平成２７年度
母子寡婦等福祉対策関係概算要求の概要
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課 母子家庭等自立支援室（平成26年度予算額）
２，２５７億円
１→(平成27年度概算要求額）
２，２９８億円

就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援等の推進 （一部新規）
４４８億円(1) 就業支援の推進○高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施【新規】（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
子供の貧困対策として、ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくため、ひとり親世帯の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部を支給する事業を実施する。（資料１参照）○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、本事業のうち、在宅就業推進事業を拡充し、自治体より委託を受けた民間団体等が企業等から受注した業務を、在宅就業を希望するひとり親へ提供できるようにする。（資料２参照）○母子自立支援プログラム策定事業の推進（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
個々の母子家庭の母等の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業を推進する。
なお、平成26年度財務省予算執行調査結果を踏まえ、就業準備支援コース事業については廃止（他の事業による支援で対応）する。
○母子家庭等自立支援給付金事業の推進（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
・高等職業訓練促進給付金等事業
看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、- 1 -養成課程の修了後に修了支援給付金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金事業（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。

○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進
地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置することにより、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的・包括的な支援体制を構築・強化する。
○キャリアアップ助成金の活用
１６４億円「キャリアアップ助成金」の活用により、母子家庭の母等を含む有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を推進する。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○母子家庭の母等に対する職業訓練の実施
９億円
・託児サービスを付加した委託訓練、準備講習付き職業訓練の実施
民間教育訓練機関等に委託して行う職業訓練について、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。当該訓練のうち、「自立支援プログラム」の対象者等に対しては、母子家庭の母等の職業的自立を促すための方策として、「職業訓練」に先立ち、就職の準備段階としての「準備講習」を行う準備講習付き職業訓練を実施する。
（職業能力開発局予算に計上）・母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの実施
民間教育訓練機関等において、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者である母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを実施する。併せて、託児サービスを提供する。（職業能力開発局予算に計上）○マザーズハローワーク事業の充実
２９億円
事業拠点の増設（180か所→184か所）等、マザーズハローワーク事業の充実を図る。（職業安定局予算に計上）○生活保護受給者等就労自立促進事業の拡充
６６億円
生活保護受給者及び児童扶養手当受給者を含む生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○トライアル雇用奨励金の活用
９７億円「トライアル雇用奨励金」の活用により、母子家庭の母等の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）- 2 -(2) 子育て・生活支援の推進○母子家庭等日常生活支援事業の推進（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
母子家庭の母等が、自立のための資格習得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
○ひとり親家庭生活支援事業の充実【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（82億円）の内数）
貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭への学習支援ボランティア事業を充実する（月２回（年24回）→週１回（年52回））。
また、相談支援、生活支援講習会の開催、児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣、ひとり親家庭の情報交換の場の提供などにより、ひとり親家庭の生活の支援を図る。
(3) 養育費確保支援の推進等○養育費相談支援センター事業の推進５６百万円
養育費相談支援センターで、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材養成のための研修等を行うことにより、母子家庭等の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業の推進（再掲）(母子家庭等対策総合支援事業(82億円)の内数)
母子家庭等就業・自立支援センター等に、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費の取り決め等について相談・情報提供を行うこと等により養育費の確保を図るとともに、母子家庭等の児童の健やかな成長を支援するため面会交流の支援を行う。
(4) 調査研究事業等の推進○子供の貧困対策に資する調査研究等事業(保健福祉調査委託費)【拡充】７７百万円
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
○母子家庭等自立促進基盤事業の充実
９百万円
母子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援に資する事業に対する財政支援を行い、一層のひとり親家庭の自立支援を推進する。
○在宅就業に関する情報提供
１２百万円
子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母等にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業を推進するため、先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。

- 3 -

２

自立を促進するための経済的支援

１，７７７億円(1) 児童扶養手当
１，７２９億円
離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
(2) 母子父子寡婦福祉貸付金
４８億円
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

３．配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など、婦人保護事業の推進
７３億円
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
（婦人保護施設措置費、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（統合補助金）など）

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資料１

保護者の学び直しの支援

施策内容
ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施○ひとり親世帯の親の約１３．８％（平成23年度全国母子世帯等調査）は、最終学歴が中学卒。より良い条件で就職や転職を行うには、高等学校を卒業した者と同等程度の学力があることは最低限、必要な条件と考えられる。
○このため、高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した際に受講費用の一部を支給するとともに、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部を支給する事業を実施する。（平成27年度概算要求額 2.3億円（母子家庭等対策総合支援事業の概算要求額81.8億円の内数））学び直しを通じ、より良い条件での就業・より高度な職業訓練へ

より良い就業・高度な職業訓練へ
高卒認定試験合格
高卒認定試験受験（年２回）

高卒認定試験合格講座受講受講費用の４割を支給（通信教育可）

受講費用の２割を支給

最大、受講費用の６割を支給（上限１５万円）

資料２ひとり親家庭の在宅就業推進事業○ 在宅就業は、ひとり親が子ども（特に就学前の子ども）を育てながら働く方法として有効であることから、在宅就業を希望するひとり親に対して安定的に業務を供給するため、現行の事業を見直し、27年度から、自治体より委託を受けた民間団体等（事業実施者）が、発注企業から受注した業務を在宅就業を希望するひとり親へ提供する新たな事業を行う。
○新たな事業は、発注企業及び事業実施者の在宅就業事業へのインセンティブを高めるため、在宅就業希望者へ発注した業務及び支払った報酬に連動して一定の対価（協力金・促進費）が発注企業及び事業実施者に支払われる方式とする。
○在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を活用する。（平成27年度概算要求額 1.9億円 （母子家庭等対策総合支援事業の概算要求額81.8億円の内数））
一般の職業訓練等

在宅就業推進事業（27年度概算要求）

自治体①登録（訓練提供可）③業務分配

母子家庭等就業・自立支援センター等

（委託）

⑧報告
⑨促進費給付（報酬×10％）②業務開拓⑤検品・納品

職業訓練等の受講

在宅就業希望者支援

就業支援専門員

④業務完成
⑦報酬支払

連携

⑥代金支払
⑩協力金支払（報酬×5％）

事業実施者

発注企業