平成 26 年度（第３期）事業報告（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ．経済情勢
1.世界経済平成26年度の世界経済は、アメリカでは、2014年10月～12月期のＧＤＰ成長率（第二次推計値）は、ドル高により純輸出が減少したものの、個人消費及び設備投資等の増加から前期比年2.2％増となり、景気は着実に回復傾向にあります。中国では2014年10月～12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.3％増と景気拡大のテンポが緩やかになっています。
ユーロ圏ではヨーロッパ中央銀行の量的緩和策によりユーロ安で堅調なドイツ経済をはじめ英国でも景気は持ち直しの動きが続いています。ギリシャの財政破綻でデフォルトによるEU離脱が注目される中にあって、ユーロ圏の2014年10月～12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比1.3％の増加となりました。
世界の主要な株価は、アメリカ及び英国では概ね横ばい、ドイツでは上昇し中国では大幅に上昇しています。主要国の長期金利は、アメリカとドイツではやや低下、英国でも低下しました。為替市場ではドルはユーロ及びポンドに対して大幅に増価し、円に対しても増価しました。
2.日本経済平成26年度の日本経済は、4月の消費税の引上げによる駆け込み消費とその反動による個人消費の落ち込みにより、通年では実質成長率はマイナス1.0%となりました。その後緊急経済対策や原油価格の大幅な引下げの影響により、景気は個人消費に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。
日経平均株価は、平成27年３月は19,206円となったことから、ここ１年で、4,899円上昇しました。対ドルの円相場は、平成27年３月が120円38銭となったことから、ここ１年で17円82銭(17.4%)の円安が進みました。長期金利は、日銀の量的緩和策により10年国債で、平成２６年は0.658％と過去最低となり、27年以降も0.3～0.4%台の低水準で推移しています。
また、アベノミクスで岩盤規制の一つとされた農業分野の規制改革はJA全中の社団法人への移行等農協改革を閣議決定し、今国会での関連法案の審議や米国とのTPP協定をめぐる動向等が極めて重要な局面を迎えております。
3.沖縄経済本県経済を牽引する観光においては、平成26年の入域観光客数は、初の700万人台を記録するなど好調に推移しています。これは円安傾向の中で、海外との航空路線網の拡充、クルーズ船の寄港回数の増加等から外国人観光客数が大幅に伸び好調に推移しました。公共事業は堅調で推移したものの消費増税による住宅需要の減少や民間需要が弱含みで推移し、実質成長率は1.2%程度と予測されています。個人消費は緩やかな回復基調で推移し、大型小売店・コンビニ・新車販売・家電販売も前年を上回っています。雇用情勢は完全失業率、有効求人倍率が大幅に改善し、とくに医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業など多くの業種で求人が増加しました。

Ⅱ．事業の実施状況
本会は、平成 26 年度事業計画に基づき、公益目的事業(退職金共済事業、福祉事業)、その他の事業（退職資金給付事業、福利事業)を実施しました。各事業における実施状
況を以下のとおり報告します。

1.公益目的事業(1)退職金共済事業（共済制度）①会員数及び被共済者数
年度(単位：団体、人)

期首

会員数
被共済者数増 加減 少期末増減

58005802,532

1891232,59866

共済制度の会員（加入団体）数は、会社説明会を開催するなど、積極的に推進したものの、前期と変わらず 58 団体となりました。
被共済者数（加入者数）は、新規採用等に伴う増加が 189 人、退職に伴う減少が123 人となり、26 年度期末は 2,598 人と前年度より 66 人の増加となりました。

②受取掛金
会員から受け入れた掛金は 5 億 2,000 万円となり、前年度 5 億 3,400 万円より△1,400 万円の減少となっております。

③退職給付金
被共済者の退職に伴う退職給付金の支給は 6 億 5,200 万円となり、前年度 12 億3,900 万円より、△5 億 8,700 万円の減少となりました。これは、退職による減少はあるものの、主にＪＡおきなわの退職日の変更に伴うものです。

④給付還元
給付還元は、会員から受け入れている掛金に対し、毎年度一定の利息を付加しており、掛金とともに退職金の原資となるものです。本年度の付加利率は 1.65%と前年度より＋0.15％増加しました。

⑤給付責任準備金
年度

給付責任準備金残高(単位：％、千円)
平成 26 年度

平成 25 年度増 減

人数

金額

人数

金 額

人数

金 額

2,598

9,473,637

2,532

9,454,280

66

19,357

積立掛金

7,189,903 積立掛金

7,140,149-49,754

付加金2,283,734

付加金2,314,131-△30,397

付加金
構成比24.10%

付加金
構成比24.48%-△0.38%

退職給付金の支給に備えるための給付責任準備金は、94 億 7,300 万円となり、前年度より 1,900 万円増加しました。うち積立掛金は 71 億 8,900 万円、付加金は 22
億 8,300 万円です。付加金の構成比は 24.1%となり、前年度より△0.38%減少しました。

（2）福祉事業No

団体名

No

団体名

1

公益財団法人 漁船海難遺児育英会

11 社福）国際福祉会 美さと児童園

2

日本赤十字社 沖縄県支部

12 社福）ひんぷん会 なごみ

3

社会福祉法人 沖縄県共同募金会

13 社福）紺碧の会 ならさ

4

社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会

14 社福）美原福祉会 石嶺児童園

5

沖縄科学大学院大学発展促進県民会議

15 社福）沖縄肢体不自由児協会 沖縄整肢療護園

6

特定非営利法人 メッシュサポート

16 社福）育成福祉会 沖縄中央育成園あさひ寮

7社福）豊友会 島添の丘

17 社福）名護学園 名護わかば園

8社福）基督教児童福祉会 愛燐園

18 社福）一心会 えすの里

9社福）沖縄県社会事業団 漲水学園

19 社福）沖縄県視覚障碍者福祉会 沖縄点字図書館

10 社福）袋中園 青雲寮
一般財団法人 日本成人病予防会沖縄県支部

沖縄県農業協同組合（会員）社会福祉団体等への指定寄付は 19 件 505 万円を実施しました。また、（財）日本成人病予防会沖縄県支部への地域検診助成金及び会員が実施する健康相談及び講演活動へ助成しました。

２.その他の事業(1)退職資金給付事業（施設制度）①会員数及び被共済者数
年度

会員数
被共済者数

期首（単位：団体、人）増 加減 少期末増減

60006002,648200

1442,70456

退職資金給付事業である施設制度の会員（加入団体）数は、前期と変わらず 60 団体となりました。被共済者数は新規採用等に伴う増加が 200 人、退職に伴う減少が 144 人となり、26 年度期末は 2,704 人と前年度より 56 人増加となりました。（また、増加のうち役員退任慰労金の積立に係る加入は 11 人でした。）②受取掛金
会員から受け入れた受取掛金は、1 億 7,900 万円となりました。これは前年度 1億 8,200 万円と比較すると△300 万円の減少となっております。

③退職資金給付金
被共済者の退職等に伴う退職資金給付金の支給額は、3 億 1,200 万円となり、前年度 5 億 3,200 万円より△2 億 2,000 万円減少となりました。これは共済制度と同様に、ＪＡおきなわの退職日の変更に伴うものが主な要因です。

④給付還元
給付還元は、会員から受け入れている掛金に対し、毎年度一定の利息を付加しており、掛金とともに退職金の原資となるものです。本年度の付加利率は 0.75%と前年度より＋0.05％増加しました。

⑤退職資金準備金
年度

退職資金準備金残高(単位：人、％、千円)
平成 26 年度

平成 25 年度

増 減

人数金額

人数金 額

人数

金 額

2,704

2,778,642

2,6482,891,59256△112,950

積立掛金

2,107,189 積立掛金

2,148,415-△41,226

付加金

671,453

付加金743,177-△71,724

付加金
構成比24.16%

付加金
構成比25.70%-△1.54%

会員への退職資金給付金の支給に備えるための退職資金準備金は、平成 26 年度末27 億 7,800 万円を計上しました。これは、前年度 28 億 9,100 万円より△1 億 1,300万円減少しました。人数が増加したものの、準備金が減少したのは、高い掛金の職員が退職し、新入職員と入れ替わったためです。
準備金残高の内訳は、積立掛金が 21 億 700 万円、付加金が 6 億 7,100 万円となり、付加金構成比は 24,16%となり、前年度より△1.54%減少しました。

(2)福利事業（施設制度）①療養見舞金
被共済者への入院療養に対する見舞金の支給は、42 件 163 万円となり、前年度より△21 件、△95 万円減少となりました。

②福利厚生及び文化活動等助成
会員団体が実施する福利厚生及び文化活動等へ 24 件 74 万円の助成を行いました。
前年度より△1 件、△49 万円減少しました。

③福利貸付金年度(単位：件、千円)
平成 26 年度
件数金額

平成 25 年度
件数

金 額増 減
件数

金 額

貸付額

267451,820

276453,980△9△2,160

償還額－629,944－

664,375－△34,431

貸付金残高

1,574

1,979,022

1,648

2,157,146△74△178,124

貸倒引当金－△5,466－△6,158－

692

控除後残高

－

1,973,556－

2,150,988－△177,432

被共済者への福利貸付金は、267 件、4 億 5,100 万円を貸し付け、前年度より△9 件、△216 万円減少しました。
貸付金残高については、1,574 件、貸付残高 19 億 7,900 万円となり、前年度より△74件、△1 億 7,800 万円減少しました。貸倒引当金を控除した後の残高は、19 億 7,300 万円となり、前年度より△1 億 7,700 万円減少しました。

３.資産の運用状況
年(単位：千円、％)度

平成 26 年度

平成 25 年度

構成比率
（当期末）

増 減

普通預金

279,279

382,998△ 103,719

2.14

特定資産

10,771,585

10,432,058

339,52782.70

710,000

310,000

400,000

5.45

満期保有目的の債券

5,436,913

5,696,330△259,417

41.74

その他有価証券

1,414,668

2,228,253△813,585

10.86

退職年金共済2,010,004

997,475

1,012,529

15.43

優先出資証券

1,200,000

1,200,000

0

9.22

福利貸付金

1,973,556

2,150,988△ 177,43215.16

長期貸付金0700,000△700,000-

13,024,420

13,666,044△ 641,624

100.00

定期預金合計

運用資産額（法人全体）は、26 年度 130 億 2,400 万円となり、前年度より△6 億 4,100万円減少しました。これは、特定資産で退職年金共済が 10 億円、定期預金で４億円増加したものの、その他有価証券△8 億 1,300 万円、満期保有目的の債券△2 億 5,900万円減少し、更に長期貸付金△7 億円、福利貸付金△1 億 7,700 万円、普通預金△１億円減少したためです。

４.正味財産の状況①正味財産の当期増減額(単位：千円)業

公益目的事業

収益事業等

25 年度期末

72,781増減額
26 年度期末

事

法 人

合 計

406,236

277,427

756,444

41,030

6,432△ 4,346

43,116

113,811412,668

273,081799,560

正味財産の当期増減額は、公益目的事業会計で 4,100 万円、収益事業等会計で 640 万円増加し、法人会計では△430 万円減少しました。その結果、正味財産の合計では前年度より 4,300 万円増加し、期末残高は 7 億 9,900 万円となりました。

②事業別経常収益（単位：千円）
公益目的事業

収益事業等

受取掛金

520,046

179,402

0699,448

資産運用利息等

193,167

14,401

6

207,574

福利貸付金利息

030,466

030,466

その他

02,187755

2,942

26 年度合計

713,213226,456761

940,430

25 年度合計

708,522

239,4222,683

950,627

4,691△12,966△1,922△10,197事

差業額

法 人合 計事業別経常収益は、合計で 9 億 4,000 万円となり、前年度 9 億 5,000 万円より△1,000万円減少しました。公益目的事業は 469 万円増加し、収益事業等△1,290 万円、法人会計△190 万円減少しました。
公益目的事業は、会員からの受取掛金や雑収益が減少となりましたが、有価証券等の運用益である特定資産運用益が増加したため、前年度より 469 万円の増加となりました。
収益事業等は、受取掛金や福利貸付金利息、受取利息も減少したため、前年度より△1,290 万円減少となりました。
法人会計は、受取利息の減少により、前年度より△190 万円減少となりました。

③ 事業別経常費用（単位：千円）
公益目的事業

収益事業等

679,414

199,9770879,391

福祉事業

5,257

005,257

福利事業

02,38402,384

管理費等

39,275

9,732

6,619

55,62626 年度合計

723,946

212,0936,619

942,658

25 年度合計

714,209

222,556

6,994

943,759

9,737△10,463△375△1,101

事

業

退職金共済事業差額

法 人合 計事業別経常費用は、合計で 9 億 4,200 万円となり、前年度 9 億 4,300 万円より△110 万円の減少となりました。
公益目的事業では、退職金共済事業の付加利率の引き上げやその他の事業費の職員の従事割合の変更により増加し、合計で 970 万円増加しました。
収益事業等は、退職資金準備資金繰入額及び福利事業助成金等で減少したほか、その他の事業費も職員の従事割合の変更により、公益事業等とは反対に減少し、合計で△1,000 万円減少しました。
法人会計は、職員の従事割合の変更により、管理費で△37 万円減少しました。

④ 評価損益等「その他有価証券」に区分される有価証券に係る評価損益等（売買損益及び期末評価損益）は 4,500 万円となりました。

５.運営管理の状況① 平成２５年度事業報告書及び財務諸表等を作成し、理事会に付議した後、通常総会で承認を受けました。
② 平成 25 年度の事業報告及び財務諸表等を行政に提出しました。
③ 総会に先立ち、会計監査人による会計監査及び監事監査を実施しました。
④ 情報公開は、業務・財務資料等の事務所内での閲覧又は当該資料等を提供したほか、6 月 27 日付けでホームページを更新しました。
⑤ 資金運用の効率と安全かつ適正な収益の確保に努めました。
⑥ 業務管理データの情報セキュリティ管理に努めました。
⑦ 全国農業協同組合役職員共済事業協議会に参加し情報収集を図るとともに、同協議会の研修会並びに公益法人会計セミナー等に職員を派遣し、 資質向上を図りました。

６.組織の状況
① 役員
役職名

26 年度

25 年度

増減

備 考会長

110

代表理事（常勤）理事

660（非常勤）

監事

220（非常勤）

計9名

9名

0名

－名

26 年度

25 年度

増減

備 考

事務局長

1

10

出向受入

事務局次長

1

10

プロパー

職

員

2

20

プロパー

臨時職員

1

10

臨 時

5名

5名

0名

－合

② 職

員
職

合計