公益財団法人三菱財団

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人三菱財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自然科学・人文科学・社会福祉および文化財保存修復等に関する学術研究および事業等に対して援助を行い、もってわが国社会の学術、教育、文化ならびに福祉の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 自然科学・人文科学・社会福祉等に関する学術研究に対する助成（２） 自然科学・人文科学・社会福祉・文化財保存修復等に関する事業に対する助成（３） その他この法人の目的を達成するための必要な事業

２ 前項の事業は日本国内にて行なうものとする。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に開始し、翌年３月３１日に終了する。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認及び評議員会の承認を受けるものとする。これらを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項５号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員１０名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

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④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係があるものが含まれてはならない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員には、必要に応じて報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（権限等）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

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（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分、除外及び担保の提供の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（定時評議員会及び臨時評議員会）
第１５条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度１回５月若しくは６月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会の都度、評議員会の互選による。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、除外及び担保の提供の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することにする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

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２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印するものとする。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事 ４名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２１条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長の業務の執行を補佐する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２ 監事は、いつでも、理事、使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２４条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算表を監査し、会計監査報告書を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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３ 監事は、会計監査人が前項のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意によって、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第２７条 役員には、必要に応じて報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除及び限定）
第２８条 この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、常務理事が招集する。
３ 常務理事が理事長と同様の事態となった場合には、各理事が理事会を招集する。

8（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、常務理事が議長の職務を代行する。常務理事にも事故があるときは、理事長があらかじめ指定した理事が議長の職務を代行する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異義を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び常務理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 名誉顧問（名誉顧問）
第３７条 この法人に名誉顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉顧問は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。

9（名誉顧問の職務及び報酬等）
第３８条 名誉顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、助言を行うことができる。
２ 名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第９章 選考委員会（選考委員会）
第３９条 この法人の事業を執行するために、理事会はその議決により、選考委員会を設置することができる。
２ 選考委員会の委員は、学識経験者の中から、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
３ 選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める選考委員会規程による。
第１０章 事務局（職員及び運営）
第４０条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の内重要な職員は理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 1１条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４３条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又10は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 公告（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則

（株式に関する議決権の行使）
第４６条 この法人がその保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（細目的事項の委任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

11附則
１．この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備になどに関する法律第１０６条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事長は佐々木幹夫とし、最初の常務理事は水野淳二郎とする。
会計監査人は有限責任監査法人トーマツとする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相川賢太郎

有馬朗人

今堀和友

上村一

志村令郎

瀬谷博道

髙木丈太郎 竹田晴夫

長尾立子

中根千枝

根本二郎

古川昌彦

吉川弘之

諸橋晋六

塩野谷祐一

若井恒雄

（平成２４年６月１８日一部変更） 第２０条一部変更、別紙及び別表の添付廃止（２０１９年６月１３日一部変更） 第１３条第１項及び第２７条第１項変更
第１４条第２項一部変更（２０２０年６月２３日一部変更） 第３条及び第４条第１項（２）変更

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