公益財団法人横山大観記念館定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人横山大観記念館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，故横山秀麿（号大観。以下「横山大観」という。）の偉業を記念し，同人の作品及び遺品並びにその他の美術品，資料等の収集，保管及び一般公開を行い，終生を美術創造を通しての日本文化の向上発展に捧げた同氏の精神を呈し，日本の伝統芸術，特に美術の奨励普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 美術館の設置・運営(2) 横山大観の作品及び遺品並びにその他の美術品，資料の収集，保管及び公開(3)

美術に関する展覧会，研究会及び講演会等の開催(4)

美術に関する調査・研究(5) 美術に関する解説書，図録等の発行及び監修(6)

海外への日本美術の紹介及び海外との交流(7) 図録等の販売(8)

その他前条の目的を達成するため必要な事業

２ 前項の事業については、東京都において行うものとする。

第３章

資産及び会計（会計原則等）
第５条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により決定する。

- 1 -（財産の種別)
第６条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下｢事業計画書及び収支予算書等」という。)は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経た上で、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録(以下この条 において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第４章

評議員（定数）
第１１条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（選任等）
第１２条 評議員の選任及び解任は，評議員会会長を委員長とする評議員選定委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。

- 2 -

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の 合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理 人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行 する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の 議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３ 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができな い。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を 添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
６ 評議員選定委員会に対し、評議員候補者を理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は，理事会において定める。
７ 評議員選定委員会は，第１１条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて，補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には，評議員選定委員会は，次の事項も併せて決定しなければならない。

- 3 -(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは，その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは，当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は，当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで，その効力を有する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１４条 評議員は，無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は，次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１８条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において，理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項各号に定める定数を上回るときは，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略)第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、 その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、 評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

- 5 -（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役 員 等

(役員及び種類)第２４条 この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事３名以上７名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち，２名を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数 の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明 書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）- 6 -第２７条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２８条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は，第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第３０条 理事及び監事は，無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は，代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

- 7 -３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した 書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しな ければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（決議等）
第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行なう。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理 事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた ときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は，基本財産の滅失その他の理由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 8 -（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によって行う。

（附 則）
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は横山隆，業務執行理事は松尾敏男，山内宏とする。

（附 則）
平成３０年６月２４日 改訂
令和元年 1１月１７日 改訂- 9 -