刊行にあたって
水洗トイレは給排水設備、つシステムです。そのため、地気設備、下水・し尿処理施設の全てが機能してこそ成り立災害や水害によっていずれかの機能が被害を受けると、水洗トイレは使用できなくなり、トイレ問を引き起こすことになります。

「トイレが無い、使えない、使いたくない」という状況におかれると、トイレの回数を減らすために水分の摂取を控えるようになります。すると、脱水や体力・免疫力低下などの体調不良を引き起こします。また、不衛生なトイレは感染症の蔓延にもつながります。
これらの健康問
さらに、避は最悪の場合、死に至ることもあります。
所では不特定多数の人が寝を共にする生活を送ることになります。そんな中、トイレは唯一のプライベート空間です。健康はもちろん、心理

でも被災者を支える事が求められます。
このように、災害時のトイレ対策は一人ひとりの健康問、

団での衛生問など、多的な配慮が必要となります。

日本トイレ研究所は、これまでにも災害用トイレの普及とトイレ対策の推進を目的に「災害用トイレ普及・推進プロジェクト」を立ち上げ、国や自治体、専門家、災害用トイ
レメーカーと協力して災害用トイレガイド

www.toilet.or.jp/toilet-guide等を通じて情報を発信してきました。

本書は、地方公共団体の方々がトイレ対策を実施するに必要な「国における防災トイ

レ政策」「地方公共団体における防災トイレ対策例」「被災地調査レポート」「災害用トイレ情報」などを約したものです。

トイレ対策を実践的なものにするためには、防災、下水道、廃棄物、保健、教育など、複数の部署が横断的に連携することが求められます。災害時のトイレ対策は命と尊厳を守るための対策であると認識したいものです。
本書が災害時のトイレ対策を推進する一助となることを特定っています。

営利活動法人日本トイレ研究所

次
刊行にあたって災害時におけるトイレ

策の基

国における

策

［内閣
［

(

災トイレ

・管

について ............................. 15

災対策としてのトイレ整備 .............................................. 21

働省］避難所等におけるトイレの衛生対策について ....................................... 24［経済産業省］災害時のトイレ関資の調達・供給について ................................... 28［国土交通省］災害時のトイレ機能確［環境省］災害時における災害廃棄［消....................................................................... 5災担当)］避難所におけるトイレの確

科学省］学校施設の

［厚生

考え

庁］緊急

公共

のための下水道対応とマンホールトイレ ...... 35
及びし尿の適正処資等の備蓄・調達に係る基

における

災トイレ

について ............................ 42

的な考え .............................................. 49

策

徳島県のトイレ対策事業について(徳島県) ..................................................................... 55
東松島市におけるマンホールトイレの日常について (宮城県 東松島市) ................ 57

し尿処塚市) .................................................... 60

対策＋トイレ対策の視点(神奈川県

被災者へ清潔なトイレ環境を提供するために(静岡県「災害時こまらんトイレ！」のＰＲ活動(士市) ...................................... 62

庫県 神戸市) ............................................. 65

高知市における災害時のトイレ対策(高知県 高知市) .................................................... 67
マンホールトイレ整備への取り組み(熊横県 熊市) .................................................... 69

市におけるマンホールトイレの取り組み(神奈川県 横災市) .................................. 72

査レポート

海道胆振東

地震におけるトイレ調査

成 30 年７月豪雨

告 ................................................................ 77

断水しているのに水が出るのは、なぜ？ ..................................... 94

災害時のトイレに関するアンケート結果
災害

トイレの“備えに関する考え

成 28 年熊や施策”についてのアンケート 2017 .................... 99

地震「避難生活におけるトイレに関するアンケート」 ........................ 108

大地震におけるトイレの備えに関する調査結果 ........................................................... 117

災害

トイレ

災害

トイレ

及・推進プロジェクトの活動について ................................................ 127

災害

トイレの特徴と

災害

トイレ

災害

トイレ設備・製品情

意点 ........................................................................................ 128

及・推進プロジェクト参画企業一.................................................... 130

携帯トイレ ............................................................................................................. 131
簡易トイレ ............................................................................................................. 143
仮設トイレ

ボックス型／組

マンホールトイレ
自己処

上屋／

型 ........................................................................ 148
器・座／鉄蓋／下構造 .................................... 153

型トイレ .................................................................................................. 174

車載トイレ ............................................................................................................. 175
災害対応型
衛生関
（参考）災害器 ..................................................................................................... 177

製品 ......................................................................................................... 179
トイレに関するガイドライン一........................................................... 184

災害時におけるトイレ

策の基

考え
特定非営

活動法人日本トイレ研究所

災害時のトイレ問題
排泄は待ったなし
水洗トイレは、給設備、給排水設備、汚水処理設備のすべてが機能してこそ成り立つシステムである。地や水害などでどれか 1 つでも機能を喪失すると、水洗トイレは使えなくなってしまう。例えば、排水設備が破損した場合、洗浄水を確保したとしてもトイレから汚水を流すことができない。無理に流すと下あふれる可能性もある。また、停の便器で封水が跳ね出したり、排水がするだけでも断水する建物は少なくない。

しかし、私たちの排泄は待ったなしである。阪神淡路大災、東日本大災、熊本地の被災者が発災から何時間後にトイレに行きたくなったかというデータがある。発災後時間以内にトイレに行きたくなった割合は、阪神淡路大
熊本地

72.9

災 94.3、東日本大

災 66.7であった（図 1 。このデータからトイレの緊急度が分かる。水や、料の確

保はもちろん重要だが、発災後にどちらが先に必要かと問われれば、トイレと答えざるを得ないのではないだろうか。

調査 阪神淡路大 災・尼 崎トイレ探検
大正大学人間学部人間環境学科

図1

東日本大

災・日本トイレ研究所

発災後にトイレに行きたく なった時間



熊本地

・岡山朋子

仮設トイレの配備に要する時間
災害時に水洗トイレが使用できなくなったときの対 策として、地方自治体は避設トイレを設置する。東日本大災のとき、避所に仮所に仮設トイレが行き渡るのに要した日

数に関して、アンケート調査によると 3 日以内と回答した自治体は 34で、最も日数を要した自治体は 65 日であった。仮設トイレはトラックで輸送するため、道路の寸断や浸水、交通渋滞などにより、すぐには調達できないことが分かる。

調査

名古屋大学エコトピア研究所

岡山朋子

協力

日本トイレ研究所

図2

仮設トイレが被災自治体の避難所に行き渡るのに要した日数（回答 29 自治体

劣悪な状態となるトイレ
私たちは排泄を我慢できない。災害時は、極度のストレスにより下痢や便秘、おう吐す
ることもある。しかし、そのとき水洗トイレは使えず、仮設トイレもない、というのが実態である。その結果、水を流せない水洗トイレは、あっという間に大小便で満杯になり、劣悪な衛生環境となります。このトイレ問は、少なくとも阪神淡路大起きている。

阪神淡路大震災 1995

写真日本トイレ研究所

災から繰り返し東日本大震災 2011

写真石巻圏合同救護チーム

熊本地震 2016

写真日本トイレ研究所

西日本豪雨 2018

写真総合サービストイレ問題がもたらす関連死
水洗トイレが使用できなくなることで引き起こされるトイレ問は、大きく分けると 2つある。
1 つ目は、一人ひとりの健康被害である。トイレに求める快適性や利便性は人それぞれ異なる。トイレ問が深刻なのは、トイレを安心して使えない、もしくはトイレが使いづ

らい状況下に置かれると、被災者は出来るだけトイレに行かなくても済むように、意識的にも無意識的にも水分を摂ることを控えてしまう。水分摂取を控え、トイレに行かないことで、脱水症や血圧上昇、膀胱炎、エコノミークラス症候群などで命を落とすこともある。
2 つ目は、団における感染症である。手洗いやトイレ掃が出来ない状況で、劣悪な衛生状態となったトイレを使用し続けることは胃腸炎等の感染症に罹患するリスクもり、

ま団感染を引き起こすことにもなる。

いずれも、トイレ環境の悪化が引き金となり、健康被害をもたらす（図 3 。東日本大災のときの復興庁のデータによれば、

災関連死に関する原因で最も多いのは「避所等における生活の肉体・精神的疲労」である（表 1 。この原因に関して、市町村からの報告
事例に「断水でトイレを心配し、水分を控えた」という内容がある。安心して使用できる
トイレ環境の確保は、関連死を防ぐことにつながると考えている。

図3

トイレ問題がもたらす健康への影響



表1

東日本大震災時における震災関連死の原因

出典
災関連死に 関する 検討会 復興庁 「 東日本 大 災における 災 関連死 に関する報告」 参 考資
料 4「東日本大 災におけ る 災関連死に関する原因等 基礎的数値 」 2012 年 8 月 21 日

災害時におけるトイレ対策の基本的考え方
トイレ対策の担当部署の明確化
被災者にとって安心できるトイレ環境を確保するには、それを担う担当部署を明確にする必要がある。上下水道、浄化槽、し尿処理、感染症対策などを担う部署はあるが、被災者視点に立ってトイレ対策を担う総合調整部署である。しかし、これまで多くの市町村では、それが明確ではなかったように感じている。
2016 年に内閣府

防災担当が作成した「避所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、司令塔の必要性について次のように記された。

市町村内においては、浄化槽・し尿処理担当及び下水道担当等を中心に、防災担当や保健担当等の関係各課で、平時から協力してトイレ対策を検討するとともに、発災時には、「避者に清潔なトイレ環境を提供すること」を目的とした部局横断的な情報の共有・対応が取れるような体制を確立すべきである

この課に対して、2017 年 3 月、徳島県は「災害関連死」ゼロを目的とし、「徳島県災害時快適トイレ計画」を策定した。本計画において特徴的なのは、災害時のトイレに関するさまざまな問に対して組織的に対応するため、関係部局の役割を明確にするだけでな

く、総合調整を行う担当部局を定めるとした点である。また、新潟県は地域防災計画のト
イレ対策計画において、市町村地域防災計画で定める事として「トイレ対策責任部門」と明記している。
災害時は、避所を中心にして各地域のトイレニーズを素早く適切に把握す ることが必である。そして、それらに対応するため全国からのトイレは、協力しているが、
トイレ

府による

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に

場ニーズとのマッチングにもどかしさを

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くなってきていることもあり、

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にしていただきたい。

災害用トイレの
基

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トイレの具体ェブサイト「害境が常に好なものであるよう努

、トイレの

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に努め、必

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されている。

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トイレに

トイレ」
「マンホールトイレ」 が徴を p.128-129 に害事供与のじるものとする」とし、

イレ」
「仮
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品については、の害

トイレ

https://www.toilet.or.jp/toilet-guide/ 」を参

トイレガイドにしていただきたい。

切れ目のないトイレ環境の
や
イレを切れ

なく

ため、初動対応の
トイレを建

保

に合わせて

タイプの

保することが必

である

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心である

図5 。

帯トイレ・

である

内のトイレに取りつけることが必備する。そして仮

交

は、

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している。

トイレ

しているので、参

にして

女ともに快

できる仮

み合わせて使うことでト

図 4 。トイレ対応はスピードがしておくことが必備されていれば、それを

トイレを

である。

トイレ

を

トイレを「快にマンホールトイレがすることがhttp://www.toilet.or.jp/projects/projects_kaitekitoilet/

ましい。国土トイレ」と名付け、はホームページにおいて、快
きたい。

後は

トイレ

仕

定リストを公図
出典 国土交通省ン」 2016 年 3 月

切れ目のないトイレ環境の確保

水管理・国土保全局を基に 作成下水道部「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライ

災害時のトイレの確保・管理計画の必要性
災害時のトイレ対策は、建築・設備・処理・処分・衛生・福祉など、様々な分野や組織が横断的に取り組まなければ成り立たないため、事前の備えと発災時の行動計画が不可欠である。そのため、市町村は、内閣府防災担当が推進する「災害時のトイレの確保・管理計画」を作成することが求められている。また、「避所におけるトイレの確保・管理

ガイドライン」では、市町村が確保すべきトイレの数を以下のように示されている。

市町村は、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、・災害発生当初は、避・その後、避者約 50 人当たり 1 基が長期化する場合には、約 20 人当たり 1 基・トイレの平均的な使用回数は、1 日 5 回を一つの目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが望ましい。

トイレの個数については、施設のトイレの個室

洋式便器で携帯トイレを使用と災害用トイレを合わせた数として算出する。
また、バリアフリートイレは、上記の個数に含めず、避者の人数やニーズに合わせて確保することが望ましい。
ただし、これらは目安であり、避所におけるトイレの個数については、避や被害の程度等により必要となる個数が異なる。各避し、避者数

男女毎も含む者の状況

所では、トイレの待ち時間に留意に見合ったトイレの個数と処理・貯留能力を確保することが重要である。

市町村は、避所ごとの被害状況の想定を踏まえ、災害用トイレの組み合わせを検討・選択し、備蓄や流通在庫等を組み合わせて、必要数の確保しなければならない。
当研究所では、2012 年より「災害時トイレ衛生管理講習会」を開催し、災害時にも安心して使用できるトイレ環境づくりのできる人材育成に取り組んでいる。本講習会は基礎編と計画編に分かれており、基礎編では、排泄・衛生 、トイレ空間・設備、し尿処理の各分
野の基本的内容をつなげて考えることを重視し、災害時のトイレの課と対応方法・健康管理に関する基礎知識を身につけることを主目的にしている。また、計画編では、適切な災害用トイレの選定方法、災害時のトイレ初動対応から時間経過に伴う段的改善方法、

災害時のトイレ環境の衛生確保方法、災害時のトイレに関する要配慮者対応方法を学ぶプ
ログラムとしている。
「災害時のトイレ確保・管理計画」を作成するの参考にしていただ

きたい。

被災経験に学び、備えに活かす
災害が起きるたびにトイレ問は起きているが、その一方で、これまでの経を踏まえ、トイレに関する国や地方公共団体における政策が増えつつある。詳細は、本誌の「防災トイレ政策」「地方公共団体によるトイレ政策」を参考にしてきたい。

繰り返しになるが、災害時のトイレ対応は命にかかわることであり、スピードが問われる。そのため、発災してからの対応では間に合わない。このことをご理解いただき、事前の計画づくりと計画的な備え、そして人材育成等に取り組んで



きたい。

国における

災トイレ

策

所におけるトイレの確

・管

について

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官補佐
石田 耕一

災害発生後に市町村が開設する避昭和 36 年法律第 223 号

法所については、平成 26 年 4 月以降、災害対策基本において、避所に滞在する被災者への生活環境の整備に努めることが明記されました。
また、平時からの準備がなければ、災害発生後に避所を開設して、生活環境の整備を行おうとしても、上手くいかないため、平時からの準備が大切であると考え られます。
このため、内閣府としても、平成25年8月に「避向けた取組指針」 平成25年8月内閣府所における良好な生活環境の確保に

防災担当 。以下「取組指針」という。 を作成

いたしました。取組指針においては、市町村に対し、平時からの準備と発災後の対応を求め、平時からの準備については、避所運営マニュアルを作成し、住民にも参加していた

だき、訓練を通じて、適宜見直しを行っていただくことを促しております。
災害が起これば、普段当たり前のように使っているトイレが使えなくなることがあり、避所のトイレは、大勢の人が使用するため、何もしなければすぐに汚れてしまいます。

災害時にトイレを使用できることが、被災者の心理ストレス軽減に強い影を与えることに鑑み、過去の災害におけるトイレの劣悪な環境を今後の災害では改善していくことが 課になりました。
また、災害時における避ス・下水道等所のトイレの確保・管理は、ライフライン

気・水道・ガと同様に被災者の「命を支える社会基盤サービス」の 1 つであるため、避所を開設する市町村において、適切な対応が求められるようになりました。
このため、避生活を支援する行政が取り組むべき事のうち、トイレの確保と管理に関する指針として、平成 28 年 4 月に、取組指針に基づき、「避管理ガイドライン」 平成 28 年 4 月内閣府所におけるトイレの確保・防災担当 。以下「ガイドライン」という。

を作成いたしました。ガイドラインにおいては、災害時におけるトイレの確保やトイレの清掃・衛生環境維持のための運営を行っていく上で、参考となるような具体的な方法や留意事等をまとめております。

このガイドラインを参考に、市町村においては、災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実行性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることもおいしているところです。
さらに、ガイドライン作成後の平成29年4月に、熊本地に関して『平成28年度避所における被災者支援に関する事例等報告書』を作成しましたが、この報告書中においては、平成29年1月に熊本地した。具体的には、『熊本地における避所のトイレについて、避において避者への調査も行いま

所のトイレについて該当するものを選択してください』という質問を行いましたが、『清潔が保たれていないなど、衛生での不安を感じた』、『トイレの数自体が不足していた』、『トイレ利用のルールが明確でなかった』、『者への配慮がなかった』、『洋式トイレが不足していて利用できなかった』な どの回答が寄せられたところであり、こういったことが避所におけるトイレの課

だと考えて

います。

平成 28 年度避難所における被災者支援に 関する事例等報告書（平成 29 年 4 月内閣府 （抄

災害時のトイレの確保を考えるに当たり、平時に使用している既設トイレが災害時にも使用できれば、トイレの個数を確保しやすくなるとともに、個室確保の観点からも望ましいと考えております。学校施設が指定避所に指定されている場合でも、職員室など避者に提供されないところもありますので、市町村においては、各避況、便器の種所の給排水の状や数、施設内のトイレの活用について、施設管理者 等と協力して事前に把握しておくことが重要です。さらには、避所として使うことを想定して、もし足りないということであれば、必要数を確保していただくか、仮設トイレを用意していただく手もあると思います。
なお、平成29年の九州北部豪水していましたが、避災害のも、被害の大きかった

落では上下水道は断所の既設トイレは断水もなく使えました。住民の方の中には水だけを取りに来て、自宅で生活される方もいました。実に、私が避所に行ったときには、3040人に一つの個室トイレがありました。この数を足りないという方もいます

が、避者の方から足りないという声は出ていませんでした。また、平成 30年7月豪



災

害の

も、避

所の既設トイレは開設時から使えたところが多かったと認識しております。ややもすると、災害時は断水するから既設トイレを整備しても仕方がないと思われる方もいるようですが、それは全くの誤解です。まずは既設トイレをストレスなく使用できるようにできるだけ整備しておき、その上で仮設トイレの準備、マンホールトイレの設置などの対策も講じておいた方が好ましいと考えております。
また、災害時の水洗トイレの使用可否の判断方法や活用方法などの利用ルールを策定
しておくことや、トイレの清潔さを保つことも重要です。水道が使える場合、または、水が確保できる場合であっても、下水処理場等の被害状況が確認されるまで、 水洗トイレの使用を中止して、携帯トイレるタイプのもの

既設トイレにビニール袋をかぶせて使用して凝固剤で固めなどを使用して、トイレが使用できるかどうかを確かめる必要があります。市町村においては、避所の開設時には、水洗トイレの使用可否の判断方法に基づき、使用できない場合にはこれらのことを実施していただきたい。流れない状態のまま連続で使用してしまうと、便器自体の詰まりも起こして劣悪な環境となり、清掃や復旧作業がさらに大変な作業となってしまいます。排水可能なことが確認できれば、貯水槽やプールの水をバケツで流して使用することもできますが、手指衛生をはじめ衛生管理の徹底が必要です。そして、一人ひとりがトイレをきれいに使い、1日1回以上は清掃しておくことが重要です。トイレが汚かったり和式だったために使えなかったりすると、水分を取るのを控えて健康に被害を及ぼす可能性もあります。安心してトイレが使えることは健康を守ることにつながります。
（P.19-20に掲載の「トイレの必要数計算シート 」を参照

なお、勉強になったケースとしては、九州北部豪
東峰村の避

災害の

に、17人が避している所で見たケースがあります。個室トイレが全体では5室くらいあったのです

が、男性の小便器は別にして、実に使っているのは男女共用の多機能トイレ 1室だけで、あとは使用禁止にしていました。何故かと避所の運営責任者である女性に聞いたところ、『清掃をする負担を考えたから』ということでした。全部のトイレを使って全部を清掃するより、一つのトイレを使って、一つのトイレだけ清掃することを選択されたとのことです。きれいに使うことが大切ですが、それだけではきれいには保てない。やはり清掃をしないときれいにはならないのです。これは、その避避所で決められたルールです。

所で、トイレ清掃を行っている自治体職員、児童生徒、ボランティアの方を見ることがあります。業者に委託すればいいと考えている方もいるかもしれませんが、ご自宅のト
イレ清掃はご自身で行っていると思います。そのため、トイレをきれいに使い、そして清掃するというルールを作って、みんなで守ることが重要です。

写真1 東峰村の避難所のトイレの様子

さらに、
の避

者への配慮や洋式トイレの確保も重要です。私が九州北部豪

所を回った

で朝倉市

には、洋式トイレの数が少なくて、足腰が不自由な方は、和式トイレに簡易トイレを付けて使用するケースも見受けられましたが、中には内開きのドアが簡易
トイレに当たってしまい、入りいところもありました。避所のトイレの確保と管理には、いろいろなやり方があると思います。ただ、なるべくならば、施設の既設トイレを洋式化していただくのが望ましいと思います。

写真 3 朝倉市の避難所のトイレ（簡易トイレ

写真 2 朝倉市の避難所のトイレ（張り紙

最後に、被災地において自治体の職員の方から、「事は12抜いても我慢できるが、どんな人でもトイレは我慢できない」という話を伺ったことがあります。 市町村において、ガイドラインに沿った準備と対応が進み、過去の災害におけるトイレの劣悪な環境が改善されることを強く望むとともに、内閣府としても、引き続き、そのための支援を行ってまいりたいと考えております。





目標

例

定

施

災害時

既

数

数

基

基

一般用
基

基

基

(a)÷50

地
津波

災害時

基

基

50

確保
等 仮

基

一般用
基

(a)

想

下水
落等
中浄化槽

地

日

基

基

50

基

計算式

者数 a
50

目標
既
—

害者等 快
一般
必要

確保

別

洋式便器数―
洋式便器数

使用

内
者 解放
可能
内
洋式便器 数

施

最大想定

1 便器
望
女性用対男
性用 割合
理想的

50人

定

施
被害
使用可能

人

日

洋式便器 活用所 到着状
洋式便器 簡易便器
使用可能

既

基

一般用
基

(a)

土砂
災害

確保目標

日

単独 合併浄化槽

津波

置場所 処理方法 状況 加種
必要数 見積

汚水処理施
点検
済
使用中止

有無
定

便器

基

大
潮等
浸水

使用

注意事
災害時
便器
数 確保 可能況等
日数
想定
便袋 備蓄 発災当初 有効

不

器

機能

者数

水洗

最大想定

汚水処理施

想定

絶日数

絶日数

汚水処理方法

機能

上水

種

作成
便器 確保目標

災害

計画

必要数計算

想定

災害時

既
洋式便
数

数

想
定

被
害
状
況

所

災害時
想定

災害時

確

5

枚

枚

a

枚

日分

5

枚

浸水

大
潮等

携帯

被害状況

浸水
故 等
害
使用中止

日分

a

浸水

人

日

日

施

a

枚

日分

5

枚

土砂
災害

簡易

周

回 平均回数
最大
想定者数 a
日 被害想定日分備

1日 平均的
回数
回
最大想定
者数 a

必要数

浸水

人

日

策定

被害想定
水洗
具体的 想定

必要

必要

等

仮

回

日

地
津波

注意事
汲 取
収 計画 立
必要
必要
検
必要

汲 取
回数

尿処理
能力 容

日当
尿 発
生
目安

見積

災害直後 使用
事前 周知

回

日

土砂
災害

確保

所

汲

使用

計算式

取

料

等

事

衛

被害状況

容

L

1日当

状況等
平時
域外
搬

尿処理能力
汚物

便槽

備

数

300ml 平均的排泄5回 平均回数
最大想定者数 a※洗浄水 使用場合
200ml/回

留型

備計画根拠

営

数 発災時
収 業者等 協定 締結
尿処理施
被災状況

回

日

浸水

大
潮等

事前 決
要

係

所

汚水処理施
必要

復旧

所 汚水処理施
使用不可能 日数 想定
業継続計画
要
具体的 想定所 上水 施
生管理上
要

条件
目的

日

備等

単独 合併浄化槽

計算式

種

使用

被害 無
使用可能

日

下水
落等
中浄化槽

土砂災害

使用者 事情 使用
具体的 数字 割

想定 基

考単独 合併浄化槽

地
津波

周

潮等

時
経
活用

注意事
所
使用済 携帯
便袋
保管場所 確保 清
潔 管理 実施
市町村
尿処理
担当
保管場所
等 害虫対策 臭 対策
衛生管理 必要 物所
布処理担当
使用済 携帯
便袋
期
所 留
定期的
回収 手

便袋
備蓄目標
数

日当
必要 便
袋 枚数

上

浸水
使用 控
方 良

周

日

下水
落等
中浄化槽

大

災害 種
災害発生
備蓄
備計画 根拠 料



例

使
用

水
洗

災
害
時

所
参考

見積

想
定

被
害
状
況

所

施

必要数計算

種

絶

津波

災害

活用

備数

備計画

出 数字

確保

浸水

種

作成

見直

落排水等
合処理型

施

控

周

日

営

無 周
使用可能

所
要

浸水

被害
使用可

人

日

日

場合

浸水

故 等
害 考
使
用中止

周

備蓄 整備

被害

浸水
使用
方 良

能

施

単独 合併
浄化槽

単独 合併
浄化槽

津波 土砂災害
潮等
浸水

落排水等
合処理型

地
大

要

有無
置場所 処理方法 状況 加
災害時
便器 確保目標
定

汚水処理施
点検 済
使用中止

下水

下水

想定

使用
事前 決
等 事前 周知

土砂災害

潮等

地

災害直後
等

大

想定

者数

汚水処理施
機
能 絶日数 想定

汚水処理方法

上水
機能
日数 想定

災害

計画 作成
所 被害状況

最大想定

想定

災害時

災害時

日当

左

不

確

数

仮
尿

所

備蓄目標数

取

等 平時

注意事

汲
汲
備

取

回数

尿処理能力 容

日当
目安

数

便器

経

復旧

等

簡易

基
基

枚
5

必要

発生

1回

平均的
最大想定

使用

容

L

状況等

尿処理能力

便槽

収
域外

汚物
計画 立
搬
検

1日当

数

必要
必要

300ml 平均的排泄
5回 平均回数※洗浄水 使用場合 200ml/回

取

所

等

既

仮

数

便器

想定

確保
洋式便器
確保 可

絶日数

収

a

処理担当

業者等 協定 締結

者数

布

所 到着
状況
等
日数
想定
洋式便器 簡易便器
使用可能 便袋 備
蓄 発災当初 有効

活用
能

災害時

注意事

機能

想定

地

最大想定

5回

450
300人

3日分
4,500枚

1,500枚
300人 5回

4日
2000L

1回
450

2,000
400
5基
(便槽 容 400 )

0.3

0基

2基

6基
300人÷50人日

一般用 4基
1基

者数

日

日

単独 合併
浄化槽

津波

計算例

目的

下水
落
排水等
合
処理型

必要
具体的 数字 割 出

絶日数種

汚水処理方法

機能

災害

策定

汚水処理施

最大想定

者数
3 7日分備保管場所 確保 清潔 管理 実施
害虫対策 臭 対策等 衛生管理 必要 物
定期的 回収 手

汲

洋式

一般

可能

必要数 見積

回数 5回
者数 a
5 b

種

洋式便器数― 既

5回 平均回数
最大想定b
3日 被害想定

1日

数 発災時
尿処理施
被災状況

日

L

L

者 解放
洋式便器 数

害者等 快
使用
別 確保
必要

内

目標
便器数

施

施

上水

想定

備等 条件
根拠 料
活用

BCP 事業継続計画

衛生管理上

事情 使用
備蓄
備計画

最大想定
者数 a
50
50人
1 便器
望
女性用対男性用 割合 3:1 理想的定

留型

使用済 携帯
便袋
担当
保管場所
等
便袋
期
所 留

日分
枚

a

使用

係

使用者

汚水処理施

想定 基

一般用

基

基

基
(a)÷50

確保目標

被害状況

必要 便袋 枚数市町村
尿処理
使用済 携帯

注意事

便袋

数

既

時
見積

使用不可能 日数 想定
具体的 想定 必要

洋式便器 数

携帯

災害時

既

災害発生
必要数

施
被害想定
水洗
具体的 想定 必要

種
種

汚水処理施
要

上水

目標

所

所

災害

学校施

の

災

策としてのトイレ
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部

防災対策の取組と課題
学校施設は、児童生徒が 1 日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、約 9 割の公立学校は避所に指定されており、地などの災害時には地域住民の避所としての役割も果たすことから、安全性を確保することは極めて重要である。
文部科学省では、阪神淡路大より、公立小中学校施設の耐災以降、構造体の耐化は 99.2

化を重点的に支援してきたことに

平成 31 年 4 月 1 日現在と概ね完了している。一方、公立小中学校施設は昭和 40 年代後半から 50 年代の児童生徒急増期に建築されたものが多く、現在では 7 割を超える施設が築 25 年以上経過しており、一斉に更新時期を迎えている。今後、こうした施設の老朽化対策を進めるとともに、近年
災害に対応した防災機能を強化していくことが課発する自然となっている。

防災対策としてトイレ整備の必要性
学校施設の中でも特にトイレについては、住宅等と比べ整備が遅れている。
学校のトイレは和式が多く、公立小中学校において、児童生徒が日常的に使用するト
イレの 56.7が和式トイレとなっている（表 1 。これまでの災害では避所となった学校において、不慣れで使いづらい和式トイレが敬遠 され、洋式トイレに長い列ができるなど、避所として利用されるトイレ環境について改善が必要となっている。

また、避所に指定されている公立学校を対象とした防災機能の保有状況に関する調査では、マンホールトイレ等の断水時にも利用できるトイレを確保している学校 は約 58となっており、備蓄倉庫や災害時に利用可能な通信設備等の他の防災機能に比べて低くなっている（表 2 。また、避所が開設されたに、要配慮者の利用が想定される学校において多目的トイレを整備している学校は、一般的に避屋内運動場では約 37
からも課、校舎においても約 65所として利用されることの多いにとどまっており、バリアフリーの観点がある（表 3 。

こうした防災対策の一環としてトイレに関する課に対応していくためには、教育委員

会と防災担当部局等が適切な連携・協力体制を構築し、避の強化を一層推進していくことが必要である。

所となる学校施設の防災機能表 1 公立小中学校施設のトイレの状況（平成 28 年 4 月 1 日現在

洋便器605,322 個

和便器

うち多目的トイレ等

43.3

60,348 個

791,697 個

56.7

表 2 避難所に指定されている学校の防災機能の保有状況（平成 31 年 4 月 1 日現在

避

所指定

学校数

保有学校

校

数

備蓄倉庫に関する防災機能
料水に関する防災機能
常用発

耐

性貯水槽等

機等に関する防災機能
30,349

ガス等に関する防災機能
災害時利用通信に関する防災設備(通信設備
断水時のトイレに関する防災機能

マンホー

ルトイレ等

1

割合

校
23,69378.1

22,37773.7

18,46860.9

17,341

57.1

24,52980.8

17,70758.3

表 3 要配慮者の利用が想定される学校における多目的トイレの整備状況（平成 31 年 4 月 1 日現在

1

要配慮者の利用が想定される学校数

校

設置学校数

割合

校

屋内運動場

28,104

10,49137.3

校舎

21,02813,711

65.2

文部科学省における取組
学校施設については、地域コミュニティの拠点、災害時に避所として活用されることから、多くの学校設置者でトイレの洋式化や多機能トイレの設置といった取組が進められている状況である。文部科学省では、こうした取組を支援するため、公立学校のトイレ整備事業に対して補助を行うとともに、平成 25 年度には各学校設置者における学校トイレの改善に係る取組に関する事例を作成した。

また、昨年度閣議決定された「防災・減災、国土強
いては、災害時に落下の危もに、避化に係る 3 か年緊急対策」にお性のある外壁や天井等の改修や構造体の耐化等の事業とと所として使われる学校施設の防災機能を強化するためにトイレ整備も重点的に推進することとしており、平成 30 年度予算及び令和元年度予算においてトイレ整備事業について補助を行っているところである。
文部科学省としては、関係府省庁と連携し、教育委員会と防災担当部局等が連携してトイレ環境を含めた学校施設の防災機能の強化を行うことの重要性等について普及啓発に努めるとともに、学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して財政的な支援を行うな

ど、地方公共団体の取組を支援していく。

1

出典

文部科学省「避所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」 令和元年 8 月 28 日公表



所におけるトイレの衛
厚生

策について

働省健康局

結核感染症課国際感染症研究推進専門官
嶋田 聡

はじめに
災や豪

などによる災害時には、要である。学校の体育や公民者が生活する場となるため、避は、様々な種があるが、水道や料などの確保と同様にトイレとその衛生対策が重などの公共施設は、災害時には避所となり、多くの避所に必要なトイレ整備が求められる 1) 。災害用トイレに気などが使えないことにより衛生対策が不十分となり、ウイルスに由来するような感染性胃腸炎などの感染症がまん延する可能性があるため、避所におけるトイレの衛生対策が重要である。

トイレの衛生管理について
避所におけるトイレは多くの避者が利用することになるため、普段以上に衛生の配慮が必要となる。そのため、災害時には、既存のトイレをはじめとして、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレなどが災害用のトイレとして導入されるが 2) 、いずれのトイレにおいても、トイレの清掃法を事前に確認しておくことが望ましい。これはノロウイルスなどの感染症のまん延を予防するためだけではなく、トイレが不衛生等、利用しにくい状況な
どから、トイレに行く回数を減らすために水分を控えたことで脱水状態となり、その結果、下肢脈血栓ができやすいことが過去の災害で指摘されている 1) 。トイレにおける衛生の配慮は、このような災害時における健康問
管理のポイントを示す（表1の予防にもつながる。以下にトイレの衛生。トイレの清掃については、汚れを物理的に去した上で、

感染性胃腸炎を引き起こすノロウイルスなどにも有効である次亜塩素酸ナトリウムなどによる消毒が望ましい 3 。



表1
・

トイレの衛生管理のポイント

誰もが気持ちよくトイレを使うために、女性もリーダーシップを発揮できる避難所運営体制にすること。

・感染症を予防するために手洗い水の確保や手洗いを徹底すること。

・

体育館等の室内のトイレでは、専用の・便袋を使用する場合は、汚物処物を用意すること。

・

便袋の保管は出来る限り、雨水で濡れない場所を選択することが望ましい。

・感染症患者が出た場合には、専用のトイレを設けることも検討すること。

の方法を徹底し、汚物の保管場所を確保すること。

・

避難者の中から、トイレの責任者と掃除当番を決めること。

・

ボランティア等の支援者の内閣府(防災担当)

避を借りて、衛生的なトイレ環境を維持すること。

所 におけるトイレの確保・管理 ガイドラインより 2)

手洗い・手指衛生について
自然災害後の避所における感染症としては、呼吸器感染症の次に感染性胃腸炎が多く、発災から数日、または数週後にピークを迎えるとされている 4 。感染性胃腸炎を引き起こ
すノロウイルスやロタウイルスのような病原体は、有症状者の便や 吐物に含まれており、それらが付着した手を介して経口感染する。そのため、トイレ使用後や手指衛生は、避事前の手洗いや所のアウトブレイクを予防するために重要である。

平成 28 年に起こった熊本地

後、熊本県の避所で感染性胃腸炎によるアウトブレイ

クがみられ、期間中に感染性胃腸炎による受診者数は 64 例、うち 2 例にノロウイルス検査が性であった。断水中であったものの、早期に介入し、居住空間の清掃、次亜塩素酸

ナトリウムによるトイレの清掃、手指衛生の徹底、急性胃腸炎症状有症状者の別室保護などを行い、早期に終息することができた 4) 。
このように、避所における手洗いは、感染症のまん延予防には重要であり、避所を利用するすべての者に手洗いの啓発を行うことが必要である。水の汚染の原因になるため、バケツなどのくみ置きの水に直接手を入れて、洗ったりしないことを注意することも重要である。
また、流水とせっけんを使った手洗いが望ましいが、断水などにより流水が確保できない場合は、目で見える汚れがないときには、手指衛生用の擦過式アルコール消毒剤を使用することも考慮する。そのため、水道が利用できないことを想定して、避所を設置する

組織は、消毒薬等の備蓄を検討してもよいかもしれない。
西日本を中心に全国的に被害が起こった平成30年7月豪
結核感染症からは、避
ット（図1

6

5

において、厚生労働省健康局所におけるトイレの使用や手洗いについてのポスターやリーフレを、被災した自治体あてに配付し、避ての啓発を行った。

所におけるトイレの衛生対策につい図1

避難所内のトイレの衛生管 理について

おわりに
多くの避

者と寝

を共にする避ため、感染症にかかるリスクが所における生活は、肉体的にも精神的にも消耗する

まる可能性がある。また、トイレの問

は、人間が活動

をしていく上で密接に関わり、また感染症のまん延の温床となるため、災害のない普段から、衛生対策も含めた、避所のトイレについての準備が必要である。

参考資1) 特定 営利活動法人 日本トイレ研究所 https://www.toilet.or.jp/2) 平成 28 年 4 月 内閣府(防災担当) 避 所におけるトイレの確保・管理ガイドライン
3) 避 所における感染対策マニュアル 2011 年 3 月 24 日版
平成 22 年度厚生労働
科学研究費補助金「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班 (主任研究者 切替照 )4) 後藤健一、岡本文熊本地 避 所における感染性胃腸炎流行と感染対策 感染症学 誌 第 91 巻 第 5 号 (790-795)
5) 西日本と東日本における記録的な大 について 気象庁 平成 30 年 7 月 7 日報道発表6) 厚生労働省 災害時における避 所での感染症対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00346.html

災害時のトイレ関資の・供給について

経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室

室長補佐
大木 教子

はじめに
「天災は忘れた台にやってくる」というが、平成 30 年は、大阪府北部地、北海道胆振沖地、7 月豪、と各地で災害が発生する自然現象が続いた。本稿の執筆していた

8 月にも、九州に停滞した前線による大で佐賀県に浸水、河川の氾濫が起きた。本稿では、経済産業省のトイレ関連物資担当の立場から見た災害時のトイレ関連物資の調達・供給について、平成 30 年以降の災害時の対応を中心にまとめる。

経済産業省の役割
防災基本計画上の位置づけ
経済産業省は、災害対策基本法
本計画

中央防災会議

昭和 36 年法律第 223 号

令和元年 5 月 31 日に基づき策定された防災基により、①生活必品

携帯トイレ・簡易ト

イレ、仮設トイレを含む。以下同様。 について、調達体制の整備に特段の配慮をすることとし、その調達可能量について調査する、②必要に応じ、又は方公共団体からの要請に基づき、生活必常本部等若しくは被災地品について、関係業界団体の協力等により 、その供給の確保を図ることとなっている。
実、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレについては、緊急度がの熊本地

いため、平成 28 年

以降、被災地方公共団体からの具体的な要請を待たないで、避

所避

者への

支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送するプッシ
ュ型の支援が行われている。



図

応急対応のイメージ（出典 「市町村における災害対応「虎の巻」」平成 27 年 8 月内閣府

調達可能量について物資の供給にあたっては、各種トイレについて製造企業の供給可能量を把握する必要がある。携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ等の災害時のトイレ関連物資の製造企業等を会員とする団体としては、現在、NPO 法人日本トイレ研究所及び一般社団法人日本トイレ協会の団体が存在している。経済産業省では、この両団体を通じて、約 20 社に対し、各物資の供給可能量把握の協力を依し、その情報を参考に災害時の物資調達を行っている。

平成 30 年の災害における物資調達・供給
平成 30 年 7 月豪雨
6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大となり、河川の氾濫、浸水、土砂災害等が発生し、死者、行方不明者が多数出 る規模の災害となった。

速道路や国道の一部が通行止め、鉄道が寸断された。土砂災害や冠水により取水施設や浄水場が損壊や運転停止に追い込まれ、広島県、岡山県、愛媛県内に断水が発生。下水処理施設やポンプ場が浸水により機能停止になるなど水洗トイレが使用できない状態が想定された。経済産業省としては、物資調達の連絡体制を構築するとともに、過去の調達可能量調査結果をベースにして企業に対して調達可能量の確認を開始した。

【仮設トイレ】

まず、愛媛県庁から避所向けの仮設トイレ 20 棟の供給要請があった。愛媛県からは当初物資拠点へ搬入するよう依があり、そのとおり仮設トイレ製造企業と段取りを組んだが、輸送を開始した後に必要とする避所が特定され、避既に出発していた同企業に連絡をとり、急遽、避物流拠点に搬入するだけの作業と、実所への設置に変更された。

所への設置作業まで行っていただいた。

に使用できる状態までする設置作業とでは、作業時間が異なってくるが、企業側が柔軟に対応してくれたおかげで滞りなく完了できた。ただ、実には、届け先の避所の運営者には連絡調整がされておらず、届けた後に結局使用されずに他の必要箇所に移設された仮設トイレもあった。被災した自治体の庁舎や現場である避所では、それぞれあらゆる情報がび交う中で、連絡を完全に行き渡る状態にすることは不可能という現実があり、その前提で動かざるを得ない。事前に仮設トイレの設置等のルールを自治体と避所となる施設との間で確認しておくことができれば、現場の混乱は避けられる可能性があるのではないだろうか。
次に、岡山県倉敷市から、主に自宅のトイレが使えない被災者向けに設置するものとして、仮設トイレ 150 棟

後に追加で 50 棟を真備浄化センターの敷地内に搬入するよう要請された。搬入後の設置作業は、倉敷市が依した建設業団体が行った。設置後の維持管理については、トイレットペーパー等の備品の補充やタンクへの給水、清掃、点検等の作業を別途業者へ委託しており、一貫してトイレを整備する体制を急遽整えていた。
更に、広島県からは呉市、坂町、三原市へ 38 棟、愛媛県からは上島町に 20 棟、宇和島
市に 5 棟、西予市に 4 棟の要請があり、それぞれ、道路の通行止めやフェリー利用など輸送が困な中、仮設トイレ関連業者の尽力により被災地等への設置までの作業が完了された。
平成 30 年豪式は、災害時に供給した仮設トイレは、すべて簡易水洗式であった。簡易水洗

水洗式に比べると臭いの問が軽減されるが、通常 1 回 200

300ml 程度の洗浄水が必要となるため、断水し給水車も来ない、近くに使える水がない環境には適さない。
このため、要請自治体に確認した上で調達した。
また、経済産業省から供給する仮設トイレ内の便器は洋式を基本としており、平成 30 年
豪

災害では、和式便器に腰掛式のアタッチメントを付けて洋式化したもの、和洋両用便

器、洋式便器、と異なる仕様のものが混ざる形となった。それぞれ、要請に応じてタイムリーに必要な数を供給するため、調達先選定において迅速性と現地までの搬入・設置の確実性を優先した結果である。和式便器を洋式化した仮設 トイレは、輸送が比較的容易な被災地近辺のレンタル在庫

和式便器を活用している。今後、洋式便器のレンタル品が増えていけば、災害時の洋式便器仕様の仮設トイレの調達が容易になると考えられるため、国土交通省が推進している快適トイレ普及の取組に期待している。和洋両用の仮設トイレ
は、岡山県内に立地する仮設トイレ製造企業の在庫から供給されたもので、立地優位性を活かして県内の倉敷市に要請後速やかに 150 棟を供給している。
一方で、和式便器の方が肌の接触がないので衛生的だということで、仮設トイレの洋式

便器が敬遠されることもあるが、菌用のシートを常備する、こまめに掃するなど運用の工夫で解決できることもある。仮設トイレの供給にあたっては、現地到着後すぐに使用できるよう、便槽用防臭剤、

池式照明、トイレットペーパー、手指消毒材、などを同梱するよう供給企業に依アタッチメントで洋式化したトイレ

菌シート

している。

和洋両用トイレ(洋式仕様)

洋式トイレ【携帯トイレ・簡易トイレ】
本来、被災当初に必要となるはずの携帯トイレだが、この豪災害では要請が無かった。

簡易トイレについては、土砂災害で車両が入れず孤立した山間の落で断水が解消せず自宅トイレが使用できない避者向けに 50 台の要請があり、簡易トイレ製造企業へ供給を

依の協力も得て被災者が使える状態になった。

。輸送・設置では自衛大が上がった後は、気温が上がり熱中症予防の注意喚起がなされるような暑さの中、給水車まで数回往復する断水地域の人々の姿が報道されており、自宅のトイレが使えない
自宅避

者には携帯トイレの要があったと考えられる。後に、広島県内の携帯トイレ製

造企業が供給していたという話を知ったが、それ以 外の被災地で携帯トイレ・簡易トイレ
が有効に活用されたのかは把握できていない。

北海道胆振東部地震
9 月 6 日午前 3 時 7 分に度の地が発生。北海道全域で大規模に停し、それに伴う断水も広範囲に亘ってトイレが使用できない状況が想定された。経済産業省としては、物資調達の連絡体制をとっていたところ、北海道庁から生活必に「簡易トイレ

便袋 」2000 個があった。「簡易トイレ

品の要請があり、その中便袋 」の意図するものが何かが明確でなかったため、とりまとめ部署を通じて内容を確認したところ「便袋で、凝固剤で固めるタイプ」との回答を得て、8 日夜に「携帯トイレ」を供給することが決まった。
当時、本州から北海道へ入るルートは限られており、輸送手段の確保がしい状況だったが、携帯トイレ製造企業の中に翌日の日曜日に出発できるところがあり翌々日に物流拠点

に搬入していただいた。
結局、この地では簡易トイレと仮設トイレの要請はなかった。後日、仮設トイレ製造企業等から、北海道内には仮設トイレの在庫が多くあったため、政府に調達を依する必要がなかったのではないか、と聞いた。一方で、トイレの業界団体の会員の中には、市町村に連絡の上、トレーラー型や車載型の大型トイレを独自に避所まで届けたところもあった。

今後の災害対応に向けて
経済産業省では、平成 30 年の災害対応の経するため、平成 31 年 4 月に前述のを活かし、関係団体・企業との連携を強化

団体を通じて関係企業に連絡し情報交換を行った。

今後の災害対応に向けて平常時から整備していくべき点を中心に話の一部を紹介する。

災害時のトイレに関する用語や基礎的情報の周知
物資調達・供給支援業務を進める、毎回感じるのはトイレに対する理解度の低さにより起こる混乱である。
「仮設トイレ」の知名度は比較的いが、携帯トイレや簡易トイレは低く、その有効性もあまり理解されていない。携帯トイレと簡易トイレがきちんと区別されていない。携帯トイレ 1 袋と簡易トイレ 1 台では調達するものが全く違ってくるので、毎度確認せざるを得ない。時間も連絡手段も限られる中では、被災者、自治体職員、物資受入担当者、運送関係も含めて、お互いがイメージするトイレが共通でなければ、円滑な意思疎通ができない。支援物資に関して共通の認識の下で調達 供給業務を進める上で、まずは「携帯トイレ」、「簡易トイレ」、「仮設トイレ」が 指す製品の用途、特徴などについて、共通の認識を持つことが重要である。同時に、調達・供給の検討を容易にするためには、製品の分や、大きさ、単位の表記をそろえていくことも大事である。

なお、内閣府がまとめている計画文書等では「携帯トイレ」「簡易トイレ」「仮設トイレ」という用語が使用されている。消防庁がまとめている地域防災計画では、前述の加え、主に備蓄として準備される「組立トイレ

種に便槽型 、 マンホール型 」が使用されている。今後は包装物の単位や基本性能の表記方法などを統一していくことで、調達担当者
にとっても理解しやすい環境を作ることが製造企業側に も期待される。

災害時の「トイレの確保・管理計画」の作成
災害時のトイレ問を解決するには、被災地のインフラ状況、被災者数、携帯トイレ・

簡易トイレ・マンホールトイレ・仮設トイレの備蓄量、仮設トイレの確保数

リース先 、地域内のし尿処理能力、廃棄物処理能力等を踏まえて、総合的に対応していく必要があり、平常時から基礎情報を約しておくとともに、被災時には総合的な判断を迅速に行っていく必要がある。このためにも、「避所の運営ガイドライン

内閣府

防災担当

平成 28

年 4 月」にあるように、市町村には災害用トイレの確保・管理の計画を事前に準備していただきたい。都道府県は、災害発生時に必要に応じて物資を調達又は政府に要請する立場になるため、域内各市町村の計画・体制を把握していることが望ましい。
計画作成時には、内閣府

防災担当

ガイドライン」や、兵庫県作成の「避がまとめた「避所におけるトイレの確保・管理所等におけるトイレ対策の手引き 2014 年 4 月」などが参考になる。また、NPO 法人日本トイレ研究所では、災害時トイレ衛生管理講習会
や防災トイレバイザー

成を進めている。昨今は災害対応のセミナーもあるので、こうした機会をとらえて、最新の情報を得ることで計画・体制を強化していただきたい。

携帯トイレ・簡易トイレの備蓄の必要性の普及・啓発
日本トイレ研究所が行ったアンケート調査によれば、「自宅の水洗トイレが使えなくな
った時にどうするか」という問いに対して避生活を自宅で送りたい人の 44%が、「避所のトイレを利用する」「公園や公衆トイレを利用する」と回答しており、備蓄している災害用トイレを利用するとした人はわずか 15.6。だった。また、実防災グッズに災害用トイレをあげた人は 16.9と 2 割に満たない。

防災基本計画において、国は、住民に「最低トイレを含む生活必日間、推奨に自宅に備えて いる週間」の携帯トイレ・簡易品の備蓄等の家庭での安全 予防対策の普及啓発を図ることとされている。その背景には発災当初の 72 時間は人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源が優先的に配分されること、また、道路やライフラインの復旧や救援体制が整うにもおおよそ 3 日間がかかることから、仮設トイレを含め必要物資が十分に配備されるま
でには時間がかかるという実情がある。一方で、自宅損壊を免れ、自宅で避生活を送れるのであれば、仮設トイレまで行かずに自宅のトイレ空間と携帯トイレを使った方が快適な場合もある。
防災基本計画では市町村及び都道府県にも備蓄を求めているが、すべての自治体が備蓄していないのが現状である。また、想定された規模以上の災害も起こりえる。家庭備蓄、公的備蓄で足りない場合には、政府は携帯トイレや簡易トイレの製造企業に、供給を依することになる。ただ、携帯トイレや簡易トイレは、製造企業や流通倉庫に在庫を大量に保有することはできないので、十分な供給量の確保は困となることが想定される。経済産業省としては、十分な供給量を確保できるよう、製造企業に対して協力を要請していき
たい。

おわりに
災害時のトイレ問は、待ったなしである。問を解決するためには、備えるほかない。

自助、共助、公助の理念に則り、住民、自治体、政府のそれぞれが重要性を認識し、取り組んで行く必要がある。まずは、住民自ら携帯トイレや簡易トイレを備蓄する必要性があることを認識してもらうことが重要である。その上で、自治体は、災害時におけるトイレ
整備の重要性を認識し、トイレの確保・管理計画を作成し、必要量の備蓄、 関係業界との協定締結などの準備を行うことが必要である。その上で、災害発災時には、災害の規模・
避者数、避期間などを想定してトイレの数が十分かを勘案し、不足している場合には、国に対して要請するといった流れになると考えられる。経済産業省としては、自治体や災害対策本部からの要請に迅速に対応できるよう、日
連携し、からトイレ関連物資の製造企業 等と常時の物資調達を可能とする体制を整備していきたい。

災害時のトイレ機

確

のための下

応とマンホールトイレ

国土交通省 水管・国土保全局 下水道部

下水道企画課 企画専門官

吉田 敏章



はじめに
国民の快適な生活環境及び公衆衛生を支えるインフラである下水道は、約 47 万 km の管路及び約 2,200 か所の処理場というストックが形成され、下水道処理人口普及率は 79%に達し、1 億 74 万人の国民が使用できるようになった 平成 30 年度末 。下水道管理者である地方公共団体は、後でも下水道機能を継続できるように下水道の耐ともに、大規模災害時のリソース

人、モノ、情報、ライフライン等化を進めるとの制約下において下水道機能の継続、早期回復を図るための下水道 BCP を策定し、運用することが求められる。
災害時のトイレ機能の確保は、継続すべき下水道機能の一つである。水道の断水の状況、施設にある排水設備の状況、トイレ排水を受け入れる下水道の状況が密接に関係し、関係行政部局の連携した対応が必要である。避所等においては、新潟県中越地

平成 16 年

等、災害時にトイレの空間の快適さが失われ、被災者の健康被害につながったとの報告があり、マンホールトイレの活用等、災害用トイレの確保が求められる。
東日本大災

平成 23 年 、熊本地

れ、約 1.5%、約 2.7%であり、避平成 28 年では、管路の被災状況は、それぞ所に整備されていたマンホールトイレが運用され、被災者に好評であった事例がある。マンホールトイレを整備した地方公共団体数は約 460、
整備基数は約 31,000 となっている

平成 30 年度末 。



災害時のトイレ機能の確保
後に確保すべき下水道機能、必要となる対応の例を 表 1 に示す。
災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は避所等の生活環境を確保す

るため、必要に応じ、仮設トイレ、マンホールトイレを早期に設置すること等が定められ、このような災害用トイレの設置は防災部局や環境部局が行う場合が多い。









表1

震後に確保すべき下水道機能、必要となる対応（例

後に確保すべき下水道機能

対象施設

ト イ レ 使 汚水の流下機能の確保
用の確保 トイレ機能の確保

管路
ポンプ場
トイレ設備

公 衆 衛 生 汚水の流下機能の確保
の保全

管路・処理場
管路
ポンプ場
処理場

浸水被害
水の流下機能の確保 管路
の防 
ポンプ場
交 通 害 の 発 生 防 止 に よ る 応 急 対 管路
策活動の確保機能を確保する上で必要となる対応
管内土砂搬出、可搬式$ 
可搬式ポンプ、仮設配管の設置等 % 
避 所等における災害用トイレの設置
排水設備の復旧
水道の断水解消
し尿のくみ取り
し尿の受入れ$ と同様 % と同様
仮設施設の設置 沈殿池、塩素混和池、バ
イパス配管等 $ と同様 % と同様
浮上マンホール上部のカット等

主体的に
行う部局
下水道部局
他部局

下水道部局

下水道部局
下水道部局


避所等におけるマンホールトイレの設置は、トイレ排水を受け入れる下水道処理場が被災していないことが基本的な前提となる。また、避し尿をくみ取り、下水道

処理場

管路、

所等のトイレ設備からで受け入れることも、同様である。 

マンホールトイレとはマンホールトイレは、管路のマンホール
ール

学校等の敷地内

公道上又は管路につながる排水管のマンホの上に、便器及び仕切り施設

テント、パネル等用するトイレであり、し尿を管路に受け入れることができる （図1
及び仕切り施設を設置して使。上部構造物便器、鉄蓋、下部構造物で構成され、下部構造物としては主に「本管直結型」「流下型」「貯留型」という形式がある（表2。

災害用トイレには、携帯トイレ・簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設トイレという タイプがあるが、マンホールトイレの特徴は以下のとおりである。
①すぐに使える

マンホールの上に便器及び仕切り施設を設置するだけで使用可能。

②段差なし

者及び車椅子の方も使いやすい。

③洋式トイレ④くみ取り不要

使い慣れたトイレ空間を提供。
し尿は下水道へ流せるので臭いも少なく衛生的。




図1

マンホールトイレのイメージ及び設置状況





表2
形式
本管直
結型

主なマンホールトイレの形式

概要
【特徴】
①管路のマンホールに上部構造物を設置する。
②管路からマンホールトイレ用のバ
イパス管を敷地内に引き込み、上流から流れてくる下水を利用してし尿を流す。
【メリット】
○トイレ用水を確保する必要がない。
○既に敷設されているマンホールを有効活用できる。

概念図

整備場所
歩道等

①
断

②


学校の校
庭、公園
等

平

流下型

【特徴】
○管渠に接続する排水管に上部構造物を設置する。
【メリット】
○貯留型に比べて排水管の管径を小さくできる。



歩道等

断
形式
貯留型

概要
【特徴】
○管路に接続する排水管に上部構造物を設置するもので、マンホール
又は汚水ます内に貯留弁等を設けて排水管を貯留槽とした構造、排水管の下流側に貯留槽を別途設けた構造がある。
【メリット】
○放流先の管路の状態に関わらず、一定期間は使用できる。

概念図

整備場所
歩道等


水源

便器

汚水

留機能

断

下水
本管



マンホールトイレ整備・運用の推進
マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン
国土交通省下水道部は、マンホールトイレの有用性、整備の基本的な考え方、被災者が使いたいと思う快適なマンホールトイレの整備のあり方を地方公共団体等 に示すことで、
マンホールトイレの普及を推進し、来るべき災害に対して快適なトイレ環境を確保することを目的とし、平成 28 年 3 月に「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定した。平成 30 年 3 月には、災害時の経等を反映させ、本ガイドラインを 改訂した。
本ガイドラインの位置付けを図 2 に示す。地方公共団体が策定する地域防災計画や下水道 BCP にマンホールトイレの整備方針等が既に位置付けられている場合は、その内容に基づき方針を作成するなど、関係部局が連携し、マンホールトイレの整備推進を図ること

が望まれる。まだ位置付けられていない場合は、先行的にマンホールトイレ整備の基本的な方針を作成し、地域防災計画や下水道 BCP 等の計画に反映することが望ましい。
本ガイドラインのポイントは、以下の 6 点である。
①災害時のトイレの確保の基本的考え方

それぞれの災害用トイレの特性を踏まえ、時間経過及び被災状況に応じて組み合わせ、避所等において良好なトイレ 環境を切れ目なく提供するよう努める必要がある（図 3 。②マンホールトイレの必要数の算定数等
使用想定人数50

管場所、その他整備すべき施設、使用想定人数、1 基当たりの100 人 、確保すべき水源

放流先の管路の能力等

学校のプール水等 、上部構造物等の保について検討し、必要数を算定。

③快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事」「要配慮者」「衛生計画時に「安全・安心」への配慮を検討する必要がある。


災害対策基本法

防災基本計画

地域防災計画 下水道 %&3下水道%&3 策定マニュアル

 マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン
連携

マンホールトイレ整備・運用
計画
連携
・必要数
・構造
・快適なトイレ環境
・事前準備・訓練 等
災害時のトイレ衛生対策の推進、
下水道の社会的価値の向

上



図2

図3

本ガイドラインの 位置付け

災害時におけるトイレの充足度
④事前準備と訓練の防災訓練の災害時に住民自身が組立から使用・維持管理までを担えるよう、毎年にマンホールトイレの設置訓練を実施することが大切。

⑤使用後の片づけ

災害時又は防災訓練の使用後には、次に使用する災害時を想定して迅

速かつ衛生的に使用できるよう適切な清掃及び上部構造物の保管等を行うことが重要。
⑥マンホールトイレ整備・運用における 7 か条
避所開設時、避所開設後運用時、片づけ時整備・運用の 4 つの段

整備計画時、ごとに、要点を 7 か条として整理。

本ガイドラインの資料編では、熊本県熊本市、宮城県東松島市、神奈川県横浜市、岐阜
県恵那市、京都府長岡京市、兵庫県神戸市、大阪府堺市、福岡県北九州市におけるマンホールトイレの導入例がとりあげられ、整備の考え方、設置訓練、機能改善、普及啓発、災害時及びイベントにおける使用実績等が紹介されている。

マンホールトイレ整備に対する財政支援
国土交通省は、重要な下水道の耐化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」とを組み合わせた総合的な地対策を推進するために、国庫補助事業の事業制度として平成 21 年度予算で「下水道総合地対策事業」を創設した。本事業では、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた敷地 敷地
災拠点又は避に限る。

地に限る。

に整備するマンホールトイレ

で、地方公共団体が策定する「下水道総合地

積 1ha 以上の防マンホールを含む下部構造物対策計画」に位置付けられたものについては、補助率 2 分の 1 で財政支援している。
平成22年度予算からは、国庫補助事業が交付金化されたが、本事業は社会資本整備総合交付金等の基幹事業であり、同様のマンホールトイレの整備は補助対象である。更に、
社会資本整備総合交付金等では、基幹事業と一体となってその効果を一層要な事業効果促進事業めるために必を補助率2分の1で財政支援することが可能であり、マンホー

ルトイレのうち上部構造物の購入が考えられる。
平成29年度予算からは、「下水道総合地
備に交付金を活用できる防災拠点又は避対策事業」において、マンホールトイレ整地の敷地

積を1ha以上から0.3ha以上に緩和した。

マンホールトイレの普及啓発
マンホールトイレの整備を促進し、災害時における円滑な運用を図るためには、マンホールトイレの認知度向上及び使用方法等に対する理解醸成が不可欠である。 国土交通省下水道部は、次の3点の普及啓発ツールを作成し、同部のウェブサイト『災害時に使えるトイレ』で公開している。イベント、防災訓練及び研修等の様々な場

で自由に活用いただ

くことが可能である。
①リーフレット「あって良かったマンホールトイレ」

マンホールトイレの必要性、有用性及び整備状況等を簡潔にまとめたもの。A4判カラー1枚(両)。平成29年1月作

成。
②冊子「災害時のトイレ、どうする」災害が発生した直後、避所生活のとき、帰宅したときに、トイレの使用に当たってどのような点に注意する必要があるかを漫画 で解説したもの（図4。A4判14ページ。平成29年3月作成。



図 4 冊子「災害時のトイレ、どうする

図 5 動画「災害時のトイレ、どうする

」



」

③動画「災害時のトイレ、どうする
害発生直後の家庭のトイレ問」②の内容をドラマ化したもの（図5」「避所におけるトイレ問。「災」「トイレをより快適に使うための取組み」の3部構成であり、各部がドラマ篇と解説篇とに分かれている。
約15分間。平成29年3月公開。

マンホールトイレの使用実績
災害（地震、豪雨時における使用実績①宮城県東松島市 平成 20 年から管路の耐
東日本大災

平成 23 年の化及びマンホールトイレの整備が進められ、には、避所である中学校、市民センターに、それぞれ、9 基、4 基のマンホールトイレが設置された（写真 1 。マンホールトイレの設置・運営は自主防災会や教員等が行うこととし、防災訓練等で啓発を実施していたため、災時には自主的に設置・運営がなされた。約 900 人の避臭気の問者が使用し、段差がないこと、がないことで、好評。

②熊本県熊本市

熊本地

平成 28 年の所である 4 中学校に全 20 基のマンに、避ホールトイレが設置された。設置は、学校側が上下水道局に要請し、下水道部局の職員が行った。洋式であること、段差がないこと、掃③広島県三原市

平成 30 年 7 月豪時に、避がしやすことで、使用者に好評。

所である小学校、中学校に、それぞれ、

19 基、5 基のマンホールトイレが設置され、使用者に好評であった。水道の断水により汚物の流下が困であったため、処理場から再生水を車両で運搬して利用した。

イベントにおける使用実績
マンホールトイレは、災害時だけでなく、平時のイベント等でも活用でき、それは設置訓練になるとともに、一般の方に対する PR になる。
①宮城県東松島市、②熊本県熊本市

災害時にマンホールトイレを活用した両市は、連携して、令和元年
5 月に小学校の運動会でマンホールトイレを活用した。東松島市はこれまでのイベント等で普段使いした成果を、熊本市は地災害の知見を提供し、小学

写 真 1 東 日 本 大 震 災 に おけ る
宮 城 県 東 松 島 市 で のマ ン ホー ル
トイレの使用校の運動会の運営について話し合い、実現した。当日は、東松島市で 8 基、熊本市で 2 基のマンホールが設置され、それぞれ、延べ 770 人、延べ 120 人が使用した。
③岐阜県恵那市

市のイベントである日本大正村クロ

スカントリー大会において、マンホールトイレが整備された小学校で、マンホールトイレ体

会を実施



写真 2 恵那市の日本大正村クロス
カントリー大会におけるマンホール
トイレの使用している（写真 2 。使用者にアンケート調査を行い、結果を検証し、毎年ブラッシュアッ
プすることで、年々多くの方にマンホールトイレを使用してもらっている。また、小学校の防災学習会、市総合防災訓練でマンホールトイレの設置体を行い、より身近に感じてもらっている。


おわりに
下水道は、ストックを活用した他バイオマスの受入れ等により、水・資源・エネルギーの約・自立・供給拠点化を進めており、災害時にも再生水の利用、マンホールトイレの活用等によるし尿の受入れを行い、貢献している。これらは、社会経済情勢に対応した下水道の有する多様な機能とも言え、その発揮のために関係者間の更なる連携が求められる。
熊本地

平成 28 年 でマンホールトイレを活用した熊本県熊本市、連携して小学校の運動会でマンホールトイレを活用した宮城県東松島市・熊本県熊本市、クロスカントリー
大会でのマンホールトイレ体会等を実施した岐阜県恵那市は、「循環のみち下水道賞」に基づく優れた取組みを表彰する国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」において、それぞれ、平成 28 年度レジリエント部門、令和元年度広報・教育部門、平成 30 年度グランプリを受賞した。他の地方公共団体におかれても、このような先進事例から学び、国土交通省の財政支援及び技術支援

ガイドライン、普及啓発ツール

を活用し、災害時に備えたト

イレ対策の一層促進を図られたい。
管路の維持修繕の入り口であるマンホール蓋が、災害時にトイレを確保するための入り口にもなる。デザイン性溢れるマンホール蓋をコレクションできるマンホールカードが人気を博しているが、災害時及びイベントで好評であったマンホールトイレも下水道の国民理解の促進、プレゼンス向上につながることを期待したい。

主な参考文献
国土交通省下水道部「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」
平成  年  月策定、平成  年  月改定



国土交通省下水道部「下水道 %&3 策定マニュアル」
平成  年  月策定、平成  年  月改訂、平成  年  月改訂



国土交通省下水道部のウェブサイト『災害時に使えるトイレ』 
KWWSVZZZPOLWJRMSPL]XNRNXGRVHZHUDJHPL]XNRNXGRBVHZHUDJHBWNBKWPO
国土交通省下水道部のウェブサイト『地対策の推進』 KWWSZZZPOLWJRMSPL]XNRNXGRVHZHUDJHFUGBVHZHUDJHBWNBKWPO



国土交通省下水道部のウェブサイト『国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」とは』 
KWWSZZZPOLWJRMSPL]XNRNXGRVHZHUDJHPL]XNRNXGRBVHZHUDJHBWNBKWPO
国土交通省下水道部のウェブサイト『下水道データ室』 
KWWSZZZPOLWJRMSPL]XNRNXGRVHZHUDJHFUGBVHZHUDJHBWNBKWPO







災害時における災害

棄

及びし

の

処

について

環境省 環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室

上手 浩平

浄化槽推進室板倉 舞

はじめに
平成 30 年度は月に発生した豪災害や 9 月の北海道胆振東部地をはじめ、全国各地で数多くの自然災害が発生した。被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。 各災害においては、被災自治体の片付けごみ、し尿等の収運搬、汲み取り、処理等で、多くの事業者、自治体等から御支援をいただいた。改めて御礼申し上げる。本稿では災害時における災害廃棄物及びし尿の適正処理について取り上げる。

災害廃棄物とその処理について
ひとたび大規模な災害が発生すると、膨大な量の災害廃棄物が発生し、交通、ライフラ
インや生活の復旧を妨げ、復旧・復興の遅れにつながるとともに、衛生状態や生活環境の悪化を招き、住民の安全を脅かす事態となる恐れが生じる。被災地の生活環境の保全と早期の復旧・復興を実現するためには、まず、災害廃棄物を迅速に収理を完了させなければならない。また、被災地では復興に・撤去し、適正に処して資材不足が懸念されるが、災害廃棄物を分別し再生利用を積極的に進めることにより、復興資材として活用できるよ
うになり、資材供給のでも復旧・復興の手助けとなる。

また、災害廃棄物は、一般廃棄物の処理責任を有する市区町村が主体となり処理を行うこととなるが、平時に扱う一般廃棄物とは異なり、損壊家屋や家財に起因する木くず、コンクリートがら、瓦・ガラス・磁器くず、金属くず、廃家、廃石膏ボード、太ネル、土砂災害に伴う流木・倒木、またタイヤやマットレス等の処理困
種

光パ

物など、災害のや地域特性に応じてその品目は多岐に渡るとともに、これらの廃棄物が一度に大量に発生する。平時に産業廃棄物を扱わない市区町村にとっては、このような災害廃棄物を適正に処理することは困な課となるため、一般廃棄物処理事業者のみならず、産業廃棄物処理事業者や建設・解体事業者などの協力が不可欠となる。さらに、被災地の復旧・復興を進めるためには、できるだけ早急に災害廃棄物処理を完了させる必要がある。
発災初期の応急対応期においては、片づけごみの収運搬や住宅街の災害廃棄物

積所からの早急な撤去等の支援が望まれるとともに、被災家屋の撤去等の災害廃棄物処理が本格化する復旧・復興期においては、廃棄物の種・性状に応じた中間処理施設・再資源化

施設での処理や最終処分場での受け入れ等を、被災自治体との契約に基づいて実施することが求められる。
また、大規模な災害では、大量かつ多様な廃棄物が発生するとともに廃棄物事業者も被害を受けるため、被災地の事業者のみでは迅速な対応が困であり、域外の事業者の協力が必要不可欠となる。発災時、速やかに必要な連携体制を構築するために、平時から所在地以外の自治体と災害廃棄物処理協定を締結する等、広域的な連携体制の検討 ・準備を進めるとともに、発災時においては域外事業者との連携を図る等、柔軟な対応が望まれる。
災害名

東日本大

災

阪神・淡路大災

発生年月

災害廃棄物量H23 年 3 月

3100 万トン
津波堆積物
1100 万トン
を含む

全壊
半壊

H7 年 1 月

熊本地
熊本県

H28 年 4 月

平成 30 年 月豪岡山県、広島県、愛媛県

新潟県中越地

H30 年 7 月

H16 年 10 月

損壊家屋数

処理期間

118,822
184,615

約3年
福島県
を く

1500 万トン

全壊 104,906
半壊 144,274
一部損壊 390,506
焼失 7,534

約3年

311 万トン

全壊 8,668
半壊 34,492
一部損壊 154,098

約2年

190 万トン (※全壊 6,603 (※ 2)
半壊 10,012 (※ 2)
床上浸水 5,011 (※ 2)
床下浸水 13,737 (※ 2)約2年予定

60 万トン

全壊 3,175
半壊 13,810
一部損壊 103,854

約3年

約 1.5 年

約1年)

広島県土砂災害

H26 年 8 月

52 万トン

全壊 179
半壊 217
一部損壊 189
浸水被害 4,164

伊豆大島豪

H25 年 10 月

23 万トン

全壊 50
半壊 26
一部損壊

災害

関東・東北豪
常総市
(※1)
(※2)

被災
被災

H27 年 9 月

県（岡山県、広島県、愛媛県
県（岡山県、広島県、愛媛県

図1

5 万 2 千トン

77

全壊 53
半壊 5,054
浸水被害 3,220の合計（令和元年 7 月末時点
公表値の合計（平成 31 年 1 月 9 日 17 時 00 分時点

過去の災害における災害廃棄物発生量（ 推計



約1年

災害廃棄物処理の大まかな流れは（図 2 のとおりである。まず、被災現場において、災害廃棄物の撤去・収・運搬、一時的な積が行われるが、この時点で後の処理のために適切に分別しておくことが望まれる。その後、仮置場に搬入・保管の上、 粗選別や分別が行われ、中間処理施設や再資源化施設へと運ばれる。災害の規模や災害廃棄物の発生量によっては、二次仮置場を設置し、破砕選別などの中間処理を実施する。迅速な処理推計のため、中間処理や最終処分に当たっては、既存の施設を最大限活用するとともに、広域処
理や仮設処理施設設置を検討する必要がある。

仮
災地域
啓
人命救助
生
支 物 撤去分別排出撤去 収
搬
廃棄物 一時 積など

処

場○一次仮置場□粗選別、分別□保管□処理困難物の対応(比較的規模の大きい災害)○二次仮置場□移動式及び仮設処理施設
による中間処理

処分先

既存 中 処理施
産廃施
含

再

源化 復興
利用
最終処分

材

など

図2

災害廃棄物の処理フロー

災害時におけるし尿処理について
災害時におけるし尿処理にあたっては、公共下水道が使用できなくなることを想定しなくてはならない。そのため、被災市区町村においては被災者の生活に支（図 3が生じないよう、に記載するような災害用トイレや衛生管理のための消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う必要がある図3

災害用トイレの種類と特徴

災害用トイレの必要数量については、避箇所数や避者数、し尿の発生推計量を基に検討を行う。
また、東日本大災のような大規模災害においては、一市区町村で対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、周辺市区町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、災害用トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定を締結し、し尿処理体制を確保する必要がある。
なお、被災市区町村においては以下の点についても留意する。
① 和式・洋式があるが、生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やすことが望ましい。
② トイレ開設後、翌日からし尿を回収することが必要となることも想定し、必要な車両の種と台数と手配先を具体的に検討する。

③ トイレの使用にあたっては、悪臭や汚れへの対策として、防災訓練等を通じてトイレの使用方法、維持管理方法等について住民の意識をめる。

災害時における浄化槽の対応について
浄化槽が地や洪水等により被災した場合、生活排水が垂れ流しとなったり、トイレの使用が不可能となったりするなど、環境や公衆衛生、社会活動に重大な影



が生じるおそれがある。近年、社会基盤を破壊する規模の災害が全国各地で繁に発生しているが、災害による浄化槽被害は小さく、被災した浄化槽でも軽微な修繕で使用可能である。東日本
大度 6 以上または津波被害地域 1,099 基を対象 、約 72

災の実態調査によると浄化槽が応急修理の必要なく使用できたが、残りの約 28
全損と判断された浄化槽は 3.8

は応急修理が必要と判断され、であった。

浄化槽は他の汚水処理施設に比べて地体の損壊、槽内装置の故

の

等の被害に

による被害が少ないと言われているものの、躯
しては、行政・浄化槽維持管理業者等・住民の迅

速な対応が求められている。しかしながら、浄化槽の多くは個人の所有物であり、地方公共団体における地域防災計画に浄化槽に関する記載が無い場合、災害時における行政の関与が制限的に、または人員の確保が困
環境省では、東日本大版

災の経となる場合がある。

を生かし「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル第平成 24 年 3 月 」を作成し、災害予防、応急対応、復旧作業における地方公共団体や住民、浄化槽関係者の対応等についてとりまとめている。
浄化槽が災害時にも被害が最小化され、迅速に復旧できる汚水処理システムとして地域に安心を与え、自治体・住民の信を獲得するには、① 浄化槽関係者における災害時協定や事業継続計画

BCP

等の事前の備え② 迅速な復旧体制の確保、被災直後から住民の相談に応じる体制づくり③ 市町村、都道府県、全国レベル等と災害規模に応じた対応が可能な総合体制の構築を実施する必要がある。そのために、地方公共団体のみならず、地域住民ならびに当該地域の指定検査機関、保守点検業者、清掃業者、工事業者、業界団体等の関係者と協力し、災害時の対応を組織的かつ機能的に実施できる体制を構築することが重要である。

調査
基数

率

基数

調査実施者

平成７年１月 阪神

大

2,555

7

0.3%

（社）

平成15年５月 宮城県

地

780

2

0.3%

（社）宮城県生活 境事業協会 ※２

549

62

11.3%

（社）北海道 化 協会

※２

1,428

96

6.7%

（社）新 県 化 整備協会

※２

1,099

42

3.8%

（社） 手県 化 協会 （公社）宮城県生活境事業協会 （社）福島県 化 協会 ※３

788

51

6.5％

（公財） 本県 化 協会

※３

457

17

3.7％

（公社）北海道※４

平成15年９月 十勝
平成16年10月 新地
中地

平成23年３月 東日本大平成28年４月

本地

平成30年９月 北海道

東部地※１ 化 本体※３ 化 本体 流入管※４全 件数

※２ 化
付 機

図4

本体 流入管

使用

付

県水質保全

化

機

震災による小型合併処理浄化槽の被害状況



※1

協会

環境省における取組
国が約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげる

ため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワーク
係者、関係機関の技術者、関係業界団体等から構成
トワーク

D.Waste-Net

有識者、地方自治体関として災害廃棄物処理支援ネッを 平 成 27 年 9 月 に 発 足 し た 。

D.Waste-Net は 、 環 境 省 か ら の 協 力 要 請 を 受 け て 、 災 害 の 種・規模等に応じて、

災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、発災時、平時の各局において支援活動を行うこととしている。具体的には、発災時には、初動対応においてし
尿や生活ごみ、避所ごみ、片付けごみ等の収運搬、汲み取り、処理に関する現地支援等、復旧・復興対応において災害廃棄物発生量の推計や災害廃棄物処理実行計画の策定支援等を行う。平時には自治体による災害廃棄物処理計画等の策定や人材育成、防災訓練等への支援を行うこととしている。
平 成 27 年 9 月 関 東 ・ 東 北 豪
28 年 熊 本 地

災害では、正式発足の直前から支援を実施し、平成、平 成 29 年 九 州 北 部 豪

30 年 度 も 大 阪 府 北 部 地

等 に お い て も 、現 地 で 支 援 を 実 施 し た 。平 成

、 平 成 30 年 7 月 豪、 平 成 30 年 北 海 道 胆 振 東 部 地

援を実施している。
参考資料
D.Waste-Net サ イ ト
http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/

図5

災害廃棄物処理支援ネットワーク （D.Waste-Net

の支援の仕組みで支おわりに
大 規 模 な 災 害 が 発 生 す る と 、自 治 体 単 独 で は 到 底 対 応 す る こ と の で き な い 量 の 災
害 廃 棄 物 が 発 生 す る と と も に 、平 時 と は 異 な る 状 況 下 で の し 尿 の 処 理 を 行 う こ と とな る 。今 後 も 、自 治 体 に お い て は 災 害 時 の し 尿 、生 活 ご み や 災 害 廃 棄 物 の 処 理 を 適
正 か つ 迅 速 に 実 施 す る た め の 検 討 を 平 時 か ら 行 う と と も に 、民 間 事 業 者 や 周 辺 自 治
体との連携を促進するなど、一層の御尽力をいただければ幸いである。



緊急

資

の

・

に係る基

な考え

消防庁国民保護・防災部防災課防災調整係長
舘野 聡

防災基本計画において、市町村は、指定避のほか要配慮者にも配慮した施設・設備
指定避所において仮設トイレ、マンホールトイレ

洋式トイレなどの整備に努めることとされ、所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、避生活に必要な物資等の備蓄に努めることとされています。
消防庁では、地方公共団体における防災行政の企画立案や地方公共団体相互の情報交換に資すること等を目的に、災対策等の防災体制の基本となるべき様々な事について調査を行っており、各種のトイレの備蓄状況についても調査しています。
平成 30 年 4 月 1 日時点の調査結果によれば、全国の市町村において、携帯トイレが約2,900 万回分、簡易トイレが約 2,300 万回分備蓄されているほか、組立トイレの便槽型が約 5 万基、同マンホール型が約 3 万基、仮設トイレが約 7,000 基備蓄されています。

【調査を行っているトイレの種類 】
携帯トイレ
簡易トイレ
組立トイレ
便槽型
組立トイレ
マンホール型
仮設トイレ

便座がなく、既設トイレの便座に袋を設置し 、使用後はし尿をパックし処分するもの。
便座があり、室内に設置可能で持ち運びがで きるタイプ。し尿をパックし処分するもの。
災害発生時に組み立て、屋外に設置する便槽 付のもの。
災害 発生 時に 組み 立て 、 屋外 に設 置し マン ホ ー ル にし 尿を 落とす
もの。
工事現場やイベント会場等で利用されている BOX 型。し尿を貯留し、汲み取りが必要な もの。

【市町村におけるトイレの備蓄状況】
公的備蓄
携帯

府県

北海
森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

組立
便槽型

仮
型

個

回

個

回

61,75890,27549,081

904,901

633

2,084

221

45,248

46,111

13,166

21,265122

55,181

18

118,170

128,661

2,280

87,057

98

34,790

61

156

475

89,55197,0006,386

175,348

1,259

246,945287

81

15,55080,345

109,675

3,457

38,560

237

5,680

44

47,49380,40040,316

96,2687168

3126,58642,5006,963

200,768

18

3,775

16

15

1,750

40,59879,517

19,332

245,656104

145,800

323

29

13,630

茨城県
栃木県
群 県
埼玉県
千葉県
東京

757,466
4,319,521

神奈川県

6,670,635

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
県
岐 県
岡県
愛知県
三 県
滋 県
京 府
大 府
兵庫県
奈良県
和歌山県

取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

簡易
基

基

基
49

13,105

2,140

4,120

20,84092,375

218,552

222,472

4,146

122,117

8

10

126
30

21

8,200

993,530

1,782,615

46,5252,236,591

2,769

1,253,508

2,414

76

229,080

696,003

86,791

2,335,396

6,122

1,230,442

1,418

235

29,8305,702,245

179,987

3,305,919

11,0583,711,666

8,886

499

1,200

8,071,980

21,301

2,517,072

7,905

2,044,642

4,346

302

26,713439,709527,228

5,921

46,051802

31,617

174

29,63030,7002,634

102,200

108

11,750142740

62,36070,724

1,752

53,000295

125,065

131

7,976

9,800

4,406

84,51080

14,535

153

8

2,200

256,076

283,9218,901

601,310420

76,765294

53

15,000531,319549,817

15,336

1,041,185

903

87,910

314

110

1,445

267,649

232,645

19,762

237,694453

94,885

870

48

4,080

662,794995,154

13,683

1,476,442

2,494

3,417,674

455

3,544

371,110359,623

3,441,884

49,4101,240,142

4,012

933,313

3,080

586

134,820

516,099

484,169

312,144551,844510

95,935820

119

13,08078,789111,892

3,624

300,559333

24,360220

158

24,525

29,10831,6005,825

547,780516

140,900

1,389

117

8,940

732,167

1,121,903

16,803

270,646

2,539

703,905

1,918

482

114,630

197,446

144,875

15,438274,208887

44,209579

68

25,20029,56842,6603,344

30,6803,946

21,740

311

8

1,050

105,227

239,669

2,253

216,579

233

41,290480

236

38,350

16
720

6,031

5,900

1,066

93,562

1

70

15,60535,885

1,385

14,558

36

144

16

70,69071,15042,258220,300

323

12,253287

235,71362,1707,573

39,284

47

5,720

267

44

21

1

33

1,118

69

14

22,214

11,71443,99665,530

徳島県
川県
愛媛県
知県

135,470

72,2604,363

223,587

203,745

27,34566,812

83,263

89

320

134

4

62,21669,6508,329

182,296

345

3,480

158

7

212,604

2,173,287

8,047

495,719

81

81,255111

97

24,720

福岡県
佐 県
崎県
熊本県
大分県
宮崎県

616,318

628,895

18,849603,202

114

9,554

112

53

10,376

16,220143,420

770

5,409

268

13,640551

12,29046,32628,314343

45,16034,872

43,2008,958

30,935

356

1,138

23

69

12,45082,266

77,4002,476

607,12060

12,990

119

31

7,140

31,979184,300

9,545

407,594220

284,111

214
2

600

7,377

1,165,999

児島県

3,807

4,658

118,780

125,730

976

沖縄県
合計

175,386

190,970

1,178

27,260

32

320

45

19,548,595

29,302,733

1,326,535

22,724,632

51,852

15,026,657

31,020

大規模地

3,000

発生時には、被災地方公共団体及び家庭等で 備蓄している物資が数日で枯渇



する一方、大規模地

発生当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下することなどから、被災地方公共団体のみでは、必要な物
資量を迅速に調達することは困と想定されます。このような大規模地

は、被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避所避発生時には、国者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する必要があります
プッシュ型支援と呼びます 。そのこれを、被災都道府県は、できる限り早期に具体的な物資の必要量を把握し、必要に応じて国に要請する仕組み

これをプル型支援と呼びますに切り替えることとなっています。
物資調達に係る具体計画がある場合には、具体計画に基づき調達を行います。具体計画がない場合には、「大規模地・津波災害応急対策対処方針

中央防災会議幹事会 」に基づき調達を行います。
プッシュ型支援により被災都道府県に供給する品目は、被災者の命と生活環境に不可欠な必品である 8 品目を基本とし、携帯トイレ・簡易トイレもこの品目に含まれています。

携帯トイレ・簡易トイレのプッシュ型支援は、緊急災害対策本部によるプッシュ型支援の実施決定後、経済産業省及び消防庁に調達が依されます。経済産業省による関係業界団

体および関係事業者からの調達に加え、消防庁は、地方公共団体の公的備蓄からの最大限の確保を行います。
調達するトイレの種
者数×上水道支率は、下表のように定められています。また、必要量は避被災都道府県ごとの断水人口の割合

所避×一人当たり使用回数 5 回

×4 日間で算出されます。
【緊急物資調達におけるトイレの仕様等】

名称仕様

既 設 ト イ レ のブ

梱包サイズ、重量ース活用可否携帯トイレ

既設トイレの便座などに便

活用可能

※参考例

ケー

袋を設置し、使用後は、し尿ス 200 回分 縦 360をパックし処分するタイプ。

× 横 570 ×

源と汲み取りを必要とし460mm 約 13kg

さ

ない。
簡易トイレ

室内に設置可能な小型で持活用不可。別途、 ※ 参 考 例

ち運びができるトイレ。し尿

囲 い を 確 保 するス

ケー

台分 縦 390×

を貯留又は凝固するタイプ。 よう配慮する。

横 385×

介護用のポータブルトイレ

約 2.6kg

さ 145mmも含む。 源と汲み取りを必要としない。
参考資料

防災基本計画（中央防災会 議、令和元年 5 月
大規模地震・津波災害応急対策対処方針（中央防災会議幹事会、令和元年 5 月


日

公共

における

災トイレ

策



県のトイレ

策事業について徳島県危機管日部

ト イレ 研 究 所ホ ー ムペ ー ジ掲 載 日： 2017.2.20

災害時快適トイレシンポジウムの開催
災害時における災害用トイレ問の重要性を広く啓発促進するため、南海地

リアルデーである平成 28 年 12 月 21 日の「南海地のメモ

70 周年シンポジウム」に併せて「災害時快適トイレシンポジウム」を開催しました。
防衛医科大学 秋冨慎司先生

基調講演
NPO 法人日本トイレ研究所代表理事

加藤篤氏

国土交通省大臣官房技術調査課事業評価・保全企画官
桝谷有吾氏
徳島大学工学部創成学習開発センター 助教
金井純子氏
公益社団法人徳島市観光協会事務局長

花野賀胤氏

徳島県美波保健所所長

渡邉美恵氏

パネルディスカッション「徳島県災害時快適トイレ計画」の策定（平成 29 年 3 月末策定予定
本計画は、災害時における県民の心身の健康を維持し、病気の発症・悪化や災害関連死を防ぐため、災害時のトイレ確保や環境改善のための取組みを、計画的・体系的に整理し、力強く推進するものです。
自助・共助・公助がそれぞれの役割に応じ、連携して災害時のトイレ対策に取り組むとともに「国基準」や「チェックシート」の導入により、質のいトイレ対策を標準化し、災害時においても平常時に限りなく近いトイレ環境を創出するこ とで、避快適に過ごせる環境を実現し、「災害関連死」ゼロを目指します。

者が、安心して

災害時快適トイレ計画策定検討委員会

建設現場の仮設トイレの洋式化の促進、仮設トイレ環境改善支援事業
建設現場の職場環境の改善を進めるとともに、快適な仮設トイレの普及により、災害時に避所等への設置も広が ると期待できることから、一定規模以上の建設工事において仮設トイレを原則洋式トイレとする取組みを進めています。
さらに、仮設トイレのリース・レンタル業者に対し、洋式仮設トイレへの改修・更新するための支援を行っています。

県立学校避難所施設強化・充実事業
避所となる県立学校のトイレについて、「平時における生徒」及び「災害時における避者」の QOL 向上のため、トイレの洋式化、バリアフリー化、合併処理浄化槽化、多目的トイレの設置等を行い、快適なトイレ環境を実現します。





松

市におけるマンホールトイレのについて
宮城県東松島市建設部下水道課

東松島市のマンホールトイレについて
本市では、平成 20 年度より市指定避所

小中学校、市民センター等

について、マンホールトイレの整備を進めており、現在、計画箇所数 20 箇所のうち 16 箇所が完成しています。

市民センターに設置したマンホールトイレ

体験型のマンホールトイレ普及啓発活動
毎年、総合防災訓練において、展示型の普及啓発活動を実施していましたが、災害の避、者が自ら設置、使用できるのか疑問に感じていました。
そこで、「見て触る」から「実に使ってみる」というコンセプトに転換し、市内で開催されるイベントの、会場トイレとして来場者に利用してもらうことにしました。

イベントでのマンホールトイレ利用風景



東松島市のマンホールトイレ
マンホールトイレの利用者からは、好意的な意見のほか、更なる快適性を求める要望が寄せられますが、その内容から、マンホールトイレの比較対象は、も はや仮設トイレではなく、自宅のトイレであることに気付かされます。
そこで、本市では、
「

姫」、
「鏡」、
「S 字フック」、「洗浄シート」等の設置を進めるなど、

現在、快適性の向上にも取り組んでいるところです。

「音姫」、「警報機」、「鏡」、「字フック」、「センサーライト」、「小便器」などを設置

令和元年度のマンホールトイレ普及啓発活動
小学校の協力もあり、運動会でマンホールトイレを使用する取組を行いました。PTA 役
員や学校教員が自らマンホールトイレを設置し、小学生や保護者のほか、多くの地域住民の方々に使用していただくことができました。
運動会の場合、会場が指定避避所であること、参加者の多くが地域住民であり、実にする方々であることから、より実践的な取組になったと考えています。

保護者、教員との設置風景

小学生、保護者の利用風景

これからのマンホールトイレ普及啓発活動
小学校の運動会でのイベントは、マンホールトイレの普及を進める 熊本市と情報共有を

行うなど、両市が連携して実施しました。
本市と熊本市は、大規模災害を経しており、また、マンホールトイレについては、住民主導型での設置運営を目標に掲げていることから、引き続き、両市で開催される運動会
や市内イベントを通じて、情報共有等の連携を図りながら普及啓発に取り組んでまいります。

熊本市との連携イベント（左本市の小学校運動会（右

熊本市での町民運動会に本市が参加



し

処

策＋トイレ

策の視
神奈川県平塚市環境部
日ト イレ 研 究 所ホ ー ムペ ー ジ掲 載 日： 2018.3.29

都心南部直下地震をもとにした災害想定
本市のし尿処理は、平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画に基づき、大磯町し尿処理施設報告書
避以下「処理施設」という。 で行っています。神奈川県地

平成 28 年 3 月によると、「都心南部直下地

者は約 1 万人と予測されており、被害想定調査」が発災した場合の本市における日あたりのし尿発生量は約 16,500L

日

平時の約 5 倍 、災害用トイレは約 200 基が必要になるとの試算があります。また、処理施設の損壊や道路上の害、し尿汲取り業者の被災等、平時とは異なる次元の対応が求められることが想定されます。そこで、本市では、環境省関東地方環境事務所の「平成 29 年度関東
地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業 以下「モデル事業」という。 」の採択を受け、災害時のトイレ対策に関して検討をしています。

震度分布図（都心南部直下地震

災害用トイレの備蓄一覧（平塚市

モデル事業の概要
災害用トイレの配備計画の整理のほか、時間軸に沿ったトイレ対策を構築するために、時系列をもとにした対応事

や直

する課

害部局、土木部局、環境部局、教育委員会

・対応策を整理しています。また、庁内
及び庁外

大磯町・二宮町を対象とした意見交換会を開催することで、その議論を検討内容に反映させています。

庁内意見交換会の様子

時系列ごとのし尿発生量及びし尿処理量



災



災害用トイレの使用フロー
時間軸に沿って柔軟かつ快適に使用することができるトイレ環境の整備を目指して、携帯トイレや仮設トイレ等、種の異なる災害用トイレを備蓄しています。備蓄分の災害用

トイレの活用から平塚・大磯・二宮ブロックを超える広域処理

支援要請の流れ などを時系列に整理しています。

時系列ごとのし尿発生量及びし尿処理量

災害用トイレ使用フロー

今後の取り組みモデル事業の検討を踏まえ、本市の災害廃棄物処理詳細マニュアル

トイレ対策編の改訂を行う予定です。マニュアルは「災害用トイレの確保・設置・維持管理」「し尿処理 収・処分の手段の確保」「衛生管理の確保」から構成されます。今後は、マニュアルの精査と併せ、避所ごとに作成している避所運営マニュアルとの整合を図る予定です。避所のトイレ環境を快適なものとするためには、し尿処理の観点だけではなく、災害用ト
イレの管理・運営といったも踏まえることが重要になりますので、引き続き関係部署や関係機関と連携していきます。

現地研修会

災害廃棄物処理詳細マニュアル（トイレ対策編





災者へ

潔なトイレ環境を供するために静岡県富士市総務部防災危機管課

日ト イレ 研 究 所ホ ー ムペ ー ジ掲 載 日： 2017.2.21

1976 年の公表後、自主防災組織の結成など

富士市の被害想定と対策方針
河湾にした富士市では、東海地説

地域防災力の向上を推進してきました。しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方
太平洋沖地
は東海地

は、従来の想定を大きく上回る規模の地についてもより大きな規模の地

会的な流れが発生しました。これに伴い被害想定定であったことから、国

南海トラフ巨大地
岡県では東海地を見直し、平成 25 年に南海トラフ巨大地

内閣府を想定するという社による被害の想定の被害想定

第 3 次地

第 4 次地

被害想を行いました。
南海トラフ巨大地定される避の被害想定では、全壊家屋数 6,180 棟、半壊家屋数 12,390 棟、想者数は最大で避所 26,666 人、避所以外 26,502 人と想定されました。 本

市では、この想定を受け地域防災計画の津波対策編の策定、津波避行動計画のワークシ

ョップの開催など、ソフト対策の充実を図っています。また、避所開設に必要な物資の計画的な備蓄に併せ、避所運営マニュアルの形を活用し、各避

所単位で避

所運営

マニュアルの作成を住民と共に推進しています。

富士市避所運営マニュアル掲載ページ

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola000000kp32.html

非常用トイレ設置訓練事例
本市では、地域が主体となり、避所運営マニュアルを作成、避いる事例が複数あります。その中でも富士校で、平成 19 年から避南地区では、避所運営訓練を実施して所となる市立富士第二小学

所運営訓練を地域主体で開催しており、仮設トイレの組み立てや簡易トイレの使い方などを参加者に啓発するなど、災害用トイレの設置から衛生管理まで実施しています。



富士第二小学校避難所運営訓練で

富士第二小学校避難所運営訓練で仮設トイレを組み立てる様子

トイレ対策についての説明をする様子

災害用トイレの備蓄状況 
本市では、指定避
置し、料、所 58 箇所内訳

一般避

所 53、福祉避所5に備蓄倉庫を設

常用トイレ、毛布、ブルーシート、ダンボール間仕切り、発機、バルー

ン投光機、救急セット等を配備しています。
災害用トイレの備蓄は、下記のとおりです。平成 28 年 4 月に内閣府が示した「避におけるトイレの確保・管理ガイドライン」で示された、避者数 50 人当たり 1 基の基準を上回る数を確保していますが、仮設トイレは和式便器が多いため、避が長期化する場合においては、課所所の開設期間が残っています。

また、災害用トイレの確保を地域でも進めていただくことを目的に、平成 25 年度より
自主防災組織の器材購入費補助事業の対象品目に、簡易トイレ、携帯トイレを追加しまし
た。





今後の取り組み 
災害時のトイレは、避者に対して十分な数量を確保し、設置すれば終わりというもの

ではありません。例えば、携帯トイレであれば、使用済みトイレの保管方法やゴミ処理の問、汲み取り式の仮設トイレであれば、し尿処理業者による汲み取りの手配、衛生的な管理や要配慮者にも使いやすいトイレ環境の確保など、多様な人・物が関わり始めて環境が整います。特に、避所開設期間が長期化する場合の「質の向上」が課であると認識しています。
このため、被災者に清潔なトイレ環境を提供すること」を目的とした、各部が連携できる体制を平時から確立し、災害時のトイレ確保・管理 計画を取りまとめていきたいと考えています。
これら行政内の取り組みを推進すると同時に、災害時の水洗トイレの使用ルールや各家
庭での災害用トイレの備蓄などについて、関係課で協力し啓発していきます。

「災害時こまらんトイレ！」のＰＲ活
兵庫県神戸市建設局下水道部
日ト イレ 研 究 所ホ ー ムペ ー ジ掲 載 日： 2018.3.28

公共下水道接続型仮設トイレの整備状況
阪神・淡路大等により避災時、断水によってトイレが使用できなくなったことや 、道路交通寸断

場所のくみ取り式仮設トイレの汚物収便・不衛生な状態が続いたことを踏まえ、指定避が満足にできなかったことなど 、不所である小・中学校を中心に、水洗で衛生的に利用できる公共下水道接続型仮設トイレの整備を進めてきました。平成 18 年度末時点で 60 箇所

300 基の整備が完了しており、地域防災計画上の進捗率は 100となっています。※現時点で 2 校が廃校となっており、全体で 58 箇所としています。

平成 28 年度実施全体調査
平成 28 年度には、公共下水道接続型仮設トイレを整備している学校の備蓄管理者
校教を対象に、全体調査を実施しています。その結果、以下のような問

学

点が挙がっ

ています。
・備蓄管理者

学校教が設備の設置箇所や、地上上屋パネル・便器の保管場所、使用方法を把握していない。
・設備の管理不足による破損・故・地元が訓練に参加していない、訓練等が発生している。
目に仮設トイレの組立てがない等により 、市民も設置箇所、組立て方法を把握していない可能性が

図1

い。

平成 28 年度実施全体調査結果（一部

平成 29 年度の取組み
愛称の決定
市民に親しみを持ってもらい、効果的なを行うことを目的に、公共下水道接続型仮設トイレに愛称を付けました。複数の候補に対し市民アンケートを実施し 、その結果も踏
まえ、「災害時こまらんトイレ」 以下、「こまらんトイレ」という。 を愛称に決定しま

した。

動画の作成
こまらんトイレの概要を広く理解してもらうことを目的に 、上屋組立動画を作成しました（図 2 。詳細な組立方法の説明は別途利用マニュアルを作成することとし 、あえて 3 分
程度の短い動画としています。なお、作成した利用マニュアル

上屋組立手

説明書 、組

立動画は、本市 HP 上に PR サイトを作成し、当該サイト上に掲載しています。
災害時こまらんトイレ

PR サイト

http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/waterworks/sewage/komarantoile.html

看板の作成・設置
平成 28 年度の全体調査の結果より、①学校教にこまらんトイレについての知識があまりない、②土砂に埋没しているなど、管理が悪いところを主な対象とし、図 3 のデザイ
ンを A3 ラミネート加工した簡易的な看板を各こまらんトイレ整備箇所付近に設置しました。なお、平成 29 年度、1 月 19 日現在で 12 箇所の設置が完了しています。

図2

組立動画（抜粋

図3

看板デザイン

今後の課題・方針
平成 29 年度の取組みを引き続き実施し、看板の設置を進めていきます。また、地域の安全会議での等を通じ、防災訓練においてこまらんトイレが取り上げられるよう活動を進めていくとともに、注水方法や汚物を流すの手などの使用方法を示した動画の作成も進めていきます。
ラミネート加工した掲示物は長期的な掲示には不向きです。今回設置した看板がどの程度の期間掲示可能か状況を見ながら、恒久的な看板の設置に向けた検討を進めていきます。

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高

市における災害時のトイレ

策
高知県高知市環境部環境政策課
日

本市では南海トラフ地
避

ト イレ 研 究 所ホ ー ムペ ー ジ掲 載 日： 2018.3.30など大規模災害に備え、助かった命をつなぐ対策の一つとして所等の災害時のトイレ確保の取組を進めています。その一つとして 、関係部局が連携して、トイレ確保に向けた方針を策定する予定です。

南海トラフ地震の想定
知県が平成 24 年 12 月に公表した、「
知県版第 2 弾南海トラフ地

による

度分

布・津波浸水予測」での本市の被害想定は以下のとおりになっています。
また、本市においては地盤沈降と津波による長期浸水が想定されています。下水処理施設のほとんどが長期浸水エリアにあるため、長期浸水が起こるとそれらの施設に支をきたし、下水処理区域では通常のトイレ使用が制限されます。さらに、下水処理施設の復旧までに 1

2 ヶ月程度かかると想定されています。
害・最大クラスの地震・津波（ L2）
地震動：マグニチュード 9.0（震度 6 弱～7）
津波：浸水 積 4,691ha
発生１日後の避難所避難者数：165,000 人
・発生 度が高い一定程度の地震・津波（ L1）
地震動：マグニチュード 8.4（震度 5 強～7）
津波：浸水 積 2,650ha
発生１日後の避難所避難者数： 77,000 人

高 知市中心部の長期浸水予想図

災害時のトイレ対策
本市では、

知市災害廃棄物処理計画

Ver.1に基づき平成 27 年度から市内の指定避所へ携帯トイレ等の備蓄を進めています。平成 31 年度末までには、L1 地
後の避

所避

者数

77,000 人

発生 1 日の発災から 3 日間分の必要数が確保できる見込みです 。

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トイレ

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況
1,386,000 個）

905,200 個

発災後 4 日目以降は仮設トイレ等で対応することとし 、仮設トイレ等の優先供給協定の締結を進めており、平成 29 年度末現在で知県内外のレンタル会社 4 社と締結しています。しかし、発災時の協定先の在庫状況や道路啓開状況、運搬車両の確保の状況によっては、各避所に十分な数量の仮設トイレを供給できるとは限らないといった課

があり

ます。

発災 4 日目以降のトイレ対策検討◇庁内組織の結成
平成 29 年度は、災害時のトイレ確保を全庁的な課と捉え、環境部局を中心に、防災対策部局、上下水道局、教育委員会等の職員で構成する「

知市災害時トイレ対策検討プ

ロジェクトチーム」を発足させました。

◇地域・施設の実状に応じたトイレ対策
長期浸水の有無、施設の排水処理の状況

下水道、浄化槽

等、災害用トイレの整備にあたっては地域や施設の実状に応じた対策を講じることとしています。
具体的には、下水道の的整備が急ピッチで進む中、下水道への切替え時には、不要となる浄化槽を災害用便槽として活用する等の検討を進めています。

◇

知市災害時におけるトイレの確保に関する方針
前述のプロジェクトチームでの検討を踏まえ 、トイレの確保に当たっては費用対効果を見定めつつ、設置する場所や被災の状況、利用者数、時間の経過

フェーズ

適な方式を選択する必要があります。発災後の速やかな対応が図られるよう 、
時におけるトイレの確保に関する方針を策定する予定です。

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に応じた最
知市災害

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マンホールトイレ

への取りみ熊本県熊本市役所上下水道局・維持管
日部

ト イレ 研 究 所ホ ー ムペ ー ジ掲 載 日： 2017.2.17

 マンホールトイレの整備計画及び整備状況 
本市では、「熊本市上下水道事業経営基本計画」に位置付けられている基本施策「災害に強い上下水道の確立」を実現する方策の一つとして策定した「マンホールトイレ整備計
画」 平成 24 年度策定
いる中学校に基づき、熊本市地域防災計画に避下水道計画区域内の 38 校所として位置付けられてを対象として、マンホールトイレの整備を行っています。（ 図 1
マンホールトイレ整備計画に基づき、平成 26 年度から市内中学校へのマンホールト
イレの整備に着手しました。平成 29 年 2 月末現在で、13 校への整備が完了しています。（図 2図 1 熊本市のマンホールトイレ構造

図 2 マンホールトイレ整備状況

熊本地震時のマンホールトイレ活用の避難所 
熊本地

発災により、市内全域で最大 267 箇所の避所を開設し、避者数は最大で

約 11 万人に膨らみました。（図 3
また、避
や地域公民

所では物資の供給が追いつかない、給水車が来ない、避所以外のコミセン

ではトイレ用水が確保できず、汚くて使えないといった事態が発生しました。
熊本地

発災直後は、市内全域で断水し、開設された多くの避が断たれました。そうした状況を受け、本所でトイレ用水の供給

発災後には、上下水道局職員により熊本地

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所である中学校 4 校にマンホールトイレ

発生時までに整備された避全 20 基を設置しました。（図 4

図 3 熊本地震時の全体避難者数・避難所数の推移

図 4 マンホールトイレ設置・撤去状況

熊本地震時のマンホールトイレの活用状況
マンホールトイレ設置後は、トイレ用水としてプール水等を利用するため、ボランティ
アの方々や学校関係者の皆様のご協力をいただきました。また、上下水道局職員による定期的な点検、使用状況の把握に努め、マンホールトイレの運営 にあたりました。
マンホールトイレの活用にあたり、避所内のトイレは仮設トイレも含め和式トイレが多いのに対し、熊本市のマンホールトイレは便座が洋式で、仮設トイレと比べて段差が無いという意見もあり、利用者には好評でした。また、屋外に設置 されていることから、の着脱が必要なく、車中泊避者にも利用しやすい状況でした。 写真 1

写真 1 マンホールトイレの活用状況

マンホールトイレの普及啓発
熊本地を経

し、災害時のトイレの備えの重要性について、多くの方々に情報発信するため、地方公共団体及びその関係者向けのフォーラムではマンホールトイレの活用事例を報告するとともに、地域住民向けのイベントではマンホールトイレの展示を行いまし

た。（写真 2・3
今後も引き続き、熊本地での経を活かし、地に備えたマンホールトイレの利用に向けた取り組みとして、地域 行事やイベント等を通じ、情報発信を行うことで、地域住民に対し広く PR していきます。

写真 2 活用事例報告状況

写真 3 イベント展示状況

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横

市におけるマンホールトイレの取りみ神奈川県横浜市

はじめに
東日本大災等の過去の大損失等の公衆衛生問影や道路を及ぼした。横浜市では避

災では、排水設備や下水道管の損傷により、トイレ機能の没等の交通所において災害時でも衛生的に利用できるトイレとして

災害時下水直結式仮設トイレ

通称

続先の公共下水道管は

診断と耐

交通

次耐

害が発生し、市民の健康や社会活動に重大な災害用ハマッコトイレを整備している。ま た、接化工事を進めており、マンホール浮上等による害の防止にも貢献している。

災害時のトイレ機能確保に向けては災害用ハマッコトイレを整備するだけでなく、実に利用する市民の方々に使用方法等を周知することで、発災時の市民によるスムーズなトイ
レ運営と防災意識の向上につなげている。そのため、本市ではさまざまな PR 活動を行っている。

災害用ハマッコトイレの整備
目的
従来の汲取り式の仮設トイレは、バキュームカーによる汲取りが必要だが、災害時の交通機能害や現在の横浜市のバキュームカーの保有台数を考慮すると、必要な汲取りを確保できない可能性が

く、衛生

で大きな問

を抱えていた。発災後、避

度

所におい

て既存の水洗トイレが使用できなくなった場合でも、衛生的に利用できるトイレとして災
害用ハマッコトイレ（図 1の整備を進めることとした。

図1

災害用ハマッコトイレの構造

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方針
想定地

における被害予想を行い、液状化被害想定区域内の地域防災拠点を最優先に整備し、想定地における度や下水道管の整備年代の古い地域からに整備を進めている。
トイレの設置位置を選定する
だうえで、実は、技術的な検討を行い、設置可能な候補地を複数選んに利用する地域防災拠点を運営する市民からの意見を取り入れて決定していく。
地域防災拠点の排水設備とは別ルートで新設管を敷設し、それを既設の公共下水道に接続し、接続先の公共下水道管は

次耐

診断と耐

化工事を進めている。耐

きょの損傷や液状化に伴うマンホール浮上による交通
避

化により管

害も防止することが可能となり、経路の確保や救援物資の搬入を円滑に行うことができる。

実績と目標値
液状化被害想定区域内の全地域防災拠点 69 か所を含む 211 か所の地域防災拠点は H30
年度末で整備が完了している。現在は、地域防災拠点に加え、災害時に重要な役割を果た
す応急復旧活動拠点や災害医療拠点病院も対象として整備に着手している。今後も年間約50 か所のペースで整備を進めていき、横浜市内の地域防災拠点等 482 か所全てを令和 5
年度までに整備する計画となっている。

PR 活動の事例と成果
地域の防災訓練への参加
発災後、市職員は公共下水道の復旧に従事するため、地域防災拠点の仮設トイレの設
置・管理は地域の方や避者の方々で行ってもらうことになる。その ため、地域の防災訓

練に市職員が説明者として参加し、訓練参加者と協力しながら実に組立て作業を行うことで利用方法を理解していただいている。（写真 1
また、訓練を通して市民から改良点等に関する要望を聞き、それらの要望を反映できるよう進めている。

写真 1

防災訓練の様子

説明用の動画の作成
地域防災訓練に職員が参加し利用方法の説明を行っているが、職員がいなくても市民の方が利用方法を知ることができるように、説明用の動画を作成し、 DVD として配布した
り YouTube に掲載している。
看板の設置
災害用ハマッコトイレの整備した箇所に利用方法を説明したイラストが印刷された看板を設置している。また、ウェブページにリンクしている QR コードを看板に貼っており、詳細を知ることができるようになっている。

おわりに
地域防災拠点において、既存の下水道施設を有効活用した衛生的な災害用ハマッコトイ
レの整備から市民に向けての PR 活動まで行ってきた結果、災害用ハマッコトイレは着実に市民の皆様に理解されてきており、引き続き地域と連携した災害用ハマッコトイレ整備を推進していく。

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災

査レポート

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7 月豪雨

水しているのに水が出るのは、なぜ？
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人

トイレ研究所加藤

令和元年 8 月九州北、そして 9 月の台 第 15 号、いずれも各地に深刻な 害をもたらしています。停 すると、断水する可 性が く、それとともに水洗トイレが使えなくなります。
今回は、平成 30 年 2018 年 7 月

による 害のあった愛媛県の 予市 村支所、 予市

社会福祉協 会、 予市地域包括支援センターの方々に、そのときのトイレ事情について をおきしましたのでご紹介します。

予市地域包括支援センターの予市地域包括支援センターの

側

川

い

害により断
この地域が浸水したのは、2018 年 7 月 7 日 土 AM7 時 30 分ぐらいでした。
土砂崩れでが れないこともあり、スタッフがセンターに到着したのは、最初の人でAM10 時 、それ以外のスタッフは 日に来るのがやっとのことでした。ちなみに、センターは地下が場になっていため

予市にしたところ「地域の 村地区の14 台が水没してしまいました。
所支援に ってほしい」という依 があったため、スタッフは所に支援に きました。

所では、浸水 害が発生した 7 日と 8 日は水 水が出たのですが、9 日から断水になりました。
なぜ、浸水直後ではなく 2 日後に水が出なくなったと思いますか
正確な状況は分からないので、推測でお答えします。
実はこのようなことは、 去の 災でも同様に きています。

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まずは、

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所となる小中学校の 水の仕組みを簡単に 明します。もちろん、 水の仕組み

は様々な方式があるため、ここでは一例としてご理
水管をとおって敷地内にばれてきた み水は、地上にポンプの力で屋上に ばれ、は下さい。
してある受水槽に一旦溜めて、水槽というタンクに溜められます。そして、ここにたまった水

然流下でそれぞれのトイレに供 されます。
つまり、 水管の 害で建物への水の供 がストップ、もしくは停 でポンプが止まったとしても、水槽からトイレまでの経 が 害を受けていなければ、水槽に えられていた分の水が出ます。

出典

岡市ホームページ

http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatsueisei/life/kurashinoeisei/tyosuisou.html

災害時にトイレや 口から出ている水が、どの水なのかを知ることはとても

だと思いま

す。
地域が断水していて、な水槽の水が出ていることに気づかず、いつもと同じように水洗トイレを使ってしまったら、水槽の水はあっという に無くなると思います。そんなのもったいないと思いませんか
建物の 水の仕組みがどのようになっているか、水槽や受水槽がある場合はその 水 を知っているかどうかで、その後の対応が大きく異なります。ぜひ、 べておいてください。
村地区の

所では、

水槽の水が出ているということは分かっていましたが、 水 は分かりませんでした。そのため、の方々は、この水がいつまでもつのかを心 しながら、できるだけ無 使いしないようにしました。
たとえば、手洗いはウェットティッシュと手指消毒液を使い、9 日に断水してから 13 日に上水が復旧

所 するまでは、プールの水をトイレ洗浄に利用しました

復旧 。

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気は 7 月 11 日に

もし排水管が 害を受けていたら、プールの水でトイレ洗浄をすることができませんし、プー
ルに水がなければ他の方法を えることが必 になります。

トイレの備えは最低 1
外からの支援物 として簡易トイレが所に届いたのは 13 日で、上水復旧と同タイミングだったため、簡易トイレを使用せずにすみました。また、地域に仮 トイレが 備 7 個所 15されたのは 17 日でした。今回は発災から 7 日目に簡易トイレ、11 日目に仮 トイレが届い

基たことになります。
災状況によって、外 からの支援が到着する日は異なります。最低でも 1は 助でしのげるようにしておくことが必 だと思います。
災害時のトイレの備えの大切さを すと、「いざとなったら穴を掘ればいいのでは 」という意を くことがあります。ですが、それはおススメできません。

地域包括支援センターの方は、 災 から「市 地で穴を掘るのは無理」「トイレは慣れたところでしたい」「トイレのときだけ家に帰った」「支援物 としての紙おむつを待ち望んでいた」という声を き、とくにオストメイトの方は 労されていたそうです。そして、災害時はこのような状況になるからこそ、「日 からトイレが使えないときのが必」と っていました。
トイレは命にかかわります。 分

はもちろんのこと、家族や同僚のことも えて、ぜひ備

えてください。そして、一度使ってみてください。その取り組みが、いざというときに必ず役に
立ちます。
まとめ
□

でも 害でも、断 する可 性は い

□建 のと排 の仕 みを ることが大事□トイレの備えは最低 1□トイレが使えないときのが必□トイレは命にかかわる※インターネットサービス「note」に掲載した記事を転載

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トイレ

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プロジェクトの動について

本プロジェクトは、地方公共団体のトイレ対策および備蓄推を目的に スタートしました。災害時においても安心できるトイレ環境をつくるため、災害用トイレ・衛生製品の普及にも取り組んでいます。
主な活動は次のつです。

.ポータルサイト「

トイレガイド」による切な災害用トイレを分

信

ぶための考え方についてわかりやすく解説しています。また、ごとに災害用トイレの製品情報を掲

先行事例の紹介や、災害用トイレにしています。地方公共団体によるトイレ対策のする調査結果、イベントについても

時情報発信しています。 



2.

トイレの

価

災害用トイレの分のごとに災害用トイレの評価基準を検討し、質の向上の実現を目指しています。

3.

・

公共

体との

国・地方公共団体とのを

携強化を目的に

災トイレフォーラムと災害用トイレ研究会 等

催しています。
▼

災トイレフォーラムの様子災害 トイレの

と 意

携帯トイレ
徴

断水や 水 可となった 式 器等に設置して使 する、し をためるための袋を指します。プライバシーを守る空間があればどこでも使 可 です。吸水シートタイプやタ
ブレット状、

意点

状で水 を凝固安定化させます。

使 すればするほどゴミの が増えるため、 管場所、臭気、回収・処

の検討が

です。

簡易トイレ
徴

意点

移設可 な 座を えたし をためるタイプや機械的にラップするタイプなどがあります。し を めるタイプ、電 をとするタイプがあります。

いずれのタイプも処

や維持管

の検討が

は、停電時の対応

を準 することがです。

です。電気をとするタイプ

仮設トイレ
徴

イベント会場や工事現場、災害所などトイレが い場所、またはトイレが 足する場所に一時的に設置されるボックス型のトイレ。また、 管時の場所を取らないよう、
コンパクトに 割収 できる組 式タイプもあります。最近は簡易水洗タイプ（1 回あた
り 200cc 程度）が主 となっており、このタイプは室 に臭気のを えられる機を持っています。
意点

ボックス型は、 管場所の確 が課題となります。現在の多くは 式タイプで、 器の下に汚 を めるタンク仕 となっています。簡易水洗タイプは洗浄水がンク にためられた汚 はバキュームカーで適時 取りがであり、タとなります。

マンホールトイレ
徴

事前に整 された下水 管 や貯 槽にあるマンホールの上に、 蓄した 座や上屋を設け、トイレ機 を確 するものです。し を 下・貯 させることができるため、衛生的で 常使 しているトイレに近い環境を迅速に確 できます。また、 口の段差を最小限にすることができるため者が使 しやすく、パネル型・テント型などがあり、 常時はコンパクトに収 できます。
意点

迅速に使 するために、マンホール蓋の開、 座や上屋の組等を事前に確することが ましいです。屋外に設置するため、雨 に強いことやしっかりと固定できることが求められます。プライバシー対策や考 するがあります。

対策を行う上で、設置場所を十 に自己処 型トイレ
徴

し 処 装置がトイレ自体に わっており、処 水をせずに循環・再する

式、オガクズやそば殻等でし を処 する 式、乾燥・焼却させて減 化する 式などがあります。
意点

処 水の循環やばっ気、撹 ・ 温、乾燥等に電 が機械設 の 守点検など、専 的な維持管 もで、汚泥・残 の引き きや

です。

車載トイレ
徴

軽トラックに積載出 る（
ど、移動が交通 を遵守した）タイプのトイレで、な場所等で使 します。ほとんどが簡易水洗式で、トイレ

工事現場な
で大 器

と小 器を したものもあり、状況に応じて選択ができます。
意点

トイレと合わせて軽トラックの準 がとなる。簡易水洗タイプは洗浄水がり、タンク に められた汚 はバキュームカーで適時 取りがであとなります。

災害対応型 器徴

災害対応 器には断水時等に貯 型（くみ取り式）に切りかえられる 器や水を使わな
い 水小 器があります。その他のものとしては、地下 蓄槽（ 槽）に収 してある
トイレユニットを組み てて大規

槽型の仮設トイレとして使 するものがあります。
意点

地下貯 槽にし を める場合、 取り、もしくはポンプで下水 に移送することがで、地下貯 槽の清掃や水洗トイレへの 旧の確 がです。設置場所での運 マニュアルを 意し、災害時対応がスムーズに行えるように周知することが
です。

衛生関 製
徴

感染

を 的とした製 や、臭気、個人 護具、清掃ります。
災害 トイレとセットで えておくものが主になります。

、衛生教育ツールなどがあ災害用トイレ普及・推進プロジェクト参画企業一覧（五十音順）

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2019 年 11 月現在

製品名：ほっ！トイレ（携帯用１回分パック）
■種類

携帯トイレ

■特徴

これ1つで排泄に必要なアイテムがすべて入っていて、ポンチョ付きでいつでもどこでもサッと広げて用を足すことができ
ます。

製品写真

仕

様

寸法(梱包)
寸法(パッケージ)
重量(梱包)

3.7kg

重量(パッケージ)

169g

セット内容
凝固剤の主成分

吸水性樹脂、ゼオライト、消石灰、セルロース

使用回数

1回

使用方法

1．ほっ！トイレに入っている型枠を組み立て付属のビニール袋をセットし簡易和式便器を作ります。
2．ほっ！トイレタブレットをあらかじめ入れておき、ポンチョをかぶって排泄します。
3．ビニール袋の口を縛り巾着に入れて破棄します。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc以上（自社試験）*原則１個につき１回利用とす）

性能

凝固継続期間

１か月以上（１年以上でも可能）

性能

臭気対策

あり（第三者分析機関）

性能

菌の抑制対策あり（第三者分析機関）

廃棄方法

一般的には可燃ゴミになりますが、市町村によって異なるので確認してください

保管条件

水濡れを避け、屋内に保管・保証期間5年

販売価格(税抜)

500円

問合先

株式会社エクセルシア Excelsior,Inc.
TEL： 03-5431-7341 FAX： 03-5431-7021

URL

http://excelsior-inc.com

製品名：ほっ！トイレタブレット（１００袋入り）
■種類

携帯トイレ

■特徴

タブレット状トイレ処理剤。前もって入れておくだけ。
大小便を殺菌し腐敗と悪臭を防ぎます。

製品写真

仕

様

寸法(梱包)
寸法(パッケージ)
重量(梱包)

7.3kg

重量(パッケージ)

7.3kg

セット内容
凝固剤の主成分

吸水性樹脂、ゼオライト、消石灰

使用回数

100回

使用方法

1．ビニール袋を断水したトイレにセットします。
2．ほっ！トイレタブレットをあらかじめビニール袋の中に入れます。
3．排泄後ビニールの口を結んで捨ててください。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc以上（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

１か月以上（１年以上でも可能）

性能

臭気対策

あり（第三者分析機関）

性能

菌の抑制対策あり（第三者分析機関）

廃棄方法

一般的には可燃ゴミになりますが、市町村によって異なるので確認してください

保管条件

水濡れを避け、屋内に保管・保証期間5年

販売価格(税抜)

21,000円

問合先株式会社エクセルシア Excelsior,Inc.
TEL： 03-5431-7341 FAX： 03-5431-7021

URL

http://excelsior-inc.com

製品名：驚異の防臭袋ＢＯＳ非常用トイレセット 1回分
■種類

携帯トイレ

■特徴

被災後、すぐに使えて臭わない！
「驚異の防臭袋BOS」がセットされた唯一の携帯トイレです。
水を流せなくなった便器に使えるのはもちろん、排泄後の汚物袋を「驚異の防臭素材BOS」に入れることで臭いも菌も閉じこめます。1回ずつ処理でき、袋も2重なので安心。すぐに廃棄ができなくても臭わないから安心・快適です。
しかもコンパクトで備蓄に便利。凝固剤、汚物袋、BOSの3点セットはこのシリーズだけ！

製品写真

仕

様

寸法(パッケージ)（幅）110 （奥行）15 （高さ）147mm

重量(パッケージ)

約64g (1セット)

セット内容①驚異の防臭袋BOS…1枚②凝固剤…1袋③汚物袋…2枚④取扱説明書…1枚

凝固剤の主成分

高分子吸水ポリマー

使用回数

1回

使用方法

既存のトイレに汚物袋を被せ、凝固剤を入れてご使用ください。
排泄後、汚物袋を驚異の防臭袋BOSに入れてください。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

-

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

可燃物として処理が可能ですが、各自治体のルールに従って処分してください。

保管条件

直射日光の当たる場所、湿気の多い場所では保管しないでください。

保管・保証期間

交換目安：10年間（未使用・未開封の場合）販売価格(税抜)

200円 *参考小売価格

問合先

クリロン化成株式会社 Kurilon Chemicals Co.,Ltd.
TEL ： 06-6327-8188 ※ホームページからもお問合せいただけます。

URL

http://www.bos-bos.com/

備考

驚異の防臭素材BOSとは、驚異的な防臭力を有する高機能素材の商標です。

製品名：驚異の防臭袋ＢＯＳ非常用トイレセット 5回分
■種類

携帯トイレ

■特徴

被災後、すぐに使えて臭わない！「驚異の防臭袋BOS」がセットされた唯一の携帯トイレです。
水を流せなくなった便器に使えるのはもちろん、排泄後の汚物袋を「驚異の防臭素材BOS」に入れることで臭いも菌も閉じこめます。1回ずつ処理でき、袋も2重なので安心。すぐに廃棄ができなくても臭わないから安心・快適です。
しかもコンパクトで備蓄に便利。凝固剤、汚物袋、BOSの3点セットはこのシリーズだけ！

製品写真

仕

様

寸法(梱包)
寸法(パッケージ)
重量(梱包)

約13kg (1ケース)

重量(パッケージ)

約285g (1セット)

セット内容①驚異の防臭袋BOS…5枚②凝固剤…5袋③汚物袋…6枚④取扱説明書…1枚

凝固剤の主成分

高分子吸水ポリマー

使用回数

5回（1人で1日分

使用方法

既存のトイレに汚物袋を被せ、凝固剤を入れてご使用ください。
排泄後、汚物袋を驚異の防臭袋BOSに入れてください。

※1日5回分/人とした場合）

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

-

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

可燃物として処理が可能ですが、各自治体のルールに従って処分してください。

保管条件

直射日光の当たる場所、湿気の多い場所では保管しないでください。

保管・保証期間

交換目安：10年間（未使用・未開封の場合）販売価格(税抜)

800円/1セット*参考小売価格

問合先

クリロン化成株式会社 Kurilon Chemicals Co.,Ltd.
TEL ： 06-6327-8188 FAX ： 06-6328-6188

URL

http://www.bos-bos.com/

備考

驚異の防臭素材BOSとは、驚異的な防臭力を有する高機能素材の商標です。

※ホームページからもお問合せいただけます。

製品名：驚異の防臭袋ＢＯＳ非常用トイレセット 15回分
■種類

携帯トイレ

■特徴

被災後、すぐに使えて臭わない！「驚異の防臭袋BOS」がセットされた唯一の携帯トイレです。
水を流せなくなった便器に使えるのはもちろん、排泄後の汚物袋を「驚異の防臭素材BOS」に入れることで臭いも菌も閉じこめます。1回ずつ処理でき、袋も2重なので安心。すぐに廃棄ができなくても臭わないから安心・快適です。
しかもコンパクトで備蓄に便利。凝固剤、汚物袋、BOSの3点セットはこのシリーズだけ！

製品写真

仕

様

寸法(梱包)
寸法(パッケージ)
重量(梱包)

約16kg (1ケース)

重量(パッケージ)

約730g (1セット)

セット内容①驚異の防臭袋BOS…15枚②凝固剤…15袋③汚物袋…16枚④取扱説明書…1枚

凝固剤の主成分

高分子吸水ポリマー

使用回数

15回（1人で3日分 ※1日5回分/人とした場合）

使用方法

既存のトイレに汚物袋を被せ、凝固剤を入れてご使用ください。排泄後、汚物袋を驚異の防臭袋BOSに入れて
ください。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

-

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

可燃物として処理が可能ですが、各自治体のルールに従って処分してください。

保管条件

直射日光の当たる場所、湿気の多い場所では保管しないでください。

保管・保証期間

交換目安：10年間（未使用・未開封の場合）販売価格(税抜)

1,800円/1セット*参考小売価格

問合先

クリロン化成株式会社 Kurilon Chemicals Co.,Ltd.
TEL ： 06-6327-8188 FAX ： 06-6328-6188※ホームページからもお問合せいただけます。

URL

http://www.bos-bos.com/

備考

驚異の防臭素材BOSとは、驚異的な防臭力を有する高機能素材の商標です。

製品名：驚異の防臭袋ＢＯＳ非常用トイレセット 50回分
■種類

携帯トイレ

■特徴

被災後、すぐに使えて臭わない！「驚異の防臭袋BOS」がセットされた唯一の携帯トイレです。
水を流せなくなった便器に使えるのはもちろん、排泄後の汚物袋を「驚異の防臭素材BOS」に入れることで臭いも菌も閉じこめます。1回ずつ処理でき、袋も2重なので安心。すぐに廃棄ができなくても臭わないから安心・快適です。
しかもコンパクトで備蓄に便利。凝固剤、汚物袋、BOSの3点セットはこのシリーズだけ！

製品写真

仕

様

寸法(梱包)
寸法(パッケージ)
重量(梱包)

約10kg (1ケース)

重量(パッケージ)

約2.3kg (1セット)

セット内容①驚異の防臭袋BOS…50枚②凝固剤…50袋③汚物袋…52枚④取扱説明書…1枚

凝固剤の主成分

高分子吸水ポリマー

使用回数

50回（4人で2.5日分 ※1日5回分/人とした場合）

使用方法

既存のトイレに汚物袋を被せ、凝固剤を入れてご使用ください。排泄後、汚物袋を驚異の防臭袋BOSに入れて
ください。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

-

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

可燃物として処理が可能ですが、各自治体のルールに従って処分してください。

保管条件

直射日光の当たる場所、湿気の多い場所では保管しないでください。

保管・保証期間

交換目安：10年間（未使用・未開封の場合）販売価格(税抜)

5,000円/1セット*参考小売価格

問合先

クリロン化成株式会社 Kurilon Chemicals Co.,Ltd.
TEL ： 06-6327-8188
FAX ： 06-6328-6188※ホームページからもお問合せいただけます。

URL

http://www.bos-bos.com/

備考

驚異の防臭素材BOSとは、驚異的な防臭力を有する高機能素材の商標です。

製品名：驚異の防臭袋ＢＯＳ非常用トイレセット 100回分
■種類

携帯トイレ

■特徴

被災後、すぐに使えて臭わない！「驚異の防臭袋BOS」がセットされた唯一の携帯トイレです。
水を流せなくなった便器に使えるのはもちろん、排泄後の汚物袋を「驚異の防臭素材BOS」に入れることで臭いも菌も閉じこめます。1回ずつ処理でき、袋も2重なので安心。すぐに廃棄ができなくても臭わないから安心・快適です。
しかもコンパクトで備蓄に便利。凝固剤、汚物袋、BOSの3点セットはこのシリーズだけ！

製品写真

仕

様

寸法(梱包)(幅)370 (奥行)220 (高さ)125mm

重量(梱包)

約4.8kg

セット内容①驚異の防臭袋BOS…100枚②凝固剤…100袋③汚物袋…105枚④取扱説明書…1枚

凝固剤の主成分

高分子吸水ポリマー

使用回数

100回

使用方法

既存のトイレに汚物袋を被せ、凝固剤を入れてご使用ください。
排泄後、汚物袋を驚異の防臭袋BOSに入れてください。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

-

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

可燃物として処理が可能ですが、各自治体のルールに従って処分してください。

保管条件

直射日光の当たる場所、湿気の多い場所では保管しないでください。

保管・保証期間

交換目安：10年間（未使用・未開封の場合）販売価格(税抜)

8,000円*参考小売価格

問合先

クリロン化成株式会社 Kurilon Chemicals Co.,Ltd.
TEL ： 06-6327-8188※ホームページからもお問合せいただけます。

URL

http://www.bos-bos.com/

備考

驚異の防臭素材BOSとは、驚異的な防臭力を有する高機能素材の商標です。

製品名：驚異の防臭袋ＢＯＳ非常用トイレセット400回分
■種類

携帯トイレ

■特徴

被災後、すぐに使えて臭わない！「驚異の防臭袋BOS」がセットされた唯一の携帯トイレです。
水を流せなくなった便器に使えるのはもちろん、排泄後の汚物袋を「驚異の防臭素材BOS」に入れることで臭いも菌も閉じこめます。1回ずつ処理でき、袋も2重なので安心。すぐに廃棄ができなくても臭わないから安心・快適です。
しかもコンパクトで備蓄に便利。凝固剤、汚物袋、BOSの3点セットはこのシリーズだけ！

製品写真

仕

様

寸法(梱包)
重量(梱包)

約17kg (1箱)

セット内容

①驚異の防臭袋BOS…400枚②凝固剤…400袋③汚物袋…410枚④取扱説明書…1枚

凝固剤の主成分

高分子吸水ポリマー

使用回数

400回（80人で1日分 ※1日5回分/人とした場合）

使用方法

既存のトイレに汚物袋を被せ、凝固剤を入れてご使用ください。
排泄後、汚物袋を驚異の防臭袋BOSに入れてください。

性能

１個あたりの最大吸収量

500cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

-

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

可燃物として処理が可能ですが、各自治体のルールに従って処分してください。

保管条件

直射日光の当たる場所、湿気の多い場所では保管しないでください。

保管・保証期間

交換目安：10年間（未使用・未開封の場合）販売価格(税抜)

24,000円*参考小売価格

問合先

クリロン化成株式会社 Kurilon Chemicals Co.,Ltd.
TEL ： 06-6327-8188
FAX ： 06-6328-6188

URL

http://www.bos-bos.com/

備考

驚異の防臭素材BOSとは、驚異的な防臭力を有する高機能素材の商標です。

※ホームページからもお問合せいただけます。

製品名：ベンリー袋R100回分セットA
■種類

携帯トイレ

■特徴

便、尿をゼリー状に固め、臭いを包みます。ご家庭のトイレ・ポータブルトイレなどに使えます。 便、尿をゼリー状に素早く固め臭いを包みます。ヒモを切り取って使用するので口を結ぶのが簡単、便利です。 使用方法を袋に印刷、わかりやすく表示しています。屋外での活動などでの使用にも便利です。１００回分セットタイプ。

製品写真

仕

様

寸法(梱包)（幅）285 （奥行）370 （高さ）140mm

寸法(パッケージ)―

重量(梱包)

5.1ｋｇ

重量(パッケージ)

―

セット内容

蓄便袋100枚、便凝固剤 100包、汚物袋16枚、説明書4枚

凝固剤の主成分

高分子吸水樹脂、殺菌剤、消臭剤

使用回数

100回

使用方法

①蓄便袋を便器にかぶせる。
②用を足した後、便凝固剤を振りかける。
③ヒモで開口部を結んで閉じる。
④汚物袋に入れる。

性能

１個あたりの最大吸収量

400cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

1か月

性能

臭気対策

あり（自社試験）性能

菌の抑制対策あり（自社試験）

廃棄方法

一般的には可燃ごみになりますが、市町村によって異なるので確認してください

保管条件

高温、多湿、直射日光を避けて保管してください。

保管・保証期間10年

販売価格（税抜）

17,600円

問合先（開発元または
代理店）
URL

株式会社ケンユーKENYUU CO.,LTD.
TEL：084-954-2600
http://kenyuu-shop.jp/SHOP/RBI-100A.html

製品名：プルプル１個入
■種類

携帯トイレ

■特徴

オシッコをすばやく固め臭いを包む、携帯トイレです。小さく、折りたたみもでき携帯に便利です。密封できるファスナーと持ち帰り袋付。

製品写真

仕寸法(梱包)（幅）445 （奥行）610 （高さ）195mm

寸法(パッケージ)（幅）
115 （奥行）10 （高さ）
210mm

様

重量(梱包)

5.5kg

重量(パッケージ)

18g

セット内容

尿凝固剤入り蓄尿袋
持ち帰り袋 1

凝固剤の主成分

高分子吸水樹脂

使用回数

1回

使用方法

①ファスナーを開ける。
②受け口の高い方を前にし局部にあてがう。
③ファスナーをしっかり閉める。
④付属の白袋に入れ持ち帰る。

1性能

１個あたりの最大吸収量

400cc（自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

1か月

性能

臭気対策

なし

性能

菌の抑制対策なし

廃棄方法

一般的には可燃ごみになりますが、市町村によって異なるので確認してください

保管条件

高温、多湿、直射日光を避けて保管してください。

保管・保証期間10年

販売価格(税抜)

220円

問合先

株式会社ケンユーKENYUU CO.,LTD.
TEL：084-954-2600

URL

http://www.kenyuu.co.jp/AP/AP-n.htm

製品名：サニタクリーン簡単トイレ２０枚入り
■種類

携帯トイレ

■特徴

災害時、ライフラインの破損により水を流せなくなった便器に被せる災害対策用トイレ袋です。吸水シートが袋に圧着された一体構造の為、ワンタッチで便器に設置出来ます。袋とシートの二重構造である為、破れても内容物が漏れ難くなっています。
また袋に英文併記で使用方法が印刷されている為、使用の際、個々に使い方の説明をする手間を大きく短縮する事が可能
です。

製品写真

仕
寸法(梱包)

325

550

450

寸法(パッケージ)

320

85

280

様

重量(梱包)

約13kg(1箱)重量(パッケージ)

約1.3kg(1セット)

セット内容

便袋20枚

凝固剤の主成分

シートタイプ(吸水消臭抗菌ポリマー、パルプ)

使用回数

便袋20枚入り

使用方法

既存のトイレに便袋を被せてご使用ください。

性能

１個あたりの最大吸収量

約1,000cc（水道水による自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

１か月以上

性能

臭気対策

あり（自社試験）性能

菌の抑制対策あり（自社試験）

廃棄方法

使用済み便袋につきましては、紙おむつと同様の処理となります。
廃棄の際は各自治体の紙おむつ処理の指導に従ってください。

保管条件

直射日光、高温多湿を避けた場所に保管してください。

保管・保証期間

未使用7年間販売価格(税抜)

3,000円問合先株式会社総合サービス SOGO SERVICE Co.,Ltd.
TEL ： 0120-980-329 FAX ： 03-3274-2710

URL

https://sservice.co.jp/disaster/toilet/

E-mail： contact@sservice.co.jp

製品名：サニタクリーン組織用セット
■種類

携帯トイレ

■特徴

企業・団体・防災組織・避難所向けの備蓄用特別セットです。多くの自治体、企業で備蓄の実績があるサニタクリーン便
袋に加えて、水の流せない洋式便器を衛生的に利用する為の受ネットと脱臭剤付セットです。災害時のトイレ備蓄に対して、基本的な要素を余すことなく集約したオールインワンセットです。本商品1セットでトイレ200回分に対応します。

製品写真

仕寸法(梱包)

360

565

465

寸法(パッケージ)

360

565

465

様

重量(梱包)

約16kg(1箱)重量(パッケージ)

約16kg(1セット)

セット内容

・便袋200枚・受けネット1枚
・強力脱臭剤10本
・使用済収納大袋10枚

凝固剤の主成分

シートタイプ(吸水消臭抗菌ポリマー、パルプ)

使用回数

便袋200枚入り

使用方法

既存のトイレに便袋を被せてご使用ください。
必要に応じて強力脱臭剤を振りかけてください。

性能

１個あたりの最大吸収量

約1,000cc（水道水による自社試験）*原則１個につき１回利用とする性能

凝固継続期間

１か月以上

性能

臭気対策

あり（自社試験）性能

菌の抑制対策あり（自社試験）

廃棄方法

使用済み便袋につきましては、紙おむつと同様の処理となります。
廃棄の際は各自治体の紙おむつ処理の指導に従ってください。

保管条件

直射日光、高温多湿を避けた場所に保管してください。

保管・保証期間

未使用7年間販売価格(税抜)

46,000円

問合先

株式会社総合サービス SOGO SERVICE Co.,Ltd.
TEL： 0120-980-329 FAX： 03-3274-2710
E-mail： contact@sservice.co.jp

URL

https://sservice.co.jp/disaster/toilet/

製品名：ベンリートイレ
■種類

簡易トイレ

■特徴

手軽に設置できる組立式スチールトイレです。ベンリー袋（別売）と合わせて使うことで、便・尿を凝固剤で処理できます。便座をスタンドにはめ込むだけの簡単組立。折りたたみ式で保管時収納スペースをとりません。断水時、和式トイレにもセットして使えます。収納袋付。

製品写真

仕

様

寸法(収納時)寸法(組立時)重量(収納時)

1.7kg

重量(組立時)

1.4kg

耐荷重

230kg（自社検査）

セット内容

スタンド（ネット付）1、便座1、収納袋1、説明書1

使用回数― （別売のベンリー袋をセットして使用）

材質

鉄、ポリプロピレン、ポリエステル

使用上の注意組立時に指を挟まないようご注意ください。最大荷重230ｋｇ以下で使用してください。便座はスタンドの取り付け部にしっかり奥まで差し込んでください。スタンドが便座からはみ出さないよう中央に取り付けてください。組立時にネットを破かないようご注意ください。組立後、製品がしっかり安定することを確認してからご使用ください。勢いをつけて座らないでください。平らな場所に設置して下さい。便座の中央に座ってください。端に座ったり片寄った箇所に力を入れると転倒などの恐れがあります。お年寄りや小さなお子様が使用する場合は、必ず介助をされる方が付き添ってご使用ください。トイレとしての用途以外では使用しないでください。高温、多湿、直射日光を避けて保管してください。汚れを落とす際は、水または中性洗剤を含ませた布を絞って使用し、その後水分を拭き取ってください。

廃棄方法

各地方自治体の条例に従って処分してください。

保管条件

高温、多湿、直射日光を避けて保管してください。

保管・保証期間-販売価格(税抜)

5,000円

問合先（開発元または代理店）

株式会社ケンユーKENYUU CO.,LTD.
TEL：084-954-2600

URL

http://www.kenyuu.co.jp/BT-6/BT-6.htm

製品名：サニタクリーン・ポータブル
■種類

簡易トイレ

■特徴

便器の代わりになる組立式トイレと便袋のセットです。
脱臭剤と使用済み便袋を一時保管できる高密閉チャック袋付きです。
高密閉チャック袋のチャックには特許製品の「エクシール」を使用していますので、気になる臭いをより強力に密閉する事が出来ます。

製品写真

仕寸法(収納時)様

385

寸法(組立時)重量(収納時)約2.2kg

重量(組立時)約2kg

耐荷重

約100kg（自社検査）

セット内容

組立台座、便袋10枚、高密閉チャック袋（大）1枚、脱臭剤4袋（12回分）

凝固剤の主成分

シートタイプ（吸水消臭抗菌ポリマーǾパルプ）

使用回数

1回程度
１.組立台座 ・便座：ABS樹脂
・スカート：ポリプロピレン
・受け板：ポリプロピレン
・クリップ：ニッケルメッキ

材質

2.便袋

・高密度ポリエチレン（HDLPE）
・高速吸水性樹脂ポリマー
・パルプ
・ティッシュ

3.高密閉チャック袋（大） ・ナイロン
・リニアポリエチレン（L-LDPE）
・ポリプロピレン（チャック袋用スライダー）
使用上の注意組立式トイレに便袋を被せてご使用ください。

廃棄方法

使用済み便袋につきましては、紙おむつと同様の処理となります。
廃棄の際は各自治体の紙おむつ処理の指導に従ってください。

保管条件

直射日光、高温多湿を避けた場所に保管してください。

保管・保証期間ご購入から７年間（サニタクリーン便袋）

販売価格（税抜）

5,300円問合先株式会社総合サービス SOGO SERVICE Co.,Ltd.
TEL： 0120-980-329 FAX： 03-3274-2710
E-mail： contact@sservice.co.jp

URL

https://sservice.co.jp/disaster/toilet/

製品名：サニタクリーン・和式便器用セット
■種類

簡易トイレ

■特徴

学校等の避難所となる既設和式トイレブースを活用できる商品となります。和式便器の多い学校などの避難所の既設和式トイレブースに付属の折畳便器をセットすることで、洋式トイレとして使用することができます。洋式化を行うことで携帯トイレを設置することが可能となります。
また折畳便器の耐荷重は約250kgで耐久性も良好です。

製品写真

仕寸法(収納時)

400

580

様

170íí ʅʍʒ寸法(組立時)重量(収納時)約4.75kg(1セット)

重量(組立時)約3kg(1セット)

耐荷重

約250kg（自社検査）

セット内容

折畳便器 1台、便袋 20枚、使用済収納大袋 1枚、トイレットペーパー 1巻、和式便器用蓋 1枚、多目的用シール 20枚、凝固剤の主成分

シートタイプ(吸水消臭抗菌ポリマー、パルプ)

使用回数

1回程度
１.折畳便器 ・便座：ABS樹脂
・脚部：スチール粉体焼・受ネット：ナイロン・スチール枠
2.便袋

材質

・高密度ポリエチレン（HDLPE）
・高速吸水性樹脂ポリマー
・パルプ
・ティッシュ

3.使用済収納大袋

・ポリエチレン

使用上の注意付属の折畳便器を和式便器にセットした上で便袋を折畳便器に被せてご利用ください。

廃棄方法

使用済み便袋につきましては、紙おむつと同様の処理となります。
廃棄の際は各自治体の紙おむつ処理の指導に従ってください。

保管条件

直射日光、高温多湿を避けた場所に保管してください。

保管・保証期間

未使用7年間販売価格（税抜）

18,900円

問合先

株式会社総合サービス SOGO SERVICE Co.,Ltd.
TEL ： 0120-980-329 FAX ： 03-3274-2710
E-mail： contact@sservice.co.jp

URL



製品名：ラップポン・トレッカーWT-4
■種類

簡易トイレ

■特徴

・特殊フィルム（BOSフィルム）で汚物を1回毎に密封し臭いや菌を閉じ込めます
・毎回個包装にして切り離すので、常に清潔で掃除の手間がありません
・コンパクトに収納（5段積み可）でき、軽量のため女性でも持ち運びが簡単です
・設置が簡単で工具不要です
・車用DCケーブルやバッテリー（共にオプション）でも電源が確保できます

製品写真

仕

様

寸法(収納時)寸法(組立時)重量(収納時)約13kg（本体＋ACアダプター）

重量(組立時)約12kg（本体）耐荷重150kg（自社検査）

セット内容

取扱説明書、ハンディーマニュアル、ACアダプタ、ACコード、ジグリン（フィルムセット治具）※専用消耗品は別途購入

凝固剤の主成分

高吸水性樹脂使用回数

50回（50包／箱）

材質

本体：アルミニウム合金

使用上の注意・電源（AC100VまたはDC12V）が必要です・専用消耗品（Bセット）が必要です
・取扱説明書の注意事項をお守りください

廃棄方法

一般的には可燃ごみになりますが、市町村によって異なるので確認してください

保管条件

・屋外や風雨（水）、直射日光の当たらない場所
・温度40℃、湿度80%RHを超えない場所
・火の気の無い場所

保管・保証期間・本体：お買い上げの日から1年間※自治体向け仕様は5年保証
・専用消耗品（Bセット）：未開封で5年間※専用消耗品は別途購入が必要

販売価格（税抜）

本体：160,000円
専用消耗品（Bセット）：5,700円

問合先

日本セイフティー株式会社 NihonSafety Co.,Ltd.
TEL： 0120-208-718（フリーコール）
FAX： 03-6369-2228

URL

http://wrappon.com/

備考【ラップポン・トレッカーWT-4】 の使い方

便座：PP（ポリプロピレン）樹脂



https://www.youtube.com/watch?v=hXmt̲mosAe4

製品名：非常用し尿分離トイレ「ＵＤドライトイレ」
■種類

簡易トイレ

■特徴

・UDはUrineDiversion（し尿分離：尿と便を分ける）の略。
・和式・洋式どちらの既存トイレにも、被せて使用できます。
・し尿分離で臭気の大幅軽減。
・ランニングコスト・排泄物ゴミの量も1/5〜1/10以下に激減。
・尿・便の回収にレジ袋やペットボトルなど身近なものが使えます。

製品写真

仕

様

寸法(収納時)寸法(組立時)(座面高さ430mm)

重量(収納時)4kg

重量(組立時)1kg

耐荷重100kg（自社検査）

セット内容

UDドライトイレ本体、前後補強パネル各1枚、尿回収容器（10L）、消石灰（1kg）、計量スプーン1個
ポリエチレン袋（20枚）、取扱説明書

使用回数

付属の消石灰が1kgで、1人で約12日分、4人で約3日分
便：約75g/回使用（計量スプーン1杯分）
尿：10Lあたり、約75g使用（計量スプーン1杯分）

材質

プラスチック段ボール

使用上の注意・消石灰などが目に入らないように注意※炭酸カルシウムでの代用も可能
・上に乗りあがらない
・偏加重をかけない

廃棄方法

自治体の指示に従ってください。

保管条件

直射日光が当たる場所や、高温・高湿度の場所は避けてください。

保管・保証期間

購入より1年間販売価格（税抜）

オープン価格問合先株式会社ホクコン 関西営業部
TEL：06-6309-5040
FAX：06-6309-5200
E-mail：bousai@mail.hokukon.co.jp

URL

http://www.hokukon.co.jp/business/rain/ra21.html

備考

動画アドレス：https://www.youtube.com/watch?v=8ZjVHpVY̲N4他ἢἼỴἧἼὊ‫ٳދ‬ἚỶἾᴾᵦᶇᴿᵲᶍᶇᶊᶃᶒ

・HiToiletは、特殊な処理剤のよって悪臭の無いトイレになります
・電気や上下水道の導管工事も不要。置いてそのまま使用できます
・普段は防災倉庫として設置。いざ災害時にはバイアフリートイレになります
・厚労省の障害者自立支援機器等開発促進事業の補助事業で開発・数多くの車イスユーザーや視覚障害者のモニターを経て開発しました(幅)2,171×(奥行)1,660×(高さ)2,261mm
450kg

両面カラー鋼板、ウレタンパネル

処理箱の取り換えまで50〜70回ほど
最大50L（タンク）簡易水洗で便器洗浄(1回200MLほど)するのに必要
10年
250万円
株式会社エクセルシア
TEL : 03-5431-7341 FAX : 03-5431-7021
toiawase@excelsior-inc.com
http://www.excelsior-inc.com/mtfujitoilet/【オプション】救急警告灯、ソーラー発電装置、音声ガイダンス、処理剤投入装置、簡易手洗い器
ベビーチェア、着替え台、スロープ、換気扇、化粧鏡

製品名：TU-iXシリーズ/TU-CTiXF4■種類 仮設トイレ （ボックス型）■特徴 ・ 新技術パネル採用により、スマートな外観と耐久性を実現。
・ 二重便槽により、汚水漏洩を防ぎ、
フォークリフトの爪が全挿入可能。
・ 人感機能付きLEDセンサーライトを標準装備。
・ 便槽に取手を設けたことで、容易な移動が可能。
・ 多彩なオプション設定により、用途に応じたカスタマイズが可能。

寸法(収納時)(幅)845 (奥行)1,555 （高さ）2,470mm

重量

約93kg

便器の種類

洋式

洗浄方法

ポンプ式簡易水洗

材質

屋根 ： HDPE（採光仕様）
ドア ： PP+PE,EPP

前面・後面パネル ： PP+PE

側面・フロアー ： PP+PE,EPP

便槽 ： HDPE

鍵の有無

有（二重ロック： 通常の鍵以外に回転錠を採用した二重ロックとなります。）

使用回数

約500回

初期水

給水タンク容量：60L
便槽容量
（満水時）
：330L

耐用年数

7年間

販売価格（税抜き）

標準価格 ： オープン価格

問合先株式会社ハマネツ 営業企画部・Sales planning department
電話： 053-450-8070
FAX： 053-450-8051
E-mail ： pf385@hamanetsu.co.jp

URL

http://www.hamanetsu.co.jp/products/unit/ix/ቇତ൦ඹࡸᴾẅ快適トイレ

オールインワンボックス

ＢＳ-ＫＲＹＷⅡ-Ｐ

音消しや便座除菌クリーナーなどの便利機能
・確実な施錠方式で優れた防犯性（業界唯一）

・デザイン性 （平成５年度グッドデザイン賞受賞）

約135kg

約1,500回

定価980,000円

TEL：06-6226-8326

FAX：06-6226-8728

この他にも、お子様からお年寄りまですべての人が快適に使用できるトイレを、多数取り扱っております。

備蓄型組立式個室トイレ「ほぼ紙トイレ」■種類

仮設トイレ（組立型）。耐水紙なので外で使用可能。
■特徴 ほぼ紙で出来ているので「ほぼ紙トイレ」
備蓄時はボックスとタンクの２つ、軽量 • コンパクト収納。
これ一つで他付属品は不要、発災直後直ぐに組立て、即使用可。
鍵付内開きドア、照明付の完全個室タイプ。
プライバシー確保で安心安全 • 防犯対策に配慮。
六角柱形状なので室内広々、床耐荷重は１５０㎏、２人で入っても大丈夫。
大容量 400ℓタンク、防臭・抗菌対策用バイオ製剤付、使用後は全て焼却可能で衛生的。

寸法
（備蓄時）

ボックス＝
（幅）
2,100 （奥行）735 （高さ）170mm
タンク＝（幅）1,300 （奥行）1,120 （高さ）600mm

寸法
（組立時）

（幅）
1300 （奥行）1,120 （高さ）2,600mm

重量
（kg）

備蓄時：ボックス＝32㎏ タンク＝30㎏
組立時：54㎏

形状

六角柱紙パネル型上部）壁•ドア ： 耐水紙屋

材質

根 ： ポリプロピレン下部）タンク：ＰＤＣＰＤ樹脂
階段 ： 強化耐水ダンボール
便器 ： 発泡スチロール

鍵の有無

有り

使用回数

約1,600回

初期水

不要

耐用年数

長期間
（※備蓄状況による）

販売価格
（税抜）

オープン価格株式会社カワハラ技研 KAWAHARA TECHNICAL RESEARCH Co.,Ltd.
電話：03-3532-3121 FAX：03-3532-3122
Ｅ-mail：hobokami@kawahara-giken.com
http://hobokami.com/

備考

http://kawahara-giken.com/

被災経験女性達の意見を多く反映。
組立動画はＨＰにてご覧頂けます（工具無しで20分）。
外部使用することで、寝食の場所と分離でき、最後は全て焼却OK、
災害ゴミによる二次感染も軽減。
3年毎にLED照明用単三電池３本とバイオ製剤1本の補充だけで、他の費用は不要です。長期的にみても経済的。

製品名：ドント・コイ ＭＨ型（洋式・車椅子対応）■種類 仮設トイレ （組立型）■特徴 ・ 固液分離方式を採用し、汲み取り無しで長期間の連続使用が可能。
・ 工具不要で誰にでも簡単に短時間で組立・設置が可能。
・アルミ製の保護箱で便槽の破損を防ぎ、長期間衛生的に使用が可能。
・ 車椅子が自転できる空間があり、介助者の手助けがし易い構造。
・ 使用者のシルエットが映らないよう遮光率99.9％以上の素材を採用。

寸法(収納時)(幅)1,370 (奥行)620 （高さ）520mm

寸法(組立時)（幅）1,300 （奥行）1,550 （高さ）1,920mm

重量

約50kg

形状

テント型

材質

外装 ： 防炎遮光ターポリンシート製幌便槽 ： ターポリンシート
メッシュ材 ： 高強力ポリエステル・フィラメントシート

鍵の有無

有（ノブ式本締錠を採用。
誰でも簡単に片手で施錠することができます。）

使用回数5,500回以上

初期水

無し

耐用年数

長期間
（※備蓄状況による）販売価格（税抜き）

275,000 円

問合先株式会社ハマネツ 防災環境事業部・Disaster prevention environment department
TEL ： 03-6420-3622
FAX ： 03-5436-3586
E-Mail ： 8110@hamanetsu.co.jp

URL

http://www.hamanetsu.co.jp/products/bousai/dontcoi-western/#dontcoi-mh災害用組立無水小便器

クイックセットアップ

・においの問題とトイレ渋滞を解消できる災害用組立無水小便器・水がなくてもにおわない理由は特殊構造のトラップと天然の有用微生物の働きを利用した専用クリーナーの働きで、においのもととなる悪臭を分解します。
・組み立ては簡単で災害発生１日目から使えます。ハウスは折り畳み式のコンパクト包装で備蓄に便利。
段差がなく高齢者にも安心して利用して頂けます。

建屋：（幅）910 （奥行）150 （高さ）1,960ｍｍ
小便器：（幅）430 （奥行）450 （高さ）810ｍｍ
建屋：（幅）850 （奥行）800 （高さ）1,920ｍｍ
小便器：（幅）410 （奥行）390 （高さ）800ｍｍ
建屋：36kg
小便器：１基 6.0kg

２基

12.0kg

パネル型
建屋：樹脂製品につき紫外線劣化致しますので、暗所保管を推奨致します
小便器：特殊素材マクロロン（4.5kg という軽さに加え表面密度が陶器の約 150 倍）
簡易鍵機能付き
建屋：ロープ ペグ ハンマー センサー（電池式） 固定金具
小便器：アクティブトラップ ＭＢアクティブ・クリナー 組み立て説明書他
直射日光や高温多湿な場所を避けて保管してください
製品到着より１年
株式会社セットアップ横浜
TEL：045-475-6007 FAX：045-475-6015
E-Mail：yamada.n@nara-const.co.jp
http://setup-yokohama.jp/
備考

詳細や仕様の相談はお問い合わせください※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照くださいサニタハウスコンパクトタイプ＋簡易水洗台座セット
マンホールトイレ（上屋）／マンホールトイレ（便器・便座）

ハウス部分：パネル式／台座：水洗式

台座部 ： PP（ポリプロピレン）、合板（ポリエステル板貼、耐水仕様）、
スチール、FRP、ABS樹脂（）

直射日光や高温多湿な場所を避けて保管してください。

https://sservice.co.jp/disaster/manhole/※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照くださいサニタハウスコンパクトタイプ＋誘導布式台座セット
マンホールトイレ（上屋）／マンホールトイレ（便器・便座）

175

680

ハウス部分：パネル式／台座：誘導布式
台座部 ： PP（ポリプロピレン）、合板（ポリエステル板貼、耐水仕様）、
スチール、ABS樹脂（）

直射日光や高温多湿な場所を避けて保管してください。

https://sservice.co.jp/disaster/manhole/※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照くださいサニタハウスワイドタイプ＋誘導布式台座セット
マンホールトイレ（上屋）／マンホールトイレ（便器・便座）

175

680

ハウス部分：パネル式／台座：誘導布式
台座部 ： PP（ポリプロピレン）、合板（ポリエステル板貼、耐水仕様）、
スチール、ABS樹脂（）

直射日光や高温多湿な場所を避けて保管してください。

https://sservice.co.jp/disaster/manhole/※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照ください



。

。

https://www.nagashima-imono.co.jp※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照ください※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照ください※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照くださいモンベル 災害トイレ用テント

・軽量で組立が簡単、コンパクトに折畳み可能なため狭い場所でも保管が可能
・耐久性に優れた生地と錆びにくいフレームで、屋外で繰り返し使用可
・手荷物置や上下に換気口などを完備し、快適なトイレ空間へ
・男女の色分けや透けにくい生地、ロック機構などプライバシーに十分配慮
・収納袋に組立方法のイラスト説明を付属し、災害時初めてでも安心できる（幅）700 （奥行）210 （高さ）210mm（幅）1, 300 （奥行）1, 300 （高さ）2, 200mm·

テント生地：PE（ポリエステル）本体生地はシルバーコーティング加工
ポール：スチール（防錆塗装有）
有（確実に施錠可能なカラビナ製ロックと「使用中」、「空き」を知らせる表示札付き）
本体生地、レインフライ、ポール、ペグ（土用とアスファルト用）、張り綱、ポケット各種、男女識別シート、手荷物フック、収納袋、取扱説明書
長期間使用せずに保管する場合は、直射日光の当たらない風通しの良い場所に保管してください。
１年間

製造上の欠陥による不具合の場合※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照くださいカラビナによる簡易鍵（標準タイプのみ）

株式会社ホクコン 関西営業部
TEL：06-6309-5040 FAX：06-6309-5200
E-mail：bousai@mail.hokukon.co.jp※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照ください(PU防水加工）※より詳細な機能および付属品については災害用トイレガイド www.toilet.or.jp/toilet-guide をご参照くださいはね上げ式「ひじ掛け」付、コンクリート用https://www.nagashima-imono.co.jp

製品名：２WAYポータブル男性用トイレ NT-606SET■種類

マンホールトイレ（便器・便座）■特徴

軽量（18kg）コンパクトで移動・備蓄が簡単
天板と扉を開け、設置するだけで使用可能
高さ調整可能テントはオプション対応。1人用・複数人用あります
いろんな使い方 イベントや工事現場などでも活躍します

製品写真

仕

様

寸法(収納時)寸法(組立時)重量(収納時)

18（㎏）

耐荷重

-

和洋式対応

男性小便器

材質

（建屋）高密度ポリエチレン（便器）超高分子ポリエチレン樹脂

セット内容

貯留タンク（20L）・排水管・取扱説明書

保管条件

直射日光や高温多湿を避けて保管してください。

メーカー保証期間5年間（未開封のもの）

問合先

長島鋳物株式会社 Nagashima Foundry Co., Ltd.
TEL：0480-58-2211（代表）
FAX：0480-58-2218
E-Mail:support@nagashima-imono.co.jp

URL

https://www.nagashima-imono.co.jp/

備考

本製品の設置相談や現品説明も対応いたします。
また、トイレ全般の相談もお気軽にお問い合わせください。







落下転倒防止バー付

https://www.nagashima-imono.co.jp





鍵の有無は選択ください。

プールの水での利用もできるシステムです。

500人（トイレ5基）

管路延長は12m,

1,000人（トイレ10基）
貯留槽タイプは3.0m3~4.5m3

5基
5基（プールの水も利用できます）

下水道事業で実績がある塩ビ製で軽量・コンパクト。ɑȲǾៈߋȽʳɮʽʔʍʡȺǾᄽ፷᥂ɁɒȺȽȢǾ௽፷᥂ɗ࿳ߴ٥ɋɁᜫᏚɕժᑤȺȬǿ

3327

3189



■種類 マンホールトイレ（下部構造）■特徴①神戸市と開発したトイレシステムは全国で1500台以上の設置実績②上部に乗せるトイレの種類は選ばずプール等の水を用いた水洗化トイレも可能③地震時の下水道本管が損壊に備え、貯留槽には貯留機能を持つゲートを設置④公共下水道に直接接続するトイレシステムは整備費を縮減することが可能⑤下水道接続型は、臭気の発生を抑え、衛生面・環境面においても優れている

積水化学工業株式会社 SEKISUI Chemical Co.,Ltd
環境・ライフラインカンパニー 管材事業部
TEL ： 03-6748-6492 FAX ： 03-6748-6564
https://www.eslontimes.com/

・過去の大震災に耐えた防火水槽技術を活用した安心・確実なトイレ槽
・自由な容量とトイレ開口が選べる、大容量ピット式。（貯留日数3日〜1ヶ月程度）
・下水道直結貯留式で貯留槽の容量（7日）・形状が選べる。
・下水道未普及・未耐震化地域や津波・液状化現象の恐れがある場所でも、確実にトイレ機能を確保
・特殊内面コーティングで洗浄が簡単でかつ再利用が可能

・下水道直結貯留式（7日貯留）・槽内下部のハンチ部まで貯水(~20cm程度)。オプション『防臭・防虫剤』を事前に投与する事でアンモニア臭・硫化水素・虫の発生を大幅に抑制

過去の大震災に耐えた防火水槽技術を活用㈱ホクコン 関西営業部
TEL：06-6309-5040
FAX：06-6309-5200
E-mail：bousai@mail.hokukon.co.jp

動画アドレス：https://www.youtube.com/watch?v=V5tHGdPLmMM

製品名：Σシステム/∑ system■種類

自己処理型トイレ■特徴

・無機凝集材による物理化学処理により、凝集沈殿を行う浄化システム
・既存の浄化槽等にΣシステムを導入する事により自己処理型トイレになる
・物理化学処理により処理速度が速く汚水の流入量にも広く対応
・生物ろ過に依存すること無く浄化する事が可能となり脱臭能力も持ち合わせる・Σシステムにより出来た活性汚泥は匂いもほぼ無く堆肥化を実現

製品写真

仕

様

■設置場所

静岡県駿東郡小山町富士山須走口八合五勺■本体外形寸法(幅)1,800×(奥行)3,000×(高さ)2,000mm×4基■本体重量■処理回数（回/日）

平常時：402回/日
利用集中時：498/回■耐用年数

本体（FRP製）半永久
機器類2年■搬送方法（設置時）

機器類・薬品他ブルドーザーにて搬入・搬出も同様■初期水（㎥）

21,85■電源の有無なし（発電機2基交互運転）■立上最大消費電力(Kｗ）

12,5Kw■常時消費電力(Kｗ)8,5Kw■ランニングコスト（年）￥600,000円（税抜）■販売価格（税抜）￥18,000,000円■問合先（開発元）

株式会社 一水工業
電話:0555-22-0395 FAX:0555-22-0465
E-Mail:issuimizu@yahoo.co.jp

URL

http://www.isi.co.jp/

備考（雨水利用）（本体・設置工事・試運転調整費・初期薬品運搬費含む）

・排水の出来ない富士山山小屋で短時間に多くのお客様が利用されても、臭いの無い循環式のトイレとして３年以上の現在も順調に稼動していている実績があります。
・無機凝集材（Σシステム）特許4567276号
・環境技術実証事業030-1601を取得

製品名：車載対応トイレ（ポンプ式簡易水洗）TU-CTLF4
■種類

車載トイレ

■特徴

道路交通法（積載時の地上高さ）をクリアした、道路工事に最適なトイレです。
標準仕様で洋式便器・手洗器を備えています。
屋根の開閉操作が容易なため、工事区間の移動もスムーズに行うことができます。
新技術情報提供システム（NETIS）に登録されています。

製品写真

仕

様

寸法
重量
（タンクが空の状態） 約140kg
便器の種類

洋式

材質

屋根：FRP（採光仕様）
パネル（壁、ドア）：アルミ複合材+PS発泡剤+FRP
フロア：FRP
洗浄ポンプ：PP（ABS）
ポンプ補助レバー：SUS
便器一体型便槽：FRP
昇降用タラップ：アルミ
屋根開閉丁番、金具：SUS
運搬用取手：SUS
タラップ固定ベルト：ポリエステル
乾電池式LEDセンサー照明：樹脂
棚付二連紙巻器：ABS
ドアロック錠：SUS
握りバー：ABS
手洗器：FRP
給水口、点検口：樹脂
汲取口：PVC
鏡：アクリル
手洗給水タンク：PE
フック：SUS

便器一体式便槽

材質→FRP

有 スライドロック（二重ロック）
使用回数

約180回 ※使用状況により異なります

初期水

便槽容量→120L
給水タンク容量→40L

耐用年数

5年間（可動部は除く）※使用状況により異なります

販売価格（税抜）

オープン価格（税別/送料別）

問合先

株式会社ハマネツ
TEL：053-450-8050

URL

www.hamanetsu.co.jp/products/unit/car/

FAX：053-450-8051

ቇତ৖ඹࡸ៻᠍‫⇊⇮⇮⇕⇷∙⇙⅙׹ࣖݣ‬−≶⅙≥≶‟≮≦≶‒‡‒≮≦≶≐≳⅙⅙⅙⅙⅙⅙⅙⅙⅙⅙

・独自の洋式便座でトリプル防臭機能付き
・室内は快適空間で、コンパクトにまとめた装備が満載です。(手洗い付)
・安全な内開きドアで狭いスペースにも設置可能
・透明色の天井から差し込む自然光で明るい室内
・災害時も心を休めることが出来る快適空間のトイレです・国土交通省の快適トイレ事例集掲載の快適バージョンもございます・軽トラックにも積載可能

960,000円

TEL：06-6226-8326

FAX：06-6226-8728

室内広々コンパクトトイレＬもございます。

平常時は水洗トイレとして使用し、災害時インフラ（上下水道）がダメージを受け、水洗式トイレが使用できない場合は、
簡単瞬時に汲取り式トイレに切替えられます。インフラ復旧と共に、元の水洗式トイレに戻せます。
普段使いのトイレをそのまま、災害時に使うため、防犯面の安心・安全とプライバシーが守れます。

平常時は水洗式トイレ、災害時は汲取り式トイレ
下部構造は２通りの方式があります。
① 地下ピット貯留式（汲取り方式）※元の水洗トイレに戻した後、汲取りは復興の妨げにならない時期に行います。
② 下水道流下式（直接下水道に流す方式、汲取りは不要です）※一時的にピットに溜めた汚物を、一定量の水を使い下水道に流す方式です。
またインフラ復旧が長引き、下水道に流せない期間は、汲取りで継続使用が可能です。

災害時に汲取り式に切り替える場合は専用治具が必要です。専用治具の管理、
備考

および使用方法を自治体や周辺住民に周知することにより、発災時の対応がスムーズに行えます。
災害時に使用したピット内は清掃・消毒が必要です。





製品名：ベンリー圧縮保管袋セット（空気抜き付）■種類

衛生関連製品■特徴

非常時、災害時に、簡易トイレで処理した汚物袋を圧縮・密封保管する袋です。2重チャック付の密封袋と空気抜きを使用することで、圧縮した状態で保管することができます。圧縮、密封することで保管や積重ねができ、保管場所の省スペース化が可能です。便収納袋のみで保管するより臭いも抑えることができます。一袋で約20回分の汚物を保管します。

製品写真

仕

様

寸法(梱包)W

寸法(パッケージ)

W

重量(梱包)

7.8kg

重量(パッケージ)

1.2kg

セット内容

圧縮保管袋5枚、空気抜き 1個、説明書1枚

凝固剤の主成分―

使用回数

1セット（5枚）で約100回分を処理、保管。

使用方法①保管袋を広げ、汚物の入った袋を入れる。
②袋が一杯になったらチャックを締め、袋の封をする。
③ホースの先端を保管袋のバルブにつなぐ。空気抜きを押して保管袋の中の空気を抜く。
④空気がしっかり抜けたら、バルブのフタをしっかり回して閉める。
⑤避難所等では指定の場所で保管する。

廃棄方法

各地方自治体の条例に従って処分してください。

保管条件

高温、多湿、直射日光を避けて保管してください。

保管・保証期間―販売価格（税抜）

5,000円

問合先（開発元または代理店）

株式会社ケンユーKENYUU CO.,LTD.
TEL：084-954-2600

URL

http://kenyuu-shop.jp/SHOP/5MX-6P.html

レーヨン不織布
くだくだくだhttps://sservice.co.jp/disaster/materials/レーヨン不織布
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1ステップで防臭、防虫、尿石の付着防止が可能です。
取り扱いが容易な顆粒タイプ。
使用開始時に投入し、引き抜いたら追加投入するだけの手軽さです。
5年間の長期保存が可能で、災害備蓄としても使用可能です。
軽量でコンパクト、保管や輸送に困りません。

25ｇ×4袋入り
エトフェンプロックス1.0％を含む
給水タンクがある場合→350リットル便槽に対し3包（75ｇ）
給水タンクがない場合→便槽に対し4包（100ｇ）

使用方法【給水タンクがある場合】・使用開始時またはバキューム引き抜き毎に350リットル便槽に対し3包（75ｇ）を投入
・給水タンクに水を補充する度に1包（25ｇ）を投入【給水タンクがない場合】
・使用開始時またはバキューム引き抜き毎に便槽に対し4包（100ｇ）を投入
・必ずトイレご使用前に給水タンク、便槽に薬剤を投入してください。
トイレ途中に使用しても効果は発揮されません。
・本製品は食べ物ではありません。
・取り扱い後はよく手を洗ってください。
・取り扱い時は保護具を着用してください。
・環境への放出は避けてください。
・浄化槽への投入は絶対に行わないでください。
・アルカリ性との混用をお避けください。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。

施錠して保管すること。未使用の薬剤はこの保管箱に入れて管理すること。
内容物/容器は国際/国/各自治体の規則に従って廃棄すること。
オープン価格株式会社ハマネツ
TEL：053-450-8050

FAX：053-450-8051

www.hamanetsu.co.jp/products/unit/deodorize/製品名：ニオイもムシも出ないトイレ

マンホールトイレ用■種類

衛生関連製品■特徴

マンホールトイレ用防臭防虫剤。入れるだけでニオイとムシを抑える。

製品写真

仕

様

容量

流下式：7kg（50g水溶性フィルム ５ ／ アルミ包 14 ／ ෉ボール ２ ／ CS）
貯留式：10㎏（アルミ包装入り段ボール／CS）

成分・素材

抗菌剤
殺虫剤（エトフェンプロックス１％）
香料
色素

使用量の目安

流下型：50ｇ水溶性フィルムを便槽1基につき1日1
包貯留型：貯留タンク３ ㎥/ ㎏

使用方法

流下式：使用前に便器1基につき毎日1包投入する。
貯留式：あらかじめ水を張った便槽に投入。可能ならば水に溶解。
して複数の投入口より投入。
または、洗浄水がある場合には洗浄水に溶解させておく。

使用上の注意アルカリ性のものと同時に使用しない。塩素系漂白剤と一緒に使用しない。

保管・保証期間5年

廃棄方法

内容物／容器は国際／国／各自治体の規則に従って廃棄すること。

販売価格（税抜）

オープン価格問合先

製造元：無臭元工業株式会社
電話：03-3890-9156
FAX：03-3890-6779
MUSHUGEN INDUSTRIES CO.,LTD.
phone.+81-3-3890-9156
telefax. +81-3-3890-6779
mail. order@mushugen.co.jp

URL

www.mushugen.co.jp

備考

無臭元工業株式会社は、かねてより、鉄道、バス、船舶、航空機などに搭載されているトイレの便槽用臭気対策薬剤を販売しており、便槽と生活空間とが隣接した環境での衛生対策に実績があります。

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応ハンドブック2

スフィア・ハンドブックと（ UNHCR）

応にする（ 2018）

スフィア・プロジェクトにした各ガイドラインは、て、リンクを営

トイレのウェブサイトに開しております。

「

トイレ

をご

ください。

」＞「

害

トイレガイド」＞「https://www.toilet.or.jp/toilet-guide/choice/

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害

トイレの

び

Q&A」より、Q11

害

トイレ

害
発

行

特定非営

・

プロジェクトトイレ

ガイド 2019

活動法人日本トイレ研究所©

〒105-0004

東京都港区新橋 5-5-1 IMC ビル新橋 9F

TEL.03-6809-1308

FAX.03-6809-1412

http://www.toilet.or.jp/
発 行 日2019 年 11 月

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