監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

当監査法人は、上場企業等の監査を担う監査法人であり、会計監査に対する社会の期待に応え、会計監査の品質を持続的に向上させるため、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用しております。本原則を実践し、実効的な組織運営を実現するため、当監査法人の特性と経営理念、目指すべきビジョン等を踏まえた最も適切と考える方法により、監査品質の維持向上及び継続的な改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努め、実効的な組織運営を行っております。
本原則への現在の対応状況については、以下となります。なお、下記の内容は 2024 年 7 月 1 日時点のものであり、変更、更新等があり次第、随時変更して参ります。

原則・指針

説明

【監査法人が果たすべき役割】
原則 1

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査

当法人は、当法人の品質管理方針内において、当法人が果たの品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管すべき使命を明確にし、それを果たすためにはいかなる状

理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ況でも監査の品質を第一とすべきことを謳っており、その自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に内容をすべてのメンバーで共有しております。

果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。 また、中小規模法人という特性を活かし、法人の最高責任者が研修講師となり、監査業務に関与するメンバー全員（非常勤含む）の必修研修として、法人のビジョン（職業倫理をベースとして品質を最優先すること）を伝達、議論しております。
指針 1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値

当法人はその使命として、監査業務を通じて、利害関係者へ観を示すとともに、それを実践するための考え方やの情報の信頼性を確立すると共にクライアントの健全な発行動の指針を明らかにすべきである。

展に寄与し、以ってグローバルな資本市場の成長と公正な社会の実現に貢献することを挙げております。その使命を果たすべく、当法人の構成員が専門家として、それを実践するために守るべき規範としての品質管理方針を定めております。また、”One Team No Border”というコンセプトを共有し、真の専門家としての大切な要素として、高度な専門能力、高い倫理観及び熱意を掲げております。

指針 1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐専門員の人事評価の際に品質管理に関する事項を重要な要疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発素として位置付けております。また、法人として品質につい揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。て決して妥協しない姿勢を明確にすることにより、各個人がそのための能力を十分に発揮できる状況を確保しております。

指針 1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題

当法人は中小規模法人という特性から、お互いの顔の見えや知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的る範囲で業務を遂行し、知識の蓄積、情報共有を自然な形でな組織文化・風土を醸成すべきである。

実施しております。また、原則として月に一度は全専門要員が参加する会議を開催し、法人の状況や各業務の進捗、課題共有を行っております。階層の上下にかかわらず積極的な議論、意見交換を行うフラットな組織風土を有しております。

指針 1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グル

昨今クライアントの活動、取引がグローバル化、高度化、スープ内を含む。
）の位置づけについての考え方に加えピード化する中、事業活動やプロセスとリスクの理解、課題て、利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を解決能力や被監査会社目線を学ぶ等の点において、当法人踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じていとしては非監査業務を経験することでさらにその専門性をるかを明らかにすべきである。また、監査法人の構高め、それを監査業務に還元することで監査品質の向上に成員に兼業・副業を認めている場合には、人材の育つながると考えています。そのため、希望するメンバーに対成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立しては監査業務に支障のない範囲で兼業・副業を認めてお性の懸念にります。

対して、どのような対応を講じているか明らかにす監査クライアントに対する非監査業務は、明確に独立性のべきである。

阻害要因とならない場合を除き、ネットワークファームによる提供も含めて原則として実施しないという方針で管理を行っております。

指針 1-6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している

当法人は、日本発の独自のグローバルネットワークである場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じ「SCS-Invictus」の日本の監査法人です。
「SCS-Invictus」てグループ経営を行っている場合、監査法人は、グは日本企業の在外子会社、関連会社等により迅速で、柔軟なローバルネットワークやグループとの関係性や位置サービスを提供すべく、日本発の独自ネットワークファーづけについて、どのような在り方を念頭に監査法人ムとして創設され、当法人はグループ各国に配置された日の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

本人会計士とリソースを最大限活用し、日本主導でのグループ監査品質の向上に努めております。

【組織体制】
原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設

当法人は大規模な法人ではなく、特別な経営機関を設置しけ、組織的な運営が行われるようにすべきである。ておりませんが、代表社員会が重要な法人経営の方針、意思また、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けない決定機能を有しております。また、社員会が経営上の課題やとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきであ

方針の議論、及び執行組織として、適切な組織運営を行ってる。

おります。当法人規模においては、監査実務を行っている者が経営することが経営機能の実効性を担保するために重要であると考えております。

指針 2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響

監査業務の社会的影響度や監査業務の複雑性、困難性の評を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人

価 に 基 づ く 独 自 の リ ス ク 評 価 （ ACR: Audit Complexityとしての適正な判断が確保されるための組織体制のRating）に応じて審査体制に差異を設ける等により、重要な・整備及び当該体制を活用した主体的な関与業務については厳格な対応をしております。

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するた外部環境の適切な把握分析のため、データ提供会社等からめの、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、の情報の入手、専門紙の定期購読、専門書の購入等、必要な被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を情報を可能な限り適時かつ十分に入手できるような体制の行う環境の整備構築に努めております。
また、被監査会社との間では経営層をはじめとするキーパーソンとの間で定期的に積極的な意見の交換を行うようにしております。

・・

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての専門家としてのスキルの継続的な習得を評価における重要能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人な要素としております。また、グループ内での人事交流も積事管理・評価等に係る体制の整備極的に行うこととしております。

監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジ監査業務を効率的かつ効果的に行うための IT ツールの重要タル化を含めたテクノロジーが進化することを踏ま性を認識し、常に既存のシステムのさらなる有効活用、採用えた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化

すべき新システムの検討を行っております。

（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。
）に係る検討･整備
指針 2-3

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精当法人は大規模な法人ではなく、独立した経営機関を設置通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織しておりませんが、代表社員会及び社員会が経営機能を果的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経たしております。代表社員会及び社員会の構成員はその任営機能を果たす人員を選任すべきである。

命の際に、監査業務に精通していることのみならず、当法人のその時々の規模、実情に合った形での適切な組織運営にも適しているか否かという観点を考慮し、代表社員、社員を任命しております。

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針 3-1

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を当法人は、現時点では、独立した経営機関による経営機能の監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援す

実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、そのる機能を有しておりませんが、社員数７名、構成員が 31 名役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を程度(非常勤含む)といった各社員の業務内容に目が行き届踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、く規模となっています。また、社員会は多様な経歴を持つ者

経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それをから構成されており、また、代表者よりも経験豊富な者もそ通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきでのメンバーとして参画しております。そのため、経営課題にある。

ついて相互監視の下、自由闊達でフラットな議論がなされており、現時点において経営に対する適切な相互牽制・監督・評価が行われているものと認識しています。
しかしながら、より高い規律と多様な専門的知見を取り込むため、2025 年 7 月期末までに、当法人の規模・特性等を踏まえた形での監督・評価機関を設置する予定です。

指針 3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割

当法人は中小規模であり、独立した監督・評価機関を設けてを果たす観点から、自らが認識する課題等に対応すおらず、その構成員として独立性を有する第三者を選任しるため、独立性を有する第三者の知見を活用すべきておりませんが、認識された課題の内容に応じて適切に対である。併せて、当該第三者に期待する役割や独立応すべく、監査法人の経営経験を有する人物を含む顧問を性に関する考え方を明らかにすべきである。

複数名（現在 4 名）任命し、随時相談を行ったり、その知見を活かしたりする体制を整えております。
また、3-1 に記載のとおりで、今後監督・評価機関を設置する予定ですが、その中で独立性を有する第三者の知見を活用する体制としていく予定です。

指針 3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を

3-1 をご参照ください。

有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・

経営機能の実効性向上に資する助言・提言

・

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

・経営機能を果たす人員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

・

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

・

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備
状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

・

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

指針 3-4

監査法人は、監督・評価機関等がその機能を実効的

3-1 をご参照ください。に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

【業務運営】
原則 4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針 4-1

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な当法人は中小規模であり、互いの顔の見える範囲内で業務情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考えを遂行しております。そのため、マネジメントの考え方やポ方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務リシーの共有、現場のチームとの意見交換は随時、公式・非運営に活用すべきである。また、法人内において会公式に行っております。

計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
指針 4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専職業的専門家としての能力の保持、研鑽、発揮（職業的懐疑門家としての能力を保持・発揮させるために、法人心の発揮を含む）は専門員の評価において重要な要素としにおける人材育成、人事管理・評価及び報酬に係るております。

方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
指針 4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・・

法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適構成員のそれぞれの経験や能力を把握し、クライアントの切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バ業種やリスク内容に応じて、適切な人材を配置するようにランスのとれた法人の構成員の配置が行われることしております。

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や非監査業務へのアサイン、グループ内での人事交流を監査事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連す品質の向上の観点からも積極的に実施しております。

る幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経会計監査に関する専門的知識や経験を評価における重要な験を、適正に評価し、計画的に活用すること要素として、各メンバーの経験、能力、適性を適切に把握し、業務の内容に応じた適切なアサインが可能となるようにしております。

・

法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取当法人は毎年期初に法人の現況に応じて、専門員に求めらり組むことができる環境を整備することれる能力開発の領域を特定して法人内研修計画を立案し、年間を通じて法人内研修を実行するとともに、社外研修への積極的な自主的参加と知見の共有を推奨しております。
また海外のネットワークファームへの駐在をはじめ、監査業務に還元できるような副業については推奨するとともに、異業種を経験した退職者の復帰も受け入れるなどの柔軟な採用することにより、能力開発と自己実現の場を提供することに努めております。

指針 4-4

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹監査業務の中でマネジメント及び監査役とのディスカッシ部及び監査役等との間で監査上のリスク等についてョンを適時・適切に行うこととしております。

率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。
指針 4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針

当法人は法人内外からの通報に対して迅速かつ適切に対応や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられするため、まず内部については、原則として関係する代表社た情報を適切に活用すべきである。その際、通報者員以外の代表社員へ通報するものとし、外部については当が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留法人の HP 上、監査ホットラインを設けており、直接代表社意すべきである。

員に通知が行く仕組みで通報を受付けております。また、通報者に対して不利益が生じないよう品質管理規定に条項を設けております。

【透明性の確保】
原則 5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針 5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の現在、「透明性報告書」といった形での文書の作成・開示は参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、 行っておりませんが、2022 年 5 月改正公認会計士法施行規
会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一則第 95 条に基づき作成し、2024 年 11 月末までに公表予定

般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきです。

である。
指針 5-2

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
・・・

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び文書による開示は実施しておりませんが、会議や研修等を法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすた

通じて当法人の品質管理規程上、監査の品質を重視する姿

めのトップの姿勢

勢は明確に謳っております。

法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを文書による開示は実施しておりませんが、当法人の品質管実践するための考え方や行動の指針

理規程上に謳っております。

監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示

法人規模ではなく、品質を重視し、組織一丸となって社会のす監査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator)又求めに応じる監査法人を目指しております。機動的で制約は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資の少ない中小規模だからこそ、管理の目が十分に行き届き、本市場の参加者等による評価に資する情報目指す監査品質を実現できる組織運営を目指しております。

・監査法人における品質管理システムの状況

品質管理担当社員のリーダーシップのもと、社員会の各メンバーが各々その専門性や経験、熱意を基礎に品質管理の各要素の体制構築・運用についてアサインされ、当法人の品質管理システムを整備運用しております。

・

経営機関等の構成や役割

当法人は中小規模の監査法人であり、現在代表社員会、及び社員会がその役割を担っております。

・・

監督・評価機関の構成や役割。独立性を有する第三

現在は独立した監督・評価機関を設けておりませんが、今後者の選任理由、役割及び貢献及び独立性に関する考設置の際には左記の項目について説明させて頂く予定でえ方す。

法人の業務における非監査業務（グループ内を含1-5 をご参照ください。

む。
）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応
・監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノ

当法人は、中小規模の監査法人であり、現在のクライアントロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するたの監査業務を想定する限り、既存の IT ツールやエクセル技めの IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテ術等の活用で十分な品質を確保できると考えており、自前クノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュでのシステム構築、投資は行っておりません。一方で業務効リティ対策を含む。
）

率化を目指したテクノロジーへの投資より、人員不足を補う専門人材採用に力点を置き、IT についてはより実務的なレベルでの IT 基盤の実装化を図っております。
また、公認会計士協会及び中小監査事務所連絡協議会の取り組みによる中小監査法人が利用可能なテクノロジーやシェアードサービスなどについても積極的に取り入れていく方針です。なお、法人のサイバーセキュリティ対策については情報セキュリティ管理規定を策定し、厳格に対応しております。

・

規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成

当法人は知名度が大手監査法人に比較して低い中小監査法

員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針

人のため、人材の確保には非常に苦心しております。現在所属している構成員のバックグラウンドは多様で、大手監査法人の元パートナー複数名を含め、大手監査法人での監査経験のある者を中心に、起業経験者、ベンチャー企業勤務経験者や大手シンクタンク経験者など監査だけでないキャリアを積んだ人材も加え、多様性を確保した組織運営により、監査品質を確保することを目指しております。
人材育成は日々の OJT の他、毎年度研修担当社員が策定した研修計画に基づく研修を行っております。また、海外拠点への出向や副業・兼業やりスキリングなどについての各個人の意思、意欲を尊重しております。
・

特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基

現在、特定の被監査会社からの報酬が全体に占める報酬の盤が確保されている状況

15%を超過しておりますが、事業を監査品質に影響を及ぼさない程度に拡大することにより、その解消に努めております。また、社員資本比率（社員資本/総資産）を一定のレベルに保つことにより、健全性の確保にも努めております。

・

海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状

当法人は、日本発の独自のグローバルネットワーク「SCS-況

Invictus」を構築している日本の監査法人であるという特性を有しています。各国に配置した日本人会計士と海外ネットワークファームのリソースを最大限活用し、日本主導でのグループ監査を行っています。また、海外監査に精通した日本人会計士を擁しており“、必要に応じて日本の監査法人メンバーによる現地往査も積極的に実施しております。

・

監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品

当法人は独立した監査・評価機関を設けておりません。監査

質の向上に向けた取組みの実効性の評価

品質の向上に向けた取り組みは継続的に実施しており、その実効性については社員会にて議論の対象としております
が、規模の拡大に応じてその検証のより良い仕組みについても検討して参ります。

指針 5-3

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
・

グローバルネットワークやグループの概略及びその日本発の独自のグローバルネットワークである 「SCS-組織構造並びにグローバルネットワークやグループInvictus」は各拠点、各事務所が独立した運営を行っており、の意思決定への監査法人の参画状況監査法人としてそのグループの意思決定に参画しておりません。

・

・

・

グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を「SCS-Invictus」のグローバルネットワークに加盟するこ行う意義や目的（会計監査の品質の確保やその持続とにより、そのブランドの共有、品質の確保に必要なリソー的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。
）スの共有を図っております。

会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グ監査法人としての運営は独立しており、「SCS-Invictus」のローバルネットワークやグループとの関係から生じグローバルネットワークに加盟することによるリスクは認るリスクを軽減するための対応措置とその評価識しておりません。

会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影

現在のところ、品質の確保等に影響を及ぼすような契約を響を及ぼすグローバルネットワークやグループとのグローバルネットワークやグループで締結しておりませ指針 5-4

契約等の概要ん。

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組み

当法人は中小規模の監査法人であるため、資本市場の参加などについて、被監査会社、株主、その他の資本市場者等との意見交換といったことは行っておりませんが、今の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきであ

後の規模拡大に応じて、積極的に検討して参りたいと存じる。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有ております。尚、クライアントとの間では、マネジメント、する第三者の知見を活用すべきである。

監査役との定期的なディスカッションの中で積極的な意見交換を行うこととしております。

指針 5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上

5-2 をご参照ください。に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。
指針 5-6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から資本市場の参加者等との意見交換については、5-3 をご参照

得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価ください。また、本原則への対応状況やその評価、それに応の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきでじた改善については社員会にて議論を行うこととしておりある。

ます。