3 財務の概要

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Ⅰ

事業活動収支計算書

事業活動収入合計は 125 億 6,357 万 9,000 円、事業活動支出合計は 118 億 917 万 7,000 円となった。学生生徒数の増加等により教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額とも収入超過となった。基本金
組入前当年度収支差額は 7 億 5,440 万 2 千円となり、事業活動収入計に対する比率は 6.0%である。
翌年度繰越収支差額はマイナス 113 億 836 万 2 千円の支出超過である。これは本学が施設・設備を充実させ、学生生徒等の満足度を高めることから発生しているものであるが、これについても今年度 6 億 6,345 万 2,000 円の改善となった。主な収支については以下の通りである。

1. 教育活動収支
教育活動収入は学生生徒数の増加により、5 億 5,856 万 5,000 円増の 123 億 5,633 万 7,000 円となった。
学納金、手数料、寄付金、経常費等補助金は増加し、付随事業収入は減少した。
教育活動支出は 3 億 5,796 万 6 千円増の 116 億 8,438 万 1,000 円となった。人件費が増加した一方で、経常経費が減となった。
その結果、教育活動収支差額は 6 億 7,195 万 6,000 円で、事業活動収入計に対する比率は 5.3％である。

2. 教育活動外収支
教育活動外収支は受取利息・配当金、および借入金等利息の金額であり、教育活動外収支差額は昨年度同様の 1 億 4,393 万 9,000 円となった。その結果、経常収支差額は 1 億 9,318 万 6,000 円増の 8 億 1,589 万5,000 円となった。

3. 特別収支
特別収支の収入として施設設備の寄付金、補助金で 4,176 万 8,000 円を計上し、特別収支の支出として 1億 326 万 1,000 円を計上し、特別収支差額としてはマイナス 6,149 万 3,000 円となった。
こども園建設にあたり幼稚部父母会から施設設備寄付金 250 万円を受け、他にも建設の一助となる施設設備寄付金を受けた。

4. 基本金組入前当年度収支差額
上記の教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の結果、基本金組入前当年度収支差額は 7 億 5,440 万 2,000円となった。事業活動収入計に対する比率は 6.0％である。

5. 繰越収支差額
基本金 12 億 4,306 万 6,000 円組入後の当年度収支差額は、マイナス 4 億 8,866 万 4 千円の支出超過となった。

6. 翌年度繰越収支差額
基本金取崩額 11 億 5,211 万 6,000 円後の翌年度繰越収支差額はマイナス 113 億 836 万 2,000 円となり、昨年度末より 6 億 6,345 万 2,000 円改善した。事業活動収入計に対する比率は 90.0％となった。

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Ⅱ

資金収支計算書事業活動収支計算書の説明以外での特記事項は次の通りである。

1. 収入
借入金等収入は入学支度金貸付資金として公益財団法人東京都私学財団から借入れた 40 万円である。資産売却収入は、短・中期運用の有価証券償還に伴う収入である。前受金収入は授業料等の前受金の 28 億 4,922万円である。

2. 支出
施設関係の支出は、こども園建設工事、北校舎建設工事、隣接地の取得、省エネ機器設置工事、トイレ改修工事、中央グラウンド人工芝張替工事等であり、設備関係の支出は、コンピュータ教室パソコンの更新のほか情報システムの環境整備を重点的に推進したことによる支出である。資産運用支出は主に短・中期運用の有価証券の購入支出である。その他の支出では、留学支援として無利子貸与である昭和学園奨学金貸付金支払支出が増加した。

Ⅲ貸借対照表

1. 資産
資産の部では特定資産を財源とした建物の建設工事等（こども園等）を実施したことにより、固定資産内の移動が発生した。また、現金預金の増加により流動資産は 35 億 5,076 万円増加した。その結果、資産の部
合計は 8 億 2,235 万 1,000 円増の 505 億 5,180 万 9,000 円となった。

2. 負債
固定負債のうち長期借入金は返済により 2 億 427 万円減少したほか、退職給与引当金は 5,635 万円の増加となった。なお、退職給与引当金は従来から期末要支給額の 100％相当額の引当を行っている。

3. 純資産の部
基本金は新たな組入れにより第１号基本金が 11 億 1,095 万円の増加となったほか、翌年度繰越収支差額
は、6 億 6,345 万 2,000 千円改善されマイナス 113 億 836 万 2,000 円となった。

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（参考２）学校法人会計について
1.

学校法人会計と企業会計との違いについて
学校法人では収支については「資金収支計算書」、損益については「事業活動収支計算書」を作成しています。
平成 26 年度迄の学校法人会計基準では、収入と支出を一覧で表示して計算書を作成していましたが、企業会計の損益計算書やキャッシュ・フロー計算書のように区分表示をしていませんでした。この表示では、活動内容ごとの収支について利用者が組み替えて計算し直さないと把握しにくいという問題を抱えていました。
平成 27 年度から学校法人会計基準が改正となり、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」でも区分表示を行って活動内容ごとの収支および損益を把握しやすい形式にしています。また、基本金組入前の損益と組入後の損益の両方を表示することで、施設設備に対する損益への影響を計算書内で把握できるようになり継続的に損益を読み取ることが出来るようになりました。
学校法人会計の特長に基本金があります。基本金とは学校法人会計基準第 29 条に「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
」と規定されています。4 種類の基本金が定められていますが、この基本金について決定される組入額が毎年事業活動収支計算書で収入超過額を源泉として組み入れられていき、貸借対照表の純資産を示す個所に企業会計でいう資本の部にあたるところに基本金の種類別に累計されています。

2.

作成する計算書類について
学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理し、毎会計年度終了後、次の計算書類を作成しています。
（１）資金収支計算書及び次の附属内訳表①

資金収支内訳表②

人件費支出内訳表③

活動区分資金収支内訳表（２）事業活動収支計算書及び事業活動収支内訳表（３）貸借対照表及び次の附属明細表④

固定資産明細書⑤

借入金明細書⑥

基本金明細書（４）財産目録
3.

各計算書類の目的①「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収支の内容ならびに当該会計年度における支払資金の収支のてん末を明らかにすることが目的であり、企業会計の「キャッシュ・フロー計算書」に類似したものです。
②「事業活動収支計算書」は、当該会計年度における事業活動収支の均衡状態とその内容を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示すもので、企業会計の損益計算書にあたるものです。
③「貸借対照表」は、年度末における学校法人の財政状態をあらわした計算書類で、企業会計の貸借対照表と同様のものです。

4.

記載科目の説明①

学生生徒等納付金･･･学則に定める徴収金であり、授業料、実験実習費、入学金等②

手数料･･･入学検定料、試験料、証明手数料③

寄付金･･･金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金とならないもの④

補助金･･･国または地方公共団体からの助成金等⑤

資産売却収入･･･帳簿残高のある固定資産等の売却収入⑥

付随事業・収益事業収入･･･教育活動に付随する活動に係る事業の収入⑦

受取利息・配当金収入･･･預金、有価証券の利息収入⑧雑収入･･･上記以外の収入で、施設設備利用料収入等⑨

前受金収入･･･翌会計年度以後の諸活動に対応する収入⑩

資金収入調整勘定･･･当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収入が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる収入項目に対応する勘定⑪

人件費･･･教職員人件費、役員報酬、退職金支出

59⑫

教育研究経費･･･教育研究のために支出する経費支出⑬

管理経費･･･教育研究経費以外の経費支出⑭

借入金等利息支出･･･借入金に係る利息支出⑮

借入金等返済支出･･･借入金に係る返済支出⑯

施設関係支出･･･土地、建物、構築物、建設仮勘定等に係る支出⑰

設備関係支出･･･備品、図書等の取得に係る支出⑱

資産運用支出･･･資金運用目的による資金支出⑲

その他の支出･･･貸付金支払支出、預り金支払支出、前払金支払支出等⑳

資金支出調整勘定･･･当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる支出項目に対応する勘定60

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