令和２年 12 月 15 日現在
よくあるご質問について
こちらでは、先導的人材マッチング事業に関して、よくお問い合わせ頂くご質問に対する回答を紹介しております。
※本資料は、必要に応じて随時更新予定です。適時適切にご確認ください。
Ｑ１

マッチングした人材がハイクラスな経営人材等にあたるか否かは、年収だけで判断されるのでしょうか。

Ａ１

マッチングした人材が、年収金額基準(目安)を満たしていない場合であっても、人材受入企業の経営課題の解決について、真に資する能力・経験を有していれば、補助金の交付対象となり得ます。判断に迷われる場合には、執行管理団体まで、お問い合わせください。

Ｑ２

補助金の交付対象には、常勤雇用以外の形態の人材マッチングも含まれるのでしょうか。

Ａ２

常勤雇用以外の形態の人材マッチングも対象になり得ます。

Ｑ３

収支計画に計上できる対象経費は、直接案件獲得に要した人件費だけが含まれるのでしょうか。また、最終的に成約まで至らなかった案件に係る人件費は、対象外となるのでしょうか。

Ａ３

今回申請される人材マッチング事業の運営に係る経費全てが、対象となりますので、最終的に、成約まで至らなかった案件にかかる人件費も対象経費に含まれます。

Ｑ４

本事業において申請するコンソーシアムに含まれない職業紹介事業者と連携して、成約に至った場合には、補助対象となるのでしょうか。

Ａ４

申請するコンソーシアム外の職業紹介事業者との連携による成約は、補助対象外となります。

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Ｑ５

応募資料「３．参画団体の概要が分かる資料」は、会社案内のパンフレットや HP を出力したもので、良いですか。

Ａ５

問題ありません。

Ｑ６

公募申請に際しては、紙資料と電子資料のどちらかだけを提出すれば足りますか。

Ａ６

まずは、2020年5月22日(金)12時までに電子資料のみをご提出頂ければ結構です。
※後日紙資料もご提出頂く予定ですが、紙資料の提出期限については、コロナ禍の情勢を見据えながら、別途ご案内予定です。

Ｑ７

提案書におけるコンソーシアムの体制図について、どの程度具体的に記載すべきかを教えて下さい。

Ａ７

コンソーシアムに参加する各団体とその役割について記載いただくとともに、各団体においては、公募申請する人材マッチング事業に携わる人員について、所属別・役職別に人数を記載して下さい。

Ｑ８

申請主体において、応募申請時点で業務提携をしていないものの、将来提携を想定している職業紹介事業者をコンソーシアムに含めても良いでしょうか。

Ａ８

申請主体において、将来提携することについて機関決定がなされている場合には、ご記載頂いて問題ありません。

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Ｑ9

申請時にはコンソーシアムに含めていないものの、事業期間中に、新たに職業紹介事業者等をコンソーシアムに加えても良いでしょうか。また、その場合には、どのような手続きが必要でしょうか。

Ａ9

事業期間中に新たに連携先を追加する場合には、変更申請を行って頂く必要がありますので、事前に必ず執行管理団体までご連絡下さい。変更申請をする際には、応募書類のうち、②提案書、③収支計画書、⑤参画団体の概要が分かる資料の修正・変更箇所のみを再度ご提出頂く必要があります。ご提出頂いた申請内容を、執行管理団体にて確認の上、変更可否をご連絡致します。なお、新たに追加する連携先によるマッチング案件は、変更申請が認められて以降のものに限られます。

Ｑ10

二次審査のプレゼンテーションでは、提出した応募資料とは別にプレゼンテーション資料の準備が必要でしょうか。

Ａ10

プレゼンテーション資料の準備は任意です。申請資料が大部ですので、例えば、応募者として特に強調したい場合などにご準備ください。準備される際には、二次審査前日(24 時)までに同電子資料を「先導的人材マッチング事業」執行管理団体宛(jp_cons_pioneering_hr@pwc.com)にメールにてご送付ください。電子書類を提出する際には、コンソーシアムの代表団体名が分かるようにご留意頂くと共に、メールの件名には「【先導的人材マッチング事業：プレゼンテーション資料】(申請主体名_二次審査日)」とご記載ください。

Ｑ11

本事業において、持株会社の応募上の留意点を教えてください。

Ａ11

持株会社が子会社である地域金融機関等との連携により一体的に人材マッチング事業を行っており、申請主体になり得ます。例えば、持株会社所属で、申請主体である子会社に出向させている場合は、外形的に持株会社が申請主体と考えられます。また、持株会社が申請主体である子会社の従業員の給与を立替えている場合は、人件費として計上できます。
各持株会社によって実情が異なる等、判断に迷われる場合には、執行管理団体まで、お問い合わせください。

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Ｑ12

「マッチング後、人材が 6 か月以内に退職した場合、当該者の成約に連動して交付された補助金は、全額返還していただきます」と公募要領に定められていますが、補助対象となる条件を教えてください。

Ａ12

常勤雇用の場合は、①内定日が事業期間内(令和３年２月まで)の人材マッチングであること、②入社日が、令和３年４月１日までの人材マッチングであることの２つが、補助対象の条件となります。その上で、入社後、６カ月以内の退職は補助対象から除外されます。

常勤雇用以外の場合は、契約締結日と業務開始日の２つが、事業期間内の人材マッチングであることが補助対象の条件となります。契約期間が６カ月以内であっても、契約満了の場合であれば、補助対象となります。

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Ｑ13

職業紹介事業者とコンソーシアムを組むことを考えています。これに関連し、補助対象経費はどのように考えればよろしいでしょうか。

Ａ13

申請主体における、職業紹介事業者等への業務委託費やシステム利用料等が、補助対象経費として想定されます。
なお、申請していただく経費は、補助金の交付上限を算定するためのものであり、補助金はあくまで本事業に即した人材マッチングの成約に応じて、成功報酬として支払われるものとお考えください。

Ｑ14

弊社に在籍している/していた人材を本事業の対象としてもよいでしょうか。

Q14

申請主体および申請主体に属するグループ企業に現に在籍している人材または当該申請主体および申請主体に属するグループ企業から退職して 1 年未満の OB 人材については、対象とはなりません。
一⽅、例えば、申請主体および申請主体に属するグループ企業から退職した後、本事業対象となる受入企業以外の企業に１度就職し１年経過した OB 人材に対する「サードキャリア」の人材マッチングは、本事業の対象となり得ます。
今般の新型コロナウィルス禍のような中堅・中⼩企業への資金繰り支援等が特に必要な経済情勢下においては、特にこのような資金繰り管理能力を有する OB 人材のマッチングは有効な中⼩企業支援のひとつになると考えられます。

5Ｑ15

申請主体と、実施主体に含まれる職業紹介事業者等において、どのような役割分担をすれば補助対象となりますか。

Ａ15

本事業では、特に人材受入企業との接点を持つ申請主体が、人材受入企業の経営課題を適切に把握した上で、真に経営課題の解決に資する人材のマッチングを行うことや、人材受入企業の成長・生産性に繋げるためにマッチング後に継続的にフォローアップすることが重要と考えています。そのため、申請主体の取引先を職業紹介事業者等に紹介して人材マッチングをするケース（いわゆるビジネスマッチング）は補助対象外となりますのでご留意ください。
なお、以下に、人材紹介の流れに沿って、補助対象と認められるケース、認められないケースの例をあげていますので、参考としてください。

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Ｑ16

本事業の申請において、プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ拠点）を連携事業者とすることはできますか。

Ａ16

プロフェッショナル人材事業（以下、プロ人材事業）は、国の地⽅創生推進交付金を活用して道府県が直接もしくは外部に委託して実施している事業であり、プロ拠点を本事業における直接的な連携事業者として申請することはできません。
なお、本事業の申請主体となる地域金融機関等が、プロ人材事業の実施主体から了解を得て、プロ拠点の業務の範囲内においてノウハウの提供等を受けることを妨げるものではありません。

Ｑ17

二次審査の参加者は、どういったクラス・担当業務の者が適切でしょうか。

Ａ17

特に指定するものではありませんが、今回の申請内容は多岐にわたるため、例えば本部の管理職の⽅等、申請主体ないしは申請主体が属する企業グループ全体の経営における 、人材マッチング事業の位置づけや 、 ⽅針を説明できる⽅ のご参加が望ましいと考えます。

Ｑ18

コロナ禍において休職している人材などのマッチングも、先導的人材マッチング事業の補助対象とはならないのでしょうか。

Ａ18

申請主体が事業性評価等により課題解決を⾏おうとしていた求⼈企業において、当該⼈材が課題解決に真に必要な⼈材と認められる場合には、職業安定法等の法令遵守を前提に、常勤雇⽤か常勤雇⽤以外の形態に関わらず、当該マッチングは本事業の対象となり得ます。
例えば、休職している⼈材を雇⽤している事業者と、当該⼈材を受け⼊れようとしている事業者の間に、事業に関わるシナジー効果等が⾒込める場合には、本事業の対象となる経営⼈材かを判断するうえで積極的に評価されると考えられます。

7Ｑ19

成約案件に係る月次報告の提出タイミングを教えてください。

Ａ19

月次報告については、基本的に次のスケジュールにてご対応ください。
「N 月分の成約案件：Ｎ+１月の７営業日〆切」
ただし、本事業開始以降の成約のうち、間接補助事業者において、当初は本事業の対象外と判断した等の理由により月次報告に含めていなかったものの、改めて内容を精査した結果、本事業の成約としてご報告頂くことを妨げてはおりませんので、積極的にご報告ください。
(例：５月の成約を７月に報告)
なお、報告時には、「月次報告シート」上において、報告頂く月分の成約件数に当該成約をカウントしてご報告ください。
また、過去の成約が月次報告に含まれている場合は、その旨を直接執⾏管理団体までご連絡ください。
※本事業における最終報告期限につきましては、間接補助事業者に対して、別途ご案内いたします。

8Ｑ20

同一企業において、同一のマッチング人材が、成約元の案件と同一の業務内容を担う追加的な副業・兼業成約は、先導的人材マッチング事業の補助対象となり得るでしょうか。

Ａ20

上記図のように、追加的な成約の「成約 B」におけるマッチング⼈材の業務内容が、「成約A」における業務内容と同一と認められる場合には、「成約 A」においてマッチング⼈材に求められていた課題解決等に進展が⾒込まれないと判断され、仮に公募要領に記載されている⼈材受⼊企業や⼈材要件、職業紹介事業者との役割分担等の基準を満たしていた場合でも、補助対象外となり得る可能性があります。
ただし、追加的な成約の場合においても、当初の目的であった課題解決に進展が⾒込まれ、新たな課題解決を遂⾏するため等、成約元の案件とはマッチング⼈材の役回りが異なる成約と認められる場合には、補助対象となり得ます。
その場合には、成約元と追加的な成約における、マッチング⼈材の役回りに係る差異について、「成約事例シート」に記載の上、ご報告ください。
なお、追加的な成約に係る月次報告においては、追加的成約に至った経緯が把握可能な、申請主体と⼈材受⼊企業とのやりとりを示す証憑の提出が必要となります。
当該証憑については、経緯等を補記した「プロジェクト組成シート」等の写しをご提出頂く形を想定しておりますが、議事録や業務日誌等で代替頂く形でも構いません。
また、該当案件が月次報告に含まれている旨を、執⾏管理団体までメールにて直接ご報告ください。
提出する証憑が要件を満たしているか、補助対象案件として認められるのか等、判断に迷われる場合は、気兼ねなく執⾏管理団体までご相談ください。
以上

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