新JCAA商事調停規則の評価

矢吹法律事務所弁護士（前学習院大学教授）

草野芳郎 Yoshiro Kusano

Ⅰ．はじめにが遅延することがないように、他機関の調停規則に比べて、より精緻化した規定を盛り込んでいる。

日本商事仲裁協会（JCAA）は、2020年2月11（4）2019年に署名された「調停による国際和解日に従来の商事調停規則（以下、「旧規則」という）合意に関する国際連合条約」（2020年9月12日発を改正した新しい規則（以下、「新規則」という）効）は、調停がされた地や当事者の住所や設立準を施行し、同時に国際商事調停規則を廃止して、拠法等と関係なく、締約国においては、調停によ商事調停に関する規則を一本化した。

る合意の執行力等が認められることになることか

この新規則の目的について、道垣内正人JCAAら、日本はまだ同条約の締約国ではないけれども、仲裁・調停担当執行理事は、「国際商事紛争の有同条約の規定に対応する措置をとることを定める

効な解決方法として、調停そのもの、さらには仲ことにより、商事調停規則に基づく調停により成裁と調停との組み合わせへの関心が内外で高まっ立した合意が同条約の締約国において執行可能等ていることに伴い、世界の調停機関の様々な調停の効果を得ることができるように配慮している

規則を参照しつつ、JCAAの調停をより一層魅力（道垣内正人「はしがき」JCAジャーナル67巻9的なものとすることにある。
」と述べている。そ号（2020年）3頁）。

して、新規則の主な特徴として、以下の4点を挙新規則がJCAAの調停を一層魅力的なものとしげている。

たいとの意欲をもって作成されたものであること（1）調停人の数、調停手続の進め方、調停人報奨は、条文の数の多さ、精緻さなどからうかがわれ金の計算方法等の調停手続を進めるうえで重要とるところである。国際的にも国内的にも最高水準なる事項について、当事者自身がそのニーズに応のものを作ろうとする努力が見られる。その意欲じた選択をすることができることを示すため、条は大いに評価されるところであるが、新規則が期文上で選択肢を明示している。

待するとおりの実績をあげることができるかは、（2）調停手続における当事者の主張等が後の訴訟実際にやってみた調停人や参加した当事者の意見や仲裁の手続においてどのように取り扱われるかを検証し、よりよいものにしていくことが不可欠について詳細に定め、当事者として安心して調停である。しかしながら、私がJCAA事務局に聞いに臨むことができ、また、調停人としては当事者たところでは、今までに申立ては1件だけで、その対立の核心や背後にある事情等を把握できるよの1件も相手方の応諾がなく、調停実施に至らなうにしている。

かったということであった。そのために、新規則（3）調停手続の過程で意見の不一致が生じて手続の現実の運用に接することができず、これから述68巻5号［2021.5］

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べる私の意見は、理念的なものにとどまるものでいを示している。

あるが、現在私が担当しているADR機関の委員

調停人の公平性、独立性について、新規則15条1（東京弁護士会紛争解決センター、東京都建設工

項で「公正かつ独立でない者は調停人に就任して事紛争審査会、原子力損害賠償紛争解決センターはならず、調停人は、その在任中は公正かつ独立等）での経験や過去の裁判官時代に訴訟上の和解であり続けなければならない。
」と抽象的な義務をを担当した経験を踏まえてのものである。

定め、2項以下で具体的な義務を規定している。
2項では、調停人の依頼を受けた者の義務としⅡ．いくつかの論点て、当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実（以下、「疑新規則は、第1章「総則」、第2章「調停手続の惑事実」という）について合理的な調査を行わな開始」、第3章「調停人」、第4章「調停手続」、第ければならず、疑惑事実が判明した場合には調停5章「費用」から構成され、全部で35カ条の条文

人への就任を辞退するか、依頼者に対し書面によからなっている。旧規則が27カ条であったもの

りその事実を開示し、依頼を撤回するか否かの判から拡大されており、調停人の選任、手続、費用断を委ねなければならないとしている。

についての内容が詳細で格段と充実している。ラ

3項では、調停人に選任された者のJCAAに対イバル関係にあるというべき京都国際調停センする義務として、疑惑事実の全部を開示し、又はター（JIMC Kyoto）の機関調停規則（以下、「JIMC疑惑事実がない旨の公正独立表明書をJCAAに提規則」という）が全部で12カ条（他に機関調停出しなければならないとしている。

細則が1カ条、別紙機関調停料金規定が2カ条あ4項では、調停人の調停手続進行中の義務としる）であることに比較しても、その詳細ぶりが際て、疑惑事実（すでに開示したものを除く）につ立っている。

いて合理的な調査を行わなければならず、そのよ調停機関にとって重要なことは、利用者にとっうな事実が判明した場合には、書面により、速やて、①手続が利用しやすいこと、②結果が納得のかに、当事者及びJCAAに対しこれを開示しなけいくものになっていることであり、規則を作成すればならないとしている。そして、さらに、「調るにあたっての重要なポイントはこの要請を満た停人就任時に、その時点以降にかかる事実が生ずしているかである。JCAAの調停に関する規則は、る可能性がある旨の一般的な開示を行うのみで従来は、旧規則と国際商事調停規則の2本立てとは、この開示義務を履行したことにはならない。」

なっていたものを一本化したということ、諸外国と念を押している。の調停規則を比較参照し、国際標準化しており、調停が成功するには、調停人の資質だけでなく外国の企業からも分かりやすいものとなったとい

当事者側から見た公平性、独立性が何よりも要請うことは評価されるところである。この点では道される。このことは全く異論の無いところと思わ

垣内理事が述べた新規則の目的、4つの特徴は、理れ、調停人として当然の前提とされているもので念として実現できているようである。現実にもうあるので、1項のような抽象的義務を条文としてまく行ってほしいと思うのであるが、以下、気にわざわざ定める必要があるのかという疑問が生ずなった点に焦点をあて、意見を述べることとする。

るのは否定できない。裁判所の調停でも調停人の公正・独立義務を定めた規定は見ることができな（1）調停人い。JIMC規則にも同種の規定はなく、5条1項で新規則が、力を入れているのが第3章「調停人」「調停人は、調停手続を実施するにあたり、当事である。全体として6カ条であるが、各条文が詳者を公平に処遇するように努め、その際には当該しく項目に分かれている。JIMC規則が条文とし事件の事情を考慮する。」とあるのみである。確て1カ条、項目数も7項目であることと大きな違かに、規定が無くても、調停人の公正・独立義務468巻5号［2021.5］

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新JCAA商事調停規則の評価の内容に変化があるものではないが、新規則の理する場合は、双方当事者が合意する場合に限るべ

念、精神を象徴するものとしての意味はあり、まきであると考える。当事者の意思を尊重して調停た、2項以下の調停人の具体的義務を導き出すもを行うべきであるとするJCAA新規則の精神は理のとしての実際的な意義もあるように思われる。

解できるところであるが、調停は紛争が起きてい旧規則11条にも調停人の公正・独立や疑惑事る敵対的関係にある当事者双方の利害対立を調整実の開示義務が定められていたものの、単純、抽し、円満に解決に導く手続であり、調停人の選任象的なものにとどまっていたが、新規則は詳細かは慎重であるべきで、当事者の合意がない限り広つ具体的なものとなっている。新規則15条が1項げるべきではないと思うものである。

で調停人の公平性、独立性を高らかに宣言し、2項以下で、当事者が危惧するようなことがあれば、（2）調停人の数それを回避する義務を調停人の依頼を受けた者や旧規則との違いの第1点は、調停人の数である。

選任された調停人に課していることは評価できる

旧規則では調停人の数については「調停は、1人ところである。問題は、依頼を受けた調停人候補の調停人によって行う。ただし、協会が適当と認者や選任された調停人が新規則に従った合理的なめるときは、複数の調停人によって行うことがで調査義務を行い、その結果に従って調停人選任辞きる。」（旧規則9条1項）としているのに対して、退や書面による情報開示等の行動をすることが期

新規則17条では1人から3人の場合のいろいろな待できるかである。

ケースを想定して詳細に定めていることである。

JCAAは、協会が期待するレベルの商事調停を第2点は、旧規則では調停人はJCAAの調停人候行うことができる人格、能力等の資質、適性を満補者名簿から選ばれることになっていたが、新規たした候補者の名簿を用意している。この候補者

則では当事者の一方が候補者名簿外の調停人を選名簿に記載された人であれば、一般的に見て適性任できる場合も認められていることである。

は保証されており、仮に当事者との間でコンフリそのために新規則の条文がいろいろなケースをクト等があって具体的に事件を担当することが相想定して複雑になっているので、ケースを単純化

当でない場合にも選任を辞退するなどの適切な行して第17条（調停人の選任手続）を整理すると、動をすることが期待できると思われる。しかしな

以下のようになる。

がら、後述するところであるが当事者双方の合意

1項 調停人は1人を原則として、当事者の合意がなく一方の当事者から選任された候補者名簿外により選任する。

からの調停人の場合は、客観的に見てJCAAが推2項 当事者が調停人の数を2人とすることに合薦ないし選任した調停人と比べると公平性、独立意しているが、その選任方法について合意し性は弱いと言わざるを得ない。また、候補者名簿ていない場合は、それぞれの当事者が1人の外の候補者は一般的適性についてJCAAの審査を調停人を選任する。

経ていないし、JCAAの規則についての理解も不3項 当事者が調停人の数を3人とすることに合十分であると思われる。新規則16条3項は、当事意し、その選任方法について合意していない者 が 調 停 人 を 選 任 す る 場 合 の 選 任 の 効 力 は、場合は、それぞれの当事者が1人の調停人をJCAAが選任の確認をすることによって生ずると選任し、3人目の調停人は、当事者選任調停定め、7項で調停人の選任が不適当であることが人が合意により選任する。

明らかであると認める場合には、当該調停人の選4項 第1項から前項までの規定により当事者が任の確認をしないとしているが、十分な審査がで調停人を選任する場合において、調停手続開きるかには不安がある。私見としては、調停人候始日から4週間以内に選任をしないときは、補者を候補者名簿に記載された人に限定することには反対であるが、候補者名簿外の候補者を選任JCAAが当該調停人を選任する。
5項 JCAAが調停人を選任する場合は、JCAAは68巻5号［2021.5］

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調停人候補者名簿を当事者に送付する。当事

ク調停を希望することも多いのではないかと思わ者は、異議ある候補者とその他の候補者（希れるからである。

望順位を付ける）を通知する。

当事者がそれぞれに希望する調停人候補者を有

6項 JCAAは、各当事者から示された順位そのしていた場合は、当事者の意思を尊重するならば他の事情を考慮して調停人を選任し、当事者調停人を2人以上とし、各当事者が1人ずつを選任に通知する。

することとなるのは必然であり、新規則はそのよ

新規則では、調停人の数についてまず合意すべうな思想の下に定められているものと思われる。

きものとされ、1人が原則であるが、2人、3人の問題は、それがうまくいくかということである。

場合も可能である。要するに、紛争の当事者が、井原一雄弁護士は、当事者がそれぞれ1名の調

まず当事者が1名から3名の範囲で合意をし、合停人を選任することにすれば、当然のことながら、意がないときは1名とし、2名以上の場合は2名に各当事者は、それぞれ、調停を自己に有利な結論ついては、それぞれの当事者が1名ずつを選任すに導きそうな調停人を選任しょうとする、事前にることになっている。

説明を受けるなどして一方の当事者と親密な関係

調停人の数は何人がいいのかは、事案や事件のになり、公平性、独立性に欠けるとし、疑問を述種類によって一概には言えないのであるが、一般べている（井原一雄「JCAA新調停規則に対する的には1人か3人の場合が多いと思われる。1人のコメント」JCAジャーナル67巻3号（2020年）22頁）。

方が簡便、迅速に処理でき、経費も少額で済むとこの疑問は、かなりの程度、根拠のあるものという利点があるが、3人で慎重に処理した方が妥思われる。当事者のそれぞれが希望する人を調停当な結論に至るという場合も当然考えられるとこ

人に自由に選任することができるとすると、自分ろである。裁判所の調停の場合は調停主任裁判官の考えにそう人、自分のために動いてくれる人を1人と2人以上の調停委員で構成する調停委員会

希望するのは人間の常であり、ひいては代理人と（調停委員は2名の場合がほとんどである）で行う変わらなくなってしまうからである。調停人は公ことが原則であり、1人でする調停は、調停委員正性と独立性が必要不可欠であり、規則が期待すを入れずに行う裁判官調停に限られている（民事るレベルの調停人を得られなくするおそれがある。

調停法5条1項、6条、家事事件手続法247条、248

私見としては、前述したごとく、当事者のそれ条）。裁判所の場合は、制度の運営、維持は国のぞれが調停人を選任する方式は採用すべきではな責任であり、当事者に費用負担を求めないので、い、仮に採用するとしてもJCAAの調停人候補者名原則を3人とすることに費用上の問題点はない。

簿の登載者に絞って厳格に運用すべきであると考

しかしながら、当事者に調停人の報酬や管理費のえるが、調停人が2人、3人の場合が相当である事負担を求める民間ADRにおいては避けては通れ例があることを否定するものではない。因みに東ない問題である。

京弁護士会の医療ADRでは、医療側代理人の経験

調停人が複数である場合の合理性は、当事者が豊富な弁護士、患者側代理人の経験豊富な弁護士、それを望むことが前提である。そのために、新規中立な立場の弁護士の三者構成で行うこととして則が調停人は当事者の合意によって選任されるといるし、場合により中立の立場のあっせん人を除している（新規則16条1項）ことは正しい。しかし、いた二者構成も採用している。東京都建設工事紛

調停人を特定の1人にすることに当事者が事前に争審査会では、あっせん事件では1人、調停事件で合意できるということは稀な事例であると思われは法律専門1人、建築専門2人の3人で担当している。

る。JCAAに調停を求める以前に当事者双方が合また、労働委員会では公益、使用者、労働者の三意できるほどの調停人候補者が存在していたとし者委員で構成されているのも参考になる。このよても、そのような事例では、当事者はJCAAに調うに三者がそれぞれの立場で評議し、妥当な事件停を求めることなく、その候補者によるアドホッの運営をすることが複数構成の利点、長所である。

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新JCAA商事調停規則の評価

このような利点、長所が実際に活かされるためにけそれをかなえたいとの精神の表れであり、評価は、調停人相互の意思疎通が円滑にできることができるものである。この確認は、調停開始時は義重要である。当事者がそれぞれに候補者名簿外の務的に行うものであるが、当初は希望していない候補者を選任した場合は、この円滑な意思疎通が当事者でも、調停の進行に従って人間の意思、感困難となると予想され、複数者調停人で行う場合情は変化するので、臨機に希望の意思を確認するの利点、長所が出ないばかりか、欠点、短所が出ことが望まれる。

るのではないかと危惧するものである。JCAAの候第22条（一方当事者との個別協議）では、別補者名簿に記載された候補者であれば、この点の段の合意をしない限り、当事者の一方と個別に協心配も少ないのである。もっとも、最近ではコロ議することができるが、協議したという事実を他ナ危機のためにリモート調停が模索されており、の当事者に伝えること（1項）、個別協議を通じてコロナ危機収束後でもこの傾向は続くものと思わ知り得たいかなる情報も、同意がない限り、他のれ、遠隔地にいる複数の調停人とが評議をしつつ当事者に伝えてはならないこと（2項）を定めて遠隔地にいる当事者の調停をどう行うかが課題といる。この規定は、個別協議の有効性を活かしつなる。国を異にする企業間の国際商事紛争でもリつ、行った場合に感じる協議した当事者と他の当モート調停の要請が高まると思うものである。

事者双方の不安を解消するためのもので、配慮の行き届いた規定として評価できる。

（3）調停手続新規則は、調停手続の進め方についても詳細に定めている。

第24条（調停手続における当事者の主張等の取扱い）では、調停手続における当事者の主張、供述、証言又は証拠の提出は、当事者の権利義務

第21条（調停手続の進め方）2項で、調停手続関係に何ら影響を及ぼさないこと（1項）、当事者きの進行について当事者と協議したうえで、調停は、別段の合意がない限り、当事者間に係属した手続を迅速に進めなければならないとして、いく訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続において、つかの事項を協議するように定めている。注目さ次の各号に掲げる事項について主張し、供述し、れるのは、（4）号で「調停人による紛争解決案の若しくは証言し又は証言若しくは供述を求めては提示の有無及び提示する場合はその時期」としてならないこと（2項）を定めている。

いる点、及び3項の「調停手続の進め方についてこの規定は、当事者の権利や不安感等に配慮し当事者間に合意がある場合には、調停人は、そのたものであり、当事者の合意を基礎に実質的にウ合意に従う。
」である。

イズアウト・プレジュディス（without prejudice）

調停の進め方については、理念型として対話促の理念を採用したもので、国際的な商事調停に有進型と評価型のモデルがあり、英米では対話促進益であることは当然として国内の商事調停にも有型が主流であるといわれている。日本では、裁判益であり、妥当であると評価できる。

所の和解、調停では評価型が主流であるが、弁護士会などの民間ADRでは対話促進型を標榜して（4）費用いる機関が多い。原理的な対話促進型では、調停費用について新規則は詳細な規定を定めている

人は法的助言や、専門的助言をしてはいけないこが、特筆すべきことは調停に対する報酬金についとになるので、調停人が紛争解決案を示すことはて特に明確にしていることである。

許されないことになりそうである。新規則は、調第30条（調停人報酬金）では、調停人報酬金は、停開始の段階で、当事者に調停人が紛争解決案提別段の合意がない限り、時間単価5万円（消費税示の有無、時期を確認することを義務づけているを含まない）に、調停手続中に行うために合理的ことは、原理的な対話促進型を取らず、当事者のに必要とした時間を乗じた金額とする（1項）、合希望を重視し、双方の合意がある限り、できるだ意がある場合には、①固定額、②和解が成立した

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場合の手数料増額、③その他の計算方法を採用での調停人候補者であり、事件を担当した場合、時きる（2項）としている。

間単価5万円に相当するサービスを当事者に提供

第31条（調停人報酬金の支払い）では、当事で き る 自 信 は あ る が、 申 立 て が あ っ て こ そ の者は、調停人報酬金を負担し、JCAAにその支払JCAA調停である。他のADR機関や裁判所との競事務を委託する（1項）、JCAAは、調停手続の終争もあり、新件が来ない状態が続くと、看板倒れ了後速やかに、調停人に対し、調停人報酬金を支になるので、今後の状況を見て、日本の企業同士払う（2項）と定め、第32条（調停人経費）では、の場合は、特別割引のキャンペーンなども検討す

交通費（ビジネスクラス相当）、通信費、宿泊費（1る必要も出てくるように思われる。

泊6万円）、第33条では、申立料金は5万円（消費税を含まない）、第34条では、管理料金は調停人報酬金の総額の10%と定めている。

Ⅲ．おわりに申立人、相手方にとって、費用がどれくらいか

JCAAの新規則は、道垣内執行理事が、冒頭でかるかはJCAAの調停に限らず、紛争解決機関を述べたように4つの目的を立て、それを実現して選択するに際し重大な関心事であることは間違いいるもので、国際的にみてもレベルの高いものでないから、それが明確であるということは大変好あると評価できる。ただ、今回の新規則は、従来ましいことである。色々なADR機関があるなかあった商事調停規則と国際商事調停規則を1つにでJCAAを選択する重要な要因となると思われした万能型であるが、国際事件と国内事件では、る。因みに、京都国際調停センターの機関調停細当事者の意識、調停のやり方、慣行、国情などの則では、「調停人の報酬（調停の実施のために支違いがあり、同一のやり方ではうまく行くとは思出する費用を含む〉の計算・管理・支払その他のえない。1つにまとめることなく、別々の2つの事項については、当面の間、調停人選任後に両当単機能型の調停規則が併存する従来の方式でもよ事者及び調停人との間で協議の上決定することとかったのではないかとも思えるのである。そうはし、センターは当該事項に関して責任を負わな言っても新規則として誕生し、施行されている以い。
」と定めていることと比べても大変親切であ上、新規則の発展と成長を祈るものである。新規り、評価できるものである。

則は当事者の合意の尊重を第一としており、合意新規則が、調停人の報酬の額、支払方法についを基礎に当該事件にあった最適なサービスを提供て明確に定めていることは、以上のように評価すすることが可能な構造となっている。実際に事件るのであるが、問題となるのは、新規則では原則を経験するうちに、その中で成長、進化していくとして時間制で1時間5万円としていることが妥可能性を持っているのである。私自身もJCAAの当であるかである。私自身は国際仲裁、調停を経調停人候補者でもあり、機会があれば、ぜひ新規験していないので、国際標準から見て妥当かどう則を試してみたいと思っているだけに、事件がなかはなんともいえないのであるが、座談会「改正いことが残念である。新規則は、国際商事調停、商事調停規則の理論と実務」中でフリーマン弁護

国内商事調停の双方で利用できるのであるが、現士は、「一般的な大企業同士の国際商事仲裁調停

実にJCAAの商事調停の利用者として期待されるについて言うと、5万円という時間単価は比較的のはアクセスが容易な国内企業の国内での商事紛リーズナブルだと思います。
」と発言されている争であると思われる。国内の利用者に評価される（JCAジャーナル67巻9号40頁）。しかし、日本標ことが、ひいては国際的に評価されることにつな準で考えると、日本のADR機関の委員の報酬額がると思われる。新件が増えることを期待して本と比べると高いような気がする。私自身がJCAA稿を終えることとする。

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