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はじめに建設事業の上流に位置づけされる地質調査は、設計・施工に必要な情報を提供するという重要な役割を担っています。
その中で近年、施工段階や維持管理段階において地質・地形・地下水などに関係した多くのトラブルの発生が報告されています。
「地質リスク調査検討業務」は、このような地質などに起因したトラブルを未然に回避するための業務であり、事業の各段階における建設コストの増大や甚大な事故を回避することで、工事の品質確保や生産性の向上および建設コストの縮減に大きく寄与することが期
待されています。
具体的には、事業のスタートラインである構想・計画段階から、調査・設計、施工、維持管理の各段階にいたる事業全体を通して地質リスクが発現する可能性を抽出します。
併せて、リスク管理表に基づく関係者との協議を継続しながら事業全体を俯瞰し、的確な事業の進捗を図るうえで、その要となる業務とも換言できます。
なお、一般社団法人関東地質調査業協会（全地連加盟）に所属している企業は、地質リス
ク学会と協賛して開催している「地質リスクマネジメント事例研究発表会」や、ＮＰＯ法人
地質情報整備活用機構が開催している「地質リスク・エンジニア（ＧＲＥ）養成講座」などに参加し、地質リスクマネジメントの研究・普及に長年取り組んでおります。本業務は、まさに「地質調査業務」の範疇において実施される業務であるとご理解願えれば幸いです。
このたび、一般社団法人関東地質調査業協会は、国土交通省関東地方整備局との「地質リスク勉強会」を重ねる中で、その貴重なご意見をいただきながら「地質リスク調査検討業務実施の手引き」を作成いたしました。今後、建設事業に関わる皆様方にとって、参考になることを願っております。
一般社団法人関東地質調査業協会

地質リスク調査検討業務実施の手引き目次
１．地質リスク調査検討業務の実施にあたって・・・・・・1

２．地質リスク調査検討業務と一般調査業務の関係と流れ・・・・・・5
３．地質リスク管理表について

・・・・・・7

４．地質リスク調査検討業務の内容について・・・・・・10

５．地質リスクに関する調査事例の紹介

・・・・・・12

６．地質リスクに係わる参考文献

・・・・・・29＜参考資料＞
・地質リスク調査検討業務
・用語解説

発注実績一覧

１．地質リスク調査検討業務の実施にあたって（１）地質リスクの定義

地質リスクとは？
地質に起因する事業リスクで事業損失とその不確実性
リスクという用語の定義はＪＩＳＱ3100 において「目的に対して不確かさが与える影響と」とされている。これに対し、一般社団法人全国地質調査業協会連合会では地質リスクの定義を「地質に起因する事業リスクで事業損失とその不確実性」と定義している。具体的にいうと地質リスクは建設業において「地質、土質、地下水などの不確実性が建設コストにも及ぼす影響のこと」を意味している。このリスクを減らすことは建設コスト縮減に直結することであり、国土交通省がすすめてきたコスト構造改革に即したものである。そこ
で本手引きにおいても地質リスクの定義は「地質に起因する事業リスクで事業損失とその不確実性」とする。

（２）地質リスクの要因
建設工事において発現する地質リスクには様々なものがある。また構造物の特性や地質・土質状況によっても地質リスクの発現形態は大きく異なっている。表 1.1 には発現する可能性が高い地質リスクを、事業・構造物別に分類しリスクの要因となるべき例を示した。

表 1.1 建設事業における地質リスクの発現事例
建設事業

構造物

地質リスク発現事例
切土崩壊
掘削土の重金属汚染
切土
のり面保護工の劣化
豪雨時の表層崩壊
材料劣化
盛土
基礎地盤沈下道路・鉄道
基礎地盤の液状化
橋梁
基礎の不同沈下・傾動
異常出水
ズリの重金属汚染
山岳トンネル
切羽崩壊
井戸の枯渇
都市トンネル 構造物の変形
すべり破壊
河川・海岸
堤防
浸透破壊
地すべり 対策後・概成後の再活動
砂防がけ崩れ のり面保護工の劣化
降雨時の沈下建築
宅地
建屋・構造物の沈下・変形

1

リスク要因
適正勾配、地質構造（節理・層理・断層）
試料採取箇所、風化
スレーキング、膨潤、水質特性
累加降雨量、時間雨量
スレーキング、膨潤、地下水特性
軟弱地盤、腐植土、地下水低下
地盤の物理特性、地下水
支持層急変、地盤特性
断層、不透水層、地下水分布・量
試料採取箇所、風化
地盤の不均質性、地下水、地盤地下水低下、井戸分布
地盤の不均質性、地下水低下
クイッククレイ、リーチング
パイピング特性、地盤の不均質性
古地すべり、地下水劣化、深部すべり面
スレーキング・膨潤、崩壊地周辺緩み
盛土材料劣化、吸出し
支持層急変、軟弱地盤特性、液状化

この中には、人為的なミス等品質管理に関わるものは除くこととする。最近話題となった代表的な地質リスクの発現例について概要を述べる。
① 横浜マンション問題
２０１５年に発覚した横浜市都築区のマンションの基礎杭問題である。施工管理における杭基礎打設時のデータが偽装され、マンションの杭基礎が支持層に達しておらず不同沈下が発生し、マンションの傾動やコンクリートのひび割れ、設備の破損が発生した事例である。
事前調査段階における地盤や支持層に関する情報取得、その評価に関して注目された。
造成前の空中写真や旧地形図を用いた基盤形状と現状地形を比較し、適切な調査位置が提案されていれば問題が生じなかったと考えられる。計画段階、調査・設計段階での地質リスク調査検討になる事例である。
② 博多駅前陥没事故
２０１６年に発生した博多駅前の地下鉄延伸工事に伴う道路陥没事故である。地質情報と既設構造物情報などの情報が錯綜している中、適切な地質情報とその評価が必要であった。
複雑な地質構成、地盤特性やその評価だけではなく、地盤情報の共有が課題となった調査・設計段階ならびに施工段階の地質リスクの事例である。
本事故をきっかけに国土交通省は、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会の下に「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」を設置し答申をまとめた。その中で計画・設計・施工・維持管理の各段階における地盤リスクアセスメ
ントの技術的手法を確立することが求められている。

2

（３）地質リスク調査検討業務の必要性

地質リスク調査検討業務の必要性は？
事業の各段階で地質に起因するリスクを抽出し、それを評価するとともに、適切な対応を行うことにより「事業コストの縮減」や「事業の信頼性・確実性」につながること

地質リスクは、建設事業の初期から維持管理までの幅広い段階で建設コストへ大きな影響を与えることになる。地質リスク調査検討業務は、建設事業の構想・計画段階のみならず、調査・設計段階、施工段階などにおいても十分に活用できる。さらに既設構造物の供用段階においても管理計画を立案するうえで地質リスクを抽出・検討することは極めて重要である。
以下に事業における各段階の地質リスク検討の概要を述べる。

《構想・計画》段階における地質リスク調査検討
構想・計画段階の地質リスクを抽出し、地質リスクを検討するための適切な調査計画を立案する。これにより、建設時におけるコスト削減を事業の初期段階から検討することが可能となる。
《調査・設計》段階における地質リスク調査検討
一般の地質調査が最も多く発注される段階である。この段階では過去に実施された地質調査報告書、現地踏査結果等をもとに地質リスクを抽出し検討することができる。また、工期や予算の関係で１件の業務で完了できない場合は、後続の業務を発注することにより地質リスク調査検討を実施する。
《施工》段階における地質リスク調査検討
施工が具体化してきた段階である。調査・設計段階で対応できなかった地質リスクについて対応する。
《供用》段階における地質リスク調査検討
維持管理の長期的視野に立ち、地質の経年劣化により発生する可能性のある地質リスクを抽出する。

3図  各段階における地質リスクの大きさと地質リスクマネジメント効果 図 1.1 は各段階における地質リスクの大きさと地質リスクマネジメントを実施した場合（赤線）と実施しなかった場合（緑線）に分けて示したものである。調査・設計段階で地質
リスクの大きさに段差が生じているのは、予備設計段階での地質リスクマネジメント、次に実施する詳細設計段階での地質リスクマネジメントの実施により、地質リスクの大きさが低減されることを示している。
構想・計画段階では、両者に大きな差はないものの、施工段階には、地質リスクマネジメントを実施した場合に、地質リスクは大きく低減されることが期待できることを示している。

4２．地質リスク調査検討業務と一般調査業務の関係と流れ
事業段階のうち、《構想・計画》～《調査・設計》段階における地質リスク調査検討業務と一般調査業務の関係と流れを、図 2.1 に示す。
事業の実施段階としては、その後《施工》～《供用》段階と続くが、それらの段階において求められる対応方針や具体的方策は、対象となる地質リスクや土木構造物の種類により細分化されるため、本節での詳述は割愛する。
基本的には《調査・設計》段階までに作成されたリスク管理表（登録表、措置計画表）や地質リスク概念図を活用し、リスクの共有（次段階への申し送り）を徹底することで、適切な対策を講じることができる。

5

：業務成果や地質リスクの申し送りなどの流れ
青

地質調査の流れ
地質リスク
一般調査業務
調査検討業務

事 業
段 階
計
画
立
案

地質リスク調査検討業務（概略設計段階）
概略設計段階の調査

構
想
・
計
画

基
本
計
画

●現地調査
（物理探査）（調査ボーリング）（原位置試験）（サウンディング）（地下水調査）（観測孔設置）（室内試験）（重金属簡易分析等）

●現地調査
・地形判読
・地表地質踏査（概査）・既存文献調査●主な成果品イメージ
・地質リスク解析（地質リスク区分・評価）
・地質リスク対策検討
・地質リスク縦横断図
・地質リスク管理表
・本調査計画立案

本

調

査

●現地調査
・物理探査
・調査ボーリング・原位置試験
・サウンディング
・地下水調査・観測孔設置・室内試験
・重金属分析等
●主な成果品イメージ
・地質総合解析

構想・計画段階の地質リスクを考慮し実施●作業内容
・再地表地質踏査（精査）・既存地質調査結果更新●主な成果品イメージ
・地質リスク再解析（地質リスク区分・再評価）
・地質リスク対策詳細検討
・地質リスク縦横断図更新・地質リスク管理表更新
・詳細調査計画立案

リスク評価の精度向上
対象区間から対象物へ

地質リスク調査検討業務（詳細設計段階）
予備設計段階までの地質リスクを考慮し実施
追加詳細調査詳細設
計計画諸条件の確認
業務の目的、業務内容の確認
業務範囲、広域環境、用地、予算
コントロールポイント等

優先的に達成すべき目標
発注者要求事項確認
優先順位

許容リスクの確認
事前想定リスク確認

②情報抽出
地形判読
縮尺1/25,000～1/50,000程度
空中写真判読、大規模地すべり・崩壊地形の抽出
断層、活断層の抽出
崖錐、扇状地、土石流土砂の抽出

文献資料収集整理
計画地周辺の空中写真
図幅説明書、市町村史他
地形地質、水文、活断層、地すべり
地盤沈下に関する文献資料
災害履歴に関する資料
地震・津波に関する資料
ハザードマップ（河川災害、斜面災害、火山災害）

③現地踏査

④解

山間部における踏査析

地質リスク要因の特定

縮尺1/10,000程度
地表地質踏査（概査）
地質構成・分布
地質構造（断層、活断層、活褶曲）
自然由来重金属（簡易）河川・渓流状況、地下水状況
地すべり、崩壊地の分布
土石流、岩盤崩壊履歴及び発生の可能性

低地部における踏査
縮尺1/10,000程度
地表地質踏査（概査）
沖積低地、段丘、洪水氾濫の可能性・履歴
土地利用

土木構造物付近の調査
構図物と断層、地すべり・崩壊地の概略関係
構造物と地災害、構造物の基礎・支持層
地下水状況

発現する事象の分類（例えば地すべり、斜面崩壊等）
リスク管理表作成

地質リスク発生確率と被害規模の予測
地質リスク区分
被害規模のランク区分設定
発生確率のランク区分設定
リスクランク評価基準の作成（事象ごと）
被害規模の予測
発生確率予測リスクランク区分

本調査計画
予想される構造物別の調査
重点調査範囲・項目

合同調整会議（三者会議）

地形地質解析
地形・地質の特徴（1/10,000スケールでのコメント）
地質平面図（全体）、地質平面図（ルート）調査、設計、国交省との協議（概略設計段階）●現地調査
・調査ボーリング
・室内試験
・重金属分析等

施工・供用段階へ⑤対策の検討
リスク対応方針の検討
不確実性の評価（例えば）回避：ルート変更
低減：小シフト（線形変更）
保有：対策工リスク対応方針の比較検討
対応策検討（リスク保有、削減、回避、転移）残存リスク（リスクスコア）の整理
地質リスク管理表（登録表、措置計画表）作成
地質リスク概要図作成

報告書作成
報告書作成項目
資料集整理結果
地形判読結果
現地踏査結果（縮尺に応じて）
地質リスク評価検討結果
リスク管理表（登録表、措置計画表）
本調査計画
合同調整会議検討事項

電子成果品
電子納品運用ガイドラインに基づき実施

地質リスク調査検討業務（本調査段階）予備設計 具体的には、社会環境や一般的な自然環境と同様に、地すべり・断層・
軟弱地盤・液状化・温泉資源、自然由来土壌汚染などに関連する地質リ
スクを抽出・評価し、対応方針を検討する（ 保有、低減、回避、移転
の選択）。

①対応方針

）内は状況に応じ実施

リスク評価の精度向上
広範囲から対象区間へ

調
査
・
設
計

 構想・計画段階で地質リスク調査検討業務を行うことで、適切なルート
選定、コスト試算・低減等の検討が可能になる。

：事業段階ごとの要点，主な相違点

具体的な地質リスク調査検討項目

 計画段階で地質リスク調査検討業務を行うことで、地質調査を計画・立案できる。

●主な成果品イメージ
・地質総合解析※（

地質リスク調査検討業務の利点・効果字●作業内容
・再々地表地質踏査
・既存地質調査結果再更新●主な成果品イメージ
・地質リスク再々解析（地質リスク区分・再々評価）
・地質リスク対策詳細検討
・地質リスク縦横断図修正
・地質リスク管理表更新

地質リスクの伝達

 調査・設計段階は、一般的な地質調査業務が最も多く発注される事業段階であり、検討に有用な情報を最も多く取得できる段階である。
 本調査段階で地質リスク調査検討業
務を行うことで、地質リスク解析や対策の検討の精度向上が期待できる。
 本調査段階で地質リスク調査検討業
務を行うことで、細部の構造、施工
方法や維持管理方針等の検討に必要となる情報を補完するための追加詳
細調査を計画・立案できる。
 細部の構造検討や施工方法に関する検討の際に地質リスク調査検討業務を行うことで、施工・供用段階での地質リスクを低減したり、発現を未然に回避し、安全な施工、適切な維持管理に寄与できる。
 段階ごとのリスク管理表（登録表、措置計画表）、地質リスク概要図な
どの成果品を活用し、地質リスクを共有（次段階への申し送り）することにより、適切な対策ができる。

計画諸条件の確認
業務の目的、業務内容の確認
業務範囲、路線付近環境
路線付近用地状況、概略予算等

優先的に達成すべき目標
発注者要求事項確認（ルート範囲）
計画諸条件の確認
優先順位（区間、構造物別）

許容リスクの確認
計画段階のリスクの確認
想定リスクの確認

地形判読
縮尺1/1,000～1/5,000程度
空中写真判読地すべり、落石分布、崩壊地形、
岩盤崩壊地形の抽出
活断層の抽出

文献資料収集整理
地形地質、水文、活断層、地すべり
地盤沈下に関する文献資料
鉱山、温泉、文化財等に関する資料
計画地周辺の地盤調査
地盤物性等に関する資料
砂防基礎調査資料
地すべり防止区域、急傾斜崩壊危険区域
土石流危険渓流等の指定状況
ハザードマップ（河川災害、斜面災害、火山災害）
道路防災点検カルテ、道路管理記録

山間部における踏査
縮尺1/1,000～1/5,000程度
再地表地質踏査
地質構成分布、地質構造（断層、活断層、活褶曲）
地層の走向傾斜、風化の程度、風化層の厚さ、スレーキング・膨潤特性岩盤の力学特性変質帯の分布、変質の程度
自然由来重金属（公定）
地下水（湧水、ｐＨ、利用）
地すべり、崩壊地の有無、規模、対策状況、落石、崩壊、岩盤崩壊の履歴及び発生の可能性

低地部における踏査
縮尺1/1,000～1/5,000程度
再地表地質踏査（詳細）沖積低地、段丘、液状化の可能性・履歴、
河川洪水氾濫の可能性・履歴
地下水の水位、被圧、井戸、水利用、
渇水対策、地盤沈下

地質リスク要因の特定リスク対応方針の検討

発現する事象の分類（例えば重金属、環境他）
構造物別の地質リスク抽出
リスク管理表（登録表）更新

不確実性の評価（例えば）回避：排土など（リスク除去）
低減：小シフト（縦断のみ）
保有：対策工地質リスク発生確率と被害規模の予測
地質リスク再区分
被害規模のランク区分再設定
発生確率のランク区分再設定
リスクランク評価基準の更新（事象ごと）
被害規模の予測
発生確率予測リスクランク再区分

追加詳細調査計画
構造物別の詳細調査計画

合同調整会議（三者会議）
調査、設計、国交省との協議（基本～詳細設計段階）

土木構造物付近の調査
例えばトンネル坑口
縮尺1/500～1/1,000の詳細地質図
地すべり・崩壊地形、断層と坑口の関係
坑口切羽の自立性
坑口の支持地盤
坑口部の落石・崩壊、岩盤崩壊
坑口付近の岩盤の膨潤スレーキング特性
坑口付近の地下水状況
地下水低下、渇水
掘削ズリの重金属汚染、酸性水等掘削工法（騒音・振動等）

リスク対応方針の比較検討
対応策検討（リスク保有、削減、回避、転移）残存リスク（リスクスコア）の再整理
地質リスク管理表（登録表、措置計画表）更新
地質リスク概要図更新

報告書作成
報告書作成項目
資料集整理結果
地形判読結果
現地踏査結果（縮尺に応じて）
地質リスク評価検討結果（再整理）
リスク管理表（登録表、措置計画表）（更新）
追加詳細調査・維持管理計画
合同調整会議検討事項

電子成果品
電子納品運用ガイドラインに基づき実施

地形地質解析
地形・地質の特徴（1/500～1/1,000スケールでのコメント）
構造物と地質・地形の関係
地質平面図（踏査範囲）
地質断面図（構造物ごと）

図2.1

地質リスク調査検討業務と一般調査業務の関係と流れ

6

３．地質リスク管理表について

地質リスク解析では、地質リスク要因を特定（抽出）し、地質リスクの発生確率と被害規模の予測を行い、地質リ
スク管理表を作成する。作成された地質リスク管理表を用いて、地質リスク対策の検討をおこなう。地質リスク管
理表は、登録表と措置計画表がある。
地質リスク管理表は、追加調査結果などにより更新され、設計・施工段階に引き継がれてゆくことが重要である。
【解説】（１）基本事項
一般的なリスクマネジメントの手順としては、①リスクの抽出、②そのリスクの影響度と可能性の高さ（発生確率）の予測、③②を用いたリスクの程度の把握、④リスクへの対応であり、地質リスクマネジメントでも同じ手法を用いる。
まず、地質リスクへの対応を検討するためには、リスクの程度の大きさが重要になる。一般にリスクの程度の大きさは以下のように表される。
リスクの程度Ｒ＝影響度 Ｅ×可能性の高さ（発生確率）L（２）リスクスコア
表 3.1 にこの考え方に基づいて作成された「リスクの程度」をまとめた。表中のＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃはリスクスコアであり、影響度と可能性の高さをそれぞれ 1～5 の 5 段階の評点を付
け掛け合わせたものである。リスクスコアは、対象とする事業特性や地質特性などを考慮し、受発注者間で協議し決定する。
リスクスコア(リスクの程度 Ｒ＝Ｅ×Ｌ)
Ｒ＝20～25

ＡＡ：リスクを回避することが望ましいリスク事象

Ｒ＝10～19

Ａ ：詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリス
ク事象

Ｒ＝5～9

Ｂ ：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべ
きリスク事象

Ｒ＝1～4

Ｃ ：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを留保することが可能な事象7

（３）地質リスク管理表（登録表）
表 3.2 に地質リスク管理表（登録表）を示す。この登録表は、抽出されたリスク毎にリス
クの内容の詳細な記載、リスク分析手法の検討、影響度、発生確率の評価などから解決すべき優先順位を提案するものである。なお、ここで示した登録表の項目や記載事項は、リスクスコアと同様に受発注者間で協議し決定する。
（４）地質リスク管理表(措置計画表)
表 3.2 に地質リスク管理表（措置計画表）を示す。措置計画表は、抽出されたリスクが、どのような方法により誰がいつ対応したか記録する表である。リスク対応により、リスクが解決されたのか、残存するのかを次工程に引き継ぐ目的を有している。この表の内容についても、受発注者間で協議し決定する。
表 3.1 リスクスコアの例
可能性の高さ(発生確率) Ｌ

影
響
度

非常に低い
(1)

低い
(2)

中程度
(3)

高い
(4)

非常に高い
(5)

非常に低い
(1)

事業の継続に影響を
与えない

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

低い
(2)

軽微な修復で事業継続可能となる影響

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

中程度
(3)

大きな損失を受ける
が事業は継続可能
で、遅延がある

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

高い
(4)

事業が中断または大幅な遅延となる影響

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ａ

ＡＡ

非常に高い
(5)

事業の継続不能とな
る影響

Ｂ

Ａ

Ａ

ＡＡ

ＡＡ

Ｅ

(注)リスクスコア(リスク程度 Ｒ＝Ｅ×Ｌ)
ＡＡ：リスクを回避することが望ましいリスク事象(Ｒ＝20～25)
Ａ ：詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝10～19)
Ｂ ：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝5～9)
Ｃ ：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを留保することが可能な事象(Ｒ＝1～4)※ 発生確率のランクは当該事業ごとに、事業や工事の特性を考慮して定義

8

表 3.2 リスク管理表（登録表）の例
活動内容

作成者氏名

登録番号

審査者氏名

作成年月日

情報源

番号

リスク内容

リスク詳述 状況

1

地すべりか
崖錐堆積物
かにより不安緩斜面の成 定化する範因が不明確 囲が異なり、
対策工の規
模が問題と
なる

2

地下水位の
変動が不明
地下水の変 なため斜面動が不明確 の安全率が
低下する可
能性がある

リスク分析
手法

C

写真判読、地
表踏査の実施C

地表踏査、既存報告書を吟味し追加調査を実施

影響度 E

発生確率 L

重大性 評価点 可能性 評価点

高い

低い

4

中程度

2

低い

3

2

点数
E×L

リスク
区分

12

4

リスク分析
結果

対応計画
概要

優先度

A

写真判読、地表
判断ミスは、そ
踏査等の結果踏の後の対策方まえ、ボーリング
針や費用に影調査などの追加
響する
調査を実施

1

C

番号1のリスク
詳細調査時に地分析結果にも下水位測定、地よるが、追加下水検層等を実調査により判
施
定

2

3
4
5
【凡例】
＜状況＞

L：リスクが発生し、その程度が特定された状態
C：リスクが発生しているが、どの程度なのか特定されていない状況
P：リスクが取り除かれた状態
G：リスクではない状態
T：危機
O：好機

<リスク区分＞ リスクスコア(リスク程度 Ｒ＝Ｅ×Ｌ)
ＡＡ：リスクを回避することが望ましいリスク事象(Ｒ＝20～25)
Ａ ：詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝10～19)
Ｂ ：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝5～9)
Ｃ ：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを留保することが可能な事象(Ｒ＝1～4)

表 3.3 リスク管理表（措置計画表）の例
活動内容

作成者氏名

登録番号

審査者氏名

作成年月日

情報源

番号

リスク内容

措置の 措置の
種類
進歩

措置の手法

複数時期の空中写
真判読、現地捜
調査
査、コア判読、総合 会社
判断

1

緩斜面の成因最小化が不明確

2

地下水位の測定、地下水の変動最小化 検討中 地下水検層、簡易
が不明確
揚水試験

完了

実施者 対応時期

調査
会社

必要な資材

これまでに判明した事項と今後の方針

空中写真、地 当該斜面は地すべり〇年△月
形図、ボーリン ではなく、崖錐堆積物
実施済
グコアとた判断したボーリング後□年△月の観測孔仕上までに実げ、自記水位
施
計設置

3
4
5

9

既存報告書から地表は湿地状であるが、地中の地下水の動きは少ない可能性あり

措置コスト
(千円)

残存リスク

800

なし

1,500

契約工期の関係から十分な地
下水位観測ができない４．地質リスク調査検討業務の内容について（１）業務内容につて以下に示す地質リスク調査検討業務の内容は、既往発注業務の業務内容を参考として、「全国標準積算資料(土質調査・地質調査)平成30年度改訂歩掛版：全国地質調査業協会連合会,2018.9」に準拠して作成している。
なお、以下に示す業務内容は、構想・計画段階におけるものである。

地質リスク調査検討業務の内容について
業務の内容は以下の通りとする。
（１）地質リスク対応方針の策定
本事業の目的、業務内容、業務範囲、周辺環境、用地、予算、コントロールポイント等の計画諸条件を把握・整理した上で、地質リスクに関し優先的に対応すべき目標および許容リスクの範囲等について調査職員と協議の上検討し、地質リスク対応方針を策定する。
（２）資料収集整理および地質リスク情報抽出
地形地質文献資料、地形図・空中写真、災害履歴資料、被害想定資料、既往地盤調査資料、
既存工事記録、鉱山・温泉・文化財等に関する資料等の地質リスク検討に必要な資料の収集整理を行うとともに、空中写真および詳細地形図による地形判読を行い、本事業に想定される地質リスクを抽出する。
（３）地質リスク現地踏査（２）で抽出した地質リスクについて、必要な範囲の現場踏査を行い、地質リスクの観点から地質の特徴を把握し、地質平面図（必要に応じて地質断面図）を作成する。
（４）地質リスク要因の特定
資料収集整理結果および現地踏査結果をもとに、本事業の維持管理段階まで含めた諸条件を踏まえたうえで、地質リスクの発生に影響する素因と誘因を抽出し、発生する可能性のある地質リスクの分類を行い、構造物ごとの地質リスクを抽出し、地質リスク管理表（登録表）を作成する。
（５）地質リスク解析（４）により抽出された地質リスクに対して、以下の解析を実施する。
①被害規模および発生確率のランク区分を設定し、リスクランク評価基準(リスクスコア)を作成する。
②それぞれの地質リスクについて発生確率および被害規模を予測する。
③それぞれの地質リスクについて、リスクランク区分を決定する。
（６）地質リスク対策の検討（４）により抽出されたそれぞれの地質リスクに対して、不確実性や対策の効果・費用を踏まえ、対応方針（リスクの保有、低減、回避または移転)を検討するとともに、残存リスクにつ

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いて整理し、地質リスク管理表（リスク措置計画表）および地質リスク概要図を作成する。
（７）合同調整会議「発注者・受注者・関連業務担当者」の三者により合同調整会議を行い、各々の方針・計画 ・
業務内容等の情報共有を行う。
（８）後続調査計画の立案
地質リスクについてとりまとめた結果および合同調整会議の結果を踏まえ、継続して調査が必要な箇所について後続調査計画方針を検討し、後続調査計画の立案を行う。
（９）報告書作成
資料収集整理結果、地形判読結果、現地踏査結果、地質リスク解析、地質リスク評価検討結果、合同調整会議で検討した事項、後続調査計画等の本業務で実施した結果をとりまとめ報告書を作成する。
（２）発注方式について
平成27年度に発表された「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価方式の運用ガイドライン」では、地質事業の例において『地質リスク調査検討』と『地質調査計画策定』は図4.1のように『プロポーザル方式』に記載されていることから、プロポーザル方式で発注されることが適当である。なお、事業規模や想定される地質リスクが小さい場合には、総合評価方式も適用できる。

図4.1 標準的な業務内容に応じた発注方式事例(地質事業の例)

11５．地質リスクに関する調査事例の紹介
地質リスク学会主催の地質リスクマネジメント事例研究発表会で発表された中から、各段階における地質リスクに関する事例について道路及び河川事例から５例を抜粋して、
事例概要及び対応方針・結果について次頁以降に示す。
なお、以下に事例の概要を述べる。
（１）道路事例＜調査(予備)・設計段階＞
道路事例１：道路事業における地質リスク検討業務の事例【概要】地質リスクの検討・ランク付けを行い、対応方針を決定した。近畿地方整備局紀南河川国道事務所管内の「すさみ串本道路事業」において試行的に導入された予備調査・設計段階における「地質リスク検討業務」である。
＜維持・管理段階＞
道路事例２：地質リスクを考慮した道路のり面の維持管理計画案の策定事例【概要】過去、顕在化した損傷に着目して維持管理を行っていたが、近年、土砂災害が連続して発生していることから、防災的な視点による管理不足を補うため、地質リスクを考慮した維持管理計画を検討した。
＜施工段階＞
道路事例３：高速道路の施工中に顕在化した地すべりに対するマネジメント事例【概要】当初、路線への地すべりの影響はないと判断されていた。工事用道路等の仮設
切土のり面に変状が発生するようになり、本線の施工では切土をさらに実施することから、再調査を実施したところ、末端部に道路がかかる滑動中の大規模な地
すべりが確認された。
（２）河川事例＜施工段階＞
河川事例１：河川掘削工事で発現した地すべりに対するマネジメント事例【概要】河川改修工事のため河床を切下げ工時、現河床面より２ｍ下まで掘削した際に掘削側壁が若干せり出すとともに、約３５ｍ背後の農地に段差を伴う開口亀裂が発生する地すべりが発現した。
＜調査・設計(詳細)段階＞
河川事例２：軟弱地盤上の築堤における地質リスク回避事例【概要】軟弱地盤上の河川堤防の築堤工事において、当初は基礎地盤対策なしで築堤可能との解析結果が得られたが、近傍の類似地盤上の堤防嵩上工事において盛土
直後にすべり破壊が発生した事例があり、当該区間でも同様の地質リスクの発現が懸念された。

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６．地質リスクに係わる参考文献
地質リスクに係わる参考文献を次のように分類して示した。なお、２つの項目にまたがる文献もある。
①基礎編

地質リスクマネジメントの基礎を理解する上で参考となるもの②積算・発注編

積算・発注にあたって参考となるもの③海外編

海外調査報告書及び海外の参考書を翻訳したもの④その他

地質リスクマネジメントに関する発表論文、講演集など①基礎編
地質リスクマネジメント入門：地質リスク学会・全国地質調査業協会連合会
編 ， オ ー ム 社 ， 2010.4
2016 改 訂 版

地質リスク調査検討業務発注ガイド：全国地質調査業協会連合

会 ， 2016.10
https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/risk/georisk_guide_201
7.pdf
地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）：国土交通省近畿地方整
備 局 ， 2018.2
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/technical_information/consultant/chishitsu/ol9a8v000000jyvk.html
地質リスクマネジメント：全国地質調査業協会連合会，地質調査技士登録更新
講 習 会 テ キ ス ト 2018 年 度 版 第 Ⅰ 編 第 4 章 4-4， 2018.10
地 質 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト （ 前 編 ） ： 岩 﨑 公 俊 ， 地 質 と 調 査 ， No.2， 2018.11
https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/geo-se/pdf/jgca152.pdf②積算・発注編
2016 改 訂 版

地質リスク調査検討業務発注ガイド：全国地質調査業協会連合

会 ： ， 2016.10
https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/risk/georisk_guide_201
7.pdf
地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）：国土交通省近畿地方整
備 局 ， 2018.2
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/technical_information/consultant/chishitsu/ol9a8v000000jyvk.html
全 国 標 準 積 算 資 料 （ 土 質 調 査 ・ 地 質 調 査 ） 平 成 30 年 度 改 訂 歩 掛 版 ： 全 国 地 質 調
査 業 協 会 連 合 会 ， 2018.9

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③海外編
「地質リスク」海外調査ミッション―米国カリフォルニア州における地質リス
ク へ の 対 応 状 況 調 査 ― 報 告 書 ： 全 国 地 質 調 査 業 協 会 連 合 会 ， 2007.11
https://www.zenchiren.or.jp/risk/pdf/houkoku.pdf
地質リスクマネジメント入門：地質リスク学会・全国地質調査業協会連合会
編 ， オ ー ム 社 ， 2010.4（ 米 国 土 木 学 会 出 版 ： 建 設 工 事 に お け る ジ オテクニカル・ベースライン・レポート（翻訳版）を収録）
ジ オ リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト ： C.R.I.Clayton・ 英 国 土 木 学 会 編 , 全 国 地 質 調 査 業 協会 連 合 会 訳 ， 古 今 書 院 ， 2016.12「地質リスク」海外調査ミッション―英国における地質リスクへの対応状況調
査 ― 報 告 書 ： 地 質 リ ス ク 学 会 ・ 全 国 地 質 調 査 業 協 会 連 合 会 ， 2017.11
http://www.georisk.jp/research/report201711.pdf④その他「 地 質 に 係 わ る 事 業 リ ス ク 検 討 」 報 告 書 ： 全 国 地 質 調 査 業 協 会 連 合 会 ， 2006.7
https://www.zenchiren.or.jp/new/pdf/risk.pdf
地質リスクに関する調査・研究：全国地質調査業協会連合会，「企業間連携等の 推 進 に 関 す る 調 査 ・ 研 究 委 員 会 」 報 告 書 ， 2007.4
https://www.zenchiren.or.jp/new/pdf/risk3.pdf
地質リスクとマネジメント－地質事象の認識における不確実性とその対応－：
産 業 技 術 総 合 研 究 所 地 質 調 査 総 合 セ ン タ ー ， 第 10 回 シ ン ポ ジ ウ ム 講
演 集 ， 2008.3
https://www.zenchiren.or.jp/risk/pdf/sympo080311.pdf
小特集「地質リスクマネジメント」：全国地質調査業協会連合会，地質と調査 ， No.2， 2008.6
https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/geo-se/pdf/jgca116.pdf
地質リスク分析のためのデータ収集様式の研究

報告書：渡邊法美、日本建設

情 報 総 合 セ ン タ ー 研 究 助 成 事 業 報 告 書 ， 2008.8
https://www.zenchiren.or.jp/risk/pdf/risk4.pdf
地質リスクとマネジメント－海外の事例と国内での新たな取り組み－：産業技術 総 合 研 究 所 地 質 調 査 総 合 セ ン タ ー ， 第 14 回 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 集
2009.6
地 質 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 体 系 化 委 員 会 報 告 書 ： 地 質 リ ス ク 学 会 ， 2014.12
http://www.georisk.jp/2014/georisk_report_201412.pdf
地質リスクマネジメント事例研究発表会講演論文集
ス ク 学 会 ， 2010～ 2018
http://www.georisk.jp/?page_id=725

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第 1 回～第 9 回：地質リ

＜ 参考資料 ＞

＜参考資料＞ 地質リスク調査検討業務 発注実績一覧
No

発注
年度

1
Ｈ２６

発注機関
関東地方整備局
長野国道事務所業

務名

Ｈ２６下諏訪岡谷バイパス（１工区）トンネル地質等調査解析業務

入札方式
簡公プロポ

2

近畿地方整備局
棚田ゾーン耕作楽園地区地質調査計画業務
国営明石海峡公園事務所

標準プロポ

3

北陸地方整備局
新潟国道事務所

朝日温海道路地質調査

簡公総評

4

関東地方整備局
長野国道事務所

Ｈ２７下諏訪岡谷バイパス（１工区）地質等調査解析業務

簡公プロポ

中国地方整備局
鳥取河川国道事務所

鳥取自動車道智頭法面外観測業務

簡公総評

6

東北地地方整備局
能代河川国道事務所

鷹巣大館道路地質調査

簡公総評

7

九州地方整備局
大隅河川国道事務所

平成２７年度牛根境地区地質総合解析業務

簡公プロポ

8

北陸地方整備局
千曲川河川事務所

高瀬川左岸トンネル地質調査業務

簡公プロポ

9

近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

すさみ串本道路西地区他地質リスク検討業務

標準プロポ

10

近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

すさみ串本道路東地区他地質リスク検討業務

標準プロポ

近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

紀南東部新宮地域他地質リスク検討業務

標準プロポ

12

近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

紀南東部串本地域他地質リスク検討業務

標準プロポ

13

北海道開発局
小樽開発建設事務所

一般国道５号共和町外地質調査計画策定業務

標準プロポ

14

北海道開発局
苫小牧開発建設事務所

日高自動車道新冠町外大狩部トンネル地質リスク調査検討業務

標準プロポ

15

北海道開発局
小樽開発建設事務所

一般国道５号倶知安町外地質調査計画策定業務

標準プロポ

九州地方整備局
大隅河川国道事務所

平成２９年度牛根地区地質総合解析業務

簡公プロポ

17

四国地方整備局
那珂川河川事務所

長安口ダム貯水池周辺l地質調査業務

簡公総評

18

近畿地方整備局
近畿技術事務所

地質リスクマネジメントに関する基礎資料作成業務

標準プロポ

19

四国地方整備局
中村河川国道事務所

佐賀大方道路地表地質概査外業務

簡公プロポ

20

中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

多治見砂防深層崩壊発生斜面リスク評価検討業務

簡公プロポ

21

九州地方整備局
佐賀河川国道事務所

大川佐賀道路地質地盤リスク検討調査業務

簡公プロポ

22

九州地方整備局
鹿児島国道事務所

阿久根川内道路地質・法面検討基礎資料作成業務

簡公プロポ

国土交通省
技術調査課

地質・地盤リスクマネジメントの技術手法の確立に向けた調査検討業務

簡公プロポ

24

中国地方整備局
倉吉河川国道事務所

北条道路大栄地区地質調査総合解析業務

簡公プロポ

25

中国地方整備局
倉吉河川国道事務所

北条道路北条地区地質調査総合解析業務

簡公プロポ

26

北陸地方整備局
新潟国道事務所

Ｈ３０朝日温泉道路地質調査検討業務

標準プロポ

27

中国地方整備局
浜田河川国道事務所

浜田河川国道管内地質リスク調査検討業務

簡公プロポ

28

関東地方整備局
長野国道事務所

Ｈ３０諏訪バイパス地形地質調査解析業務

簡公プロポ

5

11

16

23

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

＜参考資料＞用語解説
・鋭敏粘土：鋭敏比の高い高含水比の粘土。乱れによる強度低下が著しい。
・鋭敏比：粘土の乱さない状態の非排水せん断強さと練り返した状態の非排水せん断強さ（練返し強さ）との比。粘土の構造がその強度に寄与する度合いを示す。
・液性指数：細粒土の含有水分状態を液性限界と塑性限界を基準にして示す指数である。
液性指数＝（自然含水比―塑性限界）／（液性限界―塑性限界）・活褶曲：地下に潜む活断層が繰り返しずれ動くことで，地表近くを覆う軟らかい地層がひきずられ，たわんで生じる地形。 丘陵と平地が交互に繰り返し，地表のしわのように見える。
・軽石凝灰岩：ガラス質凝灰岩の一つ。化学成分上，比較的ケイ長質なマグマに由来する。
色の白っぽいガラスの破片から成るもの。
・許容リスク：受け入れることができる目的に対する不確かさの影響を指す。
・凝灰岩：火山灰（4mm 以下の火山砕屑物）が固結した岩石。一般には無層理で種々の色を呈する。
・クーロンの破壊基準：材料のせん断強さτが，せん断面に働く垂直応力σの一次関数として次式で与えられるとする破壊基準である。
τ＝ｃ＋σtanφｃ：粘着力，φ：内部摩擦角またはせん断抵抗角・クイッククレイ：海成粘土中の塩分が地下水の流動の影響によって溶脱（リーチング）され，鋭敏比が非常に大きくなった粘土。振動や衝撃によって瞬時に崩壊し，泥状となることがある。
・スレーキング：乾燥した粘性土や泥岩の塊を水に浸すと，水の浸入に伴って塊が崩れる現象である。
・節理面：岩盤にみられるある程度規則だった割れ目の面で，断層のように両側が相対的に変位していないもの。その成因は岩石自身の収縮によるものと外力によるものがある。
・層理面：堆積岩における地層境界面。堆積面を表す。層相（構成粒子や粒度など）の変化で判断される。
・地質リスク解析：地質リスクの抽出，評価，対応方針（保有，低減，回避，移転の選択）などを検討するために必要な解析。解析手法は事業種類やリスクの内容によってさま
ざまなものがある。
・地質リスクマネジメント：地質リスクについて、事業全体を通じて継続的に PDCA を回して管理すること。
・粘着力：クーロンの破壊基準におけるせん断強さτ軸の切片であり、直応力σに無関係な成分を表す定数 c。
・発現可能性リスク：抽出したリスクが発現する可能性を評価したリスクを指す。
・崩壊地周辺緩み：斜面崩壊が発生すると，その周辺部分の地山がバランスを崩して不安定化する現象である。
・ボアホールカメラ：ボーリングによって地盤にあけられた孔に挿入するカメラ。孔内の状態を映像で観察し、地層の走向傾斜や亀裂を評価する。

・膨潤：粘土を構成する粘土鉱物の結晶の層間に水を吸って体積が増加する現象。その結果，土や岩が膨張し脆くなる。
・リーチング：溶脱ともいう。土の構成鉱物や間隙水中の塩類などが，浸透水や地下水などの作用で溶解，流出すること。クイッククレイはリーチング作用を受けた典型的な粘性土である。
・リスク管理表：リスク登録表やリスク措置計画表などの管理表を指す。
・リスクスコア：予想されるリスクの大きさを，影響度（予想される損失量）×発生確率（可能性の高さ）として表した評価表を指す。
・リスク措置計画表：リスク登録表から優先順位により具体的な措置計画を示した表である。事業の進捗に伴い適時見直す。
・リスク登録表：想定されるリスクを整理して登録した表である。事業の進捗に伴い適時見
直す。

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