○揖斐郡消防組合火災予防査察規程
平成６年11月25日消防長訓令第１号
改正
平成14年９月６日消防長訓令第２号
平成21年３月19日消防長訓令第４号
平成28年８月１日消防長訓令第３号（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めがある場合のほか、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第４条第１項及び第16条の５第１項の規定に基づいて行う立入検査（以下「査察」という。）を執行するために必要な事項を定めるものとする。
（防火対象物の区分）
第２条 防火対象物（以下「査察対象物」という。）を次のように区分する。

２(１)

第１種査察対象物(２)

第２種査察対象物(３)

第３種査察対象物(４)

第４種査察対象物(５)

第５種査察対象物

前項各号の査察対象物の範囲は、別表第１のとおりとする。
（査察の区分）第３条 査察を分けて、定期査察、臨時査察及び特別査察とする。
（定期査察）
第４条 定期査察は、第２条第１項各号に掲げる防火対象物について、計画的に行う査察とする。
（臨時査察）
第５条

臨時査察は、個々の防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況等について、関係者から防火上又は防災上の要求があった場合、その他消防長が特に必要と認めた場合において行う査察とする。
（特別査察）
第６条

特別査察は、特定の業態の査察対象物若しくは特定の区域内にある査察対象物について、消防長が、火災予防上必要があると認め、又は火災等が発生したならば人命に危険があると認めて、消防署長（消防本部職員が査察する場合にあっては予防課長をいう。以下同じ。）に査察の1/8

実施を命じた場合において行う査察とする。
（査察の主体）第７条 第２条に規定する対象物の査察の主体は、次の各号に定めるところによる。
(１)

第１種査察対象物は、消防署予防係員（以下「予防係員」という。）が行う。

(２)

第２種査察対象物は、消防署予防係以外のすべての消防署員（以下「消防係員」という。）が行う。
(３)

第３種査察対象物は、消防係員が行う。

(４)

第４種査察対象物は、消防係員が行う。

(５)

第５種査察対象物は、予防係員及び消防係員が行う。

２

前項の査察対象物の受持ち区分及び割振りは、消防署長が別に定めるものとする。

３

消防本部予防課長は、新たに査察対象物ができ使用が開始された場合若しくは査察に係る許認可及び届出等の書類が受理された場合は、速やかにその旨を消防署長に通知するものとする。

４

消防長は、査察対象物の位置、構造及び設備の状況等により、特に必要があると認める場合、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該査察を、消防本部予防課員に行わせることができる。
（査察の回数）第８条 第４条に規定する定期査察の回数は、別表第２のとおりとする。
（査察計画）
第９条

消防署長は、第４条の定期査察を適正かつ円滑に実施するため、あらかじめ年間査察計画を様式第１号により樹立し、毎年12月15日までに消防長に報告しなければならない。
（査察事項）
第10条

査察は、火災の予防又は災害の防止及び火災又は災害に関連する人命の安全を主眼とし、査察対象物の状況に応じ、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。
(１)

建築物その他の工作物及び舟車(２)

火気使用設備及び器具(３)

電気関係施設及び器具(４)

消防用設備等(５)危険物及び指定可燃物等(６)

ガス関係施設及び器具(７)

放射性物質関係施設等

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(８)

防火管理者、防災管理者、統括防火管理者、統括防災管理者、統括管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者及び危険物施設保安員の業務遂行状況(９)

防火管理に係る消防計画、防災管理に係る消防計画、防火管理に係る全体についての消防計画、防災管理に係る全体についての消防計画、自衛消防組織及び予防規程並びに消防訓練実施の状況(10)

防炎物品の使用状況(11)

その他火災予防上又は災害防止上必要と認める事項（査察執行上の遵守事項）
第11条

査察に従事する消防職員（以下「査察員」という。）は、常に関係法令、その他査察に必要な知識の習得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察にあたっては、法第４条及び法第16条の５の規定によるほか、次の各号を遵守しなければならない。
(１)

査察対象物の関係者及び防火管理者等責任のある者の立ち会いを求めて行うこと。

(２)

正当な理由がなく査察を拒み、妨げ、または忌避する者があるときは、その旨を上司に報告し、指示を受けること。
(３)

査察終了時には、その結果及び改善事項等を関係者に対し、具体的に説明をし、指導すること。
(４)

関係者等の民事的紛争には関与しないこと。

（事前通告）
第12条

査察のため事前通告を必要と認めるときは、口頭によるもののほか、必要に応じ、事前通告書（様式第２号）により行うものとする。
（査察結果通知書等）
第13条

査察員は査察の結果、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等に不備欠陥事項を認めたときは、関係者に対して立入検査結果通知書（様式第３号。ただし移動タンク貯蔵所にあっては様式第３号の２、危険物運搬車両にあっては様式第３号の３及び指定数量未満の危険物運搬車両等にあっては様式第３号の４による。以下同じ。）を交付するとともに、その写しにより消防長に報告しなければならない。
２

前項の査察結果通知書を交付した場合において、必要があると認めるときは、提出期限を定めて、関係者から改修（計画）報告書（様式第４号）をそれぞれ提出させるものとする。
（勧告書等）

第14条

消防長又は消防署長は、前条の不備欠陥事項が改善されない場合又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認める場合は、関係者に対して勧告書（様式第５号）を交付するととも3/8

に、その写しに関係者から受領印を徴し、保管するものとする。
２

前項の勧告書を交付した場合には、関係者から再度前条による「改修（計画）報告書」を提出させるものとする。

３

第１項の勧告書が交付されたとき、消防署長はその経過状況を確認するとともに、勧告事項が早期に改善されるよう、指導しなければならない。
（違反の処理）第15条

前条の場合において、関係者が勧告事項を無視し、その状態が継続する場合又は違反の事実が重大であると認める場合は、警告、命令、その他関係法令に規定する違反処理に従い処理するものとする。
（資料提出等）第16条

査察に際し、資料を提出させる必要がある場合は、関係者に対し任意に資料の提出を求めるものとする。
２

消防長又は消防署長は、前項の任意の提出によりがたい場合は、法第４条第１項又は法第16条の５第１項の規定に基づき資料提出命令書（様式第６号）を交付して行う。なお、この場合にあっては、資料提出書（様式第６号の２）により提出させるものとする。

３

前２項により資料の提出があった場合において、関係者から当該資料の返還を求められたときは、関係者に提出資料保管書（様式第６号の３）を交付するものとする。

４

前項の規定により交付した保管書は、提出資料を返還の際返付させなければならない。

第17条

前条第２項の規定による資料の提出があったときは、提出資料経過簿（様式第６号の４）に必要事項を記載し、処理経過を明らかにしておかなければならない。
（査察の結果報告等）
第18条

消防署長は、第４条、第５条及び第６条の規定による査察の実施結果を、毎年度４半期ごとに、査察実施結果表（様式第７号）により、それぞれの最終月の翌月10日までに取りまとめ、消防長に報告しなければならない。
２

消防署長は、第６条の規定による特別査察を行ったときは、前項の規定による報告のほか、別に指定する様式により、速やかに、消防長に報告しなければならない。
（特異事項等の報告）

第19条

消防署長は、査察事務に関し重要又は特異な事項があったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。
（防火対象物台帳等）

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第20条

消防署長は、防火対象物台帳（様式第８号。危険物施設にあっては、様式第８号の２～様式第８号の10。）を作成し、備付しておかなければならない。
２

査察員は、前項の台帳に必要事項を記載しておくとともに、記載内容に変更があったときは、速やかに訂正する等適切な管理をしなければならない。

３

査察員は、査察を実施した場合、当該防火対象物台帳の末尾に添付の事務処理経過記録表（様式第９号）に必要事項を記載し、その経過状況を明らかにしておかなければならない。
附 則
この規程は、平成６年12月１日から施行する。
附 則（平成14年９月６日消防長訓令第２号）
この規程は、平成14年９月６日から施行する。
附 則（平成21年３月19日消防長訓令第４号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成28年８月１日消防長訓令第３号）
この規程は、平成28年８月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

査察対象物の区分

査察対象物の範囲

第１ 第１種査察対象物 特定防火対象物で、次に掲げるもの
１

消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第３条第１項第１号に規定する甲種防火対象物

２

令第21条による自動火災報知設備の設置が必要とする規模以上の防火対象物

第２ 第２種査察対象物 特定防火対象物以外の防火対象物で、次に掲げるもの
１令第３条第１項第１号に規定する甲種防火対象物

２

令第21条による自動火災報知設備の設置が必要とする規模以上の防火対象物

第３ 第３種査察対象物 前記第１及び第２に掲げる防火対象物以外の防火対象物で、次に掲げるもの
１

危険物製造所等

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２

高圧ガス関係施設等

第４ 第４種査察対象物 前記第１、第２及び第３に掲げる防火対象物以外の防火対象物で、次に掲げるもの
１

令第３条第１項第２号に規定する乙種防火対象物

２

令第10条により消火器具の設置を必要とする規模以上の防火対象物

３

少量危険物取扱所等

４

消防長が火災予防上危険と認めて特に指定した防火対象物

第５ 第５種査察対象物 前記各欄に掲げる防火対象物以外のすべての防火対象物
備考１

危険物製造所等とは、法第10条に規定する危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所をいう。

２

高圧ガス関係施設等とは、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。）第１条の10に規定する数量以上の圧縮アセチレンガス、無水硫酸、液化石油ガス、生石灰、毒物若しくは劇物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。

３

少量危険物取扱所等とは、条例（昭和45年条例第16号。以下同じ。）第46条に規定する少量危険物取扱所又は条例別表第８に掲げる数量以上の指定可燃物等を貯蔵し又は取り扱う場所をいう。

４

同一敷地内に同一の管理権原にかかる複数の査察対象物が存する場合にあっては、それらの査察対象物は、法第８条第１項の規定の適用については、一の査察対象物とみなして取り扱うものとする。

別表第２（第８条関係）

査察対象物の区分

査察回数

第１種査察対象物
第２種査察対象物 １年に１回以上。
第３種査察対象物
第４種査察対象物 ２年に１回以上。
第５種査察対象物 消防長が別に定める。
備考
１

第３条に基づく査察の結果が、良好なものでありかつ、消防長が火災予防上支障がないと6/8

認める第１種及び第２種査察対象物については、以後の査察回数を２年に１回以上に変更することができるものとする。
２

第５条又は第６条に基づき査察を実施したときは、当該査察を定期査察とみなして取り扱うことができるものとする。

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第12条関係）
様式第３号（第13条関係）
様式第３号（その２）
様式第３号の２（第13条関係）
様式第３号の３（第13条関係）
様式第３号の４（第13条関係）
様式第４号（第13条関係）削除
様式第５号（第14条関係）
様式第６号（第16条関係）
様式第６号の２（第16条関係）
様式第６号の３（第16条関係）
様式第６号の４（第17条関係）様式第７号（第18条関係）（全種共用）
様式第７号（その２）（第１種～第３種査察対象物共用・危険物製造所等がある場合に併せて報告）
様式第８号（第20条関係）
様式第８号（その２）
様式第８号（その３）
様式第８号（その４）＝（様式第８号～第８号の10まで共通）
様式第８号の２（第20条関係）
様式第８号の２（その２）＝（様式第８号の２～第８号の10まで共通）
様式第８号の３（第20条関係）
様式第８号の４（第20条関係）
様式第８号の５（第20条関係）
様式第８号の６（第20条関係）

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様式第８号の７（第20条関係）
様式第８号の８（第20条関係）
様式第８号の９（第20条関係）
様式第８号の10（第20条関係）
様式第９号（第20条関係）

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