保護司みらい研究所 第５回全体会
令和５年９月２４日（日）１３：３０－１６：３０ ＠東京：更生保護会館
第１部では、松川杏寧研究員から「ソーシャルキャピタルの視点から保護司のチカラを捉える」共同研究の方向性について発表していただき、第２部の講演では、ローソン・キャロル研究員から保護司制度の特徴を比較法制・文化的な視点から分析していただきました。

第１部 研究「ソーシャルキャピタルの視点から保護司のチカラを捉える共同研究の問題意識と研究構想」
松川杏寧研究員（リーダー）・竹中祐二研究員・今福章二研究員「安全」という客観的な状態に、「安心」 という地域住民の主観を伴う地域は、住んでいる住民自身が担い手となって地域の安全・安心について考え、無意識のネットワークを形成しているとされる（ジェーン・ジェイコ
ブズの議論）。一方、「犯罪が起きやすい状況・環境」に着目し、物理的に環境をデザインしてそれを整えていくことで犯罪が起きにくい地域をつくると考える「環境犯罪学」には様々な理論があり参考になる。

ソーシャルキャピタルは、人と人とのつながり（連帯、紐帯）や関係性を何らかの利益を生む資源・資産と捉えるもので、「社会関係資本」と邦訳される。個人財（個人と個人のつながり：結束型 Bonding）と集合財（「集団と集団」や「集団と個人」のつながり：橋渡し型 Bridging）の二つがあるが、特に地域の安全・安心を育むようなソーシャルキャピタ
ルは後者の集合財として捉えられる。
問題は、ソーシャルキャピタルをどうやって測るかという点であるが、阪神淡路大震災後の神戸で街づくりを住民自身の手で考える枠組があり、そこでワークショップ形式で調査した。「いいつながりによって何かいいものが生まれてきている。それは一体何で、それをどういう形で地域のより良い効果に持っていけるのか」という問題意識に応えたものである。

これらを手掛かりに犯罪発生件数の多寡により区別して各地域の特徴を比較調査したところ、高犯罪地区ではハード面によって住民の人通りや人と人のつながりが阻害される傾向にあるとの結果が得られた。ただ、そこで前提とした「住民による地域力＝ソーシャルキャピタルによって、町が安全・安心になる」という命題についての分析は不十分であったので、その後ソーシャルキャピタルについてさらに研究を進めた。
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そこでは、「つながりの力（地域力）＝ソー
シャルキャピタル」とは、「緩やかな町の人たちのつながりであり、互いの思いやりと信頼関係があって、親切やおせっかいを焼くという形で表れ、互いに助け合ったり友達になったりする」ことだということが明らかになった。

本共同研究は、「保護司としての活動が活動地域に与える影響を可視化する。逆に、その地域の持っているポテンシャルによって、保護司の活動が影響を受けるという相互作用のモデルを、ソーシャルキャピタルという概念を用いながら、質的調査（ワークショップ形式）と量的調査の手法により、明らかにするものである。そこから保護司さんの活躍度を示す新しい指標が生まれるのではないかと考えている。

さらに、そのようなソーシャルキャピタルの向上は、①多様な住民参加軸（間を取り持つ仲介者がいる、近所の子どもとの関わりがあるなど）、②イベント活用軸（住民主体のイベントの実施・継続があるなど）、③組織の自「律」力確保（地域の問題を把握・共有し、すべきことを自律的に考えて実行するなど）、④地域への興味・愛着軸（地域の良さを把握し、地域外に発信するなど）、⑤あいさつ（近所でのあいさつや声掛けの努力があるなど）の五つの方向性で住民が努力することによってもたらされることがわかった。

質疑では、分担研究２とのすみ分け・連動の在り方、対象地域の選定の考え方（グッドプラクティスのある地域の捉え方など）、独立・媒介・従属変数の捉え方（「犯罪量・再犯数、逸脱行動、地域活動に対する住民の反応、更生保護の認知度、保護司会側の地域還元の視点、「活動」量と「努力」量の別、リーダーの意識など）をめぐって活発な意見交換がなされた。
最後に、特に Bonding のようなソーシャルキャピタルの数値目標にとらわれることなく、「理想の地域像」とそのための「地域力」の姿を明らかにし、その指標をうまく整理しながら、保護司の活動を分析していくことが重要であり、研究に期待したいとのコメントがなされた。

神戸と京都で行った調査からは、これらの地域力が上がると、地域の秩序の乱れ（無作法性）が減り、その結果、犯罪件数の減少と犯罪不安感の低下につながること、また、高齢者が住みやすいと思える地域、安心して子育てできるという意識につながっていた。もちろん地域ごとに弱み・強みがある【今福記】

ので、研究成果の地域コミュニティへの還元にあたっては、地域診断ツール（現状の見える化）の提供が役立った。

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第２部 講演「内外から見た日本の保護司制度の現状と課題－更生保護の比較法制的視点」
ローソン・キャロル研究員
日本の保護司制度を考えるに当たり、最初に、①統合システムとしての刑事司法全体の視点から捉える視点が重要であること、また、②「世界の刑事司法は、「責任と資金調達」を国・民間・ボランティアのそれぞれが分担するモデルへと移行する構造改革の途上にあり、海外でもボランティアが中心的役割を果たす傾向が見られるが、研究はあまり進んでいないことに言及された。

本年９月に、保護司・保護観察官・保護観察対象者に対するインタビュー調査を実施したが、その暫定的な分析結果を紹介したい。そこで保護司の負担として課題だとされた点は、①役割として「研修と保護司会活動」「対象者面接」「啓発運動」「保護司リクルート」の４つを担うことは業務過多であり、保護司間の負担格差がより問題を複雑化させている点と、②処遇上のトラウマ等のメンタルヘルスへの影響、社会的認知が進まず努力が報われないという感覚、不公平感などの精神的負担があるという点である。

日本の保護司のような「地域社会に恩返しをしたいと願う市民意識の高い人々による、自己犠牲の精神に基づく市民ボランティ
ア」は、世界共通の価値観の中に見出すことができる。しかし、市民と国家の特別な関係性という点で、そのユニークさが際立っている。具体的には、①民間人の参画を強く求めようとする国家側の強い意思、②保護観察業務の大部分を無報酬、高頻度かつ数十年にもわたって引き受けようとする国民側の強い意思、③協働態勢にあって保護司が保護観察官の指導に忠実である点の３点に求めることができる。

他方、その解決策として、①「賃金」化には反対だが、活動実績に基づく「手当」的なものを充実化することが必要、②保護観察官の増員、③「面接」は対面を基本にし補充的にデジタルを活用すること、「研修」のデジタル化は積極的に推進すべきこと、といった意見が多くみられた。
当面の方策として、①福利厚生の充実（手当の充実など）、②負担の軽減（メンタルケアの充実、公平性など）、③負担のシェア（４つの役割の適性・希望に応じた配分など）が考えられる。

このような保護司制度の存在が、刑務所出所者 2 年以内再入所率の減少という他国に例を見ない再犯防止効果の背景にあると評価できる。ただし、女性保護司の比率が少なすぎる点は改善すべきポイントである。

さらに、関係機関がよく連携協力し、例えば、薬物依存ケース・軽度障害者等福祉ケースの非犯罪化、矯正施設での教育機能の3

充実、再犯者等から学ぶこと、保護司における多様性の確保などについても検討が求められる、がある点、④保護司であることがその人自身の人生を定義するまでのコミットをしている点、⑤組織化された活動がなされている点、⑥ある面ボランタリーであると同時に委嘱を受けているというコミッションがある点、などの観点が指摘された。

質疑等では、最初に、精神的負担の軽減や全世代の多様な保護司にフレンドリーな環境の必要性について研究員から感想が述べられた。

取り分け、⑥については、日本における国民と国家の一般的な関係性の在り方に保護

また、保護司制度のユニークさを巡って活発な意見交換がなされる中で、海外のボランティアと比較した場合の保護司の特徴には、①立ち直りに果たしている役割とその難しさが際立っている点、②長期的なコミットメントがみられる点、③対象者に対し.「家族の横にいて支える」「第２配偶者」的な関係性司制度がフィットしている点に保護司制度の持続可能性の鍵を求めるとすると、国民と国家の一般的な関係性の在り方の現代的な変容を的確に捉えることが今後大切になってくるものと考えられる。
【今福記】

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