ファイル名:0000000_1_0569146502608.doc

更新日時:2014/08/11 13:59:00

印刷日時:14/08/11 14:11

四 半 期 報 告 書(第41期第１四半期)

日神不動産株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0569146502608.doc

印刷日時:14/08/11 14:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/11 14:11:00

ファイル名:0000000_4_0569146502608.doc

目

印刷日時:14/08/11 14:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
黒

岩

英

佐

平成26年４月１日

藤哲夫

財務・経理担当

樹【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
黒【縦覧に供する場所】

岩英

財務・経理担当

樹日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第40期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第41期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第40期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

9,464,415

13,471,428

60,217,396

経常利益

(千円)

109,287

582,558

3,531,741

四半期(当期)純利益(千円)

51,216477,6942,990,899

四半期包括利益又は包括利益(千円)

89,281

483,426

3,059,617

純資産額

(千円)

33,100,081

36,220,912

36,017,211

総資産額

(千円)

63,342,921

67,436,370

67,420,336

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

1.09

10.18

63.76

自己資本比率

(％)

52.2

53.7

53.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
日神不動産株式会社の新築分譲マンションの販売は、前期在庫物件の販売が中心となりました。多田建設株式会
社の建設工事受注が好調だったことや、日神住宅サポート株式会社の賃貸用物件１棟の販売ができたことから、結果として連結売上高は13,471百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
利益面では、多田建設株式会社及び日神住宅サポート株式会社の増収増益に伴い、売上総利益は2,214百万円（前年同期比33.0％増）に増加しました。
営業利益は、売上総利益の増加により561百万円（前年同期比433.1％増）、経常利益は582百万円（前年同期比433.1％増）を確保しました。
四半期純利益は、477百万円（前年同期比832.7％増）の黒字となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。
① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、前期在庫物件の販売を中心に行いました。
前年同期と比較して、販売単価の上昇の結果、売上高は4,121百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期49百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間期首より、日神不動産投資顧問株式会社を連結対象に加え、不動産事業セグメ
ントに含めております。
② 建設事業
多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、建築資材費や人件費の上昇を上回る選別受注ができました。この結果、売上高は6,942百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益は270百万円（前年同期14百万円の利益）となりました。

― 3 ―③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託等、堅調に推移しました。
なお、賃貸用物件１棟を販売したことから、当該売上高及び戸数は1,055百万円、58戸となりました。この結果、売上高は1,526百万円（前年同期比174.6％増）、セグメント利益は220百万円（前年同期比336.9％増）となりました。
④ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当第１四半期連結
会計期間末におけるマンションの管理戸数は26,000戸超となっております。
一部の修繕工事について、消費税増税前のかけこみ需要の反動減があったため、売上高は769百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は183百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント損失は7百万円（前年同期14百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっております。
⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社
は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
この結果、売上高は18百万円（前年同期比78.5％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期８百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析①

総資産
主に受取手形・完成工事未収入金等の減少と固定資産の増加が均衡した結果、総資産は67,436百万円（前年度末

比0.0％増）となりました。
②

負債
主に短期借入金の減少により、負債合計は31,215百万円（前年度末比0.6％減）となりました。

③

純資産
配当金の支払等による利益剰余金の減少を四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が上回った結果、純資産

合計は36,220百万円（前年度末比0.6％増）となりました。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

― 4 ―(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下の資産を取得しております。
オフィスビル
会社名

提出会社

セグメント名称

不動産事業

所在地

横浜市西区平沼一丁目１番３号

取得価額

1,898,400千円

規模

鉄骨造

取得時期

平成26年４月

― 5 ―

地上９階建

延床面積1,837坪

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
46,951,260
46,951,260
市場第一部
す。

計

46,951,260

46,951,260――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

46,951,260―

10,111,411―

426,578(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
44,500(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,847,500

単元未満株式

普通株式

468,475

同上

59,260―

同上

発行済株式総数

46,951,260――

総株主の議決権―

468,475―(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日神不動産株式会社
計

所有者の住所
東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

44,500―44,5000.09

44,500―44,5000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
短期更生債権その他※1※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
更生債権
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―22,066,071
10,407,985
12,832,504
8,166,401
99,343
7,796
233,731
1,893,143△94,219

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※121,873,518
8,757,688
11,272,269
8,600,464
61,1537,208
2,960
3,149,382△76,857

55,612,757

53,647,788

9,274,451

11,326,511

176,126
125,912

146,771
123,534

302,038
2,231,088
11,807,578
67,420,336※2

270,306
2,191,763
13,788,581
67,436,370

8,859,379
6,622,650
84,380383,516

8,077,431
4,341,256
84,38077,318262,11266,452
10,676442,364
3,164,351

114,230
68,88912,987442,364
3,111,373

19,895,882

16,330,230

1,198,240
6,679,357

1,198,240
9,898,936

296,800
388,066
1,484,942
273,418
1,186,416

290,260
384,115
1,430,974
273,418
1,409,281

11,507,241
31,403,124

14,885,226
31,215,457(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

10,111,411
426,578
25,862,444△24,900

10,111,411
426,578
26,060,505△24,923

36,375,533

36,573,571

91,433△410,077△39,865

96,675△419,555△29,899△358,509
187
36,017,211
67,420,336△352,779
121
36,220,912
67,436,370

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
9,464,415
7,799,783(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
13,471,428
11,257,287

1,664,632
1,559,304
105,327

2,214,140
1,652,666
561,473

3,581
5,274
18,70034,423
4,543
23,6651,769
5,815
21,00024,105
3,950
26,712

90,187

83,35386,076
151

61,797
470

86,227109,287

62,268582,558

102
752

3,982
─

855
110,142

3,982
586,541

36,844
17,577

67,20341,641

54,421
55,7204,504
51,216

108,844477,6962
477,694― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
55,720(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
477,696

2,983
30,577─

5,241△9,4789,966

33,56089,281

5,729
483,426

84,776
4,504

483,424
2― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,806千円減少し、利益剰余金が1,806千円
増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

手形の割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
916,476千円

受取手形裏書譲渡高※２73,676

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
497,125千円
79,000

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産
３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,232,150千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
1,228,222千円

保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

販売顧客

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,477,561千円― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
1,371,699千円

(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
30,606千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
29,076千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
792,968千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
1,150,488千円

新日本住建㈱㈱オープンハウス・デベロップメ
ント㈱フォーユー

104,880

131,730

52,40097,80062,70080,900㈱アーネストワン

31,70073,200その他

342,980

119,474

合計

1,387,628千円

1,653,592千円㈱タカラレーベン(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自（自平成26年４月１日

至

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

平成26年６月30日）

当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

62,890千円

89,014千円

のれんの償却額

29,35429,354(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

234,535

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

281,440

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業 建設事業

賃貸
管理事業

不動産 ゴルフ場
管理事業
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
3,812,474 4,062,460
対する売上高セグメント間の内部
27,284
823,525
売上高又は振替高計

3,839,758 4,885,985

547,692

800,8148,094

14,469555,787

815,283

155,731 9,379,174―

873,373

155,731 10,252,547

85,241 9,464,415
141

873,514

85,382 10,337,930

セグメント利益△49,356
14,01850,57077,540 △14,508
78,265
8,069
86,334又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

78,265「その他」の区分の利益

8,069

セグメント間取引消去

48,347のれんの償却額△29,354

四半期連結損益計算書の営業利益

105,327

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業 建設事業

賃貸
管理事業

不動産 ゴルフ場
管理事業
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

4,052,789 6,942,339 1,518,869
68,249150

756,000

7,378

13,711

4,121,039 6,942,489 1,526,247

769,712183,145 13,453,144―

89,489183,145 13,542,634

18,283 13,471,428
108

89,59818,392 13,561,026

セグメント利益△15,691
270,405
220,954
68,428 △7,450
536,646 △16,889
519,756又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

536,646「その他」の区分の損失（△）△16,889

セグメント間取引消去

71,070のれんの償却額△29,354

四半期連結損益計算書の営業利益

561,473

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産事業」のセグメント利益が15千円減少しております。

― 17 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円09銭

10円18銭51,216477,694――

51,216477,694

46,907,028

46,906,648(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第41期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。