社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
平成３０年度第１回理事会
資料集２

平成２９年度決算書
財産目録・計算書類
自：平成２９年４月 １日
至：平成３０年３月３１日

計算書類等 目次
財産目録（別紙４）………

1

法人（第１～３号第１様式）

………

5

………

11

本部

………

19

新潟みずほ園

………

26

みのり園

………

36

第２みずほ園

………

46

工房はたや

………

56

わぁ～らく

………

66

樫の木

………

73

西川まちなかさろん

………

82

みっと

………

90

資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、注記
社会福祉事業（第１～３号第３様式）
資金収支内訳表、事業活動内訳表、貸借対照内訳表
拠点（第１～３号第４様式）
資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、注記

別紙４

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金

財
場所・物量等録

会計単位名：社会福祉法人 新潟みずほ福祉会（単位：円）
取得価額

手許保管

第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
北越銀行新潟支店
北越銀行新潟支店
大光銀行平和台支店

本部運転資金新潟みずほ園運転資金及び積立対応分
みのり園運転資金及び積立対応分
第２みずほ園運転資金及び積立対応分
工房はたや運転資金及び積立対応分
わぁ～らく運転資金
樫の木運転資金
西川まちなかさろん運転資金
みっと運転資金
本部運転資金みのり園運転資金
本部運転資金本部運転資金第２みずほ園運転資金積立金対応分

三井住友信託銀行新潟支店

JAみらい中野小屋支店

第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
第四銀行内野支店
北越銀行新潟支店
北越銀行新潟支店
大光銀行平和台支店

減価償却累計額 貸借対照表価額

173,002,315
216,639
167,589,468
190,006,935
47,081,739
62,374,334
56,261,928
37,412,326
1,634,563
10,734,054
2,770,594
862,846
525
7,307
1,580
4,021
3,506
△241,566,790
5,196,208
487,428,840
8,010,408
20,000,000
50,000,000
18,000,000
3,000,000
10,000,000△591,243,040
184,076,450
361,147
4,075,154
130
144,535
1,721,996
36,21685,7892,062,645
4,666△390,000
365,181,043

本部積立対応分
みのり園積立対応分及び運転資金
第2みずほ園積立対応分
本部積立対応分
みのり園積立対応分
本部積立対応分
第2みずほ園積立対応分
積立金対応分JAみらい中野小屋支店

固定性対応分
事業未収金
未収金
未収補助金
貯蔵品
立替金
売掛金
商品・製品
原材料
前払費用
仮払金
徴収不能引当金
流動資産合計
２ 固定資産(１) 基本財産

建物(基本)

目

現金手許有高固定性対応分定期預金

土地(基本)

産（ 平成30年3月31日現在 ）
取得年度
使用目的等

1,349,543,779(新潟みずほ園)新潟
市西区小見郷屋107(みのり園)新潟市西区
藤野木51番(第２みずほ園)新潟市
西区小見郷屋58番4(樫の木)新潟市西区
みずき野2丁目1034(新潟みずほ園)新潟
市西区小見郷屋107(みのり園)新潟市西区
藤野木51番地(第２みずほ園)新潟市
西区小見郷屋58番地(工房はたや)新潟市
西蒲区旗屋307番地2(樫の木)新潟市西区
みずき野2丁目208番(樫の木)新潟市西区
みずき野2丁目208番(樫の木)新潟市西区
藤野木51番地 さくら-

第1種・第２種社会福祉事業等

60,038,000-

第1種・第２種社会福祉事業等

244,556,967-

第1種・第２種社会福祉事業等

170,488,360-

第２種社会福祉事業等

52,624,422

1976 第1種・第２種社会福祉事業等

509,946,750 327,170,708

182,776,042

1982 第1種・第２種社会福祉事業等

549,100,131 418,818,358

130,281,773

1993 第1種・第２種社会福祉事業等

875,137,960 568,057,737

307,080,223

2008 第２種社会福祉事業等

15,697,500

7,529,718

8,167,782

2012 第２種社会福祉事業等

64,987,682

16,577,820

48,409,862

2013 第２種社会福祉事業等

66,761,192

14,162,096

52,599,096

2015 第２種社会福祉事業等

53,213,840

6,282,932

46,930,908

別紙４

貸借対照表科目
定期預金(２) その他の固定資産
建物

財
場所・物量等(樫の木)新潟市西区
藤野木51番地 さくら
三井住友信託銀行新潟支店

産

目

録

会計単位名：社会福祉法人 新潟みずほ福祉会（ 平成30年3月31日現在 ）
取得年度
使用目的等

取得価額

2018 第２種社会福祉事業等

46,183,680

1,593,336-(新潟みずほ園)新潟
1999他 第1種・第２種社会福祉事業等
市西区小見郷屋107(みのり園)新潟市西区
1995他 第1種・第２種社会福祉事業等
藤野木51番地(第２みずほ園)新潟市
1994他 第1種・第２種社会福祉事業等
西区小見郷屋58番地(工房はたや)新潟市
2008他 第２種社会福祉事業等
西蒲区旗屋307番地2（わぁ～らく）新潟市西2012 第２種社会福祉事業
蒲区旗屋307番地2(樫の木)新潟市西区
2017 第２種社会福祉事業
みずき野2丁目1034（西川まちなかさろん）
2014 第２種社会福祉事業
新潟市西蒲区曽根
構内舗装他
自家発電装置6台他
車いす対応車他22台
利用者送迎等
電動ベッド、介護機器他
利用者支援等
電動ベッド69台
利用者支援等
商標権、電話加入権
豆腐販売等
移動支援請求ソフト
請求業務
第四銀行内野支店他
将来の職員退職金給付
第四銀行内野支店他
将来の事業所大規模修繕等
第四銀行内野支店他
将来の就労備品購入等
第四銀行内野支店他
将来の新規事業所建設等
第四銀行内野支店他
将来の事業所設備整備等
第四銀行内野支店他
将来の事業所設備整備等
第1種・第２種社会福祉事業等

構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
建設積立資産施設整備等積立資産
設備等整備積立資産
長期前払費用固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
1年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
差引純資産（単位：円）
減価償却累計額 貸借対照表価額

44,590,344
1,000,000
1,200,357,899

120,986,445

13,501,219

107,485,226

88,337,000

32,701,613

55,635,387

59,854,845

11,426,781

48,428,064

15,415,350

3,364,775

12,050,575

731,955

185,179

546,776

907,200

9,450

897,750

356,400

62,844

293,556

22,980,686 11,142,223
43,694,410 23,268,138
46,043,021 46,043,001
229,430,068 183,256,207
42,050,664
6,220,992
487,600
327,393
124,200
74,52011,838,463
20,426,272
20
46,173,861
35,829,672
160,207
49,68027,069,000
22,485,888
19,836,560
539,453,000
250,378,806
655,576
663,560
2,549,901,678
2,915,082,721-

39,285,415
6,421,032
33,7396,852,117
47,102,292
99,694,595-

29,280,636
27,069,000
56,349,636
156,044,231
2,759,038,490

基本財産内訳
面積
土地

１ 新潟市西区小見郷屋字下川原１０７番２
新潟みずほ園敷地１筆
２ 新潟市西区藤野木字川原５１番その他４筆
みのり園敷地３ 新潟市西区小見郷屋字下川原５８番４
第２みずほ園敷地１筆
４ 新潟市西区みずき野二丁目２０８番５ その他２筆

10,006.42 ㎡
16,362.69 ㎡
8,500.66 ㎡
1,816.00 ㎡

建物

１ 新潟市西区小見郷屋字下川原107番地2 新潟みずほ園
2,721.30 ㎡①更生所
2,136.45 ㎡②車庫
18.00 ㎡
③ポンプ庫
15.84 ㎡
④倉庫（プロパン庫）
14.08 ㎡⑤倉庫（訓練用資材格納庫）
26.49 ㎡
⑥浴場・研修所（地域交流ホーム）
311.70 ㎡⑦デイサービスセンター
198.74 ㎡
２ 新潟市西区藤野木字川原51番地 みのり園
3,164.82 ㎡①更生所
1,572.28 ㎡②車庫
54.16 ㎡
③倉庫（受水槽プロパン室）
30.78 ㎡
④機械室（浄化槽ポンプ室）
4.83 ㎡⑤倉庫（農機具格納）
24.99 ㎡
⑥作業所（陶芸棟）
49.66 ㎡
⑦ポンプ室（スプリンクラーポンプ）
18.43 ㎡⑧作業所（アルミ缶作業棟）
56.35 ㎡
⑨農芸訓練用ハウス
148.59 ㎡⑩農芸訓練用ハウス
148.59 ㎡⑪農芸訓練用ハウス
124.07 ㎡⑫乾燥室
29.52 ㎡
⑬更生所（居住棟 のぞみ棟１）
103.68 ㎡⑭更生所（居住棟・木造 あゆみ棟）
99.37 ㎡
⑮更生所（居住棟・鉄骨造 のぞみ棟２）
105.30 ㎡⑯更生所（生活介護棟・木造 藤の木）
195.00 ㎡⑰体育館
399.22 ㎡
３ 新潟市西区小見郷屋字下川原58番地4 第２みずほ園
第２みずほ園2,587.15 ㎡①療護所
2,427.27 ㎡②機械室
23.68 ㎡③物置（鉄筋コンクリート造）
11.84 ㎡
④車庫
78.00 ㎡
⑤倉庫
19.87 ㎡
⑥倉庫（木造）26.49 ㎡
４ 新潟市西蒲区旗屋字前谷内307番地2 工房はたや①作業所
149.04 ㎡
５ 新潟市西区みずき野2丁目208番地5 ケアホームみずき野壱番館①寄宿舎
270.78 ㎡
６ 新潟市西区みずき野2丁目208番地７、208番地6 ケアホームみずき野弐番館①寄宿舎
221.65 ㎡
７ 新潟市西区藤野木５１番地 グループホームさくら壱番館①寄宿舎
150.11 ㎡
８ 新潟市西区藤野木５１番地 グループホームさくら弐番館①寄宿舎
159.51 ㎡

定期預金

１ 三井住友信託銀行新潟支店

1,000,000 円

-3-

預金明細
金融機関名
本部
三井住友信託銀行新潟支店
本部
三井住友信託銀行新潟支店
本部
第四銀行内野支店
本部
本部
大光銀行平和台支店
本部
第四銀行内野支店
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
本部
北越銀行新潟支店
本部
北越銀行新潟支店
本部
大光銀行平和台支店
新潟みずほ園第四銀行内野支店
新潟みずほ園新潟みずほ園北越銀行新潟支店
みのり園
第四銀行内野支店
みのり園
みのり園
北越銀行新潟支店
みのり園
第四銀行内野支店
みのり園
北越銀行新潟支店
みのり園
北越銀行新潟支店
みのり園
みのり園
第２みずほ園第四銀行内野支店
第２みずほ園第２みずほ園第四銀行内野支店
第２みずほ園第四銀行内野支店
第２みずほ園第２みずほ園ＪＡ新潟みらい中野小屋支店
第２みずほ園第２みずほ園ＪＡ新潟みらい中野小屋支店
工房はたや
第四銀行内野支店
工房はたや
工房はたや
工房はたや
わぁ～らく
第四銀行内野支店
樫の木
第四銀行内野支店
西川まちなかさろん 第四銀行内野支店
みっと
第四銀行内野支店
現金明細本部
新潟みずほ園
みのり園
第２みずほ園
工房はたや
わぁ～らく
樫の木
西川まちなかさろん
みっと
計

口座
定期
普通
普通

預金額
流動資産額 固定資産額
1,000,000
01,000,000
4,021
4,021
190,006,935
78,086,935 111,920,000

普通
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
定期
普通
定期
普通
普通
普通
普通
普通
普通
定期
定期
定期
定期
定期
普通
普通
定期
定期
定期
定期

1,580
487,428,840

1,580
0

487,428,840

50,000,000
525
3,000,000
47,081,739

0525
022,426,213

50,000,000
03,000,000
24,655,526

062,374,334

0
13,873,534

0
48,500,800

7,307
8,010,408
10,000,000
8,000,000

7,307
5,196,2080002,814,200
10,000,000
8,000,000

56,261,928

28,211,040

28,050,888

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

10,000,000

010,000,000

普通
普通
普通
普通
普通
普通
普通
普通
普通

3,506
37,412,326

3,506
8,972,750

028,439,576

1,634,563
10,734,054
2,770,594
862,846

1,634,563
10,734,054
2,770,594
862,846000050,00010,00011,00010,00094,73910,00010,00011,0009,900
216,639-4-

第一号第一様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
会計単位名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会

法人資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動

経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入

よその他の収入る

事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入

施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出 ファイナンス・リース債務の返済支出

至 平成30年 3月31日 ）差異(A)-(B)(単位：円)

予算(A)

決算(B)

12,550,400
1,149,734,788
38,322,997
244,655
90,00010,594,080
1,211,536,920
741,420,087
152,131,285
115,920,441
16,870,982
2,066,902
104,927
1,028,514,624
183,022,296
47,28047,28080,258,684
5,243,940

12,301,090
1,146,256,169
39,723,056
444,555
75,83910,487,047
1,209,287,756
730,245,790
141,811,206
109,417,481
14,230,387
1,969,412
65,039997,739,315
211,548,441
47,28047,28079,234,164
5,243,940

249,3103,478,619△1,400,059△199,900
14,161
107,033
2,249,164
11,174,297
10,320,079
6,502,960
2,640,595
97,49039,88830,775,309△28,526,145
001,024,520
0

備考

98.01 ％
99.70 ％
103.65 ％181.71 ％84.27 ％
98.99 ％
99.81 ％
98.49 ％
93.22 ％
94.39 ％
84.35 ％
95.28 ％
61.98 ％
97.01 ％
115.59 ％100.00 ％100.00 ％98.72 ％
100.00 ％85,502,624△85,455,344
39,370,851
307,740,000
623,718
347,734,569
135,813,640
307,740,000
68,282

84,478,104△84,430,824
33,078,146
306,583,412
623,598
340,285,156
135,717,500
306,583,412
67,526

1,024,520△1,024,520
6,292,705
1,156,588
120
7,449,413
96,1401,156,588
756

98.80 ％
98.80 ％
84.02 ％
99.62 ％
99.98 ％
97.86 ％
99.93 ％
99.62 ％
98.89 ％

443,621,922△95,887,353
7,429,845△5,750,246
0442,368,438△102,083,282
0

1,253,484
6,195,929
1,679,599

99.72 ％
106.46 ％25,034,335△25,034,335

達成率･執行率

等
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他

その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出

よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)369,865,958
294,243,432
75,622,526
79.55 ％
369,865,958
319,277,767
50,588,191
86.32 ％
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△5,750,246円は派遣職員費支出、退職給付支出、事業費 水道光熱費一般、事業費 雑支出一般、事務消耗品
費一般、修繕費支出、保守業務委託費支出、業務委託費一般、保守料支出、利用者等外給食費支出、雑損失(その他)、徴収不能額(事業未収金分)、建物付属設備取得支出、長期前払費用支出に充当使用した額である。
前期末支払資金残高(12)-5-

第二号第一様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
会計単位名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会

法人事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)

12,301,090

9,294,718

3,006,372

132.34%

1,146,256,169

1,102,569,009

43,687,160

103.96%39,723,056

37,879,239

1,843,817

104.87%444,555

586,399△141,844

75.81%

1,198,724,870

1,150,329,365

48,395,505

104.21%

動 費 人件費731,524,148

796,299,550△64,775,402

増 用 事業費

141,811,206

149,983,353△8,172,147

94.55%

減事務費

109,417,481

61,022,714

48,394,767

179.31%の就労支援事業費用

14,369,080

8,199,063

6,170,017

175.25%部

減価償却費

77,948,412

75,843,686

2,104,726

102.78%△25,866,954△25,292,206△574,748

102.27%｜ 益 障害福祉サービス等事業収益
ビ

その他の事業収益ス

経常経費寄附金収益活

サービス活動収益計(1)

国庫補助金等特別積立金取崩額増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 就労支援事業収益

徴収不能額

65,03965,039徴収不能引当金繰入390,000

390,000

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益

前年比91.87%

1,049,658,412

1,066,056,160△16,397,748

98.46%

149,066,458

84,273,205

64,793,253

176.88%75,839133,271△57,432

56.91%

10,487,047

14,310,908△3,823,861

73.28%

ビ
ス
活
動
外
増

サービス活動外収益計(4)10,562,886

14,444,179△3,881,293

73.13%

減 費 その他のサービス活動外費用

1,969,412

1,038,480

930,932

189.64%の 用

1,969,412

1,038,480

930,932

189.64%

8,593,474

13,405,699△4,812,225

64.10%

157,659,932

97,678,904

59,981,028

161.41%

25,685,000△25,685,000部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 施設整備等補助金収益
別 益 固定資産受贈額増

固定資産売却益減

拠点区分間繰入金収益の特別収益計(8)部 費 固定資産売却損・処分損△283,801

0.00%

60,718△13,43977.87%

306,583,412

259,621,598

46,961,814

118.09%306,630,691

285,651,117

20,979,574

107.34%109,201

1,219,670△1,110,469

8.95%△694,267

694,267

25,685,000△25,685,000

0.00%

306,583,412

259,621,598

46,961,814

118.09%306,692,613

285,832,001

20,860,612

107.30%

用 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)0.00%

283,801
47,2790.00%

特別増減差額(10)=(8)-(9)△61,922

118,962

34.23%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)157,598,010

97,498,020

60,099,990

161.64%繰

前期繰越活動増減差額(12)953,727,747

1,006,976,567△53,248,820

94.71%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)1,111,325,757

1,104,474,587

6,851,170

100.62%△180,884

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)32,238,146

26,244,000

5,994,146

122.84%

増 その他の積立金積立額(16)133,115,000

176,990,840△43,875,840

75.21%

1,010,448,903

953,727,747

56,721,156

105.95%減差
額の部

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

-6-

法人名
会計単位名

社会福祉法人
社会福祉法人

社会福祉事業（平成30年

新潟みずほ福祉会
新潟みずほ福祉会

貸借対照表
3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

365,181,043

350,884,059

現金預金

173,002,315

112,858,806

事業未収金

184,076,450

176,818,107

7,258,343

361,147

24,881,774△ 24,520,627

未収金
未収補助金

14,296,984
60,143,509

4,075,154

30,576,507△ 26,501,353

未収収益

0

23,276△ 23,276

貯蔵品

130

0

130

立替金

144,535

127,734

16,801

売掛金

1,721,996

341,014

1,380,982

73,866△ 37,650

商品・製品

36,216

仕掛品

0

720

原材料

85,789176,061△ 90,272

2,062,645

2,260,834△ 198,189

2,745,360△ 2,740,694

前払費用
仮払金
徴収不能引当金

4,666

△ 720

△ 390,000

0△ 390,000

固定資産

2,549,901,678

2,430,988,026

118,913,652

基本財産

1,349,543,779

1,346,629,674

土地（基本）

527,707,749

527,707,749

0

建物（基本）

820,836,030

817,921,925

2,914,105

定期預金

2,914,105

1,000,000

1,000,000

01,200,357,899

1,084,358,352

115,999,547

建物

225,337,334

207,265,269

18,072,065

構築物

11,838,463

12,656,179△ 817,716

機械及び装置

20,426,272

24,572,139△ 4,145,867

20

894,021△ 894,001

器具及び備品46,173,861

54,721,477△ 8,547,616

有形リース資産

その他の固定資産

車輌運搬具

35,829,672

25,669,572

10,160,100

権利160,207

170,567△ 10,360

ソフトウェア

49,68074,520

退職給付引当資産

27,069,000

25,182,000

1,887,000

修繕積立資産22,485,888

33,812,000△ 11,326,112△ 24,840

備品等購入積立資産

19,836,560

19,836,560

0

建設積立資産539,453,000

427,533,000

111,920,000

施設整備等積立資産

250,378,806

250,095,840

282,966

設備等整備積立資産

655,576

655,576

0

長期前払費用663,560

1,219,632△ 556,072-7-

社会福祉事業貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）2頁

資産の部
科目名
資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

2,915,082,721

2,781,872,085

133,210,636

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

預り金

増減

103,966,363

39,285,415

31,161,008

8,124,407

021,837,234△ 21,837,234

6,421,0320

その他の未払金
1年以内返済予定リース債務

前年度末

99,694,595△ 4,271,768

6,421,032

33,73957,471△ 23,732

職員預り金6,852,117

3,334,267

3,517,850

賞与引当金

47,102,292

47,576,383△ 474,091

その他の流動負債
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計00

056,349,636

50,598,288

5,751,348

29,280,636

25,416,288

3,864,348

27,069,000

25,182,000

1,887,000

156,044,231

154,564,651

1,479,580

純資産の部
科目名
基本金
第１号基本金第３号基本金

当年度末

前年度末

482,924,076

482,924,076

478,000,910

478,000,910

増減
0
0

4,923,166

4,923,1660

国庫補助金等特別積立金

432,855,681

458,722,635△ 25,866,954

その他の積立金

832,809,830

731,932,976

100,876,854

33,812,000△ 11,326,112

修繕積立金

22,485,888

備品等購入積立金

19,836,560

19,836,560

0

建設積立金

539,453,000

427,533,000

111,920,000

施設整備等積立金

250,378,806

250,095,840

282,966

設備等整備積立金

655,576

655,576

1,010,448,903

953,727,747

56,721,156

157,598,010

97,498,020

60,099,990

純資産の部合計

2,759,038,490

2,627,307,434

131,731,056

負債及び純資産の部合計

2,915,082,721

2,781,872,085

133,210,636

次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)-8-0計算書類に対する注記（法人）
１．継続事業の前提に関する注記

該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券は保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

３．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。
新潟みずほ園、みのり園、第２みずほ園は100,000円、工房はたや、樫の木、みっとは30,000円とした。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

４．法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人では、社会福祉事業のみ実施しているため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点 サービス区分はない
イ 新潟みずほ園拠点（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）
ウ みのり園拠点（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）
エ 第２みずほ園拠点（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）
オ 工房はたや拠点（就労支援B型、自立訓練、日中一時支援）
カ わぁ～らく拠点（指定計画相談支援、指定障害児相談支援、新潟市等受託事業）
キ 樫の木拠点 サービス区分はない
ク 西川まちなかさろん拠点 サービス区分はない
ケ みっと拠点（居宅介護、同行援護、移動支援）

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券

前期末残高
527,707,749
817,921,925

2,914,105（単位：円）
当期末残高
527,707,749
820,836,030

2,914,105

1,349,543,779

当期増加額

1,000,000
合計

1,346,629,674

-9-

当期減少額

1,000,000

計算書類に対する注記（法人）
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
８．担保に供している資産

該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
当期末残高
820,836,030

取得価額
減価償却累計額
2,181,028,735 1,360,192,705

建物（基本財産）
建物付属設備建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計

250,549,595
36,039,600
22,980,686
43,694,410
46,043,021
229,430,068

53,971,464
7,280,397
11,142,223
23,268,138
46,043,001
183,256,207

196,578,131
28,759,203
11,838,463
20,426,272
20
46,173,861

487,600
124,200
42,050,664

327,393
74,5206,220,992

160,207
49,68035,829,672

2,852,428,579 1,691,777,040

1,160,651,539

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
売掛金

184,466,450
361,147
4,075,154

合計（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
390,000
184,076,450
361,147
4,075,154

144,535

144,535

2,062,645
1,721,996
192,831,927

2,062,645
1,721,996
192,441,927

390,000

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１２．関連当事者との取引の内容
１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象

該当なし

該当なし

該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 10 -

該当なし

第一号第三様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
事業区分 社会福祉事業

社会福祉事業資金収支内訳表（ 自 平成29年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入
施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
等
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

至 平成30年 3月31日 ）本部

新潟みずほ園(単位：円)
みのり園

第２みずほ園00
0220,000
66,850622,862
909,71236,862,192
0
15,471,088
000
52,333,280△51,423,568
0
0
0
0

0
337,394,191
375,9540
1,600
1,838,389
339,610,134
179,532,783
40,091,110
32,943,085
0
153,011
14,927
252,734,916
86,875,218
00
18,646,200
3,925,908

0339,253,097
1,730,373
215,455
3,048
2,735,800
343,937,773
190,177,260
41,997,975
23,160,807
0268,3277,616
255,611,985
88,325,788
00
10,116,6840

0
322,092,142
475,8480
3,641
2,531,445
325,103,076
181,748,909
41,668,407
28,978,807
0
158,964
42,496
252,597,583
72,505,493
002,408,400
1,318,032

00337,500
237,070,000
0237,407,500
112,005,500
69,513,412
0

22,572,108△22,572,108
21,308,034
0
168,778
21,476,812
21,850,500
57,780,000
010,116,684△10,116,684
00
162,378
162,378
742,500
80,050,000
03,726,432△3,726,432
11,411,612
0
217,062
11,628,674
663,000
71,180,000
0181,518,912
55,888,588
4,465,020

79,630,500△58,153,688
6,149,422

80,792,500△80,630,122△2,421,018

71,843,000△60,214,326
8,564,735

64,675,341
69,140,361

60,067,421
66,216,843

66,485,605
64,064,587

60,238,407
68,803,142- 11 -

第一号第三様式

社会福祉事業資金収支内訳表（ 自 平成29年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入
施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
等
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)(単位：円)

至 平成30年 3月31日 ）
工房はたや

わぁ～らく

樫の木

西川まちなかさろん

12,301,090
53,775,227
247,5239,100
400
201,294
66,534,634
35,822,289
1,278,164
1,964,323
14,230,387
0053,295,163
13,239,471
00972,00000
10,826,950
11,796,320
0
58
33,48622,656,814
30,417,538
505,428
1,141,275
00032,064,241△9,407,427
0
0
0
0

0
81,558,600
5,966,590
0145
1,981,244
89,506,579
49,401,671
12,893,264
3,678,883
0
1,388,950
067,362,768
22,143,811
0047,090,880
00012,607,834
0
42506,219
13,114,095
11,579,097
1,967,198
1,465,652
060
015,012,007△1,897,912
47,28047,28000972,000△972,000
21,0000
6,486
27,486
163,500
8,490,000
53,2440009,610,470
09,610,470
108,000
00

47,090,880△47,090,880
046,183,680
68,894
46,252,574
76,50018,030,000
13,782047,28002,993,467
02,993,467
54,000008,706,744△8,679,258
3,588,213

108,000
9,502,470
95,043

18,120,282
28,132,292
3,185,223

54,0002,939,467
1,088,835

13,545,433
17,133,646

5,748,704
5,843,747

19,718,036
22,903,259

2,137,215
3,226,050- 12 -

第一号第三様式

社会福祉事業資金収支内訳表（ 自 平成29年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入
施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
等
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)(単位：円)

至 平成30年 3月31日 ）みっと

合計

内部取引消去事業区分合計01,355,962
6,522,614
0
55
36,3087,914,939
14,704,051
1,409,660
613,561
0100
016,727,372△8,812,433
000012,301,090
1,146,256,169
39,723,056
444,555
75,83910,487,047
1,209,287,756
730,245,790
141,811,206
109,417,481
14,230,387
1,969,412
65,039997,739,315
211,548,441
47,28047,28079,234,164
5,243,940△5,101,028
0000△942,000△6,043,028
0△5,153,124△889,904000△6,043,028
0
0
0
0
0

7,200,062
1,146,256,169
39,723,056
444,555
75,8399,545,047
1,203,244,728
730,245,790
136,658,082
108,527,577
14,230,387
1,969,412
65,039991,696,287
211,548,441
47,28047,28079,234,164
5,243,940

00010,725,795
0
10,725,795
54,0001,540,000
500

84,478,104△84,430,824
33,078,146
306,583,412
623,598
340,285,156
135,717,500
306,583,412
67,526000△306,583,412
0△306,583,412
0△306,583,412
084,478,104△84,430,824
33,078,146
0
623,598
33,701,744
135,717,500
067,526

1,594,500
9,131,295
318,862442,368,438△102,083,282
25,034,335△306,583,412
00135,785,026△102,083,282
25,034,335

1,627,270
1,946,132

294,243,432
319,277,767

00294,243,432
319,277,767- 13 -

第二号第三様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
事業区分 社会福祉事業

社会福祉事業事業活動内訳表( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

至 平成30年 3月31日 )本部

新潟みずほ園(単位：円)
みのり園

第２みずほ園

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

000
220,000
220,000
37,889,966
0
15,471,088
0
49,35000053,410,404△53,190,404
66,850622,8620337,394,191
375,9540337,770,145
179,047,096
40,091,110
32,943,085
0
23,186,331△5,366,310
14,927100,000
270,016,239
67,753,906
1,600
1,838,389

0339,253,097
1,730,373
215,455
341,198,925
190,495,437
41,997,975
23,160,807
017,563,940△4,866,240
7,616
100,000
268,459,535
72,739,390
3,048
2,735,8000322,092,142
475,848
0
322,567,990
181,989,643
41,668,407
28,978,807
0
23,094,718△10,379,515
42,496
100,000
265,494,556
57,073,434
3,641
2,531,445

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)収 固定資産売却益
益 拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)689,71200689,712△52,500,692
0
237,070,000
237,070,000
369,513,412
69,513,415
167,556,585
115,055,893
145,310,833
260,366,726
00
111,920,000

1,839,989
153,011
153,011
1,686,97869,440,884
000
109,188
57,780,000
57,889,188△57,889,188
11,551,696
256,998,700
268,550,396
0
20,912,034
21,195,000

2,738,848
268,327
268,327
2,470,521
75,209,911
0004
80,050,000
80,050,004△80,050,004△4,840,093
193,781,180
188,941,087
000

2,535,086
158,964
158,964
2,376,122
59,449,556
000
4
71,180,000
71,180,004△71,180,004△11,730,448
225,594,868
213,864,420
0
11,326,112
0

148,446,726

268,267,430

188,941,087

225,190,532

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 14 -

第二号第三様式

社会福祉事業事業活動内訳表( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

至 平成30年 3月31日 )
工房はたや

わぁ～らく

(単位：円)
樫の木

西川まちなかさろん

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

12,301,090
53,775,227
247,523
9,100
66,332,940
35,671,240
1,278,164
1,964,323
14,369,080
2,547,476△1,102,697
0
30,00054,757,586
11,575,354
400
201,294

0
10,826,950
11,796,320
0
22,623,270
30,665,451
505,428
1,141,275
033,66900032,345,823△9,722,553
58
33,486

081,558,600
5,966,590
087,525,190
49,402,097
12,893,264
3,678,883
011,375,864△4,136,442
0
30,00073,243,666
14,281,524
145
1,981,244

0012,607,834
0
12,607,834
11,602,279
1,967,198
1,465,652
072,224△15,75000
15,091,603△2,483,769
42
506,219

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)収 固定資産売却益
益 拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)201,69400201,694
11,777,048
0000
8,490,000
8,490,000△8,490,000
3,287,048
25,987,227
29,274,275
00033,5440033,544△9,689,009
0
9,610,470
9,610,470
202
9,610,468△78,541
4,012,304
3,933,763
0001,981,389
1,388,950
1,388,950
592,439
14,873,963
0
46,183,680
46,183,680
0
18,030,000
18,030,000
28,153,680
43,027,643
99,486,948
142,514,591
000506,26160
60
506,201△1,977,568
47,2792,993,467
3,040,7460003,040,746
1,063,178
1,948,115
3,011,293
00029,274,275

3,933,763

142,514,591

3,011,293

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 15 -

第二号第三様式

社会福祉事業事業活動内訳表( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

至 平成30年 3月31日 )みっと

合計(単位：円)
内部取引消去事業区分合計

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

01,355,962
6,522,614
0
7,878,576
14,760,939
1,409,660
613,561
024,8400030,00016,839,000△8,960,424
55
36,30812,301,090
1,146,256,169
39,723,056
444,555
1,198,724,870
731,524,148
141,811,206
109,417,481
14,369,080
77,948,412△25,866,954
65,039390,000
1,049,658,412
149,066,458
75,83910,487,047△5,101,028
0
00△5,101,028
0△5,153,124△889,90400000△6,043,028
942,000
0△942,000

7,200,062
1,146,256,169
39,723,056
444,555
1,193,623,842
731,524,148
136,658,082
108,527,577
14,369,080
77,948,412△25,866,954
65,039390,000
1,043,615,384
150,008,458
75,8399,545,047

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)収 固定資産売却益
益 拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)36,363100
100
36,263△8,924,161
0
10,725,795
10,725,795
0
1,540,000
1,540,000
9,185,795
261,634
607,572
869,20600
0

10,562,886
1,969,412
1,969,412
8,593,474
157,659,932
47,279306,583,412
306,630,691
109,201
306,583,412
306,692,613△61,922
157,598,010
953,727,747
1,111,325,757
0
32,238,146
133,115,000△942,00000△942,00000△306,583,412△306,583,412
0△306,583,412△306,583,412
0
0
0
0
0
0
0

9,620,886
1,969,412
1,969,412
7,651,474
157,659,932
47,279047,279109,2010109,201△61,922
157,598,010
953,727,747
1,111,325,757
0
32,238,146
133,115,000

869,206

1,010,448,903

01,010,448,903

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 16 -

第三号第三様式
法人名 社会福祉法人
事業区分 社会福祉事業

新潟みずほ福祉会

社会福祉事業貸借対照表内訳表（ 平成30年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
貯蔵品
立替金
売掛金
商品・製品
原材料
前払費用
仮払金
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
建設積立資産施設整備等積立資産

本部

新潟みずほ園78,190,501
78,143,061
000047,4400000001,182,615,724
528,707,749
527,707,749
01,000,000
653,907,975
000041,1350001,518,000
00539,453,000
112,895,840

75,726,620
22,436,213
52,654,714
229,6760039,885000466,132
0△100,000
369,018,047
182,776,042
0
182,776,042
0
186,242,005
107,210,211
4,009,463
7,343,608
3
10,584,736
26,623,080
75,60005,571,000
03,356,560
021,298,966(単位：円)
みのり園

73,312,691
19,088,049
53,961,651
000
11,454000351,537
0△100,000
283,350,637
130,281,773
0
130,281,773
0
153,068,864
55,635,387
7,829,000
4,466,046
6
8,807,547
0006,853,500
16,315,000
3,000,000
0
50,000,000

第２みずほ園78,374,957
28,224,546
49,660,932
4,676
0
0
45,756000534,381
4,666△100,000
461,990,959
307,080,223
0307,080,223
0154,910,736
48,703,079
0
8,616,618
6
23,292,991
9,206,592
006,823,500
2,370,888
5,680,000
0
50,000,000

工房はたや

19,654,256
9,067,489
8,648,123
1,745
0
0
0
1,721,996
36,21685,789122,8980△30,000
54,071,260
8,167,782
08,167,782
045,903,478
12,050,575
003
3,021,987
084,60702,247,000
3,800,000
7,800,000
0
16,184,000

わぁ～らく

6,512,445
1,644,563
4,807,622
0
0
0
0
0
0
0
60,260002,357,279
00002,357,279
546,776
0
0
2
1
0
0
0
1,810,500
0000第三号第三様式

社会福祉事業貸借対照表内訳表（ 平成30年 3月31日現在 ）勘定科目
設備等整備積立資産
長期前払費用資産の部合計本部

新潟みずほ園001,260,806,225

0
168,778444,744,667(単位：円)みのり園

0
162,378356,663,328

第２みずほ園0
217,062
540,365,916

工房はたや

655,576
59,73073,725,516（ 平成30年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金
1年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金第３号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
建設積立金
施設整備等積立金
設備等整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本部

12,568,583
2,403,736
024,447
6,621,957
3,518,443
1,518,000
01,518,000
14,086,583
445,924,076
441,000,910
4,923,166
0652,348,840
00539,453,000
112,895,840
0
148,446,726
115,055,893
1,246,719,642
1,260,806,225

新潟みずほ園25,855,543
9,557,277
5,103,000
052,50011,142,766
27,382,788
21,811,788
5,571,000
53,238,331
37,000,000
37,000,000
061,583,380
24,655,526
0
3,356,560
021,298,966
0
268,267,430
11,551,696
391,506,336
444,744,667- 17 -

わぁ～らく

0
0
8,869,724(単位：円)
みのり園

21,839,908
9,276,327
0071,777
12,491,804
6,853,500
06,853,500
28,693,408
000
69,713,833
69,315,000
16,315,000
3,000,000
0
50,000,000
0188,941,087△4,840,093
327,969,920
356,663,328

第２みずほ園23,153,345
9,617,815
1,318,032
0
54,00012,163,498
14,292,348
7,468,848
6,823,500
37,445,693
000219,678,803
58,050,888
2,370,888
5,680,000
0
50,000,000
0225,190,532△11,730,448
502,920,223
540,365,916

工房はたや

4,755,563
2,399,712
0
9,292
19,6012,326,958
2,247,000
02,247,000
7,002,563
000
9,009,102
28,439,576
3,800,000
7,800,000
0
16,184,000
655,576
29,274,275
3,287,048
66,722,953
73,725,516

わぁ～らく

3,125,461
659,69800
9,000
2,456,763
1,810,500
01,810,500
4,935,961
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,933,763△78,541
3,933,763
8,869,724

第三号第三様式

社会福祉事業貸借対照表内訳表（ 平成30年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
貯蔵品
立替金
売掛金
商品・製品
原材料
前払費用
仮払金
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
建設積立資産施設整備等積立資産

樫の木

西川まちなかさろん

27,620,827
10,744,054
13,006,286
125,050
3,446,630
00000328,8070△30,000
194,748,914
192,530,210
0192,530,210
02,218,704
897,750000281,842000984,000000
0

3,534,398
2,781,594
00628,52400000
124,28000950,1780000950,178
293,556000143,622000513,0000000(単位：円)
みっと

2,254,348
872,746
1,337,122
0
0
130
0
0
0
0
74,3500△30,000
798,6800000798,680
0
0
0
0
0
0
0
49,680748,500
0
0
0
0

合計

内部取引消去365,181,043
173,002,315
184,076,450
361,147
4,075,154
130
144,535
1,721,996
36,21685,7892,062,645
4,666△390,000
2,549,901,678
1,349,543,779
527,707,749
820,836,030
1,000,000
1,200,357,899
225,337,334
11,838,463
20,426,272
20
46,173,861
35,829,672
160,207
49,68027,069,000
22,485,888
19,836,560
539,453,000
250,378,806

事業区分合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

365,181,043
173,002,315
184,076,450
361,147
4,075,154
130
144,535
1,721,996
36,21685,7892,062,645
4,666△390,000
2,549,901,678
1,349,543,779
527,707,749
820,836,030
1,000,000
1,200,357,899
225,337,334
11,838,463
20,426,272
20
46,173,861
35,829,672
160,207
49,68027,069,000
22,485,888
19,836,560
539,453,000
250,378,806

第三号第三様式

社会福祉事業貸借対照表内訳表（ 平成30年 3月31日現在 ）勘定科目
設備等整備積立資産
長期前払費用資産の部合計樫の木

西川まちなかさろん

055,112
222,369,741

00
4,484,576(単位：円)
みっと

0500
3,053,028

合計

内部取引消去655,576
663,560
2,915,082,721

事業区分合計00
0（ 平成30年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金
1年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金第３号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
建設積立金
施設整備等積立金
設備等整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

樫の木

6,011,087
4,733,286
0014,282
1,263,519
984,000
0
984,000
6,995,087
00072,860,063
0
0
0
0
0
0
142,514,591
43,027,643
215,374,654
222,369,741

西川まちなかさろん

949,783
303,848004,500
641,435
513,0000513,000
1,462,783
00010,5000000003,011,293
1,063,178
3,021,793
4,484,576- 18 -

655,576
663,560
2,915,082,721(単位：円)
みっと

1,435,322
333,71600
4,500
1,097,106
748,500
0748,500
2,183,822
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
869,206
261,634
869,206
3,053,028

合計

99,694,595
39,285,415
6,421,032
33,7396,852,117
47,102,292
56,349,636
29,280,636
27,069,000
156,044,231
482,924,076
478,000,910
4,923,166
432,855,681
832,809,830
22,485,888
19,836,560
539,453,000
250,378,806
655,576
1,010,448,903
157,598,010
2,759,038,490
2,915,082,721

内部取引消去事業区分合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

99,694,595
39,285,415
6,421,032
33,7396,852,117
47,102,292
56,349,636
29,280,636
27,069,000
156,044,231
482,924,076
478,000,910
4,923,166
432,855,681
832,809,830
22,485,888
19,836,560
539,453,000
250,378,806
655,576
1,010,448,903
157,598,010
2,759,038,490
2,915,082,721

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 本部

本部資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 経常経費寄附金収入
業 入 受取利息配当金収入
活受取利息配当金収入一般

動その他の収入

に

雑収入

よ

雑収入一般

る

経常経費補助金収入

収

事業活動収入計(1)支 支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費一般
会議費拠点区分
広報費支出
広報費一般支出
業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
渉外費拠点区分
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

事務費

雑支出拠点区分

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

至 平成30年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

20,00067,00067,000623,000
299,000
299,000
324,000
710,000
37,568,534
25,385,428
6,207,075
676,586
5,299,445
16,893,826
177,822
34,90034,900430,000
330,000
1,868,500
1,868,500
46,440160,000
712,080
80,00040,00040,00078,20078,2003,027,200
3,027,200
354,240
354,240
200,000
7,806,040
55,500715,024
550,880
530,880
20,000176,000
91,00090,0001,000
54,462,360△53,752,360

220,000
66,85066,850622,862
298,862
298,862
324,000
909,71236,862,192
25,298,840
6,207,075
676,586
4,679,691
15,471,088
151,01334,90034,900417,440279,246
1,582,796
1,582,796
33,48083,095
679,497
3,556
3,556
0
58,29058,2902,927,520
2,927,520
336,507
336,507
178,000
7,519,704
10,350461,094503,684
501,004
2,680
146,000
64,91664,436480
52,333,280△51,423,568

差異(A)-(B)△200,000
150
150
138
138
138
0
△199,712
706,342
86,58800619,754
1,422,738
26,8090012,56050,754
285,704
285,704
12,96076,90532,58376,44436,44440,00019,91019,91099,68099,68017,733
17,73322,000286,336
45,150253,930
47,19629,876
17,32030,00026,08425,564520
2,129,080△2,328,792

備考

0

0

0

施 収
設 入

施設整備等収入計(4)

整 支
備 出
等

- 19 -

達成率･執行率1100.00 ％99.78 ％
99.78 ％
99.98 ％
99.95 ％
99.95 ％
100.00 ％128.13 ％98.12 ％
99.66 ％
100.00 ％100.00 ％88.31 ％
91.58 ％
84.92 ％
100.00 ％100.00 ％97.08 ％
84.62 ％
84.71 ％
84.71 ％
72.09 ％
51.93 ％
95.42 ％
4.45 ％
8.89 ％
74.54 ％
74.54 ％
96.71 ％
96.71 ％
94.99 ％
94.99 ％
89.00 ％
96.33 ％
18.65 ％
64.49 ％
91.43 ％
94.37 ％
13.40 ％
82.95 ％
71.34 ％
71.60 ％
48.00 ％
96.09 ％
95.67 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

本部資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)00370,000
370,000
237,070,000
57,780,000
80,050,000
71,180,000
8,490,000
18,030,000
1,540,000
237,440,000
112,017,640
90,000111,927,640
70,670,000
46,190,000
10,750,000
3,000,000
10,730,000
182,687,640
54,752,360
1,108,000△108,000000337,500
337,500
237,070,000
57,780,000
80,050,000
71,180,000
8,490,000
18,030,000
1,540,000
237,407,500
112,005,500
85,500111,920,000
69,513,412
46,183,680
9,610,470
2,993,467
10,725,795
181,518,912
55,888,588
000
32,50032,500
0
0
0
0
0
0
0
32,50012,1404,500
7,640
1,156,588
6,320
1,139,530
6,533
4,205
1,168,728△1,136,228
1,000,000

4,465,020△4,465,020

161,512,854
64,675,341
161,512,854
69,140,361
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△108,000円は業務委託費一般に充当使用した額である。

96,837,513
92,372,493(単位：円)

備考

達成率･執行率による
収支施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入他

退職給付引当資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入の拠点区分繰入収入新潟みずほ園

活拠点区分繰入収入みのり園

動拠点区分繰入収入第２みずほ園に拠点区分繰入収入工房はたやよ

拠点区分繰入収入樫の木

る

拠点区分繰入収入みっと収
その他の活動収入計(7)支 支 積立資産支出
出

退職給付引当資産支出
建設積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出樫の木
拠点区分繰入支出わぁ～らく
拠点区分繰入支出西川まちなかさろ
拠点区分繰入支出みっと
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)- 20 -

91.22 ％
91.22 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.99 ％
99.99 ％
95.00 ％
99.99 ％
98.36 ％
99.99 ％
89.40 ％
99.78 ％
99.96 ％
99.36 ％
102.08 ％40.04 ％
42.81 ％

第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 本部

本部事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )｜ 益(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

220,000

330,000△110,000

サ 収 経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)

増減(A)-(B)1頁

前年比66.67%

220,000

330,000△110,000

66.67%

ビ 費 人件費

37,889,966

33,822,657

4,067,309

112.03%ス 用

職員給料25,298,840

20,792,651

4,506,189

121.67%

活

職員賞与

4,275,985

4,793,760△517,775

89.20%

動

賞与引当金繰入3,518,443

2,238,669

1,279,774

157.17%増非常勤職員給与1,510,600△1,510,600

0.00%

減

退職給付費用424,586

340,200

84,386124.80%の

法定福利費

4,372,112

4,146,777

225,335

105.43%

部

事務費

15,471,088

6,417,340

9,053,748

241.08%

福利厚生費

151,013

157,031△6,01896.17%

職員被服費

34,90034,90034,90034,900

職員被服費一般
旅費交通費

646,620△229,180

64.56%

研修研究費279,246

91,580187,666304.92%

事務消耗品費1,582,796

417,440

719,639

863,157

219.94%

事務消耗品費一般

1,582,796

719,639

863,157

219.94%

印刷製本費

33,48011,34022,140295.24%

修繕費

83,09586,918△3,82395.60%

通信運搬費

679,497

553,935

125,562122.67%

3,556

78,314△74,758

4.54%

3,556

57,564△54,008

6.18%

20,750△20,750

0.00%

会議費
会議費一般
会議費拠点区分
広報費
広報費一般
業務委託費
業務委託費
手数料
手数料一般

1,383,521

1,543,999

211.60%2,927,520

1,383,521

1,543,999

211.60%336,507

209,750

126,757

160.43%

336,507

209,750

126,757

160.43%

178,000
698,959

6,820,745

1075.84%

租税公課

10,35058,556△48,206

17.68%

保守料

461,094584,895△123,801

78.83%

渉外費

503,684895,552△391,868

56.24%

501,004

875,752△374,748

57.21%

2,680

19,800△17,120

諸会費

146,000

176,000△30,000

82.95%

雑費

64,91664,730186

100.29%64,436

63,770666

101.04%

事務費

雑費一般

事務費

雑費拠点区分

480

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益

動2,927,520

7,519,704

サービス活動費用計(2)活

58,290

賃借料

減価償却費

ス

58,290178,000

渉外費拠点区分

ビ

58,290

保険料

渉外費一般

｜ 益

58,290960△48013.54%

50.00%

49,350109,136△59,78645.22%

53,410,404

40,349,133

13,061,271

132.37%△53,190,404△40,019,133△13,171,271

132.91%

66,850111,116△44,266

受取利息配当金収益一般

66,850111,116△44,266

60.16%

その他のサービス活動外収益

622,862

220,465

402,397282.52%

298,862

220,465

78,397135.56%

298,862

220,465

78,397135.56%

雑収益
雑収益一般
経常経費補助金収益

324,000

60.16%

324,000外
増サービス活動外収益計(4)689,712- 21 -

331,581358,131208.01%

第二号第四様式

本部事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

2頁

前年比

減 費
の 用
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)689,712331,581358,131208.01%△52,500,692△39,687,552△12,813,140132.29%

特 収 拠点区分間繰入金収益

237,070,000

238,122,505△1,052,505

別 益

拠点区分繰入収益新潟みずほ園

57,780,000

73,522,015△15,742,015

78.59%

増

拠点区分繰入収益みのり園

80,050,000

66,465,355

13,584,645

120.44%減拠点区分繰入収益第２みずほ園

71,180,000

49,744,724

21,435,276

143.09%

経常増減差額(7)=(3)+(6)99.56%の拠点区分繰入収益工房はたや

8,490,000

9,931,117△1,441,117

85.49%

部

拠点区分繰入収益樫の木

18,030,000

37,739,294△19,709,294

47.78%

720,000△720,000

拠点区分繰入収益わぁ～らく
拠点区分繰入収益みっと

1,540,000

特別収益計(8)237,070,000

費 固定資産売却損・処分損
用238,122,505△1,052,505

22,219,093

47,294,319

3

器具及び備品売却損・処分損

69,513,412

拠点区分繰入費用樫の木

46,183,680

拠点区分繰入費用わぁ～らく

9,610,470

99.56%

3

3

拠点区分間繰入金費用

0.00%

1,540,0003
312.85%46,183,680
10,218,093△607,623

94.05%

拠点区分繰入費用西川まちなかさろん

2,993,467

1,798,000

1,195,467

166.49%

拠点区分繰入費用みっと10,725,795

10,203,000

522,795

105.12%

特別費用計(9)69,513,415

22,219,093

47,294,322

312.85%

特別増減差額(10)=(8)-(9)167,556,585

215,903,412△48,346,827

77.61%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)115,055,893

176,215,860△61,159,967

65.29%

繰

前期繰越活動増減差額(12)145,310,833

146,085,813△774,980

99.47%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)260,366,726

322,301,673△61,934,947

80.78%

111,920,000

176,990,840△65,070,840

63.23%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額

86,990,840△86,990,840

0.00%

111,920,000

90,000,000

21,920,000

124.36%

148,446,726

145,310,833

3,135,893

102.16%

設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 22 -

法人名
拠点区分

本部

社会福祉法人
本部

新潟みずほ福祉会

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産
現金預金

当年度末

増減

78,190,501

68,389,424

78,143,061

46,438,031

31,705,030

0

21,739,294△ 21,739,294

未収金
立替金

前年度末

47,440

前払費用

92,0059,801,077△ 44,5650

120,094△ 120,094

固定資産

1,182,615,724

1,070,529,077

112,086,647

基本財産

528,707,749

528,707,749

0

527,707,749

527,707,749

1,000,000

1,000,000

0653,907,975

541,821,328

112,086,647

土地（基本）
定期預金
その他の固定資産
器具及び備品41,135

退職給付引当資産
建設積立資産90,4880△ 49,353

1,518,000

1,302,000

216,000

539,453,000

427,533,000

111,920,000

施設整備等積立資産

112,895,840

112,895,840

0

資産の部合計

1,260,806,225

1,138,918,501

121,887,724

前年度末

増減

負債の部
科目名
流動負債

当年度末
12,568,583

5,952,752

6,615,831

2,403,736

613,149

1,790,587

24,447

9,199

15,248

職員預り金

6,621,957

3,091,735

3,530,222

賞与引当金

3,518,443

2,238,669

1,279,774

1,518,000

1,302,000

1,518,000

1,302,000

216,000

14,086,583

7,254,752

6,831,831

事業未払金
預り金

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計

216,000

純資産の部
科目名
基本金
第１号基本金

当年度末

前年度末

445,924,076

445,924,076

441,000,910

441,000,910増減
00第３号基本金4,923,166

4,923,1660

その他の積立金

652,348,840

540,428,840

111,920,000

建設積立金

539,453,000

427,533,000

111,920,000

施設整備等積立金

112,895,840

112,895,840

次期繰越活動増減差額

148,446,726

145,310,833

3,135,893

115,055,893

176,215,860△ 61,159,967

純資産の部合計

1,246,719,642

1,131,663,749

115,055,893

負債及び純資産の部合計

1,260,806,225

1,138,918,501

121,887,724(うち当期活動増減差額)- 23 -

0計算書類に対する注記（本部拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。
当期は見積不能額計上すべき徴収不能額がなかったため、徴収不能引当金は計上していない。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点において作成する計算書類等は以下の通りになっている。
（１）本部拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細者（別紙３（⑪））はサービス区分が一つのため省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高
527,707,749

基本財産の種類

前期末残高
527,707,749

1,000,000

1,000,000

合計

528,707,749

528,707,749

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 24 -

計算書類に対する注記（本部拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

2,030,587

1,989,452

41,1352,030,587

1,989,452

41,135

取得価額
建物（基本財産）
建物付属設備（基本財産）
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末残高

47,440合計

47,440１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

47,44047,440

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 25 -

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 新潟みずほ園

新潟みずほ園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)に補足給付費収入よ特定障害者特別給付費収入

る

特定費用収入収その他の事業収入支

その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
経常経費補助金収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費
車輌費支出
雑支出

賃借料一般

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

337,250,187
304,742,343
304,742,343
8,000
5,752,400
5,752,400
26,747,444
368,924
368,9241,434
7,040
360,4501,600
1,600
1,818,932
330,000
40,000329,432
329,432
1,119,500
339,439,643
180,933,454
117,164,572
32,651,812
5,014,300
2,673,300
23,429,470
42,327,958
16,920,580
16,920,580
6,020,000
4,420,000
1,600,000
738,600
738,600
10,00012,400287,592
287,592
13,500,000
13,500,000
50,00050,000971,464
971,464
471,408
471,408
2,727,082
2,727,082
608,832
10,000337,394,191
304,719,915
304,719,915
7,175
5,765,589
5,765,589
26,901,512
375,954375,9541,434
7,040
367,4801,600
1,600
1,838,389
334,000
42,710232,179
232,179
1,229,500
339,610,134
179,532,783
116,324,824
32,651,812
4,808,800
2,673,300
23,074,047
40,091,110
16,548,872
16,548,872
4,954,858
3,681,264
1,273,594
688,875
688,875
3,180
9,234
246,662
246,662
13,100,417
13,100,417
37,83337,833776,849
776,849
471,408
471,408
2,695,063
2,695,063
557,427432- 26 -

差異(A)-(B)△144,004
22,42822,428825△13,189△13,189△154,068△7,030△7,03000△7,0300
0△19,457△4,000△2,71097,253
97,253△110,000△170,491
1,400,671
839,7480
205,500
0355,4232,236,848
371,708
371,708
1,065,142
738,736
326,406
49,72549,725
6,820
3,166
40,93040,930399,583
399,583
12,167
12,167
194,615
194,6150032,01932,01951,4059,568(単位：円)

備考

達成率･執行率

100.04 ％99.99 ％
99.99 ％
89.69 ％
100.23 ％100.23 ％100.58 ％101.91 ％101.91 ％100.00 ％100.00 ％101.95 ％100.00 ％100.00 ％101.07 ％101.21 ％106.78 ％70.48 ％
70.48 ％
109.83 ％100.05 ％99.23 ％
99.28 ％
100.00 ％95.90 ％
100.00 ％98.48 ％
94.72 ％
97.80 ％
97.80 ％
82.31 ％
83.29 ％
79.60 ％
93.27 ％
93.27 ％
31.80 ％
74.47 ％
85.77 ％
85.77 ％
97.04 ％
97.04 ％
75.67 ％
75.67 ％
79.97 ％
79.97 ％
100.00 ％100.00 ％98.83 ％
98.83 ％
91.56 ％
4.32 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

新潟みずほ園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費一般
広報費支出
広報費一般支出
業務委託費支出検査業務委託費支出
給食業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出手数料支出手数料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
徴収不能額(事業未収金分)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

10,00035,153,179
1,061,192
845,000
845,000
30,000690,342
501,165
501,165
29,1784,582,000
178,080
10,00010,000125,400
125,400
24,255,744
77,76022,680,000
1,157,984
340,000
477,040
477,040
15,0001,550,638
600,000
600,000
192,400
10,00010,000156,301
45,000111,301
111,301
14,927
14,927
14,927
258,585,819
80,853,824

432
32,943,085
1,030,813
832,926
832,926
23,140631,746
431,549
431,549
29,1782,780,019
145,47100
119,940
119,940
24,225,409
77,76022,680,000
1,155,751
311,898
465,168
465,168
14,566
1,448,260
572,500
572,500
192,40000
153,01142,710110,301
110,301
14,927
14,927
14,927
252,734,916
86,875,218

差異(A)-(B)9,568
2,210,094
30,37912,074
12,074
6,860
58,596
69,616
69,61601,801,981
32,60910,00010,0005,460
5,460
30,335002,233
28,102
11,872
11,872
434
102,378
27,50027,5000
10,00010,000
3,290
2,290
1,000
1,000
0
0
0
5,850,903△6,021,394

0
18,670,720
14,620,720
1,144,800
2,905,200
3,925,908
3,925,908
22,596,628△22,596,628
21,308,034
396,000

0
18,646,200
14,607,000
1,134,000
2,905,200
3,925,908
3,925,908
22,572,108△22,572,108
21,308,034
396,000

0
24,52013,72010,80000024,520△24,52000(単位：円)

備考

達成率･執行率4.32 ％
93.71 ％
97.14 ％
98.57 ％
98.57 ％
77.13 ％
91.51 ％
86.11 ％
86.11 ％
100.00 ％60.67 ％
81.69 ％

95.65 ％
95.65 ％
99.87 ％
100.00 ％100.00 ％99.81 ％
91.73 ％
97.51 ％
97.51 ％
97.11 ％
93.40 ％
95.42 ％
95.42 ％
100.00 ％97.90 ％
94.91 ％
99.10 ％
99.10 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％97.74 ％
107.45 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

建物取得支出

等

建物付属設備取得支出に器具及び備品取得支出よファイナンス・リース債務の返済支出

る

１年以内返済予定リース債務返済支収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入

退職給付引当資産取崩収入- 27 -

99.87 ％
99.91 ％
99.06 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.89 ％
99.89 ％
100.00 ％100.00 ％第一号第四様式

平成30年 5月 8日

新潟みずほ園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
他

施設整備等積立資産取崩収入のその他の活動による収入

活

長期前払費用返還金収入

動
その他の活動収入計(7)に 支 積立資産支出
よ 出
る
収
支

退職給付引当資産支出
施設整備等積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出本部
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

20,912,034
168,778
168,778
21,476,812
21,850,500
655,500
21,195,000
57,780,000
57,780,000
79,630,500△58,153,688
1,043,809△940,301
0

20,912,034
168,778
168,778
21,476,812
21,850,500
655,500
21,195,000
57,780,000
57,780,000
79,630,500△58,153,6880

差異(A)-(B)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
103,508

6,149,422△6,149,422(単位：円)

備考

56,426,778
60,067,421△3,640,643
56,426,778
66,216,843△9,790,065
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△940,301円は修繕費支出、雑損失(その他)、徴収不能額(事業未収金分)に充当使用した額である。
前期末支払資金残高(12)- 28 -

達成率･執行率

100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％106.45 ％117.35 ％第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 新潟みずほ園

新潟みずほ園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)

337,394,191

327,412,258

9,981,933

103.05%｜ 益

自立支援給付費収益304,719,915

294,128,768

10,591,147

103.60%

介護給付費収益304,719,915

294,128,768

10,591,147

103.60%

7,175

752

6,423

954.12%

5,765,589

5,975,181△209,592

96.49%

5,765,589

5,975,181△209,592

96.49%

26,901,512

27,307,557△406,045

98.51%

375,954400,690△24,736

ビス

利用者負担金収益(障害)活

補足給付費収益動

特定障害者特別給付費収益増

特定費用収益減その他の事業収益増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 障害福祉サービス等事業収益

前年比93.83%のその他の事業収益

375,954400,690△24,73693.83%

部

補助金事業収益

1,434

150

1,284

956.00%

受託事業収益

7,040

4,840

2,200

145.45%

その他の事業収益367,480

395,700△28,22092.87%

337,770,145

327,812,948

9,957,197

103.04%費 人件費

179,047,096

206,942,251△27,895,155

86.52%

用

職員給料116,324,824

126,604,823△10,279,999

91.88%

職員賞与

22,347,924

35,374,221△13,026,297

賞与引当金繰入11,142,766

11,887,953△745,187

93.73%

非常勤職員給与4,808,800

4,154,530

654,270

115.75%

退職給付費用

2,932,800

3,816,939△884,139

76.84%

法定福利費

21,489,982

25,103,785△3,613,803

85.60%

40,091,110

45,408,467△5,317,357

88.29%

16,548,872

19,488,499△2,939,627

84.92%

16,548,872

19,241,539△2,692,667

246,960△246,960

0.00%

4,954,858

4,345,572

609,286

114.02%

介護用品費一般

3,681,264

4,345,572△664,308

84.71%

介護用品費拠点区分

1,273,594

サービス活動収益計(1)

事業費
給食費
給食費一般
給食費拠点区分
介護用品費

保健衛生費

63.18%

86.01%

1,273,594

688,875

693,695△4,820688,875

693,695△4,820

医療費

3,180

3,180

被服費

9,234

100,975△91,7419.14%

246,662

256,438△9,77696.19%

246,662

256,438△9,77696.19%

13,100,417

12,453,004

647,413105.20%13,100,417

12,453,004

647,413105.20%37,833

268,591△230,758

14.09%

37,833

268,591△230,758

14.09%

776,849

2,259,080△1,482,231

776,849

2,259,080△1,482,231

34.39%

471,408

455,593

15,815103.47%

471,408

455,593

15,815103.47%

2,695,063

4,559,041△1,863,978

2,695,063

4,559,041△1,863,97859.11%

557,427

524,799

32,628106.22%

保健衛生費一般

教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
雑費
事業費

432
雑費一般

99.31%

34.39%

59.11%

432

432

事務費

99.31%
100.00%432

32,943,085

9,768,584

23,174,501

福利厚生費

1,030,813

1,095,271△64,458

94.11%

職員被服費

832,926

162,949

669,977

511.16%

832,926

162,949

669,977

511.16%23,14031,180△8,04074.21%

職員被服費一般
旅費交通費- 29 -

337.24%

第二号第四様式

新潟みずほ園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )850,304△218,558

74.30%

事務消耗品費431,549

942,440△510,891

45.79%

431,549

942,440△510,891

29,17873,440△44,262

39.73%

2,780,019

2,705,268

74,751102.76%

通信運搬費

145,471

202,782△57,31171.74%

広報費

119,940

44,00075,940272.59%119,940

44,00075,940272.59%24,225,409

1,439,791

22,785,618

1682.56%

事務消耗品費一般
修繕費

広報費一般
業務委託費

前年比

45.79%

検査業務委託費

77,76077,760

給食業務委託費

22,680,000

22,680,000

清掃処理業務委託費

1,155,751

268,992

886,759

311,898

1,170,799△858,901

26.64%

465,168

449,456

15,712103.50%465,168

449,456

15,712103.50%

業務委託費
手数料
手数料一般
租税公課

429.66%

14,56635,608△21,04240.91%

保守料

1,448,260

1,441,417

6,843

100.47%

渉外費

572,500

102,278

470,222559.75%102,278

470,222559.75%

渉外費一般572,500

諸会費

192,400

192,400

減価償却費

23,186,331

23,005,892

180,439100.78%

国庫補助金等特別積立金取崩額△5,366,310△5,295,910△70,400

100.00%101.33%

徴収不能額

14,927

14,927

徴収不能引当金繰入100,000

100,000

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益ビ

増減(A)-(B)2頁

前年度決算(B)

631,746

印刷製本費

｜ 益

(単位：円)

当年度決算(A)

研修研究費受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

270,016,239

279,829,284△9,813,045

96.49%

67,753,906

47,983,664

19,770,242

141.20%

1,600

5,065

△3,46531.59%

1,600

5,065

△3,46531.59%

1,838,389

5,221,828△3,383,439

35.21%

ス

受入研修費収益

334,000

407,500△73,500

81.96%

活

利用者等外給食収益

42,710127,650△84,940

33.46%

動雑収益

232,179

1,446,678△1,214,499

16.05%

232,179

1,446,678△1,214,499

16.05%

1,229,500

3,240,000△2,010,500

1,839,989

5,226,893△3,386,904

35.20%の 費 その他のサービス活動外費用

153,011

127,650

25,361119.87%

部 用

利用者等外給食費

42,710127,650△84,940

雑損失

110,301外増

雑収益一般
経常経費補助金収益減

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)153,011

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)25,361

1,686,9785,099,243△3,412,265

33.08%

69,440,884

53,082,907

16,357,977

130.82%

384,000△384,000

0.00%

384,000△384,000

384,000△384,000

0.00%

施設整備等補助金収益増

33.46%

110,301
127,650

特 収 施設整備等補助金収益
別 益

37.95%

特別収益計(8)119.87%0.00%

減 費 固定資産売却損・処分損

109,188

253,926△144,738

43.00%の 用

109,188

253,926△144,738

43.00%

384,000△384,000

0.00%

57,780,000

73,522,015△15,742,015

78.59%

57,780,000

73,522,015△15,742,015

78.59%

57,889,188

74,159,941△16,270,753

78.06%△57,889,188△73,775,941

15,886,753

78.47%

部

器具及び備品売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)- 30 -

第二号第四様式

新潟みずほ園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)

前年度決算(B)

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)11,551,696△20,693,034繰前期繰越活動増減差額(12)256,998,700

越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)268,550,396(単位：円)
増減(A)-(B)3頁

前年比32,244,730△55.82%

251,447,734

5,550,966

102.21%

230,754,700

37,795,696

116.38%20,912,034

26,244,000△5,331,966

79.68%

20,912,034

26,244,000△5,331,966

79.68%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の設備等整備積立金取崩額

部

移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)21,195,000

21,195,000

21,195,000

21,195,000

人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)268,267,430- 31 -

256,998,700

11,268,730

104.38%

法人名
拠点区分

社会福祉法人
新潟みずほ園新潟みずほ園（平成30年

新潟みずほ福祉会

貸借対照表
3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

75,726,620

68,672,750

現金預金

22,436,213

14,263,594

事業未収金

52,654,714

51,414,297

1,240,417

229,676

1,147,676△ 918,000

0

未収金
未収補助金

7,053,870
8,172,619

1,284,000△ 1,284,000

立替金

39,885

20,221

19,664

前払費用

466,132

443,602

仮払金

22,530099,360△ 99,360△ 100,000

0△ 100,000

固定資産

369,018,047

基本財産

徴収不能引当金

358,215,858

10,802,189

182,776,042

193,656,990△ 10,880,948

建物（基本）

182,776,042

193,656,990△ 10,880,948

その他の固定資産186,242,005

164,558,868

21,683,137

建物

107,210,211

94,469,101

12,741,110

構築物

4,009,463

4,776,619△ 767,156

機械及び装置7,343,608

8,797,270△ 1,453,662

33

器具及び備品10,584,736

10,822,211△ 237,475

有形リース資産26,623,080

15,144,948

11,478,132

車輌運搬具

権利

0

75,60075,6000

退職給付引当資産

5,571,000

5,763,000△ 192,000

備品等購入積立資産

3,356,560

3,356,560

0

施設整備等積立資産

21,298,966

21,016,000

282,966

長期前払費用資産の部合計168,778

337,556△ 168,778

444,744,667

426,888,608

17,856,059

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

増減

20,493,282

5,362,261

9,557,277

8,492,365

1,064,912

0

42,680△ 42,680

その他の未払金
1年以内返済予定リース債務

前年度末25,855,543

5,103,000

05,103,000

0

13,284△ 13,284

預り金
職員預り金

52,50057,000△ 4,500

賞与引当金

11,142,766

11,887,953△ 745,187

00027,382,788

21,074,376

6,308,412

21,811,788

15,311,376

6,500,412

その他の流動負債
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計

5,571,000

5,763,000△ 192,000

53,238,331

41,567,658

11,670,673- 32 -

新潟みずほ園（平成30年

貸借対照表
3月31日現在）（単位：円）2頁

純資産の部
科目名
基本金
第１号基本金

当年度末

前年度末

37,000,000

37,000,000

増減
037,000,000

37,000,000

0

国庫補助金等特別積立金

61,583,380

66,949,690△ 5,366,310

その他の積立金

24,655,526

24,372,560

282,966

備品等購入積立金

3,356,560

3,356,560

0

施設整備等積立金

21,298,966

21,016,000

282,966

次期繰越活動増減差額

268,267,430

256,998,700

11,268,730(うち当期活動増減差額)

11,551,696△ 20,693,034

純資産の部合計

391,506,336

385,320,950

6,185,386

負債及び純資産の部合計

444,744,667

426,888,608

17,856,059- 33 -

32,244,730

計算書類に対する注記（新潟みずほ園拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法による減価償却を実施しています。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。金額は100,000円である。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
ア 施設入所支援
イ 生活介護ウ 短期入所エ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

193,656,990

10,880,948

182,776,042

193,656,990

10,880,948

182,776,042

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 34 -

計算書類に対する注記（新潟みずほ園拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

12,085,292
1,404,742
8,803,223
8,760,452
8,425,702
56,235,879

99,920,953
7,289,258
4,009,463
7,343,608
3
10,584,736

31,506,408

4,883,328

26,623,080

256,445,319

100,598,618

155,846,701

取得価額
建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産112,006,245
8,694,000
12,812,686
16,104,060
8,425,705
66,820,615
75,600

合計

75,600９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

52,754,714
229,676合計（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
100,000
52,654,714
229,676

39,88539,885466,132
53,490,407

466,132
53,390,407

100,000

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 35 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 みのり園

みのり園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)に補足給付費収入よ特定障害者特別給付費収入

る

特定費用収入収その他の事業収入支

その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入雑収入
雑収入一般
雑収入拠点区分作業収入
作業収入一般経常経費補助金収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費
賃借料支出

保険料一般

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

341,555,600
308,587,000
308,587,000
128,600
6,233,000
6,233,000
26,607,000
1,811,073
1,811,073
11,873
1,359,000
440,200
215,455
10,00010,0002,807,416
200,000
1,030,480
130,480
900,000
72,99672,996
1,503,940
346,399,544
192,428,469
121,956,136
35,820,532
4,373,760
2,040,528
2,047,000
26,190,513
44,790,325
18,767,074
18,767,074
4,222,239
3,792,500
429,739
674,400
674,400
10,000588,705
588,705
14,863,068
14,863,068
410,000
410,000
886,073
886,073
498,798
498,798
2,896,000

339,253,097
306,493,028
306,493,028
114,492
6,171,814
6,171,814
26,473,763
1,730,373
1,730,373
11,901
1,277,672
440,800
215,455
3,048
3,048
2,735,800
144,000
1,010,696
110,696900,000
71,164
71,164
1,509,940
343,937,773
190,177,260
121,728,948
35,820,532
4,353,305
1,742,267
2,047,000
24,485,208
41,997,975
17,753,033
17,753,033
4,194,631
3,127,983
1,066,648
640,630
640,630
0429,774
429,774
13,864,228
13,864,228
344,255
344,255
703,458
703,458
498,798
498,798
2,736,604- 36 -

差異(A)-(B)2,302,503
2,093,972
2,093,972
14,10861,186
61,186133,237
80,70080,700△28
81,328
△600
0
6,952
6,952
71,61656,00019,784
19,784
0
1,832
1,832
△6,0002,461,771
2,251,209
227,188
020,455298,26101,705,305
2,792,350
1,014,041
1,014,041
27,608664,517△636,909
33,77033,77010,000158,931
158,931
998,840
998,840
65,74565,745
182,615
182,61500159,396(単位：円)

備考

達成率･執行率99.33 ％
99.32 ％
99.32 ％
89.03 ％
99.02 ％
99.02 ％
99.50 ％
95.54 ％
95.54 ％
100.24 ％94.02 ％
100.14 ％100.00 ％30.48 ％
30.48 ％
97.45 ％
72.00 ％
98.08 ％
84.84 ％
100.00 ％97.49 ％
97.49 ％
100.40 ％99.29 ％
98.83 ％
99.81 ％
100.00 ％99.53 ％
85.38 ％
100.00 ％93.49 ％
93.77 ％
94.60 ％
94.60 ％
99.35 ％
82.48 ％
248.21 ％94.99 ％
94.99 ％
73.00 ％
73.00 ％
93.28 ％
93.28 ％
83.96 ％
83.96 ％
79.39 ％
79.39 ％
100.00 ％100.00 ％94.50 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

みのり園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
広報費一般支出
業務委託費支出
給食業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出手数料支出手数料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
徴収不能額(事業未収金分)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

至 平成30年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

2,896,000
923,968
50,00050,00024,227,696
1,036,315
813,208
813,208
43,000527,000
339,454339,454
213,960
1,642,500
329,869
105,480
105,480
17,115,196
14,385,600
2,439,596
290,000
306,938
306,938
18,8001,468,676
101,200
101,200
146,100
20,00020,000269,327
269,327
269,327
30,00030,00030,000261,745,817
84,653,727

2,736,604
810,992
21,572
21,572
23,160,807
1,030,209
813,208
813,20835,500446,113285,298
285,298
213,858
1,240,809
327,306
105,360
105,360
16,858,795
14,385,600
2,194,321
278,874
272,756
272,756
18,626
1,266,869
101,200
101,200
144,900
00268,327
268,327
268,327
7,616
7,616
7,616
255,611,985
88,325,788

差異(A)-(B)159,396
112,976
28,42828,4281,066,889
6,106
0
0
7,500
80,88754,15654,156102
401,691
2,563
120
120
256,4010245,275
11,12634,182
34,182
174
201,8070
0
1,200
20,00020,000
1,000
1,000
1,000
22,384
22,384
22,384
6,133,832△3,672,061

備考

0
10,116,684
8,001,504
972,000
950,400
192,780010,116,684
8,001,504
972,000
950,400
192,780

0
0
0
0
0
0

10,116,684△10,116,684
6,165,705
6,165,705

10,116,684△10,116,684
0000
6,165,705
6,165,705

達成率･執行率94.50 ％
87.77 ％
43.14 ％
43.14 ％
95.60 ％
99.41 ％
100.00 ％100.00 ％82.56 ％
84.65 ％
84.05 ％
84.05 ％
99.95 ％
75.54 ％
99.22 ％
99.89 ％
99.89 ％
98.50 ％
100.00 ％89.95 ％
96.16 ％
88.86 ％
88.86 ％
99.07 ％
86.26 ％
100.00 ％100.00 ％99.18 ％

99.63 ％
99.63 ％
99.63 ％
25.39 ％
25.39 ％
25.39 ％
97.66 ％
104.34 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

建物取得支出

等

建物付属設備取得支出に構築物取得支出

よ器具及び備品取得支出

100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％る
収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入修繕積立資産取崩収入- 37 -

100.00 ％100.00 ％第一号第四様式

平成30年 5月 8日

みのり園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
他
の
活

その他の活動による収入
長期前払費用返還金収入
その他の活動収入計(7)動 支 積立資産支出に 出よる

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出本部

収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△2,770,327円は事業費出に充当使用した額である。

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

162,378
162,378
6,328,083
792,000
792,000
80,050,000
80,050,000
80,842,000△74,513,917
2,793,453△2,770,327
0162,378
162,378
162,378
742,500
742,500
80,050,000
80,050,000
80,792,500△80,630,122
0

差異(A)-(B)006,165,705
49,50049,5000049,5006,116,205
23,126△2,421,018

2,421,018(単位：円)

備考

達成率･執行率

100.00 ％100.00 ％2.57 ％
93.75 ％
93.75 ％
100.00 ％100.00 ％99.94 ％
108.21 ％61,202,076
66,485,605△5,283,529
108.63 ％61,202,076
64,064,587△2,862,511
104.68 ％
水道光熱費一般、雑損失(その他)、徴収不能額(事業未収金分)、建物付属設備取得支- 38 -

第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 みのり園

みのり園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)339,253,097

327,546,493

11,706,604

103.57%｜ 益

自立支援給付費収益306,493,028

293,917,722

12,575,306

104.28%

介護給付費収益306,493,028

293,917,722

12,575,306

104.28%114,492

47,264

67,228242.24%

6,171,814

6,638,557△466,743

92.97%

6,171,814

6,638,557△466,743

ビス

利用者負担金収益(障害)活

補足給付費収益動

特定障害者特別給付費収益増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 障害福祉サービス等事業収益

前年比92.97%

増

特定費用収益26,473,763

26,942,950△469,187

98.26%

減その他の事業収益

1,730,373

1,453,751

276,622119.03%

1,730,373

1,453,751

276,622119.03%のその他の事業収益部

補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
経常経費寄附金収益

11,901

57,657△45,756

20.64%

1,277,672

958,144319,528133.35%440,800

437,9502,850

100.65%215,455

227,039△11,584

94.90%

341,198,925

329,227,283

11,971,642

103.64%

費 人件費

190,495,437

200,970,774△10,475,337

94.79%

用

職員給料

121,728,948

119,029,196

2,699,752

102.27%

職員賞与

24,627,378

34,052,640△9,425,262

72.32%

賞与引当金繰入12,491,804

12,916,127△424,323

96.71%

非常勤職員給与4,353,305

4,935,480△582,175

88.20%

派遣職員費

1,742,267

3,277,880△1,535,613

53.15%

退職給付費用

2,789,500

3,088,491△298,991

90.32%

法定福利費

22,762,235

23,670,960△908,725

96.16%

41,997,975

42,306,209△308,234

99.27%

17,753,033

17,814,881△61,848

17,753,033

17,814,881△61,848

99.65%

4,194,631

4,020,119

174,512104.34%

介護用品費一般

3,127,983

4,020,119△892,136

77.81%

介護用品費拠点区分

1,066,648

サービス活動収益計(1)

事業費
給食費
給食費一般
介護用品費

保健衛生費
保健衛生費一般

99.65%

1,066,648

640,630

984,542△343,912

65.07%

640,63065.07%

984,542△343,912

医療費

2,120

△2,120

被服費

233,495△233,495

0.00%

429,774

570,412△140,638

75.34%

429,774

570,412△140,638

75.34%

13,864,228

12,810,362

1,053,866

108.23%

13,864,228

12,810,362

1,053,866

108.23%344,255

377,702△33,447

344,255

377,702△33,447

91.14%

703,458

510,675

192,783137.75%

703,458

510,675

192,783137.75%

教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料

23,798105.01%

498,798

475,000

23,798105.01%

3,608,870△872,266

75.83%

2,736,604

3,608,870△872,266

75.83%

車輌費

810,992

858,031△47,039

94.52%

雑費

21,57240,000△18,428

21,57240,000△18,42853.93%

23,160,807

23,029,813

130,994

100.57%

福利厚生費

1,030,209

1,068,127△37,918

96.45%

職員被服費813,208

52,480760,728

1549.56%

813,208

52,480760,728

1549.56%

保険料一般

賃借料
事業費

事業費

賃借料一般

雑費一般

事務費

職員被服費一般- 39 -

475,000

91.14%

2,736,604

事業費498,798

0.00%

53.93%

第二号第四様式

みのり園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )21,260

研修研究費

446,113

事務消耗品費285,298
285,298

1,151,529△866,231

24.78%

213,858

24,840

189,018860.94%

1,240,809

1,856,889△616,080

通信運搬費

327,306

352,445△25,13992.87%

広報費

105,360

92,60012,760113.78%105,360

92,60012,760113.78%811,407105.06%

印刷製本費
修繕費

広報費一般
業務委託費

66.82%

14,385,600
1,515,349

678,972

144.81%

278,874

146,439

132,435

190.44%

272,756

317,692△44,93685.86%

272,756

317,692△44,93685.86%

18,62626,080△7,454

保守料

1,266,869

1,337,494△70,62594.72%

渉外費

101,200

96,1005,100105.31%

101,200

96,1005,100105.31%

144,900

147,300

100.00%71.42%△2,40098.37%

減価償却費

17,563,940

17,381,359

182,581101.05%

国庫補助金等特別積立金取崩額△4,866,240△4,698,029△168,211103.58%268,459,535

278,990,126△10,530,591

96.23%

72,739,390

50,237,157

22,502,233

144.79%

3,048

7,598

△4,55040.12%

徴収不能額

7,616

徴収不能引当金繰入

7,616

100,000
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益
受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

受入研修費収益活

利用者等外給食収益

動

作業収益
作業収益一般100,000

3,048

7,598

△4,55040.12%

2,735,800

4,528,242△1,792,442

60.42%

144,000

153,000△9,00094.12%

22,650△22,650

0.00%

71,164

77,907△6,74391.34%

71,16474,994△3,83094.89%△2,9130.00%

1,010,696

1,034,685△23,989

97.68%

110,696494,685△383,989

22.38%
166.67%

作業収益拠点区分

2,913

雑収益
雑収益一般
雑収益拠点区分

900,000

540,000

360,000

経常経費補助金収益

1,509,940

3,240,000△1,730,060

2,738,848

4,535,840△1,796,992

60.38%

268,327

22,650245,677

1184.67%

22,650△22,650

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用24.78%

16,047,388

諸会費

部

101.95%

2,194,321

渉外費一般

の

8,524
△866,231

14,385,600

租税公課

減

437,589
1,151,529

16,858,795

手数料一般

増

166.98%

清掃処理業務委託費
手数料

外

前年比

14,240

給食業務委託費
業務委託費

ビ

増減(A)-(B)2頁

前年度決算(B)35,500

事務消耗品費一般｜ 益(単位：円)

当年度決算(A)

旅費交通費

利用者等外給食費
雑損失

268,327
サービス活動外費用計(5)268,327

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)46.60%

0.00%

268,327
22,650245,677

2,470,521

4,513,190

75,209,911

1184.67%△2,042,669

54.74%

54,750,347

20,459,564

137.37%

特 収 施設整備等補助金収益

1,480,000△1,480,000

0.00%

別 益

1,480,000△1,480,000

0.00%

283,801△283,801

0.00%

283,801△283,801

0.00%

52,599△52,599

0.00%

52,599△52,5990.00%

経常増減差額(7)=(3)+(6)

増
減
の
部

施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
器具及び備品受贈額
固定資産売却益
車輌運搬具売却益- 40 -

第二号第四様式

みのり園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)費 固定資産売却損・処分損

4

用

1

建物売却損・処分損
構築物売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損

3

拠点区分繰入費用本部
特別費用計(9)

増減(A)-(B)1,816,400△1,816,400

251,845

3頁

前年比
0.00%

△251,841

0.00%

2

△1

50.00%

113,400△113,400

0.00%

138,443△138,440

1,480,000△1,480,000

0.00%

80,050,000

66,465,355

13,584,645

120.44%80,050,000

66,465,355

13,584,645

120.44%

国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用(単位：円)

前年度決算(B)

特別収益計(8)0.00%

80,050,004

68,197,200

11,852,804

117.38%

特別増減差額(10)=(8)-(9)△80,050,004△66,380,800△13,669,204120.59%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△4,840,093△11,630,453

6,790,360

41.62%

繰

前期繰越活動増減差額(12)193,781,180

205,411,633△11,630,453

94.34%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)188,941,087

193,781,180△4,840,093

97.50%

188,941,087

193,781,180△4,840,093

97.50%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 41 -

法人名
拠点区分

みのり園

社会福祉法人
みのり園

新潟みずほ福祉会

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

73,312,691

75,130,678△ 1,817,987

現金預金

19,088,049

21,901,733△ 2,813,684

事業未収金

53,961,651

50,404,154

3,557,497

0886,521△ 886,521

01,480,000△ 1,480,000

未収金
未収補助金
立替金

11,454

15,508△ 4,054

前払費用

351,537

442,762△ 91,225△ 100,000

0△ 100,000

固定資産

283,350,637

290,127,775△ 6,777,138

基本財産

徴収不能引当金

130,281,773

138,682,365△ 8,400,592

建物（基本）

130,281,773

138,682,365△ 8,400,592

その他の固定資産

153,068,864

151,445,410

1,623,454

建物

55,635,387

50,428,064

5,207,323

構築物

7,829,000

7,879,560△ 50,560

機械及び装置

4,466,046

5,434,061△ 968,015

6

6

0

8,807,547

12,042,963△ 3,235,416

車輌運搬具
器具及び備品
退職給付引当資産

6,853,500

6,021,000

832,500

修繕積立資産16,315,000

16,315,000

0

備品等購入積立資産

3,000,000

3,000,000

施設整備等積立資産

50,000,000

50,000,000

0162,378

324,756△ 162,378

356,663,328

365,258,453△ 8,595,125

長期前払費用資産の部合計

0

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

前年度末

増減

21,839,908

21,561,200

9,276,327

8,571,009

705,318

02,100△ 2,100

その他の未払金
預り金

0

8,964

278,708△ 8,964

職員預り金

71,77763,000

8,777

賞与引当金

12,491,804

12,916,127△ 424,323

0006,853,500

6,021,000

832,500

6,853,500

6,021,000

832,500

その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計28,693,408

27,582,200

1,111,208

純資産の部
科目名

当年度末

前年度末

増減

国庫補助金等特別積立金

69,713,833

74,580,073△ 4,866,240

その他の積立金

69,315,000

69,315,0000- 42 -

みのり園

貸借対照表

（平成30年3月31日現在）（単位：円）2頁

純資産の部
科目名
修繕積立金

当年度末
16,315,000

前年度末
16,315,000

増減
0

備品等購入積立金

3,000,000

3,000,000

施設整備等積立金50,000,000

50,000,000

0次期繰越活動増減差額

188,941,087

193,781,180△ 4,840,093(うち当期活動増減差額)

0△ 4,840,093△ 11,630,453

6,790,360

純資産の部合計

327,969,920

337,676,253△ 9,706,333

負債及び純資産の部合計

356,663,328

365,258,453△ 8,595,125- 43 -

計算書類に対する注記（みのり園拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産該当なし
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。金額は100,000円である。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
ア 施設入所支援
イ 生活介護ウ 短期入所エ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

138,682,365

8,400,592

130,281,773

138,682,365

8,400,592

130,281,773

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 44 -

計算書類に対する注記（みのり園拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
549,100,131
418,818,358

建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計（単位：円）
当期末残高
130,281,773

80,172,200
8,164,800
10,168,000
10,348,450
9,479,003
46,671,552

30,962,327
1,739,286
2,339,000
5,882,404
9,478,997
37,864,005

49,209,873
6,425,514
7,829,000
4,466,046
6
8,807,547

714,104,136

507,084,377

207,019,759

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

54,061,651

合計（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
100,000
53,961,651

11,454

11,454

351,537
54,424,642

351,537
54,324,642

100,000

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 45 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 第２みずほ園

第２みずほ園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)に補足給付費収入よ特定障害者特別給付費収入

る

特定費用収入収その他の事業収入支

その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
経常経費補助金収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費
車輌費支出

賃借料一般

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

324,497,278
292,017,278
292,017,278
564,000
6,180,000
6,180,000
25,736,000
483,000
483,000
44,00084,000355,000
10,00010,0002,660,100
330,000
127,100
350,000
350,000
1,853,000
327,650,378
187,355,169
120,081,216
33,683,488
5,353,600
2,103,734
2,276,200
23,856,931
45,239,928
17,224,288
17,224,288
6,715,659
4,715,659
2,000,000
657,164
657,164
10,000
194,000
213,152
213,152
13,616,592
13,616,592
70,00070,0001,010,460
1,010,460
591,602591,6023,813,011
3,813,011
1,104,000

322,092,142
290,257,721
290,257,721
525,446
6,148,869
6,148,869
25,160,106
475,848475,848
40,422
84,226351,200
3,641
3,641
2,531,445
346,000
75,850256,595
256,595
1,853,000
325,103,076
181,748,909
116,036,180
33,683,488
5,202,300
1,894,001
2,181,900
22,751,040
41,668,407
16,040,650
16,040,650
5,923,445
4,367,621
1,555,824
551,498
551,498
1,710
175,558
206,269
206,269
12,832,600
12,832,600
31,172
31,172
714,319714,319572,992
572,992
3,629,820
3,629,820
988,374- 46 -

差異(A)-(B)2,405,136
1,759,557
1,759,557
38,554
31,131
31,131
575,894
7,152
7,152
3,578
△226
3,800
6,359
6,359
128,655△16,000
51,25093,40593,40502,547,302
5,606,260
4,045,036
0
151,300
209,733
94,3001,105,891
3,571,521
1,183,638
1,183,638
792,214348,038
444,176
105,666
105,666
8,290
18,442
6,883
6,883
783,992
783,992
38,82838,828296,141
296,141
18,61018,610183,191
183,191
115,626(単位：円)

備考

達成率･執行率99.26 ％
99.40 ％
99.40 ％
93.16 ％
99.50 ％
99.50 ％
97.76 ％
98.52 ％
98.52 ％
91.87 ％
100.27 ％98.93 ％
36.41 ％
36.41 ％
95.16 ％
104.85 ％59.68 ％
73.31 ％
73.31 ％
100.00 ％99.22 ％
97.01 ％
96.63 ％
100.00 ％97.17 ％
90.03 ％
95.86 ％
95.36 ％
92.11 ％
93.13 ％
93.13 ％
88.20 ％
92.62 ％
77.79 ％
83.92 ％
83.92 ％
17.10 ％
90.49 ％
96.77 ％
96.77 ％
94.24 ％
94.24 ％
44.53 ％
44.53 ％
70.69 ％
70.69 ％
96.85 ％
96.85 ％
95.20 ％
95.20 ％
89.53 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

第２みずほ園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費一般
広報費支出
広報費一般支出
業務委託費支出
給食業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出手数料支出手数料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
徴収不能額(事業未収金分)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

20,00020,00029,823,470
981,181
831,000
831,000
12,0001,030,000
201,240
201,240
42,0001,788,800
169,080
10,00010,000105,960
105,960
21,885,584
20,736,000
819,584
330,000
358,728
358,728
35,9002,013,597
145,000
145,000
193,400
20,00020,000211,214
127,100
84,114
84,11460,00060,00060,000262,689,781
64,960,597

0028,978,807
949,855
699,688699,6885,450
986,494
173,364
173,364
29,1781,590,352
149,34800100,500
100,500
21,819,873
20,736,000
788,201
295,672
297,538
297,538
26,4081,824,557
133,802
133,802
192,400
00
158,964
75,85083,114
83,11442,49642,49642,496
252,597,583
72,505,493

差異(A)-(B)
20,00020,000844,663
31,326
131,312131,3126,550
43,50627,87627,876
12,822
198,448
19,732
10,00010,0005,460
5,460
65,7110
31,38334,32861,19061,1909,492
189,040
11,198
11,1981,000
20,00020,00052,25051,2501,000
1,000
17,50417,50417,504
10,092,198△7,544,896

0
3,408,400
2,329,416
162,000
916,984
1,318,032
1,318,032
4,726,432△4,726,432
11,506,112
180,00002,408,400
2,008,800
162,000
237,600
1,318,032
1,318,032
3,726,432△3,726,432
11,411,612
85,50001,000,000
320,6160679,384001,000,000△1,000,000
94,50094,500(単位：円)

備考

達成率･執行率97.17 ％
96.81 ％
84.20 ％
84.20 ％
45.42 ％
95.78 ％
86.15 ％
86.15 ％
69.47 ％
88.91 ％
88.33 ％

94.85 ％
94.85 ％
99.70 ％
100.00 ％96.17 ％
89.60 ％
82.94 ％
82.94 ％
73.56 ％
90.61 ％
92.28 ％
92.28 ％
99.48 ％

75.26 ％
59.68 ％
98.81 ％
98.81 ％
70.83 ％
70.83 ％
70.83 ％
96.16 ％
111.61 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

建物取得支出

等

建物付属設備取得支出に器具及び備品取得支出よファイナンス・リース債務の返済支出

る

１年以内返済予定リース債務返済支収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入

退職給付引当資産取崩収入- 47 -

70.66 ％
86.24 ％
100.00 ％25.91 ％
100.00 ％100.00 ％78.84 ％
78.84 ％
99.18 ％
47.50 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

第２みずほ園資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
他

修繕積立資産取崩収入のその他の活動による収入

活

長期前払費用返還金収入

動
その他の活動収入計(7)に 支 積立資産支出
よ 出
る
収
支

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出本部
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

11,326,112
217,062
217,062
11,723,174
684,000
684,000
71,180,000
71,180,000
71,864,000△60,140,826
1,510,984△1,417,645
0

11,326,112
217,062
217,062
11,628,674
663,000
663,000
71,180,000
71,180,000
71,843,000△60,214,3260

差異(A)-(B)00094,50021,00021,0000
021,00073,50093,3398,564,735△8,564,735(単位：円)

備考

達成率･執行率

100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.19 ％
96.93 ％
96.93 ％
100.00 ％100.00 ％99.97 ％
100.12 ％53,901,029
60,238,407△6,337,378
111.76 ％53,901,029
68,803,142△14,902,113
127.65 ％
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△1,417,645円は派遣職員費支出、保守料支出、利用者等外給食費支出、雑損失(その他)、徴収不能額(事業未収金分)、建物付属設備取得支出に充当使用した額である。
前期末支払資金残高(12)- 48 -

第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 第２みずほ園

第２みずほ園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)322,092,142

315,130,588

6,961,554

102.21%｜ 益

自立支援給付費収益290,257,721

283,659,581

6,598,140

102.33%

介護給付費収益290,257,721

283,659,581

6,598,140

102.33%

525,446

321,659

203,787

163.35%

6,148,869

6,772,395△623,526

6,148,869

6,772,395△623,526

90.79%

25,160,106

24,356,513

803,593103.30%20,440△20,440

ビス

利用者負担金収益(障害)活

補足給付費収益動

特定障害者特別給付費収益増

特定費用収益減

不使用その他の事業収益の不使用受託事業収益(障害・その他)部

その他の事業収益
その他の事業収益
補助金事業収益増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 障害福祉サービス等事業収益

前年比90.79%

0.00%

20,440△20,4400.00%

475,848477,717△1,86999.61%

475,848477,717△1,86999.61%

70,785△30,363

57.11%

受託事業収益84,22660,332

23,894139.60%

その他の事業収益351,200

40,422

346,600

4,600

101.33%

サービス活動収益計(1)322,567,990

315,608,305

6,959,685

102.21%費 人件費

181,989,643

214,132,750△32,143,107

84.99%

用

職員給料

116,036,180

127,082,335△11,046,155

91.31%

職員賞与

22,852,178

37,295,369△14,443,191

61.27%

賞与引当金繰入12,163,498

12,500,264△336,766

97.31%

非常勤職員給与5,202,300

5,470,657△268,357

95.09%

派遣職員費

1,894,001

2,942,911△1,048,910

64.36%

退職給付費用

2,759,400

3,092,339△332,939

89.23%

法定福利費

21,082,086

25,748,875△4,666,789

81.88%

41,668,407

43,992,495△2,324,088

94.72%

16,040,650

17,481,414△1,440,764

91.76%

16,040,650

17,064,374△1,023,724

94.00%

417,040△417,040

0.00%

5,923,445

5,931,396△7,95199.87%

介護用品費一般

4,367,621

5,931,396△1,563,775

73.64%

介護用品費拠点区分

1,555,824

事業費
給食費
給食費一般
給食費拠点区分
介護用品費

保健衛生費
保健衛生費一般

1,555,824

551,498

550,0621,436

100.26%551,498

550,0621,436

100.26%

医療費

1,710

被服費

175,558

196,284△20,726

89.44%

教養娯楽費

206,269

147,523

58,746139.82%

206,269

147,523

58,746139.82%

12,832,600

12,398,873

433,727103.50%12,832,600

12,398,873

433,727103.50%31,172

5,148

26,024605.52%

31,172

5,148

26,024605.52%

714,319

891,462△177,143

714,319

891,462△177,14380.13%

572,992

565,8227,170

101.27%572,992

565,8227,170

101.27%3,629,820

4,907,494△1,277,674

3,629,820

4,907,494△1,277,674

73.96%

988,374

894,447

93,927110.50%22,570△22,570

教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
雑費
事業費

雑費一般

事務費
福利厚生費

- 49 -

1,710

80.13%

73.96%

0.00%

22,570△22,570

0.00%

28,978,807

11,709,992

17,268,815

247.47%

949,855

1,082,163△132,308

87.77%

第二号第四様式

第２みずほ園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )前年度決算(B)699,688

230,532

職員被服費一般

699,688469,156303.51%5,450

35,442△29,992

15.38%

1,167,194△180,700

84.52%

事務消耗品費173,364

1,272,313△1,098,949

13.63%

173,364

1,272,313△1,098,949

13.63%

29,17839,744△10,566

73.41%

1,590,352

3,632,263△2,041,911

通信運搬費

149,348

177,362△28,01484.21%

広報費

100,500

44,00056,500228.41%

100,500

44,00056,500228.41%

21,819,873

1,070,169

20,749,704

2038.92%

広報費一般
業務委託費
給食業務委託費

20,736,000

43.78%

20,736,000

清掃処理業務委託費

788,201

183,360

604,841429.87%

業務委託費

295,672

886,809△591,137

33.34%

297,538

755,094△457,556

39.40%

297,538

755,094△457,556

39.40%

26,40835,381△8,973

保守料

1,824,557

1,864,997△40,440

97.83%

渉外費

133,802110,938

22,864120.61%

133,802110,938

22,864120.61%

手数料
手数料一般
租税公課

渉外費一般
諸会費

192,400

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

192,400

100.00%23,094,718

21,921,450

1,173,268

105.35%△10,442,107

62,59299.40%

42,49642,496

徴収不能引当金繰入100,000

100,000

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益74.64%△10,379,515

徴収不能額

サ 収 受取利息配当金収益ス

303.51%

986,494

修繕費

ビ

2頁

前年比

469,156

研修研究費

印刷製本費

230,532

増減(A)-(B)

旅費交通費

事務消耗品費一般｜ 益(単位：円)

当年度決算(A)

職員被服費265,494,556

281,314,580△15,820,024

94.38%

57,073,434

34,293,725

22,779,709

166.43%

3,641

8,508

△4,86742.80%

3,641

8,508

△4,86742.80%

2,531,445

1,526,584

1,004,861

165.82%

346,000

358,500△12,500

96.51%
90.86%

活

利用者等外給食収益

75,85083,480△7,630

動

雑収益

256,595

590,104△333,509

256,595

590,104△333,509

43.48%

1,853,000

494,500

1,358,500

374.72%

2,535,086

1,535,092

999,994165.14%の 費 その他のサービス活動外費用

158,964

83,48075,484

190.42%部 用

利用者等外給食費

75,85083,480△7,630

雑損失

83,114外増

雑収益一般
経常経費補助金収益減

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)158,964

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 施設整備等補助金収益
別 益

83,48075,484

190.42%

2,376,122

1,451,612

924,510163.69%35,745,337

23,704,219

166.31%

367,000△367,000

0.00%

367,000△367,000

0.00%

367,000△367,000

0.00%

19,630△19,626

0.02%

特別収益計(8)減 費 固定資産売却損・処分損

4の 用

建物売却損・処分損

1

1

部

車輌運搬具売却損・処分損

1

1

器具及び備品売却損・処分損

2

国庫補助金等特別積立金積立額- 50 -

90.86%

83,11459,449,556

施設整備等補助金収益増

43.48%

19,630△19,6280.01%

367,000△367,000

0.00%

第二号第四様式

第２みずほ園事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)

前年度決算(B)71,180,000

49,744,724

拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部

71,180,000

3頁

前年比

21,435,276

143.09%21,435,276

143.09%71,180,004

50,131,354

21,048,650

141.99%

特別増減差額(10)=(8)-(9)△71,180,004△49,764,354△21,415,650

143.03%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△11,730,448△14,019,017

2,288,569

83.68%

繰

前期繰越活動増減差額(12)225,594,868

239,613,885△14,019,017

94.15%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)213,864,420

225,594,868△11,730,448

94.80%

特別費用計(9)49,744,724(単位：円)
増減(A)-(B)活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部

11,326,112

11,326,112

11,326,112

11,326,112

設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)225,190,532- 51 -

225,594,868△404,336

99.82%

法人名
拠点区分

社会福祉法人
第２みずほ園第2みずほ園新潟みずほ福祉会

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

78,374,957

68,447,284

9,927,673

現金預金28,224,546

13,371,785

14,852,761

事業未収金

49,660,932

50,356,202△ 695,270

未収金

4,676

1,106,035△ 1,101,359

未収補助金

0

367,000△ 367,000

未収収益

0

23,276△ 23,276

立替金

45,7560

前払費用

534,381576,986△ 42,605

仮払金

4,666

2,646,000△ 2,641,334

徴収不能引当金

45,756△ 100,000

0△ 100,000

固定資産

461,990,959

493,945,955△ 31,954,996

基本財産

307,080,223

319,031,677△ 11,951,454

建物（基本）

307,080,223

319,031,677△ 11,951,454

その他の固定資産154,910,736

174,914,278△ 20,003,542

建物

48,703,079

48,304,878

398,201

機械及び装置8,616,618

10,340,808△ 1,724,190

6894,006△ 894,000

器具及び備品23,292,991

28,489,838△ 5,196,847

有形リース資産9,206,592

10,524,624△ 1,318,032

退職給付引当資産

6,823,500

6,549,000

274,500

修繕積立資産2,370,888

13,697,000△ 11,326,112

備品等購入積立資産

5,680,000

5,680,000

0

施設整備等積立資産

50,000,000

50,000,000

車輌運搬具

長期前払費用資産の部合計0

217,062

434,124△ 217,062

540,365,916

562,393,239△ 22,027,323

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

増減

20,709,141

2,444,204

9,617,815

8,068,221

1,549,5940

その他の未払金
1年以内返済予定リース債務

前年度末

23,153,345

53,160△ 53,160

1,318,032

0

1,318,032

0

12,140

預り金△ 12,140

職員預り金

54,00075,356△ 21,356

賞与引当金

12,163,498

12,500,264△ 336,766

14,292,348

16,653,912△ 2,361,564

7,468,848

固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計10,104,912△ 2,636,064

6,823,500

6,549,000

274,500

37,445,693

37,363,053

82,640- 52 -

第2みずほ園

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）2頁

純資産の部
科目名

当年度末

前年度末

増減

国庫補助金等特別積立金

219,678,803

230,058,318△ 10,379,515

その他の積立金

58,050,888

69,377,000△ 11,326,112

修繕積立金

2,370,888

13,697,000△ 11,326,112

備品等購入積立金

5,680,000

5,680,000

0

施設整備等積立金50,000,000

50,000,000

0次期繰越活動増減差額

225,190,532

225,594,868△ 404,336△ 11,730,448△ 14,019,017

2,288,569

純資産の部合計

502,920,223

525,030,186△ 22,109,963

負債及び純資産の部合計

540,365,916

562,393,239△ 22,027,323(うち当期活動増減差額)- 53 -

計算書類に対する注記（第２みずほ園拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。金額は100,000円である。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度、
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
ア 施設入所支援
イ 生活介護ウ 短期入所エ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

319,031,677

11,951,454

307,080,223

319,031,677

11,951,454

307,080,223

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 54 -

計算書類に対する注記（第２みずほ園拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
875,137,960
568,057,737

建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計（単位：円）
当期末残高
307,080,223

55,605,045
4,536,000

10,312,890
1,125,076

45,292,155
3,410,924

17,241,900
19,196,194
101,758,898

8,625,282
19,196,188
78,465,907

8,616,618
6
23,292,991

10,544,256

1,337,664

9,206,592

1,084,020,253

687,120,744

396,899,509

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

49,760,932
4,676

合

計

（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
100,000
49,660,932
4,676

45,75645,756534,381
50,345,745

534,381
50,245,745

100,000

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 55 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 工房はたや

工房はたや資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入
活製造製品売上高収入
製造製品法人内売上

動製造製品売上に仕入商品売上高収入

よ

仕入製品法人内売上る

仕入商品売上収

受託作業収入支

受託作業法人内売上
受託作業売上障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
訓練等給付費収入
利用者負担金収入(障害)その他の事業収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入雑収入
雑収入一般
雑収入拠点区分
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費
事務費支出

雑支出一般

予算(A)
12,550,400
4,123,400
80,0004,043,400
6,186,000
4,800,000
1,386,000
2,241,000
826,000
1,415,000
53,565,792
53,397,232
53,397,232
168,560
252,000
252,000
61,000191,000
9,200
1,000
1,000
200,670
72,000128,670
86,67042,00066,579,062
36,186,063
23,952,181
6,859,530
377,200
4,997,152
1,462,963
14,40014,40065,116
65,116
684,000
684,000
10,00010,000105,200
105,200
57,07657,076
152,883
152,883
364,288
10,00010,0002,352,600

至 平成30年 3月31日 ）決算(B)12,301,090
4,275,171
80,5804,194,591
5,593,360
4,134,004
1,459,356
2,432,559
886,444
1,546,115
53,775,227
53,607,444
53,607,444
167,783
247,523
247,523
62,907
184,616
9,100
400
400
201,294
67,000134,294
92,29442,00066,534,634
35,822,289
23,879,156
6,859,530
377,200
4,706,403
1,278,164
8,120
8,120
54,53754,537645,144645,1440069,08669,08657,07657,076
135,787
135,787
308,414001,964,323- 56 -

差異(A)-(B)249,310△151,771△580△151,191
592,640
665,996△73,356△191,559△60,444△131,115△209,435△210,212△210,212
777
4,477
4,477
△1,907
6,384
100
600
600
△624
5,000
△5,624△5,624044,428363,774
73,02500290,749
184,799
6,280
6,280
10,57910,57938,85638,856
10,00010,00036,114
36,1140
0
17,096
17,09655,87410,00010,000388,277(単位：円)

備考

達成率･執行率98.01 ％
103.68 ％100.73 ％103.74 ％90.42 ％
86.13 ％
105.29 ％108.55 ％107.32 ％109.27 ％100.39 ％100.39 ％100.39 ％99.54 ％
98.22 ％
98.22 ％
103.13 ％96.66 ％
98.91 ％
40.00 ％
40.00 ％
100.31 ％93.06 ％
104.37 ％106.49 ％100.00 ％99.93 ％
98.99 ％
99.70 ％
100.00 ％100.00 ％94.18 ％
87.37 ％
56.39 ％
56.39 ％
83.75 ％
83.75 ％
94.32 ％
94.32 ％

65.67 ％
65.67 ％
100.00 ％100.00 ％88.82 ％
88.82 ％
84.66 ％

83.50 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

工房はたや資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
広報費一般支出手数料支出手数料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業製造原価支出
就労支援事業仕入支出
就労支援事業販管費支出
就労支援事業支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)至 平成30年 3月31日 ）決算(B)(単位：円)

差異(A)-(B)

備考

達成率･執行率238,352
252,000
252,000
235,000
110,000
567,400
567,400
163,400
92,40052,92052,92068,88068,88020,000446,168
40,00040,00048,40017,68017,68016,870,982
13,766,853
7,310,953
6,455,900
3,104,129
3,104,129
56,872,608
9,706,454

230,802205,130
205,130
218,40756,889503,473
503,473
53,98475,33649,08049,08067,572
67,572
1,225
429,455
19,89019,89045,4007,680
7,680
14,230,387
11,356,703
6,439,958
4,916,745
2,873,684
2,873,684
53,295,163
13,239,471

7,550
46,87046,87016,593
53,111
63,927
63,927
109,416
17,064
3,840
3,840
1,308
1,308
18,775
16,713
20,11020,1103,000
10,00010,0002,640,595
2,410,150
870,995
1,539,155
230,445
230,445
3,577,445△3,533,017

96.83 ％
81.40 ％
81.40 ％
92.94 ％
51.72 ％
88.73 ％
88.73 ％
33.04 ％
81.53 ％
92.74 ％
92.74 ％
98.10 ％
98.10 ％
6.13 ％
96.25 ％
49.73 ％
49.73 ％
93.80 ％
43.44 ％
43.44 ％
84.35 ％
82.49 ％
88.09 ％
76.16 ％
92.58 ％
92.58 ％
93.71 ％
136.40 ％0972,000
972,000

0
972,000
972,00000
0

100.00 ％100.00 ％972,000△972,000
21,00021,0006,500
6,500
27,500163,500
163,500
8,490,000
8,490,000
54,00054,0008,707,500

972,000△972,000
21,00021,0006,486
6,486
27,486
163,500
163,500
8,490,000
8,490,000
53,24453,244
8,706,744

0
0
0
0
14
14
14
0
0
0
0
756
756
756

100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.78 ％
99.78 ％
99.95 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％98.60 ％
98.60 ％
99.99 ％

施 収
設 入

施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

器具及び備品取得支出

等
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入
他の退職給付引当資産取崩収入
その他の活動による収入
長期前払費用返還金収入

活
その他の活動収入計(7)動 支 積立資産支出に 出よ

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出

る

拠点区分繰入支出本部

収その他の活動による支出

支

長期前払費用支出
その他の活動支出計(8)- 57 -

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

工房はたや資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

△8,680,000
93,334△38,880
0△8,679,258
0△742
54,454

3,588,213△3,588,213

11,117,032
13,545,433
11,117,032
17,133,646
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△38,880円は保守料支出に充当使用した額である。

△2,428,401△6,016,614

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)- 58 -

差異(A)-(B)(単位：円)

備考

達成率･執行率99.99 ％

121.84 ％154.12 ％第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 工房はたや

工房はたや事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)

12,301,090

9,294,718

3,006,372

132.34%｜ 益

4,275,171

6,604,931△2,329,760

64.73%

製造製品売上高収益

増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 就労支援事業収益

前年比

ビ製造製品法人内売上

80,580717,710△637,130

ス

製造製品売上4,194,591

5,887,221△1,692,630

71.25%

活

仕入商品売上高収益

5,593,360

1,277,640

4,315,720

437.79%

仕入商品法人内売上

4,134,004

29,7004,104,304

13919.21%

仕入商品売上1,459,356

1,247,940

211,416116.94%2,432,559

1,412,147

1,020,412

172.26%

動増減受託作業収益の受託作業法人内売上部

受託作業売上886,444

障害福祉サービス等事業収益

11.23%

886,444

1,546,115

1,412,147

133,968

109.49%53,775,227

52,489,997

1,285,230

102.45%

自立支援給付費収益53,607,444

52,281,255

1,326,189

102.54%

訓練等給付費収益53,607,444

52,281,255

1,326,189

102.54%

167,783

208,742△40,959

80.38%

247,523

235,971

11,552104.90%247,523

235,971

11,552104.90%215.33%

利用者負担金収益(障害)その他の事業収益
その他の事業収益
補助金事業収益62,907

29,21433,693

受託事業収益184,616

206,757△22,14189.29%

経常経費寄附金収益

9,100

4,360

4,740

208.72%

66,332,940

62,025,046

4,307,894

106.95%

費 人件費

35,671,240

38,687,771△3,016,531

92.20%

用

職員給料

23,879,156

23,129,065

750,091103.24%

職員賞与

4,574,506

6,656,451△2,081,945

68.72%

賞与引当金繰入2,326,958

2,610,456△283,498

89.14%

1,050,114△1,050,114

0.00%

サービス活動収益計(1)非常勤職員給与
退職給付費用503,200

544,800△41,600

92.36%

法定福利費

4,387,420

4,696,885△309,465

93.41%

1,278,164

2,702,437△1,424,273

47.30%

8,120

55,970△47,850

8,120

55,970△47,850

14.51%

54,53746,0178,520

118.51%54,53746,0178,520

118.51%

645,144

632,489

12,655102.00%645,144

632,489

12,655102.00%1,560△1,5601,560△1,5600.00%

69,086200,191△131,105

34.51%

69,086200,191△131,105

34.51%

57,076

事業費
保健衛生費
保健衛生費一般
教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料

14.51%

0.00%

178,156△121,080

32.04%

57,076

178,156△121,080

32.04%

135,787

957,834△822,047

14.18%

135,787

957,834△822,047

14.18%

308,414630,220△321,806

1,964,323

2,518,080△553,757

78.01%

福利厚生費

230,802219,661

11,141105.07%

職員被服費

205,130

事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
事務費

職員被服費一般

48.94%

205,130

205,130

205,130

旅費交通費

218,407

216,519

1,888

研修研究費

56,88997,440△40,551

58.38%

事務消耗品費503,473

178,378

325,095

282.25%

503,473

178,378

325,095

282.25%

事務消耗品費一般- 59 -

100.87%

第二号第四様式

工房はたや事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)53,984

1,118,458△1,064,474

4.83%

通信運搬費

75,336

126,590△51,25459.51%

広報費

49,08049,08049,08049,080

広報費一般
業務委託費
清掃処理業務委託費
手数料
手数料一般

67,572
67,572

増減(A)-(B)2頁

当年度決算(A)

修繕費

前年比

5,720

△5,7205,720△5,7200.00%

39,08828,484172.87%0.00%

39,08828,484172.87%

租税公課

1,225

41,175△39,950

2.98%

保守料

429,455

391,082

38,373109.81%

渉外費

19,89027,889△7,99971.32%

渉外費一般

19,89027,889△7,999

諸会費

45,40048,400△3,000

雑費

7,680

7,680

100.00%

7,680

7,680

100.00%14,369,080

8,199,063

6,170,017

175.25%

11,488,360

5,280,193

6,208,167

217.57%73,866

120,415△46,549

61.34%

当期就労支援事業製造原価

6,533,965

4,297,923

2,236,042

152.03%

当期就労支援事業仕入高

4,916,745

935,721

3,981,024525.45%

事務費

雑費一般

就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品(商品)棚卸高

期末製品(商品)棚卸高
就労支援事業販管費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)93.80%△36,216△73,866

37,65049.03%

2,880,720

2,918,870△38,150

98.69%

2,547,476

3,283,812△736,336

77.58%△1,102,697△1,286,532

183,835

30,000
サービス活動費用計(2)71.32%

85.71%

30,00054,757,586

54,104,631

652,955

101.21%

11,575,354

7,920,415

3,654,939

146.15%

サ 収 受取利息配当金収益

400

559

△159

71.56%

｜ 益

400

559

△159

71.56%

201,294

1,094,873△893,579

ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

18.39%

ス

受入研修費収益67,000105,000△38,000

63.81%

活

雑収益

134,294

78,37355,921

171.35%92,29478,373

13,921117.76%

動

雑収益一般

外

雑収益拠点区分増

経常経費補助金収益

42,00042,000911,500△911,500

0.00%

201,694

1,095,432△893,738

18.41%

201,694

1,095,432△893,738

18.41%

11,777,048

9,015,847

2,761,201130.63%354,000△354,000

0.00%

354,000△354,000

0.00%

354,000△354,000

0.00%

減 費 固定資産売却損・処分損

1

△1

0.00%

の 用

器具及び備品売却損・処分損

1△1

国庫補助金等特別積立金積立額

354,000△354,000

0.00%

8,490,000

9,931,117△1,441,117

85.49%

8,490,000

9,931,117△1,441,117

85.49%

減サービス活動外収益計(4)

の 費
部 用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 施設整備等補助金収益
別 益

施設整備等補助金収益

増部

特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
特別費用計(9)0.00%

8,490,000

10,285,118△1,795,118

特別増減差額(10)=(8)-(9)△8,490,000△9,931,118

1,441,118

85.49%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)3,287,048△915,271

4,202,319△359.13%- 60 -

82.55%

第二号第四様式

工房はたや事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)
増減(A)-(B)

3頁

当年度決算(A)

前年度決算(B)繰

前期繰越活動増減差額(12)25,987,227

26,902,498△915,271

前年比96.60%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)29,274,275

25,987,227

3,287,048

112.65%29,274,275

25,987,227

3,287,048

112.65%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 61 -

法人名
拠点区分

社会福祉法人
工房はたや

工房はたや

貸借対照表

（平成30年

新潟みずほ福祉会

3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

19,654,256

15,332,431

4,321,825

現金預金

9,067,489

5,534,011

3,533,478

事業未収金

8,648,123

8,696,697△ 48,574

1,745

2,248

△ 503

0

354,000△ 354,000

1,721,996

341,014

1,380,982

73,866△ 37,650

未収金
未収補助金
売掛金
商品・製品

36,216

仕掛品

0

720

△ 720

原材料

85,789176,061△ 90,272

前払費用

122,898

153,814△ 30,916△ 30,000

0△ 30,000

固定資産

54,071,260

55,136,478△ 1,065,218

基本財産

徴収不能引当金

8,167,782

8,996,742△ 828,960

建物（基本）

8,167,782

8,996,742

その他の固定資産45,903,478

46,139,736△ 236,258

12,050,575

13,172,831△ 1,122,256

3

3

3,021,987

2,635,887

386,100

84,607412,000△ 327,393

建物
車輌運搬具
器具及び備品権利△ 828,9600

退職給付引当資産

2,247,000

1,783,500

463,500

修繕積立資産3,800,000

3,800,000

0

備品等購入積立資産

7,800,000

7,800,000

0

施設整備等積立資産

16,184,000

16,184,000

設備等整備積立資産

655,576

655,576

0

長期前払費用

59,73012,972

46,75873,725,516

70,468,909

3,256,607

資産の部合計

0

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

前年度末

増減

4,755,563

4,146,807

608,756

2,399,712

1,512,875

886,837

預り金

9,292

4,752

4,540

職員預り金

19,601

18,724877

賞与引当金

2,326,958

2,610,456△ 283,498

2,247,000

1,783,500

463,500

2,247,000

1,783,500

463,500

7,002,563

5,930,307

1,072,256

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計

純資産の部
科目名
国庫補助金等特別積立金

当年度末9,009,102- 62 -

前年度末
10,111,799

増減△ 1,102,697

工房はたや

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）2頁

純資産の部
科目名

当年度末

前年度末

増減

その他の積立金

28,439,576

28,439,576

0

修繕積立金

3,800,000

3,800,000

0

備品等購入積立金

7,800,000

7,800,000

0

施設整備等積立金

16,184,000

16,184,000

設備等整備積立金

0655,576

655,576

029,274,275

25,987,227

3,287,048

3,287,048△ 915,271

4,202,319

純資産の部合計

66,722,953

64,538,602

2,184,351

負債及び純資産の部合計

73,725,516

70,468,909

3,256,607

次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)- 63 -

計算書類に対する注記（工房はたや拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産該当なし
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。金額は30,000円である。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
ア 就労支援事業B型
イ 生活訓練ウ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

8,996,742

828,960

8,167,782

8,996,742

828,960

8,167,782

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 64 -

計算書類に対する注記（工房はたや拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
15,697,500
7,529,718

建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計（単位：円）
当期末残高
8,167,782

1,677,750
13,737,600

362,932
3,001,843

1,314,818
10,735,757

6,838,308
10,305,510

6,838,305
7,283,523

3
3,021,987

412,000

327,393

84,607

48,668,668

25,343,714

23,324,954

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

8,678,123
1,745（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
30,0008,648,123
1,745

1,721,996

1,721,996

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
売掛金
前払金
前払費用
合

122,898
10,524,762

計

30,000１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

122,898
10,494,762

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 65 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 わぁ～らく

わぁ～らく資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
地域相談支援給付費収入

動

計画相談支援給付費収入に障害児施設給付費収入

よ障害児相談支援給付費収入

る

その他の事業収入

収その他の事業収入

支

受託事業収入受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入雑収入
雑収入一般
経常経費補助金収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費拠点区分

燃料費支出
事業費

燃料費一般

保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
事務消耗品費拠点区分
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
広報費一般支出手数料支出手数料一般
土地・建物賃借料支出
土地・建物賃借料一般
租税公課支出
保守料支出

予算(A)10,601,307
8,711,340
171,340
8,540,000
1,889,967
1,889,967
10,936,000
10,936,000
10,936,000
100
100
33,47027,23027,2306,240
21,570,877
30,433,682
19,645,472
6,476,999
267,000
4,044,211
510,504
42,00042,00016,50016,500128,680
128,680
55,75255,752
267,572
1,224,281
148,771
62,90062,90012,000120,000
34,00033,0001,000
11,88010,000291,370
39,96039,96023,00023,000108,000
108,000
17,400282,000

至 平成30年 3月31日 ）決算(B)10,826,950
9,155,780
172,190
8,983,590
1,671,170
1,671,170
11,796,320
11,796,320
11,796,320
58
58
33,48627,24627,2466,240
22,656,814
30,417,538
19,632,064
6,476,767
267,000
4,041,707
505,428
42,00042,00012,41012,410128,680
128,680
55,75255,752
266,586
1,141,275
148,771
62,34462,3449,000
93,28928,22927,929300
11,8800286,695
34,50034,50021,612
21,612
108,000
108,000
14,400281,555- 66 -

差異(A)-(B)△225,643△444,440△850△443,590
218,797
218,797△860,320△860,320△860,320
42
42
△16
△16
△16
0
△1,085,937
16,144
13,408
232
0
2,504
5,076
0
0
4,090
4,090
0
0
0
0
986
83,006
0
556
556
3,000
26,711
5,771
5,071
700
0
10,000
4,675
5,460
5,460
1,388
1,388
0
0
3,000
445

(単位：円)

備考

達成率･執行率102.13 ％105.10 ％100.50 ％105.19 ％88.42 ％
88.42 ％
107.87 ％107.87 ％107.87 ％58.00 ％
58.00 ％
100.05 ％100.06 ％100.06 ％100.00 ％105.03 ％99.95 ％
99.93 ％
100.00 ％100.00 ％99.94 ％
99.01 ％
100.00 ％100.00 ％75.21 ％
75.21 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.63 ％
93.22 ％
100.00 ％99.12 ％
99.12 ％
75.00 ％
77.74 ％
83.03 ％
84.63 ％
30.00 ％
100.00 ％98.40 ％
86.34 ％
86.34 ％
93.97 ％
93.97 ％
100.00 ％100.00 ％82.76 ％
99.84 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

わぁ～らく資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目

至 平成30年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

20,00020,00034,000
9,000
9,000
1,000
1,000
1,000
32,169,467△10,598,590

7,000
7,000
34,00000000
32,064,241△9,407,427

13,00013,000
0
9,000
9,000
1,000
1,000
1,000
105,226△1,191,163

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)0010,750,000
10,750,000
10,750,000
108,000
108,000009,610,470
9,610,470
9,610,470
108,000
108,00000
1,139,530
1,139,530
1,139,530
00108,000
10,642,000
43,4100
0108,000
9,502,470
001,139,530
43,41095,043△95,043

5,450,953
5,450,953

5,748,704
5,843,747△297,751△392,794

渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)差異(A)-(B)

備考

達成率･執行率35.00 ％
35.00 ％
100.00 ％99.67 ％
88.76 ％

施 収
設 入
整 支
備 出
等
に
よ
る
収
支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入他

拠点区分繰入収入本部
その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出

退職給付引当資産支出

89.40 ％
89.40 ％
89.40 ％
100.00 ％100.00 ％

動
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 67 -

100.00 ％89.29 ％

105.46 ％107.21 ％第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 わぁ～らく

わぁ～らく事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)

10,826,950

9,563,640

1,263,310

113.21%｜ 益

9,155,780

8,079,793

1,075,987

113.32%

自立支援給付費収益増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 障害福祉サービス等事業収益

前年比

ビ

地域相談支援給付費収益

172,190ス

計画相談支援給付費収益

8,983,590

8,079,793

903,797111.19%1,671,170

1,483,847

187,323112.62%

1,671,170

1,483,847

187,323112.62%

11,796,320

11,779,200

17,120100.15%

活障害児施設給付費収益動

障害児相談支援給付費収益増

その他の事業収益

172,190

減その他の事業収益

11,796,320

11,779,200

17,120100.15%の受託事業収益11,796,320

11,779,200

17,120100.15%22,623,270

21,342,840

1,280,430

106.00%費 人件費30,665,451

31,075,798△410,347

98.68%

用

職員給料

19,632,064

18,711,693

920,371104.92%

職員賞与

4,474,419

5,816,612△1,342,193

76.92%

部

サービス活動収益計(1)

賞与引当金繰入2,456,763

2,316,850

139,913106.04%

退職給付費用375,000

368,700

6,300

101.71%

法定福利費

3,727,205

3,861,943△134,738

505,428

842,434△337,006

60.00%

42,00039,5392,461

106.22%39,539△39,539

14,532△2,122

事業費
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

事業費

水道光熱費拠点区分

42,000

燃料費
事業費12,410
燃料費一般

保険料
事業費

保険料一般

賃借料

96.51%

0.00%

42,00085.40%

12,41014,532△2,12285.40%

128,680

114,720

13,960112.17%

128,680

114,720

13,960112.17%55,752446,042△390,290

55,752446,042△390,290

12.50%

266,586

227,601

38,985117.13%

1,141,275

965,592

175,683

118.19%

福利厚生費

148,771

145,9772,794

101.91%

職員被服費

62,344

12,30050,04462,344

12,30050,044506.86%

旅費交通費

9,000

820

8,180

1097.56%

研修研究費

93,28942,91050,379217.41%

事務消耗品費28,22933,651△5,42283.89%

27,92933,051△5,122

300

600

△300

50.00%

印刷製本費

11,880

2,376

9,504

500.00%

通信運搬費

286,695

283,957

2,738

100.96%

広報費

34,500

事業費

賃借料一般

車輌費
事務費

職員被服費一般

事務消耗品費一般
事務消耗品費拠点区分

広報費一般506.86%84.50%

34,50034,500

手数料

12.50%

34,50021,612

2,796

18,816772.96%

手数料一般

21,612

2,796

18,816772.96%

土地・建物賃借料

108,000

108,000

108,000

108,000

租税公課

14,40014,400

保守料

281,555

279,405

渉外費

7,000

7,000

7,000

7,000

諸会費

34,00032,0002,000

106.25%

減価償却費

33,669233,668△199,999

14.41%△200,000

200,000

0.00%

土地・建物賃借料一般

渉外費一般

国庫補助金等特別積立金取崩額- 68 -

100.00%100.00%100.00%2,150

100.77%100.00%100.00%

第二号第四様式

わぁ～らく事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)32,345,823

32,917,492△571,669

98.26%
84.00%

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

増減(A)-(B)2頁

当年度決算(A)

サービス活動費用計(2)前年比△9,722,553△11,574,652

1,852,099

サ 収 受取利息配当金収益

58

62

△4

｜ 益

58

62

△4

93.55%

33,48623,7309,756

141.11%

27,24623,7303,516

114.82%

27,24623,7303,516

114.82%

ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

雑収益

活

雑収益一般

動

経常経費補助金収益

6,240

93.55%

6,240

外
増サービス活動外収益計(4)33,54423,7929,752

140.99%140.99%減 費の 用部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)33,54423,792

9,752△9,689,009△11,550,860

1,861,851

83.88%

特 収 拠点区分間繰入金収益

9,610,470

9,498,093

112,377101.18%別 益

9,610,470

9,498,093

112,377101.18%9,610,470

9,498,093

112,377101.18%

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分繰入収益本部

増

特別収益計(8)減 費 固定資産売却損・処分損

2

2

の 用

2

2

器具及び備品売却損・処分損

部

特別費用計(9)22

特別増減差額(10)=(8)-(9)9,610,468

9,498,093

112,375

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△78,541△2,052,767

1,974,226

3.83%

繰

前期繰越活動増減差額(12)4,012,304

6,065,071△2,052,767

66.15%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)3,933,763

4,012,304△78,54198.04%

3,933,763

4,012,304△78,54198.04%

101.18%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 69 -

法人名
拠点区分

社会福祉法人
わぁ～らく

わぁ～らく

貸借対照表

（平成30年

新潟みずほ福祉会

3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

6,512,445

6,128,128

現金預金

1,644,563

1,448,313

事業未収金

4,807,622

4,609,525

198,097

60,26070,290△ 10,030

固定資産

2,357,279

2,282,950

その他の固定資産2,357,279

2,282,950

74,329546,776

580,445△ 33,669

前払費用

建物
車輌運搬具

2

器具及び備品
退職給付引当資産
資産の部合計384,317
196,250

74,329

2

0

1

3

△ 2

1,810,500

1,702,500

108,000

8,869,724

8,411,078

458,646

負債の部
科目名
流動負債

当年度末

前年度末

増減

3,125,461

2,696,274

429,187

659,698

370,316

289,382

0

108

△ 108

職員預り金

9,000

9,000

0

賞与引当金

2,456,763

2,316,850

139,913

1,810,500

1,702,500

108,000

1,810,500

1,702,500

108,000

4,935,961

4,398,774

事業未払金
預り金

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計537,187

純資産の部
科目名
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

3,933,763

4,012,304△ 78,541△ 78,541△ 2,052,767

1,974,226

3,933,763

4,012,304△ 78,541

8,869,724

8,411,078

458,646- 70 -

計算書類に対する注記（わぁ～らく拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産該当なし
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。
当期は見積不能額計上すべき徴収不能額がなかったため、徴収不能引当金は計上していない。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
ア 指定特定計画相談支援
イ 指定障がい児相談支援
ウ 新潟市等受託事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額

該当なし

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 71 -

計算書類に対する注記（わぁ～らく拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

731,955

185,179

546,776

2,103,811
199,920

2,103,809
199,9192
13,035,686

2,488,907

546,779

取得価額
建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

4,807,622（単位：円）
債権の当期末
残高
4,807,622

60,2604,867,882

60,2604,867,882

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 72 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 樫の木

樫の木資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
訓練等給付費収入動

補足給付費収入に

特定障害者特別給付費収入

よ特定費用収入る

その他の事業収入

収その他の事業収入

支補助金事業収入その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
経常経費補助金収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
給食費拠点区分
保健衛生費支出
保健衛生費一般
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
日用品費支出日用品費一般日用品費拠点区分
水道光熱費支出
事業費
事業費

水道光熱費一般
水道光熱費拠点区分

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般

予算(A)81,005,104
61,467,004
61,467,004
3,311,000
3,311,000
16,227,100
5,967,690
5,967,690
5,644,690
323,000
145
145
1,920,294
1,418,000
52,29452,294450,000
88,893,233
50,122,279
12,799,332
3,769,730
26,376,206
1,468,500
5,708,511
14,313,896
6,078,400
6,078,400
045,00045,0004,000
4,000
587,836586,836
1,000
5,123,600
4,223,600
900,000
184,265
184,265
1,203,992
1,203,992
272,308
272,308
656,360
656,360
158,135
3,978,719
321,283
73,25073,250至 平成30年 3月31日 ）決算(B)81,558,600
61,783,860
61,783,860
3,376,400
3,376,400
16,398,340
5,966,590
5,966,590
5,644,690
321,900
145
145
1,981,244
1,388,950
52,29452,294
540,000
89,506,579
49,401,671
12,737,111
3,769,730
25,979,610
1,468,500
5,446,720
12,893,264
5,635,044
5,402,556
232,488
41,034
41,0343,283
3,283
427,940
425,690
2,250
4,501,161
3,601,161
900,000
136,324
136,324
1,061,675
1,061,675
272,308
272,308
656,360
656,360
158,135
3,678,883
321,283
73,25073,250- 73 -

差異(A)-(B)△553,496△316,856△316,856△65,400△65,400△171,240
1,100
1,100
0
1,100
0
0
△60,950
29,05000△90,000△613,346
720,608
62,221
0396,5960261,791
1,420,632
443,356
675,844△232,488
3,966
3,966
717
717
159,896
161,146△1,250622,439
622,4390
47,941
47,941
142,317
142,31700000
299,836000(単位：円)

備考

達成率･執行率100.68 ％100.52 ％100.52 ％101.98 ％101.98 ％101.06 ％99.98 ％
99.98 ％
100.00 ％99.66 ％
100.00 ％100.00 ％103.17 ％97.95 ％
100.00 ％100.00 ％120.00 ％100.69 ％98.56 ％
99.51 ％
100.00 ％98.50 ％
100.00 ％95.41 ％
90.08 ％
92.71 ％
88.88 ％
91.19 ％
91.19 ％
82.08 ％
82.08 ％
72.80 ％
72.54 ％
225.00 ％87.85 ％
85.26 ％
100.00 ％73.98 ％
73.98 ％
88.18 ％
88.18 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％92.46 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％第一号第四様式

平成30年 5月 8日

樫の木資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費一般
広報費支出
広報費一般支出
業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
保守業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
土地・建物賃借料支出
土地・建物賃借料一般
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)至 平成30年 3月31日 ）決算(B)(単位：円)

差異(A)-(B)

備考

達成率･執行率

10,000135,000
372,400
372,400
300,000
509,740
10,00010,00020,52020,520651,276
34,020617,256
171,950
171,950
1,080,000
1,080,000
230,000
32,00032,00036,10025,20025,2001,428,000
1,418,000
10,00010,00069,842,894
19,050,339

0123,980
339,400
339,400
109,556
500,91900
15,06015,060651,21234,020617,192
171,196
171,196
1,080,000
1,080,000
210,727
22,00022,00036,10024,20024,2001,388,950
1,388,950
0067,362,768
22,143,811

10,00011,02033,00033,000190,444
8,821
10,00010,000
5,460
5,460
64
0
64
754
754
0
0
19,273
10,00010,000
0
1,000
1,000
39,05029,05010,00010,0002,480,126△3,093,472

047,090,880
46,183,680
907,200

047,090,880
46,183,680
907,200

0000

100.00 ％100.00 ％100.00 ％47,090,880△47,090,880
46,190,000
46,190,000
69,00069,00046,259,000
90,00090,00018,030,000
18,030,000
13,782
13,78247,090,880△47,090,880
46,183,680
46,183,680
68,894
68,894
46,252,574
76,50076,50018,030,000
18,030,000
13,782
13,782

0
0
6,320
6,320
106
106
6,426
13,50013,5000000100.00 ％100.00 ％99.99 ％
99.99 ％
99.85 ％
99.85 ％
99.99 ％
85.00 ％
85.00 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％91.84 ％
91.14 ％
91.14 ％
36.52 ％
98.27 ％

73.39 ％
73.39 ％
99.99 ％
100.00 ％99.99 ％
99.56 ％
99.56 ％
100.00 ％100.00 ％91.62 ％
68.75 ％
68.75 ％
100.00 ％96.03 ％
96.03 ％
97.27 ％
97.95 ％

96.45 ％
116.24 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

建物取得支出

等

建物付属設備取得支出

に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入
他の拠点区分繰入収入本部
その他の活動による収入
長期前払費用返還金収入

活
その他の活動収入計(7)動 支 積立資産支出に 出よ

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出

る

拠点区分繰入支出本部

収その他の活動による支出

支

長期前払費用支出- 74 -

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

樫の木資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)18,133,782
28,125,218
548,359△463,6820

至 平成30年 3月31日 ）決算(B)

差異(A)-(B)18,120,282
28,132,292
0

13,500△7,074
84,6773,185,223△3,185,223(単位：円)

備考

達成率･執行率99.93 ％
100.03 ％17,238,397
19,718,036△2,479,639
114.38 ％17,238,397
22,903,259△5,664,862
132.86 ％
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△463,682円は退職給付支出、事務消耗品費一般、保守業務委託費支出、長期前払費用支出に充当使用した額である。
前期末支払資金残高(12)- 75 -

第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 樫の木

樫の木事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)81,558,600

69,441,593

12,117,007

117.45%｜ 益

自立支援給付費収益61,783,860

50,659,360

11,124,500

121.96%

訓練等給付費収益

61,783,860

50,659,360

11,124,500

121.96%

3,376,400

2,944,400

432,000

114.67%

3,376,400

2,944,400

432,000

114.67%

ビス

補足給付費収益活

特定障害者特別給付費収益増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 障害福祉サービス等事業収益

前年比

動

特定費用収益16,398,340

15,837,833

560,507103.54%

増その他の事業収益

5,966,590

4,930,880

1,035,710

121.00%減その他の事業収益

5,966,590

4,930,880

1,035,710

121.00%の補助金事業収益5,644,690

4,685,930

958,760

120.46%

部

その他の事業収益

321,900

244,950

76,950131.41%

87,525,190

74,372,473

13,152,717

117.68%

費 人件費

49,402,097

42,972,468

6,429,629

114.96%

用

職員給料

12,737,111

10,322,165

2,414,946

123.40%

職員賞与

2,610,690

3,509,363△898,673

賞与引当金繰入1,263,519

1,339,593△76,074

94.32%

非常勤職員給与25,979,610

22,538,242

3,441,368

115.27%

退職給付費用

1,545,000

563,700

981,300

274.08%

サービス活動収益計(1)

法定福利費
事業費
給食費
給食費一般
給食費拠点区分5,266,167

4,699,405

566,762112.06%

12,893,264

11,229,432

1,663,832

114.82%

5,635,044

5,501,834

133,210102.42%

5,402,556

3,317,607

2,084,949

162.84%

232,488

給食費利用者一般
保健衛生費
保健衛生費一般
教養娯楽費

日用品費一般日用品費拠点区分

232,488
2,184,227△2,184,227

0.00%

41,034

17,10723,927239.87%41,034

17,10723,927239.87%3,283

教養娯楽費一般
日用品費

432

115.15%

3,283

2,851

432

115.15%427,940

347,968

2,851

79,972

122.98%425,690

182,308

243,382

233.50%2,250

日用品費利用者一般
日用品費利用者内部取引
水道光熱費74.39%

2,250
164,660△164,660

0.00%

1,000

△1,0000.00%

4,501,161

3,654,178

846,983

123.18%3,601,161

2,221,641

1,379,520

162.09%

事業費

水道光熱費一般

事業費

水道光熱費拠点区分

事業費

水道光熱費利用者一般

892,537△892,537

事業費

水道光熱費利用者内部取引

540,000△540,000

0.00%

136,324

87,712

48,612

155.42%

136,324

79,33056,994171.84%

8,382△8,3820.00%

1,061,675

209,813851,862506.01%

1,061,675

209,813851,862506.01%

272,308240,792

31,516113.09%272,308

237,792

34,516114.52%3,000△3,0000.00%

656,360

1,021,340△364,980

64.26%

656,360

1,021,340△364,980

64.26%
108.43%900,000

燃料費
事業費

燃料費一般

事業費

燃料費利用者一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

事業費

保険料利用者一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費

900,000
0.00%

158,135

145,837

12,2983,678,883

4,656,075△977,192

79.01%

福利厚生費

321,283

266,197

55,086

120.69%

職員被服費

73,250

事務費- 76 -

73,250

第二号第四様式

樫の木事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)

職員被服費一般(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)73,2502頁

前年比73,250

研修研究費

123,980

18,698105,282

663.07%

事務消耗品費339,400

224,402

114,998151.25%

339,400

224,402

114,998151.25%

修繕費

109,556

103,5905,966

105.76%

通信運搬費

500,919

433,023

67,896115.68%

広報費

15,06015,06015,06015,060

事務消耗品費一般

広報費一般
業務委託費

651,212

470,448

180,764

清掃処理業務委託費

34,02034,020

保守業務委託費

617,192

617,192

業務委託費
手数料
手数料一般

470,448△470,448

0.00%

171,196108,288

62,908158.09%171,196

102,456

68,740167.09%5,832△5,832

1,080,000

2,672,000△1,592,000

1,080,000

1,080,000

手数料利用者一般
土地・建物賃借料
土地・建物賃借料一般
土地・建物賃借料利用者一般
租税公課
保守料

210,727

渉外費

22,000

渉外費一般

138.42%0.00%
40.42%
100.00%1,592,000△1,592,000

35,000△35,000

0.00%

228,597△17,870

92.18%

0.00%

33,132△11,132

66.40%

22,00031,132△9,1322,000△2,0000.00%

諸会費

36,10035,500600

101.69%雑費

24,20027,200△3,00088.97%

渉外費拠点区分事務費

雑費一般

24,20070.67%

27,200△3,00088.97%

減価償却費

11,375,864

9,800,063

1,575,801

116.08%

国庫補助金等特別積立金取崩額△4,136,442△3,342,635△793,807

123.75%73,243,666

65,315,403

7,928,263

112.14%

14,281,524

9,057,070

5,224,454

157.68%

サ 収 受取利息配当金収益

145

297

△152

48.82%｜ 益

受取利息配当金収益一般

145

296

△151

ビ

受取利息配当金収益利用者一般

1

△1

0.00%

1,981,244

1,171,349

809,895

169.14%

1,388,950

1,101,950

287,000

126.04%52,29439,399徴収不能引当金繰入30,000
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)ス

その他のサービス活動外収益

活利用者等外給食収益

動

雑収益

外

雑収益一般

30,00012,89548.99%

132.73%52,29439,39912,895132.73%

540,000

30,000510,000

1800.00%

1,981,389

1,171,646

809,743

169.11%の 費 その他のサービス活動外費用

1,388,950

804,700

584,250

172.60%部 用

1,388,950

804,400

584,550

172.67%

300

△300

0.00%

1,388,950

804,700

584,250

172.60%592,439

366,946

225,493

161.45%増

経常経費補助金収益減

サービス活動外収益計(4)利用者等外給食費
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)9,424,016

5,449,947

157.83%

特 収 施設整備等補助金収益

23,100,000△23,100,000

0.00%

別 益

23,100,000△23,100,000

0.00%

8,119

△8,119

0.00%

8,119

△8,1190.00%

増14,873,963

施設整備等補助金収益
固定資産売却益減

車輌運搬具売却益の拠点区分間繰入金収益46,183,680- 77 -

46,183,680

第二号第四様式

樫の木事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目部

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)

拠点区分繰入収益本部(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)46,183,680
特別収益計(8)46,183,680

3頁

前年比

46,183,680
23,108,119

23,075,561

199.86%

費 固定資産売却損・処分損

694,268△694,268

0.00%

用694,267△694,267

0.00%

1

△1

0.00%

国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)△694,267

694,267

国庫補助金等特別積立金積立額

23,100,000△23,100,000

0.00%

18,030,000

37,739,294△19,709,294

47.78%

18,030,000

37,739,294△19,709,294

47.78%

建物売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損

拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
特別費用計(9)0.00%

18,030,000

60,839,295△42,809,295

特別増減差額(10)=(8)-(9)28,153,680△37,731,176

65,884,856△74.62%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)43,027,643△28,307,160

71,334,803△152.00%

29.64%

繰

前期繰越活動増減差額(12)99,486,948

127,794,108△28,307,160

77.85%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)142,514,591

99,486,948

43,027,643

143.25%

142,514,591

99,486,948

43,027,643

143.25%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 78 -

法人名
拠点区分

樫の木

社会福祉法人
樫の木

新潟みずほ福祉会

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

27,620,827

増減

44,646,565△ 17,025,738

現金預金

10,744,054

8,060,385

2,683,669

事業未収金

13,006,286

10,228,825

2,777,461

125,0500

125,050

未収補助金

3,446,630

26,127,415△ 22,680,785

前払費用

328,807229,940

98,867△ 30,000

0△ 30,000

固定資産

194,748,914

基本財産

未収金

徴収不能引当金

159,012,510

35,736,404

192,530,210

157,554,151

34,976,059

建物（基本）

192,530,210

157,554,151

34,976,059

その他の固定資産2,218,704

1,458,359

建物

897,750

0897,750

器具及び備品281,842

440,635△ 158,793

退職給付引当資産
長期前払費用資産の部合計984,000

760,345

907,500

76,50055,112110,224△ 55,112

222,369,741

203,659,075

18,710,666

負債の部
科目名
流動負債

当年度末

前年度末

増減

6,011,087

26,268,122

4,733,286

3,175,651

1,557,635

その他の未払金

0

21,739,294△ 21,739,294

預り金

0

3,132

△ 3,132

職員預り金

14,282

10,452

3,830

賞与引当金

1,263,519

1,339,593△ 76,074

984,000

907,500

76,500

事業未払金

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△ 20,257,035

984,000

907,500

76,5006,995,087

27,175,622△ 20,180,535

純資産の部
科目名

当年度末

基本金

前年度末

増減

0

0

0

国庫補助金等特別積立金

72,860,063

76,996,505△ 4,136,442

次期繰越活動増減差額

142,514,591

99,486,948

43,027,643(うち当期活動増減差額)

43,027,643△ 28,307,160

71,334,803

純資産の部合計

215,374,654

176,483,453

38,891,201

負債及び純資産の部合計

222,369,741

203,659,075

18,710,666- 79 -

計算書類に対する注記（樫の木拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産該当なし
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。金額は30,000円である。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
ア もみじ
イ あじさいウ ケアホーム樫の木壱番館
エ ケアホーム樫の木弐番館
オ さくら壱番館
カ さくら弐番館（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

157,554,151

34,976,059

192,530,210

157,554,151

34,976,059

192,530,210

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 80 -

計算書類に対する注記（樫の木拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
231,146,394
38,616,184

建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計（単位：円）
当期末残高
192,530,210

907,200

9,450

897,750

1,036,746

754,904

281,842

233,090,340

39,380,538

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）

193,709,802

該当なし

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

13,036,286
125,050
3,446,630

合328,807
16,936,773

計（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
30,00013,006,286
125,050
3,446,630

30,000１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

328,807
16,906,773

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 81 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 西川まちなかさろん

西川まちなかさろん資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 その他の事業収入
業 入

その他の事業収入

活補助金事業収入動

受取利息配当金収入に受取利息配当金収入一般

よその他の収入

る

雑収入

収

雑収入一般

支

作業収入
作業収入一般事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
消耗器具備品費拠点区分
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事業費

雑支出拠点区分事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
広報費一般支出
業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
手数料支出

予算(A)
11,979,310
11,979,310
11,979,310
100
100
494,508
39,50839,508455,000
455,000
12,473,918
11,646,402
7,828,372
2,084,574
133,500
1,599,956
2,047,341
14,742
14,742
255,000
255,000
273,000
273,000
14,00014,00052,30050,3002,000
100,510
100,510764,784
764,784
108,154464,851
374,851
90,0001,588,430
76,78436,272
36,27258,00021,00016,40016,40020,000133,000
39,36039,36050,00050,00017,814

至 平成30年 3月31日 ）決算(B)12,607,834
12,607,834
12,607,834
42
42506,219
44,54844,548461,671
461,671
13,114,095
11,579,097
7,805,468
2,084,574
133,500
1,555,555
1,967,198
14,742
14,742
234,527
234,527
263,105
263,105
11,892
11,892
38,27637,076
1,200
100,510
100,510764,784
764,784
104,511434,851355,731
79,1201,465,652
76,78436,272
36,272
54,11913,700
9,524
9,524
0
122,375
39,36039,36037,80037,80015,378- 82 -

差異(A)-(B)△628,524△628,524△628,524
58
58△11,711△5,040△5,040△6,671△6,671△640,177
67,30522,9040044,40180,1430020,473
20,473
9,895
9,895
2,108
2,108
14,024
13,224
800
0
0
0
0
3,643
30,00019,12010,880122,778
0
0
0
3,881
7,300
6,876
6,876
20,00010,6250012,20012,2002,436(単位：円)

備考

達成率･執行率105.25 ％105.25 ％105.25 ％42.00 ％
42.00 ％
102.37 ％112.76 ％112.76 ％101.47 ％101.47 ％105.13 ％99.42 ％
99.71 ％
100.00 ％100.00 ％97.22 ％
96.09 ％
100.00 ％100.00 ％91.97 ％
91.97 ％
96.38 ％
96.38 ％
84.94 ％
84.94 ％
73.19 ％
73.71 ％
60.00 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％96.63 ％
93.55 ％
94.90 ％
87.91 ％
92.27 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％93.31 ％
65.24 ％
58.07 ％
58.07 ％
92.01 ％
100.00 ％100.00 ％75.60 ％
75.60 ％
86.33 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

西川まちなかさろん資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
手数料一般
土地・建物賃借料支出
土地・建物賃借料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入
整

車両運搬具売却収入
施設整備等収入計(4)

至 平成30年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

17,814
1,020,000
1,020,000
12,00037,00030,00030,0005,200
15,60015,60060
60
60
15,282,233△2,808,315
47,28047,28047,28015,3781,020,000
1,020,000
019,5400
05,200
15,60015,60060
60
60
15,012,007△1,897,912
47,28047,28047,280差異(A)-(B)2,436
0012,00017,46030,00030,000000000270,226△910,403
000047,2803,000,000
3,000,000
3,000,000
54,00054,000047,2802,993,467
2,993,467
2,993,467
54,00054,000

0
0
6,533
6,533
6,533
0
0

54,0002,946,000
195,876△10,911054,0002,939,467
0

0
6,533
184,965

1,088,835△1,088,835(単位：円)

備考

達成率･執行率86.33 ％
100.00 ％100.00 ％52.81 ％

100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％98.23 ％
67.58 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％

備 支
等 出
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入

拠点区分繰入収入本部

他
その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出

退職給付引当資産支出

100.00 ％99.78 ％
99.78 ％
99.78 ％
100.00 ％100.00 ％

動
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△10,911円は事業費1,712,145
2,137,215△425,070
1,712,145
3,226,050△1,513,905
雑支出一般、雑損失(その他)に充当使用した額である。

- 83 -

100.00 ％99.78 ％

124.83 ％188.42 ％第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 西川まちなかさろん

西川まちなかさろん事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)
増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)

前年度決算(B)サ 収 その他の事業収益

12,607,834

12,969,287△361,453

前年比97.21%｜ 益

その他の事業収益

12,607,834

12,969,287△361,453

97.21%

ビ

補助金事業収益12,607,834

12,969,287△361,453

97.21%

ス

経常経費寄附金収益

25,000△25,000

0.00%

12,607,834

12,994,287△386,453

97.03%

動 費 人件費11,602,279

12,248,059△645,780

94.73%

増 用

職員給料7,805,468

7,766,833

38,635100.50%減

職員賞与

1,504,554

2,070,012△565,458

72.68%の賞与引当金繰入641,435

672,253△30,818

95.42%

部

退職給付費用

187,500

188,100

△600

法定福利費

1,463,322

1,550,861△87,539

94.36%

1,967,198

1,810,591

156,607108.65%

14,742

18,732△3,990活

サービス活動収益計(1)

事業費
保健衛生費
保健衛生費一般

99.68%

78.70%

14,742

18,732△3,99078.70%

234,527

218,860

15,667107.16%

234,527

218,860

15,667107.16%

263,105

253,807

9,298

103.66%

263,105

253,807

9,298

103.66%

11,892

7,660

4,232

155.25%

11,892

7,660

4,232

155.25%38,27628,267

10,009135.41%

消耗器具備品費一般

37,076

25,617

11,459144.73%

消耗器具備品費拠点区分

1,200

2,650

△1,45045.28%

100,510

74,26026,250135.35%100,510

74,26026,250135.35%

764,784

441,744

教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費

保険料
事業費

保険料一般

賃借料

323,040

173.13%764,784

441,744

323,040

173.13%

車輌費

104,511

347,900△243,389

30.04%

雑費

434,851

419,361

15,490103.69%355,731353,608

2,123

100.60%120.33%

事業費

賃借料一般

事業費

雑費一般

事業費

雑費拠点区分

79,12065,753

13,367

1,465,652

1,488,479△22,82798.47%

福利厚生費

76,78473,9642,820

103.81%

職員被服費

36,272

16,56019,712219.03%

事務費

職員被服費一般

36,272

16,56019,712219.03%

旅費交通費

54,11949,611

4,508

109.09%

研修研究費

13,70025,370△11,670

54.00%

事務消耗品費9,524

62,606△53,082

15.21%

9,524

62,606△53,082

15.21%

通信運搬費

122,375

138,592△16,21788.30%

広報費

39,36039,36039,36039,360

事務消耗品費一般

広報費一般
業務委託費

37,800清掃処理業務委託費

37,80037,800

手数料
手数料一般
土地・建物賃借料
土地・建物賃借料一般

37,80015,37824,762△9,384

15,37824,762△9,384

1,020,000

1,020,000

100.00%1,020,000

1,020,000

100.00%△9,6000.00%

19,54016,3943,146

119.19%20,220△20,220

0.00%

租税公課

9,600

保守料
渉外費

- 84 -

62.10%
62.10%

第二号第四様式

西川まちなかさろん事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)

渉外費一般(単位：円)

前年度決算(B)
19,500

渉外費拠点区分

増減(A)-(B)

720

△720

諸会費

5,200

15,200△10,000

雑費

15,60015,600

事務費

雑費一般

15,600

減価償却費

2頁

前年比

△19,500

0.00%
0.00%
34.21%
100.00%15,600100.00%72,224

83,466△11,242

86.53%△15,750△26,993

11,24358.35%

15,091,603

15,603,602△511,999△2,483,769△2,609,315

125,546

95.19%

サ 収 受取利息配当金収益

42

32

10

131.25%

｜ 益

42

32

10

131.25%506,219507,627△1,40899.72%

5,000△5,000461,671479,987△18,31696.18%

461,671437,607

24,064105.50%

国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

受入研修費収益

活

作業収益

動

作業収益一般外

作業収益拠点区分

増

雑収益

減

雑収益一般

の

サービス活動外収益計(4)部 費 その他のサービス活動外費用
用

雑損失
サービス活動外費用計(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)42,380△42,380

0.00%

22,64021,908196.77%44,54822,64021,908196.77%506,261

507,659△1,39899.72%

60

60

60

60
60

506,201

507,659△1,45899.71%△1,977,568△2,101,656

124,088

94.10%

特 収 固定資産売却益

47,27947,279別 益

47,27947,279

増車輌運搬具売却益
拠点区分間繰入金収益減

拠点区分繰入収益本部の特別収益計(8)0.00%

44,54860

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)96.72%

2,993,467

1,798,000

1,195,467

166.49%2,993,467

1,798,000

1,195,467

166.49%3,040,746

1,798,000

1,242,746

169.12%

部 費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)3,040,746

1,798,000

1,242,746

169.12%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)1,063,178△303,656

1,366,834△350.13%繰

前期繰越活動増減差額(12)1,948,115

2,251,771△303,656

86.51%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)3,011,293

1,948,115

1,063,178

154.57%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額- 85 -

第二号第四様式

西川まちなかさろん事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )当年度決算(A)

前年度決算(B)

3,011,293

1,948,115(単位：円)
増減(A)-(B)3頁

前年比

建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 86 -

1,063,178

154.57%

法人名
拠点区分

社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
西川まちなかさろん

西川まちなかさろん（平成30年

貸借対照表

3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

増減

3,534,398

2,334,376

現金預金

2,781,594

1,246,634

1,534,960

未収補助金

628,524

964,092△ 335,568

前払費用

124,280

123,650630

固定資産950,178

968,403△ 18,225

その他の固定資産950,178

968,403△ 18,225

293,556

309,950△ 16,394

建物
車輌運搬具

1,200,022

0

1

△ 1

器具及び備品

143,622

199,452△ 55,830

退職給付引当資産

513,000

459,000

54,000

資産の部合計

4,484,576

3,302,779

1,181,797

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

前年度末

増減

949,783

869,414303,848

187,093

116,755

05,568△ 5,568

預り金80,369

職員預り金

4,500

4,500

0

賞与引当金

641,435

672,253△ 30,818

513,000

459,000

54,000

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計513,000

459,000

54,0001,462,783

1,328,414

134,369

純資産の部
科目名

当年度末

基本金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

前年度末

増減

0

0

10,50026,250△ 15,750

3,011,293

1,948,115

1,063,178

01,063,178△ 303,656

1,366,834

純資産の部合計

3,021,793

1,974,365

1,047,428

負債及び純資産の部合計

4,484,576

3,302,779

1,181,797- 87 -

計算書類に対する注記（西川まちなかさろん拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券を保有していないため該当なし
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産該当なし
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。
当期は見積不能額計上すべき徴収不能額がなかったため、徴収不能引当金は計上していない。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度、及び新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））はサービス区分が一つのため省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額

該当なし

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 88 -

計算書類に対する注記（西川まちなかさろん拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

356,400

62,844

293,556

606,240

462,618

143,622962,640

525,462

437,178

取得価額
建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末
残高

628,524

合124,280
752,804

計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

628,524

124,280
752,804

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 89 -

該当なし

第一号第四様式

平成30年 5月 8日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 みっと

みっと資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)にその他の事業収入よその他の事業収入る

補助金事業収入収

受託事業収入支

その他の事業収入
福祉有償運送収益
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入雑収入
雑収入一般
経常経費補助金収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
医療費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
広報費一般支出手数料支出手数料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出

予算(A)
1,259,520
1,209,520
1,209,520
50,0006,525,000
6,525,000
33,0005,142,000
50,0001,300,000
55
55
35,69018,21018,21017,4807,820,265
14,746,035
9,660,132
3,055,680
133,500
1,896,723
1,438,370
5,000
10,00010,000103,730
103,730
682,320682,320
627,320
10,00010,000678,240
69,93459,70659,706
12,00067,00022,00022,00041,04010,000183,000
23,76023,76077,00077,00010,00064,80025,000至 平成30年 3月31日 ）決算(B)1,355,962
1,305,932
1,305,932
50,0306,522,614
6,522,614
34,1345,125,447
49,1901,313,843
55
55
36,30817,82817,82818,4807,914,939
14,704,051
9,632,306
3,055,680
133,500
1,882,565
1,409,660
000103,730
103,730
682,320682,320
623,61000613,561
69,93459,70659,706
9,030
53,69010,26010,26041,0405,400
179,585
19,92019,92075,82075,8204,500
64,80016,200- 90 -

差異(A)-(B)△96,442△96,412△96,412
△30
2,386
2,386
△1,134
16,553810△13,843
0
0
△618
382
382
△1,000△94,674
41,984
27,82600
14,15828,7105,000
10,00010,000
0
0
0
0
3,710
10,00010,00064,67900
02,970
13,31011,74011,740
0
4,600
3,415
3,840
3,840
1,180
1,180
5,500
0
8,800

(単位：円)

備考

達成率･執行率107.66 ％107.97 ％107.97 ％100.06 ％99.96 ％
99.96 ％
103.44 ％99.68 ％
98.38 ％
101.06 ％100.00 ％100.00 ％101.73 ％97.90 ％
97.90 ％
105.72 ％101.21 ％99.72 ％
99.71 ％
100.00 ％100.00 ％99.25 ％
98.00 ％

100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.41 ％

90.46 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％75.25 ％
80.13 ％
46.64 ％
46.64 ％
100.00 ％54.00 ％
98.13 ％
83.84 ％
83.84 ％
98.47 ％
98.47 ％
45.00 ％
100.00 ％64.80 ％

第一号第四様式

平成30年 5月 8日

みっと資金収支計算書（ 自 平成29年 4月 1日

勘定科目

至 平成30年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

25,0003,000
10,00010,000
1,000
1,000
1,000
16,863,645△9,043,380

16,200
3,000
676
676
100
100
100
16,727,372△8,812,433

8,800
0
9,324
9,324
900
900
900
136,273△230,947

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)0010,730,000
10,730,000
10,730,000
54,00054,0001,540,000
1,540,000
500
500
1,594,500
9,135,500
92,620△500
00010,725,795
10,725,795
10,725,795
54,00054,0001,540,000
1,540,000
500
500
1,594,500
9,131,295
0

0
0
4,205
4,205
4,205
0
0
0
0
0
0
0
4,205
92,120318,862△318,862

1,304,694
1,627,270
1,304,694
1,946,132
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△500円は長期前払費用支出に充当使用した額である。

△322,576△641,438

渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)差異(A)-(B)

備考

達成率･執行率64.80 ％
100.00 ％6.76 ％
6.76 ％
10.00 ％
10.00 ％
10.00 ％
99.19 ％
97.45 ％

施 収
設 入
整 支
備 出
等
に
よ
る
収
支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入他

拠点区分繰入収入本部
その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出動

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出に

拠点区分繰入支出本部

よその他の活動による支出

る

長期前払費用支出

収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)- 91 -

99.96 ％
99.96 ％
99.96 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.95 ％

124.72 ％149.16 ％第二号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 みっと

みっと事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )(単位：円)

前年度決算(B)

1,355,962

984,440

371,522137.74%｜ 益

自立支援給付費収益1,305,932

936,122369,810139.50%

介護給付費収益1,305,932

936,122369,810139.50%50,03048,3181,712

103.54%

6,522,614

5,631,743

890,871115.82%

ビス

利用者負担金収益(障害)活その他の事業収益増減(A)-(B)

1頁

当年度決算(A)サ 収 障害福祉サービス等事業収益

前年比動その他の事業収益

6,522,614

5,631,743

890,871115.82%

増補助金事業収益34,134

27,042

7,092

126.23%

減受託事業収益5,125,447

4,476,449

648,998

114.50%のその他の事業収益

49,190部

福祉有償運送収益

1,313,843

サービス活動収益計(1)49,1901,128,252

185,591

116.45%119.08%

7,878,576

6,616,183

1,262,393

費 人件費

14,760,939

15,447,022△686,083

95.56%

用

職員給料

9,632,306

9,290,471

341,835

103.68%

職員賞与

2,105,024

3,036,150△931,126

69.33%

賞与引当金繰入1,097,106

1,094,218

2,888

100.26%

退職給付費用

187,500

188,100△600

99.68%

法定福利費

1,739,003

1,838,083△99,080

94.61%

1,409,660

1,691,288△281,628

83.35%

1,738△1,738

1,738△1,7380.00%

103,730

97,1906,540

106.73%

103,730

97,1906,540

106.73%682,320

1,067,964△385,644

682,320

1,067,964△385,644

63.89%

623,610524,396

99,214118.92%

613,561

468,759

144,802130.89%

福利厚生費

69,93467,521

2,413

103.57%

職員被服費

59,70659,70659,70659,706

事業費
消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
事務費

職員被服費一般

0.00%

63.89%

旅費交通費

9,030

3,160

5,870

285.76%

研修研究費

53,69016,38237,308327.74%

事務消耗品費10,260

11,234△974

10,260

11,234△974

91.33%

印刷製本費

41,04040,284756

101.88%

修繕費

5,400

事務消耗品費一般

5,400

通信運搬費

179,585

広報費

19,92019,92019,92019,920

広報費一般
手数料

91.33%

193,180△13,595

92.96%

75,82064,55011,270117.46%75,82064,55011,270117.46%

4,500

4,648

△148

保守料

64,80064,800

渉外費

16,200

手数料一般
租税公課

渉外費一般

16,20016,200

諸会費

3,000

雑費

676

676

676

676

事務費

雑費一般

減価償却費

24,840

徴収不能引当金繰入3,000

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)- 92 -

100.00%24,84030,000
サービス活動費用計(2)96.82%
100.00%16,200100.00%30,00016,839,000

17,631,909△792,909

95.50%△8,960,424△11,015,726

2,055,302

81.34%

第二号第四様式

みっと事業活動計算書( 自 平成29年 4月 1日
勘定科目

至 平成30年 3月31日 )｜ 益
ビ

前年度決算(B)5534

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

雑収益

活

雑収益一般

動

経常経費補助金収益外(単位：円)

当年度決算(A)サ 収 受取利息配当金収益161.76%

55

34

21

161.76%

16,21020,098223.99%17,828

16,2101,618109.98%17,828

16,2101,618109.98%36,36318,480
16,244

20,119増 費 その他のサービス活動外費用

100

100

減 用

100

100

雑損失

の

サービス活動外費用計(5)部

100

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

2頁

前年比
21

36,30818,480

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)223.85%100

36,263

16,24420,019△8,924,161△10,999,482

2,075,321

81.13%

特 収 拠点区分間繰入金収益

10,725,795

10,203,000

522,795

105.12%

別 益

10,725,795

10,203,000

522,795

105.12%

10,725,795

10,203,000

522,795

105.12%

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分繰入収益本部

増

特別収益計(8)減 費 拠点区分間繰入金費用

1,540,000

1,540,000の 用

1,540,000

1,540,000

拠点区分繰入費用本部

部

特別費用計(9)1,540,000

223.24%

1,540,000

特別増減差額(10)=(8)-(9)9,185,795

10,203,000△1,017,205

90.03%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)261,634△796,482

1,058,116△32.85%繰

前期繰越活動増減差額(12)607,572

1,404,054△796,482

43.27%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)869,206

607,572

261,634

143.06%869,206

607,572

261,634

143.06%

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増

人件費積立金取崩額

減

修繕積立金取崩額

差備品等購入積立金取崩額

額

施設整備等積立金取崩額の部設備等整備積立金取崩額
移行時特別積立金取崩額
建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)人件費積立金積立額
修繕積立金積立額
備品等購入積立金積立額
施設整備等積立金積立額
設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 93 -

法人名
拠点区分

みっと

社会福祉法人
みっと

新潟みずほ福祉会

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）1頁

資産の部
科目名
流動資産

当年度末

前年度末

2,254,348

増減

1,802,423

451,925

現金預金

872,746594,320

278,426

事業未収金

1,337,122

1,108,407

228,715

130

0

130

貯蔵品
前払費用

74,35099,696△ 25,346△ 30,000

0△ 30,000

固定資産

798,680

769,020

その他の固定資産798,680

769,020

29,660

ソフトウェア

49,68074,520△ 24,840

退職給付引当資産

748,500

694,500

徴収不能引当金

長期前払費用資産の部合計29,66054,000

500

0

500

3,053,028

2,571,443

481,585

負債の部
科目名
流動負債
事業未払金

当年度末

前年度末

増減

1,435,322

1,269,371

165,951

333,716

170,329

163,387

0

324

△ 324

預り金
職員預り金

4,500

4,500

賞与引当金

1,097,106

1,094,218

2,888

748,500

694,500

54,000

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計0748,500

694,500

54,0002,183,822

1,963,871

219,951

純資産の部
科目名
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

869,206

607,572

261,634

261,634△ 796,482

1,058,116

869,206

607,572

261,634

3,053,028

2,571,443

481,585- 94 -

計算書類に対する注記（みっと拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産該当なし
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
・当期より、徴収不能引当金を設定した。金額は30,000円である。
・減価償却累計額は間接法により表示していたが、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当期より直接法による表示に変更している。

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）拠点財務諸表（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙４（⑪）））
・居宅介護
・移動支援
・同行援護
（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額

該当なし

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地
建物
建物付属設備定期預金
投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 95 -

計算書類に対する注記（みっと拠点区分）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

124,200

74,52049,680124,200

74,52049,680

取得価額
建物(基本財産)
建物付属設備(基本財産)
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
有形リース資産
無形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用

1,367,122

合74,3501,441,472

計（単位：円）
徴収不能引当金 債権の当期末の当期末残高残高
30,0001,337,122

30,000１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

74,3501,411,472

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 96 -

該当なし