国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)におけるIdM・トラストサービスに関する規程草案の検討について
小出篤（学習院大学法学部教授・UNCITRAL第四部会日本国政府代表）＊本報告は報告者の個人の見解であり、UNCITRALや政府代表としての見解を述べるものではありません。

国連国際商取引法委員会（UNCITRAL)UNCITRAL (United Nations Commission on International Trade Law)
・国際連合国際商取引法委員会：１９６６年国連総会決議にて創設
・国際商取引法の調和を図るため、条約・モデル法・立法ガイドラインなどを策定する
ex.ウィーン売買条約（1980年採択、2008年日本加入）
・事務局は国際連合法務部国際商取引法課が務める（ウィーンに所在）＊このほか韓国・仁川にアジア太平洋地域センターが所在
・国連総会における選挙（地域ごとにメンバー数を割当て）で選出されたメンバー６０カ国（任期6年、3年ごとに半数改選）と、オブザーバー（メンバー以外の国家・国際機関・専門家団体・NGOなど）によって構成→日本はUNCITRAL創設以来のメンバー（所管は外務省国際法局・法務省民事局）

UNCITRALによる作業の概要• UNCITRAL総会と６つの部会（WG）• UNCITRAL総会で各部会に付託されたマンデートに基づき各部会で検討が行われ、成果文書（条約、モデル法、立法ガイドラインなど）の草案が作成される→UNCITRAL総会で審議・決定された後、国連総会（第6委員会）で採択され公式化される• UNCITRAL総会→年1回（6～7月頃）、NYとウィーンで交互開催• WG→原則年2回（春と秋）、NYとウィーンで交互開催。その他、非公式協議などが随時行われる。
＊現在の部会構成
WG I（中小企業）、WG II（紛争解決）、WG III（投資家・国家間の紛争解決）、WG IV（電子商取引）、WG V（倒産法）、WG VI（船舶競売）

UNCITRAL第四部会(WG IV)について
 「電子商取引」に関する部会＊過去の成果物（日本はいずれも採用していない）
1996 Model Law on Electronic Commerce（電子商取引モデル法）
77カ国（英・米国各州・仏・豪・中・韓・シンガポールなどのほか、途上国も）2001 Model Law on Electronic Signatures （電子署名モデル法）
35カ国（中・印・タイ・ベトナムなど、アジア・中南米・アフリカの主に途上国）
2005 United Nations Convention on the Use of Electronic Communications in International Contracts （国際契約における電子通信の使用に関する国連条約）発効済15カ国（シンガポールのほか主に途上国）、署名のみ１２カ国（中・韓など）
2007 Promoting confidence in electronic commerce: legal issues on international use of electronicauthentication and signature methods（電子商取引における信頼性の向上：電子認証および電子署名の手段の国際的利用における法的問題）
2017 Model Law on Electronic Transferable Records（電子的移転可能記録モデル法）
3カ国（バーレーン、アラブ首長国連邦の一部地域、シンガポール）
2019 Notes on the main issues of cloud computing contracts（クラウドコンピューティング契約の主要論点についてのノート）＊CPTPP（環太平洋パートナーシップ）における1996年モデル法・2005年条約への言及、2021年G7における2017年モデル法への言及

UNCITRAL第四部会における現在の作業• Identity Management (IdM) and Trust Services→2011年頃から作業候補には入っていた• 2016年4月に、Identity Management and Trust Servicesについてコロキア
ムを開催• 2017年よりCloud Computing（カナダ提案）と、IdM and Trust Services（EU諸国共同提案）について、平行して議論を開始→Cloud Computingについては2018年春に作業終了、現在はIdM and Trust Servicesのみを作業対象に• 論点整理・概念整理を行った後、条文の形での作業文書案が示され、それについて検討中＊2021年10月18～22日に予定される第62会期での最終化が目標• 成果物の形式は未定だが、モデル法が有力か？

IdM and Trust ServicesをUNCITRALで議論する意義• UNCITRALの目的→国際商取引の場面における障害となっている法的な不調和を調和させ、国際商取引を発展させること• IdM and Trust Servicesについては、①それらに法的効果を与える法制度の欠如、②システム間の相互運用性の問題、③紙ベースのものを求める法制度の存在、④国ごとに異なる法制度の存在とクロスボーダー相互の法的承認メカニズムの欠如、が国際商取引の障害となっている• IdM and Trust Services利用への信頼を高めるための法的裏付けも必要→サービス提供者など当事者の義務や責任などを明確化する

IdM and Trust Servicesと国連SDGs• SDGs (Sustainable Development Goals) ターゲット
16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
• 以下のターゲットなどとも関連
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

UNCITRALにおける電子商取引法の原則• 1996年電子商取引モデル法制定時に検討され、以後の作業を貫く原則となっている① non-discrimination→電子的なものであるというだけの理由で法的な効果、有効性、エンフォース可能性が否定されてはならない② functional equivalence→非電子（紙）の世界で果たされている（あるいは求められている）機能と同等の機能を電子の世界でどのようにすれば果たせるかという観点③ technological neutrality→さまざまな技術の可能性を排除しないために、特定の技術や手法を前提とした制度設計を避ける④ party autonomy→電子的手段の利用においては当事者の契約の自由が優先する

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition ofIdentity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第1章 総則
1条 定義
“IdM services”：電子的形態によって、”identity proofing”を処理することまたは人の同一性を電子的に証明することを構成するサービス“identity proofing”：特定の文脈において人のidentityを定義し確認するために十分な属性を収集し、検証し、妥当性を確認する手続“trust services”：データメッセージの質の保証を提供する電子的サービスを意味し、電子署名、電子シール、電子タイムスタンプ、ウェブサイト認証、電子アーカイビングおよび電子登録デリバリー
サービスを創出・処理するための方法を含む＊trust servicesのリストは限定列挙か例示列挙かという論点

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition ofIdentity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第1章 総則（続き）
2条 適用範囲＊商取引および取引に関係するサービスにおけるIdM and trustservicesの利用＊認証やトラストサービスを用いるべき場面については取り扱わない（各国・取引ごとに異なる問題）＊プライバシーやデータ保護の問題も取り扱わない
3条 IdM and trust servicesの任意利用
4条 解釈＊国際的な起源と、適用における統一性の促進および国際取引における信義則の遵守の必要性に照らして解釈されるべき＊解釈は一般原則に従って行われるべきDraft Provisions on the Use and Cross-border Recognition ofIdentity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第2章 Identity Management
5条 IdMの法的承認＊電子的なものであるというだけの理由で有効性を否定されない（non-discriminationの原則）
6条 IdMサービス提供者の義務＊IdMサービスの提供（この具体的内容について詳細に定めている）のための適切な業務規程、手続、実務、デザインを準備し、それに従うこと＊システムのオンラインでの利用可能性と正確な動作の確保＊業務規程等へのアクセスの確保＊利用者からの通知（8条参照）手段の確保
7条 データ侵害（data breach）の場合のIdMサービス提供者の義務＊データ侵害の阻止、回復、法に従った通知

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第2章 IdM （続き）
8条 利用者の義務＊認証の漏洩を発見した場合にはサービス提供者に通知する義務
9条 IdMを利用する人のidentification＊法がidentificationを要求または認めているとき、IdMについては「信頼できる手段」が用いられていれば法の要件を満たすものとする＊11条で指定された手段は「信頼できる手段」であると推定する＊「信頼できる手段」の判断基準は10条

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第2章 IdM（続き）
10条 IdMサービスの「信頼性」の要件＊以下を含む全ての関連する状況に照らして判断される
a. 6条の義務を果たしているか
b. 当該サービスの業務規程等が関係する国際基準・手続（level ofassuranceの枠組みを含む）に即しているか（特に以下の点）
cf.ガバナンス、発行された通知およびユーザーインフォメーション、情報セキュリティマネジメント、記録管理、設備とスタッフ、技術的コントロール、監視・監査
c. 監督や認可の存在
d. 当該アイデンティティの利用目的
e. 当事者間の契約（当該アイデンティティの利用制限を含む）＊IdMサービスの地理的な所在は「信頼性」に影響しないDraft Provisions on the Use and Cross-border Recognition ofIdentity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第2章 IdM（続き）
11条 信頼できるIdMシステムの指定＊事前に当局などで信頼できるIdMシステムを指定することを認める＊10条の基準に従って指定する必要がある＊信頼できるIdMシステム一覧を公表する必要がある＊国際的基準（level of assuranceを含む）に適合している必要
12条 IdMサービス提供者の（民事）責任＊契約法など一般法に委ねるか、特別の法定責任を課すかDraft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第3章 Trust Services
13条 トラストサービスの法的承認＊電子的なものであるというだけの理由で有効性を否定されない（non-discriminationの原則）
14条 トラストサービス提供者の義務＊ポリシーと実務に関して表示しているものに従うこと＊当該ポリシーと実務への利用者・第三者からのアクセス確保＊利用者からの通知（15条参照）手段の確保＊データ侵害の阻止、回復、法に従った通知
15条 利用者の義務＊セキュリティ破壊を発見した場合にはサービス提供者に通知する義務

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第3章 Trust Services（続き）
・16条～21条＊いずれも、各サービスについて非電子のものとの機能的同等性を承認する条文であり、基本的に以下のような共通の構造を持つ（なお、2項・3項は重複を防ぐため、22条or23条に統合されることが検討中）。
１項：法の規定が○○を要求し、または認めている場合、○○（機能）を行うために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。
２項：23条に従って指定されていれば「信頼できる手法」であると推定される。
３項：22条によって「信頼できる手法」であることを主張することも可能。また、23条によって指定されたものが信頼できないと主張することも可能。

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 16条 電子署名法の規定が人の署名を要求し、または認めている場合、以下のことを行うために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。
a.人を特定すること、かつb.当該データメッセージに含まれた情報について当該人の意思(intention)を示すこと＊署名について「法が署名を認めている場合」という部分は妥当ではなく、削除するか変更されるべきという見解もある

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition ofIdentity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 17条（電子シール）法の規定が人（法人を含む）に封緘（シール）を要求し、または認めている場合、以下のことを行うために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。
a.当該データメッセージの出所について信頼できる確証を提供すること、かつb.シールが付された時以後に当該データメッセージに対してなされたすべての改変（通信・保存・表示の通常の課程によって生ずるデータの裏付けや変更を除く）を発見すること

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 18条 電子タイムスタンプ
法の規定が文書・記録・情報またはデータに日時を関連付けることを要求し、または認めている場合、以下のこと行うために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。
a.日時（タイムゾーンへの言及を含む）を示すこと、かつb.当該日時を当該データメッセージと関連付けること

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 19条 電子アーカイビング法の規定が文書・記録または情報が保存されることを要求し、または認めている場合、以下のことを行うために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。
a.当該データメッセージに含まれる情報が以後参照可能な形でアクセスできること、
b.①アーカイビングの日時を示し、かつ当該日時を当該データメッセージと関連付け、かつ②当該データメッセージをそれが創出、送付または受領されたときの形式で保管するか、その後の変更を発見できる形で表示できる形式で保管するために、信頼できる方法が用いられていること、かつc.データメッセージの出所および送付先およびそれが送付されまたは受領された日時を特定することができる情報があればこれを保管すること

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition ofIdentity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 20条 電子登録デリバリーサービス法の規定が文書・記録または情報が登録された郵便またはそれに類するサービスによって交付されることを要求し、または認めている場合、以下のことを行うために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。
a.当該データメッセージが受領された日時を示すこと
b.当該データメッセージが交付された日時を示すこと
c.当該データメッセージの正統性を保証すること、かつd.送付者と受領者を特定すること

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 21条 ウェブサイト認証法の規定がウェブサイトの認証を要求し、または認めている場合、当該ウェブサイトのドメインネームを保有する者を特定し、かつ当該人と当該ウェブサイトとを関連付けるために「信頼できる手法」が用いられていればそのデータメッセージについては当該規定の要件は満たされているものとする。

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第3章 Trust Services（続き）
22条 トラストサービスの信頼性判断の要件＊以下を含む全ての関連する状況に照らして判断される
業務規程・ポリシー・実務（サービス終了時の計画を含む）、国際基準・手続、業界標準、ハードウェア・ソフトウェアのセキュリティ、財務的・人的資源、独立主体による監査の定期性と範囲、監督主体や認可主体などによる信頼性に関する言明、当該トラストサービスの機能、当事者間の契約
cf.信頼性は機能ごとに判断される相対的な概念＊実際に当該機能を果たしていれば信頼性があるとみなされる＊サービス提供の地理的所在は信頼性の判断に影響しないDraft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 23条 信頼できるトラストサービスの指定＊事前に当局などで信頼できるトラストサービスを指定することを認める＊22条の基準に従って指定する必要がある＊信頼できるトラストサービス一覧を公表する必要がある＊国際的基準に適合している必要

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 24条 トラストサービス提供者の（民事）責任＊契約法など一般法に委ねるか、特別の責任規定を置くか＊特別の責任規定においては、以下の点が論点①責任の対象は利用者かそれ以外も含むか②過失責任か否か③免責規定の可否（当該サービスが用いられる取引の目的や価値に制限を置き、それをあらかじめ利用者に通知することでサービス提供者を免責するなど）

Draft Provisions on the Use and Cross-border Recognition of
Identity Management (IdM) and Trust Services（現在の草案）• 第4章 国際的側面
25条 IdMとTrust Servicesのクロスボーダーの承認＊法域の外で提供されているIdMとtrust servicesも、同等のレベ
ルの信頼性があれば、当該法域内のものと同等の法的効力を持つ＊「同等のレベルの信頼性」の判断は、国際基準に従うべき＊「同等のレベルの信頼性」の事前判断を認めるか？
26条 協力
＊国家間協力→外国のIdM・trust servicesの承認、指定、level ofassuranceや信頼性の基準の定義などについて

まとめに代えて• eIDASの影響を受けている部分が多い
level of assurancesの考え方
詳細まで義務や要件を書き込む
実体法的側面にも言及• 私法統一ルールとしてはやや異例なところもあり、今後どのようなルールになるか、仮にモデル法となった場合に広く使われることになるか、注視する必要がある

参考資料• ＵＮＣＩＴＲＡＬ第四部会の作業文書
https://uncitral.un.org/en/working_groups/4/electronic_commerce＊前回セッションで示された条文案はA/CN.9/WGIV/WP167• ＵＮＣＩＴＲＡＬ第四部会のこれまでの成果物
https://uncitral.un.org/en/texts/ecommerce