C-POP利用規約
第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グラフトンノート（以下「当社」といいます。）が運営し提供する広告効果測定用ツール「C-POP」にかかるサービス（以下「本サービス」といい、次条に定義されます。）の利用条件並びに契約者及び当社間の契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めるものです。
第2条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1) 「媒体社」とは、別紙記載の広告サービスまたは広告媒体（関連サービス及び関連媒体を含みます。以下「広告媒体」と総称します。）（当該広告媒体の名称が変更された場合、当該変更後のものを含みます。）を提供または運営する者（当該広告媒体にかかる事業が第三者に承継された場合、承継後の当該第三者を含みます。）をいいます。
(2) 「CAPI」とは、各媒体社が提供する広告効果測定システム（コンバージョンAPI）をいいます。
(3) 「CAPI対応タグ等」とは、契約者が媒体社から提供された、CAPI利用に必要な情報、権限等をもとに、当社が発行（加工を含みます。）する、CAPIに対応した広告効果計測タグ等をいいます。
(4) 「CAPI対応タグサーバー等」とは、CAPI対応タグ等により、利用サイト上でのイベントデータを取得し、これを媒体社所定のサーバー（以下「広告サーバー」といいます。）へ送信する、当社が管理するサーバー、システム、その他当社環境をいいます。
(5) 「ユーザー」とは、利用サイトにアクセスした個人をいいます。
(6) 「イベントデータ」とは、利用サイト上でのユーザーのアクションその他の広告効果計測に必要な情報をいいます。
(7) 「イベントログ」とは、イベントデータのうち、イベント区分値、PixelID、コンバージョンID、タイムスタンプ等のイベントの発生状況に関する情報であって、契約者の本サービスの利用状況を把握するために必要な情報をいいます。
(8) 「本サービス」とは、CAPI対応タグ等の発行及び当社が別途定めるオプションサービスのうち契約者が指定するサービスをいいます。本サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、契約者に提示する資料に記載します。
(9) 「利用サイト」とは、当社の許諾の下、契約者がCAPI対応タグ等を設置するウェブサイト（日本の市場向けのウェブサイトに限る。）をいいます。
(10) 反社会的勢力とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定される意味を有するもの。以下同様。）、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者（これらを総称して、以下「暴力団員等」といいます。）である
こと②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者④自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
第3条（本規約の目的及び範囲）
１．本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
２．当社が本規約の他に別途定める本サービスの利用に関する諸規定その他当社が本サービスの利用に関して随時発表する諸規定（以下「追加規定」といいます。）は、名称の如何にかかわらず本規約と一体をなし、本規約の一部を構成するものとします。本規約の他の条項で「本規約」又は「本契約」というとき、文脈上別意に解すべきことが明らかな場合を除き、追加規定の内容を含みます。

３．本規約の内容と追加規定の内容との間に、抵触又は矛盾があるとき、追加規定が優先して適用されるものとします。
４．本サービスにおいて、特定の条項に関する特約や個別契約等、契約者と当社との間に本規約とは別に定め（以下「個別契約等」といいます。）がある場合、契約者は、本規約のほか個別契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第4条（契約者による事前準備）
１．契約者は、本サービスの利用を開始するにあたって、媒体社から、本サービスの利用に必要な情報（トークン、PixelID、Pixelタグ等）の発行を受け、その情報を当社に提供し、また、本サービスの利用に必要な権限を当社に付与するものとします。また、契約者は、当社から、当社がCAPI対応タグ等の発行を行う上で必要な情報の提供および設定の変更、権限の付与、その他発行に必要な作業を求められた場合、遅滞なくこれに応じるものとします。
２．契約者が前項に違反した場合、当社は本サービスの全部又は一部を提供できないことがあります。この場合、当社は、当該不提供によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5条（CAPI対応タグ等の発行及び設置）
１．当社は、契約者により前条第１項に規定する義務が履行された場合、契約者に対して遅滞なくCAPI対応タグ等を発行します。
２．契約者は、CAPI対応タグ等を、別段の合意がない限り、自己の責任と費用負担において利用サイトに設置するものとします。当社は、CAPI対応タグ等の誤入力その他設置の不備によって契約者が本サービスを利用できなかった場合であっても、これによって生じた損害について一切の責任を負いません。
３．契約者は、CAPI対応タグ等を利用サイト以外に設置してはならず、また、当該ウェブサイトにかかる計測以外の目的に利用してはなりません。
４．契約者は、本契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合、自己の責任と費用負担において、CAPI対応タグ等を直ちに利用サイトから削除しなければなりません。
第6条（サービス利用料金及び支払方法など）
１．本サービスの利用料金は、別途当社が定め、契約者に提示する料金表記載のとおりとします。
２．契約者は、当社に対し、本サービスの対価として、当社からの請求に基づき、本サービスの利用料金のうち、月額料金にあっては当月分を翌月末日までに、その他の料金にあっては請求日の属する月の翌月末日までに、当社指定の金融機関の口座へ振り込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は契約者が負担するものとします。
３．利用料金のうち、月額料金であるものは、当社がCAPI対応タグ等を契約者に発行した日から支払義務が発生するものとし、月の途中で発行される場合又は月の途中で当該タグ等が削除された場合であっても、日割り計算は行わないものとします。
４．契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、契約者が当社に対して支払を遅滞した場合、当社は、未払いの支払債務の回収を第三者に委託し、又はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
５．契約者は、その原因を問わず、CAPI対応タグ等を現実に利用しなかったことを理由に、利用料金の支払いを拒めません。
６．理由の如何を問わず、本契約の終了後も契約者がCAPI対応タグ等を利用サイトから削除しない場合、契約者が本契約に基づくCAPI対応タグ等の利用を継続しているものとみなし、契約者は、当該CAPI対応タグ等が利用サイトから削除されるまでの期間、本サービスの利用料金を支払うものとします。この場合、当該利用料金は本条にしたがって算定され、かつ支払われるものとします。

７．当社は、いかなる場合であっても、契約者が当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。
８．当社は、当社の合理的な判断により、料金表の改定を行うことができるものとします。改定により利用料金を増額する場合、当社は、第21条の規定に準じて、あらかじめ契約者にその旨を通知します。
第7条（契約期間）
１．本契約の契約期間は、原則として、契約締結日から1ヶ月間とします。
２．契約期間満了日の１か月前までに、当事者双方のいずれからも書面による解約の申し出がなされない場合、本契約は、同一条件にて自動的に１か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
第8条（本サービスの停止等及び終了）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
⑴ CAPI対応タグ等又はCAPI対応タグサーバー等その他本サービスを提供するために必要なシステム又はデータの点検、改修又は保守作業を緊急に行う場合⑵ 規約違反又は不正利用等の調査を行う場合⑶ 本サービス提供に必要なシステム（CAPI対応タグサーバー等として利用する第三者のクラウドサービス、広告サーバーその他媒体社のサービスを含みます。）の異常その他
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合⑷ 電気通信回線の障害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合⑸ 裁判所その他公的機関の指導、勧告、命令又は処分が行われた場合⑹ その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
２．当社は、契約者に対して1か月前までにその旨を通知することによって、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。本サービスの全部が終了したときは、本契約も同時に終了するものとします。
３．当社は、前各項に定める措置により契約者が損害を被った場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
第9条（イベントログ及びイベントデータの取扱い）
１．契約者は、当社が利用料金の算定等本サービスを提供するのに必要な範囲でイベントログについて閲覧・取得・保存その他の取り扱いを行うことがあることに同意するものとします。
２．契約者は、イベントデータがユーザーのプライバシーに影響を与えるおそれのある情報であることを認識し、その取得、加工、分析、送信、その他の取扱いについて、ユーザーに対する責任を負うものとします。契約者は、本サービスを用いることが各種法令、ガイドラインに適合していることを事前に確認し、また、ユーザーに対する利用目的の通知及び同意取得等の必要な手続を行うものとします。
第10条 （禁止行為）
１．契約者は、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
⑴ 法令又は公序良俗に違反し、第三者に不利益を与える行為又は不利益を与えるおそれのある行為⑵ 当社又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為⑶ 利用許諾事項の範囲を超えて本サービスを利用する行為⑷ 本サービス上にて取り扱われるデータやコードを保護するために施された技術的措置を回避若しくは無効化する行為⑸ 本規約に違反し、又は違反するおそれのある行為⑹ 当社若しくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為又はそのおそれのある行為

⑺ 当社指定の方法以外の方法で本サービスを利用する行為又はこれが疑われる行為⑻ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為⑼ 当社が定める以外の利用目的で本サービスを利用する行為⑽ 本サービスの提供又は運営を妨げ、又は支障をきたす行為⑾ その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
２．契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、当社の被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）のすべてを賠償するものとします。
⑴ 本サービスの利用に起因又は関連して、契約者が第三者の権利又は利益を侵害するなどしたことを理由として、当社又は当社関係者に対し、第三者からクレーム又は請求がなされたとき⑵ 契約者がその重大性を問わず、本契約の表明保証又は義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき第11条 （知的財産権）
１．CAPI対応タグ等その他の本サービスの構成物又は本サービスに関する制作物（ソフトウェ
ア、コード、データ、画像、テキスト、デモ、及びその他のデザイン、著作物、ノウハウ等）に関する知的財産権及びその他一切の財産権は、当社又は当社に使用を許諾している第三者に帰属しており、本契約の締結により契約者に移転するものではありません。
２．当社は、本規約に定める利用条件を遵守することを条件に、契約者に対して、利用サイトにCAPI対応タグ等を設置して、当該ウェブサイトを訪問したユーザーのアクションなどのイベントデータをCAPI対応タグサーバー等及び広告サーバーに送信することにより、広告効果計測等当社所定の事項を行うことを目的として、本サービスを利用することを許諾します。この利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能で、非独占的なものです。
３．契約者は、CAPI対応タグ等の変更、改変、複製、再配布、派生物の作成、解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他技術をコピーするための行為等を含みます。）、その他CAPI対応タグ等の動作を阻害するおそれのある一切の行為を行なってはなりません。
第12条 （反社会的勢力の排除）
１．契約者（法人等の団体の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。）、重要な地位の使用人、又は経営に実質的に影響力を有する株主等を含みます。）は、反社会的勢力に所属又は該当せず、かつ反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたって所属、該当、関与しないことを表明するものとします。
２．契約者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為⑷ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑸ 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為⑹ その他前各号に準じる行為
３．当社は、契約者が前各項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約の解除等その他必要な措置を講じすることができるものとします。
４．当社は、本条に定める措置により契約者に生じた損害について、その責任を負わず、かつ、契約者に対して当社の被った損害の賠償（合理的な弁護士費用を含む。）を請求できるものとします。
第13条 （契約解除等）
１．当社は、契約者が次のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知、催告等を要することなく、当社の合理的な裁量で、本契約の解除、データの全部又は一部の送受信の停止、本サービスの全部又は一部の利用の制限その他必要な措置をとることができるものとします。
⑴ 本規約に違反したとき⑵ 氏名、名称、住所、本店所在地、その他契約者の属性情報の全部又は一部につき虚偽又は誤りがあったとき⑶ 金銭債務の不履行があったとき、又は手形若しくは小切手の不渡りが発生したとき⑷ 支払停止又は支払不能となったとき⑸ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき⑹ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき⑺ 契約者が死亡又は倒産若しくは廃業したとき⑻ その他契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき⑼ 解散若しくは営業停止状態となったとき、又は営業若しくは事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、会社分割、若しくは自らが消滅会社となる合併を決議したとき⑽ 株主構成、役員等の変動により会社の実質的支配関係が変化したとき⑾ マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与又は関与の疑いがあると当社が合理的に判断したとき⑿ 広告内容、販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による指導、注意、勧告又は命令、処分を受けたとき⒀ 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない等連絡が取れなくなったとき⒁ 本規約の変更に同意しないとき⒂ 前各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき⒃ その他当社が契約者との契約の継続が困難であると合理的に判断したとき
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに全ての債務を弁済するものとします。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がない限りその責任を負わないものとします。
第14条 （免責等）
１．当社は、次の各号に定める損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求
原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
⑴ 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害⑵ 契約者における設備の障害又は本サービスに係る設備までのインターネット接続サービスの不具合等の契約者の接続環境の障害に起因する損害⑶ 本サービス用設備からの応答時間等のインターネット接続サービスの性能値に起因する損害⑷ 善良な管理者の注意をもってしても防御ができない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等に起因する損害⑸ 当社が定める手順等を契約者が遵守しないこと等、当社の指図によらない契約者の行為又は不作為に起因する損害⑹ 本サービス用設備のうち第三者が製造するハードウェア、ソフトウェア又はデータベースに起因する損害⑺ 法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害⑻ 本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害⑼ Amazon Web Services, Inc.及び媒体社並びにこれらの関係会社その他の第三者のウェブサイト又は商品若しくはサービスに起因する損害⑽ 前各号に定める損害の他、当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
２．契約者と、他の契約者、ユーザーその他の第三者との間で、本サービスを利用することによる紛争が生じた場合には、すべて契約者の責任と負担において解決するものとします。また、

当社が当該第三者に対する損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、契約者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。ただし、いずれも、当該紛争が当社の故意若しくは重過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。
３．本サービスに関連して契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は契約者に対し、当社の行為を直接の原因として現実に生じた通常の損害に限って責任を負い、特別損害や逸失利益については責任を負わないものとし、かつその損害賠償額の上限は当該損害の発生日から過去６か月間に契約者から当社に支払われた利用料金の総額とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第15条 （非保証）
当社は、本サービスが機能するように商業上合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は、本サービスを現状有姿のまま可能な範囲で提供するものとし、本サービスに関して、その機能、性能、利用の結果、その正確性、信頼性（誤動作を起こさないことを含みます。）が契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、他者の権利利益を侵害していないこと、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、瑕疵が修正されること、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等がないこと、データの送受信に遅延や失敗が生じないこと、その他事実上又は法律上の瑕疵がないことについて、いかなる保証もしません。
第16条 （サービスの変更及び廃止）
１．当社は、当社の合理的な裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、および本サービスの機能追加、品質維持ならびに品質向上のために、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は廃止（以下「変更等」といいます。）することができます。
ただし、当該変更等によって、変更等前と実質的に同等の機能が提供されなくなるものと当社が判断する場合、当社はあらかじめ契約者に当該変更等について通知するよう努めるものとします。
２．前項に基づく変更又は廃止により契約者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、当社はその責任を負いません。
第17条 （秘密保持）
１．当社及び契約者は、本契約期間中又は契約終了後３年間は、本契約及び本契約に関連して、相手方から秘密である旨を明示して開示された情報を、あらかじめ相手方の承諾を得ることなく、第三者に漏洩・開示・提供してはなりません。ただし、次の各号に定める情報についてはこの限りではありません。なお、本契約において秘密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示者から秘密情報の開示を受ける者を「被開示者」といいます。
⑴ 開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報⑵ 開示の時点で公知の情報⑶ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報⑷ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報⑸ 相手方から開示された情報によらず、被開示者が独自に取得し、又は創出した情報
２．前項にかかわらず、法令に基づき公的機関等から開示を要請された場合、当社及び契約者は、秘密情報を開示することができます。ただし、当該要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限りとるものとします。
３．本契約が終了した場合、当社及び契約者は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。ただし、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
４．前各項の規定にかかわらず、契約者は、当社がCAPI対応タグサーバー等として国内外の第三者の提供するクラウドサービスを指定することができること、CAPI対応タグ等により、ユーザーからCAPI対応タグサーバー等へ、CAPI対応タグサーバー等から広告サーバーへ一定のデータが送信されること、広告サーバーからCAPI対応タグサーバー等へ計測結果等が送信される場合があることをあらかじめ確認し、承諾するものとします。
第18条 （通知）
１．当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めがない限り、契約者が当社にあらかじめ通知したアドレスへの電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に契約者に到達したものとします。
３．契約者が当社への連絡を行う場合には、書面又は電子メールのいずれかによって行うものとします。
第19条 （地位の譲渡）
１．契約者は、当社の書面による事前承諾なしに、本契約に基づく権利及び義務並びに本契約上の地位を、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２．当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約及び本契約に基づく権利及び義務、本契約上の当事者たる地位、並びに契約者の情報その他本サービスに関して当社が取得したデータを当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事
業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条 （本規約の変更）
１．当社は、契約者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化、セキュリティ上の理由、不正又は危険な行為の防止の必要、その他当社が相当の事由があると合理的に認める場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２．当社は、前項の定めに基づき本規約を変更する場合、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、次以下の各号の事由を、当社ウェブサイト上に表示すること、又はその他当社が適切と合理的に考える方法により契約者に通知し、もって契約者に対して周知するものとします。
⑴ 本規約を変更する旨⑵ 変更後の本規約の内容⑶ 変更の効力発生日
３．前二項の定めにかかわらず、法令上、契約者の同意が必要となる変更を行う場合、当社は、当社が適当と合理的に判断する方法により、事前の同意を得るものとします。
４．当社が本規約を変更した場合において、契約者が変更の効力発生日後に本サービスを利用したとき、又は効力発生日後、契約解除の手続を取らないまま1か月が経過したときは、法令上その効力を否定される場合を除き、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第21条 (存続条項)
本契約の終了後も、第3条第4項、第４条第２項、第５条第２項ないし第４項、第６条第６項及び第７項、第８条第３項、第９条、第10条、第11条第３項、第12条第４項、第13条3項、第14条、第16条２項、第17条、第19条、本条、次条第1項及び第3項の規定は、有効に存続するものとします。
第22条 （雑則）１．本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

２．本契約の解釈若しくは本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本契約に関し紛争が生じた場合には、当社及び契約者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
３．本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因又は関連して生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

【別紙】
本規約第2条に定める「広告媒体」は以下のとおりである。
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