東三河地域研究

令和４年８月２５日発行
編集・発行：

公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 センター
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通巻１73 号 ２０２２．８

２０２１年度 東三河地域問題セミナー第２回公開講座
講演：『大規模災害に備える，地域防災力向上の考え方』
京都府立大学 生命環境科学研究科 准教授 荒木 裕子 氏・・・・・ 2-8

2021 年度 東三河地域問題セミナー第２回公開講座
講演:『大規模災害に備える，地域防災力向上の考え方』
京都府立大学 生命環境科学研究科 准教授 荒木 裕子 氏
令和 4 年 7 月 26 日（火）14 時～16 時 30 分 豊橋商工会議所 4 階 406 会議室にて講演を行った。
講演 『大規模災害に備える，地域防災力向上のしますかということを考えてシートに書いてい考え方』

ただき、共有するということを後半は行います。
２．もしも今災害が起きたら？

京都府立大学

最近は皆さんにアンケートに即座に応えてい生命環境科学研究科ただくということをやっています。資料の QR

准教授
荒木

コードをスマホで読み取って回答いただけると裕子 氏

すぐ結果が判ります。今日は対面ですが、最近オンラインでお話しする機会が増えて、一方通

１．はじめに行になりがちなので、皆さんにこうした形で参大規模災害が危惧される状況であるが、災害加いただいています。スマホを使って地震につ時にどういうことが起きているかをお伝えし、いてのアンケートに回答してみてください。

本日の講義ではどう備えると良いかを一緒に考（質問内容と回答に対するコメント）えていきたいと思います。

質問１：お住いの周囲でどのような被害が発生

私はもともと建築の設計に携わっていました。
災害のことが気になり、神戸大学へ社会人院生しそうですか？
・家屋の崩壊が起きるのではないか。また、住として戻った 1 年後に東日本大震災が発生し、宅火災の心配の声が多いですね。

そのあと防災の分野に携わっています。神戸に

質問２：自宅で地震が発生した直後の避難場所

ある「人と防災未来センター」にいる間に熊本は？

地震が発災、調査だけではなく行政の支援に入りました。そこで見聞きしたこと、支援に入っ・自宅や職場が多いのが今回特徴的です。て難しかったことを踏まえながら研究をしてい質問３：避難生活を過ごす場所は？

ます。熊本地震の時は、1 回目の地震で現地入・住宅の状況次第でしょうが、会社という回答りし、2 回目の地震に遭遇しました。ものすごもあります。

い揺れで、余震も多く、建物被害も大きく多く

質問４：新型コロナウィルスへの備えはどうすの方が避難されていました。こうした中、避難るか？

者がどのような避難行動をとるか、どうしたら・避難先での対策も必要ですが、他の避難先を支援が届くのか、どのように支援を取りに行く検討することも大切だと思います。のかということを研究してきました。
本日は最初にもし災害が起きるとどうなるか、避難者はどこに避難しているのか、どのように質問５：避難生活の続く期間はどれぐらいだと思いますか？
・1 週間と回答をした方はご自宅の建物被害が避難者の方を地域が支えているか、事例を見な無いイメージでしょうか？

がらお話ししていきたいと思います。休憩を挟んで後半は一緒に考えるということをやってい・1 カ月以上を選択した方は、自宅の損壊をイきます。実際災害が起きたら皆さんはどう行動メージされたのかもしれませんね。
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質問６：支援物資はいつ頃届くと思いますか？

う皮肉なことが起きています。しかし、被災さ・3 日～1 週間ぐらいの回答が多いようです。これた方や避難者が減ったということではありまれは、行政の呼びかけも影響しているかもしれせん。そういう人がどこにいるかというと指定ません。

避難所以外の場所にいるということです。水害の場合、被災した建物の 2 階で在宅避難をする

質問７：支援物資の届くルートは知っている方が多くいらっしゃいました。在宅避難の場合、か？

避難されている方がどこにいるのか、何に困っ・指定避難所以外の場所に届くルートは想定さているかわかりづらい側面もあります。指定避れておらず知らないという回答が多いです。

難所の場合は、皆さんが集まっているので意見アンケート回答者が変わると回答も変わるとや困っている内容が伝わりやすいですが、在宅いうことが、今回も検証できました。の人がどうなっているか状況把握が困難です。

さて、私は指定避難所以外の避難者の研究を

また在宅避難者は支援物資や情報を自分で取りしています。指定避難所は事前に想定された避に行く必要があり、支援が届きにくいことが過難場所となりますが、実際は指定避難所以外に去から指摘されていますが、なかなか改善されもたくさんの避難が行われます。想定されていていません。

ないことがどのように起きているのか、そこに大規模な災害は想定した以上に避難者が出る

どのように支援がつながっていくのかを研究し場合もあり、避難所の建物が損壊して、避難所ています。指定避難所では、その場所が安全か、として使えない、避難所にたどり着けないなど事前確認と安全対策を行うことができます。そいろいろな要素で、指定避難所以外にたくさんこに避難者があらかじめいることもわかってい避難が行われます。例えば阪神・淡路大震災のるので、支援も届きやすくなります。しかし、場合は神戸市に 601 か所避難所が出来ましたが、ここ 2 年、指定避難所における避難者の過密がその内事前に指定されていたのは 364 か所でしコロナ感染リスクを上げるということが危惧さた。東日本大震災の場合は、仙台市に 343 か所れ、避難者の集中を避けるために本当に避難が避難所が出来ましたが、事前に指定されていた必要かのご自身での確認や、収容人数の抑制、のは 175 か所と、いずれも 4 から 5 割は事前に分散避難の推奨が行われています。

指定されていない場所で避難が行われています。

３．避難者はどこへ？

東南海地震や首都直下地震など大規模災害が発2020 年の九州豪雨の水害のケースでは、指定生した場合も、同様のことが起きると予想され避難所が避難者でいっぱいになり他の避難所へます。

誘導する、予定していた人数を上回ったがコロナ感染リスクより水害のリスクの高さを鑑みて定員以上受け入れるケースもありました。避難所の定員を下げたのは空間的に距離を取るためで、このため簡易ベットを入れることが可能な場合もあり、避難された方からは想像以上に快適であったという声もありました。もともと避難所の劣悪な環境が長く言われて、災害関連死の多さが問題となっていましたが、コロナで定員を下げたことにより避難所の質が上がるとい

■図 1

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南海トラフ地震でどのような被害が出るか考した。このように考えると、いろいろな時間帯える場合、公開されている愛知県の被害予測がや季節を想定して実際今災害が発生したら自あります。これは、過去に起きている地震の最分・家族はどうするかを考えておく必要がある

大値からモデル化した想定と、理論上の最大値と思います。の想定が公表されています（図１）。どちらの想これぐらいの規模の災害が想定されているわ

定も揺れは相当大きいものになりますし、津波けですが、実際避難者はどこに避難しているの被害も想定されています。
（図 2）また、豊橋市かを見ていきます。東日本大震災における宮城は独自により詳細な想定も作成されているよう県東松島市の避難者分布を調査しました。津波ですのでご確認いただければと思います。

による浸水深が深いところは避難所として使えませんでした。避難してきた方が浸水域の際に集まる傾向があります。その場合は民間施設などに入らざるを得ないケースもあります。東松山市は平野部に市街地が形成されており、市の3 割ほどが浸水して、浸水地域に市内人口の 8割が在住していました。推計では 34,000 人程度が浸水地域に住んでいましたが、実際避難者として把握ができたのは 15,000 人でした。東松山市では指定避難所以外の避難所の人数も把握していましたが、それでも浸水域居住者の約 45％です。これ以外の方はどこにいたのでしょうか。

■図 2親せき宅等の他、浸水深が浅い場合は、在宅避

東日本大震災の時は、揺れの長さが長かった

難していた人も多くいたのではないかと考えらため沿岸部において家屋の揺れによる被害はそれます。（図 3）

れほど大きくありませんでした。南海トラフは、海溝域が陸側に近いため揺れも大きく、外洋では津波も早く到達すると考えられています。山では揺れによる土砂災害も想定されます。住宅地では火災が起きる可能性も踏まえて備えていただくと良いと思います。
過去地震最大モデルでどれぐらい避難者が出るかという想定が行われていますが、愛知県で1 日後 71 万人、1 週間後で 154 万人です。地震発生から 2～3 日後に大体避難者数が増加します。避難者数が発災直後よりその後増加するのは、自宅等で避難しきれなくなるという場合や、■図 3

避難者数の把握が進むという両面があります。

指定避難所以外の避難所の調査を実施しまし

また、通勤・通学による帰宅困難者も 90 万人程た。ある商業施設は結婚式場で、地震後すぐに度発生が予想されています。大阪北部地震の際従業員を帰らせましたが、その施設周辺には頑は、通勤途中で地震に遭遇された方も多くいま強な建物が無かったこともあり、避難者が集ま4

ってきました。避難者のラジオから仙台市の状やテントに避難されていたケースが多いようで況を把握し、施設側も救助は来ないと覚悟を決す。益城町は熊本市の郊外として比較的新しいめて避難者 200 人を受入れ、避難生活を送るこ住宅地と、旧来からの市街地で家屋被害に差がとになったそうです。運営は避難者が話し合いありました。
（図 4）また、周辺には古い集落もをして進め、外からは避難所になっているのがあり、どこに避難者がいたのか、また避難者はわからないため、数日後避難者の代表が、役場どのように物資を取りに行っていたのかを調べに情報を伝えに行ったとのことです。浸水の翌ました。例えば集落の方は代表者が指定避難所

日に水は引きましたが、別の避難所に移動してまで車で物資を取りに行き、集落内で配っていもそこで避難生活ができるとは限らないため、たようです。指定避難所が使えなくなった地区

ここで避難生活を継続することを避難者であるでは、住民がまとまってホテルに避難しました。

住民が決めて施設側と話し合い、清掃なども避難者が自分たちで行い、厨房を洗浄して使えるようにし、屋外にトイレも作りました。
内陸部の福祉施設の事例も紹介します。施設は完成して 20 年ぐらい経っていたそうです。もともと建設時に余裕を持った大きさで建設されていましたが、地震後に浸水域方面から避難者が多く上がってきました。こうした人を受入れていったそうです。また、施設利用者、利用者の家族、従業員の家族を受入れ。隣の公的施設である市民センターに支援物資が来ていたため、■図 4

そちらの支援物資を融通してもらったとのこと

熊本市に近接した県の施設で展示場として利です。電気も止まっている中で施設利用者のケ用されていたグランメッセ熊本は県の物資拠点アをしながら、避難者を受入れました。特に従になる予定でしたが、駐車場が広く多くの避難業員に関しては、家族も一緒に避難しているの者が集まりました。平時の運営は指定管理で民で、家族に関する心配がなく、ケアの仕事を継間が実施しており、益城町に立地していながら続できました。避難者は日中自宅で整理をし、熊本市からの避難者が多いという複雑な状況で夜帰ってくるというサイクルで、250 人程避難

どのような人が避難しているか把握することがされていたそうです。

困難でした。車中泊避難ではエコノミークラス

４．一番知っているのは誰症候群の危険もあるため、民間の支援も入って状況把握を進めていきました。

次に揺れの被害の場合を熊本地震で見ていきます。熊本地震は直下型地震で 18 万人の避難者

先ほどのホテルの避難のケースは、区長さんがでました。私は益城町に支援に入りましたが、たちが話し合い、ホテルに相談して避難をした

避難所以外のどこに避難をしているかは、混乱ものです。ホテルの中は高齢者を中心に 500 人した状況もあり、すぐに調査はできませんでし

程度が避難し、若い人は駐車場で車中泊です。

た。益城町は 35,000 人の小さな自治体ですが、追加で避難所に指定され、行政が入り運営する約半分ぐらいの方の避難場所の把握ができましことになりました。農業従事者が多く、昼間畑た。しかし、地域の方の話によれば、誰も建物に行き、夜帰ってくる人も多くいたとのことでの中にはいないほど余震がひどい状況で、車中す。
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もう一つ、まちなかの老人福祉施設の事例を企業・住民・避難者自身・行政ができること、紹介します。こちらは被災前から町と福祉避難できないことを話し合い、その中で良い策を見所の事前協定を結んでいました。大きい施設でつけていくことが大切です。話をできる人を見すと福祉避難所を開設する前に、一般の避難者つけて、仲間を作っていくということも重要だが詰めかけて避難所状態になるケースが多くあと思います。益城町のボランティアセンターもります。こちらは詰めかけたというより、別の設置者は社会福祉協議会ですが、民間企業が土場所に避難していた従業員からけが人がいると地を提供し、一般のボランティアが参加する形の相談があり、避難者を受入れることにしたそで運営されていました。いろいろな人が自分たうです。隣接する同系列の施設でも地盤の危険ちの得意分野を活かす、そのためにつながるの性があり、そちらの施設入居者も避難していまが重要だと思います。企業がボランティアをサした。施設側は早めに一般の避難者に対し自分ポートする、東海地方は近年大規模な災害の経たちでできることはやってほしいと話し合い、験が少ないので、被災地での応援を通して学ん避難者は自分たちで役割分担を決めて支援物資でくることも大切です。といってもまずは安全など取りに行っていました。施設側では、介護の確保です。家の耐震性確保、家具の固定など人材の不足など困っている情報を出すと、県外備えておくことが必要です。避難行動についてなど外部から何人出せますよといった連絡が来も家族や従業員同士で話し合う機会が大切となて支援につながったとのことです。

ります。災害時は連絡が取れないことを前提にもうひとつ屋外に作られた避難所の事例を紹準備をしておくと良いと思います。また建物な介します。もともとは総合体育館の屋外が発災

ど自社のもので被害を出さないことが重要です

後テント村になっていましたが、梅雨の時期とので、構造物の安全性を高めていただきたいとなり、別の場所に避難所が出来ないかを検討し、思います。また水害などの自然災害に起因するコンテナハウス、トレーラハウスで避難所を開化学事故も起きています。重油流出、爆発事故

設したものです。開設したのは災害支援を行っなどもあります。そちらにも備えていただき、ている NGO で、土地は企業から提供を受けて災害時に周囲の救出救助、消火活動などを含めコンテナハウスをリースで調達し設置したもの

対応いただくと地域にとっては非常に助かるとです。特異な点は、家族に要支援者がいる人や思います。

ペット連れの方など体育館などの避難所に避難

三ツ星ベルトという会社が神戸市長田区にあするのが難しい人を受け入れていたということります。阪神・淡路大震災発災時に会社周辺のです。指定避難所から分離した面もあり、行政木造住宅密集地で火災が発生しましたが、工場もフォローをしていました。この事例はいろいの手押しポンプ車で社員が住民と協力し消火しろな仕組みの組み合わせでできていることが特ました。これは、日頃から神戸にあるまちづく徴です。

り協議会などで地域と一緒に活動していたから大規模災害は想定している以外のことが起こであり、震災からの再建時には、住民の要望でるとともに、想定していることの限界も露呈し一旦移転していた本社を地域に戻しました。震

ます。避難者は身を守ることを優先し、安全そ

災前から公害問題で地域住民と課題解決の話しうなところに集まります。なかなか公的支援が合いを行って関係性を築いていたことが、災害避難者までは届かないケースも多くあります。

時の対応につながり、復興も一緒にされたといそのような仕組みがないということと、行政職う事例です。

員も忙殺されなかなか外に出られないからです。
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■災害想定ワーク
前半では災害時に起きていることをお話ししました。後半では南海トラフ地震が発生したら皆さんはどう行動するかを考えていきます。南海トラフ地震臨時情報は知っていますか。南海トラフ地震のことはよくご存じだと思います。
日本列島は 4 つのプレートの上に乗っており、プレート境界で起きる地震を海溝型地震と呼んでいます。
（図 5）大きく東海、東南海、南海と分かれており、これを合わせて南海トラフと呼んでいます。海溝型地震のメカニズムは、海側■図 6のプレートが陸側のプレートに潜り込んでおり、例えば、西側の南海で先に地震が発生した場陸側のプレートも固着して引きずり込まれてい合、東南海や東海側に注意を促すといった形でますが耐え切れず跳ね上がり、地震と津波が発す。日向灘で地震が発生し、南海トラフ地震が生するという仕組みです。

起きる場合もあります。他にもこれまで観測体制も整ってきており、プレート境界でゆっくりすべりが観測された場合も、気象庁は南海トラフ地震情報調査中というものを発表します。その後専門家が集まり起こった現象を評価、地震の大きさなど事象により南海トラフ地震臨時情報の（巨大地震警戒）や（巨大地震注意）といったものが出されます。
（巨大地震警戒）と（巨大地震注意）が出た場合は、被災する前の警戒をどうするかが課題になっています。
もし南海トラフの西側でマグニチュード 8 以上の地震が発生した場合、気象庁が 20 分後に南■図 5

このため地震には周期性がありおおよそ 100

海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表する計～150 年の間に繰り返し発生しています。3 つ画で、検討結果によっては 2 時間後に気象庁かの領域で、南海は 75 年、東南海は 77 年、東海ら南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）なは 167 年の空白期間があり、いつ発生してもおど次の情報が出されます。
（巨大地震警戒）が出かしくないといわれています。3 つ、もしくは 2されてもそのまま地震がおきなければ、1 週間つの領域が連続して起きるケースも考えられま程度で（巨大地震注意）に格下げされ、地震発す。片方の地震が他の領域に影響を与えること生に注意しながら日常生活に戻るという形が想もあるかもしれません。この連動して起きるか定されています。原則は地震発生に注意しながもしれないということを利用して情報を出そうら日常生活を送るということですが、人によっというのが南海トラフ地震臨時情報です。
（図 6）て捉え方や状況が異なる部分もあり、私たちの生活にどう影響するかがわからない、社会的にどう対応するかがわからない部分も多く、現状はどのようなことが起きそうか考える必要があ7

中心に震度 7 の地震が発生。高知県各市の震りそうです。

度は 7。愛知県内では震度 5 弱を観測した場合。

臨時情報（巨大地震警戒）が発令されたらどうするかということですが、基本的に今想定さケース②東側で地震発生れているのは、南海トラフ地震が発生した場合

2022 年 8 月 5 日（金）PM2：45 東海地方をに避難が間に合わない方、特に津波による浸水中心に強い地震が発生。愛知県内の沿岸部自治域、30 分以内に 30 センチ以上の浸水が起こる

体で震度 7～6 強、内陸部自治体で震度 6 強～場所を行政で事前避難対象地域の指定をして臨5 強を観測。沿岸部では大津波警報が発出され時情報発表後は、あらかじめ避難してください

内陸部でも甚大な被害が予想されるが被害状という話になります。浸水以外に想定されるの況は不明。

は土砂災害特別警戒区域です。こちらも同様に以上 2 つのケースで参加者は個人ワークを実施、事前避難の対象として想定がされています。た

発表により共有しました。

だ事前避難対象地域の指定は各市町村の方針に■質問 1もよりますから、ご自身の自治体で確認してお避難場所は住民向けであり、会社の従業員のいて下さい。

避難は会社が独自に BCP を行う中に収まれば臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたら、よいが、そうでない場合はどのような運用をす

事前避難対象地域の人は 1 週間避難してくださべきでしょうか。

いということです。それを過ぎれば、注意して■回答 1備えながら生活します。予見性があるのに注意

帰宅困難者が交通結節点で生まれます。そうを促さないということは考えづらいため、情報した方が指定避難所に入ると地域の方が避難でを出しますという仕組みです。

きなくなります。住民以外の方はその場所にと南海トラフ地震臨時情報はこれまで一度も出どまってもらうか他に場所を確保し誘導するとされたことがありません。また運用されたこという形です。しかし、行政だけでその確保は難も当然ありません。災害に備えることと社会活しく、開放できる施設を持つ事業者等と事前に動の継続の両方が求められます。これは、コロ協定を結んでおくのが良いと思います。出勤途

ナに通じる部分もあるかもしれません。もちろ中など、それぞれが事前に想定しておくことにん臨時情報が出なくて、いきなり地震が起きる

加え、公的施設だけでなく、社会全体での受入こともあります。臨時情報は南海トラフ地震のれ体制などを考えておく必要があります。

連動性の考え方によるものですが、それに関わらずいつ地震が発生しても対応できるよう、皆さん日頃から備えておいてください。
■個人ワーク
臨時情報が出されたら、また実際南海トラフ地震が発生したらどうするかを時系列的にどこで誰と何をするかを分けて考えて、困りそうなことを想像し、そのために何をしておくかを考えてください。
ケース①西側で地震発生
2022 年 7 月 27 日（水）AM7：50 四国地方を8