⽇本スキー産業振興協会 定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 本会は、⽇本スキー産業振興協会と称する。
(英⽂名は、THE ASSOCIATION OF JAPAN SKI PROMOTION とし、略称は「JSP」とする。)(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
(⽬的)
第 3 条 本会は、我が国のスキー産業の健全な発展を図り、もってスキースポーツの振興と国⺠⽣活の向上に寄与することを⽬的とする。
(事業)
第 4 条 本会は、第 3 条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
1.⽇本スキー産業振興に関する総合的な調査研究。
2.⽇本スキー産業振興に関する総合的な企画⽴案。
3.⽇本スキー産業振興の体質改善に関する企画⽴案。
4.⽇本スキー産業振興に関する内外情報の収集及び分析伝達。
5.⽇本スキー産業振興に関する国内流通及び消費の増進並びに改善のための事業。
6.その他、⽇本スキー産業振興会の⽬的を達成するために必要な事業。
第 2 章 会員
(種別) 第 5 条
1.本会の会員は正会員、賛助会員及び特別会員とし、正会員をもって⺠法上の社員とする。
2.正会員は、スキー⽤品におけるその主たる業務が、⽣産販売及び輸⼊販売、並びに卸業を営む法⼈であることとする。
3.賛助会員は、スキー産業に関連するスキー場、媒体、⼩売業など本会の活動に賛同し協⼒を希望する法⼈とする。
4.特別会員はスキー産業を⽀援し、協⼒を希望するスキー産業関連企業以外の法⼈とする。

(会員の資格の取得) 第 6 条
1.本会の正会員、賛助会員、特別会員の資格を取得するときには、所定の書⾯を会⻑に提出し、理事会の承認を得なければならない。
12.会員は、法⼈の代表として本会に対してその権利を⾏使する 1 ⼈の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会⻑ に届け出なければならない。
3.会員代表者および記載事項を変更した場合は、速やかに変更届けを会⻑に届け出なければならない。
(⼊会⾦及び会費)
第 7 条 会員は、総会において別に定める⼊会⾦および会費を納⼊しなければならない。
(退会)
第 8 条 会員は本会を退会するときは、別に定める退会届を会⻑に提出しなければない。
1.会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)後⾒開始⼜は保佐開始の審判を受けたとき。
(2)死亡し、⼜は失踪宣告を受けたとき。
(3)法⼈⼜は団体が解散し、⼜は破産したとき。
(4)会費を納⼊せず、催促後なお会費を⼀年以上納⼊しないとき。
(除名) 第 9 条
1.会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員の 3 分の 2 以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1)本会の定款⼜は規則に違反したとき。
(2)本会の名誉をき損し、⼜は本会の⽬的に反する⾏為をしたとき。
2.前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名も議決を⾏う総会におい て、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務) 第 10 条
1.会員が第 9 条⼜は前条の規定によりその資格を喪失したときは本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることができない。
2.本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納⼊した会費その他拠出⾦品は返還しない。
(役員の種類及び定数) 第 11 条
1.本会に次の役員を置く。
(1)理事 12 ⼈以上 20 ⼈以内。
(2)監事 2 ⼈以上 3 ⼈以内。
2.理事のうち、1 ⼈を会⻑、3 ⼈以内を副会⻑、1 ⼈を専務理事とする
3.理事のうち、必要に応じて常務理事 5 ⼈以内を常任理事とすることができる。

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第 3 章 役員及び顧問(役員の選任) 第 12 条
1.理事及び監事は、総会において、正会員(法⼈⼜は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 4 ⼈、監事にあっては 1 ⼈を限度として、正会員以外のものを理事⼜は監事に選任することを妨げない。
2.総会が招集されるまでの間において、補⽋⼜は増員のため理事⼜は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の決議を得て、これを⾏なうことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
3.会⻑、副会⻑、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会において理事の互選により定める。
4.理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(職務) 第 13 条
1.理事は理事会を構成し、業務の執⾏を決定する。
2.会⻑は、本会を代表し、業務を統轄する。
3.副会⻑は、会⻑を補佐して、業務を掌理し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代⾏する。
4.専務理事は、会⻑及び副会⻑を補佐して、業務を統括する。会⻑及び副会⻑に事故があるとき⼜は会⻑及び副会⻑が⽋けたときは、その職務を代⾏する。
5.常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
6.常任理事は理時会から特に委任された事項を処理する。
7.監事は、⺠法代 59 条の職務をおこなう。
(任期) 第 14 条
1.役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補⽋⼜は増員により増員された役員の任期は、前項本⽂の規定にかかわらず、前任者⼜は他の現責任者の在任期間とする。
3.役員は、辞任⼜は在任満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
(解任) 第 15 条
1.役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1)⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に堪えないと認められるととき。
(2)職務上の業務違反、その他役員にふさわしくない⾏為があると認められたとき。
2.前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任決議を⾏う総会において、 当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬)
第 16 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の議決を得て、報酬を⽀給することができる。

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(顧問) 第 17 条
1.本会に顧問 2 ⼈以内を置くことができる。
2.顧問は、学識経験者⼜は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会⻑が委嘱する。
3.顧問は、本会の運営に関して会⻑の諮問に答え、⼜は会⻑に対して意⾒を述べる。
4.第 14 条第 1 項の規定は、顧問について準⽤する。

第 4 章 総会、理事会及び委員会(種別)
第 18 条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成) 第 19 条
1.総会は正会員をもって構成する。 2.理事会は理事をもって構成する。 3.監事は、理事会に出席して意⾒を述べることができる。
(機能) 第 20 条
1.総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を決議する。
2.理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1)総会の議決した事項の執⾏に関すること。
(2)総会に附議すべき事項。
(3)その他総会の議決を要しない業務の執⾏に関する事項。
(開催) 第 21 条
1.通常総会は、毎年 1 回以上開催する。
2.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の⽬的たる事項を⽰して請求があったとき。
(3)監事の全員から会議の⽬的たる事項を⽰して請求があったとき。
3.理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の⽬的たる事項を⽰して請求があったとき。

(招集) 第 22 条
1.総会、理事会は、会⻑が召集する。
2.総会を招集する場合は、⽇時及び場所並びに会議の⽬的たる事項及びその内容を⽰した書⾯をもって、開会の⽇の 10 ⽇前までに通知しなければならない。
3.前項の規定は、理事会について準⽤する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた⽅法により招集するときは、この限りではない。

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4.前条第 2 項第 2 号若しくは第 3 号⼜は第 3 項第 2 号の規定により請求があったときは、会⻑は速やかに会議を 招集しなければならない。
(議⻑)
第 23 条 総会、理事会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。ただし、第 21 条第 2 項第 3 号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議⻑を選出する。
(定⾜数)
第 24 条 総会及び理事会は、構成員の過半数の出席をもって設⽴する。
(議決) 第 25 条
1.総会及び理事会の議事は、この定款の別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数の時は議⻑の決するところによる。
2.総会及び理事会においては、第 21 条第 2 項⼜は第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この 限りではない。
3.議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を⾏使することができない。
(書⾯表決等) 第 26 条
1.やむを得ない理由のため、総会⼜は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は代理⼈をもって表決権を⾏使することができる。
2.前項の代理⼈は、代理権を証する書⾯を会議ごとに議⻑に提出しなければならない。
3.第 1 項の規定により表決権を⾏使する構成員は第 24 条及び前条第 1 項の規定の適⽤については出席したものとみなす。
4.電⼦媒体による表決を⾏使することができる。
(議事録) 第 27 条
1.総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)⽇時及び場所。
(2)構成員の現在数。
(3)出席した構成員の数及び理事会にあっては理事の⽒名(書⾯議決者及び議決委任者を含む)。
(4)議決事項。
(5)議事の経過の概要。
(6)議事録署名⼈の選任に関する事項
2.議事録には、議⻑及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が記名押印しなければならない。

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第 5 章 資産及び会計(資産の構成) 第 28 条
1.本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設⽴当初の財産⽬録に記載された財産。
(2)⼊会⾦収⼊。
(3)会費収⼊。
(4)寄付⾦品。
(5)事業から⽣じる収⼊。
(6)資産に伴う収⼊。
(7)その他。
(資産の管理)第 29 条 本会の資産は、会⻑が管理し、その管理⽅法は、理事会の議決による。
(経費の⽀弁)第 30 条 本会の経費は、資産をもって⽀弁する。
(事業年度)
第 31 条 本会の事業年度は毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
(事業計画及び収⽀予算) 第 32 条
1.本会の事業計画及び収⽀予算書は、会⻑が作成し、毎事業年度の開始前に総会の議決を受けなければならない。
ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、当該事業年度の 開始の⽇から 60 ⽇以内に総会の議決を得るものとする。
2.前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執⾏の例による。
(事業報告及び収⽀決算)
第 33 条 本会の事業報告書、収⽀決算書及び財産⽬録は、会⻑が毎事業年度終了遅延なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後 60 ⽇以内に総会の議決を得なければならない。
(特別会計) 第 34 条
1.本会は、事業の遂⾏上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
2.前項の特別会計に係る経理は、⼀般の経理と区別して整理するものとする。
(収⽀差額の処分)
第 35 条 本会の収⽀決算に差異が⽣じたときは、総会の議決を得て、その全部⼜は⼀部を積み⽴て、⼜は翌事業年度に繰り越すものとする。

6第 6 章 定款の変更、解散(定款の変更)第 36 条 この定款は、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
(解散) 第 37 条
1.本会は⺠法第 68 条第 1 項第 2 号から第 4 号まで及び第 2 項の規定に基づき解散する。
2.本会は⺠法第 68 条第 2 項第 1 号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
(残余財産の処分)
第 38 条 本会が解散の際に有する残余財産は総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得、本会と類似の⽬的を有する法⼈⼜は団体に寄附するものとする。
第 7 章 補則
(備付け書類及び帳簿) 第 39 条
1.本会はその主たる事務所に、⺠法第 51 条に規定するもののほか、次の各号に揚げる書類を備えなければならない。
(1)定款(2)理事及び監事の⽒名、住所及び略歴を記した書類。
(3)⾏政庁の許可、承認等を必要とする事業を⾏う場合は、その許可、認可をうけていることを証する書類。
(4)定款に定める機関の議事に関する書類。
(5)資産及び負債の状況を⽰す書類。
(6)収⼊⽀出に関する帳簿及び証拠書類。
(委員会) 第 40 条
1.本会は事業の円滑な遂⾏を図るため、委員会を設けることができる。
2.委員会はその⽬的とする事項について、調査し、研究し⼜は審議する。
3.委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会⻑が別に定める。
(事務局) 第 41 条
1.本会に事務を処理するため、事務局を置く。
2.事務局には事務局⻑及び所要の職員を置く。
3.事務局⻑は、理事会の同意を得て、会⻑が委嘱し、職員は会⻑が任免する。
(実施細則)
第 42 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会⻑が別に定める。
(附則)第 43 条 この定款は、平成 20 年 9 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

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