令和４年８月２６日

招集

令和４年第５回本市議会定例会議案

山形県村山市- 2 -

付 議 事 件 目 次

１ 議第３６号

令和３年度村山市一般会計歳入歳出決算の認定について················· ５

２ 議第３７号

令和３年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ··································································· ６

３ 議第３８号

令和３年度村山市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について ·········· ７

４ 議第３９号

令和３年度村山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について ··································································· ８５ 議第４０号

令和３年度村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ··· ９６ 議第４１号

令和３年度村山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について ·································································１０７ 議第４２号

令和３年度村山市水道事業会計決算の認定について ·····················１１

８ 議第４３号

令和３年度村山市下水道事業会計決算の認定について ···················１２９ 議第４４号

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について ···１３

10 議第４５号

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について ·································································１７11 議第４６号

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について·······························································１８

12 議第４７号

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例について ·２０

13 議第４８号

村山市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ·································································２１

14 議第４９号

令和４年度村山市一般会計補正予算（第３号) ···························別冊

15 議第５０号

令和４年度介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ···················別冊

16 議第５１号

市道路線の認定について················································２２

17 議第５２号

教育委員会委員の任命について ·········································２８18 議第５３号

人権擁護委員候補者の推薦について·····································２９- 3 -報 告報第５号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について·················３０

以上別紙のとおり

令和４年８月２６日 提 出
村山市長

- 4 -

志 布 隆 夫

議第 36 号

令和 3 年度村山市一般会計歳入歳出決算の認定について

令和 3 年度村山市一般会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 5 -

議第 37 号

令和 3 年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 について

令和 3 年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 6 -

議第 38 号

令和 3 年度村山市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

令和 3 年度村山市財産区特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 7 -

議第 39 号

令和 3 年度村山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定 について

令和 3 年度村山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 8 -

議第 40 号

令和 3 年度村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

令和 3 年度村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 9 -

議第 41 号

令和 3 年度村山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

令和 3 年度村山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 10 -

議第 42 号

令和 3 年度村山市水道事業会計決算の認定について

令和 3 年度村山市水道事業会計決算について、地方公営企業法(昭和 27 年法律第292 号)第 30 条第 4 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 11 -

議第 43 号

令和 3 年度村山市下水道事業会計決算の認定について

令和 3 年度村山市下水道事業会計決算について、地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 30 条第 4 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 12 -

議第44号

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア(ア)中「第2条の4」を「当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4」に、「、2歳」を「当該子が2歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ

次のいずれかに該当する非常勤職員(ア)

その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この(ア)において同じ。)において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
もの(イ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第2条第3号ウを削る。

- 13 -

第2条の3第3号中「養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、」を「養育する非常勤職員が、」に、「とき」を「場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第7号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合)」に改め、同号イを同号ウとし、同号ア中「非常勤職員がする」を「非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする」に、「配偶者がする」を「配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする」に改め、同号アを同号イとし、同号にアとして次のように加える。
ア

当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合第2条の3第3号に次のように加える。
エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこ- 14 -

の号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第2条の4中「養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号」を「養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合」に、「とき」を「場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)」に改め、同条中第2号を第3号とし、第1号を第2号とし、第1号として次の1号を加える。
(1)

当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第2条の4に次の1号を加える。
(4)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合第2条の5を削る。
第3条中第5号を削り、第6号を第5号とし、第7号を第6号とし、同条第8号中「その任期」を「任期を定めて採用された職員であって、当該任期」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、「、当該任期の」を「、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の」に、「当該引き続き採用される」を「当該採用の」に改め、同号を同条第7号とする。
第3条の次に次の1条を加える。
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2

育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例- 15 -

で定める期間は、57日間とする。
第10条第6号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
附則

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

提案理由
人事院規則の一部改正を踏まえ、市職員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、育児休業の取得回数制限等について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 16 -

議第45号

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。
別表第2第15項中「後8週間」を「以後1年」に改める。
附則

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

提案理由
人事院規則の一部改正に伴い、市職員の育児参加のための休暇について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 17 -

議第46号

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和32年村山市条例第23号)の一部を次のように改正する。
別表第 3 中
「消防団

団長

年額

93,000円

副団長

年額

63,000円

分団長

年額

40,000円

副分団長

年額

31,000円

部長

年額

24,000円

班長

年額

21,000円

団員年額

18,000円

を消防団員の訓練、警戒報酬は、市長が規則で定める。
」

「
消防団

団長

年額120,000円

副団長

年額84,000円- 18 -

分団長

年額

55,000円

副分団長

年額

46,000円

部長

年額

38,000円

班長

年額

37,000円

団員

年額

36,500円に消防団員の訓練等報酬及び災害出動報酬は、市長が規則で定める。
」
改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

提案理由
消防団員の処遇改善の一環として、消防団員報酬の見直しを行うためこれを提案する。

- 19 -

議第47号

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例について

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例（案）

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例(平成22年村山市条例第16号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中「第12条第3項」を「第12条第4項」に、「第45条第2項」を「第45条第3項」に、「第28条の9第10項」を「第28条の9第10項第1号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うためこれを提案する。

- 20 -

議第48号

村山市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について村山市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市児童遊園の設置及び管理に関する条例(昭和50年村山市条例第30号)の一部を次のように改正する。
別表中「
6五日町児童遊園

村山市楯岡五日町501番地110を」「
6五日町児童遊園

村山市楯岡五日町501番地110

7

北山さくら児童遊園

村山市大字大久保字高橋4492番地に」
改める。
附

則

この条例は、令和4年12月1日から施行する。

提案理由
児童遊園を新たに設置することに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 21 -

議第 51 号

市道路線の認定について市道路線の認定を次のとおり行いたいので、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第8 条第 2 項の規定により、議会の議決を求める。

1

認定路線

整理
番号

路線

名

起点

・終点

起点 村山市大字本飯田字熊野山2515番18地先
947 熊 野 山 側 道 線
終点 村山市大字本飯田字熊野山2515番18地先
起点 村山市大字本飯田字大原口2250番26地先
948 大 原 口 側 道 線
終点

村山市大字本飯田字大原口2250番15地先
村山市大字本飯田字大原口1505番4地先

起点 村山市大字本飯田字大堤1399番2地先
949 大 堤 北 原 側 道 線
終点

村山市大字本飯田字北原2160番142地先
村山市大字本飯田字大堤1400番3地先

起点 村山市大字本飯田字沢田4222番地先
950 沢

田側道線
終点 村山市大字本飯田字沢田4234番1地先
起点 村山市大字本飯田字北原2160番40地先

951 壁 山 八 合 田 側 道 線
終点 村山市大字土生田字八合田4114番地先
起点 村山市大字本飯田字北原2160番43地先
952 北 原 八 合 田 側 道 線
終点 村山市大字土生田字八合田4112番地先
起点 村山市大字土生田宮所4225番地先953 宮 所 柳 立 側 道 線
終点 村山市大字土生田道出4623番2地先
起点 村山市大字土生田宮所4222番2地先
954 宮 所 道 出 側 道 線
終点 村山市大字土生田道出4616番地先- 22 -

参考

延長141.0 ｍ
幅員6.0 ｍ
延長
410.0 ｍ
幅員4.8～6.0 ｍ
延長637.0 ｍ
幅員6.0 ｍ
延長328.0 ｍ
幅員6.0 ｍ
延長1755.0 ｍ
幅員6.0 ｍ
延長1695.0 ｍ
幅員6.0 ｍ
延長1119.0 ｍ
幅員6.0 ｍ
延長1054.0 ｍ
幅員6.0 ｍ

提案理由
東北中央自動車道整備事業により新設された側道が国から市へ移管されたことに伴い、当該側道を市道として認定するためこれを提案する。

- 23 -

N
W

ES

948

大原口側道線

認定947

村山本飯田ＩＣ- 24 -

熊野山側道線

認定

N
E

W
S

950

沢田側道線

認定

949

- 25 -

大堤北原側道線 認定

NEW
S

952

951

壁山八合田側道線

認定- 26 -

北原八合田側道線

認定

大石田村山ＩＣ

NEWS

953

宮所柳立側道線

認定954- 27 -

宮所道出側道線

認定

議第 52 号

教育委員会委員の任命について次の者を本市の教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 4 条第 2 項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字白鳥 69 番地 3
細谷

秀

一

昭和 32 年 3 月 13 日

生

提案理由
蒲原良治委員は、令和 4 年 9 月 30 日に任期が満了するので、その後任者を新たに任命するためこれを提案する。

- 28 -

議第 53 号

人権擁護委員候補者の推薦について次の者を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和 24 年法律第 139 号）第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

村山市河島山 3 番地 43
田中実

昭和 33 年 2 月 14 日生

提案理由板垣和司委員は、令和 4 年 12 月 31 日に任期が満了するので、その後任者を新たに推薦するためこれを提案する。

- 29 -

報第 5 号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 2 項の規定により、これを報告する。

- 30 -

専第 3 号

専決処分書

損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分する。

令和 4 年 6 月 23 日
村山市長

1

志布隆

夫

損害賠償の原因
令和 4 年 2 月 20 日、市道において、スノーポールが傾いていることに相手方が気付かず、自家用車で通過した際にスノーポールと接触し、車両の左前部及びサイドミラーが破損したもの。

2

損害賠償の額及び条件（1）村山市は相手方に対し、32,566 円を支払う｡（2）今後本件に関しては双方共裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申立てをしないものとする。

- 31 -