第 ８ 回
定 時 代 議 員 総 会
招 集 ご 通 知
開催情報
■日時
令和 2 年 6 月 8 日（月曜日）午後 6 時 30 分
■場所
東京都千代田区一ツ橋２－１－１
如水会館「スターホール」
目次
招集ご通知

････････････････････････････････････････････････

代議員総会参考書類
事業報告････････････････････････････････････････

２･･････････････････････････････････････････････････

４

貸借対照表及び正味財産増減計算書
監査報告書

１

･･････････････････････････

２１････････････････････････････････････････････････

２７

公益目的支出計画実施報告書････････････････････････････････

一般社団法人如水会

２９

会

員

各 位
一般社団法人如水会
理事長 杉 山 博 孝

第８回定時代議員総会招集のご通知
本法人定款第 17 条及び第 18 条の規定により、第 8 回定時代議員総会を下記のとおり開催し、ご審議を願いたく存じますので、ご通知申し上げます。
代議員の皆様には改めて郵送いたします「招集ご通知」に同封の葉書にて、出欠をお知らせください。ご欠席の場合は、お手数ながら同葉書の委任状欄または議決権行使書欄にもご署名・ご捺印をお願い申し上げます。
記
１．開
２．開

催
催

日 時
場 所

令和 2 年 6 月 8 日（月） 午後 6 時 30 分
東京都千代田区一ツ橋２－１－１
如水会館「スターホール」

３．会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．令和元年度事業報告ならびに会計監査人及び監事の監査結果報告の件
２．公益目的支出計画実施報告書の件
令和元年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
理事 9 名選任の件
監事 3 名選任の件
以上-1-

代議員総会参考書類
第１号議案

令和元年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件

令和元年度貸借対照表及び正味財産増減計算書につきましては、21 ページ以降に記載のとおりといたしたいと存じます。
第２号議案

理事 9 名選任の件

現在の理事 18 名のうち 9 名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、理事 9名の選任をお願いするものであります。
理事候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略

歴

1

松

村 之 彦

昭和 55 年 3 月
平成 30 年 6 月
現職

一橋大学社会学部卒業
当法人理事
丸紅株式会社 取締役 特別顧問

2

脇

英 美

昭和 56 年 3 月
平成 30 年 6 月
現職

一橋大学法学部卒業
当法人理事
三菱地所株式会社 代表執行役 執行役専務

3

寺

畑 雅 史

昭和 57 年 3 月
現職

一橋大学商学部卒業
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役副社長

4

三

輪 隆 司

昭和 57 年 3 月
平成 30 年 6 月
現職

一橋大学商学部卒業
当法人理事
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社 代表取締役社長

5

横

川

直

昭和 61 年 3 月
現職

一橋大学経済学部卒業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役 副社長執行役員

6

菊

地 和 彦

昭和 61 年 3 月
現職

一橋大学社会学部卒業
株式会社商船三井 執行役員

7

福

原 真 弓

昭和 63 年 3 月
平成 30 年 6 月
現職

一橋大学社会学部卒業
当法人理事
サッポロホールディングス株式会社 取締役

8

島

田 直 樹

平成 5 年 3 月
現職

一橋大学商学部卒業
株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ
代表取締役

9

髙

橋

平成 6 年 3 月
現職

一橋大学法学部卒業
名港海運株式会社 代表取締役社長

広-2-第３号議案 監事 3 名選任の件
現在の監事 5 名のうち 3 名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監事 3名の選任をお願いするものであります。
監事候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略

歴

1

倉 持 奈美子

平成 6 年 3 月
平成 30 年 6 月
現職

一橋大学経済学部卒業
当法人監事
有限責任あずさ監査法人 パートナー
公認会計士

2

川 西 昌 博

平成 8 年 3 月
現職

一橋大学商学部卒業
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 パートナー
公認会計士

3

柗 田 由 貴平成 16 年 3 月
現職

一橋大学社会学部卒業
サンライズ法律事務所
弁護士

以

-3-

上

事

業

報

告

（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
１

当法人の現況に関する事項[1] 事業の経過及びその成果
如水会は令和元年 11 月に創立 105 周年を迎え、新たな 100 年に向けて着実に歩みを進めています。すでに平成卒業会員数が昭和卒業会員数を上回り、さらには令和初の卒業生会員が誕生するという“新しい時代”が到来する状況の中、諸先輩が築かれてきた
歴史と伝統をしっかりと受け継ぎつつ、時代の変化に機敏に対応し、会員の皆様に満足のいただける事業運営をめざしました。
(1) 事業の状況
当期の経常収益は 14 億 57 百万円（前期比 63 百万円減）、経常費用は 12 億 75 百万円（同 82 百万円減）、これに当期経常外増減額△8 百万円（同 9 百万円減）を差し引いた税引前当期一般正味財産増減額は 1 億 73 百万円（同 8 百万円増）となり、法人税等
1 億 8 百万円を差し引いた当期一般正味財産増減額は 65 百万円（同 7 百万円増）となりました。なお、経常収益及び経常費用の主な内訳は次のとおりです。
① 経常収益
受取会費等は終身会員を選択する新入生の減少により 1 億 56 百万円（同 9 百万円
減）、商事業収益は新型コロナウイルス感染拡大の影響による一橋クラブ（14 階）及び如水会館（1～3 階）の売上減により 3 億 80 百万円（同 47 百万円減）となりました。
② 経常費用
行事等支出は新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種行事の中止により 44 百万円（同 10 百万円減）、不動産賃貸事業費用は大規模修繕工事の減少等により 2 億 56百万円（同 75 百万円減）となりました。
(2) 如水会の基盤を支える主な事業① 『如水会々報』の発行『如水会々報』は、会員間の情報の交流を担う、いわば如水会の血液ともいうべき重要な役割を果たしています。より多くの会員に「読んでもらえる会報作り」の取組みとして、好評の会員インタビュー「4 月号：外務省三氏（山﨑和之氏、金杉憲治氏、志野光子氏）」等を掲載しました。さらに、第 99～101 期一橋フォーラム 21 の各回の講演要旨を別冊（6 月号、10 月号、3 月号）として取り纏めて会員に配付しました。
平成 31 年 2 月号より開始された巻頭カラーページ「Captains of the World」は国内外の多くの会員から好評を博しており、今後も海外支部の皆様に協力いただきながら-4-

継続していきます。
情報発信の充実強化と並行し、読みやすい誌面構成を実現しつつ製作費増を吸収するための取組み（ページレイアウトや段組の工夫）を継続して実施しています。発行実績
は、例年どおり 8-9 月合併号を含め年間 11 回の発行を行い、令和 2 年 3 月号（1065 号）の発行部数は 32,050 部となりました。
平成 31 年 4 月より、従来の「ウィークリーニュース」を大幅にリニューアルし、「如
水会メールマガジン」として約 24,700 名（令和 2 年 3 月末現在）の会員に隔週にて配
信しています。また、会員に親しまれる広報媒体とすることを目的として愛称の公募を行い、広報委員会における審査を経て、令和 2 年１月から「マーキュリーニュース」に名称変更しました。今後も会報及びホームページと連動したタイムリーな情報発信を心がけます。
②『如水会々報』のデジタルアーカイブズ化
前期に引き続き、『如水会々報』のデジタルデータ保存を進めました。今後、法的規制（著作権許諾、個人情報保護）及び運用面の課題（利用者認証）について検討を進めていきます。
③ 支部活動の強化と支援
国内 82、海外 50 の支部は如水会の基盤を支えるネットワークです。その強化と支援を目的として、令和 2 年 3 月 7 日（土）、スターホールにて第 5 回如水会支部長総会を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため急遽中止としました。
当期も各支部の総会、例会等への出席や意見交換に力を注ぎ、事務局より延べ 41 支部を訪問しました。また、7 支部に対して講師招聘助成金の支援を行いました。
④ 周年記念大会
各学年の同窓生により構成する年度会も如水会を構成する重要なネットワークです。
当期においても、初開催となる平成 26 年入学生の入学 5 周年記念大会をスターホール
において開催するにあたり、開催案内の発送、住所不明卒業生の追跡調査等を実施し、学年幹事のサポートを行いました。
他年次の年度会と周年記念大会についても学年幹事のサポートを積極的に行った結果、合計 10 件の年度会が如水会館にて開催されました。
⑤ 会員情報管理システムの機能強化
同窓会運営の根幹である会員情報管理システム（通称ＪＡＮＥＴ）と会員が利用するＷｅｂ名簿との連動強化を図り、新規入会者や既存会員の情報入力・更新を速やかにＷｅｂ名簿に反映する運用を行っています。また、経済産業省が推進するクレジッ
トカード情報を「触れない」「持たない」「通らない」の 3 原則の指針に基づき、如水会会員証カードに付随する個人情報を決済代行会社にすべて預託し不保持とすることにより、一段の情報セキュリティ強化を実現しました。
-5-

⑥ 入会促進
当期も新入生に対して積極的に入会促進を行いました。新入生の入会と会員証カード
申込を促進するため、入会者に生協利用券を提供する入会フェアを初めて実施しました。さらに、合格発表直後に生協が新入生向けに開催する入学準備説明会に参加し、学生会員による如水会のプレゼンテーションを実施するとともに、専用ブースを設置して入会案内及び入会受付を行いました。その結果、当期末までに新入学生 1,029 名のう
ち 640 名の新規会員を獲得することができました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3 月 19 日(木)開催予定の学位記授
与式は縮小され、同日開催予定であった如水会主催の卒業祝賀会は中止となりました。
これにより卒業生に対する入会促進の大きな機会を逸することになりましたが、その代替策として、理事長名による祝辞と事務局長名による入会案内を一橋大学の協力を得て大学から卒業生全員にメール送信し、加えて、入会案内を個別に郵送することにより、一人でも多くの入会者を獲得すべく努力しました。
(3) 講演会、集会等の開催① 一橋フォーラム 21
昭和 61 年の開講以来、春秋冬の年 3 回、1 シリーズを原則 5 つの講演で構成し、1 つのテーマを当代一流の講師陣が様々な角度から掘り下げる形式により開催しています。
春の「イマジン 2050 年の世界と日本」は、令和という新時代を迎えた機会に、30 年
後の世界と日本を推測し、採るべき途を考えました。秋の「いま、日本史がおもしろい」
は、史実研究の進化により歴史常識が変化するなかで、その最前線から新しい角度で歴史を見つめました。冬の「ことばの魔力」では、変幻し社会の諸相を映し出す、ことばが持つ輝きと多面性を味わいました。本シリーズの第 3 回から第 5 回は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から開催延期としましたが、今後、日程調整を図り開催に向け検討を行う予定です。
第 100 期 イマジン 2050 年の世界と日本

1,006 名第 1 回 令和元年 6 月 4 日（火）ＳＤＧｓが問いかけるもの―気候変動と食料問題の視点から―ジャーナリスト 国谷裕子氏
第 2 回 令和元年 6 月 13 日（木）
データが支配する世界 ―ビッグデータとＡＩが作る社会―脳科学者 茂木健一郎氏
第 3 回 令和元年 6 月 25 日（火）民主主義に未来はあるか ―分解する世界と覇権の競合―
東京大学未来ビジョン研究センター センター長 藤原帰一氏-6-

第 4 回 令和元年 7 月 2 日（火）神に迫るゲノムテクノロジー―解読から創造へ：医療、食糧、環境の大変革―
分子生物学者、東京大学名誉教授 榊佳之氏
第 5 回 令和元年 7 月 9 日（火）変貌する世界 ―日本が直面する 3 つの課題―
経済学者、一橋大学名誉教授 野口悠紀雄氏
第 101 期 いま、日本史がおもしろい

510 名

第 1 回 令和元年 10 月 9 日（水）縄文文化の魅力紹介
東京国立博物館 考古室長 品川欣也氏
第 2 回 令和元年 10 月 17 日（木）考古学からみた邪馬台国と初期ヤマト政権
国立歴史民俗博物館 名誉教授 白石太一郎氏
第 3 回 令和元年 10 月 23 日（水）「院政」からみる天皇制の存続と天皇家の継承
東京大学史料編纂所 教授 本郷恵子氏
第 4 回 令和元年 11 月 14 日（木）本能寺の変を考える ―黒幕はいたか？―
国際日本文化研究センター 助教 呉座勇一氏
第 5 回 令和元年 11 月 27 日（水）書物・出版は日本社会をいかに変えたのか―大名の政治から百姓一揆まで―
一橋大学大学院社会学研究科 教授 若尾政希氏
第 102 期 ことばの魔力

117 名（当期実施の第 1 回・第 2 回のみ）

第 1 回 令和 2 年 2 月 12 日（水）チョムスキーと言語脳科学
脳生理学者、東京大学大学院総合文化研究科 教授 酒井邦嘉氏
第 2 回 令和 2 年 2 月 20 日（木）「移民時代」における日本語教育の役割―「やさしい日本語」を切り口に―一橋大学国際教育交流センター 教授 庵功雄氏

-7-

第 3 回 令和 2 年 3 月 3 日（火）※開催延期につき来期実施予定

言葉の真偽が問われる時代
ジャーナリスト、ＮＰＯ法人「ニュースのタネ」編集長 立岩陽一郎氏（平 3 社）
第 4 回 令和 2 年 3 月 11 日（水） ※開催延期につき来期実施予定
国語辞典を作る
株式会社岩波書店辞典編集部 副部長 平木靖成氏
第 5 回 令和 2 年 4 月 7 日（火）※来期実施分。開催延期につき来期実施予定

言葉の旅
詩人、作家 多和田葉子氏② 新春如水会講演会
日本が採るべき外交政策を、最新の世界情勢を踏まえ、中東・欧州・米国・中国の安全保障情勢や潮流を概観し、多くのデータを使ってご講演いただきました。
令和 2 年 1 月 27 日（月）160 名2020 年の国際情勢と日本外交
外交政策研究所 代表、キヤノングローバル戦略研究所 外交安全保障研究主幹
宮家邦彦氏③ 如水会員新年会
令和 2 年 1 月 8 日（水）、スターホール及びオリオンルームにて、恒例の如水会員新年会を開催しました。第 1 部では弁護士・歌手の柗田由貴氏（平 16 社）によりオペラとミュージカル曲が披露されました。第 2 部の懇親会では、杉山理事長及び蓼沼学長の挨拶、鏡開き、国会議員及び一橋祭運営委員の挨拶の後、福引抽選会を行い、最後は、
校歌「武蔵野深き」を斉唱して閉会となりました。参加者は、一橋大学関係者を合わせ198 名、うち学生会員は 67 名でした。
④ 夏のファミリーイベント
令和元年 7 月 13 日（土）、スターホールにて、当期で 2 回目となるファミリーイベン
トを開催しました。バイキング料理と元タカラジェンヌが率いる、ミュージカル劇団カ
ジキタドリームによるダンスショウに、小さなお子様を含む会員のご家族を中心に 59
名が集いました。
⑤ 如水会ビール大会
令和元年 7 月 20 日（土）、テラス・メルクリウスにて、バーベキューとビールによる
如水会ビール大会を開催しました。クラス会や支部、サークル等、13 団体 102 名が参加しました。また、今回、初めての企画として、現役学生サークル劇団ＷＩＣＫによりミュージカル曲が披露されました。

-8-

⑥ 如水コン
令和元年 10 月 5 日（土）、オリオンルームにて、如水会青年会との共催による第 4 回
如水コンを開催しました。
第 1 部は紅茶専門店ティーブレイク代表の水野学氏（平 4 商）による紅茶の試飲と講習会、第 2 部はゲームや食事を楽しみながら、40 歳未満の会員
男女計 47 名による新たな交流を深めました。
⑦ クリスマス・イベント
令和元年 12 月 8 日（日）、スターホールにて、会員とご家族向けのクリスマス・イ
ベントを開催し、会員のご家族 112 名が集いました。バイキング料理に加え、お子様向けにバルーンアートとイリュージョンマジックショーも披露され、ご家族で過ごす
楽しい師走の一時となりました。
(4) 一橋大学及び当該大学の関連団体の後援及び相互の連絡① 一橋大学開放講座
昭和 29 年にスタートした本講座は、アカデミズムと実社会という 2 つの視点から 1
つのテーマを浮き彫りにする構成により、年 6 回無料で開講しています。大学側講師を踏まえ、如水会側講師の選定、テーマ及び内容の決定等、如水会が企画運営を行っています。
当期は、総計 1,223 名の方々に聴講していただきました。参加者のうち一般聴講者が半数近くを占め、市民講座として定着しています。
第 449 回 平成 31 年 4 月 12 日（金）218 名

未来をひらく扉
一橋大学イノベーション研究センター 教授 軽部大氏（平 5 商、10 博商）ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 代表取締役社長ＣＥＯ、
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括 山海嘉之氏
第 450 回 令和元年 5 月 8 日（水）185 名

中小企業 生き残り策を考える
一橋大学経済研究所 教授 植杉威一郎氏
株式会社佐賀共栄銀行 取締役頭取 二宮洋二氏（昭 50 経）
第 451 回 令和元年 6 月 18 日（火）200 名

人生百歳時代 医療の使い方
一橋大学国際・公共政策大学院 教授 井伊雅子氏
ＮＴＴ東日本関東病院総合診療科 総合診療医 佐々江龍一郎氏
第 452 回 令和元年 9 月 12 日（木）上海 ～激動の日本人史～
一橋大学大学院言語社会研究科 教授 坂井洋史氏
外務省 研究所長（大使）、元上海総領事 片山和之氏
-9-

236 名

第 453 回 令和元年 10 月 15 日（火）216 名

異文化越境マーケティング
一橋大学大学院経営管理研究科 教授 岡田英理香氏
株式会社オリエンタルランド 代表取締役会長兼ＣＥＯ 加賀見俊夫氏
第 454 回 令和元年 11 月 7 日（木）168 名

欧州の巨人 プルーストとフロイト
一橋大学大学院社会学研究科 教授 中野知律氏
東京国際大学人間社会学部 教授 妙木浩之氏② 移動講座
第 39 回を迎えた「一橋大学移動講座」は、長野県支部主管のもと、令和元年 5 月 26日（日）、長野市で開催され、約 320 名の参加がありました。
「競争から共創へ ～新しい時代の企業と地域～」というテーマのもと、キリンホールディングス株式会社常務執
行役員兼メルシャン株式会社取締役の溝内良輔氏（昭 57 経）及び一橋大学大学院経営管理研究科客員教授の名和高司氏による基調講演の後に、日本銀行松本支店長の和田健治氏（平 3 法）の司会により、「新しい時代の企業と地域のあり方を考える」と題したパネルディスカッションを行いました。パネリストとして、基調講演講師の 2 名に加え、長野県中野市長の池田茂氏（昭 53 社）、長野県立大学グローバルマネジメント学部教授の大室悦賀氏（平 19 博商）が登壇し、活発な議論が繰り広げられました。
第 11 回を迎えた「一橋大学・東京工業大学合同移動講座」は、如水会名古屋支部、蔵前工業会東海支部の主管のもと、令和元年 12 月 8 日（日）、名古屋市で開催されました。統一テーマを「ＡＩ・ビッグデータが創る令和の日本～どうなる？モノづくり、仕組みづくり、人づくり～」とし、株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタスの高橋進氏（昭 51 経）と東京工業大学科学技術創成研究院教授の高安美佐子氏による基調講演の後に、一橋大学の蓼沼宏一学長（昭 57 経）と東京工業大学の益一哉学長による講演が行われ、約 400 名が熱心に聞き入り、続く質疑応答も内容の濃いものとなりました。また、午前中には、東海地区の高校生向けに大学紹介イベント「一橋大学の話をしよう」を開催し、山田敦副学長（昭 61 社）の挨拶に続き、愛知県出身の一橋大学生 4
名によるトークセッションが行われ、受験生や保護者など、25 名の参加がありました。
③ 一橋大学の話をしよう in 大阪
令和元年 6 月 23 日（日）、ＡＰ梅田駅前一丁目（貸し会議室）にて第 3 回目となる「一橋大学の話をしよう in 大阪」を開催しました。山田敦副学長の挨拶に続き、主に関西出身の一橋大学生 4 名によるトークセッション、ＫＯＤＡＩＲＡ祭で受験生応援
企画を担当した 1 年生 2 名による受験対策プレゼンテーションが行われました。当日は 56 名の参加があり、質疑応答では熱心な質問が相次ぎました。

- 10 -

④ 寄附講義
総合的キャリア形成支援教育の一環として平成 18 年に始まった「如水ゼミ」は、16
業種 18 ゼミが開講されました。春夏学期 96 名、秋冬学期 84 名の登録があり、学生には人気の授業となっています。当期は新たに「アントレプレナーゼミ」を開講し、意欲的な学生たちが参加しました。
平成 13 年に開講された「社会実践論」は、前々期より卒業要件外単位となり受講者が激減したため、当期は休講とし今後のあり方を検討することとしました。
⑤ 新入生歓迎会
令和元年 4 月 19 日（金）、スターホール及びオリオンルームにて、如水会が主催し、新入生歓迎委員会が運営する恒例の新入生歓迎会を開催しました。新入生 1,029 名のうち 820 名の出席があり、一橋大学関係者及び如水会員も出席しました。
⑥ 卒業祝賀会
令和 2 年 3 月 19 日（木）に予定していた卒業祝賀会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。同日開催の学位記授与式は、4 学部ごとに分割しての開催となったため、当日配布予定であった『如水会々報』を卒業予定の会員宛に個別に郵送し、卒業後の連絡先等の情報更新を呼びかけました。
⑦ 一橋大学海外留学奨学金
一橋大学海外派遣留学制度は、如水会が一橋大学海外留学奨学金を提供して昭和 62
年に創設され、翌年からは明治産業株式会社及び明産株式会社の協賛を得て今日に至っています。如水会は当期においても、一橋大学基金を通じて 42 百万円の寄附を行いました。令和 2 年 1 月 22 日（水）には、スターホール及びオリオンルームにおいて、第 34 回一橋大学海外派遣留学生祝賀会を開催し、同日時点における留学内定者 102 名のうち出発済みの学生等を除く 73 名が参集し、一橋大学関係者及び一橋大学派遣交換
留学生の会（ＨＥＰＳＡ）とともに壮途を祝しました。
⑧ 国際交流助成
一橋大学運動部の海外遠征及び文化部の国外における国際交流活動を支援するために、助成基準に従い、端艇部、剣道部、基督教青年会、ラフティング部、国際部、ＭＯ
Ｓ（Magnetism of Sweden）の 6 団体に対して合計 260 万円の助成を行いました。
⑨ 公益財団法人一橋大学後援会への支援
一橋大学の教育・研究及び学生への支援を目的として昭和 31 年 11 月に創設され、平成 24 年 4 月に公益認定された公益財団法人一橋大学後援会に対して、当期も 30 百万円の寄附を行い、当財団の安定運営に寄与しています。
当期の主な支援内容としては、若手教員の海外での研究活動を支援する教員等海外派
遣事業、学生生活全般についての相談窓口である学生支援室の運営や学生の就職活動を支援する学生教育等支援事業、来日する交換留学生（インバウンド）を支援する受入- 11 -

交換留学生奨学金事業など、一橋大学の教育・研究活動及び国際交流の推進に資する 8事業に対して支援を行いました。
⑩ その他学生への支援
一橋祭及びＫＯＤＡＩＲＡ祭、應援部、如水エル、ＡＳＳＩＳＴ、チーム・えんのした等への支援に加え、大学内東生協食堂において如水会館特製のローストビーフを料
理長自らが切り分ける食事支援を行いました。
(5) 建物・施設の維持及び管理① 一橋クラブの運営
如水会ビルディング 14 階の一橋クラブは、夏野菜カレーをはじめとするシーズンモ
チベーションを捉えた旬のメニューの提供や、宴会受注におけるオーダーメニューの提案等の細やかな営業努力により、令和 2 年 1 月までは前期の好調を維持し順調に推移いたしました。しかしながら、2 月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業縮小を余儀なくされ、テナント開放期間の延長、スポット人件費のコントロール強化等の収支改善策を講じたものの、来館客数の極端な減少と相次ぐ予約キャンセルによる売上減を補うには至りませんでした。この結果、収入は 1 億 20 百万円（前期比 11百万円減）、経費は 1 億 28 百万円（同 3 百万円減）となり、収支負担は 7 百万円（同 7百万円減）となりました。
② 如水会館運営
如水会ビルディング 1～3 階の如水会館は東京會舘へ運営を委託していますが、平成 31 年 1 月の東京會舘本館のグランドオープン及び令和 2 年 2 月以降の新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、如水会の収入となる総売上に対する配分額収入は
2 億 59 百万円（同 36 百万円減）となりました。
③ 不動産賃貸管理
如水会ビルディングの不動産賃貸収益は、如水会ビルディングの満室稼働維持により 8 億 63 百万円（同 2 百万円減）となり、坐忘伊藤助成記念山荘維持会費収益 2 百万円を加えた不動産賃貸事業収益は 8 億 66 百万円（同 2 百万円減）となりました。
④ 保守点検及び改修工事等
如水会ビルディングにおいては、建物性能及び商品性の維持強化に逐次取組んでおり、当期は、客用エレベーター耐震強化工事、5～6 階トイレ及び給湯室更新工事、13階トイレ更新工事、スターホール防火戸改修工事、空調熱源計装工事等を行った結果、保守点検及び改修工事等の費用は 2 億 52 百万円（同 75 百万円減）となり、坐忘伊藤
助成記念山荘維持経費 3 百万円を加えた不動産賃貸事業費用は 2 億 56 百万円（同 75百万円減）となりました。
⑤ その他のビル管理
電気使用量は館内照明のＬＥＤ化等により前期比 3.4％減、ガス消費量は同 8.4％
- 12 -

減、水道使用量は同 3.1％増となりました。この結果、光熱水料費は 1 億 11 百万円（同 4 百万円減）となりました。
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業① 体育会ＯＢＯＧ連絡会
令和元年 8 月 28 日（水）、オリオンルーム及びペガサスにて、体育会ＯＢＯＧ連絡会の第 7 回総会及び懇親会を開催しました。34 団体 54 名のＯＢＯＧと、体育会総務、
ラフティング部及び陸上競技部の学生合計 5 名が出席しました。
総会では「チーム強化について」とのテーマに沿い、ラフティング部及び陸上競技部の現役部員による活動報告と、バレーボールクラブ及びホッケー倶楽部のＯＢＯＧによる発表が行われ、その後、パネルディスカッションと質疑応答が行われました。
総会終了後の懇親会では、ＯＢＯＧと現役部員が一堂に集い、交流を深めました。
② 文連ＯＢＯＧ連絡会
令和元年 10 月 4 日（金）、オリオンルームにて、文連ＯＢＯＧ連絡会の第 4 回総会
及び懇親会を開催しました。15 団体のＯＢＯＧと学生の 24 名が出席し、最初に、会
長挨拶、続いて、国際部ディベートセクションの学生による活動報告及び将棋部ＯＢ
ＯＧ会の活動報告が行われました。自由討議では、ＯＢＯＧ会の活動を継続するための課題や若手の参加を促すための案について意見交換を行いました。
本連絡会は、2015 年に第 1 回を開催以来今年で 5 回目を迎えました。各団体がそれぞれに抱えている課題や対応策を共有化できる良い機会ではありましたが、共通の課
題を見出しにくいこともあり、当期をもって一旦休止し、ニーズがあれば再開することとなりました。
③ 如水医人会
令和元年 6 月 29 日（土）、けやきの間にて、一橋大学卒業後に他大学の医学部を経て医療に従事する会員により発足した如水医人会の第 7 回総会を開催しました。総会
参加者が年々減少していることから、今後の運営方法について意見交換を行い、ＳＮ
Ｓによる情報交換や、ホームページを通じた学生及びＯＢＯＧへの情報発信強化を行うこと等が話し合われました。
④ 文化・芸術鑑賞事業
当期は、演奏会、歌舞伎、文楽、オペラ、落語、バレエ等の合計 28 件の鑑賞券を会
員特別価格にて販売しました。総販売数は 375 枚と、多くの会員に様々な文化芸術を鑑賞いただくことができました。
⑤ 如水物産ネット
会員または会員の実家が経営する事業について、会員及び地域の交流を目的として
平成 25 年 10 月に開設した如水物産ネットには、食品関係やサービス業等を中心に、
令和 2 年 3 月 31 日現在で 55 件を掲載しております。
- 13 -

⑥ 一橋大学外国人留学生応援企画
一橋大学に在学中の外国人留学生に日本の伝統芸能に触れてもらうことを目的として、国立劇場の歌舞伎公演をワンコイン（500 円）で鑑賞できる特別企画を実施しました。26 名の留学生が参加し、日本の伝統芸能を体験する貴重な機会となりました。
⑦ その他の支援
如水会各支部、如水会青年会、平成卒業生の会（名古屋）、一橋大学派遣交換留学生の会（ＨＥＰＳＡ）、一橋植樹会、一橋いしぶみの会を支援しました。また、ゼミやサークル等のＯＢＯＧ会開催向けての事務サポートを行いました。
[2] 資金調達等の状況(1) 資金調達
借入金はありません。
(2) 設備投資① 重要な固定資産の取得ありません。
② 重要な設備の新設、増設ありません。
③重要な固定資産の売却、除却、滅失等ありません。
[3] 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区 分（単位：千円）
令和元年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,398,342

1,426,798

1,521,273

1,457,366

当期経常増減額

146,061

130,497

163,858

182,213

正味財産期末残高

6,044,588

6,147,104

6,204,870

6,270,519

経常収益(当該事業年度)[4] 主要な事業内容
事 業

主要な事業の内容
一橋大学開放講座、一橋大学移動講座、一橋大学・東京工業大学合同

大学支援

移動講座、寄附講義、一橋大学海外留学奨学金、国際交流助成（運動部・文化部）、公益財団法人一橋大学後援会及び学生諸団体支援

会員支援
組織強化

会員データ管理、如水物産ネット管理、周年記念大会費用及び会費等のカード引落し代行、佐野書院予約受付
如水会支部、各年度会（周年記念大会等）、如水会青年会、平成令和の- 14 -

会（名古屋）、名古屋・21 世紀会、関西平成の会支援、如水会員新年会、如水会支部長総会、新入生歓迎会及び卒業祝賀会主催、体育会Ｏ
ＢＯＧ連絡会、文連ＯＢＯＧ連絡会、如水医人会、一橋大学派遣交換
留学生の会（ＨＥＰＳＡ）、一橋植樹会及び一橋いしぶみの会支援
一橋フォーラム 21、如水会講演会、一橋大学海外派遣留学生祝賀会、研修文化
広文化・芸術鑑賞券の斡旋

報『如水会々報』発行、マーキュリーニュース発信、ホームページ開設
如水会ビルディング維持管理及び賃貸管理、一橋クラブ運営、如水会

会館運営

館運営委託、如水会オリジナルグッズ販売、坐忘伊藤助成記念山荘運営管理[5] 重要な契約に関する事項ありません。
[6] 会員に関する事項（令和 2 年 3 月 31 日現在）

種 類

前期末

当期末

増 減

正 会 員

35,424 名

35,657 名

233 名

名誉会員

0名

0名

0名

特別会員

74 名

75 名

1名

客員会員

321 名

328 名

7名

家族会員

1,009 名

979 名

△30 名

遺族会員

43 名

43 名

0名

[7] 職員に関する事項（令和 2 年 3 月 31 日現在）

職名等

氏

事務局長

尾花 秀章

令和 元年 6 月 10 日

総括

重要な使用人

部

長

倉金 秀実

平成 28 年 4 月 1 日

総務･経理･会館･広報

重要な使用人

部

長

北村

健

平成 28 年 4 月 1 日

会員・事業

重要な使用人

部

長

豊田優美子

平成 30 年 10 月 1 日

研修文化

重要な使用人

一般事務

名

就任年月日

担当事務

備考

15 名

[8] 役員会等に関する事項(1) 理事会
8 月を除く毎月、理事会を開催して会務を審議し、以下の決議事項を承認し、各委員会報告等の報告事項を了承しました。

- 15 -

4 月定例理事会（平成 31 年 4 月 22 日）
1．役員候補者の決定、2．第 7 回定時代議員総会招集の決定、3．功労者表彰、
4．3 月中の入会・退会、5．特別会員及び客員会員の承認
5 月定例理事会（令和元年 5 月 27 日）
1．平成 30 年度の事業報告、計算書類及び附属明細書の承認、2．公益目的支出計画実施
報告書の承認、3．第 7 回定時代議員総会へ提出する議案の決定、4．4 月中の入会・退会、5．本年度新入生入会数、6．客員会員の承認
6 月臨時理事会（令和元年 6 月 10 日）
1．理事長及び副理事長の選定、2．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときの理事会の招集権者又は議長となるべき理事の順序の決定、3．理事への使用人職務の委嘱
6 月定例理事会（令和元年 6 月 24 日）
1．相談役の選任、2.各委員会の委員長及び委員の選任、3．功労者表彰、4．5 月中の入会・退会、5．客員会員の承認
7 月定例理事会（令和元年 7 月 29 日）
1．功労者表彰、2．6 月中の入会・退会、3. 客員会員の承認、4. 如水会々報掲載記事の撤回
9 月定例理事会（令和元年 9 月 30 日）
1．功労者表彰、2．7、8 月中の入会・退会、3．客員会員の承認
10 月定例理事会（令和元年 10 月 28 日）
1．功労者表彰、2．9 月中の入会・退会、3．客員会員の承認
11 月定例理事会（令和元年 11 月 25 日）
1．功労者表彰、2．10 月中の入会・退会
12 月定例理事会（令和元年 12 月 16 日）
1．11 月中の入会・退会、2. 坐忘伊藤助成記念山荘の売却
1 月定例理事会（令和 2 年 1 月 27 日）
1．功労者表彰、2．12 月中の入会・退会
2 月定例理事会（令和 2 年 2 月 25 日）
1．令和 2 年度事業計画及び収支予算の決定、2．功労者表彰、3．1 月中の入会・退会
3 月定例理事会（令和 2 年 3 月 30 日）
1．役員選考委員会の設置、2．役員選考委員会委員長及び委員の選任、3．2 月中の入会・退会- 16 -

(2) 代議員総会
第 7 回定時代議員総会を開催し、報告事項が了承された後、決議事項が可決承認されました。
第 7 回定時代議員総会（令和元年 6 月 10 日）
報告事項 1. 平成 30 年度事業報告ならびに会計監査人及び監事の監査結果報告の件
2. 公益目的支出計画実施報告書の件
決議事項 第 1 号議案 平成 30 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書承認の件
第 2 号議案 理事 9 名選任の件
第 3 号議案 監事 2 名選任の件[9] 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和 2 年 4 月には全国に「緊急事態宣言」が発令されるなど、依然として深刻な状況が続いています。世界全体においても未だ収束を見通すことができない未曽有の危機的状況となっております。先ずは皆様の無事と健康をお祈り致しますとともに、「休むことのできない」仕事や任務にある方々に心から敬意を表する次第です。
こうした中にあって、如水会も会館休業や様々なイベント中止など事業全般に亘って大きな影響を受けております。先行きを見通せないまま現下の厳しい事態が年間を通じて継続すれば、経常収支面では大幅な赤字に陥ることが懸念される状況となっております。かつて経験したことのないこの事態をいかに乗り越えていくか、会員の皆様のご理
解とご協力をいただきながら経費の大幅削減に努めていく考えであります。同時に、こうした苦境にあっても、大学発展への貢献という如水会の使命・目的の実現に向け、揺るがぬ決意の下で着実に事業運営を進めていきたいと考えております。
こうした認識の下、対処すべき課題の第１は、「経常収支改善に向けた取組みの加速・実行」です。新型コロナ感染拡大の影響による政府の緊急事態宣言を機に、如水会館（1～3 階）と一橋クラブ（14 階）は 4 月 13 日以降全面休業といたしました。2 月頃から予
約キャンセルが相次ぎ、秋以降の予約も大半はキャンセルのままの状態となっており、年間を通じた事業収入の大幅な落込みとその挽回も見通せない憂慮すべき事態となっております。一方、今般の緊急事態発生に先立ち、東京オリンピック開幕に照準を合わせた新規料飲施設の相次ぐ開業による競合激化を見据え、令和元年度をスタート年として、
収益改善・体質強化を目的とする種々の取組みを推進してまいりました。その結果、事業報告冒頭の（1）事業の概況（4 ページ）のとおり、令和元年度決算においては減収ながらも増益を達成することとなりました。令和 2 年度は、現下の厳しい事態に対処し経常赤字の改善を図るため、この取組みを更に加速・実行してまいります。具体的には、
会館建物設備の修繕コストの削減、年間計画に織り込んだ各事業の中止を含む大幅見直- 17 -

し、事務局職員の時間外勤務の削減徹底など、事業運営経費全般に亘って緊急対策の実行に全力を尽くしてまいります。
第 2 は、「大学との連携強化」です。母校一橋大学は今年大学昇格 100 年、節目の年を迎えています。昨年の指定国立大学法人への指定を機に学部の新設を含めさらなる発展に向け新たなステージに踏み出し、日本の社会科学のリード役として研究や人材育成などこれまで以上に積極的に取組んでいくと期待されます。大学が推進するこうした「社会的価値」の創出に向けた取組みに対し、さらなる大学発展にいかに貢献していくかという視点に立って支援・サポートを進めていくことこそがこれからの課題となってまいります。大学と如水会とがパートナーシップを高めていくという認識の下に「大学との連携強化」を図ってまいります。同時に、前述のコストダウン策を加速させる厳しい状
況にあっても大学基金や一橋大学後援会への拠出を維持継続するなど、確固とした支援・サポートを推進していきたいと考えております。
第 3 は、「如水会組織の活性化」です。如水会員は約３万６千人、会員構成においては、平成卒会員が今や約 58％を占め、男女を問わず各企業や組織において「現役バリバリ」で活躍している「平成世代」比率が増加しています。また、大学の在学生の約 26％を女子学生が占め、如水会員においても女性会員がますます増えています。こうした変化を踏まえ、全国の各支部はじめ如水会全体の活動は、「昭和世代」のリードに支えられつつも「平成世代」や「女性会員」の目線に立ち魅力と活力あるものを志向していかなければならないと考えます。人々の意識も会社本位から個人本位なものに少しずつ変化する中にあって、組織を越えた人のつながりに支えられる同窓会組織はその有用さを増しています。如水会も会員拡大を図る中で人的ネットワークの拡大に資するものとな
るよう、より活発に活動を展開していきたいと考えております。今後とも会員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

２

役員等に関する事項[1] 理事（令和 2 年 3 月 31 日現在）

役職名

氏名

任期

常勤

報酬等

理 事 長

杉山 博孝

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

副理事長

大枝 宏之

平成 29 年 6 月 12 日より

非常勤

無報酬

理

事

杉田 弘毅

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

理

事

髙橋 和夫

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

松村 之彦

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

脇

英美

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

髙橋 静夫

平成 27 年 6 月 15 日より

非常勤

無報酬

理

事

三輪 隆司

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

- 18 -

他の法人等の代表状況等

一橋大学後援会理事長

理

事

牛尾 文昭

平成 26 年 6 月 9 日より

非常勤

無報酬

理

事

中原 俊也

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

理

事

赤石 良治

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

理

事

小倉 律夫

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

理

事

有田 浩之

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

理

事

福原 真弓

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

理

事

髙原 明子

平成 29 年 6 月 12 日より

非常勤

無報酬

理

事

今中 明子

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

理

事

八尾 紀子

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

理

事

尾花 秀章

令和 元年 6 月 10 日より

常勤

無報酬

[2] 監事（令和 2 年 3 月 31 日現在）

役職名

氏名

任期

常勤

報酬等

監

事

北村 嘉章

令和 元年 6 月 10 日より

非常勤

無報酬

監

事

山本 統一

平成 29 年 6 月 12 日より

非常勤

無報酬

監

事

梅木 典子

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

監

事

倉持奈美子

平成 30 年 6 月 11 日より

非常勤

無報酬

監

事

佐藤 有紀

平成 28 年 6 月 13 日より

非常勤

無報酬

他の法人等の代表状況等[3] 退任した役員等
氏名

岡本

退任時の地位

退任日

退任理由

毅

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

雑賀 大介

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

杉森

務

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

石川 一郎

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

蓼沼 宏一

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

佐野智恵子

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

鶴

由貴

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

岡田 円治

理

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

白田 英生

監

事

令和元年 6 月 10 日

辞任のため

- 19 -

事業報告の附属明細書
１

役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
役職名
副理事長

２

氏

名

大枝 宏之

兼職先法人等
公益財団法人一橋大学後援会

その他の記載事項
事業報告の内容を補足するその他の重要事項はありません。

- 20 -（令和 2 年 3 月 31 日現在）
兼職の内容
理事長

関係

貸

借

対

照

表

令和2年3月31日現在
科
目
Ⅰ 資 産 の 部
１. 流 動 資 産
現
金
預
金
未
収
金
未 収 消 費 税 等
前
払
費
用
商
品
そ
の
他
流 動 資 産 合 計
２. 固 定 資 産
(1) 基
本
財
産
土
地
投 資 有 価 証 券
定期
預金
基 本 財 産 合 計
(2) 特
定
資
産
敷金返還 引当 資産
大口修繕 引当 資産
特 定 資 産 合 計(3) その他の固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
什
器
備
品
土
地
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
温 泉 利 用 権
電気供用施設負 担金
投 資 有 価 証 券
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計資産合計Ⅱ 負 債 の 部
１. 流 動 負 債
未払金
短 期 リ ー ス 債 務
前
受
金
預
り
金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計
２. 固 定 負 債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
預り
敷金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１. 指 定 正 味 財 産
指定正味 財産 合計
２. 一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計(注)実施事業資産 該当なし

(単位：千円)

当年度

前年度

増

1,496,236
20,172
687
3,127
114
1,520,337

1,568,349
43,231
8,717
2,337
3,639
735
1,627,010△ 72,113△ 23,059△ 8,717△ 1,650△ 512△ 620△ 106,673

595,511300,000
64,000959,511595,511300,000
64,000959,511-751,510850,000
1,601,510

752,410850,000
1,602,410

△ 900
△ 900

2,817,450
17,01524,45919,987
9,034
12,649457
34,127683
17,086398,227
3,351,179
5,912,200
7,432,537

2,903,225
19,16821,81625,233
17,31017,247457
35,963783
18,460296,343
3,356,009
5,917,931
7,544,941△ 85,775△ 2,153
2,643△ 5,246△ 8,276△ 4,597△ 1,835△ 100△ 1,373
101,884△ 4,830△ 5,730△ 112,403

117,589
4,964
73,046
2,012
108,145
5,066
35,524
12,810359,159

311,236
4,964
91,9532,051
107,092
5,066
12,730535,096△ 193,647△ 18,907△ 38
1,053
35,52479△ 175,936

8,696
42,651
751,510802,858
1,162,018

13,661
38,903752,410
804,975
1,340,071△ 4,964
3,748△ 900△ 2,116△ 178,053

6,270,519(959,511)(850,000)
6,270,519
7,432,537

6,204,870(959,511)(850,000)
6,204,870
7,544,941

65,64965,649△ 112,403- 21 -

減正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経 常 増 減 の 部
(1) 経
常
収
益
基本財産運用益基 本 財 産 運 用 益
特定資産運用益
特 定 資 産 運 用 益
受 取 会 費 等
受
取
会
費
等
事
業
収
益
行
事
等
収
入
会 報 関 係 収 入
不動産 賃貸 事業 収益
商
事
業
収
益
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計
(2) 経
常
費
用
事
業
費
大 学 支 援 支 出
行
事
等
支
出
会
報
関
係
費
不動産 賃貸 事業 費用
商
事
業
費
用
会
費
徴
収
費
給
料
手
当
臨
時
雇
賃
金
退 職 給 付 費 用
福
利
厚
生
費
光
熱
水
料
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
Ｏ
Ａ
関
係
費
租
税
公
課
減
価
償
却
費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 付 費 用
福
利
厚
生
費
光
熱
水
料
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
Ｏ
Ａ
関
係
費
会
務
費
保
険
料
新
聞
図
書
費
雑
費
減
価
償
却
費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額
２． 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
特 定 遺 贈 受 贈益経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
固定資産除却損
固定資産評価損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

当年度(単位：千円)
前年度

増

減

956

969

△ 12

4,209

4,266

△ 56

156,611

166,198△ 9,587

9,170
13,254
866,031
380,136

11,277
14,039868,135
427,599△ 2,106△ 784△ 2,104△ 47,462

4,979
22,016
1,457,366

4,965
23,823
1,521,273

14△ 1,806△ 63,906

87,24344,64579,374
256,059
128,503
24,786
107,429
755
5,356
18,230110,652
1,796
2,866
5,761
101,494
244,168

88,78554,952
88,984
331,542
132,52124,559106,652
256
6,279
18,502
115,248
1,820
3,258
1,887
103,959
226,886△ 1,542△ 10,307△ 9,610△ 75,483△ 4,018
227
777
499
△ 923
△ 271
△ 4,596
△ 23
△ 392
3,873
△ 2,464
17,282

27,160
1,354
4,609
1,080
454
724
1,456
9,756
2,673
401
864
5,492
1,275,153
182,213

24,370
1,434
4,227
1,124
415
744
431
9,707
2,656
382
716
5,103
1,357,415
163,858

2,790
△ 80
381
△ 44
38
△ 19
1,025
48
16
19
147
388
△ 82,261
18,354

-

1,000
1,000

△ 1,000△ 1,000

141
8,276
8,418
△ 8,418
173,795
108,145
65,6496,204,870
6,270,519

0

141
8,276
8,418
△ 9,418
8,936
1,053
7,883
57,76565,6490
999
164,858
107,092
57,765
6,147,104
6,204,870---

6,270,519

6,204,870

65,649- 22 -

正味財産増減計算書内訳表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経 常 増 減 の 部(1) 経 常 収 益
基本財産運用益基 本 財 産 運 用 益
特定資産運用益
特 定 資 産 運 用 益
受 取 会 費 等
受 取 会 費 等
事 業 収 益行 事 等 収 入会 報 関 係 収 入
不動産賃貸事業収益
商 事 業 収 益
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
事
業
費
大 学 支 援 支 出
行 事 等 支 出会 報 関 係 費
不動産賃貸事業費用
商 事 業 費 用
会 費 徴 収 費
給料
手当
臨 時 雇 賃 金
退 職 給 付 費 用
福 利 厚 生 費
光 熱 水 料 費
通 信 運 搬 費消耗品費
Ｏ Ａ 関 係 費
租税
公課
減 価 償 却 費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 付 費 用
福 利 厚 生 費
光 熱 水 料 費
通 信 運 搬 費消耗品費
Ｏ Ａ 関 係 費
会
務
費
保
険
料
新 聞 図 書 費
雑費
減 価 償 却 費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額
２．経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 費 用
固定資産除却損
固定資産評価損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

実施事業等
会 計

その他会計
収益事業

共益事業

(単位：千円)
小

計

法人会計

合

計

-

956

-

956

-

956

-

-

4,209

4,209

-

4,209

-

100,583-

100,583

56,027

156,611

13,254
13,254

9,170
2,822
-

863,208
380,136

9,170
866,031
380,136-

9,170
13,254
866,031
380,136

4,979
21,045
139,559971
1,248,525

4,979
22,016
1,388,085

56,027

4,979
22,016
1,457,366

14,4799,748
73,81941,588
2,073
7,057
1,080
695
1,109
2,230
-

763
34,897
5,555
13,42824,786
46,783
755
2,332
7,939
1,080
782
1,248
2,509
4,465
5,492

72,000242,630
128,503
19,057
950
3,234
108,491
318
508
1,022
97,028
238,676

72,76334,897
5,555
256,059
128,503
24,786
65,841
755
3,282
11,173
109,571
1,101
1,756
3,531
101,494
244,168-

87,24344,64579,374
256,059
128,503
24,786
107,429
755
5,356
18,230110,652
1,796
2,866
5,761
101,494
244,168

153,882△ 140,628

152,821△ 13,261

912,422
336,103

1,065,243
322,841

27,160
1,354
4,609
1,080
454
724
1,456
9,756
2,673
401
864
5,492
56,027-

27,160
1,354
4,609
1,080
454
724
1,456
9,756
2,673
401
864
5,492
1,275,153
182,213△ 140,628△ 140,628

0
8,276
8,276
△ 8,276△ 21,538△ 21,538

141
141
△ 141
335,961
108,145
227,815

141
8,276
8,418
△ 8,418
314,423
108,145
206,277

-

141
8,276
8,418
△ 8,418
173,795
108,145
65,6496,204,870
6,270,519
6,270,519- 23 -

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は償却原価法によっている。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定による定率法によっている。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定による定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額により計上している。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

基本財産
土

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

地

595,511--595,511

投 資 有 価 証 券
定期
預金300,000
64,000--300,000
64,000959,511--

959,511

特定資産
敷 金 返還 引当 資産

752,410

500

1,400

751,510

大 口 修繕 引当 資産

850,000--

850,000

1,602,410
2,561,921

500
500

1,400
1,400

1,601,510
2,561,021

小

小
合

計

計
計

(注)敷金返還引当資産は、如水会ビルディングのテナントから受け入れた敷金を返還するための預金等
大口修繕引当資産は、如水会ビルディングの建替及び特別修繕・改修をするための預金等- 24 -

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

基本財産
土

当期末残高

(うち指定正味財
産からの充当額)(うち一般正味財
産からの充当額)（うち負債に対応する額）

地

595,511-595,511-

投 資 有 価 証 券

300,000-

300,000-

定64,000959,511-64,000959,511-751,510850,000-

850,000

751,510
-

期

預

小

計

金

特定資産
敷 金 返還 引当 資産
大 口 修繕 引当 資産
小計

1,601,510-

850,000

751,510

合計2,561,021-

1,809,511

751,510

４．担保に供している資産
該当なし
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：千円)科目

建構

減価償却累計額

当期末残高物

11,365,271

8,547,821

2,817,450

物

131,625

114,610

17,015機械装置

329,524305,065

24,459什

器

備品

454,317434,329

19,987

資

産

リ

築

取得価額

ー

ス

合

計

22,986

10,336

12,64912,303,724

9,412,162

2,891,562

６．保証債務等の偶発債務該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：千円)

科

目

公
社
合

帳簿価額

時

価

評価損益

債

598,830

609,076

10,245債

1,700,906
2,299,737

1,688,084
2,297,160△ 12,822△ 2,577

計

８．関連当事者との取引の内容
該当なし
９．重要な後発事象
該当なし- 25 -

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金の明細(単位：千円)

科

目

当期減少額

前期末残高

当期増加額

金

12,73012,81012,730-12,810

退職給 付引 当金

38,903

6,710

2,962

-

42,651

賞与引

当- 26 -

目的使用

当期末残高

その他

独 立 監 査 人 の 監 査 報告 書
令 和
一般社団法人如 水
監 事 代 表 殿

2 年

5 月

14 日

会
公 認 会 計 士 圡方 周明 事務所
公認会計士

圡

方

周

明

㊞

毅

㊞

田 山 毅 公 認 会計 士事 務所
公認会計士

田

山

私 た ち は 、 一 般 社 団 法 人 如 水 会 の 平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 令 和 2 年 3 月 31 日 ま で の 令 和 元 年
度 の 貸 借 対 照 表及 び正 味財 産増 減計 算書 並び にそ の附 属明細 書並 びに 財務 諸表 に対する注記に
つ い て 監 査 し 、 併 せ て 、正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 ( 以 下 、 こ れ ら の 監 査 の 対 象 書 類 を「 財 務 諸
表 等 」 と い う 。 )に つ い て 監 査 を 行 っ た 。
財 務 諸 表 等 に対 する 理事者 の責 任
理 事 者 の 責 任 は、 我が 国に おい て一 般に 公正 妥当 と認 めら れる公 益法 人会 計の 基準に準拠して 財 務 諸 表 等 を作 成し 適正 に表 示す るこ とに ある 。こ れには 、不 正又 は誤 謬に よる重要な虚偽
表 示 の な い 財 務諸 表等 を作 成し 適正 に表 示す るた めに 理事者 が必 要と 判断 した 内部統制を整備
及 び 運 用 す るこ とが 含まれ る。
監査人の責任私 た ち の 責 任 は、 私た ちが 実施 した 監査 に基 づい て、 独立 の立場 から 財務 諸表 等に対する意見 を 表 明 す る こと にあ る。 私た ちは 、我 が国 にお いて 一般に 公正 妥当 と認 めら れる監査の基準に 準 拠 し て 監 査を 行っ た。 監査 の基 準は 、私 たち に財 務諸表 等に 重要 な虚 偽表 示がないかどうか に つ い て 合 理的 な保 証を 得る ため に、 監査 計画 を策 定し、 これ に基 づき 監査 を実施することを 求 め て い る。
監 査 に お い て は、 財務 諸表 等の 金額 及び 開示 につ いて 監査 証拠を 入手 する ため の手続が実施さ れ る 。 監 査 手続 は、 私た ちの 判断 によ り、 不正 又は 誤謬に よる 財務 諸表 等の 重要な虚偽表示の リ ス ク の 評 価に 基づ いて 選択 及び 適用 され る。 監査 の目的 は、 内部 統制 の有 効性について意見 表 明 す る た めの もの では ない が、 私た ちは 、リ スク 評価の 実施 に際 して 、状 況に応じた適切な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に 、財 務 諸 表 等 の 作 成 と 適 正 な 表 示 に 関 連 す る 内 部 統 制 を 検 討 す る 。
ま た 、 監 査 に は、 理事 者が 採用 した 会計 方針 及び その 適用方 法並 びに 理事 者に よって行われた
見 積 り の 評 価も 含め 全体と して の財務 諸表 等の表 示を 検討 するこ とが 含まれ る。
私 た ち は 、 意見 表明 の基礎 とな る十分 かつ 適切な 監査 証拠 を入手 した と判断 して いる。
監査意見
私 た ち は 、 上 記 の財 務諸 表等 が、 我が 国に おい て一 般に公 正妥 当と 認め られ る公益法人会計の 基 準 に 準 拠 して 、当 該財 務諸 表等 に係 る期 間の 財産 及び正 味財 産増 減の 状況 を全ての重要な点 に お い て 適正 に表 示して いる ものと 認め る。
利害関係
一 般 社 団 法 人 如 水会 と私 たち との 間に は、 公認 会計 士法の 規定 によ り記 載す べき利害関係はない。
以 上- 27 -

監

査

報

告

書
令 和 2 年 5 月 14 日

一般社団法 人
如 水 会
理 事 長
杉山 博孝
殿
一般社団法人

如水会

監 事

北

村

嘉

章

㊞

監 事

山

本

統

一

㊞

監 事

梅

木

典

子

㊞

監 事

倉 持 奈 美 子

㊞

監 事

佐

㊞

藤

有

紀

私 た ち 監 事 は 、一 般 社 団 法 人 如 水 会 の 平 成 3 1 年 4 月 1 日 か ら 令 和 2 年 3 月 3 1 日 ま で の 事 業 年 度 の理事の職務の執行を監査いたしま した。
その方法及び結果について、次の とおり 報告 いたし ます。
１.

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用 人等 と意 思疎 通を 図り 、情 報の 収集 及び 監査 の環 境の 整 備 に 努
め る と と も に 、理 事 会 そ の 他 重 要 な 会 議 に 出 席 し 、理 事 及 び 使 用 人 等 か ら そ の 職 務 の 執 行
状 況 に つ い て 報 告 を 受 け 、必 要 に 応 じ て 説 明 を 求 め 、 重 要 な 決 裁 書 類 等 を 閲 覧 し 、 業 務 及び 財 産 の 状 況 を 調 査 い た し ま し た 。以 上 の 方 法 に 基 づ き 、当 該 事 業 年 度 に 係 る 事 業 報 告 及び そ の 附 属 明 細 書 に つ い て 検 討 い た し ま し た 。ま た 、公 認 会 計 士 の 監 査 の 状 況 及 び 結 果 を
参 考 に し て 、会 計 帳 簿 及 び こ れ に 関 す る 資 料 の 調 査 を 行 い 、当 該 事 業 年 度 に 係 る 計 算 書 類（貸借対照表及び正味 財産 増減 計算 書） 及び そ の附 属明 細書 につ いて 検討 いた し ま し た 。
さ ら に 、会 計 帳 簿 及 び こ れ に 関 す る 資 料 の 調 査 を 行 い 、 公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 に ついて検討いたしました。

２. 監査意見(１ )事 業 報 告 等 の 監 査 結 果① 事業報告及びその附属明細 書は 、法 令及び 定款 に従 い、法 人の 状況を 正し く 示 し て い②

るものと認めます。
理事の職務の執行に関する 不正 の行 為又は 法令 若し くは定 款に 違反す る重 大 な 事 実 は認められません。

(２ )計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 の 監 査 結 果
計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 は 、法 人 の 財 産 及 び 正 味 財 産 増 減 の 状 況 を 全 て の 重 要 な 点 において適正に示しているものと認 めます 。
(３ )公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 の 監 査 結 果
公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 は 法 令 又 は 定 款 に 従 い 、法 人 の 公 益 目 的 支 出 計 画 の 実 施 の 状
況を正しく示しているものと認め ます。
以- 28 -

上公益目的支出計画実施報告書
当法人は平成２５年４月１日に一般社団法人へ移行しましたが、公益目的支出計画の実施完了ま
での間、事業年度ごとに公益目的支出計画実施報告書を作成し、各事業年度の経過後３カ月以内に内閣府に提出しなければなりません。
その概要は次の通りであり、（Ⅱ）公益目的収支差額の実績は計画を３百万円上回っています。
以上につきまして、令和２年５月２１日開催の定例理事会において承認されましたので、ご報告いたします。

8,578百万円

公益目的財産額（平成２５年３月３１日）

計画

実績

7,758百万円

7,767百万円（Ⅱ）公益目的収支差額 （(1)－(2)）

136百万円

140百万円（１）公益目的支出の額

149百万円

153百万円（２）実施事業収入の額

12百万円

13百万円

7,621百万円

7,626百万円

令和元年度（Ⅰ）期首公益目的財産残額（Ⅲ）期末公益目的財産残額（(Ⅰ)-(Ⅱ)）

令和５８年３月３１日

公益目的支出計画の完了見込み- 29 -