｢地域密着型金融推進計画｣（要約）（平成２２年４月～平成２３年３月）

当組合では、｢中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針｣に基づき｢地域密着型金融推進計画｣を策定いたしましたのでお知らせいたします。
計画の進捗状況については、半期ごとに公表しております。

平成２３年６月
古川信用組合地域密着型金融推進計画の要約
１． 基本方針
当組合は地域の金融機関として、創業以来今日まで、『地域に密着して、地域の発展と共に、地域への貢献』を経営理念に掲げ、地域社会の発展に役立ことが、当組合の社会的使命と考えております。このような考えのもと、当組合は平成 15 年 4 月から 8 年間にわたり「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、地域密着型金融の様々な取組みを積極的に実施してまいりました。
当組合は、今年度以降も引き続き、さらなる『地域密着型金融の推進』に向けて、これまで以上に地域の皆様とのリレーションを大切にし、地域の皆様の多様なニーズに対応するとともに、地域社会の再生・活性化に取組んでまいります。
又、上記取組みが当組合の収益確保に繋がるよう「集中と選択」を図り、持続可能な貢献を実施出来る態勢整備を図っていく方針です。
今後、これらの具体的な取組策及び進捗状況については、当組合のホームページ等を通じて、定期的に地域のお客様へ公表してまいります。
２． 具体的な取組策（1）ライフサイクルに応じた取引先企業支援の一層の強化「身近な経営指導・経営相談」
経営診断レポート等財務資料を作成し、問題点の提案や改善計画書の策定指導など、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組みます。
（2）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底「第三者保証や不動産担保を徴求しない融資の推進」
キャッシュフローを重視し、過度に担保・個人保証に依存しない融資に取組みます。
「目利き機能の向上、人材の育成」
お客様のニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った、職員を育成してまいります。
（3）地域の情報集積を活用した、持続可能な地域経済への貢献「組合員に対する相談機能を活かした、予防策を中心とした、多重債務問題解決への一定の役割の発揮」
借入 5 件以上の多重債務者が全国で 117 万人といわれており、貸金業法等の改正により多重債務者の救済支援が必要であり、司法書士・弁護士との連携を一層強化して、地域金融機関としての一定の役割を果たしてまいります。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（22 年 4 月～23 年 3 月）
（金融機関名１. 項目古川信用組合）

１.ライフサイクルに応じた取引先企業支援の一層の強化（１）経営改善支援

２. タイトル
３.

動機（経緯）

身近な経営指導・経営相談
一般的に小規模企業は人材が不足しているため、経理に関しては税理士まかせとなっており、月次の収益管理や目標管理を実施出来ず、財務内容が悪化しても改善策が立案できない状況となっています。長年築いてきたリレーションシップをさらに深くし、収益改善・業況改善のための相談機能を発揮することが、協同組織地域金融機関の使命と考えております。同時に地域金融機関として、過度に担保・保証に依存せずに事業から得られるキャッシュフローを重視して、小規模企業への資金仲介機能を十分に発揮するため取組んでおります。

４.

取組み内容

融資後のリレーションシップを通じて得られる財務情報等を定期的にモニタリングすることにより、経営診断レポート及び資金繰り実績表（キャッシュの収支）を作成し、問題点を提案して改善を促すなど、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組んでいます。又、過去の財務情報・資金繰り実績を基に、「改善策の提案」「改善計画立案指導」など金利以外の部分で付加価値の高いサービスを提供し、継続的にモニタリングを実施することにより「事業から得られるキャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力に着目した事業本位の融資」が実現できるよう取組んでおります。

５. 成果（効果）

支援対象先（27 先）については、21 先で改善計画を立案し改善に取組んでおります。平成 22 年度中には、全店で 39 先（支援対象先を含む）の内 35 先については、当組合が経営改善計画書及び収支計画書を策定支援しており、1 先について債務者区分が上位遷移しております。
各支店支援担当者より依頼のあった経営相談につきましては、14 先について累計回数で 43 回中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営指導及び改善計画立案指導を実施しております。平成 23 年度につきましても、取引先の経営相談に対応するために専門家の派遣並びに相談会の開催を予定しております。財務診断システム「あのネット」レポートサービスについては、3 月末時点で 201 先のモニタリング実績がありました。実施先については翌期以降も継続してレポートサービスを提供してまいります。経営改善支援につきましては、取組先数目標を設定し支店業績表彰の対象としております。目標数値につきましては、平成 23 年度までにネット経営診断・経営相談・改善計画立案指導の合計で 225 件の取扱目標を設定しております。 今期につき

ましては、ネット診断が好調なことから 22 年度目標を上回る結果となっております。中小企業者等の経営課題を解決するために、共同セミナーを平成 22 年 9 月 8 日と平成 23 年 2 月 23 日の 2 回開催しており、合計 63 名の参加実績となっております。
平成 23 年度につきましても、回収したアンケート調査結果を参考に、組合員のニーズに合ったセミナーを開催する予定です。
また、販路拡大支援のためのビジネスマッチングを平成 22 年 11 月 26 日に開催し、2 社の出店企業と 7 社の交流会参加企業がございました。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（22 年 4 月～23 年 3 月）
（金融機関名１. 項目古川信用組合）

２.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底（１）担保・第三者保証に過度に依存しない融資等への取組み

２. タイトル３. 動機（経緯）

第三者保証や不動産担保を徴求しない融資の推進
資金調達力が弱い中小・零細企業の顧客にとって担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組が重要であると考えられる。このことから、当組合のリスクと顧客の利益の調和を図る意味からも、宮城県信用保証協会との提携融資を主体に、平成２２年度までの「地域密着型金融推進計画」を引き続き推進し、組合員である取引先の身の丈にあった商品を提供していくこととします。

４. 取組み内容①宮城県信用保証協会と提携した小口・零細企業向け融資（担保・第三者保証人不要）を引き続き推進していく。
また、商工会・商工会議所と提携した第三者保証人不要の事業者ローンも併せて推進していきます。
②目利き能力の向上を図る意味からも、動産・債権譲渡担保融資研究講座やＡＢＬ説明会等に参加し、新たな融資手法への取組みも検討してまいります。

５. 成果（効果）①保証協会付融資については、平成 22 年度中の実行件数 247 件、実行金額 2,164 百万円でした。
②新たな融資手法への取組み実績はありませんでしたが、「商工中金との連携によるＡＢＬに係る説明会」に参加し、情報の収集、知識の習得に努めました。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（22 年 4 月～23 年 3 月）
（金融機関名１. 項目古川信用組合）

２.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底（２）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み

２. タイトル３. 動機（経緯）

目利き機能の向上、人材の育成
中小企業金融の円滑化を目指し、協同組織金融機関としての使命・役割を果たす為には、支援業務・融資業務・自己査定業務等を熟知した人材が必要不可欠であります。現段階では融資経験の豊富な人材に依存している状況であり、中小零細企業への積極的な経営指導及び経営相談業務・事業価値を見極める融資等を実施する上では人材のレベルアップが急務であり、地域密着型金融の取組みを推進するため、支援機能の強化を目的と致します。

４. 取組み内容

上部団体等の各種研修・通信教育・検定試験等に積極的に参加させ、融資業務及び経営支援業務に対する職員のレベルアップを図る。又、取引先の身の丈・ニーズに合った地域密着型金融の取組みの実施に向け、職員の目利き機能の向上及び人材育成に結びつけて参ります。

５. 成果（効果）

中小企業者等への積極的な経営指導及び経営相談業務・事業価値を見極める融資等を実施する上で、職員のレベルアップが必要不可欠なことから、中小企業診断士による｢融資モニタリング研修｣を平成 22 年 9 月 15 日に 17 名を対象とし、｢改善計画立案研修｣を平成 22 年 12 月 16 日に 11 名を対象として実施いたしました。又、外部研修講座(融資推進活性化講座)に 5 名の職員を派遣し中小企業支援のスキルアップを図りました。
職員の人材育成を目的として、22 年度も銀行業務検定試験を 3 回実施し、77 名が受験しております。又、スキルアップを目的として通信教育講座を開講し、15 名が受講しております。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（22 年 4 月～23 年 3 月）
（金融機関名１. 項目古川信用組合）

３.地域の情報集積を活用した、持続可能な地域経済への貢献（１）地域活性化につながる多様なサービスへの提供

２. タイトル３. 動機（経緯）組合員に対する相談機能を活かした、予防策を中心とした、多重債務問題解決への一定の役割の発揮
借入 5 件以上の多重債務者が全国で 117 万人とも言われており、貸金業法等の改正により、当該債務者の資金調達が閉ざされることとなることから救済支援が必要と考え、この問題に取組むこととしました。

４. 取組み内容①全国一斉多重債務者相談会における都道府県主催の無料相談会、また、商工会議所・商工会における相談会等があった場合等救済可能と判断される債務者についての救済・対応を呼びかける。
②アイフル㈱との提携による個人事業者・法人事業者のミドルリスク層を対象とした事業ローンを推進する。
③多重債務者を対象とした、㈱ライフとの提携ローン「おまとめローン」による債務一本化により支援を行う。
④多重債務者で過払いと認められる場合においては、司法書士・弁護士（当組合顧問弁護士）を紹介するなどの支援を行うほか、支援が可能な先については、プロパー資金で対応する。

５. 成果（効果）

取組み内容の①については、相談員と面談し救済可能な債務者については支援を行う旨伝えたが、相談案件はございませんでした。
②については、アイフル㈱と提携ローンについては、平成 22 年度中実行件数 32 件、実行額 66 百万円でした。
③については、㈱ライフとの提携ローンについては、平成 22 年度中実行件数 2 件、実行額 3 百万円でした。また、保証会社より保証が得られなかった先に対しては、プロパー融資で対応し平成 22 年度中 28 件 145 百万円の実行がございました。
④については、過払い請求のための専門家紹介は平成 22 年度中 1 件ございました。また、当組合のプロパー融資により救済を行った先は 1 件 5 百万円でございました。

個人保証に過度に依存しない融資の取り組み実績
平成23年3月31日現在(単位：千円)項目

19年度～20年度実績

21年度中実績

22年度中実績(融資実行額)(融資実行額)(融資実行額)件

事業者ローン・スクラム Ⅰ・Ⅱ

数

金

額

件

数金額

件

数金

累額

件

計数

金

額

334,000

0000

334,000

8

38,0000000

838,000215

587,400

0000

215

587,400

スコアリングモデルを活用した融資

00000000

シンジケートローンへの参画

00000000

動産・債権譲渡担保融資

00000000

知的財産担保融資
コベナンツを活用した融資

0000000000000000

全国緊急保証制度融資（セーフティネット含む）

20

150,600

71

957,800

47

718,650138

1,827,050

地方公共団体等の制度融資外
当組合プロパー融資85

1,128,180

95

954,020200

1,445,731

380

3,527,931

0

0

19

97,100

2

3,500

21

100,600

331

1,938,180

185

2,008,920

249

2,167,881

765

6,114,981（宮城県信用保証協会との提携ローン）

事業者ローン・スクラム Ⅲ（各市町村商工会・商工会議所との提携ローン）

小口事業者ローン・フラッシュ（宮城県信用保証協会との提携ローン）（売掛債権担保融資・ＡＢＬを含む）

合計※ 事業者ローンスクラムⅠ・Ⅱは、宮城県信用保証協会と提携した第三者保証人不要の融資制度です。
※ 事業者ローンスクラムⅢは、各市町村の商工会・商工会議所と提携し、商工会会員を対象とした第三者保証人不要の融資制度です。
※ 小口事業者ローン・フラッシュは、宮城県信用保証協会と提携し、小規模・零細企業の方々を対象とした第三者保証人不要の融資制度です。
※ スコアリングモデルとは、企業の信用度を信用スコアとして算出するスキームです。
※ シンジケートローンとは、1行ないし数行の銀行またはその他の金融機関の幹事のもとに複数の金融機関が協調融資団を組成して同一条件で融資を行うことをいいます。
※ 動産・債権譲渡担保融資とは、借入金の担保となるような不動産がない場合でも、売掛債権や棚卸資産を担保(譲渡)に借入を行う融資制度です。
※ 知的財産担保融資とは、特許、実用新案、ソフトなどの著作権、を担保とした融資制度です。
※ 融資取引におけるコベンナンツとは、「情報開示義務」「財務制限条項」「財産処分等一定の行為に対する制限」などがあります。
※ 当組合プロパー融資については、第三者保証人を必要としない個人・または事業者向けの独自の融資制度です。