島根大学ビジョン2021

ビジョン

教育

教育

教育

教育

教育

目標
No.

目標

1

【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

1【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

1【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

1【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

1【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

全学的な教学マネジメン
ト体制が構築され、全学、学部・研究科、授業達成済みのそれぞれのレベルで点検・改善が実施されている。

1

全学的な教学マネジメント体制を整
教学マネジメントによる備して、組織的で質の高い教育課
PDCAサイクルが機能程を全学、各学部・研究科、個別授し、教育改善が進んでい業の各レベルで点検・改善しながら
る。
展開する。

2

教学IRの推進により教育・学修成
果の可視化を進め、IRデータの分
析結果を活用することによって学
生の主体的学修や教員の指導力
改善を支援する。

3

SDGsの観点からカリキュラムを見
SDGｓの観点から3ポリ SDGｓの観点から3ポリ ・全授業の４０％でSDGｓの複数のゴールをシラバスに直すと共に、授業科目とSDGｓとのシーの見直しや授業内 シーの見直しや授業内 明記する。具体的には、現状の数字を学部ごとに集計
関連付けを明確化しシラバスに記容の改善が図られ、全授 容の改善が図られ、全授 して示すとともに、SDGsとの関連の示し方を例示し、載するなど、授業内容のSDGｓへ業の70％以上でSDGsの 業の40％以上でSDGsの 担当教員の自発的な追加登録を促す。その上で、こちの関連について学生の理解を深め
複数のゴールが反映さ 複数のゴールが反映さ らからピンポイントに追加できそうな科目をリストアップ
ると共に、SDGsに対する意識を向
れている。
れている。
し、学部長に提案する。
上させる。

3

SDGsの観点からカリキュラムを見 学生意識調査において、 学生意識調査において、直すと共に、授業科目とSDGｓとの 質問項目「SDGsの関心 質問項目「SDGsの関心関連付けを明確化しシラバスに記 度」で「関心がある」又は 度」で「関心がある」又は ①各研究科においてSDGsの観点から3ポリシーを見載するなど、授業内容のSDGｓへ 「とても関心がある」と回 「とても関心がある」と回 直すとともに，各分野に特化したSDGｓ関連科目を設の関連について学生の理解を深め 答した学生が、在籍して 答した学生が、在籍して 定する。
ると共に、SDGsに対する意識を向 いる全ての学生（休学者 いる全ての学生（休学者上させる。
を除く）のうち43.7％を除く）のうち36.4％

4

全学共通教育において、幅広い学
問領域をもつ総合大学としての特質を活かした学際的・国際的な教育内容を充実させ、学生の知的好
新たな共通教養が実施
奇心・社会的行動力の活性化を図され、PDCAサイクルによ 新たな共通教養が実施ると共に、数理・データサイエンス、り授業の改善が進んでい されている。
批判的思考力、デザイン力、アントる。
レプレナーシップなど現代社会の求める新たなリテラシーを全学生が身につけられるよう全学的に
STEAM教育を推進する。

①学生の学修ポートフォリオを活用した指導を強化す
可視化されたデータに学修成果が可視化され、 るためFD研修を通じて教員の基礎的な学生支援技術
よって学生の学修成果
学生や教員にフィードの向上を図る。
及び教員の学修指導力バックされている。
※経営状況の自己点検・評価結果に係る令和6年1月の向上が認められる。
経営協議会の意見・助言を踏まえている項目

1①令和5年度に制定した全学DP，全学CPをカリキュラ
ムに反映させるとともに，各学部のカリキュラムマッ
プ，カリキュラムツリーを整備する。
②プロジェクト型学修３科目，産業界等との協働による
学修３科目，遠隔教育を取り入れた国内外の大学等との交流教育１科目，高度な教育DXにより学修効果を高めようとする授業科目３科目を新規（現行授業科目の再開発を含む）を開講する。具体的には、教育改善小委員会で既存の取り組みを取りまとめ、その定義を設けて新規開発・再開発にあたる。

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目標
No.

目標

1

【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

1【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

2

2【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教育を提供する】
多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性など、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も含め多彩で柔軟な教育システムを提供する。

【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教育を提供する】
多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性など、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も含め多彩で柔軟な教育システムを提供する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

5

各学部・研究科において、それぞ
独自性のある教育プログ 各学部・研究科（専門教 ①各学部の「ここにしかない学び」の定義（文章化）及
れの特色や強みを見える化すると
ラム「ここにしかない学育）において独自性のあ びその学修成果の可視化方法（指標、IRデータの選
共に、意欲ある学生を惹き付けるび」が受験雑誌、マスコミ る教育プログラムが構築 定）を決定する。具体的には、各学部が設定した教育「ここにしかない学び」（独自性のあ報道等で取り上げられる され、「ここにしかない学 プログラムについて，指標，IRデータの選定，見せ方にる教育プログラム）を構築し、学生などステークホルダーに び」としてステークホル
ついて，各学部，全学委員会又は教学会議等においの知的探究心・社会的実践力の向認知される。
ダーに発信されている。 て検討する。
上を図る。

6

学部教育と大学院課程教育の接続を強めることにより、学部学生の大学院への進学意欲を高めると共に、大学院課程を見据えた学士課
程教育を展開する。

1①令和5年度に制定した全学DP，全学CPをカリキュラ
ムに反映させる。令和５年度に改定したAPに対応する入試を実施する。特に総合型選抜Ⅰ（へるん入試）の実施学部，課程の拡大（教育学部学校教育課程Ⅰ類，人間科学部）に伴う見直しを行い，提出書類を改
総合型選抜「へるん入試」を中心と善のうえ実施する。各学部の３ポリシーの見直しによした特別選抜の方法を改訂すると
令和６年度入試における特別選抜による入学定る新たな教育課程に基づき，イノベーションを創出する
共に、当該入試による入学定員を特別選抜による入学定員の割合を40％以上を新たな入試の実施の可否について９月を目途にあらた拡充する。また入学者の「学びのタ員の割合を40％まで増維持し、志願倍率が2倍
めて検討する。
ネ」の発芽・成長を促し、開花・結実
加させ、志願倍率が2倍以上確保されている。
②特別入試による入学定員を全入学定員の40％に拡へと向かうよう支援する柔軟な教以上確保されている。
充する。そのためR7年度、R9年度の達成目標とそこま育システムを構築する。
でのロードマップを7月までに作成する。
③令和６年度入試の実施状況をとりまとめ，第４期中期目標期間前半の各学部における全入試の実施状況の検証を行い，第４期中期目標期間後半の入試改訂計画を作成する。

2

島根県教育委員会と連携し、大学進学を志す高校生を増加させるため高大接続事業を推進すると共入学者における県内出に、地元大学での学びに高い意欲身者比率 35%をもち、多様な「学びのタネ」を有す
る島根県出身の入学者を増加させる。

①大学院進学動向の分析結果（内部進学者数など数
値目標の設定やその達成度を含む ）を教学会議において報告するとともに、大学院進学を促すカリキュラム
上の工夫・改善等について併せて報告し，情報共有する。

2

入学者における県内出身者比率 28%①入学者における県内出身者比率を高めるため、県教委および高校との連携を強化するとともに、理系学部を中心に高大連携推進員との協働を推進する。
理系学部への進学者増加を目的に高校1年生向けに実施している「理系進学セミナー」の質的・量的拡大
や、文系学部への進学希望者に対するセミナーを実施するなど、入学者における県内高校出身者の割合増に向けて全学的に取り組む。
※経営状況の自己点検・評価結果に係る令和6年1月
経営協議会の意見・助言を踏まえている項目

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目標
No.

目標

2

【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教育を提供する】
多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性など、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も含め多彩で柔軟な教育システムを提供する。

2【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教育を提供する】
多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性など、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も含め多彩で柔軟な教育システムを提供する。

3【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成す
る体系的な大学院教育を提供する】
高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリシーに基づく高度で体系的な学びを提供する。

3【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成す
る体系的な大学院教育を提供する】
高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリシーに基づく高度で体系的な学びを提供する。

達成水準

実行計画

戦略
No.

戦略

3

自己の特質を活かそうとする学生の意欲的な学びを支援するため、主専攻（分野）・副専攻（分野）によるクロス教育、学部の壁を超えた
副専攻プログラム、オンライン授業
等の活用によるクロス教育など、幅広い選択肢を持った柔軟な教育シ
ステムを構築する。

①各学部において令和６年度入学者（教育学部，医学部を除く）に、クロス教育の履修指導を行う。クロス教
育への前期履修登録者割合を踏まえて、後期での履
修指導について検討をすすめる。

4

学びの多様性を高めるため教育DXを推進し、国内外の大学・高等専門学校と連携して、リモート教育を活用した単位互換等の連携プログラムを開発・実施する。

①プロジェクト型学修３科目，産業界等との協働による
学修３科目，遠隔教育を取り入れた国内外の大学等との交流教育１科目，高度な教育DXにより学修効果を高めようとする授業科目３科目を新規（現行授業科目の再開発を含む）を開講する。具体的には、教育改善小委員会で既存の取り組みを取りまとめ、その定義を設けて新規開発・再開発にあたる。
教育DXに対応するためFD研修を実施し、オンライン授業の高度化を図る。
※経営状況の自己点検・評価結果に係る令和6年1月
経営協議会の意見・助言を踏まえている項目

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

ハイブリッド型が定着す
国内外の大学等との連るなど、教育DXの推進に携プログラムを開発・実より、新たなスタイルの施している。
教育が提供されている。

4年目（R6年度）

1

これからの時代の要請に応えられる高度な学術的専門性を身につけ、国内外の産業界の需要に応え 全研究科における3ポリられる高度専門職業人を育成する シー及びカリキュラムのため、大学院のカリキュラムを学位 見直し
プログラムの視点から点検・再構築する。

教育学研究科、医学系
研究科、自然科学研究
科博士前期課程における、3ポリシー及びカリ
キュラムの見直し①各研究科において3ポリシーの再検討・再構築を行
い，HP等で公表する。各研究科において令和5年度に検討体制，スケジュールについては決定されているので，それに従い検討を行い，改定案を教学マネジメント委員会で審議・決定する。

2．地域社会の発展に資する実践的能力を備えた高度専門職業人を育成し、学生のキャリアパスの多様化 PBL型授業、産業界とのを図るため、産業界との共同授業、 共同授業、大学院生を対 PBL型授業、産業界との実務家教員による授業、PBL型の 象としたインターンシップ 共同授業科目 5科目
授業、多様なインターシップ体験な の履修者44名
どを充実させ、大学院での学びの社会実装化を一層推進する。

①人間社会科学研究科（臨床心理学専攻を除く）及び自然科学研究科における当該指標に記載された授業
科目を引き続き実施するとともに，定義を整理し，既存の科目でPBL型や企業共同型の授業に該当する科目がないかの確認，大学院生を対象とした多様なイン
ターンシップの充実等を行い，履修者数についてR3年度の1.5倍（44名）以上を目指す。
②人間社会科学研究科（臨床心理学専攻を除く）及び自然科学研究科は、修士論文等のテーマに係る研究
成果発表会等を地域・産業界等の参画を得て開催す
る。

3

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目標
No.

目標

3

【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成す
る体系的な大学院教育を提供する】
高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリシーに基づく高度で体系的な学びを提供する。

3【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成す
る体系的な大学院教育を提供する】
高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリシーに基づく高度で体系的な学びを提供する。

4【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバル教育を提供する】
コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャンパスを構築する。

4【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバル教育を提供する】
コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャンパスを構築する。

4【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバル教育を提供する】
コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャンパスを構築する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）①医学系研究科は、寧夏医科大学とのダブルディグ
リープログラムにおいて2名の履修者を確保する。
②自然科学研究科は、新たに設置したナレスワン大学
ダブルディグリープログラ (タイ）やキングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）とのダブルディグリープログラ ムの履修者数（本学及び ダブルディグリープログラムにおいて、令和7年度から
ム3件相手校） 令和3年度から の履修者確保に向け広報活動を行う。
３年間で延べ10名③人間社会科学研究科は、サンパウロ大学との協議を継続し、2年以内に設置可能なダブルディグリープロ
グラムまたはジョイントディグリープログラムを計画する。

3

国際性を涵養するため、海外留学・研修、国際会議における研究発表やダブルディグリー等の多様なプログラムを提供する。

4

オンラインによる遠隔授業等も活 社会人リカレントのため 社会人リカレントのため用し、実践的な履修証明プログラ の履修証明プログラムの の履修証明プログラムの ①社会人リカレントのための履修証明プログラムを充ムによる高度専門職業人材に対応 履修者数 延べ180名以 履修者数 延べ90名以 実させ、履修者数を30名以上確保する。
するリカレント教育を展開する。
上（毎年度30名以上）
上（毎年度30名以上）

1

共通教育及び専門教育を通じて外
国語教育を強化すると共に、英語による授業科目の増加、英語によ①令和5年度に設定した部局毎目標値の達成に向け外国人教員数（特任教員 外国人教員数（特任教員
る日常的コミュニケーション環境のて，積極的に外国人教員を採用し，6年目（令和8年含む） 46名含む） 40名
整備、外国人教員の増加など、学度）46名の目標値を前倒しでクリアする。
内教育環境のグローバル化を推進する。

2①・各学部において、入学定員の25％に相当する3１0
教育DXの推進による海外大学との名の学生を全学共通教育科目・専門科目の海外研修
遠隔授業の受講、オンラインカフェ
や海外フィールドワークに派遣する。
やＣＯＩＬ等による協定校とのバー
海外派遣学生数（学部・ 海外派遣学生数（学部・ 各研究科において、国際学会等への学生参加を奨励
チャルな学生交流等と併せ、留学
大学院全学生） 526名 大学院全学生） 439名 し、全体で20名の学生を海外へ派遣する。
生と日本人学生の直接的な交流機（全学生の9.0％）（全学生の7.5％）
その他、留学説明会等の広報活動を強化し、個人によ会の拡充にも努め、海外留学・研る海外研修に40名の学生を派遣する。
修の意識を高め、海外に派遣する
上記計画により、370名（全学生の6.1％）の日本人学学生を増加させる。
生を海外へ派遣する。

2

教育DXの推進による海外大学との遠隔授業の受講、オンラインカフェ
留学生受け入れ数やＣＯＩＬ等による協定校とのバー
学部学生 160名（全学
チャルな学生交流等と併せ、留学部生の3％）
生と日本人学生の直接的な交流機
大学院生 156名（全大会の拡充にも努め、海外留学・研学院生の22％）
修の意識を高め、海外に派遣する学生を増加させる。

4

留学生受け入れ数
学部学生 134名（全学部生の2.5％）
大学院生 127名（全大学院生の18％）①海外同窓会を活用した広報活動の他、国内外で開催される留学フェア等へ積極的に参加し、正規生、交
換留学を始めとする非正規生を合わせ、270名の留学生を受け入れる。

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研究

研究

研究

研究

研究

目標
No.

目標

4

【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバル教育を提供する】
コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャンパスを構築する。

1【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

1【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

1【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

1【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

1【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

3

海外の協定大学との遠隔授業を活ダブルディグリープログラ ダブルディグリープログラ ①人間社会科学研究科は、サンパウロ大学との協議用し、学士課程、大学院課程におムやジョイントディグリー ムやジョイントディグリー を継続し、２年以内に設置可能なダブルディグリープロ
けるダブルディグリープログラム、
プログラム 累計６件設 プログラム 累計３件設 グラムまたはジョイントディグリープログラムを計画す
または、ジョイントディグリープログ
置置る。
ラムを新たに設置する。

1

教員の業務の見直しやサバティカ
ル制度を活用するなど研究時間の確保に努めると共に、外部資金及Q1論文率 40%
び科学研究費補助金の獲得に対する給与へのインセンティブの付与
等、教員の研究環境を改善する。

1

教員の業務の見直しやサバティカ
ル制度を活用するなど研究時間の確保に努めると共に、外部資金及 教員当たり論文数 1.35 教員当たり論文数 1.05
び科学研究費補助金の獲得に対 編
編する給与へのインセンティブの付与
等、教員の研究環境を改善する。

目標値：1.0編①教員の業務の見直しなどにより研究時間の確保に努めると共に、外部資金及び科学研究費補助金の獲得に対する研究費や給与へのインセンティブの付与
等、教員の研究環境を改善する。

1

教員の業務の見直しやサバティカ
ル制度を活用するなど研究時間の確保に努めると共に、外部資金及TOP10%論文数 61編
び科学研究費補助金の獲得に対する給与へのインセンティブの付与
等、教員の研究環境を改善する。

目標値：50編①教員の業務の見直しなどにより研究時間の確保に努めると共に、外部資金及び科学研究費補助金の獲得に対する研究費や給与へのインセンティブの付与
等、教員の研究環境を改善する。

2

研究者を個々に孤立させないための研究体制の改善や研究費の配分等、若手・女性・外国人教員に対する研究支援を充実する。

3

Q1論文率 37%

TOP10%論文数 50編

目標値：30%①教員の業務の見直しなどにより研究時間の確保に努めると共に、外部資金及び科学研究費補助金の獲得に対する研究費や給与へのインセンティブの付与
等、教員の研究環境を改善する。

①研究費の申請支援や論文投稿に対し、部局内での執行部による現状把握を強化し、個別の研究支援を充実させる。
②若手教員に対するスタートアップ経費，ダイバーシ
ティでの活動，外国人科研費支援を実施する。

シンクタンク機能を持ったオープン
イノベーション推進本部の設置により、研究IRを強化し、教員個々の研究を含め大学としての研究活動の 教員当たり科研費採択状況を可視化した上で、メリハリを 額付けた研究基盤経費の配分方法を 946千円
検討・実施すると共に、URA等の支援を拡充して科学研究費補助金の採択件数、採択額の増加を図る。

5①科学研究費補助金の採択件数、採択額の増加を目途に、各部局において全教員の現状把握と全員申請を目指す。また戦略経費などにより、科研費申請を促す予算配分を実施する。
教員当たり科研費採択額798千円

目標値：教員当たり科研費採択額（代表者分） 750千円
②部局目標を設定し，部局ごとに進捗管理を進める。
研究担当副学長・学長特別補佐，OI本部が支援策実施する。
全学の採択額を毎月モニタリングし、四半期ごとに行う部局との面談で全学と部局の状況を把握し、管理す
る。

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研究

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研究

研究

研究

研究

目標
No.

目標

1

【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

1【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

2【世界で尖る研究を推進する】
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベルの研究を基幹研究として強力に推進し、グロー
バルな研究拠点を形成する。

2【世界で尖る研究を推進する】
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベルの研究を基幹研究として強力に推進し、グロー
バルな研究拠点を形成する。

22【世界で尖る研究を推進する】
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベルの研究を基幹研究として強力に推進し、グロー
バルな研究拠点を形成する。

【世界で尖る研究を推進する】
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベルの研究を基幹研究として強力に推進し、グロー
バルな研究拠点を形成する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

5

全学における重点研究の選定にお①4月にSDGs研究を公募し、新規に20件以上を採択
いて、SDGs実現の観点から研究 SDGs実現の観点から選 SDGs実現の観点から選予定。関連する論文実績の進捗状況をR7.3月に中間テーマを選定するなど、SDGs実現 定され、大学として推進 定され、大学として推進評価し、R7.12までに100編以上の論文を出版予定。必を目指した研究を全学的に推進す する研究テーマ 10件する研究テーマ 5件
要に応じてR7に研究テーマ追加。
る。

6

医学部附属病院再生医療センターが有する細胞製造及び調整室を活用し、本学初の医師主導治験を目指す等、臨床研究の推進を図る。

①高純度間葉系幹細胞（REC）の投与を行う医師主導
治験「低ホスファターゼ症小児患者を対象とした高純
度間葉系幹細胞（REC-01）移植の安全性及び有効性を検討する臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験（FIH試験）」、北海道大学との共同実施の治験「高純度同種間葉系幹細胞（REC）と硬化性ゲルを用いた腰部脊柱管狭窄症に対する無作為化パイロット試験」の継続するとともに、RECを用いた新たな治験に向けて取り組み（3件）を行う。

1

内閣府地方大学・地方創生交付金
事業「先端金属素材グローバル拠 NEXTA
点の創出~Next Generation
専任教員、兼任教員の
TATARA Project～」を着実に進捗 材料科学（総合）分野にさせると共に、自走期間に向けて おけるQ1論文数 23編
研究・財務基盤を強化する。

NEXTA
専任教員、兼任教員の ①NEXTA専任・兼任教員の材料科学（総合）分野にお材料科学（総合）分野に けるQ1論文を20編創出する。
おけるQ1論文数 19編

1

内閣府地方大学・地方創生交付金
事業「先端金属素材グローバル拠
NEXTA
点の創出~Next Generation
企業との共同研究等のTATARA Project～」を着実に進捗
件数 10件させると共に、自走期間に向けて
研究・財務基盤を強化する。

NEXTA
企業との共同研究等の
件数 5件

2

エスチュアリー研究センターを核として実施している宍道湖・中海を含む斐伊川水系沿岸域を対象とした エスチュアリー研究セン エスチュアリー研究セン
水域環境研究を本学の基幹研究と ター
ター
目標値：5.67千万円
して重点支援することにより研究力 専任教員、兼任教員によ 専任教員、兼任教員によ R6年度は、現時点で4.80千万円が確定し、1.2千万円
を高め、国内外から多くの訪問研 る外部研究資金等の獲 る外部研究資金等の獲 が予定されており、目標達成が確実である。
究者や大型競争的資金を獲得する 得額得額ことができるエスチュアリー研究分 6.0千万円
5.5千万円野のグローバル研究拠点を形成する。

2

エスチュアリー研究センターを核として実施している宍道湖・中海を含む斐伊川水系沿岸域を対象とした
エスチュアリー研究セン エスチュアリー研究セン 目標値：18編
水域環境研究を本学の基幹研究とター
ター
R6年度は、現時点で25編に達しており、目標を達成しして重点支援することにより研究力
専任教員、兼任教員によ 専任教員、兼任教員によ ている。
を高め、国内外から多くの訪問研
るTOP10％論文数（直近 るTOP10％論文数（直近
究者や大型競争的資金を獲得するの10年） 21編の10年） 16編ことができるエスチュアリー研究分
野のグローバル研究拠点を形成する。

6①NEXTA専任のURAを配置し、NEXTAプロジェクト推
進室とともに金属関連企業への研究営業活動を強化
し、企業との共同研究件数10件を達成する。

ビジョン

研究

研究

研究

研究

地域・社
会連携

目標
No.

目標

2

【世界で尖る研究を推進する】
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベルの研究を基幹研究として強力に推進し、グロー
バルな研究拠点を形成する。

3【産学官金連携を推進し、研究成果を社会へ還元すると共に研究財源を確保する】
産学官金連携による研究を推進するための体制強化とテクノロジー・プルの研究を推進することにより、本学の研究成果の社会における応用や実用化に向けた取り組みを強化する。

3【産学官金連携を推進し、研究成果を社会へ還元すると共に研究財源を確保する】
産学官金連携による研究を推進するための体制強化とテクノロジー・プルの研究を推進することにより、本学の研究成果の社会における応用や実用化に向けた取り組みを強化する。

3【産学官金連携を推進し、研究成果を社会へ還元すると共に研究財源を確保する】
産学官金連携による研究を推進するための体制強化とテクノロジー・プルの研究を推進することにより、本学の研究成果の社会における応用や実用化に向けた取り組みを強化する。

1【地域と一体となって「島根に愛着を持ち島根を元気にする」人材育成・定着を強化する】
自治体、産業界、教育界等との協議により地域のニーズを把握・共有し、「地域愛にあふれ、地域課題を把握し、リーダーシップを発揮して地域の未来を牽引することのできる人材」を育成すると共に、県内就職者を増加
させる。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

3

材料工学及び水域環境分野において、国内外からポスドク、短期・ Web of Scienceにおい
長期研究員を招聘し研究の活性化 て、estuary, estuarine,を図ると共に、その成果を国際会 lagoonをすべてのフィー
議やワークショップを開催すること ルドで検索した結果 ２により発信するなど、国際的研究 位以内
拠点として世界からの認知を得る。

Web of Scienceにおいて、estuary, estuarine,
lagoonをすべてのフィールドで検索した結果 ２
位以内

1

オープンイノベーション推進本部の設置により産学官金連携に関する
URA機能を強化し、地域未来協創本部と共同で多様な企業のニーズ 共同研究費を調査、発掘、把握して本学におけ 平成29年度～令和元年
るシーズとのマッチングを図ると共 度の平均に比して100％に、全学的にテクノロジー・プルの 増（375,268千円）
研究を推進する。その成果として産学連携による共同研究等を強化
し、外部資金の獲得を増加させる。

共同研究費
平成29年度～令和元年①外部資金獲得に繋がるセミナー等を実施する。
度の平均に比して50％増（281,451千円）

2

企業の開発・研究担当者を招いた
ニーズ・シーズ発表会の開催等、企業担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等をマッチングできる機会を設ける。

3

オープンイノベーション推進本部が中心となり、本学の研究成果等を分析し、成果が企業価値になりうる 新たな島根大学発ベン研究を発掘し、その研究を基盤とし チャー起業件数：2件
たベンチャー企業を島根大学発ベンチャーとして創設する。

①起業化の可能性のある研究成果（研究途中含む）の掘り起こしを行う。R５に作成した知財FD動画の配信を継続する。 発明相談時などに研究者に受講を求め本学の研究を基盤としたる。
起業化の選定候補件数：②起業手引書をWeb等で継続配布する。インキュベー
３件
ションルームにおいて、しまね産業振興財団と連携して起業相談、経営など専門家相談会を実施し、学内の起業推進を図る。

1

島根県における地域連携プラットフォームである「しまね産学官人材育成コンソーシアム」において策定される島根県の高等教育のグランドデザインを本学における教育に反映させる。

島根県における高等教
育のグランドデザインが達成済み
策定され、それを反映したカリキュラムの見直し。

目標値：論文数や被引用件数ともに２位
R6年度は、現時点で共に２位であり、３位を大きく離していることから達成は確実である。１位の東京大学に論文数で14編と肉薄しており、来年度に抜ける数まで接近することを目標とする。

①組織的な技術相談や意見交換会を開催し、企業担
当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等のマッチングを強化する。
②人間社会科学研究科（臨床心理学専攻を除く）及び自然科学研究科は、修士論文等のテーマに係る研究
成果発表会等を地域・産業界等の参画を得て開催す
る。

7

ビジョン

地域・社
会連携

地域・社
会連携

地域・社
会連携

目標
No.

目標

1

【地域と一体となって「島根に愛着を持ち島根を元気にする」人材育成・定着を強化する】
自治体、産業界、教育界等との協議により地域のニーズを把握・共有し、「地域愛にあふれ、地域課題を把握し、リーダーシップを発揮して地域の未来を牽引することのできる人材」を育成すると共に、県内就職者を増加させる。

1【地域と一体となって「島根に愛着を持ち島根を元気にする」人材育成・定着を強化する】
自治体、産業界、教育界等との協議により地域のニーズを把握・共有し、「地域愛にあふれ、地域課題を把握し、リーダーシップを発揮して地域の未来を牽引することのできる人材」を育成すると共に、県内就職者を増加させる。

2【地域目線の貢献活動を推進・強化する】
地域と一体となった協働体制を構築し、地域が真に求める課題解決など、地域目線に立った地域貢献を実施
する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）①・学年ごとの就職希望地調査を実施し、その情報を半期ごとに大学教育センター及び各学部と共有する。
②しまね産学官人材育成コンソーシアムのコーディ
ネーター等と連携し、県内就職希望者の就職相談件
数を増やしていく。
③未内定者と県内企業とのマッチングを図るための交流会を令和７年３月までに実施する。
④各学部等は令和７年２月までに「県内企業等探究活動支援事業」を実施し、県内企業等と交流する機会を継続的に設けることで、県内企業等を深く知る学生数を増やす。
⑤島根県商工労働部雇用政策課等と連携し、県内企業が実施するインターンシップなどのプログラムを紹介するインターンシップフェアを令和6年6月に開催し、学生の業界・企業理解を促進し、積極的なインターンシッ
プ参加に繋げる。
※経営状況の自己点検・評価結果に係る令和6年1月
経営協議会の意見・助言を踏まえている項目

2

企業と一体となった授業等のプロ
グラム数の増加、県内企業へのイ
ンターシップの質的及び量的向上を図ると共に、学生と地元産業界と 県内就職率 35.9％のきめ細かく実効性のあるマッチン
グを強化することにより、地域社会を支える人材を県内に定着させる。

3

グローバルな視点から地域の特性や課題を再発見したり、地域に世界を呼び込むようなグローバルな感性を養うため、地域貢献をめざす学生の海外研修や留学の経験を促進する。また、海外からの留学
生が地元企業へ就職するためのサポート体制を強化する。

1① 地域未来協創本部は、教員等に対して、じげおこし
プロジェクトへの参画、地域貢献に資する研究・教育の実施、教員評価システムにおける正確な地域貢献
活動の入力を促す。地域貢献活動を積極的に推進していくため、全学ホームページに地域貢献活動に関す
全学における地域貢献 全学における地域貢献
島大・地域ジョイント事業「じげおこる記事を掲載するとともに、定期的にメールや広報媒活動の件数（じげおこし 活動の件数（じげおこし
しプロジェクト」等による地域課題
体を通じて呼びかけていく（年２回以上）。
プロジェクトを含む） 200 プロジェクトを含む） 100
解決の取組を全学的に推進する。
② じげおこしプロジェクトの実施に加えて、新たな地域
件
件
課題解決に資する組織 対 組織の連携やプロジェクト
をSDGsの観点を踏まえて推進していく。このような活動をサポートしていくために、地域の企業、自治体、その他団体等との新規の包括連携協定もしくは個別連携協定の締結をより増加させていく（年４件以上）。

県内就職率 32.7％①・国際センターは学生支援課と連携し、地元企業で働く卒業留学生の体験報告会や企業訪問、中海・宍
道湖・大山圏域市長会と連携した地域就職活動等を行い、４名以上の留学生を地元就職させる。

8

ビジョン

地域・社
会連携

地域・社
会連携

地域・社
会連携

目標
No.

2

2

3

目標

【地域目線の貢献活動を推進・強化する】
地域と一体となった協働体制を構築し、地域が真に求める課題解決など、地域目線に立った地域貢献を実施する。

【地域目線の貢献活動を推進・強化する】
地域と一体となった協働体制を構築し、地域が真に求める課題解決など、地域目線に立った地域貢献を実施する。

【地域における課題解決に資する研究を推進し、地域を活性化する】
地域産業の強み、特色をさらに伸張させる研究や地域社会の複合的な課題の解決に資する研究を推進し、地域の活性化・発展に貢献する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

2①地域未来協創本部は、R５年度に包括連携協定を新規に締結した１市１町について、組織 対 組織の連
包括的連携協定を締結している市携を強化していく。これらを含めて 包括連携協定を締町村において、島大・地域ジョイン
じげおこしプロジェクト数 じげおこしプロジェクト数 結した自治体の首長や現場担当者との対話をすすト事業「じげおこしプロジェクト」にお51件
20件
め、終了した自治体についてはSDGsの観点を踏まえける1市町村1プロジェクトを実現す
た新たなじげおこしプロジェクトを創出できるように、学る。
内における実施教員の探索および効果的なコーディ
ネートを実施していく。

3

地域未来協創本部において、教員個々の活動も含め全学における地域貢献活動を可視化し、学内外に広報すると共に、その分析を基盤に更なる地域貢献の強化を図る。

① 地域未来協創本部は、これまでに収集したじげおこ
しプロジェクトに関するデータおよびそれ以外の地域貢献活動に関するデータをSDGsの観点を踏まえて分析し、グラフなどで可視化する。それらの解析データを生かして、強みのある分野や社会実装可能な成果リス
トをアップデートし、地域貢献活動の支援に活用する。
② 地域未来協創本部は、「じげおこしプロジェクト」の好事例、じげおこしプロジェクト以外の地域貢献活動
事例、①で可視化したデータ等をまとめたパンフレットやレポート等を年１回作成する。それらを地域目線の貢献活動をSDGsの観点で学内外でのイベントや渉外活動時に活用し、公式HPやSNSおよびマスコミ等を通じて公表していく。

1① 地域未来協創本部は島根県産業振興課、島根県
産業技術センター、しまね産業振興財団、島根県立大学、松江工業高等専門学校、島根大学が参画する「しまねオープン・イノベーション・プラットフォーム（SOP）」
が開催する情報交換会に月1回（年12回）参加し、SOPによせられた企業からの相談に対応していく（年３件以
地域未来協創本部等が、県内自治
上）。
体、産業界やしまね産業振興財団② 地域未来協創本部は、SOPが検討している３つの及び島根県産業技術センター等の 地域課題の解決に資す 地域課題の解決に資す研究会（ウェルビーイング、カーボンニュートラル、風力企業支援組織と連携して地域課題 る研究の件数（地域企業 る研究の件数（地域企業発電関連）の立ち上げに協力していくとともに、立ち上に関するニーズを把握し、関連専 等との共同研究等を含 等との共同研究等を含がった研究会の実施・運営に協力し、地域における門領域の教員とのマッチングを行う む） 180件
む） 160件
SDGs関連の新産業の創出や企業の新商品開発などことにより、地域と連携した研究をに協力していく。
創出する。
③ 地域未来協創本部は、主催している「しまねコー
ディネーター座談会（CD座談会）」を引き続き毎月1回開催（年12回）するとともに、CD座談会に参画している
島根県産業振興課、島根県産業技術センター、しまね
産業振興財団などからの情報収集や連携を推進して
いく。

9

ビジョン

地域・社
会連携

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

3

【地域における課題解決に資する研究を推進し、地域を活性化する】
地域産業の強み、特色をさらに伸張させる研究や地域社会の複合的な課題の解決に資する研究を推進し、地域の活性化・発展に貢献する。

1【現代的課題を踏まえ、持続可能な社会の構築に資す
る教育、研究等を推進させる大学経営】「島根大学SDGs行動指針」に基づき、SDGsの達成を目指した教育・研究等を推進すると共に、持続可能な社会構築のための現代的課題の解決を目指す取組を全学的に推進する。

1【現代的課題を踏まえ、持続可能な社会の構築に資す
る教育、研究等を推進させる大学経営】「島根大学SDGs行動指針」に基づき、SDGsの達成を目指した教育・研究等を推進すると共に、持続可能な社会構築のための現代的課題の解決を目指す取組を全学的に推進する。

2【エンゲージメントを基盤とした大学経営への転換】
大学経営や活動に関する分かり易く透明性のある情報提供により、多様なステークホルダーとの信頼関係を築き、ステークホルダーを巻き込んだ大学経営へ転換する。

2【エンゲージメントを基盤とした大学経営への転換】
大学経営や活動に関する分かり易く透明性のある情報提供により、多様なステークホルダーとの信頼関係を築き、ステークホルダーを巻き込んだ大学経営へ転換する。

3【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

県内企業等との共同研
究・受託研究契約件数
80件

目標値：89件①・部局目標を設定し，部局ごとに進捗管理を進める。副学長らによる各部局の定期訪問によって互いに進捗状況を把握・管理し，未達の場合はその原因について協議する。また地域未来協創本部，産学連携コー
ディネーターに現状と目標値を共有し，継続・新規契約の支援をする。

2

地域や地域産業の活性化に資す
県内企業等との共同研
る研究について、学術的価値がさ
究・受託研究契約件数らに高まる研究を推進し、それを産90件業界に還元する。

1「島根大学SDGs行動指針」に基づき、脱炭素化や環境問題等の持続脱炭素化やSDGs実現の 脱炭素化やSDGs実現の ①4月にSDGs研究を公募し、新規に20件以上を採択
可能な社会の構築に向けた現代課
観点から選定され、大学 観点から選定され、大学 予定。関連する論文実績の進捗状況をR7.3月に中間題の解決を目指す教育、研究、医として推進する研究テー として推進する研究テー 評価し、R7.12までに100編以上の論文を出版予定。必療、地域貢献活動を機能強化推進
マ 10件
マ 5件
要に応じてR7に研究テーマ追加。
経費等で支援するなど全学的に推進する。

2①・全授業の４０％でSDGｓの複数のゴールをシラバス
SDGsの理念を踏まえた環境教育、
脱炭素化やSDGｓの観点 脱炭素化やSDGｓの観点 に明記する。
ELSI（Ethical、 Legal and Social
からの授業内容が全授 からの授業内容が全授 現状の数字を学部ごとに集計して示すとともに、SDGs
Implications：倫理的・法的・社会的業の70％以上で反映さ 業の40％以上で反映さ との関連の示し方を例示し、担当教員の自発的な追加な課題）等の社会倫理教育を推進
れている。
れている。
登録を促す。その上で、こちらからピンポイントに追加する。
できそうな科目をリストアップし、学部長に提案する。

1

国により示される予定の新たな会
計基準による財務諸表を活用し、本学の諸活動と財務諸表を紐付け 統合報告書を作成し、多 統合報告書を作成し、多①統合報告書を作成し、多様なステークホルダーに対た統合報告書を作成すると共に、 様なステークホルダーに 様なステークホルダーにして本学の状況を説明を行う。
ステークホルダーへの説明や報告 対して本学の状況を説明 対して本学の状況を説明会の開催を通して、本学の活動に対する理解を深める。

2

法人経営、教育、研究、社会貢献活動の成果等の迅速かつ適切な情報発信により、学生、教職員、県
内自治体、県内企業等、主要なス
テークホルダーの理解と協働を導く。

①従来の調査方法（広報しまだいや大学案内に添付しているアンケート）だけではなく別の調査方法（Yahooや楽天のアンケートサービスの活用など）も活用しながら各ステークホルダーの情報提供のニーズを調査し，適切な情報発信方法を選定する。

1

規制緩和によって可能となった資金調達方策について検討し、必要に応じて先行投資財源を確保する。

①資金運用について、新たな金融商品の運用を開始
し、運用収入の拡大を図る。
また、新たにネーミングライツ事業制度を整備し、命名権契約締結に向けた取組を実施する。
さらに、駐車場を利用者負担とするなど、資産の有効活用により雑収入を増加させる。

10

ビジョン

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

達成水準

実行計画

戦略
No.

戦略

3

【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

2

社会や地域ニーズに則した組織整
備や規制緩和される学生定員等の柔軟化に対応するなど大学の機能を強化する。

3【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

3

外部資金（受託研究、共 外部資金（受託研究、共外部研究資金、科学研究費補助
同研究、受託事業の収 同研究、受託事業の収 ①科研費、共同研究、受託研究に関して、令和７年度
金、島根大学支援基金の獲得や資益額） 6年間で２倍以上 益額） 3年間で1.5倍以 にむけて各部局において数値目標を定めて取り組む。
金・資産運用等を強化する。
に増加
上に増加

3

①教職員による寄附を増加させるため、教授会、事務連絡会議等で寄附依頼を年２回行う。教授会では、当該学部の学生が支援基金から多大な支援を受けていること、及び学生からの感謝の声を伝えることで、令和外部研究資金、科学研究費補助
島根大学支援基金受入 島根大学支援基金受入 6年度の教職員の寄附者数を130名にする。
金、島根大学支援基金の獲得や資額 1,500万円
額 1,500万円②寄附者獲得のため、オンラインチャリティーイベント
金・資産運用等を強化する。
「ギビングキャンペーン」を開催し、令和６年度の寄附者数を715名にする。
③同窓生による寄附を増加させるため，大学祭と同時にホームカミングデーを開催し，寄附を呼びかける。

3

外部研究資金、科学研究費補助金、島根大学支援基金の獲得や資金・資産運用等を強化する。

4

年俸制、クロスアポイントメント制等の活用を推進すると共に、外部資①クロスアポイントメント手当について周知を図り、クロ金及び科学研究費補助金の獲得 クロスアポイントメント制 クロスアポイントメント制
スアポイントメント制度による教員の派遣を研究担当
や教育研究活動の成果に応じたイ 度利用者数 18人
度利用者数 15人の理事や副学長と連携して増加させる。
ンセンティブを付与するなど人事給
与マネジメント改革を推進する。

5

事務系職員を他機関に派遣するな
ど、事務系職員の高度化、専門化を図ると共に、高度な知識、技術を持った人材を学内外から専門職として採用・育成するなど、機能強化のための体制を整備する。

3【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

3【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

3【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

3【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）①社会的情勢を考慮し、次世代の科学技術のイノベー
ションに対応する幅広い専門知識を備えつつ、様々な
社会的課題に対して積極的にかかわろうとするアント
レプレナーシップを持ち合わせた高度理工系人材育成のため、総合理工学部を改組する。

①資金運用について、新たな金融商品の運用を開始
し、運用収入の拡大を図る。
また、新たにネーミングライツ事業制度を整備し、命名権契約締結に向けた取組を実施する。
さらに、駐車場を利用者負担とするなど、資産の有効活用により雑収入を増加させる。

①事務系職員の文部科学省、国立大学協会に派遣、
島根県庁、松江高専などと人事交流を行う。
②高度な知識、技術を持った人材を学内外から専門職（特定職務職員等）として採用する。
③職員の高度化を図るため、他機関が実施する高度
大学職員養成プログラム等の受講を充実させる。

11

ビジョン

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

3

【自律的経営の確立】
ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

4【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

4【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

4【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

4【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

達成水準

実行計画

戦略
No.

戦略

6

本学の将来を担う経営人材を育成するために、中堅教員を副学長、学長特別補佐等に登用し、また、
国立大学協会等が主催する経営
人材育成のためのセミナーやワー
クショップに派遣する。

1①電子決裁システムにおける決裁文書の電子化率を80％にする。各部署に対し，決裁文書の原則電子化を改めて周知するとともに，紙決裁を行っている案件で教職員が効率的・効果的に業務を電子決裁に移行可能な事例を提示するなどにより，真遂行し、生産性が向上するよう、事 DXの進捗状況
DXの進捗状況に紙媒体で作成する必要がある文書以外の文書につ
務系業務の電子化や情報システム 財務会計システム及び 事務業務用電子計算機 いては電子決裁により処理するよう要請する。
の高度化により、学内DXを推進す 学務情報システムについ システム（事務用パソコ ②チャットボットの利用率を向上させ業務の自動化をると共に、ワークフローの改善、業 てテレワークでも利用可 ン）をテレワークでも利用 推進する。具体的には、「不満足」が多かった質問項
務の削減、事務的業務に関する不 能とする。
可能とする。
目を中心に回答内容を見直し，質問の追加を行う。
断の見直しを行う。
③電子決裁・法人文書管理システムにより決裁文書の電子化率を80％にするとともに、RPAシステム及びチャットボットの利用拡大により業務の自動化を推進する。

2①令和5年度に実施した松江キャンパス事務系職員の事務系職員の超過勤務 事務系職員の超過勤務
在宅勤務、変形労働など多様かつ在宅勤務を検証する。
時間 令和2年度より
時間 令和2年度より柔軟な勤務体系を導入する。
②柔軟な勤務体系として各職種の業務内容に応じて
20％縮減
10％縮減
フレックスタイム制度を適用する。

3

老朽化した施設・設備の更新、不要建物の選別、キャンパスの美化など、適切な現状把握に基づく整備計画の見直しと着実な実行により快適なキャンパス環境を実現する。

①インフラ長寿命化計画及びキャンパスマスタープラン(以下「CMP等」という。)を改訂時点の施設整備実績
や新規計画を踏まえ改訂する。
また、現行のCMP等を踏まえ、令和6年度以降の施設整備事業計画を策定し、着実に実施する。

4

全学的な施設の利用状況を確認し、全学共通スペースの増加等施設を有効活用するための全学的な共有化・再配分による合理的な施設マネジメントを推進する。尚、その際、多領域の専門にわたる教員
や企業研究者等が自由に議論できるオープン・イノベーションスペースを配置する。

①材料エネルギー学部棟及び産学協創インキュベー
ションセンターを整備する中で、全学共用スペースを整備し、学外との共用・連携可能なオープンイノベーショ
ンスペースとして集約化させる。
また、施設の利用状況・ニーズ調査を行い、共用化に対応する施設の面積拡大に向けた取組を実施した上で、オープンイノベーションスペースとしての利用を拡大することにより、集約化を進める。

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）①国大協が開催予定のユニバーシティ・デザイン・
ワークショップに中堅幹部教員1名を派遣する。

12

ビジョン

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

4

【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

4【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

4【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整
備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル
時代に向けて体制を整備する。

5【コンプライアンスによる社会からの信頼の獲得】
コンプライアンスの徹底により、社会からの信頼を獲得
し、健全な大学経営を行う。

5【コンプライアンスによる社会からの信頼の獲得】
コンプライアンスの徹底により、社会からの信頼を獲得
し、健全な大学経営を行う。

5【コンプライアンスによる社会からの信頼の獲得】
コンプライアンスの徹底により、社会からの信頼を獲得
し、健全な大学経営を行う。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

5

ダイバーシティやインクルーシブな
学内環境の構築に向け、女性、外国人や障がい者を積極的に採用
女性教員比率 24.5%
し、多様なバックグラウンドを有する構成員が活躍できる環境を整備する。

女性教員比率 23.3％①ダイバーシティ推進室が中心となり、自走期間に入った文部科学省科学技術人材養成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型)」を
島根県立大学、松江高専、米子高専と最終年度において各種事業を共同で実施する。
②上記事業に取り組みながら、令和5年3月に認証評
価において指摘された女性教員比率が低い学部・研究科の計画を踏まえた全学の計画に基づき、女性教員を積極的に採用し、令和6年度末には女性教員比率
23.7%以上とする。

5

ダイバーシティやインクルーシブな
学内環境の構築に向け、女性、外国人や障がい者を積極的に採用
障がい者雇用率 2.8%
し、多様なバックグラウンドを有する構成員が活躍できる環境を整備する。

障がい者雇用率 2.6%

①障がい者雇用を推進し、令和6年度の雇用率を2.8%以上とする。

6

グローバル化が進むキャンパスにおいて、外国人教員や留学生との円滑なコミュニケーションを図るた
めに、教職員の外国語能力を向上する。

①国際課は、英語によるコミュニケーションイベントを毎月開催し、教職員の外国語能力を向上させる。

1

研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教
育の徹底を図り、法令に限らず社 コンプライアンス教育の会の規範や倫理感に沿った業務遂 受講率 100%
行が図れるように意識を向上させる。

①e-ラーニング講習実施状況及び各部局等の受講状況を毎月、教育研究評議会で報告するとともに、受講率が低い部局に対してはコンプライアンス強化月間
後、毎月未受講者リストを送付し、部局等コンプライア
ンス責任者による未受講者への受講指導を行い、受講率を100％にする。

1

研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教
育の徹底を図り、法令に限らず社会の規範や倫理感に沿った業務遂行が図れるように意識を向上させる。

①役員、部局長等を対象とした本学の内部統制システ
ムに関する研修会を年１回開催する。

1

研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教
育の徹底を図り、法令に限らず社会の規範や倫理感に沿った業務遂行が図れるように意識を向上させる。

①役員会においてモニタリングを年８回実施する。

13

コンプライアンス教育の受講率 100%

ビジョン

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

6

【積極的な広報によるブランド力の向上】
ユニバーシティ・アイデンティティ（大学の理念、独自性を示し、自らの存在感を高める戦略・手法）を確立し、適切かつ積極的な広報活動を行い、社会全般の本学の活動に対する理解を深めることによりブランド力を向
上させる。

6

【積極的な広報によるブランド力の向上】
ユニバーシティ・アイデンティティ（大学の理念、独自性を示し、自らの存在感を高める戦略・手法）を確立し、適切かつ積極的な広報活動を行い、社会全般の本学の活動に対する理解を深めることによりブランド力を向
上させる。

6

【積極的な広報によるブランド力の向上】
ユニバーシティ・アイデンティティ（大学の理念、独自性を示し、自らの存在感を高める戦略・手法）を確立し、適切かつ積極的な広報活動を行い、社会全般の本学の活動に対する理解を深めることによりブランド力を向
上させる。

7

【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

戦略
No.

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

1

ステークホルダーからの ステークホルダーからの大学経営及びブランド力 大学経営及びブランド力
ユニバーシティ・アイデンティティをに対する評価の向上（広 に対する評価の向上（広 ①新ロゴマークを活用した大学公式グッズの種類を増確立し、大学として統一感を持った
報しまだい、統合報告
報しまだい、統合報告
やし，ホームページ上で紹介する。
広報を展開する。
書、大学案内アンケート 書、大学案内アンケート好感度） 80%以上好感度） 60%以上

2

国立大学法人ガバナンス・コード、
統合報告書、大学広報誌、ホームページ等を活用して、様々なステー
クホルダーにわかり易い情報発信を行う。

3

大学ランキングを本学の外部評価として捉え、その結果を分析し教①地域貢献大学ランキングの順位を向上させるため、育、研究、経営の改善に活用する 地域貢献大学ランキング 地域貢献大学ランキング 令和6年度は包括連携協定を10件以上締結する。そことで、ランキングを向上させると 3位3位のため、積極的に企業、自治体、経済団体等に働きか
共に、大学の諸活動の活性化を図
ける。
る。

1

がんゲノム医療センター、再生医療センターの活動を拡充し、ＣＡＲ－Ｔ細胞療法を含む先進的医療を実施すると共に、外科手術ではロボット支援手術推進センターがダ・
ヴィンチ手術の適応拡大を図るな
ど地域完結型の高度医療を実践
し、地域の中核病院として、本院の理念である「地域医療と先進医療が調和する大学病院」を目指す。

①引き続き再生医療に積極的に取り組み、軟骨移植（目標症例数 3例）、CAR-T細胞治療（目標症例数 2例）、多血小板血漿治療（目標症例数 6例）を行う。
②輸血部と再生医療センターの共働のもと、自己フィブリン糊を用いた術中止血操作を本格稼働させる。

1

がんゲノム医療センター、再生医療センターの活動を拡充し、ＣＡＲ－Ｔ細胞療法を含む先進的医療を実施すると共に、外科手術ではロボット支援手術推進センターがダ・
ヴィンチ手術の適応拡大を図るな
ど地域完結型の高度医療を実践
し、地域の中核病院として、本院の理念である「地域医療と先進医療が調和する大学病院」を目指す。

①治験支援機関（SMO）の活用を促進させるとともに、新たに教授職を配置し体制強化を図った「臨床遺伝・
ゲノム医療センター」による外来診療（がんゲノム医療外来）を開始し、当外来に関する情報を当院の医療従事者はもとより、地域の医療機関や患者さんに周知を行い患者数の増加に取り組む。

①グーグルアナリティクスを用いたホームページへのアクセス統計を年間を通じて行い，各種情報発信との関連性を調査する。

14

ビジョン

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

7

【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

達成水準

実行計画

戦略
No.

戦略

1

がんゲノム医療センター、再生医療センターの活動を拡充し、ＣＡＲ－Ｔ細胞療法を含む先進的医療を実施すると共に、外科手術ではロボット支援手術推進センターがダ・
ヴィンチ手術の適応拡大を図るな
ど地域完結型の高度医療を実践
し、地域の中核病院として、本院の理念である「地域医療と先進医療が調和する大学病院」を目指す。

①「臨床遺伝・ゲノム医療センター」のスタッフを増員
し、カウンセリング及び遺伝学的検査の実施体制のさらなる強化を図る。

2

地域社会の変化に柔軟に対応できる医療人の養成、全国に先駆けて病院に設置した医師派遣検討委員会、医師派遣におけるクロスアポイ
ントメント制度の確立など、地域における医療人材の確保に中心的な役割を今後も拡大する。

①引き続き「診療・教育・研究の3機能を有する総合診
療医センターによる総合診療医の養成に関する戦略
的プロジェクト」を推進し、地域で活躍できる総合診療医を育成する。

3

高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

①令和7年度以降の高気圧酸素治療（装置）の本格稼働開始に向けた施設整備と体制強化を行う。

3

高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

①周術期管理チームを組織化した周術期管理セン
ターを設置し、周術期合併症の軽減を図る取組を実施する。

3

高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

①現状の人員体制を維持し、引き続き高度外傷セン
ターを中心として県全域を対象としたより安全で質の高い外傷救急を実践する。

3

高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

①病床運用の効率化を求め、必要に応じた病棟の再編成を検討するとともに、稼働率低下の要因を排除（日曜入院の推進など）し稼働率向上を図る。

備考
6年目（R8年度）

15

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

ビジョン

経営戦略

経営戦略

目標
No.

目標

7

【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

7【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

戦略
No.

3

4

達成水準

実行計画

戦略

備考
6年目（R8年度）

高度医療を実施するため病院施
放射線治療実施件数及設・設備の戦略的な整備を図り、患び放射線治療診療稼働者にとって満足度の高い医療と療額
養環境を提供し、その結果として安令和2年度実績から5％全で安定的な病院運営を推進す
増加る。

3年目（R5年度）

4年目（R6年度）

放射線治療実施件数及び放射線治療診療稼働
額
令和2年度実績から3％増加①市民公開講座の開催など広報活動を継続するとともに、セミナーを通じて地域の放射線治療科医師間の連携体制を構築する。また、治療計画の見直しや、放射線治療併用化学療法等のプログラムを新たに策定することで放射線治療件数の増加を目指す。

①患者満足度向上WGにおいて、アンケート結果の分
析を継続するとともに、外来患者の不満事項の多くを占める診療・会計待ち時間の解消に向け「医療費後払いクレジットサービス（待たずにラク～だ）」や「AIを用いた患者ナビゲーションシステム（愛ナビ）」の利用拡大を図る。また、まめネットに加えてPHR（Personal
Health Record）を活用し、さらなる患者サービス向上に取り組む。
②職員に対しては、診療支援技術部門サポートセン
ターによる職員の定期的なヒアリングをもとに、不満要因の特定化を行う。さらに、職場環境改善支援セン
ターとワークライフバランス支援室の共働により職場環境改善に取り組む。

待遇改善、サポート体制整備及び働き方改革を実行し、職員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場環境を構築する。

16