令和 6 年 4 月 9 日 制定

令和６年度「省エネ最適化診断」サービス約款

一般財団法人省エネルギーセンター（以下、「当センター」といいます。
）は、「省エネ最適化診断」サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供するに当たり、「省エネ最適化診断」サービス約款（以下、「本約款」といいます。
）を次の通り定め、本サービスを申し込まれた申込者（以下、「契約者」といいます。）が、本約款を遵守することを条件として、本約款の条件に従って本サービスを提供します。
第１条 （本約款の扱い）
１. 本約款は、資源エネルギー庁「令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」による事業として実施する「エネルギー利用最適化診断」について、サービス名称「省エネ最適化診断」として実施するサービスに適用します。
２. 本サービスの提供を受けようとする者は、本約款を承諾することにより、当センターと本サービスを受けるための契約（以下、「本契約」といいます。
）を締結するものとします。
３. 当センターは、法令の規定等に従い、本約款を変更することがあります。ただし、料金その他の提供条件は、契約時の約款によります。
４. 当センターは、前項の変更を行う場合は、本約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時期を、当センターホームページにおける掲載、その他適切な方法で周知します。
５. 法令等の制限により、本約款の第４条第１項、第５条第３項、第７条第１項、第１７条第１項に従うことが困難な場合は別途協議の上定めます。
第２条 （定義）
１. 「診断先」とは、申込書に記載した本サービスの提供を受ける事業所をいいます。なお、事業所には事業所内の建物および設備を含みます。
２. 契約者と診断先の関係は、次のいずれかとします。
・契約者が所有する事業所であること
・契約者が利用する事業所であること
・契約者が建物管理または設備管理の委託を受けている事業所であること
・契約者が資産運用する事業所であること
３. 「事務局」とは、当センター省エネ診断事務局のことをいいます。
第３条 （診断先の条件）
１. 診断先は以下の各号のいずれかに該当するものとします。
(1) 中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）が所有・利用する事業所（但し、中小事業者で年間エネルギー使用量(原油換算値)が 1,500kL 以上の事業所である場合、下記いずれかに該当する事業者は除く）

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①

資本金または出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される
中小・小規模事業者
但し、資本金又は出資金が 5 億円以上の法人が中小企業に該当する場合は適用しない。

②

直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える
中小・小規模事業者(2) 会社法上の会社に該当せず、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が、原則として 100kL 以上1,500kL 未満の事業所
ただし、年間エネルギー使用量が 100kL 未満であっても低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力受電者である場合は採択することができる。
(3) 当センターと協議のうえ、特別に認めた事業者
第４条 （本サービスの内容）
１. 当センターは、契約者から、本約款第６条（サービス料金）に定める支払いを受け、本サービスを提供します。
２. 診断には以下の 3 つのメニューがあります。
(1) Ａ診断
エネルギーの専門家１名を診断先に派遣（1 日）し診断を行います。
(2) Ｂ診断
エネルギーの専門家２名を診断先に派遣（1 日）し診断を行います。
(3) 大規模診断
診断前に事前打合せ（専門家 1 名）を行ない、その後、エネルギーの専門家２名を診断先に派遣（1 日）し診断を行います。
３. 前２項の診断メニューには以下の内容を含みます。
(1) 診断内容①

工場・ビル等における燃料、電気の使い方に関する事項②

より効率的な機器の導入、適切な運転方法に関する事項③

エネルギー利用の合理化につながる適切な設備管理、保守点検に関する事項④

エネルギーロスに関する事項⑤

温度、湿度、照度等の適正化に関する事項⑥

再エネ設備導入提案等に関する事項(2) 報告書作成および診断結果説明会① 診断結果および改善提案を報告書として提出し、報告書内容の説明会（２時間程度）を、
原則、エネルギーの専門家１名（大規模診断の場合は２名）により実施します。
② 説明会は訪問による実施を基本としますが、そのほかに、オンラインによる説明会も可能とし、契約者の希望によって選択可能とします。契約者は、説明会の実施を希望しない場合は書面によってその旨を当センターに通知していただきます。
なお、説明会を実施しない場合でもサービス料金は変わりません。

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(3) 事前打合せの内容
保有設備、エネルギー管理状況等をヒアリングし、診断を効果的、効率的に行えるように診断計画を策定します。ヒアリングは、管理標準、定期報告書、中長期計画書等の既存資料を参照して行います。
第５条 （契約申込みの方法）
１. 本サービスの申込みをするときは、「省エネ最適化診断申込書」（以下、「本申込書」といいます。
）を事務局に提出していただきます。
２. 当センターは、本サービスの申込みがあった場合には、契約者が本約款に同意したものとみなします。
３. 当センターは、本サービスの申込みがあったときは、当センター所定の審査を行い、審査条件に該当している場合は、本サービスの請求書を発行します。
４. 当センターは、以下の各号のいずれかに該当すると当センターが判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供が技術上困難な場合(2) 本サービスの料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合(3) 本申込書、その他当センターに提出した書類に不備がある場合(4) 本申込書、その他当センターに提出した書類に虚偽の記載をした場合(5) 契約者が本契約に違反している場合、または違反するおそれがある場合(6) 契約者が反社会的な団体または反社会的な団体の構成員である場合
５. 前項に基づき当センターが申込みを承諾しない場合は、当センターは、契約者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
第６条 （サービス料金）
１. 契約者が支払うサービス料金は、以下の料金とします。
(1) Ａ診断
１診断当たり 10,670 円（税込）(2) Ｂ診断
１診断当たり 16,940 円（税込）(3) 大規模診断
１診断当たり 23,760 円（税込）
２. 契約者は、当センターが請求するサービス料金（税込）について、当センターが発行する請求書の発行日から起算して原則として２週間以内にお支払いいただきます。その際発生する振込手数料等は、契約者のご負担とします。なお、２週間以内にお支払いすることが難しい場合には、別途協議に応じます。
第７条 （本サービスの契約成立）
１. 当センターは、第６条第２項の支払い確認後、本サービスの提供を承諾し、書面をもって通知します。
この書面の発行をもって本契約を締結したものとします。

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第８条 （本サービスの提供時間帯）
１. 当センターは、本サービスを次の日時に提供するものとします。
(1) 診断実施日時および説明会実施日時は、原則、土日祝日、年末年始を除いた平日の９時から１７時の間で、契約者と協議によって決定します。
第９条 （専門家の派遣）
１. 当センターは、本サービスを提供するにあたり、当センターに登録しているエネルギーの専門家を派遣します。
第１０条 （診断先での指示事項の遵守）
１. 診断先構内および建物内では、診断先の責任者の指示を遵守し、安全優先で行動します。
第１１条 （責任の制限）
１. 当センターは、本サービスの提供により契約者または診断先に損害が生じた場合、サービス料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。なお、以下の各号に該当する損害については、当センターは一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害(2) 当センターの責に帰することのできない事由から生じた損害(3) 当センターの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害(4) 逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害第１２条 （秘密保持）１. 当センターは、本サービスの提供に際して知りえた業務上その他の秘密（以下、「秘密情報」と言います。
）を、本契約の期間中のみならず契約終了後においても、法令により認められた第三者および第９条で派遣する専門家を除く第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示された時に既に公知であった情報(2) 開示された後に既に当センターの責に帰しえない事由により公知となった情報(3) 開示された時に既に当センターが保有していた情報(4) 開示された後に秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報(5) 第１４条で規定したデータ
２. 前項の規定に関わらず、契約者へのサービス向上のために第三者への情報提供を行う際には、その都度契約者に書面等で可否の確認を行います。
３. １項の規定に関わらず、本サービスの実施主体に変更が生じた場合は、保有する秘密情報を移管するものとし、その際、移管される実施主体は当センターと同等の秘密保持の責任を継承するものとします。
第１３条 （診断への協力）
１. 契約者は、本サービスの達成および効果的な成果の実現のために、以下の協力を行うこととします。
(1) 診断に必要な資料およびデータの提供

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(2) 診断時に診断に対応する責任者を任命し、ヒアリング対応および診断先構内のウォークスルーの誘導第１４条 （データの利活用）
１. 当センターは本サービスの提供を通じて得られたデータ（業種、所在県、延床面積、エネルギー使用量、エネルギーコスト、提案内容、エネルギー削減量、コスト削減量、回収年数 等）を、契約者および診断先が特定できない形に加工して、国の政策目的のための情報提供事業に利用することができるものとします。
２. 当センターは、第１２条の規定に関わらず、申込書および報告書の内容について、国から求められた場合、非公開の政策目的利用に情報提供できるものとします。

第１５条 （反社会的勢力の排除）
１. 契約者および当センターは、現在および将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 契約者および当センターは、前項のいずれかに違反し、またはそのおそれがある事実が判明した場合、ただちに相手方にその事実を報告するものとします。
３. 契約者および当センターは、相手方が前２項のいずれかに違反した場合、催告その他何らの事前の手続きを経ることなく、ただちに本契約の全部または一部を解除することができます。ただし、当該解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
４. 契約者および当センターは、前項により本サービス契約を解除され損害が発生した場合であっても、解除した相手方に対し、損害賠償請求をすることはできません。
第１６条 （契約の変更）
１. 契約者は、申込書の内容に変更があった場合は、当センターに速やかに通知していただきます。
２. 前項の通知があったときは、当センターは第５条（契約申込みの方法）の規定に準じて取り扱います。
第１７条 （契約期間）
１. 本契約の期間は、当センターが契約の承諾を通知した日から、診断結果説明会の終了時点までとします。診断結果説明会を実施しない場合は、説明会を希望しない旨の意思表示を書面にて確認した時5点までとします。
２. 前項によらず第１５条第３項、第１８条、第１９条の規定による場合は、契約期間が終了したものとして取り扱います。
第１８条 （契約者による解約）
１. 契約者は、原則診断実施前に限り、あらかじめ事務局に当センター所定の方法によって本契約の解約を申し出ることができます。
２. 前項の規定により申し出ていただいた場合、当センターは契約者の責によらない理由と判断した場合は、解約に応じるものといたします。
第１９条 （本契約の解除）
１. 契約者および当センターは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知をすることなく本契約を解除できるものとします。ただし、当該解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げません。また、本契約を解除され損害が発生した場合であっても解除した相手側に対し損害賠償請求をすることはできません。
(1) 契約者が第１３条に規定する診断への協力を拒み、本サービスの運営に著しい支障を及ぼすと当センターが判断した場合(2) 前号に定めるほか、本契約の各条項のいずれかに違反し、相当の期間を定めて催告してもなお、当該違反が改善されない場合(3) 仮差押、差押、競売手続開始、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を行い、または申し立てられた場合(4) 解散決議をし、または営業を廃止した場合(5) 自ら振り出したまたは引き受けた手形、振り出した小切手の不渡りを１回でも出した場合等、資産、信用、支払能力に重大な変更を生じ、または生じるおそれがあると判断された場合(6) 故意または過失により相手方に重大な損害を与えた場合(7) 重大な過失または背信行為があった場合(8) 相当期間にわたり、相手方と連絡することが不能である場合(9) 事業の存続に重大な支障を及ぼすと認められる事実が発生した場合であって、その負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情がある場合(10) 本サービス契約成立後、契約者に起因する理由により、原則１ヶ月経過しても診断が実施できない
場合または報告書提出後、契約者に起因する理由により１ヶ月経過しても説明会が実施できない場
合２. 契約者および当センターは、自己が前項各号の一にでも該当した場合、相手方からの何らの通知、催告がなくても、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する一切の債務をただちに弁済しなければなりません。
３. 当センターは、本契約の契約期間であっても本サービスを提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合には、速やかに書面により契約者に通知し、サービス料金を返済するものとします。
第２０条 （利用に係る契約者の義務）6

１. 契約者は、本サービスの申込みにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。
(1) 当センターまたは第三者の財産権（知的財産権を含みます。
）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと(4) 本サービスおよびその他当センターの事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと(5) 法令、本約款もしくは公序良俗に反する行為、当センターもしくは第三者の信用を毀損する行為、又当センターもしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと(6) その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為を行わないこと
２. 契約者は、前項の規定に違反して当センターの事業の運営に損害をきたしたときには、必要な費用を支払っていただく場合があります。
第２１条 （サービス料金の返還）
１. 当センターは、第１９条の規定により当センターに起因する理由以外で契約が解除された場合は、原則、サービス料金は返還いたしません。ただし、診断実施前の場合であり、相当の理由がある場合は協議に応じます。
２. 第１８条の規定および前項の協議によりサービス料金を返還する場合、原則として、その際発生する振込手数料等は、契約者のご負担とします。

第２２条 （紛争の解決）
１. 本約款の条項または本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２. 本約款に関する紛争は、診断先の地域の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条 （準拠法）
１. 本契約の効力、解釈、履行については、日本法を準拠法とします。

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