外国人のための起業ガイドブック（許認可編）

The Mipro Guide toStarting a Business in Japan~Obtaining Authorization~

目

次

１．起業と許認可の取得

 4

２．旅行業

 6

２－１．第1種旅行業

 7

２－２．第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業

 10

２－３．旅行業者代理業

 14２－４．旅行サービス手配業

 17

３．旅館業と民泊

 20

３－１．旅館業

 21３－２．民泊（住宅宿泊事業）

 25

４．酒類販売業

 29４－１．一般酒類小売業

 30

４－２．通信販売酒類小売業

 33

４－３．酒類卸売業

 37

５．飲食店営業 42

６．労働者派遣事業

 45

７．有料職業紹介事業

 50

８．化粧品製造販売業・化粧品製造業

 56

９．古物商

 60

ミプロ対日投資アドバイザー

行政書士

高橋

秀次

総理府（現内閣府及び総務省）及び内閣官房に勤務。その後、外資系情報サービス会社等の勤務を経て、2003年12月に行政書士事務所を開業。
起業・創業支援、許認可手続き、外国人在留資格許可申請を専門とする。
ミプロで無料面談相談の相談員及び外国人向け起業セミナーの講師を務める。
2020年３月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会

１．起業と許認可の取得

１．起業と許認可の取得
事業には自由に始められるものと、予め官公庁への事前の手続きが必要なものがあります。事業開始にあたっては、その事業が許認可を取得するべき事業であるかを確認してくだ
さい。

1
⑴

許認可取得が必要な事業か調べる
インターネットでの検索

業種名や商品名、サービス名をキーワードにして検索し、管轄官公庁及び行政書士などの専門家のウェブサイトを探します。そのサイトから当該事業について許認可が必要かなどについて、情報が得られることがあります。
キーワード検索例：化粧品␣許可␣東京都⑵

無料の相談窓口の利用

都道府県、市区町村、商工会議所や中小企業基盤整備機構などの中小企業支援団体の多くが、起業のための無料相談を実施しています。これらの無料相談の機会を利用することも有効です。

⑶

同業種で既に開業している人に聞く

既に同業種で事業を行っている人に許認可取得の要否を聞くことも一つの方法です。正確な情報かについては別途確認が必要ですが、その他にも事業の参考になる有益な情報が得られる可能性もあります。

2

許認可取得の手続きや条件を知る

始めようと考えている事業が許認可を取得する必要があれば、その許可条件や手続き、申請方法などの詳細を更に調べます。

⑴

管轄官庁

管轄官庁のウェブサイトには、許認可の概要、手続き及び申請の手引き、申請書がPDFなどの誰でもダウンロードできる形式で提供されていることがあります。管轄官庁が提供する情報は最も信頼性が高く、この情報を基に許認可取得に向けて準備を進めると良いでしょう。
許認可について自ら情報収集をした後は、管轄官公庁の窓口で事前相談をすることをおす
すめします。事前相談では、ウェブサイトなど、自力で調べただけでは不明な点や不正確な情報などを正すことができます。また、必要な申請書類や申請方法などの詳細な情報が得られます。
なお、事業によっては、許認可の申請において、管轄官庁の窓口で事前相談することが事
実上義務付けられている場合があります。

4

１．起業と許認可の取得⑵

公益団体や専門家

管轄官公庁が発信している情報は、最も正確で信頼性は高いですが、説明が難解であった
り、使用する専門用語などがわかりにくい点も見受けられます。その場合は、起業支援をしている公益法人や、団体及び行政書士などの専門家が提供するウェブサイトなどを参考にしたり、場合によっては、直接相談に行くなどすると良いでしょう。

3

事業の準備と許認可の取得

事業開始には、事業資金を確保し、会社設立に必要な条件を揃え、人材を確保するなどの準備が必要です。これまで調べてきた許認可の条件を理解した上で起業の準備をすると、円滑に事業が始められます。

⑴①

許認可取得に必要な人的条件所定の有資格者
国家資格者、講習会・研修会の受講者、実務経験者など②

欠格事由に該当しない
成年被後見人、破産者、反社会的勢力の関係者ではないことなど⑵①

許認可取得に必要な財産的条件事業を行う人（本人）が資金を有する会社の純資産、預金残高（残高証明書が必要な場合がある。）②

所定の金額を払い込む
申請手数料、登録免許税、供託金、団体加入の入会金や会費⑶①②

許認可取得に必要な時間的条件
申請が予約制で、場合によっては申請できるまでに数十日必要なこともある。
許可は申請と同時又は数日で許可されるものもあるが、許可が出るまで数か月を要す
るものもある。

⑷

許認可取得に必要な地理的条件① 「用途地域」と言って、場所によって土地の利用制限があり、事業活動が限定される
場合がある。
②⑸

近隣に保育園や学校があると許可されない事業がある。

許認可取得に必要な事業所条件

事業所の最低面積やプライバシー保護のための事業所の間取りなどが許可の条件になっている場合がある。
事業の開始には、「ヒト」、「モノ」、「カネ」とよく言いますが、これらは許認可を得るに当たっても重要な事項です。十分な情報収集を行った上で、事業の準備を進めてください。

5

２．旅行業

２．旅行業
次ページ以降で説明する各種旅行業に関する許認可について表にまとめると、下記の通り
です。
図表１
業務範囲
旅行業等の
区分

※1

登録要件

企画旅行

登録行政庁
（申請先）

募集型
海外

国内

受注型

手配旅行

営業保証金
※2

基準資産
※3

旅行業務取扱
管理者の選任

観光庁長官

○

○

○

○

7000万
（1400万）

3000万

必要

第２種

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

×

○

○

○

1100万
（220万）

700万

必要

第３種

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

×

△
（隣接市
町村等）

○

○

300万
（60万）

3000万

必要

地域
限定

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事×△△△（隣接市 （隣接市 （隣接市町村等） 町村等） 町村等）

15万
（３万）

100万

必要

旅行業者
代理業

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

不要―

必要

旅 行 業 者

第１種

※１

※２

※３

旅行業者から委託された業務業務範囲について募集型企画旅行…旅行業者が、予め旅行計画を作成し、旅行者を募集するもの（例：パッケージツアー）
受注型企画旅行…旅行業者が、旅行者からの依頼により旅行計画を作成するもの（例：修学旅行）
手配旅行…旅行業者が、旅行者からの依頼により宿泊施設や乗車券等のサービスを手配するもの
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結…他の旅行業者が実施している募集型企画旅行を代理して契約するもの。
旅行業協会に加入している場合、営業保証金の供託に代えて、その５分の１の金額を弁済業務保証金分担金として納付（カッコ内が弁済業務保証金分担金の金額）。また、記載された金額は年間の取扱額が２億円未満の場合であり、以降、取扱額の増加に応じて、供託すべき金額が加算。
旅行業の登録に当たり、行政庁は申請者が事業を遂行するために必要な財産的基礎を有することを確認する。

【旅行業協会とは】
旅行業法第３章の規定により観光庁長官の指定を受けた団体で、以下の業務を行います。
・旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
・旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修・旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取り引きをした旅行者に対しその取り引きによって生じた債権に関し弁済をする業務
・旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導・旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取り引きの公正の確保または、健全な発達を図るための調査、研究及び広報の実施
現在２団体が指定を受けている。
一般社団法人日本旅行業協会 https://www.jata-net.or.jp/
一般社団法人全国旅行業協会 http://www.anta.or.jp/

観光庁「旅行業法」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

6

２－１．第１種旅行業

２－１．第１種旅行業
1

取り扱い業務の概要

第１種旅行業とは
海外・国外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結などの全ての旅行契約が取り扱える旅行業登録を言います。

2

許認可の名称

第１種旅行業登録

3

根拠法令

旅行業法

4
⑴

許認可の基準
申請先

観光庁長官（主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局観光部観光企画課、沖縄県の場合は沖縄総合事務局運輸部企画室）
申請先一覧 一般社団法人日本旅行業協会「登録行政庁」
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/list/1.html

⑵

申請書類

①

登録申請書

②

定款または寄付行為③

登記事項証明書④

役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書⑤

旅行業務に係る事業の計画⑥

航空券発券に係る契約書の写し（契約がある場合）⑦

海外手配業者等との契約書の写し（契約がある場合）⑧

旅行業務に係る組織の概要⑨

最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書⑩

公認会計士または監査法人による財務監査を受けている場合は当該監査証明。それ以外は納税申告書の写し等。

⑪

旅行業協会に加入し、登録後直ちに協会の保証社員※となる場合は旅行業協会の発行する入会確認書
7

２－１．第１種旅行業※保証社員とは・・・旅行業協会の正会員である旅行会社のこと⑫

旅行業務取扱管理者選任一覧表
選任した旅行業務取扱管理者の合格証（認定証）
選任した旅行業務取扱管理者の履歴書

⑶

審査期間

標準処理期間

⑷

60日

手数料

登録免許税

９万円

その他、営業保証金の供託もしくは弁済業務保証金分担金の納付

⑸

人的要件

⃝営業所ごとに１人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任
・海外旅行を取り扱う営業所
総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内旅行だけを取り扱う営業所
総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者⃝登録拒否事項①

旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者②

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない
者

③

暴力団員等

④

申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者⑤

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から④のいずれかに該当するもの⑥

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの⑦

法人であって、その役員のうちに上記①から④又は⑥のいずれかに該当するもの⑧

暴力団員等がその事業活動を支配する者⑨

営業所ごとに旅行業法第11条の２の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者⑩

旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる国
土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

一般社団法人日本旅行業協会「旅行業制度の概要」
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/notification/application/1.html⑹

財産的要件（資産要件）①

最低営業保証金
7,000万円又は最低弁済業務保証金分担金1,400万円②

基準資産3,000万円
基準資産の算出方法

8

２－１．第１種旅行業

申請前直近の事業年度における確定決算書から算出する。
基準資産額＝｛（資産の総額）－（創業費その他の繰延資産）－（営業権）－（不良債権）｝－（負債の総額）－（所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金）

5

許認可の有効期間

５年

6

手続きの流れ

図表２
事前相談及び事前審査
申請書提出

観光庁観光産業課
具体的な許認可の基準、準備書類、手続きの流れ等を確認する。
提出先は、営業所を管轄する地方運輸局観光部観光企画課

登録決定
登録免許税納付7

営業保証金の供託又は入会した旅行業協会へ分担金を納付する。

管轄官庁

国土交通大臣8

参考URL

国土交通省観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html
一般社団法人日本旅行業協会
https://www.jata-net.or.jp/
一般社団法人全国旅行業協会
http://www.anta.or.jp/

9

申請書式参考URL

一般社団法人日本旅行業協会のウェブサイトから購入可能。
http://www.jata-net.or.jp/membership/purchase/hanpu.html
9

２－２．第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業

２－２．第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業
取り扱い業務の概要

1①

第２種旅行業とは
海外の募集型企画旅行を実施することはできないが、国内の募集型企画旅行、海外・国内の受注型企画旅行、海外・国内の手配旅行及び他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結を行うことができる旅行業登録を言います。
②

第３種旅行業とは
海外の募集型企画旅行を実施することはできないが、営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行、海外・国内の受注型企画旅行、海外・国内の手配旅行及び他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結を行うことができる旅行業登録を言います。
③

地域限定旅行業とは営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行、受注型企画旅行及び手配

旅行、他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結を行うことができる旅行業登録を言います。

2

許認可の名称

第２種旅行業登録
第３種旅行業登録
地域限定旅行業登録

3

根拠法令

旅行業法

4
⑴

許認可の基準
申請先

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事（東京都の場合は、東京都産業労働局観光部振興課旅行業担当）

⑵
①

申請書類
登録申請書

② 【法人】定款または寄付行為③ 【法人】登記事項証明書④ 【法人】役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書⑤ 【個人】事業者の宣誓書
10

２－２．第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業⑥ 【個人】事業者の住民票⑦

旅行業務に係る事業の計画⑧

旅行業務に係る組織の概要⑨ 【法人】直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類の写し⑩ 【個人】財産に関する調書⑪

旅行業務取扱管理者選任一覧表⑫

営業所の使用権を証する書類⑬

事故処理体制の説明書⑭

標準旅行約款

⑶

審査期間

標準処理期間⑷

30日から40日

手数料

９万円

⑸

人的要件

⃝営業所ごとに、１人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任
・海外旅行を取り扱う営業所
総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内旅行だけを取り扱う営業所
総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者⃝登録拒否事項①

旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者②

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない
者

③

暴力団員等

④

申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者⑤

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から④のいずれかに該当するもの⑥

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの⑦

法人であって、その役員のうちに上記①から④又は⑥のいずれかに該当するもの⑧

暴力団員等がその事業活動を支配する者⑨

営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

11２－２．第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業⑩

旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる国
土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

東京都産業労働局観光部振興課旅行業担当「旅行業の新規登録を申請される方へ」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/59c3a086a95884cd2cae30e844fe
0a65.pdf⑹

財産的要件（資産要件）
最低営業保証金（最低弁済業務保証金分担金）

基準資産

第２種旅行業

1,100万円（220万円）

700万円

第３種旅行業

300万円（60万円）

300万円

地域限定旅行業

15万円
（３万円）

100万円

種

別

基準資産の算出方法（申請前直近の事業年度における確定決算書から算出する。）
基準資産額＝｛（資産の総額）－（創業費その他の繰延資産）－（営業権）－（不良債権）｝－（負債の総額）－（所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金）

5
５年

12

許認可の有効期間

２－２．第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業

6

手続きの流れ（東京都の場合）

図表３
許認可の基準、準備書類、手続きの流れ等を確認する。
法人の「商号」は既存登録の旅行業者との類似商号をさけるため、申請書提出前に電話等で申請先に確認する。
法人の「目的」は、必ず「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」とすること。
申請先一覧 一般社団法人日本旅行業協会「登録行政庁」参照。
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/list/1.html

事前相談

申請日を電話で事前に予約する。

申請書提出
審

審査には、東京都による営業所の調査も含まれる。

査

登録決定
登録手数料納付7

営業保証金の供託又は入会した旅行業協会へ分担金を納付する。

管轄官庁

主たる営業所を管轄する都道府県知事

8

参考URL

国土交通省観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html
東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/

9

申請書式参考URL

東京都産業労働局

申請・手続き旅行業新規登録申請書類一覧表
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/06f9ca1c8293ec4034811a07beb4f07d.pdf
東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/ryokotouroku/

13２－３．旅行業者代理業

２－３．旅行業者代理業
1

取り扱い業務の概要

旅行業者代理業とは所属する旅行業者が委託する範囲の旅行業務を行うことができる旅行業登録を言います。
他社の旅行商品を他社のために代理して販売することが可能です。旅行業登録業者と代理業
業務委託契約を締結した範囲の旅行業を行う業者が旅行業者代理業となります。
ただし、自社内での旅行の企画は行うことができません。また、２つ以上の旅行業者の代理を行うこともできません。

2

許認可の名称

旅行業者代理業登録

3

根拠法令

旅行業法

4
⑴

許認可の基準
申請先

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事（東京都の場合は、産業労働局観光部振興課旅行業担当）

⑵
①

申請書類
登録申請書

② 【法人】定款または寄付行為③ 【法人】登記事項証明書④ 【法人】役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書⑤ 【個人】事業者の宣誓書⑥ 【個人】事業者の住民票⑦

旅行業務に係る事業の計画⑧

旅行業務に係る組織の概要⑨

旅行業務取扱管理者選任一覧表⑩

営業所の使用権を証する書類⑪

旅行業者代理業業務委託契約書（写）

⑶

審査期間

標準処理期間
1430日から40日

２－３．旅行業者代理業⑷

手数料15,000円⑸

人的要件⃝営業所ごとに、１人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任
・海外旅行を取り扱う営業所
総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内旅行だけを取り扱う営業所
総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者⃝登録拒否事項①

旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者②

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない
者

③

暴力団員等

④

申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者⑤

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から④のいずれかに該当するもの⑥

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの⑦

法人であって、その役員のうちに上記①から④又は⑥のいずれかに該当するもの⑧

暴力団員等がその事業活動を支配する者⑨

営業所ごとに旅行業法第11条の２の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者⑩

旅行業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が２以上であるもの 京都産業労働局観光部振興課旅行業担当「旅行業者代理業の新規登録を申請される方へ」東http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/98c89250be2d9cf3d7b922173c6c7fea_1.
pdf⑹

財産的要件（資産要件）

特になし

5

許認可の有効期限

期限なし
ただし、下記の事由により登録が失効する。
①

所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったとき。

②

所属旅行業者が登録抹消になったとき。

15

２－３．旅行業者代理業

手続きの流れ（東京都の場合）

6
図表４

許認可の基準、準備書類、手続きの流れ等を確認する。
法人の「商号」は、既存登録の旅行業者・旅行業者代理業者との類似商号をさけるため、申請書提出前に電話等で申請先に確認する。
法人の「目的」は、必ず「旅行業者代理業」又は「旅行業法に基づく旅行業
代理業者」とすること。
申請先一覧 一般社団法人日本旅行業協会「登録行政庁」参照。
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/list/1.html

事前相談

申請書提出
審

申請日を電話で事前に予約する。
審査には、東京都による営業所の調査も含まれる。

査

登録決定
登録手数料納付7

管轄官庁

主たる営業所を管轄する都道府県知事

8

参考URL

東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/

8

申請書式参考URL

東京都産業労働局

申請・手続き旅行業者代理業新規登録申請書類一覧表
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/970f61c8dccc60bd8794288ff73bfe43.pdf
東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/ryokotouroku/

16

２－４．旅行サービス手配業

２－４．旅行サービス手配業
1

取り扱い業務の概要

旅行サービス手配業とは報酬を得て、旅行業を営む者（外国の法令に準拠して外国にいて旅行業を営む者を含む。）のため、旅行者に対する運送等のサービス又は運送等関連サービスの提供について、
これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取り次ぎをする行為（取り引きの公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）を行う場合に必要となる旅行業取り扱い業務を言います。
旅行サービス手配業（ランドオペレーター）…旅行業法の改正により、平成30年１月４日
以降に日本国内においてランドオペレーター業務※を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。
※ランドオペレーター業務…報酬を得て、旅行業者（外国の旅行業者を含む）の依頼を受けて行う、以下のような行為のことです。
・運送（鉄道、バス等）又は宿泊（ホテル、旅館等）の手配
・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
・免税店における物品販売の手配
・営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者の選任・契約締結時の書面の交付など

観光庁「旅行サービス手配業の登録制度の概要（ちらし）」http://www.mlit.go.jp/common/001226273.pdf

2

許認可の名称

旅行サービス手配業登録

3

根拠法令

旅行業法

4
⑴

許認可の基準
申請先

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事（東京都の場合は、産業労働局観光部振興課旅行業担当）

17

２－４．旅行サービス手配業

⑵

申請書類

①

登録申請書

② 【法人】定款または寄付行為③ 【法人】登記事項証明書④ 【法人】役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書⑤ 【個人】事業者の宣誓書⑥ 【個人】事業者の住民票⑦

旅行サービス手配業務に係る事業の計画⑧

旅行サービス手配業務に係る組織の概要⑨

旅行サービス手配業務取扱主任者選任一覧表⑩

営業所の使用権を証する書類⑪

事故処理体制の説明書

⑶

審査期間

標準処理期間⑷

30日から40日

手数料15,000円⑸

人的要件⃝営業所ごとに１人以上の「旅行サービス手配業務取扱管理者」を選任
総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者若しくは旅行サービス手配業務取扱管理者研修課程を修了した者⃝登録拒否事項①

旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者②

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない
者

③

暴力団員等

④

申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者⑤

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から④又は⑦のいずれかに該当するもの⑥

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの⑦

法人であって、その役員のうちに上記①から④又は⑥のいずれかに該当するもの⑧

暴力団員等がその事業活動を支配する者⑨

営業所ごとに旅行業法第28条の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者を選任すると認められない者

東京都産業労働局観光部振興課旅行業担当「旅行サービス手配業の新規登録を申請される方へ」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/d9b67b555a2c2e2cd0de2c817aeaf9a1.pdf⑹

財産的要件（資産要件）

特になし
18

２－４．旅行サービス手配業

5

許認可の有効期限

期限なし

6

手続きの流れ（東京都の場合）

図表５
許認可の基準、準備書類、手続きの流れ等を確認する。
法人の「商号」は、既存登録の旅行業者・旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者との類似商号をさけるため、申請書提出前に電話等で申請先に確認する。
法人の「目的」は、必ず「旅行サービス手配業」又は「旅行業法に基づく旅行サー
ビス手配業」とすること。
申請先一覧 一般社団法人日本旅行業協会「登録行政庁」参照。
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/list/1.html

事前相談

申請日を電話で事前に予約する。

申請書提出
審

審査には、営業所の調査も含まれる。

査

登録決定
登録手数料納付7

管轄官庁

主たる営業所を管轄する都道府県知事

8

参考URL

東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/

9

申請書式参考URL

東京都産業労働局「旅行サービス手配業新規登録申請書類一覧表」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/d5f21a516b61be8063016324bc48cef5_1.
pdf
東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/ryokotouroku/

19

３．旅館業と民泊

３．旅館業と民泊
次ページ以降で説明する旅館業と民泊の許認可取得の違いについて表にまとめると、下記の通りです。

図表６
法律・制度による民泊営業の比較
旅館業法

可

住宅民宿事業法（民泊新法）

許認可など

許

住専地域での営業できないできる（条例で制限されている場合もある）

できる（認定を行う自治体ごとに制限している場合あり）

営業日数の制限

制限なし

年間提供日数180日以内（条例で実施期間の制限が可能）

２泊３日以上の滞在が条件（下限日数は条例により定めるが、年間営業日数の上限は設けていない）

実施エリア

全

国

届

全

出

国

政府広報オンライン「民泊新法」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201805/2.html

20

国家戦略特区法

認

定

特区のみ

３－１．旅館業

３－１．旅館業
1

取り扱い業務の概要

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。ここで言う「宿泊」とは寝具を使用して施設を利用することです。つまり、旅館業は「人を宿泊させる」ことであって、生活の本拠を置くような、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。また、「宿泊料を受けること」が要件となっているので、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
旅館業の営業種別には、「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」があります。

①

旅館・ホテル営業

宿泊料を受けて、人を宿泊させ、簡易宿所営業及び下宿営業以外の施設を営業すること。

②

簡易宿所営業

客室を多人数で共用する宿泊施設。いわゆるカプセルホテルや山小屋など１つの客室を多数人で供する施設を営業すること。

③

下宿営業

１か月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける宿泊施設を営業すること。

2

許認可の名称

旅館業営業許可

3

根拠法令

旅館業法

4

許認可の基準客室の床面積や玄関帳場等施設の構造や設備の違いによって、営業種別ごとに許可基準が異なります。

⑴

申請先

旅館等の所在地を管轄する保健所長

⑵
①

申請書類
旅館業営業許可申請書（施設・構造設備の概要）
21

３－１．旅館業②

申告書（旅館業法３条第２項各号に該当することの有無（成年被後見人でないこと、暴力団の関係者でないこと等の人的基準））③

付近見取図（半径300メートル以内の住宅、道路、学校等が記載されたもの）④

建物配置図、各階平面図、正面図、側面図、電気設備の配置及び配線図、換気設備の配置及び系統図⑤

営業者が法人の場合は、登記事項証明書及び定款【施設完成後に必要な書類等】
建築基準法に基づく検査済証の写し（本証照合）⇒検査時に確認

⑶

審査期間

公表なし

⑷

手数料

旅館・ホテル営業

23,900円

簡易宿所又は下宿営業

13,200円（東京都豊島区の場合。手数料は自治体によって異なる。）

⑸

人的要件

⃝欠格事由
①

成年被後見人又は被保佐人②

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③

禁錮以上の刑に処せられ、又は旅館業法もしくはこの法律に基づく処分に違反して罰金以下の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から起算して３年を経過していない者④

法８条の規定により許可を取り消され、取り消しの日から起算して３年を経過していない者⑤

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して５年を経過しない者⑥

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの⑦

法人であって、その業務を行う役員のうちに①から⑤までのいずれかに該当する者
があるもの

⑧

⑹

暴力団員等がその事業活動を支配する者

財産的要件

規定なし

⑺

場所的要件

許可の申請に係る施設の設置場所が次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね100ｍの区域内にある場合において、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは、許可されない場合があります。
・学校教育法第１条に規定する学校（大学は除く）及び認定こども園法第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園
・児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く）
22

３－１．旅館業

・社会教育法第２条に規定する社会教育に関する施設
学校教育法第134条第１項に規定する各種学校の教育課程に相当するもの
・図書館法第２条第１項に規定する図書館
・博物館、公民館、公園、スポーツ施設その他これらに類する施設のうち、主として児童の利用に供されるもの又は多数の児童の利用に供されるもので、自治体規則で定めるもの許認可の有効期間5

期限なし

手続きの流れ（東京都福祉保健局管轄の場合）

6
図表７
事前相談

旅館業の営業許可は、法律や条例に基づく構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用される。
営業者の人的要件及び立地条件に関する規定等あり。
施設の平面図などを持参のうえ、保健所にできるだけ申請前（計画段階）に相談することが望ましい。

他法令に関する
事前相談

旅館業の施設は、新設・既存にかかわらず、消防法、建築基準法、都市計画法といった旅館業法以外の法令にも関係している場合が多い。よって、関係法令を所管している消防署及び建築審査担当部署にも事前に相談することが望ましい。

営業許可申請・施設の検査

施設完成後に構造設備が基準に適合していることの保健所による検査を受ける必要あり。
※営業開始予定日までの日程に余裕を持って申請すること。

許可関係機関への保健所からの通知・照会

書類審査及び検査により基準に適合していることが確認されると、保健所長により営業が許可される。許可が下りるまでは営業不可。
①通知
申請書を受理した後、管轄消防機関に通知。
消防機関からの通知書を受理。これによって消防関係法令等に適合することを確認する。
②照会
申請書を受理した後、施設の許可について教育機関（P22, 4.(7)場所的要件参照）・警察等に意見を照会することがある。

23

３－１．旅館業

7

管轄官庁

都道府県保健所設置市（政令市、中核市等）、東京23区

8

参照URL

厚生労働省「旅館業法概要」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html
東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/nisitama/soudan/ryokan.html
東京都板橋区「旅館業の開設手続きについて」
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/073/073424.html

9

申請書式URL

東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/nisitama/soudan/ryokan.html

24

３－２．民泊（住宅宿泊事業）

３－２．民泊（住宅宿泊事業）
取り扱い業務の概要

1

民泊とは旅館業法に基づく許可を受けた営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が１年間で180日を超えないものを言います。
住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が備えられた施設でなければいけません。また、居住場所は、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることが求められています。
なお、住宅宿泊事業法に係る条例（住宅宿泊事業の実施制限）や独自のルールを制定している自治体もあります。
住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要。

参考

住宅宿泊仲介業を営もうとする者は、観光庁長官の登録が必要。

許認可の名称2

住宅宿泊事業

根拠法令

3

住宅宿泊事業法

許認可の基準4⑴

申請先（届出先）

都道府県知事
都道府県に代わり保健所設置市（政令市、中核市等）、東京23区が監督（届出の受理を含む）・条例制定事務を処理できる。

⑵

申請書類

届出事項
①

商号、名称又は氏名、住所② 【法人】役員の氏名③

未成年の場合は、法定代理人の氏名、住所（法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名）④

住宅の所在地25

３－２．民泊（住宅宿泊事業）⑤

営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地⑥ 【個人】生年月日、性別⑦ 【法人】役員の生年月日、性別⑧

未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別（法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別）⑨ 【法人】法人番号⑩

住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号

⑪

連絡先

⑫

住宅の不動産番号⑬

住宅宿泊事業法施行規則第２条に掲げる家屋の別⑭

一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別

⑮

住宅の規模

⑯

住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨⑰

賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨⑱

転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨⑲

区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと⑳

管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない
旨

届け出の際の添付書類【個人】の場合①

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書②

成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書③

未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書④

欠格事由に該当しないことを誓約する書面⑤

住宅の登記事項証明書⑥

住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類⑦ 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場

合は、それを証する書類⑧

住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積）⑨

賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類⑩

転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類⑪

区分所有の建物の場合、規約の写し⑫

規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類⑬

26

委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

３－２．民泊（住宅宿泊事業）【法人】の場合①

定款又は寄付行為②

登記事項証明書③

役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書④

役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書⑤

住宅の登記事項証明書⑥

住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類⑦ 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場

合は、それを証する書類⑧

住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積）⑨

賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類⑩

転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類⑪

区分所有の建物の場合、規約の写し⑫

規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類⑬

委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し⑭

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

⑶

審査期間

なし

⑷

手数料

なし

⑸

人的要件

⃝欠格事由
①

成年被後見人又は被保佐人②

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③

住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から３年を経過しない者④

禁錮以上の刑に処され、又は住宅宿泊事業法若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して３年を経過しない者⑤

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑥

営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑤のいずれかに該当するもの⑦ 【法人】役員のうちに上記①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの⑧⑹

暴力団員等がその事業活動を支配する者

財産的要件（資産要件）なし

27

３－２．民泊（住宅宿泊事業）

5

許認可の有効期間

期限なし

6

手続きの流れ図表８
事前相談
届出前に確認しておくべき事項

届出書の提出7

施設の所在地の自治体の担当窓口で、制度の概要、必要な手続きや書類について事前に相談する。
住宅宿泊事業の届け出をしようとする者は、届け出の前に下記の事項について確認すること。
①届け出者が賃借人及び転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているか②マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合には、マンション管理
規約において住宅宿泊事業が禁止されていないか※規約で禁止されていない場合でも、管理組合において禁止の方針がな
いか確認が必要。
③届け出住宅を管轄する消防署から消防法令適合通知書を入手原則として、民泊制度運営システムによるオンラインによる届け出
minpaku（民泊制度ポータルサイト）民泊制度運営システム
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/
index.html

管轄官庁

都道府県保健所設置市（政令市、中核市等）、東京23区

8

参照URL

民泊制度ポータルサイト「minpaku」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html
東京都豊島区「住宅宿泊事業の手引き」
https://www.city.toshima.lg.jp/214/kurashi/ese/kankyoese/documents/tebiki206ver.pdf

9

申請書式URL

東京都豊島区「住宅宿泊事業法について」
http://www.city.toshima.lg.jp/214/kurashi/ese/kankyoese/minpaku.html

28

４．酒類販売業

４．酒類販売業
次ページ以降に説明する酒類の販売業免許の区分及び種類について表にまとめると、下記の通りです。主なものについて次のページで解説します。
図表９

酒類小売業免許
消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に対し、酒類を継続的に販売することを認められる酒類販
売業免許

一般酒類
小売業免許

販売場において、原則としてすべての品目の酒類を販売することができる酒類小売業免許

通信販売酒類
小売業免許

２都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をカタロ
グを送付する等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って酒類を小売することができ
る免許

特殊酒類
小売業免許等

酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を販売することを認められる酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許等）

全酒類
卸売業免許

原則としてすべての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

ビール
卸売業免許

ビールを卸売することができる酒類卸売業免許

洋酒
卸売業免許

果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、
発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュー
ル、粉末酒及び雑酒のすべて又はこれらの酒類の品目の１以上の酒類を卸売することができる酒類
卸売業免許

輸出入酒類
卸売業免許

輸出される酒類、輸入される酒類又は輸出される
酒類及び輸入される酒類を卸売することができる
酒類卸売業免許

店頭販売酒類
卸売業免許

自己の会員である酒類販売業者に対し店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法により酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

協同組合員間
酒類卸売業免許

自己が加入する事業協同組合の組合員に対して酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

自己商標酒類
卸売業免許

自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許

特殊酒類
卸売業免許等

酒類事業者の特別の必要に応ずるため酒類を卸売することを認められる酒類卸売業免許

酒類販売業免許
酒類を継続的に販売すること（営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。
）
を認められる免許

酒類卸売業免許
酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売することを認められる酒類販売業免許

国税庁 販売業免許関係「酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義」（PDF）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/01.pdf

29

４－１．一般酒類小売業

４－１．
一般酒類小売業
取り扱い業務の概要

1

一般酒類小売業とは販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として全ての品目の酒類を小売する業を指します。

許認可の名称2

一般酒類小売業免許

根拠法令

3
酒税法

許認可の基準

4⑴

申請先

販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署

⑵

30

申請書類

①

酒類販売業免許申請書②

販売業免許申請書「販売場の敷地の状況」③

販売業免許申請書「建物等の配置図」④

販売業免許申請書「事業の概要」⑤

販売業免許申請書「収支の見込み」⑥

販売業免許申請書「所要資金の額及び調達方法」⑦

販売業免許申請書「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書⑧

通信販売酒類小売業免許申請書チェック表⑨

酒類販売業免許の免許要件誓約書（通信販売酒類小売業免許申請用）⑩

法人の登記事項証明書及び定款の写し⑪

住民票の写し⑫

契約書等の写し⑬

土地及び建物の登記事項証明書⑭

最終事業年度以前３事業年度の財務諸表⑮

都道府県及び市区町村が発行する納税証明書⑯

その他参考となるべき書類
ア

申請者の履歴書（【法人】役員の職歴を記載）

イ

販売しようとする酒類についての説明書等

ウ

酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等

４－１．一般酒類小売業

⑶

審査期間

標準処理期間

⑷

手数料

登録免許税

⑸
①

２か月以内

免許１件につき30,000円

人的要件（酒税法10条1号から8号関係）
申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと②

申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること③④

申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること⑤

申請者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること⑥

申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがな
くなった日から３年を経過していること⑹

財産的要件（資産要件）

具体的な金額による財産的要件なし。ただし、下記の「⑺ 経営基礎要件」あり。

⑺

経営基礎要件（酒税法10条10号関係）

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。
具体的には、申請者（申請者が法人のときはその役員（代表権を有する者に限ります。）
又は主たる出資者を含みます。）が、次のイ～トに掲げる場合に該当しないか、次のチ及びリの要件を充足するかどうかで判断します。
イ

現に国税若しくは地方税を滞納している場合

ロ

申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

ハ最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合ニ

最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ホ酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発され
ている場合

ヘ

販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業市街地の整備に関する法律その他の法律又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却または移転を命じられている場合

31

４－１．一般酒類小売業

ト

申請酒類小売販売上において、酒類の適正な販売管理体制が構築されていないことが明らかであると見込まれる場合

チ経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

リ

酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

5

許認可の有効期間

期限なし

6

手続きの流れ

図表10
申請書の提出審申請書及び添付書類を作成し、販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署に提出する。
※申請書はいつでも提出可能。
審査は原則として申請書の受付順。
審査に際しては、必要に応じ、来署する場合や現地確認あり。

査免許付与等の通知

審査の結果、一般酒類小売業免許が付与される場合には、申請者に書面で通知される（付与できない場合についても、その旨を書面で通知）。
免許付与に際して、登録免許税を納付する。

酒類の販売開始

7

管轄官庁

国税庁

8

参照URL

国税庁「お酒に関する情報」
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/index.htm

9

申請書式

国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/01.pdf

32

４－２．通信販売酒類小売業

４－２．通信販売酒類小売業
取り扱い業務の概要

1

通信販売酒類小売業とは通信販売※１によって酒類を小売する業を指します。この業を営む場合は、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許（以下「販売業免許」といいます。
）を受ける必要があります。例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに販売業免許を受ける必要があります。
「通信販売酒類小売業免許」では、酒類の店頭小売※２及び１つの都道府県の消費者等のみを対象として小売を行うことはできないので留意
してください。
※１ 通信販売…２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売
価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申し込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売のこと。
※２ 店頭小売…店頭において酒類の売買契約の申し込みを受けること、又は、店頭において酒類を引き渡すことを行う販売のこと。

許認可の名称2

通信販売酒類小売業免許

根拠法令

3
酒税法

4
⑴

許認可の基準
申請先

販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署

⑵

提出書類

①

酒類販売業免許申請書②

販売業免許申請書「販売場の敷地の状況」③

販売業免許申請書「建物等の配置図」④

販売業免許申請書「事業の概要」⑤

販売業免許申請書「収支の見込み」⑥

販売業免許申請書「所要資金の額及び調達方法」⑦

販売業免許申請書「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書⑧

通信販売酒類小売業免許申請書チェック表33

４－２．通信販売酒類小売業⑨

酒類販売業免許の免許要件誓約書（通信販売酒類小売業免許申請用）⑩

法人の登記事項証明書及び定款の写し⑪

住民票の写し⑫

契約書等の写し⑬

土地及び建物の登記事項証明書⑭

最終事業年度以前３事業年度の財務諸表⑮

都道府県及び市区町村が発行する納税証明書⑯

その他参考となるべき書類
申請者の履歴書（法人の場合は、役員の職歴を記載）

イ

販売しようとする酒類についての説明書等

ウ

酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等

⑶

ア

審査期間

標準処理期間

⑷

手数料

登録免許税

⑸
①

２か月

免許１件につき30,000円

人的要件（酒税法10条1号から8号関係）
申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと②

申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること③

申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと④

申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること⑤

申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること⑥

申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがな
くなった日から３年を経過していること⑹

財産的要件（資産要件）

具体的な金額による財産的要件なし。ただし、下記の「⑺ 経営基礎要件」あり。

⑺

経営基礎要件（酒税法10条10号関係）

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと
具体的には、申請者（申請者が法人のときはその役員（代表権を有する者に限ります。）
又は主たる出資者を含みます。）が、次のイ～トに掲げる場合に該当しないかどうか、次のチ～ヌの要件を充足するかどうかで判断します。
34

４－２．通信販売酒類小売業

イ

現に国税若しくは地方税を滞納している場合

ロ

申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

ハ最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合ニ

最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ホ酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発され
ている場合

ヘ

販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業市街地の整備に関する法律その他の法律又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却または移転を命じられている場合

ト申請酒類小売販売上において、酒類の適正な販売管理体制が構築されていないことが明らかであると見込まれる場合

チ経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

リ

酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれることヌ

酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められること

5

許認可の有効期間

期限なし

35

４－２．通信販売酒類小売業

6

手続きの流れ

図表11
申請書の提出審申請書及び添付書類を作成し、販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署に提出する。
※申請書はいつでも提出可能。
審査は原則として申請書の受付順。
審査に際しては、必要に応じ、来署する場合や現地確認あり。

査免許付与等の通知

審査の結果、通信販売酒類小売業免許が付与される場合には、申請者に書面で通知される（付与できない場合についても、その旨を書面で通知）。
免許付与に際して、登録免許税を納付する。

酒類の販売開始

7

管轄官庁

国税庁

8

参照URL

国税庁「お酒に関する情報」
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/index.htm

9

申請書式

国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/8285.pdf

36

４－３．酒類卸売業

４－３．酒類卸売業
取り扱い業務の概要

1

酒類卸売業とは
酒類販売業者又は酒類製造者に対し、酒類を継続的に販売する業を指します。この業を営む場合に取得する酒類卸売業免許は、販売する酒類の範囲又はその販売方法によって、以下のように区分されています。
①

全酒類卸売業免許②

ビール卸売業免許③

洋酒卸売業免許④

輸出入酒類卸売業免許⑤

店頭販売酒類卸売業免許⑥

協同組合員間酒類卸売業免許⑦

自己商標酒類卸売業免許⑧

特殊酒類卸売業免許

上記①～⑧のうち、「全酒類卸売業免許」及び「ビール卸売業免許」については、各免許
年度の免許可能件数を地域的需給調整を行うために設けた都道府県を一単位とする地域（「卸売販売地域」といいます。）ごとに算定し、免許可能件数の範囲内で免許を付与等することとしています。具体的には、一定の申請期間内の申請等については、原則として公開抽選を実施して審査順位を決定し、審査順位に従って審査を行い、免許可能件数の範囲内で免許を付与等することとしています。
公開抽選の対象となる全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等は以下のものです。
⑴

新規販売場の免許申請⑵

異なる都道府県（卸売販売地域）からの販売場の移転許可申請⑶※
条件緩和（解除）の申し出※条件緩和（解除）…既に受けている酒類販売業免許の条件を緩和（解除）すること。
例えば、「通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件が付された酒類販売場を有する
酒類小売業者の方が、その販売場において全酒類（又はビール）の卸売も行いたい場
合などがこれに該当する。
一方、「全酒類卸売業免許」及び「ビール卸売業免許」以外の酒類卸売業免許については、
原則として公開抽選を実施せず、申請等の順に審査を行い、免許を付与等しています。

2

許認可の名称

酒類卸売業免許37

４－３．酒類卸売業

根拠法令

3
酒税法

許認可の基準

4⑴

申請先免許等を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署

⑵

申請書類

ア

申請時提出書類①

酒類販売業免許申請書②

販売業免許申請書「販売場の敷地の状況」③

販売業免許申請書「建物等の配置図」④

法人の登記事項証明書及び定款の写し⑤

住民票の写し⑥

免許申請書チェック表

イ

審査時提出書類
販売業免許申請書「事業の概要」②

販売業免許申請書「収支の見込み」③

販売業免許申請書「所要資金の額及び調達方法」④

酒類販売業免許の免許要件誓約書⑤

申請者の履歴書（【法人】役員の履歴書）⑥

販売場に関する契約書等の写し⑦

地方税の納税証明書⑧

最終事業年度以前３事業年度の財務諸表⑨

土地及び建物の登記事項証明書⑩

免許申請書チェック表

⑶

①

審査期間

標準処理期間⑷

審査を開始してから２か月以内

手数料

登録免許税

免許１件につきする90,000円

酒類小売業免許を条件緩和（解除）する場合は60,000円⑸①

人的要件（酒税法10条1号から8号関係）
申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合には、取消処分を受けた日から３年を経過していること②

申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること③
38

申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと

４－３．酒類卸売業④

申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること⑤

申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること⑥

申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがな
くなった日から３年を経過していること⑹

財産的要件（資産要件）

具体的な金額による財産的要件なし。ただし、下記の「⑺ 経営基礎要件」あり。

⑺

経営基礎要件（酒税法10条10号関係）

免許の申請者が破産手続き開始の決定を受けて復権を得てない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。
具体的には、申請者（申請者が法人のときはその役員（代表権を有する者に限ります。）
又は主たる出資者を含みます。）が、次のイ～ヘに掲げる場合に該当しないかどうか、次のト～リの要件を充足するかどうかで判断します。
イ

現に国税又は地方税を滞納している場合

ロ

申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

ハ最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていること

ニ

最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ホ酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発され
ている場合

へ

販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合

ト経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

チ

酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められることリ

申請等販売場における年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、全酒類卸売業免許に係る申請等については100kl以上、ビール卸売業免許に係る申請等については50kl以上であること⑻①

場所的要件
申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと②

申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること。
39

４－３．酒類卸売業⑼

需給調整要件（酒税法10条11号関係）

全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許については、それぞれの免許に係る販売場数と消費数量のそれぞれの地域的需給調整を行うために、卸売販売地域を設けています。卸売販売
地域は、都道府県を一単位としています。
各卸売販売地域（都道府県）における免許可能件数は、毎年９月１日（土・日曜日の場合
は翌月曜日）に卸売販売地域内の各税務署の掲示板等に公告するとともに、国税庁「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許について」に掲載されます。
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/sake_beer/index.htm

許認可の有効期間5

期限なし

手続きの流れ6※全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許以外の酒類卸売業免許については、原則として
公開抽選は実施せず、申請等の順に審査を行います。
図表12
事前相談

個別・具体的な申請書類等について、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官に相談する。

免許可能件数の公告
申請書等の提出（申請時提出分の書類）

抽選・審査順位の決定
審査時提出分の
書類の提出

審

40

査

９月１日（土・日曜日の場合は翌月曜日）から９月30日（土・日曜日の場合
は翌月曜日）までの期間（「抽選対象申請期間」という。）の申請等が公開抽選の対象。
申請書等及び申請等時に提出すべき添付書類を作成し、免許等を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署に提出する。
10月中に公開抽選が実施され、審査順位が決定する。

公開抽選により決定した審査順位に従って、審査開始通知書が送付されるので、通知の日から２週間以内に審査時提出分の書類を提出する。

税務署において、審査順位に従い審査が行われる。必要に応じて来署を求める場合や現地確認を行う場合がある。
※提出された書類の補正等が必要な場合は、補正等が完了するまでの期間は標準処理期間から除外される。

４－３．酒類卸売業

免許付与等の通知

審査の結果、酒類卸売業免許を付与等する場合には、申請者等に書面で通知される（付与等しない場合や付与等件数が免許可能件数に達した場合についても、その旨を書面で通知）。免許付与に際して、登録免許税を納付する。

酒類の販売開始

7

管轄官庁

国税庁

8

参照URL

国税庁「お酒に関する情報」
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/index.htm

9

申請書式

国税庁「酒類卸売業免許の申請等の手引」
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/oroshiuri/pdf/01.pdf

41

５．飲食店営業

５．飲食店営業
取り扱い業務の概要

1

飲食店営業とはレストランなどでお客様に飲食を提供する業を指します。お店の規模や提供する飲食の回数に関わらず、保健所の営業許可が必要になることがあります。

許認可の名称

2

飲食店営業許可

根拠法令

3

食品衛生法、各自治体の条例

許認可の基準

4⑴

申請先施設の所在地を管轄する保健所

⑵

申請書類

①

営業許可申請書②

営業設備の大要・配置図③ 【法人】登記事項証明書④

水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ）⑤

食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

⑶

審査期間

施設の所在地を管轄する保健所に問い合わせて確認する。

⑷

手数料

飲食店営業

18,300円（東京都豊島区の場合。各自治体によって相違します。）

⑸

人的要件

衛生的な管理運営をするため、施設ごとに１名以上の食品衛生責任者を置かなければなりません。
⃝食品衛生責任者になれる者①
42

食品衛生責任者養成講習会を受講した者

５．飲食店営業

⑹

②

栄養士

③

調理師

④

製菓衛生師

⑤

と畜場法に規定する衛生管理責任者⑥

と畜場法に規定する作業衛生責任者⑦

食鳥処理衛生管理者

⑧

船舶料理士

⑨

食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者

財産的要件（資産要件）

規定なし

⑺

施設基準

営業許可を受けるためには、施設基準を満たす必要があります。施設基準には、自動販売
機以外の食品関係営業の全ての業種に必要な営業施設の構造や食品取扱設備などに定められた共通基準と、業種ごとに定められていて、飲食店営業に求められる特定基準があります。
事業計画を作成する際には、管轄保健所に施設基準を確認しておく必要があります。
東京都福祉保健局「食品営業はじめてナビ 施設基準（一般営業）」https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/eigyounavi/flow/regulation/

5

許認可の有効期間

５年から８年
（営業許可の許可年限は、施設の構造・設備の内の12項目について、食品衛生上好ましい
材質特性、構造特性を定め、適合数に応じて有効期間が決定されます。詳細は、管轄保健所に問合せてください。）

43

５．飲食店営業

6

手続きの流れ

図表13
施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、施設の工事着工前に図面等を持参の上、必ず保健所へ相談する。事前に許可に要する日数についても
確認する。

事前相談

営業許可申請書の提出

施設完成予定日の10日程度前に必要書類を保健所に提出する。

管轄保健所の担当者に施設の確認検査の日程等について相談する。

施設検査の
打合せ
施設の確認検査

営業許可証の交付施設が申請どおりか、施設基準に合致しているかを管轄保健所の担当者が確認する。検査の際は申請者が立ち会う。施設基準に適合しない場合は許可されない。不適事項については改善し、改めて検査日を決めて再検査を受ける。
営業許可書交付予定日になったら、「営業許可書交付予定日のお知らせ」及び認印を持参し、保健所で営業許可書の交付を受ける。施設基準適合確認後、営業許可書の交付までには数日を要するため、開店日等はあらかじめ事前相談で打ち合わせを行うこと。

営業開始

7

管轄官庁

施設の所在地を管轄する保健所（東京都の場合は、東京都福祉保健局）

8

参照URL

東京都福祉保健局「食品営業はじめてナビ」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/eigyounavi/
東京都福祉保健局「新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ－食品関係営業許可申請の手引－」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kyoka/files/05eigyou.pdf

9

申請書式URL

東京都福祉保健局「営業許可・届出について（飲食店営業、給食開始など）の申請・届出様式一覧」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/nisitama/shokuhin/eigyoukyoka.html

44

６．労働者派遣事業

６．労働者派遣事業
1

取り扱い業務の概要

労働者派遣事業とは派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことを言います。この定義に当てはまるものは、すべて労働者派遣法の適用を受けます。ただし、次の業務では、労働者派遣事業を行うことができません（法第４条）。
①

港湾運送業務

※例外あり

②

建設業務

③

警備業務

④

病院等における医療関係業務※例外あり【労働者派遣事業の仕組み】
派遣元
（事業主）

派遣先
A社

派遣契約

係

約

契

働

指

労

揮

命

令

関

業
就

・

金

係

関

賃

用

雇

派遣労働者

2

許認可の名称

労働者派遣事業許可3

根拠法令

労働者派遣法4⑴

許認可の基準申請先

事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に申請
45

６．労働者派遣事業

⑵

申請書類

①

労働者派遣事業許可申請書３通（正本１通、写し２通）②

労働者派遣事業計画書３通（正本１通、写し２通）③

次表に掲げる添付書類２通（正本１通、写し１通）
法人の場合

個人の場合

○定款又は寄附行為○登記事項証明書○役員の住民票の写し及び履歴書○最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書○最近の事業年度における法人税の確定申告書の写し○法人税の納税証明書○住民票（本籍地の記載のあるもの及び番号法の規定に基づく個人番号の記載のないもの）の写し及び履歴書○最近の納税期における所得税の確定申告書の写し（納税地の所轄税務署の受付印のあるもの）○納税証明書○貸借対照表及び損益計算書○不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額
証明書○預金残高証明書（納税期末日のもの）

法人・個人共通○事業所の使用権を証する書類○就業規則又は労働契約の以下の該当箇所の写し
・教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とする取扱いを規定
した部分
・無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類
・労働者派遣契約の終了に関する事項、変更に関する事項及び解雇に関する事項について規定した就業規則又は労働契約の該当箇所の写し等・無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払うことを規定した部分○派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル等又はその概要の該当箇所の写し○派遣元責任者の住民票の写し（本籍地の記載のあるもの及び番号法の規定に基づく個人番号の記載のないもの）及び履歴書並びに派遣元責任者講習受講証明書の写し（許可の申請の受理日前３年以内の受講日のものに限る）○個人情報適正管理規程

46

６．労働者派遣事業

⑶

審査期間

２か月から３か月

⑷

手数料

①

手数料（収入印紙）
120,000円＋55,000円×（労働者派遣事業を行う事業所数－１）

②

登録免許税
許可１件当たり90,000円

⑸

人的要件

⃝派遣元責任者の派遣元責任者講習の受講⃝欠格事由
次のいずれかに該当する事業者は、労働者派遣事業の許可を受けることができません。
下記URLで詳細をご確認ください。
厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099161.html
欠格事由PDFh ttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/
0000133883.pdf⑹

財産的要件（資産要件）①

資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（基準資産額）が、2,000万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。

②①の基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。

③

事業資金としての自己名義の現金・預金の額が、1,500万円に当該事業主が労働者派
遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
上記財産的要件については、小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置※がある。

④※常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主の財産的基礎（当分の間の措置）。平成27年９月30日から当分の間の措置として、１つの事業所（労働者派
遣事業を実施する事業所のみではなく、当該事業主の労働者の勤務する場所又は施設を含む。）のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主に対しては、財産的基礎に関する判断基準について以下のとおりとする。

5ⅰ

基準資産額について1,000万円以上であること

ⅱ

ⅰの基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること

ⅲ

事業資金として自己名義の現金・預金の額が800万円以上であること

許可の有効期間

新規３年
更新５年

47

６．労働者派遣事業

6

手続きの流れ

図表14
申請者
事業計画の
立案

都道府県労働局
相談

厚生労働省

許可要件等の説明、
助言

事業所等の
準備

派遣元責任者
講習受講

申請書類等の準備

申

請

申請書類の受理

本省審査

申請内容の調査・確認

労働政策審議会に諮問

概ね2～3ヶ月（審議会）
厚生労働大臣に答申
不許可
不許可通知書の受領

不許可通知書の交付

許可または不許可の
決定
許可

許可証の
受領

事業開始

48

許可証の
交付

許可証の
発行

６．労働者派遣事業

7

管轄官庁

厚生労働省
都道府県労働局

8

参照URL

厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.
html

9

申請書式

厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099161.html

49

７．有料職業紹介事業

７．有料職業紹介事業
取り扱い業務の概要

1

有料職業紹介事業とは営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し手数料又は報酬等の対価を受けて行う職業紹介事業を言います。有料職業紹介事業は、職業安定法（以下「法」といいます。）
第32条の11の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業（具体的には港湾運送業務に就く職業及び建設業務に就く職業がこれに当たります。）以外の職業について、
法第30条第１項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。
職業紹介とは、法第４条第１項において、「①求人及び②求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせんすることをいう。」と定義されています。この定義でいう用語の意味は次の通りです。
①

求人
報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めること②

求職
報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすること

③

雇用関係

報
 酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係
④

あっせん

求
 人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすること【有料職業紹介事業の仕組み】
紹介者

申
職
求

込

求職者

申

人

込

求

紹介あっせん

求人者
雇用契約

参考

職業紹介事業には、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の２種類があり、許可の基準が異なります。
無料職業紹介事業とは、営利を目的とするか否かにかかわらず、いかなる名義でも手数料又は報酬等の対価を受けないで行う職業紹介事業のことです。

50

７．有料職業紹介事業

2

許認可の名称有料職業紹介事業許可

3

根拠法令

職業安定法

4
⑴

許可の基準
申請先

申請者の所在地（申請者が法人の場合には、その主たる事務所の所在地）を管轄する都道
府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出

⑵

申請書類

イ

有料職業紹介事業許可申請書３部（正本１部、写し２部）

ロ

有料職業紹介事業計画書３部（正本１部、写し２部）

ハ

届出制手数料届出書３部（正本１部、写し２部）

添付書類① 【法人】法人に関する書類
・定款又は寄附行為
・法人の登記事項証明書②

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類
・住民票の写し・履歴書
・職業紹介責任者講習会受講証明書の写し（職業紹介責任者に限る。）③

資産及び資金に関する書類
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
・預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類
（貸借対照表から計算される基準資産が納税証明書及び確定申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）
・所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書（貸借対照表から計算される事業資金が納税証明書及び確定申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）・最近の事業年度における確定申告書の写し
・最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書
・【法人】最近の事業年度における株主資本等変動計算書④

個人情報の適正管理に関する書類
・個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程⑤

業務の運営に関する書類
・業務の運営に関する規程⑥

事業所施設に関する書類
・建物の登記事項証明書（申請者が所有している場合）
51

７．有料職業紹介事業

・建物の賃貸借又は使用貸借契約書（借りている場合）⑦

手数料に関する書類
・手数料表（届出制手数料の届け出をする場合）⑧

相手先国に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合）
・相手先国の関係法令及びその日本語訳
・相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳⑨

取次機関に関する書類
・取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及びその日本語訳※業務分担がわかる部分のみ

・相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳⑶

審査期間２か月から３か月

⑷

手数料

①

手数料
50,000円＋18,000円×（職業紹介事業を行う事業所の数－１）

②

登録免許税
許可１件当たり90,000円⑸

人的要件
職業紹介責任者の職業紹介責任者講習会の受講⃝欠格事由
職業安定法第32条の許可の欠格事由に該当する事業者は、有料職業紹介事業の許可を受けることができません。（e-Gov法令検索で検索）h ttps://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100⑹

財産的要件（資産要件）①

基準資産額が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
基準資産額＞500万円×申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数

52

７．有料職業紹介事業②

事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から１を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
自己名義現金・預貯金額＞150万円＋（有料職業紹介事業を行おうとする事業所数－１）×60万円

5

許認可の有効期間

新規３年
更新５年

53

７．有料職業紹介事業

6

手続きの流れ

図表15
申請者
事業計画の
立案

都道府県労働局
必要に応じ
相談

厚生労働省

許可要件等の説明、
助言

事業所等の
準備

職業紹介責任者
講習受講

申請書類等の準備

申 請

概ね2～3ヶ月

申請書類の受理

本 省

申請内容の調査・確認

労働政策審議会に諮問※職業紹介事業許可基準により審査（審議会）
厚生労働大臣に答申

事業計画の
再考
不許可

不許可通知書の受領

不許可通知書の交付

許可または不許可の
決定
許可

許可証の
受領

事業開始

54

許可証の交付

許可証の発行

７．有料職業紹介事業

7

管轄官庁

厚生労働省
都道府県労働局

8

参照URL

厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.
html

9

申請書式URL

厚生労働省「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116946.html

55

８．化粧品製造販売業・化粧品製造業

８．化粧品製造販売業・化粧品製造業
1

取り扱い業務の概要

化粧品製造販売業とは化粧品を製造等（他に委託して製造する場合を含み、他から委託を受けて製造する場合を含まない。）をし、又は輸入した医薬品（原薬たる医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品又は医療機器をそれぞれ販売し、賃貸し、又は授与することを言います。
化粧品製造業とは製造販売業者の委託を受け、製品を製造する者を言います。
許可の種類

概

要

製造販売業許可

製品を市場へ出荷するための許可であり、この許可では製造（包装、表示、出荷判定
前の保管を含む）を行うことはできません。
製造販売業者は製品に対しての最終的な責任を負う者であり、製品の品質や安全性に関する情報の収集・分析・評価を行い、必要な措置を講じることが求められます。

製造業許可

製品の製造（包装、表示、出荷判定前の保管を含む）を行う許可であり、この許可では製品を市場へ出荷することができません。
製造した製品は、製造販売業者又は製造業者に対してのみ販売・授与することができます。

「化粧品」・・・人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものを言います（医薬品医療機器等法第２条第３項）。

2

許認可の名称

化粧品製造販売業許可
化粧品製造業許可

3

根拠法令

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

4⑴

許認可の基準申請先

都道府県薬務主管課（東京都の場合、東京都健康安全研究センター 広域監視部薬事監視指導課医薬品審査担当）
56

８．化粧品製造販売業・化粧品製造業

⑵

申請書類

１．化粧品製造販売業
①

許可申請書

②

登記事項証明書

③

業務分掌表

④

業務を行う役員の診断書（薬物依存症ではないという診断書）

⑤

組織図

⑥

総括製造販売責任者の雇用契約書の写し又は雇用若しくは使用関係を証する書類⑦

総括製造販売責任者の資格を証する書類⑧

品質管理に係る体制に関する書類（GQP体制図）⑨

製造販売後安全管理に係る体制に関する書類（GVP体制図）

⑩

配置図

⑪

事務所の平面図⑫

保管設備に関する図面⑬

事務所の案内図

２．化粧品製造業

⑶

①

許可申請書

②

登記事項証明書

③

業務分掌表

④

業務を行う役員の診断書又は疎明書⑤

責任技術者の雇用契約書の写し又は雇用若しくは使用関係を証する書類⑥

責任技術者の資格を証する書類⑦

構造設備の概要一覧表⑧

製造設備器具一覧表⑨

試験検査器具一覧表⑩

他の試験検査機関等の利用概要及び契約書の写し又は利用証明書⑪

製造所の配置図⑫

製造所の平面図⑬

製造しようとする品目の一覧表及び代表一品目の製造工程に関する書類⑭

製造所の案内図

審査期間閉庁日を除く35日（東京都の標準処理期間）⑷

手数料

化粧品製造販売業

57,400円

化粧品製造業（区分：包装・表示・保管） 32,800円
化粧品製造業（区分：一般） 39,000円（東京都の場合）⑸

人的要件⃝化粧品製造販売業：総括製造販売責任者
化粧品製造業：責任技術者
総括製造販売責任者又は責任技術者の要件
一

薬剤師
57

８．化粧品製造販売業・化粧品製造業

二

旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者

三旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に３年以上従事した者

四厚生労働大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者⃝欠格事由
医薬品医療機器等法第５条第三号に該当する場合
東京都健康安全研究センター「５許可取得のための検討」
http://www.tokyo-eiken.go.jp/k_yakuji/i-sinsa/cosmetics/kentou/⑹

財産的要件（資産要件）

規定なし

5

許認可の有効期間

期限なし

6

手続きの流れ

図表16

製造販売業

製造業

事前相談

事前相談

製造販売業許可申請

GVP,GQP※

製造業許可申請

実地調査・審査

実地調査・審査

製造販売業許可取得

製造業許可取得

製造販売届提出製造販売業、製造業の許可情報等から製造販売届を作成

市場出荷※GVP（Good Vigilance Practice）省令への適合
GQP（Good Quality Practice）省令への適合58

８．化粧品製造販売業・化粧品製造業

7

管轄官庁

都道府県薬務主管課

8

参照URL

東京都健康安全研究センター「医薬品・医薬部外品・化粧品・再生医療等製品審査関係」
http://www.tokyo-eiken.go.jp/k_yakuji/i-sinsa/

9

申請書式URL

東京都健康安全研究センター「６許可申請について」
http://www.tokyo-eiken.go.jp/k_yakuji/i-sinsa/cosmetics/shinsei/

59

９．古物商９．古物商
取り扱い業務の概要

1

古物商とは古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業をする者を言います。一度使用された物品、新品でも使用のために取り引きされた物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」と言います。
【古物商許可が必要な例】
・古物を買い取って売る。
・古物を買い取って修理等して売る。
・古物を買い取って使える部品等を売る。
・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）。
・古物を別の物と交換する。
・古物を買い取ってレンタルする。
・国内で買った古物を国外に輸出して売る。
・これらをネット上で行う。

許認可の名称

2

古物商許可

根拠法令

3

古物営業法

許認可の基準

4⑴

申請先

営業所の所在地を管轄する警察署

⑵

申請書類

古物商許可申請書【個人】許可申請の場合の添付書類

60

①

住民票

②

身分証明書

③

登記されていないことの証明書④

略歴書

９．古物商⑤

誓約書⑥

営業所の賃貸借契約書のコピー（自社ビル、持ち家以外の場合）⑦

駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー（自動車等の買い取りの場合）⑧

プロバイダ等からの資料のコピー（URLを届け出る場合）【法人】許可申請の場合の添付書類①

法人の登記事項証明書

②

法人の定款

③

住民票（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分）④

身分証明書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分）⑤登記されていないことの証明書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分）⑥

略歴書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分）⑦

誓約書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分）⑧

営業所の賃貸借契約書のコピー（自社ビル、持ち家以外の場合）⑨

駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー（自動車等の買い取りの場合）⑩

プロバイダ等からの資料のコピー（URLを届け出る場合）※いずれも発行、作成日付が申請日から３か月以内のもの

⑶

審査期間

申請から40日以内（閉庁日を除く。）（警視庁の場合）⑷

手数料

19,000円（警視庁の場合）

⑸

人的要件

⃝営業所毎に１名の管理者を設ける。
⃝欠格事由
次のいずれかに該当する事業者は、古物商の許可を受けることができません。
①

成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

②

犯罪者
⑴

罪種を問わず（道路交通法違反も含む。）、禁錮以上の刑に処せられた者
執行猶予期間中の者も含む。
刑の執行が終了してから５年が経過しない者⑵

刑の執行を受けなくなった
恩赦により減刑され、減刑された刑の執行が終了してから５年を経過しない者
恩赦により刑が免除されてから５年を経過しない者
刑が確定したが、刑の執行を受けずに、時効が完成してから５年を経過しない者⑶

罰金刑に処せられた者

 古物営業法のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから５年を経過しない者
 刑法のうち、窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受け等の罪により罰金刑が確定してから、５年を経過していない者
 執行猶予の言い渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言い渡しは効力を失うため、満了の翌日から許可申請ができます。
③

暴力団員又は暴力団でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組
61

９．古物商織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者（過去
10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者）、暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから３年を経過しない者
すでに許可を受けている者が該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。
④

住居の定まらない者⑤

古物営業法第24条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消されてから５年を経過しない者
許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

⑥

古物営業法第24条第１項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない者⑦

営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合
は、申請できます。

⑧

営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

⑨

法人役員に、①から⑤までに該当する者がある者

警視庁「古物営業法の解説 許可が受けられない場合」（古物営業法第４条）
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kaisetsu.html#cmse⑹

財産的要件（資産要件）

規定なし

62

９．古物商5

許認可の有効期間

期限なし

6

手続きの流れ

図表17
許可申請

本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要。
法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参すること。

許可証の交付

7

管轄官庁

都道府県公安委員会

8

参照URL

警視庁「古物営業」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/index.html

9

申請書式URL

警視庁「古物商許可申請」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html
警視庁「申請届出様式等一覧」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/youshiki/shinsei_kobutsui.html

63

貿易・起業に関するお問い合わせ先

ミプロ貿易・起業相談専用窓口
TEL：03-3989-5151
相談時間：平日 午前10時30分～午後4時30分
https://www.mipro.or.jp/

本資料は、2019年４月１日時点の情報に基づき、十分な注意を払い
正確な情報を提供するよう努めておりますが、実際に手続きをされる場
合には、管轄官公庁等において必要書類及び必要事項等をご確認いただ
くか、あるいは行政書士等の専門家にご相談ください。
また、本資料に掲載された情報又は内容を利用することで直接的または間接的に生じた損失に関しては責任を負いかねますのでご了承ください。

※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。
この資料は、（一財）
貿易・産業協力振興財団2019年度振興事業費助成を受けて作成しました。

The Mipro Guide toStarting a Business in Japan~Obtaining Authorization~