事業継続計画書

策定支援ツール（新型インフルエンザ等対策版）

一般社団法人 日 本 港 運 協 会
ＢＣＰ部会

平成２６年９月

①事業継続計画（BCP）とは
緊急事態発生時に事業の継続と早期の再開を図るための計画です。
②自然災害と新型インフルエンザ等では被害の態様や対応が異なります。それぞれを想定した事業継続計画を策定することが望まれます。

≪はじめに≫☆日本港運協会危機管理委員会ＢＣＰ部会は平成２５年１０月に、会員事業者のＢＣＰの策定を支援するため、自然災害対策版のＢ
ＣＰ策定支援ツールを策定しました。
☆自然災害は主として施設・設備等への被害が大きいのに対して、新型インフルエンザ等は主として人への健康被害が大きいなどから異なった対応が必要です。このため、それぞれの被害態様等を想定した事業継続計画を策定することが求められています。
☆平成２５年４月１３日に施行された「新型インフルエンザ等対策
特別措置法」には、新型インフルエンザ等の発生時にその業務の対策を実施する責務を有する「指定公共機関」や国民に先行してワクチンの接種を受ける「登録事業者」の規定が設けられました。
また、平成２５年６月２６日に改定された「予防接種に関するガ
イドライン」において、「登録事業者」の要件の一つとして、ＢＣＰの策定が定められています。
☆港湾運送業は、「予防接種に関するガイドライン」において、「取り扱う物資によって公益性が変化するため、緊急物資の運送業務に必要な事業者については、外部事業者とする」とされました。
すなわち、港湾運送業は、荷主企業や水運業（船社等）等の登録事業者との関係でワクチン接種が判断される業種とされました。
☆登録事業者の登録手続きやＢＣＰの記載事項等については、今後示される「特定接種に関する実施要領」等において明らかにされる予定ですが、外部事業者としての港湾運送業者がワクチンの先行接種を希望する場合には、ＢＣＰを策定していることが求めら

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れる可能性が大きいものと想定されます。
☆新型インフルエンザ等の発生時には、事業者は感染対策を実施しながら事業を継続することが求められます。事前に周到な準備を行うとともに、発生時には冷静に行動するために、外部事業者としてワクチンの先行接種を希望する会員はもとより、ワクチンの先行接種を希望しない会員においても新型インフルエンザ等を想定したＢＣＰを策定することが求められています。
☆港湾運送業は海陸の輸送を円滑に結びつけることを通じ、我が国の暮らしと産業を支え、我が国経済の生命線を担う重要な役割を果たしています。
☆港湾運送業の事業継続なくして、我が国のサプライチェーンは機能しません。また、緊急物資の輸送という社会的責務を果たすた
めにも事業を継続することが求められます。
☆ＢＣＰは、経営責任者が率先して策定・運用推進に当たることが求められます。また、策定されたＢＣＰは従業員全体が共有することが大切です。
≪支援ツールの使い方≫
・この「事業継続計画書 策定支援ツール」は新型インフルエンザ等を想定したものです。
・「事業継続計画書 策定支援ツール」は、中小事業者に焦点をあて、個別企業の状況を記入すれば、そのまま自社の事業継続計画書として活用できるようにしました。
・記入に当たっては、【記入上の留意点】を参考に自社の状況に合わせた表現に置き替えてください。
記入後は、【記入上の留意点】を削除して自社の事業継続計画書として活用ください。
・とりあえず、「事業継続計画書 策定支援ツール」に沿って、貴社の事業継続計画書を策定してみてください。その後、貴社の状況を踏まえて加筆・修正を行うことにより、より現実的・具体的な計画書としてください。

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事

業

継

続

計

画

書

～新型インフルエンザ等対策版～○○○港運株式会社

平成○年○月○日

作成

平成○年○月○日

改訂

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目次
１．事業継続計画書の目的及び基本方針（１）目的（２）基本方針
２．被害想定３．中核事業と事業継続レベル（１）中核事業（２）事業継続レベル
４．発生段階ごとの主要な事業継続活動
５．未発生期における事前対策計画（１）新型インフルエンザ等対策本部（２）特定接種（３）情報把握・連絡リスト等の整備① 従業員健康状況等把握リスト② 関係機関等連絡リスト③ 感染防止対策物資等の備蓄リスト（４）資金の確保（５）啓発・訓練計画及び計画の点検・見直し
６．海外発生期以降の対策（１）対策本部の立ち上げ（２）中核事業の継続方針の決定（３）感染防止対策（４）人材の確保対策（５）荷主・協力会社対策（６）財務対策
７．復旧宣言
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６

新型インフルエンザ等の発生段階
従業員健康状況等把握リスト
関係機関等連絡リスト
感染防止対策物資等の備蓄リスト
一般的な感染予防策
業務を継続する際の感染対策

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（参考１）新型インフルエンザ等の概要（参考２）新型インフルエンザ等の感染経路（参考３）新型インフルエンザワクチンについて（参考４）ＢＣＰにおける地震災害と新型インフルエンザ等の相違（参考５）新型インフルエンザ等対策における港湾運送業の位置付け等（参考６）特定接種の登録方法について（参考７）港湾運送業と関係の深い指定公共機関

5１．事業継続計画書の目的及び基本方針（１）目的
本計画書は、新型インフルエンザ等の発生時に想定される被害に対して、事態の進展に応じた対策を講じることにより、従業員等の感染を防ぐとともに、外部事業者として、緊急物資の輸送など中核事業の継続を図り、事業への影響を最小限に抑えることを目的とする。
【記入上の留意点】①「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、新型インフルエンザ等とは、「新型インフルエンザ感染症」と「全国的かつ急速にまん延するおそれのある新感染症」とされています。（参考１参照）②新型インフルエンザ等対策の基本は、ⅰ．感染拡大を抑制して、流行のピークを遅らせ、医療体制整備のための時間を確保し、ピーク時の患者数をなるべく少なくすること。 それによりⅱ．欠勤者を減らし、国民経済に及ぼす影響を最小とすることです。
③「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成 25 年 6 月 7 日閣議決定）（以下「政府行動計画」という。
）では、次の２つを目的・基本的戦略としています。
ⅰ．感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
ⅱ．国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
④港湾運送業は、新型インフルエンザ等ワクチンの先行接種（以下「特定接種」という。
）については、外部事業者とされ、特定接種を希望する場合には、登録事業者（船社等）の外部事業者となる必要があります。
（参考 5 参照）
⑤外部事業者として特定接種を希望する場合には、「外部事業者として、」の記述が必要ですが、希望しない場合には削除してください。
⑥緊急物資は、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令において、「医薬品」、「食品」、「医療機器その他衛生用品」、「燃料」及び「内閣総理大臣が定めて公示する物資」とされています。

（２）基本方針
新型インフルエンザ等対策の基本方針は次のとおりとする。
第一に、従業員や家族並びに顧客等への感染を防止し、その生命を守ること。
第二に、外部事業者としての社会的責務を認識し、緊急物資の輸送に努めること。
第三に、中核事業の継続に努め、顧客及び当社の経営ダメージを最小化すること。

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【記入上の留意点】①目的を達成するにあたっての基本方針としては、「生命の安全確保」、「社会的責務の遂行」、「経営上のダメージの最小化」が考えられます。
「経営上のダメージの最小化」については、「顧客離れの最小化」「企業価値の向上」「サプライチェーンの維持」など各社の実態・戦略を反映した表現を工夫してください。
②「生命の安全確保」が最優先であることが基本です。
③外部事業者として特定接種を希望する場合には、「緊急物資の輸送」の記述は不可欠です。
一方、特定接種を希望しない場合は、「外部事業者としての」を削除してください。ただし、その場合にも港湾運送業の役割を認識し、可能な限り、緊急物資の輸送に係る荷役に努めることが望まれます。
④上記のような記述方法のほか、次のように対象別に記述する方法もあります。
・荷主に対して→荷主の生産計画への悪影響を抑える。
・従業員に対して→従業員と家族の健康と安全を守る。
・社会に対して→緊急物資の輸送等により、社会経済へ貢献する。

２．被害想定＜欠勤率＞
ピーク時（約２週間）の最大欠勤率４０％程度＜流行期間＞ 約８週間
＜発病率＞
流行期間に約２５％が順次り患する。
り患者は１週間から１０日程度欠勤後、治癒し職場復帰する。
【記入上の留意点】①上記は、政府行動計画の想定です。
ピーク時の最大欠勤率（４０％）は，従業員の発症による欠勤を５％程度と見込
み、それに家族の世話、看護等のため出勤が困難となる者等がいることを見込んだものです。
②家族の世話、看護等による欠勤は、職員の家族状況により大きく異なります。児童・生徒である子供や高齢の要介護者等を抱える職員が多ければ、欠勤率は高くなる可能性があります。家族状況の把握が大切です。

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３．中核事業と事業継続レベル【記入上の留意点】①新型インフルエンザ等対策は、感染力等の特性、流行状況等に即応して、柔軟に意思決定する必要があります。ここでは、発生時に適切な対策を迅速に講ずることが可能となるよう、発生前に、想定される状況への対応方針を定めようとするものです。

（１）中核事業
第 1 優先緊急物資（医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料及び内閣総理大臣公示の物資）の輸送に係る荷役第 2 優先
売上シェアの高い〇〇の輸送に係る荷役第 3 優先元請 ○（株）からの要請による荷役【記入上の留意点】①中核事業は、事業を継続しなければならない「社会的必要性」と経営維持・存続のための「収入を確保する必要性」という二つの観点から決定してください。
②港湾運送業に課せられた「社会的必要性」として、一番目に挙げられるのは「緊急物資の輸送に係る荷役」です。
③また、「収入を確保する必要性」の選択は、まさに企業の戦略です。
・事業収入（売上高、利益高）への貢献度
・主要取引先との関係、要請・自社の財務状況などを勘案して決定してください。
なお、第２優先の例示は上記のうち売上髙への貢献度から決定する方法もある
ことを強調したものです。各企業においては「売上高シェアが高い」の部分を削除
しても社内の理解をえられるものと思われます。
④新型インフルエンザ等の場合、施設・設備、ライフライン等は概ね維持されるため、中核事業の継続は、従業員の確保可能性に最も大きく左右されます。従業員の欠勤率を想定し、従業員を確保できる範囲内に中核事業を絞り込みましょう。
政府行動計画ではピーク時の欠勤率を４０％としています。
⑤不要不急の事業を縮小・休止し、真に必要な事業に資源を集中させましょう。
中核事業以外の事業のうち、感染拡大につながるおそれのある事業については、極力休止しましょう。
⑥感染のピーク時にあっても６割程度の従業員の出勤確保が想定されており、少なくとも中核事業の一部については継続実施が可能と考えられることなどから、目標復旧時間の記述を省きました。
なお、目標復旧時間を設定する場合には、以下を参考にしてください。
・自然災害時の港湾の目標機能復旧時間（ＲＴＯ）は、８０日といわれています。

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・「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成 25 年
6 月 25 日）によれば、国内感染期は２ヶ月程度と想定され、２ヶ月程度の流行が２～３回発生する可能性があるとされています。

（２）事業継続レベル①新型インフルエンザ等の発生段階は、別紙１のとおり、政府行動計画に定める分類によることとする。
②発生段階ごとの事業継続レベルは、次のとおりとする。
発生段階
未発生期～

事業の分類
中核事業

通常

海外発生期 その他の事業
国内発生早期

国内感染期

小康期

事業継続レベル

通常

中核事業

通常

その他の事業

縮小・休止

中核事業

縮小

その他の事業

休止

中核事業

通常

その他の事業

一部再開【記入上の留意点】①国内発生早期及び国内感染期においては、別紙１のとおり、国全体の発生段階の他に都道府県が判断する発生段階もあります。例示では、国全体の発生段階を用いていますが、都道府県が判断する発生段階を用いてもよいでしょう。
②国内発生期以降に事業を継続実施する際には、事前に定めた感染防止対策を徹底することが必要です。
③一方で、外部事業者として特定接種を受けた場合には、国内感染期においても緊急物資の輸送にかかる荷役を実施することが望まれます。
④国内感染期は、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」
では、２ヶ月程度とされています。

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４．発生段階ごとの主要な事業継続活動
発生段階ごとの、主要な事業継続活動は以下のとおりである。
ステップ１

未発生期

：発生に備えた体制の整備

・ＢＣＰの策定
・情報収集及び教育・訓練
・特定接種の登録

ステップ２

海外発生期

：国内発生に備えた体制整備

・対策本部の設置
・ＢＣＰの発動判断
・職場における感染防止対策の準備、検疫体制の強化への対応
・特定接種の実施

ステップ３

国内発生早期：感染拡大を抑える対策の実施

・中核事業以外の事業の縮小・休止
・国等からの緊急物資の輸送要請に対する対応
・職場における感染対策の開始
・住民接種の開始

ステップ４

国内感染期：国民経済への影響を最小限に抑える・緊急物資の輸送の継続実施と中核事業の縮小、その他事業の休止
・職場における感染対策の徹底
・特別融資等の活用

ステップ５

小康期

：国民経済の回復を図り、流行の第二波に備える・ＢＣＰの終了宣言
・中核事業以外の事業の再開

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５．未発生期における事前対策計画（１）新型インフルエンザ等対策本部①国が、海外発生期の基本的対処方針を公示した場合には、新型
インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。
）を立ち上げ、ＢＣＰの発動を判断する。
②対策本部は、国が国内発生早期に入った旨を公示した場合には、継続すべき事業や縮小・休止する事業を具体的に決定する。
③対策本部の組織と役割及び担当責任者は次のとおりとする。
④各チームは把握した情報を対策本部長に伝えるとともに対策本部長の指示を従業員に周知する。
【記入上の留意点】①例示では、対策本部の立ち上げ時期について規定し、ＢＣＰの発動については、対策本部の判断に委ねていますが、ＢＣＰの発動時期を規定しても構いません。
②また、例示では、新型インフルエンザ等の特性を見極めたうえで柔軟に判断する必要があることから、ＢＣＰの発動の判断と継続する事業や縮小・休止する事業の具体化の決定を別の時期に行うこととしていますが、ＢＣＰの発動判断と事業の具体化の決定を同時に行う方法もあります。
③対策本部の立ち上げやＢＣＰの発動の時期を「海外発生期」とせず、「国内発生早期」や「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」（＝国内で発生し、国民経済等に甚大な影響を及ぼす恐れがあると認めた時に政府が発する。
）が行われた時とする考え方もありますが、海外との接点のある港湾運送事業者は、早期に感染予防対策等を講じる必要があるため、より早い時点で対策本部の立ち上げやＢＣＰを発動す
ることが望まれます。

【組織と役割】
対策本部長・副本部長

BCP の発動・終了の決定、情報集約・全体調整、指揮命令

人材管理チーム

職員・家族の健康状態の把握、出勤可
能者の把握、作業体制の編成

衛生管理チーム

感染防止対策の検討・実施、医療機関との連絡、医薬品等の備蓄・管理、感染者対応、ワクチン接種体制の構築

営業・対外調整チーム

緊急物資の輸送に係る調整、元請・荷主との調整、資金の確保【記入上の留意点】

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①危機管理は、人、物、金、顧客に着目する必要がありますが、新型インフルエンザ等については、特に人の管理のウェイトが高くなります。
②会社の各部門の責任者は、チームに所属していなくとも、対策本部に参加するようにしましょう。
③3 つのチームを設定してみましたが、会社の規模や必要性を考えて、チーム数やチームの構成人員を決定してください。
④人材管理チームと衛生管理チームを合わせて総務部門とし、営業・対外調整チーム
を経営・営業部門とすることも考えられます。
⑤衛生管理チームは産業医の協力を求めるほか、近隣の医療機関や保健所、都道府県の産業保健推進センターなどから助言を受けることも考えましょう。

【担当責任者】
部門
対策本部長

責任者
○○社長
携帯電話番号

人材管理チーム〇〇総務部長×××―××××―××××

衛生管理チーム○○総務部長×××―××××―××××

営業・対外調整チーム○○営業部長×××―××××―××××

代行者
○○専務
×××―××××―××××○○人事課長×××―××××―××××○○総務課長×××―××××―××××○○営業課長×××―××××―××××【記入上の留意点】①責任者が感染等により不在となる場合に備えて、代行者や権限の委譲方法について決めておきましょう。
②会社の規模が小さい場合には、必要に応じて、担当を兼務することも考えてみましょう。
③支店営業所又は現場事務所だけではチーム編成が不可能な場合には、本社と支店
営業所又は本社と現場事業所間で双方が担う役割分担を明確化しておくことが必要です。

（２）特定接種①特定接種に係る業務は、船舶による緊急物資（
「医薬品」
、
「食
品」
、「医療機器その他の衛生用品」、「燃料」及び「内閣総理大臣公示の物資」）の輸送に係る荷役とする。
②登録事業者〇〇㈱の外部事業者として上記業務の実施に努める。
③特定接種対象者は上記業務に従事する者であって、予防接種について本人の同意を得られた者〇名とする。
④特定接種の接種場所は、〇〇とする。
⑤産業医は〇〇とする。

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【記入上の留意点】①「予防接種に関するガイドライン」（平成 25 年 6 月 26 日）では、登録事業者は、
ＢＣＰに特定接種に関する内容も含めることとされています。このため、外部事業者である港湾運送事業者も特定接種を希望する場合には、本項目の記載が求められると思われます。
一方、特定接種を希望しない場合には、この項目は削除してください。
②特定接種の登録申請時に提出すべきＢＣＰの内容については、「特定接種に関する実施要領」において示されることとなっています。例示は、それまでの暫定案です
ので、同実施要領が決定した時は、それに従った記述に変更してください。
③特定接種の対象とする者に対しては、予防接種について説明を行い、本人の同意を得ることが必要です。
④労働者安全衛生法では、常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに、「産業
医」及び「衛生管理者」（健康診断の実施やその他健康の保持増進のための措置等をおこなう者）を配置することが義務付けられています。

（３）情報把握・連絡リスト等の整備【記入上の留意点】①収集すべき情報は、以下を参考に、会社の状況に併せて、工夫してください。
②情報が陳腐化しないよう、情報更新の担当を決めておくとよいでしょう。

① 従業員健康状況等把握リスト
・従業員及びその家族等の健康状況を把握し、業務推進体制の検討に資するため、別紙２のとおり「従業員健康状況等把握リスト」を定める。
・未発生期に別紙２により、従業員の緊急連絡先や学校・保育施設に通う子どもの数、要介護の家族の有無等の情報を整備し、人材確保計画を策定する。
・個人情報の取り扱いには充分注意する。
【記入上の留意点】①人材確保計画は、発生前の段階で人材確保上のボトルネックを見つけ、それに対する対策を講じるために作成するものです。海外発生期以降は、従業員の感染状況等を把握し、実情にあった人材確保策を講じることが必要です。

② 関係機関等連絡リスト
・新型インフルエンザ等対策に係る情報収集を行い、適切な感染防止対策を講じるとともに、重要業務の円滑な推進を図るため別紙３の「関係機関等連絡リスト」を活用する。

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【記入上の留意点】①「海外発生期」から「地域発生早期」における医療体制の原則は、「帰国者・接触者外来」における外来診療と「感染症指定医療機関等」における入院診療です。
発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者が、発熱・呼吸器症状等を呈した場
合には、帰国者・接触者相談センターに連絡しましょう。
・一方、「地域感染期」の診療は、一般の医療機関が原則です。

③ 感染防止対策物資等の備蓄リスト
・自然災害対策版のＢＣＰに定めた「防災物資及び防災用機材の備蓄」に加え、新型インフルエンザ等対策として、別紙４の品目について、必要な数量を事業場ごとに備蓄する。
【記入上の留意点】①自然災害対策用の備蓄品は、食料のほか、ライフラインの断絶に対応するための機材等が中心ですが、新型インフルエンザ等対策の備蓄は感染防止対策用品がメインになります。
②マスク、消毒液等の感染防止のための物資は、新型インフルエンザ等の発生後には品不足となることが予想されます。あらかじめ必要な物資を確保し、備蓄しておきましょう。
③新型インフルエンザ等の流行期間は 2 ヶ月程度と想定されています。この期間を目安に必要数量を検討してください。
④備蓄担当者を決めておき、消費期限や必要数量等を確認して更新することが必要です。保管場所情報も共有しましょう。

（４）資金の確保①新型インフルエンザ等による事業の縮小・休止の長期化を想定し、内部資金の留保等により、運転資金等必要な資金の確保を図る。その際、国内感染期に国等が講ずる対策の活用を検討する。
【記入上の留意点】①国内感染期は２ヶ月程度とされています。
②感染の長期化に備え、給与や取引業者への支払い代金として２ヶ月分程度の資金を確保しておくことが望まれます。
③政府行動計画では国内感染期の新型インフルエンザ等緊急事態においては、・政府関係金融機関等は、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、利率の低減等の措置・日本政策金融公庫等は、中小企業向けの特別な融資等の実施
・国は、金銭債務の支払猶予等を検討することとされています。

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（５）啓発・訓練計画及び計画の点検・見直し①ＢＣＰを組織内に浸透・定着させるため、次により啓発・訓練を行う。
②ＢＣＰは、変更のあった都度更新する。また、下記の訓練時にその有効性について点検を行い、必要事項の変更を行うこととする。
啓発・訓練内容
対象者
啓発（ＢＣＰ理解、感染防止方法等） 全従業員
ＢＣＰの発動訓練
全従業員
感染者発生時の訓練
対策本部員

時期
〇月
○月
○月

【記入上の留意点】①毎年、定期的に行うことが大切です。
②「啓発」の具体的内容としては、・ＢＣＰに関する社内ディスカッション
・ＢＣＰに関する勉強会
・新型インフルエンザ等の基礎知識の勉強会
・感染防止策の周知徹底など「訓練」の具体的内容としては、
・ＢＣＰ発動時の初動訓練
・代替要員による実務の実施
・患者発生時の対応訓練
・来訪者等管理の訓練。
などが考えられます。
③訓練結果により、より実態に即したＢＣＰに変更してください。特に、別紙２～
４の情報把握・連絡リストは最新の状況に更新するよう留意してください。
④政府行動計画や各種ガイドラインは更新されることが想定されます。国や都道府県などの情報をチェックし、最新の情報を反映させましょう。

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６．海外発生期以降の対策【記入上の留意点】①本支援ツールの３では、発生前に想定される状況への対応方針として、中核事業や事業継続レベルを定めましたが、新型インフルエンザ等対策は、感染力等の特性、流行状況等に即応して、柔軟に意思決定する必要があります。最新の情報に基づき的確かつ具体的な対策を講じることが必要です。

（１）対策本部の立ち上げ①国が海外発生期の基本的対処方針を公示した場合には、直ちに対策本部を立ち上げる。
②対策本部長の候補者は、相互に連絡をとり、本部長を決定 する。
③本部長は、対策本部の設置場所を決定し、対策本部員を招集する。
④本部長は、人材管理チーム、衛生管理チーム、営業・対外調整
チームから情報を収集し、BCP の発動を判断する。
【記入上の留意点】①ＷＨＯがフェーズ４の宣言若しくはそれに相当する公表を行った場合等には、国は、政府対策本部を設置し、海外発生期の基本的対処方針等を公表することとしています。

（２）中核事業の継続方針の決定①国が国内発生早期に入った旨を公示した場合には、対策本部
長は、対策本部に集約された情報に基づき、継続実施すべき事
業や縮小・休止する事業を具体的に決定する。
②継続実施すべき事業については、新型インフルエンザ等の状
況変化に即応して、適時適切な判断を行うこととする。
③本部長は、各チームに対して、感染防止対策、人材確保対策等継続実施する事業に必要な対策の指示を行う。
④継続すべき事業の決定にあたっては、国・地方公共団体等からの緊急物資の輸送にかかる要請に留意する。
【記入上の留意点】①国は、国内発生早期には、新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態宣言を行うこととしています。
②本支援ツール３で定めた中核事業のうち、どの事業をどの発生段階にどの程度行うかを決めましょう。また、中核事業以外の事業についても休止や縮小の具

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体的な内容を決めましょう。
③新型インフルエンザ等の感染力等により、継続すべき事業の範囲も異なってきます。一度決定した判断に固執せず、国等からの情報を把握し、柔軟に状況に即応して適切な判断を行うことが大切です。
④外部事業者として特定接種を受けた場合には、緊急物資の輸送に係る荷役の実施に努めましょう。

（３）感染防止対策①国が海外発生期の基本的方針を公示した場合には、・衛生管理チームは、別紙５の「一般的な感染予防策」を周知するとともに、国内発生期に備え、別紙６の「業務を継続する際の感染対策」を円滑に実施できるよう準備を進める。
・衛生管理チームは、発生国からの帰国者や患者との濃厚接触
者が、発熱・呼吸器症状等を呈した場合には、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
・衛生管理チームは、特定接種に同意をした従業員に対する特定接種が円滑に行われるよう、接種体制の構築等について
登録事業者、医療関係機関等と調整を行い、特定接種を実施する。
・人材管理チームは、従業員に対し、本人及び家族に発熱等新型インフルエンザ等が疑われる症状が出た場合には、人材管理チームに報告するよう指導を行う。
・船舶の乗員の健康異常通報に対しては、船舶会社等と連携して、適切な対応を図る。
【記入上の留意点】①「海外発生期」から「地域発生早期」における医療体制の原則は、「帰国者・接触者外来」における外来診療と「感染症指定医療機関等」における入院診療です。
②帰国者・接触者相談センターには、発症した日付と現在の症状を伝えましょう。
③船舶長から検疫所に対して、発熱、咳など、健康状態に何らかの異常を呈している者が乗っているとの到着前の通報があった場合には、船内における有症者対策（隔離、マスクの着用、有症者へ接触する者の限定等）について，船舶会社を通じ、対応を指示することとされています。

②国が国内発生早期に入った旨を公示した以降から国内感染期の間にあっては、・衛生管理チームは、別紙５の「一般的な感染予防策」の実施について徹底を図るとともに、別紙６の「業務を継続する際

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の感染対策」を踏まえ、「職場内での感染防止」対策を実施する。
・事業所で従業員が発症した場合には、会議室等の別室に移動させ、他者との接触を防ぐ。また、発症者が自力で別室へ移動できない場合には、衛生管理チームが発症者にマスクを付けさせた上で援助する。
・人材管理チームは、別紙２の「従業員健康状況等把握リスト」
を活用し、本人及び同居する家族等の発症状況及び従業員の出勤可能性を把握する。
・人材管理チームは従業員に対して、通勤方法について指導を行う。
・営業・対外調整チームは、荷主・関係企業等に対して、職場内への入場制限や、入室時の体温検査等来訪者管理を行っていることを伝え、協力を求める。
【記入上の留意点】①一般的な感染予防策は別紙５のとおりですが、発生時には従業員に対して・３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社しないこと
・マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の一般的な感染対策等を行うこと・外出する場合は公共交通機関のラッシュ時の時間帯を避けるなど、人込みに近づかないこと・症状のある人には極力近づかないこと
・手で顔を洗わないことについて注意喚起しましょう。
②「地域発生早期」までは、帰国者・接触者相談センターへ連絡することが必要ですが、「地域感染期」では、原則として一般の医療機関において診療を行います。

（４）人材の確保対策
国が海外発生期の基本的方針を公示した以降から国内感染期の間にあっては、①新型インフルエンザ等の特性に鑑み、下記に留意のうえ、人材の確保に努めることとする。
・感染防止等従業員の健康・生命を守ること。
・人材の確保が事業継続上の最大課題となること。
・他社や他地域からの人材の確保は困難であること。
②人材管理チームは、事前に作成した人材確保計画を踏まえ、別紙２「従業員健康状況等把握リスト」を活用して把握した従業18

員の出勤可能性に基づき、継続実施すべき事業の作業体制を構築する。
③人材管理チームは、複数班による交替勤務の実施など、要員確保に努める。
【記入上の留意点】①新型インフルエンザ等の場合は、多くの従業員が欠勤するなど、「人」の確保が最大のボトルネックとなります。
②しかしながら、新型インフルエンザ等の場合は、自然災害の場合と違って、影響が国内全域にわたることが想定されるため、他地域や他社から代替要員を確保できないと考えておいた方がよいでしょう。
③したがって、従業員の感染リスクと経営維持の観点から総合的に判断し、継続する事業自体を絞り、優先事業から効率的な人員配置をすることが基本となりますが、必要な要員確保の方策としては、・子供や要介護家族の状況から欠勤の可能性の高い従業員をあらかじめ把握し、代替要員を検討しておく。
・有資格者リストを整備し、代替要員を検討しておく。
・複数班による交替勤務（従業員を班に分け、班ごとに勤務班と自宅待機班に分類して、一定期間ごとに交代勤務する。感染者が出た場合には自宅待機していた者が交替要員員として就業する）
・職員のクロストレーニング（複数の職務をこなせるようにする）による人材の多面的な活用。
・ワクチン接種者やウイルスに対する免疫を持つ治癒した従業員の活用。
・ＯＢなどの外部要員の調達。
・監督者が感染した場合に備えた人材養成。
・緊急物資の荷役にかかる人材確保のための同業他社への協力依頼。
などが考えられます。
④上記③では「複数班による交替勤務」を例示しましたが、自社で可能な具体的な措置を記入してください。また、人材確保対策は、緊急事態が生じてからでは対応できない措置が多いため、未発生期から準備をしておくことが望まれます。

（５）荷主・協力会社対策①営業・対外調整チームは、中核事業や事業継続レベル等について、あらかじめ、船社、元請会社、荷主等関係者に周知し、関係者の理解を得るよう努める。
②国が国内発生早期に入った旨公示した場合は、営業・対外調整
チームは、継続実施する事業、縮小・休止する事業の具体的な内容について、上記の関係者の理解を求める。
③緊急物資の輸送に係る事業に係る要請については、可能な限り実施に努める。
【記入上の留意点】

19

①中核事業や事業継続レベルについては、未発生期から、サプライチェーンを構成する関係企業間で協議を行った上で作成することが望まれますが、現実問題としては相互に協議を行って決定することは難しい面があるものと思われます。
このため、本策定支援ツールでは、自社で決定した内容を関係者に周知し、理解を得ておくこととしています。
②国内発生期に入ってから決定する継続すべき事業等については、関係者間で了解を得ることが重要です。関係者と十分な情報交換を行うことが大切です。
③緊急物資の輸送については、国、地方公共団体等からの要請に対してできる限り対応するよう努めましょう。

（６）財務対策①営業・対外調整チームは、運転資金の状況把握を行う。
②営業・対外調整チームは、国内感染期に政府関係金融機関等が行う公的な融資制度や助成制度についての情報取集を行うとともに必要な時には積極的な活用を図る。
③営業・対外調整チームは、必要に応じ関係先に対し、手形決済の繰り延べ、売掛金の支払い延期等を要請する。
【記入上の留意点】①政府行動計画では国内感染期の新型インフルエンザ等緊急事態においては、・政府関係金融機関等は、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、利率の低減等の措置・日本政策金融公庫等は、中小企業向けの特別な融資等の実施
・国は、金銭債務の支払猶予等を検討することとされています。
②上記以外にも、国、自治体等で種々の措置が講じられることが考えられます。
国、自治体等のホームページ等を通じて情報を収集し、積極的な活用に努めることが必要です。

７．復旧宣言国が、小康期に入った旨を公示した場合は、対策本部長は、復旧宣言を行い、縮小・中止していた事業を再開するとともに対策本部を解散する。
【記入上の留意点】①小康期とは「大流行が一旦終息している状況」です。
国民生活および国民経済の回復を図る時期ですが、併せて、流行の第二波に備えることも必要です。

20

別紙１

新型インフルエンザ等の発生段階（「政府行動計画」（平成26年6月7日）より）
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（参考）
ＷＨＯのフェーズ
フェーズ
１，２，３
フェーズ
４，５，６

国内発生早期 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状
態

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ポストパンデミック期

別紙２

従業員健康状況等把握リスト〇年〇月〇日現在

所属部署

役職

氏名

住所

電話

アドレス

社長

○○○○

○○市○○
×-×-×

03-1111-2222
090-1111-2222

××××@××
×.××

専務

○○○○

ワクチン
接種、免
疫所有者
〇
●

電車バス
以外の通
勤手段
車

家族状況

感染状況

出勤可能性

小学生〇名

小学生感染
〇日

出勤可

×

なし

中学生〇名

なし

高校生〇名

事業部

部長

×

〃

課長

×

自転車

高齢者〇名

〇

送迎バス

要介護者〇名部長

×

徒歩

保育園児〇名

課長

〇

車

単身

〃
営業部

●

●

出勤可
本人感染
〇日

欠勤〇日～〇
日
出勤可

妻感染
〇日
保育園閉鎖

欠勤〇日～〇日
欠勤〇日～〇
日
出勤可〃【記入上の留意点】①「「所属部署」～「家族状況」までは平常時に把握し、国内発生期における欠勤者の予測や業務推進体制を検討に活用してください。
②「感染状況」及び「出勤可能性」については国内発生期に従業員等の感染状況の把握に活用してください。この欄は、発生期には日々更新することが必要です。確認した日時を記載しておきましょう。
③外部事業者としてワクチンの特定接種を受ける従業員を明示しましょう。接種予定対象者は〇とし、接種が終了した場合には●とするとよいでしょう。
また、一度り患して職場復帰した者も免疫所持者として●としておきましょう。

22

別紙３
医
療
情
報
相
談
窓
口

医
療
機
関
等

関
係
機
関

関係機関等連絡リスト

関係先
新型インフルエンザ等政府対策本部〃
都道府県対策本部〃
市町村対策本部
厚生労働省
厚生労働省 コールセンター
都道府県 コールセンター
市町村 コールセンター
厚生労働省新型インフルエンザ等相談窓口
都道府県新型インフルエンザ等相談窓口
市町村新型インフルエンザ等相談窓口
帰国者・接触者相談センター

電話㈹03-5253-1111

アドレス等
備考
内閣府ホームページ
都道府県ホームページ
市町村ホームページ
厚生労働省ホームページ
海外発生期に国が設置。国民からの一般的な問い合わせに対応。
〃
都道府県が設置。
〃〃
市町村が設置。
〃

国内発生早期段階まで、発生国帰国者、濃厚接触者で発熱症状等を有する者から電話相談を受け、帰国者・接触者外来の受診調整を行う。都道府県が設置〇〇保健所
感染症指定医療機関〇〇病院
帰国者・接触者外来設置〇〇病院
一般の医療機関〇〇病院（内科、小児科等）(独)国立病院機構〇〇病院
03-5712-5050〇〇日本赤十字病院
03-3438-1311(独)地域医療機能推進機構〇〇病院
03-5791-8220(独)労働者福祉健康機構〇〇労災病院
045-556-9833〇〇大学附属病院〇〇公立病院（社福）済生会病院
産業医 〇〇医師
検疫所
税関
消防署
警察署
海上保安庁

新型インフルエンザ等患者の入院診療を行う病院
海外発生期～国内発生早期に外来診療を行う病院
国内感染期以降新型インフルエンザ等の診療を行う病院
指定公共機関である医療機関〃〃〃
公的医療機関
〃
〃

23

業
界
団
体
・
関
係
企
業

金
融
そ
の
他

〇〇地区港運協会
日本港運協会
〇〇船社㈱
〇〇港運㈱
〇〇倉庫㈱
〇〇陸送㈱
〇〇港湾管理者
政府系金融機関
日本政策金融公庫〇〇銀行〇〇ガソリン販売㈱〇〇オフィス機器㈱償還期限の据え置き・延長、利率の低減等の実施
中小企業等に対する特別融資などの実施【記入上の留意点】①指定公共機関である医療機関や公的医療機関は、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来設置病院となる可能性があります。
感染症指定医療機関については、「感染症指定医療機関の指定状況」と入力して検索してください。
②帰国者・接触者外来は、人口１万人に１か所設置されます。
③「(独)国立病院機構〇〇病院」～「(独)労働者健康福祉機構〇〇労災病院」の電話番号は、本社や本部の連絡先を記載しました。
これらの医療機関の最寄りの病院は各医療機関のホームページに記載されていますので検索してください。
④貨物船の検疫は特定検疫港以外の検疫港においても対応することとされています。

24

別紙４
感
染
防
止
用
品

具個
人
防
護
等一
般
薬
品
日
常
品

感染防止対策物資等の備蓄リスト品目

在庫量

サージカルマスク（不織布製）
消毒薬（速乾性擦式消毒用アルコール製剤）
石鹸（液状）
うがい薬
体温計
蓋つきゴミ箱ゴミ袋
使い捨てゴム手袋
Ｎ９５などの高機能マスク
防護服
ゴム手袋
ゴーグル
解熱剤
胃薬・消毒薬（傷薬）
・整腸剤
冷却材（冷却枕・水枕・氷枕）
スポーツ飲料
ティッシュペーパー
トイレットペーパー
洗剤・液状石鹸雑巾〇月〇日〇枚

管理担当者

備考
1 人 1 日１～2 枚 60 日分
出社時・外出先からの帰社時の手洗い・消毒用
手洗いは、流水と石鹸で１５秒以上行うことが望ましい。
出社時・外出先からの帰社時のうがい用
入り口での入室管理の対象となる人数に応じて各フロアーに１個
使用済みティッシュやマスクを密封して捨てる。
１箱３０枚入り 各部屋数箱
社内で感染者対応を行う者数×対応回数〃〃〃

粉末は備蓄に便利。発熱時の水分補給【記入上の留意点】①国内感染期においても、食料・生活必需品は必要最低限維持されると想定されていますので、水・食料・生活必需品はリストに記載していませんが、必要と思われる場合には自然災害対策版の備蓄品を参考としてください。
②流行期間は２ヶ月程度続くと想定されています。備蓄品の必要数量はこの期間を目安として検討ください。

25

別紙５

一般的な感染予防策

対策
概要
咳エチケッ 咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケット。
ト
感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底する。
（方法）
・咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。
ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。
・呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
・咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。

マスク着用

患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、科学的根拠は未確立。
（方法）
・マスクは表面に病原体が付着する可能性があるため、原則使い捨てとし（１日１枚程度）、捨てる場所や捨て方にも注意して、他の人が触れないようにする。
・新型インフルエンザ発生時に使用する家庭用マスクとしては、不織布製マスクの使用が推奨される。
・不織布製マスクには、製品の呼称として家庭用と医療用（サージカルマスク）に分類されるが、新型インフルエンザの流行時の使用においては、ほぼ同様の効果があると考えられる。
・Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクは、新型インフルエンザの患者に接する可能性の高い医療従事者等に対して勧められている。ただし、あらかじめ着用の教育・訓練が必要となる。

手洗い

外出からの帰社後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻繁に手洗いを実施することで、本人及び周囲への接触
感染の予防につながる。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、６０～８０％の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
（方法）
・手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分拭き取ることが重要である。
・速乾性擦式消毒用アルコール製剤は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。

うがい
風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとの報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未確立。
対人距離の 患者から適切な距離を保つことによって、感染リスクを大幅に低下させることができる。（２メートル以上離れている場合
保持は感染するリスクは低下する。）患者の入室制限やマスクの着用、障壁の設置等も対人距離の保持と同様に感染リスクを低下させるためのものであり、状況に応じて対策を講じることが必要である。
（方法）
・感染者の２メートル以内に近づかないことが基本となる。

26

清掃・消毒感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に、机、ドアノブ、スイッチなどに触れると、その場所にウイルスが付着する。清掃・消毒を行うことにより、ウイルスを含む飛沫を除去することができる。
（方法）
・通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、ト
イレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度は最低１日１回は行うことが望ましい。
・発症者の周辺や触れた場所、壁、床などの消毒剤による拭き取り清掃を行う。その際作業者は、必要に応じて市販の不織布製マスクや手袋を着用して消毒を行う。清掃・消毒時に使用した作業着は洗濯、ブラシ、雑巾は水で洗い、触れないようにする。
・消毒剤については、インフルエンザウイルスには次亜塩素酸ナトリウム、イソプロパノールや消毒用エタノールなどが有効である。

その他

人込みや繁華街への外出自粛、空調管理（加湿器などの使用）、十分な休養、バランスの良い食事などが考えられる。

【記入上の留意点】①「新型インフルエンザ等対策ガイドラインの（参考）新型インフルエンザ等の基礎知識」を要約したものです。全文は出典をご覧ください。

27

別紙６

業務を継続する際の感染対策目的
区分
従 業 員 の 感 事業の絞り込み
染 リ ス ク の 通勤
低減
外出先等
その他施設

備考
・中核事業への重点化
・ラッシュ時の公共交通機関の利用を防ぐための時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進
・出張や会議の中止＊対面による会議を避ける
・社員寮、宿泊施設での接触距離を保つ（食堂や風呂の利用を時間制にするなど）

職 場 内 で の 患者（発熱者）の入 ・発熱している従業員や訪問者は、出勤や入場を拒否する。
感染防止
場防止のための検＊発熱による来所制限は、通常であれば３８度以上が目安と考えられるが、事業所の判断により
温それ以下としてもよい
一般的な対人距離 ・職場や訪問者の訪問スペースの入口や立ち入れる場所、訪問人数を制限する。
を保つ・食堂等の時差利用により接触距離を保つ。
・職場内に同時にいる従業員を減らす（フレックスタイム制など）
飛沫感染、接触感 ・マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいの励行、職場の清掃・消毒
染を物理的に防ぐ
手洗い

・職場や訪問スペースに出入りする人は必ず手洗いを行う。そのために、訪問スペースに入る前に
手洗い場所（手指消毒場所）を設置する。手洗い場所の設置が難しい場合、速乾性消毒用アルコール製剤を設置することも有効である。
訪問者の氏名、住 ・訪問者の氏名、所属、住所等を記入してもらう。
所の把握
・海外からの訪問者については、本国での住所、直前の滞在国、旅券番号なども記入してもらう。
欠勤者が出た場合に備えた、代替 ・事業者の意思決定を行う等代替要員が限られている者の交代勤務や別の場所での勤務
要員の確保
・家族の状況（年少の子供や要介護の家族の有無等）による欠勤可能性増大の検討「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成２５年６月２６日）から【記入上の留意点】
適切な自宅待機時間を設定・指示することも必要です。その場合、国等からの現実に発生している新型インフルエンザ等の感染力、必要な自宅待機期間等についての情報を把握して決定してください。

28

（参考１）新型インフルエンザ等の概要（「新型インフルエンザ等対策ガイドライン（参考）新型インフルエンザ
等の基礎知識」（平成２６年６月）抜粋）※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、下記の２及び６を新型インフルエンザ
等としています。

１．インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A型、B型、C型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはA型のみである。A型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される（いわゆるA/H1N1、A/H3N2というのは、これらの亜型を指している。）。
２．新型インフルエンザ
新型インフルエンザとは、感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。新型
インフルエンザウイルスとは、特に鳥類にのみ感染していた鳥インフルエン
ザウイルスが、当初は偶発的に人に感染していたものが、遺伝子の変異によって、人の体内で増えることができるように変化し、さらに人から人へと効率よく感染するようになったものである。このウイルスが人に感染して起こる疾患が新型インフルエンザである。
３．新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009年（平成21年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1
亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011年（平成23年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエ
ンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」としている。
４．鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエン
ザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、家族内での感染が過去数例報告されている。
５．季節性インフルエンザ
季節性インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染して起こる病気
で、風邪よりも、比較的急速に悪寒、高熱、筋肉痛、全身倦怠感を発症させるのが特徴である。わが国では例年１２月～３月が流行シーズンである。
６．新感染症
新感染症については、感染症法第６条第９項に規定される未知の感染症であり感染力の強さ、感染経路は病原体ごとに異なると考えられる。新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなものが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、
29

特措法の対象になる。

（参考２）新型インフルエンザ等の感染経路（「新型インフルエンザ等対策ガイドライン（参考）新型インフルエンザ
等の基礎知識」（平成２６年６月）抜粋）
１．新型インフルエンザの感染経路①季節性インフルエンザの場合、主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられている。新型インフルエンザについては、必ずしも、感染経路を特定することはできないが、飛沫感染と接触感染が主な感染経路と推測されている。基本的にはこの二つの感染経路についての対策を講ずることが必要であると考えられる。
②また、ウイルスは細菌とは異なり、口腔内の粘膜や結膜などを通じて生体内に入ることによって、生物の細胞の中でのみ増殖することができる。環境中（机、ドアノブ、スイッチなど）では状況によって異なるが、数分間から長くても数十時間内に感染力を失うと考えられている。
２．飛沫感染と接触感染について① 飛沫感染飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄するウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。
なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。
② 接触感染接触感染とは、皮膚と粘膜・創の直接的な接触、あるいは中間物を介する
間接的な接触による感染経路を指す。
例えば、患者の咳、くしゃみ、鼻水などが付着した手で、机、ドアノ
ブ、スイッチなどを触れた後に、その部位を別の人が触れ、かつその手で自分の眼や口や鼻を触ることによって、ウイルスが媒介される。
３．新感染症の感染経路
新感染症の感染経路は、病原体ごとに異なるが、主に３つの感染経路が考えられ、新型インフルエンザと同様に，飛沫感染と接触感染があるが、他に空気感染も考えられる。
（参考）空気感染
空気感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。

30

（参考３）新型インフルエンザワクチンについて「政府行動計画」、「予防接種に関するガイドライン」「（参考）新型インフルエンザ等の基礎知識」(以上平成 26 年 6 月)及び「有識者会議中間とりまとめ」（平成 25 年 2 月 7日）から作成１．新型インフルエンザワクチンの種類①プレパンデミックワクチン
・パンデミックワクチンの開発・製造には発生後、一定の時間がかかるため
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイル
スに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン。
・パンデミックワクチンが開発・製造されるまでの対応として、医療機関従事者や国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務に従事する者等に対し、接種を行う。
②パンデミックワクチン
・新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイ
ルス又はこれと同じ抗原性を持つウイルスを基に製造されるワクチン。
・ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから６ヶ月以内に全国民分を製造することを目指す。
２．新型インフルエンザワクチンの効果等
季節性のインフルエンザワクチンの効果は現在次のようなものが確認されており、新型インフルエンザワクチンに関しても同様の効果が期待される。
・感染防止効果：なし
口や鼻から体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖する。
この状態を「感染」というが、ワクチンはこれを抑える働きはない。
・発症防止効果：４５％ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱等のインフルエンザの症状が起きる。この状態を「発症」という。ワクチンには、この発症を抑える効果が一定程度認められている。
・重症化防止効果：８０％
発症後、なかには重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいる。これを「重症化」という。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられている。ワクチンの最も大きな効果
は、この重症化を軽減する効果である。
３．ワクチンの接種費用①特定接種は、「特定接種は、国が実施主体として接種を実施する。」「接種に係る費用については､その実施について責任を有する者が支弁する。」②新型インフルエンザ等緊急事態における住民接種は、「市町村が接種を実施する。」「この場合の費用負担については、原則国１／２、都道府県１／４、市町村１／４とする。」③新型インフルエンザ等緊急事態でない場合の住民接種は、

31

「市町村が実施する。」「接種費用は、自己負担で実施する。」（参考４）ＢＣＰにおける地震災害と新型インフルエンザ等の相違
項目

地震災害

新型インフルエンザ等

事業継続
・できる限り事業の継続・早期復旧方針を図る。

・感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレベルを決める。

被害の対象 ・主として、施設・設備等、社会イ
ンフラへの被害が大きい。

・主として、人への健康被害が大きい。

地理的な・被害が地域的・局所的（代替施設
影響範囲
での操業や取引事業者間の補完が可能。

・被害が国内全域、全世界的となる（代替施設での操業や取引事業者間の補完が不確実）

被害の期間 ・過去事例等からある程度の影響想定が可能。

・長期化すると考えられるが、不確実性が高く影響予測が困難。

災害発生と ・兆候がなく突発する。
被害制御
・被害規模は事後の制御不可能。

・海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能。
・被害規模は感染対策により左右される事業への・事業を復旧すれば業績回復が期待
影響できる。

・集客施設等では長期間利用客等が減少し、業績悪化が懸念される。

資料出所：「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成 25 年 6 月 26 日）

32（参考５）新型インフルエンザ等対策における港湾運送業の位置付け等「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、「有識者会議中間報告」、「政府行動計画」、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」及び「予防接種に関するガイドライン」等から作成
１．定義等（１）指定（地方）公共機関とは①新型インフルエンザ等の発生時に国、地方公共団体と相互に連携協力し、的確かつ迅速な新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する公益的事業を営む法人。
②指定公共機関は、２以上の都道府県にまたがるなど当該法人の業務地域
が広域にわたる法人で、政令等で定められる。一方、指定地方公共機関は、
都道府県の区域において公益的事業を営む法人で、都道府県知事が指定する。
③港湾運送業と関連の深い指定公共機関として、外航海運事業者（３）、フ
ェリー事業者（５）及び内航海運事業者（９）（参考７参照）が指定されている。
④運送事業者である指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等発生時には、旅客及び貨物の運送を適切に実施するため必要な措置を講じなければならない。
⑤指定公共機関は新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成し、公表する。
（２）特定接種とは①海外で新型インフルエンザ等が発生した場合に、「医療の提供並びに国民
生活及び国民経済の安定を確保するため」住民より先に有効性のあるワ
クチンの接種を行うもの。
②備蓄してあるプレパンデミックワクチンが有効であれば備蓄ワクチンを、
備蓄ワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いる。
③特定接種の対象となり得る者は、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
特定接種の対象となり得る者は、
ⅰ．
「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（登録事業者）のうちこれらの業務に従事する者
ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
ⅲ．新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員 である。
④「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。原則として集団接種を行うため、100 人以上を単位として接種体制を構築する。100 人以上の集団的接種体制を構築できない登録事業者については、事業者団体ごとに集団的接種体制の確保を図る。
⑤登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的な権利は発生しない仕組
みとする。

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（３）登録事業者とは①特定接種を受けるため、事前に厚生労働大臣の登録を受けている事業者。
②登録事業者は、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行う。また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
２．特定接種の登録対象者の考え方及び基準〇 ステップⅠ（業種基準）に基づく選定
Ａ．医療分野（略）Ｂ．国民生活・国民経済安定分野
１．指定型：指定（地方）公共機関に指定されている法人
２．指定同類型：（１）業務同類型：
指定（地方）公共機関と同種の公益的事業を営んでいること。
（２）社会インフラ系：
電気やガスと類似した国民生活及び国民経済全体に係る事業。
〇 ステップⅡ（事業者基準）に基づく選定
以下の事業者基準のいずれも同時に満たすこと。
・産業医を選定していること
・「BCP」を作成していること。
〇 ステップⅢ（従事者基準）
・登録事業者として登録した場合であっても、当該事業者の業務に従事する者が全て特定接種の対象となるのではない。
・「水運業」（外航海運業、沿岸海運業、内陸水運業）の場合は、船舶による緊急物資の運送業務に従事する者に限定される。
３．港湾運送業の位置付け①港湾運送業は、「予防接種に関するガイドライン」の別添の注５おいて、指定（地方）公共機関や登録事業者ではなく、「外部事業者」と位置づけられている。
②登録事業者（船社等）が、緊急物資の運送業務を行うにあたって、必要な港湾運送事業者については、外部事業者となる。
③緊急物資の運送について登録事業者（船社等）と長期的（恒常的）な契約を結ぶなど、一体的な業務を行っている港湾運送事業者は、「一体型外部事業者」とされ、これらと短期的な契約を行っている港湾運送事業者は、「一般の外部事業者」とされる。
④「一体型外部事業者」は、登録事業者（船社等）が登録申請する際に、登録事業者（船社等）の全従業員数の母数に含むこととされている。
すなわち登録事業者の全従業員数の一部として港湾運送事業者の職員数を含んで登録を行うことができる。
⑤一方、その要件に該当しない場合、すなわち、「一般の外部事業者」は、登34

録事業者（船社等）が確実に当該業務従事者を管理することを前提に、登録事業者（船社等）に割り当てられたワクチンを一般的な外部事業者である港湾運送事業者の従事者に配分することができる。
☆「予防接種に関するガイドライン」（１）特定接種の登録対象者
B

別添

国民生活・国民経済安定分野（B-1：介護・福祉型、B-2：指定公共機関型、B-3：指定公共機関同類型、B-4：社会インフラ型、B-5：その他）

業種
水運業

類型
B-2
B-3

業種小分類
外航海運業
沿海海運業
内陸水運業
一般貨物自
動車運送業

社会的役割
業務
担当省庁
新型インフルエンザ等発生 船舶による緊急物資の運送 国土交通省
時における必要な緊急物資 業務
の運送業務
道路貨物
B-2
新型インフルエンザ等発生 トラックによる緊急物資の 国土交通省
運送業
B-3
時における必要な緊急物資 運送の集荷・配送・仕分けの運送管理、運行管理、整理管理（注４）水先業及びタグ事業については、水運業の一体型外部事業者とする。
（注５）倉庫業、港湾運送業、貨物利用運送業については、取り扱う物資によって公益性が変化するため、緊急物資の運送業務に必要な事業者については、外部事業者とする。また、緊急物資について荷主企業や運送事業者と長期的（恒常的）な契約を結ぶなど、一体的な業務を行っているところは一体型外部事業者として処理し、これらと短期的な契約を行っている事業者は、一般の外部事業者とする。

☆ 外部事業者の考え方「予防接種に関するガイドライン」（Ｐ９２）○登録の基になる業務の継続には、関連会社等の外部協力者の協力が必要な場合がある。このため、登録事業者の登録の基となる業務を受託している外部事業者の職員（登録事業者に常駐して当該業務を行う等不可分一体となっている場合に限る。）は、登録事業者の全従業員数の母数に含むこととし、その要件に該当しない場合、外部事業者に対しては、登録事業者が確実に当該業務従事者を管理することを前提にその割り当てられたワクチンを外部事業者の従事者に配分することを認めることとする。

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（参考６）特定接種の登録方法について「予防接種に関するガイドライン」（平成 25 年 6 月 26 日）抜粋
（特定接種の登録方法等について）① 特定接種の対象となり得る登録事業者は、医療の提供又は国民生活及び国
民経済の安定に寄与する業務を行う事業者のうち、政府行動計画において示される「特定接種の対象となる業種・職務について」により定められている。
② その登録事業者に所属しており厚生労働大臣の定める基準に該当する業務に従事する者のみが、実際に特定接種の対象となり得る。
（中略）⑦ 登録の周知等については、以下の方法を基本とし具体的には特定接種に関する実施要領において定めるものとする。
a 厚生労働省は、業種を担当する府省庁を通じて、地方公共団体の協力を得ながら、特定接種の登録対象となる事業者に対し、登録申請について情報提供を行う。
b 業種を担当する府省庁は、必要に応じ地方公共団体の協力を得て、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認し、対象事業者の希望リスト
を厚生労働省に報告する。
⑧ 登録申請については、以下の方法を基本とし具体的には特定接種に関する実施要領において定めるものとする。
a 登録事業者は、業種を担当する府省庁（必要に応じ、地方公共団体も）を通じて厚生労働省へ登録申請する。
b 業種を担当する府省庁は、必要に応じて地方公共団体の協力も得ながら、当該事業者の登録内容について確認を行い、厚生労働省に対して、当該事業者の登録に係る連絡をする。なお、内容に疑義がある場合には、必要に応じて当該事業者に対して照会を行うこととする。
c 厚生労働省は、当該事業者の登録を行うとともに、業種を担当する府省庁に対して、登録が完了した旨を連絡する。なお、当該事業者の内容に疑義がある場合、必要に応じて業種を担当する府省庁に照会を行うことができるものとする。
（総枠調整について）
・政府対策本部が最終決定する特定接種のワクチンの総数を基に、「総枠調整率」等で配分割合を算定する。
・登録数については、適宜見直すこととする（３年に１回程度）。

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（参考７）港湾運送業と関係の深い指定公共機関
フェリー事業者

オーシャントランス株式会社



商船三井フェリー株式会社

新日本海フェリー株式会社

太平洋フェリー株式会社

マルエーフェリー株式会社

外航海運業事業者


株式会社商船三井



川崎汽船株式会社



日本郵船株式会社

内航海運事業者


旭タンカー株式会社



井本商運株式会社



上野トランステック株式会社



川崎近海汽船株式会社



近海郵船株式会社



栗林商船株式会社

鶴見サンマリン株式会社



日本海運株式会社



琉球海運株式会社

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