平成 23 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書［日本高等教育評価機構］

平成 23(2011)年 6 月

山口学芸大学

山口学芸大学

山口学芸大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色

1ｐ

Ⅱ．沿革と現況

3ｐ

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

6ｐ

基準 2

教育研究組織

10ｐ

基準 3

教育課程

18ｐ

基準 4

学生

39ｐ

基準 5

教員

53ｐ

基準 6

職員

60ｐ

基準 7

管理運営

65ｐ

基準 8

財務

72ｐ

基準 9

教育研究環境

76ｐ

基準 10

社会連携

81ｐ

基準 11

社会的責務

88ｐ

山口学芸大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．山口学芸大学の建学の精神・教育理念
建学の精神

至誠

山口学芸大学(以下、「本学」という)は、山口芸術短期大学の教育実績を基盤として
平成 19(2007)年 4 月に開学し、平成 23 年(2011)年 4 月には山口学芸大学大学院を開設した。山口学芸大学の基盤となっている山口芸術短期大学は、昭和 43(1968)年 4 月、創立者で初代理事長二木謙吾が明治維新 100 年を記念して、郷土の先覚者吉田松陰の「至誠」を建学の精神として開学した。以来、建学の理念のもとに芸術を愛し、人間
性豊かな格調高い人格の形成を目的とした教育を行っており、全国的にも数尐ない芸
術系短期大学として今日に至っている。
本学の建学の精神はこの山口芸術短期大学から受け継がれており、同じく「至誠」
を基盤とした教育を行っている。この建学の理念「至誠」は両大学を創 造していく上での基本的精神で、本学教育の志を規定したものである。創立者の二木謙吾は、「青年のころ、郷土の先覚者吉田松陰先生の教育精神に感動、生涯をその普及と高揚に努めてきた」と言われ、本学が掲げる「至誠」とは、吉田松陰がその生涯を以って体現した「自ら功利を捨てて天下の行く末を案じ、捨て身的態度を貫く精神」のことである。本学の建学の理念は、こうした吉田松陰の生き方から「教育に当たって、自らの身をなげうって教育に暖かな愛情を注ぎ、次の世代の礎を築かんとする精神」を受け継ごうとするものである。
山口学芸大学は教育者・保育者の養成を目的としており、その教育において「至誠」
は、子どもの教育に携わることを目指している学生にとって最も根幹とすべき精神で
ある。

教育理念

芸術を基盤とする教育

本学は母体となった山口芸術短期大学の芸術面における人的・物的環境の活用と、同短期大学保育学科の芸術を特色とした教育者・保育者養成における教育理念を踏襲する。
その目的は「芸術を基盤とする教育」であり、芸術を愛し、人間性豊かな、格調高い人格の形成を目指すと共に、新しい時代に対応できる専門知識と教育力、教職に対する強い使命感を持った感性豊かな教育者・保育者(小学校教諭、幼稚園教諭、保育士)を養成することにある。
また、幼児期から小学校期までは人間形成の大切な時期であり、この時期に豊かな感性を育て、創造性を育むことが人格形成のために重要である。本学は優れた教育者・保育者養成校として音楽や造形などによる芸術教育がこういった情操教育に有効な手段であることからも、「芸術を基盤とする教育」を重視している。
２．山口学芸大学の使命・目的、目指す人材養成の方向【 教育学部 子ども教育学科 】
1

山口学芸大学
本学の目的
本学は、芸術的な表現力・指導力・実践力を具 有する教員の人材を養成するための教育研究を行い、保育・幼児教育・小学校教育を一体化した教育研究分野を構築し、成長発達期の子どもに携わる教育者に相応しい人間性を養うとともに、幅広い専門知
識・技術を伝授することを目的とする。
教育目的
本学は「芸術を基盤とする教育」を理念とし、芸術を通じて自己の人格を高め、他者との連携・協力のもとで子どもの個性豊かな人間形成や、平和で文化的な社会の構築を担うものであり、以下のような教育者・保育者の養成を目的としている。
1.

人間形成および社会の形成における芸術の重要性を深く理解 し、自らも豊かな

芸術表現力をもち、芸術のすばらしさと可能性を子どもたちに伝え、共有することのできる優れた芸術表現指導力をもった教育者・保育者
2.

生涯発達的な視点から、乳幼児期から児童期までの子どもの生活や発達・学びの連続性を理解し、また、社会全体で子どもを育てていくことの重要性と時代の要請を踏まえ、地域の教育資源を活かしながら教育・保育機関、家庭、地域社会の連携の中で教育や保育を実践できる教育者・保育者
3.

教育実践のなかで、複眼的かつ理論的に問題を把握し、他者との相互協力のもと で 適切 に 問 題 を 解 決 し 、 より よ い 教 育 実 践 を 生 みだ し て い く こ と の で きる 教育者・保育者【 教育学研究科 子ども教育専攻 】
大学院の目的１)

研究科は、教育学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、学校教育および生涯教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度の教育研究能力を養うとともに、教育に対する使命をもち、教育の専門家としての力量を備えた教育研究の推進者となるた
めに研究研鑽することを目的とする。

２)

大学院は、教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、研究科における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めるものとする。

教育目的
大学院教育学研究科は、教育学部で形成した教育者・保育者としての資質を、学問的成果のもとで一層充実させ、以下の二つの資質を備えた教育者・保育者を養成することを目的としている。
1.

教育学や心理学などの高度な学問的成果に学び、真理を追求するとともに、山2

山口学芸大学
積する教育課題に対応する資質
2.

教育実践および芸術表現について深く分析し、高い教育実践力と芸術表現力によって教育課題に対応する資質

3.山口学芸大学の個性・特色
建学の精神である「至誠」や教育理念である「芸術を基盤とする教育研究」に基づく教育研究はもとより、1 学年の定員 50 人の小規模卖科大学という特徴を活かして一人ひとりを丁寧に指導する尐人数教育が特徴である。またこのことについては「本報告書基準ごとの自己評価基準３

教育課程」で詳述するが小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格などの同時取得が可能なカリキュラムであり、乳幼児期から小学校期までの成長課程を一貫して学ぶことが出来る点も本学の特色である。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 43(1968)年学校法人宇部学園が芸術系の学科を組織した「山口芸術短期大学」を設置した。昭和 49(1974 年)、さらに幼児教育科(現在の保育学科)を新設し、保育者養成(幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得)を行ってきた。また平成 15(2003)年
より、より高度な保育者養成(幼稚園教諭一種免許・保育音楽療育士資格の取得)を行うために「同大学専攻科幼児教育専攻(2 年課程)」を開設した。
30 年を越える短期大学での教育実績を基盤とし、幼小連携等、時代のニーズに対応するために、平成 19(2007 年)に四年制大学・山口学芸大学教育学部子ども教育学科として、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得が可能な教育者養成機関を開設した。
さらに、平成 23(2011)年 4 月より山口学芸大学大学院教育学研究科子ども教育専攻を設置した。学部の目的や「芸術を基盤とする教育」を、大学院における学問研究によりさらに充実させることを教育研究の目的と位置付け、小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状の取得が可能な教育者養成機関である。
山口学芸大学の沿革年月日

山口学芸大学設置に至る経緯を主とした沿革

昭和 43(1968)年2月

学校法人宇部学園山口芸術短期大学設置認可

昭和 43(1968)年4月

山口芸術短期大学音楽科、生活芸術科を開学

昭和 49(1974)年4月

山口芸術短期大学幼児教育科を開設

平成 元(1989)年3月

亀山幼稚園(山口芸術短期大学附属幼稚園)を併設
3

山口学芸大学
平成 11(1999)年4月

山口芸術短期大学幼児教育科を保育学科に学科名称変更平成 15(2003)年4月

山口芸術短期大学専攻科幼児教育専攻を開設

平成 18(2006)年 11 月

山口学芸大学教育学部設置認可

平成 19(2007)年

山口学芸大学教育学部子ども教育学科を開学

4月※亀山幼稚園、山口学芸大学附属幼稚園を兼ねる
平成 22(2010)年 12 月

山口学芸大学大学院教育学研究科設置認可

平成 23(2011)年

山口学芸大学大学院教育学研究科子ども教育専攻を開

4月

設

2．本学の現況
・大学名
山口学芸大学：

Yamaguchi Gakugei University

・所在地
山口県山口市小郡上郷 1275 番地
・学部の構成学部・研究科名学科・専攻名学部

教育学部

子ども教育学科

大学院

教育学研究科

子ども教育専攻【 教育学部 子ども教育学科 】
教育学部：

Faculty of Education

子ども教育学科：

Department of Child Education【 教育学研究科 子ども教育専攻 】
山口学芸大学大学院：

Graduate School of Yamaguchi Gakugei University

教育学研究科：

Graduate School of Education

子ども教育専攻：

Course of Child Education4

山口学芸大学(平成 23 年 5 月 1 日現在)

・入学定員

教育学部
(編入)
大学院

※

1年

2年

3年

4年

入学定員

50

50

50

50

入学者

62

57

72

50

入学定員

10

10

入学者

2

0

入学定員

5

入学者

2

5

大学院は平成 23(2011)年に立ち上げたので、1 年生のみ在学している。入学定員は 5 人、収容定員 10 人である。
(平成 23 年 5 月 1 日現在)

・教員数
学部・研究科

専任教員

兼任教員

教授

准教授

講師

計

教育学部

10

4

1

15

45

大学院

5

0

1

6

0

※

大学院専任教員は学部専任教員と兼務である。

※

平成 24(2012)年度、大学院の専任教員が 1 人増加する。
(平成 23 年 5 月 1 日現在)

・山口学芸大学職員数
職員

専任職員

非常勤職員

合計

職員人数

4

3

7

(平成 23 年 5 月 1 日現在)

・山口芸術短期大学職員数
職員

専任職員

非常勤職員

合計

職員人数

8

10

18

※事務組織は山口学芸大学、山口芸術短期大学共通
本学は山口県の県庁所在地、人口 19.2 万人の山口市の西方にあり、新幹線はもとより空港にも近く交通至便の県の中心地にある。また、山口市は豊富な緑や清澄な水を有する自然に満ちた地方中核都市に位置している。大内氏時代や明治維新関連の歴史や文化資源が今に残され、西の京ともいわれる所である。
現在、学士課程は、教育学部子ども教育学科(入学定員 50 人、編入学定員 10 人)の 1
学部 1 学科であり、合計収容定員は 220 人である。現在修士課程は教育学研究科子ども教育専攻(入学定員 5 人)の 1 研究科であり、合計収容定員は 10 人である。

5

山口学芸大学
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

(1)1－1 の事実の説明(現状)1－1－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

学内・外に対する建学の精神・大学の基本理念の周知方法は、次のように している。
・「Campus Guide －学生ハンドブック－」は入学時だけでなく、毎年抜き刷りを在学生や教職員に配布し周知している。

・

建学の理念及び教育理念は新入生とその保護者には、入学式の時に学長式辞で説明している。また入学式後の学部での新入生と保護者オリエンテーションにおいて、学部長、学科主任も説明している。

・

教職員には、教授会や新任教職員のオリエンテーション等で折に触れ説明している。

・

新任研修会では、学長より説明があり、周知している。

＜学外＞
・

ホームページで建学の精神と教育理念を紹介している。

・

年 4 回開催しているオープンキャンパスでは、参加した高校生や保護者に口頭説明により周知している。

(2)1－1 の自己評価
本学では、建学の精神、教育理念を明確に定めており、かつ「Campus Guide －学
生ハンドブック－」、「山口学芸大学・山口学芸大学大学院ホームページ」に明示している。学生、教職員、受験生とその保護者などに対して、広く説明の努力をしており、周知されていると考える。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
本年度は企画広報課において、これまでの伝達媒体の見直しと周知の方法を工夫し、大学案内等に建学の精神を記載した。今後、資料請求者、オープンキャンパス参加者
や高等学校の進路指導担当者への配布など学 内外において周知の努力を継続する。

1－2

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

(1)1－2 の事実の説明(現状)1－2－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
【教育学部

子ども教育学科】
6

山口学芸大学
本学の使命・目的は、「山口学芸大学学則」の第 1 章総則に規定している。そこにおいて、「芸術的な表現力・指導力・実践力を具有する教員等の人材を養成するための教育研究を行い」と明記し、「芸術を基盤とする教育研究」という教育理念を反映させている。
【 教育学研究科 子ども教育専攻 】
大学院の使命・目的は「山口学芸大学大学院学則」の第 1 章総則に規定している。
そこには「豊かな人間性(中略)に立脚した教育研究活動を通して、学校教育および生涯教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度の教育研究能力を養う」とあり、これらは子ども教育学科における教育理念を発展的に示している。
1－2－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

本学では以下に述べる 3 つの教育目的を達成するための特色ある取り組みや教育課
程を展開している。
教育目的１は「人間形成および社会の形成における芸術の重要性を深く理解し、自らも豊かな芸術表現力をもち、芸術のすばらしさと可能性を子どもたちに伝え、共有することのできる優れた芸術表現指導力をもった教育者・保育者」の養成である。
このことについては芸術系科目を 1 年から 4 年にかけて、系統立て、継続して開設
し、学生が幅広い芸術力と子どもへの芸術教育のあり方を学ぶことを可能としている。
芸術系科目の科目数は、1 年次に 8 科目(音楽系 5 科目、美術系 3 科目)、2 年次に 10
科目(音楽系 6 科目、美術系 4 科目)、3 年次に 9 科目(音楽系 6 科目、美術系 3 科目)、
4 年次に 4 科目(音楽系 2 科目、美術系 2 科目)設定している。これらのうち 8 科目は卒
業必修科目であるが、その他の芸術系科目も履修者は多い。さらに、保育音楽療育に関する音楽系科目を 7 科目設定し、音楽の応用的知識・技能を学びながら、障害のある子どもの療育法を学ぶことができる。第 1 期生は 9 人が保育音楽療育士の資格を取得し、第 2 期生も 9 人が資格取得を目指して履修中である。
教育目的 2 の「生涯発達的な視点から、乳幼児期から児童期までの子どもの生活や発達・学びの連続性を理解し、また、社会全体で子どもを育 てていくことの重要性と時代の要請を踏まえ、地域の教育資源を生かしながら教育・保育機関、家庭、地域社会の連携の中で教育や保育を実践できる教育者・保育者」については、本学の保育者と教育者の養成を通して、0 歳から 12 歳までの子どもの発達を理解し、保育・教育の在り方等を学ぶことが可能となっている。本学は主に幼稚園教諭一種免許状取得に関する専門科目を必修としている。加えて小学校教諭一種免許状、保育士資格取得を選択できる。
表 1－2－2
学生数64

第 1 期生の免許取得状況

小学校教諭

幼稚園教諭一（a)、（b）

一種免許状（a)種免許状（ｂ）

両方

53

55

49
7

保育士資格
55

保育音楽
療育士
9

山口学芸大学

表 1－2－2 は平成 23(2011)年 3 月卒業の第 1 期生 64 人の免許・資格取得に至る学
びの状況である。資格取得無しの 1 人を除いた 63 人が達成し、乳幼児期と児童期のいずれか、あるいは両方の免許・資格を取得している。幼稚園教諭免許状あるいは保育士資格と小学校教諭免許状の取得は 47 人(73.4％)であった。在籍者の 3/4 は 0 歳から
12 歳までの子どもの教育・保育についてトータルに学ぶと共に、免許・資格を取得した。2 期生以降の学生も 0～12 歳までの子どもの発達と教育について学ぶことが望ましいという方針のもと、複数の免許・資格の取得を目指す学生の割合は高い。
この結果、平成 23(2011)年 3 月に本学が初めて送り出した卒業生の進路は、小学校教諭への就職 19 人(正規採用 9 人、臨時採用 10 人)、幼稚園・保育所・児童福祉施設等への就職 31 人であった。また、大学院進学は 2 人である。第 1 期生は卒業生 64 人
中 50 人(78.1％)が教育専門職に就いた。
教育目的 3 の「教育実践のなかで、複眼的かつ理論的に問題を把握し、他者との相互協力のもとで適切に問題を解決し、よりよい教育実践を生みだしていくことのできる教育者・保育者」の養成については、免許・資格取得に必要な実習以外に、「子ども学」という科目群に含まれる科目で学んでいる。 1 年次より「子ども基礎演習」(前・後期)において子どもと触れあう基礎知識や実技を学ぶ。2 年次では「子ども実地研究」(前・後期)において、幼稚園、小学校、保育所だけでなく、子育て支援センターや尐年鑑別所などで子どもと触れあいながら、多くを学んでいる。
さらに保育音楽療育に関する科目では、障害児福祉施設や高齢者福祉施設にも 出向
き、学びを深めている。
学長は毎月 1 回開催する教授会において大学の使命や教育目的について言及している。また教授会だけでなく、学部会議ではさらに詳細に学生の履修や実習の状況等を話題とし、時として教育の質的向上のあり方や本学の使命・教育目的についても検討を繰り返している。
1－2－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

山口学芸大学ホームページの「コンセプト」で教育研究上の理念・目的を明示している。
(2)1－2 の自己評価
本学では、その使命・目的を明確に定めており、学則に規定している。使 命・目的
は特色ある取り組みやカリキュラムによって実現している。「芸術を基盤とする教育」
を教育研究の中心に置き、感性豊かで、芸術的表現力、指導力を有する、また 0～12
歳までの子どもの育ちをトータルに理解し、その教育・保育ができる、実践力のある
教育者・保育者を養成している。その一つの成果として、平成 23(2011)年 3 月卒業の第 1 期生は 98.4％が免許・資格を取得し、教育者・保育者の専門職への就職が 78.1％
を占めており、本学の使命・目的を達成している。

8

山口学芸大学(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
今後とも「大学案内」「Campus Guide －学生ハンドブック－」「ホームページ」により、建学の精神、教育理念とともに大学の使命・目的の周知と既存の媒体の見直しを継続する。
また、芸術面に特色をもち、0～12 歳までの子どもの理解と教育・保育の在り方を理解し、実践力のある教育者・保育者の育成が継続できるよう、芸術系科目や実践的授
業を増設するなどさらなる充実を図る。
［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神、教育理念、使命・目的は、明確に定められ、かつ学内外に周知している。そして、それを達成するために特色ある取り組み を実践するとともに、カリキュラムの充実に努力している。
［基準 1 の改善・向上方策(将来計画)］
本学の建学の精神、教育理念、使命・目的は、「Campus Guide －学生ハンドブック－」「大学案内」「ホームページ」などにより周知されるよう努力する。そのためには、大学内外で本学の使命・目的についてより良く理解が得られるよう掲載方法等を工夫する。また、資料請求者、オープンキャンパス参加者や高等学校の進路指導担当者への配布など学内外において周知の努力を継続する。

9

山口学芸大学基準 2．教育研究組織
2－1

教育研究の基本的な組織(学部、学科、研究科、附属機関等 )が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

(1)2－1 の事実の説明(現状)2－1－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

教育研究組織の規模と構成は、教育学部（収容定員 220 人）の 1 学部、大学院教育学研究科（収容定員 10 人）の 1 研究科である。年度により人数差はあるものの、学部において収容定員は常に充足している。大学院においては平成 22(2010)年 12 月末の設置認可、平成 23(2011)年 1 月末に課程認定の承諾があり、募集活動期間がわずかであったたこともあり、収容定員を満たすことができていない。
学部、大学院とも設置基準を上回る専任教員を配置し、質の高い教育を提供する体制をとっている。
本学は、幼稚園教諭の養成も行う大学であり、付属施設として幼稚園（亀山幼稚園）を有している。幼稚園の規模は定員 80 人（実人員・毎年 90 人以上）、年長・年中・年
尐 1 クラスずつで、専任教員 5 人と園長（教育学部長が兼任する）で組織している。
専任教員は隔年で研究紀要を発刊するなど保育の質の向上に努めている。また入学後に新入生を園に迎え、幼児教育の現場、幼児教育者、実習の基本を学ばせるなど学部
学生の実習園として、また、教員の調査・研究・研修の場としての役割を担っており、付属施設として十分な機能を果たしている。
表 2－1－1
区分

教育研究組織
学部・学科等

収容定員数

専任教員数等
6 人※（完成年度

大学院

教育学研究科

子ども教育専攻10は 7 人、専任教員は教育学部の専任教員と兼務）

大学
付属施
設

※

教育学部

220

子ども教育学科15 人
教諭 5 人（教育

80

亀山幼稚園

学部長が園長を兼務）

大学院は平成 23 年度開設により、1 学年のみ在学している。

2－1－②

教育研究の基本的な組織(学部、学科、研究科、附属機関等)が教育研究
10山口学芸大学上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
教育研究の基本的な組織は、図 2－1－2 のとおりである。

図 2－1－2

教育研究組織図大学院教育学研究科

山口学芸大学

教育学部子ども教育学科

図書館
山口芸術短期大学

学術情報センター
情報教育支援センター

亀山幼稚園

・

山口学芸大学大学院教育学研究科子ども教育専攻は、山口学芸大 学教育学部の教育研究の理念を継承し、学部での学び による学問的成果を基にさらに充実させることを目的として平成 23(2011)年度から設置したものであり、現在初年度である。学位の名称は修士（教育学）である。大学院の専任教員は全員学部との兼務であり、学科主任が研究科長を兼務しているため、学部との連携は十分に取れている。
・

山口学芸大学教育学部子ども教育学科は、①芸術を基盤とする教育によってすぐれた芸術的表現力や指導力を有し、②子どもの生活や発達・学び を連続的に理解し、それを家庭・地域社会との連携のなかで教育・保育を構想し実践できる、教育者・保育者の養成を目的として開学した。現在開設 5 年目を迎える。本学は１学部１学科で、尐人数の大学であるため、教育目的も共有され、教員、職員、学生、附属幼稚園それぞれの連携も取れている。
・亀山幼稚園は平成元(1989)年に同一法人内の組織とした。同幼稚園は 100 年の歴史を有し、県内の幼児教育の振興に寄与してきた。また、市内中心部に位置し、地域のイベント等にしばしば参加の要請を受けるなど地域社会との深い連携を保っている。
教育学部長が園長を兼務しており、教育実習・保育音 楽療育士実習など実習園として、
また、大学教員・学生の調査・研究・研修の場として、常に連携している。
・

学術情報センターは同一法人山口芸術短期大学の既設の附属図書館と情報教育支11山口学芸大学
援センターを合わせ持ち、平成 19(2007)年 4 月に発足したものである。これまでの個々の組織機能を継承しながらも、高度情報化時代の要請に対応した新たな価値を創造できる学術情報センターとして運営している。大学にとって必要な書籍、雑誌などの有形書誌情報とコンピュータを介して流通可能な電子情報を、同質の学術情報と捉え、これらを一元的に集積・管理しながら、学生や教員の利用の利便拡大に努めている。
また、学内情報基盤を整備し、本学と山口芸術短期大学の教育・研究活動の活性化 及び大学運営業務の効率化を進め、学術情報の公開などを通じて地域社会に貢献している。
本学では大学、大学院の運営全般にかかわる重要事項を審議するため 運営委員会（基準 2－3－①）を設けている。教学上の重要事項を審議するために学部に 教授会（基準2－3－①）、大学院に研究科委員会（基準 2－3－①）をそれぞれ設置し、教学に関する事項は、運営委員会の審議を経て教授会・研究科委員会において審議・決定している。
その他学部には学部会議（基準 2－3－①）各種委員会（基準 2－3－①）を設け、全学的な意思統一を図っている。大学院の専任教員は全て学部との兼務であり、学部の全専任教員は学部会議の構成員である。
(2)2－1 の自己評価
本学は教員養成を目的とした 1 学部 1 学科の大学であり、平成 23(2011)年度よりさらに学部の特徴を継続した大学院を開設した。学部の収容定員は充足しており、大学院も広報活動期間が短期であったにもかかわらず入学者を確保することができた。
学部の養成内容について、第 1 期生である平成 23(2011)年 3 月卒業の就職状況をみると、小学校 19 人、幼稚園・保育所等児童福祉施設等 31 人、一般職 7 人であり、大学院への進学者を除く卒業生全体の就職率は 89％と高い。しかも専門職への就職者 50
人は 78.1％を占めており、大学としての使命と目的は達成されているといえる。以上のことから、大学の使命・目的を達成するための組織として、大学院と学部、及び附属幼稚園という構成と規模は適切に構成され、かつ機能し、学部長が附属幼稚園園長
を、学科主任が大学院研究科長を兼務しているこ とにより各組織相互の関連性が適切に保たれている。
平成 23(2011)年度開設の大学院は、定員の充足率が 40％であり、今後定員の充足に努める必要がある。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学の使命・目的を達成するための大学院・学部及び附属幼稚園の連携及び全学的な意思統一は図られているが、今後は大学院の設置もあり、より質の高い教育をすすめていくために、附属幼稚園も含め、 一層の連携強化を図っていく。大学院生と学部生が研究や進路の相談などを通して交流を深める場を設けることを検討している。また、付属亀山幼稚園との連携においては、これまでの実習園としての密な関係を維持しつつ、大学教員には研究の場として、亀山幼稚園教諭には大学が再研修の場として、
12

山口学芸大学
互いに有益な関係を持ちながら教育研究を充実させていく。
大学院は、平成 24(2012)年度の募集は早期より開始し、9 月と 2 月の 2 回、特別選
抜、一般選抜、社会人選抜の入試を行い、5 人の定員の充足を図る。
2－2

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

(1)2－2 の事実の説明(現状)2－2－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学は平成 19(2007)年度に開設した。本学の使命・教育目的に対応し、教養科目は社会科学系（4 科目）、人文科学系（9 科目）、自然科学系（3 科目）、芸術文化系（5 科目）、体育系（2 科目）の 5 つの科目群、合計 23 科目を設けた。
平成 22(2010)年度に完成年度を迎えたことから、平成 23(2011)年度は、完成年度ま
での 4 年間を踏まえ、学生の選択の自由度を高め、また実習などとの関係において、より学生の学びが効率的となるよう全カリキュラムの検討を行ない、その際に教養科目についても検討した。
教養教育については、「教務委員会」が主管し、必要な事項を審議し、改正が必要であれば、原案を作成し学部会議、教授会、運営委員会を経て改正を行う。
図 2－2－1

教養教育関係組織図

学長

運営委員会

2－2－②

教授会

学部会議

教務委員会

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

教養教育と専門教育の内容や量的バランス等、教育課程の編成に関することは、学部会議と「教務委員会」で協議し、運営委員会に諮り、教授会で審議し実施している。
また、学部会議や「教務委員会」などにおいて授業構成の妥当性及び学習評価などについては適宜審議を行っている。
(2)2－2 の自己評価
本学の教養教育を実施する全学的組織と責任体制は整備されている。教養教育の達成については、第 1 期の卒業生の就職状況から、一定の社会的評価を得ていると考える。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
平成 23(2011)年度は大きくカリキュラムの改訂を行った。今後、教職に対する社会のニーズが変化し、それに伴い教育も大きく変化することが予測される。これに学生が対応していくためには、より知識の拡がりや深まりが求められる。教養教育の必要性は認めるものの 3 つの免許資格（小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、13

山口学芸大学
保育士資格）を目指す学生には難しい状況にある。しかしながらバランスのとれた教員を養成するためには教養教育が重要であることから、自然科学分野を中心として、
今後検討する。

2－3

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

(1)2－3 の事実の説明(現状)2－3－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は図 2－3－1 に示すとおりである。
本学での教育研究にかかわる学内の意思決定機関の組織として、運営委員会・教授会・学部会議・研究科委員会・研究科会議・各常設委員会を設置している。これらは、大学の円滑な運営及び教育の目的達成を図るために適切に機能している。
① 運営委員会
本学の運営に関する重要事項（教員人事・教育・研究）を審議するため、「 山口学芸大学学則第 39 条」並びに「山口学芸大学運営委員会規程」に基づき、運営委員会を設置している。
同委員会は理事長が指名した専務理事、学長、学生部長、学部長、学 科主任、学生部各課長、及び事務課長により原則として月１回開催している。議長は理事長が指名した理事があたることになっており、現在は専務理事が 務めている。審議事項については、事務課長が各部署から出された議題の取りまとめと資料作成を行っている。
審議内容が後述の教授会の審議事項や教学に関する事項である場合、運営委員会の審議結果を教授会、研究科委員会に諮る。運営委員会は理事会と教授会、研究科委員会の連携を適切におこなう役割を果たしている。
② 教授会
本学の教育研究に関する下記の重要事項を審議するため、「 山口学芸大学学則第 40
条」並びに「山口学芸大学教授会運営規程」に基づき、教授会を設置している。学長、専務理事、教授、教務主任、学生部長及び各課長、事務課長、寮監で構成され、原則として月 1 回開催している。学長が議長を務め、教育研究に関わる以下のことなどについて学内の意思決定を行う。
ア. 教育課程の編成に関する事項
イ. 学生の入学又は卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ウ. その他学部の教育又は研究に関する重要事項③ 学部会議14

山口学芸大学
学部における教育研究の詳細を連絡し検討する機会として、学部会議がある。学部に所属する専任の教授、准教授、講師及び、教務員で組織し、月 1 回の定例開催を原則とし、各委員会より提案された具体的事項の他、様々な教育研究、学生指導等に関する事案について協議すると共に、必要事項を運営委員会、教授会へ提案する。
④ 研究科委員会
研究科委員会は、「山口学芸大学大学院学則第 40 条」並びに「山口学芸大学大学
院研究科委員会運営規程」に基づき、以下の事項について審議する。学長が議長を務め、大学院の教育研究に関わることなどについて学内の意思決定を行う。
ア.教育課程の編成に関する事項
イ.学生の入学、修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ウ.その他教育学研究科の教育又は研究に関する重要事項⑤

研究科会議
研究科における教育研究の詳細を連絡し検討する機会として、研究科会議がある。

研究科に所属する専任の教授、講師で組織し、月 1 回の定例開催を原則とし、様々な教育研究、学生指導等に関する事案について協議すると共に、必要事項を運営委
員会、研究科委員会へ提案する。
⑥ 各種委員会
大学の使命・目的及び学習者の要求に対応し、教育活動を円滑に行うため、下記の各委員会を設置している。
ア. 企画広報委員会
イ. 学生生活支援委員会
ウ. 学生就職支援委員会
エ. 教務委員会
オ. 図書館運営委員会
カ. 情報処理委員会
キ. ＣＳ委員会
ク. 入試委員会
ケ. 自己点検・評価委員会

15山口学芸大学
図 2－3－1

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図

学長

2－3－②

教授会

学部会議

研究科委員会

研究科会議

各種委員会

運営委員会

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

前述（2－3－①）のように、本学では運営委員会、教授会、研究科委員会のもとに学部会議、研究科会議、各種委員会が教育研究に関わる学内意思決定の中心 的機関として有機的に連携して機能し、本学の使命・目的及び学習者の要請に対応している。
(2)2－3 の自己評価
学部、大学院に関わる学内意思決定機関が整備され、本学の使命・目的及び学生の要求に応えることができている。
学内意思決定の中心機関である運営委員会、教授会、研究科委員会のもとに、学部
会議、研究科会議、各種委員会が教育研究の組織機能としての役割を果たしている。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に組織され、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう機能している。
山口芸術短期大学を初めとして、同一法人内においては、組織の拡大化、改編が行われており、本学においてもその使命・目的を堅持しつつ、意思決定が適切かつ迅速に行われるよう、教学と事務の組織がこれまで同様連絡を密にする。
［基準 2 の自己評価］
教育学部と大学院教育学研究科、附属施設の構成及び規模は、本学の目的を果たす上で適切である。大学院の専任教員は、同時に教育学部の専任教員であり、学部と大学院の教育研究の連携は密であり、学習者の要求把握やそれへの対応は継続的に行うことが出来る。
運営員委会、教授会、学部会議、研究科委員会、研究科会議、及び各種委員会での審議を通して、各組織は適切な関連性をもっており、学生の要求に答えることが出来ている。教育研究に関わる学内の意思決定機関の組織については、運営委員会、教授
会、研究科委員会のもと、学部会議、研究科会議が各委員会と連携をとりながら適切に整備されており、本学の教育及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能している。
［基準 2 の改善・向上方策(将来計画)］
16

山口学芸大学
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に組織され、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう機能している。今後は アドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーを総合的に考慮した学士課程教育を行うことができるよう、4 年間に見出した実習時期などの検討事項に対応していく。
また、時代とともに変化する教育・保育現場を鑑み、学部会議、「教務委員会」と十分な連携をとりながら、新たに特別支援学校教員免許の養成を検討するなど、 教員養成大学としての充実を今後とも図っていく。
教養教育については、運営委員会、教授会のもと、主管する教務委員会などの組織・責任体制も出来ているが、立ち上げて間がないことから、学習者・卒業生の状況や社会のニーズを勘案しながら、自然科学分野の強化など検討を継続する。

17

山口学芸大学基準 3．教育課程
3－1

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

【 教育学部 子ども教育学科 】(1)3－1 の事実の説明(現状)3－1－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

建学の精神に基づき、芸術を基盤とする教育を理念として、本学 は幼児期から児童期の子どもの健全な心身の成長発達を促すために、次のような特徴をもった小学校・幼稚園教員等の養成を目的としている。
①

人間形成および社会の形成において芸術の重要性を深く理解し、自らも豊かな
芸術表現力をもち、芸術の素晴らしさと可能性を子どもたちに伝え、共有することのできる優れた芸術表現指導力を有すること②

生涯発達的な視点から、乳幼児期から児童期までの子どもの生活や発達・学びの連続性、すなわち小学校教育との連続性を踏まえた幼児教育に携わることのできる人間的資質や高度な専門知識を有すること③

社会全体で子どもを育てていくことの重要性と時代の要請を理解し、乳幼児の家庭や地域社会における生活の連続性を踏まえて、地域の教育資源を生かしながら教育・保育機関・家庭・地域社会の連携のなかで教育・保育を実践できること

本学が教育者・保育者養成を目的としていること、またその教育課程や教育方法について、学外的には「大学案内」とホームページなどに概要を掲載し、オープンキャ
ンパスや入試説明会等において説明することにより公表している。学内的には「Campus Guide －学生ハンドブック－」に学則を示すとともに、入学式やオリエン
テーション等の諸行事の機会に詳細に説明し、周知を図っている。
上述した、特色ある教育者・保育者の養成のために、芸術系科目及び子どもについての理論と実践を体系化した「子ども学」等の科目で充実した教育課程を編成している。また、社会的需要、学生のニーズに基づき、平成 21(2009)年には保育音楽療育に関する 12 科目を増設した。これから小学校現場で取り入れられる「外国語活動」への対応に合わせ外国語科目 2 科目を追加して開講した。さらに既に開講していた「教職実践演習」を文部科学省の求める内容とした。
3－1－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

本学の建学の精神・大学の基本理念、および社会や学生のニーズに対応できる教員養成を達成するために、主体的に学ぶ態度や幅広い知識や技能の習得を目指す教養教18

山口学芸大学
育と教育・保育の実践者として求められる専門性を高めるための専門教育からなる教育課程を編成した。
3－1－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

本学の特色ある教育課程は、芸術を基盤とする教育カリキュラム、子ども学系関係科目及び保育音楽療育に関する科目、外国語活動に関する 科目の設定である。その設定科目と学生の卖位取得状況については、以下のとおりである。
本学の特色ある教育課程について、芸術系科目、「子ども学」関係科目、保育音楽療育関係科目、そして外国語活動関係科目の設定と学生の履修状況について述べる。
a.

芸術系のカリキュラム
芸術を基盤とする教育を達成するため、教養教育においても「芸術文化系」科目群を置き、専門科目の基幹科目と発展科目のそれぞれにおいて音楽・美術系科目を設定している。「芸術表現」という科目群、また「子ども学」科目群にも芸術系科目を設定している。これらを通して、人間として、また教育者・保育者としての感性を豊かにし、表現力と指導力を養うこととした。
教養科目の「芸術文化系」科目には、「児童文学」「音楽概論」「美術概論」「子どもと音楽療育」の 4 科目を配置した。平成 19(2007)年から平成 22(2010)年までの４年間
で「音楽概論」と「美術概論」は卒業必修としている。「子どもと音楽療育」はさらに高度な内容を求める学生に演習を中心に展開している。
専門科目の音楽系科目は、基幹科目群には「幼児音楽Ⅰ」「保育内容の研究・音楽表
現Ⅰ」の２科目、発展科目群では「幼児音楽Ⅱ」「初等音楽Ⅰ」「初等音楽Ⅱ」「音楽科教育法」「保育内容の研究Ⅱ」の５科目、加えて保育現場での今日的な課題である統合保育に対応するため、障害児療育についての音楽療法の立場からの基礎的な知識・技術を身につける「保育音楽療育概論」「保育音楽療育演習」「身体表現及び即興演奏法」「器楽活用法」「幼児音楽特別研究」の 5 科目を設定している。子ども学の科目群には「子どもと音楽表現」、芸術表現の科目群には「ピアノ奏法 Ⅰ」「ピアノ奏法Ⅱ」「即興
伴奏法Ⅰ」「即興伴奏法Ⅱ」「鍵盤即興法Ⅰ」「鍵盤即興法Ⅱ」「鍵盤表現研究Ⅰ」「鍵盤表現研究Ⅱ」「合奏編曲法」「わらべうたと地域文化」の 10 科目、計 23 科目を設定するなど芸術系カリキュラムの特色を出している。表 3－1－1 に音楽系科目群の４年間の卖位取得学生数を示す。

19

山口学芸大学

表 3－1－1

音楽系科目の単位取得学生数

専門科目の美術系科目は、基幹科目では「幼児造形Ⅰ」「保育内容の研究・造形表現
Ⅰ」の２科目、発展科目群では「幼児造形Ⅱ」「図画工作Ⅰ」「図画工作Ⅱ」「図画工作科教育法」「保育内容の研究・造形表現Ⅱ」の 5 科目、子ども学の科目群には「子どもと美術表現」、芸術表現の科目群には「彫塑」（現在は「芸術表現演習」に名称変更）「造
形表現」「造形研究」の３科目の、計 10 科目を設定している。表 3－1－2 に美術系科
目群の４年間の卖位取得学生数を示す。
表 3－1－2

美術系科目の単位取得学生数

b．子ども学に関するカリキュラム
本学の目的は、生涯発達的な視点から、乳幼児期から児童期までの子どもの生活や発達・学びの連続性を踏まえた教育に携わることのできる人間的資質や専門知識を有する人材を育成することである。また、社会全体で子どもを育てていくことの重要性と時代の要請を理解し、乳幼児の家庭や地域社会における生活の連続性を踏まえて、地域の教育資源を生かしながら教育・保育機関・家庭・地域社会の連携のなかで教育・20

山口学芸大学
保育を実践できる、教育者・保育者の養成が必要である。このため教育課程編成においては、乳幼児期・児童期の子どもに関わる諸課題に対して、主体的かつ実践的な学
習を通して総合的な理解と対応を可能にし、，関連諸科目の学術的知見の総合化とそれを現場に応用できる専門的知識、技能の習得を図るために「子ども学」の科目群を設定している。
「子ども学」の学習においては、①学生自らが自主的・主体的な学びのあり方について知る、②学生同士が互いに成長を支え合うコミュニティを形成する、 ③自分自身のテーマを見出し、それを追求することを重視している。
「子ども学」系科目の卖位取
得状況は表 3－1－3 のとおりである。
1 年次では「子ども基礎演習」において自分が考え 、表現したことを他者と共有すること、学習・調査研究に必要な基礎的知識・技能を習得することを目指す。また、幼稚園、小学校、保育所、福祉施設における見学、ボランティア活動を通して、子どもが生活し、学び・育つ環境を理解する。学生は子どもが生活している教育・保 育現場
で学ぶとともに、子どもたちが大学に集うことにより交流を深め、実践的な学びを行っている。
2 年次の「子ども実地研究」では、子どもが生活し、学び・育つ場所を対象にしたフィールド・ワーク、観察、見学等を通して得られた知見について考察・分析し、効果的に発表する方法を学ぶ。幼稚園、小学校、保育所だけでなく、地域の子育てセンタ
ーや児童館、尐年鑑別所などへ出向き、学びを深めている。
3 年次では「子ども基礎演習」「子ども実地研究」を含むそれまでの学習を踏まえ、子どもとその環境を捉える多様な視点や方法を、教育・保 育現場での実践を踏まえながら学ぶと同時に卒業論文で取り組む自己の研究課題を探る。そのための科目として「子どもと教育」「子どもと地域社会」「子どもの発達援助」「子どもの心理と保育」「子
どもと福祉」「子どもと音楽表現」「子どもと美術表現」の 7 科目を設定している。これらの科目は、総合的な学習と教育現場の課題を十分理解したうえで卒業研究に取り組むことを意図して設定しているものである。この「子ども学」の「子ども基礎演習」と「子ども実地研究」は卒業必修科目とし、 3 年次の 7 科目のうち 2 科目以上を選択する。子ども学系科目の卖位取得学生数は表 3－1－3 に示す。
以上のような「子ども学」から卒業研究に至る一連の学習を通して、卒業後、教育・保育の現場において直面する諸課題を子どもと社会的状況に即して捉え、他者と協 働しながら解決する教育者・保育者として今後求められる専門性を身につけることが出来ると考える。

21

山口学芸大学
表 3－1－3c.

子ども学系科目の単位取得学生数

保育音楽療育に関するカリキュラム
本学は芸術を基盤とする教育の実践を行っていることから、芸術的な人的・物的環

境が整っている。これを活かして、障害のあ る子どもへの教育・保育を音楽療法の知識・技術を用いて実践出来る科目を平成 21(2009)年度より導入した。その科目は「音楽療育概論」「音楽療育演習」「身体表現と即興伴奏法」「器楽活用法」「幼児音楽特別研究」「障害者福祉論」「障害者の心理」「医学概論」「修了論文」「保育音楽療育実習」の 9 科目である。それらの学生の卖位取得状況を表 3－1－4 に示す。
（ただし、音楽系
科目は前出しており、ここでは音楽系以外の科目について記す）
表 3－1－4

保育音楽療育に関する科目の履修状況 (音楽系科目は前出しており省

略)d.

外国語活動に関するカリキュラム
文部科学省は平成 20(2008)年 3 月に小学校学習指導要領の改訂し、新学習指導要領

では小学校 5・6 年で週 1 コマの「外国語活動」を実施することとした。音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーシ
ョン能力の素地を養うことを目的とする外国語教育は今後ますます重要になると考えられる。そこで、平成 22(2010)年度より「英語」「英語科教育法」を開設し、平成 19～21(2007～2009)年度生に対しても卖位化を認めることとした。履修時期を４年次とし、平成 22(2010)年度は平成 19(2007)年度生に対しても授業を行った。学生の卖位取
得状況を表 3－1－5 に示す。

22

山口学芸大学
表 3－1－5
科目区分

外国語活動に対応する科目の履修状況
科目名

必修・選択

卖位数

授業形態

英語

選択

2

講義

４年

前期

7

選択

2

講義

４年

後期

12

専門科目

英語科教育法

e.

開設年次

取得学生数

芸術の深化を目指す行事「芸術を基盤とする教育」を教育理念として掲げており、行事として、年に 1 度、学外演奏家による演奏会を実施している。平成 20(2008)年 12 月には「鍵盤ハーモニカとピアノ演奏のコラボレーション」、平成 21(2009)年 12 月に「十三弦の演奏会」、
さらに平成 23(2011)年 1 月「ガムランの楽しみ」の演奏会を開催し、芸術的環境の充実を図っている。
(2)3－1 の自己評価
本学が教育者・保育者養成を目的としていること、またその教育課程や教育方法について、学外的には「大学案内」「ホームページ」などに概要を掲載し、オープンキャ
ンパスや入試説明会等において説明するなどの公表をしており、学内的には「 Campus
Guide －学生ハンドブック－」に学則を示すと共に詳細に説明し、入学式やオリエン
テーション等の諸行事の機会において周知を図っている。本学の目的が教育課程や教育方法に十分反映され、それが成果をあげていることは、平成 23(2011)年 3 月卒業の第 1 期生の就職状況、つまり専門職への就職が 64 人中の 50 人で 78.1％を占めていることからも証明できる。
教 育 学 部 子 ど も 教 育 学 科 は 平 成 19(2007) 年 度 に 1 学 部 1 学 科 で 開 学 し 、 平 成
22(2010)年度に完成期を迎えたところである。建学の精神に基づき、芸術を基盤とする教育を理念として、幼児期から児童期の子どもの健全な心身の成長発達を促すために、具体的には芸術科目と子ども学系科目のカリキュラムを充実させ、特徴ある教育者・保育者養成を行っている。教育課程については、設置申請書を遵守し、大学設置における教育活動を検証したところである。
また社会の求めに応じ、教育課程のさらなる充実に努めた。一つは障害児の理解と援助を音楽療法の側面から支援する「保育音楽療育士」資格取得を可能にしたことであり、さらには外国語活動をカリキュラムに位置づけ科目設定をしたことである。
就学期間の経過年数によって学年が 1 年ずつ進級し、4 年を経過して卒業できなかった時点で留年が確定する。平成 23(2011)年 3 月には平成 19(2007)年度生入学の第 1回卒業生は、1 人の退学者、1 人が病気による休学で入学当時より 2 人減じた。そして、編入学で 1 人増加したことにより 64 人が卒業した。卒業予定者全員（64 人）が卒業
要件を満たし、全員が卒業した。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
これまでの 4 年間、大学設置申請書を遵守し、教育を行ってきた。この間 においても障害のある子どもの療育に対応できる保育音楽療育、外国語活動に関する科目の導23

山口学芸大学入、教職実践演習の内容改変等に努めた。今後とも、社会や入学者のニーズを敏感に受け止め、対応していきたい。また大学のカリキュラムと各種実習との関連について、学生の学びがより円滑、かつ深まるよう検討を重ねたい。
また、完成年度を過ぎた平成 23(2011)年度以降のカリキュラムについて、学部内に「カリキュラム検討委員会」を発足させ、平成 21(2009)年 7 月 2 日を第 1 回目として、
9 月 15 日の第 7 回目まで、開学以降の 4 年間を反省し検討を重ねた。保育士資格については、平成 23(2011)年度から大幅に改定される保育者養成課程に伴い、10 月末までの申請が義務付けられ、最優先でのカリキュラム改正の検討を行った。今後、この改訂の趣旨に則り求められる保育者を養成する。
並行して、本学のカリキュラム全般の見直しを行った。幼稚園教諭一種免許状関係の必修の授業を全て基幹科目として卒業必修としていたが、教養科目においては一律
選択科目とし、基幹科目はできる限り必修とし、発展科目も選択として、分かりやす
く整理した。平成 22(2010)年度のカリキュラムに対し、5 卖位の増加（12 科目 16 卖
位増加、6 科目 11 卖位削減）とした。また、実習の多い本学としては、有意義な実習が行えるように、実習に対する基本的な構えや知識の習得、実践的な技術を身につける「実習基礎演習」という科目を設置した。さらに美術の専門領域として「彫塑」が置かれていたが、平面の表現も含めた内容で「美術表現演習」と科目名を変更した。
いずれにしても、3 つの免許資格を同時に取得することを目指す本学の教育から、教養
科目及び専門科目における、必修選択についてさらに検討し、 より効果的な教育とその履修のあり方を工夫する必要がある。
教育者としての資質向上を目指し、さらに友人関係を深めるための行事として宿泊を伴う研修旅行を 2 年次の中間期に実施している。平成 22(2010)年度には過去 2 回の反省を踏まえ、3 回目の研修旅行を実施した。この研修旅行は、コミュニケーション能力の向上など教育者・保育者としての資質の向上に大きな意義がある。本学の研究紀要に当たる「山口学芸大学研究紀要」に実践論文としてまとめた。将来的にはカリキ
ュラムに組み込み卖位化の可能性についても検討する。
3－1

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

(1)3－1 の事実の説明(現状)3－1－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

山口学芸大学大学院の研究目的は明確に定められ、大学院の「 Campus Guide －学
生ハンドブック－」に示されている。
「芸術を基盤とする教育」という学部における教育研究の理念を継承し、学部での学問的成果をさらに充実させることを目指している。
大学院教育学研究科において養成する人材の資質は次の二つである。
a.

高度な学問的成果に学び、教育課題に対応する資質b.

教育実践と芸術表現について深く分析し、教育課題に対応する資質

24

山口学芸大学
3－1－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

本研究科の教育課程は教育学研究科目および専門研究科目によって構成される。その研究内容の違いによって教育学研究科目を二つの領域に区分し、以下のように教育課
程を編成するものとする。
①

教育学・心理学等における高度な学問的成果のもとで研究する、 教育学研究
科目「教育基盤・発達に関する研究領域」（10 科目）②

教育実践・芸術表現において深い分析を行い実践力を養う、教育学研究科目「教育実践・表現に関する研究領域」（10 科目）③

研究の手法を学ぶ、専門研究科目（4 科目)

3－1－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

「教育基盤・発達に関する研究領域」は、主として芸術系資質を高めるための科目群であり、「教育実践・表現に関する研究領域」は、主として「子ども学」に関する資
質を高めるための科目群である。それらの資質を形成するとともに、さらに、専門研究科目を履修していくことによって、教育課題に対応する力を持った教育者・保育者に到達するという構成となっている。
大学院生は 3－1－②で示した①～②の中から各自の研究テーマに応じて修了に必要な科目を選択し、③の担当教員による研究指導を受ける教育課程となっている。
(2)3－1 の自己評価
教育学研究科子ども教育専攻は平成 23(2011)年度に設置したばかりである。建学の精神に基づき、学部の「芸術を基盤とする教育」「子ども学発展への寄与」という教育研究の理念を継承し、学部での学びを学問的成果のもとにさらに充実させることを目的としている。教育課程については、完成年度までは設置申請書を遵守しこれまで実施した教育を継承していく。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
教育学研究科子ども教育専攻の目的は、高度の教育研究能力を養うとともに、教育に対する使命を持ち、教育の専門家としての力量を備えた教育研究の推進者となるた
めに研究研鑽することである。これらは卖一の学問領域の研究ではなく、研究対象が複数の学問領域にまたがることから学際的な取り組みが必要となる。さらには、時代や社会など子どもを取り巻く環境の変化や、教育行政の変化などを情報 収集し、対応していく力量を身につけていくことができるよう、設置認可申請書を基に教育課程や教育方法のあり方を検証していく。
3－2

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

(1)3－2 の事実の説明(現状)25山口学芸大学
3－2－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

【 教育学部 子ども教育学科 】
本学は乳幼児期から児童期にいたる子どもの教育・保育に携わる教育者・保育者養成を目指している。教育の最初の段階を担う教育者・保育者は、専門的な知識・技能を身につけているだけでなく、人間性が子どもに大きく影響する。教育課程は「教養科目」と「専門科目」という科目群を設けている。「教養科目」は「社会科学系」、「人文科学系」、「自然科学系」、「芸術文化系」、「体育系」の 5 つの科目群から、必修を含む各 2～6 卖位以上の、偏りのない履修となるよう最低修得卖位数を決めている。1～2
年次の 2 年間で合計 20 卖位以上を卒業の要件としている。専門科目は「基幹科目」、「発展科目」、「子ども学」、「芸術表現」、「ゼミナール」、「教育実習系」、「教職実践演
習系」、「保育実習系」、「保育音楽療育実習系」の 10 科目群を設けている。
幼稚園教諭一種免許状の取得を基本と考え、卒業要件としての必修科目は、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な科目を中心に、本学の特色である「子ども学」（「子ども基礎演習」、「子ども実地研究」）および芸術表現（「ピアノ奏法Ⅰ」、「造形表現Ⅰ」）の科目を加えて構成した。また、幼稚園と保育所等の連携が重視され、教育と福祉の統一的把握や連携が求められていることを踏まえ、保育士資格も取得できるよう配慮した科目編成とした。
また、中央教育審議会答申「今後の教員免許制度の在り方について」（平成 14(2002)
年 2 月）で提言された、隣接する学校種の免許状併有の重要性を踏まえ、幼稚園と小学校の連携を一層促進させ、両者を一貫した教育の過程として指導できる人材を養成するために、小学校教諭一種免許状の取得が可能となるように教育課程編成を行っている。
取得できる免許・資格は幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、そして保育士資格、保育音楽療育士資格である。小学校の子どもの育ちや学びについて理解があり、0 歳から 3 歳までの子どもの育ちや保護者の思いや願いを理解できる幼稚園教
諭を目指した。同時に、就学前の子ど もの育ちや学びについて理解している小学校教諭や、3 歳未満児の担当でありながら、幼児期の教育や就学後の学び を理解できる保育士の養成も目指している。
3－2－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

保育士養成課程の改訂も含め、大幅に改正した平成 23(2011)年度のカリキュラムの各科目群の内容と配置した科目を次に示す。
【教育学部

子ども教育学科】(１)教養科目及び基本的専門科目
a.

教養科目

（A 群）

専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考などの習得に 主体的に取り組む基本的態度を養い、現代の教育が置かれている社会の情報化、国際化、あるいは、生涯学習社会における教育の在り方について多様な側面から深く理解する26

山口学芸大学
ための知識や技能の習得を目的とするものである。教養科目群（Ａ群 :22 科目、42卖位）は、社会科学系、人文科学系、自然科学系、芸術文化系、体育系の 5 つの系列の中からなり、その中から 2 卖位以上習得し教育課程等の概要（【様式第 2 号（その 2）】）の規定に従って最低 20 卖位以上履修することとする。
b. 専門科目（B・C・D・E・F・G・H 群）

専門科目には基幹科目（B 群：17 科目、24 卖位）、発展科目（C 群：70 科目、
125 卖位）、子ども学（D 群：9 科目、18 卖位）、芸術表現（E 群：13 科目、15 卖位）、ゼミナール（F 群：1 科目、4 卖位）、教育実習（G 群：4 科目、10 卖位）、実践演習（H 群：2 科目、4 卖位）がある。各科目群の内容とねらい、及び科目名を示す。
① 基幹科目
基幹科目は、本学の目指す幼稚園教員等の養成の もととなる科目群であり、幼稚園教諭一種免許状の取得に必要な科目を中心に構成され、主に以下のような内容が含まれる。
・教育・保育に携わる者として の自覚と責任の喚起、教育職・保育職の喜びやや
りがいの再認識や意欲の向上
・教育・保育の基礎理論の習得
・子どもとその発達の理解
・幼児教育の内容および指導法の習得
科目例：「教育原論」、「保育者論」、「幼児教育概論」、「保育の心理学 Ⅰ」、「教育制度論」、「教育経営論」、「幼児音楽 Ⅰ」、「幼児造形Ⅰ」、「保育内容の研究・環境」、「保育内容の研究・音楽表現 Ⅰ」、「保育内容の研究・造形
表現Ⅰ」、「保育方法論」
また、基幹科目は、その後の学習の基礎的な科目であることから、 1・2年次でほとんどの科目を履修するように設定している。
② 発展科目「基幹科目」の上により高度で発達の段階に適した教育を展開するために設定した科目群である。特に，「基幹科目」の内容に加えて、以下の内容を主なものとする。
・幼児期から児童期にかけての教育と福祉の統一的な理解
・統合保育に対する理解と実践力の向上
・教育・保育を対象となる幼児・児童だけではなく、家族を対象に支援することの意義の理解や方法の習得
・児童期からの進路や職業選択(就労)への意識の向上
27

山口学芸大学
・初等教育の内容と指導法の習得
・教育の制度的組織的見地からの理解と課題克服の方途の 探求
科目例：「保育原理」、「乳児保育Ⅰ」、「子どもの保健Ⅰ」、「保育の心理学」、「障害児保育Ⅰ」、「家庭支援論」、「児童家庭福祉」、「相談援助」、「進路指導論」、「算数Ⅰ」、「音楽科教育法」、「道徳教育研究」、「国語科教育法」、「教育制度論」、「教育経営論」
また、発展科目は、基幹科目をもとにより発展的で高度な内容を学習することから、2年次以降を中心に配当した。
(２)専門教育の特色としての「芸術系科目」と「子ども学」①芸術系科目「芸術を基盤とする教育」を理念とする本学では、人間として、幼稚 園教員等
として感性を豊かにし、表現力や指導力を養うことを重視しており、芸術系科目を①基幹科目、②発展科目、③子ども学、④芸術表現の科目群に配置し、専門科目のほぼ全領域に設定するとともに、4 年間継続して履修できるように配当している。学生は、自分の興味や関心、知識・技能や進路に合わせて、多様で十分な学習を行うことができる。
音楽系科目については、歌唱・器楽・身体表現・鑑賞等教科の内容に関する「幼児音楽Ⅰ」「幼児音楽Ⅱ」「初等音楽Ⅰ」「初等音楽Ⅱ」「合奏編曲法」「わらべうたと地域文化」の 6 科目、また、音楽指導の展開に不可欠の鍵盤演奏能力を養う「ピアノ奏法Ⅰ」「ピアノ奏法Ⅱ」「即興伴奏法Ⅰ」「即興伴奏法Ⅱ」「鍵盤即興法Ⅰ」「鍵
盤即興法Ⅱ」「鍵盤表現研究Ⅰ」「鍵盤表現研究Ⅱ」の 8 科目を設定している。音楽指導力を養う科目として「保育内容の研究・音楽表現 Ⅰ」「保育内容の研究・音楽表現Ⅱ」「音楽科教育法」を設けている。
美術系科目については、描く・つくる等教科の内容に関する科目として「幼児造形Ⅰ」「幼児造形Ⅱ」「図画工作Ⅰ」「図画工作Ⅱ」の 4 科目、また、造形・図画
工作指導力を養う科目として「保育内容の研究・造形表現 Ⅰ」「保育内容の研究・
造形表現Ⅱ」「図画工作科教育法」を設定している。さらに深く美術表現について理解する「美術表現演習」「造形演習」「造形研究」を設けている。
以上のような芸術科目の充実、及び担当教員相互の緻密な連携によって、芸術教育を理論的、実践的に研究し、体系化、深化していくことで学習効果を向上させることができる。
②子ども学
本学部の教育課程編成においては、乳幼児期・児童期の子どもに関わる諸課題に対して、主体的かつ実践的な学習を通して総合的な理解と対応を可能にし、関連諸科学の学術的知見の総合化とそれを現場に応用できる専門的知識、技能の習得を図るために「子ども学」の科目群を設定している。
28

山口学芸大学「子ども学」の学習においては、 ①学生自らが自主的・主体的な学びのあり方について知る、②学生同士が互いに成長を支え合うコミュニティを形成する、 ③
自分自身のテーマを見出し、それを追求することが重視される。
1 年次では「子ども基礎演習」において自分が考え、表現したことを他者と共有すること、学習・調査研究に必要な基礎的知識・技能を習得することが目指される。また、幼稚園、小学校、保育所、福祉施設における見学、ボランティア活動
を通して、子どもが生活し、学び・育つ場所を確認する。
2 年次の「子ども実地研究」では、子どもが生活し、学び・育つ場所を対象にしたフィールド・ワーク、観察、見学等を通して得られた知見について考察・分析
し、効果的に発表する方法を学ぶ。
3 年次では「子ども基礎演習」「子ども実地研究」を含むそれまでの学習を踏まえ、子どもとその環境を捉える多様な視点や方法を、教育・保育現場での実践を踏まえながら学ぶと同時に卒業論文で取り組む自己の研究課題を探る。そのための科目として「子どもと教育」「子どもと地域社会」「子どもの 発達援助」「子どもの心理と保育」「子どもと福祉」「子どもと音楽表現」「子どもと美術表現」の 7 科目を設定している。これらの科目は、総合的な学習と教育現場の課題を十分理解したうえで卒業研究に取り組むことを意図して設定されるものである。この「子ども学」の「子ども基礎演習」と「子ども実地研究」は卒業必修科目とし、3 年次の 7 科目のうち 2 科目以上を選択する。
以上のような子ども学から卒業研究に至る一連の学習を通して、卒業後、教育・保育の現場において直面する諸課題を子どもとそれを取りまく歴史的社会的状況の現実に即して捉え、他者と協同しながら解決するという幼稚園教員等の教育者・保育者として今後求められる高度な専門性を身につけられると考える。
(３)実習
子ども教育学科では、幼稚園教諭一種免許状の取得を中心に教育課程編成がなされている。この実習は、基幹科目を中心に、幼稚園教育の内容および指導方法の学習を十分行ったうえで 2 年後期に前半 2 週間を行う。
「幼稚園教育実習」の後
半 2 週間は、小学校教育実習および保育実習を行った後で、小学校、保育所等における教育・保育との関連性を意識しながら実習ができるように 4 年前期に設定している。
また、小学校教諭一種免許の取得のためには、「小学校教育実習指導」（ 1 卖位）と「小学校教育実習」（4 卖位）を履修しなければならない。
「小学校教育実習」は、
幼稚園教育実習での学習や各教科の指導法等についての十分な学習を踏まえたう
えで、幼稚園教育との関連づけを意識しながら学ぶことができるよう、「幼稚園実習」（2 年後期：前半 2 週間）の後（3 年次）に設定している。
前述の通り、幼稚園教諭一種免許状の取得と合わせて、無理なく保育士資格を取得することが可能となっており、その取得を希望する場合には、保育実習を履修する。保育実習は、事前事後指導として「保育実習指導」（ 1 卖位）、「保育実習Ⅰ」（4 卖位：保育所、施設）、「保育実習指導Ⅱ」（1 卖位）、「保育実習Ⅱ」（2 卖位：
29

山口学芸大学
保育所）、「保育実習指導Ⅲ」（1 卖位）、「保育実習Ⅲ」（2 卖位：施設）を設けており、「保育実習指導Ⅰ」および「保育実習Ⅰ」が必修であり、「保育実習指導Ⅱ」（1卖位）、「保育実習Ⅱ」（2 卖位：保育所）または「保育実習指導Ⅲ」及び「保育実習Ⅲ」のどちらかを履修する。
それぞれの事前事後指導は現場に精通した教員が担当している。
また、幼稚園、保育所、施設での本実習の前に、「保育者論」や「実習基礎演習」、「子ども基礎演習」、「子ども実地研究」において、見学実習やボランティア活動等を行うことで、本実習への意欲を高め、課題を明確にし、無理なく本実習に取り組めるようにしている。
各授業の内容は科目名、担当教員名、卖位数、授業形態、年次配当、授業目標、授
業概要、授業計画、評価方法、テキスト、参考文献、授業担当者の連絡先と共に講義概要に示している。

【教育学研究科

子ども教育専攻】

教育学研究科目に、高度な学問的成果に学び、教育課題に対応する資質を養成するための「教育基盤・発達に関する研究領域」と、教育実践と芸術表現について深く分析し、教育課題に対応する資質を養成するための「教育実践・表現に関する研究領域」の２つの研究領域を設ける。
各研究領域には 10 科目を設定し、それぞれの領域から 4 科目以上を履修することが必要である。さらに専門研究科目 4 科目を必修としており、修了要件として 15 科目
30 卖位以上を求めている。「教育基盤・発達に関する領域」は、教育学や心理学等におけるそれぞれの高度な学問成果に学びつつ、子どもや学校教育の現代的課題を研究するものである。広い学問的視野を形成し、学界における議論にも触れることで、自らの課題に対して自ら取り組むことができる技能を習得する。10 科目のうち「教育原論特論」と「教育心理学特論」を必修とする。そしてこの研究領域より 4 科目以上を履修するものとする。
一方、「教育実践・表現に関する領域」は、幼稚園における活動、小学校における授業についての深い分析、音楽や造形等の芸術表現についての深い分析を行うとともに、子どもや学校教育の課題に対応しうる実践について研究するものである。全科目を選択科目とし、この研究領域より 4 科目以上を履修するものとする。
教育学研究科目の二つの領域においてそれぞれ 4 科目以上履修し、また専門研究科
目 4 科目は必修科目として履修する。卒業には 30 卖位以上が必要であり、残りの 3 科
目以上は、教育学研究科目の 2 つの領域から自由に選択する。
専門研究科目は担当教員による研究指導のための科目であり、科目数 4 科目によって構成される。ものごとを客観的にとらえ、問題を分析し、仮説を提示しながら、確かなデータに基づきながら自分の結論を導き出すという研究方法について学ぶ。これは 1 年次からスタートする必修科目であり、〈教育特別研究〉Ⅰ～Ⅳの 4 科目を 2 年間にわたって履修することになる。
30

山口学芸大学
以上のような教育課程をバランスよく履修することにより、学問的成果に学びつつ、芸術について深い理解を持ち、子どもと教育に関する問題や課題に対して対応できる
教育者・保育者を養成しようと考える。カリキュラムの概要は表 3－2－1 の通りである。
表 3－2－1

教育学研究科研

教育学
研究科目(2 領域)

専門研究科目

3－2－③

究

領

子ども教育専攻の科目
域

科

目

名

教育基盤・発達

教育原論特論、教育課程特論、教育方法特論、生涯学習・に関する研究領域

社会教育特論、生涯学習・社会教育特論演習、教育心理学(10 科目 )特論、発達心理学特論、発達臨床心理学演習、教育臨床心(4 科目以上履修 )理学特論、人権教育研究

教育実践・表現幼児教育特論、小学校授業実践特論、小学校授業実践特論に関する研究領域

演習、指導技術特別演習、表現活動指導演習、歌唱表現特(10 科目 )別演習、鍵盤表現特別演習、造形表現特別演習、わらべう(4 科目以上履修 )たの研究、郷土の美術研究4 科目(必修 )教育特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか 。

年間学事予定は教育学部、大学院ともに「 Campus Guide －学生ハンドブック－」の冒頭に示している。また各期の開始時と終了時に、全学年にオリエンテーションを実施し、開始時はその期の行事予定、終了時では休み期間と次期の始まりの行事予定をその都度説明し、印刷物にして配布のうえ周知している。また開始時には履修指導や履修相談の時間を設け、授業の選択などを説明している。授業回数は、半年間の授業の場合、授業回数が 15 回確保できるよう配慮している。試験を行う場合にも、授業回数が 15 回を下回ることのないよう配慮している。実習等で、15 回の授業確保が難しい場合は、授業の無い土曜日を補講日として各学期の初めに設定し、行事予定表に明記し実施している。なお、休講となった場合には必要に応じて補講を実施し、シラバスに記載している授業回数を確保している。
3－2－④

卖位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

卖位の認定、進級及び卒業・修了の要件は、教育学部、教育学研究科子ども教育専
攻ともに「Campus Guide －学生ハンドブック－」に明記しており、それに沿って適切に運用している。
大学院では、各院生の研究題目に沿って、研究指導教員の指導のもとに科目が選択されており、適切に運用していると評価できる。修了要件は「大学院履修要項」に明記しており、それに沿って適切に運用している。
また、履修登録については、教務システムによって円滑に行っている。

31

山口学芸大学
3－2－⑤

履修登録卖位数の上限の適切な設定など、卖位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

3 つの免許資格が同時に取得できるように、具体的な卖位数の上限は定めず学生の学習や進路における選択の自由を確保している。しかし、過剰な授業負担の ために十分な学習効果が損なわれないように、オリエンテーションやチューターを通じての履修
登録指導の折には適切に指導するよう学則により定めている。
１卖位の授業は、予習復習の時間を含め 45 時間の学修を必要とする内容で構成することを基準としている。このため、1 卖位の授業時間数は、授業の形態に応じ、原則として図表 3－2－2 の基準によって定めている。また教育学部、教育学研究科ともに「Campus Guide
表 3－2－2－学生ハンドブック－」に記載し、学生に周知している。

授業形態と授業・予習と復習の時間数

授業の形態

授業時間数

予習・復習等の時間数

講義

15 時間

30 時間

演習

30 時間

15 時間

実験、実習、実技

30～45 時間

0～15 時間

大学院生は各 10 科目の２つの教育学研究科目の中から、各自の研究テーマに応じて修了に必要な科目を選択する。合わせて、専門研究科目の担当教員による研究指導を受ける教育課程となっている。

3－2－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

【教育学部

子ども教育学科】

本学は「芸術を基盤とした教育」を理念として掲げており、その深化、発展のための理論的で体系化された研究を行う。さらに、幼児期から児童期の子どもの教育における芸術の役割に関する研究、感性や表現の育ちを中心にした子どもの発達に関する研究、子どもの健全な環境としての児童文化の研究などを行い、こうした研究成果を本学での教育に還元し、幼児期から児童期の子どもに対して、芸術を基盤とする教育を実践できる幼稚園教員等の養成に生かしていく。具体的には、音楽・美術のカリキ
ュラムを多く設定している。ほとんどの教室にピアノを設置しており、美術作品の展
示など、芸術的な環境が整っている。また教員数も多い ことから、これらの芸術科目を教員同士の連携のもと、段階的、かつ連携をもちながら、 表現技術や指導方法など
学生の学びを高めている。
音楽系科目については、歌唱・器楽・身体表現・鑑賞等教科の内容に関する「幼児音楽Ⅰ」「幼児音楽Ⅱ」「初等音楽Ⅰ」「初等音楽Ⅱ」「合奏編曲法」「わらべうたと地域文化」の 6 科目、また、音楽指導の展開に不可欠の鍵盤演奏能力を養う「ピアノ奏法
Ⅰ」「ピアノ奏法Ⅱ」「即興伴奏法Ⅰ」「即興伴奏法Ⅱ」「鍵盤即興法Ⅰ」「鍵盤即興法Ⅱ」「鍵盤表現研究Ⅰ」「鍵盤表現研究Ⅱ」の 8 科目を設定している。音楽指導力を養う科
32

山口学芸大学目として「保育内容の研究・音楽表現Ⅰ」「保育内容の研究・音楽表現 Ⅱ」「音楽科教育法」を設けている。
美術系科目については、描く・つくる等教科の内容に関する科目として「幼児造形Ⅰ」「幼児造形Ⅱ」「図画工作Ⅰ」「図画工作Ⅱ」の 4 科目、また、造形・図画工作指導
力を養う科目として「保育内容の研究・造形表現 Ⅰ」「保育内容の研究・造形表現Ⅱ」「図画工作科教育法」を設定している。さらに深く美術表現について理解する「美術概論」「美術表現演習」「造形演習」「造形研究」を設けている。
以上のような芸術科目の充 実、及び担当教員相互の緻密な連携によって、芸術教育
を理論的、実践的に研究し、体系化、深化していくことで学習効果を向上させる。
「子ども学」では 1 年次に「子ども基礎演習」において自分が考え、表現したことを他者と共有すること、学習・調査研究に必要な基礎的知識・技能を習得することを目指す。また、幼稚園、小学校、保育所、福祉施設における見学、ボランティア活動
を通して、子どもが生活し、学び・育つ場所を確認する。
2 年次の「子ども実地研究」では、子どもが生活し、学び・育つ環境を対象にしたフィールド・ワーク、観察、見学等を通して得られた知見について考察・分析し、効果的に発表する方法を学ぶ。
3 年次では「子ども基礎演習」「子ども実地研究」を含むそれまでの学習を踏まえ、子どもとその環境を捉える多様な視点や方法を、教育・保育現場での実践を踏まえながら学ぶと同時に卒業論文で取り組む自己の研究課題を探る。そのための科目として「子どもと教育」「子どもと地域社会」「子どもの発達援助」「子どもの心理と保育」「子
どもと福祉」「子どもと音楽表現」「子どもと美術表現」の 7 科目を設定している。これらの科目は、総合的な学習と教育現場の課題 を十分理解したうえで卒業研究に取り組むことを意図して設定されるものである。この「子ども学」の「子ども基礎演習」と「子ども実地研究」は卒業必修科目とし、 3 年次の 7 科目のうち 2 科目以上を選択することとしている。
以上のような「子ども学」から卒業研究に至る一連の学習を通して、卒業後、教育・保育の現場において直面する諸課題を、子どもとそれを取りまく歴史的社会的状況の
現実に即して捉え、他者と協同しながら解決するという教育者・保育者として今後求められる高度な専門性を身につけることが出来ると考える。
子ども教育学科では、幼稚園教諭一種免許状の取得をベースにした教育課程編成がなされ、その実習として、事前事後指導としての幼稚園実習指導（ 1 卖位）と幼稚園教育実習（4 卖位）が設定されている。この実習は、基幹科目を中心に、幼稚園教育の内
容および指導方法の学習を十分行ったうえで 2 年後期に前半 2 週間を行う。幼稚園教
育実習の後半 2 週間は、小学校教育実習および保育実習を行った後で、小学校、保育所等における教育・保育との関連性を意識しながら実習ができるように 4 年前期に設定している。
また、小学校教諭一種免許状の取得には、小学校教育実習指導（1 卖位）と小学校教育実習（4 卖位）を履修することになる。小学校教育実習は、幼稚園教育実習での学習や各教科の指導法等についての十分な学習を踏まえたうえで、幼稚園教育との関連づ
33

山口学芸大学
けを意識しながら学ぶことができるよう、幼稚園実習（ 2 年後期：前半 2 週間）の後（3 年次）に設定している。また、事前事後指導にあたる小学校教育実習指導は、小学校長経験者が担当し、教育実習の充実を図る。
さらなる特徴は、保育士資格を取得することが可能となっており、その取得を希望する場合には、保育実習を履修する。保育実習は、事前事後指導とし て保育実習指導Ⅰ（1 卖位）及び保育実習Ⅰ（4 卖位：保育所、施設）、保育実習指導案Ⅱ（1 卖位）及び保育実習Ⅱ（2 卖位：保育所）、保育実習指導案Ⅲ（1 卖位）及び保育実習Ⅲ（2卖位：施設）を設けており、「保育実習指導」及び「保育実習 Ⅰ」が必修であり、「保育実習Ⅱ」または「保育実習Ⅲ」のどちらかを履修する。
また、幼稚園、保育所、施設での本実習の前に、「実習基礎演習」、「子ども基礎演習」，「子ども実地研究」において、見学実習やボランティア活動等を行うことで、本実習への意欲を高め、課題を明確にし、無理なく本実習に取り 組めるようにしている。
【教育学研究科

子ども教育専攻】

大学院教育学研究科は、４年間の学部教育で養成した人材に対して、さらに次の二つの資質を高めさせることによって教育課題への対応ができる教育者・保育者を養成することを目的としている。養成する人材の資質として(1)高度な学問的成果に学び、教育課題に対応する資質、(2)教育実践と芸術表現について深く分析し、教育課題に対応する資質の二つを掲げている。この 2 つの資質を達成するために、教育学研究科目
として 2 領域、及び専門研究科目を設けている。教育学研究科目の２つの 領域では、「教
育基盤・発達に関する研究領域」は、主として資質の(1)を高めるための科目群とし、「教育実践・表現に関する研究領域」は、主として資質の(2)を高めるための科目群としている。 (1)および(2)の資質を形成するとともに、さらに、専門研究科目を履修していくことによって、教育課題に対応する力を持った教育者・保育者に到達するという構成となっている。(1)(2)より 4 科目以上と設定することにより、両側面をバランスよく持つ教育者・保育者の養成を目指す。

3－2－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

本学では教育学部、教育学研究科ともに通信教育を実施していない。
(2)3－2 の自己評価「芸術を基盤とする教育」を理念として小学校・幼稚園教員等の養成を目的とした教育課程の編成は、幼稚園、小学校、保育所、福祉施設などでの実習やボランティア
活動において実習先の評価から成果を上げることが出来、その目的を達 成することが出来たと判断している。
幼稚園・小学校教員免許、保育士資格、さらには保育音楽療育士資格の取得を目指
34

山口学芸大学
していることから専門科目群の履修が多く、教養科目の学習が十分なされていないところがある。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学では小学校教員・幼稚園教員・保育士の 3 免許・資格の可能な限りの複数取得を目指しており、その教育の成果は上がっている。現在求められている教育はこのよ
うな専門性を追求すること、資質向上のための教養科目を充実させること、コミュケ
ーション能力を向上させることである 。これらを身につけることの必要性と重要性に鑑み、今後、教養教育実施のための時間の確保や設定、さらには教養科目の履修方法を検討していく。
3－3

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

(1)3－3 の事実の説明(現状)3－3－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

【 教育学部 子ども教育学科 】
現教育課程は、教育者・保育者養成を目指した教育学部の目的に沿っ て、体系的に編成されており、「Campus Guide －学生ハンドブック－」等に履修要領を掲載すると共に、学生に周知し、適切に運用している。学生はカリキュラムの履修と共に、目指
す進路の確認・確定を行っている。
学習状況は各セメスター終了時の卖位取得状況を教務が把握し、チューターに情報提供している。学生の進路希望との整合など、必要に応じてチューターと教務が学生の指導にあたっている。
資格取得については、チューターとの面談時に学生の希望を把握すると共に、各期の卖位履修状況を学生と共に照らし合わせている。4 年後期の開始オリエンテーション
時には、希望取得免許と学生の卖位取得状況の整合を確認できる一覧表となった資料を提供し、確認をするよう指導すると共に、最後のセメスターで足りない部分を補充するなどの相談に対応する。最終的には 2 月末に行う卒業判定時に、免許・資格取得を確認する。卖位取得状況、免許・資格取得状況は、表 3－3－1 に示すとおりである。

35

山口学芸大学
表 3－3－1

平成 19 年度生の免許と資格取得状況

免許・資格取得※

取得者数

小教・幼教・保育・保音

6

小教・幼教・保育39

小教・幼教・保音

3

幼教・保音

1

小教・幼教

1

幼教・保育

5

小教

6

幼教

1

保育

1

資格なし

1

全体

64

免許・資格を省略して記載する。
（小学校教諭一種免許状：小教、幼稚園教諭一種免許
状：幼教、保育士資格：保育、保育音楽療育士資格：保音）
就職希望はチューターが面談時に把握すると共に、進路指導担当教員が定期的に調査を実施している。4 年次では卒業論文のゼミ担当教員と進路指導教員が連携をとりな
がら、相談・指導にあたる。
第１期生の就職状況を表 3－3－2 に示す。在籍学生の約半数である保育職希望者の全員が希望を達成し、小学校希望者の 3 割以上を占める 9 人が県内外の小学校に現役で正規採用、10 人が臨時採用、合わせて 19 人が小学校へ就職している。従って卒業
生の 8 割弱が教育職・保育職等専門職への進路となった。一般職においても教育学部で学んだことを活かした教育産業や子どもを相手とするスポーツスクールなど専門職とも言えるところに就職している。これにより、本学の特色や教育者・保育者養成の教育課程と教育内容の達成度を学内外に明らかにすることができたといえる。
表 3－3－2
就職先

平成 19 年度生の就職状況
県内

県外

合計

男子学生

女子学生

小計

男子学生

女子学生

小計

小学校

7

4

11

5

3

8

19

幼稚園

1

9

10

0

0

0

10

保育所

0

12

12

1

3

4

16

福祉施設

1

4

5

0

0

0

5

一般職

1

5

6

1

0

1

7

進学

2

0

2

0

0

0

2

その他

3

1

4

1

0

1

5

合計

13

35

48

8

6

14

64

※ 一般希望未定者：2 人
36

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就職先のアンケートは、平成 23(2011)年に第 1 回目の卒業生を送り出したばかりであり、現在のところ実施していない。今後、卒業生にアンケートを実施するなどして、本学の教育課程について点検することとする。
(2)3－3 の自己評価
学習状況・資格取得調査は、教務を中心としチューターとの連携により、学生の希望と卖位取得など教育の達成について定期的に、また必要に応じて実施している。就
職状況の調査は、進路指導担当の定期的な調査と、ゼミ担当教員およびチューターの連携により学生の希望を達成できるよう努力している。学生の意識調査は各セメスタ
ーの終了時に実施し、学生の意識は授業担当者が把握で きるようにしている。就職先のアンケートは今後定期的に卒業生に対して実施する予定である。以上、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行っている。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学では、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が適切に行われ、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう機能していると考える。
社会のニーズの変化、及び変化に対応した教育行政の変化があり、大学の使命・目的を堅持しつつ、学習者の要求に、より迅速・的確に対応できるよう、なお一層教育
目的の達成に努める。
【教育学研究科

子ども教育専攻】(1)3－3 の事実の説明(現状)3－3－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

平成 23(2011)年 4 月の開設であり、今後、学内においては学習状況・資格取得・就
職状況の調査、学生意識調査を実施し、就職後のアンケート等などを実施することにより、教育目的の達成状況を点検・評価していく。
(2)3－3 の自己評価研究科を開設して期間が短く、研究科の周知を十分行うことが出来なかった。そのため学生充足率も 40％であり、今後学生募集を積極的に行う必要がある。教育目的の達成状況点検・評価は行っていない。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
今後教育学部との教育の連続性、教育内容の整理、学生募集の工夫、さらには本学教育研究科の特色づくりを推進する。また、教育目標の達成状況を点検評価するよう
努力する。

37

山口学芸大学［基準 3 の自己評価］
毎年度文部科学省に報告する履行状況調査を中心にして「基準 3」をまとめたところである。
現在、本学では 3 種類の免許・資格の可能な限りの複数取得した教育者・保育者の養成を目指している。学生のニーズは、必ずしも入学時点から継続されるとは限らず、講義や演習、そして子どもたちと関わる実習などの学びの中で変化する。学生の進路
希望と学びの結果としての卖位の取得状況調査を継続的に行うことが、学生の就職に反映される。本学では教育者・保育者養成を目的とした教育課程を点検・評価し、学生のニーズに対応させていく努力ができていると評価する。
［基準 3 の改善・向上方策(将来計画)］
子どもを取り巻く社会情勢は大きく変化している。社会のニーズに対応できる教育者・保育者の養成のためには、社会のニーズを把握することが必要である。教員養成の時代を超えて求められる役割を果たすと共に、時代のニーズを教育課程に反映していかなければならない。そうしたことから、「特別支援学校 教員免許状」及び「小学校
図書館司書資格」などを検討していきたい。
また本学の教育目的の達成状況を点検・評価は、これまでは文部科学省への履行状
況報告書の提出を基本としていた。報告義務が無くなるこれからは自ら点検・評価 を行い、それに応じた教育課程への対策が重要であり、努力を必要とする。

38

山口学芸大学
基準 4.
4－1

学生
アドミッションポリシー(受入れ方針・入学者選抜方針 )が明確にされ、適切に運用されていること。
(1)4－1 の事実の説明(現状)
4－1－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

その建学の精神は、郷土の先覚者吉田松陰の思想に基づく「至誠」である。これは本学の母胎である「宇部学園」を創設した初代理事長、二木謙吾が、「山口芸術短期大学」の建学の精神として定めたものであり、本学はこれを教育理念の基盤として踏襲
するとともに、芸術文化を愛し、人間性豊かな格調高い人格形成を目的とした教育の実現のために、「芸術を基盤とする教育」を、教育理念の柱に据えて教育活動を展開している。
こうした建学の精神や教育理念は、アドミッションポリシーに、
「誠実」
「責任感」
「芸
術への興味・関心と豊かな感性」などの言葉として反映させていることに加え、教育学部に学ぶ者として、「子どもとの共感」「教職に対する強い使命感」などの心構えを尊重することを強調している。そしてこれらを、本学ホームページはもちろん、「大学案内」、「募集要項」に記載すると同時に、大学説明会、高校訪問、オープンキャンパ
ス等の機会に、高校関係者や高校生及びその保護者等に広く周知を図っている。
アドミッションポリシーは、平成 20(2008)年に、教育学部子ども教育学科において検討した結果を、「入試委員会」と教授会に提議し定めた。また、大学院においては、
平成 22 年に、学部長と「入試委員会」、教授会とで協議し定めた。そして、教育学部
及び大学院とも、表 4－1－1 のとおり、平成 23(2011)年度の「学生募集要項」に明記している。
表 4－1－1

アドミッションポリシー
山口学芸大学では、次に示すような能力、適性、意欲、目的意識など

教育学部
子ども教育学科をもつ人を求めています。また、これに基づき、多様な方式による入学者選抜を実施します。
1．芸術への興味・関心と豊かな感性をもち、芸術のすばらしさと可能性を子どもたちに伝え、共有する意欲をもっている人
2．子どもとの共感、責任感、誠実さなどの教育者・保育者に求められる人間的資質をもっている人
3．教職に対する強い使命感をもち、高度な専門的知識・技術を学ぶ意
欲をもっている人
4．基礎的な学力やコミュニケーション能力があり、探究心や自発的に課題に取り組む姿勢をもっている人

大学院
教育学研究科

1．教育に対する強い関心と人間に対する深い愛情を有すること。
2. 教員免許状を取得し、教育実習やボランティア活動など子どもとかかわる一定の経験を有すること。

39

山口学芸大学
3．文献を精読し、実地調査する等、自ら研究しようとする意欲と専門的な知識を有すること。

4－1－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
入学者選抜の方法については、表 4－1－2 に記載のとおり、一般・社会人の入試区分を設定し、それぞれの区分に応じて、入試エントリ－要項、推薦要項、受験科目等を定め、教育学部が求める成績基準、資格・特技、必須の受験科目等を明示している。
教育学部においては、将来の教員を目指す者としての多面にわたる適性を有する学生を求める趣旨から、志願者区分と入試区分における受験機会の複数化に努めている。
このうち、推薦入試については、平成 23(2011)年度までは、「特別推薦入試」と「「公募制推薦入試」を設けていたが、平成 24(2012)年度入試からは、一本化した。推薦入試では、高等学校在学中における基礎的学力をはじめ、受験生の持つ優れた能力や特技ならびに資格などに加えて、本学を目指す受験生の教 職に対する意欲や使命感の大きさを重視する観点から、「面接試験」の結果も重視している。
これ以外に、調査書の内容及び面接、選択した学力試験または音楽実技の結果を総合して選考する「一般入試」、基礎学力重視の「センター試験併用入試」および「社会人入試」を実施しており、ここでも、推薦入試同様、受験生の教 職に対する意欲や使命感の大きさや、教育者・保育者としての適性を観るために、「面接試験」を重視している。
また、大学院についても、「教育学研究科

子ども教育専攻」の概要・特色・カリキ

ュラムを詳しく記載した受験生用のパンフレットと出願資格、選 考方法を明記した「学生募集要項」を作成し、一般、社会人の志願者区分を設け、それぞれに出願資格等の要件を定めるとともに、本学卒業生（見込みを含む）を対象とした「特別選抜入試」を実施し、志願者の募集も行っている。
入学試験については、大学・大学院ともに、願書の受付、受験票の発送、試験の実施、合否判定、合格発表と、いずれの段階の業務においても適性に運用している。
表 4－1－2

平成 23(2011)年度入試選抜方法一覧

志願者区分

入

試

区

分

選

特別推薦入試
公募制推薦入試【教育学部】
考方法

書類審査、面接
1 期・2 期

書類審査、小論文または音楽実技，
面接

一

般

一般入試

1 期・2 期・ 3 期

書類審査、学力検査（ (国語、外国語、音楽実技から 1 つを選択）)、面接

センタ－試験併用

前期・中期・後期

入試

書類審査、センタ－試験の「「国語」」と 「「 外 国 語 」」、 又 は 、 そ の い ず れかを含む 2 科目、面接40

山口学芸大学
社会人入試

小論文、音楽実技、面接

社会人

3 年次編入学試験

編入学一般試験

学力試験、面接

３ 年 次 編入 学

3 年次編入学試験

編入学社会人試験

論作文、面接【教育学研究科

子ども教育専攻】

志願者区分

一

般

入試区分

大学院入試

社会人

4－1－③

選考方法

特別選抜入試

1 期・2 期

卒業論文審査、面接

一般入試

1 期・2 期

書類審査、筆記試験、面接

社会人入試

1 期・2 期

書類審査、筆記試験、面接

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

平成 22(2010)年度入学試験における入学定員に対する充足率は、100％を充たしており、平成 23(2011)年 5 月 1 日現在の収容定員に対する在籍学生数等の充足率も 100％を充たしている。
このような中にあって、本学は実習実践や芸術をベ－スにする教育を重視し、各年次にわたり尐人数制のゼミナールを必修科目として開講、また、大学院では修士課程 2
年間にわたり特別演習を開講し、教員と学生の距離を近づけ、一人ひとりに教育が行
き届くようにしている。
平成 21(2009)年度におけるクラス規模を例に挙げると、1 クラス当たりの平均受講者数は 27.1 人であり、授業運営に困難を来すような多人数の授業は現在のところ見受けられない。また、出席管理 はすべての授業で行っており、欠席しがちな学生については、教務とチューター担当教員との連携により、可能な限り状況の把握に努めている。
表 4－1－3

平成 19 年～平成 23 年の入学定員に対する入学者数の推移

山口学芸大学

子ども教育学科(

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

65(50)

50(50)

72(50)

57(50)

62(50))内は入学定員

平成 23(2011)年の入学定員に対する入学者数
山口学芸大学大学院41

山口学芸大学

平成 23 年度
教育学研究科
子ども教育専攻(2(5))内は入学定員(2)4－1 の自己評価「学生募集要項」にアドミッションポリシーを明確に示し、それに沿った出願要件を定め、入学試験を適切に行っている。
「学生募集要項」にアドミッションポリシーを記載したのは平成 21(2009)年度用からで、それ以前は、入試説明会、オープンキャン
パス等で伝えてきた。
オープンキャンパスは、大学の現況を紹介するとともに、アドミッションポリシー
を直接受験生に伝える重要な機会であるととらえ、学部・学科の内容説明と体験学習を中心にして、教職員の熱意と協力のもとに展開している。
この他、近年、「総合的な学習」の時間等を利用した高校卖独の進学説明会が数多く開催され、本学への依頼も増加している。説明会に参加する教職員の負担は増加する
ものの、これを本学紹介の好機としてとらえ、事情の許す限り参加し、多くの高校生に本学の存在を身近に感じてもらう機会として活用している。
以上の取り組みを通して、教育学部の教育内容や教育活動については、受け入れ方
針をより分かり易く受験生に提示するため、平成 21(2009)年度より、「学生募集要項」の冒頭にアドミッションポリシーを明記している。
また、大学院においても、平成 23(2011)年度より、「学生募集要項」の冒頭にアドミ
ッションポリシーを明記し、受験生に示している。
入学試験については、多様な志願者区分と入試区分を設けることで受験機会の複数化に努めている。推薦入試は適切に行なっている。
入学定員・収容定員に対する充足率は安定している。一方、授業を行う学生数に関しては、教育にふさわしい環境の確保のため、演習科目を中心とする尐人数による指導に務めている。平成 23(2011)年度における授業クラスの規模（平均受講 者数 27.1）
も適切である。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
入学者選抜においては、今後も、様々な機会をとらえて本学の現状とアドミッショ
ンポリシーを発信し、求める学生像を提示するとともに、入学者選抜の方針とそれに基づく選考を適切に実施しなければならない。
「入試委員会」において、年度当初の事業計画に基づき、当該年度の入試終了後には、次年度の実施について、検討を重ね、改善していくこととしている。また、オープンキャンパスの実施時期・回数の見直しも行う。
入学定員及び収容定員については、充足してい るものの、引き続き雑誌・新聞等の媒体による広報活動、高校訪問、進学説明会、高大連携による出前講義等を通じ、関係者にアドミッションポリシーを地道に丁寧に伝えていくとともに、本学が平素取り
42

山口学芸大学
組んでいる教育活動と研究活動を周知することが必要である。
なお、大学院については、主たる入学者が本学の卒業生であることに鑑み、本学教育学部在学中に、教育専門分野に対する関心と研究心をより一層高める指導をしていく必要がある。
今後アドミッションポリシーを広く伝えていくとともに、志願者を増加させていく上の視点として、入学者の出 身地域の拡大、高校及び地域社会からの信頼の構築、社会人への対応の 3 点が考えられる。
4－2

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

(1)4－2 の事実の説明(現状)4－2－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

学生への学習支援体制では、建学の精神・大学の教育目標の周知を徹底させている。
このことについては入学時における、学部のオリエンテーション、学生部教務課、学生課のオリエンテーションにおいても折りに触れ、「 Campus Guide －学生ハンドブッ
ク－」を用いて説明している。
学生への学習支援の意見の汲み取りは、毎年 2 回行う学生による「授業に関するア
ンケート」により、授業内容、方法の改善に努めている。
入学者への学習支援は、早期に準備の出来る推薦入試受験者を対象に入学前の 1 月に「合格者説明会」として実施している。そこにおいてカリキュラムや授業概要の説
明の他、入学後のスムーズな履修・将来計画を促し、教育学分野への理解、目的意識、
モチベーションの向上を目的として合格者に対して課題を課している。
入学直後では、オリエンテーションを含む新入生セミナーを全学的に実施 しており、主に学生生活や授業、試験、卖位等、全般的な教務関係の部分を学生部主催で行っている。授業体制、教育課程、履修登録、卖位認定、評価等については学部の教務担当
を中心に主催し、それぞれ「Campus Guide －学生ハンドブック－」と「講義概要」
を適宜用いて指導している。新入生セミナーは平成 23(2011)年度より取り入れ 3 日間をかけて実施している。教育内容や資格、免許に関する履修指導について詳細に説明
し、学生同士のコンセンサスを図ることを目的としたワークショップ、教育や子どもに関するディベート、大学で の勉強法についての具体的な指導を行うことで、学生がよりスムーズに本学での勉学を開始出来るように工夫している。
特に本学では、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格、保育音楽療育士資格という免許資格を同時取得できることを特色としており、免許の種類
や教育実習のカリキュラム編成、履修指導の説明が特に重要である。したがってこうしたオリエンテーションや新入生セミナーを活用して、進路を踏まえた免許種別の丁寧な指導を行っている。
学生の履修指導では、免許･資格が多いため各学期における受講科目が多くなりが ちである。そのため日々の予習、復習の学習時間の確保を考え、履修について年間又は 1
学期に登録する科目数について適切に指導するよう「山口学芸大学学則第 26 条」に定めている。
本学が教育者・保育者養成校であることから学生の教職への理解、教 員採用試験対43

山口学芸大学
策、私立幼稚園協会試験対策として、教職支援講座を開設し、また保育職、教職支援について、いつでも相談・支援の出来る環境を整えている。こうした研究活動やきめ細かい指導を通して学生の進路選択だけでなく教育学に関する研究理解を発展させる
ことで学習支援に役立てている。
音楽実技は子どもの教育現場において重要視されており、特にピアノ実技では進度の違う学生への配慮として、個別に 4 段階に分けるグレード制を導入し、一人ひとりにあった技術の向上に努めている。
4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

本学は通信教育を実施していない。
4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

学生の学習支援に対する意見の汲み取りとして、毎 年前期、後期に学生による「授業に関するアンケート」（以下、授業アンケートという）を実施している。この授業アンケートは、本学の教育活動がどのように理解され、また授業内容の改善・工夫に努められているかを把握する意味で開学当初より全学的に行っている。
実施方法は前後期の試験前の 2 週間を利用し、専任、非常勤を含む全教員、全科目について行っている。また授業科目は、学年別、講義系科目、演習・実技系科目の区分別で集計し、結果については全体集計、科目別に教員に配布し、学生一般には本学図書館で公表している。
この授業アンケートの質問事項や様式、実施方法については、学期初めに 「教務委員会」で協議、検討している。また平成 22(2010)年度後期には授業アンケート実施後、それがどのように授業内容の改善・改革に生かされたかの聞き取りを目的として、実験的に専任のみの教員アンケートを実施した。その結果、教員の多くがこのアンケー
トの意見を参考に授業改善を心がけていること、教員の授業の創意工夫につながることなどが把握できた。今後、教員アンケートについて、さらに具体的な授業内容の工夫等、自由記述欄を設け意見を共有したいという熱心な意見も聞かれた 。
(2)4－2 の自己評価
建学の精神や教育理念の周知、入学前後のオリエンテーションや説明会、セミナーの開催、教職志望者の支援や習熟度の異なる学生への配慮など、学習支援体制は整備され、適切に運営されていると考える。
学生の学習支援に対する意見の集約は開学当初から授業アンケートによって行っており、「教務委員会」においてその内容や方法の検討を行うなど結果をより反映出来るように努めている。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
44

山口学芸大学教育学部であり同時に複数の免許･資格が取得できる特色を生かせるよう、尐 人数教
育の強みである個別対応などの一人ひとりに行き届くような学習支援の工夫に一層努めて行く。
授業アンケートから見られる今後の課題である組織的な教員の指導方法の改善・向上については、教員同士の研修会等の FD(Faculty Development)活動だけでなく、実験的に行なった教員アンケートの方法やその効果を検討し引き続き実施して行くことで対応する。
4－3

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

(1)4－3 の事実の説明(現状)4－3－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置 され、適切に機能しているか。

学生部を中心に併設の山口芸術短期大学と連携して学生生活支援を行っている。学生支援の組織としては、チューター制などの学部教員による生活支援とともに、学生部学生課長を委員長とする「学生生活支援委員会」（教育学部及び短期大学各学科の教員、学生課員）を構成し、学生の生活、学生会、奨学金、課外活動、健康安全、交通安全、学生相談など学生生活全般に関する事項について審議し、支援に反映させている。具体的には、各種奨学金の推薦、車通学・学内駐車場利用許可・交通安全指導、
大学祭、スポーツ大会、新入生歓迎行事等の学生企画の支援体制づくりなどについて、学生の意見を聴き取りそれを具体化するための審議組織となっている。
学生、教職員の受動喫煙を防止する観点から、本学では指定場所以外での禁煙を推進してきたが、平成 22(2010)年度から「敷地内禁煙」に踏みきり、大学行事の来客者等を含め全面禁煙としている。本学は教員養成大学であり、喫煙習慣のある学生は教
育実習には参加できないことを入学時から指導しており、喫煙習慣のある学生は医師による禁煙プログラムへの参加などを推奨して「卒煙」を促している。
公的交通機関を利用できない遠距離からの通学生については、交通安全に配慮しながら自家用車の通学を許可し、一定条件下でキャンパス内への駐車を認めている。
教育活動における事故・災害へ対応するため、学生教育研究災害障害保険（財団法人日本国際教育支援協会）に保険料を大学が負担し学生全員が加入している。また、
遠距離通学が多いことを踏まえ、通学時の事故補償にも対応している。
学生の個人情報の取扱いについては、「在学生等の個人情報保護に関する規則」を定め、その取扱いについて定めるとともに、入学時には、個人情報の種類と利用目的、利用方法について本人、保護者の理解を得る努力をするとともに、大学における諸証明の授受や呼び出し掲示等では、本人確認や表記の制限など慎重な取扱いをしている。
「キャンパス・セクシャル･ハラスメント等の防止と対策に関する規則」を策定し、「ＣＳ委員会」を設置してその防止のための啓発･研修について協議し、情報収集を進め、その防止に努めている。
学生寮については、大学職員の寮監、副寮監による責任体制の中で、個室を基本とし、個人の権利やプライバシーを尊重しつつ、相互協力による学生の自主的な管理運営を行っている。インターネットに接続できるパソコンやピアノ練習室の整備などを45

山口学芸大学行うとともに、防火防犯の観点から、非常階段の改築整備、防犯カメラの設置や窓格子の整備など防犯安全対策に力を入れるとともに、避難訓練なども定期的に行ってい
る。
4－3－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

学生に対する経済的支援については、公的な奨学金のほか本学独自の特待生制度を設け、学業成績の追跡調査を行い毎年更新している。特待生制度に該当する学生数は、
平成 19(2007)年度 3 人、平成 20(2008)年度 6 人、平成 21(2009)年度 11 人、平成 22(2010)年度 17 人、平成 23(2011)年度 13 人である。
公的な奨学生制度については、その制度の理解を深め、申込みや手続きの方法、返還の期間や金額などを説明するため、本学独自のリーフレット「奨学金サポート・ナ
ビ」を作成し、入学時に学生、保護者、教員に配付している。本学が把握する奨学金の受給状況は 48.9％である。
また、経済的に困窮する学生に適切なアルバイト先を紹介するため、地域の企業に対して面接や聴き取りにより就労条件等を確認してそれを掲示することにより紹介している。さらに、学生のアルバイトの就労状況を把握するため、平成 22(2010)年 3 月にアルバイトに関するアンケート調査を実施してその状況を把握している。学生のアルバイト就業率は 74.6％で、週 2～3 回、4 時間程度で、月収は 2～6 万円が半数以上であった。アルバイト就業体験を通して学生は様々なことを学んでいるが、 4 分の 1程度の者が学習に何らかの支障があったと答えており、アンケ ートの結果は「Campus
Guide －学生ハンドブック－」の記述に生かすなどして学生が適正にアルバイトに就労できるよう情報提供をしている。
4－3－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

学生の課外活動については、入学以来学生への助言を重ね、平成 19(2007)年 6 月「学生会創設準備委員会」を立ち上げ、経済的支援も行いつつ、7 月学生会を発足させるに至った。以後、学生の要望を受け、スポーツ･文化両面においてクラブ活動を支援してきた。平成 20(2008)年には、余剰の寮施設の一部を改装してクラブ室にするなどの対応をしている。現在、学内外の施設を利用して 12 のクラブが活動している。
また、学生の力を大学の活性化に生かすため、ピア・サポート事業を体系的に支援している。具体的には、3 月に学生会新旧役員の事務引継ぎを兼ねた宿泊研修会「ピア・リーダーズ・セミナー」を実施し、学生会の在り方、スポーツ大会や大学祭など大学行事の運営について研修を重ねるとともに、大学教職員と寝食を共にすることにより大学と学生の相互理解と信頼関係の醸成に努めている。
入学式では短期大学学生との連携による学生会が主催、演奏す る慶祝演奏や学内ガ
イドボランティアを実施している。4 月中旪には、恒例となった学生による入学歓迎行
事「ピア･ウエルカム」を実施し、大学のある山口市の歴史文化への理解と上級生との交流と親睦を兼ねバス旅行を行った後、先輩が調理した郷土料理「山頭火鍋」を囲む
交流行事を行っている。
大学祭など学生のイベント行事に対しては資金的な支援も行い、短期大学との連携
46

山口学芸大学によりその充実を図っている。
4－3－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

毎年 4 月に身体計測、校医による内科検診、胸部 X 線間接撮影を全学生を対象に実施している。全項目受診率は平成 22 年度において 100％であり、校医等の協力を得て全員受診を目指している。
学生に対する生活相談は、チューターやゼミナール担当教員や学生部窓口で日常的に受け付け、実施している。健康相談や心的支援体制については、健康・学生相談室
や医務室において、昼休み前後を中心に養護・看護教諭経験者、心理学担当教員、学生部職員で担当者を決めて行っている。
医務室、相談室の利用状況は、平成 22(2010)年度において 29 人で、風邪、発熱な
ど内科的なもの 37.9％、擦り傷など外科的なもの 58.6％、悩みなど心因的なもの 3.4％である。
新型インフルエンザの流行を期に、平成 21(2009)年度から流行期における行動指針、
対応マニュアルなどを定め、全教職員に周知徹底するとともに、消毒用アルコール、マスク等を十分用意し大流行へ備えている。また、麻疹(はしか)については、学校や保育施設での実習において抗体の有無の確認が必要なことから抗体検査やワクチンの接種を実質的に義務付けている。
4－3－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

学生サービスに対する学生の意見のくみ上げについては、第 1 期生が 1 年終了時の
平成 20(2008)年 2 月に「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、その結果を施設設備やサービスの改善に努めた。具体的な主な改善点は、学生ホールやソフィアルーム(自習室)、食堂などの施設の充実である。また学生部、事務部、図書館、情報処理教室等の窓口業務など利用時間や方法など施設利用法の弾力化を図った。さらに
22(2010)年 12 月には、卒業を目前とする第 1 期生と学生生活を半分過ごしたことになる 2 年生に対し、「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、本学の施設設備や学生サービスについて調査した。それによると、本学における学生生活の総合的な満足度は、4 年生において、とても満足 3.3％、やや満足 38.3％、普通 50.6％であった。
また、2 年生ではさらに満足度が高く、とても満足 12.3％、やや満足 32.3％、普通 44.6％であった。
(2)4－3 の自己評価
大学設置後早い段階で新入生との交流を通して学生を組織化し、大学が資金的な支援もしながら、「学生会設置準備委員会」の立上げ、会則案、総会の運営などについて助言をすることにより、学生の意見を尊重しながら学生会の設置がスムーズに進んだ。
クラブ等の活動場所については、大規模校のような十分な施設・設備を準備できないことは否めない。
学生の経済的な支援については公的な奨学金が中心となっているが、成績が優秀な
47

山口学芸大学
学生に対して本学独自の特待生制度を設けていることは、高等学校側からの評価も高い。間接的な支援となるが、アルバイト支援については、その実態を把握するとともに、アルバイト就業条件などについて明らかにした求人票を工夫をして安心安全なア
ルバイトについて事業者に協力を求めている。
学生に対する相談等の支援については、チューターやゼミナール担当教員が個別のきめ細かい指導を行っているほか、医務室・相談室での相談活動や学部教務や学生部
での各種相談に応じている。十分な相談員の確保が難しい現状があり、相談活動が今後の課題である。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)「学生生活支援委員会」は同一キャンパス内の短期大学との連携が不可欠であり、関係委員も多い。また教員の授業時間の関係や実習指導などで時間的余裕がなく、委員会の開催が物理的に困難な現状がある。メール会議などの工夫も考えられるが学生の現状把握のための情報交換は対面会議がベストであり、会議のための時間を確保することが当面の課題である。
学生の経済的支援については、大学の独自の奨学金制度には限界があり、公的奨学金制度の一層の充実が期待される。
きめ細かい尐人数指導が可能な小規模校では、課外活動の支援に関しては学生のニーズに応えうる多様な活動施設などの充実では弱点となる。これを克服するため、地域の体育施設の計画的な使用借上げ使用に対して補助を行うなどの工夫をしているが、部室の充実など更なる手立てが求められている。
本学では、大学運営に学生力を活用するピア･サポート事業に力を入れており、図書の時間外貸出し業務、入学式･卒業式の式典運営、スポーツ大会等の学校行事、オープ
ンキャンパスの広報行事などで、学生会の組織とも連携しながら推進を図っている。
今後とも様々な工夫を重ね一層の充実を図りたい。
学生相談活動の推進と充実については、カウンセラー、相談日、相談時間など人的な体制がまだ不十分であるが、その必要性に鑑み、今後ともその充実に努めたい。
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる仕組みについては、アンケートを実施し、その結果を速やかに報告し改善に生かす努力をしており、今後も定期的に引き続き実施する。また、学生食堂についても今後学生のニーズをアンケート調査しメ
ニューの改善等に生かして行きたい。
4－4

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

(1)4－4 の事実の説明(現状)4－4－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

学生に対する就職・進学支援業務は、学生部の「進路支援センター」に所属する「就職支援室」が統括組織として存在しているが、就職支援担当業務は、就職分野別に、さらに教職支援担当・保育職支援担当・一般職支援担当などの分業チームとして分化し、個々の学生の希望する進路に応じる体制をとりながら、互いに連携を取り合って48

山口学芸大学いる。
学生部は教員兼務の学生部長が統括し、進路支援センターの管轄下に就職支援室長（キャリア支援担当）を配している。就職支援室は、室長を含め 3 人の事務職員で構成され、職業指導、就職斡旋及び就職先の開拓など、就職に関する支援と進学支援を行っている。
なお、前述したように、教職に関する支援については、教職支援担当教員が担当し小学校教員への就職を支援する。保育職に関する支援については、幼稚園や、保育所などの児童福祉施設への就職を支援し、これらは保育専門就職支援教員が担当し、就職支援室は、主に一般企業への就職を支援するとともに、これらの各分野との連携・協力を行いながら、学部全体の就職・進学支援体制の統括組織としての役割を果たしている。特に本学大学院に対する進学を希望する者については、学科主任による説明会を行っている。また、学生の就職・進学支援の方針を検討する組織としては、「学生就職支援委員会」が設置されている。
「学生就職支援委員会」は就職支援室長、大学教員で構成され、就職指導 に関する諸事項とともに、本学学生のキャリアアップ(就職支援行事、課外講座等)に関する事項について審議している。
平成 23(2011)年度からは、従前、学生課の管轄であった就職支援室を、学生課から分離独立し、進路支援センターとしての名称変更とともに就職・進学支援体制の統括組織として相談室兼事務室を設置し、よりよい学生支援が行える体制とした。
学生の就職活動に対する支援として、教職支援については、本学部の中核をなすものであり、教職支援担当教員 4 人が教職支援チームとして、教職ガイダンス、模擬テスト等を実施している。
保育職支援については、「公立の保育専門職」と「私立幼稚園・保育所」の双方について、保育職支援担当教職員が授業枠の中で各種試験対策プログラムを組み、進めている。また、年間多数回の「就職ガイダンス」や「個別相談」等を実施している。
一般企業については、就職支援室が主導して、「会社合同説明会への案内」「企業訪問のマナー指導」、「履歴書作成要領説明」、「会社就職のためのエントリーシートの記入の仕方」、「若者就職支援センターによる本学での出張相談会」、「就職試験対策」、「就
職模擬テスト」等を支援室が指導し、 これらにより、学生の一般企業についての実態
理解は大幅に深まっていると考える。
進路支援センター独自に「就職ガイダンス」という教職支援、保育職支援、一般職支援を明記した内容の手引書を作成し、それを全学生に配布している。これらは、学生の就職活動のガイドブックとして、就職支援室の利用方法、就職活動の進め方、就職に関するマナー等についてまとめてあり、各学年による就職ガイダンス「就職活動オリエンテーション」の中でテキストとして利用している。
進路支援センターとしての名称変更以前の平成 22(2010)年度は、就職支援担当、保育職支援担当それぞれの学生への個別指導、履歴書作成・面接指導等については、 1
人の学生の 1 応募先に対して複数回行っており、月平均の利用者数は、のべ 60 人程度の人数となっている。
就職支援室は、就職参考資料室としての機能を備えており、室内には、「企業パンフ49

山口学芸大学
レット」、「前年度の求人票綴」、「掲示・閲覧用ファイルの整備」をはじめ、「合同企業説明会情報」、企業研究のための資料、就職関連図書・ビデオ等就職活動のための資料を整備している。
特に卒業生が残している「就職試験受験報告書」ファイルには、会社受験 に際しての、個人・集団別面接における質問事項、筆記試験の出題内容等、個別企業の具体的な選択基準が記入されており、学生の就職活動における貴重な情報源となっている。
さらに情報収集やネットエントリ－のため、インターネット接続可能なパソコンとプ
リンタ－を設置し、学生が自ら、最新の情報を検索できるよう、便宜を図っている。
加えて、求人情報の提供に関しては、就職資料室内での求人票閲覧のほか、インターネットを使った求人情報閲覧システムで学内専用 Web サイトからはもちろん、学生の自宅や下宿先、帰省先等の学外からも最新の受付求 人情報を閲覧することができる仕組みにしている。
4－4－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

教育学部のキャリア教育については、平成 19(2007)年の開学年度の 1 年次から、小学校、幼稚園、保育所・施設、ともに、専門の教員による指導を実施している。具体的には、小学校での教育実習、幼稚園での教育実習、保育所と施設での保育実習等を通じて、それぞれの学校や施設等で働く際の体験学習を行っている。キャリア支援については、教職支援担当、保育職支援担当を中心に、以前から就職支援を担当してきた専門の教員による経験に基づく指導のもとに、支援に当たっている。
また、各支援室と連携して、授業の成果の確認や達成目標の明確化を図るため、学生のキャリア形成に有効な検定試験・課外講座を開催している。どのような検定・講座を実施するかについては、学科が中心となり関連授業科目の担当教員が決定している。キャリア支援のための各支援室は、それに伴う事務手続き作業を主に担当し、学生の利便性の向上と教員の作業負荷の軽減を担っている。
平成 23(2011)年度実施予定の検定試験・課外講座は表 4－4－1 のとおりである。これら以外の模試については、今年度の教員採用試験の受験を希望する学生に対して 教職支援室が、積極的な呼びかけによる督励を行い、教員が指導を行っている。
表 4－4－1

平成 23(2011)年度実施予定の検定試験・課外講座

検定試験

課外講座

ビジネス文書技能検定

公務員受験対策講座
企業研修のエキスパートによるマナー講座
行政担当者による就職支援セミナー(2)4－4 の自己評価
以上のような、本学における就職・進学に対する相談・助言体制の下で、 平成 23（2011）年 3 月に、初めての卒業生である、第 1 期生を送り出したが、小学校教員への希望に対する実績・成果としては、期待していたとおり好成績であり、保育職への50

山口学芸大学
就職についても、志望者全員の就職が決定し好結果であったと評価できる。
このことによる、実績やその要因分析については下表のとおりである。
表 4－4－2

平成 22(2010)年度

第 1 期卒業生の分野別の就職先

小学校教員

幼稚園

保育・施設

公立

19

1

3

私立

0

9

18

一般企業

大 学 院 進学

その他

7

2

5

まず、本年(平成 23(2011)年)3 月、第 1 期卒業生 64 人の進路状況の内訳をみると、小学校を始めとする教職・保育職等への就職希望者と、一般企業就職希望者を比較す
ると、入学当初の進路目標を変更した者がかなりいたことが伺える。その他は、教員採用試験のために自宅での再試へ向けての学習者(1)、非正規職員としての希望職種への雇用が無かったこと(2)が挙げられる。
また、分野別の就職先については、 公立・私立および正規・非正規雇用を含めて、小学校教員への、卒業生全体に対する就職比率は、29.7％、幼稚園教員への就職比率
は、15.6％、保育所・施設への就職比率は、32.8％で、あわせて 50 人、78.1％になり、他に大学院への進学者である 2 人、3.1％を含めれば、第 1 期卒業生については、約 80%以上の学生が、本学への入学目的を達成できたということになる。
これは、学生の第 1 期卒業生としての自覚や意気込みを持った努力と、指導担当者の熱意とが実を結んだものといえる。
(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
本学は、本年(平成 23(2011)年)3 月、第 1 期卒業生、すなわち初の卒業生を送り出したばかりであるが、当初の目的であった、教職就職、保育職就職、そして一般企業への就職については、幸い、それぞれ予想した以上の実績を上げることができた。特に、小学校教員への就職については、第 1 期生の目的意識に支えられた粘り強い努力と、指導教官の情熱あふれる指導の成果が、高い就職率を上げることに結びついたもので、保護者をはじめ、本学の就職実績に注目していた、県内外各高等学校や受験生たちの、本学の就職指導に対する期待に応えることができたことに加え、確かな信頼を構築することができた。
来年度以降についても、本学における小学校教員への就職率が、本学就職指導の眼目であり、バロメーターとしての役割を果たすということに変わりはないという観点から、従来の「授業と就職は別活動」という固定観念を払拭し、平素の教育活動を通して、「社会に即応できる実践能力を養成する教育」を目標とする本学の就職指導体制づくりに、継続して取り組んでいかなければならない。
今後教員採用試験対策に向けての支援強化をして行く予定である。
この他、就職活動目的のコピーサービスの無料化、履歴書用紙と記入サンプルの無料配布を行うなどして、学生の就職活動を資金面からも援助していきたい。
51

山口学芸大学［基準 4 の自己評価］
アドミッションポリシーは、「募集要項」やホームページに明確に記載してあり、現在、アドミッションポリシーに沿った出願要件、入学試験を適切に運用している。本
学の募集要項にアドミッションポリシーとして記載したのは平成 21(2009)年度からで、それ以前はオープンキャンパス等で伝達していた。
大学の最も主要な機能である教育については、教育にふさわしい環境の確保のため、演習系科目を中心に、25 人 1 クラスの尐人数教育による指導が好ましいと考え、平成
19(2007)年度の開学以来、この規模を中心として努力しており、このことがきめ細かい指導と、学生自身の物理的、精神的余裕を生み、学生の能力・意欲の向上にも大きく役立ち、特に、退学者が極めて尐ないことともつながっていると考えられ、評価できる。
また現在、授業アンケート、学生生活調査など学生の意見や要望を汲み上げるシステムを活用して、「学生のための大学づくり」を目指して改善活動を続けていると評価している。
キャリア形成及び就職・進学支援については、キャリア教育の充実や、キャ リア支
援組織の改組による利便性向上等の努力を行っている。これらの努力により、就職指導体制の連携強化が図られ、実績面でも評価できる。
以上のように、「学生のための大学づくり」を目めざし、様々な施策をとっていることは全体として評価できる。ただし、各々の施策は「学生のため」に行われていても、「学生のため」という概念が曖味なため、今後は本学の「建学の精神」や教育理念との十分な整合性が取れるように検証していくこととする。
［基準 4 の改善・向上方策(将来計画)］
アドミッションポリシーについては明確にしており、組織 として十分に機能し適切に対応して成果が上がっている。今後は広く周知させるとともに、地域や高校からさらなる信頼を得ることや入学者の出身地域を拡大させることを中心に努力する。
学習支援体制としては授業アンケートを実施し、アンケートからの課題を改善につなげていく現在の方法をさらに充実させるとともに、小規模大学の特性を活かして直接学生から意思を汲み取る方途を工夫する。
学生支援についての組織は十分に機能し活用されている。課外活動への支援は適切に行われているものの、活動施設などの借り上げ使用の一層推進することを検討す る。
経済的支援のための体制は、公的奨学金ももちろんであるが大学独自の奨学金制度の工夫も考える必要がある。
就職・進学支援体制は小規模大学の特性と本学教員の熱心な指導により、多大な成果を上げている。さらなる充実のためには、平成 16(2004)年 1 月の「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」をベースに将来計画を作成し学生に対処する必要がある。

52

山口学芸大学
基準 5.
5－1

教員

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

5－1－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保 され、かつ適切に配置されているか
山口学芸大学教育学部子ども教育学科の専任教員数(平成 23(2011)年 5 月 1 日現在)
は、表 5－1－1 のとおりであり、「大学設置基準第 13 条」に示す専任教員数 14 人、教授数 7 人の基準をいずれも超えて配置している。
教育学研究科（大学院）については開設初年度であり、最終的には専任 7 人、兼任 9人となる。専任教員については、教育学部専任教員が兼務し、7 人のうち 4 人が研究指導員であり、設置基準を超えて配置している。
表 5－1－1
学部・研究科(平成 23 年 5 月 1 日現在)

専任教員数
専任教員

兼任教員

教授

准教授

講師

計

教育学部

10

4

1

15

45

大学院

5

0

1

6

0

本学の目的は、芸術を基盤とする教育によってすぐれた芸術的表現力や指導力、子どもの生活や発達・学びの連続性、家庭・地域との連携の中で教育・保育を構想し実践できる教育者・保育者の養成であり、このことを念頭に教員組織を編成している。
設置計画書を踏まえて教員養成の中核科目である「教職の意議等に関する科目」「教育の基礎理論に関する科目」を 7 科目設定しているが、全ての科目を専任教員が担当している。また、本学の特色である芸術系科目 12 科目については、4 人の専任教員が担当している。さらに、幼児教育・保育と小学校教育を連続する課程として捉え、乳幼児期から児童期の子どもを多様な観点から探求するための科目として設けられた子ども学の全 9 科目のうち 6 科目を専任教員が担当する。
専任教員のうち 7 人は教育現場経験者（附属幼稚園長 1 人、小学校校長経験者 3 人、養護学校校長経験者 1 人、小学校教諭・講師経験者 2 人）である。
5－1－②

教員構成(専任・兼任、年齢、専門分野等)のバランスがとれているか。

(1)5－1 の事実の説明(現状)
平成 23（2011）年 5 月 1 日現在教育学部子ども教育学科に所属する専任教員の構成
を以下の３つに示す。
１) 専任教員数及び兼任教員数の構成
専任教員数及び兼任教員数の構成は表 5－1－1 のとおりである。
大学の方針として本学の教育目的の主要科目は専任教員による担当を優先させている。
また、幼児期からの教育及び芸術を基盤とした教育のためには、幅広い知識と技能を習得させる必要があることから兼任教員による多様な科目を配置している。
53

山口学芸大学.
２) 専任教員の年齢構成
専任教員の年齢構成は表 5－1－2 のとおりである。
表 5－1－2

専任教員の年齢構成

71 以上

61～70

51～60

41～50

31～40

21～30

専任教諭

2

7

3

1

2

0

構成比率

13.3%

46.7%

20.0%

6.7%

13.3%

0.0%

年齢

平均
60.3

専任教員の平均年齢は 60 歳で、特に 61~70 歳の教員が 46.7%であり、教員の年齢
構成が全体として高くなっている。これは大学開設に際して経験豊富な教員を招聘し、開設時からより良い教育を行おうとした結果によるものである。
なお、65 歳以上については、「山口学芸大学就業規則」により定年を延長している。
3)専任教員の学位保有状況
本学の専任教員の学位保有状況は、表 5－1－3 のとおりである。
表 5－1－3

専任教員の学位
博士

修士

学士

合計

教員数

2

8

5

15

構成比率

13.3%

53.3%

33.3%

(2)5－1 の自己評価
本学教育学部の専任教員数は「大学設置基準」を満たしている。教員配置においてもそれぞれの研究分野等を踏まえて、教育課程を遂行するために適切に行っている。
このことが尐人数授業、複数の資 格取得、今年度初めての小学校教員採用試験において 23 人が受験し 9 人が現役合格をしたことにつながっていると考える。
また、教員の学位保有状況としては 2 人が博士号を有しているが若手の教員に対して学位の取得を奨励しているところである。
教員の年齢構成についてはその構成バランスを考慮し計画的な採用が必要である。
(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
専任教員数は「大学設置基準」を満たしている。教員の年齢構成が比較的高いものの、いずれの教員も健康で、教育・研究に対する情熱を有している。今後は教育研究の質を維持し、継続していくため専門分野、年齢構成のバランスを考慮して、計画的に専任教員を採用していく予定である。
5－2

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

(1)5－2 の事実の説明(現状)54山口学芸大学
5－2－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用・昇任については「山口学芸大学就業規則」、「山口学芸大学教員資格審査基準」に基づき対応している。採用は、基本的に公募とし、選考は学長、専務理事、学部長を中心に行い、理事長がその採否を決定し、教授会の資格審査を経て採用する。
昇任については、選考は学長・専務理事・学部長を中心に行い、理事長がその採否を決定し、教授会の資格審査を経て任命する。
教員の昇任については「山口学芸大学教員資格審査基準内規」に基づき、研究業績
のみならず学生への教育指導や大学への貢献度も審査の対象としている。学部長が適任者を推薦し、学長、さらには専務理事の協議、教授会の資格審査を経て理事長が昇任を決定しており適切に対応している。
5－2－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
１) 教員の採用
教員の採用については前述の「山口学芸大学就業規則」、「山口学芸大学教員資格審査基準内規」に基づき、原則として教員の公募を行う。平成 19(2007)年度開設のため、開設時の教員に関しては、設置母体となった山口芸術短期大学の教員及び地元国立大学 OB の教員から、学長予定者、専務理事、学部長予定者が選考を行い、理事長が採否を決定し、大学設置審議会による審査を経て採用を行った。
それ以後は、前述(5－2－①)の手続きの後、大学設置審議会による審査を経て採用を行い、今年度採用より、大学設置審議会による審査義務がなくなった。
２) 教員の昇任
教員の昇任にあたっては、「山口学芸大学就業規則」、「山口学芸大学教員資格審査基準内規」に基づき、前述(5－2－①)のように適切に行っている。
(2)5－2 の自己評価
本学の教員採用・昇任人事については大学の教育目標及び教育方針を達成するために、「大学設置基準第 4 条(教員の資格)」を踏まえつつ「山口学芸大学就業規則」及び「山口学芸大学教員資格審査基準内規」により適切に行われている。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
優れた資質能力を備え、指導力を持つ教員の確保及び育成は大学教育の中核をなすものである。今後も教員採用は公募制を続け、長期的に、教育の質を維持・向上させていくために、教員の専門分野、年齢構成を十分に考慮した上で計画的な教員の採用を実施していく予定である。
また、適切な昇任を行うことで、教員の教育及び研究並びに大学運営への積極的な参加を促進し、大学の活性化を図っていきたい。
5－3

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援す55

山口学芸大学る体制が整備されていること。
(1)5－3 の事実の説明(現状)5－3－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分さ れているか。
本学の専任教員授業時間数は 1 人あたり 6 コマ（1 コマあたり 90 分）を基準としている。表 5－3－1 は完成年度の平成 22(2010)年度と平成 23(2011)年度前期までの担当
コマ数である。
表 5－3－1

平成 22 年度前期・後期、23 年度前期専任教員担当者別コマ数

教員名

H22 前期

H22 後期

H23 前期

A

1

2

1

B

3

3

3

C

3

1

2

D

7

6

6

E

4

4

5(1)

F

3

3

2(1)

G

2

3

2

H

4

4

4(2)

I

5

6

5(2)

J

5

5

6

K

3

3

4

L

5

5

6(1)

M

2

3

3

N

3

O

5

4

P

4

3

5(1)

※( )は大学院の授業コマ数
専任教員が担当する週当たりの授業時間は大学院を設置した平成 23(2011)年前期において平均 4.3 コマである。これ以外に専任教員はチューターを担当している。教員の担当コマ数の調整は教務課が行っている。担当内容によっては業務の負担に軽重があり改善の必要があるが、これに対しては時間割上の配慮に加えて他の業務において負担軽減を図るよう努めている。本学におい ては週一度の研修日を設け、また他大学での兼任業務については本務に支障のない限り週一日の出講を認めている。
教員としての職務には授業以外にチューター、ゼミ・卒業研究指導、学生の個別指導、各種委員会等がある。
5－3－②

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
56

山口学芸大学
本学には大学院生によるボランティア活動としての教育補助員 (TA)が現在行われているが平成 23(2011)年度後期より教員補助員(TA)を実施する。学部学生の学習・教育の円滑な運営展開を補助するとともに先輩の一人としてともに学びあう場を設定している。
また、RA については本学では行っていない。
5－3－③

教育研究目的を達成するための資源 (研究費等)が、適切に配分されているか。
教育研究費については教育目的を達成するために必要な額を、「 寄附行為」「学校法人宇部学園経理規程」に基づき決定される予算に反映し、適切に配分している。
予算編成は、前年度末に学部において教員から必要な物品、図書等についての要望をとりまとめる。これを基に事務部で素案を作成し、学長、専務理事の協議を経て予算案を作成し、法人本部を経由し理事会に諮り決定している。直接学生の教育に関わる研究機器、備品、消耗品については大学の器機備品として大学が購入し研究室等に配置している。
それに加え、教員の研究を促進するために、「山口学芸大学研究助成規程」に基づき採択制の「研究助成」「特別研究助成」及び、「若手研究助成」制度を設けている。開設から今までの採択率は 100％である。
毎年度ごとに助成希望者は応募申請をすることとしている。この配分方法は研究計
画調書により学科主任、学部長の推薦を受け学生部長を経て学長宛に申請する。助成はいずれにおいても研究、学会発表、研究投稿、または研究大会参加とし、これに係る経費を助成するものである。平成 19(2007)年度から平成 22(2010)年度までの「研究助成」「特別研究助成」、及び「若手研究助成」は表 5－3－2 のとおりである。
表 5－3－2
年

4 年間の研究助成状況

件数

研究助成額

件数

19

2

150,000

3490,00020

3

191,000

5

200,000

21

6

385,000

7

400,00022

7500,000

4

235,000度

特別研究助成額

件数

特別若手研究助成額

1

100,000

学外研究費等については、科学研究費補助金の申請希望者に対して説明会を設けており、公的研究費補助金の適切な利用のため「山口学芸大学科学研究費補助金経理事
務取扱要綱」及び「山口学芸大学科学研究費補助金経理事務取扱要項」を設け、適切な運用を図っている。現在、科研者補助金該当者は 1 人である。
(2)5－3 の自己評価
専任教員の教育担当時間については担当科目によって差はあるものの、負 担の公平
57

山口学芸大学をはかるべく配慮している。研究費等の配分については財政的に可能な範囲において研究を積極的に支援し、教員の研究意欲に答えるように適正に配分を行っている。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
専任教員の負担については、特定の教員に偏ることがないように引き続き注意をしていくとともに、学生の満足度や、大学の安定的な運営などの観点からも検討を行い継続的に改善に取り組んでいく。
研究費については、大学の安定した経営を維持し、出来るだけ教員の教育・研究活
動の質的向上を図るように対応していく。
5－4

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

(1)5－4 の事実の説明(現状)
5－4－①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
本学では「 教員の質 の 維持向上」 を目標と し て FD 委員 会を設置 している。 平成21(2009)年度から文部科学省による「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プロ
グラム－個性的小規模大学連携による地域活性型 e-quality 仮想的大学の創生－」に山
口 県 立 大 学 及 び 山 口 東 京 理 科 大 学 と と も に 取 り 組 ん で い る 。 年 に 2 回 程 度 、 FD・SD(Staff Development)の研修会を 3 大学合同で実施している。
また、開設当初から学生による「授業に関するアンケート」(以下、授業アンケートという)を前後期末 に 実施し月例の 運営委員 会及び教授会 に集計結 果を報告する とともに個々の教員に対しては、担当科目ごとのアンケート結果を通知している。自らの授業を振り返り、より良い授業となることを求めている。
5－4－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
教育研究活動活性化のための自己点検・評価は毎年 「自己点検・評価委員会」で行っていたが、平成 22(2010)年度からエクステンションセンターが中心となり行うこととなった。
本学においては教務課と連動して教育研究活動の点検・評価及び学習支援のあり方を柱として取り組んでいる。具体的な活動としては授業アンケートが 主たるものであり、結果を教授会において報告するとともに教職員の啓発に努めている。
学生による授業アンケートは前期末・後期末に実施し、その結果を踏まえ授業の在り方については FD(Faculty Development)研修会及び学部会議において 検討されている。教育研究活動の分野の成果は大学の研究紀要 や教員が所属する学会等で発表している。
また、小規模卖科大学であることから専任教員がゼミ等の授業を通して学生の意
見・要望を吸い上げている。学生から提起された意見・要望については月 1 回の学部
会議、必要に応じて教授会の議題として全学的な解決を図っている。

58

山口学芸大学(2)5－4 の自己評価
教員の研究活動を活性化するための組織的な取り組みについては平成 19(2007)年の開学以来、常に取り組んでいる。現在は授業アンケート及び FD を中心に、自己点検・評価に取り組んでいる。また、専任教員が学生の意見・要望を吸い上げ、それを教員間、さらには学部会議で議論し対応している。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
教育研究活動の活性化に向けた取り組みは行っているものの、組織・体制を確立した取り組みは不十分である。5－4－①で述べたように現在、山口県立大学、山口東京
理科大学との 3 大学による研究活動が今年度も継続していることから FD 研修を充実させ、これまで定着している授業アンケートと合わせて取り組み、教育内容のさらなる質的向上を目指すこととする。
［基準 5 の自己評価］
本学は、教育課程を遂行するために必要な教員を適切に配置し 「大学設置基準」を満たしている。また、採用・昇任に関しても、「山口学芸大学就業規則」及び「山口学芸大学教員資格審査基準内規」に則り、適切に対処している。豊富な実務経験・実績を有する教員を擁し、適切に運営されているものの、年齢構成の面については、今後の教員採用を通じてバランスをとっていくことが必要である。
FD による教員の教育活動の活性化については 3 大学連携事業をさらに推進することとし、学生による授業アンケートの継続実施、学生の意見・要望を吸い上げ、フィードバック出来るよう取り組んで行くこととする。
［基準 5 の改善・向上方策(将来計画)］
教員構成にあたっては、本学の求める人材を中長期的な採用計画をもとに、適切に採用する必要がある。現状の教員の年齢構成を鑑み、バランスのよい構成になるように配慮していく。
教員の負担については、その公平化に配慮していくとともに、教育研究活動を一層支援するための安定した大学運営に取り組んでいく。
教員の資質向上については、計画的に FD 研修会を実施するとともに学生による授業アンケートや研究活動などにより、一層の教育の質的 向上に努めていく。

59

山口学芸大学
基準 6.
6－1

職員
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
(1)6－1 の事実の説明(現状)6－1－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
図 6－1－1

事務組織編成図
庶務係
事務部
会計係

山口学芸大学
大学院
教務課
山口学芸大学
学生部

学生課

山口芸術
短期大学

企画広報課
進路支援センター

エクステンションセンター

図書館
学術情報センター
情報教育支援センター

表 6－1－1

職員数一覧表(平成 23 年 5 月 1 日現在)

・山口学芸大学職員数
職員

専任職員

非常勤職員

合計

職員人数

4

3

7

・山口芸術短期大学職員数
職員

専任職員

非常勤職員

合計

職員人数

8

10

18

60

山口学芸大学

職員の組織編成については、「 学校法人宇部学園組織規程」に基づき、上記図 6－1－1 に、職員数については表 6－1－1 に示してあるとおりである。本学及び併設の山口芸術短期大学の業務の能率的な遂行を図るため、事務組織は両大学の共通となっている。学生部には、教育課程、成績管理、卒業・入学、時間割編成、証明書等を管轄する教務課、学生の厚生・補導を主管する学生課、大 学広報、学生募集を主管する企
画・広報課、学生の就職に関する支援を行う進路支援センター、外部競争資金いわゆる科学研究費補助金、高大連携、自己点検・評価、FD(Faculty Development)・SD 研
修会等を主管するエクステンションセンターを置いている。事務部には、文書、統計、
人事、厚生を主管する庶務係、金銭出納、財務、会計を主管する会計係を置いている。
学術情報センターは図書館や情報処理に関する業務（情報教育支援センター）を合わせ持つ。それぞれ担当業務を勘案し、教員の兼務者も含め適切な人員配置を心がけて
いる。
6－1－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員人事については「山口学芸大学就業規則」で基本的事項を定めている。採用は、基本的に公募とし、選考は学長、専務理事、学生部長、事務課長を中心に 選考し、理事長がその採否を決定する。昇任については、勤務年数、勤務状況を勘案し、選考は学長、専務理事、学生部長、事務課長を中心におこない、理事長がその採否を決定する。
異動については、適材適所を基本に業務の現状を勘案し、学長、専務理事、学生部
長、事務課長が協議し、学長が決定する。
6－1－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員の採用・昇任・異動については前述の「山口学芸大学就業規則」で定められている。新規職員の採用は、必要な人員が生じた場合に、原則公募でおこなっている。
職員の昇任は、勤務年数、勤務状況に基づき実施しており、適切に運用されている。
また人事異動については大学全体を鑑み適材適所を基本としている。
(2)6－1 の自己評価「山口学芸大学就業規則」に基づき事務部門の職務を遂行するに必要な職員が、適正に各部署に配置されている。現在は卖なる事務処理にとどまらず、管財、施設管理、研究活動の支援など、学校運営の重要な職務を果たしている。職員の採用・昇任・異動については 6－1－③で述べたとおり、適切に実施されている。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
職務が多岐にわたり、大学運営において事務組織の果たす役割が今後ますます大き
くなるなかで、一層の組織強化を図るため、幅広い業務に対応出来る戦略立案能力を持つ職員が必要であり、その育成に取り組んでいく。また、中長期的展望に立った職
61

山口学芸大学員採用をしていく必要がある。
6－2

職員の資質・能力の向上のための取組み(ＳＤ等)がなされていること。

(1)6－2 の事実の説明(現状)
6－2－①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
職員の資質向上を目指し、SD(Staff Development)研修会を実施してきている。本学では FD・SD に共通性のあるものについて教職員合同で開催し、大学全体の観点から事務を改善するように促してきている。
平成 21・22(2009・2010) 年度については、次のとおり研修会を実施した。
表 6－2－1

SD 研修会実施状況

実施時期

形態

題目

内容

2009 年

山口芸術短期大学

私立大学の現況と個話 題 提 供 者 (私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー 私

4月6日と合同で実施性ある大学の創造を学 情 報 室 、 小 林 一 之 )よ り 私 立 大 学 の目指して

個性向上と学生募集について講演があり、それについて意見交換を行った。

2009 年

山口芸術短期大学

新任者のためのキャ

話 題 提 供者 (本 学学 長 、専 務理 事 ほ か )8 月 10-11 日と合同で実施リアアップセミナー

より本学の使命と今日的な課題について講演があり、新任者を中心として自由討議を行った。

2009 年

山口芸術短期大学

オープンキャンパス

話題提供者(成進高等学校、須山 )より、9月2日と合同で実施への取組み

オープンキャンパスに向けた学校訪問や情報交換について講演があり、参加者による意見交換を行った。

2010 年

本学で開催。山口芸

教育の質の保障の充話 題 提 供者 (愛 媛大 学 、秦 敬治 )よ り 講

3 月 23 日術短期大学、山口県

実

愛媛大学の FD・演があり、大学の質の保証および大学

立大学、山口東京理SD

教育の改善について活発な意見交換

解大学と合同。

を行った。

2010 年

山口東京理科大学

大学におけるトラブ

話 題 提 供 者 (東 京 理 科 大 学 、 野 田 事 務

5 月 21 日で開催。山口芸術短

ル対応について父

部 長 の 赤 上 好 )よ り 、 大 学 に お け る 教

期大学、山口県立大母からの苦情処理を員、事務職員、学生、学生 の保護者と

学と合同。

中心に

の間のトラブル対応について講演があり、参加者による意見交換を行った。

2010 年

山口東京理科大学

学生募集から就職支

三大学の職員が集まり、話題提供者か

12 月 9 日で開催。山口芸術短援までの教員と職員らの基調講演、および二大学からの報

期大学、山口県立大の連携について告。その後、ワークショップを開催し

学と合同。

た。

2011 年

本学で開催。山口芸

効果的な授業の進め

話 題 提 供者 (愛 媛大 学 、秦 敬治 )よ り 講

3 月 25 日術短期大学、山口県

方

演があり、効果的な授業、学生とのコ

62

山口学芸大学
立大学、山口東京理

ミュニケーションについて活発な意

科大学と合同。

見交換を行った。

(2)6－2 の自己評価
職員の資質能力の向上のための SD は不可欠であり、さらなる研修をしていく必要があり、本学が、職員の姿勢は前向きである。業務遂行の上で共通意識や必要なテーマを取り上げ、業務の向上に役立てることが必要である。
今後尐子化等の影響により厳しい経営環境が予想される中、職員の資質向上はます
ます重要であり、大学としての職員の資質向上を多忙な業務と並行しながらどのように図っていくかが課題である。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
大学職員としての資質及び実務能力の向上を図る上で、部署にこだわらず互いに連携し大学の業務内容を幅広く把握するために、OJT を意識し業務をすすめていくとともに、研修を継続的に行なっていく。
問題解決能力の向上に向けて各自が自己研鑽を行うとともに大学側においても能力のステップアップにつながる外部研修への積極的な参加をさせてい く。
6－3

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

(1)6－3 の事実の説明(現状)
6－3－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

教育研究支援のために、事務組織は各部署においてその役割を担っている。
図書館では、研究図書の購入、必要な図書の調査、検索について教員の教育研究を支援している。
学生部「エクステンションセンター」では、外部競争資金を積極的に活用できるよ
うに「山口学芸大学科学研究費補助金経理事務取扱要綱」及び「山口学芸大学科学研究費補助金経理事務取扱要項」に基づき、教員が申請するための事務手続きおよびその適正な運用の支援をおこなっている。教務課は、円滑な教育が実施出来るように、
学籍、時間割、施設利用、成績管理、「授業に関するアンケート」の実施などをおこない支援をしている。
事務部は、教員が教育研究に必要な備品等の購入や施設の整備について、その実務をおこない支援している。また、外部競争資金獲得者の適正な資金運用の管理もおこなっている。
また、各種委員会に事務課長、関係課長が構成員として加わり、教育研究組織と連携する窓口となるとともに事務を司っている 。
(2)6－3 の自己評価
本学では教育研究支援のための事務体制が構築され適切に機能している。尐子化等、大学をとりまく環境が厳しくなっている現状において、さらに SD を充実することに63山口学芸大学
より、職員がより主体的に教員と協力して教育研究支援をおこなっていく必要がある。
(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
学生や教育研究ニーズが多様化してきていることに対応出来る職員を育成 するために、効果的な SD 研修をおこなっていく。各部署の業務内容の見直しによる合理化を図ることにより、学生相談や教育研究支援体制のさ らなる向上を目指す。
［基準 6 の自己評価］
職員の採用・昇任・異動については適切に行われている。大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、事務職員の大学運営における重要性は増しており、より多岐の業務に効率的に対応出来る職員が求められる。そのため、現在実施している SD を、職員の更なる資質の向上のため、より効果的な SD にしていくことが求められる。教育研究支援に対して職員は積極的に取り組んでいるが、より主体的な取り組みをしていくことが課題である。
［基準 6 の改善・向上方策(将来計画)］
大学の運営全般に主体的、戦略的にかかわることが出来る職員を育成するには、職員の資質向上を図る具体的な研修内容を検討した学内研修を継続していくことが必要であり、学外研修会への参加も積極的に実施する。
また、教育研究を支える事務組織体制の在り方をさらに検討し、より効果的な教育研究支援の実現を図る。

64

山口学芸大学
基準 7.
7－1

管理運営
大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
(1)7－1 の事実の説明(現状)7－1－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営 体制が整備され、適切に機能しているか。

本学の設置者である学校法人宇部学園は、「 学校法人宇部学園寄附行為」「学校法人
宇部学園組織規程」に基づき設置する学校を運営している。その設置校の一つの本学は「山口学芸大学就業規則」「山口学芸大学学則」「山口学芸大学運営委員会規程」「山
口学芸大学教授会運営規程」等に基づき管理運営体制を整備している。
(※以下前述の規程等について再掲する場合は、宇部学園、山口学芸大学を省略する。)
本学の最高決定機関は理事会である。
① 理事会「寄附行為第 6 条」において、法人の業務決定は理事会によっておこなうことを定めている。理事の定数は 6 人以上 8 人以内であるが、現員は 8 人である。
本学の学長も理事として毎回理事会に出席し、意思決定に参画している。
予算及び事業計画については、3 月の評議員会に諮った後、同月の理事会で審議し決定をしている。年度の途中に予算の変更が必要になった場合は同様の手順で変更の手続きをしている。
決算及び実績の報告は、監事の監査を受けた後、5 月の理事会で審議し決定した
後、評議員会に報告し、意見を求めている 。
その他、「寄附行為」の変更、「学則」の変更等重要事項については、理事会の議決により実施している。
平成 22(2010)年度の理事会の開催状況は次のとおりである。
表 7－1－1

平成 22 年度理事会の開催状況
理事出席状況

開催年月日

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

平成 22 年5 月 27 日

802

平成 22 年8 月 26 日

621

平成 22 年

9月

1日

7

1

1

平成 22 年

9 月 24 日

802

平成 22 年 12 月 17 日

8

0

2

平成 22 年

802

3 月 30 日

学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。

65

山口学芸大学② 監事
監事の定数は 2 人で現員 2 人である。学校法人全体の業務、財産状況を監査し、その状況について毎会計年度監査報告書作成した上で理事会、評議員会に出席し報告している。また公認会計士と適宜会議を持つと共に、理事会に常時出席し意見を述べている。評議員会にも毎回出席している。
③ 評議員会
評議員の定数は 13 人以上 18 人以内であるが、理事が 8 人であり、現員は 17人である。「寄附行為第 19 条」により、理事長は以下の事項につき、あらかじ め
評議員会の意見を聞くこととしている。
ア.予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、
基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
イ.事業計画ウ.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
エ.寄附行為の変更
オ.合併
カ.目的たる事業の成功の不能による解散
キ.寄附金品の募集に関する事項
ク.収益事業の開始及び廃止に冠する事項
ケ.残余財産の処分に関する事項
コ.その他、法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める もの
理事長は、上記に該当する議題については、あらかじめ評議員会で意見を聞いた後に、理事会でそれらを審議している。
また、理事会で議決された決算及び実績の報告については、監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めている。
平成 22(2010)年度の開催状況は次のとおりであり、諮問機関として適切に運営されている。
表 7－1－2

平成 22 年度評議員会の開催状況
評議員出席状況

開催年月日

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

平成 22 年5 月 27 日

1702

平成 22 年

9月

1日

13

4

1

平成 22 年

9 月 24 日

1702

平成 22 年

12 月 17 日

17

0

2

平成 23 年3 月 30 日

16

1

2

66

山口学芸大学2)

大学の管理運営体制
大学での管理運営については、運営委員会・教授会・学部会議・研究科委員会・研究科会議・各常設委員会等を円滑な運営・教育の目的達成を図るため設置している。
① 運営委員会
本学の運営に関する重要事項（教員人事・教育・研究）を審議するため、「学則第39 条」並びに「運営委員会規程」に基づき、運営委員会を設置している。運営委員
会は理事会と教授会、研究科委員会の連携を適切におこなう役割を果たしている。
同委員会は理事長が指名した専務理事、学長、学生部長、学部長、学科主任、学生部各課長、及び事務課長により毎月１回開催している。議長は理事長が指名した理事があたることになっており、現在は専務理事が議長を努めている。審議事項については、事務課長が各部署から出された議題の取りまとめと資料作成をしている。
② 教授会
教授会は、「学則第 40 条」並びに「山口学芸大学教授会運営規程」に基づき、以下の事項について審議するため、原則として月１回招集している。
ア.教育課程の編成に関する事項
イ.学生の入学又は卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ウ.その他学部の教育又は研究に関する重要事項
教授会には専務理事、事務課長も出席し、教学と管理の連携が適切におこなわれるように配慮し、運営している。
③ 学部会議学部における教育研究の詳細を連絡し検討する機会として、学部会議がある。教
授、准教授、講師、教務員で組織し、月 1 回の定例開催を原則とし、各委員会より提案された教育研究についてのさまざまな具体的事項について協議すると共に、必要事項を運営委員会、教授会へ提案する。
④ 研究科委員会
研究科委員会は、「山口学芸大学大学院学則第 40 条」並びに「山口学芸大学大学
院研究科委員会運営規程」に基づき、以下の事項について審議するため招集している。
ア.教育課程の編成に関する事項
イ.学生の入学、修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ウ.その他教育学研究科の教育又は研究に関する重要事項
67

山口学芸大学

研究科委員会には専務理事、事務課長も出席し、教学と管理の連携が適切におこなわれるように配慮し、運営している。
⑤ 研究科会議
研究科における教育研究の詳細を連絡し検討 する機会として、研究科会議がある。研究科に所属する専任の教授、講師で組織し、月 1 回の定例開催を原則とし、様々な教育研究、学生指導等に関する事案について協議すると共に、必要事項を運営委員会、研究科委員会へ提案する。
⑥ 各種委員会
学内における教育活動を円滑に行うため、学内に以下の各委員会を設置している。
ア.企画広報委員会
イ.学生生活支援委員会
ウ.学生就職支援委員会
エ.教務委員会
オ.図書館運営委員会
カ.情報処理委員会
キ.ＣＳ委員会
ク.入試委員会
ケ.自己点検・評価委員会
7－1－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

理事、監事並びに評議員の選考については、「寄附行為」により規定している。
理事の定数は 6 人以上 8 人以内（第 5 条）、選任は以下のとおりである。（第 9 条）①

この法人が設置する学校の校長（学長及び園長を含む）のうちから理事会が選任したもの 2 人②

評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人以上 3 人以内③

この法人に縁故のある学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任された者 2 人以上 3 人以内
理事のうち１人を理事長として、理事会に おいて選任する。（第 5 条 2）
監事の定数は 2 人（第 5 条）で、理事会において選出し、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。（第 11 条）
評議員の定数は 13 人以上 18 人以内（第 18 条）、選任は以下のとおりである。
(第 20 条)①

この法人が設置する学校の校長（学長及び園長を含む）のうちから評議員会
68山口学芸大学が 選任したもの 2 人② この法人の教職員のうちから理事会が選任した者 3 人以上 5 人以内

この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 歳以上のうちから理事会③が選任した者 2 人以上 3 人以内
学識経験者及び功労者のうちから、理事会において選任した者 6 人以上 8 人③

以内
学長の選任については、「山口学芸大学就業規則」並びに「山口学芸大学学長選考規程」に基づき行っている。学長の選考及び任命は、「山口学芸大学就業規則第 5 条」により、理事長がおこなう。
(2)7－1 の自己評価
大学及び学園の管理運営については、「寄附行為」「 学則」をはじめ、諸規程に基づ
き、適切に運営されている。前述のように評議員会の諮問を経て、理事会で重要事項の決定がなされ、大学は、その決定に基づき、適切な管理運営を行っている。決 算に関しては、理事会決議後に、評議員会に報告し意見を求めている。
学長と専務理事が法人の理事会、評議員会、大学の運営委員会、教授会 、研究科委
員会に出席しており、大学の意向を理事会に反映し、また理事会の決定事項を適切に大学で実行することが出来ている。
監事は、会計、業務について適切に監査を実施ししている。
(3)7－1 の改善・向上方策(将来計画)
法人及び大学の管理運営体制は適切に整備され運営されている。しかし大学を取り巻く環境は大変厳しく、かつ変化が激しくなっている。適切な運営のもと、迅速な意
思決定及び実行により、変化に対応していくことが出来る柔軟な組織運営を引き続き継続していくこととする。
7－2

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

(1)7－2 の事実の説明(現状)
7－2－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

理事、評議員である学長、専務理事が、法人の意思決定機関である理事会、その諮問機関である評議員会及び大学運営の中核をなす運営委員会、教授会、研究科委員会に常時出席しており、管理部門である理事会と教学部門との連携は適切になされている。
運営委員会では、大学に関して法人の意思決定を必要とすることについて、管理と教学の両者を審議し、教授会、研究科委員会の審議事項や教学に関わる事項の場合はその結果を教授会に諮ることとしており、両者の連携は適切になされている。
(2)7－2 の自己評価
理事会と教授会、研究科委員会の連携をとるために、運営委員会を設けている。運69

山口学芸大学
営委員会、教授会、研究科委員会はそのいずれにも学長、専務理事が出席し教学部門の意向を管理部門に伝達することができ、また管理部門の方針等を教学部門へ十分伝えることができている。
(3)7－2 の改善・向上方策(将来計画)
運営委員会の存在によって管理部門と教学部門における課題や問題点が整理され、それらを審議することにより方向性がバランスのとれたものになっている。今後とも管理部門と教学部門の連携が運営委員会を中心に適切になされるよう、引き続き努力
していく。
7－3

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

(1)7－3 の事実の説明(現状)
7－3－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検 ・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

自己点検・評価については「学則第 56 条」に「本学は、教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」としている。また、「第 56 条 3 項」に基づき、「山口学芸大学自己点検・評価規程」を定め、「自己点検・評価委員会」を設け実施している。委員会は学長、学生部長、学部長、学科主任、学生課長、企画広報課長、教務課長、図書館長、ALO、エクステ
ンションセンター長、事務課長、各種委員会委員長から構成している。
7－3－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

「自己点検・評価委員会」は、学部 3 人、学生部 7 人、事務部 2 人で構成されており、具体的な実施方策の検討、資料の収集、整理、分析、報告書作成等の実務に当た
る。
7－3－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

本学では教育情報、財務等を必要に応じて学内外に公表しているが、自己点検 ・評
価の全体結果は公表していない。本学が完成年度を過ぎたことで「日本高等教育評価機構」による認証評価を今年度受審し、その結果を本学ホームページ等で公表する予定である。
(2)7－3 の自己評価「自己点検・評価委員会」の活動については、平成 19(2007)年度から取組を始めているが、これまでは大学設置計画書に基づく点検と、毎年度文部科学省に提出する履行状況報告書の作成の際に、それぞれの問題点を発議し、その改善策を審議する検討委員会であった。完成年度を過ぎた平成 23(2011)年度には開学 5 年目で、「日本高等教育評価機構」の認証評価を受審することとした。これまでの報告書作成を中心とした70

山口学芸大学
検討項目以外に、改めて大学の全体像について検討することが出来た。
(3)7－3 の改善・向上方策(将来計画)
この委員会が行う自己点検・評価活動は、学内外における大学の全てに関して（教学の問題、教員の問題、施設の問題等）検討・審議していかなければならない重要なものである。大学設置計画を遵守して大学運営を行って来たが、完成年度を過ぎた今
後は、「自己点検・評価委員会」において問題点を整理し、本学が主体性を持って大学運営の改善について積極的、具体的に行動し、より良い大学を目指していく。
［基準 7 の自己評価］
大学の目的を達成するための管理運営体制は「寄附行為」や「学則」をはじめとする諸規程のとおり各組織は適切に機能している。特に理事会と教授会、研究科委員会
それぞれの意思は、運営委員会により迅速に適切な連携がとれている。自己点検・評価については、設置計画書及び履行状況報告書を中心に点検し、問題点を順次改善していく方向で取り組んでいる。
［基準 7 の改善・向上方策(将来計画)］
今後も適切な理事会及び大学の管理運営体制を維持していき、情報、意見伝達等が迅速に細部に行きわたるよう徹底する。大学の自己点検評価については、設置計 画書の遵守及び大学の年度目標に基づいた達成状況を点検評価をするとともに、その結果を公表し地域社会に認められる大学づくりを教職員が一体となり、組織的に行うこと
とする。

71

山口学芸大学基準 8.財務8－1

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

(1)8－1 の事実の説明(現状)8－1－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

本学は平成 19(2007)年 4 月に新設し、平成 22(2010)年度が初めて全学年が揃った年度であり、学生総数は、収容定員 220 人に対し、実員 243 人（5 月 1 日）であった。
決算において、消費収支は収入超過であり、収支は安定している。
教育研究経費比率は 21.2％と全国私立教育学部卖科大学平均値 27.4％（日本私立学校振興・共済事業団発行「平成 22 年度版今日の私学財政」による）と比較すると低い水準にあるが、これは設置母体となった山口芸術短期大学保育学科が 30 年以上にわたり整備してきた施設、教育機器・備品を転共用していることによる 。
8－1－②

適切に会計処理がなされているか。

理事会で決定された予算に基づき、予算管理は事務部でおこなっている。予算の執行については、各部署の責任者に予算決定額を通知し、必要な見積書を添え、学長並びに専務理事の決済を経て発注し、支払いについては専務理事が最終決済をする。
専務理事は、法人の財務担当理事である。
予算の変更が必要になった場合は、法人本部と連携をとり、補正予算を編成し、評議員会を経て、理事会での決議後執行している。
8－1－③

会計監査等が適正に行われているか。

監事は予算、予算の補正を審議する評議員会、理事会に出席し、必要があれば意見を述べる。決算についての監査は、専務理事（財務担当理事）、法人事務局長、法人本部
職員同席で、収支計算書、貸借対照表、その他証拠書類に関して実施し、決算を審議する理事会でその結果を報告し、決議された決算を報告する評議員会においても同様の報告をおこなう。
公認会計士による会計監査は、2 人の公認会計士により年 2 回、各 3 日の日数をかけ、各伝票、元帳、証拠書類の監査を行っている。監査には法人事務局長、大学事務課長、会計事務職員が立会い、公認会計士の質問に対応している。
監事と公認会計士との意見交換、専務理事と監事、公認会計士との意見交換も行われている。
(2)8－1 の自己評価
収入と支出のバランスはとれている。新設の大学であり、大学の認知を西日本、九州エリアに広げるために広報費支出が当初計画時より毎年増加の傾向にある。教育研究
経費は、学生の教育の質の向上の観点から、常に教員からの要望を聞き、可能な限り
72

山口学芸大学
対応するようにしている。本学は設置母体となった山口芸術短期大学保育学科の施設、教育機器・備品を転共用しているので、現在のところ教育研究経費支出は低めになっている。
会計処理は各部署での伝票起票後、事務部で予算内容、当初の計画どおりの執行かを確認し、支出の管理を適切におこなっている。
予算の変更が必要になった場合は、前述(8－1－②)のように適正に対応している。
(3)8－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の財源の大半は学生納付金である。平成 22(2010)度までは、設置認可時の設置
計画の収支のとおり運営してきた。充実した教育研究に全教職員が取り組んだ結果、1期生が学習成果をあげ、多くの学生が希望する職に就くことが出来た。これをさらに継続、発展することで、継続的に定員を充 足する学生を確保し、財務の健全性を保ちながら、教育研究費支出を増やしていく予定である。また、年次計画で取り組む予定の施設の耐震化に必要な資金も計画的に準備していく必要がある。
会計処理に関しては、引き続き適切な対応を継続していく。

8－2

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

(1)8－2 の事実の説明(現状)8－2－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

本学の財務の公開は、「学校法人宇部学園

財務情報の公開について」に基づき、閲

覧希望者は、「財務情報閲覧申込書」を提出し閲覧の許可を得た後に事務部で「資金収支計算書」「消費収支計算書」「財産目録」「貸借対照表」「事業報告者」「監事による監査報告書」を閲覧できるようにしている。同時に「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」は事務部前の掲示板に掲示している。平成 22(2010)年 12 月からは、
ホームページでも各種財務諸表を公開しており、今後もホームページでの公開を継続していく。
(2)8－2 の自己評価
平成 22(2010)年 12 月からは、文部科学省通知を踏まえ、ホームページでも各種財務諸表を公開しており、財務情報の公開は適 切になされている。
(3)8－2 の改善・向上方策(将来計画)
財務情報はホームページで公開しているが、今後さらに一般者にもわかりやすい内
容で公開できるよう、改善努力していく。
8－3

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

(1)8－3 の事実の説明(現状)73山口学芸大学
8－3－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各

種 GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
本学においての外部資金の導入は、現在までのところ多くはないが、学生部エクス
テンションセンターで学外研究費等について対応しており、科学研究費補助金の申請
希望者に対して説明会を設けるなど、教員に積極的な利用をすすめており、同時に公的研究費補助金の適切な利用のため「山口学芸大学科学研究費補助金経理事務取扱要項」を設け、適切な運用を図る体制を整備している。
昨年度の実績は 1 件であり、該当者が退職したが、今年度は新規に採用した教員が科研費補助金対象者となっている。
資産運用については、「寄付行為第 27 条」で、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、定額郵便貯金もしくは定期預金と定めてあるため、現在の変動の激しい経済情勢を勘案すると、確実な有価証券や確実な信託銀行はきわめて判断が難しいため、元本保証の定期預金が大半である。施設設備利用による収入は、地域への協力や貢献を優先し、無償又は僅かな金額しかもらっておらず、ここでの収益はほとんどない。
(2)8－3 の自己評価
学外研究費等については、科学研究費補助金の申請希望者に対して説明会を設け、一方で、公的研究費補助金の適切な利用のため及び「山口学芸大学科学研究費補助金
経理事務取扱要項」を設け、適切な運用ができる体制を整備し、積極的に働きかけているので、今後の活用が増えることが期待できる。
資産運用については、堅実な対応をしているため、大きな収益は上げていないが、リーマンショック等の大きな経済変化による損失をほとんど被ることはなかった。
(3)8－3 の改善・向上方策(将来計画)
外部資金の獲得のための体制を強化し、教員に対しても一層の啓発をしていく。
科学研究費補助金等の申請及び申込に力を入れるよう教職員に研修会や説明会において積極的に啓発していく。
［基準 8 の自己評価］
入学生の確保により、納付金収入が決定していき、収支のバランスを配慮し、教育研究の目的達成のため必要経費は確保されている。会計処理は「寄付行為」「 学校法人
宇部学園経理規程」に基づき適切に行っており、監事による監査、２公認会計士による監査も適切に行われている。
財務情報の公開はホームページを利用し、適切に公開している。外部資金の導入については、体制の整備は出来ており、科学研究費補助金の競争的研究資金の獲得に教員も取り組み始めている。
［基準 8 の改善・向上方策(将来計画)］74山口学芸大学
本学の財源の大半は学生納付金であり、充実した教育を 実施し、高い学習成果を継続することで、安定的に学生を確保し、財政基盤を強固にし、教育研究費支出を増やしていく。
財務情報公開については、ホームページでの公開を継続し、今後さらに一般者にもわかりやすい内容へ改善努力していく。
外部資金の獲得については、教職員に対し、研修会や説明会で申請及び参加を促し
一層の啓発をしていくことで、獲得件数を増やしていく。

75

山口学芸大学基準 9.教育研究環境
9－1

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス (校地、運動場、校舎等の施設設備)が整備され、適切に維持、運営されていること。

(1)9－1 の事実の説明(現状)
9－1－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

本学はＪＲ新山口駅から 15 分、山陽自動車道、中国自動車道の小郡インターを降りてすぐのところに位置している。
図 9－1－1

校舎・施設(アルファベットは校舎名)

２F 情報教育支援センター

大学は併設の山口芸術短期大学と校地を共有している。校地面積は 24,257.61 ㎡、
あり大学の設置基準の 2,200 ㎡、山口芸術短期大学の 4,000 ㎡を上回っている。校舎
面積は 12,407.75 ㎡である。そのうち大学専用部分は 1,221.67 ㎡、山口芸術短期大学教との共用部分が 9,541.15 ㎡、山口芸術短期大学の専用部分が 1,644.93 ㎡となっている。「大学設置基準」上必要な 4,297 ㎡を上回っている。運動場は 3,619.04 ㎡で手狭ではあるが、レクリエーションやフリスビー等の体育授業で利用している。なお、体育施設は短期大学と共有の体育館がありその面積は 1,652 ㎡であり、授業はもちろ
76山口学芸大学
んのこと、クラブ活動(バスケット、バレーボール、フットサル 、卓球等)、各行事、式典等に利用している。また、学内に女子寮「清心寮」 978.00 ㎡があり現在 73 人が入寮している。
図書館では“ミッションステートメント”を掲げ、到達目標を明確にし、その使命を果たすため努力している。“図書館ミッションステートメント”とは、学生及び教職員の教育・研究活動を支援すること、ならびに地域に奉仕することを使命としている。
図書館の面積は、259.85 ㎡である。学術情報センター(2－1－②)全体で見た座席数
は、75 席である。
所蔵数は 44,682 冊(平成 23(2011)年 5 月 1 日現在)、平成 22(2010)年度の年間入館者数は 14,017 人、貸出冊数 4,809 冊である。214 日間開館し、入館者数が 1 日平均 65.5
人、貸出冊数が平均 9.7 冊、年間利用者一人当たり約 6 冊の貸出を行った。
年間に購入する図書は、各専門分野担当教員が選定し、図書館運営員会で決定される。平成 22(2010)年度は図書(ＡＶ資料含む)1,399 冊の購入があった。学術雑誌については、58 タイトルを購入している。また、平成 20(2008)年度から電子ジャーナルも購入している。
司書数、司書の能力、図書検察システムなどを含む図書館のサービス体制について
は、次のとおりである。
①

図書館の運営は、司書有資格者 1 人、事務職員 1 人を配置している。また、図書館の開館時間は、平日 8：30～18：30 まで、長期休業期 8：30～17：00 までである。

②

図書検索システム(以下ＯＰＡＣ)は従来ファイルメーカーPRO3.0 v.1 を運用していたが、平成 20(2008)年 10 月より情報館 V.6 を採用している。館内にパソコン 2台を設置し、Web-OPAC 機能により、館内外どこからでもインターネットを介して所蔵を検索できるようになっている。

③

学生の図書館利用を活発にするために、入学時のオリエンテーションにおいて、図書館利用方法やマナーについてのガイダンスや、図書館カウンターにて図書館利用案内プリントを配布･説明を行っている。利用方法については個別に再度説明を行っている。

④

利用促進のため、月間リクエスト制度を導入している。新刊図書は新刊コーナーを設置し、学生の利用に供している。

⑤

平成 19(2007)年度より、読売新聞データベース「ヨミダス文書館」を導入し、学内のパソコンから利用できるようになった。

⑥

平成 20(2008)年度より国立情報学研究所 NACSIS‐CAT/ILL へ参加している。他の図書館との相互利用活動（平成 22(2010)年度 ILL 利用実績）は文献複写依頼が10 件、現物貸借依頼が 7 件であった。

9－1－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

施設全体の維持、管理に関する業務は、定期点検に加え、職員が可能な範囲で随時
77

山口学芸大学
対応している。また、清掃業務に関しては専門業者に委託し、平日に適宜行い、情報関係施設設備の運営・整備、電気設備などの修理や保守点検、植木等の維持管理はその都度専門業者と連携を取り合いながら維持・管理に努めている。
(2)9－1 の自己評価
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設はそれぞれ 「大学設置基準」を満たしており、適切に維持管理され有効に利用されている。特に講義室にはいずれもプロジェクター、スクリーンが設置されており情報機器を利用した授業が展開されている。
なお、学内には授業以外自由に使用できるパソコンも設置されており、その利用度も高く学生の教育研究の効果を上げている。
(3)9－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学の開学に合わせて校舎の新築や改修工事を行い、教育環境整備をしてきたが、今後耐震について計画的に行っていく必要がある。設備機器等の短大との共有備品については、新機種の入れ替えを検討していかなければならない。蔵書も必要とするものを計画的に購入して更なる充実を図っていきたい。

9－2

施設設備の安全性が確保されていること。

(1)9－2 の事実の説明(現状)
9－2－①

施設設備の安全性(耐震性、バリアフリー等)が確保されているか。

大学本館となる I 棟は平成 19(2007)年度の大学設立と同時の竣工のため、耐震基準は満たしている。ただし短期 大学との共有施設全体から見ると、古くなった施設については、安全面、教育環境面を十分配慮し、内外装の改修工事をしているものの、まだ多くの施設は昭和 56(1981)年以前の建物も多くあり、耐震診断をこれから受ける施設もあるため、今後計画性を持って対応していかなければならない。
身障者に対してのバリアフリー化は、建物の１階に入るためにスロープを設置し、2階以上の階は階段にそれぞれ手摺を設置している。
身障者用トイレについては、バリアフリーに対応した多目的トイレとして大学本館（I 棟）と教育棟（Ａ棟）の 2 箇所に設置している。過去に併設する山口芸術短期大学
において、障害のある学生が入学した際、その対応として同じ学科の学生や全教職員に必要に応じての協力体制の伝達や、使用する教室についても出来るだけ負担が掛からないよう、教室の割り振りを検討してきた。大学 において障害のある学生が入学した場合、こうした対応をしていく。
(2)9－2 の自己評価
大学として最も重要なことは安全性である。施設はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・
Ｉ・Ｌ・Ｍ棟、体育館、学生寮と 12 棟あるが、昭和 56(1981)年以前に建設された施設はその内の 8 棟であり、耐震工事を終えた施設は現在体育館の一つだけである。バ78

山口学芸大学
リアフリー化に対するエレベーターの設置に対しては既存の施設での設置は困難だと考える。改築計画においては、バリアフリーの推進、エレベーター設置を優先して検討する。
(3)9－2 の改善・向上方策(将来計画)
学園全体の状況を勘案して策定された「学校法人宇部学園施設耐震化計画」に基づき、年次的に施設の耐震化対応を進めていく。本学では、平成 23・24(2011・2012)年度にバリアフリーに対応した総合計画を策定し、平成 25(2013)年度より施設の改築に着手し、平成 28(2016)年度までに全ての建物の耐震化を完了する計画である。
9－3

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

(1)9－3 の事実の説明(現状)9－3－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

現在学内には教育環境整備の一環として、学生の休憩時等に過ごす場所として、施設内では学生ラウンジ、学生ホール、ソフィアルーム、ピアルーム等を改修し開放し、外部では、体育館前広場と東单に面した円形広場、学生ホール前のデッキ等にテーブ
ル、イスを置き学生が自由に過す憩いの場がある。なお施設の時間外使用は、ソフィ
アルームは通常 20 時 30 分まで、土日祭日は許可を得れば 17 時までは利用できるように管理人を一人配置している。また、授業で使用する学生のイスも従来より大きなイスを使用し、その場所にふさわしい色彩やデザイン、使用勝手も考慮している。学内のスペースのとれる場所にはソファを置き、学生がくつろぎ、ゆっくり過ごせる場
所を設置している。
また、学内美化のため業者と委託契約を結んでいる。学生・教職員の毎週一斉清掃
や職員の毎朝当番制での教室周りなど、全員 が一体となり、より良い状態で授業が受け入れるよう、快適なキャンパス作り、学内美化、施設管理を遂行し、業者とも連絡をとり教育研究環境の維持に努めている。
(2)9－3 の自己評価
学生に良い教育環境を提供することを考え、限られた敷地、施設の中でいろいろな角度からキャンパス内を見ている。学生には常に挨拶や声掛けをし、教育環境に対しては日常の注意が必要であり早めの対応を心がけている。また今年度から喫茶部の運営も委託し休憩時間での利用も多く好評である。
(3)9－3 の改善・向上方策(将来計画)
学内の教育研究環境は概ね整備されている。ただ学生数の増加に伴い、ゆとりを持った施設とは言いがたい。ゆとりとうるおいのある環境を目指して植物を植えるなど工夫をしている。今後は空間利用を考えていきたい。そのために平成 23・24(2011・
2012)年度で施設整備の総合計画を策定し、実施に移していく。

79山口学芸大学［基準 9 の自己評価］
本学の教育研究環境は良好である。短期大学と共有する建築後年数経過した施設も内外装の全てを改修し、快適な教育空間を提供できるように配慮している。
しかし、バリアフリー化及び耐震については問題があり、今後計画的 に対応をしていく必要がある。
［基準 9 の改善・向上方策(将来計画)］
安全面の確保が最優先であるため、平成 23・24(2011・2012)年度に施設のバリアフ
リーに対応した総合計画を策定し、それに基づき、平成 28(2016)年度までに全ての施設の耐震化対応を実施する。なお、教育機器備品については更新の時期を計画的に考えて、修繕、買換えが適切に出来るよう維持管理を徹底していく。

80

山口学芸大学
基準 10.
10－1

社会連携
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

(1)10－1 の事実の説明(現状)
10－1－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

本学では、建学の精神である「至誠」を実践するものとして、これまで大学開放、社会連携に取り組んできた。
施設の開放については、施設の用途と目的を妨げない範囲において、学術研究・社会教育など公共の目的に資する場合に使用を許可してきた経緯がある。主なものに、
学会（平成 20(2008)年・西日本教育行政学会）、資格試験（毎年・山口県私立幼稚園協会）などで、本学の講義室及び体育施設等を貸し出してきた。
平成 21(2009)年から始まった教員免許状更新講習では、山口県教育委員会からの要請を受けて、本学の専任教員が「幼児音楽表現」をテーマとした講習を実施している。
合わせて、近隣の山口大学、山口県立大学においても、本学教員が「教育の最新事情」「騒がしい学級の授業指導」「職業指導」などの講習を実施している。
社会連携のうち地域連携は、付属機関である「教育・保育支援センター」を主な窓口として行っている。平成 22(2010)年度には、本学の専任教員を講師として、現職の小学校・幼稚園教諭・保育士を支援するための「教育・保育支援講座」を、５日間全10 回にわたって開催した(表 10－1－1)。
表 10－1－1

平成 22(2010)年度

日程
5月8日
6 月 12 日
8 月 24 日
8 月 27 日
12 月 4 日

山口学芸大学「教育・保育支援講座」
講座内容

参加者
(人)

・体育あそびを通しての障害児保育

20

・体育あそびを通しての障害児保育わかる授業をつくる先生

20・フォーラム－子どもの事例から保育者のかかわりを学ぶ

10

・騒がしい学級に「学習規律を育てる」

15

・子どもに詩を書かせる

10

・演習「学習規律のゴールイメージ」

15

・子どもの作品の見方と題材開発の工夫

10・幼稚園から小学校への教育方法

15

・豊かなコミュニケーションを促すわらべうた遊び

25

・演習・わかる授業をつくる先生－「ごんぎつね」を用いて20

また、毎夏には、本学および山口芸術短期大学の専任教員を講師として、幼稚園教
諭・保育所保育士を対象とした「夏期講座」を開催している。この「夏期講座」は多くの参加者を得て今日まで至っており、地域社会における現職者教育・リカレント教
育のニーズに応えている(表 10－1－2)。
81

山口学芸大学

表 10－1－2

山口学芸大学・山口芸術短期大学「夏期講座」

日程

講座内容

のべ参 加 人 数

講話「孤立化社会とストレス社会」など 2 講座
「楽しいうた－ヴォーカルアンサンブル」「初見視察力を高めよう」(音楽講座)「鍵盤アンサンブルによる楽しい両手伴奏」「音で遊ぼう」「あそびうたを楽しもう－身近な遊具を使って」

平成 19 年 8 月

365「歌と楽器を一緒に遊ぼう」「コンテの使い方」(造形講座)「絵の具の使い方」「絵の見方と指導－持ち寄った作品を中心に」「木片を使った造形活動(1)～(3)」

講話「幼・保・小の連携について」「わらべうたで遊ぶ」(音楽講座)「ガラクタ楽器・手作り楽器を楽しむ」「即興で音楽を創ろう」

平成 20 年 8 月

178「木片を使って遊ぼう」(造形講座)「木片を使って作ろう(1)－船を作る」「木片を使って作ろう(2)－虫や動物を作る」

講話「３つのランドセル－家族から見た S 君の小学校入学」「小さい子どものための簡単合奏」
平成 21 年 8 月(音楽講座)「弾き歌いをより楽しく－伴奏選びのポイントと留意点」(造形講座)

133「色のしくみを探る」「紙を使った楽しい造形活動」

講話「愛着と自閉症」「伴奏づけ基礎講座～コード・ネームを用いた伴奏を
平成 22 年 7 月(音楽講座)

中心として～」

57「あそびうたの楽しみ方」(造形講座)「洗濯ばさみを使った造形活動」

合わせて、地方公共団体（県・市町村など）と連携した各種講座として、山口市との共催による「子どもフォーラム」がある(表 10－1－3)。なお、このフォーラムは国の経済政策により山口市における福祉事業の縮小を求められたため平成 22(2010)年度
より実施されていない。

82

山口学芸大学

表 10－1－3

平成 21(2009)年度「子どもフォーラム」(山口市)

社会連携のうち高大連携は、本学の付属機関である「エクステンションセンター」
を主な窓口として行われている。平成 22(2010)年度には、大学見学会(体験学習や施設見学等)や、本学教員を高等学校へ派遣して行う出張講義を実施した。
(2)10－1 の自己評価
地域社会との連携を重視しており、開かれた大学を目指して平成 22(2010)年４月に「教育・保育支援センター」を設置した。上述のように、これまでに実施した「教育・保育支援講座」「夏期講座」「明日をひらく子どもフォーラム」は参加者が多く、地域社会から一定の評価を受けている。とりわけ「夏期講座」は現職の幼稚園教諭・保育所保育士からの好評を得ており、今後も継続的に実施する必要がある。
大学が有する人的資源を社会に提供する努力は、適切になされている。
(3)10－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学が有する人的資源と比較した場合、その施設等の開放については、学会や資格試験の開催が見られるのみで、十分とはいえない。今後は、地域社会のニーズを的確に把握したうえで、地域に根ざした高等教育機関としてふさわしい施設開放ができるように努力していく。
10－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

(1)10－2 の事実の説明(現状)
10－2－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

本学は地元に根ざした教育者・保育者の養成機関として、地域社会に貢献できる人
材の輩出を目標として、以下のように教育研究における社会連携を行っている。
１)企業との連携
教育者・保育者を志望する学生が多くを占める本学の場合、教育研究面における企業との連携はほとんど見られない。しかし、学生の実習先である山口県内の小学校・幼稚園・保育所・社会福祉施設（児童養護施設、障害者施設など）とは、以下のような協力・連携関係を構築している。いずれの実習に際しても、現場実習の前後には綿密な実習プログラム（小学校教育実習指導、幼稚園教育実習指導、保育実習指導）を通して、実習時には本学教員が巡回指導を行う ことによって、教育者・保育者にふさわしい知識と技能、マナーや態度の醸成につながるような指導を行っている。合わせて、中四国保育士養成協議会、全国保育士協議会、山口県保育協会その他の団体に所属することにより他大学との積極的な情報交換も行っている。
83

山口学芸大学ⅰ)小学校
平成 22(2010)年度の小学校教育実習先は、山口県内 28 校、山口県外 10 校にのぼる。うち 19 校の参加を得て平成 23(2011)年度 4 月、実習前の学生に対する特別講義として「小学校教育実習連絡協議会」を開催し、実習先の小学校と本学との相互理解を図っている。
ⅱ)幼稚園
平成 22(2010)年度の幼稚園教育実習先は、山口県内 34 園、山口県外 16 園にのぼる。うち 18 園の参加を得て「幼稚園教育実習連絡協議会」を開催し、実習先の幼稚
園と本学との相互理解を図っている。
ⅲ)保育所
平成 22(2010)年度の保育所実習先は、山口県内 30 園、山口県外 17 園にのぼる。
うち 15 園の参加を得て「保育所実習連絡協議会」を開催し、実習先の保育所と本学との相互理解を図っている。
ⅳ)社会福祉施設(児童養護施設、障害者施設など)
平成 22(2010)年度の施設実習先は、山口県内 19 施設、山口県外８園にのぼる。
山口県内の保育士養成機関とともに「山口県保育士養成校協議会」を開催し、実習
先の施設と本学との相互理解を図っている。
２)大学間連携ⅰ)３大学連携
文部科学省の戦略的大学連携支援事業(総合的連携型(地元型)プログラム)「個性的
小規模大学連携による地域活性型 e-quality 仮想的大学の創生」(平成 21～23(2009～2011)年度)を契機として、山口県立大学および山口東京理科大学との連携を進めている。おもな事業は、(a)通信回線利用事業、(b)高大接続教育プログラム、(c)地域
活 性 化 型 フ ィ ー ル ド ワ ー ク 教 育 事 業 、 (d)地 域 協 力 機 関 教 育 事 業 、 (e) FD(Faculty
Development)・ SD(Staff Development)等キャリア開発事業、(f)教養教育開発事業、(g)理数系教員養成事業、(h)広報戦略事業の８つである。なお、本学がリーダーを務
める FD・SD 等キャリア開発事業では、平成 22(2010)年度に４つの事業を企画運営
してきた。

84

山口学芸大学

表 10－2－1

平成 22 年３大学連携「FD・SD 等キャリア開発事業」

ⅱ)大学コンソーシアム山口
山口県内の大学が相互に連携・協力し、県内の高等教育の質的向上に資することを目的として、平成 18(2006)年に組織された。おもな事業は、(a)大学等高等教育機
関の情報の提供・広報に関わる事業、(b)公開講座等の生涯学習に関わる事業、(c)大学等高等教育機関相互又は地域社会との交流・連携に関わる事業、 (d)その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業の４つである。なお、本学は平成
19(2007)年の開学後に参加している。

(2)10－2 の自己評価
教育面では、併設の山口芸術短期大学保育学科が長 年培ってきた信頼関係に基づき、実習先と良好な協力関係を構築できている。本学教員が実習機関を巡回訪問し、実習担当者とのコミュニケーションを通して直接的な意見交換や情報交換を行い、学生一人ひとりの教育効果をめぐる共通認識を形成している。併せて、山口県立大学社会福祉学科から異動した教員、山口県保育協会の会長を務めていた教員などが、実習機関との重要なパイプを形成している。
その結果、本学の学生は実習先から好意的に受け入れられており、その評価もおおむね高い。また、実習生の受け入れをきっかけとした実習機関との交流を通し て、学生ボランティアに対する要請も多くなり、小学校における学習支援や社会福祉施設における行事・祭りなどで、さまざまな活躍を見せている。
以上のように、本学は、地域に根ざした教育者・保育者を養成する大学として、一定の役割を果たすことができている。しかし、研究面では、上記に挙げた機関・施設との連携が、あまり進んでいないのも現実である。この点については今後の課題として残されている。
(3)10－2 の改善・向上方策(将来計画)
教育学部であるがゆえに、企業との連携は直接必要とはしていない。キャリア教育を推進していく観点から、地域企業や経済団体との結びつきを強めることが今後の課題として挙げられるだろう。必要に応じて、県内外の企業経営者を招き、学生に働くことの魅力を知ってもらうための講演会、（教育者・保育者志望以外の）学生の就職活85山口学芸大学
動への動機づけを高めるための学内合同企業説明会などの開催が考えられる。
10－3

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

(1)10－3 の事実の説明(現状)
10－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学では、専任教員の専門分野を生かして、地方公共団体にお ける審議会等の委員等への就任、地域社会からの要請による講師の派遣等に積極的に対応している (表 10－3－1)。これによって、関係各方面との幅広く密接な関係を構築している。前述のように、高等学校で開催される進路説明会への講師派遣も積極的に行っている。
表 10－3－1

教職員が委嘱を受けている主な委員等

委嘱元
山口県環境生活部

委員会名称
県文化施設にかかる指定校管理者選定
委員会

役職等
委員

山口県社会福祉協議会

福祉サービス運営適正化委員会委員

山口市健康福祉部

市すこやか長寿対策審議会委員

山口県健康福祉部

事業所内保育施設等保育従事者研修会

講師

下関保育連盟保育内容研修講師

山口県労働者福祉協議会

勤労者文化展

審査員

美祢市保育連盟

美祢市保育内容向上研修会

講師

事業所内保育施設等保育従事者研修会

講師

萩市保育協会

保育士研修会

講師

美祢市保育連盟

平成 24 年度保育大会研究発表委員会

助言者

山口県福祉部・下関市・財団
法人こども未来財団

また、県内の小学校・幼稚園・保育所・社会福祉施設から多くの学生ボランティアの要請があり、本学学生が地域イベントの主要メンバーと なっているケースも尐なくない。
(2)10－3 の自己評価
地域社会との連携は地域に根ざした大学にとって“当たり前”のこととして理解しており、教員側でも学生側でも積極的に対応している。教員サイドでは審議会における委員や地域諸団体への講師の派遣、学生サイドでは教育機関・福祉施設における学生ボランティアといった、本学の人的資源の提供に対して、地域社会からは高い評価を得ている。
全体的に、本学と地域社会との間には良好な協力関係が構築されている。
(3)10－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の規模からすれば、多くの地方公共団体や教育・福祉関係機関と連携を結ぶこ86

山口学芸大学とには限界が伴うものの、既に存在する連携を着実に遂行することによって、その関係を強化していくことが求められる。将来的には、本学の教育研究業績が評価された
うえで、地域社会から本学へのアプローチを受け入れられるような学内体制を構築する必要がある。
その柱となるのが、平成 22(2010)年４月に開設された「教育・保育支援センター」
である。この「教育・保育支援センター」は〈研修講習事業〉と〈相談援助事業〉の 2つから構成される。前者の〈研修講習事業〉では「教育・保育 支援講座」を開催している。後者の〈相談援助事業〉では現職教育者・保育者、時には保護者からの要望があればその都度対応している。地域社会の中に浸透させていくために今後も粘り強く活動を継続する。この〈相談援助事業〉を架け橋として、地域社会との協力関係を強化していく。
［基準 10 の自己評価］
本学の社会連携の取組は良好だと評価する。教員免許状更新講習の実施、 「教育・保育支援センター」による講座開設、夏期講座、高校への出張講義など、様々な機会を設けており、参加者からは好評を得ている。また小学校・幼稚園・保育所・社 会福祉施設などとの連携、他大学との連携においても良好な協力関係を構築しており、本学の教育成果に貢献するものとなっている。さらに本学教員が地方公共団体から審議会等の委員に委嘱されたり、本学学生が地域ボランティアの活動を行うなど、地域社会との連携も良好である。以上のように本学は小規模大学ながらも、教育者・保育者養成という特性を生かし、地域社会へ貢献していると評価できる。
［基準 10 の改善・向上方策(将来計画)］
本学は教育者・保育者養成のための大学という特色を活かすことで、山口県の教育・文化・福祉の向上・発展に貢献できると考える。将来においてもこれまでと同様に、地域社会のニーズを把握し、そのニーズに合致した取組を実施していきたい。そのために、公開講座においては卖に回数の増加や、参加者の増員だけにこだわるのではな
く、現在の取組を着実に継承し、参加者との有意義な時間を持つこと、すなわち質的な充実を図ることが重要だと考える。現在良好な地域の小学校・幼稚園・保育所との連携についても今後要請の声が高まれば、教員個々の活動を組織的な取り組みへと発展させることを検討していかなければならない。

87山口学芸大学

基準 11.

社会的責務

11－1 高い公共性を有する機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
(1)11－1 の事実の説明(現状)11－1－①

高い公共性を有する機関として必要な組織倫理に関する規定が整備されているか。

組織運営上必要な倫理基準を設けるため、「山口学芸大学就業規則」、「キャンパス・
セクシャル・ハラスメント等の防止に関する規程 」、「個人情報の保護に関する規程 」
を制定している。
服務に関しては「山口学芸大学就業規則

第 4 章服務規律」において基本的事項を定めている。
キャンパス・セクシャル・ハラスメントについては平成 19(2007)年 4 月に「キャンパス・セクシャル・ハラスメント等の防止と対策に関する規則」を制定し人権に関わる諸問題の防止と対策について定めている。
個人情報の保護に関しては平成 21(2009)年 4 月「在学生等の個人情報保護に関する規則」を定め、合わせて「本学における学生・保護者等に係る個人情報の取り扱いについて」も定め、保護者等の個人情報の扱い、個人情報を第三者に提供する場合などについても示している。
また、公益通報者保護法に基づき、本学においても「公益通報者保護規 程」を定め、問題が生じていることに気づいた職員がいた場合、早期発見及び通報者の立場を保護する体制を取っている。
11－1－②

組織倫理に関する規定に基づき、誠実に運営されているか。

本学教職員の服務に関する問題が生じた場合は事実確認を行い、「山口学芸大学就業規則」に基づき対処することとしている。
キャンパス・セクシャル・ハラスメントについては学生課職員が中心となり学生に周知している。
「Campus Guide －学生ハンドブック－」に記載し、学生課職員が中心となり年度始め及び後期初めのオリエンテーションで説明し、 相談窓口も設置している。
個人情報の保護については規則に基づき学内において個人情報保護管理責任者を配置し個人情報の適切な取り扱いが確保されているかを確認し学内における取り扱いについて定期的に情報委員会を開催し、適正に取り扱われているかを確認している。
科学研究費補助金についてはエクステンションセンターにおいて本学 要綱に基づいて、適正に運営・管理を行っている。本学研究助成金については専任教員に対して事務部において内規により適正な運営・管理を行っている。
(2)11－1 の自己評価
組織倫理、服務規律、キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止や個人情報の保88

山口学芸大学
護に関しては規則を遵守した大学運営がなされ、業務が遂行されている。関連法令等を遵守して業務を執行している。セクシャル・ハラスメントや個人情報の保護については社会情勢に対応した規制の整備と運用がなされている。
研究倫理に関しては本学が定めている「山口学芸大学科学研究費補助金経理事務取扱要綱」により対応がなされている。
(3)11－1 の改善・向上方策(将来計画)
教職員の服務に関する規則は内容の徹底を図り、社会的機関としての倫理の確立を図っていくこととする。キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止については引き続き徹底させていく。研究倫理に関しては、教授会等で研究倫理の周知を図り、本学の内規について検討する。教職員の服務に関しては、今後とも「山口学芸大学就業規則」を遵守することにより社会的機関としての組織倫理を維持して行きたい。
11－2

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
(1)11－2 の事実の説明(現状)11－2－①

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

学生相談については学生課及び医務室を窓口として日常的な対応を行っている。精神保健対応については保健婦を非常勤（週 2 回・4 時間）で雇用し学生相談に応じる体制を整備している。
学生が事故や事件にあった場合は、本学職員の勤務時間内であれば学生課を中心に対応し、職員の勤務時間外であれば宿直員から学生課職員に連絡される仕組みになっている。学生課職員は本学連絡網により、関係教職員に連絡をする仕組みが確立している。
また救急救命に有効とされる AED を学生が多く利用する場所に設置し教職員を対象として使用方法について講習を実施している。
本学には、学内寮（女子寮）が設置されており、現在は 73 人の寮生がいる。学生が安全に生活できるよう、玄関に防犯カメラを設置している。
危機管理に関しては、火災、地震に対応するため平成 23(2011)年 2 月 16 日に山口
県副知事を招聘して「災害から子どもたちを守るために」という内容で全学で研修し啓発を繰り返しているところである。
「Campus Guide －学生ハンドブック－」にこれらのことや、飲酒喫煙薬物乱用、AED、悪質商法、インターネットトラブルについての対応を記載し、年度初め及び後期の開始時のオリエンテーションにおいて周知している。
(2)11－2 の自己評価
危機管理体制の整備は学生、教職員の安全確保の観点から重大な課題であると認識
し、機会があるごとにその対応について説明し周知している。学生の相談に関しては本学の相談窓口のみならず、必要な場合は山口市及び山口県の相談窓口を紹介してい89山口学芸大学
る。特に本学は学内寮(女子寮)があるため危機を未然に防止するよう防犯体制の整備に努めている。
(3)11－2 の改善・向上方策(将来計画)
現時点においては事故への対応も概ね問題なく行われている。改善につい ては今後も規則等の見直しを行い、問題点の分析を行い、定期的な訓練を実施し、より実効性のある事件事故への対応を目指す。また、学生、教職員に対して火災などの緊急時の避難経路図を作成し、掲示または配布などにより周知していくことを徹底していく。
11－3

大学の教育研究成果を公正かつ誠実に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

(1)11－3 の事実の説明(現状)11－3－①

社会に対する説明責任の観点から大学の教育研究成果を公正かつ誠実に
学内外に広報活動する体制が整備されているか。

教育研究活動の発表の場として、平成 21(2009)年度から山口学芸大学の研究紀要である「山口学芸研究」を発行している。紀要は CINII をはじめ、全国の教育学系大学
及び西日本を中心とする大学、研究機関、行政機関、報道機関等に送付している。
また、教育研究成果や大学行事を学内外に広報する媒体であるホームページや「大学案内」、マスコミを介しての報道、広告(新聞・雑誌・電波・看板)は企画広報課が担当している。
「大学案内」は主として受験希望者に募集要項と一緒に配布している。ホームページは随時、情報を更新している。現在この他、効果的な教 育研究成果の広報
手段について検討中である。
(2)11－3 の自己評価
教育研究成果の広報活動については研究紀要の発行体制を整備し、平成 21(2009)年度から刊行し関係機関に送付するなどの活動をしている。大学のホームページを中心に適宜更新に努め、インターネットによる広報活動も定着しつつある。
(3)11－3 の改善・向上方策(将来計画)
現在は紀要を中心に教員の教育研究実績の広報活動を行っている。今後は、紀要のみならず各教員の研究成果を積極的に本学ホームページを活用し様々な形で学外に発信するとともに、研究成果のホームページ以外の効果的な広報について企画広報課を中心に検討する必要がある。
［基準 11 の自己評価］
社会的機関として「山口学芸大学就業規則」、及び諸規則に則り適切に運営されている。危機管理体制については「Campus Guide －学生ハンドブック－」を活用し、学生等への周知に努めている。
教育研究成果の広報活動としては研究紀要を発行し関係機関に送付するとともに、企画広報課がホームページで公表するなど社会的責務を果たしていると考えている。
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山口学芸大学［基準 11 の改善・向上方策(将来計画)］
組織倫理、危機管理については、より一層実効性のある体制を整備し運用するためにそれぞれをまとめたマニュアルを作成する必要がある。
教育研究成果の広報については教育研究活動の活性化のためにも有用であり、教職員の意識高揚を図ることとする。一層の充実を図るとともに教職員の意識の高揚を図る。
地域社会に貢献できる大学を目指している本学は学生のための大学として教育研究の成果を上げるとともに、その成果をより効果的に様々な形で学外に発信していくことを検討する。

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