発行日:2024年8月8日

韓統連ニュースレター한통련 뉴스레터第87号
제87호

発行:在日韓国民主統一連合（韓統連）〒110-0016 東京都台東区台東4丁目31-7-302 電話/FAX 03-4362-5284
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ニュースレター配信をご希望の方はchuo@korea-htr.orgまでご連絡ください。（メールにお名前をご記入の上、件名に「韓統連ニュースレター配信希望」とお書きください）정세 情勢●「佐渡島の金山」世界遺産登録…韓国、日本「強制労働はない」に同意…尹政権の対日屈辱外交糾弾！
尊重する。全体の歴史を示すという日本の言葉を信頼し履行を期待する」と述べた。

韓国国会が登録に反対
韓国国会は２５日の本会議で、日本政府に対し、佐渡島の金山の世界遺産登録推進の撤回と、世界文化遺産に登録済みの「明治日本の産業革命遺産」（長崎など８県）を巡るユネスコ勧告の履行を要求する決議案を採択した。決議案は出席議員２２５人全員（在籍３００人）が賛成して可決された。
佐渡島の金山で労働を強いられた韓国人被害者の遺族らが、世界遺産委員会の２１の委員国に朝鮮半島出身者が同地で強制労働の被害を受けた事実を記録することを求める嘆願書を送った。被害者を支援する市民団体「民族問題研究所」が２６日、明らかにした。
第一野党「共に民主党」は２７日、佐渡
島の金山の世界遺産登録を受け、日本政府が動員の「強制性」を認めなかったことを指摘。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が「日 本 の 歴 史 歪 曲 に 同 調 し た」と 批 判 した。

「韓日歴史正義平和行動」が尹政権に抗議し記者会見「佐渡島の金山」世界遺産登録
インドで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は７月２７日、「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産への登録を韓国を含む全会一致で決定した。
佐渡島の金山を巡っては、アジア太平洋
戦争中に朝鮮半島出身者も働いていたことから、韓国側は「強制労働の現場だ」として日本政府に抗議するなどしてきた。世界遺産委は日本に対し、「鉱業採掘が行われたすべての時期を通じた歴史を説明する施設を整えること」などを勧告していた。
日本政府代表は登録決定後、「金山におけるすべての労働者、特に朝鮮半島出身労働者を誠実に記憶に留め、韓国と協議しながら展示施設を強化すべく努力していく」とする声明を読み上げた。
これに対し、韓国代表は「未来志向の韓日関係という視点から世界遺産委の決議を日本メディア「韓国は『強制労働はない』に同意」
読売新聞は２８日、「『佐渡島の金山』の世界文化遺産登録を巡り、日韓両政府は1

韓国、「強制性」巡る協議は行わない
韓日は佐渡島の金山の世界遺産登録をめぐる交渉の中で、佐渡市が運営する相川郷
土博物館で強制労働に関する展示を行うことで合意。展示は７月２８日に始まった。
展示では朝鮮半島出身者の強制労働に関し、朝 鮮 半 島 で「募 集」「官 あ っ せ ん」
「徴用」が導入され、朝鮮総督府が関与したことが明記された。しかし「強制」が含まれた用語は使われておらず、強制労働があったことが示されていないと指摘されている。
これに関して外交部当局者は８月１日、同展示に「強制性」が示されていないとの指摘について、日本側と展示の内容に関する協議は行わない方針を示した。同部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は７月３０日の定例会見で、「（展示の）内容を見て補完する部分があるか、追加で日本と協議する事案があるか確認する」と述べていた。

朝鮮半島出身者を含む労働者に関し、現地の展示施設で『強制労働』に関する文言を使用しない一方、当時の暮らしぶりなどを説 明 す る こ と で 事 前 に 折 り 合 っ た」と 報じ、「日韓は国交正常化６０年を来年に控え、関係改善が進んでおり、両政府関係者には新たな火種を抱えたくないとの思惑が働いたとみられる」と補足した。
同 紙 は「韓 国 は 当 初、佐 渡 島 の 金 山 は『戦時中、朝鮮半島出身者が強制労働させられた被害現場だ』と反発し、対応を求めていた」と明らかにした。しかし「日本は水面下の交渉で、強制労働の文言を使わない 代 わ り に、現 地 の 施 設 で 常 設 展 示 を 行
い、戦時中に朝鮮半島出身者が約１５００人いたことや労働環境の過酷さを紹介する案などを打診し、韓国が最終的に受け入れた」と報じた。

韓国、報道は「事実無根」と否定
韓国外交部は２８日夕方、読売新聞の報
道は「まったくの事実無根だ」と明らかにし た。こ れ に 先 立 ち、外 交 部 は 記 者 団 に「日本政府は、これまで世界遺産委員会で採択されたすべての関連決定とそれに関する日本の約束を念頭に置き、今後も韓国との緊密な協議のもとで、解釈と展示戦略および施設について引き続き改善するよう努力していく」という日本側代表の発言を参考にするよう述べ、その後、事実無根だと明言した。
共に民主党のカン・ユジョン院内報道担
当は同日の記者会見で「日本による植民地統治期に朝鮮人が強制労働に動員された悲劇的な歴史の現場（佐渡島の金山）が、軍艦島に続き、ふたたび世界的な名所として脚光を浴びることになった」と非難した。
市民社会団体「韓日歴史正義平和行動」
は３１日、外交部前で「尹錫悦政権の対日屈従外交糾弾 記者会見」を開催した。参加者は、尹政権の反人権的で反歴史的な売国的行為を強く批判し、外交部の謝罪と強制動員の真実究明を要求する抗議書簡を外交部に伝達した。

尹政権の対日屈辱外交を糾弾する
尹政権は発足以後、韓米日軍事協力の強化のために、韓日関係の改善を主導的に進めながら、歴史問題で関係を悪化させてはならないとの絶対方針の下、今度は「佐渡島の金山」世界遺産登録を、「未来志向の韓日関係という視点から世界遺産委の決議を尊重する」「全体の歴史を示すという日本の言葉を信頼し履行を期待する」と苦しい理由を付けて、日本の主張「強制労働はな い」に 同 意 し、世 界 遺 産 と し て 認 定 した。
郷土博物館の展示内容に強制労働の趣旨を込めることで反対世論を鎮静化しようとしたが、日本政府の意向に任せた展示に正しく反映されるはずもなく、外交部は指摘を受けても協議はしないと「開き直り」ともいえる姿勢を示している。そもそも外交部当局者は登録過程で「強制性」が抜けたことについて、「強制性の表現問題はすでに ２ ０ １ ５ 年（朝 鮮 人 強 制 動 員 の 被 害 があったいわゆる『軍艦島』などが世界遺産に登録された際）に整理された。表現問題に つ い て（今 回 は）日 本 と 協 議 し て い ない」としており、日本政府関係者は朝鮮人

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労働者の展示などについて「（強制労働には該当しないという）日本政府の従来の立場を変えるものではない」と述べている。
韓日間で「未来志向」の名の下に歴史問題が完全に封じられている。

韓米日軍事同盟の構築と歩調を揃える尹政権の対日屈辱外交。徹底して糾弾すると共に、こうした対日姿勢を平然と継続する尹政権の退陣を求めなければならない。

●【記事紹介】韓米日安保協力覚書（ＭOＣ）を締結…「朝中ロ対応」三角同盟の出帆「ＴＳＣＦは高位級政策協議、情報共有、３カ国訓練、国防交流協力を含む国防当局
間 の ３ カ 国 安 保 協 力 を 制 度 化 し、朝 鮮 半島、インド太平洋地域およびそれをこえる地域の平和と安定に寄与する」
これは、３カ国は高位級政策協議など国防当局間の３カ国安保協力を制度化することに合意し、安保協力の対象地域を「朝鮮半島、インド太平洋地域およびそれをこえる地域」としたということ。朝鮮半島地域
は「朝 鮮 の 脅 威」、イ ン ド 太 平 洋 地 域 は「中国の脅威」、それをこえる地域は「ロシアおよびイランの脅威」を想定すると解釈すればよい。
このことは韓国国防部の報道資料でも確認される。報道資料には、３カ国国防長官
は「インド太平洋水域におけるあらゆる一方的現状変更に強く反対する点を再確認した」とある。これは３カ国の軍事協力が中国を対象にしていることを示す。また３カ国長官は「３カ国の相互運用性増進を目標と す る フ リ ー ダ ム エ ッ ジ」を 高 く 評 価 した。韓国国防部は「相互運用性」と表現したが、米国防総省の声明に「相互作戦運用性」と表記されたこの用語は同盟国間の軍事協力を指す用語である。
キャンプデービッド宣言がそうであったように、安保脅威の具体的な対象と軍事協力 の 細 部 内 容（地 域 お よ び 分 野、目 標 など）が明示されていれば、それがまさに同盟だ。したがって「３カ国安保協力フレームワーク」は韓米日軍事協力が同盟であることを意味し、さらに協力覚書が署名され発効したということは同盟が出帆したことを意味する。

「安保協力覚書」に署名する韓米日国防担当相「韓米日３カ国軍事同盟」の構築が急速度に進展している。７月２８日の３カ国国防 担 当 相 に よ る「安 保 協 力 覚 書」の 締 結は、軍事同盟の対象、地域、目的などを具体的に決定し、韓米日軍事同盟を事実上、出帆させたといえる。民プラスから解説記
事（７月２９日）を紹介する（一部省略・補足）。
７月２８日、東京に集まった韓米日国防担当相は「３カ国安保協力フレームワーク（ＴＳＣＦ）」についての「協力覚書（ＭОＣ）」に署名し、即時発効したと発表した。韓米日軍事同盟に合意した昨年のキャンプデービッド宣言と同様に、こうして国会の審査や同意手続きを省略したまま韓米日軍事同盟が出帆した。
３カ国安保協力フレームワーク協力覚書「朝中ロ対応の韓米日同盟出帆」
ではこの協力覚書のどの部分から韓米日軍事同盟の出帆だと評価するのか。覚書の具体的内容は公開されていないので、細部内容は米国防総省ホームページに掲載された「記者会見声明」と韓国国防部の報道資料を土台に類推するほかない。
核心は次の「記者会見声明」の一文だ。

「統合」の終止符はどのように打たれるか
米国のこうした軍事動向を「統合」とい3

うキーワードで説明してきた。
第一に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジア同盟の「統合」。ＮＡＴＯとインド太平洋地域における米国の同盟国（ＩＰ４、韓・日・豪・ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド）を「統合」する試みが２０２２年から本格化している。
第 二 に、米 日 同 盟 と 韓 米 同 盟 の「統合」。プノンペンの韓米日首脳会談（２０２２年）から始まり、キャンプデービッドの韓米日首脳会談（２０２３年）で完成した韓米日軍事同盟は東京の韓米日国防長官会談（２０２４年）を通じて出帆した。７月に実施された韓米日軍事演習「フリーダムエッジ」は韓米日軍事同盟の出帆を前にした「祝砲」だったのかもしれない。
第三に、米日作戦の「統合」。日本は自衛隊の作戦を統合指揮する「統合作戦司令部」を新設し、駐日米軍の司令部も自衛隊との作戦協力を強化するために「統合軍司令部」へと昇格される。ここには米国の核戦力と自衛隊戦力が「統合」される効果もある。
第四に、米国の核戦力と韓国の在来式戦力の「統合」。６月に韓米核協議グループが内容を取りまとめ、７月にワシントンで韓米首脳が追認した「核作戦指針」がそれだ。
最後は韓日の「統合」。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってからすでに「韓日 統 合」の 障 害 物 は 克 服 さ れ、昨 年 か ら「韓日の統合」が模索されている。昨年、韓米日によるミサイル警報および探知追跡訓練、対潜水艦訓練、ミサイル防御訓練が実施された。残るは軍需物資に関する協力
すなわち「軍需支援協定＝物品役務相互提供 協 定（Ａ ＣＳ Ａ）」だ。昨 年 ８ 月、尹錫悦が光復節慶祝辞で国連軍司令部の後方基地（在日米軍基地）７か所の役割を強調したこともＡＣＳＡ締結のための整地作業だったわけだ。
「韓日統合」は事実上の韓日同盟。今回の協力覚書が韓日同盟へと進む法的ステップの意味を持つとすれば、韓日ＡＣＳＡは軍事的ステップとなるだろう。
原 文 http://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=15173●情勢短信
米軍基地一帯で「７．２７平和行動」…「平和主権者として闘う」
京畿道と平沢などの平和市民社会団体で構成する「７．２７平沢米軍基地国際平和行動推進委員会」と約４００の宗教・市民社会団体を網羅する「自主統一平和連帯（平和連帯）」は７月２７日、京畿道南部の平沢市に位置する世界最大規模の米軍海外基地「キャンプ・ハンフリー」を取り巻く平和行動（平和行進と平和大会）を展開した。韓米連合司令部の前で「停戦７１年 ７．
尹政権に抗議する参加者たち（７月１３日）
２７平沢米軍基地 国際平和大会」を開催。参加者
は△この地は米軍の戦争基地ではない△わたしたちは平和を望む。戦争を終えて平和へ△韓米合同軍事演習を中米軍基地の周囲を行進する参加者
止し平和協定を締結しろとスローガンを叫び、「平和宣言」を通じて「この地の平和主権者として、戦争を強要するすべての覇権政策、強力な冷戦分断体制と断固闘う」と決意を明らかにした。同日、全羅北道北西部の群山米軍基地一帯でも「湖南（全羅南北道）地域平和大会」が開催された。
「韓米日協力覚書」で３カ国軍事同盟化…平和連帯、撤回を要求
韓米日３カ国は７月２８日、東京・防衛省で国防担当相会談を開催し、「韓米日安保協力フレームワーク（ＴＳＣＦ）」を発表し、「協力覚書（ＭОＣ）」に署名した。ＴＳＣ
Ｆは「高位級政策協議、情報共有、３カ国訓練、国防交流協力を含む国防当局間の３カ国4

安保協力を制度化し、朝鮮半島、インド太平洋地域およびそれをこえる地域の平和と安定に寄与する」としている。「自主統一平和連帯（平和連帯）」は３１日、ソウル光化門で記者会見を開催し、ＴＳＣＦ・ＭОＣについて「韓米日軍事協力を同盟水準へと強化することで、朝鮮半島を東アジアにおける覇権戦争の最前線にすると共に、日本の再武装のス
テップに活用しようとするもの」であり、「事実上、世界的な覇権政策に動員される体系」だと危険性を指摘し撤回を要求した。平和連帯は８月１０日、ソウル南大門で、戦争策動・韓米日軍事同盟を推進する尹錫悦政権の退陣を要求する８．１５汎国民大会を開催する。（今号「記事紹介」参照）「８．１５自主平和実践団」３～１０日まで全国巡回…「８．１５汎国民大会」に合流
８・１５光復７９周年を前に、労働者、農民、大学生で構成する「２０２４ ８．１５自主平和実践団（自主平和実践団、団長はキム・ジェハ全国民衆行動常任共同代表）」が８月３日から１０日まで全国各地を巡回し、朝鮮半島の平和と歴史正義、主権実現のための多種多様な実践活動を繰り広げる。自主平和実践団は８月２日、ソウル光化門で出発記者会見を開催し、こうした内容を明らかにした。自主平和実践団には民主労総、韓国労総、全国女性農民会総連合、進歩
出発記者会見する自主平和実践団
大学生ネット、韓国大学生進歩連合、民主主義自主統一
大学生協議会、大学生キョレハナ、全国民衆行動をはじめとする各界団体から約５００人が参加する。自主平和実践団は全国を巡回後、１０日にソウルで開催される「８．１５汎国民大会」に合流する。

활동보고 活動報告●韓国国会議員が日東電工に対し面談を要求…解雇労働者に対する人権弾圧に抗議（「共に民主党」キム・ジュヨン、イ・ヨンウ、進歩党ユン・ジョンオ）、韓国オプ
ティカルハイ テック 支会のチェ・ヒョン
ファン支会長と民主労総・全国金属労組幹部、宗教・市民社会団体活動家が参加し、社民党から福島みずほ参院議員（党首）と大 椿 ゆ う こ 参 院 議 員（副 党 首）が 出 席 した。記者会見前に３議員は大椿議員の仲介で経産省と外務省に書簡を伝達した。
３議員が発言する中、ユン議員は日東電工が解雇労働者に加えた人権弾圧を厳しく指摘した上で、「日本政府はこうした反人権行為を十分に把握し事態解決に乗り出すよう求める」と主張した。
チェ支会長は経過報告し、日東電工に対し雇用継承を、日本政府に対し国際人権規範に沿い自国企業の反人権行為をただすよ

記者会見で発言するユン・ジョンオ議員（右）韓国国会議員９６人が７月１５日、日東電
工 の 子 会 社「韓 国 オ プ テ ィ カ ル ハ イ テ ック」を解雇された労働者の雇用継承を求める共同書簡を発表し、議員らは日東電工に問題を解決するよう面談を求めると明らかにした。
２６日午前１０時から衆院議員会館で開催 さ れ た 記 者 会 見 に は、韓 国 か ら ３ 議 員

5う求めた。
訪日遠征団と支援者らはその後、首相官邸前と日東電工本社前で要請行動を展開した。

●韓統連大阪と韓青大阪が「第３回鶴橋アクション」開催…韓米日合同軍事演習に抗議
１ 周 年 を 迎 え、早 期 の 平 和 協 定 締 結、韓米・韓米日軍事演習及び軍事協力反対、朝鮮半島をはじめ東アジアの平和実現を訴えた。
回を増すごとに参加者が増える中、参加者はそれぞれ「韓米日共同の戦争準備をやめろ！」「東アジアの平和実現！」と書かれたプラカードを持ちながら駅前を往来する市民にアピール。
韓米日合同軍事演習反対をはじめ日本の軍事大国化の問題、ヘイトスピーチの問題などを訴えた。

アピールする韓統連大阪本部の金昌範代表委員

韓統連大阪本部と韓青大阪府本部は７月
２７日、ＪＲ鶴橋駅前で「第３回鶴橋アクション」を開催。朝鮮戦争停戦協定締結７행사예정 行事予定
８月
在日コリアン青年学生のための本当の韓国発見ツアー「チンチャコリア」
日時:８月１０日（土）～１２日（月・休） 内容：光復節記念大会、韓国青年学生との交流、ＤＭＺ（非武装地帯）平和紀行、都羅山統一展望台、ソウル市内観光など 参加費：３０,０００円（食事・宿泊など現地滞在費、航空便は各自手配） 主催：在日韓国青年同盟
連絡先:０３－４４００－５３３１（韓）９月
映画「WARmerica（ウォーメリカ）の運命」上映会（三重）日時:９月８日（日）午後１時開場、午後１時３０分開演 場所：四日市市総合会館 内容：【第１部】上映会 【第２部】講演会「多様化する世界と朝鮮半島情勢の展望」（講師：金昌五（キム・チャンオ）副委員長） 料金：一般１,０００円 高校生以下無料 主催：同実
行委員会 連絡先:０９０－９０２１－４８７９（金）「自主・平和・統一! 光復節７９周年 韓統連訪問団」報告会
神奈川－９月１日（日） 愛知－９月１日（日） 三重－８月２５日（日） 大阪－８月２５日（日） 兵庫－９月８日（日） 主催：各本部、大阪は日韓平和連帯と共催
連絡先：０９０－４２９８－６１１３（李）編 ８月になりました。８月といえば光復節ですが、韓国では「８．１５汎国民大会」にむけ集 て、「８．１５自主平和実践団（情勢短信参照）」はじめ、全国各地で平和運動が活発に後 展開されています。日本でも積極的に連帯していきたいですね（李）記6