平成 26 年度

予 算 案 の 主 要 事 項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成２６年度予算案の全体像」
予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳
Ⅱ：「平成２６年度予算案のポイント」
予算案の中でポイントとなる「平成２６年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」及び「平成２６年度厚生労働省予算案の主要施策」
について整理し、取りまとめたもの。
Ⅲ：「主要事項」
予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。
Ⅳ：「主要事項（復興関連）」
東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。
（注）（）内の計数は、平成 25 年度当初予算額を示したもの。

―目Ⅰ 平成２６年度予算案の全体像

次―・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○ 平成 26 年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像○ 平成 26 年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳○ 平成 26 年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成２６年度予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５○ 平成 26 年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化○ 平成 26 年度厚生労働省予算案の主要施策

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 待機児童解消などに向けた取組
２ 母子保健医療対策の強化
３ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
４ 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実
５ 児童手当制度
６ 仕事と育児の両立支援策の推進
第２ 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化 ・・・・・・・２７
１ 失業なき労働移動の実現
２ 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
３ 多様な働き方の実現
４ 女性の活躍推進
５ 若者・高齢者等の活躍推進
６ 重層的なセーフティネットの構築
第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
２ 医療提供体制の機能強化
３ 予防・健康管理の推進等
４ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
５ 安心で質の高い介護サービスの確保
第４ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１ 難病などの各種疾病対策、移植対策
２ 予防接種の推進などの感染症対策
３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
４ 健康危機管理対策の推進
５ 食の安全・安心の確保など
６ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
７ 生活衛生関係営業の活性化や振興など
８ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給- 目次１ -

９ 原爆被爆者の援護
１０ ハンセン病対策の推進
１１ 脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
第５ 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備 ・・・・・・・・・６５
１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
３ 良質な労働環境の確保
４ 非正規雇用対策の総合的な推進
第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・６９
１ 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
２ 「社会的包容力」の構築
３ 自殺・うつ病対策の推進
４ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第７ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・７３
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組
３ 適用・収納対策の取組強化
４ 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営
第８ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１ 国際問題への対応
２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

Ⅳ 主要事項（復興関連）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

第１ 東日本大震災からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
・平成 26 年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・９１
・主要事項の担当部局課室名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
・平成 26 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 ・・・・・・・・・・１０４- 目次２ -

Ⅰ

平成２６年度予算案の全体像

－1－

－2－

（Ｂ）

算

案

５，１７９

３０２，２５１

３０７，４３０予

平成２６年度（対25年度増額）（注１）平成25年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成25年10月から災害救助分（５億円）が内閣府へ移管済。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

２６０

１２，８５４

１３，１１５

５．３％

４．４％

４．５％

（Ｃ）／（Ａ）

増 △ 減 率

（単位：億円）（＋1兆3,115億円）(（Ｂ）－（Ａ）)（Ｃ）

増 △ 減 額

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

４，９１９

その他の経費額

２８９，３９７（Ａ）

算

社会保障関係費

予２９４，３１６分

一 般 会 計区

平成２５年度

30兆7,430億円

29兆4,316億円

一般会計
般会計

（26年度予算案）（25年度予算額）

平成26年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

－3－

５２，６３０福祉等

１，８２２

５５，０１６

２６，２５７

１１１，９９０

１０７，１６６

△１６２

２，３８６

１，３４０

６，４０３

２，８８７

３０２，２５１ １２，８５４（（Ｂ）－（Ａ））

（Ｃ）

増△減額

△８．２％

４．５％

５．４％

６．１％

２．８％

４．４％

（Ｃ）／（Ａ）

増△減率

介護
２．６兆円
８．７％
医療
１１．２兆円
３７．１％

福祉等
５．５兆円
１８ ２％
１８．２％

雇用
０．２兆円
０．６％

年金
年
１０．７兆円
３５．５％【平成26年度予算案の社会保障関係費の内訳】（注１）平成25年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

１，９８５

２４，９１６

護介

用

１０５，５８７

療医雇

１０４，２７９２８９，３９７

（Ｂ）

（Ａ）

年 金

社会保障
関係費

平成２６年度
予 算 案

平成２５年度
予 算 額（単位：億円）（単位億円）【平成25年度予算額と平成26年度予算案の社会保障関係費の比較】

平成26年度 厚生労働省予算案（一般会計）
社会保障関係費の内訳

－4－

分

４４７

東日本大震災復興特別会計

４８４

５６９，９７８

３７，０００

（Ｂ）

案

増△減率

（単位：億円）

８．２％

２．０％

０．２％

（Ｃ）／（Ａ）（注１）平成25年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）東日本大震災復興特別会計において、平成25年10月から災害救助分（５２９億円）が内閣府へ移管済。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

３７

１１，１０６６３（Ｃ）（（Ｂ）－（Ａ））

増△減額［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

５５８，８７１

３６，９３７

（Ａ）

算

予

額

予

算

平成
平成２６年度
年度

平成
平成２５年度
年度

年金特別会計

労働保険特別会計

区

特別会計

平成26年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ

平成２６年度予算案のポイント－5－平成26年度における社会保障 税 体改革による社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化－6－平成26年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実
消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成26年度の増収額
5兆円(※)については、①まず基礎年⾦国庫負担割合２分の１に2.95兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の⽐率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
※ 消費税については、国の会計年度と、消費税を納税する者の事業年度が必ずしも一致しないこと等により、段階的な増収となる。

〈26年度消費税増収分の内訳〉（参考）算定方法のイメージ《増収額計：5兆円》○基礎年⾦国庫負担割合２分の１

2.95兆円（平成24年度・25年度の基礎年⾦国庫負担割合２分の１の差額に係る費⽤を含む）○社会保障の充実

基礎年金国庫負担割合1/2
社会保障の充実
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
後代への負担のつけ回しの軽減

②

7.3兆円

0 5兆円
0.5兆円

：

・⼦ども・⼦育て⽀援の充実
・医療・介護の充実
・年⾦制度の改善

概ね

0.2兆円

・診療報酬、介護報酬、⼦育て⽀援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減

1 3兆円
1.3兆円

・⾼齢化等に伴う⾃然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

1.3兆円

②

0.2兆円
0.5兆円

①

0.8兆円

：

○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

2 95兆円
2.95兆円

3 2兆円
3.2兆円

26年度

（注） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。

①

2.8兆円

満年度
（消費税率５％引上げ時）

平成26年度における「社会保障の充実」 （概要）
（単位：億円）事

項

子ども・子育て支援の充実

医療・介護サービスの提供体制改革

医療・介護の充実

事 業 内 容待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実（「待機児童解消加速化プラン」の推進、 保育緊急確保事業の実施）

計

（注１）
（注 ）

2,915

国分

地方分

1,348

1,568

（注３）

社会的養護の充実

80

40

40

育児休業中の経済的支援の強化

64

56

8

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等（１） 消費税財源の活用による診療報酬の改定（２） 新たな財政支援制度の創設（※）

353
544

249
362

105
181

地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシテムの構築（認知症に係る地域支援事業の充実等）

43

22

22

国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充

612

0

612

高額療養費制度の見直し

42

37

5

難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立 等

298

126

172

遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

10

10

0

4,962

2,249

2,713

（（注４））

医療保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾患への対応年金制度の改善合 計※ 医療提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は合計904億円。
基金規模は合計904億円（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注３） 「保育緊急確保事業」の国分（1,043億円）は内閣府、保育所運営費の国分（304億円）は厚生労働省に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。

－7－

平成26年度における「社会保障の充実」関係施策《金額は公費》

子ども・子育て支援の充実（待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実）《２，９１５億円》（１）「待機児童解消加速化プラン」の推進《１，８４１億円》○ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年度予定）を待たずに、「緊急集中取組期間」（平成25・26年度）で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。
① 保育所等の受け入れ児童数の拡大
保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保や、新制度の先取りとなる以下の事業の推進等により、保育所等における受入れ児童数の拡大を図る。
・保育所等と連携した小規模保育や家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）の推進
保育所等と連携した小規模保育や家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）の推進
・幼稚園における長時間預かり保育の推進
・認可を目指す認可外保育施設の運営への支援
認定 ども園（保育所型、幼稚園型） 運営
支援
・認定こども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援② 保育士の処遇改善
保育を支える保育士確保を図るため、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善のための上乗せ額を、通常の保育所運営費とは別に交付し、保育士の処遇改善を図る。
③ 利用者支援
子育て家庭が、そのニーズに応じて、地域の教育・保育施設や子育て支援事業を適切に選択、利用できるよう、身近な場所で必要な支援を実施する。
※ 保育所運営費を除く上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。

（２）地域の子ども・子育て支援の推進（保育緊急確保事業）《２，３０７億円（一部再掲）》【うち、地域の子ども・子育て支援関連 １，０７４億円】○ 放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。
・ 放課後児童クラブについて、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、「小１の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。
解所
長・ 子育て支援拠点施設を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う地域子育て支援拠点事業の推進を図る。
・ 家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。
必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る
・ 児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うファミリー・サポート・センター事業の推進を図る。
等※ 上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。
上記事業は 「保育緊急確保事業 として内閣府に計上（社会的養護の充実）《８０億円》○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応を図るとともに、地域社会の中で虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応を図るとともに 地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

（育児休業中の経済的支援の強化）《６４億円》○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を
図る。

－8－

《金額は公費》

医療・介護の充実
医療 介護サービスの提供体制改革
医療・介護サービスの提供体制改革（病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等）《８９７億円》《３５３億円》（１）消費税財源の活用による平成26年度診療報酬改定○ 医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実等に取り組む中で、急性期病床から急性期後の受け皿病床へ
医療機関の機能分化 連携 在宅医療の充実等に取り組む中で 急性期病床から急性期後の受け皿病床の移行が円滑に進むよう、消費税増収の社会保障充実分の一定程度を診療報酬本体の引上げに充当する。
○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。
※（

・診療報酬本体）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

改定率＋０．７３％（＋０．６３％）

各科改定率

・薬価改定等

改定率

医科 ＋０．８２％（＋０．７１％）
歯科 ＋０．９９％（＋０．８７％）
調剤 ＋０．２２％（＋０．１８％）▲０．６３％（＋０．７３％）

薬価改定
材料価格改定▲０．５８％（＋０．６４％）▲０．０５％（＋０．０９％）（参考）「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」（「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応）《１，８９９億円》○ 消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 ＋１．３６％）。

（２）新たな財政支援制度の創設《５４４億円》※○ 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を
平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に成 年通常 会 提出
社会保障制度改革プ グ
法 盛 込まれた新たな財政支援制度（各都道府県基金を設置）を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。
※ 新たな財政支援制度（基金）については、上記に加え、公費３６０億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、新たな財政支援制度（基金）については 上記に加え 公費３６０億円の上乗せ措置を別途実施 その結果基金規模は、公費で９０４億円（消費税増収活用分５４４億円、その他上乗せ措置３６０億円の合計額）。
〔対象事業（案）〕※関係法律の改正法案が成立した後、決定① 医療従事者等
医療従事者等の確保・養成
確保 養成ｱ）医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。
ｲ）看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係るｲ）看護職員等確保対策として
新人看護職員等への研修や 看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。
ｳ）医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。
② 在宅医療（歯科を含む）の推進
在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。
③ 医療提供体制の改革に向けた基盤整備
ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。
＊病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成26年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成27年度から都道府県において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。

－9－

（地域包括ケアシステムの構築）《４３億円》《３３億円》（１）認知症に係る地域支援事業の充実○ 認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。
（２）生活支援サービスの基盤整備（２）生活支援サ
ビスの基盤整備《１０億円》○ 生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。
実施を想定）（参考）「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」（「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応）《３４２億円》○ 消費税率引
消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手げに伴う介護事業者等
ト増
対応、消費税増収分 財源を活用 、必要な介護報酬
手当を行う（介護報酬改定率 ＋０．６３％）。

医療保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）《６１２億円》○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、平成26年度から、保険料（税）の５割軽減
及び２割軽減の対象者を拡大する（国民健康保険：約400万人、後期高齢者医療：約110万人）。

（高額療養費制度の見直し）《４２億円》○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年１月
から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化 標準報酬月額がから自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

難病・小児慢性特定疾患への対応（難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立）《２９３億円》○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年１月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。
① 対象
対象疾患の拡大拡・難病（大人）……………………… 現行：５６疾患 → 約３００疾患（対象となる候補の疾患数）
・小児慢性特定疾患（子ども）…… 現行：５１４疾患 → 約６００疾患（対象となる候補の疾患数）② 自己負担の見直し
・自己負担割合について、現行の３割から２割へ引下げ
自己負担割合にて 現行 ３割から２割 引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースに設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症の難病患者も適用対象とするなど）（慢性疾患を抱える児童等の自立支援）《４．６億円》○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。
《金額は公費》

年金制度の改善（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）《１０億円》○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。
（参考）「社会保障の安定化」による対応（参考）
社会保障 安定化」に る対応（基礎年金国庫負担割合２分の１への引上げの恒久化）《２兆９，４７３億円》
・ 消費税率引上げによる増収分のうち社会保障の安定化分（2.95兆円）を活用して、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障
機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。

－10－

（参考）「社会保障の充実・安定化」とは別に行う消費税率引上げへの対応【平成25年度補正予算案】（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【25年度補正予算３，４２０億円】
・ 消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、総額3,000億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、10,000円
・ 上記の給付対象者のうち、老齢基礎年金等の受給者には、26年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、一人につき、,円
算5,000円を加算（子育て世帯に対する臨時特例給付措置）【25年度補正予算１，４７３億円】
・ 消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、総額1,271億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 児童手当の支給対象児童（特例給付の支給対象児童、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）の給付対象者及び生活保護制度内で対応される被保護者等を除く。）一人につき、10,000円－11－平成26年度
厚生労働省予算案の主要施策

平成26年度厚生労働省予算案の主要施策（概要）Ⅰ 「全員参加の社会」の実現
１．女性・若者・子育て支援（１）少子化対策と女性の活躍推進
・待機児童解消等の推進など保育の充実
・放課後児童対策の充実
・地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
・社会的養護の充実
・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
・企業におけるポジティブ・アクションの取組促進
・育児休業中の経済的支援の強化
仕事と育児の両立支援策の推進
・仕事と育児の両立支援策の推進

Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
１．医療・介護等の充実（１）医療・介護サービスの提供体制改革（１）医療介護サ ビスの提供体制改革
・平成26年度診療報酬改定
・新たな財政支援制度の創設
・救急医療や専門医による診療へのアクセス強化
・地域包括ケアシステムの構築（２）医療保険制度の改革
・高額療養費制度の見直し
・高齢者医療制度の負担軽減措置（３）難病・小児慢性特定疾患への対応
・難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立
・難病患者に対する支援の強化
・慢性疾患を抱える児童等の自立支援

Ⅲ 被災地の復興・防災の強化
１．東日本大震災からの復興の加速・被災した子どもへの支援
・介護等のサポート拠点に対する支援（ ）若者 活躍推進
（２）若者の活躍推進
・フリーター等の正規雇用化支援の充実
・若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応
策の強化
・就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練
・産官学による地域コンソーシアムの構築
・キャリア教育等の推進

３．生活保護制度の適正実施等
・国民の信頼に応える生活保護制度の構築等

４．雇用・セーフティネットの整備（１）失業なき労働移動の実現
・労働移動支援助成金の抜本的拡充
・成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進
・若者等の中長期的なキャリア形成の支援

２．高齢者・障害者の活躍推進（２）多様な働き方の実現

・生涯現役社会の実現
・障害者の就労支援・社会参加の推進

・「多様な正社員」モデルの普及・促進
・最低賃金の引上げのための環境整備（４）予防・健康管理の推進等
・レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス
ト 健診情報等を活用 たデ タの推進
・健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進・糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開
・薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進
・一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保（５）医療関連イノベーションの一体的推進
１．医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等
医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に・医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進・国立高度専門医療研究センター等の体制の充実

・被災地心のケア支援体制の整備
被災地
ケ 支援体制 整備
・被災地の健康支援活動に対する支援
・被災地における福祉・介護人材確保対策
・医療・介護・障害福祉制度における財政支援
・被災した各種施設等の災害復旧に対する支援－12－

２．医療関連産業の活性化
・再生医療の安全性の確保等に向けた取組
再生医療の安全性の確保等に向けた取組
・新たな医薬品・医療機器の開発の促進
・革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化
・医療の国際展開等

２．安心できる年金制度の確立
安心 きる年金制度 確立
・持続可能で安心できる年金制度の運営
・正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進
・適用・収納対策の取組強化

２ 防災対策への取組
２．防災対策への取組
・強靱・安全・持続可能な水道の構築

平成26年度厚生労働省予算案の主要施策
Ⅰ「全員参加の社会」の実現「全員参加 社会実現
女性・若者・子育て支援（１）少子化対策と女性の活躍推進【１兆５５３億円】（待機児童解消等の推進など保育の充実）【６，２４８億円】○ 「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、受入児童数の拡大を図るための保育所運営費の確保及び保育所等（保育所、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設等）の整備を進める。また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、
延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（待機児童対策と女性の活躍促進）【25年度補正予算１６９億円】
・ 保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成25年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成26年度当初
予算とあわせて実施する。

（参考）【社会保障の充実】（待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実）
保育緊急確保事業【１，０４３億円】
・ 小規模保育などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。（内閣府において計上）（放課後児童対策の充実）【３３２億円】○ 放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

（地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化）【１１億円】○

退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産 子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。
○ 妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなどの充実を図るとともに、「不妊専門相談
センタ 」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。
センター」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。

（社会的養護の充実）【１，０３２億円】○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費
整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
す
成を
グ
プ
規模グ
プ
等 実施を推進す（ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進）【２，０２６億円】○ ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行う
ため 相談体制の強化等を図るとともに 転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化
ため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化
や、子どもに対するピアサポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。
○ 平成26年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。
（企業におけるポジティブ・アクションの取組促進）【８．３億円】○ 女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけを行う。
○ 女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。
（育児休業中の経済的支援の強化）【８０４億円】○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会
男女ともに育児休業を取得することを更に促進し 職業生活の継続を支援するため 平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）
を図る。

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（仕事と育児の両立支援策の推進）【８８億円】○ 育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業における「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援や子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、イクメンプロジェクトの拡充、事業所内保育施設の設置・運営等の支援の拡充を行う。
○ 育児等を理由とする離職により、一定期間仕事から離れていた労働者が復職するに当たり、職場復帰への不安を解消できるよう情報提供・セミナー等を行う「仕事と育児が両立可能な再就職支援事業」を実施する。

（２）若者の活躍推進【９３億円】（フリーター等の正規雇用化支援の充実）【３７億円】○ わかものハローワーク等の充実を図り、民間の活力も活用しつつ、セミナーの開催やトライアル雇用・求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供し、フリーター等の正規雇用化を進める。
（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化）【１８億円】○ 夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル」の設置や、わかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等により、相談体制を強化する。また、「労働条件相談ポータルサイト」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。
（就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練）【９５百万円】○ 採用時に必要なコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する
学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。
（産官学による地域コンソーシアムの構築）【１ ５億円】【１．５億円】○ 就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産官学による地域コンソーシアム（共同作業体）を構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。

（キャリア教育等の推進）【３６億円】○ 文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等が行うキャリア教育で活用されるよう促す。
○ 若者に対して、在学段階からものづくりの魅力を伝えるため、「ものづくりマイスター」による若者へ
若者に対して 在学段階からものづくりの魅力を伝えるため 「ものづくりマイスタ
による若者の意識啓発・実技指導などの総合的な取組（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））を推進し、技能検定受検などのものづくり分野への誘導を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（若者育成支援事業の推進）【25年度補正予算３５億円】
・ 地域若者サポートステーションにおいて、一人一人に応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等により、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

高齢者・障害者の活躍推進（生涯現役社会の実現）【２９９億円】○ 高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の就労促進や再就職支援の充実・強化を図るとともに 高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場を拡大するため シルバ 人材センタ にともに、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場を拡大するため、シルバー人材センターによる就業機会の拡大等を推進する。
○ 退職前からボランティア活動への参加を促進するとともに、定年後の活躍の場づくりを支援する。
（障害者の就労支援 社会参加の推進）（障害者の就労支援・社会参加の推進）【１兆４，８７４億円】
【
兆 ，
億円】
○ 障害児・障害者が地域で住み慣れた場所で暮らすために必要な福祉サービス等を提供する。
○ ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。
○ 発達障害者の社会参加への支援の充実や、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業を着実に実施する。
○ 障害者の芸術活動への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行う
モデル事業を実施する。また、ロボット技術を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシ ズとモデル事業を実施する。また、ロボット技術を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。
○ 就労支援事業所やグループホーム、児童発達支援センター等の整備や小規模グループによる療育ケアのための施設整備などを推進する。

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生活保護制度の適正実施等（国民の信頼に応える生活保護制度の構築等）○【２兆８，９７５億円】

平成25年12月に成立した生活保護法改正法等に基づき、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等に総合的に取り組む。
・生活扶助基準等の見直し
活扶助 準等 見直平成25年８月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う（平成26年４月実施）。
（参考）平成２６年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）
代▲0.6％
・ 夫婦と子（30代夫婦と幼児）・ 高齢単身世帯（60代単身）＋2.0％
・ 単身世帯（20～40歳）＋0.1％※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率（年齢・世帯人員・地域差によって異なる）と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率（2 9％）を合計したもの消費動向などを総合的に勘案した改定率（2.9％）を合計したもの。

・生活困窮者自立支援制度の相談支援員の養成等
新制度の導入に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行 。
行う。実施にあたっては平成25年度補正予算案（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）と一体的に行うことに
平成 年 補算案（ 域社会ィ
機能化）
体
行
より、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。
（参考）【平成25年度補正予算案】（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）（地域社会におけるセ
フテ ネ ト機能の強化）【25年度補正予算５２０億円】
・ 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、若者等が社会に参加し、潜在能力を発揮するための社会的包容力の構築を進めるとともに、就労支援の強化等による自立の助長や福祉・介護人材の確保を図る。
また、住宅支援給付の継続やモデル事業の拡充などにより平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

雇用・セーフティネットの整備（１）失業なき労働移動の実現【１，５１２億円】（労働移動支援助成金の抜本的拡充）【３０１億円】○ 労働移動支援助成金を抜本的に拡充し、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】
【平
年 補
算案】
（失業なき労働移動の促進）【25年度補正予算４億円】
・ 個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業の拡大、新たな助成措置の創設など抜本的に拡充するとともに産業雇用安定センターのあっせん機能を強化し、失業なき労働移動の促進を図る。

（成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進）【１，０９０億円】○ 産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進するとともに、
民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練を行う
ほか 求職者支援制度の推進を図る
ほか、求職者支援制度の推進を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（地域人づくり事業の創設）【25年度補正予算１，０２０億円】
・ 女性の活躍推進、若者等無業者の就職促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに 賃金引上げ 非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し 地域の実情に応じた創意工夫による図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。

（若者等の中長期的なキャリア形成の支援）【１２０億円】○ 平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的
平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対する助成措置を創設する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化）【25年度補正予算５０億円】
・ 学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

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（２）多様な働き方の実現【２９億円】（「多様な正社員」モデルの普及・促進）（
多様な正社員」モデルの普及 促進）【１．２億円】○ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。
（最低賃金の引上げのための環境整備）【２８億円】○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援するため、労働条件管理等の相談や経営・労務の専門家派遣等を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体を支援する 併せて 設備の導入等により労働能率を上げ 賃金引上げを行う中小企業 小規模事業者に対するする。併せて、設備の導入等により労働能率を上げ、賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成措置を拡充する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（最低賃金引上げに向けた中小企業 小規模事業者支援の拡充）（最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充）【25年度補正予算９ ８億円】
【25年度補正予算９．８億円】
・ 地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金
対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。

Ⅱ「健康長寿社会」の実現
医療・介護等の充実（１）医療・介護サービスの提供体制改革【１３兆５，９３３億円】（平成26年度診療報酬改定）○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

【１０兆８，３７３億円】※

・ 診療報酬本体

（）内は 消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増
の対応分

改定率

＋０．７３％（＋０．６３％）

各科改定率

・ 薬価改定等

改定率

医科 ＋０．８２％（＋０．７１％）
歯科 ＋０．９９％（＋０．８７％）
調剤 ＋０．２２％（＋０．１８％）＋０ ２２％（＋０ １８％）

▲０．６３％（＋０．７３％）

薬価改定
材料価格改定▲０．５８％（＋０．６４％）▲０．０５％（＋０．０９％）▲００５％（＋０ ０９％）

（新たな財政支援制度の創設）【６０２億円】※○ 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を
平成26年通常国会に提出し 社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府
平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府
県に基金を設置）を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるな
どの対応を行う予定。
※ 新たな財政支援制度（基新たな財政支援制度（基金）については、公費３６０億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、
）に
は、公費
億円
乗 措置を別途実施。そ 結果、基 規模は、公費で９０４億円（消費税増収活用分５４４億円(国;３６２億円、地方;１８１億円）、その他上乗せ措置
３６０億円（国;２４０億円、地方;１２０億円）の合計額）。

（救急医療や専門医による診療へのアクセス強化）【６０億円】○ 救急医療における医療機関
救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターヘリの運航体制の拡充を図る。
のアクセスを強化するため、ドクタ
リの運航体制の拡充を図る。
また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保する。
○ 専門医の養成等の新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成等を支援する。

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（地域包括ケアシステムの構築）○ 介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。
・介護保険制度による介護サービスの確保【２兆６，８９９億円】
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設
サービス等の増加に必要な経費を確保するとともに、消費税率の引上げに伴う必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 ＋０．６３％）。
＋０ ６３％）【３２億円】
・「認知症施策推進５か年計画」の着実な推進
認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。
また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を拡充する（175か所→300か所）。
・生活支援サービスの基盤整備
【５億円】
活支援
充実
、 ラ
ィ 等
活支援 担
養成 発掘
域資源
生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、
平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。
・介護・医療関連情報の「見える化」の推進
介護 医療関連情報の「見える化」の推進【４億円】
全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。
・低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進
低所得の高齢者等 の住まい 生活支援の推進【１．２億円】
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等の確保や、見守り・日常的な生活相談等の支援を行う。
（参考）【平成25年度補正予算案】（地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進）【25年度補正予算２９２億円】
・ 小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。

（２）医療保険制度の改革【２，６５４億円】（高額療養費制度の見直し）【３７億円】○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年
１月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。
（高齢者医療制度の負担軽減措置）【２，６１７億円】○ 高齢者医療制度の負担軽減措置について、以下の見直し等を行う。
高齢者度 負担軽減直 等
・70～74歳患者負担特例措置について、平成26年４月に新たに70歳になる者（69歳までは３割であった者）
から段階的に法定の負担割合（２割）とする。なお、同年３月末までに既に70歳に達している者は75歳になるまで特例措置（１割負担）を継続する。
・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を継続する（低所得者の均等割９割、８.５割軽減、所得割５割軽減、元被扶養者の均等割９割軽減）。
（参考）【平成25年度補正予算案】（70～74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等）【25年度補正予算３４億円】
・ 70～74歳までの患者負担特例措置（１割負担）について、平成26年度に新たに70歳になる者から本来の２割負担とする
見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。

（３）難病・小児慢性特定疾患への対応（）難病 小児慢性特定疾患 の対応【２０１億円】【
億円】（難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立）【１９５億円】○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年１月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立
し 対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。
（難病患者に対する支援の強化）【３．５億円】○ 難病患者やその家族の社会参加を支援するため、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。
（慢性疾患を抱える児童等の自立支援）【２．５億円】○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

－17－

（４）予防・健康管理の推進等【７５億円】（レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進）【３５億円】○ レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していく
ため、医療保険者における 「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。
（健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進）【３２億円】○ 被扶養者の特定健診は受診率が低いことから、被扶養者が受けやすくするための医療保険者の取組の改善・工夫を支援する。
○ 「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康
くり 取り組む企業を支援 、健康 くり産業 創出 育成を図る。
づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。
○ 日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携して普及・推進する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（働く世代の女性支援のためのがん検診の推進）【25年度補正予算４４億円】
・ 子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨（コール・リコール）
及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。

（糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開）【５ ７億円】【５．７億円】○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化する。
（薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進）【２．４億円】○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。
（一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保）【４０百万円】○ 平成25年12月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及
成 年
成立 た薬事法等改 法を踏ま般
薬 を対象と た新たな販売制度 普及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

（５）医療関連イノベーションの一体的推進【９５３億円】

１．医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等【９３１億円】（医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進）【４７６億円】○ 疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、医療機関が行う研究開発に係る体制整備への支援を行う。
（国立高度専門医療研究センター等の体制の充実）【４５５億円】○ 国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。
２．医療関連産業の活性化【２２億円】（再生医療の安全性の確保等に向けた取組）【１．５億円】○ 平成25年11月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。
（新たな医薬品・医療機器の開発の促進）【７億円】○ 基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するため、オールジャパンでの創薬支援ネットワーク
基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するため オ ルジャパンでの創薬支援ネットワ ク
事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療等製品の開発を支援・促進する。
○ 医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。
（革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化）【８．６億円】○ 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）において、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実や、希少疾病用医薬品等の開発 審査の迅速化と高度化を図るためのデ タベ スの整備等を行うほか 市販
希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化と高度化を図るためのデータベースの整備等を行うほか、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るための体制の強化を図る。
○ 市販後安全対策の充実を図るため、大学病院等の拠点病院において、電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。

－18－

（医療の国際展開等）【４．５億円】○ 各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。
○ 国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。
○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備 向整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。
通 育成
キ
作成
患者向 説 資料 標準 などを（参考）【平成25年度補正予算案】（開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施）【25年度補正予算２８億円】
・ 日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を
日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして 国際保健分野での貢献を行うとともに 日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長･発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営）【１０兆７，０７５億円】○ 平成24年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。
○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。
（正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進）【１４６億円】○ 本人が自分の年金記録を容易に確認できる「ねんきんネット」について、利用者の拡大や機能の充実
本人が自分の年金記録を容易に確認できる「ねんきんネ ト について 利用者の拡大や機能の充実を図る。また、紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正を行うなど、引き続き年金記録問題への取組を進める。
（適用・収納対策の取組強化）【１９２億円】○ 法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対して、加入指導等に今後５年間で集中的に取り組むなど、厚生年金保険の加入促進対策の強化を図る。また、納めやすい環境の整備や電話・訪問等による納付督励の強化、高所得者への強制徴収の徹底などの国民年金保険料収納対策の強化を図る。

Ⅲ 被災地の復興・防災の強化（１）東日本大震災からの復興の加速（被災した子どもへの支援）【４０億円】○ 被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談･支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大 遊具の設置等について対象を被災３県に拡大するなど 総合的な支援を図るについて体のケアにも拡大､遊具の設置等について対象を被災３県に拡大するなど､総合的な支援を図る。
（介護等のサポート拠点に対する支援）【１５億円】○ 仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支援、地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。
（被災地心のケア支援体制の整備）【１８億円】○ 被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。
（被災地の健康支援活動に対する支援）【１０億円】○ 仮設住宅に入居された方の健康状態の悪化を防ぐため、岩手・宮城・福島県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。
（被災地における福祉・介護人材確保対策）【１．９億円】○ 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内への就労希望者に対して介護職員
福祉 介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ 県内 の就労希望者に対して介護職員
初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより、人材の確保を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】（産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興特会））（産業政策と体とな た被災地の雇用支援（復興特会））【25年度補正予算４４８億円】
・ 被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う事業復興型雇用創出事業について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

（医療・介護・障害福祉制度における財政支援）【１５１億円】○ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時
避難準備区域等の住民について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

－19－

（被災した各種施設等の災害復旧に対する支援）【１９４億円】○ 各自治体の復興計画に基づき、被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生
施設、水道施設などの復旧に対して財政支援を行う。
（参考）【平成25年度補正予算案】（介護施設等の災害復旧（復興特会））【25年度補正予算２９億円】
・ 東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。
て補助を行う。

（２）防災対策への取組（強靱・安全・持続可能な水道の構築）【１５０億円】○ 災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。
（参考）【平成25年度補正予算案】（水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進）【25年度補正予算４３２億円】
・ 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。
（社会福祉施設の防災対策等の推進）【25年度補正予算２１４億円】
・ 社会福祉施設の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
（医療施設の防災対策の推進）【25年度補正予算１１５億円】
・ 医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。
【25年度補正予算４．６億円】（（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資））
・ 社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
（社会福祉施設等の災害復旧事業）【25年度補正予算５０百万円】
・ 平成25年７月に発生した大雨等により被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助
を行う。

－20－

Ⅲ 主 要 事 項－21－

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 待機児童解消などに向けた取組

６，５８０億円（４，９２７億円）（１）待機児童解消策の推進など保育の充実（一部社会保障の充実）
６，２４８億円（４，６１１億円）「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、受入児童数の拡大を図るための保育所運営費の確保及び保育所等（保育所、小規模保育、幼稚園における長時間預
かり保育、認可を目指す認可外保育施設等）の整備を進める。また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○待機児童対策と女性の活躍促進（抜粋）１６９億円
保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成 25 年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成 26 年度当初予算とあわせて実施する。

（参考）【社会保障の充実】○待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実
１，０４３億円（保育緊急確保事業）
小規模保育などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。（内閣府において計上）－22－

〔対象事業〕
・小規模保育運営支援事業
・グループ型小規模保育事業
・幼稚園における長時間預かり保育支援事業
・家庭的保育事業
・認定こども園事業
・保育士の処遇改善
・保育体制の強化
・認可を目指す認可外保育施設への支援（運営費、調査費、移転費）
・利用者支援事業
・民有地マッチング事業
・放課後児童クラブの充実（開所時間の延長の促進（小１の壁の解消））
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・ファミリー・サポート・センター事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
・子育て短期支援事業
・へき地保育事業
・新規参入施設への巡回支援事業（２）放課後児童対策の充実

３３２億円（３１６億円）

放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

２ 母子保健医療対策の強化

１８８億円（２５８億円）（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化【一部新規】
１１億円（３．３億円）
退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。
また、妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなどの充実を図るとともに、「不妊専門相談センター」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。

－23－

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○待機児童対策と女性の活躍促進
配偶者間の不妊治療に要する費用の助成等を行う。
※

１６９億円

40 歳未満の年間助成回数について、現行の初年度３回までから、６回まで助成可能にするとともに、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成対象範囲等の見直しが円滑に施行されるよう、都道府県等に対し、対象者や医療機関等に対する周知や、施行のための準備に要する経費を補助する。

（２）慢性疾患を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部社会保障の充実）
１３９億円（１３０億円）
平成 26 年通常国会に児童福祉法の一部を改正する法律案を提出し、平成 27 年１月から、慢性疾患を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

３ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
２，０２６億円（２，０１５億円）（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
９２億円（９８億円）
ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。
特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合
的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピアサポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援

１，７８７億円（１，８２３億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。
平成 26 年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。

－24－

（３）女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】（再掲・３１ページ参照）
１４７億円（９５億円）

４ 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実
１，０５３億円（９８９億円）（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

１，０３２億円（９６８億円）①児童虐待防止対策の推進【一部新規】
児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。
②家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、
小規模グループケア等の実施を推進する。
③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】
児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、人材確保のため、児童養護施設等で行われる実習の充実
や就職の促進を図る。
④児童養護施設等の防災対策の推進【新規】
児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○児童養護施設等の防災対策の推進
６億円
児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資） ４．６億円
社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）
福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

－25－

（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】（一部再掲）
５９億円（５７億円）
配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。

５ 児童手当制度

１兆４，１７８億円（１兆４，３１１億円）

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

６ 仕事と育児の両立支援策の推進

１，０５６億円（１６７億円）（１）女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】（再掲・３１ページ参照）
１４７億円（９５億円）（２）育児休業中の経済的支援の強化（一部社会保障の充実）（再掲・３１ページ参照）
８０４億円（３）育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・３１ページ参照）
２０億円（１６百万円）（４）仕事と子育ての両立支援（再掲・３２ページ参照）－26－

８４億円（７３億円）

第２ 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、就職困難者に対する就業支援の推進などにより「全員参加の社会」の実現を図る。

１ 失業なき労働移動の実現

２，４１３億円（１，９５０億円）（１）労働移動支援助成金の抜本的拡充など

３０３億円（３．２億円）

平成 25 年度補正予算案において抜本的に拡充する労働移動支援助成金により、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。
さらに、キャリアチェンジ（新たな職場・職務への転換）を伴う労働移動を成功させるためのツールの標準化、ツールを活用したキャリア・コンサルティング技法の開発、キャリア・コンサルタントの養成を実施する。

（２）若者等の中長期的なキャリア形成の支援【新規】

１２０億円

平成 26 年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対するキャリア形成促進
助成金・キャリアアップ助成金による支援を創設する。
また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）による支援を受けて就職した者に対し、中長期的なキャリア形成支援措置に誘導するなどのステップアップ支援を行う事業（「サポステ卒業者ステップアップ事業（仮称）」）を実施する。

（３）産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化

２８億円（２１億円）

出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、キャリア･コンサルティングの実施、個人の課題に応じた支援メニューの策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練の実施等、産業雇用安定センターのあっせん機能を大幅に強化する。

（４）成長分野などで求められる人材育成の推進【一部新規】
１，０２９億円（１，１８３億円）
民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実
践的な職業訓練や求職者支援制度の推進を図る。
また、不足している建設専門人材の確保・育成支援の推進を図る。

－27－

（５）成長分野などでの雇用創出の推進

１２０億円（５４億円）

製造業等の戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進する。
人材不足が顕著な福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、自治体等関係機関と連携し、こうした職種への就職を希望する人や人材を求める事業主に対する支援を推進する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○労働移動支援助成金の抜本的拡充
３．８億円
労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業を拡大するとともに、支給時期を再就職支援委託時と再就職実現後に２段階化する。また、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合や労働者を受け入れる企業が訓練（OJT を含む）を行う場合の助成措置を創設する等抜本的に拡充する。
○産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化
１５百万円
出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、産業雇用安定センターのあっせん機能を強化する。
○地域人づくり事業の創設
１，０２０億円
女性の活躍推進、若者等無業者の就業促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。

２ 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
１６３億円（１００億円）（１）ハローワークの求人情報の開放【新規】

１３億円

民間人材ビジネスや地方自治体に対し、ハローワークの保有する求人情報を提供す
るための情報基盤を整備する。

（２）トライアル雇用奨励金による就職困難者の支援の推進

１１９億円（７１億円）

平成 25 年 12 月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において改革・－28－

拡充することとされたトライアル雇用奨励金により、職業経験の不足等から就職が困
難な求職者に対する支援を、民間人材ビジネス等も活用しつつ一層推進し、正規雇用等の早期実現を図る。

（３）民間人材ビジネスの更なる活用【新規】

６．４億円

フリーターなどに対するキャリア・コンサルティングやジョブ・カードの交付等について、民間人材ビジネスを最大限活用し、効果的な就業支援を行う。
また、優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより健全な事業者の育成を推進する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化
５０億円
学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、
紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。
（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月５日閣議決定）】○トライアル雇用奨励金の改革・拡充
制度要求
トライアル雇用奨励金について、ハローワークの紹介に加え、民間人材ビジネスや出身大学等の紹介により雇い入れる事業所にも支給するとともに、従来主な対象とされていたニート・フリーターに加えて、学卒未就職者、育児等でキャリアに空白期間がある人にも対象を拡大する。

３ 多様な働き方の実現

７８億円（７０億円）（１）労働時間法制の見直し

１３百万円（２４百万円）

企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、ワーク・ライフ・バランス
や労働生産性向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論し、結論を得る。

（２）労働者派遣制度の見直し【一部新規】

７１百万円（６百万円）

登録型派遣・製造業務派遣のあり方、特定労働者派遣事業（常時雇用される労働者のみを派遣するもの）のあり方、いわゆる専門 26 業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のあり方等に関して、労働政策審議会での検討を踏まえ、平成 26 年通常国会に労働者派遣法改正法案を提出し、労働者派遣制度の見－29－

直しを図る。
また、派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組を推進する。

（３）「多元的で安心できる働き方」の導入促進【一部新規】

３７億円（３１億円）

職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。
さらに、職業能力の「見える化」を促進するため、業界検定のツール策定、モデル実施等のスタートアップ支援を通じた能力評価の仕組みの整備や、ジョブ・カードの活用等を行う。

（４）持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備【一部新規】
３３億円（３２億円）
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援するため、労働条
件管理等の相談や経営・労務の専門家派遣等を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体を支援する。併せて、設備の導入等により労働能率を上げ、賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成措置を拡充する。
最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充
９．８億円
地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。

（５）パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進【一部新規】
８億円（７．４億円）
パートタイム労働法制の整備を行い、制度の周知を図る。
また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するため、パートタイム
労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、職務分析・職務評価の導入支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進する。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇に積極的な企業の表彰制度の創設等、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。

－30－

４ 女性の活躍推進

１，０７１億円（１７５億円）（１）企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進など
８．３億円（６．３億円）①ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の推進【一部新規】

８億円（６．２億円）

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけや、女性の活躍状況の開示を促進する。
また、女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。
②メンター及びロールモデルの普及促進【一部新規】

３５百万円（１７百万円）

メンター（※1）やロールモデル（※2）の普及を図るため、中小企業の女性労働者がネットワークを作り、相互研さんや研修等を実施する仕組みづくりを支援するとともに、参加者同士の交流会や意見交換会の実施などによる定着支援や好事例集の作成を行う。
※1 メンター：後輩から相談を受け、問題解決に向けサポートする人物※2 ロールモデル：豊富な職業経験を持ち、模範となる人物（２）女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】

１４７億円（９５億円）

トライアル雇用制度の活用やマザーズハローワークの充実を図るとともに、託児付
き再就職支援セミナ－、ブランクのある女性の再就職支援の相談・情報提供を行う「カムバック支援サイト（仮称）」の創設や再就職後のステップアップ雇用管理モデルの普及促進など、育児により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

（３）男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備

９１５億円（７４億円）①育児休業中の経済的支援の強化（一部社会保障の充実）
８０４億円
男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成 26 年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を図る。
②育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】

２０億円（１６百万円）

育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業の労働者個々人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン（仮称）」の策定・利用支援等を行う。また、イクメンプロジ
ェクトの拡充等により、男性の育休取得促進のための環境整備を行う。

－31－

また、育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度を創設する。
③仕事と子育ての両立支援

８４億円（７３億円）

仕事と子育ての両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、平成 25 年 12 月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」による事業所
内保育施設設置・運営等支援の拡充を図り、事業主に対する助成制度を充実する。
（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月５日閣議決定）】○事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の拡充
制度要求
現行の施設利用要件である「入所乳幼児数のうち自社で雇用する雇用保険被保険者の労働者の子が利用者の半数以上」を、平成 26 年１月から、「入所乳幼児のうち自社で雇用する雇用被保険者の労働者の子が１人以上、かつ、入所乳幼児数に占める雇用保険被保険者の子の人数が定員の半数以上」に要件緩和する。

④仕事と介護の両立支援【一部新規】

６７百万円（３０百万円）

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証事業を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。
⑤テレワークの普及・促進【一部新規】

６．５億円（６７百万円）

仕事と子育て等の両立が可能となる適正な労働条件下でのテレワークの普及・促進のため、適切な人事評価等が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証事業の実施、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、テ
レワーク導入企業に対する労務管理に関する専門家の派遣、テレワークの導入経費に係る支援を行う。
在宅就業については、適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等の支援事業を実施する。

５ 若者・高齢者等の活躍推進

８８０億円（７４８億円）（１）若者の活躍推進

３２１億円（２４３億円）①就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート【一部新規】（一部再掲・３０ページ
参照）
２１１億円（１５８億円）
新卒応援ハローワークにおいて、既卒３年以内の者を新卒扱いとすることの促進
や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等－32－

を強化するとともに、詳細な採用情報等を公開して積極的に若者を採用・育成する「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図る。
また、ジョブ・カードを活用し、企業実習と Off-JT を組み合わせた実践的な職業訓練を実施し、若者等の人材育成に取り組む企業への支援を強化するほか、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する新たな支援を実施する。
さらに、採用時に必要なコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しいなど
就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。
②フリーターなどの正規雇用化の促進【一部新規】

４２億円（２０億円）

フリーターなどの正規雇用化のための支援拠点として、わかものハローワーク等を充実し、民間の活力も活用しつつ、セミナー等の開催、トライアル雇用や求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供する。
また、就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産官学による地域コンソ－シアム（共同作業体）を構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○若者育成支援事業の推進
３５億円
地域若者サポートステーションにおいて、一人一人に応じた専門的な相談やコミュ
ニケーション訓練、職場体験等により、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。
③若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化【一部新規】 １８億円（１６億円）
夜間・休日に労働基準法等に関して電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相
談ダイヤル（仮称）」の設置やわかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。また、厚生労働省ホームページでの、労働基
準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた「労働条件相談ポータルサイト（仮称）」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。
④キャリア教育等の推進【一部新規】

３６億円（３４億円）

文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプ
ログラムを開発し、大学等が行うキャリア教育で活用されるよう促す。
また、若者に対して、在学段階からものづくりの魅力を伝えるため、「ものづくりマイスター」による若者への意識啓発・実技指導などの総合的な取組（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））を推進し、技能検定受検などのものづくり分野への誘導を図る。

－33－

⑤インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備【新規】 ２０百万円
インターネットを通じて若者が就職後も無料でキャリア・コンサルティングを受けることができるよう、メールによる相談を行う。

（２）高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現

２９９億円（２８２億円）①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進
１０３億円（１０１億円）
年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、
生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。
②高齢者の再就職支援の充実・強化

７７億円（６５億円）

高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や担当者制による就労支援を行うとともに、身近な地域において技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】
９４億円（９０億円）
高齢者が社会の支え手として活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。
④生涯を通じたボランティア活動等の推進【新規】
セーフティネット支援対策等事業費補助金１５０億円の内数
企業への働きかけにより、退職前からボランティア活動への参加を促進するとともに、定年後も地域社会で「居場所」と「出番」を得られる環境づくりを支援する。

（３）障害者などの就労推進

２５４億円（２１６億円）①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進【一部新規】
１８億円（１５億円）
障害者の差別禁止等に関する指針の策定など改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組を推進する。
また、企業等への雇用管理の好事例の普及を図るとともに障害者雇用に関する中
小企業向けのコンサルティングを実施するなど企業に対する支援の充実を図る。
さらに、求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及を推進する。

－34－

②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】
２９億円（２５億円）
精神障害者を雇用する企業への精神障害者等雇用安定奨励金等の経済的支援を強化するとともに、精神障害者等の雇用に関するノウハウの蓄積を図るためのモデル事業を実施する。
また、ハローワークにおいて精神障害者雇用トータルサポーターによる専門的な支援の強化を行うとともに、発達障害者や難病患者に対する就職支援を着実に実施する。
さらに、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。
③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進
６６億円（５２億円）
障害者就業・生活支援センターの設置を推進するとともに、職場定着支援担当者
による定着支援を強化する。
また、「医療」から「雇用」への移行を促進するため、医療機関における精神障害者に対する就労支援の取組や連携を促進する。
さらに、一般企業への雇用を促すため、就職支援コーディネーターの配置を拡充
し、障害者の中小企業等での職場実習を推進する。
④障害者雇用の更なる促進のための環境整備

３０億円（９．６億円）

ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」
を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。

６ 重層的なセーフティネットの構築

２，１４８億円（２，４２６億円）（１）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
７５億円（７４億円）①生活保護受給者等就労自立促進事業の推進
７２億円（７２億円）
生活保護受給者や生活困窮者に対する、より効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進するとともに、生活困窮者に対する相談支援をモデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。

－35－

②刑務所出所者などに対する就労支援の充実
２．６億円（２．６億円）
刑務所出所者などの就労支援は、再犯防止対策の中で極めて重要であることから、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支
援事業」の充実を図る。

（２）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）（一部再掲・２７、３１ページ参照）
２，０７３億円（２，３５２億円）
平成 26 年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、若者等の中長期的なキャリア形成の支援、育児休業中の経済的支援の強化等を図る。
また、求職者支援制度について、訓練の質の確保や訓練効果の維持・向上を図りつ
つ、より安定した就職を実現するために必要な見直しを行う。
※雇用保険制度の失業等給付費として１兆 7,562 億円（１兆 7,514 億円）を計上（参考）【平成 25 年度補正予算案】○短期集中特別訓練事業の実施等
２７８億円
職業経験が少ない者等を対象として、短期間の訓練機会の提供や給付金の支給による生活支援を実施し、早期就職を図る事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援
基金の積み増し等を行う。

－36－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）や「健康・医療戦略」（平成 25 年６月 14
日９大臣申し合わせ）等を踏まえ、予防・健康管理の推進や医療情報の電子化・利活用の促進等により、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指す。
医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させる。
また、良質な医療・介護へのアクセスを確保することにより、病気やけがをしても早期に復帰できる社会の実現を目指す。

１ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１１兆９９０億円（１０兆５，１７５億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

（１）平成 26 年度診療報酬改定（一部社会保障の充実）
１０兆８，３７３億円（１０兆５，１７５億円）
平成 26 年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。
※（）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

１．診療報酬本体
改定率＋０．７３％（＋０．６３％）
各科改定率

医科
歯科
調剤

＋０．８２％（＋０．７１％）＋０．９９％（＋０．８７％）＋０．２２％（＋０．１８％）

２．薬価改定等
改定率▲０．６３％（＋０．７３％）
薬価改定
材料価格改定▲０．５８％（＋０．６４％）▲０．０５％（＋０．０９％）（２）「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応

１，３３６億円（再掲）※国のみ

消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 ＋１．３６％）。
－37－

（３）高額療養費制度の見直し（社会保障の充実）

３７億円
（再掲）

高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成 27 年１月から自己負担限度額を見直す（70 歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化。標準報酬月額が 26 万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

（４）高齢者医療制度の負担軽減措置

２，６１７億円

70～74 歳患者負担特例措置について、平成 26 年 4 月に新たに 70 歳になる者（69 歳までは３割であった者）から段階的に法定の負担割合（２割）とする。なお、同年３月末までに既に 70 歳に達している者は 75 歳になるまで特例措置（１割負担）を継続する。また、後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を行う。
・平成 26 年３月末までに既に 70 歳に達している者が 75 歳になるまでの患者負担特例措置（１割負担）１，８０６億円
・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置（低所得者の均等割９割、８.５割軽減、所得割５割軽減、元被扶養者の均等割９割軽減）８１１億円（参考）【平成 25 年度補正予算案】○70～74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等
３４億円
70～74 歳までの患者負担特例措置（１割負担）について、平成 26 年度に新たに 70
歳になる者から本来の２割負担とする見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。

２ 医療提供体制の機能強化

９８９億円（５３６億円）（１）医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度の創設（一部社会保障の充実）
６０２億円※
医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成 26 年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。
新たな財政支援の対象事業（案）は次の通りであり、関係法律の改正法案が成立した後、決定する。
※ 新たな財政支援制度（基金）については、公費 360 億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で 904 億円（消費税増収活用分 544 億円（国;362 億円、地方;181－38－億円）、その他上乗せ措置 360 億円（国;240 億円、地方 120 億円）の合計額）。

①医療従事者等の確保・養成
ア

医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。

イ

看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

ウ

医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。

※医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築のため、このほ
かに、労働保険特別会計に２．２億円を計上②在宅医療（歯科を含む）の推進
在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。
③医療提供体制の改革に向けた基盤整備
ICT を活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。
＊病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成 26 年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成 27 年度から都道府県
において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。

（２）救急・周産期医療などの体制整備
５０億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数（４１億円及び医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）①ドクターヘリ運航体制の拡充
４９億円※（医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）※ 医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数となる
迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターヘリの運航に対する支援を行う。

－39－

②救急医療体制の強化【新規】
８億円
救急医療体制の強化を図るため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコ
ントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関の確保を支援する。
③周産期医療体制の整備

７５百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数（７７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
④へき地保健医療対策の推進【一部新規】
３８億円（３７億円）
へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。
⑤災害医療体制の充実
２．１億円（２．１億円）
災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に都道府県や災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の運営や、DMAT に関する研修、
広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の運用等を行う。
⑥災害時の救護班（医療チーム）の派遣に関する調整体制の強化【新規】
１０百万円
医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される組織において医療チームの派遣調整業務等を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○医療施設の防災対策の推進
１１５億円
医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。
○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資）（再掲）
４．６億円
社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）
福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

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（３）地域医療確保対策

３９億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数（８９億円及び医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）①専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援【新規】
３．４億円
医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組み
が円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成支援等を行う。
②ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進【一部新規】
６．９億円（４９億円及び医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）
看護職員確保対策を強化するため、看護師等の免許保持者届出制度の創設の検討とあわせて、ナースセンターによる効果的な復職支援の実施を目指し、アクセスしやすく、かつ、より幅広く登録できる新たなシステムを構築する。また、平成２８
年以降の看護職員の需給見通しを策定するとともに、総合的な看護職員対策などを検討する。
③チーム医療の推進（特定行為に係る看護師研修制度における指定研修機関の設置準備への支援など）【一部新規】
３８百万円（１．５億円及び医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）

多職種協働によるチーム医療の取組を推進する一環として、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為（診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為）を行おうとする看護師の研修を実施する指定研修機関の設置の準備の支援を行う。また、この研修制度の具体的な内容の検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。
④在宅医療提供体制の整備

１．７億円（２．８億円及び医療提供体制推進事業費補助金２２７億円の内数）

小児等の在宅患者に対する在宅での療養への不安の解消を図るなどの支援体制の強化等を図ることにより、地域の在宅医療提供体制を拡充するためのモデル事業を行う。
⑤歯科保健医療対策の推進
１．１億円（９２百万円）
地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制の確保、障害者・障害児、要介護高齢者等に対する歯科保健医療サービス等の実施やこれを担う人材の育成、医科・歯科連携の実証された安全性や効果等の普及を図る。

－41－

⑥患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組【新規】
５４百万円
患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを周知するとともに、医療機関における人生の最終段階における医療に関する相談員の配置や、困難事例の相談などを行うための複数の専門職種からなる委員会の設置等に必要な支援を行う。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○良質な医療の提供に資する情報基盤の整備
２．２億円
医療の質を向上させるため、日々の診療行為、治療効果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

３ 予防・健康管理の推進等

２０７億円（１３９億円）（１）予防・健康管理の推進

２０４億円（１３９億円）①レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進
３５億円（２．９億円）
ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業への支援
３４億円（２．９億円）
レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していくため、医療保険者における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○保険者機能の強化等による予防・健康管理の推進
２６億円
レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していくため、医療保険者における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。

３０百万円
イ 非肥満の高血圧の者に対する保健指導の推進【新規】
特定保健指導の対象となっていない肥満でない高血圧者に対して、特定健診の結果から血圧が一定以上の者について、医療保険者による効果的な保健指導のあり方（プログラム）を試行的に行い、その結果を検証する。

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②健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進
３２億円（１１億円）
ア 被扶養者に対する特定健診・特定保健指導の実施率向上への支援等【新規】 １５億円
被扶養者は特定健診の受診率が低いため、その向上を図るための医療保険者の取組の改善・工夫への支援や、被扶養者の関心を高め受診率向上につながる広報活動の取組への支援等を行う。
イ 「健康日本２１（第二次）」の推進
１．２億円（８０百万円）「健康日本２１（第二次）」をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体とした「スマート・ライフ・プロジェクト」の推進や、厚生労働大臣が任命した「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施等
により、特定健診やがん検診の受診率向上及び健康寿命の延伸を図る。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○働く世代の女性支援のためのがん検診の推進
４４億円
子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるた
め、受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者の検診費用等の助成を行う。
ウ 地域健康増進を促進するための取組への支援【一部新規】
２．６億円（３７百万円）
自治体や民間団体等の創意工夫により地域のソーシャルキャピタル（※）や ICT技術等を活用し、健康増進のモデル的な取組を支援することで、優れた取組の情報発信や全国展開を図る。
※ソーシャルキャピタル：人と人との信頼関係やネットワークといった社会関係資本

エ 食事摂取基準等の策定【一部新規】
５７百万円（２２百万円）
日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携して普及・推進する。
オ 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進【一部新規】
１２億円（９．５億円）
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨等のフォロー
アップを推進し、肝炎患者の重症化予防を図る。
③糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開
５．７億円（３億円）
ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援【新規】
２．２億円
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携して保健指導を実施するなどの好事例の全国展開を進める。

－43－

イ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援【一部新規】
３．５億円（３億円）
後期高齢者医療広域連合において、レセプト等データを活用し、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化するとともに、市町村等と連携し、保健師、薬剤師等による重複・頻回受診者、重複投薬者等に対する訪問指導を行う。
④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【新規】
２．４億円
セルフメディケーション（※）推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。
※

セルフメディケーション：専門家の適切なアドバイスの下、身体の軽微な不調や軽度な症状を自ら手当てすること⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】（再掲・５３ページ参照）⑥高齢者リハビリテーションの機能強化【新規】（再掲・５３ページ参照）

４億円
４７百万円

⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（再掲・５１ページ参照）
３２億円（３２億円）⑧高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】（再掲・３４ページ参照）
９４億円（９０億円）（２）健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等

３億円①医療情報の電子化・利活用の促進
２．６億円
ア NDB データの活用の促進等【新規】
３６百万円
医療の質の向上や研究基盤の強化を図るため、研究者向けに NDB データ（※）の分析施設の整備を行うことなどにより、NDB データの活用を促進する。
※ NDB データ：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータ

イ DPC データの活用の促進等【新規】
５０百万円
第三者に対する DPC データ（※）の活用を促進するため、DPC データの一元管理及び DPC データの利活用（公開）に向けたデータベースを構築するための調査（デー
タを移行するための移行データ調査等）を行う。
※DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

ウ 予防医療の調査研究の推進等【新規】（再掲・４６ページ参照）
１．７億円
循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。

－44－

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の整備等

１０億円（うち２．８億円）
国際水準の質の高い治験・臨床研究が確実に実施される仕組みを構築するため、国立高度専門医療研究センターについて、治験・臨床研究体制を整備する。また、国立循環器病研究センターについて、予防・診断・治療法のモデル開発推進のための体制を整備する。

②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保【新規】
４０百万円
平成 25 年 12 月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

４ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
９５４億円（９０８億円）（１）医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

９３１億円（８７８億円）（ⅰ）医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等
９３１億円（８７８億円）①医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進（一部再掲・４６ページ参照）
４７６億円（４０２億円）
ア 革新的な医療技術の実用化に向けた研究の推進等【一部新規】 ４４９億円（３７９億円）
疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援に関する体制整備など、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。また、
早期・探索的臨床試験拠点（５箇所）、日本主導型グローバル臨床研究拠点（２箇所）
について、臨床研究中核病院等と連携しつつ、それぞれの分野で中心的な役割を果たすことができるよう、その運営を支援する。
イ 臨床研究中核病院などの整備【一部新規】
２６億円（２２億円）
日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院（10 箇所）について、がん・再生医療等の分野の臨床研究や難病・－45－

希少疾病・小児疾患等の医師主導治験の実施とネットワークの構築に重点を置いて体制を強化する。

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○臨床研究中核病院等の整備
１４億円
国際水準の質の高い臨床研究等を推進するため、臨床研究中核病院及び早期・探索的臨床試験拠点について必要な設備整備を行う。

②国立高度専門医療研究センター等の体制の充実【一部新規】（一部再掲・４４ページ参照）
４５５億円（４７６億円）
国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。
※計数には、国立高度専門医療研究センターの運営費交付金以外に、試験研究機関（国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所）の試験研究費等、独立行政法人国立健康・栄養研究所の運営費交付金及び独立行政法人
医薬基盤研究所の運営費交付金の一部も含まれる。

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の整備等（再掲） １０億円
国際水準の質の高い治験・臨床研究が確実に実施される仕組みを構築するため、国立高度専門医療研究センターについて、治験・臨床研究体制を整備する。また、国立循環器病研究センターについて、予防・診断・治療法のモデル開発推進のための体制を整備する。

（ⅱ）創薬支援機能の強化【新規】
５９億円
アカデミア（大学、研究所等）などの優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、医薬基盤研究所（創薬支援戦略室）、関係府省、理化学研究所、
産業技術総合研究所や大学等の創薬関係機関で構成するオールジャパンでの創薬支援ネットワークの機能強化を図る。
特に医薬基盤研究所（創薬支援戦略室）については、従来からの創薬支援ネット
ワーク事業に加え、優れた創薬シーズの実用化を推進するための創薬シーズ実用化支援事業を実施する。

－46－

創薬支援ネットワークの創薬関係機関は、がん、難病・希少疾病、肝炎、認知症、感染症、免疫・アレルギー疾患、生活習慣病、精神疾患、小児疾患等の重点領域において、実用化に向けた応用研究や一定の実施基準を満たした非臨床試験、国際水準の質の高い臨床研究や医師主導治験を実施することで、研究開発の加速化を図る。
①がん【新規】
３２億円
がんの診断・治療等、がん医療の実用化を目指し、未だ有効な治療法がない医療
ニーズ（アンメット・メディカルニーズ）に応える新規薬剤開発や新たな標準治療を作るための研究を強力に推進する。
また、がんの予防と早期発見の推進のため、特定の集団や個人の発がんリスクを明らかにするための研究や、がんの予防法や新たな検診手法の実用化を目指した研究を推進する。
②難病・希少疾病【新規】
１１億円
難病・希少疾病の革新的診断・治療法を開発するため、創薬関連研究をはじめ、再生医療技術を用いた研究や個別化医療に関する研究を総合的・戦略的に推進する。
③肝炎【新規】
２億円
治療困難な肝炎に対する医療の実用化を目指し、ウイルス性肝炎難治例や病態の進行した症例に対する新規治療薬・治療法の開発に向けた研究を推進する。
④認知症・精神疾患【新規】
２億円
発症前の認知症患者に対する根本的治療薬・予防法の開発や、うつ病等その他の精神疾患患者等に関連する研究を推進するとともに、全国の認知症研究機関等のネットワーク化を推進する。
⑤感染症【新規】
１億円
新興・再興感染症に対する予防・診断・治療に向けた医薬品等の開発を推進するとともに、国内の感染症対策の構築に関する研究を推進する。
さらに、世界に向けて研究成果を展開することで国際社会への貢献を図る。
⑥免疫・アレルギー疾患【新規】
６４百万円
免疫・アレルギー疾患について、新規治療法の確立、治療法の標準化を推進し、疾患の克服、患者 QOL の向上を実現する。
⑦生活習慣病（循環器疾患・糖尿病等）【新規】
３．１億円
多くの生活習慣病に共通して慢性炎症が関与している点に着目し、生活習慣病の合併症を予防するための研究を推進するとともに、臨床情報の集積を図ることによ－47－

り革新的治療薬の開発や治験を推進し、国内外の循環器疾患・糖尿病等の診療技術を飛躍的に向上させる。
⑧小児疾患など【新規】
８０百万円
幼少期に発症しうる慢性疾患についての予防・診断・治療法の開発や小児期における障害の予防、母子の健康の保持増進に資することを目的とする研究を推進する。

（２）医療関連産業の活性化

１６億円（２４億円）①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】
８．６億円（５．４億円）
ア 審査基準の明確化【一部新規】
３億円（１．３億円）
薬事戦略相談を充実するとともに、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。
イ 医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】
１．９億円（１９百万円）
医療機器の審査の迅速化と質の向上を図るため、高度の管理を要する医療機器のうち後発医療機器等を対象として、登録認証機関を活用した認証制度の拡充を行う。
そのための環境整備として、登録認証機関による後発医療機器の審査に必要な基準を作成する。
ウ 安全対策の強化【一部新規】
３．２億円（３．８億円）
市販後安全対策の充実を図るため、大学病院等の拠点病院において、電子カルテ等の情報を薬剤疫学的手法（薬剤の使用とその効果や影響を集団単位で調査する手法）を用いて分析するためのデータベースを構築するとともに、再生医療等製品等の患者登録システムの検討を行う。
エ グローバル化への対応【新規】
５６百万円
日本発の医療機器に関する規格等の国際標準化を推進するため、規格を審議する国際会議や関連する国際シンポジウムに積極的に参加する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○医薬品等輸出入手続オンラインシステムの構築
１．４億円
輸出入に係る事務手続きの効率化・迅速化により効率的で円滑な物流を実現するた
め、NACCS 内に医薬品等輸出入手続オンラインシステムを構築する。
※

革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「０」の実現に－48－

向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。
②再生医療の安全性の確保等に向けた取組【新規】
１．５億円
平成 25 年 11 月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培
養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○再生医療実用化研究実施拠点の整備
３．７億円
再生医療等の実用化を促進するため、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する再生医療実用化研究実施拠点を整備する。

③新たな医薬品・医療機器の開発の促進
ア 創薬支援機能の強化【新規】（再掲・４６ページ参照）

８．１億円
６．３億円

イ 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備【新規】（一部
再掲・４５ページ参照）
６４百万円
医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。
ウ 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【新規】
１．１億円
医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。
④医療の国際展開等
４．５億円（１６百万円）
ア 医療の国際展開の推進【一部新規】
２．９億円（１６百万円）
各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・
医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明
資料の標準化などを図る。
イ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出【新規】
１．６億円
国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等－49－

を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○外国人患者受入れ医療環境の整備推進
５３百万円
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置された
モデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などの準備を開始する。
○開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施
２８億円
日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長･発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。
○アジア・アフリカ地域におけるエイズ対策による経済成長推進事業の実施
２．４億円
アジア・アフリカ地域におけるエイズ対策の支援のため、国が資金を拠出して日本の優れた製品を供与し、同地域における日本ブランドの評価向上を図り、日本製品の製造・販売・研究開発等を促進するとともに、同地域の公衆衛生の向上等の国際貢献を行う。

（３）後発医薬品の使用促進【一部新規】（一部再掲・４４ページ参照）
５．６億円（５．３億円）
患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。
また、平成 25 年４月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリングを実施し、その結果に基づき専門家による検討会を開催して、後発医薬品の使用促進のために追加的に必要となる施策の検討を行う。
さらに、啓発資材の作成等、後発医薬品の推進の意義や品質についての効果的な情報提供を行う。

５ 安心で質の高い介護サービスの確保
２兆７，１００億円（２兆５，７４２億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）【一部新規】
２兆６，８９９億円（２兆５，５４０億円）①介護保険制度による介護サービスの確保
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在－50－

宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
②「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応
１７０億円
消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 ＋０．６３％）。
③生活支援サービスの基盤整備（社会保障の充実）
５億円
生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコー
ディネーター」を新たに配置することとし、平成 26 年度から地域支援事業として実施する（平成 26 年度は、1,580 保険者のうち 1/5 程度の市町村の実施を想定）。

（２）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（一部社会保障の充実）【一部新規】
３２億円（３２億円）
今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進５か年計画（平成 25 年度～29 年度）」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。
①認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）
１７億円（１６億円）
以下の事業について、平成 26 年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、新規事業の創設と実施か所数の大幅増を図る（事業費ベースで 16 億円から 42 億円へ大幅増）。
ア 認知症初期集中支援チームの設置
保健師、介護福祉士等の専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する（新規 100 か所）。
イ 認知症地域支援推進員の配置
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携
支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」
を地域包括支援センター等に配置する（275 か所→470 か所）。
ウ 認知症ケア向上推進事業の実施
認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどで－51－

の在宅生活継続支援のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組等を推進する（225 か所→470 か所）。
②認知症施策の総合的な取組
１５億円（１６億円）
ア 認知症疾患医療センター等の整備の促進
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医
療機関である認知症疾患医療センター等の整備の促進を図る（175 か所→300 か所）。
イ 市民後見人の養成とその活動への支援の推進
市民後見人の養成やその活動支援等、地域での市民後見の取組を推進する。
ウ その他の支援の実施
若年性認知症施策や医療従事者向けの研修等を実施する。

（３）地域での介護基盤の整備

３４億円（５１億円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行うとともに、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設する際の経費について財政支援を行う。
（参考）「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」及び「介護職員処遇改善等臨時特例基金」の延長について
小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備等を支援する「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」及び介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設の費用等を助成する「介護職員処遇改善等臨時特例基金」について、平成 26 年度まで実施期限を延長する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進
２９２億円
小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。また、
介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期
巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。
○介護施設等のスプリンクラー整備支援
６０億円
介護施設等の防火対策を推進するため、スプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

－52－

○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資）（再掲）
４．６億円
社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）
福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

（４）介護・医療関連情報の「見える化」の推進 【新規】

４億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

（５）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 【新規】

１．２億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等を活用した住まい確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等について支援を行う。

（６）訪問看護の供給体制の拡充【新規】

５２百万円

在宅療養を望む要支援・要介護者に対する訪問看護サービスの安定的かつ効率的な供給体制を拡充するために、都道府県が、地域の実情を踏まえた訪問看護サービスの確保のための施策を策定し、その内容を介護保険事業支援計画に掲載するとともに、
訪問看護師の定着支援や訪問看護ステーションの規模拡大に向けた初期支援等を実施する費用に対して補助を行う。

（７）高齢者リハビリテーションの機能強化【新規】

４７百万円

急性期・回復期から生活期リハビリテーションへの円滑な移行と、リハビリテーシ
ョンの理念を踏まえた「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける観点から、二次医療圏単位の医療介護連携と、体操などを行う住民運営の通いの場を充実させるような地域づくりを推進するために、一部の都道府県及び市町村に対して実践を通じて技術的支援を行う。

（８）生涯現役社会の実現に向けた環境整備

３１億円（３２億円）

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防
や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

－53－

（９）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

８３百万円（８３百万円）

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

(１０)福祉用具の安全な利用・導入の推進【一部新規】

３５百万円（４１百万円）

福祉用具の安全な利用・導入を推進するために、製品に起因しない事故について、事故事例の収集分析を行い、安全な利用手法を提供する。

（１１）介護保険制度改正に伴うシステム改修

４０億円（３３百万円）

平成 27 年度介護保険制度改正に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を実施する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○介護保険の審査支払システムの改修等
１８億円
介護保険制度の安定的な運用を確保するため、介護給付審査支払システム等の緊急改修を行う。

（１２）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

７３億円（８６億円）

介護支援専門員の資質向上を図るため、体系的な研修事業を行い、必要な知識・技術の習得を図る。また、介護サービス情報公表制度の着実な実施を図るため、都道府県が行う調査・公表事務や実施体制整備等の取組を支援する。
さらに、地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護等の多職種が協働し、高齢者の在宅生活を支援しながら、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。

－54－

第４ 健康で安全な生活の確保
難病等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、新たな予防法等の開発や
がん検診などのがん対策、重症化予防の推進などの肝炎対策などを推進する。
また、輸入食品などの食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築などを推進する。

１ 難病などの各種疾病対策、移植対策（１） 難病対策

８０４億円（６３４億円）
７１９億円（５４９億円）①難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・４７ページ参照） １０４億円（１０２億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースを活用するなどし、疫学、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行うとともに、難病政策と一体となった調査研究を推進する。
また、希少疾患の中でもきわめて患者数の少ない疾病等の医薬品や医療機器をはじめ、再生医療等製品の開発に対する支援を行い、製品化を推進する。
②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築（一部社会保障の充実）
６０８億円（４４０億円）
難病患者への医療費助成については、都道府県の超過負担の解消を図るとともに、
平成 26 年通常国会に難病新法を提出し、平成 27 年１月から、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成 26 年 12 月
末までの現行制度に係る経費は、従来の特定疾患治療研究事業として実施）。
③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
８億円（７．４億円）
難病相談・支援センター等を充実・強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。
【参考】「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（抄）第４条
10 難病対策に係る都道府県の超過負担を解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、新制度の確立に当たって、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 新制度を制度として確立された医療の社会保障給付とすること
二 新制度の対象となる疾患の拡大
三 新制度の対象となる患者の認定基準の見直し
四 新制度の自己負担の新制度以外の医療費にかかる患者の負担の軽減を図る制度との均衡を考慮した見直し－55－

11 政府は、前項の措置を平成 26 年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案
を平成 26 年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。

（２）各種疾病対策

５７億円（５７億円）①エイズ対策の推進
４８億円（４８億円）
HIV 検査・相談について、利便性に配慮した体制の整備、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等、引き続き効率的・効果的な施策の推進を図る。
②リウマチ・アレルギー対策などの推進
９．４億円（９．２億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法開発及び医療の標準化や均てん化に資する研究を推進するとともに、患者とその家族の悩みや不安に対応するため、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（１箇所→５箇所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

（３）移植対策

２８億円（２７億円）①造血幹細胞移植対策の推進
２０億円（１９億円）「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が平成 26 年１月から施行されることを踏まえ、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備や患者・骨髄等ドナ
さいたいけつー・臍帯血の情報の一元的管理、治療成績等のデータ収集・分析を通じて、骨髄移植、
まっしょうけつ
さいたいけつ末 梢 血幹細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植法について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制を整備する。
②臓器移植対策の推進
６億円（６．６億円）
脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する人を増員（38 人→42 人）するとともに、臓器移植に対する国民への普及啓発を推進する。

２ 予防接種の推進などの感染症対策（１）予防接種の推進

１３５億円（１３１億円）
１４億円（１５億円）

平成 25 年６月に取りまとめられた「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の再発防止策について」等を踏まえ、予防接種に関する相談体制の充実や医療従事者に対する安全・技能研修の実施により、予防接種の安全性の確保を図るとともに、接種率の更なる向上を図るための体制を整備するなど、予防接種の推進を図る。
※

このほか、平成 25 年３月に成立した予防接種法改正法の衆参両院における附帯決議を踏－56－

まえ、平成 26 年度中に２ワクチン(水痘、成人用肺炎球菌)を定期接種化する(地方財政措置)。

（２）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進

１０億円（１０億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○プレパンデミックワクチンの購入等
６４億円
新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。
また、黄熱対策として、サッカーワールドカップのブラジル開催（平成 26 年６月）
による、黄熱ワクチン被接種者の増加に対応するため、必要なワクチンの購入を行う。
○風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化
１２億円
主として先天性風しん症候群の予防のために、妊娠を希望する女性のうち予防接種が必要である者を効率的に抽出するための抗体検査に必要な費用を補助するとともに、予防接種の必要性などについて普及啓発を行う。

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策

４４８億円（４５１億円）
２３０億円（２３５億円）①がん研究の推進【一部新規】（一部再掲・４７ページ参照）
９０億円（６２億円）
平成 25 年８月に、がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等についてとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。
②がん診療連携拠点病院の機能強化
４０億円（３３億円）
ア がん診療提供体制の充実【新規】
がん診療連携拠点病院がない２次医療圏に、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的ながん診療機能を確保する「地域がん診療病院（仮称）」を設置する。また、－57－

特定がん種に多くの診療実績を有し、都道府県内で拠点的な役割を果たす「特定領域がん診療病院（仮称）」を設置する。これらの取組により、がん診療のさらなる均てん化と専門的診療の一定の集約化を図る。
イ がんの緩和ケア体制の整備
都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について、財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとともに、地域において専門的緩和ケアの基盤づくりを行う活動を支援する。
③がん検診の推進
２６億円（７３億円）
一定年齢の者に対し、大腸がん検診の無料クーポン券等を配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、検診対象者の特性に応じたきめ細やかな受診勧奨や普及啓発を推進する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○働く世代の女性支援のためのがん検診の推進（再掲）４４億円
子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるた
め、受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。
④がん登録の推進【一部新規】
２０億円（１２億円）
がん診療連携拠点病院等で行う院内がん登録を推進するとともに、がん登録推進法の成立に伴い、国内におけるがん罹患、診療、転帰等の情報を記録、保存するためのデータベースを構築する。

（２）肝炎対策

１８７億円（１８８億円）①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
１４０億円（１３８億円）
肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、引き続き、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進【一部新規】（再掲・４３
ページ参照）
１２億円（９．５億円）
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査費用や低所得者の定期検査費用への助成を行うことにより、陽性者のフォローアップを推進し、重症化予防を図る。

－58－

イ 肝疾患診療連携拠点病院の機能強化【一部新規】
６．２億円（５．８億円）
肝疾患相談センターへの保健師・栄養士の配置や、肝臓病教室の開催等により、肝炎患者への生活指導の充実を図る。
②肝炎治療研究などの強化【一部新規】
４６億円（５０億円）
Ｂ型肝炎の新規治療薬の開発を目指した創薬研究等の推進を図るとともに、Ｃ型
肝炎ウイルスの感染メカニズム等の解明や肝硬変の病態の進展予防、難治例・進行例に対する新規治療薬・治療法の開発を目指した研究を行い、肝炎に関する基礎、臨床、疫学、行政研究等を総合的に推進する。

（３）健康増進対策

３１億円（２７億円）①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】（一部再掲・４３ページ参照）
１７億円（１５億円）
健康寿命の延伸等を目的とした「健康日本２１（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動化を推進する。
②生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・４７ページ参照） １４億円（１２億円）
生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

４ 健康危機管理対策の推進
す５．９億円（６．１億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

４億円（４．５億円）

感染症やテロリズム等の健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有
や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備【一部新規】

１．３億円（１．１億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。また、テロ対策に係る公衆衛生上の情報交換や国際協力について協議するため、世界健康安全保障閣僚級会合等を日本で開催し、国際的な健康危機管理ネットワークの強化及びテロ対策の充実を図る。

－59－

（３）国際健康危機管理対策の推進

５６百万円（５７百万円）

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査
チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体の遺伝子情報の解読、データベース化や疫学調査等への利用を推進する。

５ 食の安全・安心の確保など

１１３億円（１２３億円）（１）輸入食品の安全確保対策などの推進

９２億円（９９億円）

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検体数を適切に処理できるよう、精度管理の向上、民間の検査機関の活用など検査体制の充実を図る。

（２）食品安全分野における輸出促進対策の推進【一部新規】
２７百万円（８百万円）
食品の輸出促進に向けて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応するとともに、国内の食品関係事業者の衛生水準の向上を図るため、食品関係事業者へのHACCP（※）の導入を支援する指定普及機関の創設などHACCPの普及を図る。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

（３）残留農薬などの安全確保対策の推進

８．６億円（９．２億円）①残留農薬などの基準設定手続の迅速化
７．１億円（７．６億円）「ポジティブリスト制度（※1）」の導入の際に設定した農薬などの暫定基準について、迅速に見直しを行うとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※2）
等の迅速な指定や安全性確保の取組を更に強化する。
※1 ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超
えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもの。
※2 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

②健康食品の安全確保対策の推進
２５百万円（２４百万円）
いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。

－60－

③食品用容器包装などの安全確保対策の推進
８０百万円（８５百万円）
食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されている
ポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。
また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）
について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。
※ナノマテリアル：大きさが 100 ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは１ミリの 100 万分の１）。

④食品汚染物質に係る安全確保対策の推進
５１百万円（５０百万円）
食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒等の汚染実態や摂取量の調査等を行い、基準の設定や見直し等の安全性確保の取組を進める。

（４）食中毒対策の推進

４８百万円（６７百万円）

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、自治体等による疫学調査が迅速に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、食中毒対策を推進する。

（５）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

（６）食品の安全の確保に資する研究の推進

７．１億円（８．８億円）

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

（７）カネミ油症患者に対する支援策の実施

６．４億円（６．３億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。

－61－

６ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

１５１億円（２６５億円）

災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進
４３２億円
災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

７ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

２９億円（２５億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進し、地域活性化を推進する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援
７．７億円
生活衛生関係営業における投資促進や基盤強化のため、（株）日本政策金融公庫の融資について、拡充を図る。

８ B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

５７２億円（５７２億円）

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保
険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

４９８億円

－62－

９ 原爆被爆者の援護

１，４４９億円（１，４８１億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
また、平成 25 年 12 月にとりまとめられた原爆症認定制度の在り方に関する検討会の報告書を踏まえ、原爆症認定基準について、心筋梗塞など非がん疾病の認定範囲の拡大を行う。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○在外被爆者保健医療助成
１４億円
高齢化する在外被爆者の方々に対し、国内の被爆者と同水準の医療費を支給するため、医療費の助成措置を講ずる。

１０ ハンセン病対策の推進

３６５億円（３６６億円）

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。

１１ 脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
８．５億円（９．１億円）（１）脱法ドラッグなどの対策の強化

１．７億円（２億円）

社会問題化している合法ハーブと称して販売される薬物の乱用を食い止めるため、国内で検出された未規制物質に加え、海外で検出された国内流通前の未規制物質についても指定薬物への指定を推進する。また、化学構造が類似している特定の物質群をまとめて指定薬物に指定する方法（包括指定）の適用を拡大するとともに、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発等の取組を強化する。

（２）薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

３９百万円（３９百万円）

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で－63－毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。
また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。
さらに、依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への医療支援の充実を図るとともに、当該機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を行う。

－64－

第５ 安心して将来に希望を持って働くことのできる
環境整備
就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの実現、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備、
非正規雇用労働者の雇用の安定・能力開発などを推進する。

１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
１，０７６億円（１８２億円）（１）過重労働解消に向けた取組の促進【一部新規】

２．５億円（２．３億円）「過重労働解消キャンペーン（仮称）」等による過重労働解消に向けた労使の取組の促進や相談体制の確保を図るとともに、過重労働による健康障害の防止のための重点的な監督指導を行う。

（２）働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進
１５億円（９．６億円）①働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進【一部新規】
８．４億円（８．９億円）
企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休
み方改善指標」の活用方策の検討や、この指標の活用に関する好事例の収集・分析、「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う。
②テレワークの普及・促進【一部新規】（再掲・３２ページ参照）

６．５億円（６７百万円）（３）仕事と育児の両立支援策の推進【一部新規】（再掲・２６ページ参照）
１，０５６億円（１６７億円）（４）仕事と治療や介護の両立支援の推進【一部新規】（一部再掲・３２ページ参照）
１．４億円（１．１億円）
疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を支援するため、企業における取組の好事例集を作成し、研修会の開催により周知を図る。
介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証実験を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。

－65－

（５）バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制【一部新規】
１．２億円(１．２億円)
自動車運転者を使用する事業者に対し、自動車運転者時間管理等指導員による指導を行うとともに、業界団体に加入していない事業者に対する労働基準関係法令の周知を行うほか、運輸事業の新規参入者に対し、国土交通省と連携して、労働基準関係法
令の講習等を行う。

２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
７５億円（６９億円）
第 12 次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

７５億円（６９億円）

メンタルヘルス対策や化学物質管理対策等に関して、労働政策審議会の議論を踏まえ、早期に必要な法制上の措置を講じるとともに、制度の周知を図り、以下の対策を推進する。
①業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進【一部新規】
５．４億円（４億円）
第三次産業（特に飲食店等）、荷主先での作業を伴う陸上貨物運送事業、人材不足の顕在化している建設業について、各業種の特性に応じ、非正規雇用労働者を含め労働災害の防止を図る。
②職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進【一部新規】
３１億円（３１億円）
労働者の健康確保を図るため、職場でのメンタルヘルスや小規模事業場に重点化
した産業保健対策を推進する。
③化学物質管理の支援や石綿ばく露防止対策の推進【一部新規】
３０億円（２５億円）
化学物質のリスク評価を行うとともに、相談窓口の設置や訪問指導の実施等により、職場での化学物質管理の支援体制の整備を図る。
また、建築物の解体工事等における石綿ばく露防止対策を推進する。
さらに、化学物質、粉じん、石綿等による健康被害を防止するため、新たに作成する方針の下、的確に監督指導等を実施する。
④職場での受動喫煙防止対策の推進
８．６億円（９．１億円）
職場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主に対する喫煙室設置への財政的支援を行うとともに、受動喫煙の有害性や対策の必要性についての周知啓
発を行う。

－66－

３ 良質な労働環境の確保

２３億円（１８億円）（１）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】
１．４億円（９０百万円）
パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報先の充実を図る。
パワーハラスメント対策を更に推進するため、労使への支援策の充実を図る。

（２）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】
１６億円（１７億円）
労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の一層の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。

（３）｢雇用労働相談センター（仮称）｣の設置【新規】

５億円

国家戦略特区において、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを理解し、予見可能性を高めるため、｢雇用労働相談センター（仮称）｣を設置
し、裁判例を分析・類型化した「雇用ガイドライン」を活用し、情報の提供、相談、助言その他の援助を行う。
※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして８，８６２億円（８，９０７億円）を計上。

４ 非正規雇用対策の総合的な推進

２４１億円（１１１億円）（１）フリーターなどの非正規雇用労働者の正規雇用化の促進【一部新規】（一部再掲・３３ページ参照）
６３億円（２８億円）
わかものハローワーク等を充実し、非正規雇用労働者のニーズに応じた支援メニューを提供するとともに、非正規雇用労働者の個々人の特性に配慮した公共職業訓練の見直しや産官学の地域コンソーシアム（共同作業体）による多様な職業訓練コースの開発及び訓練実施、中長期的なキャリア形成の支援等により、非正規雇用労働者の能力開発の抜本的な強化を図る。

（２）「多元的で安心できる働き方」の普及等による非正規雇用労働者のキャリアアップ支援【一部新規】（一部再掲・３０ページ参照）
１６９億円（７３億円）
職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収－67－

集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用
管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。
また、パートタイム労働法制の整備等を行うとともに、平成 25 年 12 月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において拡充することとされたキャリアアッ
プ助成金の積極的な活用促進等により、企業内における非正規雇用労働者のキャリアアップのための環境を整備し、非正規雇用労働者の雇用の安定・人材育成・処遇改善等を総合的に支援する。
（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月５日閣議決定）】○キャリアアップ助成金拡充
制度要求
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の
企業内のキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成について、助成額及び助成上限人数の引き上げ並びに要件の緩和を実施する。

－68－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
国民の信頼に応える生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備、自殺・うつ病対策などにより暮らしの安心を確保する。

１ 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
２兆９，０４９億円（２兆８，５４８億円）（１）国民の信頼に応える生活保護制度の構築
２兆８，９７３億円（２兆８，４７４億円）
生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
また、平成 25 年 12 月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制
度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めるための所要の措置を講じていく。
ア

生活扶助基準等の見直し
平成 25 年８月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う（平成 26 年４月実施）。
（参考）平成 26 年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）
・ 夫婦と子（30 代夫婦と幼児）▲0.6％
・ 高齢単身世帯（60 代単身）＋2.0％
・ 単身世帯（20～40 歳）＋0.1％※

生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率（年齢・世帯人員・地域差によって異なる）と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率（2.9％）を合計したもの。

イ

就労自立給付金の創設
生活保護受給者の自立の助長を図るため、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなったと認めたものに対して、就労自立給付金を支給する。

－69－

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○地域社会におけるセーフティネット機能の強化
５２０億円の内数
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、福祉事務所に就労支援員等を配置するなど生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の強化を図る。
併せて、「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進する。

（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など（再掲・３５ページ参照）
７５億円（７４億円）（３）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【新規】 １．５億円
新制度の導入に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施に当たっては、平成 25 年度補正予算案（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○地域社会におけるセーフティネット機能の強化
５２０億円の内数
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、地域における総合的な支援体制の整備を促進するためのモデル事業の拡充や住宅支援給付の継続などにより、平成 27 年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

２ 「社会的包容力」の構築（１）ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進
セーフティネット支援対策等事業費補助金１５０億円の内数ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

－70－

（２）寄り添い型相談支援事業の実施
セーフティネット支援対策等事業費補助金１５０億円の内数
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。
（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）

３ 自殺・うつ病対策の推進

３６億円（３６億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援
３億円（２．８億円）
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。
また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

（２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲・６６ページ参照）
３１億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数（３１億円）
うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワー
カー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や、地域でのメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等
により、地域の各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
（地域生活支援事
業（４６２億円）の内数）
また、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレス等の要因に対す
る適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方がわからない事
業者等への支援を行う。

（３）認知行動療法の普及の推進（再掲・７７ページ参照）

９９百万円（１億円）（４）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備（再掲・
７７ページ参照）
地域生活支援事業（４６２億円）の内数－71－

（５）災害時心のケア支援体制の整備（再掲・７８ページ参照）
４６百万円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数（４７百万円）４ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
３２６億円（３５１億円）（１）戦没者慰霊事業などの推進

２４億円（２１億円）

硫黄島、旧ソ連地域における遺骨収集帰還事業の推進をはじめ、すべての地域で可
能な限り速やかに遺骨が収容できるよう、未収容遺骨に関する海外資料調査や情報収集を強化する等の取組を進める。

（２）中国残留邦人等の援護など【一部新規】

１１３億円（１１１億円）

平成 25 年 12 月に成立した中国残留邦人等支援法改正法に基づく配偶者支援金の支給を含め、中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う｡－72－

第７ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、必要となる取組を進める。
また、正確な年金記録の管理に資する取組、適用・収納対策の取組強化を進める。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営（一部社会保障の充実・安定化）
１０兆７，０７５億円（１０兆４，１８７億円）
平成 24 年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。うち一部は、消費税率引上げによる増収分のうち社会保障の安定化分（2.95 兆円）を活用する。
また、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する（社会保障の充実分 10 億円）。

２ 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組
１４６億円（５９２億円）（１）正確な年金記録の管理等に資する「ねんきんネット」の利用拡大と機能充実
８．７億円（１３億円）
年金記録の確認や未だ持ち主が明らかとなっていない記録の検索ができる「ねんきんネット」について、更なる利用者の拡大を図るための周知等を行うとともに、被保険者等の年金記録の正確性を確保するため、「ねんきんネット」において届書の作成を支援する機能の充実などを図る。

（２）年金記録の突合せ結果に基づく対応など必要な記録問題への取組等
１３８億円（５７９億円）
紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成 25 年度中を目途に終了）の結
果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正、再裁定等の必要な対応を行うなど、引き続き、年金記録問題への取組等を進める。

－73－

３ 適用・収納対策の取組強化

１９２億円（４０億円）

厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策や、国民年金の保険料収納対策の強化を図る。

（１）厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策

１００億円（２２億円）①法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対して、加入指導等に、今後５年間で集中的に取り組む。【新規】②厚生年金保険の適用調査対象事業所に対する加入指導や立入検査を実施し、職権による適用を行うなどの取り組みを確実に進める。

（２）国民年金の保険料収納対策の強化

９３億円（１８億円）①納めやすい環境の整備【一部新規】
保険料の口座からの自動引き落としを推進するため、市町村や金融機関等から被保険者への働きかけの強化等を行う。また、未納が多い若年層向けの映像資料を作成
し、教育現場で活用するなどの情報発信モデル事業を実施する。
②納付督励の強化【新規】
市場化テスト受託事業者が行う納付督励（電話や訪問）の回数を増やすモデル事業等を実施する。
③高所得者への強制徴収の徹底【一部新規】
十分な所得がありながら保険料を納めない者に対する強制徴収を徹底する。

４ 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営（一部前述・上記２・３参照）
２，８２６億円（２，９５０億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策や国民年金の保険料収納対策の強化を図るとともに、引き続き、正確な年金記録の管理と年金記録問題への適切な対応を行い、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。

－74－

第８ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆４，７１５億円（１兆３，６８５億円）（１）良質な障害福祉サービスの確保

９，０７２億円（８，２２９億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。
また、サービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支
援に必要な経費を確保する。
さらに、消費税率引上げに伴う増分について、必要な経費（５７億円）を計上する。
（消費税率引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率 ＋０．６９％）（参考）【平成 25 年度補正予算案】○自立支援給付支払システムの改修等
３０億円
自立支援給付支払システムの改修・機能向上により、障害者のサービス等利用計画作成の充実・迅速化を図る。

（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

８９７億円（６７１億円）

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。また、消費税率引上げに伴う増分について、必要な経費（５．４億円）を計上する。
（消費税率引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率 ＋０．６９％）（３）地域生活支援事業の着実な実施

４６２億円（４６０億円）

移動支援や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、
市町村等での事業を着実に実施する。

－75－

（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

３０億円（５２億円）

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図る。
また、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推進する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○障害者施設等の防災対策等の推進
１４８億円
障害者施設等の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資）（再掲）
４．６億円
社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）
福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２，２１７億円（２，１８７億円）
心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（６）重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業

２２億円（２２億円）

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模等を踏まえた重点的な財政支援を行う。

（７）障害者自立支援機器の開発の促進【新規】

１．５億円

ロボット技術を利用した機器が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を更に促進するためのシーズとニーズのマッチング等を行う。

（８）芸術活動の支援の推進【一部新規】

１．３億円（３６百万円）

芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。

－76－

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２３３億円（２３８億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】
１．２億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数（８７百万円）「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。（地域生活支援事業（４６２億円）の内数）
さらに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（２）精神科救急医療体制の整備

１９億円（２０億円）

精神疾患のある救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。

（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）
体制の整備
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援及び関係機関との調整を行うなど、ア
ウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（４）認知行動療法の普及の推進

９９百万円（１億円）

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成 26 年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。
※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（５）摂食障害治療体制の整備【新規】

１９百万円「摂食障害治療支援センター」を設置して、急性期の摂食障害患者への適切な対応、－77－

医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

（６）災害時心のケア支援体制の整備
４６百万円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数（４７百万円）
心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応
体制の強化を図る。（地域生活支援事業（４６２億円）の内数）
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援セン
ター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

（７）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など ２０９億円（２１４億円）
心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、対象者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保及び通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備に努める。
あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
２．１億円（２．４億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】
地域生活支援事業（４６２億円）の内数
発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備及び発達障害児・発達障害者の社会参加を促す観点から、地域の中核である発達障害者支援センターに発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等の機能の強化を図る。
また、都道府県等で、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメン
トツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。
加えて、これまでに実施されたモデル事業において成果のあった、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※３）及び当事者の適応力向上を支援する
ソーシャル・スキル・トレーニング（ＳＳＴ）（※４）をメニューに追加し、全国的な普及を図る。

－78－

※1 ペアレント・メンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
※3 ペアレント・トレーニング：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解した
り、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。
※4 ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
２億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数（２．３億円及び地域生活支援事業（４６０億円）の内数）①支援手法の開発、人材の育成
発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者や強度行動障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
②発達障害に関する理解の促進
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日実施) など、自閉症をはじめとする
発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（４６２億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

－79－

４ 障害者への就労支援の推進

２６５億円（２２９億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）障害者などの就労推進（再掲・３４、３５ページ参照）

２５４億円（２１６億円）①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

１８億円（１５億円）②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進
２９億円（２５億円）③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推
進
６６億円（５２億円）④障害者雇用の更なる促進のための環境整備

３０億円（９．６億円）（２）就労支援事業所等で働く障害者への支援
１１億円及び地域生活支援事業（４６２億円）の内数（１２億円及び地域生活支援事業（４６０億円）の内数）①工賃向上のための取り組みの推進
一般就労が困難な障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うことにより、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の工賃向上を図る。
また、平成 25 年度に開催された厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果等を踏まえ、特に支援効果が高く、さらに障害者優先調達推進法の促進にも資する
共同受注窓口の体制整備を重点的に実施する。
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、加齢や重度化による一般就労から就労継続事業の利用への移行なども想定した、関係機関の連携による就労支援モデルの検証を行う。

－80－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１３８億円（１３１億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進

１２億円（１３億円）①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進
８．１億円（８．９億円）
WHO など国際機関への拠出を通じて、日本の知見に期待が寄せられる高齢化対策や、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（全ての人が最低限の医療を平等に受けられること）の達成に向けた取組、アジア･アフリカ地域での感染症対策、開発途上国が備えるべき医療機器リストの策定の支援等の国際協力事業を推進する。
②国際労働機関(ILO) を通じた国際協力の推進
３．７億円（４．５億円）
ILO への拠出を通じて、その専門性を活かした事業を実施し、「社会的保護の土台」（※）構築のためのアジア･太平洋地域の域内協力を推進する。
また、アジア地域で日系企業が直面している賃金・労使関係等の労務問題の改善支援を行う。
※「社会的保護の土台」：国内の状況･発展段階に応じた最低限の社会保障を指す。国連、G20、ILO などで議論が深められてきている。

（２）高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】

２９百万円（４１百万円）

アクティブ･エイジング（※）に向け、国際的な政策対話を行うとともに、日本の知見・経験を活用した高齢化対策に関する国際協力のアジア諸国における展開について検討し、政策立案につなげる。
※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生
かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active
Ageing: A Policy Framework」より）。

（３）外国人労働者問題などへの適切な対応

１３億円（１０億円）①外国人の適正な就業の促進【一部新規】（一部再掲・３３ページ参照）
５．４億円（２．７億円）
高度の専門的な知識・技術を有する外国人材の就労促進を図るため、新卒応援ハ
ローワーク内への留学生コーナーの新設、外国人雇用サービスセンターにおける特別な支援を要する留学生に対する支援を実施するとともに、これらの機関と大学・企業等関係機関が連携した効果的かつ一体的な就職支援の取組を推進する。
また、外国人技術者・理系留学生の日本企業への就労･定着の実態について調査分析を行い、今後の求人開拓及び職業紹介機能の向上を図る。

－81－

②外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】
７７百万円（７２百万円）
外国人労働者向けの外国語によるモデル就業規則を新たに作成し、厚生労働省ホームページ等を通じた発信を行うなどにより、労働条件の確保を図る。

（４）国際発信力の強化【新規】

２０百万円

東京電力福島第一原子力発電所の作業従事者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版の公表等、厚生労働省ホームページ等を通じ、海外に向けて情報発信を行う。

（５）経済連携協定などの円滑な実施

３．９億円（３．７億円）

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシ
ア及びフィリピンに加え、平成 26 年度よりベトナムからの受入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受入れのため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施
２８億円
日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長･発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。
○アジア・アフリカ地域におけるエイズ対策による経済成長推進事業の実施
２．４億円
アジア・アフリカ地域におけるエイズ対策の支援のため、国が資金を拠出して日本の優れた製品を供与し、同地域における日本ブランドの評価向上を図り、日本製品の製造・販売・研究開発等を促進するとともに、同地域の公衆衛生の向上等の国際貢献を行う。

２ 科学技術の振興

１，６３７億円（１，６３７億円）「第４期科学技術基本計画」（平成 23 年８月 19 日閣議決定）、「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）や「健康・医療戦略」（平成 25 年６月 14 日関係大臣申合わせ）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

－82－

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組
４０８億円（３．４億円）（１）社会保障教育の推進

９百万円（２０百万円）

近年、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、継続的・全国的に社会保障の教育が推進される環境づくりを図る。

（２）社会保障分野での情報化・情報連携の推進

３億円（３．２億円）

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化、技術開発等や制度面の検討を行う。

（３）社会保障・税番号制度導入のための取組【新規】

４０５億円

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる社会保障・税番号制度を導入するため、社会保障分野で必要となるシステム改修等への支援等を行う。

－83－

－84－

Ⅳ 主要事項（復興関連）－85－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）○被災した子どもへの支援【新規】（復興）４０億円

被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごす
ことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談･支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大､遊具の設置等について対象を被災３県に拡大するなど､総合的な支援を図る。

○介護等のサポート拠点に対する支援（復興）１５億円（２３億円）

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

○被災地心のケア支援体制の整備（復興）１８億円（１８億円）

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災３県（岩手、宮城、福島）に設置した｢心のケアセンター｣で、精神保健福祉士等の専門職種による
自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○障害福祉サービスの再構築支援（復興）６．４億円（１１億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○寄り添い型相談支援事業の実施（復興）

５億円（５億円）

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談でき、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。

○被災地の健康支援活動に対する支援（復興）１０億円

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災３県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各－86－

種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について、財政支援を行う。

○被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】（復興）１．９億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）１５１億円（１５３億円）①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）１０６億円（１０８億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４５億円（４５億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）
１６百万円（１６百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、引き続き障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）１９４億円（１６６億円）①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）５．７億円（３４億円）
東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 26 年
度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）２４億円（３１億円）
東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 26 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

－87－

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○介護施設等の災害復旧事業
２９億円
東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成 25
年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）８億円（９．６億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、
平成 26 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）７．３億円（６．４億円）
東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 26 年
度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
⑤水道施設の災害復旧に対する支援（復興）１４９億円（８５億円）
東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成 26 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

○被災した生活衛生関係営業者への支援（復興）７１百万円（１．２億円）

東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。

○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施（復興）１０億円（１１億円）
東日本大震災からの復興を早期に遂げるため、被災した子ども、高齢者等をはじめとする被災者の心身の健康調査やメンタルヘルス相談等の支援対策、被災地の在宅高齢者の暮らしの再生、食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。

－88－（雇用の確保など）○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

５．６億円（７．３億円）

自治体や経済団体から構成される協議会に対し、就職活動支援セミナー等避難解除
区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツー
ルの活用方法の提案や、手続・運営等に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策
３．１億円（３．５億円）
被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。
また、被災地に労働基準相談員等を配置し、大規模な除染作業を含め復旧・復興関連事業に従事する労働者や事業主からの労働基準関係法令に関する相談に適切に対応する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○産業政策と一体となった被災地の雇用支援
４４８億円
被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う事業復興型雇用創出事業について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。
（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月５日閣議決定）】○震災等緊急雇用対応事業の実施期限の延長
制度要求
被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、事業の実施期限を一年延長する。

－89－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞○食品中の放射性物質対策の推進（復興）２．３億円（３．３億円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。
また、各自治体が食品中の放射性物質の検査を円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策
４．２億円（４．８億円）
東京電力福島第一原発における緊急作業従事者の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。
また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業に従事した者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合にがん検診等を実施する。

○原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導【一部新規】
１．５億円（１．４億円）
事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導や線量管理の一元化への支援を行う。

－90－

平成２６年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり

主要事項

療・介護サービスの
提供

額

算

案

658,047

２ 母子保健医療対策の強化

25,84018,796

３ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

201,548

202,582

４ 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

98,906105,331

1,431,099

1,417,776

16,735105,563

195,047

241,296

10,001

16,276３ 多様な働き方の実現

7,045

7,830

４ 女性の活躍推進

17,464

107,109

５ 若者・高齢者等の活躍推進

74,83587,990６ 重層的なセーフティネットの構築

242,585

214,761

10,517,459

11,098,974

２ 医療提供体制の機能強化

53,584

98,861

３ 予防・健康管理の推進等

13,904

20,744４ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先90,84095,373

５ 安心で質の高い介護サービスの確保

2,574,217

2,709,970

１ 難病などの各種疾病対策、移植対策

63,38080,412

２ 予防接種の推進などの感染症対策

13,141

13,462

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策

45,05444,769611

587

５ 食の安全・安心の確保など

12,256

11,250

６ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

26,487

15,090７ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

2,535

2,909

８ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

57,20057,200９ 原爆被爆者の援護

148,105

144,853

10 ハンセン病対策の推進

36,58036,533912

853

第２ 「全員参加の社会」 １ 失業なき労働移動の実現

第３ 安心で質の高い医予算492,718

６ 仕事と育児の両立支援策の推進

改革・人材力の強化

平成 26 年度

予

１ 待機児童解消などに向けた取組

５ 児童手当制度の実現に向けた雇用

平成 25 年度

２ 民間人材ビジネスの活用によるマッチング
機能の強化

１ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

端の医療の実現など

第４ 健康で安全な生活の確保

４ 健康危機管理対策の推進

11 脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策
の推進

－91－

第５ 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備

18,156

107,558

6,869

7,457

３ 良質な労働環境の確保

1,799

2,279

４ 非正規雇用対策の総合的な推進

11,08824,0902,854,809

2,904,949

２ 「社会的包容力」の構築--

３ 自殺・うつ病対策の推進

3,633

3,592

４ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の35,062

32,577

10,418,734

10,707,451

59,205

14,647

4,042

19,243294,971282,599

1,368,478

1,471,472

23,751

23,255241

210

４ 障害者への就労支援の推進

22,887

26,463

１ 国際問題への対応

13,116

13,819２ 科学技術の振興

163,704

163,719336

40,819１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
２ 労働者が安全で健康に働くことができる職
場づくり

第６ 自立した生活の実
現と暮らしの安心確保

１ 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

援護など
第７ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組
３ 適用・収納対策の取組強化
４ 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

第８ 障害者支援の総合的な推進

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援な
どの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

第９ 施策横断的な課題への対応

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組－92－

主要事項の担当部局課室名
Ⅲ 主要事項
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり項
１

目

担当部局課室名

待機児童解消などに向けた取組
雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）（２）放課後児童対策の充実

雇用均等・児童家庭局育成環境課（内７９０９）２（１）待機児童解消策の推進など保育の充実

母子保健医療対策の強化
雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）（２）慢性疾患を抱える児童などへの支援

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３７）３（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（２）自立を促進するための経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（３）女性のライフステージに対応した活躍支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）

４（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

児童虐待・DV対策、社会的養護の充実（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）①児童虐待防止対策の推進

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）②家庭的養護の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）③被虐待児童などへの支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）④児童養護施設等の防災対策の推進

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進
５

児童手当制度

６

仕事と育児の両立支援策の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９６）
雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室（内７９１３）（１）女性のライフステージに対応した活躍支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）（２）育児休業中の経済的支援の強化

職業安定局雇用保険課（内５７６３）（３）育児休業を取得しやすい環境の整備

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）（４）仕事と子育ての両立支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

－93－

第２

「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化項

１目

担当部局課室名

失業なき労働移動の実現（１）労働移動支援助成金の抜本的拡充など

職業安定局雇用開発課（内５８０５）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）（２）若者等の中長期的なキャリア形成の支援

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）
職業安定局雇用開発課（内５７９８）（４）成長分野などで求められる人材育成の推進

職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内５３３６）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局能力評価課（内５９４３）（５）成長分野などでの雇用創出の推進

職業安定局地域雇用対策室（内５８６４）２（３）産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化

民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（５６８３）（２）トライアル雇用奨励金による就職困難者の支援の推進

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）（３）民間人材ビジネスの更なる活用

職業安定局総務課首席職業指導官室（内５７７４）

３（１）ハローワークの求人情報の開放

多様な働き方の実現
労働基準局労働条件政策課（内５３４９）（２）労働者派遣制度の見直し

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内５６８８）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）（３）「多元的で安心できる働き方」の導入促進

労働基準局労働条件政策課（内５５８７）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局能力評価課（内５９４３）（４）持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備

労働基準局労働条件政策課（内５５３３，５５４６）（５）パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）４（１）労働時間法制の見直し

女性の活躍推進（１）企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進など①ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の推進

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）②メンター及びロールモデルの普及促進

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）（２）女性のライフステージに対応した活躍支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）（３）男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備

５①育児休業中の経済的支援の強化

職業安定局雇用保険課（内５７６３）②育児休業を取得しやすい環境の整備

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）③仕事と子育ての両立支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）④仕事と介護の両立支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）⑤テレワークの普及・促進

労働基準局労働条件政策課（内５３８３）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）

若者・高齢者等の活躍推進（１）若者の活躍推進①就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３３１）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）②フリーターなどの正規雇用化の促進

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３３１）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）③若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

労働基準局監督課（内５４２３）
職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３３１）
大臣官房地方課（内７７３６）④キャリア教育等の推進

職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）
職業能力開発局能力評価課（内５９４３）⑤インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備

職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）（２）高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）②高齢者の再就職支援の援助・促進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）

－94－

項

目

担当部局課室名③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）④生涯を通じたボランティア活動等の推進

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）（３）障害者などの就労推進

６①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）④障害者雇用の更なる促進のための環境整備

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）

重層的なセーフティネットの構築（１）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など①生活保護受給者等就労自立促進事業の推進

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）②刑務所出所者などに対する就労支援の充実

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）
職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）（２）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

第３

安心で質の高い医療・介護サービスの提供項

１目

担当部局課室名

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
保険局医療課（内３２７７）（２）「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応

保険局医療課（内３２７７）（３）高額療養費制度の見直し

保険局保険課（内３１５３）（４）高齢者医療制度の負担軽減措置

保険局高齢者医療課（内３２３７）２（１）平成26年度診療報酬改定

医療提供体制の機能強化（１）医療提供体制の制度改革のための新たな財政支援制度の創設①医療従事者等の確保・養成
ア 医師確保対策

医政局指導課（内２５５７）
医政局医事課（内２５６８）

イ 看護職員等確保対策

医政局看護課（内４１７３）

ウ 医療従事者の勤務環境改善対策

医政局総務課（内２５７９）
医政局看護課（内４１７３）②在宅医療（歯科を含む）の推進

医政局指導課（内２６６２）
医政局歯科保健課（内２５８３）③医療提供体制の改革に向けた基盤整備

医政局研究開発振興課（内２６８４）
医政局指導課（内２５５７）
医政局歯科保健課（内２５８３）
医政局看護課（内４１７３）（２）救急・周産期医療などの体制整備①ドクターヘリ運航体制の拡充

医政局指導課（内２５５０）②救急医療体制の強化

医政局指導課（内２５５０）③周産期医療体制の整備

医政局指導課（内４１２１）④へき地保健医療対策の推進

医政局指導課（内２５５１）⑤災害医療体制の充実

医政局指導課（内２５４８）⑥災害時の救護班（医療チーム）の派遣に関する調整体制の強化

医政局指導課（内２５４８）（３）地域医療確保対策①専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援

医政局医事課（内２５６８）②ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進

医政局看護課（内４１７３）③チーム医療の推進（特定行為に係る看護師研修制度における指定研修機関の医政局看護課（内４１７３）
設置準備への支援等）④在宅医療提供体制の整備

医政局指導課（内２６６２）⑤歯科保健医療対策の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）⑥患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組

医政局指導課（内２６６２）

－95－

項
３

目

担当部局課室名

予防・健康管理の推進等（１）予防・健康管理の推進①レセプト・健康情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ
分析に基づく保健事業）の推進

ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業への支援

保険局総務課医療費適正化対策推進室（内３１８１）
保険局保険課（内３２４９）
保険局高齢者医療課（内３１９３）
保険局国民健康保険課（内３２５６）

イ 非肥満の高血圧の者に対する保健指導の推進

保険局総務課医療費適正化対策推進室（内３１８１）②健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進
ア 被扶養者に対する特定健診・特定保健指導の実施率向上への支援等

保険局総務課医療費適正化対策推進室（内３１８１）

イ 「健康日本２１（第二次）」の推進

健康局がん対策・健康増進課（内２９７１）

ウ 地域健康増進を促進するための取組への支援

健康局がん対策・健康増進課（内２９７１）

エ 食事摂取基準等の策定

健康局がん対策・健康増進課（内２３４３）

オ 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）③糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開
ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援

保険局総務課医療費適正化対策推進室（内３１８１）

イ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援

保険局高齢者医療課（内３１９３）④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

医薬食品局総務課（内４２１３）⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑥高齢者リハビリテーションの機能強化

老健局老人保健課（内２１７１）⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）⑧高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）（２）健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等①医療情報の電子化・利活用の促進
ア NDBデータの活用の促進等

保険局総務課医保険システム高度化推進室（内３２６９）

イ DPCデータの活用の促進等

保険局医療課（内３２７７）

ウ 予防医療の調査研究の推進等

医政局国立病院課（内２６１３）②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保
４

医薬食品局総務課（内４２１３）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）

革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など（１）医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備（ⅰ）医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等①医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進

大臣官房厚生科学課（内３８０５）

ア 革新的な医療技術の実用化に向けた研究の推進等

医政局研究開発振興課（内２５４３）

イ 臨床研究中核病院などの整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）②国立高度専門医療研究センター等の体制の充実（ⅱ）創薬支援機能の強化①がん医政局国立病院課（内２６１３）
大臣官房厚生科学課（内３８０５）
大臣官房厚生科学課（内３８０５）
健康局がん対策・健康増進課（内２３３９）
健康局疾病対策課臓器移植対策室（内２３６３）②難病・希少疾病

健康局疾病対策課（内２３５５）③肝炎

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）④認知症・精神疾患

障害保健福祉部企画課（内３０１９）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５３）
老健局総務課（内３９４２）⑤感染症

健康局結核感染症課（内２３８６）
健康局疾病対策課（内２３５８）⑥免疫・アレルギー疾患

健康局疾病対策課（内２３５９）⑦生活習慣病（循環器疾患・糖尿病等）

健康局がん対策・健康増進課（内２３９６）⑧小児疾患など

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３７）

－96－

項

目

担当部局課室名（２）医療関連産業の活性化①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化
医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）

ア 審査基準の明確化
イ 医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の構築

医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）

ウ 安全対策の強化

医薬食品局安全対策課（内２７４９）

エ グローバル化への対応

医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）②再生医療の安全性の確保等に向けた取組

医政局研究開発振興課（内２５４３）③新たな医薬品・医療機器の開発の促進
ア 創薬支援機能の強化

大臣官房厚生科学課（内３８０５）

イ 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備

医政局経済課（内２５３４）

ウ 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

保険局医療課（内３２７７）④医療の国際展開等
ア 医療の国際展開の推進

医政局総務課（内２５２０）

イ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出

大臣官房国際課（内７２８５）
医政局経済課（内２５２５）
医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）
保険局高齢者医療課（内３１９３）
保険局医療課（内３２７７）（３）後発医薬品の使用促進

５

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保①介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局振興課（内３９８２）②「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局振興課（内３９８２）③生活支援サービスの基盤整備

老健局振興課（内３９８２）（２）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進①認知症に係る地域支援事業の充実
ア 認知症初期集中支援チームの設置

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）

イ 認知症地域支援推進員の配置

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）

ウ 認知症ケア向上推進事業の実施

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）②認知症施策の総合的な取組
ア 認知症疾患医療センター等の整備の促進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）

イ 市民後見人の養成とその活動への支援の推進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）

ウ その他の支援の実施

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）（３）地域での介護基盤の整備

老健局高齢者支援課（内３９２８）（４）介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（５）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

老健局高齢者支援課（内３９２５）（６）訪問看護の供給体制の拡充

老健局老人保健課（内３９６２）（７）高齢者リハビリテーションの機能強化

老健局老人保健課（内２１７１）（８）生涯現役社会の実現に向けた環境整備

老健局振興課（内３９３４）（９）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

老健局振興課（内３９８５）（１０）福祉用具の安全な利用・導入の推進

老健局振興課（内３９８５）（１１）介護保険制度改革に伴うシステム改修

老健局介護保険計画課（内２１６２）（１２）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

老健局振興課(内３９３６、３９８２)

－97－

第４

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

難病などの各種疾病対策、移植対策（１）難病対策①難病に関する調査・研究などの推進

健康局疾病対策課（内２３５５）②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

健康局疾病対策課（内２３５５）③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

健康局疾病対策課（内２３５５）（２）各種疾病対策①エイズ対策の推進

健康局疾病対策課（内２３５８）②リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局疾病対策課（内２３５９）（３）移植対策２①造血幹細胞移植対策の推進

健康局疾病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②臓器移植対策の推進

健康局疾病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）

予防接種の推進などの感染症対策
健康局結核感染症課予防接種室（内２３８３）（２）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）３（１）予防接種の推進

がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策①がん研究の推進

健康局がん対策・健康増進課（内２３９６）②がん診療連携拠点病院の機能強化
ア がん診療提供体制の充実

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）

イ がんの緩和ケア体制の整備

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）③がん検診の推進

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）④がん登録の推進

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）（２）肝炎対策①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

イ 肝疾患診療連携拠点病院の機能強化

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②肝炎治療研究などの強化

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）健康増進対策

４①健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局がん対策・健康増進課（内２９４６）②生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局がん対策・健康増進課（内２３９６）

健康危機管理対策の推進
健康局がん対策・健康増進課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）（３）国際健康危機管理対策の推進

大臣官房厚生科学課（内３８１８）５（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

食の安全・安心の確保など（１）輸入食品の安全確保対策などの推進

食品安全部監視安全課（内２４７２）
食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）（２）食品安全分野における輸出促進対策の推進

食品安全部監視安全課（内２４７２）（３）残留農薬などの安全確保対策の推進①残留農薬などの基準設定手続の迅速化

食品安全部基準審査課（内２４４４）②健康食品の安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）③食品用容器包装などの安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）④食品汚染物質に係る安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）（４）食中毒対策の推進

食品安全部監視安全課（内２４７２）（５）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

食品安全部企画情報課（内２４５２）（６）食品の安全の確保に資する研究の推進

食品安全部企画情報課（内２４５２）（７）カネミ油症患者に対する支援策の実施

食品安全部企画情報課（内２４９２）

６

強靱・安全・持続可能な水道の構築

健康局水道課（内４０２６）

７

生活衛生関係営業の活性化や振興など

健康局生活衛生課（内２４３７）

－98－

項

目

担当部局課室名

８

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局結核感染症課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２０８０）９

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

１０

ハンセン病対策の推進

健康局疾病対策課（内２３６９）

１１

脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進（１）脱法ドラッグなどの対策の強化

医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）（２）薬物などの依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

第５

安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備項

１

目

担当部局課室名

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（１）過重労働解消に向けた取組の促進

労働基準局監督課（内５５４３）（２）働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進①働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進

労働基準局労働条件政策課（内５５２４、５５４５）②テレワークの普及・促進

労働基準局労働条件政策課（内５３８３）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）（４）仕事と治療や介護の両立支援の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９５）
労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）（５）バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制

労働基準局監督課（内５５４３）

２（３）仕事と育児の両立支援策の推進

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

３①業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５４７５，５４７９）
労働基準局安全衛生部安全課（内５４８１）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９８）②職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２，５４９５）③化学物質管理の支援や石綿ばく露防止対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９３）
労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）
労働基準局監督課（内５４２６）④職場での受動喫煙防止対策の推進

労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内５５０６）

良質な労働環境の確保
労働基準局労働条件政策課（内５３７３）（２）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内５１５４）（３）「雇用労働相談センター（仮称）」の設置

労働基準局監督課（内５５５６）

４（１）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備

非正規雇用対策の総合的な推進（１）フリーターなどの非正規雇用労働者の正規雇用化の促進

職業安定局職業安定局若年者雇用対策室（内５３３１）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）（２）「多元的で安心できる働き方」の普及等による非正規雇用労働者のキャリアアップ支援

労働基準局労働条件政策課（内５５８７）
労働基準局監督課（内５５４３）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）

－99－

第６

自立した生活の実現と暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名

生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）（３）新たな生活困窮者支援制度を担う人材養成等の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５７）

２（１）国民の信頼に応える生活保護制度の構築「社会的包容力」の構築
社会・援護局（社会）総務課（内２８１６）（２）寄り添い型相談支援事業の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）３（１）ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進

自殺・うつ病対策の推進
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２、５４９５）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）認知行動療法の普及の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

４（１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦没者慰霊事業などの推進

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）
社会・援護局（援護）援護企画課外事室（内４５１０）
社会・援護局（援護）業務課（内３４４９）（２）中国残留邦人等の援護など

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）業務課（内３４４９）

第７

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
項

目

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

２

正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組

担当部局課室名
年金局総務課（内３６４６）（１）正確な年金記録の管理等に資する「ねんきんネット」の利用拡大と機能充実 年金局事業企画課（内３６１９）（２）年金記録の突合せ結果に基づく対応など必要な記録問題への取組等
３

年金局事業企画課（内３６５３）

適用・収納対策の取組強化（１）厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策

年金局事業管理課（内３５６６）（２）国民年金の保険料収納対策の強化①納めやすい環境の整備

年金局事業管理課（内３６６１）②納付督励の強化

年金局事業管理課（内３６６１）③高所得者への強制徴収の徹底
４

日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

年金局事業管理課（内３６６１）
年金局事業企画課（内３５４５）

－100－

第８

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービスの確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）（３）地域生活支援事業の着実な実施

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９２）（７）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（８）芸術活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）認知行動療法の普及の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）摂食障害治療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（７）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）

３

発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など①支援手法の開発、人材の育成

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）②発達障害に関する理解の促進

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（３）発達障害の早期支援
４

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

障害者への就労支援の推進（１）障害者などの就労推進①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）④障害者雇用の更なる促進のための環境整備

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）（２）就労支援事業所等で働く障害者への支援①工賃向上のための取り組みの推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）②障害者就業･生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進 障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－101－

第９

施策横断的な課題への対応
項

１目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）高齢化対策に関する国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）外国人労働者問題などへの適切な対応①外国人の適正な就業の促進

職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)②外国人労働者の労働条件の確保

労働基準局監督課（内５５４３）（５）国際発信力の強化

労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室（内２１８１）（６）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７３）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）２

科学技術の振興３

社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

大臣官房厚生科学課（内３８０５）（１）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６７９）（２）社会保障分野での情報化・情報連携の推進

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７７０２）（３）社会保障・税番号制度導入のための取組

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７７０２）－102－

Ⅳ 主要事項（復興関連）
第１ 東日本大震災からの復興への支援項

目

担当部局課室名（被災者・被災施設の支援）○被災した子どもへの支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）○介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課(内３９８５)○被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）○障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）○寄り添い型相談支援事業の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）○被災地の健康支援活動に対する支援

健康局がん対策・健康増進課地域保健室（内２３９８）○被災地における福祉・介護人材確保対策

社会・援護局（社会）福祉基盤課祉人材確保対策室（内２８４５）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５３）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３７）②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４）③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤水道施設の災害復旧に対する支援

健康局水道課（内４０２６）○被災した生活衛生関係営業者への支援

健康局生活衛生課（内２４３７）○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施

大臣官房厚生科学課（内３８０５）（雇用の確保など）○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局地域雇用対策室（内５８６４）○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８６）
労働基準局監督課（内５５５６）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名○食品中の放射性物質対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）
食品安全部監視安全課（内２４７２）○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内５５９２）○原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内２１８１）－103－

平成２６年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要（ 単位：億円 ）区分

平 成 25 年 度 平 成 26 年 度
計 画 額 計 画 額

摘要

民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設○独立行政法人福祉医療機構

4,573

4,327 等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,202

1,202

１．生活衛生資金貸付

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資

２．企業活力強化貸付

52

・実践型地域雇用創造事業で開発した商品・ノウハウ等を活用して創業・事業拡大
52 し、地域で雇用を増加させる事業主を対象とする融資○独立行政法人国立病院機構

712

753 ・老朽建替整備、医療機器等整備○国立高度専門医療研究
センター

61

55

独立行政法人国立がん研究センター
・独立行政法人国立がん研究センター中央病院通院治療センター改修整備
・独立行政法人国立がん研究センター東病院手術関連施設等整備
独立行政法人国立国際医療研究センター
・独立行政法人国立国際医療研究センタ
ー病院外来棟新築等整備
・独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院外来管理治療棟新築等整備○独立行政法人地域医療機能
推進機構

合

計

－

369 ・老朽建替整備、医療機器等整備

6,548

6,706

－104－

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１【福祉貸付】（１）保育所等の賃借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充（２）小規模保育事業実施施設に対する融資制度の創設（３）社会福祉法人の経営高度化に対する融資支援（４）社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置（５）介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置

等

２【医療貸付】（１）経営安定化資金に係る融資条件の優遇措置（持分なし医療法人へ移行する病院等への優遇措置）（２）医療施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置（３）地域医療再生計画等に基づく医療機関の施設整備事業に係る優遇措置

等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等（１）振興事業貸付の振興特別利率適用施設設備の追加（理容業・美容業の送迎・訪問用車両）（２）生活衛生改善貸付の貸付限度額の拡充（参考）【25年度補正予算案】
・耐用年数超の設備に係る大規模な投資の資金に係る金利の引下げ
・女性・若者・高齢者の創業時や事業承継時の資金に係る金利の引下げ
・生活衛生セーフティネット貸付の拡充
・耐震診断・耐震改修の貸付制度の拡充

－105－

等

平成２６年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２５年度
区分
計 画 額

平成２６年度原
財政融資資金等

資
自己資金等

計 画 額

原
財政融資資金等資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構
(注１)

4,573

4,205

368
(200)

4,327

3,986

341
(200)

株式会社日本政策金融公庫

1,202

-

-

1,202

-

-

１．生活衛生資金貸付(注２)
２．企業活力強化貸付
(注３)

1,150

-

-

1,150

-

-

52

-

-

52

-

-

独立行政法人国立病院機構
(注１)

712

291

421
(50)

753

336

417
(50)

国立高度専門医療研究
センター

61

48

13

55

51

4

独立行政法人国立がん研究
センター

18

18

0

20

19

1

独立行政法人国立国際医療研究センター

43

30

13

35

32

3

独立行政法人地域医療機能
推進機構
(注４)

-

-

-

369

319

50
(50)

6,548

4,544

802

6,706

4,692

812

合

計

(注１)
(250)

(300)

（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
（注３）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務、中小企業者向け業務）に一括計上している。
（注４）独立行政法人地域医療機能推進機構については、平成２６年４月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から改組される。

－106－