衛水第 216 号
平成 9 年 8 月 11 日
各都道府県知事あて
厚生省生活衛生局水道環境部長通知
水道法の一部改正による給水装置工事事業者の指定制度等について民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律が平成 8 年 6 月 26 日法律第 107 号をもって公布され、同法により水道法(昭和 32 年法律第177 号)の一部が改正されました。
今回の水道法の一部改正のうち、給水装置工事主任技術者試験に係る規定及び罰則の強化等に係る規定については、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 8 年政令第 342 号)によってその施行期日が平成 9 年 4 月 1 日と定められ、これに伴いその施行のために必要な水道法施行規則の一部を改正する省令(平成 8 年厚生省令第 69 号。以下「8 年改正省令」という。)が同日付けで施行されました。
また、指定給水装置工事事業者に係る規定及び経過措置に係る規定については、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 9 年政令第 230 号)によってその施行期日が平成 10 年 4 月 1 日と定められ、これに伴いその施行のために必要な水道法施行規則の一部を改正する省令(平成 9 年厚生省令第59 号。以下「9 年改正省令」という。)及び民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の届出に関する省令(平成 9 年厚生省令第 60 号。以下「届出省令」という。)が同日付けで施行されることとなりました。
今回の水道法の一部改正は、公的規制の緩和及び行政改革の一環として、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図ることを目的とし、水道事業者による従来の水道指定工事店制度を見直し、統一化、明確化された指定要件の下、給水装置工事事業者を指定する制度を法定するとともに、給水装置工事主任技術者の国家資格を創設し、給水装置工事に係る全国統一的な技術力の確保を図ることとしたものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、改正後の水道法(以下「法」という。)の運用に当たって所期の目的達成のため遺漏のないよう、貴管下の水道事業者に対する周知及び指導方よろしくお願いいたします。
記
第１１

一般的事項
今回の水道法の一部改正は、従来より行われてきた水道事業者による給水装置の水道指定工事店制度において、その指定要件が水道事業者ごとに異なること及び参入制限的な指定要件の設定や運用が散見されることから、給水装置工事事業者の円滑な事業活動を確保するため、水道法に水道事業者による給水装置工事事業者の指定制度を新たに設け、明確かつ一律の指定の基準を定めたものであること。
２

また、給水装置工事主任技術者の国家資格を創設し、給水装置工事事業者の指定制度において当該資格を有する者の事業所ごとの配置を指定の基準とすること等により、給水装置の構造及び材質を水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号)第 4 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下「構造・材質基準」という。)に適合させるよう、給水装置工事を適正に施行できる全国統一的な技術水準の確保を図ったこと。

３

さらに、新たに設けた給水装置工事事業者の指定制度においては、指定の基準に加え、指定の申請手続に関する事項、指定を受けた給水装置工事事業者の遵守事項及び指定の取消しに関する事項について必要な規定を定め、全国統一的な運用の確保を図ったこと。

４

法第 14 条第一項に基づく水道事業者による水道指定工事店制度に関する従来の供給規程については、今回の水道法の一部改正に伴い、所要の見直しを行うことが必要であること。
なお、指定の基準、指定の申請手続に関する事項、指定を受けた給水装置工事事業者の遵守事項及び指定の取消しに関する事項は、８年改正省令及び９年改正省令による改正後の水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号。以下「規則」という。)並びに届出省令の規定によることとし、これらについて、水道事業者が別に独自の内容を供給規程に定めることはできないこと。

第２１

給水装置工事事業者の指定制度について給水装置工事事業者の指定水道事業者による、給水装置工事事業者の指定及び当該指定を行うこととした場合における水道水の供給を受ける者に対する給水契約の申込みの拒否又は給水停止の権限について、次のように定めたこと。

(1)

水道水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が構造・材質基準に適合することを確保するため、水道事業者は、その給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができること。

(2)

水道事業者は、供給規程の定めるところにより、水道水の供給を受ける者の給水装置が、当該水道事業者又は当該水道事業者の指定を受けた給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)の施行した給水装置工事(単独水栓の取替え等一定の給水装置の軽微な変更を除く。(3)において同じ。)に係るものであることを供給条件とすることができること。

(3)

水道事業者は、供給規程の定めるところにより、水道水の供給を受ける者の給水装置が、当該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、当該給水装置の構造及び材質が構造・材質基準に適合していることを確認するまでの間は、給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができること。
２

指定の申請手続及び指定の基準
給水装置工事事業者が行う指定の申請手続及び指定の基準について、次のように定めたこと。

(1)

水道事業者による給水装置工事事業者の指定は、指定を受けようとする者の申請により行うこととし、申請手続を統一化するため、申請書の様式その他申請に要する事項を規則に定めたこと。
(2)

指定の基準は、給水装置工事の施行に必要かつ十分な技術力を保持していることを主たる要件とし、事業所ごとに給水装置工事主任技術者として選任することとなる者を置くこと、一定の機械器具を有すること及び一定の欠格要件に該当しないものであることを全国一律の要件としたこと。
(3)指定の申請をした者が法に定める指定の基準に適合するときは、水道事業者は指定をしなければならないこと。
(4)

水道事業者は給水装置工事事業者の指定を行ったときは、遅滞なく、その旨を一般に周知しなければならないこと。
３

指定給水装置工事事業者の遵守事項
指定給水装置工事事業者の遵守事項として、給水装置工事主任技術者の選任、水道事業者への届出及び給水装置工事の事業の運営の基準に従った事業の運営について、次のように定めたこと。

(1)

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、2 週間以内に、一定の条件で給水装置工事主任技術者を選任しなければならないこと。また、給水装置工事主任技術者を選任したとき及び解任したときは、一定の手続により、その旨を水道事業者に届け出なければならないこと。
(2)

指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他一定の事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、一定の手続により、その旨を水道事業者に届け出なければならないこと。
(3)

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事ごとの給水装置工事主任技術者の指名、配水管から給水管を分岐する等の一定の給水装置工事についての要件、給水装置の設置及び機械器具使用の要件、給水装置工事に係る記録の作成・保管等に関する基準として定めた規則第 36 条の事業の運営の基準に従い、給水装置工事の事業を適正に運営しなければならないこと。
４

水道事業者による指定の取消し等
指定給水装置工事事業者による給水装置工事の適正な施行及び給水装置工事事業者の指定制度の的確な運用を図るため、水道事業者の権限として、指定給水装置工事事業者について、水道事業者が行う給水装置の検査に給水装置工事主任技術者の立会いを求めることができる
こと、給水装置工事に関し必要な報告等を求めることができること、一定の要件に該当するときは指定の取消しができることとしたこと。
また、水道事業者は指定給水装置工事事業者の指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を一般に周知する措置をとらなければならないこと。

第３１

給水装置工事主任技術者について
給水装置工事主任技術者試験
給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能について、一定の受験資格を持つ者に対して、給水装置工事主任技術者試験を厚生大臣が行うこととし、その実施に関する事務を指定試験機関に行わせることができることとしたこと。
また、当該試験の合格者に対して、厚生大臣が給水装置工事主任技術者免状を交付することとしたこと。
２

給水装置工事主任技術者の職務等
指定給水装置工事事業者は、給水装置が構造・材質基準に適合するよう確実に工事を施行することができる者として指定されるものであることから、そのために必要な技術水準を確保するため、給水装置工事の技術上の総括者となる給水装置工事主任技術者の職務等を次のように定め、給水装置工事の適正な施行を確保するための責任と地位を付与したものであること。

(1)

給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に関する技術上の管理、給水装置工事の従事者の技術上の指導監督、給水装置が構造・材質基準に適合していることの確認及び水道事業者との給水装置工事に関する一定の事項に係る連絡調整を誠実に行わなければならないこと。
(2)

給水装置工事の従事者は、給水装置工事主任技術者の職務上の指導に従わなければならないこと。

第４１

その他の改正事項
経過措置
指定給水装置工事事業者に係る法の規定の施行(平成 10 年 4 月 1 日)の際、現に、水道事業者の供給規程に基づき、法第 16 条の 2 第 1 項の指定に相当する指定を受けている者(以下「旧指定給水装置工事事業者」という。)について、次のように一定期間の経過措置を定めたこと。
(1)

旧指定給水装置工事事業者については、平成 10 年 4 月 1 日から 90 日間、又は当該９０日の間に(2)の一定の届出があったときはその届出があった日までの間は、当該者の施行した給水装置工事に係る給水装置については、法に基づく指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものとみなすこと。

(2)

また、
平成 10 年 4 月 1 日から 90 日以内に一定の届出を行った旧指定給水装置工事事業者については、法に基づく指定給水装置工事事業者とみなすこととし、この場合にあっては、当該者については、平成 10 年 4 月 1 日から一年間は、給水装置工事主任技術者の選任を行わないことを理由として指定の取消しを受けることがないこと。
２

罰則の強化等法の適正な施行を確保するため、罰金の額について、所要の引上げを行ったほか、給水装置工事主任技術者免状の返納命令に従わなかった者等について、所要の罰則を設けたこと。