東アジア環境政策研究会・ソウル大学環境大学院共催シンポジウム

東アジアの原子力リスクと原子力安全体制構築

シンポジウム開催背景と目的
東アジアでは、中国が51基、日本が33基（稼働待機中のものも含む）、韓国が24基、台湾が3基、合計111基が稼働もしくは稼働待機中であり、現在建設および計画中のものがすべて稼働される場合には、近い将来に約170基が稼働されるようになる。東アジアは世界で原発の密度が最も高い地域となり、重大事故が起きれば事故当事国は言うまでもなく、隣国でも深刻な被害を与える可能性がある。など原子力リスク低減のための国境を越えた共同
しかし、域内の原発安全基準の共通化（Harmonization）の取り組みが進んでいる欧州とは異なり、東アジアでは原発安全について自国内の取り組みにとどまっており、相互協力や安全基準の相互検証など、域内の原子力安全に関する取り組みは乏しい状況にある。
そこで、本研究では東アジア地域で原発リスクから安全な社会に向かうためには、域内レベルでの安全基準の相互検証と世界的に信頼される規制制度の整備、域内リスクコミュニケーションの制度化、そしてこれらを可能にする原子力安全体制を構築することが欠かせないと判断し、第1部・第2部合わせて6つの課題に関する論文を発表し、議論を行いたい。

開催日時：2022年12月2日（金）13:00〜18:00
場
所：ソウル大学環境大学院306号室
韓国語、英語
日本語→韓国語通訳
開催方法：対面参加／オンライン参加 両方可能
ズームリンク：https://snu-ac-kr.zoom.us/j/95583460583
ユーチューブリンク：https://youtu.be/v̲msPsyG1oo

13:00 〜 13:25

開会式

開会辞：尹順眞（ソウル大学教授）
シンポジウムの目的：李秀澈（名城大学教授）
13:30 〜 15:00

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第1部

プログラム

東アジアの原子力リスクと市民意識①東アジアの原子力リスクに関する日中韓の首都住民意識比較（韓国語）：李秀澈（名城大学教授）②中国の原子力政策と原子力発電の事故事象分析（日本語・韓国語 逐次通訳）：周瑋生（立命館大学教授）③日中韓の原子力発電事故時の放射性物質拡散と被害推定（英語）： Eva Lisowski（東京工業大学院生）
15:15 〜 16:45

第2部

東アジアの原子力規制機関と原子力安全体制④韓国の原子力規制機関の独立性と透明性に関する考察（韓国語）：崔鐘敏（ソウル大学環境計画研究所先任研究員）⑤日本の原子力規制機関の独立性と透明性に関する考察（日本語・韓国語 逐次通訳）：大島堅一（龍谷大学教授）⑥東アジアの原子力安全社会に向けた協働体制構築（韓国語）：柳恵琳（名古屋商科大学専任講師）
16:45 〜 17:35 パネルディスカッション
座長：尹順眞（ソウル大学教授）
パネリスト：李秀澈（名城大学教授）
Young-Ja Bae（建国大学政治外交学科教授）
超容成（高麗大学教授）
Byungsub Han（韓国原子力安全防災研究所理事）
朴原載（韓国原子力安全技術研究所委嘱研究員）
17:35 〜 18:00

総合討論

お問い合わせ：何 彦旻（追手門学院大学）kaenmin@hotmail.com※本シンポジウムは、科学研究費（基礎研究（B）研究代表：李秀澈）及びソウル大学環境大学院BK事業団の支援を受けています。

東アジア環境政策研究会・ソウル大学環境大学院共催シンポジウム

東アジアの原子力リスクと原子力安全体制構築
主催代表

研究会代表
尹順眞（ソウル大学環境大学院教授）

李秀澈（名城大学経済学部教授）

環境エネルギー政策博士（米デラウェア大学）。
環境エ

ソウル大学農学部を卒業後、韓国全経連経済調査チー

ネルギーの政治経済学関連多くの論文と著書を出してム長歴任。京都大学大学院で経済学博士を取得したいる。
韓国環境社会学会会長、2050炭素中立緑色成長

後、名古屋学院大学助教授を経て、現職。
日本留学以委員会委員長、環境部持続可能発展委員会委員長、
ソ

来約30年間アジアにおける環境と経済が共存できるよ

ウル市エネルギー政策委員会委員長歴任。
現韓国行政

うな社会・経済システムの構築を主な研究テーマとし、学会、韓国環境政策学会、韓国環境教育学会 副会長。

関連分野で多くの論文と著書を出版。
日本環境経済政策学会理事歴任。現在、韓国環境経済学会理事、アジア環境資源経済学会副会長。

講演者

パ ネ リ スト
周瑋生（立命館大学政策科学部教授）

尹順眞（ソウル大学環境大学院教授）

工学博士（京都大学）、
エネルギー環境政策学・政策工

環境エネルギー政策博士（米デラウェア大学）。
環境エ学専攻。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

ネルギーの政治経済学関連多くの論文と著書を出して研究員、地球環境産業技術研究機構（RITE）主任研究いる。
韓国環境社会学会会長、2050炭素中立緑色成長員・研究顧問、立命館サステイナビリティ学研究センター委員会委員長、環境部持続可能発展委員会委員長、ソ長、日本工学アカデミー Foreign Fellow等歴任。著書

ウル市エネルギー政策委員会委員長歴任。
現韓国行政（共著）に「East Asian Low-Carbon Community」

学会、韓国環境政策学会、韓国環境教育学会 副会長。

（Springer、2021）、「SDGs時 代のサステイナビリティ学」（法律文化社、2022））等多数。

Young-Ja Bae（建国大学政治外交学科教授）

Eva Lisowski（東京工業大学院生）

ソウル大学外交学科の学士の修士。米国 University

学部はマサチュセツ工科大学で原子力工学専攻。専門

国政治学会副会長,韓国国際政治学会副会長を歴任。

はナトリウム冷却高速炉燃料サイクルにおける施設の核

現在、外務省政策諮問委員（政策企画分科）役員、大統

拡散抵抗性の評価と改善に関する研究。放射線物質拡領府国家安全保障室諮問委員。

散シミュレーション関連モデル運用。近年はウクライナ

主な研究テーマは技術と世界政治、科学技術外交、国など原発がミサイル攻撃を受けた場合、放射性被害を際政治経済。

of North Carolina at Chapel Hill 政治学博士。韓シミュレーションした研究を発表。

崔鐘敏（ソウル大学環境計画研究所先任研究員）

超容成（高麗大学食品資源経済学科教授）
高麗大学農業経済学科で学士と修士学位を、米国ミネ都市計画学博士（ソウル大学環境大学院）。専門は環ソタ大学で応用経済学博士学位を取得。
エネルギー経境社会学。韓国環境社会学会・研究企画理事。

済研究所長、政府の炭素中立緑成長委員会委員、韓国

主 な 研 究 成 果 として「A Comparative Study of the

環境経済学会副会長などを歴任。環境・資源経済専門

Formation of Spent Fuel Reprocessing Technological家として、気候変動特性化大学院事業をはじめ、排出権

Systems in Korea and Japan」(in Korean)、「Japanese取引制、気候変動政策関連研究を行っており、学界、政Prime Ministerʼs Nuclear Discourse (1947 to 1974):

府、市民団体など多方面で活躍している。

Articulation with Developmentalism and Formation of
Nuclear Safety Myth」(in Korean)、著 書に「核、もうさようなら！」（共著）等。

Byungsub Han（韓国原子力安全防災研究所理事）
KAIST核工学科で原子力博士学位取得後国策研究大島堅一（龍谷大学政策学部教授）

所、原子力設計専門会社、原子力技術専門会社で原子経済学博士。環境経済学、環境・エネルギー政策専攻。

様な原子力安全関連技術問題関連仕事に従事。現原炉設計、原子力安全、核サイクル、環境などの分野で多高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授

子力民間監視機構運営委員長、原子力安全研究会共を経て、2017年4月より現 職。環 境 経 済・政 策 学 会 理

同代表、原子力安全研究所所長、原子力安全防災研究事、日本環境会議代表理事、原子力市民委員会座長。

所取締役。

著書に
「炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム」（日本評論社、2021年）等多数。

柳恵琳（名古屋商科大学経営学部専任講師）

2nd December, 2022

京都大学大学院法学部で法学博士（国際政治経済専攻）を取得した後、京都大学特定助教授を経て、現職。
日韓を含む東アジアの国内制度や国際システムに焦点を当て、制度的な枠組みが、国内の貿易・環境政策に及ぼす影響や制約について研究をしており、関連分野で多くの論文と著書を出版。

Seoul National University
Graduate School of Environment Studies