国際会計研究学会年報 2005年度

財務業績の報告対立する意見の比 検討

菅野浩勢
早稲田大学大学院

要旨

財務業績の報告をめぐっては，「業績報告書の様式」や「伝統的な純利益の存廃」といった問題に関して，わが国と IASB の間には大きな意見対立がある。本稿の目的は，両者の意見対立の原因を究明するとともに，両者の主張の妥当性を検討することである。
本稿では，意見対立の根本的な原因は，両者が前提とする「業績報告のアプローチ」の相違にあると考える。わが国が前提とする「ボトムライン・アプローチ」では業績報告書の様式として通常は「二計算書方式」を採用すべきであり，IASB 提案が前提とする「情報セット・アプ
ローチ」では「一計算書方式」を採用すべきである。ただし，概念フレームワークとの整合性等の観点からは情報セット・アプローチのほうが妥当であるから，「一計算書方式」を採用すべきである。
また，純利益の存廃は，包括利益の区分規準として「実現規準」が採用されるか否かにかかっている。しかしながら，IASB 提案の「再測定規準」のほうが，利用者が企業評価において重視している「持続性」による区分と整合的であり，妥当である。実現規準は利用者にとってミス
リーディングなので採用すべきでない。そのため，純利益の表示は廃止すべきである。
このように，本稿の結論は一貫して IASB 提案を支持している一方で，わが国の会計制度については様々な問題点を示唆している。

135

2005年 1月以降，欧州連合（EU）の全上

2. 業績報告のアプローチとその含意

場企業の連結財務諸表に国際財務報告基準

本稿では，わが国と IASB の間の意見対（IFRS）が強制適用されることになったこ

立の根本的な原因は，両者が前提とする「業とを一つの契機として，国際会計基準審議会

績報告のアプローチ」の相違にあると考える。

（IASB）の活動は，これまでにも増して，

ここで，「業績報告のアプローチ」とは，本わが国の企業の財務報告に大きな影響を及ぼ

稿独自の用語であり，「報告主体の財務業績

すことになった。とりわけ，2001年 8月かを報告するための財務諸表（「業績報告書」）

ら英国の会計基準審議会（ASB）とのパーの様式を設計するための基本方針」と定義さト ナ ー シ ッ プ の 下 で 開 始 さ れ た IASB のれる。また，「財務業績」とは，G 4＋1特別『業績報告』プロジェクトにおける提案（以報告書『財務業績の報告：現在の開発状況と

1. はじめに1)

下「IASB 提案」と呼ぶ）は，わが国の伝統

将 来 の 方 向 性』（Johnson and Lennard

的な会計の枠組みとは大きく異なるものであ［1998］）に従い，「所有主としての立場でのったため，大きな議論を巻き起こした。

所有主との取引から生ずるものを除く，認識

こうした議論のなかで両者の意見対立が明（記録）された持分のあらゆる変動」（par.

らかとなった主な問題は，「①業績報告書の1.13）と定義される。簡単に言えば，収益，様式としてどのようなものが望ましいか」，

費用，利得及び損失の各項目のことである。

また，「②一計算書方式を前提とした場合，さらに，そうした変動の合計は「総財務業純利益の表示を維持すべきか」といった問題

績」と呼ばれる（ibid.）が，計算上はいわである。これらの問題に関するわが国の支配ゆる「包括利益」と一致するので，本稿では的見解は，「現行の様式のままで十分である

総財務業績と包括利益を互換的に用いる。

が，仮に妥協して一計算書方式を採用すると以下で議論するとおり，わが国では「ボトしても，純利益の表示は維持すべきである」

ムライン・アプローチ」，IASB では「情報と要約できよう。他方，IASB 提案では「一セット・アプローチ」という異なるアプロー

計算書方式を採用し，純利益は表示しない」

チがそれぞれ採用されてきたと解される。こことになる。

れら 2つのアプローチでは，基準設定上で追本稿の目的は，こうした両者の意見対立の原因を究明するとともに，両者の主張の妥当求される目的が異なることから，異なる様式の業績報告書が採用されるべきである。

性を検討することである。そして，本稿の結論は一貫して IASB 提案を支持している一

2―1 ボトムライン・アプローチ方で，わが国の会計制度については様々な問「ボトムライン・アプローチ」では，利用題点を示唆している。

者の意思決定に最も重要と思われる業績指標2)

を（典型的には業績報告書の最終行（ボトムライン）に表示して）強調することで，効率的に情報伝達することに主眼が置かれる。
わが国では，このアプローチが採用されて136

財務業績の報告いると解される。そのことは，討議資料『財単純に利用され，財務業績の relevant な基務会計の概念フレームワーク』において「純本的構成要素がないがしろにされてきた」

3)

利益」が最も重視され，制度上も「当期純利（ibid.）が，本来は，「複雑な組織の業績を益」が連結損益計算書のボトムラインに表示

単 一 の 数 値 に 要 約 す る こ と は で き な い」

4)

されてきたことから明らかである。そして，（ibid.）と考えられたからである。

このような現行の様式がボトムライン・アプ

前述のように，IASB の『業績報告』プロ

ローチの趣旨に合致していると考えられたた

ジェクトは英国 ASB とのパートナーシップ

めに，「現行の様式のままで十分である」とで行われていたことから，英国基準の影響をの結論が導かれたのであろう。

強く受けており，IASB 提案も FRS 3と同

しかしながら，本当に「利用者の意思決定に最も重要な業績指標」が純利益であるとい様にこのアプローチを採用していると解される。

えるのかは，実証研究によって確かめられる

また，このアプローチでは，財務業績の全べきことであろう。実際には，営業利益のほての構成要素を考慮して利用者が意思決定をうが純利益よりも有用であることが示されて行うことを想定しているが，そのような意思7)5)いるので，少なくとも純利益を損益計算書の決定の便宜のためには，財務業績の全ての構

ボトムラインとする現行の様式は妥当でない

成要素が一覧できる「一計算書方式」が採用と思われる。ただし，営業利益は「合致の原されるべきである。

8)6)則」を満たさず，「利益」に該当しないので，
仮に営業利益を損益計算書のボトムラインと2―3 小括

すると，「利益」が業績報告書のどこにも表

このように，2つのアプローチでは，基準示されなくなってしまう。この問題を解決す

設定上で追求される目的が異なることから，るには，「二計算書方式」を採用し，損益計

異なる様式の業績報告書が採用されることが算書に含まれない財務業績の構成要素（ダー明らかとなった。

ティー・サープラス項目）を第二の業績報告

すなわち，ボトムライン・アプローチでは，書に収容すればよい。これにより，第二の業何らかの「最も重要と思われる業績指標」を績報告書のボトムラインには，「利益」であ

損益計算書のボトムラインとすべきであるかる包括利益を表示することができる。

ら，通常は，損益計算書に含まれなかった項
目を第二の業績報告書に収容する「二計算書9)2―2 情報セット・アプローチ

方式」を採用すべきである。それに対して，

情報セット・アプローチは，英国 ASB の情報セット・アプローチでは，財務業績の全

財 務 報 告 基 準 第 3号『財 務 業 績 の 報 告』ての構成要素を一覧表示するために，包括利（FRS 3）において採用されているものであ

益を単一の業績報告書のボトムラインとする

り，「業績の一連の重要な構成要素を強調す「一計算書方式」を採用すべきである。

る」（The development of the Standard,iii）ことに主眼を置いている。それは，これそこで，次なる問題は，これら 2つのアプ
ローチのどちらが妥当かである。

まで「税引前利益及び一株当たり利益のような損益計算書上の特定の合計値があまりにも137

3. 情報セット・アプローチの優位性とを反映している。
各国の概念フレームワークは，財務諸表の主要な利用者として「洗練された利用者」を
11)

本節では，前節で提示された 2つのアプロ想定していると解されるので，そのこととのーチのどちらが妥当であるのかを検討する。

整合性の観点からは，情報セット・アプロー

本稿では，以下に示すいくつかの理由から，

チが採用されるべきであろう。また，「洗練「情報セット・アプローチ」のほうが妥当でされていない利用者」のニーズについては，あると考える。

別途，「最も重要と思われる業績指標」の一
株当たり金額を注記すれば満たされるので，3―1 利用者の特徴

業績報告書の本体でも同じ情報を提供しよう

ボトムライン・アプローチでは，単一のとすることは生産的でない。

「最も重要な業績指標」のみに基づいて利用者が意思決定を行うことを想定している。たとえば，一株当たり利益（EPS）数値に一3―2 財務業績の構成要素に関する情報の有用性

定の株価利益倍率（PER）を乗じて株価を前述のように，情報セット・アプローチで推定するというような，極めて単純な意思決は，利用者が各構成要素に対してそれぞれの定モデルを想定しているのである。そのこと

特徴に応じて異なるウエイトを付与することは，このアプローチが，財務諸表の主要な利を想定している。すなわち，利用者が財務業用者として，財務会計についてあまり詳しく

績の構成要素に関する情報を利用することをない一般投資家のような「洗練されていない

想定しているのである。

利用者」を想定していることを反映している。

実証的証拠は，単一の利益数値のみを説明

それに対して，情報セット・アプローチで変数としたモデルよりも，利益数値を複数のは，前述のように，財務業績の全ての構成要

構成要素に分解して説明変数としたモデルの素に基づいて利用者が意思決定を行うことをほうが，将来の利益数値に対する予測能力が想定している。ただし，利用者が直面する意

高いことを示している（Fairﬁeld et al.

思決定状況に応じて，重視される（財務業績［1996］; Herrmann et al.［2000］）。このこの構成要素の）特徴が異なると考えられることは，単一の業績指標に関する情報よりも，とから，各構成要素はそれぞれの特徴に応じ財務業績の構成要素に関する情報のほうが将10)て異なるウエイトが付与されるだろう。たと来の企業成果の予測に有用であることを示唆

えば，株式投資もしくは経営者報酬契約といしている。

った意思決定目的，または，分析対象企業がまた，構成要素に分解したモデルのほうが，属する業種が異なれば，重視される特徴も異情報内容が大きいことも示されている

なるかもしれない。そして，このような複雑（ Lipe［ 1986］; Swam inathan

な意思決定モデルは，このアプローチが，財Weintrop ［1991］; Strong and Walker

務諸表の主要な利用者として，財務会計につ［1993］; Ohlson and Penman ［1989］）。

いてある程度の知識を持ったアナリストのよ

このことは，実際の投資家が，構成要素に関うな「洗練された利用者」を想定しているこする情報を重視し，それらを投資意思決定に

138

and

財務業績の報告

利用していることを示唆している。ある程度

以上のような理由で，本稿では，情報セッの分析能力がなければ，そのようなことはで

ト・アプローチのほうがボトムライン・アプ

きないから，これらの証拠は，情報セット・ローチよりも妥当であると考える。そのため，アプローチの「洗練された利用者」の想定と「①業績報告書の様式としてどのようなもの

整合的である。

が望ましいか」という問題については，包括利益を単一の業績報告書のボトムラインとす

3―3 ディスクロージャー制度における投資家の役割る「一計算書方式」が望ましいと結論付けることができる。

ボトムライン・アプローチにおけるように，「二計算書方式」等によって会計基準が特定の要素を損益計算書から除外することを要求

4. 包括利益の区分規準

するのは，基準設定主体が「それらの要素は

前節では，業績報告書の様式としては「一有用でないから重視すべきでない」と考えて計算書方式」を採用すべきであると結論付けいるからであろう。しかしながら，そのようられた。そこで，次なる問題は，「②一計算な要求は，討議資料『財務報告の目的』で述書方式を前提とした場合，純利益の表示を維べられているような，「自己の責任で将来の持すべきか」である。

企業成果を予測し，現在の企業価値を評価す

この問題は，「包括利益の区分規準」の問る」（par.7）というディスクロージャー制

題と係わっている。前節でも述べたように，度における投資家の役割に干渉するものであ

財務業績を構成要素に区分することは投資意

り，望ましくない。

思決定に有用となりうるのであるが，後述す

投資家の自己責任を問うには，可能な限り，る「実現規準」に基づいて包括利益を区分す

投資家が自己の判断で意思決定したといえる

れば，構成要素の一つとして純利益を表示す

状況を整えなければならないから，少なくとることができるからである。したがって，②も，財務業績の全ての構成要素を同じ程度にの問題は，「包括利益の区分規準として実現

目立つように表示しておく必要があろう。そ

規準を採用すべきか」という問題に置き換えのため，情報セット・アプローチにおけるよられる。

うに「一計算書方式」を採用すべきである。

4―1 望ましい区分規準の要件
3―4 小括それでは，包括利益の区分規準として，概このように，情報セット・アプローチは，

念上はどのようなものが望ましいといえるの「洗練された利用者」を想定している点と，であろうか。前述のように，情報セット・ア

ディスクロージャー制度における投資家の役

プローチでは，利用者が各構成要素に対して割に干渉しない点で，各国の概念フレームワ

それぞれの特徴に応じて異なるウエイトを付ークと整合的である。また，情報セット・ア

与することを想定している。そのため，利用

プローチの下で強調される財務業績の構成要者が重要とみなす財務業績の特徴の有無また素に関する情報の有用性も実証的に確かめら

は強弱に基づいて区分することが有用である

れている。

と思われる。
139

利用者が財務業績のある要素を重視してい定」の 2つの構成要素に区分する。本稿では，る程度は，その要素に対する株価反応の大小

このときの区分規準を「再測定規準」と呼ぶ。

によって捉えることができる。そして，実証「再測定」には，資産及び負債の簿価を変化的証拠は，株価形成において，利益（またはさせる価格または見積値の改訂から生ずる要

その構成要素）が，それらの「持続性（per-素が含まれ，「再測定前」にはその他の要素

sistence）」に応じてウエイト付けされていが含まれる（IASB［2003］）。

ることを一貫して示してきた（Beaver,Lam-

Barker［2004］が指摘しているように，

bert and M orse ［1980］; Kormendi and

再測定に含まれる「価格変動」と「見積値のLipe ［1987］; Easton and Zmijewski

改訂」は，いずれも持続性が低いと考えられ［1989］; Collins and Kothari ［1989］）。こる。まず，価格変動の持続性が低いのは，一のように持続性が利用者に重視されるのは，般に，価格の時系列はランダム・ウォークに

持続性の高い要素ほど，将来利益の指標とな従うので，当期の価格変動は将来の価格変動るため予測価値が高いからである。将来利益と無関係だからである。また，見積値の改訂

は将来キャッシュフローと密接に関連していの持続性が低いのは，それが将来に関するあるので，最終的に現在の株主資本価値の評価

らゆる期待を織り込むようにして行われるかに役立つ。実際，AAA［1997］を始めとすらである。このように，一般に持続性が低い

る多くの文献は，財務業績の有力な区分規準と考えられる多くの要素を識別することがでの一つとして，この「持続性規準」を推奨しきるという意味で，再測定規準は持続性規準ている。

とある程度整合的であるといえる。

14)

ところが，持続性の概念は，会計基準としての実施に耐えるほど明確には定義できない

4―3 実現規準の検討

12)と思われるので，持続性規準を直接適用する

米国 FASB の財務会計概念ステートメンのは困難であろう。そのため，持続性規準とト第 5号『営利企業の財務諸表における認識整合的であり，かつ，十分に明確に定義できと測定』におけ る

るような区分規準が追求されるべきである。

（pars.78‑87）及びわが国の討議資料『財務その意味では，後述する IASB 提案の「再諸表における認識と測定』における「リスク測定規準」とわが国の「実現規準」は，会計

か ら の 解 放」（pars.59‑61）は，「一 計 算 書

基準の認識・測定に関する規定に完全に依存方式」が前提とされる場合には，包括利益をしているので，少なくとも「区分」の次元で「純利益」と「その他の包括利益」に区分す

15)

earnings の 認 識 規 準

13)は経営者に解釈の余地はなく，明確に定義さる規準に転化せざるを得ない。というのは，れたものであるといえる。そこで，以下では，

少なくとも利用者から見た業績報告書の外形

これらの規準のどちらがより持続性規準と整はそのようになってしまうからである。これ合的であるかを検討する。

らの区分規準は，「実現」を契機としてリサ

16)
17)

イクリングが行われるという点で共通してい4―2 再測定規準の検討る。そのため，本稿では，これらの区分規準

IASB 提案の報告様式では，「合計欄」にを「実現規準」と総称する。

報告される各項目を「再測定前」と「再測140いずれにしても，実現規準を採用すれば伝

財務業績の報告

統的な純利益の表示が維持されるので，わが禁止すべきである。したがって，実現規準は国ではこれを支持する見解が多い。ところが，採用すべきではないので，伝統的な純利益の実現規準については，明らかに持続性規準と表示は廃止すべきということになる。

整合性しない点を指摘できる。たとえば，そ

以上より，「②一計算書方式を前提としたの他有価証券や為替換算調整勘定の変動は，場合，純利益の表示を維持すべきか」という実現・未実現にかかわらず通常は一時的であ問題については，「維持すべきでない」と結18)

り，持続性が低いことに変わりはないにもか

19)

論付けられる。

かわらず，実現規準がこれらを別個の構成要
素に区分するのは，明らかに持続性規準と整合しない。それに対して，再測定規準では，

5. おわりに

これらはいずれ も 同 一 の 構 成 要 素（「再 測本稿の目的は，「①業績報告書の様式とし定」）に区分されるので持続性規準とより整てどのようなものが望ましいか」，また，「②合的であるといえる。

一計算書方式を前提とした場合，純利益の表

このことは，実現を契機とした純利益への示を維持すべきか」といった問題に関する，

リサイクリングが業績報告書の有用性をむしわが国と IASB の間の意見対立の原因を究ろ損なっていることを示唆している。という

明するとともに，両者の主張の妥当性を検討のは，前述のように「実現」はその項目の持することであった。

続性または有用性の向上を何ら意味しないに

本稿の結論は，「①業績報告書の様式としもかかわらず，それを契機として主要な構成ては一計算書方式を採用すべき」であり，要素である純利益にリサイクリングすると，「②包括利益の区分規準としては，少なくとあたかもその項目の有用性が高まったかのよも実現規準は妥当でないので採用すべきでなうな誤った印象を利用者に与えかねないから

く，そのため伝統的な純利益の表示は廃止すである。したがって，リサイクリングはミスべきである」というものであった。

リーディングであるから禁止すべきであり，実現規準は採用すべきでない。

このように，本稿の結論は一貫して IASB
提案を支持している一方で，わが国の会計制度については様々な問題点を示唆している。

4―4 小括第一に，洗練された利用者を想定していな

包括利益の区分規準としては，その有用性

がら，単純なボトムライン・アプローチを採が実証的に裏付けられた「持続性規準」と整用していることは妥当でない。わが国がボト合的であり，かつ，会計基準としての実施に

ムライン・アプローチを採用している背景に耐えるほど明確に定義できるようなものが望は，わが国の会計研究が伝統的に「会計情報ましい。IASB 提案の再測定規準とわが国のの表示」の問題をあまり重視してこなかった

実現規準は，いずれも明確に定義できるといという事情があるように思われる。情報セッ

う要件は満たしているが，持続性規準との整ト・アプローチを採用し，財務業績の構成要

合性という観点からは再測定規準のほうが実素に関する有用な情報を提供するためには，現規準よりも明らかに優れており，また，リ

まず「会計情報の表示」に関する概念フレー

サイクリングはミスリーディングであるからムワークを確立する必要がある。わが国の討

20)

141

議資料ではこうした問題はほとんど扱われな含む各国の企業経営者が純利益の廃止に対しかったため，今後の重要な課題となろう。

て強硬に反対している。」（

重 倉［2005］，

第二に，その他有価証券の評価差額金等，

p.68）。ただし，企業経営者が反対している

特定の項目の資本直入処理は妥当でない。こ理由がそもそも正当なものであるのかは疑問のような処理を要求するのは，基準設定主体である。たとえば，包括利益のように，価格が「これらの項目によって投資家がミスリー

変動のような経営者の管理外にある項目までドされるのではないか」と心配し，これらの業績に含めるのは妥当でないといったことが項目に関する情報を投資家が利用しないよう

しばしば主張される。しかしながら，そうしにしたいからであろう。このような処理は，た主張の背景には，一般にリスク回避的な経ま さ に 従 来 の パ タ ー ナ リ ズ ム（paternal-

営者にとって，自らの報酬決定の基礎となりism）に基づく規制そのものであり，投資家

得る業績指標としては，変動性の高い包括利の自己責任を謳う討議資料の精神と矛盾して

益よりも比

いる。

しいので，包括利益をあまり強調したくない的平準的な純利益のほうが望ま
21)

第三に，討議資料については「純利益と資という事情もあるように思われる。また，主本」及び「包括利益と純資産」の「二重のク

要な利用者であるアナリストは，リサイクリ

リーン・サープラス関係」の存在が指摘されングにはむしろ否定的である。意思決定有用ているが，その意義には疑問がある。そもそ性アプローチの観点からは，本来，最も尊重も，このような仕組みが導入されたのは，されるべきは利用者の意見であることを忘れ「包括利益と純資産」の関係のみに基づく海てはならない。

22)

外の会計制度に配慮しながらも，純利益のほ

最 後 に，FASB と IASB の『業 績 報 告』

うが包括利益よりも有用であるという実証的

プロジェクトの最近の動向 をみると，2005

証拠を根拠に，純利益の表示を維持するため

年 4月 21日の合同理事会では，単一の「稼であると思われる。しかしながら，仮に包括得・包括利益計算書」の小計として「純利利益そのものと純利益そのものを比した結益」を表示することが暫定的に決定されてい果，純利益のほうが有用であったとしても，る。ただし，リサイクリングを要求するかは包括利益を適切に区分した構成要素に関する未定であるので，ここでいう「純利益」が果情報を利用すれば，純利益そのものよりも有たしてわが国の主張に沿ったものとなるかは用であろう。それどころか，リサイクリング

明 ら か で な い。い ず れ に し て も，今 後 のを行って純利益を表示することは，包括利益

IASB の『業績報告』プロジェクトでの結論の適切な区分の障害となり得る。そのため，は，FASB との共同プロジェクトとなった「包括利益と純資産」の単一のクリーン・サ

ことで，従来の IASB 提案と比べると，わープラス関係のほうが妥当であると思われる。

が国と主張が近い FASB に妥協したものとこのように，理屈の上では，わが国の主張なることが予想される。しかしながら，単純よりも IASB 提案のほうが妥当であるとしに利害関係者の主張を折衷すればよいとは限ても，利害関係者の意見は全く逆であるとのら な い。本 稿 の 結 論 に よ れ ば，わ が 国 や批判があろう。実際，「英国を除く欧州の基

FASB の主張に妥協せ ず に，従 来 の IASB

準設定主体・市場監督者の多数，また米国を提案の考え方で一貫したほうが，高品質の会

23)

142

財務業績の報告

計基準をもたらすと期待できる。
【付記】
本報告に関して，司会の井上達男先生（関西学院
大学）をはじめ，田中建二先生（早稲田大学），野村嘉浩先生（野村證券金融経済研究所）など多くの先生方からコメントを頂いた。また，早稲田大学会
計研究所 産業経営研究所のワークショップでは，
加古宜士先生，辻山栄子先生，長谷川哲嘉先生，米山正樹先生，奥村雅史先生（いずれも早稲田大学）
をはじめ，多くの先生方からコメントを頂いた。ここに記して感謝申し上げる。

【注】1) 本稿で検討される「IASB 提案」は，2003年
9月 改 訂 の Project Update （IASB［2003］）の内容を前提としている。英国 ASBとのパートナーシップによる『業績報告』プ
ロジェクトは 2003年末に一時休止したが，
IASB［2003］は，このプロジェクトに お いて最後に 公 表 さ れ た も の で あ る。そ の 後，
2004年 4月 に 行 わ れ た 米 国 FASB と IASBの合同会議において，『業績報告』プロジェク
トが新たに両者の共同プロジェクトとして開始された。2004年 11月にはこのプロジェク
トの「合同国際グループ（JIG；Joint International Group）」が組成され，現在はこのJIG のメンバーの意見を聴取しながら審議が続けられている。この間の経緯については，
重倉［2005］を参照のこと。
2) 「ボトムライン･アプローチ」という用語は，
斉野［2004］に拠っている。斉野はこの用語を定義していないが，こ の ア プ ロ ー チ で は「企業業績に関する情報のすべてが損益計算書の最終数値である純利益に要約され」ることになるという（p.118）。このことから，本稿におけるものと，その意味に本質的な違いはないと思われる。
3) 討議資料『財務報告の目的』では「財務報告において提供される情報のなかで，特に重要なのは投資の成果を表す利益情報である。」（par.3）と述べられている。わが国では包括利益の表示は要求されてこなかったから，こ
こでいう「利益情報」としては，とりわけ純利益が念頭に置かれていることは言うまでもない。

4) 従来のわが国の個別損益計算書では，当期純利益ではなく，当期未処分利益がボトムラインとされてきた。ただし，2005年 12月 27日に公表された企業会計基準第 6号『株主資本等変動計算書に関する会計基準』により，会社法（平成 17年法律第 86号）施行日以後終了する事業年度より株主資本等変動計算書が適用されるのに伴い，従来の当期未処分利益の計算は株主資本等変動計算書に表示されることになるので，それ以降は個別損益計算書のボトムラインも当期純利益となる。
5) たとえば，大日方［2004］では，「製造業の同一サンプルについての株価説明力を比 すると，営業利益が最も優れており，経常利益は僅かに劣り，純利益ははるかに劣っている」（p.55）という証拠が得られている。また，
米 国 企 業 を サ ン プ ル と し た Cheng et al.
［1993］でも，営業利益のほうが純利益や包括利益よりも株価説明力が優れているという証拠が提示されている。
6) 川村［2004］によれば，「合致の原則」とは，企業の存続期間を 1つの会計期間とみた場合に計算される「全体利益」と各会計期間の期間利益の総和が一致するという関係である（p.50）。 合致の原則」
は，わが国の討議資料『財務諸表の構成要素』では，「利益の測定にとって基本的な制約となる」（par.10）ものとされる。つまり，「合致の原則」を満たさなければ「利益」ではない。包括利益も純利益
も「合致の原則」を満たしており， 利益」に該当する。
7) こ の こ と は，英 国 の『財 務 報 告 原 則 書』
（ASB［1999］）における「全ての構成要素が財務業績の査定にとって relevant であるため，
財務業績報告書に報告される必要がある。
」（par.7.9）という記述から明らかである。ここ で い う relevant は，実 証 研 究 で い うvalue relevant ，すなわち， 事後的に見て，投資家がその構成要素に平均して有意にゼロと異なるウエイトを付していたこと」とは異なる。事後的にどのようなウエイトが付される
かにかかわらず，あらゆる構成要素のウエイ
トの事前の査定には，必ずその構成要素に関する情報が必要である。したがって， value
relevant であるか否かにかかわらず，財務業績の全ての構成要素が relevant である
といえる。

143

8) 一部の要素が損益計算書本体から除外されたとしても，利用者がその金額をその他の情報から計算できるならば，「一計算書方式」を採は本質的には「認識･測定」の次元の問題である。
14) このように，IASB 提案の報告様式の「再測用せずとも全ての要素を考慮して意思決定を行うことができるという反論があるかもしれない。しかしながら，仮に証券市場が効率的であり，どのような報告様式でも最終的に同定」は一時的利益を表していると解釈できる。
この点について，この報告様式では「再測定」の要素を除外して「再測定前」の要素だけで予測を行うことを想定しているとみなし，「再じ評価に到達するとしても，財務業績の構成
要素を 2つ以上の業績報告書に分けて報告す測定前」だけでは合致の原則を満たさないので，この報告様式は妥当でないとする見解がることは，利用者が財務分析を行う際の手間を不必要に増やすだけだろう。また，本稿「3ある。しかしながら，そもそも意思決定において「再測定」を除外するかどうかは利用者‑3. ディスクロージャー制度における投資家の役割」も参照のこと。

自身が判断することであるし，除外することを強制することもできない。また，一時的な9) ただし，包括利益が「最も重要と思われる業
績指標」に該当する場合には，全ての項目が損益計算書に含まれるので，「一計算書方式」

項目を区分しているという意味では，「特別損益」を区分しているわが国の損益計算書も同様である。

を採用すべきことになる。
10) このことについて，英国の『財務報告原則書』（ASB［1999］）は，以下のように指摘してい15) ただし，財務会計基準書第 130号『包括利益の報告』（SFAS 130）における純利益とその他 の 包 括 利 益 の 区 分 規 定 は，必 ず し もる。「……それら（引用者注―財務業績）の個
別の特徴は，一部の要素がその他の要素よりも財務業績の何らかの査定において大きな比重をもつことを示唆している。
」（par.7.9）。
11) わが国の討議資料『財務報告の目的』では，SFAC 5における earnings の認識規準と整合的ではないことが知られている。このことについては，草野［2005］を参照のこと。
16) ここでいう「実現」とは「現金または現金同等物への転換」といった技術的な意味でなく，「一定以上の分析能力を持った（洗練された）投資家を情報の主要な受け手として想定している」（par.17）ことが明記されている。また，海外の概念フレームワークでも同様の趣「純利益としての認識テストを満たすために必要な何らかの決定的な事象」を意味している。
「実現」のこのような定義は，Johnson and
Lennard［1998］，par.4.27による。

旨が，「会計情報の定性的 特 徴（qualitative
characteristics）」の 一 つ で あ る「理 解 可 能性」の 記 述 に 関 連 し て 述 べ ら れ て い る（IASC［1989］，par. 25; FASB［1980］，

17) 「リサイクリング」とは，ある期間に業績報告書のある構成要素として認識された項目が，その後，何らかの決定的な事象（「実現」）が生じた期間に再び別の構成要素として認識さpar.34; ASB［1999］，par.3.27, (c)）。
12) Barker［2004］は， earnings を 定 義 す る
ためにしばしば用いられてきた「反復性」，
「営業」
，または，
「管理可能」といった概念は会計基準としての実施に耐えるほど明確には定義できないことを指摘している。「持続性」
は広義には「反復性」として解釈することがれることを指す。
18) 経済産業省企業行動課［2002］によるインタ
ビュー調査によれば，「アナリストは，リサイクルされる項目については，そもそも「業績」から除いて考えている」（p.39）という。つまり，これらの項目はリサイクリングの前後にかかわらず，利用者から重視されていないで き る（AAA［1997］，p.124）し，抽 象 的であることには変わりないので，持続性の概念も同様に明確には定義できないものと思われる。

のである。それは，リサイクリングの前後にかかわらず持続性が低いからであろう。
19) どうしても純利益に関する情報が必要ならば，英国基準におけるように，注記で開示すると

13) 実現規準では，その他有価証券の未実現保有損益の実現時点の恣意的な決定等によって，結果的に「区分」が恣意的に決定されることがあるように思われるかもしれないが，それいう方法もある（FRS 3, par.26; FRED 22,
pars.104‑107）。
20) たとえば，新田［2004］は，『企業会計原則』の損益計算書では，損益が企業活動全体から144

財務業績の報告得られると考えられているため，損益の各部への態度が曖昧であることを指摘している。
21) SFAS 130, par.60及び包括利益研究委員会

Cheng, C. S. A.,J.K.Cheung,and V.Gopalakrishnan. 1993. On the Usefulness of Operating
Income, Net Income and Comprehensive In-［1998］，p.111では，包括利益の変動性の高さを懸念する意見が紹介されている。それに対して，包括利益研究委員会［1998］で述べられているアナリストの意見によれば，包括

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Collins, D. W. and S. P. Kothari. 1989. An

利益の構成要素が表示されていれば変動の原因も明確なので，利用者はそれを目的に応じAnalysis of Intertemporal and Cross-sectional
Determinants of Earnings Responseて利用することができるはずであるとされる（p.99）。また，SFAC 1では，利益の平準化

Coeﬃcients. Journal of Accounting and Economics 11 (July): 143‑182.

は財務分析の領域であり，財務報告の範囲外であるとされる（par.48）。

Easton, P. D., and M . E. Zmijewski. 1989. Crosssectional Variation in the Stock M arket Re-22) 包括利益研究委員会［1998］で述べられているアナリストの意見によれば，リサイクリン
グを行わないほうが利用しやすく，分析上もsponse to Accounting Announcements. Journal of Accounting and Economics 11 (July):
117‑41.

特に問題はないとされる（p.102）。本稿の注（18）も参照のこと。
23) 2004年 4月 に 開 始 さ れ た FASB と IASB のFairﬁeld, P., R. Sweeney and T. Yohn. 1996.
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共同プロジェクトとしての『業績報告』プロ
ジェクトにおける審議状況について，さらに詳しくは JIG［2005］を参照のこと。

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