第76期

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

12月22日（木）午前10時
受付開始時刻 午前9時
2022年

CONTENTS

東京都千代田区大手町一丁目４番１号■ 第76期定時株主総会招集ご通知 ……… 1■ 株主総会参考書類 ………………………… 5

KKRホテル 東京11階「孔雀の間」

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

株主の皆様におかれましては、健康状態にかか
わらず、ご来場を見合わせていただき、議決権行使書の郵送またはインターネットによる事前の行使をご活用ください。特に感染による影響が大きいとされるご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方は、ご来場について、慎重なご判断をお願い申し上げます。
なお、ご出席株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合がございます。
また、今後の状況により株主総会の運営に大きな 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.sanyo-trading.co.jp） に お いてお知らせいたします。

第１号議案

定款一部変更の件 ………………………… 5第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）
７名選任の件 ……………………………… 7
第３号議案

補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件 ……………………… 14第４号議案

取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。
）に対する譲渡制限付
株式報酬制度導入の件 …………………… 16（添付書類）■ 事業報告 …………………………………… 19■ 連結計算書類等 …………………………… 43■ 計算書類等 ………………………………… 46■ 監査報告書 ………………………………… 49

証券コード：3176

証券コード 3176
2022年12月1日

株 主 各 位
東京都千代田区神田錦町二丁目11番地

三 洋 貿 易 株 式 会 社
代表取締役社長

新 谷

正 伸

第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３ページから４ページに記載の「議決権行使に関するご案内」に従って2022年12月21日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきたくお願い申し上げます。
敬

記

1

1.

日

2.

場

時

2022年12月22日（木曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時）
所 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
ＫＫＲホテル東京11階「孔雀の間」

具招集ご通知

3.

事業報告

以

株主総会参考書類

会議の目的事項
報 告 事 項 （1）第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件（2）第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）７名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度導入の件
上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類等

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうち、連結注記表および個別注記表につきましては、当社ホームページ（https://www.sanyo-trading.co.jp）への掲載をもって、株主の皆様に対する書面の提供とみなさせていただきます。
なお、上記事項は、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成
する際に行った監査の対象に含まれています。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.sanyo-trading.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

計算書類等

株主総会オンデマンド配信のご案内
本株主総会の模様の一部を、当社ウェブサイトにて後日オンデマンド配信する予定です。
配信開始予定日 2022年12月27日(火)頃

配信URL

https://v.srdb.jp/3176/2022sou
kai_vod/＜ご留意事項＞■何らかの事情によりオンデマンド配信を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

2

監査報告書

■ご使用のパソコン等の端末およびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
■動画配信をご視聴いただく場合の通信料等につきましては、株主様のご負担となります。

■ 議決権行使に関するご案内

書面により議決権を行使される方へ同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご投函ください。
各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱
いいたします。

【2022年12月21日（水曜日）午後５時15分到着分まで有効】

インターネット等により議決権を行使される方へ議決権行使サイト（https://www.tosyodai54.net）にアクセスしてご行使ください。
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【2022年12月21日（水曜日）午後５時15分受付分まで有効】

当日出席される方へ同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（受付開始：午前９時）
資源節約のため本招集ご通知をご持参ください。
１．株主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、株主様ご本人の議決権行使書とともに、代理権を証する書面をご提出ください。
２．インターネット等により複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
３．書面とインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

インターネット等による議決権行使のご注意事項● パソコン、スマートフォンをご利用いただけます。
インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
● インターネット等により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。なお、パスワードは一定回数以上間違えますとロッ
クされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、議決権行使サイトの画面の案内に従ってお手続きください。
● インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

■ 機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、事前に申し込まれた場合には、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
3スマートフォン用議決権行使ウェブサイト

『スマート行使 ®』の使い方

ステップ 1ステップ 2

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

ご確認ください！

ステップ 4ステップ 3表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボ
タンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

※ QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

議決権再行使のお手続き方法について
一度議決権を行使した後で行使内容〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉
https://www.tosyodai54.net へ遷移します。

を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」

を ご 入 力 い た だ く 必 要 が ありま す（パソコンから、議決権行使ウェブサ
イトhttps://www.tosyodai54.net

へ直接アクセスして行使いただくこ

議決権行使書用紙左下に記載された「議決権行使コード」を入力してログイ
ン後、「パスワード」を入力とも可能です）。

お問い合わせ❶「スマート行使」でのスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ東京証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-88-0768

受付時間 9:00～21:00❷ その他のご照会
ア.
イ.

証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）

東京証券代行株式会社

事務センター

0120-49-7009

受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く
4

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されました。
これに伴い、株主総会資料の電子提供制度に対応するため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲内に限定するための規定を新設するものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は電子提供制度においては不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、経過措置に対する附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款変更案
第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示（削除）とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）
第17条（電子提供措置等）①当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
5

招集ご通知現 行 定 款（新設）

株主総会参考書類

変
更
案
（附則）
①会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
②本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告
連結計算書類等
計算書類等
監査報告書

6

第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願い申し上げます。
なお、監査等委員会から、本議案につきましては特段の指摘すべき事項はないと報告を受けています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏名

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

新 任

６

再 任

７

新 任

しん たに

まさ のぶ

新谷

正伸

みず さわ

とし あき

水澤

俊明

しら

い

ひろし

白井

浩

しん どう

けん いち

進藤

健一

ひら さわ

みつ やす

平澤

光康

社 外

すぎ はら

ひろ たか

独立役員

杉原

弘隆

社 外
独立役員

お

がわ

小河

みつ

現在の当社における地位・担当等

出席回数/
取締役会

代表取締役社長
兼社長執行役員

15回/15回（100％）

取締役兼執行役員
管理部門担当15回/15回（100％）

取締役兼執行役員
管理部門担当兼国内子会社統括室長

15回/15回（100％）

取締役兼執行役員
事業部門担当15回/15回（100％）

上級執行役員
産業資材事業統括部長兼事業開発室長

－

社外取締役

11回/11回（100％）

－

－

お

光生

（注）杉原弘隆氏の取締役会への出席状況は、2021年12月22日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。

7

た に

ま さ

招集ご通知

し ん

候補者
番 号

の ぶ

１ 新谷 正伸

再 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数：40,000株

1958年６月28日生

取締役会への出席状況：15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
当社へ入社

2008 年 10月

東京ゴム３部長

2010 年 10月

事業本部付部長

2012 年 １ 月

Sanyo Corporation of America 社長

2012 年 10月

執行役員Sanyo Corporation of America 社長

2013 年 12月

取締役兼執行役員事業本部長

2014 年 10月

取締役兼執行役員経営戦略室長

2018 年 12月

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

事業報告

1982 年 ４ 月

取締役候補者とした理由
長年の営業・企画経験に加え、北米・アジアでの豊富な海外駐在経験から、グローバルな視点での当社グループ
全体の事業および経営を推進していく役割が期待できると判断しました。

さ わ

と し

連結計算書類等

み ず

候補者
番 号

あ き

２ 水澤 俊明

所有する当社株式の数：4,900株

1957年８月24日生

再 任

取締役会への出席状況：15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）へ入行

2012 年 ５ 月

当社へ入社

2013 年 ４ 月

審査部長

2019 年 12月

執行役員管理部門統括兼審査法務部長

2020 年 10月

執行役員管理部門統括兼人事部長

2020 年 12月

取締役兼執行役員管理部門担当兼人事部長

2022 年 10月

取締役兼執行役員管理部門担当（現任）

計算書類等1982 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

8

監査報告書

金融機関での実務経験と海外駐在経験から幅広い見識を有しており、当社審査法務部長および人事部長の経験か
ら社内事情にも精通しており、グループ全体の事業および管理を推進していく役割が期待できると判断しまし
た。

し ら

候補者
番 号

い

３ 白井

ひろし

浩 1959年１月８日生

所有する当社株式の数：13,600株

再 任

取締役会への出席状況：15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1982 年 ４ 月

当社へ入社

2006 年 10月

Sanyo Corporation of America 社長

2009 年 ４ 月

東京化学品２部長

2013 年 10月

執行役員経営企画室長

2014 年 10月

執行役員総務部長

2015 年 10月

執行役員管理部門統括

2017 年 12月

取締役兼執行役員管理部門担当

2022 年 10月

取締役兼執行役員管理部門担当兼国内子会社統括室長（現任）

取締役候補者とした理由
営業部門、管理部門、海外現地法人での長年の経験や幅広い知識と見識から、グループ全体の事業および管理を推進していく役割が期待できると判断しました。

9

ど う

け ん

招集ご通知

し ん

候補者
番 号

い ち

４ 進藤 健一

再 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数：27,400株

1961年４月26日生

取締役会への出席状況：15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
当社へ入社

2006 年 10月

機械・生活産業事業部１部長

2009 年 ４ 月

機械資材事業部長

2013 年 10月

執行役員機械・資材事業部長

2013 年 12月

執行役員Sanyo Corporation of America 社長

2016 年 10月

執行役員化学品事業部長

2018 年 12月

三洋機械工業㈱代表取締役社長

2019 年 12月

取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長

2020 年 ６ 月

取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長兼科学機器事業部長

2021 年 10月

取締役兼執行役員事業部門担当（現任）

事業報告1985 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

連結計算書類等

長年の営業経験に加え、北米での豊富な海外駐在経験から、グローバルな視点での当社グループ全体の事業および営業を推進していく役割が期待できると判断しました。

計算書類等
監査報告書

10

ひら

候補者
番 号

さわ

みつ

やす

５ 平澤 光康所有する当社株式の数：

０株

新 任

1967年１月25日生

取締役会への出席状況：－

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1989 年 ４ 月

当社へ入社

2012 年 10月

産業資材２部長

2014 年 10月

産業資材１部長

2015 年 10月

産業資材事業部長

2016 年 10月

執行役員産業資材事業部長

2020 年 10月

執行役員産業資材事業統括部長兼事業開発室長

2020 年 12月

上級執行役員産業資材事業統括部長兼事業開発室長（現任）

取締役候補者とした理由
長年の営業経験に加え、北米での豊富な海外駐在経験から、グローバルな視点での当社グループ全体の事業および営業を推進していく役割が期待できると判断しました。

11

は ら

ひ ろ

０株

1956年８月６日生

再 任

独立役員

株主総会参考書類

所有する当社株式の数：

社 外

た か

６ 杉原 弘隆

招集ご通知

す ぎ

候補者
番 号

取締役会への出席状況：11回/11回（100％）（2021年12月22日の就任以降）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
伊藤忠商事㈱入社

1994 年 ５ 月

同社アジア総支配人付（香港駐在）

2004 年 ４ 月

同社金融事業開発部長

2005 年 ４ 月㈱オリエントコーポレーション出向（執行役員）

2007 年 ７ 月

伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長

2008 年 ４ 月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長

2010 年 ４ 月

同社金融・保険部門長代行

2010 年 ５ 月

ポケットカード㈱取締役（非常勤）2012 年 ４ 月

伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当（シンガポール駐在）2014 年 ５ 月

ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌2018 年 ３ 月

同社副社長執行役員企画本部長

2021 年 12月

当社社外取締役（非常勤）（現任）事業報告1981 年 ４ 月

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富
で、引き続き独立した立場から当社の企業価値向上に尽力していただけるものと判断しました。
当社社外取締役就任期間は本総会の終結の時をもって１年となります。

計算書類等
監査報告書

12

お

候補者
番 号

がわ

みつ

７ 小河 光生所有する当社株式の数：

社 外

お

０株

新 任

1964年４月３日生

取締役会への出席状況：

独立役員

－

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1987 年 ４ 月㈱日本電装（現㈱デンソー）入社

1991 年 ６ 月㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱）入社

2000 年 ４ 月㈱PwCコンサルティング入社

2004 年 ３ 月㈱クレイグ・コンサルティング代表取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
長年にわたる人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、独立した立場から当社の企業価値向上に尽力していただけるものと判断しました。
（注）1. 上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 杉原弘隆氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役
員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 小河光生氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役
員として届け出る予定です。
4. 当社と杉原弘隆氏は会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。同氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定です。
5. 当社は本議案が原案どおり承認可決され、小河光生氏が社外取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。
6. 当社は取締役（監査等委員である者を除く。）を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役（監査等委員である者を除く。）に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

招集ご通知

す ぎ

た

杉田

き

社 外

い つ

喜逸

独立役員

1952年６月18日生

０株

取締役会への出席状況： －監査等委員会への出席状況：

－

事業報告

所有する当社株式の数：

株主総会参考書類第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願い申し上げます。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
国税庁入庁

2011 年 ７ 月

紋別税務署長2012 年 ７ 月

木更津税務署長

2013 年 ７ 月

国税庁退職

2013 年 ８ 月

杉田喜逸税理士事務所

代表（現任）

連結計算書類等1971 年 ４ 月

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として税務に精通されており、その見識と経験にもとづき当社の経営を監督、監査していただくことにより、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。

計算書類等（注）1. 杉田喜逸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 杉田喜逸氏は、補欠の社外取締役候補者です。
3. 当社は杉田喜逸氏が監査等委員である取締役に就任した場合、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役員として届け出る予定です。
4. 当社は杉田喜逸氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約にもとづく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。
5. 当社は監査等委員である取締役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。杉田喜逸氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となりま
す。

監査報告書

14

【ご参考】第２号議案、第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
性別

企業経営

ESG・
サステナ
ビリティ

国際性

新谷正伸

男

●

●

●

水澤俊明

男

白井

浩

男

●

進藤健一

男

●

平澤光康

男

●

●

氏名

15

●

●

男

●

●

小河光生

社外

男

●

●

男

長谷川麻子

監査等委員

社外

女

小林邦聡

監査等委員

社外

男

杉田喜逸

補欠の
監査等委員

社外

男

●

●
●

●

社外

監査等委員

財務・
会計

●

杉原弘隆

西村泰彦

法務・
リスクマネ
ジメント

●

●
●

●

●

●
●

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

本議案では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内と設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いしたいと存じます。なおこれに伴い、本制度の導入に関する議案が本定時株主総会で承認可決されることを条件に、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止することとし、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行わないこととします。（すでに付与済みの株式報酬型ストックオプションは残存します。）
また、現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決された場合もその員数に変更はありません。

招集ご通知

第４号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
今般、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプショ
ン制度に代え、一定の株式譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割当てるための報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしたいと存じます。
取締役の報酬等の限度額は2019年12月19日開催の第73期定時株主総会において、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。）として、また、2021年12月22日
開催の第75期定時株主総会において、上記の対象取締役の報酬等の額とは別枠として、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション
としての新株予約権に関する報酬等の額を年額20百万円以内としてご承認いただいておりま
す。

計算書類等

16

監査報告書

１．譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
本制度は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記に定める報酬額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立

していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける
対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。また、
上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記３．
に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限とします。但し、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」）は、以下の内容を含むものとします。
（１）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当社の取締役若しくは執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間（以下「本譲渡制限
期間」という。
）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分をすることができないものとします。
（２）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社取締役会が定める期間（以下「本役務提供期間」といいます。）、継続して、上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記（１）の地位を退任した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式のうち上記（１）の本譲渡制限期間が満了した時点において上記（２）の譲渡制限の解除事由の定めにもとづき、譲渡制限が解除されていないものがある
17

招集ご通知株主総会参考書類

場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合
においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。

事業報告
連結計算書類等

４．本議案にもとづく譲渡制限付株式の付与の条件が相当である理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告33頁・34頁・35頁に記載のとおりでありますが、本議案にもとづく本譲渡制限付株式の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合には、ご承認いただ
いた内容と整合するよう改定し、株式報酬の内容、算定方法、支給時期等について規定することを予定しております。また、本譲渡制限付株式の価値を割当てに係る取締役会決議日時点の時価で評価した金額は上記１．の年額の上限の範囲内とすること、本譲渡制限付
株式の発行済株式総数に占める割合は0.07％（10 年間に亘り、本譲渡制限付株式を上限となる株数を発行した場合における発行済株式総数に占める割合は0.7％）とその希薄化率は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
（ご参考）
本定時株主総会において本議案についてご承認をいただいた場合には、当社執行役員に対して、本制度と同様の譲渡制限付株式を割当てる予定です。
以 上

計算書類等
監査報告書

18

（添付書類）第76期事業報告（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
１

当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症に伴う行動制
限、物流混乱、部品・部材不足や半導体不足等で自動車をはじめとした生産活動が大きな影響を受けました。また、地政学的情勢の激動や資源価格の高騰、物価上昇の加速、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。
東証プライム市場に移行し、創立75周年を迎えた当社グループでは、このような事業環境のもと長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求、深化させ、新規ビジネスの発掘、グローバル展開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
新規投資としては、当社グループが注力するライフサイエンス領域の強化を目指し、バイオテ
クノロジー関連機器・試薬の輸入販売を手掛ける㈱スクラムを買収しました。モビリティ領域では、自動車および部品の開発活動をサポートする事業を新たに展開しておりますが、これを補完する車両および部品調達サービス機能を強化するため、㈱アジアブリッジパートナーズに出資しました。また、DX戦略強化を狙い、ソフトウェア受託開発を主業とする㈱コスモ・コンピュー
ティングシステムを買収することを決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111,250百万円（前連結会計年度比23.9％増）、営業利
益は5,319百万円（同3.4％減）、経常利益は6,299百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は4,296百万円（同0.9％増）となりました。

19

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,299百万円

4,296百万円

前連結会計年度比

前連結会計年度比

前連結会計年度比

前連結会計年度比

23.9％増

3.4％減

1.8％増

0.9％増

株主総会参考書類

111,250百万円 5,319百万円

経常利益

招集ご通知

連結売上高

（2）セグメント別の状況

売上高31,534

第75期

（百万円）

37,734

第76期

営業利益

（百万円）

2,510

2,017

第75期

連結計算書類等

ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が深刻化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けなど幅広い産業での合成ゴ
ムや副資材の需要は好調に推移しました。
化学品関連商品では、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売が堅調に推移しました。また、近年取り組んできた環境配慮型商材の新規展開も本格化しました。
ライフサイエンス関連商品は物流停滞の影響を受けたものの、電材や北米向け食品添加物など輸出関連取引が伸長しました。
この結果、化成品の売上高は37,734百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は2,510百万円（同24.4％増）となりました。

事業報告

化成品

第76期

（2021年９月期）（2022年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

売上高

営業利益

機械資材
33,414

第75期

（百万円）

（百万円）

36,3333,665

第76期（2021年９月期）（2022年９月期）

第75期

3,172

計算書類等

産業資材関連商品は、半導体・部品不足等による日系自動車メー
カーの減産の影響を受けたものの、前期並みに推移しました。
機械・環境関連商品は、プロジェクトの一部が計画遅延となり、また、円安等の影響で業績が低調でした。
科学機器関連商品は、表面物性試験機、粒子分散測定機器が好調に推移しました。
資源開発関連商品は海洋資源採鉱機材、地熱開発機材が好調でした。なお、当期より㈱スクラムおよび三洋テクノス㈱を連結の対象にしました。
この結果、機械資材の売上高は36,333百万円（前連結会計年度
比8.7％増）、営業利益は3,172百万円（同13.4％減）となりまし
た。

第76期

（2021年９月期）（2022年９月期）

監査報告書

20

海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税、原材料価格や輸送費の高騰等の影響を受けました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、
上海ロックダウンをはじめとした中国のゼロコロナ政策の影響を受けながらも、自動車部品および部品用材料が堅調に推移しました。
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、ゴム関連商品が好調に推移しました。Sun Phoenix Mexico,S.A. de C.V.は、中国からの海上輸送費高騰の影響を受け、自動車関連部品が低調でした。Sanyo
Trading (Vietnam) Co., Ltd.は 塗 料 関 連 商 品 が 低 調 で し た。PT.
Sanyo Trading Indonesiaはゴム関連商品が好調でした。なお、当期よりSanyo Trading India Private Limitedを連結の対象にしました。
この結果、海外現地法人の売上高は36,992百万円（前連結会計年度比49.8％増）、営業利益は1,235百万円（同26.3％増）となりま
した。

売上高

（百万円）

営業利益

36,992
97824,689

第75期

（百万円）

1,235

第76期

（2021年９月期）（2022年９月期）

第75期

第76期

（2021年９月期）（2022年９月期）

セグメント別売上高
区

化

売上高

成

機
海

第75期（2021年９月期）

分

械
外

資

現

そ

地
の

合

法

構成比

第76期（2022年９月期）
売上高

構成比

前期比
増 減

百万円

％

百万円

％

％

品

31,53435.1

37,734

33.9

19.7

材

33,41437.2

36,333

32.7

8.7

人

24,68927.5

36,992

33.3

49.8

他

150

0.2

189

0.1

25.9

89,788100.0

111,250

100.0

23.9

計

（3）当社グループが対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンス
でもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年9月期を最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月サステナビリティ委員会を新設しました。
21

招集ご通知長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。

②

③

⑤

⑦

計算書類等
監査報告書

22

連結計算書類等

⑥

事業報告

④

最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企
業体質を構築します。
企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。
人材への投資各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。
事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、
事業開発室主導により次世代の収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商材を対象に事業化を図ってまいります。
グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。
新規投資案件の推進
当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グロー
バル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。

株主総会参考書類①

（4）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は224,808千円であり、主要なものは本社ビル改修
等によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（6）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
（7）事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
（8）他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2022年２月25日付で、㈱スクラムの全株式を取得し、同社を子会社としました。
また、2022年８月10日付で、㈱アジアブリッジパートナーズの第三者割当増資を引き受けました。
（9）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。

23

招集ご通知（10）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
第74期
2020年９月期

第75期
2021年９月期

高83,23076,08789,788111,250

益

6,075

5,271

6,190

6,299

親会社株主に帰属する当期純利益

4,018

3,013

4,256

4,296

１株当たり当期純利益

140.36円

105.22円

148.52円

149.67円

総資

産

43,731

47,23050,83462,859

純資

産

29,34331,03834,725

39,212

売
経

分
上

常

利

第76期
（当連結会計年度）

株主総会参考書類

第73期
2019年９月期

区

売上高（百万円）

第73期

76,087

第74期

89,788

第75期

第76期

経常利益（百万円）
6,075

第73期

5,271

第74期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
6,190

6,299

第75期

第76期

4,018

4,256

4,296

第75期

第76期

3,013

第73期

第74期

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

１株当たり当期純利益（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

140.3650,83443,731 47,230

105.22

第73期

第74期

第75期

第76期

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

第73期

第74期

62,859

第75期

29,343 31,038

第76期（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

第73期

第74期

34,725

第75期

39,212

計算書類等

148.52 149.67

連結計算書類等

83,230111,250

事業報告（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ています。

第76期

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

監査報告書

24

（11）主要な事業内容
ゴム類、化学品類、自動車部品、機械器具、精密測定機器および分析機器、その他各種商品の輸出入および国内販売ならびに不動産賃貸業（12）主要拠点等
本社
支店/事務所
海外25

東京
大阪、名古屋 / 広島
ニューヨーク、デトロイト、アラバマ、イラプアト（メキシコ）、上海、広州、天津、香港、バンコク、レムチャバン（タイ）、ホーチミン、ハノイ、
グルガオン（インド）、ジャカルタ、シンガポール、デュッセルドルフ

招集ご通知（13）従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
前連結会計年度末比増減
名

株主総会参考書類

従業員数

名

536

+94

（注）1. 従業員数は就業人員です。
2. 従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマーおよび短期アルバイト社員）は含んでいません。
3. 従業員数が前連結会計年度末と比べて94名増加していますが、これは三洋テクノス㈱、Sanyo
Trading India Private Limitedおよび㈱スクラムを、当連結会計年度より新たに連結の対象にしたこと等によるものです。

事業報告

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減
名

平均年齢
名

251

+10

平均勤続年数
歳

年

40.50

9.78

連結計算書類等（注）1. 従業員数は就業人員です。
2. 従業員数には国内・海外への出向者は含んでいません。
3. 従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマーおよび短期アルバイト社員）は含んでいません。

（14）主要な借入先
借入先

借入額（残高）
百万円

式

会

株

式

会

三

井

住

明

治

安

農

林

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

3,353

友

銀

行

1,372

社

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

1,134

田

生

命

保

険

相

互

会

社

100

庫

60

中

央

金

計算書類等

株

監査報告書

26

（15）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

千米ドル
Sanyo Corporation of America
*1
5,000
千RMB
三洋物産貿易（上海）有限公司
*1
6,614
千THB
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
228,600千円
三洋機械工業株式会社
12,000千円
コスモス商事株式会社
100,000
千円
株式会社ケムインター
12,960千円
日本ルフト株式会社
10,000
千VND
Sanyo Trading（Viet Nam）Co., Ltd.
32,039,200
千円
日本フリーマン株式会社
10,000千MXN
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
12,000千円
三洋ライフマテリアル株式会社
20,000千円
株式会社ワイピーテック
10,000千IDR
PT. Sanyo Trading Indonesia
15,000,000
千円
三洋テクノス株式会社
10,000
千INR
Sanyo Trading India Private Limited
260,000

出資比率

主要な事業内容

100.0％

各種商品の輸出入および現地販売

100.0％

各種商品の輸出入および現地販売*2 100.0％

各種商品の輸出入および現地販売

100.0％

一般機械の設計、製作、加工および修理
ならびに販売100.0％

資源エネルギー開発機器の輸入販売

76.8％

化学品の輸出入および国内販売

100.0％

医療機器の開発・製造販売、医療機器および理化学機器の輸入販売

100.0％

各種商品の輸出入および現地販売

100.0％

精密鋳造用副資材、型材等の輸入販売*2 100.0％

各種商品の輸出入および現地販売

100.0％

医薬原料、化学品等の輸入販売

100.0％

機能性飼料原料・添加物の輸入販売*2 100.0％
100.0％*2 100.0％

各種商品の輸出入および現地販売
理化学および食品機械・器具の製造販売
各種商品の輸出入および現地販売

ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品
100.0％ の輸入販売および関連の受託サービス事業（注）*1 資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
*2 子会社による所有を含む比率を表示しています。

株式会社スクラム千円
21,000（16）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。
27

招集ご通知２

会社の概況（2022年９月30日現在）（1）株式に関する事項
発行可能株式総数

40,000,000株②

発行済株式の総数

29,007,708株

③

株主の総数

④

大株主

株主総会参考書類①

9,810名

株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,358,400株

8.21％

東亞合成株式会社

1,497,330株

5.21％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,137,484株

3.96％

株式会社三井住友銀行

1,137,484株

3.96％

三井住友信託銀行株式会社

1,136,000株

3.95％

東銀リース株式会社

1,128,480株

3.93％

玉木

1,095,374株

3.81％

明治安田生命保険相互会社

675,328株

2.35％

三井住友海上火災保険株式会社

530,924株

1.85％

廸

計算書類等

8.80％

連結計算書類等

2,528,500株

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） 持株比率算出については、自己株式（284,120株）を控除しています。

監査報告書

28

（2）会社の新株予約権等に関する事項①

新株予約権の内容の概要

名
称
発行決議日
第１回
株式報酬型
新株予約権
（2014年２月12日）
第２回
株式報酬型
新株予約権
（2015年２月10日）
第３回
株式報酬型
新株予約権
（2016年
２月５日）
第４回
株式報酬型
新株予約権
（2017年
２月７日）
第５回
株式報酬型
新株予約権
（2018年
２月７日）
第６回
株式報酬型
新株予約権
（2019年
２月７日）
第７回
株式報酬型
新株予約権
（2020年
２月７日）

29

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数
普通株式

323個
64,600株

普通株式
179個
35,800株

普通株式
193個
38,600株

普通株式
146個
29,200株

普通株式
86個
17,200株

普通株式
160個
32,000株

普通株式
121個
24,200株

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使価額

権利行使期間

新株予約権
の対象者

１個当たり
55,600円（１株当たり
278円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2014年
２月28日～
2044年
２月27日

取締役
および
執行役員

１個当たり
99,800円（１株当たり
499円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2015年
２月26日～
2045年
２月25日

取締役
および
執行役員

１個当たり
72,900円（１株当たり
364円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2016年
２月23日～
2046年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
118,800円（１株当たり
594円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2017年
２月23日～
2047年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
157,700円（１株当たり
788円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2018年
２月23日～
2048年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
138,200円（１株当たり
691円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2019年
２月23日～
2049年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
137,800円（１株当たり
689円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2020年
２月26日～
2050年
２月25日

取締役
および
執行役員

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使価額

権利行使期間

招集ご通知

名
称
発行決議日

新株予約権
の対象者

事業報告

②

株主総会参考書類

第８回
１個当たり
１個当たり
2021年
株式報酬型
普通株式
取締役
127,800円
200円
２月23日～
新株予約権
179個
および
（１株当たり（１株当たり2051年（2021年
35,800株
執行役員
639円）
１円）
２月22日
２月５日）
第９回
１個当たり
１個当たり
2022年
株式報酬型
普通株式
取締役
112,200円
200円
２月23日～
新株予約権
165個
および
（１株当たり（１株当たり2052年（2022年
33,000株
執行役員
561円）
１円）
２月22日
２月７日）
（注）1. 社外取締役には新株予約権を付与していません。
2. 2020年２月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数は調整されています。

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）

第１回株式報酬型
新株予約権
第２回株式報酬型
新株予約権
第３回株式報酬型
新株予約権
第４回株式報酬型
新株予約権
第５回株式報酬型
新株予約権
第６回株式報酬型
新株予約権
第７回株式報酬型
新株予約権
第８回株式報酬型
新株予約権
第９回株式報酬型
新株予約権

個数目的となる株式の種類および数

保有者数

55個

普通株式

11,000株

３名

35個

普通株式

7,000株

３名

45個

普通株式

9,000株

４名

31個

普通株式

6,200株

４名

35個

普通株式

7,000株

４名

106個

普通株式

21,200株

４名

74個

普通株式

14,800株

５名

140個

普通株式

28,000株

５名

135個

普通株式

27,000株

５名

計算書類等

発行回次

連結計算書類等

区分

30

監査報告書

（注）1. 社外取締役には新株予約権を付与していません。
2. 2020年２月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数は調整されています。

③

当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
区分

発行回次

執行役員

第９回株式報酬型
新株予約権（注）執行役員には取締役兼務者は含みません。

31

個数
30個

目的となる株式の種類および数普通株式

6,000株

交付者数3名

招集ご通知（3）会社役員に関する事項①

2022年９月30日現在の取締役
位氏

名担当および重要な兼職の状況

新

谷

正

伸

取

締

役

中

村

浩

人

事業部門担当

取

締

役

白

井

浩

管理部門担当

取

締

役

進

藤

健

一

事業部門担当

取

締

役

水

澤

俊

明

管理部門担当兼人事部長

取

締

役

宮

嶋

之

雄

株式会社ゼンショーホールディングス 社外取締役（監査等委員）

取

締

役

杉

原

弘

隆

西

村

泰

彦

長谷川

麻

子

長谷川公認会計士事務所

代表

小

邦

聡

兼松サステック株式会社

社外取締役（監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

林

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地

計算書類等

②

連結計算書類等（注）1. 宮嶋之雄氏、杉原弘隆氏、長谷川麻子氏および小林邦聡氏は社外取締役です。
2. 取締役宮嶋之雄氏、杉原弘隆氏、取締役（監査等委員）長谷川麻子氏および小林邦聡氏は金融商品取引所の定めにもとづく独立役員です。
3. 取締役（監査等委員）長谷川麻子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4. 取締役（監査等委員）小林邦聡氏は弁護士であり、企業法務の分野を中心に、法令およびリスク管理などに関する相当程度の知見を有しています。
5. 社外取締役が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
6. 山田洋之助氏は2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了し、退任しました。
7. 取締役（監査等委員）が法令に定める員数を欠く場合に備え、取締役（監査等委員）の補欠者に杉田喜逸氏が選任されました。
8. 取締役（監査等委員）西村泰彦氏は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由につきましては、社内の事情に精通し、容易に会社情報を収集できる者が執行役員会等の取締役会
以外の重要な会議に出席したり、内部監査部門との連携を密に図ること等により得られた情報を監
査等委員全員で共有し、取締役会に対する監査・監督の実効性を高めるためです。

32

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社と宮嶋之雄氏、杉原弘隆氏、西村泰彦氏、長谷川麻子氏、小林邦聡氏は会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

③

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。
１）被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員および当社子会社の代表取締役社長
２）保険契約の内容の概要
保険契約者の役員（被保険者）が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（株主が提起する株主代表訴訟、第三者が提起する第三者訴訟における争訟費用と役員敗訴時の損害賠償金相当額）に対して保険金が支払われるものです。ただし、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
保険料は株主代表訴訟補償特約部分を各役員が個別に負担しており、その他の部分を会社が負担しております。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。各役員の個別負担額は保険料を役員の人数で均等に分担しています。

④ 取締役の報酬等
１）基本方針当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬、および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社
外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしています。
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性の観点より、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において、役員報酬に関する考えや決定方針、報酬水準などについて協議を行ったうえで、その助言・提言を踏まえて取締役会にて決定しています。

33

計算書類等35％

10％

社長以外の取締役

65％

25％

10％

34

監査報告書

55％

連結計算書類等Ｄ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額全体における固定報酬、業績連動報
酬、非金銭報酬の割合の目安 （業績連動報酬が基準額の場合）
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬
社長

事業報告

Ｃ）非金銭報酬
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとし、役職、貢献度、当期業績（連結経常利益）などを総合的に考慮のうえ、毎年２月に在籍取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。
）に対し交付することとしています。その内容は、当社普通株式を目的とする新株予約権を交付し、行使価格を１株当たり１円として、取締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件とすることとしています。

株主総会参考書類

Ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とすることとしています。業績指標としては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当社グループの経営状況を最も把握しやすいと思われる連結経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、年度末の時期に支給することとしています。
業績連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値（連結経常利益）に対する達成率からなる業績連動係数を乗じて計算することとしています。 業績連動係数は150％を上限とし、連結経常利益が一定基準以下の場合は０％とすることとしています。
また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は、80％会社業績、20％定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。

招集ご通知２）取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会で決定しております。
Ａ）固定報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬で、代表給、監督給、執行給の合計とし、役職に応じて同額とすることとしています。その決定に際しては他社水準や従業員給与等の水準をも考慮しながら、経済社会環境の変化など総合的に勘案して決めることとしています。

Ｅ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬（固定報酬ならびに業績連動報酬）の総支給額は2019年12月19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする旨が、株式報酬型ストックオプションは2021
年12月22日開催の第75期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が決議されています。なお、これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は、それぞれ６名（うち社外取締役１名）、５名です。
Ｆ）取締役の報酬等の額
員数

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等報酬等の総額監査等委員でない取締役

７名

124百万円

67百万円

15百万円

206百万円（内社外取締役）

２名

10百万円

―

―

10百万円

監査等委員である取締役

４名

26百万円

―

―

26百万円

（内

３名

12百万円

―

―

12百万円

区分

社外取締役）（注）1.

上記には2021年12月22日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である
取締役１名を含みます。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでいません。
3. 業績連動報酬として取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対して賞与を支給しております。業績指標となる連結経常利益の実績は「1.当社グループの現況に関する事項」の「（10）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
4. 非金銭報酬として取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションを交付しております。当該株式報酬型ストックオプションの内容および交付状況は、「2.会社の概況」の「（2）会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。

３）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した
うえで、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
４）監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会
で年額40百万円以内とする旨が決議されており、その範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名です。
35

社外役員に関する事項

区

分
締

役

宮

氏

名

嶋

之

雄

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

主な活動状況

15回中14回－

主に経営者としての経験からの発言を行い、経営監視機能を果たしました。

株主総会参考書類

取

招集ご通知

⑤

主に経営者としての経験からの発言を行い、経営監視機能を果たしました。
主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行い、監査監督機能を果たしました。また、取締役候補者
取 締 役
長谷川 麻 子
15回中15回
15回中15回の選任や報酬の決定における透明性（監査等委員）および客観性の向上等を目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めています。
主に弁護士としての専門的見地からの発言を行い、監査監督機能を果たしました。また、取締役候補者の選
取 締 役
小 林 邦 聡11回中10回
10回中9回任や報酬の決定における透明性およ（監査等委員）び客観性の向上等を目的として設置
している指名・報酬委員会の委員を務めています。
（注） 杉原弘隆氏、小林邦聡氏の取締役会への出席状況は、2021年12月22日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取

締

役

杉

弘

隆

11回中11回

－

谷
村
井
藤
澤
澤
宮
谷

正
浩

伸
人
浩
健 一
俊 明
光 康
康
隆 一

計算書類等

新
中
白
進
水
平
小
大

連結計算書類等

事業部門担当管理部門担当事業部門担当管理部門担当兼人事部長
産業資材事業統括部長兼事業開発室長
ゴム事業部長
経営戦略室長

事業報告⑥ 執行役員＊社 長 執 行 役 員＊執 行 役 員＊執 行 役 員＊執 行 役 員＊執 行 役 員
上級執行役員
執 行 役 員執 行 役 員原（注） ＊印の執行役員は取締役を兼務しています。

監査報告書

36

（4）会計監査人に関する事項①

名

称

EY新日本有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支額

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

39,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額39,000千円

（注）1.

2.

3.

③

37

払

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづ
く監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
当社の重要な子会社のうち、Sanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading（Viet Nam）Co., Ltd.、Sun Phoenix
Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading Indonesia お よ び Sanyo Trading India Private
Ltd.は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査またはレビューを受けています。
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検証した結果、上記の報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意しました。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
また、監査等委員会は、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

招集ご通知（5）内部統制システム体制について

株主総会参考書類

当社グループは以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。
また、内部統制システムは法令改正や経営環境の変化に対応し、継続して見直しを図り、その改善に努めていきます。

事業報告

Ⅰ．企業集団の業務の適正を確保するための体制
1. 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき当社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しています。
② 内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役へ報告しています。
③ 法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けな
いよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。
④ 当社グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な国際社会実現と中長期的な企業
成長の両立を目指すために、環境負荷低減等の社会課題解決に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社グループの環境および社会に対する課題の審議および施策の評価を行う体制を構築し、定期的にその取り組み状況
を取締役会に報告することとしています。

連結計算書類等
計算書類等
監査報告書

38

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は「文書取扱基準」等社内規程に定めるところに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧できる体制を整備しています。
3. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、
経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。
具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する体制としています。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。
4. 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しています。
取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」、「職務権限規程」、「決裁権限基準」等の社内規
程にもとづきその職務を分担しています。
関連諸規程を都度見直すことにより権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われることを確保する体制としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しています。

39

招集ご通知株主総会参考書類

5. 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子会社が連携と協力のもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。

事業報告

6. 監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けています。
② 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
前記①のとおりです。
③ 監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・
報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委
員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しています。
④ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しています。
⑤ 監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っています。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人
および内部監査室等と適宜意見交換を行っています。

連結計算書類等
計算書類等
監査報告書

40

7. 反社会的勢力に対する体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する
ことはもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。
② 反社会的勢力排除に向けた整備の状況
当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュア
ル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。
Ⅱ．企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における主な取り組みの状況は次のとおりです。
① コンプライアンス
当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施するほか、経営トップから全役職員に向けて、コンプライアンスの重要性や企業倫理の確立に向けたメッセージを繰り返し発信するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
② リスクマネジメント
リスク管理委員会を適宜開催し、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する課
題・対策について検討しました。また、その状況については、適宜取締役会に報告し協議を行うなど、リスク管理の強化に取り組みました。
③ サステナビリティ
サステナビリティ委員会を定期開催し、当社グループの基本方針を制定しました。また、気候変動に対する課題の審議および施策の評価を実施したうえで、その進捗状況については適宜取締役会に報告し、サスナビリティ経営の強化に取り組みました。
④ 内部監査・子会社管理「内部監査規程」にもとづき、当社グループの内部監査を実施しました。また、「子会社管理規程」にもとづき、子会社の事業運営に関する重要な事項について適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に取り組みました。
⑤ 財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業環境に関わる様々なリ
スクの評価を行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、統制環境の整備、統制活動の推進およびモニタリング等を実施しました。
41

招集ご通知（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めていません。

株主総会参考書類（7）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき21円とさせていただきました。すでに、2022
年６月14日に実施済みの中間配当金１株当たり19円とあわせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。

連結計算書類等
計算書類等

42

監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

連結貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

動
現

産

資
金

の

金

部）
55,133,087

負

金

額

部）

債

22,013,097

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

12,767,354

短

金

5,823,164

受取手形及 び売 掛金

21,968,319

１年内返済予定の長期借入金

69,960電

2,040,364

未

棚

債

資
の

貸
固

録

卸

そ
倒
定

資

引

当

権
産

23,125,404

他

2,178,789

金△59,788

産

7,726,420

有形固定資産3,340,011

借

入

払

未

払

法

賞

与

引

そ

金

789,054

税

等

1,057,555

当

金

135,716

他

1,370,292

人

固

の
負

債

長

定

期

借

繰

延

金

177,087

負227,609954,926

2,058,772

長金

109,527

機械装置及び運搬具

193,911

そ他

164,594

土地

810,061

計

23,646,842

他

277,265の無形固定資産
の

れ

そ

ん

の

他

投
繰

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引
合

当

期

金
預

り

の

負

債

合

（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

36,769,575

544,468

資342,767

資

本

剰

余

金

397,298

利

益

剰

余

金

35,502,368

式△136,678

201,701
3,841,940

投資その他の資産税

1,633,744
入

債

そ

資

期

退 職 給 付 に 係 る 負 債

建 物 及 び 構 築 物

本

自

己

金

株

その他の包括利益累計額

1,006,587

1,990,456

2,701,376

その他有価証券評価差額金

796,488

産

201,326

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,193,967

他

969,380

金△30,142

計

62,859,507

券

新 株 予 約 権

116,566

非支配株主持分

336,066

純

計

39,212,665

負 債 純 資 産 合 計

62,859,507（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
43

動

の

5,879,997

記

預

流

債

金

子

び

目

（負

産
及

科

額

資

産

合

招集ご通知

連結損益計算書（

2021 年 10 月 １ 日から
2022 年 ９ 月 30 日まで）（単位：千円）

目金

株主総会参考書類

科

額

売上高

111,250,597

売上原価

94,106,009

売上総利益

17,144,587

販売費及び一般管理費

11,825,448

営業利益

5,319,139

営業外収益
受取利息

12,76596,355

為替差益760,323

その他

184,945

事業報告

受取配当金

1,054,389

営業外費用
42,181

売上債権売却損

10,632

その他

21,300

経常利益

連結計算書類等

支払利息

74,113
6,299,414

特別利益
負ののれん発生益

292,773292,773

68,32968,329特別損失
関係会社株式評価損
税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

6,523,858
2,109,302
94,399

計算書類等

法人税、住民税及び事業税

2,203,702
4,320,156

非支配株主に帰属する当期純利益

23,223

親会社株主に帰属する当期純利益

4,296,933（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

監査報告書

44

連結株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日から（2021
2022 年 ９ 月 30 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動

1,006,587

資本剰余金398,863

利益剰余金

自己株式

32,097,778△151,591△16,975
1,006,587

398,863

株主資本合計
33,351,637△16,975

32,080,803△151,591

33,334,662△1,119,580△1,119,580

4,296,933

4,296,933△1,564

14,912

13,348244,213

14,912△136,678

3,434,913
36,769,575

244,213

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高－
1,006,587△1,564397,298

3,421,565
35,502,368

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当891,444

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

非支配株主
持分

941,304

111,370

321,033

49,860891,444

49,860941,304

111,370

321,033

34,708,371△1,119,580
4,296,933

自己株式の処分

13,348244,213

連結範囲の変動△94,955

1,144,107

1,049,151

連結会計年度中の変動額合計△94,955

1,144,107

1,049,151

5,196

15,032

4,504,294

当期末残高

796,488

1,193,967

1,990,456

116,566

336,066

39,212,665（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

45

34,725,346△16,975

親会社株主に帰属する
当期純利益

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

純資産
合計

5,196

15,032

1,069,380

招集ご通知貸 借 対 照 表
（2022年９月30日現在）（単位：千円）
金額

株主総会参考書類

15,878,933
78,8027,563,337
3,504,844
50,0006,094
487,442240,014776,922249,783
2,887,993
33,696
1,002,931
100,000
9,392
796,538
97,001
16,881,865

事業報告
連結計算書類等

30,444,329
1,006,587
416,651
367,844
48,80629,157,769
159,685
28,998,083
12,23810,000,000
18,985,845△136,678
803,629803,629
116,566

計算書類等

31,364,525
48,246,390
46

監査報告書

科
目
科
目
金
額
（負 債 の 部）（資 産 の 部）流 動 資 産35,211,243
流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
2,429,975
支
払
手
形
受
取
手
形
568,065
買掛
金
電 子 記 録 債 権
1,843,858
短
期
借
入
金
売
掛
金
13,183,218
一年内返済予定長期借入金
商品
11,494,601
短 期 リ ー ス 債 務
未着
商品2,300,750
未
払
金
前
渡
金
135,034
前
払費
用
159,063
未
払費
用
関係会社短期 貸付 金
2,395,240
未 払 法 人 税 等
未収入金39,072
前受
金
その他
691,580
預
り
金
貸
倒
引
当
金
△29,219その他
固 定 資 産13,035,146
固定負債
有形固定資産2,774,882
長
期
借
入
金
建
物
1,895,290
構
築物
21,638長 期 リ ー ス 債 務
機 械 及 び 装 置
7,080
退 職 給 付 引 当 金
車
両
運
搬
具
948
長
期
預
り
金
工 具、 器 具 及 び 備 品
130,619
負債
合計土地704,080（純 資 産 の 部）
有 形 リ ー ス 資 産
13,980
株
主
資 本
建
設
仮
勘
定
1,243
資本金
無形固定資産173,055
資本剰余金
借
地
権
3,255
ソ フ ト ウ エ ア
152,690
資
本
準
備
金
の
れ
ん
9,524
そ の 他 資 本 剰 余 金
電
話
加
入
権
7,305
利益剰余金
水 道 施 設 利 用 権
280
利
益
準
備
金
投資その他の資産
10,087,209
そ
の
他
利
益
剰
余
金
投 資 有 価 証 券
2,518,266
固定資産圧縮積立金
関 係 会 社 株 式
6,571,985
出資金100
別 途 積 立 金
関 係 会 社 出 資 金
173,791
繰 越 利 益 剰 余 金
関係会社長期貸付金200,000
自己株式
破 産 更 生 債 権 等
30,142
評価・換算差額等
長 期 前 払 費 用147,190
その他有価証券評価差額金
預
託
保
証
金
155,927
新株 予 約 権
繰 延 税 金 資 産
114,963その他
205,063
貸倒
引
当
金△30,222
純
資
産
合
計
資
産
合
計
48,246,390
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

損 益 計 算 書（科2021 年 10 月 １ 日から
2022 年 ９ 月 30 日まで

目）（単位：千円）

金額

売上高66,006,544

売上原価

55,961,081

売上総利益

10,045,462

販売費及び一般管理費

6,808,568

営業利益

3,236,893

営業外収益
受取利息

16,041

受取配当金617,395

為替差益

1,053,258

その他

126,003

1,812,698

営業外費用
支払利息

21,155

売掛債権譲渡損

10,632

その他

19,894

経常利益

51,682
4,997,910

特別損失
関係会社株式評価損68,329

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

47

68,3294,929,581

1,417,174
17,205

1,434,379
3,495,201

招集ご通知株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日から（2021
2022 年 ９ 月 30 日まで ）（単位：千円）

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
資本金

その他
資本
剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

50,371 418,216 159,685

50,371 418,216 159,685

固定資産
圧縮
積立金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途
積立金

12,238 10,000,000 16,627,200

26,799,123△16,975△16,975

12,238 10,000,000 16,610,224

26,782,148

剰 余 金 の 配 当

事業報告

当期首残高
1,006,587 367,844
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反1,006,587 367,844
映した当期首残高
当期変動額

利益剰余金
その他利益剰余金△1,119,580 △1,119,580

当期純利益

3,495,201

自己株式の処分△1,564△1,564△1,564△1,564

3,495,201

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額 )
当期末残高

－

－

1,006,587 367,844
株主資本
自己株式
△151,591△151,591

当期純利益

2,375,620
29,157,769

株主資本合計28,072,336

その他有価証券
評価差額金
897,041

評価・換算
差額等合計
897,041

新株予約権
111,370

14,912

28,055,361

純資産合計
29,080,748△16,975

897,041

897,041

111,370

29,063,773△1,119,580△1,119,580

3,495,201

3,495,201

13,34813,348△93,412△93,4125,196△88,216

14,912

2,388,968△93,412△93,4125,196

2,300,751△136,678

30,444,329

803,629803,629

116,566

31,364,525（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
48

監査報告書

当期末残高

－

評価・換算差額等

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計－△16,975

剰 余 金 の 配 当
自己株式の処分

2,375,620

12,238 10,000,000 18,985,845

計算書類等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額－48,806 416,651 159,685

連結計算書類等

当 期 変 動 額 合 計

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月18日
三

洋
取

貿
締

易
役

株
会

式

会

御

中

社

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

跡

部 尚

志

野

田 裕

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋貿易株式会社の2021年10月１日から2022
年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類等
計算書類等

50

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月18日
三

洋
取

貿
締

易
役

株
会

式
御

会
中

社
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

跡

部 尚

志

野

田 裕

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋貿易株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類等
計算書類等

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

52

監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第76期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法および結果について報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会の決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システムに係る体制全般）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況につき定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年11月18日

三洋貿易株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
西 村 泰
長谷川 麻
小 林 邦

彦
子
聡

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員長谷川麻子および小林邦聡は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
53

上

ＭＥＭＯ

54

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目４番１号
一ツ橋
ＫＫＲホテル東京
11階「孔雀の間」
出口

代表電話

03-3287-2921

三洋
貿易
至新宿・池袋パレスサイドビル

竹橋

首

都

高

速

都

竹橋駅3b

心

環

状

線

KKRホテル東京 神

駅

田
橋

出口

大手濠
経団連

消防庁

通り
内堀

大手町駅
C2b

皇居

交通アクセスのご案内◆ 東京メトロ東西線

大手町駅
C2a

「竹橋駅」 ３ｂ出口直結

駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。