7

収支計算書（資金ベース）
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで(単位：円）
予 算 額
(補正後）

決算額

① 基本財産運用収入

19,438,012

19,358,337

79,675

基本財産利息収入

15,438,012

15,451,488△ 13,476

基本財産優先出資配当金4,000,000

3,906,849

93,151② 特定資産運用収入

621,680

622,721△ 1,041

特定資産利息収入

621,680

622,721△ 1,041③ 補助金収入

1,908,000

1,908,000

0

補助金収入

1,908,000

1,908,000

0④ 負担金収入11,950,000

11,949,000

1,000

負担金収入

11,950,000

11,949,000

1,000⑤ 貸与奨学金返還収入

1,665,720

1,658,160

7,560

貸与奨学金返還収入

1,638,000

1,638,000

0科目増 減備

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

貸与奨学金利息収入⑥ 寄付金収入
寄付金収入⑦ 雑収入
優先出資配当金収入
受取利息収入雑収入
事務費等受託収入
事業活動収入計

27,72020,1607,560

171,000

174,005△ 3,005

171,000

174,005△ 3,005

596,000

890,137△ 294,137

375,000

375,000

0

1,000

137

863

120,000

420,000△ 300,000

100,000

95,0005,000

36,350,412

36,560,360△ 209,948

２ 事業活動支出① 事業費支出（1）マダイ栽培事業費支出

17,663,000

17,555,339

107,661

種苗購入費支出

6,272,000

6,272,000

0

中間育成費支出

5,854,000

5,854,000

0

港内等飼付け費支出

4,677,000

4,656,716

20,284860,000772,623

87,377（2）栽培漁業推進助成事業費支出

マダイ栽培推進費支出

9,305,000

9,315,655△ 10,655

特定幼稚魚配布助成金支出

6,970,000

6,970,000

0755,000

755,0000

特定幼稚魚育成対策助成金支出

1,330,000

1,330,000

0

特定幼稚魚育成推進費支出250,000

260,655△ 10,655（3）栽培漁業啓発推進事業費支出

820,000

825,890△ 5,890

地域定着型魚種栽培推進助成事業費支出（4）栽培漁業研究開発事業費支出

500,000

500,000

0（5）栽培漁業集中放流事業費支出

10,100,000

10,109,000△ 9,000（6）担い手育成支援事業費支出

1,220,500

1,083,078

137,422

就漁奨学金貸与事業費支出

0001,020,500

994,920

25,580200,000

88,158111,842

新規漁業就業者支援事業費支出
研修事業費支出（7）漁場環境保全活動助成事業費支出

5,213,000

4,962,970

250,030

保全活動助成金支出

5,013,000

4,891,000

122,000

保全活動推進費支出

200,000

71,970128,030（8）観光漁業助成事業費支出

500,000

500,000

0（9）組織強化支援事業費支出

100,000

100,000029

考科目（10）漁業後継者育成事業費支出

予 算 額
(補正後）

決算額

150,000

増 減

56,520

備93,480

漁業後継者研修事業助成金支出

150,000

56,52093,480（11）瀬戸内ブランド販売支援事業費支出

1,200,000

1,489,980△ 289,980

46,771,500

46,498,432

273,068

役員報酬支出4,300,000

4,300,000

0

給料手当支出4,255,000

4,225,800

29,200

役員退任慰労金支出

1,700,000

1,700,000

0

福利厚生費支出

934,000

847,419

86,581会議費支出

500,000

202,460

297,540

旅費交通費支出

1,100,000

754,215

345,785

通信運搬費支出210,000

186,990

23,010

消耗品費支出

220,000

71,926

148,074

印刷製本費支出

250,000

220,115

29,885

光熱水料費支出

200,000

151,883

48,117

1,055,000

1,043,916

11,084

182,000

172,5639,437

事業費支出計② 管理費支出

賃借料支出
施設管理費支出
火災保険料支出35,00035,050△ 50

租税公課支出

211,000

211,0000

支払負担金支出

199,000

104,400

94,600

支払手数料支出38,00020,00817,992

雑支出

600,000

310,012289,988

管理費支出計

15,989,000

14,557,757

1,431,243

事業活動支出計

62,760,500

61,056,189

1,704,311

事業活動収支差額△ 26,410,088△ 24,495,829△ 1,914,259

26,900,000

26,900,000

0

役員退任慰労引当資産取崩収入

1,700,000

1,700,000

0

栽培漁業等積立資産取崩収入

18,700,000

18,700,000

0

担い手育成支援資産取崩収入

1,500,000

1,500,0000

Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入② 特定資産取崩収入

漁場環境保全活動資産取崩収入
投資活動収入計

5,000,000

5,000,000

026,900,000

26,900,000

03,116,000

3,216,000△ 100,000

２ 投資活動支出① 特定資産取得支出
役員退職慰労引当資産取得支出

1,053,000

1,153,000△ 100,000

退職給付引当資産取得支出

305,000

305,000

0

担い手育成支援資産取得支出

1,758,000

1,758,000

0

投資活動支出計

3,116,000

3,216,000△ 100,000

投資活動収支差額

23,784,000

23,684,000

100,000000△ 2,626,088△ 811,829△ 1,814,259

前期繰越収支差額

5,086,813

5,086,8130次期繰越収支差額

2,460,725

4,274,984△ 1,814,259

Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額30考

8 収支計算書に対する注記

1 資金の範囲
現金預金，仮払金，未払金及び預り金などの「現金預金及び短期債権債務」とする。
なお，前期末及び当期末残高は，下記 2 に記載するとおりである。

2 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
科 目

前期末残高

当期末残高

預 金

5,344,043

4,425,733

合 計5,344,043

4,425,733

未払金

55,5400

預り金201,690

150,749

合 計

257,230

150,749

次期繰越収支差額

5,086,813

4,274,98431監査報告書
公益財団法人広島県漁業振興基金
理 事 長

福本 悟 様令和 2 年 4 月 13 日
監 事

吉川 宏夫

㊞

監 事

野田 秀明

㊞

私たち監事は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討しました。
2 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
ア 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当基金の状況を正しく示しているものと認めます。
イ 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、当基金の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

32