建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解 説

平成 25 年 10 月

国土交通省国土技術政策総合研究所
独 立 行 政 法 人 建 築 研 究 所
一般社団法人新・建築士制度普及協会

建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説 目次

はじめに............................................................................... 1
第Ⅰ編 建築物における天井脱落対策に係る技術基準の逐条解説 ............................. 5
第１章 技術基準の構成 ................................................................. 7
１−１ 技術基準の概要 ............................................................... 7
１−２ 技術基準の根拠規定（政令） ................................................... 9
１−３ 用語の定義 .................................................................. 11
１−４ 特定天井の範囲 .............................................................. 14
１−５ 耐久性等関係規定 ............................................................ 21第２章 仕様ルート .................................................................... 22２−１ 天井面構成部材等の単位面積質量 .............................................. 22２−２ 天井材の緊結 ................................................................ 23２−３ 支持構造部の仕様 ............................................................ 28２−４ 吊り材の規格 ................................................................ 29２−５ 吊り材及び斜め部材の取付け方法 .............................................. 29２−６ 吊り材の配置方法 ............................................................ 32２−７ 天井面の段差等 .............................................................. 32２−８ 吊り長さ .................................................................... 33２−９ 斜め部材の配置 .............................................................. 34２−１０ 天井面構成部材と壁等とのクリアランス ...................................... 40２−１１ 屋外に面する天井の仕様 .................................................... 43第３章 計算ルート .................................................................... 44３−１ 水平震度法 .................................................................. 45３−１−１ 概要 .................................................................... 45３−１−２ 天井面構成部材の各部分の剛性及び強度 .................................... 45３−１−３ 地震動に対する安全性の検証 .............................................. 46３−１−４ 天井面構成部材と壁等とのクリアランス .................................... 48
３−１−５ 風圧並びに地震以外の震動及び衝撃の適切な考慮 ............................ 48３−２ 応答スペクトル法及び簡易スペクトル法 ........................................ 50
３−２−１ 概要 .................................................................... 50
３−２−２ 天井面構成部材の各部分の剛性及び強度 .................................... 50
３−２−３ 地震動に対する安全性の検証 .............................................. 51
３−２−４ 天井面構成部材と壁等とのクリアランス .................................... 57
３−２−５ 風圧並びに地震以外の震動及び衝撃の適切な考慮 ............................ 57
参 考 平成２５年国土交通省告示第７７１号【再掲】 .................................. 58
３−３ 限界耐力計算を用いて構造計算した建築物の検証方法 ............................ 62
３−４ 免震建築物の検証方法 ........................................................ 63
３−５ プレストレストコンクリート造の建築物の検証方法 .............................. 65３−６ エネルギー法を用いて構造計算した建築物の検証方法 ............................ 66
第４章 大臣認定ルート ................................................................ 67
第５章 既存建築物に対する落下防止措置 ................................................ 69
第６章 確認申請手続き ................................................................ 72

第Ⅱ編 天井及びその部材・接合部の耐力・剛性の設定方法 ................................ 83
第１章 試験・評価の概要 .............................................................. 86
１−１ 試験・評価法の種類 .......................................................... 86
１−２ 天井告示に定める計算ルートとの関係 .......................................... 87
１−３ 本編に掲げる方法以外の試験・評価法の取り扱い ................................ 87
第２章 部材単体の試験・評価 .......................................................... 88
２−１ 天井下地材の試験・評価 ...................................................... 88
第３章 接合部の試験・評価 ............................................................ 90３−１ 吊りボルトの上端接合部の試験 ................................................ 90３−２ クリップの接合部の試験 ...................................................... 91３−３ ハンガーの接合部の試験 ...................................................... 96３−４ 斜め部材の上端接合部の試験 .................................................. 99３−５ 斜め部材の下端接合部の試験 ................................................. 101
３−６ 接合部の許容耐力・剛性の評価 ............................................... 104
３−７ 天井全体の許容耐力・剛性の評価 ............................................. 107

第４章 天井ユニットの試験・評価 ..................................................... 110４−１ 天井ユニットの試験 ......................................................... 110
４−２ 天井全体の許容耐力・剛性の評価 ............................................. 113

第Ⅲ編 特定天井の設計例 ····························································· 115
設計例１ M ビル エントランスロビー（9 階建て SRC 造 オフィスビル） ············· 1‑1‑1・設計例１−１：仕様ルート ······················································· 1‑1‑1・設計例１−２：計算ルート（水平震度法） ········································· 1‑2‑1・設計例１−３：計算ルート（簡易スペクトル法） ··································· 1‑3‑1
設計例２ J ビル 大会議室（10 階建て S 造 オフィスビル） ··························· 2‑1・設計例２：計算ルート（応答スペクトル法） ········································· 2‑1
設計例３ N 体育館 ································································· 3‑1・設計例３：計算ルート（水平震度法） ··············································· 3‑1設計例４ N 体育館 ································································· 4‑1・設計例４：ネットによる落下防止措置 ··············································· 4‑1
設計例５ M ビル エントランスロビー（9 階建て SRC 造 オフィスビル） ··············· 5‑1・設計例５：ワイヤーによる落下防止措置 ············································· 5‑1

はじめにに
建築
築基準法施行令令第３９条第１項においてては、「･･･内装装材･･･その他他これらに類す類する建築物のの部分･･･
は、風風圧並びに地震震その他の震動
震動及び衝撃にによつて脱落ししないようににしなければなならない」と規規定されておりり、天井についいても脱落対対策を講じるこことが求められられていたが、、これを担保すする詳細な基準準は示されていいなかった。
平成
成１３年の芸予
予地震におけける体育館等のの大空間建築物物における天天井落下、平成
成１５年の十勝勝沖地震におけける空港ターミ
ミナルビル等の天井の崩落落、平成１７年
年の宮城県沖沖の地震時におおけるスポーーツ施設の天井のの落下など、過過去、数次の地震においてて天井の脱落のの被害が報告告されたことをを踏まえ、これこれまで国
土交通通省において、、振れ止めの設設置、クリアアランスの確保
保等についてての技術的助言
言の発出などどにより、大規模模空間を持つ建建築物の天井の崩落対策がが進められてききたところでであるが、平成
成２３年３月１１日に発生しした東日本大震
震災及びその余余震時においいては、体育館館、大規模ホホール等の多数数の建築物におにおいて天井が脱脱落し、かつててない規模で甚甚大な人的・・物的被害が発発生した。

写真
真 1.1 体育館
館（在来工法のの天井）の被害
被害

写真 1.2 体育館（システ体テム天井）のの被害

写真 1.3 大規模ホール
ルの被害

写真 1.4 空港ロビ
ビーの被害

東日本大
大震災におけるける天井の被害
害
これれらの被害に鑑
鑑み、平成２２３年度建築基基準整備促進事事業（国土交交通省）によりり、一般社団法
団法人建築性能基基準推進協会がが、これまで天天井落下に関関して実大振動動実験の実施施などの研究実実績を有する独独立行政1

法人建築研究所との共同研究として「地震による天井脱落対策に関する検討委員会（委員長：坂本功 東京大学名誉教授）」を設置して行った調査研究等を踏まえ、国土技術政策総合研究所に設置した建築構造基準委員会（委員長：久保哲夫 東京大学名誉教授）における技術的検討に基づき、平成２４年７月に「建築物における天井脱落対策試案」がとりまとめられた。
この試案について同年７月３１日から９月１９日まで意見募集（パブリックコメント）が実施され、寄せられた意見や平成２４年度建築基準整備促進事業による調査研究を踏まえ、国土技術政策総合研究所が（独）建築研究所の技術的支援を得て追加の技術的検討を行い、平成２５年２月に建築基準法施行令及び関連省令の改正案並びに関連告示の制定・改正案が作成された。
さらに、この政省令・告示案について同年２月２８日から３月２９日まで再度の意見募集（パブリックコメント）が実施され、寄せられた意見等を踏まえた最終的な検討を経て、同年７月１２日に建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第２１７号）及び建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成２５年国土交通省令第６１号）が公布され、同年８月５日に天井脱落対策に係る一連の技術基準告示が公布された（施行日は平成２６年４月１日）。これにより、建築基準法施行令第３９条に第３項が新設され、大臣が指定する「特定天井」について、同項の規定に基づき大臣が定める技術基準に従って脱落防止対策を講ずべきことが定められるとともに、時刻歴応答計算等の構造計算の基準に天井の脱落防止の計算を追加する等の改正が行われた。
これら天井脱落対策に係る建築基準法施行令及び同施行規則の関係条項並びに関係技術基準告示は、以下のとおりである。
＜建築基準法施行令＞
第３６条第１項、第３９条第３項及び第４項、第８１条第１項、第８２条の５、第１３７条の２＜建築基準法施行規則＞
第１条の３、第３条の２、第二号様式、第十九号様式、第二十六号様式＜関係技術基準告示＞
告示名（告示番号）

関係根拠規定特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）

令第３９条第３項

超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４６１号）

令第８１条第１項第四号

損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂ
ｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４５７号）

令第８２条の５第七号

免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成１２年建設省告示第２００９号）

令第８１条第２項第一号ロ

プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（昭和５８年建設省告示第１３２０号）

令第８１条第２項第一号ロ

エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件（平成１７年国土交通省告示第６３１号）

令第８１条第２項第一号ロ

2

建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレー
ターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成１７年国土交通省告示第５６６号）

令第１３７条の２第一号ハ、第二号ロ及び第三号イ

建築基準法施行令第３６条の２第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成１９年国土交通省告示第５９３号）

令第３６条の２第五号

確認審査等に関する指針（平成１９年国土交通省告示第８３５号）

法第１８条の３第１項

本解説は、建築物における天井脱落対策に係る設計や審査の実務において参考となるよう、政令・省令・告示に定められた各規定の解釈や技術上の留意事項をとりまとめたものであり、政省令・告示案に対する意見募集の結果（寄せられた意見の概要及びそれに対する考え方）の中で示されている技術解説書に対応するものである。
第Ⅰ編においては、建築物における天井脱落対策に係る技術基準を逐条的に解説しており、また、第Ⅱ編及び第Ⅲ編においては、当該技術基準に関連する参考資料として、それぞれ「天井及びその部材・接合部の耐力・剛性の設定方法」及び「特定天井の設計例」を掲載している。

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