定款

認定特定非営利活動法人

たすけあいの会 ふれあいネットまつど第 1 章 総則
第1条

この法人は、認定特定非営利活動法人たすけあいの会ふれあいネットまつどという。

（事務所）
第2条
この法人は、事務所を千葉県松戸市金ケ作９９－６に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、次の事項を目的とする。
（１）誰もが住み慣れた街で、安心して人間らしく暮らせるように、支えあい、助けあい、ふれあいの気持ちがあふれる地域社会をつくる。
（２）手助けを必要とする人々に対して、「困ったときはお互いさま」のたすけあいの精神にもとづく福祉・介護・移動などの援助活動を行う。
（３）公益市民団体（NPO 等）の支援・協働を通して、住みよい地域社会づくりに寄与する。
（４）国・地方公共団体の諸事業に市民の立場で参加して、市民と行政の協働による活力ある地域社会づくりに寄与する。
（５）会員・市民が上記の活動に参加することを通して、豊かで生きがいのある人生をおくることに寄与する。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。
（１）たすけあい事業（２）自家用自動車有償運送事業（３）会員・市民の交流事業（４）介護保険法に定める事業（５）相談支援事業の経営（６）調査・研究・研修・教育・相談事業（７）公益市民団体（NPO 等）の支援事業（８）公益市民団体（NPO 等）との連携・協働事業（９）行政との連携・協働・受託事業（10）市民の権利擁護事業（11） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動法人促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）上の社員とする。
（１） ふれあい会員 この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
（２） 正 会 員
この法人の運営に携わるふれあい会員とする。
（３） 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人、団体とする。

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(入退会)
第７条
２
(義務)
第８条

会員は、この法人の目的に賛同し、所定の会費を納入すればだれでも会員をなることができる。
会員は、申し出により、いつでも退会することができる。

会員は、この法人を政治、宗教その他営利目的のために利用してはならない。

(入会及び会費)
第９条
会員は、総会において別に定める入会及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は賛助会員である法人、団体が消滅したとき。
（３） 継続して６か月以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
(除名)
第１１条

会員が次の各号の－に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（搬出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の搬出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事5 人以上 １５人以内（２） 監事２人
２ 理事のうち、１人を代表、３人以内を副代表とする。
（選任等）
第１４条
理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表及び副代表は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は同外役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
５ 監事は、会員以外からも選出することができる。ただし、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第１５条 代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。
４
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の執行業務の状況を監査すること。
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（２）
（３）

この法人の財産の状況を監査すること。
前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
第５章

総会

(種別)
第２０条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２１条

総会は、正会員をもって構成する。

(機能)
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び予算並びにその変更（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０） その他運営に関する重要事項

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(開催)
第２３条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の－に該当する場合に開催する。
（１） 臨時会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（召集）
第２４条
２
３

（議長）
第２５条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表が召集する。
代表は、前第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、代表がこれにあたる。

（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条
２

総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２８条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
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第３０条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は次の各号の－に該当する場合に開催する。
（１） 代表が必要と認めたとき。
（２） 現理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（召集）
第３３条
２
３

（議長）
第３４条
（議決）
第３５条
２

理事会は、代表が召集する。
代表は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日少なくとも７日前までに通知しなければならない。

理事会の議長は、代表がこれにあたる。

理事会における議決事項は、第３３条第３項に規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）-6-

第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び収支予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
-7-第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を受けなければならない。
（清算人の退任）第５２条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（合併）
第５３条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、千葉日報新聞に掲載に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 事務局（事務局の設置等）
第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事の中から選出する。
４ 事務局長及びその他の職員は、代表が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は総会の決議を経て、代表が別に定める。
第１１章（細則）
第５６条

雑側

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則
１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２． この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事代表

吉 原 久 喜-8-

理事副代表
佐久間 浩子
同石 井 孝 顕
理事
鎌 滝 弘
同
佃洋 子
同宮原雅
同
長谷川久仁子
同谷 口 京 子
同斎 藤 敏 行
同伊 藤 壽 弘同桐規 子
同
網 野 泰 江監 事
加 藤 富美雄
同
谷 口 輝 子３． この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から平成１４年５月３１日までとする。
４． この法人の設立初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５． この法人の設立当初の入会金及び会費は、第９条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員（１） 入会金
１，０００円（２） 会費
年額 ３，０００円
ふれあい会員（１） 入会金
１，０００円（２） 会費
年額 ３，０００円
賛助会員（１） 個人
年額 ３，０００円（一口１，０００円とし、３口以上）（２） 法人、団体 年額 一口 ５，０００円以上
６．2011 年 5 月 28 日/2011 年度通常総会で一部変更
７．2012 年 5 月 26 日/2012 年度通常総会で一部変更
ふれあい会員会費
年額 1,000 円-9-