一般社団法人日本材料科学会
定款

2019 年 5 月 23 日臨時社員総会において改訂

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般社団法人日本材料科学会（以下「本会」という。
）とし、英文名称を The Materials Science Society of Japan、略称を MSSJ と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、材料の科学と工学にかかわる研究と教育に関する情報交換、及びその促進をはかり、もって材料の科学及び工学の理論の進歩及び技術の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術講演会、セミナー・講習会、研究発表会、研究討論会、懇談会、及び見学会の開催(2) 会誌及び図書の発行(3) 材料科学に関する理論及び技術の研究、教育、調査、情報交換等(4) 表彰及び奨励(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人。

(2) 学生会員 学生であって本会の目的に賛同し入会した個人。
(3) 維持会員 本会の目的事業を支援するため入会した法人または団体。
(4) 賛助会員 本会の目的事業に賛助するため入会した法人または団体。
(5) 購読会員 本会の目的に賛同し、会誌を購読するために入会した法人または団体。
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(6) 名誉会員

本会に対し特に功労があり理事会が推薦し、総会の決議で承認された個人。

(7) 特別会員

本会の目的事業を遂行する上で理事会が学会の運営戦略上特に必要であると認め、総会の決議をもって承認された法人又は団体。

2

前項の正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会金及び会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。なお、学生会員から正会員となる場合は、入会申込書の提出及び入会金の納付は要しない。
（入会金及び年会費）
第 7 条 前条に定めるところのほか、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を支払わなければならない。
2

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
(2) 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 第 7 条の年会費の支払義務を 1 年を超えて履行しなかったとき。
(4) 正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員の全員が同意したとき。
(5) 正会員、学生会員、名誉会員が死亡又は維持会員、賛助会員、購読会員、特別会員が解散したとき。
2

第 4 章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 年会費の金額(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の帰属に関する決定(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員 1 名につき 1 個とする。

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（決議）
第 17 条 総会の決議は、議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員が出席し、出席した当該正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員の総数の半数以上であって、正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員の総数の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

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正会員、維持会員、賛助会員、名誉会員は、書面または電磁的記録による議決権の行使ができる。

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代理人及び書面または電磁的記録により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。

（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会に出席した正会員 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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3

第 19 条に定める理事、監事の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができる。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3

副会長は、会長の業務を補佐する。

4

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（責任の免除）第 25 条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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第 6 章 理事会（構成）
第 26 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長又は会長が指名する理事がこれに当たる。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 執行役員及び執行役員会（執行役員及び執行役員会）
第 32 条 本会は、執行役員及び執行役員会を置くことができる。
2

執行役員及び執行役員会の運営に関し必要な事項は、別途規程に定める。
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第 8 章 評議員及び評議員会（評議員及び評議員会）
第 33 条 本会は、評議員及び評議員会を置くことができる。
2

評議員及び評議員会の運営に関し必要な事項は、別途規程に定める。
第 9 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きする。

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定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 37 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

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第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与し帰属させするものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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