平成３０年度
基 本方事業計画

針国においては、「地域共生社会」の実現に向けて、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えた仕組みとして、住民に身近な圏域での「我が事・丸ごと」の地域づくりを目指しています。
川崎市においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、全ての地域住民を対象とし、市民、事業者、関係機関・団体、行政といった多様な主体が担い手となって、その推進に取り組んでいるところです。
そうした中、福祉サービスや地域福祉活動の担い手は、ＮＰＯ法人や民間企業等をはじめ多様化しており、本会の役割や活動も相対的に変化してきています。
また、平成２９年の社会福祉法人制度改革においては、他の公益法人と同様のガバナンスの強化及び地域公益活動が求められることになりました。
経営面においては、本会の深刻な財政状況を喫緊の課題として認識し、ガバナンスの強化、財務規律の確保とともに、効果性と効率性を重視し、安定的な経営基盤の確立とあるべき将来像の構築を目指した組織経営計画を策定しました。
地域福祉推進の面においては、本会の使命である地域福祉への取組を一層充実するため、活動を対外的に発信し、地域住民や行政などの理解と協力を得ていくことが求められています。
社会福祉法改正において、地域福祉の推進主体を地域住民等と明確に位置付け、多機関の協働による包括的な相談支援体制を進めることが謳われており、本会では、地域住民、生活者の視点から地域福祉を推進する民間の活動・行動計画として、第４期地域福祉活動推進計画を策定しました。
本会は、地域福祉の中心的推進役を果たすため、これら二つの計画を両輪と位置付けて、具体的取組を実践していきます。
平成３０年度は、両計画のもと、次の４項目を重点事業とし、それぞれの事業を着実に遂行していきます。
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組織経営計画の推進

第４期地域福祉活動推進計画と基本理念を同じくし、安定的な経営基盤を確立するために必要な資源を計画的に調整・調達することを目的として、平成３０年度から６年間の計画を推進します。
この計画は「深刻な財政状況に対応した財政構造の健全化」、「地域福祉のさらなる推進に向けた組織の統合・再編・整備」、「地域福祉活動の見える化とわかる化の実現」という３つの基本方針、１６の重点方針を掲げており、重点方針に基づく３９の具体的取組を各年度の事業計画に位置付けて、進捗評価を行います。
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第４期地域福祉活動推進計画の推進

行政の地域福祉計画と同じ平成３０年度から３年間の計画とし、３つの基本目標、６つの基本的取組、１７の具体的取組を設定し、「住民主体による居場所づくりに向けた支援」「行政と協働による専門機関連携ネットワークの構築に向けた一層の取組」を重点的取組として位置付けています。
計画の推進体制としては、会長の諮問機関である推進委員会を設置するとともに、会員間及び関係機関・団体間が検討・協議、情報共有し、社協らしい地域包括ケアシステムを推進するため「地域包括ケアシステム推進連絡会議」を設置し、協議・検討を進めます。
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区社会福祉協議会との連携各区社協で取り組む「地域福祉活動計画」に沿って連携や協働、情報提供を行

い、市内の地域福祉活動推進の調整を行うとともに、市社協・区社協の新たな組織の在り方について検討する「川崎市・区社協正副会長会議」の開催、指定管理事業の提案に向けた市社協・区社協の協働による取組、人材育成計画の策定や働き方改革推進に向けた検討を行います。
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災害に関する取組「災害発生時生活支援ガイドライン」に基づく関係団体との連携や災害ボランティアセンター設置・運営に向けた協働体制づくりに取り組むとともに、９都県市合同防災訓練における災害ボランティアセンターの設置訓練を行います。
また、職員の災害対策チームにより、「事業継続計画」「職員行動マニュアル」に沿った発災時の職員配置の体制づくり、災害時の対応スキル向上などに取り組みます。

事業計画の内容
１ 法人運営事業
理事会を中心とした円滑な法人運営を図るとともに、事務事業の効率的な運営に努めます。
（１）三役会、理事会、評議員会の開催（２）監事会の開催、会計監査人監査の実施（３）会員の増強（４）苦情解決の実施と推進（５）財政基盤の強化

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２ 調査・研究事業
地域包括ケアシステムや地域福祉の推進に対する取り組みについて、調査・研究を行います。
（１）組織経営計画の推進（２）地域包括ケアシステムや地域福祉の推進
ア 第４期地域福祉活動推進計画の推進
イ 住民の活動を中核とした地域支援のあり方と制度の狭間・谷間にある今
日的な生活課題の解決に向けた取り組みについての研究・検討
ウ 「職員が実践する個別支援と地域支援に関する指針」の実現に向けた「個別支援と地域支援の手引き」の策定
エ 「住民主体による居場所づくりに向けた支援」に関する協議、検討【新規】
オ 地域包括ケアシステム推進連絡会議の設置【新規】（３）市・区社協の指定管理事業についての効率的な運営の検討【新規】（４）人材育成計画の策定【新規】

３ 職員研修事業
職員研修を人材育成計画に位置づけ、階層別、課題別、業務別の研修を実施するほか、外部研修への参加を促進し、福祉の専門職としての資質の向上を目指します。
職員の定着を目的にメンター研修を引続き行います。

４ 啓発、広報及び情報提供事業
社会福祉大会、広報紙やホームページ等様々な機会を通して、市民への福祉の啓発・広報、情報提供に努めます。
（１）第５６回川崎市社会福祉大会の開催（平成３０年１０月３０日）（２）広報紙「川崎の社会福祉」の発行（年４回）（３）ホームページの運用と管理、ウェブアクセシビリティの取組（４）社会福祉啓発普及事業の実施（５）地域福祉活動に関する情報の収集・管理・配信（６）社会福祉関係視聴覚器材の整備と活用（７）社会福祉専門図書及び資料の整備・貸出システムの運用

５ 区社協との連携・協働及び支援
各区社協で取り組む「地域福祉活動計画」に沿って、必要に応じ連携や協働、情報提供を行い、市内の地域福祉活動推進の調整を行います。また、地域包括ケアシステムの推進に向け、区・地区社協の取り組みを支援します。
（１）区社協事業への連携・協働（２）区社協会長会議の開催（地域部会事業）
３（３）市・区社協正副会長会議の開催（４）区社協役職員等の研修会の開催（地域部会事業）（５）区社協事務局長及び課長、担当者会議の開催（６）「職員が実践する個別支援と地域支援に関する指針」の推進・指針の実現に向けた「個別支援と地域支援の手引き」の策定（再掲）（７）市・区社協の指定管理事業についての効率的な運営の検討（再掲）

６ 団体等助成事業
福祉関係団体で実施する事業が効果的に展開できるよう必要な助成を行います。
（１）社会を明るくする運動への協力（２）民間老人いこいの家運営費助成事業（３）民間社会福祉施設従事者福利厚生費助成事業（４）ふれあい活動支援事業の推進（５）交通遺児給付金の交付（６）法定外緊急援護事業資金の交付（生活困窮者緊急援護資金）（７）福祉基金による団体等助成（８）障害者団体等への活動助成

７ 部会・委員会事業
本会の７部会及び委員会の課題に沿った事業を進めます。
（１）地域部会、法人経営者部会、施設部会（保育協議会、老人福祉施設協議会、障害者福祉施設協議会、児童・母子福祉施設協議会）、民生委員児童委員部
会、保護司部会、障害者団体部会、ボランティア団体部会の開催、交流事業
及び研修事業等の実施（２）各種委員会、種別会員会議の開催（３）全国､関東ブロック､県､指定都市で開催される関係会議への参加､協力（４）全国保育研究大会の開催（開催市）（平成３０年１０月２４日～２６日）

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民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連
携・協働
民生委員児童委員が、地域の福祉課題に対応した活動を行えるよう、有効な研修を実施します。

（１）民生委員児童委員活動推進のための研修事業の実施(民生委員児童委員部会事業)（２）川崎市民生委員児童委員協議会との協働及び助成事業の実施

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９ 福祉基金運営事業
福祉基金の広報を行い、基金の増強に努めます。また、福祉基金の運営については、運営委員会を開催し協議します。
福祉基金助成対象や内容等を見直し、効果的な活用による支援の検討を行います。

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資金貸付事業
社会福祉法人の施設の新設、改修、運営費等で貸し付けた資金の償還業務を行います。また、平成２８年度から新たに実施した保育士修学資金貸付事業、及びひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を引き続き実施します。

（１）社会福祉事業振興資金の償還業務（２）川崎市内の保育士人材確保を目的とした保育士修学資金貸付事業の実施（３）ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としたひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施

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社会福祉法人経営改善支援事業
社会福祉法人のセーフティネット事業の一つとして、次の３事業に取り組みます。また、電話・ ＦＡＸ ・メールによる相談を引き続き実施します。
メール又はＦＡＸによる「社会福祉法人経営改善支援事業通信」を定期的に発行し、法人経営・施設運営に関する情報提供を行います。

（１）経営改善相談の実施（２）経営健全化計画の作成支援（３）社会福祉施設運営費の融資

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共同募金運動の推進
共同募金会が実施する共同募金運動（年末たすけあい運動含む）に協力します。

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指定管理事業
指定管理事業として本会が運営する「川崎市総合福祉センター」「川崎市高齢社会福祉総合センター」の適正な管理運営に努めます。

（１）川崎市総合福祉センター
ア 地域福祉情報バンク事業の総合相談窓口（ふくし相談・専門相談）と、地域福祉情報のデータベースの充実、公式 Facebook の運営による情報提供事業の実施。社会福祉専門図書及び資料の整備・貸出システムの運用
イ 社会福祉関係従事者及び地域福祉活動に取り組む市民・ボランティア等を対象にした研修事業の実施
ウ 施設・設備の利用提供事業の実施
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（２）川崎市高齢社会福祉総合センター
介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修を行うほか、介護従事者の資質向上やキャリアパスを目的とした講座を実施します。また、研修のテーマ設定や市民向け講座の実施にあたっては、施設や事業所、関係機関、区社協等現場のニーズに即して企画します。また、研修の情報周知のため、ガイドブックを発行し、ホームページや公式 Facebook などにより、情報発信を行います。
＜人材養成研修事業・人材開発研修センター事業＞
ア 介護職員実務者研修の実施（通信課程スクーリング）の実施
イ 介護職員初任者研修の実施
ウ 福祉職員向け現任研修の実施
エ 介護福祉士国家試験直前対策講座の実施
オ 認知症介護に関する研修の実施（基礎研修・実践者研修・リーダー研修）
カ 重度訪問介護従業者養成研修の実施
キ 介護支援専門員専門・更新研修等の実施
ク 相談支援従事者に関する研修の実施（初任者研修、現任研修、リーダー研修）
ケ 地域包括支援センター職員向け研修（新任職員研修、その他現任職員向け研修）
コ 強度行動障害支援者養成研修の実施
サ その他指定管理事業の中で必要な研修の実施＜介護普及啓発事業・保健研究センター事業＞
ア 福祉情報ミニ講座の実施
イ 家庭介護教室の実施
ウ 認知症キャラバン・メイト事業の実施（認知症サポーター養成講座開催支援等）
エ 地域講座の実施
オ 介護いきいきフェアの実施
カ 福祉用具の展示及び研修の実施
キ 福祉関連図書・ＤＶＤ・福祉啓発教材・視聴覚機材貸出事業の実施

14 受託事業
川崎市又は神奈川県社協からの委託事業である次の各事業について、適正な事業運営に努めます。
（１）福祉パルの管理運営（２）福祉人材バンク事業
深刻な福祉人材不足に対応するため、川崎市より福祉の仕事の無料職業紹介事業を受託し、就労促進の研修会や就職相談会等を開催するなど、人材確保対策に取り組みます。
６福祉人材の定着を目的とした、臨床心理士による福祉事業従事者向け相談窓
口であるこころの健康相談室『ふぉーえむ』を月３回開所します。
市内の人材確保策として２つの貸付事業を実施します。
ア 福祉の仕事の相談と求人票の閲覧、紹介
イ 福祉と保育のお仕事相談会（就職相談会）の開催
ウ 福祉人材確保のための研修会の開催
エ 介護職に係る就労支援事業の実施
オ 関係機関及び福祉関係の学校等との連携
カ こころの健康相談室『ふぉーえむ』の開所及びメンタルヘルス研修の開催
キ 川崎市内の保育士人材確保を目的とした保育士修学資金貸付事業の実施（再掲）
ク ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としたひとり親家庭高等職
業訓練促進資金貸付事業の実施（再掲）（３）生活福祉資金貸付事業に関する広報・連絡調整（４）福祉サービス利用事業
ア 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の実施及び総合的管理運営
イ ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業の管理運営
ウ 生活支援型食事サービス事業の総合的管理運営
エ 緊急通報システム設置運営事業の管理運営
オ 高齢者外出支援サービス事業の管理運営
カ 重度障害者訪問看護サービス等支援事業の総合的管理運営（５）地域包括支援センター事業の実施（大師中央・溝口・登戸）
本会が受託運営する地域包括支援センターでは、自助・互助・共助・公助に基づいた地域づくりについて、地域住民や自治組織・資源等、社会福祉協議会のもつ様々なネットワークを基盤とした取組（地域ケア会議など）を行い、高齢者の地域でのサポートネットワークづくりを推進します。
ア 総合相談・支援事業
イ 権利擁護事業
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
エ 介護予防ケアマネジメント事業
オ 川崎市高齢者福祉サービスの利用調整

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ボランティア活動振興センター事業
多様化するボランティアニーズに対応するため、区社協をはじめとする市内ボランティア活動関係機関と連携し、ボランティアコーディネート機能の向上を図ります。さらに、市民のボランティア活動への参加促進、地域福祉情報バンク事業（※指定管理事業）の充実に取り組みます。
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（１）運営委員会の開催（２）相談・情報提供事業及び調査・研究
ア 総合相談（ふくし相談・専門相談）の実施（※）
イ ボランティア相談の実施
ウ ボランティアグループ等の活動の把握及び地域福祉情報データベース（かわさき福祉情報サイトふくみみ）の充実、情報提供事業の実施（※）（３）広報・啓発
ア ウェブサイト並びに紙媒体等におけるボランティア関連情報の発行
イ 福祉関連図書・ＤＶＤ・福祉啓発教材の貸出（※）
ウ ボランティア交流室の貸室（４）ボランティア育成支援
ア ボランティアコーディネーター養成研修（基礎編・実践編・応用編）の開催
イ ボランティア活動パワーアップセミナーの開催
ウ 区社協等が実施する移送サービス事業への研修実施等の支援（５）福祉教育の推進
ア 福祉教育推進会議の開催
イ 市内小中学校における福祉教育に関する調査の実施【新規】
ウ 福祉教育研修の開催（市内小学校・中学校福祉教育担当教諭向け）
エ 夏休み福祉・チャレンジボランティア体験学習「チャレボラ２０１８」の開催
オ 新たな福祉教育実践活動助成の検討（６）高齢者ふれあい活動支援事業の実施
ア 会食・配食・ミニデイ実施団体への助成
イ 実施団体交流会（研修会）の開催（７）災害ボランティア関連
ア 災害ボランティアセンター設置運営訓練等の実施
イ 地域における防災・減災の取り組みを行う災害ボランティアの育成
ウ 関係団体等とのネットワークの構築、関連会議・研修等への参加（８）市内ボランティア活動関係機関との連絡調整及びネットワークの推進

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災害活動関連事業
川崎市総合防災訓練に参加し、本会の「職員行動マニュアル」及び「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づく訓練とマニュアルの検証、市民への啓発活動を行います。また、平時からの災害時における体制整備を進めます。

（１）９都県市合同防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
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（２）「災害活動基金」の管理（３）「災害発生時 地域生活支援ガイドライン」に基づく関係団体との連携や災害ボランティアセンター設置・運営に向けた協働体制づくり（４）事業継続計画と職員行動マニュアルの定期的な検証（５）災害発生時に必要な物品等の整備（６）災害発生時、川崎市との協定に基づく帰宅困難者の一時的な受入（７）平時からの災害対応として、部署を横断した「災害対応チーム」による発災時の職員配置などの体制づくり、災害の対応スキルを備えた人材育成への取組・研修参加

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川崎市あんしんセンター事業
日常生活自立支援事業及び成年後見事業（法人後見）について、着実に事業を実施するとともに、日常生活自立支援事業の効率的な事業実施を目指し、利用方法の見直しについて検討を進めます。
また、市民後見人推進機関として、市民後見人へのバックアップ体制を充実させるほか、成年後見制度の普及啓発について、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等と連携し、利用の促進に繋がるよう努めます。
（１）権利擁護にかかわる相談の実施（２）日常生活自立支援事業の実施（３）契約能力判定審査会の運営（４）業務監督審査会の運営（５）専門員及び生活支援員等研修の実施（６）成年後見事業（法人後見）の実施（７）成年後見制度普及・推進事業の実施（８）市民後見人推進機関の運営（９）関係機関との連絡調整

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地域生活支援ＳＯＳかわさき事業
社会福祉法人の協働による地域公益活動の具体的取組として、市内の各社会福祉法人・施設の専門性を活かし、市内各相談機関をはじめとする社会資源とも連携を図りながら領域を横断する情報と連携のネットワークにより、「制度の狭間、谷間」を含めた生活課題に取り組みます。
（１）情報ネットワーク事業の実施（市内社会福祉法人の自主的な地域公益活動並びに市内福祉サービス等の情報の収集、発信）（２）連携ネットワーク事業の実施（区連携ネットワーク会議及び市連携ネットワーク会議の実施）（３）行政との協働により専門機関連携ネットワーク構築に向けた取組【新規】

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社会福祉関係行事への協力
次の社会福祉関係行事の実施又は協力を行います。

（１）児童福祉施設訪問事業の実施（２）高齢者福祉施設訪問事業の実施（３）交通遺児援護事業への協力

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居宅介護等事業効率的で安定した経営を図るため、事業所の運営体制の再構築や人材の確保・定着に引き続き取り組みます。
（１）介護保険法に基づく訪問介護・介護予防訪問介護事業及び第 1 号訪問事業の実施（２）障害者総合支援法に基づく居宅介護等事業及び地域生活支援事業の実施（３）訪問介護及び居宅介護等事業における特定事業所加算の取得【新規】（４）介護保険法に基づく居宅介護支援事業の実施（５）自由契約事業（おたっしゃサポート）の実施（６）要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の受託実施（７）福祉住宅等訪問協力員派遣事業の受託実施（８）各種研修会の実施（９）経営会議の開催

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公益事業
引き続き次の公益事業を実施します。

（１）川崎市高齢者外出支援乗車事業の実施（２）川崎市総合福祉センター事業（再掲）（３）地域包括支援センター事業の実施（大師中央・溝口・登戸）（再掲）（４）介護保険法に基づく居宅介護支援事業の実施（再掲）（５）川崎市内の保育士人材確保を目的とした保育士修学資金貸付事業の実施（再掲）（６）ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としたひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施（再掲）22

その他
その他地域福祉増進に必要な事業を実施します。

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