山口学芸大学ガバナンス・コード

令和２年４月１日
令和３年４月１日 改定

学校法人宇部学園山口学芸大学

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

２

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・

１－１

建学の精神

１－２

教育目的と研究目的（私立大学の使命）

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
・・・・・・・・・・・・

２－１

理事会

２－２

理事

２－３

監事

２－４

評議員会

２－５

評議員

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・・・・

３－１

学長

３－２

教授会

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
・・・・・・・・・

４－１

学生に対して４－２

教職員等に対して

４－３

社会に対して４－４

危機管理及び法令遵守

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開の充実

３６７８

はじめに
１．
「山口学芸大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人宇部学園は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
（２）学校法人宇部学園は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）学校法人宇部学園は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）学校法人宇部学園は、適切なガバナンスを確保し、大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うします。
２．
「ガバナンス・コード」制定における指針「ガバナンス・コード」は、「大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき社会に対して宣言するものです。
（１）私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２）安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３）教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４）公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５）透明性の確保…情報公開-1-

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神にあり、それに基づく独特の学風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人宇部学園 山口学芸大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神
建学の精神は、次のとおりです。
「至誠」を建学の精神とします。
（２）建学の精神に基づく教育理念
建学の精神に基づく教育理念は、次のとおりです。
建学の精神「至誠」にもとづき、芸術を基盤とする教育を発展させ、時代の変革に対応できる多様性・柔軟性を備え、地域社会の発展に貢献できる人材を育成します。
１－２ 教育目的と研究目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・教育理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神・教育理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①

大学の教育目的及び研究目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学の精神「至誠」の精神に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、もって豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与することを教育目的とします。
また、それぞれの専門領域において最先端の知識を集積し、専門性を深め、学問の発展に貢献するとともに、新たな教育手法を開発・実践し、地域社会の発展に寄与することを研究目的とします。
② 教育学部の教育目的
人間を育てるのは人間に他ならないという教育・保育の本質に立ち、新しい社会の変革の中で強い存在感を示す人材の育成を追求します。
具体的には、次のような教育者・保育者の養成を教育目的とします。
・ 芸術を希求することによって自己の人格を高め、豊かな人間性を身につけた人材
・ 生涯発達的な視点から、乳幼児・児童生徒の生活実態や発達・学びの連続性を理解し、高度な専門性を身につけた人材
・ 社会全体で子どもを育てていくことの重要性を踏まえ、地域の資源を活かしながら専門機関、家庭、地域社会と連携・協働できる人材
・ 時代のニーズに柔軟に対応できるグローバルな視野と課題解決能力を兼ね備え、持続可能な社会の構築を担うことのできる人材-2-

・ICT教育等の高度情報化社会が求める情報技術活用能力やコミュニケーション能力を身につけ、新たな価値を創造することのできる人材（２）中期計画の策定と実現に必要な取組み① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づいた中期計画の検討・策定をします。
② 中期計画の進捗状況、財務状況については、運営委員会及び理事会で進捗状況を管理把握し、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、理事会を支える法人事務局、大学の事務部門のスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取り組みを行います。
⑥ 中期計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項を含み、認証評価機関の評価結果を踏まえた内容を記載します。
（３）社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
山口学芸大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人宇部学園は、経営を強化し、その安定性と継続性を図り、山口学芸大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人宇部学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人宇部学園の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人宇部学園における重要事項を寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び山口学芸大学の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うこと-3-

を主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 役員は、(ア)その任務を怠り、学校法人宇部学園に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員が学校法人宇部学園又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員の学校法人宇部学園に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の制度を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務の明確化① 理事長は、学校法人宇部学園を代表し、その業務を総理します。
② 理事長は、理事長の代理権限順位を定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人宇部学園のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人宇部学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人宇部学園と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人宇部学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（３）理事への研修機会の提供と充実理事に対し、研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事-4-

（１）監事の責務について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席します。
③ 監事は、学校法人宇部学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人宇部学園の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求します。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人宇部学園に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求します。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、理事長は理事会において監事を選出し、評議員会の同意を得て選任します。
② 監事は、２名置くこととします。
（３）監事監査基準① 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
② 監事は、監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人宇部学園は、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人宇部学園の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出すように努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
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（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事の定数の２倍を超える人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５才以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人宇部学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人宇部学園は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを行います。
② 学校法人宇部学園は、評議員に対し研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、山口学芸大学学則及び山口学芸大学学長選考規程に基づき、「理事長が行う」とあり、宇部学園組織規程において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
」としています。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、人事等については、学長の意向が反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、山口学芸大学学則第 1 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、もって豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与する。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属職員を監督します。
② 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制① 大学に学生部長を置くことができるようにしており、宇部学園組織規程において「学生部長は教員を兼ね、学長を助け校務を整理し、所属教職員を指導してその職務をおこなう。
」としています。
② 学部長の役割については、宇部学園組織規程において「学部長は、学長の指示を受け、校務を掌理し、その所属する教職員を監督する。
」としています。

-6-３－２ 教授会（１）教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項について、学長の諮問を受けて意見を述べるために教授会を設置しています。審議する事項については山口学芸大学教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。
建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 大学及び学部の３つのポリシー
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現に相応しい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）教職員の資質向上
全構成員による、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動等を通じて、山口学芸大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施します。

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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価
本学は、評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて改善・改革を実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検の取り組みを公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 本学の資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 地域の社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を提供します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保に努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
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① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果の評価に関する方針及び卒業又は修了要件・認定の基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表

ア 寄附行為イ 監事の監査報告書
ウ 財産目録、貸借対照表、収支計算書
エ 事業報告書
オ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
カ 役員の報酬等の支給の基準（２）自主的な情報公開① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校
イ 大学間連携
ウ 地域連携-9-