（学）五島育英会 H26 事業計画

学校法人五島育英会

Ⅰ

平成２６年度事業計画

事業計画の概要
本法人は、教育環境の整備、教育内容の充実と経営基盤の安定に取り組み、理念に基づく有為な人材を育成すべく、平成２６年度事業計画を策定する。
東京都市大学グループの中核である東京都市大学は、大学を取り巻く昨今の厳しい状況に対応するため、長期的な視点で計画的に改革を推進していく必要があることから、平成２５年度に、中長期計画（アクションプラン２０３０）」を策定した。
本年度は、本計画に基づき推進体制を整備し、スピード感を持って取り組む。具体的には、①教育の質保証、②キャンパス教育環境向上、③ブランド力向上、④大学運
営向上の４つのプロジェクトを設定、それぞれのプロジェクトごとに重点施策を設定
し、事業を行う。
東京都市大学付属中学校及び東京都市大学等々力中学校では、平成２６年度入試より、帰国生入試を導入し、想定以上の志願状況となった。初年度の志願傾向及び入学後の生徒の状況等を把握し、一般入試を含め募集方法等を改善・強化する。
東京都市大学塩尻高等学校では、再編した新たな普通科が本年４月からスタートする（平成２５年５月理事会決定）。 生徒一人ひとりの個性を伸ばし、実力を引き出す
独自の学習システムを導入し、これまで以上に高い学力を養成、キャリア教育の充実を図り、生徒の希望に応える多様な進路の実現を図る。
又、高大連携をはじめとする学校間連携及び付属進学制度を本年度も引き続き実施
し、都市大グループの結束と総合力の強化及び発展向上を図るとともに、初等中等学
校全体の教員を対象とした職階ごとの研修会を実施し、資質向上及び教育の質的向上に引き続き注力する。
なお、グローバル化への対応についても都市大グループ全体の課題と捉え、引き続き組織的・継続的に推進する。
その他、設置各学校においては、教育面等、各学校の重点目標に基づき各事業（Ⅲ
設置学校の事業計画参照)を実施する。

-1-

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Ⅱ

重点事業計画
１．人事
⑴

職員配置

平成２６年度は以下の体制による人員配置とする。
（単位：人）
専任職員

職種
学校名

東
京
都

総合計

教育職

技術職

事務職

合計

工学部(院含む)

133

31

65

229

166

395

原子力研究所

3

1

2

6

3

9

知識工学部

53

5

22

80

50

130

環境情報学部(院含む)

23

16

39

28

67

環境学部

13

1

8

22

13

35

メディア情報学部

12

1

8

21

14

35

都市生活学部

18

15

33

28

61

人間科学部

16

10

26

24

50

146

456

326

782

市

小計

271

39

付属高等学校

38

7

45

15

60

大

〃 中学校

34

0

34

27

61

学

等々力高等学校

36

6

42

25

67

〃 中学校

20

1

21

10

31

塩尻高等学校

43

7

50

24

74

付属小学校

19

5

24

11

35

二子幼稚園

12

1

13

2

15

部

40

40

0

40

法人本部事業管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2

2

0

2

53

18

71

0

71

法
収益
事業

人

本

東急自動車学校
合計

473

92

233

798

440

1,238

平成25年度 職員数

469

92

232

793

428

1,221

専任職員
○教育職
○技術職
○事務職

⑵

兼務
教員

473名（対前年 4名増）
92名（対前年 増減なし）
233名（対前年 1名増）

人材育成
事務職員においては、現在、都市大グループ全体の取り組みとして「職員力」の向上を目指し、更に研修プログラムの内容を充実させるとともに自己啓発支援の拡充を行い、個々の職員の意識改革を喚起し、グローバル化に対応する人材育成に取り組む。
高等学校以下の教育職員に対しては、魅力ある学校づくりを推進するため、高いレ
ベルでの教育スキルの維持・向上に努めているが、更に教員研修制度の内容を充実させ、個々の教員の授業力・指導力の向上に取り組む。
-2-

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２．広報
東京都市大学グループ全体並びに各学校の認知向上及び理解をさらに深めるための広報活
動を継続して行う。特に、東京都市大学のブランド力向上を目標の中核に据え、活動する。
⑴

広報戦略
①

都市大グループの理念に基づき、ブランド形成を強力に推進するために、全体及び各学校の個性化・特色化を促進し、認知と共感を高めるための活動を積極的に行う。

②

教育活動、研究活動、産学連携、地域連携等の成果や取り組みを積極的に広報する。

③

グループの中核である東京都市大学のブランド力向上に資する活動を積極的に行う。

⑵

内部広報
①

グループ理念、ビジョンを共有する意識を醸成する内部広報活動に継続して取り組む。

②

創立者の功績を広く周知する活動を積極的に行うことにより、帰属意識、愛校心を涵

養する。
３．財務
経常収入は、昨年度予算より 0.7％増額を見込んでいる。一方、経常支出は 3%の消費税増額などを含めて計上した。
教育環境の整備充実を図り、施設等の投資を行うことにより、基本金組入後の消費収支差
額は 22 億 4,000 万円の支出超過となる予算である。
４．内部監査平成２６年度内部監査計画に基づき、監事、会計監査人との連携を強化し、会計監査、業務監査を実施する。
５．施設・設備計画
主な施設・設備計画については下記のとおりである（詳細は「Ⅲ設置学校の事業計画」
参照）。
⑴

校舎新築工事東京都市大学塩尻高等学校校舎新築・改修工事（継続）（26 年度 1,532,000 千円）

⑵

改修工事等
① 東京都市大学
ア

世田谷キャンパス
・１４号館１階学生食堂床面補修工事（26,460 千円）
・１０号館・１１号館研究室改修工事（15,000 千円）
・空調設備更新工事（30,000 千円）
・１１号館外壁塗装工事（30,000 千円）
・キャンパス内水路付替に伴う外構整備（75,000 千円）

イ

横浜キャンパス・空調設備更新工事（14,000 千円）
・排水ポンプ更新工事（24,000 千円）-3-

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ウ

等々力キャンパス
・空調設備更新工事（31,000 千円）

エ

原子力研究所
・水道管更新工事（10,000 千円）②

八ヶ岳山荘改修工事（6,526 千円）
老朽化設備（浴槽、ボイラー、体育館屋根等）の更新及び無線 LAN 整備。

⑶

土地の売買

①

東京都市大学世田谷キャンパス敷地内借用国有地の購入（第４号議案参照）②

東京都市大学塩尻高等学校隣接土地の購入（第５号議案参照）③

五島育英会ビル区分所有権及び敷地の購入（第６号議案参照）

６．収益事業⑴

不動産賃貸

・五島育英会ビル
空室が解消し満室稼働となったが、賃料改定により増収を図り、今後とも競争力の強化を計画的に進める。
⑵

東急自動車学校
送迎バスルートを見直し増収を図るとともに、業務効率化を一層進め、経常収支の黒字を恒常化する。

-4-

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Ⅲ

設置学校の事業計画

１．東京都市大学⑴

重点事業計画①

中長期計画推進管理組織
基幹方針の協議・決定を行う実行計画の立案組織を設置
既存組織とは別に、計画・実行・指示等を行う計画推進・管理組織を設置②

中長期計画実行結果の点検・評価組織
目標に対する実施結果を点検・評価する事業点検・評価組織の設置③

年度目標の提示、実施、点検・評価
中長期計画に基づく当該年度の事業内容の開示及び教職員への目標の周知、並びに年度事業計画に基づく大学運営実行及び年度末点検・評価の実施⑵

入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要
アドミッション・ポリシー
本学の理念である「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に基づき、各研究科及び各学部の定める教育方針・目標に共感し、主体的に学ぶことのできる人を求める。
カリキュラム・ポリシー①

工学研究科
修士課程は、高い専門学力と語学力・情報活用能力を活かし、社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い応用力と実践力を身に付け、課題を解決できる技術者・研究者を養成する。博士後期課程は、先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる研究能力を備えた人材を養成する。
②

環境情報学研究科
修士課程は、環境と情報に関わる科学や人と技術の関係について、学際性に注目した研究課題に取り組みつつ、構成力・論理力・表現力などの社会における実践において必要とされる能力を身に付けた人材を養成する。博士後期課程は、環境や情報に関する学際的な研究を深化させ、また、関連する領域における研究や教育に携われる人
材を養成する。
③

工学部「理論と実践」という教育理念に基づき、現実に即した発想のもとに理論的裏付けを持った実践によって、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材を養成
する。
④

知識工学部
「21 世紀の知識基盤社会において、高度な科学技術知識を有し、これらを総合的に活用できる人材を養成する。

⑤

環境学部
地域から地球規模に及ぶ環境問題を科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境を創造し、経済システムを環境調和型に転換することによって、持続可能社会の実現-5-

（学）五島育英会 H26 事業計画に寄与することができる人材を養成する。
⑥

メディア情報学部
人間社会や、情報通信技術が生み出す新しい情報環境を深く理解し、より良い社
会実現に向け、社会的仕組みや情報システムを調査・分析・実現、評価・改善できる人材を育成する。

⑦

都市生活学部
魅力的で持続可能な都市生活の創造のため、生活者のニーズを構想・企画へと描

きあげ、その実現のため事業推進、管理運営を行っていく、企画・実行業務を担う
実践力のある人材を養成する。
⑧

人間科学部
いのちを大切にし、平和と環境を保持し、人類の持続可能な発展をもたらすため、「健康」、「福祉」、「教育」、「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性をもった自立する人材を養成す
る。
⑨

共通教育部
社会に必要とされる専門力と応用力を身につけるため、学部・学科に関わりなく、専門領域とは異なる学問体系から、学生の好奇心に応じて多角的な視野、主体的な判断力、他者を尊重する姿勢、時代が求める国際性などを獲得し、知力と教養を高める土台となる基礎力を養成する。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の基準）①

学士の学位は、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づく所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する。
②

修士の学位は、広い視野に立って、精深な学識を修め、専攻分野における研究能

力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
③

博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する。
上記については、今後中長期計画の中で再検討を行う。
⑶

教育活動① 明確な教育目標の設定：専攻及び学科の教育内容・レベル並びにそれらが社会要請に応えうるかを確認② 教育目標に応じたカリキュラム再構築やスリム化、共通・専門教育間の接続③ 新しい教育制度の導入：ＣＡＰ制、ＧＰＡの有効利用、クォーター制、国際的に通用するカリキュラム構築④ 主体的な学修を促す教育方法：カリキュラム改訂やＣＡＰ制と連動し、能動的学修のための授業外学修時間を十分に確保できる教育システムを検討し、併せてシラバスの充実⑤

自校教育の導入：展示施設設置計画と連携し、教育内容の検討及びシラバス作成の上、授業科目導入可否の検討⑥

教育プログラムの実行性確認のための施策を検討⑦

教員相互協力による教育能力向上のための施策を検討-6-

（学）五島育英会 H26 事業計画⑧

マネジメントシステムの第三者評価を検討⑨

学生のグローバル・リレーションシップ育成：グローバル人材育成のためのカリキュ

ラムを検討
⑩

実践的英語教育の導入：グローバル化に対応したより実践的な英語教育プログラム導入を検討⑪

学部学科単位による海外留学の推進：学部、学科の特色を生かした海外でのフィール

ド研修、インターンシップ研修、語学研修等の充実と組織的運用を検討⑫

英語による授業の実施：環境情報学専攻において「留学生特別選抜入試による入学者のための『英語による授業』」を初事例として行い検証⑬

体系的なカリキュラムの構築：大学院の科目体系の見直しと開講科目の精査、大学院のクォーター制を検討⑭

学部・大学院の一貫教育の導入：カリキュラムに関する共同検討の機会を設け、一貫

施策を検討
⑷

研究・研修活動① ＦＤ活動による教育システムなどの開発
ＦＤ専門委員会の組織力を強化し、定期的な研修会（教育改善研究会、ＦＤ･ＳＤワー
クショップ等）や授業見学等の機会拡大② 教職員のグローバル化教育
曽祢奨学基金による経費補助事業並びに海外教育文化研修派遣に基づき教職員の海外派遣を実施③

教職員の海外研修
教職員向け海外研修制度の整備と情報提供を推進④

国際会議発表の推進
国際会議への参加推進のための経済的支援体制を強化⑤

特別教授制度による先端研究導入
社会的に認知されている研究者・実務者との連携を図る⑥ 産学連携・地域連携による共同研究の推進
重点研究（目玉研究）の指定・支援、学外研究資金の獲得と実績評価の導入、地域企業との連携（地域に役立つ研究等）⑸

産学連携・共同事業等①

地域との連携事業の検討：都・区・市、町内会、商店街、地域識者との連携、地域住民への講座等②

地域の小中高校との連携事業の推進③

地域大学間連携の充実化：地域貢献のためのプログラム創設など④

地域連携事業の広報強化⑹

施設設備計画（３キャンパス共通）
設備関係
教育研究用コンピュータシステム更新（H26 年度-7-

259,000 千円）

（学）五島育英会 H26 事業計画

（世田谷キャンパス）
①

工事関係

ア

１４号館１階学生食堂床面補修工事（26,460 千円）

イ

１０号館・１１号館研究室改修工事（15,000 千円）

ウ

空調設備更新工事（30,000 千円）

エ１１号館外壁塗装工事（30,000 千円）

オ

キャンパス内水路付替に伴う外構整備（75,000 千円）

②

設備関係

教育用実験・実習設備の総合的リニューアル（30,000 千円）（横浜キャンパス）ア

トイレ改修工事（21,000 千円）

イ

空調設備更新工事（14,000 千円）

ウ

排水ポンプ更新工事（24,000 千円）（等々力キャンパス）
空調設備更新工事（31,000 千円）（原子力研究所）
水道管更新工事（10,000 千円）
⑺

特別計画

①

志願者獲得やブランド向上を目指した戦略的な広報を展開② インターナショナル交流の企画推進
主に英語を用いた各学部・学科が提供するイベントの企画運営を実施③ 学生の海外留学への支援
留学支援制度の整備と情報提供の強化④ 国内外企業へのインターンシップ制度の維持促進
インターンシッププログラム提供のための組織作り及び提携先の新規開拓・拡大を図る⑤ 海外の大学等との交流システムの構築
海外協定校の新規開拓並びに受入れ派遣体制の整備を行い、海外協定校の増加を図る⑥ 時代に見合った学部学科構築のための検討
学部学科構成及びその教育目標・内容を基礎収支及び時代の変化など経営的視点で検討⑦ 一般入試方式の重視による入学者の質向上
入学検定料の仕組み見直し、質確保重視の入試形態の検討（意欲・能力・適性等を評価出来る入試等）、社会人向けの入学制度検討、入試科目への各種資格の得点化（TOEIC，
TOEFL，数学検定など）、付属進学制度の内容充実と円滑な実施⑻

入学金、授業料等

学費・入学金
大学院・学部：270 千円
・授業料（年額）
大学院工学研究科：1,190 千円

大学院環境情報学研究科：1,100 千円

工学部・知識工学部：1,340 千円-8-（学）五島育英会 H26 事業計画

環境学部・メディア情報学部：1,220 千円
都市生活学部・人間科学部 ：1,100 千円
・入学検定料センター利用型（3 教科型、5 教科型） ：18 千円（併願の場合 20 千円）
全学統一：35 千円（2 学科以上は割引）

一般前期（工・知・都・人）：35 千円一般前期（環・メ）：35 千円（2 学科以上は割引）

一般後期 （工・知・環・メ）：35 千円（2 学科以上は割引）

一般後期 （都・人）：35 千円２．東京都市大学付属中学校・高等学校⑴

重点事業計画
東京都市大学の付属校として都市大グループとの連携を図り、男子中高６ヵ年完全一貫

教育新体制を確立し、進学校としての大学進学実績の成果を飛躍的に高め、社会的に高い評価を得る。
⑵

教育目標①

校訓として掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神を身につけ、健全な精神と教養をもって、国際社会で活躍すると共に相互協力・理解のできる人材を育成する。
②

豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳性を備えた人材を育成する。
⑶

教育活動
中高校６ヵ年一貫教育体制として、新学習指導要領に対応したカリキュラムの改編を行い、６年後を見通した教育活動を推進する。同時に、現体制の改編・整備を進めながら、全体としての教育効果の向上を図る。

⑷

研究・研修活動
教員の授業力の向上を図るため、教員研修制度の整備・改善を進め、実効性を高めていく。特に新任教員・中核教員を対象とした研修（全体研修会・研究授業・外部研修等）、校
内での全体研修（夏冬春期の各研修会・進路研修会等）、各自の自主研修の活発化を図り、研修成果が一層教育改善・向上に結びつくよう、指導力の向上と、指導体制の確立を図る。

⑸

産学連携・共同事業等

学校間連携事業の促進と付属推薦制度の改善を図る。
⑹

施設設備計画

校内情報機器及びシステムの維持・管理。
⑺

入学金、授業料等

学費・入学金

250 千円

・授業料

480 千円・施設設備料150 千円

・維持料

100 千円・入学検定料

25 千円-9-

（学）五島育英会 H26 事業計画

３．東京都市大学等々力中学校・高等学校⑴

重点事業計画①

進学実績の向上

最難関校と難関校に区分した正課外講座を実施②

英語国際教育の充実

平成２７年度開設のグローバルリーダーズコースに先立ち帰国生入試を平成２６年度入
試から開始
③
⑵

理数プログラム(Super Science Todoroki Program)の充実

教育目標○ノブレス・オブリージュ精神とグローバルリーダーの育成①

夢や目標に向かって高い志を持った高潔な人格と、進んで社会貢献できる資質の涵養②

国際社会を舞台に活躍し、公正で品格のあるグローバルリーダーの育成③

多くの情報や知識の中から最良の１つを自ら選び取る力（意思決定能力）の育成④

国語・リテラシー教育、英語・教養教育、理数・情報教育の３つを柱に据えた高い知識の獲得⑤

困難を前にたじろがない健康な心身の錬成（教科としての体育指導の充実）⑶

教育活動・入試広報活動①

生徒募集の安定とレベルアップ②

キャリア教育のねらいの明確化と再構築③

進学実績の向上④

英語国際教育の充実

ラグビー校交換留学並びにオーストラリアでの理数研修プログラムを開始⑤

理数プログラムの充実⑥

noblesse oblige の生徒指導の確立⑦

中高一貫教育校への移行推進⑷

研究・研修活動

各教員の指導力向上を図るため外部研修参加⑸

産学連携・共同事業等①

都市大教授による最先端科学講座の実施②

本校教諭による二子幼稚園での科学体験教室の実施③

付属高・塩尻高との部活動連携④

保護者との連携によるキャリア教育を推進⑹

施設設備計画
校内情報機器及びシステムの維持・管理。

⑺

入学金、授業料等
・入学金

学費

230 千円・授業料（年額）408 千円

・施設設備料（年額）150 千円

・維持料（年額）100 千円

・入学検定料

25 千円- 10 -

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４．東京都市大学塩尻高等学校⑴

重点事業計画①

新生都市大塩尻高の新教育理念の下、７つの具体的目標（i-access）の達成・推進②

生徒個々人の３年間の進路指導計画立案とともに、分かる授業・伸びる授業を展開

し個別指導の一層の充実を図る③

豊かな高校生活を送るための学習と特別活動、心の教育などの有機的な連携を図る④

学習指導力、進路指導力、生徒指導力、企画力など多面的に教員の資質向上を図る

⑵

教育目標

①

教育理念
Creation ＆ Dignity

②

創造と品格

教育目標
i‐access～世界と知への道すじ～ｉnternational ＆ intelligence 国際教育
ａttainment 学力の養成
ｃareer キャリア教育
ｃlub activity クラブ活動
ｅvent 特別活動
ｓcience technology 科学技術教育
ｓatisfaction 学校生活の充実⑶

教育活動・入試広報活動①

教育改善・生徒指導・キャリア教育ア

カリキュラムマネジメントチームを組織し、授業計画の立案・実施・検証により授業力向上を図るイ

キャリア教育と総合的学習の時間の連携を図り、進路目標達成による学校全体の学習意欲を醸成ウ

授業内容の充実と明確な位置づけ並びに生徒の学習目標の明確化により、授業と塾・予備校の講義への積極的な取組みを支援エ

女子生徒の教育環境（家庭科、音楽、クラブ・生徒会等特別活動）の充実

オ

校内外の行事や活動を精査、学習活動との日程的・内容的な調整・連携を図る

カ

授業アンケートを改善し、指導に反映させ学校生活の充実を図る

キ

イングリッシュシャワー・イングリッシュキャンプを実施、海外短期留学の現地調査、留学生との交流会実施のための研究を行い、国際教育を促進
ク

授業の詳細計画を立案し分かる授業を徹底するとともに、教職員間の連携を密にして退学させない指導を徹底
②

入試広報

ア

国公立大学合格実績や在校生指導実績の積極的広報で第一志望者増加を図る

イ

コース別体験学習会・学校説明会の実施で、その指導方針と到達目標を明確にＰＲ

ウ

入試分析報告書の作成、入試報告会の開催

エホームページの充実による訴求力の向上や在校生保護者の口コミ、塩尻・諏訪岡谷・松本地区への広報活動の強化等により学習意欲の高い生徒の獲得を図る- 11 -

（学）五島育英会 H26 事業計画

オ⑷

都市大との遠隔授業や付属推薦制度等、付属高校の特徴を活かした生徒募集活動

研究・研修活動①

教科毎に授業計画を立案、公開研究授業を実施し、授業計画の検証見直しを図る②

校外研修会参加者の報告書・報告会による研修成果の共有・活用③

センター試験や大学入試について教員が解答手順のわかる自筆ノートを作成④

都市大との協働・連携の推進（遠隔授業、都市大教員の講義、都市大訪問、サイエン

ステクノロジーコースの課題研究のテーマ開発など）⑸

産学連携・共同事業等①

都市大や地元企業との連携を図り、総合工学科 3 年生の課題研究で共同研究を実施②

地元企業の協力によるキャリア教育を推進及びインターンシップの充実③

都市大教員による模擬授業、都市大訪問ツアーなどを実施し、大学への理解を深め、

キャリアデザインに資するとともに、都市大への進学拡大を図る④

学習指導、部活動、教員研修など付属高校間の連携強化で自校の教育活動に反映⑹

施設設備計画

工事関係
新校舎新築及び既存校舎改修工事（継続）（26 年度1,532,000 千円）

平成２６年度完了予定⑺

特別計画

新生東京都市大学塩尻高校づくりに全教職員が心ひとつに邁進する⑻

入学金、授業料等
・入学金

学費

120 千円・施設設備料（年額）78 千円

・授業料（年額）300 千円
・維持料（年額） 90 千円

・実験実習料（サイエンステクノロジーコースのみ年額）90 千円
・入学検定料 10 千円
５．東京都市大学付属小学校⑴

重点事業計画①「建学の精神」を基に、「高い学力」と「豊かな心」の二本柱の教育の推進②

二本柱を効果的に進め子供たちの活力ある成長を保障することを目的として三学期制の長所を取り入れた「二学期制」を２５年度より導入、この検証を生かして実質的な教育を展開③

有名中学校受験、進学実績の向上④

ハードソフト両面にわたる災害対応の整備及び研究・訓練の継続実施⑵

入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要①

入学者受け入れ方針

ア 記憶力、推理力、図形把握力、図形模写巧緻性、直観力等において一定水準以上の児童
イ 将来にわたる安定した応募者を確保するため、辞退者（受験辞退及び合格辞退）の低減を目指し、女子応募者拡大のための方策を練る②

教育課程編成・実施方針

ア

二期制導入に伴う教育課程の更なる検証

イ

諸会議の充実（学年ブロック会、教科会、校務分掌設計部会）、研究授業・公開授業の- 12 -

（学）五島育英会 H26 事業計画

定期・継続実施により、教員のスキルアップを図る
ウ

文科省による「道徳」「外国語」の拡充強化の方針を受けて、心の教育と外国語活動に注力し推進
・いじめ対策のためのマニュアルに基づいて教育を推進
・低学年の英語授業時間数を週１時間から週２時間に拡大エ「日本列島をキャンパスに」をキャッチコピーとしてスキー教室を北海道に移し、６年生卒業記念旅行として実施する
オ

外部向け行事の参加者の動向分析（経年比較や参加リピーター把握等）
・不審者対策・

受付業務効率化のため、実施にあたって参加予約システムを導入する③

卒業認定・学位授与の方針

ア

各学年修了時において必ずそれにふさわしい学力や行動特性を身につけさせる。

イ

入学許可した児童について本校で卒業認定できるよう育てることを本校の重要な責務とする。
ウ

特にグループ内併設中学校への内部進学者については、付属小という性格をふまえた「優先入学推薦制度」を保持する。
⑶

教育活動
①

学習活動

ア

4 教科の学力向上…教科部会

イ

習熟度別学習（算数）及び特別学習（受験のための国語）の充実

ウ

図書情報室及び各教室の情報機器有効活用のため継続した整備の実施

教科研究の時間を確保

・全学年「電子黒板」の活用事例研修会実施
・3 年「速読」授業の効果検証
・児童専門図書の充実
エ

体験学習の充実
・国際的に著名な三國清三シェフによる「三國食育プロジェクト」の継続と充実、
ミクニランチ給食の実施
・優れた音楽や絵画の鑑賞教室を実施し、児童の感性を磨く

オ

都市大グループの「国際化教育」目標に基づいた国際化プログラムの研究
・「ブリティッシュヒルズ」（国内で英語圏文化を体験できる施設）の希望制実施
・ネイティブの常勤教員による、英語授業指導及び日常会話体験の充実

②

⑷

生活指導

ア

豊かな心を育む…体験学習及び係活動・児童会により自主的主体的な姿勢を育てるイ「防犯・防災教育」の充実（避難訓練の充実、自分の命を自分で守る自覚の教育）研究・研修活動①「高い学力を定着させるための効果的な指導法」と「効果的な受験指導体制」の研究・

実践
ア

各教科部会が授業研究・公開授業・実践報告会等を通して授業の質向上を図る

イ

継続的な受験指導方法及び体制の研究促進並びにその実行②

全教科における年間指導計画の作成及び検証③

東初協ほか外部団体の研修会への積極的参加と研修成果の本校への導入- 13 -

（学）五島育英会 H26 事業計画⑸

産学連携・共同事業等①

東京都市大学をはじめグループ校との連携事業の計画・推進

ア

都市大教員の講演・児童指導（シアター体験含む）

イ

都市大科学体験教室への積極的参加

ウ

都市大新聞会と連携した児童新聞活動の充実②⑹

メディア及び企業の教育プログラムや外部団体との連携

ア

毎日新聞と東急電鉄の地域安全マップ作り等

イ

学校評議員との連携等

施設設備計画
設備関係
職員 PC・サーバ更新（13,300 千円）⑺

特別計画≪広報活動≫①

学校説明会や幼児教室などへの広報活動のより一層の充実②

ホームページの一層の充実③

本校の震災対応の特長の広報⑻

入学金、授業料等
・入学金

学費

300 千円・授業料（年額）504 千円

・施設設備料（年額）100 千円
・維持料（年額）100 千円

・入学検定料

20 千円

６．東京都市大学二子幼稚園⑴

重点事業計画①「建学の精神」を基に、「目指すこども像」を明確にして教育をすすめる②

幼稚園教育を堅持しつつ、国の「幼保一元化」政策の研究③

ハードソフト両面及び人材活用を整えて、災害対応の整備及び研究・訓練を実施継続する④

都市大グループのメリットを教育活動に活用する⑵

入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針①

入園者受け入れ方針ア

３歳児クラスの発達段階に適応した知的能力、身体能力、集団適応性等を有する幼児イ

建学の精神及び教育方針を理解した上での入園②

教育課程編成・実施方針「建学の精神」と「目指すこども像」及び年間教育活動の教育方針を遂行できる教育課

程の編成に取り組む。
③

卒園認定の方針
幼稚園教育の使命の一つに、「小学校との接続」があることを自覚して、小学校低学年
においてリーダーシップを取れる力を養成して卒園させるよう努める。

⑶

教育活動

①

幼稚園教育要領をふまえ毎日の「課題あそび」と「自由あそび」に加え四季折々の園行

事や学年行事を組み合わせて多様かつメリハリのある教育を展開する②

知育・徳育・体育の三育をバランスよく進めるとともに「食育」にも取り組む- 14 -

（学）五島育英会 H26 事業計画③

年長児対象の「水泳指導」のほか本園の特長となる行事の充実・開発を目指す④

本園教育に対する保護者の満足度を向上させる⑤

前項の達成のためにも年少 3 学級と年中長各 2 学級の「各組正副担任制」を維持することができる経営を目標として教育活動を展開する⑷

研究・研修活動①

子どもの活動を促し導くためのより良い方策の検討②

外部団体等で行われる研究会・研修会等の参加で、見識を深め保育力の向上を図る⑸

産学連携・共同事業等①

教育実習生の受け入れ②

都市大人間科学部との連携（園児の野菜収穫体験での学生の援助）③

都市大等々力中高との連携（園児へ向けて科学教室の実施（年２回））⑹

施設設備計画

①

⑺

設備関係

ア

教育用ノートパソコン購入（840 千円）

イ

プロジェクタ更新（500 千円）

入園料、保育料等
・入園料

学費

150 千円・保育料（年額） ３歳児 360 千円、４歳児 336 千円、５歳児 336 千円
・教材料（年額）30 千円

・維持料（年額）36 千円

・施設設備料（年額）30 千円- 15 -