H25.12.18 一部変更
H30. 3.19 一部変更
H30.12. 3 一部変更

一般財団法人交通統計研究所定款

第１章 総

則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人交通統計研究所（英文表記 Institute of Transportation
Statistics 略称 ITS）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、交通統計について、調査及び研究を行い交通統計の発達及びその普及を図って交通の発展に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため次の事業を行う。
(1) 交通統計に関する調査及び研究(2) 交通統計に関する刊行物の編さん発行(3) 交通に関する図書及び資料の収集、保存、管理及び開示(4) 交通に関する受託調査及び受託研究(5) 交通に関する情報処理及び事務の補助作業(6) 労働者派遣事業(7) 不動産の賃貸(8) 前各号のほかこの法人の目的を達するため必要と認める事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（規律）
第５条

この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

1

第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、第１号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号及び第４号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

2

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
(会計原則等）
第 13 条２

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 14 条 この法人は、剰余金を分配することができない。
第４章 評議員（定数）
第 15 条 この法人に、評議員３名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。なお、評議員は通算して２期を限度とする。
２ 評議員は、辞任又は任期満了により退任した後も、第 15 条に定める定数に足りなくな
るときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員として権利義務を有する。
３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評

議員の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲内において、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給するこ3とができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（設置）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員で組織する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 役員の選任及び解任(3) 評議員の報酬等の支給の基準(4) 役員の報酬等の額及び支給の基準(5) 定款の変更(6) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認(7) 残余財産の処分(8) 合併及び事業の全部の譲渡(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項の規程にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規程にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。

4

(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 23 条 理事長（前条第４項の規定により評議員が評議員会を招集する場合は当該評議員。
次項において同じ。
）は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発送に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることな

く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、一般法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 合併及び事業の全部の譲渡(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

前３項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 27 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につ5

いて、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録が書面をもって作成されているときは、その会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印するものとする。
３

第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとるものとする。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員（種類及び定数）
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 15 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を一般法人法第 197 条において準用する第 91 条
第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 32 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事を、理事長とする。
４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事のうち１名を専務理事とすることができる。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

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７ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、その業務を執行する。
４

理事長、専務理事及びそれ以外の業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５

理事長、専務理事及びそれ以外の業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔

で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合、その事項について必要な説明をすること。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
(8) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に求められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7

（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。また、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。
そのほか、理事の任期の中途に新たに選任され理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。なお、理事は通算して４期を限度とする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。また、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
なお、監事は通算して２期を限度とする。
３ 理事又は監事は、第 31 条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（解任）
第 36 条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 37 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

8（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 52 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第７章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 40 条 この法人に任意の機関として顧問２名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会において選任する。また、その任期は２年とし、再任することができる。
３

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与の職務）
第 41 条 顧問及び参与は、理事長の諮問に答え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第８章 理事会（設置）
第 42 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。

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（権限）
第 43 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 重要な規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか、この法人の重要な業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第 39 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
３ この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第１項後段の適用を受けた株式について、その後取得した同一銘柄の株式を含め、その株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において議決に加わることができる理事の過半数が出席しその３分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 34 条第１項第６号の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

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３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 47 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 48 条 理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 33 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
３

第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会運営規則）

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第 52 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条及び第４条に規定する目的及び事業並びに第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法を変更する場合についても同様とする。
（合併等）
第 54 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人と合併及び事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 55 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 56 条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を法令に基づき公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（書類及び書類の備え置き）
第 58 条 主たる事務所には、法令に基づき次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(3) 事業報告、貸借対照表、損益計算書及びこれらの附属明細書(4) 監査報告(5) その他法令で定める帳簿及び書類

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２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、前条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告）
第 60 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
第 12 章 補則（委任）第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、塩津巖とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、髙瀬義道とする。

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