定

款

第1章

総

則

（名 称）
第 １ 条
2

この基金は、日本投資者保護基金（以下「基金」という。
）と称する。

基金の英文による名称は、Japan Investor Protection Fund と表示する。

（目 的）
第 2 条

基金は、会員である金融商品取引業者の経営破綻により顧客資産の返還が困難であると認められる場合において当該金融商品取引業者へ補償対象債権を有する一般顧客に対する支払その他の業務を行うこと等により投資者の保護を図り、もって証券取引又は商品関連市場デリバティブ取引に対する信頼性を維持することを目的とする。
（設立の根拠）第 3 条

基金は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「金商法」という。）の規定に基づいて設立され、金商法第 79 条の 30 第 1 項の規定に基づき認可を受けた法人とする。
（事務所の所在地）
第 4 条
2

基金は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

基金は、必要と認めるときは、前項以外の都市に従たる事務所を置く。

（用 語）
第 5 条 この定款において使用する用語は、この定款において特に定めるもののほか、金商法及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成 10 年法律第 107号。以下「金融システム改革法」という。）において使用する用語の例による。

第2章
第1節

会

員

権利及び義務

（会員の資格）第 6 条

第一種金融商品取引業者のうち、有価証券関連業又は商品デリバティブ取引関連
1

業務を行う者は、第 11 条第 1 項の承認を受けて、基金に加入し、会員となることができる。
2

前項にかかわらず、商品デリバティブ取引関連業務のみを行う者のうち、金商法附則（平成 24 年 9 月 12 日法律第 86 号）第 4 条に規定する特定委託者保護基金の特定会員である者は、当基金に加入し、会員となることができない。

第 7 条

削除

（会費及び特別会費）
第 8 条

会員は、基金の運営に必要な費用に充てるため、「会員の会費に関する細則」に定めるところにより、基金に対し、会費を納入しなければならない。
2

会員は、基金が基金の運営に関し特別な費用を必要と認めたときは、理事会の決議により、基金に対し、特別会費を納入しなければならない。

（会員代表者及びその代理人）
第 9 条

会員は、業務規程で定めるところにより、基金の業務についてその会員を代表する者（以下「会員代表者」という。
）及びその代理人をそれぞれ 1 人定め、基金に届け出なければならない。
2

基金は、会員代表者又はその代理人を不適任と認めたときは、それぞれの事由を示してその変更を求めることができる。

（通知事項等）
第 10 条会員は、金商法第 79 条の 53 第 1 項各号及び業務規程に定める場合に該当することとなったときは、直ちに、その内容を基金に通知しなければならない。
2

基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を会員が加入する金融
商品取引業協会並びに金融庁長官及び財務大臣に報告するものとする。

3

会員は、第 1 項の通知のほか、業務規程その他の規則及び理事会の決議事項に定める場
合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、その内容を基金に届出又は報告しなければならない。

（会員による破産手続開始の申立て）
第 10 条の 2

基金は、会員が支払不能又は債務超過の状態であるおそれがあり、かつ、当該会員による顧客資産の円滑な返還に支障が生じるおそれがあるときは、当該会員に対し破産手続開始の申立てを行うよう要請することができる。
2

会員は、前項の要請を受け、支払不能又は債務超過の状態にある場合には、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。ただし、会員が破産手続開始の申立てに代えて、
2

再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行う場合その他の正当な理由がある場合はこの限りでない。
3 会員は、
前項におけるいずれかの申立てを行った場合には、前条第 1 項の規定に基づき、直ちにその旨を基金に通知しなければならない。

第2節

加入及び脱退（加入の承認）第 11 条基金に加入しようとする者は、業務規程に定める様式による会員加入申請書を基金に提出し、基金の承認を受けなければならない。
2

前項の会員加入申請書には、業務規程で定める書類を添付しなければならない。

3

第 1 項に規定する加入の承認は、第 73 条第 5 号に規定する場合を除き、理事会の決議により行う。

4

基金に加入する手続をとった者は、金商法第 29 条の登録又は同法第 31 条第 4 項の変更登録を受けた時又は金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて他の投資者保護基金を脱退した時に、基金の会員となる。

（会員加入金の納入）
第 12 条基金に加入の承認を受けた加入申請者は、業務規程の定めるところにより、基金に対し、会員加入金を納入しなければならない。
2

加入申請者が特定承継金融商品取引業者（預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 126条の 34 第 3 項第 3 号に規定する特定承継金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）である
場合には、前項の規定を適用しない。

（脱 退）
第 13 条会員は、次の各号の一に該当する場合に、基金を脱退する。

1

金商法第 79 条の 28 第 1 項の規定に該当する場合

2

金商法第 79 条の 28 第 3 項に規定する金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて他の投資者保護基金の会員となる場合

32

前 2 号に掲げる場合のほか、第 6 条に規定する会員の資格を喪失した場合
前項第 1 号又は第 3 号の規定により、基金を脱退した者は、基金の業務に関する規定の適用については、なお基金の会員である金融商品取引業者とみなす。
3

会員は、第 1 項に該当する場合を除き、基金を脱退できない。

4

会員は、第 1 項第 2 号の規定により金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて基金を脱退した場合においても、脱退時までに基金が受けた金商法第 79 条の 53 第 1 項又は第 3項から第 5 項までの規定による通知に係る会員（以下「通知会員」という。
）のために基3

金が行う業務に要する費用のうち、脱退した当該会員の負担すべき費用の額として、業務規程の定めるところにより、基金が算定した額を負担金として納付しなければならない。
5

会員は、第 1 項の規定により基金を脱退するときは、前条の会員加入金について返還を受けることができない。

（会員脱退の承認要件）
第 14 条会員は、基金を脱退しようとするときは（前条第 1 項第 1 号又は第 3 号の規定により脱退する場合を除く。
）、業務規程に定める様式による会員脱退申請書を基金に提出し、基金の承認を受けなければならない。
2

前項に規定する会員脱退の承認は、業務規程で定める要件を満たしている場合で、出席した理事会の構成員の議決権の 3 分の 2 以上の多数決により行う。

第3節

処分及び勧告（会員に対する処分）
第 15 条会員は、金商法第 43 条、同法第 43 条の 2、同法第 43 条の 2 の 2、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成 5 年大蔵省令第 14 号）第 16 条第 1 項
第 14 号に規定する特定有価証券等管理行為を行う会員にあっては同法第 42 条の 4、同法第 4 章の 2 の規定、定款、業務規程その他の規則並びに総会及び理事会の決議事項を遵守しなければならない。
2

基金は、前項の規定に違反した会員に対し、その会員を審問のうえ、理事会の決議により、1 億円以下の過怠金の賦課の処分を行うことができる。

3

基金は、前項の規定により処分を行ったときは、その旨をその会員及び各会員に通知する。

（会員に対する勧告）
第 16 条

基金は、会員の前条第 1 項の定款等の遵守の状況又は営業若しくは財産の状況が、基金の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、理事会の決議により、その会員に対し、事由を示して適切な措置を講ずることを勧告することができる。

第3章

総

会

（総会の招集）第 17 条総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度終了後 3 月以内に、臨時総会は随時必要に応じて招集する。
2

総会は、理事会の決議により、理事長が招集する。ただし、会員（特定承継金融商品取4引業者であって業務規程の定めにより負担金の納付が猶予されている会員を除く。以下、この章において同じ。
）の総数のうち 5 分の 1 以上から、議案及び招集事由を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集するものとする。
3

総会の招集は、会日より少なくとも 5 日前までに、各会員に、その日時、場所及び議案を書面又は電磁的方法により通知して行う。

4

理事長は、必要があると認めるときは、理事会の決議により、総会の招集を行わず、書面により総会を行うことができる。

（総会の議長）第 18 条 総会の議長には、理事長があたり、理事長が欠け又は事故があるときは、専務理事があたる。
（総会の議決事項等）
第 19 条

総会においては、定款で別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を議決す

る。

2

1

定款の変更

2

予算及び資金計画の決定又は変更

3

業務規程の変更

4

決算

5

解散

6

前各号に掲げるもののほか、理事会が特に必要と認める事項
総会は、監事に対し基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（出席資格）
第 20 条総会に出席できる者は、会員代表者（特定承継金融商品取引業者であって業務規程の定めにより負担金の納付が猶予されている会員の会員代表者を除く。
）又はその代理人とする。
（総会の議事）
第 21 条

総会の議事は、会員の総数のうち 2 分の 1 以上が出席してその出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
2

第 19 条第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 5 号の議事は、出席者の議決権の 4 分の 3 以上の多数で決する。

3

前 2 項の議事において、理事会が書面又は電磁的方法による議決権の行使を認めたと
き（第 17 条第 4 項の規定に基づき書面により総会を行う場合を含む。
）は、会員は、理事
5

会の定める時までに、書面又は電磁的方法により、その議決権を行使することができる。
この場合において、当該議決権を行使した会員は、その総会に出席したものとみなす。
（議決権）
第 21 条の 2

会員は、総会の会日の属する事業年度の前事業年度までに納付した第 59 条第1 項に規定する負担金の累計額（以下「負担金累計額」という。
）に応じて、5、4、3、2 又
は 1 票の議決権を有する。ただし、特別の利害関係のある事項については、議決権を有しない。
2

会員が、他の会員と合併（当該会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。
）したとき、分割により他の会員の事業（有価証券関連業又は商品デリバティブ取引関連業務に係るものに限る。ただし、当該他の会員が特定委託者保護基金の特定会員である場合は、有価証券関連業に係るものに限る。以下この条において同じ。）の全部を承継したとき、又は他の会員から事業の全部を譲り受けたときは、その日以後の当該会員の負担金累計額は、当該会員の負担金累計額に当該他の会員の負担金累計額を加えた額とする。

3

会員が、分割により他の会員の事業の一部を承継したとき、又は他の会員から事業の一部を譲り受けたときは、その日以後の当該会員の負担金累計額は、当該会員の負担金累計額に当該他の会員の負担金累計額（基金の承認を受けたものに限る。）を加えた額とし、その日以後の当該他の会員の負担金累計額は、当該他の会員の負担金累計額からその加える額を控除した額とする。

4

前項の承認は、理事会の決議により行う。

（議決権の数）
第 21 条の 3 基金は、総会ごとに会員を 5 グループに区分するものとし、各グループに属する会員の有する議決権は、次に掲げる数とする。

2

1

第 1 グループ

5票

2

第 2 グループ

4票

3

第 3 グループ

3票

4

第 4 グループ

2票

5

第 5 グループ

1票

前項に規定するグループの区分に当たっては、各グループの構成比率（総議決権数に対する各グループの議決権の数の割合をいう。以下この条において同じ。
）がおおむね均等になるようにするものとする。この場合において、第 1 グループから第 4 グループまでの構成比率は、20％を下回らないものとする。

3

会員の各グループへの区分は、負担金累計額の多い会員から順に、第 1 グループ、第 2グループ、第 3 グループ、第 4 グループ、第 5 グループの順に定めるものとする。

4

前項の区分において、負担金累計額の等しい複数の会員を同一のグループに区分する
6

ため必要があるときは、第 2 項の規定により定めた各グループの構成比率と比較し、その変動幅が最も小さくなるように、各グループの構成比率の調整を行うものとする。
5

前項の調整により、第 1 グループから第 4 グループまでの構成比率が 20％を下回った
場合においても、当該構成比率を 20％以上とするための調整は行わないものとする。

（議決権の分割行使の不可）第 21 条の 4

会員は、2 票以上の議決権を有する場合において、当該議決権を分割して行使することができない。
（議事録）
第 22 条

総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、理事長、出席監事及び出席会員代表者 2 人以上がこれに記名押印するものとする。
（報告）
第 23 条基金は、総会の議決を金融庁長官及び財務大臣に報告するものとする。

第 4 章 役員及び理事会
第1節

役

員

（役員の定数）第 24 条基金に、役員として、理事長１人、理事 2 人以上 12 人以内及び監事 1 人以上 2 人以内を置く。
（役員の選任等）
第 25 条役員は、総会の決議により、会員代表者及び基金の業務の適正な運営に必要な学

識経験を有する者のうちから選任する。
2

前項の規定による役員の選任は、金融庁長官及び財務大臣の認可を得たのちでなければその効力を生じない。

3

監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は基金の職員を兼ねることができない。

4

理事長は、総会の同意を得て、前条の理事のうちから専務理事 1 人を選任する。

（理事長及び専務理事）
第 26 条2

理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

専務理事は、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
7

3

基金は、必要があると認めるときは、理事会の決議により、専務理事に基金を代表する権限を与えることができる。

（監事の職務）
第 27 条2

監事は、基金の業務を監査する。

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は金融庁長官及び財務大臣に意見を提出することができる。

（役員の欠格事由）
第 28 条

金商法第 79 条の 31 第 1 項第 3 号イ又はロのいずれかに該当する者は、役員となることができない。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、会員代表者から選任される役員の任期は、１年とする。
2

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

役員は、再任されることができる。

（代表権の制限）第 30 条基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。
（役員の解任）第 31 条基金は、不正の手段により役員となった者のあることが判明したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、必要に応じ弁明の機会を与えたうえ、総会の決議により、当該役員を解任することができる。
2

前項の規定による役員の解任は、金融庁長官及び財務大臣の認可を得たのちでなければその効力を生じない。

（役員の報酬）第 32 条基金は、役員（会員代表者のうちから選任された者を除く。
）に対し、理事会の定めるところにより報酬を支払うことができる。
2

基金は、役員に対し、旅費その他職務の遂行に関する相当な費用を支払うことができる。

8

第2節

理事会

（理事会の構成）
第 33 条

理事会は、理事長及び理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 34 条

理事会は、定款に定めがある事項及び基金の業務運営に関する重要事項について決議を行うものとする。
（理事会の招集）第 35 条2

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

定例理事会は、理事会の決議により、あらかじめ定めた日時に開催する。ただし、理事長は、その日時を変更し又は会議の開催を中止することができる。

3

臨時理事会は、随時必要に応じて、理事長が招集する。ただし、理事現在数の 3 分の 1以上の者から議案及び招集事由を示して理事会招集の請求があったときは、理事長は、遅滞なく理事会を招集するものとする。

（理事会の議長）
第 36 条理事会の議長には、理事長があたり、理事長が欠け又は事故があるときは、専務理事があたる。
（理事会の議事）第 37 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ議事を開き、議決を行うことができない。
2

理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除いては、出席した理事の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

3

理事長及び理事は、1 個の議決権を有する。

4

理事長及び理事は、理事会の決議について特別の利害関係を有する場合は、議決権を有しない。

（書面等による理事会）
第 38 条理事長は必要があると認めるときは、理事会の会議の招集を行わず、書面その他の方法により理事の意見を求めることにより、理事会の決議に代えることができる。この場合、書面又は電磁的方法以外の方法により理事の意見を求めたときは、遅滞なく、書面
又は電磁的方法によりその確認を得るものとする。
2

前条の規定は、前項の場合における決議についてこれを準用する。
9

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、その経過の要領及び結果を記録した議事録を作成し、議長及び理事会に出席した理事の全員が内容を確認した後、議長がこれに記名押印するものとする。
2

前条第 1 項の書面等による理事会の議事録は、同項に規定する当該付議議案について理事の意見が記載された文書（書面又は電磁的方法によるもの）をもってこれに代えることができる。

（理事会の運営）
第 40 条

この定款に規定する事項のほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事長が、理事会に諮って定める。

第 4 章の 2

委

員 会

（委員会）
第 40 条の 2
2

基金に委員会を置くことができる。

委員会は、基金の業務運営に関する重要事項について、理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることができる。

3

委員会の構成、運営等に関し必要な事項は、「委員会規則」をもって定める。

第 5 章 運営審議会（設 置）
第 41 条基金に、運営審議会（以下「審議会」という。
）を置く。

（諮問事項）
第 42 条

理事長は、あらかじめ、次に掲げる事項について、審議会に諮問することとする。

1

金商法第 79 条の 54 の規定により行う認定を行う場合

2

金商法第 79 条の 55 第 1 項の規定により定めるべき事項を定める場合

3

金商法第 79 条の 59 の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合

4

その他基金の業務運営に関する重要事項として理事会が定めるものを決定する場合（審議会の組織）第 43 条2

審議会は、委員 8 人以内をもって組織する。

審議会に委員長 1 人及び副委員長 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。
10

3

委員長は、審議会を代表し、その会務を総理する。

4

副委員長は、委員長を補佐して審議会の会務を総理し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠員のときはその職務を行う。

（委員の選任）第 44 条委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

（委員の任期）
第 45 条委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

委員は、再任されることができる。

（委員の欠格事項）
第 46 条

第 28 条の規定（役員の欠格事由）は、審議会の委員について準用する。

（委員の解任）第 47 条

理事長は、委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、必要に応じ弁明の機会を与えたうえ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて、当該委員を解任することができる。
1

心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

2

職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。

（委員の報酬）第 48 条基金は、委員に報酬を支払わない。ただし、旅費その他職務の遂行に関する相当な費用は、この限りでない。
（会議の開催）第 49 条審議会は、委員長又は第 43 条第 4 項に規定する委員長の職務を代理する副委員長のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
（審議会の運営）
第 50 条

この定款に規定する事項のほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が、審議会に諮って定める。

11

（役員等の秘密保持義務）
第 51 条基金の役員、審議会の委員若しくは委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
2

基金の役員、審議会の委員若しくは委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を、基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

第 6 章 業務及びその執行（業 務）
第 52 条

基金は、第 2 条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

1

金商法第 79 条の 56 第 1 項の規定による一般顧客に対する支払2

金商法第 79 条の 59 第 1 項の規定による資金の貸付け

3

金商法第 79 条の 60 第 1 項に規定する裁判上又は裁判外の行為

4

金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務

5

負担金の徴収及び管理

6

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成 8 年法律第 95 号。以下「更生特例法」という。)第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務

7

破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、
破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成 12 年法律第 129 号）の規定により選任される承認管財人、保全管理
人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務

8

預金保険法第 126 条の 4 第 3 項に規定する特別監視代行者の業務

9

預金保険法第 126 条の 6 第 1 項に規定する機構代理の業務

10 前各号に掲げる業務に附帯する業務
2

会員が特定委託者保護基金の特定会員である場合、前項第 1 号から第 6 号に掲げる業
務及びこれらの業務に附帯する業務の範囲は、金商法第 79 条の 20 第 3 項第 1 号、第 3号、第 5 号及び第 7 号（投資者保護基金に関する命令第 1 条の 5 第 1 項で定めるものに限る。
）に掲げる顧客資産のみに係る業務に限定するものとする。

（業務の委託）第 53 条基金は、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、業務規程の定めるところにより、金融商品取引業協会又は会員に対し、その業務の一部を委託することがで12

きる。
（業務規程）
第 54 条

業務規程には、次に掲げる事項について定めることとする。

1

金商法第 79 条の 56 第 1 項の規定による一般顧客に対する支払に関する事項

2

金商法第 79 条の 57 第 4 項の規定による補償対象債権（金商法第 79 条の 56 第 1 項に規定する補償対象債権をいう。）の取得に関する事項

3

金商法第 79 条の 59 第 1 項の規定による資金の貸付けに関する事項

4

金商法第 79 条の 60 に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項

5

金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務に関する事項

6

負担金の算定方法及び納付に関する事項

7

更生特例法第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務の方法

8

金商法第 79 条の 50 第 1 項の規定による業務の委託に関する事項

9

破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人
代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しく
は保全管理人代理の業務に関する事項

10 預金保険法第 126 条の 4 第 3 項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項
11 預金保険法第 126 条の 6 第 1 項に規定する機構代理の業務に関する事項
12 その他必要と認める事項
2

基金は、業務規程を変更しようとするときは、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けるものとする。

（資料の提出の請求等）
第 55 条基金は、その業務を行うため必要があると認めるときは、会員に対し、当該会員の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は、基金の職員等をして当該会員の業務又は財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を監査させることができる。
2

会員は、前項に規定する報告若しくは資料の提出の請求又は監査に応じなければならない。

3

基金は、その業務を行うため特に必要があると認めるときは、金融商品取引業協会又は金融庁長官に資料の交付又は閲覧を要請するものとする。
13

4

基金は、特に必要があると認めるときは、業務上知り得た情報を金融庁長官、財務大臣
及び金融商品取引業協会会長に報告することができる。

5

基金は、その業務を行うために特に必要があると認めるときは、特定委託者保護基金に対し、特定委託者保護基金の特定会員である会員に関する資料の交付又は閲覧を要請す
るものとする。

6

基金は、特定委託者保護基金から要請があった場合において、特定委託者保護基金が特定業務を行うため特に必要があると認めるときは、特定委託者保護基金に対し、特定委託者保護基金の特定会員である会員に関する資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。

（事務局の設置等）
第 56 条基金は、基金の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が定める。

3

基金の職員は、理事長が任命する。

（職員等の秘密保持義務）
第 57 条基金の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
2

基金の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た情報を、基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

第7章

負担金

（投資者保護資金）
第 58 条

基金は、第 52 条第 1 項各号に掲げる業務に要する費用に充てるための資金（以下「投資者保護資金」という。
）を設けるものとする。
2

基金は、第 52 条第 1 項各号に掲げる業務に充てる場合でなければ、この投資者保護資金を使用することはできない。

（負担金の納付）第 59 条会員は、投資者保護資金に充てるため、業務規程の定めるところにより、基金に対し、負担金を納付しなければならない。
2

基金は、金商法第 79 条の 53 第 1 項又は第 3 項から第 5 項までの規定による通知を受けた場合には、当該通知に係る通知会員の当該通知を受けた日を含む月の翌月から当該通知を受けた日を含む事業年度の末日までの月数に対応する負担金及び当該事業年度の後の事業年度の負担金を免除するものとする。ただし、業務規程に定める場合は、この限
14

りではない。
3

前項の規定は、当該通知会員が、通知会員に該当することとなった要件を満たさなくな
った日以後は適用しない。

4

第 2 項の規定により免除する負担金について、既納付の額があるときは、当該通知会員の請求に基づき、これを還付するものとする。ただし、還付に当たっては、金利を付さないものとする。

（延滞金）
第 60 条会員は、負担金を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、基金に対し、延滞金を納付しなければならない。

第8章

財務及び会計（事業年度）
第 61 条基金の事業年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（予算及び資金計画等）
第 62 条基金は、毎事業年度、予算及び資金計画並びに事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。これらを変更したときも、同様とする。
2

基金は、第 52 条第 1 項各号に掲げる業務に要する費用に充てるための支出をしようとする場合（第 64 条の規定に基づく借入れを含む。
）にあっては、当該支出予定金額が、次の各号に掲げる金額の合計額の範囲内である場合に限り、第 19 条の規定にかかわらず、理事会の決議により、当該支出に係る当該事業年度の予算及び資金計画を変更することができる。この場合、当該理事会の決議をもって、総会の承認があったものとみなす。
1

当該事業年度の予算総則において規定する借入限度額

2

当該事業年度の予算において投資者保護資金に繰り入れる金額

3

当該事業年度の予算における投資者保護資金勘定の収入から支出を差し引いた額（当該事業年度の開始時点における投資者保護資金（特定借入金を含む。
）の残高を含む。
）

3

前項の理事会の決議は、出席した理事会の構成員の 3 分の 2 以上の多数決によるものとする。

4

理事会は、第 2 項の規定に基づき、当該事業年度の予算及び資金計画の変更を行った場
合には、その後最初に招集される総会に報告を行わなければならない。

15

（財務諸表等の承認等）
第 63 条基金は、6 月 30 日までに、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書、財産目録並びに事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。
）を金融庁長官及び財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
2

基金は、前項の規定により財務諸表等を金融庁長官及び財務大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付するものとする。

3

基金は、第 1 項の規定による金融庁長官及び財務大臣の承認を受けた財務諸表等をその事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（借入金）
第 64 条

基金は、第 52 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで及び第 6 号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、業務規程の定めるところにより、800 億円を限度として予算に定める範囲内において、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、金融機関等から資金の借入れ（借換えを含む。
）をすることができる。
（寄付金等の受入れ）
第 65 条

基金は、第 52 条に規定する業務の遂行に関し、会員及び公益に関する法人等からの寄付金等を投資者保護資金として受けることができる。
（投資者保護資金等の運用）
第 66 条

基金は、次の方法により、業務上の余裕金及び投資者保護資金を運用するものとする。
1

国債その他金融庁長官及び財務大臣の指定する有価証券の保有

2

金融庁長官及び財務大臣の指定する金融機関への預金

3

金銭信託

（会計規程）
第 67 条

基金は、会計に関する規程を定め、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

第9章

雑

則

（定款の変更）第 68 条

この定款を変更しようとするときは、第 21 条第 2 項の規定による総会の議決を得、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けるものとする。

16

（解 散）
第 69 条

基金は、次に掲げる事由によって解散する。

1

総会の議決

2

設立の認可の取消し2

前項第 1 号に掲げる理由による解散は、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた後、その効力を生じるものとする。

（清算人）
第 70 条

清算人は、前条第 1 項第 1 号の規定による解散の場合には総会において選任する。

（残余財産）
第 71 条

清算人は、基金の債務を弁済してなお残余財産があるときは、法令で定めるところにより、当該残余財産を会員がそれぞれ加入することとなる他の投資者保護基金に寄付するものとする。
（公 告）
第 72 条基金の公告は、官報若しくは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載又は会員の店頭への掲示その他理事会が適当と認める方法により行う。
（迅速な措置のための権限の付与）
第 73 条

理事長は、基金の業務を迅速に遂行する必要がある場合において、理事会の決議を得ることなく、次の各号の業務を行うことができる。ただし、この場合において、理事
長は、業務遂行後速やかに理事会にその旨を報告しなければならないものとする。
1

金商法第 79 条の 60 に規定する裁判上又は裁判外の行為

2

金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務

3

更生特例法第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務

4

金商法第 79 条の 72 の規定による金融機関等からの借入れの実行

5

加入申請者が特定承継金融商品取引業者である場合における加入の承認（細則の制定）第 74 条基金は、理事会において、業務の運営に必要な細則を制定し、決議を行うことが

できる。
附

則

17

第 1 条

この定款は、基金の成立の日から施行する。

第 2 条

金融システム改革法附則第 40 条の規定に基づき、この定款の施行日前に会員になろうとする証券会社の基金への加入は、次に定めるところによる。
1

基金の創立総会までに加入の手続をとった証券会社は、創立総会の承認を経て、基金の成立と同時に会員となる。

2

前号の加入の手続は、第 11 条に規定する様式による会員加入申請書を提出して行う
ものとする。

第 3 条

基金設立当時の役員の任期は、第 29 条第 1 項の規定にかかわらず、2 年以内において創立総会で定める期間とする。
第 4 条

基金設立当時の審議会の委員の任期は、第 45 条第 1 項の規定にかかわらず、2 年以内において理事長が定める期間とする。
第 5 条

基金の設立当初の事業年度は、第 61 条の規定にかかわらず、その成立の日から、

平成 11 年 3 月 31 日までとする。
第 6 条

基金は、証取法附則第 9 条の規定に基づき基金の成立の日を含む事業年度から、清算勘定が設けられた場合にあっては清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかった場合にあっては同法附則第 7 条第 1 項に規定する政令で定める日に属する事業年度までの各事業年度においては、第 62 条の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に（基金の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞ない時までに）、当該事業年度の予算及び資金計画について、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
2

基金は、基金の成立の日を含む事業年度にあっては、第 62 条第 5 項の規定にかかわらず、成立後遅滞ない時までに、事業計画を作成し、大蔵大臣の承認を受けるものとする。

（寄託証券補償基金の承継）
第 7 条

基金の発起人又は基金は、金融システム改革法附則第 42 条第 1 項に定める寄託証券補償基金の一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を基金において承継しようとするときは､創立総会又は総会において、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た証券会社又は総会員の 2 分の 1 以上が出席してその出席者の議決権の 3
分の 2 以上の多数決により、議決する。
2

前項の規定に基づく承継が議決された場合には、基金は、第 52 条の規定にかかわらず、
金融システム改革法附則第 42 条第 6 項に規定する承継業務を行うことができる。
18

3

前項の承継業務のうち金融システム改革法附則第 42 条第７項に規定する「新証券取引法第 79 条の 49 第 1 号に掲げる業務に類似する業務」については、第 62 条第２項に規定する「第 52 条各号に掲げる業務」とみなして、同項の規定を適用する。

（破綻証券会社に対して平成 10 年 12 月 1 日前に行われた投資者保護に資するための貸付に係る債権の譲受け）
第 8 条

基金は、金融システム改革法附則第 43 条第 1 項に定める債権を譲り受けようとするときは、総会において総会員の 2 分の 1 以上が出席してその出席者の議決権の 4 分の 3 以上の多数決により、議決する。
附則（平 11.3.30）

この改正は、平成 11 年 4 月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 7 条第 1 項を改正。

附則（平 12.6.26）

この改正は、平成 12 年 7 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 3 条、第 10 条第 2 項、第 11 条第 4 項、第 13 条第 1 項第 2 号及び第 4 項、第 23条、第 25 条第 2 項、第 27 条第 2 項、第 31 条第 2 項、第 44 条、第 47 条、第 53 条、第54 条第 2 項、第 55 条第 3 項、第 62 条第 1 項及び第 5 項、第 63 条、第 64 条、第 66 条
第 1 号及び第 2 号、第 67 条、第 68 条、第 69 条第 2 項並びに附則第 6 条第 1 項を改正。

附則（平 12.12.26）

この改正は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 3 条、第 10 条第 2 項、第 11 条第 4 項、第 13 条第 1 項第 2 号及び第 4 項、第 23条、第 25 条第 2 項、第 27 条第 2 項、第 31 条第 2 項、第 44 条、第 47 条、第 53 条、第54 条第 2 項、第 62 条第 1 項及び第 5 項、第 63 条、第 64 条、第 66 条第 1 号及び第 2号、第 67 条、第 68 条、第 69 条第 2 項並びに附則第 6 条第 1 項を改正。

附則（平 14.6.11）

19

第 1 条

この改正は、平成 14 年 7 月 1 日から施行する。

第 2 条

削除

第 3 条

附則第 5 条の規定により読み替えて適用される第 11 条第 4 項の規定により、基金の会員となった者（以下「特定会員」という。）の第 8 条第 1 項の規定に基づく平成 14
事業年度の会費については、当該特定会員が証券投資者保護基金に納入した平成 14 事業
年度の会費を第 8 条第 1 項の規定に基づき基金に納入した平成 14 事業年度の会費とみなす。
2

会員（特定会員を除く。
）が平成 14 事業年度に基金に納入する会費に係る第 8 条第 1 項の規定の適用については、同項中「業務規程」とあるのは、「平成 14 事業年度の会員の会費に関する細則」とする。

第 4 条

第 11 条（第 4 項を除く。
）の規定は、証券投資者保護基金の解散に伴い、基金に加入しようとする当該証券投資者保護基金の会員については適用しない。この場合において、基金は当該証券投資者保護基金から当該証券投資者保護基金の解散の日前に基金に加入しようとする当該証券投資者保護基金の会員に係る同条第 1 項及び第 2 項に定める会員加入申請書の記載事項及び添付書類に関する情報の提出を受けるものとする。
第 5 条

証券投資者保護基金の解散に伴い、基金に加入しようとする当該証券投資者保護基金の会員についての第 11 条第 4 項の規定の適用については、同項中「基金に加入する手続をとった者は、証取法第 28 条若しくは外国証券業者に関する法律第 3 条第 1 項の登録を受けた時又は」とあるのは「証券投資者保護基金の解散に伴い、基金に加入しようと
する者は、
」とする。
第 6 条

特定会員が、証券投資者保護基金の定款及び業務規程の定めるところにより、当該証券投資者保護基金に納入した入会金は、当該特定会員が、第 12 条の規定に基づき基金に納入した会員加入金とみなす。
第 7 条

特定会員が、証券投資者保護基金の定款及び業務規程の定めるところにより、当該証券投資者保護基金の設立事業年度から当該証券投資者保護基金の解散の日の前日までに当該証券投資者保護基金に納付した負担金は、当該特定会員が、基金の設立年度から
当該証券投資者保護基金の解散の日の前日までに第 59 条第 1 項の規定により当該基金に納付した負担金とみなす。
第 8 条

特定会員についての第 59 条第 1 項の規定の適用については、同項中「業務規程」
20

とあるのは、「業務規程（業務規程に基づき定められる細則を含む。ただし、各事業年度
中に新たに基金に加入した会員の取扱いに係る規定を除く。）」とする。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 21 条第 2 項、第 24 条、第 32 条第 1 項、第 51 条及び附則第 8 条を改正。

(2)第 32 条第 2 項、第 40 条の 2 及び第 55 条第 4 項を新設。

附則（平 15.3.20）

この改正は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 7 条第 1 項を削除し、第 2 項から 4 項までを削る。附則(平 14.6.11)第 2 条を削除。
(2)第 8 条、第 17 条第 2 項、第 35 条第 3 項、第 52 条第 6 号、第 54 条第 1 項第 7 号、第 59 条第 2 項及び第 73 条を改正。
(3)

第 21 条の 2 第 1 項から第 4 項まで、第 21 条の 3 第 1 項から第 5 項まで、第 21 条の 4、第 59 条第 3 項及び第 59 条第 4 項を新設。

附則（平 16.3.25）

この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 28 条を改正。

附則（平 16.11.25）

この改正は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 52 条第 6 号、第 54 条第 1 項第 7 号及び第 73 条第 3 号を改正。

附則（平 18.4.13）

この改正は、会社法の施行の日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 21 条の 2 第 2 項及び第 3 項を改正。

(2)「会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日」は平成 18 年 5 月 1 日。

21

附則（平 19.9.28）

この改正は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 2 条、第 3 条、第 5 条、第 6 条、第 10 条第 1 項及び第 2 項、第 11 条第 4 項、第13 条第 1 項第 1 号及び第 2 号並びに第 2 項及び第 4 項、第 14 条第 1 項、第 15 条第 1項、第 17 条第 2 項、第 21 条第 2 項、第 21 条の 2 第 2 項、第 28 条、第 42 条第 1 号から第 3 号まで、第 52 条第 1 号から第 4 号まで、第 53 条、第 54 条第 1 項第 1 号から第5 号まで及び第 8 号、第 55 条第 2 項から第 4 項まで、第 59 条第 2 項並びに第 73 条第1 号、第 2 号及び第 4 号を改正。
(2)

第 13 条第 1 項第 3 号、第 19 条第 2 項、第 51 条第 2 項及び第 57 条第 2 項を新設。

附則（平 22.7.1）

この改正は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 59 条第 2 項を改正。

附則（平 26.3.28）

この改正は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 10 条の 2、第 12 条第 2 項及び第 73 条第 5 号を新設。

(2)

第 11 条第 3 項、第 17 条第 2 項、第 20 条及び第 21 条を改正。

(3)

旧第 52 条第 7 号を繰り下げ第 10 号とするとともに、第 7 号から第 9 号を新設。

(4)

旧第 54 条第 1 項第 9 号を繰り下げ第 12 号とするとともに、第 9 号から第 11 号を新設。

附則（平 27.4.1）

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）の施行の日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 28 条を改正。

(2) 「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）の施行の日」
は平成 27 年 5 月 29 日。

22

附則（平 28.6.27）

この改正は、平成 28 年 6 月 27 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 62 条を改正。

附則（令 2.3.27）

この改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 2 条、第 6 条第 1 項、第 15 条第 1 項、第 28 条、第 58 条第 1 項及び第 2 項、第62 条第 2 項、第 64 条を改正。

(2)

第 6 条第 2 項、第 52 条第 2 項、第 55 条第 5 項及び第 6 項を新設。

附則（令 2.5.28）

この改正は、令和 2 年 5 月 28 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 17 条第 3 項及び第 21 条第 3 項を改正。

附則（令 3.4.12）

この改正は、令和 3 年 4 月 12 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 15 条第 3 項、第 21 条の 2 第 2 項、第 38 条第 1 項、第 39 条第 1 項及び第 2 項を改正。

23