━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━EST GROUP マガジン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2023 年 3 月号：2022 年の監査法人異動企業数は 241 社、前年比 12.6％増━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2023 年 3 月号の内容】
1) 2022 年の監査法人異動企業数は 241 社、前年比 12.6％増
2) 下請け体質からの脱却、待遇改善に向けて世界を見据える縫製業界
3) 国内 106 銀行（単独決算） 預貸率 74.2％に上昇も、預貸ギャップは最大の358 兆円に4) コロナ禍の企業活動への影響、「すでに収束」は 24.2％で過去最高
5) 北九州市が市民と取り組む脱炭素アクション「KitaQ Zero Carbon」とは？
6) 鉄道に乗ってエコに移動しよう！ 「電車 de 脱炭素スタンプラリー」とは？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━当グループは地元大阪のサッカーチーム「FC 大阪」様を応援しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【1】2022 年の監査法人異動企業数は 241 社、前年比 12.6％増……………………………………………………………………………………………
～ 2022 年 全上場企業「監査法人異動」調査 ～上場企業のうち、2022 年（1-12 月）に「監査法人異動」を開示したのは 241 社だった。
前年の 214 社から 27 社（前年比 12.6％増）増え、過去 5 年間で最多となった。
監査法人の異動が増えた理由は、会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたことによる。
■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230227_02.html※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2】下請け体質からの脱却、待遇改善に向けて世界を見据える縫製業界……………………………………………………………………………………………
円安や新興国の経済成長など海外生産のコストアップで、一部の国内アパレルメーカーでは国内回帰に向けた取り組みを進めている。

そうしたなか、国内縫製業は下請け体質からの脱却と適正価格での受注促進に努めている。
2022 年（1-12 月）の縫製業の倒産は 37 件と急増した。
コロナ禍の長引く需要減に加え、原材料高騰、人手不足、そしてコロナ関連の支援効果の薄れも響いた。
こうした状況下で、下請け体質から脱却し、コストアップに見合う適正価格で加工賃を得られるモノ作りを実現できるか。縫製工場は転換期を迎えている。
■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230228_01.html※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【3】国内 106 銀行（単独決算） 預貸率 74.2％に上昇も、預貸ギャップは最大の 358 兆円に……………………………………………………………………………………………
～ 2022 年 9 月中間期「預貸率」調査 ～国内 106 銀行の 2022 年 9 月中間期の預貸率（中央値）は 74.2％で、前年同期（73.5％）より 0.7 ポイント上昇した。大手行を中心に貸出が伸び、預貸率を引き上げた。
しかし、預金と貸出金の差を示す預貸ギャップは 2008 年以降で最大の358 兆 9,430 億円（前年同期比 2.4％増）に広がった。
貸出金は全業態で伸ばしたが、地方銀行や第二地銀に比べ、大手行はケタ違いの前年同期比 13.5％増と大きく伸ばし、顧客層の違いも格差につながった。
■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230228_02.html※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【4】コロナ禍の企業活動への影響、「すでに収束」は 24.2％で過去最高～ 第 26 回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～……………………………………………………………………………………………
新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答
した企業は 24.2％で、2020 年 8 月に設問を設定して以来、最高となった。
政府は、感染法上の分類を 5 月 8 日付での季節性インフルエンザと同等の 5 類への引き下げを決定し、経済活動の活性化へ舵を切った。

ただ、今年は「倒産や私的整理、廃業が増加する」と見込んでいる企業が88.8％と、約 9 割に達し、コロナ支援の反動に身構える企業は多い。
経済のアクセルを踏み込みつつ、事業継続の瀬戸際にある企業への目配せも必要で、慎重な経済運営が政府、行政に求められている。
■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230221_02.html※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【5】北九州市が市民と取り組む脱炭素アクション「KitaQ Zero Carbon」とは？
……………………………………………………………………………………………
ものづくりの街・北九州市はかつて、四大工業地帯の一つとして発展し、日本の近代化・高度経済成長の牽引役を果たしましたが、一方で 1960 年代には深刻な公害が問題となっていました。
そのとき、対策を求めて最初に立ち上がったのは、子どもの健康を心配した母
親たち、市民でした。
同市は市民をはじめとして、企業、行政が一体となった「市民環境力」で公害問題を克服したのです。
■詳しくはこちら
http://magazine.est-group.co.jp/url/env20230301※URL は EST group のサイトにて URL を短縮し短くしています。
※外部サイトとなります。
※元の URL(折り返しています)：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/topics/2022_04.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【6】鉄道に乗ってエコに移動しよう！ 「電車 de 脱炭素スタンプラリー」とは？
……………………………………………………………………………………………
通勤や通学、買い物や旅行など、移動は私たちの暮らしに欠かせません。
日々の移動をエコにする新しいライフスタイル「スマートムーブ」。
その取り組みの一つが、CO2 排出量が少ない移動手段である鉄道などの公共交通機関を利用することです。
政府が 2022 年 10 月から始めた「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」でも、公共交通機関の利用を推奨しています。

環境にやさしい鉄道をもっと多くの人に使ってもらうため、JR 西日本では「電車 de 脱炭素スタンプラリー」という取り組みを行いました。
鉄道の利用によるスマートムーブを促進している JR 西日本の大槻幸士さんに詳しくお話を聞きました。
■詳しくはこちら
http://magazine.est-group.co.jp/url/env20230302※URL は EST group のサイトにて URL を短縮し短くしています。
※外部サイトとなります。
※元の URL(折り返しています)：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/topics/2022_05.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※本メールは EST Group のサービスをご利用いただいた方にお送りしています。
※今後 EST Group からのご案内が不要の場合、ご連絡ください。
※記載された内容は予告することなく変更される場合があります。
EST Group 株式会社
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 2 丁目 1-14━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(C) EST Group. All rights reserved.