2016 年 11 月 16 日作成

会記

国際昆虫学会招致検討に向けた動き
2016 年 4 月 27 日に開催した昆虫学会・応動昆・連合の各代表と ICE 評議員による予備会議の決定を受けて、下記のメンバーによる 2024 年国際昆虫学会議招致検討委員会が発足する運びとなった。
沼田 英治

京大・院理

委員長(ICE 現評議員)

日本 典秀

農研機構

応動昆

松浦 健二

京大・院農

応動昆

徳田 誠

佐賀大・農

昆虫学会

吉村真由美 森林総研

昆虫学会

伊藤 雅信

京都工繊大 連合（蚕糸学会）

志賀 向子

阪大・院理

連合（動物学会）

深津 武馬

産総研

オブザーバー(ICE 次期評議員)

2016 年 7 月 28 日、2024 年国際昆虫学会議招致検討委員会より、一つ目の報告があった。
2016 年 7 月 28 日
日本応用動物昆虫学会会長 岩淵 喜久男 様
日本昆虫学会会長

前藤 薫

様

日本昆虫科学連合代表

石川 幸男

様
2024 年国際昆虫学会議招聘検討委員会
委員長

沼田 英治

委員（五十音順） 伊藤 雅信
志賀 向子
徳田 誠
日本 典秀
松浦 健二
吉村 真由美オブザーバー

深津 武馬

2024 年に開催予定の第 27 回国際昆虫学会議を日本に招聘するかどうかについて議論を行いました。６月
12 日（日）に京都大学において委員会を開催し、以後メール会議を行いました。その結果、以下のような結論に達しましたのでご報告いたします。
１．日本の昆虫学者の国際貢献という立場から、第 27 回国際昆虫学会議を日本に招聘するべきと考えます。
２．開催時期は 2024 年 8 月下旬ごろが望ましいと考えます。
３．開催都市については、現在日本政府観光局と相談しながら候補地を検討中です。
４．2020 年の国際昆虫学会議時に開催される評議員会で次期開催地として立候補するために、本委員会よりも規模の大きい招聘委員会を今年のうちに立ち上げる必要があります。
５．2020 年までの招聘準備期間にも金銭的な支援が必要です。

以上に基づいて、両学会並びに連合に、今後厚い人的、金銭的支援をお願いいたします。なお、開催都市候補地に関する報告を後日提出する予定です。その時点で、当委員会は発展的に解消し、招聘委員会の立ち上げに協力いたしたいと存じます。
9 月 14 日、2024 年国際昆虫学会議招致検討委員会より、2 つ目の報告があった。
2016 年 9 月１４日
日本応用動物昆虫学会会長 岩淵 喜久男 様
日本昆虫学会会長

前藤 薫

様

日本昆虫科学連合代表

石川 幸男

様
2024 年国際昆虫学会議招聘検討委員会
委員長

沼田 英治

委員（五十音順） 伊藤 雅信
志賀 向子
徳田 誠
日本 典秀
松浦 健二
吉村 真由美オブザーバー

深津 武馬

2024 年に開催予定の第 27 回国際昆虫学会議の招聘について、第１回の報告をお送りした後、メール会議を行いました。その結果、以下の結論に達しましたのでご報告いたします。
１．開催都市について日本政府観光局と相談し、９都市のコンベンションビューローに提案書を依頼し、提案があった７都市について検討した結果、現時点では千葉、横浜、京都、大阪、神戸の５都市を候補としたい。
２．招聘委員会のメンバーについては、学問分野、年齢、ジェンダーのバランス、そして学術会議応用昆虫学分科会との連携に配慮していただきたい。
以上を本委員会の最終報告といたします。
2016 年 10 月 28 日、この報告を受けて、日本応用動物昆虫学会会長、日本昆虫学会会長、日本昆虫科学連合代表、国際昆虫学会評議員により ICE 招致委員会の立ち上げについて協議し、2024 年国際昆虫学会議招致委員会が発足する運びとなった。

法人化に向けた動き
2016 年 4 月 1 日、会長から法人化検討委員会に対して以下のとおり諮問がなされた。
５月末あたりを目処に、新組織と運営のシステム、定款の素案についてご検討をお願いいたします。総会後に耳にしたのは大会の会計に関する心配でした。2018 年大会は法人と一体化した会計になるものと思いま
すが、こうした移行期の各イベントについても混乱がないようにしなければと思います。

2016 年 6 月 28 日、法人化検討委員会より以下の通り答申があった。
＜大枠＞
１．法人法で規定する社員を会員から選ぶ代議員制を採用する．
(a) 法人法が規定する社員を代議員と呼ぶことにする．
(b) 代議員数は現評議員数にならい 30 名以内とする．
(c) 評議員の選出方法は定款に示さず，選出規則で対応する．
２．会長，副会長，業務執行理事からなる理事会を設置する．
(a) 理事は代議員会総会で選出する（法人法上の規定による）(b) 理事の資格は，会員であることを要件とするが，代議員である必要はないとする．
(c) 会長は理事会で選出する（法人法上の規定による）(d) ただし，理事会が会長を議決する前に，会員よる意向投票を実施する．
(e) 理事会は代議員総会に理事候補者を推薦できるものとする．
(f) 会長，副会長を含め理事数は 7 名以上 15 名以内とする．
(g) 業務執行理事の役割分担のおおよその目安は次のとおり（定款には記さない）
庶務担当

２名

会計担当

１名

英文誌担当

１名

和文誌担当

１名

当年度大会担当 １名
次年度大会担当 １名
選挙担当

１名

(f) 前理事が一斉に交代しないよう，発足時に１年任期と２年任期に分ける．
３．２名以内の監事を置く．
４．支部は会計的にも組織的にも完全に切り離す(a) 定款には支部（＝従たる事務所）を置くことができるとするが，現在の支部については，昆虫学会とは会
計的にも組織的にも関係をもたない独立した任意団体とする．
(b) 独立後の支部の名称については，各支部の判断に委ねるが，周囲からの誤解を避けるため「支部」を名乗らないよう勧める．
(c) 和文誌上などでの支部活動報告は，別組織の友好団体による活動報告であることを明記して対応す
る．
５．各種委員会(a) 機動的活動を保障するため，理事会の決議により委員会を設置できるとする．
(b) 委員会設置規則で代議員（総会）が関与できる――事前に電子メイルで意見を募るなどの――仕組みを書き込むことで対応する．
６．代議員の関与
代議員の以下の権限は応動昆定款案では認めていないが，昆虫学会では認める(a) 名誉会員の承認(b) 会員の除名
７．会計（定款には書き込まず，会計規則で対応する）(a) 現在の会計幹事がおこなっている会計の実務は外部委託する．
(b) 委託先が作成した会計資料／報告は，会計担当行部執行理事の確認，公認会計士による監査を経て，監事が承認する．
８．事業年度
８月１日から７月３１日の１期とし，９月に代議員総会を開催する．
９．学術大会(a) 会計は本部会計に組み込む．
一般社団法人日本昆虫学会定款（案）

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は，一般社団法人日本昆虫学会（英名 Entomological Society of Japan）と称する．
（主たる事務所等）
第 2 条 当法人は，主たる事務所をＸＸ県（府）ＸＸ市（区）におく．
2．当法人は，代議員会の決議により必要な地に従たる事務所を設置することができる．これを変更又は廃止する場合も同様とする．
（目的）
第 3 条 当法人は昆虫学の進歩普及をはかることを目的とし，その目的に資するため，次の事業を行う．
(1) 会誌およびその他出版物の発行．
(2) 大会等の開催．
(3) 内外における関係諸機関，諸学会との連絡．
(4) その他必要と認められる事業．
（公告）
第 4 条 当法人の公告は，電子公告により行う．ただし，事故その他やむ得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う．
（機関の設置）第 5 条 当法人は，理事会，監事を置く．

第 2 章 会員
（種別）
第 6 条 当法人に次の会員を置く．
(1) 一般会員 当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 当法人の目的に賛同して入会し，日本国内に会誌発送先があり，学生であると証明を受けた個人(3) 若手会員 当法人の目的に賛同して入会し，日本国内に会誌発送先があり，学生の身分を失ってから 3 年以内で，学生であったことの証明を受けた個人。ただし，通算 3 年を限度とする。
(4) 海外会員 当法人の目的に賛同して入会し，日本国外に会誌発送先のある個人(5) 賛助会員 当法人の目的に賛同して入会し，その事業に協力する事業団体(6) 団体会員 当法人の目的に賛同して入会した学術団体またはそれに準ずる機関(7) 名誉会員 本法人の目的とする事業に対してとくに功労のあった個人会員，または，個人会員以外でわが国における昆虫学の進歩普及にとくに貢献した人で，理事会によって推挙され，代議員総会で承認された個人．
2．前項の会員のうち，一般会員，学生会員，若手会員を正会員と称する．
3．この法人には，30 名以内の代議員を置くものとする．なお，代議員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」)上の社員とする．
4．代議員は，正会員による代議員選挙により選出する．代議員選挙を行うために必要な細則は理事
会及び代議員総会で決議する．
5．代議員は正会員の中から選ばれることを要する．
6．第 3 項の代議員選挙において，正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する．理事又は理事会
は，代議員を選出することはできない．
7．第 3 項の代議員選挙は，2 年に 1 度，実施することとし，代議員の任期は，選任の 2 年後に実施される代議員選挙により新たな新代議員が選出される時までとする．
8 ．代議員が欠けた場合に備えて補欠の代議員を置く．補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする．

9．補欠の代議員には，代議員選挙において次点の得票を得たものをもって充てる．代議員選挙の結果による補欠の代議員の選出については，代議員選挙を行うための細則の中に定め，それに従う．
10．正会員および海外会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる．
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利(代議員総会の議事録の閲覧等)(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書等の閲覧等)(5) 法人法第 52 条第 5 項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)
11． 理事又は監事は，その任務を怠った時は，当法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う．
（入会）
第 7 条 当法人に入会しようとするものは，所定の入会手続きを経て申し込み，理事会の承認を受けるものとする．
（会費）
第 8 条 会員は，会費規定において別に定める会費を納入しなければならない．
（会員の権利）第 9 条 会員は，次の権利を有するものとする．
（1）当法人が発行する定期刊行物等を受け取ることができる．定期刊行物には電子体によるものも含まれる．
（2）大会に出席し研究発表をすること，およびその他の当法人の行事に参加することができる．
（任意退会）
第 10 条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる．この場合，会費の滞納がある時には，未納額を納めなければならない．
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は，会員の資格の得喪に関する規定に定める手
続きに従って，会長が代議員総会の決議を経て，除名することができる．
(1) 法令又はこの定款その他の規則に違反した時．
(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をした時．
(3) 研究倫理に違反した時．
(4) その他の懲戒すべき正当な事由がある時．
（会員資格の喪失）
第 12 条 前 2 条の場合のほか，会員が次のいずれかに該当するに至った時には，その資格を喪失す
る．
(1) 会費を 3 年以上納入しなかった時．
(2) 当該会員が死亡，もしくは失踪宣告を受けた時，あるいは団体の場合は解散した時．

第 3 章 代議員総会(構成)
第 13 条 代議員総会はすべての代議員をもって構成する．
2．前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする．
3．代議員総会における議決権は，代議員 1 名につき 1 個とする．
(権限)
第 14 条 代議員総会は，次の事項を決議する．
(1) 役員の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算(4) 入会の基準及び会費(5) 役員のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除(6) 会員の除名及び代議員の解任(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分

(9) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(10) 理事会において代議員総会に付議する事項(11) 前各号に定めるもののほか，法人法に規定する事項並びにこの定款及び代議員総会規則に定
める事項
(開催)
第 15 条 代議員総会は，毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する．このほか，必要がある場合に開催する．
(招集)
第 16 条 代議員総会は，別に定めるところにより，代議員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する．
(代議員提案権)第 17 条 総代議員の 10 分の 1 以上の代議員は，会長に対し，代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して代議員総会の招集を請求することができる．
(議長)
第 18 条 代議員総会の議長は，会長とする．
(定足数) 第 19 条 代議員総会は，総代議員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない．
(決議)
第 20 条 代議員総会の決議は，次項に規定するものを除き，総代議員の過半数が出席し，出席した
代議員の過半数をもって決する．
2． 次に掲げる代議員総会の決議は，総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う．
(1) 会員の除名及び代議員の解任(2) 監事の解任(3) 役員等のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除［※6 条 11 との整合性］(4) 定款の変更(5) 事業の全部譲渡(6) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分(7) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認
3． 議決に当たっては書面あるいは電磁的方法による議決権の行使を認める．この場合，議決権の行使をあらかじめ表明した代議員については代議員総会に出席したものとして扱う．
(議事録)
第 21 条 代議員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
2．議長及び当該会議で選任された議事録作成者は，前項の議事録に記名押印する．
(会員ヘの通知)第 22 条 代議員総会の議事の要項及び議決した事項は，この法人が発行する機関誌又は電磁的方法等にて会員に通知する．
第 4 章 役員
(役員の設置)
第 23 条 当法人に，次の役員を置く．
(1) 理事 7 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2．理事のうち 1 名を代表理事とし，代表理事をもって会長とする．また，代表理事以外の理事は副会長と業務執行理事とする．
(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は，代議員総会の決議によって選任する．なお，選任にあたって，正会員の投票による会長候補者意向投票の結果並びに理事会の推薦する理事及び監事候補者を参考とすることができる．
2．代議員総会の選任決議に先立ち，正会員による会長候補者を選出する投票を行い，その結果に基づき，会長候補者１名を代議員総会に推薦することができる．なお，会長候補者選挙を行うための細則は，理事会及び代議員総会で決議する．
3． 代表理事である会長は，理事会の決議によって理事の中から定める．会長の選任にあたっては，代議員総会からの推薦のあった会長候補者を参考とすることができる．
4．理事会は，正会員を理事候補者として代議員総会に推薦することができる．
5．監事は，当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない．
6．役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない．
(会長，副会長及び業務執行理事の職務権限)
第 25 条 会長は，当法人を代表し，その業務を執行する．
2. 副会長は会長を補佐し，会長不在のときは代理を務める．
3．業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する．また，会長に事故ある時又は会長が欠けた時は，会長があらかじめ指名した順序によって，その職務を代行する．
(理事の職務権限)
第 26 条 理事は，理事会を構成して，この定款に定めるもののほか，代議員総会の権限に属せしめられた事以外の事項を決議する．
2．理事は，法令及びこの定款並びに代議員総会の決議を遵守し，当法人のため忠実にその職務を行い，また，当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は，直ちに当該事実を監事に報告しなければならない．
(監事の職務権限)
第 27 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
2．監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる．
(役員の任期)
第 28 条 理事ならびに会長及び副会長の任期は，1 期 2 年とし，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員総会の終結の時までとする．ただし，代議員総会の決議によって，その任期を短縮することを妨げない．会長及び副会長の任期はそれぞれ 1 期とする．理事の任期は引き続き２期を超える事はできない．
2．監事の任期は，1 期 2 年とし，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代
議員総会の終結の時までとする．ただし，監事の任期は引き続き２期を超える事はできない．
3．理事又は監事は，第 23 条に定める定数に足りなくなる時は，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．
(解任)
第 29 条 役員は，代議員総会の決議によって解任することができる．ただし，監事を解任する場合
は，総代議員数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う．
(報酬等)
第 30 条 役員は無報酬とする．

第 5 章 理事会

(構成)
第 31 条 理事会は，すべての理事をもって構成する．
2．その他会長が指名する者を理事会に出席させることができ，そこで意見を述べることができる．
ただし，議決権は有しない．
3．理事会の下に各種の委員会を設置する事ができる．
(権限)
第 32 条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．
(1) 代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則および細則の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(招集)
第 32 条 理事会は，会長が招集する．
2．会長が欠けた時又は会長に事故がある時は，副会長が理事会を招集する．
3．会長および業務執行理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上その業務内容を理事会に報告しなければならない．
(議長)
第 34 条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，会長がこれに当たる．
(決議)
第 35 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．

(決議の省略)
第 36 条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事が異議を述べた
時は，この限りでない．
(報告の省略)第 37 条 理事，監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない．ただし，法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については，この限りでない．
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．議事録は業務執行理事が作成し，出席した監事は，これに署名又は記名押印する．
(理事会規則)第 39 条 理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会規則による．
）

第 6 章 集会
(大会)
第 40 条 大会は，原則として年 1 回開催する．
2．大会の運営に関して必要な事項は，理事会及び代議員総会の決議を経て，別に定める．

第 7 章 資産及び会計(財産の種別)第 41 条 当法人の財産は，基本財産及びその他の財産の 2 種類とする．
2．基本財産は，第 3 条の目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし，次に掲げるものをもって構成する．
(1) 設立当初の財産目録中，基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 代議員総会で，基本財産に繰り入れることを議決した財産
3．その他の財産は，基本財産以外の財産とする．
(事業年度)
第 42 条 当法人の事業年度は，毎年 8 月 1 日に始まり 7 月 31 日までの年１期とする(事業計画及び収支予算)
第 43 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算については，会長が作成し，理事会の決議を経て，代議員総会の承認を受けなければならない．
2．前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置く．
(事業報告及び決算)
第 44 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない．
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書 （正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書） の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号の書類については、代議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならな
い．
3．当法人は，前項の代議員総会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告す
るものとする．
4. 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款，細則，代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする．
(剰余金の分配禁止)
第 45 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更) （この条は応動昆定款案に従った．
）
第 46 条 この定款は，代議員総会の決議をもって変更することができる．
(解散) （この条は応動昆定款案に従った．
）
第 47 条 当法人は，代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する．
(残余財産の帰属等) （この条は応動昆定款案に従った．
）
第 48 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，代議員総会の決議を経て，公益認定
法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．

第 9 章 委員会
(委員会)
第 51 条 当法人の事業を推進するために必要ある時は，理事会の決議により，委員会を設置することができる．
2．委員会の委員は，正会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する．
3．委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める．
4．各委員会は，理事会において定められた担当業務執行理事の指示に従い業務を行う．
5．委員会の設置，運営，廃止については，理事会において別に定める．

第 10 章 事務局(設置等)
第 52 条 当法人の事務を処理するため，事務局を設置することができる．
2．事務局には，所要の職員を置く．
3．重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する．
4．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める．

第 11 章 補則(細則)
第 53 条 この定款施行についての細則は，理事会及び代議員総会の議決を経て，別に定める．
(法令の準拠)第 54 条 本定款に定めのない事項は，すべて法人法その他の法令に従う．
2016 年 7 月 14 日、答申のあった委員会からの上記定款案について評議員会の意見を募った。
法人化検討委員会から答申のあった上記定款案の一部が、現在の日本昆虫学会の会則に則ったものではなかったため、執行部内において定款案を見直し、以下の定款案を作成した。
2016 年 8 月 8 日、この執行部からの定款案について、評議員会での意見募集を行った。
＜定款（案）概略＞
１．法人法で規定する社員を会員から選ぶ代議員制を採用する．
(a) 法人法が規定する社員を代議員と呼ぶことにする．
(b) 代議員数は現評議員数にならい 35 名以内とする．
(c) 評議員の選出方法は定款に示さず，選出規則などで対応する．
２．会長，副会長，業務執行理事からなる理事会を設置する．
(a) 理事は代議員会総会で選出する（法人法上の規定による）(b) 理事の資格は，会員であることを要件とするが，代議員である必要はないとする．
(c) 会長は理事会で選出する（法人法上の規定による）(d) ただし，理事会が会長を議決する前に，会員よる意向投票を実施する．
(e) 理事会は代議員総会に理事候補者を推薦できるものとする．
(f) 会長，副会長を含め理事数は 7 名以上 15 名以内とする．
(g) 業務執行理事の役割分担のおおよその目安は次のとおり（定款には記さない）
庶務担当

２名

会計担当

１名

英文誌担当

１名

和文誌担当

１名

当年度大会担当 １名
次年度大会担当 １名(h) 前理事が一斉に交代しないよう，発足時に１年任期と２年任期に分ける．
３．２名以内の監事を置く．
４．支部は会計的にも組織的にも完全に切り離す(a) 定款には支部（＝従たる事務所）を置くことができるとするが，現在の支部については，昆虫学会とは会
計的にも組織的にも関係をもたない独立した任意団体とする．
(b) 独立後の支部の名称については，各支部の判断に委ねるが，周囲からの誤解を避けるため「支部」を名乗らないよう勧める．
(c) 和文誌上などでの支部活動報告は，別組織の友好団体による活動報告であることを明記して対応する．
５．会計（定款には書き込まず，会計規則などで対応する）(a) 現在の会計幹事がおこなっている会計の実務は外部委託する．
(b) 委託先が作成した会計資料／報告は，会計担当行部執行理事の確認，公認会計士による監査を経て，監事が承認する．
６．事業年度
８月１日から７月３１日の１期とし，９月頃に代議員総会を開催する．
７．学術大会
会計は本部会計に組み込む．
一般社団法人日本昆虫学会定款（案）

第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は，一般社団法人日本昆虫学会（英名 Entomological Society of Japan）と称する．
（主たる事務所等）
第 2 条 当法人は，主たる事務所をＸＸ県（府）ＸＸ市（区）におく．
2．当法人は，代議員会の決議により必要な地に従たる事務所を設置することができる．これを変更又は廃止する場合も同様とする．従たる事務所に関する事項は理事会の決議を経て別に定める．
（目的）第 3 条 当法人は昆虫学の進歩・普及を図ることを目的とし，その目的に資するため，次の事業を行う．
(1) 大会・講演会および講習会など集会の開催．
(2) 会誌「Entomological Science」および「昆蟲（ニューシリーズ）（Japanese Journal of
Entomology（New Series））」，昆虫学に関するその他の図書の編集と発行．
(3) 関係諸機関，諸学会等との連絡．
(4) その他本会の目的達成に必要な事業．
（公告）
第 4 条 当法人の公告は，電子公告により行う．ただし，事故その他やむ得ない事由によって電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による．
（機関の設置）第 5 条 当法人は，理事会，代議員総会を置く．

第2章
（種別）

会員

第 6 条 当法人に次の会員を置く．
(1) 一般会員 当法人の目的に賛同して入会した個人．
(2) 学生会員 当法人の目的に賛同して入会し，日本国内に会誌発送先があり，学生であると証明を受けた個人．
(3) 若手会員 当法人の目的に賛同して入会し，日本国内に会誌発送先があり，学生の身分を失って 3 年後までの，学生であった証明を受けた個人．通算 3 年を限度とする．
(4) 海外会員 当法人の目的に賛同して入会し，日本国外に会誌発送先のある個人．
(5) 名誉会員 当法人の目的とする事業に対してとくに功労のあった個人会員，または，個人会員
以外でわが国における昆虫学の進歩普及にとくに貢献した人で，代議員総会の決議によって推薦された個人．
(6) 団体会員 当法人の目的に賛同して入会した学術団体またはそれに準ずるもの．
(7) 賛助会員 当法人の目的に賛同して入会し，その事業に協力する事業団体．
2．前項の会員のうち，一般会員，学生会員，若手会員を正会員と称する．
（会員の権利）第 7 条 会員は，次の権利を有するものとする．
(1)正会員・海外会員および名誉会員は，その研究業績を当法人の大会および会誌に発表することができ，かつ電子版の英文誌及び印刷版の和文誌を入手できる．希望する場合は印刷版の英文誌を有償で受け取れる．
(2)名誉会員は会費を免除される．
(3)団体会員および賛助会員は会誌の配付をうける．
(4)正会員は会長候補者意向投票権ならびに代議員の選挙権と被選挙権をもつ
第 8 条 正会員および海外会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる．
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利(代議員総会の議事録の閲覧等)(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書等の閲覧等)(5) 法人法第 52 条第 5 項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)（会費）
第 9 条 会員は，別に定める会費を毎年所定の期日までに納入しなければならない．
（入会）
第 10 条 当法人に入会しようとするものは，氏名，連絡先等を所定の入会手続き用紙に記載し，当該年度の会費 1 年分を添えて理事会に申し込み，会長の承認を受けるものとする．
（権利・資格の停止）
第 11 条 会員は会費未納の場合，会員としての権利を失う．
2．会員は次の事由によって，その資格を失う．
（1）退会，（2）除名，（3）死亡（団体の場合は解散）（退会）
第 12 条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる．この場合，会費の滞納がある時には，未納額を納めなければならない．また、既納の会費は返却しない．
2．3 年以上にわたって会費を滞納した場合には，退会とみなされる．
（除名）
第 13 条 当法人の会員で当法人の体面を著しく汚したり、当法人の趣旨に反するような行いがあれば、代議員総会の決議を経て除名することがある．
（表彰）
第 14 条 当法人の目的に著しく貢献する活動は表彰され、その方法は理事会および代議員総会の決議により別に定める．

第3章

代議員

(代議員の設置)
第 15 条 当法人に，35 名以内の代議員を置く．なお，代議員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」)上の社員とする．
(代議員の選任)
第 16 条 代議員は，正会員による代議員選挙により選出する．代議員は正会員の中から選ばれることを要する．
2．代議員選挙において，正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する．
3．代議員の選出方法は理事会および代議員総会の決議により別に定める．
4．代議員選挙は，2 年に 1 度，実施することとし，代議員の任期は，選任の 2 年後に実施される代
議員選挙により新たな代議員が定時代議員総会で承認され選出される時までとする．
5．代議員の任期は１期 2 年とし，連続して 3 期つとめることはできない．
6．代議員が欠けた場合に備えて補欠の代議員を置く．補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする．
7．補欠の代議員には，代議員選挙において次点の得票を得たものをもって充てる．代議員選挙の結果による補欠の代議員の選出については，理事会および代議員総会の決議により別に定め，それに従う．
(代議員の責務)
第 17 条 代議員は代議員総会の構成員として，会務を審議する．

第4章

代議員総会

(構成)
第 18 条 代議員総会はすべての代議員をもって構成する．
2．前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする．
3．代議員総会における議決権は，代議員 1 名につき 1 個とする．
(権限)
第 19 条 代議員総会は，次の事項を決議する．
(1) 役員の選任及び解任(2) 定款の変更及び議決事項の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 各事業年度の事業報告及び決算(4) 役員のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除(5) 会員の除名(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分(8) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(9) 理事会において代議員総会に付議する事項(10) 前各号に定めるもののほか，法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項(開催)
第 20 条 代議員総会は定時代議員総会と臨時代議員総会の２種とする．
2．定時代議員総会は，毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する．このほか，必要がある場合に臨時代議員総会を開催する．
(招集)
第 21 条 代議員総会は，理事会の決議に基づき，会長が招集する．
(代議員提案権)第 22 条 代議員は必要と認めた場合に，会長に対し，代議員総会の目的及び招集の理由を示して代議員総会の招集を求めることができる．
(議長)
第 23 条 代議員総会の議長は，会長とする．
(定足数)
第 24 条 代議員総会は，出席者が総代議員の過半数の場合に成立する．
(決議)
第 25 条 代議員総会の決議は，次項に規定するものを除き，出席した代議員の過半数の同意による．
2． 次に掲げる代議員総会の決議は，総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う．
(1) 会員の除名(2) 役員等のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除(3) 定款の変更(4) 事業の全部譲渡(5) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分

(6) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認
3．議決に当たっては臨時代議員総会の場合，書面あるいは電磁的方法による議決権の行使を認める．
(議事録)
第 26 条 代議員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
2．議長及び当該総会で選任された議事録署名人は，前項の議事録に記名押印する．
(会員ヘの通知)第 27 条 代議員総会の議事の要項及び議決した事項は，当法人が発行する機関誌又は電磁的方法等
にて会員に通知する．

第5章

役員

(役員の設置)
第 28 条 当法人に，次の役員を置く．
(1) 理事 7 名以上 15 名以下(2) 監事 1 名以上 2 名以下
2．理事のうち 1 名を代表理事とし，代表理事をもって会長とする．理事のうち 1 名を副代表理事とし，副代表理事をもって副会長とする．また，代表理事・副代表理事以外の理事は業務執行理事とする．
(役員の選任)第 29 条 理事及び監事は，代議員総会の決議によって選任する．なお，選任にあたっては，正会員の会長候補者意向投票による会長候補者，会長候補者が新たな代議員の中から推薦する副会長候
補者，及び会長候補者が正会員の中から推薦する理事候補者を参考とすることができる．
2．理事会は，正会員を理事及び監事候補者として代議員総会に推薦することができる．
3．役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない．
(役員の責務)第 30 条 理事は，理事会を構成し，この定款に定めるもののほか，代議員総会の権限に属せしめられた事以外の事項を決議する．
2．役員は，法令及びこの定款並びに代議員総会の決議を遵守し，当法人のため忠実にその職務を行い，また，当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は，直ちに当該事実を監事に報告しなければならない．
3．役員は，その任務を怠った時は，当法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う．
(会長・代表理事)
第 31 条 会長は，当法人を代表し，理事会および代議員総会の議長をつとめ，賛否同数の場合には決定権をもつ．
2．会長は理事会および代議員総会を召集し，また必要とあればとくに委員会を設置してその意見をもとめることができる．
3．代表理事である会長は，理事会の決議によって理事の中から定める．会長の選任にあたっては，正会員による会長候補者を選出する投票結果を参考とすることができる．なお，会長候補者の選
出方法は理事会および代議員総会の決議により別に定める．
(副会長・副代表理事)
第 32 条 副会長は，会長を補佐し，会長事故ある時は会長の職務を代行する．
2．副代表理事である副会長は，理事会の決議によって理事の中から定める．副会長の選任にあたっては，会長候補者が新たな代議員の中から推薦する副会長候補者１名を参考とすることができる．
(業務執行理事)
第 33 条 業務執行理事は，この法人の業務を分担執行する．業務執行理事の選出方法は理事会の決議により別に定める．
(監事)
第 34 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
2．監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる．
3．監事は，当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない．
(役員の任期)
第 35 条 理事ならびに会長及び副会長の任期は，1 期 2 年とし，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする．ただし，代議員総会の決議

によって，その任期を短縮することを妨げない．会長及び副会長の任期はそれぞれ 1 期とし，重任できない．理事の任期は引き続き２期を超える事はできない．
2．監事の任期は，1 期 2 年とし，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする．監事の任期は引き続き２期を超える事はできない．
3．理事又は監事は，第 15 条に定める定数に足りなくなる時は，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，理事又は監事としての権利義務を有する．
(解任)
第 36 条 役員は，代議員総会の決議によって解任することができる．
(報酬等)
第 37 条 役員は無報酬とする．

第6章

理事会

(構成)
第 38 条 理事会は，すべての理事をもって構成する．
2．会長が指名する者を理事会に出席させることができ，そこで意見を述べることができる．ただし，議決権は有しない．
3．理事会の下に各種の委員会を設置する事ができる．
(権限)
第 39 条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．
(1) 代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 議決事項の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(招集)
第 40 条 理事会は，会長が招集する．
2．会長が欠けた時又は会長に事故がある時は，副会長が理事会を招集する．
(議長)
第 41 条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，会長がこれに当たる．
(決議)
第 42 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
(決議の省略)第 43 条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．
(報告の省略)第 44 条 役員が役員の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない．ただし，法人法第 91 条第 2 項の規定による報告について
は，この限りでない．
(議事録)
第 45 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．議事録は業務執行理事が作成し，会長及び出席した監事は，これに署名又は記名押印する．

第 7 章 集会
(大会)
第 46 条 大会は，原則として年 1 回開催する．
2．大会の運営に関して必要な事項は，理事会および代議員総会の決議により別に定める．
(集会)
第 47 条 その他当法人が主催する集会については，開催要領を代議員総会において定める．

第8章

委員会等

(委員会)
第 48 条 当法人に選挙管理委員会を置く．その他必要な委員会は第 31 条 2 項によるほか，理事会の議決および代議員総会の承認を得てこれを設けることができる．各委員会に関する事項は、理事会および代議員総会の決議により別に定める．

(支部)第 49 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会の議決及び代議員総会の承認を得て，必要な地に支部を設置することができる．
2．支部の任務，役員及び運営に関し必要な事項は，理事会の議決及び代議員総会の承認により別に定める．
3．支部は，理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない．

第9章

資産及び会計(財産の種別)第 50 条 当法人の財産は，基本財産及びその他の財産の 2 種類とする．
2．基本財産は，第 3 条の目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし，次に掲げるものをもって構成する．
(1) 設立当初の財産目録中，基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 代議員総会で，基本財産に繰り入れることを議決した財産
3．その他の財産は，基本財産以外の財産とする．
(事業年度)
第 51 条 当法人の事業年度は，毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる．
(事業計画及び収支予算)
第 52 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算については，会長が作成し，理事会の決議を経て，代議員総会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も同様とする．
2．前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置く．
(事業報告及び決算)
第 53 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，第１号，第３号，第４号の書類については，定時代議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第３号，第４号の書類については承認を受けなければならない．
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書 （正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書） の附属明細書
2．当法人は，前項の代議員総会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告す
る．
3. 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款，代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする．
(剰余金の分配禁止)
第 54 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない．

第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 55 条 この定款は，代議員総会の決議をもって変更することができる．
(解散)
第 56 条 当法人は，代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する．
(残余財産の帰属等)
第 57 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，代議員総会の決議を経て，国若しく
は地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与する．

第 11 章事務局(事務局)
第 58 条 当法人の事務を処理するため，事務局を設置することができる．
2．事務局には，所要の職員を置く．
3．重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する．
4．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める．

第 12 章雑則

(委任)第 59 条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会および代議員総会の決議を経て別に定める．
(法令の準拠)第 60 条 本定款に定めのない事項は，すべて法人法その他の法令に従う．

附則
1．当法人の設立初年度の事業年度は，当法人の成立の日から平成 30 年 7 月 31 日までとする．
2．当法人の設立時理事の任期は，選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする．
3．当法人の設立時の役員は次に揚げる者とする．
設立時代表理事
xxxxx
設立時副代表理事 xxxxx
設立時理事
xxxxx，xxxxx，xxxxx，xxxxx，・・・（xx 名）
設立時監事
xxxxx， xxxxx （xx 名）
4．設立時の社員は次に揚げる者とする．
住 所 yyyyy
氏 名 xxxxx
・・
2016 年 10 月 18 日、執行部からの上記定款案について会員からの意見募集を行った。
2016 年 11 月 14 日、この執行部からの定款案と評議員からの意見・会員からの意見を添えて、法人化検討委
員会に対して再諮問がなされた。
平成２８年１１月１４日
日本昆虫学会法人化検討委員会
委員長 佐藤 宏明 様
日本昆虫学会
会長 前藤 薫
法人化検討委員会への諮問
本年６月 28 日に貴委員会から答申を頂いた本学会の法人化の大枠と定款案について、執行部において検討を行い、評議員および会員から広く意見を求めました。その結果を勘案されて、平成２９年１月初旬を目処に最終的な定款案を答申いただけますようお願いいたします。
以上。

（庶務幹事 吉村真由美）