令和元年６月５日（正副会長会議決定）「タクシー業界において今後新たに取り組む事項について」
タクシー業界において今後新たに取り組む事項について」への追加
項
目

タクシーが つなぐ人の輪 地域の輪

全国ハイヤー・タクシー連合会

検討経緯

平成２８年１０月、全タク連正副会長会議において決定した「タクシー業界において今後新たに取り組む事項について」に基づき、これまで全国各地域において、１１項目の実現に向け鋭意取組を進め、一定の進捗を見たところである。
今般、既に決定から２年以上が経過したことから、全国の都道府県協会の意見を踏まえつつ、平成３１年３月よりライドシェア問題対策特別委員会において１１項目の刷新について集中的な検討を行い、本とりまとめの９項目を新たに追加することとしたところである。
今後、全国各地域において、先の１１項目と合わせた計２０項目について、地域の状況を踏まえ実施していくことが望まれる。

１.MaaS への積極的参画

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２.自動運転技術の活用方策の検討

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３.キャッシュレス決済の導入促進

３

４.子育てを応援するタクシーの普及

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５.ユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）・福祉タクシーの配車体制の構築

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６.「運転者職場環境良好度認証」制度の普及促進

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７.労働力確保対策の推進

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８.大規模災害時における緊急輸送に関する地方自治体との協定等の締結の推進

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９.タクシー産業の国内外へのアピールの推進９

1. MaaS への積極的参画への積極的参画[概要]「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」
等の議論を踏まえ、国、地方自治体、MaaSプラットフォーマーと連携し、各種実証実験等に積極的に参画
マース[期待出来る効果及び目標]〇 国土交通省が早期実現を推進している・MaaS相互間の連携によるユニバーサル化
・多様なサービスとの連携による移動の高付加価値化
・望ましいまちづくりとの連携を特徴とする「日本版MaaS」において、タクシーを明確に位置付ける〇 他の公共交通機関等との連携による新規需要の取り込み

MaaS（Mobility as a Service）

出発地から目的地まで利用者にとっての最適経路を提示するとともに、鉄道・バス・タクシー等の複数の交通サービス手段を一括して提供するサービス[今後の課題]MaaSの枠組みにおいて、適正なタクシー運賃・料金の収受を確保するとともに過度な手数料の負担を課すことのないようMaaS
プラットフォーマー等に対し要望-1-2.自動運転技術の活用方策の検討
自動運転技術の活用方策の検討[概要]
・国、自動運転技術開発企業と連携し、各種実証実験に積極的に参加する等、自動運転技術における幅広い知見を深め、自動運転技術を活用した旅客自動車運送事業の在り方を検討
・現行タクシーと共存する新たな環境作りを目指し、タクシー業界からの具体的な要望案をとりまとめる
具体的には、自動運転タクシーの導入に向けた道路運送法改正に向けた具体的な議論において、運賃、需給、保安基準、車庫に関する規制等について、実証実験等の事例も参考にしながら行政に対する要望書を作成[期待出来る効果及び目標]
・自動運転レベル４、５が実現した際においても、タクシーを国民の移動手段として 明確に位置付ける
・ドライバー不足の解消
・人件費を中心とした運行費、運行管理費等の費用の削減-2-

3.キャッシュレス決済のキャッシュレス決済の導入促進
キャッシュレス決済の導入促進[概要]
クレジットカード、非接触型ICカード（交通系IC含む）、QRコード決済等について、国の支援も活用しつつ、導入を改めて促進[期待出来る効果]・スムーズなお支払いを実現し、お客様の負担を軽減
・訪日外国人のタクシー利用促進
・現金取引の減少による防犯上のメリット[今後の課題]・決済事業者に対し、決済手数料の引き下げを要望
・決済手数料による原価上昇についての対応の検討
・決済後、タクシー事業者への入金までに一定期間を要することによる資金繰りの問題の検討

これまでの取組
クレジットカード等決済用端末の普及促進計画
平成29年5月策定
・2020年度 現時点の各県クレジットカード端末普及率を倍増する。
・2020年度 既存のクレジットカード端末のIC化への全面切替。
訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン

平成30年1月策定

・上記の倍増計画を前倒し実施し、2018年度までに３大都市圏において、キャッシュレス対応100％、2019年度までに地方部での対応車両の普及率倍増。

-3-4.子育てを応援するタクシーの普及
子育てを応援するタクシーの普及[概要]
・従来から取り組んできた子育てを応援するサービスである「妊婦応援タクシー」及び 「育児支援タクシー」の取組を全国津々浦々に普及・利用者の方々の様々な要望を聞きながら、更なる子育て応援サービスの展開を検討
・各自治体が子育て中の家庭に配布する子育て支援のための商品券等の対象にタクシーサービスを追加するよう要望
・結婚・子育て資金及び教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置を拡充し、「妊婦応援タクシー」及び「育児支援タクシー」に係る費用を非課税とするよう要望[期待出来る効果]
・新規需要の取り込み
・公共交通機関としての社会貢献により、タクシーが身近な存在であることをＰＲ「全国タクシーガイド」における登載状況
妊婦応援タクシー

５８６社

平成３１年３月末現在

育児支援タクシー

４１４社

参考
全タク連では、内閣府の「子育て応援コンソーシアム」の動きを受け、平成３０年９月、経営委員会内に「子育て応援タクシー推進検討会」を設置し、サービスの展開を検討していくこととしている。

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5.ユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）・福祉タクシーの配車体制の構築[概要]◯各タクシー事業者、グループ、協同組合等において、利用者からのニーズに応じてＵＤタクシーをスピーディーに配車できる体制を構築
ＵＤタクシーの導入の更なる促進
配車センター等のオペレーターの教育等、ＵＤタクシー配車の対応について整備◯国及び自治体の支援も活用しながら福祉タクシーの導入促進を検討するとともに、大型の電動車椅子利用者等、現状で対応が困難な利用者について、適切な車両の手配に資するよう、福祉限定事業者との連携体制の構築を検討◯利用者に適切な案内をしていただくため、空港、鉄道駅、観光案内所、病院等に対し以下の情報を周知
・ＵＤタクシー及び福祉タクシーの配車を申し込むことができる配車センター等の連絡先
・ＵＤタクシーの仕様、ＵＤタクシーを利用することができる車椅子の仕様及び乗降スペース等
利⽤者

空港、駅、案内サービスカウンター等

福祉限定事業者

一般法人タクシー事業者

UDUDUD

福祉

福祉限定事業者との連携体制の構築を検討

福祉共同配⾞の仕組み

配⾞センター等
オペレーターの教育をはじめ、UDタクシーへのニーズに的確に応えるとともに福祉タクシーでの対応についても検討

福祉(一財)全国福祉輸送サービス協会等と連携を強化し対応

福祉タクシーの総合窓口の設置等の対応を検討[期待出来る効果]
・ニーズに応じた車両の提供が可能となることから、利用者利便が向上
・新規需要の拡大-5-

6.「運転者職場環境「運転者職場環境良好度認証」「運転者職場環境良好度認証」制度の普及促進
良好度認証」制度の普及促進[概要]・「運転者職場環境良好度認証」制度について、全タク連及び各都道府県協会が連携し、全国のタクシー事業者へ周知を図り、普及を促進
・認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」「二つ星」「三つ星」の３段階で認証されるので、少なくとも「一つ星」の認証を得るように取組を進める
・タクシー業界のイメージを向上させることにより、乗務員不足の解消を図る[期待出来る効果]
・働き方改革アクションプラン（平成30年3月策定）で示された取組を確実に進めるとともにタクシー事業者が認証基準を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件・労働環境を実現
・今後検討されるインセンティブ措置による実益①ハローワークを通じての周知②一般監査の端緒から「長期間監査を実施していないこと」を除外③補助金の優先採択④２種免許取得の支援拡充（要望）等「運転者職場環境良好度認証」制度
自動車運送事業における運転者不足の深刻化に対応するため、運転者の労働条件や労働環境を改善して長時間労働の是正や働き方改革に積極的に取り組む事業者を、求職者から見える化して求職者が安心して就職できるようにするために２０１９年度からスタート。

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7.労働力確保対策の推進
労働力確保対策の推進[概要]
女性ドライバー・新卒を始めとした若年ドライバーの採用拡大と定着・育成を進める方策
第二種免許の受験資格の緩和を前提に、ハローワークにおける求人情報
並びに各都道府県協会及び各社ホームページにおいて、・多様な勤務シフトが可能であり、個々の職業生活と家庭生活の両立ができること
・若年タクシー乗務員は他産業の若年労働者より高収入であること
・定年以降も就労可能であり、収入額が著しく減少せず、生涯賃金で見ると高収入となること等をPR
企業内保育所設置の促進

等

高齢者ドライバーの活躍を推進する方策
高齢者ドライバーの知識・経験を十分に活用し、意欲を持って活躍できるように雇用推進ガイドラインを作成、周知、実践

外国人ドライバーの登用を拡大する方策の検討
訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランの推進
改正入管法の「特定技能１号」の状況を確認し、タクシーサービス業務への拡大（要望）日系４世の受入に対応できるように業界内部における「受入サポーター」の確保やブラジル、チリ等、日系４世の多い外国へのPR活動の展開
特定活動ビザの拡大に合わせて、日本の大学を卒業する外国人留学生の就職先として、タクシードライバーの魅力を発信
等[期待出来る効果]
・乗務員不足の解消
・業界における乗務員の平均年齢の若年化
・多様な乗務員採用による育児支援、妊婦応援、インバウンド対応等のサービスの充実-7-

8.大規模災害時における緊急輸送に関する地方自治体との協定等の締結の推進[概要]
全国の全ての都道府県協会と地方自治体との間で、災害時の緊急輸送の確保を目的とした協定等を締結[期待出来る効果]
公共交通機関としての社会貢献により、タクシーが身近な存在であることをＰＲ
協定の主な内容
当該地域において災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、地方自治体からの協力要請に関し、手続き等必要な事項を定め、円滑に遂行することを目的とする。
・被災者等の輸送
・災害応急対策に必要な人員の輸送
・災害応急対策に必要な機材、物資の輸送
・その他、地方自治体が必要と認める輸送
2019年3月現在
２４都道府県で締結済み

全都道府県へ推進

災害対策基本法における指定地方公共機関として指定を受けているものを含む。
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9.タクシー産業の国内外へのアピールの推進
タクシー産業の国内外へのアピールの推進[概要]
・全国タクシーガイドへの全会員事業所の登載の推進
・国内外へ日本のタクシーの素晴らしさを動画、ステッカー、広告等によりPR
日本のタクシーの素晴らしさのPR
・観光タクシーをはじめとする多様な輸送サービスの提供
・徹底した労務管理、車両管理による安全性の高さ
・事業者及び乗務員の倫理観の高さ
忘れ物を高い確率で確保・保管・返却、遠回りをしない、メーターを不正に操作しない、釣り銭を誤魔化さない・特別な資格（二種免許）を持ったプロドライバーの運転
・多彩な決済方法への対応
・チップ不要・日本政府観光局（JNTO）と連携した海外プロモーション活動
・タクシー全面広告の解禁への取組（特に東京）[期待出来る効果]
・新規需要の取り込み
・タクシー業界の全体の接遇や品質の底上げ-9-