特集◎地政学を識る「地政学」から沖縄県政をとらえる

今世紀に入ってから急増する﹁地政学﹂書には︑古典地ば︑本稿は︑もっぱら国家の動態を論ずる古典地政学の視それを左右するかを理解する見方を提示する︒言い換えれそこでまず︑﹁地政学﹂を単純に﹁学﹂とみなすのでは政学︵戦前の地政学論︶の観点から国際政治を論ずるもの代にはじまるこの潮流は︑政治経済学的アプローチや︑ポな く︑ Geopolitikと い う 原 語 に 含 意 さ れ る﹁地 政 治﹂︑すなわち﹁土地の支配や管理をめぐる政治的実践﹂と再定義

点を超えて︑﹁地政学﹂を政治地理学的な分析概念としてストモダン理論に依拠する批判地政学を含み︑古典地政学しよう︒それによって﹁地政学﹂を︑国家の動態に限らず︑が少なくない︒しかし︑欧米︵特に英語圏︶の政治地理学の環境決定論的あるいは国家中心主義的側面を批判的に克地方からグローバルに至る多様な地理的スケールで展開すよる国土愛の涵養などを主張するのではなく︑日本の地方を考える︒ただし︑地理学の国土政策への応用や地理学に家の地理的位置から決定論的に説明できる政治事象は限らルチ・スケールの視点が生まれる︒この視点に立てば︑国ここから︑政治事象を重層的なスケールの中で考えるマる政治的実践としてとらえ直すことができる︒

社会や地方政治がどのように﹁地政学﹂に左右され︑またの中に﹁地政学﹂的な観点がどのように組み込まれうるか

本稿はそうした学問的な流れに沿って︑地理学的な考察服し︑多くの実証的な研究を生み出してきた︒

とらえ直す方法を示す︒

山﨑孝史など政 治には﹁新しい地政学﹂と呼ばれた流れがある︒1980年

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れていることがわかり︑多様なスケールで展開する政治経指向性︑あるいは局地的な﹁感情の構造﹂を指す︒

は︑場所で生活することによって生み出されうる主観的な﹁場所の政治﹂論で重要なのは︑﹁ロカール﹂が﹁位置﹂︵２︶済的諸力の相互作用を考える必要性に迫られる︒本稿が採用するのは︑こうしたマルチ・スケールの政治地理学的アというマクロ・スケールの要素と﹁場所の感覚﹂という社ール﹂で発生し︑民族・人種主義という﹁場所の感覚﹂のルな移民流動の中に﹁位置﹂する先進国都市という﹁ロカヨーロッパ諸都市で確認される移民排斥運動は︑グローバ会心理的要素との双方に関わるという点である︒たとえば︑プローチである︒

１． マ ル チ ・ ス ケ ー ル の 政 治 地 理 学
戦後︵特に英語圏︶の政治地理学における﹁地政学﹂のつまり︑マルチ・スケールの政治地理学とは︑ミクロ・政治的表出と考えられる︒

く︑理論的・方法論的な問題として検討されてきた︒そのスケールで発生する政治事象を︑マクロ・スケールの政治負の遺産の克服は︑それを単に否定して忌避するのではな
中で提起された一つの視角が︑マルチ・スケールのアプロ経済的秩序と人間の集合的意識との関わりの中でとらえ︑れは︑古典地政学のように︑国家の動態だけを論ずるのでーチである︒本稿ではそうした視角として︑ジョン・アグ
アグニューは局地的な場所に展開する政治事象を把握すはなく︑そうした動態に影響を受ける・与える地方や集団

置 location﹂︑﹁ 場 所 の 感 覚 sense of place﹂か ら 概 念 化︵１︶
した︒﹁ロカール﹂とは場所の構造化された﹁ミクロな社

２．沖縄の「場所の政治」の動向まで理解することを目指す︒﹁マクロな秩序﹂の影響を示す︒そして﹁場所の感覚﹂と

済 発 展︑ 政 策 の 不 均 等 な 影 響︑ 社 会 集 団 の 棲 み 分 け な ど態を考えてみよう︒沖縄県は日本の南西端に位置する島嶼アグニューの﹁場所の政治﹂論を用いて︑沖縄県政の動用をもたらす環境を意味する︒﹁位置﹂とは︑不均等な経会学的内実﹂︑つまり場所で日々反復される社会的相互作るために︑﹁場所﹂を3つの要素︑﹁ロカール﹂︑﹁位locale

そのメカニズムを解明しようとするアプローチである︒そ63 ‒3

ニューの﹁場所の政治﹂論について考える︒

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た︒とりわけ1945年の沖縄戦から1972年まで続くによって政治経済的に周辺化された﹁位置﹂に置かれてき域名として﹁沖縄﹂を用いる︶︒近代以降の沖縄は︑日本位置づけられた︒つまり︑米国の東アジア戦略に伴う沖縄は日本であり︑土地闘争は日本の領土と民族を守る運動とい﹂といった表現に変わる︒ここで言及される﹁祖国﹂と土地と生活を守る﹂︑﹁国土を一坪もアメリカに売り渡さな闘争の中で︑住民の主張は﹁祖国と民族を守り全県民の補償を訴えた︒

米軍占領・統治によって︑米軍基地が沖縄に集中した︒そ県で︑かつての琉球王国の主要部分を構成する︵以下︑地れは︑東アジアでの冷戦の拡大に対して︑米国が在沖米軍の軍事要塞化に抵抗する論理として︑米軍の土地強制接収たのである︒その底流にあったのが︑1950年初頭からを︑権利問題を超えた日本の国民国家への侵害と再定義し︵４︶の意義を再認識したからである︒︵３︶

当時︑沖縄の地政学的﹁位置﹂を示す表現として﹁太平かなめ いし示していた︒しかし︑こうした沖縄の位置づけは︑米軍の状列島の︵共産圏に対する︶戦略的中心に位置することをで米軍の継続駐留を前提とし︑核兵器の撤去と基地の本土が実現する︒しかしそれは︑冷戦構造と日米安保体制の下織的な復帰運動が展開された結果︑1972年に本土復帰

1960年代になると住民の復帰願望は一層高まり︑組続く沖縄住民の本土復帰願望であった︒

長期駐留を沖縄の住民に納得させるためというよりも︑米並み削減という沖縄側の願いに必ずしも沿ったものではな

洋 の 要 石 Keystone of the Paciﬁc﹂が 頻 繁 に 用 い ら れ た︒
この表現は︑沖縄が︑東アジア・西太平洋地域に伸びる弧国議会・世論︑日本政府︑そして西側国際社会の同意を促かった︒その悔恨の念は︑1976年に国頭村辺戸岬に建みさきすためのものであった︒むしろ住民は︑異民族の軍事統治へ ど下に置かれることによって︑事故や人権侵害など苦難に晒てられた﹁祖国復帰闘争碑﹂の刻文︑﹁県民の平和への願︵５︶いは叶えられず︑日米国家権力の恣意のまま軍事強化に逆くにがみされることになったのである︒
その初期のものは︑米軍基地の拡張と増設に伴う私有地復帰運動の熱望が日米両国から﹁裏切られた﹂という思用された﹂から窺い知れる︒の住民が加わる大規模な土地闘争﹁島ぐるみ闘争﹂を惹起

いは︑復帰後の反基地運動に引き継がれていく︒つまり︑の強制接収であった︒この強制接収は︑1956年に多くさせた︒住民側は米軍用地料一括払いの反対や土地の適正

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縄住民が抱き︑現在も引き継がれている﹁場所の感覚﹂と基軸の一つを構成していく︒この思いは︑当時の多くの沖る運動と政治が︑復帰後︵さらには冷戦後︶の沖縄県政の日米両国が利点と考える沖縄の地政学的﹁位置﹂に対抗す在なども︑有権者の選択と関わっているからと考えられる︒

経済的対価︑あるいはそうした対価を上回る代替産業の存

用地料︑軍雇用︑基地に関係する補助金など基地受容への治体との歴史的関係や有権者の政治的態度のみならず︑軍こうした地域差が発生するのは︑近接する米軍基地と自に実施された県知事選挙を例にとれば︑保革候補の間でのヴィッジの全県的傾向は︑1972年から2010年まで確な政治的クリーヴィッジ︵亀裂︶が現れる︒このクリーの実施によって︑沖縄県政内に保守と革新の対立という明後の沖縄政党の本土政党への系列化と復帰後の民主的選挙

では﹁ロカール﹂はどう理解できるのだろうか︒復帰前の政治﹂の理解抜きに沖縄県政を一括りに論ずることは適としてとらえる理論的視角であり︑地域的に多様な﹁場所の表出︶と考えられる︒これが沖縄県政を﹁場所の政治﹂

治経済的に評価し︑投票行動に反映させる︵﹁場所の感覚﹂

生活上の利害・社会関係︵﹁ロカール﹂の環境︶の中で政学﹂的に負荷された米軍基地︵﹁位置﹂の問題︶を︑日常言い換えれば︑個々の有権者は︑日米両国によって﹁地政︵６︶言える︒

一定間隔でのスイング︵当選者の交代︶として発現し︑有切ではない︒︵７︶

権者の支持が保革の間を揺れ動いてきたことを示す︒このような投票行動も︑有権者の複雑な﹁場所の感覚﹂の発現﹁場所の政治﹂は︑構造化された︵つまり日常的な社会

３．
「場所の政治」の変容 ─辺境の保守化─︵市町村︶での投票行動の総計である︒基地を抱える市町的相互作用の反復を支える︶﹁ロカール﹂を基礎としていし か し︑ そ う し た ス イ ン グ は︑ さ ら に 小 さ な ス ケ ー ルととらえてよかろう︒

村では多様で︑比較的一貫性のある投票行動を見出すことる以上︑一定の持続性を持つと考えられる︒しかし︑それよみ たんができる︒類型的には︑革新優位︵読谷村など︶︑保守優んは決して永続的なものではない︒なぜなら︑﹁位置﹂を生き位︵金武町など︶︑そして県同様のスイング︵沖縄市など︶み出すマクロな秩序は変容し︑ミクロで主観的な﹁場所の︵８︶を示す市町村が見られる︒

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感覚﹂もそうした秩序を揺るがしうるからである︒沖縄の問題︑尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件といった事態が致活動︑保守系首長の当︵再︶選︑育鵬社公民教科書採択

いくほう

土地闘争や復帰運動など動態的な政治過程を見ればそのこ続いている︒特に︑日本政府︵防衛省︶は中国海軍の東シ︵︶

ナ海・太平洋進出への警戒を強めるとともに︑﹁南西諸島せんかくとが理解できよう︒
そうした沖縄県政の変容について︑近年の選挙結果から考えてみよう︒2014年に実施された沖縄県知事選挙は︑ 防衛﹂の強化を目指しており︑それと呼応する形で地方政のながたけし

こ治の保守化と自衛隊誘致が進行している︒その結果︑各島へ復帰後から継続した保革対立の図式が崩れ︑保革のイデオ
ごでは誘致の是非をめぐる対立も深まっている︒

なお

新基地建設に反対する政治集団﹁オール沖縄﹂の翁長雄志

置﹂の要素として︑中国の軍事的進出の前面に位置する先なぐに

いしがき

島諸島において新たな島嶼防衛体制を構築しようとする日よ

結果︑翁長は大差で当時の現職候補を破ったが︑この選本政府の﹁地政学﹂がある︒与那国町を筆頭に︑石垣市やる︵口絵参照︶︒この﹁辺境の保守化﹂ともいうべきパタな政治経済的﹁位置﹂︑すなわち辺境性の一つの様相でもされる必要がある︒﹁辺境の保守化﹂は先島諸島のマクロ

しかし︑この﹁場所の感覚﹂は︑もう少し実証的に検討

みやこ じま挙では従来とは異なった投票の地理的パターンが確認さ宮古島市といった先島諸島の各﹁ロカール﹂において保守︵９︶れた︒すなわち︑米軍基地が集中する沖縄島での﹁オール化や軍事化が進んでいるのは︑そうした﹁地政学﹂が﹁場さき沖縄﹂候補への支持が対立候補を上回り︑沖縄島北部と先え やま所の感覚﹂と呼応する形で︑首長や住民によっても促進さしまや島諸島︵宮古・八重山諸島︶を含む離島部の多くで︑基地れつつあることを示している︒

ーンの説明には︑上述した沖縄島内の基地所在市町村のケ球王国の時代からその版図の周辺におかれ︑ 世紀初頭まある︒先島諸島は沖縄島から300㎞以上離れており︑琉表1からわかるように︑先島諸島︑なかでも八重山諸島で過酷な人頭税を課せられるなど︑政治的な中心である沖ースとは異なった視角が必要になる︒の後の国政選挙の結果も同様の地理的パターンを示していみやこ建設を容認する保守系候補に支持が集まったのである︒そ︵現知事︶である︒

これを再び﹁場所の政治﹂としてとらえるならば︑﹁位ロギー的差異を超えた候補が出馬した︒名護市辺野古での10においては2010年前後から︑自治体による自衛隊の誘

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Mar.

43Mar.

82201022011

982012 12122013

268201428 中山義隆（保守系）石垣市長に当選，革新系現職五選を阻む

7 尖閣諸島中国漁船衝突事件
23 教科用図書八重山採択地区協議会が育鵬社（フジサンケイグループ傘下）公民教科書採択（竹富町教委反発）
16 衆院選で自民党勝利（政権復帰）

21 中山義隆『中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実』（ワニブックス）刊行
なか あら しろ まこと
23 仲新城誠『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』（八重山日報社）刊行
11131318122017 1828262262016中山石垣市長再選

中山石垣市長海上自衛隊練習艦隊の寄港歓迎
与那国町と沖縄防衛局の間で陸上自衛隊配備予定地貸借契約成立
66 竹富町教委が教科用図書八重山採択地区協議会から離脱
2 22 与那国町陸上自衛隊配備住民投票で賛成多数
78 宮古島市議会陸上自衛隊早期配備陳情書採択
10 26 石垣島自衛隊配備推進協議会発足
3 28 陸上自衛隊与那国沿岸監視隊配備開始
4 20 「有人国境離島法」成立
しも じ としひこ
6 20 下地敏彦宮古島市長（保守系）陸上自衛隊配備受入表明
いりおおますこうじゅん

西大舛高旬（保守系）竹富町長に当選，革新系現職三選阻む
中山石垣市長陸上自衛隊配備受け入れ表明
陸上自衛隊配備容認の下地宮古島市長三選
保守系同士の与那国町長選で外間四選

出典：著者作成．

市町村︶のうち︑人口増加率︶的相関する社会経済的指標︵標本数︵︵2010 〜 2015 年︶ が 有 意

な負の相関を有する︒つまり︑先島諸島や離島部を中心に︑人口減少が進む自治体ほど保守票が伸びる傾向が確認される︒

さらに︑こうした県内格差は︑各島・島内地域の住民が期待する県施策の優先度に差異を生み出すと考えられる︒表2からわかるよ

うに︑沖縄島内地域では米軍基地問題解決の優先度が高い傾向にあるのに対して︑宮古・八重山諸島

では離島・過疎地域振興の優先度が高く︑これらの島々の間で住民

意 識 の 構 造︑ つ ま り ﹁場 所 の 感

1141

統計的にみると︑2016年に実施された参議院沖縄選

233

八重山日報が本土の産経新聞と提携
外間与那国町長三選

挙区選挙の場合︵口絵参照︶︑保守系候補の得票率と比較

3

2015

ほ か ま しゅきち

外間守吉（保守系）与那国町長再選

なかやまよしたか島諸島ほか離島の多くは﹁島ちゃび﹂︵離島性による生活

2009

与那国防衛協会自衛隊誘致要請
与那国町議会自衛隊誘致決議

90

縄島からの支配を受けた︒その後も沖縄島と先島諸島の間519

関連する出来事苦︶に直面してきた︒

99

先島諸島における「辺境の保守化」の社会経済的格差は残存し︑現在でも140万強の県民の2008

63 ‒3％以上が沖縄島に集中している︒そして沖縄島が米軍基月 日

地 理

地を抱えながらも経済的発展を享受してきたのに対し︑先表1年

2018

10.7

12.6

5.1

0.9
12.7

13.0

1.2

1.0
11.2
13.9

12.5
13.0

1.4
2.8

2.1
2.7
4.9

4.4

7.0

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5.8

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15.8

18.5
11.9

12.2

2.8

2.7

トラストを示し覚﹂が強いコンここに現沖縄県政の隠された課題が存在すると言えよう︒

軍基地問題偏重︶に対する批判とも解釈できるのである︒

ともに︑2010年代に進んだ沖縄島中心の県政運営︵米４．
「地政学」をとらえ直すていることがわかる︒
これら2つのデ ー タ か ら︑的実践﹂と再定義し︑マルチ・スケールの政治地理学︑と

本稿では﹁地政学﹂を﹁土地の支配や管理をめぐる政治のメカニズムをりわけアグニューの﹁場所の政治﹂論に基づき︑マクロ・﹁辺境の保守化﹂推定することができる︒それは︑ スケールの政治経済的秩序を示す概念としてとらえ直した︒容の結果のみな置﹂の評価や変うとする点に特徴がある︒この視角は︑国家や地方を一括要素から構成される地方政治の複雑さそれ自体を理解しよあるとすれば︑﹁場所の政治﹂論は︑マルチ・スケールの古典地政学の効用が環境決定論的な﹁わかりやすさ﹂にそしてこの理論を沖縄県政の動態を理解する枠組みとしてらず︑県内の社沖縄や先島諸島会経済的格差をりにせず︑それを超えて広がる政治経済的過程と︑それを用いた︒

何で埋め合わせるかという︑首長や有権者の政治的選択の構成する人間の主観性から政治の地域性を解明する包括的の地政学的﹁位結果とも考えられる︒つまり︑辺境の自治体による自衛隊

注：各スコアは回答者が選んだ上位 3 つの施策にウェートをかけた平均値．
出典：沖縄県企画部『第 8 回県民意識調査報告書』（2012），同『第 9 回県民意識調査報告書』（2016），いずれも http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/isikityousa.html（2018年 1 月15日閲覧）なアプローチである︒

県平均

2016年

八重山

2012年

那覇市
南部

2016年
中部

2012年
北部

離島・過疎地域等の振興
米軍基地問題の解決促進
地域誘致政策とは︑南西諸島防衛という﹁地政学﹂に沿った︑沖縄県民による地域別重点施策の優先度（2012，2016年）︶

沖縄の例が示すように︑国家の﹁地政学﹂は地方に大き︵あるいはそれを先取りした一種の地域振興策と考えること宮古な影響を及ぼし︑住民の運命を翻弄する︒そして住民の政沖縄島ができる︒住民の投票行動はそれを支持する傾向にあると

表2124463 ‒3地 理
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治的行動は地方や国家を揺るがしうる︒戦後の政治地理学はそうした政治的実践の重層的効果を視野に入れ︑地方や住民の視点に立ちながら﹁地政学﹂を批判的にとらえ直してきた︒現在の﹁地政学﹂書には︑こうした戦後の政治地理学の学問的営為を踏まえず︑戦前の地政学論の現代的効

平 洋 の 要 石﹂ を ほ ぼ 踏 襲 し て い る ︒ 防 衛 省 は ﹃ 平 成 年 版 防 衛 白 書 ﹄ から毎年︑以下のように在沖米軍の意義を強調している︒﹁沖縄は︑米本土や ハ ワ イ︑ グ ア ム な ど に 比 べ て 東 ア ジ ア の 各 地 域 と 近 い 位 置 に あ る︒ この た め︑ こ の 地 域 に お い て 部 隊 を 緊 急 に 展 開 す る 必 要 が あ る 場 合 に は︑
沖 縄 に 駐 留 す る 米 軍 は 迅 速 に 対 応 す る こ と が で き る︒ ま た︑ わ が 国 の 周
辺 諸 国 と の 間 に 一 定 の 距 離 が あ る と い う 地 理 上 の 利 点 を 有 し て い る︒ さら に︑ 南 西 諸 島 の ほ ぼ 中 央 に あ る こ と や︑ わ が 国 の シ ー レ ー ン に も 近 いαた沖縄の分断﹂-SYNODOS 162/163. http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/︵2018年1月 日閲覧︶
user/yamataka/synodos20141220.pdf︶防 衛 省 は﹃平 成 年 版 防 衛 白 書﹄か ら 毎 年︑﹁南 西 諸 島 防 衛 に 関 す る15

用を説くものが少なくない︒かつて﹁地政学﹂を生み出した政治地理学が現代社会に貢献しうるのは︑過去への回帰ではなく︑新たな視角からの﹁地政学﹂のとらえ直しでは︵な ど︑安 全 保 障 上 極 め て 重 要 な 位 置 に あ る﹂︒ http://www.clearing.mod.
︵2018 年 1 月go.jp/hakusho̲data/2011/2011/html/n3213000.html
日閲覧︶︵7︶前掲︵1︶山﨑︑174︱177頁︒︵8︶前掲︵1︶山﨑︑115︱119頁︒︵9︶山 﨑 孝 史︵2014︶﹁国 家 の﹁中 心﹂と﹁周 辺﹂︱ 政 党 対 立 か ら み23

たな部隊配備の必要性に言及している︒ http://www.clearing.mod.go.jp/︵2018 年 1 月 日 閲
hakusho̲data/2010/2010/html/mc221000.html
覧︶現 状﹂と し て 宮 古 島 以 西 を﹁防 衛 上 の 一 種 の 空 白 地 域﹂と 位 置 付 け︑新15︶相関係数
︑有意水準 p<0.01︒
0.486︶与那国町長による以下の論考にはそうした考え方が端的に示されている︒外間守吉︵2012︶﹁与那国町の将来展望︱人口増加という課題﹂︑岩下明裕編﹃日本の﹁国境問題﹂﹄所収︑藤原書店︑242︱256頁︒

1961年京都市生まれ︒

米国コロラド大学地理学部大学院修了︑ Ph.D.
︑ 専 門 は 政 治 地 理 学︑ 沖 縄 研究 ︒ 主 な 著 書 に ﹃ 政 治 ・ 空 間 ・ 場 所 ︱ ﹁ 政 治 の 地 理 学﹂ に む け て ﹇ 改 訂版﹈﹄︵ナカニシヤ出版︑2013年︶︒

やまざき たかし・大阪市立大学文学研究院教授︵︵22なかろうか︒﹇注﹈︵1︶

Agnew,15︶ :Agnew, J. ︵A. 1987

, Allen & Unwin. p. 5.
山﨑孝史︵2013︶﹃政治・空間・場所︱﹁政治の地理学﹂にむけて改訂版﹄ナカニシヤ出版︑ ︱ 頁︒
︵2︶感情の構造とは︑具体的な日常の実践から生み出され︑﹁特定の時間59と空間の中で感じられる生活の質の感覚﹂とされる︒家庭︑職 場︑学 校と い っ た 場 所 は 人 間 の 活 動 が 循 環 す る 結 節 と な り︑ 地 理 的 か つ 社 会 的 な﹁場 所 の 感 覚﹂ を 生 み 出 す と ア グ ニ ュ ー は 考 え た︒ 前 掲 ︵1︶pp. 27‑28.

−58︵3︶米 軍 の 沖 縄 統 治 機 関︵︶の 民 政 副 長 官 で あ っ た デ ヴ ィ ッ ド ・USCAR
オグデン陸軍少将が以下の記事で最初に用いた︒ Ogden, ︵︶ : KeyD. 1954
︵stone of the Paciﬁc.
, 9︶1 , pp. 42‑48.
︵4︶前掲︵1︶山﨑︑184︱185頁︒︵5︶前掲︵1︶山﨑︑190︱191頁︒︵6︶現日本政府の沖縄の地政学的﹁位置﹂に関する認識は︑かつての﹁太1012 11

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