母子特定疾病保障保険 普通保険約款
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
目次
第１条 （用語の意義）
第２条 （重複契約の禁止）
第３条 （責任開始日および保険期間）第４条 （給付金の支払）第５条 （地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
第６条 （給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 （保険料の払込み）
第８条 （保険料の払込方法（経路））第９条 （猶予期間および保険契約の失効）
第１０条 （猶予期間中に給付金の支払事由が発生した場合）
第１１条 （解約）第１２条 （解約返戻金）
第１３条 （詐欺による取消）第１４条 （不法取得目的による無効）第１５条 （告知義務）
第１６条 （告知義務違反による解除）
第１７条 （告知義務違反による解除ができない場合）
第１８条 （重大事由による解除）
第１９条 （保険契約の更新）
第２０条 （保険契約の消滅）第２１条 （保険契約者の通信先変更）
第２２条 （年齢の計算）
第２３条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
第２４条 （契約者配当金）
第２５条 （時効）第２６条 （保険期間中の契約条件の見直し）
第２７条 （管轄裁判所）
第２８条 （準拠法）
第２９条 （特別条件特則）
別表 給付金の請求書類

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第１条 （用語の意義）
この普通保険約款において使用される主な用語の意義はつぎのとおりとします。
用語

意義

被保険者

保険の対象となっている人をいいます。

第二被保険者

保険期間内に出生した被保険者の子を会社に通知することによって、被保険者に加えます。出生した子が複数である
場合には、戸籍上先順位に記載された者１名を被保険者とします。

契約内容確認証

保険契約の内容を証するもので、会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

切迫流産

妊娠満２２週未満において、平成２７年２月１３日総務省
告示第３５号にもとづく、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠」に記載された分類項目中の基本分類コードＯ２０．０（切迫流産）に規定される内容によるもの
とします。

切迫早産

妊娠満２２週以降満３７週未満において、平成２７年２月
１３日総務省告示第３５号にもとづく、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣ
Ｄ－１０（２０１３年版）準拠」に記載された基本分類項
目中の分類コードＯ６０．０（切迫早産）に規定される内容によるものとします。

乳腺炎

出産後において、平成２７年２月１３日総務省告示第３５号にもとづく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－１０（２０１３年版）
準拠」に記載された分類項目中の基本分類コード N６１（乳房の炎症性障害）、Ｎ６１（乳房の炎症性障害）、Ｏ９１．
１（分娩に関連する乳房の膿瘍）、Ｏ９１．２（分娩に関連する非化膿性乳腺炎）に規定される内容によるものとします。

医師

日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。

第２条 （重複契約の禁止）
この保険契約の第二被保険者は、重複して会社の他の母子特定疾病保障保険の第二被保険者となることはできません。
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第３条 （責任開始日および保険期間）
1

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時または第１５条（告知義務）に定める告知のいずれか遅い時の翌日から保険契約上の責任を負います。

2

前項の責任開始日を契約日とし、保険期間、契約年齢は、その日を基準に計算します。

3

会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険契約者に対し、電磁的方法で引受承諾通知を交付するとともに、契約内容確認証を電磁的方法により提示し、保険証券の発行・交付は省略するものとします。

4

この保険契約の保険期間は、１年（契約日を含めて計算）とします。

第４条 （給付金の支払）
1

この保険契約において、給付金の種類、給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、次のとおりです。

給付金の

支払事由

支払額

切 迫流 産被保険者が、保険期間中の妊娠満２２

契約内容確認証に給付金

週未満において、日本国内にて、医師か

記載の金額

受取人

種類
被保険者

ら切迫流産と診断（治療（注）を伴う場
合に限ります。
）されたとき切 迫早 産被保険者が、保険期間中の妊娠満２２

契約内容確認証に給付金

週以降満３７週未満において、日本国

記載の金額

被保険者

内にて、医師から切迫早産と診断（治療（注）を伴う場合に限ります。
）されたとき
乳 腺炎 診被保険者が、保険期間中の出産後にお契約内容確認証に断給付金

いて、日本国内にて、医師から乳腺炎と

記載の金額

被保険者

診断（治療（注）を伴う場合に限ります。
）されたときこ ども 入第二被保険者が、保険期間中の出生後

契約内容確認証に院給付金において、日本国内にて、次の条件をす

記載の日額×３０

べて満たす入院をしたとき日分まで①出生後に発病した疾病または発生した傷害（以下、「身体の障害」といいます。
）を直接の原因とした入院

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被保険者

②

身体の障害の治療を目的とした入院③

出生時から連続した入院ではない
入院

（注）治療
医師の指示による自宅安静を含みます。
2

この保険契約において、支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、次のとおりです。

給付金の

免責事由

種類
切迫流産

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき給付金① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②

被保険者の犯罪行為③

被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故⑥

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相応する運転をしている間に生じた事故⑦

被保険者の薬物依存（注）⑧頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰痛で、いずれも医学的他覚
所見のないもの（原因の如何を問いません。
）⑨ 被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング）、リュージュ、ボブスレー、スカ
イダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダ
ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動を行っている間に生じた事故⑩

被保険者が自動車、原動機付自転車、モーターボート（水上バイクを含みます。
）ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競走、興行（いずれもそのための練習を含みます。
）をしている間に生じ
た事故

切迫早産

切迫流産給付金と同じ
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給付金
乳腺炎診

切迫流産給付金①から⑦と同じ

断給付金
こども入

切迫流産給付金と同じ

院給付金（注） 薬物依存
平成２７年２月１３日総務省告示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

Ｆ１

１．２、Ｆ１２．２、Ｆ１３．２、Ｆ１４．２、Ｆ１５．２、Ｆ１６．２、Ｆ１８．２、Ｆ
１９．２に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
3

給付金支払に関する補則（１）切迫流産給付金、切迫早産給付金、乳腺炎診断給付金の給付回数は、保険期間を通じて１回となります。
（２）前項の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した１保険期間とみなします。
（３）こども入院給付金の支払日数計算は、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した１保険期間とみなし、通算して３０日分までとなります。

第５条 （地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（給付金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより給付金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱
第６条 （給付金の請求、支払時期および支払場所）
1

給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または給付金の受取人は、ただちに会社に通知してください。

2

支払事由が生じた給付金の受取人は、すみやかに給付金を請求してください。この場
合、別表に定める必要書類を会社に提出してください。

3

会社は、給付金の支払について特に必要と認めた場合に限り、前項に定める必要書類
以外の書類の提出を求めることがあります。

4

給付金は、その請求に必要な書類（必要事項が完備されていることを要します。）が会社に到着した日を含めて３０日以内に、会社の本店で支払います。

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給付金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までの間に会社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社が指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
約款に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前号に規定する事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的または給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求までにおける事実
6

前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、第４項および前項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他の法令に基づく照会･･･１８０日（２）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての学究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定･･･１８０日（３）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての保険契約者、被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会･･･１８０日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査･･･１８０日

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第５項および前項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は給付金を支払いません。

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第５項または第６項の場合には、給付金を支払うために確認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を、会社は、給付金を請求した者に通知します。

9第４項から第６項に定める期日をこえて給付金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を給付金の受取人に支払います。ただし、第７項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。

第７条 （保険料の払込み）
1

この保険契約の保険料は、月払いとなります。

2

第２回目以降の保険料は、各月の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の月末とします。以下同じ。
）までに払い込まなければなりません。

第８条 （保険料の払込方法（経路））1

保険契約者は、つぎのいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
（１） 会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法（２） 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（３） 金融機関等の会社が指定した口座に送金することにより払い込む方法

2

会社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場
合、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１） 会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２） 会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。

3

前項の承認がなされる場合において、保険契約者が保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。会社が前項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。

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4

同一のクレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第９条 （猶予期間および保険契約の失効）
1

第２回以後の保険料の払込みについては、払込期日の翌月の契約応当日までを、猶予期間とします。

2

猶予期間内に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間の満了する日の翌日から効力を失います。

第１０条 （猶予期間中に給付金の支払事由が発生した場合）
1

猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料が払い込まれたことを条件に給付金の支払を行います。

2

前項にかかわらず、会社は、会社が支払うべき金額から未払込保険料を差し引いて給付金を支払うことができます。ただし、支払うべき金額が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、給付金を支払いません。

第１１条 （解約）1

保険契約者は、会社に対する書面による通知または電磁的方法をもって、いつでも、将来に向かって、保険契約を解約することができます。

2

保険契約者が解約を請求する場合は、会社所定の方法で手続きを行うことを要します。

3

会社は前項に定める手続きが完了した日を解約日とします。

第１２条 （解約返戻金）
前条（解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
第１３条 （詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。
第１４条 （不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をも
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って保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。

第１５条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、告知書（電磁的方法によります。以下同じ）で質問した事項については、その告知書により告知することを要します。

第１６条 （告知義務違反による解除）
1

保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。

2

会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。なお、すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求することができます。

3

給付金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払います。

4

本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。

5

本条の規定によって保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第１７条 （告知義務違反による解除ができない場合）
1

会社は、次のいずれかの場合には、前条（告知義務違反による解除）による保険契約の解除をすることができません。
（１） 保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき（２） 会社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介を委託した少額短期保険募集
人（以下、「保険募集人」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第１５条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき（３） 保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第１５条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
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（４） 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５） 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
2

前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第１５条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる
場合には、前項第２号および第３号の規定は適用しません。

第１８条 （重大事由による解除）
1

会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
（１） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この保険契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２） この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４） 第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
2

会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（注）を支払いません。
また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、会社は、その返還を10 / 14

請求します。
（注） 給付金前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ア）から（オ）までに該当したのが給付金の受取人のみで、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。
3

本条の規定によって保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第１９条 （保険契約の更新）
1

会社は、保険期間満了日の２か月前までに更新の案内等を電磁的方法で保険契約者に通知します。

2

保険契約者が、会社所定の期日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、２回まで更新され継続するものとします。ただし、以下の場合は更新できません。
更新後の保険期間の初日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。

3

保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）
までに、会社に払い込んでください。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料は、第９条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第１０条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。

4

本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
（１） 第１７条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
（２） 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。

5

前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または給付金額の見直しを行なうことがあります。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、会社は、保険契約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第２０条 （保険契約の消滅）
1

保険契約の締結の後、次のいずれかの事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この保険契約は消滅します。
（１） 被保険者が死亡した場合
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2

前項の規定により、この保険契約が消滅した場合、消滅日を含む月の保険料は、返還しません。

第２１条 （保険契約者の通信先変更）
1

保険契約者が、通信先を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所（電磁的方法を含む）に通知してください。

2

保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の通信先に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第２２条 （年齢の計算）
1

被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切捨てます。

2

被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日（年単位の契約応当日）ごとに１歳を加えて計算します。

第２３条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
1

保険申込画面に入力された被保険者の年齢に誤りがあった場合、 契約日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。

2

保険申込画面に入力された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。

第２４条 （契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

第２５条 （時効）給付金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場
合は消滅します。
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第２６条 （保険期間中の契約条件の見直し）
1

給付金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、会社は、会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または給付金の減額（以下、「契約条件の見直し」といいます。
）を行うことがあります。

2

契約条件の見直しを行うときは、会社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項
を保険契約者に通知します。

第２７条 （管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

第２８条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第２９条 （特別条件特則）
1

この保険契約の締結の際に、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない
場合には、会社は、本特則条項をこの契約に付加して締結します。本特則条項の付加については、保険内容確認証に記載されます。

2

前項の規定により本特則を付加した場合には、第４条（給付金の支払）の規定にかかわらず、責任開始日から会社の定める日までの間においては、切迫早産給付金の支払事由が発生しても、給付金は支払われません。

別表 給付金の必要書類
必要書類（１） 会社所定の給付金請求書（２） 診療明細書（３） 調剤明細書（４） 母子手帳（５） 領収証（６） レシート（７） 会社所定の医師の診断書または入院証明書

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（注）１．会社は、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．会社は、提出書類について、書面に代えて、電磁的方法により提出すること（書類を写した画像添付などを含む）を認めることがあります。

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