美 郷 町 長 選 挙
候 補 者 の し お り

令和４年１０月１８日（火） 告示
令和４年１０月２３日（日） 投票

美郷町選挙管理委員会

目

次

１．立候補の届出
選挙候補者となる為の禁止及び制限事項
立候補届････････････････

２･･････････････････････････････････････････

２

届出事項の記載上の注意･･････････････････････････

３･････････････････････････････････････････

７

２．選挙運動運動期間

選挙運動してはならない人
選挙事務所･･･････････････････････････

７･････････････････････････････････････････

８

選挙運動用自動車及び拡声機･････････････････････

９･････････････････････････････････････････

１０････････････････････････････････････

１０･････････････････････････････････････････

１０･･･････････････････････････････

１３

選挙運動用ビラ･････････････････････････････････････････

１４

個人演説会

･････････････････････････････････････････

１４

新聞広告

･････････････････････････････････････････

１４

出納責任者

･････････････････････････････････････････

１４

街頭演説
ポスター掲示場
選挙公報
選挙運動用通常葉書

選挙運動員又は労務者に対する報酬・実費弁償の額

･････

１６

･･････････････････････････････

１９･････････････････････････････････････････

２０･･････････････････････････････

２１･･･････････････････････････････････････

２１････････････････････････････････････

２２

選挙運動費用収支報告書
選挙立会人
３．当選人の確定
投票が行われた場合
無投票の場合４．交付物件一覧
交付物件一覧表- 1 -１．立候補の届出
１．選挙候補者となる為の禁止及び制限事項
以下の事項に該当する者は、原則として立候補できませんので注意ください。
（１）重複立候補の禁止
ひとつの選挙において一度立候補届を受理された者は、その選挙期日が過ぎるまでは、他の選挙に立候補することはできません。
（２）被選挙権のない者の立候補の禁止
被選挙権者とは、次の事項に該当しない者でなければなりません。
ア．禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者、又は受けなくなるまでの者（一般犯罪の刑の執行猶予中の者は除く。）
イ．法律で定める選挙、投票、国民審査に係る犯罪により、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
ウ．選挙犯罪により選挙権及び被選挙権を停止されている者
エ．日本国籍でない者
オ．満年齢（選挙期日現在）が当該選挙の被選挙権者たる資格を有しない者（３）選挙事務関係者の立候補の制限
投票管理者、開票管理者、選挙長は在職中その関係区域内では、当該選挙の候補者となることはできません。
（４）公務員の立候補の制限
国又は地方公共団体の公務員は、原則として在職のまま立候補することはできません。

２．立候補届（１）届出
立候補の届出は、選挙告示日の１日間で、郵便によることなく文書で美郷町長選挙選挙長へ届出なければなりません。
（２）受付日時
令和４年１０月１８日（火）午前８時３０分から午後５時まで（３）届出人
届出人は、候補者本人又は候補者の承諾を得た推薦人です。（ただし、推薦人の場合は、提出書類が本人の場合と異なります。）- 2 -（４）受付順序
午前８時３０分以前に受付場所に到着した方は、「受付順序を決めるくじを引く順序を決めるくじ」を引き、その順序に従って受付順序のくじを引き、番号の早い順から受付をいたします。８時３０分以後に到着した方は、順次その到着時刻が早い方から受付をいたします。
（５）届出書類
届

候補者

推薦人

１ 候補者届○／

本人による届出

２ 候補者推薦届／○

推薦人による届出

３ 同承諾書／○候補者の承諾

４ 選挙人名簿登録証明書／○

推薦人登録証明(選管発行)

５ 宣誓書

○

○

候補者

６ 供託証明書(供託書)○〇

７ 所属党派証明書△△

無所属の場合は不要

８ 戸籍の謄本又は抄本

○

○

最近のもの

９ 通称使用申請書△△

通称を使用する場合

○

出

書

類

必ず必要なもの△

備考必要に応じ必要なもの※届出の日には、届出書類に使用した届出名義人の印鑑をご持参ください。

３．届出書等の記載上の注意（１）届出書（本人届出【様式第 1 号】、推薦届出【様式第 2 号】）
ア．文字
届出事項は正確に「楷書」で記入してください。
イ．氏名
氏名は戸籍簿に記載されている氏名を記入してください。氏名の文字は
特に正確に記載し、ふりがなは「ひらがな」で記入してください。従って通称名を記載したり、仮名書に直したりすることはできません。
ただし、戸籍に記載されている文字について、常用漢字表、常用漢字字体表、及び人名用漢字表に対応する文字がある場合には、その文字を使用することができます。
（例）

澤－－沢

櫻－－桜

榮－－栄

壽－－寿

廣－－広

斎－－斉

嶋－－島

實－－実

- 3 -

ウ．本籍
被選挙権の有無の判定上必要がありますので、戸籍の謄本又は抄本に記載されたとおりに正確に書かなければなりません。なお、年齢は、選挙期日現在の満年齢を記入してください。
エ．党派
政党又は政治団体に所属されている場合、所属党派証明書と同一の政党（政治団体）名を記載してください。候補者が２以上の政党（政治団体）に所属する場合はいずれか１の政党（政治団体）の名称を記入してください。なお、どの政党（政治団体）にも所属していない場合は、無所属と記入してください。
オ．職業
職業はなるべく具体的に記入してください。特に公職に就いている方は詳細に記載することが必要です。兼職を禁止されている職にある方はその職名、又は地方自治法第１４２条に規定する方についてはその旨を記載しなければなりません。
（２）添付書類
ア．宣誓書【様式第 4 号】
候補者となることができない者でない旨の宣誓書
イ．所属党派証明書【様式第 7 号】
所属党派証明書の発行者は、当該政党その他の政治団体の本部の総裁、会長、委員長、その他これに準ずる地位にあるものに限られています。（各政党とも選挙の種類によって定められており、それ以外の者のした証明書
は証明の効力がないことになるので留意してください。）
無所属の方は、必要ありません。
ウ．戸籍の謄本又は抄本
なるべく最近のものを提出してください。
エ．通称認定申請書【様式第 5 号】
①申請
候補者届には、戸籍に記載されている氏名を記入しなければなりませんが、通称がある場合で、通称認定の申請【様式第 5 号】をして認められれば、次のものに本名（戸籍名）に代えて通称を使用することができます。
a

立候補の告示
- 4 -

ｂ

新聞広告

ｃ

投票記載台に掲示する候補者の氏名

ｄ

選挙公報

②届出期間
届出は候補者届に添付してください。候補者届出後には受理できませんのでご注意ください。
③使用
通称は上記 a～ｄの他のもの、例えば、選挙運動用ポスター、立札、看板等については、通称を使うかどうかは、申請の有無に関係なく候補者が自由に決定することができます。
④資料提出
申請がありますと、それが戸籍簿の氏名に代わるものとして広く通用しているかどうかを確認するため、そのことを説明し、かつそれを証す
るに足る資料、例えば、はがき、名刺、その他社会関係を幅広くながめてみて、その人の呼称として通用している実績を示すに足るだけのものを提示してください。
⑤かながき
戸籍上の氏名を通常の読みに従って「ひらがな」「カタカナ」に代える場合にもこの申請をしていただきますが、この場合、事柄の性質上、特にその通用度を説明した資料を提出することは不要です。
（３）供託証明書
ア．供託額
１人につき５０万円を現金、又はこれに相当する額面の国債証書をあらかじめ必ず供託しておかなければなりません。
イ．供託者
本人届出の場合は、公職の候補者となるべき本人、推薦届出の場合は、推薦届出者です。いずれの場合も供託書には候補者となるべき者の戸籍名がそれぞれ定められた欄に記載されていなければなりません。
ウ．時期
選挙の告示前であってもあらかじめ供託することが出来ます。立候補届出後、選挙運動に入ることを考えれば、告示前に供託を済ませたほうが望ましいと思われます。
エ．手続き
- 5 -

指定の様式による供託書を地方法務局各支局に提出し、所要の審査を経て交付された供託書正本に供託物（現金または国債証書）を添えて指定の日本銀行又は代理店に供託金を払い込み、証明書を受け取ります。これを立候補届に添付してください。
なお、法務局各支局へ提出される際には、住民基本台帳登録の住所・氏名に間違いがないか確認するため、届出者ご本人について、住民票、身分証明書等を提示してください。ただし、代理人の場合には、それらを持参することができませんので、その場合には選挙管理委員会において、届出者の「選挙人名簿登録証明書」を交付いたしますので、必ずそれを持って行ってください。
【松江地方法務局浜田支局からの依頼事項】
１．供託書の住所は住民票上の、氏名は戸籍上の記載どおりに書いてください。供託書正本は一度発行すると修正ができません。
２．供託申請時には、住所及び氏名がわかるものもあわせて持参してください。
３．法務局の窓口での処理に約２０～３０分かかります。複数の方が同時に申請されるとさらに時間がかかりますのでご注意ください。

オ．供託物の没取
次に該当する場合は、いずれも供託金は没取されます。
①候補者の得票数が有効投票総数の１０分の１に達しない場合②候補者が立候補を辞退した場合③候補者が立候補禁止の公職に就いたため立候補を辞退したとみなされる
場合、又は届出が却下された場合
カ．供託物の返還次に該当する場合は、いずれも供託物は返還されます。
①上記のオの①から③に該当しない場合②選挙の全部が無効となった場合③候補者が選挙期日の投票開始時間までに死亡した場合④無投票の場合（４）推薦届出に必要な書類- 6 -推薦届には、その推薦人が選挙人名簿に登録されている旨の選挙管理委員会の委員長が発行する選挙人名簿登録証明書【様式第 8 号】と候補者推薦届出承諾書【様式第 3 号】が必要です。推薦届出者が２人以上の場合、推薦届出代表者証明書【様式第 11 号】を提出ください。
その他の記載上の注意事項及び添付書類は、候補者届（本人届出）の場合と同様です。
（５）届出事務の代行
候補者又は推薦届出者以外の方が届出を行なう場合、立候補届出事務代行
証明書【様式第 9 号】と立候補届出事務代行疎明書【様式第 10 号】が必要です。
（６）立候補の辞退届【様式第 12 号】
立候補を辞退する方は、選挙長に文書で告示日（１０月１８日午前８時３０分から午後５時まで）に辞退の届出をしなければなりません。なお、それ以後は立候補の辞退をすることはできません。

２．選挙運動１．選挙運動の期間（１）選挙運動ができるのは、原則として、立候補の受付が済んだ時から投票日の前日までです。告示の日であっても、立候補届が選挙長に受理されるまでは
選挙運動はできません。また、例外として選挙当日でも（２）に述べる選挙運
動はできます。
（２）投票日当日でもできる選挙運動
ア、投票所を設けた場所の入口から３００ｍ以外の区域に選挙事務所を設置すること。
イ、アの選挙事務所を表示するために、その場所でポスター、立札及び看板類を通じて３以内並びにちょうちんの類１を掲示すること。
ウ、町選挙管理委員会が掲示した選挙運動用ポスターをそのまま掲示しておくこと。

２．選挙運動をしてはならない人（１）選挙事務関係者
投票管理者、開票管理者及び選挙長は、選挙運動が禁止されます。投票立会- 7 -人、開票立会人及び選挙立会人には、この制限はありません。
（２）特定公務員
選挙管理委員会の委員及び職員、警察官、徴税吏員などは選挙運動が禁止されます。
（３）公務員
一般職の国家公務員、一般職の地方公務員などは、国家公務員法、地方公務員法等により政治的行為（選挙運動を含む。）が禁止されています。
（４）地位利用による選挙運動の禁止
国もしくは地方公共団体のすべての公務員等は、その地位を利用して選挙運動をすることは禁じられています。
（５）教育者
学校教育法に規定する学校の長及び教員は、選挙運動が禁止され、更に教育者の地位を利用する選挙運動が禁止されています。
（６）未成年者
未成年者は、一切選挙運動をすることができません。また、未成年者を使用
して選挙運動をすることもできません。しかし、湯茶の接待や葉書の宛名書きのような単なる選挙運動のための労務に使用することは差し支えありません。

３．選挙事務所（１）設置
候補者、推薦届出者は、選挙事務所を１箇所に限り設置することができます。
選挙事務所設置届【様式第 13 号】は、立候補届出と同時に提出してください。
推薦人が届出る場合には、届出書に候補者の選挙事務所設置（移動）承諾書【様式第 15 号】を添付してください。
（２）移動
選挙事務所を移動した場合は、直ちにその旨を文書【様式第 14 号】で届出てください。また、推薦届出者が選挙事務所を移動した場合も候補者の選挙事務所設置（移動）承諾書【様式第 15 号】が必要です。選挙事務所は、１日に１回しか移動できません。
（３）制限選挙事務所は、選挙の当日も設置することができますが、選挙当日は、投票所を設けた場所の入り口から３００メートル以外の区域に限られますので注意
してください。
- 8 -

（４）選挙事務所の掲示
選挙事務所の掲示のために、ポスター、立札、ちょうちん及び看板を掲示することができます。ただし、ポスター、立札、看板は合計３以内。ちょうちんは１個に限られます。両面使用した場合は２と数えます。
看板の規格は、縦３５０センチメートル、横１００センチメートルを超えてはいけません。縦を横にすることも自由です。なお、三角柱など立体的なものやネオンサインのようなものは使用できません。

４．選挙運動用自動車及び拡声機（１）使用できる自動車の種類
選挙運動のために使用できる自動車は次に掲げるもので、通じて１台に限り使用できます。
ア、乗車定員４人以上１０人以下の小型自動車
イ、四輪駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの
ただし、上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放(開閉)されているものを除く。
ウ、乗車定員１０人以下の乗用自動車でア及びイに該当しないもの
自動車車検証等の「用途」欄に乗用の旨が記載されている自動車
エ、小型貨物自動車、軽貨物自動車
選挙運動のために使用する自動車には、使用中、常に選挙管理委員会が交付する表示板を掲示しなければなりません。
交付する表示板に候補者の氏名を記載するときは、使用中に消えたり汚れたりすることがないよう黒色のペンキ又は油性マジック等を使用してください。
（２）拡声機
選挙運動用のために使用できる拡声機は一揃に限られます。選挙管理委員会が交付する表示板を一定の場所に掲示しておく必要があります。
（３）看板
選挙運動用自動車に取り付ける場合の看板の規格は、縦(長さ)２７３センチ
メートル、横(高さ)７３センチメートル以内となっています。
（４）許可申請書
選挙運動用自動車に候補者の看板又は拡声機等を車外に設置する場合は、「設
備外積載許可申請書」２部を整えて川本警察署に届け出て、許可を受けて下さ
- 9 -

い。
（５）乗車人数
自動車に乗車できる人数は、候補者、運転手（１人に限る。）、乗車用腕章を着けた運動員４人以内です。

５．街頭演説（１）標旗
街頭演説は、必ず止まって選挙管理委員会が交付する標旗を掲げて行なわな
ければなりません。ただし、午後８時から翌日の午前８時までの間は行うことは禁止されています。
街頭演説において、選挙運動の従事者は、候補者１人につき１５人を超えてはなりません。
（２）腕章
街頭演説を行う運動員は、選挙管理委員会が交付する選挙運動用腕章又は乗車用腕章を着用しなければなりません。
（３）ポスター・立札、文書図画
街頭演説をする場所では、選挙運動用自動車に取り付けられている看板等以
外の看板の類は一切使用できません。また、街頭演説の場所では選挙管理委員会に届け出た選挙運動用ビラを頒布することができます。

６．ポスター掲示場
公営のポスター掲示場を設置しますので、所定の場所にポスターを掲示することができます。
（１）ポスターの規格等
ポスターの規格は、長さ４２センチメートル、幅３０センチメートル以内で、掲示するポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の住所、氏名（法人にあっては名称）を記載しなければなりません。
（２）掲示場箇所数
美郷町の掲示場は、１０３箇所です。（箇所は別紙一覧表のとおり）

７．選挙公報（１）申請
ア、掲載文の申請書は、令和４年１０月１８日（火曜日）午後５時までに美- 10 -

郷町選挙管理員会事務局に持参してください。この日時を過ぎた場合には、申請があっても受理できません。
また審査の結果、訂正していただくこともありますので、できるだけ早めに申請してください。
イ、掲載文の掲載申請は、必ず候補者又はその代理の方が、次に掲げる書類を添えて申請してください。
提出書類①選挙公報掲載申請書

１通【様式第 26 号】②選挙公報掲載文

２通

（正・副）

③最近撮影した上半身の写真（裏面に候補者の氏名を記載したもの）２枚
ウ、掲載文は、必ず美郷町選挙管理委員会が交付した原稿用紙によって作成してください。
エ、写真は、原稿用紙に貼り付けないでください。
オ、申請のあった掲載文及び写真は、お返ししません。
カ、写真は、写真欄（縦３５㎜、横３５㎜）に合わせるため拡大縮小等を行う場合がありますのでご了承ください。
キ、家庭等のインクジェットプリンターでプリントされた写真は、印刷した
時、画像が劣るため使用しないでください。
（２）撤回
ア、一度提出された掲載文を撤回しようとするときは、１０月１８日午後５時までに撤回の申請をしてください。
この日時が過ぎた後、撤回の申請があっても受理できません。
イ、掲載文の掲載撤回は、必ず候補者又はその代理の方が、選挙公報撤回申請書【様式第 27 号】により申請してください。
（３）修正
ア、一度提出された掲載文を修正しようとするときは、１０月１８日午後５時までに修正の申請をしてください。
この日時が過ぎた後、修正の申請があっても受理できません。
イ、掲載文の修正の申請は、必ず候補者又はその代理の方が、次に掲げる書類を添えて申請してください。
提出書類①選挙公報掲載文修正申請書

１通【様式第 28 号】②選挙公報掲載文（修正したもの）

２通

（正・副）

- 11 -

修正の場合は、必ず全部を書き改めて申請してください。
（４）掲載順序
ア、選挙公報に掲載文を掲載する順序は、１０月１８日午後５時３０分から
みさと館において「くじ」により決定します。
イ、候補者又はその代理人は、「くじ」に立ち会うことができます。
（５）掲載上の制限
ア、選挙公報は、候補者から提出された原稿をそのまま写真製版により印刷しますから、原稿用紙の枠の中に黒色で明瞭に書いてください。その線の枠外に書いても掲載されませんので注意してください。
イ、原稿用紙の右側下段の氏名欄には、候補者の氏名を記載してください。
候補者の氏名は、立候補届出書又は推薦届出書に記載された氏名（選挙長の認定を受けた通称がある場合はその通称名）でなければなりません。
なお、氏名欄には、氏名のほか、年齢、生年月日、職業及び所属党派に関すること以外は、記載することができません。
ウ、掲載文及び色素の制限①図画、図表等
掲載文に、図画、図表、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとすることができますが、それらの部分に係る面積の合計は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積のおおむね２分の１を越えることはできません。
②写真
指定された場所に掲載する写真を除き、掲載文には写真を使用することはできません。
③文字等の色掲載文に使用する文字等は、黒色の色素により明確に記載してください。
エ、掲載文原稿用紙記載欄欄外の所定欄に「候補者の氏名」を記載し、押印してください。
オ、右上の写真欄には何も記入しないでください。
カ、記載等の制限違反に対する措置
上記アからオまでの各制限事項に違反して掲載申請があったとき、又は、印刷が著しく不鮮明となる恐れがあると認められるときは、候補者に対し、記載の訂正を求めることがあります。
- 12 -

なお、訂正の求めに応じないときは、職権によって訂正することがあります。
（６）記載要領
掲載文の原稿を作成するにあたって前項の「記載上の制限」に注意し、以下次の事項を参照して、正確で鮮明な掲載文を作成してください。
ア、掲載文には、黒色の色素しか用いることができませんが、ペン又は毛筆を使用する場合は、必ず濃い黒インク又は墨汁を使用してください。
また、活字やペン等を使用する際には次の事項に十分注意してください。
①古い活字を使用すると、文字の一部が欠けたり、不鮮明になる恐れがあります。
②ペン又は毛筆を使用する場合、書体は楷書により正しく記載してください。又、あまり細字で書かれた原稿は、印刷した場合に見にくくなったり不鮮明になったりする恐れがあります。
イ、掲載文の文字を書き直したときや掲載文の文字等を削除したときは、白紙又は予備の原稿用紙の一部を切り取ったものを貼って訂正してください。
ウ、原稿用紙は、指紋、インクの付着により汚さないようにしてください。
また、原稿用紙は折らないで提出してください。折れ目は写真製版した
とき「汚れ」として出る場合がありますから注意してください。
エ、別の用紙に記載したものを貼付する方法で、掲載文を作成することもできますが、内容等作成にあたっては十分注意してください。

８．選挙運動用通常葉書（１）葉書使用証明
選挙運動のために頒布できるのは、通常葉書だけです。頒布できる枚数は、
町長選挙では２５００枚までです。
立候補届出の際に交付する「選挙運動通常葉書使用証明書」【様式第 32 号】
を日本郵便（株）に提示して日本郵便（株）が発行する葉書の交付を受けてください。また、私製葉書にあらかじめ印刷しておくことはできます。
発送するときは、「選挙運動用通常葉書差出票」【様式第 33 号】を添えて日本郵便（株）が定めた窓口に差し出すことができます。
同一世帯内の夫婦等に対し連名で出すことは差し支えありませんが、会社等
選挙人の多数集合しているところに対し「○○会社御中」等と記載し郵送することは、文書の回覧、掲示の禁止に触れることになります。
- 13 -

９．選挙運動用ビラ（１）ビラの規格と枚数等ビラの大きさは、長さ２９．７センチメートル、幅２１センチメートル（Ａ４版）の規格のもの２種類以内で、候補者一人につき５，０００枚が限度です。
その表面に掲示責任者及び印刷者の住所、氏名（法人にあっては名称）を記載
しなければなりません。また、ビラには、選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければ頒布できません。【様式第 35 号】（２）届出と頒布方法
頒布しようとするビラの見本を添えて、選挙管理委員会に届出ておくことが必要です。【様式第 34 号】また、頒布の方法は、どこでも配ってよいというものではなく、新聞折込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布に限られます。

10．個人演説会（１）開催申出
公営施設（選挙管理委員会が指定する施設）を使用して、個人演説会を開催するときは、開催日２日前までに「個人演説会開催申出書」【様式第 30 号】を提出して下さい。
施設使用に際しては、事前に施設管理者に使用可能の是非を確認しておいて下さい。

11．新聞広告（１）掲載資格証明書
候補者は選挙運動期間中（立候補の届出をしたときから選挙期日の前日まで）２回に限り、いずれか１つの新聞に一定寸法（横９.６cm、縦２段組）以内で選挙に関して広告を行うことができます。同じ新聞に２回掲載することも、別々の新聞に１回ずつ掲載することもできます。
掲載の手続きは、選挙管理委員会が交付する「新聞広告掲載資格証明書」【様式第 31 号】を新聞社へ広告原稿とともに提出する必要があるので、申し出てください。ただし、掲載に係る費用は候補者負担となります。

- 14 -

12．出納責任者（１）職務出納責任者は、選挙運動費用の収支について一切の責任を負い、費用面について全面的な責任と権限を持つ人のことで、原則として出納責任者でなければ費用の収支はできません。
（２）選任届
出納責任者一人を選任し、立候補届出後、直ちに「出納責任者選任届」【様式第 17 号】により届出なければなりません。
一般的には、候補者が選任するが、候補者が自ら出納責任者となったり、又は推薦届出者が候補者の承諾を得て出納責任者を選任したり、自ら出納責任者になることもできます。
（３）異動届
出納責任者に異動が生じた場合には、直ちに「出納責任者異動届」【様式第18 号】により届出なければなりません。
（４）解任
出納責任者の選任者は、「出納責任者解任書」【様式第 19 号】により通知することで、いつでも出納責任者を解任することができます。（推薦人が解任する場合には候補者の承諾が必要です。）（５）辞任
出納責任者は、候補者（選任者）に「出納責任者辞任書」【様式第 20 号】により通知することにより自由に辞任することができます。
（６）職務代行
出納責任者が諸々の事由によって不在となった場合には、その職務を代行すべき者（選任者、候補者）が代わってその職務を行わなくてはなりません。
この場合その旨を選任届と同様の内容とその開始した年月日を記載「出納責任者職務代行開始届」【様式第 21 号】により届出なければなりません。
また、職務代行の必要がなくなり代行を止めたときは、「出納責任者職務代行終了届」【様式第 21 号】を提出してください。
（７）最高額出納責任者の選任者と出納責任者は、文書【様式第 22 号】で出納責任者の支出できる金額の最高額（法定制限額以内）を定め、これに署名捺印しなければなりません。なお、この文書は届け出る必要はありません。
選挙運動に関する制限額は、選挙の期日の告示日に告示します。
- 15 -

法定制限額＝Ａ＋固定額（１，３００，０００円）
Ａ＝告示日の選挙人名簿登録者総数×人数割額(１１０円）※例

９月１日現在の選挙人名簿登録者数により試算（百円未満は切り上げ）

３，６８３人×１１０円＋１,３００,０００円≒１，７０５，２００円

13．選挙運動員又は労務者に対する報酬・実費弁償の額（１）報酬の支給
選挙運動員中、専ら選挙運動に関する事務に従事する者、いわゆる「うぐいす嬢」のように選挙運動用自動車の上において、連呼行為等の選挙運動を行う
ことを専らとする者（車上等運動員）に報酬を支給するためには、候補者がその旨を使用する前に予め届出書【様式第 23 号】により届出なければなりません。
（労務者は除きます。）
報酬を受けることができる者は、届出をしてから選挙期日の前日まで、１日につき９人以内です。ただし、届出をしてから選挙期日の前日までの期間を通じて、延べ人数４５人までは、異なる者を届け出て報酬を支給することができます。
（２）選挙運動員・労務者に対する報酬・実費弁償の額
選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者１人に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次に掲げる額とする。（法 197 の2、令 129）
ア、選挙運動に従事する者１人に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額①

専ら選挙運動用自動車における選挙運動のために使用する者
１人１日１５，０００円以内
ただし、超過勤務手当を支給することはできない。

②

鉄道賃

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実
費額

③

車

賃

陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について、路程に応じた実費
額

④

宿泊料

（食事料２食分含む。）１夜につき１２，０００円⑤

弁当料

１食につき１，０００円

１日につき３，０００円

ただし、選挙運動に従事する者に弁当を提供した場合には、その者に実費弁償として支給できる弁当料は、１日あたりの- 16 -

弁当料の制限額（３，０００円）から提供した弁当の実費相当額を差し引いた額の範囲です。
又、選挙事務所において提供できる弁当の数は、候補者１人
あたり４５食に、選挙期日の告示日から投票日前日までの日数を乗じた数の範囲以内であれば、どのような配分によって提供しても自由です。
⑥

茶菓料

１日につき５００円

イ、選挙運動のために使用する労務者、事務員等１人に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額①

基本日額

１０，０００円以内②

超過勤務手当１日につき基本日額の５割以内
なお、労務者に対して弁当を提供した場合は、労務者に支給すべき報酬の基本日額から弁当の実費に相当する額を差し引いたものを支給しなければならない。

③

鉄道賃、車賃アの②③に掲げる額④

宿泊料（食事料を含まない。）- 17 -

１夜につき１０，０００円

実費弁償及び報酬の額

区分

１人に対し支給すること

１人に対し支給することが出来る実費弁償の額のができる報酬の額の基準

備

考

基準
イ 鉄道賃 鉄道旅行の報酬を支給することはで路程に応じた旅客運賃の

きない。

実費額

１人１日につき

候補者１人につロ 船賃 水路旅行の路

１０，０００円以内

いての１日当た

一般の選挙運動員

選挙運動のために使選用する事務員

挙
運
動
に
従
事

程に応じた旅客運賃の実
専ら車上又は船舶上における選挙運動のために使用する者（いわゆる「うぐいす嬢」
等の車上運動員）す

りの報酬を支給
１人１日につき費額
ハ 車賃 陸路旅行旅程

１５，０００円以内

することができる者の員数に応じた実費額
ニ 宿泊料（食事料２食分

町長の選挙にあ

を含む。）

っては９人

１夜につき１２，０００円

る

専ら手話通訳のため

ホ 弁当料

者

に使用する者

１食につき１，０００円、１日につき３，０００円
ヘ 茶菓料
１日につき５００円
イ 鉄道賃、船賃及び車賃

ロ

イ 基本日額

弁当料、茶菓料はそれぞれ上のイ、ロ及び

１０，０００円以内

支給することがハに掲げる額ロ 超過勤務手当できない。

１日につき基本日額の５基本日額とは日割以内

当の意味であり、宿泊料（食事料を除

選挙運動のために使用するく。）
労務者
１夜につき１０，０００円

１０，０００円という額は８時間労働に対し支給するものである。

- 18 -

14．選挙運動費用収支報告書（１）提出書類出納責任者は、提出期限までに選挙運動費用収支報告書【様式第 24 号】に以下の書面を添付して提出してください。
ア、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他支出を証明すべき書面の写し。
イ、領収書を徴しがたい事情のあった支出の明細書【様式第 25 号】（２）提出期限（法 189）
ア、(ｱ)選挙期日の告示の日前まで、(ｲ)告示の日から選挙期日まで、(ｳ)選挙
期日後になされた収支については、これを併せて清算し、選挙期日後１５日以内の午後５時までに提出してください。
イ、精算届後において行われた収支については、その収支があった日から７日以内に第２回分として前回の合計額に加算して提出してください。
（３）収支報告書の公表（法 192）
報告書を受理したときは、選挙管理委員会は、報告書の要旨を公表しなければならないことになっています。
この報告書は、受理された日から３年間保存され、この間何人も閲覧することができます。
（４）帳簿・書類等の保存出納責任者は、会計帳簿、明細書、領収書その他の支出を証する書面を、報告書提出の日から３年間保存する義務があります。
（５）記載要領
収入の部
・選挙運動に関する収入
金銭の収受だけでなく、物品その他財産価値のある物の収受、あるいは、それらのものを利用する利益の享受も収入となります。（自動車、家屋等の無償供与等）また、収受の約束の承諾又は約束だけも収入と見なされます。
・選挙運動に関する寄付
寄付も収入の一種ですが、寄付とその他収入と区別して記載する必要があります。
①

種別欄には、寄付金その他収入の区別を明記してください。

②

１件１０，０００円以上のものについては、各件ごとに記載し、それ未満のものについては、種別ごとに各収入日における合計額を、一つの- 19 -

欄に記入してください。
③

建物、車、飲食その他金銭以外の財産上の利益を使用し、もしくは消費したときは、時価に見積もった金額を記載してください。

④

金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付の約束は、その約束の日現在において記載するものとしてその旨ならびに履行の有無及び年月日を「備考」欄に記載してください。

支出の部
支出には、金銭支出ばかりでなく、財産的利益の消費も含まれます。（選挙事務所の無償貸与等）。これらも寄付として収入に計上すると共に支出にも計上しなければならない。
①

立候補の準備行為に要した経費も支出として計上しなければならない。

②

選挙運動費用と日常生活費は区分が難しいが、日常生活費は支出に計上する必要はない。（候補者の日常の飲食費等）③

区分欄には、立候補準備のために支出した費用と選挙運動のために支出した費用との区別を明記してください。

④「支出の目的」の欄には、支出の目的（謝金、人夫賃、選挙事務所借り上げ料、ポスター印刷代）、員数等を記載してください。

支出区分
支出の費目は次のように区分し、費目ごとに月日順に、記載してください。
(1)人件費（労務者及び選挙運動員に対する報酬）(2)家屋費①選挙事務所費（その備品の借り上げ料、電話架設費等）②集合会場費（個人演説会場の借り上げ料と備品代）(3)通信費（事務連絡用品

借り上げ料、通話料、）(4)交通費（選挙運動員、事務員、労務者の交通費）(5)印刷費（選挙運動用ポスター、葉書の印刷費等）(6)広告費（立て札、看板、提灯、拡声機等）(7)文具費 （紙、鉛筆、インクその他の選挙運動のために使用した消耗品）(8)食糧費（湯茶、菓子、弁当の費用）(9)休泊費（休憩、宿泊に要した費用）(10)雑 費

（光熱水費等の費用）

15．選挙立会人（１）届出- 20 -

候補者は選挙会に立会わせるため、選挙人名簿に登録されている者１人を本人の承諾を得て選挙期日の３日前（１０月２０日(木)午後５時）までに文書【様式第 16 号】で届出ることができます。
（２）選定
届出のあった立会人が１０人を越える場合は、くじで１０人とし、その１０人の内に同一の政党（政治団体）に属する候補者の届出による者が３人以上ある時は、その３人についてくじで２人に限定することになります。これらのくじは、１０月２０日（木）午後５時３０分からみさと館において行ないます。
このくじに候補者又は代理人が立会えます。

３．当選人の確定
１．投票が行われた場合
選挙長は、選挙会と開票事務を併せて１０月２３日午後８時から開き、選挙立会人立会の上、各候補者の得票総数を調べて当選人決定の一般原則により当選人を決定します。

２．無投票の場合
選挙長は、１０月２３日（日）午前９時３０分（選挙の期日から５日以内）に選挙会を開いて、届出のあった候補者をもってこれを当選人と決定します。

- 21 -

４．交付物件一覧（立候補届出のとき交付）

種

別

数量

街頭演説用標旗

１

運動員用腕章

１１

乗車用腕章

４

自動車の表示板１

拡声機の表示板１

新聞広告掲載証明書

２

候補者用通常葉書使用証明書

１

選挙運動用通常葉書差出票

２５

選挙運動用ビラ証紙

５,０００

胸章（バラ章）

１

ポスター掲示場一覧表 、図面

各１式- 22 -