今後の商店街・中心市街地活性化施策～個性と多様性を活かしたエリア価値の向上～

令和６年6月
中小企業庁商業課
地域経済産業グループ中心市街地活性化室

商店街等の活性化・地域づくりの促進について【社会経済情勢の変化】⚫ 少子化・高齢化による人口減少、デジタル技術の普及を背景にした購買行動の多様化、コロナ禍の長期化の影響
による多様なライフスタイルの形成⚫ 店舗経営者の高齢化や後継者不足等による商店街組合員の減少、組織的な活動力の低下、個店同士の連携の希薄化、空き店舗の常態化等✓ これまでの商店街支援策は個店支援が中心。しかしながら、ライフスタイル・地域課題等が多様化する中、従来どおりの個店支援では限界が生じており、商店街を核とした地域の「個性」と「多様性」を伸ばし、エリア価値（魅力）を高めていかないと、商店街の活性化が難しい局面を迎えている状況。
✓ 今後、しっかりとしたエリア戦略づくりをはじめ、それを実行するための組織づくりや資金調達等が大事となってくる。
✓ 商業を軸とした支援のみならず、地域コミュニティのニーズに応じた機能を複合的に導入していくことが必要であり、持続性の観点から組織力（事業推進体制）の強化が重要。
自己変革と多様なプレーヤーを巻き込み、「 点 ➡ 線 ➡ 面 」で新たな変化を生み出す組織力（推進力）の強化に注力「線 ➡ 面」の取組「点 ➡ 線」の取組
気づきの提供アクションを後押し

エリアの価値向上◼ 商店街の課題抽出◼ 自己変革に向けた動機付け◼ 商店街等のマインドチェンジ 等◼ 地域価値・生産性の向上◼ デジタルマーケティングの導入◼ 空き店舗等の解消 等◼ 地域を面的に支える機能の強化◼ エリアで稼ぐ力の強化◼ エリアの持続的成長 等
1

地域の持続的発展に向けた事業推進体制づくりについて• 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会報告書」（令和2年9月）において、地域の持続的な発展の担い手の理想的な体制を「MAP’S＋O」として整理。
• 人口減少が進み、地域課題が多岐にわたる状況下においては、地域で中心的な役割を担う事業者を中心とした地域内外の連携体制を構築し、持続的に地域課題解決を図ることが必要。
地域におけるコーディネート機能
名称役割

マネージャー（M）

地域の持続的発展に取り組む中核的な人材

アグリゲーター（A）

広域に対し、地域の持続的発展に資する製品又はサービスを提供する組織

プレイヤー（P）

マネージャー及びオーガナイザーに対し協力・連携する
地域内外の組織・人材サポーター（S）

オーガナイザーへ支援を行う地方公共団体、国オーガナイザー（O）

マネージャーが所属し、アグリゲーター及びプレイヤーと連携して取組の中心となる組織

新たな地域づくり／まちづくりの視点から、あるべき姿（ビジョン）を設定・共有し、
MAP’S＋Oの概念を活用した推進体制の整備と、商業集積機能の再構築が必要。

2

【参考】「個性」と「多様性」を伸ばし、地域のエリア価値を高める取組を推進①⚫ これからの面的な地域づくり／まちづくりは、エリア単位で事業を推進する組織の取組を後押しすることが重要。

⚫ 現在、賑わいが喪失している商店街、シャッター商店街等についても、商店街内の若手等が中心となって新たな商店街活動に挑戦する取組や、関係者と広く連携しエリア価値の向上を図る取組を通じて、来街者の増加や魅力向上等に繋げている事例が各地で生まれている。
京都府福知山市 【テナントミックス】長野県辰野町 【地域ブランディング】⚫ 福知山駅正面通商店街振興組合、福知山市、まちづくりの専門家等で「まちづくり勉強会」を開催。

⚫ 「(一社)○と編集者」代表の赤羽孝太氏が、地域としての⚫ スピード感を持って多様な事業を計画的に展開するため、エリアの若手経営者等有志と商店街組織が、共同出資で「福知山フロント株式会社」を設立。

⚫ まちに 点 在 す る飛 び 飛 び の 商 店 を 「 ト ビチ 商 店 街 」 と 名 付 け 、⚫ 「裏京都」をコンセプトに、駅正面エリアを ３つのブロックに分け、戦略的にテナント誘致活動を展開。約7年間で14店舗の誘致を実現。
⚫ 新規出店が増えたことで、空き店舗が解消し、まちの賑わいが回復。また、商店街組織（組合員）の若返り化にも貢献。

「楽しい」をつくる活動をコーディネーターとして実践。
商店街をまちのコミュニティ空間として再定義。
⚫ 辰野町役場・商工会・金融機関も各種事業（空き店舗ツアー、創業支援）を通じてサポート。
⚫ 空き店舗を利用したカルチャースタジオなど、商店街に新たな機能が追加されるにつれ、新規店舗の周囲にさらに新規店舗が出店する好循環を創出。約５年間で38店舗が新規出店。

3

【参考】「個性」と「多様性」を伸ばし、地域のエリア価値を高める取組を推進②
新潟県新潟市 【テナントミックス】⚫ 沼垂（ぬったり）地区の若手後継者が、「株式会社テラス
オフィス」を設立。

愛媛県松山市 【デジタルマーケティング】⚫ 「株式会社まちづくり松山」が、市内全域に独自のインフラを整備。
⚫ 観光アプリは、イベントの販促の簡便化に寄与。

⚫ 「歴史・文化・景観を活かして、ここでしか出会えないモノ・ヒト・⚫ 来街者補足カメラは、AIカメラに顔認証システムを搭載し、通行量、空間」をコンセプトに、レトロな長屋の外観と各店舗の個性が

通行者の属性、エリア別、曜日・時間帯による変化を計測。データ・融合した「沼垂テラス 商店街」として再オープン。

マーケティングにも活用されている。

⚫ SNS等で若者の関心を呼びつつ、賃料を低くするなど、商店街⚫ 電子地域通貨「machica」は、地元の商店街、企業、観光 施設、のコンセプトに共感し 、意欲的かつ個性的な出店希望者をホテル、温浴施設等に活用され、加盟店は拡大中（現在約2,000

積極的に誘致（カフェ、雑貨、工芸品、 郷土料理等）。

⚫ 再オープンから１年足らずで28店舗が開業し、空き店舗数ゼロ。

店舗）。キャッシュレス化により店舗の作業効率の向上に加え、集客や売上の増加など、地域一帯で相乗効果を発揮。

若者や訪日外国人観光客を中心に、幅広い年代から注目。

シャッター商店街

歴史や文化、長屋という景観を活かした
レトロモダンな商店街

電子地域通貨「machica」

4新たな面的伴走支援の構築に向けて

5

商店街等活性化支援事業の全体像【(独)中小機構運営費交付金の内数】⚫ 現状、自力で商店街の活性化を図る事例は少ない状況。そのため、経験豊富な専門家等が地域のコーディ
ネーター役となり、事業推進体制の再構築を促す面的伴走支援の実施に向けた体制を整備。
⚫ 令和６年度からは、中小企業基盤整備機構を核に、様々な地域課題に対応できる専門家派遣事業を展開していく。合わせて、共通の地域課題を持つ商店街の関係者同士が互いに切磋琢磨できる機会を創出する
ため、交流会等のネットワーク構築支援を行う。
①中心市街地・商店街等診断・サポート事業

中（
商
小店
企街
業等
基活
性
盤化
整支
備援
機事
業
構）

専
門
家
派
遣

支
援
事
業

A. 巡回型支援：商店街等からの問い合わせ等を端緒に専門家が現地を訪問。地域課題の特定や、次のアクションに資する支援メニューの提案や取り組むべき方向性のアドバイス等を実施。
B. パッケージ型支援：複数の専門家で構成するプロジェクトチームを派遣し、伴走支援を通じて地域における事業推進体制（組織の組成、地域関係者の連携強化、事業収益力の強化等）の強化を図る。
（事業内容に応じて、最大３年間、継続支援可能とする）②中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業③中心市街地活性化協議会運営支援事業（中心市街地活性化協議会支援センター事業）

ネデ
A. 電話等による各種相談 B. 取組事例紹介等（情報発信）ッー
トタ
C. まちづくり人材のスキル向上・ネットワーク構築に向けた交流会等の開催
ワ／ー情ク 報 ④地域カルテDB運営事業
強活
支援地域の様々な情報をバックデータとして一元的に集約・管理し、専門家等が地域へ入る際の基礎情報（地化用域カルテ）として活用。支援の質・実効性の向上を図るとともに、支援実績・成果の見える化を目指す。
中小機構HP
https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html#no7

連
携
・
協
働

経
済
地産
方業
経省
済・
産中
業小
局企
業
庁

6

中心市街地・商店街等診断・サポート事業の概要
巡回型支援

事業
概要

支援
対象

訪問
回数

公募
期間

⚫ 意欲ある地域からの問い合わせ・相談を端緒に、専門家等が現地を訪問し、ヒアリングを通じて地域ニーズの抽出や地域課題の特定を行うことで、地域に対し、次のアクションに向けた行動変容を促すことを目的とする。

パッケージ型支援

事業
概要①商店街組織（任意団体含む）②まちづくり会社③中心市街地活性化を検討する商工会議所・商
工会・まちづくり会社等の組織 等【支援イメージ】
・地域の面的価値を高める取組を重点的に支援するため、地域ニーズの抽出や地域課題の特定をはじめ、調査・分析等に基づいた助言・診断等を行う。
・さらに、新たな取組（空き店舗対策、新規事業創出、地域の推進体制構築等）の検討・計画策定等に向けた助言・
面的な伴走支援等を行う。

支援対象①中心市街地の活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織②商店街組織（任意団体含む）、まちづくり会社等※②については、自治体が策定するまちづくり計画や商店街活性化計画等に位置付けられているエリア又は、
申請時に地方公共団体による連携計画書が付されているエリアに限る。

支援期間⚫ 事業内容に応じて、最大３年間、継続支援可能

公募
期間⚫ 令和6年4月15日～ 令和6年6月7日正午※利用には応募（申込）が必要。審査委員会における審査をもって採択を決定する。

⚫ 3.0事案／年※まで※1回あたり0.5事案（半日相当）⚫ 令和6年4月1日～令和7年2月末日※利用には申込書の提出が必要※事前に相談内容をヒアリングする場合がある⚫ 意欲ある地域に対し、複数の専門家で構成するプロ
ジェクトチームを派遣し、伴走支援を通じて地域における事業推進体制の強化※を図ることを目的とする。
※事業実施組織の組成、事業収益力の強化、地域関係者の連携強化など

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中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業の概要⚫ 中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業は、認定中心市街地活性化計画（各地域において独自に定めた中心市街地活性化計画を含む）に基づく事業を対象に、中小企業アドバイザーによる助言等
を通じて該当事業のブラッシュアップを図ることで、中心市街地等の活性化に寄与することを目的とする。

支援対象①中心市街地活性化協議会②認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者⚫ 次のいずれかの計画に掲載されている事業の課題解決のため、中心市街地活性化等への知見を有するアドバ
イザーの派遣を行う。

事業概要

・ 中活法に基づく認定計画掲載事業もしくは掲載見込みの事業（認定計画期間が終了した計画を含む）
・ 各地域で定めた中心市街地活性化のための計画の掲載事業もしくは掲載見込みの事業（内閣総理大臣の認定を受けていない独自計画を含む）

ゴール設定⚫ 中心市街地活性化計画に定める目標値の達成等⚫ 随時受付

支援期間⚫ 費用無料（3.0事案／年まで）※基本計画認定地域は5.0事案／年まで無料。また、有料派遣を含め最大10.0事案まで利用可能。

8

まちづくり※人材育成事業※地区・街区（商店街含む）等のエリア単位を想定⚫ 地域の再活性化、地域・エリア価値の再構築を促すためには、改めて地域の本質的な課題を深掘るとともに、
まだ活用できていない地域としての「個性」や「多様性」を活かし、新たな視点に立った取組を地域のステークホ
ルダーを巻き込みながら推進することが必要。
⚫ こうした取組を推進していく中、地域全体を俯瞰し、地域における本質的な課題を発見するとともに、関係者間の合意形成や持続可能な実施体制の整備をサポートするなど、地域の立て直し・再構築を担う総合的なコー
ディネート役を担える人材の育成・確保が必要。
⚫ 今後、面的伴走支援を全国的に行っていく上では、上記のような総合的なコーディネート役を担える人材が現時点で少なく、かつ十分に配置・プール化できていない。
⚫ そのため、今後、面的伴走支援を効果的に実行するためには、総合的なコーディネート役の人材の裾野を広げていくことが急務であり、民間企業や支援機関等で伴走支援の経験を持つ人材をターゲットの中心に、裾野を広げていく育成講座プログラムを策定し、事業展開を図っていく。
ビジョンをつくる～地域課題の（再）発見・特定～事業をつくる～事業企画と始動・拡大～

組織をつくる～組織と事業の定着・拡大～

地域の現状や課題を踏まえて、地域に対する”想い”をありたい姿（ビジョン）として具体化し、関係者を巻き込んでいく

地域に求められる事業の立ち上げや既存事業の拡大等、まちづくりを継続可能な事業として取り組んでいく

まちづくり（事業）の持続性を高めていくため、仲間を巻き込み、事業を推進する組織・コミュニティを作っていく【必要な要素】◼ 自身や地域の現状分析（ビジネス分析フ
レームの活用）◼ 新たな知見の取得・活用（他地域や他分野の取組等から示唆を得る行動）等【必要な要素】◼ 事業設計（事業性評価や市場分析）◼ 円滑な事業遂行（プロマネやプロモーション） 等【必要な要素】◼ 関係者・機関の位置づけの構造的把握◼ 組織運営（公民連携や資金調達等の多様化） 等

目指すべきまちづくり人材像

関係づくりと合意形成～利害関係調整と協働・共創～
まちづくりの様々な取組を円滑に進めるため、ビジョン策定、事業企画・拡大、組織組成等の各フェーズにおいて対話・傾聴等を通じて合意形成していく【必要な要素】◼ 関係者ごとのアプローチと協働・共創のハブとなる（対話・傾聴の手法やリーダーシップ・コーチング等の手法）等

9商店街等で活用できる施策について

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商店街等で活用できる施策について⚫ 商店街等の組織力強化、地域のエリア価値向上等に向けた施策に加え、事業者に対して既存の中小企業支援策、地方創生支援策等の活用も促すことで、面（組織力強化・エリア価値向上）と点（商店街内の店
舗・事業者）の両面で商店街振興等を後押ししていく。
その他支援策■IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）
商店街内の複数者が連携して実施する、地域の来街者増や回遊促進等を通じ、生産性向上を図るITツールの導入や消費動向等の分析システムを活用したデジタルマーケティングの実装を支援し、エリア価値向上に繋げていく。
■事業再構築補助金
新市場進出、事業・業種転換などの事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
■デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）【内閣府：地方公共団体において実施計画を策定する必要】
デジタルの活用等による商店街活性化をはじめ、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組を支援。
◼ 中小企業省力化投資補助事業
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資の取組を支援。

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（1）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（2）中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課（3）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（3）中小企業庁 経営支援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中小企業庁事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和５年度補正予算額 2,000億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とす
る。

国

補助

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

民間
団体等

補助
（1/2、2/3等）

中小
企業等

事業概要
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓
等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

成果目標
それぞれ以下の達成を目指す。
【ものづくり補助金】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年平均成長率＋1.5％以上向上【持続化補助金】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】
・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること
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IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）の概要 【令和5年度補正：中小企業生産性革命推進事業の内数】⚫ 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケ
ティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
１．補助対象事業者※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

２．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費
・ ITツール ：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利用料は最大２年分】
・ ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費・ ITツール ：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は１年分】
・ ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

３．補助率・補助上限額【補助率】（１）基盤導入経費：1/2～3/4 、4/5 （インボイス枠インボイス対応類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内【補助上限額】（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

13【参考】IT導入補助金の採択事例（亀岡商業協同組合 京都府亀岡市）⚫ 亀岡商業協同組合を代表事業者に参画事業者20社がIT提供事業者である株式会社シンプライズと連携し、クーポン機能やプリペイド事業を統合した電子地域通貨「かめPay」を導入し、生産性の向上を図るとともに、商業の活性化及び地域のDX化を実現。
地域課題
・コロナ等の社会背景の変化に伴い、非対面・非接触の決済が求められているが、地域商業者のうち約55％が電話回線のみと劣弱な通信環境となっている等、デジタル化への対応が進んでいない。
・キャッシュレス化を進めるにしても、通信コスト、手数料の負担増が懸念。

・地域の大型店舗の閉店等に伴い、地域のプリペイドカードの利便性・価値が低下。

取組内容
・「株式会社シンプライズ」が提供するITツール「Simicom」を活用し、地域通貨「かめPay」を導入。
・地域のデジタル化への啓蒙を実施するため、亀岡市内の中小商業者への定例講習会を実施。
【「かめPay」の機能】• 通常のキャッシュレスサービスの半分以下の手数料で活用でき、電子地域通貨、プリペイド、通信コストを低減させるQR決済「ユーザースキャン」等の機能を有する。
• 生産性向上を実現するため、顧客データと購買データに基づく分析や、分析に基づく情報発信、
クーポン発行等の機能を有する。

（「かめPay」の操作画面）

事業効果・将来の構想（亀岡市内のプリペイドカード）

・「かめPay」の導入に伴い、WIFI等のインターネット環境が必要という共通
認識が生まれ、地域のDX化のきっかけに繋がった。
・最終的には、亀岡市内の中小商業者200店舗の参画や、行政サービスとの連携等を実現し、地域内循環型の経済基盤を作り上げ、地域の活性化を目指す。
14

【参考】IT導入補助金の採択事例（ハッピーロード大山商店街振興組合 東京都板橋区）⚫ ハッピーロード大山商店街振興組合を代表事業者に、参画事業者10者がIT提供事業者である株式会社
ボーグテクノロジーと連携し、AI 交通量計測システム「AHFC」を導入。商店街の人流データを効率的に把握・分析するとともに取得したデータを活用し、各個店の店舗経営の改善と生産性の向上を目指す。
地域課題
・商店街の通行量について、従前は約3万6,000人程の来街があったが、新型コロナウイルスの流行期に、2万人程度まで激減。
・商店街中心部の再開発により、現在、高層マンションの建設が進む中、新たな需要を取り込むためにも、商店街の集客・人流をこれまで以上に把握・分析する必要あり。

・従来実施している交通量調査は、年２回、目視によって実施され、取得できるデータとしても男女の情報のみとなっており、効率性やコスト、把握するデータの質等に課題あり。

取組内容
・「株式会社ボーグテクノロジー」が提供するAI 交通量計測システム「AHFC」を導入し、商店街内に6台のAIカメラを設置。
・従来目視で行われていた交通量調査をシステム化して、効率化を図る。
・取得したデータは、中小企業診断士協会に分析を依頼し、その分析・考察
結果を商店街の各個店に共有することで、既存・新規顧客に対する店舗の強みの強化や、弱みの克服の取組へ繋げる。また、その取組の結果について、研修会を開催することで、更なる店舗運営の改善に繋げる。
【AIカメラ・AI交通量計測システム】• 来街者を365日24時間自動測定。
• AI分析による男女・年齢・自転車等の属性、
進行方向の識別、件数等の把握が可能。
• カメラによる解析結果は、一元管理され、容易にマーケティングデータとして活用可能 等（AIカメラの計測画面）

事業効果・将来の構想
・これまで測定できなかったイベント実施日の通行量を測定。結果、日曜日
より土曜日の通行量が多いことや、年齢属性について、30～40代の若い世代も多いことが判明。
（ハッピーロード大山商店街）（商店街内の再開発の様子）

・詳細なデータが得られることによって各個店の経営戦略に対する興味・関心を引き出すとともに、商店街組織としてもイベント時の適切なターゲット設定などに活用し、更なる需要の取り込みに繋げる。

15

事業再構築補助金⚫ 事業再構築補助金において、新市場進出、事業・業種転換等の取組を支援。
⚫ 新型コロナ対策として造成された基金において、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事
業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化。
⚫ 令和6年4月23日から第12回公募を実施
第11回
公募まで

第12回
公募

対象

成長枠

産業構造
転換枠

グリーン成長枠
エントリー

スタンダード

物価高騰対策・回復再生応援枠

最低賃金枠

成長分野進出枠

コロナ回復加速化枠（ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援）（今なおコロナの影響を受ける事業者を支援）

サプライチェーン
強靱化枠

サプライチェーン
強靱化枠

通常類型

GX進出類型

通常類型

最低賃金類型（ポストコロナに対応した事業再構築
をこれから行う事業者を支援）• ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者• 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している
業種・業態の事業者• ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者• 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者• コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者• ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから
行う事業者

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【参考】事業再構築補助金の採択事例（商店街内で新たな取組を行う事例）の一例
都道府県

市区町村

事業者名

事業計画名

第7回

和歌山県

和歌山市

株式会社ｓａｓｑｕａｔｃｈ

若者ｐｈｏｔｏカルチャー発信事業で、シャッター通商店街の再復興を
目指す！

第8回

東京都

新宿区

株式会社トーカンエクスプレス

地域商店街を活性化するための地域密着型オールジャンルクーポンアプリ
事業

第9回

埼玉県

狭山市

有限会社田口酒店

シェアキッチンを用いた商店街活性化のための新事業

第9回

岐阜県

大垣市

ＪＰコーチ＆コンサルティング株式会社

大垣商店街の活性化を目指した女性創業チャレンジショップ＆こども創業＆ＩＣＴ育成事業

第10回

大阪府

大阪市

株式会社Ｎａｎｏ ｂａｒｒｉｅｒ

ホルモン焼肉店の開業により、経営改善と地域商店街の活性化を図る

第11回

福島県

会津若松
市

屋号なし

観光地商店街での蕎麦の製造実演・体験による観光客集客と、地元の年齢層に合わせた健康によい蕎麦メニューの提供

17

デジタル田園都市国家構想交付金（主に「地方創生推進タイプ」）（出典）令和6年度予算（案）の概要［内閣府HP］

18

【参考】デジ田交付金（地方創生推進交付金）の採択事例
自治体

交付対象事業

事業時期

北海道芽室町

芽室町元気な商店街づくりプロジェクト

R5

北海道安平町

回遊交流による商店街賑わい創出プロジェクト

R2～４

東京都東大和市

地域活性化に向けた活気ある商店街づくり事業

H30～R２

東京都台東区

ふるさと交流ショップによる地方経済の活性化と商店街振興事業

H29～R元千葉県勝浦市

新たな配送サービス構築による商店街等にぎわい創出事業

R4～5

栃木県さくら市

商店街の景観・ホスピタリティ向上事業

R元～3

長野県松川町リニア時代を見据えた商店街を中心とする地方創生事業

R5

新潟県新潟市

古町再生プロジェクト推進事業

R3～5

新潟県小千谷市

地域資源（和テイスト）とＳＮＳ・インターネット環境を活用した商店街活性化事業

H30～R２中部

富山県立山町

自治体ポイントを活用した商店街活性化事業

R元～3

近畿

大阪府和泉市新商店街におけるにぎわい創出

H29～R元山口県山口市

次世代へつなぐ商店街づくり加速化プロジェクト

R3～5

山口県山口市

人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業

H30～R２

高知県いの町

いの町商店街エリアにぎわい創出（まちなか再生）事業

R3～5

福岡県北九州市

持続可能な商店街活性化事業

R4～5

大分県国東市

鶴川商店街周辺観光拠点推進プロジェクト

R4～5

北海道

関東

中国
四国
九州

※一部を除いて「商店街」でヒットした採択事業のみを抽出。

19

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
中小企業省力化投資補助事業
中小企業庁長官官房 総務課
令和５年度補正予算額 1,000億円（中小企業等事業再構築促進事業を再編して総額5000億円規模）⚫ 変革期間から3年間において、人手不足に苦しむ中小企業の省力化投資を強力に支援。
⚫ カタログから選ぶような汎用製品※の導入を補助することで、簡易で即効性がある支援措置を新たに実施する。
※個々の事業の実情に合わせた効率化・高度化についても措置を講じ、一体的に運用
補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)

カタログを通じた汎用製品（IoT、ロボット等）の導入支援イメージ・無人搬送ロボット

従業員数6~20名500万円(750万円)

1/2

従業員数21名以上
1000万円(1500万円)※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

著作者：user6702303／出典：
Freepik
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再構築基金の事業スキーム（矢印：資金の流れ）
再構築補助金（既存）基金
造成
国

独立行政法人中小企業
基盤整備機構・検品・仕分けシステム

省力化補助金※著作者：macrovector／出典：
https://jp.freepik.com/free-vector/smart-industryFreepik

icon_23182671.htm#query=%E6%A4%9C%E5%93%81%E8%A3%85%E7%BD%AE&position=31&from_view=search&track=ais

・キャッシュレス型自動券売機

中小
企業等
中小
企業等

提供：ピクスタhttps://pixta.jp/illustration/91446448※R5補正から3年間に渡って実施
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災害復旧支援・表彰事業について

21能登半島地震／被災商店街等再建支援事業について● 令和6年能登半島地震により被害を受けた商店街について、アーケード・街路灯等の復旧、集客イベントの開催
等賑わいの創出を図るための取組を支援。
商店街にぎわい創出支援■事業概要： 商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援。
（補助率）石川県： 定額（10/10）
富山県・福井県・新潟県： 直接被害 定額、間接被害 2/3■スケジュール
1次公募： 2/16（金）～4/19（金）＜終了＞
2次公募： 4/22（月）～7/4（木）■採択実績
64件（石川県：45件、富山県：1件、福井県：6件、新潟県：12件）
商店街災害復旧事業■事業概要：被災したアーケード、共同施設、街路灯などの設備の改修等に要する費用を補助。
（補助率）石川県： 3/4

富山県・福井県・新潟県： 1/2■スケジュール
1次募集： 3/1（金）～5/10（金）＜終了＞
2次募集： 5/13（月）～8/26（月）22商店街にぎわい創出事業（1次公募／1次締切）活用事例
輪島朝市を応援する会 等【石川県金沢市】

北國とおり町にぎわい協議会 【石川県小松市】⚫ 能登半島地震で影響を受けた輪島朝市通りの有志の組合員をは⚫ 北陸新幹線の小松駅開業日（3月16日）に「北陸新幹線県内

じめ、金沢市金石地区の商店街、加賀建設が協働して、時機を

全線開業記念イベント」と合わせ、商店街において「北國とおり町

失することなく早々に、輪島と同じく「みなとまち」である金沢市金石

マーケット」を開催。

地区で、「出張輪島朝市」を実施。

⚫ マーケットでは、フードやドリンク提供に加え、雑貨、ワークショップ等の⚫ 輪島朝市のシンボルであるオレンジ色のテントを使用し、水産加工店舗が出店するとともに、地元高校生と連携し、商店街内にミニ新品、輪島塗などの特産品、野菜等、29店舗が出店。この他、ス幹線の運行を実施。また、商店街内を歩行者天国とし、近隣の商

テージイベント等も開催。

店街への回遊に繋げるなど、小松駅周辺エリア一体で賑わいが創出⚫ 開催当日は雨であったにも関わらず、輪島朝市を応援しようと、県内外から1万3千人が来場し、各店舗では長蛇の列ができるほどの大盛況となった。

された。
⚫ この他、小松駅周辺でのブルーインパルスの展示飛行などが行われるなど、商店街では「過去最多の人出」となり、まち全体に活気が生⚫ イベントを通じ、来場者と出店者の交流をはじめ、出店者の元気なまれるなど、新幹線開業に合わせた活性化の取組に繋がった。

姿が見られるなど、能登復興への足がかりとなる取組に繋がった。

大盛況となった朝市会場

ステージイベント

歩行者天国となった商店街

ワークショップの様子
23「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」について⚫ 地域の顔でもある商店街は、商業機能のみならず、地域の雇用や生活関連サービスなど、地域の生活に不可欠な機能を担う主体として、地域コミュニティの拠点として重要な存在。他方で、経営者の高齢化等に伴う組織的な活動の低下、個店同士の連携の希薄化等が進んでおり、こうした状況が商店街の面的な魅力低下に拍車をかけている状況。
⚫ こうした課題を打開すべく、商店街内の若手や女性等が中心となって、新たな商店街活動に挑戦する動きや、関係者と広く連携しエリア価値の向上等を通じて、来街者の増加や魅力向上等に繋がっている取組が各地で生まれている。
⚫ 社会経済活動の変化が激しい中において、商店街に新たな気づきを与えるとともに、行動変容を促し全国的な商店街の活性化に繋げるため、新たに商店街における『地域の個性や多様性を伸ばし、エリア価値を高めることによって、持続可能なまちづくりに繋げる創意工夫を凝らした取組』を行う商店街組織等を表彰する「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」（大臣表彰）を実施。
※商店街組織（商店街振興組合、事業協同組合等及び任意団体）と、地域のまちづくり・商業活性化の担い手として事業に取組む民間事業者（まちづくり会社等）

本表彰の特徴スケジュール

応募方法⚫ 応募方法
自薦及び推薦団体による推薦⚫ 応募締切り
4月8日（月）12:00⚫ 表彰件数
10者程度（予定）⚫ 審査結果公表
令和６年7月中旬頃（予定）「地域にかがやく わがまち商店街表
彰2024」ホームページに掲載されている応募書類をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、事務局メールアドレ
スに提出期限までに送付してください。

⚫ 表彰対象商店街において『地域の個性や多様性を伸ばし、エリア価値を高めることによって、持続可能なまちづくりに繋げる創意工夫を凝らした取組』を行う商店街組織等⚫ 表彰式
令和６年7月中旬頃（予定）⚫ 「地域にかがやく わがまち商店街
表彰2024」ホームページ（経済産業省中小企業庁HP内）

https://www.chusho.met
i.go.jp/shogyo/shogyo/award/index2024.html

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