管理

委託契

第１章

総則

約約款

第 1 条(目的)本約款は、音楽著作物の著作権の保護と円滑な利用を図るため、株式会杜InternationalCopyrightAssociation(以下、甲と云う。)と音楽著作物の著作権者(以下、乙と云う。)が、著作権の信託契約又は取次による委任契約の内容を定めることを目的とする。
第２章

信託契約

第 2 条(信託)乙は、その有する著作権および将来取得する全ての著作権を、本契約期間中、信託財産として甲に移転し、甲は乙のためにその著作権を適正に管理し、受益者に分配する。
第 3 条（著作権信託契約締結の手続）
1 著作権の管理を委託しようとする者は著作権信託契約書に必要な資料を添えて甲に提出しなければならない。
2 甲は著作権信託契約を締結したときは（以下、「本契約」と称する。）すみやかに乙に信託証書を交付する。
第３章

委任契約

第 4 条（委任）1 乙は甲に対して、次の利用方法のうち、乙が管理委託契約で指定した音楽著作権（乙がその有する著作権および将来取得する著作権並びに乙が甲に作品提出届をした著作物）の利用許諾について、甲が甲の名において取次による管理（利用許諾契約に関する交渉、契約の締結、使用料の徴収および分配、その他これに付随する業務）を行うことを委任し、甲はこれを受任する。
(1)レコードヘの録音
レコード(オルゴールを含むものとする。)に著作物を複製し、その複製物を譲渡すること(2)ビデオグラムヘの録音
ビデオディスク、ビデオテープ等ビデオグラムの記録媒体に連続した映像とともに著作物を複製し、その複製物を頒布すること(3)ゲームソフトに関する利用
ゲームに供することを目的として、ゲーム機等の映像を伴う記録媒体に著作物を複製し、その複製物を頒布すること。

（4）インタラクティブ・ソフトヘの録音
CD-ROM,DVD-ROM 等のインタラクティブ・ソフトの記録媒体に連続した映像、静止画、文字等とともに総再生時間が特定できない形態で著作物を複製し、その複製物を頒布すること(5)映画フィルム等への録音
映画館その他の場所で公に上映することを目的として、映画フィルム等の記録媒体に連続した映像とともに著作物を複製し、その複製物を頒布すること(6)コマーシャル放送用録音
放送、有線放送に於いて、専らコマーシャルに使用することを目的として、著作物を複製し、その複製物を頒布すること(7)インタラクティブ配信
コンピューターで読み取り可能な形式で複製及び送信可能化し、コンピューターネットワークを用いて送信し、受信者の装置において利用すること(8)業務用通信カラオケ
カラオケ施設、杜交場等に於いて歌唱させる目的で著作物を複製し、これを当該施設等に設置された端末装置等に公衆送信及び当該端末装置等に複製すること(9)演奏
著作物を音楽会、コンサート形式等で演奏すること(10)放送・有線放送
著作物を放送または有線放送の方法により公衆送信し、これを伝達し、又は放送のために複製し、その他放送または有線放送により著作物を利用すること（11）出版
著作物を書籍・雑誌・その他の出版物に複製し、それらを頒布すること
2.

前項の規定に係わらず、次に定める利用方法で乙が管理委託契約において指定したものについては、使用料規程に定める額にかかわらず、その使用料の額は、利用契約の都度、乙が決めるものとする。

(1) 映画フィルム等への録音(2) コマーシャル放送用録音(3) 放送、有線放送
第 5 条(管理委託契約の締結方法)
甲および乙は、乙が甲に対して甲指定の管理委託契約申込書を交付し、甲が乙に対して甲指定の管理委託契約承諾書を交付することによって管理委託契約を締結するものとする。

第 6 条（著作権の保証）
１

乙は甲にその著作権管理を委託する全ての著作物について、著作権を有し、かつ、他人の著作権を侵害していないことを保証する。

2

甲は、前項の保証に対し、必要があるときは乙にその資料の提出を求めることが出来る。
この場合において乙は速やかに提出するものとする。
第４章

業務地域

第 7 条(業務地域及び再委託)
甲は、原則として日本国内に於いて業務を行うものとする。
2.日本国以外の国、地域において甲が第 2 条または第 4 条の業務を行う場合は、甲は、これを当該国、地域の著作権管理団体等に再委託することが出来るものとする。
第５章

契約期間

第 8 条(契約期間)
本契約の契約期間は 3 年とする。ただし最初の契約期間は契約締結の日から 3 年間を経過後、最初に到来する 3 月末日までとする。
2.

前項に係わらず、契約期間満了の 3 ヵ月前までに、甲若しくは乙が契約期間満了の意思を書面により通知しないときは、契約は同一条件で自動的に更新され、爾後の取扱いについても同様とする。

3.

著作権の侵害行為を行うなど本契約の継続を困難とさせる事由があったときは契約の更新は中止する。
第６章

使用料の徴収および分配

第 9 条(使用料等の徴収)
甲は、管理委託された著作物が使用されるときは、次の各号に掲げる著作物使用料等を徴収または受領するものとする。
（1）文化庁長官に届出た使用料規程に基づく著作物使用料（2）外国著作権管理団体等から収納する著作物使用料
2.甲は、利用者との使用許諾契約締結の促進若しくは管理の効率化を図るため、必要に応じ、合理的な範囲内で、使用料規程に定める使用料の額を減じた額を利用者に請求することが出来るものとする。

第 10 条(使用料の分配)
本約款に於ける受益者は乙とする。但し、乙は甲の同意を得て必要やむを得ない場合に限り、第三者を受益者に指定し、若しくは指定した受益者を変更することが出来るものとする
乙は第三者を受益者として指定した場合でも、甲の同意を得て指定を取り消すことが出来る。
2.甲は、下記に定める各 3 ヵ月間(以下、分配期と云う。)に甲が収受した使用料を、下記の通り、受益者に分配するものとする。但し、分配日が金融機関休業日の場合は、その翌営業日とする。
(1)1 月から 3 月までに収受した使用料は、5 月 1 日に分配
(2)4 月から 6 月までに収受した使用料は、8 月 1 目に分配
(3)7 月から 9 月までに収受した使用料は、11 月 1 目に分配
(4)10 月から 12 月までに収受した使用料は、2 月 1 日に分配
3.前項に係わらず、各分配期に於ける乙の分配額が些少で、甲が別途定める金額に満たない場合、翌期以降の分配期に合算して分配することが出来るものとする。
4.分配金受領者の確定は、各分配期末日に行われるものとし、各分配期末日（確定基準日）の10 日前までに乙が提出する著作権資料（作品届・編曲届・訳詩届・補作届・国際連絡表その他これらに準ずる著作権に係わる関係権利者）に記載されている権利者をもって確定する。
但し、著作権資料の不存在により甲が確定基準日までに関係権利者を確定できない場合は甲は使用料の分配を保留する。
5.管理委託契約が期間満了若しくは終了した場合、甲は、契約が期間満了若しくは終了した日の属する分配期の分配日に、使用料を分配するものとする。
6.乙が日本国以外の国、地域に居住する場合、乙は、送金、通知等の日本国内に於ける代理受領者を指定し、その氏名、住所、メール・アドレス、銀行口座等を甲に通知するものとする。
第 11 条(管理手数料)
乙が甲に支払う報酬は、甲が収受した使用料の 10%以内で甲が定める率とする。
2.甲が日本国以外の国、地域の著作権管理団体等に再委託した場合の甲の報酬は、当該著作権管理団体等の報酬を控除した後の使用料を甲は収受し、その収受した使用料の 10%以内で甲が定める率とする。
3.甲は、甲が収受した使用料を分配する際に、本条で定めた報酬を控除するものとする。

第 12 条(使用料の分配留保)
第 10 条に係わらず、甲は、下記の各号の何れかの事由に該当する場合、使用料の分配を留保できるものとする。
(1)著作権の帰属若しくは第三者の著作権の侵害等について、乙が第三者より異議の申し立てを受け、若しくは告訴、訴訟の提起を受けたとき。但し、関係者において損害を補填する担保の提供を受けたときはこの限りではない。
(2)著作権の帰属等について疑義があると甲に於いて認めたとき(3)使用料の分配先若しくは分配率等が明らかでないとき(4)乙が届け出た住所、メール・アドレス等に宛てた通知、催告等が、継続して 2 回以上到達しないとき(5)乙が届け出た送金先に宛てた送金が到達しないとき
第７章

通知義務

第 13 条(甲の通知)
甲の乙への通知、催告、送金等は、乙の届け出た住所、メール・アドレス、送金先等に宛てて行うものとする。但し、乙が受益者を指定、変更等した場合、その者に宛てて行うものとする。使用料規程を変更した場合も同様とする。
第 14 条(乙の通知)
乙は、乙の住所、メール・アドレス、乙指定銀行口座等の変更、若しくは改名、杜名変更、代表者の異動、合併、会杜分割、解散等の場合、速やかに甲に通知し、所定の手続きを行うものとする。
2.甲は、乙が前項の手続きを怠った事による損失、損害等について、一切の責を負わないものとする。
第８章

約款及び管理委託契約の変更

第 15 条(約款及び管理委託契約の変更)
甲は、本約款を変更したときは、速やかに約款をインターネットを用いて公示するとともに、これを乙に通知する。
2.乙が前項の約款の変更に異議がある場合、通知が到達した日から 3 ヵ月以内に書面により甲に申し出ることにより、管理委託契約を解除することができる。この場合、甲が解除の申し出を受領した日の属する分配期の最終月末日をもって、契約は終了するものとする。
3.第 1 項に定める約款変更公示の日から 6 ヵ月以内に、乙の解除の意思表示がなかった場合、乙は約款及び管理委託契約の変更に承諾したものとみなす。

第９章

著作権の譲渡制限

第 16 条(著作権の譲渡の制限)
乙は、甲に対し書面で通知の上甲の承諾を得なければ、甲に管理を委託している著作権を第三者に譲渡することができないものとする。この譲渡の場合、乙は管理委託契約の乙の地位を譲受人に承継させるものとする。
2.前項により新たに乙の地位を承継した者は、速やかにその旨を甲に届け出なければならないものとする。
3.甲は前項の届出がなされなかったことにより生じる一切の損害について、その責を負わないものとする。
4.乙が第 1 項に定める甲の承諾を得ずに甲に管理を委託している著作権を第三者に譲渡した場合、甲は乙若しくは第 10 条第 1 項に基づき乙が受益者として指定した第三者に対して使用料を分配すれば足りるものとする。
第 10 章 管理委託契約の承継
第 17 条(管理委託契約の承継)
乙の相続人、乙が法人である場合の合併によって消滅したときの合併後の存続法人、合併により設立された法人または会社分割により本契約を承継する法人は、管理委託契約に基づく乙の地位を承継するものとする。
2.乙の地位を承継した者は、速やかにその旨を甲に届け出なければならない。なお、相続人である承継者が複数いるときは、その代表者が届け出るものとする。
3.甲は前項の届出がなされなかったことにより生じる一切の損害について、その責を負わないものとする。
第 11 章 管理委託契約の解除
第 18 条(管理委託契約の解除)
甲若しくは乙は、相手方において、下記のいずれかの事由が生じたときは、管理委託契約を解除することができる。
(1)本契約の義務に違反し、相当の期間を定めて義務の履行の催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に義務の履行をしないとき(2)第三者より差押、仮差押、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押、支払いの遅滞処分を受けたとき(3)手形または小切手が不渡りとなったとき(4)破産、会杜整理、会杜更生、民事再生手続、特別清算等の開始の申し立てがあったとき（5）その他、管理委託契約を継続することが不可能または著しく困難であるとき。

2.前項により、管理委託契約が解除された場合でも、甲は解除前になされた利用許諾に関して使用料の徴収および分配、その他これに付随する業務を行うことができる。
3.乙は、管理委託契約期間内においても、甲に対し書面により解除の意思を通知することにより、管理委託契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。
この場合、管理委託契約は、通知が甲に到達した日から 3 ヵ月を経過後、最初に到来する 3 月末日をもって終了するものとする。
4.甲若しくは乙は、本条に基づくほか、管理委託契約を解除することはできないものとする。
第 12 章

契約の終了

第 19 条（契約の終了）
信託契約が終了したときは、すみやかに甲は乙に対して信託証書を返還して著作権の移転をするものとする。委任の場合においては委任終了の意思表示により契約を終了する。
第 13 章管理委託契約に制限を設ける場合

第 20 条（管理委託契約に制限を設ける場合）
甲は管理委託契約の締結時及び契約更新時にあたり、乙の同意を得て、この約款に定める乙の権限に加えられた制限以外の制限を定めることができる。
第 14 章その他

第 21 条（分配請求権の譲渡または質入の禁止）
受益者は、甲の承諾を得なければ著作物使用料等の分配請求権の譲渡または質入をすることができない。
第 22 条（財務諸表等の提供）
甲は、毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に、著作権等管理事業法施行規則第 19 条に定める財務諸表等を作成し、これを甲の事務所に備え付け、乙の申し出により閲覧、謄写させるものとする。
第 23 条（法律準拠、合意管轄）
本約款及び管理委託契約は日本国著作権法、その他の法律に則して解釈され、これらに関して係争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則（実施の日）
本約款は、文化庁長官が届出を受理した日から実施する。

管 理 委 託 契 約 約 款
平成 17 年月日

届出株式会社 InternationalCopyrightAssociation