デジタルアセットステーク（消費貸借）利用規約
第 1 条(適用)
この規約（以下、「本規約」という。
）は、お客様が Fintertech 株式会社(以下、「当社」という。)との間で行う暗号資産貸借取引（第２条で定義する。）に関して、お客様と当社との間で締結される個別契約（第２条で定義する。）に関して適用されるものとします。
２

各個別契約に関して本規約と当該個別契約との間に抵触する規定がある場合は、当該個別契約の規定が優先します。
３

当社が当社ウェブサイト（第２条で定義する。）において随時掲載する暗号資産貸借取引に関する説明事項、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第２条（定義）
本規約及び個別契約における用語の意義は、次の各号に定めるものとします。
(1) 暗号資産貸借取引
お客様が、当社に暗号資産を貸し出し、当社がお客様に対して、借り入れた対象暗号資産と同種、同量の暗号資産を返還する取引をいいます。
(2) 対象暗号資産
暗号資産貸借取引の対象となる暗号資産であって、当社が指定する種類の暗号資産をいいます。
(3) 個別契約
個別の暗号資産貸借取引に関して、本規約及びお申し込み内容に基づいて当社とお客様との間において締結される契約をいいます。
(4) 実行日
お客様が当社に対して対象暗号資産を貸し付けた日の翌営業日をいいます。
(5) 満期日第５条に定める日をいいます。
(6) 貸借期間実行日から満期日までの期間をいい、第５条に定める通りとします。
(7) 貸借数量
当社がお客様から借り入れる対象暗号資産の数量として、個別契約において定める数量をいいます。
(8) 貸借料
暗号資産貸借取引に関して当社がお客様に対して支払う対価であって、第７条に定める通りとします。なお貸借料は、消費税相当額を含むものとします。
(9) 貸借料率
貸借料の算定に用いる料率で、個別契約において定める率をいいます。

(10)営業日
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号。その後の改正を含む。）に規定する休日及び 12 月 31 日から翌年の 1 月 3 日までの日以外の日をいいます。
(11)時価当社が指定する国内の暗号資産交換業者が提示する対象暗号資産の対円の交換レートをいいます。
(12)当社ウェブサイト
当社が運営する、ドメインが「https://staking.fintertech.jp/」であるウェブサイト
（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(13)ステーキング
暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れることにより、当該ネットワークの維持に貢献し、報酬を得る行為をいいます。
第３条（申込み及び個別契約の成立）
１

お客様は、個別契約の締結の申し込みを行う場合、対象暗号資産の種類、貸借数量等を指定し、当社所定の条件に同意した上で、当社所定の手続きに従いこれを行います。
２

お客様が当社に対して次条に従い貸付を実行し、当社がその貸付を承諾した場合のみ、その貸付時点において貸付が実行された数量について個別契約が成立します。なお、当社は、お客様による個別契約の締結の申込みを承諾する義務を負わず、当社が当該申込みを承諾しない場合でも、お客様はこれに対し異議を述べないものとします。
３

当社が個別契約の締結の申込みを承諾しない場合、当社は、お客様より送付された対象暗号資産と同種、同量の暗号資産をお客様が指定するウォレットアドレスに送付する方法により返還するものとします。なお、お客様は第６条第３項に準じて当該送付手数料等を負担するものとします。
第４条（貸付の実行）
お客様は、当社が指定するウォレットアドレス（以下「当社ウォレットアドレス」といいます。）に対象暗号資産を送付する方法により貸付を行うものとします。
第５条（貸借期間）
お客様は当社に貸し付けた対象暗号資産の全部又は一部の返還を希望する場合、当社所定の方法により、当社に対し当該対象暗号資産の返還を申請するものとし、当該申請を当社が受領した日から起算して 5 営業日目の日（以下「満期日」といいます。）に当該対象暗号資産に係る貸借期間が終了します（実行日から当該満期日までを、「貸借期間」といいます。）。

ただし、当社営業時間終了後に申請を受領した場合又は受領日が営業日でない場合は、翌営業日から起算して 5 営業日目の日を満期日とします。
第６条（返還及び貸借料の支払）
１

当社はお客様に対し、満期日以降、お客様が前条に基づき返還を申請した対象暗号資産と同種、同量の暗号資産をお客様が指定するウォレットアドレスに送付する方法で返還します。なおその返還時期は、当社の合理的な裁量によって定めることができるものとします。
２

対象暗号資産の全部の返還の申請が行われた場合、当社はお客様に対し、前項で定める返還日に一括して貸借料を支払います。当該貸借料は、お客様から借り入れた対象暗号資産と同種の暗号資産をお客様が指定するウォレットアドレスに送付する方法で支払われるものとします。なお当社から支払われた貸借料及びそれにかかる支払通知書（貸借料付与通知書）について、送付後 14 日以内にお客様から誤りのある旨の連絡がない場合には、記載内容のとおり確認があったものします。
３

前二項の送付時にかかる送付手数料は、お客様が負担するものとします。

第７条（貸借料の計算）
１

当社は、毎月、当該月に属する日次（以下「各貸借日」という。
）の貸借料を下記計算式に従い計算し、当該月における各貸借日の貸借料の合計額（以下「当該月貸借料合計額」といいます。
）を算定するものとします。
【計算式】
各貸借日における貸借料＝（当該日の貸借数量×当該日の貸借料率）／365
２

当社は、当該月の翌月初営業日に、前項に基づき算定された当該月貸借料合計額を、対象暗号資産の貸借数量に組み入れる方法により支払うものとします。
第８条（貸借期間満了前の返還）
１

当社はお客様に対して、事前に通知することにより、満期日の到来前に、お客様から借り入れた対象暗号資産の全部又は一部を返還することができるものとします。
２

前項の場合、当社はお客様に対し、現に対象暗号資産を返還した日を満期日とみなして、第７条に規定する計算式に従い算定される貸借料を、当該満期日に、お客様が指定するウォレットアドレスに送付する方法で支払うものとします。
３

前２項に規定する取扱いによりお客様に生じる損害について、当社に故意又は過失がない限り、当社はその責任を負わないものとします。
第９条（貸出条件の変更）お客様は、貸借期間中、毎月最終営業日に、当社がその合理的な裁量により翌月初日から適用される貸出条件等を変更することができることに同意し、これに異議を述べることはできません。
第 10 条(同意事項)
お客様は、暗号資産貸借取引に関して、以下の各号に定める事項に同意するものとします。
(1) 暗号資産貸借取引は預金に類似する商品ではなく、また預金保険の対象にもならないこと。
(2) 暗号資産貸借取引に関して、当社が担保を差し入れないこと。
(3) 暗号資産貸借取引は資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含む。）に基づく暗号資産交換業（暗号資産の管理等）に該当するものではなく、当社がお客様から借り入れる対象暗号資産は、同法に基づく分別管理の対象とはならないこと。
(4) 当社が破綻した場合は、お客様が当社に対して貸し付けた暗号資産が返還されない場合があり、またお客様の当社に対する債権は他の債権者との関係で優先弁済権がないこと。
(5) 暗号資産の不正流出時には、お客様が当社に対して貸し付けた暗号資産の返還が遅延する又は返還されないおそれがあること。
(6) お客様は当社に貸し付けた対象暗号資産を、本規約又は個別契約に基づき当社が現に返還するまで一切処分できないこと（売却、交換、他のアドレスへの送付を含むがこれらに限られない）。
(7) 対象暗号資産の価格変動に伴うリスクはお客様が負担すること。
(8) お客様が当社に対して貸し付けた暗号資産は、ステーキング目的その他当社が決定した任意の目的で使用すること。
(9) 暗号資産貸借取引に関して、課税が生じる可能性があることを認識の上、当社は当該課税に関し一切関与しないこと、かつ、課税の有無や課税額等については、お客様が、自らの責任で確認及び対応すること。
第 11 条(ハードフォーク等)
１

実行日から当社が本規約又は個別契約に基づき対象暗号資産を現に返還するまでの間に、対象暗号資産について、①ハードフォーク（対象暗号資産に係るブロックチェーンが分岐することにより、新しい別個の暗号資産が生じることをいいます。
）が行われたことにより生じる新たな暗号資産、②エアドロップ（対象暗号資産の発行体又は発行体の関係者により対象暗号資産の保有者に同一種類又は別の種類の暗号資産を無償で付与する行為をいう。）により付与された暗号資産、及び③その他対象暗号資産から生じる一切の権利及び財産的価値（以下①から③を併せて「新暗号資産」といいます。）は、当社に帰属します。この場合、お客様は当社に対して当該新暗号資産の引渡しを請求することができないものとします。
２

貸借期間中において、対象暗号資産と同種、同量の暗号資産を入手することが不能又は著しく困難となった場合、当社は、借り入れた対象暗号資産の返還及び当該対象暗号資産による貸借料の支払に代えて、借り入れた対象暗号資産にかかる満期日における対象暗号資産を、当社が合理的に算出したレートにより円換算した金額をお客様に支払うことができるものとします。この場合、日本円で支払うことにより、当社のお客様に対する第６条に基づく対象暗号資産の返還義務及び貸借料の支払義務はそれぞれ消滅します。
３

前２項に定める取り扱いによりお客様に生じる損害について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、一切責任を負いません。
第 12 条（最低貸出数量等）
最低貸借数量、最高貸借数量、及び貸借数量の単位は、別途当社が定める通りとします。
第 13 条（遅延損害金）
当社は、本規約又は個別契約に基づく暗号資産の送付を遅延した場合、第 20 条に定める場合を除き、お客様に対し、次の各号に基づき算定した遅延損害金を①日本円又は②当該返還すべき暗号資産と同種の暗号資産により支払うものとします。
(1) 本規約又は個別契約に基づく対象暗号資産の返還を遅延した場合、本規約又は個別契約に定める返還期限の翌日から返還に至るまで、①当該返還すべき暗号資産の数量等を当該返還期限当日における時価（本号において「本時価」といいます。）に基づき日本円に換算した金額又は②本時価について、年１％（１年を 365 日として日割り計算）の割合による遅延損害金(2) 本規約又は個別契約に基づく貸借料の支払いを遅延した場合、本規約又は個別契約に定める支払期限の翌日から支払いに至るまで、①当該支払うべき暗号資産の数量を当該支払期限当日における時価（本号において「本時価」といいます。
）に基づき日本円に換算した金額又は②本時価について、年１％（１年を 365 日として日割り計算）の割合による遅延損害金
第 14 条（当社による解除等）
１

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社に何らの通知・催告等を要せず、直ちに個別契約を解除することができるものとします。
(1) 個別契約のお申込み時に虚偽の申告をしたとき(2) 支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(4) 保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあったとき(5) 公租公課の滞納処分を受けた場とき、又は保有資産について保全差押えを受けたとき(6) 第 15 条第 1 項又は第 2 項のいずれかの確約に違反したとき(7) 本規約又は個別契約に違反し、かつ、当該違反が当社からの期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に治癒されないとき(8) 自然人であるお客様について相続が開始したとき(9) 当社の信用を著しく毀損する情報を流布したとき(10)住所・電話番号等の届出事項の変更通知を怠り、当社からお客様への連絡が不可能となったとき(11)その他、当社がお客様との本規約に基づく取引の継続を適当でないと合理的に判断したとき
２

当社は、次の各号に該当する場合、又はそのおそれがある場合、お客様に対して何らの通知・催告等を要せず、直ちに個別契約を解除することができるものとします。
(1) 監督当局等により、お客様から借り入れた対象暗号資産の取扱いが禁止された場合(2) その他当社がやむを得ないと合理的に判断した場合
第 15 条（反社会的勢力の排除）
１

お客様及び当社は、相手方に対し、個別契約の成立日において、自ら又は自らの役職員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者（これらを総称して、以下「暴力団員等」という。）(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
２

お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３

お客様又は当社による、相手方の前二項各号の確約違反を理由とした個別契約の解除権の行使は、それぞれ相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
４

お客様又は当社が、相手方の第１項各号及び第２項各号の確約違反を理由として個別契約を解除した場合、当該解除した当事者は相手方に対する損害賠償責任を負わないものとします。
第 16 条（本規約の変更）
１

本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更がされることがあります。
(1) 変更の内容が、お客様の一般の利益に適合する場合(2) 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容がその他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２

前項のほか、本規約等は、経済情勢の変化、法令の改廃、監督官庁の指示その他当社が必要と合理的に判断する場合に変更される場合があります。
３

当社は、前各項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。なお、お客様がかかる通知について同意しない場合には、暗号資産貸借取引に係るサービスを利用することができなくなる場合があり、その場合にお客様に損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。
第 17 条（免責）１

お客様が当社に対し本規約又は個別契約に基づき対象暗号資産の送付を行う際に、当社が取扱っていない暗号資産を送付した場合、又は当社ウォレットアドレス以外の送付先に誤って送付した場合（当社が以前使用し、現在は使用していない送付先に送付した場合を含む。）、お客様は当社に対して、当社に故意又は過失がない限り、これらの暗号資産の返還を請求できないものとし、お客様に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
２

当社がお客様に対し本規約又は個別契約に基づき暗号資産の送付を行う場合、お客様は、自己の責任において当該暗号資産の送付先を指定することとし、当社は、お客様が提供した送付先の情報の正確性及び有効性について責任を負わないものとします。また、当社はお客様から指定された送付先に暗号資産の送付をした場合、当社は、当社に故意又は過失がない限り、かかる暗号資産の送付について責任を免れるものとします。

第 18 条（不可抗力による免責事項）
自然災害、テロ、戦争、暴動、内乱、伝染病、法令等の制定・改廃、公権力の命令処分及びその他当社の責に帰すことのできない事由に起因する当社の履行遅滞及び履行不能によりお客様に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第 19 条（譲渡禁止）
お客様は、本規約又は個別契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の承諾なく第三者に譲渡若しくは承継し、又は第三者のために担保権を設定する等一切の処分を行うことはできません。
第 20 条（準拠法、合意管轄）
本規約及び個別契約の準拠法は日本法とし、本規約又は個別契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（協議）本規約及び個別契約に定めのない事項又は本規約若しくは各個別契約の定めの解釈につき生じた疑義については、両当事者は本規約又は各個別契約の目的に適合するように相互に誠意をもって協議するものとします。

２０２３年８月１日

制定