2023

家電製品
輸入の手引き

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3
ワールドインポートマートビル6階
TEL 03-3971-6571
FAX 03-3590-7585
https://www.mipro.or.jp
2022年度（一財）貿易・産業協力振興財団助成事業
本書の無断転載を禁じます。

2023年3月

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）

家電製品の輸入手続きに関する全体の流れをみると…

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家電製品に関する法律は？
家電製品の輸入・販売を行うにあたっては、電気用品安全法をはじめとする以下の法律に注意する必要があります。多くの場合、輸入品については国内の製造事業者と同等の義務が輸入事業者に対して課せられています。
○家電製品の輸入・販売に関係する主な法律
法律名
電気用品安全法対象となる品目
特定電気用品：直流電源装置（AC アダプター）、延長コードセットなど116品目
特定電気用品以外の電気用品：LED ランプ、リチウムイオン蓄電池など341品目＜長期使用製品安全表示制度＞
扇風機、換気扇、エアコン、洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、ブラウン管テレビ

食品衛生法

食品に直接接触する器具（ジューサー、コーヒーメーカー、ジャー炊飯器など）

家庭用品品質表示法

電気機械器具17品目（電気洗濯機、ジャー炊飯器、電気掃除機、電気冷蔵庫、電子レンジなど）

電波法＜特定無線設備の技術基準適合証明等＞
携帯電話、無線 LAN、Bluetooth 機器、コードレス電話など＜高周波利用設備の型式確認等＞電子レンジ、電磁調理器＜微弱無線設備の基準適合＞ワイヤレスカメラ、ベビーモニタ、FM トランスミッタなど

電気通信事業法＜端末機器の技術基準適合認定等＞
電話機、FAX、モデム、携帯電話、Bluetooth 機器、無線 LAN など

医薬品医療機器等法

医療機器（電動式マッサージ器、美容関連機器など）

水道法

ビルトイン式食器洗機

消費生活用製品安全法＜重大製品事故の報告＞すべての消費生活用製品

省エネ法

特定エネルギー消費機器に指定された品目（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVD レコーダー、電球型 LED ランプなど）

不当景品類及びすべての品目

不当表示防止法
家電リサイクル法

エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機

資源有効利用促進法＜識別表示＞小型二次電池、紙製容器包装、プラスチック製容器包装＜小型二次電池のリサイクル＞小型二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチ
ウムイオン電池、小型シール鉛蓄電池）、小型二次電池使用機器＜製品含有物質の情報開示＞パソコン、エアコン、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気
洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機

関税法

すべての品目

特定商取引に関する商品等を通信販売（インターネット販売を含む）・訪問販売等によって販売する場合

法律
製造物責任法製造又は加工された動産

備考：本書では、輸入業者について、法律に準じて輸入事業者、輸入販売業者等の複数の呼称を使用しています。品目名についても、法律に準じて同じ品目を違った呼称で表記することがあります。

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通関手続きについて
外国から日本に到着した貨物を輸入するには、原則として貨物が保管されている保税地域注）を管轄する税関長に対して輸入（納税）申告を行います。輸入申告を受けた税関は、書類を審査し、必要に応じて貨物を検査し、関税等の納付を確認して輸入を許可します。この一連の手続きを通関といいます。通関手続きを経て初めて、貨物は国内での流通が認められます。
通関手続きは、輸送方法（一般貨物、国際郵便、国際宅配便）または入国時の手荷物の場合で異なります。いずれの場合も他法令（食品衛生法、医薬品医療機器等法等）の許可・承認等を必要とする品目は、通関の際にこれらの許可・承認等を受けた旨を税関に証明して確認を受けなければ、輸入が許可されません。
また、原産地について偽った表示または誤認を生じさせる表示が輸入貨物自体に直接的にされている場合や輸入貨物の容器、包装などに間接的にされている場合、関税法第71条により税関で輸入を許可しないので注意が必要です。
注）保税地域とは、外国から到着した貨物を関税・消費税等を納めないで一時的に保管できる場所をいう。

関税等の確定と納付
関税定率法により、すべての輸入貨物は HS 条約基づく番号により分類され、税率が定められています。家電製品の関税は無税です。なお、関税が無税である場合も消費税はかかります。
一般貨物、課税価格注）が20万円を超える国際郵便物と課税価格の合計が30万円を超える手荷物を輸入する場合は、貨物の品名、数量など関税の納付に関する申告を「輸入（納税）申告書」に記載して提出する必要があります（申告納税方式による関税の確定）。輸入申告は、「貨物を輸入しようとする者」が行うことになっていますが、通関業者注）に代行を依頼することもできます。国際宅配便の場合は、宅配業者が輸入申告を代行します。
一方、外国から入国する際の「携帯品・別送品申告」（11ページ参照）と課税価格が20万円以下の国
際郵便物の場合（

ページ参照）は、税関が計算した税額を納付することになります。
（賦課課税方式

による関税の確定）。
注
注）課税価格とは、課税額を算出するときに標準となる価格。CIF 価格に加算要素（輸入港までの運送費用、ライセンス料、無償提供の部材費等）を加えたもの。
）通関業者とは、税関長の許可を受け通関業を営む者。税関への輸入（納税）申告業務等を輸入者に代わって行う。国際
フォワーダー業、倉庫業、港湾運送業などを兼ねていることが多い。

■税関手続きに関する問合せ先：主な税関相談官連絡先

函館税関

TEL:0138-40-4261

hkd-gyomu-sodan@customs.go.jp

東京税関

TEL:03-3529-0700

tyo-gyomu-sodankan@customs.go.jp

TEL:0476-34-2128

東京外郵出張所

横浜税関

TEL:045-212-6000

yok-sodan@customs.go.jp

名古屋税関

TEL:052-654-4100

nagoya-gyomu-sodankan@customs.go.jp

大阪税関

TEL:06-6576-3001

osaka-sodan@customs.go.jp

神戸税関

TEL:078-333-3100

kobe-sodan@customs.go.jp

門司税関

TEL:050-3530-8372

moji-sodankan@customs.go.jp

長崎税関

TEL:095-828-8619

nagasaki-sodan@customs.go.jp

沖縄地区税関TEL:098-863-0099

oki-9a-sodan@customs.go.jp

成田税関支署■参考情報：税関ホームページ：https://www.customs.go.jp/

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TEL:03-5665-3755

．一般貨物として船舶・航空機により輸入する場合
輸入通関の流れについては、p.

の図をご参照ください。

容積や重量が大きい貨物、国際宅配便や国際郵便では取り扱えない品目等については、一般貨物として船舶または航空機により輸入することになります。通関手続きは、輸入者自身で行うこともできますが、通関業者に代行を依頼することが一般的です。
申告書・添付書類

・輸入（納税）申告書（税関様式 C‑5020）※税関 HP から入手可能・仕入書（Invoice）
・船荷証券（B/L）の写し、または航空貨物運送状（Air Waybill）の原本
・その他−必要に応じて、保険料明細書、運賃明細書、包装明細書、原産地証明書、他法令の関係書類など※航空貨物の品目毎の課税価格が20万円以下である場合には、Air Waybill または仕入書に必要事項を書き加え、これを輸入申告書に代えて申告することができる。（輸入承認や減免税が適用される場合等を除く）
提出時期

原則として輸入しようとする貨物を保税地域に搬入後提出先貨物が保管されている保税地域を管轄する税関官署の通関担当

関税

輸入申告に基づき、税額が確定（申告納税方式）

手数料無料※通関業者に通関の代行を依頼した場合は、その手数料がかかる。

通関の主な手順①貨物が日本に到着すると、船会社（航空会社）または代理店から到着通知（Arrival
Notice）が届く。
②通知のあった船会社・航空会社に行き、輸送関係書類（デリバリーオーダー等）を受け取る。
③仕入書、運賃明細書など通関に必要な書類を揃えて、税関に輸入申告を行う。
④輸入が許可されたら、輸入許可書とデリバリーオーダーを倉庫に提示して貨物を引き取る。

（注）海上・航空貨物の国際輸送では、運賃と保険料の他に、輸出地の通関までの費用、国内送料などさまざまな費用が加算されますのでご注意ください。詳細は、ミプロ資料「最適な輸送手段の選び方」をご参照ください。

一般貨物として輸入
発注・送金

関

輸入許可

受取

呈

示

引

渡

一般
貨物

海外商品販売会社税

保税地域︵倉庫︶

輸入者

本 人
輸入 申告・納税
又は
申告書
通関業者

出所）税関ホームページ

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．取引先から国際郵便により輸入する場合
外国から送られてきた郵便物は、信書（手紙、封書）を除きすべてのものが税関検査を経て、受取人に配達されます。通関手続きは郵便物の課税価格によって取扱いが異なります。
通関処理は、郵便物に貼付された税関告知書の記載内容を参考にして行われます。迅速・適正な通関処理のために正確な税関告知書の記載が必要です。
注）郵便物に他法令（食品衛生法、医薬品医療機器等法等）の手続きを必要とする品目を含む場合は、通関時に事前の許可・承認等を税関に提示できなければ輸入できません。

課税価格が20万円以下の郵便物の場合
税関検査の結果、税金を納付する必要がある場合には、郵便物とともに国際郵便物課税通知書及び納付書・領収証書が配達されますので、配達員に税金と日本郵便の通関料（200円／個）を支払い、郵便物を受け取ります。税金が万円を超える場合は、郵便局（配達局）から連絡があるか、または課

税通知書だけが送られてくるので、その案内に従って税金と通関料を支払い、郵便物を受け取ります。
（日本郵便に税金納付を委託する形になります）

課税価格が20万円を超える郵便物の場合郵便物が保管されている日本郵便株式会社国際交換局を管轄する税関（外郵出張所等）へ輸入申告を行い、輸入許可を得ることが必要です。日本郵便から通関手続きの案内文書が送られてきたら、仕入書など輸入申告に必要な書類を揃えて、日本郵便または他の通関業者に通関手続きを依頼することができます。
日本郵便に通関を依頼する場合の通関代行業務の料金は以下になります。
品目数 つまで6,600円／件
品目数 つまで9,300円／件
品目数 つ以上12,000円／件（注）・通関料の消費税は、免税・品目数とは、通関業法基本通達18−（通関業務の料金）に規定する欄数

なお、国際郵便の場合は「郵便物として送れないもの」が定められています。また、日本郵便では他法令に関する手続きは代行しません。

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価格資料(インボイス等)を添付する場合について
迅速な通関手続きのために税関より以下のお願いが出ています。
①

郵便物の外装に添付する場合は「インボイス添付」、内容物とともに内包する場合は、「インボイス在中」などインボイスの添付がわかるように表示する。

②

個以上の梱包に分けて同時に輸入する場合は、郵便物の外装に通し番号(

個口なら1/3、

2/3、3/3)と表示したうえで郵便物の税関告知書に例えば「NO.1にインボイス在中(添付)」と記入する。
出所）税関ホームページ

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．取引先から国際宅配便により輸入する場合
国際宅配便を利用すると、輸出者から輸入者の店舗や自宅までドア・ツー・ドアで荷物が輸送されます。ただし、国際宅配便業者によって提供するサービスは異なり、容量（縦×横×高さの寸法）や重量の制限、取り扱わない品目（生鮮品、他法令の手続が必要な品目、危険物など）、輸送を行っていない国や地域などがありますので、詳しくは取扱各社にご確認ください。
通関手続きは、輸出時に作成された航空貨物運送状（Air Waybill）、仕入書（Invoice）、包装明細書（Packing List）などをもとに、国際宅配便業者（通関業者）が代行します。

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．仕入者が手荷物として輸入する場合
旅行者の携帯品・別送品（身の回り品、個人的に使用するもの等）については、旅具通関という簡易な手続きによる通関が認められています。販売目的で買い付けた商品や商用サンプルのような商業
貨物は、原則として一般貨物と同様の通関手続きが必要ですが、輸入貿易管理令の規定による輸入承認を要しないもので、課税価格の合計額が30万円程度以下のものであれば、旅具通関扱いをすることができます。
旅具通関扱いができない場合は、入国時の税関（旅具部門）で一般貨物の通関の扱いとなる旨を伝え、保税業務を行う通関業者を呼んで貨物を保税地域に搬入します。搬入票を受け取った後、保税地域を管轄する税関で輸入申告を行います。
旅具通関扱いの場合
申告書・添付書類・携帯品・別送品申告書（税関様式Ｃ−5360）または輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書（税関様式Ｃ−5340）（輸入許可書が必要な
場合）
・必要に応じて、貨物の価格を証明できる書類（インボイス、領収書）など

提出時期

入国時の税関検査のとき

提出先入国時の税関の旅具通関担当

関税

税関が税額を確定（賦課課税方式）

手数料

無料

通関の主な手順

入国時の税関検査の際に、携帯品・別送品申告書 通を税関に提出する。
輸入許可書が必要な場合は、輸出・輸入託送品申告書で申告を行うと、 通を提出したう
ち 通が許可書として交付される。

商業貨物は「別送品」とはなりません
渡航先で購入した土産品などを持ち帰らずに別便で送る場合は、帰国時の税関検査の際に、「別送品」として携帯品・別送品申告書で輸入申告を行うことができます。ただし、渡航先で買い付けた商品等の商業貨物を帰国時に別便で送る場合は「別送品」の扱いとはならず、一般の貨物、国際宅配便、国際郵便としてそれぞれ扱われますのでご注意ください。

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輸入時に注意が必要な法律は？
家電製品を輸入する際には、品目によって、食品衛生法、医薬品医療機器等法の規定に基づき事前の届出・検査や許可等が必要となるものがあります。また、関税法による輸入禁止品（不正商品等）
についても注意が必要です。

．食品衛生法に基づく輸入届出
食品衛生法は、国民の健康の保護を図ることを目的に、食品の安全性確保のために必要な規制等を定めています。家電製品のうち、ジューサー、コーヒーメーカー、ジャー炊飯器といった食品に直接接触する器具は、人体への安全性確保のため、食品衛生法上の「器具」として同法の規制を受けます。
これらの器具を国内で販売または営業上使用するために輸入する場合、輸入者は、輸入の都度、厚生労働省検疫所に「食品等輸入届出書」を提出することが義務づけられています。

輸入届出「食品等輸入届出書」に関係書類（用途、形状、色柄、材質が確認できる書類、自主検査の試験成績書等）を添えて厚生労働省検疫所に提出します。電子手続による届出も可能ですが、あらかじめ厚生労働省に機器等を登録することが必要です。
届出を受けた検疫所では、輸入する製品に有毒・有害な物質が含まれていないか、食品が直接接触する部分が「器具の規格基準」に適合しているかなど安全性について確認します。器具については、原材料の一般規格、原材料の材質別（ガラス、陶磁器、合成樹脂製等）規格及び製造基準等が定められています。
書類審査・検査の結果、適法（＝合格）と判断され手続きが完了すると、届出済印が押捺された届出書が返却されますので、通関の際にこれを税関に提出して確認を受けます。
■問合せ先：厚生労働省検疫所

食品監視課

輸入相談窓口https://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/■参考情報：厚生労働省ホームページ

輸入食品監視業務＞輸入手続

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html

厚生労働省ホームページ「器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関する情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/shokuhin/kigu/index.html．知的財産侵害物品の輸入規制
関税法では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などを侵害する物品や不正競争防止法
第

条第

項

号〜

号までに掲げる行為（他人の商品・営業と混同させる行為、他人の著名表示の不正使用行為、他人の商品の形態模倣行為）を組成する物品などを、「輸入してはならない貨物｣注）として定めています。
家電製品に存在する特許権など技術的な知的財産の権利を侵害するリスクについては、弁理士など専門家に相談する必要があります。また、近年はブランド表示といった商標権のみならず、商品デザ
インがもつ意匠権にかかわる理由で、輸入差止される家電製品が少なくない点に留意が必要です。
注) このほか、薬物、銃器、爆発物、毒物、偽造紙幣・カード、公安・風俗を害する書籍等の、いわゆる社会悪物品やテロ関連物品が「輸入してはならない貨物」として定められている（関税法第69条の11に規定）。

■問合せ先：輸入港を管轄する税関（参照 p.
12）

．医薬品医療機器等法に基づく許可、届出等
医薬品医療機器等法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等を規制する法律です。電動式マッサージ器や美容関連機器の中には、医薬品医療機器等法上の医療機器に該当するものがあり、輸入に際して同法に基づく手続きが必要となります。
医療機器とは「人もしくは動物の疾病の診断、治療もしくは予防に使用されること、または身体の構造もしくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等であって、政令で定めるもの」
をいい、医薬品医療機器等法施行令別表第一に規定されています。対象に該当するか否かは、その用途や効能効果の標榜によっても変わりますので、詳しくは事業主が所在する都道府県の薬務主管課にご確認ください。

医療機器の手続き概要
医療機器を輸入・販売するには、まず、取り扱う医療機器のリスク分類に応じた製造販売業許可注)（クラスⅠ〜Ⅳ）の取得と医療機器製造業の登録注）が必要です。製造販売業の許可を受ける

ためには、人的要件（有資格者の設置など）や品質管理基準への適合などの要件を満たさなければなりません。
製品については、品目に応じて製造販売承認（クラスⅡ・Ⅲで認証基準のあるものは第三者認証）、
クラスⅠについては、製造販売届が必要です。
また、外国の製造者に対して、外国製造者登録が必要となります。
業の許可の取得、製造販売承認など一連の手続きを終えた後、医療機器を輸入する際には、輸入通関の都度、業許可証の写し及び、製造販売承認書、製造販売届書、製造販売認証書のいずれかの写しを提示して通関手続きを行います。
医薬品医療機器等法では、表示や広告等の制限についても規定しています。
（参照 p.31）
注
注）製造販売業許可は、製品を市場に出荷するために必要な許可で、製造を行うことはできない。
）医療機器の製造業の登録対象となる製造工程とは、「設計」「主たる組立てその他の主たる製造工程」「滅菌」「国内における最終製品の保管」を指す。

■問合せ先：（製造販売業の許可、製造業の登録について）事業所を所管する都道府県の薬務主管課(承認申請について）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査業務部業務第二課
03 3506 9509
(認証申請について）
厚生労働省ホームページ

登録認証機関制度について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/iyakuhin/touroku/index.html※東京都の事業者の医薬品医療機器等法の該当性についての問合せ先：
東京都福祉保健局健康安全部薬務課監視指導担当

TEL：03−5320−4512（直通）■参考情報：東京都健康安全研究センターホームページ「医療機器監視課のページ」
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/k̲iryou/

関東信越厚生局ホームページ「医薬品等の輸入手続について」
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/iji/yakkanhp‑kaishu‑2016‑3.html

13医療機器は、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器に分類され、その人体へのリスクに応じた規制が行われています。
医療機器の分類と規制
クラス分類
クラスⅠ

分類
【一般医療機器】
不具合が生じた場合、人体へのリスクが極めて低
いと考えられるもの

必要な手続き・第三種医療機器製造販売業許可の取得（申請先：都道府県薬務主管課）
・医療機器製造業の登録（申請先：都道府県薬務主管課）
・品目ごとの医療機器製造販売届

例；メス、ピンセット、（届出先：医薬品医療機器総合機構）

手術用手袋、医療ガーゼ、 ・海外の製造所について医療機器外国製造業者登録
Ｘ線フィルム、聴診器、メガネレンズ、鼻用洗浄機
クラスⅡ【管理医療機器】
不具合が生じた場合、人体へのリスクが比較的低いと考えられるもの（申請先：医薬品医療機器総合機構）
・通関の都度：業許可証と製造業登録証の写しと医療機器製造販売承
認書、製造販売届書のいずれかの写しを提示
・第二種医療機器製造販売業許可の取得（申請先：都道府県薬務主管課）
・医療機器製造業の登録（申請先：都道府県薬務主管課）
・品目ごとの医療機器製造販売承認または認証

例：電子血圧計、電子体（申請先：医薬品医療機器総合機構（承認）

温 計、家 庭 用 電 気 マ ッ

登録認証機関（認証））

サージ器、家庭用低周波

・海外の製造所について医療機器外国製造業者登録

治療器（申請先：医薬品医療機器総合機構）
・通関の都度：業許可証と製造業登録証の写しと医療機器製造販売承
認書、製造販売届書のいずれかの写しを提示

クラスⅢ【高度管理医療機器】
不具合が生じた場合、人体へのリスクが比較的高いと考えられるもの

・第一種医療機器製造販売業許可の取得（申請先：都道府県薬務主管課）
・医療機器製造業の登録（申請先：都道府県薬務主管課）
・品目ごとの医療機器製造販売承認または認証

例：コンタクトレンズ、

クラスⅣ（申請先：医薬品医療機器総合機構（承認）

カテーテル、透析機

登録認証機関（認証））【高度管理医療機器】

・海外の製造所について医療機器外国製造業者登録

患者への侵襲性が高く、（申請先：医薬品医療機器総合機構）

不具合が生じた場合、生 ・通関の都度：業許可証と製造業登録証の写しと医療機器製造販売承
認書、製造販売届書のいずれかの写しを提示
命の危険に直結する恐れがあるもの
例：心臓ペースメーカー、
ステント※

第三種医療機器製造販売業の許可業者は一般医療機器のみ、第二種は管理及び一般医療機器、第一種は高度管理、管理及び一般医療機器すべてを製造販売できる。

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販売時に注意が必要な法律は？
まず、輸入しようとする家電製品が、電気用品安全法の対象となる「電気用品」に該当するかどうかを確認します。電気用品の輸入事業者には「事業の届出」、「技術基準適合」、「適合性検査（特定電気用品の場合）」、「検査の実施及び記録の保存」、「表示」が義務づけられており、PSE マークの表示がない電気用品は販売することができません。
輸入事業者が、電気用品安全法の義務を履行していない場合、法に基づく命令や罰則注）の対象となります。履行を確認するため立入検査も行われます。
その他、品目に応じて、それぞれが適用を受ける法律に基づく技術基準への適合、表示などが義務づけられています。
注）最大

年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金。又はこれを併科。

．電気用品安全法に基づく PSE マーク
電気用品安全法は、電気用品による危険（感電、火災等）及び障害（電波障害等）の発生の防止を目的として、対象となる電気用品を指定して、製造・輸入、販売等を規制しています。

電気用品とは
電気用品安全法は、すべての電気製品を規制の対象としているのではありません。法第て、対象となる「電気用品」を条においつの分類で示し、具体的な品目は政令（電気用品安全法施行令）で定めています。
政令で定める「電気用品」の適用範囲や考え方については、通達「電気用品の範囲等の解釈について」で公表されています。（経済産業省「電気用品安全法体系の概要」17ページ参照）
第二条 この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
一 一般用電気工作物（電気事業法第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。
）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの
二 携帯発電機であって、政令で定めるもの
三 蓄電池であって、政令で定めるもの⑴

一般用電気工作物の部分またはこれに接続して用いられる器具等「一般用電気工作物」を簡単に言うと、一般家庭、商店、小規模事務所などのように、600V 以下の電圧で受電している場所の屋内配線設備などを指します。
＜電気事業法の一般用電気工作物と電気用品安全法の関係図＞

出所）経済産業省「電気用品安全法の省令改正について」（平成25年11月）」より抜粋

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電気用品は、「一般用電気工作物の部分となり接続して用いられるということから、・定格電圧は、特殊なものを除き、100Ｖ以上300Ｖ以下（電線は600Ｖ以下）のもの
・50または60Hz の交流電源に接続するもの
・容量は比較的小さなものに限定されます」（経済産業省ホームページ掲載資料「電気用品安全法の目的と規制対象」より引用）。
電気用品安全法の対象となる「電気用品」のほとんどは、法第条の一のカテゴリーに該当します。

具体的な品目は、政令の別表第一、二において457品目が指定され、このうち特に安全上規制が必要なものが「特定電気用品」として116品目指定されています。
乾電池で作動する電気製品、パソコン本体、モデムやルーターなどの一部の通信機器は電気用品安全法の対象外です。
＜電気用品の概念＞

出所）経済産業省「電気用品安全法法令業務実施手引書〜製造輸入事業者向け」（Ver4.2.1）⑵

携帯発電機（政令別表第一の第10号、通達「電気用品の範囲等の解釈について」のⅡ）
電気用品となる「携帯発電機」は、発電用原動機を有し、持ち運びが容易にできる構造のものをいい、定格電圧が30ボルト以上300ボルト以下です。
⑶

蓄電池
ノートパソコン等の電子機器に搭載されるリチウムイオン蓄電池の発火・発煙事故の急増を受け、2007年の法改正により、「蓄電池」が電気用品安全法の規制対象に追加されました。
（20ページ参照）
対象となるのは、単電池一個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L 以上のリチウムイオン蓄電池です。
（政令別表第二の第12号）

電気用品に該当するかの判断について
一般的に、交流電源に接続して使用する製品・部品は、「電気用品」に該当する可能性がありますが、規制対象となりうる電気用品であっても、その定格、構造、用途によって法の対象・非対象の判断が異なることがあるので、注意が必要です。電気用品であるかの判断基準については、経済産業省ホームページの掲載資料を参考にするとよいでしょう。
16

＜電気用品に該当するか否かの判断基準に関する参考情報＞①

電気用品の定義：電気用品安全法第条

https://elaws.e‑gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000234②

電気用品の適用範囲：電気用品安全法施行令（別表第一、第二）https://elaws.e‑gov.go.jp/document?lawid=337CO0000000324③

電気用品の適用範囲の詳細：「電気用品の範囲等の解釈について」
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/04̲cn/scope/haninokaishaku̲211228.pdf④

電気用品の取扱いについて（内規）〜電源コードセット及び部分品の取扱いについて〜
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/denkiyouhin̲toriatsukai/cord̲set̲naiki̲seitei.pdf⑤

電気用品名の確認について（対象・非対象関係の事例等の情報）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/faq.html
出所）経済産業省「電気用品安全法法令業務実施手引書〜製造輸入事業者向け」（Ver5.0）22頁を一部加筆して作成＜電気用品安全法体系の概要＞

出所）経済産業省「電気用品安全法の概要」より抜粋

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電気用品名の確認
どの電気用品名の該当するかは以下の観点で行います。
①②

モデル名などの一般的名称でなく、用途・機能で判断します。
以上の機能がある場合には、それぞれの機能別に検討します。

③

電安法の規制対象かどうか判断するには、構造や定格等の情報が必要です。

④

電安法の規制対象外製品の同梱部品も確認する必要があります。
○用途を確認用途によって電気用品名が異なる。法に基づく手続き、求められる安全性（技術基準）も異なる。
（例）○機能を確認機能を実現する機構が独立しているかどうかにより、法に基づく手続きが変わる。
（例）○構造を確認構造によって、電気用品名の判断が異なるケースがある。
（例）○定格を確認
電気用品によっては、定格電圧、定格周波数、定格消費電力（定格容量）等により対象の範囲が指定されている場合がある。電気用品名が判明後、対象の範囲に入るか確認する。
（例）出所）経済産業省「電気用品安全法法令業務実施手引書（Ver5.0）」を一部加工して作成

18

○同梱部品を確認
輸入の主体が、電気用品以外（例：ノートパソコン）であっても、電気用品を同梱して輸入する場合には、同梱する電気用品ごと（例：直流電源装置、リチウムイオン蓄電池、電源コードセット）の手続きが原則必要となる。

出所）経済産業省「電気用品安全法法令業務実施手引書（Ver5.0）」を一部加工して作成

ただし、同梱部品の取り扱いについては、以下のような⑴

つの例外があります。

電源コードセット及び部分品の取扱いについて
汎用性のない電源コードセットや部分品を電気機器（例；直流電源装置）と同梱して輸入する

場合には、機器と一体とみなし、機器の手続きをすることで、電源コードセット等の手続きは必要ありません。
※「電源コードセット」とは、電線（ケーブル、コード等）の両端に差込接続器（差込プラグ等）を組み合わせたもの。
※部分品とは、電気機器に組み込まれるもの。直付けを含み、電源コードセットを除く「汎用性がない」とは、特定の製品以外に使用できない、以下のどちらかに該当するもの
・特殊な接続器による接続
・他の機器で使用できない旨を取扱説明書に記載
なお、部分品または電源コードセットを単一で販売するために輸入する場合は、（部分品または
電源コードセットとして）電安法の義務を履行しなければなりません。
（ただし、電気機器の製造者または輸入者が電気機器の購入者に補修用として供給するために製造・輸入する場合を除く）⑵

リチウムイオン蓄電池の輸入・販売について・リチウムイオン蓄電池は、最終的な製品（機器）との関係により取り扱いが異なります。
リチウムイオン蓄電池と機器の状態

電気用品安全法の規制
リチウムイオン蓄電池は機器に装着（装着とは、同一筐体に組込まれ、容易に取り外せないもの（「電気

機器の一部とみなし、対用品安全法の解釈象外。ただし、モバイル

電気用品安全法に関する質問」より））して輸入・販売

バッテリーは対象機器に同梱（同梱とは、機器から分離した状態で機器と同じ包装容器に梱包すリチウムイオン蓄電池はる状態）して輸入・販売対象

電池単体（補修用・代替え用）で輸入・販売

リチウムイオン蓄電池は対象出所）経済産業省「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ⑼⑽をもとに作成

19

リチウムイオン蓄電池とはリチウムイオン蓄電池とは、リチウムの酸化・還元で電気エネルギーを供給し、負極にリチウムがイオン状態として蓄電される充電式の電池であって、単数または複数のリチウムイオン単電池からなる、すぐに使用できる状態（機器に装着し、電池として使用することができる状態）の単位電池（組電池）を指します。（「電気用品の範囲等の解釈について」より抜粋）〇電気用品安全法の対象となるリチウムイオン蓄電池は？
単電池一個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L（ワット時毎リットル）以上＊のもの
ただし、自動車（道路運送車両法第条項で定める）用、原動機付自転車（道路運送車両法第条第項で定める）

用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用のものは除く。（施行令別表第二）＊体積エネルギー密度の数値は、単電池の仕様書の確認が必要ですので、メーカーへお問い合わせ下さい。

＜リチウムイオン蓄電池の内部（例)＞

組電池

ポリマー電池単電池

出所）経済産業省「電気用品の範囲等の解釈について｣

モバイルバッテリーは電気用品です
スマートフォンなどを充電する携帯用のモバイルバッテリーの相次ぐ発火事故を受け、モバイ
ルバッテリー（リチウムイオン蓄電池を組み込んだポータブルリチウムイオン蓄電池）は電気用品安全法の規制対象になっています。
リチウムイオン蓄電池を組込んだ機器が電気用品安全法の対象になるのは、
主たる機能が電子機器等の外付けの電源（外部機器への給電）である場合のみです。
・スマートフォン用のモバイルバッテリー
・電子タバコに付属している充電ケース
・Bluetoothヘッドホン用の充電ケース（いずれも体積エネルギー密度が400ワット時毎リットル以上のリチウムイオン単電池内蔵の場合）＊宣伝目的等で無料配布する場合（ノベルティーグッズとして等）も同法の対象となる。
＜電気用品安全法の対象とならない例＞
外部機器に給電する機能を持たない、もしくは、主たる機能が外付けの電源でないもの
・リチウムイオン蓄電池を内蔵したポータブルアクティブスピーカー
・リチウムイオン蓄電池を内蔵したノートパソコン■参考情報：経済産業省 モバイルバッテリーに関するFAQ
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/mlb̲faq.html

参考 リチウム蓄電池等の航空輸送規制
航空法や国際的なルールに基づき、リチウムイオン蓄電池及びリチウム単電池（電安法の対象外も含む）、リチウムメタル電池（一次電池）には航空機への積載に際して規制があります。航空危険物に該当するか否かにより取扱いが異なり、安全性確保のために包装基準や表示方法、書類要件が定められています。詳しくは各航空輸送会社にご確認ください。
20

輸入事業者が行うべき義務⑴

事業の届出
電気用品の輸入事業者＊は、事業の開始日＊＊から30日以内に経済産業省（又は所轄の経済産業局長）に「電気用品輸入事業届出書」を提出しなければなりません。届出は、施行規則で定める「電気用品の区分」ごとに「電気用品の型式区分」を届け出ることとされています。届出にあたり、「電気用品の区分」と「電気用品の型式の区分」の確認が必要です。
＊輸入事業届出者は、日本国内に居住する個人または日本国内で会社法に基づく登記をしている法人に限る。海外に籍を置く事業者で会社法に基づき日本における代表者を専任し、登記を行っている場合は、輸入届出を行える。
＊＊事業の開始日とは、電気用品を具体的に輸入した日を言うが、事業のための準備行為や事業開始に係る社内などにおける何らかの意思決定の日も含む。

＜輸入事業とは？＞・販売目的で電気用品を継続・反復して輸入する行為は、輸入事業となります。
・個人輸入（個人使用を目的とする輸入）及び輸入代行（個人の注文を受けた都度、個人に代わって海外事業者に発注を行う行為）は輸入事業とはなりません。ただし、在庫をもって直接個人に販売する場合は輸入代行とは言えず、輸入事業となります。
＜届出は、インターネットを利用して提出できます（保安ネット）＞

保安ネットは、製品安全法の一部届出と申請をインターネット上で作成・提出するシステムです。

電気用品安全法では、①製造又は輸入事業届出（電安法第条）、③製造又は輸入事業廃止届出（電安法第
第

項）の

条）
、②事業届出事項変更届出（電安法第条）、④登録商標表示届出（電安法施行規則第17条

つの届出が、保安ネットの対象です。

■参考情報：経済産業省ホームページ「保安ネットとは」
https://www.meti.go.jp/product̲safety/seian̲hoan‑net̲guide.html「電気用品安全法法令業務実施手引書（Ver5.0）〜製造・輸入事業者向け〜」2022年12月
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/06̲guide/denan̲guide̲ver50.pdf（旧版については、中国語版、英語版も有ります。）＜電気用品安全法の手続きの流れ＞

・電気用品安全法の対象か・電気用品名の確認
・型式の区分の確認
特定電気用品の場合

特定電気用品以外の電気用品の場合事業の届出(第３〜６条)
技術基準適合義務(第８条第１項)

登録検査機関による適合性検査（第９条)
自主検査の実施及び記録の保存(第８条第２項)
届出事業者によるマーク等の表示(第10条)
販 売21＜電気用品の区分＞（施行規則別表第一）

規制対象となる電気用品を20区分に分類したもので、「電気用品輸入事業届出書」の単位。区分が異なる製品を輸入する場合は、新規の「電気用品輸入事業届出書」が必要。
＜電気用品の型式の区分＞（施行規則別表第二）

製品の安全確保上、おおむね同等の性質を有すると認められる範囲の構造、材質、性能などの要素を組み合わせたもので、電気用品名ごとに規定されています。

電気用品の型式の区分（施行規則別表第二）

電気用品の区分（施行規則別表第一）

定格入力電圧125V 以下の も の125Vを超えるも の
入力側の定格容量
10 VA 以下のもの
10VAを超え20VA以下のもの
300VAを超え400VA以下のもの
400VAを超えるもの

直流定格電圧15V 以下のもの
15V を超え30V 以下のもの
30V を超え60V 以下のもの
60V を超えるもの

…

磁気治療器
電撃殺虫器
電気浴器用電源装置
直流電源装置
電灯付き家具/ｺﾝｾﾝﾄ付き家具/
その他電気機器器具付き家具
調光器
電気ペンシル
漏電検知機
防犯警報器
アーク溶接機
雑音防止器
医療用物質生成器
家庭用電位治療器
電気冷蔵庫(吸収式に限る)
電気さく用電源装置＜要素と区分＞…
用途
電池充電用のもの
おもちゃ用のもの
自動車スタータ用のもの
その他のもの…

．ゴム系絶縁電線類．合成樹脂系絶縁電線類．金属製電線管類．金属製電線管類附属品．合成樹脂製等電線管類
6．合成樹脂製等電線管類附属品．つめ付きヒューズ．包装ヒューズ類．温度ヒューズ
10. 配線器具
11. 電流制限器
12. 小形単相変圧器類
13. 小形交流電動機
14. 電熱器具
15. 電動力応用機械器具
16. 光源及び光源応用機械器具
17. 電子応用機械器具
18. 交流用電気機械器具
19. 携帯発電機
20. リチウムイオン蓄電池＜品名＞

出所）経済産業省「電気用品安全法省令改正説明会資料」2013年11月⑵

技術基準適合義務事業の届出を行った輸入事業者（届出事業者）は、届出に係る電気用品を技術基準省令に適合する

ようにしなければなりません。（一部例外注

）

を除く）

米国の UL の認証を受けた UL マーク付き電気用品や EU の CE マークが付された電気用品を輸入する場合であっても、改めて電気用品安全法に基づく技術基準適合確認などの義務の履行が必要です。
注) 特定用途に使用される電気用品について経済産業大臣の例外承認を受けたとき（ツーリストモデル、アンティーク照明、
ビンテージもの）、試験的に輸入するとき、専ら輸出するために電気用品を輸入するときは、技術基準適合性に関わらず輸入・販売できる。

全ての電気用品に対応する技術基準は、技術基準省令において「性能規定」として定められており、これを満足する基準の一つとして「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（技術基準解釈）が示されています。（17ページ参照）
技術基準適合義務を履行するための具体的な方法として、次の例が考えられます。
①届出事業者自ら技術基準適合義務を履行する。
②届出事業者の責任において試験機関や外国製造事業者等へ技術基準適合状況について依頼し、試
験手順や試験結果の確認を行う。
③技術基準適合が確認できるレポートを入手する。
22

＜技術基準省令の概要＞○一般要求事項①安全原則②設計における安全機能の確保④使用者及び場所を考慮した安全設計③供用期間中における安全機能の維持⑤適切な耐熱性、絶縁等を有する部品及び材料の使用○危険源に対する保護①感電に対する保護②絶縁性能の保持⑤機械的危険源による危害の防止③火災の危険源からの保護④火傷の防止⑥化学的危険源による危害又は損傷の防止⑦電気用品から発せられる電磁波による危害の防止⑨始動、再始動及び停止による危害の防止⑧使用方法を考慮した安全設計⑩保護協調及び組合せ⑪電磁的妨害に対する耐性○雑音の強さ放送受信等に障害を及ぼす雑音の発生防止○表示等①安全上必要な情報及び使用の注意表示②長期使用製品安全表示制度による表示⑶

適合性検査（特定電気用品の場合）
特定電気用品の届出事業者は、型式の区分ごとに経済産業省の登録を受けた検査機関（登録検査機関）の適合性検査を受け、交付された適合証明書注）を保存しなければなりません。ただし、既に同じ型式の区分の適合証明書の交付を受け、それが有効期間内である場合や、外国製造事業者から適合同等証明書の副本注）を入手し保存している場合などは、適合性検査を省略することができます。

適合性検査は、「製造工場が基準に適合する製品を製造・検査できること」に対する検査で、製品のサンプル検査と、工場の検査設備に対する検査が行われます。現在、登録検査機関として国内
海外
注
注

機関、

機関が登録されています。（経済産業省ホームページ「電気用品安全法のページ」に一覧有））適合証明書は、電気用品によって 年、 年、 年の有効期間がある。（施行令別表第一参照））外国製造事業者が直接登録検査機関の適合性検査を受検し、証明書（この場合を適合同等証明書という）の発行を受けることができる、副本とは、複写機によるコピーではなく、必要の都度外国製造事業者が受検した登録検査機関に副本交付申請を行い、登録検査機関が発行した副本をいう。

⑷

自主検査の実施及び記録の保存届出事業者は、技術基準適合義務を履行した後、輸入する電気用品について経済産業省令で定める検査を実施、または外国製造事業者が行った検査記録の確認を行い、その検査記録を検査の日から年間保存しなければなりません。
自主検査は、いわゆる出荷前検査であり、製品すべて（全数）が対象となります。自主検査と呼ばれていますが法律で義務づけられた検査であり、任意で行えばよいものではありません。
＜検査の方式＞（施行規則第11条別表第三に規定）

特定電気用品⇒製造工程検査、完成品検査（全数）、試料検査（抜取り）
特定電気用品以外の電気用品⇒完成品検査（全数）

23

⑸

表示
届出事業者は、以上の技術基準適合義務、検査義務などを履行すれば、電気用品に経済産業省令で定める方式による表示をすることができます。これらの表示をしたものでなければ、販売または販売目的で陳列することはできません。
表示については施行規則第17条及び施行規則別表第五、第六、第七に定められています。表示は、電気用品の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で行うことが必要です。
記号（PSE マーク）
、届出事業者名、検査機関名（特定電気用品のみ）は、原則近接して表示します。
技術基準省令及び技術基準省令解釈で表示が義務づけられている項目も併せて表示が必要です。

特定電気用品の表示例①②
登録検査機関名○○株式会社①特定電気用品に表示が義務付けられるマーク②適合性検査を行った登録検査機関名又はその略称③届出事業者名(輸入事業者名)又はその届け出した登録商標、承認された略称
注：①②③については、原則近接して表示③

入力：100V、13VA、50-60Hz
出力：DC12V 200mA④④定格等(電気用品名ごとに技術基準において規定されています｡)（施行規則第17条で規定：①＋②＋③）

特定電気用品以外の電気用品の表示例①特定電気用品以外の電気用品に表示が義務付けられるマーク③届出事業者名(輸入事業者名)又はその届け出した登録商標、承認された略称①

注：①③については、原則近接して表示○○株式会社③

100V、42/48Ｗ、50/60Hz④④定格等(電気用品名ごとに技術基準において規定されています｡)(施行規則第17条で規定：①＋③）※電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難なものにあっては、①の記号を＜PS＞E、（PS）Eと表示することができます。

＜注意！＞
・

届出事業者以外の者は電気用品に電安法の表示を行うことはできません。

・

製造または輸入事業を行わないものが販売する場合は、法に基づいた表示を確認した上で販売しなけ
ればなりません。
出所）経済産業省「電気用品安全法法令業務実施手引書（Ver5.0）」

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＜長期使用製品安全表示制度＞

扇風機、電気冷房機（エアコン）、換気扇、電気洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、ブラウン管テレビの品目（産業用のものは除く）には、設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示が義務づけられています（技術基準省令第20条、省令解釈の別表第八、第十二に規定）。

製品流通後の措置
経済産業大臣は、法律の施行に必要な限度において、輸入業者等に対し、業務報告、立入検査、改善命令、表示の禁止を命じることができます。また、無表示品の販売、基準不適合品の輸入・販売等
によって、危険または障害が発生するおそれがある場合は、その拡大を防止するために、当該電気用品の回収やその他の必要措置をとることを命じることができます。
経済産業省では、製品事故の未然・再発防止を図るため、市販されている電気用品の試買テストを定期的に実施し、不適合事案については是正のための改善指導を行っています。
また、インターネット取引で購入した製品による事故が増加傾向であることから、インターネット
市場における製品安全関係法令の遵守状況を確認するためのネットパトロールの実施、日本国内の輸入事業者を介さず、インターネットを通じて日本の消費者に直接販売する海外事業者については、製品安全関係法を適用すべきとする域外適用の解釈を明確にするなど、経済産業省は製品安全の確保に向けた取り組みを強化しています。
■参考情報：経済産業省「インターネット等を通じて国内に向けて製品を販売する海外事業所等に係る製品安全関係法の運用について」
https://www.meti.go.jp/product̲safety/consumer/system/i̲unyou.pdf

電気用品安全法に関する情報は？
経済産業省「電気用品安全法のページ」
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm■問合せ先：電気用品安全法の問合せ、届出窓口一覧
経済産業省

産業保安グループ

北海道経済産業局

製品安全課※

産業部消費経済課

製品安全室

TEL:03‑3501‑1705（直通）TEL:011‑709‑1792（直通）東北経済産業局

産業部消費経済課

製品安全室

TEL:022‑221‑4918（直通）関東経済産業局

産業部消費経済課

製品安全室

TEL:048‑600‑0409（直通）中部経済産業局

産業部消費経済課

製品安全室

TEL:052‑951‑0576（直通）近畿経済産業局

産業部消費経済課

製品安全室

TEL:06‑6966‑6098（直通）中国経済産業局

産業部消費経済課

製品安全室

TEL:082‑224‑5671（直通）四国経済産業局

産業部商務・流通産業課

九州経済産業局

産業部消費経済課

内閣府

沖縄総合事務局

製品安全室

TEL:087‑811‑8526（直通）製品安全室

TEL:092‑482‑5523（直通）

経済産業部商務通商課

TEL:098‑866‑1741（直通）※同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗または倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合は、経済産業省製品安全課の管轄となります。

25

．家庭用品品質表示法に基づく表示
家庭用品品質表示法は、消費者に対して商品の品質等に関する適正な情報を提供するために、「品質表示の必要な家庭用品」を指定して、対象品目ごとに表示すべき事項や、表示の際に遵守すべき事項を定めています。指定品目を消費者に対して販売する場合は、輸入品であっても定められた表示を行わなければなりません。
家電製品に関係する具体的な表示については、電気機械器具品質表示規程に定められています。表示は、日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者注）のいずれか）が行いま

す。

対象品目
家電製品では次ページの品目が対象となっています。業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要となります。

表示事項及び表示方法
表示事項には、表示者名（氏名または名称）注）を付記し、消費者の見やすい箇所にわかりやすく表示します。ただし、「使用上の注意」は本体か取扱説明書のどちらかに表示します。
表示部分、文字の大きさに決まりはありません。表示は日本語で行います。
注
注) 表示業者とは、製造（輸入）業者または販売業者の委託を受けて表示を行う者のこと) 表示者名は、社名・団体名または法人登記された正式名称とし、商標やブランド名は認められない。電話番号は、フリー
ダイヤルは認められているが FAX や携帯電話等は認められていない。

電気洗濯機の表示例「使用上の注意」を取扱説明書へ記載した場合「使用上の注意」を併記した場合

標準使用水量
外形寸法

標準使用水量
外形寸法

120ℓ
幅
650mm
奥行き 385mm
高さ
855ｍｍ○○電気産業㈱■問合せ先：消費者庁

表示対策課

地方経済産業局

120ℓ
幅
650mm
奥行き 385mm
高さ
855ｍｍ

使用上の注意・使用方法に関する注意事項
・点検・手入れに関する注意事項
・設置に関する注意事項○○電気産業㈱TEL：03‑3507‑8800（代）

製品安全室■参考情報：消費者庁ホームページ「家庭用品品質表示法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household̲goods/

26出所）消費者庁「家庭用品品質表示法ガイドブック」をもとに作成

27

．電波法、電気通信事業法に基づく技適マーク
無線通信への混信・妨害の防止、電気通信ネットワークの損傷の防止などを目的に、電話、ファク
シミリ、モデム、携帯電話等の電気通信機器（電波法の定める特定無線設備及び電気通信事業法の定める端末機器）には技術基準が定められ、各製品がその基準に適合しているかを確認する基準認証制
度が設けられています。所定の手続きに従って電波の使用に当たっての技術基準適合が確認（証明、認定）された機器には、それぞれ総務省令で定める表示（技適マーク等）が付されます。
技適マークが付されていない特定無線設備または端末機器は、国内で使用できない、あるいは法令違反となるおそれがあります。
電波法第102条11では、無線設備の製造業者、輸入業者、販売業者に対し、技術基準に適合しない無線設備を製造し、輸入し、又は販売することのないよう努力する義務が課せられています。しかしながら、多くの技術基準不適合機器が製造、輸入、販売されていることから、総務省は、製造業者、輸入業者、販売業者の努力義務の内容を明確化するため、「技術基準不適合機器の流通抑止のためのガイ
ドライン」を公表しています。
■参考情報：総務省「技術基準不適合機器の流通抑止のためのガイドライン」（2020年12月）
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/monitoring/illegal/counter/futekigou̲guideline.pdf

電波法に基づく特定無線設備の技術基準適合証明等
電波を利用するためには、無線設備などを備えた無線局を開設することが必要となり、無線局を開設するためには原則として総務大臣の免許を受けることが必要です注）。ただし、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）について、技術基準適合証
明等による技適マークが付されている場合には、包括免許制度や免許手続きの簡略化といった迅速・効率的な処理が行えることになっています。
注）無線局免許を受けることなく、技適マークが付されていない無線設備について無線局を開設することはできません。

制度名
技術基準適合証明
工事設計認証

技術基準適合自己確認

対象設備
特定無線設備※（204種別）＜対象例＞
無線 LAN、Bluetooth
機器、携帯電話、小型トラ ン シ ー バ ー、車 載 の
ETC、Wireless USB
特別特定無線設備（特定無線設備のうち27種別）＜対象例＞
コードレス電話、デジタ
ルコードレス電話、携帯型 PHS 及びそれらと同一筐体に入っている無線
LAN

制度の概要

技適マーク

総務大臣の登録を受けた者（登録証明機関）等が、 登録証明機関が特定無線設備が技術基準に適合しているか否かにつ 付す。
いての判定を無線設備 台ごとに行う制度。
登録証明機関が、特定無線設備が技術基準に適合しているかの判定について、その設計図（工事設計）及び業者の無線設備の取扱い段階の品質管理方法を対象として行う認証制度。

工事設計認証を受けた者（認証取扱業者）が付す。

特定無線設備のうち、混信その他の妨害を与えるおそれが少ない無線設備（特別特定無線設備）の工事
設計について、製造業者または輸入業者が一定の検証を行い、技術基準への適合性を自ら確認し届出る制度。

自己確認を行い、総務省に届出を行った製造・輸入業者（届出業者）が付す。

※特定無線設備の一覧は、総務省ホームページから閲覧できる。
（2022年「特定無線設備、特別特定無線設備一覧」https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/

28

月現在）

なお、家電製品の遠隔操作のために無線通信が使用されている場合（ロボット掃除機、スマートフォンで操作する家電等）も、電波法の対象となる機器を含む場合がありますので注意しましょう。
携帯電話、無線 LAN、Bluetooth 機器など、特定無線設備を電気通信回線に接続する場合は、電気通信事業法に基づく端末機器としての技術基準適合認定等も必要となります。

電気通信事業法に基づく端末機器の技術基準適合認定等
端末機器を電気通信回線に接続し使用する場合、原則として利用者は電気通信事業者の接続の検査を受け、その端末機器が技術基準に適合していることを確認しなければなりません。ただし、技術基準適合認定等による技適マークが付された端末機器を接続する場合には、接続検査を受けることなく接続し使用することができます。
制度名

対象設備

技術基準適合

端末機器

制度の概要

技適マーク

総務大臣の登録を受けた者（登録認定機関）等が、 登録認定機関が認定

端末機器が技術基準に適合しているか否かについ 付す。
＜対象例＞ての判定を端末機器

台ごとに行う制度。

電話機、ファクシミリ、

設計認証

登録認定機関が、端末機器が技術基準に適合して 設計認証を受けモデム、携帯電話、PHS、 いるかの判定について、端末機器の設計（設計図、 た者（認証取扱
無線 LAN、Bluetoothタイプ）及び業者の端末機器の取扱い段階の品質 業者）が付す。

機器、IP 電話、ISDN 端

管理方法を対象として行う認証制度。

末
技術基準適合特定端末機器（全ての端端末機器のうち、他の利用者の通信に著しく妨害 自己確認を行い､自己確認

末機器が対象）を与えるおそれが少ない端末機器（特定端末機器） 総務省に届出をの設計について、製造業者または輸入業者が一定 行った製造・輸の検証を行い、技術基準への適合性を自ら確認し 入業者（届出業届出る制度。

者）が付す。

○技術基準への適合性の審査(電波法、電気通信事業法)のための主な必要書類＊名称、用途、構成、機能、仕様などの説明資料＊内部の部品配置図＊外観図＊機器の取扱、操作の説明図＊接続系統図＊ブロック図等。

■問合せ先：電波法に基づく登録証明機関
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/

電気通信事業法に基づく登録認定機関
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/tanmatu/index.html

技適マーク
技適マークは、電波法と電気通信事業法の共通マークになっています。
（特定無線設備の技術基準適合証明などに関する規則様式第る規則第号および14号並びに端末機器の技術基準適合認定などに関す

号および14号による）

大きさと色彩に関しては、適宜、容易に識別できることができると定められています。
表示例

表示内容：技適マーク＋補助マーク＋技適番号

表示場所① 本体の表示(困難な場合は取説、包装容器へ記載可能。)② 本体のディスプレイによる表示③ 本体と接続した外部ディスプレイによる表示②、③は取扱説明書などで表示方法を明ら
かにする

29

発射する電波が微弱な「微弱無線設備」について発射する電波が所定レベル以下である場合、免許も技適マークも不要ですが、「微弱無線設備」の基
準（総務省 HP「微弱無線局の規定」参照）に適合していなければなりません。
＜身近にある微弱無線設備の例＞
ワイヤレススピーカ、ワイヤレスヘッドフォン、FM トランスミッター、リモコン、トランシーバー、ラジコン、
防犯センサ、防犯カメラ、盗難警報機、ベビーカメラ、おむつセンサ、忘れ物防止ブザー、釣り用センサ等

総務省では、消費者が基準を満たさない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信その他の妨害を与えることを未然に防止することを目的に、微弱無線設備として販売されている無線設備を購入し、その電波の強さの測定を行う試買テストを毎年度実施
しています。2020年度の調査結果ではテスト品の割以上が不適合となり、総務省は基準を満たさなかった無線設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対して公表と改善等の要請を行いました。
微弱無線設備が基準に適合している目印として、任意の民間の制度があります。
．微弱無線設備登録制度：全国自動車用品工業会（JAAMA）、電波環境協議会（EMCC）
各団体が指定した試験機関が試験を行い、基準に適合している製品に「微弱無線適合マーク（ELPマーク）」を表示します。
．微弱無線設備の性能証明：（一社）テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）「性能証明書」「証明ラベル」を発行しています。

出所）

出所）

総務省HP

TELEC HP

■問合せ先：（電波法の無線設備の基準認証制度に関する相談窓口）（一財）電波技術協会

TEL：044‑951‑0492（受付時間：平日：30〜17：30）（電気通信事業法について）
総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課設備係■参考情報：総務省ホームページ

電波利用ホームページ＞基準認証制度

https://www.tele.soumu.go.jp/j/equ/index.htm

総務省ホームページ「端末機器に関する基準認証制度」
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/tanmatu/

総務省ホームページ「微弱無線局の規定」
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/rule/30

TEL：03‑5253‑5862

．電波法に基づく高周波利用設備の型式確認、型式指定
10kHz 以上の高周波電流を使用する機器（電力50Ｗ以下を除く）については、他の機器への影響などの観点から電波法の規制を受け、高周波利用設備の許可をとる必要があります。
ただし、製造業者または輸入業者が同法で定める条件に適合していることを確認した電子レンジ、
電磁誘導加熱式調理器は、型式確認の手続きを行うことによって個別の設置許可は不要となります。
輸入業者等は、型式確認届及び試験成績書等の必要書類を各地の総合通信局を通じて総務大臣に提出し、必要な表示を行います。
また、超音波洗浄機、超音波加工機等については、型式指定の手続きを行うことによって、同様に個別の設置許可が不要となります。
ワイヤレス電力伝送システム（電気自動車、パソコン、デジタル家電など）は、型式指定もしくは型式確認の手続きにより個別の設置許可が不要になります。
なお、スマートフォン、電気歯ブラシなど小電力（高周波出力50W 以下）のワイヤレス電力伝送シ
ステムは、許可も型式も手続きが不要となります。
■問合せ先：総務省総合通信局（全国11カ所）■参考情報：総務省ホームページ「高周波利用設備の概要」
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/highfre/．医薬品医療機器等法に基づく医療機器の表示等電動式マッサージ器や美容関連機器の中には医療機器として医薬品医療機器等法の規制を受ける品
目があります（参照 p.14）。これらには、医薬品医療機器等法により定められた事項（製造販売業者の氏名または名称及び住所、製品の名称、製造番号・記号、高度管理医療機器・管理医療機器・一般
医療機器の別など）を、医療機器本体または直接の容器もしくは被包に表示することが義務づけられています。また、効能効果を記載する際は、承認を受けた範囲を逸脱してはなりません。
医薬品医療機器等法では、医薬品等に関する虚偽または誇大な広告等を禁止しています。虚偽・誇大であるかどうかの判断は個々の事例について行われますが、判断・指導の基準として「医薬品等適正広告基準」（厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）が出されています。
■問合せ先：事業所を所管する都道府県の薬務主管課■参考情報：厚生労働省ホームページ「医薬品等の広告規制について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/iyakuhin/koukokukisei/index.html．水道法に基づく給水装置の規制
ビルトインタイプの食器洗い機のように水道管に直結して給水する装置については、漏水防止、安全な水質の確保、逆流防止等に関し、水道法に基づき「給水装置の構造及び材質の基準」が定められており、水道水の利用者は基準に適合した給水装置を使用する必要があります。基準適合性について
は、自己認証を基本とする認証制度が採用されており、基準に基づいていれば第三者機関認証品やJIS の表示品も同等に扱われます。
■問合せ先：厚生労働省

医薬・生活衛生局水道課

TEL：03‑3595‑2368（直通）■参考情報：厚生労働省給水装置データベース
https://www.mhlw.go.jp/kyusuidb/index.action

31

．消費生活用製品安全法の製品事故情報報告・公表制度
重大製品事故の報告義務
消費生活用製品（家電製品も該当）の輸入事業者は、製品について、重大製品事故が生じたことを知ったときは、知った日を含めて10日以内に、製品の名称、型式、事故の内容などを消費者庁に報告しなければなりません。（法第35条）
対象となる事故の範囲は、死亡、重傷病（治療期間30日以上）、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災（消防が確認したもの）で、製品の欠陥によって生じたものではないことが明らかでない限り、製品事故に該当します。つまり、消費者の誤使用が原因と考えられる事故でも、誤使用を誘発させる要因（注意表示の不備等）がある場合は製品事故に該当します。
消費者庁は事故の概要等及び必要に応じてリコール情報や注意喚起情報を公表します。
（法第36条）
なお、重大製品事故以外の製品事故については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の事
故収集制度で情報収集することになっています。
（経済産業省の通達

平成23‑03‑03商局第号）

輸入事業者、小売販売事業者の責務
消費生活用製品の輸入事業者は、製品事故が生じた場合、関係行政当局（消防や警察、NITE 等）と適宜連携しつつ、事故原因を究明する必要があります。調査の結果、製品起因の事故であることが判明し、同種の事故の再発が懸念される場合には、注意喚起やリコール（回収や交換、修理等）を含む再発防止策を速やかに実施する必要があります。
（法第38条第 項）
同製品の輸入・小売販売事業者は、その製品事故に関する情報を収集し、それを一般消費者に適切に提供するよう努めなくてはなりません。
（法第34条第 項）
小売販売事業者等は、同製品について、重大製品事故が生じたことを知ったときは、その旨、輸入事業者に通知するよう努めなくてはなりません。
（法第34条第 項）
販売事業者は、輸入事業者が製品の回収措置等を行うときは協力するよう努めなければなりません。
（法第38条第 〜 項）
■報告先：
（重大製品事故の報告）消費者庁

消費者安全課

TEL：03‑3507‑9204（直通）（重大製品事故に該当しない製品事故の報告）NITE 本部■参考情報：消費者庁ホームページ

TEL：06‑6612‑2068

消費者安全＞事故情報の集約等

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲safety/centralization̲of̲accident̲information/

経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2019」https://www.meti.go.jp/product̲safety/recall/recall̲handbook2019̲all.pdf
販売事業者
通知の責務

消費者庁が一元的に
報告を受付

消費者庁

報告義務

事故情報の公表

指示

NITE（製品評価技術基盤機構）

経済産業省

原因究明調査原因究明

注意喚起・命令・指導

死亡、重傷（治療期間30日以上）、
火災（消防が確認したもの）、CO中毒、後遺障害を伴う製品事故

製造・輸入事業者

調査結果の公表

重大
製品事故
の発生

報告
※平成21年９月より、重大製品事故情報の収集・公表を消費者庁が担当、事故原因究明等を経済産業省が担当。

出所）経済産業省「製品安全への取組」リーフレット

32

．エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
トップランナー制度のエネルギー消費効率の表示
省エネ法の「トップランナー制度」では、対象となる「特定エネルギー消費機器」（29品目）や建材（品目）の製造事業者や輸入事業者に対し、品目ごとにエネルギー消費効率の目標（トップランナー基準）を示して達成を求める注）とともに、エネルギー消費効率等の表示を義務づけています。

表示事項、エネルギー消費効率の測定方法、表示場所などは、機器それぞれの告示によって示されています（省エネ法第147条、152条）。ただし、家庭用品品質表示法で表示が規定されている機器については、家庭用品品質表示法に従うこととしています。
注）規準を達成できなかった事業者には経済産業大臣が勧告・命令等の措置を行うが、その対象は年間生産量・輸入量が一定以上の事業者に限定されている。

■参考情報：資源エネルギー庁「省エネ法の概要」（2019年月）＜特定エネルギー消費機器のうち家電関連品目＞
エアコン、照明器具（蛍光灯器具・電球形蛍光ランプ）、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、変圧器、ジャー炊飯器、電子レ
ンジ、DVD レコーダー、ルーティング機器、スイッチング機器、複合機、プリンター、ヒートポンプ給湯器、電球型 LED ランプ

エネルギー消費機器の小売事業者表示制度
トップランナー制度の対象機器（エネルギー消費機器）29機器のうち20機器について、機器の市場や特性に応じて、それぞれ表示事項（省エネルギー性能を視覚的に示す「多段階評価」、経済性を示す「年間目安エネルギー料金」「省エネルギーラベル｣注)）が定められています。

これら機器の小売事業者等には、製品本体またはその近傍、インターネット販売の場合は製品掲載
ページの製品近傍に、「統一省エネラベル｣注）等の表示により情報提供をするよう努めることが求められています。
注）トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器を中心に、トップランナー制度に基づく省エネ基準の達成率等を表示し、基準を達成している機器であることを消費者にわかりやすく表示するための JIS に基づくラベル。

注）トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器でエネルギー消費が大きい機器について、省エネルギーラ
ベルや、市場における製品の省エネ性能を1.0から5.0で表示した多段階評価点、年間の目安電気料金等を表示したラベ
ル。

■参考情報：資源エネルギー庁「省エネ法に基づくラベリング制度の理解と活用」（2021年月）＜小売事業者表示制度の対象機器のうち家電関連品目＞
エアコン、照明器具（LED 器具、蛍光灯器具）、テレビ、電子計算機（コンピューター、サーバー）、磁気ディ
スク装置、ビデオテープレコーダー、電気冷蔵庫（冷蔵庫、冷凍冷蔵庫）、電気冷凍庫、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVD レコーダー、ルーティング機器（小型ルーター）、スイッチング機器（L2スイッチ）、
電気温水器機（ヒートポンプ給湯器）、電球（LED 電球、電球形蛍光ランプ、白熱電球）■問合せ先：経済産業省

資源エネルギー庁省エネルギー課

TEL：03‑3501‑9726（直通）■参考情報：経済産業省

資源エネルギー庁ホームページ（省エネポータルサイト）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/index.html

33

．不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
景品表示法は、消費者が適正に商品・サービスを選択できるように、事業者の不当な表示や過大な景品類の提供を禁止しています。
不当表示については、2013年以降に発生した食品表示等の不正事案が多発し、消費者の安全・安心
を揺るがす事態となりました。これを受けて景品表示法が改正され、事業者が講ずべき必要な措置が定められたほか、都道府県知事に措置命令権限等が付与され、事業所管大臣等に調査権限を委任することができるようになったことによって行政の監視指導態勢の強化が図られました。さらに、景品表示法に課徴金制度が導入されるなど罰則が強化されていますので、事業者は景品表示法の違反リスクに注意が必要です。
同法に基づく業界の自主的ルールとして、消費者庁及び公正取引委員会の認定を受けた公正競争規約が設けられています。家電製品については、「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」（製造業者対象で、輸入業者もこれに準ずる）と、「家庭電気製品小売業における表示に関する
公正競争規約」（小売業対象）があります。輸入業者は、事業者名及び住所、品名、仕様、取扱い上の注意、修理などに関する事項、保証期間、原産国等を明記することが定められています。

表示に合理的根拠はありますか？

−

不実証広告規制

商品の効果や性能に優良誤認表示の疑いがある場合、消費者庁長官・都道府県知事は、その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができます。
事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
○資料の提出期限
消費者庁長官等が資料の提出を求める文書を交付した日から15日を経過するまでの期間（正当な事由（個別の事案ごとに判断されることになるが、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
）があると認められる場合を除く）○合理的な根拠の判断基準―

以下の二つの要件を満たす必要がある。

．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学術文献のいずれかに該当するもの）．表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

家電製品の原産国表示「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」では、家電品本体の表示について、電気用品安全法及び家庭用品品質表示法に基づく表示を行うほか、原産国表示や製造時期の表示を行うことを定めています。
海外で生産され日本国内で販売する同規約対象の家電製品には、本体に原産国の表示をすることが定められており、自社の海外現地法人・合併企業の製品、現地企業の製品を購入して自己ブランドを付したものなど全て含みます。家電製品は部品を含めて二国以上が関与している場合が一般的ですが、この場合、表示すべき原産国は、「製品に本質的な性質を与えるために充分な、実質的な変更をもたらす製造または加工を最後に行った国」とします。
■問合せ先：消費者庁

表示対策課指導係

TEL：03‑3507‑8800（代）■参考情報：（公社）全国家庭電気製品公正取引協議会ホームページ
https://www.eftc.or.jp/index.html

34

10．家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
家電リサイクル法は、一般家庭等から排出された家電製品（特定家庭用機器）から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減少するとともに資源の有効利用を促進するための法律です。家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の品目について、小売業者による引取り及び製造・輸入業者によるリサイクルが義務づけられています。
対象機器の小売業者（インターネット販売含む）は、自らが過去に販売した機器、もしくは買換えの際引取りを求められた対象機器の消費者からの引取義務及び、製造業者、輸入業者への引渡義務があります。また、収集運搬料金（リサイクル料金を含む）の表示・応答（ネット販売の場合ネット上への表示）、管理票（家電リサイクル券）の交付・管理・保管などの義務があります。
製造業者、輸入業者は、指定引取場所における引取義務、再商品化等実施義務（定められたリサイ
クル率達成、冷媒用フロン・断熱材フロンの回収、再利用、破壊など）、リサイクル料金の公表、指定引取場所の適正配置等の義務があります。
■問合せ先：経済産業省

商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室

TEL：03‑3501‑6944（直通）■参考情報：経済産業省ホームページ「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」
https://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/kaden̲recycle/（一財）家電製品協会家電リサイクル券センターホームページ
https://www.rkc.aeha.or.jp/※家電製品協会は、同法の指定法人として、所定の輸入台数に満たない事業者から委託を受けた場合や、輸入業者等の所在が不明となってしまった場合に、それらの業者に代わってリサイクルを行う業務を担っています。

11．小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
小型家電リサイクル法は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電（政令で指定された28品目）に含まれるレアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としています。
同法では、各関係者の役割が規定されており、「小売業者が消費者の適正な排出を確保するために協力し」、「消費者が分別排出し」、「市町村が消費者から分別回収して認定事業者に引き渡し」、「認定事
業者が引き取った使用済小型家電の再資源化を適正に実施する」こととなっています。
■参考情報：環境省ホームページ「小型家電リサイクル関連」
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/index.html

経済産業省ホームページ「

Ｒ政策＞小型家電リサイクル法」

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin̲info/law/11/index02.html

12.

条例に基づく保証書の表示
東京都消費生活条例では、71の商品に対し保証に関する表示基準を定めています。うち47が家電製
品で洗濯機、掃除機、テレビジョン受信機、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなど指定されています。表示内容は、商品名称、保証責任者情報、保証期間、保証対象、保証条件、相談窓口情報、法的責任など11項目あります。
■参考情報：東京くらし WEB「東京都消費生活条例に基づく品質等の表示」
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/jorei/

35

13．資源有効利用促進法
小型二次電池のリサイクルマーク
資源有効利用促進法により、家電製品の部品に使用されている小型二次電池（密閉型蓄電池）は、同法の「指定表示製品」に定められ、分別回収のための識別表示が必要です。
＜リサイクルマーク＞(一社)JBRC 会員企業がニカド電池、ニッケル水素電池、リチウ
ムイオン電池を、モバイル・リサイクル・ネットワークが携帯電話専用のリチウムイオン電池を回収している。
小型シール鉛蓄電池は、電池メーカ―による回収が行われている。
■参考情報
ニカド電池

ニッケル
水素電池

JBRC ホームページ

https://www.jbrc.com/

リチウム
小形シール
イオン電池 鉛蓄電池
出所：経済産業省ホームページ「小型二次電池のリサイクル」■参考情報：経済産業省ホームページ「小型二次電池のリサイクル（資源有効利用促進法）」
https://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/kaden/index03.html

小型二次電池（密閉型蓄電池）、小型二次電池使用機器の回収、再資源化と表示
資源有効利用促進法により、小型二次電池、及び小型二次電池使用機器（29品目、次ページ参照）の製造事業者、輸入事業者は、小型二次電池の自主回収、再資源化の責務があります。
＜資源有効利用促進法における責務＞
小型二次電池製造事業者

小型二次電池使用機器

輸入事業者

製造事業者

輸入事業者

自主回収

〇＊
〇
〇
〇＊
（指定再資源化製品） （指定再資源化製品） （指定再資源化製品） （指定再資源化製品）

再資源化

△＊
〇
〇
△＊
（指定再資源化製品） （指定再資源化製品） （指定再資源化製品） （指定再資源化製品）

環境配慮設計リサイクルマーク
等の表示義務――〇（指定再利用促進製品）

×〇（指定表示製品）〇（指定表示製品）〇（指定再利用促進製品）

×出所）環境省 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会等資料（2019年12月10日）
小型二次電池の回収義務であり、使用機器の回収義務ではない。従って、電池取外可能型は、小型二次電池だけを回収すればよく、電池一体型は、製品ごと回収することが求められる。
＊ 再資源化義務に代わり、引き取った小型二次電池を電池製造等事業者に引き渡すことを求めている。引き取った小型二次電池を自ら再資源化することも可能。
＊＜小型二次電池使用機器の表示＞

小型二次電池使用機器（29品目）の製造業者には、小型二次電池が使用されている旨の機器への表示と取り外しが容易な環境を配慮した設計が求められています。小型二次電池使用機器の輸入事業者
については、責務規定はありません。
家電製品協会では、家電機器等に使用される小型二次電池について資源有効利用促進法の表示要求に対応するため、「家電製品の小型二次電池使用機器の表示ガイドライン」を示しています。

36①

小型二次電池使用機器である旨②

小型二次電池使用機器の構造及び小型二次電池の取り外し方法③

再生資源の利用に資する情報の表示小型二次電池使用機器（29品目）
電源装置（モバイルバッテリー等）

電動工具

誘導灯

火災警報設備防犯警報装置電動アシスト自転車

電動車いす

パソコン

プリンター

携帯用データ収集装置

コードレスホン

ファクシミリ装置

交換機

携帯電話用装置

MCA システム用通信装置

簡易無線用通信装置

アマチュア用無線機

ビデオカメラヘッドホンステレオ

電気掃除機

電気かみそり電気歯ブラシ

非常用照明器具

血圧計

医薬品注入器

電気マッサージ器

家庭用電気治療器

電気気泡発生器

電動式がん具

■参考情報：（一財）家電製品協会

製品アセスメント委員会「家電製品の小型二次電池使用機器の表示ガイドライン」
https://www.aeha.or.jp/environment/pdf/battery.pdf

製品含有物質の情報開示
資源有効利用促進法により、特定の化学物質（鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、六価クロム化合物、カドミウム及びその化合物、PBB、PBDE の物質）を指定の対象製品（パーソナルコン

ピュータ、ユニット型エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機の品目）に含有基準値を超えて使用する場合、「JIS C0950：2021」（J‑Moss）に基づいて含有マークを機器本体、機器の包装箱（外箱）、カタログ類に表示し、取扱説明書やウェブサイトで含有箇所・含有量等の情報提供を行うことが義務づけられています。
■参考情報：JEITA 環境部会ホームページ

https://home.jeita.or.jp/eps/epsJmoss.html

容器包装の識別表示
資源有効利用促進法により、事業者は、容器包装のうち、紙製容器包装
及びプラスチック製容器包装等について、分別回収のための識別表示（マーク）を貼付しなければなりません。輸入品も例外ではなく、輸入販売事業者が容器包装の素材もしくは構造、商標使用のいずれかを指示した場合は、国産品と同様に識別マークが必要となります。また、これらの指示がない場合であっても、容器包装の表面に印刷・ラベル、刻印による日本語表示がある場合、識別マークの表示が義務づけられています。
■参考情報：経済産業省ホームページ「資源有効利用促進法＞容器包装の識別表示 Q&A」
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin̲info/law/02/faq.html【資源有効利用法に基づくリサイクル全般について】■問合せ先：経済産業省

産業技術環境局資源循環経済課■参考情報：経済産業省ホームページ「03‑3501‑4978（直通）

Ｒ政策」https://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html

37

14．特定商取引に関する法律−通信販売やインターネット通販、訪問販売等を行う場合−
通信販売やインターネット通販、訪問販売等により一般消費者に商品を販売する際には、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の規制を受けます。特定商取引法では、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売などつの取引類

型に対して規制を定めています。
通信販売・インターネット通販を行う事業者には、広告に必要な事項（事業者名・住所・電話番号、
販売価格・送料、代金支払い方法・時期、返品特約の有無など）の表示、誇大広告の禁止、顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為（ワンクリック詐欺など）の禁止などが規定されています。インターネット・オークションについても、一定の要件を満たせば法人・個人を問わず事業者として規制を受けることになります。詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。
■問合せ先：地方経済産業局消費経済課■参考情報：消費者庁・経済産業省関連サイト「特定商取引法ガイド」https://www.no‑trouble.caa.go.jp/

15．製造物責任法
製造物責任法は、製造物注10）の欠陥注11）によって生命、身体または財産に損害を被った場合に、被害者が「製造業者等」に対して損害賠償を求めることができる法律です。製造物によって生じた損害を賠償する責任がある者は、「当該製造物を業として製造、加工または輸入した者」と定めています。
販売業者は基本的にはこの法律の対象ではありません。ただし、販売業者であっても、輸入業者や、自ら製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標等の表示をした者、または製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者や、その実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者等は、製造物責任を負う、と定めています。
電気用品安全法の対象である「電気用品」の輸入業者は、国内で製造する場合と同様の検査（24ページ）を行い、最終責任を負うことになります。輸入業者が外国の製造工場または第三者に検査を委託する場合、検査記録の内容を理解し、書類の正当性を判断するとともに、説明できることが重要でしょう。また、危険を回避するための適切な警告やリスクに関する情報を消費者に伝えるための日本語表
示や取扱説明書の添付、消費者の問合せへの対応などにより、製品販売後の被害の発生・拡大の防止に努めることも大切です。
PL 保険への加入を義務づける規定はありませんが、対策の一つとして検討すべきでしょう。個人
事業者、中小事業者には、各地の商工会議所や商工会を通じて加入できる「ビジネス総合保険」（PL補償を含む総合的賠償保険）がありますので、各地の商工会議所や商工会にご相談ください。
注10）製造物とは、製造または加工された動産

注11）欠陥とは、通常有すべき安全性を欠いていること■参考情報：消費者庁ホームページ「製造物責任法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲safety/other/（製品安全に関する取り組み方）経済産業省「製品安全に関する事業者ハンドブック」
https://www.meti.go.jp/product̲safety/producer/jigyouhandbook.html

38

参考
．Ｓマーク
Ｓマークは、消費者が安全な電気製品を選ぶ目安として設けられた第三者認証マークです。電気用品安全法の枠組みとは別に、第三者認証機関注）が製品の技術基準適合性、生産工程の確認を行い、認証機関との契約に基づいてマークを表示します。
任意の制度ですが、事業者自らが電気製品の安全性を確認することに加え、さらに公正・中立な第三者による認証を得ること（Ｓマークと認証機関のロゴマークを組合せて表示）で、より安全性の高い電気製品を輸入していることを消費者・販売事業者に示すことができます。
電気用品安全法の対象となる電気用品のほか、あらゆる電気製品が対象となります。
注）認証は、（一財）電気安全環境研究所（JET）、（一財）日本品質保証機構（JQA）、㈱ UL Japan、テュフ・ラインランド・ジャパン㈱の機関が行っている。

■問合せ先：各認証機関
電気製品認証協議会 http://www.s‑ninsho.com/index.html．家電製品の警告表示（一財）家電製品協会では、「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」を作成し、警告表示などに対する基本的な考え方を示しています。これは、日本国内仕様の製品の表示で、製造事業者（販売事業者を含む）による消費者対象の製品説明・取扱説明に適用されるものですが、業界の自主的ルールとして活用されています。
危害・損害の程度は「危険」「警告」「注意」のつのレベルに分類され、表示は、必ず注意を促す

図記号（一般注意図記号）と危害・損害のレベル（
「危険」
「警告」
「注意」の用語）を組合せて表示します。絵表示やイラストの活用も望ましく、説明文は簡潔明瞭で誤解が生じにくいものとします。

■問合せ先：（一財）家電製品協会

TEL：03‑6741‑5600（代） https://www.aeha.or.jp

39

2023

家電製品
輸入の手引き

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3
ワールドインポートマートビル6階
TEL 03-3971-6571
FAX 03-3590-7585
https://www.mipro.or.jp
2022年度（一財）貿易・産業協力振興財団助成事業
本書の無断転載を禁じます。

2023年3月

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）