株式会社インフォーメーション・ネットワーク・コミュニティ

契 約 約 款株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（呼称〈ＩＮＣ長野ケーブルテレビ〉以下「ＩＮＣ」という）と、ＩＮＣが行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という）との間に結ばれる契約は、以下の条項によるものとします。インターネットの加入は、プロバイダの規定によります。ケーブルプラス電話の加入は、ＫＤＤＩ株式会社およびＪ
ＣＯＭ株式会社の規定によります。

第

第

第

第

（サービス）
1 条 ＩＮＣは、区域内の加入者に次のサービスを提供します。
① ＩＮＣにおいて受信可能なデジタルテレビジ
ョン放送及びＦＭ放送、データ放送を、ＩＮＣが選択し有線により同時再放送する業務。
② テレビジョン及びＦＭによる自主放送番組
を、有線により放送する業務。
③ ケーブルインターネット加入者に対する通信役務の提供。
④ 双方向機能を活用した上記事業に付帯する業務。
（加入契約）
2 条 加入申し込みは、デジタル放送契約をＩＮＣ端末
機器ごとに行います。
（加入契約の諾否）3 条 契約は、申込書提出後、ＩＮＣが審査を行った
上、了解したものについて成立するものとする。
また加入契約申し込みを承諾した後であっても、次の事項に該当するような事実が判明した場合は、加入契約を解除することがあります。
① 法令に反するもの。
② 公の秩序または善良な風俗に反するもの。
③ 清浄な風俗環境を害する恐れのあるもの。
④ 加入金、工事費、利用料等の滞納者及び滞納する恐れがあると認められるもの。
⑤ 提供内容（サービス）に関し、犯罪行為により起訴または逮捕されているもの。
⑥ ＩＮＣの設備に余裕のないとき。
⑦ 技術上の理由により、工事が困難なとき。
⑧ 加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。
⑨ その他、ＩＮＣが本加入契約申し込み不適格と認定したもの。
（加入金）
4 条 戸建て住宅、ＩＮＣ回線が導入されている集合住宅（以下対応集合住宅という）の加入金、生計を同じくする同一世帯同一建物内における 2 台目以上の加入契約の加入金は、別記のとおりとしま
す。また、集合住宅等における家主との一括加入
契約等の加入金は、別に定めた料金とします。
2
一定期間を設け、加入金の割り引きを行うことがあります。
3
加入金は、預金口座振替を選択した場合には、セットトップボックス（以下ＳＴＢという）の設置
等工事が完了し、サービスの提供を受けた月の翌々月の 2 日（当日が休日の場合は銀行の翌営業日）に自動振替により支払うものとします。また、ＩＮＣ指定のカード会社が支払いを代行する

第

第

（1）

こともできます。その場合はカード会社の規定に従い支払うものとします。上記支払い方法は加入
金のはか、第 6 条各項の工事費等の支払いにも適用するものとします。
4
経済環境の変動に伴い、加入金を改定することがあります。ただし改定日以前の加入には適用いた
しません。
（利用料）
5 条 利用料は番組利用料及び端末機器使用料〈ＳＴＢ
使用料、ＣＡＳ管理料〉、オプションチャンネル
視聴料、オプションパック視聴料等でその料金は別記のとおりとします。
2
番組利用料は、月を単位とし、加入者はＳＴＢの設置工事が完了し、サービスの提供を受けた月の翌月を最初の利用月とし、預金口座振替を選択した場合は利用月の翌月の 2 日（当日が休日の場合
は銀行の翌営業日）に自動振替で支払うものとします。また、ＩＮＣ指定のカード会社が支払いを代行することもできます。その場合はカード会社の規定に従い支払うものとします。
上記の支払い方法は、番組利用料のほか、ＳＴ
Ｂ使用料、ＣＡＳ管理料、オプションチャンネル
視聴料にも適用するものとします。
3
2 台目以上の契約及び、集合住宅等における家主との一括加入契約等の利用料は、別に定めた料金とします。
4
事故等により、番組配信の全部が引き続き10日以上停止した場合、当該月の利用料はいただきません。
5オプションチャンネルは、ＩＮＣが特に定めた有料番組を指し、チャンネルごとに予め視聴申し込
み手続きをするものとし、視聴料は別記のとおりとします。
6
一定の条件を設けて、利用料の割り引きを行うことがあります。
7
経済環境の変動に伴い、利用料を改定することがあります。改定する場合は予め加入者に通知する
ものとします。
8
ＩＮＣが設定した利用料には、ＮＨＫ及びＮＨＫ
衛星放送の受信料並びに、オプションチャンネルの視聴料は含まれておりません。
（工事及び工事費）
6 条 工事は、ＩＮＣが設置した幹線分岐点から保安器まで、光ケーブル加入（以下ＦＴＴＨ加入という）は放送用光端末装置（以下Ｖ ＯＮＵという）までの回線等の設置（以下屋外工事という）、保安器から宅内のＳＴＢないしはケーブルモデ
ム（以下ＣＭという）を経て受信機・パソコン等への接続及び調整もしくはＦＴＴＨ加入はＶ Ｏ
ＮＵから宅内のＳＴＢないしは通信用光端末装置（以下Ｄ ＯＮＵという）を経て受信機・パソコン等への接続及び調整（以下宅内工事という）からなり、標準工事費用は別記のとおりとし、いずれも加入者負担とします。標準外及び集合住宅等特別な工事を要する場合は実費とします。また、Ｓ
ＴＢ、もしくは受信機から 2 台目以降の受信機、ＶＴＲ等への配線、調整にかかわる費用も加入者負担とします。
加入者の都合により、ＩＮＣのＳＴＢ等受信設備を移転する場合、工事費は加入者負担とします。
3
工事費は経済環境の変動に伴い改定することがあります。この場合、改定日以前の工事には適用いたしません。
4
既加入者の移転に伴う工事費は割り引きすることがあります。
5
工事費を、期間を設け割り引く場合があります。
6
契約者は、当社が実施する工事費割賦を受ける場
合、当社が別途定める適用条件の設定に従うものとします。
7
割賦割引適用期間中に、重複して割賦割引を適用することはできません。
8
ＩＮＣが設置した幹線から分岐し、屋外工事により設置された回線、保安器もしくはＦＴＴＨ加入
用Ｖ ＯＮＵ及び付属機器はＩＮＣの所有とします。また、ＩＮＣから貸与のＳＴＢ、またはＣＭ及びＤ ＯＮＵは、ＩＮＣに所有権があります。
宅内工事により設置された回線、分配器、増福器
等付帯的機器は加入者の所有となります。
9
ＩＮＣの業務に必要な設備の設置工事及び保守
は、ＩＮＣ及びその指定した者が行います。
（ＳＴＢ及びＣＭ・Ｄ ＯＮＵの貸与）
第 7 条 ＩＮＣは加入者に、別記の使用料によりデジタル
ＣＡＴＶ受信用端末機器のＳＴＢないしはインターネット用端末機器のＣＭ及びＤ ＯＮＵを貸与します。デジタル放送は、ＩＮＣが指定するＳ
ＴＢが設置された場合のみご利用いただけます。
2
前項により加入者がＩＮＣから貸与されたＳＴＢ
又はＣＭ・Ｄ ＯＮＵに故障が生じた場合、ＩＮ
Ｃは無償で修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者が故意または過失により上記端末機器を破損または紛失した場合
は、ＳＴＢ購入価格相当分（ 1 台＝標準型25,000
円・税別／ＨＤＤ内蔵型46,000円・税別／ブルー
レイＨＤＤ内蔵型76,000円・税別／ブルーレイＨ
ＤＤ無線ＬＡＮ機内蔵型69,000円・税別／簡易Ｓ
ＴＢ地デジ・ＢＳ型10,000円・税別／ 4 ＫＳＴ
Ｂ（ＢＤ Ｖ5700Ｒ）30,100円・税別／ 4 ＫＳＴ
Ｂ（ＴＺ ＨＴ3000ＢＷ）37,800円／ 4 ＫＳＴＢ（ＴＺ ＨＴ3500ＢＷ）36,800円・税別／ 4 ＫＳ
ＴＢ（ＴＺ ＢＴ9000ＢＷ）75,000円・税別）な
いしはＣＭ購入価格相当分（ 1 台4,800円・税別）
Ｄ ＯＮＵ購入価格相当分（ 1 台10,000円・税別）をＩＮＣに支払うものとします。
3
ＩＮＣが認めた場合を除いて、加入者はＳＴＢ
ないしはＣＭ、Ｄ ＯＮＵの交換を請求できません。また、前項の場合を除いて、ＩＮＣが交換を認めた場合の交換費用は、別記のとおり申し受けます。
4
貸与を受けた端末機器は、解約時には返還するものとします。
5
加入者は、ＩＮＣが必要に応じて行うＳＴＢない
しはＣＭ、Ｄ ＯＮＵのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
6
加入者所持のＳＴＢを使用する場合は、ＩＮＣの許諾を得るものとします。
（リモートコントローラー）
第 8 条 ＳＴＢに使用するリモートコントローラーは、新規加入の際、ＩＮＣが 1 台を無償で提供し、加入
2者の所有となります。
提供されたリモートコントローラーに、 1 年以内に故障が生じた場合は、無償で交換します。ただし、紛失や加入者の故意または過失による故障の場合を除きます。
3
使用開始後、 1 年以上経過した場合及び故意または過失による故障が生じた場合は、有償で交換に応じます。
（Ｂ ＣＡＳまたはＡ ＣＡＳチップおよびＣ ＣＡＳカード）
第 9 条 デジタル放送サービスの提供を受ける加入者は、ＢＳ等視聴のためのＢ ＣＡＳカードまたはＡ Ｃ
ＡＳチップを使用するものとします。
2
Ｂ ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、
株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシ
ステムズの ｢ビーキャス（Ｂ ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款｣ に定めるところによります。ただし、当社との契約約款を承諾した加入者は、上
記「Ｂ ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に同意したものとみなします。
3
加入者は、カードをＳＴＢに挿入接続した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障及び破損しないよう十分注意（善良な管理者の注意）をしなければなりません。
4
Ｃ ＣＡＳカードは当社に帰属し、加入契約の解除後は直ちに返却するものとします。また、当社は必要に応じて加入者にＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。
5
加入者は、カードの複製、翻案及び改造、変造、改ざん等カードの機能に影響を与える行為を行うことは出来ません。これらが行われたことによる
当社及び第三者に及ぼされた損害及び利益損失
は、加入者が賠償するものとします。
6
解約時にはＣ ＣＡＳカードを当社に返却するものとします。
7
Ａ ＣＡＳチップが搭載されたＳＴＢの機能故障が発生し受信障害が出た場合、第11条（故障）に基づき、機器交換をするものとします。
（保守責任及び免責事項）
第 10 条 ＩＮＣの保守責任範囲は、保安器出力側又はＦＴ
ＴＨ加入はＶ ＯＮＵの出力側までとします。
2
保安器又はＶ ＯＮＵの出力端子以降の施設及び受信機等に起因する事故が生じた場合、ＩＮＣはその責任を負わないものとします。
3
ＩＮＣが加入者に貸与したＳＴＢ又はＣＭ・Ｄ
ＯＮＵの端末機器に起因するものについては、Ｉ
ＮＣの保守責任とします。
4
加入者は、ＩＮＣもしくはＩＮＣの指定する者
が、設備の検査、点検、修理、撤去等のため、加入者の敷地、構築物、家屋等へ出入りする場合
は、便宜を供与するものとします。また加入者が、この契約締結について地主家主等の利害関係者があるとき は、加入者において予め承諾を得るものとします。
（故障）
第 11 条 加入者から、ＩＮＣの提供するサービスの受信に異常の申し出があった場合、ＩＮＣはこれを調査し必要な措置を講ずるものとします。
2
異常の原因が加入者の施設による場合、その修復に要する費用は加入者の負担とします。
3
加入者は、故意または過失によりＩＮＣ設備に障害故障をもたらした場合、その修復に要する費用（2）

2

を負担するものとします。
ＩＮＣは天変事変その他、ＩＮＣの責に帰することができない事由によるサービス提供停止に係わる損害賠償には応じないものとします。
（放送内容の変更）
12 条 ＩＮＣは、加入者ニーズ、あるいはやむをえない
事情により番組を変更する必要が生じた場合、加入者に対しＩＮＣが発行する番組案内誌又はホームページで通知することにより、番組内容を変更することができるものとします。
（設置場所の変更等）
13 条 加入者が転居などによりＩＮＣの受信設備の移転を行おうとする場合、ＩＮＣの承諾を得た上で、ＩＮＣのサービス区域内に限りその移転を認めます。
2
加入者は加入契約上のＩＮＣ受信設備を、ＩＮＣの承認なく移動変更することはできません。
（名義変更）
14 条 次の場合、ＩＮＣの承認を得た上で、加入者名義を変更することができます。この場合、旧加入者はその支払い債務を完済し、旧加入者の債務が完済されない場合は、その未払い債務は新加入者が負担するものとします。口座変更等の場合、書面の提出を要することがあります。
① 相続の場合。
② 新加入者が旧加入者の契約に定める端末機器
設置場所において、旧加入者の権利義務を継承する場合。
（加入者の禁止事項）
15 条 加入者は、ＩＮＣの所有設備機器を利用もしくは改変することにより、契約した受信機等以外の設備機器を接続し、ＩＮＣの設備を利用してはならないものとします。
2
前期事項に違反した場合、ＩＮＣは加入契約を破棄することができるものとします。当該加入者は、別に定める違約金を支払わなければならない
ものとします。
（一時休止）
16 条 加入者は、事前にＩＮＣの承認を得て、連続して最長 6 ヶ月、サービスを一時休止することができます。ただし、再度休止する場合、前回の休止後
からサービスを 6 ヶ月以上ご利用いただく必要があります。一時休止期間の利用料は、休止開始日の属する月は支払いを要するものとします。
2
休止期間が連続して最長 6 ヶ月を超える場合は「預かり」扱いとし、ＩＮＣ端末機器を回収し、屋外線を取り外すものとします。
（初期契約解除制度）
17 条 加入者は、ＩＮＣが発行する契約後の書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間に、書面により加入の解除を行うことができます。
（以下、「初期契約解除制度」という。）
2
加入者は、前項に定める「初期契約解除制度」を申し出た場合において、損害賠償もしくは違約金等を請求されることはない。ただし、ＩＮＣは解除までの期間において提供した利用料金及び、既に工事が実施された場合の下記に定める額を上限とした工事費を請求することができます。
① 光・同軸加入18,000円（税別） ※ 対応集合
住宅10,000円（税別）② 光ケーブル加入27,000円（税別）

3

4

第

第

第

第

第

第

第

第

第

（3）

ＩＮＣによる「初期契約解除制度」の説明に不備があったことにより、加入者が 8 日間を経過するまでに加入を解除できなかった場合は、ＩＮＣが新たに発行する契約後の書面を受領した日から、さらに 8 日間は加入を解除することができます。
（加入契約解除）18 条 加入者が加入契約の解除（以下「解約」という）をしようとする場合、すみやかにＩＮＣに書面でその旨を申し出るとともに、所定の手続きを経る
ものとします。
2
解約した場合、ＩＮＣは加入金の払い戻しをいたしません。
3
加入者は、解約の場合、すみやかに端末機器をＩＮＣに返還するものとします。
4
天変事変等の災害によりＩＮＣが業務を停止し、加入者に対しサービスを廃止した場合、加入金の払い戻しをいたしません。
5
解約の場合、利用料は解約日の属する月分まで支払いを要するものとします。
6
解約に伴う引込線の撤去は、撤去に要する実費を申し受けます。
7
解約に伴うＩＮＣ施設の撤去にあたり、加入者が所有もしくは占有する敷地構築物家屋等の復旧を要する場合、その復旧費用は加入者の負担とします。
8
利用料の前納期間内に解約した場合、解約月の翌月分以降の利用料は払い戻すものとします。
9
無電柱化等でＩＮＣ施設の代替構築が困難な場合
は、加入者に予め理由を説明した上で契約解除できるものとします。
（ＩＮＣによるサービス提供停止または加入契約解除）
19 条 ＩＮＣは、加入者（インターネット同時利用を含む）が加入金及び工事費等の支払い遅延、並びに利用料の支払い遅延等本約款に違反する行為があったと認めた場合、サービスの提供停止または加入契約の解除を行うことができるものとします。
その場合ケーブルインターネットの利用も解除となります。支払い遅延の場合、延滞金（年利14.6％）を申し受けることがあります。
2
加入者はサービスの提供停止または加入契約解除の措置を受けた場合、すみやかに残債務を弁済するものとします。また加入契約解除の措置を受けた加入者は、すみやかに端末機器をＩＮＣに返還するものとします。その場合、必要に応じて提供停止者の敷地内および構築物等へ出入りして屋外
線等の回収ができるものとします。
3
ＩＮＣは、サービスの提供停止または加入契約解除の措置を受けた者の再加入申し込みまたは名義変更については、これを認めないことがあります。
4
支払い遅延によりＩＮＣが直接回収不可能と認めた場合は債権回収会社へ委託することがあります。
（加入者による譲渡）
20 条 加入者は、ＩＮＣ所定の手続きを経て、ＩＮＣ加入権を譲渡することができます。
2
加入者がＩＮＣサービス区域内の第三者（以下「譲受人」という）に、ＩＮＣ加入権を譲渡する
場合、加入金は加入者と譲受人の相対決済とし、加入者はＩＮＣ施設の撤去費用を負担、譲受人が工事費用、および調整費用を負担するものとしま

す。
譲渡の場合、旧加入者はその支払い債務を完済するものとし、旧加入者の債務が完済されない場
合、その未払債務は新加入者が負担するものとします。
4
ＩＮＣによる譲渡斡旋は行いません。
（加入者個人情報の取り扱い）
21 条 ＩＮＣは、保有する加入者個人情報について、個
人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年 4 月 2 日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年 8 月31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づく
ほか、ＩＮＣが定める基本方針（以下「宣言書」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
（加入者個人情報の利用目的等）
22 条 ＩＮＣは、第 1 条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。
① サービス契約の締結。
② サービス料金の請求。
③ サービスに関する情報の提供。
④ 本申込書で得た情報は、ＩＮＣが業務を受託しているＮＨＫ衛星契約取次及びＮＨＫ受信料団体一括支払いに利用することがあります。
⑤ サービスの向上を目的とした視聴者調査。
⑥ 受信装置の設置及びアフターサービス。
⑦ サービスの視聴状況等に関する各種統計処理。
⑧ サービスの提供に関連しての第三者への提供。（本条第 3 項に該当する場合に限る）
2
ＩＮＣは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加
入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用
目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
⑥ 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197条 2 項、弁護士法第23条の 2 等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。
3
ＩＮＣは、保有する加入者個人情報について、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合は、この限りではありません。
① 本人が書面等により同意した場合。

②

3

第

第

第

（4）

本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき。
ア 第三者への提供を利用目的とすること。
イ 第三者に提供される加入者個人情報の項目。
ウ 第三者への提供の手段又は方法。
エ 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること。
4
ＩＮＣは、前項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
5
ＩＮＣは、本人から、ＩＮＣが保有する加入者個
人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
② ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
③ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合。
④ 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合。
⑤ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安
全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合。
⑦ 他の法令に違反することとなる場合。
6
ＩＮＣは、過去に加入していた人から加入申し込みを受けた場合、第 1 項に定める目的の範囲内
で、加入当時の名義、住所、連絡先等を利用することがあります。
（加入者個人情報の共同利用）
23 条 ＩＮＣは、前条第 1 項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、ＩＮＣの代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、ＩＮＣの代理人と共同して利用します。
2
ＩＮＣは、第 3 条第 1 号から第 9 号までの規定に基づいて契約申し込みを承諾しなかった場合、または第19条の規定に基づく契約解除を行った場
合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の放送事業者及びＩＮＣの代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の

第

第

第

利用目的は、第 3 条第 1 項第 4 号又は第19条の要件に該当するか否かの判断に限ります。
3
共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第 1 項の場合においてはＩＮＣ及びＩＮＣの代理人が、並びに前項の場合においては、ＩＮ
Ｃ、ＩＮＣの代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は宣言書に定めます。
（加入者個人情報の取扱いの委託）
24 条 ＩＮＣは、加入者個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。
2
前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
3
ＩＮＣは、第 1 項の委託先との間で、第22条第 4項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4
前項の契約には、第 1 項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取り扱いを再委託する場合には、第 2 項及び第 3 項と同様の措置をとる旨の内
容を含めます。
（安全管理措置）25 条 ＩＮＣは、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規定の作成、従業員に対する監督、取り扱
いの管理その他を別に定める措置をとります。
（本人による開示の求め）
26 条 本人又は本人の代理人は、ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、ＩＮＣが保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
2
ＩＮＣ及びＩＮＣの代理人は前項の求めを受けた
ときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
② ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ばす恐れがある場合。
③ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合。
④ 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合。
⑤ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安
全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ばす恐れがある場合。
⑦ 他の法令に違反することとなる場合。
3
ＩＮＣが保有している加入者の個人情報について、開示等の各請求を行う場合、加入者は、ＩＮ

第

第

第

第

第

第

（5）

Ｃに対して次の①～④のいずれかの書類を提示
し、又はそのコピーを提出していただきます。さらに、前 1 項の代理人には次の⑤の手続きをしていただきます。
① 運転免許証。
② 健康保険証。
③ パスポート。
④ その他本人の確認ができる書類。
⑤ 代理人は、加入者からの委任状等の委任されたことを証明できるものに、①～④のいずれかの書類又はそのコピーを添付してください。また、法定代理人は、法定代理人である
ことを証明できる書類を提出してください。
4
ＩＮＣは、第 2 項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
（本人による利用停止等の求め）
27 条 本人は、ＩＮＣが保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人に対し、次に掲げる求めを行う
ことができます。
① ＩＮＣが保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除。
② 加入者個人情報の利用の停止。
③ 加入者個人情報の第三者への提供の停止。
2
ＩＮＣは、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
3
ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し遅滞なく文書により通知します。
（本人確認と代理人による求め）
28 条 ＩＮＣは、第22条第 5 項、第26条第 1 項又は第27条第 1 項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。
2
本人は、第22条第 5 項、第26条第 1 項又は第27条
第 1 項の求めを、代理人によって行うことができます。
（本人の求めに係る手数料）
29 条 ＩＮＣは、第22条第 5 項及び第26条第 1 項の求めを受けた場合は、別に定める手数料を申し受ける場合があります。
（苦情処理）
30 条 ＩＮＣは、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
2
前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します。
（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
31 条 ＩＮＣは、第22条第 5 項、第26条第 1 項又は第27条第 1 項に基づく求め、第30条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取り扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。
（保存期間）
32 条 ＩＮＣ及びＩＮＣの代理人は、保有する加入者個
人情報の保存期間を定め、これを超えた加入者個
人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

第

第

第

第

（加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置）
33 条 ＩＮＣは、ＩＮＣが取り扱う加入者個人情報の漏
えいがあった場合には、速やかにその事実関係を本人に通知します。
2
ＩＮＣは、ＩＮＣが取り扱う加入者個人情報の漏
えい、滅失又はき損があった場合には速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
（国内法への準拠）
34 条 この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については長野地方裁判所を管轄裁判所とします。
（契約約款の変更）
35 条 この契約約款は、総務大臣に届け出た上で変更することがあります。この場合、ＩＮＣと加入者の契約は、新たに通知することなく変更後の契約約款によるものとします。
（定めなき事項）36 条 この契約約款に定めない事項または疑義が生じた
場合、互いに信義誠実の原則に立ち円満に解決するものとします。
付1
2

則

ＩＮＣは必要がある場合、本約款に特約を付することができるものとします。
この契約約款は2024年 6 月 1 日から実施します。

（6）

別記

契約約款一覧表（消費税別）

◆加入金
1 台目

戸建住宅

対応集合住宅20,000円

5,000円

2 台目以上多チャンネル
インターネット

セット加入

5,000円

5,000円

5,000円

5,000円（ 2 ）インターネット加入金はプロバイダの規定によります。
◆標準工事費エリア

料

一般エリア加入［光・同軸加入］

光ラインエリア加入［光ケーブル加入］
INC 対応集合住宅［同軸加入］

金

屋外工事
宅内工事

20,000円
テレビ

15,000円

インターネット

12,000円

宅内工事

保安器以降の宅内工事

15,000円

幹線分岐点から光端末装置まで光ファイバー一
本引きの場合。建柱、地中化工事など特別工事の場合は実費。
光端末装置以降からＳＴＢ工事まで

インターネット

12,000円

光端末装置以降から通信用光端末装置工事まで

テレビ

10,000円

インターネット

12,000円

屋外工事
宅内工事

備
考
幹線分岐点から保安器まで同軸一本引きの場合。
建柱、地中化工事など特別工事の場合は実費。

25,000円
テレビ

保安器以降の宅内工事※光ラインエリア加入とは、篠ノ井山布施・七二会・信更でのサービスとなります。2018年10月以降にサービス提供
開始した光テレビは、光テレビ契約約款を適用します。
◆番組利用料（月額）
プレミア
コース

スタンダード
コース

デジタル
コース

ミニコース

1 台目

3,450円2,550円2,550円

1,026円

2 台目以上2,164円

1,264円

1,502円

1,026円

追加テレビ
地デジ・ＢＳコース

電波障害補償期間
終了者限定
地デジのみコース
800円

200円

（ 2 ）別に定める基準により、身体障害者がＩＮＣを利用する場合、ＩＮＣ所定の手続きを経て利用料を半額免除します。
（ 3 ）インターネット利用料は、プロバイダの規定によります。
◆オプションチャンネル（プレミアコース・スタンダードコース・デジタルコース・ミニコース利用者選択可能。）
チャンネル名ＷＯＷＯＷプライム・ライブ・シネマ
スターチャンネル
衛星劇場
グリーンチャンネル、 2
東映チャンネル
釣りビジョン
フジテレビ NEXT ライブ・プレミアム
フジテレビ ONE、TWO、NEXT
ＴＢＳチャンネル 1
テレ朝チャンネル 1
Ｊ SPORTS 4
Ｖ☆パラダイス
レッドチェリー（アダルト）レインボーチャンネル（アダルト）
プレイボーイチャンネル（アダルト）

月額料金
3 chセット 2,300円
1,800円
1,800円2 chセット 1,000円
1,500円
1,200円
1,800円（プレミアコース1,600円）
3 chセット 2,100円
600円
600円
1,300円
700円
2,500円
2,300円
2,500円（ 2 ）オプションチャンネルのみの契約視聴はできません。
（ 3 ）一部のオプションチャンネルについては、20歳未満者の契約ができません。

（7）◆オプションパック（スタンダードコース利用者のみ選択可能。プレミアコースは、 3 パック含まれます。）
Ｇパック 400円
Ｖ☆パラダイス
日テレ NEWS24
歌謡ポップスチャンネル
ＴＢＳチャンネル 1

Ｌパック 400円
ホームドラマチャンネル
ミステリーチャンネル
旅チャンネル
テレ朝チャンネル 1

ＮＢパック 400円
スカイＡ
ＴＢＳ NEWS
テレ朝チャンネル 2
ＢＢＣニュース◆端末機器使用料（ 1 台につき月額）
ＳＴＢ（セットトップボックス）使用料
CM（ケーブルモデム）
ブルーレイ
4KSTB
ブルーレイ
4KSTB
簡易STB
標準型 HDD内蔵型 HDD内蔵型 HDD無線LAN子機 HDD内蔵型 ブルーレイ 地デジ・BS型 もしくは D ONU 使用料
内蔵型
HDD内蔵型
484円

1,341円

2,389円

2,784円

1,341円

2,100円

300円

月額利用料に含みます。

◆ＣＡＳカード管理料（月額）及び再発行料
管理料（月額）
300円
ＳＴＢ使用料に含みます

Ｂ ＣＡＳカードＣ ＣＡＳカード

再発行料（ 1 枚）
1,964円
2,858円◆端末機器（ＳＴＢ・ＣＭ・Ｄ ＯＮＵ）交換費用
交換機器設定費3,000円と交換工事費3,000円の合計額とします。
端末機器本体以外のオプション部品は別途申し受けます。
◆その他料金〔ＳＴＢリモートコントローラー〕
ＳＴＢ（標準型）
ＳＴＢ（ＨＤＤ内蔵型）
ＳＴＢ（ブルーレイＨＤＤ内蔵型）
ＳＴＢ（ブルーレイＨＤＤ無線ＬＡＮ子機内蔵型）
ＳＴＢ（簡単リモコン）2,800円
2,800円
2,800円
2,800円
1,800円〔 4 ＫＳＴＢリモートコントローラー〕
ＳＴＢ型番
BD-V5700R
TZ-HT3000BW
TZ-HT3500BW
TZ-BT9000BW

金額
2,000円
998円
1,330円
1,490円〔ＷＯＷＯＷ〕
ＷＯＷＯＷのサービス開始及び停止はＷＯＷＯＷ決定によります。
〔番組案内誌〕
追加テレビ地デジ・ＢＳコースとスタンダードコース、プレミアコース利用者で番組案内誌の宅配を希望する場合は、
1 部77円を別途いただきます。

（8）

クレジットカード支払いに関する特約
1
2
3
4
5
6

私が支払うべきＩＮＣの初期費用・月額利用料を、クレジットカード会社の会員規約に基づき、支払います。
私から解約の申し出をしない限り、毎月継続のうえ前項と同様に支払います。
私が届け出たクレジットカード会社の会員資格を喪失した場合はもちろん、クレジットカード利用代金の支払状況等
によっては、ＩＮＣまたはクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解約されても異議ありません。
私はカードの紛失等で会員番号が変更となった場合、直ちにＩＮＣへ新しい会員番号を連絡します。
前項の連絡を怠った場合、会員の事前承諾なしに新しい会員番号がクレジットカード会社によりＩＮＣへ通知されても異議はありません。
事務処理上の都合により、前月請求金額と当月請求金額を合算でご請求する場合があります。

ＮＨＫ衛星受信料「団体一括支払」ご利用上の注意
1234

それぞれの支払いコースは、お申し込みをいただいた月の次の偶数月分からの対象になります。ただし、すでに前払いされている場合は、原則として前払い期間終了後からとなります。
「ＮＨＫ団体一括支払」開始後はＮＨＫからは領収証を発行いたしません。
事務処理等の都合により、お申し込みをいただいた次の偶数月からの取り扱いができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ケーブルテレビサービスの解約の時は、別途ＮＨＫにも必ずご連絡をお願いいたします。

（9）