「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方（案）」に対する意見・質問の提出
2019 年 10 月 11 日
一般社団法人全国地方銀行協会頁

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意見総論

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各金融機関が自主的な創意工夫を行いやすくなるよう、融資に関する検査、監督手法が見直される内容となっている。現行の引当実務に足元の情報や将来予測情報を勘案した手法を取り入れることで、健全性の維持を前提としつつ、顧客の多様なニーズに応えていくこととしたい。そのためにも、償却・引当の高度化に係る基本的な考え方だけでなく、具体的な例示や一定の目線を可能な限り多く示してほしい。
Ⅲ.２「金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていく」としているが、定金融機関の個性・特性に 例のモニタリングや「金融仲介機能のベンチマーク」における指標等も参考にするなど、金融機即した検査・監督関にとって新たな負担とならないよう、配慮してほしい。
Ｖ.１「本文書では、金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状の実務を否定せず、現在基本的な視点の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示している」としているが、本文書の「別紙」のとおり、金融検査マニュアル別表の債務者区分の概念は残り、債務者区分に対する考え方も変更はないとの理解でよいか。
Ｖ.１「過去実績に加えて、外部や内部の環境変化など足元や将来の情報を集合的に引当に反映する」(1) 一般貸倒引当金の見 との趣旨は理解できるが、現行の会計基準との整合性を重視する会計監査人のスタンスからする積りにあたっての基本 と、将来予測情報の合理性・適切性の疎明のハードルが高いと思われる。
的考え方
例えば、景気悪化時に過去の類似時期の貸倒実績率等のデータ・事例を参考に予想損失率を見積もった場合、現在の状況が当該時期に類似していることを疎明することや、創業先のように過去実績のデータが乏しいケースで、適用する損失率の合理性を疎明することは容易ではない。
ついては、将来予測情報の合理的・適切な勘案方法について、当局と会計監査人との間でさらなる認識のすり合わせをお願いしたい。

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意見

Ⅴ.１
(1) 一般貸倒引当金の見積りにあたっての基本的考え方(2) 個別貸倒引当金の見積りにあたっての基本的考え方
Ⅴ.２
一般貸倒引当金の見積りにあたっての視点

従来、金融検査マニュアルをベースに過去実績に基づく予想損失率を用いて引当の見積りを行い、日本公認会計士協会の「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（銀行等監査特別委員会報告第４号）との整合性をとってきた。
現状、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（銀行等監査特別委員会報告第４号）以外の手法は監査上認められ難く、金融機関の裁量の余地は少ないと思われるが、この点はどのように取り扱えばよいか。

引当の見積りに用いるデータについて、自行のデータだけではサンプルとして十分な実績の捕捉が難しい場合、外部データを含む統計データの活用が考えられるが、それを採用する妥当性を立証することが難しいケースもある。
今後も、会計監査人との実務レベルでの議論を重ね、参考となるデータや手法を金融機関に情報提供してほしい。
Ⅴ.２
現状の実務における引当水準と、本文書の考え方に基づき適切であると判断される引当水準と一般貸倒引当金の見積り の間に、相応の乖離が生じることも想定される。
にあたっての視点
会計上、引当の増減は損益に反映されるため、与信ポートフォリオの状況に著変がなくても、引当基準の変更により、損益計算書上の利益水準も相応に変動することとなる。
企業会計においては、原則として会計処理の連続性が求められることや、日本企業においては当期利益を重要なメルクマールとする場合が多いことなどを踏まえると、現状の実務の変更は難しいことも考えられる。本文書の趣旨に沿った実務を浸透させていくには、検査・監督の視点だけではなく、会計制度の観点からも課題の洗い出しを行う必要があるのではないか。
Ⅴ.２
内部格付手法採用行には、自己資本比率の告示において同一内部格付内での信用力の均質性が(1) ①信用リスクに関す 求められている。一方、今後、融資方針、ポートフォリオの特徴、あるいは将来予測情報等に基る情報づき検討した結果、同一格付内で異なる引当率とする場合も想定される。このような場合でも、銀行において様々な観点で確認、検討したものであれば、異なる引当率を適用することだけをもって内部格付制度における均質性を否定することがないようにしてほしい。

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意見

Ⅴ.２
「引当に反映する信用リスク情報は、合理的で裏付け可能であることを要し、過大なコストや(1) ①信用リスクに関す 労力を掛けずに利用可能である限り、信用リスクの増大につながる情報と減少につながる情報をる情報偏りなく考慮する必要があると考えられる」としているが、特に信用リスクに関する将来の情報において、「合理的で裏付け可能である」とは、何を基準に判断すればよいのか。
Ⅴ.２「取締役会、監査役（会）、監査等委員会、監査委員会等（協同組織金融機関においては理事会、(1) ②見積りプロセスの 監事(会)等）を中心に、経営陣に対する牽制機能が働く適切なガバナンス態勢を構築し、利益調公正性（ガバナンス等） 整等、恣意的な目的での一方向の議論ではなく、的確な見積りに向けた十分な議論を行っているかどうかを検証していく」、「適切な経営陣の判断が行われる前提として、以下のような点を含め、経営陣に偏りのない適切な情報が提供される態勢が整備されているかどうかを検証していく」と記載されているが、具体的にどのような検証が行われるのか。
Ⅴ.２「米国では、引当の見積りの公正性を確保するため、当該分野に関して専門的な知見を有する(1) ②見積りプロセスの 社外取締役が過半数を占めるリスク委員会を設置し、引当の見積プロセスや見積結果の承認を行公正性（ガバナンス等） う仕組みが導入されている」としているが、地方銀行においても、このようなガバナンス態勢が求められるのか。
Ⅴ.２
引当の見積りにおいては、各金融機関の融資方針やポートフォリオの特性等に照らして、それ(1) ④財務諸表利用者に ぞれ方法が異なると考えられるが、一方で財務諸表利用者が各金融機関の引当金を比較するにあとっての比較可能性たり、比較可能性が担保されることが必要と考えられる。そのために、債務者区分ごとの引当方針や見積期間、引当方法を詳細に開示する等、財務諸表利用者の比較可能性に鑑み、統一的な比較方法を提示してほしい。
Ⅴ.２「過去の貸倒実績を基礎として、足元や将来の情報を引当に反映することで、融資ポートフォ(3) 個社に帰属しない足 リオの信用リスクをより的確に引当に反映できると考えられる。他方で、足元の情報や将来予測元や将来の情報の引当 情報を勘案しても重要な見通しの違いが生じない場合には、単純な過去実績率等に基づいて引当への反映の例を見積もることもあり得る」としているが、「重要な見通しの違いが生じない場合」とは、どのようなケースが想定されるのか。

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意見

31、42 Ⅴ.３
「破綻懸念先かどうかの判定においては、貸出先の過去の経営成績や経営改善計画だけでなく、(1) 個別貸倒引当金の対 事業の成長性・将来性や金融機関による再生支援等も勘案した、実質的な返済可能性（将来のキ象となる債権の的確な ャッシュフロー）の程度を重視して、貸倒れに至る可能性が高いかどうかを評価すべきである」
把握（31頁）としているが、42頁の（別紙）においては、破綻懸念先は「現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る（別紙）可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）」ともしている。
本文書で定義される破綻懸念先の債務者区分は、両方の考え方があるとの理解でよいか。
31 〜 Ⅴ.３「破綻懸念先に対する追加融資がなされていることのみを理由に融資審査態勢に問題があると
32(1) 個別貸倒引当金の対 いった指摘を行うのではなく、当該金融機関の経営理念や融資方針との整合性の観点から個々の象となる債権の的確な 融資審査に問題がないか、最終的な資金の回収可能性はどうかを検討することが重要である」と把握しているが、地域経済にとって必要不可欠な業種や公共性の高い産業に対する融資については、柔軟な対応を可能としてほしい。
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