第15回
サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム

2011年5月27日

マイクロソフト 楠 正憲

自己紹介: 楠 正憲 (くすのき・まさのり) Twitter ID: @masanork

 ブログ「雑種路線でいこう」

http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/

 1998年 インターネット総合研究所
 2002年 マイクロソフト 入社

2009年 National Standards Officer (現職) 九州大学大学院 システム情報科学府 非常勤講師
 警察庁総合セキュリティ対策会議委員 2010年まで
 文部科学省「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会 委員
 IT戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会 委員 等

日本マイクロソフトにおける「3.11」後の対応

お客様
向けの被災
支援

社内に残ったお客様への対応
 約380名のお客様が30F, 31F会議室に足止め タクシー・ホテルの手配
 宿泊のための会議室開放 食料の確保（サバイバルキット + 買い出し）

震災対応アプリケーション構築対応
 文科省・放射線情報提供サイト構築開始各部門で対応プラン策定

震災対応アプリケーション構築対応

 Azure /Office 365 /CRM Online無償パス
 DPE主導によるミラーサイト構築支援

2011
3/11

3/12

3/13

3/14

3/15

 トヨタG-Book 対応「通れた道マップ」構築

3/16

3/17

3/18

3/19 ～ 21

3/22 ～

14:46

緊急対応情報の発信

地震発生

５ Priorities に基づく情報発信を継続

 “５Priorities“ を定義

社
内での対応

震災対策本部の設置
 役員を中心とした横断組織
 本社から対応スタッフ来日

サポート部門の拠点を移動
 （調布→品川・大阪・名古屋）

在宅勤務を推奨• Priority #1: 社員および社員家族の安否確認• Priority #2: 電力制限時の対応など、ビル・オフィスでの対応や社内プロセス• Priority #3: お客様およびパートナー様への対策• Priority #4: 政府、NGO、Citizenship活動としての施策• Priority #5: コミュニケーション (外部および内部) 施策

原則 在宅勤務へ
 在宅勤務率 85%

安否確認

勤務状況の管理 所在地の確認や今後のアクションについて情報収集

通常勤務にシフト日本マイクロソフトによる震災支援
アクセス過多になった
被災地情報提供ポータルのミラーリング





迅速に情報を共有すべき内容を表示する
ポータルサイトの構築

文部科学省 放射線モニタリングサイト（発注～構築＝3日間）

トヨタ G-BOOK 「通れた道マップ」（発注～構築＝5日間）

構築時間：
平均2-3時間

岩手県庁 *
いわて防災情報ポータル *栃木県庁
NHK字幕情報 *tweetradio
Map MashUp Manager for 0311

(参考) マイクロソフトのハイチ震災復興支援
目的




復興プロセスについての情報の管理機能を構築する（利用可能なリソースとそれらがどう使われているかを追跡する、結果ベースのシステム）
行政機関のコミュニケーションや情報共有、省庁横断的なイニシアチブの実行のための環境を構築
国民の要望を正確に把握するツールを構築し、サービスの提供と情報の普及を図る

HIGP(Haiti Integrated Government Platform)

政府全体のオペレーションのためのコアとなるIT基盤
オープンスタンダードのプラットフォーム
主な機能 全ての政府職員のためのセキュアな電子メール
 既存の情報システムとデータベースの情報の倉庫（リポジトリ）
 政府のポータルサイト
 省庁間連携のための仮想空間
組織 首相のリーダーシップ
 省庁合同会議
 技術委員会

Common Dashboard

双方向型の地図情報システム
プロジェクト管理機能
主なユーザー ハイチ暫定復興委員会
 政府機関 援助資金提供者
 一般国民組織
 ハイチ暫定復興委員会の援助資金提供者によるワーキンググループ
 技術委員会

COMMON DASHBOARDの画面例
トップ画面

プロジェクト・マップ

プロジェクト管理機能（CRM）

Open Street Map

OPEN GOVERNMENTの原則

Transparency（政府の透明性）• 政府が何をしているかについての情報を公にすることで説明責任を果たす。

Participation（市民参加）• 一般の人々がアイデアや知見を提供することを可能にすることで、政府は社会に広く散在している情報を活用して政策を形成できる。
Collaboration（官民連携）• 連邦政府内、政府の階層間、政府と民間機関間のパートナーシップや協力を促進することにより、政府の効率性を改善する。
出典：米国大統領府管理予算局から2009年12月8日に発表された“Open Government Directive”より抜粋

OPEN GOVERNMENTの事例 - 政府の透明性 -米国連邦政府 Recovery.gov

米国連邦政府 IT Dashboard

http://www.recovery.gov/

http://it.usaspending.gov/

リーマンショック後の景気刺激策Recovery Actに基づき、景気対策予算の活用状況と効果について一元的な情報公開を行う。
景気対策予算の受給者と省庁の双方からの情報を提供

地図やグラフを使って地域ごとに政府の景気対策事業の契約や助成金の情報と、それによって生み出された雇用の定量的効果をわかりやすく公開







政府のIT投資の費用や効果についての情報公開を行う。
OMB（大統領府管理予算局）に各省から報告されるIT投資予算額や効果目標等の情報を活用して同一の指標でITプロジェクトの比較が可能

スケジュール、予算、CIO評価を40%:40%:20%の割合で総合評価

OPEN GOVERNMENTの事例 - 市民参加 -米国連邦政府 Challenge.gov

EU環境庁 Eye on Earth

http://challenge.gov/

http://www.eyeonearth.eu







2010年9月に開設された、各省庁や公的機関のchallengeについての情報提供とアイデア募集“America Compete Act”により、国の予算から賞金を出し、国民や企業と協働して取り組むことも可能
60のChallengeに対して300以上のアイデアが寄せられている







欧州３２ヵ国の環境データ（22,000地点の水質観測情報、1,000地点の大気質観測情報等）の収集と情報提供を行う
住民からのフィードバックが可能な双方向型の評価システム
環境の改善、経済政策における環境への配慮についての政策の意思決定を支援

OPEN GOVERNMENTの事例 - 官民連携 -Mom Maps
子どもを連れて行ける場所検索

Routesy San Francisco
ベイエリアの交通機関の路線や時間の検索

サンフランシスコ市
DataSF App Showcase

マイクロソフトAzure Marketplace
DataMarket

http://datasf.org/showcase/https://datamarket.azure.com/







サンフランシスコ市が公開するデータを活用した、市民向けアプリケーションを公開
アプリケーションは一般の企業・市民ボランティ
アが開発し、無償公開
市にとっては民間との連携により、より良い行政サービスをコストをかけずに市民に提供することが可能に。



米連邦政府のData.gov等の公的機関から提供されるデータや民間企業が提供する天気予報、スポーツ、不動産など様々なデータをクラウドで提供
検索やユーザーのプログラムからのアクセス等、２次利用がしやすいデータ形式で提供
データ所有者はユーザーに購読料を課金することも可能

INSIDE MICROSOFT ～非常時にもビジネスを止めない仕組み～
シーン・要件

安否確認

震災対策本部の設置

緊急対応
情報の共有

勤務状況の管理

在宅勤務

被災支援

社内での対応震災時に様々な場所で働くすべての従業員の安否情報を迅速に把握する 外部の安否確認サービスよりも早く全員の安否を確認

刻々と変わる状況の把握とそれに応じた迅速な意思決定 役員を中心に会議体を設定
 対策本部用のサイトを立ち上げ
 ガイドラインの決定 ガイドラインの従業員への周知決定された方針・ガイドラインを的確に全従業員に伝達すると共に、従業員から上がってくる情報を整理 お客様企業の被災状況を担当営業ごとに調査し結果をサイトで一元管理 “５つのPriorities“を定義し、JSLTからメールやポータルサイトで情報発信

従業員の状況に応じて選択される勤務状況を把握管理 在宅勤務・通常勤務・お客様訪問・地方避難など各自の予定と所在地情報を集約
 社員だけでなく派遣社員についても同様の仕組みで把握

自宅などの社外でも、平時と同様の作業環境の確保

 勤務場所に関わらず、通常どおりのPC/IT環境を利用して業務を行う
 予定されていた社内会議もWeb会議で代行
 計画停電の際も、ノートPCのバッテリーにより、平時と変わらないPC利用

従業員個人と会社からとのマッチングによる募金活動

主なITサービス

モバイル プレアクセス ゼンス

IM

メール

モバイル
アクセス

予定
管理

Web
会議

共有
サイト

モバイル
メール
アクセス

共有
サイト

モバイル
アクセス

予定
管理

共有
サイト

リッチ
モバイル
クライ
アクセス
アント

暗号化

予定
管理

メール

プレゼンス

IP電話

Web
会議

共有
サイト

 共有サイトから義援金の申し込みを受付
共有
サイト

IM

IP電話

オンラインサービスを利用した場合のワークスタイル
Web会議

スマートフォンでメールを確認

在席状況確認/チャット

音声・ビデオ通話/
データ共有会議

Webブラウザからメールを確認
電子メール/予定表の共有

Officeクライアントからチームサイトにアクセス
WebブラウザでOffice
ドキュメントを閲覧/編集

社員のワークスタイルは多種多様
メール

メール

メール

メール

メール

IM

IM

IM

IM

IM

電話

電話

電話

電話

電話

会議

会議

会議

会議

会議

連絡可能
デスクトップPC

連絡可能
ノートPC

外出中
Webブラウザ

業務時間外
モバイル

連絡可能
モバイル

被災地における現状と問題点
全てアナログであり情報の整理・共有が困難

地域ごとの情報をホワイトボード・紙で掲示

ボランティアスタッフの引き継ぎに際しても、口頭＆メモだけで困難が伴う

寄贈して頂いたPCを用いて、簡単な使い方のレクチャー実施中
13
参考資料：宮城県 社会福祉協議会 本部(3月23日)

14

15

16

17

被災地支援ソリューションの概要
運営側向け
運営ツールとしてインターネット
オフィスソフトウェア
専用クラウドサービス
電子メール
日報管理
伝言板
遠隔会議
ネット接続環境が既にある施設

被災者友人・近親者

被災者向け
インターネットKIOSKとしてインターネット
電子メール
オフィスソフトウェア
ネット接続基地局が周辺にある施設

ネット接続基地局が周辺にない施設

フレッツ・有線・3G
インターネット接続

衛星インターネット

東京ボランティアセンター

ボランティアセンター/避難所 A

ボランティアセンター/避難所 B

ボランティア スタッフ

ボランティア スタッフ

ボランティア スタッフ

被災者

被災者

被災者

18

ボランティアスタッフ用【県ボランティア情報共有サイト】【インターネットを繋げる】【専用電子メールを利用する】【情報共有サイトにアクセスする】
日報や県ごとの活動の情報共有【インターネットで検索する】【日報例】【インターネットを使う】

19【チャットをする】

被災者用（案）20

PHASE 1: 災害ボランティア支援<最終利用者>
各県・各市町村
災害ボランティアセンター スタッフ

<各ボランティアセンター とりまとめ>
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議<PCの提供、セットアップ>
日本マイクロソフト
通信事業者・PCメーカー・ネット接続機器事業者

21

PHASE2

避難者をサポートするボランティアスタッフ・避難者ご自身の情報発信と共有 ~6月末

連携

避難所及び仮設住宅共有スペースにおける情報ステーション（Internet Kiosk)

政府関係者等（内閣官房震災ボラン
ティア連携室等）＜JEITA 支援プロジェクト＞
通信事業者・PCハード・ソフト事業者・基盤部品事業者・ネット接続機器事業者・中古再生事業者・アセンブリ事業者・SI事業者・コンテンツサービス事業者・情報系NPO・全社協・“各社社員ボランティア”

連携

政府関係者

全社協

 PC・通信ネット機器・基盤部品・ソフトウェアの寄贈・回線無償貸出し、Solution構築、セットアップ・設置・操作説明員の派遣
 被災者へのPCサポートボランティア活動
 配布先管理・運用状況の把握
 機器・使い方遠隔電話サポート

賛同
事業者
賛同
事業者

NPO事業サポートセンター

賛同
事業者

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夏の電力不足・東京の地震を見越した事業継続•

災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画と管理
事業継続計画（BCP）

復旧すべき業務の優先度設定
目標復旧時間を設定
必要な設備とシステムを決定
復旧手順を計画

事業継続管理（BCM）

業務プロセスのリスクを顕在化

対応を迫られる課題
計画停電対応 停電中に顧客からのメールを受信できない 商談に必要な情報を入手できない 業務に必要な最低限のツールを利用できない

省電力対応

 サーバー機器の電力を削減しなければならない クライアント機器の電力を削減しなければならない

在宅勤務対応 社内システムを全て利用できない 社員間のコミュニケーションが悪化
 従業員の在籍状況が確認できない

データ保護

 不測の事態に備えて、重要なデータを遠隔地に保管したい メールと業務遂行に必要なデータは安全な場所に保管したい

事業継続に適用できるソリューション (例)
計画停電対応

省電力対応

在宅勤務対応

データ保護

基幹系システム
営業部

製造サービス

人事
総務

事業継続に必要な業務システム

経理

メール

管理・経営

情報共有
Web会議

情報系システムリモートアクセス

リモートバックアップ

自宅

外出先

支社・支店

顧客・関連会社

計画停電対応停電中に顧客からのメールを受信できない
商談に必要な情報を入手できない業務に必要な最低限のツールを利用できない

最低限のツールをクラウドから利用

基幹系システム
営業部

製造サー
ビス

人事
総務

経理

ビジネスに不可欠なメール・コラボレー
ションツールをクラウドから利用
管理・経営

メール

情報系システムスマートフォンやバッテリー付きワイヤレスルーターでインターネットへアクセス
情報共有
DOWN

コミュニケーション
停電時のみクラウドを利用の場合

DNSの優先度設定を利用し、現メールシステムを変更せずに停電時にメールを別システムに送信

支店・支社
クラウドシステムのため支店・支社は影響
無

在宅勤務対応社内システムを全て利用できない
社員間のコミュニケーションが悪化
従業員の在籍状況が確認できない

最低限のツールをクラウドから利用

基幹系システム
営業部

製造
サー
ビス

人事
総務

経理

ビジネスに不可欠なメール・コラボレー
ションツールをクラウドから利用
コミュニケーション

管理・経営

メール

情報系システム

社内システムへ
セキュアアクセス
情報共有

どこからでも必要な資料にアクセス

自宅

外出先

在籍状況をいつでも確認 資料をデジタル化しペーパレス
コミュニケーション

ダイレクトアクセスを利用した社内システ
ムへのセキュアなアクセス
Bitlockerでのディスク暗号化、USBの禁止など、情報漏洩対策を強制可能

スマートフォンのパスワー
ドロックやリモートワイプを強制可能

顔や資料を共有しながら会議
いつでも上司や同僚とコミュニケーション
集団トレーニングを実施




省電力対応

サーバー機器の電力を削減しなければならいクライアント機器の電力を削減しなければな
らない

社内ツールをクラウドから利用

基幹系システム
営業部

製造サー
ビス

人事
総務

経理

メール・コラボレーションツールをクラウドから利用
管理・経営

メール

情報系システム

管理者が一括でパソコンを省電力に設定
海外の電力を消費
サービス料に電力コストが含まれる

情報共有

帰宅時に電源オフ
省電力設定変更

システム状態別消費電力(w)消費電力(w)

150

コミュニケーション

モニタ
100

本体

50
0
作業中

非作業

スリープ(S3)



データ保護

不測の事態に備えて、重要なデータを遠隔地に保管したい
メールと業務遂行に必要なデータは安全な場所に保管したい
データのバックアップ先としてクラウドを利用

基幹系システム
営業部

製造
サービス

人事
総務

経理

管理・経営

クラウド化により、メールやドキュメントを安心して保管

情報系システム

メール

リモートバックアップ

エンドユーザー自身でデータを回復可能
管理者の負担軽減
情報共有

高速で信頼性の高いディスクに保持
長期保存にはテープへのデータ保護
仮想サーバーとしてバックアップ・リカバリが可能

企業情報システムの潮流
Consumerization

生産性の向上WHY CONSUMERIZATION MATTERS

米連邦政府CIOが2年以内にBYOD採用を表明

32

Fierce Government IT 2011年5月17日 付

マイクロソフトの BYOD に対する戦略
様々なデバイスにWindowsを提供

他社デバイスにもアプリを提供

全てのデバイスを管理

Windows 8から Intel, AMD だけでなく ARM SoC にも対応

“クラウド”への コミットメント
マイクロソフトのコミットメント
過去15年間におよぶ自社 DC からのオンライン サービスの提供
全社的なクラウドへの移行宣言（Ray Ozzie’s Memo, October, 2005）
年額 $9.5B の研究開発投資
40､000人のソフトウェア開発者の70%がクラウド ソリューションを担当
WW で7,000社以上のパートナーとの戦略的なエコシステムを整備

オンプレミスとクラウド: 選択基準

維持費 = 車種や性能に依存
税金 + 車検 + 保険
駐車場代 + ガソリン代

維持費 = 0円
利用に際して距離に応じた従量料金の都度支払い

道路があればどこへでも移動可能

既定路線上の駅から駅への移動利用に際して時間的な制約はなし

運行ダイヤに沿った利用35

クラウドコンピューティングの目標

IT資産投資量

IT能力不足機会喪失

初期投資

IT資産投資

需要予測

固定投資

余剰IT資産利益低下

市場要求

時間

クラウドコンピューティングの目標
需要予測

IT資産投資量

IT資産投資

市場要求
初期投資

時間

クラウド利用が最適なワークロードの類型

稼働不要な時期
使用量

平均“急速な成長“コンピューティング

コンピューティング“On と Off “

時間

時間

On & off ワークロード (e.g. バッチ処理など)
過剰設備の余力の無駄が発生
マーケットへの対応が煩雑になりがち

成長とスケールが必要な成功したサービス
IT のチャレンジのため継続的な成長が必要
展開のためにリードタイムが必要

時間予測していなかった急激な使用量増加
突然のスパイクがパフォーマンスに影響してしまう
例外的なケースへの設備投資が不可能“周期的な使用増“コンピューティング

コンピューティング“予測不可能な使用増“

平均使用料

平均使用量

平均使用量

時間

小さな季節変動のトレンドを持つサービス
周期的な需要の増加
IT の複雑性と資源の無駄が発生クラウド提供形態と責任分界点

顧客

クラウド提供者

クラウド提供形態と責任分界点
Platform

Infrastructure(as a Service)(as a Service)

Applications

Applications

Data

Data

Runtime

Runtime

RuntimeMiddleware

Middleware

Middleware

O/S

O/S

O/S

Virtualization

Virtualization

Servers

Servers

Storage

StorageNetworking

Networking(オンプレミス)(as a Service)

Applications

Applications

Data
Runtimeクラウ
ド
利用者

SoftwareMiddleware

クラ
ウ
ド
利用者

Data

クラ
ウ
ド
利用者

クラ
ウ
ド
提供者

Virtualization
Servers

クラ
ウ
ド
提供者

O/S
Virtualization
Servers

Storage

Storage

Networking

Networking

クラ
ウ
ド
提供者

データセンターの内部

まとめ 自己紹介・Social Mediaの活用

 マイクロソフトでの「3.11」後の対応
 震災復興とOpen Government
 被災地支援の取り組み
 クラウドサービスを活用したBCPの実現
 BYODの胎動 クラウド・データセンターへの取り組み

いまここ 近未来のビジョン
 Call to Action
 Q&A42http://www.microsoft.com/japan/setsuden/