電力・ガス取引監視等委員会
第４回料金制度ワーキング・グループ
1. 日 時 ：令和３年４月３０日（金）１６：００－１８：００

2. 場 所 ：オンラインにて開催
3. 出席者：圓尾座長、北本委員、岩船委員、川合委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課の田中でございます。

それでは、定刻となりましたので、ただいまから、電力・ガス取引監視等委員会第４回
料金制度ＷＧを開催させていただきます。
本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の本ＷＧは、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者は受け付けないこととさせていただいており、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
では、これより議事に入らせていただきます。
以降の議事進行は圓尾座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございます。

すみません。連休の狭間にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、資料３に関しまして事務局のほうから御説明をお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料３について御説明させていただきます。

こちら、１ページ目でございますが、「第４回料金制度ＷＧ事務局提出資料」というタイ
トルになってございます。
２ページ目と３ページ目につきましては、「第３回料金制度ＷＧの議論の振り返り」ということなので、御説明のほうは割愛させていただきます。
４ページ以降、ＣＡＰＥＸの査定ということになっております。
５ページにつきましては、第１回料金制度ＷＧの資料でございますが、ＣＡＰＥＸの査定方針といたしましては、こちらの図にありますとおり、設備拡充投資、設備更新投資、その他の費用ということで大きく分けまして、それぞれ、投資量、単価について確認していくということで御議論をいただいていたところでございます。

- 1 -続きまして６ページでございます。本日御議論いただく「ＣＡＰＥＸ査定における単価の設定方法」というところで、全体像ということでございますが、系統の区分によって投資計画の策定単位が異なるということで、この６ページの一番左にございますとおり、投資計画の策定単位については、系統の区分によって、工事件名ごとであったり、設備ごとであったり、工事目的ごとであったりということでなっているところでございます。したがって、単価の設定単位についてもそれぞれ、工事件名ごとであったり、設備ごとであったり、工事単位ごとということが考えられるわけですが、工事件名ごとのものについては、単価の設定方法については個別の工事件名ごとに投資の必要額を確認していってはいかがかというところでございます。
設備ごとということにつきましては、例えば鉄塔１基当たりであったり、架空送電線１キロ当たりということや、工事単位ごとということについては、需要や電源の接続１口当たりといったようなことが考えられるわけですけれども、こういった設備ごとに、過去実績等を用いて単価を設定していってはどうかということでございますが、具体的には、この６ページの図の右のところにございますとおり、横比較による設定方法、回帰分析による適正単価の推計であったり、平均単価等を用いた推計であったり、あと、縦比較による設定方法としては、事業者ごとに経年比較を行って適正単価を推計したりと、もしくは、
上記推計に、各事業者の過去実績を一部反映する案についても検討したりと、このような方法について組み合わせた設定というのを検討していってはいかがかというところでございます。
なお、下の※にございますように、ちょっと短期的には難しいところというのもございますけれども、将来的には、海外における単価との比較を行うといったことも検討してはいかがかということでございます。
７ページでございますが、こちらのほうは（参考）といたしまして、「投資区分における投資金額の割合」というのを、イメージでございますが、載せております。拡充投資よりも更新投資のほうが全体としての割合としては現在大きくなっているということ。あとは、拡充投資の中でも配電系統の占める割合というのが比較的高くなっているといった辺りが見て取れるところでございます。
続きまして８ページ、拡充投資についてということでございます。
９ページでございますが、こちらも第１回料金制度ＷＧのときの資料ということでござ
いますけれども、この左にございますとおり、連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系- 2 -統ごとに、投資量と単価をそれぞれ確認していってはどうかということで御整理をいただ
いたところでございます。
また、10ページでございますが、こちら、第３回のときの料金制度ＷＧの資料ですけれ
ども、投資量の確認区分といたしましては、この10ページの図にありますとおり、連系線・基幹系統については工事件名ごとに投資量を確認する。ローカル系統については、期初から２～３年の前半については工事件名ごとに投資量を確認する。工事件名化が困難な場合には設備ごとに分類して投資量を確認する。配電系統につきましては、過去実績を踏まえ、工事目的ごとに概算値にて投資計画が策定されていることから、工事目的として需要・電源対応や無電柱化対応に分類して投資量を確認することとしてはどうかということで御議論いただいていたところでございます。
11ページでございます。こちら、拡充投資の投資の必要額の検証方法、連系線・基幹系
統についてということでございますが、11ページの図にありますとおり、連系線・基幹系
統については、投資量の確認区分については、工事件名ごとに投資量を確認する。計画の適切性を確認するということですが、投資の必要額の検証方法につきましては、個別の工事件名ごとに投資の必要額を検証することとしてはどうかということでございます。
その下にコスト等検証小委員会のカバー対象工事とそれ以外ということで書いていますが、こちらについては、12ページのほうにより詳しく説明をして記載しております。広域
系統整備計画を策定した投資のうちの主要工事につきましては、広域機関のコスト等検証小委員会のカバー対象の工事ということになるわけですが、広域機関のコスト等検証小委
員会において調達プロセスや工事費の検証を実施することになるわけですけれども、その下にございますとおり、広域機関のコスト等検証委員会による検証結果を確認の上、監視委においても、査定の観点から必要な検証を実施することとしてはいかがかというところ
でございます。
また、その右にございますとおり、コスト等検証委員会のカバー対象外の工事というのもあるわけですけれども、それらにつきましては、監視委において査定の観点から必要な検証を実施することとしてはどうかということで、具体的な方法については今後検討するということでございますけれども、検証の対象とする工事件名の範囲については今後実態等も踏まえて検討することとしてはいかがというところでございます。
13ページ、こちらはローカル系統に関する単価の設定方法ということでございます。ローカル系統につきましては、この13ページの図にございますとおり、投資量の確認区分に- 3 -ついては、期初の前半の工事件名ごとに投資量を確認するものもあれば、残り期間のように、設備ごとに分類して投資量を確認するものもあるわけですけれども、単価の設定方法につきましては、この13ページの右にございますように、設備ごと、鉄塔１基当たりであったり、架空送電線１キロ当たりということについて、過去実績等を用いて事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価、資材費＋工事費といったことが考えられるわけですけれども、そういった単価の設定を行うこととしまして、今後具体的な方法を検討することとしてはどうかということでございます。
なお、規制期間前半における工事件名が特定できる投資について、個別の件名ごとに単価の設定を行うということも考えられるのですが、件数が相当数に及ぶ、10社合計で年間2,000件程度ということも踏まえますと、設備ごとに単価を設定することを基本とするのがよいのではないかということでございます。
続きまして14ページでございます。こちら、配電系統についてでございますけれども、配電系統については、投資量の確認区分としては、工事目的として需要・電源対応、無電柱化対応に分類して投資量を確認するわけですけれども、単価の設定方法につきましては、
工事単位ごと、具体的には需要や電源の接続１口当たりということであったり、無電柱化対応というところについては、工事単位として地中化した亘長１キロ当たりといったようなところで、先ほどのローカルと同様に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により、この単価の設定を行うこととしてはどうかというところでございます。
続きまして、15ページ、更新投資についてということでございます。
16ページでございますけれども、こちら、第１回料金制度ＷＧの資料でございますが、設備更新投資における査定の全体像ということにつきましては、この16ページにございま
すように、高経年化設備更新ガイドラインにおけるリスク量算定対象設備とリスク量算定
対象外設備に分けて考えまして、それぞれ投資量と単価を確認していくことにしてはどうかということで御議論いただいていたところでございます。
また、17ページにつきましては、第３回の料金制度ＷＧの資料ですが、投資量の確認区分としては、こちらの17ページの図にございますとおり、高経年化設備更新ガイドライン
におけるリスク量算定対象設備については、算定対象設備ごと９品目の投資計画を策定することになることから、広域機関で議論されたリスク量算定の考え方も踏まえ、設備ごとの投資量を確認することとしてはどうかということでございます。
リスク量算定対象外の設備ということについては、投資計画のほうは過去実績等を踏ま- 4 -え、設備ごとの概算値にて投資計画が策定されるわけですが、設備ごとに分類して、それぞれ投資量を確認することとしてはどうかということで御整理いただいていたところでございます。
したがいまして、18ページでございますけれども、リスク量算定対象設備の単価の設定方法ということにつきましては、18ページの図にございますとおり、設備の区分ということについては、リスク量算定対象設備については、左側にある鉄塔、架空送電線といった９品目がこの対象となっているわけですけれども、この18ページの右にございますとおり、
リスク量算定対象設備ごと、ただいま申し上げたように、まさに鉄塔１基当たりであった
り、架空送電線１キロメートル当たりに過去実績等を用いて、事業者間比較等により単価の設定を行うこととしてはどうかということでございます。
続きまして19ページでございます。こちらのほうはリスク量算定対象外の設備についてということでございます。19ページの下の図にございますとおり、リスク量算定対象外の設備につきましては、送電設備のがいし、架線金具であったり、キュービクル、断路器であったり、配電設備の引込線といった非常に多くの種類の設備というのが考えられるわけですが、基本といたしましては、リスク量算定対象設備ごとに過去実績等を用いて、事業者間比較により単価の設定を行うこととしてはどうかということではございますけれども、
ただし、リスク量算定対象外設備の種類が多岐にわたること、設備によっては投資額が占める割合は極めて小さいことも踏まえて、一部の設備については投資量と単価に分類せず、費用全体で査定を行うことも考えられるのではないかということでございます。
また、配電設備については、設備ごとに分類するといったことが困難な場合もあり、今後、実態を踏まえてさらに具体的な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
20ページのほうは、リスク量算定対象外設備における投資金額の割合というところでございます。リスク量算定対象外設備、いろいろあるわけですけれども、更新投資全体に占める投資金額の割合ということでいきますと、一部、リレー類など比率が比較的高い項目もありますが、それ以外の項目としてかなり割合が少なかったり、もしくは設備ごとに配電設備など分類することが困難な項目というところで、その他という辺りに入っていたりするわけですけれども、こういった分類が、種類が多岐にわたるところもございますので、どのようにしていくかということについては、今後実態も踏まえてさらに具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

- 5 -「今後の進め方」ということでございますけれども、22ページでございます。前述のとおり、設備ごとや工事単位ごとに過去実績等を用いて事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を検討することとしてはどうかということで、単価設定の具体的な方法については、今後、実際のデータ等を用いた検証も踏まえて引き続き御議論
いただくこととしたいということでございます。
続きまして、減価償却の方法についてでございます。24ページでございますけれども、
ＣＡＰＥＸ査定のプロセスにおきましては、査定後の設備投資額、24ページで言いますと、
設備投資額というのを、投資量、単価それぞれ確認しまして、24ページの右側のように、査定後の設備投資額といったものがあるわけですけれども、その査定後の設備投資額から減価償却費を算出した上でその当該費用を収入上限に算入するといったことになりますが、
現状、事業者によって、会計上の減価償却の方法、定額法、定率法が異なることを踏まえ、収入上限算入における減価償却の方法について検討が必要ということでございます。
25ページでございますけれども、こちら、会計上の減価償却の方法につきましては、従前より一般送配電事業者は定率法を採用していたのですが、2019年以降、一部の事業者が定額法に変更されまして、現在は、この25ページの図の左にございますように、会計上の減価償却の方法というのは必ずしも統一されていないという状況になってございます。
これを踏まえ、レベニューキャップ制度において各社の会計上の減価償却方法を採用するか、あるいは定額法、定率法、いずれの方法に統一するか検討が必要ではないかということでございます。
26ページでございますけれども、こちら、レベニューキャップ制度における減価償却の方法についてということでございますが、設備投資額から減価償却費を算出し、当該費用を収入上限に算入する際には、以下の理由を踏まえ、原則としては定額法とすることとしてはどうかということで、この26ページの下のところに書いておりますように、１つには、送配電設備の特性といたしまして、稼働に大きな変動がなく、均等に劣化が進んでいく送配電設備の特性を踏まえれば、定額法による減価償却額を収入上限に算入する方法が整合的ではないかという点と、もう一つは、地域間、世代間の負担の公平性として、減価償却
方法の相違によって、エリアや規制期間によって差異が生じることは公平性の観点から望ましくないのではないかということで、こういった理由から、原則としては定額法とすることとしてはどうかということでございます。
ただし、２ポツ目のところにございますように、現在、一部の事業者は会計上定率法を- 6 -採用していることも踏まえ、事業運営に影響が及ぶといった合理的な説明がなされた場合には、定率法による減価償却額を収入上限に算入することも認めることとしてはどうかということでございます。
以上、資料３に関する事務局からの説明でございます。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。

（１）から（４）までありますけれども、まず、前半、（１）から（３）までについて御意見等伺えればと思います。御説明あったように、単価をこういった形で設定する、設備ごとや工事単位ごとに過去実績や事業者間比較を用いて単価を設定していくことを事務局から御説明いただいたわけですけれども、これについて、何か御質問なり御意見あればお願いしたいと思います。
いつものように、チャットに書き込んでいただいても結構ですし、人数少ないので、いきなり話しかけていただいても結構です。よろしくお願いいたします。
では、岩船委員、お願いします。
○岩船委員

ありがとうございます。

ＣＡＰＥＸに関して、投資量と単価を基本的に把握していくということだと思うのですが、これら全部がきれいに投資量と単価に分かれるのかとか、やはりその辺りは、事業者さんの負担と、あとはボリューム感とバランスをとって進めていただければいいのかなと思いました。
あと、今出ている26ページの資料で、地域間、世代間の負担の公平性のところなのです
が、減価償却の方法が違うからといってエリア間で差が出るとは思わないのですけれども、
この表現って正しいでしょうかということと、あとは、規制期間によってという償却のタ
イミングということだと、規制の期間によって差は出るかもしれないのですけれども、こ
この公平性の問題というのは、そうしたら過去の減価償却の方法が違うことによっても同じように不公平だったのかとかいうことになるので、この記述が正しいのか、その辺り、少し御説明追加いただければなと思いました。
以上です。
○圓尾座長

減価償却の話については、次のテーマに移ってから事務局に最初に御説明いただきたいと思います。
白銀さん、お願いします。
○白銀オブザーバー

関西送配電、白銀です。

- 7 -今、岩船委員からもコメントいただきましたように、おおむね本日整理していただいた
考え方に特に大きな異論あるところはございません。その上で、先ほど御指摘いただいた
ように、やはり査定に係るこの作業の手間と査定コストの観点から、19ページに今回整理していただいた、ここが論点かなあと思ってございます。特にリスク量を算定する対象として、今回、まず第一規制期間としては９品目を選定して、今後順次対象品目を広げてい
くべきとありますけれども、やはりその上でも、かなり小さな費目といいましょうか、広範囲にわたる費目がございまして、前回申し上げたとおり、100以上の品目がこういうところに入ってまいります。
それを個別に査定していただくのがよいのか、物量と単価を合わせて、19ページの四角の中に書いていただいているように、費用全体で査定するというのも一つの合理的なやり方ではないかと考えておりますが、その辺りは御議論いただければと思います。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、川合委員、お願いします。
○川合委員

川合です。

まず、今回の場合、最初に拡充投資と更新投資を分けられたのだと理解しています。そこで投資量をどう確認するかというところについては、特段、私も異論はないところでございますし、これでよろしいと思うのですが、単価というあたりがどうにも気になって仕方がありません。拡充投資の場合には特にそうなのですが、山岳地を通る場合、都市部を通る場合、あるいは田園地域を通り、あるいは海岸沿いを通りというので、多分、コストがかなりずれると思うのです。他方で設備調達費、例えば鉄塔１本で何トンという、あるいはトン当たり幾らというのだったらある程度比較対象可能な数値が出てくるのかもしれないのですけれども、多分、工事費まで込みでこれは見ているはずなので、工事費も、山岳地域だと運び込みも大変でしょうし、森林伐採費もかかる。都市部だと、地元住民に対する説得などにかかるコストも追加で必要となります。
そういうことで、おそらく、この部分は地域毎にかなり差が出るはずであるにもかかわらず、横比較すると書かれているのですが、どうかなと思います。他方で、地域差を考えて横比較するために、今度は何らかの形で調整するとなると、その調整の仕方次第で不公
平感が出てしまうのではないかなという気もしないではなく、せいぜいやれるのは資材の調達費ぐらいかなという気がしないでもないのですけれども如何でしょうか。拡充投資のほうの13ページ辺りの記載に関わるわけですが、ここをどうするのかというのが私は結構- 8 -悩ましいなと実は思っています。
併せて、今度は更新投資のほうは、伐採費用とかそういうのは少しはあるかもしれませんけれども、拡充投資に比べると各社毎の差異はそこまではないのかとも思います。これは拡充投資と更新投資とで比較すると、更新投資のほうはどちらかというと過去実績的なものを用いて比較できるかもしれないなという気がしないでもないのですけれども、ここ
ら辺は現実問題としてかなり、どこの工事かというので差が出るのか、差が出ることによって横比較って本当にできるのか要検討でしょう。その意味では、資材の調達費に限って、将来的な課題としては、「海外事例も参照の上」とあるので、国際的な一般的な価格というものと比較してみたほうがむしろ効率的ではないかとも思います。結構これは悩ましいと思っているのですけれども、事務局と一送の方と、こうした比較の可能性についてどのよ
うに考えているのかまず御説明いただけませんでしょうか。お願いします。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

まず事務局のほうから、今いただいた御質問につきまして、現時点での考えを御説明させていただければと思います。
更新と拡充というのは大分要素が違うということはおっしゃるとおりだと考えておりま
して、更新であれば、例えば抜いて差し込むというだけを指すケースもございますし、拡充であれば、さらにそこにそれを建てるための道路であったりトンネルを掘るといった工事費という論点もございますので、この両者をそもそも単価として同視するかどうかというのがまず大きく論点としてはございます。
また、さらに資材と工事費というところを合わせたモデル単価とするべきなのか、もしくは資材と工事をそれぞれ、工事というところがより外れ値を呼ぶような原因であるということでございましたら、やはり資材におけるモデル単価というところと工事費におけるモデル単価、さらに、より精緻化という観点から申し上げますと、資材においても基礎のパターンによっては大分ばらつきがあるということもございますので、そこでのパターン
をまたさらにパターン化するかと。また、工事費についても山地と平地というところでさらに分けるのかといった細かい論点は実際あると考えておりますので、今後、実態面というものも含めながら、資材費だけで横比較するのかどうか、また縦比較も交えるのかどうかといったところについては検証を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川合委員

ありがとうございます。

○圓尾座長

白銀さん、何か御意見ありますか。

- 9 -○白銀オブザーバー

ありがとうございます。白銀でございます。

ここの比較は、ＯＰＥＸでの比較というのも、何で、どの説明変数で調整するのか、あるいはどんなことを考慮するのかというのは難しいというのと同等といいましょうか、同じように、やはり工事についても、いろんな説明変数で対応するような内容なのか、何か考慮なのか、今回、今後の進め方で御提案いただいているように、実際のデータを踏まえながら議論を深めていくということなのかなと思ってございます。
で、１点コメントとしましては、これを設備の資材と工事ということに分けて、どちらかだけ評価するのがいいのかどうかということについては、実際にやっている実務者の観点から言いますと、工事のやり方、やりやすいようにということを考えながら資材側でのいろんな指標の工夫をしている、それが多分各社それぞれいろんな創意工夫を重ねてきた
ところというのもあると思いますし、逆に、資材を安くするために少し工法的には手間がかかる工法でもやっているという内容もあろうかと思っています。
そこも含めまして、本来的にはトータルで送配電システム全体でコストが安くなるようにいろんな工夫を重ねていたと思っておりますので、全体を見るというのが基本なのかなと思っておりますけれども、そこも含めて、一度実際のデータを見て、どのような補正であるとか地域間の比較が妥当性あるのかというのを見ていただくということかと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、北本委員、お願いします。
○北本委員

ありがとうございます。

私も事務局提案の方法で一旦データをとって確認してみる方法がいいのではないかと思います。工事金額の大きさに着目する場合と、件数が多いところは全体費用で把握するほうがより効果的であれば、その方法を採用してもいいと思います。また計画上は工事金額が安いのだけれども、その後に修繕費等が多くかかっているようなケースなど、設備投資額の査定を行った後に投資計画と工事実績額との違いのモニタリング機能をこのＣＡＰＥ
Ｘの査定の中に仕組みとして入れていくといいと思います。
加えて今回、実態把握のために全事業者からデータをとられる際には、ＯＰＥＸと同様にデータの定義や取り方など違うのであれば、比較可能なデータ取るための課題の洗い出
しも併せてやり、そのロードマップを決めることが重要と思います。
以上です。

- 10 -

○圓尾座長ありがとうございます。

では、松村委員、お願いします。
○松村委員

松村です。

まず、資材費、資材の調達費に関して、先ほど御指摘があった、これこそ国際的な比較ができるのではないかという川合委員の御指摘に賛同いたします。確かに工事のではより難しいかもしれないのだけれども、資材の調達費であればかなりの程度参照できると思いますから、これは将来の課題などと言わなくて、ちゃんとやるべきだと思います。
一方で、川合委員の御指摘を聞き間違えたのかもしれませんが、資材費はともかくとして、工事費は難しいから諦めるという意見には、私は全く賛同しかねます。実際のコストのかなりの部分を工事費が占めているにもかかわらず、この工事費の査定は難しいから無理と言ったら、この委員会、何のためにあるのか。査定って何のためにするのか。難しいのは分かりますが、したがって、比較をするときにいろんな変数をコントロールしなければいけないということになり、そのコントロールすべき変数は、ネットワーク部門の方々のお知恵なども借りながら合理的なものを選んでいくことになると思うのですけれども、初めから放棄するなんて全く問題外だと思います。私は当然やるべきだと思います。
それから、資材費と工事費で、工事をしやすいように仕様だとかを考え、それは各社の創意工夫だというのはとても美しい説明ですが、それって本当ですか。当てはまる例がないとは言わないけれども、自分たちの独自仕様を、何々電力仕様を守るための口実なのではないかと疑われるような例だってあるのではないかと、相当に疑っています。
過去、ペンキの色をこうしたほうが後々修繕しやすいとかいうようなことを説明していたことがあるのですけれども、それが理由で国際的なものがそのまま使えないで、わざわ
ざペンキ塗り直さなければいけないなんてことをして、その結果ロットを小さくして高コスト体質を維持し、自分たちの関連会社、自分たちの役員が天下っている会社が工事を受注しやすくなる、なんていうことがあったのではないかと疑われている中で、そのような説明を余り安直に許してはいけないのではないかと思います。本当に説得力のあるものを厳選して示していただければ、それはある程度説得できると思いますが、そのように抽象的に言われても、私たちは、それ、おかしいんじゃないのと思っている例も幾つか念頭に置かれている中で、雑ぱくな説明で簡単に説得できるとは思わないでいただきたい。
それから、各社ごとに違う工夫をするというのは確かにあるわけで、前のラウンドでもありました。今回の議論ではありませんが、例えば関西電力は、スマートメータのコスト- 11 -

はほかの会社よりも高い単価を認めていました。それは、将来、次のラウンドではこれを採用したことによってコストが下がると関西電力が主張し、したがって、次のメータ更新の段階では全体としてのコストが下がるので、こちらのほうが効率的だという説明を受け入れた。各社ごとの工夫をむやみに否定するということはなかったはずです。
ただ、これは当然検証ができるはずで、関西電力のスマートメータ回りのコストがほかの電力会社に比べて次のラウンドで大きく下がっていなければ、その説明がうそだったのか、あるいはその戦略にものすごくセンスがなかったのか。つまり、コスト削減に関する
将来の見通しが極端に甘い会社だったのか、ということはこれから調べていけば分かると思います。でも、その前のラウンドでそれを認めたということは、各社ごとの工夫の余地を全て否定するということではないし、費用の配分に関しても、今回は高くなっても将来のコストは下がるという説明は一定程度今までも受け入れてきたし、これからも受け入れるべきだと思いますが、本当に過去の説明、説得力あったのかどうかも同時に考える必要があるかと思いました。
以上です。
○圓尾座長
○佐藤事務局長

ありがとうございます。事務局から何かありますか。
すみません。例えば資材費と工事費を分けて、可能な限り、過去分を出していただいている。例えば今、協力企業の人件費も上がって、そういったものもどんどん上がってきているというのを、例えば工事費で分けて、さらに委託的なやつというのがどのように変移しているかというのも、実際今まで余り見たこともなかったので、やはりかなり分けてみることは必要だと思っています。
それで、分けた結果、やはり意味がないかどうかというのは、そもそも分けて比較しな
い限り意味がないかどうかも分からないので、これは、我々も相当大変だと思いますが、事業者の方には協力をとにかくしていただくしかないと思います。その結果、縦横に比較をして、川合先生もおっしゃったように、意味がなければ非常に能力をおかけして申し訳なかったけれどもこの部分はやめるということにさせていただきたいと思いますが、今までもそこまでも精査したことなかったので、とにかく５年ごとに大作業を今後はやるということも覚悟して、ぜひやらせていただきたいと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。皆さんのおっしゃるとおりで、各社の創意工夫をうまく引き出しながら、目的は何かというと、やはり国際的に見て遜色のないネットワー- 12 -

クコストを、必要な要件を満たしながらつくり上げていかなければいけない、というところです。ですから、北本委員からも、つくった後の修繕のいわゆるライフサイクルコスト
みたいな発想でのお話もありましたが、どのように考えてこういうものを選んで、この単価になっているかの説明をきちっと事業者の方にしていただいて、査定を進めていくのが非常に大事なのだと思いました。
そういう意味では、例えば更新工事について言えば、９品目が非常に大きなウエートになっているので、そこを、佐藤事務局長もおっしゃったように、細かく分けてきちっと丁寧に見ていこうとすると相当労力もかかると思います。ですから、19ページの右の※に書いてあるように、リスク量算定対象外の設備のところで、非常に細かいものについてはなるべく金額で今回は査定するような工夫をしながら、できれば９品目のところをなるべく細かく丁寧に見て、どういうところがキーなのかをみんなで勉強した上で、５年後には、もしかしたらそこをさらに広げて、今回は金額で査定したものをもうちょっと細かく見ていけるような形で進められればいいのではないかと思いました。
では、白銀さん、よろしくお願いします。
○白銀オブザーバー

まとめていただいたような方向で、今後、国際的にも遜色のない価格というのを実現するために我々もしっかりやっていきたいと。その上で、今後、海外との比較ということも、いろいろ検討を進めていくという中で、我々は今まで建設してきたような設備が国際的に見てどんな水準にあるのだろうというのをいろいろ勉強してきたところです。その上で、やはりいろんな前提条件が違うというところをちゃんとそろえな
いと本当にいろんな努力みたいなところが何を見ているのか分からなくなるのではいけな
いなと思ってございます。
そういう意味で、比較を検討していくに際しては、まずどんな前提条件をどのようにそろえるのかということも御検討いただければありがたいと思います。例えば鉄塔サイズ、
日本と、弊社と英国等で比べたような比較もやってみたのですけれども、例えば地上における電界強度の法規制というのが国によって違っているところがございます。それによって鉄塔の高さや全体の地上高の設計というのが変わってくることで、鉄塔の値段、工事費、
この辺に影響してくるというのはあります。また、日本といいますと、国土の人の住むところが狭いので、平地の道路沿いであるとか谷間の川沿いとかには大体家が建ち並んでおります。日本の法規制では、住宅の上には送電線通れませんので、人の住んでいない、住宅が並んでいないところを介していくとおのずと山の中に送電線のルートをとらざるを得- 13 -

なくなってきて、かなり急峻な山間部を通っていく比率というのがやはり上がっていくのではないかと思います。この辺をどのようにしたら前提をそろえられるのか、この辺も難しい面があるかもしれませんけれども、我々もしっかりデータを出しながら、一緒にそういうもののそろえ方というのは議論させていただきたいと思います。
あと１点だけ。先ほど松村委員から御指摘いただいた点で、スマートメーターについて
は、イニシャルの投資金額というのが一定程度高いのだけれども、将来の更新を考えると、長い目で見ると安いという説明をスマートメーターのときにさせていただいていたというのはそのとおりです。今後、我々、更新していくときにしっかりと合理的なやり方で、長期的に安い値段でそれを実現していくというのに取り組んでまいります。
その上でですけれども、ここはぜひ評価いただけるのではないかと思っていますけれど
も、次世代のスマートメーターを今議論していく中では、我々もそういう自前主義、我々が既に採用したスマートメーターの仕様には全くこだわらずに、全国で統一しようということに積極的に取り組んでいます。その上で、当然想定していたのと違うメーターに取り替えることで、仮に前提が変わったとしても、トータルで統一するということで、安く託送料金というのは実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、数々いただいた御意見を踏まえながら、今後は実際のデータを用いた検証を進めていきたいと思いますので、事務局で整理をお願いいたします。
それでは、後半の減価償却の方法についてのところを御意見いただきたいと思います。
先ほど岩船委員から御質問いただいたところについて、事務局から答えあればお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

こちらの26ページの地域間、世代間の負担の公平性というところで御質問をいただきましたけれども、こちらのほうで記載している趣旨といたしましては、同一規模の設備投資が行われた場合ということであっても、25ページの右側の図のように、定率法と定額法によってこの償却額というのが異なってくるというところがございます。したがって、仮に同一の設備投資が行われたとしても、エリア間によってこの償却の方法というのが違えば、そのときの償却額というのが違ってくることから、系統利用者の料金負担に差異が生じる、もしくは、このタイミングによっても差異が生じてくるといったことになるのではないかということで、従来もそこは違っていたところがあったの- 14 -

ではないかという御指摘は、確かにそこは従来も定率法と定額法で違っていたところというのは、そういう意味で言うと、現在の会計上の取扱いというところについては定額法と定率法で2019年から異なっているのですけれども、従前はむしろ定率法というところで皆採用していたので、そういう意味では、従前のところでは、逆に定率法というところで統一されていたというところでございます。
○圓尾座長

そのほか。

○岩船委員

岩船です。

ただ、前、違っていたのは分かるのですけれども、今実際にばらばらになっているわけであって、それをもう一度、特にここのレベニューキャップの部分だけなわけですけれども、ここでもう一度定額法に統一するというだけの根拠というのがしっかりあるのかというところが気になったものですから。
○圓尾座長

これはもう一度統一するというか、分かれているのは会計の話であって、「料金査定に何を用いるのが適切か」という議論なので、もう一度ということではないと
思います。
○岩船委員

もう一度といいますか、そこをですから、統一しなければいけない理由、

根拠というのにしっかり足りるのでしょうかという質問でした。
○圓尾座長というか、逆にいうと、分けることを認めるだけのロジックがありますかということでもあると思うのですけれども。
○岩船委員

ただ、その前の24ページで、最後のところですよね。今、減価償却費をどうカウントするかという話は。ということは、査定のプロセス上には影響がないのではな
いかなあと思ったのですけれども。
○佐藤事務局長

それは大きくあると思います。５年間だから。５年間で同じ設備でもどれぐらい償却するかというので、それは減価償却期間全てを見たら、ディスカウントレ
ートをどう見るかで変わっていますけれども、ほとんど一緒だと思いますけれども、５年間だと相当違うので、これはやはり不可欠だと思います。
あともう一つ、例えばこの前事後評価でやって、特に土井社長に出ていただいたときに、減価償却が変わって、その分どれぐらい費用が変わったかというのを即座にお答えいただ
いたので、そんなに難しい変換だと思っていなくて、これは、各社、恐らくすぐに変換できると思いますので、これはさっき議論になったような、例えば工事費とか設備費でいろ
いろ明細を出してくれているよりもはるかに簡単だと思います。

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○川合委員すみません。川合ですけれども、本当に簡単なのかというのは、私、よく分かりません。変更した会社について言えば、一回コンバートしたときにそういうのを洗い替えするので、そのときには多分算出してこのぐらいの効果が出ると分かるのでしょう
けれども、今、定率法をやっている方々の会社が、今回のこの査定の関係、この関係だけで定額法に変えたら幾ら変わるだろうということを本当にどこまで厳密に算出できるのかというのはちょっと確認いただければいいと思います。
○佐藤事務局長○川合委員

いや、この前すぐ出してもらいました。
あれは関西さんみたいに既に変えた会社さんです。変えた会社さんが変えるときに、その結果としてどのぐらい変わるかというのは見ているはずですけれども、まだ、今、定率法をとっている会社さんが定額法にしろと言われたときに本当にすぐ出てき
ますかということは確認いただければと思うのです。
○佐藤事務局長

でも、どうしてできないのですか。本当にこれは算数だと思いますけ

れども。
○田中ＮＷ事業監視課長

恐らくそこはできると思います。現在の帳簿価額があって、それに定率か定額か書けるので。
○佐藤事務局長

本当にこれは算数ですけれども。

○白銀オブザーバー

関西、白銀です。なかなか他社の状況までは把握してございませんけれども、一言コメント、よろしいでしょうか。
○圓尾座長

はい、お願いします。

○白銀オブザーバー

まさに今おっしゃっていただいたとおり、関西では2019年に減価償却の計算方法を変更してございますので、まさに2019年度の事後評価をやるに当たっては、全ての設備の減価償却費を定額と定率であればどうかという評価をして試算を行いましたので、あの数字はすぐに出ました。おっしゃるとおり、単純な演算であるのは事実です。あとは、やはり膨大な試算項目がありまして、データベースの数の多さをどの程度各社が計算できる状態で持っておるか次第かなあと思ってございます。それを毎年やるというためには何らかの手間が発生するのはあるだろうなとは思いますが、これは各社に確認していただければ何らかの回答があるだろうなと思います。
以上です。
○圓尾座長

では、松村委員、お願いします。

○松村委員

松村です。

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この点について私も聞きたかったのですが、仮に事務局案だとすると、原則としては定額法にそろえるけれども、何か特別な事情とかいうのがあり、どうしても定率法でないとまずいということがあれば例外的に認めるという整理ですよね。現時点で、この例外的なというか、どうしても定率法でないと困ったことが起きるような何か特別な事情は思い当たることはあるでしょうか。もし事務局があれば例示していただければ、あるいは事業者の方も、可能性としてこんな可能性があるとの具体的な指摘があれば、議論しやすいかと思ってお伺いしました。
以上です。
○圓尾座長

事務局、お願いします。

○田中ＮＷ事業監視課長

事務局としては、現在、特段に想定しているものというのはないところでございます。事業者のほうから、もしあれば御発言いただければとは思いますが。
○白銀オブザーバー

関西送配電、白銀です。

私のほうから各社にその件で聞き取っていませんので、この場でお答えする情報は特に持っていない状況です。
○松村委員

分かりました。ただ、白銀さんのほうも、そのような事情はないとは断言できないけど、すぐ思いつく事情はないということだと思います。これはあくまで決めの問題で、それぞれがばらばらにやるということもあり得なくはないのですが、全く同じ状
況であるのにもかかわらず、Ａ地域とＢ地域があったとして、ほかの条件全て同じだった
としても、Ａ地域のほうが最初の10年間は託送料が高くて、次の10年間は託送料が低くなるとかいうことが起こることが望ましいことだとは私は思えないので、統一するほうが私も自然だと思います。したがって、事務局の提案は合理的だと思います。
事務局が公平だとかと言ったのは、最初の10年間はＡ地域に住んで、次の10年間はＢ地域に住む、あるいは逆とかいうようなことがあったとすると、どっちも高いほう、あるいはどっちも低いほうというような人が出てくるのではないかとか、そういうことで公平性ということを言ったのだと思います。ただ、これがどれぐらい著しい不公平になるかというとそれほどではないような気もするのですが、特段に大きな問題がなければ、事務局の言うように、統一するほうが、託送料金の変化だとか水準だとかいうのを見て、それぞれも比較しやすくなるとかいうようなことも考えても、合理的だと思いました。
以上です。

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○圓尾座長

北本委員、お願いします。

○北本委員

ありがとうございます。

会計の話で、御存じの方もいらっしゃると思いますが、あえて申し上げます。定率法を選ぶか定額法を選ぶかは、資産の費消パターン、事業者の使用実態等を踏まえて選択して、費用を計上していきます。事務局提案のように、定率法でも合理的な説明がなされた場合には、それは実態に合った費用の使い方の説明ができるのも１つだと思います。
一方で、今回、レベニュープランの導入で、マスタープランやアセットマネジメントに基づいて各社同様な投資計画をされるに当たって、もう一度費消パターンを想定するというのもお考えいただいてもいいのかなというのは１つあります。また一期間５年単位でどういったレベニューに対する影響があるのか、実際にシミュレーションしてみること、特に定率法を採用されている事業者については何か言いたいことがある場合もあると思いますので、そういうのも聞いて決めていかないといけないのかなというのはあります。
一旦、以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。そのほか、御意見ございますか。

よろしいですかね。
私も、この件に関しては、2019年に定額法に直された６社のその直した理由を決算短信などで御覧になるといいと思います。アワーもキロワットも伸びない電力事情の中で、適切な会計方針に直したということだと思うのです。極端なことを言うと、半導体工場みた
いに、半年もたてばキャッシュの生み出し方が変わってくる、こういうケースで言えば、便益が変わってくるようなものだと、やはりその使用実態に合わせて減価償却も定率法のような形で費用と合わせていく考え方が当然適切だと思うのですが、ネットワーク部門のアセットの使用実態、それから、どういう付加価値を生み出すかを考えると、やはり定額に合わせるのが私も適切なのだろうと思います。
ですから、今回とりあえず事務局の提案をベースに進めるとして、特段の理由としてどういったことがあるか、委員の皆さんなり事業者のほうから何か思いつく点があればまたお寄せいただければと思います。一旦はこの定額で統一して査定を進めることでまとめてはいかがかと思います。
それでは、今日の議題は以上なのですけれども、全体で何か御発言されたい方、いらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。

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では、今日いただいた御意見を踏まえて具体的な検討を進められるように、事務局では準備を進めていただければと思います。
事務連絡があればお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

本日の議事録につきましては、後ほど事務局より連絡させていただきますので、御確認をお願いいたします。
また、次回の会合は、５月27日、木曜日の10時開始を予定しております。よろしくお願
いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。

では、第４回の料金制度ＷＧを終わりたいと思います。ありがとうございました。

――了――- 19 -