平成 28 年度予算概算要求の概要
老平成28年度概算要求額（Ａ）（２兆４,１２３億円）

平成27年度当初予算額（Ｂ）

２兆７,８３２億円（うち、老健局計上分）

引

局

２兆８,９４５億円（うち、老健局計上分）

差

健（２兆３,２０５億円）（Ａ－Ｂ）＋１,１１３億円＜対前年度伸率＋４．０％＞（＋９１９億円）（うち、老健局計上分）＜対前年度伸率＋４．０％＞※※「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
計数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。
※ 平成２８年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、機械的に前年度同額を要求する。

－

目

次

－

Ⅰ

平成28年度予算概算要求の主要事項（一般会計）・・・・・・・・・・2

Ⅱ

平成28年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）・・・・・・・・11（参考１）新規施策等関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（参考２）社会保障の充実関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（参考３）各施策の担当課室名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

1Ⅰ

平成28年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

１．介護保険制度による介護サービスの確保（27 予算）２兆７,１０９億円→（28 要求）２兆８,１７５億円○

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
2兆6,201億円→2兆7,266億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

・介護給付費負担金

1兆6,921億円→1兆7,622億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

・調整交付金4,688億円→4,868億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）・２号保険料国庫負担金

4,591億円→4,776億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

798億円→798億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
（新しい包括的支援事業）
市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。
① 認知症施策の推進

28 億円 → 事項要求
（公費56億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

2

② 生活支援の充実・強化

54 億円 → 事項要求
（公費107億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進

13 億円 → 事項要求
（公費26億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催

24 億円 → 事項要求
（公費47億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

○

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
110億円→事項要求（公費221億円）

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
（第１段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年４月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。

２．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施（27 予算）４８３億円→（28 要求）事項要求（公費 724 億円）○

介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）
423億円→事項要求（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。

3

○

介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）
60億円→事項要求（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

３．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進（27予算）４８億円→（28要求）５７億円「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

○

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】28億円 → 事項要求
（公費56億円）

ア 認知症初期集中支援推進事業

13億円→事項要求「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センタ
ー等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。
イ

認知症地域支援・ケア向上事業

15億円→事項要求

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、・ 市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、・ 地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。

○

認知症施策の総合的な取組
ア

12億円→15億円

認知症疾患医療センターの整備の促進

6.4億円→8.0億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医
療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366か所→433か所）。

4イ認知症総合戦略加速化推進事業【新規】

31百万円

市町村における認知症施策の実施をさらに加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組み等を実施する。
ウ

認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】

52百万円

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される仕組みを構築する
ため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機
関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。
エ若年性認知症施策等【一部新規】

5.3億円→6.1億円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、
若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。

○

認知症研究の推進（一部推進枠）

6.8億円→12億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。
※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究○

認知症のケアに関わる人材の育成と介護基盤の整備（社会保障の充実）（再掲）
地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数
認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修（仮称）及び新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修（仮称）を実施する。

○ 認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進(一部社会保障の充実)（一部再掲）
ア 成年後見制度の普及・利用促進（再掲）

地域支援事業の内数

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。

5

イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（再掲）
地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数
市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。
ウ 市民後見人育成・活用推進事業【新規】

24百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。
エ 高齢者虐待の防止の推進

1.0億円→1.1億円

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識の向上を図る研修を実施するとともに、
高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。

４．介護サービスの生産性と質の向上（28要求）８.９億円
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施。

○

介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】（推進枠）

2.3億円

介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資すると認められる取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。
また、良質で効果的な介護サービス提供を促進するため、第三者評価の受審や介護相談員の受入を促す等サービスの質の向上を促す取組を進める。

○

居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】（推進枠）

1.6億円

居宅介護事業所等において、ＩＣＴを活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス
事業所間の連携の取組をモデル事業として実施し、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

○

介護ロボット開発加速化事業【新規】（推進枠）

5億円

介護ロボットの開発について、介護現場のニーズと製造業者の開発技術の連携による開発内容の調整や、製造業者等へのアドバイス、臨床評価、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援について、開発支援コーディ
ネーターを配置して一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化させる。

6

５．地域での介護基盤の整備（27予算）４３２億円→（28要求）４６３億円○

地域支え合いセンター等の整備9.6億円→11億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

○

総合事業推進拠点の整備【新規】（推進枠）

11億円

市町村が、介護予防と生活支援事業を一体的に提供する総合事業の円滑な実施のため、その活動拠点となる総合事業推進拠点の整備に必要な経費について支援を行う。

○

介護施設等の防災対策の推進【新規】（推進枠）

18億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

○

地域密着型サービスの施設整備等（社会保障の充実）
423億円→事項要求（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費について、
地域医療介護総合確保基金（介護分）により支援を行う。

・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

7.6億円→38億円

・地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
・地域医療介護総合確保基金（介護分）

2億円→ 2億円
423億円→事項要求（公費634億円）

7

６．介護給付の適正化の推進（27予算）５０百万円→（28要求）５.７億円○

介護給付適正化推進特別事業【一部新規】

50百万円→2.7億円

介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、都道府
県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会を開催する。

○

ケアマネジメント適正化推進事業【新規】

3億円

自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

７．介護・医療関連情報の「見える化」の推進（27予算）１.９億円→（28要求）４億円
地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

８．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進（27予算）１．１億円→（28要求）１．２億円
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→18か所）。

8

９．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等（27予算）３１億円→（28要求）３０億円○

高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

27億円→27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

97百万円→97百万円

平成 28 年度に実施予定のねんりんピック（長崎大会）に対する助成を行う。
など

10．その他主要事項（27予算）１１２億円→（28要求）９０億円○

新しい総合事業への導入推進等事業【新規】

20百万円

新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する
予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施する。

○

介護サービスの質の評価検討データ収集等事業【新規】

1.6 億円

介護サービスの質の改善に取り組む上で必要となるデータを効率的、効果的に収集するため、データ入力支援ソフトの開発等を行う。

○

福祉用具・ロボット実用化支援事業

82 百万円→1.1 億円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

○

介護保険指導・監査等市町村職員支援事業【新規】

21百万円

市町村における指導・監査業務の平準化と効果的な指導監査を確立するため、新しい総合事業の指導監査など業務範囲の拡大に対応した知識などを習得する研修会を実
施する。

9

○

介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費44億円→10億円

介護保険制度を運用するために必要な保険者等のシステムのプログラム修正等を支援する。

○

老人保健健康増進等事業

14億円→15億円

各種高齢者保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

○

介護報酬改定検証・研究委員会費

3億円→3億円

社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。
など

10

Ⅲ

平成28年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）（27 予算）６５億円→（28 要求）７９億円○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

47億円→48億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成 28 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

○

介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

18億円→32億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

＜参考＞復興庁所管
介護等のサポート拠点（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）については、平成28年度から復興庁所管の被災者支援総合交付金により支援を行う。

○

介護等のサポート拠点に対する支援
被災者支援総合交付金（228億円）の内数
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充

11

（参考１）新規施策関係資料

12認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進○ 現在、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人又は予備群と言われ、更に増加することが見込まれる中で、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことが必要。
○ 「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

[①②③の合計額]
平成２８年度要求額 約５７億円

平成２７年度予算額 約４８億円

主な認知症施策関連予算
事項要求※（27予算額２８億円（公費56億円））①認知症に係る地域支援事業

・認知症初期集中支援チームの設置
・認知症地域支援推進員の設置等④地域医療介護総合確保基金事業
（介護分）
事項要求※
（27予算額４８３億円（公費724億円）の内数）②認知症施策等総合支援事業

約１ ３億円⇒約１６億円

・認知症疾患医療センターの整備（366か所⇒433か所）
・認知症総合戦略加速化推進事業（新規）・認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業（新規）・若年性認知症支援コーディネーターの設置の推進（一部新規）・認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進
等③認知症政策研究・研究開発

約７ 億円⇒約１２億円

・コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進

・介護サービス基盤の整備
・介護、権利擁護等に関する人材の確保－歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修（仮称）の実施（新規）－認知症介護基礎研修（仮称）の実施（新規）⑤医療・介護保険制度等
・医療・介護保険制度による医療・介護給付費等※ 平成２８年度の「社会保障の充実」は事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。
※ 厚生労働省では、上記の医療・介護分野以外でも、介護者の仕事と介護の両立支援、ハローワークによる就労参加支援などにより、認知症の人
を含む高齢者にやさしい地域づくりを推進。
※ さらに、関係省庁においても、生活の支援（ソフト面）、生活しやすい環境（ハード面）の整備、就労・社会参加支援、安全確保等の観点から、認知13症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりのための施策が行われている。

認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業（新規）平成２８年度概算要求額
５１，６３０千円
 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組み（＊）の構築を目指している。
＊ 早期診断・早期対応を軸とし、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等が見られた場合にも、医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、退院・退所後もそのときの容態にもっともふさわしい場所で適切なサービスが提供される仕組み

 市町村の地域ケア会議に、認知症の鑑別診断やＢＰＳＤ対応を行う専門医療機関や身体合併症への対応を行う医療機関が必要に応じ参画し、個別事例から浮かび上がる認知症に関する地域課題の検討・解決を行うことが望ましいが、これら認知症に関わる医療機関が参画できる体制は必ずしも十分に整っていない状況にある。
 このため、都道府県や保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、地域における情報連携シート等、認知症医療と介護の連携の在り方を議論することを通じて連携の枠組みを構築し、市町村の地域ケア会議で適切に認知症医療・介護連携がなされるように促す。

都道府県や保健所が中心となって、二次医療圏単位で会議を開催
認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業（新規）
市町村圏域を超えて認知症医療に関わる医療機関を集め、地域における認知症医療と介護の連携の在り方を議論⇒（27年度予算額）0円→
市町村単位での認知症医療・介護連携の枠組み構築を目指す【圏域内の】
・地域包括支援センター ・医療関係者（地区医師会等）
・介護関係者（ケアマネジャー、介護サービス事業者等）
・市町村職員 ・認知症地域支援推進員
等（28年度要求額）52百万円【圏域内の】・認知症疾患医療センター
・精神科病院・急性期対応を主とする病院
目指すべき市町村地域ケア会議の姿

現在の市町村地域ケア会議の姿
・地域包括支援センター
・医療関係者（かかりつけ医等）
・介護関係者（ケアマネジャー、
介護サービス事業者等）
・自治会、民生委員等
・市町村職員・認知症地域支援推進員 等・認知症疾患
医療センター
・精神科病院・急性期対応を主とする病院 参画できる体制が必ずしも十分に整っていない

・地域包括支援センター
・医療関係者（かかりつけ医等）
・介護関係者（ケアマネジャー、
介護サービス事業者等）
・自治会、民生委員等
・市町村職員・認知症地域支援推進員 等・認知症疾患
医療センター
・精神科病院・急性期対応を主とする病院◎ 認知症医療と介護の連携14若年性認知症施策総合推進事業（一部新規）
概 要

平成28年度概算要求額
１４０，２２３千円（ ６３，８９３千円）

若年性認知症は、いわゆる現役世代が発症するが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上困難となることなどが指摘されている。このため、若年性認知症に関する相談から
医療・福祉・就労の総合的な支援を実施することにより、現役世代である若年性認知症の方への支援に当たり、一人ひとりの状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図る。
事業内容（１）若年性認知症コールセンター運営事業（全国１カ所） （２）若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業（３）ネットワーク研修事業 （４）若年性認知症実態調査およびニーズ把握のための意見交換会等の開催（５）若年性認知症ケア・モデル事業 （６）若年性認知症支援コーディネーター設置事業【新規】

15

認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進
概 要
今後、高齢化に伴い認知症高齢者等の増加が見込まれる中、認知症高齢者等がその判断能力に応じて必要な介護や生活支援サービスを受けながら日常生活を過ごすことができるよう、認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、認知症高齢者等の権利擁護に関する取組を推進。
事業内容○ 成年後見制度の普及・利用促進
地域支援事業（７９８億円）の内数
成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。
○ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備
地域医療介護総合確保基金（介護分）（60億円）の内数
市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。
○ 市民後見人育成・活用推進事業【新規】
24百万円
家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

【権利擁護人材育成事業等】

16

平成２８年度概算要求額
２．３億円【推進枠】

介護施設等の効率性向上促進等事業（新規）概 要

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況を踏まえ、介護施設等における効率的かつ良質で効果的なサービス提供を促進する。
介護施設等の効率性向上促進モデル事業【 具体的な取組例 】（１）自治体におけるモデル的な取組の実施
介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資する取組について、モデル的に実施するための費用について補助を行う。
（実施主体）都道府県・市町村（補助単価）17,000千円／自治体（２）国によるモデルの分析・評価・普及（１）のモデル事業に実施に際して、参考となる先駆的な事例の収集や必要に応じて助言等を行うとともに（１年目）、モデル事業の成果等について収集・分析し、効率的・効果的なサービス提供に資する取組の普及を図る（２年目）。

福祉用具等の効率的な活用

異業種の経営者や他の介護事業者等との意見交換や情報共有

・介護施設等におけるサービスの効率性の向上
・利用者のニーズに応じた適切なサービス提供
・当該施設の課題分析・問題解決
等

ＩＣＴの活用

ベテラン職員のノウハウの見える化

介護サービスの質の向上推進事業（１）自治体におけるサービスの質の向上を促す
取組の推進（２）国による自治体（保険者等）に対する介護相談員派遣等事業等の普及促進

自治体（保険者等）が介護施設等の事業者に対し、サービスの質の向上を促す取組を行う場合に補助を行う。
【 具体的な取組例 】
・第三者評価の受審率向上に向けた取組（実施主体）都道府県・市町村
・介護相談員の受入拡大に向けた取組 等（補助単価）1,000千円／自治体

介護相談員派遣等事業
市町村（保険者）が、介護施設等へ介護相談員を派遣し、利用者の不安等の解消を図るとともに、サービス担当者と意見交換等を行う。

17

平成28年度概算要求額
１５９，３６１千円【推進枠】

居宅事業所間の効率的連携促進事業（新規）
概 要

介護保険事業所におけるＩＣＴを活用した効率化を推進するため、①居宅介護支援事業所や居宅サービ
ス事業所の業務効率化及び事業者間の効果的な情報連携に資すると認められる取組事例の収集、②新規性・革新性のある取組の実証研究、③取組事例の公表などについて、モデル事業として実施する。
事業内容○ 効率的・効果的な情報連携に資するＩＣＴを活用した取組モデルの収集【事業の流れ】国

・ 効率的・効果的な情報連携や生産性の向上などを目的とするＩＣ
Ｔを活用した取組モデルについて、公募により収集①委託費補助○ ＩＣＴを活用した取組に係る効果測定（実証研究）
・ 収集した取組のうち一定の要件を満たすものを、地域の様々な事業所間の情報連携が可能な仕組みとして再構築した上で、新たな取組として複数地域における効果測定を実施し、結果を公表

委託先（事務局）○ 取組事例集の作成
・ ＩＣＴの活用により一定の効率化を実現している既存の取組について、事例集として取りまとめ、公表【効果測定の対象となる取組の要件等】
・効果測定の対象となる取組は、効率化に係る一定の水準を満たすとともに、多様な地域への導入可能性のあるものを採択（要件の一例））・ 異なるサービス種別、法人間の情報連携に資すること・ 要綱に定める項目について、情報連携が図られていること
・ 中小の事業者が導入可能な導入コストであること

・１つの取組につき、複数地区において効果測定を実施
・補助単価 １地区あたり3,000千円（※）※ システム開発経費は含まず、効果測定を実施する期間（3か月程度）に要するランニングコストに相当する額

⑦
採
択
・
検
証
事
業
費
補
助

（主な業務）・ICT活用モデルの公募・検証事業実施地区の選定・検証結果分析・公表
・既存の取組事例の収集及び事例集の作成・優良事例表彰③モデル地区
協力依頼

⑥推薦

市区町村
④協力依頼

②ＩＣＴ活用モデル
として応募

⑧
検
証
結
果
報
告

シ
ス
テ
ム
開
発
企
業
等

⑤応募

ＩＣＴモデルモデル地区Ａ
モデル地区Ｂ18

介護ロボット開発加速化事業（新規）平成28年度概算要求額
５００，０００千円【推進枠】

概 要
介護ロボットの開発や普及を加速化させるため、全国で１０カ所程度を拠点施設として位置づけ、各地域で着想段階か
ら上市段階までに必要とされる事業（ニーズとシーズの連携・協調、試作品のロボットを用いた臨床評価、開発された製品の活用方法等の普及など）を、開発支援コーディネーターを配置し、介護施設や開発企業と連携を図りながら一体的に提供できる体制を整備する。

事業内容
拠点施設に開発支援コーディネーターを配置し、①介護現場と開発企業との意見交換等を通じて、着想段階から介護現場のニーズに基づいた開発テーマの実現可能性などの調整を行う協議会の設置②介護ロボットを活用した新しい介護技術の開発を支援など開発の各段階で必要な支援を介護現場、企業と連携を図りながら一体的に実施する。

開発支援コーディ
ネーターが調整を行い一体的に支援

開発支援コー
ディネーター（各種調整等）
介護施設・居宅事業所

国【事業実施方法】
委託費補助（全国１０カ所程
度、１カ所あたり5,000万円）

拠点施設○ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

着想
段階○専門職によるアドバイス支援○モニタ－調査（臨床評価）

開発段階○介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業○関係機関の集まる会議等で実証結果等の周知

上市
段階

開発企業
○介護ロボットの展示・体験
19

総合事業推進拠点の整備事業（新規）平成２８年度概算要求額
１０．６億円【推進枠】

１．概 要
平成26年度介護保険法改正により、 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が新たに創設され、市町村は、これまで行っていた訪問介護及び通所介護の予防給付について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、生活支援事業と一体的に提供する総合事業に移行することとしている（ただし、平成２９年４月までの間経過措置あり）。
市町村における総合事業の円滑な実施のため、その活動拠点となる総合事業推進拠点の整備を支援する。
２．事業内容・補助単価

３．補助の流れ○総合事業推進拠点の整備
各市町村が提供する総合事業の活動拠点となる総合事
業推進拠点の整備に必要な費用について交付金を交付。
※ 既存の空家や空店舗等の改修により整備することを原則とする。
ただし、地域において活用できる既存施設がない等のやむを得ない事情がある場合には新設費用についても対象とする。

事業名

単位

交付基準単価案

総合事業推進拠点整備事業

施設数（創設）30,000千円（改修） 6,500千円

国②整備計画、交付申請③採択、交付決定

市町村①整備計画、交付申請④採択、交付決定

事業者20

平成２８年度概算要求額
１８．３億円【推進枠】

既存介護施設等のスプリンクラー整備支援等
概 要

地震や火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する介護関連施設の安全・安心を確保するため、ス
プリンクラー整備及び耐震化等を推進する。
①既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業（１８．３億円）
消防法施行令が平成２５年１２月に改正され、認知症高齢者グループホームなど火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する介護関連施設のスプリンクラー設置が、平成２７年４月から原則として全ての介護施設等に義務付けられている。（平成３０年３月まで経過措置あり。）
このため、現在、スプリンクラー設備等が未設置となっている施設等について、計画的に行う。

②認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（事項要求）
地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する介護関連施設等の安全・安心を確保するため､耐震化改修や施設の老朽化に伴う大規模修繕等を行う。

【補助の流れ】事業内容・補助単価①既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業

国

施設種別

助成単価案

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所、老人短期入所施設等の宿泊を伴う事業○スプリンクラー設備
・1,000㎡以上の場合 17,500円／㎡
・1,000㎡未満の場合 9,260円／㎡
・1,000㎡未満で消火ポンプユニット等の設置が必要な場合
9,260円／㎡＋2,320千円／1施設○自動火災報知設備を整備する場合 1,030千円／１施設○消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合
310千円／１施設②認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
施設種別

助成単価案

小規模特別養護老人ホーム、小規模ケアハウス、小規模介護老人保健施設

14,700千円以内／１施設

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等

7,370千円以内／１施設

②整備計画

③採択

交付申請

交付決定

市町村

①整備計画

④採択

交付申請

交付決定

事業者
21

介護給付適正化推進特別事業（一部新規）

平成28年度概算要求額
２７０，３２３千円（ ５０，１６１千円）

概 要

制度運営の透明性と利用者への適切なサービスを確保し、不適切な給付を削減することにより制度の信頼を高め、介護給付費の増大や介護保険料の上昇の抑制を図るため、「適正化計画」を策定して、その取組を推進している。
第３期適正化計画（平成２７年度～平成２９年度）に基づく介護給付の適正化の一層の推進を図るた
め、都道府県に助成して保険者支援を行う。
事業内容（１）都道府県による保険者支援（２）国保連による保険者支援（３）市町村における適正化に向けた専門的知識を有する者の都道府県による雇い上げ経費への支援【新規】
適正化事業への積極的な取組を促進するため、適正化システムの活用につき専門的な知識を有する者の雇い上げ経費の支援を行う。

（４）市町村における給付適正化を踏まえた介護保険事業計画の着実な実施に向けたアドバイザー派遣経費への支援【新規】
専門的な知識を有する有識者等を一定期間、定期的に派遣し、給付費分析などで第６期事業計画の実施状況を検証しつつ、事業計画の実施段階において生じる問題の解消や課題に応じた適切な計画の策定等に関するアドバ
イスを行い、事業計画のＰＤＣＡを機能させるための支援を行う。
（５）事業所経営者等に対する都道府県による研修会の開催【新規】
事業所経営者、従業員に対して都道府県による研修会を開催し、行政・事業者が一体となった取組に向けた方針を共有する。その他、既存の市町村職員に対する研修も拡充する。

（６）その他適正化効果があると考えられる事業○.実施主体 都道府県

○負担割合 １０／１０
22

ケアマネジメント適正化推進事業（新規）平成28年度概算要求額
300,000千円○ 市町村において、適切なケアマネジメントを行うための各取組を一体的に実施することにより、利用者の状態に応じた適切なサービスを提供するとともに利用者の自立を阻害するような過剰なサービス提供の防止等を通じて、自立支援に資する適正なケアマネジメントの実現を図る。（市町村のモデル事業として実施）○ 具体的には、モデル市町村において、①ケアマネジメント評価の実施、②ケアマネジメント適正化推進ＷＧの開催、③介護支援専門員を対象にしたケアマネジメント自己評価研修の実施、④保険者を対象にしたケアマネジメント評価研修の実施、⑤事業の効果検証を一体的に行うことを検討。
※ 国はモデル事業の効果検証を行い、より効果的・効率的なケアマネジメントに向けた手法を全国に普及することにより、自立支援に資する
適正なケアマネジメントの実現を推進する。

◎ケアマネジメント適正化推進事業の実施イメージ（案）※事業の内容・実施方法の詳細については予算編成過程において検討

協力・連携

国保連

国

都道府県

広域的な観点からの後方支援モデル事業への
協力・連携
助言等

外部有識者
（主任介護支
援専門員等）

協力・連携（実情に応じて）

ケアマネジメント
評価等の委託

保険者への
研修を実施

（適正化システム活用等）

事業成果
の報告

ケアマネジメント
評価の結果報告

介護支援専門員への研修を実施

ケアマネジメント
評価の実施

・協力依頼（利用者同意）
・結果共有
モデル事業の効果検証を行い、効果的・効率的なケアマネジメントに向けた手法を全国に普及する
ことにより、自立支援に資する適正なケアマネジ
メントを推進。

モデル市町村・ケアマネジメント評価の実施
・評価の結果報告
協力（関係資料の提出等）

指定居宅介護
居宅介護
支援事業所
居宅介護
支援事業所
支援事業所

ケアマネジメント適正化推進ＷＧ（仮称）の開催（都道府県、市町村、地域包括支援センター、主任介護支援専門員、
介護サービス事業所、国保連その他医療・保健・福祉関連有識者等から構成）※網掛け部分はケアプラン点検に加えて新規に実施するもの

利用者
及び家族

介護支援専門員※ＷＧではモデル事業の進捗管理を行うとともに、モデル事業の効果検証等に取り組み、より効果的・効率的なケアマネジ
メントに向けた手法や課題を整理することを想定

23

（参考２）社会保障の充実関係資料※ 平成２８年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。

24

地域包括ケアシステムの構築※金額は２７年度予算額（公費）であり、平成２８年度は事項要求

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医
療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進める
ほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サー
ビスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）（２）平成２７年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
１，０５１億円○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。
・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（７８４億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（２６６億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）（参考：改定率）
改定率▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

２３６億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携（２６億円）

認知症施策（５６億円）

地域ケア会議（４７億円）

生活支援の充実・強化（１０７億円）

地域の医療・ 介護関係者による会議の開催、 在宅医療・ 介護関係者の研修等を行い、 在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・ 早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環
境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進

地域包括支援センター等にお いて、 多職種協働による個別事 例の検 討等 を行 い 、 地 域の ネッ ト
ワーク構築、ケアマネジメント支援、
地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手
やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

25

地域医療介護総合確保基金

平成27年度予算

１，６２８億円 →平成28年度概算要求 事項要求

（医療分 ９０４億円、介護分 ７２４億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の 確保・勤
務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関する基本的事項

消費税財源活用
交
付

都
道
府
県

提
出

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

基金

都道府県計画※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３(基金事業計画)交付

申請・ 公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

交
付

市
町
村
交
付

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を
作成

提
出

市町村計画
（基金事業計画）申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

地域医療介護総合確保基金の対象事業
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に 関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業
３ 介護施設等の整備に関する事業
４ 医療従事者の確保に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業26

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

平成27年度予算 ６３４億円→平成28年度概算要求 事項要求○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援を行う。
（参考） その他の高齢者向け施設等の整備助成◆ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）
・ 既存介護施設におけるスプリンクラー等の整備や耐震化改修を行い、介護施設等の防災対策を推進。《平成２６年度補正予算》※消防法施行令が改正され、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付け（ H27.4施行、H30.3まで経過措置）

・ 地域支え合いセンター整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な事業を推進。
◆ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
・ 先進的・モデル的な事業の設備等に要する経費を支援。
◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 → 平成２６年度末をもって震災対応分を除き終了※「地域支え合い体制づくり事業（震災対応分）」、「被災地健康支援事業」について基金の延長・積増し。「復興まちづくり整備事業」は復興庁の事業として継続。
27

平成27年度予算 ９０億円
→平成28年度概算要求 事項要求

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
→ これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充（参考）福祉・介護人材確保緊急支援事業の２５年度執行実績３３億円

参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場
体験

資質の向上

労働環境・処遇の改善○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講
・ 介護支援専門員に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 潜在介護福祉士の再就業促進○ 介護未経験者に対する研修
支援○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修

・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 管理者等に対する雇用改善
方策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改
善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営
支援○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説
明会の実施
等○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入のための研修

・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成

等

等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

28

【24年度要求額 ：１８０４百万円 】

在宅医療・介護連携の推進○ 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる
よう、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要。
（※）在宅療養を支える関係機関の例
・診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等 （定期的な訪問診療等の実施）
・病院・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等 （急変時の診療・一時的な入院の受入れの実施）
・訪問看護事業所、薬局 （医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）
・介護サービス事業所 （入浴、排せつ、食事等の介護の実施）○ このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。
在宅医療・介護連携支援に関する相談窓口（郡市区医師会等）

市町村

地域包括支援センター

後方支援、
広域調整等
の支援

連携
※市区町村役場、地域包括支援センターに設置することも可能

・地域の医療・介護関係者による会議の開催
・在宅医療・介護連携に関する相談の受付
・在宅医療・介護関係者の研修 等

関係機関の
連携体制の
構築支援

都道府県・保健所

介護サービス事業所
介護サービス

訪問診療
在宅療養支援診療所等

訪問看護等
訪問診療

利用者・患者

在宅療養支援病院・診療所(有床診療所)等
一時入院（急変時の診療や一時受入れ）

訪問看護事業所、薬局等

29

在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業、平成２７年度～）○ 在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化。
○ 介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組む。
○ 実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施。
○

各市区町村は、原則として（ア）～（ク）の全ての事業項目を実施。

○

事業項目の一部を郡市区医師会等（地域の医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。

○ 都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等との協議の支援や、都道府県レベルでの研修等により支援。国は、事業実施関連の資料や事例集の整備等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

○事業項目と取組例（ア ）地域の医療・介護の資源の把握（エ ）医療・介護関係者の情報共有の支援

 地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化
 必要に応じて、連携に有用な項
目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）を調査
 結果を関係者間で共有

 情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
 在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用（キ）地域住民への普及啓発
 地域住民を対象にしたシンポジウ
ム等の開催 パンフレット、チ
ラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発 在宅での看取りについての講演会の開催等（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討 地域の医療・介護関係者等が参画する会
議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討（オ ）在宅医療・介護連携に関する相談支援（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進（カ ）医療・介護関係者の研修（ク）在宅医療・介護連携に関する関係
市区町村の連携◆地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

 地域の医療・介護関係者がグループワーク
等を通じ、多職種連携の実際を習得
 介護職を対象とした医療関連の研修会を開
催 等◆同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討

 医療・介護関係者の連携を支援するコー
ディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援。

30

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について
認知症専門医による指導の下（司令塔機能）に早期診断、早期対応に向けて以下の体制を地域包括支援センター等に整備○認知症初期集中支援チーム－複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問（アウトリーチ）し、認知症の専門医による鑑別診断（個別の訪問支援）等をふまえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

○認知症地域支援推進員－認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業 所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

（専任の連携支援・相談等）

地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置●専門医療機関（認知症疾患医療センター等）●認知症初期集中支援チーム
複数の専門職による個別の訪問支援（受診勧奨や本人・家族へのサポート等）

紹介
診断・指導

助指
言導

情相
報談
提
訪問担当者
供

認知症サポート医
である専門医（嘱
託）
助指
言導

派遣

情相
報談
提
供

診療・相談

家
族

本
医療系＋介護系職員（保健師、看護師、人
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉 訪問（観察・評価）士等）
連携●認知症地域支援推進員

地域の実態に応じた認知症施策の推進（ 医療・介護・地域資源と専門相談等）≪ 認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ≫○ 専門的な鑑別診断○ 定期的なアセスメント○ 行動・心理症状外来対応○ 地域連携

診断・指導

相談

保健師・看護師等

専門
医

近隣地域

紹介

●かかりつけ医・歯科医
日常診療・相談

情報提供・相談

指導・助言①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援 （認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、
介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート） 、④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング
31

生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援・介護予防の充実を推進する。
※介護保険法改正により、平成２７年度から地域支援事業（包括的支援事業）に位置づけ（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコー
ディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、生
当面ＡとＢの機能を中心に充実。
活支（Ｃ）ニーズと取組のマッチング（Ａ）資 源 開 発（Ｂ）ネットワーク構築
援○ 関係者間の情報共有○ 地域の支援ニーズとサービス提供主
・ ○ 地域に不足するサービスの創出○
サービスの担い手の養成○
サービス提供主体間の連携の体制づく体の活動をマッチング介○ 元気な高齢者などが担い手として活
り など
など
護
動する場の確保など
予エリアとしては、第１層の市町村区域、第２層の中学校区域があり、平成26年度は第１層、平成29年
防度までの間に第２層の充実を目指す。
の① 第１層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心基② 第２層 中学校区域で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開
盤※ コーディネート機能には、第３層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチング
整する機能があるが、これは本事業の対象外
備に
向け （２）協議体の設置 ⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
た
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
取
組
民間企業
ＮＰＯ
ボランティア
協同組合
社会福祉法人等※元気な高齢者等を含めた生活支援の担い手に係る養成研修も実施可能

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地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
※従来の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営費）とは別枠で計上（参考）平成２７年度より、地域ケア会議を介護保険法に規定。（法第１１５条の４８）○市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定○地域ケア会議を、適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとして規定○地域ケア会議に参加する関係者の協力や守秘義務に係る規定 など

地域包括支援センターレベルでの会議（地域ケア個別会議）≪主な構成員≫

個別の事例提供

ケアマネジメン
ト

サービス
担当者会
議
（全ての
ケースに
ついて、
多職種協
働により
適切なケ
アプラン
を検討）

支 援

○地域包括支援センターが開催
医療・介護の専門職種等○個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた医師、歯科医師、薬剤師、看護師、①地域支援ネットワークの構築
歯科衛生士、P T、OT、ST、管理栄養士、②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援
ケアマネジャー、介護サービス事業者など③地域課題の把握などを行う。
※幅広い視点から、直接サービス提供に当たらない 地域の支援者
自治会、民生委員、ボランティア、NPO
専門職種も参加など※行政職員は、会議の内容を把握しておき、その他必要に応じて参加
地域課題の集約などに活かす。

地域課題の把握

在宅医療
連携の拠点
医師会等
関係団体
医療関係
専門職等

生活支援
体制整備
生活支援
コーディネー
ター

協議体

地域づくり・資源開発
認知症施策

政策形成
介護保険事業計画等への位置づけなど

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）
・地域包括支援センターの箇所数：4,484ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,196ヶ所）（平成25年4月末現在）
・地域ケア会議は全国の保険者で約8割（1,207保険者）で実施（平成24年度末時点）

認知症初
期集中支
援チーム

認知症地
域支援推
22
進員

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（参考３）各施策の担当課室名
項

目

担当課室名

Ⅰ 平成28年度予算概算要求のポイント
１．平成28年度からの主な新規・拡充施策等○認知症施策の推進【一部推進枠】

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７４）○介護ロボット開発の加速化【推進枠】

老健局振興課（内３９８５）○介護分野の効率化・ＩＣＴ化等の推進【推進枠】

老健局振興課（内３９３５）、老健局高齢者支援課（内３９２５）

２．平成2８年度における社会保障の充実として検討中の事項

書記室（内３９０３）

Ⅱ 平成2８年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

１．介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内２２６４）
老人保健課（内３９６１）
振興課（内３９８２）
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７４）
保険局総務課（内３２１４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）

２．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施

高齢者支援課（内３９２８）、振興課（内３９３５）

３．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７４）

４．介護サービスの生産性と質の向上

振興課（内３９３５）、高齢者支援課（内３９２５）

５．地域での介護基盤の整備

高齢者支援課（内３９２８）

６．介護給付の適正化の推進

介護保険計画課（内２１６２）、振興課（内３９３６）

７．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老人保健課（内３９４４）

８．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

高齢者支援課（内３９２５）

９．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

振興課（内３９３５）

10．その他主要事項○新しい総合事業への導入推進等事業

振興課（内３９８２）○介護サービスの質の評価検討データ収集等事業

老人保健課（内２１７７）○福祉用具・ロボット実用化支援事業

振興課（内３９８５）○介護保険指導・監査等市町村職員支援事業

総務課介護保険指導室（内３９５８）○介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費

介護保険計画課（内２１６２、２１６６）○老人保健健康増進等事業

総務課（内３９１８）○介護報酬改定検証・研究委員会費

老人保健課（内３９６１）

Ⅲ 平成28年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内２２６４）○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

高齢者支援課（内３９２８）、振興課（内３９８３）○介護等のサポート拠点に対する支援振興課（内３９３５）34