令和５年度

自己点検・評価報告書

令和 6 年 5 月

山口学芸大学目I.

次

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .............................................. 1
1. 建学の精神 .................................................................................................................................. 1
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)....................................................................................... 2
3. 使命・目的 .................................................................................................................................. 3
沿革と現況 .................................................................................................................................... 3

II.

1.

学校法人及び本学の沿革 .......................................................................................................... 32.

本学の現況 ............................................................................................................................... 3
大学名

山口学芸大学 ................................................................................................................. 3所在地

山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号 .................................................................. 3

学部構成 ....................................................................................................................................... 3
学生数、教員数、職員数 .............................................................................................................. 33.

組織図 ....................................................................................................................................... 3III.

自己点検・評価報告...................................................................................................................... 4IV.

本学における自己点検・評価への取組み ................................................................................... 44
１．山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について― ................................................................................ 44
２．山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針 .......... 46
３．山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領 .............. 48

I. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
学校法人宇部学園（以下「本学園」）は、郷土の先覚者である吉田松陰の至誠に徹した生涯に感銘を受けた二木謙吾初代理事長が、その精神「至誠」を建学の精神と定めて、昭和20 年財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営したことから始まる。
第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で、昭和 23 年の学制改革により、
宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。
昭和 26 年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により、学校法人宇部学園に改組した。
また、昭和 40 年に宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称し、昭和 41 年には、
宇部女子高等学校美祢分校を開校した（昭和 51 年美祢中央高等学校と改称）。このように幾多の変遷を重ねながらも創設時から「独立自尊」「至誠一貫」「敬愛感謝」を校訓としており、この校訓は、宇部女子高等学校が慶進高等学校、宇部女子中学校が慶進中学校、美祢中央高等学校が成進高等学校と改称され男女共学となった現在においても、その中核をなす「至誠」が学校の理念として引き継がれている。
昭和 43 年には、明治維新百年を記念して山口芸術短期大学を音楽科、生活芸術科の二学科で開学した。その後、昭和 49 年に幼児教育科を増設した。
平成 19 年、既設の「山口芸術短期大学」を母体として、より高度化・多様化する保育、教育の課題に適切に対応できる保育士、幼稚園・小学校教諭の養成を目指して「山口学芸大学」（以下「本学」）を開学した。
■建学の精神 ～至誠～「至誠」とは「真心（まごころ）を尽くす」ということである。
「自らが授かったかけがえのない天分を、渾身の努力を尽くして最大限に伸ばし高め、社会に貢献しようとする、人としてのあり方」をいう。
■宇部学園の使命
建学の精神「至誠」を具現化した教育を基盤として、多様な価値観に触れる教育活動の実践を積み重ね、時代の変革に対応し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

郷土の先覚者 吉田松陰先生は、幕末期という時代の大転換期にあって、 日本の将来を真剣に考え、まごころの限りを尽くして学問を探求し、自ら行動するとともに、多くの門下生を育てられた。先生の至誠を貫いた深い学びと気概ある行動は、多くの人々を動かして近代日本の扉を開き、その高い志は門下生へと受け継がれた。
二木謙吾初代理事長は、松陰先生の「至誠」に徹した生涯に感銘を受け、 門下生一人ひとりの長所に目を向けて前途有為な人材を数多く育てたその教育を範として、戦中・戦後の混乱期の中、「至誠」の心を建学の精神と定め、宇部学園を創立された。
以来、七十有余年にわたり、宇部学園は、激しい社会情勢の渦の中にあっても、常にこの建学の精神「至誠」を機軸とし、揺るぎない伝統を築き上げてきた。
これからの時代は、多様性の時代であり、人知を超えた変革の時代になるといわれる。

1

このような時代なればこそ、この学園に集う者すべては、この建学の精神の意味を改めて見つめなおすこととした。
一人一人のかけがえのなさ、それゆえに自分を大切にし、努力をすることの重要性を説かれた初代理事長の人間観に思いを馳せ、ここに改めて、建学の精神に込められた初代理
事長の思いを再定義して受け継ぎ、「至誠」 を、予測困難な未来をたくましく切り拓いていく道標とする。
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)■教育理念
建学の精神「至誠」にもとづき、芸術を基盤とする教育を発展させ、時代の変革に対応できる多様性・柔軟性を備え、地域社会の発展に貢献できる人材を育成します。
■ビジョン
建学の精神「至誠」の心の継承と、芸術を基盤とする教育から時代の求める STEAM 教育を展
望し、リベラルアーツ教育を充実することで、豊かな人間性とグローバルな視野を持つ教育者・保育者を養成する大学の実現をめざします。
山口学芸大学は 2007 年の創設以来、建学の精神「至誠」にもとづく「芸術を基盤とする教育」の実践を通して、豊かな感性と創造力、高度な専門性と実践力を併せ持つ教育者・保育者を多数輩出し、地域社会の発展に寄与してきました。
超スマート社会（Society 5.0）の到来に備え、グローバル化の進行、高度情報化社会の進展など社会は加速度的に変化を続けています。このような時代において、山口学芸大学は、教育者・保育者を養成する大学として、地域社会の発展にさらに寄与できるよう、「宇部学園ビジョン
2030」に基づき、将来像を示すこととしました。
１）山口学芸大学がめざす将来像
山口学芸大学は、本学の不変の使命である建学の精神に込められた「志（こころざし）」を継承し、学生一人ひとりの天賦の才を可能な限り伸ばすとともに、他者に対する深い愛情と社会の一員としての使命感・責任感を醸成することをめざします。
同時に、これまでの「芸術を基盤とする教育」を大きく発展させて、時代が求める新たなSTEAM 教育を展望し、本学のリベラルアーツ教育を充実します。この中で、教育・保育の根幹である豊かな感性や表現への意欲、創造力の育成に加えて、複合的な問題への対処や、未知の課
題への対応、多角的な判断等を可能にする課題解決能力、情報技術活用能力、コミュニケーショ
ン能力を育成します。
さらに、学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実践者となる学生を社会に輩出できるよう、社会的汎用性と豊かな人間性、グローバルな視野を備えた人材を育成し、地域社会の発展に貢献し続けます。
また、これらを確実に実現するために大学運営のより一層のガバナンス強化を図り、財政基盤の維持・強化にも積極的に関わります。

2２）学生がめざす将来像
山口学芸大学で学ぶ学生は、他者に対する深い愛情とあらゆるものへの感謝の心を培います。
そして、持続可能な社会を構築するために、変わりゆく社会のなかで子どもたちが「生きる力」
を持って Society 5.0 を牽引する存在になることをめざします。そのために、多様な感性や創造性を捉え、伸ばす力、情報通信技術（ICT）や数理データ科学等を活用する力、地域コミュニテ
ィをつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を獲得できるよう、たゆまぬ努力を続けます。
3. 使命・目的
建学の精神及び教育の理念に基づき、本学の使命・目的及び教育目的を以下のとおり定め、
学則第 1 条に明記している。
■山口学芸大学学則（目的） ☞ エビデンスデータ集 【資料 1】

II.

沿革と現況

1. 学校法人及び本学の沿革 ☞ エビデンスデータ集 【表 1】2. 本学の現況
大学名 山口学芸大学
所在地 山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号

学部構成
山口学芸大学

教育学部教育学科

山口学芸大学大学院

教育学研究科子ども教育専攻

学生数、教員数、職員数(1) 学生数 ☞ エビデンスデータ集 【表 2-1、表 2-2】
(2) 教員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 3-1、表 3-2】
(3) 職員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 4-1、表 4-2】
3. 組織図 ☞ エビデンスデータ集 【資料 2-1、資料 2-2】

3

III. 自己点検・評価報告【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①在学生には、オリエンテーションで資料を用いて説明するとともに、オリエンテーシ
ョンの重要性を周知し、出席を促す。新入生には、入学式や式後のオリエンテーショ
ンの学長・学部長の挨拶で触れるとともに、初年次教育で周知する時間を確保する。
【報告内容】
大学の教育理念、大学がめざす将来像及び学生がめざす将来像について、在学生へのオリエンテーションや新入生への初年次教育で説明し、本学が行う教育について再確認することで学園ビジョン 2030 の浸透を実施している。
オリエンテーション等への出席率は、在学生が約 90％、新入生は 100％であり、建学の精神や教育理念等の周知は十分に図られた。
なお、理事長からは教職員や新入生・卒業生に対して、節目節目の挨拶の際に、建学の精神やそれに込められた創立者の思いなどについて丁寧な説明がなされている。また、学内諸会議の冒頭には、教育界の動きやそれに沿った学園ビジョンの実現について常に確認がされている。
「学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の建学の精神、教育の理念を理解していますか」の設問に「理解している、または、聞いたことがある」と回答した学生の割合は、令和 4 年度の 85％から 89.6％に増加し、令和 5 年度目標値（90％）に概ね達成しており、学生の理解度は進んでいるといえる。
今後、浸透度をより高めるため、パワーポイント等の視覚的資料の活用や様々な機会
での周知を図るとともに、特に、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性について学生、教職員に説明を行っていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) オリエンテーション及び初年次教育の該当回の学生の出席率：在学生 91.8%/新入生
100%（100％）(2) 建学の精神、教育理念の理解度：89.6％(90％)
【改善計画】
学生への周知は、オリエンテーション、初年次教育、入学式や式後の学長・学部長の挨拶等において、パワーポイント等の視覚的資料を用いて、継続して周知していく。また、教職員へは、新人研修や夏期・冬期の理事長・学長あいさつで周知する。特に学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性については、学生には初年次教育及び各授業において、教職員には年度はじめの会議で説明する。

4②非常勤意見交換会において、FD 研修として建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する時間を設けることで、非常勤講師への周知に努める。
【報告内容】
建学の精神・大学の教育理念・ビジョンについて、本学 Web サイトで学外に周知するとともに、非常勤講師に対しては、年度当初の授業開始前に意見交換会を開催し、配付した資料に基づき丁寧に説明を行った。また、質疑応答において、非常勤講師からの疑問に対し担当から分かりやすく回答した。
令和 5 年度も土曜日に開催することで、出席率は 74％と目標値（50％）を上回り、周知促進に効果があった。
さらに、欠席者には資料を郵送するとともに、新たに、当日の説明及び質疑応答の様子をビデオに録画し、オンデマンド配信を行うことにより、当日欠席の非常勤講師に対しても周知することができた。
今後、Web サイトでの広報の工夫により学外への一層の浸透を図るとともに、非常勤講師に対しては、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポ
リシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性についても説明を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
非常勤講師との意見交換会への非常勤講師の出席率：74%（50%）
【改善計画】
引き続き非常勤講師に周知し浸透度を高めるため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する。また、保護者、高校生、地域への周知については、Web サイトでの広報の工夫により学園ビジョンの浸透を図る。
非常勤講師には、学修成果、ディプロマ・ポリシー、シラバスとの関連性についても説明する。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
【報告内容】
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評
価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、効果的な運用や大学情報の積極的な公表も行っている。
また、自己点検・評価活動に資するため、日本高等教育評価機構の自己点検評価項目
及び教職課程における評価項目の一覧表を整備し、学内で共有している。
各部署で蓄積・保管しているエビデンスデータを「エビデンスデータ集」としてまとめ、サーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィ5

ードバックに努めた。
その結果、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位への教育の転換」に向けたスムーズな教育活動の展開に努めているといえ、本計画は着眼点どおりに推移している。
今後、内部質保証の確保及び令和 7 年度の認証評価受審に向け、日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検評価活動を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
自己点検評価データの一元化と共有項目数：62 項目（60 項目）【改善計画】
内部質保証の確保及び令和 7 年度の認証評価受審に向け、前回の認証評価における課題等を確認し、認証評価機関が定める基準に基づく自己点検評価を実施する。

(2)新たな教育理念との整合性を図るために、3 つのポリシーを見直し、学内外に周知する。
※「3 つのポリシー」とは、「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」「カ
リキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」をいう。
①すべての授業の初回で、ディプロマ・ポリシーや学習成果との関係に触れる。
【報告内容】
ディプロマ・ポリシーの学生への周知については、各授業の具体的な学修内容や学修成果との繋がりの視点から、初回の授業で教員から学生に対して、達成目標とディプロ
マ・ポリシーとの関係について説明することが重要である。このため、常勤の教員へは学内会議で、非常勤の教員には非常勤意見交換会において周知し、加えて、各学期の開始時に依頼文を配布することで徹底を図った。このことにより、86 科目中 77 科目（89.5％）で教員の働きかけがみられ、目標値 70％を大きく上回って、周知が図られている。
また、「学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の設問に「理解している、または、聞いたことがある」と回答した学生の割合が、令和 4 年度の 85％から 89.5％に増加し、令和 5 年度目標値（90％）に概ね達しており、3 つのポリシーの学生への周知、認知は進んでいるといえる。
令和 6 年度は、引き続き、すべての授業の初回で 3 つのポリシーや学修成果との関係に触れ、学生への周知を徹底して各ポリシーの理解度を高めるとともに、理解度を把握する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 授業とディプロマ・ポリシー・学修成果との関係の周知度：89.5％ (70％)(2) 3 つのポリシーの理解度：89.5％（90％）

6【改善計画】
すべての授業の初回で、3 つのポリシーや学修成果との関係に触れ、学生への周知を徹底するとともに理解度を把握する。
②学部内会議及び教授会で、ディプロマ・ポリシーの見直しについて、検討する。
【報告内容】
宇部学園ビジョン 2030 に沿った新たな教育理念、教育目標等、さらに、令和 6 年度から導入される SPARC 教育プログラム（注）との関連も踏まえ、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、教員の共通理解を図った。
また、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業生アンケートを実施し、その結果をディプ
ロマ・ポリシーの見直しに活用し、PDCA サイクルを回している。
教員養成大学として公表を義務付けられている「教員の養成の目標及び当該目標を達成すための計画に関すること」についても、3 つのポリシーとの整合性を図った見直し
案を審議を経て決定し、本学 Web サイトで公表し、学内外への周知をした。
ディプロマ・ポリシーの見直しは完了し、運用する。
（注）SPARC：地域活性化人材育成事業（文部科学省）
SPARC 教育プログラム：SPARC に採択された本学を含む山口市内の国公私立 3 大学が構築する教育プログラム【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
3 つのポリシー見直し会議数：5 回（3 回/年）
【改善計画】
すべての授業の初回で、3 つのポリシーや学修成果との関係に触れ、学生への周知を徹底するとともに理解度を把握する。
(3)教育の質の向上を図るために、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツールを検討・開発し、教育課程の見直しや学生への指導に活用する。
①大学のデータベース保存用フォルダ（IR フォルダ）への入力・活用方法並びにアセス
メント・ポリシー細則に定めた指標について検討・見直しを行うとともに、アセスメ
ント・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の数値を中心として、学修成果を把握するために指標となりうる数値を IR フォルダへ入力し、いつでも活用できるようにする。
【報告内容】「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)細則 別表第一」に定めた 21
指標のうち、「公開する」としているのは 17 指標で、検討・見直しにより昨年度より 1
項目追加した。
令和 5 年度中に細則で公開するとした 17 指標のすべての更新データを大学のデータ

7

ベース保存用フォルダに格納し、Web サイト上に公開した。
現在、令和 6 年度に向けたデータベース保存用フォルダの見直しを検討しているところである。アセスメント・ポリシー細則に指標として取り上げた数値の活用も十分であるとは言い難い。
以上、データベース保存用フォルダへの「学修成果の評価に関する方針(アセスメン
ト・ポリシー)細則 別表第一」に定めた指標項目の入力率は目標値（80％）に達しているが、今後、教職員の負担軽減を図りつつ、より適切なアセスメントや指標の活用、学修成果の可視化が進むよう工夫し、教学マネジメントの強化を図るための計画を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
IR フォルダーに入力するアセスメント・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の入力率：81%（80%）
【改善計画】
アセスメント・ポリシー及びその細則に定めた指標等の再設定や見直しを行い、教職員の負担軽減を図りながら、それらの指標の全データを Web ページ上に公開する。また、公開したデータの統計分析結果等を、教育課程の見直しや授業改善等に活用する。
②学修成果の把握・測定のためのルーブリック評価表によって、学生が自らの学びを適切に評価できているか検討を行い、必要に応じて改善を図る。
【報告内容】
学修成果を量的・質的に把握・分析するツールとして開発したルーブリック評価表を含む「学修ポートフォリオ」を、令和 4 年度以降の入学生から学生が記述し、自己評価をしている。
令和 5 年度は、令和 4 年度入学生、5 年度入学生が全員、ルーブリック評価を記入す
るとともに、評価結果を用いて 1 年間の学習の振り返りを行い、チューターによる指導を受けた。
また、令和 4 年度末のルーブリック評価の集計結果を学部会議に提示し、普段の学生の様子とあわせて教員間で確認を行った。
評価基準に一部個人差が見られるものの、多くの学生が自らの学びを適切に評価していることを確認した。
以上、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツール開発を行うという年度計画は完了したといえるが、現時点では、2 つの学年で運用しているのみであるため、令和 6
年度以降もルーブリック評価を含む学修ポートフォリオを継続して蓄積し、全学年の学生のデータを活用して、教育課程の見直しや指導方法等の改善について議論を行い、活かしていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。

8

チューター指導を受けた学生の割合：100%（100%）【改善計画】
令和 4 年度以降の入学生について、学修ポートフォリオを継続して蓄積・活用し、教育課程見直しや指導方法等の改善に活かしていく。
③授業時間外の学修時間を確保するため、初回の授業時に、学生に対して、教員がシラ
バスにおける事前事後学習の実施について説明する。
【報告内容】
学生の主体的な学修を促し、学修成果を高めるには、学生が授業時間外の学修時間を確保することも重要である。このため、これまでもシラバスには、時間外の学修時間及び内容について明確かつ適切に記載するよう学内会議等で説明し、学長の指示により行う「シラバス第三者チェック」において、非常勤講師も含む全教員の記載について確認している。
令和 5 年度は、シラバスに記載した時間外の学修時間及び内容について、授業中に教員が学生に直接働きかけることを全教員に依頼し、学生のさらなる意識向上に努めた。
この授業時間中の学生への働きかけについては、常勤の教員へは学内会議で、非常勤講師には非常勤意見交換会で周知し、加えて、各学期の開始時に依頼文を配付すること
で徹底を図ったことにより、開講科目において 86 科目中 77 科目（89.5％）で教員の働
きかけがみられた。
以上、令和 5 年度の計画については順調に推移しているが、今後は、記載された学修時間が確実に確保され、学修成果が一層向上するよう、シラバスへの学習内容の記載を具体化したり、初回の授業時に説明したりするなどの工夫を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 事前事後学習がシラバスに適切に記載されている割合：100％（100％）(2) 事前事後学習について教員が働きかけた割合：89.5％(70％）
【改善計画】
授業時間外の学修時間を確保するため、授業時間外の学修時間と具体的な学修内容を
シラバスに記載し、その記載内容について初回の授業時に、学生に対して教員が説明する。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念に基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、教育課程や教職課程の適切な運用が行われるよう、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図る。

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【報告内容】
本学では、理事長指名の理事、学長、事務局各部長、学部長、各学科長、学科主任、参事、各次長、各課長等で構成する「運営委員会」、学長、教授、准教授その他の職員で構成する「教授会」、本学の戦略的課題等に関する協議・調整や全学的な意思統一を行う「学長企画会議」、さらに「教育課程委員会」、「自己点検・評価委員会」などの常設の各種委員会といった仕組みを設け、理事長及び学長のリーダーシップの下、ビジョン 2030に基づいて大学の運営方針を決定し、その方針の全学的な意思統一を図ったうえで、課
題解決に向けて教職協働で意見交換をしながら教育改善に当たっている。
令和 5 年度については、学長補佐体制の充実と内部質保証の機能向上に向けた協議を進め、関係規程の改正を行った。具体的には、学長企画会議について、教学部門のメンバーを加えて、執行部中心の学長企画会議と実務的な拡大学長企画会議に再編した。また、自己点検・評価委員会には IR 機能の強化を図る常設の IR 部会を設けた。さらに、教育課程委員会については、3 ポリシーによる教学マネジメント機能を明確化するとともに、教職課程の運用体制の維持を図る拡大教育課程委員会を設置することとした。
このことにより、ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、教職協働による PDCA サイクルを適切に運用し、教育課程や教職課程の課
題解決や教育改善を継続的に行えるプロセスと仕組みが確立した。令和 6 年 4 月から施行する。
今後は、これらの仕組みを活かして、ビジョン 2030 の達成に向けて、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図りながら、現行教育課程の検証・改善を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
教職協働の会議等の開催回数：3 回/年（3 回/年）
【改善計画】
ビジョン 2030 の達成に向けて、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図りながら、現行教育課程の検証・改善を行う。
②各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
【報告内容】
教育課程の適切な運用のためには，各授業が教育理念やディプロマ・ポリシーに基づいた達成目標を設定するとともに、学生、教員がともにその達成を目指すことが重要である。
その達成の度合いを把握する学生の授業アンケートでは、「講義概要の狙いや到達目
標は、達成できたかと思いますか？」との問いに、「そう思う」との回答が 8 割以上あった科目は 90％を超えており、ディプロマ・ポリシーと各科目の達成目標について、概ね意識付けができていると考えられる。

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教員には、学生の授業アンケート結果を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに基づく達成
目標の達成度合いや授業方法等の評価結果を振り返り、授業改善に生かせるよう、授業改善報告書の提出を求めており、その提出率は目標の 100％には満たなかったが、令和
4 年度までの平均的な提出状況 (70％)を超えて、77.7％となった。
また、本学では、成績評価の適正化を確認する指標として、授業科目ごとの GP 平均(履修者の成績評価を 4～0 の数値(GP)で表し、GP の総和を履修者数で割った値)の目安をもうけ、2.0 以上 3.5 未満を適正範囲としている。適正範囲内であった科目は、前期
で 96.5％で、令和 4 年度（88.3％）より増加した。
これらのことから、令和 5 年度の計画は、目標値に達していない部分もあるが、学生、教員ともに、ディプロマ・ポリシーと達成目標について意識を持ち、授業改善も図られたといえる。
今後は、各授業の達成目標や内容が、新たなディプロマ・ポリシーを踏まえたものになっているか全教員に再確認をするとともに、授業改善報告書の全員提出や GP 平均の適正化周知の継続により、授業改善を促す。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 授業アンケートにおいて「達成目標に対する評価」で「そう思う」（5 点満点で 4 以上）が 8 割以上の科目の割合：93.1%（100%）(2) 授業アンケートを実施した科目について、担当者が「授業改善等報告書」を提出した割合：77.7%（100%）(3) 科目ごとの GP の平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）の科目の割合：96.5%（98%）
【改善計画】
各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
③学生の主体的な学びを促すために、学期ごとのオリエンテーションやチューター面談
による個別の履修指導を徹底する。時間外の学修については、教員から示された課題や予習・復習に限らず、学びの内容を深めたり、学びの幅を広げたりするような学修、
キャリア形成のための学修等に取り組むように、オリエンテーション等を通じて呼びかける。
【報告内容】
教育課程が適正に運用できているかは、個々の学生の履修状況の適正化で測る必要がある。令和 5 年度は、1～4 年生全ての学生が各科目毎の学修時間を確保できるように本学が定めた「履修登録単位数の上限」を超えておらず、適正と判断する。
学生一人一人のチューター面談の実施状況については、「初年次教育の振り返りシート」でチューターとの面談欄が記入されていた 1 年生は 90％を超えた。また、学修ポー
トフォリオ・履修カルテを用いたチューター面談の実施状況は、2～4 年生 100％、1 年

11生 98％であった。全学年が 100％という目標値には達しなかったが、おおむね順調に個別指導の体制が徹底されてきている。
また、授業時間外の学修時間について、全学アンケートで 1 日の平均学修時間を「2時間以上」と回答した学生の割合は、令和 4 年度の結果と比較して 3 年生以外は前回を上回り、4 年生に至っては 80％を超えたが、全学年 60％という目標値には達しなかった。
以上、学生の主体的な学びを促すための個別指導が、新たな教育理念に基づく学びの深化やキャリア形成のための主体的な学修につながるよう、シラバスの見直しも含め、教員、学生に時間外学修の意義や内容等について理解を促すなど、今後のさらなる運用に向けて計画を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 年間の履修登録の上限（集中講義、実習を除く 54 単位）を超えていない学生の割
合：100％（100％）(2) 履修カルテ、初年次教育による面談が実施された学生の割合（チューター欄の記入
状況）：2～4 年生 100％、1 年生 98％（各学年とも 100％）(3) 授業時間外の学修時間(2 時間以上/1 日)の確保状況：1 年生 31.7％、2 年生 30.1％、
3 年生 18.8％、4 年生 81.3％（各学年とも 60％）
【改善計画】
新たな教育理念に基づき、学生が自ら学びを深めキャリア形成のための学修等に取り組むように、オリエンテーション等での理解を促すと共に、チューター面談等による個別の履修指導を徹底する。
(2)新学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改正内容を踏まえて、教育課程を再編成し、運用する。
①教職課程認定基準の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿った履修モデル（カリキュラム・マップ）を作成し、学生の履修指導に活用する。
【報告内容】
教職課程認定基準の改正により、令和 4 年度入学生から本学の教育課程が大きく変更されたことを受け、令和 5 年度はカリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに、教職課程の科目についてコア・カリキュラムに則りシラバスが記載されているかについても確認した。
学生に対しては、単位制度の実質化を保つために CAP 制の範囲内で複数免許の取得を目指せるよう、よりきめ細やかな指導が必要となっている。
加えて、本学では令和 3 年度入学生から新しい履修管理システムが導入されたが、年度当初のオリエンテーションで学生に周知徹底した結果、期限内に全ての学生の履修登録が完了し、計画通り運用が進んでいる。
また、国の制度改正の目的の一つである複数免許の併有については、初年次教育にお12

いて周知し、履修モデルを用いて進路選択や履修計画について具体的に指導した。その結果、新教育課程で学ぶ 1、2 年生のうち、2 つ以上の免許取得を希望する学生の割合
は、両学年とも 90％を超えており、卒業時の複数免許取得に向けた履修指導は計画どおりに進んでいる。
以上のことから、教育課程を再編し運用することは計画通りに進んだといえる。
今後、さらなる運用に向けて、学生に複数免許併有のメリットや令和 6 年度からの地域活性化人材育成事業（SPARC）の試行実施における文系 DX 人材育成の意義や必要性について周知する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 期限内に履修登録が完了した学生の割合：100％(100％)(2) 2 以上の学校種の教員免許を取得した学生の割合：令和 7 年度から実施のため令和 5
年度はなし【改善計画】
履修計画の指導において、地域活性化人材育成事業（SPARC）の試行実施、教職課程認定基準等を踏まえた新たな履修モデルを活用して、免許併有のメリットを学生に周知する。なお、SPARC については、令和 6 年度から試行プログラムを実施することもあり、新入学生に対する適切なオリエンテーション等により、文系 DX 人材育成の意義や必要性を周知していく。
②免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関する授業科目を体系的に新設・再編し、運用する。
【報告内容】ICT 活用指導力に関する授業として「ICT を活用した教育の理論と方法」を設置し運用している。また、令和 5 年度、専任教員が担当する科目のうち、教育実習や保育実習に該当しない科目で ICT 機器を活用する割合は 80%を上回り、目標値（65%)を超える達成度であった。さらに令和 5 年度よりノートパソコンやタブレットの必携化を促進する
ための BYOD 奨学金制度（注）を導入し、学生の ICT 機器の活用能力の向上にも取り組んでいる。
学生の ICT 活用指導力について、令和 2 年度入学生に対して「教員の ICT 活用指導力
チェックリスト（文部科学省）」を参考にアンケートを実施したところ、「自信がある」と回答した学生が 70％を上回り、令和 5 年度の目標値(50%)を大きく超える結果となった。
一方、ICT 活用指導力に関する科目のうち、「情報科学」の履修者はいなかった。この科目は、1 年の必修科目「情報処理」、2 年の「情報科学(令和 6 年度入学生は「データ科学とプログラミング」)、教職課程の必修科目「教育の方法と技術(ICT を活用した教育の理論と方法)」と、体系的な科目編成の中での選択科目だが、本学学生は、理数系科目への苦手意識が強く、他の教養科目を選択した。

13

以上、教員の ICT 機器の活用度は順調に高まっているが、学生の活用指導力の向上に向けて、BYOD 奨学金制度も踏まえ、授業の様々な場面で一層活用するよう教員に周知する必要がある。併せて、Society5.0 の時代に求められる人材の育成にむけて、情報科学
も含め、ICT 活用指導力に関して新設、再編した授業科目の運用の検証、改善に取り組む。
(注)BYOD 奨学金制度：入学生に対する学修用端末の個人所有を推進する本学独自の奨学金制度【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 専任教員が担当する科目のうち、教育実習や保育実習に該当しない科目で ICT 機器を活用する割合：80.4%(65％)(2)「ICT 活用指導力に関する科目」のうち、卒業必修を除く科目（「データ科学とプロ
グラミング」）を履修した学生の割合：0%(35％「情報科学」履修率)(3) 卒業時の学生アンケート（「教員の ICT 活用指導力チェックリスト（文部科学省、全国平均 81.5％）」を使用）で ICT 活用について「自信がある」（5 段階（S～D）で B 以上）と回答した学生の割合：73％(50％)
【改善計画】
免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関して新
設、再編した授業科目の運用について検証し、改善をする。
(3)主体的な学びへの動機付けとなる、体系的な初年次教育の内容を検討し、実施する。
①現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について、入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。
【報告内容】
主体的な学びへの動機づけには入学前からの働きかけが大切であると考え、従来より、推薦入試の入学生を対象とした入学前セミナーの開催、全入学生を対象とした入学前課題の提示を行ってきた。
令和 5 年度入学生から総合型選抜が始まり、入学前セミナーの対象となる入学者が増え、入学後の主体的な学びにつながる入学前の働きかけは、一層重要度を増している。
そこで、入学前セミナー、入学前課題の効果を検証するためアンケートを実施したところ、入学前セミナー参加者へのアンケートでは、全員が「学ぶ意欲が高まった」と肯定的な回答であった。また、入学前課題に対するアンケートでも、ほぼ全員が「入学への心構えができた」と回答した。
入学直後には「基礎学力テスト」を実施し、初年次教育として位置づけている「大学教育基礎演習」において、テスト結果を踏まえた「基礎学力について自分自身が考える課題」の記載を課したところ、全員が自己課題を記載しており、基礎学力テストが自主的な学修に向けた指導のツールとして重要であることを確認した。

14

以上、令和 5 年度の計画は着眼点を満たしており、今後は、入学後の学びへの意識づけだけではなく、基礎学力の確保につながるよう、入学前セミナーや入学前課題について、内容等の見直しを図るとともに、入学直後に確認した自分の学修課題を克服して主体的な学びが継続されるよう、前期末の基礎学力テストの再実施などの計画を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 入学前セミナー参加者へのアンケートで「意欲が高まった」と回答した学生の割合：
100％（100％）(2)「大学教育基礎演習」の「振り返りシート」で「『基礎学力テスト』を受けて、基礎学力について自分自身が考える課題」を記載している学生の割合：100％（100％）【改善計画】
現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について、入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。また、学生に「基礎学力テスト」の点数を開示すると共に、前期末にも同テストを実施することで主体的な学びへの動機づけを図る。
②令和 4 年度新設「大学教育基礎演習」（両専攻とも卒業必修）を「初年次教育」として体系的に再編成し、カリキュラム等検討委員会での検討を踏まえて必要であれば各プ
ログラムの内容を修正して、前期に開講する。そのうえで、受講後には授業アンケー
トを兼ねた「振り返りシート」を実施し、効果検証を行う。
【報告内容】
学生の主体的な学びを実現するためには、教育課程の理解が重要となる。そこで、本学の初年次教育科目として「大学教育基礎演習」を再編成し、令和 4 年度に、文部科学
省が示す初年次教育の内容や、本学の特色ある科目である芸術系科目、「子ども学」の内容を説明したのに加えて、令和 5 年度は、
「グローバル学」として PBL 及び英語に関する内容も含めた。
そうした初年次教育が学生の主体的な学びの動機づけになっているかについて検証するため、「大学教育基礎演習」の授業アンケートを兼ねた「振り返りシート」で、各回の授業内容への興味を 5 段階評価で質問した。その結果、全学生が興味を「持てた」「少し持てた」と回答した項目は、21 項目中「進路選択と履修計画」1 項目のみであったが、「どちらとも言えない」までを含めると、2/3 以上の項目が含まれ、効果検証の方法等に課題が残った。
一方、同じく「振り返りシート」で、初年次教育を踏まえての自己課題および目標の記載を求めたところ、全学生が記載し、主体的な学びへの動機づけとなったことが伺われた。
以上、再編成した初年次教育の効果について一定の成果はあったものの、今後は「振り返りシート」の指標や分析方法の見直しを行うとともに、学生の主体的な学びの一層の促進に向けて、「振り返りシート」の結果を担当教員にフィードバックする。加えて、

15

令和 6 年度からは SPARC 教育プログラムの試行が始まることから、そのプログラムを含む教育課程が理解できるように、シラバスのさらなる再編成を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 令和 4 年度に再編成した初年次教育の関連項目（20 項目）のうち、すべての学生が「興味が持てた」「少し興味が持てた」と回答した項目の割合：4.8％（90％）(2) 振り返りシートで自己課題および目標について記載できた学生の割合： 100 ％（100％）【改善計画】SPARC 教育プログラムを含む本学独自の教育課程が理解できるように「大学教育基礎演習」のシラバスを再編し、開講する。現行のプログラムについては、学生の振り返り
シートの結果を担当教員にフィードバックし、授業内容を検討する。
(4)地域を活用した教育プログラムのあり方を検討し、実施する。
①地域の山口大学、山口県立大学、本学の 3 大学が連携した SPARC 事業を活用した、本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
【報告内容】SPARC の対外的な情報発信として、フライヤー3,000 枚を作成し、資料請求者、キャンパス見学会・オープンキャンパス・ガイダンス会場等の来場者、訪問先の高校への配布、
やまぐち大学リーグが県内の公共施設に置く情報 BOX への配架を行った。
また、本学 Web サイトで SPARC 関連情報を発信するほか、オープンキャンパス来場者への総合案内のなかで事業の説明を行った。
こうした広報についての検証方法として本学 Web サイトへのアクセス件数を掲げていたが、閲覧数の計測が外部システムとの関係上、不能となったため、評価を行うことはできていない。
発信の効果については計測ができなかったため、令和 6 年度は新たな測定方法により検証を行う。
年度計画自体は進んでおり、引き続き SPARC を活用した本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
本学 Web サイトの SPARC 関連へのアクセス数：計測不能（外部システムとの関係上、計測不能となったため）（2,000 件）【改善計画】
地域の３大学（山口大学、山口県立大学、本学）が連携する SPARC を活用した、本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
②SPARC 教育プログラムについて、全学体制による推進のため、ディプロマ・ポリシー

16

や学修成果との整合性や連携開設科目の内容等にかかる大学全教職員との共通理解等を図る意見交換や協議会を実施する。
【報告内容】
令和 6 年度から始まる SPARC 教育プログラムの試行に向けて、SPARC 推進室を設置し、
SPARC 教育プログラムと本学教育との共通理解を図り、SPARC を円滑に推進するための学内協議を「SPARC 推進室会議」として、当初の予定を上回る回数（6 回）開催した。
また、SPARC や PBL、DX に関する理解を目的とした全学研修の実施、運営委員会・教授会での「やまぐち共創大学コンソーシアム」の協議・決定内容の共有等を通じて、本事業に係る大学全学体制の共通理解を促進した。
SPARC 教育プログラムに係る内容や運用には、未だ未確定な部分もあるため、引き続き全学的な協議や共有の場が不可欠である。
今後、「やまぐち共創大学コンソーシアム」や本学 SPARC 推進室での SPARC 教育プロ
グラムに係る協議内容等について、運営委員会や教授会を通じて教職員と共有し意見交換することで、令和 8 年度の本稼働に向けた気運を高めるとともに準備を加速させる。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
SPARC 教育プログラムと本学教育との共通理解を図るための協議等の開催数：6 回/年間（SPARC 推進室会議 3 回/年間）【改善計画】「やまぐち共創大学コンソーシアム」や本学 SPARC 推進室での SPARC 教育プログラムに係る協議内容等について、運営委員会や教授会を通じて教職員と共有し意見交換することで、令和 8 年度の本稼働に向けた気運を高めるとともに準備を加速させる。
③「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画を計画し、実施する。
【報告内容】
令和 5 年度は、「子ども学」「グローバル学」科目群において、以下のとおり目標値であった 13 か所との連携した企画を計画・実施した。
「子ども実地研究」では、①山口市立小学校での交流、②山口児童館でのイベントの実施、③嘉川子ども館での親子との交流、④NPO 法人こどもステーション山口と連携した本学に子どもたちを招いてのイベント、⑤山口県立下関南総合支援学校と連携したチ
ャレンジ教室の企画などを実施した。(5 か所との企画）「子ども表現実践演習」では、県内にある 4 つの障害者支援施設で施設見学実習を実施した。
（4 か所との企画）「地域課題解決演習（PBL）Ⅰ」「地域課題解決演習（PBL）Ⅱ」では、山口県内にある自治会や企業と連携した授業を実施した。(4 か所との企画）
上記科目群での取り組みはこれまで順調に継続している。学生にとって実際の現場に触れる機会となり、地域コミュニティをつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を17

獲得することができた。
今後も、新たなフィールドを開拓しながら、地域を活用した教育プログラムを実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画の数：13 か所（13 か所）【改善計画】「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域を活用した教育プログラムを新
たなフィールドを開拓しながら継続的に実施する。
④県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プ
ログラム（教師力向上プログラム、学校体験制度等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。
【報告内容】
教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（学校体験制度、教師力向上プログラム等)は、学生に地域との関わりの中で教育に携わることの重要性を認識させる上で、有意義な経験になることから、積極的に参加促進を図っている。
令和 4 年度までは、コロナ禍で実施件数・参加学生ともに減少していたが、令和 5 年
度からは参加者が増加に転じている。
山口県教育委員会が主催する学校体験制度については 50 名が参加し、教師力向上プ
ログラムについては、3 年生 16 名が応募し 12 名が合格を果たしている。
結果として、教員養成プログラムでは、目標値(60 名)を上回る 62 名の参加者が得られた。
なお、令和 4 年度の教師力向上プログラムの修了生 16 名は、全員が令和 5 年度に実施された山口県教員採用試験に合格しており、今日求められる資質・能力を兼ね備えた人材の育成という点でも成果を上げている。
今後も、教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プロ
グラムについて、学生の積極的な参加促進を継続する。特に、教師力向上プログラムについては、本プログラムの趣旨・目的及び内容等について、全学生に一層周知していく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（教師力向上プログラム、学校体験制度等）へ参加した延学生数：62 名（60 名）【改善計画】
県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プ
ログラム（学校体験制度、教師力向上プログラム等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。特に、教師力向上プログラムについては、本プログラムの趣旨・目的及18び内容等について、全学生に一層周知していく。

４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)学部を主体としたキャリア支援センターとの連携による個に応じたキャリア教育・キャリア支援のプログラムと体制を確立し、運用する。
①初年次教育【3.(3)】(14P)にキャリア形成の考え方について盛り込むとともに、オリ
エンテーション等の機会に進路選択についての指導をしていく。
【報告内容】
令和 5 年度入学生より「くくり募集」となったため、入学時には「初等幼児教育」
・「英語教育」のいずれの専攻にするかが決定しておらず、1 年前期終了時に選択することとなった。
そのため、1 年前期の初年次教育におけるキャリア教育の重要さが増し、「大学教育基礎演習」では「キャリア形成の考え方」「社会の一員として求められること」「社会人に向けて、今、身につけておきたいこと」という 3 テーマでキャリア形成についての講義を行った後に、「進路選択と履修計画」として進路に応じた免許・資格の取得や専攻選択についての指導を行った。
この取り組みを主体的な進路選択のきっかけとして、1 年前期終了時に 80 名全員が、専攻選択や取得を希望する免許・資格の取得の希望調査で回答を提出しており、進路を決定している。
以上のとおり、令和 5 年度の計画は順調に進んでいると言える。
令和 6 年度以降は、一般職を希望する学生や、教職と一般職をともに考えている学生も一定数いることから、一般職も含めたキャリア形成の考え方や履修計画を充実させる
ことも検討し、個に応じた指導を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
一年次終了時点で進路を決定している学生の割合：100%（100%）【改善計画】
初年次教育【3.(3)】において、一般職も含めたキャリア形成の考え方や履修計画を盛り込むとともに、2 年次以降に進路選択の調査を行い、必要に応じて学部とキャリア支援センターとが情報共有して指導する体制を整える。
②学部内の就職支援について、現行の教職、保育職に加え、一般職にも担当者を配置し、キャリア支援センターとの情報共有を図る。
【報告内容】
学科内に教職支援担当、保育職支援担当、一般職支援担当の教員を配置し、キャリア支援センターの教職支援室、保育職支援室、一般職支援室との連携のもと、学生の指導や支援にあたった。

19特に、令和 5 年度は、学科の一般職支援担当者と、キャリア支援センターのキャリア
コンサルタントとの間で、これまで以上に頻繁に情報共有を図り、毎月開催される学部会議で、教職、保育職に係る報告と共に、就職活動の現状や内定状況などを報告した。
本学の保育職支援、教職支援、一般職支援について、学生の意見を聴取するために、「就職に関する指導内容、指導体制の満足度」についてアンケート調査を行い、97％を超える学生が「満足した」と回答した。
以上、令和 5 年度の一般職支援にかかる、学科とキャリア支援センター間の情報共有
は、計画どおりに進んだと言える。
一方、非常に手厚い教職・保育職の指導・支援に比して、一般職に向けたキャリア形
成や指導・支援はまだ十分とは言えないことから、今後も継続して、また、より密に、キャリア支援センターと学科との情報共有を図り、それぞれの機能を活かしあって、キャリア形成、キャリア教育についても、連携・協働を図る。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
「就職支援に関するアンケート」で指導内容及び体制に「とても満足している」「満足している」と回答した割合：97.5％（95%）
【改善計画】
学部内の就職支援について、引き続き、教職、保育職、一般職に担当者を配置し、キャリア支援センターとの情報共有・連携を図る。
③卒業生のキャリアの状況を把握するためのアンケートを実施し、本学のキャリア支援の在り方を検討する。
【報告内容】
令和 5 年 8 月から 9 月にかけ、就業 1 年目の令和 2 年 3 月卒業生（75 名）ならびに就業 5 年目の令和 5 年 3 月卒業生（85 名）にウェブフォーム上でアンケートを実施した。
回答率は全体の 47％にとどまった。
また、本学の教育活動を通じて身につけた項目 14 項目のうち、全卒業生が現在の仕事に「役立っている」「やや役立っている」と回答した項目は 4 項目であり、令和 5 年度の目標値を下回った。
令和 5 年度の目標値を下回った要因の一つには、就業 1 年目の卒業生にとってアンケート実施時期が比較的早く、就職して慣れていない時期であったこと、特に初任者研修と重なる時期であったことから回答する時間的・心理的余裕に乏しかったのではないかと推測される。
一方、52 か所の就職先から得られた回答では、本学卒業生に対する満足度として「おおいに満足している」「概ね満足している」と回答した割合は 78.8％と、目標値の 70％を上回っており、就職先からは一定の評価を受けている。
これらのアンケート結果を基に、キャリア支援センターの会議において、アンケートの調査時期等の再検討の必要性や今後のキャリア支援について強化すべきポイント、継20

続して行う支援のあり方等について検討をした。
以上、アンケート実施と支援の在り方の検討という令和 5 年度の計画については実行した。今後は、アンケートを適切な時期に実施し、本学のキャリア支援の在り方を再検討する。特に教員採用試験が早期化していることから、学生のキャリア形成の視点から支援の体制も見直しを進めていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 卒業生を対象としたキャリア状況に関するアンケートの回収率：47％（60%）(2) 卒業生へのアンケート 14 項目の内、現在の仕事に「役立っている」「やや役立っている」と回答した項目数：4 項目（8 項目）(3) 就職先へのアンケートで、「大いに満足している」「概ね満足している」と回答した
割合：78.8％（70％）
【改善計画】
卒業生のキャリアの状況を把握するためのアンケートを適切な時期に実施し、本学のキャリア支援の在り方を再検討する。特に教員採用試験が早期化していることから、学生のキャリア形成の視点から一般職支援の体制も見直しを進めていく。
(2)教職・保育職を目指す学生に対しては、専門性に特化した就職支援体制を確立し、運用する。
①現在実施している就職支援に関する科目や演習等の指導（課外における個別・グルー
プ指導を含む）を、より一層、組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望進路や習熟度等に応じた、多様できめ細かなものにする。また、教育職においては、
教員採用試験の早期化に係る国の動向も見据えながら、柔軟かつ機動的な対応ができる体制も整えておく。
【報告内容】
教育職(小・中・高・特支の教諭)においては、令和 5 年度は令和 4 年度同様、本学キ
ャリア支援センターの教職支援室長が中心となって、学科の教職支援担当教員とともに、組織的・計画的な指導・支援を実施した。
学生のニーズ(校種・受験県、習熟度等)や専門科目等に応じてきめ細かな指導を行った結果、山口県を始めとした教員採用試験においては、全校種(小・中・高・特支)にわたり高い合格率（全校種平均 90.2％）を残すことができた。
保育職(幼稚園教諭・保育士)においても、教育職と同様、キャリア支援センターの保育職支援室長が中心となり、学科の保育職支援担当教員やキャリア支援センターの職員とともに、組織的・計画的できめ細かい支援対策を実施した結果、保育職希望者全員の就職が決定し、正採用率は 100％であった。
例年のとおり、順調に内定し、正採用率も高かったことから、本計画は計画どおり進んでいると言える。
今後、教育職については、教員の大量退職がピークを超え、令和 6 年度から段階的に21

定年延長が実施されることを見据えると、教員の募集人員が減少し、これに伴い志願倍率の上昇が見込まれる。また、全国的な教員採用試験の早期化・複線化を踏まえた対策も求められる。保育職の場合は、志願倍率の高い公立保育職希望者が増えてきており、公立正採用の割合を 100％に近づけるのは難しい状況にある。
これらのことから、今後、現在実施している指導・支援をより一層、組織的・計画的なものにするとともに、多様できめ細かなサポートを継続させていく。また、採用試験の早期化・複線化の動きに即応できるように、柔軟かつ機動的な対策を実施していく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
教職・保育職における正採用の割合：92.1%（教育職 90.2%、保育職 100.0％）（100%）【改善計画】
現在実施している就職支援の一環としての指導（課外における個別・グループ指導を含む）を、より一層、組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望進路や習熟度等に応じた、多様できめ細かなサポートを継続させていく。また、教育職においては、国が示している「教員採用試験の早期化・複線化」の動きに即応できるように、柔軟かつ機動的な対策がとれる体制も整えておく。
②学生アンケートや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様なニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
【報告内容】［教育職］
令和 5 年 9 月以降、4 年生の教育職希望の学生に対して、教員採用試験対策に係る成果や課題を把握するアンケートを実施した。その結果、教員採用試験で実施される各試
験に係る対策の満足度は 95.3％で、目標値の 100％には届かなかったものの、教員採用対策に係る教員の支援内容や方法は高く評価されている。
また、教員採用試験受験者に占める合格者の割合は、全校種(小・中・高・特支）平均
で 9 割を超える好成績を残しており、その実績からも満足度の高さが伺える。
［保育職］
令和 5 年 12 月に 4 年生の保育者希望の学生に対して、保育職支援室のあり方と就職指導に関するアンケートを実施した。その結果、保育職支援室については、入室しやすい環境であり、相談やアドバイスを受けたり、進路先の自治体や園ごとの受験情報を気軽に入手できると、支援体制に対する学生の満足度は高い。また、就職指導における評価についても、きめ細やかな面接や小論文の指導等を通して十分対策ができたと答えており、総合満足度は 93.3％と、目標値の 100％ではなかったものの、高かった。保育職
希望者全員の就職が決定したという就職実績からも満足度の高さが伺える。
［教育職・保育職共通］
学生 FD からも、現行の就職支援は充実しているとの意見も出ており、引き続き、学生
アンケートや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様な22

ニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
アンケート結果等における現行支援体制の満足度：教育職 95.3%保育職 93.3%（100%）【改善計画】
学生アンケートや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様なニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①学生アンケート（全学年に実施）や学生 FD による学生の意見や教員からの意見を参考に、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の現状の課題を抽出する。
【報告内容】
学生への相談体制としては、チューターや「卒業研究」担当教員等により、全学生への早期の個別面談が実施されており、学修支援については教務担当等による個別支援も実施している。
令和 5 年度の学生生活アンケートにおける総合的な満足度の平均値は、5 点満点に対して 4.12 と目標値（4.2）にはわずかに届かなかった。
令和 5 年度は、多様化する学生への対応力向上に向けて、学生相談室の臨床心理士を講師とした全学 SD 研修も実施した。
一方、学生の意見や教員からは、学生相談室の利用機会の充実を求める意見があがっており、その意見を受けて令和 6 年度に向けて専門の心理士の相談時間の拡充が検討・実施されることになった。
以上のことから、着眼点は満たされており、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の拡充・実施を行い、さらに運用を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 履修カルテ・学修ポートフォリオを用いた面談等を行った学生の割合：2～3 年生
100％、1 年生 100％（100％）(2) 学生生活アンケートにおける総合的な満足度（問「総合的に見て、本学での学生生活に満足していますか。
」に対する回答を 5 点満点で点数化した際の平均値）：4.12（4.2）
【改善計画】
学生アンケート（全学年に実施）や学生 FD 等を通じて寄せられた学生の意見や教員からの意見などを参考にするとともに、学生からの相談体制（学生相談室、チューター
制度等）の拡充・実施を通じ、現状に即した課題等を抽出する。
②大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討

23

する。
【報告内容】
障害のある学生に対して、チューターを中心に支援を行っている。また、本人から配慮の申し出があった場合も必要に応じて学内会議で情報を共有する体制は確立できており、個々の状況に応じた対応を行っている。
令和 5 年 9 月に、『青年期の心理 －カウンセリングの現場から－』というテーマで SD
研修会を実施し、学生対応への理解を深めた。
以上のことから、概ね計画どおり進んでおり、支援体制の充実、迅速な個別具体の対応に向けてさらに運用を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 共有・検討のための学部会議、カリキュラム等検討委員会の開催回数：1 回/月（1 回/月）(2) 障害のある学生等への対応についての研修会の実施：1 回/年（1 回/年）
【改善計画】
大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題等を踏まえ支援体制の充実を図る
とともに、個別具体の対応が必要な状況においては速やかに検討を行う。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)大学の人材・施設等を活用した地域貢献活動を企画し、実施する。
①大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
【報告内容】
本学は、施設や教員の専門性を活かした地域貢献活動を実施している。
県内の保育者等 63 名が参加した教育・保育支援センター夏期講座では、企画した音楽、造形、国語、ICT、体育の講座を通じて、保育者等の資質向上に寄与した。
また、教員が地域の要請により、出前授業、公開講座、その他研究会の講師や審査員等に出向き、本学の地域貢献活動を担った。
これらの実績は、出前授業 2 件、公開講座 1 件、その他研究会講師・審査委員等 28 件の合計 31 件で、依頼元は、山口県、山口市等の公共機関、県内の幼稚園から高等学校の教育機関、保育所と多岐にわたり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
また、本学は「大学リーグやまぐち」「やまぐち地域共創プラットフォーム」(注)に参加し、地域社会の発展に資する活動に寄与している。
今後も本来の教育活動とのバランスや本学広報への活用に留意しながら、本学の施設や教員の専門性を活用した地域貢献を進める。
(注）大学リーグやまぐち：山口県内の高等教育機関、行政、産業界等で構成される団体

24

やまぐち地域共創プラットフォーム：山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される団体【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
研修会、公開講座、イベント等の地域貢献活動の実施回数：31 件（25 件程度）
【改善計画】
大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。また、地域貢献活動が学
生募集活動につながるように入試広報活動との連携を強化する。
②学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
【報告内容】
ボランティア活動について、ボランティアを通して子どもと関わる経験を積むこと
で、将来の教育者、保育者としての資質を身に付ける観点から、学生への情報発信に努めた。
令和 5 年度の学生のボランティア活動の届け出件数は 15 件であった。
本学における学生のボランティア活動の状況は、本学ボランティアサークル「子どもの木」が積極的に活動を行っている。
また、外部 5 団体（朝ごはんボランティア、秋吉台青少年自然の家、学力向上教室、
コーディネーション運動教室、小郡小ボランティア）の活動や、小・中学校などからの依頼を受けたボランティア活動については、学科教員や学生課間で情報共有をしながら募集を行い、学生が参加している。
ただ、ボランティア活動に参加する学生数は全体的に減少傾向にあり、学生にボラン
ティア活動の価値や意義を伝えていく必要がある。
このように、ボランティア活動を積極的に行う学生がいる一方で、ボランティア活動に関心がない学生の割合が増加するなど、ボランティア活動の二極化傾向が進んでいると考えられる。
以上のことから、参加学生の減少傾向という課題があるものの計画どおり進んでおり、今後も課題への対策に取り組みながら、学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学生部へのボランティア活動の届け出件数：15 件（15 件）【改善計画】
ボランティア活動の意味や意義の伝達等のサポートを行いながら、学生のボランティ
ア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
③「山口学芸大学と山口県立華陵高等学校との教育連携事業に関する協定書」に基づき、同校の教員又は生徒の本学への訪問や、本学教員又は本学学生の同校への訪問を計画的25

に実施する。
【報告内容】
本学の教員又は学生の華陵高等学校への訪問は 3 回実施した。
1 回目の訪問では、本学学生 5 名と教員 1 名が、同校の英語の授業を参観（参加を含む）するとともに、英語科全教員との意見交換会を実施した。これにより、本学学生は、実際の英語の授業で必要とされる指導方法等を学ぶことができ、教員を目指す上でのレディネス（学修の成立に必要な知識や経験など）も高めることができた。
2 回目の訪問では、同校のコミュニティ・スクールの母体である学校運営協議会(主に熟議)に本学学生 1 名と教員 1 名が参加し、地域に根ざした学校づくりを実践している
同校の学校運営について学ぶことができた。
3 回目の訪問では、教員 1 名が同校の学校運営協議会に参加し、学校運営について助言等を行った。また、令和 6 年度の高大連携に係る交流について確認するとともに、令和 6 年 3 月に実施されるオープンキャンパスの案内も行った。
華陵高等学校からの本学訪問については、英語科教員 1 名が、3 日間にわたり本学を訪問し、本学の教育方針や教育内容等について体験を通して理解を深めた。
このような形で華陵高等学校と交流を図ることができた。
令和 5 年度は、野田学園高等学校とも教育連携事業（高大連携事業）に係る協定を締結した。今後は、協定を締結した学校と、協定に基づいた交流を実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
本学教員又は学生の華陵高校への訪問回数：3 回（2 回）【改善計画】
本学と教育連携事業（高大連携事業）に関する協定を締結した学校と、協定に基づき交流を計画的に実施する。
④「山口市との包括連携」及び「やまぐち共創プラットフォーム」に積極的に関わりながら、地域の課題解決や地域貢献事業としての組織的な取り組みを継続するとともに、これらの事業を通してビジョンに掲げた課題解決能力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
【報告内容】
本学は山口市と、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を結んでいる。
このような関係のなかで、山口市や山口市関係諸機関の委員会等に、本学教員が専門性を活かして参画し、地域の課題解決等に取り組んでおり、連携・協力活動は順調に推移している。
また、山口市長と学長及び副学長が、包括連携をもとに地域連携・地域貢献を中心とした懇談を定期的に実施しており、令和 5 年度は１月に実施した。

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山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される「やまぐち地域共創プラッ
トフォーム」では、全体会議、運営会議及びにぎわい創出ワーキンググループに出席し、「部活動地域移行」「にぎわい創出」という地域課題について、構成員として意見を述べ、今後の活動展開に寄与した。
また、本学の人材育成について、デザインコンペや PBL 等の情報発信を行った。
今後も、「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 「やまぐち地域共創プラットフォーム」で開催される会議への出席率：100％（100%）(2) 市長と学長の懇談回数：1 回/年（1 回/年）
【改善計画】「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
⑤秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした企画展や連携事業を進める。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団との地域貢献活動の効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進める。
【報告内容】
本学は、令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育
成プログラム」として、音楽・美術等の発表会を実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
令和 5 年度は、連携事業のひとつとして令和 3 年度から継続実施している「山口学芸
大学・山口芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展示会）」を、10 月に約 1 週間開催し、芸術村利用者へ芸術に触れる機会を提供できた。
また、芸術村との連携の新たな試みとして落語家の派遣を受け、本学を会場に「落語上演会」を開催し、学生の表現力の向上に寄与できた。
宇部学園各部門との一体的な活動においては、令和 5 年度は芸術村が提供できるリソ
ースとのマッチングの面で実施ができなかった。引き続き、実施可能なものがある場合
において、実現に向けて関係部門と調整を行う。
本学ときらめき財団を母体とする秋吉台国際芸術村との連携は、双方の地域貢献活動に利するものであると言え、今後もそれぞれのリソースを活用して継続していく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
秋吉台国際芸術村、またはきらめき財団との連携事業企画数：2 件（2 件）27【改善計画】
秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした連携事業を進める。

【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制を整備し、運用する。
①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想も含めた重点事項の抽出と課題解決に向けた協議を進める。
【報告内容】
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画・IR 委員会」
「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用している。
学長企画会議では、重要な案件（課題）として、SPARC 教育プログラム推進体制の整
備、図書館、学術情報センター、情報教育支援センターに係る体制整理、高大連携事業
申し出に係る対応、教学マネジメント・内部質保証の機能向上等の 11 件について協議し、このうち 9 件について実施を決定した。
この決定に基づき、図書館の本学附属施設としての位置付けが明確化された。また、「学長企画会議」「企画・IR 委員会」を、教学部門のメンバーを加えて「学長企画会議」に再編し、学長の補佐体制の充実を図る体制整備がなされるとともに、「自己点検・評価委員会」に常設の IR 部会を設け、IR 機能の強化を図る体制整備がなされた。
令和 5 年度の重要な案件（課題）解決率は目標値（50％）を超えており、学長企画会
議は学長直轄の組織として機能を果たしている。
今後、学部との連携を強化しながら、引き続き学長直轄の組織体制を運用する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学長企画会議における課題解決率（課題解決件数/令和 5 年度末までの課題抽出累計件数）：81%（50%）【改善計画】
学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想を含めた重要な課題の解決に向けた協議を進める。その一方で、学部との連携を強化するための体制の整備を進める。
(2) 「働き方改革への取り組み」と「学生数に応じた適正な教職員体制の維持」の観点か
ら人事計画の点検と改善を行う。
①学生数及び大学設置基準・教職課程認定基準に応じた適正な教員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行

28

う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
【報告内容】
令和 5 年度末退職者を考慮し、教職課程の充実のため令和 6 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 3 名を内定した。
令和 5 年度は、学術情報センター及び図書館の組織見直しを中心とした学長企画会議
を 4 回開催し、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善のため着実に計画を進めることができた。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
教員体制の点検及び人事計画の立案を図るための学長企画会議の開催数：4 回/年（4 回/年）【改善計画】
令和 6 年度の適正な運営体制の維持を図るため、令和 5 年度末の退職者等を考慮し、3 名を新たに採用する。
また、教育の質保証・向上に向けた適正な教職員体制を維持するために、令和 6 年度
内の退職者補充に伴う人事計画を策定し、令和 7 年度運営体制の維持に必要な教職員を確保する。
②令和 5 年度においては、適正な運営体制の維持を図るため、令和 4 年度末の退職者等を考慮し、3 名を新たに採用する。
【報告内容】
人事計画については、令和 4 年度末退職者を考慮して職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 2 名と事務職員 1 名を採用した。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
人事計画に基づいた教職員の採用人数：3 名（3 名）【改善計画】
令和 6 年度の適正な運営体制の維持を図るため、令和 5 年度末の退職者等を考慮し、3 名を新たに採用する。
また、教育の質保証・向上に向けた適正な教職員体制を維持するために、令和 6 年度
内の退職者補充に伴う人事計画を策定し、令和 7 年度運営体制の維持に必要な教職員を
確保する。

29

(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオ・みらい」の活動成果を大学の広報ツールとして活用し、学生募集や大学広報活動として発信する。
【報告内容】「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し、活動として、「デザインコンペ 2023」「デザインコンペ企画展（展示会）」「デザインセミナー」「ほんとうの暦の発行」を行った。
「デザインコンペ 2023」では、全国から県内応募者 17 名を含む 48 名から応募があり、入賞者の作品を本学 Web サイトで公表した。
デザインコンペの企画展（展示会）では、秋吉台国際芸術村で 10 月に開催し、多数の鑑賞者を得た。
学内外の者を対象にしているデザインセミナーは、24 回開講した。受講者は延べ 135名であった。
「大学グッズ」の位置づけをしている「ほんとうの暦の発行」においては、プレスリ
リースを行い、新聞の読者から購入希望の反響があった。
これらの取り組みにより、「デザインスタジオみらい」の活動推進による情報発信の計
画は着眼点どおりに進んだ。
なお、「デザインスタジオ・みらい」は、本学の持続可能な組織整備と運用体制見直し
により、令和 5 年度末をもって廃止とした。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 大学広報の一環としての広報事業企画数：4 件/年（4 件/年）
(2) デザインコンペ県内応募率：35%（20%）
【改善計画】【7.(3)】を削除する。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)知識・能力、資質向上に資する体系的な FD/SD 研修を企画し、実施する。
①FD/SD 委員会を中心として、SPARC を大学の学修活動に生かすための全学共通の研修会を企画・実施するとともに、「大学リーグやまぐち」や「SPARC のコンソーシアム」
等が主催する研修会への組織的・計画的な参加を通して、教職員の資質・能力を向上させていく。
【報告内容】SPARC を本学の教育活動に生かすための研修会として、令和 5 年度 FD/SD 委員会の年間計画に沿って、SD 研修を 2 回、FD 研修を 1 回行った。各研修の出席状況は、5 月の SD
研修が 92.9％、6 月の全学 FD・10 月の全学 SD は、ビデオ視聴を含め 100％であった。
「大学リーグやまぐち」や「やまぐち共創大学コンソーシアム」等が主催する FD/SD
研修会へは、延べ 16 人が参加した。

30

これらの FD/SD 研修会への参加を通して、全教職員が、Society5.0 の時代に求められる人材育成のための資質向上をめざし、SPARC を本学の教育活動に生かす意義を理解するとともに、新たな知識・能力の修得を図った。
また、9 月には、多様化する学生に対応するため、学生相談室の臨床心理士による全学 SD 研修(出席状況 100％)も実施し、学生理解や学生支援にかかる資質・能力の向上にも努めた。
以上、計画は順調に進んでおり、今後は、令和 6 年度から開始される文系 DX 教員養成プログラムの実施について共通認識を図る FD 研修や、教育の内部質保証を図る教学マ
ネジメントにかかる SD 研修を計画する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) SPARC に関する FD/SD 研修会の企画・実施：①FD 研修会 1 回/年、②SD 研修会 2回/年（①FD 研修会 1 回以上/年、②SD 研修会 1 回以上/年）(2) 「大学リーグやまぐち」や「やまぐち共創大学コンソーシアム」等が主催する FD/SD
研修会への参加人数：16 人/年（5 人以上/年）【改善計画】SPARC 教育プログラムの導入にともなう、「やまぐち共創大学コンソーシアム」や学内の課題及び成果も含め、令和 6 年度から開始される文系 DX 教員養成プログラムの実施について共通認識を図る FD 研修を行う。
また、教職員の知識・能力・資質向上に向けて、教育の内部質保証を機能させるための教学マネジメントの体制整備と実施にかかる全学 SD 研修を実施する。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
【報告内容】
教員の授業力向上を目的とした授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図った。
例年、事務局と連携して、授業アンケートで肯定度の高かった授業科目を学内に周知し、授業参観の参考としているが、教員の負担軽減を図りながら、様々な教員が相互参観をし合えるよう、令和 5 年度の実施では、相互授業参観後の報告書の様式を簡便化した。
その結果、目標値の 10 回に達した。
以上、令和 5 年度の計画は、予定どおり進んだ。
ただ、授業の相互参観が授業改善につながっているかの検証や、全学的な実施が一層推進されるよう周知を徹底する必要がある。
このため、今後は、全学的な取組として周知を徹底するとともに、授業アンケートで肯定的評価が得られた他の授業を紹介するこれまでの取組に加えて、授業者自身が肯定的評価を得られなかった項目の改善に資する参観を推奨する取組を行って、相互授業参観の実施数の拡大を図る。
また、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追31

加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
授業の相互参観回数：10 回/年（10 回/年）
【改善計画】
全学的な取組として相互授業参観の実施数の拡大を図りながら、授業アンケートで肯定的評価を得られなかった項目の改善に資する参観の促進や、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
③学生の代表が参画する授業改善等を図るための FD 研修会を実施し、教員の授業改善等に資する。
【報告内容】
FD/SD 委員会の年間計画の企画として「学生 FD」を明示し、6 名の代表学生と教職員
3 名の参加を得て、カリキュラム、授業、学修環境などについての意見や要望のヒアリングを行った。
この「学生 FD」を通じて得られた意見や要望のうち、授業改善や教育活動の向上につながると考えられるものについては、学内会議で関係各部署と連携しながら改善策を協
議した。
例えば、
「プレゼンテーションソフト使用の際は、スライドの情報量は少なく、提示時間は長く」、「授業での ICT 機器活用の指導は、卒業後の業務の効率化や現場の指導に直接結びつくような内容を十分に」などの意見について、教員各自が改善に取り組むことを確認した。また、教員の指導の教育的意義を、学生に敢えて明確に伝えることの重要性を認識したり、実習先の指導教員の業務を想定した実習日誌の改善について検討する
機会ともなった。加えて、授業改善だけではなく、学生の使用するロッカーの配置の改
善や生理用品の保健室への常備の周知等もつながった。
今後も、学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生FD」を実施する。また、その際は、内部質保証を確保するためのアセスメントに資する
よう、実施方法や活用方法を工夫する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学生の FD 研修回数：1 回/年（1 回/年）
【改善計画】
学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生 FD」を実施する。また、内部質保証を確保するためのアセスメントに資するよう、実施方法や活用方法を工夫する。
(2)教学マネジメント、教職課程等に関して研究するワーキングループを組織し、その成果

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を第三期中期計画に反映させる。
①教学マネジメント、教職課程に関して研究するワーキンググループをカリキュラム等検討委員会の中に位置づけ、情報収集・整理し、結果を取りまとめて学科内で共有する。
【報告内容】
宇部学園ビジョン 2030 に沿った新たな教育理念、教育目標等、さらに、令和 6 年度から導入される SPARC 教育プログラムとの関連も踏まえ、学部会議等でディプロマ・ポリ
シーの見直しを行い、教員の共通理解を図った。
見直しにおいては、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業生アンケートの結果も活用し、PDCA サイクルを回している。
さらに、ディプロマ・ポリシーを実現できるよう、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシーも見直しを行い、本学の教育の好循環に向けて取り組んでいる。
また、教育課程が、体系的・組織的に学位プログラムを支える構造となるよう、ワー
キンググループで情報を収集し、学内で共有した。
それらを活かし、新たな SPARC 教育プログラムの科目を含めた進路別の履修モデルを作成し、学生への履修指導に活用している。
今後は、教学マネジメント、教職課程に関してワーキンググループ等で情報収集し、結果を取りまとめて学部内で共有するとともに、共有した課題の解決に向けて、常設委員会等で全学的に協議する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
カリキュラム等検討委員会またはワーキンググループで教学マネジメント、教職課程について協議した回数：6 回/年（6 回/年）
【改善計画】
教学マネジメント、教職課程に関してワーキンググループ等で情報収集し、結果を取りまとめて学部内で共有するとともに、共有した課題の解決に向けて、常設委員会等で全学的に協議する。

９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
【報告内容】
令和 4 年 10 月の大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。
大学部門の将来の認可申請に向けて、収容定員を満たしつつ、収容定員充足率が認可

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基準に規定する 1.15 倍未満となるよう適正な入学者数を確保する必要がある。
令和 6 年度については、学生数予測に基づき、令和 5 年度に続き入学生数を適正数確保した。
この結果、令和 6 年度学生数は目標値をやや下回ったが、収容定員数に対して 0.97 倍と適正な定員率となり、定員管理は適切に行われている。
今後も適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
収容定員の確保と収容定員充足率 1.15 倍未満：293 人（300～344 人 (令和 6 年度学生数)）【改善計画】
適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
(2)大学院(研究科)の現状について多面的に分析し、存在意義・可能性について検討する。
①研究科会議を定期的に開催し、先行する連合教職大学院の事例を参考にその可能性について協議し、将来の具体的にあり方を構成員全体で検討する。
【報告内容】
研究科の会議を開催し、本学大学院の現状及び今後の研究科の方向性について協議した結果、大学院進学希望者の大半は、ここ数年県内大学の教職大学院を希望しているという実態がある。
これを踏まえ、他大学の教職大学院との連携も視野に入れ、引き続き計画の検討を進めていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
研究科委員会において今後の大学院の在り方に関する検討回数：3 回/年（2 回以上/年）【改善計画】
本学大学院の存在意義・可能性について検討を続けると共に、連合教職大学院構想の情報を収集し、他大学の教職大学院との連携を検討していく。

10.部門間連携強化(1)法人内部門間連携による教育プログラム（実習・イベント・発表）の在り方について検討し実施する。
①亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習（見学実習を含む）等について、現状の課題を抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。

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【報告内容】
亀山幼稚園は、見学実習の実習園として本学の初年次教育において、大きな役割を果たしている。
令和 4 年度には、履修者が少なかったため 3 年生の授業成果を発表できなかったが、令和 5 年度は、履修者は少なかったものの、公演の仕方を工夫したことで発表することができ、学生の学びの向上につながる連携を継続することができた。運動会など園の行事等にも、学生が自主的にボランティアとして参加しており、学生の主体的な学びの場としても大きな役割を果たしている。
慶進中・高等学校は、教育実習の実習校として本学学生を受け入れ、本学教員と連携しながら実習指導を行っている。また、慶進中・高等学校が主催する英語スピーチコン
テストに学生がボランティアスタッフとして参加し、本学教員も審査員を務めるなど、部門間連携が図られた。
慶進高等学校 2 年生を対象とした大学見学会では、本学教員による授業を 2 講座体験
し、大学の学びへの関心を高める機会となった。講座内容については、令和 4 年度を参考に高校生のニーズに答えられるよう、改善を図った。
今後も、教育実習や相互のイベント等について、課題を抽出・検討のうえ実施し、部門間の連携を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
教育プログラム（実習・イベント・発表）の実施回数：7 回/年（6 回/年）
【改善計画】
亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習や相互のイベント等について、現状の課題を抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。

【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①危機管理対策本部会議において、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計
画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント（BCM）等の運用を行う。
【報告内容】
令和 5 年 5 月 8 日以降新型コロナウイルス感染症の第 2 類から第 5 類への移行する方向性が決定したことを踏まえ、本学では 4 月に危機管理対策本部会議を開催し、マスク着用は個人判断として、感染症防止対策の基本的事項への取組を継続することとした。
前年度までの状況とは異なり学部学科において集団発生はなく、大学運営に支障は見られていないが、インフルエンザ等を含めいつ大規模な流行が発生するかわからない。

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その後も対策本部会議を開催し、運営方針の共通理解を図るとともに、事業継続計画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)について協議を行った。
また、令和 5 年 10 月には、山口大学名誉教授による「防災と DX～南海トラフ地震への備え～」と題した防災 DX に関する SD 研修会を開催した。
その中では、全教職員が事業継続計画(BCP)の必要性等を再認識するとともに、具体的な避難行動等事業継続マネジメント(BCM)の必要性を認識した。
研修の形で実施したことにより、教職員の防災意識も高まり、次年度以降も研修の開催を検討する。
引き続き、国の感染予防対策の動向も注視しながら、事業継続計画(BCP)の周知徹底と事業継続マネジメント(BCM)等の運用を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
事業継続マネジメント（BCM）の推進・協議回数：2 回/年（2 回/年）
【改善計画】
危機管理対策本部会議において、国の感染予防対策の動向も注視しながら、「危機管理
基本マニュアル」等に基づき、事業継続計画(BCP)の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【報告内容】「危機管理基本マニュアル」及び「防災計画」に基づき、学生及び教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練
地震時においての避難行動訓練を令和 5 年 11 月に実施した。
訓練は令和 3 年度から地震速報への対応行動訓練を実施しているが、前年度の実施上の改善点を踏まえ、防災の啓発だけでなく、意識づけを重視し、教職員の連携のもと迅
速・的確な運営を行うことができた。
実施に向けては危機管理対策本部会議、運営委員会等を経て全学生・教職員に周知するとともに、学生消防団の事前指導等も行った。
現在は、実施日時を特定して訓練を行わざるを得ない状況ではあるが、自然災害はいつ発生するかわからない現実を踏まえると、課題は多いが改善を検討すべきと考えられる。
今後、南海トラフ地震も想定して、防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
防災訓練実施回数：1 回/年（1 回/年）

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【改善計画】
南海トラフ地震を想定するとともに、「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計
画」、「消防計画」に基づき、年１回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。

【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)専攻別に全選抜区分の入学後の学修状況を調査・分析し、入学者選抜の妥当性を検証する。
①過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、令和 4 年度から実施された総合選抜を含め、年内の推薦入試の見直しを検討し、入学者の確保を目指す。
【報告内容】
過去 3 年（令和 3～5 年度入試）の入学生の選抜区分と学修状況の相関について分析を行い、入試内容の妥当性を検証した結果により年内に行われる選抜区分ごとの入試内
容の見直しを行い、学内会議を経て組織決定した。
その結果、年内に実施した選抜における入学予定者数は、目標値を上回る結果となった
今後、【12.(2)①】を統合し、選抜区分と入学後の学修状況の相関や令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
年内入学予定者数：37 名（35 名）【改善計画】
選抜区分と入学後の学修状況の相関や令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
(2)全選抜区分の志願者について分析・検証し、今後の学生募集（広報戦略）の方針と方策について検討する。
①今年度実施した選抜方法と結果を踏まえ、見直し（試験科目・ 実技科目等）を検討・実施し、収容定員の充足を目標に、入学者数の確保を目指す。
【報告内容】
令和 6 年度入試の志願者について各選抜区分ごとに分析し、その結果を踏まえ、令和
7 年度入試の選抜区分ごとの人数枠や選抜方法等について見直しを検討し、学内会議を経て組織決定した。
令和 6 年度入学者数は 76 名であり、目標値（70 名）を超えた。
今後は、選抜区分と入学後の学修状況の相関や令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の37

見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
入学者数確保：76 名（70 名）【改善計画】
選抜区分と入学後の学修状況の相関や令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
②高校生に対して、本学の魅力を情報発信できる広報戦略を検討する。
【報告内容】
志願状況の検証を踏まえ、本学の魅力を情報発信する方策の一つとして、出前授業では講義形式だけではなくアクティブ・ラーニング等をできるだけ導入するよう工夫した。
また、情報発信の主要な手段であるオープンキャンパスについては、本学の学生が高校生や保護者に大学紹介を行ったり、進学相談に応じたりするように工夫した。
特に 7 月のオープンキャンパス以降は学生が自主的にウエルカムコンサートを実施
し、高校生や保護者には好評であった。
今年度入学生のアンケートによると、出前授業やガイダンスを受講したことがあるという学生は半数を占めた。また、オープンキャンパスについても、入学者の 7 割近くが参加経験があり、本学を受験しようと思うきっかけになったという高校生は半数におよんでおり、オープンキャンパスは高校生が本学を志願する大きな要因になっていると考える。
これらのアンケート結果を踏まえると、出前授業やオープンキャンパスでの工夫が、9 月の総合型選抜や 11 月の学校推薦型選抜の受験生が増加した理由の一つと考えられる。
今後、各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発信上の課題解決を図っていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 「入学に関するアンケート」で、本学の出前授業やガイダンスを受けたことがあると回答した学生の割合： 55％（30%）(2) 「入学に関するアンケート」で、オープンキャンパスに参加したと回答した学生の割合：71％（60％）
【改善計画】
各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発信上の課題解決を図っていく。

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③高校生や地域のニーズを分析し、ウェブサイトの内容充実と情報発信の強化を図る。
【報告内容】
高校生のニーズを把握するためオープンキャンパス（3 月、6 月、7 月、8 月、9 月）
後にアンケートを実施した。このアンケート結果によると本学への受験を考えている高
校生は 3 月から徐々に増加し、8 月をピークに 9 月は減少していることが分かった。
アンケートの自由記述欄では、「大学に来てみて頑張ろうと思った。
」「山口学芸大学を受験しようという自覚ができた。
」「この大学はいいなと思った。是非自分が入学して先輩と同じ立場に立ちたいと思った。
」「山口学芸大学を受験しようというよい機会になった。
」などの意見が多くあった。
このことから、オープンキャンパスに参加した結果、専願である総合型選抜及び学校
推薦型選抜を選択した高校生が多いことが推測される。
これを踏まえ、大学案内や Web ページの更新等は、年度当初に速やかに行うように努めた。また、チラシ等も高等学校の学校行事の時期を考慮して、タイムリーに配付できるようした。
以上から、計画は着眼点とおり進んでおり、今後は、各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発信上の課題解決を図っていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
対前年比アクセス数：計測不能（外部システムとの関係上、計測不能となったため）（15,000 件/年）
【改善計画】
各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発信上の課題解決を図っていく。

【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行
い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
【報告内容】
令和 5 年度は、令和 4 年度と同様に学生生徒納付金収入は学生数の減少により減収となった。
予算編成時に検証した学生数予測に基づき、収入・支出シミュレーションを行った。

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そして、シミュレーション結果や学内の物品・施設要望等に基づき、教研費・管理経費・施設設備支出・予備費のバランスを見直し、収入と支出バランスを確保した。
令和 5 年度も引き続き厳しい予算編成となったが、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持することができた。
今後、令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
認証評価基準項目の適合：A ランクを維持（日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持する。
）【改善計画】
令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。
また、大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費・施設設備支出のバランスを意識し、
令和 7 年度予算編成を行う。
(2)経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
【報告内容】
令和 5 年度私立大学等経常費補助金については、特別補助申請件数 3 件に対して全件採択された。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 4 年度同様、全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 5 年度の本学の点数は、令和 4 年度採択基準点数を超えることが出来なかった。
なお、2 月に公表された令和 5 年度の全国の選定ラインは 70 点であり、本学の獲得点
数では採択に至らなかった。獲得点数の増加を図るため、指標の変更内容等を事前に把握し、得点につなげる取組を行う必要がある。
今後も、「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図っていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 特別補助申請件数：3 件/年（3 件以上/年）(2) 私立大学等改革総合支援事業獲得点数：令和 4 年度採択基準点数（69 点）未満
（令和 4 年度採択基準点数（69 点）以上）

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【改善計画】「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6 年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。
【報告内容】
科学研究費補助金等外部資金の申請・獲得及び研究活動の促進に資するよう、令和 5
年度研究助成経費配分方針のもと、申請があった研究助成に対して査定を行い傾斜配分を行った。
令和 5 年度における科研費申請状況は、4 件（代表 3 件、研究分担 1 件）であったものの、令和 5 年度の科研費新規獲得状況において、令和 4 年度研究助成金受給者が 1 件、令和 5 年度同受給者が 2 件獲得した。
また、科研費以外の外部資金においては、申請 2 件、獲得 1 件の状況で、いずれも令和 5 年度研究助成金受給者によるものであった。
本研究助成制度による助成金は、教員の科研費や外部資金の獲得支援に一定の寄与をしているといえるが、今後、より効果的に活用できるよう制度を検証する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
競争的研究費のうち、科学研究費補助金の申請件数（※分担者含む）：4 件/年（5 件/年）【改善計画】
科研費等の競争的研究費の獲得支援のための研究助成制度を継続し、研究助成経費配分方針のもとに配分を行うとともに、令和 6 年度内に研究助成制度を検証し制度の見直しを行う。また、新任教員への研究助成制度の周知を行い、科研費を含む競争的資金獲得を推奨する。

【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1)財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】で検証した収支バラン
スを考慮し、施設・設備計画を実施する。
【報告内容】
令和 5 年度については、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。

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①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新⑤インターネット回線高速化
以上の取り組みに対し、学生生活アンケートの「キャンパス（施設）に満足していますか」という設問では、「満足している、やや満足」と答えた割合が 7 割を超え、一定の評価を受けた。
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設・設備計画を実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 「施設整備・ICT 整備ロードマップ(令和 3 年度～7 年度)」に基づいた事業完成率（令和 7 年度末を 100%と設定）：60%（60%）(2) 学生生活アンケート中、「キャンパス（施設）に満足していますか」の設問に、「満足している、やや満足」と答えた学生の割合：71.6%（80%※設問が「満足度」に変更される前の「居心地度」での目標値）【改善計画】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】での収入・支出シミュレ
ーションの検証結果を考慮し、各補助事業募集に注視しながら施設・設備計画を実施する。
②環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
【報告内容】
令和 5 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検、草刈、
剪定）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（樹木伐採、除草剤散布）②高圧洗浄（各校舎外階段、通路、タイル・インターロッキングブロック等）③施設修繕（体育館前タイル修繕、C 棟階段室天井修繕、L 棟漏水・絶縁不良修繕）
緊急修繕については、体育館前タイル修繕、C 棟天井修繕、L 棟の絶縁不良修繕が発生
し、目標値の令和 4 年度の修繕費用を 25％程度超過し、計画としては不十分であった。
このことから、異常や致命的な欠陥が発現する前の予防修繕も含め、引き続き環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。

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緊急修繕費用の支出節減対策：基準値以下の緊急修繕費用の維持未達成（基準値（令和 4 年度実績）以下の緊急修繕費用の維持）【改善計画】
環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）Ｆ20 改修及び F30 教室の改修・什器整備ロ）L 棟 2 号棟の解体及び周辺外構整備
ハ）情報基盤サーバ更新【報告内容】
令和 5 年度については【14.(1)①】の通り、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新⑤インターネット回線高速化
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設設備整備・環境整備を計画する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
「施設整備・ICT 整備ロードマップ(令和 5 年度計画)」に基づいた事業の実施：100%（100%）【改善計画】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】での収入・支出シミュレー
ションの検証結果を考慮し、以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）学内照明設備の更新(水銀灯・蛍光灯 LED 化)
外構部分ロ）学内什器の更新
・A301 イス（PC 教室）
ハ)視聴覚機器の更新
・I10 教室

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IV. 本学における自己点検・評価への取組み
1. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え
方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について―学園が設置する各学校は、建学の精神である「至誠」を具現化した使命及び教育理念に基づき人材育成を行っており、令和 3 年度に策定した中・長期計画である「宇部学園ビジ
ョン 2030」を基盤として、「志」をもって将来の社会をけん引する人材を各学校で養成し、持続可能な社会貢献活動を将来像としている。
大学が教育理念を達成し、全学的な内部質保証体制の構築と教学マネジメントによる教育の質保証や大学間の競争的環境の中で切磋琢磨して個性輝く大学になるためには、教職員それぞれが、また大学を構成する各組織が、教育研究活動をはじめとするそれぞれの任務に積極的に取り組むことが求められる。
【自己点検・評価の必要性】
これらの活動は、長期的かつ大学の基本方針に従って遂行することが肝要であることか
ら、必要に応じてその諸活動を点検し、現状と課題を学園一体となって明らかにし、その活動を改善していくことが重要である。
教育・研究をはじめとする大学全般の運営は、様々な観点から日々検証を重ねることが必要であり、まずはその当事者である大学の構成員自らが、その点検評価を行うことがも
っとも効率的である。
さらに、大学は、国の補助金や授業料収入をはじめとして、広く社会の各分野からの支援によって支えられていることを考慮すれば、その活動内容（教育、研究、社会貢献活動）を広く公表することで、社会の理解を得ながら持続可能な目標に向かい、価値連鎖を創造することが必要である。このように、自らの現状を正確に把握・検証しながら、学園全体の目標を意識しつつ大学運営に関して自己点検・評価活動を継続する必要がある。
【自己点検・評価活動と認証評価、外部評価】
上記の自己点検・評価活動は、本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）によって行われる評価活動（以下、「認証評価」という。
）
及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」と
いう。
）
「がある。
このうち、
「認証評価」は「我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資する」こと、「大学の教育研究活動等の質を保証する」ことを目的としている。
また、「外部評価」については認証評価制度の導入に伴い、法的な義務は廃止されたが、認証評価による幅広い視点での点検・評価を踏まえ、特に、今後の教育に関する内部質保証の確立に向け積極的に取り組むこととする。

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【自己点検・評価活動と中期計画】「自己点検活動」は、学校教育法第 52 条において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」とあるように、目標達成のために、大学がその個性を活かして定めたそれぞれの教育理念に照らして、PDCA サイクルに基づく活動を定めたものである。
このことから、中期計画の達成度評価の目的も、大学の教育・研究活動の改善と、質の向上にある。こうして、独自の「自己点検評価活動」並びに「認証評価」等に伴う自己点検・評価活動は基本的には同一の目的を持つこととなる。
毎年度こうした自己点検・評価活動を繰り返しながら認証評価に活かされることは、大学の現状を踏まえた教育研究活動や社会貢献活動にはなくてはならないシステムであり、その結果として、大学構成員による評価とは違った視点から、諸活動に対する有益な点検、評価の情報がもたらされることが期待される。
【まとめ】
以上より、
「大学独自の自己点検・評価」と、「認証評価」等に対応するための自己点検・評価活動の目的は、大学の業務全般の教育研究水準の向上をもたらし、評価結果の公表を通じて、大学に対する社会からの支持を獲得することにある。
本学学則第２条に規定する自己点検・評価において、「教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と定めているのはこのような意味を持っている。
各教員及び組織体の活動を、大学の教育と研究水準の向上という目的のために、それに応じて定められた評価方法によって点検し、さらにその改善のための課題は何か、また改善のためにどのような努力が払われているかを明らかにすることが求められる。
こうした自己点検・評価作業を実際に行うに当たっての基本方針は「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針」に定めるものとする。

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2. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針
令和 2 年 10 月 1 日
自己点検・評価委員会決定
本学学則第 2 条に「本法人は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の理念及び目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定められている自己点検・評価活動を行うため、ここに活動に関する基本方針を制定する。
１ 評価の目的
本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、
評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）
によって行われる自己点検・評価活動（以下、「認証評価」という。
）及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」という。
）の目的は、第一に、その業務全般、特に、教育研究水準の向上をもたらすこと、第二に、その公表を通じて社会からの支持を獲得すること、そしてそれによって本学の理念および目的を達成することにある。
２ 評価の種類
本学における自己点検・評価活動は、以下のとおりとする。
(1)本学を構成する教員及び諸組織並びに大学全体を対象とする。
(2)教育、研究、管理運営、社会貢献・連携等の諸活動全般に対して行う。
(3)「本学独自の自己点検評価」、「認証評価」及び「外部評価」に対応するための活動とする。
３ 評価体制２に掲げた自己点検評価活動は、学長の指揮の下、自己点検・評価委員会が実施する。
４ 評価資料２に掲げた自己点検評価活動を効率的に行うために、各教員及び各組織は教育活動、研究活動をはじめとする諸活動を恒常的に記録・収集・自己点検し、蓄積する。
５ 評価結果の活用
評価結果は、教員個人にあっては、その後の諸活動の質の更なる向上のための資料とする。
学内各委員会、学部長、各学科長あるいは学生部及び事務部にあっては、大学の活性化あるいは大学業務全般の改善、教育、研究水準の向上のための諸施策の立案、それを実行するための資料とする。

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６ 評価結果の公表
評価の結果は、その性質上開示に適さないものを除き、刊行物への掲載やインターネッ
トの利用等、広く周知が可能な方法によって公表する。
以 上47

3. 山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領
令和 4 年 4 月 26 日
教育課程委員会
１ 経緯と本要領の趣旨
本学は、教育者・保育者の養成を主たる目的としており、教職課程の運営に当たっては、
ディプロマ・ポリシーに照らし、その教育方法・内容・学修成果等の状況等を十分に検証し、継続的に教職課程の改善や教育の質の向上に努める必要がある。
このような中、令和 3 年 5 月、改正教育職員免許法施行規則が公布され、同施行規則第22 条の 8 に「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組
織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定されて、令和 4 年 4 月 1 日から教職課程の自己点検・評価が義務化されることとなった。
このため、本学では、令和 3 年度第 1 回自己点検評価委員会において、本学教職課程の自己点検・評価は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価に組み込む形で実施し、一体的に行うこと、その実施に関する具体的な内容は教育課程委員会においてまとめること、その評価結果は継続的に教職課程の質保証の改善に生かすこと、について審議され、承認された。
本実施要領は、これらのことを踏まえ、教職課程の自己点検・評価を適切かつ効果的に実施するため、その基本的な枠組みを定めるものである。
２ 実施体制
教職課程の自己点検・評価の、評価の観点の策定及びその見直し、その観点に基づく実施の点検・評価は、教育課程委員会がその任を担い、自己点検・評価委員会と連携しながら行う。
３ 手順・方法⑴ 教職課程の評価の観点は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の基準項目ごとに策定する。ただし、大学全体の評価の観点と重なるものは省略する。
⑵ ⑴の観点による自己点検・評価は、大学全体の自己点検・評価の項目に取り込みながら行う。
⑶ ⑵を行う際は、法令等により求められている事項の順守状況、評価できる点及び課題
点、課題の解決に向けた対応等について検討する。
⑷ 可能な限り、データや根拠資料に基づき行う。そのため、アセスメント・ポリシー細則別表Ⅰの評価指標にかかるデータ等の継続的な把握・蓄積に努める。
⑸ 学修者目線で行うとともに、学外関係者など第三者の視点も可能な限り組み入れる。
４ 評価の実施時期
毎年度、大学全体の自己点検・評価の時期に合わせて、教育課程委員会に所属する大学

48

教育学部・短期大学保育学科の各所属委員並びに事務局所属委員が中心となり、教職協働で行う。
５ 評価結果の取扱い⑴ 評価結果は、教育課程委員会の審議を経て、学長が決定し、自己点検・評価委員会に報告する。
⑵ 評価結果は、その性質上開示に適さないものを除き、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の報告により、本学公式ウェブサイト等において公表するとともに、この結果を契機として、学内外からフィードバックを受けるものとする。
⑶ 教育課程委員会は、公表された評価結果や学内外の意見を踏まえ、教職課程の改善を図る。
６ 本要領の事務
この要領に関わる事務は、学生部教務課において処理する。

49

令和５年度

自己点検・評価報告書

エビデンスデータ集

令和 6 年 5 月

山口学芸大学目次【資料 1】学則（目的） ................................................................................................... 1【資料 2-1】学校法人宇部学園組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在） .................................... 2【資料 2-2】学校法人宇部学園組織図（令和 6 年 4 月 1 日現在） .................................... 3【表 1】学校法人及び本学の沿革（沿革と現況） ............................................................ 2【表 2-1】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 2-2】学生数（令和 6 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 3-1】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 3-2】教員数（令和 6 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 4-1】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 4-2】職員数（令和 6 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 5】入学者数の推移（令和 2 年度～令和 6 年度） ................................................. 4【表 6】過去 5 ヵ年の休学者数・退学者数・退学率の推移（令和元年度〜令和 5 年度） 4【表 7】山口県教育委員会主催プログラムへの参加状況（令和元年度〜令和 5 年度） .... 4【表 8】進路決定状況（令和元年度〜令和 5 年度） ......................................................... 5【表 9】保健室利用状況（令和元年度〜令和 5 年度） ..................................................... 5【表 10】相談室利用状況（令和元年度〜令和 5 年度） ................................................... 5【表 11】公的奨学金給付状況（令和元年度〜令和 5 年度） ............................................ 5【表 12】本学独自の奨学金給付状況（令和元年度〜令和 5 年度） .................................. 6【表 13】校地面積（令和 5 年度） ................................................................................... 6【表 14】校舎面積（令和 5 年度） ................................................................................... 6【表 15】ピアノレッスン室・ピアノ練習室数 ................................................................. 7【表 16】学内 Wi-Fi 設置箇所一覧 ................................................................................... 7【表 17】蔵書数等 ........................................................................................................... 7【表 18】入館者数等 ........................................................................................................ 7【表 19】バリアフリー施設一覧 ...................................................................................... 8【表 20】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）全体の満足度 .................... 8【表 21】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）ごとの利用度 .................... 8【表 22】過去 5 年間の進級者数の推移 ............................................................................ 9【表 23】卒業に必要な最低修得単位数（令和 5 年度入学生） ......................................... 9【表 24】令和 5 年度成績評価状況 ................................................................................. 10【表 25】山口学芸大学教育学科

初等幼児教育専攻科目群（令和 5 年度入学生） ....... 11【表 26】山口学芸大学教育学科

英語教育専攻科目群（令和 5 年度入学生） .............. 11【表 27】山口学芸大学大学院教育学研究科 科目群 ....................................................... 12【表 28】令和 5 年度

教育学科教養科目 ...................................................................... 12【表 29】教員数（令和 5 年度） .................................................................................... 13【表 30】FD・SD 研修会の実施状況（令和 3 年度・令和 4 年度・令和 5 年度） .......... 13【表 31】研究助成 ......................................................................................................... 14【表 32】研究助成経費配分額（令和元年度〜令和 5 年度）（単位：件、円） ....... 14【表 33】理事会の開催状況 ........................................................................................... 14【表 34】令和 5 年度

学内常設委員会一覧 ................................................................... 15

【表 35】評議員会の開催状況 ........................................................................................ 15【資料 1】学則（目的）山口学芸大学学則（目的）■山口学芸大学学則（目的）第1条

山口学芸大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、もって豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与することを目的とする。

山口学芸大学大学院学則（目的）■山口学芸大学大学院学則（目的）第2条 本大学院は、建学の精神に則り、芸術を基盤とする教育の実践と学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる教育者としての深い学識及び卓越した能力を培い、子ども学の発展並びに文化の進展に寄与する人物を育成することを目的とする。

1

【資料 2-1】学校法人宇部学園組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）

学校法人宇部学園

法人事務局

理事会
評議員会
監事
山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

初等幼児教育専攻

英語教育専攻

学生相談室

入試広報課

大学院教育学研究科

就職支援室

子ども教育専攻
キャリア支援センター

山口芸術短期大学

教職支援室

保育職支援室
保育学科
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援センター

専攻科
デザイン専攻

総務部

総務課

企画課
慶進高等学校

慶進中学校

デザインスタジオ・
みらい

成進高等学校

教育・保育支援
センター

亀山幼稚園

宇部中央自動車学校2

【資料 2-2】学校法人宇部学園組織図（令和 6 年 4 月 1 日現在）

法人事務局

山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

初等幼児教育専攻

英語教育専攻

学生相談室

監事
入試広報課

大学院教育学研究科
子ども教育専攻

キャリア支援

理事会
学園長

センター

山口芸術短期大学

就職支援室

教職支援室

理事長
保育職支援室
保育学科
評議員会

総務部
芸術表現学科
総務課
専攻科
デザイン専攻

企画課

図書館

教育・保育
支援センター

慶進高等学校

事務室

慶進中学校

事務室

成進高等学校

事務室

亀山幼稚園

事務室

宇部中央自動車学校

事務室3

【表 1】学校法人及び本学の沿革（沿革と現況）
昭和20(1945)年 財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営
昭和23(1948)年

学制改革により宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称、宇部学園女子中学校を併置

昭和26(1951)年 寄附行為により財団法人宇部女子商業学校から学校法人宇部学園に改組
昭和40(1965)年

宇部学園女子高等学校を宇部女子高等学校に、宇部学園女子中学校を宇部女子中学校に名称変更

昭和41(1966)年 宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校
昭和43(1968)年 山口芸術短期大学を開学（音楽科、生活芸術科開設）
昭和49(1974)年 山口芸術短期大学に幼児教育科開設
昭和51(1976)年 宇部女子高等学校美祢分校を廃止し、美祢中央高等学校開校
昭和53(1978)年 山口芸術短期大学専攻科音楽専攻を設置
昭和63(1988)年 山口芸術短期大学専攻科生活芸術専攻を設置
山口芸術短期大学の幼児教育科を保育学科、音楽科を音楽学科、生活芸術科
平成11(1997)年
を芸術文化学科と科名変更
平成14(2002)年 宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称
山口芸術短期大学音楽学科の音楽指導コースを廃止し音楽療法コース、保育
平成14(2002)年
学科に幼児教育コース及び介護福祉コースを開設
平成15(2003)年 山口芸術短期大学専攻科幼児教育専攻を設置
平成16(2004)年 慶進中学校を中高一貫校として再開
平成18(2005)年 山口芸術短期大学芸術文化学科をデザインアート学科と名称変更
平成19(2007)年

山口学芸大学教育学部子ども教育学科（定員50名）開学
美祢中央高等学校を成進高等学校と改称

平成21(2009)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科に編入制度の導入
平成22(2010)年 山口芸術短期大学音楽学科・デザインアート学科を廃止、芸術表現学科開設
平成23(2011)年 山口学芸大学大学院教育学研究科子ども教育専攻（定員5名）を開設
平成24(2012)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科の入学定員を60名に変更
平成26(2014)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科に特別支援学校教諭養成課程を開設
平成28(2016)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科学科名称を教育学科に変更
・中学校・高等学校教諭養成課程（英語）を開設
・専攻制度（初等幼児教育、中等教育）を導入
・学部入学定員を70名に変更
平成30(2018)年 日本高等教育評価機構(JIHEE)が定める大学評価基準に適合していると認定

令和3(2021)年

山口学芸大学教育学部教育学科中等教育専攻を英語教育専攻に変更

令和4(2022)年

山口芸術短期大学保育学科介護福祉コースを廃止
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム設立（山口大学・山口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアムが大学等連携推進法人に認定（山口大学・山口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））
山口芸術短期大学専攻科芸術表現専攻を専攻科デザイン専攻に改称

令和5(2023)年2【表 2-1】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学部 学科
研究科 専攻

学生数
入学定員

編入

収容定員
1年

2年

3年

4年

計

教育学部教育学科

70人

10人

300人

80人

64人

74人

82人

300人

教育学研究科子ども教育専攻

5人

－

10人

0人

0人

－

－

0人

【表 2-2】学生数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
学部 学科
研究科 専攻

入学定員

編入

収容定員

教育学部教育学科

70人

10人

教育学研究科子ども教育専攻

5人

－

学生数
1年

2年

3年

4年

計

300人

76人

79人

64人

74人

293人

10人

0人

0人

-

-

0人

【表 3-1】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

教育学部教育学科

16人

7人

0人

0人

23人

研究科

教授

准教授

講師

助教

計

12人

0人

0人

0人

12人

専攻

教育学研究科子ども教育専攻【表 3-2】教員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

教育学部教育学科

18人

5人

0人

0人

23人

研究科

教授

准教授

講師

助教

計

12人

0人

0人

0人

12人

専攻

教育学研究科子ども教育専攻【表 4-1】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

5人

5人

10人

【表 4-2】職員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

6人

8人

14人

3

【表 5】入学者数の推移（令和 2 年度～令和 6 年度）

区分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

志願者数

370人

346人

193人

233人

170人

受験者数

360人

341人

190人

229人

169人

合格者数

132人

155人

159人

198人

164人

入学者数

78人

78人

64人

80人

76人

入学定員

70人

70人

70人

70人

70人

定員充足率

111%

111%

91%

114%

109%

【表 6】過去 5 ヵ年の休学者数・退学者数・退学率の推移（令和元年度〜令和 5 年度）
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

学 生 数

344人

337人

343人

307人

300人

休学者数

0人

0人

0人

1人

1人

休 学 率

0.00%

0.00%

0.00%

0.32%

0.33%

退学者数

5人

1人

4人

2人

2人

退 学 率

1.50%

0.20%

1.20%

0.65%

0.67%

※学生数は、各年度の 5 月 1 日時点※休学者数は、休学開始年度で計算※退学者数には、除籍者を含む※毎年度 3 月 31 日現在の退学者数を記載。

【表 7】山口県教育委員会主催プログラムへの参加状況（令和元年度〜令和 5 年度）
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

56人

（中止）

（中止）

38人

50人

応募者

20人

21人

25人

25人

16人

合格者

12人

15人

12人

16人

12人

採用前教職インターンシップ

27人

（中止）

（中止）

22人

36人

学校体験制度
教師力向上
プログラム※令和 3 年度から、「教師力向上プログラム」の定員は、前年度までの 30 人から 5 人減の 25 人となっている4

【表 8】進路決定状況（令和元年度〜令和 5 年度）
区分

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 主な就職・進学先

教育職志望者数

46人

42人

61人

50人

教育職就職者数

45人

41人

61人

50人

就職率

97.8%

97.6%

100.0%

100.0%

保育職志望者数

19人

26人

29人

19人

19人

26人

29人

19人

就職率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

一般職志望者数

11人

4人

6人

13人

11人

4人

6人

13人

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

公務員、一般事
6人 務、金融、製造、サービス業
100.0%

4人

2人

1人

2人

2人 大学院、専門学校

保育職就職者数

就職決定者数
就職率
進学57人

公立小学校、中学57人 校、高等学校、特別支援学校
100.0%
15人

公立及び私立幼稚15人 園、保育所、認定こども園、施設
100.0%
6人【表 9】保健室利用状況（令和元年度〜令和 5 年度）
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

利 用者総計

259人

160人

248人

291人

209人

内

科

的

99人

28人

18人

49人

39人

外

科

的

87人

33人

30人

45人

51人

メ ン タ ル

1人

11人

1人

4人

0人

そ

他

71人

88人

199人

196人

119人

養

1人

0人

0人

0人

13人

令和4年度

令和5年度

の

休

※令和 5 年度から短時間の休養による利用者を含む。
【表 10】相談室利用状況（令和元年度〜令和 5 年度）

令和元年度

令和2年度

35人

令和3年度

20人

10人

9人

20人

※令和5年度から外部の専門家（臨床心理士）により学生相談を実施。

【表 11】公的奨学金給付状況（令和元年度〜令和 5 年度）
区

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

日本学生支援機構

101人

137人

142人

123人

130人

山口県ひとづくり財団

21人

15人

12人

8人

12人

その他の奨学金

1人

1人

1人

13人

16人

123人

153人

153人

144人

145人

合

分

計

5

令和5年度

【表 12】本学独自の奨学金給付状況（令和元年度〜令和 5 年度）
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

特待生奨学金

11人

12人

10人

10

9人

県外生特別奨学金

9人

15人

21人

27

22人

遠隔地特別奨学金

28人

26人

8人

予約制特別奨学金

1人

0人

1人

1

0人

学修用端末購入推進奨学金（BYOD奨学金）

合

70人

計

49人

53人

40人

38人

101人

【表 13】校地面積（令和 5 年度）

校舎・体育施設敷地

屋外運動施設24,257.6㎡

合計

3,619.0㎡

27,876.6㎡【表 14】校舎面積（令和 5 年度）

専
校舎名（ 体育施設除く）

用

大学

共有する他の学校等の専用大学院・短大
短大専用
共

用

合

計

RC造

A棟1期

623.2㎡

1,972.2㎡

419.9㎡

3,015.3㎡

RC造

A棟2期

256.5㎡

2,739.3㎡

150.3㎡

3,146.1㎡

RC造

B棟

400.4㎡

1,967.6㎡

RC造

L棟1期

378.1㎡

378.1㎡

RC造

L棟2期

307.0㎡

307.0㎡

S造

渡り廊下

S造

陶芸窯

RC造

C棟

RC造

M棟

RC造

M棟倉庫

RC造

G棟

RC造

F棟

RC造

I棟

S造

立体工房
合

2,368.0㎡

36.1㎡
1,718.1㎡
668.8㎡

36.1㎡
85.5㎡

85.5㎡

52.5㎡

1,770.6㎡

100.0㎡

768.8㎡

15.4㎡
22.5㎡

572.5㎡

15.4㎡
789.1㎡

789.1㎡

320.1㎡

915.1㎡

1,378.1㎡
計

1,971.4㎡

10,399.3㎡

6

1,378.1㎡
214.1㎡

214.1㎡

2,816.6㎡

15,187.3㎡

【表 15】ピアノレッスン室・ピアノ練習室数

区

分

レッスン室

練習室

Ｃ棟

6（練習も可能）

－

Ｌ棟

4

17

Ｍ棟

2

19

合計

18

49

【表 16】学内 Wi-Fi 設置箇所一覧

校舎名

室名
A203 A204 A205
A303 A304 A305
A310 A311 A312
学生ホール
B401 B402 B403

導入割合※

B棟

A101
A301
A308
A402
B300

A102
A302
A309
A403
B301

C棟

C20

C30

学生ラウンジ

10%

F棟

F20

F30

F40

100%

G棟

G11

G20

G21

I棟

I10

図書館

A棟

A206
A306
A400

A209
A307
A401

会議室

100%
100%

ソフィアルーム

60%
100%

M棟

0%

L棟

0%

体育館

体育館

100%

※全教室数に対するWi-Fi導入教室の割合【表 17】蔵書数等
区

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

蔵書数

61,408冊

62,401冊

64,246冊

65,770冊

学術雑誌数

92種

109種

111種

111種

ＡＶ資料数

2,147点

2,161点

2,207点

2,234点

座席数

57席

57席

57席

108席

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

入館者数

14,475人

15,084人

16,055人

14,740人

貸出人数

1,447人1,669人

1,749人

1,673人

貸出冊数

3,557冊4,108冊3,909冊3,591冊【表 18】入館者数等
区7

【表 19】バリアフリー施設一覧

A棟

B棟

I棟

体育館

自動ドア

2か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

自動ドア

3か所

エレベーター

1か所

スロープ

1か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

スロープ

1か所

【表 20】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）全体の満足度

区

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2

年

3.69

3.79

3.95

3.93

4

年

4.17

4.42

4.22

3.86

全

体

3.92

4.19

4.14

3.92

【表 21】学生生活に関するアンケート
令和2年度
学年

2年

4年

キャンパス（施設）ごとの利用度

令和3年度
全体

2年

令和4年度

令和5年度

4年

全体

2年

4年

全体

2年

4年

全体

教室

28.6

16.1

22.6

40.5

19.0

26.5

34.6

33.1

33.5

36.5

33.8

30.6

図書館

4.5

17.8

10.8

5.1

10.2

8.4

6.8

5.8

5.4

4.3

10.1

7.4

クラブ室

0.0

0.8

0.4

2.5

0.0

0.9

0.0

0.8

0.4

0.9

0.0

1.1

学食

12.0

10.2

11.2

15.2

10.9

12.4

18.0

14.9

21.0

28.7

17.3

23.5

学生ホール

38.3

20.4

29.9

26.6

32.7

30.5

29.3

19.8

22.9

20.9

13.7

21.6

コンピュータ
室

3.0

12.7

7.5

0.0

6.1

4.0

1.5

0.8

2.2

2.6

0.0

1.5

実習室・演習
室・自習室

3.0

12.7

7.5

6.3

6.1

6.2

3.0

9.9

4.3

0.9

2.9

3.2

校庭（中庭
等）

0.0

0.0

0.0

1.3

0.7

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

保健室・学生
相談室

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.4

売店

8.3

3.4

6.0

0.0

11.6

7.5

3.8

8.3

7.1

-

-

-

その他
計

2.3

9.3

5.6

2.5

2.7

2.7

3.0

6.6

3.0

5.2

21.6

10.6

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

8

【表 22】過去 5 年間の進級者数の推移
入学年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

対象者数

90人

74人

70人

61人

61人

進級者数

90人

74人

70人

61人

60人

進級率

100%

100%

100%

100%

98%

対象者数

8人

11人

9人

3人

3人

進級者数

8人

10人

9人

3人

3人

進級率

100%

91%

100%

100%

100%

【表 23】卒業に必要な最低修得単位数（令和 5 年度入学生）
科目群

専攻

摘要

社会科学
人文科学
教
養
科
目
初
等
幼
児
教
育
専
攻

自然科学・情報
コミュニケーション 「情報処理」、「大学教育基礎演習」を含む20単位
芸術文化
キャリア教育
体育
学科目

専
門
科
目

子ども学

グローバル学「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概論」、「教育課程論」、「ICTを活用した教育の理論と方法」、「教育相談」「ピアノ奏法Ⅰ」を含む65単位
以下①及び②を含む7単位①「子ども表現実践演習」②「子ども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2科目又は「地域課題解決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演習(PBL)Ⅱ」の2科目

教育実習
保育実習
実践演習
ゼミナール
修得単位数の合計「卒業研究」4単位
124単位以上

9

社会科学
人文科学
教
養
科
目

自然科学・情報
コミュニケーション 「情報処理」、「大学教育基礎演習」を含む20単位
芸術文化
キャリア教育
体育

英
語
教
育
専
攻

「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概論」、「教育課程論」、「ICTを活用した教育の理論と方法」、「教育相談」を含む65単位

学科目

専
門
科
目

以下①及び②を含む7単位①「子ども表現実践演習」②「こども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2科目又は「地域演習課題解決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演
習(PBL)Ⅱ」の2科目

子ども学
グローバル学
教育実習
実践演習
ゼミナール

「卒業研究」4単位

修得単位数の合計

124単位以上【表 24】令和 5 年度成績評価状況
専攻別初等幼児教育専攻

中等教育専攻英語教育専攻

教育学科計

学生数

280

20

300

S

27.80%

19.00%

27.40%

A

45.60%

39.00%

45.30%

B

20.60%

27.00%

21.00%

C

5.30%

13.00%

5.70%

D

0.30%

1.00%

0.40%

F

0.30%

1.00%

0.30%

79.98

82.99

素点平均点
83.15
※素点平均点は、S～D評価の素点を対象とする。

10

【表 25】山口学芸大学教育学科

初等幼児教育専攻科目群（令和 5 年度入学生）
説

科目群名称

学科目

子ども学

グローバル学

ゼミナール
教育実習
保育実習
実践演習

「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概論」、「教育課程論」、
教育者・保育者としての人間的資質と高「ICTを活用した教育の理論と方法」、
度な専門的知識を修得する科目群。
「教育相談」「ピアノ奏法Ⅰ」を含む65
単位を卒業要件最低修得単位数と設定。

子どもの成長と発達の連続性を理解し、
以下①及び②を含む7単位を卒業要件最実践を通して子どもと関わる資質を修得
低修得単位数と設定。
する科目群。
①「子ども表現実践演習」②「子ども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2科目又は「地域課題解決演
広い視野をもって課題解決に取り組む力 習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演習(PBL)
Ⅱ」の2科目を修得する科目群。

学問的体系に基づく専門的知識、論理的「卒業研究」4単位がこれに該当する。
思考力と分析力を修得する科目群。
乳幼児、児童、生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者・保育者としての資質を修得する科目群。

【表 26】山口学芸大学教育学科

英語教育専攻科目群（令和 5 年度入学生）

科目群名称

学科目

子ども学

グローバル学

ゼミナール
教育実習
保育実習
実践演習

明

説

明

「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概教育者・保育者としての人間的資質と高 論」、「教育課程論」、「ICTを活用した教育の理論
度な専門的知識を修得する科目群。
と方法」、「教育相談」を含む65単位を卒業要件最低修得単位数と設定。

子どもの成長と発達の連続性を理解し、
以下①及び②を含む7単位を卒業要件最低修得単位数
実践を通して子どもと関わる資質を修得と設定。
する科目群。
①「子ども表現実践演習」②「子ども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2
広い視野をもって課題解決に取り組む力 科目又は「地域課題解決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演習(PBL)Ⅱ」の2科目を修得する科目群。
学問的体系に基づく専門的知識、論理的「卒業研究」4単位がこれに該当する。
思考力と分析力を修得する科目群。
乳幼児、児童、生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者・保育者としての資質を修得する科目群。

11

【表 27】山口学芸大学大学院教育学研究科 科目群
研究領域

教
育
学
研
究
科
目

説

教育基盤・発達に関する研究領域

高度な学問的成果に学び教育課題に対応するべく研究する科目群。「教育原論特論」と「教育心理学特論」を含む4科目8単位以上を修得。

教育実践力と芸術表現力によって教育課題に対応するべく、教育実践や教育実践・表現に関する研究領域 芸術表現に関する科目群。全科目を選択科目とし、4科目8単位以上を修
得。

専
門
研
究
科
目
合計

自ら進んで研究する資質・能力を修得する科目群。「教育特別研究
Ⅰ」・「教育特別研究Ⅱ」・「教育特別研究Ⅲ」・「教育特別研究Ⅳ」の4科目から構成され、全科目必修。

必修科目12単位を含む、30単位以上修得。

【表 28】令和 5 年度

教育学科教養科目

科 目 区 分

教
養
科
目

明

科

目

名

社会科学

日本国憲法、心理学、知的財産法入門

人文科学

哲学、文学、郷土史

自然科学・情報＊情報処理、データ科学とプログラミング、暮らしのなかの科学

コミュニケーション

日本語コミュニケーション、英語コミュニケー
ションⅠ、英語コミュニケーションⅡ

芸術文化

音楽概論、美術概論、器楽アンサンブル

キャリア教育＊大学教育基礎演習、地域理解

体育

体育＜実技＞、体育＜講義＞＊を付した科目は卒業要件（必履修科目）12【表 29】教員数（令和 5 年度）
学科等名

教育学部
教育学科

専任教員数

大学設置基準

教授

准教授

講師

合計

学部の種類
及び規模に
応じ定める
専任教員数
〔イ〕

18

6

1

25

8

大学全体の
収容定員に
応じ定める
専任教員数
〔ロ〕

4

〔ロ〕
（合

〔イ〕、〔ロ〕に必要な教授数

6

計）

18

6

1

25

8

3

6

【表 30】FD・SD 研修会の実施状況（令和 3 年度・令和 4 年度・令和 5 年度）

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

1

令和3年度新任者研修【4/20,4/21】

関係者10人

新任者6人

2

FD研修会「遠隔授業について」【5/19】

松村納央子（教育学部）

34人

3

芸術表現学科FD研修会「Microsoft365によるオンライン授業」

長田和美（芸術表現学科准教授）

16人

4

SD研修会「広報戦略から見る大学のあり方」「研究に関する倫理について」【9/16】

学生部
事務部

56人

5

FD研修会「対話による深い学びをめざして」【2/24】

森俊博（教育学部）
永田実穂（保育学科）

52人

6

SD研修会「特別な配慮を必要とする学生とのかかわり方」【3/8】

名島潤慈（教育学部）

48人

7

学生FD

中止

8

FD活動（授業の相互参観）

合計7件（学芸4件・短大3件）

1

令和3年度新任者研修【4/20】

関係者

新任者8人

2

情報セキュリティ研修

中西信宏（学生部教務課）

69人

3

SD研修会「ポリシー実現と大学の将来について考える」【9/15】

川野哲也（教育学部）

専任教職員57人

4「大学の業務改善を教職協働で行う」他【11～12月】「大学リーグやまぐち」他

15人

5

FD研修会「文系DX人材はなぜ必要か」【12/21】

松野浩嗣（山口大学DX担当副学長）

52人

山之口和義
藤井論

学生10人（学芸４人、短大６人）

6

学生FD【2/7,2/17,2/21】

7「就職への不安を希望に」①学生同士のつながりを社会生活に②発達障害の疑われる学生への支援【3/3】松田信夫(教育学部)

8

FD活動（授業の相互参観）

学芸・短大合わせて10件

1

令和5年度新任者研修【4/19】【4/21】

関係者

新任者5人

河本博史（総務部参事）

38人

2

令
和
５
年
度

入試広報課
企画連携課

3

4

山口学芸大学SD研修会「新たな人材養成機能の実現～STEAM人材の育成を担う「文系DX教員」の養成～」【5/19】
学芸・短大合同全学FD研修会【6/30】⑴デザイン思考を活用した地域課題解決演習(PBL) ～芸
術表現学科の事例報告⑵山口学芸大学PBLのこれまでとこれから～文系DX教員の養成に向けて学芸・短大合同全学SD研修会【9/15】
青年期の心理～カウンセリングの現場から～47人

長田和美(芸術表現学科)
専任教職員55人
高下正明(教育学部)
細川理香(臨床心理士・公認心理士
学生相談室担当)

専任教職員55人

5

学芸・短大合同全学SD研修会【10/27】
防災とDX～南海トラフ地震への備え～三浦房紀(山口大学名誉教授)

専任教職員55人

6「教務系職員のための基礎知識」他【11～3月】「大学リーグやまぐち」他

延べ16人

7

学生FD【2/13,2/5,1/26】

8

FD活動（授業の相互参観）

学生14人（学芸6人、短大8人）
学芸・短大合わせて10件

13

【表 31】研究助成
区分

区分

助成の上限額①教育内容・方法の改善に関するもの
組織型プロジェクト ②教育・研究の活性化に関するもの
研究助成③教育・研究環境等の充実に関するもの④その他学長が必要と認めるもの

個人研究助成毎年の予算に応じて、その都度決定する①一般研究助成…研究領域・ 担当科目に係る研究に対する助成

200,000円②特別研究助成…専任教員の研究領域及び担当科目に係る研究のうち独創性のある 研究内容・研究手法で行う研究若しくは各種学会、作品、作曲、リサイタル等（以下 「学会等」という。）での発表に対する助成

300,000円③若手研究助成…39 歳以下の専任教員が行う研究に対する助成

200,000円【表 32】研究助成経費配分額（令和元年度〜令和 5 年度）
令和元年度

区分

件数

令和2年度

助成額

件数

助成額

（単位：件、円）

令和3年度
件数

助成額

令和4年度
件数

助成額

令和5年度
件数

助成額

一

般

3

540,000

4

543,000

1

160,000

6

869,640

7

1,119,472

特別71,545,000

5932,000

6

1,423,350

3458,000

5

1,269,162

若

手

0

0

2

252,000

1

150,000

1

117,000

4

867,000

3

1,057,560

4822,1251

360,000

3

2,594,000

11

2,790,910

14

2,266,765

13

2,748,634

組織型プロジェクト研究
学長裁量経費6

955,000

合計

16

3,040,000【表 33】理事会の開催状況

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5月27日

5月30日

5月29日

8月25日

8月23日

8月21日

12月21日

12月14日

12月13日

3月29日

3月29日

3月25日

14

【表 34】令和 5 年度

学内常設委員会一覧

学長企画会議危機管理対策会議

企画・ IR委員会

入試委員会

入試広報委員会

教育課程（教職課程）委員会

教務委員会

自己点検・評価委員会

研究推進・研究不正防止委員会

FD・ SD 委員会

学術情報センター（図書館・情報 教育 支援 セン
学生生活支援委員会
ター・情報基盤）委員会
衛生委員会

ハラスメント防止・対策委員会

キャリア支援委員会

教育・保育支援センター推進委員会【表 35】評議員会の開催状況

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5月27日

5月30日

5月29日

12月21日

8月23日

8月21日

3月29日

12月14日

12月13日

―

3月29日

3月25日

15