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経済地理学会

第９Ｏ回大会案内〔論題大都市圏における経済地理的諸問題〕

昭和４８年４月２９日（日曜日・祝日）[H１
於大阪市立大学・杉本町校舎

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会員各位
拝啓

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会員各位にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当学会第２０回大会を、大阪市立大学・杉本町校舎において、次記プログラムにより開催致します。時節柄ご繁忙のことと存じますが平万障お繰り合わせの上ご光臨を賜わり
たく、ご案内申上げ雀ナ。

敬具

昭和４s年３月８日

経済地理学会第２０回大会準備委員会￣￣－－￣￣－－－－■■--P(会場案内）｡大阪市住吉区杉本町迦ａ９

大阪市立大学杉:本田同交舎で兎。-ｺ二麦壁か皇国鉄阪和綴(風.和歌山行約１５－一言一一一一一一二二.￣

且璽工墓徒歩5分ですb当日大学の正門に会場案内の掲示を致します。

６９１口ｎｏ爬柄Ｕ－Ｌいｍ０ｍｃ－Ｄ心・内ＦＤ㈹ｈ一■勿利汀已⑪的ぴＯｌ？‘伯

分毎の各駅停葺きの電車)で6つ目１３分,杉本〔お願い〕お手数ですｶﾆ，会場その他の準備のため，､同封のハガキに「ご出欠予定」をご記入の上:，
また当日の総会にご次席ご予定の方は｢総会委任状jにご記入の上,ぜひ３月２０日までにご投函下さいますようお願い申上げます。

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なお，この冊子lま予備僅少のため当日必ずご持参下さし、｡－１－､トル-h斗｡L■↓０．１

大会プログラム

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１．日時：昭矛ﾛ４８年４月２９日（日曜・祝日）

ｚ会場:大阪市立大学.杉本町校舎(前貫参照）Ｊ１〈ﾊﾟｲ:ｗ／･ロＱＵｏ●'

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３日程細目：・・・へ」αz1fLに．…
■￣･;ｆｉｉｉ９：00…#開場受付～１Ｊ
Ⅲ”〆９８３０開会の辞凸灘:へ(Ⅱ…；γ減さ：.00..8.b，｡

ｑ、２

９：３０～１２：３０シンポジュウムの報告と討論:iぷん．！ノー<・トミ１２：３０～１３：３０昼食（この間に別室で評議員会を開きます）
１３：３０～１４：００総会；すＩｉＦｉｇくう；
１４：００～１５；００シンポジュウムの報告と諦命

１５：００～１７；ｑＯ～シンポジュウムの総括討論

一ｴ.．:！．～し．、ｉｆ・$、ＬＬ．ｒ・・’：511～.。～．：｡-■gLJ・

１７：0０閉会の辞’７：３０～１９：００懇親会（同じ場所の予定・会費未定ですが昨年に準じて）◎報告者は次の各氏です。

１.萩原伸治（東亜不動産）Ｚ竹内淳彦（日本工業大）３辻悟一（松山商大）
４.小森星児（神戸商大）◎座長は伊藤惠栄(金沢大）と矢田俊文(法大）の両氏です。～:;.↑;）脇◎指定討論者は平戸幹夫氏(拓大）ほ力叡名（現在交渉中）です。寸了ｉ:斡｡`c--f魂､｡-．上記の時間と順序にはう苦干の変更があるかもしれませんが,予めご;i韓下さい。、。～；・計◎同封のハガキに出欠をご記入の上，また当日および当日の総会ご欠席ＩＤ方は委任状にご記入の上ｉぜ.ひ３月２０日までにご投函下さい。

◎昼食については当日くわしくご案内申し上げます。

Aｏｆ幹事会駄会前日（２８日の土曜日)の夕方から開催致し童筑大会準備関係者と，７１－１．－￣'二４TF阜込軒季ニノコーノ４千塵雰零丁正二の刀刀ざたは必すこ参栞下さい。開始時刻と場所
１－←７２鰯E幹事と７３～７４年度幹事予定の方がたは必ずご参集下さい。開始時刻と場所とは後程各幹事宛にご通鐘します｡なお,４月3日(火)にもj午後2~5噂と覺京市ケ谷の私学会館において，新（予定）・'日合同幹事会を開く予定です。
－２－鼬

１９７３年度大会シンポジウム｢大都市圏における経済地理的諸問題」
１９７２年度の大会は，「地域開発における理念の転換」をテーマに，今日，日本の各地に展開されつつある地域開発の新たな動向にともなう諸問題について活発な討論を行なった。
１９７３年度の大会シンポジウムは，ひきつづき，現代日本の直面している重大な地域問題である大都市圏をめぐる諸問題を経済地理学の立場から多面的に分析してみることにしたい。６０
年代以来の日本経済の高度成長は，わが国産業横造の急激な高度化とともに，史卜牢前の大量の地域間人口移動をもたらし，いまや図上面積のわずか｜％に過ぎぬ東京，大阪，名古屋の３大都市圏に全人口の３ｏ％以上が集中しているという事態に達しており，さらに札幌，福岡等の,CO万都市も成長してきている。そしてこれら巨大都市に経済諸力がますます集積しつつある反面，,大都市圏内部での交通問題，住宅問題，公害，環境悪化，災害時の危険性等の諸問題の深刻化は，
もはや一刻も放置すべからざる緊急課題としてその有効適切な対策を迫っている。

たしかに首都圏整備法，近畿圏整備法，中京圏整備法等により，これら３大都市圏の当面する諸問題を広域的に処理し上うとする対策がすでにとられているにしても，現実にその効果が達成されているかどうか，また最近急に全国的観点からする過密，過疎の同時的解決を唱える政策が登場しようとしているけれども，はたして問題の根源をどこまで分析してのことであるか，それゆえにその政策が逆の結果をもたらす危険性がないかどうか，なお多くの疑問が残らざるをえな
い。

しかしながら，われわれは現時点においては政策自体を論ずるよりも，そのまえに今日の大都市圏の持つさまざまの経済地理的諸問題について客観的な分析を一層すすめたいと考える。例えば大都市の急激な外延的拡張の過程において生ずる産業立地の変動では，工業の業種別,規模別
立地動向，商業での卸売業，小売業の地城的展開がそれぞれ異なる動きを示しているであろうし，大都市を圏構造的にみれば，都心部への管理中枢機能の集中，集積の問題，都必部をとりまく旧市街地部分の全般的経済的，環境的悪化の問題，外周部における住宅地化のｽﾌﾟﾛｰﾙをめぐる問題等があげられる。わｵuわれはこのような諸問題の分析を通して，大都市圏の持つ特有の地域構
造とその変動の方向を明らかにしたいと考える。
またわれわれの関心は主として日本の大都市圏の諸問題にあるが，いうまでもなく大都市圏問

題は，世界各国の共通している問題である。したがって討議の過程において他国の事情との対比がなされるならば，日本の大都市圏の問題がどこまで各国と共通しているのか，またどのような問題が日本特有の問題であるかを明らかにすることにもなるであろう。先進資本主義国の大都市問題，発展途上国の大都市問題，社会主義国の大都市問題は，おのずから異なった側面を有している筈であるし,さらに類型化された諸国もそれぞれ個別的には歴史的事情を異にしているからである。（山名伸作記）
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大都市における住宅立地の動向U◆｡ﾛ1.

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萩原．伸治（東亜不動産）~現代日本の大都市の混乱は各種の要因が複雑にからみあって発生したものであり,当然その要因の説明も多元的にならざるを得ないと考えられる。そのことを十分承知の上で，私は混乱の原
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因が住民の異常な注での土地財産視によるものではないかと考え，ここに敢えて一元的な説明を試みた｡輪旨の展開や実証性等には様戈の問題点があろう。その点大会において諸兄のご教示を賜わりたい。

１．へ都市の混舌しＯＧ■－Fザ、.～現在日本の大都市における住宅地はかなりの混乱状態を呈しており，具体的には次の正うな
特徴を挙げることができよう｡．

第１に地域地区制（Ｚｏｎｉｎｇ)の不徹底が挙げられる。このため住宅と工場の混在地域や高層建物と低層建物の混在地域が生まれ易く，公害騒ぎや日照桧U騒ぎが各地で頻発している｡また我盈は熟成度の高い市街地内である程度蚕とまった農地を見かけることも珍しくたい｡
第２:に住宅地としての般備'/環境が不完全なことである｡日本の大都市の住宅地は道路鶏,上‐＝!１０Pb'

下水道,公園,学校1,交通織関，緑の保全等杵,住宅地が有効にｲiii能するために必要な設備,環境を完全には保持していたいものが多い。'ハト

G+,－－少一｢▽～第３に市街地の改造が困難に直面している｡これはいわゆる地域エゴイズムといわれる問題と関連しており，鉄道線路の高架化，貨物線の建設，ゴミ処理場の建設等，時代の要請によって必要になった施設の整備に対して，各地で建設地周辺の住民の反対を招き，計画の円滑な進一歩が妨げられている。．

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最近大都市の住民は土地を財産視する傾向が責す主す強くなっているようだ｡．￣

混同され易いので最初にことわっておくか，土地の財産視と一戸韓住宅の選好視（特に高層～建物との関連で）とは別個の問題であるｑ前者は経済的な問題であり、，後者は居住機能性の問:題である｡＝例を挙げれば，借地上の￣戸建建物所有者は宗戸建の建物を選好してはいても，『･'’土地を財産祝してはいうiこい。

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最近の大都市住民が従来よりもますます土地を財産視するようになった最大の原因は，言うまでもなく異常なほどの地価の上昇である。大都市の地価上昇率はここ十数年来，常に預金利子率や消費者物価上昇率を上まわって来た．地価上昇率が利子率や物価上昇率を上主わるととぎはf矛Ⅱ殖面や資産保全面において土地所有が有利なものであることを物語っている。
これを土地供給側（例えば農民）についてみれば，土地は資産として安全なものであり，命、の次に大切を亀のだという意誠を供給側に植えつけることにたる。￣方土地需要側（例えばサー●■●OdFq

ラリーマン）についてみれば，土地は資産として有利なものであって，無理をしてても±地所－４－

有者になりたいものだという考えを需要側に抱かせるようにたる。

この理由のほかに，制度的なものとして，土地所有をめぐる税金，つまり取得，保有，譲渡に関する税金が割安であること（もっともこの点については今国会で多少の修正が加えられよ

うとしている。）も大都市住民が土地を財産として執着することの原因に挙げて主いと思う。

との土地の財産視は正常な経済感覚を持った大都市住民ならば，誰が抱いて､不思議ではな
く，個人と法人，高額所得者と低額所得者，ホワイトカラーとブルーカラー等で区別の要はな
い。インテリ層や低額所得者層に支持層の多い革新政党ですら，このような情勢を察知して，「庶民にも土地を」というスローガンを揚げる砥どで，土地政策については再分配政策のワクを超えてはいない。つまり大都市住民は拝金主義者ならぬ拝土主義者化しているのだ。
本節の冒頭で例として挙げた借地についても，最近では新たに借地権が設定されるケースが非常に少なくなっているようで，過去に借地であった土地も地主が借地権を買いとるか，反対に借地人が底地を買いとるかして，いずれも建物と土地の所有者が同一人になった例がかなり多いようである。これも土地の財産視が大きな理由だと思われる。
3．都市の混乱をもたらすもの

以上で述べた大都市住宅地での２つの傾向，つ蚕D都市の混乱と住民の土地財産税とは私には深いつながりがあるように思われる。そこで以下これについて私見を述べてみたい。
我女は私有財産の客体例として，土地のほかに金銭，有価証券，書画，建物，機械等を列挙することができる。これらの中で土地は大地の一部であるというその本来的左性質によって，公共性の制約（都市内の土地では都市計画に伴云う諸点の制約）を受けねばならぬという他の財産とは根本的に異なる性格がある。ところが土地所有者が土地を財産視する度合が濃ければ濃いほど，土地所有者は公共性の視点を片隅に追いやり，財産として私的に絶対視する傾向を強めるのではないかと思う。ここに都市の秩序ある形成にとって障害となる土地所有権絶対の風潮が生まれてくる。ここで私は土地所有権絶対の意味を，所有者は自己の土地を自由に使用，収益，処分することができ，所有者以外は国家といえどもその土地を神聖にして犯すべからざる物にしたければたらないという意味に理解している。
それでは所有権絶対の風潮と都市の混乱とがどのように関連しているかを考えてみ主う゜
まず使用収益面を眺めてみると，土地所有権の絶対性から，所有者の自由な使用が優先し，都市計画的な配慮はとかく背後に追いやられがちである。所有者は自己の土地をときには都市計画的な規制や周辺環境との調和を逸脱して雀で自己の思う雲走に使用しようとする．

次に土地の処分，なかんずく売買について眺めてみると，大都市での土地の売買は売手，買手の思惑が優先して成立することが多く，価格が最優先し，両者には土地の公共性に対する配‘慮があ費pない。国家や公共団体は都市詩画拘な面から問題があると思っても，私人間の売買に干渉することは含ずない。つまりプライスメカニズムの論理が貫徹しているのだ。また処分の自由はこれを客体の側からみると，道路，公園，上下水道等の都市施設の完備していない土地の売買を許客することでもある。さらに処分の自由は不処分の自由でもあり，土地所有者に対し－５－

「先祖代汽の土地上あるいは「住めば都」といった感情を抱かせることにもなる。
以上を第１節の例と関連して説明すれば，使用，収益，処分の自由のために，どうしても地域地区制は不徹底にならざるを得ない。窟た設備ｚ環境の不完全な住宅地が形成されることは，処分の客体に制限がたいことに由来し，市街地の改造が困難なことは，不処分の自由が大きな
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理由にたっているものと思う。：ｊ-．

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さて余談になるとは思うが，土地財産視の風潮は一部輪者をして.,土地収用や区画整理，市街地再開発等に関して，公権力が土地を「収奪」するという発想を生ませ，公共の福祉論にファシズム論を対置させた。さらに同じ鎗者はこの収奪理論を現下の民間デベロッパーの土地取得にも適用しようとするｂしかしながら現在のような土地の売手市場の下では，公的機関でもデベロッパーでも時価をかなり上まわった価格でしか土地を取得できないことが多く，収奪を文字通りの意味に解することは全くのナンセンスである。ただ土地を売った方の立場から見れ
ば，たとえ売却価格は時価を相当上童わったものであっても，地価の上昇があまりにも激しい_｡:,、ため，結果的には売り急いだという感じを抱かせたとしても不思議ではない。この辺に啄奪理論が生まれる土壌があるのではなかろうか。もしこれが事実であるとすればｐ収奪理論一貫の想えぬにはルデペロッパ三ｶ$宅地を造成してこれを一般庶民に分譲したような場合,分譲後の地価上昇も急激な現状に照らすと，;愉者はデベロッパーが庶民に収奪されたと説明したければな
らないてあろう。この場合烹令ロッペーか糾弾されるべきなのは,地価上昇に便乗して社会常■.ｏＯ１ｏ・ＩＰＯ･-剣･１．．．Ｊ肥・識を外れるようなポロ儲けをしたようなときのことであって，宅地造成それ自体は市街地の整備に資するものである限り，奨励されることはあっても決して糾弾されるべき筋合のものではない。とにかく収奪理論論者も土地財産視の虜にたっている点では，デベロッパーと選ぶところはないようである。

以上のように，私は最近の大都市の混乱は住民の土地財産視が一層高じた結果に由来する百が多いのでは左いかと思う。国や公鋼体も最近では,土地売買の届出雛,先貿権の強化，開発規制の強化‘環境基準の制定などの季を打ってはいるが,都市の混乱を鎮めるには程遠い。

私は根本的に都市、混乱を救うためには.,住民が土地を財産視する原因を除去するとと力泌要．FJC，ｉｎ･‐-だと考えている｡再分配政策は都市の混乱に拍車をかけるだけだと思う。

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大都市圏における工業集積の諸問題
一東京を中心として－竹内淳彦（日本工業大学）
わが国工業生産の約６割は三大都市を中心とした地域においてあげられている。日本工業の構造を明らかにしｉ全国的な工業配極を推し進める場合この大都市工業の実態が明確に把えられていなければならない。また,,大都市経済活動のなかで工業は重要な要素の１つである。したがって，大都市圏の騨造を明らかにし，その経済的諸問題を解決して行くためには，大都市を中心とした工業集秋の構造とその原理が明らかにされなければならない。それなくして工場分散や都市再開発を考えることは極めて危険である。

報告者は，対象地域を東京大都市圏におき，まず，①。大都市工業圏の講造とそれに関する２，３の問題を指摘するとともに，②。工場追出し，都市再開発などで問題となへている大都市内部の工業集積の構造を実態分析から明らかにし，さらに③，工場分散と都市再開発の問題にも言及したい。

｜・関東地方の工業分布をエ業生産額，エ場配極？形成過程，生産結合，給与水準などを指漂にしてみると，東京を中心として，中心地域，周辺地域，外延地域の３つの麗域が設定できる。

そのうち，外延地域は中心からの影唖が小さく，後背地と考えることができ，大都市エ業圏（＝京浜工業地帯）としては，集積の著しい中心地域と；その影瀞莚強く受けている周辺地域をもって考えることができる。

大都市圏の工業は業種構成の上から1鋤iii工業と雑貨工業（おもに地場産業）に特色づけられるが，前者は下請関係を機としたまた後者は製造卸を中心とした地域的生産体系の上に存立している。機械工業は域南，雑貨工業は城東を，工鯛分布，生産･体系の核としており，周辺地域の工業生産はこれら核心部と結びつき，距離と方向性に規定されながら展開してＶＪｏしたがって，このことは外延地域を含め，工場進出，あるいは誘導を行なう上での基本的な視点となる。周辺，

外延にはいくつかの小工業中心があるが，その成長，変質を含め，工業の分散は大都市工業生産体系の地域的拡大と考えることができる。小地域のエ業研究も広域的な体系のなかで位置づけて行なうことが必要であろう。

２中心地域のなかで東京は工場集稲の上からも，生産体系の上からも中核をなしている。現

在，全国的な工場再配置計画の上からも，都市政策上からも問題になっているのが大都市内部のエ業である。したがって，その分析は大都市圏の工業を考える最大の要であるといえよう。

東京の工業は，第１に多莱積，多産業群の集積に特色づけられる。したがへて，産業別の分析がまず大切であり，すすんでその地域的コンプレックスが究明されなければならない。第２に零細工業の卓越である。従来二重構造にこだわり効を奏さなかった大都市工業政策は，これを三重－７－糟造としてとらえ,零細工業に焦点をお鱒により笑Oあるものとなろう。第３は地域的存在とり札■'.､｡白しての側面である。まず,-鐙産業群は大都市内部において地域集団をなし他の産業ｸﾙｰﾌﾟと結合している。そして，地域サイドからみると各種工業は，地域社会のメンバーとして，産業間で。

また他機能と混在し，しかも機能的に結合し合いながら存立している。すなわち，商業，居住な
どの機能と調和した地域的産業社会を形造っている。大都市内工業集瀬はこのような点から見直されるべきであり，単純に工場排除b住工分離を金科玉条とする事は大きな誤りである｡都市再'･ｸQ￣、.．､パ（`

開発等に当うては，工住混合を白ペースとした地｣成的産業社会の確立こそ政策の柱とすべきである。
３工業再配置、都市再開発を推進するためにはi漣業ごとの。あるいは全体的な工業生産の性
格，地域的体系を十分分析し，目的を明確にしてかかる必要がある．現在．大都市圏工業の研究は不十分でi帰るが，統計操作のみに）領らぬ実態分析は経済地理研究者に課せられた大きな使命ではなかろうか。

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６０’

大阪の卸商業の機能変化と「再」配置問題

辻‘悟一（松山商科大学）
・わが国の高度経済成長は流通機構にも大きな変化をもたらした。一方でのメーカーの流通支

配，他方での大型小売店の拾頭は，大量生彦・大量消費体制が要請するところであったと同時に，それを促進するものでもおへた。

。この生産，流通構造の変貌は，もちろん地理的にもその影をおとしている。地方拠点都市を中心とした，鉱工業会社の支店綱の強化と中央卸商の支店開設を足場に中央の業者は地方の大型.？･･｡U'’4,売商，メーカーその他の最終需要家，あるいは卸商と直結することによって，地方の卸商，とくに中間卸の存立基盤をゆるがせてきた。

。このような動向は，じつは卸商業における大阪の地位の相対的低下,東京へのいっそうの集積・集中の展開過程であった。もちろん，これは，いわゆる産業構造の高度化が関東を中心にして，東京本社企業を主たる担い手として，達成されたことと密接に関連している。
。そして，こうした商業機能の東京集中化傾向は，大都市鴎の卸商業の適IF配闇問題と重大なかかわりがあるのである。

・いうまでもなく，この問題の核心は都心部の問屋集団にあるが，とくにここで注意を喚起したいことは，大阪の問題が東京のそれと同じように扱われていることである。

。だが，まず卸商業における東京，大阪の機能の鼠的・質的変化からみて，さらに中枢管理機

能の東京集中化傾向にてらしてみるとき，大阪都心部における卸機能の集積を「過大」と速断できないのではなかろうか。

。たしか仁，商取引機能と物的流通機能とを分離できないからといって既存都心部での再開発をはかるならば，交通混雑等の問題は深刻化するのみである，という見方もある。

。しかしながら，都,､部の問屋集団の（再）配置問題は，中枢管理機能，交通その他総合的観点から検討されなけ扣讃ならない。大阪都心部の問屋街の問題は，事務所の立地規制がすでに焦眉のこととなっている東京のそれと同列におくことは妥当ではない，と考えられる。

門劉、、０判０斗列】垳腫部…鞠－９－い;大都市の地域構造の再検討叢イ：小森星児（県立神戸商科大学）

Bur区…鴎,都市の地域樽造に関する多くのﾓﾃﾞﾙが提示さ】hているが，今日の大都市で.．.▽0生じている変化を予測し，あるV＼は今後の動きを明らかにすることに成功してし、るであろうか｡
今回の報告では，大阪の都心部にみられる若干の興味深い現象をとDあげ，その原因と地域構造変化に及ぼす影響について検討し，さらにもし可能であれば，このような現象を統一的に説明す．.．：=－．．

ることを試みたし､。

峠とり論げる現象の第一は，土地利用パターンの特徴とその変化である。業者はさきに最高地価地点を頂点とする傾斜構造（同心円パターン）と，各種の核の周囲に同種の機能力蕊菰して形成■oﾛ｡･

謬される多核心構造（モザイクパターン）の間の階層的関係の存在について指摘したが．ここではこゐ観点から大阪ＣＢＤにおける土地利用パターンの再編過程を分析したい。

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第二はＣＢＤの機能的変化で，とくにオフィスの集中の規模とその限界について新らしいデー｡..§･灯夕を用し、て検討するとともに，オフィス立地条件の評価を計量的に明らかにする。
第三は人ロドーナッツ化の現状分析で，都心をめぐる人口の動きをサイクル型と地すべり型に’｡．！Ｉ．作．．．‘ず,i､－１．、’1‐

大別したうえで,鰻近の急iikな人口減少が－９芋的要因と持続的要因の両方の効果であることを論
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経済ﾊﾟ:地「理学会会則
第1条（名称）

本会は，経済地理学会（ⅢｈｅＪａｐａｎＡＳＢｏｃｉａｔｉｏｎｏｆＥｃｏｎｏｍｉｃＧｅographer）と称する。

第２象（目的）

本会は，経済地理学にかんして，内外の研究者の交流・提携をはかり，理論および応用の分野

における国際および国内の，経済地理的諸問題の研究を推進し,もってわが国の経済と文化の発展に寄与することを目的とする。
第３条（事業）本会は，第２条の目的を達成するために，次の事業をおこなう。

１．研究報告会の開催（１）毎年１回，全国大会を開く。ただし必要に応じて臨時の大会を開くことができる。
（２）原則として毎月｜回，支部毎に月０m研究会を開く。

２．会誌「経済地理学年報」，「経済地理学会ニュース」その他の刊行物の発行。
３．講演会，見学会などの開催

４．内外関連諸学会との交流・提携
５．経済地理学関係情報，資料の整備
６．委託調査研究の実施
Ｔその他本会の目的達成に必要を事業
第４条（支部）

本会に，関東支部および関西支部をおく。ただし当分の間，関東支部の会務は本部がおこなう。
本会は，総会の決議により,適当の地に，あらたに支部を置くことができる。支部の運営については別にこれを定める。へ…へ－第５条（会員）｜・本会の会員は，次の３種とする。

（１）普通会員（２）賛助会員（３）名誉会員

２普通会員は，本会の趣旨に賛同する経済地理学およびこれと関連する諸科学の研究者で，所定の会費を納入し，本会の活動に参加する者とする。
３賛助会員は，本会の目的事業に賛同し，所定の会費を納める法人・団体蚕たは特定の個人とする。

４．名誉会員は，経済地理学ならびに本会に対し，特に貢献した者の中から，幹事会が推薦し，総会の承認を必要とする。～...』：…
－１１－

ａ本会の普通会員もしくは賛助会員になろうとする者は，:モオLそれ所定の入会申込瞥を提出し，会長および幹事会の承認を得なければならない。

６．本会の会員は，付則に定めるところの会費を収めなければならない。既納の会費は返却し:趾ないb十~~－．.LL軍;漣j量＞:霞一
Ⅵ会員は，すべて会誌などの学会刊行物の配布を受けることができる臆か，本会のおこなう事業に参加し，その設備や資料を利用することができる。

β・‐､会員で退会しようとする者は，書面に上り，理由をつけて退会届を本会に提出し，会長お～よび幹事会の承認を必要とするｄ：ｑ会員が次の事項に該当した場合は，幹事会の審査にもとづき会長の承認をへて除名することができる。

（１）会費を滞納した場合（２）会則に背き，または本会の名誉を傷つける行為のあったとき。＿
第６条（役員）～｜，本会に次の役員を極く。
（１）会刑)長Ⅲ名～（２）評議員若干名…
（８）代表幹事２名（４）幹事若干名（５）会計監査２名－．
（６）顧問または参与若干名正~汀
（７）支部長．｡－．：.

２役員jの選出にかんしては，Ｂｉ[の各頂による。．ｒ－－．ルー（1%会長は，総会においiて､,(普通会員の中から推薦また:は選挙によって定める。

（２）評議員，幹事，会計監査は，総会において，普通会員の中から推薦または選挙にエって
定める。

｡～．３

（８）代表幹事は，幹事の互選によって定める。津
（４）顧問または参与は会長がこれを委嘱する。
（５）支部長は，支部の推薦にもとづき会長がこれを委嘱する。
３．役員の任期にかんしては次の各項による。

（１）役員Ｑ任期は２年とし，再任をさ室たげない。
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（２）補欠に:虫ろ役員の任期は前任者の残任斯間とする．
(8)役員は任期に満了後でも後任者が就任する蚕でなおその；職務をおこなうものとする。

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役員の職務にかんしては次の各項による。

(1)･会長は，本会を代表しγ会務を総理する。ニゴーミーー(2)評議員は，会長の諮問に応じ，会務の運営に助言を与える。．
－」２－

（３）代表幹事は，会長を補佐し，幹事会を組織して会務を推進する。

（４）幹事は，幹事会の組織のもとに，一般の会務をつかさどり，本会の事業を遂行する。
（５）会計監査は，本会の会計を監査する。

（６）顧問または参与は，会長の諮問に応ずる゜（７）支部長は，支部を代表し，支部の会務を総括する。
第７条（総会）
１．通常総会は，毎年１回，会長が招集する。

２臨時総会は，幹事会が必要と認めるとき，または普通会員５０名以上から会議の目的とする事項を示し請求のあったときに開催する。

３．総会は，委任状を含めて，普通会員の５分の１以上の出席かたければ成立しない。
４．総会において，事業報告，会計報告，事業計画，予算および会則変更の審議，ならびに役員選出などを行なう。
５．総会における議決は出席普通会員の過半数による。

第８条（会則の変更）
本会則の変更は，幹事会または普通会員５分の｜以上の提案により，総会出席普通会員３分の２以上の賛成を得なければならない。

第９条（資産および会計）｜、本会の運営ならびに事業は次の資産によりおこなうものとする。

（１）会費②事業にともなう収入（３）寄付金品（４）その他の収入

２．本会の事業年度および会計年度は，原則として，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終了する。

（付則）

1．本会の本部事務局は，当分の間，明治大学・大学院地理学研究室内に置く。
２本会の事務を処理するために職員を置く。
その任免にかんしては別にこれを定める。

3．本会の関東支部長は当分の間会長がこれを兼担する。

4．本会の会費は当分の間，次の通りとする。なお，会費の納入は，毎年４月（新入会員は入会の時）とする。

（１）普通会員年額２８００円（２）賛助会員年額１口１０，０００円以上（但し２回に分納することを認める。）
５．との会則は，１９７０年４月２９日より実施する。
（１９７１年４月２９日一部改定）
(以上）
－１３－

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理学研究室内（ＴＥＬ、０３－２９３～５８１１，内線４２９！）です。
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１．事務局所在地が現在ロックアウト中で,会員各位にご不便をかけて籾まず゜ビヴ：
Ｚ今大会にかんするお問合わせは，大阪市住吉区杉本町，大阪市立大学経済研究所内:，古賀正則氏（ＴＥＬ、Ｏ６－６９２－ｌ２３Ｉ）へ。

３経済地理学会年報の豪華合本（第１１～１５巻計９冊分）ができており雀す。１万円で-すもぜひお早めにお買い求め下さい。ご送金次第送料当方負担でお送り致します。なお，前の合本（第１～１０巻計１０冊分）は品切れになりました。また，各巻（１２巻から年２冊刊行）分冊阪布致します。動草箇房または事務局へお申込蕊下さい。さきに，zk学会１０周年配念蕊業として刊行した「経済地理学の成果と課題」（１．２０ｏ円）は，好評のうちに版を重ねております。出版元の「大｡.．Ｑｑｒｇ・￣明麹（千代田区神田小川町３－２２，にお申込み下さい。（代表幹事記）

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本学会は，昭和２９年４月２９日に設立され、日本経済学会連合（加盟２８学会）に加盟している全国学会です。事務局は，〒’０１束京都千代田区神田駿河台１－１，明治大学・大学院地