ISSN 1347-6912

経済地理学会第 56 回大会報告要旨集
シンポジウム・ラウンドテーブル
フロンティアセッション
Proceedings of The 2009 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

地域政策の分岐点－21 世紀の地域政策のあり方をめぐって－

Sept. 25-28 2009 大阪市立大学

目 次 ⅰ目

次■経済地理学会第 56 回大会及び総会プログラム

１■共通論題シンポジウム：地域政策の分岐点－21 世紀の地域政策のあり方をめぐって－４

加藤恵正：趣旨説明

４高山正樹：均衡発展政策から地域再生の地域政策への課題

５

秋山道雄：多様化と構造転換のなかの地域政策

１１

山﨑 朗：人口減少時代の地域政策

１２■フロンティアセッション

１８

外枦保大介：企業城下町の進化過程に関する経済地理学的研究

１８

桜井靖久：電機産業の国内立地・海外立地のダイナミズム

１９

井上 学：バス交通の規制緩和における地方自治体の対応－近畿地方を事例として－

１９

関根良平：農業の担い手としての『兼業農家』の再検討－東北地方を事例として－■ラウンドテーブル

２０
２２

１：世界経済危機と国内生産体制の縮小，及び雇用問題
末吉健治・富樫幸一：趣旨説明

２２
２２

藤川昇悟：グローバル化時代における自動車メーカーの生産調整と地域的集積－九州の自動車産業集積を題材に－

２２

近藤章夫：エレクトロニクス企業の事業最高構築と空間的分業－薄型パネルディスプレイ（FPD）事業の事例－
中澤高志：フレキシビリティというリスク：大分県における雇用削減を題材に
２：地方都市のまちづくりをめぐる制度・組織の課題

２３
２４
２６

箸本健二・川端基夫：趣旨説明

２６

石原武政：流通政策の中でのまちづくり

２６

山川充夫：福島県商業まちづくりの展開について

２７

野田良輔：分権時代における地方行政の中心市街地活性化力

２８

川端基夫：コメントと問題提起

２８

３：地域経済の再編と地方分権－関西の事例から考える－２９

生田真人・加藤恵正：趣旨説明

２９山本俊一郎：関西における既存産業の多様性と自律性

２９

根田克彦：関西における大型店の展開と中心市街地活性化の問題点

３０

神田彰：関西ブランドと競争力基盤の強化

３０

中島 茂：コメント３０

目 次 ⅱ■経済地理学会大会：シンポジウムテーマ一覧

３２

会場案内図

３４

プログラム １■経済地理学会第 56 回大会および総会プログラム◆日程：2009 年 9 月 25 日（金）～28 日（月）○9 月 25 日（金）常任幹事会（14：00〜17：00）文化交流センター・大セミナー室○9 月 26 日（土）評議会（10：30〜12：00）学術情報総合センター5 階・AV ホール
共通論題シンポジウム（13：00〜17：00）学術情報総合センター10 階・大会議室
懇親会(18：00〜) 高原記念館○9 月 27 日（日）フロンティアセッション（10：00〜12：00）学術情報総合センター10 階・大会議室 A・B
総会（13：00〜14：00）学術情報総合センター1 階・文化交流室
ラウンドテーブル（14：30〜17：00）学術情報総合センター10 階・大会議室Ａ・Ｂおよび１階・文化交流室（10 階・大会議室をＡ・Ｂに分割利用の予定。詳細は当日掲示）○9 月 28 日（月）巡検

◆会場：大阪市立大学◆共通論題シンポジウム：9 月 26 日（土）13：00〜17：00

学術情報総合センター10 階・大会議室

テーマ：地域政策の分岐点－21 世紀の地域政策のあり方をめぐって－
座長：藤田佳久（愛知大学）
・松橋公治（明治大学）
報告：テーマの趣旨説明

加藤恵正（兵庫県立大学）「均衡発展政策から地域再生の地域政策への課題」

高山正樹（大阪大学）「多様化と構造転換のなかの地域政策」

秋山道雄（滋賀県立大学）「人口減少時代の地域政策」

山﨑 朗（中央大学）

コメンテーター

伊藤喜栄（前神奈川大学）根岸裕孝（宮崎大学）◆懇親会(18：00〜) 高原記念館◆フロンティアセッション：9 月 27 日（日）（10：00〜12：00）
セッション１

学術情報総合センター10階・大会議室Ａ

１．外枦保大介（東京大学・学術研究員）「企業城下町の進化過程に関する経済地理学的研究」
座長：富樫幸一（岐阜大学）
２．桜井靖久（大阪市立大学・特別研究員）「電機産業の国内立地・海外立地のダイナミズム」
座長：宮町良広（大分大学）
セッション２

学術情報総合センター10階・大会議室Ｂ

３．井上 学（平安女学院大学）「バス交通の規制緩和における地方自治体の対応－近畿地方を事例として－」座長：岡本耕平（名古屋大学）
４．関根良平（東北大学）「農業の担い手としての『兼業農家』の再検討－東北地方を事例として－」
座長：石井雄二（阪南大学）

プログラム ２◆ラウンドテーブル：9 月 27 日（日）（14：30〜17：00）
１．
「世界経済危機と国内生産体制の縮小，及び雇用問題」
学術情報総合センター10 階・大会議室Ａ
オーガナイザー：末吉健治（福島大学）
・富樫幸一（岐阜大学）
藤川昇悟（阪南大学）「グローバル化時代における自動車メーカーの生産調整と地域的集積－九州の自動車産業集積を題材に－」近藤章夫（法政大学）「エレクトロニクス企業の事業再構築と空間的分業―薄型パネルディスプレイ（FPD）事業の事例―」
中澤高志（大分大学）「フレキシビリティというリスク：大分県における雇用削減を題材に」

２．
「中心市街地が直面する法制度とまちづくり組織の課題」
学術情報総合センター10 階・大会議室Ｂ
オーガナイザー：箸本健二(早稲田大学)・川端基夫（龍谷大学）
石原武政（関西学院大学）「流通政策の中でのまちづくり」
山川充夫（福島大学）「福島県商業まちづくりの展開について」
野田良輔（前・大分県東京事務所次長）「分権時代における地方行政の中心市街地活性化力」

コメンテーター：川端基夫（龍谷大学）
３．
「地域経済の再編と地方分権―関西の事例から考える―」
学術情報総合センター1 階・文化交流室
オーガナイザー 生田真人（立命館大学）・加藤恵正（兵庫県立大学）
山本俊一郎（大阪経済大学）「関西における既存産業の多様性と自律性」
根田克彦（奈良教育大学）「関西における大型店の展開と中心市街地活性化の問題点」

神田彰（社・関西経済連合会）「関西ブランドと競争力基盤の強化」
コメンテーター：中島 茂（愛知県立大学）◆巡検 9 月 28 日（月）テーマ：大阪市のインキュベーション探訪
集合・解散：9：30 大阪産業創造館 1 階ロビー・集合～17：00 島屋ビジネスインキュベータ・解散予定
主な見学先：大阪産業創造館「立志庵」，島屋ビジネスインキュベータ，扇町インキュベーションプラザ
※施設見学と説明，参加者との意見交換を予定．各施設１時間～1 時間半程度※巡検コースは現在検討中の箇所もあり，変更する場合があります．
※徒歩と公共交通機関での移動になります．雨天の場合も決行しますが，一部コース変更の可能性もありますのでご了承下さい．
案内者：堂野智史（大阪市都市型産業振興センター），藤川昇悟（阪南大学）
募集定員：約 30 名（先着順：今回は徒歩での案内が多くなりますので，定員を約 30 名とさせて頂きます）
参加費用：無料．昼食代と乗車運賃は各自負担となります．
問合せ先：藤川昇悟

メールアドレス：shogo@hannan-u.ac.jp
住所：〒580-8502 大阪府松原市天美東 5-4-33 阪南大学経済学部◆要旨集
要旨集を電子ファイル（PDF）化し，経済地理学会ホームページで公開しています．詳しくは学会ホームページ
要旨集Web公開（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaeg/meeting/summary.html）をご覧下さい．

◆参加費
大会参加費：1000 円（学生・院生 500 円），懇親会費：5000 円（学生・院生 4000 円），巡検費用：無料（公共交通機関利用のため移動費・昼食代は参加者負担）◆昼食
昼食は，周辺の飲食店をご利用下さい．当日，受付にて簡単なレストランマップをお渡しする予定です．土日は営業している飲食店が少ないため，お手数ですが，コンビニ等であらかじめ昼食をご用意いただくことをお薦めいたします．

◆実行委員会
秋山道雄（実行委員長・滋賀県立大学），加藤恵正（ソフト委員長・兵庫県立大学），鈴木洋太郎（ハード委員長），
大場茂明，立見淳哉，長尾謙吉（以上，大阪市立大学），佐藤彰彦（大阪産業大学），小松原尚（奈良県立大学），
生田真人（立命館大学），川端基夫（龍谷大学），中川聡史（神戸大学），藤川昇悟（阪南大学），水野真彦（大阪府立大学），堂野智史（巡検担当，大阪市都市型産業振興センター）◆ハード委員会事務局：
鈴木洋太郎（大阪市立大学）（〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138，大阪市立大学商学部，
電話：06-6605-2223，e-mail：suzuki@bus.osaka-cu.ac.jp）◆ソフト委員会事務局：
加藤恵正（兵庫県立大学）（〒651-2197 神戸市西区学園西町 8-2-1，兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス，電話：078-794-5496，e‐mail：yoshi@econ.u‐hyogo.ac.jp）

シンポジウム ４

シンポジウム
テーマ：地域政策の分岐点－21 世紀の地域政策のあり方をめぐって－趣旨説明
加藤恵正（兵庫県立大学）
本シンポジウムの目的は，加速する国内外の社会情勢変化のなかで分岐点にある地域政策について議論を行うことにある．1990 年代後半以降，これまでの地域政策は構造改革・地方分権を機軸とする新たな地域政策へ大きくシフトしたが，近年，再度「均衡発展論」へと回帰したかにみえる動きもある．かかる動きは，混迷する政治状況とも連動するのであろうが，いずれにしても，日本の地域政策がこれまで経験したことのない「分岐点」にあることは明らかである．本シンポジウムでは，政府による地域政策再編を見据えつつ，現場の地域経済が地域政策とどのように呼応し，あるいは齟齬があるのかについて，具体例を踏まえながら議論を行い，次世代の地域政策のあり方を展望した
い．ここでは，わが国における地域政策の論点を次の３点に要約する．
第一はグローバル競争下における地域政策の機能・役割である．R．フロリダらによるメガ・リージョンの指摘は，国境を越える大都市圏域群が世界を牽引する構図を描き出した．かかる潮流は日本国内でも見られる．機動力を有す
る都市圏域とそれ以外の地域の格差拡大は不可避である．他方，限界集落など中山間地域の衰退も顕著となってきている．このような地域間の格差への対応と同時に，変化の局地化がもたらす地域内格差拡大にも対応が迫られる．さらに，どこまでを格差とするのかといった議論も避けて通れない．
第二は地域のガバナンスに関わっている．それは，誰が地域政策策定の主体かということでもある．近年，地方自治体が地域政策の一翼を担う構図が作られつつある．政府が主導してきた地域政策は，自治体の台頭によってどのよ
うに変わるのであろうか．地域ガバナンスは，「地域のイニシアチブ」「縦割り非効率脱却」といったこれまでの地域
政策の呪縛からの解放へのステップとなるのであろうか．いずれにしても，地域ガバナンスのあり方を検討すること
は，分岐点の地域政策を議論するうえで不可避と思われる．
最後に急速に進展する地域国際化について指摘しておきたい．人口減少下の労働力補填といった側面に加え，イノベーションの源泉として知識・創造的能力の海外からの確保は喫緊の課題である．日本が直面する対内投資拡大が，こうした海外の人的資源とも結びつくことは容易に予見できる．その際，地域政策はかかる多文化共生の背後にある社会的排除といった課題にも対処していく必要があろう．
本テーマは，地域政策に関わるこれまでのラウンドテーブルで，会員から高い関心が寄せられたことを出発点としている．シンポジウムでは，混迷深まる都市・地域経済にたいし，有効な処方箋を提示できる地域政策のありかたについて議論を行うことにしたい．

シンポジウム ５

均衡発展政策から地域再生の地域政策への課題
高山正樹（大阪大学）

Ⅰ はじめに国民経済の現状とそれを取り巻く内外の状況変化に伴って，経済政策や地域政策が変更されるのは必然のことであろう．いわゆる「失われた 10 年」を経て，21 世紀になり国民経済政策は，それを変える必要があったかどうかは別として，大きく変わったことは確かであろう．その変化を推し進めた小泉政権の誕生とその施策の評価は争点である
ことは間違いなかろう．具体的には，政府は経済・財政，行政，社会保障などの「構造改革政策」を行い，それは「聖域なき改革」，「国民の痛みを伴う改革」として実行された．もちろん，この「構造改革政策」を進めた理由は，直接的には不況の克服ではあろうが，80 年代以来深化したグローバル化の影響でもあろう．
このような 21 世紀までの国民経済の変化は，現下の地域政策にどのような意味と役割を求めているのであろうか．
これまでの均衡発展を軸とした地域政策を堅持すべきなのか．それとも目下進められている諸施策の中で地域政策を考えるべきなのか，あるいは新たな視角を提示する必要があるのかということである．
これについて，本報告では，国土政策が，① 21 世紀に入って，全国総合開発計画から種々の地域再生へ向けた法制度によって，それが置き換えられたかに見えるが，まず，その内容を瞥見する．ついで，② 戦後一貫して進められてきた地域政策の根幹にある地域格差問題の近年の実態を再考する．さらに，③ 現下の国土政策の意義を考える．
このような手順で説明を行いたい．その上で斯学が新たな時代の地域政策にいかに関わるべきかについて，私見を述べたい．

Ⅱ 21 世紀の「再生」を軸とした地域政策
既述ように 21 世紀になって誕生した小泉政権のもとで経済構造改革が行われた．地域政策に関するものとして，
国土交通省が所管する(1) 国土形成計画法（平成 17 年 7 月）をはじめ，(2) 地域再生法（平成 17 年 4 月），(3) 構造改革特別区域法（平成 14 年 12 月），(4)都市再生特別措置法（平成 14 年 6 月），などの他，20 世紀に成立した法律であるが，国土利用計画法やいわゆるまちづくり 3 法などがある．まず，これら法律の意味内容について瞥見しておきたい．
1. 国土形成計画法
国土計画の改革について予てから問題となり，平成 15 年 6 月，国土審議会に調査部会を設け検討が進められた．
その中で国土の現状と課題について，人口減少と人口の高齢化問題，国境を越えた地域間競争問題，環境問題，財政の逼迫問題，中央政府の役割の限界などの問題が明らかとなる中で，あらたな国土政策が求められた．その結果，「国
土総合開発法」を抜本改正する形で「国土形成計画法」が平成 17 年 7 月に成立した．この法は①従来の開発中心の国土計画から，整備や保全といった施策へと移行すること，②多様な主体の参画を図るために地方公共団体からの計画提案制度を設けたこと，③全国計画にはブロック単位で国と都道府などが連携して広域地方計画を策定することとしている．
この法律第２条において，「「国土形成計画」とは国土の利用，整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画で，次に掲げる事項に関するものをいう」として以下の 8 項目を挙げている．
①土地，水その他の国土資源の利用及び保全に関する事柄②海域に利用及び保全に関する事柄③震災，水害，風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項④都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備に関する事項⑤産業の適正な立地に関する事項⑥交通施設，情報通信施設，科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用，整備及び保全に関する事項⑦文化，厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備に関する事項

シンポジウム ６⑧国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成に関する事項
これらの内容について国土審議会計画部会は平成 17 年 9 月以来，国土形成計画（全国計画）の検討を進め，平成
20 年 7 月に国土形成計画（全国計画）は閣議決定をされた．すでにその内容は良く知られたところであるが，第 1部（計画の基本的考え方）は 4 章からなり，現下の国民経済を取り巻く状況，目指すべき国土構造とそのための戦略目標などが盛り込まれている．第 1 章では，人口減少社会・高齢社会とグローバル化の中で国民の価値観の変化と多様化が進んでいるが，国土は東京一極集中からなっており，その歪を是正するとともに環境に配慮した国土づくりを目指すべきとしている．第 2 章では，新しい国土は広域ブロックを軸に地域戦略を描き，それらの相互及び東アジアとも交流・連携を図るとしている．そのため国，地方，民間が連携する必要性を訴えている．第 3 章の戦略的目標としては，持続可能で災害に強い美しい国土を「新たな公」（個人，NPO，企業など多様な民間主体）の地域づくりを軸に行っていくとしている．第 4 章では，計画を効率的に進めるため方策を指摘している．
第 2 部（分野別施策の基本的方向）では，第 1 章で地域の整備に関する施策を述べたのちに，第 2～7 章で産業，
文化・観光，交通・通信，防災，国土資源や海域利用と保全，環境保全と景観形成など，それぞれの領域での施策が示されている．そして第 8 章では，これら施策に「新たな公」として多様な主体の参画を求めている．
第 3 部では広域地方計画として北海道（北海道総合開発計画）と沖縄県（沖縄振興計画）を除く全国を 8 つの広域ブロックの形成をするとともに，北海道，沖縄県を含めて相互に連携しつつ進めたいとしている．なお，目下，都道
府県，市町村などを中心に広域地方計画が検討されている．
この全国計画の特徴は「広域ブロック」を中心に，「東アジア」とも連携し，「環境保全（サスティナブル）」に基づく国土を「新たな公」によって進めて行くということであろうか．また，今後の具体的運用によるであろうが，これまでの計画との比較で言えば，ボトムアップ型の計画，自助努力型の計画とも見える．
2. 地域再生法
地域経済の活性化，雇用機会の創出などを求めて，内閣官房に地域再生本部が設置（平成 15 年 10 月 24 日）され，翌年から具体的再生プログラムが実施されてきたが，その取り組みを強化するため，地域再生法（平成 17 年 4 月 1日）が制定された．なお，地域再生本部は，効率的運用をめざし，平成 19 年 10 月 9 日に，後述の項目に関係する都市再生本部，構造改革特別区域推進本部，中心市街地活性化本部とともに「地域活性化統合事務局」内に統合された．
さて，この法律は地域再生のために①地域再生基盤強化交付金，②補助対象財産の転用承認手続きの特例，③課税の特例，④地域再生支援利子補給金の制度が設けられている．各地方公共団体を中心に個人や民間企業と連携しつつ作成された地域再生計画書を内閣府に申請し，各省庁と調整の結果，認定を受けた計画に対して上記の支援措置が行われる．
平成 17 年の第 1 回認定申請から平成 20 年 11 月の第 11 回認定申請までに全国で 1000 件を越える認定がなされた．具体例として大阪府下で言えば，「東大阪モノづくり人材育成計画」（東大阪市，第 1 回認定）や「いわわき農と緑のふるさと地域再生計画」（河内長野市，第 1 回認定）などがある．
3. 構造改革特別区域法
1980 年代末からの規制緩和の流れの中で，小泉内閣による規制緩和策として平成 14 年 7 月 26 日に内閣に推進本部を設置し，地方公共団体などから提案募集をはじめた．同年 12 月 11 日に法律として成立し，第 1 回の提案募集
から今日（第 18 回認定，平成 20 年 11 月）まで 1000 件を越える特区が認定されたが，その後，規制を緩和し全国
でどこでも可能となる事柄や役割を終えるなどして，認定取り消しとなったものも 700 件以上あり，現在 346 件が認定されている．
「○○特区」といった区域が全国に誕生した．たとえば，「どぶろく」の製造免許の要件緩和を認める特区，「先端医療産業特区（神戸市）」，「美祢社会復帰促進センターPFI 特区（山口県，美祢市）」や大阪府下では「さかい ICT ひとづくり特区（堺市）」などがある．特区の広がりは大阪府全域のような広がりから市区町村やその一部などさまざまである．
この法律第 2 条によれば「構造改革特別区域」とは「地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって，当該地域の特性に応じた特定事業を実施又はその実施を促進するものをいう」とされている．ここでの「特定事業」は「地方公共団体が実施し又はその実施の促進する事業のうち，同法別表に掲げる事業で，規制シンポジウム ７の特例措置を受けるものをいう」とされている．
地方公共団体や民間事業者は教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野で当該区域の活性化を図るため規制の撤廃・緩和をもとめる．そのため，地方公共団体は計画を作成し内閣総理大臣の認定を受ける．具体的な特例として，学校教育法，職業安定法，市町村立学校職員給与負担法，港湾法，出入国管理及び難民認定法，農地法，老人福祉法，電気通信事業法，研究交流促進法，大規模小売店舗立地法，アルコール事業法などの諸法に関する特例措置である．
このようにまさに規制緩和を通して各種事業を促進し，地元の元気を引き出す役割を果たしてきた．ただ，ある意
味，時代に不相応な制度が温存され，改革がなされなかったことが問題であったといえる．
4. 都市再生特別措置法
本法律が制定される前年に，政府の緊急経済対策として検討され，小泉政権誕生直後の 2001 年 5 月に内閣に都市再生本部を設置され，国際化する大都市を民間主導での再生を図ろうとしたものである．政府が地域を指定して規制緩和や財政的サポートをしようとするものであった．当初は「都市再生プロジェクト」として大都市，特に東京での再生事業が中心であった．その後，主要都市での事業に拡げられた．平成 13 年 6 月の 1 次決定から平成 19 年 6 月の 13 次の決定まで 23 のプロジェクトが決定された．
本法律は平成 14 年 6 月に成立し，都市再生本部を法的に位置づけるとともに，このような政府の動きによって，
民間の都市開発投資を促進するための制度といってよいであろう．同法第 1 条の目的によれば，「近年における急速な情報化，国際化，少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ，これらの情勢変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という．
）を図るため，都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに，都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定，都市計画の特例等の特別の措置を講じ，もって社会経済構造の転換を円滑化し，国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」としている．
都市再生本部は，本法律に基づいて，平成 14 年 7 月の第 1 次指定から平成 19 年 2 月の第 6 次指定まで 65 の地域を「都市再生緊急整備地域」として指定を行い，民間都市開発事業による投資の促進を促してきた．また，都市再生
本部は市町村，自治会，NPO，大学，企業などさまざまな担い手によって地域自らが考える都市再生の取組（全国
都市再生の推進）を支援するために，全国都市再生モデル調査（平成 15 年～19 年度に合計 805 件）や「まちづくり交付金」（平成 16 年創設）を活用したプロジェクト（平成 16～19 年度まで合計 1353 地区）などを行ってきた．
この他，中心市街地活性化本部が，平成 18 年 8 月 22 日内閣に設置（中心市街地の活性化に関する法律はすでに
平成 10 年に成立）され，各地域の中心市街地活性化基本計画を認定し，サポートしていくことを企図した．平成 19
年 2 月の富山市，青森市の認定以後，66 市 67 計画（北九州市については 2 地区）が認定された．

Ⅲ 地域問題と地域格差
地域政策を必要とするのは，まず，地域問題が存在することであろう．この地域問題をどのように見るかはすでに
本学会の岐阜大会（第 54 回大会）でのラウンドテーブルで報告したところである．簡単に振り返れば，戦後，日本の地域問題として，まず考えられたのは過密に伴う大都市問題であろう．それを是正するものとして，人口・産業の地方分散がまさに地域政策として考えられた．実際には，それが地域政策と呼ぶべきものではなく，戦後復興から産業を回復し，欧米先進国にキャッチアップするための産業政策であったことはつとに知られているところである．つまり，それが格差是正を目的に行われ，結果として再び格差を生む構造を作ってきた．また，都市対農村（農工間）
格差，大都市対地方の格差，そして 80 年代後半には東京一極集中という大きな格差を生む結果にもなった．
では，目下この格差がどのような実態にあるのか少し見ておきたい．格差を何で計るかという問題がある．例えば，一人あたりの所得格差で見ることも多い．ここではそれを含めていくつかの資料を見てみたい．また，比較する地域
をどのようにとるかということも問題であるが，ここでは統計資料の制約から都道府県を単位に考えてみたい．
1. 一人あたり県民所得
表 1 に示すように全国平均（2006）を 100 として見ると最も高い東京都の 157，愛知県 114，静岡県 110，滋賀

シンポジウム ８
県 109，神奈川県 106 と続く，ちなみに大阪は 9 番目で 100，10 番目の以下の県は全国平均以下ということになる．
東京都を中心に一部の県で大きな所得を得ていることがわかる．逆に最も少ない 47 番目である沖縄県は 68，なお，
46 番目は宮崎県，45 番目は長崎県と続いている．
一人あたり県民所得の増減は，その県の人口増減とも関わっているが，人口変動を考慮に入れないで，一人あたり県民所得の過去の状況はどうであろうか．1955 年には全国を 100 とすると（沖縄県は含んでいない），最も多いのは東京都で 153，ついで大阪府の 130，兵庫県の 125，愛知県の 114，少ない方は鹿児島県の 60，宮崎県 65，岩手
県 66 であった．
また，石油危機後の 1975 年には東京都 140，大阪府 121，広島県 107，愛知県 106 と続き，少ない方から順にみると，鹿児島県 71，宮崎県 72，島根県 73，沖縄県 73 であった．このように大都市部で所得は多いが，大阪府や兵庫県の低下が目立つ．所得が少ない地域は南九州，沖縄と北東北である．
この格差の変化を図 1 で見ると，地域格差は高度成長期から今日まで，長期的に見れば縮小してきたといってよいであろう．ただ，バブル期と 21 世紀に入って拡大する傾向はある．
2. 完全失業者数及び完全失業率
失業に関する統計は国勢調査をはじめ労働力調査，就業構造基本調査などが知られるが，どの資料で検討するかによって結果は多少異なる．ここでは国勢調査や労働力調査を中心に考えてみたい．図 2 に示すように，バブル経済崩
壊以来ずっと失業率は上昇してきた．21 世紀を迎えて減少傾向にあったが，近年再び上昇傾向にある．
また，表 2 に見るように，完全失業者数は人口の多い大都市部で多いことは想像に難くなく，東京都をはじめとする首都圏，大阪府，兵庫県，愛知県，福岡県で多い．2005 年の状況で見ると，特に大阪府は東京都以上に完全失業者が多いことは注意してよい．また，完全失業率は相対的に地方圏で高い．最も高い沖縄県や青森県，高知県，徳島県といった県も高いが，ここでも大阪府の高さが注目できる．なお，15～24 歳の若年の完全失業者が多いことも特徴である．
過去の状況を見ると，1980 年代以降の失業率の推移は，九州・沖縄とともに北海道と近畿では失業率が高く，今日までこの傾向は変わらない．特に近畿の失業率の高さが目立つ．
3. 一人あたり地方税収入
表 3，図 3 は一人あたりの地方税収入を見たものである．ここで特徴的なことは東京都が飛びぬけて高いことであろう．全国平均の 3 倍の値を示している．これに対して，愛知県を除けば全国平均以下である．逆に低い県は九州に多い．近畿でも奈良県や和歌山県はかなり低い値となっている．この状態は以前と比べても大きな変化はないが，東京都の卓越性は一層目立ってきているように思われる．まさに東京一極集中を象徴している．
4. 人口増減と社会増加
表 4 によって，平成 7 年（1995）から平成 17 年（2005）間の人口増減をみると，沖縄県を例外として，大都市圏の都府県と仙台を抱える宮城県，福岡県など一部の県を除いてすべて人口減少県となっている．また，将来予測でも首都圏と大都市圏内の一部の県で人口増加が見込まれているが，いずれの県でも減少が予想されている．日本の人口減少を象徴している．この内，1995~2005 の間の社会増加について見ると，大都市圏では社会増加が続いてきたが，ここでもその内部で増減がより明らかとなっている．大阪府，宮城県などは減少している．
また，老年化指数からは興味深い結果が見られる．1990 年時点ではまだ，100 以下つまり 0~14 歳の構成比が 65
歳以上構成比より，多かったが 2005 年にはそれが逆転し，県によっては高齢人口の割合が年少人口の 2 倍を越えている．この値の低い県はまだ大都市圏にあるものの，いきおい数値が上昇していると思われる．大都市圏の出生率の低さといわゆる団塊世代が 65 歳を越える時期には，
さらにこの値は大幅に上昇するであろう．
東京都ではすでに 160を越えている．なお，ここで特徴的なことは沖縄県の値の低さである．依然として 100 以下というのは当県のみである．
5. 介護保険施設・医師数
表 5 は，都道府県別に 65 歳以上人口 10 万人あたりの介護保険施設定員および人口 10 万人あたりの医師数を示したものである．結果としての数値のみから判断すれば，どちらもその需要が大きいと思われる地方圏で充実している
ようには見える．特に前者では徳島県，富山県，石川県などの定員が大きく，東京都，千葉県，埼玉県や大阪府，愛シンポジウム ９
知県などで少ない．また，後者では同じく徳島県，鳥取県，高知県，島根県などが上位にある．ただ，東京都や京都府，福岡県も上位にあり，必ずしも明確な傾向はない．もちろん，これらはそれらの絶対数やその内容（質）を考慮
しなければならない．
以上，いくつかの資料から都道府県間の格差を見てきた．全体として，東京都の卓越性が特徴的である．東京都を除いて考えれば格差の程度はかなり小さくなるとも言える．また，所得や失業率や人口動態など沖縄県は特異な存在であることも指摘しておきたい．

Ⅳ 均衡発展政策から地域再生政策へ
以上のように地域格差は存在している．ただ，この実態を地域問題と考えるかどうかである．少なくとも，20 世
紀までは地域格差是正が建前にせよ国土計画の中核にすえられた．では 21 世紀の地域政策の課題はこれまで同様，
地域格差是正であろうか．国土形成計画法や地域の再生を求める諸施策から見る限り，それがもっとも重要な課題とは位置づけられていないように思える．
少なくとも格差是正の観点は薄くなっている．21 世紀に成立した法制度や施策を見る限り，むしろ，都市，農村を問わず衰退した地方をいかに再生するかに焦点がある．また，グローバル化を意識してか大都市の再生が課題になっている．では格差は解消したのであろうか．前述のようにデータから見る限り，格差はなお存在する．実際，近年の状況では格差拡大が指摘できる．それとも格差は存在するが，全体として豊かになった結果で問題とすべき程度でないと理解すべきなのであろうか．
長期の視点で見れば，格差は国民経済がグローバル化する中で顕在化し，均衡発展を企図しようとしても，国民経
済のグローバル化の中でそれが困難になっていることであろう．加えて政府は，財政的にも国民経済や社会の均衡を図る力を失ったと言ってよいのではないか．衰退した地方の側にも交付金や補助金を頼りにするこれまでの仕組みに期待出来ないし，中央政府も地方も，現行の行財政制度の枠組みを大きく変えねばならないとの認識が深まった結果
ではなかろうか．それはこれまで見てきたようなある意味それぞれの地域の自助努力を促す仕組みでもあろうし，その内容（質）は検討しなければならないが，道州制の導入による新たな枠組みづくりを目指す必要がでてきたのであろう．ただ，そのような枠組みは地域格差を拡大することが考えられる．地方分権がいかに進もうとも，国民経済が存在する限りは，格差や地域問題が無視できなくなったときのセイフティ・ネットは考えておく必要があるように思われる．
このように考えると 21 世紀の地域再生政策は，これまた雇用政策であり，産業政策とも考えうる．しかも地域格差是正を基本的視角とする地域政策とも言い難い．しかし，このような政策が，一定の地域の経済発展を促し，結果として国民福祉につながるならば，地域政策であるかどうかは別として，認められるものではなかろうか．
ただ，地域問題であるかどうかは別として，21 世紀の国民経済における大きな課題は，人口の減少と高齢化を背景にした福祉，医療，年金と環境を中心とした事柄であろう．これらそれぞれについて，国，地方ともにビジョンを描く必要があろう．そのための現実的戦略を描かねばならない．

Ⅴ おわりに経済地理学は，これまで格差問題，とりわけ地域格差を重要な課題と考えてきた．そして格差を生み出すその地域構造の分析に意を注いできた．ここで改めて経済地理学は地域格差問題にどのように取り組むべきかを考えたとき，
これまでどちらかといえば立ち入ることに躊躇してきた領域に積極的に関わる必要があるのではないか．すなわち，経済の実態分析を通して，その地域構造の分析は，その理論的裏付けとともに一層精緻なものにすべく研究が進められる必要があるが，同時にその理論的見方からすればその経済実態がどのように進展し，その地域構造がどのようになるのか予測をすることも重要となるであろう．それに加えて厚生の観点から，国民経済や地域経済は，どのようにあるべきかという望むべき姿に対して，現状はどのように変えられるべきかということを積極的に発信していくことが重要ではないか．つまり，既述の 21 世紀の福祉，医療，年金，環境などの課題に対して，実証分析を通して地域づくりや再生プログラムに対して発言することが求められる．そのためには経済地理学者は国民経済や地域経済に対シンポジウム １０するビジョンを持つ必要性を求められているのではないか．
＊紙幅の都合で，ここでは図表などを示すことができなかった．それらは報告時に提示したい．
参考文献
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国土交通省，都市・地域整備局編(2007)『都市・地域レポート』
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森地茂・『二層の広域圏』形成研究会(2005)『人口減少時代の国土ビジョン』日本経済新聞社
山崎朗(1998)『日本の国土計画と地域開発』東洋経済新報社

シンポジウム １１

多様化と構造転換のなかの地域政策
秋山道雄（滋賀県立大学）
報告要旨は未着。

シンポジウム １２

人口減少時代の地域政策
山崎 朗（中央大学）
Ⅰ．地域政策の考え方（１）人口減少時代の「地域」と政策手段
地域政策を一義的に定義することは，難しい．まず「地域」の範囲をどのように設定するのか，「地域」において解決すべき政策対象と何か，そして地域政策はどのような政策手段によって構成されるのか．
地域政策を定義する際に，密接に関連するこれら三つの問いに対して，万人が納得する一つの正解を用意することは不可能である．各地の住民，地方自治体，NPO，財団，政治家，各省庁，中央政府，立地企業，物流企業など，住んでいる場所，所属している組織，活動している内容によって「地域政策」に対するイメージや期待・失望はまっ
たく異なるであろう．しかも，高速交通体系の整備，通信網の発展により，地域の範囲（人，物，情報に一定のまとまりが認められるエリア）は，時間とともに変化，拡大していく．
地方自治体の合併によって市町村数は減少し，市町村の面積は拡大してきている．とはいえ，通勤・通学・通院圏，利用する港湾，空港，新幹線の駅，高速道路のインターチェンジは，市町村の境界を越える利用が増加している．市
長村，県が主導する地域振興政策は，広域化，越境化し始めた地域住民，企業の課題解決に適切に対応できなくなっている．
地域政策を厳密に定義する意義は乏しくなっている．厳密な定義は，現実的な解（解決策）を模索する障害となる．
問題を解決する考え方，道筋，制度，手段は多様である．それらを各地域・生活圏の問題解決（生活のしにくさ，雇用の不足，高い物流コスト，国際化への対応，地域イノベーションシステムの構築など）のためにどのように組み合
わせて処方するかが問われるようになっているからである．地域間格差（例えば，一人当たり県民所得の格差）という数値指標の是正のために実施する政策体系のみを地域政策と定義する必要性はない．
本報告では，地域政策の厳密な定義から始めないことにする．本報告では，いくつかの類型化された地域群をもとに地域政策について論じるが，それらの類型化された地域には，ある共通する課題があり，報告者がとくに政策（これまでとは異なる政策）を重点的に展開すべき地域だと考えている地域である．
すでに指摘しておいたように，地域政策の手段についても，工業団地，工業用水，港湾，空港，高速道路，新幹線のような社会資本整備と企業誘致政策（立地政策）に限定すべきではない．社会資本整備と企業誘致政策による地域間格差の是正のみが地域政策の目的ではない．知識経済化，サービス経済化，グローバリゼーション，人口減少，少子高齢化というマクロ的現象が進展していくなかで，地域・生活圏の問題は，個別化，多様化，複雑化，広域化してきており，その課題に対応するためには，適切なレベルの空間範囲において，多様な政策手段の発動と連携が求められるようになっている．ある政策課題を達成するためには，その問題に直接関与する政策だけではなく，関連する諸制度，諸政策との調整や連携を行う必要性が高まっているのである．
逆にいえば，これまで地域政策の範疇に含まれてこなかった政策を，地域問題を解決するための地域政策と位置付
け直し，積極的に活用する視点が重要になっているといえる．大学政策や科学技術政策は，第一義的には地域産業振興や地域の活性化を目的とした政策ではない．しかし，大学政策や科学技術政策は，地域の雇用，地域の教育，地域の産業振興，地域の国際化戦略と密接に関わっていることはいうまでもない．大学政策や科学技術政策においても，地域（三大都市圏以外の地方圏）の発展を意図する政策が意識的にセットされるようになっている．とくに，文部科学省・ＪＳＴの地域再生人材育成コース，都市エリア産官学連携推進事業，知的クラスター計画などは，地方圏の大学と地域の企業との共同研究開発，新規事業の創出，人材の育成による地域振興を目的の一つとしている．
（２）地域間格差論の終焉
これまでの国土計画論や地域政策論で議論されてきた，地域間格差是正，とくに東京都と地方の道県との 1 人当た
り県民所得格差の是正を主眼に置いた政策は，今後展開しづらくなる．
第 1 の理由は，東京都といえども高齢化社会への対応に多くの資源を割かねばならず，これまでのような都市再開
発や新しい地下鉄建設のために活用できる財政的資金は，急速に制約されるようになるからである．しかも，年金支払者が多い東京と年金受給者が多い地方というこれまでの構図も崩れ，年金制度自身が内包していた地域間格差是正

シンポジウム １３
効果も消滅する．
第２の理由は，アジアのなかでの日本，東京のポジションの変化である．今や東京は，経済，政治，文化，教育，観光，コンベンション，国際物流・人流，国際金融，国際情報・通信など，あらゆる面において，アジアＮｏ１の都市と主張することはできなくなっている．東京は，北京，上海，ソウル，香港，シンガポール，バンコク，台北といったアジアの都市との競争を意識しなければならなくなっている．しかも，これからは，日本国内の地方都市との新幹線，高速道路，空路・航路ネットワークではなく，アジア都市間とのネットワーク形成を重視した都市政策を展開
せざるをえなくなる．その具体的な事例は，東京港における大水深コンテナバースの増設計画，羽田空港の 5 本目滑走路増設と本格的国際化，羽田空港と成田空港を直結するリニア新幹線建設構想，羽田空港とソウル，上海にある国
内空港間との直行便開設，横田基地の軍民共用化提案である．
東京問題を地方圏との格差という視点からのみ議論することはできない1．東京は，グローバル・シティとして存在しており，グローバリゼーションへの対応を苦手としている日本において，グローバリゼーションへの対応を担う，最大かつ最重要な橋頭堡となっているからである．
第３の理由は，地方圏といえども世界的にみると絶対的な水準としては 1950 年代よりも経済水準ははるかに高くなっており，相対的格差是正の意味は弱まっているからである．近年，東京都，首都圏と地方圏の地域間格差よりも，大都市圏内における格差（失業者，派遣労働者，フリーター）に対してより注目が集まるようになっている．
（３）地方開発最大のネック
今後，地方の開発にとって最大の障害となるのは，人口，雇用，所得のいわゆる「東京一極集中」ではない．公共
事業費の縮減でもない．
最大の障害となるのは，地方の社会資本整備における費用対効果の数値低下である．地方圏の人口減少がさらに進めば，道路，港湾，空港，ダムなどの費用対効果（B/C）において，1.2 を越える事業そのものが急減する．とくに人口減少が加速している中山間地では，ほとんどの公共事業において B/C が 1.0 を超えなくなる．人口密度がある水
準以下の地域においては，予算のあるなしに関わらず，新たな社会資本整備を実施できなくなる．
これまで地域経済を支えてきた地方交付税・補助金，公共事業，農業保護，年金制度，郵便事業，国立大学は，財政政策の転換，地方分権化，公共事業・補助金の削減，農業の自由化，大都市圏での高齢化（年金受給者の増加），
郵政民営化のさらなる進展（地方の郵便局の閉鎖や統合），国立大学の法人化・予算カットによって，その効果をさらに逓減させていく．地方圏は，これまでの地域経済を下支えしてきた制度的枠組みに依存し続けるわけにはいかな
い状況に追い込まれているのである．
これからは，整備されてきた社会資本に対する更新費用が増大する．更新すべき社会資本と更新しない社会資本を峻別せざるをえなくなる．人口密度が一定水準以下の人口減少エリアでは，社会資本の更新が困難になると考えられ
る．
（４）地域政策の新しい目的
地域政策は，東京や三大都市圏と地方圏の所得格差是正という目的のために実施すべきではない．今後の地域政策
は，①人口減少しつつも豊かな生活が維持できるような都心および生活圏の形成と将来の人口増加を可能とするような地域形成，②グローバリゼーションの潮流に対応できるような港湾，空港整備，それらへのアクセスを含めた都市圏，ブロック圏の構築，③地方交付税，農業保護，公共事業の優先的配分に依存しない自立的な経済構造への移行，
すなわち地場産業や地域の産業クラスターの国際競争力，研究開発力の向上，および国内・国際観光の振興を目的とすべきである．
人口減少にいかに対応するかという問題は，今や日本のほとんどの道府県，市町村，都市圏，生活圏の問題となっている．首都圏ですらほとんどの自治体は 10 年以内に，人口減少に転じる．人口減少，高齢化に対応した都市の縮減・再生，都心のコンパクト化，及び国際的ビジネス拠点化や広域的な生活圏の形成は，日本のほぼすべての都市，
地域における「地域問題」となって出現してくる．

1 都道府県単位でみると格差は大きく見えるものの，北海道，東北，関東，九州といったブロック単位でみれば，格差そのものはとくに大きいとはいえないのも事実である．

シンポジウム １４
これまでのように人口減少地域を「問題地域」，「過疎地域」として特別扱いすることは，もはやできない．10 年
後には，面積でいえば日本の国土の約 95%は，人口減少地域となっていると思われる．

２．豊かな地域社会の実現（１）豊かさのパラドックス
政府が予想するように，人口減少下でも日本経済のプラス成長が実現するとすれば，人口は減少するため，日本における１人当たりＧＤＰ，一人当たり県民所得は，必然的に増加する．経済指標的，平均的には，日本国民は未来においてますます豊かになるはずである．
しかし，経済指標上の豊かさが真の豊かさに結実するには，住民が居住している一定の地域内（通常は 1 時間程度の圏内）で，高次かつ多様なサービスの供給を享受できるという前提条件が必要である．豊かな社会は，エンゲル係数を低下させ，二次産業の雇用者比率を低下させ，サービス産業の市場と雇用を拡大する．長期に亘る人口減少，人
口密度の低下は，1 時間圏内で高度な医療，教育，福祉，消費サービスを享受できない空間を拡大し続けていく．その結果，マクロ的指標における日本国民の平均的な豊かさ指標と生活上における真の豊かさとの間の乖離は，確実に広がる．
豊かな社会とは，多様かつ高度なサービスを生産・消費する社会である．そして，サービスの基本特性は，工業製品と異なり，輸送困難という点にある．音声やデジタル情報に転換できる映像，音楽，ソフトウエアのダウンロード
や，電話音声による投資，教育，医療のアドバイスなど，電話，ファックス，インターネットを利用する「情報」サービスを別にすれば，サービスの輸送は，高度なサービスになればなるほど困難となる．
（２）高度サービス業の拠点としての地方都市
すでに人口が減少し続けている地方生活圏のなかには，人口水準が高度なサービス業供給の閾値を下回り始めている地域もある．高度なサービス業は，広域都市圏内に保持されていたとしても，事業所数が減少し，選択肢が狭まっている地域も少なくない．産婦人科・小児科および高度な医療サービス，大学，高校，高専，小中学校，幼稚園，福祉支援サービス，デパート，大型スーパー，多様な小売・サービス業の複合体である商店街などの流通業，あるいはレジャー施設，ホテル・保養所など，地域の生活水準を左右するサービス機能を維持できなくなりつつある地域が増加している．
高度なサービス業の地方生活圏からの撤退，消滅は，裏返せば，地方生活圏における魅力的な雇用の場の喪失を意味する．魅力的な雇用の場と豊かな生活に必要なサービスという両側面を同時に失うと，地方の生活圏から若年層の優秀な人材から流出し，地方が本来有していた豊かな子育て環境も劣化し，地価の長期的下落と人口減少の潮流をさらに加速する．
これまで地方都市は，人口の社会減を記録しながらも，人口の自然増で補い（豊かな自然環境・住環境・子育て環
境・教育環境および一定水準の高度サービス業の存在），人口増あるいは，わずかな人口減少にとどまってきた．しかし，近年，地方中枢都市と一部の県庁所在都市を除くほとんどの地方都市は，人口の社会減と自然減の二重のマイナス要因により，人口減少を加速させている．しかも，人口減少によって，高度サービス業の存立基盤を損なう，すなわち生活水準を低下させるという悪循環に陥っている．
すべての都道府県，都市圏において，1970 年代よりも一人当たりＧＤＰ（または県民所得等）は確実に増加している（経済指標的な豊かさの増大）．にもかかわらず，生活実感として豊かさを感じられにくくなっている（なっていく）というパラドックスが存在している．それは豊かな社会で必要とされる，高度かつ多様なサービスを，近隣で享受できなくなってきたからにほかならない．
（３）パラドックス解消のための方策
地域政策は，このパラドックス解消を第 1 の課題としなければならない．その方策は，①地方都市の都心をコンパクト化し，郊外に拡散した住宅，商業施設，公共施設を都心に集約し，魅力ある住空間，商業空間，ビジネス空間へと転換すること，②周辺の農村部を含んだ広域的な生活圏構築のために，都心へのアクセスを確保すること，③利用されずに放棄される山林，農地，住宅，オフィスビル，商業施設，私道（場合によっては公共の道路，港湾，学校，
公民館などの公共施設）を解体し，「都市の縮減」を美しい景観の創造，住宅水準の向上や公園，緑地，オープンス

シンポジウム １５ペースの増加，広大な農地への集約に結びつけ，生活の質を向上させること（まずは地価の下落と出生率の低下抑制を目標とし，長期的には地価の安定化と人口の自然増を目指す），である．
とくに③の目的を実現するには，私有財産に対して，公共セクターが積極的に介入する必要があり，利用されないまま放置されている空き店舗や住宅に対しては，固定資産税を高くし，所有権放棄を促さなければならない．景観と有効な土地利用の観点から，国道や県道に面した幽霊ビル，閉鎖された商業施設の解体・撤去やゴーストタウン化した住宅地の縮減，再自然化などのために，道路特定財源を活用することも検討されるべきであろう．
二酸化炭素排出量削減，企業のＣＳＲ（この場合には企業の森をイメージ），バイオマスエネルギー政策と山林政
策との積極的結合も重要である．
（４）県内第２都市の生活圏構築の課題
3 大都市圏内の主要都市および地方の政令指定都市はもちろんのこと，それ以外の県庁所在都市も，各種交通モー
ドで 1 時間圏内の高度サービス供給拠点として機能する必要がある．2050 年までの人口予測を見ると，県庁所在都
市は，2050 年においても，何とかある程度の高度サービス業の拠点として機能しうると思われる．
県庁所在都市に加えて，県内第２都市においても，県庁所在都市に近いレベルの生活圏が構築できれば，国土空間のかなりの部分を「生活圏」として包摂でき，理想に近い国土空間が実現できる．
県内第２都市には，地方銀行の本店（ある場合もある），県庁，地方新聞社（ある場合もある），地方テレビ，ラジオ局（まれに存在する場合もある），国立大学（一部の学部や専門大学，高専が存在することもある）がなく，県庁所在都市に通常配置されている県立図書館，県立美術館，県立博物館，県立国際会議場，県立音楽ホール，県立大学（第二都市にある場合もある）などはほとんど立地していない．そのため，関連するサービス業の種類と水準もきわめて限定される．しかも，大企業の支店，営業所は，通常，県庁所在都市に配置されている．大企業の支店，営業所
は，企業のリストラ，企業合併，交通網の整備によって，大企業の支店は，人口の少ない県内第 2 都市から撤退し始めている．
県内第 2 都市の活性化は，国土全体の管理，地域住民の福祉水準，周辺農村地域の生活水準を考える場合，きわめて重要となる．県内第 2 都市は，すでに述べたように，県庁所在都市のような地方の政治・行政・金融・文化・情報・マスコミの拠点ではない．
つまり，県内第 2 都市は，産業都市，観光都市，物流都市（とくに港湾物流），陸上交通の結節点，大学都市（という性格があれば望ましい）として個性的な発展を模索する必要があるのである．国土交通省が管轄する港湾は，日本に約 1000 以上ある．今後積極的な投資対象とすべき港湾は，80 程度に絞る方向で検討が加えられている．海に面していない生活圏が 10 以上あることを考えると，県内第 2 都市にある港湾も 80 の港湾の中にかなりの程度含まれる公算が高く，港湾の活力を梃子に，物流，さらには工業生産，できれば関連する研究開発機能まで視野に入れた広域的な地域物流戦略および地域産業政策を立案すべできある．

３．低密度居住地域への対応（１）雇用の場としての中心都市
生活圏は，地方都市を核として，中心都市から 1 時間程度でアクセスできる圏域から構成される．工業団地への企業誘致やベンチャー育成など起業化促進などの地域経済政策の検討の前に，生活圏の再構築という課題を解決しておく必要がある．
その理由は，豊かな生活圏では，出生率，人口定住率が高く，企業誘致においても労働力確保の観点から長期的には有利となるからである．九州経済調査協会は，半導体，太陽電池，自動車関連産業の九州への工場立地は近年増加しているものの，今後は人口減少によって労働力不足になるため，長期的には九州への工場立地は低迷するおそれがあると指摘している．九州の出生率はこれまで高かったのであるが，近年その数値は急落している．
地方都市から 1 時間圏内には，農村，漁村地域が多く含まれる．日本の農村，漁村は，農業，漁業だけで生活を維持することは，年金を受給している高齢者世帯を別にすれば，困難であり，兼業によって家計は維持されている．地
方都市は，兼業先として重要な意味を持つ．地方都市の衰退は，農業，漁業における一次市場の衰退を意味するだけ
でなく，兼業先の雇用の場の喪失によって，農村，漁村地域の衰退を加速する．農村・漁村において B/C の比率の

シンポジウム １６
低い公共事業を実施するのではなく，農村・漁村と地方都市とのアクセス整備を重視すべきであり，農村，漁村のためにも地方都市の都心再開発に重心を置くべきである．地方都市の活性化は，高度サービス，兼業先，市場，観光，
国際物流など，農村部へもその効果は確実に波及する．
（２）農林水産業の国際化
人口減少，高齢化は，国内の食料需要を低下させる．国内の農業・林業・水産業は，国内自給率の向上と同時に，輸出についても検討しなければならない．近年，一時的ではあるが，アジア地域の所得向上と人口増加，バイオ燃料
ブームによって，穀物価格，資源の国際価格が急上昇した．しかし，この価格上昇によってもまだ国内の木材，小麦，
大豆，米，トウモロコシの生産コストは，国際価格水準を上回っていた．ただ，生産性の高い農地では，国際価格よりも低コストで生産可能な農地も生まれている．補助金と手厚い農業という生命維持装置によって生存してきた日本の農業も，国際的自立化の道を見つけられるかもしれない．日本の食品の安全性や味，品質に対する評価は高く，高い価格でも海外に輸出できる可能性もある．
地方の港湾の国際ネットワークと生活圏の農業・林業・水産業の輸出活動とが連動するならば，第一次産業も自立的な生活圏構築に貢献することになる．
（３）低密度居住地域の戦略
人口減少，人口の都市への移動により，極端に人口密度が低い「低密度居住地域」と「高密度居住地域」という性格の異なる空間が国内に形成されてきている．
「低密度居住地域」では，地域内に高度なサービス業の拠点は存在しない．1 時間圏内にある中心都市にアクセスできれば，必要な場合には高度なサービスを享受できる．しかし，公共交通機関のない地方圏では，都市へのアクセスは，想像以上に時間と費用がかかる．居住地域内でできるだけ多様なサービスを享受できるシステムを構築する必要がある．
現在ではインターネットがあるため，どこに住んでいても電子メール，インターネット電話を活用し，金融取引や預金の移動などを行うことができる．義務教育についても，インターネットとサマースクールを組み合わせた，低密度居住地域独自の教育システムを導入することも検討されるべきであろう．医療についても，インターネットの積極的活用が求められる．
エネルギー供給についても分散型の燃料電池，マイクロガスタービン，太陽電池，風力発電，太陽熱温水器，バイオマスなど，新しい技術を積極的に低密度居住地域に導入することが望ましい．低密度居住地域への財政支援の一部
は，新しい技術の導入に対する補助金として使用されるべきである．先ほど指摘した，企業の森の誘致や二酸化炭素
削減と森林保全とを積極的に結びつけることも検討に値する．
住民のモビリティ向上のためには，自動車免許の取得年齢をアメリカ並みに 16 歳とすることや，二台目以降の乗用車購入における自動車税・重量税の免除，高速道路料金の特例措置，速度規制の緩和，一定額を超えたガソリン税の還付なども検討対象となる．低密度居住地域を社会実験の場としなければならない．低密度居住地域においては，新たな投資を抑制し，生活を支えるための物流・人流中心の過疎対策へと早急に移行すべきである．
（４）撤退の仕組みづくり
近年，限界集落の問題が取り上げられるようになっているが，多くの限界集落を現状のまま維持することは，地形，
都市との距離，農地の形態（高度や傾斜度，農地面積）からみて難しい．しかも，超人口低密度の地域では，公共事業の採算（B/C＞1．0）を満たす事業がきわめて少ない．
電話，郵便，電力，水道事業，宅配事業なども赤字であるが，ユニバーサルサービスとして，赤字エリアへもサービスの提供は行われている．限界集落の維持にトータルとしてどれだけのコストがかかっているのか，正確な分析が行われていない．
行政的なコストだけではなく，社会システム維持のためにトータルとしてどれだけの費用がかかっているのかを明らかにしたうえで，集落維持のたけに個々の事業毎に永続的な赤字補填を行うのではなく，撤退のための費用をそれぞれの事業者が一時的に共同して負担するという発想も必要になっている．

年金の受給，持家比率の高さ，自家消費用の作物栽培などの条件があるため，限界集落といえども積極的・自主的に移転するという行動は期待できない．社会資本整備に対する優遇措置ではなく，人流，物流に対する
新しい仕組みづくりと時限的な助成措置へと対策の中心をシフトしていくべきである．

シンポジウム １７
参考文献
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１３. 北畑隆夫他『地域に活気，日本に元気：地域経済活性化の処方箋』経済産業調査会，2007 年
１４. 細川昌彦『メガ・リージョンの攻防』東洋経済新報社，2008 年
１５. 川上征雄『国土計画の変遷：効率と衡平の計画思想』鹿島出版会，2008 年
１６. 川端基夫『立地ウォーズ』新評論，2008 年
１７. サスキア・サッセン（伊豫谷登士翁監訳）『グローバル・シティ』2008 年
１８. マイケル・Ｅ・ポーター著，世界経済フォーラム編『国の競争力』ファーストプレス，2006 年
１９. 小森正彦『アジアの都市間競争：東京は生き残れるか』日本評論社，2008 年
２０. 今井賢一『創造的破壊とは何か：日本産業の再挑戦』東洋経済新報社，2008 年
２１. 日本経済新聞社編『地方崩壊：再生の道はあるのか』日本経済新聞社，2007 年
２２. アナリー・サクセニアン（酒井泰介訳）『最新・経済地理学』日経 BP 社，2008 年
２３. 蓼沼朗寿『地域政策論』学陽書房，1982 年
２４. 清成忠男『地域産業政策』東京大学出版会，1986 年
２５. 森野美徳編『地域交通の未来』日経 BP 社，2006 年
２６. 森地茂・二層の広域圏研究会編『人口減少時代の国土ビジョン』日本経済新聞社，2005 年
２７. 松原宏『経済地理学：立地・地域・都市の理論』東京大学出版会，2007 年
２７. 古市正彦『港湾の競争戦略』運輸政策研究機構，2005 年
２８. 下平尾勲・伊東維年・柳井雅也編著『地域産業の再生と雇用・人材』日本評論社，2006 年
２９. 辻悟一『イギリスの地域政策』世界思想社，2001 年
３０. 辻悟一『EU の地域政策』世界思想社，2003 年
３１. H・アームストロング，Ｊ・テイラー（大野喜久之輔監訳）『地域振興の経済学』晃洋書房，1991 年
３２. アラン・バートン＝ジョーンズ『知識資本主義』日本経済新聞社，2001 年
３３. 川島哲郎，鴨澤巌編『現代世界の地域政策』大明堂，1988 年
３４. 川島哲郎編『経済地理学』朝倉書店，1986 年
３５. 矢田俊文『国土政策と地域政策』大明堂，1996 年
３６. 矢田俊文『21 世紀の国土構造と国土政策』大明堂，1999 年
３７. 矢田俊文，松原宏編『現代経済地理学』ミネルヴァ書房，2000 年
３８. 伊藤善市『都市化時代の開発政策』春秋社，1969 年
３９. 村田喜代治『地域開発と社会的費用』東洋経済新法社，1975 年
４０. 奥野信宏『地域は自立できるか』岩波書店，2008 年
４１. 日本地域開発センター編『日本の地域開発』東洋経済新報社，1965 年
４２. 伊藤喜栄，藤塚吉浩編『図説 21 世紀日本の地域問題』古今書院，2008 年
４３. 経済産業省編『新経済成長戦略 2008 改訂版』経済産業調査会，2008 年
４４. リチャード・フロリダ（井口典夫訳）『クリエイティブクラスの世紀：新時代の国，都市，人材の条件』ダイヤモンド社，2007 年
４５. リチャード・フロリダ（井口典夫訳）『クリエイティブ都市論』ダイヤモンド社，2009 年 3
４６. Carin Holroyd and Ken Coates, Innovation Nation: Science and Technology in 21st Century Japan, Palgrave Macmillan,
2007フロンティアセッション １８

フロンティアセッション
報告１：企業城下町の進化過程に関する経済地理学的研究
外枦保大介(東京大学 学術研究員)
近年，経済のグローバル化など様々な環境変化に伴って，大企業の空間行動も変化を遂げてきている．特に大企業が地域に与える影響が大きい企業城下町では，こうした環境変化に伴い，大企業と地域との関係も従来とは異なってきている．一方で，大企業以外の主体が企業城下町の再編に関わるなど，新たな動向もみられるようになっている．
本研究では，このような 1990 年代以降の企業城下町の再編を，長期的な時間軸の中で検討する．それは，成熟した企業城下町では，歴史的に構築されてきた諸事象が現在の状況に大きな影響力を有しており，その地域の発展経路を踏まえた分析なくしては地域の実態を正確に把握できないと考えられるからである．以上を踏まえて，本研究では，
1990 年代以降の企業城下町の再編を中心として，長期的な時間軸の中で，企業城下町がどのような経路を経て進化を遂げてきたのかを考察した．
企業城下町に関する既存研究の多くは，中核企業の動向が地域に及ぼす影響について考察しており，中核企業の動向が下請企業だけではなく，商業や市民生活，地方政治，自治体財政，都市構造など広範囲に影響を及ぼしてきたことが論じられてきた．本研究では，企業城下町を 1 つのシステムとして捉えることにした．長期間にわたる企業城下町の動態的な変化を把握する手掛かりとして，進化経済地理学の議論を検討した．進化経済地理学は，経路依存性を強調する進化経済学を経済地理学に導入したものであり，1990 年代後半以降，欧米を中心に議論されている．本研
究では，進化経済地理学の議論の中で，経路依存性に大きな影響を及ぼし，システムの頑健性・硬直性に重要な役割を果たすロックイン概念に注目した．ロックインを，技術，関係，認知に区分し，企業城下町の進化過程を考察した．
事例研究では，化学メーカーが立地する企業城下町 3 地域を取り上げた．第 1 に，旭化成の企業城下町である宮崎
県延岡市では，繊維事業の縮小が続く一方で，医療機器・精密機器など新事業への再投資が活発となっていた．再投資を促しているのは，固定資産，水資源の他に，中核企業の技術的ロックインや，創業地を重視する旭化成独特の企業文化という認知的ロックインが関係していると考えられる．また，大企業と地方政治との関係をみると，近年は支持基盤の弱体化により，政治へ及ぼす影響力が低下しており，自治体の産業政策は旭化成の再投資を促すように変化していた．第 2 に，宇部興産の企業城下町である山口県宇部市では，1990 年代後半，宇部興産の機械事業，セメント事業が不振となり，地域に危機感が高まる中，山口大学を中心とする産学連携(医療機器開発)による共同研究が増加している．これは，1950 年代の公害追放の歴史や 1980 年代のテクノポリス指定などで築かれた産学官関係を基盤としていた．このように宇部市では，産学官連携という新たな関係的ロックインを機能させる取り組みが活発である．第 3 に，富士フイルムの企業城下町である神奈川県南足柄市では，2000 年代，デジタルカメラの普及によって
写真感光材料需要が急減する一方，高付加価値な製品を生産する工場や新たな研究所の設立など，液晶部材に関わる
積極的な投資が続いている．主力製品が転換する中で，足柄研究所以来の写真感光材料生産で培われた技術的ロック
インを活用できるように組織再編が進んでいる．
以上の事例研究で取り上げた地域は，いずれも企業戦略の中に，それぞれの企業城下町が重みを持って位置付けられていることがわかった．企業がグローバルな生産供給体制を構築する中で，こうした動向は一見不可思議に感じるが，逆に本拠地がより重要性を増していると考えられる．本拠地としての企業城下町は，その企業にとって，生産・研究開発の中核を担い，技術や人材のインキュベーションに関わるマザー工場として機能するだけではなく，企業文化を再生産し組織にポジティヴな慣性を働かせる機能も有しており，競争力の源泉になっているのではないかと考えられる．

フロンティアセッション １９
報告２：電機産業の国内立地・海外立地のダイナミズム
桜井靖久（大阪市立大学 特別研究員）
世界経済における多国籍企業の役割と影響は，世界経済全体だけではなく地域や国の経済にも影響を持っている．
このような多国籍企業の重要性の高まりは研究意義を高めており，立地論における多国籍企業の研究も重要になっている．こうした中での日本の多国籍企業の研究は，1980 年代以降の活動，欧米企業の比較した日本的特徴を探る研
究，実証的ケーススタディによる研究が多いという特徴があった．また，海外と国内の活動については個別の現象として捉えられていた．そのため，多国籍企業による国内立地行動と海外立地行動の総合的把握，製品や企業による要因と経済環境による要因の複合的把握，累積的プロセスによってダイナミズムを捉える動態的把握の三点を分析の視点とした．
1950 年代までの立地要因は，大都市圏の活用されていない経営資源である土地や労働力などが豊富であったので，大都市圏を中心に立地が行われている．企業間競争の視点からみると，アメリカ企業は直接投資ではなく技術ライセ
ンスを選択させたことが，日本企業の競争相手がアメリカ企業ではなく国内の日本企業になった．また新製品の競争力はコスト競争力と差別化であり，一ヶ所での大規模生産を研究所や市場との近接性をもつ大都市圏で行うことができたことが，新製品でありながら技術的な差別化ではない製品差別化や価格差別化などの競争力を獲得する要因となりえたのである．
1960 年代になると，日本製品はアメリカ市場でも競争力を得ることができた．その一方で，先進国市場と生産の地理的乖離を補うために直接販売を行う．それが販売子会社を設立であった．途上国への立地は，現地国の国内産業育成政策による要因で製造子会社の立地が行われている．この目的は現地市場の確保であるが，競争力を維持するために技術レベルが低い部門の海外移転を行うことで対応した．国内への立地行動をみると，大都市圏への立地はもう一方への市場への近接性の利益の獲得という側面もみられる一方で，地方への展開も行われている．新製品が成熟化
し標準化していく過程で，差別化は失われ価格競争力が最も重要な要素であり，また大都市圏の製造工場では新製品の投入による成熟化製品を地方の工場への移転している．
1970 年代になると，企業の立地行動は非常に複雑化してくる．国内大都市圏と海外先進国への立地は代替工場の立地が行われる．オイルショックは，石油資源はほとんどが輸入に頼っていたので原油価格の上昇が直接競争力に影響し，世界的な同時不況による市場の縮小を招いた．世界中に広い市場をもつことで，新製品の大量生産による競争力を獲得していた電気機械産業の製品にとって，この影響は重大な問題である．この影響に対して企業がとった行動
は，輸出の拡大であった．原油価格の上昇は世界的であるので国内での集約化された生産の方が競争力が強かったにもかかわらず，海外への立地が増加しているのは，それ以上に経済環境の変化に対する対策であった．
海外展開はどのような競争戦略をとるかによって海外への立地展開パターンが決定され，それは本国国内での競争関係や立地環境に左右される．日本の電機メーカーは新製品の価格競争力と差別化を競争戦略にしたため，相対的労働コスト差と大規模大量生産を行った．その結果，大規模な市場を確保することが必要になり，海外市場の確保のための海外進出が行われた．また，標準化した製品について地方や途上国への生産を移転し，常に新製品の競争力を維持してきた．日本の電機メーカーの海外進出パターンは競争戦略と市場戦略に決定されてきた．

報告３：バス交通の規制緩和における地方自治体の対応－近畿地方を事例として－
井上 学（平安女学院大学）
日本のバス交通はこれまで免許制度によって，バス路線の新規開設（参入）と既存路線の廃止（撤退）に一定の規制がかけられていた．しかし，2002 年 2 月のバス事業の規制緩和によって，バス事業の参入と撤退が容易になった．規制緩和によって，バス事業者間の競争や，バス路線の縮小や撤退など，路線網が大きく変化しつつある．本研
究は，このような変化において，バス交通の運営に地方自治体の役割が高まっている点に着目し，自治体が運行する
バス交通の供給に関する地域的な差異と要因を検討した．特に，規制緩和の実施と補助金制度の変更に対し，自治体がどのような対応を行ったか近畿地方を事例として明らかにした．公共交通網の確保のため，地方自治体が中心となフロンティアセッション ２０ってバスを運行する事例が全国的に見られるが，これは規制緩和前の 1970 年代後半から過疎地域で見られた現象であり，近年では，都市部においてもその事例が増加し続けている．この背景には，規制緩和に加え，バス事業に関わる国の補助制度も大きく影響している．
規制緩和による路線バス市場の影響を検討するため，京都市を事例として新規参入事業者と公営バス事業者の対応明らかにした．その結果，公営バス事業者は実質運賃の低下を行ったが，以降は運賃の値下げよりも既存のネット
ワークの拡充や民間委託を中心とした運行コストの削減に努めた．この事例では，潜在的な参入に対しては最適価格の達成よりも，本数や路線の充実が重視されると考えられる．
国による補助制度や規制緩和に影響を受けて自治体によるバスの運行事例は増加した．自治体が運行するバスは，縁辺地域ではアクセシビリティの維持を，都市域ではアクセシビリティの向上を目的に運行しているという差異がみられた．それは運行本数や，運賃制度に反映されている．そして，中間地帯では当初，アクセシビリティの維持に努めていたが，コミュニティ型のバスの事例に影響され，運行本数や運賃制度の改善を行いアクセシビリティの向上を目指すようになった．民間事業者や自治体がバス交通サービスを供給できない地域においては，住民組織や非営利組織が路線バスの導入に重要な役割を果たすことも複数の事例によって明らかにされた．また，どの地域においても，サービス普及の近隣効果が確認された．これは，自治体の担当者の情報不足により，先行事例を参照するために生じるものと指摘できる．
自治体が運行するバスは，様々な制度がある中から特定の運行方法が選択されているが，その選択は必ずしも適切とはいえない．規制緩和と補助制度の変更によって，自治体内の公共交通手段の確保は，民間事業者ではなく当該自治体の責任となった．よって，地方自治体は適切なバス交通サービスの供給方法を選択する必要がある．本研究から明らかとなったように，近隣自治体や全国的に注目される先行事例をそのまま当該自治体に当てはめるのではなく，地域の状況に応じた運行が求められる．それにはバスの運営に関わる地方自治体のマネジメント能力が要求されるとともに，住民組織や非営利団体の活躍が望まれる．

報告４：農業の担い手としての「兼業農家」の再検討－東北地方を事例として－
関根良平（東北大学）
本研究は，わが国における持続的農業の展開可能性を労働力の側面から追求するために，東北地方を対象として，兼業農家における農業生産の維持メカニズムとその変容を分析課題としている．2007 年からの「品目横断的経営安定対策」による集落営農の推進を挙げるまでもなく，農業においていわゆる企業組織など農家世帯を代替する担い手の役割が大きくなることは容易に予想される．しかし，現実に兼業農家が農業生産の一定部分を担っている以上，そうした主体が兼業農家といかなる関係を取り結び成立していくのか，どのような生産部分を代替しうるのか，あるいは代替できない部分は何かといった問題に関する実証的な検討は，地域農業の担い手像，とくに生産部門の担い手像を展望するためには重要である．この課題は同時に，兼業化という高度経済成長期以降のわが国農家世帯を象徴した現象をひとまず総括し，持続的な農村環境および農業生産に向けて，その担い手像を構築していくうえでの前提となる作業でもある．本研究で対象とした東北地方は，全国的にみて農業生産が兼業農家によって担われている地域であり，農業の担い手と兼業農家のあり方との関係を検討するうえで適切な地域である．
兼業農家に内在する主体的コンテクストを重視し農業における今日の担い手問題をみる場合，兼業農家は高度経済成長から低成長への移行，農村工業化とその衰退，そしてバブル経済崩壊からグローバル化，国家財政の危機と地域間格差の拡大といったわが国社会経済の推移と，その推移とともに次第に経済的地位を低下させてきた農業との関係を如実に反映したプロセスそのものであり，その帰結である．ほとんどの地域で，ほとんどの農家世帯は，農業生産
のみでは世帯維持のための所得形成を困難とするなか，地域に農家として存在するために経済的・社会的な合理性に基づいて兼業化を選択してきた．それは少なくとも集落レベルにおいては，地域資源を有効に利用し，地域農業を維持するために合理的な方策でもあった．その具体的な戦略の一つが，農業の担い手を「昭和一桁世代」までに可能な限り限定するものであった．
一方で，わが国における農業政策は，こうした農家世帯レベルでの合理性をあまり考慮することなく，今でも専業フロンティアセッション ２１
的経営，規模拡大，コストダウン，価格低下競争という枠組みから抜け出せずにいる．その要請に応えることができたのは，元々所有する農地が大規模であるような一部の農家世帯に限られ，あるいは（それに合致するという意味で）優良な営農条件をもつ一部の地域に限られていた．またとくに東北地方においては，そうした世帯が集落レベルでは
わずかとはいえ必ず存在し，地域の「基幹的」担い手として位置づけられ，自家の世帯維持のみならず今後の地域の農業維持の重責を担う立場としてふるまうことが政策的に期待されている．しかしそうした世帯も，多くの場合は兼業農家である．
そして 1990 年代後半以降は，農山村地域における人口の流出と高齢化が顕在化し，兼業化によって地域に農家として存在すること自体が困難な状況に立ち至りつつある．しかし，このようなプロセスを経てもなお，耕地面積の過半を兼業農家が占め，兼業農家にこそ若年の農業労働力が存在している．兼業農家レベルでの合理性と，よりマクロレベルでの産業としての農業のあり方で求められる合理性を連携させることがなければ，日本農業の持続的な展開は困難なものとなる．いずれにせよ，多くの地域で担い手の高齢化が進んでおり，その対策として何らかの政策的誘導が必要であることは国レベルで共有しうる認識となりつつあるが，その導入にあたっては地域ごとの，地域農業の農家世帯レベルまで踏み込んだ多様な諸条件を十分考慮する必要がある．いわゆる基幹的担い手が地域の農業生産を担い，それが自律的であれ他律的であれ進みつつある地域においては，それを阻害する環境改善のための適切なサポートがあってよい．しかし，それは多くの場合，耕作放棄など付随する問題を発生させている側面を有することも認識しておく必要がある．担い手対策もまた，多面的な機能をもつ農村，農業の役割をトータルで考慮した上で総合的に検討されることが求められる．

ラウンドテーブル ２２

ラウンドテーブル
テーマ１：世界経済危機と国内生産体制の縮小，及び雇用問題
オーガナイザー：末吉健治（福島大学）
・富樫幸一（岐阜大学）
趣旨説明
2002 年から日本の景気は回復し，製造業の国内回帰の現象も見られたのだが，アメリカのサブプライム問題などに端を発した世界的な金融危機は，実物経済の急激な悪化を伴って企業業績の急落と「派遣切り」「賃金カット」「工場閉鎖」などの問題を一斉に生じさせている．このラウンドテーブルでは，最新の局面なので統計，情報や実態調査などはまだ不十分とはいえ，以下のことについて，まずは問題提起と議論を行いたい．
（1）マクロ的には 02 年〜08 年まではアメリカや中国の成長に牽引されて，日本でも輸出の伸びと設備投資の動きがあったが，今回の危機によって反転した局面をどのように捉えるのか．
（2）投資と立地の成長があったとはいえ，労働をめぐる規制緩和のなかで，請負・派遣・期間工，外国籍労働力の増加という不安定雇用の形態でしか雇用は成長せず，それが今回の雇用危機に繋がっているのではないか．
（3）急激な雇用調整に対して，地域で雇用・住居・生活のセーフティネットを張るための労働組合や自治体の動きについて，経済地理学からは何を提起していけるのか．

報告１：グローバル化時代における自動車メーカーの生産調整と地域的集積－九州の自動車産業集積を題材に－
藤川昇悟（阪南大学）
2000 年代はじめから，日本の自動車メーカーは，国内と海外の両方において生産を拡大してきた．国内だけに注目すれば，それは「国内回帰」という現象にみえたかもしれない．しかし，日本の自動車メーカー各社の国内生産が2000～07 年で約 150 万台増加したのに対して，
海外生産は約 500 万台の増加を記録している．
加えて 2007 年には，はじめて海外生産（1,186 万台）が，国内生産（1,160 万台）を上回っている．つまり世界的な位置から観察するな
らば，日本の自動車メーカーは，一貫してグローバル化を進めていたといえるのである．
それでは，今回の世界的な不況は，日本の自動車産業の工場配置と地域的集積に，どのような影響を与えるのであろうか．本報告の目的は，この問いを考察するための土台を提供することにある．本報告では，第１に 2000 年代における日本の自動車メーカーのグローバルな立地行動を丁寧にトレースし，第２に 2007 年秋以降の自動車メーカーの対応を整理し，そして最後に，世界的な不況の影響を直接受けている九州の自動車産業集積の現状を紹介したい．
現在の日本（九州）の自動車メーカーと地域的集積のおかれた状況に関して，報告者の考える簡単な構図を示すな
らば以下のとおりである．
国ごとに仕様が異なること，物理的な輸送費が高いこと，国によっては貿易障壁が高いことから，基本的に自動車は需要のある場所で生産される商品である．そのため，自動車メーカーは，工場のグローバル配置を推し進めていかざるを得ない．しかし 2000 年以降，日本の自動車メーカーは，自らの世界シェア（とくに北米シェア）の獲得スピ
ードにあわせて，工場のグローバル配置を展開することができなかった．その代替策として採用されたのが，国内生産による輸出である．低下傾向にあった輸出は，2001 年からは継続的に増加を続け，2007 年の輸出台数は 655 万台と，1985 年のプラザ合意以前の水準まで回復している．そして，この輸出の増加を背景とした国内生産の増加は，非正規雇用（派遣従業員，期間従業員，外国人研修生）や請負の拡大に支えられてきたのである．
さらに地理的にみるならば，国内生産の拡大の受け皿となったのが，九州をはじめとする地方であった．日本の自動車メーカー各社は，豊富な労働力の獲得と災害リスクの分散を求めて，国内においては工場の地理的な分散を進めたのである．これが，近年の九州の自動車産業集積の成長の背景である．現在九州には，トヨタ自動車九州，日産自動車九州工場，そしてダイハツ九州の工場が存在するが，それらの総生産台数は，2000 年の 54 万台から 2007 年には 109 万台と，約２倍の増加を記録している．
しかし上述したように，九州の自動車産業集積は，欧米向けの輸出基地として成長してきた側面が強く，米国発の

ラウンドテーブル ２３
世界的な不況の波が直撃する場所に位置している．それゆえ新聞報道等によると九州の自動車メーカー各社は生産台数の低下にともない，非正規雇用の従業員を中心に大幅な雇用調整に乗り出している．
報告者は，現在，九州の自動車メーカーとその派遣企業等へのインタビュー調査を準備している．報告当日には，自動車メーカーの立地行動に関する詳細な統計・データと，これらのインタビューで得られた知見をあわせて紹介することで，日本の自動車産業における工場縮小・閉鎖の可能性や，さらには地域の雇用危機に対する処方箋を考える
ための材料を提供したい．

報告２：エレクトロニクス企業の事業再構築と空間的分業―薄型パネルディスプレイ（FPD）事業の事例―
近藤章夫（法政大学）
戦後日本経済において，エレクトロニクス産業の立地は「分散」を特徴としていた．特に，1960 年代後半以降，大都市圏の工場が分散し，労働指向型の製品や工程が地方圏に数多く立地した．これらの立地は工場間分業のもとで階層化・ネットワーク化され，さらに関係会社，協力企業や下請企業などがサプライヤーとして近接立地することで，地域経済に大きな波及効果をもたらした．工業統計表によれば，電気機械器具製造業の地方圏のウェイトは事業所数，
従業者数それぞれにおいて，1955 年の 15.7%，21.2%から，2000 年には 50.6%，59.4%まで上昇した．また，こうした立地パターンは国内から海外へも同様に進んだ．
海外生産比率も同様に，
1980年以前は数%程度であったが2000
年には 21.9%にまで高まった．エレクトロニクス産業が成長するにつれ，その立地範囲も国内から海外へと広がっていったのである．
一方，ここ 10 数年の間で，エレクトロニクス産業の立地調整も加速化した．1990 年代以降，円高基調による国内生産コストの相対的上昇や海外市場への戦略的参入などを背景に，事業組織のリストラクチャリングが進み，国内生産拠点の集約や国際購買の進展による域内リンケージの衰退などで一時「空洞化」が生じた．2000 年代以降には日本の「ものづくり」の復権のもと「国内回帰」がみられるなど，国内と海外を含めたより広範囲の空間スケールにおいて立地調整が進行した．
立地調整の加速化には経済環境の激動が背景にある．第 1 にグローバル化およびボーダーレス化があげられる．最終製品市場のみならず，情報，資金，人材，原材料，中間財，などの流動性が高まり，国境の障壁が極めて低くなった．第 2 に，国際競争の激化である．韓国や台湾などのメーカーが成長し，中国市場も本格的に立ち上がりつつある
なかで，日本を含めた東アジアがエレクトロニクス産業の一大生産拠点となり，域内の競争が激しさを増している．
このような経済環境の激動のなかで，国内のみならずアジア全域での立地の再配置と調整が進んでいる．第 3 に，製品を構成するテクノロジーの進化である．IT 化，デジタル化などと喧伝されるが，電子デバイスの技術的深化と複雑化が進み，研究開発費や設備投資額が高騰している．それと並行して，生産システムのプロセスの相互作用も複雑化し，内製と外注の「企業の境界」の見直しを含め，企業内および企業間のコーディネーションが戦略的に重要性を増している．
こうした経済環境のもとで，国内の工場投資の大型化も鮮明になった．特に，高付加価値製品の生産拠点として国内立地が見直され，半導体や薄型パネルディスプレイ，鉄鋼などの分野で 1000 億円を超える大型投資計画が 2000
年代以降相次いだ．生産の大規模化を指向しているとともに，海外への技術流出を防ぐために垂直統合型のビジネスモデルで製造現場を「ブラックボックス化」する狙いも背景にある．さらに，これらの大型投資が特定の生産拠点で継続的に行われつつある点も近年の特徴といえよう．半導体分野では，東芝の四日市工場に 2003 年度から総額 5000
億円を超える投資が行われ，日本唯一の DRAM 生産拠点である広島エルピーダには累計で 6000 億円超の工場投資が行われている．液晶パネルでは，シャープや日立製作所などが出資する IPS アルファテクノロジのほか，富士写
真フィルムの液晶パネル向け偏光板保護フィルムの生産拠点に約 1000 億円が投じられるなど，「デジタル家電」の素材・部材にまで大型投資が波及しつつある．
しかし，以上の動向は，直近の 2008 年秋の金融危機による世界的な需要減速によって大きく揺らぎつつある．1990
年代に円高を背景に生産の海外シフトを進めたが，高付加価値製品や基幹部品は国内工場で生産するケースが多かった．2000 年代に続いた相対的な円安時代には，貿易差益が利益を押し上げたが，昨秋からの円高局面で従来の輸出

ラウンドテーブル ２４モデルの見直しが進み，日本の製造業が従来にない迅速なスピードで生産や設備投資の調整が進行しつつある．
本発表では，上記の経済環境の激化と潮目をふまえ，エレクトロニクス企業の事業再構築による企業内空間的分業の変化について議論の素材を提供したい．特に，薄型パネルディスプレイ（FPD）事業を発展史として取り上げ，工場立地，組織内リンケージ，企業間取引関係，技術イノベーションと集積などをキーワードとして解読する．

報告３：フレキシビリティというリスク：大分県における雇用削減を題材に
中澤高志（大分大学）
本報告の目標は，大分県における大手製造業企業の雇用削減とそれに対する自治体ならびに組合の対応の実情を題材として，今日の誘致企業と地域経済・地域社会の関係のあり方について検討を深めるためのラフスケッチを得ることである．その際，欧米において活発化している「労働の地理学」の成果を意識しながら議論を組み立てていきたい．
昨年秋以降，大手製造業企業は相次いで雇用削減や工場閉鎖を発表している．そのことを通じて，初めて彼岸の金融危機が日本の日常生活にも確実に影響を与えることを実感した人も多かったであろう．高度成長期以降の企業内地
域間分業の深化は，製造業を都市的産業から農村的産業に変えたといっても過言ではない．それゆえ金融危機に端を発する不況の影響は，製造業に依存した地域経済を構築してきた非大都市圏において．とりわけ顕著に現れている．
キャノンや東芝，ダイハツなど大手企業の誘致を積極的に進めてきた大分県は，金融危機の余波を最も強く受けた地域の一つである．
雇用削減の動きは，まず「派遣切り」という形で現れた．周知の通り，労働者派遣法の改正によって，2004 年 3
月 1 日より製造業務への労働者派遣が解禁された．労働力のフレキシビリティは，需要の変動に対応させて柔軟に雇用量を変動させる量的フレキシビリティと，労働者が状況に合わせて臨機応変な対応することによる質的フレキシビ
リティに分けられる．企業の側からすれば，派遣労働者が量的フレキシビリティを担う存在であることは間違いない．
しかし当の派遣労働者にとって見れば，彼/彼女が背負っているものは，企業から押し付けられたリスクに他ならない（Allen and Henry，1997）．本報告のタイトルを「フレキシビリティというリスク」としたのは，報告者がこうした認識を有しているからである．
大手製造業企業による｢派遣切り｣が発表されると，少なからぬ自治体が緊急雇用対策として臨時職員の採用を決定したり，公営住宅の開放を表明したりした．こうした動きに関する個別の情報は，それなりに流布している．しかし基本的な情報として，どの程度の自治体が，どのような対策を採ったのかをある程度網羅的に把握することが必要であろう．また，自治体が間髪おかずにこうした対策に踏み切るにいたった論理についても，検討すべきである．
雇用削減に対して自治体が速やかな方策を打ち出したことは，おおむね肯定的に迎えられている．しかし，臨時雇用を募集したものの，設定した定員を下回る応募しか得られていない自治体が数多く存在するとの報道がある．この点については，大分県内の自治体も例外ではないようである．それが事実であるとすれば，雇用喪失に直面した労働者は，なぜ自治体の臨時雇用に就業機会を求めなかったのかを明らかにする必要がある．
自治体とは対照的に，雇用削減に対する労働組合の反応は鈍かったと言えるだろう．派遣ユニオンやコミュニティ
ユニオンに光が当たるきっかけとはなったが，その活動は主に個別の労働紛争の調停であり，地域から雇用が失われることに対する問題意識は希薄である．大分県では，戸塚・兵藤（1995）が詳述した佐伯造船所の再編闘争に代表されるように，労働組合が地域住民や他の組合の支援を受けて反合理化闘争を展開する伝統があった（石井，2001）
が，今回の雇用削減に際しては，そうした動きは認められない．何が地域労働運動を困難にしているのであろうか．
労働組合組織率の低下以外の要因についても，検討の余地が残されているように思われる．
金融危機が雇用危機に発展して日が浅く，報告までの準備期間も短いが，当日以上挙げてきた検討課題に関連する知見を，多少なりとも提示できればと考えている．
文献
石井まこと（2001）：地域労働運動の形成・衰退・可能性――大分県労働運動の特徴と別府・杉乃井ホテルの経営破綻――．
『労働の科学』56：543-547．
戸塚秀夫・兵藤 釗編（1995）：『地域社会と労働組合――「産業空洞化」と地域戦略の模索』日本経済評論社．

ラウンドテーブル ２５Allen, J. and Henry, N. (1997): “Ulrich Beck’s Risk society at work: labour and employment in the contact service industries”,

Transactions of Institute of British Geographers N. S., 22: 180-196.

ラウンドテーブル ２６

テーマ２：地方都市のまちづくりをめぐる制度・組織の課題
オーガナイザー：箸本健二（早稲田大学）
・川端基夫（龍谷大学）
趣旨説明
2006 年から 2007 年にかけて相次いで改正された中心市街地活性化法と都市計画法には，郊外開発の抑制を基調とするコンパクトシティ理念，補助事業をめぐる「選択と集中」の強化，数値目標の導入等が含まれ，地方都市の都
市計画やまちづくり政策のあり方は大きな転換点を迎えている．少子高齢化社会を迎え，高齢者比率の増加や税収の減少が現実味を帯びる中で，地方都市の多くは，上位都市・近隣都市との都市間競争に加え，消費や公共投資をめぐる中心部と郊外との争奪に直面せざるを得ない．こうした中で，中心市街地の再生あるいは活性化を目指す地方都市
では，大規模再開発事業に多くを依存する従来型のまちづくり手法から脱却すると同時に，都市が持つ潜在的な資源，
予算，人材のパフォーマンスを有効に活用する柔軟な計画立案と，それを支える将来的な都市像の共有を必要としている．本ラウンドテーブルは，以上のような問題意識に基づき，経済地理学，商業学および行政という３つの視点から，中心市街地をめぐる法制度とまちづくり組織の現状，課題，今後の方向性を議論する場としたい．
具体的には，政府における流通政策の転換とまちづくりへの影響を石原武政氏に，福島県における商業まちづくりの進捗状況と課題を山川充夫氏に，また地方行政の視点から見た中心市街地活性化事業の現状を野田良輔氏に，それぞれご報告いただく．次いで川端基夫氏に，３つの報告を踏まえて，経済地理学が果たすべき役割を意識しつつ，今後の地方都市活性化の方向性について問題提起をお願いしたい．後半では，フロアからの質問も交えつつ，議論を深めたい．

報告１：流通政策の中でのまちづくり石原武政（関西学院大学）
通産省（現・経産省）の流通政策は基本的には「業としての流通」の近代化をめざしながら，その過程での「摩擦」
を最小限度に抑える方向で進んできた．それは，流通に関心が向けられた 1960 年代から今日まで，一貫した流れであった．1968 年に都市計画法が制定された時点で，建設省が小売業への都市計画法の適用を意図したのに対して通産省が抵抗したのも，そのためであった．1970 年に始まった「商業近代化地域計画」は「まちづくり」という言葉を用い，都市計画との調整の必要性を強調したが，それは密集市街地の再開発を進めると共に，拡大する都市の機能強化を図ることに力点を置いていた．
1970 年代半ばからのほぼ 10 年間は，大店法の運用強化が目立ち，「中小小売商保護」の側面が強調されるが，通産省は新たに誕生しつつある業態の芽を摘もうとは決してしなかった．むしろ，強力なリーダーシップを発揮して情報化を推し進め，「流通システム化」を先導したのであり，それがその後の新業態開発につながっていった．
1983 年の『流通産業ビジョン』は「都市商業ルネッサンス」をかかげ，地域商業賛歌を歌い上げたが，やがてバブルの中でリゾート開発や研究所誘致などの「地域開発」の波に飲み込まれてゆく．規制緩和の流れはその中で始まるが，それを決定的にしたのが 1989 年の日米構造問題協議であった．それを受けて，1991 年の大店法改正時に制定された特定商業集積整備法は大規模なショッピングセンターに大型店と中小小売店との「共存共栄」の姿を見いだ
そうとしていた．そこでは「業としての流通」は意識しても，都市商業や中心市街地問題はほとんど意識されてはいなかった．
商店街の景況感の悪化が深刻に受け止められるのが 1991 年であり，1994 年から空き店舗対策事業の取組みが始
まる．1995 年の『21 世紀に向けた流通ビジョン』は中心市街地における商業の空洞化に懸念を示したが，翌 1996
年から導入された小選挙区制によってそれが強く政治問題として意識されるようになり，それが 1998 年の中心市街地活性化法へと結びつく．同法は，大店法の廃止と引き替えに制定された大規模小売店舗立地法および改正都市計画法と共に「まちづくり三法」と呼ばれるようになった．
大店立地法は大型店の環境意識の高まりもあってほとんど問題なく運用されたが，都市計画法は郊外の立地規制を行うことができず，90 年代に始まったショッピングセンターの大規模化と郊外化の流れを止めることはできなかっラウンドテーブル ２７
た．それどころか，自治体間競争はショッピングセンターの誘致競争を促した．中活法に基づく基本計画やＴＭＯ構
想は，政府からの補助金を期待して策定されたが，必ずしも十分な効果を上げることはできなかった．その原因は決して単純ではなく，計画づくりやＴＭＯの財政と人材面などの問題も多いが，郊外開発と中心市街地活性化が両立し得ないものであることは明らかであった．
2006 年の「まちづくり三法」の見直しはこうした状況を受けてのものであり，郊外の大規模開発を原則として制限する方向に舵を切るとともに，中心市街地への「選択と集中」を打ち出した．商業が単なる物販機能に止まらず，賑わいの中心であり，コミュニティの核であることが改めて評価されようとしている．商業の「適正配置」という方向は見えないが，「業としての流通」を地域社会の中に位置づける試みがようやく始まろうとしているといえるかもしれない．

報告２：福島県商業まちづくりの展開について
山川充夫（福島大学）
まちづくり三法はその役割をほとんど果たさなかったとして 2006 年に改正された．改正に先行して，福島県は「環境への負荷の少ない持続可能なまちづくり」や「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」という考え方にもとづいて，2005 年 10 月に小売商業施設の適正配置をめざす「商業まちづくりの推進に関する条例」を制定した．この条例
は住民が日常的に必要とする商品やサービスを身近な場所で無理なく享受できるように，県が売場面積 6000 ㎡以上の小売商業施設を「特定大型店」に指定して広域的な視点から立地の調整を行うとともに，市町村が 6000 ㎡未満の小売商業施設を含め地元的な視点から立地を集積させる「商業まちづくり基本構想」の策定を支援することなどを目的としている．こうした県条例は全国的にも注目されており，特に農村地域を広く抱える地方圏においては，例えば岩手県に見られるように都道府県条例のモデルとしての役割を果たしてきている．
しかし福島県条例は少なくとも４つの課題が指摘されている．第 1 は立地規制が相対的に厳しい福島県が都市商業集積間の商圏競合において厳しい状況におかれるのではないかという危惧である．第 2 は特定大型店など都市的機能を集積させる中心市街地とその対象にならない中山間地域との間における生活圏内格差の問題であり，これは交通ア
クセスをどのように保障するかという課題と連動している．第 3 は市町村における基本構想づくりにあたっての担い手問題である．中心市街地活性化基本計画の策定の場合と同様に商業者中心のまちづくり会社（ＴＭＯ）から生活者中心の活性化協議会に移行していくことが求められ，市民協働のまちづくりが推奨されているが，残念ながらパート
ナーとしてのまちづくりＮＰＯが十分には育っていない．第 4 は地域貢献活動ガイドラインに対する特定大型店の姿勢である．当初から予想されたことではあるが，ガイドラインに例示が掲載されたことから，商業活動に直接資することについては積極的ではあるが，直接かかわらない
地域活動については創造性を欠いている．
この報告の目的は，福島県が進めようとしている商業まちづくりの進捗状況を上記の課題にそって点検することにある．報告の骨子は以下の通りである．
1．改正まちづくり三法と福島県商業まちづくり条例との対比：経済地理学からどう接近できるか．
2．大規模小売店舗の出店・撤退状況はどうなっているか：改正三法の規制効果なのかそれとも消費低迷の影響なのか．福島県内及び県際での都市間商圏競合はどうなのか．
3．大型店地域貢献ガイドラインから：どのような効果があるのか．地域性や企業間格差はあるのか．
4．歩いて暮らせるまちづくり社会実験から：地方中核都市（福島・郡山・いわき・会津若松市）における社会実
験のメニューとその効果はどうなのか．
5．市町村まちづくり基本構想づくりから：大型店立地の土地利用規制と誘導はどこまで検討が進んでいるのか（福島市・二本松市・白河市（→国の活性化基本計画へ）
・田村市・会津坂下町・会津美里町等）
6．都市と農村を切り結ぶことができるか：地域で進める総合的な土地利用計画事業（三春町），地域公共交通総合連携計画（南相馬市），屋台村（福島市）など．

ラウンドテーブル ２８

報告３：分権時代における地方行政の中心市街地活性化力
野田良輔（前・大分県東京事務所）
1998 年，それまで大店の出店調整を行ってきた大店法が廃止され，同時に，いわゆる「まちづくり三法」（大店立
地法・中心市街地活性化法の制定，都市計画法の改正）が制定された．ここから，全国 606 の市町村が 690 の基本
計画を策定し，中心市街地の活性化を目指した．しかし，中心市街地の衰退のベクトルは変えられなかった．たとえば 1991 年から 2004 年までの間，商店街の小売販売額の規模が 1/2 にも 1/5 にも縮小していった．このことは，地方の活力衰退，中央との格差の象徴ともなっている．
このような状況の中，2006 年，「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を目指して，まちづくり三法が見直された．中心市街地活性化法の改正により，市町村には「中心市街地の活性化」の責務が明記された．また，国が「選択と集中」による支援を行うよう，新たに「内閣総理大臣による基本計画の認定制度」が盛り込まれた．
中心市街地活性化法には，改正の前も後も，都道府県には権限がない（市町村が基本計画を定め，国が認定するだ
けである）．このため，全国のほとんどの都道府県は，この法改正に何の対応も行ってない．しかし，2006 年の都市計画法の改正により，都道府県に広域調整機能が付与された（たとえば，都道府県は，農地を含む土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるようになった）．もとより中心市街地の活性化は，商店街の再生や地域全体の振興に，深い関連がある．このため，大分県においては，まちづくり三法の改正を契機に部局を超えて中心市街地活性化支援会議を立ち上げた．
「権限ではなく，情報で仕事を進める」こととし，市町村や地域住民に対し，ワンストップでき
め細かな支援を進めてきた．たとえば，関係スタッフによる支援チームを編成した．支援チームは，まちづくり三法の改正の直前から約半年間で，県内の中心市街地を延べ 34 回訪問し，関係市長や商工会議所会頭といったキーパー
ソンに理解を求め，また商業者やＮＰＯなどの関係者と膝を交えて議論し，地域のスピーディな対応を促した．これ
らを経て，2007 年，豊後高田市の基本計画が，熊本市，八代市，宮崎市と並んで九州第 1 号の国の認定を受けた．
また，2008 年，大分市と別府市が認定を受け，全国の 67 認定地域のうち，大分県内は 3 地域となっている(2009 年
3 月 6 日現在)．
しかし，基本計画が認定されたからといって，その中心市街地が活性化する訳でない．中心市街地の活性化を目指す地域は，①行政や民間が一体的に活性化を進める協議会を設置し，②数値目標を盛り込んだ計画さを策定し，③国の認定を得て活性化事業を進める，というプロセスが要る．発表者は，大分県の支援チームの一員として，県内の各中心市街地のプロセスを俯瞰してきた．その結果，様々な課題を実感するに至った．
発表者は，それぞれのプロセスについて，課題を提案してみる．
①について.「活性化の前に合意ありき」か，「合意の前に活性化ありき」か？ 活性化の風を感じたら合意の環境が整うのではないか？ 残念ながら，今日，既存の組織の多くが硬直してしまっている．議論を繰り返すほど街は待ってくれない．
②について.確かに法改正前の「支援策の効果や実績を報告させる仕組みの不存在」を改めたものではある．しかし，果たして，これまでのまちづくりの成功例は，理性や合理的な統制，強みと弱みの客観的な分析を経て明快かつ具体的に計画され実施されてきたのだろうか？ 成功に導いた戦略は，ふりかえってみると，あるときは偶然に発見され，ある時は自然発生的に創発されてきたのではなかったのか？
③について．確かに国の認定制度は，中央集権の復古ではない．1999 年に制定された地方分権一括法の趣旨は，
貫かれてはいる．しかし，地方は，自らの判断と責任をもって，試行錯誤を繰り返しながら成長し，個性あるまちづ
くりを進めるチャンスと意志も持ってもよいのではないか？
地方行政は，法的に，また，組織能力的に，中心市街地を活性化できるのか？ 本発表では，これらの課題を通じて，これからの中心市街地活性化のあり方についての提案を試みたい．

コメントと問題提起

川端基夫（龍谷大学）

ラウンドテーブル ２９テーマ３：地域経済の再編と地方分権―関西の事例から考える―
オーガナイザー：生田真人（立命館大学）・加藤恵正（兵庫県立大学）
趣旨説明
このテーブルは，関西を主な対象にしながら，地方レベルの領域を対象とする地域経済の動向と課題について検討する．そして，合わせて地方分権との関連についても議論したい．日本の地域経済は，一層のボーダーレス化と産業構造の変化などによって大きく再編されてきた．また，政治制度や行財政制度の改革も進展してきた．地方分権一括法の成立や地方制度調査会などの議論によって，地域をめぐる状況は大きく変化している．近年の経済界と中央政府
は，道州制の導入をめぐって議論を活発化させてきた．地方レベルでは，これらの点に関して，ことに関西や九州で議論が進展してきた．
国民生活の推移を高度経済成長期から今日までのやや長期的な期間でみると，雇用や消費生活の格差問題などは依然としてあるけれども，おおむねナショナルミニマムは達成したといえよう．現在の不況も，短期的には深刻な問題ではある．しかしながら，アジアで最も成熟化した国民経済下にある地域が，今後とも持続的な成長を維持するためには，地域ごとのシビルミニマムを追求すべき段階になってきた．このためには，中央集権的な政治経済システムから，地域の自己決定能力の拡大を基本とする地方分権の拡大がこれからの地域を考える方向の一つだろう．しかし，こうしたことを検討するためには，政治と経済が複雑に交錯する地域経済の実態に関する客観的な認識が必要である．
これまで経済地理学会は，農業や工業，あるいは商業など，主に産業分野別の考察を深めてきた．しかし，現代日本の地域経済の考察に求められていることは，従来蓄積してきた分野ごとの研究を基にしながら，それぞれの地域の抱える問題点や課題を総体として明確にし，その対処の方向を検討することだろう．地域経済を検討するにあたっては，工業や商業などの個別分野の検討を基に，多面的で総合的な議論が望まれる．そこで，このテーブルでは，地域の経済成長を先導してきた工業および小売業の二つの産業部門に加えて，産業基盤整備の観点からの報告をもとに，主に関西地域を眺めることにしたい．
地域経済を総体的にとらえるためには，地域をめぐる制度や政策に関する検討に加えて，行政部門や民間企業と労働者・消費者など地域を構成する主要な主体の行動様式と合意形成の仕組みについての考察が必要だろう．とりわけ道州制の導入は，長期的にみて地域に大きな影響を与えると予想される．議論の部分では，関西以外の地域も視野に入れながら，検討したい．

報告１：関西における既存産業の多様性と自律性
山本俊一郎（大阪経済大学）
現在まで，関西経済の地盤沈下の要因を指摘した既存研究は枚挙に暇がない．そこで示される提言には，関西経済活性化の競争力の源として「多様性」「自律性」が謳われることが多い．2007 年の近 畿 圏 広 域 地 方 計 画 に お ける「 近 畿 圏 の 目 指 す 姿 」で は ，「 首 都 圏 と は 異 な る 多 様 な 価 値 の 集 積 す る 圏 域 」，
「人々が自律し て 暮 ら せ る 圏 域 」と い っ た 表 現 が み ら れ る ．また，2008 年に関西経済連合会が発表した「関西ビジョン 2020」においては，「多様性・活力」「技術・創造力」「自立・地域力」によって，関西経済の持続的な発展を目指すことが謳われている．
しかしながら，これまで上記の２つの視点から関西経済の競争優位性を検証した研究は少ない．これを踏まえて，
本報告では，おもに若年就業者と産業，特に製造業との関連に着目しながら，三大都市圏の産業構造，就業構造を比較することによって，「多様性」と「自律性」が関西経済活性化において有効な競争優位性になりうるのかについて検証する．
まず，産業構造における「多様性」について，産業別従業者数を年齢階層別に比較検討した．すでに指摘されているように，関西圏は各世代において全国の産業構造と類似する特徴を有している．一方，首都圏では各世代間での就業構造の変化が顕著に表れており，時代のニーズに合わせた産業，就業構造の転換が図られている．つまり，首都圏における経済活性化は，各世代が若年就業者の時代に新たな産業を興し（担い），その後，リーディング産業へと成ラウンドテーブル ３０
長することで，地域全体が多様化し成長を維持している点を指摘できる．
次に，関西経済の「自律性」を検証するために，全就業者における若年就業者の起業者比率をみると，建設業，情報通信業，飲食店においてその割合が高い．情報通信業の若年就業者の起業が多いことは大変興味深い．しかしながら，関西における若年就業者の労働力人口比率が，他地域と同様の傾向を示すにも関わらず，非正規就業者の割合が京都府，奈良県，大阪府で高い傾向にあり，さらなる若年就業者への就業支援，インキュベート機能の充実が求められる．
以上のように，関西経済を活性化させる一つの方策としては，既存の中小企業に対する全方位的な産業支援策ではなく，次世代を担う若年就業者に対する産業・雇用支援がより重要ではないかと考えられる．
「多様性」は，単に多様な産業が揃っていることを表わすものではなく，各世代におけるリーディング産業の育成によって形成されている．

報告２：関西における大型店の展開と中心市街地活性化の問題点
根田克彦（奈良教育大学）
本報告では，1990 年代以降における 1 万㎡以上の大型店の立地展開とその規制，さらに中心市街地の活性化の問
題を検討したい．最初に大型店と中心市街地の活性化を広域的に調整しているイギリスの事例に簡単に触れ，次に，
1990 年代以降における大型店の動向を関西圏全体で検討し，最後に奈良県を事例として大型店の展開と中心市街地
活性化の問題を具体的に検討する．小売業は，住民の日常生活を支える非基盤機能としての特徴が強いので，不況期でも一定の需要が確保される産業である．
まず，日本の問題点を浮き彫りにするために，イギリスの大型店と商業地の活性化政策と比較する．イギリスでは，
現在大型店の立地が飽和状態にあるといわれる．そのため，新たな大型店の立地は既存の小売商業地（センターと呼称される)に多大な影響があることが予想されるので厳しく制限されている．特に，5 万㎡超のショッピングセンタ
ーの建設が，日本の地方レベルの範囲で調整が行われる．さらに，1990 年代以降にサスティナブルな開発の原理がイギリスの土地利用計画に適用されたため，市街地の外，すなわち，農地と緑地を潰廃して大型店を開発することはいっそう困難になった．次に，中心市街地の活性化に関しても，地方レベルの範囲で，各市町村の中心市街地の関係を階層構造で把握し，各中心市街地はその階層に応じた活性化事業が実施されることになる．
2 府 4 県の関西地域では，1991 年以降に 1 万㎡以上の大型店が 30 店舗以上廃業したが，その主体は商店街立地である．一方，新規開業した店舗は 250 店舗を超え，そのほとんどが郊外都市の郊外立地である． 奈良県では旧中心市街地活性化法時代に 6 地区（奈良市を除く）の基本計画が認定された．しかし，隣接する市町村で中心市街地活性化基本計画事業の調整はあまり試みられず，中心市街地活性化基本計画が認定された市で大型店の郊外立地を規制することもできなかった．2004 年の中心市街地活性化法改正以降に基本計画が認定されたのは奈良市のみである．しかし，奈良市に隣接する市町村で巨大なショッピングセンターが建設されることが決定されており，中心市街地の外における大型店の立地の規制は困難である．

報告３：関西ブランドと競争力基盤の強化
神田彰（社・関西経済連合会）
グローバル競争の時代，人や企業が集積する魅力ある関西地域となれるかどうかが地域の盛衰を左右する．そのためには，分権型道州制へのステップとなるべき関西広域連合の設立とその機能強化による総合力の発揮も視野に入れて，関西地域が世界の中で確固たる存在感を示すことが必要であり，ソフト・ハードの両面での整備と世界に向けての発信が重要となる．
(1)分権型社会を見据えた関西地域のブランド力向上
日本全体が分権型社会に向かって進んで行く中で，従来の「地域」が「中央」に依存するシステムでなく，「地域」
が「世界」と直結するという新しい構図が必要となる．グローバルな地域間競争が激しくなる中，各地域は人，物，情報を呼び込む活力を生み出すため，独自の個性や魅力を地域ブランドとして世界に向けて発信してきた．多様性が関西地域の魅力である一方，関西には多核構造ゆえに連携を拒む風土がある．したがって，地方分権の受け皿として，多様性は尊重しながらも，関西地域という視点で関西地域全体を捉えたブランド力向上の施策を検討，実施することラウンドテーブル ３１
で，「地域の自立―関西地域はひとつ」を実現していく必要がある．
(2)アジア，世界へつながるインフラの整備と活用
関西の将来発展を支える強い産業の実現をめざすためには，「関西地域はひとつ」という一体感を支える陸・海・
空にわたる総合的なインフラの整備と活用が必要である．アジア，世界のゲートウェイとして，関西国際空港については，航空ネットワーク強化と高コスト構造の是正が必要である．スーパー中枢港湾・阪神港については，大阪湾ポートオーソリティの実現を視野に入れた包括的な連携強化が必要である．さらに，空港や港湾と関西地域の各都市を結ぶ道路ネットワーク（特にミッシングリンク解消）の整備も欠かせない．
(3)地方分権改革の突破口を開く関西広域連合の設立
ソフト・ハードの両面で関西地域の総合力発揮をめざすために，自治体と経済界が協力し，2009 年中の関西広域連合の設立を検討，具体化に向けて取り組んでいる．未だ課題が山積し，実現への道のりが遠い広域行政主体としての道州制や，国の検討による「上からの改革」をただ待つのでなく，地域の振興を関西地域自らが担っていくために必要なものを処理することを目的として，現行の府県制のもとで，実現可能な広域連合を設立することにより，「下からの改革」を提案して地方分権改革の突破口を開くものである．

コメント

中島 茂（愛知県立大）テーマ一覧 ３２

シンポジウムテーマ一覧
開催年

開催場所

シンポジウムテーマ

1954

明治大学

経済地理学について（この大会はシンポジウム形式ではなかった）

1955

明治大学

地域(経済地域・農業地域・工業地域)について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶応義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題(第 10 回大会)

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発-戦後わが国の地域開発政策-

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所

日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所

経済地理学における"地域"の概念

1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶応義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題(第 20 回大会)

1974

日本大学

過密・過疎形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題-商品生産の地域的展開

1976

お茶の水女子大学

日本工業地域の再検討

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開(第 30 回大会)

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化-国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて-

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題-アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済変動-経済地理学からのアプローチ

テーマ一覧 ３３
1993

明治大学

空間と社会(第 40 回大会)

1994

阪南大学

日本の地域構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学

世界都市論:東京

1996

九州大学

アジアの成長と地方経済

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学－循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論(第 50 回大会)

2004

北九州市立大学

コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学

少子高齢化時代の地域再編成と課題

2007

岐阜大学

経済の回復過程における地域の再生と不平等(予定)

2008

早稲田大学

グローバル化時代の大都市－東京(圏)に焦点をあてて－2009

大阪市立大学

地域政策の分岐点－21 世紀の地域政策のあり方をめぐって－会場案内図 ３４

経済地理学会・全国大会会場（大阪市立大学・学術情報総合センター）の案内図※受付：学術情報総合センター10 階、評議会：5 階・AV ホール、シンポジウム：10 階・大会議室、フロンティアセッション：10 階・大会議室 A・B、総会：1 階・文化交流室、ラウンドテーブル：10 階・大会議室Ａ・B、1 階・文化交流室。（懇親会は高原記念館）
天

ＪＲ杉本町駅

大阪市立大学・杉本キャンパス

学術情報総合センター

正
高原記念館

※常任幹事会の会場は、文化交流センター・大セミナー室（大阪駅前第 2 ビル 6 階）