マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応
平成２７年４月

愛称：マイナちゃん

内閣官房 社会保障改革担当室

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にき
め細かな支援を行うことができます。

⾏政の効率化国⺠の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

１平成27年10月以降、国民の皆さま一人一人に
マイナンバー（個人番号）が、通知されます。
・住⺠票を有する全ての⽅に１⼈１つの番号（12桁）が通知されます。
・市区町村から、住⺠票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
住⺠票の住所と異なるところにお住まいの⽅は、注意してください。
※ 国外に滞在し、住⺠票のない⽅にはマイナンバーは付番されません。
帰国して住⺠票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が⾏われます。
※ 外国籍の⽅でも、中⻑期在留者、特別永住者などで住⺠票がある場合には、
マイナンバーが付番されます。

・法⼈には、１法⼈１つの法⼈番号（13桁）が指定され、どなたでも⾃由に使⽤できます。

・番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは⼀⽣変更されません。

２平成28年１月から、
社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障
年金

労働

医療

福祉

・年金の資格取得や確認、給付・雇用保険の資格取得や確認、給付・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護
など
※

災害
対策

税
・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務

・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務など

このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務に
マイナンバーを利用することができます。

など

３マイナンバーは様々な場面で利用します。
毎年６月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示します
市区町村

厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します
年⾦事務所

1234 ･･････

2345 ･･････

・・
・・
証券会社や保険会社等はマイナンバーの提示を受け、法定調書等に記載します
⾦融機関

顧客の個⼈番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します

3456 ･･････

勤務先はマイナンバーの提示を受け、源泉徴収票等に記載します
従業員やその扶養家族の個⼈番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出します4567 ･･････

勤務先

国民の皆さまは行政機関や民間企業等へのマイナンバーの告知が必要となります。

４

情報連携により国民の負担軽減が実現します。
個人

情報提供等記録開示システム

情報提供等
記録開示機能特定個人情報保護委員会
Ｈ26.1.1
設置

インターネット

情報提供
ネットワークシステム

符号を用いて情報を連携する仕組み。

H29.1
運用開始予定公的個人認証地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始）

市町村が
付番

IFシステム

中間サーバー

既存システム

地方公共団体（H29.7 情報連携開始）

IFシステム

中間サーバー

既存システム５

個人番号カードは様々な用途で利用可能です。
本人からの申請により、市町村長が個人番号カードを交付します。
（裏面）

個人番号カードの様式（案）（表面）

個人番号カードの券面には、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示され、これらの事項等が ＩＣチップに記録されます。
① 個人番号カードは、本人確認の措置において利用します。
② 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用することができます。
③ 情報提供等記録開示システムへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人 認証に利用します。

６個人情報に対する国民の懸念に対応します。
番号制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（個人番号の確認・身元（実存）の確認）（番号法第16条）② 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）③ 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ 情報提供等記録開示システムによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

７

個人情報は一元管理はせず、分散管理します。
•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した
個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町
村
独立
行政
法人

都道
府県

独立
行政
法人

市町
村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康
保険
組合

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

日本
年金
機構

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

８個人番号カードには、
プライバシー性の高い個人情報は記録されません。
個人番号カード（ＩＣチップ）には、プライバシー性の高い
個人情報が記録されているので、カードを盗まれたり落としたりしたときに情報が漏れるのではないか心配。

個人番号カード（ＩＣチップ）に、
プライバシー性の高い個人情報は記録されない。
 個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、
個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。
 『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。

個人番号カードの様式（案）

（裏面）
（表面）

９

民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です。
2015年(H27年)

(10月)

2016年

2017年

(H28年)(H29年)

個人番号の通知
法人番号の
通知・公表

制度

個人番号カードの交付
個人番号の利用開始
マイナポータル運用開始（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 等）【番号の取得・本人確認、調書の作成など
早期に番号が必要となる場面の例】
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬
・３月の退職・４月の新規採用
・中途退職

従業員の個人番号カード
交付申請取りまとめが可能
従業員等の
番号取得
開始可能

事業者の対応制度開始に向けた準備

申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（※厚生年金・健康保険は、
平成２９年１月～）

従業員研修等10民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国⺠

⾏政機関

⺠間事業者
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者
資格取得届等に個⼈番号を記載し、⾏政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族

支払を受ける者

個⼈番号の提⽰

⾦融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）
個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格
取得届の作成

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

年⾦事務所
健康保険組合ハローワーク11

税務関係の申告書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。（略）※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載○ 税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加○ 法定調書等については、主に⽀払者及び⽀払を受ける者の個⼈番号⼜は法⼈番号を記載○ これ以外にも、例えば、・給与所得の源泉徴収票（給与⽀払報告書）には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個⼈番号を記載
・⽣命保険⾦等の⽀払調書には、その⽀払の基礎となる契約を締結した者の個⼈番号⼜は法⼈番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や⾦銭等の⽀払を受ける者

税務署

⺠間事業者
申告書等に民間事業者の番号を記載して提出

地⽅団体

申告書
個人番号
1234 ････

民間事業者は、個人番号関係事
務実施者として金銭等の支払を受ける者の番号の提示を受ける

支払
調書
支払
報告書

源泉徴収票（支払報告書）・支払調書
等に支払を受ける者等の番号及び民間事業者の番号を記載して提出

12

税務関係書類の主な変更点は以下のとおりです。
法定調書に関する事務での取扱（法定調書の主な変更点）（例） 番号制度導入前

番号制度導入後のイメージ「支払を受ける者」の個人番号又は法人番号を記載「支払者」の個人番号又は法人番号を記載○ 主に⽀払者及び⽀払を受ける者の個⼈番号⼜は法⼈番号を記載します。
○ このほか、給与所得の源泉徴収票及び給与⽀払報告書は、Ａ６サイズからＡ５サイズになります。
※

給与所得の源泉徴収票には、税務署提出⽤と本⼈交付⽤がありますが、本⼈交付⽤には、⽀払者の個⼈番号⼜は法⼈番号は記載しないこととなっています。

源泉所得税、個⼈住⺠税に関する事務での取扱（給与等の⽀払者等が提出を受ける書類の主な変更点）○ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与所得者本⼈、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個
⼈番号の記載が必要となります。
また、この申告書の提出を受けた給与等の⽀払者は、給与等の⽀払者の個⼈番号⼜は法⼈番号をその申告書に付記すする必要があります。
○ 給与等の⽀払者等が提出を受ける書類のうち受給者が個⼈番号を記載する書類は、ほかにも以下のものなどがあります。
「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」 、「公的年⾦等の受給者の扶養親族等申告書」（注）これらの申告書についても、提出を受けた給与等の⽀払者等は、その申告書に給与等の⽀払者等の個⼈番号⼜は法⼈番号を付記する必要があります。

13

税務関係書類へのマイナンバーの記載及びマイナンバーが記載された申告書等の提出の時期は、以下のとおりです。
番号制度導⼊後（平成28年１⽉以降）は、申告書・法定調書等の提出に当たり、当該提出者等に係る番号を記載します。
税務関係書類への⼀般的な場合の番号の記載及び提出時期は以下のとおりです。
記載対象

番号の記載及び提出時期（一般的な場合）

所得税

(国税)

個人住民税

(地方税)

個人事業税

(地方税)

法人税

(国税)

法人住民税

(地方税)

法人事業税

(地方税)

法定調書

(国税)

支払報告書

(地方税) 平成 28 年分の支払報告書から（例）平成 28 年分給与支払報告書⇒平成 29 年１月 31 日まで(国税・ 平成 28 年１月１日以降に提出すべき地方税) 申請書等から各税法に規定する、提出すべき期限

申請書・届出書

平成 28 年１月１日の属する年分以降の申告書から

平成 28 年分の場合⇒平成 28 年分の確定申告期（平成 29 年２月 16 日から３月 15 日まで）
（個人住民税及び個人事業税は平成 29 年３月 15 日まで）

平成 28 年１月１日以降に開始する
事業年度に係る申告書から

平成 28 年 12 月末決算の場合⇒平成 29 年２月 28 日まで(延長法人は平成 29 年３月 31 日まで)

平成 28 年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から（注）（例）平成 28 年分特定口座年間取引報告書⇒平成 29 年１月 31 日まで（注）平成 28 年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができます。

14

国税関係の様式イメージの公表は、以下のスケジュールを予定しています。
27年

26年

28年

29年

番号通知
番号利用開始

確 定申告

法定調書

３月末

12月５日

使用開始

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

年
給与所得者の保険料控除申告
調書兼給与所得者の配偶者特別
関
控除申告書
係
公的年金等の受給者の扶養親
族等申告書
など

使用開始

９月下旬

12月中旬

12月下旬

所得税
相続税・贈与税
消費税(申告書含む)
６月

使用開始

間接諸税(申告書含む)
様式
関係

納税証明書交付請求書（その申他の申請書等含む）
請
書 徴収関係・届 異議申立関係
出審査請求関係書等
源泉所得税(マル優を除く)

３月下旬

10月以降

法定調書関係

申告書については、
平成28年1月1日以後に課税期間が開始するものから使用６月以降酒税(申告書含む)
法人税(申告書含む)
源泉所得税(マル優)
上
記

３月下旬

相続税申告書

６月下旬

以
外
の

12月下旬
(番号部分)

所得税申告書

申告書※ 1

贈与税申告書

12月下旬

使用開始

は、番号を記載する様式の一部についての事前の情報提供時期を表しています。
、

※ 2

使用開始

は、省令又は法令解釈通達等による様式の確定時期を表しています。

このスケジュールは、税制改正その他の状況により変更となる場合があります。

15

社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員

会社

個人番号
の提示
個人番号

5678 ･･･････ ･･･････ ･･･････ ････

・雇用保険被保険者資格
取得届の作成・健康保険被保険者資格
取得届の作成・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続き（個人
番号等を記載）年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）

給与の支払い

資格取得
年月日

個人番号

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収主な提出書類の例

提出者

提出先

根拠条文

雇用保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第６条

雇用保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条

16

社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの記載時期は、以下のとおりです。
分野
雇用保険

主な届出書等の内容
以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届 等

施行日
平成28年１月１日提出分～

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届 等
以下の様式に「個人番号」を追加予定
健康保険・・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
厚生年金保険平成29年１月１日提出分～

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届 等

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・新規適用届等（※）

平成28年１月１日提出分～※ 厚生年金保険・健康保険の新規適用届と事業所関係変更届については、厚生年金保険制度等の改革の一環として、平成27年6月から新たに「会社法人等番号」の記載をしていただくこととしています。この「会社法人等番号」の記載
欄は、平成28年１月からはマイナンバー制度により国税庁長官が指定する「法人番号」の記載欄となります。
・ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要がある。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定。
・ この他、既存の従業員・被扶養者分の個人番号について、平成28年１月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハ
ローワークにご報告のお願いをする予定。
・ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。 17

雇用保険関連事務では、
現時点で以下の様式等の変更を予定しています。
●雇用保険関連事務（事業主提出関係）変更される様式等
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付申請書 （注）

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書 （注）

介護休業給付金支給申請書 （注）（注） 事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしています。

18

健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）では、現時点で以下の様式等の変更を予定しています。
●健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）（事業主提出関係）変更される様式等変更される様式等

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届／
厚生年金保険70歳以上
被用者該当届

健康保険・厚生年金保険
被保険者賞与支払届／
厚生年金保険70歳以上
被用者賞与支払届

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届／
厚生年金保険70歳以上
被用者不該当届

健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第３号被保険者
関係届

厚生年金保険被保険者
資格喪失届／70歳以上
被用者該当届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額算定
基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上
被用者月額変更届

国民年金第３号被保険者
関係届変更される様式等変更される様式等

健康保険・厚生年金保険
産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届

厚生年金保険特例加入
被保険者資格喪失申出書

健康保険・厚生年金保険
産前産後休業終了時報酬
月額変更届／厚生年金
保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額
相当額変更届

健康保険・厚生年金保険
育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届

厚生年金保険養育期間
標準報酬月額特例申出書・
終了届

健康保険・厚生年金保険
育児休業等終了時報酬
月額変更届／厚生年金
保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

厚生年金保険被保険者
種別変更届

健康保険・厚生年金保険
新規適用届

厚生年金保険特例加入
被保険者資格取得申出書※ 組合によっては、被保険者証の検認又は更新等において、個人番号を記入した書類の提出を求められることがあります。

19

健康保険関連事務（給付関係）では、現時点で以下の申請書等の記載事項の変更を予定しています。

●健康保険（給付関係）では、現時点で主に以下の変更を予定●健康保険関連事務（給付関係）（事業主・本人提出関係）
申請書等の記載事項の変更

申請書等の記載事項の変更

食事療養標準負担額の減額に関する申請

埋葬料（費）の支給の申請

生活療養標準負担額の減額に関する申請

出産育児一時金の支給の申請

出産手当金の支給の申請

申請書等の記載事項の変更
特定疾病の認定の申請等限度額適用認定の申請
限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等

療養費の支給の申請
高額療養費の支給の申請
移送費の支給の申請

健康保険法第百八条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場合の届出

傷病手当金の支給の申請

家族埋葬料の支給の申請

高額介護合算療養費の支給の申請
等
高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等

20

マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利⽤⽬的を特定して明⽰（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚⽣年⾦保険届出事務」

・源泉徴収や年⾦・医療保険・雇⽤保険など、複数の⽬的で利⽤する場合は、まとめて⽬的を⽰しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他⼈の成りすまし等を防⽌するため、厳格な本⼈確認を⾏います。
・本⼈確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②⼿続を⾏っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（⾝元確認）を⾏います。

21

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実存）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転
パス
or
ポート
免許証
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない等

22

従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合、民間事業者が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合があります。
扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要

扶養親族のマイナンバーの本人確認は不要

国民年金の第３号被保険者の届出扶養控除等申告書の提出

事業者への提出義務者⇒第３号被保険者※ 従業員は代理人などとなる事業者への提出義務者⇒従業員

本人確認の必要性

本人確認の必要性

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー23マイナンバーの取扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国⺠の懸念○マイナンバーを⽤いた個⼈情報の追跡・突合が⾏われ、集約された個⼈情報が外部に漏えいするのではないか。
○他⼈のマイナンバーを⽤いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
法律では、マイナンバーの利⽤範囲を限定し、利⽤⽬的を超えた⽬的での利⽤を禁⽌するなど保護措置を規定しています。
ガイドラインの趣旨○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を⽤いて分かりやすく
解説しています。
○⺠間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、
マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を⽰して
います。

24

マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
本⼈ほか

個人番号
1234 ････

マイナンバーの提示

⺠間事業者

⾏政機関

源泉徴収票・支払調書等の提出【マイナンバーの利⽤制限】○マイナンバーの利⽤範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。本⼈の同意があったとしても、利⽤⽬的を超えて利⽤することはできません。※例：マイナンバーを社員番号に利⽤することはできません。
【マイナンバーの提供の要求】○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務を⾏う必要がある場合に限って、本⼈などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。
【マイナンバーの提供の求めの制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
【特定個⼈情報の提供制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を提供してはなりません。
【特定個⼈情報の収集制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を収集してはなりません。25

マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。
会社

必要かつ適切な
監督

Ａ社

必要かつ適切な
監督

Ｂ社

再委託

委託

必要かつ適切な
監督

Ｃ社

再々委託

間接的な監督義務【委託先の監督】○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者⾃らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。
会社

委託

Ｘ社

再委託

Ｙ社

再々委託

Ｚ社

許諾

【再委託】

○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託を受けた者
は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

26

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。
【安全管理措置】○事業者は、マイナンバー及び特定個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。
○中⼩規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。
会社

基本方針の策定取扱規程等の策定＜組織体制例＞
責任者○○課長

事務取扱
担当□□係

事務取扱
担当者▲▲

組織的安全
管理措置

人的安全
管理措置

物理的安全
管理措置

技術的安全
管理措置

27

マイナンバーの保管（廃棄）にも制限があります。
個人番号
個人番号
1234
･･･

会社

5678 ･･･････････････

特定個人情報特定個人情報保 管

削除又は廃棄【特定個⼈情報の保管制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を保管してはなりません。
【特定個⼈情報の収集・保管制限（廃棄）】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を収集⼜は保管することはできないため、社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄⼜は削除しなければなりません。

28

法人にも法人番号（13桁）が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。

指定•国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団
体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
•これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！
１法人に
１番号のみ

会社や国の機関等については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されます。

通知

公表•平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
〒 XXX－XXXX
東京都千代田区霞が関1‐1‐1
株式会社 ○○○ 御中•法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネットを通じて公表します。

ポイント！
登記上の所在地に通知書をお届けポイント！
法人番号はどなたでも自由に利用可能WWW

29

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。
国税庁法人番号公表サイトの特徴① 法人情報を番号・名称・所在地で検索② 法人情報のダウンロード機能③ Web-API機能（システム間連携イン
タフェース）④ マルチデバイス対応
パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能検索機能

あいまい検索絞り込み検索
五十音順、都道府県別の並び替え

データダウンロード機能
WWW





月末時点のすべての最新情報
日次の更新情報
データ形式はCSV、XML

Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインタフェー
スの提供（※）公表機能の詳細については、
国税庁HPのトップページのをクリック。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

30

○法人番号導入イメージ
法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
平成27年10月～
法人番号の通知を開始予定

⾏政
機関

⾏政機関
間の連携

指定・管理
情報
提供

通知 公表

法⼈情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

法⼈番号の
通知

⾏政
機関

企業

⾏政機関
⾏政の効率化
公平性・公正性の向上

わかる。

国税庁

届出・申請業務のワンストップ化

法⼈情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

企業
企業間連携

法⼈等
企業の事務負担軽減

新たな利活⽤
サービス

国⺠

国⺠

新たな価値の創出

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。
➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

法人番号を軸に企業等法人がつながる。

つながる。

➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

ひろがる。

➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

31

マイナンバー制度の施行に向け準備を進めてください。
まず、対象業務を洗い出した上で、組織体制や
個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対処方針を検討し、組織として決定してください。
個⼈番号の流れ取 得 (本人・扶養家族)
安全管理措置
保
利
提

管
用
供

開示・訂正・利用停止

廃棄

利⽤場⾯の例

対象業務の例

対処⽅針を決めるべき項⽬例

入社

納税手続

社内規程の見直し (基本方針、取扱規程）

身上関係変更(結婚、

年末調整、
源泉徴収
等

被扶養者追加等)

休職・復職
組織異動
(分社、出向等)

証明書発行

退社

社会保険
関係手続
雇用保険、
健康保険、
厚生年金
保険等

システム対応（改修等）
安全管理措置 (組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)

社員研修・勉強会の実施

詳細は、特定個人情報保護委員会のガイドライン等で確認してください。

32

最新情報はマイナンバーのホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
マイナンバー

をご覧ください。

マイナンバー公式twitter

ご不明な点はマイナンバーのコールセンター

https://twitter.com/MyNumber_PR

マイナンバーロゴマーク☆

国の⾏政機関や地⽅公共団
体などの番号利⽤事務実施者
は、マイナンバーの普及啓発のため、ロゴマークを御使⽤
いただけます。
番号利⽤事務実施者以外でマイナンバーの普及啓発に御協⼒いただける⽅は、内閣府の承認を受けて、ロゴマーク
を御使⽤いただけます。

（全国共通ナビダイヤル）ﾏ ｲ ﾅﾝ ﾊﾞｰ

0570－20－0178

☆

まで
※
※

愛称：マイナちゃん※

ナビダイヤルは通話料がかかります。
平日9時30分～17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、
０５０－３８１６－９４０５におかけください。

33

参考資料

34

社会保障・税番号制度の概要
番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。


個人番号

個人情報保護市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）
を指定し、通知カードにより本人に通知






個人番号カード

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用




情報連携


法人番号
国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は、情報提供等記録開示システムで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社
会
保
障
分
野

年金分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・
その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用
福祉分野の給付を受ける際に利用
生活保護の実施等に利用
低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

35

番号法施行令※の概要
１．個人番号関係※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）

１．個人番号

３．本人確認の措置（12条）

３．情報提供ネットワークシステム○個人番号は、郵便又は信書便により通知カードを送付する方法により通知。（２条）○以下のア及びイの書類の提示を受けること等の措置とする。

○番号変更が必要な理由等を記載した請求書、又は疎明資料の市町村長への提出等、個人番
号の変更手続を規定。（３条、４条）

ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類○情報照会者又は情報提供者は、符号を取得することができるとするなど、情報連携の手続を規定。
（20条,21条,27条,28条）○個人番号は、住民票コードを変換した11桁の番号＋１桁の検査用数字の12桁の番号。（８条）
２．通知カード、個人番号カード○通知カードは、個人番号の変更等により市町村長から返納を求められたとき等に返納しなければならない。（５条）○基本４情報以外の個人番号カード記載事項は、
個人番号カードの有効期間、通称とする。（１条）○代理人による場合は、以下のアからウまでの書類の提示を受けること等の措置とする。

３．特定個人情報保護委員会関係

ア 委任状等の代理権を明らかにする書類
イ 写真の表示等により代理人を特定できる書類
ウ 個人番号カード等の本人の個人番号・氏名等が記載された書類○別表に掲げるもののうち、委員会の指導、勧告等の権限の対象としない手続は、金融商品取引法及び独禁法による犯則事件の調査、地方自治法による地方議会による調査、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による国際刑事裁
判所に対する証拠の提供等の協力が行われるとき等とする。（34条・別表）２．特定個人情報の提供関係

１．特定個人情報の提供○個人番号カードの交付手続として、写真を添付○特定個人情報を提供できる政令で定める公した交付申請書の市町村長への提出、窓口に益上の必要があるときは、金融商品取引法及おける交付、通知カードの返納等について規定。
び独禁法による犯則事件の調査、地方自治（13条）
法による地方議会による調査、租税に関する○個人番号カードは、国外に転出したとき、死亡法律の規定による質問等が行われるとき等としたとき、個人番号を変更したとき等に失効する。
する。（26条・別表）（14条）○個人番号カードは、有効期間満了や失効等により返納しなければならない。（15条）○個人番号カードのICチップ領域を利用できる者
は、①国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する行政機関等、②行政サービスを受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理する
地方公共団体・地方独法とする（18条）○情報提供等記録の保存は７年とする。（29条）

２．安全確保措置４．法人番号関係
１．法人番号○法人番号は、12桁の会社法人等番号等＋１桁の検査数字の13桁の番号。（35条）
２．指定、通知、公表○法人番号は、法人番号等が記載された書面によ○地方税法等の規定により提供される特定個り通知。（38条）
人情報の安全を確保するための措置は、提○届出により法人番号の指定を受けることができる
供を受ける者の名称、提供の日時、特定個人
ものは、国内に本店又は主たる事務所を有する法情報の項目等を記録すること等の措置とする。
人等とする。（39条）（23条、25条）○法人番号等はインターネットにより公表。（41条）
36

番号法施行規則※の概要※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則案

１．個人番号関係（本人確認の措置）
１．本人から個人番号の提供を受ける場合○通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書とともに提示すべき身元確認書類を規定
・運転免許証、旅券、在留カード等の写真付きの書類

等○個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し等の提示が困難な場合の個人番号の確認の措置を規定
・地方公共団体情報システム機構への確認、住民基本台帳の確認等○オンライン申請等の対面以外の場合の本人確認の措置を規定
・個人番号カードのＩＣチップの読み取り

等

２．代理人から個人番号の提供を受ける場合○本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号を提供することを証明する書類を規定
・戸籍謄本（法定代理人）、委任状（任意代理人）

等○代理人の身元確認書類を規定
・個人番号カード、運転免許証、旅券、在留カード等の写真付き書類

等○本人の個人番号を確認できる書類を規定
・本人の個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はこれらの写し○本人の個人番号を確認できる書類の提示が困難な場合の個人番号の確認の措置を規定
・地方公共団体情報システム機構への確認、住民基本台帳の確認等○オンライン申請等の対面以外の場合の本人確認の措置を規定
・電子的委任状の送付、代理人の電子署名の添付

等

３．その他
○個人番号カードの代理人への交付の際の本人確認の措置、個人番号の変更請求の際の本人確認の措置等を規定
２．特定個人情報の提供関係○地方税法の規定により特定個人情報を提供する場合の安全確保措置等を規定

37

本人確認の措置（本人） ①
番号確認

身元（実存）確認① 個人番号カード 【法16】① 個人番号カード 【法16】② 通知カード 【法16】② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則１①一、則２一】③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則１①二、則２二】③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票
記載事項証明書 【令12①】④ ①から③までが困難であると認められる場合【則３①】

対面／郵送 （注１）

ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認。
エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人
番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号
利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人
番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの）※ 源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行等する書類や、自己の個人番号に相違ない旨の本人による申告書などを想定。

④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上 【則１①三、則３②】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ
氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）⑤ ①から③までが困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県
知事又は市町村長が租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、以下のいずれかの措置をもって④に代えることができる。 【則１③、則３③】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のいずれか１つ
イ 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書類に記載されているⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、の確認
ウ 申告書等又はこれと同時に提出される口座振替納付に係る書面に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・店舗、預貯金の種別・口座番号の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う者しか知り得ない事項の確認
オ アからエまでが困難であると認められる場合であって、還付請求でないときは、過去に本人確認の上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財務大臣等が適当と認めるものの確認⑥ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない。 【則３⑤】（注１） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出

38

本人確認の措置（本人） ②
番号確認

身元（実存）確認

オンライン
電話 （注２）① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り） 【則４一】① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り） 【則４一】② 以下のいずれかの措置
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則４二イ】
イ 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則４二イ】
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認 【則４二イ】
エ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 若しくはその写しの提出又は当該書類に係る電磁的記録の送信 【則４二ロ】※ 通知カードの写しを別途郵送・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。

② 公的個人認証による電子署名 【則４二ハ】① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【則３①三】② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則３①一】③ 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則３①二】○ 本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告 【則３④】※ 基礎年金番号などの固有の番号、給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。

③ 個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則４二ニ】※ 民間発行の電子署名、個人番号利用事務
実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。

（注２） 本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。

39

本人確認の措置（代理人） ①
代理権の確認代理人の身元（実存）の確認

本人の番号確認① 法定代理人の場
合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類【則６①一】② 任意代理人の場
合には、委任状① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則７①一】② 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）① 本人の個人番号カード又はその写し【則８】② 本人の通知カード又はその写し 【則８】
③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し【則６①二】

対面／郵送 （注１）

③ ①②が困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務実
施者・個人番号関係
事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類
その他の代理権を証明するものとして
個人番号利用事務実施者が適当と認める書類 【則６①三】※ 本人の健康保険証などを想定。

【則７①二】②’ 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地、が記載されているもの） 【則７②】③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則９①】

ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者
から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）④ ①②が困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長
官、都道府県知事又は市町村長が代理人たる税理士等から租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、税理士名簿等の確認をもって③に代えることができる。 【則９②】【則８】④ ①から③までが困難であると認められる場合
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則９⑤一】
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤二】
ウ 過去に本人確認の上特定個人情報ファ
イルを作成している場合には、当該特定個
人情報ファイルの確認【則９⑤三】エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・
個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則９⑤四】※ 源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行する書類、自己の個人番号に相違ない旨の本人による申告書などを想定。

⑤ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、
身元（実存）確認書類は要しない 【則９④】（注１） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出

40

本人確認の措置（代理人） ②

オンライン
電話 （注２）

代理権の確認代理人の身元（実存）の確認

本人の番号確認○ 本人及び代理人のⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法 【則10一】※ 電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定。

○ 代理人の公的個人認証による電子署名の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法 【則10二】※ 公的公人認証による電子署名のほか民間による電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・Ｐ
Ｗの発行などを想定。

① 地方公共団体情報システム機構への確認（個人
番号利用事務実施者） 【則10三イ】② 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則10三イ】③ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認 【則10三イ】④ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他
これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年
月日又は住所、が記載されているもの） 若しくはその写し又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則10三ロ】※ 個人番号カード、通知カードの写しを別途送付・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。

○ 本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告 【則９③】※ 本人と代理人との関係、基礎年金番号などの固有の番号、給付の受取先金融機関名
等の複数聴取などを想定。

① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報
ファイルの確認 【則９⑤三】② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人
番号利用事務実施者） 【則９⑤一】③ 住民基本台帳の確認（市町村長） 【則９⑤二】（注２） 本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。

41

罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

行為

法定刑

1

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

4年以下の懲役or200万以下の罰金or併科

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

2

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金or併科

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

3

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステム
に関する秘密の漏えい又は盗用

同上

－

－

同上

4

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

5

国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

6

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

同上－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

7

委員会から命令を受けた者が、委員会の命
令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金－6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

8

委員会による検査等に際し、虚偽の報告、
虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－30万以下の罰金30万以下の罰金

9偽りその他不正の手段により個人番号カー
ドを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－

その他（割賦販売法・
クレジット番号）3年以下の懲役or50万以下の罰金30万以下の罰金

42

社会保障・税番号制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

2017年(H28年)(H29年)

法人番号の
通知・
公表

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

政省令等の整備

個人番号の通知平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一
番
号
関
連
四
法
公
平 成 二 十 五 年 五 月 二 十 四
番
号
関
連
四
法
成

制度構築

(10月)

2016年

別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

日
布
日
立

システム
構築

システム
要件定義・調達

工程管理支援業務

調査研究

個人情報
保護
特定個人情報保護評価
指針の作成

設計
特 定 個 人 情 報 保 護
委
員
会
設
置
（平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 ）

委員
国会同意

広 報

情報提供ネットワークシステム、
マイナポータルの運用開始

開発・単体テスト委員
国会同意

総合運用テスト委員
国会同意

2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱い
ガイドラインの策定

情報提供ネットワークシステム等の監査（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報43

マイナポータルについて
マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築する個人ごとのポータルサイトを、マイナちゃんにちなみ「マイナポータル」とすることに決定しました。

マイポータルの機能や、これまでマイガバメ
ントで提供するとしていた官民横断的なワンストップサービスなどを一体的に提供する個
人ごとのポータルサイトとして、より親しみを感じられるよう「マイナちゃん」の名前にちなみ「マイナポータル」としました。

平成29年１月以降
順次サービス開始予定

マイナポータル①自己情報表示自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧②情報提供等記録表示
国や自治体などの間の特定個人
情報のやり取りの記録の閲覧③お知らせ情報表示自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取り④ワンストップサービス
引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストップ化

⑤電子私書箱行政機関や民間事業者などから支払証明書などの各種電子デー
タを受領し活用する仕組み⑥電子決済サービス
納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス

ねんきんネット

ｅ－Ｔａｘ

連携先は今後eLTAX等に順次拡大する予定

他のサイトとのＩＤ連携、データ連携44マイナポータル
行政機関などが行う情報のやり取りをチェックできる

A市役所

B市役所
情報のやり取り行政機関などがどういっ
た個人情報
を有してい
るのかを確
認できる

官民様々な手続きをワンストップで行うことができる
世帯

○○

続柄

××

所得

△△

官民の各種ドキュメントを電子的に受け取ることができる

電力会社
電話会社
手続き
引越
情報

金融
保険など

手続き

マイナポータル
保険会社

公的個人認証ＩＤ・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ

生命保険料
控除証明書

情報提供等記録開示システム
情報提供等
記録開示

ワンストッ
プサービス

電子私書箱
機能

受け取った情報を活用

電子決済
機能

自己情報
表示

プッシュ型
サービス

住宅ローン
残高証明

金融機関

受け取った情報を活用

行政機関などから、各個人に合った“お知らせ”を受け取れる
お子さんが
予防接種の
適齢期で
す！

ねんきん
ネット
社会保険
料控除等
の納付額

年金
支給額等

e-Tax
税の申告

年金の減免手続等

税・社会保険料を
電子的に納付

ネットバンキング、クレジット
カードなどを用いた決済を行うことができる

E市役所
F市役所

年金事務所

税務署

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源泉徴収票・給与支払報告書の電子的提出先の一カ所化○ 企業は従業員の給与に係る源泉徴収票と給与支払報告書を税務署と従業員住所地の市町村にそれぞれ仕分けた上で郵送している。
○ 源泉徴収票と給与支払報告書はほぼ同内容であることから、一種類の様式をエルタックス（地方税ポータル）に送信すれば、番号を活用して必要な提出先に自動的に振り分けて提出されるようにすることで、企業の事務負担を軽減する。
【上記のイメージ】

現状
市町村A

給与支払
報告書

市町村B

給与支払
報告書

従業員の住所地
ごとに仕分けた
上で郵送する必
要

市町村C

給与支払
報告書

企業

税務署

源泉
徴収票

ほぼ同内容の源
泉徴収票と給与支払報告書をそれぞれ国と地方に提出する必要※ 給与支払報告書については、現状でも、エルタックス（地方税ポータル）に送信すれば市町村ごとに自動で振り分けて送信される。

今後
市町村A

給与支払
報告書

市町村B

給与支払
報告書

市町村C

給与支払
報告書

税務署

源泉
徴収票

地方税ポータル
企業
給与支払
報告書
源泉徴収票

オンラインで一カ所に送信すれば、番号を活用
し、必要な組織に自動的に振り分け46

マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討の方向性の概要「個人番号の利用範囲拡大の検討状況について」（平成26年11月11日マイナンバー等分科会）① 戸籍事務法務省において有識者らによる「戸籍制度に関する研究会」を本年10月29日に立ち上げ。今後、平成28年２月以降の法制審議会への諮問を目指して検討を進める。

② 旅券事務
戸籍事務でマイナンバーが利用されるのであれば、旅券申請時に申請者が戸籍謄（抄）本を提出する必要がなくなることから、国民の利便性の向上と旅券事務効率化に資するものと考えており、戸籍事務でのマイナンバーの利用に向けた法務省の検討状況も踏まえつつ、引き続き外務省を中心に検討を進める。

③ 預貯金付番
内閣官房を中心に、マイナンバー法の改正を行う方向で関係者間で具体的な調整を行っているところ。仮に、関係者間の調整が整えば、来年の通常国会での必要な法整備を視野に準備を進める。

④ 医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務
厚生労働省において、有識者らによる「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を本年５月30日に立ち上げ、必要性や具体的な利活用場面等について議論を行っている。今後、年末までに一定のとりまとめを行う予定。

⑤ 自動車の登録等に係る事務
平成28年１月に予定されている個人番号カードの導入に併せ、ＯＳＳにおいて同カードを利用（本人確認機能）した申請を可能とする。さらに、他の利便性向上策についても、マイナンバーの利用範囲の拡大のタイミングに併せ、関係省庁の検討状
況も踏まえつつ、国土交通省を中心に検討を進める。

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マイナンバーの利用範囲の拡大等について『世界最先端IT国家創造宣言』（平成26年６月24日閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野についてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団
体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う。

１．預貯金口座へのマイナンバーの付番① 預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
② 金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。

２．医療等分野における利用範囲の拡充等① 健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
② 予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。

３．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等① すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃貸住宅（中所得者向け）の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
② 地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
③ 地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追加を行う。
【参考】『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』（平成25年６月14日閣議決定） 抄
Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取組
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（１）利便性の高い電子行政サービスの提供
マイナンバーによる情報連携等により、更なる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、マイナンバーの利
用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進める。

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