静岡境界紛争解決センター
規則

静岡県土地家屋調査士会

静岡境界紛争解決センター規則
目 次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 静岡境界紛争解決センター（第３条～第６条）
第３章 センターの組織
第１節 運営委員会（第７条～第１２条）
第２節 運営委員（第１３条～第１６条）
第３節 センター長、副センター長（第１７条～第１９条)
第４節 事務職員（第２０条）
第４章 センターの会計（第２１条～第２３条)
第５章 相談手続等
第１節 相談員候補者、調停員候補者（第２４条～第２６条）
第２節 相談手続等（第２７条～第３１条）
第６章 調査員候補者、測量・鑑定実施員候補者（第３２条～第３４条）
第７章 費用等（第３５条～第３６条）
第８章 その他（第３７条～第４２条)
附則
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規則は、静岡県土地家屋調査士会（以下「本会」という。
）の会則（以下「会則」という。
）第１１８条の規定に基づき、同第８６条の２の規定を実施するために必要な事項を定める。
（以下「規則」という）（用 語）
第２条 この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号） において使用する用語の例による。
第２章

静岡境界紛争解決センター（設 置）
第３条 本会は、会則第８６条の２の規定に基づき、境界紛争（土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。)をいう。以下同じ。
）についての相談手続（当該紛争を解決するために本会が実施するその当事者への助言その他の支援に係る手続をいう。以下同じ。
）、調停手続（当該紛争を解決するために本会が実施する民間紛争解決手続をいう。以下同じ。）、相談手続調停手続に関連する資料調査、測量・鑑定業務（以下「相談手続等」という）を実施するため、静岡境界紛争解決センター（以下「センター」という。
）を設置する。
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２ センターの事業は、静岡県弁護士会（以下｢弁護士会｣という。
）と協働して実施する。
（業務）

第４条 センターにおいて実施する業務は、次の各号に掲げるものとする。
（1） 境界紛争についての相談手続（以下「相談手続」という。
）（2） 境界紛争についての調停手続（以下「調停手続」という。
）（3） 相談手続調停手続に関連する資料調査、測量・鑑定業務（4） センターの業務に関与する者に対する研修の企画及びその実施（5） センターの業務に関する広報の企画及びその実施（6） 筆界特定の手続、裁判手続、民間紛争解決手続その他の紛争解決手続との効果的な連携を図るために必要な業務（7） 弁護士会その他本会の関係団体との連携及び協力を図るために必要な業務（8） その他前各号に掲げる業務を実施するために必要な業務（代表）

第５条 本会の会長は、センターを代表し、その業務を総理する。
（事務所）
第６条 センターの業務を実施する事務所は、静岡県土地家屋調査士会館内に置く。
第３章 センターの組織
第１節 運営委員会（運営委員会）
第７条 センターの業務について、迅速かつ適正な運営を確保するため、センターに静岡境界紛争
解決センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を置く。
２ 運営委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
（1） 相談手続等に関し付議された事項の審議及びその決定（2） 相談員（相談手続において相談に応じる担当者をいう。以下同じ。）、調停員（調停手続において和解の仲介を行う手続実施者をいう。以下同じ。）、調査員（資料調査を実施する者をいう。以下同じ。
）及び測量・鑑定実施員（測量・鑑定を実施する者をいう。以下同じ。
）の候
補者の推薦
（3） センターが実施する研修の企画及びその実施（4） センターの業務に関する広報の企画及びその実施（5） センターの業務に関する予算案の作成（6） センターの業務の運営に関し会長から付託された事項の審議及びその決定（7） センターの業務を運営するのに必要なマニュアル、指針その他の要領の制定（8） 前各号に掲げるもののほか、センターの業務の運営に関し必要な事項の処理
３ 運営委員会は、運営委員（次節に規定する運営委員をいう。以下この節において同じ。）をもって組織する。

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（委員長）
第８条 運営委員会には、委員長を置き、土地家屋調査士である運営委員（以下「調査士運営委員」という。
）のうちから１人を運営委員の互選により定める。
２ 委員長は、運営委員会を統括し、その会務を処理する。
（副委員長）
第９条 運営委員会には、副委員長を置き、調査士運営委員のうちから１人を運営委員の互選により定める。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。ただし、あらかじめ調査士運営委員が行うものとして委員長から指定された職務については、調査士運営委員である副委員長がその職務を代理し、又は行わなければな
らない。
（会 議）
第１０条 運営委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 運営委員会は、運営委員の過半数の出席がある場合であって、そのうちに調査士運営委員及び弁護士運営委員のそれぞれ 1 人以上が含まれていなければ会議を開くことができない。
３ 運営委員会の議事は、出席した運営委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 運営委員会の決議について利害関係を有する運営委員は、議決に加わることができず、第２項に規定する出席した運営委員の数にも算入しない。
５ 本会の会長は、運営委員会の会議に出席し、意見を述べることができる。
６ 運営委員会は、議事を審議するために必要と認めるときは、運営委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
７ 運営委員会の議事については、議事録を作成し、委員長及び出席した運営委員のうち委員長が指定する２人の者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
（小委員会）
第１１条 センターの業務の運営を円滑に実施させるため、運営委員会に小委員会を置く。
２ 小委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
（1） 運営委員会の会議において審議する議案を作成すること（2） 相談手続等に関し、第１７条第１項に規定するセンター長の諮問に応じ意見を述べること（3） 前２号に掲げるもののほか、センターの業務の運営を円滑に実施するために必要なものとしてあらかじめ運営委員会が定める事項を処理すること
３ 小委員会は、調査士運営委員をもって組織する。
（小委員会の会議）
第１２条 小委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 小委員会は、調査士運営委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 前項の規定にかかわらず、委員長は、調査士運営委員のすべてが会議に付議すべき議事について、当該調査士運営委員の間で書面又は電磁的記録を送受信する方法により当該議事を審議し議-3-

決することにあらかじめ同意したときは、会議を開くことなくその同意した方法で当該議事を審議し議決することができる。
４ 小委員会の議事は、出席した調査士運営委員（前項の規定により議事を議決するときはすべての調査士運営委員とする。次項において同じ。)の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 小委員会の決議について利害関係を有する調査士運営委員は、議決に加わることができず、第２項に規定する出席した調査士運営委員の数にも算入しない。
６ 委員長は、小委員会の会議において審議又は決定した内容ついて、運営委員会に定期的に、又は随時報告しなければならない。
７ 第１０条第５項及び第６項の規定は、小委員会の会議について準用する。
第２節 運営委員（運営委員）
第１３条 運営委員は、次の各号に掲げる者とし、本会の会長が任命する。
（1） 本会の会員であって、土地家屋調査士としての業務歴が５年以上かつ、土地家屋調査士法第３条第２項第２号に法務大臣が規定した民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者（以下「ＡＤＲ認定調査士」という）のうちから、本会の会長が推薦し本会の理事会の承認を得た者 （本会会長、副会長を除く）（2） 弁護士会の会員であって、弁護士会の会長が推薦した者
２ 運営委員の数は、調査士運営委員４人以上８人以下とし、弁護士運営委員１人以上４人以下とする。
３ 運営委員は相談員候補者、調停員候補者、調査員候補者及び測量・鑑定実施員候補者にはなれない。
（欠格事由）
第１４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、運営委員となる資格を有しない。
（1） 禁錮以上の刑に処せられた者（2） 土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）又は弁護士法（昭和２４年法律第２０５号)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（3） 土地家屋調査士法第４２条第３号に規定する業務の禁止の処分を受け、又は弁護士法第５７条第１項第４号に規定する除名の処分を受けた者（退 任）第１５条 運営委員は、次の各号のいずれかに該当するときに、退任する。
（1） 本会又は弁護士会の所属する会の会員でなくなったとき（2） 調査士会本会会長、副会長に就任したとき（3） 調査士運営委員から辞任の申出を受け、本会の会長がこれを受理したとき（4） 弁護士会の会長から弁護士運営委員について退任の申出があったとき（5） 前条各号に規定する事由のいずれかに該当したとき-4-

（6） 本会の理事会において運営委員を解任する決定がされたとき（7） 次条に規定する任期が満了したとき（任 期）第１６条 運営委員の任期は、調査士運営委員にあっては運営委員に就任した時から２回目に開催される本会の定時総会の終了の時までとし、弁護士運営委員にあっては運営委員に就任した時から２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前条第１号から第６号までの事由で退任し欠員ができた場合により任命された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 増員により任命された運営委員の任期は、調査士運営委員にあっては他の調査士運営委員の任期と、弁護士運営委員にあっては他の弁護士運営委員の任期とそれぞれ同一とする。
４ 運営委員は、前条第２号及び第３号の規定により退任し、又は前３項の規定によりその任期が満了した場合であっても、後任者が任命されるまでは、なお運営委員としての権利義務を有する。
第３節 センター長、副センター長(センター長)
第１７条

センターには、センター長を置き、委員長の職にある者をもって充てる。（以下「センター長」という。
）
２ センター長は、センターの業務の運営に関する事務を統括し、その業務を執行する。
（副センター長）
第１８条 センターには、副センター長を置き、副委員長の職にある者をもって充てる。
２

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故があるときはその職務を代理し、センター長が欠けたときはその職務を行う。
（職務の指定）第１９条 センター長は、運営委員会の承認を得て、調査士運営委員のうちから１人又は２人以上の者を指名し、その所掌する職務のうちの一部を指定して、当該指名をした調査士運営委員に行わせることができる。
２ 前項の規定により指名された調査士運営委員は、同項の規定により指定された職務についてその進捗状況及び結果を、随時、センター長に報告しなければならない。
第４節 事務職員（事務職員）
第２０条 センター長は、センターの業務の運営に関する事務を円滑に実施させるため、本会の会長の承認を得て、本会の事務局職員のうちから、当該事務を補助する者（以下「事務職員」という。
）を指名することができる。
２ 事務職員は、センター長の指揮命令を受けて、センター長から指定された事務を処理する。

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第４章 センターの会計（特別会計）
第２１条 センターの会計は、本会の特別会計とし、その運営に要する経費は、第３５条に規定する境界紛争の当事者から徴収する費用、本会の一般会計からの繰入金、寄附金その他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第２２条 センターの会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（決算及び予算）
第２３条 運営委員会は、会計年度ごとに、センターの業務に関する決算報告書及び予算案を作成し、その会計年度が終了した後、遅滞なく会長に提出しなければならない。
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予算執行については本会会計規程に準ずる。（出納責任者等財務部長とあるところはセンター長と置き換えるものとする。）
第５章 相談手続等
第１節 相談員候補者、調停員候補者（相談員候補者）
第２４条 本会の会長は、次の各号に掲げる者のうちから、相談員の候補者（以下「相談員候補者」という。
）を任命する。
（1） センター長がセンター研修基準に指定する研修（本会が実施する研修を含む。
）を修了した本会の会員であって土地家屋調査士としての業務歴が１０年以上かつ、ＡＤＲ認定調査士の者のうちから運営委員会が推薦した者（2） 弁護士としての業務歴が５年以上の弁護士会の会員であって弁護士会の会長が推薦した者
２ 土地家屋調査士である相談員候補者（以下「調査士相談員候補者」という。）の数は、２０人以内とし、弁護士である相談員候補者（以下「弁護士相談員候補者」という。
）の数は、３人以内とする。
３ 相談員候補者の任期は、前項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、相談員候補者が、その任期が満了する日において、相談員として関与している相談手続があるときは、その相談手続が終了する時までその任期を伸長する。
５ センター長は、相談員候補者名簿を調製し、これをセンターの事業を実施する事務所に備え置く。
６ センター長は、相談員候補者の退任により相談員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を相談員候補者名簿に記載する。
（調停員候補者）
第２５条 本会の会長は、次の各号に掲げる者のうちから、調停員の候補者（以下「調停員候補者」という。
）を任命する。
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（1） センター長がセンター研修基準に基づき指定する研修（本会が実施する研修を含む。
）を修了した本会の会員であって土地家屋調査士としての業務歴が１０年以上かつ、ＡＤＲ認定調査士の者のうちから運営委員会が推薦した者（2） 弁護士としての業務歴が１０年以上の弁護士会の会員であって弁護士会の会長が推薦した者
２ 土地家屋調査士である調停員候補者（以下「調査士調停員候補者」という。）の数は、３０人以内とし、弁護士である調停員候補者（以下「弁護士調停員候補者」という。
）の数は、１０人以内とする。
３ 調停員候補者の任期は、前項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、調停員候補者が、その任期が満了する日において、調停員として関与している調停手続があるときは、その調停手続が終了する時までその任期を伸長する。
５ センター長は、調停員候補者名簿を調製し、これをセンターの事業を実施する事務所に備え置く。
６ センター長は、調停員候補者の退任により調停員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を調停員候補者名簿に記載する。
７ 調停員候補者は、相談員候補者を兼ねることができる。
（運営委員の規定の準用）
第２６条 第１４条の規定は相談員候補者及び調停員候補者（以下この条において「相談員候補者等」という。
）の欠格事由について、第１５条の規定は相談員候補者等の退任について並びに第１６条第２項の規定は相談員候補者等の任期について、それぞれ準用する。
第２節 相談手続等（基本理念）
第２７条 相談手続等は、境界紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、土地家屋調査士及び弁護士の専門的な知見を活用して、公正かつ適確に実施し、その紛争の実情に即しつつ迅速な解決を図るものでなければならない。
（対 象）
第２８条 相談手続等は、静岡県に所在する土地に係るものを対象とする。ただし、対象となる土地が静岡県に所在する土地と隣接していることその他の事情がある場合であって、運営委員会が相談手続等を実施することを相当と認めたときは、この限りでない。
（相談手続等の実施）
第２９条 相談手続は、境界紛争の当事者（境界紛争の対象となる土地の所有権登記名義人（不動産登記法第１２３条第５号に規定する所有権登記名義人をいう。又はこれに準ずるものとしてセンター長が相当と認める者に限る。
）（以下「当事者」という。）からの申込みに基づき、その当事者に対して実施する。（この相談手続は調停手続に先立ち受けることを必要とするものではない。
）
２ 調停手続は、境界紛争の一方の当事者からの申立てに基づき、他方の当事者がその実施を依頼したものについて、その双方の当事者のために実施する。
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３ センター長は、相談手続又は調停手続の実施に関し、境界紛争の一方又は双方の当事者から、境界紛争の対象となる土地についての資料調査（当該土地の登記事項証明書、地図その他の資料を収集することをいう。以下同じ。
）又は測量・鑑定（当該土地若しくはそれに隣接する土地の形
状、境界標の有無、建築物その他の工作物の有無を調査若しくは測量し、又は当該土地の所有権
登記名義人等に立会いを求めることその他の行為により当事者が主張する境界（筆界特定がされたものであるときは、その特定された筆界を含む。）
を明確にした測量図面を作成することをいう。
以下同じ。
）を求められたときは、調査員候補者にその資料調査の実施を委託し、又は測量・鑑定実施員候補者にその測量・鑑定の実施を委託することができる。
（非公開）
第３０条 相談手続等は、次の各号に掲げる場合を除き、公開しない。
（1） 次項の規定により公表するとき（2） 境界紛争の当事者（当事者であった者、その相続人、法人の承継人を含む）からの請求に応じて記録の閲覧又は謄写をさせるとき。ただし実施規程第６４条第１項および同条第２項に定める内容の範囲とする。
（3） 相談手続等を適正に実施させるため、本会の役員及び職員並びに運営委員、相談員、調停員、調査員及び測量・鑑定実施員に公開する必要がある場合であってセンター長が相当と認めたとき。
２ 本会は、センターの業務の研究若しくは広報に活用し、又はセンターにおいて実施する研修用の教材として用いるため、境界紛争の双方の当事者の同意を得て、相談手続等の概要（当該当事者の氏名又は名称及び紛争の内容が特定されないようにすることその他当該当事者の秘密保持に配慮した措置を講じたものに限る。
）
を、印刷物の配布その他の方法により公表することができる。
（本会の役員等の責務）
第３１条 本会の役員及び職員並びに運営委員、相談員、調停員、調査員及び測量・鑑定実施員は、相談手続等を実施するに際し、中立な立場を保持しつつ、公正にその職務を遂行しなければならない。
２ 前項に規定する者は、相談手続等の実施に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
３ 本会の役員及び運営委員は、相談員、調停員、調査員及び測量・鑑定実施員に対し、法令、この規則その他相談手続等に関する定めを遵守させる場合のほかは、相談員が相談手続を実施し、調停員が調停手続を実施し、調査員が資料調査を実施し、測量・鑑定実施員が測量・鑑定を実施するに際して独立して行う職務に関し、直接又は間接に命令若しくは指示をし、又は不当な関与をしてはならない。
４ 本会の会長は、前３項に規定する義務を遵守させるために必要な事項を記載した書面を交付す
る等して第１項に規定する者に対し説明することその他の措置を定期的に、又は必要に応じて講じる。
第６章 調査員候補者、測量・鑑定実施員候補者（調査員候補者）
第３２条 本会の会長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、資料調査を実施する者（以-8-下「調査員」という。
）の候補者（以下「調査員候補者」という。
）を任命する。
（1） センター長がセンター研修基準に基づき指定する研修（本会が実施する研修を含む。
）を修了した者（2） 本会の会員であって運営委員会が推薦した者
２ 調査員候補者の数は、３０人以内とする。
３ 調査員候補者の任期は、第１項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、調査員候補者が、その任期が満了する日において、調査員として資料調査に着手しているときは、その資料調査が終了する時までその任期を伸長する。
５ センター長は、調査員候補者名簿を調製し、これをセンターの事業を実施する事務所に備え置く。
６ センター長は、調査員候補者の退任により調査員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を調査員候補者名簿に記載する。
７ 調査員候補者は、相談員候補者、調停員候補者及び測量・鑑定実施員候補者を兼ねることができない。
（測量・鑑定実施員候補者）
第３３条 本会の会長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、測量又は鑑定を実施する者（以下「測量・鑑定実施員」という。
）の候補者（以下「測量・鑑定実施員候補者」という。
）
を任命する。
（1） センター長がセンター研修基準に基づき指定する研修（本会が実施する研修を含む。
）を修了した者（2） 本会の会員であってかつ、ＡＤＲ認定調査士の者のうちから運営委員会が推薦した者
２ 測量・鑑定実施員候補者の数は、３０人以内とする。
３ 測量・鑑定実施員候補者の任期は、第１項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、測量・鑑定実施員候補者が、その任期が満了する日において、測量・鑑定実施員として測量・鑑定に着手しているときは、その測量・鑑定が終了する時までその任期を伸長する。
５ センター長は、測量・鑑定実施員候補者名簿を調製し、これをセンターの事業を実施する事務所に備え置く。
６ センター長は、測量・鑑定実施員候補者の退任により測量・鑑定実施員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を測量・鑑定実施員候補者名簿に記載する。
７ 測量・鑑定実施員候補者は、相談員候補者、調停員候補者及び調査員候補者を兼ねることができない。
（運営委員の規定の準用）
第３４条 第１４条の規定は調査員候補者及び測量・鑑定実施員候補者（以下この条において「調査員候補者等」という。
）の欠格事由について、第１５条の規定は調査員候補者等の退任について並びに第１６条第２項の規定は調査員候補者等の任期について、それぞれ準用する。

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第７章 費用等（手数料等）
第３５条 センターは、相談手続等の実施に関し、境界紛争の当事者から手数料、測量費用その他の費用を徴収することができる。
（運営委員等の報酬）
第３６条 センターは、運営委員、相談員、調停員、調査員及び測量・鑑定実施員が相談手続等に関しその職務を遂行したときは、報酬を支払うことができる。
第８章 その他（筆界特定の手続との連携）
第３７条 センターは、相談手続等の実施に関し、その対象となる土地について、筆界特定の申請がされている場合であって不動産登記法第１３８条の規定により法務局又は地方法務局の長から協力を求められたときは、この規則及び第４１条第１項の規定に基づき制定された規程の趣旨に反しない限り、資料の提出その他必要な協力をする。
（苦情の取扱い）
第３８条 本会の会長は、相談手続等に関する苦情について、当該苦情を受け付ける窓口を設置することその他当該苦情を適正に処理させるのに必要な措置を講じなければならない。
（誓約書の提出）
第３９条 本会の役員及び職員（第２０条第１項の規定により指名された者に限る。）並びに運営委
員、相談員候補者、調停員候補者、調査員候補者及び測量・鑑定実施員候補者は、その就任後、速やかに、この規則その他相談手続等に関する定めを遵守しセンターの業務を適正に実施することを約した誓約書を作成して、本会の会長に提出しなければならない。
(規則等の公開)第４０条 本会は、この規則及び次条第 1 項の規定に基づき制定された規程であって本会の会長が相当と認めるものについて、センターの業務を実施する事務所に備え置く方法により公開するほか、本会の会長が指定する方法により公開することができる。
（委任等）
第４１条 この規則を実施するために必要な規程は、運営委員会の決議を経て、本会の会長が定める。
２ 本会の会長は、前項の規定により必要な規程を定めたときは、遅滞なく本会の理事会に報告しなければならない。
（改 廃）第４２条 この規則を改正し、又は廃止するときは、運営委員会の承認を得て、本会の理事会の決議を経なければならない。
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附 則（施行期日）
第１条 この規則は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（平成２２年９月１５日）から施行する。
２ 平成２６年１２月１３日改正、施行。
（経過措置）
第２条 この規則の施行前に申込みを受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、
なお従前の例による。

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