２９文科初第５３６号
平成２９年７月７日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
附属学校を置く各国立大学長
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学事務次官
戸 谷
一夫（印影印刷）

小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行
期間中における学習指導等について（通知）

現行の小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示第27号）（以下「現行小学校学習指導要領」という。）及び中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示第28号）（平成31年及び平成32年度にあっては，中学校学習指導要領の一部を改正する告示（平成27年文部科学省告示第61号）による改正後の中学校学習指導要領をいう。）（以下「現行中学校学習指導要領」という。）から平成29年３月31日に公示された新しい小学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第63号）（以下「新小学校学習指導要領」という。）及び中学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第64号）（以下「新中学校学習指導要領」という。
）に移行するために必要な措置（以下「移行措置」という。）について，平成29年７月７日をもって関係の文部科学省令及び文部科学省告示が別添のとおり公布・公示されました。
まず，平成29年７月７日に公布された学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第29号）により，学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第20号）（以下「平成29年改正省令」という。）の附則に移行措置に関する規定が追加されました。また，同日に公示された平成30年４月１日から平成32年３月31日までの間における小学校学習指導要領の特例を定める件（平成29年文部科学省告示第93号）（以下「小学校特例告示」という。）及び平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間における中学校学習指導要領の特例を定める件（平成29年文部科学省告示第94号）（以下「中学校特例告示」という。）により，小学校及び義務教育学校の前期課程（以下「小学校等」という。）にあっては平成30年４月１日から平成32年３月31日までの間，中学校，義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程（以下「中学校等」という。）にあっては平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間（以下「移行期間」という。）における学習指導要領の特例が定められました。

ついては，移行期間における教育課程の編成・実施に当たっての留意事項は，下記のとおりですので，十分御了知いただくようお願いします。
また，都道府県教育委員会におかれては，所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して，指定都市教育委員会におかれては，所管の学校その他の教育機関に対して，都道府県知事及び構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた地
方公共団体の長におかれては，所轄の学校及び学校法人等に対して，附属学校を置く国公立大学法人学長におかれては，その管下の学校に対して，このことを十分周知されるようお願いします。
なお，平成29年６月22日に文部科学大臣より中央教育審議会に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問を行い，学校が担うべき業務の在り方，教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担，並びに教員が子供の指導に使命感を持ってより専念できる学校の組織運営体制の在り方及び勤務の在り方について検討いただくこととしています。新小学校学習指導要領及び新中学校学習指導要領の確実な実施に向けて，文部科学省としては，これらの審議を踏まえ，引き続き積極的な支援を行っていきたいと考えています。
なお，本通知については，関係資料と併せて文部科学省のホームページに掲載していますので，御参照ください。
記
第１
１

小学校等の移行期間中の教育課程について
移行期間中の授業時数
移行期間中の各学年における各教科等の授業時数及び総授業時数は，平成29年改正
省令附則第２項及び第３項の規定によるとともに，同項の定めるところ以外について
は現行の学校教育法施行規則別表第１及び第２の２によるものであること。その際，特に次の事項に留意すること。
（１）外国語活動の授業時数は，第３学年及び第４学年においては15単位時間，第５
学年及び第６学年においては15単位時間増加させた50単位時間とし，総授業時数
は，第３学年から第６学年まで各学年において15単位時間増加させることとした
こと。
（２）外国語活動の授業時数は，平成32年度から本格実施される新小学校学習指導要領に円滑に移行するために最低限必要となる内容について指導するためのものであること。
（３）各学校が現行の教育課程に更に15単位時間の授業時数を加えて確保することが困難な場合など，外国語活動の授業時数の授業の実施のために特に必要がある場
合には，総合的な学習の時間及び総授業時数から15単位時間を超えない範囲内の授業時数を減じることができることとしたこと。なお，本特例は，来年度から直ちに，週当たりの授業時数を増加することや土曜日を活用すること，外国語教育充実のための教員研修等の実施により夏季，冬季等の休業日の期間を短縮することが困難な場合があることなどに鑑み，移行期間に限り講じる措置であること。
なお，移行期間中の小学校等における総合的な学習の時間については，平成32年
度からの実施を見据え，中学校等以後の教育における探究的な学習への円滑な接続・発展を図る観点から，探究的な学習の過程を一層重視し，質的充実を図ることが求められること。
（４）各学校の判断により，移行期間中に新小学校学習指導要領に規定される外国語科及び外国語活動の授業時数及び内容を指導することは可能であること。
２

総則
小学校等における移行期間中の教育課程の編成・実施に当たっては，新小学校学習指導要領第１章の規定（新小学校学習指導要領第１章第３の１(3)イを除く。）を踏まえ，その趣旨の実現を図ること。

３

各教科等ごとの特例の概要等（１）特別の教科道徳，総合的な学習の時間及び特別活動については，新小学校学習指導要領によることとしたこと（ただし，総合的な学習の時間については，新小学校学習指導要領第５章第３の２(9）の後段の部分を除く。）。
（２）算数については，新小学校学習指導要領の一部を追加又は適用することとしたこと。また，それに応じて現行小学校学習指導要領の一部を省略する又は適用しないこととしたこと。
（３）理科については，現行小学校学習指導要領の一部を省略することとしたこと。
（４）国語及び社会については，全部又は一部について新小学校学習指導要領によることができることとするが，現行小学校学習指導要領による場合には，新小学校
学習指導要領に定める内容の一部を追加又は適用することとしたこと。
（５）生活，音楽，図画工作，家庭及び体育については，全部又は一部について新小学校学習指導要領によることができることとしたこと。
（６）外国語活動については，新小学校学習指導要領の外国語活動及び外国語科の内
容の一部を加えて必ず取り扱うものとしたこと。

４

各教科等の学習指導上の留意事項
各教科等の指導に当たっては，上記の１から３までにより新小学校学習指導要領を踏まえた指導に十分配慮するとともに，特に次の事項に留意すること。
（１）小学校特例告示により追加又は省略することとした内容（学年間で移行した内容を含む。）について十分留意した指導計画を作成すること。
特に，移行期間中に追加して指導すべきとされている新小学校学習指導要領の内容については，新小学校学習指導要領の規定により，適切な指導が行われるよ
うにすること。
（２）移行期間中に新小学校学習指導要領によることができるとされている教科において，実際に新小学校学習指導要領による場合には，その内容に応じて適切な教材を用いるとともに，所要の授業時数を確保して指導が行われるようにすること。
（３）移行期間中に新小学校学習指導要領によることができるとされていない事項（新小学校学習指導要領第１章第３の１(3)イに規定する事項を含む。）及び教科についても，新小学校学習指導要領の規定の内容を取り入れて指導を行うことはできること。
（４）現行小学校学習指導要領及び新小学校学習指導要領において目標及び内容を２学年まとめて示している教科については，特に，平成31年度の指導に当たっては翌年度を見通した適切な指導計画を作成して指導し，平成32年度の指導に当たっては，前年度における指導内容を踏まえて適切な指導計画を作成して指導する必要があることに十分に留意し，新小学校学習指導要領に円滑に移行できるようにすること。
（５）算数については，移行期間中に指導すべきとされている新小学校学習指導要領の内容に係る補助教材の配布を予定していることから，教科書に加え当該補助教
材を適切に使用して指導を行うこと。
（６）外国語活動については，移行期間中に指導すべきとされている現行学習指導要
領及び新小学校学習指導要領の内容に係る補助教材の配布を今年度中に予定していることから，当該補助教材を適切に使用するなどして指導を行うこと。また，各学校の状況に応じて計画的に準備を進め，平成32年度からの実施に円滑に移行できるようにすること。なお，文部科学省においては，小学校等の外国語教育の充実に当たって，上記補助教材の配布に加え，教員の養成・採用・研修の一体的な改善，専科指導の充実，外部人材の活用などの条件整備を行い支援することとしていること。
５

移行期間中における学習評価の取扱い
移行期間中における学習評価の在り方については，移行期間に追加して指導する部
分を含め，現行小学校学習指導要領の下の評価規準等に基づき，学習評価を行うこととし，移行期間における外国語活動に係る指導要録の取扱いについては，次のとおりとすること。
（１）移行期間における第３学年及び第４学年における外国語活動に係る指導要録の取扱いについては，総合所見及び指導上参考となる諸事項を記録する欄に，児童の学習状況における顕著な事項を記入するなど，外国語活動の学習に関する所見を文章で記述すること。
（２）移行期間における第５学年及び第６学年における外国語活動に係る指導要録の取扱いについては，引き続き，現在の取扱いと同様とし，外国語活動の記録の欄に文章で記述すること。なお，外国語活動については，引き続き，数値による評
価は行わないこととし，評定も行わないものとすること。

６

関連事項
移行期間中に実施する中学校等の入学者選抜に係る学力検査における出題範囲については，小学校特例告示の内容に留意し，各学年に児童が履修している各教科の内容を踏まえた適切なものとなるよう十分配慮すること。
また，平成28年３月31日付の通知（28文科初第1828号）の「２．留意事項」の（２）を踏まえ，平成32年度以降に実施する中学校等の入学者選抜における学力検査については，新小学校学習指導要領に定める各教科の内容が出題範囲となるよう配慮すること。また，中学校等の入学者選抜に当たっては，新小学校学習指導要領の趣旨を踏まえ，基礎的・基本的な知識及び技能の習得とともに，思考力，判断力，表現力等についてもバランスよく問うことに留意し，知識及び技能を活用する力に関する出題の充実に配慮すること。その際，小学校特例告示の内容にも十分留意すること。
第２中学校等の移行期間中の教育課程について

１

移行期間中の授業時数
移行期間中の各学年における各教科等の授業時数及び総授業時数は，現行の学校教育法施行規則別表第２，第２の３及び第４によるものであること。

２

総則
中学校等における移行期間中の教育課程の編成・実施に当たっては，新中学校学習指導要領第１章の規定を踏まえ，その趣旨の実現を図ること。
なお，平成30年度においては，道徳教育については，新中学校学習指導要領第１章
第１の２(2)，第２の３(1)カ及び第６の規定によることができるとしたことに留意すること。

３

各教科等ごとの特例の概要等（１）総合的な学習の時間及び特別活動については，新中学校学習指導要領によることとしたこと。
（２）数学については，新中学校学習指導要領の一部を追加又は適用することとしたこと。また，それに応じて現行中学校学習指導要領の一部を省略する又は適用しないこととしたこと。
（３）国語については，新小学校学習指導要領により小学校等で新たに学習することとなる漢字を必ず取り扱うこととしたこと。また，新中学校学習指導要領に定める内容の一部を追加したこと。
（４）理科及び保健体育については，現行中学校学習指導要領に定める内容の一部を
指導学年を前倒して実施することとしたこと。また，新中学校学習指導要領の一部を追加又は適用することとしたこと。それに応じて現行中学校学習指導要領に定める内容の一部を省略する又は適用しないこととしたこと。
（５）社会については，全部又は一部について新中学校学習指導要領によることができることとするが，現行中学校学習指導要領による場合には，新中学校学習指導要領に定める内容の一部を追加又は適用することとしたこと。
（６）音楽，美術，技術・家庭及び外国語については，全部又は一部について新中学
校学習指導要領によることができることとしたこと。
（７）道徳及び特別の教科道徳については，平成30年度においては，全部又は一部について新中学校学習指導要領によることができるとし，平成31年度及び平成32年度においては，新中学校学習指導要領によることとしたこと。

４

各教科等の学習指導上の留意事項
各教科等の指導に当たっては，上記の１から３により新中学校学習指導要領を踏まえた指導に十分配慮するとともに，特に次の事項に留意すること。

（１）中学校特例告示により追加又は省略することとした内容（学年間で移行した内容を含む。）について十分留意した指導計画を作成すること。
特に，移行期間中に追加して指導すべきとされている新中学校学習指導要領の内容については，新中学校学習指導要領の規定により，適切な指導が行われるよ
うにすること。
（２）移行期間中に新中学校学習指導要領によることができるとされている教科において，実際に新中学校学習指導要領による場合には，その内容に応じて適切な教材を用いるとともに，所要の授業時数を確保して指導が行われるようにすること。
（３）移行期間中に新中学校学習指導要領によることができるとされていない教科についても，新中学校学習指導要領の規定の内容を取り入れて指導を行うことはできること。
（４）現行中学校学習指導要領及び新中学校学習指導要領において目標及び内容を２
学年又は３学年まとめて示している教科については，特に，平成32年度の指導に当たっては翌年度を見通した適切な指導計画を作成して指導し，平成33年度の指導に当たっては，前年度における指導内容を踏まえて適切な指導計画を作成して指導する必要があることに十分に留意し，新中学校学習指導要領に円滑に移行できるようにすること。
（５）数学及び理科については，移行期間中に指導すべきとされている新中学校学習指導要領の内容に係る補助教材の配布を予定していることから，教科書に加え当該補助教材を適切に使用して指導を行うこと。
５

移行期間中における学習評価の取扱い
移行期間中における学習評価の在り方については，移行期間に追加して指導する部
分を含め，現行中学校学習指導要領の下の評価規準等に基づき，学習評価を行うこと。

６

関連事項
移行期間中に実施する高等学校の入学者選抜に係る学力検査における出題範囲については，中学校特例告示の内容に留意し，各学年に生徒が履修している各教科の内容を踏まえた適切なものとなるよう十分配慮すること。
また，平成29年３月31日付の通知（28文科初第1828号）の「２．留意事項」の（２）を踏まえ，平成33年度以降に実施する高等学校の入学者選抜における学力検査については，新中学校学習指導要領に定める各教科の内容が出題範囲となるよう配慮すること。また，高等学校の入学者選抜に当たっては，新中学校学習指導要領の趣旨を踏まえ，基礎的・基本的な知識及び技能の習得とともに，思考力，判断力，表現力等についてもバランスよく問うことに留意し，知識及び技能を活用する力に関する出題の充実に配慮すること。その際，中学校特例告示の内容にも十分留意すること。

〔参考〕文部科学省ホームページアドレス
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm（ホーム＞教育＞小・中・高等学校＞学習指導要領「生きる力」＞新学習指導要領（平成29年３月公示））本件担当：
文部科学省 電話：03（5253）4111（代表）（下記以外）
初等中等教育局 教育課程課（内線2368）（保健体育関係）
スポーツ庁 政策課 学校体育室（内線2674）（外国語関係）
初等中等教育局 国際教育課（内線3785）

○文部科学省令第二十九号

文部科学大臣松野博一

学 校 教 育 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第二 十 六 号 ） 第 三 十 三 条 及 び 第 四 十 九 条 の 七の 規 定 に 基 づ き 、 学 校 教 育 法
施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定め る 。
平成二十九年七月七日

学 校 教 育 法 施行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 一 部 を 改正 す る 省 令

学 校 教 育法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成二 十 九 年 文 部 科 学 省 令 第 二 十 号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改

平 成 三 十 年 四 月 一 日か ら 平 成 三 十 二 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間、 小 学 校 の 各 学 年 に お け る 外 国 語 活 動 の授附 則 を 附 則 第 一 項 と し 、 附 則に 次 の 二 項 を 加 え る 。

た だ し 、 次 項 及 び 附 則 第 三 項 の 規定 は 平 成 三 十 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。

附則に次のただし書を加える。

正 する 。

２

業 時 数 及 び 総 授 業時 数 は 、 学 校 教 育 法 施 行 規 則 別 表 第 一 の 規定 に か か わ ら ず 、 附 則 別 表 第 一 に 定 め る外 国３

語 活 動 の 授 業 時 数 及 び 総 授 業 時 数 を 標 準と す る 。 た だ し 、 同 表 に 定 め る 外 国 語 活動 の 授 業 時 数 の 授 業 の 実

施 の た め に 特 に 必 要 が あ る 場 合 には 、 総 合 的 な 学 習 の 時 間 の 授 業 時 数 及 び 総授 業 時 数 か ら 十 五 を 超 え な い
範 囲 内 の 授 業 時 数 を 減 じ る こと が で き る こ と と す る 。

平 成 三 十 年 四 月 一 日か ら 平 成 三 十 二 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間、 中 学 校 連 携 型 小 学 校 、 義 務 教 育 学 校 の前期 課 程 及 び 中 学 校 併設 型 小 学 校 の 各 学 年 に お け る 外 国 語 活 動の 授 業 時 数 及 び 総 授 業 時 数 は 、 学 校 教 育法 施

行 規 則 別 表 第二 の 二 の 規 定 に か か わ ら ず 、 附 則 別 表 第二 に 定 め る 外 国 語 活 動 の 授 業 時 数 及 び 総 授業 時 数 を標 準 と する 。 た だ し 、 同 表 に 定 め る 外 国 語 活 動 の授 業 時 数 の 授 業 の 実 施 の た め に 特 に 必 要が あ る 場 合 に は第一学年

第 二学 年

第三学年

第四学年

第五学年

第六 学 年、 総合 的 な 学 習 の 時 間 の 授 業 時 数 及 び 総 授 業時 数 か ら 十 五 を 超 え な い 範 囲 内 の 授 業 時数 を 減 じ る こ と が で則きることとする。
附

こ の 省 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施行 す る 。

分

附 則 別 表 第 一 （ 附 則 第 二項 関 係 ）区

外国語活動の授業時数
八五○

九 一○

第二学年

九一○

九六○

一五

第三学年

九六○

一五

九九五

一五

第四学年

九九五

一五

九九五

五○

第五学年

九九五

五○

九 九五

五○

第六学年

九九五

五○

こ の 表 の 授 業 時 数 の 一 単 位 時 間 は 、 四十 五 分 と す る 。

八五○

第一学年

こ の 表 の 授 業 時 数 の 一 単 位 時 間 は 、 四十 五 分 と す る 。

総授業時数
備考

分

附則別表第二（附則第三項関係）
区
外国 語 活 動 の 授 業 時 数
総授業時数

一

各 学 年 に お い て は 、 外 国 語 活 動か ら 、 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 定 め る と こ ろ によ り 義 務 教 育 学 校 、 中 学

備考

二

校 連 携 型 小 学 校 及 び 小 学 校 連 携型 中 学 校 並 び に 中 学 校 併 設 型 小 学 校 及 び小 学 校 併 設 型 中 学 校 の 教 育 課
程 を 編 成 す る た め に 特 に 必要 な 教 科 等 の 授 業 時 数 に 充 て る こ と が でき る 。

○文部科学省告示第九十三号

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十二条の規定に基づき、平成三十年四松野

博一

月一日から平成三十二年三月三十一日までの間における小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省

告示第二十七号）の特例を次のように定め、平成三十年四月一日から施行する。
平成二十九年七月七日

文部科学大臣１

総則
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（以下「平成30年度」という。）
及び平成31年４月１日から平成32年３月31日まで（以下「平成31年度」という。）の教育課程の編成に当たっては，小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示第27号 ）（以下「現行小学校学習指導要領」という 。）第１章の規定にかかわらず，小学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第63号）（以下「新小学校学習指導要領」という。）第１章の規定（第３の１(3)イを除く。）によるものとする。

２

国語
平成30年度及び平成31年度の第１学年から第６学年までの国語の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第１節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第１節の規定によることができる。ただし，現行小学校学習指導要領による場合には，平成30年度及び平成31
年度の第４学年並びに平成31年度の第５学年の国語の指導に当たっては，現行
小学校学習指導要領第２章第１節の別表の学年別漢字配当表にかかわらず，新小学校学習指導要領第２章第１節の別表の学年別漢字配当表によることとす
る。

３

社会
平成30年度及び平成31年度の第３学年から第６学年までの社会の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第２節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第２節の規定によることができる。ただし，現行小学校学習指導要領による場合には，次のとおりとする。
(1) 平成30年度及び平成31年度の第５学年の社会の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第２節第２〔第５学年〕の２(1)アのうち「我が国の位置と領土」の部分の規定に係る事項を省略し，新小学校学習指導要領第２章第２節第２〔第５学年〕の２(1)ア(ｱ)のうち「世界における我が国の国土の位置，国土の構成，領土の範囲」の部分の規定に係る事項を加え，新小- 1 -学校学習指導要領第２章第２節第２〔第５学年〕の３(1)アの規定を適用す
るものとする。
(2) 平成31年度の第３学年の社会の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第２節第２〔第３学年及び第４学年〕のうち，２(1)ア，２(2)ア及びイ，２(4)ア及びイ並びに２(5)アに規定する事項を指導するものとする。
ただし，現行小学校学習指導要領第２章第２節第２〔第３学年及び第４学年〕の２(4)の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第２節第２〔第３学年及び第４学年〕の３(4)のうち ，「火災」に関する部分の規定を適用するものとする。
４

算数(1) 次の表の第１欄に掲げる年度の同表の第２欄に掲げる学年の算数の指導に当たっては，それぞれ，現行小学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する事項のうち同表の第２欄に掲げる学年に係る同表の第３欄に掲げる事項に，新小学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する事項のうち同表の第４欄に掲げる学年に係る同表の第５欄に掲げる事項を加え，新小学校学習指導要領第２章第３節第２の規定のうち同学年に係る同表の第６欄に掲げる規定を適用するものとする。
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

平成30年度 第３学年 ２Ｂ(1)

第３学年

３(7)のうち「接頭語（キロ(k)やミリ(m)）についても触れる」

第３学年

３(7)のうち「接頭語（キロ(k)やミリ(m)）についても触れる」

第４学年 ２Ｂ(1)ア

２Ｂ(1)

第５欄

第４学年 ２Ｂ(4)イ(ｱ)の
- 2 -

第６欄

うち「面 積の単位とこれ までに学習した 単位との関係を 考察する」
平成31年度 第３学年 ２Ｂ(1)

第４学年 ２Ａ(5)

第３学年

第４学年 ２Ａ(4)ア(ｱ)２Ｂ(1)第４学年 ２Ｂ(4)イ(ｱ)のうち「面 積の単位とこれ までに学習した 単位との関係を 考察する」

２Ｄ

第４学年 ２Ｃ(2)ア(ｱ)

第５学年 ２Ｂ(2)２Ｂ(4)３(7)のうち「接頭語（キロ(k)やミリ(m)）についても触れる」

第５学年 ２Ｂ(4)イ(ｱ)のうち「体 積の単位とこれ までに学習した 単位との関係を 考察する」
第５学年 ２Ｃ(2)ア(ｱ)(2) 平成31年度の第５学年の算数の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第３節第２〔第５学年〕の２Ａ(4)カに規定する事項を省略するも
のとする。
５

理科

(1) 平成30年度及び平成31年度の第４学年の理科の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第４節第２〔第４学年〕の２Ａ(3)イに規定する事項- 3 -を省略するものとする。
(2) 平成31年度の第５学年の理科の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第４節第２〔第５学年〕の２Ｂ(2)イに規定する事項を省略するものとする。
(3) 平成31年度の第６学年の理科の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第４節第２〔第６学年〕の２Ａ(4)ウに規定する事項を省略するもの
とする。
６

生活
平成30年度及び平成31年度の第１学年及び第２学年の生活の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第５節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第５節の規定によることができる。

７

音楽
平成30年度及び平成31年度の第１学年から第６学年までの音楽の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第６節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第６節の規定によることができ
る。

８

図画工作
平成30年度及び平成31年度の第１学年から第６学年までの図画工作の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第７節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第７節の規定によることが
できる。

９

家庭
平成30年度及び平成31年度の第５学年及び第６学年の家庭の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第８節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第８節の規定によることができる。
- 4 -

10

体育
平成30年度及び平成31年度の第１学年から第６学年までの体育の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第２章第９節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新小学校学習指導要領第２章第９節の規定によることができ
る。

11

特別の教科

道徳

平成30年度及び平成31年度の第１学年から第６学年までの特別の教科である道徳の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第３章の規定にかかわらず，
新小学校学習指導要領第３章の規定によるものとする。
12

外国語活動
(1) 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第20号）（12(2)において「改正省令」という 。）附則第２項及び第３項の規定による平成30年度及び平成31年度の第３学年及び第４学年の外国語活動の指導に当たっては，新小学校学習指導要領第４章の規定の全部又は一部によるものとし，新小学校学習指導要領第４章第２の２〔第３学年及び第４学年〕〔知識及び技能〕(1)イ(ｱ)及び２〔第３学年及び第４学年〕(3)①に規定する事
項は必ず指導するものとする。
(2) 改正省令附則第２項及び第３項の規定による平成30年度及び平成31年度の第５学年及び第６学年の外国語活動の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第４章に規定する事項に，新小学校学習指導要領第２章第10節第２の
全部又は一部を加えて指導するものとし，新小学校学習指導要領第２章第10節第２の英語２〔第５学年及び第６学年〕のうち，〔知識及び技能〕(1)ア，イ(ｱ)，エ(ｱ)e及びf，エ(ｲ)並びに(3)①イ及びオに規定する事項は必ず指導するものとする。

13

総合的な学習の時間- 5 -平成30年度及び平成31年度の第３学年から第６学年までの総合的な学習の時間の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第５章の規定にかかわらず，
新小学校学習指導要領第５章の規定（第３の２(9)の後段の部分を除く。）によるものとする。
14

特別活動
平成30年度及び平成31年度の第１学年から第６学年までの特別活動の指導に当たっては，現行小学校学習指導要領第６章の規定にかかわらず，新小学校学
習指導要領第６章の規定によるものとする。

- 6 -○文部科学省告示第九十四号

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十四条の規定に基づき、平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間における中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省

告示第二十八号）の特例を次のように定め、平成三十年四月一日から施行する。なお、平成二十七年

松野博一

文部科学省告示第六十四号（平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における中学校学習指導要領の特例を定める件）は、平成三十年三月三十一日限り廃止する。
平成二十九年七月七日

文部科学大臣１

総則
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（以下「平成30年度」という。），
平成31年４月１日から平成32年３月31日まで（以下「平成31年度」という。）
及び平成32年４月１日から平成33年３月31日まで（以下「平成32年度」という。）の教育課程の編成に当たっては，中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示第28号）（平成31年度及び平成32年度にあっては、中学校学習指導要領の一部を改正する告示（平成27年文部科学省告示第61号）による改正後の中学校学
習指導要領をいう。）（以下「現行中学校学習指導要領」という。）第１章の規定にかかわらず，次のとおりとする。
(1) 平成30年度の教育課程の編成に当たっては，次のア及びイのとおりとする。
ア

中学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第64号）（以下「新中学校学習指導要領」という。）第１章第１から第５までの規定（第１の２(2)及び第２の３(1)カの規定を除く。）によるものとする。
イ

新中学校学習指導要領第１章第１の２(2)，第２の３(1)カ及び第６の規定によることができる。

(2）平成31年度及び平成32年度の教育課程の編成に当たっては，現行中学校学
習指導要領第１章の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第１章の規定によるものとする。
２

国語(1) 平成31年度及び平成32年度の第１学年並びに平成32年度の第２学年の国語の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第１節第２〔第１学年〕の２〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕(1)ウ(ｱ)のうち「漢字を読む」及び現行中学校学習指導要領第２章第１節第２〔第１学年〕の２〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕(1)ウ(ｲ)のうち「漢字を書き，文や文章の中で使う」並びに現行中学校学習指導要領第２章第１節第２〔第２学年〕の２〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕(1)ウ(ｲ)のうち「漢字を書き，文や文章の中で使う」の部分の規定に係る事項においては，「茨，媛，岡，潟，岐，熊，香，佐，埼，崎，滋，鹿，縄，井，沖，栃，奈，梨，- 1 -阪，阜」を取り扱うものとする。
(2) 平成32年度の第１学年の国語の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領
第２章第１節第２〔第１学年〕の２〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕(1)イに規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第１節第２〔第１学年〕の２〔知識及び技能〕(3)ウに規定する事項を加えるものとする。
３

社会
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの社会の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第２節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第２節の規定によることができる。ただし，現行中学校学習指導要領による場合には，次のとおりとする。
(1) 平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの社会の指導に当たっては，次のアからウまでのとおりとする。
ア

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕の２(1)に規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕の
２Ａ(1)ア(ｲ)に規定する事項を加え，新中学校学習指導要領第２章第２節
第２〔地理的分野〕の３(3)ア(ｲ)の規定を適用するものとし，現行中学校
学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕の２(2)アに規定する事項を省略するものとする。
イ

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の２(5)イのうち「富国強兵・殖産興業政策」の部分の規定に係る事項については，現
行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(6)イのうち「富国強兵・殖産興業政策」に関する規定は適用せず，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(4)アのうち「富国強兵・殖産興業政策」に関する規定を適用するものとする。
ウ

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔公民的分野〕の２(4)アに規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔公民的分野〕の２Ｄ(1)ア(ｱ)のうち「領土（領海，領空を含む。），国家主権，国際連合の働きなど基本的な事項について理解する」の部分の規定に係る事項を- 2 -加え，現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔公民的分野〕の３(5)ア(ｲ)の規定は適用せず，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔公民的分野〕の３(5)ア(ｱ)のうち「領土（領海，領空を含む 。），国家主権」
に関する規定を適用するものとする。
(2) 平成31年度の第１学年及び平成32年度の第１学年並びに第２学年における社会の指導に当たっては，次のアからカまでのとおりとする。
ア

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕及び現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の指導に当たっては，現
行中学校学習指導要領第２章第２節第３の１(2)の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第２章第２節第３の１(3)の規定により，授業時数を両分野に適切に配当するものとする。

イ

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕の２(1)ウに規定する事項に現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕の２(1)エのうち「様々な地域又は国の地域的特色をとらえる適切な主題を設けて追究し，世界の地理的認識を深めさせる」の部分の規定に係る事項を加え，現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔地理的分野〕の３(3)エの規定を適用するものとし，現行中学校学習指導要領第２章第２節
第２〔地理的分野〕の２(1)エに規定する事項を省略するものとする。
ウ

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の２(2)アのうち「世界の古代文明」の部分の規定に係る事項については，現行中学校
学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(3)アのうち「世界の古代文明」に関する規定は適用せず，新中学校学習指導要領第２章第２節
第２〔歴史的分野〕の３(3)アのうち「世界の古代文明」に関する規定を適用するものとする。
エ現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の２(3)アに規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕
げんこうの２Ｂ(2)ア(ｱ)のうち「元寇がユーラシアの変化の中で起こったことを理解する」の 部 分 の 規 定 に 係 る 事 項 を 加 え ， 新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(3)イのうち「ユーラシアの変化」に- 3 -関する規定を適用するものとする。
オ

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の２(4)アのうち「ヨーロッパ人来航の背景」の部分の規定に係る事項については，現
行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(5)アのうち「ヨーロッパ人来航の背景」に関する規定は適用せず，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(3)ウのうち「ヨーロッパ人来航の背景」に関する規定を適用するものとする。

カ

現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の２(5)アのうち「市民革命」の部分の規定に係る事項については，現行中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(6)アのうち「市民革命」に関する規定は適用せず，新中学校学習指導要領第２章第２節第２〔歴史的分野〕の３(4)アのうち「市民革命」に関する規定を適用するものとする。

４

数学(1) 次の表の第１欄に掲げる年度の同表の第２欄に掲げる学年の数学の指導に当たっては，それぞれ，現行中学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する事項のうち同表の第２欄に掲げる学年に係る同表の第３欄に掲げる事項に，新中学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する事項のうち同表の第２欄に掲げる学年に係る同表の第４欄に掲げる事項を加え，新中学校学習指導要領第２章第３節第２の規定のうち同学年に係る同表の第５欄に掲げる規定を適用するものとする。
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

平成31年度 第１学年 ２Ａ(1)
２Ｄ(1)

第５欄
３(1)のうち「素数の積」に関する部分

２Ｄ〔用語・記号〕のうち「累積度数」

平成32年度 第１学年 ２Ａ(1)

３(1)のうち「素数の積」に関する部分
- 4 -

２Ｄ

２Ｄ(2)ア(ｱ)，２Ｄ(2)
イ(ｱ)

２Ｄ(1)

２Ｄ〔用語・記号〕のうち「累積度数」

第２学年 ２Ｄ

２Ｄ(1)ア(ｱ)，２Ｄ(1)ア(ｲ)(2) 平成31年度及び平成32年度の第１学年の数学の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第３節第２〔第１学年〕の３(6)の規定は適用しないものとする。
５

理科(1) 平成31年度及び平成32年度の理科の指導に当たっては，次のア及びイのとおりとする。
ア

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の２(1)イ(ｱ)に規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の２(1)ア(ｲ)㋐のうち「物体に働く２力についての実験を行い，力がつり合うときの条件を見いだして理解する」の部分の規定に係る事項を加えるも
のとする。

イ

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の２(2)アに規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の２(2)ア(ｴ)㋐に規定する事項を加え，新中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の３(4)オの規定を適用するものとする。

(2) 平成31年度の第１学年の理科の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の２(1)イ(ｲ)に規定する事項のうち「水圧」の部分の規定に係る事項を省略し，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の３(2)オの規定は適用しないものとする。
(3) 平成32年度の第１学年の理科の指導に当たっては，次のア及びイのとおり

- 5 -

とする。
ア

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の２(1)イ(ｲ)に規定する事項を省略し，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の３(2)オの規定は適用しないものとする。

イ

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の２(1)イ(ｲ)に規定する事項を省略し，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の３(2)ウの規定は適用せず，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の２(3)ウに規定する事項を加え，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の３(4)ウ及びエの規定を適用する
ものとする。

(4) 平成32年度の第２学年の理科の指導に当たっては，次のアからウまでのとおりとする。
ア

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の２(3)ア(ｴ)に規定する事項については，新中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第１分野〕の３(5)エのうち「放射線の性質と利用」に関する規定を適用する
ものとする。

イ

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の２(3)エ(ｱ)に規定する事項を省略し，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の３(4)オの規定は適用しないものとする。

ウ

現行中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の２(4)ウに規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕２(4)ア(ｴ)㋐に規定する事項を加え，新中学校学習指導要領第２章第４節第２〔第２分野〕の３(6)オの規定を適用するものとする。

６

音楽
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの音楽の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第５節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第５節の規定によることが
できる。
- 6 -

７

美術
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの美術の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第６節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第６節の規定によることが
できる。

８

保健体育
(1) 平成31年度及び平成32年度の第１学年の保健体育の指導に当たっては，次のア及びイのとおりとする。
ア

現行中学校学習指導要領第２章第７節第２〔体育分野第１学年及び第２
学年〕の２Ｈ(1)に規定する事項に，新中学校学習指導要領第２章第７節
第２〔体育分野第１学年及び第２学年〕の２Ｈ(1)ア(ｳ)に規定する事項を加えるものとする。

イ

現行中学校学習指導要領第２章第７節第２〔保健分野〕の３(1)の規定にかかわらず，現行中学校学習指導要領第２章第７節第２〔保健分野〕の２(1)アからエまで，２(4)ア及びイのうち「健康の保持増進には，年齢，
生活環境等に応じた食事，運動，休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要がある」の部分の規定に係る事項を指導するものとする。
(2) 平成32年度の第１学年の保健体育の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第７節第２〔体育分野第１学年及び第２学年〕の〔内容の取扱
い〕(2)クの規定にかかわらず，現行中学校指導要領第２章第７節第２〔体育分野第１学年及び第２学年〕の２Ｈ(1)ウに規定する事項は省略するものとする。
(3) 平成32年度の第２学年の保健体育の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第７節第２〔保健分野〕の３(1)の規定にかかわらず，現行中
学校学習指導要領第２章第７節第２〔保健分野〕の２(3)アからエまで，２(4)イのうち「食事の量や質の偏り，運動不足，休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れは，生活習慣病などの要因となる」の部分の規定に係る事項及び２- 7 -(4)ウに規定する事項を指導するものとする。
９

技術・家庭
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの技術・家庭の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第８節の規定にかかわらず，
その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第８節の規定によることができる。

10

外国語
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの外国語の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第９節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第９節の規定によること
ができる。

11

道徳及び特別の教科道徳(1) 平成30年度の第１学年から第３学年までの道徳の指導に当たっては，現行
中学校学習指導要領第３章の規定にかかわらず，その全部又は一部について
新中学校学習指導要領第３章の規定によることができる。
(2) 平成31年度及び平成32年度の第１学年から第３学年までの特別の教科である道徳の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第３章の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第３章の規定によるものとする。

12

総合的な学習の時間
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの総合的な学習の時間の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第４章の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第４章の規定によるものとする。

13

特別活動
平成30年度から平成32年度までの第１学年から第３学年までの特別活動の指- 8 -導に当たっては，現行中学校学習指導要領第５章の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第５章の規定によるものとする。

- 9 -