〔静岡県土地家屋調査士会会則〕
昭和４２年１２月１２日 法務省民事甲第３６５３の８号 変更，認可
昭和４４年１２月１９日 法務省民事甲第２７２９号
変更，認可
昭和４５年１１月１６日 法務省民事甲第４６０６号
変更，認可
昭和４６年１１月 ２日 法務省民事甲第３３６５号
変更，認可
昭和４７年 ９月１１日 法務省民事甲第３７２６号
変更，認可
昭和４８年１２月１７日 法 務 省 民 三第９１４１号 変更，認可
昭和４９年 ２月１８日 法 務 省 民 三第１１２３号 変更，認可
昭和４９年１２月２６日 法 務 省 民 三第６６７６号 変更，認可
昭和５１年 ２月２０日 法 務 省 民 三第１６６３号 変更，認可
昭和５２年１０月１７日 法 務 省 民 三第５３０９号 変更，認可
昭和５２年１２月 ６日 法 務 省 民 三第５９１１号 変更，認可
昭和５４年 ６月２８日 法 務 省 民 三第３７７５号 変更，認可
昭和５４年 ７月３１日 法 務 省 民 三第４２０８号 変更，認可
昭和５５年 ６月３０日 法 務 省 民 三第３９５０号 変更，認可
昭和５６年 ６月２９日 法 務 省 民 三第４２０５号 変更，認可
昭和５８年 ６月２７日 法 務 省 民 三第３７２５号 変更，認可
昭和５８年 ８月 １日 法 務 省 民 三第４３４６号 変更，認可
昭和５９年 ６月３０日 法 務 省 民 三第３２１５号 変更，認可
昭和６０年 ６月２９日 法 務 省 民 三第３６４０号 変更，認可
昭和６１年 ６月 １日 法 務 省 民 三第５３４９号 変更，認可
昭和６２年 ６月２９日 法 務 省 民 三第３３９５号 変更，認可
平成 元年 ６月２８日 法 務 省 民 三第２２７５号 変更，認可
平成 ３年１１月２２日 法 務 省 民 三第５７８４号 変更，認可
平成 ４年 １月 ８日 法 務 省 民 三第 １６１号 変更，認可
平成 ４年 ８月１３日 法 務 省 民 三第４９０６号 変更，認可
平成 ６年１０月２５日 法 務 省 民 三第６５３２号 変更，認可
平成 ７年 ９月１９日 法 務 省 民 三第３８５１号 変更，認可
平成 ９年 ６月２０日 法 務 省 民 三第１１０３号 変更，認可
平成 ９年 ９月２９日 法 務 省 民 三第１７６８号 変更，認可
平成１０年 ７月 １日 法 務 省 民 三第１２５４号 変更，認可
平成１０年 ９月１７日 法 務 省 民 三第１７６１号 変更，認可
平成１１年１０月１３日 法 務 省 民 三第２２２５号 変更，認可
平成１３年 ９月１８日 法 務 省 民 三第２３１４号 変更，認可
平成１５年 ８月 １日 法 務 省 民 三第２５４０号 変更，認可
平成１８年１１月 ８日 法 務 省 民 三第２５５２号 変更，認可
平成２１年１０月２９日 法 務 省 民 二第２６０５号 変更，認可
平成２２年 ８月２４日 法 務 省 民 二第２０６３号 変更，認可
平成２３年 ８月２９日 法 務 省 民 二第２０２８号 変更，認可
平成２４年 ８月３１日 法 務 省 民 二第２２１７号 変更，認可
平成２５年１２月 ６日 法 務 省 民 二第 ６９０号 変更，認可
平成２８年 ２月２２日 法 務 省 民 二第９４号 変更，認可

令和 ２年 ７月３１日法 務 省 民 二第 ４８７号 変更，認可
令和 ３年１２月 ９日法 務 省 民 二第 １３５４号 変更，認可

静岡県土地家屋調査士会会則
目

次うことを目的とする｡

第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 会員の入退会等（第５条～第27条）（事 業）

第３章 会の機関（第28条～第56条）

第３条

本会は，前条に規定する目的を達成する

第４章 事務局（第57条～第58条）

ため，次に掲げる事業を行う。

第５章 資産及び会計（第59条～第66条）⑴

会員の品位を保持し，その業務及び執務の第６章 支部及び支部長会議（第67条～第80条）

改善を図るための指導及び連絡に関する

第７章 入会金及び会費（第81条～第84条）

事項

第８章 研修（第85条～第86条）
第９章

境界問題相談センター（第86条の２）

第10章

業務執行及び品位保持（第87条～第⑵

表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務に関する事項⑶

日本土地家屋調査士会連合会（以下「連104条）

合会」という。
）が行う調査士の登録及び第11章 会の指導，調査，注意勧告（第105条～

土地家屋調査士法人(以下｢調査士法人｣と第110条）

いう。
）の届出の事務に関する事項

第12章 情報の公開（第111条）⑷

第13章 紛議の調停（第112条～第115条）

業務の改善に関する調査，研究及び統計に関する事項

第14章 雑則（第116条～第118条）⑸

業務関係法規の調査及び研究に関する事項

附則⑹

業務関係図書及び用品の購入のあっせん，頒布に関する事項

第１章

総

則

（名 称）
第１条

土地家屋調査士法（昭和25年法律第228⑺

研修に関する事項⑻

広報に関する事項⑼

福利厚生及び共済に関する事項⑽

地図に関する調査及び研究に関する事項⑾

境界についての確認，管理及び鑑定に関す号。以下｢法｣という｡）第47条第１項の規定による調査及び研究に関する事項

り，静岡地方法務局の管轄区域内（以下「本会⑿

筆界特定制度及び法第３条第１項第７号にの区域内」という。
）に事務所を有する土地家屋規定する筆界が現地において明らかでな

調査士（以下｢調査士｣という｡）で設立する土地

いことを原因とする民間紛争解決手続

家屋調査士会の名称は，静岡県土地家屋調査士（以下「筆界に関する民間紛争解決手会とする｡

続」という。）に関する事項
⒀

（目 的）
第２条

公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登記
土地家屋調査士協会（以下「協会」とい

静岡県土地家屋調査士会（以下｢本会｣とう｡）に対する助言に関する事項いう｡）は，調査士の使命及び職責にかんがみ，⒁

業務の相談に関する事項

会員の品位を保持し，その業務の改善進歩を図⒂

講演会，講習会等の開催に関する事項

るため，会員の指導及び連絡に関する事務を行⒃

会員の業務に関する紛議の調停に関する

3

事項
⒄

事務所

本会及び会員に関する情報の公開に関す

⑶

る事項
⒅

調査士となる資格取得の種類

３ 第１項の入会届には，次に掲げる書面等を添調査士の国民に対する法的サービスの提付しなければならない｡

供の拡充に関する事項⑴⒆

その他本会の目的を達成するために必要調査士となる資格を有することを証する
書面

な事項

⑵

履歴書

⑶ 写真５葉（提出日前３か月以内に撮影した（事務所の所在地）第４条

縦４センチメートル横３センチメートル

本会は，静岡市に事務所を置く｡の無帽，かつ，正面上半身の背景のないもの｡以下同じ｡）

第２章 会員の入退会等
第１節

会

⑷

員

本籍及び住所を証する書面(外国人にあっては，国籍等の記載された外国人住民（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30

（会 員）
第５条

条の45に規定する外国人住民をいう。）に本会の会員は，次に掲げる調査士及び調

係る住民票の写し)

査士法人とする。
⑴

４ 本会に入会手続を取った者は，登録又は変更

本会の区域内に事務所を有する調査士（以の登録を受けたときに本会の調査士会員とな

下「調査士会員」という。
）

る。

⑵

本会の区域内に主たる事務所又は従たる５ 第１項の入会届は，それを提出した者が登録事務所を有する調査士法人（以下「法人会を受けることができなかったときは，失効する｡

員」という。
）（法人会員の入会届）
第２節

入会及び退会

第７条 調査士法人は，法第53条第１項又は第４項の規定により本会の会員となったときは，会（調査士会員の入会手続）第６条

員となった日から２週間以内に，連合会の定め本会に入会しようとする者は，連合会のる届出書に，法人の登記事項証明書及び法人の定める入会届を本会に提出しなければならな

定款の写しを添えて，本会に提出するとともに，い｡

本会を経由して連合会に提出しなければなら２

前項の入会届には，次に掲げる事項を記載し，ない。

入会しようとする者が記名押印しなければならない｡（登録事務等）⑴

氏名，生年月日及び男女の別

第８条 本会は，連合会会則及び連合会会則施行⑵

本籍(外国人にあっては，国籍等（国籍の属規則等に従い，連合会の行う調査士の登録及びする国又は出入国管理及び難民認定法（昭調査士法人の届出に関する事務の一部を行う。

和26年政令第319号）第２条第５号ロに規

２ 本会は，前項の事務について連合会に提出す定する地域をいう。以下同じ。
），住所及びべき書面等を受け付けたときは，遅滞なく，連4合会に送付するものとする。

変更が生じたときは，遅滞なく，連合会の定める変更届に，変更を証する書面を添えて，本会（電子証明書）第８条の２に提出するとともに，本会を経由して連合会に本会に入会した調査士会員及び法提出しなければならない｡

人会員は，電子署名に係る電子証明書の取得に

２ 法人会員は，定款又は調査士法人名簿の登録努める。

事項を変更したときは，変更の日から２週間以内に，連合会の定める変更届に，変更を証する

（印鑑届）
第９条

書面を添えて，本会に提出するとともに，本会本会に入会した調査士会員は，土地家屋を経由して連合会に提出しなければならない。

調査士法施行規則（以下「施行規則」という。）
第20条に定める印鑑（以下「職印」という。
）を，（調査士法人の解散届）

連合会の定める印鑑届に，印鑑紙を添えて本会第13条に提出しなければならない｡
２

調査士法人が解散したとき（法第39条第１項第３号を除く｡）は，解散の日から２週間以本会に入会した法人会員は，調査士法人の内に，連合会の定める届出書に，登記事項証明

業務上使用する印鑑（以下「調査士法人の職書を添えて，本会に提出するとともに，本会を印」という。
）を，連合会の定める印鑑届に印経由して連合会に提出しなければならない。

鑑紙を添えて，本会に提出しなければならない｡
３（調査士法人の合併届）

調査士法人の職印は，社員ごとに定める。

第14条

調査士法人が合併したときは，合併の日

ただし，社員のうち特に調査士法人を代表すから２週間以内に，連合会の定める届出書に，べき者を定めた場合は，当該代表者ごとに職登記事項証明書及び定款の写しを添えて，本会印を定めれば足りる。

に提出するとともに，本会を経由して連合会に提出しなければならない｡

（改印届）
第10条

２ 前項の届出は，合併により解散した法人会員

会員が前条の印鑑を改印したときは，遅の退会した旨の届出及び新設された調査士法

滞なく，印鑑紙を添付した改印届を本会に提出人の入会した旨の届出を兼ねるものとする。

しなければならない｡（退会等手続）（印鑑紙の貼付）
第11条
２

第15条

調査士会員は，本会を退会しようとする

本会は，第９条の印鑑届を受理したときとき又は事務所の移転により所属する土地家は，添付された印鑑紙を会員名簿に貼付する｡

屋調査士会（以下「調査士会」という。）を変更

本会は，第10条の改印届を受理したときも前しようとするときは，連合会の定める退会届に項と同様とし，当該印鑑紙の余白にその旨を記

その者が記名し，職印を押して，本会に提出し載する｡

なければならない｡
２ 法人会員の清算人は，清算結了の登記後，

（変更届）
第12条

速やかに，清算結了した旨を連合会の定める調査士会員は，調査士名簿の登録事項に

届出書に，登記事項証明書を添えて，本会に5提出するとともに，本会を経由して連合会にったときは，その旨の登記をした時に退会する。

提出しなければならない｡
３

法人会員が破産手続開始の決定を受けたこ（手数料）とにより退会したときは，２週間以内に，連第19条

会員は，調査士名簿の登録又は調査士法

合会の定める届出書に，破産手続開始の決定

人の届出に関し，連合会会則に定める手数料をを証する書面を添えて，本会に提出するとと納付しなければならない。

もに，本会を経由して連合会に提出しなければならない。
４（通 知）

法人会員が本会の区域内に事務所を有しな

第20条

本会は，次の各号に掲げる場合には，当くなったときは，その登記の日から２週間以該各号に掲げる書面を送付して，その会員の所内に，連合会の定める届出書に，登記事項証

属する支部又はその会員の所属していた支部

明書を添えて，本会に提出するとともに，本に通知する｡

会を経由して連合会に提出しなければならな⑴

い｡

入会があったとき入会した旨を記載した書面の写し⑵（業務廃止の届出）
第16条

退会があったとき退会した旨を記載した書面の写し

調査士会員は，法第15条第１項第１号及⑶ 会員名簿の記載事項に変更があったとき

び第４号に該当することとなったときは，遅滞変更の旨を記載した書面の写しなく，連合会の定める業務廃止届を，本会を経２ 本会は，入会届を提出した者が調査士会員と由して連合会に提出しなければならない｡

なったとき，又は第６条第１項の入会届が失効したときは，その者に対し，その旨を通知する｡（準用規定）
第17条

３ 本会は，第18条の規定により退会の効力が生

第８条第２項の規定は，第12条，第13条，

じたときは，その者に対し，その旨及び年月日

第14条第１項，第15条第２項から第４項まで及を通知する｡

び前条の届出があった場合について準用する。
（懲戒処分があった場合の届出）（退会の効力発生時期）
第18条

第21条

会員は，法第42条又は法第43条の規定に第15条第１項の退会届及び第16条の業よる懲戒処分を受けたときは，遅滞なく，本会

務廃止届を提出した調査士会員は，その届けがに，その旨を記載した届出書を提出しなければ本会に到達した日から退会したものとする｡たならない｡

だし，所属する調査士会の変更の登録に伴い退会しようとする者については，変更の登録の時（会員名簿）に退会する｡
２

第22条

法人会員は，その清算の結了の時又は破産手会員名簿を備える｡

続開始の決定を受けた時に退会する。
３

本会に調査士会員名簿及び調査士法人

２ 前項の会員名簿は，連合会が定める様式によ

法人会員は，その事務所の移転又は廃止により調製するものとする｡

り本会の区域内に事務所を有しないこととな

３ 本会は，第１項の会員名簿に記載した事項に6

変更が生じたときは，会員名簿にその旨を記載（会員証等の再交付申請）

する｡
４

第27条

調査士会員は，会員証又は会員徽章の再本会は，調査士会員が退会し，若しくは登録交付を申請するには，別に定める様式による会の取消しを受けたとき，又は法人会員が退会し員証再交付申請書１通を本会に提出しなけれたときは，それらの者の名簿を調査士会員名簿ばならない｡

又は調査士法人会員名簿から除き，それぞれ別に保管するものとする｡

第３章

会 の 機 関第１節

役 員

（会員証等の交付）
第23条

本会は，入会した調査士会員に，連合会（役 員）の定める様式による会員証及び会員徽章を交

第28条

付する｡
（会員証の記載事項の変更）
第24条

調査士会員は，第12条の変更届を提出する場合において，会員証の記載事項に変更を要

会長１人

⑵

副会長３人以内⑶

理事15人以上20人以内⑷

監事２人以上３人以内以内を常任理事とすることができる。

なければならない｡

３ 監事は，他の役員を兼ねることができない｡

本会は，前項の変更届等を受理したときは，遅滞なく，新会員証を作成の上，これを当該会（役員の職務）

員に交付するとともに，旧会員証を返還させな

第29条

ければならない｡
３⑴

２ 会長は，理事会の承認を得て理事のうち10人するときは，変更届に写真１葉を添えて提出し２

本会に，次の役員を置く｡

会長は，本会を代表し，会の業務を総理する｡

本会は，前項の規定により新会員証を交付し２ 副会長は，会長の定めるところにより，会長たときは，調査士会員名簿に記載事項の変更にを補佐し，会長に事故があるときは，その職務より交付した旨を記載する｡

を代理し，会長が欠員のときは，その職務を行う｡（会員証の返還）第25条

３ 常任理事は，会長の定めるところにより，会調査士会員は，その資格を失った場合に長及び副会長を補佐して日常の業務を分掌すは，本会に会員証を返還しなければならない｡

る｡会長及び副会長に事故があるときは，あらかじめ理事会の定めるところにより，その職務（会員証の再交付）
第26条

を代理し，会長及び副会長が欠員のときは，そ

本会は，調査士会員が，会員証を滅失し，の職務を行う。

又は損傷したときは，その者の申請により会員

４ 理事は，会長の定めるところにより，会長及証を再交付する。
２び副会長を補佐し，会長及び副会長に事故があ

調査士会員は，会員証が損傷したため新会員るときは，あらかじめ理事会の定めるところに証の交付を受けたときは，遅滞なく，本会に，より，その職務を代理し，会長及び副会長が欠

旧会員証を返還しなければならない｡

員のときは，その職務を行う｡

7

５

監事は，次に掲げる職務を行う｡⑴

会の資産及び会計に関する監査⑵

会長，副会長及び理事の業務執行の状況の⑵を受けたとき⑶

監査６

調査士法人が，法第43条の規定により処分を受けた場合において，その処分事由が発監事が欠員のとき，又は監事に事故があると生した当時，当該調査士法人の社員として

きは，あらかじめ総会の決議により定められた

在籍していたとき者がその職務を行う｡
７

法第42条第１項第１号又は第２号の処分⑷

役員は，法令，この会則及び連合会会則並び会則に基づき調査士会員である資格を喪失したときに総会の決議を遵守し，適正にその職務を遂行⑸

総会において解任の決議があったときしなければならない｡
第２節 理 事 会
（役員の守秘義務）
第30条

役員は，会務執行上知り得た会員に関す（理事会の組織及び招集）

る秘密を，正当な理由なくして他に漏らしては第34条ならない。役員を退任した後も同様とする。

理事会は，会長，副会長及び理事をもって組織する｡
２ 理事会は，会長が招集する｡（役員の選任）第31条

３ 理事会を招集するには，会日より１週間前に役員は，総会において調査士会員のうち副会長及び理事に通知を発しなければならなから選任する｡
２

い｡ただし，緊急を要するときは，その期間を短

役員の選任に関し必要な事項は，別に総会で縮することができる｡

定める。

４ 前項の通知には，会議の日時，場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない｡（役員の任期）第32条

５ 理事会は，副会長及び理事全員の同意があっ役員の任期は，役員が就任した時から第たときは，招集の手続を経ないで開くことがで２回目の定時総会の終了する時までとする｡
２

３

きる｡

役員が任期の満了又は辞任により退任した

６ 会長は，緊急を要する事項につき，副会長及場合において，役員の定数を欠くに至ったとき

び理事の全員の同意を得て，第２項の招集に代は，その役員は，後任者が就任するまでその職えて書面又は電磁的記録による決議を求める

務を行うものとする｡

ことができる。

欠員又は増員により選任された役員の任期

７ 理事会に，会務に関する連絡調整を図るととは，他の役員の任期の残存期間と同一とする｡

もに理事会から付託された事項を処理するため，会長，副会長，及び常任理事をもって組織（役員の退任）第33条

する常任理事会を設ける。

役員は，次に掲げる事項のいずれかに該

８ 常任理事会の運営に関し必要な事項は，理事当するときは退任する。
⑴

会で定める。

法第15条第１項又は法第16条第１項の規定による登録の取消しを受けたとき

8

（理事会の決議）
第35条

なければならない｡

本会の業務執行は，理事会の決するとこ

２ 議事録には、理事会が開催された日時、場所

ろによる｡（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出

２

理事会の議長は，会長とする｡

席 を し た 場 合 に お け る当 該 出 席 の 方 法 を 含

３

理事会の決議は，理事会の構成員の過半数がむ。）、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席し，その議決権の過半数で決議する｡可否議長及び出席した役員2人が署名し、又は記名

同数のときは，議長が決する｡

押印しなければならない。

４

理事会の決議について特別の利害関係を有する者は，議決権を行使することができない｡

第３節

総

会

この場合の議決権の数は，前項の議決権の数に算入しない｡
５（総 会）

前条第6項による決議は、理事会構成員の過第38条

半数が書面又は電磁的記録をもって賛成をしる｡

総会は，定時総会と臨時総会の２種とすたときは、理事会の決議があったものとする。
６

会長は，前項の結果を速やかに副会長及び理（総会の組織）事に通知しなければならない。

第39条（理事会の決議事項）
第36条

総会は，調査士会員で組織する｡（総会の招集）

次に掲げる事項は，理事会の決議を経な

第40条

ければならない。

会長は，毎会計年度の終了後２か月以内に定時総会を招集しなければならない｡⑴

事業計画に関する事項

２ 会長は，必要があると認める場合には，臨時⑵

総会に付議すべき事項⑶

規則等の制定及び改廃に関する事項⑷

会長から付託された事項

査士会員に対してその通知を発しなければな⑸

支部長会議に付議すべき事項らない｡ただし，緊急を要するときは，その期間⑹

支部長会議の決議により審議を請求されを短縮することができる｡

総会を招集することができる｡
３ 総会を招集するには，会日から２週間前に調た事項⑺

４ 前項の通知には，会議の日時，場所及び会議

連合会会則第19条に定める代議員の選出の目的である事項を記載しなければならない｡

に関す
る事項
⑻

（総会の特別招集）

常任理事の役職の選任及び解任に関する

第41条

事項
⑼

を会日とする総会を招集しなければならない｡

前各号に掲げるもののほか，業務の執行に

⑴

関する事項

支部長会議の決議により総会招集の請求があったとき

⑵
（議事録）
第37条

会長は，次の場合には，１か月以内の日調査士会員の５分の１以上の者から総会招集の請求があったとき理事会の議事については，議事録を作ら

２9

前項の請求があった日の翌日から３週間以

内に会長が総会招集の通知を発しないときは，前項の請求者が総会を招集することができる｡

第45条（総会の決議事項）
第42条

（議 長）
総会の議長は，総会で選任する｡（特別決議の要件）

次に掲げる事項は，総会の決議を経なけ

第46条

第42条第２号及び第６号並びに役員及ればならない｡

び綱紀委員(同予備委員を含む｡)の解任に関す⑴

予算及び決算に関する事項

る事項の決議は，調査士会員の過半数が出席し，⑵

会則の制定及び変更に関する事項

その議決権の過半数で決議する｡⑶

総会で定めることとされた規則の制定及び改廃に関する事項⑷

役員の選任及び解任に関する事項⑸

綱紀委員及びその予備委員の選任及び解

（議事録）
第47条

ければならない｡

任に関する事項⑹

総会の議事については，議事録を作らな

２ 議事録には，議事の経過の要領及びその結果

重要な財産の取得，処分及び多額の債務のを記載し，議長及び出席した調査士会員２人が負担に関する事項

署名し、又は記名押印しなければならない｡⑺

理事会又は支部長会議において総会に付議すべき旨決議した事項⑻

第４節

総会において，審議することを相当と決議した事項（綱紀委員会）
第48条（決議の要件）
第43条

総会の決議は，この会則に別段の定めのばならない｡
２

綱紀委員会は，綱紀委員(以下この節においの過半数で決議する｡ただし，可否同数のときて｢委員｣という｡)５人以上９人以内をもっては，議長が決する｡

組織する｡

調査士会員は，他の調査士会員を代理人とし

３ 綱紀委員会には，調査及び審議を担当する部て，議決権を行使することができる｡この場合会を置くことができる。

において，代理人は，代理権を証する書面を総４ 委員の任期は，就任の時から第２回目の定時会に提出しなければならない｡
３

本会は，会員の綱紀保持に関する事項をつかさどらせるため，綱紀委員会を置かなけれある場合のほか，出席した調査士会員の議決権

２

委 員 会

総会の終了の時までとする｡

第35条第４項の規定は，総会の決議について

５

委員に事故があるとき又は委員の欠員が生特別の利害関係を有する者の議決権についてじたときに備え，その職務を行うため予備委員準用する｡

３人以内を置く。
６ 委員及び予備委員は，調査士会員のうちから

（議決権）
第44条

総会で選任する｡ただし，委員のうち２名以内

調査士会員は，１個の議決権を有する｡

は，調査士会員以外の有識者から理事会で選出
し，総会で選任することができる。
７ 委員及び予備委員は，役員を兼ねることがで

10

きない｡
８

が適当でないと認めたとき

綱紀委員会に関し必要な事項は，別に総会で定める。

（会員の調査受忍義務）
第53条（準用規定）
第49条

会員は，正当な理由がなければ綱紀委員会の調査を拒んではならない｡

第32条第３項及び第33条の規定は，委員及び予備委員について準用する｡（その他の委員会）
第54条（委員会の職務）第50条

本会は，特定の事項の調査，研究又は運営及び諸活動を行わせる必要があると認める

会長は，会員が法若しくは施行規則又は場合には，理事会の決するところにより，特別

この会則若しくは連合会会則に違反すると思委員会又は各種委員会を置くことができる｡

料するとき，又は違反するおそれがあると認め２ 前項の委員会に関し必要な事項は，理事会でるときは，綱紀委員会にその調査をさせなけれ定める｡

ばならない｡
２

綱紀委員会は，前項の調査を行うには，会員

第５節

業 務 分 掌の保有する事件簿その他の関係書類又は執務状況を調査することができる。
３（業務の分掌）綱紀委員会は，第１項の調査の結果を書面で第55条

会長に報告しなければならない｡
４

本会に，その業務を分掌させるため，次に掲げる部を置く｡

綱紀委員会は，委員の過半数が，会員につい⑴

総務部て第１項の調査をすることを相当と認めると⑵

財務部

きは，書面で，会長にその理由を付して意見を⑶

業務部

述べることができる｡

⑷

広報部

⑸

研修部

⑹

社会事業部

（委員の職責）第51条

委員は，その職務を行うには，会員の人

２ 各部には部長を置く。

権を尊重し，かつ，公正でなければならない。
２

３ 各部の事務は，理事会の定めるところにより，委員及び委員であった者は，職務上知り得た理事がそれぞれ担当しなければならない｡

秘密を他に漏らしてはならない｡（各部の事務）（委員の除斥）第52条

第56条

委員は，次に掲げる事由が存するときは，その職務の執行から除斥される。

総務部のつかさどる事務は，次のとおりとする。
⑴

会員の品位の保持のための指導及び連絡⑴

当該委員が調査の対象となったとき⑵

調査の対象となった会員と特別の利害関⑵

会員の執務の指導及び連絡に関する事項

係(身分関係を含む｡)があるとき⑶

会長印，その他の会印の管守に関する事項

前各号に掲げる事由のほか委員の過半数⑷

文書の収受，発送及び保存に関する事項⑶

に関する事項11

⑸会員の入会及び退会その他人事に関する⑼

境界標及び境界に関する資料の管理に関

事項

する事項

⑹

協会の役員推せんに関する事項⑺

調査士の登録及び調査士法人の届出の事る。

務に関する事項⑴

広報に関する事項

本会及び会員に関する情報の公開に関す⑵

会報の編集及び発行に関する事項

る事項⑶

情報の収集及び参考図書の編集発行に関⑻⑼

４ 広報部のつかさどる事務は，次のとおりとす

本会及び会員の保有する個人情報の保護に関する事項

５ 研修部のつかさどる事務は，次のとおりとす

会員の業務に関する紛議の調停に関する

る。

⑽

事項

⑴

研修計画に関する事項

非調査士等による調査士業務の排除に関⑵

会員研修会の実施に関する事項

する事項

⑶

講演会，講習会等の開催に関する事項

その他，他の部の所掌に属さない事項⑷

業務関係図書の編集，発行に関する事項

⑾
⑿
２

する事項

財務部のつかさどる事務は，次のとおりとす

６ 社会事業部のつかさどる事務は，次のとおり

る。

とする。

⑴

入会金及び会費の徴収に関する事項⑴ 地図の作成及び整備等に関する事項⑵

予算及び決算に関する事項⑵ 筆界特定制度に関する事項⑶

金銭及び物品の出納に関する事項⑶⑷

資産の管理に関する事項⑸

業務関係図書及び用品の購入あっせん，頒事項⑷ 日本司法支援センター（法テラス）に関す

布に関する事項⑹

会員の福利厚生に関する事項⑺

会員の共済に関する事項

３

筆界に関する民間紛争解決手続に関するる事項⑸

公共嘱託登記の受託推進及び協会に対する助言に関する事項

業務部のつかさどる事務は，次のとおりとす⑹ その他公共，公益に関わる事業の推進に関

る。

する事項

⑴

会員の業務の指導及び連絡に関する事項⑵

会員の業務の改善に関する企画及び立案

第４章 事 務 局

に関する事項⑶

調査士業務の相談に関する事項⑷

業務関係法規その他業務に関する調査及

（事務局）
第57条

び研究に関する事項⑸

報酬に関する調査及び研究に関する事項⑹

統計に関する事項⑺

境界についての確認，管理及び鑑定に関す局を設置し，必要な職員を置く｡（事務局の運営）
第58条

る調査及び研究に関する事項⑻

本会に，その事務を処理するため，事務事務局の組織及び運営に関し必要な事

項は，理事会で定める。

地図に関する調査及び研究に関する事項

12

第５章

資産及び会計（資産の管理）第63条

本会の資産は，会長が管理する｡（会計年度）
第59条

本会の会計年度は，毎年４月１日に始ま（予算外支出）り翌年３月31日までとする｡

第64条

会長は，予算の執行に当たり，やむを得ない事情により予算外の支出を必要とすると
（予 算）
第60条

きは，理事会の決議を経て，その執行をするこ

本会の経費は，入会金，会費，寄附金そとができる｡の他の収入をもって支弁する｡
２

２ 会長は，前項の規定により予算を執行したと会長は，当年度の予算案を作成し，理事会のきは，その後最初に開かれる総会において，そ決議を経て，これを定時総会に提出しなければの承認を受けなければならない｡

ならない｡
３

会長は，予算の執行に当たっては，総会で承（財産の請求制限）認された予算に基づき執行しなければならな

第65条

い。
４

の会則に別段の定めのあるときを除き，本会に予算が成立するまでの間の本会の収入及び対してなんらの財産上の請求をすることがで支出は，前年度予算の例による｡
５

きない｡

定時総会において予算が成立しないときは，予算を成立させるため，会長は，速やかに臨時（給与･旅費等）

総会を招集しなければならない｡
６

会員は，その資格を失った場合には，こ

第66条

予算の執行に関し必要な事項は，理事会で定役員及び職員等の給与，旅費及び手当等

は，理事会の定めるところによる｡

める。
第６章 支部及び支部長会議（財産目録）
第61条

第１節 支 部

会長は，本会の資産及び負債を明らかにするため，毎会計年度末現在における財産目録（支 部）を作成しなければならない｡

第67条

本会は，理事会の定める区域ごとに支部を置く｡（決算報告書）第62条

２ 前項の区域内に事務所を有する会員は，その会長は，本会の前年度の収入及び支出の支部に所属するものとする｡

決算報告書を作成し，監事に提出しなければな
らない｡
２

３

（支部の目的）

監事は，前項の決算報告書を監査し，その結第68条

支部は，本会及び他の支部との連絡を密果についての意見をこれに付記しなければなにし，当該支部に所属する会員(以下｢支部会らない｡

員｣という｡)の指導及び連絡に関する事務を行

会長は，定時総会に前項の決算報告書を提出

うことを目的とする｡

しなければならない｡

13

（支部の役員）
第69条

了の時までとする｡

支部に，支部長及び支部規則で定める役

３ 議長は，支部長会議を代表し，副議長は，議

員を置く｡
２

長を補佐し，議長に事故があるときはその職務

支部の役員は，支部規則の定めるところによを代理する｡

り，支部に所属する調査士会員のうちから選任

４ 議長及び副議長は，支部長の資格を喪失したする｡

ときは，退任する｡（支部長の報告義務）（支部長会議の招集）第70条

支部長は，支部会員が法若しくは施行規第74条

則又はこの会則若しくは連合会会則に違反すると認める場合には，支部長会議を招集するこると思料するときは，その旨を会長に報告しなとができる｡

ければならない｡
２２ 支部長会議を招集するには，会日から１週間

支部長は，支部の毎会計年度終了後２か月以前に会議の日時，場所及びその目的である事項

内に，支部の収入及び支出に関する決算報告書を記載した通知を支部長に発しなければならを会長に提出しなければならない｡

ない｡（支部規則）（支部長会議の招集請求）

第71条

２

会長又は支部長会議の議長は，必要があ

この会則に定めるもののほか，支部の組

第75条

会長は，５人以上の支部長から，会議の織，事業その他支部の目的を達成するために必目的である事項及び招集の理由を記載した書

要な事項は，支部規則で定める｡

面を提出して支部長会議の招集の請求があっ前項の支部規則を定め，これを変更するには，会長の承認を得なければならない｡

たときは，２週間以内に支部長会議を招集しなければならない｡
２

第２節 支部長会議

前項の請求があった後１週間以内に支部長

会議の招集通知が発せられなかったときは，前条第１項の規定にかかわらず，前項の請求者は，（支部長会議）第72条

２

連名で，支部長会議を招集することができる｡

支部長会議は，支部長をもって組織する。

３ 前項の場合において，役員及び職員の出席を

ただし，支部長に事故があるときは，支部規則必要とするときは，前条第２項の通知を役員及で定める者に代理させることができる｡

び職員にも発しなければならない｡

本会の役員及び職員は，支部長会議に出席して意見を述べることができる｡（支部長会議の決議事項）
第76条（支部長会議の議長及び副議長）
第73条

経なければならない｡

支部長会議に，議長及び副議長各１人を

⑴

置く｡
２

次に掲げる事項は，支部長会議の決議を
総会若しくは理事会又は会長から付託された事項

議長及び副議長は，支部長が互選し，その任⑵

期は，就任後の本会の第２回目の定時総会の終総会又は理事会に付議することを相当と
認める事項

14

⑶
２

その他本会の適正円滑な運営を図るため

１項の入会届を提出するときに，別紙「入会金に必要な事項

及び会費に関する規則」（以下「別紙」という。）

支部長会議は，本会の運営に関して，会長にに定める入会金を納入しなければならない｡た建議することができる｡

だし，その者が入会に至らなかったときは，その者に入会金を返還しなければならない｡

（議決権）
第77条

２ 調査士法人は，第７条に規定する届出をする支部長会議の決議は，支部長の過半数がときに，別紙に定める入会金を納入しなければ出席し，その議決権の過半数の決議による｡
２

ならない。

支部長は，１個の議決権を有する｡
（会 費）
（議事録）

第78条

第82条

支部長会議の議事については，議事録をればならない｡

作らなければならない｡
２

会員は，別紙に定める会費を納入しなけ

２

議事録には，議事の経過の要領及びその結果

法人会員が会費を６か月分滞納したときは，当該法人の社員が連帯して納入しなければなを記載し，議長及び出席した支部長２人がこれらない。

に署名，押印しなければならない｡
３

前項の議事録は，本会において保存する｡（会費の延納･減免及び返還）
第83条（書面による決議）
第79条

納入することが困難な事由があるときは，会長

会長は，緊急を要する事項について，書に対し，その延納，減額又は免除の申出をする

面により支部長会議の決議を求めることがでことができる｡

きる｡
２２ 前項の申出は，当該会員の所属する支部の支

前項の場合において，支部長の３分の２以上

部長を経由してするものとし，支部長は実情をが当該事項について，書面による同意を表した

調査の上，意見を付した書面をもって，会長にときは，支部長会議の決議があったものとみな具申するものとする｡

す｡
３

会員は，疾病又は災害等により，会費を３ 会長は，会費の延納，減額又は免除を認定し会長は，前項の決議の結果を，速やかに，支たときは，その旨を当該支部長及び当該会員に部長に通知しなければならない｡

通知するものとする｡
４ 会費の延納，減免及び返還に関し必要な事項（準用規定）
第80条

は，理事会で定める。

第35条第４項の規定は，支部長会議の議

５ 本会は，会員がその資格を失った場合におい決権について準用する｡て，会費の過納があるときは，当該会員であった者若しくはその遺族又は当該社員であった

第７章

入会金及び会費者に対し，その会費を返還する｡

（入会金）
第81条

（みなし退会）

本会に入会しようとする者は，第６条第

第84条

15

調査士会員が，第82条に規定する会費を６か月分滞納し，本会から一定の期日を定めてし，その実施及び運営に関して必要な事項は，納入すべき旨の催告を受けたにもかかわらず，

理事会で定める。

その期日までに滞納会費を納入しないときは，当該会員は，その期日の翌日から会員である資第10章

業務執行及び品位保持格を失い，本会を退会したものとみなす｡（品位保持等）
第８章

研

修

第87条

会員は，常に調査士としての品位を保持し，信用の昂揚を図り，業務に関する法令及び（研修の実施）第85条

実務に精通して，公正かつ誠実に業務を行わな

本会は，会員の資質向上を図るため，法ければならない｡

令及び実務等に関する研修を実施する。
２

前項の研修の実施に関し必要な事項は，理事（会則等の遵守義務）

会で定める。

第88条

会員は，本会の会則，規則，支部規則及び総会の決議並びに連合会会則を守り，本会の（研修の受講）
第86条

秩序の維持に努めなければならない｡

調査士会員は，本会及び支部並びに連合

２ 会員は，本会の発する注意又は勧告に従うと

会及び連合会会則第27条で定めるブロック協

ともに，回答を求められた事項については，遅議会が実施する研修を受け，その資質の向上に滞なく，これに応答しなければならない｡

努めなければならない｡
２

調査士会員は，前項の研修のうち，本会又は（非調査士等との提携の禁止）連合会が指定する研修を受講しなければなら

第89条

ない。
３

４

会員は，土地家屋調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に，自己の名調査士会員は，業務を行う地域における土地義を貸与する等他人をして調査士の業務を取の境界に関する慣習及びその他の業務についり扱わせるよう協力し，又は援助してはならなての知識を深めるよう努めなければならない。

い｡

調査士法人は，社員である調査士が本会の実施する研修に出席できるよう配慮しなければ（不当誘致行為の禁止）

ならない。

第90条

会員は，金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致してはならない｡
第９章 境界紛争解決センター（違法行為の助長の禁止）（境界紛争解決センターの設置）第90条の２

第86条の２ 本会は，筆界に関する民間紛争解決

会員は，詐欺的な行為，暴力その他

これに類する違法又は不法な行為を助長し，又手続の業務を行うため，境界紛争解決センター

はこれらの行為を利用してはならない。

を設置することができる。
２

前項の境界紛争解決センターの業務につい（利益享受等の禁止）ては，法務大臣の指定及び認証を受けるものと

第90条の３16

会員は，取り扱っている事件に関して，相手方から利益を受け，又はこれを要求し，の業務に関する報酬額の算定の方法その他の若しくはこれを約束してはならない。

報酬の基準を掲示するなどして，明示しなければならない。

（広 告）第91条

会員は，自己の業務について広告をする（職 印）

ことができる。ただし，虚偽若しくは誇大な広３

会員が業務上使用する職印の規格は，連告又は品位を欠く広告は，この限りでない。

合会の定めるところによる。

（業務の取扱い）（記名･職印の押印等）

第92条

２

第94条

会員は，その業務を行うに当たっては，

第95条

会員は，調査士業務として依頼者又は官法令，通達に準拠し，特別の理由がない限り，公庁に提出する書類(民間紛争解決手続代理関依頼を受けた順序に従い，迅速かつ適正に事件係業務を除く。以下本条において同じ｡)を作成

を処理しなければならない。

したときは，その書類の末尾又は欄外に記名し，会員は，業務の適正な処理を図るため，必要職印を押さなければならない｡に応じて依頼者等の承諾を得て，相互に資料の２ 会員は，調査士業務として依頼者又は官公庁提供をする等必要な協力をするよう努めるもに提出する電磁的記録を作成したときは，職名のとする。

及び氏名を記録し，電子署名を行わなければな

会員は，業務を受託するに当たっては，依頼らない。

者にその業務内容及び報酬等を十分説明し，契約書を作成するなどして，業務に関して紛争が（領収証）生じることのないよう努めなければならない｡

第96条

会員は，依頼者から報酬を受けたときは，連合会の定める様式による領収証正副２通を（依頼の拒否）
第92条の２

作成し，正本は，これに記名し，職印を押して会員は，業務の依頼(筆界特定の手

当該依頼者に交付しなければならない｡

続に関する業務及び民間紛争解決手続代理関２ 前項の領収証は，電磁的記録により作成及び係業務を除く｡)を拒んだ場合において，当該業保存することができる。

務の依頼をした者から請求があったときは，そ３ 前２項の副本は，作成の日から３年間保存しの者に対し，その理由を記載した書面を交付しなければならない｡

なければならない。
２

会員は，筆界特定の手続に関する業務又は民（事件簿）

間紛争解決手続代理関係業務についての事件

第97条

会員（調査士法人の社員である調査士会の依頼を受任しないときは，速やかに，その旨員を除く。）は，連合会の定める様式により，事を当該依頼をした者に通知しなければならな

件簿を調製しなければならない｡

い。

２ 事件簿には，依頼を受けた順序に従い，受託
番号，受託年月日，件名，依頼者の氏名･住所及（報酬の基準に関する明示）
第93条

び報酬額等を記載しなければならない｡

会員は，事務所の見やすい場所に，会員

３ 受託番号は，毎年更新しなければならない｡

17

４

第１項の事件簿は，磁気ディスクその他の電２ 本会は，前項の届出があったときには，その磁的記録により記録することができる。
５

旨を静岡地方法務局の長に通知するものとす

事件簿は，その閉鎖後７年間保存しなければ

る。

ならない｡
（会員証等）（年計報告）
第98条

第102条

会員（調査士法人の社員である調査士会

調査士会員は，その業務を行う場合には，会員証を携帯し，会員徽章を着用しなけれ員を除く。
）は，毎年１月末日までに，連合会のばならない｡

定める様式により，前年に処理した事件の総件

２ 会員は，その補助者に連合会の定める様式に数を記載した年計報告書を会長に提出しなけよる補助者証を携帯させなければならない｡

ればならない｡
２

会長は，前項の年計報告書を受理したときは，その総合計表を作成し，毎年３月末日までに連（補助者の使用責任）第103条

合会の会長に提出しなければならない｡

会員は，補助者に業務を補助させる場

合には，その指導及び監督を厳正にし，補助者の業務上の過失について，その責めを負わなけ（事務所の設備）
第99条

ればならない｡

会員は，その事務所に，依頼者から預託された図面，書類その他の物件の保管に必要な（届 出）設備を整えなければならない｡

第104条

会員は，法又は施行規則の規定に基づき静岡地方法務局の長に書面を提出するには，（表 示）

本会を経由しなければならない｡

第100条 調査士会員は，その事務所に｢静岡県土地家屋調査士会会員土地家屋調査士何某事務第11章

会の指導，調査，注意勧告所｣と記載した表札を掲げなければならない｡
２

法人会員は，その事務所に調査士法人の名称（会員に対する指導及び調査）と，社員である調査士の氏名を記載した表札を第105条

掲げなければならない。
３に会員に対する指導の必要があると認めると前２項の表札の規格は，連合会の定めるとこきは，その会員から報告を徴した上，その会員

ろによる｡
４

会長は，会員の業務の適正を図るために適切な指示又は指導をすることができる｡

会員は，業務の停止の処分を受けたときは，

２ 会長は，必要があると認めたときは，会員のその停止期間中表札を撤去しなければならな保有する事件簿その他の関係書類又は執務状い｡

況を調査することができる。
３ 会員は，正当な理由がなければ前項の調査を（補助者に関する届出）
第101条

拒んではならない。

会員は，補助者を置いたとき又は補助者を置かなくなったときは，別に定める届出書（注意勧告）

を，本会に提出しなければならない｡

第106条

18

本会は，会員が法若しくは施行規則又はこの会則若しくは連合会会則に違反するおの他の関係書類又は執務状況を調査することそれがあると認めるときは，綱紀委員会の調査ができる｡

を経て，当該会員に対して注意を促し，又は必２

要な措置を講ずべきことを勧告することがで第105条第３項の規定は，前項の調査について準用する｡

きる｡
２

本会は，前項に規定する注意又は勧告の要否（協力義務等）を決定するため，あらかじめ理事会において，

３

第110条

本会は，他の調査士会から綱紀委員会

その構成員のうちから，５人以上７人以内の者の調査又は注意勧告の決定に必要な調査若しを選任しなければならない｡

くは紛議の調停のための調査に協力を求めら

注意又は勧告は，前項の規定により選任されれたときは，その調査に協力するものとする。

た者の３分の２以上の決議をもって行う｡
４

注意又は勧告に関し必要な事項は，理事会で

第12章

情報の公開

定める。
（情報の公開））（再調査の申立）
第107条

第111条

前条第１項の規定により，注意又は勧本会は，本会及び会員に関する情報を公開するものとする。

告を受けた会員は，その注意又は勧告に不服が

２ 前項の情報公開に関して必要な事項は，理事あるときは，注意又は勧告を受けた日の翌日か会で定める。

ら30日以内に，理由を付した書面をもって，本会に対して再調査の申立をすることができる｡
２

第13章

本会は，前項の再調査の申立があったときは，理事会で調査の上，必要な措置を講ずるものと（紛議の調停）

する｡
３

第112条

第105条第２項の規定は，前項の調査につい本会は，所属の会員の業務に関する紛議につき，当該会員又は当事者その他関係人のて準用する。
４

紛議の調停請求により調停を行う。

本会は，第２項の措置に関し，連合会の意見

２ 前項の紛議の調停を行うため，本会に紛議調を聞くことができる｡

停委員会を置く。
３ 紛議の調停に関し必要な事項は，理事会で定（準用規定）

める。

第108条 第52条の規定は，第106条第２項の規定により選任された者及び前条第２項の理事会（会員の出頭義務等）の構成員について準用する｡

第113条

調停の請求を受けた会員は，やむを得ない事由がある場合を除き，調停の期日に出頭(書類及び執務状況の調査)
第109条

しなければならない。

本会は，法第55条又は施行規則第40条

２ 前項の会員は，本会から紛議に関係する書類

第３項の規定により，法務大臣に報告するため等の提出を求められたときは，これに応じなけに必要があるときは，会員の保存する事件簿そればならない。

19（会員の履行義務）
）
第114条

附 則

会員は，調停で合意した内容について（施行期日）

は，誠実に履行しなければならない。

１ この会則は，昭和55年７月１日から施行する｡（経過措置）（守秘義務）
第115条

２ この会則による改正後の規定は，この会則の紛議の調停に関与した者は，正当な事施行前に生じた事項にも適用する｡

由がある場合でなければ，その職務上取り扱つ

ただし，この会則による改正前の規定によった事項について知り得た秘密を他に漏らしてて生じた効力を妨げない｡

はならない。
附 則
第14章

雑

則

（施行期日）
この会則は，昭和56年７月１日から施行する。

（会員の表彰･慶弔）第116条 会長は，理事会に諮り，本会の向上発展

附 則に特に功績があった会員を表彰することがで（施行期日）きる｡
２

この会則は，昭和58年７月１日から施行す

会長は，理事会の決議を経て慶弔規程を別にる。ただし，附則第４項については，昭和59年

定めることができる｡

１月１日から施行する。

（名誉会長･顧問等）

附 則

第117条 本会に名誉会長のほか，顧問，相談役及（施行期日）び参与(以下これらの者を｢顧問等｣という｡)を

この会則は，昭和58年８月１日から施行する。

置くことができる｡
２

名誉会長は，会長が総会に諮って委嘱する｡

３

顧問等については，会長が理事会に諮って委附 則（施行期日）嘱する｡
４

この会則は，昭和59年７月１日から施行する。

会長は，名誉会長及び顧問等に対し，本会の運営その他重要事項について諮問を発し，又は附 則助言を求めることができる｡
５（施行期日）

名誉会長及び顧問等の任期は，会長の任期とこの会則は，昭和60年７月１日から施行する。

同一とする｡ただし，会長が任期の中途において退任したときは，名誉会長の任期は，新たに附 則選任された会長の就任の時までとする｡（施行期日）
この会則は，昭和61年６月１日から施行する。

（施行規則への委任）
第118条

この会則の施行に必要な規則は，理事

附 則

会の決議を経て，会長が定める｡（施行期日）

20

この会則は，昭和62年７月１日から施行する。

附 則（施行期日）

附則

この会則は，平成10年９月17日から施行する。

（施行期日）
この会則は，平成元年７月１日から施行する。

附 則（施行期日）

附則

この会則は，平成11年10月13日から施行する。

（施行期日）
この会則は，平成３年12月１日から施行する。

附 則（施行期日）

附則

この会則は，平成13年９月18日から施行する。

（施行期日）
この会則は，平成４年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）

附

１ この会則は，平成15年８月１日から施行する｡

則（経過措置）（施行期日）
この会則は，平成６年４月１日から施行する。

２ この会則による改正後の規定は，この会則の施行前に生じた事項にも適用する｡ただし，こ附の会則による改正前の規定によって生じた効則

力を妨げない｡（施行期日）
この会則は，平成７年７月１日から施行する。

附 則
附（施行期日）

則

この会則は，平成18年11月８日から施行する。

（施行期日）
この会則は，平成７年９月19日から施行する。
附

附 則

則

（施行期日）（施行期日）
この会則は，平成９年６月20日から施行する。
附

この会則は，平成20年10月１日から施行する。
附 則

則（施行期日）（施行期日）

この会則は，平成21年10月１日から施行する。

この会則は，平成９年９月29日から施行する。
附 則
附（施行期日）

則

この会則は，平成21年10月29日から施行する。

（施行期日）
この会則は，平成10年７月１日から施行する。

21

附る社員（社員のうち特に調査士法人を代表

則（施行期日）すべき者を

この会則は，平成22年８月24日から施行する。
附

人を代表する社員）が１人である場合，従来の主たる事務所又は従たる事務所の職

則

印を当該社員の職印とみなす。

（施行期日）
この会則は，平成22年10月１日から施行する。
附⑵

主たる事務所又は従たる事務所に常駐する社員（社員のうち特に調査士法人を代表

則すべき者を定めた場合は当該調査士法人（施行期日）
この会則は，平成23年８月29日から施行する。
附

定めた場合は当該調査士法を代表する社員）が２人以上である場合，従来の主たる事務所又は従たる事務所の則

職印をあらかじめ指定した当該社員のう（施行期日）

ちの１人の職印とみなす。その他の当該社

この会則は，平成24年８月31日から施行する。

員は速やかに使用する職印を届け出るも
附

則

のとする。

（施行期日）⑶

この会則は，平成25年12月６日から施行する。
附

社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めている場合において，従たる事務所に常駐する社員が当該調査士法人を代則表する社員でない場合，従来の従たる事務（施行期日）

所の職印を廃止したものとみなす。

この会則は，平成28年２月22日から施行する。

（事件簿の保存期間についての経過措置）
附

則 （第３条，第７条，第８条，第８条の２，

３

第97条第５項における事件簿の保存につい第９条，第13条，第17条，第18条，第22条，第ては，施行日を基準として事件簿の閉鎖後５年を28条，第65条，第76条，第86条，第86条の２，

経過したものは適用しない。

第92条，
第96条，第97条，第109条）

附 則（施行期日）

条、第 48 条）

１

この改正会則は，司法書士法及び土地家屋調（第 34 条、第 35 条、第 37 条、第 47（施行期日）

査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第この会則は、法務大臣の認可の日（令和３年29号）の施行の日（令和２年８月１日）から施

12 月９日）から施行する。

行する。
（調査士法人の職印についての経過措置）
２ 改正会則施行の際，改正前の会則に基づく【付帯決議】

調査士法人の職印は，次の取扱いとする。
⑴「脱字誤字の訂正及び内容の変更を伴わない字主たる事務所又は従たる事務所に常駐す

句の修正は，会長に一任する。」

22

別紙
１

入会金及び会費に関する規程

入会と同時に入会金及び滞納会費を納入

入会金しなければならない

入会金は，次に掲げる金額とする。
⑴ 調査士会員金50,000円⑵ 法人会員の主たる事務所金50,000円，
従たる事務所１か所につき金50,000円
２

各会費の金額⑴ 一般会費は，１か月当り次に掲げる金額とする⑵ 調査士会員金11,000円とする⑶

法人会員の主たる事務所につき金11,000円，従たる事務所１か所につき金11,000円とする⑷ 月の中途において，入会又は脱会する場合の会費は，当該月を１か月として計算する⑸

特別会費は静岡県土地家屋調査士会特別会費規則による

３

会費の納入方法⑴ 会費は，１年を２期に分け，４月より９月までを第１期，10月より翌年３月までを第２期とし，理事会において定めた方法により，それぞれ当該月の最初の月の末日までに各期分を前納するものとする⑵

１期の中途において入会する者の前納する会費は，入会しようとする月より前項本文の規定により当該月の属する期の末日までの会費の合計額とする

４

支部交付金
調査士会は，支部ごとに，当該支部会員から納入された一般会費の内，月額一人当たり2，000
円の額を，当該支部に，その事務費として交付
する。

５

滞納会費
⑴

会則第84条の規定により，会員である資格を失った者は，脱会後速やかに滞納会費を納入しなければならない⑵ 前項の者が，再び入会しようとするときは，

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