一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会
第１章

総定款施行細則則第１条（目的）
この細則は、一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会（以下「この法人」という。
）定款第 47 条の規定に基づき、この法人を運営する具体的方法を定めることを目的とする。
２

この法人の運営は、定款及び定款に定める別の規則、並びにこの細則の規定及び細則に定める別の規則に従うものとする。
第２章

名誉会員・特別会員

第２条（名誉会員・国際名誉会員の被推薦資格）
名誉会員及び国際名誉会員（以下「名誉会員等」という。）が、次条以降の定めにより推薦される資格は以下の通りとする。
（１） 名誉会員は以下のいずれかに該当する６６歳以上の者とする。なお、総会が開催される年度中に６６歳 となる者を含む。
①この法人の理事長、会長を務めた者②その他、この法人及び泌尿器内視鏡分野に特別の功績があり、理事会、代議員会で承認された者（２）国際名誉会員は以下のいずれかに該当する外国人とする。
①わが国の泌尿器内視鏡学に対し特に功労のあった者②泌尿器内視鏡学に対し学術上の功績が顕著な者
第３条（名誉会員の就任）
名誉会員への就任は、以下の手続に則って行われるものとする。
（１）代議員は、名誉会員にふさわしい者を提案することができる。
（２）代議員から前号の提案があった場合、あるいは第 2 条の資格を満たす候補者がいる
場合は、理事会で審議を行い、理事長は代議員総会の議決に基づき名誉会員の推薦を行う。
（３）前号の議決により推薦され、その承諾のあった者が、名誉会員に就任する。
（４）この法人が成立する以前に権利能力なき団体として存在していた日本泌尿器内視鏡学会の名誉理事及び名誉会員は、この法人の名誉会員とする。
第４条（国際名誉会員の就任）
国際名誉会員への就任は、以下の手続に則って行われるものとする。
（１）代議員は、国際名誉会員にふさわしい者を提案することができる。
（２）代議員から前号の提案があった場合、あるいは第 2 条の資格を満たす候補者がいる
場合は、国際委員会において審議を行い、国際名誉会員として適格であると判断したときには､理事会にその旨の答申を行う。
（３）前号の答申を受け、理事会で審議を行い、理事長は代議員総会の議決に基づき国際名誉会員の推薦を行う。

（４）前号の議決により推薦され、その承諾のあった者が、国際名誉会員に就任する。
（５）この法人が成立する以前に権利能力なき団体として存在していた日本泌尿器内視鏡学会の特別会員は、この法人の国際名誉会員とする。
第５条（名誉会員等の恩典等）
名誉会員等は以下の恩典あるいは制限を有する。
（１）名誉会員等は、この法人の会費を支払うことを要しない。
（２）名誉会員等は、この法人の学術大会への参加及び刊行物を無料とする。
（３）名誉会員等は、この法人の代議員総会に出席して意見を述べることができる。但し、議 決権を有しない。
（４）名誉会員等は、この法人の評議員、役員及び委員になることはできない。
第３章

正会員・施設会員・賛助会員

第６条（正会員・施設会員・賛助会員の入会手続き）
この法人の正会員、施設会員、又は賛助会員（以下「正会員等」という。
）になろうとする個人又は団体は、別途定める「一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会入会申込書」に所定の事項を記入し、この法人に提出しなければならない。入会に当たっては、本法人代議員 1 名の推薦を要する。
２ 施設に 1 名以上正会員がいる場合、その施設は施設会員となることができる。施設会員の申し込みは、その施設に所属する正会員が行う。
３ この法人への入会の可否は、理事会において審議、決定する。
第７条（懲戒・除名）
定款第９条に定める会員が発生した場合は、理事長は懲戒委員会を組織して審議し、その結果を理事会に報告しなければならない。
２

理事会は、懲戒委員会の審議結果を踏まえて審議し、会員を除名するのが適切と結論した場合は、代議員総会に報告、審議する。
第８条（退会）
会員は、別途定める「一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会退会届」を提出して、任意に退会することができる。
第９条（再入会）
過去にこの法人の会員であった者で再入会を希望する場合には、第６条の規定を準用する。ただし、退会の際未納の会費がある場合には、当該未納会費を納入しない限り、再入会は認めないものとする。
第 10 条（正会員の権利）
正会員は、定款に定めるもののほか次の権利を有する。但し、前年度の会費を納入しないときは、この限りでない。
（１）この法人の主催する学術集会などに研究の成果を発表すること。
（２）別に定める投稿規定により、論文その他を会誌に発表すること。

（３）この法人が主催する教育行事に参加すること。
（４）学会刊行物等の配布を受けること。
２ 名誉会員は前項各号の権利を有する
第 11 条（施設会員の権利）
施設会員は以下の権利を有する。但し、前年度の会費を納入しないときは、この限りではない。
（１）施設会員の施設に所属する看護師、医療工学技士、放射線技師など（以下、「メディカル・スタッフ」という。
）は、会長が定める参加費を納入することによって、この法人の主催する学術集会などで研究の成果を発表することができる。
（２）施設会員の施設に所属するメディカル・スタッフは、別に定める投稿規程により、論文その他を会誌に発表することができる。
（３）施設会員の施設に所属するメディカル・スタッフは、この法人が主催する教育行事に参加することができる。
（４）施設会員は、施設に１部、学会刊行物等の配布を受けることができる。
第 12 条（賛助会員の権利）
賛助会員は以下の権利を有する。但し、前年度の会費を納入しないときは、この限りでない。
（１）学会刊行物等の配布を受けること。
（２）本法人の機関誌および学会 Web Site 等に賛助会員であることを記載すること。
第４章

役員

第 13 条（役員候補者の選任）
役員候補者の選任方法は別に規則に定める。
第 14 条（役員報酬）
この法人の役員はその在任中報酬を受けず、 退任時において退職金は支給されない。
２ 但し、常勤の者はこの限りではない。
第 15 条（会長）
会長は、前年度副会長がこれを務める。
２ 会長は、任期終了年度の 3 月 31 日に満 65 歳以下でなければならない。
３ 会長はその在任中報酬を受けず、 退任時において退職金は支給されない。
第 16 条（副会長）
副会長は、理事会の推薦により代議員総会で選出する。
２ 副会長は、任期終了年度の 3 月 31 日に満 64 歳以下でなければならない。
３ 副会長はその在任中報酬を受けず、 退任時において退職金は支給されない。
第 17 条 （幹事の設置）
会長及び副会長の会務を助けるため、幹事を置くことができる。
２ 幹事は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３ 幹事はその在任中報酬を受けず、 退任時において退職金は支給されない。
第５章 学術総会
第 18 条（開催時期）
学術総会は、毎年 1 回 9 月から 11 月の間に開催する。
第 19 条 （会計）
学術総会の会計は会長が総理する。
２ 学術総会の予算、決算は、それぞれ担当の会長から理事長、財務委員長に報告する。
３ 学術総会の予算、決算は、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
第８章 代議員総会
第 20 条（代議員総会運営方法）
代議員総会は、定款第４章に定めることのほかは、別に定める規則に従って運営する。
第９章

委員会・専門部会

第 21 条（委員会・専門部会の設置、委員長）
この法人は事業運営のため、理事会の承認を得て各種委員会を置くことができる。
２

この法人は、特定の専門領域の進歩発展のため、理事会の承認を得て専門部会を置くことができる。
３

委員会の委員長は、理事長が役員の中から推薦し理事会の承認を得て理事長が任命する。
４

専門部会の部会長は、理事長が代議員の中から推薦し理事会の承認を得て理事長が任命する。また、理事長は、理事会の承認を得て、担当理事を任命することとする。
５ 委員会及び専門部会（以下「委員会等」という。）の設置に当たっては次の各号に定める事項を決定しなければならない。
（1） 委員会等の目的（2） 委員の員数（3） 副委員長、小委員会、分科会その他委員会等の活動に関する機関の設置を決定した
ときはその人数及び編成の内容（4） その他委員会等の活動に必要な事項
６ 但し、本条に関しては、別に委員会規則が制定されている場合はそれに従う。
第 22 条（委員の選任）
理事長は、委員会等の任務に適した、定款第５条に定める会員または学識経験者から、その承諾を得て委員を選任する。
２ 但し、別に委員会規則が制定されている場合はそれに従う。
第 23 条（任期）
委員長及び部会長（以下「委員長等」という。）、副委員長並びに委員の任期は、役員選挙年の定時代議員総会の日から 2 年間とする。
２ 委員長等、副委員長及び委員は、再任されることができる。但し、委員長等は、3 期を上限とする。
３

他の委員の補欠として選任されもしくは委員の増員として選任された委員の任期は、他の委員の任期と同時に満了する。
５ 但し、本条に関しては、別に委員会規則が制定されている場合はそれに従う。
第 24 条（小委員会）
委員長等は必要に応じ、理事長との協議のもとに、委員会等の中に小委員会等の機関を設置することができる。
第 25 条（委員会等の開催及び議決）
委員会等は、委員長等が招集する。
２

別に定めのある場合を除き、委員会等を開催するには委員の過半数の出席を必要とする。但し、委任状は出席とみなす。
３

決議は出席委員の過半数の賛成を得なければならない。可否同数のときは、委員長等の決するところによる。
４ 議案について特別の利害関係のある委員は、委員会等の議決に加わることができない。
第 26 条（議事録と報告）
委員会等の議事については、別に定める場合を除き、議事録を作成し、委員長等が署名押印する。
２

委員長等は、その委員会等の活動について理事会、代議員総会及び機関誌で報告しなければならない。
第 27 条（謝金・費用の支弁）委員会等の活動のうち、著しく負担のかかる職務については、委員長等の発議に基づく理事会の決議によって謝金・費用をこの法人が負担することができる。
第 10 章 資産の管理
第 28 条（資産の管理）
この法人の資産は理事長が管理する。
２

基本財産のうち現金は定期預金、若しくは確実な信託銀行に信託する等により、理事長が保管する。
第 11 章 補則

第 29 条（規則の制定）
定款及びこの細則の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別にこれを定める。
第 30 条（改正）
この細則を改正する場合には、理事会の議決を経なければならない。
附 則1

本細則は、一般社団法人日本泌尿器内視鏡学会定款施行の日より施行する。
2016 年 11 月 17 日に改正して施行する。

2

本細則は、一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会定款施行の日より施行する。
2021 年 11 月 11 日に改正して施行する。