資料４－３●●

建設機械等に関する安全関係法令の抜粋●●

１．事業者の義務
労働安全衛生法（事業者の講ずべき措置等）
第二十条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一

機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三

電気、熱その他のエネルギーによる危険
労働安全衛生規則【車両系荷役運搬機械等】（定義）
第百五十一条の二

この省令において車両系荷役運搬機械等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

フォークリフト二

ショベルローダー

三フォークローダー

四

ストラドルキャリヤー

五

不整地運搬車

六

構内運搬車（専ら荷を運搬する構造の自動車（長さが四・七メートル以下、幅が一・七メートル以下、高さが二・〇メートル以下のものに限る。）のうち、最高速度が毎時十五キロメートル以下のもの（前号に該当するものを除く。）をいう。）
七

貨物自動車（専ら荷を運搬する構造の自動車（前二号に該当するものを除く。）をいう。）（作業計画）
第百五十一条の三

事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業（不整地運搬車又は貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。以下第百五十一条の七までにおいて同じ。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２

前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路及び当該車両系荷役運搬機械等による作業の方法が示されているものでなければならない。
1

３

事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知させなければならない。
（作業指揮者）
第百五十一条の四事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。
（制限速度）
第百五十一条の五

事業者は、車両系荷役運搬機械等（最高速度が毎時十キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状態等に応じた車両系荷役運搬機械等の適正な制限速度を定め、それにより作業を行わなければならない。
２

前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項の制限速度を超えて車両系荷役運搬機械等を運転してはならない。
（転落等の防止）第百五十一条の六

事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路について必要な幅員を保持すること、地盤の不同沈下を防止すること、路肩の崩壊を防止すること等必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、路肩、傾斜地等で車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行う場合において、当該車両系荷役運搬機械等の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させなければならな
い。
３

前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。
（接触の防止）第百五十一条の七

事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、運転中の車両系荷役運搬機械等又はその荷に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させるときは、この限りでない。
２

前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項ただし書の誘導者が行う誘導に従わなければならない。
（合図）
第百五十一条の八

事業者は、車両系荷役運搬機械等について誘導者を置くときは、一定の合図を定め、誘導者に当該合図を行わせなければならない。
２

前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項の合図に従わなければならない。
2

【車両系建設機械等】（調査及び記録）
第百五十四条事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、当該車両系建設機械の転落、地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地質の状態等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（作業計画）
第百五十五条事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行なわなければならない。
２

前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
使用する車両系建設機械の種類及び能力

二

車両系建設機械の運行経路

三車両系建設機械による作業の方法

３

一

事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項第二号及び第三号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（制限速度）（転落等の防止）（接触の防止）車両系荷役建設機械と同様（合図）【車両系建設機械等（コンクリートポンプ車）】（輸送管等の脱落及び振れの防止等）
第百七十一条の二

事業者は、コンクリートポンプ車を用いて作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一輸送管を継手金具を用いて輸送管又はホースに確実に接続すること、輸送管を堅固な建設物に固定させること等当該輸送管及びホースの脱落及び振れを防止する措置を講ずること。
二作業装置の操作を行う者とホースの先端部を保持する者との間の連絡を確実にするため、電話、電鈴等の装置を設け、又は一定の合図を定め、それぞれ当該装置を使用する者を指名してその者に使用させ、又は当該合図を行う者を指名してその者に行わせること。
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三

コンクリート等の吹出しにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないこと。
四輸送管又はホースが閉そくした場合で、輸送管及びホース（以下この条及び次条において「輸送管等」という。）の接続部を切り離そうとするときは、あらかじめ、当該輸送管等の内部の圧力を減少させるため空気圧縮機のバルブ又はコックを開放すること等コンクリート等の吹出しを防止する措置を講ずること。
五洗浄ボールを用いて輸送管等の内部を洗浄する作業を行うときは、洗浄ボールの飛出しによる労働者の危険を防止するための器具を当該輸送管等の先端部に取り付けること。

【車両系建設機械等（くい打機、くい抜機及びボーリングマシン）】☆ 安衛則第１７５条に各種倒壊防止措置の規定あり。
（合図）第百八十九条事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの運転について、一定の合図及び合図を行う者を定め、運転に当たっては、当該合図を使用させなければならない。
２

くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの運転者は、前項の合図に従わなければならない。

【車両系建設機械等（高所作業車）】（作業計画）
第百九十四条の九

事業者は、高所作業車を用いて作業（道路上の走行の作業を除く。

以下第百九十四条の十一までにおいて同じ。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の状況、当該高所作業車の種類及び能力等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２

前項の作業計画は、当該高所作業車による作業の方法が示されているものでなければならない。
３

事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知させなければならない。

（作業指揮者）（転落等の防止）

車両系荷役建設機械と同様

（合図）

4

クレーン等安全規則【移動式クレーン】（作業の方法等の決定等）
第六十六条の二事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、次の事項を定めなければならない。

２

一移動式クレーンによる作業の方法

二移動式クレーンの転倒を防止するための方法

三移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統

事業者は、前項各号の事項を定めたときは、当該事項について、作業の開始前に、関係労働者に周知させなければならない。
（運転の合図）第七十一条

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。ただし、移動式クレーンの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。
２

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

３

第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

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２．特定元方事業者の義務
労働安全衛生法（特定元方事業者等の講ずべき措置）
第三十条

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

五

仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

労働安全衛生規則（計画の作成）
第六百三十八条の三

法第三十条第一項第五号 に規定する特定元方事業者は、同号 の計画の作成については、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。
（関係請負人の講ずべき措置についての指導）第六百三十八条の四

法第三十条第一項第五号 に規定する特定元方事業者は、同号 の関係請負人の講ずべき措置についての指導については、次に定めるところによらなければならない。
一

車両系建設機械のうち令別表第七各号に掲げるもの（同表第五号に掲げるもの以外のものにあっては、機体重量が三トン以上のものに限る。）を使用する作業に関し第百五十五条第一項の規定に基づき関係請負人が定める作業計画が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。
二

つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーンを使用する作業に関しクレーン則第六十六条の二第一項 の規定に基づき関係請負人が定める同項 各号に掲げる事項が、法第三十条第一項第五号 の計画に適合するよう指導すること。
以上

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