経済産業省のGX関連予算とGX補助⾦等の⽀援スキームについて
九州経済産業局
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

2

GX実現に向けた基本⽅針（2023.2.10閣議決定）
 GXを加速させることで、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出
し、⽇本経済の産業競争⼒強化・経済成⻑につなげていく。
 同年度、GX実現に向けて必要となる関連法案を提出、成⽴。
（１）エネルギー安定供給の確保を⼤前提としたGXの取組①徹底した省エネの推進②再エネの主⼒電源化③原⼦⼒の活⽤④その他の重要事項•

⽔素・アンモニアと既存燃料との価格差に着⽬した⽀援•

計画的な脱炭素電源投資の後押し•

余剰LNGの戦略的な確保 等（２）「成⻑志向型カーボンプライシング構想」
等の実現・実⾏①GX経済移⾏債を活⽤した、今後10年間で20兆円規模の先⾏投資⽀援②成⻑志向型CPによるGX投資インセンティブ
i. 排出量取引制度の本格稼働 【2026年度〜】
ii. 発電事業者に有償オークション導⼊【2033年度〜】
iii.炭素に対する賦課⾦制度の導⼊【2028年度〜】※上記を⼀元的に執⾏する主体として「GX推進機構」を創設③新たな⾦融⼿法の活⽤④国際戦略・公正な移⾏・中⼩企業等のGX

ＧＸ脱炭素電源法 等「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確⽴を図るための電気事業法等の⼀部を改正する法律」

ＧＸ推進法「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律」

3

先⾏投資⽀援と、規制・制度（カーボンプライシング含む）の関係性
 国による先⾏投資⽀援と、カーボンプライシング（CP）を含む規制・制度は、GXを進める両輪 成⻑志向型CPは①先⾏投資⽀援の裏付けとなる将来財源であり②GX関連製品・事業の競争⼒を⾼めるもの
 規制・制度の強度を適切に⾼めることで、投資促進効果を更に⾼めることも可能（※本年6⽉に施⾏したGX推進法は、施⾏後２年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとしている。）

規制・制度

投資を後押し規制・制度の⾼度化

 企業投資・需要側の⾏動を変えていく

先⾏投資⽀援（20兆円規模）⇒150兆円超の官⺠投資 国が複数年度にわたってコミットする予算措置

①財源

カーボンプライシング
 当初低い負担から、徐々に引き上げていく
⽅針をあらかじめ明⽰【予⾒性確保】• 23FY GXリーグでの排出量取引の試⾏• 26FY 排出量取引の本格稼働• 28FY 化⽯燃料賦課⾦の導⼊• 33FY 有償オークションの導⼊②炭素排出への値付けによる、事業者にとっての予⾒性の向上、GX関連製品・事業の相対的な競争⼒の向上
費⽤

炭素価格※

GX⾮対応
※国際的な炭素価格等も注視

GX対応

4

GXの進捗状況【参考】 「GI基⾦（グリーンイノベーション基⾦）」の進捗

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、２兆円の基⾦（現在約2.8兆円）を造成し、官⺠で野⼼的かつ具体的⽬標を共有した上で、経営の最重要課題として取り組む企業に対して最⻑１０年間、⾰新的技術開発を中⼼に、社会実装までを視野に⽀援。
 これまでに20プロジェクトを組成し、２兆円を超える⽀援先が決定。① CO2の排出量を⼤幅に削減する⽔素
還元製鉄、②⽇本発の次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池、③⽔素を⼤量に輸送する液化⽔
素運搬船、④アジア等の脱炭素に⼤きく貢献するアンモニア専焼、⑤次世代の全固体型蓄電池等の分野で、世界トップレベルの技術開発が進展。その成果に対して、具体的なニーズも顕在化し始めている状況。
 「技術で勝って、ビジネスでも勝つ」ため、開発した技術の社会実装に向けて、GX政策全体の中で、規制改⾰、標準化、国際連携、さらには導⼊⽀援等の政策も総合的に講じながら取組を推進。
⽔素還元⾼炉

ペロブスカイト太陽電池

液化⽔素運搬船• 既存⾼炉（5,000ｍ3規模）で、これまでの技術開発成果を活⽤した実証を実施し、2030年にCO2排出削減率30%以上の達成を⽬指す。
• 本取組の成果も活⽤し、業界全体で、早期に1,000万トン超のグリーンスチールの供給を⽬指す。

• 30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築し、耐久性10年相当、発電効率15%を達成。
• 1m幅での量産技術確⽴及び変換効率・耐久性の向上を⽬指す。
• 併せて、GX移⾏債による製造設備⽀援も活⽤
し、2030年を待たずに早期にGW級の量産体制の構築を⽬指す。

• 液化⽔素を⻑期輸送できる舶⽤タンクの設計完了。
• 今後、液化⽔素の出荷基地、液化⽔素運搬船、受⼊基地を建設し、輸送実証等を予定。
• 実証成果が⽰されることを前提に、既に複数の国内外事業者から船への引き合いあり。
• ⽔素供給コスト（船上引渡）30円/Nｍ3の海上輸送技術確⽴を⽬指す。

出所︓⽇本製鉄提供

出所︓積⽔化学⼯業 HPより

出所︓川崎重⼯業提供5分野別投資戦略の概要 【製造業関連】
国内部⾨別CO₂排出量
エネルギー
7%

その他

⾮鉄⾦属 4%

6%

17%

7%

製造業 紙ﾊﾟﾙﾌﾟ5%

鉄鋼

36%

35%

機械
12%

家庭
16%

運輸
18%

【投資促進策】【GXの⽅向性】

その他

⾷品飲料 5%業務

化学

製造業の業界別CO₂排出量

窯業・セメント

化学

16%

16%

 ⽇本全体の４割弱が製造業。
 所謂多排出製造業４業種で、内、７割を占める。

・ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ毎に最適な燃料転換（アン・構造転換を伴う、設備投資のモニア等）やバイオ利⽤、ケミカルリサ
補助（分解炉熱源のアンモニ
イクル等の原料転換を通じて、⾼機＞ ア転換、ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ、ﾊﾞｲｵｹﾐｶ
能かつ低炭素化学品の供給拡⼤。
ﾙ、CCUS）。等
・ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ等を含むGX関連ｼｽﾃﾑ・
ﾋﾞｼﾞﾈｽを海外展開。

・ GI基⾦によるR&D・社会実
装加速。等

ケミカルリサイクル等
化学品等

廃プラスチック等

紙パルプ（出所）国⽴環境研究所 ⽇本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値【投資促進策】【GXの⽅向性】

鉄鋼【GXの⽅向性】
・⼤型⾰新電炉・直接還元等による⾼付加価値鋼板製造の⽣産を拡⼤。

【投資促進策】
・⼤型⾰新電炉転換や還元鉄の確
保・活⽤等のプロセス転換投資⽀援。

・削減価値をGX価値として訴求する ＞ ・ GI基⾦によるR&D・社会実装加速。等ことで、我が国でもグリーンスチールを市場投⼊・拡⼤。
※同時に、 GX価値（ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝ・同時に、⾼炉での⽔素還元製鉄の研究開発・実装を加速し、世界に先んじて⼤規模⽣産を実現。

ﾄ︓CFP、ﾏｽﾊﾞﾗﾝｽ、ﾘｻｲｸﾙ等）の⾒える化や、導⼊補助時のGX価値評価
等のインセンティブ設計等を通じた市場創造も併せて実施（他分野共通）。

・ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰ産業への転換に＞ 向けた設備投資（⿊液回収ﾎﾞｲﾗｰ、ﾊﾞｲｵﾏｽ素材⽣産設備、・⽯炭による⾃家発電の燃料転換（⿊ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ）。等
液等）、乾燥⼯程の電化。等
・内需縮⼩分のパルプを、バイオマス素材・燃料⽤に転換。

バイオリファイナリー
セルロース製品、バイオエタノール等

パルプ

セメント
【GXの⽅向性】

・⽯炭ボイラーから廃棄物ボイラー等へ・廃棄物ボイラー等、循環経済＞ の礎となる設備投資⽀援。
の燃料転換。
・CO2再利⽤によるｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙｾﾒﾝﾄの⽣産拡⼤、技術･設備の海外展開。
カーボンリサイクル
セメント⽣成等

焼成等

12m3 ⼩規模試験⾼炉(⽔素還元)・GI基⾦によるR&D・社会実装
加速。等

炭酸塩⽣成

CaO抽出

CaO

セメント⽣成セメント

電炉【投資促進策】

炭酸カルシウム

排出削減に資する燃料への転換

回収

固定
CO2

CO2有効利⽤

廃コンクリート等のカルシウム源（メタネーション、CCS等）

6

分野別投資戦略の概要 【運輸関連】
国内部⾨別CO₂排出量
エネルギー
7%

その他

鉄道 4%
国内海運 5%
国内航空 5%

6%
製造業

業務

36%

17%

バス、タクシー、⼆輪⾞
4%

⾃家⽤
乗⽤⾞
46%

⾃家⽤貨物⾞16%

運輸

営業⽤貨物⾞18%20%【投資促進策】【GXの⽅向性】

16%
家庭

航空機/SAF

運輸の業界別CO₂排出量

 運輸部⾨の９割弱が⾃動⾞関係
 国内航空、海運はそれぞれ5%程度

・ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ等の海外OEMとの協業を通じた完成機事業への参画により、次期単通路機等の新市場を獲得。等＞・次世代航空機のコア技術開発、ｺﾝｾﾌﾟﾄ検討、実証機開発、⾶⾏実証。等・供給・利⽤側（ｴｱﾗｲﾝ）双⽅のSAFの供給・利⽤⽬標設定。

・既存設備等を活⽤し、国内に必要⼗分なSAF供給能⼒を構築。製造設備、ﾉｳﾊｳ等をアジア圏に普及。等・SAFの製造設備・原料ｻﾌﾟﾗｲ
ﾁｪｰﾝ整備⽀援。等（出所）国⽴環境研究所 ⽇本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値

⾃動⾞/蓄電池【GXの⽅向性】
・多様な選択肢を追求する中で、EVでも「勝つ」べく、電動⾞の開発・性能向上への投資促進と市場拡⼤を⼀体的に実施。 ＞
・世界の蓄電池の開発・⽣産をリードする拠点として成⻑。

（出所）ボーイングHP【投資促進策】
・より性能の⾼い電動⾞の導⼊やユー
ザーの安⼼・利便性の向上実現と、ライフサイクルでの環境負荷の低減などを同時に実現する電動⾞の購⼊⽀援。
・⽣産能⼒拡⼤への設備投資。
・全固体電池等の次世代電池への研究開発⽀援。等

持続可能な航空燃料（SAF）
バイオマス原料船舶【投資促進策】【GXの⽅向性】
・⽔素燃料船やｱﾝﾓﾆｱ燃料船等のｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船等の普及と、船舶建造ｼｪｱ拡⼤(国際シェア︓＞・ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船等の建造に必要な⽣産設備の導⼊。等

中国45%、韓国29%、⽇本17%)。

エンジン（出所）次世代⾃動⾞振興センター、⽇産⾃動⾞、
⽇野⾃動⾞、いすゞ⾃動⾞HP

燃料タンク

ゼロエミッション船等

燃料供給システム等

7【参考】GX投資⽀援策の主な実⾏状況

GXの進捗状況⾰新技術
開発

・脱炭素効果の⾼い⾰新的技術開発を⽀援する「グリーンイノベーション基⾦」
による代表例︓①次世代太陽電池（ペロブスカイト）について開発を進め、25年から市場投⼊②⽔素還元製鉄について実証機導⼊は26年から開始
既に１兆円
規模を措置
③アンモニア専焼に成功し、マレーシアで26年から商⽤化（MOU締結）等※ アンモニア船のR＆D⽀援（加えて、ゼロエミッション船等への⽣産設備⽀援）あり。
・⾰新的GX技術創出事業(GteX)により⼤学等における基盤研究と⼈材育成を⽀援
・電⼒消費を抜本的に削減させる半導体技術（光電融合）の開発⽀援
等

多排出産業 10年間で ・排出量を半分以下に削減する「⾰新電炉」、ケミカルリサイクル・バイオリファイナリー・の構造転換 1.3兆円~ CCUS等
くらしGX

３年間で
２兆円〜

⽔素等

15年間で
３兆円~

10年間で
次世代再エネ １兆円~

・家庭の断熱窓への改修（住宅の熱の出⼊りの７割を占める窓の断熱性を強化）
・⾼効率給湯器（ヒートポンプ等）の導⼊
・電動⾞/蓄電池の導⼊⽀援 等
・⽔素等の価格差に着⽬した⽀援策 等

年間数兆円規模の再エネ導⼊⽀援策（FIT制度）等に加え、・ペロブスカイト、浮体式洋上⾵⼒、⽔電解装置等のサプライチェーン構築⽀援と、ペロブスカイトの導⼊⽀援の検討 (GI基⾦に加え、10年間で1兆円規模を措置）

中⼩企業・ 3~5年間で ・中⼩企業等の省エネ⽀援（３年間で7,000億円規模を措置）
スタートアップ等 １兆円〜 ・GXスタートアップ⽀援（５年間で2,000億円規模を措置） 等
税制措置・グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、EV等の⽣産・販売量に応じた税額控除を
新たに創設

8

企業をめぐる脱炭素の重要性の変化

必要性○我が国ものづくり事業者に対して、サプライチェーンの安定化に向けた取組を調査したところ、これまで実施してきた取組としては、調達先の分散や国内⽣産体制の強化といった項⽬を挙げる企業が多い反⾯、これから実施する取組としては、多くの企業が「脱炭素への対応」を挙げている。
大企業
これまでの取組（n=152)
これからの取組(n=125)
34.9 脱炭素への対応
53.6
40.8 デジタル化の推進
44.8
30.9 ２次以降のサプライヤーの把握
37.6
40.1 調達先の地域的分散
33.6
52.6 標準化・共有化・共通化の推進
32.0
39.5 代替調達の効かない部材の排除・汎用品の切り替え
31.2
75.0 調達先の分散（複数購買等）
26.4
55.9 国内生産体制の強化
25.6
50.7 調達先に関する情報の定期的な更新・メンテナンス
24.0
31.6 輸送手段の多様化（陸海空運）19.2
40.1 消費地生産
14.4
38.2 在庫の積み増し
13.6
中小企業
これまでの取組（n=2,973)
これからの取組(n=2,652)
9.4 脱炭素への対応
27.6
24.0 デジタル化の推進
35.0
11.5 ２次以降のサプライヤーの把握
25.0
19.2 調達先の地域的分散
22.4
36.4 標準化・共有化・共通化の推進
25.2
16.9 代替調達の効かない部材の排除・汎用品の切り替え
24.2
47.8 調達先の分散（複数購買等）
19.8
35.8 国内生産体制の強化
17.6
26.1 調達先に関する情報の定期的な更新・メンテナンス
18.3
11.4 輸送手段の多様化（陸海空運）17.9
14.5 消費地生産
13.0
30.9 在庫の積み増し
17.6【出所】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（２０２３年３月）

9【必要性】カーボンニュートラルに向けて取り組むメリット

必要性○中⼩企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資⾦調達
⼿段の獲得、製品や企業の競争⼒向上の点において経営⼒強化にもつながります。
（１）省エネによるコスト削減
 計画的・効果的な投資やプロセス改善により、エネルギーコストを削減できます。
 エネルギー使用量を把握して削減ポテンシャルを検証することなどを通じて、一層の省エネ・省CO2に取り組むことができます。

（２）資金調達手段の獲得
 金融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡大します。（サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナン
ス等）（３）製品や企業の競争力向上
 取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながる可能性があります。
 製品単位の排出量見える化が進めば、製品の差別化を行うことができます。

（４）社員のモチベーションや人材獲得機会の向上
 SDGsや環境への意識が社会的に高まる中、社員それぞれの環境への取組意識も高まっているため、会社の環境への取組は社員の意欲や採用にも繋がります。
中国経済産業局 リーフレット「やってみよう中⼩企業のカーボンニュートラル」より

10

企業の脱炭素経営の進め⽅
CNに向けては、３つのステップがあります。
まずは取組のメリットと取り組まないことによるリスクを「知り」、社内の気運醸成に繋げることが大切です。
「測る」、「削減する」取組では、CO2排出量の算定ツールや省エネ診断などから始めることが考えられます。
「見える化」の結果を社内で共有するこ
とも、社員一人一人の理解を深めて全社の取組に広げるためには有効です。
CNに向けた取組は経営改善に繋がります。国の施策も多くある今が始める
チャンスです。

中国経済産業局 リーフレット「やってみよう中小企業のカーボンニュートラル」より 11

⽀援施策マップ
現状把握

設備投資

技術開発・事業化

相談対応

CNオンライン相談窓⼝
専⾨家によるweb相談
カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート
⾃社の取り組みを確認できるセルフチェックシート

CO2排出量のセルフ診断ツール
エネルギー使⽤量を⼊⼒し、CO2排出量等を算出

省エネ最適化診断
専⾨家による訪問省エネ・再エネ診断

省エネお助け隊
専⾨家集団による設備チューニング、計画⽴案等

⾃動⾞部品サプライヤー⽀援事業
電動化に向けた専⾨家のサポート

補助⾦

省エネ補助⾦
省エネ性能の⾼い設備の更新

CEV補助⾦太陽光発電＆再エネ併
設型蓄電池導⼊補助⾦

ものづくり補助⾦
⽣産設備、⼯作機械等の導⼊等

⽔素社会モデル構築実証

社⽤⾞等におけるグリーンエネルギー⾃動⾞導⼊⽀援

充電・充てんインフラ等導⼊補助⾦
IT導⼊補助⾦

⾦融

排出量の⾒える化ツールの導⼊等

Go-Tech事業
⼤学等と連携した研究開発及びその事業化に向けた取組⽀援

省エネルギー設備投資に係る
利⼦補給

税制

設備の新設・増設の際の利⼦補給

CN投資促進税制
戦略分野国内⽣産
促進税制

12

現状把握

CNオンライン相談窓⼝（中⼩機構）

・(独)中⼩企業基盤整備機構九州本部は、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現に向けた中⼩企業の「カーボンニュートラル」の取り組みを⽀援すべく、九州本部内にカーボンニュートラルに関する相談窓⼝を新たに設置し、中⼩企業からの相談に対応しています。

ホームページからの申し込み

https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/consulting/index.html

電話によるお申し込み・お問い合わせ
相談⽇に関するお問合せ・ご予約、どの専⾨家へ相談すればよいのか分からない場合はこちらへ
お掛けください。
Tel: 092-263-0300

13

カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート（中⼩機構）

現状把握・(独)中⼩企業基盤整備機構では、CNに関し「何から取り組んだらいいか分からない」企業様向けに、「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を公開しています。
・解説には取り組み⽅法や詳細ページのリンクがまとめられていますので、⾃社経営にCNを取り⼊れるため、①現状把握、②当⾯の取組の確認、③計画策定 等の⼀助として頂ければ幸いです。
チェック項⽬⼀覧
・エネルギーの種類別に毎⽉使⽤量を整理していますか
・事業所のCO2の排出量（年間）を把握していますか
・事業所の電気、燃料の使⽤量を⽤途別に把握していますか・省エネルギー対策の検討・外部診断を受診したことがありますか・省エネルギー・カーボンニュートラルを⽬的とした設備投資に、補助⾦が活⽤できることを知っていますか
・中⼩企業のカーボンニュートラルへの取組事例を知っていますか・カーボンニュートラル実現に向けた政府の取り組みを知っていますか
・⾃社で太陽光など再⽣可能エネルギーでの発電を検討しましたか・再⽣可能エネルギーで発電した電気を購⼊することを検討しましたか・バイオマス燃料等を使⽤することで、CO2を削減ができることを知っていますか
・再⽣可能エネルギー発電（⾃家使⽤）や再⽣可能エネルギー電気の購⼊ができない場合、あるいはそれだけでは不⾜する場合、再⽣可能エネルギーの環境価値を購⼊できることを知っていますか

チェックシートは以下のホームページからダウンロード可能です。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/checksheet.html

14

省エネお助け隊

現状把握「省エネお助け隊」は、「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ⽀援団体。
中⼩企業等の省エネ取組に対して現状把握から改善まできめ細やかなサポートを全国各地域で実施。

(費⽤)●専⾨家1⼈で診断するメニュー
10,120円(税込)●専⾨家2⼈で診断するメニュー
15,400円(税込)

https://www.shoene-portal.jp/

15

省エネ最適化診断

現状把握

使⽤エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、「コスト削減」と「脱炭素化」の同時達成を⽀援。
 省エネ最適化診断の特徴
３つの
ステップで
⽀援

１

省エネ診断
＋
再エネ提案

２

改善提案の
ご説明

 省エネの徹底 再エネの導⼊ IoT／AIの活⽤

３
フォローアップ 対象事業者・メニュー
中⼩企業者⼜は年間エネルギー使⽤量（原油換算値）が、原則として100kL以上1,500kL未満の⼯場・ビル等※みなし⼤企業の対象外条件や、100kL未満でも対象となる条件があります。

A診断

専⾨家１⼈で診断するメニュー

9,500円(税別)／10,450円(税込)

B診断

専⾨家２⼈で診断するメニュー（説明会は専⾨家１⼈で対応）

15,000円(税別)／16,500円(税込) ４つのポイント

活⽤事例

診断
メニュー

ムダの⾒える化費⽤のかからないコスト削減

同業他社との⽐較、測定器を使った⾒える化、組織課題の⾒える化など、様々な⾓度からムダを⾒える化します。

省エネ最適化診断は、投資改善だけ
でなく、費⽤のかからない「運⽤改善」
による省エネ提案も⾏っています。

公的補助⾦等との連携

カーボンニュートラルへの⾜掛かり

省エネ最適化診断を受診した場合、設備更新の有効性が⽰されることから省エネ補助⾦等で加点評価の対象となります。

脱炭素化は企業経営にとって必須の課題であり、脱炭素化に向けた様々なアドバイスを実施します。

⼀般社団法⼈省エネルギーセンター

https://www.shindan-net.jp/

スーパーマーケットのケース

コープあおもり松原店／コープあおもり浪岡物流センター対策による効果エネルギー使⽤量（原油換算）

エネルギーコスト

３４kL/年 削減

２,０４１千円/年 削減



運⽤改善

・冷凍庫・冷凍庫の適切な温度管理
・冷凍ショーケースの設定温度緩和
・空調機のフィルター清掃
・エア配管のエア漏れ防⽌・コンプレッサの吐出圧⼒の低減



投資改善

・冷凍庫⽤冷凍機運転圧⼒の調整
・受電⽤変圧器の統合
・デマンド監視装置の導⼊

16省エネ最適化診断 活⽤事例

現状把握

■蒸気配管やプレス⾦型の保温等による、燃料を削減
化学（ゴム製品フラップ製造）従業員約２５名（出典）令和5年度九州省エネセミナーECCJ講演資料を加⼯ https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2310/231018_1_7.pdf

17

設備投資

省エネ補助⾦（省エネ設備への更新⽀援）

 ⼯場等における省エネ性能の⾼い設備・機器への更新を促進することにより 、 温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争⼒強化を共に実現していくことを⽬的とした省エネ補助⾦を創設し、サポート。
⾷料品製造業Ａ社（中⼩企業、海⽔を原料とした塩を製造）

（Ⅰ）
⼯場・
事業場型

•

⽣産ラインの更新等、⼯場・事業所全体で⼤幅な省エネを図る。

•

補助率︓1/2（中⼩）1/3（⼤）•

補助上限額︓15億円•

電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助•

補助率︓1/2•

補助上限額︓３億円•

リストから選択する機器への更新を補助•

補助率︓1/3•

補助上限額︓１億円※先進設備の場合、2/3（中⼩）, 1/2 （⼤）• 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していたところ、連結型の⽴釜に更新。
• 釜の排熱を、他の釜の熱源に再利⽤できるよう、事業所全体の設備・設計を⾒直し。３年で37.1％の省エネを実現予定。
【平釜】【⽴釜】 ※複数の釜を連結して排熱再利⽤※⾮化⽯転換の要件満たす場合、20億円※旧ＡＢ類型

新設

（Ⅱ）
電化・
脱炭素
燃転型

（Ⅲ）
設備
単位型

【誘導加熱式】※電気を使⽤【キュポラ式】※コークスを使⽤※電化のための機器の場合は５億円【業務⽤給湯器】【⾼効率空調】【産業⽤モータ】※旧Ｃ類型

上記に加え、「（Ⅳ） エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、⼜は、単体での使⽤が可能（出典）資源エネルギー庁 省エネ⽀援策パッケージ（令和６年１⽉25⽇更新）
を基に九州経済産業局で加⼯18

省エネ補助⾦ 活⽤事例（出典）SIIweb https://sii.or.jp/file/cutback_example/78_suginaga.pdf

省エネ補助⾦（省エネ設備への更新⽀援）

活⽤事例はここから検索できます☝19（参考）各設備区分の平均削減効果（省エネ量、削減コスト）

出所（⼀社）環境競争イニシアチブホームページ

20

設備投資

クリーンエネルギー⾃動⾞補助⾦(CEV補助⾦)

・我が国のCO２排出量の約2割を占めている運輸部⾨のCO２削減のため、環境性能に優れたクリーンエネルギー
⾃動⾞の普及が重要。
・初期需要の創出・量産効果による価格低減のため、クリーンエネルギー⾃動⾞の購⼊費⽤の⼀部を補助。
購⼊補助予算の概要●補助対象⾞両・電気⾃動⾞（EV）
・軽電気⾃動⾞（軽EV）・プラグインハイブリッド⾞（PHEV）
・燃料電池⾃動⾞（FCV）
・超⼩型モビリティ、ミニカー、電動⼆輪
補助上限額
⾞別

令和４年度補正・令和５年度当初
ベース

条件付き

EV

65万円

85万円

軽EV

45万円

55万円

PHEV

45万円

55万円

FCV

230万円

255万円

●条件付きは、外部給電機能としてのV2X対応⼜は1500W⾞載コンセント装備を有していること、かつ、省エネ法トップランナー制度の対象⾞両(型式指定⾃動⾞)とする。

補助⾦の対象となるエコカーの国産⾞種⼀覧
（CEV補助⾦の場合）
・スバル ソルテラ
・トヨタ bZ4X
・⽇産 アリア、リーフ
・ホンダ Honda e
・マツダ MX-30 EV MODEL・レクサス RZ450e、UX 300eなど
・⽇産 サクラ・三菱 eKクロス EVなど

・トヨタ ハリアー、RAV4、プリウス・マツダ CX-60
・三菱 アウトランダー、エクリプ
ス クロス
・レクサス RX450h+、NX450h+など
・トヨタ MIRAI
など

21

設備投資

充電・充てんインフラ等導⼊補助⾦

・クリーンエネルギー⾃動⾞の普及に必要不可⽋なインフラとして、充電インフラを2030年までに30万⼝、⽔素充てん
インフラを2030年までに1,000基程度整備するを⽬標として、
・充電・⽔素充てんインフラの整備、電動⾞から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導⼊を⽀援する。
事業概要（１）充電インフラ整備事業等

参考情報（２）⽔素充てんインフラ整備事業※本サイトは、地⽅⾃治体から個別に情報を⼊⼿し、適宜、追加・⾒直しを実施しています。必ずしも全ての⾃治体の最新情報を掲載できているものではありませんので、詳細および最新情報については、各地⽅⾃治体サ
イト等をご確認ください。

・⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞振興センターでは、
電気⾃動⾞やプラグインハイブリッド⾃動⾞の充電設備の購⼊費及び⼯事費や、 ・地⽅⾃治体による、「⾞両（EV・PHV・FCV等）」、「充電V2H充放電設備の購⼊費及び⼯事費、外部給電器の購⼊費を補助。
設備・⽔素ステーション」等への、「補助制度・融資制
度・税制特例措置」を紹介しております。
燃料電池⾃動⾞等の普及に不可⽋な⽔素ステーションんお整備費及び運営費
を補助。

（紹介例）

（出典）⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞振興センターweb
https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/kyushu.html#area

22

設備投資

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を通じて、生産性の向上を図る取り組みをサポート。
1.補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（個人事業者、フリーランス等も含む）

補助金概要※インボイス枠 電子取引類型は大企業等も対象
IT導入支援事業者・ITツール検索2.補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金
HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。

３．取組イメージ
 工場での排出量を算定する、算定ツールの導 入を行い、 「工場単位での排出量の算定・管理 」、「適切な排出削減の方法の検討」に取り組む。
 設備に対し、エネルギーマネジメントシステムの導入を行い、「生産性の向上」、「求められる精度での製品単位排出量の算定」に取り組む。
排出量を算定し、排出削減の検討に繋げたい

生産性の向上を図りたい

サプライヤー
から排出量の削減を求めら
れている。

通常枠
補助事業者

中⼩企業・⼩規模事業者等

補助額

５万円〜４５０万円

補助率

１／２

補助対象経費

ソフトウェア購⼊費
クラウド利⽤料（最⼤2年分）
導⼊関連費（注）通常枠のほか、インボイス枠、複数者連携IT導入枠、セキュリティ対策推進枠がありますが、この資料では割愛しております。

【出所】経済産業省、環境省「中⼩企業等のカーボンニュートラル⽀援策（2023年4⽉）等を元に九州経済産業局で編集
中⼩企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

23CN税制 ＊令和6年度改正

設備投資

24

CN税制

設備投資

計画認定例 ⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備
株式会社タカギの事業適応計画のポイント•••

2024年1⽉29⽇

株式会社タカギは、BCP強化を⽬的とした⽣産体制の構築を進めており、その⼀環として、茨城県つくば市での新⼯場の建設に取り組んでいる。
つくば⼯場のコンセプトの⼀つは「省エネ」であり、エネルギー効率に優れた設備の導⼊や再⽣可能エネルギーの活⽤により、モノづくりにおけるCO2排出量を減少させる省エネ・創エネ仕様の⼯場の建設を進めているところである。
多くの顧客を抱える関東圏に位置し交通インフラが充実しているつくば市に、環境配慮型の⼯場を新設することで、主⼒製品の安定的な供給といった付加価値の創出と環境負荷低減の両⽴を図る。

＜事業適応計画の概要＞
１．事業適応計画の実施期間2024年1⽉〜2026年3⽉
２．⽣産性向上⽬標
つくば⼯場の炭素⽣産性を11.0％向上させることを⽬標とする。
３．前向きな取組の内容
油圧式と⽐較して消費電⼒が少ない電動式の射出成形機を導⼊する。また、⽣産能⼒が⾼く製品1台当たりの⽣産にかかる消費電⼒が少ない押出成形機を導⼊する。さらに、省エネ空調設備や、太陽光発電設備、CO2フリー電気を使⽤することにより、⼯場全体のCO2排出量を削減する。
４．⽀援措置
税制措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）

25

設備投資

省エネルギー設備投資に係る利⼦補給

指定⾦融機関（九州）株式会社 ⻄⽇本シティ銀⾏
株式会社 福岡銀⾏
福岡県信⽤組合
株式会社 筑邦銀⾏
株式会社 佐賀銀⾏
株式会社 ⼗⼋親和銀⾏
株式会社 肥後銀⾏
株式会社 熊本銀⾏
熊本第⼀信⽤⾦庫株式会社 ⼤分銀⾏
⼤分県信⽤組合
延岡信⽤⾦庫奄美⼤島信⽤⾦庫株式会社 ⿅児島銀⾏（出典）令和5年度九州省エネセミナーSII講演資料を九州経済産業局で加⼯ https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2310/231018_1_6.pdf

26

技術開発・事業化

成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech）

 令和3年度まで実施していた「サポイン事業」と「サビサポ事業」を統合し、令和5年度においても「Go-Tech事業」として、引き続き中⼩企業の研究開発を⽀援する。
 特に、⺠間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等を重点的に⽀援する「出資獲得枠」を令和４年度から新たに創設。
通常枠
対象者
申請
要件

補助
上限

出資獲得枠

中⼩企業、特定事業者等 （※）⼤学・公設試等を含む（みなし⼤企業は含まない）① ⼤学・公設試等を含む共同体を構築していること 通常枠②③④当該研究開発プロジェクトに関し、補助事業開始から補助② ⾼度化指針を踏まえた研究開発であること
事業終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を予③ 補助事業期間終了後5年以内に事業化達定していること成する計画であること
単年度︓４,５００万円以下
単年度︓１億円以下 ３年間合計︓３億円以下３年間合計︓９,７５０万円以下
但し、補助上限額は、⺠間ファンド等の出資者が出資を予定している⾦額の2倍を上限とする。

補助率
対象経費

中⼩企業者等︓2/3以内

⼤学・公設試等︓定額（※）⼀部定額上限あり、課税所得15億円超中⼩企業等は１/２以内

⼈件費・謝⾦、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費等

令和５年度 成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業 CN関連採択案件事例（九州管内通常枠抜粋）
研究開発計画名

事業管理機関

主たる中⼩企業者等

⾃動⾞部品製造の脱炭素化を実現する、特殊⾦型を⽤いた同時多点カシメ接合技術「Ｊｍｅｃ」の実⽤化開発

公益財団法⼈福岡県産業・科学技術振興財団

松本⼯業株式会社

腐⾷環境下における太径⾼強度ボルトの張⼒導⼊ ⻑期安定管理⼿法の研究開発公益財団法⼈⻑崎県産業振興財団

ハマックス株式会社

27

Go-Tech事業 採択事例

技術開発・事業化

研究開発計画名

腐⾷環境下における太径⾼強度ボルトの張⼒導⼊⻑期安定管理⼿法の研究開発

主たる研究機関

ハマックス株式会社（⻑崎県）概要

近い将来に⼤量に導⼊される浮体式洋上超⼤型⾵⼒発電機のタワー締結 で⽤いる⼤型ボルトは⽣産のための規格が存在せず、また海洋設置や⼤型 化に伴う管理の不具合も懸念されるため、次の３点の開発を⾏う。
１）ボルトの劣化モデル構築と検知⼿法の開発で管理運⽤⽅法を策定する。
２） ⼤型ボルト対応の試験機を開発し規格を策定する。
３）前記２点の結果 を受けて管理運⽤⽅法、ボルトの規格について標準化を⾏う。

（出典）九経局HP（令和5年度予算「成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業」の補助事業者を採択しました）https://www.kyushu.meti.go.jp/support2/2306/230622_1_1.pdf
令和5年度洋上⾵⼒関連産業サプライチェーン構築セミナー（株）ハマックス講演資料から抜粋 https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kankyo/oshirase/231130_1_4.pdf

28

Jｰクレジット制度

制度ほか

•

省エネ・再エネ設備の導⼊や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。経済産業省・環境省・農林⽔産省が運営。

•

中⼩企業等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、クレジットの活⽤により国内の資⾦循環を
⽣み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。

クレジット認証の考え⽅

ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である
排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証

29

Jクレジット事例 カーボン・オフセットに向けた企業と⾃治体の連携事例
 「和の会」（※）は、小国町が創出したJ-クレジットに資金提供する形でオフセットを実施。
 更に、仲介業者であるATGREENを経由して小国町森林組合に対してノベルティを作成依頼
し会員企業に提供する仕組みを構築、継続して実施することで、地域の森林整備にも貢献（本取組は「森林×脱炭素チャレンジ２０２３」のグランプリ（農林水産大臣賞）を受賞）※明和不動産・明和不動産管理、その取引先で構成される団体

CO2吸収量●クレジット収益を活用して、森林整備を推進
小国町森林組合

小国町
クレジットの
販売委託

資金

森林整備
費用の交付

クレジット

ノベルティ発注株式会社ATGEEN
クレジットの調達・無効化
手続きの委託資金

森林整備の実施
ノベルティ品企画・制作

クレジット（カーボンオフセット証書） ノベルティ品納品

株式会社明和不動産
株式会社明和不動産管理 和の会

資金

ノベルティ品（左：トレイ、右：ティッシュケース）和の会会員

ノベルティ品配布●社会貢献と脱炭素の推進策としてクレジットの活用●イベント開催や脱炭素への貢献に対する普及啓発
出所：林野庁HP「森林×脱炭素チャレンジ2023 受賞者レポート」

協定締結

復旧した森林作業道

30

（参考）中⼩企業等のカーボンニュートラル⽀援策
 経済産業省では、中小企業等がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる支援策を取りまとめています。
※各事業の詳細や補助金の締め切り日等は必ずHP等でご確認ください。
以下のリンク先からアクセス願いますhttps://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/carbon/shien/240520_1.html

31

（参考）「グリーン成⻑推進パートナー」を募集します
九州経済産業局は、経済と環境の好循環を九州でも展開するため、環境に配慮しながら企業としての成長を目指し、ひいては、九州の「経済と環境の好循環」の実現に協力いただける企業「グリーン成長推進パートナー」 を募集します。

詳細は以下ホームページをご確認ください。
https://www.kyushu.meti.go.jp/press/2206/220621_2.html

32九州経済産業局のGXへの取組 〜カーボンニュートラルの推進〜
 GXを成⻑機会と捉えている企業に対し、先⾏事例の紹介や、専⾨家アドバイス、経営戦略策定を⽀援。
 これからCNに取り組もうとしている企業を中⼼に、⽀援機関と連携し、ニーズの掘り起こし及び⽀援制度の周知を各県で実施中。

グリーン成⻑推進パートナー

省エネ・CNキャラバン

九州経済産業局は、経済と環境の好循環を、九州でも展開しようとする企業を「グリーン成⻑推進パートナー」 として、独⾃に⽀援。（随時参加者募集中）

中⼩企業が省エネやCNに取り組む第1歩を⽀援するために、
よろず⽀援拠点、中⼩機構と連携し、CN、省エネの必要性の理解を促すセミナーと、専⾨家との個別相談会をセットにした「省エネ・CNキャラバン」を実施。
プログラム（共通）

サミット（先⾏事例紹介）「サプライチェーンにおける対応」を⼀つのキーワードとして、脱炭素・環境活動へ先駆的に取り組んでいる⽅々が登壇し、脱炭素や環境対策活動の重要性について理解を深めた。

▲東京エレクトロンによる川下企業の取組紹介

ダイレクトリー（広報⽀援）★
グリーン成⻑推進パートナー企業の取組紹介の特設ページを九州経済産業局
ホームページ内に⽤意し、情報共有、広報⽀援。

ワンストップ相談対応★
脱炭素関連の専⾨家集団とのオンライン相談会にて、企業の脱炭素理解レ
ベルに応じた効果的なアドバイスを実施。

ワークショップ（専⾨家集団での伴⾛⽀援）★
専⾨家集団を現地に派遣しながら、現状の課題把握と対策検討をワーク
ショップで実施し、脱炭素を経営の中に織り込み、具体的な数値⽬標を盛り込んだ「経営戦略」策定を⽀援。
※★はグリーン成⻑推進パートナーのみ対象「カーボンニュートラル経営における省エネの意義」（仮）独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構 九州本部
「中⼩企業の取組事例紹介」（仮）
⼀般社団法⼈エネルギーマネジメント協会「省エネ・CNに資する⽀援施策の紹介」
九州経済産業局カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

地域

⽇時

場所

熊本会場

9⽉ 4⽇（⽉）

熊本城ホール宮崎会場

10⽉ ５⽇（⽊）⾼千穂ホール⼤分会場

１０⽉１８⽇（⽔）

iichiko総合⽂化センター

佐賀会場

11⽉１５⽇（⽔）

佐賀県産業イノベーションセンター

福岡会場

1⽉17⽇（⽔）

COMPASS⼩倉※令和6年度は直⽅市、伊万⾥市、延岡市で実施予定【相談内容の例】

・太陽光と蓄電器を導⼊したいが⽀援策等ないか
・省エネお助け隊の専⾨家派遣事業を活⽤したい・エネルギー使⽤量の分析をして欲しい等

33

九州地域等における洋上⾵⼒関連産業のネットワーク化について
 九州は洋上⾵⼒の「潜在的な適地」が多く存在し、再エネ海域利⽤法等に基づく案件形成についても近年本格化。
 令和５年度から「九州洋上⾵⼒関連産業ネットワーク」を⽴ち上げ。今後、段階的に地域企業のサプライ
チェーン参⼊を⽀援。 ※2024年7⽉1⽇現在で産学官からなる105の会員が登録。
九州地域におけるサプライチェーン構築に向けた取組の⽅向性

中堅・中⼩企業

⼤学等研究機関

個別技術分野⾃治体

STEP3
深化︑⾃⾛期

九州洋上⾵⼒関連産業
ネットワーク

STEP2
川下企業
発信︑

参⼊意欲
企
業
情報共有
地域企業 技術⼒
⾒化

⽀援機関・⾦融機関

業界団体

STEP1

参⼊済⼤企業
海外メーカー等

事務局︓九州経済産業局【参考】九州地域における主な洋上⾵⼒計画の状況（2024年1⽉1⽇時点）
事業計画名称

発電事業者

所在地

万kW

稼働時期
（予定）

北九州響灘洋上ウインドファーム

ひびきウインドエ
ナジー株式会
社等

福岡県
北九州市

22

2025年度五島市沖洋上⾵
⼒発電事業

五島フローティ
ングウィンドファーム合同会
社

⻑崎県
五島市

1.7
浮体式

2026年1⽉

⻑崎県⻄海市江島沖における洋上
⾵⼒発電事業

みらいえのしまコ
ンソーシアム

⻑崎県
⻄海市

42

2029年8⽉※報道情報、事業者講演資料を元に九州経済産業局調べ

2023年度の主な取組実績

2023年

8⽉ 九州洋上⾵⼒関連産業ネットワーク⽴ち上げ
11⽉ キックオフセミナー開催
12⽉ 第1回ネットワーク会議開催
2024年 3⽉ 第2回ネットワークセミナー開催
通年 メルマガ配信（随時）
参⼊に向けた企業等の取組紹介（ホームページ）
関連予算・補助事業等の紹介（ホームページ）
会員企業の保有設備等の情報発信（ホームページ）※随時会員募集中

34

ご清聴ありがとうございました
問い合わせ先九州経済産業局
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
TEL:092-482-5467

bzl-qcn@meti.go.jp