Ⅰ．令和６年度 事業計画 （令和６年４月１日～令和７年３月３１日）
基本方針について
先ずは元日夕方に発生いたしました、石川・能登を震源とする「令和６年度能登半島地震」により被災された数多くの皆様および関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、続けざまに、航空機の衝突事故も発生するなど重苦しい年明けとなりました。
暗いニュースの中にあって、新たな公益法人制度施行１５年が経過する中、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。民間による社会の課題解決に向けた公益活動を一層活性化し、「新しい資本主義」に資する公益法人制度改正が行われることになったのは明るいニュースです。
具体的には、収支相償原則、遊休財産規制の改正。これにより柔軟化・合理化等のほか自由度を高めることにより、国民の信頼・協力を得るための透明性の向上、法人の自律的ガバナンスの充実です。
弊財団は、１９９０年設立以来３４年目の年度を迎え、新たな法改正に適用できる整備を行う所存です。
また、次年度は３５周年記念事業を控えています。公益性の目的を実施する事業者として更なる飛躍する年度といたします。

１．定款に定める基本事業の充実と執行に関する事項• 在宅ケアに関する研究・事業・ボランティア活動に対する助成事業• 在宅ケアに関する人材育成のための教育研修、セミナー等の事業• 在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子供たち等への組織に対する支援事業• 在宅ケアに対する情報の収集並びに実態調査・研究の実施• 在宅ケアに関連した、医療・看護・福祉介護分野のニーズをとらえた情報誌の刊行• 海外のホームケアに関連する実態調査および研修の実施

DX
２．インボイス制度＆電子帳簿改正保存制度
２．税法・法律改正等に対応する仕組み及びＤＸの構築

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１．公益目的事業（公１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）
研究・事業助成事業①選考委員会の実施（第１回 令和６年２月８日開催予定・第２回令和６年５月１６日開催を調整中
・第1回では研究・事業の研究テーマや公募方法（HP）等の検討を行います。
・第2回では応募に対する厳密な審査をもとに採択者の最終の決定を行います。（５月決定、６月助成金交付）②令和６年度（第３５回）研究・事業・助成事業（総件数４５件・総額予算１２００万円）③選考委員構成（５名） 内選考委員２名の任期満了（角田委員・佐々木委員）に伴い継続承認いただく。
内田恵美子（㈱日本在宅ｹｱ教育研究所取締役会長）、 新田國夫（医療法人社団つくし会 理事長）
福井小紀子（東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科 研究科長・教授）
佐々木淳（医療法人社団悠翔会理事長・診療部長）、角田亘（国際医療福祉大学大学院医学部リハビリテーション医学主任教授）※参考「昨年度の実績」
令和５年度（第３４回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
ボランティア活動
研究助成
事業助成
合計
累 計
採用件数

20件

11件

助成金額

8,543,000円

3,300,000円

5件

36件

937件

500,000円 12,343,000円

494,903,552円

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（公２）在宅ケアに関する人材育成を図るための教育研修事業１）～５））●

１）福祉用具プランナー認定講習の実施（（公財）テクノエイド協会 主催）〃
集合研修実施機関 （（公財）フランスベッド・ホームケア財団
福祉用具プランナーとは、福祉用具を必要とする者に対して、福祉用具の選択、使用計画・利用の支援・適用状況をモニター・評価まで行う専門職。P4参照①福祉用具プランナー認定講習修了者の到達目標
本研修の対象者は、福祉用具専門相談員として２年以上その業務に従事している者、その他福祉用具関連業 務に２年以上従事している専門職（保健師、看護師、ＰＴ，ＯＴ，社会福祉士等）を前提にしていることから、受講者に求められる認
定講習終了時の到達レベルの目標は次の通りとする。
１）福祉用具アセスメントの向上
２）福祉用具の正しい選定・適合のための専門知識の習得と実践力の向上
３）福祉用具プランニングを行うための専門知識の習得
４）福祉用具の特性と操作方法の理解
５）福祉用具と他のサービスとの連携・必要性の理解
６）福祉用具供給従事者としての職業倫理の理解
７）福祉用具相談に携わる専門職としての相談技術の向上②研修実施（予定）2回の開催
第１回：関東地域（東京小平市）・第２回：中国地域（広島県➂募集定員：1会場30名④研修内容
集合研修科目 52.5時間 （総合計 100.5時間）
Eラーニング 48.0時間⑤受講料
５８，０００円（内２１，０００円はeラーニング代としてテクノエイド協会へ支払い

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ご参考

福祉用具プランナー認定講習「Assistive Products Planner」

福祉用具を必要とする者に対して、福祉用具の選択・使用計画・利用の支援・適用状況をモニター・評価まで行う専門職

全国の資格者数（2020年3月末現在）福祉用具プランナー：
15,057名

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２）リフトリーダー養成研修の実施「目的はP6参照」
介護者の腰痛予防を図るために、利用者のニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメントの手法と身体機能にあわせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職等の資質向上を図ることを目的にしております。
①（公財）テクノエイド協会/JASPA（介護リフト普及協会）との共催②実施時期（予定）
第１回：北海道地区（北海道札幌市）
第２回：静岡地区（静岡県静岡市）

・令和６年６月７日（金）～８日（土） ２日間
・令和６年９月６日（金）～７日（土） ２日間③募集定員 ：２０名
④受講カリキュラム
科目：リフトリーダーと助成金制度９０分・腰痛の原因と対策９０分・介護作業とリフト１８０分
移乗関連用具指導法３６０分 （合計２日間での実施）※希望者には、リフトインストラクター認定試験の実施 ：筆記試験・実技試験⑤対象者
・施設等に所属する職員又は事業主で、福祉用具に関心を持ち、リフトを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。
・施設等へリフトをはじめとする福祉用具を導入することによって、当該職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする福祉用具関連事業者。
・その他、特に研修受講の有効性があり実施機関が認めるもの。
⑥受講料：１５，０００円

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ご参考

リフトリーダーの養成研修施設などに所属する職員で、福祉用具に関心をもち、リフトなどを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。

※リフトリーダーの「リフト」は、リフトを初めとする腰痛予防に効果のある福祉用具を代表する言葉として採用

対象者の移乗に利用者にとっても支援者も安全・安心に移乗できる。
また、国の助成金制度を活用できる。
修了者数（2020年3月末現在）：5,310名

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腰痛による休業4日以上の労災申請者数

厚生労働省業務上疾病発生状況等調査より作成

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３）福祉用具プランナー認定資格者に対するフォローアップ研修
福祉用具プランナーの更なる質の担保・向上を目指し、また、福祉用具関連情報を速やかに提供する為、福祉用具プランナー認定資格者向けのフォローアップ講習を実施いたします。
また、この講習会は福祉用具プランナー更新研修として位置づけする予定です。
①実施機関：公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団②実施時期（予定）１地域での開催
・東北地区（宮城県仙台市）③募集定員 ：２０名程度（検討中）④受講カリキュラム

未定（検討中）⑤対象者
・福祉用具プランナー認定有資格者（取得後３年以内の経験を有するもの）⑥対象機関
・福祉用具貸与事業者、リハビリテーション病院（理学療法士・作業療法士）、介護施設（社会福祉士・介護職員）
・介護福祉士⑦更新認定書の発行（公益財団法人テクノエイド協会より）・受講された対象者に更新認定書が発行されます。

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４）介護支援専門員研修（オンデマンドセミナーの実施）
地域包括ケアシステムの中で、医療職をはじめとする多職種が連携・協働しながら利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を育成するため、介護支援専門員に係わる研修会を実施します。
①介護支援専門員研修会（オンデマンド配信）の実施
全国各地区での居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対し、最新情報の提供を行うとともに、今、介護支援専門員が求める課題を抽出し解決に向けた講義をオンデマンドで配信します。
②フランスベッド（株）とのコラボレーションを図り、全国を６地域に分け、500～1000人程度を対象に配信を行います。
「テーマ」（検討中）
1）ターミナルケアに関すること
2）ACPについて
3）ケアマネジメントに関すること
4）多職種連携に関すること

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５）地域貢献活動事業（小平市）
令和４年３月末に新宿区から小平市に移転し、２年が経過いたしました。
小平市民への当財団の周知も十分ではないため、地域密着型で東京都小平市に何か貢献できることを検討しております。
①小平市健康・福祉担当職員からの市民ニーズの聞き取りの実施②財団内での事業を検討
例：市民公開講座、金銭的な支援・助成、イベント行事

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（公３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成
令和６年度は在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子ども達への組織に対する支援助成並びに災害支援を実施いたします。
①支援助成の主旨
在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子どもたち等への支援活動している団体に対し、支援を行うものとし地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る。
②助成対象となる事業
・ 高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫を生かした自発的な事業又は高齢者福祉の 増進を目的とした先駆的、実践的なモデル事業を対象として支援助成を行います。
・ 難病のこども達に対し、地域社会で充実した生活が送れる支援事業、在宅生活に適した啓発活動
事業を実施している団体に対し支援助成を行います。
・ ここ数年、毎年大きな自然災害が起きていることから災害に対する支援助成を行います。
③支援助成選考委員会にて、助成対象となる事業の選考・評価をしていただき、審議の上、支援助成を決定することといたします。
④助成期間並びに助成金額等の応募要綱については、当財団ホームページに掲載いたします。
⑤支援助成金 １００万円を予算計上いたします
11 ページ（公４）在宅ケアに関する調査・研究事業
調査・研究事業（情報の収集及び戦略的な調査の実施）
在宅ケアに携わる専門職をターゲットとして、個々数年に発生している災害（地震・津波・水害等）にたいする支援の動向を調査・研究事業として実施いたします。
●第１回応募に対する評価選定委員会の実施

令和６年 ４月実施●応募要項に基づき評価を行い、選考委員会の基に決定する。
●予算額 １００万円とする。
「検討課題」
１．介護支援専門員の災害対応に関連した実態調査（地域限定）
２．訪問看護ステーションの災害対応に関連した実態調査（地域限定）

12 ページ（公５）海外研修事業●海外の医療制度や福祉用具の活用等に関する実施状況の把握並びに海外における高齢化対策に対する日本の情報提供活動の実施。
1. 医療機関が実施している海外研修への参加
2. 海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施
3. 医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査
4. 海外における高齢者対策へのサポート事業（福祉用具の専門職人材育成研修会等の実施）※令和６年度では、中国（上海市）において実施いたします。
提案・ 目的：海外の福祉相談員の人材育成を目的とする。
・ 計画：福祉用具専門相談員コースを中国の病院施設の関係者を対象に開催すること。
・ 方針：国際統合リハビリテーション協会（IAIR） https://iairjapan.jp/about_u の森本義朗氏が率いるチームが「福祉用具専門相談員」の講師になる必要な知識を学習し、財団の認定を受けた後、上海で共同でコースを開講する。
5. JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業 ～案件化調査（SDGsビジネス支援型）～
対象国：タイ国（第２段）
案件名：「タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査」
財団役割：福祉用具の取扱いに関する人材育成研修の実施
提案法人：フランスベッド株式会社、公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団

13 ページ（公６）情報提供事業（ふれあいの輪Web版刊行）● 在宅ケア等を含め、医療、介護、看護分野等の専門的かつ有用な情報提供として、季刊誌『ふれあいの輪』の刊行及び情報提供事業● 在宅ケアに関連した医療･看護･介護分野の情報誌として季刊誌（『ふれあいの輪』）WEB版を刊行いたします。

①介護保険制度や医療制度など、医療・看護・介護に関わる新しい情報を提供いたします。
②地域ネットワークを活かした活動や、新しい在宅医療・介護への取組を紹介いたします。
➂ケアマネジメントに必要なノウハウや、法改正、制度改定などに伴う問題点や対応手段などについて事例を通し専門家の意見を掲載いたします。

14 ページその他の取組について〇インボイス制度＆電子帳簿改正保存制度移行の手続
 インボイス制度 2023年10月開始以降の執行状況と課題の確認作業中
 電子帳簿保存法（電帳法） 2024年1月適用開始

領収書などのスキャナー保存等、制度に適応できるよう業務を洗い出し、検討中。
〇DXへの取組み・業務の効率化、負担軽減、転記誤り防止を目的としてシステム導入を検証中。

• 例：研究・事業・ボランティア活動助成の申請書をHPから登録研修申込者をHPから登録、データベース化 等〇諸規程の改定・現行の財団諸規程の洗い出しを行い、次回の定時理事会及び定時評議員会にて提案いたします。
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