39（2019年3月14日発行）

学習環境研究部門研究会の様子

セ ン タ ー ニ ュ ー ス 第 39 号

目次

02

巻 頭 言������������������������� 学 部 長 大川

信行

03

挨

拶������������������������� センター長 笹田

茂樹

04

報

告������������������������� 客 員 教 授 安井

俊夫

田中

親義

客員教授

05

報

告

附属学校園共同研究プロジェクト

06

学園通信

附属幼稚園／附属小学校／附属中学校／附属特別支援学校

08

活動報告

学習環境研究部門
教育臨床研究部門
教育工学研究部門
環境教育部門10報

告内地留学を経験して

11

報

告

平成30年度教大協北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会
第93回国立大学教育実践研究関連センター協議会
第94回国立大学実践研究関連センター協議会

12

業務報告
編集後記

センター日誌

巻 頭 言10 年 ぶりの 文 部 科 学 省 実 地 視 察を終えて人間発達科学部長

大川

信行

周知のように現在、国立の教員養成系大学・学部は「統合」「縮小」といった重大な岐路に立たされています。こうした状況に対処するため、本学部でも昨年度来、教育学部復帰案や専門職学科
構想案を用意して文科省に行きましたが、いずれも「先祖帰りは認めない」方針のもと却下されました。最終的には現在の学部組織を維持しながら、カリキュラムと入試の改革を行うことで、教員養成を柱とする教育人材の育成を図る案で決着をみています。
こうした状況下で、昨年９月に急遽、文科省より「教職課程認定大学の実地視察」が本学に入ることが決まり、日程や視察事項、さらに準備事項等も事前に通達されました。当初、文科省は本年度の視察は、再課程認定の申請中のため取りやめを掲げていましたが、ここにきての実施となったため、色々な憶測が飛び交うことになりました（真相はいまだにわからずじまいです）。
さて、その内容ですが、「教育課程及びその履修方法」、「教員組織」、「教育実習の実施状況」、「教員免許状の取得状況」、「教員への就職状況」などで、これに関連して視察用の調査表があり、「教員養成に対する理念や設置の趣旨」や「各段階における到達目標」、「教育実習及び教職実践演習の内容と評価」さらには「学生への教職指導」について、１か月余りで事務方の協力を得て準備を進めてまいりました。実地視察は、もちろん視察でありますが、メインはこれらの資料をもとに、質問事項が用意され、当日にそれらに関する質疑応答を行い、良い点と改善を要する点について明らかにするもので、最悪の場合は改善勧告も出される厳しいものであります。今回、本学部が受けました指摘は、以下の２点でありました。
①発達教育学科は、課程認定における「教員養成を主たる目的とする学科」であり、学科単位で課程認定を行うという制度に即するような学位プログラムと教職課程の体系性について考えていただきたい。
②開放制により教員養成を行う場合、免許法上の最低修得単位数である20単位分の「教科に関する科目」に加え、学科教育としての専門科目を履修することによって、各教科の専門性を高めていくことが重要であるが、１つの学科で複数の異なる教科の課程を持つ学科があり、これらについて教科の専門性を担保できる体制を整えていただきたい。
①は、幼稚園又は小学校の教育職員免許状の取得に必要な科目が、各コースで卒業要件の必修科目となっている必要があるという趣旨の指摘であり、②は人間環境システム学科で、認定を受ける
学科の卒業要件等において、取得する教育免許状の「教科に関する科目」が、相当程度必修科目に位置付けられなければならないという趣旨の指摘です。
今回は幸いにも、「履修の手引き」、「学生便覧」、「学部案内」等の記載方法に問題があり、いずれもその改善で対処できるものでありましたが、準備を進めていくうちに、いくつかの問題点も明らかとなりました。改組して13年、前回の視察から10年が経ち、構成員が変わり、社会情勢も変わるなかで、やはり本学部の根幹は何か、を改めて知る機会であったと思います。

−2−

挨

拶

センター長に就任して人間発達科学研究実践総合センター長笹田茂樹

関西から富山大学へやってきて10年目の節目に、実践総合センター長を拝命しましたが、 10年も経つというのに、センターのことを何も知らなかったと実感する日々を送っています。
センターには学習環境研究部門、教育工学研究部門、教育臨床研究部門、環境教育部門の４部門があり、それぞれの部門において教育現場と大学、地域と大学を繋ぐ役割を果たしていますが、センター所属の教員が具体的にどのような活動を行っているのか、センター長になって初めて理解できるようになりました。
例えば、研修会や講演会の開催、実践を通した授業の在り方についての研究、県立総合教育セン
ターとの連携、県及び市町村教育委員会派遣の内地留学生の受け入れ、県教育委員会とのタイアッ
プ事業、カリキュラム改善やプログラム開発教育、附属学校園との共同研究プロジェクト、公開講座の実施、教育相談など、センター所属教員は様々な活動を展開しており、学部所属教員、あるいは教職大学院所属教員としての本来の仕事に加え、
上記のような様々な業務を担当し、「働き方改革」に逆行するような多忙な日々を送っています。
しかしながら、大学改革のあおりを受けて、本年度は大幅にセンター関連の予算が削減され、これらの業務を遂行するに足る十分な予算が、年度当初には確保できていませんでした。それゆえ、必要な資金を調達することが私に求められる役割となりましたが、「焼け石に水」程度のことしか出来なかったのが、一番の反省点です。
また本年度は、学部長の強い要望により、本センターが教育実習用のガイドブックの作成に当たることになりました。センター所属教員が中心となり、附属学校園や堀川小学校の協力を得ながら、困難な作業を乗り越えて、何とか完成にこぎつけることが出来ました。特に、実践経験が豊富な本センター所属の客員教授の先生方にもご協力いただき、実践で得られた知をガイドブックに反映させることで、教職を目指す学生の役に立つ手引き書が出来たのではないかと思っております。
今後も、大学改革・学部改革の波が打ち寄せ、どのような変化が起こるのか予想もできませんが、現場との協力体制を築き、地域連携を目指し、教育のあるべき姿を求めていくという、本センターのアイデンティティを保てるよう、センター所属教員が一丸となって頑張っていきたいと考えてい
ます。

−3−

報

告

《夜の学習会》教師と研究者の交流と学び合い
センター客員教授

安井俊夫

教師と研究者の協働の関係づくりと、教育現場の実践と大学の研究の融合を目指し、教師と研究者が集い学び合う取り組みを進めています。その中から「夜の学習会」（｢明日の学校をつくる研究会｣）について紹介します。
学校の忙しい仕事を終え、先生方が実践総合センターに。大学の教員も加わり、19時から月一回の｢夜の学習会｣ が始まります。スタートして３年半、一月で39回になります。テーマは学校経営を中心に今日的な教育課題など様々です。まず学校の現状分析から始めました。学校が抱える問題や課題を出し合い話し合いました。そしてその解決策について考えていく中で「今まで誰もがあたり前だと思ってやっていることに問題があるのではないか」「あたり前だと思っていたことややっていたことをもう一度問い直してみる必要があるのではないか」等の意見が出され、その意味や意義についてあらためて考えてみました。
また、「学校とは何か」「学校の公共的使命とは」「学校の理念とは」等の本質的な問いについても議論を重ねてきました。さらに部活動の問題や教師の多忙化、教師の働き方等の具体的な問題も取り上げ話し合いました。今は来年度から順次実施される新学習指導要領、特に「主体的対話的な深い学び」について議論を深めています。
「学びとはどんなことなの？」「深い学びとはどういうこと？」「対話的とは何？」等について話し合っています。
学校の教師は教育実践をもとに語り、大学の教員は研究と結びつけながら語り、聴き合い、学び合います。教師の実践知と研究者の理論知が往還し、融合し、学校の確かで質の高い教育実践へとつながっていくことを願いながら、これからも続けていきたいと思います。

「おすそ分け」のできる内留体験
センター客員教授

田中

親義

生徒指導研修会等で行われる事例研究法の一つに「インシデント・プロセス法」があります。従来の手法では発表者の実践報告が主となり、不適応行動等に対する参加者の具体的な問題解決意識が深まりにくいという欠点がありました。その点を改善し、同時に、事例提供者の負担軽減も図りたいとして開発されたのが上記の手法です。ここでは「不適応行動の実態」のみを簡潔に提示し、参加者が「もし自分が主たる支援者であったらどうするか」を考えた後にグループで協議し、「三人寄れば文殊の知恵」方式で「チーム支援策」を練り上げます。
内地留学の先生方とこの手法を実体験した際、センター内の「グループカウンセリング室」がとても使い勝手のいい研修環境であることに気付きました。ジュータン張りのゆったりとしたスペース。自由に配置換えが可能な小テーブルやホワイトボード。これらが、「個人の思考」「グループの話し合い」「集団での議論の練り上げ」等に応じて多様な学びの場を提供してくれるからです。
センターの施設環境を生かし、複数の校種から集まった意欲ある学習者が共同的に学び合う機会を数多く設定する中で、ある研修後には次のような「振り返りレポート」が寄せられました。
「今回学んだことで、これまでより広い視点でこの問題に関われるのではないかと思う。そして、この内留期間中に学んだことを職場に帰って『おすそ分け』していくことが、内留に来る機会をいただいた
ものの大切な役割であると感じた。」と。
富山大学の内地留学でまかれた種で、県内各地に美しい花園が広がることを願ってやみません。

−4−

報

告

富山大学人間発達科学部・附属学校園 共同研究プロジェクトセンター准教授

長谷川春生

本プロジェクトは、教育学部時代の平成12年度にスタートしました。大学の教員も附属学校園の教員も自主参加を原則として、教育実践の向上につながる共同研究、子どもたちの成長につながる共同研究が進められてきました。
平成30年度は、15の研究グループに延べ107名が参加し、グループごとに研究を進めました。どのグループの研究も、学術研究的な知見と附属学校園で日々行われ蓄積されている授業実践等の知見との両方を活用して進められた研究です。各年度の共同研究の成果は報告書としてまとめ、次年度中に当センターのホームページにアップロードすることとなっています。すでにたくさんの研究成果がダウンロード可能となっています。ぜひご活用ください。
本プロジェクトの運営は、当センターに設置されたワーキンググループが行っています。平成29年度からは、
ワーキンググループ内に、「運営グループ」「研究成果発信方法検討グループ」「附属学校園での大学教員による授業実施検討グループ」を設けました。今後は、研究成果の発信をより積極的に行うとともに、研究グルー
プを単位として、大学教員が附属学校園の教育に役立つ授業を実施していくことも本格的に進めていきます。
平成30年度 グループ研究の概要
研究グループ名

研究内容

国語科教育

研究発表会や教育実習などの機会を通して、よりよい国語科の授業のあり方を探る。

社会科教育

楽しくわかる社会科の授業づくりについて考える。

算数・数学科教育

低学年の数概念の理解を図るための指導のあり方について研究を行う。

理科教育

実際の授業を通した授業実践の検証、および実践内容を踏まえた理科教育における教授法・学習論の研究を行う。

造形教育

幼小中のつながりを意識しながら、造形教育で身につける力について研究する。

家庭科教育

家庭科の授業実践の開発と検討を行う。

体育科教育

体育科教育について、運動・スポーツ・体育の心とからだのキーワードから考える。

健康教育

児童・生徒の生活習慣について実態を捉え、心身ともに健康な生活を送るための支援のあり方を探る。

英語科教育

小学校における英語活動を含め、楽しくわかる英語科の授業づくりを考える。

生活・総合

幼稚園（生活単元学習）、小学校（生活・総合）の授業を分析・検討し、よりよい支援のあり方を探る。

ムーブメント
教育

幼児の運動遊び、小学校低学年の体ほぐしの運動、特別支援学校の自立活動や体育で実践するムーブメント教育を取り入れた授業づくりについて考える。

ＩＣＴの教育利用

教育におけるＩＣＴ活用の在り方を考え、授業実践等を通してＩＣＴ活用の効果を明らかにする。

特別支援教育とＩＣＴ活用

特別支援教育におけるＩＣＴの具体的な活用について、授業実践等を通して研究を行う。

特別支援教育コーディネー
ターの連携

事例検討を通して、コーディネーターの役割や校内での協力体制の在り方、特別な支援を要する児童生徒への適切な対応について考える。

専門家としての協同学習の在り方の研究と還元

子供の「考える力」を培うために必要な構成主義的学習観を教師自身に培うための校
内研修の在り方について、研究し、社会還元する。

−5−

学園通信
附属幼稚園から附属幼稚園 大重優子

本園では、29年度、30年度と「子どもの学びに着目した教育課程の再編」という研究主題のもと、研究を進めてきました。
今年度は、１年次に編成した「教育課程試案（平成30年度版）」に基づき、一人一人の学びを追いながら実践を振り返り、評価し、試案を見直すことを重ねて教育課程の改善を図ってきました。また、保育指導計
画をはじめとした幼稚園の様々な教育計画を関連させ、一体的に教育活動が展開されるように全体的な計画の見直しをしてきました。さらに、幼小連携を強化し、附属小学校との交流を深めながら、アプローチカリ
キュラムとスタートカリキュラムが一体となった教育課程を作成し、実践につなげました。
６月21日（木）には、文部科学省初等中等教育局幼児教育科の幼児教育調査官、河合優子先生を講師にお迎えして保育フォーラムを開催し、県内外から多くの方に参会していただき、共に学ぶ機会をもちました。
また、今年度から園内研修会を外部に公開し、大学や県内の先生方に実際の保育を見ていただきながら専門的なご意見やご助言をいただきました。また、今後も附属幼稚園の研究に、ご指導とご協力をよろしくお願
いいたします。

附属小学校から附属小学校 松井智史

本校では、昨年度から研究主題を「深い学びの実現に向けた教育課程の創造」としました。「子供が問いをつくるための教師の手立てを明らかにする」を副題に掲げ、問いが生まれるまでの場面に焦点を当てた研究に取り組みました。その結果、次のような手立てが有効であることが分かってきました。
①教材や学習対象と出合う場面では、子供が「楽しそう、やってみたい」という思いをもつ場、学習の見通
しをもつ場を工夫することで、子供は学びがいを感じながら学習に取り組むことができる。
②子供が主体的に教材や学習対象に関わる場面では、各教科特有のその子らしい見方や考え方を十分に働かせて試行錯誤する場を工夫することで、子供は自分の考えに自信をもつことができる。
③子供に「～したい」という思いや願いが生まれるような場面では、自分の追究について自覚できるような場を工夫することで、子供は自分の考えに自信をもつことができる。
これらの成果を基に、今年度は、「子供が自ら問いを解決していくための教師の手立てを明らかにする」
を副題に、子供が問いを解決する場面を中心に研究を進めています。
研究実践に取り組む中で、子供が友達の考えを理解できるようにする、新しい視点から検討できるようにするなど、問いを解決するための有効な手立てが明らかになってきました。これらの成果は、2019年６月14日に開催する教育研究発表会で報告いたします。そこでは、國學院大學人間開発学部初等教育学科、教授、
田村学先生の講演を予定しており、今後の研究にご示唆をいただき、次年度の研究に生かしたいと考えております。今後も附属小学校の研究にご指導とご協力をお願いいたします。

−6−

附属中学校から附属中学校 萩中

奈穂美

本校では、研究主題「主体性の高まりを目指す課題学習」の下、副題「教科の本質に迫る授業づくり」を掲げて研究を進めています。研究内容は次のとおりです。
１

教科の本質を踏まえて「付けるべき資質・能力」を明確にした授業づくり

２

実践を見据えながら、学びを活用・発揮・実感させる授業づくり

３「問い」により思考・判断・表現を促す授業づくり
４年次に当たる平成30年度は、１、３点目に加え、２点目の視点にも力点をおいて実践研究に取り組みました。新学習指導要領では、「生きて働く」学びを目指しています。日常的に教室内で行われる授業の中での学びは、次時や次の単元や次の学年で、あるいは他教科や他領域や生活場面でも生かせたときに、より確かな資質・能力となると考えています。そこで各教科では、実現をめざす学びはその先どこにどう繋がるのかを見据えた授業づくりを追究しています。
６月の教育研究協議会では、参会いただいた県内外の先生方、また山形大学の森田智幸先生から、一人一人の生徒にどのような学びが起きているのかを見取る重要性やその留意点についてご教示いただきました。
中学校での教科の枠を超えた授業研究の在り方に関して有効な知見を得ることができました。
来年度は、平成から新元号へと時代が変わります。子供たちの行く手には私たちの想定を超えるような未知の状況が待っていると思います。こうした時代に、主体的に考え、協働しながら課題を解決し、新しい価値を生み出していく資質・能力を身に付けるためには、どのような学びが求められるのか。それは私たち教員の授業改善に求められるところが大きく、だからこそ、これまで本校が追究し続けてきた「課題学習」がますます意義をもつだろうと思います。来年度の教育研究協議会（６月７日予定）では、副題「教科の本質に迫る授業づくり」（４年次）の研究成果を発表いたします。参会される先生方からの忌憚のないご意見を拝受したいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

附属特別支援学校から附属特別支援学校 瀧脇隆志

附属特別支援学校では、専門家として学びあい高め合う校内研修の在り方についての研究に取り組んでいます。その中核である富附特支型研修「学びあいの場」も３年目となりました。
今年度は年間９回の「学びあいの場」を設け、全教員が授業を公開しました。「学びあいの場」では、授業を参観した教員は、子どもを主語に授業の中の気になる事実を切り取り、その時の子どもの内面を解釈します。
授業者と参観者それぞれの解釈を聴きあうことで、自分一人では気づけなかった子どもの「見方・考え方」に気づくことができます。例えば、ある教師は、「フラフープリレーの作戦タイムで、Ａさんはペアや順番を決める作
戦ボードを抱えて、他の児童に渡さなかった」という事実を切り取り、「Ｂさんとペアになりたかったのではないか？
順番は一番が良かったからではないか？ペアが変わるとうまくできる自信がないからではないか？」と解釈をしました。他の教師の「今日は一回しかできないから必ずＢさんとしたいと考えたのではないか」という解釈を重ね合わせ、子どもの内面に迫りました。このように、授業の中の事実を基に、その解釈を聴きあうことで自分の気づかなかった子どもの「見方・考え方」に気づくという体験を重ねています。
７月６日に東京大学名誉教授

学習院大学文学部

特任教授

佐藤学先生をお招きして、第３回「学びあいの場」を公開教育研修会として公開しました。佐藤先生からは、教員の子どもを観る力は高まってきているとコメントいただきました。
また、第４回以降の「学びあいの場」にも県内外から参加いただき、「子どもの捉えを深めていくプロセスが勉強になった」という声が聞かれました。
2019年７月６日（土）に佐藤学先生をお招きして、公開教育研修会を行います。どうぞよろしくお願いい
たします。

−7−

学習環境研究部門
センター准教授 長谷川春生

学習環境研究部門では、本年度、主に次の二つの活動を実施しました。
【研究会の開催】
平成31年２月16日（土）、「小学校におけるプログラミング教育はどうあればよいか－教科等の授業実践を基に考える－」をテーマに研究会を開催しました。小学校等の先生方、教育関係機関の先生方、プログラミ
ング教育に関心をお持ちの方など、約60名の方から参加をいただきました。
第１部は、大阪電気通信大学工学部教授の兼宗進氏による講演「小学校におけるプログラミング教育の目的と進め方」でした。小学校におけるプログラミング教育導入の経緯、具体的な活動例、留意点等について分かりやすく解説をしていただきました。第２部は、富山県内でプログラミング教育を実践されている先生
方による実践発表とディスカッションでした。実践発表は、小学校学習指導要領に例示されている５学年算
数「正多角形の作図」、６学年理科「電気の性質や働きを利用した道具」、総合的な学習の時間における実践、
さらに、
フローチャートの作成を取り入れた実践についての発表でした。これらの発表やその後のディスカッ
ションを通して、参加者は具体的にどのような授業を行えばよいのかについて具体的に考えることができました。
【ICTを活用した授業実践】
当部門の研究協力員である南砺市立平中学校の木村康彦教諭、魚津市立よつば小学校の花房智樹教諭、魚津市立西部中学校の仙名駿佑教諭から、タブレットPCと学習活動ソフトウェア等を活用した授業実践をしていただきました。木村教諭は中学１年理科、花房教諭は小学５年国語科、仙名教諭は中学２年国語科における実践でした。実践の成果は、３月３日に金沢大学で開催された北陸三県教育工学研究会において発表を行いました。

教育臨床研究部門センター准教授 石津憲一郎

センター講師 近藤龍彰

教育臨床部門では、現在２名体制で部門運営を行っている。今年度も例年通り、富山県教育委員会との共同事業、また各県内の教育センターから派遣される内地留学の先生の受け入れを行った。前期・後期合わせて10名の先生方が研修を行った。研修のテーマとしては「ブリーフセラピーを生かした教育支援」や「ストレスマネジメント教育」などがあったが、いずれもこれまでの教育経験を振り返るとともに、現場に活用できる知見や視点を修得していってもらったものと思われる。なお、本事業は教員カウンセラー（富山県カウンセリング指導員）育成事業の一環として行われており、現場への臨床心理的知識の普及にも貢献している。
ただし今年度は、例年開催している教育臨床部門研修会が開催できなかった。毎年現場から多くの先生方に参加していただき、好評をいただいている活動である。教育現場の様々なニーズを聞き取り、来年度の開催に向けて準備をしていきたい。

−8−教育工学研究部門
センター教授 小川亮

教育工学研究部門は、新学習指導要領に対応し、主体的・対話的な深い学びを目的とした授業実践力の育成を支援することを目的としている。そのために児童生徒、大学生、大学院生、現職教員のＩＣＴ活用（指導）力を育成するカリキュラムの開発研究を行っている。平成30年度は、このような方針に沿って、以下のような活動を行った。
○実践センター内の無線LAN装置の整備
実践センターの建物の構造上の問題（廊下を挟むと電波が届かない状況）に対応するため、２台の無線ＬＡＮ装置を購入し設置した。無線ＬＡＮの設置は、学生・教職員のＩＣＴ活用にとって不可欠である。今後は、情報基盤センターの規準に適した通信機器を計画的に導入する予定である。
○ＩＣＴ活用能力＋授業実践力の育成の環境整備
学生・現職教員を対象にした演習授業を行うために、液晶プロジェクタと自立型スクリーンを購入し、参加型ワークショップを実施できる環境を、計画的に整えた。現在短焦点の液晶プロジェクタ３台と80インチのスクリーン３台を購入しており、１階演習室や学部端末室で利用可能にする予定である。
○「一人ＴＴ方式」によるＩＣＴを活用した授業力改善
平成30年８月に免許状更新講習として、「『一人ＴＴ方式』によるＩＣＴを活用した授業改善」を実施した。「一人ＴＴ方式」とは、教授者が自作教材を利用して作成したビデオ教材を利用して授業を実施し、自作教材と教授者がTT形式で授業を行う教育活動である。受講生から良い評価を得たので、講習内容の充実を図る予定である。
○「教育フォーラム2018」の実施
平成30年８月25日に、安井客員教授と連携して「教育フォーラム2018」を開催した。場所は学部３棟331教室で、37名の参加者（小学校10名、中学校９名、高校２名、特別支援３名、行政機関２名、大学９名、その他２名）を得た。講師として学部の増田美奈先生の協力を得て、市内の小学校と中学校での実践事例発表と、講師による講演を組み合わせたことで、主体的・対話的で深い学びを実現する上で必要な教育的知見を深めることができた。この教育フォーラムでの成果は、安井教授の「明日の学校をつくる研究会」（夜の学習会）
でも生かされており、年間を通した教育研究活動に繋がっている。

環境教育部門センター教授 高橋

満彦

技術専門職員 増山照夫

環境教育部門では、現在教員１名と技官１名に加えて２名の技術協力員で部門運営を行っている。今年度も昨年度に引き続き、授業「栽培技術実習」を開催し、30コマの中身の濃い農作業実習を行った。また、理科教育、幼児教育などの研究室やゼミの畑づくり、栽培体験、さらには餅つき指導、たけのこ堀りなど、多彩な教育活動を行った。餅つきは幼稚園教諭を志望する学生などにとって、就職してから役に立つということである。
教育活動には、栽培活動のほかに、学部や附属学校園での授業・実習のための教材の提供もある。本年度
は、米、芋、野菜類や花卉を提供した。
また、富山経済同友会６次産業委員会や、食に関心のある婦人団体との共同事業も昨年度以前から継続して実施された。経済同友会との共同事業は、県の新品種米で 栽培農家が限定されている「富富富」を、県のご理解の下で特別に栽培し、その販路等に関して研究した。
このほか、環境教育の可能性を探る目的で、東北芸術工科大学が山形県で実施しているフィールド演習に参与観察させていただいた。学生たちが地元猟師の指導で輪かんじきを作り、それをはいて勢子としてウサギ狩りに参加し、獲物を料理する。そして地域の自然や社会の歴史を聞くといったもので、富山でも類似の教育ができないか夢は膨らむ。

−9−

報

告

内地留学を経験して
魚津東部中学校教諭 長田英行

半年間という貴重な月日の中で、多くのことを学ぶことができました。そして、生徒を見つめる視点に大きな変化が生まれました。私はこれまで、「こうしたらうまくいった」「こうするとうまくいかない」という経験に基づいて子どもと向き合ってきました。
しかし、内地留学での学びによって、経験によって判断してきたことの中に間違いがいくつもあったことに気付かされました。また、「生徒の立場に立って」と分かってはいても自分の感情に振り回されることが多く、「生徒が困っている」ではなく「私（又は学年）が困っている」ということが生徒指導を行う上での視点になりがちでした。目の前にいる苦戦している子を理解し、その子の世界に入れてもらうという考えが私の中にありませんでした。採用されてから今まで、全速力で駆け抜けてきた分、周りが見えているようで見えておらず、教師特有のビリーフに囚われていたのかもしれません。
私は今、なかなか落ち着かない生徒が多くいる学年に所属しています。今までの“常識”が覆される毎日と言っても過言ではありません。その中でも、我を見失わないで、一人一人の子どもの背景や物語を理解しようと努めています。そして、生徒理解を進めながら、目の前の生徒のできていることに目を向け、それを強化し広げていくことを意識しています。学んだことを少しずつですが実践に生かしているところです。
内地留学での学びは、私の指導観に“ハンドルの遊び”のようなゆとりを生んでくれました。またさらに、教師としての根っこの部分に大きな影響を与えてくれました。今後ますますミドルリーダーとしての期待が高まる中、少しずつ現場に還元していきたいと思います。

砺波市立出町中学校教諭 今井恭平

学生時代に心理学専攻であった私にとっては、およそ７年ぶりの心理学との「再会」でした。正直、内地留学の話をいただいたときは、諦めてしまった学問にもう一度向き合うことができるのか、不安を抱えていたのを覚えています。
しかし、その不安は杞憂に終わりました。先生方の分かりやすい授業、書籍や論文の記述が、眠っていた
記憶を呼び覚まし、教員人生の中で蓄積された「生の姿」と結びついていったからです。まさに、心理学との出会い直しを果たしたのでした。
私が学んだことの中で、最も印象に残っているのは、「感情は生理現象である。一時的に我慢はできても『なかったこと』にはならず、抑え続けると心身に不調を来す」ということです。大人はしばしば、子供がネガ
ティブな感情を抱えることから回避させ、結果「ネガティブな感情をもってはいけない」と学習させてしまう。このことを聞いたとき、はっとしました。「悔しがっている暇があったら……」「泣いていないで……」というような言い方をした記憶があったからです。子供の気持ちに寄り添うことが大事だと分かっているつ
もりでいながら、本当の意味ではできていなかったことに気付かされました。
そしてもう一つ忘れられないのが、石津ゼミに所属している学生の皆さんとの出会いです。中学生時代の記憶も新しい彼らが、飾らない言葉で本音を語ってくれたことは、私にとってかけがえのない財産となりました。ともに学ぶ仲間として、年齢に関係なく接してくれたことが、本当にうれしかったです。
様々な出会いの中で、得がたい経験をたくさん積むことができました。この機会をいただけたことに感謝し、現場に少しずつ還元していけたらと思います。

− 10 −

報

告平成30年度教大協北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会
長谷川 春生平成30年11月28日に、金沢大学人間社会学域学校教育学類附属教育実践支援センターを会場に、標記の研究協議会が開催されました。富山大学からは長谷川が参加しました。教育実習関係での学部の改革、センターの今後、公認心理士養成対応に向けた動き等について、各センターが用意した資料等を基に、情報交換や協議が行われました。北陸地区のセンター間での情報共有が行われ、有意義な会となりました。

第93回国立大学実践研究関連センター協議会報告小川 亮
2018年９月27日に宮城教育大学720教室にて第93回国立大学実践研究関連センター協議会が開催された。
午前は、宮城教育大学教職大学院（防災教育未来づくり総合研究センター）准教授の小田隆史氏による、講演「震災伝承と防災人材育成 -教員養成に向けられた期待」が行われて、東日本大震災からの復興と学びについて学ぶ機会を得た。
午後の総会では、前回の議事録確認、部門プロジェクトの報告、収支報告、事業報告が行われた。その後、部門別に部門会議が行われた。
各大学の教職大学院の設置や、教職課程の厳格化への対応の動きの中で、多くの大学の実践関連センターの学内環境が大きく変化しており、今後のセンター協議会のあり方について議論が必要であるとの認識を共有した。

第94回国立大学実践研究関連センター協議会報告笹田 茂樹
2019年２月15日に東京学芸大学を会場として、標記の協議会が開催され、富山大学からは笹田が参加しました。この協議会では大きな動きがあり、これまでの教育工学・情報教育部門、教育実践・教師教育部
門、教育臨床部門の３部門を解消して、新たな部門を設置（１部門か２部門に統合）することが、全会一致で承認されました。その理由は、全国的な教職大学院の設置により、従来センターが担ってきた業務が教職大学院に移行されつつあり、同協議会でも従来の在り方を変えて行かざるを得ない、ということでした。国立大学改革、教員養成改革の全国的な流れを実感させられる参会となりました。

− 11 −

業 務 報 告センター日誌
平成30年（2018）４月16日

平成30年度の実践総合センターの主な行事

センター紀要編集委員会

５月17日

センター会議６月20日

センター運営会議・センター紀要編集委員会

７月２日

センター紀要編集委員会

８月25日

教育フォーラム2018「～授業の中で子どもたちの深い学びをどのように実現していくか～子どもの学び合いを通して」

９月３日

センター紀要編集委員会

９月27日

第93回国立大学教育実践研究関連センター協議会（宮城教育大学）

10月３日

センター紀要編集委員会

11月28日日本教育大学協会北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会（金沢大学）

12月５日

センター会議

平成31年（2019）２月15日
２月16日

第94回国立大学教育実践研究関連センター協議会（東京学芸大）
学習環境研究部門研究会「小学校におけるプログラミング教育はどうあればよいか－教科等の授業実践を基に考える－」

今年度も、多くの方々のご協力により、センターニュースの39号をお届けできることとなりました。
様々な大学、研究機関において組織再編の波が押し寄せ、その中でセンターの在り方を再度問い直す必要性が高まっております。地域、学生、現場、様々なものを結びつける実践センターだからこそ果たせる役割とは何か、それを考え続けたいと思います。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げ
ます。

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編集発行

平成31年３月14日
平成31年３月14日
富山大学人間発達科学部
附属人間発達科学研究実践総合センター
代表者 笹田 茂樹〒９３０－８５５５ 富山市五福3190 ☎076－445－6380− 12 −