広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 11・12 月号

令和 4 年 1 月 6 日より不動産流通機構（レインズ）システムが統合されます～西日本レインズシステムは令和 3 年 12 月 25 日で廃止されます～
不動産流通機構（以下、レインズという）は東日本・中部・近畿・西日本の 4 つに分かれて運営を行っていますが、令和 4 年 1 月 6 日より 4 機構共通レインズ（東日本・中部レインズ）システムへ統合されることとなりました。
レインズへの登録に関しては、現行通り「スマイミー」より登録可能ですが、システム移行に関する注意事項や、機能等に一部変更がありますのでお知らせします。

注意事項① レインズのご利用について
西日本レインズ

令和 3 年 12 月 25 日（土）20 時に停止

４機構共通レインズ 令和 4 年 1 月 6 日（木）7 時に稼働
令和 3 年 12 月 23 日 19 時頃までにスマイミーで登録した物件は、西日本レインズへ登録され、それ以降に登録した物件は、令和 4 年 1 月 7 日正午頃より 4 機構共通レインズへ登録されます。
※代行登録による西日本レインズへの登録受付は令和 3 年 12 月 23 日正午までになります。

注意事項② 登録証明書の取得について
西日本レインズへ登録された物件の登録証明書のダウンロードは令和 3 年 12 月 25 日（土）20 時までに行ってください。期日までにダウンロードしなかった場合、再発行はできませんのでご了承ください。また、ダウンロード失敗した場合、令和 3 年 12 月 24 日正午までにご連絡ください。

変更点① レインズのログイン情報
パスワードは現行のままですが、ログイン ID が変更となります。
※変更後の ID についてはシステム統合後、スマイミー会員専用ページにてご確認ください。

変更点② システム稼働時間
稼働時間

7 時～23 時

システム休止期間

お問い合わせ12 月 28 日～1 月 3 日

広島宅建株式会社 TEL：０８２－２４３－９５０７1

広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 11・12 月号

宅 建 協 会 Ｗｅｂ会 員 募 集 の ご 案 内(公社)広島県宅地建物取引業協会 URL https://takken.fudohsan.jp/〇宅建協会 Web 会員サービスについて
宅建協会 Web 会員サービスは、(公社)広島県宅地建物取引業協会会員向け無料サービスです。
メールマガジンの配信、会員限定のお知らせや動画視聴等の情報を受けることができます。
Web（パソコンまたはスマートフォン）・FAＸから是非お申込みください。

スマイミーPC 会員の方はお申込み不要です。

お申込み⽅法はこちら⇒

https://fudohsan.jp/takken/

宅建協会 Web 会員サービス

お申込みは上記宅建協会本部・支部ホームページの右上ボ
タン「宅建協会Ｗｅｂ会員サービス」からアクセスできます。
スマートフォンからでもお申込みいただけます。⇒
本サービスのご利用に当たりましては、広島宅建㈱が運営する不動産情報システム「スマイミー」の会社情報と連動しておりますので、スマイミーPC 会員の方は本サービスへのお申込みは不要です。スマイミーPC 会員を退会された場合でも引き続き同じユーザー名をご利用いただけます。

お問い合わせ広島宅建株式会社 TEL：０８２－２４３－９５０７2

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宅建ひろしま 11・12 月号（公社）広島県宅建協会からのお知らせ

下記のとおり法定講習会を開催します。法定講習会は宅地建物取引士証有効期限の６ヶ月前から受講ができます。講習会対象者には「受講申込のご案内」を送付しております。なお、法定講習の実施団体として、他団体も実施していますので、受講を申し込まれる際は必ず、広島県宅建協会を確認して間違いない
ようお申込ください。なお、当協会の受講メリットとして、講習会の受講日に宅地建物取引士証を交付す
る（即日交付）があります。
講 習第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回

日

受 付

期

間

４．１．14（金）3.12. 6（月）～12.10（金）４．２． 4（金）3.12.20（月）～12.24（金）４．２．24（木）4. 1.17（月）～ 1.21（金）４．３．11（金）4. 1.24（月）～ 1.28（金）

講 習

会

場

広島県不動産会館（広島会場）
広島県不動産会館（広島会場）
福 山 商 工 会 議 所（福山会場）
広島県不動産会館（広島会場）【講習会申込に必要なもの】①宅地建物取引士証交付申請書③カラー写真／3枚（縦 3cm × 横 2.4cm）②現金 ￥16,500（おつりが出ないように）④住所・氏名記入の返信用封筒（内訳：受講料 12,000 円+交付手数料 4,500 円）（84 円切手を貼付して下さい）

申込方法：現金書留でお申込み下さい。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による申込は受付けておりません。
【講習会申込に必要なもの】に記載されている上記①～④を現金書留封筒に入れてお送りください。

令和３年度相談員研修会開催
新型コロナウイルス感染症の影響により、可能な限りの感染防止策を講じ、県内 2 会場で本年度事業計画に基づき、本部支部で苦情処理に携わる相談員（164 名）を対象に相談員研修会を開催いたしました。

研修会の様子（広島会場）

テーマ：「不動産取引相談事例等について」講

師：（一財）不動産適正取引推進機構調査研究部
主任研究員

葉山

隆

氏

開催日

会場名

対象者数

出席者数

10月19日（火）広島県不動産会館

117名

84名

10月20日（水）ふくやま芸術文化ホール

47名

39名

3

(一財)不動産適正取引推進機構
葉山隆 氏

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北支部

宅建ひろしま 11・12 月号

全宅連「ハトサポ」利用説明会を開催しました
令和３年10月６日（水）、北支部では、全宅連「ハトサポ」の説明会を行いました。会場は、安佐南区区民文化センター３階大会議場にて実施しました。
本来は８月25日予定がコロナ緊急事態宣言の為に日程変更し、開催に至りました。広域より34名様のご参加頂き、とても勉強になりましたとの声を頂きました。
好評の声も多々あり、今後の活動に繋げたいと思うと同時にスマイミー会員が増えるような入会案内活動等も行えたと考えます。
（執筆者：北支部情報政策委員会 委員長 下岡 政登）

１．ハトサポ Web 書式作成システム（売買・賃貸）について
２．賃貸型応急住宅システムについて
講師：宅建協会情報政策委員会

委員長

宅建協会流通センター

少前

幸充 様

元木

智恵 様

３．レインズ登録に関して
講師：広島宅建（株）事業推進課

佐々木沙織

様

広島県からのお知らせ

Yahoo！防災速報「防災タイムライン」機能提供開始
広島県では、令和２年度から、県民の皆様に、災害に備えて日頃から行っておくべきことや、災害が発生するおそれが生じた際に、いつのタイミングで何をするか、また、いつ避難するのかなどを考え、あらかじめ決めておくため、自らの防災行動計画を作成する「ひろしまマイ・タイムライン」の取組を進めています。
この度、ヤフー株式会社の「Yahoo!防災速報」アプリに、県が企画段階から協力した「防災タイムライン」（「マイ・タイムライン」をデジタル化した一例）を作成できる機能が実装され、８月30日より全国同時に運用開始されました。
「防災タイムライン」では、自宅の想定危険度を確認することができ、災害の危険性が高まった場合には、防災行動開始を呼びかけるプッシュ通知が届くなど、適切な避難行動に役立つ機能が満載です。
詳しくはこちらからダウンロードをお願い致します。

https://notice.yahoo.co.jp/emg/sokuho/archives/202108_release.html
4広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 11・12 月号

土砂災害防止法の基礎調査結果の公表について
土砂災害防止法に関する基礎調査結果は、広島県ホームページ「広島県防災 Web」内にある「土砂災害ポータル ひろしま」の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」にてご確認ください（基礎調査結果について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法第47条第1項に違反する場
合がありますので、ご注意ください）。 詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx
国税庁からのお知らせ

インボイス制度に係る登録申請の開始等の公表について
消費税につきまして、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が令和５年10月より導入されます。これに先立ち、10月1日より適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。また、10月
1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」（URL）を更新し、登録申請受付開始の案内、登録申請手続に関する情報の充実、「適格請求書発行事業者公表サイト」の開設が行われました。
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非ご利用ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

5広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 11・12 月号（公社）全宅連・全宅保証からのお知らせ
宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（以下「踏切法等改正法」）による道路法の改正及び踏切道改良促進法（以下「踏切法」という。
）の改正に伴い、今般宅地建物取引業法施行
令が改正され、本年９月25日より重要事項説明事項に追加されました。

これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正を行い、同日より施行されました。

また、住民の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第48号）についても、令和４年２月頃を目途に
宅地建物取引業法施行令が改正され、重要事項説明事項に追加される予定です。全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、施行に先立ち、今般上記改正と併せて書式に追加いたしました。

※全宅連策定書式更新内容（１）道路法改正関係重要事項説明書説明資料を更新（２）踏切法改正関係①売買・交換用及び土地賃貸借用における重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要」に、「踏切道改良促進法」の項目を追加②重要事項説明書説明資料の掲載（３）住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律関係（令和４年２月施行予定）

売買・交換用及び土地賃貸借用における重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要」に、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の項目を追加※本件に係る宅地建物取引業法施行令の改正につきましては、令和４年２月下旬に施行される予定ですが、現在のところ施行日は確定しておりません。

施行されるまでの間は、本項目は説明事項に該当しませんので説明不要ですが、施行日以後は、追加した書式に基づいて説明する必要がありますのでご留意ください。

なお、重要事項説明書説明資料につきましては、施行日確定後の掲載を予定しております。

6広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 11・12 月号

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表について
人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年 2 月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果、10 月 8 日に同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。

本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。

「わかりやすい売買契約書の書き方追補版」掲載のご案内
令和 3 年 8 月 1 日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行され、特定保守製品が 9 製品から 2 製品になりました。これにより、令和 3 年 9 月に売買契約に係る「付帯設備表」について、一部改訂を行いましたが、改正内容や留意点等について「わかりやすい

売買契約書の書き方追補版」を作成し、全宅連 HP の「出版物のご案内」に掲載いたしました。

「重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係る Q＆A（冊子）」10,000 部限定販売について
全宅連では平成 28 年より顧問弁護士による電話法律相談を開始し、平成 30 年には不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、相談員による無料電話相談を実施しております。

電話相談にて全国の宅建協会の会員の皆様から様々な問合せ、ご相談が寄せられており大変ご好評いただいているサービスになっております。

その中からよくあるご質問等について、全宅連顧問弁護士の深沢綜合法律事務所、及び株式会

社ときそうの吉野荘平氏監修のもと、Q＆A 形式にまとめました。

今般、本冊子を宅建協会所属会員限定で“10,000部”販売いたします。
（在庫がなくなり次第販売終了となります。
）

全宅連・全宅保証からのお知らせについて、詳細は、以下の HP、
右の QR コードにも掲載されておりますので、併せてご覧ください。

https://www.zentaku.or.jp/news/

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行に伴う各書式の更新について
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宅建ひろしま 11・12 月号

不動産広告Ｑ＆Ａ【Ｑ】取引価額とは不動産の取引の場合、提供できる景品類の価額の上限額の基礎となる「取引価額」とは何を指すのでしょうか。

媒介の場合は、物件の価格か、媒介報酬額のどちらが「取引価額」なのでしょうか。
また、取引価額には消費税額は含まれるのでしょうか。

【Ａ】
確かに、
「取引価額」は、景品類の提供を行う宅建業者の取引態様の別、及び売買か貸借かの別によって異なります。
まず、売買の場合ですが、宅建業者が売主又はその代理人として景品類を提供する場合は、取引対象物
件の売買代金の額（販売価格）が取引価額となります。
媒介を行う宅建業者が景品類を提供する場合は、その宅建業者が買手側から受けることができる媒介報酬限度額が取引価額となります。この場合、現実の取引において、媒介報酬限度額を下回る報酬を受けたとしても、取引価額は報酬限度額として景品類を提供しても差し支えありません。
なお、媒介業者と売主が共同で景品類を提供する場合は、物件の販売価格が取引価額として取り扱われることとなっています。
次に、貸借の場合ですが、宅建業者が貸主又はその代理人として景品類を提供する場合は、当該賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（名目のいかんを問わず、敷金など賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。
）が取引価額となります。例えば、月家賃10万円、敷金2か月分、礼金2か月分必要とされる場合
は、30万円が取引価額となります。
ただし、土地の賃貸借で権利金など権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものの授受があるものについては、当該権利金の額とされています。媒介業者が景品類を提供する場合は売買の場合と同様、媒介報酬限度額が取引価額となります。なお、貸主と媒介業者が共同して景品類を提供する場
合は、売買の場合と同様、貸主の場合の取引価額によります。
また、消費税はコストの一部ですから、ここでいう取引価額とは当然消費税額を含んだ額をいいます。景
品類の価額も消費税額を含んだものをいいます。
例えば、900万円の建売別荘（土地代100万円・建物代金800万円）を売主又は代理業者が販売する場合
は、消費税込みの価格は940万円ですから、総付景品なら94万円までの景品を提供できます。

「不動産広告の相談事例」P343～P344 より引用

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宅建ひろしま 11・12 月号

宅地・建物取引の判例から▶賃貸保証会社の家財等撤去処分

賃貸保証会社が賃貸借契約解除の通知及び本物件内には、人が居住している形跡がなく、家財等の撤去の通知を行うことなく、借主が冷蔵庫の中には一切食べ物が入っていない状

賃借していた物件内の家財等を撤去及び処分況であった。また、本物件の電気、水道は停したことにより、家財類の価額相当の損害を止されており、郵便物も大量にたまり回収さ被り、精神的苦痛を受けたとして、借主が賃れていない様子であった。

貸保証会社に対し、不法行為に基づき慰謝料

平成28年１月中旬頃 本件保証委託契約書等の損害賠償を請求した事案において、賃貸約款第12条６項①「電気・ガス・水道の利用保証会社の違法性はなく、借主の請求を棄却

状況、郵便物の状況等から、賃借人が本物件した事例（東京地裁 平成29年２月21日判決

において通常の生活を営んでいないと認めら

棄却 ウエストロー・ジャパン）

れるとき」は、同項本文により「本物件の明

1 事案の概要

渡しが成立した」とみなされるとし、Ｙは、
同条７項に基づき、本物件内の動産類の所有

平成27年６月上旬頃 借主Ⅹ（個人）と貸権が放棄され、これらの搬出、運搬、処分へ

主Ａ（法人）は、共同住宅の１室（本物件）の同意があったものと判断し、本件処分を実につき、賃貸借契約を月額賃料５万 7,000 円行した（本件処分）。
（処分品内訳：タンス、にて締結した（本件賃貸借契約）。また同

冷蔵庫、電気笠４個、食器棚、電子レンジ、

日Ⅹは、Ｙ（賃貸保証会社）との間で、本件

炊飯器、電気ポット、電気掃除機、電気こた

賃貸借契約に基づいて生じる一切の債務につつ、カーテン、布団、収納棚、ボストンバッ

いて保証する旨の保証委託契約を締結した

ク等）
のちにⅩは、平成27年７月頃 刑事事件を（本件保証委託契約）。

起こし留置されていたことが判明した。

その後Ｙは、Ｘからの平成27年９月分以降の賃料が不払になり、役所に賃料不払の理由

その後Ⅹは、Ｙに対し、賃貸借契約解除のを確認したところ、Ⅹへの生活保護費の支給通知及び家財等の撤去の通知を行うことなは、同年７月をもって停止したとの回答を得

く、Ｘの家財等を撤去して即時処分したことたが、停止の理由は教えられないということへの損害賠償並びに精神的苦痛の慰謝料としであった。また、Ｙが、Ⅹの緊急連絡先であて1500万円の支払いを求め提訴した。

2 判決の要旨

るＸの弟を名乗る人物へ架電したが、Ⅹとは長年音信不通であるとのことであった。

裁判所は、次の通り判示し、Ⅹの請求を棄ＹがⅩに対し、賃料催告の通知書を内容証却した。

明郵便にて郵送後も複数回書面により賃料の催告を行ったが、Xからの返答はなかった。

証拠及び弁論の全趣旨によれば、本物件の平成27年12月中旬頃 Ｙは、Ｘが事件にあ水道は、平成27年12月上旬に給水停止されてった可能性もあると考えて警察に通報し、警おり、同年12月中旬頃には、郵便物が回収さ

察官立会の下、本物件内を確認したところ、れていない状態であったことが認められ、ま9広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 11・12 月号

長期間連絡の取れなかった借主に対し、賃貸保証会社が賃貸契約の解除及び家財等の撤去処分をした行為に違法性はない
払賃料を支払わなければ本件賃貸借契約をとされた事例（東京地判

平成 29 年 2 月 21 日 ウエストロー・ジャパン）

た本物件は、Ⅹが身柄拘束された後は、居住残置し、所有権を放棄した動産類を処分した者がいなかったから、Ｙが本物件内を確認しものであり、違法性はなく、不法行為が成立た同年12月中旬頃には、冷蔵庫内に食べ物が

しない。

３ まとめ

なかったことが推認される。
そして、本件保証委託契約書約款第12条６項①には「電気・ガス・水道の利用状況、郵

本件は、通知なく賃貸契約の解除及び家財便物の状況等から、賃借人が本物件において等の撤去処分をした賃貸保証会社に対して留通常の生活を営んでいないと認められると置されていた賃借人の損害賠償請求が棄却さき」は、賃借人は、同項本文により「本物件れた事例である。

の明渡しが成立した」とみなすことに同意す

昨今の身寄りのない高齢者の孤独死や退去ると規定され、この場合は、同条７項に基づ時に家財等を残したまま帰国してしまう外国

き、本物件の賃借人は、本物件に残置された人等の問題が増加傾向の中で、本事案として家財道具等の動産類の所有権を放棄し、保証は賃借人の家財処分の扱いにおいて今後も参会社がこれらの搬出、運搬、処分することに考となる判例と思われる。

何ら異議を述べないと約定されているとこ

他方、賃借人の家財の取扱いについては、ろ、上記で認定した本物件の状態は、同約款家財を返還することなく処分した行為は、財が定める賃借人が本物件において通常の生活産権を侵害するもので不法行為に該当するとを営んでいない場合に該当するものと認めらされた例として、「賃貸管理業者による賃料

れ、Ｘは、本物件内の動産類について所有権を滞納した賃借人への退去の強制、家財処分を放棄したものとみなされることになる。

等につき、不法行為責任を負うとされた事例」
東京地裁 平24・3.9（RETIO89-86）等もある

Ｙが、動産類を搬出した場合の保管期限はので参考とされたい。

最長１か月であるところ（同約款第13条）、
Ｙが本件処分をしたのは、平成28年１月中旬（RETIO 112-128）頃であり、本物件の給水停止等を確認してか
ら１か月以上が経過している。
なお、Ⅹは、Ｙに対し、平成28年２月下旬
頃、未払賃料や荷物の撤去費用等のＹが要した費用全額を支払うと申し入れ、荷物の処分
は、Ｘが悪いから仕方ないと記載した手紙を送付しており、このことからしても、Ｘは本
県処分につき、Ｙに対する責任追及は放棄しているとみることができる。
よって、Ｙがした本件処分は、Ｘによる明渡しが成立したとみなされる本物件内にＸが10

広島宅建株式会社

宅建ひろしま 11・12 月号

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詳しくは「スマイミーPC 会員専用ページ」の下記のリンクよりご参照ください。
（https://fudohsan.jp/）＜お問い合せ先＞広島宅建株式会社（中四国宅建サポートセンター）T e l：082-543-5155【その他のお知らせ】
備後版【住まいの情報】
締切のご案内

号 数
2 月号
3 月号
4 月号

※PC 会員締切日の 15 時登録分までが対象となります。

FAX 会員〆切2021/12/16
2022/1/21
2022/2/18

PC 会員〆切※2021/12/17
2022/1/24
2022/2/21<お問合せ先> データプロ（株）

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2022/1/14
2022/2/11
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メリット4

広島宅建株式会社

宅建ひろしま 11・12 月号

12

北

アトラス

佐伯 山陽商事(株)

松本 祐一
福田 勝男

(1)10560(5)8277広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

尾三呉

ユーアイコーポレーション(株)(株)タカヤマ花山不動産(有)

変

梅野 健吾
髙山 宗久

宅建ひろしま 11・12月号

更

商
号
代表者
新
変更事項
（一財）民亊法務協会からのお知らせ
大蔵商事(株)中野 智治 代表者
中野 智治
田村 貴麿
店長
ドヒハウス(株)土肥 裕範
呉 登記情報提供サービスの利用料金が改定されました
ミニミニFC呉店
宅地建物取引士 田村 貴麿
えふ050-6868-4718
神鳥 剛史 FAX

旧支部

広島市中区幟町13-15
北 登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを
所在地
新広島ビルディング2F(株)リアンジュ
岩田 英二↓使用して、パソコンの画面上で確認することができる有料サービスです。
中(082)512-2259
TEL
令和 3 年 10 月 1 日から利用料金が引き下げとなりました。
東広島店
支店名
北
東広島市西条土与丸1-5-7
332円
Style(株) 東広島店
↓ Zen 全部事項（不動産・商業法人）情報
所在地
ゆめタウン東広島店1F
安賀
所有者事項情報
142円(082)490-3912/490-3913
TEL/FAX

動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報
地図情報・図面情報(1)10717(9)5543(11)4281

退

142円
362円

中野 理子
土肥 幸子
土肥 幸子
020-4624-0287
広島市安佐南区大塚西3-3-452805(082)848-7817
安佐南店
広島市安佐南区緑井6-33-6(082)836-6200/836-6201

会

商
号
代表者
商
号
支部
免許番号
支部
サンヨウ開発(株)西 (株)ひろし工務店
原田 伸之(9)6059
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
福山 せと不動産
高田ハウス
井上 茂(8)6192
北https://www1.touki.or.jp/
アトラス
ユーアイコーポレーション(株)松本 祐一(1)10560
尾三 (株)タカヤマ
山陽商事(株)福田 勝男(5)8277
佐伯（公社）広島県宅建協会からのお知らせ
花山不動産(有)
呉

代表者
谷 秀孝
岡田 美智子
梅野 健吾
髙山 宗久

免許番号
(7)7171(8)6222(1)10717(9)5543(11)4281

本部・支部事務局年末年始休暇のお知らせ（一財）民亊法務協会からのお知らせ
本部事務局（2階事務局、3階流通センター、4階免許センター、無料相談室）

及び各支部事務局は、12月29日～1月4日まで年末年始休暇とさせていただきます。

登記情報提供サービスの利用料金が改定されました（仕事始めは1月5日（水）からとなります。
）

事務連絡等にご配慮頂きますよう、お願い申し上げます。
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用して、パソコンの画面上で確認することができる有料サービスです。
令和 3 年 10 月 1 日から利用料金が引き下げとなりました。

ニュースレター 332円
2021-No.8

全部事項（不動産・商業法人）情報所有者事項情報

142円
発行所：
公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報142円
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会広島本部
広島市中区昭和町１１－５
地図情報・図面情報
362円
TEL：（082）243-0011
FAX：（082）243-9917
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
発行人：
津村 義康
https://www1.touki.or.jp/
編集人：
少前 幸充
印 刷：
広島宅建㈱

（公社）広島県宅建協会からのお知らせ

本部・支部事務局年末年始休暇のお知らせ
本部事務局（2階事務局、3階流通センター、4階免許センター、無料相談室）
及び各支部事務局は、12月29日～1月4日まで年末年始休暇とさせていただきます。
（仕事始めは1月5日（水）からとなります。
）
事務連絡等にご配慮頂きますよう、お願い申し上げます。

ニュースレター
発行所：

発行人：
編集人：
印 刷：

2021-No.8

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会広島本部
広島市中区昭和町１１－５
TEL：（082）243-0011
FAX：（082）243-9917
津村 義康
少前 幸充
広島宅建㈱
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