令和６年度 地域限定旅行業務取扱管理者研修 受講案内
地域限定旅行業務取扱管理者試験（国家試験）で科目一部免除を受けるための研修
一般社団法人全国旅行業協会

１．受講資格旅行業法第６条第１項第１号から第６号までの一に該当しない者であって、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者とします。
（１）令和６年４月１日現在、旅行業者または旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。
）の業務に従事している者 （旅行サービス手配業者は旅行業者等ではないため受講できません。
）◆令和６年４月１日現在、旅行業者等の業務に従事していること。また、修了テストの実施日まで継続してその旅行業者等の業務に従事していることも必要です。
◆「旅行業者または旅行業者代理業者の業務に従事」とは、旅行業者等に雇用され、当該旅行業者等の業務に従事していることをいいます。なお、派遣労働者は「旅行業者または旅行業者代理業者の業務に従事している者」とは認められません。
◆次の受講資格（2）を満たしていても、令和６年４月１日現在で旅行業者等から旅行業登録のない企業・団体に出向している方は、受講資格はありません。

（２）令和６年４月１日を算定基準日として、最近５年以内に、本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に３年以上従事した経験を有する者◆「旅行業務」とは、本邦内の登録営業所において行う旅行業法第２条第１項各号に掲げる業務をいいます。
例えば、 企画・手配・見積・集客・発券・添乗等の業務が該当します。
◆人事・経理・総務等の業務のみを取り扱っていた期間、派遣労働者としての従事期間、海外駐在期間、産休等の長期休暇期間は含まれません。

（３）前記（1）（2）の職歴を当該旅行業者等が証明した者◆受講願書「職歴証明書」に当該旅行業者等による証明が必要です。

２．研修期日、テスト日時及び場所
受講地

研修期日

定員

研修会場

札 幌

市

一般社団法人 北海道中小企業会館

仙 台

市

ハーネル仙台さいたま市

ＪＡ共済埼玉ビル

５月 14 日（火）名古屋市

15 日（水）５月 15 日（水）各会場

日本教育会館

５名

ウインクあいち（愛知県産業労働センター）

～

都

東 京

修了テスト日時

16 時 00 分

大 阪

市

エル・おおさか（大阪府立労働センター）

広 島

市

ＲＣＣ文化センター大 分

市

アイネス（大分県消費生活・男女共同参画プラザ）

15 時 10 分

注1.研修会場の所在地等については、15頁〈別表〉を参照してください。
注2.各会場とも定員に達し次第締め切ります。
なお、会場の貸出しが停止された場合、研修会場の変更等をさせていただくことがあります。
変更等が生じた場合は、登録のメールアドレス宛に連絡するとともに、協会 Web サイトに掲載
してお知らせします。

-1-３．研修期日、テスト日時及び場所
（１）科
①
②
③

目

旅行業法及びこれに基づく命令
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（航空運送に係る運送約款に関する知識を除く）
国内旅行実務
１．本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行
業務に関連する料金（航空運送に係る利用料金に関する知識を除く）
２．本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理（本邦内の地理等に関する知識を除く）（２）時間割表
期 日

第１日

時 間
9：00～12：10

旅行業法及びこれに基づく命令

13：00～15：10

旅行業約款

15：20～17：50

運送約款及び利用料金その他の旅行業務に関連する料金（JR）

10：00～12：10
第２日

科 目 内 容運送約款及び利用料金その他の旅行業務に関連する料金（バス、フェリー、宿泊）

13：00～14：40

旅行業務の取扱いに関する実務処理

15：10～16：00

修了テスト（国内旅行実務に関するテスト）

注）1. 研修会場により時間割（科目の順序等）が異なる場合があります。
2. 研修第１日目は、研修開始時刻 10 分前までに集合してください。
3. 研修科目の全てを受講した者を対象に修了テストを実施します。
4. 修了テスト実施時における電卓等の計算機器の使用及び携帯電話等の情報通信機器の使用は認めません。また、携帯電話等の情報通信機器を時計として使用することも認めません。
時計機能のみの時計を持参してください。
5. 修了テストの問題及びその結果に関する照会には一切お答えできません。

４．受講料等
25,700 円（消費税 10％込）※上記受講料とは別に、事務手数料 600 円（消費税 10％込）をご負担いただきます。
※一旦納入された受講料及び事務手数料は、返金できませんのでご了承ください。
（ただし、研修の開催を中止した場合は受講料を返金いたします。
）-2-

５．受講申込手続き〔受講申込の流れ〕

時期

３月１日（金）～
４月１日（月）

受講者
（１）
受受
講講
申者
込ア
書カ
類ウ
ダ ン
ウ
ン ト
ロ 登
ー 録
ド

（２）
書受
類講
提申
出込

協会

メールアドレスの登録☞⑴ ①、②、③
受講者情報（氏名・生年月日等）の登録☞⑴ ④
受講者アカウント登録☞⑴ ⑤、⑥
受講申込書類のダウンロード☞⑴ ⑦
受講申込書類の記入
受講申込書類の提出【４月１日当日消印有効】

３月１日（金）以降 順次
４月 11 日（木）（予定）～

４月 17 日（水）・書類受領・受講資格の確認
（３）
の受
支講
払料
い等

・受講料等支払い
依頼メール送信受講料等の支払い
受講の確定（１）受講者アカウント登録・申込書類のダウンロード
申込期間：令和６年３月１日（金）11 時～４月１日（月）17 時まで①当協会ホームページの「地域限定旅行業務取扱管理者研修受講案内」ページにアクセスしてください。https://www.anta.or.jp/exam/kenshu/chiiki_kanrisya_annai.html
上記ページにある「受講申請フォーム」に必要事項を入力後、申請を行います。
②申請から３営業日以内に、当協会にて申請内容を確認後、受講申込に関するご案内をメールにてお送りいたします。このメールに記載の URL よりお手続きをお願いいたします。

※受講者アカウントは受講者１名ごとに１つ作成が必要です。
受講申込書類の入手には、「研修オンラインサイト」へのアカウント登録（受講者情報の登録）が必要です。研修に関する連絡はこのアカウントを通じて行います。

-3-

③【初めての方】を選択し、メールアドレスを登録してください。
※受講者１名ごとに、それぞれ別のメールアドレスを入力してください。

【注意】上の画面ではなく、次の画面が表示された場合は、一度画面を閉じたうえで、
https://anta.learning-ware.jp/にアクセスします。

「次へ」をクリックせず、一度画面を閉じてください。

アクセス後、画面右上に表示されている氏名をクリックし「ログアウト」を選択してください。
ログアウト後、①の手順から再度実施してください。

-4-④登録したメールアドレスに、「お客様情報の登録用 URL のお知らせ」のメールが届きます。
メール記載の URL にアクセスし、受講者情報を入力してください。
※受講者情報は、誤りのないよう正確に入力してください。
当協会からの送付物が住所相違で返送され、再送する場合は送料をご負担いただきます。
また、虚偽の情報を入力した者は、受講の禁止または修了の取消しの措置を受けるとともに、刑法による罰則が適用されます。
⑤入力が完了すると 15 秒後に「ログイン画面」に切り替わりますが、一度画面を閉じてください。
２～３分後をめどに、「受付番号のお知らせ」「アカウント登録用 URL のお知らせ」の２通のメールが届きます。
※「受付番号のお知らせ」のメールに記載の「受付番号」は、提出書類への記入が必要となりますので控えておいてください。

こちらの画面（ブラウザ）は閉じてください。

メールを確認してください。
２通お送りしております。
・「受付番号のお知らせ」
・「アカウント登録用 URL のお知らせ」【受付番号】を提出書類に記入してください。

⑥「アカウント登録用 URL のお知らせ」のメールに記載の URL をクリックし、任意の「ログイン
ＩＤ」と「パスワード」を設定し、アカウント登録を行ってください。

ログイン ID は、ご自身の社員番号、メールアド
レスなどお好きなものを設定してください。
（漢字、カタカナの設定も可能です）
パスワードは、半角６文字以上で設定してください。パスワードをメモし、大切に保管してください。

-5-

⑦アカウント登録完了後、画面上部の「講座」を選択し、「国内旅行業務取扱管理者研修提出書類ダウンロード」をクリックします。
「職歴証明書」及び「写真票・宣誓書」の２つのファイルをダウンロードし入手してください。

⑧ダウンロードした「職歴証明書」及び「写真票・宣誓書」は、ダウンロードされた方のみが使用
してください。（コピーして他の方に渡す行為は、かたくお断りします。
）-6-

（２）受講申込書類の提出 【令和６年３月１日（金）～４月１日（月） ＊締切当日消印有効】
ダウンロードした受講申込書類（「Ⓐ職歴証明書」、「Ⓑ写真票・宣誓書」）に必要事項を記入のうえ、Ⓐ及びⒷをクリップでひとまとめにして提出してください。
受講申込書類提出後の変更（受講地・研修の種類等）は認めません。

〔提出書類早見表〕
１

２

３Ⓐ職歴証明書（令和６年４月１日時点の勤務先での職歴を証明するもの）Ⓐ職歴証明書（以前の勤務先での職歴を証明
するもの）

Ⓑ写真票・
宣誓書

現在の勤務先の職歴で、経験年数が３年を満たす

○

―

○

現在の勤務先の職歴では経験年数が３年を満たさない

○

○

○

提 出 書 類
区 分

〔書類提出先〕〒107-0052 東京都港区赤坂４－２－１９ 赤坂シャスタイーストビル３階
一般社団法人全国旅行業協会 管理者研修係（必ず簡易書留で郵送してください。なお、封筒の表面に「受講申込書類在中」と朱書きしてください。
）※ 受講申込書類については直接持参されても受理できません。

（３）受講料等の支払い 【令和６年４月 11 日（木）～４月 17 日（水）】受講資格があると当協会で確認できた方には、４月 11 日（木）（予定）に「【重要】受講料等のお支払いのお願い」のメールをお送りします。期限内に受講料等の支払い手続きをお願いします。
お支払いは「クレジットカード決済」または「コンビニエンスストア決済」（現金）となります。

-7-６．受講資格の確認
受講資格を確認するため、一部の受講申込者（無作為抽出）に対し、公的機関による次の証明書の提出を求める場合があります。その場合、別途、代表者宛に書面で依頼しますので、指定された期日までに下記の書類を提出してください。
なお、下記の書類がない場合は、当協会管理者研修係まで事前にご相談ください。
【証明書類】（以下のいずれか）① 行政庁へ提出している旅行業務従事者名簿の控え② ①の旅行業務従事者名簿の提出を義務付けられていない都道府県の旅行業者等に勤務している受講申込者については、健康保険証（国民健康保険証を除く）の写し

７．受講票及び研修教材の送付（１）受講票の送付
４月下旬頃、「研修オンラインサイト」へ登録したメールアドレス宛に、「受講票」
をメールで送信します。印刷して研修当日ご持参のうえ、受付で呈示してください。
（２）研修教材の送付
４月下旬頃、「研修オンラインサイト」へ登録したご住所宛に、「研修教材一式」を宅配便で送付します。研修教材は必ず予習しておいてください。
受講票の不備、研修教材の不足等があった場合は、５月９日（木）までに、当協会
管理者研修係へお問い合わせください。この期間内に問い合わせがない場合は、送付物が届いており、完備されているものとみなします。なお、研修当日の教材貸出はいたしません。

８．研修結果発表、修了証書等の送付（１）研修結果は、６月５日（水）〈予定〉に修了テスト受験者全員の住所地へ発送するとともに、修了者の受講番号を当協会のホームページに掲載します。
（https://www.anta.or.jp/）
また、当協会本部事務局及び各都道府県支部事務局においてもご確認いただけます。
（２）修了テストに合格した者には修了証書を、不合格者には不合格通知を、それぞれ郵送します。６月 13 日（木）になっても届かない場合は、当協会 管理者研修係へ
お問い合わせください。
（３）電話による結果のお問い合わせにはお答えできません。
（４）修了証書の交付を受けた者は、地域限定旅行業務取扱管理者試験科目の一部免除を申請することができます。
（５）この修了証書の有効期限は、次年度の地域限定旅行業務取扱管理者試験までです。

-8-９．受講申込書類記入上の注意事項（１）黒又は青のボールペン（消せるボールペン等の修正可能な筆記具は不可）を用いて、かい書でていねいに記入してください。
判読不能な文字等が記入されている場合は、受理できないことがあります。
（２）修正液等での訂正は認められません。書き損じにより訂正する場合は、２本線にて抹消し、訂正
箇所に訂正印（「Ⓐ職歴証明書」は代表者印または役職印、「Ⓑ写真票・宣誓書」は受講者の個人印）を押印してください。
（３）数字は、算用数字を用いてください。
（４）虚偽の情報を入力・記入した者は、受講の禁止または修了の取消しの措置を受けるとともに、刑法による罰則が適用されます。
（５）写真は、最近６カ月以内に撮影した、縦 4.5cm×横 3.5cm、無帽、上半身、正面向、無背景で本人と確認できるものとし、写真の裏面に氏名を記入の上、所定の場所に貼ってください。なお、顔の部分が小さいもの、マスク着用により顔の一部が隠れているもの、不鮮明なもの等、不適切な写真を貼付している場合は受理しませんので、ご注意ください。
また、テスト実施時に眼鏡を使用する者は、眼鏡をかけて撮影したものを貼ってください。
（６）「Ⓐ職歴証明書」について、所属する旅行業者等の代表者印または役職印（個人の場合は行政庁提出文書の印鑑と同じもの）で証明してください。
（７）「Ⓐ職歴証明書」について、現在所属する旅行業者等における、本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に従事した経験年数が３年未満で、他社における経験を加えなければ３年に達しない場合は、現職の「Ⓐ職歴証明書」のほか、別紙（「Ⓐ職歴証明書」を別途印刷して使用）による他社の「Ⓐ職歴証明書」（旅行業務歴が記入されており、代表者印または役職印が押印されているもの）を添付してください。
例）現在所属する旅行業者で２年、以前勤務していた旅行業者で２年、２社で合計３年以上の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に従事している場合。
①令和４年４月１日～令和６年４月１日 「Ａ社」の職歴証明書②令和２年４月１日～令和４年３月 31 日 「Ｂ社」の職歴証明書①・②両方の職歴証明書が必要です。
（８）同一会社でも、在職中に旅行業の種別または登録番号に変更があった場合は、変更ごとに職歴証明書を作成してください。
例）令和２年４月より現在まで同一の旅行業者に勤務しているものの、令和５年４月に旅行業の種別が３種から２種に変更となった場合。
①令和５年４月１日～令和６年４月１日 「Ｃ社」
（第２種）の職歴証明書②令和２年４月１日～令和５年３月 31 日 「Ｃ社」
（第３種）の職歴証明書①・②両方の職歴証明書が必要です。
（９）以前勤務していた旅行業者等が廃業・倒産等によって現在存続していない場合は、下記の方法で職歴証明書を作成してください。
①その旅行業者等の主たる営業所を管轄する法務局でその旅行業者等の「閉鎖謄本」又は「全部事項証明書（閉鎖事項証明書）」を取得する。
②上記 ① の謄本又は証明書に記載されている役員のひとりから、別途印刷した「Ⓐ職歴証明書」の職歴証明日・会社名・役職名・氏名欄に、証明日・会社名・その方の元役職名・その方の現住所・氏名を記載し、捺印（元役員の個人印）してもらう。
③上記 ① と ② を併せて提出する。

-9-

（10）旅行業は廃業（登録抹消）していても、会社として存続している場合は、通常どおり当該会社に証明をもらってください。
＜前歴の会社での職歴証明書＞＜現職の会社での職歴証明書＞- 10 -

（１） Ⓐ職歴証明書

忘れずに！

受講者が所属する会社の代表者または所属長が記入すること。（ 旅行業者代理業者に所属されている方は、当該旅行業者代理業者の代表者または所属長）

５．⑴⑤「受付番号のお知らせ」
メールに記載のある６桁の番号【会社記入欄】

Ⓐ

職歴証明書
職歴証明日

３ 月 22 日

令和６年＜当社における平成31年４月１日以降の旅行業務歴＞

876543
全旅 太郎

受付番号
氏名

元号

年

月

４ 月 30 日まで

31 年 ４ 月 １ 日

から

上記の者は、下記のとおり当社において旅行業務を取り扱う部門に勤務し、本邦内の旅行業務を取り扱った経験を有する者であることに相違ないことを証明いたします。

まで

60

昭和 ・平成入社年月日（該当箇所に○印）
昭和 ・平成 ・令和年

から（該当箇所に○印）
観光庁長官登録

更新年月日を記入しない
こと。

商号は不可

旅行業
登録番号

都道
神奈川 府 県

第１種
第２種
第３種

取り扱った旅行業務内容（※３）から（該当箇所に○印）

生年月日

営業所
部署名

日

まで
から

第 9999

号

地域限定

まで

知事登録 旅行業者代理業
・ 令和

から

58 年 ４ 月 １日

登録年月日

昭和 ・ 平成

会社名

全旅協トラベル（株）

役職名

代表取締役社長

まで

代表者印又は役職印

から
まで

氏 名

国内

一郎

※１ 令和６年４月１日現在従事していることを明記すること。“現在に至る”等は不可。

＊代表者または所属長が記入すること（個人印不可）。

注１）３年以上、本邦内の旅行を取り扱う業務に従事した※２

本邦内の旅行を取り扱っていた期間のみ記入し、人事・経理・総務等の業務のみを取り扱っていた期間は記入しないこと。
ただし、令和６年４月１日時点で本邦内の旅行を取り扱う業務以外に従事している場合は、これによらず、現在の業務歴を記入すること。

法人の場合は、 経験が必要です。
代表者印または 現在の所属旅行業者等における経験年数が３年未満で、役職印を押印 他社における経験を加えなければ３年に達しない場合は、上記だけでなく別紙（当協会が交付した職歴証明すること。
※３）取り扱った旅行業務内容の欄は、旅行企画、手配、書を別途印刷して使用）による他社の職歴証明書（旅見積、集客、発券、添乗等取り扱っている業務を個人の場合は、 行業務歴が記入されており、代表者印または役職印が記入すること。
行政庁提出文書の押印されているもの）を添付してください。
＜証明内容に不備または疑義がある場合の問い合わせ先＞
印鑑と同じものを（）
注２）書き損じを訂正する場合は２本線にて抹消し、訂正
所属及び担当者名押印すること。
<内線>箇所に訂正印（代表者印または役職印：上の欄に捺印したものと同一）を押印してください。

電話番号注３）修正液等を使用して修正しないでください。
ＦＡＸ番号
ご担当者E-mail

切り取らないこと・記入内容及び捺印に不備がある場合は受理いたしかねますので、念入りにチェックした上で提出してください。
・「Ⓐ職歴証明書」、「Ⓑ写真票・宣誓書」をクリップでとめて提出してください。
・記入例は受講案内を参照してください。

- 11 -

（１） Ⓐ職歴証明書

つづき

登録年月日以前の日付が記入されている場合は、無登録で営業していたと見做します。

【会社記入欄】

Ⓐ

職歴証明書
職歴証明日

令和６年

月

日

＜当社における平成31年４月１日以降の旅行業務歴＞

受付番号

元号

年

月

平成 31 4

氏名
生年月日
入社年月日

（該当箇所に○印）

昭和 ・平成

年

月

令和 6

日

4

年

月

1 から 主たる営業所
1 まで

日

旅行業
登録番号

都道
府県

旅行企画・
添乗

会社名のみの変更で、旅行業種別・登録番号とも同一の場合、
変更年月日と旧社名を余白に記入すること。

まで
から

号

第

地域限定

まで

知事登録 旅行業者代理業
登録年月日

昭和 ・ 平成 ・ 令和年月

下記※３ を参考に記入すること。

から（該当箇所に○印）

第１種
第２種
第３種

旅行企画部

取り扱った旅行業務内容（※３）

令和４年４月１日にから（株）全旅協ツーリストからまで 全旅協トラベル（株）に
名称変更

上記の者は、下記のとおり当社において旅行業務を取り扱う部門に勤務し、本邦内の旅行業務を取り扱った経験を有する者であることに相違ないことを証明いたします。

観光庁長官登録

営業所
部署名

日

（該当箇所に○印）
昭和 ・平成・令和

行政庁登録名称を記入すること。
なお、所属営業所が主たる営業所の場合は、「主たる営業所」と明記
すること。

から

日

まで

会社名
代表者印又は役職印

から

役職名
まで

氏 名

※１ 令和６年４月１日現在従事していることを明記すること。“現在に至る”等は不可。
＊代表者または所属長が記入すること（個人印不可）。
※２ 本邦内の旅行を取り扱っていた期間のみ記入し、人事・経理・総務等の業務のみを取り扱っていた
注１）３年以上、本邦内の旅行を取り扱う業務に従事した期間は記入しないこと。
経験が必要です。
ただし、令和６年４月１日時点で本邦内の旅行を
現在の所属旅行業者等における経験年数が３年未満で、取り扱う業務以外に従事している場合は、これに他社における経験を加えなければ３年に達しない場合
よらず、現在の業務歴を記入すること。
は、上記だけでなく別紙（当協会が交付した職歴証明※３）取り扱った旅行業務内容の欄は、旅行企画、手配、書を別途印刷して使用）による他社の職歴証明書（旅見積、集客、発券、添乗等取り扱っている業務を行業務歴が記入されており、代表者印または役職印が記入すること。
押印されているもの）を添付してください。
＜証明内容に不備または疑義がある場合の問い合わせ先＞
注２）書き損じを訂正する場合は２本線にて抹消し、訂正
箇所に訂正印（代表者印または役職印：上の欄に所属及び担当者名捺印したものと同一）を押印してください。

人事課

注３）修正液等を使用して修正しないでください。

田中 三郎

045 （999） 2142

電話番号

<内線 555 >ＦＡＸ番号
ご担当者E-mail045 （999） 9990■■■＠●●.ｊｐ

切り取らないこと・記入内容及び捺印に不備がある場合は受理いたしかねますので、念入りにチェックした上で提出してください。
・「Ⓐ職歴証明書」、「Ⓑ写真票・宣誓書」をクリップでとめて提出してください。
・記入例は受講案内を参照してください。

● 証明内容に誤りが無いよう責任をもって十分に確認すること。
● 証明内容に偽りがあった場合は、その旨を行政庁へ報告することになります。
● 職歴証明日以後、研修開催日までの間に退職した場合は、その旨を（一社）
全国旅行業協会までご連絡ください。

- 12 -

基準日（令和６年４月１日） 現在、従事していることを明記すること。
（現在に至る）等
は不可。

（２）Ⓑ写真票・宣誓書
印刷されている輪郭に準じた
大きさの写真を貼り付けること。
（縦４．５cm×横３．５cm）

希望地がー箇所の場合は第１希望のみ記入すること。

令和６年度
地域限定旅行業務取扱管理者研修（写真票）
（写

Ⓑ

真）

受講番号（協会記入欄） ※次のような写真の裏面
全体にのりを付けて貼って下さい。

1.縦4.5×横3.5
2. 申込前6ヶ月以内に撮影
3. 無帽、上半身、正面向、無背景
4.本人と確認できるもの
5.裏面に氏名を記入したもの
6.スナップ写真からの切抜や普通用紙に印刷したもの、人物が小さいもの

受講地
第１希望

東京都

第２希望

さいたま市

（希望する受講地を記入すること）（ 令和6年３月撮影）

【勤務先】
会社名
連絡先
電話番号

全旅協トラベル（株）
０４５（９９９）2142

<内線

111>

【申込者】
受付番号

876543

氏 名

全旅

太郎

生年月日 昭和 ・ 平成 60 年 ４ 月 30 日生（満 39 才）
本人連絡先

090（●●●●）▲▲▲▲※印の箇所は記入しないこと。

令和６年度
地域限定旅行業務取扱管理者研修（宣誓書）
令和６年

月

日

一般社団法人全国旅行業協会 会長殿

行政庁登録名称を記入すること（商号は不可）。

５．⑴⑤「受付番号のお知らせ」
メールに記載のある６桁の番号- 13 -

提出する受講申込書類に不備があると受付できません。
封入前にもう一度内容を確認してください。

【チェック項目一覧】□

本研修は地域限定旅行業務取扱管理者試験（国家試験）で科目一部免除を受けるための研修です。旅行業者等によって選任された旅行業務取扱管理者が５年毎に受講しなければならない「旅行業務取扱管理者定期研修」ではありません。

□

本研修は地域限定旅行業務取扱管理者試験で科目一部免除を受けるための研修です。
国内旅行業務取扱管理者試験で科目一部免除を受けるための研修ではありません。
（受講申込書類を受理した後の変更は認められませんので、十分にご注意ください。）※総合旅行業務取扱管理者研修（総合旅行業務取扱管理者試験で科目一部免除を受けるための研修）については、（一社）日本旅行業協会へお問い合わせください。

□

旅行サービス手配業者は旅行業者等ではないため受講できません。

Ⓐ職歴証明書□ 職歴証明日が記入されているか□ 旅行業登録の種別を丸で囲んでいるか□ 押印は代表者印もしくは役職印でされているか（個人印は不可）□ 旅行業務歴欄の「～まで」の日付は基準日（令和６年４月１日）になっているか（“現在に至る”の表記は認められません。
）□ 証明内容に不備がある際の問い合わせ先を記入しているかⒷ写真票・宣誓書□ 撮影日を記入しているか□ サイズの合った写真を貼付してあるか□ 生年月日欄の満年齢（研修開始日（令和６年５月 14 日）時点）を記入しているか□ 宣誓書欄に日付を記入しているか
その他□ 受講申込書類受付期間内の郵送（令和６年４月１日締切当日消印有効）- 14 -

〈別表〉会場案内（会場に直接電話等で問い合わせることはかたくお断りします。）
会場名
一般社団法人
北海道中小企業会館

所在地

交通機関

札幌市中央区北 1 条西 7 丁目 JR「札幌駅」より徒歩 12 分
プレスト１・７ビル 2 階
市営地下鉄南北線「大通駅」から徒歩９分

ハーネル仙台仙台市青葉区本町2-12-7

ＪＲ「仙台駅」より徒歩約 15 分

ＪＡ共済埼玉ビル

さいたま市大宮区土手町
1-2

ＪＲ「大宮駅」より徒歩 13 分

日本教育会館

東京都千代田区一ツ橋
2-6-2

市営地下鉄南北線「広瀬通駅」より徒歩３分

東武アーバンパークライン「北大宮駅」より徒歩５分
東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線・三田線「神保町駅」（A1 出口）より徒歩３分
東京メトロ東西線「竹橋駅」（1b 出口）より徒歩５分

ウインクあいち名古屋市中村区名駅（愛知県産業労働センター） 4-4-38
エル・おおさか大阪市中央区北浜東（大阪府立労働センター） 3-14
ＲＣＣ文化センター

広島市中区橋本町 5-11

ＪＲ・名鉄・近鉄・地下鉄「名古屋駅」より徒歩７分
Osaka Metro 谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ徒歩 5 分
Osaka Metro 堺筋線・京阪電鉄「北浜駅」より東へ徒歩 7 分
ＪＲ「広島駅」（南口・在来線口）から徒歩 10 分
【徒歩】ＪＲ「大分駅」（中央口・北口）より徒歩 15 分

アイネス
（大分県消費生活・
男女共同参画プラザ）【バス】ＪＲ「大分駅前」7 番（大分交通）乗り場より

大分市東春日町 1-1
Ｎｓ大分ビル 2 階「高砂町アイネス前」（所要時間約 8 分）下車徒歩３分

・青葉台線（田室町経由）23 番、24 番
・県立図書館線（田室町経由）３番に乗車【本研修に関する問い合わせ先】（一社）全国旅行業協会 管理者研修係
電話番号：03-6277-6805（平日 10 時～12 時及び 13 時～17 時）＊支部事務局の連絡先等は当協会ホームページ（https://www.anta.or.jp/anta/sosiki.html）
で確認してください。

＜個人情報の利用目的について＞ご提出頂いた受講申込書類等に記載の個人情報については、本研修の円滑な運営・実施
及び研修情報の提供等に関する範囲に限った適切な個人情報の取得及び利用を行います。

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