令和４年度版

ＪＡ高千穂地区の概況
ディスクロージャー誌
利用者の皆さまのための情報公開誌

高千穂地区農業協同組合
宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井１番地
TEL：(0982)73-1300 FAX：(0982)73-1315

目

次

【単体】
１．ごあいさつ1

２．沿革・歩み1

３．トピックス2 ～

6

４．事業のご案内

7 ～9

５．経営方針10

６．業務運営(１) リスク管理体制(２) 法令遵守の体制(３) 金融ＡＤＲ制度への対応

11 ～７．系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

14

８．農業振興活動

15 ～９．社会的責任と貢献活動（地域貢献情報）

18

１０．事業の概況

19 ～

１１．当ＪＡの概要(１) 組合員数(２) 役員(３) 職員(４) 会計監査人の名称(５) 特定信用事業代理業者の状況(６) 組合員組織の状況(７) 組織図(８) 地区(９) 店舗一覧・自動機器設置状況(10) 子会社等の状況

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１２．財務諸表(１) 貸借対照表(２) 損益計算書(３) 剰余金処分計算書(４) 注記表(５) 会計監査人の監査

26 ～
28 ～
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31 ～
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１３．主要な経営指標

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１４．事業状況指標(１) 利益総括表(２) 資金運用収支の内訳(３) 受取・支払利息の増減額(４) 利益率(５) 貯金に関する指標(６) 貸出金等に関する指標(７) 内国為替取扱実績(８) 有価証券に関する指標(９) 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益(10) 共済取扱実績等(11) その他事業の実績等
１５．財産の状況(１) 農協法に基づく開示債権の状況
及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況(２) 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況(３) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(４) 貸出金償却の額
１６．自己資本の充実の状況(１) 自己資本の構成に関する事項(２) 自己資本の充実度に関する事項(３) 信用リスクに関する事項(４) 信用リスク削減手法に関する事項(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６) 証券化エクスポージャーに関する事項(７) オペレーショナル・リスクに関する事項(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(９) リスク･ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項(10) 金利リスクに関する事項

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【連結】
１．グループの概況

73

２．連結事業概況

73

３．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

73

４．連結事業年度の財産の状況

74 ～５．連結事業年度の事業別情報

81

６．連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況

81

７．連結自己資本の充実の状況

81 ～【財務諸表の正確性等にかかる確認】

93

80

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１．ごあいさつ
日頃より、皆さま方にはＪＡ事業に対しまして格別のご理解とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。当ＪＡは、身近な機関として、常に心のこもったサービスや情報の提供を心がけています。
当事業年度について地域・農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化・世代交代に起因する農業基盤の脆弱化及び農業生産の縮小、また、近年の常態化する異常気象下での不安定な生産環境に加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー・肥料・穀物等の高騰、急激な円安など強まる生産コストの上昇など、農業・農村は極めて厳しい環境にあります。
昨年はこのような厳しい環境下での農業生産となり、販売高は合併以来初めて40億円を下回りました。特に畜産部門が子牛価格等の下落で大きく落ち込み、加えて台風14号の襲来によって、水稲・夏秋野菜・花き・栗に大きな被害をもたらしました。このような状況を踏まえて、ＪＡでは緊急支援策として、それぞれの部門に対し、飼料高騰対策、肥料高騰対策、営農用燃油高騰対策、台風被害復旧対策として農業生産基盤維持積立金を取り崩し、経営基盤強化対策を講じました。今後も有事の際には関係機関とも連携して、支援策を講じる計画です。
販売高は落ち込みましたが、当地区の農畜産物が国内外でその品質が認められた年でもありました。第12回全国和牛能力共進会では、管内から出品した９頭全頭が優等賞入賞、さらに３区と７区で優等首席、加えて７区は内閣総理大臣賞受賞、さらに出品した全区で特別賞を受賞するなど「高千穂牛」の能力の高さを実証し、市場評価を高めていただきました。この活躍で宮崎県は４大会連続日本一となり「和牛日本一」「美味しさ日本一」の称号をいただきました。また、農産部門でも釜炒り茶や乾椎茸が各種大会で上位入賞する等、その品質が高く評価されました。
本年令和５年度は、平成６年に３ＪＡが合併しちょうど30年目にあたります。これからもＪＡは、地域金融機関としての信用事業・地域農業や暮らしを守る経済事業・将来のリスクに備える共済事業等、中山間地域で農地・地域を守るとともに将来に亘って持続可能な農業経営が確立される体制整備と地域の活性化に向け、積極的に取り組んで参ります。
令和５年５月３１日
高千穂地区農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 友則
２．沿革・歩み
現在のＪＡ高千穂地区は、昭和４１年３月３１日をもって高千穂、岩戸、田原の３農協が合併発足しました。それから２０年後の節目の年、昭和６１年８月１日に上野農協と合併し１町１農協が実現しました。その後、平成６年４月１日に高千穂、日之影、五ヶ瀬の３農協が合併し、郡内１農協がここに発足しました。地区農家唯一の経済機関として活動を続けています。

３．トピックス
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1
1

日
内 容
28
監事会、総務委員会、２月定例理事会
1
期末監事監査（～9日）
3
みのり監査法人期末監査（～4日）
7
郡子牛共進会※中止
22
せり市（～24日）
25
監事会、畜産委員会、３月定例理事会
7
監事会、購買委員会、４月定例理事会
9
春の農機自動車展示会
11･12･13･14･18 総代会資料説明座談会
22
第28回通常総代会
22
臨時理事会･監事会
9
常例検査（～13日）
13
郡子牛共進会 ※中止
24
せり市（～26日）
25
農機センター完成検査
27
監事会、５月定例理事会
30
農機センター落成式
2
臨時理事会
15
みのり監査法人期中監査（～17日）
17
青年部･女性部対話集会
18
Ａコープ上野店閉店
28
監事会、金融共済委員会、６月定例理事会
1
夏の総合大展示会（～2日）
12
郡子牛共進会18
せり市（～20日）
25
監事会、農産委員会、７月定例理事会
29
監事棚卸監査（～8/1日）
25
監事会、総務委員会、８月定例理事会
30
監事期中監査（～9/9日）
7
郡子牛共進会10
Ａコープ田原店閉店
14
みのり監査法人期中監査（～16日）
22
せり市（～24日）
28
監事会、畜産委員会、９月定例理事会
30
台風災害調査（中央会会長来所）
6
第12回 全国和牛能力共進会（鹿児島県）（～10日）
12
畜産クラスター入札会
12
農林省政務官との意見交換会
24
税務調査（～28日）
28
家の光大会 ※中止
28
監事会、購買委員会、10月定例理事会
8
生活課展示会（～9日）
9
郡子牛共進会9
県域ＪＡ構想 組合員代表との意見交換会（宮崎市）
14
第12回 全国和牛能力共進会祝賀会
19
せり市（～21日）
24
監事会、金融共済委員会、11月定例理事会
28
みのり監査法人期中監査（～30日）
6
生活総合展示会（～7日）
12･13･14･19･26 県域ＪＡ構想説明座談会
15
新規就農者応援セレモニー
27
監事会、農産委員会、12月定例理事会
6･10
組織合同会議・支所運営協議会
10
郡子牛共進会11
監事資産査定監査12
新春展示会（～13日）
12
みのり監査法人資産査定監査（～13日）
21
せり市（～23日）
25
監事会、畜産委員会、１月定例理事会
31
監事棚卸監査令和４年度

自己改革の取り組みについて（実績）

当ＪＡは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員の皆さまとの対話を重視し、総合事業を基本として、自己改革に取り組みました。
自己改革に係る重点施策の取り組み実績は以下のとおりです。

■ 所得向上に関すること
所得向上の具体的な実践策として、次のことに取り組みました。
（１）農産指導部門【農産指導課】① 個別の指導巡回を基本におき、必要に応じた研修会や検討会を開催し、組合員の収量アップと所得向上を図りました。
②

適正施肥による経費削減のため、土壌診断分析の推進を実施しました。
（年間分析数 226検体）③ 農業従事者の高齢化や担い手不足による農作業の共同作業を実施しました。
（ハウスビニールの展張作業等 8戸の受託作業）（２）農産販売部門【直販販売課】
各品目について、農業者の所得向上と安心して出荷出来る体制の構築に努めました。また、新しい生活様式に合致する消費形態を踏まえ、EC事業に積極的に取り組み、認知度を高めることが出来ました。さらに、販売促進活動についても市場・量販店・関係機関の支援を受け、コロナウィルスの感染予防対策を取り積極的に取り組みました。
① 共選事業の拡大：秋子乾燥椎茸共選出荷量
令和4年度実績

目標 2,000kg

5,402kg② 直販事業の新商品開発：釜炒り茶TB商品販売
令和4年度実績

571kg③ EC事業の拡大：ネット販売取引件数 1,000件
令和4年度実績

取引件数 616件

取扱商品 60品

現在取扱商品 86品④ 販売促進活動：販売促進活動企画数
令和4年度実績

目標 500kg

10企画

25企画

（３）畜産部門【生産課】① 第12回全国和牛能力共進会へ種牛の部‐８頭を県代表として出品し、若雌の２にて優等１席、繁殖雌
牛群は優等２席、総合評価群種牛の部１位を獲得、またすべて特別賞に輝き、種牛性にて高千穂牛の能力の高さをアピールすることができました。先人の築いた基礎をしっかりと受け継ぎ、産地ブランドの確立に大きく貢献できました。

第12回全国和牛能力共進会

② コロナ禍で思う様な指導・研修会等が出来ない中、受胎率・生産率については前年と比較し向上しています（受胎率86.1％、生産率83.8％）。県内産種雄牛が多く存在する中、西臼杵の改良方針を３年ぶりに作成し明確な授精で改良の方向性を示すことができました。あわせて、飼養管理マニュアルも作成し、さらなる受胎率・生産率の向上を図りました。
③ 牛伝染性リンパ腫（BL）清浄化維持に係るモニタリング調査の継続に取り組み清浄化の維持向上に努めました。（令和4年度 BLモニタリング検査頭数 628頭すべて陰性）④ 繁殖母牛の維持・増頭対策では、委託事業で年間254頭（育成牛163頭）を受け入れ、繁殖農家の負担軽減、緊急時対応に貢献できました。
⑤ 育成牛販売会では、50頭を販売し育成牛供給事業を行いましたが、前年と比較すると20頭程減頭となっています。
【肥育課】① 第12回全国和牛能力共進会へ肉牛の部第７区脂肪の質評価群に県代表として出品、優等１席を獲得、また内閣総理大臣賞（名誉賞）を獲得し、宮崎県の４大会連続名誉賞獲得および、宮崎牛おいしさ日本一に貢献しました。
② 肥育素牛の飼育管理マニュアルを基本とし、農家に適切な指導の取り組みを行いました。
・枝肉重量 508.1kg（516.6kg）

・ロース芯 68.8㎠（68.3㎠）・BMSNo9.1（9.1）※（）は令和3年度③ 高千穂牛の銘柄確立と安定供給に取り組みました。
④ 新型コロナの影響で枝肉価格が低迷する中、地産地消を推進し消費拡大に取り組みました。
・枝肉出荷頭数 692頭（肥育センター含む）
・高千穂牛仕入れ頭数：ミートセンター 115頭、Ａコープ高千穂店 54頭（総仕入れ頭数 169頭 総出荷に対する仕入率26.3％）（４）購買部門【生産資材】① 肥料の早期引き取りを実施し143円値引き､価格改
定前の予約購買実施を行いました。
② 自己取りによる価格抑制を行い水稲肥料、飼料作用肥料の即売会を実施しました。
（総袋数 4,716袋）③ 粗飼料の安定確保による、稲わらの取引先の新規開拓、価格交渉を行い、仕入れ価格の据え置き、昨年度以上の数量確保ができました。
（取扱数 4,264個、前年比 102％）

肥料即売会

【農機自動車】① 「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」対応機種（生産コスト低減機種）の供給推進と取扱拡大を図りました。（トラクター 5台、田植機 5台、管理機 6台）② 予約購買取扱（水稲資材関連）を実施し、安価供給を行いました。
（ピート培土 986袋、ネキリネット 11本、ポット苗箱 539枚）【燃料】① 農業生産基盤維持積立金より「営農用燃油価格高騰対策」として営農用燃油に対して助成金対策を行いました。
（助成件数：938件、助成金額：622万円）② 営農用予約品（タイヤ・オイル）を推進し、供給価格低減を図りました。
（タイヤ供給実績：3,900本、オイルキャンペーン値引幅：約10％）【生活】① 継続的な健康管理（脳ドック検診）を実施しました。
② 生活課独自の「生活総合展示会」を開催しました。
（５）新規就農者・担い手対策
地域の貴重な担い手である「新規就農者」に対して各事業を通じて、営農活動支援を行
うため「新規就農者応援セレモニー」を開催しました。同時に就農祝いとして、2万円の給油券・牛肉券の授与を行いました。また、ＪＡの定める条件を満たした新規就農者に対し、必要経費の一部として 5万円の助成を行いました。

■ 経営基盤強化に関すること
経営基盤強化対策として、次のことに取り組みました。
超低金利環境ではありますが、有価証券による資金運用、また、融資渉外を設置して農業資金等の融資伸長に取り組みました。
経済事業においては、予約購買や自己取り販売を推奨することで供給高を伸長させました。
事業費用を削減する施策については、全部署において実施を行い、事業直接費・事業管理費の削減に努めました。

■ 組合員の参加・参画に関すること
地域に根ざしたＪＡを目指して、正組合員はもちろんのこと、ともに地域農業や地域経済の発展を支える准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を目指し、次のことに取り組みました。
① 組合員との対話・意志反映の取り組み＊組織合同会議・支所運営協議会の開催
各支所単位で、青年部・女性部・生産組合組織等の代表者を参集し、意見要望の聞き取りを行い、意見要望は理事会で報告協議を行いました。
組織合同会議（支所運営協議会） 5支所

参加者 137名＊ＪＡ青年部役員の理事会参与
理事会に参与として、青年部役員の参加をいただき、青年部組織との情報共有や意見聴取を行いました。
青年部 7回出席（理事会は14回開催）② 准組合員の意志反映の取り組み
毎月、組合員訪問活動として、職員による広報誌配布等を行っています。その中で、正組合員のみでなく准組合員とも対話を行い意見の集約を行いました。
組合員訪問活動

月１回

正組合員訪問数

2,946先／月

准組合員訪問数

1,143先／月

４．事業のご案内(１) 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ(農協)・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。

【貯金業務】
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。

≪主な貯金商品一覧表≫
商品名

内
一般

当

普通貯金

容

いつでも自由に出し入れ出来る貯金です。給与・年金等の自動受取りや各種公共料金の自動支払い等に最適です。
一冊の通帳に普通貯金・定期貯金・自動融資などの機能がセッ

総合口座トされ、「貯める・支払う・借りる」などのサービスが利用で
きます。

座
性

営農口座

当座貸越（営農ローン）をセットした貯金です。

貯

いつでも自由に出し入れでき、残高に応じた金額階層別の金利設定を行ってい

金 貯蓄貯金ます。
口座振替は利用出来ません。

当座貯金

小切手や手形による取引のための貯金です。

通知貯金

短期間の資金運用に適した貯金です。

スーパー定期
定 期日指定定期
期
貯 積立式定期金
大口定期

定

りで貯蓄に適した貯金です。
個人のみ、１年複利・最長３年の定期貯金です。預入日から、１年を経過すると１万円単位で払い出しが可能です。
いつでも預け入れでき、預入金額ごとに期日指定定期貯金としてお預かりします。
１口1,000万円以上を１単位とした定期貯金で、大口の資金運用に適しています。

変動金利型定期

金利情勢に応じて、６ヶ月ごとに金利が変更する定期貯金です。

定額式

ライフプランに合わせて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

期
積

自由金利の定期貯金で、期間によりそれぞれ利率が設定されており、確定利回

目標式

金

設定した目標額に対して積立てする貯金で、目標額に対して初回、又は最終回の掛金で調整する方法があります。

【融資業務】
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また地方公共団体、農業関連産業等へもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資申込みのお取り次ぎもしています。

≪主な融資商品一覧表≫
種

類

資金使途

貸出期間

金

額

貯金担保資金事業・生活に必要な資金

５年以内

担保の範囲内共済担保資金事業・生活に必要な資金

５年以内

担保の80％以内

農業近代化資金

農業者の施設や機械等

生活資金

事業・生活に必要な資金

マイカーローン

資金使途により
15年以内
15年以内

住宅及び土地の購入資金

教育ローン

1,000万円以内

10年以内

住宅の新築・増改築、住宅ローン事業の範囲内車購入（付帯費用含）購入に必 ６ヶ月以上要な資金

入学金･授業料･アパート代等

1,800万円以内

40年以内

5,000万円以内

15年以内

1,000万円以内【為替業務】
全国のＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切
手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

【サービス・その他】
当組合では、オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービス等をお取扱いしています。
また、全国のＪＡ（農協）での貯金の入出金や銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、コンビニエンス･ストアなどでも現金引き出しができるキャッシュサービス等、様々なサービスを提供しています。

(２) 共済事業
組合員や地域住民の皆さまの生命、財産に対する様々なリスクに備えるとともに、病気や事故等の未然防止と万一の際の事後支援など、様々な活動を通じて地域に貢献しています。

≪主な共済商品一覧表≫
種

類

商

品

特

徴

終身共済

一生涯にわたって備えられる万一保障で、ご家族の暮らしをサポートします。

養老生命共済貯蓄しながら万一の保障に備えることができます。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。

がん共済

がんに手厚く備えたい方へおすすめです。

長 特定重度疾病共済 身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。
生活障害共済期 介護共済認知症共済

短期

就労不能による収入の減少や、支出の増加に備えられます。
一生涯にわたって備えられる介護保障で、高齢期も安心です。
認知症はもちろん軽度認知障害まで幅広く保障します。

年金共済

自分で準備する将来の年金保障です。

こども共済

お子様・お孫様の教育資金を計画的に準備できます。

建物更生共済火災や自然災害・地震にも備えられる建物や家財の保障です。

自動車共済

自動車の事故による賠償やケガ、修理等のリスクをカバーします。

自賠責共済

自動車損害賠償責任法による強制共済です。

傷害共済

突然の災害による死亡・ケガなどのアクシデントに備えられます。

(３) 購買事業
組合員や地域住民の皆さまに農業生産に必要な資材や、消費生活に必要な品物を供給する業務です。この事業は計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員や地域住民の皆さまに、安価で安全で品質の良い品物を供給することを最大の目的としています。

(４) 販売事業
組合員の営農活動の成果である生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげることを目的としています。農畜産物価格は天候・季節等に大きく影響され、価格が不安定になりやすい
ため、計画的な大量出荷によって市場で有利な販売を実現するとともに、消費者の皆さまに安全・安心な農畜産物の供給を目的にしています。

(５) 指導事業
指導事業は、農産・園芸・畜産各部門の営農指導、女性部を中心とした生活指導、その他税務相
談、教育・広報活動等を行い、組合員の生産技術、生活、経営安定の向上に努めています。

❑ 営農指導組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく重要な事業です。

❑ 生活指導組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域の皆さまの生
活改善と向上を図っていく事業です。

❑ 教育・広報

組合員教育、役員教育、職員教育を体系化し知識の習得、資質の向上に努めております。また、広報誌等を活用し、ＪＡ内外へ情報発信を行っております。

５．経営方針◇ 組合員の所得確保と地域農業振興
部会を核とした「協同」活動や、ＪＡ組織の本来機能である共同仕入れ、共同販売の力を発揮して、農家所得の向上を目指します。そして、組合員の所得確保を基盤とした産地力向上により地域農業振興を行います。
ＪＡグループは、（１）部会を核とした所得向上運動（「所得アップPDCA」運動）の実践（２）産地力維持のための系統共販率（量）の確保（３）「主要経費」に着目した経費削減（抑制）と所得向上対策の取り組み（４）生産者・経営体の状況に応じた育成・支援にグループ一丸となって取り組み、『組合員の最大限の所得確保』の実現に向け組合員とともに邁進します。
◇ ＪＡ経営基盤の確立・強化
ＪＡの組織・事業を変化させて環境変化に対応しながら、協同組合としての本質を維持することにより、組合員・利用者の満足という果実を充実させるため、計画的な経営基盤の確立・強化対策の実施、組合員の参加・参画の活性化と意思反映に取り組みます。
◇ 持続可能な地域社会づくりへの貢献
ＪＡグループは、地域に必要とされる協同組合の役割を発揮し、農業の振興とＪＡの事
業・活動を通じたSDGsへの寄与により、より良い地域社会づくりに貢献します。

６．業務運営（１）リスク管理体制① 基本的な考え方
信用事業をはじめとして各事業においては、業務の多様化・複雑化により信用リス
ク、市場リスク、金利変動リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスク等、多様なリスクを抱えています。当ＪＡでは、経営の健全化・安定化を図るため、このよ
うな各種のリスクを認識し、適切に管理していくことが経営上の課題の１つと認識しています。そのため、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制
整備、リスク管理体制の有効性・適切性の監査の実施等を規定し、リスク管理の強化に取り組んでいます。
② リスク管理体制の概要
Ⅰ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスクです。
当ＪＡにおいては、理事会・監事・ＡＬＭ委員会・資金運用委員会・企画担当
部・運用担当部・内部監査担当部による管理体制を採っています。
理事会において基本的かつ全体的な管理方針を決定し、委員会等からのリスク情報等の報告を受け、最終的な審議・意思決定を行います。
監事は、リスク情報等の報告を受け、業務執行の適切性を審査します。
ＡＬＭ委員会においては、目的・運営・協議事項・位置付けなどの基本事項を定めたＡＬＭ委員会要領を制定しています。理事会で決定された運用方針に基づ
き、四半期ごとに具体的な運用方針・計画に関する協議・決定を行います。余裕
金運用に関する理事会に次ぐ意思決定機関と位置付けています。
資金運用委員会においては、目的・運営・協議事項・位置付けなどの基本事項を定めた資金運用委員会要領を制定しています。月次ベースでの具体的な資金計
画策定・実績管理を行うとともに、各種リスク情報を管理し、随時、ＡＬＭ委員会へ報告します。
企画管理担当部署においては、資産・負債・損益に関する全体的な企画・管理を行うとともに、運用担当部と独立したモニタリング部署として、リスク情報を集中管理します。
運用担当部においては、運用担当者が個々の取引の稟議・約定し、運用担当者
以外の者が後方事務を行います。
内部監査担当部においては、定期的な内部監査を実施し、各リスク管理に関する規定等に従って、適切に業務運営がなされているかをチェックします。
また、毎年10月末を基準として自己査定を実施し、与信先を５つの区分に分類
しています。そして、各債務者に対する与信について、その回収可能性により、保有資産を４つに分類しています。決算期の１月末において、その区分・分類等の見直しを実施しています。
自己査定の結果により、定められている償却・引当基準に基づき、引当金の計
上及び償却を実施しています。

Ⅱ 市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格（金利・株価・為替など）の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性（不確実性）のことで、マーケット・リスクともいいます。例えば、金利水準が高くなれば債券価格は低下するというリスクを含んでいます。
運用・管理手法等については、信用リスクと同様です。当ＪＡにおいては、国債を中心とする有価証券が中心であり、毎月の理事会等に報告し、健全な運用・管理に努めています。
Ⅲ 金利リスク管理
金利リスクとは、市場リスクの１つであり、市場リスクの説明でも例示してしている通り、金利の変動による保有資産の損失のリスクです。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
算出した金利リスク量は定期的に経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡ
ＬＭ委員会および理事会に報告しています。
Ⅳ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、換金したいときに、換金するまでに時間がかかる可能性、
あるいは換金するまでの時間が不明確であるリスクのことをいいます。
市場リスクと同様に、安定的な運営を行うため、毎月の理事会等に報告し、運用・管理に努めています。
Ⅴ オペレーショナル・リスク管理業務を遂行する際に発生するリスクのうち、能動的に発生する信用リスク・市
場リスク及び流動性リスクを除いたリスクをいいます。
受動的に発生する事務・システム・法務などのリスクが含まれますが、これら各種のリスクに対応することで、有限な経営資源の合理的な配分を可能とし、収益を生まないタイプのリスクの発生の可能性や想定される損失額を極小化することができます。
・事務リスクとは、業務の過程又は役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクです。
・システムリスクとは、個人情報保護や偽造・盗難キャッシュカード対策な
ど、業務システム上の問題等により損失が発生するリスクです。
・法務リスクとは、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結などにより損失が発生するリスクです。
（２）法令遵守の体制
ＪＡは高い公共性を有し、農業経営者及び地域の企業・住民のための協同組織金融機関
として①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するためその社会的責任と公共的使命を自覚し、地域発展のために尽力しています。

このため、ＪＡ高千穂地区においては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していくために、以下の５項目からなる基本的項目を定めています。
１ 社会的責任と公共的使命の認識
２ 組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
３ 法令やルールの厳格な遵守
４反社会的勢力の排除
５ 透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実（３）金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所 管理課 0982-73-1300
玄武山支所 0982-82-2220
五ヶ瀬支所 0982-82-1121※各支所とも平日 月曜日～金曜日

岩戸支所
0982-74-8021
日之影支所 0982-87-2221
午前８時15分～午後５時15分まで② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または一般社団法人 ＪＡバンク相談所（電話:03-6837-1359）にお申し出
ください。
(※)

鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人 ＪＡバンク相談所（電話:03-6837-1359）を通じてご利用いただけます。

・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

７．系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らない
よう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年3月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため､ＪＡバンクとして商品開発力･提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。

８．農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み≪組合員の所得確保と地域農業振興≫（１）部会を核とした所得向上運動（「所得アップPDCA」運動）の実践① 部会活動の活性化・PDCAの定着による底上げ
部会は、生産品目を単位とした協同組織であり、ＪＡグループの基礎的組織の一つである。目標設定、実績検討、改善活動といったPDCA活動を部会単位で定着することによって、全体の底上げを目指す。
② 優良事例の有効活用・普及
１．生活インフラ機能の発揮「産地分析によれば、部会メンバー内の成績の下位者と上位者には差があるため、優良経営体の経営ポイントを部会内で共有し、普及することによって個々の経営改善を進める。この際、個別の経営データを基に、経営改善のポイントを明らかにしながら進める。
＊

PDCAとは、さまざまな活動をPlan(計画)・Do(行動)・Check(評価)・Action(改善)という観点から管理する考え方で、「経営」の基本となるものである。

（２）産地力維持のための系統共販率（量）の確保
産地としての物流が減少することで、販売力が低下したり、物流経費や選果経費など生産者の負担が増加したりすることになるため、系統共販率（量）を確保することが重要である。
農家の減少や高齢化は全国の他産地でも状況は同じで、生産力の減少や販売量の減少幅
を他産地よりも食い止めることで販売量を維持し、産地としての優位性を確立していくことを目指す。
都市近郊産地に比べて、大消費地から遠いというハンデを乗り越えるためには、生産量とあわせて品質を確保することによって、産地としての存在感を発揮する。

（３）「主要経費」に着目した経費削減（抑制）と所得向上対策の取り組み① 生産現場での取り組み
今後農家の農業経営費のうち高いウエイトを占める「主要経費」については、情勢等を踏まえると、よりコスト高に向かうことが予想される。
適正施肥、適正防除、適正給餌、ハウス内被覆など生産現場での省資源・省エネの取り組みや基本技術の励行を継続する。
② 共同購入・共同販売力の強化「主要経費」の抑制や販売力の強化のためには、生産者の努力だけでは限界があり、ＪＡ・連合会が共同購入・共同販売におけるスケールメリットをいかに発揮するかにかかっているため、具体的なスケールメリットの見える化に取り組む。
物流改革や選果等の集約など、現在検討されている内容を基に県域で連携して対応する。
（４）生産者・経営体の状況に応じた育成・支援① 農家の発展過程や経営施行に応じた営農支援体制② 高齢者が生産活動を継続するための支援③ 新規就農者の育成④ 法人経営体等への支援⑤ 「スマート農業」導入への対応⑥ 農業関連施策の活用⑦ 労働力確保⑧ 女性農業者の育成支援◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当組合では、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本方針」を定め、農業者
等の経営支援に取り組んでおります。
（２）農業者等の経営支援に関する体勢整備
営農指導員を配置し、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
また、農業融資担当者も農業や農業関連融資に関する知識を深め、多様化する農業者からの幅広い相談に応じることができるよう、日々研鑽しております。
（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
ＪＡバンクとして、担い手ニーズや経営状況を踏まえ注力すべき層の絞り込みや対応を図るため、担い手金融リーダーを設置し役割や機能を明確にするとともに、個々のス
キルアップを図っております。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援関係機関と連携し、農業後継者をはじめ、新規就農者や定年・中途退職帰農者に対する研修会を開催するとともに、新規就農資金等、それぞれの段階に応じた融資制度を設定し経営と生活をサポートしております。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、営農指導員等営農・経済部門と連携し、取引実績や青色申告書等を活用した経営分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っております。
（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
食農教育を中心とする教育充実活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り
農業ファンの拡大及び地域の発展に貢献することを目的に、教材本贈呈事業や教育活動助成事業を行っております。また、農産物直売所の運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っております。

９．社会的責任と貢献活動（地域貢献情報）◇社会貢献活動（社会的責任）
・各種募金活動、公益団体等への寄付
・献血運動
・偽造キャッシュカード対策◇地域貢献情報①

当組合は、西臼杵郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さま等からお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体等にもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

② 以下のような特色ある商品を取り扱っております。
○ 懸賞品付定期貯金（定期積金）③ 地域農業者に対する資金メニューとして、以下のような特色ある商品を取り扱っております。
○ 地域農業者に対する資金メニュー
・農業近代化資金
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
・農業改良資金
・農業資金長期
・アグリマイティー資金
・営農ローン④ 地域に根ざすＪＡの文化的社会的活動の一環として以下のような取り組みを行っております。
○ 学校給食への地元農産物の提供○ 地域行事への参加○ 地域の清掃活動（地域の環境保全、景観保全）○ 各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○ 高齢者福祉活動への取り組み○ 各種ボランティア活動への参加○ 年金相談会の開催○ 住宅ローン相談会の開催○ 絵や作文のコンクールを開催○ 日本赤十字社の献血への積極的参加○ 組合員を対象としたスポーツ大会やイベント○ 小学生を対象としたバレーボール大会

１０．事業の概況
昨今の農業を取り巻く環境は、自然災害の激甚化・頻発化など不安定な生産環境に加え、強まる生産コストの上昇等、農業は極めて厳しい環境にあります。当ＪＡ管内も影響を受けており、
特に畜産部門が大きく落ち込みました。加えて、台風14号の襲来により、水稲・夏秋野菜・花き・果樹が大きな被害を受けました。部門別に見ると、信用事業では、有価証券の売却が無かったことや昨年度と比較して貸倒引当金の戻入が少なかったこと、貯金奨励金が減少傾向にあることから利益は減少、共済事業でも保有高の減少に伴う付加収入の減少で利益は減少しています。
購買事業においては、農機部門が減少しましたが、供給単価の上昇で手数料が増加しており、利益は増加しています。販売事業に関しては、特に畜産の減少が大きく影響し、大幅な利益減少となっています。特別会計では、レストランとミートセンターが昨年に比べて大きく増加しましたが、畜産関係の減少には追いつかず、前年比マイナスとなっています。

◆ 事業全般事経
当総（単位：千円）

区
分
業
利
常
利
期
剰
余
資

◆ 信用事業
区

年
度
末
保
有
高
共

令和４年度 令和３年度 令和２ 年度 令和元年度
23,403
49,11435,491
56,265
148,554
121,415
115,195
124,065
119,555
47,65092,59770,44449,031,777
48,556,294
48,190,597
46,215,353

貯金、預金、貸出金及び有価証券等の概要
分

貯
預
貸
出
有
価
証
国
地
方
社
内 国 為 替 取 扱◆ 共済事業

益
益
金
産

金
金
金
券
債
債
債
高

令和４年度 令和３年度 令和２ 年度 令和元年度
42,584,150
41,752,422
41,374,488
39,437,591
31,881,606
32,329,522
33,242,832
32,465,087
5,804,314
5,610,858
4,705,897
4,171,355
3,928,470
3,176,500
2,669,550
2,282,290
3,580,860
2,884,300
2,131,900
1,382,680
262,700
194,570
438,730
347,900
84,91097,63098,920551,710
22,614,97824,808,355
22,252,025
21,091,138①長期共済保有高種
類
生 命 総 合 共 済
終 身 共 済定期生命共済養老生命共済こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済年 金 共 済建 物 更 生 共 済
計
年
金
共
済
年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
済 付 加 収 入

（単位：千円）（単位：千円）

令和４年度 令和３年度 令和２ 年度 令和元年度
73,920,321
80,001,128
86,808,542
93,108,493
40,812,395
43,025,446
44,790,996
45,942,811
1,970,800
1,413,900
1,458,900
1,538,400
20,753,697
22,726,053
25,393,117
28,272,853
9,730,700
10,360,500
10,875,800
11,438,500
8,401,400
10,714,600
12,855,600
14,922,100
375,000
382,500
391,000
396,500
1,205,300
1,336,400
1,519,700
1,659,000
396,729397,229394,229
371,829
5,000
5,000
5,000
5,000
91,471,691
91,984,629
91,489,812
91,189,579
165,392,014
171,985,759
178,298,356
184,298,073
1,306,391
1,353,503
1,378,504
1,415,771
825,134
866,071886,743931,251
481,256
487,431491,760
484,519
267,796
277,471284,977
294,188

②短期共済新契約高（掛金）

掛

金

共

種
類
火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済定 額 定 期 共 済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済計
済 付 加 収 入

◆ 購買事業

産
資
材
機
械
燃
料
生活
資材

肥
飼
農
動
一

類

資
計
農 機 自 動
農 業 機
中 古 農
部
自
動
燃
ガ
計
生
計
合
計

◆ 販売事業種

令和４年度 令和３年度 令和２ 年度 令和元年度
7,528
7,708
7,897
8,167
380,243
389,797
386,074
393,357
11,192
11,158
11,346
12,404
17
17
71
71
87
89
108,872
112,124
115,746
136,285
507,906
520,859
521,167
550,319
115,915
117,543
116,675
117,659

買取購買品取扱実績

種
生（単位：千円）

般

料
料
薬
薬
材
車
械
機
品
車
料
ス
活

（単位：千円）取扱
高
令和４年度 令和３年度 令和２ 年度 令和元年度
150,552
141,505
147,698
143,676
804,883
690,371
605,851
593,041
113,491
122,924
126,824
121,411
37,091
36,59933,07726,801
441,179
442,120475,361
490,730
1,547,196
1,433,521
1,388,810
1,375,660
331,546
409,902374,961
417,116
235,718
291,883
269,365
300,643
12,77330,442
20,215
18,771
48,75250,381
53,95453,84334,30337,196
31,42843,858817,996773,552
684,493830,231
52,827
49,12850,251
53,1181,202,369
1,232,582
1,109,706
1,300,465
40,481
40,971
42,66553,07340,481
40,971
42,66553,0732,790,045
2,707,074
2,541,181
2,729,198

受託販売品取扱実績
類

子牛
肥 育 牛 ・ 成 牛
米 ・ 麦 ・ 豆 ・ 雑 穀
農
林
産
物
野
菜
果
樹
花
卉
・
花
木
合
計

（単位：千円）取扱
高
令和４年度 令和３年度 令和２ 年度 令和元年度
2,012,349
2,494,092
2,357,735
2,595,434
573,576
610,149
517,740
585,455
221,453
247,109
264,451
284,814245,206
260,158
252,902277,241
593,977
571,604
712,648
653,412
189,804
184,382
180,914
188,466
145,047
141,070
125,037
148,259
3,981,412
4,508,564
4,411,427
4,733,081

◆ 利用、加工、直販事業（単位：千円）取 扱 高 (又は取扱量）
令和３年度 令和２ 年度

種

類

加

工

事

業

1,679

1,543

1,125

1,572

利

用

事

業

61,08761,49845,94249,285

販事

業439,121456,340

477,812524,508

合計

501,887

519,381

524,879

575,366

直

令和４年度

令和元年度

◆指導事業
営農指導

農産指導については、本年度も新型コロナウィルスの影響を考慮しながら各種事業を展開しました。特に、個別指導に重点を置き、感染状況を見ながら研修会や検討会等を実施しました。また、本年度は世界情勢の混乱を受け肥料、燃油、生産資材の価格が高騰し、生産コストを圧迫することとなり、さらに９月には台風14号が襲来したことで、露地作物を中心に大きな被害をもたらしました。そのような中、国庫・県単事業の補助金の活用やＪＡ独自の物価高騰に対する様々な助成により組合員の負担軽減を図りました。
畜産指導については、継続して畜産競争力強化整備事業(クラスター事業)による畜舎・堆肥舎整備及び機械導入を支援し、意欲ある畜産農家への支援強化で母牛頭数の維持が図られました。世界情勢等の影響で飼料、燃料、各資材等の価格上昇により子牛平均価格が低迷する状況であり、またコロナ禍の中、各研修会等開催できない状況下において管理指導に関して
は、飼養管理の効率化及び情報提供等に努め、農家所得に係る受胎率、生産率の向上や分娩間隔短縮等の指導強化に取り組みました。

経営指導

農業経営者組織協議会（青色申告会）において会員356名分の定期的な記帳指導を行い、円滑な確定申告を実施しました。また、令和5年10月から始
まる「消費税インボイス制度」に対応するため、約300名の組合員の参加がある中、支所毎に研修会を実施しました。

生活指導

長引くコロナ禍の中、「家の光大会」が本年度も開催中止になるなど女性部を中心とした指導活動も制限のある環境でした。その中で感染拡大防止対策を講じ「女子力アップ講座」「スマホ教室」「すこやか史跡めぐり
ウォーク」「味噌加工」等の限られた活動を行いました。「脳ドック」の検診については、例年通り実施することが出来ました。

指導事業費（単位：千円）

科

目

令和４年度

令和３年度

令和２ 年度

令和元年度

経 営 改 善 指 導 費

15,854

20,322

19,87531,969

生 産 技 術 指 導 費

8,223

5,438

3,156

6,810

組

織

強

化

費

25,60925,35625,38331,821

教

育

情

報

費

3,564

3,581

3,647

3,866

53,25054,69852,062

74,465合計

１１．当ＪＡの概要（令和５年1月末）（１）組合員数
区
分
正組合員数
個 人
法 人
准組合員数
個 人
団 体
合
計

(単位：人、団体)
令和４年度
3,008
3,004
4
2,532
2,494
38
5,540

（２）役員
役 職 名
代表理事組合長専 務 理 事常 務 理 事筆 頭 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事常 勤 監 事監
事監
事
員 外 監 事

佐
甲
深
佐
甲
工
田
工
甲
今
橋
河
石
橋
佐
新
興

氏
藤
斐
野
藤
斐
藤
崎
藤
斐
村
本
内
井
本
藤
名
梠

令和３年度
3,087
3,083
4
2,642
2,602
40
5,729

名
友 則
譲
泰 平
高 則
郁 生
久 則
治
昭一
梅 男
浩二三
千佐子
勝 弘
一 廣
裕 幸
郁 夫
章 羊
久 利

備

考

実践的能力者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者･実践的能力者
認定農業者
認定農業者･実践的能力者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
女性理事
認定農業者

実践的能力者
実践的能力者

（３）職員

参事
一般職員
営農指導員
生活指導員
常傭臨時職員
合
計

増減
△79
△79
△110
△108
△2
△189

(単位：人)
令和４年度
男子
女子
合計
105
48
153
14
14
1
1
20
32
52
139
81
220

令和３年度
男子
女子
合計
107
51
158
14
14
1
1
18
42
60
139
94
233

（４）会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年１月現在）

所在地：東京都港区5-29-11（５）特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。

（６）組合員組織の状況
組
産

業

織

部

長

名

連

絡

協
穂

構成員数

議

会

6 組織

89 名

支

部

17 組織

245 名

女

性

部

高

女

性

部

岩

戸

支

部

11 組織

170 名

女

性

部

田

原

支

部

8 組織

136 名

女

性

部

上

野

支

部

5 組織

219 名

女

性

部

日

之

影

支

部

35 組織

150 名

女

性

部

五

ヶ

瀬

支

部

12 組織

80 名

部

6 組織

166 名

青

千

組織数

年

年

金

友

の

会

1 組織

3,844 名

共

済

友

の

会

6 組織

1,613 名Ｊ Ａ 高 千 穂 地 区 農 業 経 営 者 組 織 協 議 会

6 組織

356 名

高

千

穂

町

椎

茸

振

興

会

1 組織

116 名

日

之

影

町

椎

茸

振

興

会

1 組織

125 名

五

ヶ

瀬

町

椎

茸

振

興

会

1 組織

87 名

区

茶

業

振

興

会

1 組織

50 名

高千穂地区花き園芸振興会

ラナンキュラス部会

1 組織

22 名

高千穂地区花き園芸振興会

ス イ ー ト ピ ー 部 会

1 組織

6名

高千穂地区花き園芸振興会

ほ

お

ず

き

部

会

1 組織

15 名

高 千 穂 地 区 野 菜 生 産 組 合

き

ゅ

う

り

部

会

1 組織

60 名

高 千 穂 地 区 野 菜 生 産 組 合

ト

マ

部

会

1 組織

46 名

高 千 穂 地 区 野 菜 生 産 組 合

ナ

会

1 組織

24 名

高 千 穂 地 区 野 菜 生 産 組 合

ミ ニ ト マ ト 部 会

1 組織

30 名

高 千 穂 地 区 野 菜 生 産 組 合

ピ

会

1 組織

71 名

高 千 穂 地 区 野 菜 生 産 組 合

五ヶ所高冷地野菜部会

1 組織

10 名

高 千 穂 地 区 果 樹 振 興 会

く

り

部

会

1 組織

165 名

高 千 穂 地 区 果 樹 振 興 会

ゆ

ず

部

会

1 組織

109 名

高 千 穂 地 区 果 樹 振 興 会

き

ん

部

会

1 組織

22 名

高

高

千

千

穂

穂

地

地

ト

ス
ー

部

マ

ン

か

部

ん

区

畜

産

振

興

協

議

会

6 組織

104 名

岩

戸

地

区

畜

産

振

興

協

議

会

11 組織

134 名

田

原

地

区

畜

産

改

良

協

議

会

5 組織

96 名

上

野

地

区

畜

産

改

良

協

議

会

6 組織

98 名

日

之

影

町

肉

用

議

会

16 組織

112 名

五

ヶ

瀬

町

畜

産

議

会

3 組織

70 名

高

千

穂

町

肥

育

興

会

1 組織

9名

牛

振

振

興
興

牛

協
協

振

（７）

組織図
代表監事

常勤監事

監

事

室

監

査

室
貯金為替課

部

金融共済部

会

融資保全課
共

済

課

組
共済普及課

織

(青色申告会)･

地域支援センター

協

監

総合企画課

力
事

組

会
組

総

織
組

合

代

合

員

会

長

管
専

常

務

務

理

理

事

理

農

事

業

会

企画管理部

振

理

課

直販販売課
農

産

部
農産指導課

事
企

市

場

課

生

産

課

肥

育

課

(担い手対策)(農業再生協議会)(産業部)（広報）(リスク管理）
(青年部）
（審査係）

直販集出荷場
育苗センター
検査係･精算係
せ

り

市

場

画
会

畜

産

部

興

人工授精係
繁殖センター
肥育センター

協
生産資材課

議
会
購

買

部

農機自動車課
事

務

課

燃料生活課
施

設

高千穂支所
岩 戸 支 所
玄武山支所
日之影支所
五ヶ瀬支所

（女性部）

ミートセンターレ ス ト ラ ン

（８）地区
高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町（９）店舗一覧・自動機器設置状況
名

所

称

在

地

電 話 番 号

ATM設置状況

本

所

事

務

所

高千穂町大字三田井１(0982)73-1300

２台

岩

戸

事

務

所

高千穂町大字岩戸1065-6(0982)74-8021

１台

玄 武 山 事 務 所

高千穂町大字田原769(0982)82-2220

１台

日 之 影 事 務 所

日之影町大字岩井川3378-2(0982)87-2221

１台

五 ヶ 瀬 事 務 所

五ヶ瀬町大字三ヶ所10705(0982)82-1121

１台

生 産 資 材 店 舗

高千穂町大字三田井33-5(0982)73-1309

岩戸生産資材店舗

高千穂町大字岩戸71-2(0982)74-8155

ＴＡＣ研修施設

高千穂町大字三田井33-5(0982)73-1301

たかちほ給油所

高千穂町大字三田井158-6(0982)73-1107

岩

高千穂町大字岩戸6348-2(0982)73-2051

玄 武 山 給 油 所

高千穂町大字田原769(0982)82-2320

青 雲 橋 給 油 所

日之影町大字七折9020-4(0982)73-7021

五 ヶ 瀬 給 油 所

五ヶ瀬町大字三ヶ所2141-2(0982)73-5021

農 機 セ ン タ ー

高千穂町大字三田井6452-1(0982)72-3165

ミートセンター

高千穂町大字三田井1099-1(0982)73-1129

Ａコープ高千穂店

高千穂町大字三田井33-5(0982)73-1310

Ａコープ岩戸店

高千穂町大字岩戸1065-6(0982)74-8577

Ａコープ田原店

高千穂町大字河内39-1（R4.9.10閉店） (0982)75-1030

Ａコープ上野店

高千穂町大字上野258-ﾛ（R4.6.18閉店） (0982)77-1603

Ａコープ日之影店

日之影町大字岩井川3378-2(0982)87-2504

Ａコープ五ヶ瀬店

五ヶ瀬町大字三ヶ所10721(0982)82-1124

Ｊ Ａ 明 屋 書 店

高千穂町大字三田井33-5(0982)73-1311

戸

給

油

所

１台

（10）子会社等の状況（千円、％）
名

称

所在地

有限会社

宮崎県西臼杵郡

高千穂地区農協

高千穂町大字

葬祭センター三田井１番地

資本金
(千円)

業務内容

設立

当ＪＡの

他の子会社等の

年月日

議決権比率

議決権比率

総合葬祭

5,000

事業及び

平成５年

一般貨物

７月１日

運送事業

100%

１２．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)

科

目

令和４年度

令和３年度

(令和5年1月31日)(令和4年1月31日)(資産の部)
１.信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金
系統外預金
(3)有価証券
国債
地方債
社債(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２.共済事業資産(1)その他の共済事業資産
３.経済事業資産(1)受取手形(2)経済事業未収金(3)経済受託債権(4)棚卸資産
購買品
畜産関係
原材料
半製品
その他の棚卸資産(5)その他の経済事業資産(6)貸倒引当金
４.雑資産(1)雑資産(2)貸倒引当金
５.固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
６.外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７.繰延税金資産
資産合計

41,967,129
250,401
31,881,606
31,644,586
237,020
3,928,470
3,580,860
262,700
84,9105,804,314
142,452
139,598
2,854△40,11356
56
2,002,781
12,556416,332
5,878
1,018,574
215,330
597,565
205,303
176
200
576,010△26,569
231,420
231,778△358
1,633,817
1,632,817
3,731,015
772,385
513,593
10,779801,908△4,196,863
1,000
3,141,879
3,141,879
3,023,437
113,443
5,000
54,69549,031,777

41,450,616
245,995
32,329,522
31,972,579
356,943
3,176,500
2,884,300
194,570
97,6305,610,858
142,573
140,1452,428△54,83123
23
2,095,023
15,096429,403
6,733
1,057,805
177,033
661,655
218,850102
165
609,799△23,813234,129
234,360△231
1,627,441
1,626,441
3,705,724
773,386
513,385
14,458807,078△4,187,591
1,000
3,140,409
3,140,409
3,021,967
113,443
5,000
8,653
48,556,294

科

目

令和４年度

令和３年度

(令和5年1月31日)(令和4年1月31日)(負債の部)
１.信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２.共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)その他の共済事業負債
３.経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
４.雑負債(1)未払法人税等(2)その他の負債
５.諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金(4)撤去工事引当金
６.再評価に係る繰延税金負債
負債合計(純資産の部)
１.組合員資本(1)出資金(2)資本準備金(3)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金
教育情報積立金
固定資産取得積立金
農業生産基盤維持積立金
経営基盤強化積立金
当期未処分剰余金(うち前期繰越剰余金)(うち農業生産基盤維持積立金取崩額)(うち土地再評価差額金取崩額)(うち当期剰余金)(4)処分未済持分
２.評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

42,692,997
42,584,150
83,01525,832
1,668
24,164
169,780
87,75082,012
17363,248271,749
39,24652,253
148,628
6,535
142,093
293,025
30,796234,456
27,77364,19443,731,871

41,871,204
41,752,422
91,617
27,165
1,784
25,382
171,734
87,84583,8836
376,629
266,284
46,361
63,984
135,6695,560
130,110287,271
30,724
217,829
24,524
14,19565,04142,907,549

5,633,117
2,444,333
6,721
3,193,562
1,209,620
1,983,942
400,000
79,900318,100
262,546
700,000
223,396
64,44337,454
1,944
119,555△11,499△333,211△370,318
37,1085,299,907
49,031,777

5,568,420
2,477,930
6,721
3,108,749
1,200,090
1,908,659
400,000
79,900318,100
293,584
700,000
117,075
61,7096,416
1,300
47,650△24,980
80,326
41,37738,9495,648,746
48,556,294

（２）損益計算書

科(単位：千円)目

１．事業総利益
事業収益（内部取引を除いた金額）
事業費用（内部取引を除いた金額）(1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)((うち有価証券利息)((うち貸出金利息)((うち受取特別配当金)(
役務取引等収益その他信用直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)((うち給付補てん備金繰入)((うち借入金利息)((うちその他支払利息)(
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高(うち購買手数料)(
収益認識による購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(
購買事業総利益(7)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(9)加工事業収益(10)加工事業費用
加工事業総利益

令和４年度

令和３年度

(自：令和4年2月1日(自：令和3年2月1日

至：令和5年1月31日)

至：令和4年1月31日)

1,078,777
4,731,923
3,653,146
318,209
253,127
122,736
25,83376,64827,91021,051
44,031
13,449
1,491
1,387
5
78
21
3,971
7,987
△14,718
304,760
417,420
383,71233,70831,441
14,95016,491
385,979
2,571,848
2,468,826
11,506
24,71166,8052,286,323
2,146,572
110,128112
29,512
2,757
285,525
95,234
92,116
3,118
16,862
6,314
10,54878,372
1,679
1,706
△26

1,125,913
5,096,351
3,970,438
350,939251,863
127,177
20,89775,56928,22020,44040,05338,583
11,997
1,776
1,578
10
166
21
4,357
5,864
△24,793338,942427,113395,014
32,10034,914
17,522
17,391
392,200
2,786,801
2,707,074
319,929
21,53258,1952,531,121
2,387,144
106,938142
36,896625
255,680
111,493
104,522
6,971
20,523
10,27910,244
90,970
1,543
1,438
105

)(
)(
)(
)(

)(
)(
)(
)(

)(

)(

)(

)
)
)
)

)
)
)
)

)

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)

(単位：千円)
令和４年度

科

目

(11)利用事業収益(12)利用事業費用(うち貸倒引当金繰入額)
利用事業総利益(13)直販事業収益(14)直販事業費用
直販事業総利益(15)導入家畜収益(16)導入家畜費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
導入家畜事業総利益(17)その他事業収益(18)その他事業費用
その他事業総利益(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1)受取出資配当金(2)賃貸料(3)雑収入４．事業外費用(1)寄付金(2)減価償却費（施設賃貸事業）(3)貸倒引当金戻入益(4)雑損失経常利益
５．特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金
６．特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)農家支援対策(4)減損損失(5)臨時損失(6)その他の損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
農業生産基盤維持積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

(

(
(

令和３年度

(自：令和4年2月1日(自：令和3年2月1日

至：令和5年1月31日)

至：令和4年1月31日)

61,08728,8598
32,228439,121421,380
17,741
11,279119
119
11,160935,952
922,184
13,7682,520
53,250△50,730
1,055,373
783,768
101,590
31,541
135,140
3,334
23,403
135,450
32,192
31,84071,418
10,299
289
9,744
266
148,554
52,207
7,258
44,94995,1583,577
45,14837,454
8,979
105,603
3,137
13,875△30,965△13,952
119,555
64,44337,454
1,944
223,396

61,49827,73758
33,761
456,340
442,960
13,38011,709△812△812
12,521
1,003,651
963,908
39,743
3,310
54,698△51,387
1,076,799
784,102102,143
31,826
155,245
3,483
49,11472,604
34,61330,198
7,794
304
328
△44
20
121,415
34,417
143
34,27487,613
1
28,66252,534
6,416
68,2199,893△819
11,495
20,56947,65061,7096,416
1,300
117,075

)(

)(
)(

)

)
)

（３）剰余金処分計算書
科目
１ 当期未処分剰余金(1) 当期剰余金(2) 前期繰越剰余金(3) 土地再評価差額金取崩額(4) 農業生産基盤維持積立金取崩額
計
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
農業生産基盤維持積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金

令和４年度
223,396
119,555
64,443
1,944
37,454
223,396
135,622
23,92037,45437,45424,24950,00087,774(単位：千円)
令和３年度
117,075
47,65061,7091,300
6,416
117,075
52,632
9,530
6,416
6,416
14,68622,00064,443(注)１．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和４年度
1.0％
令和３年度0.4％
0.6％
平成19年度、平成18年度とも
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
品
目
基
準
令和４年度
農 畜 産 物 販売実績金額に対して
0.62%
肥
育
牛 販売頭数１頭当たり4,000円
肥料 購入実績金額に対して2.00%
飼料 購入実績金額に対して
2.00%
農
機
具 購入実績金額に対して2.00%
燃料 購入実績金額に対して
2.00%

令和３年度
0.20%
2,000円
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおり
です。
種
類
目
的
信 用 事 業 基 盤 信用次期システムへの移行を
強 化 積 立 金 円滑に行うため
教 育 情 報 組合員への教育・情報等の強積立
金 化のため固 定 資 産 取 得 固定資産取得に伴う費用増に積立
金 対し経営の安定化を図るため
農 業 生 産 基 盤 農業生産性向上等、農業生産
維 持 積 立 金 基盤維持強化のため
経 営 基 盤 強 化 経営上のリスク等を回避し、積立
金 経営基盤強化のため

目 標 額

積 立 基 準

400,000千円
100,000千円
500,000千円
300,000千円
700,000千円

４．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度 6,000千円
令和３年度 2,400千円

（４）注記表
令和４年度

令和３年度

○ 重要な会計方針に係る事項に関する注記○ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、

1.記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、

金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

2.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

2.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価理し、売却原価は移動平均法により算定）

差額は全部純資産直入法により処理し、売却②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬・飼料等の受払管理品）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬・飼料等の受払管理品）…

総平均法による原価法…

(収益性の低下による簿価切り下げの方法）
購買品（大型農機等）…

購買品（大型農機等）

個別法による原価法…

(収益性の低下による簿価切り下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）…

購買品（上記以外の購買品）…

(収益性の低下による簿価切り下げの方法）…

畜産関係（肥育牛･繁殖牛）…

（収益性の低下による簿価切り下げの方法）…

（収益性の低下による簿価切り下げの方法）…

（収益性の低下による簿価切り下げの方法）…

（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

個別法による原価法…

個別法による原価法

個別法による原価法

原材料（ミートセンターとレストラン）…

（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
半製品

個別法による原価法

原材料（直販加工）

個別法による原価法

原材料（ミートセンターとレストラン）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）

個別法による原価法

原材料（直販加工）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）

売価還元法による原価法

畜産関係（肥育牛･繁殖牛）総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
半製品…

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日

4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日

以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成

28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ついては、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産：定額法(2)無形固定資産：定額法

5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、

5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

計上しています。

計上しています。

令和４年度

令和３年度

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権にに陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査

部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

て上記の引当を行っています。

(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。な

度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300人未満の小規模企業等に該当す

お、当組合は職員数 300人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退るため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

る方法を用いた簡便法を適用しています。

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

6.収益及び費用の計上基準(1) 収益認識会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し､組合員に供給する事業であり､当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

令和４年度

令和３年度② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業（主にお茶加工）であり、当組合は事業者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義
務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 利用事業
主に授精業務であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
7.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

8.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引

7.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しておび費用については、事業間の内部取引も含めて表示ります。

しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

を除去した額を記載しております。

令和４年度

令和３年度○ 会計方針の変更に関する注記
１.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について
は、新たな会計方針を遡及適用していません。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
○ 表示方法の変更に関する注記
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
○ 会計上の見積りに関する注記○ 会計上の見積りに関する注記＊繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額＊繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 54,695千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法繰延税金資産 8,653千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

度として行っています。

② 主要な仮定② 主要な仮定

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年１月に作成した次年度計画を基礎として、当組４年１月に作成した次年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

理的に見積っております。

③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響

これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびこれらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なっ課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識すた場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性

る繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

があります。

令和４年度

令和３年度

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える

認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

可能性があります。
＊固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 52,534千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月に作成した次年度計画を基礎として算出しており、次年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

＊貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 67,041千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法＊貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 78,875千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「○重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「○重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記「５.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定載しております。
② 主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

別に評価し、設定しております。

③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

能性があります。

○ 貸借対照表に関する注記○ 貸借対照表に関する注記

1.資産に係る圧縮記帳額
土地収用法の適用、または国庫補助金等の受領により1.資産に係る圧縮記帳額
土地収用法の適用、または国庫補助金等の受領により資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,142,618千円であり、その内訳は次の通りです。

2,147,129千円であり、その内訳は次の通りです。

令和４年度

令和３年度

建物1,250,004千円、構築物248,645千円、

建物1,256,343千円、構築物248,367千円、

機械及び装置533,090千円、車両・運搬具15,914千円、機械及び装置530,755千円、車両・運搬具16,699千円、器具備品67,965千円、土地27,000千円

器具備品67,965千円、土地27,000千円

2.減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額222,271千円が含まれています。

含まれています。

3.担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決
済取引の担保に供しています。

3.担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決
済取引の担保に供しています。

定期預金

1,900,000千円（信用事業借入金担保）

定期預金

2,000,000千円（為替決済取引担保）

なお、相互援助預金として、定期預金

2.減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額272,947千円が定期預金

1,900,000千円（信用事業借入金担保）

定期預金

2,000,000千円（為替決済取引担保）

なお、相互援助預金として、4,205,000千円を差し入れています。

4.子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
37,341千円

定期預金

4,110,000千円を差し入れています。

4.子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
33,574千円

子会社等に対する金銭債務の総額

508,406千円

子会社等に対する金銭債務の総額

471,797千円

5.役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額

6,266千円

5.役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額

3,521千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

該当無し

理事及び監事に対する金銭債務の総額

該当無し

6.債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ6.貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳(2)(i)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

貸出金のうち、破綻先債権額は 50千円、延滞債権額はは 13,713千円、危険債権額は 99,294千円です。三月以上

171,749千円です。３ヶ月以上延滞債権額と貸出条件緩

延滞債権額と貸出条件緩和債権額はありません。破産更生

和債権額はありません。破綻先債権額、延滞債権額､３債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債

ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 113,007千円

171,800千円(Ａ)です。

（Ａ）です。
注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立

注1）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対す手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再る債権及びこれらに準ずる債権です。

生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった

注2）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政

債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注2）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」

状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

して利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高で（注1に掲げるものを除く。）です。
注3）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以す。
注3）３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注4）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注4）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ貸出金（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）でた貸出金残高(注1、注2及び注3に掲げるものを除く。

す。

）です。

なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

令和４年度

令和３年度

担保・保証により保全されている額 78,580千円
個別貸倒引当金で引当されている額 34,427千円
一般貸倒引当金で引当されている額-千円
保全されている額合計
113,007千円(Ｂ)
したがって、保全率(Ｂ)/(Ａ)は100.00％となって担保・保証により保全されている額 122,658千円
個別貸倒引当金で引当されている額 49,142千円
一般貸倒引当金で引当されている額-千円
保全されている額合計
171,800千円(Ｂ)
したがって、保全率(Ｂ)/(Ａ)は100.00％となって

おります。

おります。

7.土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布

7.土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

て純資産の部に計上しています。

(1)再評価を行った年月日

平成11年 1月31日(1)再評価を行った年月日

平成11年 1月31日(2)再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
58,647千円(2)同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3月31日(3)同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3月31日

公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格

は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しま（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しま

した。

した。

8.その他
平成24年度に発生した労災事故に伴う偶発債務が今後発生する可能性があります。

発生する可能性があります。

○ 損益計算書に係る注記
1.子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

8.その他
平成24年度に発生した労災事故に伴う偶発債務が今後○ 損益計算書に係る注記
70,413千円
40,200千円
30,214千円
221千円
2千円
219千円

1.子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

65,602千円
37,752千円
27,850千円
244千円
3千円
241千円

2.固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支所・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本所については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることか
ら全体の共用資産として認識しています。

令和４年度

令和３年度(1)減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
【施 設 名】田原支所
上野支所
農機センター
ミートセンター

【種
類】
土地
土地
建物、機械装置、器具備品
器具備品(2)減損損失の認識に至った経緯
農機センターとミートセンターについては、事業管理
費配賦後の事業利益が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
田原支所の土地は遊休資産としていましたが、今後建物を撤去する予定で、その処分費用がかかることから、
残存価額１円を残して減損損失として認識しました。
上野支所の土地は遊休資産であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳【施 設 名】田原支所【減損損失額】
2,515千円

上野支所
農機センター

ミートセンター

292千円
49,106千円

621千円

【内
土地

訳】
2,515千円

土地

292千円

建物
46,081千円
機械装置
730千円
器具備品 2,295千円
器具備品

621千円

(4)回収可能価額の算定方法
農機センターとミートセンターの回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 3.1％
です。
田原支所の土地の回収可能価額は、現時点では見込ん
でおりません。
上野支所の土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
○ 金融商品に関する注記○ 金融商品に関する注記

1.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っていか、国債や地方債などの有価証券による運用を行ってい

ます。

ます。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

令和４年度

令和３年度

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（そまた、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信の他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク

用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

に晒されています。

事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リ事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リ

スクに晒されています。

スクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件について

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査係を置き融通常の貸出取引については、本所に審査係を置き融資保全課や各支所と連携を図りながら、与信審査を資保全課や各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成います。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視

財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析

したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるなどを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

柔軟な財務構造の構築に努めています。

柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有

経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層

理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部

的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部

門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会

門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会

で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やで決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定いるかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入

金です。

金です。

令和４年度

令和３年度

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％

定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が212,600千円減少するものと把握しています。

51,475千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行

案件にかかる未実行金額についても含めて計算して案件にかかる未実行金額についても含めて計算して

います。

います。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

動性の確保に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。

（単位：千円）【貸借対照表計上額】
31,881,606

預金
有価証券
その他有価証券
3,928,470
貸出金
5,804,314
貸倒引当金(*1)△ 40,113
貸倒引当金控除後 5,764,200
経済事業未収金
416,332
貸倒引当金(*2)△ 26,569
貸倒引当金控除後
389,763
資産計
41,467,639
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

42,584,150
83,015
271,749
42,938,914

【時 価】
【差 額】
31,870,415 △ 11,191（単位：千円）【貸借対照表計上額】
32,329,522

3,928,470-

5,663,367△100,834

389,763
41,852,014△112,025

預金
有価証券
その他有価証券
3,176,500
貸出金
5,610,858
貸倒引当金(*1)△ 54,831
貸倒引当金控除後 5,556,027
経済事業未収金
429,403
貸倒引当金(*2)△ 23,813
貸倒引当金控除後
405,591
資産計
41,467,639

42,573,349
80,763271,749
42,925,861△10,801△2,252△13,053

貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

41,752,422
91,617266,284
42,110,323【時 価】
32,329,963

【差 額】
441

3,176,500-

5,706,767

150,740

405,591
41,618,820

151,181

41,753,408
91,759266,284
42,111,451

986
142
1,128

令和４年度

令和３年度(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金

控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

似していることから、当該帳簿価額によっています。

満期のある預金については、期間に基づく区分ごと満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額に、リスクフリーレートである翌日物金利スワップとして算定しています。

（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金② 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行

市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行

後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わフリーレートであるOISのレートで割り引いた額かる金額として算定しています。

ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、定しています。

未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引い

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、た額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレ

簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時ートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価

価に代わる金額として算定しています。

額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合をまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金④ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるた経済事業未収金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金

【負債】
① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。まの支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

た、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いたに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

トであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

令和４年度

令和３年度

② 借入金

② 借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行

市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額にと近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

よっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いたた当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

トであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 経済事業未払金③ 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるた経済事業未払金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

簿価額によっています。

(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
3,141,879千円

外部出資

貸借対照表計上額
3,140,409千円

外部出資(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還

予定額

予定額
(単位：千円)
1年以内

預金

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

31,881,606

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,928,470- ※3,928,470

有価証券(単位：千円)
1年以内
預金

貸出金(*1,*2)
経済事業未収金
合

計

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

-

-

-

-

5年超
-

-

-

-

-

-

3,176,500※その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

1,113,395 589,247

495,187

404,018

416,332

2年超

32,329,522

有価証券※その他有価証券のうち満期があるもの

1年超

313,724

2,882,871

-

-

-

-

-

33,411,333 589,247

495,187

404,018

313,724

6,811,341(*1)貸出金のうち、当座貸越 349,320千円については貸出金(*1)
経済事業未収金
合

計

-

-

-

1,141,560

569,335

489,723

414,495- ※3,176,500

429,403

-

-

-

-

-

33,900,485 569,335

489,723

414,495

327,5845,844,660

327,5842,668,160(*1)貸出金のうち、当座貸越 334,706千円については「１年以内」に含めています。

「１年以内」に含めています。

また、期限のない場合は「５年超」に含めています。

また、期限のない場合は「５年超」に含めています。

(*2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 5,871千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

貯金(*1)
借入金

計

2年超

3年超

1年以内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

1,004,264

502,405

81,397

106,442

25

10,226

10,180

9,074

8,076

7,780

37,68041,171,592

1,014,444

511,479---

89,473

114,222

37,705(*1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(単位：千円)4年超40,889,617

経済事業未払金 271,749
合

1年超

1年以内
貯金(*1)
借入金

39,913,078
8,602

経済事業未払金 266,284
合計40,187,964

1年超

2年超

3年超

4年超

3年以内

4年以内

5年以内

656,914 1,003,049

2年以内

109,246

70,077

57

9,074

8,076

45,460

10,226

10,180

5年超

-

-

-

-

-

667,140

1,013,229

118,320

78,15345,517(*1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

令和４年度

令和３年度○ 有価証券に関する注記○ 有価証券に関する注記

1.有価証券の時価及び評価差額に関する事項

1.有価証券の時価及び評価差額に関する事項(1)その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償(1)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償

却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。

次のとおりです。
(単位：千円)[貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの](単位：千円)[貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの]

種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

評価差額(*)

種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

評価差額(*)

国

債

959,660

922,278

37,382国債

2,884,300

2,819,301

64,999

地方債

-

-

-

地方債

-

-

社

債

-

-

-

社

債

-

-

小

計

959,660

922,278

37,382

小計

2,884,300

2,819,301[貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの]
種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

国債

2,621,200

地方債

262,700

64,999[貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの]

評価差額(*)

種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

評価差額(*)

2,976,510△355,310

国

債

-

-

-

300,000△37,300

地方債

194,570

200,000△5,430社

債

84,910100,000△15,090

社

債

97,630100,000△2,370

小計

2,968,810

3,376,510△407,700

小計

292,920300,000△7,800合計3,928,470

4,298,788△370,318

合計3,176,500

3,119,301

57,199（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 15,821千円を差し引いた額 41,377千円が、「その他有価証券評価差額金」に 含まれています。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
国

売却損

債

301,341千円

1,917千円-

地方債338,136千円

38,136千円-

合639,477千円

40,053千円-

計○ 退職給付に関する注記○ 退職給付に関する注記

1.退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、

1.退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用

林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

る方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

期首における退職給付引当金

217,829千円

退職給付費用

70,978千円

退職給付費用

退職給付の支払額△9,917千円

退職給付の支払額

特定退職金共済制度への拠出金 △44,434千円
期末における退職給付引当金

234,456千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と216,532千円
71,012千円△24,274千円

特定退職金共済制度への拠出金 △45,441千円
期末における退職給付引当金

217,829千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

退職給付債務844,239千円

807,567千円

特定退職金共済制度△609,783千円

特定退職金共済制度△589,738千円

未積立退職給付債務

234,456千円

未積立退職給付債務

217,829千円

退職給付引当金

234,456千円

退職給付引当金

217,829千円

令和４年度

令和３年度(4)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

26,545千円(4)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

25,571千円

2.特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及2.特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,277千円を含めて計上しています。

例業務負担金 12,277千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和４年３月現在における

なお、同組合より示された令和３年３月現在における

令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、

令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、

122,173千円となっています。

135,935千円となっています。

○ 税効果会計に関する注記○ 税効果会計に関する注記

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

8,518千円

賞与引当金

8,498千円

退職給付引当金

64,851千円

退職給付引当金

61,041千円
17,086千円

貸倒引当金超過額

13,685千円

貸倒引当金超過額

役員退職慰労引当金

7,682千円

役員退職慰労引当金

6,783千円

減価償却超過額

20,737千円

減価償却超過額

20,955千円

有税償却

89,500千円

有税償却

95,000千円

減損損失

43,713千円

減損損失

59,086千円

その他有価証券102,430千円
76,122千円

税務上の繰越欠損金

22,698千円

その他

77,347千円

その他

451,161千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△396,465千円
54,695千円

評価性引当額繰延税金資産合計

344,571千円△320,097千円
24,474千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,821千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△15,821千円
8,653千円

2.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）

1.64％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.06％

受取配当等永久に益金に算入されない項目 △4.22％

受取配当等永久に益金に算入されない項目 △7.02％

住民税均等割等

2.97％

住民税均等割等

4.60％

事業分量配当金△13.10％

事業分量配当金△8.92％

評価性引当額の増減△24.68％

評価性引当額の増減その他△3.48％

その他

5.91％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.35％○ 賃貸等不動産に関する注記○ 賃貸等不動産に関する注記

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

当組合では、西臼杵郡内において賃貸不動産を保有し
ています。

7.06％

当組合では、西臼杵郡内において賃貸不動産を保有しています。

令和４年度
2.賃貸等不動産の時価に関する事項【貸借対照表計上額】
571,041千円

令和３年度
2.賃貸等不動産の時価に関する事項【時 価】
429,379千円(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

【貸借対照表計上額】
603,958千円【時 価】
430,195千円(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

(注2) 当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等(注2) 当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

○ 収益認識に関する注記「○重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（５）会計監査人の監査
令和４年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

１３．主要な経営指標（単位：千円）
令和４年度 令和３年度 令和２年度 令和元年度 平成30年度
経常収益（事業収益）

5,166,434

5,214,397

4,983,187

5,389,699

5,410,051

信用事業収益318,209

350,939

379,022432,174

459,318

共済事業収益417,420

427,113429,740

439,179

456,527

農業関連事業収益

2,682,954

2,675,809

2,553,403

2,653,418

2,580,096(うち購買事業収益)

1,991,746

1,945,078

1,834,137

1,878,165

1,813,236(うち販売事業収益)

95,234111,493

92,506100,148

106,095

1,747,851

1,760,536

1,621,023

1,864,928

1,914,110

経常利益

148,554

121,415

115,195

124,065

105,239

当期剰余金

119,555

47,65092,59770,44442,719

出資金(出資口数)

2,444,333
2,444,333

2,477,930
2,477,930

2,504,443
2,504,443

2,532,095
2,532,095

2,569,094
2,569,094

純資産額

5,299,907

5,648,746

5,718,729

5,742,096

5,633,630

総資産額

49,031,777 48,556,294 48,190,597 46,215,353 46,854,814

貯金等残高

42,584,150 41,752,422 41,374,488 39,437,591 40,067,441

貸出金残高

5,804,314

5,610,858

4,705,897

4,171,355

4,560,190

有価証券残高3,928,470

3,176,500

2,669,550

2,282,290

4,095,080

当期剰余金配当額

74,24936,68634,813

14,97815,130

出資配当額

24,24914,686

14,813

14,97815,130

事業分量配当額

50,00022,00020,000--

その他事業収益

職員数

220人

233人

241人

245人

256人

単体自己資本比率

28.38%

27.90%

27.24%

27.37%

28.67%（注）
１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

１４．事業状況指標（１）利益総括表
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
事業粗利益(事業粗利益率)（単位：百万円、％）
令 和 ４ 年 度
252
17
36
269
( 0.64 )1,028( 2.09 )令 和 ３ 年 度
250
16
73
306
( 0.75 )1,095( 2.29 )

増

減
2
1
△37
△38
( △0.10 )△67( △0.20 )

事業純益

△28

18

△46

実質事業純益

△28

18

△46

コア事業純益

△28

△22

△6

△28

△22

△6

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）（注）
１．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）
４．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
６．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
７．事業純益＝事業粗利益 － 事業管理費 － 一般貸倒引当金繰入額
８．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
９．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
10．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

（２）資金運用収支の内訳
令和
平均残高
41,68332,0753,808
5,801
42,19042,100
89

４
年
度
利息
利回り
253
0.61
151
0.47
26
0.68
77
1.32
1
0.00
1
0.00
0
0.11
0.29

（単位：百万円、％）
令
和
３
年
度
平均残高
利息
利回り
40,854252
0.62
32,633
155
0.48
2,822
21
0.74
5,399
76
1.40
41,3972
0.00
41,307
2
0.00
90
0
0.21
0.28

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連（又は農林中央金庫）からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。
（３）受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
令和４年度増減額 令和３年度増減額
1
△ 15
△5
△7
5
△3
1
△5
△0
△2
△0
△2
△0
0
2
△ 13

受取利息
うち預け金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引
（注）
１．増減額は前年対比です。
２．受取利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連（又は農林中央金庫）からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。
（４）利益率（単位：％）
増
減
0.05
0.51
0.14
1.30

令 和 ４ 年 度
令 和 ３ 年 度
総資産経常利益率
0.30
0.25
資本経常利益率
2.67
2.16
総資産当期純利益率
0.24
0.10
資本当期純利益率
2.15
0.85
（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

（５）貯金に関する指標（単位：百万円、％）① 科目別貯金平均残高
流
定
そ

動
期
の

譲

渡
合

性
性
他
計
性

貯
貯
貯

金
金
金

貯
計

金

令 和 ４ 年 度
25,112(59.65)
16,988(40.35)(0.00)
42,100(100.00)(0.00)
42,100(100.00)

令 和 ３ 年 度
24,212(58.62)
17,095(41.38)(0.00)
41,307(100.00)(0.00)
41,307(100.00)

増

減
899
△107
793
793

（注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高
定期貯金
うち固定自由金利定期
変動自由金利定期

令 和 ４ 年 度
16,871(100.00)
16,870(100.00)
1(0.00)（単位：百万円、％）
令 和 ３ 年 度
増減
△291
17,162(100.00)△291
17,162(100.00)
1(0.00)（注）
１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

（６）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
付
貸
付
貸
越
手
形
計

令 和 ４ 年 度
5,446
354
5,801

令 和 ３ 年 度
5,044
355
5,399

令 和 ４ 年 度
5,516
(95.04)288(4.96)
5,804(100.00)（単位：百万円、％）
令 和 ３ 年 度
増
減
109
5,407
(96.37)84
204(3.63)
193
5,611(100.00)② 貸出金の金利条件別内訳
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計
（注）(

)内は構成比です。

（単位：百万円）
増
減
402
△0
402

（単位：百万円）③ 貸出金の担保別内訳
貯金・定期積金等
共済
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他保証
計
信用
合
計

令 和 ４ 年 度
167
318
67
551
2,015
53
2,068
3,185
5,804

④ 債務保証見返額の担保別内訳
令 和 ４ 年 度
貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計⑤ 業種別の貸出金残高

令 和 ３ 年 度
162
429
60
652
1,954
34
1,988
2,972
5,611

令 和 ３ 年 度
-

増

減
5
△112
6
△100
61
20
81
213
193

（単位：百万円）
増
減-（単位：百万円、％）
令 和 ４ 年 度
令 和 ３ 年 度
増
減
農業
2
958
(16.51)956(17.04)林業(0.00)(0.00)
水産業(0.00)(0.00)
製造業(0.00)(0.00)
鉱業(0.00)(0.00)
建設業(0.00)(0.00)
不動産業(0.00)(0.00)
電気・ガス・熱供給・水道業△68(0.13)
14(0.25)
運輸・通信業(0.00)(0.00)
卸売・小売業・飲食店△03(0.05)
3(0.06)
サービス業
233(0.57)
32(0.56)
金融・保険業(0.00)(0.00)
地方公共団体238
2,471(42.57)2,233(39.80)
その他
△42
2,331
(40.16)2,373(42.29)
193
合
計
5,804
(100.00)
5,611(100.00)（注）( )内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑥ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

令 和 ４ 年 度
966
4
9
11
942
966

令 和 ３ 年 度
964
4
9
13
939
964

（単位：百万円）
増
減
2
△1
0
△1
4
2

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑤の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が該当します。
３．「農業関連団等」には、当ＪＡの子会社等が該当します。
２）資金種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

令 和 ４ 年 度
768
198
56
142
966

令 和 ３ 年 度
750
214
45
169
964

（単位：百万円）
増
減
18
△16
11
△27
2

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕当ＪＡに該当する取引はありません。

⑦ 貯貸率令 和 ４ 年 度
13.63
13.78

期
末
期中平均
（注）
１．貯貸率(期

令 和 ３ 年 度
13.44
13.07

（単位：％）
増
減
0.19
0.71

末)＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑧ 貸出金の使途別内訳
設
運

備
転
合

（注）(

令 和 ４ 年 度
5,667
(97.63)138(2.37)
5,804(100.00)

資
金
資
金
計

（単位：百万円、％）
令 和 ３ 年 度
増
減
207
5,460
(97.31)△13
151(2.69)
193
5,611(100.00))内は構成比です。

（７）内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑

為

替

合

計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和４年度
仕
向
被仕向
12
93
7,150
15,277
0
0
1
1
107
80
13
95
7,258
15,357（単位：千件、百万円）
令和３年度
仕
向
被仕向
12
90
9,472
15,105
0
38
1
1
48
145
12
92
9,519
15,289（８）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
合

計

令 和 ４ 年 度
3,484
226
98
3,808

令 和 ３ 年 度
2,324
398
100
2,822

② 商品有価証券種類別平均残高
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（単位：百万円）
増
減
1,159
△172
△2
986

③ 有価証券残存期間別残高
１年
以下
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券-（単位：百万円）
期間定めの
１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
合 計
ないもの
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
令和４年度
227
3,354
3,581
263
263
85
85
令和３年度
238
2,647
2,884
195
195
98
98
（単位：％）

④ 貯証率
令和４年度
9.23
9.05

期
末
期中平均

令和３年度
7.61
6.83

増

減
1.62
2.21

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100（９）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券（単位：百万円）[その他有価証券]
令和４年度
種

類

株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が
地方債
短期社債
取得原価を
社債
超えるもの
その他の証券
小 計
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が
地方債
短期社債
取得原価を
社債
超えないものその他の証券
小 計
合
計

貸借

取得原価

対照表

又は

計上額

償却原価

960
960
960
2,969
2,621
263
85
2,969
3,928

922
922
922
3,377
2,977
300
100
3,377
4,299

令和３年度
差額

37
37
37
△408
△355
△37
△15
△408
△370

貸借

取得原価

対照表

又は

計上額

償却原価

2,884
2,884
2,884
292
195
98
292
3,177

2,819
2,819
2,819
300
200
100
300
3,119

差額

65
65
65
△8
△5
△2
△8
57

② 金銭の信託
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（10）共済取扱実績等①長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

終 身 共 済定期生命共済命 養老生命共済
総 うちこども共済医 療 共 済合 が ん 共 済
共 定期医療共済介 護 共 済済年 金 共 済建 物 更 生 共 済
合計
生（単位：百万円）

令和４年度
新 契 約 高保 有 高1,991
40,812
669
1,971
428
20,754
193
9,731
68
8,401
375
1,205
4
397
5
5,807
91,472
8,966
165,392

令和３年度
新 契 約 高保 有 高2,839
43,02585
1,414
614
22,726296
10,361
182
10,715
383
1,336
3
397
5
8,040
91,985
11,763
171,986(注) １．金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
３．ＪＡ共済は、ＪＡ・全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当Ｊ
Ａと全国共済連が連帯して負うこととなります。（短期共済についても同様です。）②医療系共済の入院共済金額保有高
令和４年度
新 契 約 高
保 有
0
医
療
共
済
150
が
ん
共
済
0
定 期 医 療 共 済
0
合
計
150
金額は、入院共済金額を表示しています。
(注)
種

類

高
35
284
10
3
48
284

（単位：百万円）
令和３年度
新 契 約 高
保 有 高
1
40
109
118
0
10
3
1
53
109
118

③介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種
介
認

類

護
共
知 症 共

済
済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

令和４年度
新 契 約 高
保 有 高
13
1,020
27
27
10
499
1
50
51
724

（単位：百万円）

令和３年度
新 契 約 高
保 有 高
3
1,022
28
608
51
218
752

(注) 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金
年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

④年金共済の年金保有高
種
年
年

類

金 開 始
金 開 始
合
計

前
後

令和４年度
新 契 約 高
保 有 高
8
825
481
8
1,306

（単位：百万円）
令和３年度
新 契 約 高
保 有 高
31
866
487
31
1,354

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

⑤短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

金

令和４年度
額
掛
6,627
39,314
-

金

金
8
380
11
0
109
508

（単位：百万円）
令和３年度
額
掛
金
6,729
8
390
29,580
11
0
112
521

(注) １．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（11）その他事業の実績等①買取購買品取扱実績
種
生
産
資
材
機
械
燃
料
生活
資材

類

肥
料
飼
料
農
薬
動
薬
一 般 資 材計
農 機 自 動 車
農 業 機 械中 古 農 機
部
品
自 動 車
燃
料
ガ
ス
計
生
活
計
合
計

（単位：千円）
令和４年度
取扱高
150,552
804,883
113,491
37,091
441,179
1,547,196
331,546
235,718
12,77348,75234,303817,996
52,8271,202,369
40,481
40,4812,790,045

令和３年度
手数料
19,92845,424
10,405
1,383
54,368
131,508
28,53814,8792,611
10,788260
141,872
27,185
197,595
4,657
4,657
333,760

取扱高141,505
690,371
122,924
36,599442,120
1,433,521
409,902291,883
30,44250,38137,196
773,552
49,1281,232,582
40,971
40,971
2,707,074②受託販売品取扱実績
種

類

子
牛
肥 育 牛 ・ 成 牛
米・麦・豆・雑穀
農
林
産
物
野
菜
花 卉 ・ 花 木
果
樹
合
計

手数料
14,21539,521
10,927
1,112
53,673
119,448
33,68821,907
1,208
10,295
278
133,694
28,160195,5424,940
4,940
319,929（単位：千円）
令和４年度
取扱高
2,012,349
573,576
221,453245,206
593,977
145,047
189,804
3,981,412

令和３年度
手数料
46,284
4,270
6,644
7,132
17,7794,353
5,655
92,116

取扱高2,494,092
610,149
247,109260,158
571,604
141,070
184,382
4,508,564

手数料
57,364
4,999
7,720
7,583
17,125
4,234
5,497
104,522

③加工事業④利用事業（単位：千円）項
収

目項

令和４年度 令和３年度

加 工 収 益 ( 茶 )

1,679

1,543

加 工 雑 収 入

-

-

益

費

（単位：千円）目

令和４年度 令和３年度

収 利用収益(畜産)施 設 利 用 料益
計61,08761,498--61,08761,498

計

1,679

1,543

利用費用(畜産)28,851

27,679加 工 労 務 費

1,217

1,004

費 利用施設維持費

-

-

489

435

貸倒引当金繰入額

858

貸倒引当金戻入益--

28,85927,73732,22833,761

加

工

雑

費

用

用
計
差

引

1,706

1,438

△26

105

⑤直販事業

計
差

引

⑥導入家畜事業（単位：千円）項
収目

令和４年度 令和３年度
上438,865

455,832

直 販 雑 収 入

256

508

直

販

売

（単位：千円）項目

11,70911,27911,709入--

貸倒引当金繰入額

119-

貸倒引当金戻入益

-

△812

計

119

△812

11,16012,521

取益
439,121456,340

入380,819

403,723

直 販 労 務 費

27,224

27,107用 直販業務管理費
計13,336

12,130

費

直

販

仕

差

引

421,380

442,960

17,741

13,380

⑦指導事業

費
用

利

息

計

益
計

令和４年度 令和３年度
11,279

収 受

基

金

繰

差

引

⑧その他事業（単位：千円）項目

令和４年度 令和３年度

賦課
金
収 指導事業補助金
実

費

収

入

用

項

目

令和４年度 令和３年度--

旅 行 事 業 収 益

51

1,403

2,104

263

1,206

味 噌 加 工 収 益
収 市 場 収 益

262

1,118

42,63448,060

肥育センター収益500,765

548,822益

費（単位：千円）
21

計

2,520

3,310

繁殖センター収益

70,92885,182

経営改善指導費

15,854

20,32240,01039,926

生産技術指導費

8,223

5,438

益 育苗センター収益
ﾐｰﾄｾﾝﾀｰ･ﾚｽﾄﾗﾝ収益

281,302281,377組 織 強 化 費25,60925,356

計935,952

1,003,651

教 育 情 報 費

3,564

3,581

旅 行 事 業 費 用--

貸倒引当金繰入額

-

-

265

貸倒引当金戻入益--味 噌 加 工 費 用
費 市 場 費 用

181
40,08337,82353,25054,698

肥育センター費用

504,467

509,848△50,730△51,387

繁殖センター費用

89,71686,427

用 育苗センター費用
ﾐｰﾄｾﾝﾀｰ･ﾚｽﾄﾗﾝ費用

40,02139,937

247,715

289,609922,184

963,908

13,76839,743

計
差

引

計
差

引

１５．財産の状況（１）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債

権

区

分

債 権 額

保

破産更生債権及び

令和４年度

14

これらに準ずる債権

令和３年度

17

4

7

6

17

令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度

99
154
113
172
5,707
5,454
5,820
5,626

14
14
17
18

56
97
62
104

29
43
34
49

99
154
113
172

要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小

計

正常債権
合

計

保

証
6

（単位：百万円）
額
引 当
合 計
5
14

保
3

危険債権

担

全

（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（２）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

6
49
55

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

21
59
80

（単位：百万円）

期中増加額
令和４年度
6
34
40
令和３年度
6
49
55

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

-

6
49
55

6
34
40

-

21
59
80

6
49
55

（４）貸出金償却の額
令和４年度
貸出金償却額-（単位：百万円）
令和３年度-

１６．自己資本の充実の状況❑ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年１月末における自己資本比率は、28.38％となりました。

❑ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
高千穂地区農業協同組合
普通出資
5,574百万円（前年度5,552百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和４年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

5,558,868

5,531,734

2,451,054

2,484,651--

うち、利益剰余金の額

3,193,562

3,108,749

うち、外部流出予定額（△）△74,249△36,686

うち、上記以外に該当するものの額△11,499△24,980

6,229

6,350

6,229

6,350

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

9,117

14,0395,574,215

5,552,122

723

723

-

-

723

723

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10％基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ･サービシング･ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ･サービシング･ライツに係るもの
以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ･サービシング･ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

項
目
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ･サービシング･ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

令和４年度

令和３年度
-

-

-

-

-

-

-

-

723

723

5,573,492

5,551,399

17,683,078

17,912,823

101,301

103,989--

101,301

103,989--

リスク･アセット等
信用リスク･アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク･アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル･リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

1,950,547

1,981,399

信用リスク･アセット調整額--

オペレーショナル･リスク相当額調整額

-

-

（ニ）

19,633,624

19,894,222（（ハ）／（ニ））28.38%

27.90%

リスク･アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率(注) １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．国内金融機関については自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取り組みとして、自己資本比率８％以上保持するよう基準を定めております。
３．エクスポージャーとは、リスクを有する資産のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します（連結自己資本比率についても同様）。
４．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各
資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。
リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長官により適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトを採用しております。
５．オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリ
スクをいいます。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク相当額＝直近３年間の粗利益×0.15÷３年」で算出しております（基礎的手法）。
６．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク･アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央銀行

令和３年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

所要自己

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

資本額

期末残高

a

b=a×4%

期末残高

ab=a×4%

250,401--

245,995--

3,906,049--

2,825,043--

向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共

-

-

-

-

-

-

2,775,819--

2,436,661

-

-

部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融

-

-

-

-

-

-

100,157-

10,016-401-

100,157-

10,016-401-

31,881,792

6,376,359

255,054 32,329,713

6,465,943

258,638

41,121
879,920
175,853
34,8572,854
2,016,139

40,894
488,519
59,638
11,199571
197,760

1,636
19,541
2,386
448
23
7,910

45,754918,289
211,792
42,477
2,059
1,952,895

44,634
510,872
71,29515,159412
191,192

1,785
20,435
2,852
606
16
7,648

-

-

-

-

-

-

984,459

984,459

39,378982,989

982,989

39,320984,459

984,459

39,378982,989

982,989

39,320

-

-

-

-

-

-

6,262,717

9,412,362

376,494

6,370,506

9,516,322

380,653

-

-

-

-

-

-

2,157,420

5,393,550

215,742

2,157,420

5,393,550

215,742

商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクス
ポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）

令和４年度
信用リスク･アセット

令和３年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

所要自己

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

資本額

期末残高

a

b=a×4%

期末残高

ab=a×4%（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,105,297

4,018,812

160,752

4,213,086

4,122,772

164,911-

101,301

4,052-

103,989

4,160

-

-

-

-

-

-

707,323 48,464,329 17,912,823

716,513

係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の10/100 を 超 え る 議 決 権 を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の10/100 を 超 え る 議 決 権 を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー
経過措置によりリスク･ア
セットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

49,312,140 17,683,078--

合計（信用リスク･アセットの額） 49,312,140 17,683,078

-

-

-

-

707,323 48,464,329 17,912,823

716,513(注) １．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算
参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

② オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
令和４年度
オペレーショナル・リ
スク相当額を８％で除
して得た額

(ａ)

（単位：千円）
令和３年度

所要自己資本額(ｂ)＝(ａ)×４％

1,950,547

オペレーショナル・リ
スク相当額を８％で除して得た額

78,022(ａ)

所要自己資本額(ｂ)＝(ａ)×４％

1,981,399

79,256(注) オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

③ 所要自己資本額（単位：千円）

令和４年度

令和３年度

リスク・アセット等

所要自己資本額

リスク・アセット等

所要自己資本額(分母)合計 (ａ)(ｂ)＝(ａ)×４％(分母)合計 (ａ)(ｂ)＝(ａ)×４％

19,633,624

785,345

19,894,222

795,769（３）信用リスクに関する事項① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査担当を設置し、各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また､貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため､資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
（ア）金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカント
リー・リスク・スコアは日本貿易保険によるものです。
（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度

令和４年度
信用リス

信用リス

クに関す
るエクス

うち

ポー

貸出金

三月以

クに関す

上延滞

るエクス

うち

ポー

貸出金

うち債券 エクス

三月以上延滞
うち債券 エクス

ジャー

ポー

ジャー

ポー

残高

ジャー

残高

ジャー

農業

10,811

10,811

-

-

2,975

2,975

-

-

林業

235

-

-

-

235

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業
建設・

-

-

-

-

-

-

-

-

7,799

7,799

-

-

14,051

14,051

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

34,142,224-

100,157-

34,589,349-

100,157-

1,020,459

36,234--

1,017,873

35,119--6,681,869 2,475,306 4,206,563-

5,261,704 2,236,447 3,025,257-

不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道
法

業
人 運輸・
通信業
金融・
保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個

人

その他
業種別残高計
１年以下

-

-

-

-

3,304,714 3,290,252-

28,8904,144,030---

49,312,140 5,820,402 4,306,720

-

-

-

-

3,354,634 3,337,576-

40,612

4,223,507--

28,890 48,464,329 5,626,168 3,125,414

40,612-32,410,013

528,220--

32,861,224

531,511--

１年超３年以下

442,265442,265--

495,456

495,456--３年超５年以下

767,618

767,618--

767,296

767,296--５年超７年以下

344,909344,909--358,608

358,608--

７年超10年以下

527,593309,152

218,441-

561,787

341,285

220,502-10年超7,467,137 3,378,857 4,088,280-

5,991,408 3,086,496 2,904,912-

期限の定めのないもの

7,352,607--

7,428,550--

49,312,140 5,820,402 4,306,720-

48,464,329 5,626,168 3,125,414-

残存期間別残高計49,38145,516（注）１．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２．その他には、固定資産等が該当します。
３．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

一般貸倒引当金

令和３年度

期首

期中

残高

増加額 目的使用 その他

6,350

期中減少額

期末

期首

期中

期末

残高

残高

増加額 目的使用 その他

期中減少額

残高

6,229

-

6,350

6,229

21,837

6,350-

21,8376,350

個 別 貸 倒 引 当 金 72,525 60,812-

72,52560,81282,004

72,525-82,004

72,525

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

72,52560,812-

72,52560,81282,004

72,525-82,004

72,525

建設・不動
産業
法 電気・ガ人 ス・熱供
給・水道業

卸売・小
売・飲食・
サービス業
その他
個

人

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

⑤ 貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

農業
林業
水産業
法 製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
個
人
合
計

令和４年度
-

令和３年度
-

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令

和

4

格付

格付

あり

なし

年

度

令

計

和

３

格付

格付

あり

なし

年

度
計

信 リスク・ウエイト

0％-7,179,153

7,179,153-

5,761,291

5,761,291

用 リスク・ウエイト
リ

2％

-

-

-

-

-

-

4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10％-

2,077,750

2,077,750-

2,012,071

2,012,071

削 リスク・ウエイト 20％-

31,884,647 31,884,647-

32,331,772 32,331,772

減 リスク・ウエイト 35％-

172,255

172,255-

206,514206,514

効 リスク・ウエイト 50％-

245,593245,593-257,281257,281

果 リスク・ウエイト 75％
勘-521,483

521,483-

547,370

547,370

リスク・ウエイト 100％-

5,167,848

5,167,848-

5,283,726

5,283,726

リスク・ウエイト 150％

-

7,292

7,292

-

10,873

10,873

残 リスク・ウエイト 250％-

2,157,420

2,157,420-

2,157,420

2,157,420

高 その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 1250％

-

-

-

-

-

-

49,413,441 49,413,441

-

ス
ク

案
後

リスク・ウエイト

計-

48,568,318 48,568,318（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するな
ど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
簡便手法とは、担保、保証された部分について、担保資産のリスク・ウェイトでリスク・アセッ
ト額を算出する方法です。主に貯金担保貸出金が該当します。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリスク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウェイトを適用しております。「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外

令 和 ４
適 格 金 融資 産 担 保
-

年

度

保

証

令 和
適 格 金 融（単位：千円）
３ 年 度
保

証

-

資 産 担 保
-

-

-

-

-

77,00853,954

210,817
1,504
14,76067,01960,227227,244
1,895
11,996-（注）１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手
続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努
めています。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令
和
４
年
度
令
和
３
年
度
貸借対照表計上額 時 価 評 価 額 貸借対照表計上額 時 価 評 価 額
上 場
3,141,879
3,141,879
3,140,409
3,140,409
非上場
3,141,879
3,141,879
3,140,409
3,140,409
合 計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

上 場
非上場
合 計

令
和
４
年
度
売 却 益 売 却 損 償 却 額
-

令
和
３
年
度
売 却 益 売 却 損 償 却 額-④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスク量の算定手法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。
当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク管理方針および手続については次のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期普通貯金等（要求払貯金）の金利リスク量については、引き出されること無く長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、現残高の50％の金額を０～５年の期間に均等に振り分けて金利リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ･フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ･フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、有価証券によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

当期末
前期末
677
600
0
0
639
573
0
0
10
8
38
0
677
600
当期末
5,573

⊿NII
当期末
115
0

前期末
105
0

115
105
前期末
5,551

（注）＊「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
＊「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
＊「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
＊「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

【

連

結

】

１．グループの概況
ＪＡ高千穂地区のグループは、当ＪＡと子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は、葬祭関連事業を行う「有限会社高千穂地区農協葬祭センター」です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
ＪＡ高千穂地区【ＪＡ】◇本所・支所

５ヶ所【子会社】

総合葬祭事業及び有限会社 高千穂地区農協葬祭センター

一般貨物運送事業

２．連結事業概況（１）事業の概況
平成４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社１社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益 199百万円（前年対比 40百万円増）を計上し、当期利益
は152百万円（前年対比89百万円増）となりました。
（２）連結子会社の事業概況
有限会社 高千穂地区農協葬祭センター
当社は、総合葬祭事業及び一般貨物運送事業を営み、売上高は350百万円（前年対比59百万円増）を計上し、当期利益は 33百万円（前年対比17百万円増）となりました。
当年度は、会館葬の利用が増加傾向にあるため、事業利益は前年度を上回っています。
３．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
連結経常収益(事業収益)
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益(うち購買事業収益)(うち販売事業収益)
その他事業収益
連結経常利益連結当期利益連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

令和４年度
令和３年度
令和２年度
5,164,270
5,467,663
5,219,797
318,209
350,939
379,022417,335
427,029
429,676
2,332,987
2,639,596
2,518,638
1,679,072
1,945,056
1,834,077
95,234111,493
92,506
2,095,739
2,050,099
1,892,462
198,911
158,734
150,635
152,220
63,044
115,688
5,780,627
6,096,804
6,151,396
49,039,211
48,559,021
48,190,262
30.45%
29.85%
29.10%（単位：千円）
令和元年度 平成30年度
5,593,028
5,612,723
432,174
459,318
439,105
456,453
2,626,607
2,460,492
1,878,150
1,813,141
100,148
106,095
2,095,142
2,236,460
133,581
113,939
76,914
49,694
6,151,674
6,036,741
46,214,199
46,852,634
29.15%
30.29%（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

４．連結事業年度の財産の状況（１）連結貸借対照表
科（単位：千円）
目

令和４年度

令和３年度

(令和5年1月31日)(令和4年1月31日)

41,986,892
250,451
31,901,318
31,644,586
256,732
3,928,470
3,580,860
262,700
84,9105,804,314
142,452
139,598
2,854△40,11356
56
2,017,924
12,556428,983
5,878
1,021,066
215,330
597,565
205,303
176
2,692
576,010△26,569
187,645
188,003△358
1,655,119
1,652,281
5,341,903△4,242,807
513,593
28,813
10,7792,839
3,136,879
3,136,879
3,023,437
113,443
54,69549,039,211

41,473,481
246,797
32,351,585
31,972,579
379,006
3,176,500
2,884,300
194,570
97,6305,610,858
142,573
140,1452,428△54,83123
232,103,424
15,096435,755
6,733
1,059,854
177,033
661,655
218,8501022,214
609,799△23,813
195,533
195,764△231
1,642,497
1,640,547
5,318,486△4,234,595
513,385
28,813
14,4581,950
3,135,409
3,135,409
3,021,967
113,443
8,653
48,559,021(資産の部)
１.信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金
系統外預金
(3)有価証券
国債
地方債
社債(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２.共済事業資産(1)その他の共済事業資産
３.経済事業資産(1)受取手形(2)経済事業未収金(3)経済受託債権(4)棚卸資産
購買品
畜産関係
原材料
半製品
その他の棚卸資産(5)その他の経済事業資産(6)貸倒引当金
４.雑資産(1)雑資産(2)貸倒引当金
５.固定資産(1)有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地立木
建設仮勘定(2)無形固定資産
６.外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
７.繰延税金資産
資産合計

科

目

(負債の部)
１.信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２.共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)その他の共済事業負債
３.経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
４.雑負債(1)未払法人税等(2)その他の負債
５.諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金(4)撤去工事引当金
６.再評価に係る繰延税金負債
負債合計(純資産の部)
１.組合員資本(1)出資金(2)資本準備金(3)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立
教育情報積立金
特別積立金
固定資産取得積立金
農業生産基盤維持積立金
経営基盤強化積立金
当期未処分剰余金(うち前期繰越剰余金)(うち農業生産基盤維持積立金取崩額)(うち土地再評価差額金取崩額)(うち当期剰余金)(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資金
２.評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和４年度

令和３年度

(令和5年1月31日)(令和4年1月31日)

42,184,594
42,075,747
83,01525,832
1,668
24,164
169,780
87,75082,012
17
381,441
289,943
39,24652,253
157,2546,535
150,719
301,32132,252
240,655
28,41464,194
43,258,584

41,399,410
41,280,628
91,617
27,165
1,784
25,382
171,734
87,84583,883
6389,356
279,011
46,361
63,984
142,501
5,560
136,941
294,175
32,142
223,023
24,815
14,19565,041
42,462,217

6,113,838
2,444,333
6,721
3,674,913
1,210,870
2,464,043
400,000
79,900415,820
348,100
262,546
700,000
257,676
66,05837,454
1,944
152,220△11,499△630△333,211△370,318
37,1085,780,627
49,039,211

6,016,478
2,477,930
6,721
3,557,434
1,201,340
2,356,094
400,000
79,900400,820
348,100
293,584
700,000
133,690
62,9306,416
1,300
63,044△24,980△627
80,326
41,37738,9496,096,804
48,559,021

（２）連結損益計算書

科（単位：千円）目

１．事業総利益(1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うち受取特別配当金)
役務取引等収益その他信用直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高(うち購買手数料)
収益認識による購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
購買事業総利益(7)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(9)加工事業収益(10)加工事業費用
加工事業総利益(11)利用事業収益(12)利用事業費用(うち貸倒引当金繰入額)
利用事業総利益

令和４年度

令和３年度

(自：令和4年2月1日(自：令和3年2月1日

至：令和5年1月31日)

至：令和4年1月31日)

1,226,242
318,209
253,127
122,736
25,83376,64827,91021,051
44,031
13,445
1,487
1,383
5
78
21
3,971
7,987
△14,718
304,765
417,335
383,627
33,70831,441
14,95016,491
385,8942,569,026
2,466,004
11,506
24,71166,8052,286,317
2,146,572
110,128112
29,505
2,757
282,709
95,234
92,116
3,118
16,862
6,314
10,54878,372
1,679
1,706
△26
61,08728,8598
32,2281,250,881
350,939251,863
127,177
20,89775,56928,22020,44040,05338,583
11,991
1,770
1,572
10
166
21
4,357
5,864
△24,793338,948
427,029394,930
32,10034,914
17,522
17,391
392,116
2,785,325
2,705,597
318,453
21,53258,1952,531,113
2,387,144
106,938142
36,888625
254,212
111,493
104,522
6,971
20,523
10,27910,244
90,970
1,543
1,438
105
61,49827,73758
33,761

科目(13)直販事業収益(14)直販事業費用
直販事業総利益(15)導入家畜収益(16)導入家畜費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
導入家畜事業総利益(17)その他事業収益(18)その他事業費用
その他事業総利益(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1)受取出資配当金(2)賃貸料(3)雑収入４．事業外費用(1)寄付金(2)減価償却費（ｸﾗｽﾀｰ事業）(3)貸倒損失(4)貸倒引当金戻入益(5)雑損失経常利益
５．特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金(3)その他特別利益
６．特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失(4)農家支援対策(5)臨時損失(6)その他特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金
前期繰越剰余金
農業生産基盤維持積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和４年度

令和３年度

(自：令和4年2月1日(自：令和3年2月1日

至：令和5年1月31日)

至：令和4年1月31日)

401,828
421,380△19,552
11,279119
119
11,1601,286,073
1,084,661
201,4122,520
53,241△50,720
1,136,041
847,052
104,377
32,036148,221
4,356
90,201
120,788
32,192
15,64072,957
12,079
289
9,744
51
1,994
198,91152,307
7,358
44,94995,1583,577
45,14837,454
8,979
156,060
20,92813,875△30,965
3,839
152,220
66,05837,454
1,944
257,676

420,148442,960△22,812
11,709△812△812
12,521
1,294,669
1,092,225
202,4443,310
54,694△51,383
1,149,678
842,057
104,843
32,209166,811
3,758
101,20257,836
34,613
13,998
9,225
304
328
△44
20
158,734
35,083
143
34,274665
95,882
1
28,66252,534
6,416
8,269
97,93524,216△819
11,49534,892
63,04462,9306,416
1,300
133,690

（３）連結剰余金計算書（単位：円）
科目(資本剰余金の部)
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
土地再評価差額金取崩額
４．利益剰余金期末残高

令和４年度

令和３年度

6,720,845
6,720,845

6,720,845
6,720,845

3,557,433,808
152,220,421
152,220,421
34,741,562
14,686,000
22,000,000△ 1,944,438
3,674,912,667

3,527,902,281
63,043,659
63,043,659
33,512,132
14,812,629
20,000,000△ 1,300,497
3,557,433,808

（４）連結注記表
令和４年度

令和３年度

○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事

項に関する注記

項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項

１．連結子会社等
有限会社 高千穂地区農協葬祭センター

１．連結子会社等
有限会社 高千穂地区農協葬祭センター

２．非連結子会社
該当する項目なし

２．非連結子会社
該当する項目なし(2) 持分法の適用に関する事項(2) 持分法の適用に関する事項

該当する項目なし

該当する項目なし(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項の評価に関する事項

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品については、売価還元法に基づく原価法よっております。
原材料、仕掛品については、低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

購買品については、売価還元法に基づく原価法よっております。
原材料、仕掛品については、低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

は、定額法を採用しております。

② 無形固定資産：定額法を採用しています。
３．退職給付引当金の計上方法② 無形固定資産：定額法を採用しています。
３．退職給付引当金の計上方法

職員の退職給付に備えるため、当事業年度

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込みに基づき、当末における退職給付債務見込みに基づき、当事業年度末において発生していると認められ事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、従業員数が８る額を計上しています。なお、従業員数が９名のため、簡便法を採用しています。

名のため、簡便法を採用しています。

(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当する項目なし(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当する項目なし(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結子法人等の利益処分については、連結会計

連結子法人等の利益処分については、連結会計

年度中に確定した利益処分に基づいて計上してお年度中に確定した利益処分に基づいて計上してお

ります。

ります。

令和４年度(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金

令和３年度(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金

及び現金同等物の範囲

及び現金同等物の範囲

１．現金の範囲・現金

１．現金の範囲・現金

２．現金同等物の範囲
・当座預金、普通預金、通知預金

２．現金同等物の範囲
・当座預金、普通預金、通知預金

なお、連結キャッシュ・フロー計算書の作

なお、連結キャッシュ・フロー計算書の作成においては、間接法により表示しておりま成においては、間接法により表示しております。

す。

○ 重要な会計方針に係る事項に関する注記○ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(8) 記載金額の端数処理(8) 記載金額の端数処理

貸借対照表及び損益計算書の記載金額は、千円

貸借対照表及び損益計算書の記載金額は、千円単位により四捨五入をして表示しており、金額千単位により四捨五入をして表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示していま

円未満の科目については「０」で表示しています。また、期中に取引があるが期末に残高が無い

す。また、期中に取引があるが期末に残高が無い

科目は、「－」で表示しています。

科目は、「－」で表示しています。

５．連結事業年度の事業別情報

信用事業

共済事業
農業関連
事業
その他
事業
計

経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額

令和４年度
318
92
41,987
417
190
0
2,333
20
1,203
2,096
△104
814
5,164
199
44,005（単位：百万円）
令和３年度
351
116
41,473
427
203
0
2,640
△33
1,217
2,050
△127
886
5,468
159
43,577６．連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
当ＪＡにおきましては、信用事業を営む子会社はないため、農協法に基づく開示債権
残高を把握しなければならない子会社はありません。ＪＡ単体の農協法に基づく開示債
権残高をご覧下さい。

７．連結自己資本の充実の状況❑ 連結自己資本比率の状況
令和５年1月末における連結自己資本比率は、30.45％となりました。
❑ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
高千穂地区農業協同組合
普通出資
6,055百万円（前年度6,000百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和４年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

6,039,589

5,979,792

2,450,424

2,484,024--

うち、利益剰余金の額

3,674,913

3,557,434

うち、外部流出予定額（△）△74,249△36,686

うち、上記以外に該当するものの額△11,499△24,980

6,229

6,350

6,229

6,350

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

9,117

14,0396,054,935

6,000,180

2,053

1,411

-

-

2,053

1,411

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10％基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ･サービシング･ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ･サービシング･ライツに係るもの
以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ･サービシング･ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

項

目

令和４年度

特定項目に係る15％基準超過額

令和３年度
-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

2,053

1,411

（ハ）

6,052,882

5,998,770

17,685,321

17,905,138

101,301

103,989--

101,301

103,989--

2,194,859

2,188,997

信用リスク･アセット調整額--

オペレーショナル･リスク相当額調整額

-

-

（ニ）

19,880,181

20,094,136（（ハ）／（ニ））30.45%

29.85%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ･サービシング･ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク･アセット等
信用リスク･アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク･アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル･リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク･アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率(注) １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。各手法の具体的内容はP61の注記を参照してください。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)
令和３年度

令和４年度
信用リスク･アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央銀行

エクスポー

リスク・

所要自己 エクスポー

リスク・

所要自己

ジャーの

アセット額

資本額

アセット額

資本額

期末残高

a

a

b=a×4%

ジャーの

b=a×4% 期末残高

250,401--

245,995--

3,906,049--

2,825,043--

向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共

-

-

-

-

-

-

2,775,819--

2,436,661

-

-

部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融

-

-

-

-

-

-

100,157-

10,016-401-

100,157-

10,016-401-

31,901,505

6,380,301

255,212 32,351,776

6,470,355

258,814

41,121
879,920
175,853
34,8572,854
2,016,139

40,894
488,519
59,638
11,199571
197,760

1,636
19,541
2,386
448
23
7,910

45,754918,289
211,792
42,477
2,059
1,952,895

44,634
510,872
71,29515,159412
191,192

1,785
20,435
2,852
606
16
7,648

-

-

-

-

-

-

979,459

979,459

39,178

977,989

977,989

39,120979,459

979,459

39,178

977,989

977,989

39,120

-

-

-

-

-

-

6,266,018

9,415,663

376,627

6,363,409

9,509,225

380,369

-

-

-

-

-

-

2,157,420

5,393,550

215,742

2,157,420

5,393,550

215,742

商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクス
ポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）

令和４年度
信用リスク･アセット

令和３年度

エクスポー

リスク・

所要自己 エクスポー

リスク・

所要自己

ジャーの

アセット額

資本額

アセット額

資本額

期末残高

a

a

b=a×4%

ジャーの

b=a×4% 期末残高

（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,108,598

4,022,113

160,885

4,205,989

4,115,675

164,627-

101,301

4,052-

103,989

4,160

-

-

-

-

-

-

707,413 48,474,295 17,905,138

716,206

係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の10/100を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の10/100を超える議決権を保有してない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）
経過措置によりリスク･ア
セットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％49,330,154 17,685,321--

合計（信用リスク･アセットの額） 49,330,154

17,685,321

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

707,413 48,474,295 17,905,138

716,206(注) １．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．「出資等」とは､出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

② オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
令和４年度
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％(ｂ)＝(ａ)×４％
で除して得た額(ａ)2,194,859
87,794（単位：千円）

令和３年度
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％(ｂ)＝(ａ)×４％
で除して得た額(ａ)2,188,997
87,560(注) オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益(直近３年間のうち正の値の合計額×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数×８％③ 所要自己資本額（単位：千円）

令和４年度
リスク・アセット等
所要自己資本額(分母)合計(ａ)19,880,181(ｂ)＝(ａ)×４％
795,207

令和３年度
リスク・アセット等
所要自己資本額(分母)合計(ａ)20,094,136(ｂ)＝(ａ)×４％
803,765（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P64）をご参照下さい。

② 標準的手法に関する事項
当連結グループでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
(ア)金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー
リスク・スコアは日本貿易保険のものです。
(イ)法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

信用リス

信用リス

クに関す
るエクス

うち

ポー

貸出金

三月以

クに関す

上延滞

るエクス

うち

ポー

貸出金

うち債券 エクス

三月以上延滞
うち債券 エクス

ジャー

ポー

ジャー

ポー

残高

ジャー

残高

ジャー

農業

10,811

10,811

-

-

2,975

2,975

-

-

林業

235

-

-

-

235

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業
建設・

-

-

-

-

-

-

-

-

7,799

7,799

-

-

14,051

14,051

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

34,161,937-

100,157-

34,611,412-

100,157-

1,020,459

36,234--

1,017,873

35,119--6,681,869 2,475,306 4,206,563-

5,261,704 2,236,447 3,025,257-

不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道
法 業
人 運輸・
通信業
金融・
保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個 人

-

その他
業種別残高計
１年以下

-

-

-

3,304,714 3,290,252-

28,8904,142,331---

49,330,154 5,820,402 4,306,720

-

-

-

-

3,354,634 3,337,576-

40,612

4,211,410--

28,890 48,474,295 5,626,168 3,125,414

40,612-32,429,725

528,220--

32,883,287

531,511--

１年超３年以下

442,265442,265--

495,456

495,456--３年超５年以下

767,618

767,618--

767,296

767,296--５年超７年以下

344,909344,909--358,608

358,608--

７年超10年以下

527,593309,152

218,441-

561,787

341,285

220,502-10年超7,467,137 3,378,857 4,088,280-

5,991,408 3,086,496 2,904,912-

期限の定めのないもの

7,350,907--

7,416,453--

49,330,154 5,820,402 4,306,720-

48,474,295 5,626,168 3,125,414-

残存期間別残高計49,38145,516（注）１．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２．その他には、固定資産等が該当します。
３．国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

一般貸倒引当金

令和３年度

期首

期中

残高

増加額 目的使用 その他

6,350

期中減少額

期末

期首

期中

期末

残高

残高

増加額 目的使用 その他

期中減少額

残高

6,229

-

6,350

6,229

21,837

6,350-

21,8376,350

個 別 貸 倒 引 当 金 72,525 60,812-

72,52560,81282,004

72,525-82,004

72,525

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

72,52560,812-

72,52560,81282,004

72,525-82,004

72,525

建設・不動
産業
法 電気・ガ人 ス・熱供
給・水道業

卸売・小
売・飲食・
サービス業
その他
個

人

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

⑤ 貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

農業
林業
水産業
法 製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
個
人
合
計

令和４年度
-

令和３年度
-

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令

和

４

格付

格付

あり

なし

年

度

令

計

和

３

格付

格付

あり

なし

年

度
計

信 リスク・ウエイト 0％-

7,179,153

7,179,153-

5,761,291

5,761,291

用 リスク・ウエイト 2％
リ

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10％-

2,077,750

2,077,750-

2,012,071

2,012,071

削 リスク・ウエイト 20％-

31,904,359 31,904,359-

32,353,835 32,353,835

減 リスク・ウエイト 35％-

172,255

172,255-

206,514206,514

効 リスク・ウエイト 50％-

245,593245,593-257,281257,281

果 リスク・ウエイト 75％
勘-521,483

521,483-

547,370

547,370

リスク・ウエイト 100％-

5,166,149

5,166,149-

5,271,629

5,271,629

リスク・ウエイト 150％

-

7,292

7,292

-

10,873

10,873

残 リスク・ウエイト 250％-

2,157,420

2,157,420-

2,157,420

2,157,420

高 その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 1250％

-

-

-

-

-

-

49,431,455 49,431,455

-

ス
ク

案
後

計

-

48,578,284 48,578,284（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P68）をご参照下さい。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引

和４

適 格 金 融資 産 担 保
-

業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外（単位：千円）

年

度

保

証

令

和

３

適 格 金 融

年

度

保

証

-

資 産 担 保
-

-

-

-

-

77,00853,954

210,817
1,504
14,76067,01960,227227,244
1,895
11,996-（注）１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーをいいます。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他資産（固定資産等）が含まれています。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P69）をご参照下さい。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P69）をご参照下さい。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令
和
４
年
度
令
和
３
年
度
上 場
非上場
合 計

連結貸借対照表計上額

時 価 評 価 額

連結貸借対照表計上額

時 価 評 価 額

3,136,879
3,136,879

3,136,879
3,136,879

3,135,409
3,135,409

3,135,409
3,135,409（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令
和
４
年
度
令
和
３
年
度
売 却 益 売 却 損 償 却 額 売 却 益 売 却 損 償 却 額
上 場
非上場
合 計
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。
（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスク算定手法は、単体の開示内容（P70）をご参照下さい。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

当期末
前期末
677
600
0
0
639
573
0
0
10
8
38
0
677
600
当期末
6,053

⊿NII
当期末
115
0

前期末
105
0

115
105
前期末
5,999

（注）＊「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
＊「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
＊「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
＊「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
＊「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和４年２月１日から令和５年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されており
ます。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年５月３１日

高千穂地区農業協同組合
代表理事組合長佐藤友則

高千穂地区