停条件に基づく返済可能額を 3 年以内（目安） 破産配当がある場合は破産配当で分割返済、または一括返済

裁判所へ申立以降は停止

受任者の介入以降は停止

168

任意整理

（公財．
日本クレジットカウンセリング協会）

民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）

免責条件

返済総額（前掲）の完済所要期間

介入から 2 か月程度で返済総額、返 6 か月程度済条件を提案、介入から和解成立まで概ね 3〜4 か月程度

費    

無料

用

再生計画に基づく返済総額（前掲）の完済申立費用（東京地裁の場合）
・裁判申立手数料 1 万円、予納金 14,000 円、郵便切手1,872円分＋240円分×債権者数、
その他実費・個人再生委員報酬 25 万円（弁護士が代理人の場合、15 万円）
弁護士に依頼する場合の費用目安（東京三弁護士会の場合）
・弁護士着手金、報酬金 各 30 万円以内
但し、事案簡明な場合の報酬金は、20 万円以内

司法書士に書類作成依頼する場合の費用目
安・約 20〜40 万円
事後相談・弁護士、アドバイザーカウンセラー なし
が担当
・家計状態の急変等再カウンセリン
グ制度あり
・無料

個人情報
への影響

介入時、債権者が消費者金融・クレ 裁判所宛申立時（弁護士介入時）、消費者
ジット・銀行業界の個人信用情報登 金融・クレジット・銀行業界の個人信用情録機関へ事故者として登録するため、 報登録機関が事故者として登録するため、登録期間中は新たな与信を受けるこ 登録期間中は新たな与信を受けることはでとはできないきない

制限的事項

特定の仕事ができないなどという制 ・特定の仕事ができないなどという制限は限は受けない受けない
・①給与所得者等再生認可の決定日以降、②ハードシップ免責決定確定日以降、7 年間は給与所得者等個人再生の再手続が禁止
・住宅ローン以外の担保権設定があると、住宅ローン特則をつけた再生計画は認められない
・住宅ローン特則の場合、当該住宅に対する抵当権実行は停止される

169

特定調停

破

産

調停条件に基づく返済総額（前掲）の完済

裁判所の免責決定
但し、ギャンブル、浪費による負債は免責不許可となる場合もある

3 か月程度

破産手続開始決定から 2〜6 か月程度で免責決
定申立費用（東京簡裁の場合）
申立費用（東京地裁の場合）
・裁判申立手数料 収入印紙500円×債権者数、 ・裁判申立手数料 収入印紙 1,500 円＋郵便切
郵便切手 430 円分×債権者数、その他実費
手 4,400 円分
弁護士に依頼する場合の費用目安
・予納金 11,859 円（同時廃止事件）、18,543 円（少＊、その他実費・債権者 1 社当たり着手金、報酬は各 2 万円程額管財事件）
弁護士に依頼する場合の費用目安（東京の場合）
度（債権者 3 社以上の場合）
・40 万円以内
注：少額管財がある場合、破産管財人の費用として別途 20 万円が必要＊中 目黒庁舎において「現金」納付する場合
12,000 円（同時廃止事件）19,000 円（個人管財事件）
司法書士に依頼する場合の費用目安
・弁護士に依頼する場合と同じ司法書士に書類作成依頼する場合の費用目安
・総額 15〜30 万円

なし

なし

裁判所宛申立時（弁護士介入時）、消費者金融・ 裁判所宛申立時（弁護士介入時）、消費者金融・クレジット・銀行業界の個人信用情報登録機関 クレジット・銀行業界の個人信用情報登録機関
が事故者として登録するため、登録期間中は新 が事故者として登録するため、登録期間中は新
たな与信を受けることはできない
たな与信を受けることはできない
・特定の仕事ができないなどという制限は受け ・手続き開始から免責決定までの数か月間は、ない
保険外交員、証券外務員、宅地建物取引主任者、警備員、風俗営業所管理者等に就けなくなり、一定の資格及び職業の制限を受けることがある
・免責決定確定日以降 7 年間は、再度の免責申立てが禁止される

170

８. 小規模個人再生・給与所得者等再生手続きの流れ
再生手続開始申立・特則申述
地方裁判所
再生手続き開始決定

財産目録の作成・提出

債権者一覧表の提出
再生債権の届出

個人再生委員異議申述期間再生債権の評価等による手続的確定

再生計画案の提出

小規模個人再生

給与所得者等再生再生手続廃止再生計画不認可

再生手続廃止書面決議

意見聴取

再生計画認可再生計画認可再生計画不認可

再生計画認可の確定＝再生手続の終結
計画遂行が極めて困難となった場合の免責（ハードシップ免責）

再生計画の変更
再生計画の取消
再生債務者による計画遂行

171

９. 破産手続きの流れ（個人債務者）
破産手続開始申立

破産申立書のほか必要書類（陳述書、債権者一覧表、財産目録、戸籍謄本、住民票等）の提出

地方裁判所

申立は所在地を管轄する地方裁判所へ（債務者審尋）破産申立後、1〜3 か月位後に裁判所から呼び出しがあり、破産申立の内容について、裁判官から口頭で質問を受ける（免責許可みなし申立）

破産手続開始決定

同時廃止決定管財人選任

免責の申立て

（審

債権者集会

尋）
異時廃止
決定

免責許可決定配

免責不許可決定

復権

債権確定

破産財団
の管理
及び換値

当

破産手続終結決定

免責取消決定172

10. 日本司法支援センター（法テラス）民事法律扶助手続きの流れ
援助の申込

法テラスの事務所、事務所相談登録弁護士、事務所相談登録司法書士の事務所又は指定相談場所で受理

法 律 相 談 援 助

・資力基準（注）以下の人が対象

法テラス又は指定 相談登録弁護士・ ・費用は無料（簡易援助は一部負担）
相談場所での法律 司法書士の事務所
・同一問題につき 3 回まで
相談での法律相談  簡易援助：法律相談援助に付随した簡易な法的文書作成
・相談だけで解決できるときはここで終了

持込事件

・依頼を承諾している弁護士・司法書士からの持ち込み

審

査・援助開始決定（代理援助又は書類作成援助）
・費用を立替え・受任者等の選任

代理援助

・代理援助立替基準

書類作成援助・書類作成援助立替基準

援助要件

・資力に乏しいこと・勝訴の見込みがないとはいえないこと・民事法律扶助の趣旨に適すること・法テラス、被援助者、弁護士・司法書士の三者による個別契約・決定の翌月から割賦償還

①完済
②猶予
又は免除

事

件

処

理

事

件

終

結

終 結 審 査・報酬金の決定・立替金総額、償還方法の決定

立替金の償還・生活保護受給者：原則猶予・生活保護受給者以外：月 5 千円〜
1 万円ずつ（注）資力基準
1. 収入要件申 込者及び配偶者の手取月収額（賞与を含む）の合計が次の基準であるとき。
（配偶者が相手方のときはその分を除く。
）ただし、東京や大阪などの大都市では下記の金額に10%を加算します。
単身者：18 万 2 千円以下
2 人家族：25 万 1 千円以下
3 人家族：27 万 2 千円以下   4 人家族：29 万 9 千円以下
以降 1 人増につき 3 万円を加算
２. 資産要件（預貯金等限度額）
単身者：180 万円以下
3 人家族：270 万円以下

173

2 人家族：250 万円以下
4 人家族以上：300 万円以下

但し、これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費があるときは一定額が考慮されます。

但し、3 か月以内に医療費、教育費等の出費がある場合には相当額が控除される場合があります。

11. 銀行における申し合わせ

出所：一般社団法人全国銀行協会ホームページ

平成  年３月  日

銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ
一般社団法人全国銀行協会

銀行による消費者向け貸付けについては、改正貸金業法の適用対象外である
ものの、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関
向けの総合的な監督指針」等において、同法における多重債務の発生抑制の趣
旨や顧客保護等の観点を踏まえた態勢の整備が求められている。
また、同指針では、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けについて
も、顧客保護やリスク管理の観点から、同様の態勢整備が求められている。
昨今、銀行カードローンの残高が増加していることを受け、当協会は、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施および審査態勢等の整備をより一層徹底するよう、下記のとおり申し合わせる。
各会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、本申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資するよう努めて
いく。

記

１．配慮に欠けた広告・宣伝の抑制
銀行は、消費者向け貸付けに関する広告・宣伝を実施する場合、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努める。
例えば、銀行カードローンが改正貸金業法による総量規制の対象外であることや、高額の借り入れであっても年収証明書が不要であることを強調するなど、銀行による貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないための配慮に欠けた表示等を行わないよう努める。
また、広告・宣伝の中でお客さまの過剰な借り入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める。




174

２．健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
各会員銀行は、消費者向け貸付けに際し、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮し、消費者向け貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないよう、例えば以下の点に留意するとともに、各行がそれぞれの事情に応じた創意工夫によって、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等を構築するよう努める。  年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める。例えば、改正貸金業法上、自社で万円超または他社借入を含めた総額で万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する。
  貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。
  信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について
信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば、個人の年収に対する借入額の比率を以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カー
ドローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁
率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。
  貸付け実施後においても、お客さまの状況等に応じて、定期的に信用状況の変動の把握に努める。
以  上

175

2022 年２月 17 日
成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ
一般社団法人全国銀行協会
民法改正により、2022 年４月１日付で成年年齢が 18 歳に引き下げられ、18 歳と19 歳の方（以下「若年者」という。
）は、自らの意思で様々な契約を締結できるようになる。この成年年齢の引下げは、若年者の自己決定権を尊重するものであり、社会参加の促進につながるものとして期待されている。
一方で、若年者は、一般的に金融取引を含む社会経験が少なく、また、今回の民法改正によりこれまで認められていた未成年者取消権を行使することができなくなる
ため、若年者に対して銀行カードローン等を提供する場合には、十分な配慮が必要である。
こうした中、政府においては、2022 年１月７日に成年年齢引下げに関する関係閣
僚会合（構成員：内閣総理大臣、金融担当大臣等）が開催され、若年者の消費者被害等を防止するための主な施策が報告された。
かかる状況を踏まえ、当協会は、若年者が過大な債務を負うことがないよう、若年者に対する消費者向け貸付け（注１）について、当分の間、2017 年３月の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下「2017 年申し合わせ」という。）に加え、下記のとおり申し合わせる。
会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、2017 年申し
合わせおよび本申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資す
るよう積極的に努めていく。
記
１．配慮に欠けた広告・宣伝の抑制
会員銀行は、消費者向け貸付けに関して、ことさら若年者を対象にした広告・宣伝を行わないよう努める。
特に、今般の成年年齢引下げにより親権者の同意なしに銀行カードローンを利用できるようになることを強調するなど、配慮に欠けた表示等を行わないよう努める。
また、広告・宣伝においては、引き続き、お客さまの過剰な借り入れに対して注
意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める。
1176

２．健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
会員銀行は、引き続き、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮しつつ、若年者への貸付けに際しては、過剰な借入れとならないよう、特に以下の点に留意する。
(1) 貸付け額にかかわらず、収入の状況を示す書類により、収入状況や返済能力を正確に把握することに努める。
なお、貸金業法における総量規制（年収に対する借入れ額の比率を 1/3 以内に制限する規制）の効果として多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、2017 年申し合わせにおいて同規制を意識した審査態勢等の構築に努めることとしたところであるが、若年者は一般的に収入が少ない、あるいは不安定である場合も多いと考えられることから、同規制をより意識した審査態勢等を構築し、厳格に運用するよう努める（注２）。
(2) 資金使途を確認するとともに、名義の貸借やマルチ商法等にかかわっていないか等の注意喚起を行い、不自然な点が見受けられる場合には、若年者本人へのヒアリングを実施するなど、慎重な対応を行うよう努める。

（注１）学生向け奨学ローン等を除く。以下同じ。
（注２）貸金業法および同法施行規則では、住宅ローン等が総量規制の適用除外とされているほか、医療費や緊急資金等が同規制の例外として位置付けられている点に留意。

以

2

177

上

12. 悪質な業者の例 出所：金融庁ホームページ「違法な金融業者にご注意！」［ファクタリングの偽装］「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う（貸し付ける）一方、同債権の売り
主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある［個人間融資］SNS などを通じて見知らぬ人同士が知り合い、金銭の貸し借りをすることをう
たうもの。個人間融資であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要がある。個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利の貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されたり、ネット
上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性がある。
［後払い現金化］
商品を代金後払いで購入させた上で、その商品の感想を SNS 等へ投稿することへの報酬等の名目で、商品代金の支払い前に一定の金銭を交付するもの。その後の高額な支払いによりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性がある。また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もある。なお、形式的に商品の売買等であっても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場
合には、貸金業に該当するおそれがある（貸金業登録を受けずに貸金業を営む者＝違法なヤミ金業者）。
［先払い買取現金化］
実際には商品売買を行わない前提で、顧客に商品買取りの申込みをさせ、商品の受取前に商品代金の名目で金銭を交付し、その後、買取りが成立しなかったとして、商品代金の返還と違約金を顧客に支払わせるもの。
「先払い買取現金化」
を利用すると、後々の高額な違約金（キャンセル料）名目の金銭の支払いによりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性がある。また、取引で178提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もある。なお、商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれがある（貸金業登録を受けずに貸金業を営む者＝違法なヤミ金業者）。
［登録詐称業者］
広告の登録番号の表示に架空の登録番号や他の貸金業者の登録番号を使用するなどして偽登録業者を装う。
［090 金融］
勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。
［システム金融］
資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。⇒ 差入れ手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資の案内が届き、借り換えを勧誘する。⇒ 複数の業者が債務者（借入人）
情報を共有しており、同一者に次々と融資を行う。⇒ 債務者の会社を倒産させまいとする弱みにつけ込んでおり、この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせ、やがては破産に追い込む。
［押し貸し］
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを請求する。
［チケット金融］
チケット（新幹線回数券等）を代金後払いで販売し、指定の金券ショップに持ち込ませて安く現金化させ、1 週間後に代金を請求する。
［家具リース金融］
債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡す。そして、業者がその家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて、リース料として法外な利息を取る。同様な手口として車リース金融もある179

［紹介屋］
あたかも低金利で融資するように思わせ、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。
」などと言って、他の店で借りるよ
うに指示し、借入金額の一部を紹介料としてだまし取る。
［整理屋］「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」
といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。
［買取屋］
融資の条件として、クレジットカードで商品を次々と買わせ、それらを安く買い取るか、またはさらに高利で融資する。申込者には、業者への借金の他にクレジット会社への債務が残る。
［名義貸し］「消費者金融会社の調査」等の名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称して消費者金融会社から金銭を借り受けさせ、一定のアルバイト料を支払った
上で「返済はこちらでやっておく」と発行されたカード（暗証番号も）もろとも金銭をだまし取る。集まったお金とカードで返済と借入を繰り返すため、返済が行なわれている間は発覚せず、長期間だまされていることに気付かない。
［架空請求］
クレジット会社等から債権を譲り受けたと偽って債務の返済を求めたり、使ってもいないサイトの使用料を請求して、金銭を振り込ませる。
［その他］
融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る。
融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。

180

13. 主 要行等向けの総合的な監督指針（抜粋）令和 5 年 6 月（金融庁）
III 主要行等監督上の評価項目
III － 6 － 3 消費者向け貸付けを行う際の留意事項
III － 6 － 3 － 1 意義
我が国における消費者金融市場を、中長期的に健全な市場として形成する観点から、同市場における個人向け貸付け（住宅ローンを除く。以下「消費者向け貸付
け」
という。
）
について、銀行による社会的責任も踏まえた積極的な参加が望まれる。
一方、銀行が消費者向け貸付けを行う場合、適切な審査や厳しい取立ての防止など、改正貸金業法（平成 22 年 6 月施行）における多重債務の発生抑制の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、所要の態勢が整備されることが重要である。
また、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けには、改正貸金業法第 13条の 2 に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はないが、顧客保護やリスク管理の観点から、本項に規定している所要の態勢整備を図ることが重要である。
III － 6 － 3 － 2 主な着眼点
  （1）
 改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築
イ．借入状況や返済計画、返済実績、年収や資産の状況などを踏まえ、顧客が借入申込額に対して返済能力を有していることを確認する仕組みを審査過程に設けるなど、銀行による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢が構築されているか。
ロ．消費者向け貸付けは、信用情報機関の情報を利用した審査や債権管理・回収など特有の手法が存在する。この貸付け手法に伴うリスクを把握し、適切に管理し、経営陣がその状況を理解して必要な指示を行っているか。
  （2）
 審査等における第三者が保有する信用情報の利用
消費者向け貸付けの審査や債権管理（以下この項において「審査等」という。
）に当たり、借り手消費者の返済能力等に関する信用情報が自行に乏しい場合、これを補う手段として信用情報機関の情報を入手したり、信用保証会社の保証審査を受けたりする場合がある。
その際、次の点に留意したリスク管理態勢が構築されているか。
181

イ．審査等に当たっては、信用保証会社の保証諾否の結果や信用情報機関の情報のみに依存することなく、自ら保有する情報と共に活用することで、債務者の状況を銀行として適切に判断する態勢が整備されているか。
ロ．貸倒実績率や信用保証会社による代位弁済率の推移等を把握し、信用情報としての保証諾否等の結果の適切性を継続的に検証できる態勢が整備されているか。
ハ．特に信用保証会社を利用する場合には、当該信用保証会社の財務状況や保証能力を確認する態勢が整備されているか。
ニ．上記ロ．及びハ．の態勢整備を行うとともに、必要に応じ、信用保証会
社や信用情報機関と保証審査や情報処理の適切性について協議しているか。
ホ．当該信用保証会社や信用情報機関において、適切な保証審査や情報処理の手続きが規定され、かつ、当該規定に基づき業務が適正に運営される態
勢が整備されていることを確認しているか。
  （3）
 法令遵守等①改正貸金業法の趣旨を踏まえた対応
銀行が消費者向け貸付けを扱う際にあっても改正貸金業法の規制の趣旨を踏まえたうえで、顧客保護等の観点から、例えば下記のような態勢が整備されているか。
イ．回収・取立てに関する事項
消費者向け貸付けの回収や取立ての際、人を威迫し、又は人の私生活若
しくは業務の平穏を害するような言動をしない態勢を整備しているか。
また、代位弁済後の求償権実行の際、信用保証会社による過度の督促や強引な回収が行われないよう、予め信用保証会社の回収手続きを確認するなどの態勢を整備しているか。
ロ．苦情処理態勢
苦情等対処に関する内部管理態勢を確立する際には、債務者のみならず
信用保証会社が代位弁済を行った場合の元債務者への対処も踏まえた態
勢が整備されているか。
なお、相談・苦情の内容に応じ、顧客保護や顧客の生活再建の観点から、外部機関や地方公共団体等の相談センターや弁護士会等を適切に紹介す182

るなどの取組みを行うことが望ましい。
②反社会的勢力との関係遮断
資金使途を問わない消費者向け貸付けの場合であっても、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備しているか。また、ヤミ金融からの借入が判明した
顧客に対しては、関係機関に相談するよう指導する態勢が整備されているか。
③その他
子会社等（銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等、関連法人等）の信用保証会社の保証を付した融資に取り組む場合、当該子会社等の信用保証
会社との取引が実質的に同社への支援となっており、銀行法第 13 条の 2（いわゆるアームズ・レングス・ルール）に違反していないか。
III － 6 － 3 － 3 監督手法・対応
我各種ヒアリング及び検査結果等により、消費者向け貸付けの業務運営体制に問題があると認められる場合には、法第 24 条に基づき報告を求めて検証し、検証の結果、業務運営の適切性や顧客保護に重大な問題があると認められる場
合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
また、検証の結果、経営として、法第 12 条の 2 第 2 項及び施行規則第 13 条の 7 に規定する「健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社
内規則等（中略）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備」することを怠っていたことにより、貸付けの回収若しくは取立ての際に人を威迫し、又は人の私
生活若しくは業務の平穏を害するような言動を反復・継続するなど、重大な法令違反又は公益を害する行為が認められるときは、法第 27 条に基づく業務停止命令を検討する必要があることに留意する。
なお、行政上の判断に当たっては、本監督指針における「銀行に関する苦情・相談」、「信用リスク管理」、「反社会的勢力による被害の防止」、「利用者保護のための情報提供・相談機能等」、「顧客等に関する情報管理態勢」、「外部委託」、「苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む）」、「子会社等の業務範囲」、「銀行代理業」など消費者向け貸付け以外の業務等に関する監督の着眼点や手法・対応も十分に踏まえる必要がある

183

14. 中 小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抜粋）令和 5 年 6 月（金融庁）
II

銀行監督上の評価項目

II － 7 消費者向け貸付けを行う際の留意点
II － 7 － 1 意義
我が国における消費者金融市場を、中長期的に健全な市場として形成する観点から、同市場における個人向け貸付け（住宅ローンを除く。以下「消費者向け貸付け」という。
）について、銀行による社会的責任も踏まえた積極的な参加が望まれる。
一方、銀行が消費者向け貸付けを行う場合、適切な審査や厳しい取立ての防止など、改正貸金業法（平成 22 年 6 月施行）における多重債務の発生抑制の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、所要の態勢が整備されることが重要である。
また、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けには、改正貸金業法第13 条の 2 に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はないが、顧客保護やリスク管理の観点から、本項に規定している所要の態勢整備を図ることが重要である。
II － 7 － 2 主な着眼点
  （1）
 改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築①借入状況や返済計画、返済実績、年収や資産の状況などを踏まえ、顧客が借入申込額に対して返済能力を有していることを確認する仕組みを審査過程に設けるなど、銀行による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢が構築されているか。
②消費者向け貸付けは、信用情報機関の情報を利用した審査や債権管理・回収など特有の手法が存在する。この貸付け手法に伴うリスクを把握し、適切に管理し、経営陣がその状況を理解して必要な指示を行っているか。
。
  （2）
 審査等における第三者が保有する信用情報の利用
消費者向け貸付けの審査や債権管理（以下この項において「審査等」という。
）に当たり、借り手消費者の返済能力等に関する信用情報が自行に乏しい場合、これを補う手段として信用情報機関の情報を入手したり、信用保証会社の保184

証審査を受けたりする場合がある。
その際、次の点に留意したリスク管理態勢が構築されているか。
①審査等に当たっては、信用保証会社の保証諾否の結果や信用情報機関の情報のみに依存することなく、自ら保有する情報と共に活用することで、債務者の状況を銀行として適切に判断する態勢が整備されているか。
②貸倒実績率や信用保証会社による代位弁済率の推移等を把握し、信用情報としての保証諾否等の結果の適切性を継続的に検証できる態勢が整備されているか。
③特に信用保証会社を利用する場合には、当該信用保証会社の財務状況や保証能力を確認する態勢が整備されているか。
④上記マル 2 及びマル 3 の態勢整備を行うとともに、必要に応じ、信用保証会
社や信用情報機関と保証審査や情報処理の適切性について協議しているか。
⑤当該信用保証会社や信用情報機関において、適切な保証審査や情報処理の手続きが規定され、かつ、当該規定に基づき業務が適正に運営される態勢が整備されていることを確認しているか。
  （3）
 法令遵守等①改正貸金業法の趣旨を踏まえた対応
銀行が消費者向け貸付けを扱う際にあっても改正貸金業法の規制の趣旨を踏まえたうえで、顧客保護等の観点から、例えば下記のような態勢が整備されているか。
イ．回収・取立てに関する事項
消費者向け貸付けの回収や取立ての際、人を威迫し、又は人の私生活若
しくは業務の平穏を害するような言動をしない態勢を整備しているか。
また、代位弁済後の求償権実行の際、信用保証会社による過度の督促や強引な回収が行われないよう、予め信用保証会社の回収手続きを確認するなどの態勢を整備しているか。
ロ．苦情処理態勢
苦情等対処に関する内部管理態勢を確立する際には、債務者のみならず
信用保証会社が代位弁済を行った場合の元債務者への対処をも踏まえた態勢が整備されているか。
185

なお、相談・苦情の内容に応じ、顧客保護や顧客の生活再建の観点から、外部機関や地方公共団体等の相談センターや弁護士会等を適切に紹介するなどの取組みを行うことが望ましい。
②反社会的勢力との関係遮断
資金使途を問わない消費者向け貸付けの場合であっても、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備しているか。また、ヤミ金融からの借入が判明した
顧客に対しては、関係機関に相談するよう指導する態勢が整備されているか。
③その他
子会社等（銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等、関連法人等）の信用保証会社の保証を付した融資に取り組む場合、当該子会社等の信用保証
会社との取引が実質的に同社への支援となっており、銀行法第 13 条の 2（いわゆるアームズ・レングス・ルール）に違反していないか。
II － 7 － 3 監督手法・対応
各種ヒアリング及び検査結果等により、消費者向け貸付けの業務運営体制に問題があると認められる場合には、法第 24 条に基づき報告を求めて検証し、検証の結果、業務運営の適切性や顧客保護に重大な問題があると認められる場
合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
また、検証の結果、経営として、法第 12 条の 2 第 2 項及び施行規則第 13 条の 7 に規定する「健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社
内規則等（中略）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備」することを怠っていたことにより、貸付けの回収若しくは取立ての際に人を威迫し、又は人の私
生活若しくは業務の平穏を害するような言動を反復・継続するなど、重大な法令違反又は公益を害する行為が認められるときは、法第 27 条に基づく業務停止命令を検討する必要があることに留意する。
なお、行政上の判断に当たっては、本監督指針における「信用リスク」、「反社会的勢力による被害の防止」、「利用者保護等」、「顧客等に関する情報管理態勢」、「外部委託」、「苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む）
」
、
「銀行に関
する苦情・情報提供等」、「子会社等」、「銀行代理業」など消費者向け貸付け以外の業務等に関する監督の着眼点や手法・対応も十分に踏まえる必要がある。
186