第 63 期

中 間 事 業 報 告平成 21 年 4 月 1 日
平成 21 年 9 月 30 日株式会社 鴨川グランドホテル- 1 -営業の概況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、依然として景気の厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。しかしながら、設備や雇用の過剰感は解消されず、また、個人消費も冷え込んでおり、景気回復は緩やかな回復基調を辿るものと思われます。
一方、リゾートホテル業界におきましては、新型インフルエンザの影響や天候不順による需要の低迷、また、景気の影響による企業の団体旅行や出張等の減少が続く厳しい環境にあります。また、レストラン業界も消費者の節約志向等で低価格商品が支持され、厳しさは依然として続いております。
そのような中で当社は、第１四半期より取り組んでまいりました販売力強化にくわえて経費の徹底的な見直しを行い収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、企業の経費削減による影響で団体需要が落ち込み、更に、所得、雇用不安等による個人需要の伸び悩み、新型インフルエンザによる旅行需要の減退、最需要期である夏季期間の天候不順が重なり厳しい環境で推移しました。ビジネスホテルも法人の経費削減の影響や近隣企業の事業所の縮小、閉鎖等で需要が低迷する厳しい環境となりました。
その結果、前年度のコンビニエンス事業を閉鎖した影響も加わり、売上高は1,203百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益106百万円（前年同四半期比20.0％減）、経常利益85百万円（前年同四半期比21.2％減）、四半期純利益82百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
事業の部門別の業績は次のとおりです。
[ホテル事業]
ホテル事業は、鴨川グランドホテル及びホテル西長門リゾートとも最需要期の夏季期間が天候不順や西日本の集中豪雨の影響などで集客が伸び悩み、また、景気の回復の遅れで宿泊単価も減少いたしました。特に、ビジネ
スホテルは工場等の閉鎖や撤退、企業の経費削減による出張の減少で法人需要が低迷、競合店舗の進出も重なり、かってない厳しい状況となりました。
その結果、売上高は907百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
[リゾート関連事業]
リゾート関連事業は、鴨川グランドタワーの大規模修繕工事の完成による稼働率の上昇が寄与しリゾート関連事業全体では微増になりました。
その結果、売上高は 199 百万円（前年同四半期比 0.2％増）となりました。
[レストラン事業]
レストラン事業は、所得や雇用の不安から節約指向が続いており低価格のタイ料理店においても厳しい環境となってまいりました。一方、日本料理「鴨川」は法人需要の回復が進まず依然厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は46百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
[その他関連事業]
その他関連事業は、前年度にコンビニエンス事業を撤退した影響があるもののリネン事業は当地区の宿泊客の減少にもかかわらず前年度並を維持致しました。
その結果、売上高は49百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。

- 2 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度末に係る当第２四半期会計期間末
要約貸借対照表(平成 21 年９月 30 日)(平成 21 年３月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金474,335

442,544

受取手形及び売掛金

143,772

192,544

たな卸資産

51,88751,892

未収入金

9,441

9,158

その他

84,525

81,241

貸倒引当金

△551

△726

流動資産合計763,411776,654

12,487,583

12,484,474

減価償却累計額△7,935,154△7,829,633

建物（純額）

4,552,429

4,654,840

537,911537,911

減価償却累計額△458,024△454,384

構築物（純額）79,886

83,527

266,608

266,608△232,511△231,258

34,09635,35057,86251,859△49,857△49,242

8,005

2,617

工具、器具及び備品

979,045966,748

減価償却累計額△842,386△831,459

136,659

135,288

1,087,858

1,087,858

12,7719,684

減価償却累計額△2,720△1,374

リース資産（純額）

10,0508,310

5,908,985

6,007,792

42,91944,062

固定資産
有形固定資産建物

構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

有形固定資産合計
無形固定資産- 3 -

投資その他の資産投資有価証券

89,64592,722

差入保証金

390,342

390,402

保険積立金

292,982

291,199

その他

40,531

44,513

貸倒引当金△6,701△6,720

投資その他の資産合計

806,801

812,117

6,758,706

6,863,971

2,136

6,131

7,524,254

7,646,757

123,639

117,298

3,613,950

3,625,350

1 年内返済予定の長期借入金

641,430

657,190

1 年内償還予定の社債

500,000

600,000

未払金

5,339

8,801

未払費用

210,024

207,282

未払法人税等

10,05914,622

未払消費税等

17,288

9,294

賞与引当金

35,11035,567

その他

107,986

134,253

5,264,828

5,409,660

長期借入金

123,290

63,990

繰延税金負債

3,596

5,141

退職給付引当金

108,108

104,655

役員退職慰労引当金

50,596

62,773

長期預り保証金

670,875

682,475

その他

13,874

12,662

固定負債合計970,341

931,697

6,235,170

6,341,357

資本金626,761

626,761

資本剰余金498,588498,588

利益剰余金

161,840

175,807

自己株式△3,390△3,311

固定資産合計
繰延資産
社債発行費
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

- 4 -

株主資本合計

1,283,800

1,297,845

その他有価証券評価差額金

5,284

7,554

評価・換算差額等合計

5,284

7,554

純資産合計

1,289,084

1,305,399

負債純資産合計

7,524,254

7,646,757

評価・換算差額等- 5 -(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間(自 平成 20 年４月１日(自 平成 21 年４月１日

至 平成 20 年９月 30 日)

至 平成 21 年９月 30 日)

営業収益

2,440,756

2,126,020

営業費用

2,307,1852,078,212

営業利益

133,570

47,808

営業外収益

6,599

6,771

支払利息

45,64742,271

その他

13,2857,691

営業外費用合計

58,93349,963

81,2374,616

店舗移転補償金

88,406-

特別利益合計88,406-

固定資産売却損

81,497-

固定資産除却損

24,985395

特別損失合計106,483395

税引前四半期純利益

63,1604,221

法人税、住民税及び事業税

4,831

4,831

法人税等合計

4,831

4,831

四半期純利益又は四半期純損失（△）

58,329

△610

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

- 6 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品及び原材料・貯蔵品先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、耐用年数については原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成 10 年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用定額法
なお、耐用年数については法人税法に定める耐用年数を適用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費社債償還期間（第１回社債は 2.5 年、第２回社債は３年）に亘り均等償却
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(288,137 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

- 7 -(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

- 8 -５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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