平成２６年度(平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日)
事業計画ならびに収支予算【事業計画】
１．基本方針当センターは、2012 年 10 月 1 日に公益社団法人に移行し、公益社団法人東三河地域研究センターとして新たな一歩を踏み出し、県境を越えた三遠南信地域に活動圏域を拡大した活動を行う等、広域的な地域づくりのシンクタンクとして継続的な活動を行っていきます。
特に、少子高齢化・人口減少社会への対応が求められる中、地域の持続的な発展基盤としての知的集積を高められるインフラ整備、危機管理方策、地域資源を活用した事業創造等の重要度が増していることに考慮し、官民・産学官連携の枠組みを活用した仕組みづくりが必要です。一方、グローバルな視点では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結に向けた動きが出てきており、地域農業経営への大きな影響が懸念されています。
平成 26 年度は、地域経済の持続的発展のための知的集積インフラとして「人財育成」に着目するとともに、「地域経営としての安心・安全」、「地域資源としての農林水産業の新展開」等から、地域政策に関する研究活動を推進します。
２．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1) 三遠南信地域を踏まえた東三河地域の地域経営基盤に関する研究
地域経営基盤となる知的インフラとしての「人材(人財)の育成・定着化」や、産業活動が安心できる環境整備に着目し、東三河県庁や東三河広域経済連合会等と連携しながら、広域的な経営基盤の整備のあり方等の研究を行います。
①知的インフラとしての広域的な人材(人財)の育成・定着化のための推進方策の研究②三河港臨海部を中心とした広域幹線道路網整備に関する研究③広域的な地域経営の持続的な発展のための産業経済・住民生活基盤整備に関する研究(2) 地域産業活動の安心・安全づくりに向けた研究
これまで培ってきた三河港臨海部の明海地区における危機管理・事業継続方策について避難方法、避難路の確保等のより具体的な検討を行うとともに、臨海部の産業経済活動からみた基盤整備のあり方について検討を行います。
①三河港臨海部を対象とした大規模災害時の緊急避難計画立案のための実証的な検討②三河港臨海部地域における産業経済活動の実態と安全・安心のための基盤整備のあり方の検討

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(3) 地域資源を活用した新事業創造に関する研究
地域に賦存する人材・産業・施設・土地・気候等の様々な未利用資源を活用し、地域の産業支援機関である㈱サイエンス・クリエイト等と連携を行いながら、農林水産業から製造業、商業、サービス業（資源循環産業を含む）に至る産業連携を踏まえた新事業創造のための研究活動を進めます。
①地域特性を活かした未利用エネルギー資源(太陽光・風力・木質バイオマス等)を活用した事業展開に関する研究②地域の特色ある農業資源(農畜産物、未利用施設等)を活かした強い農業の実現を目指した農業経営方策の研究(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、三遠南信地域に関連した情報収集と発信活動について、ホームページ等を活用しながら推進します。
(5) 調査研究業務の受託基本方針で示した「人財」、「地域経営としての安心・安全」、「地域資源としての農林水産業の新展開」等に関連した調査研究業務の受託を行います。
３．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報提供や、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」を開催します。同セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回を開講します。
(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月１回、東三河懇話会（任意団体）と連携しながら運営します。
(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携しながら、国際自動車コンプレックス計画の促進に資する研究交流会を開催します。
(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域

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関連研究に関する論文発表会を引き続き開催します。また、地元大学との協働化事業として、大学連携事業（講演会等）を開催します。
４．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物を年 1 回発刊します。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信事業を行います。
５．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業の受託を行います。
６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施します。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
地元大学等を中心に大学生のインターンシップ事業を受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施します。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣します。

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【収支予算】平 成 26年 度 収 支 予 算
平成２５年１０月

1日 から平成 ２６年 ９月 3０日 まで（単位：円）

Ⅰ科目
一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費受取会費計
事業収益(既契約分)
事業収益期待
受取利息
雑収益
雑収益計

公益目的事業会計

収益事業等会計3,560,000
390,000
30,0003,980,000

0000

法人会計

HRRC合計27,248,130

469,900

3,560,000
390,000
30,0003,980,000
010,476,190
004,285,71400012,6401,260
13,9007,120,000
780,000
60,0007,960,000
27,718,030
14,761,905
12,6401,260
13,90041,704,320

4,755,614

3,993,900

50,453,834

82.7%

9.4%

7.9%

100.0%

1,000,000
9,336,975
3,120,000
1,232,436
853,272
1,077,260
836,604
1,647,800
758,7051,550,000
5,838,436
790,820
3,760,000
575,290
8,800,000

01,064,711
0
140,537
97,30033,89765,751
171,937
86,516
0665,767
55,969065,601900,000

42,574,737

3,473,095

0

46,047,832

00000
0
0

00000
00

894,174
118,027
81,715559,130
599,050
432,446
636,602894,174
118,027
81,715559,130
599,050
432,446
636,602

管理費計

0

0

3,949,411

3,949,411

経常費用計

42,574,737

3,473,095

3,949,411

49,997,243

評価損益等調整前当期経常増減額△ 870,417

1,282,519

44,488456,591

当期経常増減額△ 870,417

1,282,519

44,488456,5910000

税引前当期一般正味財産増減額△ 870,417

1,282,519

44,488456,591

当期一般正味財産増減額△ 870,417

1,282,519

44,488456,591

00

経常収益計
収益割合
(2)経常費用
事業費（主な費用）
調査研究費
給料手当
臨時雇賃金
賞与
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
外注費
雑費
（期待分）直接経費
事業費計
管理費（主な費用）
給料手当
賞与
法定福利費
賃借料
広報費
総会理事会費
事務委託費

2. 経常外増減の部

一般正味財産期首残高

1,000,000
10,401,686
3,120,000
1,372,973
950,572
1,111,157
902,355
1,819,737845,2211,550,000
6,504,202
846,790
3,760,000
640,892
9,700,000

54,815,648

一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部

Ⅲ

正味財産期末残高

55,272,239
04000055,272,239

【法人の概要】
１．設立年月日平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況(平成25年10月1日現在)(1)正会員数150人(2)特別会員

11人(3)賛助会員

６人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通二丁目４６番地

名豊ビル６階5７．理事等の名簿(1) 役員理事長

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

副理事長

吉川一弘（豊橋信用金庫理事長）

副理事長

中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）

副理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）

常務理事

金子鴻一（事務局長）

常務理事

加藤勝敏（調査研究室長）

理事

榊

理事

佐藤元彦（愛知大学理事長・学長）

理事

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）

理事

安田孝志（愛知工科大学学長）

理事

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

佳之（豊橋技術科学大学学長）(2) 監事監事

河合秀敏（愛知大学名誉教授）

監事

伊藤芳幸（中部電力株式会社豊橋営業所長）

監事

松井和彦（中部ガス株式会社取締役）(3) 顧問顧問

西永頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

後藤圭司（豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学名誉教授）

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