2024年6月12日

第 ２ ８ 期 決 算 公 告
東京都江東区越中島三丁目5番25号
株式会社 日立ｼｽﾃﾑｽﾞﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽ代表取締役 取締役社長 萩原 亮

貸借対照表
(単位：千円）

科

目

産の注記
番号

2023年度

2022年度(ご参考)(2024年3月31日現在)(資(負21,500,625

現金及び預金92,204

受取手形

143,028

売掛金

7,327,713

契約資産264,400

棚卸資産

1.7.8

預け金
その他

311,698
13,276,892
87,656目

債の注記
番号(2023年3月31日現在)

部)

流動資産

科

3

△ 2,970

有形固定資産10,013,494

2,260,441

2,635,896

139,729 未払金
7,063,692 未払費用

2,076,503

2,092,630

4,113,597

3,479,806

157,530 未払法人税等
374,537 契約負債

1,121,062

504,656

242,034

183,389

11,829,372 資産除去債務
75,492 受注損失引当金

4544,498

18,353
989,660

5-

33,500170,697

75,6002,881,562

2,681,284

2,558,401

2,387,721

323,160

293,563

13,410,397

12,694,779

11,570,698

10,459,523

100,000

100,000

703,724

703,724

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金
利益剰余金
0603,724

603,724

10,766,974

9,655,798

50,00050,00010,716,974

9,605,798

736,000

736,000

繰越利益剰余金

9,980,974

8,869,798

9,686 評価・換算差額等
純資産合計

--

11,570,698

10,459,523

24,981,096

23,154,302△ 3,973 その他
固定負債
6

3,439,122 負債合計

638,271642,121

建物
機械装置

440,495
8,419

426,227 (純 資 産 の 部)
8,597 株主資本

工具器具備品189,356

204,146 資本金
3,148 資本剰余金

2

建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
施設利用権

2

11,004

14,88011,004

14,8800

投資その他の資産

2,831,194

2,782,121

差入敷金保証金

251,152

244,016

その他利益剰余金

長期前払費用

27,40036,486

別途積立金

繰延税金資産2,542,956

2,491,932

その他
資産合計

9,686
24,981,096(2023年3月31日現在)

10,528,835

資産除去債務
3,480,471(2024年3月31日現在)

19,715,179 流動負債
78,797 買掛金

退職給付引当金
固定資産

2022年度(ご参考)部)

瑕疵担保責任引当金
貸倒引当金

2023年度

利益準備金

23,154,302 負債及び純資産合計

１11損益計算書
(単位：千円）

2023年度科

注記番号目

2022年度（ご参考）自2023年4月 1日

自2022年4月 1日

至2024年3月31日

至2023年3月31日

売上高

7,8

47,734,146

43,718,559

売上原価

7,8

36,051,006

33,422,238

11,683,140

10,296,321

6,406,326

5,906,057

営業利益

5,276,813

4,390,263

営業外収益

33,49296,898

売上総利益

販売費及び一般管理費( 受取利息)(1,188 )(7,049 )( 貸倒引当金戻入益)

(-)

(-)

( 雑収益)(32,304 )(89,848 )

営業外費用

188,993

240,691( 固定資産処分損)(17,151 )(1,795 )( 貸倒引当金繰入額)

(-)

(-)

( 雑損失)(171,842 )(238,895 )

経常利益

5,121,312

4,246,470

6,196

-

税引前当期純利益

5,127,508

4,246,470

法人税、住民税及び事業税

1,976,478

1,461,352

法人税等調整額△ 51,024

70,471

当期純利益

3,202,054

2,714,647

特別損益2株主資本等変動計算書（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）(単位：千円）

株

区分

注
記番号

当期首残高

主資 本
剰余金

資評価・換算差額等

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資 本 その他 利 益
準備金 資本 準備金 別 途
剰余金積立金

100,000

100,000

603,72450,000736,000

繰越利益
剰 余 金

8,869,798

株
資
合主本計

10,459,523

その他
有価証
券評価
差額金

-

純資産
合 計

10,459,523

当期変動額
剰余金の配当12△ 2,090,878 △ 2,090,878

当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

3,202,054

3,202,054△ 2,090,878
3,202,054

-

---

-

1,111,175

1,111,175-

1,111,175

100,000

100,000

603,72450,000736,000

9,980,974

11,570,698-

11,570,698

3個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 棚卸資産の評価方法及び評価基準
商品及び製品･･･個別法による原価法
材料･･･移動平均法による原価法
仕掛品･･･個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げている。
2. 有形固定資産、及び無形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間で償却している。
3. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、実績率及び取引先の資産内容等を考慮して計上している。
4. 受注損失引当金は、工事契約案件及び情報サービスにおける保守契約案件等の将来の損失に備えるため、翌期以降の損失見込額を計上している。
5. 瑕疵担保責任引当金は、完成済のみずほ証券向けディーリングシステムに対し、瑕疵担保責任に基づく､翌期以降の不具合対策費の支出見込額を計上していたが、システムのリプレースに伴い取崩しを実施した。
6. 退職給付引当金は、退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異については発生の翌期より、平均残存勤務年数で定額償却している。
過去勤務費用については発生年度より、平均残存勤務年数で定額償却している。
7. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約は進行基準を適用し、その他の場合については完成基準を適用している。進捗度は原価比例法により見積もっている。
8. 収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社では、ファシリティサービス事業、アドバンスドメンテナンス＆リペアサービス事業及びビジネスサポートサービス事業を行っている。ファシリティサービス事業ではシステムに関連する設備等の設計及び工事等、並びに情報関連機器等の販売等を行っている。
アドバンスドメンテナンス＆リペアサービス事業では情報関連機器の保守等を行っている。
ビジネスサポートサービス事業ではコンタクトセンター業務、デスクサイドサポート業務、ビジネスサポートサービス業務を行っている。
ファシリティサービス、アドバンスドメンテナンス＆リペアサービス及びビジネスサポートサービスは、一定期間に亘り履行義務が充足される。このため、発生原価またはサービス提供期間等によって測定された進捗度を用いてサービス提供期間に亘り収益を認識している。
機器等の販売等は、これらの製品が顧客に引き渡された時点に履行義務が充足されるため、製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識している。取引価格は、製品またはサービスを顧客に提供することにより、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、値引き等は認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益を認識している。対価の支払条件は、通常、製品またはサービスを顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれていない。
9. 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(収益認識に関する注記)
10. 収益の理解をするための基礎となる情報
各事業における収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 8.収益及び費用の計上基準」に記載している。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
11. 当期末日における発行済株式の数 普通株式 5,200株
12. 剰余金の配当(1)2023年5月29日の定時株主総会における配当決議
・配当金の総額1,062,074千円
・基準日
・一株当たりの配当金204,245円
・効力発生日(2)2023年11月29日の取締役会における配当決議
・配当金の総額
1,028,804千円
・基準日・一株当たりの配当金
197,847円
・効力発生日(3)2024年6月12日の定時株主総会における配当附議予定・配当金の総額
1,225,042千円
・基準日・一株当たりの配当金
235,585円
・効力発生日・配当の原資利益剰余金(その他の注記)
13. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。
4

2023年 3月31日
2023年 5月30日
2023年 9月30日
2023年11月30日
2024年 3月31日
2024年 6月13日