『軍縮研究』執筆要領
日本軍縮学会編集委員会
日本軍縮学会の学会誌『軍縮研究』に投稿する原稿の書式は、本執筆要領に従うものとする。
1．用字・用語法(1)和文原稿の文章は、新字体、新かなづかいによる横書きとする。
(2)接続詞・副詞などはひらがなとする。ただし、直接引用の場合は例外とする。
(3)和文原稿の本文と注における句読点は、点（、）と丸（。）とする。
(4)和文の文中におけるカッコは全角とし、英文の文中におけるカッコは半角とする。
(5)算用数字とアルファベットは、すべて半角を用いる。
(6)本文に初出する人名は、原則としてフルネームとし、非漢字使用圏における人名はカタカナ表記とした後、カッコを付してカッコ内に原語を記載する。中国や韓国など、漢字使用圏における人名は、カタカナ表記を省略し漢字名のみとしても良い。
例：バラク・オバマ（Barack Obama）大統領、パク・クネ（朴槿恵）大韓民国大統領、習近平中華人民共和国主席(7)英文略称は、初出時に日本語名を記載したうえで、カッコ内に英文略称を付す。2 度目以降は、英文略称を用いる。
例：核兵器不拡散条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、武器貿易条約（ATT）(8)日本語訳の定着していない専門用語は、必要に応じてカッコを付してカッコ内に原語を記載する。
例：キャッチオール規制（catch-all export control）、ルース・ニュークス（loose nukes）(9)文中の外国語は、慣用的読み方に従いカタカナで表記し、カッコを付してカッコ内に原語を記載する。
例：バルーク・プラン（Baruch Plan）、グローバル・ゼロ（Global Zero）
2．章・節・項(1)章、節、項の見出しの数字は、以下のように統一する。序論部分と結論部分には数字を振らない。
例：はじめに（序論、問題の所在、など）
1．
(1)
(a)
2．

1

おわりに（結論、むすび、など）
3．数字・単位・年号(1)数字は原則として算用数字を使用する。ただし、直接引用の場合は例外とする。また、慣用的に漢数字が使用されている場合はそれに従う。
(2)単位記号は用いず、カタカナ書きとする。ただし、図表では記号を用いてもよい。
例：パーセント、キログラム、キロメートル、キロトン(3)年号は原則として西暦による記述とする。ただし、日本の歴史を扱う場合などは時代を把握しやすくするために、必要に応じてカッコ書きで和暦を併記する。
例：2016 年（平成 28 年）(4)英語で日付を表記する際は、「日月年」、「月日年」のいずれの表記でもよいが、「月」についてはスペルアウトする（本文と注、共通に適用する）。
例：1 July 2016

July 1, 2016

4．図・写真・表(1)図および写真ならびに表には、通し番号を付す。これらを他の文献から引用する場合には、必ず出典を明記するとともに、事前に原著者の了承を得る。
5．注の表記(1)注は原則として、各ページの最下段に掲げる。
(2)注番号は本文の該当箇所の右上付きに「1、2、3 …」のように通し番号で入れる。脚注にも「1、2、3 …」の通し番号を付す。
(3)注における引用・参照文献の表記は、原則として以下のとおりとする。
【和文文献】1) 初出の引用・参照①単行本：著者名『書名』出版社名、出版年、頁。
②論文：著者名「論文名」『掲載誌名』第◯巻◯号、発行年月、頁。

③新聞：『新聞名』発行年月日（夕刊の場合は明示）。

注：・1 つの注において複数文献を引用する場合は、全角セミコロン（；）でつなぐ。
・引用・参照する頁が複数にわたる場合、頁番号は完全表示とする。例：120-125 頁。
2) 2 度目の引用・参照①「著者姓、著書・論文の略称、頁。」のように表記する。
②同一資料を直後に引用・参照する場合には、「同上、頁。」のように表記する。
③「前掲書」、「前掲論文」の表記は使用しない。
④書名、論文名は、2 度目以降の引用・参照については略称を用いてよい。

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⑤著者などが 4 人以上の場合は、「〇〇他」を用いてよい。
例：・日本軍縮学会編『軍縮辞典』信山社、2015 年 9 月、343 頁。
・黒澤満編『現代軍縮国際法』西村書店、1986 年、78 頁。
・川崎哲「『核の非人道性』をめぐる新たなダイナミズム」秋山信将編『NPT 核のグローバル・ガバナンス』岩波書店、2015 年 4 月、163−194 頁。
・浅田正彦「対人地雷の国際的規制－地雷議定書からオタワ条約へ」『国際問題』第461 号、1998 年、52 頁。
・杉島正秋「生物兵器の禁止」黒澤満編『軍縮問題入門』東信堂、2012 年 10 月、151-158頁。
・同上、163-167 頁。
・福田毅「クラスター弾に『烙印』は押せるかーオスロ・プロセスをめぐる言説の分析」『国際安全保障』第 37 巻 4 号、2010 年 3 月、82 頁。
・外務省軍縮不拡散・科学部編『日本の軍縮・不拡散外交（第七版）』外務省、2016
年 3 月、125 頁。
・防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観』防衛省防衛研究所、2014 年、27 頁。
・『朝日新聞』2016 年 5 月 28 日。
・『読売新聞』2016 年 5 月 28 日（夕刊）。
【欧文文献】
1) 初出の引用・参照①単行本：Author, Title, Publisher, Year, Page(s).
②論文：Author, “Title of Article,” Title of Journal, Vol., Number., Month Year, Page(s).

③新聞：Author, “Title of Article,” Title of Newspaper, Date of Publication, Page(s).

注：・1 つの注において複数文献を表記する場合は、セミコロン(;)でつなぐ。
・引用・参照頁が複数にわたる場合、頁番号は完全表示とする。例：pp. 120-125.
2) 2 度目の引用・参照①「Last Name, Title, Page(s).」「Last Name, “Title,” Page(s).」のように表記する。
②同一資料を直後に引用・参照する場合には、「Ibid., Page(s)」のように表記する。
③「Ibid.」はローマ活字体で入力し、イタリックとしない。
④「op. cit.,」は用いない。
⑤書名、論文名は、2 度目以降の引用・参照については略称を用いてよい。ただし、頭文字をとった略称を用いる場合、初出注においてそれを明示する。
⑥著者などが 4 人以上の場合は、「et al.」を用いてよい。

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例：・Lawrence Freedman, The Evolution of Nuclear Strategy, Second Edition, St. Martin’s Press,
1989, p. 430.
・David Fischer, History of the International Atomic Energy Agency: The first forty years,IAEA, 1997, p. 18.
・Laura Rockwood, “The IAEA’s Strengthened Safeguards System,” Journal of Conflict andSecurity Law, Vol. 7, No. 1, April 2002, pp. 123-136.
・Tatsuya Abe, “Effectiveness of the Institutional Approach to an Alleged Violation ofInternational Law: The Case of Syrian Chemical Weapons,” Japanese Yearbook ofInternational Law, Vol. 57, 2014, pp. 350-352.
・Michael Krepon, “Verifying the Chemical Weapons Convention,” Arms Control Today, Vol.
22, No. 8, October 1992, pp. 22-23.
・J. Ashley Roach, “Certain Conventional Weapons: Arms Control or Humanitarian Law?”
Military Law Review, Vol. 3, 1984, pp. 13-14, 16-17.
・U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review Report [hereafter NPR Report], April
2010, p. 29.
・Hans M. Kristensen and Robert S. Norris, “Slowing Nuclear Weapon Reductions andEndless Nuclear Weapon Modernizations: A Challenge to the NPT,” Bulletin of the Atomic
Scientists, Vol. 70, No. 4, July/August 2014, pp. 94-107.
・Ibid., p. 102.
・Masahiko Asada, “A Solution in Sanctions: Curbing Nuclear Proliferation in North Korea,”
Harvard International Review, Vol. 32, No. 4, 2011, p. 18.
・Keith Krause, Small Arms Survey 2015: Weapons and the World, Cambridge University
Press, 2015, p. 23.
・Thomas G. Mahnken, Joseph Maiolo and David Stevenson, Arms Races in International
Politics: From the Nineteenth to the Twenty-First Century, Oxford University Press, 2016,
pp. 273-275.
・Debbie Hillier and Brian Wood, Shattered Lives: The case for tough international arms
control, Amnesty International and Oxfam International, 2003, pp. 40-53.
・Neil Cooper and David Mutimer, “Arms Control for the 21st Century: Controlling theMeans of Violence,” Contemporary Security Policy, Vol. 32, Issue 1, 2011, pp. 3-19.
・George P. Schultz, William J. Perry, Henry A. Kissinger and Sam Nunn, “A World Free ofNuclear Weapons,” Wall Street Journal, January 4, 2007.
・NPR Report, p. 30.

4【インターネット上の資料を引用・参照する場合】
著者名、資料名、発行機関名、資料作成年月日、頁、ウェブサイト・アドレス、アクセス日、のように表記する。
例：・「軍縮・不拡散と我が国の取組（概観）」、外務省、2016 年 1 月 27 日、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fukaku/torikumi.html、2016 年 7 月 25 日アクセス。
・「核兵器不拡散条約（NPT）第 6 条に基づく『効果的措置』及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」研究会報告書、日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センタ
ー、2016 年 3 月、7 頁、http://www.cpdnp.jp/pdf/003-01-015.pdf、2016 年 8 月 1 日ア
クセス。
・“Statement by the OPCW Director-General on Allegations of Chemical Weapons Use inSyria,” OPCW News, 19 March 2013, http://www.opcw.org/news/article/statement-by-theopcw-director-general-on-allegations-of-chemical-weapons-use-in-syria/, accessed July 15,
2016.
・Martin B. Malin and Nickolas Roth, “A New Era for Nuclear Security,” Arms Control Today,
Vol. 46, No.5, June 2016, https://www.armscontrol.org/ACT/2016_06/Features/A-NewEra-for-Nuclear-Security, accessed August 5, 2016.
6．その他(1)編集上の技術的な問題（注様式の統一など）や用語法に関しては、編集委員会の裁量で修正することがある。
(2)本執筆要領は、必要に応じて編集委員会が改正する。
(3)改正された要領の発効については、理事会の承認を要する。

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