目

次

≪預金編≫
ページ

※ 預金の特長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01※ 預金の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01※ 口座の開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01※ 利子と税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02※ 決済用預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02※ 商品のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02

・ 当座預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02

・ 普通預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

03

・ 通知預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

04

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05

・ 納税準備預金

・ 自由金利型定期預金（Ｍ型）（愛称：スーパー定期）単利型

・・・

06

・ 自由金利型定期預金（Ｍ型）（愛称：スーパー定期）複利型

・・・

08

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・ 年金予約定期預金『おまちかね』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・

13

・ 期日指定定期預金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・ 変動金利定期預金

単利型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・ 変動金利定期預金

複利型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・ 定期積金（愛称：スーパー積金） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・

21

・ 年金定期預金『ゆとり』

・ 自由金利型定期預金（愛称：大口定期）

・ 積立定期預金≪苦情処理措置・紛争解決措置≫

≪融資編≫
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※
※
※
※
※
※
※

融資の種類と利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業用の融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人向けの融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ローンの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住宅ローン
・・・・・・・・・・・・・・・・・
住宅ローン以外の各種ローンのご説明
その他≪カードローン型のローン≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ カードローン ＜優＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ カードローン ＜アラカルト＞
・ 随時返済型カードローン 『安心』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・≪カードローン切替ローン≫
・ 随時返済型カード切替ローン

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28≪フリーローン型のローン≫・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ フリーローン ＜チョイス＞
・・・・・・・・・・・・・・
・ シルバーライフローン ＜お元気さん＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ どんとこ～い293031≪資金使途が限定されているタイプのローン≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 労信協 一般口＜教育ローン（変動型）／マイカー資金／生活資金等＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 多目的ローン＜マイカー関連／教育関連／リフォーム関連／その他目的関連＞

32
33≪資金使途が限定されているタイプのローン マイカー購入関連資金≫
・ 「New Best」カーローン(変動型) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 当座貸越型マイカーローン 『便利』

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37

≪資金使途が限定されているタイプのローン 教育関連資金≫
・ 教育ローン (変動型)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39≪資金使途が限定されているタイプのローン リフォーム関連資金≫
・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ リフォームローン(変動型)

41≪事業者専用ローン≫
・ 個人事業者向け

・・・・・・・・・

43

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44
45＜しんくみパートナーズ＞≪職域提携企業向けローン≫
・ 職域提携フリーローン
・ 職域提携目的ローン

≪新規取扱停止商品≫
ページ

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47

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48

・ スーパーカードローン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

・ レディースカードローン

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50

・ しんくみ教育ローン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・ 「ハンドルキーパー運動」応援カーライフローン(変動型) ・・・・・・・・・・

55

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57

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58

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59

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61

・ 「ハンドルキーパー運動」応援カーライフローン(固定型) ・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・

65

・ 介護応援ローン(変動型) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

・ カーライフローン(変動型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

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73

・ しんくみ教育ローン110(変動型)

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75

・ しんくみリフォームローン110(変動型)

・・・・・・・・・・・・・・・

77

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79

・ しんくみカードローン

・ しんくみカードローン・ワイド

・ しんくみリフォームローン(変動型)
・ 「good」カーローン(固定型)
・ 「New」カーローン
・ カードローン＜e－さいふ＞・ 極度型奨学ローン(証書貸付切替型)

・ 目的ローン＜しんくみピーターパンカード会員専用＞(変動型)・ 奨学ローン(変動型)
・ 全国しんくみ保証

リフォームローン(固定型)

・ 全国しんくみ保証

リフォームローン・ワイド(変動型)

・ 「Best」カーローン
・ おまとめローン＜リセット＞

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預金編

○預金の特徴預金の特徴は元本保証があることです｡元本保証は､預けた資金(元本)が将来受け取るときに目減りしないことを金融機関が約束するものです｡また､預金は預金保険制度により一定範囲で保護されています｡そうした意味で預金は最も安全性の高い金融商品の一つといえます｡○預金の種類
預金は大別して｢期間の定めのなく､出し入れが自由な流動性預金｣と､｢期間の定めのある定期性預金｣とに分かれます｡定期性預金の換金は､原則として期間満了の日(満期日)に限られます｡【流動性預金】普通預金･当座預金･通知預金･納税準備預金【定期性預金】スーパー定期､大口定期､積立定期預金､定期積金､期日指定定期預金
変動金利定期預金○口座の開設口座の開設には､印鑑と本人確認のための資料(運転免許証､健康保険証､パスポート、住民票写しなど身元が証明できるもの)が必要となります｡○総合口座
総合口座には､普通預金の残高よりも多くのお金が必要となったときに､自動的に定期預金を担保として一定の範囲で融資(当座貸越)が受けられるサービスがあります｡
定期預金を担保とした自動融資の範囲は､その定期預金残高の 90％以内または 500 万円のいずれか少ない金額までです｡貸出利率は担保となる定期預金の預金利率の 0.5％上乗せ
した金利を貸出利率としています｡借入額の返済は､普通預金に入金すれば､自動的に返済に充てられ､借入残高がなくなるまで返済が続けられます｡
1

○利子と税金＜個人＞
預金の利子には原則として一律 20％の源泉分離課税が適用されます｡但し､障害者等については､一定の手続をすれば利子非課税制度が適用され､元本 350 万円までの利子については税金がかからなくなります｡※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
＜法人＞
総合課税が適用されます｡○決済用預金
預金保険制度により一般の保護対象(限度元本 1,000 万円とその利息)とは別に､全額保護対象となる預金で､｢①無利息､②要求払、③決済サービスを提供できること｣を満たすことが要件となります｡
お客様が口座を開設した預金､将来開設する預金のうち｢当座預金｣と｢無利息型普通預金｣が決済用預金に該当します｡｢無利息型普通預金｣は既に開設済みの普通預金口座を｢無利息型普通預金｣に切り替えることもできます｡○商品のご説明【当座預金】
法人や事業を営む個人のお客様が主に利用されます｡小切手や手形を振り出しその決済を行ないます｡利息は無利息で小切手や手形の発行時には所定の手数料を申受けます｡(詳しくは窓口にお問合せください)2

【普通預金】１．商品名
２．販売対象３．期間
４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項

普通預金
・法人および個人
・定めなし
・随時預入
・1 円以上・1 円単位・随時払い戻します
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に支払います
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円とした
1 年を 365 日とする日割計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税―
・個人のものは総合口座による当座貸越ができます（貸越利息は担保定期預金の約定利率に 0.5％を上乗せした利率）
・個人で所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます

10.中途解約時の―取扱
11.金利情報の・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い
入手方法
合わせください。
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置13.その他参考と・無利息型普通預金に切り替えることができます｡
なる事項3

【通知預金】１．商品名
２．販売対象３．期間
４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項
10.中途解約時の取扱
11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・
紛争解決措置13.その他参考と
なる事項

通知預金
・法人および個人
・定めなし（但し、7 日間の据置期間が必要です）
・一括預入
・10,000 円以上
・1 円単位・解約時に一括して払い戻します（ただし、解約する日の 2 日前までに通知が必要です）
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・解約時に一括して支払います
・付利単位を 1,000 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税―
・個人で所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます―
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。
・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
・据置期間内に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともに払い戻します4【納税準備預金】
１．商品名
２．販売対象３．期間
４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

納税準備預金・法人および個人
・定めなし
・随時預入
・1 円以上・1 円単位・原則として預金者等の租税納付にあてる場合に払い戻します
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に支払います
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円とした 1 年
を 365 日とする日割計算
・原則、非課税
―

７．税金
８．手数料
９．付加できる―
特約事項
10.中途解約時の―取扱
11.金利情報の・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い
入手方法
合わせください。
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます（ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の13.その他参考と組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金なる事項
額以下のときは所得税はかかりません）
・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利
息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します5【自由金利型定期預金(M 型) 単利型】
自由金利型定期預金(M 型）、＜単利型＞
１．商品名（愛称） （愛称：預入金額 300 万円未満…スーパー定期）（愛称：預入金額 300 万円以上…スーパー定期 300）
２．販売対象・法人および個人・定型方式
1 か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年・満期日指定方式
３．期間
1 か月超 5 年未満
・定型方式の場合は預入時の申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱ができます
４．預入方法(1) 預入方法
・一括預入(2) 預入金額
・1,000 円以上(3) 預入単位
・1 円単位
５．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します
６．利息(1) 適用金利
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します(2) 利払頻度
・預入期間 2 年未満のものは満期日以後に一括して支払います
預入期間 2 年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の 1 年
前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応答日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数および中間利払率（約定利率×70％小数点第 3 位以下切捨て）により計算します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算(3) 計算方法
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興
７．税金
特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税
８．手数料

９．付加できる
特約事項

10.中途解約時の取扱―
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます（期間 2 年まで）（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5％を上乗せした利率）
・預入期間 2 年のものは中間利払利息を定期預金とすることができます・個人で所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位切り捨て）により計算した利息とともに払い戻します（１）預入日の 1 ヵ月後の応答日から､預入日の 3 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
6

6 か月未満
解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％
1 年以上 3 年未満
約定利率×70％（２）預入日の 3 年後の応答日から､預入日の 4 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％
1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50％
1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60％
2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70％
2 年 6 か月以上 4 年未満 約定利率×90％（３）預入日の 4 年後の応答日から､預入日の 5 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％
1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％
1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％
2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％
2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×80％
3 年以上 5 年未満
約定利率×90％（４）預入日の 5 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×30%
1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×40%
1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×50%
2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×60%
2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×70%
3 年以上 4 年未満
約定利率×80%
4 年以上 5 年未満
約定利率×90%
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率
13.その他参考とにより計算しますなる事項

7

【自由金利型定期預金(M 型) 複利型】
自由金利型定期預金(M 型）、＜複利型＞
１．商品名（愛称） （愛称：預入金額 300 万円未満…スーパー定期）（愛称：預入金額 300 万円以上…スーパー定期 300）
２．販売対象・個人のみ
・定型方式
3 年、4 年、5 年・満期日指定方式
３．期間
3 年超 5 年未満
・定型方式の場合は預入時の申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱ができます
４．預入方法(1) 預入方法
・一括預入(2) 預入金額
・1,000 円以上(3) 預入単位
・1 円単位
５．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します
６．利息(1) 適用金利
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します(2) 利払頻度
・満期日以後に一括して払い戻します(3) 計算方法
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で６か月毎の複利計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
７．税金※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
８．手数料
９．付加できる
特約事項

10.中途解約時の取扱―
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5％を上乗せした利率）
・個人で所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位切り捨て）により計算した利息とともに払い戻します（１）預入日の 3 年後の応答日から､預入日の 4 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％
1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50％
1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60％
2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70％
2 年 6 か月以上 4 年未満 約定利率×90％（２）預入日の 4 年後の応答日から､預入日の 5 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％8

1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×50％
1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×60％
2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×70％
2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×80％
3 年以上 5 年未満
約定利率×90％（３）預入日の 5 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×30%
1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×40%
1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×50%
2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×60%
2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×70%
3 年以上 4 年未満
約定利率×80%
4 年以上 5 年未満
約定利率×90%
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置13.その他参考と・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率なる事項により計算します9【年金定期預金『ゆとり』】
１．商品名（愛称）

年金定期預金『ゆとり』

２．販売対象・当組合で公的年金をお受け取りいただいている個人のお客様
・新たに当組合に公的年金のお受け取りをご指定いただいた個人のお客様
・ご作成いただいた本定期預金のお預入期間中、当組合で継続して公的年金をお受け取りいただけるお客様
・当組合組合員のお客様（新たに組合員となられた場合にもご利用いただけます。
）

３．期間

・1 年

４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位

５．継続方法・一括預入
・1,000 円以上
・1 円単位・自動継続（利払式）でのお取扱となります。
自動継続時の利率は継続日において当組合が本定期預金の取扱を行っており、お客様の預入条件が満たされる場合には、本定期預金の利率が適用されます。
なお、当組合が本定期預金の取扱を終了していた場合やお客様の預入条件が満たされない場合には、スーパー定期預金 1 年もの店頭表
示利率が適用となります。
『「ゆとり定期」の自動継続扱に関する同意書』をご提出いただきます。

６．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します。

７．預入限度額および適用金利

限度額は、合計で 1,000 万円までとなります。
＜350 万円まで＞・預入時のスーパー定期預金 1 年もの店頭表示利率に 0.2％を上乗せした利率となります。
＜650 万円まで＞
・お預入時のスーパー定期預金 1 年もの店頭表示利率に 0.1％を上乗せした利率となります。

８．利息（計算方法）

・預入時の利率は満期日まで適用します。
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算となります。

９．税金

・20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）となります。
※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。

10．手数料―

11．付加できる特約・個人で所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます事項
12．中途解約時の・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位切
10取扱り捨て）により計算した利息とともに払い戻します
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

13.金利情報の入手方法
14.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置15．その他参考
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率となる事項により計算します11【年金予約定期預金『おまちかね』】
１．商品名（愛称）

年金予約定期預金『おまちかね』

２．販売対象

公的年金未受給者の方で、「年金受取口座指定予約票」により当組合へ公的年金の受取をご予約いただける個人の方。

３．期間

・１年（非自動継続型）

４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位

・一括預入
・1,000 円以上
・1 円単位

５．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します。

限度額は、合計で 1,000 万円までとなります。
＜350 万円まで＞・預入時のスーパー定期預金 1 年もの店頭表示利率に 0.2％を上乗
６．預入限度額およ
せした利率となります。
び適用金利＜650 万円まで＞・預入時のスーパー定期預金 1 年もの店頭表示利率に 0.1％を上乗せした利率となります。
７．利息・預入時の利率は満期日まで適用します。
（計算方法）
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算となります。
・20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）となります。
※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
８．税金※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源
泉分離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
９．手数料

―

10．付加できる特約・個人で所得税法上該当のものは、マル優の取扱ができます。
事項
11．中途解約時の取扱・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位
切り捨て）により計算した利息とともに払い戻します
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％12.金利情報の入手方法

・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

13.苦情処理措置・
紛争解決措置・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。

・年金受取口座店舗以外でのお取扱いはできません。
14. そ の 他 参 考 と ・年金受取時期が変更となった場合は、お取引店へご連絡ください。
なる事項
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します12【自由金利型定期預金】
１．商品名（愛称）
２．販売対象３．期間

４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

自由金利型定期預金（愛称：大口定期）
・法人および個人・定型方式
1 か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年・満期日指定方式
1 か月超 5 年未満
・定型方式の場合は預入時の申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱ができます
・一括預入
・1,000 万円以上
・1 円単位・満期日以後に一括して払い戻します
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します
・預入期間 2 年未満のものは満期日以後に一括して支払います
預入期間 2 年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の 1 年
前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応答日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数および中間利払率（約定利率×70％小数点第 3 位以下切捨て）により計算します
・付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税

８．手数料―

９．付加できる
特約事項―

10.中途解約時の取扱・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率により計算した利息とともに払い戻します（１）預入日の１か月後の応答日の前日までに解約する場合
次の（２）の方式による利率（小数点第４位以下切捨て）と解
約日の普通預金利率のうち、いずれか低い利率（２）預入日の１か月後の応答日以降に解約する場合
次の A.および B.の算式により計算した利率のうち、いずれか低い利率。ただし B.の算式により計算した利率が０％を下回るときは、０％を下限とします
Ａ．約定利率×７０％
13

Ｂ．約定利率－{(基準金利－約定利率)×(約定日数－預入日数)}
預入日数（注）基準利率については、窓口にお尋ねください
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置13.その他参考と・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率なる事項により計算します14【期日指定定期預金】
１．商品名

期日指定定期預金

２．販売対象・個人
・最長 3 年・満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年経過後から３年までの間の任意の日を指定できます(ただし、満期日の指定をするときはその 1 か月前までに通知することが必要です)
・預入日の申し出により最長預入期間を満期日とする自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱ができます

３．期間

４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項

10.中途解約時の取扱

・一括預入
・1,000 円以上 300 万円未満
・1 円単位・満期日以後に一括して払い戻します
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します
・満期日以後に一括して支払います
・付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で 1 年毎の複利計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
―
・自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5％を上乗せした利率）
・所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位以下切捨て）により 1 年毎の複利計算した利息とともに払い戻します
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40%
1 年以上 1 年 6 か月未満 2 年以上利率×50%
1 年 6 か月以上 2 年未満 2 年以上利率×60%
2 年以上 2 年 6 か月未満 2 年以上利率×70%
2 年 6 か月以上 3 年未満 2 年以上利率×90%
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率
13.その他参考とにより計算します
なる事項
・満期日の指定がないときは最長預入期間が満期日となります15

【変動金利定期預金

単利型】

１．商品名
２．販売対象
３．期間変動金利定期預金・法人および個人・定型方式 3 年・預入時の申し出により自動継続（元金継続）の取扱ができます

４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位

・一括預入
・1,000 円以上
・1 円単位

５．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します

６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項

10.中途解約時の取扱

単利型

・預入後 6 か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から 6
か月毎に当組合が預入の際に提示する自由金利型定期預金および自由金利型定期預金（M 型）6 か月ものを指標金利とした利率設定
方法により適用利率を変更します
・中間利払日(預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6 か月毎の応答日)以後および満期日以後に分割して支払います
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数および中間利率（約定利率[利率を変更したときは変更後の利率]×70%。小数点第 3 位以下切捨て）により計算します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税―
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5%を上乗せした利率)
・所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます
・満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数
および以下の預入期間に応じた中途解約利率（小数点第 3 位以下切捨て）により計算した利息ならびに解約日までに経過した最後の中
間利払日から解約日の前日までの日数および以下の預入期間に応じた中途解約利率（小数点第 3 位以下切捨て）により計算した利息の合計額とともに払い戻します
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×40%
1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50%
1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60%
16

2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70%
約定利率×90%

11.金利情報の・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い
入手方法
合わせください。
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置13.その他参考と・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率なる事項により計算します17

【変動金利定期預金

複利型】

１．商品名
２．販売対象
３．期間変動金利定期預金

・個人のみ・定型方式 3 年・預入時の申し出により自動継続（元利金継続）の取扱ができます

４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位

・一括預入
・1,000 円以上
・1 円単位

５．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します

６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項

10.中途解約時の取扱

複利型

・預入後 6 か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から 6
か月毎に当組合が預入の際に提示する自由金利型定期預金および自由金利型定期預金（M 型）6 か月ものを指標金利とした利率設定
方法により適用利率を変更します
・満期日以後に一括して払い戻します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で 6 か月毎の複利計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
―
・所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位以下切捨て）により 6 か月毎の複利計算した利息とともに払い戻します
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上 1 年未満
約定利率×40%
1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50%
1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60%
2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70%
2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×90%
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置13.その他参考と・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率なる事項により計算します18

【定期積金】１．商品名（愛称）

定期積金（愛称：スーパー積金）

２．販売対象３．期間
４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位

・法人および個人
・6 か月以上 5 年以下

５．払戻方法・満期日以後に一括して支払います

６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項
10.中途解約時の取扱・契約期間内で掛金を分割受入
・1 回あたり 1,000 円以上
・1,000 円単位

・当初契約時の店頭表示の利回りを満期日まで適用します
・満期日以後に一括して払い戻します・計算単位を 1 円として契約期間における掛金残高積数に利回りを乗じて計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税―
・普通預金等からの自動振替による受入ができます
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第 3 位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します
初回払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置・払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰り延べます。または、当初契約時の店頭表示の利回り（年 365 日の日
13.その他参考と割計算）の割合による遅延損害金をいただきますなる事項
・満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します19【積立定期預金】
１．商品名

積立定期預金２．販売対象３．期間
４．預入方法(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位

・法人および個人
・1 年以上 5 年以下（3 か月の据置期間を含みます）

５．払戻方法・満期日以後に一括して払い戻します

６．利息(1) 適用金利(2) 利払頻度(3) 計算方法

７．税金

８．手数料
９．付加できる
特約事項

10.中途解約時の取扱・契約期間内で分割預入
・1 回あたり 1,000 円以上
・1 円単位・各分割預入時における、預入日から満期日の前日までの日数に応じた自由金利型定期預金（M 型）の店頭表示の利率を適用します た
だし、契約期間が 3 年以上の場合には、満期日からさかのぼって２
年毎に利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上あるものについては、預入時または前回の利息計算日におけるその期間に応じた自由金利型定期預金（M 型）の店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括して支払います
・計算単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算
・個人…20%の源泉分離課税（国税 15％・地方税 5％）※ マル優での取扱はできません。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分
離課税（国税 15.315％・地方税 5％）となります。
・法人…総合課税―・所得税法上該当のものはマル優の取扱ができます
・満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨て）によって計算し、この預金とともに支払います
6 か月未満解約日における普通預金の利率
6 か月以上１年未満 前記 6．（１）の適用利率×50%
1 年以上 3 年未満
前記 6．（１）の適用利率×70%
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

11.金利情報の入手方法
12.苦情処理措置・・苦情処理措置・紛争解決措置（２１頁）をご参照ください。
紛争解決措置13.その他参考と・満期日以後の利息は、解約日にまたは書替継続日における普通預金なる事項
利率により計算します20苦情処理措置・紛争解決措置
・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。
【窓口：函館商工信用組合 業務部】0138-23-2101
受付日
月曜日～金曜日（土・日曜日、祝日および金融機関の休業日は除く）
受付時間 午前 9 時～午後 5 時
なお、苦情処理の手続きについては、上記の窓口までお申し付けいただくか、当組合
ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス http://www.hakodate.shinkumi.jp/
・紛争解決措置札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）、
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）、
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
上記センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、
上記函館商工信用組合業務部または下記窓口までお申し出ください。また、お客様から
前記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様もご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客様からの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続きを進める方法もあります。
①

移管調停
東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
② 現地調停東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
※ 移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。
具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
【一般社団法人全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受付日：月曜日～金曜日(土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く)
受付時間：午前９時～午後５時
21

電 話：０３－３５６７－２４５６
住 所：〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－９－１（全国信用組合会館内）

22

融資編

○融資の種類と利用
融資には法人や個人事業主等のお客様が利用する事業用の融資と､個人のお客様が利用する融資があります｡
融資の利用は当組合の本支店が管轄する管内にお住まいの方に限られ､当組合の組合員に加入していただくことを前提としております(融資決定後､融資を受ける前に加入することも可能です)｡組合員への加入は､一口 500 円の出資金をお取引する内容に応じた口数を申受けておりますので窓口にお気軽にご相談ください｡なお制度上､一定金額迄のご融資は組合員でない方でも利用できますが､信用組合の主旨から当組合では融資ご利用のお客様にはできるだけ組合員になられるようお奨めしております｡○事業用の融資
事業用の融資は運転資金と設備資金に大別され､運転資金には割引手形､手形貸付、当座貸越､証書貸付が､設備資金には証書貸付が主に利用されます｡
また､北海道信用保証協会の保証付融資や北海道､函館市､北斗市の制度資金も事業資金として多く利用されております｡
融資の際には､お客様の事業､資金のお使いみちや計画､担保や保証提供等によりご用意いただく書類も異なります｡詳しくは､窓口にお気軽にご相談ください｡○個人向けの融資
個人向けの融資には､総合口座の自動融資と各種ローンをご用意しております｡総合口座の自動融資は 1 ページをご参照ください｡

23

○ローンの種類
ローンには､住宅ローンやお使いみちが限定されたローン(住宅ローンや教育ローンなど各種)とお使いみちが自由なローンに大別されます｡一般的には､お使いみちが限定されたローンのほうが金利は低く設定されております｡○住宅ローン
住宅や住宅用土地の取得のほか､返済中の住宅ローンの借り換え等に利用でできます｡お客様の金利リスクテイクのニーズに合わせ､フル変動型金利､キャップ付変動型金利､固定
金利選択特約付(3 年､5 年､10 年)変動型金利の商品を用意しております｡
ローンの対象となる土地建物は抵当権(担保)を設定させていただき､保証会社の保証を得てお取扱いたします｡
ローンの審査は､お客様の収入に対する借入の返済割合や､担保となる土地建物に対する評価のほか､保証会社の保証基準への適合有無等､何点かございます｡
詳しくは､窓口の係にお問合せください｡○住宅ローン以外の各種ローンのご説明
住宅ローン以外の各種ローンには､資金使途 (お使いみち)が自由なものと資金使途が限定されているものがあります｡資金使途が自由なローンにはフリーローンとカードローンに区分されます｡カードローンは極度という一定の融資枠内で ATM を利用して繰返し借入できる点がフリーローンと異なります｡
ご融資は､申込後､保証会社の保証を受けてから行われ､保証会社へ支払う保証料はお客様が支払う融資利息に含まれているタイプと､融資時に一括で支払うタイプがあります｡申込要件等は定型化されておりますので以下の取扱概要をご参照ください｡○その他
各種ローンの説明で、既存取引、既存取引先、既存顧客と表記している場合は、以下の取引のうち、いずれかの取引が当組合と６ヶ月以上の実績を有することをいいます。
○ 給与・年金振込取引○ 定期性預金取引（定期・積立）○ 公共料金自振取引（電気・ガス・水道・ＮＨＫ・電話のうち２種類以上）

24

【カードローン型のローン】
商 品 名

カードローン＜優＞

口座種別

４０

極 度 額

10 万円～100 万円
専業主婦・パートは 30 万円以下

年

齢

満 20 歳以上 65 歳以下

年

収安定・継続した収入が見込めること

既存取引

既存取引有無関係なし

融資期間
保証期間
資金使途

1 年間（以後 1 年毎の自動更新）。但し、自動更新時には期限到来リストを保証会社に提出し更新審査を受ける
自由

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

利息申受け方 付利単位１円、毎月約定返済日に次により貸越残高に加算
法
約定返済日前 1 か月分の月中貸出残高積数×利率÷365（最終残高方式）
保証会社

全国しんくみ保証㈱遅延損害金

年 14.5％

担保保証人

不要

貸付形式

当座貸越

約定返済額

極度額 10 万円～ 50 万円
１万円以上（千円単位）
極度額 60 万円～ 70 万円
１万 5 千円以上（千円単位）
極度額 80 万円～100 万円
２万以上（千円単位）
定額約定返済方式・本人名義の預金口座からの自動引落し約定返済日

毎月 7 日、随時返済可

提出書類① 本人確認書類
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写し､印鑑証明書のうちいずれか一点② 所得証明書60 万円以上の場合、必要となります。
公的証明書(但し､保証会社が認めた場合は、源泉徴収票でも可)① ②については増額申請の場合も必要となります25

商 品 名カードローン＜アラカルト＞

口座種別

４１、４２、４３

極 度 額

50 万円、100 万円、200 万円、300 万円の 4 通り
但し、コース３は 50 万円、100 万円、200 万円の 3 通りとします。

融資対象者

満 20 歳以上 65 歳以下の給与所得者・個人事業者で安定・継続した収入の見込める方。

保証期間

1 年間（以後 1 年毎の自動更新）。但し、保証期間は当座貸越契約期間と同期間とし、更新時年齢が６５歳を超える場合は更新できません。

資金使途自由。但し、事業性資金は除きます。

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

利息申受け方 付利単位１円、毎月約定返済日に次により貸越残高に加算します。
法
約定返済日前 1 か月分の月中貸出残高積数×利率÷365（最終残高方式）
保証会社

全国しんくみ保証㈱遅延損害金

年 14.5％

担保保証人

不要

貸付形式

当座貸越

返済方法

残高スライド方式（ＳＫＣセンター方式）※ ボーナス併用払は不可※ 増額支払は可
前回の約定返済処理時の貸越残高に対応した金額で返済となります。
定額約定返済方式・本人名義の預金口座からの自動引落し約定返済額

前回の貸越残高

約定返済日
必要書類

今回の約定返済金額

前回の貸越残高

今回の約定返済金額

１万円以下
前回の貸越残高
200 万円以下
40,000 円
50 万円以下
10,000 円
250 万円以下
50,000 円
100 万円以下20,000 円
300 万円以下
60,000 円
150 万円以下30,000 円
毎月 7 日、随時返済可能です。
① 本人確認書類
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写し、印鑑証明書のうちいずれか一点。
※但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合及
び既存取引顧客については申込書に確認資料番号の記入をもって代えることも可能。
② 所得証明書60 万円以上の場合、必要となります。
公的証明書(但し､保証会社が認めた場合は、源泉徴収票でも可)① ②については増額申請の場合も必要となります。

＜留意事項＞
既存カードローン顧客が本商品を希望する場合は、既存カードローンの残高の移行と移行後の解約（未利用カードローンを含む）を推奨することとします。
26

商 品 名随時返済型カードローン『安心』(口座一体型カードタイプ)

口座種別

１０

極 度 額

30 万円、50 万円、100 万円の 3 通り
満 20 歳以上 70 歳以下の個人で継続した収入が見込まれる方※年金受給者は不可。

融資対象者
年収

安定、継続した収入が見込まれる方。

保証期間

1 年毎の自動更新。但し、保証期間は当座貸越契約期間と同期間とし、更新時年齢が 70 歳を超える場合は更新できません。

資金使途自由。但し、事業性資金は除きます。

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社

全国しんくみ保証㈱遅延損害金

年 14.5％

担保保証人

不要

貸付形式

当座貸越

融資方法

返済方法

必要書類

キャッシュカード利用によるＡＴＭからの借入
口座振替の引落しに対する自動融資
普通預金口座から随時返済となります。
但し、利息については年 2 回 3 月と 9 月の第 3 日曜日に普通預金口座より引落し、または借入元金に元加とする。
融資元金の返済は、更新終了後 2 ヵ月以内に一括返済または専用の証書貸付契約に切替えて分割返済とする。
①本人確認書類
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写しのうちいずれか一点。
※但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合及
び既存取引顧客については申込書に確認資料番号の記入をもって代えることも可能。
②所得証明書極度額 100 万円以上の場合、必要となります。
公的証明書(但し､保証会社が認めた場合は、源泉徴収票でも可)＜留意事項＞
年 2 回の利息返済日に貸越残高が極度額を超過した場合、極度超過額を即時請求するも
のとする。

27

【カード切替ローン】
商 品 名

随時返済型カード切替ローン（固定金利型)

融資種別

２６００４０

融資対象者

随時返済型カードローン利用者で切替時に正常であること。

融資金額

随時返済型カードローン残高を限度とする。（1 万円単位）

融資期間

10 年以内(原則、残高 50 万円以下は 5 年以内)

資金使途

随時返済型カードローンの決済資金

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社

全国しんくみ保証㈱

遅延損害金

年 14％

貸付形式

証書貸付

返済方法

毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可、但しボーナ
ス返済元本は融資額の 50％以内）本人名義の預金口座からの自動引落し

連帯保証人

原則 不要
但し、保証会社が認めた場合はこの限りではありません。

①本人確認書類不要（但し、連帯保証人を徴求する場合、連帯保証人の分が必要となり、提出してい運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、
ただく書類
パスポート写しのうちいずれか一点）②所得証明書不要
切替対象① 顧客申出による切替② 年齢オーバーに伴う切替③ 更新停止に伴う切替 等

28

【フリーローン型のローン】
商 品 名

フリーローン＜チョイス＞

融資種別

260035

融資対象者

以下の条件すべて満たす者① 満 20 歳以上、完済時 81 歳未満であること② 安定・継続した収入の見込める方③ 本ローン申込金額と当組合でのフリー系無担保ローン（カードローンを除く）残高の借入合計額が 500 万円以下であること

融資金額

10 万円以上 500 万円以下

融資期間

15 年以内 但し、Web 申込及び事業資金については 10 年以内となります。

資金使途

自由

融資利率

別途、定型ローン利率表に定める通り。
4 段階金利とする。

保証会社

全国しんくみ保証㈱

遅延損害金

年 14％

貸付形式

証書貸付

返済方法

毎月元利均等分割返済または元利均等ボーナス併用返済
本人名義の預金口座からの自動引落し

連帯保証人

提出してい
ただく書類

260036260037

260038

原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
① 本人確認書類
運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パスポ
ート写し･印鑑証明書のうち一点② 所得証明書 融資金額 301 万円以上の場合は必要（但し、事業性資金の場合は、直近 1 期分の確定申告の写しが必要）
 融資金額 300 万円以下の場合は原則不要。但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
上記①②は連帯保証人についても必要※ 自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合、および既存取引顧客については申込時に確認資料の番号の記入をもって代えることも可とします。

29

商

品

シルバーライフローン＜お元気さん＞

名

融資種別

２６００３３

対象顧客

満 60 歳以上の健康な方で、完済時年齢が 81 歳未満の返済資力のある方。

融資金額

10 万円以上、100 万円以下
但し､前年度年収の 50％以内｡
尚､公的年金担保融資(注 1)利用の方の年金は年収には含まれません｡

融資期間

5 年以内

資金使途

健康(注 2)で、文化的な生活を営むために必要な資金。
（事業性資金､旧債返済資金､投機的資金､遊興費は除きます）

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり(保証料含む)

保証会社

全国しんくみ保証㈱

融資形態

証書貸付

返済方法

元利均等返済(隔月返済も可)
但し、年間返済額は前年度年収の 30％以内｡

連帯保証人

不要。
但し､保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません｡

提出書類

本
人
確
認
資
料
所
得
証
明
書
資
金
使
途
証
明
書

運転免許証写し・写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し・パスポ
ート写し・年金証書写しまたは印鑑証明書のうち、いずれか１点。

必要｡但し､対象顧客が当組合で年金受給中の場合は､所得証明書は不要です｡

不要。但し、保証会社が必要とする場合は申受けます。

（注）(1) 公的年金担保融資とは､次の融資機関が取扱う融資商品をいいます｡①国民生活金融公庫の恩給･共済年金担保貸付②独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付､労災年金担保貸付(2) 健康な方とは､疾病事故を問わず医療機関等に入院中の方および自宅療養中で単独外出が困難でない状況をいいます｡

30

商 品 名
融資種別

融資対象者

どんとこ～い９０００９２９０００９３９０００９４
下記の全ての条件を満たし、保証会社が保証する顧客(1) 申込時満２０歳以上、且つ完済時満８１歳未満で、電話連絡が可能であること。
(2) 安定継続した収入があること。
尚、専業主婦でも世帯収入があれば対象とします。
(3) 自宅、勤務先（または事業先）のいずれかが、当組合の営業区域内であること。
(4) 現在利用中の貸付が履行遅滞でないこと。

融資金額

１０万円以上５００万円以下、１万円単位とします。

返済回数

６回以上１２０回以内とする。

資金使途
融資利率

自由とする。
（事業性資金も含むものとする。）(コースＡ) 別途、定型ローン利率表に定めるとおり(保証料含む)(コースＢ) 別途、定型ローン利率表に定めるとおり(保証料含む)(コースＣ) 別途、定型ローン利率表に定めるとおり(保証料含む)

保証会社㈱クレディセゾン

遅延損害金

年利 14.0%

貸付形式

証書貸付

返済日

(1) 毎月の返済日は、２７日とします。
(2) 返済日が当組合の休業日の場合は、その翌営業日とします。

返済方法

元利均等分割返済とする。
尚、申込金額の５０％以内の元金について、ボーナス併用返済も可能としま
す。

担

保

不要

連帯保証人

不要

資金使途確認不要

提 出 し て い (1)本人確認資料
ただく書類 本人確認は、次の何れかの書類の現物提示を受け、本人確認実施後に利用申込書に記号と番号を記録します。
① 運転免許証② 運転免許証による確認ができない場合は、健康保険証③ ①と②で確認できない場合は、パスポート、印鑑証明書など住民登録に基づく資料による確認も可とします。その場合、利用申込書の備考欄にその旨を記入する。（外国人については、外国人登録証明書の写しを申受け永住権を取得していることを確認します。
）(2)所得確認資料
不要とする。
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【資金使途が限定されたタイプのローン】(労信協扱 一般口)商品名
医療・育児・介護資金
教育ローン
マイカー資金
生活資金
融資種別
２２００６４
２３００６２
２６４０６２
２６４０６３
融資対象者 道内の一定の企業（又は団体）に１年以上勤務する勤労所得者で年収 150 万円以上の方。(自営業者、代表権のある会社役員、季節労働者は除きます)
1. 年齢満 20 歳以上で完済時年齢 76 歳未満
2. 負債比率
資金別に保証基準が定められております｡(窓口におたずねください)※勤労者の範囲
正社員のほか､契約社員及び嘱託社員(いずれも期限付で雇用された勤続 1
年以上の給与所得者)｡次に該当の場合は対象外｡① 代表権の有無に拘らず会社や団体の役員(代表取締役･専務･常務)…
取締役○○部長のようなケースは対象となります｡② 個人事業主に雇用されている事業主の家族
融資金額
融資期間

500 万円以内（但し契約社員等 100 万円以内）
10 年以内

7 年以内

7 年以内

10 年以内(据置期間最大 4 年
含む)

資金使途

入学金(支度金含む)･授業料･短大以上の仕送り資金

マ イ カ ー 購 入 資 冠婚葬祭･耐久消 医療、介護、育児
金 ･ 車 検 ･ 免 許 取 費 財 等 健 全 な 生 に必要な資金
得費用･マイカー 活を営む資金ローンの肩代り
資金
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり
保証会社
北海道勤労者信用基金協会(略称:労信協)
遅延損害金 18.25％
融資形式
証書貸付
返済方法
元利均等返済又は元利均等ボーナス併用返済
担保不要
連帯保証人 保証会社が必要と認めた場合､申受けます｡
提 出 し て い 本人確認資料･所得証明書
ただく書類
資金使途確認資 資金使途確認資 資 金 使 途 確 認 資 資金使途確認資料在学証明書、授 料料
料
業料納入領収書等
備考○ マイカ－資金はマイカ－購入資金（中古車含む）の他、車検費用、免許取得資金等も含まれます｡○ 購入代金は支払い先の銀行口座への振込が条件となります。
○ 医療・育児・介護資金の資金使途には育児休暇、介護休暇による生活費の補填(50 万円以下)も含まれます。
○ 生活資金、医療・介護・育児資金は原則として 30 万円を超えるものについては使途確認資料を申
受けます｡

32

商品名
融資種別
融資対象者

多目的ローン（変動金利型）
261034261035261036≪スペシャル≫≪プレミアム≫≪レギュラー≫
満 20 才以上で、完済時年齢が 81 才未満で安定、継続した収入の見込める方(就職内定者を含む)
自動車関連資金の場合は、満 18 才以上から融資対象となる。
教育関連資金の場合は、本人または子弟が在学または入学を予定する者
尚、資金使途が借換の場合は、直近 6 ｹ月以内に延滞がない方

融資金額

10 万円以上 2,000 万円以下
但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。
なお、受験に係る費用は 100 万円以下、家屋解体に係る費用は 300 万円
以下とします。

融資期間10 年以内
但し、資金使途が自動車関連資金、教育関連資金またはリフォーム関連
資金の場合は 15 年以内とします。
なお、元金据置が可能な資金使途の場合、元金据置期間を含むものとし
ます。

資金使途

資金使途が明確なもの及び他金融機関の目的系ローンの借換資金

融資利率

3 段階金利となります。
(スペシャル) 別途 定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）(プレミアム) 別途 定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）(レギュラー) 別途 定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）

保証会社

全国しんくみ保証㈱

遅延損害金

年 14％

貸付形式

証書貸付

返済方法

毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可。但し、ボーナス返済元本は融資額の 50％以内）
本人名義の預金口座からの自動引落し実行方法

原則 本人口座経由の振込指定とする。
但し、車両購入以外の資金使途でかつ 50 万円以下の場合は、この限りではありません。
尚、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場
合は、当該金融機関の返済口座（契約者名義）に決済予定日の前日もし
くは当日に本人口座経由で振込むことも可とします。

連帯保証人

原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
①本人確認書類(連帯保証人も同様)
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写しのうちいずれか一点。
※但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合及
び既存取引顧客については申込書に確認資料番号の記入をもって

徴求書類

33

代えることも可能。
②所得証明書
融資金額 101 万円以上の場合、必要となります。
但し、資金使途が自動車関連資金の場合は融資金額 501 万円以上で必要となります。
公的証明書(但し､保証会社が認めた場合は、源泉徴収票でも可)③資金使途確認資料
見積書・契約書等・入学金納付書等の写し
なお、保証会社が必要と認めた場合は保証会社が指定した書類。
その他

上記の取扱については、資金使途により異なります。
詳細については、パンフレットまたは当組合窓口までお問い合わせください。

34

【資金使途が限定されたタイプのローン
商品名

マイカー購入関連資金】「New Best」カーローン(変動型)

融資種別

２３００１９

融資対象者

満 18 歳以上、完済時 75 歳以下の安定継続した収入の見込める方(※)※なお、新卒者（3 月に高校、専門学校、短大、大学（院）のいづれかを卒業
予定で 4 月に就職予定の方）を含む。
10 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位※）※1 万円未満の端数がある場合は、万円単位の切り上げ可能です。
（但し、借換の場合は借換対象ローンの一括償還金を上限とします)

融資金額

融資期間
資金使途

６ｹ月以上 15 年以内
自家用の新車・中古車購入資金等 ※事業性資金は除きます。
(1)自動車（自動二輪車、自転車、スノーモービル、ジェットスキー、キャン
ピングカー、除雪機を含む）購入関連資金(2) 車検費用、修理費用、運転免許取得費用、上記（1）に関連する用品購入費用（上限 50 万円以内）(3)マイカーローン借換資金（残価設定型ローンの残価部分の借換も含む）※なお、借換対象マイカーローンで返済遅延がないことが条件です。
(4)車庫設置費用

融資利率

別途定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社㈱ジャックス

貸付形式

証書貸付

遅延損害金

年 14.0％

返済方法

1.毎月元利均等分割返済※ボーナス併用も可能です。但し、ボーナス返済元本は融資額の 50％以内とします。
2.本人名義の預金口座から自動引落

担保不要

原則不要。但し、次の場合は連帯保証人が必要となります。
新卒者の方、または保証会社が必要とした場合①本人確認書類
運転免許証の写し、健康保険証等の写し等②所得証明書類（融資金額 500 万円以下は省略できます）
次のうち、いずれか 1 つ。
 給与所得者の場合提出していた
源泉徴収票または住民税決定通知書の写し
だく書類
 自営業者の場合
納税証明書（1・2）または確定申告書の写し※上記①②は、連帯保証人の方についても必要となります。
③資金使途を証明する書類
見積書または注文書等の写し④マイカーローン借換の場合に必要な書類
連帯保証人

35




提出していただく書類

車検証の写し利用中のローン返済明細の写しおよび残高証明書の写し(ローン返済明
細で残高を確認できる場合は不要です) 直近 6 ｹ月以内の返済実績が確認できる資料の写し⑤新卒者の方の場合に必要な書類
就職内定先が発行する内定の証明書類の写し

その他

ご融資金はお客様の口座を経由し、業者へ振込とします。（借換の場合は借入先へ振込）
但し、上記業者（自動車を購入した販売業者等）以外でカー用品購入の場合、当該購入資金のみ 50 万円を上限にお客様の口座への振込を可能とします。

36

商 品 名
口座種別
極度額
融資対象者

保証期間

資金使途

当座貸越型マイカーローン『便利』
45
10 万円以上 300 万円以内(10 万円単位)
但し、パート・アルバイト・年金受給者は 50 万円以下
満 20 歳以上 65 歳以下の給与所得者及び個人事業主で安定継続した収入が見込まれる方
パート・アルバイト・年金受給者でも可。
① 3 年毎の自動更新。
② 契約期間中、利用のない方については、契約期限到来をもって契約終了とする。
③ 満６６才以上での契約更新は行わず、契約期限到来時に新規貸越停止とする。
④ 更新不適当と認めた場合は更新しない。
① 自動車（自動二輪車含む）購入資金 ※諸費用含む② 自動車等の点検・車検費用③ カー用品の購入資金④ その他、自動車関連費用（任意保険等）
但し、事業性は除く、また他社借換の取扱は不可

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社㈱ジャックス

遅延損害金

年 14.5％

担保保証人

不要

貸付形式

当座貸越

融資方法

取扱店窓口にて資金使途確認書類の提出を受け、内容の確認を行い、払出請求により販売業者への金額問わず必ず振込とする。
※振込した領収書等は当組合保管し、債権袋に保管し、保証会社への通知
等は不要。

返済方法

① 毎月 7 日定額返済となります。
② 前回の約定返済処理時の貸越残高に対応した金額で返済となります。
② 定額約定返済方式・本人名義の預金口座からの自動引落となります。
毎月の返済日における返済額
利息徴求後の借入残高
1 万円以下返済日時点の借入残高
1 万円超 50 万円以下
1 万円
50 万円超 100 万円以下
2 万円
100 万円超 150 万円以下
3 万円
150 万円超 200 万円以下
4 万円
37

200 万円超 250 万円以下
250 万円超 300 万円以下

5 万円
6 万円

③ 任意の内入れ返済も可能
但し、任意返済が行われても、定額返済は行われる。
必要書類① 本人確認書類
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写しのうちいずれか一点。
② 所得証明書
極度額 100 万円以上の場合、必要となります。
・給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し・自営業者は納税証明書（1・2）または確定申告書（受付印のあるもの）の写し
③ 資金使途確認資料
見積書、注文書、その他自動車関連資料

注意事項① 保証期限の終了年齢
・満 66 歳以上で迎える契約期限をもって新規貸出は停止する。
・契約終了日の２ヶ月前までに契約終了および返済の案内を通知する。
② 契約終了時の返済・新規貸出を停止し、貸出金額を有している場合は、原則として契約
期限までに一括返済を求めるもの。
・一括返済できない場合、当組合が認めたときは毎月の約定返済を継続できるものとし、完済までは保証継続するものとする。
③ 取引規定に関する特約書を契約時に説明し、住所、申込者記載願い
お届印を押印する。なお、特約書印紙についてはお客様負担となる。

38

【資金使途が限定されたタイプのローン
商品名
融資種別
融資対象者

融資金額
融資期間

教育関連資金】教育ローン（変動金利型）
２２００１５
以下の全ての条件に適合する給与所得者及び自営業者① 借入申込時の年齢が満 20 歳以上 65 歳以下(完済時年齢 75 歳以下)
② 勤続（営業）年数が 2 年以上あり、且つ安定・継続した収入の見込める方③ 過去に不渡り、延滞等の事故がなく保証が受けられる方④ 借換の場合は、借換対象教育ローンで直近 6 ヶ月間に返済延滞がない方
10 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）
借換資金の場合は、残存一括償還金額を上限とする。
6 か月以上 16 年 10 ヶ月以内（元金据置期間含む）
但し、元金据置期間の上限は次の通りとする。
① 入学前の 7 ヶ月間以内② 卒業予定年月までの在学期間以内③ 卒業後の 3 ヶ月間以内
但し、留年、留学等により卒業年月が延びる場合も、元金据置期間の延長は行わないものとし、借換資金の場合は、残存償還期間を上限とする。

対象学校
資金使途

幼稚園、小・中・高校、高専、専門学校、予備校、短大、大学、大学院① 入学、在学中に必要な教育資金
入学金、授業料、家賃、その他生活費（仕送り含む）等② 支払い済み教育資金
申込受付前 3 ヶ月以内に現金で支払いしたもの③ 教育ローンの借換資金

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり

保証会社㈱ジャックス

貸付形式

証書貸付

遅延損害金

年 14.0％

融資方法
返済方法

担保
連帯保証人

顧客口座振込とします。
① 毎月元利均等返済② 毎月元利均等返済とボーナスの併用
但し、ボーナス返済元本は融資金額の 50％以内とする。
③ 元金据置返済
据置期間中は毎月利息のみの返済不要
原則として不要。
但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません。

39

提出書類

その他

① 本人確認書類(連帯保証人も同様)
・運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写しのうちいずれか一点。
② 所得を証明する書類
但し、融資金額 300 万円以下の場合は不要とします。
・給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し・自営業者は納税証明書（1・2）または確定申告書（受付印のあるもの）の写し③ 資金使途確認資料
・入学に必要な資金の場合合格証明書、納付書、進学する学校からの入学案内等、進学することが確認できる書類
・在学中に必要な資金の場合
学生証、在学証明書等、在学していることが確認できる書類
・支払い済み資金の場合は、3 ヶ月以内に発行された領収書・借換資金の場合
残存期間および全額繰上返済金額が確認できる書類
直近 6 ヶ月間の返済遅延が無いことを確認できる書類① 振込した場合、振込金受取書写しを確認書類と共に保管② 印紙代金・振込手数料は借主負担

40

【資金使途が限定されたタイプのローン
商品名
融資種別

リフォーム関連資金】

リフォームローン（変動金利型）
４１００１５

融資対象者 以下の全ての条件に適合する給与所得者及び自営業者① 借入申込時の年齢が満 20 歳以上、完済時年齢 75 歳以下② 継続した収入の見込める方③ 本人、配偶者またはご家族(二親等以内)が住居を所有している方④ 過去に不渡、延滞等の事故のなく、保証会社の保証が受けられる方⑤ 借換の場合は、その借換対象ローンで直近 6 か月以内に返済延滞が
ない方
融資金額

・10 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）
但し、家電・家具などの資金は 50 万円以内とする。
・借換資金のみの場合は、残存一括償還金額を上限とします。

融資期間

・6 か月以上 15 年以内（1 ヶ月単位）
但し、据え置きの利用は不可とする。
・借換資金のみの場合は、残存償還期間を上限とします。
・団体信用生命保険への加入は任意とします。
加入の場合は、融資利率に 0.5%加算とします。

資金使途

融資方法

居住用住宅に関する資金とする。
① 増改築・改修・補修資金② キッチン、バス、トイレ等のリフォーム資金③ 家庭用蓄電池・太陽光発電システム(50Kw 未満)など住宅設備資金④ 門塀、造園、車庫等のエクステリア資金⑤ リフォームローンの借換資金⑥ 上記①～⑤以外で当組合が認めた資金⑦ 上記①～⑥の資金と同時に購入する家電・家具等の資金・顧客口座経由で販売（工事施行）業者への振込に限定します。
但し、資金使途⑦については、顧客口座振込を可とします。

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社㈱ジャックス

貸付形式

証書貸付

遅延損害金

年１４．０％

返済方法① 毎月元利均等分割返済② 毎月元利均等分割返済とボーナスの併用
但し、ボーナス返済元金は融資金額の 50％以内とする。
③ 本人名義の預金口座から自動引落し

担保

不

要

連帯保証人

不

要。
41

提出書類

その他

① 本人確認書類（運転免許証、健康保険証またはパスポートの写し）② 所得証明書・
給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し・自営業者は納税証明書その 1・2 または確定申告書（受付印があるもの）の写し③ 使途証明書【新規の場合】
・見積書、注文書または売買契約書の写し【借換の場合】
・
借換対象ローンの償還表等の写し・直近６ヶ月間の返済遅延がないことを証明する書類
・
借換対象ローンの抵当権抹消後の登記簿謄本（住宅ローンの借換を含む場合のみ必要とし、融資実行後１ヶ月以内に徴求）①②③

振込扱の場合、振込金受取書写しを確認書類と共に保管
印紙代金・振込手数料は借主負担
お客様から工事完了後の「工事完了書」は不要とする。

42

【事業者専用ローン】
商品名

個人事業者向け＜しんくみパートナーズ＞

融資種別

９０００３１

融資対象者①申込み時年令は満 20 歳以上満 65 歳以下の個人事業者の方②同一事業を２年以上営み、1 期以上の確定申告を行っている方③当組合と預金口座開設後、1 年以上経過している方

融資金額

青色申告者 50 万円以上 500 万円以下（1 万円単位）(但し、白色申告者は 200 万円以下)

融資期間

6 ｹ月以上５年以内

資金使途

運転資金・設備資金等の事業資金

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社

全国しんくみ保証㈱遅延損害金

年 18.25％

貸付形式

証書貸付

返済方法

元利均等分割返済(半年毎増額返済併用は不可)

返

日

随時

保

不要

担

済

連帯保証人

原則不用(但し、保証会社が必要と認めた場合は申受けます)

ご用意いた①ローン借入申込書一式
だく書類②本人確認資料
運転免許証・写真付住民基本台帳カード・健康保険証・パスポー
トのいずれかの写し、印鑑証明書のうち 1 点③所得証明書類
税務署の受領印のある直近 1 期分の「確定申告書」の写し
青色申告：【第 1 表、青色申告決算書】
白色申告：【第 1 表、収支内訳書】
但し、審査状況によってはその他詳細資料を申受けます④資金使途証明
原則不要(但し、保証会社が必要と認めた場合は申受けます)43【おまとめローン】
商品名

おまとめローン＜リセット＞

融資種別

260039以下の条件すべて満たす者① 満 20 歳以上 60 歳以下で、完済時 65 歳以下であること② 勤続年数 2 年以上③ 前年度年収 300 万円以上の給与所得者
10 万円以上 300 万円以下
但し、返済資金の範囲内（1 万円単位で切上げ可）で諸費用として 10 万円までの上乗せを含む。

融資対象者

融資金額
融資期間
資金使途
融資利率
保証会社
遅延損害金
貸付形式
返済方法
実行方法
連帯保証人

提出してい
ただく書類

特記事項

10 年以内金融機関の無担保ローンの返済資金
但し、再保証会社オリコが発行するクレジットカードおよびローンカード
は債務返済の対象外とする。
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）
全国しんくみ保証㈱年 14.0％
証書貸付
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用返済不可）
本人名義の預金口座からの自動引落し諸費用を除き、本人口座経由の借入先への振込指定とする。
なお、返済対象債権に当座貸越契約、キャッシング契約が含まれる場合は解約確認資料を徴収する。
原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
① 本人確認書類
運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パス
ポート写し･印鑑証明書のうち一点※自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合、および既存取引顧客については申込時に確認資料の番号の記入をもって代えることも可とする。
② 所得証明書(必須)
直近の住民税決定通知書等の公的証明書または源泉徴収票のうち１点※①②は連帯保証人についても必要③ 資金使途証明
借入状況申告書① 法人の代表者、役員および個人事業者は対象外とする。
② 申込金額の 2 倍以上の税込年収があることを目安とする。
③ 本商品利用者は完済まで当組合の他融資商品の利用を不可とする。

＜諸費用＞
残高証明書、完済証明等の発行費用や振込手数料、交通費等をいう。
＜金融機関＞
金融機関とは預金取扱金融機関、クレジット会社、カード会社、消費者金融会社をいう。
44

【職域提携企業向けローン】
商品名

職域提携フリーローン

融資種別

240003240004240005240006

融資対象者

以下の条件すべてを満たす者① 満 20 歳以上、完済時 81 才未満であること② 当組合と職域優遇等に関する協定を締結した職域提携企業の常勤役職
員・嘱託社員・パート社員で勤続１年以上の方③ 本ローン申込金額と当組合でのフリー系無担保ローン（カードローンを除く）残高の借入合計額 1,000 万円以下であること

融資金額

10 万円以上 1,000 万円以下

融資期間10 年以内資金使途限定せず 但し、事業性資金は除く

融資利率

別途、
「職域提携 預金・ローン利率表」に定める通り。4 段階金利とする。

保証会社

全国しんくみ保証㈱

遅延損害金

年 14％

貸付形式

証書貸付

返済方法

毎月元利均等分割返済または元利均等ボーナス併用返済
本人名義の預金口座からの自動引落し

連帯保証人

原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。

提出してい
ただく書類

①

本人確認書類
運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パス
ポート写し･印鑑証明書のうち一点② 所得証明書
融資金額 301 万円以上の場合は必要
融資金額 300 万円以下の場合は原則不要とするが、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
※ ①②は連帯保証人についても必要※ 自宅又は勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合及び既存取引顧客については申込書に確認資料の番号の記入をもって代えることも可とする。

45

商品名
融資種別
融資対象者

融資金額
融資期間
資金使途

職域提携目的ローン
240007240008240009以下の条件すべてを満たす方① 満 20 歳以上、完済時年齢が 76 歳未満であること② 当組合と職域優遇等に関する協定を締結した職域提携企業の常勤役職
員・嘱託社員・パート社員で勤続１年以上の方③ 資金使途が借換の場合は、直近６ヶ月以内に延滞がない方
10 万円以上 1,000 万円以下
但し､借換の場合は残高決済資金の範囲内とする。
10 年以内①資金使途が明確なもの及び他金融機関の目的系ローンの借換資金。但し、借換え対象借入金は申込者自身の契約のものに限る。
※目的系ローンとは自動車・教育・リフォーム関連の融資とする。
※他金融機関にはクレジット会社を含むが、消費者金融会社は除きます。

②一部自由資金。但し、事業性資金は除く。
※一部自由資金については、明確な資金使途に対する融資金額の 30％以 内かつ50 万円以下の範囲で使途を限定しない（事業性除く）融資金を認める。

融資利率
保証会社
遅延損害金
貸付形式
返済方法
実行方法
連帯保証人
提出してい
ただく書類

その他

別途、
「職域提携 預金・ローン利率表」に定める通り。3 段階金利とする。
※特別優遇条件有
全国しんくみ保証㈱
年 14％
証書貸付
毎月元利均等分割返済または元利均等ボーナス併用返済
本人名義の預金口座からの自動引落し一部自由資金を除き、原則本人口座経由の振り込み指定とする。
但し保証会社が認めた場合はこの限りではない。
原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合には連帯保証人を徴求します。
① 本人確認書類
運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パス
ポート写し･印鑑証明書のうち一点② 所得証明書
融資金額 201 万円以上の場合は必要③ 資金使途証明書
見積書・売買契約書・入学金納付書等の写し。
尚、保証会社必要と認めた場合は保証会社が指定した書類。
※ ①②は連帯保証人についても必要※自宅又は勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合および既存取引先については申込書に確認資料の番号の記入をもって代えることも可とする。
『資金使途』、『実行方法』及び『提出していただく書類』については全国
しんくみ保証の「ハンドルキーパー運動」応援カーライフローン、リフォ
ームローン、リフォームローンワイド及び奨学ローンの各商品要項に準ずるものとする。
46

【新規取扱停止商品】
商 品 名
しんくみカードローン
口座種別
３１
極 度 額
20 万円コース
30 万円コース
50 万円コース年
齢
契約時の年令が満 20 歳以上 65 歳以下であること。
年
収
継続して安定した収入があること。
勤続年数
勤務年数（営業年数）3 年以上であること。
営業年数
融資期間
1 年間とし、以降は１年毎の自動更新とします。
保証期間
但し書面での申出により打切ることができます。
資金使途自由。但し事業資金は除きます。
利 息 申 受 け 付利単位１円、毎月約定返済日に次により貸越残高に加算方法
前 1 か月分の月中貸出残高積数×利率÷365（最終残高方式）
保証会社㈱ジャックス
遅延損害金 年 14.5%
担保保証人 不要
貸付形式
当座貸越
約定返済額 毎月定額分割返済､極度額に関係なく 5 千円から 20 千円まで 5 千円きざみで自由に選択。
約定返済日 毎月 7 日
提出書類
自動車運転免許証または健康保険証

47

【新規取扱停止商品】
商 品 名
しんくみカードローン･ワイド
口座種別
３３
極 度 額
100 万円コース
200 万円コース
年
齢
契約時の年令が満 20 歳以上 65 歳以下であること。
年収等
継続して安定した収入があること。
無担保借入比率が他債務を含め前年税込年収の 50%以内。
下記のいずれかに該当すること。
下記のいずれかに該当すること。
・
定期性預金､給与振込
・定期性預金が 100 万のいずれかの取引が 6 か月以上の円以上あること。
実績があること。
・ワイド 100 を 1 年以上
・
住宅ローン利用者で 3
事故なく返済していること。
年以上事故なく返済していること。
勤続年数
勤務年数（営業年数）3 年以上であること。
営業年数
融資期間
1 年間とし、以降は１年毎の自動更新とします。
保証期間
但し書面での申出により打切ることができます｡
資金使途自由。但し事業資金は除きます。
利 息 申 受 け 付利単位１円、毎月約定返済日に次により貸越残高に加算方法
前 1 か月分の月中貸出残高積数×利率÷365（最終残高方式）
保証会社㈱ジャックス
遅延損害金 年 14.5%
担保保証人 不要
貸付形式
当座貸越
約定返済額 毎月定額分割返済､極度額に関係なく 15 千円から 50 千円まで 5 千円きざみ
で自由に選択。
約定返済日 毎月 7 日
提出書類
自動車運転免許証または健康保険証

48

【新規取扱停止商品】
商 品 名
スーパーカードローン
口座種別
３４50 万円コース
100 万円コース
150 万円コース
200 万円コース
250 万円コース
300 万円コース
極 度 額
年
齢
満 20 歳以上 65 歳以下
年
収
前年度年収が極度額の 3 倍以上
勤続年数
勤続もしくは営業年数 2 年以上
営業年数
既存取引
既存取引有無関係なし
融資期間
1 年間（以後 1 年毎の自動更新）。但し、自動更新時には期限到来リストを保証期間保証会社に提出し更新審査を受ける
資金使途
自由
利息申受け方 付利単位１円、毎月約定返済日に次により貸越残高に加算
法
約定返済日前 1 か月分の月中貸出残高積数×利率÷365（最終残高方式）
保証会社
全国しんくみ保証㈱遅延損害金
年 14.5％
担保保証人
不要
貸付形式
当座貸越
毎月 1 万円 毎月 2 万円 毎月 3 万円 毎月 3 万円 毎月 4 万円 毎月 5 万円
約定返済額
定額約定返済方式・本人名義の預金口座からの自動引落し約定返済日
毎月 7 日、随時返済可
提出書類① 本人確認書類
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パスポート写し､印鑑証明書のうちいずれか一点② 所得証明書
公的証明書(但し､保証会社が認めた場合は、源泉徴収票でも可)①②については増額申請の場合も必要

49

【新規取扱停止商品】
商 品 名レディースカードローン
口座種別
３２
極 度 額
30 万円
年
齢
満 20 歳以上 65 歳以下
年
収150 万円以上
勤続年数
1 年以上
営業年数
既存取引
既存取引有無関係なし
融資期間
1 年間（以後 1 年毎の自動更新）。但し、自動更新時には期限到来リストを保証期間保証会社に提出し更新審査を受ける
資金使途
自由
利 息 申 受 け 付利単位１円、毎月約定返済日に次により貸越残高に加算方法
約定返済日前 1 か月分の月中貸出残高積数×利率÷365（最終残高方式）
保証会社㈱オリエントコーポレーション
遅延損害金 年 14.5％
担保保証人 不要
貸付形式
当座貸越
約定返済額 毎月 5 千円
定額約定返済方式・本人名義の預金口座からの自動引落し約定返済日 毎月 7 日、随時返済可
提 出 し て い 本人確認書類
ただく書類 運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、印鑑証
明書のうちいずれか一点
その他
世帯主又は配偶者が年収 150 万円以上、勤続（営業）年数１年以上である事を条件とし、その氏名・生年月日・勤務先名・年収金額・勤続（営業年数）本人との関係を申込書に明記する事。

50

【新規取扱停止商品】
商品名
しんくみ教育ローン（変動金利型）
融資種別 ２２００１３
融資対象者
以下の全ての条件に適合する給与所得者及び自営業者① 満 20 才以上 65 才以下（完済時年齢 70 歳以下）
② 勤続年数 2 年以上・自営業者の営業年数は３年以上③ 安定継続した収入のある方④ 本ローンを含む無担保返済比率が前年度税込年収の 30%以内⑤ 借換の場合は、直近 6 ヶ月間に返済延滞がない方⑥ 過去に不渡、延滞等の事故のなく、保証会社の保証が受けられる方
融資金額
10 万円以上 500 万円以内（1 万円単位）
但し、医科・歯科・薬科大学または学部の場合は 1,000 万円以内
融資期間
6 か月以上 10 年 7 ヶ月以内（据置期間含む）
但し６年制の場合は 12 年 7 ヶ月以内（据置期間含む）
なお、元金据置を利用しない場合は最長７年以内、据置期間は入学前の 7 ヶ月間と卒業予定年月までの在学期間中を上限とし、据置対象は短大・大学・大学院への入学に必要な資金および在学期間中に必要な資金とします。
対象学校
幼稚園、小・中・高校、高専、専門学校、予備校、短大、大学、大学院
資金使途① 授業料（前期・後期の授業料は１年を上限に一括融資可）② 入学一時金（入学金・教材費・制服代・寄付金 但し学校債は対象外）③ 受験に必要な受験料、交通費、宿泊代④ ｱﾊﾟｰﾄ等入居時の敷金・礼金・前払家賃・引っ越し費用(在学期間を含む)⑤ 一年分の一括前払い家賃⑥ 上記資金で申込受付前 3 ヶ月以内の納付済み領収書⑦ 借換資金（当組合・他行問わず）⑧ 仕送り資金（月額家賃を含む）（本件のみの申込は不可）
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり
保証会社㈱ジャックス
貸付形式
証書貸付
遅延損害金 年 14.0％
融資方法
顧客口座経由の学校等振込とします。
但し、資金使途に定めた内、使途証明書の徴求または学校等に振込困難な場
合は 100 万円を上限とし顧客口座振込とします。（領収書・借換資金は除く）
返済方法 ① 毎月元利金等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内（据置期間中の利息は毎月払い）② 本人名義の預金口座から自動引落し担保不要
連帯保証人 原則として不要。
但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません。

51

提出書類

その他

④ 本人確認書類（運転免許証・健康保険証パスポート何れかの写し）⑤ 所得証明書写し・ 給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し
・ 自営業者は納税証明書（1・2）または確定申告書（受付印のあるもの）の写し（但し、融資金額 100 万円以下の場合は不要とします）⑥ 資金の使いみちや金額・支払先等が確認できる資料
合格通知書・在学証明書・入学金納付書・授業料納付書・賃貸借契約書等⑦ 借換の場合は返済予定表（償還表）または残高証明書の写しおよび直近 6
ヶ月間の返済遅延がないことを確認できる書類⑧ 資金使途内訳明細書③ 振込扱の場合、振込金受取書写しを確認書類と共に保管④ 印紙代金・振込手数料は借主負担

52

【新規取扱停止商品】
商品名
しんくみリフォームローン（変動金利型）
融資種別
４１００１３
融資対象者 以下の全ての条件に適合する給与所得者及び自営業者⑥ 借入申込時の年齢が満 20 才以上 65 才以下（完済時年齢 75 歳以下）
⑦ 勤続年数 2 年以上・自営業者の営業年数は３年以上⑧ 前年度税込年収 150 万以上（自営業者は 400 万円以上）⑨ 所得合算を行う場合、同居親族の前年度税込年収の 50％を上限とします。
⑩ 返済比率が他無担保ローンを含めて前年度税込年収の 30%以内⑪ 住居が本人または同居家族の所有物件であること⑫ 原則、融資金額 300 万円以上は団体信用生命保険に加入できる方⑬ 過去に不渡、延滞等の事故のなく、保証会社の保証が受けられる方⑭ リフォームローンまたは住宅ローンの借換を資金使途に含む場合は、その借換対象ローンに返済延滞がない方
融資金額
10 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）但し、自営業者は 700 万円以内
融資期間
300 万円以内～6 か月以上 10 年以内（6 ヶ月単位）
300 万円超 ～6 か月以上 15 年以内（6 ヶ月単位）
融資方法
工事完了後、顧客口座経由で販売（工事施行）業者への振込に限定
資金使途⑧ 住居の増改築および設備機器購入⑨ バリアフリー工事および介護機器購入⑩ キッチン、トイレ、浴室等のリフォーム⑪ エコキュート、太陽光発電システム購入⑫ 耐震強化工事資金等⑬ 上記①～⑤のリフォーム資金と他金融機関・他社のリフォームの借換を合わせた資金⑭ 上記①～⑤のリフォーム資金と住宅ローンの借換を合わせた資金（但し、住宅ローンは返済実績 5 年以上あり、かつ直近 1 年間に返済遅延が
ないこと）
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）
保証会社㈱ジャックス
貸付形式
証書貸付
遅延損害金
年１４．０％
返済方法④ 毎月元利均等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内⑤ 本人名義の預金口座から自動引落し担保
不 要
連帯保証人 ① 対象不動産物件所有者を徴求（申込人が不動産物件所有者の場合は原則不要。同居家族が不動産物件所有者場合、その者を徴求する）② 所得合算を行う場合、同居親族の所得合算者を徴求③ 団体信用生命保険に加入できない方は、法定相続人を徴求④ その他保証会社が必要と認めた場合に徴求

53

提出書類

その他

④ 本人確認書類（運転免許証、健康保険証またはパスポートの写し）⑤ 所得証明書・
給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し・自営業者は納税証明書その 1・2 または確定申告書（受付印があるもの）の写し⑥ 使途証明書
見積書、売買契約書又は工事請負契約書の写し⑦ 資金使途に借換を含む場合
・
借換対象ローンの償還表等の写し
・直近 1 年間の返済遅延がないことを証明する書類
・
借換対象ローンの抵当権抹消後の登記簿謄本（住宅ローンの借換を含む場合のみ必要とし、融資実行後１ヶ月以内に徴求）①
振込扱の場合、振込金受取書写しを確認書類と共に保管②
印紙代金・振込手数料は借主負担

54

【新規取扱停止商品】
商品名
融資種別
融資対象者

融資金額
融資期間

資金使途

融資利率
保証会社
遅延損害金
貸付形式
返済方法

実行方法

連帯保証人
徴求書類

「ハンドルキーパー運動」応援
カーライフローン（変動金利型）
２３００３３
満 20 歳以上 65 歳以下で、完済時年齢が 70 歳以下の給与所得者(就職内定者を含む)及び個人事業者で安定、継続した収入の見込める方
尚、資金使途が借換の場合は、直近 6 ｹ月間延滞がない方
10 万円以上 500 万円以下
但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。
8 年以内（但し、元金据置期間を含む。）
尚、借換の場合の最長期間は、残月数を超える直近の 6 の整数倍以内とします。
①車両（自動二輪を含む新車、中古車）の購入資金等②上記車両の修理、車検費用及び用品購入資金等③運転免許証取得資金④他金融機関(クレジット会社は含むが、消費者金融会社は除く。)のマ
イカー購入資金に関するローンの借換資金
但し、事業用・営業用車両及び個人間売買の関連資金は対象外とする。
別途提携ローン利率表に定める通り（保証料含む）
全国しんくみ保証㈱
年 14％
証書貸付
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可。但し、ボーナス返済元本は融資額の 50％以内）
本人名義の預金口座からの自動引落し
但し、初回返済時から最長 6 ヶ月の元金据置を可とします。
原則 本人口座経由の振込指定とする。
但し、車両購入以外の資金使途でかつ 50 万円以下の場合は、この限りではありません。
なお、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合は、当該金融機関の返済口座（契約者名義）に決済予定日の前日も
しくは当日に本人口座経由で振込むことも可とします。
原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
①本人確認書類(連帯保証人も同様)
運転免許証写し・写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し・パスポート写し・印鑑証明書のうち一点
但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合、及び既存取引があれば借入申込書へ確認資料の番号記入をもって代えることも可とします。
②所得証明書～不要③資金使途確認資料～見積書・契約書等の写し
尚、借換の場合は、借入先、資金使途、直近 6 ｹ月間正常であることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等)及55

び借入先返済口座等の写しが必要です。
尚、正常支払歴を確認した際には、借入申込書に「正常支払歴確認済」
を記載のうえ保証申込みを行います。
④「飲酒運転しま宣言」書を徴求致します。

56

【新規取扱停止商品】
商品名「good」カーローン（固定金利型）
融資種別
２３００１７
融資対象者 満 20 歳以上、完済時 70 歳以下の給与所得者及び個人事業者で安定継続した収入の見込める方。マイカーローンの借換の場合、借換対象のマイカーロー
ンに返済遅延がない方。
融資金額
10 万円以上 500 万円以内（1 万円単位）
但し、借換資金の場合は残存償還期間を上限とし、残価設定型ローンの借換は既に返済済み期間を含めて 7 年以内とします。
融資期間６ｹ月以上 8 年以内(但し、借換の場合は借換対象ローンの一括償還期限を上限とします)
資金使途(1) 自動車（自動二輪車を含む）購入および購入時のカー用品等の資金(2) 車検・修理費用、および運転免許取得費用(3) マイカーローン借換資金（信販会社・メーカー系を含みます。）
但し、事業性資金は除きます
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（ 保証料含む）
保証会社㈱ジャックス
貸付形式
証書貸付
遅延損害金
年 14.0％
返済方法
1.毎月元利均等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内
2.本人名義の預金口座から自動引落し担保不要
連帯保証人 原則として不要 (但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません)
提 出 し て い ①本人確認書類（運転免許証の写し、健康保険証等の写し）
ただく書類 ②所得証明書 (次のうちいずれか 1 つ)・ 給与所得者（源泉徴収票・給与証明書の写し）
・ 自営業者(納税証明書その 2・確定申告書の写し)
注）①②は連帯保証人についても必要③資金使途確認資料 (見積書、注文書等の写し)借換の場合は、車検証の写・利用中のローン返済明細の写・残高証明書の写 (返済明細で確認できる場合は不要) 直近 6 ｹ月以内の返済状況を証する資料の写＊業者以外で、カー用品購入資金が 30 万円以内の場合、使途証明書は不要
その他
マイカー購入資金等はお客様の口座を経由し業者（借換の場合は借換先）への振込とします。
但し、上記業者（自動車を購入した販売業者等）以外でカー用品購入の場合、当該購入資金のみ 30 万円を上限にお客様の口座への振込を可能とします。
「ロードアシスタントサービス」を付帯サービスとして提供いたします。
詳しくは、窓口までお問い合わせください。

57

【新規取扱停止商品】
商品名「New」カーローン
融資種別
２３００１６
融資対象者 満 20 歳以上、完済時 70 歳以下の給与所得者及び個人事業者で安定継続した収入の見込める方
融資金額
10 万円以上 500 万円以内（1 万円単位）(但し、借換の場合は借換対象ローンの一括償還金を上限とします)
融資期間６ｹ月以上 10 年以内(但し、借換の場合は残存償還期間を上限とし、残価設定型ローンの場合は既に返済済みの期間を含めて 7 年以内とします)
資金使途
自家用の新車購入資金（営業車輌等の事業性資金は除きます）(1)自動車（自動二輪車を含む）購入および購入時のカー用品等の資金
なお、3 ヶ月以内の登録済未使用車も対象となります。
(2)マイカーローン借換資金（信販会社・メーカー系を含みます。）
借換対象の車輌が新規登録してから 6 ヶ月以内で返済に遅延がないこと
融資利率
別途提携ローン利率表に定めるとおり（ 保証料含む）
保証会社㈱ジャックス
貸付形式
証書貸付
遅延損害金
年 14.0％
返済方法
1.毎月元利均等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内とします
2.本人名義の預金口座から自動引落しとします
なお、納車時期遅れの関係等がある場合は、3 ヶ月までの据置は可能です。
担保不要
連帯保証人 原則として不要 (但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません)
提 出 し て い ①本人確認書類（運転免許証の写し、健康保険証等の写し）
ただく書類 ②所得証明書 (次のうちいずれか 1 つ)・ 給与所得者（源泉徴収票・給与証明書の写し）
・ 自営業者(納税証明書その 2・確定申告書の写し)
注）①②は連帯保証人についても必要③資金使途確認資料 (見積書、注文書等の写し)借換の場合は、車検証の写・利用中のローン返済明細の写・残高証明書の写 (返済明細で確認できる場合は不要) 直近 6 ｹ月以内の返済状況を証する資料の写＊業者以外で、カー用品購入資金が 30 万円以内の場合、使途証明書は不要
その他
マイカー購入資金等はお客様の口座を経由し業者（借換の場合は借換先）への振込とします。
但し、上記業者（自動車を購入した販売業者等）以外でカー用品購入の場合、当該購入資金のみ 30 万円を上限にお客様の口座への振込を可能とします。
「ロードアシスタントサービス」を付帯サービスとして提供いたします。
詳しくは、窓口までお問い合わせください。

58

【新規取扱停止商品】
商品名
カードローン＜ｅ－さいふ＞
口座種別
３８ ３９
極 度 額
極度額は 10 万円以上 300 万円以内とします。(10 万円単位)
融資対象者 1．融資利率が年 14.0％の場合
申込時、満 20 歳以上 74 歳以下の個人
ただし、融資限度額が 100 万円超の場合は下記条件の通りとします。
（１）申込時、満 20 歳以上 64 歳以下の個人（２）パート、アルバイト、無職の主婦、年金受給者、勤労学生の申込は不可とします。
（３）勤続・営業年数は 1 年以上とします。
（４）年収額は、勤務者の場合は、税込年収 200 万円以上あること、自営業者の場合は、収入があること（所得金額がマイナスではないこと）を条件とします。
なお、上記（３）（４）については、確認資料を申受けます。
2．融資利率が年 9.8％の場合（１）申込時、満 20 歳以上 64 歳以下の個人（２）年収額は、勤務者の場合は、税込年収 400 万円以上あること、自営業者の場合は、所得金額 400 万円以上あることとし、確認資料を申受けます。
ただし、融資限度額が 100 万円超の場合は下記条件の通りとします。
（１）パート、アルバイト、無職の主婦、年金受給者、勤労学生の申込は不可とします。
（２）勤続・営業年数は 1 年以上とし、確認資料を申受けます。
融資期間
・ 契約日から１年後応答月の返済日
保証期間
・ 当組合･保証会社･顧客のいずれからも期限更新中止の申し出がない
場合は、１年間期限を更新、以後の期限も同様の扱いとします
・ 借主の年齢が期間満了日の時点で満７４歳に達していた場合には期間延長は行いません。
資金使途
自由
融資利率
融資利率は、年 14.0％、年 9.8％とします。
約定返済額＜約定返済＞
毎月７日（休日の場合は翌営業日）を約定日とし、毎月約定日に極度
額ごとに定める次の金額を返済用預金口座から自動引落し。
極度額
10 万円以上 20 万円以内
毎月 5 千円
極度額
30 万円以上 50 万円以内
毎月 10 千円
極度額
60 万円以上 90 万円以内
毎月 15 千円
極度額
100 万円以上 120 万円以内
毎月 20 千円
極度額
130 万円以上 150 万円以内
毎月 25 千円
極度額
160 万円以上 200 万円以内
毎月 30 千円
極度額
210 万円以上 250 万円以内
毎月 40 千円
極度額
260 万円以上 300 万円以内
毎月 50 千円
・ 前項にかかわらず、約定返済日前日の貸越残高と前 1 ヵ月の利息との合計金額が約定返済額に満たない場合は、その金額を返済額としま
59

す。
・ 前 2 項にかかわらず、前月末現在で貸越残高がない場合は、約定返済を行なわないものとします。
＜随時返済＞
・約定返済のほか、随時に任意の金額の返済もできます。
利 息 申 受 け ・ 付利単位を１円とし、毎月の約定返済日に、前１ヵ月間の利息を約定方法
返済額に含めて徴収します。
利息＝毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365
保証会社

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱

保証料率
遅延損害金
担保保証人
貸付形式
約定返済日
提出書類

保証料率は、年 7.0％、年 5.0％とします。
年 17.9%不要
当座貸越
毎月 7 日
本人確認資料（運転免許証・健康保険証・パスポート）
金額 110 万円以上は所得確認資料と勤続・営業年数確認資料が必要
利率 9.8％の場合は所得確認資料が必要

60

【新規取扱停止商品】
商品名
極度型奨学ローン（証書貸付切替型）
口座種別
３６
融資対象者 満 20 歳以上 60 歳以下（完済時年齢 70 歳以下）で、勤続年数 2 年以上の給与所得者及び営業年数 2 年以上の個人事業者で下記対象校に在学または入学を予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する方。
極度額
100 万円以上 500 万円以下
年 収
200 万円以上で極度額の 2 倍以上
なお、配偶者の所得を申込者の年収の１／２を限度として所得合算できます。
融資期間
4 年７ヶ月以内
なお、融資期間終了月までに証書貸付に切替て本契約を精算します。
また、利用期間は卒業予定月までの 4 年 6 ヶ月以内とします。
資金使途
対象校：専門学校･短大･大学・大学院等①
受験時に係る費用（受験料、下見・宿泊費用等）※100 万円を上限とします。
②
入学時に係る費用（入学金、寄付金、授業料、敷金・礼金等）③
在学中に係る費用（授業料、研修費用、仕送資金等）
なお、上記費用は支払から 3 ヶ月以内に限り支払済資金も可とします。

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社
貸付形式
返済方法
実行方法

全国しんくみ保証㈱当座貸越
元金据置で利息のみの支払。但し、元金の随時返済は可とします。
原則、本人口座経由の振込指定とする。但し、支払済資金は振込指定対象外とする。なお、月額 15 万円までの仕送り資金等の継続費用は、自動送金サービスによる月次実行とするが、自動送金サービスの利用が困難な場合、振込指定を免除します。
連帯保証人 不要
但し、証書貸付切替え時に保証会社が必要と認めた場合には連帯保証人を申受けます。
提 出 し て い ① 本人確認書類
ただく書類 運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パスポー
ト写し･印鑑証明書のうち一点
但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合および既存取引顧客については申込書に確認資料の記入をもって代える事も可とします。
② 所得証明書：必要、所得合算を行う場合は配偶者も必要③ 資金使途確認資料＜当座貸越契約時＞合格通知書･在学証明書等の写しを申受けます。
なお、合格前に本契約を締結する場合は現在通学先の在学証明書もしくは卒業証明書等写しを申受け、合格するまでは受験時に係る費用のみの取扱とします。
61

＜融資実行時＞入学金納付書、授業料納付書、賃貸借契約書等写し、また、支払済資金は支払済の同等写しを徴求する。
但し、受験時に係る費用や仕送資金等継続費用の利用の場合は、借入申込書
資金使途欄へ在学者もしくは入学予定者の氏名･生年月日･続柄を記入することで証明書に代える。
【特記事項】① 複数の子弟を対象とする場合は、子弟毎に契約を締結するものとするが、その極度額の合計額は 500 万円とします。
② カードは非発行とします。

62

【新規取扱停止商品】
商品名
融資種別
融資対象者

融資金額
融資期間

資金使途

融資利率
保証会社
遅延損害金
貸付形式
返済方法

実行方法

連帯保証人
徴求書類

「ハンドルキーパー運動」応援カーライフローン（固定金利型）
２３００３４
満 20 才以上で、完済時年齢が 76 才未満で安定、継続した収入の見込める方(就職内定者を含む)
尚、資金使途が借換の場合は、直近 6 ｹ月以内に延滞がない方
10 万円以上 1,000 万円以下
但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。
10 年以内
但し、いずれも元金据置期間を含む。尚、借換資金の融資期間は、「10 年－借換対象の支払済期間」を最長とする。
①車両（自動二輪を含む新車、中古車）の購入資金等②上記車両の修理、車検費用及び用品購入資金等③運転免許証取得資金④他金融機関(クレジット会社は含むが、消費者金融会社は除く。)のマイカー購入資金に関するローンの借換資金
但し、事業用・営業用車両及び個人間売買の関連資金は対象外とする。
別途定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）
全国しんくみ保証㈱
年 14％
証書貸付
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可。但し、ボーナス返済元本は融資額の 50％以内）
本人名義の預金口座からの自動引落し
但し、初回返済時から最長 6 ヶ月の元金据置を可とします。
原則 本人口座経由の振込指定とする。
但し、車両購入以外の資金使途でかつ 50 万円以下の場合は、この限りではありません。
尚、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合
は、当該金融機関の返済口座（契約者名義）に決済予定日の前日もしくは当日に本人口座経由で振込むことも可とします。
原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
①本人確認書類(連帯保証人も同様)
運転免許証写し・写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し・パスポート写し・印鑑証明書のうち一点
但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合、及び既存取引があれば借入申込書へ確認資料の番号記入をもって代えることも可とします。
②所得証明書
融資金額 500 万円以下は不要、但し融資金額 501 万円以上は必要③資金使途確認資料～見積書・契約書等の写し
尚、借換の場合は、借入先、資金使途、直近 6 ｹ月以内正常であることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等)及び
63

その他

借入先返済口座等の写しが必要です。
④「飲酒運転しま宣言」書を徴求致します。
資金使途が車両買換えによる旧債務借換を合算とする場合、旧債務分は 30
万円以内かつ融資金額の 30％以内とする。（旧債務分の残存期間は融資期間に影響しないものとする）

64

【新規取扱停止商品】
目的ローン＜しんくみピーターパンカード会員専用＞（変動金利型)
融資種別
２６１０３２
融資対象者 満 20 歳以上で完済時年齢が 76 歳未満の給与所得者及び個人事業者で安定･継続した収入の見込める｢しんくみピーターパンカード｣会員｡
融資金額
10 万円以上 500 万円以下
融資期間10 年以内(但し､車両関連費用の融資は 7 年以内)
資金使途
① 車両の購入･修理等関連費用② 自宅の増改築関連費用③ 子弟及び自己の教育関連費用(事業性資金､旧債務返済資金は除きます)
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）
保証会社
全国しんくみ保証㈱遅延損害金 年 14％
貸付形式
証書貸付
返済方法
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可、但しボーナ
ス返済元本は融資額の 50％以内）本人名義の預金口座からの自動引落し実行方法
融資金額 100 万円以上の場合は、原則本人口座経由の振り込み指定とする。
但し保証会社が認めた場合はこの限りではありません
また、資金使途がリフォーム関連費用で保証会社が必要と認めた場合は、工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込とします
連帯保証人 原則 不要
但し、保証会社が認めた場合はこの限りではありません
提 出 し て い ② 本人確認書類
ただく書類
運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パス
ポート写し･印鑑証明書のうち一点③ 所得証明書
融資金額 101 万円以上の場合必要
但し、既存取引があり融資後残高が 200 万円以下の場合は不要④ 資金使途確認資料～見積書･売買契約書･入学金納付書等の写し
尚、保証会社が必要と認めた場合は保証会社が指定した種類※ ①②は連帯保証人についても必要
商品名65【新規取扱停止商品】
商品名
介護応援ローン(変動金利型)
融資種別
２６１０３３
満 20 歳以上で完済時年齢が 76 歳未満の給与所得者及び個人事業者で、安定、融資対象者継続した収入の見込める方。 (主婦、パート、アルバイトも可)
10 万円以上 500 万円以下
融資金額
但し、主婦、パート、アルバイトは３０万円以下
融資期間
10 年以内資金使途①介護・加齢対策のための増改築費用等②介護機器購入及び設置費用、介護施設入居費用等③福祉車両購入費用等(現車両の改造費用も含む)
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり(保証料含む)
保証会社
全国しんくみ保証㈱遅延損害金 年 14％
貸付形式
証書貸付
返済方法
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可、但しボーナ
ス返済元本は融資額の 50％以内）本人名義の預金口座からの自動引落し実行方法
融資金額 100 万円以上の場合は、原則本人口座経由の振込指定とします。
但し、保証会社が認めた場合はこの限りではありません。
また、資金使途が増改築関連費用で保証会社が必要と認めた場合は、工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込とします。
連帯保証人 原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合にはこの限りではありません。
提 出 し て 頂 ①本人確認書類
く書類
運転免許証写し・写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し・パスポ
ート写し・印鑑証明書のうちいずれか一点。
②所得証明書
融資金額 100 万円以上の場合は必要③資金使途確認資料
見積書・売買契約書等の写し
尚、保証会社が必要と認めた場合は保証会社が指定した書類※ ①②は連帯保証人についても必要66

【新規取扱停止商品】
商品名
カーライフローン（変動金利型）
融資種別
230035230036230037≪スペシャル≫≪プレミアム≫≪レギュラー≫
融資対象者 満 20 才以上で、完済時年齢が 76 才未満で安定、継続した収入の見込める方(就職内定者を含む)
尚、資金使途が借換の場合は、直近 6 ｹ月以内に延滞がない方
融資金額
10 万円以上 1,000 万円以下
但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。
融資期間10 年以内
但し、いずれも元金据置期間を含む。尚、借換資金の融資期間は、「10 年－借換対象の支払済期間」を最長とします。
資金使途①車両（自動二輪を含む新車、中古車）の購入資金等②上記車両の修理、車検費用及び用品購入資金等③運転免許証取得資金④他金融機関(クレジット会社は含むが、消費者金融会社は除く。)のマ
イカー購入資金に関するローンの借換資金
但し、事業用・営業用車両及び個人間売買の関連資金は対象外となります。
融資利率
3 段階金利となります。
(スペシャル) 別途 定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）(プレミアム) 別途 定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）(レギュラー) 別途 定型ローン利率表に定める通り（保証料含む）
保証会社
全国しんくみ保証㈱遅延損害金 年 14％
貸付形式
証書貸付
返済方法
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可。但し、ボーナス返済元本は融資額の 50％以内）
本人名義の預金口座からの自動引落し
但し、初回返済時から最長 6 ヶ月の元金据置を可とします。
実行方法
原則 本人口座経由の振込指定とする。
但し、車両購入以外の資金使途でかつ 50 万円以下の場合は、この限りではありません。
尚、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場
合は、当該金融機関の返済口座（契約者名義）に決済予定日の前日もし
くは当日に本人口座経由で振込むことも可とします。
連帯保証人 原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
徴求書類①本人確認書類(連帯保証人も同様)
運転免許証写し・写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し・パスポート写し・印鑑証明書のうち一点
但し、自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合、及び既存取引があれば借入申込書へ確認資料の番号記入をもって代えることも可とします。
67

その他

②所得証明書
融資金額 500 万円以下は不要、但し融資金額 501 万円以上は必要③資金使途確認資料～見積書・契約書等の写し
尚、借換の場合は、借入先、資金使途、直近 6 ｹ月以内正常であることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等)
及び借入先返済口座等の写しが必要です。
資金使途が車両買換えによる旧債務借換を合算とする場合、旧債務分は30 万円以内かつ融資金額の 30％以内とする。（旧債務分の残存期間は融資期間に影響しないものとする）

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【新規取扱停止商品】
商品名
融資種別
２２００３１
融資対象者

融資金額

融資期間

資金使途

融資利率
保証会社
遅延損害金
貸付形式
返済方法

実行方法

奨学ローン（変動金利型）

満 20 歳以上で完済時年齢 76 歳未満の勤続年数 2 年以上の給与所得者及び営
業年数 2 年以上の個人事業者で下記対象校に在学または入学を予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する方。
尚、資金使途が借換の場合は、直近 6 ヶ月以内に延滞がない方。
もしくは、極度型奨学ローン（証書貸付切替型）の契約者。
10 万円以上 1,000 万円以下
尚、受験時に係る費用は 100 万円を上限とし、借換、切替の場合は残高決済
資金の範囲内とします。
但し、500 万円超は対象校が大学の医学部、歯学部、薬学部に限る。
15 年以内。但し、元金据置期間を含む。
※ 対象校が６年制で元金据置を利用する場合も 15 年以内とします。
尚、借換の場合の最長期間は残月数を超える直近の６の整数倍以内とします。
対象校 小･中･高校･予備校･専門学校･短大･大学、大学院等① 受験時に係る費用（受験料、下見・宿泊費用等）② 入学時に係る費用（入学金、寄付金、授業料、敷金・礼金等）③ 在学中に係る費用（授業料、研修費用、仕送資金等 但し 6 ヶ月目処の最大 1 年分）
尚、上記費用は支払から 3 ヶ月以内に限り支払済資金も可とします。
④ 他金融機関（※）の教育資金に関するローンの借換資金※他金融機関にはクレジット会社を含むが、消費者金融会社は除きます。
⑤ 同一子弟に係る既存資金の借換資金⑥ 極度型奨学ローン（証書貸付切替型）の切替資金
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）
全国しんくみ保証㈱
年 14％
証書貸付
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可、但しボーナ
ス返済元本は融資額の 50％以内）本人名義の預金口座からの自動引落し
但し、卒業予定月まで最長 4 年 9 ヶ月（対象校が 6 年制の場合は 6 年 9 ヶ月）の元金措置を可とします。
尚、資金使途が受験時に係る費用のみの場合と借換および切替の場合は元金据置は不可とします。
原則、本人口座経由の資金使途先（借入先）への振込指定とします
但し、融資金が 100 万円未満で保証会社が認めた場合もしくは受験時に係る費用、支払済資金はこの限りではありません。
尚、他金融機関の借換資金、および授業料、家賃等で資金使途先（借入先）への決済方法が口座振替のみの場合は、資金使途先（借入先）が指定する口座に決済予定日の前日もしくは当日に本人口座を経由して振込むことも可とします。
また、仕送資金は本人口座を経由して、就学者の口座へ振込むことも可とし
69

ます。
連帯保証人

原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません
提 出 し て い ① 本人確認書類
ただく書類 運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パスポー
ト写し･印鑑証明書のうち一点
尚、資金使途が切替の場合は原則不要② 所得証明書～融資金額 100 万円以上の場合必要③ 資金使途確認資料
合格通知書･在学証明書･入学金納付書、授業料納付書、賃貸借契約書等写
但し、受験時に係る費用や仕送資金等継続費用の場合は、借入申込書資金使
途欄へ在学者もしくは入学予定者の氏名･生年月日･続柄を記入することで証明書に代える。
尚、支払済資金は支払済の入学金納付書、授業料納付書等写しを申受けます。
借換の場合は、借入先、資金使途、直近 6 ヶ月以内正常であることを証明するもの（返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等）および借入先返
済口座等。

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【新規取扱停止商品】
商品名

全国しんくみ保証
リフォームローン（固定金利型）

融資種別
融資対象者

４１００３１
満 20 歳以上で完済時年齢が 76 歳未満の勤続年数 2 年以上の給与所得者、または営業年数 2 年以上の個人事業者。
尚、資金使途が借換の場合は、直近 6 ｹ月以内に延滞がない方。

対象物件

申込者本人が居住する(居住予定を含む)申込者本人所有の居宅､もしくは申込者本人が同居する(同居予定を含む)家族所有の居宅
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は除く。

融資金額

10 万円以上 500 万円以下(1 万円単位)
尚、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は 300 万円を上限とする。
融資期間
10 年以内尚、借換の場合の最長期間は残月数を超える直近の 6 の整数倍以内とする。
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は、原則 7 年以内とする。
資金使途① リフォーム関連資金 増改築・修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金、バリアフリー対応資金等② 金融機関のリフォーム資金に関するローンの借換資金。
但し、店舗改装等のリフォーム資金、住宅ローンの借換は除きます。
③ 住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部
登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたもの④ 家屋解体に要する資金
但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除く。
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）
保証会社
全国しんくみ保証㈱遅延損害金 年 14％
貸付形式
証書貸付
実行方法
原則、本人口座経由の資金使途先（借入先）への振込指定とします｡
但し、融資金が 100 万円未満でかつ保証会社が認めた場合はこの限りではありません。
尚、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合は、当該金融機関の返済口座（契約者名義）に決済予定日の前日もしくは当日に本人口座を経由して振込むことも可とする。
また、保証会社が必要と認めた場合は､工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込みとなります｡
返済方法
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可、但しボーナ
ス返済元本は融資額の 50％以内）本人名義の預金口座からの自動引落し。
担
保不要
連帯保証人 原則として不要
但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません。
提 出 し て 頂 ① 本人確認書類
く書類
運転免許証写し、写真付住民基本台帳カード写し、健康保険証写し、パ71

スポート写し、印鑑証明書のうちいずれか一点を申受けます。
② 所得証明書～融資金額 100 万円以上の場合必要③ 資金使途確認資料～見積書または契約書写し④ 融資金額 100 万円以上の場合は、登記簿謄本を提出していただきます｡
尚、借換の場合は、借入先・資金使途・支払明細・残高および直近 6 ｹ月以内正常であることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高
証明書等の写し)及び借入先返済口座等の写しを申受けます。
※ ①②は連帯保証人についても必要
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は、融資金額を問わず建物謄本等が必要となります。

72

【新規取扱停止商品】
商品名

全国しんくみ保証
リフォームローン・ワイド（変動金利型）

融資種別
４１００３２融 資 対 象 満 20 歳以上で完済時年齢が 76 歳未満の勤続年数 2 年以上の給与所得者、ま者
たは営業年数 2 年以上の個人事業者。
尚、資金使途が借換の場合は、直近 12 ｹ月以内に延滞がない方。
対象物件
申込者本人が居住する(居住予定も含む)本人所有の居宅、もしくは申込者本人が同居する(同居予定も含む)家族所有の居宅
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は除く
融 資 金 額 100 万円以上 1,000 万円以下
但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とする。
資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は 300 万円を上限とする。
尚、本ローンを含む総返済金の年間返済額は前年所得の 40%以内とする。
又、本人所得には、同居する親族に限り申込人の年収の 1/2 を限度として所得合算することができます。
融 資 期 間 15 年以内
尚、借換の場合は、借換対象ローンの残存期間+3 年（最長 15 年）を上限とする。
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は、原則 7 年以内とする。
資 金 使 途 ① リフォーム関連資金
増改築・修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金、バリアフ
リー対応等資金② 金融機関のリフォーム資金に関するローン及び住宅ローンの借換資金
但し、店舗改装等のリフォーム資金の借換は除きます。
③ 住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部
登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたもの④ 家屋解体に要する資金
但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除く
融 資 利 率 別途、定型ローン利率表に定めるとおり(保証料含む)
保 証 会 社 全国しんくみ保証㈱遅延損害金 年 14％
貸 付 形 式 証書貸付
返 済 方 法 毎月元利均等分割返済（ボーナス併用毎月元利均等分割返済可、但しボーナ
ス返済元本は融資額の 50％以内）本人名義の預金口座からの自動引落し実行方法
原則、本人口座経由の資金使途先（借入先）への振込指定とします｡
尚、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合は、当該金融機関の決済口座（契約者名義）に決済予定日の前日もしくは当日に本人口座を経由して振込むことも可能です。
また、保証会社が必要と認めた場合は､工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込みとなります｡
連 帯 保 証 原則不要。
人
但し、保証会社が必要と認めた場合は連帯保証人を徴求する。
尚、以下の場合には連帯保証人を徴求する。
73

①対象物件が共有名義の場合の共有者②所得合算を行う場合の合算者
提 出 し て ①本人確認書類
頂 く 書 類 運転免許証写し・写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し・パスポ
ート写し・印鑑証明書のうちいずれか一点。
②所得証明書必要③資金使途証明書等
見積書写し、または契約書写し及び対象物件の登記簿謄本。
尚、借換の場合は、借入先・資金使途・直近 12 ｹ月以内で正常あることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等の写し)及び借入先返済口座等。
但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は、融資金額を問わず
建物謄本等が必要となります。
④団体生命保険の加入加入は不要とします。
※ ①②は連帯保証人についても必要となります。

74

【新規取扱停止商品】
商品名
しんくみ教育ローン 110（変動金利型）
融資種別 ２２００１４
融資対象者
以下の全ての条件に適合する給与所得者及び自営業者⑦ 満 20 才以上 65 才以下（完済時年齢 70 歳以下）
⑧ 勤続年数 2 年以上・自営業者の営業年数は３年以上⑨ 安定継続した収入のある方⑩ 本ローンを含む無担保返済比率が前年度税込年収の 30%以内⑪ 借換の場合は、直近 6 ヶ月間に返済延滞がない方⑫ 過去に不渡、延滞等の事故のなく、保証会社の保証が受けられる方
融資金額
10 万円以上 500 万円以内（1 万円単位）
但し、医科・歯科・薬科大学または学部の場合は 1,000 万円以内
融資期間
6 か月以上 10 年 7 ヶ月以内（据置期間含む）
但し６年制の場合は 12 年 7 ヶ月以内（据置期間含む）
なお、元金据置を利用しない場合は最長７年以内、据置期間は入学前の 7 ヶ月間と卒業予定年月までの在学期間中を上限とし、据置対象は短大・大学・大学院への入学に必要な資金および在学期間中に必要な資金とします。
対象学校
幼稚園、小・中・高校、高専、専門学校、予備校、短大、大学、大学院
資金使途⑨ 授業料（前期・後期の授業料は１年を上限に一括融資可）⑩ 入学一時金（入学金・教材費・制服代・寄付金 但し学校債は対象外）⑪ 受験に必要な受験料、交通費、宿泊代⑫ ｱﾊﾟｰﾄ等入居時の敷金・礼金・前払家賃・引っ越し費用(在学期間を含む)⑬ 一年分の一括前払い家賃⑭ 上記資金で申込受付前 3 ヶ月以内の納付済み領収書⑮ 借換資金（当組合・他行問わず）⑯ 仕送り資金（月額家賃を含む）（本件のみの申込は不可）
融資利率
別途、定型ローン利率表に定めるとおり
保証会社㈱ジャックス
貸付形式
証書貸付
遅延損害金 年 14.0％
融資方法
顧客口座経由の学校等振込とします。
但し、資金使途に定めた内、使途証明書の徴求または学校等に振込困難な場
合は 100 万円を上限とし顧客口座振込とします。（領収書・借換資金は除く）
返済方法 ③ 毎月元利金等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内（据置期間中の利息は毎月払い）④ 本人名義の預金口座から自動引落し担保不要
連帯保証人 原則として不要。
但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません。

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提出書類

その他

⑨ 本人確認書類（運転免許証・健康保険証パスポート何れかの写し）⑩ 所得証明書写し・ 給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し
・ 自営業者は納税証明書（1・2）または確定申告書（受付印のあるもの）の写し（但し、融資金額 100 万円以下の場合は不要とします）⑪ 資金の使いみちや金額・支払先等が確認できる資料
合格通知書・在学証明書・入学金納付書・授業料納付書・賃貸借契約書等⑫ 借換の場合は返済予定表（償還表）または残高証明書の写しおよび直近 6
ヶ月間の返済遅延がないことを確認できる書類⑬ 資金使途内訳明細書⑤ 振込扱の場合、振込金受取書写しを確認書類と共に保管⑥ 印紙代金・振込手数料は借主負担

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【新規取扱停止商品】
しんくみリフォームローン 110（変動金利型）＆ 【しんくみソーラーローン】

商品名
融資種別

４１００１４

融資対象者 以下の全ての条件に適合する給与所得者及び自営業者⑮ 借入申込時の年齢が満 20 才以上完済時年齢 79 歳以下⑯ 安定・継続した収入の見込める方⑰ 住居が本人の所有物件であること⑱ 原則、団体信用生命保険に加入できる方⑲ 過去に不渡、延滞等の事故のなく、保証会社の保証が受けられる方⑳ リフォームローンまたは住宅ローンの借換を資金使途に含む場合は、その借換対象ローンで直近 6 か月以内に返済延滞がない方
融資金額

10 万円以上 1,500 万円以内（1 万円単位）但し、自営業者は 1,000 万円以内
借換資金の場合は、残存一括償還金額を上限とします。

融資期間6 か月以上 20 年以内（1 ヶ月単位）
但し、融資金額が 500 万円以内、かつ融資期間が 15 年以内の場合は、団体
信用生命保険への加入は任意とします。
※ 団体信用生命保険へ加入の場合は、融資利率に 0.5％加算します。
借換資金のみの場合は、残存償還期間を上限とします。

資金使途⑮ 住居の増改築および設備機器購入⑯ バリアフリー工事および介護機器購入⑰ キッチン、トイレ、浴室等のリフォーム⑱ エコキュート、太陽光発電システム購入⑲ 耐震強化工事資金等⑳ 上記①～⑤のリフォーム資金と他金融機関・他社のリフォームの借換を合わせた資金
21 上記①～⑤のリフォーム資金と住宅ローンの借換を合わせた資金（但し、住宅ローンは返済実績 5 年以上あること）
22 リフォームローンの借換資金
23 上記①～⑦の資金と同時に家電、家具を購入または買い替えをするための資金
24 10ｋｗ以上 50ｋｗ未満の産業用太陽光発電システム

融資方法

工事完了後、顧客口座経由で販売（工事施行）業者への振込に限定します。
但し、資金使途⑨については、業者振込が困難な場合は、100 万円または資金使途①～⑦の借入額に対し 30％以内のいずれか低い額であれば、工事完了
後に顧客口座振込を可とします。

融資利率

別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社㈱ジャックス

貸付形式

証書貸付

遅延損害金

年１４．０％77

返済方法⑥ 毎月元利均等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内⑦ 本人名義の預金口座から自動引落し

担保

不

要

連帯保証人

不

要。

提出書類

⑧ 本人確認書類（運転免許証、健康保険証またはパスポートの写し）⑨ 所得証明書・給与所得者は、源泉徴収票または住民税決定通知書の写し・自営業者は納税証明書その 1・2 または確定申告書（受付印があるもの）の写し
但し、融資金額 300 万円以下は不要とします⑩ 使途証明書【新規の場合】
見積書、売買契約書又は工事請負契約書の写し
但し、資金使途⑨の家具、家電購入または買い替え時の見積書等は 50 万円
以内は不要。
【借換の場合】
・ 借換対象ローンの償還表等の写し
・ 直近６ヶ月間の返済遅延がないことを証明する書類
・ 借換対象ローンの抵当権抹消後の登記簿謄本（住宅ローンの借換を含む
場合のみ必要とし、融資実行後１ヶ月以内に徴求）⑪ 資金使途が⑩の場合
・ 売電シミュレーションの写し・ 設置する建物または土地の登記簿謄本の写し
・ 農地に設置する場合、農地転用許可証の写し
・ 産業用太陽光発電保証チェックリスト

その他① 振込扱の場合、振込金受取書写しを確認書類と共に保管② 印紙代金・振込手数料は借主負担

78

【新規取扱停止商品】
商品名「Best」カーローン(変動型)

融資種別

２３００１８

融資対象者

満 18 歳以上、完済時 75 歳以下の給与所得者及び個人事業者で安定継続した収入の見込める方

融資金額

10 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）(但し、借換の場合は借換対象ローンの一括償還金を上限とします)

融資期間６ｹ月以上 10 年以内(但し、借換の場合は借換対象マイカーローンの残存償還期間及び既に返済した期間を問わず、最長 10 年迄とします。)

資金使途

自家用の新車・中古車購入資金（事業性資金は除きます）(1)自動車（自動二輪車を含む）購入および購入時のカー用品等の資金(3)マイカーローンの借換資金
借換対象マイカーローンで返済遅延がないこと

融資利率

別途定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）

保証会社㈱ジャックス

貸付形式

証書貸付

遅延損害金

年 14.0％

返済方法

1.毎月元利均等分割返済、半年毎増額返済可、但し半年毎増額返済元本は融資額の 50％以内とします
2.本人名義の預金口座から自動引落しとします

担保不要

連帯保証人 原則不要 (但し、保証会社が必要と認めた場合はこの限りではありません)
提出していた ①本人確認書類（運転免許証の写し、健康保険証等の写し）
だく書類 ②所得証明書類、融資金額 500 万円以下は省略(次のうちいずれか 1 つ)・ 給与所得者（源泉徴収票、または住民税決定通知書の写し）
・ 自営業者(納税証明書その 2 または確定申告書の写し)
注）①②は連帯保証人についても必要③資金使途確認資料 (見積書、注文書等の写し)借換の場合は、車検証の写・利用中のローン返済明細の写・残高証明書の写 (返済明細で確認できる場合は不要) 直近 6 ｹ月以内の返済状況を証する
資料の写
その他

マイカー購入資金等はお客様の口座を経由し業者（借換の場合は借換先）への振込とします。
但し、上記業者（自動車を購入した販売業者等）以外でカー用品購入の場合、当該購入資金のみ 30 万円を上限にお客様の口座への振込を可能とします。
「ロードアシスタントサービス」を付帯サービスとして提供いたします。
詳しくは、窓口までお問い合わせください。
79【新規取扱停止商品】
商品名

おまとめローン＜リセット＞

融資種別

260039以下の条件すべて満たす者④ 満 20 歳以上 60 歳以下で、完済時 65 歳以下であること⑤ 勤続年数 2 年以上⑥ 前年度年収 300 万円以上の給与所得者
10 万円以上 300 万円以下
但し、返済資金の範囲内（1 万円単位で切上げ可）で諸費用として 10 万円までの上乗せを含む。

融資対象者

融資金額
融資期間
資金使途
融資利率
保証会社
遅延損害金
貸付形式
返済方法
実行方法
連帯保証人

提出してい
ただく書類

特記事項

10 年以内金融機関の無担保ローンの返済資金
但し、再保証会社オリコが発行するクレジットカードおよびローンカード
は債務返済の対象外とする。
別途、定型ローン利率表に定めるとおり（保証料含む）
全国しんくみ保証㈱年 14.0％
証書貸付
毎月元利均等分割返済（ボーナス併用返済不可）
本人名義の預金口座からの自動引落し諸費用を除き、本人口座経由の借入先への振込指定とする。
なお、返済対象債権に当座貸越契約、キャッシング契約が含まれる場合は解約確認資料を徴収する。
原則不要
但し、保証会社が必要と認めた場合は、この限りではありません。
② 本人確認書類
運転免許証写し･写真付住民基本台帳カード写し・健康保険証写し･パス
ポート写し･印鑑証明書のうち一点※自宅または勤務先の訪問面談時に写しの取得が困難な場合、および既存取引顧客については申込時に確認資料の番号の記入をもって代えることも可とする。
④ 所得証明書(必須)
直近の住民税決定通知書等の公的証明書または源泉徴収票のうち１点※①②は連帯保証人についても必要⑤ 資金使途証明
借入状況申告書④ 法人の代表者、役員および個人事業者は対象外とする。
⑤ 申込金額の 2 倍以上の税込年収があることを目安とする。
⑥ 本商品利用者は完済まで当組合の他融資商品の利用を不可とする。

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