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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

佐藤

五十島

健太郎

五十島

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2022年３月31日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第20期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

2,911,686

2,535,872

11,879,940

経常利益

(千円)

233,328

237,891

968,287

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

185,327

170,283

715,415

四半期包括利益又は包括利益(千円)

237,632

191,532

781,981

純資産額

(千円)

2,372,947

2,617,571

2,953,237

総資産額

(千円)

7,979,029

10,318,380

8,870,222

(円)

35.09

32.05

135.22

(円)

34.82

−

134.47

(％)

29.4

25.2

32.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。以下の財政状態及び経営成績の状況は、2021年12月期の遡及修正後の数値で前年同四半期
連結累計期間との比較・分析を行っておりますが、遡及修正後の数値は未監査となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第１四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」が、契約件数や顧客単価の増加を受け堅調に推移いたしました。また、ハンドメイドマーケット「minne」の四半期流通額が過去最高となったほか、金融支援事業「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加した一方で、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の流通額が前年を下回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,535,872千円（前年同期比3.6％増）、営業利益
225,905千円（前年同期比2.0％減）、経常利益237,891千円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益170,283千円（前年同期比5.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、「ムームードメイン」との連携強化やアフィリエイト経由での新規契約獲得により、契約件数は426,074件（前年同期末比0.8％増）となりました。また、昨年実施した価格改定の効果に加え、上位プランの契約比率が高まった結果、顧客単価は431円（前年同期比11.9％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の上昇により顧客単価は増加したものの、新規の契約数が減少し登録ドメイン数は1,166,641件（前年同期末比2.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,247,910千円（前年同期比7.2％増）、
セグメント利益は413,455千円（前年同期比22.9％増）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナ
ルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフ
リープランの契約件数が増加したことから契約件数は48,123件（前年同期末比16.8％増）となりました。また、
月額有料プランの販促支援アプリの提供やオプション利用が増加したことに伴い、月額有料プランの顧客単価は3,705円（前年同期比7.8％増）となりました。売上については、前年に計上したIT導入補助金を活用した売上額の減少が影響いたしました。利益面では、契約店舗の流通拡大に対応するための体制強化やインフラ強化を行ったことにより営業費用が増加いたしました。
「SUZURI」におきましては、若年層の購入しやすい価格帯でデザイン性に優れたアクリルキーホルダーなどの新アイテムの追加や、ライブ配信アプリ「17LIVE」とのコラボ、Youtubeチャンネルとの連携強化を実施したことから、会員数は113万人（前年同期末比45.8％増）となったものの、新春セールにおけるサイトへの来訪者が減少
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四半期報告書し、当第１四半期連結累計期間における流通金額は6.0億円（前年同期比9.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は735,934千円（前年同期比3.9％減）、セ
グメント利益は213,480千円（前年同期比20.3％減）となりました。

③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」におきましては、「シルバニアファミリー」をテーマにしたハンドメイドコンテストや入園、入学シーズンの販促企画のほか、新しいカテゴリーとなる「アンティーク・ヴィンテージ」の取り扱いを開始するな
ど作家や利用者を増やす取り組みが奏功し、当第１四半期連結累計期間における流通額は前年同期を上回る41.9
億円（前年同期比5.3％増）となり、四半期流通額では過去最高となりました。
利益面では、作家や利用者を獲得するためのプロモーション等の販促企画を前年同期に比べ強化し営業費用が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は460,958千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は49,255千円（前年同期比42.7％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向け
ファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、フリーランスと関係の強い配送・運送業の取引先との提携や連携を強化したほか、会員登録不要で利便性と即時性が高いGMOフリーナンスファクタリングの展開を開始し、請求書買取額は12.1億円(前年同期比116.8％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は90,318千円（前年同期比104.2％増）、セ
グメント損失は4,238千円（前年同期間におけるセグメント損失は45,383千円）となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」等の新規事業が属しております。
2021年12月期に連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業
や当社が運営するブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、それぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は750千円（前年同期比97.7％減）、セグメ
ント損失は11,161千円（前年同期間におけるセグメント利益は7,418千円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,318,380千円（前連結会計年度末比1,448,158千円増）となりました。これは、主に関係会社預け金が500,000千円減少した一方で、売掛金が252,581千円、未収入金が218,208
千円、現金及び預金が199,085千円及び収益認識会計基準等の適用により前払費用が1,158,633千円増加したことによるものであります。
負債は7,700,809千円（同1,783,824千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が102,202千円減少した
一方で、未払金が147,550千円、預り金が109,815千円、短期借入金が100,000千円及び収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は前受金）が1,523,237千円増加したことによるものであります。
純資産は2,617,571千円（同335,666千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が170,283千円及びその他有価証券評価差額金が28,508千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が360,874千円及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が173,461千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,653千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

普通株式

5,468,700

計

5,468,700

提出日現在
発行数（株）（2022年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第１四半
5,468,700 期会計期間末現在）
プライム市場(提出日現在)
5,468,700

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,468,700−

262,224−

252,224(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
156,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,306,900

53,069−単元未満株式

普通株式

5,400

−

−

発行済株式総数

5,468,700−−

総株主の議決権−

53,069−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区桜丘町26番１号

156,400-

156,400

2.85−

156,400-

156,400

2.85

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

EY新日本有限責任監査法人

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,370,663
1,250,000
2,685,330
6,585
2,634
123,108
464,168
136,110△94,8022,569,748
750,000
2,937,912
4,811
2,091
1,281,741
682,376
133,472△100,487

6,943,798

8,261,668

426,989
553,148437,224595,927

859,953
86,330937,228
86,330946,284
1,926,423
8,870,222

1,023,559
2,056,711
10,318,380

271,552
2,142,435−
155,556
2,219,852−
480,365
23,490427
400,476

246,5542,289,985
100,000
53,354−
3,743,090
590,180
14,172427
435,074

5,694,155

7,472,840

26,727
196,100

26,743201,225

222,828
5,916,984

227,968
7,700,809

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

262,224
254,3032,502,183△333,727

262,224
256,699
2,146,957△323,005

2,684,984

2,342,875

230,307258,816

230,307
14,80623,1402,953,237
8,870,222

258,816−
15,8802,617,571
10,318,380

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
2,911,686
1,255,018(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,535,872
1,081,145

1,656,668
1,421,746
234,9211,454,727
1,228,821
225,905

583
3,157
762
3,215
3,011

644
3,084
9,432
3,279
2,723

10,72919,165

−
5,164
573
6,094
489

523
1,882
4,390
92
290

12,322
233,328

7,179
237,891

46,363−−
10,25046,363
279,692

10,250248,142

55,03739,32745,171
39,947

94,364
185,327−

85,118163,023△7,259185,327

170,283

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
185,327(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
163,023

52,30428,50852,304
237,632

28,508
191,532

237,632−

198,792△7,25912/21

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミーショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス
契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社
グループが代理人として関与したと判定される「SUZURI」及び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は430,542千円減少し、売上原価は188,646千円減少し、販売費及び一般管理費は252,971千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,075千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は173,461千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
減価償却費
62,381千円
71,255千円

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年２月15日
取締役会

普通株式

427,470

81.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月７日
取締役会

普通株式

360,874

68.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

2,911,686−−−

32,849 2,911,686−

2,911,686△421,566

234,921

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,185,741

1,130,533

518,094

44,4682,878,837

−

−

−

−

−

計

1,185,741

1,130,533

518,094

44,4682,878,837

セグメント利益又は損失（△）

341,117

267,423

85,912△45,383

649,069

セグメント間の
内部売上高又は振替高

32,849 2,911,686
−

7,418

656,488(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△421,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

551,760−−−

551,760−

551,760−

551,760

ムームードメイン544,478−−−

544,478−

544,478−

544,478

カラーミーショップ−

442,282−−

442,282−

442,282−

442,282

SUZURI−

212,902−−212,902−212,902−212,902

minne

−

−

460,958−

460,958−

460,958−

460,958

FREENANCE−−−

90,31890,318−90,318−90,318

151,671

80,750−−232,421750

233,172−

233,172

顧客との契約から生じる収益1,247,910

735,934

460,958

90,3182,535,122

750 2,535,872−

2,535,872

外部顧客への売上高

1,247,910

735,934

460,958

90,3182,535,122

750 2,535,872−

2,535,872

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

1,247,910

735,934

460,958

90,3182,535,122

750 2,535,872−

2,535,872

セグメント利益又は損失（△）

413,455

213,480

49,255△4,238△434,885

225,905

その他

セグメント間の
内部売上高又は振替高

671,953 △11,161

660,791(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△434,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホスティング事業」の売上高は19,071千
円減少、セグメント利益は11,326千円増加し、「EC支援事業」の売上高は340,433千円減少、セグメント利益は251
千円減少し、「ハンドメイド事業」の売上高は71,038千円減少、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

35円09銭32円05銭185,327

170,283−−

185,327

170,283

5,281,221

5,313,866

34円82銭−−−普通株式増加数（株）

40,815−（うち新株予約権）（株）

40,815−（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

2014年３月21日定時株主総会決議及び2015年２月16日
取締役会決議に基づく新株− 予約権については、2022年
２月17日をもって権利行使
期間満了により失効しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

360,874千円
68円00銭2022年３月22日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

計士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペパボ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペパボ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年５月１１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。

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上