韓国の養豚チェックオフ
通信

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チェックオフについて協議会の構成員等が９月に実施した現地調査に基づいて作成しました。

隣国の韓国は、人口は5,000万人余でわが国の半分以下ですが、養豚の戸数も飼養頭数も国内生産量もわが国とほぼ同じです。
その韓国では、英国、豪州、米国等と同様に、養豚チェックオフを実施しています。
韓国の養豚事情をご紹介します▶︎▶ 豚肉の生産量は増え続け、2016年にはコメを抜き生産額第1位
韓国（大韓民国）は人口約5,000万人で、うち約1,000万人が首都ソウルに集中し、市内は車が昼夜渋滞します。日本の新潟県と同じ緯度で、冬には首都の中心部を流れる大きなハンガン（河）が凍るほど寒さが厳しいところです。食は辛味料理が多く、また、街には豚肉の焼肉店が並んでいます。
食肉では、1人当たりの消費量は豚肉が半分を占め、次いで鶏肉、牛肉の順です。
この10年ほどの間、食肉全般に消費が伸びており、豚肉は、消費量及び生産量が20％以上増加しており、その生産額は2016年には、それまで1位であったコメを抜き全農産物の中で第1位です。
注：1人当たりの豚肉消費量

韓国23.2kg(2016年)

日本12.4kg(2016年)▶︎▶ 韓国の養豚戸数・頭数は日本と同程度、でも自給率は75％を超える
韓国の養豚（2016年）は、農家4,574戸、飼養頭数10,669千頭、母豚数984千頭で、と畜頭数16,000千頭超で、日本とほぼ同じ規模です。
また、自給率は75％を超えています。
ちなみに、枝肉単価（湯はぎ）は430円～450円/kgです。

生産量輸入量、1人当たりの消費量

韓国と日本の比較（自給率：日本51％、韓国75％）（2016年）

2,000

25kg

18,0001,800

16,0001,600

12,000

1,400
1,200

737

877

826

768

358

1,000
800

319

180

2118,000
韓国：輸入量（千ton）

10kg

韓国：国内生産量（千ton）
日本：輸入量（千ton）
日本：国内生産量（千ton）

874677895

761

8888498948825kg

2000

10,000

15kg

600
400

14,00020kg

日本 韓国 日本 韓国 日本 韓国 日本 韓国
2006年

2010年

2015年

2016年

0kg

日本：1人当たりの豚肉消費量（kg）
韓国：1人当たりの豚肉消費量（kg）

6,000
4,000
2,0000

飼養戸数（戸）飼養頭数（千頭）と畜頭数（千頭）

日本

4,800

9,313

16,262

韓国

4,574

10,66916,520

参考資料（日本：畜産統計(農水)、韓国：大韓ハンドン協会提供）▶︎▶ 韓国養豚の転落から復活へ
2000年の口蹄疫発生により、国産豚肉のイメージが急落しました。また、当時、韓国国内での豚肉消費のほとんどはバラ肉（3枚肉）であり、国内で消費されないロースやモモなどの赤身の多い部位（低脂肪部位）は、海外へ輸出していましたが、口蹄疫の発生により輸出が止まり、低脂肪部位が国内でだぶつき韓国国内の豚肉相場が暴落、生産者のモチベーションも下がりました。
この危機的状況を打破するべく、当時の大韓養豚協会により任意チェックオフで集めた資金で最初のテレビ広告が行われました。
この反響は大きく、生産者の活気も戻りました。
こうして期待の高まったチェックオフを全国展開するため、長年取り組んでいたチェックオフの法制化が一気に推し進められることになりました。当時の大韓養豚協会（現在の大韓韓豚協会）金建泰会長（キムゴンテ氏）が中心となり、韓牛、酪農、鶏卵、ブロイラーの団体とともに運動したことにより、2002年にチェックオフに関する「畜産物の消費促進等に関する法律」が成立・施行しました。その後、養豚業界において義務的チェックオフを行う準備を進め、法制化から2年後の2004年に法律に基づく義務チェックオフが開始され、生産者一人ひとりが自分の資金で活動することを実感し、そしてプライドを持ち、養豚業界のイメージアップにより、復活を遂げる大きな要因となったとのことでした。
それからすでに10数年が経過し、韓国はチェックオフ先進国となっています。
韓国の養豚チェックオフ活動表
年号
1992年

活動内容団体等・備考

任意チェックオフ資金の施行。
（ 殆ど小規模農家で、年2,000～4,000万円の拠出） 大韓養豚協会（組織率30％）
義務チェックオフ資金制度の法制化署名運動を行い、約2万人の署名が集まる。
（内6,000人が養豚）

2000年

全畜種が参加

畜産チェックオフ資金法制定に関する国会請願提出。
韓国で口蹄疫が発症。疾病による不評や低脂肪部位の輸出がストップ、豚価下落。

2001年
2002年

任意チェックオフで初のTV広告実施。

大韓養豚協会

畜産5団体実務者会議を多数開催。

幹事：養豚団体「畜産物の消費促進等に関する法律」成立・施行。※チェックオフの法制化。
養豚チェックオフ資金の準備委員会発足。代議員選挙

2004年※1の開催。

全畜産対象の法律
準備委員会

養豚チェックオフ資金400ウォン※2 /頭を徴収開始。同額を政府から出資。
以後600ウォン/頭（2008）、800ウォン/頭（2011）。
テレビ、ラジオの広告を拡大。

2010年「畜産チェックオフ資金の造成及び運用に関する法律」成立・施行。

2015年

ハンドンチェックオフ資金1,100ウォン/頭を拠出開始。
（一頭当たり200ウォンは需給調節用予備費）

2017年

総予算318億ウォン（韓国政府からの出資金を合わせて）※1：代議員会150名（全国の地方生産者代表者、学識経験者等） ※2：ウォン（1ウォン≒0.1円）▶︎▶ チェックオフを実施、豚肉（韓豚）のCM好感度は最上位
その韓国では、義務的チェックオフを現在も法律に基づいて実施しています。
法律に基づき、韓国の養豚業界は「義務チェックオフ」を選択し、2004年に出荷する豚1頭当たり400ウォン（約40円）を徴収し、全国でチェックオフがスタートしました。
最初、テレビ広告や全国消費拡大活動、三枚肉（バラ肉）に偏った消費から、他の部位も消費されるバランスいい豚肉の利用促進等に取り組んだ結果、豚肉のイメージアップで国内需要が戻り、豚価も回復しました。
その後、チェックオフの徴収単価を豚１頭当たり600ウォン、800ウォン、1,100ウォン/頭に引き上げ、チェックオフ資金を造成（約30億円/年（2016年））し、その資金を「韓豚（ハンドン）自助金」として活用し活動しています。
国産豚肉「韓豚（ハンドン）」をTV・ネットでPRし国民に浸透させるほか、研修、調査研究支援のほか、生産者向け情報誌を月2回発行するなど様々な活動を展開しています。
今では、10数年前まで三枚肉（バラ肉）に偏っていた消費が豚肉すべての部位に広がるとともに、輸入肉より高くても国民に受け入れられています。
全国的な人気度調査でもチェックオフによる「韓豚（ハンドン）」のテレビ・ネットのCMは最上位にランクされるほど親しまれています（約3,000のCMの中で7位）。

▶︎▶ 韓国の養豚チェックオフの仕組み
生産者はチェックオフで資金を拠出し、運営管理組織により、取り組まれています。また、毎年度その使途や事業実施の結果評価、チェックオフの継続の可否などの決定に強く生産者の意向が反映される仕組みです。
①チェックオフ資金の拠出

生産者は、と畜場に出荷されるすべての豚１頭につき1,100ウォン(約100円)を拠出②チェックオフ資金の徴収とその後の流れ生産者が出荷 ➡ と畜場（業者）が集金・送付 ➡ 資金管理運営委員会事務局 ➡ 事業を実施
注：資金は、養豚生産者自ら事務局に拠出するものですが、実際には、と畜場（業者）で徴収しています（徴収手数料を支払う）。

③チェックオフ資金の運営管理と生産者の意向反映

最終決定機関（代議員会：全国地方生産者の代表、学識経験者等150名）

代議員会

実施する事業決定等（資金管理運営委員会：委員24名のうち生産者17名）

資金管理運営委員会

チェックオフ資金管理運営委員会事務局（11名）

2017年

韓国チェックオフ資金（韓豚自助金）運用計画

区分

事業内容

消費広報

予算

・TV、ラジオ、PR事業、放送番組制作協賛など
・消費イベントなどのプロモーション

91億70000ウォン（比率28.8％）

流通構造

韓豚（ハンドン）認証事業の管理と広報

7億69423ウォン（比率2.4％）

教育
情報提供

生産者と消費者の教育及び情報提供
市場情報の提供、拠出広報（定刊誌）

50億58472ウォン（比率17.5％）

調査研究

調査研究、成果効果、実態調査など

9億44600ウォン（比率3.0％）

需給安定

豚価の価格安定、消費促進、販売促進など

34億70100ウォン（比率10.9％）

運営費

全体助成額の8％以内

13億57810ウォン（比率4.3％）

その他

徴収手数料（農家拠出金の7％以内）
選挙、監査等の行政費用

12億52200ウォン（比率3.9％）

予備費

需給関連予備費：84億48891ウォン（200ウォン/頭）
その他：8億48399ウォン

92億97290ウォン（比率29.2％）

合計

318億46145ウォン※資金は、農家拠出金（55.1％）、政府支援金（17.1％）、前年度繰越金（27.8％）にて構成

チェックオフの効果・成果（韓国ハンドン協会によるハンドン自助金の活動についての説明より）

国産豚肉「韓豚（ハンドン）」が消費者に定着
輸入豚肉より高くても評価
バラ肉に偏っていた消費が全部位に拡大、消費が伸びた、
豚価格安定につながる生産者ひとりひとりが自分の資金で活動することを実感、プライドを持つ、業界イメージもアップ

根拠となる法律に基づき実施

韓国のチェックオフ関連の法律では、義務チェックオフと任意チェックオフのいずれかを選択でき、豚、韓牛、鶏肉、鶏卵等では義務チェックオフを実施しています。
今回の調査において話をうかがった法制化の推進活動で中心的な存在であったキムゴンテ氏（2002年法律制定当時の大韓養豚協会会長）
は「チェックオフの法制化は一大仕事だった。
でも、チェックオフのおかげで今の養豚があり、養豚生産者の中には当初賛同しなかった者もいたが、今では90％以上の生産者が継続していくことを望んでいる。」と語っています。

動画（TV・ネットコマーシャル）▲ TV CM▲韓豚（ハンドン）のロゴ

イベント等▲ TV CM▲消費者向けイベント（ドンディ）▲ 2017 中秋ギフトキャンペーン

▲ 2017.9.25▲ 2017.9.10▲ 2017.8.25▲ 2017.8.10▲ 2017.7.25▲ 2017.7.10▲ 2017.6.25▲ 2017.5.25▲ 2017.5.10▲ 2017.4.25▲ 2017.4.10

すべての生産者へのニュースレター

ハンドンチェックオフ基金（月2回配布）▲ 2017.6.10（一社）
日本養豚協会、JA全中、JA全農、広域商系養豚協議会

養豚チェックオフ協議会 （一社）愛知県養豚協会、グロ－バルピッグファーム（株）［事務局］東京都渋谷区代々木2-27-15高栄ビル2階

電話 03（3370）5473

養豚チェックオフ協議会では、生産者の皆様に、協議会の動き、養豚チェックオフの説明、海外のチェックオフの情報などをご紹介する「養豚チェックオフ通信」を発行します。