一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会定款
制
第１章

定

平成２５年４月１日

総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地方行政の担い手である地方公務員の安全と健康の確保、快適な執務環境の形成、その他の安全衛生に関する施策についてのノウハウの開発提供、人材育成、広報啓発等に関する事業を行い、もって公務災害を未然に防止し、地方公務員の福祉の向上を図るとともに、地方行政の能率的な運営の確保と地域住民の福祉の向上並びに地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 安全衛生に関するノウハウの開発・提供事業(2) 安全衛生に関する人材育成としての研修事業(3) 安全と健康の確保に関する事業(4) 安全衛生に関する情報収集並びに広報啓発事業(5) 快適な執務環境の形成に関する事業(6) 安全衛生に関する調査研究等の受託事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種類）

第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決議したものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得るものとする。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号から第５号までの書類については定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第１０条

この法人が資金の借入（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄並びに重要な財産の処分及び譲受けを行
うときは、理事会及び評議員会の承認を得るものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１４条

評議員に対して、会議出席１日当たり３万円を超えない範囲内の額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給基準による。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。
（招集の通知）第１９条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第２０条 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において互選する。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数（現在数）の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則)

第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上６名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、一般法人法の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を常務理事とし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

４

監事の監査については、法令及びこの定款で定めるもののほか、監事により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）第３０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３２条

役員には、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給基準による。
（責任の一部免除）

第３３条

この法人は、役員の一般法人法第１９８条において読替えて準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３４条 この法人に、任意の機関として顧問を２名以内置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べる。

４

顧問には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。

５

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給基準による。
第７章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般法人法第１９７条において読替えて準用する同法第１０１条第２項の規定に基づき、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
（招集）

第３８条

理事会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第３９条

理事会を招集するときは、理事長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３７条第３項第３号又は第５号の規定により臨時の理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数（現在数）の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（理事会運営規則）

第４５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

会員

（会員）
第４６条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員の種類は、次に掲げる者とする。
(1) 正会員(2) 特別会員(3) 賛助会員

３

会員に関し必要な事項は、この定款で定めるもののほか、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員総数（現在数）の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（合併等）

第４８条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員総数（現在数）の３分の２以上の議決により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属)第５０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１０章 事務局（設置等）

第５１条 この法人の事務を円滑に処理するため、事務局を置く。
２

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、

官報に掲載する方法による。
第１２章 雑則（運営細則）
第５３条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（理事長）は、中邨章とし、業務執行理事（常務理事）は、熊谷道夫とする。