2018（平 成 30）年 9 月 18 日
研究不正行為防止委員会（承認）

龍谷大学・龍谷大学短期大学部
研究費等の不正使用防止計画及び研究活動における不正行為防止計画
龍谷大学及び龍谷大学短期大学部（以下、「本学」という。）は、競争的資金をはじめとする公的研究費や個人研究費をはじめとする学内研究費等、本学において管理すべき全ての研究費（以下、「研究費等」という。）の不正使用を防止するため、また、データのねつ造や改ざん、論文の盗用等に代表される研究活動における不正行為を防止するために、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」第 6 条第 5 項にもとづき、下記のとおり、不正防止計画を新たに策定します。
本学は、不正防止計画に則った具体的な対策を講じることで、研究費等の適正な使用を推進し、研究活動のいっそうの充実・発展に努めます。

記

１ 不正発生要因の把握
研究不正行為防止委員会が中心となって、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を踏まえ、不正発生要因を把握します。

２ 不正防止に向けた対策
研究不正行為防止委員会が中心となって、不正発生要因等を踏まえた本学における課題に対し、不正防止に向けた対策を検討します。
2018 年度から取り組む主な対策は、別表 1 のとおりです。新たな対策を講じるにあたっては、予め研究者の意見を聴取することとします。また、一定の進捗後、本学の不正防止に向けた取組について、研究者が十分に理解できるよう、啓発資料にとりまとめ周知します。

３ 不正防止計画の見直し
不正防止計画は、最高管理責任者（学長）および研究不正行為防止委員会が定期的に点検し、より効果的な不正防止活動の実施に向けて見直しを行います。
以 上

別表1
不正発生要因等を踏まえた主な取組と課題※

今後の不正防止に向けた対策（検討の方向性）【公的研究費 第1節】
最高管理責任者（学長）が「公正な研究活動の推進に対する基本姿勢」を表明し、研究者が「龍谷大学研究活動に関する指針」を遵守するよう環境整備に努め、本学の研究活動を適正かつ円滑に遂行し、社会からの信頼を確保・維持すべく、機関として不正防止対策を適切に実施することをもって、不正防止対策の基本方針としている。

機関として不正が起こらないような組織風土が形成されるよう、現行の不正防止対策の実施状況等を踏まえて、不正防止対策の基本方針を点検し、改めて明文化することについて検討する。

不正を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、【公的研究費 第2節（3）】【不正行為対応 第2節1（1）】引き続き、所属する研究者及び研究支援者に対して研究不正を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、 倫理教育（コンプライアンス教育を含む）を実施する。統括所属する研究者及び研究支援者に対して、研究倫理教育 責任者とコンプライアンス推進責任者との連携を強化する（コンプライアンス教育を含む）を実施している。未だ受講率等、受講率が100％となるよう、対象者に確実な受講を求100％を達成できていないことは喫緊の課題である。
める。
【公的研究費 第2節（3）】【不正行為対応 第2節1（1）】
不正を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究倫理教育（コンプライアンス教育を含む）は、「研究活 2020年度からの研究倫理教育（コンプライアンス教育を含動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第6条の2 む）の実施に向けて、対象、教育内容、実施頻度等の適切にかかる運用細則」に定めるとおり、2015年度を起点として 性について点検し、必要に応じて「研究活動に係る不正行5年度ごとに実施しており、2020年度に次期の起点を迎え 為の防止及び対応に関する規程第6条の2にかかる運用細則」を改正する。
る。
【公的研究費 第2節（3）】
不正を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、所属する研究者及び研究支援者に対して、誓約書の提出を求めている。現状、誓約書について、日本語以外の様式を整備できていないことが課題である。

不正を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、引き続き、所属する研究者及び研究支援者に対して誓約書の提出を求める。また、誓約書の英語様式を規定する等、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第6条の3にかかる運用細則」について点検し、改正する。

【公的研究費 第4節】
構成員と業者の癒着を防止するために、業者に対し誓約書 構成員と業者の癒着を防止するために、引き続き、業者にの提出を求め、併せて不正な取引に関与した業者への取 対し誓約書の提出を求め、併せて不正な取引に関与した業引停止等の処分方針等を周知している。2015年度に、過 者への取引停止等の処分方針等を周知する。また、誓約去2年度間に本学と2回以上、物品調達に係る取引のあっ 書の回収に係るルール（対象、時期、回数等）を定め、それた業者から誓約書を回収して以降、回収に係るルール（対 に基づき定期的に回収するよう改める。
象、時期、回数等）を定められていないことが課題である。
第三者からの実効性のあるチェックが機能するよう、引き続【公的研究費 第4節】
第三者からの実効性のあるチェックが機能するよう、購入 き、購入する物品や特殊な役務に対して、物件検収センする物品や特殊な役務に対して、物件検収センター及び物 ター及び物件検収センター分室において検収を実施する。
件検収センター分室において検収を実施している。更なる また、検収方法の適切性を確認する方法について検討し、充実に向けて、預け金が発生しないよう、検収方法の適切 必要に応じて「学校法人龍谷大学固定資産及び物品調達規程第34条第3項にかかる運用細則」を改正する。
性を確認する必要がある。

【公的研究費 第4節】
出張計画の実行状況等を把握・確認できるよう、出張旅費に係る研究費支出の申請時に、用務内容、訪問先等を記載した書面（指定様式）、航空券の半券、宿泊証明書等の提出を研究者に求めている。一方で、宿泊証明書の取得が研究者の負担となっており、改善の余地がある。

出張計画の実行状況等を把握・確認できるよう、引き続き、出張旅費に係る研究費支出の申請時に、用務内容、訪問先等を記載した書面（指定様式）、航空券の半券等の提出を研究者に求める。また、研究活動をより円滑に推進すべ
く、研究者の負担軽減の観点から、文部科学省事務連絡「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」を踏まえて、宿泊証明書に代わる宿泊先等の確認方法を検討する。

【不正行為対応 第2節1（2）】
研究成果の第三者による検証可能性を確保するために、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第14条第7項にかかる運用細則」を定め、研究者に研究データ等の保存・開示を義務づけている。一方で、研究データ等の保存状況の確認は、コンプライアンス推進責任者に一任しており、改善の余地がある。

研究成果の第三者による検証可能性を確保するために、引き続き、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第14条第7項にかかる運用細則」に基づき、研究者に研究データ等の保存・開示を義務づける。また、研究データ等の保存状況について、より効果的な確認方法を検討する。

※ 隅付き括弧内において、「公的研究費」は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」関連事項を、「不正行為対応」は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」関連事項を指します。