中 期 経 営 計 画
令和６年度(2024 年度)～令和８年度(2026 年度)

令和６年（2024 年）３月

策定

公益財団法人練馬区環境まちづくり公社

目

次

１

策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

目指す将来像と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
みどりまちづくり事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

自転車の適正利用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ

資源循環・可不燃ごみ収集事業・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅳ

地球温暖化対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ

経営基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20５Ⅰ計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24■資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25■計画策定に向けた各取組内容の概念図・・・・・・・・・・・・・・・29

１

策定の目的
公社は、練馬区外郭団体見直し方針（平成 29 年 12 月）に基づき、中期的な目標
やその達成のための取組を明示し、計画的・効率的に事業の推進や経営の強化を図るために、令和２年１１月に中期経営計画（計画期間（変更後）：令和２年度～５
年度）を策定した。
令和６年３月に区が「第３次みどりの風吹くまちビジョン」とそのアクションプ
ランを策定したことを受け、公社は引き続き公益性の高い事業を継続的・安定的に担うことができるよう、新たな中期経営計画を策定する。

２

計画期間
計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とする。これを超える長期的な課題についても明示した。

３

目指す将来像と基本方針☆

目指す将来像環境まちづくりに関する事業を総合的・一体的に展開し、地域における区民協働の取組を一層進め、安全で快適な、みどりあふれる「ねりま」の実現に寄与する

☆

基本方針

１

区政を補完・代替し、環境まちづくりの面から区民生活の向上を目指す

２

これまで培ってきた協働のノウハウを活かし、地域課題の解決に取り組む

３

健全な財政運営のもと、社員が誇りをもって働き続けられる組織づくりを進

める

-1-

４

取組内容

Ⅰ

みどりまちづくり事業
目標：区民が住み続けたいと思えるような快適な生活環境と豊かな地域社会の実現

１

現状と課題

⑴

これまでの取組と成果
みどりを育むムーブメントの輪の拡大と、良好で安全・安心な都市環境づくりに取り組んできた。
みどり事業では、みどりを守り育てる人材を育成するため、つながるカレッジねりま「みどり分野」の運営を受託した。カレッジ修了生をはじめ、意欲ある区民がみどりに関する活動に参加できるよう、ボランティア・活動団体を登録し、紹介する「練馬みどりの人材バンク」を創設した。憩いの森等の維持管理を担う意欲のある団体を支援し、新たに９か所の憩いの森等で区民管理を開始した。保護樹林等を維持管理している所有者の負担を軽減し、個人のみどりを地域で守る仕組みを拡充するため、民有樹林地等６か所でボランティアによる落ち葉清掃活動を開始し、のべ 636 名のボランティアが参加した。
まちづくり事業では、区が目指すまちづくりをわかりやすく伝えるため、みどりのまちづくりセンターのノウハウを活かして、建築物のバリアフリーに関する啓発、
防災まちづくり推進地区の住民に対する地域課題の周知、景観まちづくり事業の啓発などに取り組んだ。区民の自主的なまちづくり活動を支援するため、活動に対する相談に応じるとともに、まちづくり活動助成制度を助成後の自立を促す等の観点からリニューアルした。地域施設の管理も含めた地区まちづくり組織の立ち上げ等にも取り組んだ。
⑵

区民活動の拡充
令和６年３月に改定された「練馬区みどりの総合計画」では、練馬の豊かなみどりを守り育てていくため、これまで以上に多くの区民が関わり、地域に根差した活動となるよう取組を進めていくこととしている。
区民による主体的な活動を広げていくため、みどりに関する活動を担う人材のさらなる掘り起こし、育成した人材へのフォローアップなどの取組を着実に進める必要がある。現在活動している団体とボランティアとのマッチングを強化していく必要がある。
⑶

執行体制の強化センターは、中間支援組織として区民・事業者・行政をつなぐ役割を担っている。

センターが担うべき地区まちづくりの方向性を明確にしていくため、地区特性に応-2-

じた活動方針の設定や、練馬区まちづくり条例の制度の活用等を、区と協議していく必要がある。
区民や区が直面しているまちづくりに関する課題を迅速にとらえ解決していけるよう、区民ニーズを把握するための相談体制の強化や専門性の向上を図っていく
必要がある。
２

３年間の取組方針

視点１ みどりを育むムーブメントの輪を広げる区と連携しながら、センターが蓄積してきたみどりに関する知識・技術や区民活動団体とのネットワークなど、強みを活かした取組を展開する。
⑴

みどりを守り育てる人材の育成
みどりを守り育てる活動に取り組む区民を増やすため、区から受託している「つながるカレッジねりま・みどり分野」を円滑に運営する。修了生のフォロー
アップのための研修を検討する。
受講生が修了後に地域活動にスムーズに移行できるよう、受講生による新たな活動団体の立ち上げ支援、すでに活動している団体の紹介、見学会などを実施する。
⑵

みどりを守り育てる人材の登録・紹介「練馬みどりの人材バンク」の制度を広く周知し、ボランティア・団体の登録者の増加を図る。区民の誰もが気軽にみどりを守り育てる活動に参加できるよう、
ボランティアと登録団体とのマッチングを推進する。
ボランティアが安心して活動に参加できるよう、活動団体情報の発信を強化するとともに、活動体験会を開催する。
⑶

憩いの森等の区民管理活動の支援
すでに区民管理を行っている団体に対し、樹木・草地の保全活動が充実し地域に親しまれる森となるよう、活動を支援する。憩いの森等で行っている子ども向けの自然観察会などを、スタンプラリーでつなぐ「（仮称）憩いの森こどもフェスタ」として開催し、憩いの森での活動内容を区民に広く周知する。
各団体が、森の利活用や啓発活動等の事例を共有し、相互の活動に活かせるよう、「団体交流会」を開催する。
憩いの森等の区民管理の拡充に向け、活動に関心のある団体に対して、事業紹介や活動見学等を働きかけ団体の活動立ち上げを支援する。
⑷

落ち葉清掃活動の拡充
民有地のみどりを地域で守る取組として、区民が気軽に参加できる落ち葉清掃

活動を引き続き実施する。地域の主体的な活動につなげていくため、ボランティ
アの中から活動を支えるサポーターを育成し、段階的にその役割や活動場所を広-3-

げていく。
視点２ 区民との協働によるまちづくりを広げる
センターが持つ区民活動支援のノウハウを活かし、区と連携しながら良好で安全・安心な都市環境づくりに取り組む。
⑴

まちづくり活動の相談対応・支援機能の強化
ホームページやＳＮＳ等を活用してセンターのまちづくり相談機能を広く周知する。相談を通じてまちづくりの課題や区民ニーズを掘り起こし、新たなみど
り・まちづくり活動につなげるとともに、事例を蓄積することにより、相談機能の向上を図る。
まちづくり活動助成事業は、令和３年度に実施したみどり貢献度や助成率の導入等のリニューアルの成果を検証し、団体のニーズに対応した制度に見直す。
⑵

地区まちづくりの推進
地区まちづくりを行う団体・組織と協働し、地域価値の向上に寄与する活動を広げていく。地域主体の活動へと移行させていくプロセスを明確化するため、地域特性に応じた活動方針を定め、団体・組織と共有しながら取組を進める。公園
等の公共的空間の自主的な管理運営など、団体・組織が主体性をさらに発揮し、地域におけるまちづくり活動が充実していくよう、まちづくり条例の「施設管理型地区まちづくり」制度等の活用を検討する。
⑶

まちづくりに関する調査研究機能の強化
まちづくりに関する最新の動向や知識・技術を調査研究していくため、大学研究室と共同研究する制度を構築する。研究結果等については、発表会などを通じて、成果を広く発信する。
３

年度別取組計画

視点１ みどりを育むムーブメントの輪を広げる
取組

５年度
（見込）

６年度
（目標）

７年度
（目標）

８年度
（目標）

つながる
カレッジ
ねりまみ
どり分野
運営

講座運営

講座運営

講座運営

講座運営

みどりを
守り・育
む人材の
育成と活
用による 練 馬 み ど
区民活動 り の 人 材
の拡大
バンク運
用

紹介累計 80 件

紹介累計 120 件 紹介累計 160 件 紹介累計 200 件

-4-

働きかけ

働きかけ

働きかけ

(仮称)憩いの森
こどもフェスタ
の実施

充実

充実

団体交流会実施 団体交流会実施

実施

実施

清掃活動実施清掃活動実施実施

実施

運営サポーターの育成・運営への参加の促進

育成・促進

育成・促進

区民管理
11 か所
※

憩いの森等 の区民活動の拡充

区民参加による落ち
葉清掃活動の拡充※ 緑地含む。

視点２ 区民との協働によるまちづくりを広げる
取組

まちづくり活動に係る相談対応・育成支援
機能の強化

地域組織との協働に
よる地区まちづくりの推進

まちづくりに関する調査研究機能の強化

４

５年度
（見込）
相談対応の改善に向けた検討
まちづくり活動助成制度の運用

６年度（目標）
相談機能の強化

７年度（目標）
相談機能の強化

８年度（目標）
相談機能の検証

まちづくり活動助成制度の運用・検証・見直し

見直し後の制度の運用見直し後の制度の運用・検証活動の支援
活動方針の検討活動方針の共有

活動方針の共有

活動方針に基づく地区まちづくり活動の
推進

課題整理

活用検討

検証結果を反映した大学連携制度（案）の構築

大学連携制度の運用

開催

開催

まちづくり条例の制度活用に向けた課題整理
大学研究室へのヒアリング
大学連携モデル事業の試行
研究発表会の開催

大学連携制度（案）の試行・
検証
研究発表会の開催

長期的な課題⑴

地域住民が主体となる活動への仕組みづくり
活動団体自らがタイムリーに情報を発信し、ボランティアと直接連絡を取り合い、地域の活動に参加できる仕組みを検討していく必要がある。
-5-

まちづくり条例に基づき、地域住民が公園等の公共的空間の維持管理や運営を主体的に担えるよう、まちの特性や価値を高める団体・組織の活動を支援し、増やしていく必要がある。
⑵

中間支援組織としての機能強化調査研究により蓄積されるまちづくりに関する専門的な知識、まちづくり相談を通して蓄積される区民ニーズ等をセンター内で共有し、事業に活用するための仕組みを構築していく必要がある。
センターの各種事業と人員のバランスを継続的に見直していく必要がある。

-6-

Ⅱ

自転車の適正利用事業

目標：ルールを守り、安全・快適に自転車を利用できるまち ねりま （練馬区自転車利用総合計画）

１

現状と課題

⑴

これまでの取組と成果
公社は、自転車関連５事業（放置自転車の撤去・移送、保管・返還、誘導・案内、

問い合わせ対応、自転車駐車場運営）を一括して受託し、自転車の適正利用の推進に努めてきた。
そうした実績の上、令和５年４月「自転車駐車場およびねりまタウンサイクルの管理」について、第７期の指定管理を継続受託した。
放置自転車対策では、コロナ禍で地域イベント等が中止・縮小となった中、地域と協働し、自転車駐車場の無料開放などに取り組んだ。また、自転車対策地域協議会の新たな立ち上げを支援した。これを契機として自転車駐車場の地域団体への委託の検討を行い、運営を委託した。
撤去方法の効率化を図るため、現在実施している「即時撤去」に代わる撤去方法の案として「札付け撤去」の検証を行ってきた。
指定管理・公社立駐車場の管理運営では、各種サービスの拡充を進めた。ホーム
ページの有効活用を図り、「申請書類の送付受付」や「学生証の確認」などオンライ
ンによる手続きを推進し、リアルタイムの「満空情報」を提供する地区を拡大した。
定期利用料金の支払いでは PayPay 払いを、時間利用料金の支払いでは QR コードを使ったスマホ払いを導入した。
都道で協議中の施設を除く全施設に「防犯カメラ」・「LED 照明」を設置した。
買い物・飲食時の自転車利用の受け皿となるよう、公社立の小規模駐車場を４か所設置した。
⑵

放置自転車対策
撤去活動に取り組んできた結果、近年、放置率や撤去台数は減少している。しかしコスト面で１台当たりの撤去費用が高止まりしており、第 3 次練馬区自転車利用
総合計画では、「撤去業務全体の見直しを検討することと、自転車集積所の規模の適正化を図ること」とされている。
通勤・通学の放置自転車は減少しているものの、買い物客による自転車の放置問
題は依然として解決すべき課題となっている。引き続き、公社の機動力を活かした
買い物自転車対策用の小規模自転車駐車場の整備・運営・活用を図っていくことが求められている。
⑶

指定管理業務および公社立駐車場の運営
指定管理業務および公社立自転車駐車場業務においては、時代に即した新たな利用者サービスの提供が求められている。そのためデジタル技術を積極的に活用した-7-

システム変更を進めていく。管理事務所窓口においては、現金中心の決済からスマホや各種カードを利用したスピーディーな決済への転換を図る。あわせて、窓口に来ることなく「利用料金の支払い」をはじめとした各種の手続きを可能とする WEB
システムを構築する。以上の取組を強化することは、国や区の掲げる「DX の推進」という視点からも重要である。
そのほか電動アシスト付き自転車の増加に対応したサービスの拡充、災害時の一時避難所としての機能を強化する安全安心な施設づくりなど、公社ならではの新しいサービスを提供できる施設整備に取り組む必要もある。
２

３年間の取組方針
自転車関連５事業を一括して受託している強みに加え、これまで培ってきたノウ

ハウを活かした取組を展開する。
視点１ 放置自転車対策の推進
撤去台数の減少に対応した体制と経費の検討を行い、効率的な運用を区に提案する。区の見直し方針を受け、それにあわせた予算措置等を行い、実施する。
買い物客の放置自転車対策については、駐車場の新規開設等に合わせ、マップ付きの案内チラシを放置自転車に貼付するなど、誘導・案内を強化する。取組対象エリアは、「江古田」、「練馬」、「富士見台」、「石神井公園」、「大泉学園」、「光が丘」各駅周辺地域とする。近隣の商業施設、地域団体などと連携して、２時間無料の駐車場を周知していく。また、公社立小規模駐車場の設置にも取り組む。
地域に密着した形で「自転車の適正利用」を進め、５か所の自転車対策地域協議会や町会・商店会と協働の強化に取り組んでいく。
視点２ 利用者サービスの拡充
各種手続におけるＤＸの推進のため、定期利用料金の決済方法の多様化を図る。窓口での決済では、「現金」と「PayPay 払い」に加えて、スマホ決済やクレジットカード・交通系 IC カード決済を選択できる機器を導入する。また、自宅にいながら WEB による「定期利用申請手続き」、「支払い方法の変更」、「住所変更」などの各種手続きが可能となる WEB 申請システムを構築する。
「電動アシスト付き自転車」の利用者ニーズに対応して、大型自転車等優先・専用置場を拡充する。あわせて電動アシスト車用充電器の無料貸出サービスの取組を強化し、充電機器の配備を計画的に進める。安全安心な施設づくりのため一時避難所としての機能を強化し、大規模施設に「非常用蓄電装置」の配備を進め、スマホの非常用充電サービスなど新たな利用者サービスの拡充を図る。

-8-

視点３ 自主事業の展開
多様な駐車場利用ニーズに対応するため、買い物等の短時間利用者が止めやすい無料時間の設定など駐車場運営の柔軟化を進める。放置台数の多い地域では公社立小規模駐車場の設置など公社独自の駐車場経営のノウハウを活かした事業を展開する。
また、イベントやホームページを活用して、環境・健康などの視点から自転車活用推進の啓発活動を進める。
３

年度別取組計画

視点１ 放置自転車対策の推進
取組

５年度
（実績）

６年度
（目標）

７年度
（目標）

８年度
（目標）

撤去方法の効率化

提案・協議

協議・方針確認

準備実施

買い物自転車利用者への啓発活
動

実施

継続

継続

継続

小規模駐車場の
設置

８施設

検討

検討

取組

取組

地域との連携５協議会などとの連携

９施設（富士見台）
取組-9-

視点２ 利用者サービスの拡充
取組

５年度
（実績）

６年度
（目標）

７年度
（目標）

８年度
（目標）

DX の推進窓口決済方法の多様化

PayPay 以外のスマホ決済、
クレジットカード・交通系
IC カード決済の導入

キャッシュレ
ス決済
利用率の向上

利用率の向上

利用率の向上DX の推進利用手続の WEB化

WEB 申請による定期利用申込みシステム準備

システム導入現利用者の支払い方法の変更（マイページ）

常時空き施設の利用申請手続き

定期利用料金の収納方式の統一（高架下移管８施設）

大型自転車等優
先・専用置場の
拡充

拡充

拡充

拡充

拡充

７か所

10 か所

12 か所

５か所

７か所

９か所

６年度
（目標）

７年度
（目標）

８年度
（目標）

検討

検討

継続

継続

電動アシスト自
転車用の充電器
貸出し
非常用蓄電装置
の配備

設置
４か所
配備
３か所

視点３ 自主事業の展開
取組
小規模駐車場の設置 ※再掲イベント・ホームページを活用
した広報

５年度
（実績）
８施設

実施

９施設
（富士見台）

継続- 10 -

４

長期的な課題⑴

ねりまタウンサイクル
ねりまタウンサイクルは、レンタサイクルシステムとして平成元年に全国に先駆

けてスタートした。現在、７施設合計 2,700 台で運営している。
新たな貸自転車サービスとして、平成 29 年からシェアサイクル事業が試行された影響を受け、タウンサイクルの定期利用者数は減少（平成 30 年度 2,516 人から
令和４年度 2,011 人）し、利用率は低下している。加えて、施設の老朽化が進行しており、更新が課題となっている。今後のタウンサイクルの役割や事業のあり方について区と検討を進めていく必要がある。
⑵

区立自転車駐車場の利用料金の見直し
区立自転車駐車場の利用料金については、一部の自転車駐車場へ過度に集中しないよう、利便性や施設形態などを鑑み、利用料金の適正化を図ってきた。今後も、利用状況の変化に適切に対応し、指定管理者として利用料金の見直しを区に提案していく。
⑶

自転車駐車場の包括的経営
自転車駐車場 78 施設の改築、大規模修繕は、区が改修計画に基づき実施している。一方、設備機器の修繕・補修など簡易な工事は、指定管理業務として公社が実施している。
日常のきめ細かなメンテナンスに加えて、施設の老朽化に伴う改築、大規模修繕についても、公社が指定管理経費の中で一元的に実施する方がより効率的である。
しかしながら、施設の改築・大規模修繕は、複数年にわたる計画と工事を前提とし、多額な経費を必要とするため、指定管理期間内での施工には限界がある。
公社が駐車場の無償貸与を受け、施設の建設から運営、メンテナンスに至る一連の業務全体を一括して受託管理する方式への移行を検討する必要がある。
⑷

公社まちづくり事業振興基金の活用
自転車駐車場経営のノウハウを活かし、公社立の新たな駐車場整備に取り組んできた。今後は、公社まちづくり事業振興基金の有効な活用方策について検討を進める。

- 11 -

Ⅲ

資源循環・可不燃ごみ収集事業

目標：区の公衆衛生の一翼を担う体制の整備と公社社員による自律した運営体制の確立

１

現状と課題

⑴

これまでの取組と成果
公社は、区からの受託により、資源循環センター（以下「センター」という。
）、

桜台事業所および石神井事業所の３拠点において、資源循環推進事業、可不燃ごみ収集事業を担ってきた。現在、区内の可不燃ごみ排出量の概ね５割を公社が収集している。
また、区の資源循環推進の拠点であるセンターでは、粗大ごみの収集などの資源回収事業に取り組むとともに、施設の管理運営も受託している。令和４年度からは、
不燃ごみ資源化事業として、区が回収する不燃ごみから金属類等の選別を行う中継処理を実施しており、現在に至るまで、区の目標値である資源化率 30%を実現している。
令和３年度に策定した人材育成計画に基づき、資源循環推進員の区への派遣研修
を令和４年度下半期から実施している。これまでに 1 名が修了し、現在、３名が区の清掃事務所で研修中である。
⑵

業務委託拡大に備えた体制の整備
区の委託・民営化実施計画では、可不燃ごみの収集作業について、公社への業務委託を順次拡大することとしている。このため、今後拡大する業務量に見合った社員の確保と業務スキルの向上が求められている。
業務はこれまで３拠点において担ってきたが、受託業務の拡大を進めるためには、
拠点間の調整などを担う組織を設置する必要がある。
可不燃ごみの収集拠点である桜台事業所および石神井事業所では、これまでの受託業務の拡大により、社員一人当たり適切な執務スペースの確保が難しくなっている。今後の人員増に対応するためにはハード面の整備が不可欠である。
⑶

人材育成と技術継承
転職を理由とする若手社員の退職に歯止めがかからない状況が続いている。安定した事業運営を図るため、社員の離職を防止するための処遇改善が喫緊の課題である。
これまで区から派遣された技能長によるОＪＴにより人材育成に取り組んできた。しかしながら、現場での作業中の指導体制が十分でないこともあり、個々の社員の技量に差が生じている。また、業務の中核を担うことができる人材も不足している。
令和４年度から区への派遣研修を開始したが、研修成果を公社の業務の中にフィードバックしていく方法について更に検討していく必要がある。
- 12 -

２

３年間の取組方針
これまでの受託実績を活かして、区の環境行政を着実に補完・代替できるように対応する。個々の社員の技術・能力を高めるとともに、現場マネジメントができるリーダーを育成していくことで、自律した業務運営の確立に取り組む。
視点１ 区の業務委託方針に的確に対応する
業務増に対応する社員を確保するため、臨時社員を随時採用し、一定期間の働きぶりを確認した上で登用する特例採用を積極的に活用する。
３拠点が抱える課題を分析・整理・調整するため、センターに企画調整係を新設し、事業全体のマネジメント機能を強化する。
受託拡大による人員増に対応するため、ハード面の整備について、区と精力的に協議し円滑な委託拡大に取り組む。
視点２ 社員の資質の向上と自律した運営を目指す
若手社員の離職を防ぐため、人事・給与制度を見直すとともに、キャリアを活かした人材登用進め、社員の定着率の向上を目指す。
人材育成計画を着実に実行するとともに、社員を日常的に育成する体制を構築するため、一定のスキルを持った社員を指定して、直接現場で指導を行う仕組みを構築する。
安全衛生に関するマニュアルの点検・整理・改善を行い、受託業務に関わるスキルの標準化と質の向上を図る。研修結果を検証し、業務の中で成果を活かせるような研修内容に改善する。
区からの派遣職員によるОＪＴや区への派遣研修は引き続き継続し、指導的役割を担う人材の育成と問題解決能力の向上に努める。

- 13 -

３

年度別取組計画

視点１ 区の業務委託方針に的確に対応する
取組

区の業務委託拡大に備えた事業執行体制の構築

管理運営体制の見直し

５年度
（実績）
収集拡大に合わせた社員を確保するため
随時採用、特例
採用の実施

６年度
（目標）

７年度
（目標）

８年度
（目標）

随時採用、特例

随時採用、特例

随時採用、特例

採用の実施

採用の実施

採用の実施

プロジェクトチー

企画調整係の

課題検討・

課題検討・

ムの設置

設置・課題検討

見直し

見直し

視点２ 社員の資質の向上と自律した運営を目指す
取組
処遇改善を行い、キャリ
ア形成を活かす職場リーダーの育成

区への研修派遣が修了した社員からの実務継
承

４

５年度

６年度

７年度

（実績）

（目標）

（目標）

８年度
（目標）

検証

検証・一部実施

実施

実施後の検証検討

現場作業指導の方針決定

担当の配置
現場指導実施

現場指導の強化

派遣修了社員３名

派遣修了３名実務の継承

派遣修了３名実務の継承

派遣修了３名実務の継承

長期的な課題⑴

円滑な受託拡大のための環境整備
可不燃ごみ収集の受託拡大にあたって、公社の東部地域を担う桜台事業所のスペースが不足することが課題である。区は、公共施設等総合管理計画実施計画（令和6 年 3 月策定）において、「豊玉リサイクルセンターは、機能拡充のためのスペースが必要なため、移転に向けて検討を進め、移転後の空スペースについては、清掃業
務の委託拡大のために活用することを検討する」こととしている。それまでの間の暫定的な対応策を検討する必要がある。
この問題を解決するため、令和５年９月に区と公社で「清掃事業委託検討会」を設置した。引き続き、区と協力して円滑に受託拡大を受け入れることができる環境を整えていく必要がある。

- 14 -

⑵

慢性的な人材不足への対応
人手不足は大きな社会問題となっている。なかでも清掃作業従事者については、
より深刻な状況である。業務内容に過酷なイメージを持たれることが多く、応募者が少ない。年度途中の欠員に対応するため、臨時社員を募集しても定員に満たない状況である。社員の知人などへの声掛けなどにより一時的に人員を確保している状況である。
また、育成した若手社員が、特別区をはじめとする他の清掃事業者へ転職するケースも年々、増加している。
引き続き、抜本的な対策について、区と協議しながら検討を進めていく必要がある。

- 15 -

Ⅳ

地球温暖化対策事業

目標：2050 年ゼロカーボンシティの実現に向け、ねり☆エコ※の特性を活かした取組を推進(※)練馬区地球温暖化対策地域協議会（ねり☆エコ）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成 22 年に発足した団体。区民・事業者・区・教育委員会など様々な会員で構成されている。

１

現状と課題

⑴

これまでの取組と成果
公社は、平成 22 年度から練馬区地球温暖化対策地域協議会（愛称：ねり☆エコ）の事務局業務を区から受託し、区民、事業者、区等が、相互に連携して日常生活に起因する温室効果ガスの排出量の削減に取り組んできた。
新型コロナ感染症により多くのイベントが中止となる中、自宅等で気軽に知識が付けられ、すぐに行動につながる啓発としてホームページコンテンツを充実した。
地球温暖化対策についてクイズ形式で学べる「e-ラーニング」や居住空間ごとに省
エネのコツなどを紹介する「ねりまのエコ暮らし帳」、３分で分かる省エネ対策動
画「たのしく学ぼう！地球温暖化」など、主に子育て・働き盛り世代向けに、家庭で実践できる取組を中心にコンテンツを新設した。令和４年度には子どもと保護者を対象に、参加・体験型イベントとして「ねりま環境まなびフェスタ」を初開催した。1,000 名を超える来場者があり、来場者のアンケートでも高い評価を得た。小中学生を対象にした環境絵画コンクール「こどもエコ・コンクール」は、区内小中学校の夏休みの課題の一つとして定着している。学校への働きかけを強化した結果、
令和４年度には過去最高の約 3,000 点の応募があった。子どもたちの環境に対するメッセージが強く伝わる作品が多いことから、図書館やイベントなどでの展示機会を増やした。
地域で活動している人材・団体を支援する取組として、ねり☆エコの環境イベン
トへの出展、企画・運営サポートスタッフとしての参加など、活動の場を提供するとともに、ホームページで団体の活動を紹介するレポートを掲載した。また、事業者を対象に、省エネ・再エネ設備の導入等に関する補助制度や支援制度について、関係機関と連携して周知した。
⑵

ゼロカーボンシティに向けて
区は、令和４年２月に表明したゼロカーボンシティの実現に向け、令和５年９月、新たに練馬区環境基本計画 2023 を策定し、2030 年度までの区内の二酸化炭素排出量の削減目標（2013 年度比）を従来の 26％から 46％に引き上げた。
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の５割以上が家庭から、４分の１が事業所から排出されている。目標を達成するためには、区民・事業者と協働して、住宅等の消費エネルギーの削減、環境に配慮したライフスタイルの推進が重要である。

- 16 -

区民・事業者・区・教育委員会など様々な会員で構成されているねり☆エコの特性を踏まえたうえで、効果的な啓発や支援を展開していく必要がある。
⑶

啓発事業の強化
世代を超えた区民の自主的な行動につなげていくため、子ども・子育て世代への啓発に加え、幅広い世代への啓発を促進していく必要がある。
ホームページは、全体のアクセス数は増加しているが、各コンテンツのアクセス数には大きな差があり、e-ラーニングはリピーターが少ない等の課題がある。
環境イベントは、開催方法・内容などを工夫し、マンネリ化を防ぐとともに、こどもエコ・コンクールについては、地球環境に対する関心を高めるため、作品の展
示場所の拡充や作品展以外の活用方法を検討していく必要がある。
⑷

地域活動団体との協働
地球温暖化対策の取組を推進していくためには、地域での活動を担う人材や団体が欠かせない。区はリサイクルセンターを従来の３Ｒ推進に加え、脱炭素に関する情報の発信、地域で主体的に活動する区民や団体との連携・支援を強化する総合的な環境学習拠点への移行を進めるとしている。区の動向を踏まえ、地域活動団体との協働の在り方を検討する必要がある。
⑸

事業者の取組の促進
令和３年度に実施した事業者の取組状況のアンケート調査では、地球温暖化対策について「取組を進めている」と回答した事業者が 50％を下回っている。地球温暖化対策の必要性や具体策、補助制度など、積極的な取組につながるよう啓発・支援を行っていく必要がある。また、事業者の環境に配慮した取組について、他の事業者が参考になるよう、情報発信を強化する必要がある。
２

３年間の取組方針

視点１ 啓発事業の強化
ホームページは、子ども・子育て世代向けのコンテンツを足掛かりに、アクセス数の多い地球温暖化対策の解説記事や省エネ対策に関する実用的な内容を充実する。全体の構成も、だれもが親しみやすく、アクセスしやすいものに整理する。
各種環境イベントは、ホームページで学んだ知識を体感できる場として開催する。「ねりま環境まなびフェスタ」では、新たな事業者との連携が進み始めているため、引き続き事業者とのつながりを深め、他のイベントにおいても事
業者の環境プログラムを積極的に活用するなど、最新の情報を取り入れ、幅広い世代の興味を引くイベントを展開する。
こどもエコ・コンクールの作品は、民間事業者や教育機関と協働しながら、効果的な展示・活用方法を検討・実施する。
- 17 -

視点２ 地域活動団体との協働
引き続き、自主的な地域活動を行っている区民や団体に、ねり☆エコが実施する事業を通じて活動の場を提供するほか、ホームページでの活動情報の発信を強化する。リサイクルセンターの機能転換のタイミングに合わせて、区との役割分担を整理しながら、地域活動団体と協働し効果的な地球温暖化対策を推進する。
視点３ 事業者への支援
事業者には、区や練馬ビジネスサポートセンターをはじめ、関係機関と連携して、国や都が実施する地球温暖化対策に関わる各種支援・助成制度や導入効
果について、ホームページ等で分かりやすく周知する。区内産業団体が会員として参加しているねり☆エコのネットワークを活かし、事業者のニーズに沿った講習会やセミナーなどにより、取組を促進する。
３

年度別取組計画

視点１ 啓発事業の強化
５年度
(実績)

６年度
（目標）

７年度
（目標）

８年度
（目標）

全体構成の整理

検討着手

検討

実施

運用

コンテンツの充実

充実

充実

充実

充実

イベント開
催・参加

充実

充実

充実

展示・活用方法の検討・実
施

充実

充実

取組

ホーム
ページ
の充実

イベントでの啓発の充実

展示会会場増こどもエコ・コンクールの充実

展示効果検証冊子版の小中学校への配布- 18 -

視点２ 地域活動団体との協働
５年度

６年度

７年度

８年度

(実績)

（目標）

（目標）

（目標）

地域活動団体との協働活動の場の提供や団体情報の発信活動の場の提供や団体情報の発信

継続

継続

総合的な環境学
習拠点との連携

検討

検討

調整

実施

５年度

６年度

７年度

８年度

(実績)

（目標）

（目標）

（目標）

事業者向け支援の検討

ホ ー ム ペ ージ や
講 演 会 等 によ る
情報発信の強化

継続

継続

取組

視点 ３ 事業者への支援
取組

事業者の取組の支援

４

長期的な課題ゼロカーボンシティの実現に向けては、国や都等の施策や制度の動向を踏まえながら、ねり☆エコの特性を活かして事業を着実に進めていく必要がある。
児童・生徒全員に配付されているタブレット端末の活用など学校教育における啓発
促進、ねり☆エコ会員以外の区内事業者との協働など、多角的な視点から事業を展開していく。

- 19 -

Ⅴ

経営基盤

目標：将来を見据えた戦略的な組織・制度の構築～ハード・ソフトを含めた環境整備～

１

現状と課題

⑴

これまでの取組と成果
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、国、都、区からの方針や要請に基づき、時差出勤やテレワーク、リモート会議の開催、特別休暇の整備など、Ｉ
Ｔインフラの整備を含め必要な取組を迅速かつ適切に行った。
令和 2 年度に給料・手当の見直しを行い、社員の処遇改善に取り組んだ。令和 3
年度には人事考課制度を見直し、対象社員を拡大した。また、人材育成計画を策定
し、社員の体系的な育成方針を取りまとめるとともに、研修参加の仕組みを整備した。総務係長、新設した企画調整担当係長に公社固有社員を登用し体制強化を図った。
人事・給与制度については、社員の定年延長および諸手当の改善を目指して検討を進めてきた。このうち人事制度については区との協議が整い、令和６年４月から
正社員の定年年齢を段階的に引き上げ、令和 13 年４月に 65 歳を定年とする制度の見直しを行った。現在、給与制度の改善に向けて区と協議を進めている。
⑵

マネジメント体制強化とＤＸ対応
資源循環・可不燃ごみ収集事業の受託拡大に伴い、今後、社員の大幅な増員が見込まれている。公社全体の適正な人事管理、法令遵守、将来を見据えた事業の企画、立案、事業執行体制の効率化、職場環境整備、社内外に向けた情報発信など、あらゆる面で組織のマネジメント体制を強化していく必要がある。
デジタル技術を活用した業務の改善・効率化といったＤＸ化の急速な進展に対し、時機をとらえて適切に取り組む必要がある。国が進めている公益法人制度改革(※)に適切に対応することも求められている。
(※)内閣府が進めている新しい資本主義の実現に向けた公益法人の制度改革。法人の経営判断による柔軟で機動性のある資金活用を効果的に行えるようにすることやＤＸ化による法人の透明性、ガバナンスの向上による法人の信頼性獲得を改革の柱としている。

⑶

処遇改善と人材の育成
人材の育成・活用については、計画的に進める必要がある。社員の年齢分布と将来的な人員配置を想定・分析した上で、組織とポストの位置づけ等を踏まえて検討
し、次期人材育成計画に反映していく。今後の人材確保に向けた公社の魅力発信、
働きがいのある職場づくり、社員の処遇改善などを行い、有能な人材の獲得・育成・定着に取り組んでいく必要がある。

- 20 -

２

３年間の取組方針

視点１ 組織を強くする
みどりまちづくり・自転車・資源循環・地球温暖化対策の各事業を総合的に展開できるよう、公社全体を統括する本社機能を強化する。人事、財務の各担
当を中心に総務・企画部門と各課の庶務機能を拡充し、公社全体におけるマネ
ジメント体制を強化する。
社員の生産性を向上させるため、デジタル技術を活用した業務の改善・効率化を検討し見直しを行う。検討にあたっては、区情報政策部門や外部機関と連携し、費用対効果を考慮する。
国が進めている公益法人制度改革の検討にあたっては、柔軟な資金活用や法人運営のガバナンス向上等が図れるよう、調査・研究を行う。新制度は、令和７年度施行が想定されていることから、国の動向を注視し、検討を進める。
視点２ 人を活かす
公社が区政を補完・代替する外郭団体として、公益性の高い事業を継続的・安定的に提供できるようにするためには、社員の定着、資質や専門性の向上が不可欠である。令和 6 年 4 月から正社員の定年年齢を段階的に引き上げ、令和13 年 4 月に 65 歳を定年とする制度の見直しを行う。また、現在、区と協議を進めている給与制度の見直しにより、社員一人ひとりが将来の生活設計を立てることができ、やりがいを持って安心して働ける職場環境の整備に取り組む。
人材育成、確保、定着については、引き続き、人材育成計画に基づき、研修等を実施するとともに、社員の年齢構成や配置状況を分析し、将来的な人員構成を見据えた採用や昇任ポストの確保、区への派遣などを含めた育成の方策を検討し、次期人材育成計画に反映する。

- 21 -

３

年度別取組計画

視点１ 組織を強くする
取組

５年度
(実績)

６年度

７年度

８年度

(目標)

（目標）

（目標）

業務拡大に伴う
マネジメント体
制の整備

―

方針の検討

関係機関との調整および準備

実施

ＩＴインフラ

現状把握

運営

課題整理

準備

実施

検討

検討

ＤＸの推進
公益法人制度改

―

調査・研究

取組

５年度
(実績)

６年度

７年度

８年度

(目標)

（目標）

（目標）

人事給与制度の

検討
区と協議

人事制度の
改正・実施

給与制度の
改正・実施

検証

研修実施

研修実施

研修実施

研修実施

人材育成計画の検証、課題整理

計画改定準備

計画改定

革への対応

視点２ 人を活かす

見直し

人材育成の推進４

長期的な課題⑴

安定的・自律的な経営公社の常勤社員は、平成 22 年度に 130 名であったが、令和５年度には 254 名へと倍増している。公社の安定的・自律的な経営のためには、業務に精通し、ノウハウを継承していく社員を育てることが不可欠である。また、管理監督を担う幹部社員の育成も重要である。当面は上位職者による兼務や、区からの派遣職員、区ＯＢ職員の配置を継続し、管理監督層を担う幹部人材を長期的な視点から計画的に育成していく必要がある。
公益法人制度改革に伴う収支相償へ対応するため、財政運営の安定化や効果的な資金活用の方策を調査・研究し、順次実行していくことが求められている。
⑵

働きがいのある職場づくり
社員のモチベーション向上や昇任意欲を醸成していくため、若い社員の確保を計画的に進めていく必要がある。在籍している社員の年齢構成を捉えながら、新規採- 22 -

用に取り組む。
また、組織力を向上させ持続的に成長していくためには、これまで培ってきた各事業部門の特色や魅力をホームページ等で発信し人材確保につなげていくことも欠かせない。
⑶

本社事務室スペースの確保
現在の本社事務室は狭隘である。今後の委託拡大や社員増に対応するためには、

新たな事務室スペースを確保する必要がある。

- 23 -

５
(1)

計画の推進
取組内容の具体化
年度別取組計画で定めた取組は、担当各課が年度目標に沿って毎年度具体化し、公社幹部社員で構成する経営計画推進委員会で調整を図った上で、各年度の予算や事業計画等に反映していく。

(2)

事業の実施
事業の実施にあたっては、担当各課において、事業内容を社員に十分周知するとともに、担当社員の自己目標に取り入れるなど、日常業務の中に着実に位置づけられるようにする。

(3)

取組状況の進行管理
取組内容の着実な実現を図るために、担当各課において日常的にＰＤＣＡサイ
クルにより事業の進行管理を行うとともに、経営計画推進委員会においても実施状況の把握・点検を行うなど、公社全体による進行管理を行う。

(4)

取組・達成状況の評価
計画の実効性を担保するために、年度終了後、経営計画推進委員会において計画の取組状況について検証を行うとともに、区の基準に基づき、取組ごとに評価を行う。
これらの検証・評価の結果を、その後の着実な事業の実施に結び付けていく。

(5)

達成状況等の公表
取組計画ごとの評価については、理事会に報告するとともに、公社ホームペー
ジおよび区が外郭団体の情報を公開するホームページに公表する。

(6)

計画の見直し計画期間の最終年度には、区の関連計画との整合や毎年度行う取組状況の検証や評価などに基づいて計画の見直しを行い、次期計画を策定する。

- 24 -

■資料
公社の現況
(1)

公社概要
（令和５年４月１日現在）● 名 称 ： 公益財団法人練馬区環境まちづくり公社● 所在地 ： 〒176-0012 東京都練馬区豊玉北五丁目 29 番８号● 設 立 ： 昭和 62 年（1987 年）11 月 10 日（(財)練馬区都市整備公社として設立）＊平成 24 年（2012 年）４月１日公益財団法人へ移行● 目 的 ： 環境と共生する快適なまちの形成に資するため、環境とまちづ
くりに関する事業を推進し、都市機能の維持・増進、環境への負荷の低減、公衆衛生の向上および環境の保全に努め、練馬区の健全な発展と住民の福祉の向上に寄与する。
● 基本財産： ２億円（全額練馬区出資）● 組 織 ： ２センター（みどりのまちづくりセンター、資源循環センター）
２課（総務課、自転車事業課）
１室（地球温暖化対策室）
２所（桜台事業所、石神井事業所）● 役員等 ： 評議員７名、理事 14 名（うち常勤理事４名）、監事２名● 社員数 ： 355 名（正社員 202 名、契約社員 137 名、再雇用社員３名、区派遣職員
13 名）● 区指定等：・練馬区まちづくり条例第 124 条に基づくまちづくりを支援する機関（平成 18 年に、練馬まちづくりセンター（現在の「みどりのまちづくりセンター」）を開設）
・景観法第 92 条に基づく景観整備機構（平成 23 年５月指定）
・練馬区立自転車駐車場および練馬区立ねりまタウンサイクルの指定管理者（指定期間：令和５年４月１日～令和 10 年３月 31 日）
・地球温暖化対策推進法第 40 条に基づく練馬区地球温暖化対策地域協議会（平成 22 年５月設立）の構成会員・事務局■社員数（常勤・非常勤）の推移（各年４月１日現在）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

常勤正社員

54

77

91

101

110

131

145

161

170

182

194

202

常勤契約社員

103

77

66

98

87

82

68

66

54

63

66

52

常勤再雇用社員

0

0

0

1

1

1

1

2

3

3

3

3

非常勤契約社員

48

46

47

46

49

51

54

53

54

56

75

85

常勤練馬区派遣職員

13

12

11

12

13

13

12

12

12

14

15

13

計

218

212

215

258

260

278

280

294

293

318

353

355

- 25 -

(2)公社の事業（受託事業名等は令和５年度）【公 益 目 的 事 業】
都市機能の維持・増進を図る事業 （事業番号 公１）
みどりまちづくり事業

区民主体のまちづくり活動への支援●補助事業：憩いの森等の区民管理活動支援、地区まちづくり協議会等支援など●受託事業：つながるカレッジねりま「みどり分野」の運営業務、景観形成支援
事業、建築物等のバリアフリー化協働推進事業など●自主事業：まちづくり活動助成事業、まちづくり情報誌発行など

自転車の適正利用事業

区民との協働による自転車の適正利用●受託事業：放置自転車対策業務など●指定管理者の事業：練馬区立自転車駐車場および練馬区立ねりまタウンサイクルの指定管理者による管理●自主事業：公社立自転車駐車場の運営など

環境への負荷の低減を図る事業 （公２）
資源循環推進事業

リサイクル等の資源循環●受託事業：不燃ごみ資源化事業、粗大ごみの再利用事業、集団回収支援事業等

地球温暖化対策事業

温室効果ガスの排出抑制●受託事業：練馬区地球温暖化対策地域協議会事務局運営業務等

公衆衛生の向上および環境の保全を図る事業 （公３）
可燃ごみ・不燃ごみ収集事業

可燃ごみおよび不燃ごみの収集●受託事業：可燃ごみの収集事業

不燃ごみの収集事業

収益【収 益 事 業】- 26 -

【公益目的事業】
収益（受託事業名等は令和５年度）【収 益 事 業】
環境への負荷の低減を図る事業（収益事業） （事業番号
資源循環推進事業

収１）

容器包装プラスチックおよび粗大ごみの資源回収●受託事業：容器包装プラスチック回収事業 粗大ごみ収集事業
都市機能の維持・増進を図る事業（収益事業） （収２）
自転車の適正利用事業

自転車駐車場利用者サービス●指定管理者の事業：自動販売機設置事業 宅配ボックス設置事業

(3)
ア

財務状況
貸借対照表＝抄＝（令和４年度決算）
＊単位：円
流動資産

流動負債

1,119,784,181

638,520,942

現金預金 1,027,284,760

固定資産

資産計

未収金

88,341,759

前払金

693,970

貯蔵品

3,463,692

600,050,419
基本財産200,000,000

特定資産

338,927,839

その他固定資産61,122,580

1,719,834,600- 27 -

固定負債

未払金

377,123,229

その他

261,397,713

238,927,839

退職給付引当金

238,927,839

指定正味財産200,000,000

一般正味財産642,385,819

負債・正味財産計

1,719,834,600

イ

正味財産増減計算書＝抄＝（令和４年度決算）
＊単位：円
経常収益

3,061,038,127

経常費用

3,029,116,311

事業収益 2,854,837,840
受取補助金等

206,200,287

事業費･管理費 3,029,116,311
当期経常増減額

経常外収益

0

経常外費用

31,921,816

54,268,392

当期経常外増減額△54,268,392

税引前当期一般正味財産増減額 △22,346,576
当期一般正味財産増減額 △26,346,576
一般正味財産期末残高

ウ642,385,819

一般正味財産期末残高の推移＊単位：円
一般正味財産

エ

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

645,560,356

648,995,645

668,732,395

642,385,819

公益認定に係る財務に関する３基準
当公社は、令和４年度に以下①～③のすべての基準を満たしている。
①収支相償②公益目的事業比率（50％以上）③遊休財産の保有制限＝収支相償＝
公益法人は、その公益目的事業を行うにあたり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。
（法第 14 条関係）
＝公益目的事業比率＝
公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率が百分の五十以上となるように
公益目的事業を行わなければならない。（法第 15 条関係）
＝遊休財産額の保有制限＝遊休財産額が遊休財産額の保有上限額（公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額）を超えてはならない。
（法第 16 条関係）。
※法：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律- 28 -

計画策定に向けた各取組内容の概念図
本計画は、取組内容ごとに目標、課題、解決策等の整理を行うことから検討を始め、策定を進めてきた。以下の概念図は、当初の段階においてこれらを整理したものであり、計画本文とは表現が異なる部分がある。

- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

公益財団法人練馬区環境まちづくり公社中期経営計画
令和６年度（2024 年度）~令和８年度（2026 年度）

令和６年（2024 年）３月
発行 公益財団法人練馬区環境まちづくり公社
住所 〒176-0012 練馬区豊玉北 5 丁目 29 番８号
練馬センタービル 8 階
電話 03－3993－8011（代）
FAX 03－3993－8070
https://www.nkm.or.jp/