平成 25 年度

社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向 №7
2014．2．28

新着情報【社会保障・財政】 「地域医療・介護確保法案」国会提出

2014.2.12

P1



地方分権改革有識者会議地方懇談会

2014.2.20

P15



事務・権限の移譲等に関する見直し方針・閣議決定

2013.12.20〃



地方分権改革推進本部（第 4 回）

2013.12.20

P16



「国家戦略特別区域基本方針」閣議決定

2014.2.25

P21



規制改革会議 健康・医療 WG：医療機関のガバナンス・業務 2014.2.18

P22



公正取引委員会「保育分野に関する意見交換会」開催

2014.2.17〃



規制改革会議（第 25 回）：介護・保育事業等における経営管理とイコールフッティング

2014.2.4

P23【社会福祉法人】



社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 6 回）

2014.2.20

P36

【高齢者】



社会保障審議会介護保険部会介護給付費分科会（第 98 回）

2014.1.15

P42

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果 2013.12.26〃



厚生労働省組織改革発表：医療介護連携企画課（仮称）の新設

2013.12.24〃



社会保障審議会介護保険部会（第 54 回）：意見とりまとめ2013.12.20

P42



社会保障審議会障害者部会（第 55 回）:障害福祉計画等

2014.1.24

P64



「障害者の権利に関する条約」公布

2014.1.22

P65



障害者政策委員会（第 10 回）：障害者差別解消法に基づく基本方針

2014.1.20〃



子ども・子育て会議基準検討部会（第 14 回）：公定価格等

2014.2.14

P78



「次世代育成支援対策推進法等改正案」国会提出

2014.2.14〃

「児童福祉法改正案」国会提出

2014.2.12〃

「生活保護法改正法案」
・「生活困窮者自立支援法案」成立

2013.12.6

P101【経済・成長政策】 

経済財政諮問会議（第 2 回・平成 26 年）：金融政策等2014.2.20

P112

「産業競争力の強化に関する実行計画」等・閣議決定

2014.1.24〃



産業競争力会議（第 15 回）：実行計画等

2014.1.20〃【災害対策】



中央防災会議：防災基本計画の修正

2014.1.17

P128

【予算】



平成 25 年度補正予算案・成立

2014.2.6

P130

平成 26 年度予算案・閣議決定

2013.12.24〃



人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議 設置

2014.2.19

P140



「パートタイム労働法改正案」国会提出

2014.2.14〃【地方分権】【規制改革】【障害者】【子ども・家庭】【生活困窮】【人材】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会

目次：分類・事項
１．社会保障・財政・税制【社会保障】

P １

２．地方分権改革【地方分権】

P 15

３．規制改革・行財政・特区 【規制改革】

P 21

４．社会福祉法人

【社会福祉法人】

P 36

5．高齢者

【高齢者】

P 42

6．障害者

【障害者】

P 64

7．子ども・家庭福祉【子ども・家庭】

P 78

8．生活困窮・生活保護【生活困窮】

P 101

9．経済・成長政策【経済政策】

P 112

10．災害対策

【災害】

P 128

11．予算

【予算】

P 130

12．人材確保

【人材】

P 140

13．その他

【その他】

P 146

参考資料

諸改革スケジュール

P 153

政策委員会要望書

要望書

P 160

❖6 月 28 日❖9 月 25 日❖10 月 4 日
❖11 月 5 日
❖12 月 5 日

平成 26 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
福祉・介護人材の確保等に関する要望書
平成 25 年度セーフティネット事業費補助金の必要額全額の確保に関する要望
平成 26 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
社会福祉法人の使命、役割とセーフティネット・社会貢献の活動促進１．社会保障・財政・税制≪直近の動向≫ 2014.2.12「地域医療・介護確保法案」国会提出▶ 政府は、「地域医療・介護確保法案」（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」）を国会に提出した。社会保障審議会介護保険部会の意見等を踏まえた介護保険法の改正が含まれる一括法案であり、今国会での成立を目指す。
▶ 本法案は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備を行う」ことを目的としている。
▶ 医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度のほか、医療法関係、介護保険法関係の改正事項が盛り込まれている。
▶ 新たな財政支援制度は、各都道府県に消費税増税分を財源として活用
した基金をつくり、各都道府県が作成した計画にもとづき事業を実施する
ものである。介護サービスの施設・設備の整備を推進するための事業のほか、介護従事者の確保のための事業等が対象とされている。
▶ 介護保険法関係では、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」として、以下の事項がある。
・ 地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付（訪問介護・通所
介護）を地域支援事業に移行し、多様化
・ 特別養護老人ホーム重点化（原則：特養への新規入所者を要介護度 3以上の高齢者に限定）
・ 低所得者の一号保険料の軽減強化
・ 一定以上所得者の利用者負担の見直し（自己負担割合：2 割）・

補足給付の見直し（資産等の勘案）▶ その他、介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を 27 年度から 28 年度に延期）、特定行為に係る看護師の研修制度なども含まれている。
-1-

≪主な事項の施行スケジュール≫◆平成 26（2014）年 4 月
・医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）◆平成 27（2015）年 4 月
・訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行
・特別養護老人ホーム重点化（原則：要介護度 3 以上に限定）
・低所得者の一号保険料の軽減強化◆平成 27（2015）年 8 月
・ 利用者負担の見直し（自己負担割合：2 割）・ 補足給付の見直し（資産等の勘案）＊「「地域医療・介護確保法案」（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」）」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html≪経 過≫ 社会保障制度改革国民会議／社会保障制度改革プログラム法
2013.12.5

社会保障制度改革「プログラム法案」成立▶ 11 月 19 日、衆議院本会議は、「持続可能な社会保障制度改革の確立を図る
ための改革の推進に関する法律案」（プログラム法案）を与党の賛成多数で可決し、参議院へ送付した。参議院厚生労働委員会では、12 月 5 日に採決・可決、同日の参議院本会議を経て、同法が成立した。施行期日は公布日となり、12 月 13 日に公布した。
▶ プログラム法案は、社会保障制度改革国民会議報告書（8/5）及び、社会保障制度改革推進法に基づく「法制上の措置（骨子）」（8/21・閣議決定）を踏まえ、これらの内容を具体化し、社会保障制度改革の全体像と進め方を明示するもの。
▶ 少子化対策として、子ども・子育て関連法の着実な実施等が盛り込まれた
ほか、介護保険制度については、地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、
低所得者の介護保険料の軽減等が明記された。
▶ 改革の推進体制として、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備（法施行後 5 年以内を期限に設置）するとしている。
＊「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html-2-

2013.8.21

社会保障制度改革推進法に基づく「法制上の措置」（骨子）閣議決定▶ 社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨 子について閣議決定された。
▶ 9 月 10 日には、
「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成 29 年度まで）が示された。→「参考」参照

2013.8.5

社会保障制度改革国民会議（第 20 回）：報告書のとりまとめ▶ 「報告書（案）」及び「国民へのメッセージ（案）」について意見交換し、報告書をとりまとめた。6 日、会長が安倍首相に報告書を手交した。
▶ 政府は国民会議の報告書等を踏まえ、関連法の整備など、施策の具体化に向けた方針を決定するとした。
≪『社会保障制度改革国民会議 報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～』の概要（報告書のポイント）≫❖社会保障制度改革推進法の基本的な考え方〇自助・共助・公助の最適な組合せ〇社会保障の機能の充実と給付の重点化・効率化、負担の増大の抑制〇社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担〇給付と負担の両面にわたる世代間の公平❖社会保障制度改革の方向性〇全世代型の「21 世紀（2025 年）日本モデル」への転換（＝すべての世代を給付やサービスの対象とし、すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う仕組みへの転換）〇働く意欲のあるすべての人が働ける社会を目指し、支える側を増やす〇少子化問題は社会保障全体にかかわる問題。すべての世代に夢や希望を与える「未来への投資」〇格差・貧困問題の解決を図るには、所得再分配の強化を図りつつ、経済政
策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など様々な政策を連携させていくことが必要。年金税制等の問題を検討し、低所得者を把握する仕組みが必要。
〇「21 世紀型コミュニティの再生」（＝住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしく暮らせるよう、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築について、コンパクトシティ化などハード面の整備やサービスのネットワーク化などソフト面のまちづくりとして実施）❖社会保障制度改革の道筋①短期：消費増税という国民負担を社会保障制度改革の実施という形で速やかに国民に還元するため、今般の一体改革による消費税の増収が段階的に生じる期間内に集中的に実施すべき改革。
②中長期：いわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025（平成 37）-3-

年を念頭において段階的に実施すべき改革。
〇改革については、定期的に改革の方向やその推進状況をフォローアップしていくことが必要であり、政府の下で必要な体制を確保すべき。
Ⅰ 少子化対策分野の改革❖ 少子化対策の意義と推進の必要性〇子どもたちへの支援は、社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとし、日本社会の未来につながるもの。社会保障制度改革の基本。
❖ 子ども・子育て支援新制度等に基づいた施策の着実な実施と更なる課題〇子どもの発達初期の環境整備と地域の子育て支援の推進▶ 新制度は、すべての子どもたちの健やかな成長を保障することを主眼とし、幼児教育・保育の量的拡大や質の向上、地域の子ども・子育て支援の充実などを進めるもの。
▶ 近年、子どもの貧困、特に母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の貧困は看過できない。子どもの貧困は、教育や学習等の機会の格差となり、大人になってからの貧困につながる。障害のある子どもや、虐待の増加も一因となって、社会的養護の必要な子どもも増えており、一層の取組が求められている。
〇両立支援の観点からの待機児童対策と放課後児童対策の充実▶ 新制度のスタートを待たず、「待機児童解消加速化プラン」を推進。
▶ 地方公共団体の理解と事業の裏付けとなる財源確保が必須であり、消費税増収分などを活用すべき。
〇ワーク・ライフ・バランス▶ 企業の子育て支援に向けた行動変容を促すためにも、企業における仕事と子育ての両立支援について、より一層の取組の推進が必要▶ 育児休業の取得促進など様々な取組を通じて、男女ともに仕事と子育ての両立支援を進めていくことが必要。「次世代育成支援対策推進法」について、今後の 10 年間を更なる取組期間として位置づけ、その延長・見直しを積極的に検討すべき。
▶ 育児休業取得に関しては、中小企業・非正規に加え、取得率の低い男性の取得促進に注力すべき。また、育児休業を取得しやすくするために、
育児休業期間中の経済的支援を強化することも含めた検討を進めるべき。
▶ 企業における両立支援の取組と子育て支援の充実は車の両輪であり、両者のバランスと連動を担保する視点から引き続き検討を進めるべき。
❖次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いを〇取組の着実な推進のための財源確保と人材確保▶ 子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず質の改善が不可欠。今般の消費税引上げによる財源（0.7 兆円）では足-4-

りず、附帯決議された 0.3 兆円超の確保を今後図っていく必要。
▶ 子ども・子育て支援の理念を理解し、適切な知識と技術を蓄えた人材の確保、養成及び就労環境の整備が必要。また、例えば、中高年世代が地域の子ども・子育て支援に活躍し、若い世代を支える機会を増やすことも必要。
〇子育て支援を含む社会保障のすべてが支える未来の社会▶ 子ども・子育て支援新制度に向けた財源確保の重要性は言うまでもな
く、少子化対策について、子ども・子育て支援新制度の施行状況を踏まえつつ、幅広い観点から更に財源確保と取組強化について検討すべき。
Ⅱ 医療・介護分野の改革❖医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し〇医療法人等の間の競合を避け、地域における医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、当事者間の競争よりも協調が必要であり、その際、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行うことが重要。
〇医療法人制度・社会福祉法人制度について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、機能の分化・連携の推進に資するよう、例えばホールディン
グカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要。
〇社会福祉法人については、経営の合理化、近代化が必要であり、大規模化や複数法人の連携を推進していく必要がある。また、非課税扱いとされているにふさわしい、国家や地域への貢献が求められており、低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組んでいくことが求められている。
❖医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築〇「医療から介護へ」、「病院・施設から地域・在宅へ」の観点から、医療の見直しと介護の見直しは一体となって行う必要。
〇地域包括ケアシステムづくりを推進していく必要があり、平成 27 年度からの介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ。
〇地域支援事業について、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの充実等を行いつつ、新たな効率的な事業として再構築。要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用し、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら、段階的に新たな事業に移行。
❖介護保険制度改革〇一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべき。
〇食費や居住費についての補足給付の支給には資産を勘案すべき。
〇特養は中重度者に重点化を図るとともに、デイサービスは重度化予防に効-5-果がある給付への重点化を図るべき。
〇低所得者の１号保険料について、軽減措置を拡充すべき。
〇介護納付金について、負担の公平化の観点から、総報酬額に応じたものとすべきだが、後期高齢者支援金の状況も踏まえつつ検討。
〇引き続き、介護サービスの効率化・重点化に取り組む必要。
＊社会保障制度改革国民会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
2012.11.30

第2回

～

第1回

会議

▶
2012.11.16

第 19 回（略）※法律に基づく設置期間：平成 25 年 8 月 21 日まで

会議設置手続き、意見交換等

検討項目

社会保障制度改革推進法に規定
民主党・自由民主党・公明党三者実務者協議で合意

 国会版社会保障制度改革国民会議
2013.7.1

国会版社会保障制度改革国民会議：最終とりまとめ▶ 国会版社会保障制度改革国民会議（超党派の国会議員で構成）は、4 月 24
日に「中間論点整理」を示し、今般、最終とりまとめを公表した。
▶ 社会保障制度改革を進める「改革の三原則」として、①「国民がガバナン
スできる、わかりやすく簡素な制度に」、②「将来世代にも責任を果たせる持続可能な制度に」、③「国民（受益者であり負担者）サイドからの改革が不可欠」を示したうえで、「制度横断的に解決すべき課題」や「医療・介護制度について」などの具体的な改革案を掲げている。
≪概要≫❖制度横断的に解決すべき課題「改革の三原則」に基づき、年金、医療、介護、若者対策などの各制度について検討する前提として、以下の制度横断的課題を解決する必要①ナショナルミニマム水準の適正化②社会保障制度における「所得」概念の統一❖年金制度について（１）年金財政の持続可能性確保①第２回財政検証の保守的前提での前倒し実施②マクロ経済スライド発動をはじめ負担と給付の見直し③支給開始年齢の引上げ（２）年金制度体系の在り方①現行制度を所与とせず制度体系の議論を推進②被用者年金一元化の一段の推進❖医療制度、介護制度について（１）短期的改革-6-

①先ずは、70～74 歳の自己負担を現行法に定める本来水準に戻すこと②介護保険の自己負担を引き上げること（２）中期的改革①地域に根ざし安心して医療・介護を受けられる地域包括ケア体制の確立を②全国民へのライト（適切な）アクセスの保障③地域に根ざした予防・先制医療の充実④生涯保健事業の体系化⑤出来高制に基づく報酬体系の抜本見直し⑥医療計画、介護計画等のずれの修正⑦保険者機能の再編、見直し（３）保険財政の持続可能性確保・歳出の圧縮・コントロール等❖若い世代の就労・子育て支援（１）社会保険料負担の抑制（２）勤労インセンティブ税制導入に向けた環境整備（３）民間資源活用による一段の子育て支援❖社会保障制度改革推進体制の整備（１）省庁再編を含めた社会保障制度に関する行政機能の再編（２）国会に超党派の協議会の設定を❖その他：政府・与野党は、社会保障制度改革推進法等、三党合意の結果を踏まえつつ、2013 年度中に、上記の取り組みを推進するための「プログラム
法」の制定や「改革工程表」の作成を行い、2015 年度までにさらに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
2013.4.24

中間論点整理▶ 超党派の国会議員で構成される同会議は、社会保障制度改革の三原則をはじめ、年金、医療・介護、若年世代の就労・子育て支援等の各分野についての改革案（中間論点整理）をとりまとめた。

 社会保障・税番号制度
2013.12.2

税制調査会（第 4 回）：マイナンバーに関する議論▶

10 月 8 日の税制調査会での決定を受けて、マイナンバー・税務執行ディ
スカッショングループが 2 回（11 月 8 日、11 月 28 日）開催された。これまでの議論について、12 月 2 日の税制調査会で報告・協議が行われた。

▶ ディスカッショングループでは、マイナンバーに関する論点の整理や課題の絞り込みなどに資するよう、ヒアリングと議論が進められた。
≪主な意見等：概要≫○マイナンバーに関しては、幅広い視点から、さまざまなご意見がでており、引き続き、議論を続けていく必要がある。
（１）マイナンバー制度の評価に関する意見等-7-

（２）納税者の利便性向上に関する意見等（３）マイナンバー制度による資産等の把握に関する意見等
・ 年金所得や勤労所得だけで社会保障の負担を増やしたり減らしたりする
基準にするのではなく、金融資産や固定資産を把握して負担能力を適正に評価するべきではないか。これは、公平な保険料負担につながるとともに、低所得者対策にもなる。
・ 生活保護や求職者給付制度があるが、資産等の把握については、いかに悉皆的に付番をしていくかということが、非常に重要。特に預金のところが重要になってくると思う。
（４）その他マイナンバーの活用について
・ マイナンバーを医療情報などと結びつけて活用する場合にプライバシーにどこまで踏み込むのか、配慮が必要ではないか。
2013.5.24「社会保障・税番号関連法」成立▶ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」等の社会保障・税番号関連法案は、衆議院可決の後、5 月 24 日に参議院で可決、成立した。平成 28 年 1 月から施行される。
▶ 社会保障・税番号制度は、個人番号の利用に関する施策の推進により、個
人情報の保護に十分に配慮しながら、社会保障、税、災害対策に関する分野における利用の促進を図ることを目的としている。
▶ 個人番号の主な利用範囲としては、年金の資格取得･確認、給付を受ける際、また、福祉・医療等の分野では、医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事
務等に利用される。また、災害対策においては、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用される。

2013.5.9

5月9日

衆議院本会議で可決

4 月 26 日 衆議院内閣委員会で一部修正のうえ可決
2013.3.22

国会提出

2013.3.1「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」閣議決定2012.9、11

通常国会で継続審議となる。11 月の衆議院解散にともない廃案

2012.2.14

閣議決定「マイナンバー」を導入するための個人識別番号法案

2011.12.16

共通番号法の概要案とりまとめ

2011.6.30

社会保障・税番号大綱決定：政府・与党改革検討本部

 財政・税制改正
2013.12.12「平成 26 年度税制改革大綱」決定▶ 与党は、「平成 26 年度税制改革大綱」を決定した。今般の税制改正においては、足下の経済情勢への対応適切な対応が重要である一方、少子高齢化-8-が急速に進む中にあって財政健全化を確保しつつ社会保障分野をはじめとした各種政策遂行に要する財源を確保することや世代間・世代内での格差を是正すること等、中長期的な課題にも与党として責任をもって取り組むことが必要であるとの認識を示している。
▶ また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）においても示されている課題について検討を進め、所要の措置を講ずるとしている。
▶ 消費税率の引上げにともなう「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」については個人住民税を非課税とすること、子ども・子育て支援法等の施行にともない、幼保連携型認定こども園に関する寄付税額控除や各種非課税措置などが盛り込まれている。
2013.11.29

財政制度等審議会「平成 26 年度予算の編成等に関する建議」▶ 「平成２６年度予算の基本方針」（12 月 12 日・閣議決定）に先立ち、財政制度等審議会は、平成 26 年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方を建議としてとりまとめ、財務大臣に提出した。本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営にあたるよう政府に強く要請した。
≪概要・抜粋≫【Ⅰ 総論：財政健全化に向けた基本的考え方】（１）財政健全化への取組み❖財政健全化目標○政府は、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、①2015 年度までに
2010 年度に比べ赤字の対 GDP 比を半減、②2020 年度までに黒字化、③その後の債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指すとの財政健全化目標を掲げており、これを国際的にもコミットしている。
❖社会保障・税一体改革に伴う消費税率引上げ判断と経済政策パッケージ○社会保障の安定財源確保と財政健全化の双方を目指す「社会保障・税一体改革」を確実に実現するため、消費税率の 10％への引上げ等を着実に実施する必要。
（２）平成 26 年度予算編成に向けた考え方○26 年度予算編成は、「中期財政計画」の枠組みに沿って収支改善に取り組む最初の予算編成であり、まずは 2015 年度の赤字半減目標、その先の 2020
年度の黒字化目標の達成に向けた試金石。
○消費税率が引き上げられる中で、仮に各分野の予算が膨張することになれ
ば、政府の財政運営に対する国民の信頼を失いかねないため、これまで以上に厳しい姿勢で予算編成に臨み、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない。
○2020 年度の黒字化目標を確実に達成するためには、各年度の基礎的財政収
支赤字を少しでも減らし、歳出削減や更なる歳入確保に係る後年度の負荷-9-を減らす必要。
【Ⅱ 各歳出分野における取組み：社会保障】〔社会保障・税一体改革〕○ 「社会保障制度改革プログラム法案」には「負担能力」に応じた負担を求めるとの考え方に立った重点化・効率化策が盛り込まれているが、世代間・世代内の負担の公平に資するものであり、着実な実施を求める。
〔各分野の当面の課題〕○ 26 年度予算編成においては、２年に１度の診療報酬改定が予定されている医療費の取扱いが最大の焦点。まずは「自然増」を含む医療費の合理化・効率化に着実な成果を上げることが求められる。
○介護については、要支援者に対する支援のあり方等について、効率化に向けた見直しが必要。また、特別養護老人ホーム等の施設は高い収益率を上げ、多額の内部留保を積み上げており、経営実態を把握・分析するために、経営情報を公開することが必要不可欠。
○年金については、来年財政検証を実施予定。社会保障・税一体改革による制度改正の影響を適切に反映し、運用利回りなどの経済前提については、年金財政に対する信頼を損なわないためにも、保守的なものとすべき。また、公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直しについて、早急に具体的な議論が開始されることを期待。
○生活保護については、生活保護法の改正も踏まえた生活保護制度の一層の適正な運営の確保、被保護者の自立の促進に取り組む必要。
○雇用については、リーマン・ショック後の厳しい雇用情勢を前提とした対応や、国庫負担の引下げ含む雇用保険制度の財政運営の見直しが必要。
○社会保障関係の各種基金の補正予算への計上については、25 年度補正予算から、その必要性や計上のあり方を徹底的に見直す必要。
2013.10.1「消費税率及び地方消費税の引上げとそれに伴う対応について」閣議決定▶

政府は、消費税率（国・地方）を、平成 26 年 4 月 1 日に 5％から 8％へ引き上げることを閣議決定した。あわせて、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成
長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定した。

≪概要≫
１．経済状況と持続的な経済成長に向けた取組
・ 政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向けて「三本の矢」を一体として強力に推進。 経済財政諮問会議意見に示されているとおり、景気は緩やかに回復。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。「経済政策パッケージ」（後述）に取り組み、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとする。
- 10 -

２．財政状況等
・ 我が国財政は厳しい状況。社会保障関係費の増大などにより悪化。政府は財政健全化目標を設定。「中期財政計画」に従い、財政健全化目標達成を目指す。国民に負担増を求める際に、各分野の歳出において無駄があるといった批判を招かないよう取り組む。
３．社会保障制度改革
・ 本年8月に「「法制上の措置の骨子」について」を決定。消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ、社会保障制度改革を行うこととした。政府は、この骨子に基づく法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に法案を提出する。
４．消費税率引上げにあたっての対応：経済政策パッケージ（１）成長力底上げのための政策（２）「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現（３）新たな経済対策の策定（４）簡素な給付措置 ： 市町村民税非課税者 2,400 万人に１万円支給。老齢基礎年金（65 歳以上）の受給者等に 5,000 円を加算＊10 月 7 日、厚生労働省は「簡素な給付措置」の実施本部を設置（５）住宅取得等に係る給付措置 等（６）転嫁対策（７）復興の加速等≪参 考≫ 社会保障制度改革プログラム法「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」概要【法案の趣旨等】○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成 25 年 8 月 21 日）○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもの【主な事項】■講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの。
○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法の着実な実施等）○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～
74 歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）- 11 -

※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成 26 年通常国会に、医療保険制度については平成 27 年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指す旨を規定。
■改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備■地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項その他地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものについて必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置について理解を得ることを目指す。

 社会保障・税一体改革
2012.8.10

社会保障・税一体改革関連法成立（関連 8 法）

（8.22 公布）

▶社会保障制度改革推進法▶子ども・子育て関連 3 法▶国税改正法▶地方税改正法

他4法☆社会保障制度改革推進法のポイント▶社会保障制度改革の基本事項を定める▶改革の実施及び目標時期（第 4 条）
「政府は、基本方針に基づき、必要な法制上の措置については、法律施行後 1 年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる」▶社会保障制度改革国民会議の設置（第 9 条～15 条）▶生活保護制度の見直し（附則第 2 条）

等【目的】（第１条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第２～３条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実
現を支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の基本方針】（第５～８条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検- 12 -

討し、結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【生活保護制度の見直し】（附則第２条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組む。

- 13 -

社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

・子ども・子育て支援法に基づく保育緊急確保事業、子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業（含：待機児童解消加速化プラン）
・社会的養護の充実

少子化対策※次世代育成支援対策推進法（２６年度末までの時限立法）の延長を検討
現行医療計画（～２９年度）＊ ３０年度～次期医療計画

必要な措置を２９年度までを目途に順次講ずる
医療サー
ビス等の
提供体制

▲ 一環として法律案の２６年通常国会への提出を目指す【検討事項】①病床の機能分化・連携及び在宅医療・在宅介護の推進
・病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設
・地域医療ビジョンの策定及びこれを実現するために必要な措置（必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等）

・新たな財政支援の制度の創設、診療報酬に係る適切な対応の在り方
・医療法人間の合併、権利の移転に関する制度等の見直し②地域における医師、看護職員等の確保及び勤務環境の改善等に係る施策③医療職種の業務範囲及び業務の実施体制の見直しなど

必要な措置を２６年度から２９年度までを目途に順次講ずる
医療制度▲ 法改正が必要な措置について法律案の２７年通常国会への提出を目指す ＊支援金等の現行の特例措置が２６年度末で終了【検討事項】

医療保険①医療保険制度の財政基盤の安定化
・国保の財政支援の拡充
・国保の保険者、運営等の在り方に関し、上記の国保の財政支援の拡充により、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市区町村の積極的な役割が果たされるよう都道府県・市区町村で適切に役割分担するために必要な措置
・平成２５年健保法等改正法附則２条に規定する所要の措置（協会けんぽの国庫補助率や高齢者の医療の費用負担の在り方）※上記措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方等について、必要に応じ検討

難病対策・
小児慢性
特定疾患
対策

必要な措置を２６年度を目途に講ずる▲ 法律案の２６年通常国会への提出を目指す【検討事項】

・難病対策に係る都道府県の超過負担の解消

・公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立

第５期介護保険事業計画（～２６年度）▲ 法律案の２６年通常国会への提出を目指す

介護保険制度

②保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・国保・後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担を軽減する措置
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直し
・国保の保険料の賦課限度額・被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ③保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等
・低所得者の負担に配慮しつつ行う、70-74歳の一部負担金の取扱い及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し
・医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直しなど【検討事項】

第６期介護保険事業計画（～２９年度）

必要な措置を２７年度を目途に講ずる①地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し③一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し
・在宅医療・在宅介護の連携の強化④いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し
・高齢者の生活支援・介護予防に関する基盤整備⑤特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し・認知症に係る施策⑥低所得の第一号被保険者の介護保険料の負担軽減②地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し⑦介護報酬に係る適切な対応の在り方など※後期高齢者支援金の全面総報酬割に係る検討状況等を踏まえ、介護納付金の総報酬割について検討し、必要な措置を講ずる

・基礎年金の国庫負担割合の２分の１への恒久的な引上げ・遺族基礎年金の支給対象の拡大

公的年金制度【検討事項】①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方②短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用範囲の拡大

・年金生活者支援給付金の支給・老齢基礎年金の受給資格期間の短縮③高齢期における職業生活の多様性に応じ、 一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方④高所得者の年金給付の在り方・公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し⑤①～④のほか、必要に応じ行う見直し※ 本工程表は、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」（平成25年8月21日閣議決定）に盛り込まれた講ずべき社会保障制度改革の措置等のうち、講ずる時期等が明示されている措置や検討事項の内容について記載したものである。

２．地方分権改革≪直近の動向≫2014.2.20

地方分権改革有識者会議地方懇談会▶ 地方分権改革推進本部での確認により、地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）等をもとに最終とりまとめに向けた地方懇談会が開催された。
・地方分権改革有識者会議地方懇談会（in 埼玉県） 2 月 14 日開催
・地方分権改革有識者会議地方懇談会（in 福岡県） 2 月 20 日開催

 2013.12.20

事務・権限の移譲等に関する見直し方針・閣議決定▶ 地方分権改革有識者会議での議論及び、地方分権改革推進本部での確認を経て、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」を閣議決定した。
≪事務・権限の移譲等に関する見直し方針について：概要≫
１．基本的考え方○個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方分権改革を推進することが重要。
○地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進。
○第 30 次地方制度調査会答申（平成 25 年 6 月 25 日）で示された都道
府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進
2．当面の方針〔国から地方公共団体への移譲等〕○移譲する事務・権限【48 事項】○移譲以外の見直しを行う事務・権限【18 事項】〔都道府県から指定都市への移譲等〕○移譲する事務・権限【29 事項】○移譲以外の見直しを行う事務・権限【4 事項】〔移譲に伴う財源措置その他必要な支援〕○移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施- 15 -

〔一括法案等の提出〕○法律改正事項については、一括法案等を平成 26 年通常国会に提出することを基本
 2013.12.20

地方分権改革推進本部（第 4 回）
▶ 地方分権改革有識者会議での議論を踏まえ、国から地方及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、また、地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）について協議した。
▶ 事務・権限等の委譲については、同日閣議決定された。また、地方分権改
革の総括と展望（中間取りまとめ）については、パブリックコメントや地方懇談会等で意見を聴取し、平成 26 年 6 月の最終とりまとめに向け地方分権改革有識者会議において議論が進められる。
≪中間取りまとめ・概要≫【個性と自立、新たなステージへ～地方分権改革の更なる展開】○改革の理念の継承し発展へ○地方の発意に根ざした息の長い取組へ○地方の多様性を重んじた取組へ○真の住民自治の拡充、財政的な自主自立性の確立○改革の成果を継続的・効果的に情報発信【改革の「総括」～20 年の歩み～】
第１次分権改革(H7～11):国と地方の関係が上下・主従から対等・協力へ
第２次分権改革(H19～):具体的な改革の進展（権限移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等）【今後の「展望」～今求められる地方分権改革～】❖改革の使命・目指す姿
Mission ミッション
・個性を活かし自立した地方をつくる

Vision ビジョン
・行政の質と効率を上げる
・まちの特色と独自性を活かす
・地域ぐるみで協働する❖目指す方向１ 国と地方の役割分担の見直し（権限移譲等）
２ 規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）の推進
３ 地方税財政の充実強化
４ 重要な政策分野（土地利用等）に関する改革
５ 改革の成果を実感できる情報発信の展開❖改革の進め方
第４次一括法案の提出、提案募集方式の導入、手挙げ方式の導入、- 16 -

政府の推進体制の整備、効果的な情報発信❖今後地方に期待すること
改革成果の住民への還元、住民自治の拡充、改革提案機能の充実＊地方分権改革推進本部（第 4 回）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbukaisai-index.html＊地方分権改革有識者会議（中間取りまとめ）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikettei/kaigikettei-index.html≪経 過≫ 地方分権改革推進本部
2013.6.7「義務付け・枠付けの第 4 次見直し関連法」成立▶ 「義務付け・枠付けの第 4 次見直し関連法」（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）が、
5 月 17 日に参議院で可決し、6 月 7 日衆議院で可決、成立した。
▶ 施行については、① 直ちに施行できるもの：公布の日、②政省令等の整備が必要なもの：公布の日から起算して３月を経過した日、③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの：平成 26 年４月１日 等、とされる。
≪主な事項・概要≫〇民生委員法の一部改正
・定数は、厚生労働省大臣の定める基準を参酌して、市（特別区を含む。）
町村の区域ごとに、都道府県の条例で定める
・推薦について、地方社会福祉審議会への意見聴取を努力義務化 等〇介護保険法の一部改正
・「指定居宅介護支援」（「指定介護予防支援」）の指定申請に係る基準を、
厚生労働省令で定める基準に従い、都道府県条例で定める
・「指定居宅介護支援」（「指定介護予防支援」）に従事する従業者等の基準
及び事業の運営に関する基準を条例で定める。指定申請に関わる基準に掲げる事項は、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については、厚生労働省令で定める基準を参酌する
・「地域包括支援センター」の職員等に関する基準を条例で定める。職員に係る基準及び当該職員の員数に関する事項については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については、厚生労働省令で定める基準を参酌する

2013.3.12

義務付け・枠付けの第 4 次見直しについて

2013.3.8

地方分権改革推進本部の設置

閣議決定

閣議決定

▶ 「地域主権戦略会議」の廃止

2013.1.11

内閣府「地域主権戦略室」→「地方分権改革推進室」に改称

2012.11.30

地域主権推進大綱

閣議決定- 17 -

2012.3.9

第 3 次地域主権一括法案

国会提出

2011.8.26

第 2 次地域主権一括法成立→廃案▶ 民生委員法の一部改正▶ 保護施設、軽費老人ホーム、婦人保護施設の「従うべき基準」に関すること。
▶ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に係る意見反映のための措置及び計画の内容の公表を努力義務とすること。

2011.4.28

第 1 次地域主権一括法成立（「地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）▶ 社会福祉施設最低基準の条例委任
・従うべき基準：「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」
・標準：保育所「居室面積基準」（東京等限定、待機児童解消までの一時的措置）▶ 保育所の特例措置の対象：関係省令（9.2） 平成 24 年 4 月 1 日施工▶ 児童福祉施設最低基準： 関係省令（10.7） 原則：平成 24 年 4 月 1 日施行※保育所の居室面積にかかる特例措置等が明記

2009.11.17

内閣府・地域主権戦略会議設置

 地方分権改革有識者会議
2013.12.10

地方分権改革有識者会議（第 11 回）：中間取りまとめ（案）▶ これまでの議論、有識者ヒアリング等を踏まえ、「個性を活かした自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）～」をとりまとめた。今後、平成 26 年 6 月の最終取りまとめに向け、地方懇談会や会議を進めていく。
▶平成 26 年 3 月には、事務・権限の移譲を着実に推進する観点から、第 4 次一括法案の閣議決定し、通常国会に提出することが予定されている。

2013.11.21

地方分権改革有識者会議（第 10 回）▶ 「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ（案）とともに、事務・権限の移譲等について議論した。

2013.11.21

地方分権改革有識者会議（第 9 回）
▶ 「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ素案について議論した。

2013.11.1

地方分権改革有識者会議（第 8 回）
▶ この間の有識者ヒアリング等を踏まえ、「地方分権改革の総括と展望」（中間取りまとめ）の骨子案について議論した。

2013.10.16～
2013.9.30

地方分権改革有識者会議：有識者ヒアリング（第 5 回：9 月 30 日、第 6 回：10 月 11 日、第 7 回：10 月 16 日、）▶ これまでの会議で議論されてきた「地方分権改革の総括と展望」等を踏まえ、有識者ヒアリングが実施された。

2013.8.29

地方分権改革有識者会議（第 4 回）
- 18 -

▶ 国から地方への権限移譲のほか、地方分権改革の総括と展望等について議論された。
▶ 今後、特に都道府県が政令指定都市へ移譲可能と考えている事務・権限等を中心として検討を進める。結論が得られたものは、国から都道府県への事務・権限の移譲等とあわせて、本年中に見直し方針の策定と、来年の通常国会に提出する予定の一括法案に盛り込む予定である。
2013.5.15

第 3 回 会議
▶ 第2回会議における神野座長の検討試案について、会議での意見を踏まえた修正がなされた資料をもとに、地方分権改革の在り方について議論が行われた。また、国から地方への事務・権限の移譲等についての協議がなされた。

2013.4.26

第2回

会議▶ 神野座長が今後の会議の進め方等に関する「個性を活かし自立した地方をつくるために（検討試案）」について説明するとともに、議論がなされた。
＊検討試案は、第 1 回の議論等をもとに、新藤大臣と事務局の協力のもと、座長の責任でまとめられたもの
2013.4.12

第1回会議▶ 地方分権改革の推進を目的として、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議に資するため設置。地方分権改革の在り方についてのほか、国から地方への事務・権限移譲等について議論

 国と地方の協議の場
2013.12.12

国と地方の協議の場：経済対策、予算編成等▶ 国と地方の協議の場が開催され、好循環実現のための経済対策のほか、平成 26 年度予算編成及び地方財政対策、地方分権改革の推進、について協議された。
▶ 地方分権改革について、地方 6 団体は、現在、政府の地方分権改革推進本
部での決定に向けて準備が進められており、着実に推進されていることを評価するとした。
▶ 一方で、福祉施設については、面積、有資格者の人員配置等に関する基準
が「従うべき基準」となっており、地域の実情に応じた施設の設置・運営に支障をきたしている。これらの「従うべき基準」について、地方分権改革推進委員会の勧告に沿って廃止または「参酌すべき基準」へ移行するな
ど、義務付け・枠付けについても速やかに見直すことを求めた。

2013.10.11

国と地方の協議の場▶ 国と地方の協議の場が開催され、社会保障制度改革のほか、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会、平成 26 年度予算概算要求等、地方分権改革の推進、について協議された。
▶ 社会保障制度改革については、プログラム法案の概要が提示され、地方 6- 19 -

団体の社会保障制度改革に関する意見等をもとに協議が行われた。
≪地方 6 団体「社会保障制度改革について」：概要≫○今臨時国会への社会保障制度改革推進に関するプログラム法案の提出が予定されるが、結論ありき、スケジュールありきで改革を進めることなく、地方の理解を得たものについて法制化等の措置を講ずることが必要である。
○国・地方とも厳しい財政状況の中、税と社会保障の一体改革を着実に推進す
ることが重要であり、社会保障制度の基本的な制度設計と必要となる財源の確保は国がしっかりと責任を果たす一方、地方が地域住民のニーズを踏まえたきめ細かなサービスを提供することができるよう、持続可能で質の高い社
会保障制度を確立していくことが重要である。
■国民健康保険制度について■医療提供体制等について■介護保険制度について
・ 要支援者への支援の見直しについては、地域の実情を踏まえ、市町村の財政状況等により事業の実施に格差が生じることのないよう制度設計を行うこと。また、将来の介護給付を抑制するため必要な介護予防については、見直し後も、十分な財源を確保すること。
・ 介護サービスの効率化・重点化等を検討するに当たっては、国の責任において、国民の理解が得られる合理的な制度とするとともに、地方に新たな財政負担や、過大な事務負担が生じないよう見直すべきである。
■少子化対策について・ 近い将来、国家的な危機を招きかねない少子化の進行に歯止めをかけることは待ったなしの国家的課題である。少子化社会対策会議において決定された「少子化危機突破のための緊急対策」に早急に取り組み、特に、「待機児童解消加速化プラン」の推進や子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を図るための財源の確保等が重要である。
・ 少子化対策を国策の中心に据えて直ちに取り組むとともに、地方が地域の実情に合った幅広い取組を迅速に講じることができるよう必要な支援を図るべきである。

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３．規制改革・行財政・特区≪直近の動向≫ 2014.2.25「国家戦略特別区域基本方針」閣議決定▶ 国家戦略特別区域法（第5条第1項）にもとづく、基本方針が閣議決定された。
▶ 基本方針は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針となる。規制改革等の推進に関する基本的考え方
や推進体制のほか、国家戦略特別区域の指定条件などを定めている。
▶ 政府は、平成25年度内に広域的な特区と革新的事業連携型特区の2種類、あわせて数か所を指定し平成26年度から事業を開始する予定である。
≪国家戦略特別区域の指定条件・概要≫
１．国家戦略特区の指定の基本的考え方◆規制の特例措置等の適用を受けて産業の国際競争力の強化に資する事業
又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域を政令で指定◆国家戦略特区における取組をリーディングプロジェクトとして、日本経済全体の再生を図ろうとする観点から行われるものであり、必ずしも大都市に限定されるものではなく、地方も含め全国的な視点に立って行われるもの
２．指定範囲・基準等◆区域指定の検討は、透明性を確保し、可能な限り定量的な指標も活用しつ
つ、客観的な評価に基づき実施◆指定範囲
基本的に、以下の二類型を想定。都道府県又は一体となって広域的な都市圏を形成する区域を指定①「比較的広域的な指定」②「革新的事業連携型指定」
一定の分野で明確な条件を設定して、革新的な事業を連携して強力に- 21 -

推進する市町村を絞り込んで特定し、地理的な連担性にとらわれず指定◆指定基準①区域内の経済的社会的効果 ②全国的な効果も含めた波及効果③プロジェクトの先進性・革新性等 ④地方公共団体の意欲・実行力⑤プロジェクトの実現可能性 ⑥インフラや環境の整備状況◆「比較的広域的な指定」の場合には包括性・総合性、「革新的事業連携型指定」の場合には革新性が必要。
◆先行的な区域指定に当たり、措置された規制の特例をできるだけ全て活用できるよう努める。
◆指定数は厳選。当面、先行的に指定する数は特に絞り込む。
 2014.2.18

規制改革会議 健康・医療WG：医療機関のガバナンス・業務▶ 「医療機関のガバナンス及び業務」に関する論点（案）が示され議論が行われた。
▶ 地域における医療ネットワーク化において、「非営利ホールディングカンパニー型法人の制度について、その組織運営の透明性・効率性に留意しつつ検討すべきではないか。また、非営利ホールディングカンパニー型法人に参加する医療法人は持分なし医療法人に限定した上で、社会福祉法人の参加も認めるべきではないか。」との論点が示された。

 2014.2.17

公正取引委員会「保育分野に関する意見交換会」開催▶ 公正取引委員会は、「待機児童解消加速プラン」と「日本再興戦略」を踏まえ、今後成長が期待される保育分野について、競争政策の観点から調査を行うこととし、調査の一環として、有識者等の意見を聴取するため「保育分野に関する意見交換会（仮称）」を設置した。
▶ 主な議論項目としては、各保育所の創意工夫や意欲ある事業者の参入等によって、保育の質の向上や待機児童の解消が図られるよう、競争政策の観点から、①株式会社に対する参入規制、②社会福祉法人と株式会社のイコールフッティング（条件の平等化）、③保育所の情報公開・第三者評価の充実、等を掲げている。
▶ 第1回会議では、③保育所の情報公開・第三者評価の充実について意見交- 22 -

換が行われた。
▶ 今後、①と②のテーマに関する意見交換会を経て、平成26年（本年）夏頃を目処に、公正取引委員会として提言をとりまとめる予定である。
▶ なお、第2回意見交換は「① 株式会社に対する参入規制」をテーマに、平成26年2月28日に開催される予定である。
 2014.2.4

規制改革会議（第25回）：介護・保育事業における経営管理とイコールフッティング▶ 第23回会議に引き続き、介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティングなどについて議論が行われた。厚生労働省は、『「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する論点
整理」に対する考え方』を示し、説明した。
≪厚生労働省資料：「2．経営主体間のイコールフッティング」抜粋≫
・ 介護・保育分野は、営利法人と非営利法人が共存し、同種のサービスを提 供する特殊な市場である。多様な経営主体がサービスの質を競い、利用者の利便が高まるよう、経営主体間のイコールフッティングを確立すべきではないか。
・ 第一種社会福祉事業の経営主体は、原則、行政又は社会福祉法人と定められている。そのうち、特別養護老人ホームなどの施設は、個別法によっても経営主体が社会福祉法人等に限定されている。厚生労働省は、多様な経営主体が参入して利用者の利便を高めることができるよう参入規制を緩和すべきではないか。
・ 社会福祉法人に対しては、補助金や非課税措置などの財政上の優遇措置がとられている。株式会社やＮＰＯ法人が参入して同種の事業を展開するようになったという変化を踏まえ、経営主体間で異なる財政上の措置を見直すべきではないか。
（考え方）
１ 自宅での生活が困難な要介護高齢者を対象とする入所施設としては、特別養護老人ホームのほか、営利法人を中心に設置されている有料老人ホームなどの類型がある。これらについては、急速な高齢化の進展に伴い、近年その数が大幅に増加しており、営利法人等の経営する有料老人ホーム等に入居する利用者数は特別養護老人ホームを上回る状況となっている。
２ 介護保険制度においては、営利法人が行うこれらの事業も含め、同一サービ
ス同一基準の考え方を基に報酬が設定されているため、入所施設について
も、概ねイコールフッティングは確立されているものと考えている。また、保育所についても、営利法人等の参入が可能となっており、同様の考え方の下に運営- 23 -

費が支払われている。
３ なお、特別養護老人ホームについては、要介護度が重度で、低所得の高齢者が数多く入所しており、介護保険による補足給付や社会福祉法人等による利用者負担軽減等の低所得者の負担軽減措置を実施しているところである。
これらのことなどから、公益性と経営の安定性を担保する必要があり、その設置主体は地方公共団体や社会福祉法人等に限定されている。また、今後、更に重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図っていくため、新規入所を要介護３以上に限定する制度改正を検討しているところである。
４ 社会福祉法人は、公益性を有する社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人として、低所得者や生活困窮者の対応など、一定の規制の下で事業を実施することや、地域の福祉ニーズに対応することが求められるため、補助金や税制優遇等を受けている。他方、営利法人はそうした規制なく、事業の効率性を追求し、利益を上げることが可能であり、社会福祉法人と営利法人等ではそれぞれ異なる役割を有している。
５ 今後、多様なニーズに合った多様な施設等のサービス提供を促進していくとともに、社会福祉法人が、前述のような地域福祉のセーフティネットとしての役割を適切に果たしていけるよう、地域に不足しているサービス、低所得者や重度介護者への重点的な対応、地域福祉への貢献等を義務付けるなど、必要な制度の見直しを行うこととしている。
＊国家戦略特別区域基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h25_kihon.html＊規制改革会議資料
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/meeting.html≪経 過≫ 規制改革会議
2014.1.20

規制改革会議（第24回）：規制改革に取り組むシステムの構築▶ 保険診療と保険外診療の併用診療制度、規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築等について議論した。
▶ 規制改革に取り組むシステムの構築＝「規制のPDCA」については、規制改革の推進に資するため、規制を横断的に把握できる仕組みの整備・活用等により、規制を所管している府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムを目指すものである。
▶ 今後、具体的なシステムの考え方、政策評価の仕組みとの関連、所管府省と規制改革会議の連携のあり方等の論点について議論が進められる。平成26年- 24 -

1月以降、議論を始め、平成26年3月に「意見」のとりまとめ、6月には規制改革会議の答申を示す予定である。
2013.12.20

規制改革会議（第23回）：介護・保育事業等における経営管理とイコールフッティング▶ 第23回会議では、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する論点整理」（以下、論点整理）が示された。
▶ 具体的には、「1．事業者のガバナンス（財務諸表、補助金等の情報開示、内部留保の明確化、経営管理体制の強化等）」、「2.経営主体間のイコール
フッティング（参入規制の緩和、財政上の措置の見直し等）」である。
▶ 論点整理に沿って引き続き議論をすすめ、来年6月までに、より具体的な提案を行っていくとしている。
≪「論点整理」の概要≫○補助金や非課税措置などの財政上の優遇措置を受けている社会福祉事業者
は、ガバナンスの確立と経営基盤の強化を行い、利用者が安心して福祉サービスを受けられるようにすべき○さまざまな事業者が利用者の立場に立ってサービスの質や多様性を競い、豊富な福祉サービスが提供されるよう、経営主体間のイコールフッティングを確立すべき
１．事業者のガバナンス（１）財務諸表の情報開示（２）補助金等の情報開示（３）内部留保の明確化（４）調達の公正性・妥当性の確保（５）経営管理体制の強化（６）所轄庁による指導・監督の強化
２．経営主体間のイコールフッティング（略）2013.12.5

規制改革会議（第22回）：介護・保育事業等における経営管理とイコールフッティング▶ 全社協と(株)ニチイ学館のヒアリングにもとづきながら、介護・保育事業等
における経営管理とイコールフッティングの確立について議論した。
▶ 全社協は、「社会福祉法人の使命、役割とセーフティネット・社会貢献の活動促進」を提示し、意見を述べた。

2013.11.27

規制改革会議（第21回）：介護・保育事業等におけるイコールフッティング 等▶ 介護・保育事業等における経営感知の強化とイコールフッティングについて、厚生労働省の「社会福祉法人におけるガバナンス強化と透明性の確保」
に関する説明にもとづきながら議論が行われた。

2013.11.19

規制改革会議（第20回）：一般用医薬品のインターネット販売
保険診療と保険外診療の併用療養制度- 25 -

2013.10.31

規制改革会議（第19回）：一般用医薬品のインターネット販売

2013.10.24

規制改革会議（第18回）：社会福祉法人の経営情報の公開▶ 重点的フォローアップ事項である、すべての社会福祉法人の経営情報の公開について議論が行われた。

2013.10.15

規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答▶ 規制改革ホットラインにおいて、平成25年3月22日～8月31日の間に受け付けた1,079件のうち、規制改革に関係がないと思われるものを除いた518件について所管省庁に対し検討要請をしていたが、 9月4日付までに取りまとめた事項（474件）に加え、10月1日までに回答がまとまった事項（23件）が公表された。これら以外の事項についても、回答がまとまり次第、順次公表される予定である。
≪分野：社会保障・抜粋≫
社会福祉法人認可保育園の透明化強化を◆提案の具体的内容等
社会福祉法人による民間認可保育園に投入した税金がある一定以上の巨額な場合は任意でなく必ず公開とする。
◆所管省庁の検討結果〔制度の現状〕
現在、社会福祉法人の財務諸表については、法律上、サービス利用を希望する者から要請があった場合に閲覧させなければならないよう、規定しているほか、
通知上、広報誌やインターネットを活用すること等により自主的に公表することが適当であるとしております。
〔措置の分類〕検討〔該当法令等〕社会福祉法第44条等〔措置の概要（対応策）〕
平成24年度分の財務諸表については、広報誌やインターネット等により公表するよう、社会福祉法人に対して周知するとともに指導することとしております。
今後、すべての社会福祉法人について、平成25年度分以降の財務諸表の公表を行います。公表がより効果的に行われるための具体的な方策について、平成25
年中に結論を得る予定です。
特養を民間でできることを提案します◆提案の具体的内容等
特養を、民間ができる仕組みを考える時に、民間の質の問題だと思います。確
かに、民間業者には、質の面で大きく差があると思いますが、社会福祉法人よりもサービスの質を追求している業者は、数多くあるのが現状です。民間は、サービスの質を上げなければ生き延びていけないのが、原理原則です。そこで、現在の民間で、ある程度の質を保っている民間業者に、特養ができる規制緩和を求めます。
- 26 -

このことによって、特養全体の質の向上を図れると思います。そして、社会福祉法人の税金の優遇をやめるべきだと思います。税金の優遇をしなければ、経営がやっていけない社会福祉法人があるとすれば、いつでも民間は変わって運営できます。また、特養は、積極的に生活保護の人を受け入れていかなければならな
いと思います。
◆所管省庁の検討結果〔制度の現状〕
１.特養の設置主体
特養は、重度の要介護者や、低所得の高齢者が多く入所しており、・要介護者高齢者の「終の棲家」としての側面を持っていること
・低所得者の負担軽減を積極的に実施する必要があること等から、その運営に当たっては、高い公益性と安定性の担保が必要不可欠です。
このため、特養の設置主体は、原則として、地方公共団体、社会福祉法人に限定されているところです。
２．社会福祉法人の税制優遇撤廃
社会福祉法人は非営利法人であり、その事業収益は、社会福祉事業に再投資する仕組みであることから、法人税が原則非課税となるなどの税制上の優遇措置が行われております。
一方、社会福祉法人はその設立・解散ともに、行政庁の認可が必要となるほか、解散時には残余財産を国庫又は他の社会福祉法人に帰属させることにより事業の継続性を確保しております。
これに対し、民間業者（営利企業）は参入・退出を自由に行うことが可能であり、個々の利益処分について制限は課されておりません。
３．生活保護受給者の特養への受け入れ
特養は要介護者を対象とした施設であり、要介護者であれば生活保護受給者も特養への入所が可能となっています。生活保護受給者が介護保険の施設サービスを利用した場合に必要な費用は、介護保険の給付と生活保護費(介護扶助)で支給されます。
〔措置の分類〕
１．その他

２．対応不可３．現行制度下で対応可能〔該当法令等〕
１．老人福祉法第１５条第１項、第３項及び第４項
２．社会福祉法第31条、法人税法第4条等
３．介護保険法第48条、生活保護法第34条の2等〔措置の概要（対応策）〕
１．平成23年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において、社会医療法人による特養の設置を可能とする旨の条項が盛り込まれていましたが、国会修正により、当該条項が削除された- 27 -

経緯があり、特養の設置主体については、高い公益性と安定性の担保が不可欠のため、地方公共団体、社会福祉法人等に限定しています。
２．本件は税制に該当することから、回答は差し控えさせていただきます。
３．「制度の現状」欄に記載のとおりです。
2013.10.4

規制改革会議（第17回）：各WGでの検討事項等▶ 雇用ワーキング・グループからの労働者派遣制度の見直しに関する報告のほか、規制改革ホットライン、公開ディスカッションの開催について協議した。
▶ 各ワーキング・グループでの検討事項については、規制改革ホットラインに寄せられた意見について、更に精査・検討を要する提案事項（案）として示された。
≪健康・医療ワーキング・グループ関係・抜粋≫〇社会福祉法人認可保育所の透明性強化を〇特養を民間でできることを希望します〇社会福祉法人の役員構成についての提言▶ 「公開ディスカッション」は、 国民にとって関心が高いと思われる分野における規制改革の検討課題について、公開の場において議論を行い、規制の多くが内包しているトレードオフの構造を明確にして論点を整理し提示することにより、規制改革の推進のための世論を喚起することを目指すとさ
れ、各ＷＧの検討状況も踏まえつつ、年内開催が目指されている。
≪テーマ候補・抜粋≫○多くの国民にとって身近で関心が高く、また、国民の間で意見が相違する
テーマを中心に選定＜本会議の最優先案件＞
・保険診療と保険外診療の併用療養制度
・介護・保育事業等における経営主体間のイコールフッティング確立
・農地関連規制の見直し＜ＷＧの検討項目＞（例）・労働者派遣制度の見直し＜重点的フォローアップ事項＞（例）・認可保育所への株式会社・ＮＰＯ法人の参入、保育士数の増加

2013.9.19

第16回

会議：重点的フォローアップ事項への取組方針（案）▶ 農地中間管理機構（仮称）に関する規制改革会議の意見（案）、労働者派遣制度の見直しのほか、重点的フォローアップ事項への取組方針について議論が行われた。
≪重点的フォローアップ事項への取組方針（案）・抜粋≫
３．認可保育所への株式会社・ＮＰＯ法人の参入、保育士数の増加（１）規制の概要○民間の認可保育所については、児童福祉法第35条第4項の規定に基づき、都道- 28 -

府県知事の認可を得て設置することができるとされており、株式会社等の参入は法令上規制されていない。しかし、地方公共団体によっては、参入を認めていない場合がある。（なお、平成27年度施行予定の改正児童福祉法では、要件を満たせば、認可するものとされている。ただし、地域の保育需要が満たされている等の場合には認可をしないこととすることができる。）○保育士は、児童福祉法第18条の6の規定により、指定保育士養成施設の卒業者
か保育士試験の合格者とされている。
（２）規制改革の概要○経営形態にかかわらず、公平・公正な認可制度の運用がなされるよう、厚生労働省は都道府県に通知する。併せて、当該通知の趣旨が市区町村に周知徹底されるよう、都道府県に通知する。【実施済み（5月）】○株式会社等多様な主体の参入状況について調査を行い、公表する。
【実施時期：平成25年度以降平成29年度まで毎年度措置】○保育士試験において、合格科目の免除期間を3年間から5年程度に延長することについて検討し、結論を得る。保育士登録の申請から登録証交付まで、現在約2か月を要するが、緊急性に鑑み、その迅速化について検討し、結論を得る保育士不足の緊急性に鑑み、保育士試験の回数を現行の年1回から年2回にすることについて検討し、結論を得る。【実施時期：平成25年度中に検討・結論】（３）問題意識及びフォローアップに当たっての留意事項○株式会社等の参入が着実に拡大しているか。
○保育士試験などについて、保育士数を増加させるための効果的な見直しが行われているか。
（４）所管府省庁等：厚生労働省（５）所管府省庁等における検討状況及び今後の予定○平成25年度中に以下の措置を予定①保育所の株式会社・ＮＰＯ法人等の参入状況等の調査②保育士試験や保育士登録の迅速化等の検討○現在、待機児童解消加速化プランに基づき、地方公共団体において保育所等の整備の具体化に向けた検討が進められているところ。
（６）当面の対応方針○上記①については、今後行われる保育所の株式会社・ＮＰＯ法人等の参入状況等の調査結果等を踏まえて、株式会社等の参入が着実に拡大しているか、規制改革推進室において確認する。
○上記②については、平成25年度中の結論に向けた厚生労働省における検討内容などが、保育士数を増加させるために効果的なものとなっているか、規制改革推進室において確認する。
○その上で、ＷＧに報告又はＷＧヒアリングを行い、①については株式会社等の参入が着実に拡大していない場合等、②については、改革の実現が困難な場合- 29 -

等においては、その障害を取り除き改革を実現するよう所管省庁に再検討を要請するほか、必要に応じＷＧでの議論を経て規制改革会議の意見を表明する。
４．すべての社会福祉法人の経営情報の公表（１）規制の概要○事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書について各事務所に備えて置き、関係者から閲覧申請があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供しなければならない（社会福祉法第44条第4項）○また、財務等に関する情報を法人の広報やインターネットを活用することなど
により自主的に公表することを求めている（社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知））○理事、監事又は清算人は、事業報告書等の備え付けを怠り又は虚偽の記載等をした場合、過料に処する（同法第133条第4号）（２）規制改革の概要○全ての社会福祉法人について、平成25年度分以降の財務諸表の公表を行う。公表がより効果的に行われるための具体的な方策について検討し、結論を得る。
【実施時期：平成25年中に結論を得て、平成26年度当初から措置】○平成24年度の財務諸表について公表を行うよう、社会福祉法人に周知指導し、それによる社会福祉法人の取組の状況について調査し、規制改革会議に報告する。所轄庁に対しても、所管する社会福祉法人の平成24年度の財務諸表について、所轄庁等のホームページ等で公表を行うよう協力を要請し、それによる所轄庁の取組の状況について調査し、規制改革会議に報告する。
【実施時期：平成25年9月までに措置】（３）問題意識及びフォローアップに当たっての留意事項○平成24年度の財務諸表の公表の取組状況○平成25年度分以降の財務諸表の公表が26年度当初から措置されるか。
（４）所管府省庁等：厚生労働省（５）所管府省庁等における検討状況及び今後の予定①規制改革会議で以下を報告
・社会福祉法人や所轄庁における平成24年度の財務諸表公表の取組状況②平成25年度分以降の財務諸表の公表の具体的な方策について、厚生労働省に設置する検討会において議論し、平成25年中に結論を得て26年度当初から措置（６）当面の対応方針○上記①については、社会福祉法人や所轄庁における平成24年度の財務諸表公表の取組状況の資料提出を9月に受け、10月の規制改革会議で報告する予定。
○上記②については、今後、厚生労働省に設置される検討会の状況を注視することとし、平成25年度中の結論に向けた検討会における議論の状況等について、
年内を目途に規制改革推進室が確認を行う。その上で、ＷＧに報告又はＷＧヒ
アリングを行い、必要に応じＷＧの議論を経て規制改革会議の意見を表明。
- 30 -

2013.9.12

第15回

会議：ワーキング・グループの検討項目（案）等について議論▶ 規制改革会議のもとに設置されるワーキング・グループにおける検討項目（案）などについて確認された。
≪健康・医療ワーキング・グループの検討項目（案）・抜粋≫
医療・介護・保育サービスの提供において、国民のニーズの多様化への対応、
安定的かつ医療・介護・保育サービスの提供において、国民のニーズの多様化への対応、安定的かつ持続可能とするための提供体制の再構築、サービス効率化の視点から、関連する規制を総ざらいし、ＩＣＴを最大限に活用しながら必要な規制改革を推し進める。
◎１．最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築◎２．医療機関の業務・ガバナンス等の見直し◎３．在宅医療・在宅介護の推進
４．医療関連従事者の役割分担の見直しや必要な人材の確保◎５．レセプト帳票の見直しなど分析可能なデータの整備◎６．保険者による直接審査の推進◎７．支払基金と国保連の役割分担の見直し
８．医薬品・医療機器に係る治験前臨床試験の有効活用
９．セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（注１）審議の状況により、項目の入替・追加等を行うことがあり得る。
（注２）◎は、検討項目に関連する法律案の国会提出予定時期や政府全体のプラン等の策定予定時
期等を勘案し、各ワーキング・グループにおいて、おおむね平成25年内に検討結果をまとめる
ことを予定している項目。

2013.8.22

第14回

会議：当面の最優先案件等について議論

2013.7.26

第13回

会議：今後の会議の進め方について確認▶ 「規制改革会議に関する答申」（6/5）まで〔第1期〕に十分に議論が深められなかった事項等（「最優先事項」等）について、更なる改革に取り組んでいくため、会議〔第2期〕が再開された。来年6月を目処に答申をとりまとめる予定である。
▶ 審議事項は、「最優先案件」として選定された事項のほか、以下のとおり。
〇ワーキング・グループでの検討を経て本会議で決定された事項〇規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組む仕組みの構築〇省令等下位規範による規制の実態の分析と見直し〇答申事項のうち、重点的フォローアップ事項▶ 特に緊急性・重要性の高い項目＝最優先案件として、「介護・保育事業等における経営主体間のイコールフッティング確立」が掲げられ、「社会福祉法
人・株式会社・NPO が同じ土俵でサービスの質を競い合うための環境づくりを行う」とされている。
▶ これらの最優先案件については、本会議で集中的に審議の上、年内を目処に、- 31 -

会議としての意見を取りまとめ公表される予定である。
▶ 重点的フォローアップ事項には、「認可保育所への株式会社・NPO法人の参入、保育士数の増加」、「すべての社会福祉法人の経営情報の公開」等がある。
▶ 今後の審議にあたっては、主要検討課題について掘り下げた調査・議論を行うため、「健康・医療」、「雇用」、「創業・IT等」、「農業」、「貿易・投資等」の5つのワーキング・グループが設置される。
2013.6.14

規制改革実施計画 閣議決定
≪保育分野：具体的な規制改革項目・概要≫①株式会社・NPO 法人の参入拡大
ア

都道府県への通知 【措置済み】

イ

参入状況の調査・公表【平成 25 年度以降平成 29 年度まで毎年度措置】②利用者のニーズに応えた保育サービス拡充
ア

改修費や運営費等の支援【平成 25 年度に措置、平成 29 年度まで措置】

イ

保育所の設置基準に係る調査・公表【平成 25 年度以降平成 29 年度まで毎年度措置】③保育の質の評価の飛躍的拡充
ア

受審率目標の策定【子ども・子育て支援新制度に施行までに措置】

イ

評価機関と評価者の質の向上を図るための対応【平成 25 年度措置】

ウ

受審コスト負担の在り方【子ども・子育て支援新制度の施行までに検討・

結論】④保育士数の緊急拡大 【平成 25 年度中に検討・結論】⑤社会福祉法人の経営実態が分かりやすくなるよう、経営情報の公開
ア

平成 25 年度分以降の財務諸表の公表【平成 25 年中に結論を得て、平成

26 年度当初から措置】
イ

平成 24 年度の財務諸表の公表の要請及び状況報告【平成 25 年９月までに措置】⑥事業所による保育施設の設置に係る見直し【平成 25 年度中に検討・結論】（今後の課題）〇親の就業形態、就業の有無にかかわらず、必要に応じて保育サービスを利用可能としていくべきである。そのため、多様な経営形態を増やすと同時に、保護者が多様な保育サービスを直接選べるようにすべき〇認可保育所と認可外保育所の保育料負担の格差是正を図るために、先進的な自治体の取組を参考に国ができる支援策を検討すべき〇事後的な質の評価の充実と合わせて、認可・認可外全体の利用者の充足度に関する評価や予算上の制約等を勘案し、合理的な最低基準が設定される
ようその在り方を常に見直すべき2013.6.5

第12回

会議：「規制改革に関する答申」- 32 -

▶ 本年1月の会議発足以降の調査審議をとりまとめた答申「規制改革に関する答申～経済再生への突破口～」を首相に提出した。会議においては、安倍内閣の経済財政政策に関するいわゆる「三本の矢」のうち第三の矢「成長戦略」を構成する重要な基盤として、経済再生に即効性をもつ規制改革、緊急度の高い規制改革から優先的に検討を行ってきた。
▶ 答申では、重点5分野に関する規制改革項目を掲げている。このうち「2.保育分野」については、子ども・子育て関連3法に基づく新制度の施行を待つことなく、この2年間に待機児童ゼロを目標にあらゆる取り組みを行う観点
から、規制改革項目が示された。
▶ 今般の答申までに十分に議論が深められなかった事項については、来年 6 月までを一つの期間として、更なる改革に取り組んでいくこととされた。
▶ なお、規制改革会議が指摘した社会福祉法人の運営に関する情報開示については、平成 25 年 5 月 31 日付で通知が発出され、取り組みが求められた。
第2回～第11回
2013.1.24

規制改革会議・初会合

2012.12.26

行政刷新会議 行政改革実行本部の廃止

2012.11.28

行政刷新会議の規制・制度改革委員会

略

閣議決定

（委員長：岡素之 住友商事株式会社相談役）▶ 「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」をテーマに集中討議
本集中討議のまとめとして、厚生労働省に対して健全な社会福祉法人の透明性・健全性を高めていくという視点に立ち、下記の点の実施について、できる限り早く見解をまとめるよう求めた。
・ 解散した法人数の把握
・ 財務諸表の全件公開
・ 一定規模以上の法人への外部監査の義務付け
・ 内部留保の金額の実態把握と、一定の金額を超える場合は社会還元するイ
ンセンティブが働くしくみとすること
・ 第三者評価については、全国一律・一様の制度を構築し、全法人が受審するしくみをつくること
・ イコールフッティングについては、（優遇策の面だけでなく）社会福祉法
人への不要な縛りをなくすことも含めて進めること

2011 年度▶ 行政刷新会議の分科会として、「規制・制度に関する分科会」が平成22年3月29日（第1回）から開始された。平成23年度には、4月8日「規制・制度改革に係る方針」、
7月22日「規制・制度改革に係る追加方針」を閣議決定し、一部実施に移されている。
◇方針 http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf◇追加方針

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230722/item230722_03.pdf- 33 -

 国家戦略特区（構造改革特区）
2014.2.21

国家戦略特別区域諮問会議（第3回）▶ 国家戦略特別区域の指定について議論が行われた。有識者委員からは、『国家戦略特区

当面の対応について』が示され、区域指定に向けての考え方や規制改革メニューの追加（今国会での特区法改正）について意見が述べられた。なお、同日説明、協議された「地域自治体の提案に係る規制改革事項」
については、非公表とされている。
≪当面の対応について・抜粋≫
１．区域指定に向けての考え方※3月の特区指定にあたって

１）「広域都市圏」は、国の側の特区関係者も全面的にコミットできるよう、
区域数は絞って指定。
２）これに加えて、突出して革新的な取組（岩盤規制改革を含め）を行う小規
模な地域を実験場として一括指定する、いわゆる「バーチャル型」指定（革新的改革事業拠点の指定）を行うべき。
２．規制改革メニューの追加（今国会での特区法改正）
外資系や新規企業向けの外国人労働者受け入れに関する規制改革をはじめとする幾つかの岩盤規制分野について、「特区諮問会議・ＷＧ」、「産業競争力会議」、「規制改革会議」が緊密に連携を図ることにより、今国会会期中のメニュー追加の必要性を積極的に検討すべき。
2014.1.30

国家戦略特別区域諮問会議（第2回）▶ 国家戦略特別区域基本方針について議論が行われた。また、有識者委員からは、『国家戦略特区の目標と「岩盤規制」について』が示され、過去において十分に対応することのできなかった「岩盤規制」について、どのような工程で取り組んでいくのか、目標設定が求められることなどの意見を述べた。
≪具体的な課題の例示・抜粋≫（注１）以下の項目はあくまで例示であり、これ以外の項目を排除するものではない。
（注２）※の項目は、国家戦略特区の初期メニューで一定の措置がなされているもの。

＜医療・介護・保育等＞※病床規制の撤廃※混合診療※医学部の新設○株式会社の参入とイコールフッティング（医療機関経営、特別養護老人ホームの経営、保育事業）○理事長資格要件（医師・歯科医師）の見直し○遠隔診療の拡大
2014.1.7

国家戦略特別区域諮問会議（第1回）▶ 国家戦略特別区域法に設置が定められた、諮問会議の第1回が開催された。
- 34 -

会議では、成長戦略にも位置づけられる国家戦略特別区域について、基本方
針や区域の指定等に関わる審議を行う。当面は、3月までの区域指定をめざして議論が行われる。
2013.12.7

国家戦略特区法案

成立▶ 政府の成長戦略の柱となる国家戦略特区に関する法律案が、参議院で可決・成立（11月21日、衆議院可決）、12月13日に公布した。
▶ 国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するものとされる。
2013.7.5

国家戦略特区ワーキング・グループ：有識者等集中ヒアリング▶ 産業競争力会議において、「国家戦略特区（仮称）」の創設の検討が提案されたことを受けて、国家戦略特区の具体的な制度設計等を検討するために設置された国家戦略特区ワーキンググループ（地域活性化）において、これまでの規制改革会議及び「規制に関する答申」（6/5）等を踏まえた有識者等の集中ヒアリングが実施された。（会議は非公開、資料公開）≪ヒアリング資料・抜粋≫◎国家戦略特区の役割―「世界で一番ビジネスがしやすい環境」とは？
（国際基督教大学教養学部

客員教授 八代 尚宏氏）

規制改革のメニューの作成：医療・介護・保育・厚労省の認定した一定水準以上の医療機関で多様な混合診療の容認
・介護保険報酬を基準として質の高いサービスに上乗せ価格（混合介護）・株式会社の参入促進と認可保育所にも多様な保育サービス容認（混合保育）◎健康医療分野・保育分野の規制改革について（株式会社日本総合研究所

理事 翁 百合 氏）

・レセプト情報の見直しなど医療ICT 化の促進
・革新的医薬品の薬価算定ルール等の見直し
・保険外併用療養のさらなる拡大
・介護制度・社会福祉法人制度の見直し
・医療機関制度の見直し

 行政改革推進本部・行政改革推進会議
2013.1.29

行政改革推進本部の設置

閣議決定▶ 第１回会合を開催し、本部の下に行政改革推進会議を設けることを決定▶ 当面は、①独立行政法人改革、②特別会計改革、③無駄の撲滅という３つの分野を中心に取り組むとされた- 35 -

４．社会福祉法人≪直近の動向≫ 2014.1.20

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 6 回）
▶ 社会福祉法人と営利法人等とのイコールフッティングと、社会福祉法人における福祉人材の確保について議論が行われた。
≪イコールフッティングに係る論点≫
１．社会福祉法人と営利法人等とのイコールフッティングについてどのように考えるか。
▶ 法人固有の役割を踏まえた上で、同じ市場でサービス提供を行う上での規制と優遇の公平性をどのように考えるか。
▶ 多様な主体が参入する準市場において、利用者の選択と最小限のサービ
ス供給を確保する観点から、各事業体の特性をどのように生かすことができるか。
２．非営利法人としての社会福祉法人の役割についてどのように考えるか。
▶ 非営利性を最大限発揮するためには、どのような事業・取組をしていくことが必要なのか。
≪福祉人材の確保に係る論点≫
１．社会福祉法人は、どのような人材確保に向けた取組を進めていくべきか。
▶ 率先して幅広く雇用管理の改善を進めるために、どのような取組が必要か。
▶ 小規模法人のグループによる協働の人材育成・研修等をどのように促進するべきか。
▶ 出産・育児・介護といった主要な離職原因について、どのように対応するのか。
▶ ケアをサポートする補助器具や ICT の活用を図るべきではないか。
２．福祉人材の確保の効果的な取組を促進するためには、どのような方策が考えられるか。
▶ 地域コミュニティ・学校・地方公共団体と連携・協働するための方策について、どのようなものがあるか。
▶ 先進的又は優れた取組を行う法人を評価するなどの法人の自助努力を促す方策について、どのようなものがあるか。
▶ 地域に求められる介護サービス（小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）を共同実施するなどの取組を率先して行う
ことにより、キャリアコースの多様化や処遇改善に結びつけられないか。
- 36 -

＊社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024658.html≪経 過≫ 社会福祉法人
2014.1.20

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 5 回）
▶ 社会福祉法人適正な運営の確保の観点から、社会福祉法人・施設における監査、第三者評価等について議論が行われた。
≪社会福祉法人の運営の適正化の確保に係る論点≫
１．適切な法人運営や育成を支援する視点での指導・助言の導入、指導範囲をどのように考えるか。
２．所轄庁が実施する法人監査と地方公共団体が実施する施設監査の関係についてどのように考えるか。
３．監査において、専門家を活用した方が望ましい分野など、行政機関によるもの以外の手法を加えるなどの重層化をどのように考えるか。
４．経営診断の結果、経営悪化の兆候が見られる法人への経営改善指導の手法
として、どのようなものが考えられるか。
５．所轄庁の権限移譲にあたって、どのような役割分担・連携体制を確保する必要があるか。
６．国が各所轄庁における法人監査等の状況を把握できる仕組みを構築し、平準化を図る場合にどのような点に留意する必要があるか。
◆
７．第三者評価の受審促進のためには、どのような方策が考えられるか（受審するメリットなど）。
８．認証機関・評価機関に地域ごとに差異がある状況をどのように考えるか。
９．サービス間共通の評価項目を一元化することをどのように考えるか。
10．サービス間共通評価項目の再整理に伴う今後の第三者評価の位置付けについて、最低基準をクリアした上での自主的な努力を評価するものに変更する
ことについて、どのような問題があるか。

2013.12.16

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 4 回）
▶ 社会福祉法人の大規模化・協働化等について議論が行われた。
≪社会福祉法人の大規模化・協働化等に係る論点≫
１．社会福祉法人の大規模化（多角経営、合併・事業譲渡等）・協働化について、どのように考えるか。
２．社会福祉法人の本部機能を強化するためにはどのような方策があるか。
○本部機能の強化には、どのような経営組織が必要か。
○本部機能を強化するための環境整備としてどのようなことが必要か。
３．社会福祉法人の合併・事業譲渡が進むようにするためにはどのような方策- 37 -

があるか。
○合併・事業譲渡を進めるためには、どのような環境整備が必要か。
○合併・事業譲渡を進める上で、留意すべき事項としてはどのようなものがあるか。
４．社会福祉法人の協働化が幅広く行われるようにするためにはどのような方策があるか。
○協働化によりどのような取組みが可能か。（人材研修、地域におけるサービス展開に有益な協働化等）○協働化を実施する体制として、どのような仕組みが必要か。（事業の選定、実施体制等）○協働化を実施するために、障害となることはあるか。
○協働化が幅広く実施されるようにするためにどのような環境整備が必要か。
５．資金調達の多様化についてどのように考えるか。
2013.11.18

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 3 回）
▶ 社会福祉法人のガバナンス（法人の組織の在り方、透明性の確保等）について議論が行われた。
≪概要≫【ホームページでの財務諸表の公開状況】■全国 19,810 の社会福祉法人のうち、回答を得た法人は 19,012 法人（96.0％）。
798 法人は未回答。
■回答を得た 19,012 法人のうち、ホームページがある法人は 12,672 法人（66.7％）。
■ホームページがある 12,672 法人のうち、貸借対照表及び収支計算書の全て
若しくは一部を公表している法人は 4,876 法人（38.5％）。公表していない
法人は 7,796 法人。
■所轄庁別では、指定都市・中核市・一般市が所管する法人の公表割合が低調であり、中でも一般市が所管する法人で公表していない法人が 3,747 存在（公表していない法人の約半数）。
【社会福祉法人の財務諸表の公表に関する対応方針（案）】❖趣旨○社会福祉法人は、地方公共団体に代わって社会福祉事業を実施している側面もあり、補助金等が交付され、税制優遇も受ける公益性の高い法人であり、国民に対して経営状態を公表し、経営の透明性を確保していくことは、その責務である。
○また、社会福祉法人の情報は、福祉サービスの利用を希望する者にとって、サービスを選択する上で重要な判断材料となる。
○これらのことから、社会福祉法人の財務諸表の公表については、以下の方- 38 -

針で対応してはどうか。
❖対応方針①閲覧請求等の条件を見直した上で、社会福祉法人に対し財務諸表を電子データ化してインターネット上で公表することを義務化（制度改正）。
②社会福祉法人に対し所轄庁への現況報告書（付属資料である財務諸表を含む。
）の提出を電子データで行わせることを義務化（様式例及び審査基準の改正）。
③全ての社会福祉法人におけるインターネット上での財務諸表の公表の完全実施までの間は、①によって義務化された場合であっても、ホームペー
ジが存在しない法人や未公表法人が存在することも想定されるため、②により所轄庁に提出された電子データ化された当該法人の財務諸表を、所轄庁のＨＰで公表する。
【社会福祉法人の経営の透明性をより充実させるための方策（案）】■社会福祉法人は、公益性の高い法人であり、国民に対して経営状態を公表
し、経営の透明性を確保していくことは、その責務である。
■また、社会福祉法人の情報は、福祉サービスの利用を希望する者にとって、サービスを選択する上で重要な判断材料となるため、経営等の透明性を確保することが重要。
■さらに、・会計処理が不適切な法人や、会計処理ができても、経営状態を適切に判断できない法人も存在すること
・福祉サービスの利用を希望する者等が、経営破綻等によりサービス利用に影響を及ぼすことを回避することから、財務諸表の公表による経営の透明性の確保と併せ、会計技術向上の取組や健全性の確保を目的とした経営改
善のための仕組み（経営診断（※））を導入してはどうか。
（※）日本公認会計士協会に対して、経営状態の分析・理解を可能とする
経営判断指標の構築に係る技術協力を依頼中。
≪社会福祉法人のガバナンスに係る論点≫
１．社会福祉法人のガバナンスをどう考えるか。
○社会福祉法人の役割や他法人との比較、公益法人制度改革を踏まえて、どのように考えるか。
２．地域に積極的に貢献するために、どのようなガバナンスの改善が求められるか。
○社会福祉事業の充実や地域に密着した事業展開に、より積極的に取り組んでいくためには、どのような仕組みが必要か。
○地域や事業における現場のニーズを経営に反映させるにはどのような体制が必要か。
（現場のニーズを反映させる視点、ニーズを汲み取るサイクルを確保する視点）- 39 -

３．社会福祉法人が果たすべき説明責任の範囲についてどのように考えるか。
○説明責任の対象（福祉サービスの利用を希望する者、国民等）についてどのように考えるか。
○公開方法（ホームページ、広報誌、閲覧等）についてどのように考えるか。
○公開していく情報（事業情報、財務諸表、定款、役員名簿、役員報酬規程等）について、どのように考えるか。
○保育所、一般市等の小規模な団体に対する経過措置に関してどのように考えるか。
2013.10.28

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 2 回）
▶ 社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について、実践事例の報告等にもとづき、議論が行われた。
≪地域から期待される「更なる取組」にかかる論点≫
１．社会福祉法人の使命・役割に照らし、「更なる取組」とは、どのようなものであるべきか。
○社会福祉法人が地域において果たすべき役割は何か。
○「更なる取組」はどのような福祉需要に対応するべきか。福祉需要をどのように把握していくのか。
○「更なる取組」として位置づけられるための要件は何か。
○既存の事業体系（社会福祉事業、公益事業、収益事業）との関係をどう考えるか。
２．どのようにすれば「更なる取組」が幅広く実施されるようになるか。
○現在、「更なる取組」が広がらない障壁が存在しているか。
○幅広く実施されるようになるための方策として、どのようなものが考えられるか。
（制度的な位置づけ、促進策など）。

2013.9.27

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 1 回）
▶ 厚生労働省は、社会福祉法人の在り方等を検討するため社会・援護局において、有識者、法人経営者等による検討会を設置・開催した。第 1 回の検討会では、今後の社会福祉法人の在り方についてのフリーディスカッショ
ンと今後の進め方についての確認が行われた。
▶ 本検討は、平成 26 年 5 月頃をめどにとりまとめを行う予定。なお、社会福祉法人の財務諸表の効果的な公表方法については、平成 25 年中にとりまとめが行われる予定である。
≪設置趣旨≫○社会福祉法人については、取り巻く環境が大きく変化しており、社会福祉事業における法人としての役割、経営の在り方等について見直しが必要になっている。
○「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）、「社会保障制度改革国民会議」（同年 8 月 6 日公表）等においては、社会福祉法人の大規模化、複数- 40 -

法人による連携、経営の高度化、法人経営の透明性の確保や非課税扱いにふ
さわしい地域貢献等について具体的な対応が求められている。
○このような状況を踏まえ、本検討会では、「日本再興戦略」等への具体的な対応をはじめ、社会福祉法人の在り方等について幅広い検討を行い、その方向性について論点整理を行う。
≪主な検討事項≫〇今後の社会福祉法人の在り方の論点整理について〇社会福祉法人の財務諸表の効果的な公表方法について≪スケジュール・案≫
第 5 回（1 月中）「社会福祉法人のサービスの質の向上について」→ その後関係団体のヒアリングを行い、とりまとめに向けた議論。

- 41 -

５．高齢者≪直近の動向≫ 2014.1.15

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回）：平成26年度報酬改定▶ 本年4月に予定される消費税率の引上げにともなう、平成26年度の介護報酬改定にともなう諮問等について協議した。
▶ 消費税の引上げにより、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填するため、0.63％の介護報酬改定を行う
ことを確認した。
▶ 上乗せの方法としては、基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算があれば、それらにも上乗せする。
▶ 基準費用額、特定入所者介護サービス（居住費・食費関係）については据え置き、区分支給限度基準額については、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者等が新たに生じること等から、引き上げる。

 2013.12.26

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果▶ 厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県を通じて調査を実施し、平成24年度の調査結果を公表した。
≪概要≫○高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等によるものが「155件」であり、前年度より「4件（2.6％）」増加○養護者によるものは「15,202件」であり、前年度より「1,397件（8.4％）」減少○市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが「736件」であり、前年度より「49件（7.1％）」増加したのに対し、養護者によるもの
は「23,843件であり、前年度より「1,793件（7.0％）」減少

 2013.12.24

厚生労働省組織改革発表：医療介護連携企画課（仮称）を新設▶ 厚生労働省は、日本再興戦略や社会保障制度改革国民会議報告書等を踏まえ、保険局に「医療介護連携企画課（仮称）」を新設し、医療計画・- 42 -

診療報酬等の医療政策の総合調整及び医療・介護の連携支援を図ることを発表した。
 2013.12.20

社会保障審議会介護保険部会（第54回）：見直し意見とりまとめ▶ 平成27年4月に予定される介護保険の制度改正に向けた「介護保険の見直しに関する意見」をとりまとめた。
≪介護保険制度の見直しに関する意見・概要≫○2025年までの残り10年余りで、地域包括ケアシステムの構築を実現することが求められている。そして、この間には、社会保障制度改革国民会議の提案のように、「地域完結型」の医療への改革が行われようとしており、地域医療・介護の一体的なサービス提供体制の見直しが求められている○今回の制度の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の2点を基本的な考え方とするものである
Ⅰ サービス提供体制の見直し
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し○地域支援事業を任意事業の見直しを含め、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい良質で効率的な事業に重点化しつつ再構築するとともに、必要な財源を確保し、充実・強化を図っていくことが必要（１）在宅医療・介護連携の推進 （２）認知症施策の推進（３）地域ケア会議の推進 （４）生活支援サービスの充実・強化（５）介護予防の推進 （６）地域包括支援センターの機能強化
２．地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し○地域支援事業の枠組みの中で介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を発展的に見直し、訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組
により、効果的かつ効率的にサービスの提供をできるよう、地域支援事業の形式に見直すことが必要○新しい総合事業の施行は第6期介護保険事業計画のスタートの平成27
年4月からとし、市町村の円滑な移行期間を考慮し、平成29年4月にはすべての市町村で実施することが適当○移行については、すべての市町村で平成29年4月までには総合事業を実施し、平成29年度末までには訪問介護、通所介護についてすべて事業に移行することが適当- 43 -

３．在宅サービスの見直し○定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスといった新サービスや、小規模多機能型居宅介護などの更なる普及促進を図っていくことが必要。これらを適切に組み合わせることができるケアマネジメントも必要。
○在宅サービスに関して、①個々の事業所単位だけではなく、広く事業所間で連携し事業運営できる仕組みの構築、②地域で不足している看護職員
等の人材を柔軟に配置できるような連携体制の構築、③介護事業者が地域における生活支援サービスに積極的に取り組むことができる体制の構築、という方向で見直しを検討することにより、地域における人材の確保や包括的な支援体制の整備を進めていくことが適当（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （２）訪問看護（３）小規模多機能型居宅介護 （４）複合型サービス （５）通所介護（６）福祉用具 （７）住宅改修 （８）ケアマネジメント・居宅介護支援
４．施設サービス等の見直し（１）特別養護老人ホーム○在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきであり、そのためには、特養への入所を要介護3以上に限定することが適当○要介護1・2の要介護者であっても、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に、特養への入所を認めることが適当。
○また、制度見直しに伴い、①既入所者については、現在、要介護1・2の要介護状態で入所している場合のみならず、中重度の要介護状態であった者が、制度見直し後に、要介護1・2に改善した場合であっても、引き続き、
施設サービスの給付対象として継続入所を可能とする経過措置を置く、②制度見直し後、要介護3以上で新規に特養に入所した者が、入所後、要介護度が要介護1・2に改善した場合についても、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、引き続き、特例的に、継続入所を認めることが適当〇特養の重点化を推進する観点から、地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅サービスの充実や、要介護高齢者の地域生活の基盤である住まいの確保に向けた取組を進めていくことが必要- 44 -

（２）介護老人保健施設・介護療養型医療施設○地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能については、引き続き、強化することが必要（３）高齢者向け住まい○「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」については、契約などに際して入居者が不利益を被ることのないよう、適正な運用を図っていく必要。また、過剰な介護サービスや質の低い生活支援サービスが提供されることのないよう、地方公共団体は事業者に対して適切な指導・監督を行っていくことが必要○「養護老人ホーム」や「軽費老人ホーム」については、低所得高齢者や介護保険制度等では対応が難しい処遇困難な高齢者の生活を支える機能を一層発揮できるよう、居住環境の改善を図るとともに、生活支援に関する高齢者のニーズに適切に応えるため、当該施設の新たな役割や在り方について検討していくことが必要○低所得・低資産高齢者が地域で安心して暮らせるよう、低廉な家賃の住まいが確保され、見守り等の生活支援サービス等が提供される環境を整備するための取組を行うことが必要
５．介護人材の確保○2025(平成37)年度には237～249万人が必要と推計されており、現在の149万人から毎年6.8～7.7万人の人材を確保していくことが必要○学卒就職者やハローワーク、福祉人材センターなどを通じて新たに入職してくる者を確保・増加させるとともに、離職して他産業へ流出していく者が流出せず介護分野に定着するよう取り組むことが重要○介護人材の確保に当たっては、事業者の意識改革や自主的取組を推進することが重要。人材の新規参入の促進と定着を図る取組が必要。
①介護業界のイメージアップの推進、多様な人材が就労できるような裾野を広げる取組などの参入の促進②研修の受講支援や法人の枠を超えた人事交流の推進などのステッ
プアップを促すキャリアパスの確立③介護職員の負担軽減のための介護ロボットの開発促進やICTを活用し- 45 -

た情報連携の推進・業務の効率化などの職場環境の整備・改善④処遇改善
Ⅱ 費用負担の見直し
１．低所得者の1 号保険料の軽減強化等○今後の高齢化の進行に伴う保険料水準の上昇と消費税率の引上げに伴う低所得者対策強化を踏まえ、基準額に乗ずる割合を更に引き下げ、その引き下げた分について、現行の給付費の50％の公費負担に加えて、公費を投入することが必要○保険料負担の応能性を高めるため、特例第3・4段階を標準化しつつ、第5段階以上を細分化し、標準を9段階とするとともに、標準6段階を用いている調整交付金による財政調整も、新しい標準段階を用いることで、保険者間の負担能力の調整を強化することが必要
２．一定以上所得者の利用者負担の見直し○保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代に過度な負担を求めずに、高齢者世代内において負担の公平化を図っていくためには、第1 号
被保険者のうち、一定以上の所得のある方について、2割の利用者負担をしていただくことが必要○利用者負担等の見直しに当たっては、可能な限り地方自治体の事務負担が繁雑にならないように配慮することが必要
３．補足給付の見直し（資産等の勘案）○在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性の確保の観点から課題があるため、可能な限り是正していくことが必要
４．介護納付金の総報酬割○介護納付金の総報酬割の導入については、後期高齢者医療制度における後期高齢者支援金の全面総報酬割の検討状況も踏まえつつ、引き続き、検討を行っていくことが必要
Ⅲ 2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定○第6期以後の介護保険事業計画は、2025年に向けて、いわば「地域包括ケア計画」として位置づけ、第5期計画で取組を開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継発展させるとともに、在宅医療・介護連携の推進等の取組を本格化していくことが必要- 46 -

今後に向けて○第6期に向けて、下記の法改正項目については、次期制度改正で速やかに実行すべきであるというのが意見の大勢
・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
・地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し
・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行
・住宅改修事業者の登録制度の導入
・居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲
・特別養護老人ホームの中重度者への重点化
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
・介護サービス情報公表制度の見直し
・費用負担の見直し（低所得者の1 号保険料の軽減強化、一定以上所得者の利用者負担の見直し、補足給付の見直し）
・2025年を見据えた介護保険事業計画の策定○法改正のみならず、基準の見直しや介護報酬の改定で対応すべき点があり、引き続き、介護給付費分科会で議論を行っていくことが必要○国民に地域包括ケアシステムや制度改正の趣旨・内容を正しく理解してもらうため、国は、地方自治体等と連携・協力しながら、国民に対する丁寧で分かりやすい広報に計画的に取り組むことが必要＊社会保障審議会介護給付費分科会（第 98 回）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034731.html＊平成 24 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033460.html＊社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033012.html≪経 過≫ 介護保険2013.11.27

社会保障審議会介護保険部会（第53回）：見直し意見（素案）▶ これまでの事項・論点ごとの議論を整理した「介護保険の見直しに関する意見（素案）」について議論が行われ、概ね了承された。平成27年4月に予定される介護保険の制度改正に向けた意見については、次回（12月20日・第54回
部会）でとりまとめられる予定である。

2013.12.10

社会保障審議会介護給付費分科会（97回）- 47 -

▶ 介護保険サービスに関する消費税8%引き上げ時の基本方針について議論・確認した。
≪消費税８％引上げ時における区分支給限度基準額の対応（案）≫○今回の消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること、及び、中重度の要介護者により大きな影響が及ぶことから、消費税引上げによる影響分については、区分支給限度基準額を引き上げることとしてはどうか。
≪介護保険サービスに関する消費税の取扱い等・基本方針：概要≫
１．介護報酬とは別建ての高額投資対応について○消費税率８％引上げ時には、介護報酬とは別建ての高額投資対応は行わない
２．介護報酬による対応について○基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算があれば、それらにも上乗せを行う。具体的な算出に当たっては、「平成25 年度介護事業経営概況調査」の結果等により施設・事業所の課税割合を適切に把握した上で、消費税率引上げに伴う影響分について必要な手当を行う
３．その他○施設サービスにおける基準費用額：平均的な費用の額等を勘案して定められるものであり、食費、居住費の実態を調査した結果、現行の基準費用額を設定した際の費用額と、消費税引上げの影響を加味した費用額に一定の変動が認められるものの、第5期介護保険事業計画期間の中途において見直しを要するほどの変動幅ではないことから、据え置く○区分支給限度基準額消消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行う
ことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること等から、引き上げる○負担限度額：入所者の所得状況等を勘案して決めていることを踏まえ、 見直しは行わない2013.12.4

社会保障審議会介護給付費分科会：介護事業経営調査委員会（第9回）▶ 平成25 年度介護事業経営概況調査の結果について報告を受けたほか、介護サービスに関する消費税の取扱い等について議論を行った。また、平成26 年度介護事業経営実態調査の実施について意見が行われた。

2013.11.14

社会保障審議会介護保険部会（第52回）：更に議論が必要な項目▶ 費用負担の公平化、予防給付の見直しと地域支援事業の充実について集中的な議論が行われた。

2013.10.30

社会保障審議会介護保険部会（第51回）：中止

2013.10.2

社会保障審議会介護保険部会（第50回）：都市部の高齢者対策▶ 都市部の高齢者対策に関する検討会報告書について報告が行われるととも- 48 -

に、これまでの第47回から前回までの介護保険部会で議論された論点以外の検討事項として、①住所地特例、②介護納付金の総報酬割、③介護サービス
情報の公表制度、④義務付け・枠付けの見直しについて議論が行われた。
2013.9.25

社会保障審議会介護保険部会（第49回）：利用者負担等▶ 費用負担の公平化を議題とし、①一定以上所得者の利用者負担、②補足給付、③１号保険料の低所得者軽減強化について議論が行われた。
≪費用負担の公平化について・抜粋≫■一定以上所得者の利用者負担の引上げ【現状・課題】○介護保険では、高齢者自身は保険料と利用者負担により制度を支えているが、保険料を納めることで保険給付を受けるという社会保険制度の原則に基づき低所得者も含めて保険料を負担することとしていることから、保険財政を支える上では1号被保険者の保険料だけで負担を担うことには限界がある。
○一方で、介護は医療よりもサービスを利用する確率が低く、介護サービス利用しないまま一生を終える方もいる。
○介護保険の利用者負担は、制度創設以来１割を維持しており、高額介護サービ
ス費の負担限度額も据え置いている。
○介護保険制度の高額介護サービス費の限度額は、制度創設時の医療保険の高額
療養費の多数該当に合わせて設定されたが、医療保険における住民税課税世帯の限度額は37,200円から44,400円に引き上げられている。
【論点】○そういった状況下で、世代間・世代内の公平を確保しつつ、今後の介護保険制
度の持続可能性を高めるためには、現在、所得にかかわらず一律1割となっている利用者負担について、介護サービスを利用する方の中で相対的に負担能力のある所得の高い方（一定以上所得者）には所得が低い方よりも1割多い2割負担をしていただく仕組みを設ける必要があるのではないか。
○一定以上所得者の基準を考えるに当たっては、以下のような点を踏まえ、医療保険の現役並み所得者とは異なったものとすることが考えられるのではないか。
・ 介護サービスは医療サービスよりサービスメニューが明確でケアプランを通じて選択可能な仕組みとなっていること
・ 介護サービスの費用は、医療サービスと比較すれば費用の額が予測可能で安定的であること
・ 医療保険の現役並み所得者の区分は、3割負担の現役世代とのバランスを図る観点から設けられたのに対し、介護保険で今回検討する措置は、同一世代内において、相対的に所得の高い方に負担をお願いする世代内の公平性を確保するためのものであること○具体的な基準としては、上記の趣旨や高齢者の消費支出の状況等を踏まえ、個- 49 -

人単位で見て、モデル年金や一般的な高齢者の消費支出の水準を上回る負担可能な水準として、
案１：被保険者全体の上位約20％に該当する合計所得金額160万円 以上相当
案２：住民税課税者である被保険者のうち所得額が上位概ね半分以上に該当す
る合計所得金額170万円以上相当といった案が考えられるのではないか。
○高額介護サービス費の限度額については、要介護状態が長く続くことを踏まえ、基本的に据え置くこととするが、一定以上所得者の中でも負担能力の特に高い者である医療保険の現役並み所得に相当する者については、限度額を引き上げてはどうか。
■補足給付【現状・課題】○食費・居住費を給付対象外にしている介護保険において、補足給付は、平成17年の改正前にこれらを給付に含めていた介護保険三施設及びショートステイに限り、かつ住民税非課税世帯の者を対象として行っている経過的な性格と低所得者対策としての要素を持つ給付である○現行制度は、基本的に本人の属する世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案するのみであり、貯蓄等の資産があり実際には本人に負担能力がある場
合や、施設入所により世帯は分かれたが配偶者には負担能力があると考えられる場合にも、給付がなされる仕組みとなっている。
○また、負担軽減の対象となる第２段階と第３段階は年金収入等により区分しているが、その判定に当たり現在非課税とされる遺族年金・障害年金は勘案されず、多額の遺族年金等を受給していても、現行基準では第2段階に該当することがある。
○地方3団体からも「世代間の公平性や制度運営の安定性の観点から、所得に加え、保険者事務負担に配慮した資産の適正な評価等の総合的な対策が必要。」との意見がある。
【論点】○補足給付については、①本来の給付外の福祉的な給付であること、②在宅で生活する者との公平を図る必要があること、③保有する預貯金等や不動産はそのままに、本来低所得者向けの補足給付を受けることは保険料負担者との間で不公平であることから、保険者の事務負担に十分に配慮しながら、資産を勘案す
る等の見直しを行うこととしてはどうか。
【配偶者の所得勘案】○まず、本人の所得を勘案するに当たっては、施設への入所に伴い入所者の住民票を施設所在地に移すことで世帯が分離されることが多いこと、配偶者間には他の親族間より強い「生活保持義務」があることを考慮して、住民票上の世帯の状況に関わらず特別な事情がない限り配偶者の所得（課税状況）も勘案する- 50 -

こととし、配偶者が住民税課税の場合には補足給付の対象外としてはどうか。
【資産勘案】○資産については、換金しやすい預貯金等とすぐに現金化することが容易ではない不動産を分けて考えるべきではないか。
■１号保険料の低所得者軽減強化【現状・課題】○一号被保険者の支払う介護保険料（以下「1号保険料」という。
）については、世帯非課税の者については、基準額の0.5倍又は0.75倍を標準として軽減されている一方、今後も保険料水準の上昇が見込まれるなかで、低所得者の負担も上がっていくことが見込まれる。
○また、現行の介護保険料の段階設定は標準で第6段階までとなっているが、第5期においては、特例第3・4段階の設定も含め、かなりの保険者で多段階の保険料設定がなされている。
○保険者間の被保険者の所得分布の違い等を調整する調整交付金は、現在保険料の標準6段階を用いて調整を行っている。
【論点】○消費税が引き上げられた場合には、限られた公費財源を有効に活用するために、住民税非課税世帯の被保険者の保険料軽減強化に公費を投入する仕組みを導入し、現在の負担割合を更に引き下げることとしてはどうか。
○軽減の幅は現在の第1・2段階で現在の5割軽減から7割軽減とし、第3段階については2．5割軽減から比較的所得の低い者は5割軽減に、その他の者は3割軽減とすることが考えられるのではないか。
○併せて、保険料の応能性を高めるために、現在の標準６段階を更に細分化すべきではないか。その際、既に多くの保険者で導入されている特例第3・特例第4段階を標準化しつつ、第5段階以上の細分化を行うこととしてはどうか。
○なお、各市町村の判断により、現在の取扱と同様、更なる多段階化や、段階毎の基準額に対する割合の変更など弾力化して設定することができる仕組みとしてはどうか。
○また、現在標準6段階を用いている調整交付金による財政調整も、新たに多段階化設定された保険料の段階を用いることで、保険者間の負担能力の調整を強化することとしたらどうか。
2013.9.18

社会保障審議会介護保険部会（第48回）▶ 在宅サービス及び施設サービス等について議論が行われた。
≪施設サービス等について：特別養護老人ホーム・抜粋≫【現状・課題】○特養入所者に占める中重度の要介護者（要介護3以上）の割合は、年々上昇し、
平成23年では、約88％となっている。特養入所者の平均要介護度も、年々上昇している。
- 51 -

○一方、軽度の要介護者（要介護1及び2）の割合は、平成23年では約12％となっており、一定程度の軽度者が入所している。その最も大きな入所理由としては、「介護者不在、介護困難、住居問題等」が6割以上を占めている。
○「在宅で要介護4又は5」の特養の入所申込者は、平成21年の調査では、約6．7万人となっており、重度の要介護者の特養ニーズにどのように応えていくかが大きな課題。
○また、特養入所者のうち、低所得者（第1～3段階）は、全体の約80％を占めて
おり、低所得の高齢者が多く入所している。
○特養入所者に占める重度の要介護者の割合が増加する中で、特養で最期を迎える高齢者は、入所者の６割超を占めており、特養における看取り介護加算の算
定日数も徐々に増加している。
【論点】○特養への入所を希望しながら、在宅での生活を余儀なくされている高齢者も数多く存在していることなども踏まえ、特養については、中重度で、在宅での生活が困難である要介護者を支える施設としての機能に重点化を図るべきではないか。そのためには、既入所者の継続入所にも配慮しつつ、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定するべきではないか。
○特養の重点化に伴い、特養で最期を迎える選択をする高齢者の割合は増加することが見込まれることから、今後、特養においては、看取りを行うことのできる体制をより一層強化していくべきではないか。
○あわせて、軽度の要介護者（要介護1及び2）を含めた低所得高齢者の住まいを確保していく必要があるが、どのような取組を進めていくべきか。
○このほか、これまで特養の個室ユニット化を推進しているところであるが、現状、多くの多床室が存在しており、居室定員についても、一定数の自治体が、地域の実情に応じて、条例で多床室を認めているという実態に鑑みると、多床室の場合であっても、高齢者の尊厳を保持する観点から、プライバシーの保護に配慮をしていくべきと考えるが、どうか。また、この場合、多床室におけるプライバシーの確保をどのように図っていくべきか。
2013.9.11

社会保障審議会介護給付費分科会（第96回）▶ 平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成24年度調査）の結果（最終報告）について確認された。また、同平成25年度調査の調査票案等について議論が行われた。
≪平成24年度調査の結果（最終報告）の概要≫※下記それぞれの調査研究について結果概要と評価が整理されている。
１．サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究事業
２．定期巡回・随時対応サービスの実施状況に係る調査研究事業
３．複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業
４．集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究事業- 52 -

５．介護老人保健施設等の在宅療養支援及び医療提供のあり方に関する調査研究事
業
６．短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況に関する調査
７．要支援者・要介護者のIADL等に関する状態像とサービス利用内容に関する調査研究事業及び予防給付の提供実態に関する研究事業
要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査
予防給付の提供実態に関する調査
８．認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業
９．認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究事業
１０．介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業
１１．生活期リハビリテーションの効果についての評価方法に関する調査研究事業

2013.9.4

社会保障審議会介護保険部会（第47回）▶ 生活支援・介護予防等、認知症施策の推進、介護人材の確保等について議論が行われた。
≪概要≫■生活支援・介護予防／（1）生活支援の充実【論点】○生活支援の基盤整備を行うことが重要であるが、まず市町村が地域資源の把握を行うなど生活支援の基盤整備のための取組を開始するように促すことが必要ではないか。
○市町村が中心となりつつ生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが必要であり、具体的には、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置が効果的と考えられるがどうか。特にコーディネーターについては、地域の実情や課題に精通し、かつ、ネットワークを持つ者が適切と考えられるがどうか。
■生活支援・介護予防／（2）予防給付の見直し【論点】○市町村が主体となって、より地域の実情に応じてサービスを提供するために、予防給付については同じ介護保険の枠組みである地域支援事業へ移行することを検討する。その際、市町村が、地域の実情に応じて柔軟な取組ができ、効
果的かつ効率的に事業を行えるようにするためには、どのようなことに配慮すべきか。
■生活支援・介護予防／（3）介護予防事業の見直し【論点】○地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例を全国展開する観点
から、国は都道府県と連携しながら技術的支援を行うとともに、全国・都道府
県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の「見える化」を推進するべきではないか。
- 53 -

○地域に活動的な通いの場を充実させるような取組の方が、結果として二次予防事業対象者を含めたより多くの高齢者の参加につながっている実態を踏まえ、効果的・効率的な介護予防を推進する観点から、一次予防事業と二次予防事業
を区別せずに、地域の実情に応じた運用ができるように、介護予防事業を見直すべきではないか。
○予防モデル事業の成果や地域の取組状況を踏まえ、地域においてリハビリテー
ション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進する観点から、介護予防事業を機能強化すべきではないか。
■生活支援・介護予防／（4）高齢者のリハビリテーション【論点】○生活機能の低下した高齢者が、生きがい・役割をもって生活できるような居場
所と出番を創出するためには、地域の実情をよく理解している市町村が、リハ
ビリテーションの理念を踏まえながら地域づくりを推進すべきではないか。
○ＡＤＬが比較的自立している要支援者に対しては、既存の居宅サービスによるアプローチだけではなく、地域の多様な主体による様々な活動を創出するアプ
ローチの方が、社会への参加する機会が増えるのではないか。
○重度の要介護状態であっても在宅での生活を継続するためには、地域から孤立した状態に陥らないように、通所・訪問リハビリテーションが積極的にはたらきかけるとともに、地域との架け橋としての機能を果たすべきではないか。
■地域包括支援センター【論点】○高齢者の増加、中でも支援が必要な75歳以上の高齢者、認知症高齢者の増加、さらにこれに伴う相談件数の増加等を勘案し、市町村はセンターに対する職員体制を業務量に応じて適切に配置すべきではないか。
○今後、現在の業務に加え、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、センター間の役割分担や、連携を強化し、また従来の枠組みによる人員配置などの体制とは別に、人員体制の強化を図ることが必要ではないか。
○センターがより充実した機能を果たしていけるように、委託型センターに対して、市町村が提示する委託方針について、より強化した内容を提示するよう促すことが必要ではないか。
○地域包括支援センター運営協議会において、センターの事業内容等を評価することとなっているが、実施方法については市町村の裁量となっており、センターがより充実した機能を果たしていけるよう効果的な評価の実施を促すことが必要ではないか。
○地域包括ケアシステムを構築していく中で、介護サービス利用等の起点となる
地域包括支援センターの認知度向上を図ることが重要ではないか。
■地域支援事業- 54 -

【論点】○前回（第46回）の在宅医療・介護連携及び地域ケア会議、今回の生活支援・介護予防、地域包括支援センター及び認知症施策の論点を踏まえ、地域支援事業については、以下の事項に係る見直しが必要ではないか。
・医療、介護連携の充実
・認知症施策の充実
・生活支援の充実
・予防給付の見直し
・介護予防事業の見直し
・その他（財務省予算執行調査への対応）（検討内容）
・地域支援事業の柱立て※現在は、介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）、包括的支援事
業、任意事業・充実分に係る財源・上限のあり方・任意事業の見直し等■認知症施策【論点】○今後、増加する認知症高齢者に対応するためには、「認知症施策推進５か年計画」を着実に推進するべきではないか。
○認知症に関する取組は、これまでも地域支援事業の一般高齢者対策の一環として行われているが、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者が要介護等認定者の約６割となっており、介護施策の重要課題となっていることを踏まえると、認知症施策は全ての市町村において今後重点的に取り組むべき課題である。そのため、地域支援事業において認知症施策を充実すべきではないか。
○特に、早期診断・早期対応が重要であることから、地域包括支援センター等の職員が認知症の初期の段階で認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い適切な支援を行う仕組みとして、「認知症初期集中支援チーム」を地域支援事業として位置づけるべきではないか。また、早期診断等を行うためには、認知症の専門医療機関の整備を積極的に促進し、医療サービスから介護サービス
への切れ目ない対応や連携を図るべきではないか。
○また、地域の実情に応じた認知症施策の企画調整等を行うために、地域包括支援センターに「認知症地域支援推進員」を設置することを地域支援事業に位置づけて、体制の強化を図るべきではないか。
○認知症の人への支援にとどまらず、その家族に対する支援を地域住民と共に行うとともに、認知症の普及・啓発を更に推進すべきではないか。
○認知症施策を担う医療・介護サービスの人材については、認知症対応力を更に- 55 -

向上させるべきではないか。
○地域包括ケアシステムの構築を図るためには、インフォーマルサービスや他制度等も用いて、認知症にやさしい街づくりを積極的に行うべきではないか。
○認知症に関する予防、診断、治療、ケア技術等の確立に向けた研究を積極的に進めるべきではないか。
2013.8.28

社会保障審議会介護保険部会（第46回）▶ 「社会保障制度改革国民会議報告書」及び「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子」について報告が行われた。また、地域包括ケアシステムの構築向けた議論が行われた。
≪地域包括ケアシステムの構築について：論点≫〇 今後は、地域包括ケアシステムの構築・推進に向け、さらに、中長期的な視点に立った介護保険事業計画の策定、在宅医療・介護連携の強化、地域ケ
ア会議の推進、ケアマネジメントの見直し、総合的な認知症施策の推進、生活支援・介護予防の基盤整備等が必要ではないか。

2013.8.21

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回）▶ 「東日本大震災における特例措置」のほか、「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等」について審議が行われた。また、第3次の地方分権改革一括法の成立・公布に伴う基準省令改正の概要が示された。
▶ 介護保険サービスに関する消費税の取扱いについては、消費税率の引き上げにより、介護サービス施設・事業所における消費税負担への対応方法について、対応案が示された審議された。
≪介護保険サービスに関する消費税の取扱い≫
１．消費税率8％引上げ時の対応〇介護報酬とは別建ての高額投資への対応については、介護における高額投資の実態、対応に伴うメリット・デメリット、医療保険における議論の動向も踏まえ、実施しない。
〇引上げに伴う影響分を補填するため、介護報酬への上乗せ対応を行う。上乗せの方法としては、基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算があれば、それらにも上乗せすることを検討する。
〇基準費用額、特定入所者介護サービス費（居住費・食費関係）、区分支給限度基準額についても、給付実態等を勘案しながら、引き続き、検討する。
２．消費税率10％引上げ時の対応〇8％引上げ時の対応を踏まえ、医療保険における議論の動向も見ながら、引き続き、対応を検討する。
≪東日本大震災における特例措置≫〇震災により市町村が要介護認定等の更新等を行うことが困難となっている
状況が継続していることから、被災市町村からの要望も踏まえ、要介護認定等に係る有効期間を延長し、市町村の事務負担を軽減- 56 -

・平成25年9月30日までの措置となっている要介護認定等の有効期間を12月までの範囲内で市町村が定める期間延長を可能とする特例省令について、平成26年3月31日まで適用期間を延長
・対象：被災市町村（福島県：南相馬市、双葉町、浪江町、飯舘町）が行う介護保険の被保険者であって平成26年3月31日までに要介護認定等の有効期間が満了する被保険者
2013.7.29

第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者会議▶ 厚生労働省は、平成27年度からの第6期介護保険事業（支援）計画の策定に向け、策定準備等についての説明会を開催した。
▶ 各地域において「地域包括ケアシステム」を具体的に構築するための計画となるよう、日常生活圏ニーズ調査の実施方法とともに、地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた取り組み、定期巡回・随時対応サービスの普及促進、在宅医療と介護の情報連携等について説明した。また、第6期計画の策定とあわせて介護職員の需要推計の実施や介護・医療情報の「見える化」のための取り組みなどを求めた。
▶ また、認知症施策推進5か年計画にある「認知症ケアパスの作成手引き案」を提示し、認知症ケアに必要なサービス等を把握し計画に反映するよう説明した。
＊第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者会議資料
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kou
reisha/osirase/hokenjigyou/06/

2013.7.19

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第8回）▶ 介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査結果、介護保険サービス
に関する消費税の取扱い等について協議した。

2013.7.3

平成23年度「介護保険事業状況報告」公表▶ 厚生労働省は、平成23年度の介護保険事業状況報告を公表した。この報告は、介護保険事業の実施状況（平成24年3月末現在）について、保険者（市町村）からの報告数値を全国集計したものである。
≪ポイント≫
23年3月末24年3月末対前年度第1号被保険者

2、911万人

2、978万人+67万人/+2.8％

要介護（要支援）認定者数

506万人

531万人

+24万人/+4.8％

認定率※1

16.9％

17.3％

+0.4ポイント

サービス受給者※

413万人

434万人

+21万人/5.2％

保険給付・費用※3

7兆8、204億円

8兆2、253億円+4、017億円/+5.1％

保険給付・給付※3

7兆2、536億円

7兆6、298億円+3、730億円/+5.1％

249千円

256千円

+7千円/+2.8％

2

給付費/1人※4- 57 -

第1号・保険料収納

1兆3、938億円

1兆4、030億円+91億円/+0.7％

収納率※5

98.5％

98.5％

+0.06ポイント

介護保険準備基金

3、962億円

2、848億円△1、115億円〃※1…第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合※2…1か月平均※3…介護給付・予防給付 ※4…第1号被保険者1人あたり※5…収納率100％の保険者＝「31保険者」
・全保険者の2.0％＊平成 23 年度 介護保険事業状況報告
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/
2013.6.6

社会保障審議会介護保険部会（第45回）▶ 在宅サービス、施設サービス、介護人材の確保、認知症施策についての議論が行われた。なお、部会で示された 「介護保険部会の主な議論（未定稿）」
については、今回の議論を追加し、第 14 回 社会保障制度改革国民会議（6月 10 日）に提出された。

2013.5.31

社会保障審議会介護給付費分科会（第94回）
同 介護報酬改定検証・研究委員会（第2回）▶ 介護給付費分科会及び、同介護報酬改定検証・研究委員会が開催され、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成24年度調査）」の結果が報告されるとともに、平成25年度調査の進め方等について意見交換と確認が行われた。なお、介護給付費分科会では、特別養護老人ホームにおける内部留保についても報告された。

2013.5.21

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第7回）▶ 平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果に関する報告・意見交換とともに、特別養護老人ホームにおける内部留保について報告がなされた。
≪内部留保調査・概要≫〇特養における内部留保に関する指摘を踏まえ、特養等の内部留保とは何かの定義を明確にするとともに、内部留保の実態の把握・分析を行った〇内部留保の定義については、特養の経営主体＝非営利法人である社会福祉法
人であること等を踏まえ、「今現在実際に存在している内部留保の額」を把握することとし、「発生源内部留保」と「実在内部留保」の2種類に定義。
〇調査の集計結果について、①「定員規模別」、②「経過年数別」、③「収支差率別」、④「地域区分別」、⑤「施設種類別」、⑥「平均要介護度別」
、⑦「人
件費率別」
、⑧「社福軽減の実施状況別」、⑨「財務諸表の公表状況別」に分析を行っているが、ほとんどの項目で統計上有意な差はないとされた。
〇「内部留保の多寡」は、「実在内部留保額」について「必要内部留保額（減価償却費を含む）」を判定の尺度として分析した。その結果、実在内部留保額が「多い」と判定された特養は「約3割」、「少ない」と判定された特養は「約5割」であった。
〇ただし、内部留保の定義や判定尺度の前提如何により調査結果が変わること- 58 -

は当然であり、今回の調査のみをもって、一概に内部留保の多寡を判断できるものではないと、注記されている。
2013.5.15

社会保障審議会介護保険部会（第44回）▶ 今回から次回（6月6日）まで、地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制
度の持続可能性の確保に向け、これまの部会での議論や社会保障制度改革国民会議の「これまでの議論の整理（医療・介護分野）・案」の記載内容等を踏まえ、議論が進められる。社会保障制度改革国民会議の報告などを踏まえ、次期秋以降、とりまとめに向け議論を行う。
▶ 市町村での体制整備、保険者機能関係のほか、制度関係に関する議論が行われた。また、社会保障制度改革国民会議のこれまでの議論の整理の項目及び、介護保険部会における主な議論を整理し、「介護保険部会における主な議論」
が示され、今後、各事項についての議論が進められる予定である。なお、次回（6月6日）は、在宅サービス、施設サービスのほか、介護人材、認知症等について議論が行われる予定。

2013.4.25

社会保障審議会介護保険部会（第43回）▶ 社会保障制度改革国民会議の開催経過、4月22日に示された「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理（案）」についての説明がなされ、その内容について意見交換した。

2012.4.1

介護報酬改定2012.4.1

介護職員等によるたんの吸引等の実施※改正「社会福祉士及び介護福祉士法」施行

2011.6.15「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」成立

 地域包括ケア
2013.3

地域包括ケア研究会：今後の検討のための論点整理（報告書をとりまとめ）▶ 厚生労働省「地域包括ケア研究会」は、平成24年度の報告『地域包括ケアシ
ステムの構築における今後の検討のための論点』をとりまとめた。
▶ 報告書では、地域包括ケアシステムの構築における今後の優先課題を明確にすることを目的に論点が整理されている。地域包括ケアの提供をどのように実現するかという観点から、介護保険のみならず、自助や地域の互助、これらを活用した生活支援や住まいの支援等についてもその必要性と課題等が示されている。
▶ 地域包括ケアシステムの構成要素について「自助・互助・共助・公助」の視点から改めて整理するとともに、地域包括ケアシステムにおいて諸主体が、地域に固有の資源を活用して、地域の特性にあった仕組みを構築するという方向性を示している。
▶ 地域包括ケアシステムは、元来高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含む地域のすべての住民のための仕組みであり、すべての住民のか- 59 -

かわりにより実現するべきとしている。
＊地域包括ケア研究会報告
http://www.murc.jp/thinktank/rc/public_report/public_report_detail/koukai_130423

 認知症、その他高齢者対策（１）都市部の高齢化対策に関する検討会
2013.9.20

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回）：報告書のとりまとめ▶ 第5回検討会では、「都市部の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築」（都市部の高齢化対策に関する検討会報告書）・案が示され、報告書とりまとめの議論が行われた。
≪報告書の概要≫
１．はじめに
２．都市部を取り巻く状況（１）都市部の地域特性（２）2025年の高齢者像（３）2025年における医療・介護サービス提供体制の姿
３．都市部の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築（１）在宅医療・介護を徹底して追求する（２）住まいの新たな展開を図る（３）地域づくりの観点から介護予防を推進する（４）多様なサービスを活用して生活を支える
４．都市部における施設整備等（１）施設の整備手法の工夫（２）広域型施設の整備数の圏域間調整（３）地方への早期からの住み替え
５．中長期的な視点に立った対策
６．おわりに＊都市部の高齢者対策に関する検討会（第5回）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023767.html

2013.8.27

都市部の高齢化対策に関する検討会（第4回）▶ これまで3回の議論・ヒアリングを踏まえた、「これまでの議論を踏まえた論点整理」が事務局から示され、議論が行われた。

2013.7.23

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回）▶ 「住まいについて」と「互助、生活支援、就労支援について」をテーマに、有識者や民間事業者等からのヒアリングが引き続き行われた。

2013.6.13

都市部の高齢化対策に関する検討会（第2回）▶ 第2回検討会を開催し、都市部の高齢者対策に関する委員のプレゼンテーシ
ョン、自治体間の連携に関する取り組みを検討・実施している地方自治体か- 60 -

らのヒアリングとともに、意見交換が行われた。
2013.5.20

都市部の高齢化対策に関する検討会（第 1 回）
▶ 初の検討会を開催し、都市部の高齢化対策をとりまく現状のほか、検討 会の議題・今後のスケジュール等について協議・確認した。

2013.4.25

厚労省「都市部の高齢者対策に関する検討会」設置▶ 厚生労働省は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長：大森 彌(わたる)東京大学名誉教授） を設置（２）生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会
2013.6.26「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告▶ 厚生労働省は、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ公表した。
▶ この検討会では、地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討することを目的として、平成25年2月から6回にわたり議論を行ってきた。
▶ 厚生労働省は、報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進するとしている。
≪報告書の概要≫＜基本的な考え方＞○人生 100 年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。とりわけ 65 歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題である。
高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、介護予防となることが期待され、社会保障負担の軽減にもつながると考えられる。
○高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子
育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
＜現状と課題＞（１） 就業構造の変化と 65 歳以降の就業率の低下（２） 地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化（３） 地域での高齢者の就業・社会参加機会（４） 核家族化と地域社会の支え手の必要性＜生涯現役社会の実現に向けた就労・社会のあり方についての提言＞■高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革- 61 -

退職後に活躍の場を見つけるためには、企業で働いていた時の仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組、企業に勤めている間に地域の他企業におけるインターンシッ
プの実施、柏市における産学官が連携した高齢者の就労に関する総合的な取組等が有用である。
■プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ等の各機関の連携強化を行うため、情報を共有するプラットフォームを作るとともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲のある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコーディネーターを活用することが重要。こうした取組が全国に普及するように、いくつかの地域でモデル的な取組が必要。
■シルバー人材センター等の活性化
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化することが必要。
■専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方
地域の経済団体、地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要。
■企業における高齢者の活用のあり方
人事管理等に対応する人材や人事管理手法の情報が不足している企業もあることから、そのような企業に対する情報提供が必要。
＊「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html（３）養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業
2013.7.30

第1回委員会▶ 一般財団法人日本総合研究所が、平成25年度・厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施する調査研究事業の第1回委員会が開催された。
▶ 本研究事業は、昨今の社会経済情勢や高齢者に求められる支援等を踏まえな
がら、今後養護老人ホーム・軽費老人ホームに求められる役割や位置づけを整理し、新たな役割・機能のあり方を提言するとともに、その主な経営母体である社会福祉法人としては今後何を為すべきかについて提言を行うことを目的としている。
▶ 今後、検討委員会のもとに、養護老人ホーム、軽費老人ホームそれぞれの部
会を設置し検討を進めるとともに、ヒアリング調査等が進め、平成26年3月- 62 -

に報告書をとりまとめる予定である。
＊養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業（第1回委員会）資料※日本総合研究所HP

http://www.jri.or.jp/（４）高年齢者雇用安定法
2013.4.1

改正「高齢者雇用安定法」施行▶ 主な改正内容
・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
・義務違反の企業に対する公表規定の導入
・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

2012.8.29

等「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（高年齢者雇用安定法の一部改正）」

可決・成立◇「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/
dl/tp0903-gaiyou.pdf- 63 -

６．障害者≪直近の動向≫ 2014.1.24

社会保障審議会障害者部会（第 55 回）：障害福祉計画等▶ 第 54 回に引き続き、平成 27 年度に向けた障害者基本計画に係る基本方
針の見直し（案）について議論が行われた。
▶ 次期・障害者基本計画の基本方針としては、計画の作成プロセスに関する事項として、「PDCA サイクルの導入」がポイントとして示されるとともに、個別施策分野における成果目標に関する事項とその他の事項についての案が示されている。
≪主なポイント≫○計画の作成プロセスに関する事項：PDCA サイクルの導入「成果目標」「活動指標」の見直しと明確化、各年度の中間評価、評価結果の公表等○個別施策分野①：成果目標に関する事項
・福祉施設から地域生活への移行促進（継続）・精神科病院から地域生活への移行促進（成果目標の変更）
・地域生活支援拠点等の整備（新規）・福祉施設から一般就労への移行促進（整理・拡充）○個別施策分野②：その他・障害児支援体制の整備（新規）・計画相談の連携強化、研修、虐待防止等○計画の構成 ※現行指針を踏襲
・第一障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する基本的事項（施策の推進に当たって基本となる考え方等を記載）
・第二障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標（成果目標や関連の留意事項等について記載）
・第三障害福祉計画の作成に関する事項（活動指標やその確保策、計画作成手続面での留意事項等について記載）
・別表（各指標の見込値を定める上での勘案事項等を整理）- 64 -

 2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布▶ 平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月 15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効力が生じる。
▶ 政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。

 2013.1.20

障害者政策委員会（第 10 回）：障害者差別解消法に基づく基本方針について▶ 平成 28 年 4 月 1 日の障害者差別解消法の施行に向けた基本方針の策定について、平成 25 年 11 月以降、関係者に対するヒアリングが実施されている。平成 26 年春を目処に基本方針を取りまとめる予定である。
▶ 障害者差別解消支援地域会議の在り方検討会の設置について報告された。この検討会は、障害者差別解消法の施行にあたり、地方公共団体の区域における障害者差別解消支援地域協議会の迅速な設置と運営に資することを目的とするものである。平成 26 年 1 月 22 日、第 1 回の検討会が開催された。
＊社会保障審議会障害者部会（第55回）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035645.html＊障害者政策委員会（第10回）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/≪経 過≫ 障害者総合支援法
2013.12.26

社会保障審議会障害者部会（第 54 回）：障害福祉計画等▶ 平成 27 年度に向けた障害者基本計画に係る基本方針の見直し（案）について議論が行われた。また、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）」等について協議された。
▶ 次期・障害者基本計画の基本方針としては、計画の作成プロセスに関する事
項として、「PDCA サイクルの導入」がポイントとして示されるとともに、個別施策分野における成果目標に関する事項とその他の事項についての案が示された。
▶ 消費税の引上げにともなう、障害福祉サービス等の報酬改定については、影響する相当分について基本報酬単位に上乗せされることが示された。また、- 65 -

加算については、加算内容に占める課税割合が軽微である、又はもとの単位数が小さく上乗せが１単位に満たない等の理由により、個々の加算単位数への上乗せが困難であることから、加算に係る消費税影響相当分について、基本報酬単位数に上乗せすることとされた。
2013.11.19

社会保障審議会障害者部会（第 53 回）▶ 障害支援区分の見直し等のほか、障害者総合支援法に規定する基本指針の見直しについて協議した。
▶ なお、障害支援区分の見直しに係る省令案については、現在パブリックコメントが実施された。
≪障害支援区分の概要≫【定義】○障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの。
【施行期日】

平成 26 年 4 月 1 日【適切な障害支援区分の認定のための措置】○政府は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。
【法施行後３年を目途とした検討】○政府は、障害者総合支援法の施行後３年（障害支援区分施行後２年）を目途として、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
2013.10.11

社会保障審議会障害者部会（第 52 回）▶ 「障害者の地域生活の推進に関する議論の整理」（案）をもとに、①重度訪問介護の対象拡大、②ケアホームとグループホームの一元化等、③地域移行支援の対象拡大、④障害支援区分への見直し、等について議論を行った。また、⑤良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針について協議した。

2013.10.4

障害者の地域生活の推進に関する検討会（第 7 回）

：議論のとりまとめ▶ これまでの議論を踏まえ「障害者の地域生活の推進に関する議論の整理」（案）についてとりまとめの議論を行った。
≪概要・抜粋整理≫■重度訪問介護の対象拡大について【対象者要件】○知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するもの【区分要件について】- 66 -

○障害支援区分については、知的・精神障害についても、現行の基準を踏まえて「区分 4 以上」
【区分以外の要件について】○常時介護を要する者として、行動障害を有する者とする。（現行の規定を踏まえ、認定調査項目における行動関連項目等の点数が 8 点以上の者○行動障害を有しない者については、引き続き検討【指定基準】○指定基準については、3 障害一元化の流れを踏まえ、区別しない○ただし、肢体不自由と知的障害・精神障害の特性が異なることに配慮する必要があることから、「主として肢体不自由者に対応する重度訪問介護」又は「主として知的障害者・精神障害者に対応する重度訪問介護」を標榜可○主として知的障害者・精神障害者に対応する場合は、専門性を確保するため、知的障害者・精神障害者の特性に関する研修を新たに設定○現行の重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者・精神障害者に対象を拡大することから、その具体的な対象範囲や、事業者の指定基準等を検討■ケアホームとグループホームの一元化について【支援の在り方】○グループホームで提供する支援は、日常生活上の援助等を行うとともに、利用者のニーズに応じて食事等の介護を提供。
○このうち、介護の提供については、①グループホーム事業者が自ら行うか（介護サービス包括型）、②外部の居宅介護事業者に委託するか（外部サービス利用型）のいずれかの形態を事業者が選択できる仕組みに【人員配置基準等】○サービス提供時間帯の人員配置基準については、「介護サービス包括型」は現
行ケアホームの基準と同様、「外部サービス利用型」は現行グループホームの基準と同様とした上で、現行の世話人の配置基準を引き上（10 対 1 以上→6
対１以上）※現に 10 対１で配置しているグループホームについては、当分の間の経過措置○日中、夜間の支援体制、医療が必要な者等への対応については、これらの支援の必要のない者も多くいることから、職員配置の義務化は行わず、それぞれ現
行加算の拡充・見直し等を行う方向で検討。※現行の加算の拡充・見直しの具体的な考え方等については、平成 26 年度予算編成過程の中で検討。
【設備基準等】○「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」は共通の設備基準とし、現行基準と基本的に同様○共同生活住居の入居定員については、グループホームの本来的趣旨を踏まえ、新築の場合の入居定員は現行どおり 10 人以下。ただし、既存の 10 人以上が入居する共同生活住居を建て替える場合、その時点の入居定員の数を上限とす- 67 -

る共同生活住居の設置を可能とする。
【サテライト型住居の基準等】○早期に単身等での生活が見込まれる者の利用を基本とし、一定の利用期限を設
けて、効果的・効率的な支援を行う○ケアホームとグループホームが一元化されることから、その支援の在り方や事業者の指定基準等とともに、外部サービス利用規制の見直しやサテライト型住居の創設についても検討○本体住居の職員が定期的に巡回支援を行うなど本体住居との密接な連携を前提とし、その具体的な要件として、一定の距離要件、設置か所数の上限を設ける。
○現在、給付対象から除外している 65 歳以上の身体障害者のグループホーム利用についても過去の経緯等にも留意しつつ検討。
■地域における居住支援の在り方について【地域における居住支援に求められる機能】○ 相談（地域移行、親元からの自立等）○ 体験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等）○ 緊急時の受け入れ・対応（ショートステイの利便性・対応力向上等）○ 専門性（人材の確保・養成、連携等）○ 地域の体制づくり（サービス拠点、連携等）【機能強化の進め方（案）】○今後、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、これらの居住支援の機能強化を地域レベルでの取組、制度面での取組の両面から推進。
【地域レベルでの取組】○障害福祉計画に位置づけ、整備を計画的に推進。
例）①「多機能拠点」を整備する方法 ②面的に機能を整備する方法 ③障害者支援施設の活用

等【制度面での取組】○相談機能や緊急対応に係る受入機能の整備、医療的ケア等専門的な支援体制の構築、中長期的な視点に立った相談支援の体制整備等に対する支援や、障害福祉サービス等の見直しを行う方向で検討。
（平成 26 年 4 月に対応する事項、平成 27 年 4 月の報酬改定において対応する事項等について整理して実施）
2013.9.24

社会保障審議会障害者部会（第 51 回）▶ 「障害者部会の今後の進め方」（スケジュール等の確認）のほか、障害者の地域生活支援の推進に関する検討会でも議論が進められている「重度訪問介護の対象拡大」、「ケアホームとグループホームの一元化等」について議論が行われた。
▶ また、先般（7/1～31 日まで）
、パブリックコメントが実施された「障害支援区分」への見直しについても議論が行われた。
- 68 -

2013.9.17

障害者の地域生活の推進に関する検討会（第 6 回）
▶ 第 5 回（9/11）に引き続き、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化について議論が行われた。
≪論点≫◆重度訪問介護の対象拡大
１．重度の知的障害者・精神障害者で常時介護を要する者の状態像をどのように考えるか。
２．上記１の状態の者に対するサービスの内容やその在り方をどのように考えるか。
３．具体的な対象者の要件について、どのような基準とするべきか。
４．重度の知的障害者・精神障害者に対する重度訪問介護と、肢体不自由者を対象とする重度訪問介護と、サービス提供事業者の基準を区別するべきか。
５．その他◆グループホームへの一元化
１．支援のあり方・支援体制等に関すること○一元化後のグループホームにおける支援のあり方をどのように考えるか。
○一元化後のグループホームの人員配置基準をどのように考えるか。
○日中、夜間に支援が必要な入居者への支援体制をどのように考えるか。
○重度者や医療が必要な入居者への支援体制をどのように考えるか。
○サテライト型グループホームの利用者像・支援のあり方をどのように考えるか。
２．規模・設備に関すること○障害者の方が地域で生活する拠点としての共同生活住居の規模をどのように考えるか。
○サテライト型グループホームの設備基準をどのように考えるべきか。
３．その他

2013.9.11

障害者の地域生活の推進に関する検討会（第 5 回）
▶ 重度訪問介護の対象拡大・ケアホームのグループホームへの一元化について意見交換が行われた。

2013.8.29

障害者の地域生活の推進に関する検討会（第 4 回）
▶ 関係団体のヒアリング（3 回目）とともに、意見交換が行われた。

2013.8.21

障害者の地域生活の推進に関する検討会（第 3 回）
▶ 平成 24 年 6 月に成立した「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」）に基づき、本年４月より障害者総合支援法が施行された。
▶ 本検討会は、整備法において、平成 26 年４月に施行することとされている事項のうち、障害者の地域生活を支えるための事項について、その在り方について総合的に検討し、障害者が身近な地域において暮らすことのできる社- 69 -

会づくりを推進するために厚生労働省に設置（第 1 回・7/26）された。
▶

第 2 回（8/6）から今回まで、関係団体のヒアリングと意見交換が行われている。
≪検討事項≫❖ケアホームとグループホームの一元化の在り方❖重度訪問介護の対象拡大の在り方❖平成 24 年衆参両院の附帯決議において掲げられた「地域における居住支援等の在り方」※障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。」
2013.7.18

社会保障審議会障害者部会（第50回）▶ 障害者総合支援法の施行に関わる課題等を検討するため、社会保障審議会障害者部会が再開された。
▶ 主な検討課題として、平成 25 年 4 月施行分の「障害者の範囲への難病等の追加」、平成 26 年 4 月施行分の「障害支援区分」、「グループホームとケアホ
ームの一元化等」、「重度訪問介護」や「地域移行支援」の対象拡大、そして、
平成 28 年 4 月の「法施行後 3 年を目処とした見直し」に関する事項が示されている。
≪今後の検討の進め方・案≫
平成 25 年 7 月〇「障害者の地域生活の推進に関する検討会」設置
・重度訪問介護の対象拡大、ケアホームとグループホームの一元化等について検討／10 月中を目処に検討会報告をとりまとめ〇「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」設置・12 月を目処に指針案をとりまとめ◎障害者部会・2 つの検討会のとりまとめ内容について、「障害支援区分」、「地域移行支援の対象拡大」、「基本指針の改正（障害福祉サービス等の体協体制の確保等に係る目標に関する事項等）」等とあわせて、秋から年末にかけて議論
平成 25 年 12 月～〇地方公共団体での施行準備
平成 26 年 4 月〇施行：「重度訪問介護の対象拡大」、「ケアホームとグループホームの一元化
等」、「障害支援区分」、「地域移行支援の対象拡大」、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」- 70 -

〇「基本指針の改正」を踏まえ、各地方公共団体は、平成 26 年度中に第 4 期
障害福祉計画を作成【施行後 3 年を目処とした見直しの検討】①常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他障害福祉サービスの在り方②障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の起案点からの成年後見制度の利用促進の在り方④手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能
その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
2013.4.1「障害者総合支援法」施行

2013.1.18

施行に係る関係政省令の告示

2012.6.20

参議院可決： 6月27日に公布され、施行は、一部を除き平成25年４月１日。

2012.4.26

衆議院可決

2012.3.12

第4回

障がい者制度改革推進本部

決定▶ 障害者総合支援法をふくむ関係法律改正案として、「地域社会における共生の実
現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」を決定。翌 13 日には、法案が閣議決定され、国会提出。

2012.2.22

提出法案名称決定：「障害者総合支援法」▶ 同日の民主党厚生労働部門会議に示した。2 月 29 日、民主党の厚生労働部門会
議は、障害者自立支援法改正案を大筋で了承。

2012.2.21「障害者自立支援法改正案」とりまとめ▶ 民主党の政策調査会厚生労働部門会議の障がい者ワーキングチームは、障害者自立支援法の廃止はせず、同法の改正で対応する方針を維持

 障害者差別解消法
2013.6.19「障害者差別解消法案」成立▶ ｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案｣（障害者差別解消法案／旧仮称：障害者差別禁止法）を 4 月 26 日に閣議決定し、国会に提出された。5 月 31 日に衆議院本会で可決し、6 月 19 日に参議院で可決、成立した。
≪法律の概要≫１．差別を解消するための措置〇差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等、民間事業者：法的義務〇合理的配慮の不提供の禁止
国・地方公共団体等：法的義務／民間事業者：努力義務- 71 -

〇具体的な対応
政府全体の方針＝差別解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
国・地方公共団体等→※地方の策定は努力義務

当該機関における取組に関する要領を策定

事業者 →事業分野別の指針（ガイドライン）を策定

２．差別を解消するための支援措置〇紛争解決・相談〇地域における連携〇啓発活動〇情報収集等▶ 法の施行は平成 28 年 4 月 1 日とされている。


優先調達推進法：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
2013.4.23「優先調達の推進に関する基本方針」閣議決定▶ 優先調達推進法に規定された「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定された。
▶ 基本方針では、国及び独立行政法人等が障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めている。
≪主な内容≫
1．国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的方向
2．優先的に障害者就労施設等から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的事項
3．障害者就労施設等に対する国等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
4．その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項

2013.4.1
「優先調達推進法」施行

障害者政策委員会
2013.12.13

第9回

障害者差別解消法に基づく基本方針について

略
2012.12.17

第5回

2012.7.23

第1回

新たな障害者基本計画に関する意見について」とりまとめ▶ 改正障害者基本法（平成 23 年 7 月 29 日成立、8 月 5 日公布）により内閣府に設置（中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議「以下、推進会議」
を改組）◇内閣府：障害者政策委員会資料等
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html- 72 -



障害者政策委員会・差別禁止部会
2013

部会意見を踏まえ法案作成▶ 平成 25 年通常国家への提出が目指されている

2012.9.14「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見をとりまとめ（第 4 回部会）
◇内閣府：障害者政策委員会 差別禁止部会資料等
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#kinshibukai



障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2013.11.11

平成 24 年度「障害者虐待防止事例」への対応状況等を公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法（平成 24 年 10 月 1 日施行）にもとづき、
都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し、その結果を公表した。「在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに」としている。
≪概要≫
養護者

障害者福祉施設

使用者

従事者等
市町村等への相談通報件数
市町村等による
虐待判断件数
被虐待者数

3,260 件

939 件

1,311 件

80 件

1,329 人

176 人

303 件

虐待判断件数（事業所数）

133 件

被虐待者数
194 人

＊平成24年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000028282.html

2013.6.28「使用者等による障害者虐待の状況等」公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法（第28条）に基づき、平成24年度（平成24年10月1日の法施行から平成25年3月31日まで）における使用者による障害者
虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置等についてとりまとめ、公表した。
≪概要≫○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、133 事業所。
虐待を行った使用者は 136 名。直接の虐待者と、被虐待者との関係をみると、事業主 113 名、所属の上司 19 名、その他 4 名。
○被虐待者は 194 名。その障害種別は、身体障害 25 名、知的障害 149 名、精神障害 23 名、発達障害 4 名。（※1）○使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は、全体で 183 件。
【内訳】①労働基準法等労働基準関係法令に基づく指導等 159 件（86.9％）- 73 -

（うち最低賃金法関係 145 件）②障害者雇用促進法に基づく助言・指導 20 件（10.9％）③男女雇用機会均等法に基づく助言・指導 1 件（0.5％）④個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導 3 件（1.6％）（※2）※1…被虐待者の障害種別については、重複しているものがある。
※2…１つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、複数計上。

2012.10.1

施行◇施行令・施行規則
http://kanpou.npb.go.jp/20120920/20120920h05889/20120920h058890000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html



障害者雇用
2013.6.13「障害者雇用促進法改正法案」成立▶ 障害者雇用促進法改正法案が4月19日に閣議決定、国会に提出された。その後、6月5日に参議院本会議で可決し、6月13日に衆議院で可決、成立した。
▶ 本法は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずるもの。
≪法律の概要≫1．障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応（1）障害者に対する差別の禁止（2）合理的配慮の提供義務（3）苦情処理・紛争解決援助
2．法定雇用率の算定基礎の見直し
3．その他
障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。
施行期日：平成 28 年 4 月 1 日（ただし、2 は平成 30 年 4 月 1 日、3（障害者の範囲の明確化に限る。）は交付日）

2013.3.21

第 59 回労働政策審議会 障害者雇用分科会

開催▶ 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部を改正する法
律案要綱等に関する審議。 障害者雇用分科会は、障害者雇用促進法改正法案の要綱（厚生労働省案）を「おおむね妥当」と認め、同分科会の報告を受け労働政策審議会は同日、厚生労働大臣に同分科会からの報告どおり答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html

その他
2013.6.13「精神保健福祉法改正法案」成立- 74 -

▶ 精神保健福祉法改正法案が4月19日に国会に提出された。6月5日参議院本会で可決し、6月13日に参議院で可決、成立した。
▶ 精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手
続きの見直し等を行うもの。
2013.5.27「成年後見」選挙権付与：「公職選挙法改正案」成立▶ 成年後見制度で後見人がついた知的障害者等の選挙権を認める公職選挙法の改正を行う「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を貝瀬する法律案」が参議院本会で可決し、成立した。
▶ 1か月の周知期間を設け、7月の参議院選から、成年被後見人に選挙権と被選挙権が認められた。
▶ 代理投票の範囲の拡大のほか、運用上懸念されている特定の候補者への投票を誘導する不正投票の防止策等も講じられる。
▶ 同日、改正国民投票法も成立し、被後見人には、国民投票での投票権も認め
られた。

≪参 考≫
 障害者総合支援法の概要
趣旨
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
概要
１．題名「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総
合支援法）
」とする。
２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
（障害児の範囲も同様に対応。
）
４．障害支援区分の創設（平成 26 年 4 月 1 日施行）
「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。 ※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
５．障害者に対する支援 （①～③：平成 26 年 4 月 1 日施行）
① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化- 75 -

③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための 研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
施行：平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）
検討規定：障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図る
ことに支障がある障害者等に対する 支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
◇障害者総合支援法の公布について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=177681

 優先調達推進法の概要
１．目的（第１条）
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。
）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。

- 76 -

２．国等の責務及び調達の推進（第３条～第９条）

３．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
５．その他（附則第１条～附則第３条）（１）施行期日この法律は、平成 25 年４月１日から施行する。
（２）検討
政府は、以下の事項について、３年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
①障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方②入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（３）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

- 77 -

７．子ども・家庭福祉≪直近の動向≫ 2014.2.14

子ども・子育て会議基準検討部会（第 14 回）：公定価格等▶ 子ども・子育て会議基準等検討部会（第 14 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」及び、公定価格・利用者負担等について協議した。
▶ 子ども子育て新制度における「量的拡充」と「質の改善」は二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪として取り組む必要があるとした上で、平成 29（2017）年度までの所要経費の試算を示した。
▶ 子ども子育て支援制度を実現するための追加的経費（平成 25 年度比）としては、量的拡充に「4,273 億円（公費負担 4,126 億円＋事業主 147 億円）」、質の改善に「6,865 億円」の計「約 1 兆 1 千億円」が最大で必要となると試算されている。

 2014.2.14「次世代育成支援対策推進法等改正案」国会提出▶ 政府は、次世代育成支援対策推進法等の改正案（「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」）を閣議決定し、国会に提出した。
▶ 次世代育成支援対策推進法の主な改正内容は、有効期限の 10 年延長（平成 37 年 3 月 31 日まで）のほか、次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業等に対する新たな認定制度の創設等である。
▶ また、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充が、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法の一部改正事項として盛り込まれている。

 2014.2.12「児童福祉法改正案」国会提出▶ 政府は、社会保障制度改革推進法にもとづく措置として、小児慢性特定疾病に係る新たな医療費助成制度の確立や小児慢性特定疾病児童等の自立支援事業の実施等を内容とする、児童福祉法の一部改正法案を国会に提出した。
＊子ども・子育て会議、同基準検討部会資料
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/- 78 -

＊「次世代育成支援対策推進法等改正案」＊「児童福祉法改正案」 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html≪経 過≫ 子ども・子育て支援
2014.1.29

子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議▶ 子ども・子育て会議（第 12 回）、同基準検討部会（第 13 回）が合同会議として開催され、幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）と公定価格・利用者負担について協議した。
▶ 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）については、児童部会認定こども園保育専門委員会のとりまとめが報告された。
▶ 公定価格・利用者負担についは、休日保育・夜間保育の取扱いをはじめ、公定価格の表示方法（円表示か単位表示か）、地域区分、配置基準及び人件費等について議論が進められた。

2014.1.16

児童部会認定こども園保育専門委員会（第 5 回） ：要領等
▶ 幼保連携型認定こども園の保育要領（仮称）の策定に関する意見のまとめを行った。平成 25 年度中に委員会の意見を踏まえた要領が示される予定である。
≪概要≫〇幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）は、学校教育法、児童福祉法及び認
定こども園法における教育と保育の目的の実現のため、各園の教育及び保育の内容の基準として定められるもの○幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に当たっては、これまでの幼保連携型認定こども園で行われてきた教育及び保育を踏まえ、社会の変化や子どもの現状を見据え、全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うという観点から検討○幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定の検討に当たっては、これら認定こども園法の趣旨を十分に踏まえ、学校と児童福祉施設の両方の位置付けをもつ幼保連携型認定こども園の固有の事情にも配慮することとして、①幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性、②小学校教育との円滑な接続、③幼保連携型認定こども園の固有の配慮事項について検討し、整理している

2014.1.15

子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議▶ 子ども・子育て会議（第 11 回）、同基準検討部会（第 12 回）が合同会議として開催され、保育の必要性の認定、公定価格・利用者負担について協議した。なお、保育の必要性の認定に関する基準案取りまとめにあたっての附帯意見が附された。
≪保育の必要性の認定：主な内容≫- 79 -

保育の必要性の認定〔事由〕○以下のいずれかの事由に該当すること※同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能①就労・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応（一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く）
・居宅内の労働（自営業、在宅勤務等）を含む。
②妊娠、出産③保護者の疾病、障害④同居又は長期入院等している親族の介護・看護・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護
⑤災害復旧
⑥求職活動

・起業準備を含む⑦就学・職業訓練校等における職業訓練を含む⑧虐待やＤＶのおそれがあること⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合〔保育標準時間、保育短時間の区分について〕○新制度においては、主にフルタイムの就労を想定した保育認定と、主にパート
タイムの就労を想定した保育認定を行う。その際には、子どもに対する保育が細切れにならないようにする観点や、施設・事業者において職員配置上の対応を円滑にできるようにする観点などから、大括りな 2 区分とする。
○具体的には、両親ともフルタイムで就労する場合又はそれに近い場合を想定した「保育標準時間（利用）」、両親の両方又はいずれかがパートタイムで就労する場合を想定した「保育短時間（利用）」の 2 区分とする。その場合の、「保育標準時間」の就労時間の下限は、１週当たり 30 時間程度とすることを基本とする。
〔保育必要量について〕○保育必要量は、給付（委託費）の支給対象として、それぞれの家庭の就労状況等に応じて、その範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として設定し、施設・事業者においては、利用定員に応じ、その枠に対応した体制をとることとする。
○この考え方に基づき、年間の日数の枠としては、現行制度における保育所の年- 80 -

間開所日数（約 300 日）と同様とする。
○時間数の枠については、「保育標準時間」「保育短時間」の区分に応じて、以下の通りとする。
・「保育標準時間利用」の保育必要量としては、現行制度における保育所の開所時間である１日１１時間までの利用に対応するものとして、１ヶ月当たり
平均 275 時間（最大 292 時間・最低 212 時間）とする。
・「保育短時間利用」の保育必要量としては、原則的な保育時間である１日当たり 8 時間までの利用に対応するものとして、１ヶ月当たり平均 200 時間（最大 212 時間）とすることを基本とする。
2013.12.26

子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議▶ 子ども・子育て会議（第 10 回）、同基準検討部会（第 11 回）が合同会議として開催され、地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業とともに、確認制度（定員、運営基準）、幼保連携型認定こども園の認可基準、保育の必要性の認定、公定価格について協議が行われた。

2013.12.16

子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議▶ 子ども・子育て会議（第 9 回）、同基準検討部会（第 10 回）が合同会議として開催され、保育の必要性の認定、公定価格について協議するとともに、放課後児童クラブについての報告がなされた。
≪主な内容≫
保育の必要性の認定〔保育短時間認定における就労時間に係る下限の設定に当たっての考え方〕：対応方針案○保育短時間認定に係る範囲については、保護者の就労実態等を踏まえ、適切な保育の利用を通じて、子どもの健やかな成長を保障し、ひいては子どもの最善の利益を確保していく上で必要な水準を定める。
○保育認定に当たっては、全国的な公平性の確保の観点からは、極力、収斂、一本化していくことが必要であり、その際、一時預かり事業で対応可能な短時間の就労は除き、フルタイムのほか、パートタイムなど、すべての就労形態に対応していくことを基本とする。
○その上で、保育短時間の認定に当たっては、上記のパートタイムの形態で働いているケースを中心に対象とすることから、フルタイム労働よりも就労時
間が短いことを前提に、一定の時間以上の就労について対象とする。
○その際には、多様な就労形態に対応する観点や、各市区町村における実態を踏まえつつ、フルタイム就労の場合とのバランスを考慮して設定してはどうか。具体的には、フルタイム就労者は・１週当たりの就労日数を週５日としていることが一般的と考えられること・１日当たりの就労時間を７時間以上としている事業所が大半であることを踏まえ、この半分以上、就労していることを目安として設定してはどうか。
- 81 -

＜案１＞新制度における保育認定（保育短時間認定）に当たっての就労時間の下限については、１ヶ月当たり 48 時間以上とすることを基本＜案２＞新制度における保育認定（保育短時間認定）に当たっての就労時間の下限については、１ヶ月当たり 64 時間以上とすることを基本＜案３＞新制度における保育認定（保育短時間認定）に当たっての就労時間の下限については、現行制度における実態を踏まえ、１ヶ月当たり 48
時間以上 64 時間以下の範囲で、市町村が地域の就労実態等を考慮して定める時間とすることを基本
公定価格〔保育必要量の取扱い〕：対応方針案＊保育の必要性の認定を踏まえた議論○これまで、保育認定に関する区分として記載していた「長時間（利用）」、「短時間（利用）」については、それぞれ「保育標準時間（利用）」、「保育短時間（利用）」とした上で、教育標準時間認定（標準時間（利用））を「教育標準時間（利用）」とする。
○両親ともにフルタイムで就労する場合、またはそれに近い場合は、「保育標準利用」とすることを基本とする。その際、「保育標準時間」の就労時間の下限については、1 週当たり 30 時間程度とすることを基本としてはどうか。
○ 「保育標準時間利用」の場合、保育の利用に当たっては、現行の保育所の開所時間（11 時間）を利用可能な時間帯として、また、現行の保育所の年間開所日数（約 300 日）を概ね保障していくことを基本とする。
○これを踏まえ、「保育標準時間利用」の保育必要量としては、1 日当たり 11
時間（原則的な保育時間：8 時間）の開所時間での利用に対応するものとして、1 ヶ月当たり平均 275 時間（最大 292 時間・最低 212 時間）とし、「保育
短時間利用」の保育必要量としては、１日当たり 8 時間までの利用に対応するものとして、1 ヶ月当たり平均 200 時間（最大 212 時間）とすることを基本としてはどうか。
※延長保育事業との関係は、現行の取扱いを踏まえ、1 日当たりの保育必要量との関係を基に整理してはどうか。
2013.12.11

子ども・子育て会議基準検討部会（第 9 回）
▶ 地域型保育事業、幼保連携型認定こども園の認可基準、確認制度のほか、地域子ども・子育て支援事業について協議がなされた。

2013.11.25

子ども・子育て会議（第 8 回）
▶ 保育の必要性の認定、共働き等家庭の子どもの幼稚園利用、確認制度について協議が行われるとともに、幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の審議の経過について報告がなされた。

2013.11.25

子ども・子育て会議基準検討部会（第 8 回）
▶ 地域型保育、地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業等）、公定価格について協議が行われた。
- 82 -

2013.11.15

子ども・子育て会議基準検討部会（第 7 回）
▶ 公定価格、幼保連携型認定こども園の認可基準、地域型保育のほか、地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ等）について協議が行われた。

2013.11.8

児童部会認定こども園保育専門委員会（第 4 回） ：要領等
▶ 幼保連携型認定こども園の認可要領（仮称）に関する意見のまとめについて協議を行った。

2013.10.18

子ども・子育て会議基準検討部会（第 6 回）
▶ 公定価格、地域型保育、確認制度のほか、地域子ども・子育て支援事業について（一時預かり事業等）について協議が行われた。

2013.10.3

子ども・子育て会議（第 7 回）：保育の必要性等▶ 保育の必要性の認定、確認制度、次世代育成支援対策推進法の延長等の検討について協議が行われた。
≪概要≫【保育の必要性の認定】■保育の必要性の認定○保育の必要性の認定に当たっては、国は、以下の３点について、認定基準を策定することとされている。
①「事由」：保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由②「区分」：長時間認定（「長時間」）又は短時間認定（「短時間」）の区分（保育必要量）③「優先利用」：ひとり親家庭や虐待のおそれのあるケースの子ども等○それぞれの認定基準等は、現行制度や各市町村における運用の実態等を勘案しながら検討する必要がある。
○また、現行制度の下で保育所に入所できている子どもが、新制度への移行によって、ただちに退所させられるようなことが生じないよう、留意が必要。
■区分、保育必要量の論点○「長時間」
・「短時間」の区分をどのように線引きしていくか。
○「短時間」の下限（＝保育の必要性の認定に当たって、例えば、上記の事由「就労」であれば、どの程度の就労時間を求めるか）をどのように設定するか。
○現行制度との関係をどう整理していくか。
■優先利用の論点○ひとり親家庭、虐待のおそれのあるケースなど、優先利用の認定方法について、「優先利用枠」を特別に設けることとするか、必要性の認定に当たって、ポイ
ント加重・調整などの「優遇措置」を講ずることとするか。
※母子寡婦法、児童虐待防止法においては、利用に当たっての配慮規 定が置かれている。
○障害児の取扱いについて、どのように考えるか。
※障害児の受入れについては、事業計画上の取扱いや確認制度における定員- 83 -

設定、市町村による受入れが可能な施設のあっせんの仕組み、事業者の応諾義務（正当な理由）等と関連。
○保育の量的拡大を支える保育士の人材確保の観点から、保育の利用を希望する
保育士等の子どもの取扱いについて、どのように考えるか。
■保育の必要性の認定について（これまでの議論を踏まえたイメージ）○「①事由」×「②区分（保育必要量）」×「③優先利用」⇒保育の必要性認定・指数（優先順位）づけ⇒利用調整■利用調整の論点○利用調整については、上記「優先利用」の取扱いとも連動した具体的なフローの検討が必要。
※教育標準時間認定の子どもについては、定員を超える利用の申込みがあった場合等は設置者の定める方法により選考。
○利用調整における事務フロー（必要性の認定申請、利用申込み→調整→契約）
について精査し、特に、保育標準時間・保育短時間間における調整、市町村域をまたぐ利用となる広域調整、年度途中の利用調整の取扱いについて検討が必要。
○保育所と保育所以外の認定こども園、小規模保育とでは、事業の位置付け・契約形態が異なることから、施設間の振り分けについて客観性、透明性の確保が必要。
※その前提として、各施設・事業の情報が統一的に公表されていることが必要。
○新制度の給付の対象にならない認可外保育施設（特に地方単独補助による認可外保育施設）の取扱いについて、どのように考えるか。
【確認制度】■確認制度の検討事項①施設・事業の利用定員の考え方・ルール②教育・保育施設、地域型保育事業に関する運営基準③業務管理体制・情報公表に関するルール
2013.9.27

児童部会認定こども園保育専門委員会（第 3 回）
▶ 幼保連携型認定こども園の認可要領（仮称）に関する関係団体からのヒアリングが実施された。

2013.9.20

子ども・子育て会議基準検討部会（第 5 回）
▶ 幼保連携型認定こども園の認可基準のほか、小規模保育事業、地域子ども・子育て支援事業（利用者支援）等について、引き続き議論が行われた。 また、「公定価格」に関する本格的な議論が開始された。
≪概要≫【「新設」の幼保連携型認定こども園の認可基準】■特にご議論いただきたい論点- 84 -

論点 1：園長等の資格
論点 2：職員配置基準（学級編制基準）
論点 3：運動場等の設置、面積
論点 4：食事の提供、調理室の設置【公定価格】■概要○子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育等に対する「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を保障していくこととしている。※私立保育所に対しては、委託費として支払う。
○施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」（利用者負担額）を控除した額とされる。
（子ども子育て支援
法２７条、２９条等）「給付費」＝「公定価格」－「利用者負担額」※この基本構造は委託費も同様。
■制度改正検討時点での整理（平成 24 年 3 月 2 日少子化社会対策会議決定）○新たな制度における価格設定方法については、次の考え方を基本とする。
・質の確保・向上が図られた学校教育・保育を提供するために必要な水準として、人員配置基準や設備環境を基に、人件費、事業費、管理費等に相当する費用を算定する。
・人件費相当分については、職員の配置基準や施設の開所時間を踏まえた単価設定を行う。この際、子どもの過ごす時間と職員が勤務する時間の違いを踏まえ、認定時間数に対応する価格設定ではなく、必要な職員の配置を考慮した単価設定を行う。
・子どもの年齢及び人数に対応した給付を基本とするが、施設の規模による経費構造の違いや地域別の人件費等の違いを考慮し、定員規模別、地域別の単価設定を行う。※ 休日保育、早朝・夜間保育については加算により対応する。
・施設の減価償却費の一定割合に相当する費用等についても算定する。
○学校教育・保育の質に直接関わる職員の常勤・非常勤の別、経験年数等については、公定価格への反映を検討する。
○支払い方法・満３歳以上児については、標準的な教育時間に対応する区分及び月単位の保育の必要量に関する区分（２区分程度）に応じ、単価区分※（３区分程度）を設ける。その上で、各月初日の在籍児数を基本として、毎月給付する。
・満３歳未満児については、月単位の保育の必要量に関する区分（２区分程度）に応じ、単価区分※（２区分程度）を設ける。各月初日の在籍児数を基本として、毎月給付する。※具体的な単価については、上記の単価区分に応じ、年齢- 85 -

別、地域別、定員規模別に設定する。また、休日保育、早朝・夜間保育については加算により対応する。
○職員配置の充実など必要な事項については、税制抜本改革による財源を基本としつつ、必要に応じそれ以外の財源を含め、国・地方を通じた恒久的な財源を確保しながら実施することとする。
○質の改善に直接つながる職員配置の充実、その他の職員の処遇改善、食育の推進等については、順次、優先順位をつけながら、実現を図る。
○職員の定着・確保を図るため、キャリアアップの仕組みと併せた処遇の仕組みを検討することが必要。その際、職員のキャリアアップに資する観点から、幅広い業務経験を可能とするための運営の在り方についても検討を進める。
■スケジュール○公定価格の具体的な金額に関しては予算関連事項となるため、最終的に平成
27 年度予算編成を経て決定していくことになるが、新制度を円滑に施行するため、国が定める給付に係る「骨格（算定構造） 」を早期に固め、平成 26 年
度の早い時期には示していく必要がある。
2013.9.12「保育所関連状況取りまとめ（平成 25 年 4 月 1 日）」公表▶ 厚生労働省は、平成 25 年４月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。
≪概要≫○保育所定員は 229 万人
増加数：平成 24 年４月→平成 25 年４月：４万９千人（平成 6 年の保育所入所待機児童数調査以降、過去最高の増加数）【参考】
平成 20 年４月→平成 21 年４月→平成 22 年４月→平成 23 年４月→平成 24 年４月→平成 25 年４月（1.1 万人増）（2.6 万人増）（4.6 万人増）（3.6 万人増）（4.9 万人増）○保育所を利用する児童の数は 42,779 人増加
・保育所利用児童数は 2,219,581 人で、 前年から 42,779 人の増【参考】
平成 20 年４月→平成 21 年４月→平成 22 年４月→平成 23 年４月→平成 24 年４月→平成 25 年４月（1.9 万人増）（3.9 万人増）（4.3 万人増）（5.4 万人増）（4.3 万人増）

・年齢区分別では、３歳未満が 29,148 人の増、３歳以上は 13,631 人の増となっている。
○待機児童数は 22,741 人で３年連続の減少（2,084 人の減少）
・この１年間で待機児童数は 2,084 人減少した。
・待機児童のいる市区町村は、前年から 17 減少して 340。
・100 人以上増加したの は、杉並区（233 人増）、江東区（163 人増）、豊島区（141 人増）など７市区町。一方、名古屋市（752 人減）、札幌市（531 人減）、堺市（395 人減）などの 14 市区は 100 人以上減少した。
- 86 -

○特定市区町村は 101 市区町村
・特定市区町村 （注） は前年から 6 減少し、101 市区町村となった。
注： 50 人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。
＊「保育所関連状況取りまとめ（平成 25 年 4 月 1 日）」 厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022684.html
2013.9.13

子ども・子育て会議（第 6 回）
▶ 保育の必要性の認定、確認制度について議論が行われた。
▶ また、平成 26 年度関連予算概算要求の概要、社会保障制度改革国民会議報告書及び「法制上の措置」の骨子等について説明された。

2013.8.29

子ども・子育て会議基準検討部会（第 4 回）
▶ 幼保連携型認定こども園の認可基準のほか、小規模保育事業、地域子ども・子育て支援事業（利用者支援）等について、引き続き議論が行われた。

2013.8.8「待機児童解消加速化プラン」第1次集計の結果公表▶ 厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」の参加自治体（8 月 8 日
付で 351 市区町村の取組みを採択）の状況について第一次集計を行い公表した。
※なお、加速化プランへの参加は随時受け付けており、今後は、政府の「子ども・子育て会議」で基準が検討されている小規模保育事業などの支援事業の追加や、各自治体における待機児童対策の検討の進展等に応じて、参加自治体数や実施事業数の増加が想定される。
≪概要≫【第一次集計（平成 25 年７月 31 日時点）】○加速化プラン参加自治体数 351 市区町村
指定都市 20 市（全ての指定都市）
特別区 23 区（全ての特別区）
市町村 308 市町村【主要事業の実施状況・抜粋】［賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（ハコ）］（１）保育所緊急整備事業 226 市区町村
（２）賃貸物件による保育所整備事業 62 市区町村
（３）幼稚園預かり保育改修事業 20 市区町村
（４）家庭的保育改修等事業 49 市区町村
（５）民有地マッチング事業 15 市区町村
（６）国有地、公有地の活用 30 市区町村
［保育の量拡大を支える保育士確保（ヒト）］（７）職員用宿舎借り上げ ０市区町村（８）保育士等処遇改善臨時特例事業 244 市区町村
- 87 -

［小規模保育など新制度の先取り］（９）グループ型小規模保育事業 29 市区町村
（10）長時間預かり保育支援事業 56 市区町村
［認可を目指す認可外保育施設への支援］（11）認可外保育施設運営支援事業 73 市区町村
（12）認可化移行可能性調査事業 49 市区町村
［その他］
（13）地域型保育・子育て支援モデル事業 ３市区町村※6 月 6 日付けの安心こども基金の要綱改正で盛り込んだ事業以外の事業についても、今後、順次実施＊「待機児童解消加速化プラン」第 1 次集計の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014551.html
2013.7.26

子ども・子育て会議（第 5 回）
▶ 「子ども・子育て支援法に基づく基本方針（案）」について協議し、とりまとめについて会長・会長代理に一任することで了承した。
▶ 基本方針では、「子ども・子育て支援の意義」、「地方自治体の事業計画の作成指針」、「制度に関する基本事項の提示」、「関連施策との連携」が示された。
≪基本方針で示された項目≫
第一

子ども・子育て支援の意義に関する事項

一

子どもの育ち及び子育てをめぐる環境

二

子どもの育ちに関する理念

三

子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義

四

社会のあらゆる分野における構成員の責務、役割

第二

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項

一

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事
業の実施に関する基本的考え方

二

子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携及び協働

第三

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項

一

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項

二

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事
項

三

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項

四都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項

五都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する任意記
載事項

六

その他
- 88 -

第四児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項
第五

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
第六その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項
2013.7.26

児童部会認定こども園保育専門委員会（第 2 回）
▶ 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定について引き続き、議論を行った。
≪検討課題例（論点）≫❖論点 1：幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性❖論点 2：小学校教育との円滑な接続❖論点 3：幼保連携型認定こども園の固有の配慮事項

2013.7.25

子ども・子育て会議基準検討部会（第 3 回）
▶ 小規模保育事業、地域子ども・子育て支援事業、幼保連携型認定こども園の認可基準、確認制度について意見交換を行った。

2013.7.5

子ども・子育て会議（第 4 回）
▶ これまでの議論を踏まえた資料が提示され、基本指針、保育の必要性の認定、確認制度などについて、引き続き協議が行われた。基本方針については、とりまとめに向けた最終的な議論が行われている。

2013.6.28

子ども・子育て会議基準検討部会（第 2 回）
▶ 幼保連携型認定こども園の認可基準、小規模保育事業、確認制度、地域子ども・子育て支援事業について意見交換を行った。

2013.6.21

子ども・子育て会議（第 3 回）
▶ 第 2 回での意見等を踏まえた資料が提示され、基本指針、保育の必要性の認定、確認制度などについて、引き続き協議が行われた。

2013.6.21

児童部会認定こども園保育専門委員会〔幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議（第 1 回）
▶ 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する検討が開始された。
実施要領の今年度内とりまとめが目指される。

2013.5.31

子ども・子育て会議（第 2 回）
▶ 基本方針（計画作成指針関係、子ども・子育て支援の意義関係）、保育の必要性の認定、確認制度（定員の考え方等）、被災地子ども・子育て懇談会（岩手県）について、説明がなされ、意見交換が行われた。

2013.5.8

子ども・子育て会議 基準検討部会（第 1 回）
▶ 認可基準をはじめ、公定価格や利用者負担等の検討を行う基準検討部会が開催された。
≪検討事項≫- 89 -

〇施設型給付費及び特例施設型給付費の額の算定基準〇地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の額の算定基準〇特定教育・保育施設の運営に関する基準〇特定地域型保育事業の運営に関する基準〇幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準〇地域型保育事業の設備及び運営の基準〇地域子ども・子育て支援事業に関する基準〇その他必要な事項▶ 新たな幼保連携型認定こども園の認可基準については、検討課題（例）として以下の事項が示された。
〇学校教育・保育の質を確保する観点から、現行の幼保連携型認定こども園の基準（おおむね「幼稚園の基準」かつ「保育所の基準」）以外に、追加すべき内容はあるか。
〇学校かつ児童福祉施設である単一の施設となることを踏まえ、現行の「幼稚園の基準」と「保育所の基準」において全国一律に担保するか否かの取扱いや基準の内容が異なるものについて、どちらに合わせるか。
〇職員配置基準（学級編制基準）について、どの部分をどの程度引き上げるか。
→ 幼稚園・保育所に対する「経営実態調査」の結果を踏まえ、検討→ 施設型給付の公定価格の設定（「質の改善」に充てられる財源の使途）とも関連〇既存施設から移行する場合、「学校教育・保育の質を確保」の要請に加え、「円滑な移行の確保」の要請とのバランスをどう考えるか。特に運動場、調理室の取扱いをどうするか。
→ 幼稚園・保育所に対する「経営実態調査」の結果を踏まえ、検討〇認可基準の中で「地方自治体が特例的かつ臨時的な対応をできるよう、特段の配慮」（附帯決議）を要する事項はあるか。
2013.4.26

子ども・子育て会議（第 1 回）開催
▶ 初会合を開催し、今後の会議の進め方、スケジュールを確認したほか、子ども・子育て支援法において策定することとされる「子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（基本指針）」の概要案について協議した。
▶ 基本指針の概要（案）については、基本指針項目と主な論点が示され、「子ども・子育て支援の意義」、「地方自治体の事業計画の策定指針」等について意見交換が行われた。
▶ 認可基準をはじめ、公定価格や利用者負担等の検討を行うため、本会議のもとに、基準検討部会が設置される。
▶ 子ども・子育て支援新制度は、早ければ平成 27 年 4 月には施行される予定であることから、施行準備等のため国の基本方針や基準等の検討について
は、概ね平成 25 年度中に終える。⇒平成 25 年度末に関係政省令・告示公布- 90 -

☆主なスケジュール
会議

基本指針

平成 25 年夏目処

保育の必要性の認定基準

平成 25 年秋目処

確認基準
部会

〃

認可基準（幼保連携型）

平成 25 年末～年度末

認可基準（地域型）

〃

市町村事業

〃

公定価格・利用者負担

骨格の提示
平成 26 年度

2013.5.28

少子化危機突破タスクフォース（第4回） 開催▶ 『「少子化危機突破」のための提案』をとりまとめ、担当大臣に手交した。
また、6月7日に内閣府「少子化社会対策会議」でも確認がなされた。
＊提案・資料 内閣府 HP 参照

2013.5.7

http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/

少子化危機突破タスクフォース（第3回） 開催▶ 委員ヒアリングと意見交換を実施、 妊娠・出産サブチーム検討結果の報告

2013.4.9

子ども・子育て会議

委員・専門委員の公表

2013.3.27

少子化危機突破タスクフォース（第1回） 開催

2013.3.25

第1回「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」開催◇幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/index.html

2012.8.10

子ども・子育て関連 3 法成立▶ 社会保障と税の一体改革関連法案とともに、可決・成立。8 月 22 日公布▶ 8.31 都道府県に公布を通知

2012.3.30「子ども・子育て新システム関連3法案」 閣議決定・国会提出①子ども・子育て支援法案、②総合子ども園法案、③子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案◇子ども・子育て関連３法（内閣府ホームページ＞子ども・子育て支援）⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomo3houan/index.html

 社会的養護関係施設第三者評価事業
2013.11.13

社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会（第 1 回）
▶ 社会的養護関係施設については、平成 24 年度から 3 年に 1 度の第三者評
価の受審及び毎年度の自己評価の実施が義務化された。
▶ 厚生労働省は、第 1 期が終了する平成 27 年度に向け、社会的養護関係施設の第三者評価等の推進及びフォローアップ、今後の運営指針・評価基準等の見直しに向けた調査、施設運営手引書の監修などを検討するために研究会を設置し、第 1 回を開催した。
- 91 -

▶ 今後、各施設の受審状況や事業の現状等、また、施設と評価機関を対象とする調査等を踏まえながら、評価基準の見直し等について議論する。

 児童虐待防止法関連
2013.12.11

保育施設における死亡事故の追加公表▶ 厚生労働省は、平成 22 年 1 月に通知を発出し、保育施設における死亡事故等について報告を求めている。今般、平成 16 年４月１日から平成 24 年 12月 31 日までの間に発生した死亡事故について改めて調査し、地方自治体からの追加報告を受け、その結果を公表した。
▶ なお、厚生労働省は追加報告を踏まえた事務連絡を地方自治体に発出し、改めて認可保育所及び認可外保育施設への周知を依頼した。
≪概要≫○追加報告件数：31 件(認可保育所…9 件、認可外保育施設…22 件)○平成 16 年から平成 22 年で 31 件となっており、 「睡眠中」や「病死」などの事案について、地方自治体において「事故」という認識がなく、報告されていなかったもの。
○報告の仕組みが定着した 平成 23 年分及び平成 24 年分については、追加報告はなかった。
≪周知事項≫
次に該当する事案について厚生労働省に対して報告すること。
１．死亡事故保育中に発生した死亡事案が報告対象であり、「睡眠中」「病死」「原因不明」といった理由を問わず報告すること。
２．治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等
保育中に発生した負傷等の事案のうち、治療に要する期間が 30 日以上の重篤な事故について報告すること。
＊保育施設における死亡事故の追加公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000031841.html
2013.10.4

児童虐待防止対策会議（第 17 回）▶ 本会議は、児童虐待に関係する省庁及び関係団体等が一堂に会し、虐待に関する通報・情報提供の促進と関係団体等との連携強化など、総合的な取り組みを進めるため例年開催されている。
▶ 第 17 回となる本年度の会議では、児童虐待防止に向けた取り組みのほか、重点的に実施すべき対策として「若年者などに向けた虐待防止に関する理解の促進」について協議、意見交換が行われた。

2013.7.25

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 9 次報告の概要）等公表▶ 厚生労働省は、児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で- 92 -

実施し、第 9 次報告を公表した。対象は平成 23 年 4 月１日から平成 24 年 3月 31 日までの子どもの虐待死事例となっている。
≪概要≫
１

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（１）対象期間に発生又は表面化した心中以外の虐待死事例は 56 例（58 人）（22 年度：45 例（51 人））心中による虐待死事例は 29 例（41 人）（22 年度：37 例（47 人））（２）心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、0 歳が 25 人
（43.1%）と最も多く、3 歳未満が 39 人と約７割を占めている。
（３）地方公共団体と国への提言のうち主なものは、・養育支援を必要とする家庭の妊娠期・出産後早期からの把握及び支援のための保健機関（母子保健担当部署）の質の向上と体制整備
・児童相談所と市町村における専門性の確保と体制整備
・要保護児童対策地域協議会の活用促進と調整機関の機能強化

２

平成 24 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数
平成 24 年度中に、全国 207 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 66、807 件（速報値）で、これまでで最多の件数。
３

親権に係る制度見直しの施行状況（平成 24 年度）
平成 24 年 4 月から、改正民法・児童福祉法が施行され、親権停止制度が創設されたほか、法人又は複数人の未成年後見人が選任できるようになった。平
成 24 年度に全国の児童相談所長が行った家庭裁判所に対する親権停止の審判の申立ての実績は、17 自治体で 27 事例。法人又は複数人の未成年後見人の選
任申立ての実績は、８自治体で 13 事例。

＊子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 9 次報告の概要）等公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000037b58.html

 ひとり親家庭への支援
2013.8.23

児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会（中間まとめ）▶ 厚生労働省は、「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」を公表した。今後、この中間まとめを踏まえ施策が推進される。
≪「中間まとめ」の概要（目次）≫
はじめに
第１ ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する基本的考え方
１．ひとり親家庭の現状
２．ひとり親家庭の自立と支援
第２ ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する課題と方向性
１．支援施策全体、実施体制について（１） 現状と課題- 93 -

（２） 施策の方向性
ア 相談支援窓口体制の整備
イ 母子自立支援員の体制の強化と資質の向上
ウ 地方公共団体における支援メニューの整備と提供体制の確保
エ 支援施策の周知と利用の促進
オ 父子家庭への支援
２．就業支援について
３．子育て・生活支援について
４．養育費確保支援について
５．経済的支援について≪「中間まとめ」で検討が必要とされた主なポイント≫
１．支援施策全体、実施体制〇地域の支援ニーズや社会資源の在り方に応じた相談支援窓口の整備のために必要な支援や、先進的取組等の収集・情報提供、支援施策の更なる周知と利用など。
２．就業支援〇状態像に応じたきめ細かな就業支援、休日夜間などの相談支援等による転職やキャリアアップの支援など。
３．子育て・生活支援〇就業等との両立のための子育て・生活支援に加えて、学習支援ボラン

テ

ィア事業等子どもへの支援の充実や活用促進など。
４．養育費確保支援、経済的支援〇養育費確保を促す支援、児童扶養手当よりも少額の公的年金を受給する場合の差額の支給等の検討、母子寡婦福祉資金の貸付対象の父子家庭への拡大など。
＊児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会・中間まとめ

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016214.html

第2回～第6回
2013.5.29

略児童部会 ひとり親家庭への支援策の在り方に関する専門委員会

設置▶ 改正児童扶養手当法の施行3年後検討規定に基づき、ひとり親家庭への支援
施策の在り方を検討するため、社会保障審議会児童福祉部会に、専門委員会が設置され、第1回となる会議が開催された。

 施設の小規模化・家庭的養護の推進
2012.11.30「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」局長通知▶ 同ＷＧの報告書は、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会での協議を経て一部修正・とりまとめ。都道府県、指定都市、児相設置市に通知発出。
※同ＷＧでは引き続き、小規模化・分散化に関する事例集の作成のための検- 94 -

討がすすめられている。
◇「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-92.pdf

2012.9.7『児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために』とりまとめ

2012.6「施設の小規模化及び家庭的養護推進ワーキング・グループ」設置

 配偶者からの暴力防止法
2013.6.26「配偶者からの暴力防止法改正案」成立▶ 「配偶者からの暴力防止法案」（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が 6 月 26 日に成立し、7 月 3 日に公布された。また、法律名が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められている。施行は、平成 26 年 1 月 3 日となる。
▶ 生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とするものである。

 次世代育成支援対策
2013.12.10

労働政策審議会：「今後の次世代育成支援対策推進法について（建議）」▶ 労働政策審議会は、雇用均等分科会での議論を踏まえ、今後の次世代育成
支援対策推進法について、１０年延長すること等を建議した。また、現行の認定制度に加え、新たな仕組みを設けることを提案している。
▶ 次世代育成支援対策推進法については、子ども・子育て支援法附則第２条
において、「政府は、平成 27 年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨が規定されていること、また、日本再興戦略（6/14・
閣議決定）及び、少子化危機突破のための緊急対策（6/7・少子化社会対策会議決定）等でも延長等が求められていることから、同法の延長等の検討が求められていた。
＊労働政策審議会建議「今後の次世代育成支援対策推進法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000031775.html≪概要≫
１．次世代法の延長について○現在の少子化の進行等の状況や一般事業主行動計画の策定が義務化されてまだ日が浅い企業もあることを踏まえれば、引き続き次世代育成支援対策に取り組んでいくことが重要である。各種の政府の報告、提言等も踏まえ、
平成 26 年度で期限の到来を迎える次世代法を延長することが適当である。
また、延長にあたっては、現行法が次世代育成支援対策を集中的・計画的に実施するため 10 年間の時限法としたことを踏まえ、今後の 10 年間を更なる次の取組期間とすることが適当である- 95 -

２．一般事業主行動計画について（１）企業における両立支援の更なる取組を促進するため、行動計画策定指針に、非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記するとともに、男性の育児休業取得促進の取組、所定外労働の削減の取組、年次有給休暇の取得促進の取組など働き方の見直しに資する取組を進めることが重要である旨を盛り込むことが適当である。
（２）次世代法第 13 条により、事業主は、一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合する場合には、その旨の認定を受けることができ、同法第 14 条により、厚生労働大臣の定める表示を付すことができることとされている。このうち、既に相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の両立支援の取組を行い、３（２）において新たに設ける認定を受けた企業については、当該取組を継続しやす
いように、一般事業主行動計画の策定・届出に代えて両立支援の取組の実績を公表するなどの仕組みを設けることが適当である。
３．認定制度について（１）企業における両立支援の更なる取組を促進するため、現行の認定に係る厚生労働省令で定める基準について、次のようにすることが適当である。
①男性の育児休業取得に係る基準について中小企業の特例を拡充する。
②女性の育児休業取得に係る基準の見直しについて検討する。
③所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得促進のための措置、その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置に係る基準について見直す。
（２）既に相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の両立支援の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な両立支援の取組を促進するため、現行の認定制度とは別に新たな認定制度を設けることが適当である。
また、新たに設ける認定基準については、次に掲げる事項について、現行の認定に係る厚生労働省令で定める基準（３の（１）の見直しを行ったもの）
よりも水準を引き上げる又は新たな基準を設けることが適当である。
①男性の育児休業取得に係る基準について、高い基準を設ける。
②所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得促進のための措置、その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置について、一定の条件の下で数値目標を定めて実施し、達成する。
③女性の継続就業に係る基準を新たに設ける。
④育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組に係る基準を新たに設ける。
４．次世代法の効果的推進方策について（１）認定制度について、認定制度そのものの認知度を高めるとともに、企業の取組についての好事例を行政が積極的に周知することが適当である。
- 96 -

（２）経済的インセンティブとしての優遇措置について、積極的に検討することが適当である。
（３）認定取得に向けた環境整備のため、認定手続の簡素化の具体的な方法を検討することが適当である。
（４）今後も、次世代法の施行の状況等を勘案し、必要に応じて、次世代法に基づく取組に対する効果検証を行うことが適当である。

 その他：子ども・子育て支援（１）保育士養成課程等検討会
2013.3.29「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について」とりまとめ

2013.3.28「幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例について」とりまとめ

2012.10「保育士養成課程等検討会」開催◇保育士養成課程等検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=180617◇幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/index.htm（２）保育士の処遇改善等
2013.10.16「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」公表▶ 厚生労働省は、保育士確保のため、「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」をとりまとめ、公表した。
▶ 今後、安心こども基金等で実施している雇用均等・児童家庭局関係の施策の情報発信に加えて、これと緊密に連携しながら職業安定局（ハローワーク）
における「保育士マッチング強化プロジェクト」を新たに実施することで、省を挙げて保育士の確保に向けて総合的に取り組むとしている。
≪概要≫○「人材確保（人材育成、就業継続、再就職、働く職場の環境改善）」と「人材確保を支える取組」により保育士の確保を実施○さらに、保育士の確保を強化するため、「保育士マッチング強化プロジェクト」（ 未紹介・未充足求人へのフォローアップの徹底等ハローワークにおける重点取組及びハローワークと都道府県・市区町村等の連携強化 ）を実施
○これらの一体的取組により、まずは平成 26 年度を見据えた保育を支える保育士の確保を図りつつ、待機児童解消加速化プランを着実に推進
平成24年度補正予算「保育士等処遇改善臨時特例事業」が国全額負担により実施- 97 -

≪参 考≫
 子ども・子育て関連 3 法①子ども・子育て関連３法のポイント○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、・学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）②給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付◇施設型給付
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする◇地域型保育給付・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応◇児童手当
地域子ども・子育て支援事業◇利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は
法定）※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施◇延長保育事業、病児・病後児保育事業◇放課後児童クラブ◇妊婦健診③幼保連携型認定こども園の概要○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ここで言う「学校教育」：現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）「保育」：児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育
ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
※満３歳未満児の受入れは義務付けないが、満３歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。
○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。
- 98 -

【認定こども園法の一部改正のポイント】○認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。）。
○また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
【子ども・子育て支援法の議員修正のポイント】○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポイント】○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第２４条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③
小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
【修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項】○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
附則
（検討）
第二条

政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○子ども・子育て支援法
附則
（検討）
第二条
２

政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並- 99 -

びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４

政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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８．生活困窮・生活保護≪直近の動向≫ 2013.12.6

生活保護法改正法案・生活困窮者自立支援法案 成立▶ 生活保護法改正法案及び、生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決・成立した。
▶ 生活困窮者自立支援法の施行に向け、現在、生活困窮者自立促進支援モデル事業が進められている。
計 68 団体（道府県 21／指定都市 10／中核市 7／・一般市、区 30）：厚生労働省 8／9 付≪生活保護法改正案の概要≫◎必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講じるもの。
【施行日】平成２６年７月１日（一部(※)平成２６年１月１日）【改正の要点】❖就労による自立の促進：保護からの脱却を目的とする給付金の創設❖健康・生活面等に着目した支援：受給者の責務の明確化 ※❖不正・不適正受給対策の強化等：罰則・返還金の見直し 等❖医療扶助の適正化：指定医療機関の更新制 等≪生活困窮者自立支援法案の概要≫◎生活困窮者に対し、自立支援相談事業の実施及び居住確保給付金の支給その他の支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図り、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。
【施行日】施行日：平成 27 年 4 月 1 日【主な内容】
１．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 等への委託も可能（他の事業も同様）。
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○福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。
２．就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等の実施（任意事業）○福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・「就労準備支援事業」
就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する
・「一時生活支援事業」
住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う
・「家計相談支援事業」
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う
・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
３．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。
４．費用○自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担（3／4）○就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助（2／3）○家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補助（1／2）≪生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要≫❖目的：本モデル事業は、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書（平成 25 年 1 月 25 日）を踏まえ、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的とする。

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❖実施主体：都道府県、指定都市、中核市、又は市区町村（町村部は福祉事務所を設置している場合に限る。）。
※ただし、事業の全部または一部を団体等に委託することができる。
❖対象者：生活困窮者であって、実施主体において、第４の１から４までのいず
れかの支援が必要であると認める者❖事業の種類
１ 自立相談支援モデル事業（１）生活困窮者の自立に向けた相談支援
生活困窮者の相談に対応し、当該生活困窮者が抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認することを通じて個々人の状態にあった支援計画の作成等を行い、２から４までの事業や「住宅支援給付事業」などの関係事業との連携を含めた支援を包括的に行う事業。
（２）福祉事務所やハローワーク、地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくり、社会資源の開発
２ 就労促進のための支援事業（１）就労意欲の喚起のため、生活習慣の確立、社会参加能力の形成、事業所の就労体験など、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、
計画的かつ一貫して支援する事業。（就労準備支援モデル事業）（２）短期間の集中的な就労支援を行っても一般就労に就くことが困難な層に対し、支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）を行う事業者の育成支援を行う事業。（「就労訓練事業の推進」モ
デル事業）
３ 家計相談支援モデル事業
生活困窮者の家計の再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に対応し、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等の支援を行う。
４ 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業＊生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案 厚生労働省 HP
第 185 回国会（臨時会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html- 103 -

＊生活困窮者自立支援制度（モデル事業等） 厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html≪経 過≫ 生活困窮者支援2013.8.27

自立相談支援事業従事者養成研修カリキュラム検討会（第 1 回）
▶ 生活困窮者自立促進支援事業における自立相談支援事業従事者のための研修カリキュラム、テキスト等について検討するため設置された。
▶ 第 1 回検討会では、テキスト構成や研修カリキュラムのイメージ等について議論が行われた。
≪研修構成・概要≫
職種

研修構成

主任相談支援員

共通領域

マネジメント領域○生活困窮者支援の基本的な考え方
相談支援員

（理念等）

○相談業務のマネジメント○地域基盤づくり等

相談支援領域○相談支援の展開

就労支援担当者

就労支援領域（相談支援）

2013.8.2○就労支援の実施方法

生活困窮者自立促進支援モデル事業担当者会議▶ 厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度の概要・スケジュールとともに、モデル事業の進め方等について説明する担当者会議を開催した。
▶ 会議では、本モデル事業の取組の成果や課題を的確に把握するため、民間のシンクタンクが行う調査・研究事業で、取組の実態把握調査等を実施すること、さらに情報共有を図るため、ブロック別の担当者会議を開催することなどが示された。また、事業に必要な人材養成についても、平成25年度より相談支援員等の養成研修に向け、カリキュラムやテキストの作成が予定されている。
▶ 「生活困窮者自立支援促進支援モデル事業」（平成 25 年度予算は 30 億）については、36 都道府県、うち 69 の自治体で実施される予定であり、そのう
ち社協への委託は 19 都府県 23 自治体にのぼっている（中核事業である自立支援相談支援事業のみの数/全社協地域福祉部調べ）。

2013.6.26

生活保護法改正法案・生活困窮者自立支援法案 廃案▶ 厚生労働省は、自民党厚生労働部会（4月24日）に、生活保護法改正 案と生活困窮者自立支援法案の概要を提示した。その後、与党内での議論・調整を経て、5月17日に閣議決定、国会提出された。
▶ 6 月 4 日、「生活保護法改正法案」（生活保護法の一部を改正する法律案）、「生
活困窮者自立支援法案」が衆議院で可決され、参議院に送付され審議されて- 104 -

きたが、6 月 26 日の参議院閉会日に一転して、審議未了・廃案となった。
▶ 生活保護法改正法案については、衆議院厚生労働委員会で、申請に係る書類の作成・提出について修正がなされ、「当該申請書を作成することができない（当該書類を添付することができない）特別の事情があるときは、この限りでない」との規定が追加され、衆議院本会議で可決されていた。
▶ 6 月の法案審議において、参議院厚生労働委員会に全国民生委員児童委員連合会・天野隆玄会長が参考人として出席した。法案について、民生委員活動の実践に基づく意見を述べるとともに、生活困窮者の相談支援にあたる民生委員がその力を一層発揮していくためにも、地方自治体からの世帯情報の提供や委員研修の充実について要望した。この内容は、参議院厚生労働委員会の付帯決議のなかに、民生委員・児童委員の活動環境の改善を進めるべきこととして盛り込まれた。
2013.6.17

ホームレス自立支援等基本方針に定める施策に関する評価書▶ 厚生労働省は、平成20年7月に策定された「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に定める施策に関する評価書（平成20年7月31日～25年7月30日）を公表した。
▶ 基本方針では、「基本方針のフォローアップ及び見直し」について、策定後5年[基本方針の運営期間は、5年間（平成20年7月31日から平成25年7月30日まで）]を目途に見直しをすると定めている。運営期間後の基本方針の見直しにあたっては、運営期間の満了前に基本方針に定めた施策についての政策評
価等を行うとしていた。
▶ 内容は、基本方針「ホームレス対策の推進方策」における「各課題に対する取り組み方針」の項目にそって評価が行われている。
（1）ホームレスの就業の機会の確保について（2）安定した居住の場所の確保について（3）保健及び医療の確保について（4）生活に関する相談及び指導に関する事項について（5）ホームレス自立支援事業及びホームレスの個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について（6）ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援について（7）ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項及び生活保護法による保護の実施に関する事項について（8）ホームレスの人権の擁護に関する事項について（9）地域における生活環境の改善に関する事項について（10）地域における安全の確保等に関する事項について（11）ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項について（12）その他、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項について- 105 -

2013.1.25「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書 公表※特別部会報告書を踏まえ、生活困窮者に対する多様なサービスを包括的・個別的・継続的に提供するため、平成 25 年度予算案において、自立に関する相談支
援事業を必須とする生活困窮者自立促進支援モデル事業に 30 億が計上

2012.4.26

社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」設置▶ 生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討

2012.2.17

社会保障・税一体改革大綱 閣議決定
▶ 生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」を平成24年秋めどに策定することとされた。
▶厚生労働省社会・援護局地域福祉課に「生活困窮者自立支援室」を設置

 生活保護制度
2013.11.22

社会保障審議会生活保護基準部会（第 15 回）：生業扶助等▶ 就労自立や生活自立の観点か生業扶助（生業費、技能修得費、就職支度費）と一時扶助（被服費、家具什器費、移送費、入学準備金、その他）に関する議論が行われた。今後、生業扶助等の実態に関する調査を行うとともに、これらを踏まえ支給実績と支給後の結果、支給要件や基準額について検討が進められる。
▶ 生業扶助は、その活用により、要保護者の稼働能力を引き出し、それを助長することによって、その者の就労による自立を図ること、また生活扶助の一
時扶助は、最低生活維持が困難な臨時特別な需要を満たすことにより最低生活を維持することを目的としているが、被保護者の家計規模は一般国民のそれよりも小さく、就労自立に向けた取組や、予想外の事由により臨時の需要が生じた際には、経常的最低生活費内でのやりくりでは対応することが困難な事例もみられ、複数の自治体より見直しの必要性を指摘されている。

2013.10.4

社会保障審議会生活保護基準部会（第 14 回）：議論の進め方等▶ 生活保護基準部会はこれまで、生活扶助の本体基準について検証して きたが、生活保護基準に関する同部会報告書や「経済財政運営と改革の基本方針」などにおいて、生活扶助以外の他扶助や加算制度についても速やかに検討を行うよう指摘されていること等を踏まえ、会議を再開した。
▶ 本部会では、生活扶助基準以外の他扶助や加算制度のほか、将来の基準の検証手法の開発、今回の基準見直しにおける影響の評価などについて議論が進められる。

2013.6.26

生活保護法改正法案・生活困窮者自立支援法案 廃案

2013.5.20

生活保護関係全国係長会議：生活保護基準の改正点★再掲▶ 平成25年度予算の成立及び、生活保護法改正案の国会提出等を受け、生活保護基準の主な改正点などについて説明した。
▶ 生活保護基準（生活扶助基準、勤労控除）については、平成25年度予算措置- 106 -

と生活保護法の改正で段階的に見直しが行われる。当面の予算措置による見直しは、8月から実施されることとなる。今般の見直しは、年齢・世帯人員・地域差による影響及び、前回見直し（平成20年）以降の物価の動向を勘案して実施されるものと説明されている。
▶ 生活扶助基準の見直しにともない他制度に影響が生じることから、その対応
方針についても説明された。なお、この内容については、平成25年5月16日付厚生労働事務次官通知として、各自治体宛てに発出されている。
≪生活扶助基準の見直しにともなう他制度への影響・概要≫
１．個人住民税の非課税限度額等※利用者負担の軽減措置等に影響〇平成25年度は影響がない〇平成26年度以降の税制改正で対応〇非課税限度額を参照しているものは、26年度以降の税制改正を踏まえ対応
2．その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度※措置施設運営費等に影響〇それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考え方とする。
：修学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費

等（参考：児童保護費等負担金等）「一般生活費」、「日用品費」、「児童用採暖費」及び「期末一時扶助費」
については、これまで準拠していた「標準世帯」の設定が行われなくなったことなどを踏まえ、据え置く
3．地方単独事業（例：準要保護者に対する修学援助）〇国の取組を説明し、その趣旨を理解した上で各自治体で判断
2013.2.19

厚生労働省「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」を公表▶ 政府は2月5日の閣僚懇談会で、生活扶助が引き下げられることを受け、保育料免除など他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応する方針を確認▶個人住民税の非課税限度額等については、26年度以降の税制改正を踏まえて対応、低所得世帯への保育料免除や就学援助、児童養護施設等への運営費等については、制度の趣旨や目的、実態を考慮しできる限り影響が及ばないよう対応、
準要保護者の就学援助など地方自治体が対象世帯を決める制度については、政府方針に理解を求めた上で判断するよう依頼する。
◇生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=184397

2013.1.25

生活保護制度の見直し：「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」とりまとめ▶ 社会保障制度改革推進法附則第２条において、生活困窮者支援及び生活保護制
度の見直しについて総合的に取り組むことが規定されており、社会保障審議会- 107 -

生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において検討され、１月に報告書のとりまとめが行われた（部会の設置等の経緯は前掲のとおり）。同部会の報告書を踏まえ、生活困窮者対策の実施と合わせ、◆不正・不適正受給対策の強化（地方自治体の調査権限強化、就労指導の強化、返還金の上乗せ等）◆医療費扶助の適正化（医療機関が受給者に対し後発医療品の使用を促すことの法制化等）◆生活保護受給者の就労・自立の促進（就労自立給付金（※）の創設等※保護受給中の就労収入額の範囲で一定額を仮想的に積み立て、安定した職業に就いたことで保護廃止に至った場合に限り支給▶ 今後、生活保護法の改正が行われる予定。

2013.1.18

社会保障審議会 生活保護基準部会 報告書とりまとめ▶ 国は、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差の３要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して生活扶助基準の見直しを行い、平成25年8月から3年かけて引き下げを行う（国費への影響額は3年間で約670億円程度）▶ 期末一時扶助の見直しを行う（国費への影響額は70億円程度）。
＊生活保護基準部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002sur1.html

2011.4.19

社会保障審議会 生活保護基準部会 設置

 子どもの貧困
2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」成立▶ 生活保護法改正法案及び生活困窮差者自立支援法案とあわせて、「貧困の連鎖」を防ぐことを国の責務とすること等を目的とする「子どもの貧困対策を推進するための法律案」が6月4日衆議院で可決、6月19日に参議院で可決、成立した。
▶ 本法案は、我が国における子どもの貧困率が高いこと、世帯の所得によって義務教育後の子ども等の修学状況に差異があること等に鑑み、貧困状態にある子ども等の健やかな成長や教育の機会均等を図るため、子ども等の貧困対策についての基本理念を定め、国等の責務を明らかにするもの。
▶ 具体的な施策としては、政府が子ども等の貧困対策に係る施策についての年
次報告を提出することのほか、子どもの貧困率・進学率の調査の実施、子どもの貧困対策の当面の目標の設定、子どもの貧困対策計画の策定等を掲げている。
▶ 子どもの貧困率を明記することについて意見が分かれ、与野党がそれぞれ法案を提出した。修正協議の結果、貧困率や進学率などの指標を改善する施策を政府が定めることとされている。

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 その他：生活困窮者支援（1）社会的包摂ワンストップ相談支援事業
2011.8.10「社会的包摂政策に関する緊急政策提言」（｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チーム 平成23年１月18日設置）▶ 社会的包摂ワンストップ相談支援事業を提言（2）「孤立死」防止対策
2012 年度▶ 7.31 厚生労働省・社会援護局地域福祉課は、国土交通省と連名で住宅供給事業者等宛に、自治体の民生主管部局等から生活困窮者の必要な情報提供や連絡・連携体制の構築について協力要請があった場合の積極的な協力等について事務連絡を発出◇孤立死の防止対策について都道府県などに通知（住宅供給事業者等との連携）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gkl7.html▶ 5.11 厚生労働省社会・援護局地域福祉課は、孤立死の防止に関連する各省庁の通知を紹介するとともに、防止対策等、先進的な取り組み事例をまとめた総合的な通知（「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」社援地発0511第1号）を発出◇孤立死の防止対策について都道府県などに通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002aauc-att/2r9852000002aavt.pdf

2011 年度

札幌市、さいたま市などで「孤立死」が相次いだことを受け、生活困窮者の情報の一元化や関係者間の連携強化を求める通知を都道府県などに発出▶ 「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成24年２月23日付 社援発0223第3号 局長通知）▶ 「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成24 年2月27日付 障障発0227 第1号障害福祉課長通知） 等≪参 考≫
 生活困窮者支援：「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書の概要【基本的な考え方】○ 生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるよ
うにすることにより、困窮状態からの脱却を図る。
○ 地方自治体が実施主体となり、民間団体と協働して取り組む。
【具体的な仕組み】（１）生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築（２）就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事業（「就労準備支援事業」）の実
施（３）一般就労が直ちに難しい者に支援付きで軽易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育- 109 -

成支援（４）ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備（５）家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化（６）離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金（有期）の制度化（７）子ども・若者の貧困の防止① 地域若者サポートステーションの充実強化② 生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を行う事業の実施◇生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html

 生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要◆平成２５年度予算（案）▶ 新たな生活困窮者支援制度の構築に向け、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の実施に必要な経費について、セーフティネット支援対策等事業費補助金の中に約３０億円を盛り込んでいる。
※ 新たな生活困窮者支援制度については、早ければ平成２７年度からの本格的実施を目指していることから、本モデル事業については、これら新制度による支援を試行的に展開し、地域における支援体制を計画的に整備するとともに、そこから得られる課題等を抽出し、平成２７年度の本格施行に向けた制度設計に反映させていくために実施◆生活困窮者自立促進支援モデル事業のポイント◆【事業内容】（１）生活困窮者の自立に関する相談支援事業
生活困窮者からの相談を受け、アセスメントを通じて支援計画の策定を行い、自立に向け、住宅手当などの既存事業との連携も含めた包括的な支援を実施するとともに、社会福祉協議会やハローワークなど関係機関とのネットワークづくりを推進。
（２）就労促進のための支援事業① 一般就労に向け、生活習慣の確立、社会参加能力の形成等の基礎能力の形成などの支援実施（就労準備支援事業）② 一般就労に就くことが困難な者に対して、支援付きの就労である「中間的就労」の場を育成支援（中間的就労の推進）（３）家計相談支援事業
生活困窮者の家計の再建のため、家計収支等に関するきめ細やかな相談支援を実施。
（４）その他、地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業
例）生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等【実施主体】○原則として指定都市、中核市、市区町村（町村については福祉事務所設置町村）。
なお、都道府県については、管内町村部及び福祉事務所設置市区町村と連携して支援体制の構築に取り組む場合に限る。
（事業の全部又は一部委託可）【補助額】- 110 -

○事業実施対象地域単位の人口規模に応じた上限額を設定。
・人口 30 万人を超える場合 6、000 万円以内の必要額
・人口 30 万人以下の場合 4、000 万円以内の必要額
注１：補助額は予定であり、変更があり得る。
注２：モデル事業の実施期間が 12 月未満の場合、上限額は変動する。

- 111 -

９．経済・成長政策≪直近の動向≫ 2014.2.20

経済財政諮問会議（第2回・平成26年）▶ 金融政策・物価当に関する集中審議とともに、長期投資の促進ついて議論が行われた▶ 有識者議員が提出した「今後の財政運営について」においては、民間の経済予測を踏まえた、今年から来年に向けての経済財政運営のポイントが示されている。
▶ ここでは、将来期待の改善方策として、（キャピタルゲインも含め）社会保
障の持続可能性の改善による安心効果など、引き続き期待に働きかける
ことで経済の好循環を確立し、中長期の成長につなげていく必要を指摘している。

 2014.1.24「産業競争力の強化に関する実行計画」等・閣議決定▶ 政府は、産業競争力強化法にもとづく「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定した。
▶ 計画では、日本再興戦略における「重点施策」の着実な推進を図るものである。当面３年間で期限を定めて実施される規制・制度改革等を中心とした産業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期限及び担当大臣を具体的に示している。
▶ 重点施策については、集中実施期間中、平成26年度以降の各年度において少なくとも一回、各年度の１月を基本として、進捗及び実施の状況を取りまとめ、効果に関する評価を行うとしている。また、評価の結果及び経済事情の変動を勘案して検討した上で、必要があると認めるときは、本計画を改定することも示されている。
▶ なお、同日「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。

 2014.1.20

産業競争力会議（第15回）：実行計画等▶ 産業競争力化法に基づき、成長戦略関連の重点施策の実行を加速化・深化するための「産業競争力強化に関する実行計画（案）」とあわせて、- 112 -

「成長戦略進化のための今後の検討方針（案）」について議論した。
▶ 実行計画においては、当面3年間に実施される、規制・制度改革を中心とする施策について、実施期限や担当大臣を明示する。また、生産性の高い設備への投資を促進するための税制改正法案など30本程度の成長戦
略関連法案を次期通常国会に提出する予定である。
▶ 昨年6月の「日本再興戦略」の閣議決定以降、産業競争力会議では関係
会議と連携し、「常に進化する成長戦略」とするための議論を進めてきた。
「成長戦略進化のための今後の検討方針」に従い検討を進め、年央に改訂する成長戦略へ反映する予定である。
▶ 「日本再興戦略」において、残された課題等の検討を行うため産業競争力会議のもとに分科会が設置されていることろであるが、医療・介護等分科会の中間整理（平成25年12月25日）が報告された。
▶ 分科会・中間整理では、効率的で質の高いサービス提供体制の確立の具体策として、「医療・介護等一体的に提供する非営利ホールディングカン
パニー型法人制度（仮称）の創設と関連制度の見直し」が示されている。
≪医療・介護等分科会「中間整理」：主な事項の概要≫
効率的で質の高いサービス提供体制の確立＜具体策＞◇医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法
人制度（仮称）の創設と関連制度の見直し▶ 複数の医療法人及び社会福祉法人等を束ねて一体的に経営することを法制上可能とする非営利ホールディングカンパニー型法人（仮称）を創設▶ 複数の法人が一体となることで、病床機能分化や医療・介護等の連携が容易になり、急性期医療から在宅介護・生活支援サービスに至る高齢者が必要とする一連のサービスを切れ目なく、体系的に行うことが可能▶ 新法人が、医療法人や社会福祉法人等の傘下法人を社員総会等を通じて統括できるようにする。このため、医療法人や社会福祉法人の構成員となれる者の範囲について、法人も社員等に認める等、現行の規制の緩和について検討- 113 -

▶ 新法人の下でグループが迅速かつ柔軟な経営判断を行えるよう、法人の意思決定方式の自由度を高める。このため、議決権その他の新法人の意
思決定・ガバナンスに関する事項について、定款で自由に定めることを可能とする等の措置について検討▶ グループとしての経営の一体性・効率性の確保、緊密な業務連携を可能とするため、資金調達の円滑化や余裕資金の効率的活用を可能とする。
このため、グループ内法人間での金銭の貸付や債務保証を認めることや、
グループ内法人間での剰余金の効率的活用を可能にする等の措置について検討▶ 新法人及び傘下法人からなるグループが、地域包括ケアを担う医療介護事業等を行う営利法人と緊密な連携を行うことを可能とする。このため、新法人から当該事業を行う営利法人への出資を認める等の措置について検討▶ 平成26年中に結論を得て、制度的措置を速やかに講じる。なお、実施においては、医療法人制度、社会福祉法人制度等、分野横断的な検討が必要となることから、各法人所管部局間においても十分な連携を図る。
◇介護サービスの質の改善▶ 介護サービスの質の改善に向けては、最終的には事業者毎のサービスの質の評価を利用者に提供すると同時に、サービスの質の評価を活用した
介護報酬制度の改革を行い、質の改善に対するインセンティブを付与することを目指すべき▶ まずは、サービス種別や運営形態の特性を踏まえた質の評価に向けた仕組み作り（評価対象施設や評価項目・分析手法などの評価手法、情報公開等）について、平成26年度末までに検討し、その結果を公表する。
＊産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html＊経済財政諮問会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab0120≪経 過≫ 日本経済再生本部
2013.12.4「産業競争力強化法案」成立- 114 -

▶ 20年以上続いた我が国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とす
る「産業競争力強化法案」が、参議院で可決・成立、12月11日に公布した。
▶ この法律により、「戦略」を政府一体となって強力に実行するための「実行計画」を策定し、実行すべき制度改革とその実行時期を明らかにして、可能な限りの加速化と深化のための仕組みが創設される。また、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特
例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの措置が講じられる。
2013.6.14「経済財政運営と改革の基本方針」、「日本再興戦略」等を閣議決定▶ 第 7 回日本経済再生本部において「成長戦略」について議論し、「日本再興戦略～ＪＡＰＡＮ

ｉｓ ＢＡＣＫ～」として決定した。

▶ その後、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「規制改革実施計画」（規制改革会議）、社会保障の ICT 化の推進などを含む「健康・医療戦略」とあわせて閣議決定された。
▶ あわせて、投資減税をはじめとする税制改正の議論を秋に前倒しすること、また、秋の臨時国会を「成長戦略臨時国会」と位置づけて、成長戦略実行のために必要な関連法案を提出することが発表された。
⇒「日本再興戦略」の概要は、≪参考≫参照≪「日本再興戦略」における「戦略市場創造プラン」の概要≫○世界や我が国が直面している社会課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」でき、「一定の戦略分野が見込めるテーマ」
として、以下の４テーマを選定し、集中改革期間経過後の「2020年」、中期的な政策展開の観点から「2030年」を時間軸とし、研究開発から規制緩和に至るまで政策資源を一気通貫で集中投入するため「ロードマップ」を策定
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸
テーマ２：クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現【テーマ１：国民の「健康長寿」の延伸】〇「健康・医療戦略」も踏まえ、3 つの社会像を目指す①効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会②医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会③ 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会- 115 -

〇「③病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会」
Ⅱ) 解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及び当面の主要施策
・健康寿命延伸産業の育成
・医療・介護情報の電子化の促進
・医療・介護サービスの高度化
質の高い介護サービス等を安定的に供給するため、社会福祉法人の財務諸表の公表推進により透明性を高めるとともに、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕組みの構築や、地域医療介護連携のための医療情報連携ネットワークの普及・展開、介護・医療関連情報の「見える化」を実施する。
・生活支援サービス・住まいの提供体制の強化
高齢者生活関連産業等を活性化し、地域で暮らせる社会を実現する
ため、自助・互助の考え方に基づく、高齢者自身やNPO、ボランティ
ア、社会福祉法人、民間企業等による多様な生活支援サービスを充実
・安心して歩いて暮らせるまちづくり
・都市部での高齢化対策としての地域包括ケアシステムの構築
都市部での急速な高齢化の進展に対して、住まい、生活支援、介護などのサービス提供確保方策（民間企業や互助の活用、在宅・施設サービス整備の課題等）、地方での都市部高齢者の受入れ時の課題と対応策等について、有識者と自治体関係者で構成する検討会で検討を進め、本年秋を目途に取りまとめる。
・ロボット介護機器開発５ヵ年計画の実施等＊「日本再興戦略」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
2013.6.14

第7回

開催：成長戦略について議論し「日本再興戦略」を決定

2013.1.23

同本部のもとに１月 23 日に「産業競争力会議」を設置

2013.1.11

第2回開催：「日本経済再生に向けた緊急経済対策（案）」とりまとめ

2013.1.8

日本経済再生本部 設置・第 1 回開催（本部長：安倍晋三首相）▶ 目的：我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現すること。
▶ これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔と位置付けて内閣に設置

2012.12.26「基本方針」 閣議決定
▶ ①経済の再生、②外交・安全保障の再生、③教育の再生、④暮らしの再生を推進するとする「基本方針」にもとづき、「日本経済再生本部」の創設、経済財政諮問会議の再開により、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策の諸課題の取り組みが進められる。
- 116 -

◇日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

 産業競争力会議2013.10.1

産業競争力会議（第14回）：成長戦略の当面の実行方針▶ 「日本再興戦略」の実行を加速・強化するための実行方針について協議し、戦略決定後の検討を経て、構造改革の内容や方向性が具体化し、前倒しで実行を予定している次期臨時国会提出法案などの主な関連施策について、政府一体となって強力に推進することが確認された。
▶ 臨時国会には、「産業競争力強化法案」などの関連法案を提出した。
≪実行方針・概要≫
１．規制・制度改革のための基盤整備
２．民間投資・産業新陳代謝の促進
３．雇用制度改革・人材力強化
４．構造改革等による戦略市場の創出
５．地域ごとの成長戦略の推進と中小企業・小規模事業者の革新

2013.9.2

第13回

開催：今後の進め方等について議論▶ 6月の成長戦略とりまとめの後はじめてとなる会議を開催し、議論を再開した。今回は、日本再興戦略の実施状況のほか、今後の進め方等が確認された。
▶ 「医療・介護」、「雇用・人材」、「農業」の各分野について、今後重点的に議論し、年末をめどに中間整理を行う。当面は10月に開催される臨時国会への関連法案の提出に向け、基本方針などをとりまとめる予定である。
▶ 上記「医療・介護」などの3分野及び「フォローアップ」については4つの分科会を設置し、分野別の集中的な議論が進められる。
2013.6.12

第12回

開催：「成長戦略」を決定▶ 「成長戦略（案）」が、戦略市場創造プラン（ロードマップ）・案、成長戦略中期工程表・案とともに議論し、決定された。具体策をまとめた関連法案が、秋の臨時国会に提出される予定である。
▶ 「成長戦略」は、「第Ⅰ.総論（成長戦略の基本的考え方、成長への道筋、成長戦略をどう実現していくか、進化する成長戦略、「成長への道筋」に沿った主要施策例）」と、「Ⅱ．3つのアクションプラン（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略）」で構成されている。内容については、これまで本会議や規制改革会議で検討されたものとなっている。
▶ 「成長への道筋」では、「（1）民間の力を最大限引き出す」、「（2）全員参加・世界で勝てる人材を育てる」、「（3）新たなフロンティを作り出す」、「（4）
成長の果実を国民の暮らしへ反映」することを掲げている。
▶ 「産業競争力強化の鍵を握るのはあくまでも民間である」とし、「規制・制度改革と官業の開放を断行する」において、これまで規制で縛られていた分- 117 -

野がこれからどう変わるのかという点を強調している。
具体的には、「医療・介護・保育などの社会保障分野や、農業、エネルギ
ー産業、公共事業などの分野は、民間の創意工夫が活いかされにくい分野と言われてきた。このことは、これらの分野はやり方次第では、成長分野へと転換可能であり、また、良質で低コストのサービスや製品を国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野であることを意味する」としている。
2013.1.23

日本経済再生本部のもとに設置

2013.1.11

第2回開催：「日本経済再生に向けた緊急経済対策（案）」とりまとめ▶ 同本部のもとに１月23日に「産業競争力会議」が設置された。

 経済財政諮問会議
2014.1.20

経済財政諮問会議（第1回・平成26年）▶ 中長期の経済財政に関する試算とともに、好循環実現に向けての経済財政の展望について議論が行われた▶ また、法人課税の改革についての議論が開始され、民間議員は、対日直接投資の促進の観点から、法人実効税率（35％程度）をアジア近隣諸国並み（25％程度）に引き下げることを目指し、速やかに検討すべきとの意見を提出した。

2013.12.24

経済財政諮問会議（第27回）：短期・中長期の経済財政運営▶ 平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を踏まえながら、安倍
ノミクスを中長期発展につなげるため方策等について議論が行われた。

2013.12.12

経済財政諮問会議（第26回）：予算編成の基本方針等▶ 平成26年度予算編成の基本方針を承認した。なお、平成26年度予算編成の基本方針については、同日閣議決定された。
▶ 「経済政策の枠組みの強化に向けて」が有識者議員から示され、アベノミク
スによって生まれた未来への希望を民需主導の持続的成長に結びつけるた
めには、①アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの影響の迅速かつ多面的把握～早期把握・早期対処システムの構築～、②戦略的課題の設定、③財政の質の向上、を通じて、より強い経済の実現を目指していく必要があることが提起された。

2013.12.5

経済財政諮問会議（第25回）開催▶ 平成26年度予算編成の基本方針（案）が示され、好循環実現のための経済対策とともに議論が行われた。

2013.11.29

経済財政諮問会議（第24回）開催▶ 地方財政・地域活性化、経済の好循環の実現に向けた取り組みとともに、平成26年度予算編成の基本方針について議論した。

2013.11.20

経済財政諮問会議（第23回）開催▶ 社会資本、ナショナル・レジリエンス、教育関連施設等について議論した。

2013.11.15

経済財政諮問会議（第22回）開催：社会保障について議論- 118 -

▶ 社会保障について議論が行われ、有識者議員から以下の意見が示された。
≪持続可能な社会保障に向けて・抜粋≫○来年4月から社会保障経費に充てるため消費税率が引き上げられる。国民負担を求める中にあって、26年度社会保障関係予算においては、費用対効果の明示、重点化・効率化の目標・KPIと工程表の設定を通じた“聖域なき”徹底した効率化が不可欠である。以下の提案を踏まえ、将来にわたる新たな国民負担の発生は徹底して抑制すべきである。
〔地域の実情に応じた医療・介護体制の構築〕
・「地域包括ケアシステム」の構築に当たっては、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう、関連省庁
及び自治体が有機的な連携を進めるべき。第6期介護保険事業計画（平成27～29年度）に向け、省庁連携、国と地方自治体の連携の在り方を具体化し、市町村に提示すべき。
2013.11.11

経済財政諮問会議（第21回）開催▶ 金融政策、物価等に関する集中審議とともに、来年度の予算編成に向けた基本的な考え方について議論した。

2013.10.1

経済財政諮問会議（第20回）開催：消費税の引上げ判断▶ 前回に引き続き、消費税率の引き上げの判断に係る経済状況等について議論を行い、「消費税率及び地方の引上げに関する経済状況等の総合的な勘案に向けた意見」（以下、「意見」）を確認した。
≪意見・抜粋≫5．結び○来年４月からの予定どおりの消費税率引上げは、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立という道筋を確かなものとし、成長の果実が地域の隅々にまで浸透していくか、しっかりと見極めることが必要である。
○景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして民需主導の力強い成長軌道に早期に復帰させるため、予算、税制、規制・制度改革を含め十分な対策を同時に講じながら、予定どおり消費税率を引き上げることの方がリスクがより小さいと考えられる。
○なお、集中点検会合3でも多数の指摘がなされたように、若年層や将来世代の受益・負担を十分に考慮しながら、財政と社会保障の持続可能性の確保を図るための取組を遅滞なく進めることは、我が国の未来のために必須である。
○経済財政諮問会議としては、今後の経済財政全般の状況について、マクロ、ミクロ両面から定期的に検証を行うとともに、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立の道筋を確実なものとすべく議論を行っていく。
≪参考≫
３．社会保障制度改革を巡る状況に関する検討○社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達- 119 -

成することを目指す観点から行われるものであり、政府は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための社会保障制度改革を総合
的かつ集中的に推進する必要がある。
○本年8月には、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成25年8月21日閣議決定）が決定され、社会保障制度改革について、その方向性とスケジュールが明らかにされるとともに、消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行うこととされたところである。
○政府は、この骨子に基づく法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に法案を提出した上で、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、「待機児童解消加速化プラン」の推進を始めとする子育て支援や国民健康保険制度等の低所
得者保険料軽減措置の拡充などに着実に取り組んでいく必要がある。
2013.9.13

第19回

会議：消費税の引上げ判断等▶ 消費税率の引上げについては、税制抜本改革法附則第18条に基づいて、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。
▶ 今回の会議では、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の概要
報告等を踏まえながら、消費税率の引き上げの判断に係る経済状況等について議論が行われた。議論にあたっては、「消費税率引上げ判断にあたっての論点とその留意点」が有識者議員から提出され、説明・協議が行われた。
2013.9.6

今後の経済財政動向等についての集中点検会合・概要報告▶ 経済再生と財政再建の好循環を実現する観点から、社会保障・税一体改革の一環としての消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とする
ため集中点検会合が7回にわたり開催された。
▶ 会合では、国民各層の有識者、専門家など60名が、今後の経済財政運営にどのような留意点があり、対応が求められるか意見が述べられた。
▶ 概要報告は、これらの意見及び提供資料をもとに内閣府がとりまとめ公表したものである。
≪「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の概要報告・抜粋≫○消費税率引上げの判断について、全体として7割を超え、現行法どおりに来年4月に消費税率を5％から8％に引き上げることが適当、又はやむを得ないとする意見○他方で、１割超が景気やデフレ脱却に与える影響を懸念して、消費税率の引上げ時期や引上げ幅を変更すべきとの意見○今後の経済財政運営の在り方については、予定どおり消費税率を引き上げることが適当とする意見においても、引き上げる際には、景気の下振れや駆け込み反動減への対応、経済の自律的成長力を高めるための取組、低所得者対策などの対策を講じる必要があるとの意見が多い- 120 -

○その他経済財政運営に当たって留意すべき事項
・ 消費税率を引き上げる場合には、社会保障の財源としてどのように用いるかを明確にし、国民の理解を求めることは、非常に重要であるとの指摘が多くなされた・ 社会保障制度を全世代型に転換し、現役世代の納得感を得ていくこと、
特に、若年層、子育て世代を対象にした施策の充実を求める意見があった。
さらに、社会保障・税一体改革の推進は、国民に安心感をもたらし、経済にも好影響を及ぼすとの意見
・ 長期的に持続可能な財政を実現するためには、消費税率を10％まで引き上げるだけでは十分ではなく、その後も消費税率の引上げや社会保障費の抑制などが必要との意見≪日程及びテーマ≫
第１回 8月26 日（月）総論

第２回 8月27 日（火）経済・金融①

第３回 8月28 日（水）国民生活・社会保障①

第４回 8月28 日（水）産業

第５回 8月29 日（木）地方・地域経済

第６回 8月30 日（金）国民生活・社会保障②

第７回 8月31 日（土）経済・金融②≪政府側等出席者≫
・麻生副総理・財務大臣 ・甘利経済財政政策担当大臣
・黒田日本銀行総裁 ・経済財政諮問会議有識者議員
2013.8.8

第18回

会議：中期財政計画等について議論▶ 「当面の財政健全化に向けた取組等について 中期財政計画」と「平成26年度概算要求基準」について協議した。いずれも同日閣議了解された。
▶ 「中期財政計画」は、デフレ脱却を確実にし、経済再生と財政健全化の好循環を目指しながら、財政健全化目標を達成するための今後の道筋を具体的に示すものである。今後、この「中期財政計画」に従い、民需主導の持続的成長と財政健全化の両立に向けた取組が進められる。
▶ 具体的には、2015年度までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比を2010年度に比べて半減するとの目標の達成に向けて、そのために必要となる国の一般会計の基礎的財政収支の改善額を定めるとともに、あわせて、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標に向けた取組を示している。
▶ 平成26年度予算については、平成27年度の財政健全化目標の達成と、デフレ脱却を確実に進めていくために重要な予算であるとし、「中期財政計画」及び「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」に基づいて、メ
リハリのついた予算とするため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を最大限- 121 -

に縮減しつつ、予算の中身を大胆に重点化することが目指される。
2013.8.2

第17回

会議▶ 平成25年度の経済動向（内閣府年央試算）、平成26年度予算の全体像について、また、中期財政計画及び平成26年度概算要求基準について協議した。
▶ 経済財政諮問会議の今後の検討課題・取組について確認した。
〇骨太方針に掲げられた「三つの好循環」の起動・推進〇効率的な政府に向けたガバナンスの在り方の検討〇「目指すべき経済社会の姿」の実現に向けた道筋・政策
2013.7.30

第16回

会議

▶ 金融政策、物価等に関する集中審議（第3回）が行われた。
▶ 平成26年度に向けた「予算の全体像」と今後の経済財政諮問会議の取組についていずれも有識者委員からの提案に基づいて協議し、確認した。
2013.6.13

第15回

会議：『経済財政運営と改革の基本方針』（骨太方針）を決定▶ 経済財政諮問会議が開催され、日本経済再生に向けた緊急経済対策の進捗
状況や経済財政政策の成果について議論するとともに、今後の経済財政運営
及び基本戦略等を示す「経済財政と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」を決定した。
▶ 基本方針は、デフレ脱却のため「再生の 10 年」に向け「三本の矢（金融政
策、財政政策、成長戦略）」を一体的かつ強力に実行することを明確にしている。これにより持続的経済成長の好循環などの「三つの好循環」を起動し、今後目指すべきマクロ経済と経済社会の姿を実現するとされている。
▶ 成長戦略（日本再興戦略）の基本設計の提示とあわせて、①「日本産業再興プラン」、②「戦略市場創造プラン」、③「国際展開戦略」といった目指すべき経済社会を実現するための具体策が盛り込まれている。
▶ 「経済再生と財政健全化の両立」を図るため、財政健全化目標とともに、主な歳出分野における重点化・効率化の考え方を示している。「社会保障」については、健康長寿化、ICT 化などを通じて、国民の健康が増進され、効率的に社会保障サービスが効率的に提供体制を目指すとし、国民会議での検討を進めるなど、社会保障・税の一体改革を推進することが明記された。
▶ 平成 26 年度予算編成に向けては、民需主導の持続的成長と財政健全化の両立に向けた道筋を明らかにするため、今夏に、次年度の経済財政の姿と予算に係る「予算の全体像」を経済財政諮問会議においてとりまとめるとともに、中長期の経済財政試算を示し、中期財政計画及び概算要求基準を策定する。
⇒「経済財政運営と改革の基本方針」の概要は、≪参考≫参照＊「経済財政運営と改革の基本方針」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html◇6月まで14回開催
2013.1.9

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

再開- 122 -

※経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、平成13年１月に内閣府に設置された合議制の機関だが、平成21
年9月の政権交代後は、国家戦略室が設置されたことから休止していた。

 その他
2013.4.19

安倍総理「成長戦略スピーチ」：「待機児童解消加速化プラン」を発表▶ 安倍首相は、日本記者クラブのスピーチで6月に決定する成長戦略の一部を前倒しで発表した。実施事項の一つとして「待機児童解消加速化プラン」を実行し、2013・14年度で20万人分、17年度までに40万人分の保育の受皿を整備することを明言した。

2013.1.11

日本経済再生に向けた緊急経済対策

閣議決定▶ 日本経済再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」を、これまでと次元の異なるレベルで、一体かつ強力に実行し、「経済再生」「復興」「危機管理」を実現する政策パッケージ“第１弾”と位置付ける。
▶ 復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点として、財政措置とともに政策金融などあらゆる政策を総動員し、規制改革の取組、為替市場の安定に資する施策が盛り込んだ。
◇日本経済再生に向けた緊急経済対策（本文）http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf◇日本経済再生に向けた緊急経済対策（概要版）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01siryo.pdf≪参 考≫ 「日本再興戦略～JAPAN ｉｓ ＢＡＣＫ～」（平成 25 年 6 月 14 日）
概要

3 つの政策（1）第 1 の矢デフレマインドを一掃：「大胆な金融政策」（2）第 2 の矢

湿った経済を発火：「機動的な財政出動」（3）第 3 の矢

企業や国民の自信を回復し、「期待」を「行動」へ変える：『新たな成長戦略』⇒成長への道筋〇民間の力を引き出す（新陳代謝、規制・制度改革、官業開放）＊「医療・介護関連分野で、企業が安心して新たな事業に取り組めるようホワイトゾーンであることを確認し、消費者が安心して購入できるよう品質保証等を行う仕組みについて法制度を含む措置を講じる」【本年 8 月までに結論】〇全員参加による総力戦（女性・若者・高齢者を最大限活かす、世界で活躍する人材の育成）〇新たなフロンティアを創る（技術立国日本の再興、「メイド・バイ・ジャパン」で復活）- 123 -

↓
3つのプラン（1）日本産業再興プラン―産業基盤を強化―
産業の新陳代謝／雇用制度改革・人材力強化／科学技術イノベーション強化／ITの利活用促
進／立地競争力強化（エネルギー制約、特区等）／中小企業の革新（2）戦略市場創造プラン―課題をバネに新たな市場を創造―「健康寿命」の延伸／クリーンなエネルギー需給／次世代インフラの構築／地域資源で稼ぐ社会（農業等）（3）国際展開戦略―拡大する国際市場を獲得―
戦略的通商関係構築（TPPやRCEP等）／海外市場の獲得（インフラ輸出、クールジャパン等）／内なるグローバル化の促進（対内直投、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材）〇異次元のスピードによる政策実行〇国家戦略特区を突破口とする改革加速〇進化する成長戦略≪政策群毎にKPI（達成目標）を設定して進捗管理。
成果が出ない場合は、政策を見直し・追加≫↓澱んでいたヒト、モノ、カネを一気に動かし、10年間の平均で名目成長率3％程度、実質成長率2％程度を実現。
その下で、１０年後には１人当たり名目国民総所得が１５０万円以上拡大

 「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6 月 13 日）
概

要

第 1 章 デフレ脱却・日本経済再生と目指すべき姿≪停滞の 20 年を踏まえれば、「再生の 10 年」に向け「三本の矢」が不可欠であること、「三本の矢」が一体的でなければならないことを明確にし、今後の経済財政運営及び基本戦略を提示≫○相互に補強しあう関係にある「三本の矢(アベノミクス）」を一体として、これまでと次元の異なるレベルで強力に実行。市場の期待は大きく変化。実体経済面でも景気は持直し。
○同時に、「三つの好循環」を起動し、「三本の矢」の効果を最大限に発揮
・持続的経済成長の好循環：企業収益、国内投資、賃金・雇用、消費への波及・拡大。この好循環を起動させるため、政府、経営者、労働者が連携し、包括的に取り組むことが必要。
・マクロ経済（景気）とミクロ面（構造問題）の好循環：マクロ経済環境の好転の下で、成長- 124 -

戦略が効果を発揮。
・経済再生と財政健全化の好循環：市場等の信認確保の下で経済を再生。それが財政健全化にも結びつく。
○ 「再生の 10 年」を通じて目指すマクロ経済の姿
・中長期的に 2％以上の労働生産性向上。賃金の伸びは物価上昇率を上回るとともに、雇用機会が拡大。
・名目ＧＤＰ成長率 3％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度、2010 年代後半には、より高い成長の実現を目指す。
・その下で、一人当たり名目国民総所得（名目ＧＮＩ）は中長期的に 3％を上回る伸びとなり、10 年後には、150 万円以上増加することが期待される。
○目指すべき経済社会の姿
・自由で公正な競争、オープンな経済環境が確保され、グローバルに魅力ある経済社会
・豊かで安全・安心な生活を実現できる経済社会
・多様な担い手が参画し、活力と知恵を生み出す経済社会・長期的に持続可能な経済社会第 2 章 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現≪成長戦略の基本設計を提示するとともに、教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化、復興の加速及び地域の再生、持続可能性を高める基盤づくり、さらには公的部門の改革等を通じて、目指すべき経済社会を実現。≫○日本再興戦略」の基本設計：政府による長期のコミットメントの下、基本設計を踏まえて成長戦略を具体化・推進、リスクを伴う投資等に挑戦する国民や企業経営者の決断を後押しする。
①日本産業再興プラン：民間投資の喚起、人材育成や科学技術イノベーションの促進による経済、労働生産性の向上民間の力を最大限に発揮させるよう市場機能を向上。
②戦略市場創造プラン：日本が国際的強みを持ち、将来の成長が見込まれる分野について、新
たなビジネスを展開するための社会インフラを整備するとともに、これまでの規制・制度を見直し、世界に先駆けて課題解決。
③国際展開戦略：グローバル化のメリットを活かして、持続的な成長を実現。
○復興の加速等：復興の加速、福島の復興・再生、『新しい東北』の創造等○教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化：教育再生、文化芸術・スポーツの振興、
女性の力の最大限の発揮、少子化危機突破、若者・高齢者等の活躍推進、セーフティネットの整備等- 125 -

○地域・農林水産業・中小企業等の再生なくして、日本の再生なし：特色を活かした地域づくり、
農林水産業・地域の活力創造、中小企業・小規模事業者の躍進○長期的に持続可能な経済社会の基盤確保：持続可能性を重視した中長期投資の推進、地球環境への貢献、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組、安全・安心な社会の実現(消費者行政、治安・司法、防衛等)、資源・エネルギーの経済安全保障の確立、戦略的外交の推進等○強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革：行政改革、地方分権改革、公的部門への民間参入促進、世界最高水準の電子政府の実現等。また、公務員制度改革を積極的に推進。
第 3 章 経済再生と財政健全化の両立≪経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指す。≫○財政健全化目標：経済再生と財政健全化の両立に向けた取組の下で、国・地方の PB について、2015 年度までに 2010 年度に比べ赤字の対 GDP 比の半減、2020 年度までに黒字化、その後の債務残高の対 GDP 比の安定的な引下げを目指す。
○財政健全化の取組方針：
・本基本方針を踏まえた「中期財政計画」を早期に策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示す。
・2015 年度の目標達成に向けては、歳出面では、義務的経費を含めて踏み込んだ見直しを行う。
地方財政については、国の取組と歩調を合わせて抑制を図るとともに、地方の安定的な財政
運 営に必要な一般財源の総額を確保する。また、行政事業レビュー・政策評価の適切な反映など PDCA を徹底し、歳出の無駄の排除、予算の重点化・効率化と政策税制の適正化を進める。
・2020 年度の PB 黒字化に向け、PB 対象の歳出・歳入の対 GDP 比の乖離を着実に解消していく必要。
○主な歳出分野における重点化・効率化の考え方：
・歳出の重点化・効率化に当たっては、裁量的経費、義務的経費を通じて、聖域なき見直しを行っていく必要がある。
・社会保障：健康長寿化、ICT 化、後発医薬品の使用促進などを通じて、国民の健康が増進され、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指す。社会保障制度改革について、国民会議で検討を進めるなど、社会保障・税一体改革を推進する。
≪社会保障の主要分野における重点化≫
健康・予防、医療・介護、年金、生活保護・生活困窮者支援、待機児童解消
・社会資本整備：財政制約、人口構造等の変化、巨大災害・社会資本の老朽化への対応等の課
題に直面するなか、①民需誘発効果や投資効率等を踏まえた、選択と集中の徹底した実行、- 126 -

②ライフサイクルの長期化・コスト低減等を通じた社会資本の効率的・効果的な活用、③民間の資金・ノウハウを活用する PPP/PFI への抜本的転換、などに取り組む。
・地方財政：必要な財源を確保しながら、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要がある。そのためには、今後の経済成長の動きと合わせた地方税収の確保や歳出の重点化・効率化などにより、地方財政を歳入面、歳出面から改革することが重要。
第 4 章 26 年度予算編成に向けた基本的考え方○予算編成の在り方:
・平成 26 年度予算については、中期財政計画等に基づき、平成 25 年度予算に引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。
・その際、本基本方針や「日本再興戦略」を踏まえ、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。
○今後の取組: 民需主導の持続的成長と財政健全化の両立に向けた道筋を明らかにするため、今夏に、次年度の経済財政の姿と予算に係る「予算の全体像」を経済財政諮問会議においてとりまとめるとともに、中長期の経済財政試算を示し、中期財政計画及び概算要求基準を策定する。

- 127 -

10．災害対策≪直近の動向≫ 2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し▶ 平成 25 年 6 月の災害対策基本法改正と大規模災害からの復興に関する法律とともに、原子力規制委員会における検討を踏まえ、防災基本計
画の修正について議論された。
▶ 防災基本計画については、大規模災害への対策強化、原子力災害への対策強化の観点から、修正が行われた。
▶ 大規模災害への対策強化のなかには、住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、指定緊急避難場所の指定による緊急時における住民等の安全の確保や避難行動要支援者名簿の作成・活用による高齢者、障害者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認の実施体制の整備が盛り込まれた。
＊中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/33/index.html≪経 過≫ 災害対策基本法
2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立▶ 4 月 12 日に閣議決定され、同 15 日に国会に提出された災害対策基本法改正案が衆議院で可決、6 月 17 日に参議院で可決、成立した。
▶ 本法改正では、高齢者や障害者など、災害時の避難に支援などが必要な人の名簿作成を市町村に義務づけ、その情報を、本人からの同意を得たうえで、
あらかじめ消防や民生委員に提供することを可能にする。なお、名簿の作成や提供には個人情報保護法の制約があるため、政府は今後、市町村向けの指針を整備するものとされている。
▶ 災害によって、自治体の機能が大きく低下した場合に備えて、国が救助活動
や、障害物の撤去などを代行できる規定を新設した。

2012.6.27

改正「災害対策基本法」

公布▶ 東日本大震災の主な教訓を踏まえ、所要の改正を実施- 128 -

≪参 考≫
 改正「災害対策基本法」（平成 24 年 6 月）の概要（１）大規模広域な災害に対する即応力の強化◆国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化◆地方公共団体間における応援業務に係る都道府県・国による調整規定の新設、対象業務の拡大◆地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの促進（２）大規模広域な災害時における被災者対応の改善◆救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設◆市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ（広域避難）に関する都道府県・国による調整規定の創設（３）教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上◆教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意識向上◆地域防災計画の策定への多様な主体の参画（４）その他◆国・地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直し- 129 -

11．予 算≪直近の動向≫ 2014.2.6

平成 25 年度補正予算案・成立▶ 平成 25 年度補正予算（総額 5 兆 4,654 億円）が成立した。経済浮揚に即効性のある公共事業や家計への現金給付に重点を置き、平成 26 年 4月の消費税率引き上げの対策を行うものである。12 月 5 日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」の財源となる。
▶ 厚生労働省関連では、総額 9,030 億円（一般会計 8,350 億円、労働保険特別会計 104 億円、年金特別会計 127 億円、東日本大震災復興特別会計 448 億円）となっている。
▶ 消費税の引上げに係る家計支援として、低所得者向けの「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）に 3,420 億円を計上。また、中間層を対象とする児童手当（子供１人当たり１万円を支給）の財源として、1,473 億円が計上されている。
▶ 補正予算（「好循環実現のための経済対策」）では、「地域社会におけるセーフティネット機能の強化（520 億円）が盛り込まれており、これにより、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業）の終期の延長と積み増しがなされる見込みとなった。
▶ この特例基金の延長・積み増しにより生活福祉資金貸付業務における社
協の相談支援体制が当面確保されるとともに、セーフティネット支援対策
等事業費補助金の削減に対応し、生活困窮者自立促進支援促進モデル事業等にかかる財源の確保につながるものである。

 2013.12.24

平成 26 年度予算案・閣議決定▶ 政府は、一般会計の歳出総額が過去最大の 95 兆 8,823 億円となる平成
26 年度予算案を閣議決定した。経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算となり、社会保障関係費は、初めて 30 兆円（前年度比：＋13,115 億円／＋4.5%）を超える。
▶ 平成 26 年度の消費税増収（5 兆円/国・地方）については、すべて社会保障の充実・安定化に向けるとされている。具体的には、基礎年金国庫負担割合 2 分の１の引上げ（2.95 兆円）、「社会保障の充実（子ども・子育- 130 -

て支援の充実等）」（0.5 兆円）及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化）の増への対応」（0.2 兆円）、残りは「後代への負担のつけ回しの軽減」（1.3 兆円）に充てられる。
≪厚生労働省・平成 26 年度予算案の概要≫（25 年度予算額）
29 兆 4,316 億円（26 年度予算案）
30 兆 7,430 億円

Ⅰ「全員参加の社会」の実現
女性・若者・子育て支援（１）少子化対策と女性の活躍推進（対 25 年度増額）（＋1 兆 3,115 億円）【1 兆 553 億円】◇待機児童解消等の推進など保育の充実【6,248 億円】（参考）平成 25 年度補正予算案：待機児童対策と女性の活躍促進【169 億円】（参考）社会保障の充実：待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実保育緊急確保事業【1,043 億円】（内閣府において計上）◇放課後児童対策の充実 【332 億円】◇地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 【11 億円】◇社会的養護の充実 【1,032 億円】◇ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進 【2,026 億円】◇企業におけるポジティブ・アクションの取組促進 【8.3 億円】◇育児休業中の経済的支援の強化 【804 億円】◇仕事と育児の両立支援策の推進【88 億円】（２）若者の活躍推進 【93 億円】
高齢者・障害者の活躍推進◇生涯現役社会の実現 【299 億円】◇障害者の就労支援・社会参加の推進 【1 兆 4,874 億円】
生活保護制度の適正実施等◇国民の信頼に応える生活保護制度の構築等 【2 兆 8,975 億円】（参考）平成 25 年度補正予算案：地域社会におけるセーフティネット機能の強化

雇用・セーフティネットの整備（１）失業なき労働移動の実現（２）多様な働き方の実現【1,512 億円】【29 億円】

Ⅱ「健康長寿社会」の実現
医療・介護等の充実（１）医療・介護サービスの提供体制改革- 131 -

【13 兆 5,933 億円】【520 億円】

◇平成 26 年度診療報酬改定【10 兆 8,373 億円】◇新たな財政支援制度の創設 【602 億円】※
◇救急医療や専門医による診療へのアクセス強化 【60 億円】◇地域包括ケアシステムの構築
・介護保険制度による介護サービスの確保 【2 兆 6,899 億円】
・「認知症施策推進５か年計画」の着実な推進 【32 億円】
・生活支援サービスの基盤整備 【5 億円】
・介護・医療関連情報の「見える化」の推進 【4 億円】
・低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進 【1.2 億円】（参考）平成 25 年度補正予算案：地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進 【292 億円】（２）医療保険制度の改革【2,654 億円】（３）難病・小児慢性特定疾患への対応 【201 億円】（４）予防・健康管理の推進等 【75 億円】（５）医療関連イノベーションの一体的推進【953 億円】

安心できる年金制度の確立◇持続可能で安心できる年金制度の運営【10 兆 7,075 億円】

Ⅲ 被災地の復興・防災の強化（１）東日本大震災からの復興の加速◇被災した子どもへの支援 【40 億円】◇介護等のサポート拠点に対する支援 【15 億円】◇被災地心のケア支援体制の整備 【18 億円】◇被災地の健康支援活動に対する支援 【10 億円】◇被災地における福祉・介護人材確保対策 【1.9 億円】（参考）平成 25 年度補正予算案：産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興特会）【448 億円】◇医療・介護・障害福祉制度における財政支援 【151 億円】◇被災した各種施設等の災害復旧に対する支援 【194 億円】（参考）平成 25 年度補正予算案：介護施設等の災害復旧（復興特会） 【29 億円】（２）防災対策への取組◇強靱・安全・持続可能な水道の構築【150 億円】（参考）平成 25 年度補正予算案：
・社会福祉施設の防災対策等の推進【214 億円】

・（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資））【4.6 億円】
・社会福祉施設等の災害復旧事業【50 百万円】

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＊平成 26 年度予算案（厚生労働省 HP）http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokanyosan/【各局・部、課の予算案】政策委員会 HP・ダウンロード⇒社会福祉関係予算
http://zseisaku.net/download/＊平成 25 年度補正予算（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13hosei/dl/13hosei.pdf≪経 過≫ 財政制度等審議会
2013.5.27

財政制度等審議会 答申：財政健全化に向けた基本的考え方▶ 財政制度等審議会は、成長戦略とともに中期的な目標を定めた財政健全化の必要性を指摘する報告書を財務大臣に提出した。本報告書では、財政健全化に関する目標の設定や基本戦略等とともに、各歳出分野における取り組みについても示されている。
▶ 「社会保障」については、社会保障・税一体改革の実現が課題であるとし、消費税増収分を目に見える実効的な社会保障改革につなげ、その成果を国民に還元することの必要性を述べている。また、一体改革に伴う公費追加の手法や優先順位づけ等が厳しく検証されるべきと指摘している。
▶「医療・介護保険制度改革」においては、社会保障制度改革国民会議での議論を支持し、自己負担等見直しや給付の効率化・重点化策を最終的な取りまとめでも方針として打ち出し、速やかな実現を図るべきとの見解を示している。なお、介護分野については、「規制改革会議で社会福祉法人について財務諸表の公表を行う方向性が示されていることを踏まえ、設置主体の経営の透明性の向上・明確化が図られるべきである。その上で網羅的な実態把握を行い、内部留保の原資の大宗が保険料や公費であることを踏まえ、利用者やより広く国民に還元することも含め対策が検討されるべきである」と言及。
▶本報告の内容は、経済財政諮問会議でとりまとめがなされる「骨太の方針」にも反映された。
＊財政制度等審議会答申
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/
sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm

 平成 26 年度予算
2013.12.12「平成 26 年度予算編成の基本方針」閣議決定▶ 経済財政諮問会議での議論等をふまえた基本方針が閣議決定された。
≪概要≫【平成 26 年度予算の基本的考え方】○社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した- 133 -

上で、経済成長に資する施策に重点化○「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望された施策を始めとしてその内容を精査し、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化○中期財政計画に基づきながら、上記の取組により、国の一般会計の基礎的財政収支について、平成 26 年度予算において少なくとも▲19 兆円程度とする
ことを目指し、一般会計の当初予算において４兆円を上回る収支改善を図る。新規国債発行額についても、平成 25 年度を下回るよう最大限努力【社会保障の充実・安定化】○消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることになるが、基礎年金国庫負担割合の 2 分の 1 への引上げを恒久化するほか、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、子育て支援の充実に加え、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充や低所得者に配慮した高額療養費の見直し、難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立などの医療・介護等の充実に取り組む。
【予算の重点化・効率化の推進：社会保障】○高齢化等を背景に、社会保障の給付の伸びは名目成長率を大きく上回っており、公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている。国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするため、様々なニーズに対応しつつ新たな国民負担の発生を厳に抑制し、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すことが必要○人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、「年齢別」から「負担能力」に応じた負担に切り替えるとの観点に立ち、重点化・効率化の目標と工程表に沿った徹底した取組を行う。また、健康寿命を延伸し、自助・自立のための環境が整備された社会を構築するなど、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、「プログラム法」に基づく改革を推進する。
【予算の重点化・効率化の推進：介護等】○高齢者や障害者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むために、介護については、高齢者の暮らしを地域社会で支える地域包括ケアの着実な推進に向け、関係府省及び自治体、医療・介護事業者等の有機的な連携を進めつつ、地域の特徴や課題、取組等の情報を介護予防等に活用できるよう、介護・医療関連情報について、国民・地方自治体にとって有益な情報を利活用しやすいようにするとともに、障害者については、必要な障害福祉サービスの提供の確保等により、就労支援を始めとした社会参加の支援、相談支援の充実等による地域生活の支援を推進する。
○生活保護制度については、生活保護法の一部を改正する法律 19 に基づき、必- 134 -

要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めるとともに、生活困窮者自立支援法に基づく新たな生活困窮者自立支援制度を踏まえ、早期自立支援と貧困の連鎖の防止に取り組む。

 平成 25 年度予算
2013.9.11

平成 25 年度

セーフティネット支援対策等事業費補助金の当初内示方針▶ 厚生労働省社会・援護局から、平成 25 年度のセーフティネット支援対策等
事業費補助金の当初内示方針が都道府県に示された。
▶ 今回の内示については、生活困窮者支援モデル事業、生保基準改定に伴うシステム改修等、局として特に優先度の高い事業に優先配分することとされた。
▶ その結果、優先配分以外の事業については、総額で約 3 割の不足が生じることとなった。セーフティネット支援対策等事業費補助金は予算の範囲内で国庫補助を行う事業であり、現在のところ、これを超える内示の見込はないため、上記優先配分事業以外の事業については、約９ヶ月分（約７割）の内示を行うことが示された。
▶

9 月 27 日、当該交付申請を「当分の間延長」する事務連絡が各自治体宛に発出された。

▶ 10 月 7 日、当該補助金に係る留意事項に関する事務連絡が各自治体宛に発出され、利用者への必要なサービスが途切れることがないよう改めて依頼するとともに、現在省内において、各自治体の事業が支障なく継続できるよう、
追加予算の確保等も含めた具体策を検討している旨、連絡された。
☆対応☆
◆「平成 25 年度セーフティネット事業費補助金の必要額全額の確保に関する要望」（厚生労働大臣宛、政策委員会

10/4） ※巻末参照◆「平成 25 年度セーフティネット事業補助金に関する要望」（厚生労働省社会・援護局長宛、全国社会福祉協議会

9/12）

 平成 26 年度予算
2013.8.30

平成 26 年度予算の概算要求・税制改正要望▶ 平成 26 年度予算の概算要求が示された。一般会計の総額は約 99 兆 2 千億円となり、過去最大規模の予算要求額となった。
▶ 厚生労働省は総額 30 兆 5620 億円（対前年度増額＋1 兆 1299 億円）の予算要求を行った。高齢化の進展による自然増が 9700 億円、「新しい日本のための優先課題推進枠」には 1617 億円を要求している。
▶ 予算の概算要求とあわせて、平成 26 年度の税制改正要望も行われている。

- 135 -

≪厚生労働省：概算要求のポイント≫【一般会計】
平成 25 年度予算額→

29 兆 4,321 億円

平成 26 年度要求額

対平成 25 年度増額

30 兆 5,620 億円＋1 兆 1,299 億円〇日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）においては、①雇用制度改革・人材力の強化を推進し、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するとともに、②国民の健康寿命の延伸を目指し、予防サービスを充実しつつ、より質の高い
医療・介護を提供する「健康長寿社会の実現」を図ることとしており、
平成 26 年度概算要求においては、以下の取組を進める。
※以下、「概算要求のポイント」から、関連項目について抜粋「全員参加の社会」の実現〇失業なき労働移動の実現

1,329 億円

〇多様な働き方の実現【推進枠】 46 億円〇民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化〇少子化対策と女性の活躍促進

42 億円

5,476 億円

・待機児童解消策の推進など保育の充実 （4,937 億円）
・放課後児童対策の充実 （91 億円）
・地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 （91 億円）
・ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化【推進枠】 （15 億円）
・企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進 （9.5億円）
・仕事と育児の両立支援策の推進 （98 億円）〇若者の活躍促進

141 億円〇高齢者の活躍促進【推進枠】

58 億円〇障害者の活躍促進【推進枠】

217 億円・障害者の社会参加・就労支援の推進 （46 億円）
・障害者の可能性を広げるための環境の整備 （171 億円）〇生活困窮者等に対する早期支援【推進枠】〇難病患者に対する支援の強化【推進枠】

162 億円
3.6 億円

健康長寿社会の実現〇予防・健康管理の推進等【推進枠】

214 億円〇医療関連イノベーションの一体的推進 1,123 億円（一部再掲）〇良質な医療・介護へのアクセスの確保【推進枠】

274 億円・救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等
・感染症対策の強化 （79 億円）
・地域包括ケアの着実な推進（38 億円）〇若者も高齢者も安心できる年金制度- 136 -

107,411 億円（157 億円）

〇暮らしの安心の確保 386 億円［平成 26 年度予算概算要求：厚生労働省 HP］
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokan/≪厚生労働省：税制改正要望事項・抜粋≫【医療関係】❖難病対策等に係る法整備に伴う税制上の所要の措置及び難病患者等への税制優遇措置の創設〔所得税、法人税、相続税、個人住民税等〕【介護・障害等】❖介護保険法の改正に伴う税制上の所要の措置〔所得税等〕❖福祉車両当の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置〔消費税、地方消費税〕【子ども・子育て】❖子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の優遇〔法人税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税等〕❖子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置〔法人税、登録免許税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税等〕❖子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置〔法人税、登録免許税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税等〕❖子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファ ミ
リー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税等〕❖子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置 〔消費税、地方消費税〕❖母子家庭自立支援給付金に係る非課税措置等の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置 〔所得税、個人住民税等〕❖子育て支援に係る税制上の措置の検討 〔所得税、個人住民税〕【就労促進等】❖雇用促進税制の延長等 〔所得税、法人税、法人住民税〕❖障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕❖雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置 〔所得税・個人住民税等〕❖求職者支援制度の見直しに伴う税制上の所要の措置 〔所得税・個人住民税等〕- 137 -

❖仕事と家庭の両立支援や時間外労働の削減等に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長等〔所得税、法人税、法人住民税、個人住民税、事業税〕❖財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置の拡充 〔所得税、住民税（利子割）〕［平成 26 年度税制改正要望事項：厚生労働省 HP］
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000018822.html☆対応☆
◆「平成 26 年度社会福祉関係予算等に関する重点要望書」（厚生労働大臣宛、政策委員会
2013.8.86/28） ※巻末参照

平成 26 年度予算・概算要求にあたっての基本的な方針（閣議了解）▶ 平成 26 年度予算は、「中期財政計画」（平成 25 年 8 月 8 日閣議了解）に沿って、平成 25 年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。そのため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することが示された。
▶ これらを踏まえ、平成 26 年度予算の概算要求については、具体的には下記により行うこととされた。
≪概要・抜粋≫１．要求・要望について【年金・医療等に係る経費】○年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増 9、900 億円を加算した額の範囲内において、要求する。 なお、上記自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を平成 26
年度予算に反映させることとする。
【義務的経費】○前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。
(イ) 補充費途として指定されている経費(ロ) 人件費(ハ) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（平成 25 年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。
）(ニ) 防衛関係費及び国家機関費（一般行政経費を除く。）に係る国庫債務負担行為等予算額(ホ) 予備費【東日本大震災からの復興対策に係る経費】- 138 -

○東日本大震災からの復興対策に係る経費については、東日本大震災復興特別会計において、平成 25 年 1 月 10 日の復興推進会議における総理指示を踏まえ、流用等の批判を招くことがないよう、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。その際、既存の事業の効率化を進めた上で、「新しい東北」に向けた施策のうち、本特別会計で計上すべき施策については、先導モデル事業の活用等に取り組む。
一般会計から本特別会計への繰入れについては、財務大臣が、東日本大震災からの復興のための財源を捻出するため、既定の方針に従って所要額を要求する。
【その他の経費】○基礎的財政収支対象経費のうち、「その他の経費」については、既定の歳出を見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に 100 分の
90 を乗じた額（以下「要望基礎額」という。）の範囲内で要求する。
【新しい日本のための優先課題推進枠】○平成 26 年度予算においては、予算の重点化を進めるため、「日本経済 再生に向けた緊急経済対策」（平成 25 年 1 月 11 日閣議決定）及び平成 25 年度予算の重点である防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化のほか、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
及び「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置する。 このため、各省大臣は、別途、要望基礎額に 100 分の 30 を乗じた額の範囲内で要望を行うことができる。
２．予算編成過程における検討事項○ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）に基づき新たに導入するシステムとの接続に要する機器調達及び既存のシステム改修に伴う経費○「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成 24 年法律第 68 号）に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第 18 条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされており、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（以下「社会保障 4 経費」という。）並びにこれらの経費に係る消費税率引上げに伴う支出の増（以下「公経済負担」という。）並びに地方交付税法定率分の充実の取扱いについては、同法附則第 18 条に基づく判断を踏まえた上で、
平成 26 年度における増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

- 139 -

12．人材確保≪直近の動向≫ 2014.2.19「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の設置▶ 厚生労働省は、人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議を設置し、第 1 回会議を開催した。
▶ 介護、保育等の人材不足が見られる分野の人材（担い手）の確保・育成
対策の強化を図るためには、関係部局が緊密に連携し、短期的視点にとどまらず、中長期的視点に立って、総合的に取り組むこと求められていることから、会議は、厚生労働大臣をヘッドに関係部局から構成される。なお、会議のもとに連絡調整会議〔主査：大臣官房審議官（社会・援護担当）〕も設置される。
≪検討事項・例≫
・人材不足分野における不足の現状と見通し（離職率の高い分野も含む）
・人材不足分野における人材の確保・育成に向けた課題
・人材の確保・育成に向けた当面の対応状況
・人材の確保・育成に向けて講ずるべき対応方策（中期的取組を含む）

 2014.2.14「パートタイム労働法改正案」国会提出▶ 政府は、「パートタイム労働法改正案」（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」）を国会に提出した。
▶ 改正案は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講じるものである。
≪概要≫
１．短時間労働者の均等・均衡待遇の確保①通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき
短時間労働者」の範囲を拡大する。
【現行】「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」（1）職務の内容が通常の労働者と同一（2）人材活用の仕組みが通常の労働者と同一- 140 -

（3）無期労働契約を締結している【改正後】 （1） 、（2）が同一であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。
②短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。
２．短時間労働者の納得性を高めるための措置①短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。
３．その他①雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、
厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。
②指定法人（短時間労働援助センター）の指定は平成 23 年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。
【施行期日】
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日＊「パートタイム労働法改正案」 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html☆対応☆
◆「福祉・介護人材確保等に関する要望書」（厚生労働大臣宛、政策委員会 9/25） ※巻末参照≪経 過≫
 福祉・介護人材確保対策
2013.9.4

社会保障審議会介護保険部会（第 47 回）：介護人材の確保について議論▶ 生活支援・介護予防等、認知症施策の推進とともに、介護人材の確保等について議論が行われた。
≪介護人材の確保について・抜粋≫【現状と課題】- 141 -

○団塊の世代が 75 歳以上となってくる 2025 年度に向け、地域包括ケアシステムを構築し、在宅サービスを充実していくにあたり、介護人材は、237～249 万人が必要と推計されており、現在の 149 万人から毎年 6.8～7.7 万人の人材を確保していく必要がある。
○そのためには、学卒就職者やハローワークなどを通じて新たに入職してくる者を維持・増加させるとともに、離職して他産業へ流出していく者が介護分野に定着するよう取り組むことが重要。
○そこで、介護人材の確保にあたっては、人材の新規参入の促進と定着を図る取組が必要であり、他の産業に比べて離職率が高いことや平均賃金が低いことなどの課題を踏まえ、以下の視点で取組を推進していくことが必要である。
①参入の促進②キャリアパスの確立③職場環境の整備・改善
④処遇改善
【論点】
○以下の４つの視点からの取組みは、国・都道府県・市町村が役割分担しつつそれぞれが積極的に関与することが重要。
①参入の促進②キャリアパスの確立③職場環境の整備・改善④処遇改善○具体的には、・ 国は、介護報酬改定を通じた処遇改善の取組の推進や認定介護福祉士など
キャリアパス制度の確立に向けた取組の推進
・ 都道府県は、介護保険事業支援計画を活用しつつ、人材確保に向けたさま
ざまな取組の推進
・ 市町村は、単身高齢者などが増加する中、必要性が高まる生活支援について担い手を増やすことなどを中心に取り組むことが重要である。
○特に、都道府県については、人材確保に関する事項が介護保険事業支援計画の記載事項となっていること等から、積極的な政策展開が求められる。地域によって高齢化等人口構成の状況が異なること、介護労働市場は地域密着型である
こと、地域の関係者が協力して対策を講じていくことが効果的であることなども勘案すると、これまで以上に都道府県が広域的な視点から総合的な取組を推進することが期待される。
○このためには、まず、必要となる介護人材の推計を行うことが重要であるが、現在推計を実施している都道府県は少数であり、推計手法が示されていないた
めに実施できていないところもある。
※平成 24 年度に調査研究事業（社会福祉推進事業）として実施した「介護人- 142 -

材の見通し策定に関する調査・研究事業報告書」によると、都道府県・指定都市において、介護人材の需給推計を実施しているのは約 2 割。
○このことから、国では、都道府県で必要となる介護人材の推計が可能となるワークシートを整備し提供するなど、都道府県の人材確保の取組を支援していくことが重要。
＊社会保障審議会介護保険部会（第 47 回）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000020995.html
2013.8.16

平成 24 年度介護労働実態調査結果を公表▶ 公益財団法人介護労働安定センターは、平成 24 年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を
公表した。
≪概要≫
１．調査対象〇「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所から抽出した 17,247 事業所（無作為抽出）を対象にアンケート調査を実施した。有効回答は 7,511 事業所であった。（有効回収率は 43.5％）。
〇「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の中で、１事業所
あたり介護にかかわる労働者 3 人を上限に選出した 51,741 人に対し、調査票を配布してアンケート調査を実施した。有効回答のあったのは 18,673 人であった。(有効回収率 36.1％) 。
２．調査対象期日：原則として平成 24 年 10 月１日現在。
３．調査実施期間：平成 24 年 11 月 1 日～11 月 30 日
４．調査方法：自計式郵送方法による。
５．結果概要（１）1 年間[平成 23 年 10 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日]の離職率の状況は、全体では 17.0％（16.1％）であった。また、採用率の状況は全体では 23.3％（21.0％）であった。
（２）介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、全体では不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は 57.4％（53.1％）であった。
「適当」が 42.0％（46.1％）であった。
（３）介護サービスを運営する上での問題点を見ると、全体では「良質な人材の確保が難しい」が 53.0％（50.4％）、「今の介護報酬では人材の確保･定着のために十分な賃金を払えない」が 46.4％（49.8％）であった。
（４）介護職員処遇改善加算を算定した事業所の経営面での対応状況を見ると、「一時金の支給」が 55.6％、「諸手当の導入・引き上げ」が 44.1％、「基本給の引き上げ」が 26.5％、「教育研修の充実」が 20.9％であった。
（５）労働者の所定内賃金[月給の者]は 211,900 円であった。
- 143 -

(注)労働者：事業所管理者（施設長）を除く。
（６）仕事を選んだ理由のうち、「働きがいのある仕事だから」が 54.9（55.7％）となっている。
(７)労働条件等の不満では、「仕事内容のわりに賃金が低い」43.3％（44.2％）、「人手が足りない」42.4％（40.2％）、｢有給休暇が取りにくい｣35.6％（36.1％）、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」30.0％（30.8％）となっている。
＊平成 24 年度介護労働実態調査結果 公益財団法人介護労働安定センターHP
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h24_chousa_01.html
2013.7.29

介護職員の需要推計：第 6 期介護保険事業（支援）計画の策定▶ 厚生労働省は、第 6 期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者会議」において、第 6 期計画に介護職員の需要推計が盛り込まれるよう、都道府県へ「需要推計のためのワークシート」を提供する準備を進めていることを説明した。
▶ 今後は、介護保険事業（支援）計画における介護サービスの需要・供給見込
みなどとあわせて、介護職の需要推計が算出されることとなり、計画的な人材確保策が検討されることが見込まれる。
＊第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者会議※再掲

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureish
a/osirase/hokenjigyou/06/

2013.3.11

社会・援護局関係主管課長会議（福祉基盤課）▶「福祉･介護人材確保緊急支援事業」：緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づく基金事業(住まい対策拡充等支援事業分)に新たに位置づけメニュー例を提示◆福祉・介護人材の参入促進◆潜在的有資格者等の再就業促進◆福祉・介護人材マッチング機能強化◆介護福祉士試験の実務者研修に係る代替要員の確保

等▶ 現行のホームヘルパー研修を簡素化し、在宅･施設を問わない介護職の入口として「介護職員初任者研修」を創設し、25 年 4 月から施行予定。
＜福祉・介護人材確保の現状と課題＞▶ 人口減少社会を迎え、労働力人口全体は減少する見通しである。雇用政策研
究会報告書（平成 24 年 8 月）のシミュレーションによると、平成 22 年の就業者数は、6、298 万人であったが、平成 32 年には 5、937～6、289 万人に減少するものと推計▶ 産業別で見た場合には、医療・福祉は 656 万人（平成 22 年）であったのが、757 万人～860 万人（同 32 年）にまで就業者数が増加する見込み▶ 介護分野については、平成 24 年度の介護職員は約 149 万人と推計されてお- 144 -

り、団塊の世代がすべて 75 歳以上になる平成 37 年には約 237～249 万人の介護職員が必要となる見込み（年平均約 6.8～7.7 万人。介護職員の増は約6.3 万人（20 年度→21 年度））
▶ 介護分野で働く介護福祉士については、平成23年は約51.4万人（介護職員に占める介護福祉士の割合は36.7%）。 近年の介護分野の労働市場の動向をみると、平成18年度から平成20年度にかけて有効求人倍率が急上昇し、その後はリーマン・ショックの影響等により低下。しかし、平成22年夏以降、再上昇傾向にあり、介護人材の不足感が再び高まってきている。（平成18年度：1.74倍→平成20年度：2.20倍→平成22年度1.38倍→平成24年11月1.84倍）▶ 引き続き人材確保対策を講じていくことが重要であるが、人材確保が困難な状況が続いている介護分野は、地域における成長分野と位置づけられ、今後の雇用の受皿としても期待されているところ。

- 145 -

13．その他≪直近の動向≫ 2013.12.26

平成 25 年度民生委員・児童委員の一斉改選結果▶ 厚生労働省は、平成 25 年 12 月の民生委員・児童委員の一斉改選（任期 3 年・3 年に 1 回）の結果を公表した。
≪改選結果のポイント≫○前回の一斉改選（平成２２年度）と比較して、定数（＋2,366 人）、委嘱数（＋938 人）共に増加している。
定数 ：236,271 人（平成 22 年：233,905 人）
委嘱数：229,488 人（平成 22 年：228,550 人）（注）主任児童委員も含めた総数

・ その結果、定数に対する委嘱数の割合（充足率）は、前回の一斉改選と比較して 0.6％下がった。（97.7％→97.1％）（参考）定数が増加している理由…高齢化や核家族化の進行等により、高齢者や単身者等の要援護者が増加し、各自治体において民生委員・児童委
員の定数を増やす必要性が高まったためと考えられる。

○東日本大震災の被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）では、前回の一斉改選（平成 22 年度）と比較して充 足率が下がっている。
岩手県：99.4％→97.2％（2.2％減）
宮城県：98.1％→95.6％（2.5％減）
福島県：99.1％→98.4％（0.7％減）（注）政令市・中核市を含む。

○新任委員と再任委員の人数については、新任委員は 73,011 人（31.8%）、
再任委員は 156,477 人（68.2%）であった。
 2013.12.13

市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等 公表▶ 厚生労働省は、平成 25 年 3 月末現在の市町村地域福祉計画、都道府
県地域福祉支援計画の策定状況等に関する調査結果をとりまとめ、公表した。
≪主なポイント≫○全 1,742 市町村（市 789、町 746、村 184、東京特別区 23）及び、全 47
都道府県の回答- 146 -

〔市町村地域福祉計画〕○全 1,742 市町村のうち 1,111 市町村（63.8％）が「策定済み」。3 年前（平成22 年 3 月末）と比べて 261 市町村、15.3 ポイント増加○策定率は、市区部：83.4％、町村部：46.7％と約 1.8 倍の差。人口規模の大きな市町村の策定率は高く、小さな市町村は低くなる傾向にあり、人口 1万人未満では 50.4％、1 万人以上 5 万人未満では 29.2％が未策定。
○「策定済み」の 1,111 市町村の 51.0％にあたる 567 市町村が「改定済み」と回答。3 年前（平成 22 年 3 月末）と比べて 373 市町村、28.3 ポイント増
加。改定の際の要点及び新たに盛り込まれた事項としては、「災害時要援護者支援方策」と「地域の要援護者の支援方策」が多い。
○「策定未定」と回答した 489 市町村の 62.6％が「策定方針はあるが、いつから取りかかるかは未定」と回答。策定未定理由には、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」「他の行政計画により代用」が挙がっている。また、策定及び改定のために必要としている事項については「既に策定（改定）した自治体のノウハウの提供」が最も多い○「策定済み」1,111 市町村のうち 552 市町村（49.7％）が市町村地域福祉計画に「要援護者支援方策を具体的に盛り込んでいる」と回答。79 市町村（7.1％）は「災害時（の要援護者支援方策）のみ記載している」と回答。
○市町村地域福祉計画の都道府県別策定率は、最大で 3.5 倍の開きがあり、都道府県間の格差が大きくなっている。管内市町村の計画策定について「低調である」理由として、「人材・財源の確保が困難」「他業務が優先される」「策定義務がない」等が挙がっている。
〔都道府県地域福祉支援計画〕○「策定済み」は 41 都道府県（87.2％）。策定未定 5 県のうち 4 県については「策定する方針がまったくない」と回答＊平成 25 年度民生委員・児童委員の一斉改選結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033867.html≪経 過≫2013.10.11

平成 23 年度「所得再分配調査結果」▶ 厚生労働省、社会保障における給付と負担、租税制度における負担が所得の- 147 -

分配にどのような影響を与えるか関する所得再分配調査（3 年に一度）について、平成 23 年度の調査結果を公表した。
≪結果の概要≫■所得再分配による所得分布の変化○平均当初所得額（年額）…「404.7 万円」（前回比：9.1 %減）○平均再分配所得…「486.0 万円」（前回比：6.2 %減）※社会保障制度や税による所得再分配によって、所得格差が縮小■所得再分配によるジニ係数（1 に近いほど所得格差が大きい）の変化○当初所得のジニ係数「0.5536」 → 再分配所得のジニ係数は「0.3791」＝所得再分配によって所得の均等化、所得再分配によるジニ係数の改 善度
は、「31.5 %」で過去最高※年金を始めとする社会保障制度により、当初所得での格差の広がりが、所得再分配により大幅に抑制○ジニ係数の変化を時系列で見ると、当初所得では調査を重ねるごとに大きくなっているが、再分配所得では変化が上下。今回は前回に比べて「0.0033」
ポイント上昇。
＝当初所得で見た所得格差の拡大としては、世帯主の高齢化や世帯の小規模化などの要因が考えられる。
■当初所得に対する社会保障の拠出と給付の関係○一世帯当たり平均で社会保障によってプラス■当初所得階級別所得再分配状況○所得再分配の状況を当初所得階級別に見ると、当初所得が低い階級ほど再分配係数が大きい■世帯類型別所得再分配状況○所得再分配の状況は、世帯類型によって大きく異なる。
（高齢者世帯）・平均当初所得は「92.7 万円」 ⇒再分配所得は「348.0 万円」
・ジニ係数：当初所得「0.8091」⇒再分配所得「0.3728」＝「53.9%」 改善（母子世帯）
・平均当初所得は「195.7 万円」⇒再分配所得「258.2 万円」
・ジニ係数：当初所得「0.4070」⇒再分配所得「0.2754」＝「32.3%」 改善※その他の世帯の改善度を上回る。
＊平成 23 年度所得再分配調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024829.html
2013.9.13

社会福祉施設等の耐震化状況調査結果を公表▶ 厚生労働省は、各都道府県、指定都市及び中核市を通じて、社会福祉施設等の耐震化状況調査を実施し、平成 24 年の調査結果を公表した。
▶ 社会福祉施設（保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム、保護施設等）- 148 -

は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用されるため、利用者の安全を確保する観点から国庫補助や独立行政法人福祉医療機構の融資により、耐震化整備を進めている。
▶ 厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、都道府県等に対し、 計画的に耐震化整備を推進するよう要請した。また、引き続き耐震化の促進に努めていくとともに、今後も耐震化状況についてのフォローアップ調査を行うとしている。
≪平成 24 年調査のポイント≫○社会福祉施設等の耐震化率は 84.3％※ 前回の平成 22 年調査（81.3％）より 3 ポイントの向上
2013.7.24「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、平成 24（2012）年 7 月に実施した「生活と支え合いに関する調査」（旧「社会保障実態調査」）の結果の概要を取りまとめ・公表した。
▶ 本調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのかなどを調査することを目的として、5 年ごとに実施されるものである。
※調査対象は「平成 24 年国民生活基礎調査」で設定された全国（福島県を除く）の調査地区（1、102 地区）から無作為に選ばれた 300 地区に居住する世帯主および 20 歳以上の世帯員。有効回答票数は、世帯票 11、000（有効回収率 68.3％）、個人票 21、173（有効回収率 80.6％）。
≪調査結果のポイント≫❖親に経済的支援をしている人が増加。
20 歳代から 60 歳代の人々のなかで、自分の親へ経済的支援をしている人の割合は、男性で 14.3%前回 12.0%）、女性で 10.5%（同 8.1%）。前回調査（2007年）に比べ、その割合は高くなった。男性では 40 歳代が 17.4%で最も多く、女性では 20 歳代が 16.3%で最も多かった。
❖若者の自立は 20 代後半が中心。
若者（20 歳代）の生活費用の担い手については、20～24 歳では、親に生活費用の全額または一部を担ってもらっている人の割合が高く、25～29 歳では、本人、配偶者、またはその両方で生活費用を担っている人の割合が高い❖ひとり暮らしの高齢男性で社会的孤立が深刻。
20 歳以上の人のなかで、ふだんの会話頻度（電話での会話を含む）が「2 週間に 1 回」以下となる人の割合は、2.1%。しかし、ひとり暮らしの 65 歳以上の男性では、その割合が 16.7%であり、社会的孤立が心配される。世代別にみると、20 歳代から 50 歳代の人々は、９割以上が「毎日」会話をしている。所
得別にみると、65 歳未満、65 歳以上とも、所得が低いほど「毎日」会話をす- 149 -

る人の割合は低くなっている。
❖おおよそ７割から８割の人が、さまざまな支援を家族から受けているものの、一部の人は「頼れる人」がいない。
おおよそ７割から８割の人が、「看病や介護、子どもの世話」「健康、介護、育児に関する相談」「いざという時の少額のお金の援助」「災害時の手助け」について頼れる「家族・親族」がいると回答。他方で、「頼れる人がいない」という人も存在し、所得が低いほどその割合は高い。
❖食料や衣服の困窮、家賃、その他債務の滞納の経験者は、前回（2007 年）に比べ減少。
過去１年間で、家族が必要とする食料が買えなかった経験について、「よ くあった」とする世帯は 1.6％、また「ときどきあった」とする世帯は 3.7％。
なお食費、衣服費の困窮、家賃、その他債務の滞納経験の割合は、前回に比べ若干低くなっている。
❖医療機関受診が出来なかった主な理由は、「行く時間が無かった」。
20 歳以上の人で過去１年間に必要な医療機関を受診できなかった経験があるとしている人の受診できなかった理由は、20～64 歳では「病院や診療所に行く時間が無かった」が 67.1 %と最も多く、次いで「公的医療保険に加入してはいたが、病院や診療所で医療費を支払うことができなかった」が 15.3 %。65歳以上では「病院や診療所に行く時間が無かった」が 33.2％と最も多く、次いで「通院が困難」が 19.0 %となっている（その他を除く）。また、健康診断を受診しなかった人の理由としては、「必要があると思わない」が最も多かった。
❖現在の暮らし向きは約４割が「やや苦しい」「大変苦しい」。特に、30～59 歳の無職男性は割合が高い。
現在の「暮らし向き」については、約半数の人は「普通」とする一方、「大変ゆとりがある」「ゆとりがある」は１割弱、約４割の人は「やや苦しい」または「大変苦しい」としている。特に 30～50 歳の無職の男性で苦しい（「やや苦しい」「大変苦しい」の合計）とした人の割合が高い傾向がある。
❖東日本大震災の影響で 10.4％が収入減少。一方、17.6％は「絆が深まった」。
東日本大震災の影響については、「家族や友人・知人との絆が強まった」が17.6%、「ボランティア活動を始めた」が 2.1%あった。一方で、「屋外活動の自粛など、生活面が変化した」が 11.3%、「収入が減少した」が 10.4%、「医療機関受診を必要とするほどの心理的不安が高まった」が 2.7%、「転職や失職をした」が 0.8%、と負の影響が日本全国に広がっている。
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2013.7.4

平成 24 年度「国民生活基礎調査」の結果公表▶ 厚生労働省は、平成 24 年度国民生活基礎調査の結果をとりまとめ、公表した。
※東日本大震災の影響により、福島県は調査を実施していない（福島県分を除いた集計結果）- 150 -

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html≪調査結果のポイント・概要≫
１．世帯の状況・高齢者世帯は全世帯の21.3％
注：高齢者世帯は、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯・65歳以上の者のいる世帯は、全世帯の43.4％
世帯構造別「夫婦のみの世帯」が65 歳以上の者のいる世帯の30.3％、「単独世帯」が同23.3％
・児童のいる世帯は全世帯の24.9％
児童数別にみると、児童が「２人」いる世帯は全世帯の10.9％「１人」いる世帯は10.8％
・役員以外の雇用者のうち、正規の職員・従業員は61.1％、非正規の職員・従業員は38.9％
２．所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は548万２千円
児童のいる世帯に限ると697万円
注：所得は、平成23年1月1日から12月31日までの1年間の所得・所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.4％、「100～200万円未満」が13.0％
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）
は 432万円であり、平均所得金額（548万2千円）以下の割合は 62.3％
・生活意識が「苦しい」とした世帯は60.4％「児童のいる世帯」が 65.3％、「高齢者世帯」が 54.0％
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
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2013.6.14

公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング▶ 内閣府公益認定等委員会では、公益・非営利セクターの活性化・国際化、公益法人のガバナンスの確立をテーマとして、公益法人をはじめとする非営利セクターの現状と今後の方向性について、関係団体及び有識者からヒアリン
グと意見交換を実施した。
≪実施団体・日程≫〇（公財）公益法人協会

6 月 14 日〇（公財）日本オリンピック協会

6 月 21 日〇（公財）日本体育協会〃〇（公財）京都地域創造基金

7 月 12 日〇（公財）日本国際交流センター

7 月 19 日〇 大阪大学 山内 直人 教授

7 月 26 日- 151 -

≪公益法人協会のヒアリング・意見交換：議事要旨・抜粋≫◎公益法人制度は使い勝手が悪くコストがかかるという誤った認識を持っている人もいるが、そうした誤解を解くことで、社会の中で「小さくてもキラリと光る」法人が現れ、税制優遇措置により寄付も集まりやすくなるという相乗効
果が期待される。
◎中間支援団体には、①公法協のように全国規模で活動するもの、②地域で活動するもの、③専門分野で活動するものの３種類がある。現在の公益法人の世界
では、地域のいわば足腰となるようなサポート団体がないことが一番の問題である。
◎（ガバナンスについて）現在起きているような問題は、今急に起こった問題ではなく、主務官庁制の時代にもあったものであり、決算書を見れば問題がある
ことが分かっても、それが見過ごされ、いわばぬるま湯の経営をしてきたことに起因している。問題のある法人には、時間をかけて、ガバナンスとは何かを理解してもらうことが重要であり、米国では、民間の団体が、法人の新人役員にガバナンスの確保等について研修を行っている。公法協としても、今後そうした役割を担っていきたい。
◎確かに財務諸表は法人だけでなく見る側にも理解できるようにする必要はあ
るが、限度もあることから、米国のガイド・スターが実施しているような情報をかみくだいて提供する取組も必要であると考えている。

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政 策 委 員 会 131001
平 成 25 年 6 月 28 日

厚生労働大臣田村憲久

様

平成 26 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

１．生活の安定を支える社会保障、社会福祉の充実
国民の生活基盤を支える医療、介護、福祉、少子化対策、雇用、年金、生活保護等の各制度が将来にわたって持続、安定的に運営されるよう、消費税引き上げによる財源確保や制度拡充について、社会保障制度改革国民会議等における協議をもとに具体的対策を確保してください。
また、地方分権改革、規制改革に関する協議も進められているなか、各地域の実情と必要に応じて社会福祉の基盤が十分に確保されるよう、必要な対策を講じてください。

２．東日本大震災被災地における社会福祉事業の復興支援の強化
東日本大震災の被災地では、長引く仮設住宅での生活、放射能汚染により将来がみえない不安等を背景に、さらに福祉ニーズが増大し、社会的孤立の問題も深刻化しています。社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の活動基盤の再構築をすすめ、これらの事業・活動への継続的な支援が確保されるよう、長期的な展望をもった安定的な財源確保をはじめとする
必要な対策を講じてください。
（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援
策の確保②事業継続を可能とするための支援策の確保③保育所等における子どもたちの安全・安心確保に向けた施策の拡充（除染、屋内・外遊戯施設の充実等）④福祉人材の確保および雇用継続に向けた支援
1

⑤特例措置の恒久化・制度化（保育所運営費の特例単価）⑥利用者・福祉職員の心のケア支援体制の拡充（２）社会福祉協議会関係①社会福祉協議会への職員の配置等
・生活支援相談員の配置・継続、資質向上にかかる研修等
・社会福祉協議会の地域福祉センター等活動拠点の復旧・確保②緊急小口資金や生活復興支援資金の貸付世帯に対する継続的な訪問確認等を実施するための事務費および体制の確保（３）民生委員･児童委員関係①被災地における民生委員児童委員協議会の活動強化
・被災者の見守りや安否確認、孤立防止に関する活動費の継続・拡充②長期化する支援活動に伴う民生委員・児童委員への支援充実
・委員に対するメンタルヘルスケア事業等の実施

３．地域における生活支援の強化、生活困窮の課題への対応
社会的孤立、経済的困窮、虐待、自殺、ひきこもりなど多様で深刻な問題が増加するなか、高齢者、障害者、子ども、そしてあらゆる年代層・世帯類型の人びとの生活問題を確実に受け止め、対応・支援する仕組みをつくっていくことが急務です。また、判断能力が十分でない人への権利擁護や成年後見等の推進が重要です。
こうした、既存の制度では対応しにくい問題の発見と対応にあたっては、地域において社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等
組織、専門職、そして住民・ボランティアが協働して取り組むことが必要であり、体系的、効果的な支援のため、生活困窮者自立支援法の次期国会での成立を必ずはかってください。併せて、法制度化に向けて、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の実施とともに、必要な人材養成や体制整備を講じてください。
また、少子高齢化が急激に進展するなか、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のため、住民・ボランティア、老人クラブ等による活動の充実や担い手の養成に向けた、必要な体制整備をはかってください。
（１）地域における生活困窮者への相談支援・自立支援体制の強化①社協等における生活困窮者自立促進支援モデル事業（生活困窮者の自立に関する相談支援事業等）の実施にともなう基盤強化②社会福祉法人・福祉施設等が生活困窮者自立支援（モデル事業）の役割を果たすための基盤強化
2（２）生活福祉資金貸付事業の機能強化や継続的な相談支援のための体制整備（緊急雇用創出事業臨時特例基金の継続）（３）日常生活自立支援事業の体制整備と総合的な権利擁護支援の推進（４）生活保護、生活困窮に対応する福祉施設の量的整備と機能強化（５）地域福祉を推進する人材養成・活動支援①住民に身近な生活圏域において個別支援と地域支援をすすめる地域福祉コーディネーターの配置の促進②老人クラブ活動等助成費の充実

４．民生委員・児童委員活動の支援強化
全国 23 万人の民生委員・児童委員による住民への相談支援等の総活動件数は、
年間約 3,365 万件を数え、地域においてさまざまな生活問題に向き合っています。社会的孤立、生活困窮・低所得、虐待問題等が拡大、深刻化するなか、委員の負担も増大しています。さまざまな生活課題を有する住民に寄り添い、きめ細かな相談・支援活動を一層充実していくため、全国一律の制度の維持・発展、委員の活動環境の改善、委員を支える民生委員児童委員協議会への支援の充実を実現してください。
（１）民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備の充実（２）民生委員・児童委員を支える民生委員児童委員協議会への支援拡充①孤立防止の交流事業等の実施のための活動費の増額②民生委員・児童委員の資質向上のための研修事業費の増額（３）民生委員・児童委員の負担軽減①世帯数や高齢化等に配慮した適切な委員定数の設定

５．福祉・介護の質と人材の確保、処遇改善の推進
福祉サービスについては、介護サービス量の増大、また、保育サービス拡充とその質の確保が示されるなど、福祉制度改革は政府の方針となっています。
一方、少子化により、今後生産年齢人口は減少することが明らかとなっています。このようななか、サービスの担い手となる福祉・介護人材の確保は、中長期的な極めて重要な課題です。
また、現在の福祉・介護人材の需給状況についても、中央福祉人材センターの統計によると、2012 年 6 月以降、有効求人倍率が全国平均値で 2 倍を超える状態が続いており、とくに首都圏では 5 倍を超える県も出ているなど、人材確保が困難となっています。
こうした状況を踏まえ、現在、将来を見据えた計画的な人材確保施策を推進
3

してください。
（１）計画的な福祉人材確保施策の推進（２）福祉・介護職員の給与や労働条件等の処遇改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進（３）サービスの質の向上に向けた評価事業及び人材育成・研修、専門資格取得等、福祉職員の資質向上の強化（４）福祉人材センター事業の充実・強化

６．高齢者保健福祉施策の確実な推進
高齢者が尊厳を保ちながら、介護を必要とする状態になっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の連携、住まいの確保、総合的な相談・支援体制の整備等が急務です。また、町村部等では人口減少により生活基盤やコミュニティの維持が課題になる一方で、都市部では今後の急激な高齢者数の増加、高齢者のみ世帯（夫婦・単身）の拡大が予測されています。認知症高齢者の急激な増加への対応も必要であり、各地域の実情に即して高齢者福祉が充実されるよう、財源確保を含めた基盤整備をすすめてください。
介護保険制度については、団塊世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、制度の持続可能性を確保するため、公費負担の増加等、具体的な対策を講じてください。
（１）老人福祉施設や住環境等、要介護者が安心して介護を受けながら最後まで生活できる居場所の量的整備と質の確保（２）認知症高齢者の生活の質の維持・向上をめざしたサービス提供等支援体制の整備

７．障害者支援施策の総合的な推進
日常生活・社会生活の支援により、共生社会を実現するため、障害者総合支
援法の着実な施行とその財源確保をはかってください。また、障害者権利条約の早期の批准を実現してください。
優先調達推進法の確実な推進のため、官公民需拡大に向けた実効ある対策を講じるとともに、全国および都道府県における環境整備をすすめてください。
（１）障害者総合支援法の着実な施行（２）障害者権利条約の早期批准（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
4

８．保育、社会的養護施策の確実な推進
国に設置された子ども・子育て会議等における協議において、国として子どもに良質な成育環境を保障するため、必要な財源を確保し、保育・子ども家
庭福祉施策の構築、さらに喫緊の保育の質の向上と量の拡充を実現するための対策を講じてください。
また、虐待などで保護者による養育が受けられない子どもが増加しています。
「社会的養護の課題と将来像」にそって養育環境の改善の実現を早期にすすめ、
社会的養護が必要な子ども一人ひとりにきめ細やかな養育・支援が行える施策と自立のための支援の拡充をはかってください。
（１）すべての子どもに良質な成育環境を保障する新たな制度構築と恒久的・安定的財源の確保（２）待機児童を早急に解消するための認可保育所等の整備と保育の質の確
保・向上（３）社会的養護施設の職員配置基準の引き上げ（４）社会的養護施設の退所児童のアフターケアの充実（５）児童虐待防止の取り組みの強化

９．消費税引き上げにともなう対策の実施
消費税の引き上げにともない、ひとり親世帯、単身高齢者世帯、離職者等、とくに生活に大きな影響を受ける低所得世帯について、生活困窮に陥ることを防止するため、十分な対策を講じてください。

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政策委員会 131002
平成 25 年 9 月 25 日
厚生労働大臣

田

村

憲

久

様
社会福祉法人全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

福祉・介護人材確保等に関する要望書
現在、介護、保育等の福祉サービスに対するニーズが急増し、質的にも多様化・高度化す
るなか、一方で福祉・介護を担う人材確保については急激に厳しさを増しており、慢性的な人材不足に陥るなど、緊急的対策が必要な喫緊の課題となっています。
介護分野については、離職率が高く、定着・離職防止を含めた対策が必要となっているとともに、今後、団塊世代が後期高齢者となる 2025 年には、居宅介護及び施設介護を担う介
護職員が現状の 1.5 倍以上必要と推計されています。また保育については、保育需要がピークとなる 2017 年にむけて、待機児童を解消するため 40 万人分の受け皿整備が必要であり、社会的養護関係施設でも小規模化と質の改善がすすめられるなか、保育士等の確保が急務です。そして、障害福祉分野においては、権利擁護や自立支援の専門性を備えた人材確保が重要な課題です。
社会保障制度改革国民会議では、「質が高く持続可能な社会保障」をはからんと介護や保育などの拡充の議論が重ねられましたが、制度改革の実現にはそれらを担う福祉・介護人材の確保とともに、人材の定着のために、福祉分野におけるワークライフバランスの向上、資質の向上をはかる諸施策を組み入れ確立させることが必要不可欠です。
ついては、当面する人材不足への緊急対応をはかるとともに、中長期的な福祉制度改革のなかで、必要な人材確保・定着についての計画を樹立・実行しつつ、あわせて福祉サービス
への国民の理解や社会的評価を高める積極的な取り組みの対策を確立することが必要であることから、以下について強く要望いたします。

要望

１．福祉職員の給与等の処遇を改善するため、介護報酬や障害者自立支援給付費、保育所運営費等の全体的な引き上げをはかるとともに、それをもとに、抜本的な賃金体系の再構
築をはかってください。また、保育士等処遇改善臨時特例事業については、継続・拡充
及び社会的養護関係施設の保育士等への適用拡大をはかってください。

２．ニーズの多様化・高度化、ケア単位の小規模化等の質の向上と安心・安全な福祉サービ
スを提供するため、大幅な人員配置基準の引上げ改善及びそのための財源確保をはかってください。
３．福祉・介護人材の専門性を高め、国民のニーズに応える福祉サービスを提供するため、研修やキャリアパスの形成、資格制度の充実、及び研修時間確保にかかる環境整備対策を講じてください。
４．福祉・介護、保育の仕事は、地域社会の基盤を支える公的なシステムとして社会的意義を果たすものであって、全国的・総合的な人材確保の取り組みをはかっていくために、国として、国民的な理解を広め、深める広報活動等の充実をはかってください。
５．「21 世紀（2025 年）日本モデル」の社会保障にむけて、福祉・介護人材の需要、必要とされる資質等を見据え、国、自治体の取り組み方針を明確化し、計画的な人材確保がはかられるよう対策を講じてください。
以上

政策委員会 131003
平成 25 年 10 月 4 日

厚生労働大臣 田 村 憲 久 様

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員長 井手之上 優

平成 25 年度セーフティネット事業費補助金の必要額全額の確保に関する要望

厚生労働省は、平成 25 年度セーフティネット事業費補助金の執行にあたって、9 月１１日付通知にて、都道府県など各自治体に対し、概ね３割の相当額を削減するとの内示を行いました。
本関連事業につきましては、地域におけるセーフティネット対策としての生活困窮者支援、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業や運営適正化委員会事業など福祉サービスの利用者支援などと、ますます深刻化している低所得世帯や生活困窮者問題への支援事業として、社会福祉協議会等が積極的に取り組んできているところであります。まさに、これらの関連事業は、現在、国が進めようとしている生活困窮者自立支援制度の一端を担う事業に位置づけられるものであります。また、福祉・保育・介護分野での福祉人材の確保はさらに厳しさを増しており、本補助金による福祉人材センター関連事業の取り組みは重要であります。
こうした情勢下にありまして、むしろ関連事業の拡充や体制強化が重要な課題とされているところであり、関連補助金の一層の増額が必要とされております。
しかるに、年度後半にいたっての本補助金削減は、これら生活困窮問題などの支援活動を後退させるものとして、まったく受け入れられない事態であります。
つきましては、関連事業を実施している社会福祉協議会等の事業運営に重大な支障を及ぼすことのなきよう、国の責任のもとに標記平成 25 年度関係補助金の必要額全額の確保を補正予算等によって早期に講じるとともに、平成 26 年度以降の予算編成につきましては、必要かつ安定的な財源確保を実現していただくよう強く要望いたします。

政策委員会 131004
平成 25 年 11 月 5 日

平成 26 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優
国民の生活基盤を支える福祉、介護、医療、少子化対策、セーフティネット等の各制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、財源確保と制度の拡充等をはかるため下記の重点要望を実現してください。そのために、消費税増収分については、社会保障財源化と社会福祉の拡充のために確実に充当してください。

１．東日本大震災被災地における社会福祉事業の復興支援を強化してください。
社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員の活動基盤の再構築を進めるとともに、長期的な展望をもった安定的な財源を確保し、地域の実態に応じた支援が実施できるよう対策を講じてください。

（１）被災した児童、障害、介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援（80.6 億円）
（２）被災地における介護等のサポート拠点に対する支援（26 億円）、障害福祉サービスの再構築支援（11 億円）、福祉・介護人材確保対策（2 億円）および生活支援相談員の配置継続（緊急雇用創出事業臨時特例基金の継続、積み増し）（３）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業（４）被災地の心のケア支援体制の整備（18 億円）

２．生活支援体制の整備など地域におけるセーフティネットを強化してください。
生活困窮者自立支援法の早期成立および着実な実施のために、必要な体制整備や人材養成など、地域における生活支援体制を実現してください。

（１）生活困窮者自立促進モデル事業の拡充など生活困窮者自立促進支援法の施行に向けた着実な支援体制の整備・強化（232 億円）（２）地域において生活困窮者支援、権利擁護等の事業を実施するためのセーフテ
ィネット支援対策等事業費補助金の安定的な確保（312 億円）
1

（３）生活福祉資金貸付事業の機能強化、継続的な相談支援のための体制整備（緊急雇用創出事業臨時特例基金の継続、積み増し）

３．民生委員・児童委員活動の支援を強化してください。
全国 23 万人の民生委員制度の維持・発展、委員の活動環境の改善、委員を支える民生委員児童委員協議会活動の促進策を実現してください。

（１）民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備の推進


民生委員活動のための保険制度の創設（87 百万円）

等

４．高齢者保健福祉施策の拡充をはかってください。
医療・介護の連携、住まいの確保、総合的な相談・支援体制の整備および持続可能な
介護保険制度、介護予防と生活支援の基盤整備の拡充を講じてください。

（１）老人福祉施設や住環境等の整備・改善をはかり、要介護者がその人にふさわしい生活を送ることができる場と質の確保


地域での介護基盤の整備（57 億円）と低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進（20 億円）、地域づくりによる介護予防の推進（62百万円） 等（２）認知症高齢者の生活の質の維持・向上をめざしたサービス提供等支援体制の整備（25 億円）

５．共生社会を実現するため障害者支援施策の総合的な拡充をはかってください。
障害のある人の日常生活の支援・社会参加の促進のため、障害者総合支援法の着実な施行とその財源確保をはかってください。

（１）障害福祉サービスの確保、地域生活支援など障害児・障害者支援の推進（１兆 4,953 億円）

６．保育、社会的養護施策の確実な拡充をはかってください。
保育の質の向上と量の拡充を実現するための対策を講じてください。社会的養護施設
での養育の向上、個別支援と自立支援の施策の拡充をはかってください。

（１）待機児童解消などに向けた認可保育所等の緊急整備、保育の質の確保・向上（4,937 億円）（２）社会的養護施設における家庭的養育の推進および要保護児童の自立支援の充実（988 億円）

2

2013．12．.5 意見・説明資料

社会福祉法人の使命、役割とセーフティネット・社会貢献の活動促進
社会福祉法人 全国社会福祉協議会○「社会福祉協議会(社協)」は、社会福祉法に基づき、すべての都道府県と市町村に設置され、地域住民や福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな福祉活動を行っている非営利の民間組織です。
○ 全国社会福祉協議会(全社協)は、これら社協の中央組織として全国各地の社協等組織（社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、福祉団体、行政等）とのネットワー
クにより、福祉サービス利用者や福祉関係者の連絡・調整や活動支援、諸制度改善への取り組みなどをもって、わが国の福祉増進に努めています｡○ とくに、全社協は、内部組織として全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協。全
国で約7,000の社会福祉法人が加入。）および社会福祉施設協議会を有し、社会福祉法
人の経営基盤の強化や福祉施設の活動支援を行っています。
○ また、全社協の前身は中央慈善協会（明治41年10月7日設立）、昭和26年の社会福祉事業法設立のもとに全国社会福祉協議会と改組し、本年で105年の歴史にあります。
1【ヒアリング事項】「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティングの確立」

１．イコールフッティングに関する全国社会福祉協議会の考え方（１）社会福祉法人の使命、役割、規制等■ 社会福祉法人は、社会福祉事業という公益性の高い事業を実施することを目的とした非営利法人であり、営利目的で事業を行う株式会社とは、根本的にミッショ ンが異なっています。
■ 憲法89条のもとに「公の支配」にある社会福祉法人は、事業収益を社会福祉事業への再投資に限定されるなどの非営利性ゆえに補助金、税制優遇等を受けており、また、行政庁の強い規制下のもとに、福祉サービス提供の基盤となっています。
■ 今後とも、利用者の保護・権利擁護、サービスの質の確保、社会的に要請されるセーフティネ
ット、社会貢献の役割を果たしていくために、社会福祉法人制度を堅持し、社会福祉法人はその中核を担っていかなければならないと考えています。そのため、全国社会福祉協議会では、社協等組織への働きかけを進めています。
■ 現状において社会福祉法人と株式会社等とは、法人の目的、形態や規制等が異なっており、
イコールフッティングは成り立たないと考えています。
■ イコールフッティングを実現するならば、株式会社が社会福祉法人を設立し、社会福祉事業を担うべきです。
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【全国社会福祉協議会の主な取り組み】
全社協では、全国の社会福祉協議会・社会福祉法人が、制度では対応できない
新たな生活問題・福祉課題へ積極的に取り組むよう、働きかけています。
①「全社協福祉ビジョン2011」 （2010年12月）「全社協福祉ビジョン2011」を策定し、新たな生活課題に対応するため、制度外の福祉サービス・活動への取り組み強化を提案。全社協の構成組織が今後取り組むべき行動指針を申し合わせ、社会に公表し、社協等組織に働きかけています。
②「社会福祉法人アクションプラン2015」（2011年7月）
全国社会福祉法人経営者協議会の会員法人が、社会福祉法人としての使命に基づいてより充実した経営展開ができるよう、平成23年度－平成27年度「中期行動計画」を策定
し、取り組みを働きかけています。
③「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」（2012年10月）
社会福祉法人がその社会的役割を再認識し、強い危機意識をもって新たな生活課題・福祉課題に取り組む必要があるとの認識のもと、取り組むべき具体的な内容や推進体
制のあり方について提言し、社会福祉法人・施設へ働きかけています。
④「社協・生活支援活動強化方針」（2012年10月）
今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社協活動の方向性と具体的な事業展開について、「行動宣言」と「アクションプラン」を示し、とくに生活困窮者支援の総合相談等に取り組むよう、働きかけています。
⑤「全社協 福祉ビジョン2011実践事例集」（2013年3月）
社会福祉法人において、上記①③を具体化していくため、取組事例および活動のポイン
ト・工夫点等を紹介し、全社協ホームページでも公開しています。
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【参考】規制の差異等

社会福祉法人株式会社○ 社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実・適正に実施できるよう、「公の支配に属する」と位置づけられた非営利法人です。
○ その事業収益は、全て社会福祉事業に再投資するなどの使途制限がなされています。
○ 設立・解散ともに行政庁の認可が必要であり、解散時には残余財産を国庫またはその他の社会福祉法人に帰属させることにより事業の継続性を確保する規制が課されています。
○ 社会福祉事業の規制は、福祉サービスの利用を必要とする人々の権利擁護のために、高い公益性と安定性の担保が不可欠なため、課されています。
○ とくに、第一種社会福祉事業は、利用者が安定的・継続性のある生活をもとに福祉サービスをうけることが最重要であり、重度の要介護や低所得の高齢者が入所する特別養護老人ホームの設置主体は原則、
社会福祉法人と地方公共団体に限定されています。
○ 社会福祉法人は、最後のセーフティネットとして、企業が経営破綻した場合、福祉サービス利用者の受け皿としての役割を果たしています。

○ 株式会社（営利企業）は、法令等を遵守した上で収益を最大化させ、株主により多くの配当を還元することをミッションとしています。このため、法人資産を容易に流用したり、転用でき、利益処分も自由です。
○ また、株式会社は福祉サービスの参入・撤退も自由に行うことができ、撤退時の残余財産は株主に属するとされています。
○ 在宅介護サービスでコムスン問題等が起きまして、約６万人の利用者が介護難民となりました。その後の介護サービスを引き受けましたのが、社協や社会福祉法人・福祉施設でした。
○ さらに、株式会社経営の認証保育所
等が経営破たんして、子どもの受け入れを、認可保育所が受けとめた案件も起りました。
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２．経営管理の強化（ガバナンスの強化）への取り組み（１）経営の透明性・財務諸表などの情報開示の促進■ 社会福祉法人の使命、役割は、社会や地域への貢献であり、そのために自らの経営の透明性（説明責任・アカウンタビリティ）をはかることが重要なことです。情報開示を積極的にはかっていく必要があります。
■ 経営の透明性について、社会福祉法人自らがその責任を果たすとともに、情報開示のための制度的な条件整備も必要です。
■ 社会福祉法人への社会的な理解を広げていくためには財務諸表の公開はもとより、各法人の公益的な事業・活動等の取り組みの実施状況や、福祉サービス質の向上のための第三者
評価の受審結果などといった、各法人の特色ある実践活動を主体的に開示していくことが大切です。
■ 全国社会福祉法人経営者協議会では、平成25年10月、ホームページに「会員法人情報公開ページ」を開設しました。社会福祉法人では経営の自主的な公開が基本であり、多くの社会福祉法人がホームページや広報誌を用いて広く公開をしていますが、小規模な法人を中心に
ホームページを持っていない法人もあることから、これらの法人に対する支援ともなっています。
≪公開情報≫
・法人概要
・経営情報
・公益的取組等の実施状況（法人が実施している公益的取組、苦情解決体制、第三者評価受審の有無等）
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（２）理事会・監事等の機能強化■ 社会福祉法人経営のガバナンスは重要な課題であり、全国および都道府県段階で経営にかかる各種研修を実施するなどをもって、強化に取り組んできているところです。
■ 社会福祉法人については、社会福祉法のもと、社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定
款準則等の定めに基づいた運営とされ、地方公共団体の行政監査を受け、指導がなされてきており、コンプライアンス重視の運営・指導であります。法人単位の経営やガバナンスを進めるためには、所轄庁の実施する法人監査・施設（事業）監査・指導および外部監査、第三者評価も含めた トータルな見直しが必要ではないかと考えています。
■ 理事会、評議員会、理事、監事および評議員が各々の役割を認識し、法人経営と各事業経営のチェック機能、各機関間（理事会、監事、評議員会）の相互牽制機能の一層の強化が必要です。
■ 理事会が、実質的に執行機関として機能するよう、体制と運営の充実が必要です。理事の選任に当たって、法人の経営に実質的に参画する、責務を果たす者の選任が必要です。
■ 法人の認可、指導監査等の事務が4月より一般市に移譲されていますが、果たして社会福法人の認可・監査等が実行上、適切に進められるものなのか、懸念があります。しかし、法人としては、自主的にガバナンスが進むように働きかけていきます。
■ 全社協の中央福祉学院（研修施設）、全国経営協等において、 社会福祉法人の経営者・監事を対象に研修を実施しており、今後とも法人経営・施設運営に関する専門的研修および人材養成をはかっていきます。

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（３）法人本部機能の強化■ 行政からの指導もあり、歴史的に１法人１施設という形態で社会福祉法人が積み上げられてきました。つまり、児童、高年、障害等各施設制度の財源の使途制限により、法人への財源繰り入れ等が制約され、法人本部体制・機能の強化をはかることが、十分にできなかったということです。１法人複数施設の経営形態は、近年の状況であり、それによって法人本部機能強化が課題とされてきています。
■ とくに、１法人１保育所や小規模の障害者デイ施設などの施設の法人本部の機能・体制は
課題多しという状況です。
■ 各施設・事業所の効率的な運営をはかるために、法人の経営管理部所（事務局）の機能・体制強化の重要性を踏まえ取り組んできていますが、さらに取り組む必要があります。

（４）内部留保の活用■ 利用者への安定したな福祉サービスの提供やセーフティネット等の取り組みのためには、安定的、継続的な経営基盤が重要な課題であり、そのためには財務の中長期、短期の健全性を確保することが重要です。
■ とくに、国・自治体からの補助金は減ってきていること、財政難の中、これまでの補助制度が十分維持される保障がないことから、改築・修繕等の将来の資金投入に備えて収益の留保は必要です。ただし、透明性をはかるため、資金目的を明らかにする会計処理方法をもって、適切な財政運営をはかることが必要です。

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■ さらに、社会福祉法人には、既存制度では対応しきれない生活困窮問題等への支援など、地域社会での貢献活動を主体的、積極的に進めていくことが必要とされています。
■ こうした取り組みをはかっていくためには、社会福祉法人の法人単位のガバナンスや透明性の確保が重要であり、中長期的な資金計画や次期活動資金（内部留保）のあり方を具体化させ、積極的な事業展開をはかることが必要です。
■ 一方で、高齢、障害、児童分野の制度の隔たりから、新たな事業展開のために財源投入をはかろうにも、各制度の財源使途の規制があります。新たな福祉事業への再投資等であるならば、法人単位で使途目的、財政計画を明確にすることで、その財源投資に柔軟性をもたせるとともに、経営に主体性と責務を課すような仕組みも必要であると考えています。
■ また、地方公共団体において、過度に法人事業に規制を課している場合があります。社会福祉法人としてセーフティネットや小規模障害者関連事業等に対応しようとしても、柔軟に取り組めないという状況もあり、適切な指導も必要です。

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３．関連事項（１）社会福祉法人の経営規模と資源活用■ 全国に約19,000が存在する社会福祉法人は、地域の実情や福祉ニーズの需要供給に応じて配置され、地域での支援活動を展開してきました。今後の経営環境の変化に対応し、社会福祉法人の効率的な経営規模をはかりつつ、とくにセーフティネットや障害者関連事業などに取り組んでいくためには、小規模法人の統合、複数法人の協働などの検討も必要であります。
■ 大規模化に関しては、その前段階の組織の融和のため、理事・監事の乗り入れができるよう、地方公共団体による過度な理事・監事の相乗りの規制（特殊の関係）を見直すことが必要ではないかと考えています。
■ また、小規模の法人・施設は、地域の実情、福祉ニーズによって必要とされており、小規模法人の経営・運営について配慮した施策を具体化していく必要があります。
■ 社会福祉法人が有する専門職人材、施設等資源を生かした事業展開とセーフティネットの関連事業など、地域への貢献活動をよりはかっていくべきです。また災害時の支援活動にも社会福祉法人の資源を活かすべきです。

（２）第三者評価の促進■ 利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質を向上させるために、福祉施設・事業所の第三者評価の受審促進および評価結果の公表を飛躍的に進めるべきです。
■ 第三者評価事業の受審促進のための見直し、評価機関・評価調査者の質の向上などの研修の拡充等が必要です。
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（３）待機児童対策の促進、保育士等の人材確保■ 待機児童問題については、集中的な財政投入と地方公共団体の積極的な計画的な整備への取り組みによって解消できるものと考えており、量的整備とともに保育の質の確保が重要です。
■ 「保育士数の増加」については、その養成と人材確保、処遇改善が喫緊の課題であり、加えて保育士等の非正規化などの問題を解消する抜本的な人材確保対策を最優先するべきです。

４．規制改革会議等への要望・意見■ 超高齢化社会、雇用環境の変化、地域の福祉ニーズの多様化にともない、高齢・障害・児童の福祉のニーズは今後も高まっていきます。また、国会で審議中の生活困窮者自立支援法案でも明らかなように、生活困窮者等の保護・権利擁護の活動・事業が急務とされています。
引き続き、全国の社会福祉法人が、こうした地域における福祉ニーズの中核的な担い手となり、セーフティネット、社会貢献の役割を果たしていくことが重要であると考えています。
規制改革の検討にあたっては、是非とも、社会福祉法人が、自らのミッションを十分に果たすことができるよう社会福祉事業の主たる担い手として、また、地域福祉の最後のセー
フティネットとして、地域に貢献していくための提言を具体化してください。
■ 社会福祉では、さらなる需要供給の拡大とともに、雇用の大幅な増加が見込まれています。しかし、福祉分野の人材確保と定着化が今日の最重要課題となっています。規制改革
では、福祉サービスの質の向上を提示されていますが、そのためには給与改善等人材確保が喫緊の課題であり、その対策を実現してください。
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