日本ターンアラウンド・マネジメント協会
及び資格制度について

1. ご挨拶
2. 協会の概要
3. 組織の概要
4. 資格制度について
5. 資格取得の流れ
6. 事業姿勢士補（ＡＴＰ）資格について
7. 認定事業再生士（ＣＴＰ）資格について
8. 主席学術委員
9. 連絡先ご挨拶

企業や公共組織を取り巻く経営環境は大きく変質してきております。特に事業再生に於ける知見も再生に関する知恵も、マクロ的変化に適合すべく変革を迫られております。つまり単なる専門知識だけではなく、経営リスクの特性に依存して、新たな事業モデルを構築するなど幅広い叡智と経験とを結集できる潜在的能力が求められております。
企業が事業の再生を必要とするとき、事業再生人材に求められる要件は、事業再生分野の専門知識のみならず、再生に関わる十分な実務遂行能力であると言えるでしょう。
しかしながら、わが国の現状では、適合する人材が不足しており、幅広く叡智を結集し最適な再生を支援・実行する人材の養成ニーズが基本的課題となっております。すでに米国では、実践的な専門知識、実務経験、そして倫理観をもつプロフェッショナルの証として、ＣＴＰ（Certified Turnaround Professional）認定制度があります。当協会では、米国やその他の国のＴＭＡ（Turnaround Management Association）との協力関係に基づき、日本における事業再生専門家に関するベンチマークを提供し、人材の養成に貢献すべく、ＣＴＰ（認定事業再生士）・ＡＴＰ（事業再生士補）資格試験を実施しております。
国内での関係者間はもとより、諸外国の事業再生団体とも積極的に交流を図り、事業再生に関する情報や経験を幅広く結集し、企業再生の場に活かして参りたく存じます。
わが国では、事業再生分野の歴史は浅く課題もありますが、組織のパワーを結集し、今後はさらに経済と諸団体の活動とに貢献して参りたく存じます。
皆様のご理解、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 日本ターンアラウンド・マネジメント協会

代表理事

許 斐 義 信協会の概要正式名称：
一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会（略称：日本ＴＭＡ）
Turnaround Management Association in Japan目的：

当法人は、高度な技能かつ豊富な経験を有する事業再生実務専門家及び事業の持続的発展を支援する経営専門家を育成し、認定することによって、事業再生に関する専門家の社会的な認知と職業としての活動を普及させることを目的として、次の事業を行う。
•1．事業再生に関する専門知識の指標の提供及びその普及•２．事業再生に関する資格認定試験の実施•３．事業再生、事業承継及びＭ＆Ａ等に関する各種セミナーの開催•４．国内外の事業再生関連団体との交流•５．事業再生の専門家の優れた能力の奨励、認定•６．日本企業の海外市場進出への支援役

員：

理 事 長 許斐義信
専務理事 大川康治
理事 末永敏和
出津 平
阿久津正人
小林勇治
立川昭吾
水島 正濵村耿夫
池内國雄
野田勇司
宮本裕将
三澤壯義
日比将博
南 裕史
西岡朋晃
吉村紀行
井上真伯
監
事 中村政温

慶応義塾大学大学院経営管理研究科 元教授
コーポレート・ドクター株式会社 代表取締役
大阪大学名誉教授、岡山大学名誉教授〈弁護士〉
出津税務会計事務所 所長〈税理士〉
株式会社シーユーシー
株式会社ミーコッシュ経営研究所 所長
株式会社TSKプランニング 代表取締役
株式会社コンサルティング・ワン 代表取締役
浜村会計事務所 所長〈税理士〉
いけうち会計事務所 所長〈税理士〉
野田公認会計士事務所 所長〈公認会計士〉
弁護士法人美咲総合法律税務事務所 代表弁護士
税理士法人あさひ会計 代表社員副会長〈公認会計士〉
日比公認会計士事務所 所長〈公認会計士〉
弁護士法人リオ・パートナーズ〈弁護士〉
西岡公認会計士事務所 所長〈公認会計士〉
弁護士法人たいよう 松山事務所〈弁護士〉
コンセイユ・モビリエ 代表
中村公認会計士事務所 所長〈公認会計士〉

組織の概要

提携組織

日本ＴＭＡ

ＴＭＡ
（Turnaround ManagementAssociation）（日本ターンアラウンド・マネジメント協会）

理事会

学術委員会

資格審査委員会

協会運営

専門知識体系作成
学術試験実施試験・実務経験の審査

主席学術委員：許斐義信

慶応義塾大学大学院経営管理研究科 元教授

末永敏和

大阪大学名誉教授、岡山大学名誉教授〈弁護士〉

資格審査委員会：
委員長

出津委

阿久津正人

株式会社シーユーシー

小林勇治

株式会社ミーコッシュ経営研究所 所長

立川昭吾

株式会社TSKプランニング 代表取締役員平

出津税務会計事務所 所長

資格制度について

米国資格審査委員会
事業再生は複雑な経済社会制度の中において誰でもが関与できるような業務ではありません。ましてや実務の専門家として、事業再生の職業的専門家として独立事務所を営む者、企業の最高経営責任者の一員として事業再生を行う者、金融機関において取引先に対する事業再生支援に関与する者、事業再生投資ファンドの運用責任者などに対して、極めて広範囲かつ高度な知識が求められるとともに、事業再生の実務経験を積むことによって様々な事例に対処して解決する実践力を有することが期待されています。さらに、事業再生には多くの利害関係者が存在しており、法令の遵守はもとより、職業的倫理規律が守られなければ、社会的な信任を得ることが出来ません。

このため、事業再生に関わる実務技能を有する専門家として「事業再生士」としての資格を設け、学術試験の合格と実務経験の審査により、当該資格を認定することとしました。さらに、職業的倫理規定の遵守と継続的教育を義務として、当協会の会員として登録されることが条件となります。
また、事業再生知識を社会に広めかつ有能な人材を育成するために、また、事業再生士の補助者として事業再生に関与することの出来る「事業再生士補」の資格を設けます。当協会の会員として登録されることを条件として、「事業再生士補」と称することが出来ます。

この資格制度を運営するために、学術委員会と資格審査委員会が当協会に設置されています。学術委員会は大学・大学院における学術研究者を中心に構成され、事業再生の専門的知識体系を定め、それぞれの資格の学術試験を実施します。また、資格審査委員会は、事業再生士を中心として構成され、学術試験の結果と、過去3年間の事業再生実務経験及び5件の業務関与内容を審査します。
当協会では、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの資格保有者に限らず、むしろ企業経営責任者、金融機関社員、ＭＢＡなど、事業再生の担い手となっていただく方々の参加を広く求めます。

資格取得の流れ

事業再生士補認定事業再生士

Associate
Turnaround Professional

Certified
Turnaround Professional

基礎教育コース （６０時間）

ＣＴＰ資格試験

資格審査

ＡＴＰ資格試験
事業再生実務経験 ３年
事業再生関与案件 ５件

ＣＴＰ ３名の推薦※ATP会員でなくてもCTPの受験は可能※CTPに知人がおらず推薦が得られない場合は事業再生案件のチームメンバー等の推薦でも可

ＣＴＰ会員

ＡＴＰ会員
日本ターンアラウンド・マネジメント協会（日本ＴＭＡ）

事業再生士補（ＡＴＰ）資格について
ＡＴＰ資格概要
・ＡＴＰ資格者は事業再生を行うための基本的な調査、分析および企画・提案のための諸知識を有しており、事業再生士を補助できる能力を有することを証明する。
・ＡＴＰ資格は事業再生に必要な法律、経営、会計・財務、税務、金融等の一般的な知識を持ち、また事業再生実務を行う上での高い職業的倫理観を有しているものに与えられる。
ＡＴＰ資格試験
試

験：

年２回

受験料：

１科目４，４００円（消費税込）

受験資格： 日本ターンアラウンド・マネジメント協会が認定する教育機関が実施する研修を受講し、履修証明書を取得した者※事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）取得者は研修免除とする。

経営・１科目の試験時間は1時間
・１科目２０問、択一式
・１科目ごとの受験は可能
・１科目ごとの合格を認める・科目の免除が認められる ※ ２

法律
会計・財務

ＡＴＰ資格取得※1※ 1 Ａ ＴＰの資格取得条件
・日本ターンアラウンド・マネジメント協会が実施するＡＴＰ資格試験に合格すること。
・日本ターンアラウンド・マネジメント協会の会員となること。

ＡＴＰ：入会金 5,500円（消費税込）・年会費5,500円（消費税込）※ 2 科 目免除対象者
・経営・・・中小企業診断士、経営大学院修了者、経営専門職大学院修了者、技術経営専門職大学院修了
者 、グロービス・マネージメント・スクール Graduate D iploma i n B usiness
Administration(GDBA)修了者
・会計・財務・・・税理士、税理士試験「会計科目」合格者、税理士試験「会計科目」免除者、公認会計士、会計士補または旧公認会計士試験2次試験合格者、公認会計士試験論文式試験「会計学」
合 格者 、会計専門職大学院修了者
・法律・・・弁護士、法科大学院修了者
・ＣＴＰ資格試験科目合格者は、合格科目については科目免除とする。

認定事業再生士（ＣＴＰ）資格について
ＣＴＰ資格概要・ＣＴＰ資格者は、事業再生に関して、国際的に通用する高度な知識と経験を有することを証明する。
・ＣＴＰ資格は事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられる。

・ＣＴＰ資格者はTurnaround Management Association(ＴＭＡ)との協定により、ＣＴＰ資格者として、米国ＣＴＰ資格者に準じた業務基準、倫理規定および資格更新規定が適用される。
CTP資格試験
試

験：

受験料：

年１回

１科目 １１，０００円（消費税込）

経営・１科目の試験時間は２時間
・全科目論文式
・１科目ごとの受験は可能
・１科目ごとの合格を認める

３年以上の事業再生に関する実務経験および５件以上の事業再生実績の審査※１

ＣＴＰの資格取得条件

法律
会計・財務

資格審査

ＣＴＰ資格取得 ※1

・日本ターンアラウンド・マネジメント協会が実施する ＣＴＰ資格試験に合格すること。
・日本ターンアラウンド・マネジメント協会が定める倫理規定遵守のサインをすること。
・日本ターンアラウンド・マネジメント協会の会員となること。
ＣＴＰ：入会金 11,000円（消費税込）・年会費44,000円（消費税込）

・ Turnaround Management Association（ＴＭＡ）との協定に基づく米国ＣＴＰ資格者に準じた業務基準、倫理規定および資格更新規定に同意すること。

主席学術委員■略歴
昭和42年慶應義塾大学機械工学科卒業、昭和42年～昭和44年三菱商事株式会社、
昭和46年慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了、昭和51年同研究科博士課程修了、昭和51年～平成11年経営構造改革や会社再建、昭和55年～昭和58年
三井物産株式会社、昭和60年～平成3年株式会社コパル、昭和63年～平成3年中央クーパースアンドライブランド・コンサルティング顧問、昭和47年～慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師（ビジネスゲーム）、平成7年～平成8年同研究科講師（経営革新）、平成10年同研究科講師（技術と経営）、平成11年同研究科教授となる。
日本ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会理事長■著書
主席学術委員（経営）『MBAビジネスシミュレーション』共著（総合法令）『デファクト・スタンダードの本質』共著（有斐閣）
許斐 義信 (このみ よしのぶ)『構造変革－成功の秘訣』共著（日本放送出版協会）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科『ケースブック企業再生』編著（中央経済社）
ビジネススクール 元教授■略歴京都大学法学部卒業・京都大学大学院博士課程退学・博士（法律学）。全国の国公私立大学で教壇に立つかたわら、司法試験考査委員（商法）、日本政策投資銀行設備投資研究所顧問、日本私法学界理事などを歴任。現在、大阪大学名誉教授、岡山大学名誉教授。

日本ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会
主席学術委員（法律）末永 敏和 (すえなが としかず)
大阪大学名誉教授、岡山大学名誉教授■著書『手形法・小切手法―基礎と展開』(中央経済社)『エグゼクティブ会社法―経営戦略・会計税務の展開』(民事法研究会)『テキストブック会社法』(中央経済社)『商法総則・商行為法―基礎と展開』(中央経済社)
その他編著書多数。

連絡先

一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会（略称：日本ＴＭＡ）
Turnaround Management Association in Japan〒160-0022
東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル7Ｆ
TEL.03-5269-5054 / FAX.03-5269-1482 / E-mail jimu@tmajapan.jp
http://www.tmajapan.jp