〆≠●000_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:07:00印刷

1/2(JASDAQ・コード 7638)
平成28年６月14日

株 主 各 位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 シーマ代表取締役会長兼社長

白

石

幸

生

第22期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年６月28日（火）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
① [郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
② [インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、http://www.it-soukai.com/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年６月29日（水）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階 ｢よみうりホール」

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

2.

第22期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第22期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

― 1 ―

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00_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集4.

2016/05/26 22:07:00印刷

2/2

決 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役10名選任の件
その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「事業報告の会社の体制および方針｣、｢連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cima-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には、記載しておりません。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cima-ir.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―

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1/15(添付書類)

事

業報

告(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果(事業の状況)当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわ
が国経済は、政府による経済政策や金融緩和により景気は回復基調となりましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響による先行き不透明感も出てまいりました。今期を通して、国内の個人消費は、企業
収益や雇用の改善を背景に、総じて底堅く推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業績は、特に主力のジュエリー事業において、広告宣伝手法の改革により、集客数が前年と比較して増加したことに加え、営業の改革により成約率の向上がなされ、来店客数、購買客数の増加が実現されました。その結果、旗艦店舗の銀座ダイヤモンドシライシ銀座
本店をはじめとした、全国の店舗の売上高が、前年と比較して大幅に増加いたしました。また、当期より取組みが本格化したアート事業（美術品販売）の売上についても増加いたしました。加えて当期より、将来の更なる売上拡大を進めるため、新規店舗開発を再開し、３月には、町田
マルイ店を出店しました。なお、収益性の低い地域の近隣店舗間の統合についても、合わせて実施し、店舗運営方法の改善、合理化も図りました。
店舗の出店については、今後も優良地域については、継続的に進める方針であります。
エステ事業においては、前期より進めてまいりました人員・広告宣伝
はじめ販売管理体制の整備が形となって現れ、集客数・成約数の増加に加え施術・納品が進むなど、安定的に売上を上げる体制が整い、売上の増加が図れました。
当社グループ全体の経費については、広告宣伝費・地代家賃をはじめとした販管費の節減や効率的な使用が継続して進められており、グルー
プ企業間での管理部門をはじめとした人員効率化も奏功し、売上の増加にもかかわらず費用の支出を抑制することが実現され、利益面においても、大幅な増加が達成されました。
― 3 ―

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2/15

結果として、当連結会計年度の業績は、売上高127億52百万円（前年同期比53.5％増)、営業利益17億77百万円（前年同期比876.6％増)、経常利
益17億59百万円（前年同期は経常利益72百万円）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、13億１百万円（前年同期比906.1％増）となりました。
当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。
（単位：千円)販売・サービス別売上高（連結）販売・セグメント サービスの
の名称
名称など

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高 前年同期比 構成比

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高 前年同期比 構成比ジ ュ エ リ
ー・アート
事業

宝飾品・美
術品の販売
・サービス

6,650,945

86.5％

80.1％

9,707,530 146.0％

76.1％

エステ事業

エステティッ
クサロンのサービス・物品販売

1,655,705

―

19.9％

3,044,673 183.9％

23.9％

合

計

8,306,651 108.0％ 100.0％ 12,752,204 153.5％ 100.0％(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. ｢ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービス、ファッションジュエリー販売、アートジュエリー販売および美術品販売の売上となっています。
3. ｢エステ事業」は、連結子会社のエステ施術サービス、化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっています。
4. 前連結会計年度の「エステ事業」の売上は８月から３月までの８ヶ月分となり
ます。

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3/15(2) 今後の経営方針ならびに対処すべき課題(次期の見通し)第23期より、商号を株式会社シーマより株式会社ニューアートと変更することといたしました。
これは、様々な商品、サービスを供給する企業グループとして美しさ、斬新さが想起され、飛躍する企業にふさわしい「ニューアート」という言葉をキーワードとして進めていくことを考えているからです。今後は、
ブライダルジュエリーの販売をメイン事業としながらも、アート、エス
テ、ゴルフ、ブライダル、金融、リゾートなど様々な分野の事業展開を進めていく計画です。
①

ジュエリー・アート事業
第22期で大きな効果を上げることができた広告宣伝手法の改革による集客については、マンネリ化しないよう常に効果測定を行いながら、より効果的な広告・販売促進策を打つことにより集客を増加させることで、売上の増進を今後も図ってまいります。また社員研修の充実を基礎に、販売能力の向上と能力の高い社員の積極登用などを行い、更なる成約数の向上につなげていきます。加えて第22期より再開した新規出店については、第23期においても積極的に進め、国内に限らず、海外も視野に入れた展開による、グローバル化も含め拡大を図っていきます。
また、アート作品の販売についても、才能溢れる作家の斬新なアート作品から、世界的に認知度の高い価値ある作品まで積極的に紹介することで、業績に貢献できる体制作りを進めてまいります。

②

エステ事業
エステ事業については、全体の体制整備が進み、大きなブレがなく安定的に売上を上げる構造となってきております。第23期につきましては、エステティシャンを増員できた状況でスタートを切ることができ、当期での施術・納品の進行はもとより、新規・リピート契約の更なる拡大化も図ってまいります。また新しい商品やサービスの発売を推進すると同時に、化粧品や栄養食品等の物販商品販売の強化も進めてまいります。
なお第23期においては、より一層の営業拡大、内部体制の充実を図り、常に安定した売上、利益を生み出せる企業体質の構築をするための年度と位置づけ、それらを実現するために、積極的な内部投資をしていくことで、企業体質の充実を進めるための年度と考えております。
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4/15

そのため第22期と比較して利益面においては減少となる計画を立案しておりますが、今後の安定した業績をつくるための費用支出を計画していることによるものです。
具体的にはジュエリー・アート事業、エステ事業ともに新商品・新サービスの開発・投入、売上規模拡大のための広告宣伝の実施や新規店舗開発、既存店舗の改装、販促物の充実、適正な人材の採用、教育の充実などに加え、中長期的な視点からグループ全体で相乗効果が見込まれる新規事業開発や海外での事業展開など、業容の拡大と企業価値の向上につながる取組みについて積極的な姿勢で臨んでまいります。
以上により、当社グループの平成29年３月期の連結業績予想は、売上高132億円72百万円（前年同期比4.1％増)、営業利益12億26百万円(前年同期比31.0％減)、経常利益11億93百万円（前年同期比32.2％減)、
親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円（前年同期比27.9％減）
を見込んでおります。
(目標とする経営指標)
当社は、株主利益および企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでいます。収益力の指標としては売上高
経常利益率を重視しており、売上原価や販売管理費を抑制しながら売上増をはかり、売上高経常利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益および企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）のさらなる浸透と価値の向上をはかるために、集客、商品、接客品
質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。
同時に、現在進めているエステ事業、アート事業の拡大および新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営およびグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めております。

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5/15

②

店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を行っていきたいと考えております。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については、厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる企業への進化にも取り組んでおります。
具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな新商品・新サービ
スの提供、海外も含めた新しい消費者層に訴求する当社の商品・サービスの提供を考えております。
どちらの施策も現在の事業と相乗効果があり、これを発展、拡張することによって、より強い企業体質を構築することが可能となります。
(会社の対処すべき課題)① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体やその手法が時間の経過によってその効果が低下するなどの変化が起こる可能性があります。現在は従来中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しております。
③ 現在の不採算部門の処理については、当連結会計年度においても継続して実施いたしましたが、今後も市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。今後も、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店
および新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新
しいデザイン開発のために従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼し
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6/15ております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
⑤ 従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、販売部門への教育・指導と意識向上により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増える傾向にありましたが、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案をこころがけ、現在販売単価は上昇に転じつつあります。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルを使い営業しており、また市場は飽和状態にあり、新規性という面では薄れております。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリー商品の開発も進め、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑦ 子会社のエステ事業においては、人員の増減によって業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っております。また施術による売上
以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことによる経営の安定化を図っていきます。
⑧ アート事業については、ギャラリー開設から１年が経過いたしま
したが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。今後も世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売できる体制の更なる強化を行っていきます。
⑨ 今後も新規分野にも積極的に事業進出していくことを視野に入れて、事業展開を図っていきます。そのためには、現在の事業をより強固なものとすると同時に、現在の経営資源を有効に使い、現行のビジネスとの相乗効果が期待できる分野において、更なる拡大を図れる事業計画を検討いたします。

― 8 ―

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7/15(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額２億39百万円で、店舗の新設、移転などを実施いたしました。店舗の新設、移転等の状況は以下の通りです。
（ジュエリー・アート事業）
新設 銀座ダイヤモンドシライシ 町 田 マ ル イ 店 (東京都町田市)※銀座ダイヤモンドシライシ 盛
岡店 (岩手県盛岡市)※エクセルコ ダイヤモンド 盛
岡店 (岩手県盛岡市)
風 通 る 白 樺 と 苔 の 森 < チ ャ ペ ル > (長野県軽井沢町)
移
転 銀座ダイヤモンドシライシ 小倉店 (福岡県北九州市)※銀座ダイヤモンドシライシ 浜
松店 (静岡県浜松市)※銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店、エクセルコ ダイヤモンド盛岡店のオープン
日は平成28年４月15日、銀座ダイヤモンドシライシ浜松店の移転オープン日は平成28年４月７日です。

（エステ事業）新設 トレーニングセンター

銀座(東京都中央区)(4) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行などによる資金調達は行って
いません。

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8/15(5) 財産および損益の状況の推移（単位：千円)第22期(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)
項目売上高8,556,730
7,692,231
8,306,651
12,752,204
経 常 利 益 又 は△684,072△706,201
72,0991,759,016
経 常 損 失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に △1,216,213△1,210,317
129,364
1,301,582
帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は△5.25円△5.19円
0.51円
3.92円
１株当たり当期純損失(△)
総資産7,435,823
6,360,043
8,351,098
10,766,189
期別

純

資

産

第19期

第20期

第21期

4,013,729

3,150,149

4,592,577

１株当たり純資産

17.34円12.52円13.82円

5,898,127
17.74円(注) 1. 当連結会計年度の売上高は127億52百万円と前期と比較して44億45百万円（前期比53.5％増）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円と前期と比較し11億72百万円（前期比906.1％増）の増加となりました。
2. 当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングにもとづ
く払込金額は時価よりも低いため、第19期の期首に当該ライツ・オファリン
グにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり純資産額を算定しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

Israel Shiraishi,Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
(注)

②

資 本 金
1,000イスラエル
シェケル

当社の出資比率

主要な事業内容

100.00％

ダイヤモンドの仕入

90百万円

100.00％エステティックサロンの運営

当社は平成27年11月１日付で完全子会社だった株式会社ウェディングサポートを吸収合併いたしました。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

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9/15(7) 主要な事業内容① ジュエリー・アート事業（婚約および結婚指輪の販売、結婚式場の紹介、ダイヤモンド・ティアラのレンタルサービス、ファッションジュエ
リーの販売、アートジュエリーの開発・販売、美術品の仕入・販売）② エステ事業（エステティックサロンの運営、化粧品、美容機器の販売）(8) 主要な事業所
① 当社
本
社

東京都中央区

銀座ダイヤモンドシライシ
銀 座 本 店 東京都中央区
心 斎 橋 本 店 大阪府大阪市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
福岡
店 福岡県福岡市
横浜モアーズ店 神奈川県横浜市
立
川
店 東京都立川市
広島
店 広島県広島市
静岡
店 静岡県静岡市
札幌時計台店 北海道札幌市
岡
山
店 岡山県岡山市
小倉店 福岡県北九州市
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市
千葉店 千葉県千葉市
大宮
店 埼玉県さいたま市
富山
店 富山県富山市
浜
松
店 静岡県浜松市
高
松
店 香川県高松市
高崎
店 群馬県高崎市
熊本店 熊本県熊本市
仙台
店 宮城県仙台市
金沢店 石川県金沢市
名古屋ユニモール店 愛知県名古屋市
松山
店 愛媛県松山市
新宿
店 東京都新宿区
京
都
店 京都府京都市
ホテルテラスザガーデン水戸店 茨 城 県 水 戸 市
長
野
店 長野県長野市
横 浜 元 町 店 神奈川県横浜市
松
本店 長野県松本市

梅田
店 大阪府大阪市
姫路
店 兵庫県姫路市
神 戸 三 宮 店 兵庫県神戸市
柏店 千 葉 県 柏 市
沼
津
店 静岡県沼津市
福井店 福井県福井市
軽 井 沢 店 長野県軽井沢町
町田マルイ店 東京都町田市
盛岡
店 岩手県盛岡市
エクセルコ ダイヤモンド
東 京 本 店 東京都中央区
神戸
店 兵庫県神戸市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
横浜
店 神奈川県横浜市
大阪
店 大阪府大阪市
小倉店 福岡県北九州市
ヒルトン福岡シーホーク店 福 岡 県 福 岡 市
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市
高崎
店 群馬県高崎市
京
都
店 京都府京都市
浜
松
店 静岡県浜松市
大宮店 埼玉県さいたま市
仙台
店 宮城県仙台市
静岡
店 静岡県静岡市
青山
店 東 京 都 港 区
盛岡
店 岩手県盛岡市
ニューアートラボ 東 京 都 中 央 区― 11 ―

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01_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:59:00印刷②

Israel Shiraishi,Ltd.
本社 イスラエル､テルアビブ③

株式会社ニューアート・ラ・パルレ
本社 東京都中央区

10/15

トレーニングセンター
梅
田 大阪府大阪市
銀座 東京都中央区
ラ ・ パ ル レ
静
岡
店
浜
松
店
吉 祥 寺 店
自 由 が 丘 店
池
袋
店
横
浜
店
千
葉
店
大
宮
店
立
川
店
赤
羽
店
町
田
店
名古屋駅前店
梅田店

静岡県静岡市
静岡県浜松市東京都武蔵野市
東京都目黒区
東京都豊島区
神奈川県横浜市
千葉県千葉市
埼玉県さいたま市
東京都立川市
東 京 都 北 区
東京都町田市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市京
都店
川越店
錦 糸 町 店
広
島
店
天
神
店
札
幌
店
新
宿
店
神 戸 三 宮 店
天 王 寺 店
松本店
柏店
北 千 住 店
富山
店

京都府京都市
埼玉県川越市
東京都墨田区
広島県広島市
福岡県福岡市
北海道札幌市
東京都新宿区
兵庫県神戸市
大阪府阿倍野区
長野県松本市
千 葉 県 柏 市
東京都足立区
富山県富山市(9) 主要な借入先（単位：千円)
借

入

先

借

入

額

株式会社

みずほ銀行

1,000,000

株式会社

りそな銀行

500,000株式会社

三井住友銀行

500,000

株式会社

北陸銀行

100,000

株式会社

七十七銀行

100,000

株式会社

商工組合中央金庫

100,000― 12 ―

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11/15(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年令

561名

31名増

29.9才

(注) 1.

株式会社ニューアート・ラ・パルレは、平成26年７月15日に設立されたため、企業集団全体の平均勤続年数は表示しておりません。
2. 上記従業員数に契約社員は含まれていません｡（尚契約社員数は、30名です｡）②

当社の従業員数

従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

330名

11名減

30.2才

４年０ヶ月

(注) 上記従業員には契約社員は含まれていません。(尚契約社員数は、30名です｡）(11) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(12) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(13) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は平成27年11月１日付で連結子会社の株式会社ウェディングサポー
トを吸収合併し、同社の全ての権利義務を承継いたしました。
(14) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

― 13 ―

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12/15

2.

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

700,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

332,527,514株(自己株式108,675株を含む｡)

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

主

30,111名
名

持

株

数

持株比率
千株

白
石
幸
株 式 会 社 ホ ワ イ ト ス ト ー
白
石
勝
白
石
幸
株 式 会 社ベル
小田
日 本 証 券 金 融 株 式 会

％

生
ン
代
栄
コ
明
社

66,52032,50026,26020,20011,524
5,874
2,627

20.01
9.78
7.90
6.08
3.47
1.77
0.79

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)
LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT

2,600

0.78

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALNORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

2,531
2,500

0.76
0.75

(注) 持株比率は自己株式108,675株を控除して計算しています。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 14 ―

〆≠●0

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13/15

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

担当および
重要な兼職の状況

名＊取締役会長兼社長

白

石

幸

生

取締役副社長

白

石

哲

也

取

締

役

松

橋

英

一

取

締

役

泉

拓

磨

取

締

役

高

宗

潤

株式会社ニューアート・
ラ・パルレ副社長執行役員
株式会社ニューアート・
クレイジー代表取締役
経営企画本部長
株式会社ニューアート・
ラ・パルレ総務人事部長
マーケティング本部長

取

締

役

原

大

輔

営業企画部長

取

締

役

中

村

翠

取

締

役

御

船

真 由 子

取

締

役

ジ ャ ン ・ ポ ー ル ・ト ル コ ウ ス キ ー

取

締

役

リオール・クンスラー

橋

常 勤 監 査 役

吉

川

秀

監

査

役

山

根

裕 一 郎

監

査

役

妙

見

聡

スーパーバイザー統括
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
マネージング・ディレクター
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
マネージング・ディレクター

雄
子(注) 1. ＊印は代表権を有する取締役です。
2. 取締役のうちジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は社外取締役です。
3. 監査役のうち山根裕一郎、妙見聡子の両氏は、社外監査役です。
4. 監査役山根裕一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
5. 当期中の取締役および監査役の異動
代表取締役白石幸生は平成27年４月10日付で代表取締役会長から代表取締役会長兼社長となりました。
平成27年４月10日をもって取締役社長白石勝代氏は辞任により退任いたしました。
平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会において新たに白石哲也、原大輔、中村翠、御船真由子の４氏が取締役にそれぞれ就任いたしました。
平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会終結のときをもって、取締役
田巻雄太郎氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は定款で社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

― 15 ―

〆≠●0

01_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:59:00印刷(3) 取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
９名
監 査 役
３名

17,580千円
7,026千円

14/15(うち社外 ２名 1,266千円)(注) 1.

取締役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額
３億円以内と決議いただいています。
2. 監査役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額
１億円以内と決議いただいています。
3. 取締役のうち３名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項
① 取締役
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況取締役

ダイヤモンドの専門家の立場より経営についてア
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
ジャン・ポール・ドバイスをしております。当期の取締役会への参は当社の主要なダイヤモンド仕入先でトルコウスキー加は８回ですが、意見交換は月に１回程度行って
あります。
います。

取締役

ダイヤモンドの専門家の立場より経営についてア
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
リ オ ー ル ・ドバイスをしております。当期の取締役会への参は当社の主要なダイヤモンド仕入先でク ン ス ラ ー加は９回ですが、意見交換は月に１回程度行って
あります。
います。

区

②

監査役

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

監査役

山

根

裕一郎 該当事項はありません。

当期開催の監査役会にすべて参加して監査結果について発言しています。
また、当期の取締役会にも20回参加し、意見を表明しています。

監査役

妙

見

聡

当期開催の監査役会にすべて参加して監査結果について発言しています。
また、当期の取締役会にも17回参加し、意見を表明しています。

子 該当事項はありません。

― 16 ―

〆≠●0

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15/15

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

15,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

15,000千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

― 17 ―

〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

1/9

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

固

資

産

の

負

産

7,175,019

現 金 及 び 預 金

2,535,917

受取手形及び売掛金

1,823,217

商 品 及 び 製 品

2,445,625

原材料及び貯蔵品
前

流

動

債

負

の

部

債

4,275,408

支払手形及び買掛金

154,516

短 期 借 入 金

1,800,000

82,002

１年内返済予定の長期借入金

99,140

未払金及び未払費用

536,317

未 払 法 人 税 等

351,031用

122,878

短 期 貸 付 金

3,100

繰 延 税 金 資 産

128,278そ37,021前受

金

1,107,236

3,022

そ

の

他

227,166

払

費

の

他

貸 倒 引 当 金△

定3,591,169

資産

債

592,653

692,448

長 期 借 入 金

400,860

車 両 運 搬 具

0

退職給付に係る負債

188,755

工具､器具及び備品

883,798

長 期 未 払 金

2,538

建 設 仮 勘 定

14,582

1,590,829

有形固定資産建物及び構築物固ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権

17,126

定負そ409,344

無形固定資産負れん

387,185

そ

の

他

100

株

の

他

500

合

計

4,868,062

純

資

産

資

本

債

4,932

の

主

5,900,507

66,930資 本 剰 余 金

2,376,152

長 期 前 払 費 用

15,580利 益 剰 余 金

909,143

関係会社長期貸付金

213,300

敷金及び保証金

1,030,027

繰 延 税 金 資 産

11,885

そ他

266,792

貸 倒 引 当 金

△ 13,521

純

計5,898,127

10,766,189

負債純資産合計

10,766,189

の

産

合

計

自

本

部

2,617,252

投 資 有 価 証 券

資

の

金

1,590,996

投資その他の資産

資

部

己

株

式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定― 18 ―

資

産

合

△

2,040

△

2,380

△

2,380

〆≠●0

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2/9

連結損益計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

12,752,204

価5,387,812

総利益

7,364,392

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
収

益

2,940

利
の

業

外

1,777,258

益

取

そ
営

5,587,133

費

息

1,412

他

1,527

用

21,182

支払

利

息18,450

社

債

利

息

353

為

替

損

2,328

他

50

そ

差
の

経

常

特

別

損

減

利

益

1,759,016

失損

262,990損

失247,384

固 定 資 産 除 却 損

15,605

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当1,496,026

法人税、住民税及び事業税

333,458

法 人 税 等 調 整 額△139,015

期

純

利

194,443益

1,301,582

親会社株主に帰属する当期純利益

1,301,582― 19 ―

〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

3/9

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )(単位：千円)株
資 本
当 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,617,252

2,376,152△392,438△1,9794,598,986

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,301,582

1,301,582

自己株式の取得△61△61

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計――

1,301,582△61

1,301,520

当 期 末 残 高

2,617,252

2,376,152

909,143△2,0405,900,507

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計△6,409△6,409

純

資

産

合

計

4,592,577

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,301,582

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

4,028

4,028

4,028

当期変動額合計

4,028

4,028

1,305,549

当 期 末 残 高

△2,380△2,3805,898,127― 20 ―

〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

4/9

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月27日

株式会社シーマ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若槻

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿

目

明 ㊞
達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シーマの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

貸

借

対

照

5/9

表

(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

産

の

産

流

動

債

負

の

部
3,304,125

債
金

120,995

926,310

短 期 借 入 金

1,800,000

商 品 及 び 製 品

2,363,728

１年内返済予定の長期借入金

99,140

原材料及び貯蔵品

42,748

未

売

掛

前

払

費

用

71,771

短 期 貸 付 金

3,100

繰 延 税 金 資 産

114,841

そ32,354の他

貸 倒 引 当 金△

定3,730,466

資産

買2,384,964

金

有形固定資産掛

払金

202,371

用

142,668

未 払 法 人 税 等

245,996

未 払 消 費 税 等

109,776

前受

金561,613

預

り

金

6,036

の

他

未

556

払

そ
固

定

1,203,777

費負15,526

債

635,382

長 期 借 入 金

400,860

建物及び構築物

366,868

退職給付引当金

188,755

車 両 運 搬 具0

長 期 未 払 金

2,538

工具､器具及び備品

833,991

そ43,228建 設 仮 勘 定

2,918

無形固定資産負の債

21,520ソ フ ト ウ エ ア

16,587

電 話 加 入 権

4,932

投資その他の資産

資負5,939,262

現 金 及 び 預 金

固部

2,505,168

株

主
資

他

合

計

純

資

産

資

本

本

3,939,508の部
5,730,220

金

2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

関 係 会 社 株 式

1,398,460

投 資 有 価 証 券

500

関係会社長期貸付金

338,680

利 益 準 備 金

長 期 前 払 費 用

11,478

その他利益剰余金

敷金及び保証金

763,114

別 途 積 立 金

繰 延 税 金 資 産

11,885

そ他

14,570

自己株式

貸 倒 引 当 金

△ 33,521

純

資

産

合

計

5,730,220

9,669,728

負債純資産合計

9,669,728

の

産

合

計

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

2,376,152
738,856
23,531300,000

繰越利益剰余金― 22 ―

415,325
△

2,040

〆≠●0

02_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

損

益

計

算

6/9

書

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

額

高

上

売

金

原

9,707,670

価上3,798,466

総利益

5,909,204

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

外

利
収

益

益

22,110取利

息11,879

為

替

差

益

1,224

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

7,000

そ

他

2,006

息

18,450

息

353

の

業

外

費

支

払

社

債

用
利

他

常

特

18,853

利
の

経
別

失

当

247,384

他
期

純

利

1,292
益

法人税、住民税及び事業税
純

利1,225,348
217,851

法 人 税 等 調 整 額
期1,474,025
248,677

損
の

前

50
益

失

損

そ
引

利

損

減

当

1,470,769

受そ税

4,438,435△126,726
益― 23 ―

91,125
1,134,223〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

7/9

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金
当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

― 2,376,152

23,531

そ の 他
資本剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000△718,897

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

1,134,223

自己株式の取得
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高△395,366―――

1,134,223― 2,376,152

23,531300,000

415,325

主

資

本
純資産合計

自己株式
△1,979

株主資本合計4,596,058

4,596,058

1,134,223

1,134,223

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

1,134,223
△61

△61

△61

当期変動額合計

自己株式の取得
1,134,223△61

1,134,161

1,134,161

当 期 末 残 高738,856△2,0405,730,220

5,730,220― 24 ―

〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/26 22:08:00印刷

会計監査人の監査報告書

8/9

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月27日

株式会社シーマ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若槻

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿

目

明 ㊞
達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シーマの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

〆≠●002_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集監査役会の監査報告書

2016/05/26 22:08:00印刷

9/9

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月27日
株式会社シーマ 監査役会
常勤監査役
吉 川 秀 雄 ㊞社外監査役
山 根 裕一郎 ㊞
社外監査役
妙 見 聡 子 ㊞

以
― 26 ―

上〆≠●003_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:14:00印刷

1/9

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、利益を恒常的に生み出す企業として生まれ変わり、更なる飛躍を遂げるべく、商号（第１条）の変更を行うものです。
なお、商号変更につきましては、附則により平成28年７月１日から実施することとし、実施日経過後、当該附則は定款より削除するものといたします。
２．変更の内容(下線部は、変更部分)
現
行
定
款
変
更
案
（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社シーマ 第１条 当会社は、株式会社ニューと称し、英文ではCIMA Co.,
アートと称し、英文では、
Ltd.と表示する。
NEW ART Co., Ltd.と表示す
る。
（新設）

附則
第１条（商号）の変更は、
平成28年７月１日から実施する。なお、本附則は第１条の変更の効力発生後、削除されるものとする｡― 27 ―

〆≠●0

03_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:14:00印刷

2/9

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
現任取締役のうち、中村翠氏は本総会終結のときをもって任期満了で退任いたします。
残り９名の取締役を再任し、さらなる営業体制強化のため、新たな候補者として、石田祐子氏を含めた下記10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和42年４月
平成６年９月１

白 石 幸 生(昭和19年12月18日) 平成26年６月
平成27年４月
平成８年10月

２

白 石 哲 也
(昭和45年１月27日)

平成11年６月
平成11年９月
平成17年６月
平成26年２月

平成26年７月

平成27年６月
昭和54年３月
平成４年９月
平成４年10月
平成12年７月
平成12年７月
３

松 橋 英 一 平成12年12月(昭和31年10月１日) 平成13年１月
平成15年９月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年10月

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

ギャラリー白石創業
株式会社ダイヤモンド
シライシ（現 株式会 66,520
社シーマ）創業(注２)
千株
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長 (現任）株式会社ダイヤモンド
シライシ（現 株式会社シーマ）入社取締役
就任
取締役副社長営業統括
取締役副社長上場担当
同社取締役退任
株式会社シングルＢ(現 株式会社ニューア 500千株 (注３)ート・クレイジー) 代
表取締役社長（現任）
当社相談役
株式会社ニューアー
ト・ラ・パルレ副社長
執行役員（現任）
当社取締役副社長(現任）
株式会社白子入社
同社退職
株式会社松橋製作所取締役
同社退任
株式会社ギャラリー白石入社
同社退職
１千株 なし当社入社
総務課マネージャー
執行役員総務部長
執行役員管理統括
取締役管理統括
取締役管理本部長
取締役経営企画本部長(現任）― 28 ―

〆≠●0

03_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2016/05/30 14:14:00印刷

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

平成11年４月
平成13年３月

４５

当社入社
エクセルコ ダイヤモンド名古屋店店長
平成14年11月 エクセルコ ダイヤモ
ンド神戸店店長
平成15年７月 エクセルコ ダイヤモ
ンド大阪店店長
平成17年２月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店店長
平成18年10月 東海営業課マネージャー泉拓 磨
平成19年７月 中部営業部部長(昭和53年８月28日)
平成24年４月 関東営業部部長
平成25年６月 執行役員中日本営業本部長
平成26年３月 執行役員東海営業本部長兼関西営業本部長
平成26年６月 取締役（現任）
平成27年10月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ内部監
査室長
平成28年４月 同社総務人事部長（現任）
平成９年４月 システム環境計画コン
サルタント株式会社入社
平成15年12月 株式会社ケー･シー･エス入社
平成17年11月 同社退職
平成17年12月 株式会社ジェイブレイ
ン入社
平成21年７月 同社退職
高 橋 宗 潤平成22年１月 株式会社ビューティー
(昭和47年４月16日)
パートナーズ入社
マーケティング本部長
平成24年４月 同社取締役就任
平成26年２月 同社取締役辞任
同社退職
平成26年２月 当社入社
平成26年６月 取締役集客戦略本部長
平成27年10月 取締役マーケティング
本部長（現任）3/9― 29 ―

10千株

なし

10千株

なし

〆≠●0

03_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2016/05/30 14:14:00印刷

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

平成11年４月
平成12年11月

６

７

８

当社入社
銀座ダイヤモンドシラ
イシ岡山本店店長
平成15年１月 経営戦略室
平成15年９月 執行役員経営企画部長
平成17年６月 執行役員資本政策部長
平成21年10月 中日本営業部長
原
大 輔 平成23年４月 東日本営業部長(昭和50年３月14日) 平成23年10月 銀座ダイヤモンドシラ
イシ銀座本店本店長
平成24年４月 ウェディングライフサ
ポート部長
平成26年３月 執行役員営業本部長
平成27年２月 執行役員営業企画部長
平成27年６月 取締役営業企画部長(現任）
平成５年４月 株式会社山陰合同銀行
入社
平成15年12月 同行退職
平成21年１月 株式会社KG情報入社ブライダル情報課
平成23年１月 同社退職
平成23年10月 当社入社
銀座ダイヤモンドシラ
御 船 真 由 子
イシ岡山店
(昭和49年８月31日)
平成26年11月 中国・四国営業部
銀座ダイヤモンドシラ
イシ スーパーバイザー
平成27年２月 本社営業企画部
銀座ダイヤモンドシラ
イシ スーパーバイザー
平成27年６月 取締役スーパーバイザー
統括（現任）
1994年 エクセルコN.V.副社長
1995年 リオールダイヤモンド副社長
ジャン・ポール･ 2001年 当社取締役（現任）
ト ル コ ウ ス キ ー 2004年 エクセルコN.V.マネージング
・ディレクター（現任）(1968年９月29日)
F.T.K. BVBAマネージング・
ディレクター（現任）

4/9― 30 ―

２千株

なし

―千株

なし

―千株 (注４)〆≠●003_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集候補者番 号

2016/05/30 14:14:00印刷

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

1988年

９

10

リオールダイヤモンド海外輸
出入部門責任者
1991年 リオールダイヤモンド副社長
1994年 エクセルコN.V副社長
リ オ ー ル ・ 2001年 当社取締役
ク ン ス ラ ー 2004年 エ ク セ ル コ N.V. マ ネ ー ジ ン
グ・ディレクター（現任）(1967年８月23日)
F.T.K. BVBAマネージング・
ディレクター（現任）2010年 当社取締役退任
2012年 当社取締役（現任）
平成20年５月 当社入社
平成23年４月 銀座ダイヤモンドシラ
イシ仙台本店副店長※
平成24年10月 銀座ダイヤモンドシラ
石 田 祐 子
イシ仙台本店店長（旧姓 塩見）平成25年10月 銀座ダイヤモンドシラ(昭和60年10月23日)
イシ新宿本店店長
平成27年２月 営業本部店舗統括
平成27年11月 経営戦略室長（現任）

5/9―千株 (注４)―千株なし(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 候補者の松橋英一氏、泉拓磨氏、高橋宗潤氏、原大輔氏、御船真由子
氏および石田祐子氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 候補者の白石幸生氏が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した軽井沢ニューアートミュージアムと当社の間に美術品売買の取引があります。
4. 候補者の白石哲也氏が代表取締役である当社子会社株式会社ニューアート・クレイジーと当社の間で資金返済の取引があります。また、同氏と当社子会社の間に資金借入の取引があります。
5. ジャン・ポール・トルコウスキー氏およびリオール・クンスラー氏はエクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAのマネージング・ディレクターを兼務しており、両社は当社の主要なダイヤモンド仕入先であります。
6. ジャン・ポール・トルコウスキー氏およびリオール・クンスラー氏は社外取締役候補者であります。
7. 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
ジャン・ポール・トルコウスキー氏およびリオール・クンスラー氏
は平成13年に当社取締役として就任して以来、ダイヤモンドの専門家、海外企業の経営者としての立場から当社の経営に関して適切な助言、指導を行っており、当社の経営強化に役立つ人材であると判断し、選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役に就任してからの年数について
ジャン・ポール・トルコウスキー氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって15年となります。
リオール・クンスラー氏の当社社外取締役就任期間は平成13年より
平成22年の９年間および平成24年の再就任後の４年間であり、通算
すると13年となります。

― 31 ―

〆≠●0

03_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:14:00印刷

6/9(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

以― 32 ―

上〆≠●003_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:14:00印刷

7/9

インターネットによる議決権行使のご案内
1.

インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト｣(下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行
使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(2) 行使期限は平成28年６月28日（火曜日）19時00分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4) パスワード（株主様が変更されたものを含みます｡）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

2.

お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部(以下）までお問い合わせください。
(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以― 33 ―

上〆≠●003_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集<メモ

2016/05/30 14:14:00印刷

欄>― 34 ―

8/9

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04_0193101102806.docx㈱シーマ様 招集2016/05/30 14:18:00印刷

1/1

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」(B２階～６階 ビックカメラ)○ JR

山手線／京浜東北線・有楽町駅

国際フォーラム口よりすぐ○ 地下鉄

東京メトロ 有楽町線・有楽町駅 D４／D６出口
日比谷線・日比谷駅 A２出口より徒歩３分
千代田線・日比谷駅〃
丸の内線・銀座駅
C９出口より徒歩３分
銀座線・銀座駅〃
都営地下鉄 三田線・日比谷駅＊

D４／D６出口

当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意ください。
＊ (B２階～６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。

〆≠●000_0193110092806.docx㈱シーマ様 招集別冊

2016/05/14 16:58:00印刷

第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

事業報告の会社の体制および方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社シーマ

1/2

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01_0193110092806.docx㈱シーマ様 招集別冊

2016/05/27 15:31:00印刷

1/4

会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めること
を目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
(2) 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認します。
(3) 内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
(4) 当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっています。
2.

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、｢取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
(2) 取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
― 1 ―

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01_0193110092806.docx㈱シーマ様 招集別冊

2016/05/27 15:31:00印刷

2/4(2) 当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築
し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築します。
4.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行します。
(2) 業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしています。
(3) 取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
(4) 担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。

5.

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は､「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
(2) 当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、
当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙
教育や研修を行います。
(3) 当社の監査担当部署は､「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
(4) グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
(5) グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法
令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた代表取締役社長または監査役は、適切な対応を行える体制を構築します。

6.

監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項(1) 監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補
― 2 ―

〆≠●0

01_0193110092806.docx㈱シーマ様 招集別冊

2016/05/27 15:31:00印刷

3/4

助者を任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしています。
(2) 監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
7.

取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制(1) 取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見した
とき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
(2) 監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしています。
(3) 監査役会に報告をしたことを理由として、報告者が不利益な扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けていることが判明した場合は、これを除去するための適切な措置を講じます。

8.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めます。
(2) 代表取締役社長は､「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
(3) 監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしています。
(4) 監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしています。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社は､「行動規範」や各種社内規程に沿った適正な業務遂行のために、職制による指揮を行い、コンプライアンスを確保するための体制にもとづき、職務執行を行いました。また社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を実施しました。
② 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などに適合しているかを確認しております。
③ 内部監査室は､「内部監査規程」にもとづき、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、各事業所への往査を実施し、その監査結果
を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。
④ 当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提出を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。

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2016/05/27 15:31:00印刷

4/4(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株
主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等
は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しております。

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1/14

連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社等の数 ２社
主要な連結子会社等の名称 Israel Shiraishi,Ltd.
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
なお、株式会社ウェディングサポートについては、平成27年11月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併方式にて、消滅したため連結子会
社ではなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(イ)主要な非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェデ
ィング、Hong Kong New Art Ltd.
(ロ)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディ
ング、Hong Kong New Art Ltd.
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法

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②

2/14

通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
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3/14(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の用件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の用件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
表示方法の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(連結貸借対照表関係)｢建物附属設備」の表示方法は、従来、貸借対照表上、｢建物附属設備」(前連
結会計年度536百万円）として表示しておりましたが、内容をより明確に表示するため、当連結会計年度より「建物及び構築物」(当連結会計年度692百万円）
として表示しております。

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4/14

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,473,969千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）66,430千円
関係会社長期貸付金
213,300千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
332,527,514――
332,527,514
合計
332,527,514――
332,527,514
自己株式
普通株式
106,692
1,983―
108,675
合計
106,692
1,983―
108,675（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の買取
1,983株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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5/14

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リ
スクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事
項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。
また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況な
どの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

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6/14

③

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注）2．参照)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円)
計上額（千円）(1) 現金及び預金
2,535,917
2,535,917―(2) 受取手形及び売掛金
1,823,217
1,823,217―(3) 短期貸付金
3,100
3,100
―
(4) 関係会社長期貸付金
213,300
215,535
2,235
資産計4,575,535
4,577,7702,235(1) 支払手形及び買掛金
154,516
154,516―(2) 短期借入金
1,800,000
1,800,000―(3) 未払法人税等
351,031351,031―(4) 長期借入金
500,000
499,721△278(１年内返済予定の長期借入金を含む)(5) 長期未払金
2,538
2,519
△19
負債計
2,808,086
2,807,788△298
デリバティブ取引―――(注) 1.

金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しています。

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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金（注１）1,030,027
非上場株式等（注２）66,930(注１)

敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっています。
(注２) 非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

17円74銭
3円92銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表については
収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
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５．その他計算書類のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)｢建物附属設備」の表示方法は、貸借対照表上、｢建物附属設備」(前会計年度
184百万円）として表示しておりましたが、内容をより明確に表示するため、当会計年度より、｢建物及び構築物」(当会計年度366百万円）として表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,380,677千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額 短期金銭債権
長期金銭債務

17,806千円
42,728千円

３．保証債務子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗および本社において、賃貸借契約に関する連帯保証をしております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 13 ―

265,367千円
11,759千円

108,675株

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税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰越欠損金87,650千円
未払事業税
18,901千円
棚卸資産評価損60,223千円
その他
5,942千円
小計
172,718千円
評価性引当額△57,877千円
合計
114,841千円
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付引当金減損損失
不正事故損失貸倒引当金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額
合計

242,737千円
57,904千円
177,855千円
54,621千円
10,264千円
3,144千円
597千円
547,126千円△535,241千円
11,885千円― 14 ―

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関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
属

性

氏

名 住

資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取所 は出資金 内
容 の被所有との関係 内（千円） 又 は 職 業 割
合

ジャン・
ポール・
ベルギー
トルコウ
スキー
役員

―
リ オ ー
ル・クン ベルギー
スラー

(注５)

役員

一般財団
法人軽井
長野県
沢ニュー
北佐久郡
アートミ
軽井沢町
ュージア
ム
白石哲也

東京都
渋谷区

当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)
当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)

3,000 美術館

―

当社取締役

―

商品の仕入

―

商品仕入
及び販売先

0.15％

株式取得

引

の 取引金額科
容 (千円)

目

期末残高
(千円)

商品の仕入
(注２)

426,178 買掛金

16,018

商品の仕入(注２)

73,277

―

商品の販売
(注２)

22,967 売掛金

1,378

関係会社
株式の取得
(注６)

24,000
(注７)

―

―

―

(注) 1. 上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
2. 取引条件は一般の取引条件によっております。
3. 当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
4. F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5. 当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
6. 株式会社ニューアート・クレイジーの株式取得代金です。
7. 取引条件については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

― 15 ―

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２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等のは出資金 内容 所有割合

関係内容

取
内

引

の 取引金額
期末残高
科目
容 （千円）
（千円）

資金の貸付
(注１)
Israel
1,000
商品の仕入
イスラエル
ダイヤモン
子 会 社 Shiraishi,
イスラエル
直接100％
資金の貸付 ダイヤモン
テルアビブ
ドの仕入
Ltd.
シェケル
ドの仕入
(注２)
株式会社
ニューアー 東京都
子 会 社
ト・ラ・パ 中央区
ルレ
株式会社
ウェディン 東京都
グサポート 中央区
(注４)
株式会社
ニューアー 東京都
子 会 社
ト・クレイ 中央区
ジー
子 会 社

関係会
244,577 社長期
貸付金265,367

―

資金の貸付
(注１)

関係会
160,000 社長期
貸付金

貸付金の
回収

500,000

90百万円 エステ事業 直接100％ 資金の貸付

15百万円

ブライダル
役員の兼任 資金の貸付
直接100％
事業資金の貸付 (注１)

11百万円

ゴルフ用品
役員の兼任 資金の貸付
直接100％
製造及び販売資金の貸付 (注１)―

30,380―95,000―関係会― 社長期 1,332,000
貸付金
関係会
213,300 社長期
貸付金213,300(注) 1. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. ダイヤモンドの仕入に関する取引は一般的取引条件により、規程の範囲で決定されます。
3. Israel Shiraishi, Ltd.に対する貸付金に対し20,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において7,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
4. 株式会社ウェディングサポートは、平成27年11月１日付で当社に吸収合併され、消滅しております。したがって属性、議決権の所有割合（％)、期末残高は平成27年10月31日時点、取引金額は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの金額を記載しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

17円24銭
3円41銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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