第一期中期事業計画（2019年度―2021年度）

近年の私学を取り巻く環境は、18歳人口の急激な減少期において、産業構造や経済社会の高度化・変化、
グローバル化の進展等により、年を重ねるごとに大変厳しいものとなっております。
こうした状況の中、学校法人大阪産業大学は、財政基盤の確立はもとより、各機関の計画を明確にすることによって、永続的な学園運営を確保したいと考えております。
そこで、学校法人大阪産業大学は、学園創立90周年（2018年）
を機に、学園創立100周年（2028年）に向けた長期ビジョン「Vision100」を策定しました。
また、長期ビジョン「Vision100」を実現するための中期事業計画を3年ごとのⅠ〜Ⅲ期に分けて策定することとし、
このたび、具体的なアクションプランや数値目標を示した「第一期中期事業計画（2019年度〜2021年度）」を策定いたしました。
なお、中期事業計画の諸施策につきましては、各年度の事業計画や予算編成に適宜反映させるとともに、各機関において実行に移していきます。
学園創立以来90年におよぶ歴史と伝統を礎として、社会から選ばれ続ける学園であるために、職員が一丸となり「第一期
中期事業計画」を邁進して参ります。

大阪産業大学

1.

建学の精神「偉大なる平凡人たれ」に基づいて、中学校から大学院に至る
総合教育機関として、社会の要請に応える教育研究体制を整備する

社会や企業が求める多様な人材の育成を追及し、将来を見据えた学部・学科の再編を検討する。
また、再編を行わない学部・学科についても開講科目数の見直しやカリキュラムの見直しを行い、効率的な教育ができるような体制を整える。
また、中途退学する学生への対策として、学長執行部を司令塔とする「離学者対策専門」の組織を立ち上げ、欠席の多い学生や学費未納の学生に対する個別対応体制を強化する。
さらに、既に各学科独自で行っている学業不振者に対する個別アドバイザー制度等をより一層強化することによってストレート卒業率5％増を目指し、併せて離学率を単年度1〜2％減を目指す。
（1）地域社会で実践的な人材を育成するために、統一した成績評価基準を設定する
これまでの開講科目の成績は、担当教員が各自の基準で評価してきたが、教育の質を保証する
ため、開講するすべての授業科目について、統一したルーブリックを用いた成績評価基準のガイドラ
インを2018年度中に定め、2019年度より運用を開始する。
この成績評価基準は、文部科学省が参考指針として示している「各専攻分野を通じて培う『学士力』」に基づき、「 知識・理解」だけでなくコ
ミュニケーション・スキルや問題解決力などの「汎用的技能」やチームワークや倫理観などの「態度・志向性」、
またそれらを総合的に活用する「統合的な学習経験と創造的思考力」で構成している。
特に「汎用的技能」や「態度・志向性」は、さらに多様化して複雑となる未来社会で「生きる力」を育む要素であり、統一した成績評価基準を制定することにより、地域社会で実践的な人材を育成する
ことにつながる。統一した成績評価基準のガイドラインを2019年度から3カ年度運用し、その間にPDCAサイクルに基づいて改善しつつ、併せて各学科の3つのポリシーに沿った独自のルーブリックの作成も検討する。
（2）
アクティブ・ラーニング、ICTの活用による基礎学力の向上を図り、学生がさらに能力を伸ばすことができる教育を行う。
① 教員に対してFD研修会等を実施することによりアクティブ・ラーニングの研鑽を促し、教員はシラバスにアクティブ・ラーニングの手法を明記する。
さらに、授業アンケートをチェックすることによって、各授業における問題点を発見し、その改善を促す。
② 学生個々の学修成果を高めるため、事前事後学修（資料の下調べなど）についてシラバスに明記することを2020年度のシラバスより義務づけ、2021年度より開講科目のうち80%以上がシラバスに明記するようにする。
③ 情報化社会を生き抜くため、情報リテラシー教育（情報検索、
プレゼンテーションなど）
を2021年度
より全学科が必須科目として少なくとも1科目開講する。
④ 実務経験のある教員が行う授業について、2019年度よりその経験をシラバスに明記し、2020年度
より全学科が13単位以上（卒業要件単位124単位の1割以上）開講するようにする。
⑤ ICTの活用については、教材の閲覧や提供、課題の提出、アンケートやテストの実施がWeb上でできるWeb Classの利用を促進する。Web Classは既に運用を開始しているが、利用者数を増加させるため、研修会を開催するなど学内での広範囲な利用を促し、3カ年で利用者数を倍増（2018年度比）する。

（3）高大接続プログラムおよびキャリア教育の充実と入学定員の確保
出張講義の在り方を見直し、高校生を学内に招き授業を行う機会を増やす。具体的にはオープン
キャンパスや学内見学の機会を有効に利用し、高校生向きの授業を実施するほか、高校側から本学に来てもらい、大阪東部という地域の特色も盛り込んだ模擬講義の実施回数を増やし、本学において学ぶことへの理解を深めてもらうなど、高校との交流を深化させる。
また、指定校推薦や特別推薦など推薦専願入試の方法を見直し、高校との関係をより一層深める。具体的には、入学試験に面接を加えることなどを検討し、学科の教員がどのような学生が入学してくるかあらかじめ認識すること、また、合格発表から入学までの間に、学部・学科独自の課題を課すことを検討し、高校側の理解を得ながら実施する。
入試方法については2021年度入試から「大学入試センター試験」が「大学入学共通テスト」に変更されることに伴い、文部科学省から大学独自の入学試験に「大学入学共通テスト」を活用するよう通知があり、本学では一般入試において活用することを検討している。先ずは現状の大学入試
センター試験を活用することで準備を整え、2021年度入試がスムーズに行えるよう準備する。
さらにこれと同時に、2019年度入試から導入した多面的に評価する入学者選抜方法がまだ全学的な取り組みとなっていないため、未導入の学部・学科と調整し全学的に取り組み、2021年度入試の総志
願者数を2018年度入試比約20％増（12,000人）を目指し、入学者定員を確実に確保する。
キャリア教育については、全学的なキャリア教育と各学部・学科における独自のキャリア教育に大別し、全学的なキャリア教育に関して、
キャリアセンターと連携しながら、その内容を検討し実施する。
（4）学習成果の可視化ときめ細かな履修指導の実施について
入試・教務・キャリア等のデータおよび大学IRコンソーシアムの学生調査等の関連について、
まず関連分析が行える体制を構築する。大学の教育改善に寄与できる分析を行い、とくに学部でのカリキュラム改正、履修指導に役立てていく。
また学生の自己管理意識を高め、離学率を抑制するため、学生の出席状況をリアルタイムで行えるような出席管理システムの導入を計画し、2020年度に稼働
させる。
さらに、
あらゆる学力の基礎となる読解力について、本学の学生が入学後どの程度伸びたかを測定する方法を2019年度中に開発し、2020年度から試験を実施して教育の効果の確認と改善に寄与する。
今後の教育改革の趨勢は、学生自身がどのような学習を行い、どのような能力が身についたかを自覚させ、就職活動だけでなく種々の活動においてそれらをアピールできるように、学習成果を可視化する学習ポートフォリオ導入の検討を行っていく。

2.

各学校の特色を尊重しつつ、高大接続の教育・スポーツ連携による相乗効果を最大限に生み出す仕組みを構築する（1）附属高校との連携強化① 附属高校との高大合同の海外語学研修（単位認定）の継続と発展
2018年度に、大学の国際学部と附属高校の合同でのニュージーランド語学研修を行い、研修を受けた生徒が国際学部へ入学した場合には単位認定を行う仕組みを整えた。第一期中期事
業計画期間内においては、
こうした仕組みの継続と発展のための取り組みを行う。具体的には、附属高校側においては早い段階でのアナウンスを、具体的な研修内容を盛り込んだ形で行って、生徒のみならず保護者へも完全な周知を図り、大学側においては、参加希望者の多寡に柔軟に対応できるよう体制を整えて、参加希望を100%満たすことを目標とする。
さらに、国際学部における他科目や、他学部において同様の仕組みを適用する可能性を探るためのワーキンググ
ループを設置し、第二期中期事業計画期間（2022-2024年度）
での実施に向けての検討を行う。

② 附属高校における模擬講義
模擬講義という重要な高大連携手段をより実りあるものとするために、附属高校の教員が生徒の興味とニーズを汲み上げ、その結果を大学教員（例えば学科主任）へ直接伝達する機会を年度初めに設定する。
このことは、附属高校の教員が、大学教員の専門分野や授業内容をより具体的に知ることにつながり、普段の進路指導においても、的確な指導が行えるようになるといった副次的効果も期待できる。
（2）桐蔭高校との連携強化① 桐蔭高校との高大接続メニューの発掘
2018年度は、「リコチャレ」（理工チャレンジ）の一環として、
デザイン工学部環境理工学科の教員が桐蔭高校に赴き、科学系クラブの生徒とともに、地域の子供達を招いた実験教室を行うことができた。
この種の専門性が高い内容や地域貢献への共同作業といった類の取り組みが、桐蔭高校との高大接続として実現性が高いと考えられることから、こうした試みにフォーカスをあてて、連携メニューの発掘を進めていく。
② 桐蔭高校とのクラブ活動の連携
クラブ活動の連携は、バスケットボール部等一部のクラブにおいて練習場所の共用や合同練習が行われている実績があり、ここで高大接続を促している側面がある。
クラブ活動の連携は施設の有効利用にも繋がることから、こうした取り組みが他のクラブへも拡充することが望ましい。
ただし、両者にとってメリットがなければ意味がなく、まずは、連携の事例があることをクラブ指導者等に周知し、その後、潜在ニーズの発掘に取り組む。

3.

地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォームを構築する

地域に必要とされる大学として、大阪府下の大学、自治体（大阪府、大阪市）、産業界（大阪商工会議所）で形成する「大阪府内地域連携プラットフォーム」の事業計画に賛同し、その事業目標達成に向けて本学も注力する。
また、大阪東部に位置する大学として次の取り組みを行う。
（1）地域企業等との製品開発・共同研究の推進
本学が位置する大阪東部は、
日本のものづくり、技術を支える企業が多く、また本学の工学部、
デザイン工学部には新しい技術を研究開発している教員が多く在籍している。
このようなことから、商品開発を行う土台となる特許など知的財産を創成するため、教育研究推進センター・地域社会連
携課が中心となって製品開発を推進する企業のニーズと本学の教員が保有・研究するシーズをマッチングして共同研究を増やし、毎年度新規の知的財産申請を行い、産業界で有効活用されるように寄与する。
なお、
この取り組みは、後述する「大阪産業大学研究ブランディング事業」につながる取り組みである。

（2）地域の産業人に経営・技術・技能等に関する教育を提供する
2018年6月、大東商工会議所、大東市と三者で大東市の産業振興を推進する「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を締結した。
これに基づき、三者で構成する
だいとう産業活性化協議会は、2018年度から「ものづくり道場」を開始し、本学の人材と施設を用いて、大東市内企業の若手技術者を育成する「3D-CAD研修」や大東商工会議所の会員企業に対して本学の施設見学を行った。引き続き2019年度以降も次のような事業をだいとう産業活性化協議会で企画し、大東市の産業活性化に寄与していく。
① 工学基礎講座：主に新入社員や若手社員を対象とした講座の毎年度開講② 知財発掘事業：大東市の企業との知的財産を生む共同研究の毎年度1件以上の発掘③ その他：企業と学生による経営改善活動、求職者育成講座、合同企業説明会の実施（3）海外の大学との交流
留学生の受け入れに留まることなく、本学学生が海外の協定大学等への留学や研修に参加し、海外の大学との双方向の交流を活性化する環境を整える。
① 中国・韓国の協定大学への派遣留学や短期研修参加学生数を、2021年度には、現在の2倍に増やす。特に、国際学部国際学科の中国語コース所属の学生には、2年次後期から3年次前期の1年間の中国留学を義務付ける。
また、
同国際コースにて韓国語を専修している学生には、韓国への1年間あるいは1セメスターの留学、
もしくは、短期研修を推奨する。実現に向けて、学生への経済負担を軽減するための海外派遣奨学金制度を充実させる。
② インドネシア・タイ・ベトナムなどの東南アジア諸国の協定大学と連携し、学生が現地を訪れ、協定大学の学生たちと協働して学ぶ教育プログラムを開発する。特に、産業人の育成を意図としたプログラムを立ち上げ、2021年度から実施する。
③ アジア諸国の協定大学にて日本語教員養成のための教育実習を実施する。
（4）
インターンシップの促進
2021年度までに大東市および東大阪市の企業10社に30人以上（2018年度比1割増）の学生をイ
ンターンシップ実習生として派遣できることを目指す。
① 大東市や大東商工会議所等の自治体・経済団体との組織的連携を強化し、学生に対して幅広い業界から特長のある地元企業の紹介と地元での就職のメリットを周知する。
② キャリアセンタースタッフ等による地元企業訪問の機会を増やし、新規のインターンシップ受け入れ
企業の増加を図る。
③ 教員側の連携を強化し、特に企業と技術的な繋がりのある理系教員とキャリアセンターとの連携
により、理系学生の受け入れ企業・団体の増加を図る。
（5）大東シニア総合大学の継続
本学と大東市は、2008年より大東市長が学長、本学学長が副学長とする「だいとうシニア環境大学」を発足し、主に大東市在住のシニア層を対象とした環境教育を提供してきた。
これにより、だいとうシニア環境大学を卒業したシニア層が「大東環境みどり会」を発足し、地域環境保全活動を積極的に行っている。
このような実績から、2016年度より、環境だけでなく、観光と健康を含めた環境学
部、観光学部、健康学部で構成する「大東シニア総合大学」を立ち上げ、様々な側面から地域の活性化に貢献するシニア人材の育成を開始した。2019年度以降も大東市と協力し、大東シニア総合
大学を継続する。

4.

学生生徒の安心安全および快適さを備えた地域に開かれたキャンパス整備を推進する（1）大学キャンパス整備計画に沿って教育研究環境の充実を図る① 2019年度から大学キャンパス整備計画の第一期がスタートすることから、2018年度までに練られた東キャンパスの実験・実習施設の移転計画を順次実行に移す。新校舎（仮称18号館）およびその周辺に機械工学科・交通機械工学科の実験・実習機材を集約し、実験・実習の一元化された「場」を提供することで教育研究のモチベーションを増大させる。
また、新校舎の上層階は教室として整備し、最新の教育環境を整える。
② この第一期中期事業計画期間内に、出席管理システムの導入を計画しており、出席管理の省力化と厳密化にとどまらず、分析システムへのデータ提供、学生や保護者への通知機能など様々な利点を持つシステムとなることが期待されるため、導入を円滑に進めるために各部局が一丸となって取り組んでいく。
③ 南キャンパスに学生会館を新設し、東キャンパス内の老朽化したクラブハウスの機能を移転する。
ここには地域に開かれたコモンズ機能を持たせ、学生と地域住民が交流できる場を創造するな
ど、福利厚生設備の充実とともに、学生、教員、さらには地域住民も含めた対話を促し、学生の「生きる力」を醸成するための環境を整える。
④ 学園創立90周年記念事業の内、2018年度に16号館3階学生ホールの設置と教室のマイク設備の更新を行った。2019年度には東キャンパスにキャリア支援機能をもったラーニングコモンズの設置および教室の老朽化した視聴覚設備（モニター・プロジェクター）の更新を計画している。
⑤ 教室の机・椅子などの改善を計画しており、先ずは演習室をアクティブ・ラーニングが行えるような机・椅子へのリニューアルを行う。
（2）地域に開かれたキャンパス整備の推進
食堂リニューアルは2019年3月までに完成し、4月に新食堂がオープンする。今回は全面リニューアルのため、業者と話し合いを繰り返し、学生の要望に応えられるような運営方法を探りたい。
また、地域の方々にも利用頂けることを積極的にPRすることが必要であり、情報の発信方策を積極的に検討する。
また、2021年度にはそれまで2年間の運営状況をふまえて改善点を見出し、2022年度以降の方針を決める。

5.

卒業生および保護者との連携を強化する（1）卒業生との連携強化① 現在実施している卒業予定者への「卒業予定者への学生生活アンケート」の実施方法や内容を見直し、回収率を上げるとともに、結果を改善策に反映させる。
H29年度卒業生の回収率70％ → 80％以上を目指す② 2018年度の卒業生に対して、学修成果の自己評価に関するアンケート（卒業時アンケート）を実施
し、実施率90%以上、回収率80%以上を目指し、回収した結果をIR情報に反映させ、教育の改善につなげるための情報をまとめる。
③ 校友会を活用して、既に卒業している校友会員に対してキャリア状況（就職・進学）を含めたアンケート（卒業後アンケート）を実施し、大学改革に活用する。

④ 梅田サテライトキャンパスを利用して、既卒者の再就職相談窓口の設置を校友会の協力を得られるような形で検討する。
⑤ 卒業生が大学祭等の大学行事に参加しやすいような工夫をする。
また、卒業後も大学を応援してもらえるような情報提供の方法を検討する。
（2）保護者との連携強化① 大学後援会と協力し、保護者参加型の就職サポートに力を入れる。具体的には学内で行う大型企業説明会などのイベントへの保護者の参加率を高める。
② 出席管理システムを導入し、授業の出席状況が保護者に伝わるように工夫する。
③ 学校行事や活動内容の情報を積極的に保護者に発信し、大学に関心を持ってもらう工夫をする。
④ 大学後援会主催の「地区教育懇談会」の開催時期を現在は7月に行っているが、1年生はまだ成績評価が出ていないため、前期試験の結果が出る秋ごろにも開催できるかを検討する。

6.

各機関においてブランド力の確立・強化を目指した取組みを積極的に行い学生生徒が自信と誇りを持てるよう努める（1）産大ブランドの確立① 2019年度は、研究に関する全学的な方針を定め、さらに、大東市（または北河内・中河内地域）に所在する産業界（企業、病院、社会福祉施設など）や自治体（大東市）
とともに地域発展につながる研究（知財を生む、産業界の業績が向上する）
を全学的に行う「大阪産業大学研究ブラン
ディング事業」（仮称）の基本方針を定める。そして「大阪産業大学研究ブランディング事業」（仮称）の募集を行い、当該事業の研究組織（研究ブランディング会議）を立ち上げる。2020年度には「大阪産業大学研究ブランディング事業」
（仮称）
を実施し、
当該事業を外部評価委員会によって評価を行う。
そして、2021年度には、研究ブランディング会議、外部評価委員会などの評価を受け、当該事業の見直しを行い、次の中期事業計画に継続する。
② 戦略的産学連携費を活用し、外部の展示会、シーズ発表会に積極的に出展する。
（2018年度10件から毎年新規1件の出展を目指す）。
また、大東商工会議所、大東市の協力を得て、大東市内において、教員の研究成果、学生・院生の研究成果を発表または展示する。
さらに、研究成果の公表により、新たな産学連携が醸成され、「大阪産業大学研究ブランディン
グ事業」
（仮称）
につながる。
③ キャリアセンターでは、学生本人はもとより保護者・ご家族の方々との連携、企業・自治体・経済団体との連携、さらに学部・学科教員との連携を強化しながら、以下の施策に重点的に取り組み、就職率Ｂ（就職者数／卒業者数−進学者）90％を目指す。
・インターンシップの充実
・企業訪問による企業との連携強化
・保護者対象の説明会（イベント）の実施
・外国人留学生および体育会クラブ所属学生へのサポート④ 大学Webサイトの「研究者情報データベース」には、各教員が自身の著書や論文等の最新情報を掲載することになっているが、常に最新情報が閲覧できるような状態にする。
また、2020年度に大学Webサイトを更新する予定である。

大阪産業大学附属中学校・高等学校

1.

（1）2020年度末で閉校する中学校の中学棟の利用計画は2019年度初めに決定する。

建学の精神に基づく三位一体教育の充実を図る。

（1）2科5コース、カリキュラム、学校行事などを見直す。高大接続改革に求められている「学力の３要
素」（①知識・技能の確実な修得②思考力、判断力、表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）に対する教学面の充実を図る。
（2）継続して「勉学とクラブ活動の両立」を謳い、生徒のクラブ加入率70％を目指す。
（3）強化クラブの全国大会出場による学校ブランドの向上を目指す。
（4）教員の教育力向上を目指し、特にICT教育を推進する。文部科学省による大学入学者選抜改革推進委託授業の一部として進められている「e−ポートフォリオ」の活用のため、校内のネット環境を充実させ、教職員、生徒にタブレット端末を持たせることを検討するなど施設・設備を充実させる。
（5）生徒、保護者及び社会からの信頼を得るため、人権教育を充実するとともに、体罰やいじめ等が生じないようコンプライアンスに関する管理運営体制を充実する。

2.

4.

10年後の創立100周年に向けた整備計画の策定を踏まえ、直近3年後までの計画を立案する。

大阪産業大学の「附属高校」
としての高大連携強化（1）大阪産業大学国際学部との早期単位認定制度の取組みを充実するとともに、他の学部との連携も図る。
（2）大阪産業大学への特別推薦制度による内部進学を求めて入学する生徒が多い普通科進学（U）
コースの教育内容を充実させるとともに、スポーツ推薦枠の拡充を目指して大学との調整を行い、卒業生の30％を内部進学させる。

（2）視聴覚教室、理科室（物理、化学、生物、地学各実験室）、芸術（書道、美術、音楽）関係教室、情報関係演習室、英語科・国際科関係演習室、体育・
トレーニング室など特別教室の充実のためその優先順位を検討する。
（3）創立100周年記念募金の目標額、積み立て方法、徴収計画などについて決定し、3年ごとの見直し
を行う。

5.

生徒・保護者・教職員の連携強化（1）後援会、後援会OB会（梧桐会含む）、同窓会の３つの外郭団体について、連携強化のため情報交換の機会を作るため連絡会を定例化する。
（2）それぞれの規約を改正する。

6.

産大附属ブランドの確立（1）学則定員、募集定員について常に見直しを図る。
（2）2020年度からの入学金、年間授業料、積立金の増額について早期に検討を始め、施設・設備充実のための予算化を図る。
（3）以下の事業について検討し、3年ごとに見直しを図る。
① コースごとの募集定員、入学定員、クラス定員40名（3）大学、桐蔭、附属のクラブ間の交流を盛んにするため、まずは学園主催の情報交換会を実施するなど定期的な連絡会を実施する② コース、
カリキュラム、学校行事（4）大学と連携した入学前教育の充実を図る。

④ 新校舎建築計画

3.

③ 高大接続連携事業⑤ 施設・設備充実計画

大阪市、城東区、菫地域連合など
地元地域との連絡体制を構築する（1）すみれ小学校、菫中学校校区にある私立学校として地域貢献に努める。
（2）生徒会やクラブ活動として地域活動を定例化し、毎年見直しを行う。
（3）災害等の非常時に地域への支援・協力を実行できる体制の構築を検討する。
（4）地域におけるボランティア活動を推進する。

⑥ 2019年度から携帯端末を利用したICT教育システムを導入し教育成果の向上を図る。合わせて教師と生徒及び保護者とのコミュニケーションの向上および、学校から生徒及び保護者への非常時を含めた連絡手段として活用する。
⑦ アクティブラーニングの視点から授業改善を進め、主体的・対話的で深い学びを達成する。
（4）大学との連携により、大阪産業大学の魅力を生徒に発信し特別推薦枠を満たす進学者とする。
（5）有名大学の指定校推薦枠の拡充を目指すとともに、国公立大学および難関私立大学への進学者
数を増加させる。
（6）大阪府の当該期間１５歳人口の減少率（約10％）に対抗できる学校の魅力を発信し、志願者数
2,000名と入学者数700名を維持する。

大阪桐蔭中学校・高等学校

1.

建学の精神・教育方針に基づく教育の実践（2）
Ⅲ類クラブの全国レベルでの活躍をバックアップする体制を整える。
また、その活躍を継続させるため、指導者の後継者育成を進める。
（3）生徒のマナーの向上と挨拶の励行を促す。
（4）内部からの評価・外部からの評価を受け、教員の指導力の向上に取り組む。

大阪産業大学および附属高校との連携（1）大阪産業大学とのスポーツクラブの交流を図る。
（2）出張講義の機会を増やす、キャンパス訪問を検討するなど、大阪産業大学との進学に関わる連携を強化する。
また、「特別推薦入試制度」を充実させる。
（3）大阪産業大学の入学試験の検証に関わる。
（4）定期戦の実施も視野に入れ、附属高校とのスポーツクラブの交流を図る。

3.

キャンパス整備（1）学園創立100周年に向けて「キャンパス整備計画」を策定し、最初の３年の計画を立案する。

（1）時代の変化に柔軟に対応できるよう常にカリキュラムを見直し、桐蔭独自のカリキュラムを構築する。
また、高大接続改革に求められている「学力の３要素」（①知識・技能の確実な修得 ②思考力、判断力、表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
に対する教学面の充実を図る。

2.

4.

（2）
スポーツクラブの練習場としての校外グラウンドを確保する。
（3）校内グラウンドを拡張する。
（4）ICT教室など、特別教室を増設する。
（5）電気機械・器具の最新化により、エコスクール化を進める。

5.

卒業生および保護者との連携の強化（1）桐友会、桐友会OB会、同窓会の3つの外郭団体との連携を強めるために、役員会や総会など、情報交換・情報共有の機会に教員も出席する。
（2）学園創立100周年に向けて、募金の積み立て計画を立てる。
（3）各会の規約を見直す。
（4）同窓会活動の活性化を支援する。

6.

大阪桐蔭ブランド力の強化（1）学則定員、募集定員について、常に見直しを図る。
（2）広報活動を見直し、より効果的な方法を探る。

地域との連携（1）地元（大東市）から応援される学校を目指し、地元地域のイベントへの生徒の積極的な参加を促す。
（2）組織のレベルで地元地域との連携を図り、地元地域に貢献する一方で、地元地域からの積極的な教育支援を受けることのできる開かれた学校を目指す。
（3）災害等の非常時に地域への支援・協力を実行できる体制の構築を検討する。

（3）
Ⅰ類・Ⅱ類の進学実績（特に国公立超難関大学・国公立医学系大学への合格）を向上させ、在籍生
徒・保護者の満足度を高めるとともに、受験生へのアピールを強める。
（4）
Ⅲ類クラブの全国レベルでの活躍をバックアップし、全国優勝を目指す。そのことで、在籍生徒・保護者の満足度を高めるとともに、知名度を高める。
（5）
Ⅲ類各クラブの実績と現状を鑑みて、選択と集中を検討する。
（6）
クラブ指導者の後継者育成を図る。

7.

コンプライアンスへの取り組み（1）各種規程を整備・周知し、コンプライアンスの徹底を継続して行う。
（2）学校法人大阪産業大学情報管理基本規程に基づき、情報管理体制を構築する。
（3）人権教育、ハラスメント教育、体罰、いじめ等に関する研修を実施する。

法人本部

4.

帰属意識の向上、
自由闊達な組織風土の醸成、
職員の士気向上およびコンプライアンスの浸透を図る（1）職員の意識、言動の方向性を合致させるため、学園内の情報共有を徹底する。

組織・人事戦略1.

ガバナンスの継続的な強化（1）意思決定機能および牽制機能を強化する。

（2）部、課、個人の目標達成状況を精査すると共にフォロー体制を整え、更なる目標管理制度の定着を目指す。
（3）就業規則および各種新制度の整備・見直しを段階的に行う。
（4）人財育成規程に基づき実施する各種研修の年間スケジュールを作成し、職員自らが高いモチベーションを持って自己研鑽できる環境を整える。

① 学園の行動規範（自主行動基準）となる学校法人大阪産業大学版ガバナンスコードを策定する。
② 理事の責務（役割・職務・監督責任）を明確にすると共に、全理事・監事に十分な研修機会を提供する。
③ 理事会、評議員会および監事会等で審議する議題について、社会情勢および学園を取り巻く環
境の変化等に応じて、適宜、見直しを行う。
また、理事会の諮問機関である学園戦略会議の機能を強化することにより理事会での審議内容の充実を図る。
④ 監事監査規程および監査計画に基づいて適切な監査が実施されるよう、監事へ十分な情報提供の場を設けるなど監事への支援体制を強化する。

2.

大阪産業大学環境マネジメントシステム（OSU-EMS）の推進（1）電気・ガスの使用量については、対前年度比１％減を継続目標とし、紙の使用量については、３年間で現在の使用量から15％減を目指す。

3.

財務戦略

1.

あらゆる収入増加策を図り、経営基盤を安定化させる（1）収支改善のための検討7項目の取り組みにより、健全な財政基盤の構築を図る。
① 入学者の確保
適正な授業料収入の確保は、教育研究活動を行っていく上で最重要項目であり、想定を下回らないよう志願者確保のための努力を継続する。
② 離学率の改善（大学）
離学率の数値目標を設定し、事業計画に織り込む。
③ 休学者からの在籍料の徴収（大学）在籍管理にかかる経費の負担をお願いする。
④ 奨学費支出の削減
給付型奨学金について精査を行う。

内部統制システムの充実および強化⑤ カリキュラムの見直しによる管理運営費の削減（大学）
開講科目の見直しにより管理運営費の削減を図る。

（1）学園諸規程および意思決定の仕組み（業務プロセス）を継続的に見直し、組織の健全性と効率性を両立させる仕組みを構築する。

⑥ 特別収支の差額について
固定資産管理の厳格化により特別収支の改善を図る。

（2）学園の抱えるリスクの低減および業務の改善につながる監査を実施し、統制環境の改善に努める。

⑦ 光熱水費削減について
省エネ化の推進により光熱水費の削減を図る。

（3）内部監査計画策定に際して、監査法人、監事との連絡をより密にし、当法人の抱えるリスクの軽減につながる監査項目を設定する。
① 年初の三様監査時に内部監査室としての次年度の計画概要について、監査法人および監事の意見を聴取する。

2.

安全・安心な教育・研究環境の整備・推進（1）大学キャンパス建物の安心・安全対策およびリニューアル整備計画として、2018年度から5年計画にて第一次リニューアル整備計画を実施する。実施する3年間の中期事業計画は、以下のとおり。
① 18号館（仮称）の建設
老朽化した第8実習場を建替える。

② 体育施設倉庫（仮称）の建設
第一グランド周辺の倉庫等を集約する。
③ 学生会館（仮称）の建設
老朽化した大学各クラブの部室を移転する。
④ 4号館エレベータの増設⑤ 9号館耐震補強工事の実施（建物の安心・安全対策の一部）
以上、安心・安全対策のために第Ⅰ期大学キャンパス整備計画を実行する。
（2）建物の補修・保全計画の実施（LCC）
2019年度より、建物ごとに維持保全計画を実施するための建物診断調査を開始する。全ての建物（号館など）の調査を行い、15年、20年などの中長期計画の参考資料として活用し、学園全体の保全計画を確立する。
（3）学園財政収支改善検討中期計画の実行により2020年度に基本金組入前収支差額の黒字化を図る。1.（1）の収支改善検討項目の実施と2020年度まで学園全体で毎年度1億円の支出を削減することにより、2020年度に基本金組入前収支差額の黒字化を目指す。

3.

費用対効果を検証し、支出内容の質を高める（1）各機関での事業内容の優先度を整理し、予算を効果的に配分する。
（2）事業活動の支出に対する検証を行い、冗費を節減する。