安全管理規程

平成 29 年 9 月 15 日

株式会社せとうちクルーズ

目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章
第 14 章
第 15 章総則
経営トップの責務
安全管理の組織
安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
安全管理規程の変更
運航計画、配船計画及び配乗計画
運航の可否判断
運航に必要な情報の収集及び伝達輸送に伴う作業の安全の確保
輸送施設の点検整備
海難その他の事故の処理
安全に関する教育、訓練及び内部監査等
雑 則

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用語

意義

(1)

安全マネジメント
態勢

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5）

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理す
る者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者

(7)
(8)

運航管理員
運航管理補助者

運航管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事する者（運航管理補助者）
運航管理者の職務を補佐する者(9）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(10)

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

(11)

船内作業員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(12） 運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻等に関する計画(13） 配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠等に関する計画(14） 配乗計画

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画(15） 発航

現在の停泊場所を解らん又は抜錨して次の目的港への航海を開始すること(16） 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること(17） 港内

港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法の港湾区域内、港則法及び港湾法の適用のない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。

(18） 入港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること(19)「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行う
こと

運航(20） 反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと(21） 気象・海象

風速（10分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離｡）ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）(22） 運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(23） 船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷梯等船舶側から属具又は施設を架設した場合はその先端までを含む。

(24） 陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(25） 陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合所、タラップ等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設。

（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
５ 地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6) 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できる
ような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
(1) 本社
安全統括管理者
１ 人
運航管理者
１ 人
運航管理補助者
若干人
２ 本社の管理する区域は、次のとおりとする。
(1) 本社
境ガ浜～日生平水航路全域
境ガ浜～上関平水航路全域
第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、
当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき(3) 安全管理規定に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理員等の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と本社の運航
管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第 13 条第２項の順位に従い運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 16 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること(2) 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコ
ミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態
勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること（運航管理者の職務及び権限）
第 17 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること(2) 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること(3) 運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 18 条 運航管理補助者は、運航管理員の中から運航管理者が指名するものとし、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第 13 条第２項の順位に従い、その職務を代行する。

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 19 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２ 安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３ 経営トップは、第１項の発議があったときは、関係部（課）の責任者の意見を参考として規程の変更を決定
する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 20 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、営業推進部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、営業推進部長が決定する。
２ 営業推進部は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
(1) 使用船舶の構造、設備及び性能(2) 陸上施設の構造、設備及び性能

(3) 使用船舶と陸上施設の適合性(4) 使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況(5) 運航ダイヤ(6) その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第 21 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航部船員課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、運航部長が決定する。
２ 運航部船員課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
(1) 法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されていること(2) 航路に関する気象・海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶職員が乗組むこととなっていること(3) その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 22 条 運航計画を臨時に変更する必要がある場合は、営業推進部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て営業推進部長が決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合も、運航部船員課が同様の措置を講じたのち、運航部長が決定する。
２ 営業推進部及び運航部船員課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者
及び船長は協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければなら
ない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 23 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 28 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 第２項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管
理者へ連絡しなければならない。
７ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 24 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 25 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。

２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 26 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等
適切な援助を行うものとする。
(運航の可否判断等の記録）
第 27 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 28 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（４）及び（５）については必ず、その他の事項については
必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情、航路の自然的性質(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数(6) 入港地における乗船待ちの旅客数(7) 船舶の動静(8) その他航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 29 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
(1) 発航前検査を終え出港するとき(2) 運航基準に定められた地点に達したとき(3) 入港したとき(4) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(5) 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 障害物(浮流物)及び鯨類の目撃に関する情報(3) 海上保安部、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等(4) その他航行中の水路の状況（運航基準図）第 30 条 運航管理者は、運航基準図を作成しなければならない。
２ 運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとする。
３ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 31 条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。
２ 運航管理者は、陸上作業員の中から作業指揮者（以下「陸上作業指揮者」という。）を指名する。
３ 船長は、船内作業員の中から作業指揮者（以下「船内作業指揮者」という。）を指名する。
４ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
５ 作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 32 条 旅客の安全を害するおそれのある、刀剣、銃器、火薬類、引火性液体、毒物類および有害性物質等の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 33 条 旅客の乗船及び下船、並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（船内巡視）
第 34 条 船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員をして旅客区域、その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 35 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 36 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直に従事してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間、及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直に従事させてはならない。
４ アルコール検知器による検査により呼気中アルコール濃度が確認された者は、航海当直に従事してはならない。
５ 船長は、前項の呼気中アルコール濃度が確認された者を航海当直に従事させてはならない。

第１２章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 37 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）

第 38 条 船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
(1) 船体(2) 機関(3) 排水設備(4) 操舵設備(5) 係船設備(6) 揚錨設備(7) 救命設備(8) 消防設備(9) 無線設備(10) 脱出設備（11）非常用警報装置（12）照明設備（13）航海用具（14）乗降用設備（15）放送設備（16）その他（衛生設備、掲示板等）
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告するものとする。
(1) 異常のある個所（次号に掲げるものを除く。）及びその状況並びにそれに対して講じた措置(2) 乗組員のみでは修復整備できない異常のある個所及びその状況
３ 運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに運航部工務課に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。
（陸上施設の点検整備）
第 39 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて毎日１回以上次の施設等の点検を実施するものとする。
(1) 係留施設（防舷材、ビット、岸壁等）(2) 乗降用施設（可道橋、タラップ等）(3) 転落防止施設（遮断鎖、遮断機等）(4) 旅客待合所（消火設備）
２ 運航管理者は、前項の点検中異常を発見したときは、直ちに運航部工務課に当該状況を通報し、その修復整備を求めるものとする。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第１３章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 40 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 41 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場

合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）
又は緊急通信を発しなければならない。なお、（携帯）電話がある場合は、併せて電話で「１１８番」へ通報しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第 42 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき、又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
２ 前項の措置は、44 条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処理組織を指揮して行うものとする。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 43 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（非常対策本部）
第 44 条 経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める非常対策本部を発動し、これを指揮して行うものとする。
（通信の優先処理）
第 45 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。
（関係官署への報告）
第 46 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局
を含む。以下「運輸局等」という。）及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第 47 条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 48 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）

第 49 条

船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

（訓練）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第 51 条 運航管理者は、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 52 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジ
メント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第１５章

雑

則

（安全管理規程等の備付け等）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けておかなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 54 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等
を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール等)を用意する。
３ 安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現
反映状況等について社内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附 則
この規程は、平成

29 年 9 月 15 日より実施する。

改正、令和 2 年 2 月 1 日

作

業

基

準

平成 29 年 9 月 15 日

株式会社せとうちクルーズ

目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

目的
作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知
テンダーボート取り作業

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、境ガ浜～日生平水航路全域および境ガ浜～上関平水航路全域の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
なお、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業遂行上必要と認める場合は、各係の長を指名し、その係の作業を指揮させることができる。
（1）陸上作業① 乗下船する旅客の誘導
旅客係（1 人）② 人道橋等陸上岸壁施設の操作
人道橋等の操作係（1 人）③ 船舶の離着岸時の綱取り、綱放し
綱取係（2 人）（2）船内作業① 乗下船する旅客の誘導
旅客係（2 人）２ 乗組員以外のものが船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。
３ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、腕章等の所定の標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。
（陸上作業指揮者の所掌）第３条 陸上作業指揮者は、運航管理者の命を受け、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を行う。
（1）乗船待機中の旅客の整理（2）乗下船する旅客の誘導（3）船舶の離着岸時の綱取り、綱放し並びに旅客乗降用施設等の操作（4）その他旅客の乗下船に関する作業（船内作業指揮者の所掌）第４条 船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作業を行う。
（1）旅客の乗下船時の誘導（2）船舶の離着岸時における旅客の乗降用施設の操作（3）その他旅客の乗下船に関する作業

第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条 危険物の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところによるほか次によるものとする。
（1）陸上作業指揮者は、危険物運送の申込みがあったときは、直ちに、当該危険物の分類、品目、数量、容器及び包装を確認し、運航管理者に報告すること。
（2）運航管理者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものか否かを確認し、法令等に適合しな
いときは運送の引き受けを拒絶しなければならない。
（3）運航管理者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものであるときは、船舶への積載方法について船長と協議して陸上作業指揮者に指示し、船内作業指揮者に連絡すること。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品（以下「刀剣等」という。）の取扱いは、次によるものとする。
（1）陸上作業指揮者は、刀剣等の運送の申込があったときは、直ちに、運航管理者に当該刀剣等の品名及び数量を報告すること。
（2）運航管理者は、報告のあった当該刀剣等について、運送を拒絶し、又は一定の条件を付して運送を引き受

けるよう陸上作業指揮者に指示すること。ただし、運送を引受ける場合であっても原則として客室に持込むことは拒絶しなければならない。
３ 陸上作業指揮者又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、その他の物品が前２項に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて、運送申込人の立合いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長及び陸上作業指揮者は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、当該措置を運航管理者に報告するものとする。

第４章 乗下船作業（乗船待ちの旅客の整理）
第６条 旅客待合所整理係員は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業、乗降用施設等の操作により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
（乗船準備作業）第７条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船に関し十分な打合わせを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。原則として、旅客については接岸後乗降用施設の操作終了確認後から乗船作業を開始する。
２ 乗船開始３０分前になったとき、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ作業員を配置して人道橋を架設する。
３ 船内作業指揮者は、人道橋が確実に架設されていることを確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船開始の合図をする。
（旅客の乗船）第８条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船作業に関し十分な打合せを行い、各作業員に乗船開始時刻を周知する。原則として離岸６０分前から乗船作業を開始する。
２ 船内作業指揮者は、タラップ等の架設の完了を確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船作業開始の合図をする。
３ 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の合図を受けた後、陸上の旅客係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。
４ 陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導し、船内の旅客係員は乗船口から船内に誘導する。
５ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、運航管理者及び船長にそれぞれ報告する。
（離岸準備作業）第９条 陸上作業指揮者は、原則として離岸時刻の１０分前になったときは、旅客の乗船完了を確認した後、船内作業指揮者と連絡をとり作業員を指揮して遮断策を張り人道橋を収納する。
２ 船内の旅客係員は、タラップが収納された後、直ちに舷門を閉鎖する。
３ 船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したときは、乗船旅客数を速やかに船長に報告する。
（離岸作業）
第 10 条 陸上作業指揮者は、離岸準備作業完了後、適切な時期に出港を放送させるとともに、見送り人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。
２ 船長は、すべての出港準備作業が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障のないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離岸、出港する。
３ 陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留策を放す。
（船内巡視）
第 11 条 船内巡視は、別紙船内巡視要領に定める組織及び要領により実施する。

２

船長は、荒天等のため臨時の巡視の必要を認めたときは、臨時船内巡視班を編成して前項以外の巡視を実施させる。
３ 船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合は当該事項を含む。）を船長又は当直航海士に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録する。
（着岸準備作業）第 12 条 運航管理者は、船長から入港連絡を受けたならば陸上作業指揮者に対し着岸準備作業の開始を指示する。
２ 陸上作業指揮者は、船舶の着岸時刻１５分前までに綱取り作業、タラップの架設等に必要な作業員を配置し、着岸準備を行う。
（着岸作業）
第 13 条 陸上作業指揮者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、陸上作業指揮者
は、作業員が係留索の発射又は係留索の急緊張等により危害を受けることのないよう十分注意する。
２ 船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
３ 船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。
（係留中の保安）第 14 条 船長及び運航管理者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法並びにタラップの保安に十分留意する。
（下船作業）
第 15 条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨陸上作業指揮者及び船内作業指揮者に合図する。
２ 船内作業指揮者は、陸上作業指揮者と協力してタラップを架設し、架設完了を確認した後、船内の旅客係員を指揮して旅客を誘導し下船させる。
（下船の終了）
第 16 条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者から旅客の下船が完了した旨の連絡を受けた後、陸上作業員を指揮してタラップを収納する。
２ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ運航管理者及び船長に報告する。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 17 条 運航管理者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示は旅客待合所とする。
（1）旅客は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。
（2）船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
（3）船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（4）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。（臨時に周知事項が生じた場合の当該事項を含む。）（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 18 条 船長は、旅客が乗船している間適宜の時間に次の事項を旅客係員の説明および案内用印刷物等により周知しなければならない。
（1）旅客の禁止行為が掲示されている場所及びその主要事項（2）救命胴衣の格納場所、着用方法（3）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（4）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報

（5）その他旅客が遵守すべき事項①下船及び非常の際は、係員の指示に従うこと。
２ 船長は、船内の見やすい場所に前項各号の事項を掲示しておかなければならない。

第６章 テンダーボート取り作業（テンダーボート取り作業）
第 19 条 運航管理者は、就航船舶（以下「本船」という。）と陸上との間の旅客の輸送に小型の舟艇（以下「テンダーボート」という。）を使用する場合は、その運航に関し、次の措置を講じなければならない。
（1）使用するテンダーボートが良好な状態にあることを確認すること。
（2）使用するテンダーボートとの連絡体制が確立されていること。
(3) 旅客が、陸上の桟橋からテンダーボートへ乗船し本船へ移乗するまでの間及び本船からテンダーボートへ
移乗し目的地の桟橋を経て上陸するまでの間の安全を確保すること。
（4）本船の入港前に、船長と十分連絡を取り、テンダーボートによる旅客の輸送を安全に行いうるかどうかを確認すること。
２ 船長又は運航管理者は、テンダーボートによる旅客の輸送が危険であると判断したときは、直ちに作業を中止しなければならない。
３ 運航管理者は、本船付近（停泊予定地点を含む。）及び岸壁付近を含む海域の気象・海象が次の条件の一に達しているときは、テンダーボートによる旅客の輸送を中止しなければならない。
別紙テンダーボート運航基準および発航前検査に定める要領により実施する。
気象・海象
港

名

境ガ浜港および各海域

風向・風速
ＮＷ・ 10 m/s以上

波高
0.5 ｍ以上

運

航

基

準

平成 29 年 9 月 15 日

株式会社せとうちクルーズ

目

次

第１章
第２章
第３章

目的
運航の可否判断
船舶の航行

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、境ガ浜～上関平水航路全域、境ガ浜～日生平水航路全域の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
ただし、第 5 条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合は視程５００m まで発航できるものとする。
気象・海象
港

名

境ガ浜港
２

３

風速

波高

13 m/s以上

1.2 ｍ以上

視程
1,000 ｍ以下

船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達するするおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
風速15 m/s以上
波高
1.5 ｍ以上
船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲
げる条件に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
海域及び視程発航港

発航港に近接した海域

視程

境ガ浜港

境ガ浜港から三原瀬戸、明石瀬戸、音戸ノ瀬戸、広島湾に至る海域

1,000 ｍ以下

広島湾

広島湾から音戸ノ瀬戸、柱島水道、大畠瀬戸、上
関海峡、上関湾に至る海域

1,000 ｍ以下

上関湾

上関湾から鼻繰瀬戸、周防灘、クダコ水道、大三島南までの海域

1,000 ｍ以下

大三島南

来島海峡、弓削瀬戸、境ガ浜までの海域

1,000 ｍ以下

境ガ浜港

境ガ浜港から阿伏兎瀬戸、福山港までの海域

1,000 ｍ以下

福山港

福山港から南備讃瀬戸、高松港沖、小豆島西、日生港沖までの海域

1,000 ｍ以下

日生港沖

日生港沖から牛窓沖、直島水道、下津井瀬戸、水島港沖までの海域

1,000 ｍ以下

水島港沖

水島港沖から北木島南、備後灘、阿伏兎瀬戸、境1,000 ｍ以下
ガ浜港までの海域
４ 船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。

風速

波浪

15 m/s以上
波高（船首尾方向の風を除く） 階級
３

４

動揺

1.5 ｍ以上又はうねり
5 以上

横揺れ

5

度以上

船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達する
おそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。
風速15 m/s以上
波高
1.5 ｍ 以上
船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。

視程
1,000 ｍ以下
５ 船長は、次に掲げる海域を航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、停止又は航路外錨泊の措置をとらなければならない。ただし、圧流による座礁、他船との接近、衝突等の危険を避けるためやむを得ない場合は、この限りでない。
海域

視程

境ガ浜～上関平水航路全域

1,000 ｍ以下

境ガ浜～日生平水航路全域

1,000 ｍ以下

（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
ただし、第５条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合は、
視程５００ｍまで入港できるものとする。
気象・海象
港

名

境ガ浜港

風速
13

m/s以上

波高
1.2 ｍ以上

視程
1,000 ｍ以下

（運航の可否判断等の記録）
第 4 条の 2 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航管理日誌及び航海日誌等に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。

第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様である。
（1）出入港配置（2）狭視界出入港配置（3）通常航海当直配置（4）狭視界航海当直配置（5）荒天航海当直配置（6）狭水道航行配置(7) 夜間航海当直配置(8) 錨泊当直配置

（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点、終点及び寄港地の位置並びにこれらの相互間の距離（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）標準運航時刻（起点、終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過時刻）（4）船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間（5）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（6）船長が運航管理者と連絡をとるべき地点（7）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、第３条第５項の海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用（第１）基準経路及び第２基準経路の２経路とする。
２ 基準経路の使用基準は次表のとおりとする。
名称

使用基準

常用（第１）基準経路

周年

第２基準経路（鼻栗瀬戸）

来島海峡の潮流が６ノットを超えるとき

第２基準経路（布刈瀬戸）

尾道水道の気象・海象等が運航中止基準に達したとき

第２基準経路（柱島水道）

音戸の瀬戸の気象・海象等が運航中止基準に達したとき

第２基準経路上関海峡の気象・海象等が運航中止基準に達したとき（鼻繰瀬戸）
３ 船長は、第２基準経路を航行しようとするときは、発航前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。
４ 船長は、気象・海象等の状況により、基準経路以外の経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。ただし、緊急の場合等であって事前に協議できないときは、速やかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。
５ 運航管理者は、前項の協議又は連絡を受けたときは、当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助を与えるものとする。
（速力基準等）第８条 速力基準は、次表のとおりとする。
速力区分
港
内

ＣＰＰ翼角

最微速

２ノット

３.８°

微

速

４ノット

５.６°

半

速

６ノット

７.１°

航海速力
航海速力
２
３

速力

８ノット

９.３°

１１.９ノット

１７.５°

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。

（船長が甲板上の指揮をとるべき海域等）
第９条 船長は、法令に定めるとき及び次に掲げる海域を航行するときは、甲板にあって自ら船舶を指揮しなけ
ればならない。
（1）境ガ浜港～広島港沖（2）広島港沖～上関湾（3）久志鼻～来島海峡～境ガ浜港（4）境ガ浜港～阿伏兎瀬戸から鞆の浦(5) 鞆の浦～備後灘～高松港沖(6) 阿伏兎瀬戸～境ガ浜港（特定航法）
第 10 条 音戸の瀬戸、尾道水道、上関海峡および鼻栗瀬戸の航法。
（1）船舶は、音戸の瀬戸水路においては、定期航路の時間帯を避けて通過、北と南のブイ間で反航船と行きあわないようにレーダー・AIS・ライブカメラによって行きあい船のいないことを確認して水路に入る、および南航船は順潮時に南ブイの大角度変針が厳しいので注意をして操船する。
（2）尾道水道の航行は、定期航路の運航に注意を払い、避けて通過する、および最狭部では目視・レーダー・
AIS で行き合い船がいないことを確認して航行をする。
(3) 上関海峡の航行においては、定期航路の時間帯を避けて通過および最狭部では見張り船・レーダー・AIS
目視で行き合い船のいない事を確認して通過する。
（4）鼻栗瀬戸の航行は、レーダー・AIS・目視による行き合い船の確認を行い、最狭部での行き合いがいない
ように航行する。

（通常連絡等）
第 11 条 船長は、基準経路上の次の（1）の地点を通過したときは、当該地点を管理する本社の運航管理者あて
次の（2）の事項を連絡しなければならない。
（1）三原瀬戸、音戸の瀬戸、クダコ水道通過地点、大畠瀬戸、来島海峡、備讃瀬戸航路入、出航地点、その他
狭水道（2）連絡事項① 通過地点名② 通過時刻③ 天候、風向、風速、波浪、視程の状況④ その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項
２ 運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項を生じたときは、その都度速やかに連絡するものとする。
（連絡方法）
第 12 条 船長と運航管理者の連絡は、次の方法による。

区分

連絡先

連絡方法

（1） 通常の場合

当該船舶が航行又は停泊している地点を管 携帯電話,インターネット
理する本社（2） 緊急の場合

本社

国際ＶＨＦ、携帯電話、インターネット（避泊地の選定等）
第 13 条 運航管理者は、船長と協力して選定した次の避泊地について海図をはじめ、係留施設、港湾工事の状況、漁具の設置状況、気象・海象のデータ等の資料を収集し、船舶その他必要な個所に備付けておくものとする。
（1）広島湾（2）境ガ浜港（3）小豆島内海湾（4）上関湾２ 船長は、気象・海象の悪化により避泊する必要があると認める場合は、風向、波浪の方向等を考慮して前項

の避泊地のいずれかを選定するものとする。ただし、船長の判断により当時の気象・海象、他船の停泊状況等を考慮のうえ、さらに適当と判断される場所を選定することは差し支えない。
３ 運航管理者は、船長から避泊地の選定に関し避泊地の気象・海象、他船の停泊状況等の情報を求められた場
合は、速やかに適切な情報の提供を行うものとする。
４ 船長は、避泊後直ちに停泊位置、停泊方法、付近の気象・海象、他船の停泊状況等を運航管理者に連絡し、その後４時間毎に付近の気象・海象、他船の停泊状況等を運航管理者に連絡しなければならない。
（入港連絡等）
第 14 条 船長は、入港６０分前になったときは、運航管理者に次の事項を引き続き連絡するものとする。
（1）入港予定時刻（2）曳船使用の希望の有無その他、運航管理者の援助を必要とする事項
２ 前項の連絡を受けた運航管理者は、船長に次の事項を連絡するものとし、必要と認める事項については引き続き連絡するものとする。
（1）着岸岸壁の指定（2）着岸岸壁の使用船舶の有無（3）着岸岸壁付近の停泊船舶及び航行船舶の状況（4）岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び潮流（流向、流速）（5）曳船の準備状況その他操船上の参考となる事項（曳船の使用基準）
第 15 条 運航管理者は、船舶の出入港時、岸壁付近の風速を確認し、次表の条件に達しているとき又は達するおそれがあると認めるときは、船長と協議のうえ、あらかじめ次表の基準により曳船を手配するものとする。
港名
境ガ浜港

風速
約

15 m/s以上

曳船
3,200馬力曳船

1 隻（機器点検）
第 16 条 船長は、入港着岸(桟）前、桟橋手前（防波堤手前）1,000ｍ等入港地の状況に応じ安全な海域において、ＣＰＰの翼角作動、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 17 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更、曳船の使用に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌及び航海日誌等に記録するものとする。曳船使用基準に達した又は達するおそれがあった場合における曳船の不使用については、判断理由を記載すること。
（附則）
１．第 8 条第 1 項の速力基準表の翼角を 2018 年 6 月 30 日に、造船所から提出された最終の数値に変更した。

運

航

基

準（テンダーボート）

平成 29 年 9 月 15 日

株式会社せとうちクルーズ

第１章 目

的第１条
この基準は安全管理規定に基づきガンツウ(以下本船と言う)からテンダーボートを降ろし各港に旅客を運送する際の運航に関する基準を明確にし、もって安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断
第２条
テンダーボート船長（以下艇長と言う）は発航前に運航の可否判断を行い、気象・海象
条件が下記における条件の一に達していると認めた時は発航を中止しなければならない。
また運航可否の判断は本船船長と相談し可否判断を行うものとする。
気象・海象

可否基準

風速

１０ｍ/ｓ以上

波高０．５ｍ以上視程

１，０００ｍ以下

上記における基準に気象・海象が達していない場合でも本船船長と協議の上、テンダー
ボートの安全な運航ができないと判断した場合は上記の限りではない。
艇長は周囲の気象・海象に関する情報を確認し、航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるときは運航を中止し、減速、適宜の変針、反転などの適切な処置をとらなければならない。
（着桟の可否）第３条
艇長は着桟予定桟橋付近の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めたときは、着桟を中止し、着桟桟橋の変更、その他の適切な措置を取らなければならない。
風速

１０ｍ以上

波高

０．５ｍ以上視程 １，０００ｍ以下

上記における基準に気象・海象が達していない場合でも現場にて艇長が危険と判断した場合は上記の限りではない。
（運航の可否判断等の記録）
第４条
艇長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航管理日誌などに記録するものとする。運航中止基準に達したまたは達するおそれがあった場合における運航継続

については、判断理由を記載すること。

第３章 旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項（旅客に対し周知すべき事項）
第５条
艇長は法令の定めるところにより、乗客の安全と船舶運航の安全を確保するため、次の事項に関し、旅客が理解できる適切な言語で旅客がテンダーボート乗船前に艇長が周知を行う。
（１）旅客の安全を害するおそれのある禁止行為（２）救命胴衣の着用方法（３）緊急時における避難要領（４）その他必要と思われる事項（非常時における対応方法）
第６条
艇長は脱出経路等、非常時における対応方法を旅客に周知する方法に関し、次の措置を講じるものとする。
（１） 脱出口、脱出方法等、非常時における対応方法を旅客に理解させる為、出航前に口頭にて旅客に対して説明する。
（２） 避難誘導は、旅客が理解できる適切な言語で行うよう措置する。
（３） 脱出口における避難誘導のためわかり易い表示を行う。

第４章 海難その他の事故の処理等（事故処理にあたっての基本的態度）
第７条
船舶の運航に関わる全ての者は事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨む
ものとする。
（１）人命の安全の確保を最優先とすること。
（２）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき処置を講ずること。
（３）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（４）艇長の対応措置に関する判断を尊重すること。

（船長の取るべき措置）
第８条（１）艇長は船舶に事故が発生した時は、まず始めに、人命の安全確保のための万全の措
置、事故拡大防止のための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安署等に連絡しなければならない。この場合において措置の助言を求め、救助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
（２）艇長は、自船が重大かつ急迫の危機に陥った場合又は陥るおそれがある場合は直ちに遭難通信を発しなければならない。

第５章

発航前検査

（１）艇長は発航前に添付に定める発航前検査を行い、安全な航海が行えるか判断する。また添付に記載されていない箇所の異常が認められた時は本船船長に報告し、対策を検討、航海の可否判断をするものとする。

事故処理基準平成 29 年 9 月 15 日

株式会社せとうちクル-ズ

目

次

第１章
第２章
第３章
第４章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等
非常対策本部の設置等

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（5）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（1）旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（2）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする
船舶の海難事故（3）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（4）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（5）前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「官公署連絡表」により最寄
りの海上保安官署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。
４ 非常連絡は、原則として、別表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（1）全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象

（2）事故等の態様による事項
事故等の種類
衝突

ａ

連絡事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合

乗揚げ

①

火災

①
②
③
④
⑤

出火場所及び火災の状況
出火原因
船体、機器の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し

浸水

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

浸水個所及び浸水の原因
浸水量及びその増減の程度
船体、機器の損傷状況
浸水防止作業の状況
船体に及ぼす風浪の影響
浸水防止の見通し
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

ｅ

強取、殺人傷害、暴行等の
不法行為

①
②
③
④
⑤
⑥

事件の種類
事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被疑者の人数、氏名等被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等
措置状況

ｆ

人身事故
（行方不明を
除く）

①
②
③
④
⑤
⑥

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明①②③④

行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等

ｂ

ｃ

ｄ

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

その他の事故

①
②
③

事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデント①②③

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ｈ

ｉ

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安
官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）海上保安官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（運航管理者の指揮する事故処理組織）
第８条 非常対策本部を設置する場合以外の運航管理者が行う事故の処理に必要な組織は次のとおりとする。
事故処理組織表

運航管理者

運航本部長

運航本部部員

サービス本部長

サービス本部部員

コーポレート本部長

コーポレート本部部員

２
３
４

運航管理者は、事故の種類、規模に応じて前項の組織又は要員を変更することができる。
事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する運航管理者の指揮に従わなければならない。
運航管理者は、非常対策本部が発動されることとなった場合は、それが確立されるまでの間、本条による組織で事故処理を継続し、これを円滑に引継がなければならない。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
委員長

経営トップ

副委員長

安全統括管理者
運航管理者

委員

運航本部長
サービス本部長
コーポレート本部長

第４章 非常対策本部の設置等（組織及び編成）
第 12 条 非常対策本部の組織及び編成は、次のとおりとする。

本部長
副本部長
本部長付

経営トップ
安全統括管理者
運航管理者

救難対策部

部長
部員

運航本部長
運航本部部員

旅客対策・
兼貨物部

部長
部員

サービス本部長
サービス本部部員

庶務対策・
兼広報部

部長
部員

コーポレート本部長
コーポレート本部部員（職務分掌）
第 13 条 非常対策本部（以下「本部」という。）の要員の職務及び各対策部の所掌業務は次のとおりとする。
本社本部員の職務

本部長

本部長は、事故処理の基本方針を定め事故処理業務全般を統轄し、本部員を指揮、監督
する。

副本部長

副本部長は、本部長の定める事故処理の基本方針に従い、各部の事故処理業務を調整し、部下職員を指揮して本部長を補佐するとともに、本部長が指揮をとれない場合は、その職務を代行する。

本部長付

本部長付は、本部長の諮問に応じ事故処理の基本方針の策定に参画するとともに事故処理に関する本部長の特命事項の処理並びに本社及び現地の事故処理の実施についての助言
及び支援を行い、本部長を補佐する。

各対策部長

各対策部長は、部員を指揮して所管の事故処理業務を実施し、業務の進捗状況について
逐次本部長に報告する。

対策部（室）員

２

各対策部員は、各対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。

各対策部の所掌

救難対策部

①
②
③
④
⑤

事故の実態の把握並びに救難に必要な情報の収集、分析及び整理に関すること。
救難計画の立案及び実施に関すること。
船長への連絡及び指示に関すること。
関係機関への手配及び連絡に関すること。
その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策部

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

旅客名簿の作成に関すること。
被災者の身元の確認及び被災者の名簿の作成に関すること。
被災者の近親者への事故の発生通知に関すること。
死傷者に対する応急措置及び救護に関すること。
被災者及び被災者の近親者の世話に関すること。
運賃の払い戻しに関すること。
旅客に係る補償に関すること。
その他旅客対策に関すること。

貨物対策部

①
②
③
④

手小荷物及び郵便物のリストの作成に関すること。
手小荷物及び郵便物の損傷及び紛失の状況の把握に関すること。
手小荷物及び郵便物の引き渡しに関すること。
手小荷物等に係る補償に関すること。

広報対策部

①
②
③
④

各種情報の収集及び整理並びに事故対策関係者への情報の伝達に関すること。
被災者の近親者等への事故情報の提供に関すること。
報道関係者への事故情報の提供及び便宜供与に関すること。
その他事故に係る広報に関すること。

庶務対策部①②③④⑤

対策本部の編成に関する社内への周知及び本部の設営に関すること。
見舞い及び弔意に関すること。
本部の経理に関すること。
本部要員の健康管理に関すること。
その他庶務に関すること。

⾮常連絡表運輸局
代表取締役社⻑

⾸席労務官

中国運輸局
082-228-8708

官公署連絡表参照

海上保安官署

運⾏管理者
船⻑

安全統括管理者

118(尾道海上保安部)

官公署連絡表参照

0848-22-2109(補助者1）

医療機関（補助者2）

救急病院表参照
消防署
119
官公署連絡表参照
警察署

コーポレート本部

サービス

運航本部

部⻑

部⻑

部⻑

110
官公署連絡表参照

保険会社

地震防災対策基準

平成 29 年 9 月 15 日

株式会社せとうちクル-ズ

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第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則
防災体制及び情報伝達
点検及び整備船舶の運航中止及び避難等
教育、訓練及び広報

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1) 境ガ浜～上関平水航路全域(2) 境ガ浜～日生平水航路全域
第２章

防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
２ 運航管理者（防災対策部長）と船長との連絡は、電話により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 本社の旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。

第３章

点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、あらかじめ起終点又は寄港地及びその周辺の海域並びに第１１条に定める避難予定海域及び避難予定港湾につき、海図をはじめ、事前に把握しうる津波に関する情報、港湾施設の状況、漁具の設置状況等の資料を収集し、船内その他の必要な場所に備え付けておくものとする。
船長は、発航前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した場合、数日間の海上への避難又は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。
３ 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
２（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。
２ 船長は、警戒宣言が発せられたことを知った場合においても、上記の点検等に係る措置をとるものとする。

第４章

船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのな
い安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客の取扱い（乗下船の必要性等。以下同じ。）を判断したうえで、下記(1)から(3)のいずれか、また、航行中の場合は直ちに、
下記(1)または(2)のいずれかにより避難及び保安措置を講ずる。
(1) 概ね瀬戸内海の沖合で他船の交通の妨げとならず、かつ、津波による被害のおそれのない広い海域へ避難し、航走、漂泊又は錨泊のうえ所要の保安措置を講ずる。
(2) 航路内の次の全ての事項が確認できる港へ避難する。この場合にあっては、状況変化に対応しいつでも移動、避難できるよう、航海要員を配置し、機関用意をしておくものとする。
イ 津波警報等が発令されていない、又は地震予知情報により津波のおそれがないとされていること。
ロ 海上保安庁による交通規制（入港の制限又は避難の勧告）がなされていないこと。
ハ 港湾管理者による港湾施設の使用制限がなされていないこと。
ニ 市町村長等による居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされていないこと。
(3) 係留を継続する場合には、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等、旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙１に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、防災対策部長は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）
第 14 条 第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1) 他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。
(2) 狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。

(3) 錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので、錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ､使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合、又は警戒解除宣言が発せられた
場合には運航を再開する。
（地震発生後の旅客の下船）
第 16 条 第 11 条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第 15 条による確認ができず、短時間で運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。

第５章

教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、運航部と協力して、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 コーポレート部長は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ旅客待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。
（別添）主要施設の位置図（別添）航路図別図１
地震防災対策組織編成表

地震防災対策本部

本社

本部長 （社長）
副本部長 （運航管理者）

防災対策部
部長（運航本部長）
部員（運航本部部員）

旅客対策部
部長（サービス本部長）
部員（サービス本部部員)

庶務対策部
部長（コーポレート本部長）
部員（コーポレート部員）

別図２
地震防災対策組織の要員の職務(1) 本社地震防災対策本部員の職務
職

名

職

務

本部長

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督す
る。

副本部長

副本部長は、本部長を補佐し、各部の業務の調整を図る。

防災対策部長１ 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
２ 使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。）における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。
３ 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。

旅客対策部長１ 旅客待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。
２ 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
３ その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

庶務対策部長１
２

各部員

各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

２

地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。
社屋その他の使用施設の防災措置を行う。

対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社に集合するものとする。
３ 本社本部長が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代
行する。

別図３
情報の伝達経路

報道機関

海上保安庁
ラジオ・テレビ等

航行警報等
市長村長

運航管理者
（本社副本部長）

サイレン
半鐘
広報車
電話

地区旅客船協会社長（本社本部長）

運輸局等
コーポレート本部長（本社庶務対策部長）

サービス本部長（本社旅客対策部長）

運航本部長（防災対策部長）船長

別紙-１
旅客の避難要領（１）

旅客定員３８名に対して総員退避の基準により旅客全員を桟橋へ誘導後は、旅客担当員により１０名毎の班分けを行い、各班の前後に旅客担当員が各 1 名付添の上で、桟橋から徒歩１０～１５分の海抜７０ｍの高台にあるリゾートホテルベラビスタのテニスコートを避難場所として誘導する。
ただし、本船は旅客を下船させた後、広い海域に向けて避難する。

（２）

境ガ浜以外を航行もしくは停泊中に地震速報を受けた場合は広い洋上へ避難して津波が収まるのを待つ。