福井県JAグループ

目次
ＪＡ綱領 ― わたしたちＪＡのめざすもの ―はじめに～本戦略の位置づけ～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 1
第 26 回ＪＡ福井県大会議案の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2
第Ⅰ章 ＪＡをめぐる情勢・課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 7
１．これまでのＪＡ大会決議にもとづく成果と課題・・・・・・・・・・・・・・P. 8
２．中⾧期的に考慮すべき情勢・課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
３．10年後（2030年）の将来見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16
４．ＪＡ福井県による組合員アンケートの実施結果・・・・・・・・・・・・・・P.18
５．１～４の総括：中⾧期的に取り組むべき課題・・・・・・・・・・・・・・・P.21
第Ⅱ章 福井県ＪＡグループの目指すべき中⾧期ビジョン・・・・・・・・・・・・P.24
１．ＪＡグループの目指す姿（10 年後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25
２．福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割、10 年後の目指す姿 ・・・・・P.26（１）『みらい』につながる地域農業の実現に向けた重点施策（２）『次世代』につながる事業サービスの提供に向けた重点施策（３）『地域』につながる協同組合としての役割発揮に向けた重点施策（４）『将来』につながる組織・経営基盤の確立に向けた重点施策
第Ⅲ章 福井県のＪＡグループ未来づくり戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・P.30『みらい』につながる地域農業の実現に向けた重点施策 ・・・・・・・・・・・・P.31
１．新規就農者確保・経営支援強化と労働力の確保対策（１）自治体と一体化した「ふくい新規就農者応援パッケージ」の新設（２）新規就農や農業後継者の事業継承に向けた応援事業の展開（３）農業経営管理支援と事業提案によるコンサルティング活動の展開（４）ＪＡ出資型農業法人等を中心とした担い手ネットワークの形成による計画的な農地集積・耕作放棄地を出さない体制の構築
２．ＤＸ推進等による生産性の向上及び省力化・効率化対策（１）農業ＩＣＴの整備やスマート農業の導入・活用（２）省力化資材導入などによる労働力の軽減と農業経営の効率化
３．園芸生産拡大による地域農業戦略の転換（１）水田園芸・施設園芸の生産拡大等による地域農業戦略の転換（２）ＪＡファーマーズ・マーケットを拠点とした園芸生産販売体制の強化（３）将来の農業戦略につながる環境保全資材や土づくりの推進〔 参考 文 献 〕
今回の大会議案の策定に際して、福井県ならびに各市町の中長期ビジョンなど以下の資料を参照させていただきました。

「福井県長期ビジョン２０２０→２０４０」「福井県下１７市町各中長期総合計画」「２０２０農林業センサス」「福井県の人口の動向と将来見通し（令和２年改訂版）」「第 29 回ＪＡ全国大会資料」「各都道府県ＪＡ大会資料（令和２年度開催分）」

４．新幹線開業やインバウンド等を見据えた販売体制の強化（１）福井県産品の周知及び販売の拡大に向けた、新幹線の活用や海外展開の推進（２）県産品全般における、特産加工品の生産拡大や商品開発の加速化『次世代』につながる事業サービスの提供に向けた重点施策 ・・・・・・・・・・P.49
１．各事業での出向く体制と総合相談機能の強化
２．子育てや相続支援事業を通じた次世代とのつながり強化
３．地産地消率 100％を目指すための新たな取り組み『地域』につながる協同組合としての役割発揮に向けた重点施策 ・・・・・・・・P.64
１．｢食｣｢農｣｢地域｣を基軸としたＪＡグループからの情報発信による県民理解の醸成
２．協同組合連携による地域貢献活動の展開と組合員及び県民からの応援の輪の拡大『将来』につながる組織・経営基盤の確立に向けた重点施策 ・・・・・・・・・・P.75
１．本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化
２．戦略的な支店・施設の集約と再編
３．農業関連施設の集約と広域利用による運営効率化
４．人員の再配置による収益性向上とサービス向上
５．ＪＡの組織・経営基盤強化に向けての取り組み
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.89

ＪＡ綱領 ― わたしたちＪＡのめざすもの ―わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

はじめに ～ 本戦略の位置づけ ～「福井県のＪＡグループ未来づくり戦略」（以下「本戦略」）は、福井県ＪＡグループ（※）
が 10 年後の未来に向けて自ら描いた成⾧戦略です。
組合員が夢と誇りをもって農業に取り組み、所得の向上や豊かな暮らしを実現することができるよう、ＪＡグループが 10 年後にもその機能を経済合理性の原則のもとに適切に維持し、時代に即した新しい取り組みを取り入れながら組合員を支えるとともに、これらの活動を通じて地域社会に貢献していく、そんな未来を目指しています。
人口減少や高齢化、農業という産業を取り巻く環境の厳しさ、デジタル化など新たな時代
潮流への対応、SDGs に代表される地球環境全体の持続可能性の危機、そして新型コロナがもたらした社会全体の劇的な変化など、福井県ＪＡグループを取り巻く環境は時々刻々と厳しさを増しています。
そのような中にあっては、現状に対して適切な危機感を持ち、対策を講じていくことはもちろん重要ですが、それだけではなく、中⾧期的な視点をもって将来を見据え、未来を切り拓くための、夢のある前向きな議論が不可欠となります。遠くを見据えることで前に進む推
進力が生まれ、ＪＡグループとしての活力と持続可能性を担保し、ひいては地域の農業を維持、さらには発展させていくことにつながります。
そのため、福井県ＪＡグループでは「福井県ＪＡグループの目指すべき中⾧期ビジョン検討プロジェクト」を令和 3 年 2 月に立ち上げ、１年以上の⾧期間にわたる議論を継続的に行うとともに、組合員に対するアンケートを実施するなどして、総合的な検討を積み重ねてきました。本戦略はその集大成です。
本戦略は、ＪＡグループの方針であると同時に、組合員に対する提言でもあります。加えて、ＪＡグループが生き残るためには消費者や企業などとのつながりが必要不可欠である
中で、内向きの指針にとどまらない、社会全体に対する行動宣言でもあります。
なお、本戦略の作成は、第 29 回ＪＡ全国大会において提起された、中⾧期（10 年後）を見通して重点的に取り組む方向としての「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」や、その実践を含めた不断の「創造的自己改革」の実施という方針とも整合性が取れており、全国のＪＡグループとともに、我が国の農業の発展に貢献することを目指すものです。
福井県ＪＡグループは、本戦略の実践を通じ、福井の農業に明るい未来をもたらします。
（※）福井県ＪＡグループ……各ＪＡ・連合会、各関係団体のことを指します。

第 26 回 福井県 JA 大会

1

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第 26 回 福井県 JA 大会

金融依存型経営からの転換
経済事業の収支改善

規制改革実施計画
早期警戒制度急速に進むデジタル化

キャッシュ・レス社会

持続可能な社会の実現

気候変動・少子高齢化

コロナ禍による新たな生活様式への対応
持続可能な経営基盤確立の守りの戦略

合理化戦略

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４ つの 柱農業増大 に向けた
攻めの戦略

成長戦略

協同組合としての役割発揮

地域共生社会の実現

組織・事業・経営の危機

組合員・担い手の高齢化
農地の減少・耕作放棄地

持続可能な農業の実現

組織・事業改革

めざす姿

中長期 年後 を見通して取り組むつの戦略と４つの柱

協 同 組 合 の 危 機 課題解決に向けた

農 業 ・ 農 村 の 危 機

環境変化

農業者の所得増大

農業生産の拡大

地域の活性化組合員との対話を通じた不断の自己改革

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3

2

1

人材育成・キャリア形成の確立！
連合会組織の合理化！
ＪＡの組織・経営基盤強化に向けての取り組み

支店・事業所別損益管理の徹底！

収支シミュレーションに基づく事業計画策定！

准組合員・女性の経営参画！

法令遵守による不祥事ゼロ！

人員の適正配置！

事業管理費１割減！

全ての遊休資産の処分・有効活用！

支店・施設・事業所を２３に集約！

役員体制の合理化！

協同組合間連携による地域貢献！

「農業」、「ＪＡ」への理解度アップ！

地産地消・県産県消の推進！

次世代層の事業利用１割増！

全ての支店機能向上！

農業経営継承！耕作放棄地減少！
園芸拡大による農業所得２割増！
特産農産物の面積拡大・収量倍増！
農畜産物販売高１割増！
特産加工・ＥＣ販売等の取扱拡大！
生産コスト１割減！

達成目標

人員の再配置による収益性向上とサービス向上

農業関連施設の集約と広域利用による運営効率化

戦略的な支店・施設の集約と再編

本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化

協同組合間連携による地域貢献活動の展開と組合員
及び県民からの応援の輪の拡大「食」「農」「地域」を基軸としたＪＡグループからの情報発
信による県民理解の醸成

地産地消率％を目指すための新たな取り組み

子育てや相続支援事業を通じた次世代とのつながり強化

各事業での出向く体制と総合相談機能の強化

新幹線開業やインバウンド等を見据えた販売体制の強化

園芸生産拡大による地域農業戦略の転換

ＤＸ推進等による生産性の向上及び省力化・効率化対策

新規就農者確保・経営支援強化と労働力の確保対策

重点戦略

福井県ＪＡグループの目指すべき中長期ビジョン（全体像）

第回福井県ＪＡ大会議案の全体像･

第 26 回 福井県 JA 大会

3❶（２）子育てや相続支援事業を通じた次世代とのつながり強化

地産地消・県産県消の推進！

（３）農業関連施設の集約と広域利用による運営効率化

法令遵守による不祥事ゼロ！

（４）人員の再配置による収益性向上とサービス向上（５）ＪＡの組織・経営基盤強化に向けての取り組み

人材育成・キャリア形成の確立！

連合会組織の合理化！

支店・事業所別損益管理の徹底！

収支シミュレーションに基づく事業計画策定！

准組合員・女性の経営参画！

人員の適正配置！

（２）戦略的な支店・施設の集約と再編❶（１）本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化❹『将来』につながる組織・経営基盤の確立（２）協同組合連携による地域貢献活動の展開と組合員及び県民からの応援の輪の拡大❶（１）『食』『農』『地域』を基軸としたＪＡグループからの情報発信による県民理解の醸成❸『地域』につながる協同組合としての役割発揮

事業管理費１割減！

全ての遊休資産の処分・有効活用！

支店・施設・事業所を２/３に集約！

役員体制の合理化！

協同組合間連携による地域貢献！

「農業」、「ＪＡ」への理解度アップ！

（１）各事業での出向く体制と総合相談機能の強化

次世代層の事業利用１割増！

（３）地産地消率 100％を目指すための新たな取り組み❷『次世代』につながる事業サービスの提供（４）新幹線開業やインバウンド等を見据えた販売体制の強化

全ての支店機能向上！

生産コスト１割減！

特産加工・ＥＣ販売等の取扱拡大！

（３）園芸生産拡大による地域農業戦略の転換（２）ＤＸ推進等による生産性の向上及び省力化・効率化対策

特産農産物の面積拡大・収量倍増！

農畜産物販売高１割増！

（１）新規就農者確保・経営支援強化と労働力の確保対策❶ 『みらい』につながる地域農業の実現

重点戦略

園芸拡大による農業所得２割増！

農業経営継承！耕作放棄地減少！

達成目標（１）営農指導員の再配置とオンライン窓口等による営農相談機能の強化（２）行政とのﾜﾝﾌﾛｱｰ化による「地域農業支援センター（仮称）」の設置（３）総合相談（トータルサポート）機能の強化（４）Ａコープや直売所等への「総合窓口」の設置（５）幅広い組合員の意思反映と地域中核拠点としての機能発揮（６）農業関連施設の集約と広域共同利用によるトータルコストの削減（７）有利販売につなげる施設間籾輸送方式（サテライト方式）の導入（８）人員の再配置による出向く態勢や専門機能の強化（９）農業倉庫や配送拠点の集約等によるコスト削減（10）購買店舗集約による営業体制の強化（11）計画的な遊休資産の活用処分による費用削減（12）組合員の信頼を確保する内部統制の確立・強化（13）緊急事態に備えた事業継続体制の整備・強化（14）准組合員や女性を含めた幅広い意思反映体制の構築（15）「早期警戒制度」を踏まえた経営管理態勢の強化（16）組織・事業改革を完遂するための役職員の意識改革（17）ＪＡ職員の農業従事の推進 （18）連合会の組織・機能再編による事業効率化（１）多様な媒体を活用した「食」と「農」の魅力を積極的に発信（２）協同組合への理解促進に向けた新たな取り組みの展開（３）農村部における関係人口づくりの強化（４）食を通じた地域貢献活動としてフードドライブの実施（５）協同組合の理解を醸成する資材等の開発、農業イベント等の実施（６）ＪＡ役職員による訪問活動「絆運動」の展開（７）健康管理活動の展開（８）健康福祉介護事業の拠点化（４）県産品の完全給食導入による地産地消の推進

用拡大（３）子育てや相続支援・組合員加入促進活動等を通じた次世代との接点確保・事業利（２）提案型事業推進による出向く機会の創出（１）営農から生活面でのトータルサポートサービスの展開（１）自治体と一体化した「新規就農者応援パッケージ」の新設（２）新規就農や農業後継者の事業継承に向けた応援事業の展開（３）農業経営管理支援と事業提案によるコンサルティング活動の展開（４）ＪＡ出資型農業法人等を中心とした担い手ネットワークの形成による計画的な農地集積・耕作放棄地を出さない体制の構築（５）農業ＩＣＴの整備やスマート農業の導入・活用（６）省力化資材導入などによる労働力の軽減と農業経営の効率化（７）水田園芸・施設園芸の生産拡大等による地域農業戦略の転換（８）ＪＡファーマーズ・マーケットを拠点とした園芸生産販売体制の強化（９）将来の農業戦略につながる環境保全資材や土づくり推進（10）福井県産品の周知及び販売の拡大に向けた、新幹線の活用や海外展開の推進（11）県産品全般における、特産加工品の生産拡大や商品開発の加速化

重点施策

福井県ＪＡグループの中長期ビジョンの重点戦略と重点施策

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第 26 回 福井県 JA 大会

新幹線が開業して、たくさんの観光客が新しい福井の特産品や農業体験ツアーを楽しんでいるね！
インターネットの販売サイトでも、福井の農産物を使ったスイーツが１位になっているよ！

ＪＡの支店に、ふれあい相談員や総合窓口、交流サロンコーナーなどが設置されたから、以前より気軽に相談できるし、みんなの憩い
の場になったよ！
営農技術のことから、税金、相続、介護などの専門的な相談まで、WEB 窓口などで専門家がすぐに対応してくれるから助かるね！

県内各地の農産物直売所がリニューアルしたね！
県内外の直売所や道の駅などの流通ネットワーク
で、新鮮で珍しい農産物や加工品が、たくさん売り
場に並ぶようになったね！
食事や農業体験、加工品づくりなども体験できて、
テーマパークみたいだね！

地区をまたいで、近くの農業施設が利用できるから便利になったね！
施設が近くになくても、ＪＡが最寄りのサテライト施設に集荷に来てくれるよ！

ＪＡが運営する営農支援サイトで、農作業のアルバ
イトをマッチングしてくれるので助かるね！
ＪＡの出資法人や農作業受託を通じて、ＪＡ職員も積極的に農作業をサポートしてくれるよ！

ドローンやリモート農機などが普及して、農作業もずいぶん楽になったね！
営農指導員がＡＩやＩＣＴ技術を使って、農業の規模拡大や栽培品目の提案、
経営診断もしてくれるよ！

ＪＡが農地や住宅なども世話をしてくれるから、移住者や新規就農者が増えたよ！
中山間地でも、若い移住者が農業や地域活動を盛り上げてくれるから、地域が活性化したよ！
ＪＡや農業法人で働きながら就農できるから、移住先でも安心して就農できるね！

大きな園芸ハウスや水田園芸が増えて、福井県産の野菜や果物が増えたね！
農業所得も増えて、経営が安定したし、新規就農者や農業後継者が増えたよ！

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第 26 回 福井県 JA 大会

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県内園芸生産の拡大目標

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第 26 回 福井県 JA 大会

第Ⅰ 章

ＪＡをめぐる情勢・課題

第 26 回 福井県 JA 大会

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１．これまでのＪＡ大会決議にもとづく成果と課題
福井県ＪＡグループは、第24回ＪＡ福井県大会（平成27年11月）において、「農業者の所得向上と地域の活性化に全力を尽くす」として、①「持続可能な農業の実現」、②「豊かでくらしやすい地域社会の実現」③「協同組合としての役割発揮の基盤固め」
として存立している姿を提起しました。
そして、この「めざす姿」を実現するため、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の3つを基本目標とする自己改革に取り組むこととしました。
これを受け、第25回ＪＡ福井県大会（平成30年11月）では、この３つの基本目標をより強力に進めていくため、令和2年4月の県下１ＪＡ実現に向けて、合併基本事項や組織機構、各事業の取り組み等を決議し、福井県ＪＡグループの組織再編を進めていくこととなりました。
こうした方針決定を受けて、令和 2 年 4 月 1 日に、県域ＪＡであるＪＡ福井県が新たに発足しました。また、ＪＡ福井県では経済連の米穀販売事業等、一部事業をＪＡに移管して、連合会組織も含めたＪＡグループ全体の組織・機能の再編をさらに進めており、合併メリットを最大化に向けた運営の効率化を進めています。
さらに、令和 3 年 1 月に「福井県ＪＡグループの目指すべき中⾧期ビジョン検討プ
ロジェクト」を立ち上げ、5 年後、10 年後に目指すべきＪＡ経営や地域農業、組合員のくらしについて、重点施策や数値目標等による明確なビジョンを確立し、本県ＪＡ
グループ全体の方向性と基本戦略について、改めて協議していくこととしました。
一方、全国ＪＡグループでは、平成31年3月開催の第28回ＪＡ全国大会で、農業生
産構造の急速な変化や地域社会・ＪＡ経営を取り巻く環境変化等を踏まえつつ、令和元年度から令和３年度までを実践期間として、地域の特性を活かして創意工夫をこらした個性ある取り組みを展開し、事業モデルの転換等をはかる「創造的自己改革の実践」を行うことを決議しました。
現代社会は、コロナ禍による分断を契機とした価値観の変化と劇的に進展するデジ
タル化、地球温暖化、自然災害の頻発・激甚化、SDGsをはじめとした持続可能な社会実現へ向けた社会からの要請の強まり等、まさに時代の転換期にあるといえます。
加えて、農業・地域を取り巻く情勢も、農村部の人口減少・高齢化が進み、基幹的農業従事者が減少を続ける中で、中・大規模農業者のシェア拡大も進んでおり、農業生
産構造が急速に変化しています。
このような時代において、ＪＡのみで組合員の多様化・深化するニーズにこたえることは難しく、農業と地域を支える様々な組織・団体・企業等との協働・共助のもとで、様々な情報技術を活用して新時代を切り拓くことが求められています。
これらの情勢・課題を踏まえ、令和3年10月開催の第29回ＪＡ全国大会では新たに「目指す姿」を提起するとともに、中⾧期（10年後）を見通して重点的に取り組む方
向を整理し、「目指す姿」の実現に向け、ＪＡグループとして取り組む方向性を「持8第 26 回 福井県 JA 大会

続可能な農業・地域共生の未来づくり」というテーマに表し、副題には前回大会からの継続性をふまえるとともに、農業・地域・ＪＡが劇的に変化する新時代に対応してさらに発展していくことを示す「不断の自己改革によるさらなる進化」と表しました。
ＪＡ全国大会議案は、「目指す姿」の実現に向け、同じ方向に向かうための「羅針盤」としての3年間の取り組みであり、ＪＡ・県域・全国域の各組織が、それぞれの事業、地域の実態や組合員の期待にこたえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、創意工夫ある取り組みを実施するための基本的な取り組み方
向として位置付けられました。
（参考）スケールメリットを活かしたＪＡ福井県の事業展開（１）需要に応じた作付け体系の推進
コロナ禍により米の全体需要が低迷、停滞する中、販売動向を整理し、行政や関係部署と連携し、需要に応じた作付け体系を実現（２）米穀関係に係る販売機能の強化① 既存販売先との関係性強化や販路の拡大、流通システム確立等、県域での販売体制を構築し、ロット増大による継続性のある販売② 早期手取り確保、生産者リスクの低減に向け、銘柄を絞った買取販売の実施③ 実需者に対し、行政との連携による地域独自（特栽等）商品や多収性品種の契約栽培による販売等の提案④ 丹生地区や坂井地区の一部で新たに庭先集荷の実施に取り組み、未実施エリアの解消と利便性の向上、解消⑤ 大阪（販売センター）に販売専任者を配置し、積極的な販売活動を展開（３）保管事業の整備、効率化への取り組み
ＪＡ福井県全域に倉庫システムを配備し、在庫管理や保管体制を整備（４）農業関連施設の再編等
中期 3 ヵ年計画に基づいた施設再編への取り組みを進め、令和 3 年 3 月末時点ではカントリーエレベーター６ヵ所を集約化（①三国、②芦原、③金津、④丸岡⇒坂
井に集約、⑤大野 1 号⇒大野 2 号に集約、⑥みはま⇒三方に集約）、ライスセンタ
ー2 ヵ所（①朝日西部、②宮崎⇒織田に集約）するとともに、農業関連施設料金の統一、共同利用を促進（５）肥料・農薬の価格低減
肥料、農薬の各地域別取扱品目の統一集約を進めながら、県域重点品目を設定し、統一を図ることにより、仕入れ価格を抑えることができ、結果的に肥料では、県域重点品目で約 6%（従来の組合員価格より合計▲3,500 万円）、農薬では、県重点品
目等で約 7%（組合員価格より合計▲1,500 万円）低減を実現

第 26 回 福井県 JA 大会

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２．中長期的に考慮すべき情勢・課題（１）農業・農村・組合員をめぐる情勢① 農業
新型コロナウイルス感染症パンデミック下の影響により、国内全体において中食
・外食向けの米は需要が激減し、米価は不安定な状況が続いており、本県においても、令和 3 年産米の生産数量の目安は 118,109 ㌧、面積換算 22,757ha となり、前年比▲1.4％と過去最大の生産調整が進められました。
こうした中、農村部の人口減少と高齢化は歯止めが掛からず、本県における基幹的農業従事者は8,767人（令和2年）となっており、これは5年前と比較し、約5,400
人減少しています。また、農業経営体のうち、個人は9,871経営体で、5年前に比べ5,429経営体（35.5％）、団体（集落営農等）は675経営体で43経営体（6.0％）減少
しています。
一方、担い手への農地集積率は全国平均の57.1％を大きく上回り、66.7％（全国第4位）に達し、10ha以上の経営耕地面積における経営体の割合は60.3％となっています。
今後とも国が進める農地の80％集約に向け、さらなる農地の有効利用や農業経営の効率化を進めていく必要があります。
また、政府は「みどりの食料システム戦略」を新法とする方針とし、化学農薬・肥料の削減、有機農業の拡大等に取り組む農家や地域を認定し、補助金の対象や税制・投融資等、設備投資を支援する取り組みが進められています。
（参考）「2020年農林業センサス」より
・経営体数

・形
形態の推移

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第 26 回 福井県 JA 大会

② 農村
人口減少・少子高齢化は、集落の今後のあり方に大きな影響を与え、県の調査によると、高齢化集落（65歳以上が人口の半数以上を占める集落）は、2019年（令和元年）には、10年前の104集落（全集落の3.6%）から238集落（同8.2%）に倍増す
るとともに、将来衰退すると考えている集落が6割近くに上っています。
こうしたことから、経営面積の大きくなる集落組織が解体することにより、それらに比例し、より耕作放棄地が増大していく恐れがあります。
また、人口減少・少子高齢化は、市町や地域によって進み方や様相が異なり、一般に先行して進む傾向にありますが、中心市街地においては自治会を解散する事例
が初めて生じるなど、都市部でも例外ではないことが明らかになってきています。
（参考）高齢化集落数の推移・割合

第 26 回 福井県 JA 大会

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③ 組合員
人口減少や高齢化を背景に、正組合員（個人）の減少に歯止めがかからない状
況であり、令和2年度は48,409人と10年前より4,000人以上減少しています。ＪＡ
事業の利用者の大宗を占めている正組合員の世代交代や農家の経営継承が進まない場合、直近10ヵ年のトレンドに基づくと、今後10ヵ年で少なくとも4,000人減
少していくものと考えられます。
そうしたことから、ＪＡの中⾧期的ビジョンを考える上では、次世代へのＪＡ事業の利用拡大や組合員加入促進、農業経営継承や担い手育成に向けた支援など、組合員農家の世代交代に向けた新たな施策を検討する必要があります。

（参考）「福井県における正組合員数の10年シミュレーション（トレンド試算）」より

今後 10 年でさらに正組
合員 4,000 人が減少

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第 26 回 福井県 JA 大会

第 26 回 福井県 JA 大会

13（参考）平成29年4月以降の固定資産取得･処分計画➣〔取得計画77億円：処分計画8億円〕（３）農協改革をめぐる情勢
ＪＡの自己改革に関する国の評価としては、一定の取り組み進捗を評価する意見がある一方で、ＪＡの自己改革が実際の農業所得向上に結び付いている実績・成果を具体的に求める意見等も出ており、ＪＡの取り組み成果をより具体的に国や国民に広く開示し、新たな実績を着実に積み上げていくことが求められています。
また、政府は規制改革実施計画を閣議決定しており、「自己改革実践サイクル」をＪＡ自らが構築し、不断の自己改革に取り組んでいる姿勢を、広く国民に対してアピールしていくことが求められています。
（参考）規制改革実施計画
政府方針

ＪＡグループの対応

ＪＡにおいて、自己改革を着実に実践してい以下の取り組みについて、令和 3 年度より対応くための「自己改革実践サイクル」を構築し、組合員との対話を通じて、以下の「３つの方針」に基づく事業計画を策定し、総会で決定する。

する。
（令和 3 年 12 月決算ＪＡを含む）① 組合員の事業利用状況や収支シミュレー
ション等について、理事会等に報告①自己改革の具体的方針(所得向上の目標を② 上記内容を踏まえ、現行の「中期三ヵ年②全事業で中⾧期の収支見通し

会等に提出

含む)

③准組合員の意思反映と事業利用の方針

計画」等を拡充して、理事会や地区別座談③ これを毎年度の総代会において事業計画の一部として決定（４）法令・制度等をめぐる情勢① 早期警戒制度の導入
行政庁がＪＡの経営分析や今後の収支予測等を独自に行い、将来の経営悪化の可能性が高いと判断したＪＡに対して行政措置を行う「早期警戒制度」が令和３年度より導入されました。
これに伴い、ＪＡではこれまで以上に精緻な部門別損益管理や収支予測等を実施し、これを踏まえた実効性の高い事業計画の策定と実践、その進捗管理が求められ
ています。

14

第 26 回 福井県 JA 大会

（参考）早期警戒制度
政府方針
ＪＡが策定した収支見通しや事業計画の妥当性や実効性に懸念があり、将来の経営悪化の可能性が高いと行政が判断した場合に、必要な行政措置を講じる。

ＪＡグループの対応
各事業の収支シミュレーションをふまえた経営

基盤強化の取り組み①

ＪＡの今後３～5 年後の中⾧期的な収支シミュレーション（全体、部門別）を策定し、理事会に付議する。

②

収支シミュレーションは、今後何ら収支改善や事業改革等を行わない場合の「成り行きシミュレーション」と、収支改善策等を講じた場合の「対策後シミュレーション」を実施する。

③ 「収支シミュレーション」や収支改善策については、ＪＡの事業計画に反映したうえ
で、定期的に進捗管理を行いながら、毎年度、シミュレーション結果と収支改善策の見直しを図る。

② 公認会計士監査の導入
令和元年度決算より、ＪＡの決算書類にかかる公認会計士による監査証明が義務化され、監査法人への多額の監査報酬が発生している中で、ＪＡの業務における内部統制の確立や会計処理の標準化等により、監査コストの削減を図っていく必要があります。
また、財務諸表監査に特化した会計士監査では、不正や事務リスク防止に向けた
業務監査は実施しておらず、ＪＡの監事監査や内部監査の役割が重要となる中で、内部統制や監査体制を充実強化する必要があります。
③ 系統組織の機能再編
ＪＡ福井県では、経済事業の２段階制への移行に向けて、経済連機能の一部移管を順次実施していますが、中央会・他の連合会においてもそれぞれ事業機能の再評
価を行い、改めて存続事業や機能移管のあり方などを検討する必要があります。
併せて、子会社や関係団体など各系統組織の機能移管や再編についても検討し、経営資源の再配置を行って、効率的かつ合理的な新たな組織体制を作り上げる必要もあります。

第 26 回 福井県 JA 大会

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３．10 年後（2030 年）の将来見通し（１）人口
本県においては平成12年（2000年）の82.9万人をピークに人口は減少傾向にあり、令和2年（2020年）現在76.6万人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計では、令和23年には64.7万人まで減少する見込みです。
人口減少や構成変化は、産業活動や消費の縮小をもたらしかねないほか、社会保険費が増大するなど、地域経済・財政への影響が懸念されています。また、若年層の減少は、様々な担い手の不足や地域コミュニティの衰退にもつながりかねません。
今後の取り組みを検討するにあたり、主要な指標のトレンドが今後も継続するものと仮定し、10年後の値をシミュレーションした結果、このまま対策を講じないと、農業従事者を含む組合員数の減少もさらに加速するなど、農業・地域・ＪＡ組
織など、基盤自体の継続性が懸念されます。

（参考）福井県「福井県の人口の動向と将来見通し（案）」より

64.7

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第 26 回 福井県 JA 大会

（２）農業
令和 12 年には、基幹的農業従事者はおよそ 4 割減少し 5,335 人、うち 65 歳以上の割合は 81.4%と推計します。
なお、農地の集積や規模拡大により、販売農家の販売金額は 1,000 万円以上が 3.8%
上昇し 10.2%、300 万以下が 16.4%減少し 69.2%、農地面積は趨勢値で 29,423ha で推移することが見込まれます。
（参考）農業センサスにもとづく農業概要の見通し（３）経済北陸新幹線は、令和 6 年春に迫った福井・敦賀開業から切れ目なく敦賀・新大阪間の工事に着手し、令和 19 年春頃までの全線開業を目指しており、中部縦貫自動車道（大野油坂道路）も福井・敦賀開業と同時期の開通を求めています。また、リニア中央新幹線も、名古屋開業（令和 9 年予定）を経て、令和 22 年には大阪までつながっていくことが期待されます。
こうした整備が進展すれば、本県は首都圏と直結するとともに、中京・関西との時間距離も短縮され、三大都市圏とのアクセスが極めて有利な地域になります。
また、北陸新幹線の開通は、嶺南・嶺北の一体化や北陸圏の連携強化の基盤となるだけでなく、リニアとあわせた大環状ルートの形成により、甲信越地域や東北、中国、九州にまで交流圏域を広げます。国際物流ターミナルの拡張整備が進む敦賀港や、福井港、本県の空の玄関口である小松空港も加えれば、陸・海・空の立体的な交通・物流網が整うことになります。
本県は、まさに国内外とも大交流を推し進める 100 年に 1 度のチャンスを迎えています。この機を、観光誘致や市場開拓・販路拡大、都市人材の誘致など、地域・産業の活性化へ最大限、活かしていくことが必要です。

第 26 回 福井県 JA 大会

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４．ＪＡ福井県による組合員アンケートの実施結果（１）概要
5 年後、10 年後を見据えた「「福井県のＪＡグループ未来づくり戦略」の策定において、組合員の意見・要望等を反映するため、令和 3 年 5 月～6 月にかけ管理職（部課⾧･支店⾧等）が中心となり、組合員宅に直接出向くなど、アンケートを実施し、実施対象者 10,500 人のうち、4,538 人から回答を得ました。
（２）アンケート結果から見えてきた課題① 農業
将来の農業経営については、「やめたい又はわからない」と回答した方があわせて43%にのぼり、どれくらい営農を継続できるかとの問いには「10 年未満」が 39%にのぼっています。そういったことからも、「ＪＡによる農作業の受託」を望む回答が最も多くなっており、農業を続けていくこと自体、きわめて消極的な姿勢がみてとれる結果となりました。
また、後継者がいるかとの問いには「いる」が 21%、「いない」が 68％にのぼっており、事業承継にかかる課題が浮き彫りとなっています。

② ＪＡ事業ＪＡの利用満足度については「大変満足または満足」が 81%にのぼり、その理由としては「店舗が近くにあり便利だから」との回答が最も多くなっています。一方、不満と回答した理由については、「他店舗の方が商品やサービスが充実しているから」との回答が最も多くなっています。
なお、満足、不満足とも職員の対応や店舗の距離感（近いまたは遠い）を挙げる意見が多数となっています。
また、個別意見としては「農作業等で聞きたいことがあり電話すると、担当者がすぐに出向いて対応してくれた 農作業の相談ができ、専用資材が充実している」、「鮮
度の高い野菜等の直売所が併設されており、生産者が特定され、新鮮・品ぞろえがよ18

第 26 回 福井県 JA 大会

い」など評価する意見が挙げられる一方、「合併により支店職員の配置も少なくなり、店内に空きスペースが出来ている。空きスペースを有効利用することを検討するべき」との新たな課題も挙げられました。
職員が不親切151③ ＪＡ組織
ＪＡ役員数については「減らすべき」との意見が 46%にのぼる一方、個別意見では「支店統廃合に反対」する意見が多数、挙げられており、施設等は残すが、役員数は減らすべきとの厳しい要求が挙げられています。
また、支店統廃合の代替え措置としては、「地域格差がないサービスの提供」を望む回答が一番多い結果となっています。
さらに、ＪＡが優先して取り組むべきことは何かとの問いには、回答が多い順に、「低価格農機具やレンタル農機具の拡充」、「農業の経営規模に応じた生産技術・経営支援の強化」、「支店を地域の拠点としたサービスの充実や地域との接点づくり」、「生産・販売が連携された消費者の需要に応じた営農指導」となっております。

低農機・レンタル

1600

1509

技術・経営支援

1400 1285
1200
1000

支店を地域の拠点

1269

次世代対策
生産販売
985 直売所活性化
連携973

介護福祉

854

851

800

組合員・利用者
還元858

619

609

600

580

403

400

243

200
0

958

指導員育成

860

212

166

183

127

120

81

有利販売

965

JA生産組織1001

113

生産資材・利用料
見直し891

第 26 回 福井県 JA 大会

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④ 合併
今後のさらなる合併についての問いには、約 50％が「わからない」、約 27%が「した方が良い」、約 23％が「しなくても良い」と回答しています。
合併に賛成する理由としては、「スケールメリットを活かす」、「コスト削減が図れる」、反対する理由としては、「地域性がなくなる」、「店舗がなくなる」、「サービスの低下」などが多数の意見として挙げられています。また、その他の意見としては、連合会にかかる組織再編について触れる内容が多く挙げられています。
⑤ その他ＪＡへの意見・要望
営農販売、ＪＡ経営に関する意見が多く、米の販売にかかる批判や営農指導の強化、農業継続への支援などの要望、役職員への批判や期待、合併に対する意見などが多く挙げられています。
（３）アンケート結果を踏まえた今後の展望① 営農販売将来的に大規模・小規模の二極化が進展、中山間地域の耕作放棄が拡大、水稲依存経営からの脱却等各種課題が提起される中、営農指導員の資質向上、米価の向上、農業の維持管理、営農施設のサービス向上、中山間地域へのケア、後継者の確保、高齢化への対応、レンタル農機の拡大等、ＪＡのサポート体制の充実② 購買
合併後、スケールメリットを活かした購買品価格の低減や新たなエネルギー政策・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、利便性向上等各種課題が提起される中、注文方法の見直し、職員への基礎知習得の強化、安心・安全、環境へ配慮した燃料供給に伴う多角的な収益の確保対策等③ 信用
ＡＴＭの増数、振込手数料の見直し、信用担当者の資質向上等④ 共済
建物共済など商品レベルの向上、査定や事務手続きの迅速化、掛金の見直し等⑤ 生活文化食に対する取り組み、買い物貧困者への対応、地場産農産物を使った食育活動等⑥ 介護福祉
高齢者のいきがいづくり、高齢者に寄り添った対策等

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第 26 回 福井県 JA 大会

⑦ 総務
職員の資質向上、役員の経営能力向上、経営体質の改革、合併によるスケールメリ
ット、組合員サービスの向上等
５．１～４の総括：中長期的に取り組むべき課題
中⾧期的に劇的な環境変化が見込まれるなか、ＪＡグループのあり方・ビジネスモ
デルは、大きな変革の過渡期を迎えています。そのため、足元３カ年の取り組みを整理するうえで、「目指す姿」からバックキャスティング（現状や課題から未来を考えるのではなく、「目指す姿」から逆算で“いま”を考える思考）により、中⾧期（10年後）を見通して重点的に取り組む方向を共有します。
10年後の将来見通しをふまえると、農業・地域・ＪＡ組織などの基盤自体が危機的な状況にあるといえ、このまま推移すると、それぞれの持続可能性が懸念されます。
「福井県のＪＡグループ未来づくり戦略」を実現する前提として、早急に各基盤の確立・強化に取り組みます。
（１）次世代へつなぐ農業・農村のための農業所得・農業経営の向上
農村部の人口減少と高齢化は歯止めが掛からず、全国的には基幹的農業従事者は
令和元年（2010年）の約205万人から令和2年（2020年）は約136万人と大幅な減少が進んでおり、今後の10年間でも約50万人の減少が見込まれています。こうしたことから、農村地域の将来人口のさらなる減少が見込まれており、特に、中山間地域等においては、農業者の減少や高齢化、共同活動の低下等により、耕作放棄地の発生や野生鳥獣による農作物被害の拡大が予想されます。
一方、コロナ禍における田園回帰志向が高まっており、関係人口・交流人口の増加や半農半X（※）など、地域において新たな人の流れもみられます。さらに、規模拡大と大規模な農業経営体のシェア拡大が進んでおり、農業構造は大きく変化しています。
ＩＣＴ（情報通信技術）の技術革新がすすみ、ドローンや自動農機などを活用した省力化技術やデータ活用など、いわゆるスマート農業の実証も進んでいますが、生産現場へ広く普及させていくことが不可欠です。
こうした情勢の中、次世代へつなぐ農業・農村を維持していくには、いかに農業所
得・農業経営を向上させていくか、が鍵となります。
（※）農業と他の仕事を組み合わせた働き方。
〔出典：食料・農業・農村基本計画（2020 年３月決定）〕

農業後継者不足、
厳しい農業経営、
農村の維持

次世代へつなぐ農業・農村⇒農業所得・農業経営の向上

第 26 回 福井県 JA 大会

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（２）地域社会の維持・活性化のための魅力ある地域コミュニティづくり
地域社会においては、道路・水路の清掃作業、防災活動、共有林の管理、祭りなどの季節行事の開催、冠婚葬祭時の相互扶助など、地域社会を維持し、そこに住み続けるために必要な基本的な活動は、多くの場合、集落を単位とする住民の共同活動として行われてきました。
しかしながら、近年、農村集落によっては、過疎化や高齢化が進むにつれ、住民の共同活動の減少・消滅などの現象が生じています。また、同じ集落に住んでいるとはいっても、住民同士が顔をあわせる機会や時間が少なくなっていることに加え、住民の価値観が多様化していることなどにより、住民の連帯感が以前に比べて希薄になりつつあります。そしてそれが住民共同活動の縮小につながり、ややもすると、居住地自体も離れ、地域社会全体が失われる恐れもあります。
地域社会を維持・活性化させていくためには、魅力ある地域コミュニティづくりを続けていく必要があります。

人口減少、正組合員の減少

地域社会の維持・活性化⇒魅力ある地域ｺﾐｭﾆﾃｨづくり
少子高齢化、
社会不安

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第 26 回 福井県 JA 大会

（３）ＪＡ経営基盤強化に向けた経営資源の集中・集約化
ＪＡ経営を取り巻く環境は、超低金利環境の継続等の要因により資金運用環境の好転が見込めず、足元の貸出金利息収入・共済付加収入の減収を主因に事業総利益は減少傾向が続いていることに加えて、今後ＪＡ預金利息収入等の減少によりさらに厳しい収支環境が見込まれます。また、人口減少・高齢化の中、組合員の減少に伴い、出資金の減少など財務基盤が弱体化する影響にも留意する必要があります。
ＪＡの部門別損益については、経済事業（農業関連事業＋生活その他事業）の赤字を信用・共済事業の収益でカバーする構造となっており、赤字拡大の傾向も続くなか、収支改善は喫緊の課題となっています。
また、経営基盤の強化に向けて、拠点の統廃合・再編がすすむなかで、拠点ごとの事業・活動規模や機能が拡大しています。拠点当たりの職員数が増大することに伴い、支店⾧・支所⾧や営農センター⾧など管理職に求められる能力が高度化しています。
こうしたことから、ＪＡにおける経営の健全性の確保やさらなるガバナンスの向上・内部統制強化をすすめていくためには、経営資源を集中し、集約化するな
ど経営基盤の強化を一層進めていく必要があります。

金融危機、規制緩和拡大、ＪA 経営の存続

ＪＡ経営基盤の強化⇒経営資源の集中・集約化

第 26 回 福井県 JA 大会

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第Ⅱ章

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第 26 回 福井県 JA 大会

福井県ＪＡグループの目指すべき中長期ビジョン

１．ＪＡグループの目指す姿（10 年後）
第Ⅰ章で述べたように、福井県ＪＡグループは、第24回ＪＡ福井県大会（平成27年11月）において、「農業者の所得向上と地域の活性化に全力を尽くす」として、①「持続可能な農業の実現」、②「豊かでくらしやすい地域社会の実現」③「協同組合としての役割発揮の基盤固め」として存立している姿が提起され、「目指す姿」を実現するため、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の3つを基本目標とする自己改革に取り組むこととしました。
これを受け、第25回ＪＡ福井県大会（平成30年11月）では、この3つの基本目標をより強力に進めていくため、「県下1ＪA合併基本構想」を掲げ、合併によるスケールメ
リットを最大限に発揮し、農業者の所得2割アップを目指すこととなりました。
こうした大会決議を踏まえた流れは、ＪＡの総合事業の強みを活かし、ＪＡ内の営
農・経済担当者および金融担当者とが連携した事業推進体制を構築するなど、担い手経営体の満足度向上と事業利用の拡大を図るとともに、よりスケールメリットを生かすための福井県農業協同組合の発足に繋がりました。
しかしながら、私たちＪＡグループは人口減少、高齢化、担い手不足、厳しいＪＡ
経営の状況等に加え、世界中に広がるコロナ禍等のさらなる環境変化に直面しています。
そういったことから、今回の第 26 回福井県ＪＡ大会では、中⾧期的に環境変化に対応していくため、新たに 10 年後の目指す姿として、「持続可能な農業の実現」、「地域共生社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」の 3 つの基本目標を掲げたうえで、（１）『みらい』につながる地域農業の実現、（２）『次世代』につながる事業サービスの提供、（３）『地域』につながる協同組合としての役割発揮、（４）『将来』につながる組織・経営基盤確立の 4 つを重点戦略の柱として取り組むこととなりました。
このため、第Ⅱ章では、この３つの基本目標と4つの重点戦略を柱として、「福井県ＪＡグループの果たすべき使命や役割」を改めて整理し、これを踏まえた「10年後の目指す姿」について文書化することで、5年後、10年後に向けた目標として、地域
農業や地域社会、そしてＪＡ経営の目指す姿を、ここで明確化しました。

第 26 回 福井県 JA 大会25

２．福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割、10 年後の目指す姿（１）『みらい』につながる地域農業の実現【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① 農業者の所得向上や農業生産の拡大に向けて、農産物の収量・品質の向上や水稲と園芸・畜産等による複合経営の推進、スマート農業等の普及によるコスト削減や省力化に取り組みます。
② 持続可能な地域農業の確立に向けて、農業経営継承や農地の維持保全、農業労働力支援に取り組みます。

① 行政機関等と一体となった新規就農者への支援体制が確立 し、県内外から新規就農希望者が集まり、行政やＪＡの支援制度をフル活用して、充実した研修や雇用先の確保、住宅斡旋、資金融資等を受けて 農業と生活の両面で自立し、県内各地の担い手農家として地域に定着し、いきいきと活躍している。
② 担い手農家や集落営農組織、ＪＡ出資型農業法人で広域ネットワークが形成 され、地域の担い手への農作業
委託や農地の賃貸借、農業経営委譲等のマッチングが進み、 中山間地域でも耕作放棄地の出ない体制が構築されている。
③ スマート農業や農業ＩＣＴ技術が普及し、特に、大規模農家における圃場管理や作付収支シミュレーション等が実施され、経営効率化や省力化が実現している。
④ 米価下落や気候変動など農業経営リスクに備えた 「福井型複合経営モデル」を確立 して、水田園芸や大規模園芸施設による複合経営が拡大し、農業生産法人や大規模水稲農家の経営多角化による所得の安定と向上が図られている。
⑤ 県内各地の ＪＡファーマーズ・マーケットや道の駅との広域流通ネットワーク を通じ、品揃え充実による売り場の活性化や販売体制の強化 が図られたことで、園芸生産の拡大や女性農業者や小規模農業者の増加につながっている。
⑥ 新幹線の県内開通により観光客が増加し、県産農産物を使用した 新たな特産加工品が開発 されて人気を博し、ネット販売等も通じて海外まで販売が拡大している。

26

第 26 回 福井県 JA 大会

（２）『次世代』につながる事業サービスの提供【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① ＪＡの総合事業を通じて、 次世代（組合員の子弟 ）にも、安心で安全な農業 や豊かな暮らしを提供するとともに、「食」や「農」の重要性への理解を深める取り組みを進めます。
② ＪＡの事業サービスや地域貢献活動を通じて、 地域のライフライン機能 を果たし、組合員や地域住民が将来に渡って安心して暮らせる生活環境や集落機能の維持発展に貢献します。

① 次世代の組合員が、ＪＡの相続支援サービスを通じて、組合員資格やＪＡに保有する金融資
産、事業利用の承継 を円滑に進め、情報アプリやネット取引、キャッシュレス決済等を活用して、ＪＡの事業を気軽に利用している。
② ＪＡの支店協同活動や組合員組織の活動などを通じて、小学生から子育て世代を対象とした「食農教育」への取り組みが県内各地で実施され、「食」と「農」への関心が深まり、「県産県消」運動の拡大や就農希望者の増加につながっている。
③ 高齢の組合員が、出向く体制による訪問活動や介護福祉事業の充実、配食サービス等の新たな取り組みにより、住み慣れた集落で安心・安全に暮らせている。
④ 県内各地のファーマーズ・マーケットが生産者と消費者の交流拠点として再整備 され、地産地消運動や食農教育、高齢者の生きがいづくり活動といった様々な地域活動の拠点とな
り、地域活性化につながっている。

第 26 回 福井県 JA 大会

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（３）『地域』につながる協同組合としての役割発揮【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① ＪＡの組織活動や広報活動等を通じて、 県民全員が「食」と「農」の重要性を認識 し、「協同組合運動」に参画いただけるよう取り組みます。
② 「食」や「農」を基軸とした「協同組合」としての役割を発揮 し、持続可能な地域農業 や豊かで安全な地域共生社会の実現に取り組みます。

① 県内各地の学校で「農業」や「協同組合」に関する教育資材の活用や出前授業 などの取り組みが拡大し、若い世代で理解が深まっている。
② 県内の協同組合が連携して、フードドライブや環境保全活動など「協同組合」の役割や機能を発信するイベントや事業が展開されており、「協同組合」を理解する機会が数多く創出されている。
③ ポジティヴヘルス（※）の考え方にもとづき、ＪＡの健康増進運動や介護予防活動を通じて、福井県が「健康長寿日本一」となり、元気な高齢者が地域の中核となって集落機能を維持し、住み慣れた集落で、いきいきと農業や地域活動で活躍している。
（※）ポジティヴヘルスとは、病気や障害があっても、周囲の力などを支えにして気落ちすることなく、生きがいや活力を見い出し、人生を前向きに歩んでいけること、その力こそを健康とする考え。

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第 26 回 福井県 JA 大会

（４）『将来』につながる組織・経営基盤の確立【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① ＪＡが、将来に渡って、 組合員への事業サービスの提供や施設の運営を継続 するために、経営基盤の強化と経営健全性の確保に取り組みます。
② 農業所得の向上と農業生産の拡大に向けたＪＡの自己改革をさらに進めるため、役員定数や支店･事業所を含めた組織体制の見直しを進め、准組合員も含めた組合員の意思反映や経営参画の仕組みを確立します。

① 戦略的な支店・事業所の統廃合が進められた結果、支店や事業所毎の事業サービスの地域格差が無くなり、出向く体制や相談機能の強化により、組合員の利便性が向上している。
② ＪＡの支店に「ふれあい相談員」や専門家による「Ｗｅｂ窓口」等が設置され、資産管理や相続、税務相談など組合員や地域住民が様々な相談に来店している。
③ 支店運営委員会などが全支店に設置され、准組合員や女性も含めた多様な意見や要望を取り入れながら、ＪＡが運営されている。
④ ＪＡの中長期的な経営ビジョンの策定や収支シミュレーション等が実施され、戦略的で計画的なＪ
Ａ運営が行われた結果、ＪＡの財務基盤が充実し、 農業生産や農業所得の向上に向けた事業展開
や施設整備が着実に進んでいる。

第 26 回 福井県 JA 大会

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第Ⅲ章
（組織協議案）30

第 26 回 福井県 JA 大会

『みらい』につながる地域農業の実現に向けた重点施策
１．新規就農者確保・経営支援強化と労働力の確保対策（１）自治体と一体化した「ふくい新規就農者応援パッケージ」の新設
今後、後継者の確保や園芸作物の振興を進めるためには、意欲ある新たな人材を県内外から確保することが、これまで以上に必要となります。他方で、これまでＪＡや各自治体がそれぞれ取り組みを進めてきましたが、日本全体が人口減少となる中で、力を合わせて一体となった取り組みを進めなければ、福井のような小さな地域に来てくれる人材を増やすことは難しいのが現状です。
そのため、全国のＪＡで行っている先進事例を参考にしつつ、県及び各市町等の関係機関とＪＡが共同で、新規就農者の「募集⇒研修⇒就農⇒定着」までの一貫した支援体制として、「ふくい新規就農者応援パッケージ」を新設します。
このパッケージでは、ＪＡの役割として、資金融資や施設・農機の供給・リース、販売支援などを行う他、自治体と連携して県内外へのプロモーションによる就農・移住希望者の募集や、住居や農地などの受け入れ態勢の確保、農業技術や農業経営管理の指導・研修などを一体的に行います。また、研修期間中や就農直後の収入確保策として、ＪＡやＪＡ出資型法人の臨時職員としての雇用やアルバイト先の斡旋など、営
農と生活の両面でサポートし、就農者の定着を図ることが求められます。

【自治体と一体化した就農サポート体制（例）】国
各種支援制度国①資金計画・資金融資

ＪＡ

各種支援制度県②施設・農機の供給③販売支援・生活支援

県① 資金計画・資金融資①

就農者・移住者の募集②

技術指導・研修② 施設・農機の供給①就農者・移住者の募集②技術指導・研修③ 販売支援・生活支援

市町①居住地確保支援②農地確保支援新規就農者①居住地確保支援

市町②農地確保支援連携

新規就農者
第 26 回 福井県 JA 大会

31

32

第 26 回 福井県 JA 大会

また、園芸カレッジや園芸タウン、移住プラン等、県が行っている事業も含め、自治体が得意な分野（技術指導や外部への発信や人材の発掘、住居の確保など）とＪＡが得
意な分野（経営指導や農地のあっせんなど）を組み合わせ、ＪＡをはじめとする各関係機関がそれぞれの役割を果たしながら、責任をもって新規就農者を迎え、育てる体制を
オール福井で取り組みます。

〔「ふくい園芸カレッジ」公式サイトより〕↑トマトの出荷作業↑研修生が作ったミディトマト。自分で作って、自分で売っていただきます。
←ハウスの建設研修↑指導員の下、自分で耕作していただきます。

第 26 回 福井県 JA 大会33

農業人材育成拠点

34

第 26 回 福井県 JA 大会

なお、新規就農対策においては、担い手や後継者が不足している地域や産地毎に、その将来の姿を描いた中長期的な「地域・産地の営農ビジョン」を策定し、地域の合意や体制づくりに向けて、誰が次世代の担い手になるのか、どのような担い手を育成していくのかを明確にしたうえで、育成すべき担い手の就農形態にマッチした支援メニュー
や、各関係機関の役割分担や支援体制の構築を図ることが重要です。

第 26 回 福井県 JA 大会

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（２）新規就農や農業後継者の事業承継に向けた応援事業の展開
農業後継者の見通しが立っている場合は、出向く担当者（営農指導員・ＴＡＣ等）
が中心となって事業承継計画の策定支援等に取り組みます。後継者確保の見通しが立っていない場合は、農作業受託や農業労働力支援などにより営農継続を支援するとともに、新規就農者の確保等による第三者承継に取り組みます。
また、「人・農地プラン」における中心経営体などの中核的担い手や新規就農者に加え、地域で多様な役割を発揮する中小・家族経営を含めて、ＪＡの支援を必要とする担い手に寄り添い、国や行政の支援策をフル活用しながら、省力化支援や農業経営支援、農地の維持・利用増進など、継続的な支援を行います。

36

第 26 回 福井県 JA 大会

（３）農業経営管理支援と事業提案によるコンサルティング活動の展開
WEB簿記システム等を活用した記帳代行、決算書作成、税務申告の支援体制を構築
し、農業後継者や新規就農者も含めた農家の農業経営管理を支援するとともに、担い手に対し経営分析を行い、それぞれの経営課題やリスク・ニーズ等を把握、ＪＡの総合事業の強みを活かした事業提案や融資相談、園芸との複合経営や法人化等、農業コ
ンサルティング活動を展開して、農業経営の安定と発展に向けた総合的な支援を図ります。
〔数値目標〕（単位:人）

項目

R3 年実績

R8 年目標R13 年目標

4,595

4,616

4,666

WEB 簿記ｼｽﾃﾑ利用者数（４）ＪＡ出資型農業法人等を中心とした担い手ネットワークの形成による計画的な農地
集積・耕作放棄地を出さない体制の構築
労働力不足がすすむなか、農作業受託等による労働力の供給や圃場の利用調整をさらに進めるため、組合員の意向や地域の実態をふまえ「担い手の育成・支援」や「地域の農地の維持・利用促進」を行う手段として、ＪＡ出資型農業法人や農作業受委託事業などの体制構築を行います。
なお、農業経営の持続性を確保するため、農地・作業の引き受けについては地域との話し合いを前提とし、「人・農地プラン」による面的まとまりや圃場条件にあった貸借・受託契約をさらに進めること等を通じて、組合員の意向や地域の実態を踏まえた取り組み拡大と収支改善を図ります。
① 企業的農家、集落営農組織の育成・法人化・広域化
担い手農家・集落営農組織間の連携を強化する事で、圃場の分散を防ぎ、品種ごとの団地化や、計画的な農地集積を進めます。
また、農地中間管理機構などを活用して、集落営農組織や法人を設立するとともに、既存の集落営農組織等の再編や広域連携を支援し、計画的な農地集積に取り組みます。
〔農地中間管理機構の概要〕

第 26 回 福井県 JA 大会

37

〔集落営農の広域連携イメージ図〕② 中山間地域への営農継続支援、耕作放棄地の防止等
行政と連携し、中山間地域等直接支払の普及と取り組み支援、鳥獣被害防止対策をする。中山間地域での高齢化や担い手不足等の課題に対し、集落営農の組織化・法人化、複数集落間での広域ネットワーク化やＪＡ出資型法人等による営農支援等、中山間地域の農業生産や集落活動を支える仕組みづくりを構築します。
③ 労働力支援サイトの開設等による人手不足解消
民間事業者が全国的に提供している既存のプラットフォーム等の活用により、農業者がアルバイト等を簡単に確保できるような労働力支援を導入するとともに、ＪＡ職員の農業従事により農業労働力の支援を行い、労働力不足の解消に取り組みます。
〔数値目標（サイト登録者およびマッチング者数）〕（単位:人）

項目

R8 年目標R13 年目標

サイト登録者

75

100

マッチング者数

38

50④ 外国人材を活用した労働力対策
労働力不足解消のため、外国人研修生や技能実習の制度を整備し、ウクライナ
等の難民移住者等の外国人材を積極的に活用する場を提供し、農業労働力の確保を行います。また、行政と連携し、受入外国人の入国のサポート、居住場所の確保、生活支援等を行います。

38

第 26 回 福井県 JA 大会

２．ＤＸ推進等による生産性の向上及び省力化・効率化対策（１）農業ＩＣＴの整備やスマート農業の導入・活用
今後担い手が減少することや、園芸品目の普及を進めることを踏まえれば、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩＣＴ（情報通信技術）などと呼ばれる、最新のデジタル技術による「スマート農業」を取り入れることは必要不可欠です。ただし、全てをデジタル化すればいいというものではなく、かえって手間が増えたり、経済的な負担が重すぎて困ったりするような事態は避けなければなりません。
そのため、農業者の現場の負担を軽減し、実際に役に立つような分野を選び、集中的に導入します。導入に当たっては、ＪＡによる必要な資材等のリースやデジタルサ
ポート人材の育成・派遣、県からの補助金制度の充実など、担い手がスマート農業をスムーズに活用できるような支援を提供します。
＜活用分野の例＞① ドローンを活用した生育診断を行い、効率的に肥料・農薬を散布② 集落内における水資源の適切な確保や配分を可能とする、自動給水栓の導入③ 営農指導の効率化・高度化に向け、ＡＩを利用して最適な施肥や防除を支援する
栽培管理支援システムの活用④ 集落営農をはじめとした土地の利活用や管内の作付け状況把握などへのＧＩＳ技術（地理情報システム）の導入、圃場管理の効率化・高度化⑤ 農作業事故の削減に向けた、自動操
縦トラクターの導入と農地情報のデジタル化を組み合わせた、リスクの高い場所の自動的な検知及び回避の実現（２）省力化資材の導入などによる労働力の軽減と農業経営の効率化
省力化資材の導入などによる省力化等を通じ、中小・家族経営を含めた担い手への支援に取り組みます。
また、中小・家族経営をはじめとした既存の担い手が長く営農を継続できるよう、農作業受託等の労働力支援、ＪＡや組合員組織を通じた庭先集荷、農機レンタル等に取り組みます。省力的な営農体系の提案、パッケージ作業等の受託、規格の簡素化など、農作業全体の労働力を軽減する取り組みを総合的に展開します。

第 26 回 福井県 JA 大会

39

３．園芸生産拡大による地域農業戦略の転換（１）水田園芸・施設園芸の生産拡大等による地域農業戦略の転換
持続可能な農業生産をめざす観点から、本県は稲作を柱としつつ、米の消費減少に対応した水田園芸、施設園芸への転換を図っていきます。また、機械化や生産条件の不利な中山間地域において、省力化品目の推進を図ります。各地区の気候や土壌に合った栽培品目・品種の導入、耐候性ハウスの導入に取り組みます。また、今後予想される温暖化など将来の気候変動等も踏まえ、新品種や新たな作物の導入を提案します。
① 福井米の事前契約による集荷率アップ
福井米の事前契約（複数年契約、インセンティブ買入等）により、確実な生産と販売に取り組み、早期精算（米穀生産年度の翌年 7 月）と生産者の所得向上を図ります。
また、海外で需要拡大の余地がある中価格帯層への販売に対し、県や実需者等と連携し、輸出用専用品種「越南 305 号」の取り組み推進を通じ、交付金を最大限活用し生産者の所得向上を図ります。
〔数値目標〕
項目
事前契約数量

R4 年目標R8 年目標R13 年目標

11,700 ㌧

27,200 ㌧

32,200 ㌧

22%

51%

60%

契約割合

（単位:ha,㌧）

越南 305 号取扱

R3 年実績

R4 年目標R8 年目標R13 年目標

面積

0.56

30.00

300.00450.00数量

3.45

200.002,000.00

3,000.00〔米穀作付面積目標〕（単位:ha）

40

品目

R3年実績

R8年目標

R13年目標米

26,13025,95025,862

麦

4,732

5,000

5,000

大豆

113

150

173

ソバ

484

620

600

第 26 回 福井県 JA 大会

〔米品種別作物割合目標〕（単位:%）

R3年実績 R8年目標 R13年目標

品目
コシヒカリ

47

48

48

ハナエチゼン

26

22

18

あきさかり

9

10

9

いちほまれ

6

10

13

② 大規模露地及び施設園芸拡大に向けた支援
福井県が設定している県重点推進品目を中心に、大規模露地作や施設園芸または
福井県ブランド品目の作付けを推進するとともに、排水対策や機械化体系導入による安定生産を支援し、生産者の所得増大を目指します。
〔大規模露地園芸〕
品目名

R2 年実績

R3 年実績

R8 年目標R13 年目標

生産面（ha）

65

68

106

126

生産量（ｔ）

1209

1,267

2,208

2,648

販売額（千円）

445,024

519,795

1,005,000

1,205,000

単価（円/㎏）

368

410

455

455

収量（ｔ/10a）

2.0

2.0

2.2

2.2

生産面積（ha）

86

72

120

210

生産量（ｔ）

1,566

1,482

3,600

6,300

販売額（千円）

81,50085,114200,000

346,000

単価（円/㎏）

52

57

55

55

収量（ｔ/10a）

1.8

2.0

3.0

3.0

生産面積（ha）

22

24

70

100

生産量（ｔ）

687

782

3,500

5,000

販売額（千円）

40,70043,118210,000

300,000

単価（円/㎏）

59

55

60

60

収量（ｔ/10a）

3.1

3.2

5.0

5.0

生産面積（ha）

20

24

50

70

生産量（ｔ）

90

153

300

420

ブロッコリー 販売額（千円）

23,05827,55960,00084,000単価（円/㎏）

254

260

280

300

収量（ｔ/10a）

0.4

0.6

0.6

0.6

ネギ類

キャベツ

たまねぎ

項

目

第 26 回 福井県 JA 大会

41

〔大規模施設園芸（トマト・ミディトマト・ミニトマト）〕
品目名

項

トマト類

目

R2 年実績

R3 年実績

R8 年目標R13 年目標

生産面（ha）

20.3

20.9

32.0

34.0

生産量（ｔ）

1,147

1,350

2,080

2,310

販売額（千円）

499,328

661,846

1,040,000

1,155,000

単価（円/㎏）

435

490

500

500

収量（ｔ/10a）

6.0

6.0

6.7

7.0

R2 年実績

R3 年実績

R8 年目標R13 年目標

生産面（ha）

210

230

240

260

生産量（ｔ）

980

1,046

2,120

2,536

販売額（千円）

427,388378,793

1,018,000

1,268,000

単価（円/㎏）

436

362

480

500

収量（ｔ/10a）

0.5

0.5

0.9

1.0

〔ブランド品目〕
品目名

項

ウメ

目

③ 耐候性ハウス団地の整備による大規模施設園芸の県域展開
夢あるふくいの園芸タウン育成事業を活用し、生産者が安心して施設園芸に取り組めるよう、大規園芸施設（高度環境制御栽培施設）や耐候性ハウス団地を整備し、生産環境の整備を行います。

〔大規模園芸施設・耐候性ハウス設置目標〕（単位:棟）

種類

R2年実績

R3年実績

R8年目標

R13年目標大規模ハウス

8

9

14

30

（+2）

（+1）

（+5）

（+16）

392

398

548

848

－

(+6)

(+150)(+300)

耐候性ハウス④ 既存施設を活用した畜産農家の継承者育成
経営規模拡大のために行う畜舎の増改築や、後継者への円滑な経営継承のための省力機械を導入する等の意欲的な人材を育成し、県内畜産農家の生産拡大を目指します。
〔数値目標（県内畜産販売高実績）〕
R3 年
17.5 億円（現状）42

第 26 回 福井県 JA 大会

R8 年⇒

20.0 億円

R13 年⇒

22.5 億円

⑤ 営農・経済部門の専門的人材の育成・配置による支援
企画・マネジメント力の強化に資する人材等の重点的な配置を行い、ＪＡ職員や普及員のＯＢ等の専門的なノウハウを蓄積・共有し、営農・経済部門の専門的人材を育成する事で、組合員の要望に即応します。
〔数値目標（営農・経済専門員数）〕
R3 年
0

人

R8 年
⇒

20

人

R13 年
⇒

40

人

（現状）
（２）ＪＡファーマーズ・マーケットを拠点とした園芸生産販売体制の強化
ＪＡファーマーズ・マーケットを拠点とした農産物の販売網の拡大や農産物加工品の開発・販売の強化を図り、ＪＡが生産者に対して、生産から販売まで一体となった提案を行います。
① 生産から販売まで一体となった提案
ＪＡファーマーズ・マーケットを販売拠点として、生産者に対して売れる農産物の提案を行い、生産から販売まで一体となった出荷者へのサポートを行います。
また、農産物の付加価値増加による農業所得拡大を図るため、ＪＡの農産物加工所や販売網を活用して、農産物加工品の開発・販売による六次産業化を支援します。
② ＪＡファーマーズ・マーケットや道の駅の広域流通ネットワーク化
県内各地に設置されたＪＡファーマーズ・マーケットや道の駅を広域流通ネッ
トワークで結ぶことで、県内各地の様々な農産物や加工品が売り場に数多く並ぶことになり、品揃えの充実による売り場の活性化、集客力の強化につなげていきます。また、新たなファーマーズ・マーケットの建設や既存のファーマーズ・マーケ
ットのリニューアル等も進めながら、ファーマーズ・マーケットの販売体制の強化を図ります。
これを契機として、女性農業者や小規模農業者の育成や出荷促進につなげ、園芸
生産全体の底上げを図ります。

第 26 回 福井県 JA 大会

43

〔ＪＡファーマーズ・マーケット及び道の駅の流通ネットワークのイメージ図〕〔福井県ＪＡグループのファーマーズ・マーケット販売拡大目標〕

目標項目

R2年実績

R3年実績

R7年目標

R13年目標設置数（箇所）

13

13

14

16

販売高（億円）

30.3

29.3

61.8

64.5

出荷登録者数（人）

4,200

4,200

4,750

5,300

（３）将来の農業戦略につながる環境保全資材や土づくりの推進
ＪＡグループは、みどりの食料システム戦略の実現に向けた新たな法的枠組みや政策支援等をふまえ、行政が作成するビジョン等との連携や消費者の理解醸成に向けた国民運動の展開など、行政・関係機関が一体となった環境調和型農業の推進に取り組みます。
具体的には、化学肥料・化学農薬の使用量削減や温室効果ガスの排出量の低減等に向け、土壌診断にもとづく適正施肥や耕畜連携による堆肥を活用した土づくり、ＩＰ
Ｍ（※1）の推進、自給飼料の生産・利用拡大など、既存技術を活用した環境保全型

44

第 26 回 福井県 JA 大会

農業等の先行事例の横展開・普及に取り組むとともに、栽培暦の見直しも含め、地域
実態に応じた環境調和型農業の実践・拡大に取り組みます。
そのうえで、新たな技術・栽培体系等の開発・実証・普及や消費者の理解向上等の状況をふまえ、有機農業等も含め環境調和型農業の取り組みを行政等と連携して地域実態に応じ強化していくことをめざします。
さらには、ＧＡＰ（※2）の取り組みは、安全・安心な農産物の生産に加え、環境負荷の軽減に配慮した適正な農業生産の実現に貢献することから、ＧＡＰを営農指導の基礎と位置づけて、連合会・中央会と連携し、ＧＡＰの実践を支援します。
【みどりの食料システム戦略が 2050 年までに目指す姿（抜粋）】
2040 年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しな
化学農薬

くてもすむような新規農薬等の開発により、2050 年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の 50％低減を目指す。

化学肥料

2050 年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量 30％低減を目指す。
2040 年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができ

有機農業

るよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。これにより、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業（※3）の取り組み面積の割合を 25％（100 万 ha）に拡大することを目指す。
（※1）ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理：Integrated Pest Management）とは、あらかじめ病害虫・雑草の発生しにくい環境を整え（輪作、抵抗性品種導入、土着天敵利用等）、病害虫の発生状況に応じて、天敵（生物的防除）や粘着板（物理的防除）等の防除方法を適切に組み合わせ、環境への負荷を軽減しつつ、病害虫の発生を抑制す
る防除体系（出典：農林水産省ＨＰ）（※2）ＧＡＰ（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）とは、農業生産活動を行ううえで必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生
産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動。食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。
（出典：農林水産省「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」）（※3）国際的に行われている有機農業

第 26 回 福井県 JA 大会

45

46

第 26 回 福井県 JA 大会〔イメージ図（農林水産省 HP『みどりの食料システム』より）〕

４．新幹線開業やインバウンド等を見据えた販売体制の強化（１）福井県産品の周知及び販売の拡大に向けた、新幹線の活用や海外展開の推進
いちほまれについては、ブランド化に向けて県外への浸透が着実に進んでいます。
全国に、認知度をさらに高めるための取り組みを継続します。
加えて、この流れをさらに加速させるべく、北陸新幹線の福井・敦賀延伸のタイミ
ングに合わせて、新幹線に乗っている人すべてにいちほまれなどの福井県産品を知っていただき、食べていただくような仕掛けを、ＪＲ西日本をはじめ関係する企業等と連携して推進します。
（例）・ 福井県産米食べ比べセットの販売促進
・ 北陸新幹線を利用して来福した乗客へのいちほまれの無料配布
・ いちほまれのおにぎりやいちほまれを使用した弁当を車内販売する
・ 新幹線福井駅において「立ち食いそばと併設したおにぎり屋」をＪＡで開業し、駅の名物として定着させる
・ＪＡでの直営だけでなく、駅等で経営しているカフェ、そば屋などとの連携による県産品の提供、メニュー開発

・

毎月一日のいちほまれ日に合わせたイベントの展開 など

また、福井に来ていただいた後も、観光などで各地を訪問した際にいちほまれをはじめとした県特産品に触れる機会を増やし、お土産としても持ち帰っていただけるよ
う、県内飲食店での利用拡大や、加工品開発への利用を促すための取り組みを、各業界と連携して進めます。
他方で、ブランド化を目指すためには、価格が高いことがブランド価値として重要ですが、人口減少・コメ離れの中で、国内での競争が激しくなっており、価格を維持することは大変困難になっています。
そのため、海外での販売に力を入れるため、ノウハウを有する民間企業と全農との連携の下、米を主食とする国・地域や、新興国等へのマーケティング及び販売に取り組み、福井県産米の輸出強化を図ります。

第 26 回 福井県 JA 大会

47

（２）県産品全般における、特産加工品の生産拡大や商品開発の加速化
新幹線開通や観光客増加によるインバウンド等を見据え、地元企業等と連携し地域県産品を活用した地元・地域内の消費者や小売店・加工業者などの実需者に対する取り組みをすすめ、大消費地・地域中核都市の消費者、小売業者、全国展開する外食、中食、食品メーカーなど地元・地域外の消費者・実需者への販売拡大に取り組み、特産加工品の開発・普及に取り組みます。
また、ネット販売や直売所機能を強化し、魅力的な農産物の販売チャンネルを拡大するとともに、地元企業等との連携を深め、県内外の消費者が求める特産品の開発を支援
し、農業所得の向上につなげます。
加えて、新たな輸出拡大の目標に向けて、政府・業界が一体となり、各国の輸入規制の緩和、加工食品の輸入原材料の国産への切替え、輸出先国での冷蔵施設等インフラの共同設置や共同利用によるコスト削減、鮮度保持技術の開発等による輸送コスト削減、
大豆ミート、バイオ燃料など最先端の 6 次産業化などをすすめる必要があり、こうしたオールジャパンでの取り組みに対し、福井県ＪＡグループは積極的に協力していきます。
〔イメージ図〕

48

第 26 回 福井県 JA 大会

『次世代』につながる事業サービスの提供に向けた重点施策
１．各事業での出向く体制と総合相談機能の強化
各事業において職員が出向く体制の充実を図り、組合員との対話にもとづいた次世
代（組合員子弟）につながる事業サービスの提供を通じ、地域の豊かなくらしを維持・向上に貢献します。
（１）営農から生活面でのトータルサポートサービスの展開
ＪＡの総合事業の強みをフルに活かしていくため、営農から生活面での連携を図り、多種多様なニーズに対応し得るトータルサポートサービスを展開します。
① 支店協同活動の展開
地域特性を踏まえた事業サービスや地域貢献活動を含めた支店協同活動を展開しながら、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に取り組みます。また、地域の特性を活かした支店行動計画の策定と、地域に根差した支店協同活動を実施します。
② 総合事業の特性を活かす総合事業の特性を活かし、所有する各種データをフル活用することで、各種取り組みをより効果的・効率的に実施し、次世代（組合員子弟）をはじめとした組合員
満足度を向上します。
③ 総合ポイントサービスを活用した組合員加入や事業利用の利用促進
ファーマーズ・マーケット利用者等への組合員加入や事業利用の促進を図り、ＪＡ総合事業のメリットが実感できるよう総合ポイントサービスの活用を進めます。

④ ライフプランサポート
農業者の経営サポートに加えて、ライフプランもサポートし、農業者の豊かなくらしを実現します。
⑤ フォロー活動を通じた地域貢献活動
ＬＡ・スマイルサポーターによるフォロー活動を基軸とし、他部門職員との連携

第 26 回 福井県 JA 大会

49

や非対面チャンネル等の融合による保障の提供、及び農業・地域へのさらなる貢献
による新たな「「ファンづくりの拡大」に向け、地域貢献活動に取り組みます。
また、今の時代に求められている「健康管理・増進活動」をはじめ「介護・福祉活動」「生活支援・農業振興活動」等、助け合いの精神で、保障そのものとは別の価値を提供するなど、更に一歩進めた見地からの取り組みを行っていきます。
⑥ 生産トータルコストの低減
農業者の所得増大に向けて、これまで取り組んできた肥料や農機の共同購入・
農薬の担い手直送規格の認知度向上および普及拡大などによる生産資材価格の低減に引き続き取り組むとともに、ドローン等を利用した生産支援やリモートセンシングを活用した圃場管理や作物診断等に取り組むことで、農作業の労働生産性向上を支援します。
また、ＪＡグループ全体の事業運営コスト削減に資する物流・受発注業務の効率化や拠点型事業の一体運営により担い手対応力強化に向けた体制づくりを行うとともに、これらの取り組みの実践具体策を生産トータルコスト低減の実践メ
ニューとして提供し、農業者の所得増大の取り組みを支援します。
〔生産トータルコスト低減の実践メニュー一覧〕50

第 26 回 福井県 JA 大会

⑦ 緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取り組み〔緩効性肥料にかかる取り組み〕
化学肥料のうちプラスチック等で被覆加工した被覆肥料は緩効性肥料とされ、作物の生育に合わせて肥効特性を適切にコントロールできることから、環境負荷の低減効果、農作業の省力効果等があり、農業生産の高度化に貢献してきました。
2015 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採択されたこと等を背景に、国内外においてプラスチック資源循環のあり方の議論が活発になりました。
こうした中、肥料関係団体では、2019 年に政府により策定された「プラスチック
資源循環アクション宣言」を更に具体化し、「2030 年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針【ロードマップ】」を作成し取り組んでいきます。
（具体的な取り組み方向）
ア．被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知
イ．プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施
ウ．代替技術の開発と普及によるプラスチックに頼らない農業の実現
緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針【ロードマップ】
わたしたちは「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、さらに努力してまいります。
取組方向

1

農業者の皆さまへ、被膜殻が流れ出ると海洋プラスチックごみとなることをお伝えします。
－被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知－

具体的な取組内容

2021-2022年

2023-2025年

2026年-2030年（ア）
肥料の包装袋、肥料製品を紹介したパンフレットやチラシに、プラ
スチック使用製品である旨を記載（イ）
QRコード表示などを通じて、流出防止対策などの必要な情報を提供（ウ）
肥料法の下、被覆原料が明らかになるよう表示の見直しを要請（ア）
被膜殻の流出防止対策の周知

2

農業者の皆さまへ、被膜殻の流出防止対策の徹底をお願いします。
－プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施－（イ）
より効果的な流出防止対策の検討（ウ）
農業生産現場における流出防止対策などの実施状況の把握（ア）
現行技術による代替施肥方法の実証と普及

3

農業者の皆さまへ、代替となる施肥技術をご提案します。
－代替技術の開発と普及によるプラスチックに頼らない農業の実現－（イ）
プラスチック使用量を削減した被覆肥料の普及と更なる削減に向けた開発（ウ）
生分解性樹脂など環境にやさしい素材を使用した被覆肥料の開発

第 26 回 福井県 JA 大会

51

⑧ 農機事業の統廃合
農業機械の大型化、多様化、高度化に応えるため、農機センター職員の技術力強化を図ります。また、低コスト農機の提案により、生産コストの低減、所得向上に貢献します。今後、農機センターの対応力向上、組合員の利便性確保を目的とした施設の統廃合に取り組み、7 拠点化施設での対応を図ります。さらに 2 ヵ所の重整備センターを新設し、整備作業を分類した中で、軽整備については 7 拠点での対応、重整備については重整備センターでの対応とし、適切な人材の配置、顧客対応、サービス向上を図ります。

拠点化施設
福井東部・西部エリア、坂井エリア、奥越エリア、丹南エリア、敦賀美方エリア、若狭エリアの 7 拠点配置
重整備大型施設
将来的に嶺北エリア、嶺南エリアに重整備大型施設 2 拠点配置

52

第 26 回 福井県 JA 大会

⑨ 生活購買事業の重点化
組合員・地域住民のニーズを把握し、くらしに必要な生活関連商品に重点を置いた企画提案を実施しながら、顧客満足度向上を図ります。また地産地消率向上を目的に新たな取り組みとして県特産品の広域的な販売を行うことで福井ブランドの強化と福井食文化のＰＲ活動に取組みます。
[葬祭事業]
組合員優遇の特典やアフターサービス充実を実施しながら地域密着した葬祭事
業運営に取り組みます。また多様化する利用者ニーズやセレモニー市場の動向を注視しながら事業範囲の拡大を進め、福井市東部地区・奥越地区・鯖江地区・敦賀地
区での新規出店に取り組みます。

⑩ 総合エネルギーの拠点化とエネルギー地産地消に向けた取り組み
人口の減少、高齢化、過疎化に加え、国の政策による脱炭素化により、組合員のガスや燃料油の提供が年々厳しくなっていくなか、ＳＳにＥＶ（電気自動車）、水素
ステーション及びガス販売を併設した総合エネルギーの拠点型店舗の再配置並びに配送体制の見直しを行い、組合員の利便性の向上や安全、安心の確保を行います。
また、新たな取り組みとして電力事業の取り扱いにより、電気・ガス・灯油のセット販売による組合員の光熱費低減や、組合員宅でのＥＶ・ＰＨＶ対応に向けた太陽光発電及び蓄電池提案、また、遊休地やＪＡグループ施設の屋根に太陽光発電を設置し、ソーラーシェアリングとして地域の組合員宅やＪＡ施設へ電力を供給することにより、コスト削減に努めます。

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【新エネルギー活用メニュー】【2030 年イメージ】
ホームエネルギー事業（電気とＬＰガス･灯油のセット提案）①

太陽光＋蓄電池の普及促進③ 電気の施設間供給

太陽光

でんき供給

再エネ電源

ＥＶ・蓄電池省エネ提案

営農施設向けエネルギー診断

ＥＶ

②

省エネ提案
（ヒートポンプ）

ソーラー
シェアリング④

面展開

ＪＡグループ施設への自家消費型太陽光導入③

太陽光
ＥＶ・蓄電池非常用発電機電気の施設間供給

太陽光発電
(遊休地)

（蓄電池）

でんき

①

②

太陽光
ＥＶ(蓄電池)省エネ機器

発電所として活用（遊休地・畜舎）、ソーラーシェアリング

④ヒート
ポンプ 省エネ機器

太陽光発電
ソーラー

燃料(LPｶﾞｽ･灯油等)【2030 年ホームエネルギー事業におけるサービス提供イメージ】
余 剰 電力の買取

シェアリング
家電

ＥＶ

給湯

電気

組合員家庭

厨房

熱

総合エネルギー
販売 拠点

でんき＜ｸﾐｱｲﾌﾟﾛﾊﾟﾝ＞
Ｖ２Ｈ

蓄電池

太陽光ﾊﾟﾈﾙ①太陽光からの余剰電力を蓄電②安価な夜間電力を蓄電③停電時に電力を活用④余剰電力を売電

ハイブリッド
給湯器

で んき
燃料電池

熱と電気
の有効利用

ＬＰガス

機器（新技術）灯油＜ＪＡ灯油＞

全ての電気と熱を供給
電気＋熱＋設備の一括提案

電気

エネルギー

【ＪＡ－ＳＳのめざす姿】

2030 年イメージ①次世代ＳＳモデル

令和 4 年 3 月末時点
総ＳＳ ：26ＳＳ
セルフ： 9ＳＳ
フル ：17ＳＳ

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Ｓ
Ｓ
事
業

想定：11 か所

太陽光パネル設置など②ライフライン対策
想定：2 か所

コンパクトセルフＳＳなど業界における業態変化を勘案した、再生可能エネルギーを活用するＳＳ
運営モデルや、水素ステーション併
設ＳＳモデルなどの確立

行政と連携した、燃料供給に支障をきたす可能性のある過疎地ＳＳを対象とした安定供給対策の実践

（２）提案型事業推進による出向く機会の創出
多様な組合員や地域住民等との対話を通じ、その特性・ニーズに対応した協同組合
活動や総合事業による提案型事業推進によるサービスを提供します。それにより、多様な関係者との連携のもと、地域住民・関係人口との接点強化による地域活性化を実現し、地域の活力をＪＡ組織基盤に取り込むことで、盤石な事業基盤を構築します。
① 担い手への出向く体制強化
担い手経営体への出向く体制を前提に、担い手経営体のニーズを早期に把握し、農地集積・集約相談等の相談窓口機能の強化をすすめます。
〔イメージ図〕② 金融仲介機能の役割発揮
金融仲介機能を通じた食農関連企業との取引深化により、生産物の取扱量増や物流コストの効率化等を図り、あわせて、以下の取り組みを行うことで、ＪＡバンク
ならではの金融仲介機能を発揮し、農業者の所得向上を図ります。
・農 業 … 農業者の所得増大に向けて、営農経済部門と情報共有を図りながら、農業者への資金供給（融資等）、ＪＡを中心とする担い手へのコンサル
ティング等に取り組みます。
・くらし … 豊かなくらしの実現に向けて、ライフプランニーズに応じた生活資金の供給、ライフプランサポート等に取り組みます。
・地 域 … 地域共生社会の実現に向けて、食農バリューチェーン等地域企業への融資、行政・地域関係者との連携強化等に取り組みます。

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〔ＪＡバンクならではの金融仲介機能発揮のイメージ図〕

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③ リモート機能の提供
移動店舗の活用やリモート機能の提供により、ＪＡ拠点からの距離を問わず、いつでもどこでも利用者とＪＡ職員が相談できる接点の構築を図ります。
また、ＪＡバンクアプリ、個人ＪＡネットバンク（スマホアプリ版）等の非対面チャネルを活用した、利用者の利便性向上を図ります。

④ 夢あるライフプランの提案
組合員・利用者の将来の夢や希望する生き方から成るライフプランの実現に向けて、ライフプランニーズによる生活資金の供給、資産形成セミナー等の開催によるライフプランサポート等を図りながら、ＪＡが一人ひとりの資産状況、ニーズに寄り添った提案を行います。

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⑤ 総合満足度日本一を目指して（令和 3 年度 総合満足度 福井県 53.6％ 全国平均 62．
2％ 全国１位 73.6％）
組合員・利用者からのＪＡ共済全般に対する総合満足度（新契約締結、3Ｑ訪問
対応、関係者変更・車両入替・自動車継続手続き、入院・火災・自然災害等共済金請求時）調査において、総合満足度日本一を目指し、組合員・利用者の「声」を活かしたＣＳ向上の取組みを行います。
〔ＪＡ共済 10年後に向けての基本的考え方〕

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【女性農業者の育成にかかる取り組み】（第１ステップ：女性農業者の掘り起こし）
女性を対象にした、野菜作り講座、家庭菜園講習会、6 次産業化支援にかかる研修会を開催します。
（第２ステップ：意欲ある女性農業者の育成支援）
意欲のある女性農業者を対象に、ファーマーズ・マーケット出荷者と農家パート
ナー（農家における配偶者）のそれぞれに対応した支援を行います。営農技術・農業経営にかかる知識・技術の習得に向けて、園芸カレッジや農林水産支援センターと連携して支援の取り組みを行います。
（第３ステップ：活躍する女性農業者の情報発信）
ＪＡ広報誌において、地域で活躍する女性農業者の紹介記事を広く周知し、日頃の取り組みのヒントとなる先進的な事例を提供するほか、女性農業者のさらなるレベルアップに向けた機運を高めます。
④ 生活向上への貢献活動
組合員・地域住民が抱える生活上の課題解決の支援に向け、子育て支援教室、終活
支援、結婚相談（婚活イベント）などを開催し、組合員・地域住民の生活向上に貢献します。子育て支援については、子育て支援サークルを設立し参加者同士の交流の場を設け、日本一子育てしやすい県としての環境づくりを行います。また、終活支援等の専門的な知識を持った職員を育成・配置し、組合員からの相談に機動的に対応できる体制を構築することで、頼りがいのあるＪＡを目指します。
⑤ ライフサイクルにあわせたサポートの実践
組合員・利用者の地域住民の子育て世帯等ライフサイクルにあわせた「貯金」および「ローン」等を提供し、次世代の組合員・利用者をサポートします。
また、「ふく育応援団等」に取り組むなど行政との連携を強化し、地域金融機関としての役割を果たします。
あわせて、相続支援活動を含む世代ごとの課題解決のため、これまで以上に「相続相談会」「資産セミナ－」「年金相談会」「ロ－ン相談会」等を開催し、地域に根差した存在感のあるＪＡを目指します。
⑥ WEB を活用した利便性の向上
組合員・利用者が WEB マイページやＪＡ共済アプリ等を通じ、従来ＪＡ窓口でしか対応できなかった「直近の契約内容確認」や「非対面での加入手続き」、「各種手続（異動・請求等）」が、いつでもどこでもできる環境を構築すること等により、取引の適正性の確保および利用者の利便性向上を図り、次世代の組合員・利用者への利便性を向上させます。

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⑦ 生きがいづくり活動の実践講座
生きがいづくりを目的とした講座等の開催を通じ、組合員・地域住民が生きがいとなる趣味や仲間を見つけ、共に生き生きと豊かな暮らしの実現に取り組みます。
〔生きがいづくりに向けた重点取り組み〕
重点取り組み内容

対象者
女性

・楽しく学べる趣味づくり（ヨガ講座、フラワーアレンジメント教室、手芸教室、家庭菜園教室等）
・女性部活動の活性化（外部組織との連携、地域の施策等の学習）

男性

・定年後の男性の仲間づくり（男の料理教室、家事教室、ＤＩＹ講座、カルチャー教室、書道教室、家庭菜園教室等）

高齢者

・無理なく取り組める生きがいづくり（健康体操教室、スポーツ吹き矢、カラオケ教室等）⑧ 環境保全活動の実践
地域イベントへの参画や、エコライフの推進、食品ロス削減、防災に向けた取り組みを展開し、地域全体が持続可能な形で実践できる安心安全な地域社会づくりと
環境保全活動の実践に取り組みます。
⑨ 女性活躍社会の実現
女性の抱える諸課題の解決に向けたサポートを通じ、女性が自主的に地域社会の施策・方針決定へ参画するなど、住みよい地域づくりのために女性が活躍する社会づくりに取り組みます。
⑩ 元気高齢者社会づくり
健康づくりを目的とした講座の開催や健康診断の事後指導を通じ、組合員・地域住民が高齢となっても地域の一員として元気に活躍する社会づくりに取り組みます。

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３．地産地消率 100％を目指すための新たな取り組み（１）県産品の完全給食導入による地産地消の推進
ＪＡの事業サービスを通じ、地産地消率 100％を目指すための取り組みの一環として、県と連携し、県産品を用いた公立学校での完全給食導入を実現します。
給食で用いる県産品をＪＡが中心となって調達・販売することで、ＪＡとしての販路の拡大及び地域における地産地消の推進を達成します。また、家庭での昼食準備の負担軽減や、生徒の食生活や栄養バランスの改善など、多岐にわたる社会的価値を提供します。
特に、県立高校に一律で給食を導入している都道府県はまだないことから、我が国で初めて福井県が実現することで、教育県及び農業県としての福井のブランド力を高め、移住定住の促進や県産品の付加価値向上、県外市場の開拓につなげます。
（参考）高校給食を導入している例① 北海道立足寄高等学校
新しい給食センターの稼働に伴い、足寄小中学校へ提供している学校給食を、2015
年 6 月から足寄高等学校においても希望する生徒へ提供することを目的とし、地方創生関連交付金を活用し給食費を全額補助しているため、無料で提供。
② 茨城県立大子（だいご）清流高等学校
2016 年 6 月から、町内の人口減少を防ぐ地域活性化の対策の一つとして、同町の幼稚園や小中学校の給食を提供している学校給食センターが、県立大子清流高分の提供を開始。大子町が費用の半額を補助し、給食費の自己負担は 1 食約 250 円。
③ 兵庫県立千種高等学校
連携型中高一貫教育の実践として、給食を通し継続した食育を実施するため 2017
年 4 月から開始。町内の給食センターで調理され、献立は小中学生と同じ。国の補助がない為、給食費は中学生より 700 円高く、月額 4,800 円。
④ 愛媛県立伯方高等学校
同校の保護者の要望を受け、2017 年 4 月から給食提供を開始。少子化により調理場の余裕ができたことから実現。給食費の自己負担は、1 食 260 円～270 円。「栄養のバランスがよく、量もちょうどいい」など生徒の評判は良い。
（事例参考元）https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/12985

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『地域』につながる協同組合としての役割発揮に向けた重点施策
１．「食」「農」「地域」を基軸としたＪＡグループからの情報発信による県民理解の醸成「食」「農」「地域」といった分野におけるＪＡグループの役割は引き続き大きなものがあります。実際にどのような活動を行い、地域にどのような貢献を果たしているかという本当の姿を県民の皆さまに、ＪＡグループとして誇りをもって伝えていきます。
そのため、福井県ＪＡグループは、「食」「農」「地域」と不断の自己改革の取り組みについてグループ一体となった情報発信を強化し、グループ内外の理解醸成をす
すめることで、組合員や地域住民のＪＡに対する信頼と共感づくりをすすめます。
特に、食料安全保障の強化と食料自給率の向上、持続可能な社会実現への潮流に関連して、「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」をＪＡグループ独自のキーメッセージとして提起し、その意義等に関する国民理解醸成に取り組み、消費者が国産農畜産物を積極的に選択するなどの行動変容をめざします。
（１）多様な媒体を活用した「食」と「農」の魅力を積極的に発信① 多くの県民への「応援者」としての理解醸成等
ＪＡが事業や組織活動、広報活動など様々な場面を通じて、「食」や「農」の重要性を発信しており、多くの県民が農業者やＪＡグループの「応援者」として理解を得られるよう取り組みを進めます。
理解を得るための工夫として、「食」や「農」、「地域」などの分野において、ＪＡグループが県内で果たしている実績の大きさを、ＳＤＧｓ等の切り口を活用しつつ、データとして表すための調査分析を行います。数字を活用することで、ＪＡが課題解決に果たしている役割を明確に伝え、「なくてはならない・必要とされる
ＪＡ」という信頼と共感づくりに取り組みます。
また、持続可能な組織・事業基盤の確立をはかるため、不断の自己改革の取り組
み等について、組合員に対し、広報誌やホームページ、ＳＮＳ、イベント等を活用
し、地域に密着した広報活動を展開します。
加えて、行政や協同組合間連携による地域貢献活動などを積極的に展開するとともに、次世代への「食」と「農」への理解醸成のため、小学生から子育て世代に、命を育む「食」と「農」への理解を深める活動を展開することで「食」と「農」への興味や関心が育まれ、農業を志す人が広まるよう、地域の農畜産物の消費拡大に取り組みます。
② 地域農畜産物の消費拡大・県産県消の推進
次世代が、命を育む「食」と、食料を生産する「農」への理解を深めるため、農業体験や農畜産物の販売体験活動を展開し、将来の農業者の育成や、地域の農畜産
物の消費拡大「県産県消」を推進します。

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第 26 回 福井県 JA 大会

【県産県消によって得られるメリット】
消費者メリット・新鮮な農産物を購入できる。
・地元で作られた食料ということで、食への安心感が得られる。
・地元ならではの食材を味わえる。

生産者メリット
・消費者のニーズをより的確に捉えられ、生産に反映することができる。
・農産物直売所等を活用し、少量からでも販売することができる。

〔イメージ図〕

２．協同組合連携による地域貢献活動の展開と組合員及び県民からの応援の輪の拡大
昨今の規制改革等の動きの中で、ＪＡグループをはじめとした協同組合という組織に係るイメージとして、「前時代的」「非効率」などのネガティブなものが強調されてしまっている側面も否定できません。
他方で、ＳＤＧｓやソーシャルビジネスなど、経済合理性だけではない「助け合い」「分かち合い」など、社会的・人間的な価値を重視する風潮が近年特に高まってきています。株式会社をはじめとする資本の論理で動く組織とは異なり、組合員が相互に持分を保有して、全員で活動していくという協同組合の理念や仕組みの良さが理解され活用されることが期待されていることも事実です。
また、このような「助け合い」などの価値を重視する流れの中で、地方で暮らすことの価値が再評価されています。新型コロナの感染拡大により都市部の脆弱性が明らかになったことと相まって、地方移住の流れが加速しています。この流れをＪＡとしてもうまく活用し、関係人口づくりを進めていくことが求められます。
そのため、より多くの人に対して、協同組合が果たしている役割の大きさや、協同組合という仕組みの良さについて、わかりやすく、また納得感のある形で伝えられる
よう、次のような工夫を検討し、広く実践していきます。
（１）協同組合への理解促進に向けた新たな取り組みの展開協同組合という仕組みは、組合員以外にはなじみが薄く、また組合員であっても十分に理解することが難しい複雑な面もある組織です。
そのため、協同組合と株式会社との違いや、実際に協同組合がどのような活動において役立つのかなど、協同組合の良さを楽しんで学べるようなボードゲームを、第 26 回 福井県 JA 大会

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ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）などの専門組織と連携して作成し、研修などでの活用を図るとともに、全国での活用を促すことで福井県ＪＡグループの認知度向上を図ります。
また、県下の協同組合が連携してのイベントの開催（ゲーム大会など）や、大学への寄附講座の提供、中高生の授業への参加など、協同組合の重要性を人々に直接伝え、理解・体験してもらう機会をこれまで以上に多く創出していきます。
〔イメージ図〕（２）農村部における関係人口づくりの強化
地域住民に対する農業・ＪＡの理解促進に加えて、田園回帰の動きを捉えた関係人
口づくりに取り組みます。農村部においては、ＪＡの組合員組織や各種団体等と連携し、関係人口の受け皿としてのコミュニティを創出するうえでの役割を発揮するとともに、地域との接点を強化します。
（３）協同組合の理解を醸成する資材等の開発、農業体験イベント等の実施
協同活動の意義を学ぶことができる資材（ボードゲーム等）を開発（県内の協同組
合、専門機関で共同開発）し、地域活動や役職員研修などで活用します。
また、小学校の農業体験授業への積極的な支援（人材派遣、経費支援等）、地域住民が参加する農業体験イベント、地域の担い手・生産法人等と連携した農業体験イベント等を企画・開催します。

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第 26 回 福井県 JA 大会

（４）食を通じた地域貢献活動としてフードドライブの実施
食を通じた地域貢献活動として、フードドライブを実施します。フードドライブとは、廃棄される余剰食品を集め、必要とされる人・場所に提供する取り組みで、ＪＡ役職員、青壮年部組織、女性部組織などの組合員組織が連携し、食品を集め、地域の子ども食堂や社会福祉協議会等へ提供する取り組みです。この取り組みを通じ、ＪＡを起点とし誰一人として取り残さない社会づくりに向けた地域貢献活動に努めます。
〔取り組み目標：本県ＪＡグループでは協同組合連携により令和 3 年度から実施しており、さら に取り組みを広げるため、令和 6 年度を 目標に県内全域においてＪＡグループが主体となったフードドライブを実現〕（５）ＪＡ役職員による訪問活動「絆運動」の展開
組合員や地域の方々への訪問活動「絆運動」を通じ、地域のセーフティ
ネットとしての機能を発揮していくた
め、全戸訪問活動を月1回実施します。
1日10～20軒程度の訪問先を巡回し、ＪＡの総合事業の提案活動を通じて見守り、相談、防犯啓発活動につなげていきます。また、ミーティングを毎月開催し、情勢報告や情報交換を行うな
ど、活動の充実に取り組みます。

〔「絆運動」月間目標訪問件数（案）〕（単位:件）

ＪＡ名

R4年目標

R8年目標

R13年目標

ＪＡ福井県

70

105

140

ＪＡ越前たけふ

40

60

80

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（６）健康管理活動の展開
福井県ＪＡグループとして、組合員等を対象に、健康・福祉・介護の各事業や活動を通じて、持続的で活力ある地域社会づくりに取り組みます。
福井県をブロックに区分し、それぞれに保健師等の有資格者の指導のもと、健康づくりのサポート体制を築きます。特に、携帯電話やパソコン等を活用して、健康情報の提供や性別、年齢、健診結果等にもとづいて、個々の健康状態や目的に応じた健康づくりの提案を行います。
また、巡回健診車を活用した出向く健康診断に加え、「ＪＡ健康管理センター（仮称）」の設置を検討します。かかりつけ医としての診療所を併設するとともに、内容の充実した人間ドック等の精度の高い各種健診を提供します。
一方、超高齢社会の進展と相まって、認知症をはじめとした要介護高齢者が増加する中で、新しい健康の概念である『ポジティヴヘルス』にもとづき、病気や障害があっても周囲の力などを支えにして気落ちすることなく、生きがいや活力を見出し、人
生を前向きに歩いて行ける。その力こそを健康とする考えから、高齢になっても組合員や地域住民が「住み慣れた地域で安心して暮らせるよう」、地域と密着した利用者に寄り添ったＪＡ介護事業に取り組みます。

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第 26 回 福井県 JA 大会

〈ケアシステムの段階的進め方〉〈第 1 段階〉令和 5 年度から 6 年度
➣ 事業の再チェックと人材確保・育成
ＪＡの事業や活動と、より連携させたＪＡ版地域包括ケアシステムを策定します。
既存の事業については、特に「収益性、成長性、将来性」等を再チェックします。
また、全ての介護保険事業の共通課題であります人材確保については、既存のツールをはじめ、外部の養成研修会の活用やＪＡ内部で研修会を企画します。
連携する事業等については、地域内の市場やニーズの把握に加え、費用対効果等も検討の上、積極的に進めます。

〈第 2 段階〉令和 7 年度から 8 年度
➣ 地区管内サービスの平準化と相談機能の強化
介護サービス等の平準化に向けた取り組みを進めます。ＪＡ介護保険サービスの未実施地区では、新規展開の検討や相談機能の強化による他サービス事業者等と連携したサービス提供体制を整えます。
また、助けあい組織未設置地区については、女性部や年金友の会と連携した「助けあい部会」等を設置し、生涯現役や生きがいづくりに取り組みます。
今後、更に少子高齢社会が進展するにあたり、健康・福祉・介護の相談ニーズは高まることから、相談機能を強化して的確なアドバイストとサービス提供につなげます。

〈第 3 段階〉令和 9 年度から 10 年度➣ 地区管内の他の資源との連携
組織内でのＪＡ版地域包括ケアシステムの完了後、このシステムをより効果的、持続的に展開するため、地域管内の他資源（行政やかかりつけ医、社協、ＮＰＯ法人、警察、消防等）とも連携し、ＪＡが地域の健康福祉介護のリーダー的役割を担ってまいります。

【ケアシステムの実現に向けた新たな取り組み】
これまでＪＡが取り組んできた健康福祉介護事業については、制度改正等や変化する
ニーズを的確に見据えるとともに、5 年、10 年後の地域社会を思い描きながら、スクラッ
プ＆ビルドを基本に事業の取捨選択を行います。また、新たな利用者の獲得や健康福祉介
護の横断的な事業展開を図り、ＪＡ版地域包括ケアシステムの実現に向けて、以下の新規事業を検討してまいります。

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第 26 回 福井県 JA 大会

② 訪問診療、訪問看護、巡回歯科検診
少子高齢社会の進展に伴い、要介護者等が増加する中、介護保険制度の維持と介護費用を抑制するためには、在宅介護サービスの充実が求められています。
在宅での生活を持続するためには、状態に応じて医療サービスも必要となることから、可能な限りＪＡサービスを継続利用いただくため、医師や看護師等が居宅まで出向く「訪問診療と訪問看護」の利用も促進します。
また、人生 100 年時代の到来に備えるため、口腔（歯）ケアの分野も極めて重要な項目であるため、歯科医師会等と連携した巡回歯科検診・相談を検討してまいります。
③ 小規模多機能型居宅介護「通い」を中心として、要介護者の状態や希望に応じて、随時「訪問」や「宿泊」を同一の事業所で組み合わせて提供することで、馴染みのスタッフによる連続性のあるケアが可能なサービスです。また、月額定額制の利用料金のため、利用者にとっては経済面でも安心感のあるサービスです。
サービスの形態としては、立地は市街地に設置することが前提で、地域に密着した施設であることから、施設のある市町の住民だけが利用可能なサービスである
ため、介護状態が中重度となっても小規模多機能型居宅介護サービスを利用することで、住み慣れた地域（自宅）で生活が継続できるよう支援します。

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④ 配食サービス
高齢者世帯や独居高齢者等を対象に、「調理が一人ではできない」「栄養のあるものを食べたい」など、高齢者の栄養管理の一環として、ＪＡの他部門や助けあい組
織とも連携したバランスのとれたお弁当（昼食）を届ける配食サービスで食生活を支援するとともに、併せて安否確認を図ります。
ＪＡは、コメをはじめとした農畜産物を生産・販売しています。特に、Ａコープ
や直売所の運営、また弁当・総菜を作っている組織等もあることから、配食サービ
スはＪＡに相応しい事業と考えています。今後、高齢者世帯や独居高齢者が増加し、食に対するニーズも高まることから、既存の配食サ－ビス事業者と連携した配食サービスやＪＡ自ら展開することも検討してまいります。
運営は、助けあい組織の事務局である生活指導員等がコーディネートを担い、利用者を会員登録します。活動の趣旨は、高齢者の食生活の向上とＪＡ版地域包括ケ
アシステム実現の一環として、地域ぐるみの助けあいであり、介護保険事業との連携にもとづき、助けあい組織の新たな活動として取り組むことを想定しています。

⑤ 介護従事者養成研修会
今後、さらに要介護者や認知症者が増加する中で、介護費用も大幅な増加が見込
まれる一方で、要介護者等を支える「介護人材」については、慢性的に不足している現状にあります。経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」においては、生産人口の減少と介護人材不足などから、2035 年には介護の需給バランス（要介護者と介護従事者）として、介護人材が 79 万人程度
不足（成り行きベース）するという結果をまとめています。
本県においても、ＪＡ介護保険事業所に限らず、他の事業所においても慢性的な従事者不足が続く中、事業継続に介護人材確保は最優先課題であるため、ＪＡ自らが「介護従事者養成研修会」を開催することで、安定的に地域の介護ニーズに応えます。開催する研修会としては、事業形態にそって、「生活援助従事者研修と介護職員初任者研修」を優先的に開催します。各資格の業務内容等は以下のとおりです。

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表１．介護に関する基礎的な資格と業務内容

仕
事
の
範
囲
等
※
２

介護福祉士実 務者研修

介護職員初任者研修

実施主体

ＪＡ

ＪＡ

ＪＡ

受講時間

４５０時間 ※１

１３０時間 ※１

５９時間

生活援助

○

○

○

身体介護

○

○

×

喀痰吸引等

○

△

×

ｻｰﾋﾞｽ提供責任者

○

△

×

生活相談員

×

×

×

×

×

介護福祉士の受講要件 ○（3年の実務経験）

生活援助従事者研修※１

他の資格保有者は一部受講免除があります。

※２

仕事の範囲として通所介護（デイサービス）は無資格での勤務も可能です。

〔数値目標：生活援助従事者研修、介護職員初任者研修（新規養成）〕
R3 年（現状）

R8 年

R13 年

・生活援助研修会

－

100 人

200 人

・介護初任者研修会

－

50 人

100 人

⑥ ＪＡ介護保険事業の認知とブランド力の向上
ＪＡ介護保険事業のブランド力を高めるためには、「経営・運営に関するコンセプ
トづくり」、「利用者へのサービスの平準化」、「ＣＳ、ＥＳの充実」は勿論のこと、
介護保険事業は人がブランド力であり、利用者や居宅介護支援専門員から選択してもらわなければなりません。従事者全員が認識を共有し、高い専門性と質・量ともに加え、前述したとおり、何より「介護人材の確保と育成」が欠かせません。とりわけ介護保険事業は対人サービス（人につく事業）であるため、介護人材を「介護人財」へと変化させることを事業本部、各事業所が一体となって取り組み、“人を伸ばし事業を伸ばす”ことを基本に、徹底した人づくりに取り組みます。
また、並行して事業理念やビジョン、それを具現化する事業目標と戦略、行動計
画等を策定し、介護保険事業のみならず総合事業の組織力とも連携しながら、地域におけるＪＡ介護保険事業の認知とブランド力を高めることが事業戦略の要と考えます。

第 26 回 福井県 JA 大会

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〈重点取り組み〉① 明確な事業コンセプトの作成（ＪＡ介護保険事業の強み発揮）② 人材育成によるサービスの向上と安定経営③ 認知度アップに向けたＰＲ活動（情報発信）の展開④ 利用者や現場の声に傾聴し、常に考え変化し続けること⑤ ＩＴ、ＩＣＴを活用した効率的なサービス提供

ＪＡが様々な健康福祉介護サービスを提供することによって、組合員の利便性が高まり、利用する人（状態）がサービスを選択して利用することで、健康づくりと生活の質（ＱＯＬ）が向上するよう、ＪＡ版地域包括ケアシステムの目的である「いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けること」ができる地域づくりの実現にＪＡは取り組みます。

74

第 26 回 福井県 JA 大会

『将来』につながる組織・経営基盤の確立に向けた重点施策
１．本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化
ＪＡの本店は、経営方針・事業計画の策定・目標管理などの機能を有し、支店・事業所が組合員や利用者に対し、質の高いサービスを提供できるように管理・指導を行うとともに、ＪＡの経営基盤強化や運営効率化に努めます。
そのために、迅速な意思決定と運営効率化を図るために役員定数の見直しを図り、目まぐるしく変化する農業情勢や経営環境に対応できるＪＡのガバナンス（組合統治）やトップ・マネジメントの確立を図ります。
さらに、支店や事業所の統廃合を進める一方で、新たに営農･経済事業にかかる事
業体制の再編等を実施し、以下の取り組みを進めながら、営農・経済事業にかかる組合員対応の強化を図ります。
（１）営農指導員の再配置とオンライン窓口等による営農相談機能の強化
営農指導員は、原則として各支店に再配置しますが、ＴＡＣや園芸指導の担当など高い専門性を求められる営農指導員については、各営農・経済センターへ複数名配置し、担い手支援や園芸産地拡大に向けた対応を強化します。
また、いつでも園芸技術等に関する専門的な相談ができるように、本店や各営農・経済センターの担当者につながるオンライン窓口を設置し、支店に設置した端末や営農指導員の携帯端末、組合員宅の端末等を介して対応できる体制を構築します。
〔イメージ図〕

各 支店の 端末、営 農指
導 員の携 帯端末、 組合
員宅の端末等に接続

本店や 各営農 ・経 済
セ ンターの専 門職 員
（ＪＡの営農指導員
や県の普及指導員

営農相談システム

ＯＢ、ベテラン農家（仮称）等の活用も検討）第 26 回 福井県 JA 大会

75

（２）行政とのワンフロア化による「地域農業支援センター（仮称）」の設置
将来的には、県の農林総合事務所等とのワンフロア化も視野に入れて、行政と一体となった営農技術指導や農業経営管理支援、新規就農者や農業後継者の育成、農作業受託業務等を総合的に展開する「地域農業支援センター（仮称）」として機能の拡充強化を図ります。

規模・地域実態に応じた事業体制の検討【営農・経済センター設置の算出根拠】（単位:千円）

ＪＡ名

地区

福井

坂井

奥越

丹南

福
井

丹生

県

敦賀美方

若狭

市町

農業産出額

福井市

8,810,000

永平寺

980,000

あわら市

3,940,000

坂井市

10,100,000

大野市

5,110,000

勝山市

1,940,000

鯖江市

2,130,000

池田町

560,000

越前町

1,420,000

敦賀市

820,000

美浜町

920,000小浜市

1,370,000

高浜町

360,000

おおい町

640,000

若狭町

2,130,000

参考エリア
農業産出額

前
け
ふ

越前市

4,260,000

南越前町

1,380,000

福井県合計

46,870,000＜営農・経済センター設置の前提条件＞

76

第 26 回 福井県 JA 大会

シェア

5,120,000

52.3%

21,090,000

10,250,000

48.6%

4,110,000

2,720,000

66.2%

6,240,000

3,250,000

52.1%

480,000

南条

た

販売高

9,790,000

その他（JA福井県本店）
越

福井県全体



管内の農業産出額は 50 億円以上

管内のＪＡ販売高の目安は 30 億円以上

5,640,000

2,068,991

36.7%

46,870,000

23,888,991

51.0%

２．戦略的な支店・施設の集約と再編
組合員や利用者に関する全ての事業対応において、支店で完結できるワンストップ
化を目指し、支店機能の向上により組合員サービスの維持向上を図りつつ、支店を存置する目安となる「支店の再編基準」を設定して集約と再編による効率運営と支店機能の強化を図ります。

この支店再編により、支店の大規模化や人員体制の充実に伴い、これまで以上に出向く体制の強化を図りつつ、移動店舗車の導入や営業時間の延長、土、日営業等など組合員の利便性を確保するために様々な対策を講じるとともに、新たな支店機能として、組合員の資産管理や健康管理、介護福祉など組合員のくらしに関わる様々な相談に対応できる「総合相談（トータルサポート）機能」の強化を図ります。
また、支店以外での組合員との接点確保や取引機会の拡大を図るため、組合員に身近な事業所に簡易窓口や出張窓口を設けるなどの取り組みも進めます。
さらに、店舗集約による遊休店舗や会議室等も活用して、地域住民による各種イベントの開催や交流の場を提供する「集落センター」的な機能を持たせ、地域活性化拠点としての機能も発揮します。
具体的には、以下のような取り組みを進めながら、地域コミュニティの中核となる
新たな総合支店としての機能拡充を進めます。
（１）総合相談（トータルサポート）機能の強化
年金、相続、資産管理、税務相談、健康管理、介護福祉など、組合員のくらしに関わる様々な相談機能の強化を図るため、支店に総合的な案内窓口として「ふれあい相談員」の配置や、各種セミナー等の開催や支店運営委員会、支店協同活動等の運営にあたる支店企画部門の設置など、支店の総合相談（トータルサポート）機能の強化を図ります。
また、必要に応じて、ＪＡと業務提携した専門家による出張相談や、情報ネット
ワークを活用した WEB 相談窓口の設置等により、高度な対応も可能とします。
（２）Ａコープや直売所等への「総合窓口」の設置
支店窓口以外での組合員との接点の確保やＪＡとの取引深耕を図るため、来店頻度も高く、組合員に最も身近な事業所であるＡコープや直売所等に、ＪＡの様々な事業サービスを提案する「総合窓口」を設置します。「総合窓口」では、ＪＡの組合員やポイント会員の加入の他、各種事業の提案を行う簡易受付窓口として機能します。また、支店の「ふれあい相談員（仮称）」等と連携して、各種キャンペーン
やセミナーと連携した企画を提案し、総合事業の強みを活かした新規顧客の取り込
みや取引深耕を図ります。
〔数値目標：全支店に「ふれあい相談員」を配置。全Ａコープ・直売所に「総合窓口」を設
置〕

第 26 回 福井県 JA 大会

77

（３）幅広い組合員の意思反映と地域中核拠点としての機能発揮
支店は、組合員の意思反映や経営参画に向けた「組合員との対話の活動拠点」と位置づけ、准組合員や女性も含めた多様な組合員が参画する「支店運営委員会」を開催し、組合員からのご意見やご提案を反映したＪＡの事業活動や支店協同活動、
地域貢献活動等を実践する拠点としての役割を発揮します。
さらに、地域の中核拠点として、地域住民に活動や交流の場を提供するとともに、将来的には、高齢化や人口減少、定年延長等より運営維持が困難となった自治会や集落センターの機能を補完し、代行するような地域の中核拠点としての機能発揮を目指します。
〔数値目標：全支店に「支店運営委員会」を設置。全ての「支店運営委員会」に准組合員や女性が参画〕◇◇

税理士や弁護士などＪＡと業務提携した専門家による出張相談や、情報ネットワークを活用した Web 相談窓口の設置等により、高度で専門的な相談対応も可能に

78

第 26 回 福井県 JA 大会

◇

パイプ役
橋渡し

�
�
�
�
相
談
員

組
合
員

Ｊ
Ａ

◇

【支店運営委員会の役割】

理事会・総代会
組合の業務執行機関・意思決定機関
理事会での協議、決定概要の報告

支店運営委員会からの提案、報告

支店運営委員会（地区役員、総代、組合員組織の代表者、准組合員、女性など幅広い委員で構成）

ＪＡの事業活動への意見・提案、支店行動計画の策定
支店協同活動や地域貢献活動を通じた地域活性化やその取組みを通じての地域貢献

ＪＡ運営への意思反映・経営参画

営農組織

集落
青壮年部

組合員

女性部

【支店協同活動の展開】

地域貢献活動•地域ボランティア•地域催事への参画

食と農の活動•食農教育支援•園芸講座 など

支店発信活動

•支店だよりの発行•支店祭り などなど

第 26 回 福井県 JA 大会

79

３．農業関連施設の集約と広域利用による運営効率化
施設の老朽化や稼働率の低下など、農業関連施設の運営がＪＡの経営課題となっている中で、県域合併のメリットを活かした農業関連施設の広域共同利用を図り、施設の集約と再編、また計画的な固定資産取得を行う必要があります。
組合員の利便性に影響を及ぼさずに、効率性と機能性の高い新たな共同利用施設の運営体制を整備します。具体的には稼働停止するカントリーエレベーター（ＣＥ）・
ライスセンター（ＲＣ）の荷受中継所（サテライト）化および一部施設の麦専用サイロへの移行や県域での集約保管等による施設運営の効率化、利用率の向上および利用者の利便性の向上を図ることを目的に以下のとおりメリット最大化に努めます。
（１）農業関連施設の集約と広域共同利用によるトータルコストの削減
農業関連施設の集約により施設利用料などの生産コストの削減を図りつつ、地区を跨いで近隣のＣＥやＲＣ、サテライト等の利用が可能となることで、運搬時間やコスト削減による利用者の利便性向上も図ります。
また、各地区の農業倉庫についても老朽化の進んだ稼働率の低い倉庫は集約して、保管料等のコスト削減や品質向上による有利販売につなげます。
（２）有利販売につなげる施設間籾輸送方式（サテライト方式）の導入
施設集約により廃止されたＣＥやＲＣは、サテライトとして活用し、当拠店から品種別にＣＥへ輸送する方式（サテライト方式）を採ることで、籾摺り調製作業の集約化による効率運営に取り組みます。
今後は計画的にサテライト方式の導入を進め、利用者の利便性を確保しつつ、施設改修による乾燥調整機能の向上と事故防止により、農産物の品質向上による有利販売につなげます。
【カントリーエレベーターの集約計画】《令和 4 年度以降稼働停止計画施設と直近の改修計画施設》
福井基幹支店

麻生津ＲＣ
令和 4 年度から稼働停止し、他ＣＥへ移行予定

若狭基幹支店

小浜ＣＥ1 号稼働停止の検討《令和 4 年度以降雑穀専用への移行計画施設と現状》
福井基幹支店北部ＲＣ
令和 4 年度から他ＣＥへの移行と既存施設の形態変更を予定《令和 4 年度以降直近の改修計画施設及びエリア》
敦賀美方基幹支店 エリア全域、若狭基幹支店 小浜、上中エリア
敦賀ＣＥ、三方ＣＥ、小浜ＣＥ、上中ＣＥを集約し嶺南エリアメインＣＥを設立
旧各ＣＥを荷受中継所（サテライト）化し、組合員利便性を損なわないように業
務効率化を実現します。

80

第 26 回 福井県 JA 大会

【共同利用施設の広域利用イメージ】（現在の体制）（再編後の体制）

ＡＡ地区組合員ＡＢ地区組合員Ａ Ａ地区組合員 Ａ Ａ Ｂ地区組合員

利
用

利
用

利
用

利
用

ＡＡ地区Ａ

ＡＢ地区Ａ

ＡＡ地区Ａ

ＡＢ地区Ａ

【育苗施設の集約計画】《令和 4 年度以降直近の改修計画施設及びエリア》
福井基幹支店 東部（美山含む）、南部、旧福井市南部、永平寺エリア
丹生基幹支店 清水、朝日エリア
福井東部育苗、福井南部育苗、麻生津育苗、清水育苗一部を集約し、（新）福井
東部育苗センターを取得
旧各育苗センターを出荷拠点化し、組合員利便性を損なわないように業務効率化を実現します。また、基本技術の励行により良質な苗を供給するとともに、全量温
湯消毒種子を使用し、環境へ配慮した育苗施設運営に努めます。

第 26 回 福井県 JA 大会

81４．人員の再配置による収益性向上とサービス向上「営農・経済センター」を 1 エリアとして捉え、支店・事業所・各施設の集約や統廃合に伴い、信用・共済・経済事業等各部門への人員配置の最適化を行い、組合員の所得向上やＪＡの経営基盤強化に向けた人員体制を再構築し、以下のとおりメリット
最大化に努めます。
（１）人員の再配置による出向く態勢や専門機能の強化
これまで各施設や店舗の運営に従事していた職員を、ＴＡＣなどの営農経済渉外や移動購買店舗車の運営担当者として再配置し、組合員宅や各集落に出向く態勢を強化します。さらに、本店には、ＴＡＣの育成や農産物の販売、生産資材の仕入といった各部門に精通する専任担当者を設置して、現場に配置した担当者と連携して、営農相談にかかる専門機能の強化を図ります。
（２）農業倉庫や配送拠点の集約等によるコスト削減
大規模農業倉庫への集約保管や配送拠点の集約により、倉庫保管料や資材価格のコスト削減を図ります。
また、集出荷や資材発注の予約受付については、情報アプリ等を活用した集出荷システムや受発注システムを構築することで、店舗に出向いたり、注文書を届けた
りしなくても、簡単で迅速な予約対応が可能となります。
さらに、システムを活用した予約自己引取や大口農家直行便の利用拡大を図ることで、配送コストの削減による更なる資材価格の引き下げを目指します。
（３）購買店舗集約による営業体制の強化
店舗集約による店舗の大型化に伴い、品揃えの強化や人員体制の拡充を図り、農繁期における営業時間の延長や当直・応援職員の増員により、繁忙期や兼業農家でも利用しやすい店舗環境の体制を整備します。
〔数値目標：令和 8 年度までに、①農業倉庫や配送拠点の集約を完了し、施設費を3％削減（年間約 2 億円）し生産者へ還元。②全ての「地域農業支援センター（仮称）」に、ＴＡＣ等営農経済渉外職員を配置し、現在の 52 名から 70 名に増員（うち専任ＴＡＣは、現在 1 名から 10 名に増員）。③令和 8 年度までに、情報アプリを活用した集出荷、配送体制を確立〕

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第 26 回 福井県 JA 大会

（参考）営農・経済事業での人員配置にかかる課題と見直しの方向性「ＪＡ福井県 コンパス（羅針盤）プラン」より抜粋

事業管理費比率※事業利益率90％以下※10％以上

労働生産性

7,200 千円以上

第 26 回 福井県 JA 大会

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５．ＪＡの組織・経営基盤強化に向けての取り組み（１）計画的な遊休資産の活用処分による費用削減
支店・事業所・施設の集約に伴い、遊休資産の活用処分がＪＡの経営課題となっています。資産管理体制を強化し、ＪＡ経営の健全化・運営コスト削減、将来の事業基盤の整備に取り組むことが重要です。そのため、ＪＡ所有施設（資産）を適切に管理するために、資産管理部署において、各事業部と連携し、計画的且つ迅速な利活用と処分売却等を進めていきます。
〔数値目標：令和４年度に資産管理部署を設置。遊休資産等の処分計画を策定の上、減損処理等も含めた計画的な処分と財務健全化を進める。（固定比率（自己資本/
固定資産）200％以上）※［参考］令和 3 年度現在の県内ＪＡ合計の固定比率 194％〕〔イメージ図〕（２）組合員の信頼を確保する内部統制の確立・強化
役職員のコンプライアンス意識向上に向けた教育研修体制の強化や、不祥事を未然に防止する事務手続の統一、内部統制の整備など、組合員や利用者が信頼し安心して利用できる内部管理態勢の構築を図ります。
〔数値目標：不祥事発生ゼロ、令和 5 年度までに経済事業の事務統一による内部統制の整備の確立〕（３）緊急事態に備えた事業継続体制の整備・強化
地震や風雪水害などの大規模災害時や新型感染症の大流行などの緊急事態に備え、役職員の生命や身体の保護を図りつつ、地域のライフライン機能として、事業サービ
スの維持・継続に向けた体制強化を図ります。
過去の災害事例や対処法等を踏まえ、各組織で設定した事業継続計画（ＢＣＰ）や危機管理マニュアル等の整備や定期的な見直しを行い、平時より役職員の訓練等を進め、行政機関等とも連携しながら、緊急時に備えた対応強化を図ります。

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第 26 回 福井県 JA 大会

（４）准組合員や女性を含めた幅広い意思反映体制の構築
今般、国が示した「規制改革実施計画」や「総合的な監督指針」でも、正組合員のみならず、准組合員や女性を含めた幅広い意思反映の仕組みの構築と事業利用の方針
を総代会等で決定することが求められています。
特に、人数では正組合員数を超える准組合員については、「正組合員とともに、地
域農業や地域経済の発展を支える組合員」であることを念頭に、直売所やＡコープ利用者等のモニター制度や広報誌、組合員アンケート、准組合員を対象とした懇談会・イベント等の開催、総代会・理事会・支店運営委員会などへの参画など、様々な機会
を通じて准組合員の声を聴き、その声を事業に反映する仕組みを構築します。そして、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握した上、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組
みます。
〔数値目標：各ＪＡの女性正組合員 20％以上、女性総代 10%以上、女性理事 10％以上。
毎年度での准組合員の事業利用量の調査実施と方針策定〕〔イメージ図〕

第 26 回 福井県 JA 大会

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（５）「早期警戒制度」を踏まえた経営管理態勢の強化
国や行政は、ＪＡの収支シミュレーションを実施し、将来の収益性や採算性を評価し、必要に応じて「業務改善命令」等を含む行政措置を講じる制度（早期警戒制度）を導入しています。
ＪＡでは、この「早期警戒制度」への対応を踏まえ、毎年度定期的に「成行き収支
シミュレーション」と「対策後シミュレーション」を実施して、今後 5 年間程度の収支見通しとその収支改善策を策定するとともに、国や行政はもとより、組合員にも総代会等で説明する必要があります。
このため、ＪＡでは収支シミュレーションの実施と、これに基づく事業計画の策
定・実践・進捗管理を着実に実施する経営管理態勢の構築を図ります。
〔数値目標：毎事業年度の収支シミュレーション（成行き・対策後）の実施と収支改善策の策
定・実践・進捗管理（理事会・総代会等への報告含む）〕〔「早期警戒制度」への対応に向けた収支シミュレーションの実施イメージ〕〔「早期警戒制度」への対応に向けた収支シミュレーションの実施イメージ〕※上記の試算シートは作成イメージであり、実際の数値等を記載したものではありません。
86

第 26 回 福井県 JA 大会

（６）組織・事業改革を完遂するための役職員の意識改革
農業者の所得向上やＪＡの経営基盤強化に向けた自己改革に自発的に取り組む「自律創造型」の職員育成を図るため、キャリア形成の実施および目標管理制度の運用、教育研修体制の充実を含めた「キャリアデベロップメントプログラム（ＣＤＰ）」（※）の運用に取り組みます。
また、職員の採用数の削減や中途退職の増加などの課題や、本ビジョンにあるような新しい取り組みを進めるための職員の意識・スキル向上を目指し、自治体・企業など他の組織との人事交流の拡大を行うことで、組織外の知見や考え方を身に着け、多様な活躍ができる人材を育てることを目指します。
さらには、段階的に職員本人の希望や適性を考慮し、本人のモチベーションを高め、仕事のやりがい･働きがい･生きがいを追求し、より高い成果を達成できるように、職員と一体となったキャリア開発を行っていくものです。そのために、各人のキャリアプラ
ンをセミナー･面談･カウンセリングによって作成し、自己の定めた目標を達成するために必要な教育研修･自己啓発を支援します。
〔数値目標：令和 4 年度に CDP を策定・導入し、令和 5 年度以降は定着〕（※）「キャリアデベロップメントプログラム（ＣＤＰ）」とは…
企業が従業員を育成するプログラムの一つで、個人の適性・希望を考慮しながら、教育研修や配属先を決定し、従業員の能力を最大化するための長期的なプログラム【ＣＤＰの概要イメージ】

第 26 回 福井県 JA 大会

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（７）ＪＡ職員の農業従事の推進〔職員の農業従事により期待される効果〕

非農家出身職員が増える中で、ＪＡ職員の職員教育ならびに農業労働力支援の一環として、農作業に従事して農業経験を積ませるための仕組みを構築し、コミュニケー
ションを促進します。
〔数値目標：令和 8 年度には就業規則等を整備の上、年度内に全職員が農業に従事する体制を整備〕

休日・余暇を利用した
職員による農業従事（８）連合会の組織・機能再編による事業効率化
県域合併により県下 2ＪＡ体制となり、連合会組織の役割やあり方も変化する中で、福井県ＪＡグループ全体として事業効率化を図っていく必要があります。
ＪＡ福井県に移管して効率化を図るべき機能と、連合会で引き続き担うべき機能とを整理して、人事交流や事業連携を強化しながら、組織再編をさらに進めていきます。
〔数値目標：令和 5 年度までに組織機構改革やＪＡへの業務移管を進めて簡素化〕（各連合会の機構改革・事業方針）
連合会名
中央会

組織機構・体制

継続・重点業務

ＪＡへの移管業務

必要最小限の人数で継続業

ＪＡグループ全体の人事体制整

各種団体事務局・人材育成研修・務を運営

備などＪＡと連合会事業の一体

補助事業事務などＪＡへ移管可能

化対策、経営相談・教育・広報

な業務は順次移管※令和 5 年度計画

活動等

信連

担当常務制に移行

農業金融と組合員の資産形成に

ＪＡの信用業務の事務指導等向けた仕組みづくり、会員ＪＡへの収益還元、ＪＡの内部統制
強化等

経済連

厚生連
全共連

理事会制への移行により役生産資材の仕入れと在庫管理業

倉庫事業を含めた米穀販売、畜員定数削減

務を集約し、ＪＡと一体となっ産、店舗事業等

協同会社の機能移管

た広域物流体制を構築

理事会制への移行により役

ＪＡの総合事業と連携した健康員定数削減増進事業及び健診事業

機構改革は実施せず人員数

巡回指導、研修等ＪＡ支援機能を調整の強化ＪＡとの連携による普及拡大

88

第 26 回 福井県 JA 大会

福井県JAグループ

井
県
J A福
J A越 前 た け ふ
J A福 井 県 中 央 会
J A バンク福井県信連
J A福 井 県 経 済 連
J A福 井 県 厚 生 連
J A共 済 連 福 井