四 半 期 報 告 書(第44期第３四半期)

日神不動産株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務兼執行役員
黒

岩

英

佐

平成29年10月１日

藤

哲

夫

管理部門担当樹【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務兼執行役員
黒【縦覧に供する場所】

岩英

管理部門担当樹

日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年12月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第43期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

51,681,175

57,224,499

87,671,934

経常利益

(千円)

3,586,869

4,053,737

6,820,086

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,139,504

2,729,053

5,813,114

四半期包括利益又は包括利益(千円)

3,195,524

2,758,669

5,840,537

純資産額

(千円)

45,576,594

49,737,287

48,221,538

総資産額

(千円)

99,902,327

92,167,406

92,953,409

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

66.93

58.18

123.93

自己資本比率

(％)

45.0

53.9

51.2

第43期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

19.07

第44期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
12.38(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、各事業セグメントとも堅調に推移した結果、売上高は57,224百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は9,167百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は4,194百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は4,053百万円（前年同期比13.0％増）とそれぞれ増益となりましたが、法人税等合計が増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,729百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。

① 不動産事業
新築マンション分譲は、完成引渡物件が第４四半期に集中していることから前年同期を下回りましたが、不動産証券化事業向けの物件の売上が増加した結果、売上高は18,808百万円（前年同期比14.3％増）となりました。しかし、不動産証券化向けの物件売上が相対的に増加したことと、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグ
メント利益は278百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

② 建設事業
多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、期初に想定していた原価の上昇が計画値を下回ったため、売上高は29,382百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は2,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は9,904百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は1,172百万円（前年同期比71.4％増）となりました。

― 3 ―④ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、引続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は533百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比67.2％減）となりました。

⑤ その他
米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は61百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期31百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析①

資産
主に現金及び預金とたな卸資産の減少が受取手形・完成工事未収入金等の増加を上回った結果、資産合計は92,167百万円（前年度末比0.8％減）となりました。

②

負債
主に支払手形・工事未払金等の減少が借入金の増加を上回った結果、負債合計は42,430百万円（前年度末比5.1％減）となりました。

③

純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益2,729百万円を計上し、純資産合計は49,737百万円（前年度末比3.1％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
46,951,260
46,951,260
市場第一部す。
46,951,260

46,951,260――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

46,951,260―

10,111,411―

426,578― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
45,300(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,857,300

単元未満株式

普通株式

468,573

同上

48,660―

同上

発行済株式総数

46,951,260――

総株主の議決権

―

(注) １
２

468,573―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日神不動産株式会社
計

所有者の住所
東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

45,300―45,3000.10

45,300―45,3000.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役専務兼執行役員
管理部門担当取締役常務兼執行役員
管理部門担当黒岩英樹

平成29年10月２日― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※2

36,870,107
9,369,975
15,466,947
14,801,763
37,986
10,4931,800
843,051
2,236,153△77,851
79,560,428
10,118,551
87,0103,187,419
13,392,981
92,953,409

11,568,694
12,569,806
63,000796,447― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

※1

※2

※4

33,581,313
14,408,324
6,268,665
20,808,100
92,5089,577
2,070
925,593
1,353,819△43,050
77,406,921
11,213,729
133,9023,412,853
14,760,484
92,167,406

7,849,685
12,281,482
48,000188,967

340,317
206,306
3,022,122
28,566,694

192,71193,9803,550,480
24,205,308

532,000
12,355,401

508,000
14,360,951

320,160
242,663
1,532,530
1,182,419
16,165,176
44,731,870

339,310215,639
1,530,980
1,269,928
18,224,809
42,430,118(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,111,411
427,432
37,374,783△25,256
47,888,371

10,111,411
427,432
39,400,249△25,356
49,913,736

93,855△376,103△6,507△288,755
621,923
48,221,538
92,953,409

124,430△379,241△1,626△256,437
79,98949,737,287
92,167,406

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
51,681,175
43,328,150
8,353,025
4,629,238
3,723,786(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
57,224,499
48,057,463
9,167,036
4,972,135
4,194,900

2,062
8,562
67,80014,484
8,738
111,079
65,021
277,749

7,237
9,344
57,7009,752
20,9608,671
85,353
199,018

388,386
10,132
16,148414,667
3,586,869

268,624
40,16931,388340,182
4,053,737

69
69

2,529
2,529

54
16
7,587
7,658
3,579,281
623,378△198,420
424,957
3,154,323

―
356
―
356
4,055,910
730,478
599,079
1,329,558
2,726,352

14,819△2,701

3,139,504

2,729,053― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
3,154,323(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
2,726,352

24,325
14,5892,285
41,2003,195,524

30,575△3,1384,880
32,3172,758,669

3,180,705
14,8192,761,371△2,701― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成29年３月31日)
812,240千円

受取手形裏書譲渡高※２507,998

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
61,200千円
461,659

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)
965,564千円― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
926,985千円

３

保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
435,546千円

販売顧客

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
249,309千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
15,332千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
11,647千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)㈱アーネストワン

245,360千円㈱新昭和

217,710千円㈱新昭和

131,050㈱ワールド・エステート

153,550㈱中央住宅・アートランド㈱62,450明和地所

102,630㈱中央住宅・アートランド㈱83,150

新日本住建㈱69,860その他
合計※４

438,860千円

89,060715,960千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年12月31日)
支払手形―千円
444,160千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月31日）

当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

342,826千円

289,491千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

469,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式703,588

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

建設事業

不動産
管理事業

16,366,095 27,725,699

7,017,555

不動産事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

86,5991,337

49,362

16,452,694 27,727,036

7,066,918

529,860 51,639,210
315

137,614530,175 51,776,824

41,965 51,681,175
201

137,815

42,167 51,818,991

セグメント利益
736,236 2,157,946
683,9233,700 3,581,806△31,354 3,550,452
又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,581,806「その他」の区分の損失（△）△31,354

セグメント間取引消去

173,334

四半期連結損益計算書の営業利益

3,723,786

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

建設事業

不動産
管理事業

17,956,320 28,852,420

9,843,749

不動産事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

852,288

530,250

60,56118,808,609 29,382,670

9,904,311

532,849 57,185,339
315

1,443,414

533,164 58,628,754

39,159 57,224,499
22,002

1,465,417

61,162 58,689,917

セグメント利益
278,214 2,600,682 1,172,534
1,215 4,052,647△34,557 4,018,090
又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

4,052,647「その他」の区分の損失（△）△34,557

セグメント間取引消去

176,810四半期連結損益計算書の営業利益

4,194,900

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

66円93銭58円18銭3,139,504

2,729,053――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)3,139,504

2,729,053

普通株式の期中平均株式数(株)46,906,175

46,905,888(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

日

神

不

取

動 産

締

役

株
会

式

会

社

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第44期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。