第４１４回（平成３０年１２月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書１

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

コミセンおのの今後について

第２項目

水道事業の広域連携について

要点・要旨

第１項目

コミセンおのの今後について

市民会館は、昭和４９年４月の開館から４２年間市民の皆様に親しまれてきました。
しかし、平成２５年１１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、不特定多数の者が利用する建物のうち大規模な建物には耐震診断が義務付けられた中で、耐震診断や耐震補強工事を行うには多額の費用が見込まれること等から、平成２８年１２月
末をもってやむなく閉館されました。一方コミセンおのについては、市役所新庁舎への移転までの間、活用することとなっています。しかし、庁舎の移転に伴い、市民の方々
からはその後の「コミセンおのはどうなるのだろう」との声をお聞きします。先月行いました市議会と小野地区区長さんとの意見交換会でも同様の意見をお聞きしました。
コミセンおのは、サークル活動のみでも本年度上半期で、約７，３００人の利用があり、地域コミュニティーの交流の場、市民の活力を養う場となっています。定例の教育委員会においても、コミセンおの移転について議論されておりますが、市民の関心でもあるコミセンおのの今後について、次の３点をお伺いします。

（１点目）コミセンおのの移転先について答弁者

教育管理部長コミセンおのの移転先として福祉総合支援センターに移転する等、複数の案が検討されているようですが、メリット・デメリット等を含め現在の検討内容をお伺いします。

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１ 髙坂 純子 議員（２点目）調理室について

答弁者

教育管理部長コミセンおのには調理室もあり、パン教室などのサークル活動や社会福祉協議会が給食サービス事業として、毎週火曜日と金曜日に７５歳以上の一人暮らしの方や高齢者夫婦、障がい者の方等へ１食２００円での給食を調理されるなどの活動をされ、一週間で１６０名の方々が給食サービスを楽しみにされています。最近では、給食サービスを受けておられる方や調理ボランティアの方々からもコミセンおのの移転を気にされている声をお聞きします。
コミセンおのの移転に伴い、調理室のあり方についてどのように検討されているのか
お伺いします。

（３点目）コミセンおののあり方について答弁者

教育管理部長

新庁舎の移転に伴い、教育委員会は新庁舎へ入ることになります。また、コミュニテ
ィホールで年間１００回以上行われている会議や研修会等といった行事は、新庁舎の会
議室等を利用すればクリアできる部分も多いと考えます。そうした時にコミセンおのは
市内５つのコミセンと同じ位置づけと考えていくのか、それとも他のコミセンをまとめる中央コミセン的な位置づけとするのか。そういったことも含めた論議等も必要ではな
いかと考えます。定例教育委員会では、今年度中に議論し平成３１年度に確定したい考えであると伺っておりますが、今後どのように検討を進められるのかお伺いします。

第２項目 水道事業の広域連携について
自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が成立しました。その中で、私が特に注目したのは、人口減尐などで水の使用量が減り、全国的に水道事業において収益が減ること等から、現在政府が広域連携を推進しており、今回の改正においてもその内容が含まれている点であります。
平成１９年度の全国の水道料金収入総額は２兆５，０１８億円でしたが、平成２８年
度は２兆３，３０１億円と１割近く減尐しました。給水人口が５，０００人を超える上水道事業（平成２８年度現在１，３５５事業）は約３割が赤字で、５，０００人以下の
小規模な簡易水道事業（同５,１３３事業）はさらに厳しい経営を強いられています。
政府は事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いですが、このように動き始めた今、小野市としても水道事業の広域連携についての方向性を考えていくべきではないかと思い次の４点についてお伺いします。
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１ 髙坂 純子 議員（１点目）水道管の老朽化について

答弁者

水道部長

水道施設の老朽化が進んでいることも深刻です。今年６月の大阪北部地震では、４府県３２市町で断水や漏水が発生し、古い水道管の破裂で被害が拡大するなど、老朽化している管の更新が喫緊の課題として浮上しています。小野市では平成２４年から２９年３月末までの５年間で、水道管延長約３２０㎞のうち、約１８㎞の更新を行い、更新率
５．６％とお聞きしていますが、長期計画はどのようになっているのかお伺いします。

（２点目）水道料金の推移について

答弁者

水道部長

日本政策投資銀行によりますと、家庭用平均水道料金は３０年後には約６割上がるとの試算をしています。県内平均水道料金より安い小野市ですが、１点目の長期計画を踏
まえて、今後の水道料金の推移についてどのように試算されているのかお伺いします。

（３点目）人材育成について

答弁者

水道部長

兵庫県が示している県内各地域における水道事業体の技術職員の年齢構成を見ると、全県的に４０代以上の職員が大半を占めており、特に北播磨地域ではその割合が８５．７％と高く、今後の技術力を担う人材の確保が急務です。平成２９年の第４０５回定例会の一般質問で水道事業の課題について質問させて頂いた際、「各施設や現場を熟知した職員の育成が今後の課題」との答弁を頂いておりますが、これからの人材育成の取組についてどのように考えておられるのか改めてお伺いします。

（４点目）今後の方向性について

答弁者

水道部長

兵庫県は市町への水道事業への支援を検討するために、平成２８年度に「兵庫県水道事業のあり方懇話会」を発足させ、２年間にわたって水道事業の様々な角度から持続可
能な水道システムの確立を目指して検討が行われたとお聞きしております。兵庫県市長会の代表として小野市長も出席しておられたとお聞きしておりますが、水道事業の広域連携等、今後の方向性についてお伺いします。

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２ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書２

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

育児休業中の保育所等利用について

第２項目

利用者ニーズに応じた保育について

第３項目

市営住宅の原状回復義務について

要点・要旨

第１項目

育児休業中の保育所等利用について

小野市１４箇所の保育所・認定こども園は、すべて社会福祉法人が運営されております。小野市には公立保育園がなく、この１４園の私立保育所に加え２園の公立幼稚園により、市内の保育・幼児教育が行われてきました。そのような中、今年度から２箇所の保育所が認定こども園としてのスタートを切られました。これにより、保護者が働いていなくても、４・５歳児は市内２箇所の公立幼稚園に加え、３・４・５歳児は認定こども園の１号認定という選択肢が増え、河合地区に１箇所、市場地区に１箇所、新たに入所できる施設ができました。このように、利用の選択肢が広がることは望ましいことだと考えています。そこで次の３点についてお伺いします。

（１点目）育児休業中の保育利用について

答弁者

市民福祉部長小野市ホームページに掲載されている保育所・認定こども園入所案内の中の、保育所・認定こども園保育園部に入所できる事項によると、「育児休業中に既に保育を利用している子どもがいて、引き続き利用することが必要であると認められること」とありますが、具体的にどのような場合がこの事項に当てはまるのかお伺いします。

（２点目）新たな認定こども園への移行について答弁者

市民福祉部長例えば、育児休業中に既に保育を利用している子どもがいる場合など、認定こども園
4２ 平田 真実 議員

であれば引き続き園を変わることなく対応出来得るメリットなどがあると考えます。しかし、本年３月の第４１０回定例会の一般質問の中で、現状では新たに認定こども園への移行を考えておられる社会福祉法人はないとのことでありましたが、その後の状況についてお伺いします。

（３点目）保育所・認定こども園保育園部への入所対象者について答弁者

市民福祉部長小野市ホームページに掲載されている保育所・認定こども園保育園部に入所できる対象者の条件として、①就労、②妊娠しているか、出産後間もないこと、③保護者が疾病・障がいを有していること、④同居または長期入院等をしている親族を常時介護、または看護をしていること、⑤災害復旧活動に従事していること、⑥求職活動を継続的に行っていること、⑦就学していること、⑧虐待やＤＶのおそれがあること、⑨育児休業中に、既に保育を利用している子どもがいて、引き続き利用することが必要であると認められることとあり、そして最後に⑩として、これら①～⑨に類する状態として小野市長が認めることとありますが、この⑩番目の点についてこれまでどのような事例があったのか
お伺いします。

第２項目

利用者ニーズに応じた保育について

残念なことに、本年１０月に小野市内の保育所に勤務する保育士が園児に対する暴行容疑で書類送検されていたという新聞報道がありました。保護者の中にもこの報道を目にし、どのようなことがあったのかと気にかかっておられる方もいます。
小野市の区域内のみで事業を行う社会福祉法人に限っては、平成２７年４月から指導
監査事務等が県から移譲されました。公立幼稚園は小野市が運営するため、小野市議会
でも様々な議論が行われ、その議論が見えやすい状況にありますが、社会福祉法人として運営されている私立の施設でも、これまでと同様に保護者が安心して子どもたちを預けられ、何より子どもたちが安心して保育サービスを受けることができるよう次の２点についてお伺いします。

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２ 平田 真実 議員（１点目）新聞報道に対する市の対応について答弁者

市民福祉部長

新聞報道では、当該園に対し県や市の改善指導があったとのことですが、その詳細についてお伺いします。

（２点目）市内保育施設における利用者ニーズの把握について
答弁者

市民福祉部長

社会福祉法人全国社会福祉協議会等が中心となり、第三者評価事業や苦情解決制度が任意で行われていますが、小野市の保育所におけるこれらの取組状況はどのようになっているのかお伺いします。また、園から利用者に対するニーズの把握と、また、市からの利用者に対するニーズの把握についてどのように行われているのかお伺いします。

第３項目

市営住宅の原状回復義務について

日本建築学会「阪神淡路大震災住宅内部被害調査報告書」では、阪神・淡路大震災では住宅の全半壊を免れたにもかかわらず、全体の約６割の部屋で家具が転倒、散乱し、半数近い方が家具等の転倒落下で怪我をしたという調査結果となっています。防災対策の家具の転倒防止には、Ｌ字金具などを使用したネジでの壁固定がもっとも安価で効果的であるにもかかわらず、賃貸物件の場合、借り手に原状回復義務があり、一般的にくぎ穴やネジ穴は通常摩耗の範囲を超え、借主負担で回復させることとなっており、賃貸物件では防災対策に効果が高いＬ字金具の使用が難しい現状があります。そこで小野市
営住宅における原状回復義務のルールについて、次の２点についてお伺いします。

（１点目）市営住宅における原状回復義務について答弁者

地域振興部長市営住宅において、一般的にどのような場合に借り手に原状回復義務があるのか、どのようなルールが適用されているのかお伺いします。

（２点目）防災対策としての家具固定による原状回復義務について答弁者

地域振興部長防災対策としてＬ字金具等を使用した場合の原状回復について、一定の配慮等がなされているのかお伺いします。

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３ 富田 和也 議員

一般質問発言通告書３

富田 和也 議員

質問項目
第１項目

高齢者の外出支援について

第２項目

おの介護ファミリーサポートセンターについて

第３項目

議案第５３号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第３号）について

第４項目

議案第６１号

小野市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目 高齢者の外出支援について介護を必要とする高齢者の方や心身の障がい等、自分の力で車や公共交通機関を利用することが困難な方々の外出は、寝たきりの予防や、身体機能の維持・回復に役立つと言われています。また、外出によって社会とのつながりを持ったり、外の空気に触れ刺激を受けたりすることで、生活の質の向上も期待できるのではないかと思います。
一般的に、介護を受けている高齢者の外出は、デイサービスへの送迎以外では家族の自家用車などによることが多いと思われますが、車イスでの乗降はかなりの困難が伴うものと推察いたします。そこで移送サービスや外出支援制度によるサポート体制の充実が必要とされますが、現在、小野市内で利用できる外出支援サービスについて、次の２点についてお伺いします。

（１点目）移動支援型訪問サービス「おのりんカー」について答弁者

市民福祉部参事

本年１０月から小野市介護予防・日常生活支援総合事業にかかるサービスとして、移動支援型訪問サービス「おのりんカー」が開始され市ホームページでも紹介されていますが、当該事業の内容と目的及び現在の利用状況等についてお伺いします。
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３ 富田 和也 議員（２点目）その他の外出支援について

答弁者

市民福祉部参事

市内では、社会福祉協議会が「移送サービス事業」に取り組まれております。
この移送サービス事業は、車いす利用の高齢者及び身体障がい者の通院等で既存の交通手段を利用しにくい方が対象となっていると思いますが、その運用体制等事業の内容と利用状況についてお伺いします。またこれ以外に、外出に支援が必要な高齢者向けのサービスはないかお伺いします。

第２項目

おの介護ファミリーサポートセンターについて

おの介護ファミリーサポートセンターでは、援助を依頼したい人と援助活動をしたい
人がお互いに会員となって、地域の生活を支援する相互援助活動が行われております。
掃除や洗濯、ごみ出し等の生活支援、また、介護保険サービスに該当しない軽度者の通院介助や外出時の付添い等の有償ボランティア活動を現在小野市社会福祉協議会へ委託されていると伺っています。そこで、当該事業の現在の取組状況等について次の３点についてお伺いします。

（１点目）現在の取組状況について答弁者

市民福祉部参事

現在のおの介護ファミリーサポートセンターの業務内容と、依頼会員と協力会員数の推移、また、各々の年齢・男女構成比等に課題などはないかお伺いします。

（２点目）利用状況等について答弁者

市民福祉部参事

各種サービスの利用件数の推移と、事業に要する経費の内容や収益の状況はどのようになっているのか、また、依頼会員やそのご家族等の関係者、協力会員からの意見や課題、今後の動向等を見据え、特に改善された点などはないかお伺いします。

（３点目）依頼会員と協力会員を募る周知方法について答弁者

市民福祉部参事

当該事業は、小野市内に住んでいる６５歳以上の高齢者で援助の必要な方と、４０～
６４歳の要介護認定者に対する、簡易で補助的なボランティア活動の一つであると認識しております。そこで、援助を依頼したい方と援助をしたいと考えている方への周知等
はどのように図られているのかお伺いします。

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３ 富田 和也 議員

第３項目 議案第５３号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第３号）について
答弁者

地域振興部長歳出、款７土木費、項３都市計画費、目３全市公園化事業費、おの桜づつみ回廊整備
事業１，２００万円及び、目２公園管理費、おの桜づつみ回廊管理経費１４０万円について当該事業の内容と取組の背景・目的及び効果についてお伺いします。

第４項目 議案第６１号

小野市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

答弁者

消防長

この条例は、消防団員の報酬年額を現行の１２，０００円から１５，０００円に増額
しようとするものであります。条例改正に至った背景と目的についてお伺いします。

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４

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書４

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

避難所における安全対策について

第２項目

市内在住外国人との共生について

要点・要旨

第１項目

避難所における安全対策について

近年全国各地において毎年のように自然災害は発生しており、小野市においても７月の豪雤により浸水被害や、土砂崩れ等が発生いたしました。
小野市では、各地区のコミセンや学校にいち早く避難所を開設されましたが、今後も「避難する」という場面は増えてくることが想定され、いち早く「避難する」ことが命を守ることに繋がってくると考えております。その時に避難先が被災していれば意味がありません。
今後の山崎断層地震等による災害も視野に入れて考えますと、「避難所」の安全性を確保しておくことが重要で、避難先である施設には入念な安全対策が必要と考えます。
そこで、避難所等の安全対策に関連して次の２点についてお伺いします。

（１点目）災害時に避難所となる施設の安全対策について

答弁者

教育管理部長

指定避難所となる学校やコミセン等において、窓ガラスなどの飛散防止や施設内の大型備品や家具の転倒防止などの安全対策、施設の点検等はどのようにされているのかお伺いします。

（２点目）ブロック塀の安全対策の状況について

答弁者

教育管理部長大阪でのブロック塀の倒壊によって起こった痛ましい事故を契機に小野市においても危険ブロック塀の現状を調査されています。避難所となる施設のブロック塀の現状に
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４河島 三奈 議員

ついてお伺いします。

第２項目

市内在住外国人との共生について

日本は、人口減尐時代を迎え、外国人が貴重な働き手として注目されています。政府は「骨太の方針２０１８」で外国人の単純労働への就労に門戸を開く方針を明記し、これまで慎重だった姿勢を転換しています。今月８日には、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）の改正案が成立し、今後５年間で最大３４万人の外国人を受け入れる方向で進んでいきます。また、現在の技能実習制度から新資格に移行した場合は１０年間の滞在も可能になります。本年１月の時点で日本では２４９万人を超える外国人が生活しており、住民の半数以上が外国人であるという団地も生まれ始めています。小野市においては８００人近くの外国人が生活しておられます
が、今後外国人数の増加が想定される中、文化も言語も違うところで孤立し、トラブルにつながる可能性も出てくることから早期に対策を講じる必要があります。縁あって小野市に住まれる以上、地域住民と外国人の方、相互の生活が尐しでも快適になるように取り組む必要があります。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）外国人数の推移について

答弁者

市民福祉部長

市内在住外国人数の推移と国籍及び使用されている言語について現状をお伺いします。

（２点目）行政の役割について

答弁者

小林昌彦副市長

市のホームページを見ますと、外国人の相談窓口は小野市国際交流協会と案内されていますが、現在の相談体制及び状況についてお伺いします。また、外国人を取り巻く環
境は、職場等の環境や、住んでいる地域の住民との関係、行政との関係等に分けて考えられますが、今後外国人数も増えていくことが想定される中で行政における役割をどのように考えておられるのかお伺いします。

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５ 山中 修己 議員

一般質問発言通告書５山中 修己 議員

質問項目
第１項目 外国人労働者の受入れ体制について
第２項目 小野市内施設の指定管理者について
第３項目

選挙管理委員会の選挙事務について

要点・要旨

第１項目

外国人労働者の受入れ体制について

今月８日には、２０１９年度から５年間で最大３４万人の外国人労働者を受け入れるという出入国管理・難民認定法（入管難民法）の改正案が成立しました。これは現時点
で５８万人、５年後には１４５万人の人手不足が発生するという見込みによるものです。
現在わが国では人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ており、２０１８
年の人手不足による倒産が今年１０月まで３２４件と、過去最悪だった２０１５年の年
間３４０件を上回るペースだと新聞等で報じられています。企業においては、定年後の雇用延長、定年制の廃止などの対策を講じられており、７０歳以上の高齢者を雇用している企業も増えてきているようです。
小野市においても同様の状況が想定されると思いますが、次の３点についてお伺いします。

（１点目）市内企業における労働者不足の現状について答弁者

地域振興部長企業における労働者不足も深刻なように聞いております。市内企業についてどのような状況なのかお伺いします。

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５ 山中 修己 議員（２点目）市内企業における外国人労働者の受入れ状況について答弁者

地域振興部長市内企業の労働者不足に対する対策の１つとして、現に外国人労働者を受け入れられている企業、また、受入れを考えられている企業について、それぞれどれぐらいの数字なのか把握されている現状をお伺いします。

（３点目）外国人労働者の受入れ支援について

答弁者

地域振興部長今後、外国人の数は増えてくることが想定され、国による言葉、文化の違い等、様々な問題が発生してくると思われます。企業等が外国人労働者を受け入れやすくするため、どのようなサポートが考えられるのかお伺いします。

第２項目

小野市内施設の指定管理者について

今期定例会に指定管理者の指定についての議案が９件提出されています。その内訳は、（株）タクマテクノス西日本支社、小野市商工会議所、小野市観光協会への指定がそれぞれ１件ずつで、他６件は小野市都市施設管理協会への指定となっています。
小野市都市施設管理協会への指定は公園が中心ですが、他にも白雲谷温泉ゆぴか、小野市屋外運動場（河合運動広場）、小野市総合体育館（アルゴ）、小野市匠台公園体育館（アクト）、龍翔ドーム等、多くの施設の管理をお願いしています。他の指定管理者は１施設１者の指定が主になっていますが、小野市都市施設管理協会へは多くの施設管理をお願いしています。施設によって、管理の方法等は様々であり、そのノウハウも多岐にわたっていることと思います。多くの施設の指定管理者として選定するにあたり確認の意味も含め、小野市都市施設管理協会の業務内容等について次の２点をお伺いします。

（１点目）小野市都市施設管理協会の管理業務の現状について
答弁者

小林昌彦副市長

指定管理者として指定するにあたり、小野市都市施設管理協会の管理業務の現状についてお伺いします。また、管理業務における課題、評価についてもお伺いします。

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５ 山中 修己 議員（２点目）今後の方向性について

答弁者

小林昌彦副市長

今後、公園等の施設の指定管理については現状、評価等を踏まえ、小野市都市施設管理協会中心で進められるのではないかと思いますが、市として今後の方向性についてお伺いします。

第３項目

選挙管理委員会の選挙事務について

答弁者

選挙管理委員会委員長

公職選挙法において、市議会議員選挙に立候補するための被選挙権の要件の１つに「住所要件」つまり「引き続き３カ月以上市町村の区域内に住所を有すること」という要件が規定されており、この場合の住所とは、単に住民票や居所をさすのではなく、「全生活の本拠」であることが求められています。
しかしながら、ご承知のとおり、一昨年、小野市議会において、市民からの通報により、椎屋邦隆議員の住所要件に疑義が生じたことから、１００条委員会を設置し、３カ月間にわたる調査を行い、大きな混乱が生じました。
新聞報道等によりますと、全国各地で同様の問題が起こっており、小野市においても今後再び同様の問題が生じないとは言い切れません。また、一旦問題が起これば多くの議員、職員に多大な事務負担や経費が発生するだけでなく、本来の業務に支障をきたす
恐れがあります。二度と同様の問題を発生させないよう、未然に防止することが重要だと考えます。
小野市では、公職選挙法の定める市議会議員の住所要件について議論する第三者委員会を設置されるなど、検討を進めておられると伺っております。来年４月には統一地方選挙を控えていることもあり、今後公職選挙法における住所要件、つまり住所＝生活の本拠であることについて、立候補される方には十分認識していただく必要があると思われます。公職選挙法における地方議員の住所要件に関して、選挙管理委員会における受付時の事務等に対する考えをお伺いします。

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６ 岡嶋 正昭 議員

一般質問発言通告書
６

岡嶋 正昭 議員

質問項目
第１項目

高齢者施策について

第２項目

新しいまちづくりについて

要点・要旨

第１項目

高齢者施策について

平成３０年度市長の市政方針において、新年度の主な施策として「アクティブシニア
の活躍と生涯現役スタイルの創出」として高齢者施策を述べておられます。
現在、「団塊の世代」を含む約２，２００万人が７５歳以上を迎える“２０２５年問題”への早急な対応の必要性が謳われていますが、小野市では、これまでから「元気な高齢者」の活躍を促す“エイジ・ルネサンス・プロジェクト”を立ち上げ、いち早く高齢者の能力や発想を活かした「新しいまちづくり」を進めておられます。
昨年、実施された６５歳から７４歳の市民５，０００名を対象にした「シニア活躍ア
ンケート調査」の結果を受け、ボランティア参加意識のさらなる醸成とマイナンバーカードの取得率向上を視野に入れた「おのアクティブポイント」事業を展開されています。
そこで次の４点についてお伺いします。

（１点目）おのアクティブポイント事業について答弁者

市民福祉部参事

小野市のアクティブポイント事業は他市のポイント事業に比べ対象事業の範囲が広く、一人でも多くの市民の皆様に参加いただくように取り組まれていますが、加入の状
況及び傾向、ポイントの交換等について現状をお伺いします。また、現状を踏まえ今後
どのように取り組まれるのかお伺いします。

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６ 岡嶋 正昭 議員（２点目）シニアサポートモデル事業について答弁者

市民福祉部参事

高齢者の活躍について、「親ぶた子ぶた」「いちば自然環境保全隊」等数団体が活動されています。これらシニアの活躍の場として自らが積極的に活躍の場を求め活動に繋がっていますが、多くの高齢者がもっともっと活躍できる場が必要だと思います。“シニアサポートモデル事業”の現状をお伺いします。

（３点目）高齢者の住みよいまちづくりについて

答弁者

市民福祉部参事

私の住んでいる中町においても、ここ数年の間にお二人の方の「孤独死」がありました。近隣を見ても高齢者のひとり暮らしの家庭が多くなってきている状況からして、このような状況にある高齢者にとっての住みよい街づくりを考えていかなければならな
いのではと考えます。
そこで、小野市の実情を踏まえてどのような姿の福祉のまちづくりを目指し、現時点
で、どのような事業に取り組み、サービスを展開されているのかお伺いします。

（４点目）介護の現状について答弁者

市民福祉部参事

今年度スタートの「第７期小野市介護保険事業計画」によると、２０２５年問題は小野市でも例外ではなく、今後、後期高齢者が増えていくとされておりますが、これはす
なわち介護を必要とする方々の増加に当然繋がってきているものと考えられます。
そこで、小野市の要介護認定の状況と、そのうち高齢者が高齢者を介護されている状況のほか、施設入所を希望される方々の受入れ態勢や、在宅での介護の現状についてどのような状況にあるのかお伺いします。

第２項目

新しいまちづくりについて

小野市では、２０２０年春に市役所新庁舎が完成を迎え、現在“シビックゾーン”と位置づけるエリアをはじめとし、更なる賑わいの創出を目指して精力的に周辺の整備等に取り組まれているところであります。
そこで、次の４点についてお伺いします。

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６ 岡嶋 正昭 議員（１点目）ミニ開発の増加による既成市街地への影響対策について
答弁者

地域振興部長市内においては、空き地等を活用したミニ開発が盛んで、住宅が次々と建設されている状況にあります。
人口減尐社会のなかで、地域活性化の面からは、住宅地の増加は大変望ましいことであります。一方、その半面、既存住宅地を含めた雤水排水対策や家庭ごみの処理等の観点からは、新たな問題が生じるのではないかと心配しているところであります。
そこで、ミニ開発等を含む新たな住宅開発時における雤水排水やごみ処理等について
どのような指導対応を取られているのか、また、実効性のある対策について当局の考えをお伺いします。

（２点目）ひまわりの丘公園について答弁者

地域振興部長小野市のランドマークでもありますひまわりの丘公園は、市内外から一時は年間１００万人を数える来訪者があり、大変賑わっていました。しかしながら、最近においては近隣市に大型遊具を備えた公園等が出来たことや当該施設の老朽化も影響していると思いますが、以前より来訪者が減尐しているようにも思えます。
一方では、ひまわりやコスモスの開花時期には、駐車場が足りないというようなご意
見を聴くこともあります。これらを踏まえた中で、ひまわりの丘公園内の各施設を含めた利用者の現状と、今後のリニューアルの方向性についてお伺いします。

（３点目）ソロ池における商業施設誘致の今後の方向性について
答弁者

小林清豪副市長

去る１１月９日に兵庫県内一号店となる「さかい珈琲」がオープンし、まずは盛況のなかで運営されているようですが、残るスペースにおける今後の誘致店舗の見通しについてお伺いします。

（４点目）新産業団地整備によるまちづくりについて

答弁者

小林清豪副市長

先月３０日に兵庫県と小野市との共同事業であるひょうご小野産業団地整備工事の安全祈願祭が執り行われました。来年度の一部分譲開始に向けて、いよいよ本格的に整備が進むことになりますが、今後の進行スケジュールと新産業団地周辺のまちづくり整
備計画についてお伺いします。

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７ 川名 善三 議員

一般質問発言通告書
７

川名 善三 議員

質問項目
第１項目

市営住宅における残置物への対応について

第２項目

無戸籍者への対応について

第３項目

死亡後の市役所手続きについて

要点・要旨

第１項目

市営住宅における残置物への対応について

内閣府の平成３０年版高齢社会白書によると我が国の総人口は、平成２９年１０月 1
日現在、１億２，６７１万人となっており、６５歳以上人口は、３，５１５万人で、総人口に占める割合（高齢化率）も２７.７％とされています。
社会の高齢化が進展するなか、公営住宅での単身入居者死亡後の残置物への対応が課題となっています。国土交通省は平成２９年１月２５日、全国の都道府県の公営住宅担当者に対し、「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」と題する通知を発信されました。この通知は、特に相続人がなかなか特定できない
場合に、公営住宅に残置された家財などについて、財産権を侵害しないように留意し、公営住宅法や民法の規定に則った上で、残置物の確認、移動、保管などを行う必要があ
りますが、入居者の死亡後に、家財道具などが長期間放置される問題について、自治体
による残置物の速やかな移動、保管、処分を促すため、取扱いを明文化したものです。
高齢化の進展に伴い、今後も増えることが想定されるこのようなケースに関し、小野市における対応について、次の２点をお伺いします。

（１点目）小野市の現状について答弁者

地域振興部長

これまで小野市において、このような事例があったのか、また、その時の対応についてお伺いします。
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７ 川名 善三 議員（２点目）今後の対応について答弁者

地域振興部長国土交通省からの通知を踏まえ、市としての対応方針についてお伺いします。

第２項目

無戸籍者への対応について答弁者

市民福祉部長平成２９年４月３日の毎日新聞で「親の事情などで自治体に出生届が出されず「無戸籍」になった人たちの戸籍取得が進んでいない。平成２６年９月から今年３月の調査で法務省は無戸籍者１，３０５人を把握したが、戸籍取得に至ったのは半数以下の６０３
人にとどまった。無戸籍者は出生届が出されていないため具体数の把握は困難で、潜在的な人数は更に多いとみられる。法務省は今春、戸籍取得のための情報を記載したリーフレットを作製し、全国の産婦人科や保健所などを通じて配布を始めた。」との報道がされました。
子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない、いわゆる無戸籍者と呼ばれる人たちがいます。
無戸籍の背景には、民法７７２条の「嫡出推定」の規定として「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子」「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」との推定により母親が出生届を出せないいわゆる「３００日ルール」によるものや、離婚成立までに別の男性との間で妊娠した場合が主なものとされています。無戸籍者は、自らに何ら落ち度がな
いにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等が出来ないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題です。また、無戸籍者は、同じわが国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益を被るだけでなく、自らが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要とされています。
問題解決には、民法等の改正など、国としての対応が不可欠ですが、生活の現場となる福祉や教育などの市行政においては、現実に即した対応が必要となることから、小野市の対応状況についてお伺いします。

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７ 川名 善三 議員

第３項目

死亡後の市役所手続きについて亡くなられた方の遺族や親族の方から市役所への死亡届出の手続きが、煩雑で難しいとの声を聴くことがあります。故人の遺族が市役所で行う手続きについては、世帯主変
更や国保資格喪失の届出は市民課、水道の使用者変更は水道部等様々な手続きがあり、７５歳以上の後期高齢者や幼児が亡くなると、さらに多くの手続きが必要となります。
当然のことながら、窓口は各課にわかれ、遺族らが市役所の複数の窓口を回って届け出る多くの手続きについて、必要なこととは理解されているものの、市民にとっては煩雑な思いは否めません。このような、死亡後の市役所手続きに関し、次の３点についてお伺いします。

（１点目）死亡後の市役所手続きについて

答弁者

市民福祉部長

答弁者

市民福祉部長

死亡後の市役所手続きの流れについてお伺いします。

（２点目）死亡後の手続き上の課題について

死亡後の手続きを進める上で、市役所窓口等における課題についてお伺いします。

（３点目）おくやみコーナー（仮名）の 設置について

答弁者

市民福祉部長

遺族の気持ちを察するに、尐しでも遺族の手続きの負担を減らすことは、行政としても考慮すべきと思うところですが、当局の考えをお伺いします。

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８ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
８藤原 章 議員

質問項目
第１項目

浄谷団地集約化と住宅施策について

第２項目

子育て支援の更なる充実について

第３項目

自治会管理の防犯灯について

要点・要旨

第１項目

浄谷団地集約化と住宅施策について

本年９月１９日の議員協議会で「市営住宅浄谷団地集約化事業」のご説明がありました。事業目的・方針として「現在、浄谷団地では入居６４戸と空き家５６戸が点在しており、空き家を起因とする犯罪や火災の発生等が懸念され、将来における建物の適正な管理ができにくい状況である」「当該団地の新たな建替えは行わず、入居部屋を団地内で集約し、徐々に団地の規模を縮小し、空き家を順次、解体・撤去していく」「民間賃貸住宅や他の市営住宅等への転居を勧め、高齢等で他所への転居が困難な方等は当団地で受け入れる」とされていますが、本事業と小野市の住宅施策について次の４点をお伺いします。

（１点目）市営住宅浄谷団地集約化事業の実施スケジュールについて
答弁者

地域振興部長

答弁者

地域振興部長本事業の実施スケジュールをお伺いします。

（２点目）団地住民の反応について

９月から１０月にかけて「入居者説明会」「意向調査」や「個別面談」などを実施すると伺っておりましたが、入居者の反応についてお伺いします。

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８ 藤原 章 議員

（３点目）跡地利用について

答弁者

地域振興部長入居集約し、空き家を解体・撤去した後の跡地利用についてどう考えておられるのかお伺いします。

（４点目）小野市の市営住宅施策について

答弁者

地域振興部長

この事業目的・方針では「当該団地の新たな建替えは行わず」とされていますが、浄谷団地は一時、建替えの方針がありました。小野市における市営住宅施策について基本的な方針をお伺いします。

第２項目

子育て支援の更なる充実について

答弁者

市民福祉部長国は消費税率引き上げを見越して、来年１０月から幼児教育の無償化を進めるとしています。総務省や文部科学省の資料では、①幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳のすべての子ども達の利用料が無償化される。②０歳から２歳児の子ども達の利用料については、住民税非課税世帯対象として無償化される。としています。
また「幼稚園の預かり保育」「認可外保育施設」「障害児通園施設」を利用する子ども達にも無償化や助成措置が取られる予定となっています。
私は国が財源としている消費税引き上げには絶対反対です。消費税は貧しい人ほど相対的に負担の大きい税で、国民が団結して阻止しなければならないと考えていますが、幼児教育の無償化は賛成です。本来なら０歳から２歳児を含めて全員の無償化を図るべきです。
小野市では国に先駆けて４歳・５歳児の保育料無償化を実施してきました。こうした地方の動きが国を動かした面も強いと思いますが、小野市としては今回の国の措置を生かして、更なる子育て支援の充実を図るべきだと思います。大きな課題としては今回の措置で除外される０歳から２歳児の無償化、学校給食の補助拡大や無償化、学童保育の充実などがありますが、国の幼児教育無償化に伴い浮いてくる財源を生かして、子育て支援の更なる充実を図るべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。

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８ 藤原 章 議員

第３項目

自治会管理の防犯灯について

答弁者

市民安全部長

防犯灯倍増５０００作戦が平成２９年度で基本的に終了し、本年度は事業について検証されている期間だと思いますが、今後も自治会や地域住民の声をよくお聞きして、市民の安全を守るために必要な整備に取り組んでいただきたいと思います。さて、この度の防犯灯整備により小野市の防犯灯の約５５％が設置されましたが、従来の自治会管理のものが約２，２００灯あると理解しています。この防犯灯については補助金でＬＥＤ化を推進していますが、私は平成２９年の第４０５回定例会で質問しましたように、この際、自治会管理の防犯灯の電気代は市が負担した方がよいと考えます。言うまでもな
く防犯灯は公共性が高く、１地域だけ恩恵を受けるものではありませんし、率先して防犯灯を付けてこられた地域は、それだけ防犯・安全の意識が高かったのだろうと思います。その意識と努力に報いるためにも、また、行政の公平性を確保する上でも、市内の自治会管理の防犯灯の電気代は全部市の負担にするべきだと思います。前回の質問では「今すぐに市が全部負担することは考えておりませんが、費用についても検証を行い、今後のあり方について検討したいと考えております」とのご答弁がありました。費用としても５５０万円程度ということですので、財政的にも十分可能だと思いますが、全部の防犯灯電気代を市が負担する考えが無いかお伺いします。

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