ISSN 1347-6912

経済地理学会
第64回大会報告要旨集
Proceedings of the 2017 Annual Meeting of The Japan Association of Economic Geographers

共通論題シンポジウム：世界都市東京論の再考
ラウンドテーブル：利根川の水問題について考える
フロンティアセッション
一般研究発表

経済地理学会

May 26-28 2017

明治大学駿河台キャンパス

目

次
頁

大会プログラム1◆共通論題シンポジウム「世界都市東京論の再考」
趣旨説明

小田宏信

4

上野淳子

5

──金融面からの検証を中心に──

藤本典嗣

9

産業立地と都市再開発からみた東京の変貌

近藤章夫

14

『世界都市』後の東京における空間の生産とネオリベラル化
──規制緩和の果てに──グローバル都市システムにおける東京の地位変遷

東京中心部におけるグローバリゼーションとジェントリフィケーション
藤塚吉浩

17

鎌倉夏来

24

寺床幸雄

26

◆フロンティアセッション
日系化学企業における研究開発機能の空間的分業と知識フローに関する地理学的研究
社会関係資本に注目した農業・農村の持続可能性に関する地理学的研究◆一般研究発表
101

地方圏の機械工業による航空機産業への展開

山本匡毅

27

102

階層的都市システムにおける地方中枢都市の序列変動 久保隆行

28

103

地方自治体の対内投資促進政策

29

104

中国条件不利地域における農業経営構造の変化

全

勇

30

105

基地がある離島における地域経済の課題の一考察

佐藤雪丸

31

106

韓国の 6 次産業化の政策的特徴と実態

尹 堵鉉

32

201

中国人観光客の日本滞在中の食事と食文化の理解

董

33

202

地域創生の要件を巡る一考察

新垣みのり

シュルンツェ・ロルフ

喆

34◆ラウンドテーブルテーマ：利根川の水問題について考える35

プログラム◇経済地理学会第 64 回大会プログラム◇
2017 年度経済地理学会総会および第 64 回大会は下記の要領で開催されます．
◆日程：2017 年 5 月 26 日（金）常任幹事会
27 日（土）評議会，共通論題シンポジウム，懇親会
28 日（日）フロンティアセッション，一般研究発表，総会，ラウンドテーブル
29 日（月）エクスカーション◆会

場：明治大学駿河台キャンパス◆常任幹事会
5 月 26 日（金）14：00 〜 17:00（リバティタワー 6 階

第 4・5 会議室）

◆評議会
5 月 27 日（土）10：30 〜 12：00（研究棟 4 階

第 1 会議室）◆共通論題シンポジウム
5 月 27 日（土）13：00 ～ 17：00（リバティタワー

１０２２教室）テーマ：世界都市東京論の再考【基調報告】
上野淳子（桃山学院大学）「『世界都市』後の東京における空間の生産とネオリベラル化──規制緩和の果てに──」【報

告】藤本典嗣（東洋大学）「グローバル都市システムにおける東京の地位変遷──金融面からの検証を中心に──」近藤章夫（法政大学）「産業立地と都市再開発からみた東京の変貌」
藤塚吉浩（大阪市立大学）「東京中心部におけるグローバリゼーションとジェントリフィケーション」
座長：阿部和俊（愛知教育大学・名誉），末吉健治（福島大学）

コメント：富樫幸一（岐阜大学），豊田哲也（徳島大），矢部直人（首都大学）◆懇親会

5 月 27 日（土）18:00 ～ 20:00

リバティタワー 23 階

宮城・岸本ホール

参加費は一般 5,000 円，学生・院生 3,000 円．当日受付．
◆フロンティアセッション
9:15 ～ 10:15

5 月 28 日（日）9:15 ～ 11:15（リバティタワー

１０２２教室）鎌倉夏来（東京大学）「日系化学企業における研究開発機能の空間的分業と知識フローに関する地理学的研究」

10:15 ～ 11:15

寺床幸雄（立命館大学）「社会関係資本に注目した農業・農村の持続可能性に関する地理学的研究」
座長：杉浦勝章（下関市立大学），中條曉仁（静岡大学）

1

2

◆総

会

5 月 28 日（日）11:15 ～ 12:45（リバティタワー◆一般研究発表

5 月 28 日（日）13:30 ～ 17:00【第１会場】リバティタワー

１０７３教室座長

101.

１０２２教室）13:30 ～ 14:05

101 ～ 103

長尾謙吉（専修大学）

104 ～ 106

佐々木達（宮城教育大学）

山本匡毅（相模女子大学）「地方圏の機械工業による航空機産業への展開―山形県を事例として―」
102.

14:05 ～ 14:40

久保隆行（福岡アジア都市研究所）「階層的都市システムにおける地方中枢

都市の序列変動―都市のグローバル化の観点からの考察―」
103.

14:40 ～ 15:15

シュルンツェ・ロルフ（立命館大学）「地方自治体の対内投資促進政策」

104.

15:15 ～ 15:50

全勇（東京農業大学・院）「中国条件不利地域における農業経営構造の変化―中国吉林省長白朝鮮族自治県 M 鎮を事例に―」
105.

15:50 ～ 16:25

佐藤雪丸（会員）「基地がある離島における地域経済の課題の一考察―沖縄県伊江島を事例―」
106.

16:25 ～ 17:00

尹堵鉉（東京農業大学・院）「韓国の 6 次産業化の政策的特徴と実態―

日本の 6 次産業化と比較して―」【第２会場】リバティタワー

１０７４教室座長

201.

13:30 ～ 14:05

董201 ～ 202

吉田国光（金沢大学）

喆（東京農業大学・院）「中国人観光客の日本滞在中の食事と食文化の理解―団体ツアー客を中心として―」
202.

14:05 ～ 14:40

新垣みのり（お茶の水女子大学・院）「地域創生の要件を巡る一考察─沖

縄県恩納村安富祖の女性グループによる地域資源活用の取り組みの事例から
─」◆ラウンドテーブル

5 月 28 日（日）14:45 ～ 17:00

リバティタワー

１０７４教室テーマ：利根川の水問題について考える
オーガナイザー：伊藤達也（法政大学）
報告者：伊藤達也（法政大学）：利根川の利水問題
関良基（拓殖大学）：利根川の治水問題

コメンテーター：秋山道雄（滋賀県立大学名誉教授），梶原健嗣（愛国学園大学）◆エクスカーション
日

テーマ：東京の空間変容とディベロッパーの事業戦略

時：5 月 29 日（月）集合・解散：9:30 東京メトロ有楽町線辰巳駅・集合
16:30 東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線六本木駅・解散予定
主な見学先：辰巳（集合）→東雲キャナルコート：都市再生機構を主体とする旧三菱製鋼跡地開発→
江東湾岸サテライトスマートナーサリースクール：サテライト保育園→豊洲市場・環状２号線：ゆりかもめ車中（豊洲－新橋間移動）より→新橋：昼食（一時解散／再集合）→東京メトロ銀座線で移動→赤坂アークヒルズ：森ビルによる日本初の高層複合型再開発→六本木・麻布台再開発
地区：森ビルによる再開発予定地→六本木ヒルズ：森ビル本社→六本木駅（解散）プログラム＊都市再生機構より東雲キャナルコートの開発経緯について，また森ビル株式会社よりグローバル企業の誘致と再開発戦略について，それぞれ現地で説明を受ける予定です．
＊巡検コースは現在検討中の箇所もあり，変更する場合があります．
＊徒歩と公共交通機関での移動になります．雨天の場合も決行しますが，一部のコースに変更の可能性もありますのでご了承下さい．
案内者：箸本健二（早稲田大学），菊池慶之（島根大学）
募集定員：約 30 名（先着順）
参加費用：500 円（資料代等），昼食代と巡検内の交通運賃は参加者の負担となります．
参加申し込み：巡検への参加は，E-mail，はがきのいずれかで，下記あてに氏名，所属，連絡先を明記の上，5 月 10 日（水）までにお申し込み下さい．折り返し，受付とコースの詳細等について連
絡します．
申込先：
〒 169-8050

東京都新宿区西早稲田 1-6-1

早稲田大学教育学部

箸本健二

E-mail: hashimoto(at)waseda.jp※お手数ですが（at）は @ に置き換えてください .
◆大会参加費：一般 1,000 円，学生・院生 500 円◆問い合わせ先〒 156-8502

東京都世田谷区桜丘１－１－１

東京農業大学食料環境経済学科

高柳長直

TEL. 03-5477-2371
E-mail: takayan(at)nodai.ac.jp※お手数ですが（at）は @ に置き換えてください .
◆実行委員会
実行委員長：松橋公治（明治大学）
ハード部門：藤田直晴（委員長，明治大学），飯嶋曜子（明治大学），大城直樹（明治大学），
川口太郎（明治大学），
中川秀一（明治大学），中澤高志（明治大学），廣松悟（明治大学）

ソフト部門：高柳長直（委員長，東京農業大学），伊藤達也（法政大学），小田宏信（成蹊大学），箸本健二（早稲田大学），宮地忠幸（国士舘大学）

3

4

共通論題シンポジウム

世界都市東京論の再考
趣 旨 説 明大会ソフト委員会

小 田 宏 信 （成蹊大学）

2011 年の都市再生特別措置法改正による特定都市再生緊急整備地域の創設を経て，今日，2020 年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて，東京都心部の再開発がいっそう弾みをつけている．
容積率緩和に支えられた都心再開発が進行する中で，業務系・商業系の空間利用が増大するばかりでな
く，住居系の空間利用も増大し，富裕層が都心ないしその周辺地区に回帰するジェントリフィケーショ
ンがさらに進行してきた．また，東京のインナーシティでは小零細企業が集積し，コミュニティと結びついた生産活動が行われてきたが，ここにきて集積の綻びが目立ち始め，行政等によるかなり意識的な産業再生策が講じられるようになっている．インナーシティの一部では外国人社会が根付き，排外的な動きと共生のための運動がぶつかり合っている．
一方，かつて「戸建ての夢」の実現に向けて拡大していった郊外地域の一部では高齢化と人口減少に直面しつつある．郊外地域の就業機会としては，製造業の大規模事業所が相次いで撤退表明するなかで，
圏央道や北関東道の沿道には，物流・貯蔵施設や外食産業等の加工施設が立ち並ぶようになり，大都市圏内帯に対する「バックヤード化」が郊外地域で進んでいるようにも見て取れる．そして，雇用の不安定化を伴った構造変化のなかで，インナーシティから郊外地域を通じて貧困世帯の増加が問題視される
ようにもなっている．
政財界では世界都市格付け上の東京の地位に神経を尖らせる向きもあるが，ジョン・フリードマンやサスキア・サッセンが提起した世界都市論ないしグローバル都市論というのは，本来的には批判的概念である．世界都市としての東京の盛衰，もしくは世界都市機能を活性化させようという取り組み，経済社会の新自由主義化の中で，東京やその周辺地域の産業活動や住民生活がどのような影響を受けているのか，また，いかなる将来像が描かれるべきなのだろうか．
本学会で東京圏を中心とした大都市（圏）を対象とした共通論題シンポジウムとして，「産業構造の新展開と大都市問題」（1986 年，明治大学），「大都市周辺部の構造変化：国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて」（1987 年，東京学芸大学），「世界都市論：東京」（1995 年，お茶の水女子大学），「グローバル化時代の大都市：東京 ( 圏 ) に焦点をあてて」（2008 年，早稲田大学）などを開催してきたが，今回の共通論題シンポジウムではこれらのシンポジウムの問題意識を継承しつつ，今日の東京問題を議論してみたい．
本シンポジウムでは，まずゲストスピーカーとして，都市社会学者の上野淳子氏をお招きし，「ネオ
リベラル化」をキーワードに東京をめぐる都市政治の変容とそれに対するローカルな対応，また，規制緩和に伴う諸問題について報告いただく．続いて本会会員から３名に登壇いただくが，藤本典嗣氏にはマクロな視点からグローバル都市システム上での東京の地位の検証について，近藤章夫氏には都市集積論の観点からみた東京の変貌について，藤塚吉浩氏には世界都市論を踏まえた東京の社会的分極化傾向について，それぞれ報告をお願いした．

共通論題シンポジウム【基調報告】「世界都市」後の東京における空間の生産とネオリベラル化
──規制緩和の果てに──

上 野 淳 子 （桃山学院大学）

Ⅰ

はじめに

フリードマンらが世界都市仮説を提示してから 30 年以上が過ぎた（Friedmann and Wolff 1982）．
本報告の目的は，1990 年代以降における世界都市論から「ネオリベラル化する都市」論への展開について東京研究を中心に概観したうえで，21 世紀初頭における東京の変化を捉えることにある．
21 世紀初頭に東京の空は大きく変貌した．
『東京都統計年鑑』によれば，東京都内にある 30 階建て
以上の超高層建築は 1999 年末には 76 棟であったが，2014 年末には 308 棟にのぼり，この 15 年間
で 4 倍に増えた．そのうち，都心 3 区（千代田区，中央区，港区）に立地する超高層建築は 1999 年
末の 30 棟（東京都全体の 39.5%）から 2014 年末の 151 棟（同 49.0%）へと増加した．東京都全体
で建築物が高層化するとともに，超高層建築の都心集中が進んでいることが分かる．
こうした超高層建築の乱立と都心への集中の背景として，都市計画の規制緩和があることは既に指摘されている（五十嵐・小川，2003；平山，2006；出口ほか，2014 など）．本報告では「ネオリベラ
ル化する都市」論をふまえながら，東京都中央区を事例として (1) 都市計画の規制緩和の進展，(2) 東
京の空間への影響と問題について考察する．

Ⅱ 「世界都市」論への批判と「ネオリベラル化する都市」論
フリードマンやサッセンの世界都市論は，脱工業化と金融資本主義，グローバル化，分極化を一体的に説明する枠組みを提示したことで，多くの都市研究者を魅了し，世界各地で検証が行われた．なかでも東京は，1980 年代後半から 90 年代にかけて国内外の研究者が研究対象として取り上げ，ニューヨー
クやロンドンのような世界都市であるのかが問われた．そこでの社会学者らの関心は大きく 2 つに分けられる．第一に，世界都市の影の部分，特に階層分極化に対する関心であり，東京は 1990 年代初頭の時点では「分極化の＜兆し＞」にとどまると指摘された（町村，1994；園部，2001）．第二に，ロンドンやニューヨークとは異なる東京の特殊性を説明する要因への関心である．この議論は，都市の産業構造への着目（加茂，1988；Fujita，1991，2003）にはじまり，都市の構造再編を推し進める政治
連合の分析（町村，1994），国家機構や社会制度などの制度要因をふくめた政治経済学的な説明（Hilland Kim，2000；Hill and Fujita，2000）へと展開した．初期の世界都市論は経済決定論，収斂論，国家論不在などと批判されたが，こうした議論のなかから都市の経路依存性・多系性を説明するモデルが提示され，2000 年代に入り「ネオリベラル化する都市」論（Brenner，1999；Harvey，2005，2012など）と結びついていく．
「ネオリベラル化する都市」論の出発点は都市の政治やガバナンスへの関心にあり，ネオリベラリズ
ムを思想としてではなく「政治経済的なプロジェクト」（Peck and Tickell，2002）として捉える点に特徴がある．国家と市場の諸制度の再調整を目論むネオリベラリズムのインパクトは，地政学的要因や制度的要因に応じて多様な形態をとりうる．日本を含め東アジアの国家が掲げる開発主義は新自由主義と対立するように見えるが，経済成長を重んじ，国家の市場介入を容認するという点で両者は矛盾しな
い．日本において中曽根・森・小泉内閣および石原都政の時代に新自由主義的な政策が採られたが，開5

6

発主義国家の核となる特徴とイデオロギーは温存され，開発主義国家の限定的なネオリベラル化が進んだ（Tsukamoto，2012）．グローバルな競争圧力の下，開発主義国家である日本が掲げてきた「国土の均等発展」という目標は「選択と集中」へと切り替えられる一方で，もう一つの目標である「国の経済成長」は堅持され，東京は日本経済を牽引するエンジンとして位置づけられた（たとえば，石原都政下の「東京構想 2000」（2000 年）
，小泉内閣の「都市再生基本方針」（2002 年）を参照）．東京にグロー
バルな企業・資金・人材をひきつけ競争力を高めようとする動きは，国家主導で，規制緩和によって都市開発を推し進めるという形をとっていく（上野，2008，2010）．このような国のネオリベラル的な動きに対して，都心自治体はどのように対応したのかを東京都中央区を例に見ていこう．

Ⅲ

東京都中央区の対応

東京都中央区では区面積の 8 割以上に規制緩和型の地区計画等を導入しており，全国に類を見ない．
これは，東京一極集中にともなう地価高騰や人口減少，中曽根内閣の「アーバン・ルネッサンス」など，
そのときどきの状況に対応してきた結果である．中央区の現況を理解するために，1980 年代以降の約30 年間を大きく 3 つの時期に区分し，区の施策を確認する．①東京一極集中が問題化した 1980 年代
から 1990 年代初頭，②バブル景気が崩壊した 1990 年代半ば前後，③規制緩和と「都市再生」が進んだ 1990 年代後半以降である．
①東京一極集中が問題化した 1980 年代から 1990 年代初頭にかけて，東京都中央区では業務空間化の進展と地上げによる定住人口の激減に悩まされ，「緊急避難的な施策」（川崎，2009）が次々に展開された．定住人口の回復を狙った全国初の「住宅附置義務制度」（1985 年）は，民間の自由な活動を規制し都心のオフィス開発を妨げるという点で，中曽根内閣の「アーバン・ルネッサンス」に逆行するものであった．さらに，地上げや開発をめぐる地域住民の混乱と不安に対応するため，まちづくり協議会の設立（1987 ～ 88 年），家賃補助等により従前居住者の居住継続を支援するコミュニティ・ファン
ド制度の設立（1991 年），
区立住宅等の量的拡大を狙った中央区住宅基本計画の策定（1991 年）を行った．
②バブル景気が崩壊した 1990 年代半ば前後は，中央区の現況を決定づけるような規制緩和策が実施された時期である．バブル崩壊後も定住人口が減少し続ける中央区では，規制緩和を求めて国へ働きかけ，
工区区分型一団地認定制度の創設（1992 年）や街並み誘導型地区計画の法制化（1995 年）につながった．こうした仕組みを活用し，大幅な規制緩和を区の広範囲に適用したことで 1998 年以降の定住人口の回復を可能にしたが，他方でマンション急増と開発紛争の火種となった．
③ 1990 年代後半以降，都市計画分野では大幅な規制緩和が国によって進められたが，中央区では人口回復を機に規制緩和からの転換が模索され始めた．住宅附置義務制度を廃止（2003 年）する一方で，住宅容積に対する規制緩和の軽減やワンルームマンション規制の導入（2003 年）と強化をつうじて良質な住宅の供給を図っていく．また，小泉内閣の下で「都市再生特別地区」に定められた銀座地区では大規模再開発案が浮上するが，地元・区・事業者の協議により地元の要請に沿うように事業案の修正を求めるとともに，銀座の地区計画の変更と市街地開発指導要綱の改正を行い（2006 年），超高層規制とデザイン協議会の位置づけを明文化した．このように，中央区では多発する開発紛争を背景としてそれまでの規制緩和路線からの転換が模索されたが，「既存不適格」への配慮から思い切った転換ができないでいる．

Ⅳ

規制緩和による都市空間の生産とその問題

21 世紀初頭における東京の空間の激変は，都市計画の規制緩和なしには起こりえず，その一部はグ
ローバル化に対する国家（と都市）のネオリベラル的な対応として理解できる．他方で，東京都中央区

共通論題シンポジウムの規制緩和策は，人口回復を目指す基礎自治体がそのときどきの経済社会状況や国の動きに翻弄されながらも，新たな制度の創出や国への働きかけ・抵抗等，区の権限で実行可能なあらゆることを行うなかで選び取られた方策である．しかし，意図は異なるものの，いずれの規制緩和も市場の力を開放することで，東京という都市の空間を歪なものに変貌させている．ここでは大きく 3 つの問題を指摘しておく．
第一に，都市は誰のものか，という古くからの問題である．国有地の売却や公営住宅の減少等にともない，東京都の宅地面積に占める公有地の比率は年々低下しており，公的主体による都市空間のコント
ロールを難しくしている．さらに，規制緩和によって生み出された空間は民間に帰属する．都市計画の規制緩和は超高層化をもたらすと同時に，会社・団体を建築主とする建造物の割合が増えることで，1990 年代後半以降の東京は「法人企業都市」の様相を呈していく（町村，2015）．生み出された空間の過半はマンションが占めているため，個人が所有する土地も増えているわけだが，これはつまりマンションの維持管理の責任や資産価値下落のリスクを個人が負うことを意味している．規制緩和によって生み出された都市空間の果実（利益）を企業が摘み取り，リスクは個人に転嫁されるということが許されるのだろうか．
第二に，世界都市論が焦点化してきた分極化の問題である．規制緩和によって都心から臨海部に超高層のマンションが建設され，「都心回帰」する人口の受け皿となることで，地域格差を拡大させる一因ともなっている．この 10 年間で東京全体の格差拡大が進行するとともに，都市内で富裕層と貧困層の棲み分けが進行している（橋本，2015）．東京都心区の住民の平均所得が上昇する一方で，23 区の東部や東京都下では所得が下落傾向にあり，都心と周辺の格差が広がっている．中央区は都心を富裕層だ
けのものにしないためにコミュニティ・ファンド制度等を設けてきたが，もはや東京の社会 - 空間的分
極化は＜兆し＞の水準を超えていると言えよう．
第三に，拡大する将来的なリスクの問題である．国が主導した規制緩和によって，都市開発に対するコントロールは失われた．東京都の湾岸 6 区にはすでに 17 万戸の空き家があるなかで，中央区・江東区で検討されている開発事業分だけで 4 万～ 5 万戸の住宅建設が予定されている（野澤 2016）．空き家率が上昇するなかで建設される住宅，特に超高層マンションは災害時のリスクや維持管理の困難さから，将来，不良ストック化する危険性が高い．いずれそのツケを負わされるのは，ディベロッパーや投資家ではなく，ローンを背負って逃げられない所有者個人と地元自治体だろう．将来的な破綻は自明であり，これ以上のリスク拡大を防ぐために都市開発の規制を強化していく必要がある．
「世界都市」化の幻想から抜け出し，都市へのコントロールを取り戻すことは可能だろうか．
文

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7

8

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共通論題シンポジウム【報告１】

グローバル都市システムにおける東京の地位変遷
──金融面からの検証を中心に──

藤 本 典 嗣 （東洋大学）
I

問題の所在
世界都市を核としたヒト・モノ・サービス・マネーのグローバルな都市間流動が，国境を不鮮明にしつつある . なかでも「価値尺度」「支払や交換媒体」「価値貯蔵」において，ヒト・モノよりも世界的共通性が高い特質をもつマネーにおいて，国境をフラットにこえるグローバルな取引が，大規模かつに迅速におこなわれている . 高速交通・情報通信網により結合されたロンドン・ニューヨーク・東京・フランクフルト・パリをはじめとする世界都市間では，銀行・証券取引・為替取引などの金融市場やネット取引などのサイバー空間を通じ，瞬時にマネーが移動している（ノックス・テイラー，1997）．
グローバルな金融の流れは，国同士の結合ではなく，大規模な都市同士の結合により発生する面が強く，
なぜ都市間で流動するかの要因分析は，主に世界都市論において取り扱われてきた 1）．1986 年に「世界都市仮説」が提示され，1996 年には，中間報告として 10 年間の展望が示された．そこでの統括は，
５つにまとめられるが「⑴世界都市によって，地域，国家，国際の各経済が世界経済へと分節及び連接される」という結節性，「⑵中心部（中核）における資本蓄積」という中核・周辺関係，「⑶高次の社会
経済的相互行為を実現する大規模都市空間」という人口・産業の稠密地帯の空間的拡大，「⑷世界都市
秩序のランクを最終的に決定するのは，一都市の世界的投資を引き寄せる能力」という都市間競争，「⑸
超国家的資本家階級と名づけられた管理社会層」という新エリート層の出現が提示された．世界都市論
は，サスキア・サッセンに代表されるグローバル都市（global city），マニュエル・カステルに代表される情報都市 (intermational city) など別の視点の研究とも融合し，多岐にわたる仮説・定義を示したが，1990 年代から 2010 年代においても，欧米などの英語圏では，盛んに研究がおこなわれている . イ
ギリスのラフバラー大学（Loughborough University）を中心とした GaWC (Globalization and World
Cities) 研究ネットワークが，web 上で，世界都市・グローバル都市に関連する研究成果・統計データを，
インターネット（http://www.lboro.ac.uk/gawc/）で，公開していることにみられる通り，世界の都市間の地位・序列を様々な試みでランキング化して，都市の階層構造を明らかにしている．これらの研究
は，欧米を主眼に置いた都市間結合であり，東京の地位が下がったことが指摘されている．本稿は，グ
ローバル都市システムにおける，東京の地位について，株式時価総額，外国為替取引額や関連する指標を用いながら，国民経済規模との関係で，その上下の検証していく．

Ⅱ

国内金融における東京の地位

本邦における金融の地域構造は主に間接金融の国内の動きを中心に捉えられてきた . 高橋（1983），
千葉・矢田・藤田（1988），矢田（2015）などの先行研究では，旧大蔵省や日銀の業際規制・地域規制のもとに運営している銀行が，預金においては各地域（規制により主に都道府県）で集められている
ものの，そこで集められた預金のうち，地域内で貸し出される比率，すなわち預貸率は，地方圏・非大
1) グローバル (global) と世界 (world) の違いを，国家間の国境がなくフラットな中で諸経済フローが世界中の空間に展開する状態と，国家間の国境はあるが世界経済の中に諸フロー経済が階層を持って包摂されていく状態とに区分すると，金融はその流れにおいて，前者のグローバルな性質を内在させている（森田，1997）. ヒト・モノ・サービスが国・地域などの制度により管理される領域が広いのに対し，マネーは，価値尺度の世界的共通性によりグローバル化しやすい性質を特徴とする . くわえて，1990 年代以降に急速に普及したオンライン化・電子化により，国・地域をこえた価値尺度であるドル・ユーロ・ポンドなどの国際決済通貨や証券・債権などの世界
都市間流動が，1990 年代以降、急激に拡大している .

9

10

図１

都道府県別預貸率（2017 年）

注：預貸率は，貸出額÷預金額により求められる .
資料：日本銀行の資料をもとに作成 .

図２

都道府県別貸出額特化係数（2017 年）

注：特化係数は，当該都道府県の貸出額全国比率÷人口比
率により求められる .
資料：総務省統計局の資料をもとに作成．

都市圏・非工業地帯で低いことが分析されている．そして，バブル経済期に入った 1980 年代以降は，東京で貸出される比率が高くなっている現状を明らかにしている．1970 年代までは，重厚長大型産業の設備投資先として工業地域を抱える地方圏でも預貸率が１を超えている地域があったが，バブル経済期に入った 1980 年代以降は，不動産の高利率の運用先としての東京の預貸率が高くなり，全国で集められた預金は，都道府県レベルでの地域内での貸し出しによる地域内循環のみならず，域外，特に東京に流出し，そこでの不動産投資を中心とした貸出の資金循環が明らかにされた．
間接金融の仲介機能を経由した，資金需要と供給のミスマッチの構図は，直接金融・間接金融の両面においても 1980 年代から 2010 年代において，一貫して継続している．直接金融においては，各地域の証券取引所・商品取引所の統廃合，地方圏の証券取引所の取引高の減少，なかでも 2013 年の大阪証券取引所と東京証券取引所の合併や，間接金融における都銀の合併による大阪・名古屋・北海道の本社・本店の消滅・縮小と東京本社の拡大・新設，都市再生事業による東京の不動産物件の高利継続とそれに伴う不動産投資の拡大など，国内における金融の最大の結節点としての東京の地位を、最もかつ継続的に高いものとしている 2）．
東京への金融機能の集中が継続していることを間接金融の面から示す一指標として，地域構造論でも対象とされてきた預貸率を，2017 年の数値で第１図に示すと，0.8 をこえるのは，福岡県（0.82），愛媛県（0.81），東京都（0.81）の３都県のみである．地方圏では低い預貸率であるのに対し，東京では高い預貸率がみられるという点で，1980 年代からの資金の東京集中は，2017 年でも，依然として継続している . 金融機関の預貯金額の地域分布を 2017 年 1 月末の数値でみると，東京都の預金額の対全国比率は 31.4％であるが，貸出額では，42.5％にものぼる．その点で，第２図にみられるとおり，貸出額でみた対人口の特化係数は 4.00 であり，１をこえるのは，わずかに大阪府（1.14），愛媛県（1.07）の３都府県のみである．対照的に，残りの 44 道府県では，最低の山梨県を（0.35）はじめ，１を下回っている．
図３にみられるとおり，都道府県を単位とした場合の，人口と貸出額の間の相関関係は極めて弱く，

2) 2001 年には京都の証券取引所が，大阪に併合され，2003 年 1 月には広島・新潟の証券取引所が東京に併合された .

共通論題シンポジウム

1,800
1,600
1,400

東京都

人口︵万人︶

1,200
1,000
800
600
400
200
0

0

50

100

150

200

250

貸出金（兆円）図３

都道府県別貸出額と人口の散布図（2017 年）

資料：図１，図２に同じ．

決定係数をみても 0.55 にすぎない．このことから，東京は人口・産業などの基礎的経済規模が大きいから金融機能が集中しているのではなく，預貸率でみられる投資先としての高利率性や，そのほかの諸要因が複合的に絡み合いながら，国内の金融センターとしての地位を確立している．

Ⅲ

グローバル金融における東京の地位

国内における東京の地位が，1980 年代以降は，間接・直接を問わず趨勢的に上昇しているのに対し，グローバル・国際における金融センター（financial center）としての東京に地位についての評価は，調査機関などが公表する数値において，概ね下降していると捉えられている 3）.
英国の The Z/Yen Group と中国の CDI（総合発展研究院）が共同で作成している世界金融センター
指数（Global Financial Centres Index）にみられるとおり，国際金融センターとしての東京は，2016
年 9 月の公表時で，第５位（735 ポイント）であり，第１位のロンドン（795 ポイント），第２位のニューヨーク（794 ポイント）など 1980 年代からの中心地のみならず，アジア NIES としての新興市場である第３位のシンガポール（752 ポイント），第４位の香港（748 ポイント）よりも低いランキングとなっている（The Z/Yen Group，2016）．
地域構造論の分析では，国内における所得・資金の循環は，「全国循環」「大都市圏循環」「広域循環」「広域循環」「狭域循環」に分けられ，地帯・圏域という実質地域が構成する地域との関わりで，その循環や地域問題が解明されてきた（矢田，2015）．グローバルな金融取引として「世界循環」も射程に入れられているものの，東京など世界都市を結節とした世界循環と，日本の国民経済との関わりについては述べられていない．
グローバルにおける金融経済の規模については，各国・地域の預金高・貸出高，株式時価総額や取引高があり，また，そのグローバルな取引については，それらの数値における外国企業が占める比率や，各国の国民経済における貿易額，外貨取扱高などで表すことができる . これらの数値の中で，株式時価総額は，国際取引所連合（The World Federation of Exchange）に記載されている各国のそれを参照することで明らかになる．
3) ここでの金融センターとは，国内外の銀行・証券・保険会社の立地やそこで発生する金融取引が集中する都市・地域のことをさす .

11

12

図４

国・地域別の株式時価総額

図５

外国為替取扱額（１日当たり）

注：資料に記載されている 50 の証券取引所からパレスチナの数 資料：BIS(Bank for International Settlement) の資料をもとに作成 .
値を除き，イギリスの数値を加えたものである .
資料：The World Federation of Exchange の資料をもとに作成 .

政府の金融当局による規制が，各国の金融業のどの範囲を規制しているのか，すなわち，金融規制の国際比較については，統一的な指標がないが，世界銀行（The World Bank）が，ビジネス環境ランキ
ング（Ease of doing business index）を作成し，10 項目にわたる評価から，ビジネスがおこないやす
い国・地域をランキング化している .10 項目の中で，金融の自由度に関連する項目は，資本調達（getting
credit），少数株主保護（protecting minority investor）がある．また，金融そのものではないものの，グローバルな取引がおこなわれやすい環境を数値化したものとして，貿易・交易環境（trading acrossborder）がある．ここでは，環境ランキングと資本調達に着目する．また，外国為替取扱高も，国際金融センターとしての都市の機能を測るのに重要な数値と考えられるために，取り上げる．図４に示される主要国の株式時価総額であるが，米ドル換算した数値をみるとニューヨーク証券取引所や NASDAQを抱える米国，ロンドン証券取引所を抱えるイギリス，上海・深圳証券取引所を抱える中国，東京証券取引所を抱える日本，香港証券取引所を抱える香港の数値が高くなっている．ただし，グローバル化を示す一指標である，総額における外国企業比率をみると米国が 9.7％，に対して，アジア諸国の数値は低く，香港が 3.4%，日本は 0.1％，中国は 0% となっている 4 ）．
図５では，1 日あたりの外国為替取扱額が示されている．株式の取扱高とは異なり，第１位のイギリスが 2.4 兆ドルで，シェアの４割近くを占め，第２位の米国（1.2 兆ドル），シンガポール（5,170 億ドル），
香港（4,370 億ドル）
，日本（3,990 億ドル）と続く . また，その後，第６位フランス，第７位スイス，
第８位オーストラリア，第９位ドイツ，第 10 位デンマークと続く．

Ⅳ

グローバル金融の地位と他指標との関係

表１にみられる通り，４項目（資金調達，ビジネス環境，人口，GDP）の中で，株式時価総額と，最も相関関係が高いのは，GDP であり，一般的にその国・地域の経済規模が拡大していくと，株式時価総額も，増加していくものと考えられる．ただし，都市国家である香港，シンガポール，小国である
スイスなど，いずれも，一人当たり所得水準が高いながらも，人口が 1,000 万にみたない国・地域は，各経済規模よりも，相対的に多くの時価総額がみられる．単純に，GDP の何倍の株式時価総額を計算
すると，香港が最も高く 10.1 倍，シンガポールが 2.5 倍，スイスが 2.1 倍である 5)．経済規模が比較的大きな国では，ロンドンを抱えるイギリスが 3.1 倍であるのに対し，米国は 1.4 倍である．日本は，1.0倍であり，英・米が経済規模以上の総額があるのに対し，経済規模と同程度の総額しかない．
4) 米ドル換算であるために，その時点の，各国の通貨の対米ドルの為替レートにも，影響される .
5) 小数点第２位以下は四捨五入している . これらの国以外で２倍をこえるのは，後述のイギリス（3.1 倍）に加え，南アフリカ（3.4 倍）である .

共通論題シンポジウム

表１項

株式時価総額と各指標との関係

目

株式時価総額外国為替取引額

資金調達

0.328

0.266

ビジネス環境

0.253

0.369

人口

0.328

-0.003

GDP

0.927

0.426

注：図４，図５で示された各国・地域の株式時価総額と，各項目の相関係数を出したものである .
資料：図４，図５と同じく . ビジネス環境，資金調達については，The World Bank“Ease of doing
business index（2016）” をもとに作成 .

対して，外国為替取引額は４項目の中では，GDP と最も関連性があると相関係数では出てくるものの，
イギリスのような人口規模，経済規模が上位ではなく国が，世界の４割を占め，また，シンガポール，
香港のような小国が上位にくる．単純に，1 年の GDP の何倍の 1 日あたり外国為替取引額かを計算す
ると，香港が 1.4，シンガポールが 1.7，イギリスが 0.9 であるが，日本は 0.08，米国は 0.06 である．

Ⅴ

おわりに

国内では，その地域的経済規模以上の，金融機能が集中している東京であるが，国際比較においては，日本の国民経済の規模と同程度の，国際金融機能を量的に有していることが，株式時価総額，外国為替市場取扱額などの数値から明らかになった．また，東京の地位が下がっていることが確認されるのは，香港，シンガポールなどの新興市場や，ロンドンとの比較の上であり，大半の世界都市は，その都市がグローバルな結節となる国・地域の国民経済規模未満の国際金融機能しか有していない．本稿では，1980 年代からの時系列による，グローバル都市システムの変動については，データ収集上の制約から，考察をおこなっていない．1980 年代から 2010 年代にかけて，日本の国民経済規模との比較の上での，東京のグローバル結節性の変動についても，国際金融に関する指標を用い，さらに検証する必要がある．

文献高橋伸夫（1983）：『金融の地域構造』大明堂．
千葉立也・矢田俊文・藤田直晴（1988）：『所得・資金の地域構造（日本の地域構造）』大明堂．
宮町良広（2008）：「グローカル化」時代におけるグローバル都市のネットワーク『経済地理学年報』54：1-16．
室井義雄編集・森田桐郎著（1997）：『世界経済論の構図』有斐閣．
矢田俊文（2015）：『矢田俊文著作集第二巻地域構造論《下》分析論』原書房．
山本大策（2013）：金融経済化と地域格差 : 日米を事例とした連結視点からの接近，『経済地理学年報』59：27-43．
ポール・L. ノックス，ピーター・J. テイラー共編（藤田直晴訳編）（1997）『世界都市の論理』，鹿島出版会．
Bassens，David; van Meeteren，Michiel.(2015): “World cities under conditions offinancialized globalization,”

Progress in Human Geography，39: 752-775.
Derudder，B.，Witlox，F.(2005) : “An appraisal of the use of airline data in assessing the world city network: A
research note on data，”Urban Studies，42:2371-2388.
Sassen，Saskia (2001)：The Global City:New York，London，Tokyo(2nd ed.edition)，Princeton University Press.
Taylor，P. J.; Catalano，G.; Walker (2002) :“Measurement of the World City Network，”
2376.

Urban Studies，39: 2367-

13

14

【報告２】

産業立地と都市再開発からみた東京の変貌

近 藤 章 夫 （法政大学）
東京大都市圏は，日本で最も人口が集中する都市域であるとともに，国内の中心地域として発展してきた．東京都を中心とした一都三県の人口は，2015 年の国勢調査では約 3600 万人に及び，総人口の 4 分の 1 強（約 28%）を占めるに至っている．高度経済成長期が始まる 1955 年では，日本の総人
口が 9010 万人のうち東京大都市圏が 1542 万人（全国比約 17%）であったので，その後の 50 年間で人口の集中率が 10% 程度上昇したことになる．また人口面だけでなく経済面での中心性も顕著になっている．内閣府の県民経済計算によれば，2010 年における一都三県の県内総生産（名目値）は約 165兆円であり，国内の 3 分の 1（約 32%）に及んでいる．同様に，1955 年における東京大都市圏の全国比は約 24% であったので，人口と同じく経済面でも集中性が高まっていることがわかる．
人口および経済の地理的中心性が時系列で上昇している点は，東京大都市圏における産業立地ならびにイノベーションを考えるうえで重要な示唆を含んでいる．大都市圏には，さまざまな人口が集まることで業種も多様化し，「都市化の経済」と呼ばれる異業種による経済発展が特徴となる．人口密度の上
昇は交流の機会の増加を惹き起こし，整備された社会的インフラをもとに技術や情報などが集積することで，イノベーションの創出確率が上昇すると考えられる．例えば，有名なバーノン（R.Vernon）によるプロダクトサイクル論では，先進国の大都市で革新的な新製品が開発され，それらが順次周辺地域に地理的に伝播していくことが論じられ，フィルタリングダウン論でも大都市圏での経済発展が下位の都市や地域に漏出していくことが論じられてきた．すなわち，大都市圏は高い人口密度のもと技術や情報の蓄積から，イノベーション活動が活発で新産業や新製品などが継続的に生起していく「孵化器」の役割を有しているといえる．
このように従来からイノベーション創出の場として大都市圏は注目されてきた．戦後の日本経済の発展を鑑みても，1960 年代の都市化，1970 年代の脱工業化によるサービス経済化，1980 年代の高度情報化や金融経済化，国際化などを通じて，経済における大都市圏の存在感は増してきた．特に，東京大都市圏は日本企業の本社集積地として経済的な中枢管理機能が集まるとともに，首都地域として中央
集権的な政治体制の中心地であったことから，高度経済成長期以降の公共政策の発信地としての中心性も高まった．また，規制緩和を軸とした民間活力による経済発展のなかで，不動産業の著しい台頭による土地や建物への投機的売買が顕著になり，地価の高騰に表されたように投資ブームの主戦場として「バブル経済」の中心地ともなった．こうした動向のもとで地域格差の拡大が顕著になったことで，1980
年代以降に「東京一極集中」が問題となり，首都移転が政治的課題として俎上にのるようになった．政治と経済の両面で東京大都市圏のウェイトが上昇したことで，社会的公正の観点から東京大都市圏の過度な地理的集中が問題視されたためである．そのため，1970 年代から 90 年代初頭にかけては，東京
大都市圏のもつ経済発展の牽引性やイノベーション性よりも，東京大都市圏と地方圏との格差是正が大きなテーマとして扱われてきたといえよう．
しかし，1990 年代以降に本格的なグローバル化をむかえるにあたって，大都市圏と地方圏の格差問題という公正性に比して，大都市圏の経済性やインキュベータ機能に再び注目が集まるようになってきた．主に 2 つの相互に関連する潮流がその背景にある．1 つは，1980 年代から欧米を中心に集積論が再び脚光をあびるようになり，ヒト・モノ・カネ・情報が集まる大都市の「集積の利益」への期待が高まったことによる．特定の産業が地理的に集中する産業集積とは異なり，多様な業種の存在や効率的な共通論題シンポジウム

社会インフラが整っている大都市圏では「多様化の利益」が大きいとされる．マーシャルの集積論では同一の産業からなる集積が議論されたが，それとは異なり，異なる業種にまたがる様々な企業群が地理的に集中しているのが都市集積であり，プロダクト・イノベーションのインキュベータ機能こそが「多様化の利益」であることをジェイコブスは指摘した．近年，ジェイコブスの都市論が注目されるようになったのも，多様な産業や企業が存在することがイノベーションにつながることを理論化したからである．こうしたジェイコブスの「読み直し」に代表される都市論とイノベーション論の接合が大きな潮流となっている．
もう 1 つの潮流は，イノベーションにおける人的資本の重要性に関する議論である．特に，日本を含めた先進国では，脱製造業化が進み，IT を軸とした情報サービス業，金融業，コンテンツ産業など
知識基盤型経済（knowledge-based economy）へと移行しつつある．情報や技術，ノウハウなど無形資産のウェイトが高まり，特許などの知的財産権における国家間または企業間の保護競争などが顕著となってきた．こうした背景のなかで，知識の創出や活用がイノベーションにおいて重要視され，知識を有する人的資本の重要性が論じられている．その意味で，人口が集中する大都市圏は知識が集積しているといえ，イノベーション創出の場として大都市圏が注目されている．特に，知識基盤型経済では，新奇性の高いアイデアがさまざまな経済活動の源泉となることから，いかに既存のものとは異なる創造性を発揮するかが鍵となる．そのため，大都市圏でのイノベーションの議論では，創造性（creativity）
がキーワードとなり，
21 世紀の都市のあり方として創造都市（creative city）論が注目されている．佐々木雅幸氏によると創造都市とは「市民の創造活動の自由な発揮に基づいて，文化と産業における創造性に富み，同時に，脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え，グローバルな環境問題や，あるいはローカルな地域社会の課題に対して，創造的問題解決を行えるような『創造の場』に富んだ都市」とされる．人口密度が高く，さまざまな知識をもつ高度人材が集まる東京大都市圏は創造的な活動の場としても捉えることができるといえる．
こうした大都市圏とイノベーションの関係を問題背景とし，本報告では次の 3 点に焦点をあてて世界都市・東京の現状を産業立地と都市再開発の側面から考察する．とくに，これまでの大会シンポジウ
ムで論じられてきた諸点を継承するとともに，21 世紀に入ってから都市経済についての興味深い英語圏の研究成果を日本の文脈に解釈しつつ，2000 年代以降の東京の変貌を軸に論じたい．
第 1 に，東京大都市圏は多様な様相を有しており，異なる地理的スケールによってその機能が変わる点である．グローバルスケールでは東京はニューヨークやロンドンと並んで第一級の世界都市として位置づけられ，世界経済の中心地機能を持っている．一方，国内スケールにおいては，中核地域として著しい中心性をもち，大企業の管理機能や研究開発機能，大学や公的研究機関などの立地，それにともなう研究者・技術者などの高度人材の集積，そのアウトプットとしての特許や生産額など，さまざまな指標のうえで地理的な集中が顕著である．かつて所得・資金の地域構造論で議論されたように，東京大都市圏を論じるうえでは産業立地の「中心性」を多角的な視点から分析することが肝要である．
第 2 に，東京大都市圏における都市再開発は，既存の土地利用を刷新するとともに，新たな産業立
地へと組み替える役割を有するのではないかという仮説である．都市史や建築史ではよく知られている
ように，欧米の大都市に比して東京では建築物の更新頻度が大きい．言い換えれば，東京はオフィスビ
ルや住宅などの建造物のメタボリズム（新陳代謝）に特徴がある．2000 年代以降，湾岸地区をはじめ，各地で大規模な再開発が進められ，新たな事業所の立地と産業構造の変化が進んだことが断片的な既存研究から明らかとなっている．都市再開発にともない，これまで経済地理学で論じられてきた事業所立地や都市システム上の特性にいかなる変化が生じているのかが重要な論点の一つである．
第 3 に，近年の都市再開発の思想や方法論はイノベーション指向である点である．一般に，イノベー
ションの創出過程を考えるうえでは，知識やアイデアを上流として研究段階のシーズから開発や生産を

15

16

経て下流の市場に至る一連のプロセスとして捉えられる．それらのリニア的なプロセスでは大学や研究所が上流であり，企業などのさまざまなアクターによる開発を経て製品化される流れで模式化できる．
問題はこれらのプロセスは産業によって異なるため，東京都市圏のように多様な産業が存在し，産業内のプロセスだけでなく産業間の連関や，産学官の連携，異業種交流など，従来のプロセスとは異なった
複合的な経路のイノベーションが数多く観察されることである．特に，近年の知識をベースとした新しい産業や経済活動でのイノベーションはノンリニア的になりつつある．そのため，様々なアクター間の相互作用に加え，アクターをとりまく環境要因が重要になっている．先に述べたように，「都市化の経済」や「創造都市」の議論でキーワードとなっているのは多様性であり，さまざまな人材が集まってくる「磁場」としての都市の機能や魅力などである．これまで東京大都市圏に関する議論は，都市化や都市の内部構造論，世界都市論，グローバルシティ論の一環で主に論じられてきた一方で，集積論やイノ
ベーション論のなかでどのように東京大都市圏を位置づけるかという観点からの研究はあまりなかったといえる．その意味で，イノベーションの文脈から産業立地と都市再開発の動向を解釈することを試み
たい．

文

献

千葉立也・藤田直晴・矢田俊文・山本健兒（1988）：『所得・資金の地域構造』大明堂．
藤田直晴編著（2001）：『東京──巨大空間の諸相──』大明堂．
法政大学比較経済研究所・近藤章夫編（2015）：『都市空間と産業集積の経済地理分析』日本評論社．
Florida, R.（2012）：The Rise of the Creative Class Revisited, New York: Basic Books. フロリダ，R．著，井口典夫訳（2014）：『新クリエイティブ資本論──才能が経済と都市の主役となる──』ダイヤモンド社．
Glaeser, E. L.(2011): Triumph of the City: How Our Greatest Invention Makes Us Richer, Smarter, Greener, Healthier,and Happier. London : Macmillan. グレイザー，E．著，山形浩生訳『都市は人類最高の発明である』NTT 出版．
Jacobs, J.（1970）：：The Economy of Cities, New York: Vintage. ジェイコブズ，J．著，中江利忠・加賀谷洋一訳（2011）『都市の原理』鹿島出版会．
Knox, P. L. and Taylor, P. J.(1990): World Cities in a World-System, Cambridge University Press. ノックス，P．，テイラー，P．著，藤田直晴ほか訳（1997）：『世界都市の論理』鹿島出版会．
LeGates, T. R. and Stout, F. eds.(2015): The City Reader, Sixth edition, New York: Routledge.
Moretti, E. (2012): The New Geography of Jobs. Houghton Mifflin Harcourt. モレッティ，E．著，池村千秋訳（2014）『年
収は「住むところ」で決まる──雇用とイノベーションの都市経済学──』プレジデント社．
Scott, A. J. ed.(2001): Global City-Regions: Trends, Theory, Policy, Oxford University Press. スコット，A．J．編著，坂本秀和訳（2004）『グローバル・シティー・リージョンズ』ダイヤモンド社．
Storper, M.(2013): Keys to the City: How Economics, Institutions, Social Interaction, and Politics Shape Development,
Princeton University Press.
Storper, M. et al. (2015):The Rise and Fall of Urban Economies: Lessons from San Francisco and Los Angeles,
Stanford University Press.

共通論題シンポジウム

17

【報告３】

東京中心部におけるグローバリゼーションとジェントリフィケーション

藤 塚 吉 浩 （大阪市立大学）

Ⅰ

はじめに

世界都市仮説（World City Hypothesis）を示した Friedmann（1986）は，世界都市では都市の経済
が資本，労働，物の世界的なシステムに接続し，世界都市の階層性については，ロンドン，ニューヨー
ク，ロサンゼルスとともに，東京を第１次都市とした．世界都市の世界管理機能は，産業部門と雇用の構造および変化に反映される．すなわち，世界都市は，世界中の多国籍企業の本社，支社，支店が集中し，本社機能とそれを補佐する国際交通・通信，広告，会計，法律などの高度事業所関連サービス部門が集積するとともに，情報，ニュース，文化・芸術活動のセンターとなる．その一方で，人件費の低い海外諸国や地方へ工場を移転することにより，世界都市においては製造業のシェアが低下する．
このような産業構造のリストラクチュアリングの影響を受けて，雇用の構造は二極分解する．この点についてサッセン（2008）は，管理機能に関連した管理職だけでなく生産者サービスを支える高度な専門職とともに，ホテル・観光・娯楽産業など対個人サービス部門に分極化することを示した．
東京の産業構造のリストラクチャリングは就業者の動向に大きな影響を与え，製造業がシェアを大きく低下させ，2000 年代には事業所従業者数の３分の１をサービス業が占めるようになった．東京中心部の港区，千代田区，中央区には外資系企業が集中し，それに伴い多国籍エリートが来住してきた．管理部門に従事する多国籍エリートは，利便性や居住環境の良好な地域を選好し，2000 年代のジェント
リフィケーションの進行に少なからず影響を与えた．一方で，個人サービス部門に従事する移民労働者の多くは，家賃の低い地域に集まる傾向が強い（藤塚 2016b）．このような動向は，東京の空間的分極化をもたらすことになっている．
本報告ではまず，世界都市のロンドンとニューヨークにおける産業のリストラクチュアリングを検討する．グローバリゼーションの進行はジェントリフィケーションに影響を及ぼしてきた．Butler andLees（2006）の調査によると，
ロンドンのバーンズベリーではより裕福な人たちが移り住んできており，
調査対象者の半数はシティにある国際的な金融や法律の仕事に就いており，グローバルに接続している．
新しい人たちはコミュニティに少しも入ろうとせず，コミュニティでは不在である．当地の住宅価格はさらに上昇し続けている（藤塚，2016a）．ニューヨークのブルックリンの中心部では，マンハッタンに比べて低層の建物が中心で，コミュニティの感覚が魅力的とされ，ドル安により不動産の多くはイギ
リス人に購入された（Martin，2007）．ブルックリンにおけるジェントリフィケーションの進行は，移民を立ち退きさせる影響も出ている（藤塚，2015）．本報告ではさらに，東京においても進行するグロー
バリゼーションが，ジェントリフィケーションにどのように関係するのか検討する．

Ⅱ

ロンドン，ニューヨーク，東京における産業のリストラクチュアリング

ロンドンでは製造業が深刻な衰退にある一方で，1981 年から 1987 年までに企業者サービスが30%，個人向けサービスが 20%，銀行 ･ 金融は 13% 拡大したが，1990 年代には銀行・金融の成長率の低さが指摘された（サッセン，2008）．表 1 は，2000 年以降のロンドンにおける産業別就業者比率の推移を示したものである．金融 ･ 保険の比率は逓減している．専門科学技術と健康社会事業サービス

18が，シェアを大きくした．
ニューヨークでは，1984 年から 1996 年まで，製造業の雇用のシェアは低くなったが，小売業はおよそ倍増した．特にマンハッタンでは，金融・保険・不動産の就業者の比率が高くなった（サッセン，
2008）．ブルックリンのウイリアムズバーグにおける Curran and Hanson（2005）の調査によると，1999 年から 2002 年までに金融・保険・不動産の雇用は漸増したが，ジェントリフィケーションにより製造業と卸売業の雇用は 4 分の３に減少した．表 2 は，2000 年代のニューヨークにおける産業別就業者比率の推移を示しており，金融・保険・不動産の比率は低下し，専門科学・管理廃棄サービスや教
育 ･ 健康 ･ 社会サービスの比率は上昇した．
表 3 は，東京特別区部における事業所従業者数の推移を示したものである．2009 年の経済センサス
では，運輸 ･ 通信が運輸郵便と情報通信が分けられ，サービス業が細分化され，卸売・小売業と分離してサービス業に飲食店が移された点に注意したい．世界都市に特徴的な産業としては，金融保険業，不動産業の増加，サービス業のなかでも生産者サービスに関わる専門技術サービスと，対個人サービスである宿泊飲食や生活娯楽の割合が大きい．金融・保険・不動産業の比率は，ロンドンの 9.1%（2016 年）とニューヨークの 12.0%（2010 年）に比べて，東京は 8.3%（2014 年）とやや低い．
表1

ロンドンにおける産業別就業者比率
年
2000
2010
2016
製造
5.5
2.6
2.3
建設
5.1
4.8
5.1
卸売小売・自動車販売
14.7
12.1
11.8
輸送 ･ 倉庫
5.8
5.2
5.0
宿泊 ･ 飲食サービス
6.2
6.7
6.8
情報 ･ 通信7.6
7.2
7.9
金融 ･ 保険
7.7
7.4
6.5
不動産
1.6
2.3
2.4
専門科学技術
10.2
13.0
13.7
管理サポートサービス
10.4
10.1
10.3
公共管理・社会保障
4.9
4.8
3.9
教育
5.9
7.5
7.5
健康社会事業サービス
7.6
9.6
10.1
芸術・娯楽
3.2
3.2
3.7
他のサービス
2.8
2.9
2.4

表2

ニューヨークにおける産業別就業者比率
年
2000
2010
建設
4.6
5.5
製造
6.0
4.0
卸売
3.2
2.7
小売
8.2
8.6
輸送・倉庫
6.6
6.3
情報
5.8
4.4
金融保険，不動産，賃貸
13.0
12.0
専門科学・管理廃棄サービス
12.7
13.4
教育・健康・社会サービス
22.3
24.3
芸術娯楽・宿泊飲食サービス
7.4
8.6
その他サービス
5.1
5.1
資料：U.S. Census, American Community Survey より作成．

資料：National Statistics により作成．

年
産業大分類
全産業
建設
製造
運輸・通信
卸売・小売，飲食店
金融・保険
不動産
サービス

表 3 東京特別区部における産業別就業者比率
2001
年
2009
2014 2009-2014
比率（%） 産業大分類
比率（%） 比率（%）
増減100.0 全産業
100.0
100.0
164,752
5.8 建設
5.2
4.8-23,89412.2 製造
9.3
6.7-186,955
6.7 情報通信
10.2
9.8-12,476
運輸，郵便
5.4
5.1
-16,14930.9 卸売，小売
20.4
21.0
88,4105.0 金融，保険
4.7
4.6
-145
2.7 不動産，物品賃貸
3.8
3.7
-744
33.3 学術研究，専門・技術サービス
5.0
5.3
27,776
宿泊，飲食サービス
9.1
8.9
-915
生活関連サービス，娯楽
3.7
3.5-9,988
教育，学習支援4.1
4.2
19,399
医療，福祉
5.6
7.5
156,885
複合サービス
0.2
0.3
11,704
その他サービス
10.4
11.5
108,111

資料：事業所 ･ 企業統計調査，経済センサスにより作成．

共通論題シンポジウム

Ⅲ

東京におけるグローバリゼーションの進展（1）多国籍企業の集積
世界都市は，多国籍企業が空間的配置を決定し，市場と生産を世界的に統合するための戦略基地である（Friedman, 1986）．図 1 は，東京特別区部における外資系企業数を示したものである．2016 年に郵送にて実施されたアンケート調査によるもので，資本金に関係なく，外資比率 20% 以上のものが収録されている．全国では 3,158 社あり，東京特別区部には 2,419 社が集積している．この調査結果において外資系企業の多い都市は，横浜市（182 社），大阪市（91 社），神戸市（67 社），川崎市（38 社），
名古屋市（20 社）となっている（藤塚，2016b）．
東京特別区部においては，港区（821 社）に最も集中しており，千代田区（530 社），中央区（255 社）にも多い．中心業務地区は千代田区と中央区にあるが，外資系企業は港区に最も集中している．これは，港区における再開発に関連がある．六本木には，六本木ヒルズやアークヒルズなどの高層オフィスビルが開発され，そこに入居する外資系企業が多いためである（伊藤，2008）．
（2）都市内部の分極化
世界都市の成長は，空間的分極化を生じさせることになる．Friedman（1986）は，中心国と周辺国の格差拡大と，国内における地域間格差の拡大と，世界都市内部での格差の拡大を指摘した．ここでは，
世界都市内部での格差について検討する．
まず，世界都市の発展による社会的格差が生じる点については，中間層が郊外に転出してその比率を減少させる一方で，富裕な多国籍エリートが来住するとともに，多国籍企業に勤める人たちの個人サービスを維持するのは，地方や海外からの移民が多くを占める未熟練労働者である．そのため世界都市は，
国内外の移民の最終目的地となる．
表 4 は，
産業別外国人就業者数を示したものである．移民労働者と多国籍エリートを対比させるため，
中国とイギリス，アメリカ合衆国の就業者数を示した．中国人の就業する産業としては宿泊・飲食サー
ビス業が最も多く，次いで卸売小売業，情報通信業も多い．イギリス人は，教育学習支援サービス業が図1

東京特別区部における外資系企業数（2016 年）

資料：『外資系企業総覧 2016 年版』東洋経済新報社により作成．藤塚（2016b）による。

19

20

最も多く，次いで金融保険業である．アメリカ人は，教育学習支援サービス業が最も多く，次いで学術
研究・専門技術サービス業である．英語教育に関わる英・米国人が多いことがその背景にあるが，中国
人と英・米国人の就業する産業の相違が明らかになった（藤塚，2016b）．
図 2 は，中国人と英・米国人の就業者の居住地について，総数が多くない英国・米国を合算して示したものである．外資系企業の多い港区に英・米国人が多く，その西の世田谷区にも多い．中国人の就業者の居住地は，江東区で最も多く，足立区や江戸川区においても多く，都心に比べて家賃の安いところに集中しているためである（藤塚，2016b）．東京では高い家賃を負担できない移民は，その選択肢に制約がある．
Ⅳ

東京中心部におけるジェントリフィケーション
東京中心部では，1990 年代後半に人口増加が著しくなった（矢部，2003；Shimizu，2004）．この時期の東京の人口回復について宮澤・阿部（2005）は，隅田川右岸地域においてホワイトカラー上層が増えていることを提示し，中高層共同住宅の林立による既存住民の住環境の悪化や，既存の地域コミュ
ニティとの不和などの問題が増加していることを指摘した．
ジェントリフィケーションの発現を示す指標として，2000 年代後半の東京中心部における専門・技術，管理職就業者の動向について検討した（図 3）．中央区の増加率は 42.9% と最も高く，港区の増加
率は 21.1%，千代田区の増加率は 17.1％であった．本報告では，東京中心部にある中央区と港区と千代田区を対象に検討する．
専門・技術，管理職就業者は，中央区の都心周辺地区で増加するとともに，隅田川の東岸の地区においても増加した．日本橋の問屋街や築地市場では卸売業が集積し，入船から湊にかけての地区では印刷工場や倉庫などがみられ，これらは漸移地帯（zone in transition）の特徴を示している（藤塚，2016b）．1980 年代末から 1990 年代初めにかけての地価高騰期を過ぎると，都心の業務機能はこれらの地域には拡大せず，再投資による共同住宅の建設があり，居住者階層の上方変動が起こった．
東日本橋から人形町にかけての地区では，繊維・衣服等卸売業が集積していたが，多くの店舗が失われ，それらの店舗の跡地に共同住宅が多数建設されている．1 階に店舗を設置しない共同住宅の建設計

東京特別区部における産業別外国人就業者数（2010 年）

表4
産

業

就業者総数

中

国

イギリス アメリカ合衆国

28,954

1,713

4,071

建

設

686

5

18

製

造

2,249

54

166

情報通信

2,904

150

428

運輸郵便

507

15

41

卸売小売

3,855

119

295

金融保険

493

246

413

不動産，物品賃貸

326

14

58

学術研究，専門技術サービス

825

183

594
71

宿泊，飲食サービス

4,536

40

生活関連サービス，娯楽

567

27

90

教育学習支援

619

466

883

医療福祉

621

9

48

10,769

385

966

その他

資料：国勢調査により作成。藤塚（2016b）による．

図2

東京特別区部における外国人就業者総数（2010 年）

資料：国勢調査により作成．藤塚（2016b）による．

共通論題シンポジウム

図3

東京特別区部における専門・技術，管理職就業者の増減率（2000 〜 2010 年）

資料：国勢調査により作成．

中央区

図4

東京中心部における専門・技術，管理職就業者数と外国人人口の変化（2005 〜 2010 年）

資料：国勢調査により作成．

21

22

画には，問屋街の連続性が失われるとした建築紛争があった（藤塚，2017）．
入船から湊にかけての地区では，1980 年代の地価高騰期の投機的土地売買のために，住民は立ち退きとなり，住宅や工場，倉庫の建物は取り壊された．1990 年代には，景気後退の影響からそれらの跡地は利用されず放置された．2002 年には都市再生特別措置法が施行され，都市再生特別地区として超高層共同住宅の建設される計画である．湊 3 丁目においては，都心住居型総合設計制度が適用されて，周囲の共同住宅を凌駕する規模の超高層住宅が建設された．この超高層住宅内のすべての住戸が 40m2
以上で，なかには 100m2 を超えるものもあり，その家賃は月 50 万円を超えている．これは，立ち退きさせられた借家人にとって手の届く価格ではない（藤塚，2014a，2014b）．
隅田川より東の佃や月島，勝どきでは，大規模な高層共同住宅開発が進められた．佃では，造船所と倉庫などの跡地に，
1980 年代半ばより超高層共同住宅が建設され，景観は大きく変化した．佃や月島は，路地空間に特徴のある下町である．近隣への中高層共同住宅の建設に際しては，既存の高層住宅の住民から反対されるなど，新たな建築紛争が起こっている（志村，2008）．
港区では，1990 年代後半から人口が増加してきた．なかでも，2000 年の地下鉄南北線などの開通による新駅の設置が，高層共同住宅の建設を促進することになり，新築のジェントリフィケーションに影響した（Lützeler，2008）．湾岸部は元来周縁部であったが，2000 年代後半には多くの超高層共同住宅が竣工され，「都心」として脚光を浴びることとなった（山口，2012）．港区では，2000 年代後
半に湾岸部で専門 ･ 技術，管理職就業者が大きく増加した．
図４では，2005 年から 2010 年までに，50 人以上外国人人口の増加したところについても示している．港区においては，赤坂や麻布において外国人が増加しているとともに，湾岸部においても増加している．中央区では，隅田川沿いの地域において外国人の増加が見られる．2000 年代後半の千代田区
では，外国人人口が 50 人以上増加した町丁はなかった．本報告では，これらの外国人の増加とジェン
トリフィケーションとの関係について検証する．

文献伊藤喜栄（2008）：外資系企業の集積と都心の再開発，（所収伊藤喜栄・藤塚吉浩編『図説21 世紀日本の地域問題』

古今書院：8-9）．
サッセン，サスキア著，伊予谷登士翁訳（2008）：『グローバル・シティ──ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を読む—』筑摩書房．
志村秀明（2008）：タワーマンションをめぐる地域コンフリクトの最前線──東京都中央区佃・月島地区（特集 高層居住と足もとのまち）──，『建築とまちづくり 』371 : 17-22．
藤塚吉浩（2014a）：ロンドン，ニューヨーク，東京におけるジェントリフィケーション，『日本都市学会年報』47：277282．
藤塚吉浩（2014b）：ジェントリフィケーションの新たな展開，『地理』59(4)：48-53．
藤塚吉浩（2015）：ニューヨーク市ブルックリン北部におけるジェントリフィケーション── 2000 年代の変化──，『都市地理学』10：34-42．
藤塚吉浩（2016a）：ジェントリフィケーション研究のフロンティア── 2000 年代のロンドンの事例を中心に──，『日本都市社会学会年報』34：44-58.
藤塚吉浩（2016b）：世界都市，（所収

藤塚吉浩・高柳長直編『図説日本の都市問題』古今書院：38-39）．

藤塚吉浩（2017）：『ジェントリフィケーション』古今書院．
宮澤

仁・阿部

隆（2005）：1990 年代後半の東京都心部における人口回復と住民構成の変化──国勢調査小地域集計

結果の分析から──，『地理学評論 』78：893-912.
矢部直人 （2003）：1990 年代後半の東京都心における人口回帰現象──港区における住民アンケート調査の分析を中心として—，『人文地理 』55：277-292．

共通論題シンポジウム

山口

覚 （2012）：超高層住宅の展開──「高級さ」と「大衆化」をめぐって──，『関西学院史学』39：67-105．

Butler, T. and L. Lees (2006): Super-gentrification in Barnsbury, London: globalization and gentrifying global elites
at the neighbourhood level. Transactions, Institute of British Geographers New Series , 31(4): 467-487.
Curran, W. and S. Hanson (2005): Getting globalized: urban policy and industrial displacement in Williamsburg,
Brooklyn. Urban Geography , 26(6): 461-482.
Friedmann, J. (1986): The world city hypothesis. Development and Change 17: 69-83.
Lützeler, R. (2008): Population increase and “new-build gentrification” in central Tokyo. Erdkunde 62(4): 287-299.
Martin M. (2007): Brooklyn beckons in New York property war, The Telegraph , 27 October（http://www.telegraph.
co.uk/property/3359669/Brooklyn-beckons-in-New-York-property-war.html 2014 年 11 月 20 日閲覧）
Shimizu M. (2004): An analysis of recent migration trends in the Tokyo city core 3 wards. The Japanese Journal of

Population , 2(1): 34-54.

23

24

フロンティアセッション

日系化学企業における研究開発機能の空間的分業と知識フローに関する地理学的研究
鎌 倉 夏 来 （東京大学）
製造業において，新たな価値を生み出すイノベーションの創出が重視されるにつれ，世界中に分散した優れた知識・技術の獲得は，ますます重要な課題となっている．今後，国内市場の縮小が見込まれる中で，日系企業にとって，海外市場の更なる開拓は喫緊の課題である．こうした課題に対処するには，研究開発機能の集中してきた国内拠点の役割を再検討し，海外拠点の立地優位性を活かしながら，国内外において戦略的な分業体制を築く必要がある．
本研究の目的は，日系多国籍企業を対象に，研究開発機能におけるグローバルな空間的分業の動態を明らかにし，そうした分業がどのような論理に基づき成り立っているのかを示すことである．分析対象
として，様々な産業に素材を供給し，その重要性を増しつつある化学企業を取り上げた．
分析にあたっては，研究開発機能の空間的分業を構成する企業の組織再編，立地変動，知識フローの３つの要素に着目し，これらの要素のそれぞれの変化や，相互の関係について検討した．こうした要素に注目しながら，具体的な事例として，まず，日本の主要な化学企業９社を取り上げ，日本国内における研究開発機能の立地変動を示すとともに，その要因を分析した．
分析で明らかになった点として，以下の三点が挙げられる．第一に，研究開発機能の組織構造の変化
は，研究開発機能の立地に大きな影響を及ぼすことが示された．本研究の事例としては，旧財閥系総合
化学企業３社において，グループ内での合併を経た三井化学と三菱化学は首都圏近郊に位置する大規模な拠点に事業横断的な研究開発機能を集約していたのに対し，合併を行わなかった住友化学は，生産拠点に付設された研究開発拠点に機能が分散しており，事業別の分業形態をとっていた．第二に，創業地が，研究開発機能の空間的分業において強い立地慣性を示していたことがわかった．事例企業の東レは，創業地である滋賀に研究開発機能の本社機能を設置し，事業横断的な機能を担う拠点としていた．また
クラレも，創業者の大原家が愛着を持つ創業地の倉敷に，主要な研究開発機能を集中させていた．一方，帝人の場合は他の二社と異なり，研究開発機能の空間的分業形態が分散的なものとなっていた．この要因として，個性ある経営者が，既存の拠点を持たない大都市に近接した地域に複数の研究所を新設するなど，過去にとらわれない劇的な組織・立地の再編を行ったことが強く影響していた．第三に，研究開
発機能が組織・立地ともに再編されていく中で，都市に立地する独立研究所と，地方の生産拠点に近接した研究所との間で，いわば綱引きのような状態が生じてきたことが示された．特に，付加価値の高い
機能性化学品で収益をあげている機能性化学企業の事例において，その傾向が強く見られた．
続いて，国内の研究開発体制を詳細に分析した９社に加え，旭化成，信越化学工業，東ソー，DIC，
日本ゼオン，宇部興産，カネカを対象企業に加え，計 16 社の日系化学企業について，海外での研究開
発活動の実態を分析した．その結果，旭化成，信越化学，東ソー，日本ゼオンを除く 12 社について，海外での研究開発活動を実施していることがわかった．これを受けて，研究開発活動を行っている海外
子会社について，現地での活動内容を地域別に明らかにするとともに，日本国内での研究開発活動との分業関係の変化について分析した．
分析の結果は，以下の四点にまとめられる．第一に，調査を行った日系化学企業の中で，比較的規模が大きくても，国内に主な研究開発機能を集中させている企業があった．これらの企業は，国内に研究フロンティアセッション 25

開発機能を留めることによって，知的財産の保護を重視していると考えられる．第二に，日系化学企業
による海外への研究開発機能の進出は，顧客対応のための進出が最も多くなっていた．この背景には，化学企業は，他業種の製造業企業に対するサプライヤーとしての事業が企業活動の大半を占めるという業種特性がある．第三の点として，特定の顧客ではなく，現地の人材を獲得し，将来的な研究を行おうとする研究開発機能を海外に設置した企業において，目的とする研究開発体制の構築に困難の生じる事例が見られた．ただし，その要因は，優秀な人材が集めづらい欧米，文化的な違いにより指導や定着が難しいアジア・東南アジアといったように，立地地域による差が生じていた．第四に，研究開発機能を現地に設置後，その役割を変化させている事例が複数あった．また，こうした変化についても，欧米・アジアによって立地地域による差が見られた．
以上のような国内・海外における事例分析で得られた知見を整理し，研究開発機能の空間的変容と，研究開発機能における国内外の分業形態の類型化を行うことで，日系化学企業による研究開発機能の空間的分業についての考察を行った．事例企業における研究開発機能の空間的分業形態の多くは，従来から言われていた通り，立地が国内に集中し，組織構造も集権的な「国内完結型」であった．しかしながら，欧米など先進国における既存拠点の機能変化や，アジアへの研究開発拠点の新規立地などを背景に，
グローバルな立地は分散傾向にあり，組織構造としては集権的な「国内中心型」へと変化する企業が増加していた．また，グローバルな立地としては特定の地域に集中しているものの，事業買収などを背景とし，組織構造は分散的な「国内外棲み分け型」や，立地がグローバルに分散しており，さらに組織も分権構造となっている「国内外相互分業型」といったタイプへと変化してきている事例企業があるなど，
国内外の分業関係に，新たな傾向がみられた．
結論として，企業のコアとなる技術の深耕に関しては，技術流出が大きな懸念材料であり，知財制度の整備されている日本国内への集中が大きく変わることは，現状では考えがたい．しかしながら，事業のグローバル化を進める際に，研究開発機能を海外にどの程度シフトする必要であるのかという点は，検討すべき課題として各企業において認識されていた．事例企業の分析から，この課題に臨むにあたっては，事業ごとの適切な組織や立地を判断する全社的な組織を設けること，比較的長い期間，研究開発機能を担ってきた他企業の拠点の変化のプロセスから学習すること，既に現地の制度の中で事業活動を行っている他事業の既存拠点を資源として活用することが有用であるだろうと指摘した．

26

社会関係資本に注目した農業・農村の持続可能性に関する地理学的研究
寺 床 幸 雄 （立命館大学）
本研究は，農業・農村の持続において社会関係資本が果たす役割を明らかにすることを目的としている．具体的には，異なる形態および機能の社会関係資本が果たす役割について地域的文脈をふまえて考察し，地域資源としての社会関係資本の可能性を検討した．まそれにより，農業の分析において社会的側面に注目することの意義を示した．
はじめに，本研究で分析の中心に据える社会関係資本に関して，既存研究のレビューを行い，農業・農村研究において社会関係資本に注目する意義を明確にした．特に，社会関係資本について，形成される関係性の差異に注目した結束型・橋渡し型の区分と，観察される形態の差異に注目した構造的・認知的という区分に注目する意味を検討した．そのうえで，異なる類型の社会関係資本がそれぞれに機能す
る文脈とそれらの相補性の解明，社会関係資本の質的研究の深化，地域的文脈の差異に注目した社会関係資本の地域資源としての意味の検討という３点が必要であることを指摘した．
実証研究では，中山間地域において自給的な稲作が行われている事例と，商業的農業地域における果樹栽培の事例を取り上げた．まず，熊本県水俣市の山間部において，高齢化が進行しているにもかかわらず耕作放棄が抑制され，棚田の保全管理がなされている事例を，社会関係資本の役割に注目して考察した．分析の結果として，集落内で形成された共同作業をめぐる規範などの結束型社会関係資本に加え，集落外の主体との連携を維持する信頼や互酬的関係などの橋渡し型社会関係資本が重要な意味を持っていることが明らかとなった．
次に，
長崎県長崎市のビワ栽培地域における地域の社会関係の変容と農業の持続の関連性を検討した．
特に，近年の高齢化と農家の減少により，社会関係資本の果たしうる役割にどのような限界が生じるよ
うになっているのかを検討した．そこでは，ビワ栽培が地区内の農業をめぐる役割や規範に加え，行政や農協などの地区外の主体との連携によって維持されてきたことが明らかとなった．しかし，それらの関係性は近年の担い手不足などで変容し，農業の持続を十分に支えられなくなっていた．
さらに，長﨑県長与町の柑橘栽培地域の事例では，農業関連の地域的協働の時代的変化を検討し，社会関係資本の果たしうる役割とその変容を明らかにした．研究対象地域では，全戸参加的な役割や規範といった結束型社会関係資本と，農業改良普及所などとの連携を維持する信頼などの橋渡し型社会関係資本とに支えられ，研究同志会の活発な活動や新品種の導入などが行われていた．また，1990 年代後半
以降に農家の兼業化と高齢化が進んでからも，多様な主体が参加できる関係性の構築により，農業をめ
ぐる新しい協働が実現されていることが明らかとなった．
最後に，農業および農村の持続可能性と社会関係資本の関わりについて全体的な考察を行った．本研
究で得られた知見は以下のようにまとめることができる．一点目に，どの事例においても結束型社会関係資本が基礎的役割を果たし，それだけでは対処できない問題の発生や，新しい技術および知識の導入のために，橋渡し型社会関係資本が機能していることが明らかとなった．二点目に，ネットワークのよ
うに客観的に把握できる構造的社会関係資本だけではなく，信頼や規範といった認知的社会関係資本についても詳細に検討することで，地域の変容をふまえた農業・農村の持続に関する議論が可能になるといえる．三点目に，社会関係資本が形成される地域内の文脈および地域外との関係性は，地域の農業の性格によって異なっていた．農業の経済活動としての比重や，地域住民の属性の違いなどにより，社会関係資本の重要性と，それが役割を果たしうる文脈は異なるため，それらをふまえて農業・農村の存立を議論する必要がある．

一般研究発表

一般研究発表101

地方圏の機械工業による航空機産業への展開――山形県を事例として――
山 本 匡 毅 （相模女子大学）

2015 年に 50 年ぶりの国産旅客機である MRJ（Mitsubishi Regional Jet）が初飛行したことにより，
航空機産業への注目が集まっている．日本航空機開発協会による需要予測では，今後 30 年程度は生産が増加するとされ，成長余地があることが示されている．そのこともあり，国や地方自治体は航空機産
業を成長産業と位置付け，宇宙産業とともに産業政策や地方創生政策の中へ組み込んできた．
このように成長を続ける航空機産業の生産拡大は，生産量の増大とともに，既存の航空機産業集積地である中部圏や関西圏のみでの生産に限界をきたし，従来は航空機産業と関連していなかった地方圏での部品生産を開始せざるを得なくなった．当初は中部圏や関西圏に隣接した北陸地方や中国地方での生産が中心であったが，2010 年代に入ると，中部圏や関西圏から遠隔地である東北地方でも航空機産業へ参入する中小企業が出始めた．現在では，岩手県以外の東北地方全体で航空機部品の生産が行われるよ
うになっている．
その中でも山形県は，
航空機部品を受注している企業数が東北地方の中で最も多くなっている．
山形県は東北地方でも有数の航空機部品の生産地になったものの，地域の中小機械製造業が成長産業と呼ばれる航空機産業へ展開することが，機械工業の取引関係における質的転換を促すのか，換言すれば伝統的な下請構造からの脱却が図れるのかという点では，疑問が残されている．なぜならば，航空機
産業はグローバルに展開しているものの，その産業構造は極めて古典的な下請構造を構成しているからである．特に航空機産業の生産金額の 70％以上を占める民間航空機では，国内企業である三菱航空機
を除くと，完成機メーカーは海外にしかないため，国内の大手重工メーカーであっても海外完成機メー
カーの Tier1 であり，地方圏の中小企業は Tier2 以下しか獲得できないという構図が存在している．
これらのことから本発表では，地方圏へ拡大する航空機産業の展開は地方圏の機械工業にとって，青野（2011）や青野・合田（2015）が指摘した「工業資本の空間的拡大」や「地方分散」の帰結と捉える．
その上で山形県を事例として，中小機械製造業の航空機産業への展開と，参入企業の取引関係を検討することで，地方圏における機械工業による航空機産業への展開が，生産空間としてどのような意味を持
つのか明らかにする．
文献

青野壽彦（2011）：『下請機械工業の集積―─首都圏周辺における形成と構造―─』古今書院．
青野壽彦・合田昭二編著（2015）：『工業の地方分散と地域経済社会―─奥能登織布業の展開―─』古今書院．

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階層的都市システムにおける地方中枢都市の序列変動―─都市のグローバル化の観点からの考察―─
久 保 隆 行 （福岡アジア都市研究所）

都市システム研究においては，日本では，東京を頂点とした階層的都市システムが形成され，札幌，仙台，広島，福岡のいわゆる「札仙広福」は，地方中枢都市として地方圏の頂点に位置づけられてきた．
これら 4 都市の相対的な位置は，日本経済の趨勢のみならず，1980 年代より顕著となったグローバリ
ゼーションの影響をも受けながら変動してきている．
本研究では，地方中枢 4 都市を対象に，国内指標と国際指標に分けて 1980 年から近年にかけての変動を考察した．さらに，各都市の地方中枢都市レベルと，グローバル都市レベルを明らかにするため，指標を選定しスコア化し，4 都市のレベルを数値によって示した．
国内指標を総合評価した結果，札幌・福岡の地方中枢都市としての序列は，仙台・広島よりも高くなった．東京圏への本社機能の一極集中の進行にともない，地方中枢都市と東京圏との結合は強化されてきている．札幌，福岡と東京間の航空旅客数は 2000 年にかけて著しく増加し，それぞれの国内線旅客数の過半を占めている．国内的都市システムの観点からは，東京へのアクセシビリティは，支所立地の重要条件として捉えられてきたが，グローバル経済との国内最大の結節点である世界都市・東京とのつながりの強さは，地方中枢都市としての序列をより大きく規定するようになってきた．新幹線による東京圏へのアクセスの良い仙台も，この観点からは優位性を向上させている．
国土の末端に位置している福岡と札幌は，東京ときわめて強い航空ネットワークを形成している．福岡
以外の九州の都市および札幌以外の北海道の都市と東京との航空ネットワークは，福岡，札幌ほど濃密ではない．そのため，広域圏における東京圏との結節点としての中枢性は，福岡と札幌において高くなると考えられる．
国際指標においては，1980 年以降福岡が最も高い上昇を示した．国際指標を総合評価すると，グローバル都市レベルとしては，福岡と他の 3 都市の間には一定の格差が認められた．福岡と札幌は，地方中枢都市レベルは同等だが，グローバル都市レベルでは，福岡が大きく上回った．2 都市は双方とも東京との結合は強いが，福岡は札幌よりも，海外との直接的な結合も強くなっている．
福岡のグローバル都市レベルの高さは，福岡のグローバル経済との結合の強さを意味しており，グロー
バル化が福岡の経済成長を促進している可能性を指摘できよう．その反面，グローバル都市レベルが 4
都市のなかで最も低い仙台は，東京に最も近く，首都圏経済への依存度も高い．人口減少期に入った日本においては，グローバル経済への直接的なつながりの強さは，今後の地方中枢都市の序列にさらなる格差をもたらすであろう．

一般研究発表

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地方自治体の対内投資促進政策

シュルンツェ・ロルフ（立命館大学）
2003 年，当時の小泉政権は経済活性化のために対内投資が必要だと判断し，5 年間で対内投資金額を倍増する目標をかかげ，対日投資推進プログラムを策定，「Invest Japan」を設置した．では，「InvestJapan」キャンペーンは成功だったのか．対日投資に関する文献を批判的に見れば，「地方自治体は FDIを誘致する体制が整っていたといえるか」という疑問が残る．Wells and Wint（2000）によると，投資促進活動は，イメージ作り，投資支援サービス，投資創出の３種に分類できる．FDI 誘致に成功している都道府県はどこであるか，どのような投資促進方法がとられているか．本研究の目的は FDI 誘致成
功と，前述の３種の投資促進施策を実行する誘致担当部門のキャパシティの相互関係を明らかにすることである．2004 年および 2015 年に全 47 都道府県の外資系企業誘致を担当する部門を対象にパネル調査を実施し（回答率 100%），FDI を現地に埋め込む成功方式について検証した．
その結果，成功している都道府県は国際的あるいは技術的進歩のイメージを宣伝する能力を持っていることが分かった．適応可能でダイナミックな現地経済が見られるのは，東京 ‐ 横浜，大阪 ‐ 神戸，
そして名古屋 ‐ 三重の３つのグローバル都市エリアであり，そこでは研究開発部門の投資もある．FDI
は数少ないグローバル都市地域に集中しており，特にグローバル化のプロセスにおいて東京 ‐ 関東圏の一人勝ちの状態である．外資系企業を効果的に引き付ける，より洗練された誘致促進活動を進めるた
めには国際的な経験が不可欠である．従来からの海外との交流といったパスディペンデンシーも重要であるが，革新的な産業クラスター等のイメージをアピールすることも FDI 誘致に有効であった．すでに投資している外資系企業とのコミュニケーションを通したイメージ作りや投資創出施策を織り交ぜていくことで FDI 誘致成功の可能性が高まると考えられる．地方自治体の投資支援サービスは外資系企業埋め込みにどの程度役立っているかの評価は今後の研究課題としたい．

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中国条件不利地域における農業経営構造の変化―─中国吉林省長白朝鮮族自治県 M 鎮を事例に―─
全勇（東京農業大学・院）

現在中国では，経済発展に伴い都市と農村，農村と農村間の格差や産業間格差が開きつつある．特に，グローバル化が進行する中，農業経営の条件不利地域とされる一部の山間地農村では家族経営の衰退等の問題が発生している．また，出稼ぎ及び特産物経営等への転換は生産者の従来の経営方式が大きく変化し，所得向上を目指すための農業経営の構造変化も著しいと考えられる．
したがって，条件不利地域における農業経営構造の変化に関する解明は，顕在化している中国の三農問題の解決に向けた動きを考察する上で重要であろうと考えられる．本研究では中国吉林省の条件不利地域を調査地に，農業経営における家族経営の衰退と農外資本による農業への参入の現況を把握し，農業経営構造の変化とその要因を解明することを目的にする．
研究を進めるために，吉林省白山市長白朝鮮族自治県 M 鎮で現地調査を行った．調査方法としては，
まず鎮政府と鎮内の 20 戸の個人農家における就業構造について分析を行い，家族経営が衰退する現況について言及した．次に，農家の収入構造等に関する状況から家族経営の衰退要因について検討した．
続いて，鎮内の特産物経営農家及び農外資本により参入した 5 者の先進事例から当地における農外資
本による農業経営への参入現況について論じた．最後に，鎮政府の政策方針及び各経営の内訳について分析し，農業経営への参入要因について考察を行った．
その結果，山間地農村における農業経営構造は，経営農地に対する管理の粗放化とともに雇用労働（出稼ぎ）を中心とした構造へと変容した．加えて，農家では従来の食糧生産から特産物経営に移行する動きはみられたものの，長期な収入源として成長することができず，むしろ労働者として雇用される立場となった．
一方，農外資本による農業経営への参入要因についてまとめてみると，次の 4 点が明らかになった．
第一に，地方政府の政策的支援が重要であった．特に，補助金と個人による建設が困難な施設の整備は当該地域における特産物経営の意欲を喚起した．第二に，特産物生産の投資収益が高いことであった．
一般農家の家族経営に比較するとその収益が高く，仕事の内容も肉体労働ではないことであった．第三に，競争の相手が少ないことであった．調査の結果から見ると高い初期投資を必要とするため一般農家の参入が困難であり，短期間の過剰供給等の現象が生じにくいと考えられる．第四に，農作業経験を有する農家が存在することであった．

一般研究発表105

基地がある離島における地域経済の課題の一考察―─沖縄県伊江島を事例に──佐 藤 雪 丸 （会員）

伊江島は，沖縄本島北部の本部半島から９㎞離れた面積 22,8㎢，人口 4,737 人の一島一村の離島である．
沖縄の縮図と言われ沖縄戦では多数の犠牲者が出た激戦地となり，強制収容された島民が帰島を許されたのは米軍基地がつくられた後の 1947 年である．
戦後の生活は，「銃剣とブルドーザー」によるさらなる基地拡張と土地を守る戦いの歴史であった．
現在，米軍基地（海兵隊）は 63％から 35％となっている．射爆場とオスプレイ含む航空機によるさま
ざまな訓練が昼夜行われ，深刻な騒音や落下物など日常生活や農畜産業へ被害が出ている．
本島の基幹産業は農業と観光・民泊業である．県内の代表的な農業地域の一つであり，農業生産額の 91,2％が花卉，葉たばこ，肉用牛で占めかつて中心であったさとうきびは 2,3％に減少している．
1980 年台に始まった花卉は県内でも有数の産地になって首都圏に出荷している．肉用牛は「伊江牛」とブランド化されているが，牧草地には軍用地内にある黙認耕作地も含まれており沖縄県以外ではあまり例がない．
民泊業は，2003 年に修学旅行 4 校から受け入れを始めた．現在観光協会と民間企業が受け皿となり，
2016 年においては修学旅行利用生徒数が 5 万人近くなり，民泊参加戸数は 300 戸程になる．多くが農業等との兼業であり重要な収入源になっている．
一方，米軍基地の存在は基地関連収入の元でもある．県全体では，県民所得の基地関連収入の割合は5％程で基地の存在が経済発展の阻害要因になっている．伊江村では財政の基地関係収入は 14％と高い割合で各種施設の建設費にも使われている．また，軍用地料が生活上の中で一定の比重（「二重の収入」）
を占めており，住民の基地に対する意識を規定していることは否めず各種選挙の結果に表れている．
こうした中で，地域経済の循環に関わる事業が実施されている．村や第 3 セクターでの牛の排泄物を利用した堆肥工場や地場産の材料を利用した食品工場，民間の生産組合を組織しての途絶えた小麦栽
培の復活と製粉工場の創設，加工食品の生産等，新たな生産・雇用が生み出されている．地域経済の発展の基盤には，地域を担う主体を形成していく取り組みも必要である．村主催の「創生塾」や民間団体の島の歴史巡検や学習会，学校教育の中での地域学習等その役割の一端を果たしている．
本来，地域経済の発展と基地経済とは両立しない．厳しい条件はあるが基地経済から脱却していく戦
略と方法を，那覇市やその周辺の返還とは異なる地場産業を軸にしながら再生エネルギーの導入等も含めた独自のプランを構想していくことが求められる（先例に読谷村がある）．

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韓国の 6 次産業化の政策的特徴と実態
─―日本の 6 次産業化と比較して―─尹堵 鉉 （東京農業大学・院）

韓国では，2013 年に日本をモデルとして 6 次産業化を国政課題とした．日本と韓国では農業構造が類似しており，実際，韓国の耕地面積平均は 1.5ha で北海道を除く日本の平均値と等しく従来，両国は零細な農家に合わせた農政を展開しがちであった．韓国の 6 次産業化も，零細農家を支援するための政策である．韓国の 6 次産業化は，突如として導入された政策とみえるが，6 次産業化に関連した政策や事業は 1990 年代から始められ，2000 年代では村単位の農業経営体育成を目標として事業が行われ，農村観光の振興が図られた．2010 年代には従来の法律を整理として 6 次産業化の法律としてまとめられた．韓国の６次産業化に関する先行研究は，法律が制定される前の 2010 年から事業を展開する必要性について研究されてきたが，地域発展につながる 6 次産業化が韓国でどのような役割を果たすかに関する実態については，ほとんど検討されていない状況である．そこで本報告では，韓国の 6 次産業化の政策的特徴と 6 事業産業化の事業が地域にどのような役割を果たすかを明らかにすることを目的とする．
2017 年 2 月に，慶尚南道地域を中心に 6 次産業化認定を受けた 10 の農家経営体と 6 次産業化支援センターでインタビュー調査を行った．その結果をまとめると，農家経営体は認定を受けるためには 2年間の経営実態や施設などを完備することが必要になる．これは 6 次産業化を推進するためには，すでに 6 次産業化を進展中であることが前提になることを分かった．また 6 次産業化以前に加工を推進してきた理由としては所得の増大や販路の開拓があげられ，6 次産業化の認定を受けた理由としては，
すでに 6 次産業化を推進中であったため，認定を受けて損はないという回答が多く，認定を受けることを役所から勧められたこともあったからである．現在のところ韓国では，6 次産業化を推進していくというよりは，従来の取り組みを追認していく段階であると言える．また，韓国の場合，農家経営体は
地域連携より地域大学と共同研究を推進することを選好することを分かった．高品質の製品開発を行う
ことや中小企業庁からの支援受けることが可能になるためであった．ベビー・ブーム世帯の定年帰農者
が韓国でも増加中であるが，韓国の場合，農地購入は資金があれば日本よりも比較的簡単に購入することが可能である．このような経営体も，6 次産業化を展開させようとしている．以上のようなことに関する詳細な 6 次産業化の内容については，当日報告する予定である．

一般研究発表

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中国人観光客の日本滞在中の食事と食文化の理解―─団体ツアー客を中心として──董喆 （東京農業大学・院）

日本では，「攻めの農林水産業」政策の一つとして，農産物や食品の積極的な輸出振興を図っている．実際，2014 年の農林水産物・食品輸出額は 6117 億円に到達し，対 2005 年（4008 億円）比で52.6％増加した．2020 年には，この輸出額を 1 兆円にすることを目標としている．日本の農産物・食品の輸出を拡大していくためには，食べ方としての日本食を外国に提案していくことが，重要な戦略として考えられる．
訪日外国人数は 2003 年から年々増加を続けてきた．2011 年の東日本大震災による影響で大きく減少したものの 2013 年から回復し，2016 年には 2400 万人を突破した．訪日観光者のうち 80％はアジアからであり，中国からの観光客は近年増加が顕著で，韓国や台湾を抜いて 1 位となった．中国人
観光客は，日本政府の観光政策の下で，約 6 割は団体ツアーで訪れている．外国人観光客が最も期待していることは，滞在中の日本食体験である．このような外国人観光客が日本食の体験することで，日本の食文化に対する理解が深まり，農産物や食品の輸出拡大につながる可能性がある．そこで，本研究は，団体ツアーに参加する中国人観光客は，日本料理をどの程度食べ，日本の食文化に対してどの程度
触れ，どのようなイメージを持つことになるのかについて明らかにすることを目的とする．
調査として，日本のインバウンド旅行会社 10 社の訪日中国人団体ツアーに関する資料 200 通を収集するとともに，ガイド 8 人に聞き取りを行った．その後，パッケージツアーに参加している観光客が利用しているレストランや食事の内容について分析した．
団体ツアーでよく利用されるレストランは，日本全国約 90 店舗あり，そのうち約半数は中華料理の店舗であった．ただし，1 回のツアー（4 日間程度）で日本料理を食べる機会は 2 ～ 3 回程度に留まることが分かった．中華料理の店舗では，バイキング式とコース式の二つがある．コース式の場合，料理は卵またはワカメのスープと，旬の野菜炒め，卵炒め，マーボー豆腐，酢豚，唐揚げ，豚の角煮，煮魚などのうちの料理 5 皿が標準である．日本料理はうどんかそばが一食と，ホテルでの会席料理が一食であることが多い．その際，刺身の舟盛りや神戸ビーフのステーキなどはオプションとなり，注文が入るとその料金の一部はガイドにキックバックされている．最近では，日本の居酒屋文化体験が日本旅行の呼び物の一つとなっており，居酒屋和民での宴会料理も取り入れられている．また，ツアー中の団体
食の回数が少なくなる傾向であり，途中で 1 日自由行動を入れるツアーが増えている．自由食ではどのような食事をしたのか，またその情報の入手方法や日本食に対するイメージなどの詳細については，
当日報告する．

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地域創生の要件を巡る一考察―─沖縄県恩納村安富祖の女性グループによる地域資源活用の取り組みの事例から―─
新垣みのり（お茶の水女子大学・院）「地域創生」が国策の要となり，ICT を介した企業や自治体による試みがなされて久しい．中央集権型の富の分配による外来型の地域開発へのアンチテーゼとして，昨今の各地域における活性化の事例は
地場の産業の再編や伝統の再創造等，所与の地域資源に底に息づく人々の創意工夫で新たな試みが台頭してきている．しかしこれまでの経済地理学の先行研究では，その試みを成功させる要件の整理や背景に存在する人々の葛藤・内発的なイニシアティヴにまで注目した事例は少ないと感じる．
本報告では，沖縄県恩納村安富祖における女性グループの地域資源活用の取り組みを対象事例とし，現在に至るまで継承されている地域住民の営みや活動発展の系譜をたどることで，女性たちの「生活知」に根ざした地域創生 / 内発的発展の可能性を検討することを試みたい．
安富祖は，沖縄の北東部の海岸に位置する農業を中心とした集落であり，昭和 22 年頃から婦人会が発足した．農山漁村の公衆衛生や生活改善や活動に注力し，相互扶助や集落の人の知や資源を活用して現在に至る地域活性化に繋げてきたのは婦人会や生活改善グループの女性達に依るところが大きい．報
告者は，昭和 20 年代以降の恩納村公的資料の文書分析および生活改善グループのリーダーへの半構造化インタビューを通じて，根深い固定観念やジェンダー規範が内在する封建的な地域社会で，どのようにしてキーパーソンが自らと周りの女性たちを啓発して地域社会をも変えていったかを検討する．具体的には，家計や貯蓄手法の共有，公的施設の女性建設委員の登用，地元の農産物を使った伝統料理や，資源をモチーフとしたウェア開発による特産品作りへの知見提供など，自らの体験から周囲の女性たちをモティベートし地域社会に変革をもたらしてきたプロセスを定性的に分析する．その上で，それらの連関の検討や概念化を試みる．また，家族経営協定という外部制度の導入により，女性が家庭内領域で夫婦の対等な位置を獲得していく過程と，それと並行した地域社会という公的領域における組織化の過程を重ね合わせることで，地域創成のミクロかつローカルな文脈を提示したい．

ラウンドテーブル

ラウンドテーブル
テーマ：利根川の水問題について考える
わが国で行われてきたダム・河口堰を中心とした水資源開発，治水対策は，都市生活に不可欠なイン
フラストラクチュアとして，一定の安全性，安定性をもたらしたのは間違いない．しかし，その工学的手法に偏った政策，さらには，社会的前提の変更に対応できない硬直的思考・態度は，結果的に多くの悲劇を生んできた．計画目標の失敗，流域の環境破壊，水源地域の生活破壊，財政の失敗，より効果的な安全性の確保の失敗など，問題は多くの分野にまたがっている．残念ながら，政策転換は不十分なままである．本ラウンドテーブルでは，東京大都市圏の水源であり，治水政策の要となる利根川を事例にして，現実に発生している問題の確認，対案の選択肢の提出，今後に向けた河川と社会の関わり方について，積極的に意見交換をしたいと考えている．多くの方の参加と積極的な意見表明を求めたい．
オーガナイザー：伊藤達也（法政大学）
報告者：伊藤達也（法政大学）：利根川の利水問題
関良基（拓殖大学）：利根川の治水問題

コメンテーター：秋山道雄（滋賀県立大学名誉教授），梶原健嗣（愛国学園大学）

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会場案内図
【駿河台キャンパスアクセスマップ】【駿河台キャンパスマップ】

会場案内図【駿河台キャンパス リバティタワー２階】【駿河台キャンパス リバティタワー７階】

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経済地理学会第 64 回大会報告要旨集
2017 年 4 月 20 日発行
編集 : 経済地理学会第 64 回大会実行委員会
発行 : 経済地理学会

代表 : 山本健兒〒 180-8633 東京都武蔵野市吉祥寺北町 3-3-1 成蹊大学経済学部内
TEL&FAX:0422-37-3579（水・金）E-mail:jimukyoku@economicgeography.jp※本要旨集に収録された文章、図表の無断転載は禁じます．