心身科学 第 7 巻第 1 号（57┉64）（2015）

管理栄養士養成大学における災害時の役割と非常食備蓄状況の検討
森

圭子＊1）

【背景と目的】：2011 年 3 月に起こった東日本大震災以降，災害時のための非常食備蓄拡充の動きが全国に広がっている．大災害時には病院や企業でない大学においても，多くの学生・教職員が一時的な帰宅困難者になり，さらに大学周辺地域の救助活動の担い手として求められることも予想される．
しかし，大学の備蓄の実態はほとんど明らかにされていない．本研究の目的は，災害時の栄養・食事支援を担う管理栄養士を養成する日本の大学を対象にして，災害時に果たす大学の役割の認識と非常
食備蓄状況の実態等を明らかにすることである．
【方法】2012 年 7 月に，全国 129 の管理栄養士養成大学の庶務課宛に質問紙調査を実施し，同意と共に回答が得られた 50 大学を対象とした．調査内容は被災経験の有無，学生・教職員数と平日平均学生・教職員数，災害時に果たす大学の役割，避難所指定・連携・災害時対応マニュアルや非常食備蓄の有無と内容である．統計解析には SPSSver.22 を用いて，マンホイットニーの U 検定，χ 2 検定，t 検定を行った．有意水準は 5 ％未満とした．
【結果】 ６ 割の大学で非常食を備蓄していたが，量は絶対的に不足しており，災害時における学生・教職員向けへの食事の支援に対する大学としての意識は低かった．市町村との連携は 6 割でされていたが，大学間および大学内連携は 1 割しか進んでいなかった．
【結論】管理栄養士養成大学は，起こりうる大災害に備えて非常食の備蓄や食の支援体制の連携を積極的に進めていくことが求められる．
キーワード：管理栄養士，養成大学，災害，非常食，備蓄状況

学近隣地域の救助活動の担い手になることも求められ

Ⅰ

緒る．したがって，相当量の非常食や飲料水の備蓄が大言学にも必要になると予想される．
2013 年 3 月に，文部科学省が学校安全の推進に関2011 年 3 月に起こった東日本大震災以降，災害時は全国に広がってする計画に係る取組状況調査 4 ） として，初めて全国

いる．2011 年の国民健康・栄養調査 2 ） は，初めて家の学校における非常食の備蓄状況を報告した．学校に

庭の備蓄について調査を行っており，全国平均で約 5おける飲料水および非常食の備蓄は，約 3 割に過ぎ割の家庭で備蓄があると報告している．さらに，「南なかったとされている．他に同様の報告はほとんどな

海トラフの巨大地震」「首都直下地震」などの脅威のい．また，東日本大震災以降，管理栄養士・栄養士

認識も現実化し，2013 年 4 月から東京都では，災害の災害時に果たす栄養・食事支援の重要性 5 ）-11）が認時に一斎帰宅を抑制する目的で，事業者に従業員向け

識されており，これまではほとんど行われていなかっのための非常食備蓄拡充の動き

1）の 3 日間の水・食料等の備蓄などを義務付ける「東た災害時栄養についての学部教育も期待されている

京都帰宅困難者対策条例 3 ）」が施行されている．

12）-14）．地域に根ざす管理栄養士養成大学が，市町村・実際に，企業はもとより大学においても大規模災害

近隣大学や地域とともに，防災や大災害に備えての非が昼間に発生した場合は，一斉帰宅を避けることや大常食備蓄・その提供についても連携をし，大災害後の＊ 1 ）愛知学院大学・心身科学部 ･ 健康栄養学科，教授（連絡先）〒 470-0195 愛知県日進市岩崎町阿良池 12 E-mail; kmori@dpc.agu.ac.jp

─ 57 ─

森圭子

健康二次被害を最小限にとどめるためにシステム化し市町村・他大学との防災等連携計画の有無についてはておくことが必要である．

単一二項選択回答方式とし，災害発生前や発令時に対本研究の目的は，災害時の栄養・食事支援を担う管応した記述内容の有無では「1. 身の安全確保，2. 避難

理栄養士を養成する日本の大学を対象に，災害時に果場所・経路（地図）､ 3. 日頃の心構え，4. 地震警戒宣言

たす役割の認識と非常食備蓄状況の実態等を明らかに（発令時の対応），5. 個人で準備しておくべき避難アイすることである．

テム（発令時の対応），6. 個人で準備しておくべき食料（発令時の対応），7. その他」から，発生後に対応Ⅱした記述の有無では「1. 大学にいる時の対応､ 2. 大学

方法への連絡方法､ 3. 家族への連絡方法，4. 通学中の対応，
5. 帰宅困難者への対応，6. 非常食の備蓄，7. その他」

1． 対象

2012 年年 7 月に，全国 129 の管理栄養士養成大学

より無制限式多項選択回答方式として回答を求めた．

庶務課に対して，郵送法による自計調査を実施し回収

備蓄非常食の内容や量については文字および数値記入による自由回答法を用い，大学ごとに水やごはんな

した 50 校（回収率 38.8%）を対象とした（図 １ ）．

ど品目別に総量を計算し，平常時の学生および教職員
返却数（％）
北海道 （5大学）
東北

数の合計で除して，水は１人当たりの量を，他の備蓄未返却品については食数（何食分に相当するのか）を算出した．

2 (40)（6大学）

4 (67)

3． 解析方法関東 （34大学） 10 (29)
中部 （24大学）

解析には SPSS（ver.22）を用いて，在学学生数および教員数と平均的な平日の学生数および教員数の比

11 (46)

近畿 （28大学）

10 (36)

較については Mann–Whitney U 検定，項目間のクロ

中国・四国（18大学）

6 (33)

ス集計ではχ 2 検定，被災経験・避難所指定・食料提九州 （14大学）

7 (50)

合計 （129大学）

50

0%

20%

図1

供の役割の有無別備蓄量は，対応のないｔ検定を用いて解析を行った．有意水準を ５ ％未満とした．
40%

60%

80% 100%

4． 倫理的配慮

対象および地域別調査紙回収数（率）本研究は愛知学院大学心身科学部健康科学科・健康

栄養学科におけるヒトを対象とする研究審査委員会の承認を得た．

2． 調査内容

内容は災害経験の有無，在籍学生数および教員数，

平均的な平日の学生数および教員数，避難所指定の有Ⅲ

無を大学の基本情報とし，防災に対する考え，災害時対応マニュアルの有無，備蓄非常食の有無，種類および量，市町村・他大学との防災連携計画の有無と内容についての記入を求めた．

結果

1． 対象の特性

対象校の在籍学生数・教職員数に対して，災害時を想定するのに必要な平常時の学生数と教職員数の見

災害経験の有無および避難所指定の有無は，1. 有

積もりは，学生でおおよそ 7 - 8 割，教職員で約 9 割

り，2. なしの単一二項選択回答方式にて，学生数・教であり，在籍数と平常時の人数の分布には，Mann–

員数は数値による自由回答方式にて記入を求めた．

Whitney U 検定の結果いずれも差は認められなかっ防災に対する考えとして大学の果たす役割では，た．平常時の学生数の中央値は 1.550 人，教職員数の「1. 学生・教職員の救助，2. 学生，教職員の怪我の処置，

中央値は 165 人であった．大学の規模には大きなばら

3. 学生教員の安全確保，4. 学生，教職員への食糧提供，つきが認められ，自宅通学生の割合が不明なため十分

5. 帰宅困難者への一時宿泊場所の提供，6. 地域住民へな見込みはできないが，大規模災害時に一斉帰宅を避の一時宿泊場所の提供，7. 学生の心のケア，8. その他」

けるため，最低 1 日分の備蓄が必要と捉えても １ 大より無制限式多項選択回答方式とした．

学あたり 1700 人分程度のたいへん多くの備蓄が必要

災害時対応マニュアルの有無，備蓄非常食の有無，であると考えられた（表 １ ）．

─ 58 ─

管理栄養士養成大学における災害時の役割と非常食備蓄状況とされる「避難所指定」大学は 46％であった．

表 １ ．対象校における学生数と教員数
人数および大学数（％）


在籍
学生数
3 ,115
2 ,983600
12,0002 ,085

平常時
在籍
平常時
学生数 教職員数 教職員数
2 ,355287
244
2 ,053
320
222
350
70
60
8 ,5002 ,000
1 ,200
1 ,550
191
165

平均
標準偏差
最小値
最大値
中央値
100 人以下
6（12） 9（18）101 － 500 人以下
0（ 0 ） 2（ 4 ） 38（76） 37（74）500 － 1 ,000 人
15（30） 17（34） 5（10） 3（ 6 ）1 ,001 － 5 ,000 人 27（54） 25（50） 1（ 2 ） 1（ 2 ）5 ,001 － 10,000 人 6（12） 6（12）10,001 人以上
2（ 4 ） 0（ 0 ）50（100） 50（100） 50（100） 50（100）計

表 ２ ．対象校の災害に関する特性と備蓄に関する危機管

災害時の対応マニュアルがある大学は対象の 58％であったが，そのうち「身の安全確保」「避難場所・
避難経路（場所）避難経路（地図）」等の項目についてはいずれも 7 割の大学であったのに対し，災害前から「個人で準備しておくべき食料」や発災後の「非常食」についての記述がされていた大学は，いずれも1 割でしかなかった．
非常食を備蓄している大学は 6 割であり，そのう
ち飲料水はすべての大学に備蓄されていたが，α米等のご飯類，乾パンやクラッカーなどは飲料水の備蓄に比べて低く，備蓄があるとした大学の約半数でしか備蓄されていなかった（表 ２ ）．
2． 災害時に大学が果たす役割

災害時に大学が果たす役割では，50 の全ての大学が「大学・教職員の安全確保」とし，約 8 割が「救助」「帰理状況
大学数 割合項目（校） （％）
1530%
１ ．被災経験あり
28
56%
２ ．避難所指定あり
13
46%
避難所
15
54%
一時避難所
29
58%
２ ．災害対応マニュアルあり
23
79%
身の安全確保2172%
避難場所・避難経路（場所）1552%
日頃の心構え1552%
地震警戒宣言621%
個人で準備しておくべき避難アイテム
3
10%
個人で準備しておくべき食料
3
10%
その他
25
86%
大学にいる時の対応
22
76%
大学への連絡方法
16
55%
家族への連絡方法
1241%
通学中の対応6
21%
帰宅困難者への対応
310%
非常食の備蓄
3
10%
その他
30
60%
３ ．非常食の備蓄あり
30
100%
水
17
57%
ご飯類
14
47%
クラッカー類
13
43%
乾パン
8
27%
缶詰パンなど
2
7%
カップ麺
1
3%
缶詰類
7
23%
その他

宅困難者への一時宿泊場所の提供」「学生・教職員への怪我の処置」としたが，「学生・教職員への食料提供」
は ５ 割（26 大学）でしか認知されていなかった（図 ２ ）︵発生前︶

学生、教職員の安全確保

100%

学生、教職員の救助

86%

学生、教職員の怪我の処置

78%

帰宅困難者への一時宿泊場所の提供

82%

地域住民への一時宿泊場所の提供

56%

︵発生後︶

学生の心のケア

56%

学生、教職員への食料提供

52%

その他

6%
0%

20%

40%

60%

80% 100%

図 ２ ．災害時に大学が果たす役割の認識

3． 非常食備蓄量と被災経験・避難所指定・災害時の役割（食料提供）の認識の関係

非常食として備蓄のあった大学について，各備蓄量を平常時の学生・教職員の数にて除して，1 人
あたりの備蓄量を算出したところ，備蓄量の平均± 標準偏差は，飲料水が 7.8±17.6 Ｌ，ご飯類は 1.4±
4.6 食であり， １ 人 1 食分にも満たない大学が多く大学間の格差が大きかったが，平均備蓄量は水で 2 日

被災経験を有する大学は対象の 30％であり，「避難分程度，ご飯類，パン類，乾パン，クラッカー，カッ所指定」を有する大学は 56％と約半数，そのうち「一プ麺等を合わせた主食合計では約 1.6 食分，1 日分未時避難所指定」大学は 54％，地域住民が避難をする

満でしかなかった．管理栄養士養成大学の非常食備蓄─ 59 ─

森

量は絶対的に不足していた．
備蓄量では，被災経験，避難所指定や災害時の大学

圭子

４．災害時の防災連携計画の有無と連携内容

災害時の連携では「市町村との連携あり」としたの役割としての「食料提供」の認識の有無による統計

大学が 6 割強（32 大学）と最も高かったが，連携内的な有意な差は認められなかった（図 3 - 1 ～図 3 - 4 ）．

容は災害時の一時避難場所の提供がそのうちの 8 割
強（27 大学），防災訓練では 2 割強（ 8 大学），非常

備蓄あり・全体（ｎ＝30）

食の要請や炊き出しの連携は約 1 割（ 4 または 3 大学）

7.8

被災経験あ
り
（
ｎ
＝10）
備蓄あ
り・全体
（
ｎ
＝30）

2.2

被災経験なり
し
（ｎ
ｎ＝10）
＝20）
被災経験あ
（

2.2

に過ぎなかった．また，「他大学との連携」があると

7.8
10.9

した大学は 1 割強（ 6 大学）であり，そのうち非常食

避難所指定あり（＝16）
被災経験なし
（
ｎｎ
＝20）

5.1

10.9

の提供があるとしたのはさらに 2 割弱（ 1 大学）でし

避難所指定なり
し
（ｎ
ｎ＝16）
＝14）
避難所指定あ
（

5.1

10.9

かなかった．管理栄養士養成学科との学内連携がある

食料提供の役割あり（ｎ＝22）
避難所指定なし（ｎ＝14）

10.1
10.9とした大学は，1 割（ 5 大学）に過ぎなかった．災害

食料提供の役割なり
し
（ｎ
ｎ＝22）
＝8）
食料提供の役割あ（1.4 10.1

食料提供の役割なし（ｎ＝8）0

1.4

0

5
5

図3- 1.飲料水の備蓄量（meanSE)

図3- 1.飲料水の備蓄量（meanSE)

経験の有無と防災連携計画の有無には有意な関係は認
10

15

20

10

15

20

飲料水
（Ｌ/人）
飲料水
（Ｌ/人）

図 3 -1. 飲料水の備蓄量（mean±SE)

ご飯類

0.7

パン類
ご飯類

0.00.70.3

災害時における連携の有無と連携項目
被災経験あり（n＝10）

1.7

mean
図3備2.被災経験の有無別非常食備蓄量（
乾パン 0.00.2
パン類

SE)なし（n＝20）

被災経験あり（n＝10）

0.5

0.0
主食合計
カップ麺 0.4
0.0
パン類 0.00.4
主食合計 0.0

表 3．災害時の連携（市町村，大学間，学内）

1.7

0.3
蓄
0.3 0.2
品 クラッカー
備
乾パン
0.6
0.5
目
蓄
0.0
カップ麺 0.3
品 クラッカー
0.0
0.6
目 ご飯類

なし（n＝20）

1.2

2.2
3.1

1.2 1.0

3.1

2.0

避難所指定あり
3.0
4.0 （n＝16）
5.0

0.2
なし（n＝14）備 乾パン
食分/人
0.0 0.6
1.0
2.0 mean 3.0
4.0
5.0
SE)
図3蓄 2.被災経験の有無別非常食備蓄量（
品 クラッカー0.6
図 3 -2. 被災経験の有無別非常食備蓄量（mean±SE)
食分/人
0.4
目
0.0
0.0

カップ麺
ご飯類
主食合計

0.4

1.4

パン類 0.0 0.4
0.0

2.2

3.4

1.0

2.0

食分/人

0.2
備 乾パン
0.6
蓄
品 クラッカー 0.6
0.4
目

3.0
4.0 （n＝16）
5.0
避難所指定ありなし（n＝14）

0.0
0.0

カップ麺
主食合計

3.4

1.4
0.0

1.0

2.0

食分/人

3.0

図3- 3.避難所指定の有無別非常食備蓄量（mean

4.0

5.0

SE)

図 3 -3. 避難所指定の有無別非常食備蓄量（mean±SE)
ご飯類

食料提供の役割あり（n＝22）0.3
0.004662322

備SE)

品 クラッカー 0.5
0.3
目

1.7
0.4 1.1
1.0
パン類 0.00.3
0.004662322

備

2.9
2.0

食分/人

0.4

乾パン

食料提供の役割あり
3.0
4.0 （n＝22）
5.0
なし（n＝8）0.3
蓄 3 -4. 食料提供の役割有無別非常食備蓄量（mean±SE)
図

品
目

0.5

クラッカー
mean
図3- 4.食料提供の役割有無別非常食備蓄量（
0.3
カップ麺
主食合計
0.0

SE)

─ 60 ─

2.9
1.0

察し，想定を超える高さの津波とともに原子力発電所事
故を伴い，12 都道府県で死者および行方不明者約 2 万人 15），避難者は 35 万人にも及んだと被害報告 16）がな

0.0

1.1

考

わが国を 2011 年 3 月 11 日に襲ったマグニチュード
9.0 の東日本大震災は，8 県に震度 6 弱の揺れをもたら

0.0

ご飯類
主食合計

Ⅳ

なし（n＝8）

0.4

乾パン
mean
0.3
図3-蓄3.避難所指定の有無別非常食備蓄量（

カップ麺

１. 市町村との連携がある
一時避難場所の提供
防災訓練
災害ボランティアの要請
非常食の要請
炊き出しの連携
災害ボランティアの養成
その他
２. 他大学との連携あり
救助の連携
ボランティアの養成
避難場所の提供
非常食の提供
炊き出しの連携
具体的なことは決めていないその他
３. 学内管理栄養士学科との連携あり
被災地へのボランティア派遣
防災訓練
炊き出しの訓練
災害についての教育
その他

大学数 割合（校） （％）
32
64%
27
84%
8
25%
5
16%
4
13%
3
9%
0
0%
5
16%
6
12%
2
33%
1
17%
1
17%
1
17%
0
0%
1
17%
3
50%
5
10%
3
60%
2
40%
0
0%
0
0%
1
20%

1.7

0.4

パン類

められなかった．（表 3 ）

2.0

食分/人

3.0

4.0

5.0

管理栄養士養成大学における災害時の役割と非常食備蓄状況

されている．被災地では，被災者のみならず行政職員

き出しの連携・訓練など大学間および大学内連携は 1による応急活動，自衛隊・消防・警察・海上保安庁に割の大学でしか進んでいなかった．

よる救出・救助活動，医療機関による応急医療活動，

大学と市町村との災害時における連携は，法政大学

ライフラインの復旧活動などが行われ，その従事者数と明治大学等の例が参考になると思われる．前者では十数万人／日に及んだとされ，これらの生活や活動を支える食料は，1 日 2 食としても，少なくとも 1 日は，市ケ谷キャンパスと千代田区とが，大規模災害発
生時の協力体制基本協定を 2005 年 3 月に締結しておに 120 万食必要であったと計算されている．よって，り，災害時は MCA（広域対応業務用）無線で連絡を

東日本大震災後は，行政・企業・地域・家庭等でも非取り合い，対応可能な範囲で地域住民および一般の帰常食の重要性が見直されているが，大学でのその実態

宅困難者の受け入れと情報・食糧・飲料水提供を行うは明らかではない．

ことにしている．また法政大学では，各キャンパスと我々は，東日本大震災から 1 年 4 か月後にあたるも学生の履修登録の状況を鑑みて算出した平日登校予2012 年 7 月に，全国 129 の管理栄養士養成大学に対し定の学生数および教職員の数をもとに準備を整えており，以前は飲料水を 1・5 l 以上の大容量容器で準備して，郵送法による自計調査を実施し，回答が得られた
50 大学について災害時に果たす役割の認識と非常食
備蓄状況の実態等を検討した．
その結果，6 割の大学で非常食を備蓄していたが，ていたとされるが，東日本大震災時，使い勝手がよくなかったため，現在は水 500ml のペットボトルと，非常食（栄養補助食品）を 3 日分そろえているとされる．

その量では大学間で格差が認められ，平常時の学生お加えて，学内の食堂や生協店舗，コンビニエンススト

よび教職員 1 人あたりの備蓄量として計算したところ，非常食として 1 食に満たない大学が多く，平均備

アから食糧供出を受けられる協力協定も締結している
17）．後者では 2004 年 1 月に千代田区と「大規模災害

蓄量は水で 2 日分程度，ご飯類，パン類，乾パン，クラッカー，カップ麺等を合わせた主食合計では約 2 食時における協力体制に関する基本協定」を締結してお分，1 日未満でしかなかった．管理栄養士養成大学のティア等を養成し災害時の派遣に備えており，災害時

非常食備蓄量は絶対的に不足していた．

には被災者への大学施設の提供，医療品や食料・飲料

り，また明治大学は毎年計画的に災害時の学生ボラン

また，管理栄養士養成大学が考える災害時における水などの提供を行うとする一方，千代田区はボランテ

大学の役割は，「学生・教職員の安全確保と救助」の

ィア養成の資金面等で協力をするなどとしている 18）．

他に，8 割の大学が「帰宅困難者への一次宿泊場所の提供」としており，また 6 割弱が「地域住民への一時

いずれも管理栄養士養成大学ではないが，地域におけ宿泊場所の提供」としていたが，「学生・教職員へのり，日常的な地域連携の下で進められているものであ

食料提供」とした大学は半数に過ぎず，災害時における．

る大学の役割として災害時の連携を積極的に捉えておる学生・教職員向けの食事の支援に対する大学として法政大学のような非常食の内容や量の見直しが必要の意識は低いことが認められた．被災経験の有無や避であるが，避難・被災者には帰宅困難者である大学関

難所指定の有無，学生・教職員への食料提供の役割の係の者ばかりとは限らず，乳幼児や妊産婦，高齢者，認識の有無では，いずれも備蓄量に影響があると考え有病者，要支援・要介護者など栄養補給上配慮の必要られたが，本検討では対象の数が少なかったことや大な者が混在して一時避難をすることが考えられること

学の備蓄量にバラツキが多く，統計的に有意な差は認から，管理栄養士養成大学でなければできない役割をめられなかった．多くの大学が東日本大震災以降，非早期に各養成大学が認識し，他大学連携ならびに学内

常食の備蓄量や内容の見直しをしたと回答していた連携を進め，備蓄においても課題解決に向かって連携が，長期保存が可能な食品が多くないこと，期限切れ

することが求められる．東日本大震災によって，災害の非常食の対応，大量の保存場所が必要とされること時における管理栄養士の役割と課題が明らかにされて等の現実問題も影響していると考えられる．しかし，いる．これまでにはほとんどされてこなかった災害時

何より大学における財政状況，被災経験の有無，災害を想定したメニュー立案や炊き出し支援のトレーニン

指定の有無からくる食料提供を含む危機管理意識や大グも含めて，災害時の栄養・食事支援についての学部学の役割等の認識の低さが反映していると思われた．
次に，市町村との連携は 6 割強の管理栄養士養成大

教育を各専門科目群で充実しておくことが，管理栄養学でされていたが，食事支援を含む非常食の提供や炊は防災・災害時に必要な連携協定にまでには至ってい

士養成大学として重要課題でもあると認識する．我々─ 61 ─

森

圭子

ないが，家庭の非常食備蓄調査を通して，地元市内防災室とも連携をさせていただき，災害発災後 4 日目かhttp://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h25/zuhyo/
zuhyo01_00_21.htm
2 ）厚生労働省：平成 23 年国民健康・栄養調査結果 ,「災害時ら 2 週間までの炊き出し献立例をゼミの活動を通してのための食料の備蓄」p32

提出させていただいている．さらなる必要な連携へのhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html

取り組みを進めていきたいと考える．

（2014.12.25）
3 ）東京都：東京都帰宅困難者対策条例，東京都公報 平成 24Ⅴ

年 3 月 30 日（金曜日）増刊 12 号

まとめ

h t t p : / / w w w. b o u s a i . m e t r o . t o k y o . j p / k i t a k u _portal/1000672/1000729.html（2014.12.25）

2012 年の 7 月に，質問紙による回答が得られた全4 ）文部科学省：2012 年度「学校安全の推進に関する計画に係

国 50 の管理栄養士養成大学について，災害時に果たる取り組み状況調査（2011 年度実績）」

す役割の認識と非常食備蓄状況の実態等を検討したと

h t t p : / / w w w. m e x t . g o . j p / a _ m e n u / k e n k o / a n z

ころ，以下の点が認められた．

en/__.../2012/05/.../1320286_2.pdf（2014.12.25）
5 ）迫和子，【臨床栄養トピックス 2012】（Part- 3 ）その他

本調査では回収率が低かったことから，地域差や備

養，121 巻 4 号，p536-540（2012）

蓄量についての詳細な検討はできなかったが，6 ）徳野 裕子，東日本大震災への対応① 6 割の管理栄養士養成大学で非常食の備蓄があっその 4 - 災害管理栄養士・栄養士から見た大震災と今後 -】岩手県遠野市拠点かた．

らの災害支援活動（一般 / 特集），栄養日本，55 巻 1 号，

②備蓄量は大学間格差があったものの，絶対的に不足

p 6 -18（2012）7 ）清田 優理香，東日本大震災への対応

していた．

その 4 - 災害管理栄

養士・栄養士から見た大震災と今後 -】災害管理栄養士・③災害時における学生・教職員向けへの食事の支援に栄養士として（一般 / 特集），栄養日本，55 巻 1 号，p19-

対する大学としての意識は低かった．

21（2012）以上のことから，管理栄養士養成大学では，大災害

8 ）坂本八千代，東日本大震災への対応

時には学生や教職員等が大学に待機することを想定しその 4 - 災害管理栄

養士・栄養士から見た大震災と今後 -】東日本大震災支援活動に参加して（一般 / 特集），栄養日本，55 巻 1 号，た備蓄量の見直し・増加が必要であり，防災訓練とと

p21-23（2012）

もに，「災害時における食料提供の役割」を市町村・9 ）田中弥生，東日本大震災への対応

他大学・学内管理栄養士養成学科と共有し連携する必その 4 - 災害管理栄養士・栄養士から見た大震災と今後 -】東日本大震災と今後の被要があると考えられた．

Ⅵ

緊

急災害時における管理栄養士の役割（解説 / 特集），臨床栄

災地在宅訪問栄養食事指導 - 宮城県気仙沼市からの栄養管理上の問題点と在宅への課題（一般 / 特集），栄養日本，55

謝辞

巻 1 号，ｐ 24-26（2012）10）中村丁次，東日本大震災への対応

本研究は 2012 年度心身科学部健康栄養学科の卒業

学んだこと（一般 / 特集），栄養日本，55 巻 1 号，ｐ 27-28

研究の一環として実施した研究に，さらに解析を加えたものである．
本研究に快くご協力をいただいた全国の管理栄養士養成大学の庶務課の皆様および実際には日程等で実現できなかったが，東日本大震災時に長期にわたって東（2012）
11） 鑓水 弘樹，被災地の食事の検討の資料をご送付いただいた仙台白百合女子大学・高梨
事務局長様に深謝申し上げる．

災害現場での栄養士の在り方を考える，日本集団災害医学会，17 巻 1 号 Page265272（2012）12）須藤紀子，臨床栄養トピックス 2012】（Part- 1 ）教育・制度・資格

北の大学や学生・教員がおかれた状況とともに，震災
1 年後の東北の地を見ることを強くお奨め頂き，多く

その 4 - 災害管理栄養士・栄養士から見た大震災と今後 -】私どもが東日本大震災で管理栄養士教育における災害支援・ボランティア活動（解説 / 特集），臨床栄養，121 巻 4 号，p378-382（2012）13）須藤 紀子，澤口 眞規子，吉池 信男，害時のための管理栄
養教育のあり方に関するグループインタビュー，栄養日本，
55 巻 2 号，26-135,201214）須藤紀子，吉池信男，管理栄養士養成大学における災害時の栄養にかかわる公衆栄養学及び給食経管理論教育につい引用文献1 ）内閣府： 2013 年版 防災白書 指標等からみる防災対策――
防災の着実な推進のために，消防庁の「消防防災・震災対ての全国調査，栄養学雑誌，70 巻 3 号，p188-196，（2012）15）平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と策現況調査」をもとに作成，

─ 62 ─

警察措置（平成 26 年 3 月 11 日）（PDF）警察庁緊急災害警

管理栄養士養成大学における災害時の役割と非常食備蓄状況

18）明治大学の取り組み，地域連携，千代田区との連携，明治

備本部（2014.12.28）

大学広報第 534（2004 年 2 月 1 日）号

16）復興庁，避難者数の推移，
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat 2 /sub-cat 2 - 1 /http://www.meiji.ac.jp/koho/academeprofile/activity/regional_

hinanshasuu.html（2014.12.28）

alliances/chiyoda/chiyoda.html

17）法政大学の取り組み，防災対策，防災設備・備蓄品
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/bousai/bitikuhin.html（2014.12.28）

─ 63 ─

（最終版平成 26 年 12 月 31 日受理）

Journal of the Institute for Psychological and Physical Science, Vol. 7 , No. 1 , 57┉64, 2015

Emergency food stockpile status and its role at the event of disasterin registered dietitian training universities
Keiko Mori
Abstract
PURPOSE:
After the Great East Japan Earthquake on March 11, 2011, the movement forward emergency food stockpile
expansion for a disaster has spread across the country. Not only in hospitals and companies but also inuniversities, many students and faculty members could become temporarily stranded at the time of a disaster.
In addition, they are expected to be the leaders of the rescue activities in the university area. However, thestockpiling situation of universities has been almost unclear. The purpose of this study is to clarify the actual
situation of recognition and the amount of emergency food stockpiles in universities in the event of disaster.
METHOD:
In July 2012, we conducted a questionnaire survey to 129 registered dietitian training universities in Japan.
Consent and answers were obtained from 50 universities. The questionnaire included the average and total
number of students and faculty members during weekdays, the role of the university in the event of disaster,
disaster experience, coordination, shelter designation, disaster response manual, and contents of emergency foodstockpiles. SPSS ver. 22 was used for the analysis including Mann–Whitney U test, x 2 test, and t test.
RESULTS:
Although emergency food was stockpiled in 60% of the universities, the amount was insufﬁcient. Awarenessof the meal support for students and faculty during the disaster was low. Cooperation with municipalities was
about 60%, but the inter-university and intra-university cooperation was only 10%.
CONCLUSION:
It would be required to stockpile emergency food and to cooperate in the support system in case of a possible
disaster for all registered dietitian training universities.
Key words: registered dietitian, university, disaster, emergency food, stockpile situation

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