農業機械費低減のための行動計画（平成１７年度改定）
２０年一部改定（社）日本農業機械工業会

１

基本的な考え方農業機械化の進展は、我が国の農業・農村の近代化を先導したばかりでな
く、農業生産の拡大と生産性の向上、農業労働の軽減に大きく貢献してきた。
今後においても「食料・農業・農村基本法」の下で、「食料・農業・農村基本計画（以下、「基本計画」という。）」の推進に当たっては、高性能農業機械の開発・実用化に大きな期待が寄せられている。
この期待に応えるため、農業機械製造業界（以下、「製造業界」という。）
は、ユーザーのニーズに応えた新製品の開発や価格・品質・サービスなどの面で、各メーカーとも今後一層努力していくこととしている。
さらに、近年、環境への配慮や安全性に対する関心が高まっており、これらへの対応も重要な課題となっている。
当製造業界においても排出ガス規制への円滑な対応、安全鑑定等の積極的な受検を通じた農業機械の安全性の確保に向けた対応、リコール対策など今後ともより一層取組を強化していくこととしている。
一方、農業生産の分野では農産物価格の低迷等による収益の低下により、例えば米の生産コストの約２割を占める農業機械費などの生産資材費低減に対する関心も強く、農業機械については、割安感のある機械供給への要請が強い。
このような要請の下で、（社）日本農業機械工業会（以下「工業会」という 。） は 、「 基 本 計 画 」 並 び に 農 林 水 産 省 が 設 置 し た 「 農 業 生 産 資 材 問 題 検討会」の報告に基づき、平成８年に策定（１３年改定）した「農業機械費低減のための行動計画」を改定することとした。
工業会の会員をはじめ、関連の部品メーカー等を含めた製造業界が、相互に協力・協調する中で本行動計画の達成に努め、我が国農業の持続的発展に貢献していくこととする。

２ 農業機械費低減に向けた取組（１）製造コスト削減に向けた業界の取組方向等① 海外市場開拓等による製造コストの削減
ア 農業機械の中で特に汎用性が高く、また、普及率が高いトラクタについて、ここ数年で各種機能を格段に向上（主な向上機能：①油圧揚力、②水平制御の精度、③変速装置の多段化、④操作性、⑤メンテナンス性、⑥キャビンの快適性等）させてきたが、これらのコストについては企業努力により吸収し、価格転嫁は基本的に行っていない状況にある。
イ

また、国内の農業を取り巻く環境から、トラクタについてみると、国内向け出荷は漸減傾向にあるため、各メーカーは海外市場の開拓に努め-1-

てきた結果、第１表に示すとおり輸出比率が約７割を占めるようになり、生産・出荷台数とも拡大し、スケールメリットによる製造コストの削減を図り、価格引き下げに努めてきた。
第１表
トラクタ出荷台数の推移（単位：千台、％）
年 次
国内向け
輸出向け
合 計
輸出比率
Ｈ１０７２８５
１５７５４Ｈ１１７２８９１６１５５Ｈ１２７２９６
１６８５７Ｈ１３６３８７１５０５８Ｈ１４６３１０２
１６５６２
Ｈ１５６４
１１４
１７７６４Ｈ１６６０１２８１８８６８Ｈ１７６０１３４１９５６９Ｈ１８５５１４８２０２７３Ｈ１９４９１４５１９４７５（注）１．工業会調べ。
２．ラウンドの関係で数値は一致しない。
ウ

この結果、トラクタの実質的な馬力当たり単価の推移を見ると、第２表のとおり、この５年間で約６～９％引き下げてきているのが実情であり、農業者の農業機械費低減に寄与してきた。
第２表 トラクタの馬力あたり価格推移（単位：％）
区
分
平成１２年
平成１７年
２０～３０馬力
１００９１．５５０馬力以上１００９３．６（注）メーカー希望小売価格の平均。

エ②

なお、最近における鉄鋼、原油の高騰等、農業機械の製造コストの上昇につながる外的要因が顕著になっているが、今後においても極力企業努力によるコストアップ分の吸収、海外市場開拓による生産・出荷の拡大を図り、製造コスト削減に努めることとする。

型式の集約化、規格の共通化等による製造コスト削減
ア 製造コストの低減を図るためには、型式の集約化、部品の共通化・点数の削減、海外の部品調達、ＯＥＭの推進などが有効な対策であり、各メーカーはそれぞれの製造設備、製造体制に応じて対処しているところである。
イ

型式の集約化については、これまでも大幅な削減を図ってきたところであるが、更なる農業機械費低減に寄与するため、１７年度の行動計画の改定に当たっても、現在製造・販売中のトラクタ、田植機、コンバインについて、５年間で５％（３機種平均）の型式の集約化を図ることとし、取り組んできたところであるが、既に目標を達成したことから、目-2-

標を１０％に引き上げて、更なる型式の集約化を図ることとする。
型式の集約化により、部品の削減、部品・製品・補修部品等の在庫コストの削減、製造ラインの効率化、流通コストの削減等により、機械製造のトータルコスト削減に寄与するものと考えている。
ウ③

規格の共通化については、これまで３点支持オートヒッチなど工業会独自で６規格を制定してきたが、これら６規格のうちトラクタ用オートヒッチ（２規格）・車輪取付部寸法・ヒッチ部寸法は標準化されるなど、作業機メーカーの製造コスト削減に大きく寄与してきたところである。
今回の行動計画の改定に当たって、工業会に設置している機種別部会でさらに検討を進めることとし、平成２２年度までに現在の６規格を倍加し１２規格以上を目指す。
また、各メーカーはそれぞれ独自の企業努力により、引き続き製品間の部品の共有化を進めていくこととする。

農業機械の開発・実用化におけるコスト削減等
ア 農業機械の開発・実用化については、緊急に開発する必要性の高い機
械や生産現場からのニーズの高い機械の研究・開発について、（独）農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センターが実施する「農業機械等緊急開発事業（平成５～９年度）」、「２１世紀型農業機械等緊急開発事業（平成１０～１４年度）」、「次世代農業機械等緊急開発事業（平成１５年度～）」等に各メーカーが必要に応じ参画し、開発・実用化に要するコストの削減を図ってきた。
今後とも、各メーカーはユーザーのニーズを踏まえた機械の開発計画等に基づき共同開発等に参画し、開発コスト等の削減に努めることとする。
イ

また、農業機械の開発・設計に当たっては、製品のリサイクル性を向上させて廃棄物の減量化を図るなど、環境負荷の少ない製品の開発を促進することが社会的にも要請されている。
このため、平成１４年、工業会において農業機械のリサイクル設計に関する調査研究を行い、リサイクル可能な材料への変更、部品の一体化、軽量化、耐久性の向上等を推進する農業機械製品の環境対応設計ガイドラインを提示し、各メーカーにこのガイドラインに基づき、リサイクルに関する方法を自主的に作成するよう指導しているところである。
なお、自動車用バッテリの回収・リサイクルについて、農機具についても資源有効利用促進法の適用が検討されており、検討結果を踏まえて適切に対応していくこととする。

（２）担い手向け低コスト支援農機の供給拡大
製造業界は、農業労働の軽減、省力化の推進、あるいは操作性の向上等の要請に応えるため、より高性能・高機能なもの、安全性・快適性に優れ操作の簡便なものの開発・実用化に努めつつ、価格面ではコスト削減に努め、割安感のある低コスト支援農機（全農では〈愛称「ＨＥＬＰ農機」〉）（注）の供給に業界を上げて取り組んできた。
-3-この結果、低コスト支援農機の販売台数シェアーは、トラクタ、田植機、コンバインの平均で６割にまで達し、資材費低減に大きく貢献している。
（注）ＨＥＬＰ農機の定義（全農生産資材部）
定義１：低価格の設定を第一義とし、出力・耐久性・油圧揚力等の基本性能を確保しつつ、普及度が高く作業上利便性の高い機能を装備した農業機械をさす。
価格の設定は、現行価格に対し 10 ～ 20%程度の引き下げ目標とする。
定義２：慣行の作業法や、従来の機械に比べて大幅に能率が高く、省力効果や作業時間の短縮効果が顕著な機械。または汎用利用等により経費の低減が可能な農業機械を指す。
第４表 低コスト支援農機対象型式の販売台数シェア（単位：％）
年 次
トラクタ
田植機
コンバイン
平 均
Ｈ１０３３４５３８３８Ｈ１１４０５８３４４４Ｈ１２４４６０４５５１
Ｈ１３５７６１４０５４Ｈ１４５８６３５０５８Ｈ１５５８６６６０６１Ｈ１６５６６７６６６２Ｈ１７６１６９６０６４Ｈ１８６３６７６８６６Ｈ１９５４６５７２６１（注）農林水産省生産局生産技術課調べ
今後は、新たな「基本計画」で示された農業の構造改革の推進によって、担い手向け機械の大型化が進展していくものと見込まれる。
このため、高い性能を維持しながらも割安感のある低コスト支援農機の担い手向け大型機種（トラクタ５０馬力以上、乗用田植機８条以上、コンバイン５条刈り以上）の供給拡大に努めることとする。
担い手向け低コスト支援農機の供給拡大に当たっては、ユーザーのニーズを踏まえた工業会における機種別部会での需要動向分析、全農の「ＨＥＬＰ」農機、全農機商連のシンプル農機推進目標等を踏まえ適切に対応することとする。
（３）農業機械の整備・修理体制の強化① 近年、農業機械の耐久性等が向上し、また、農業者は生産コスト低減を図る観点から、所有機械を長期間にわたり使用する傾向が強まってきている。
これに対応し工業会としては、農業機械１７機種の補修用部品について、主要農業機械について、供給年限ガイドライン（部品供給に関する申し合わせ）を設け、生産中止後、法定耐用年数プラス２～５年を供給年限とし、補修用部品の長期かつ安定的な供給の確保・充実に努めている。
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なお、本ガイドラインの供給年限以上に農業機械を使用している農業者に対しても、これらの補修用部品の供給に支障がないよう対応していくこととする。
②

補修部品の迅速な配送については、部品供給センターの適正配置、パーツリストのオンライン化等補修部品供給体制の整備等を進めてきた結果、総合メーカー４社では１社平均全国５ヶ所に部品供給センターを集約し、即納率（部品を発注してから１～２日中に部品供給センターから納品できる割合）を９５％以上に高めてきたところである。
今後ともパーツリストのオンライン化を充実強化し、補修部品の迅速な配送等により即納率９５％以上の維持・向上に努めることとする。

③

機械の点検・整備については、販売・整備業との緊密な連携を図り、整備・修理が農繁期に集中することを解消するため、農閑期の点検・整備が励行されるよう点検整備キャンペーンを実施するとともに、農業者自らによる点検整備に資するセルフメンテナンスマニュアル等の普及に努める。

３ 製品等に関する情報の提供（１）各メーカーは、ホームページやカタログ等において、ユーザーである農業者等の適切な機械導入に当たっての選択に資するよう、製品情報の一層の充実強化に努める。
（２）平成１３年に開設した工業会のホームページについては、今回、生産・出荷動向等の情報を新たに追加するなど拡充強化したが、今後とも新たなニーズに対応した内容の拡充強化に努めることとする。
また、会員企業のホームページの一層の拡充を促し、かつ工業会のホームページとリンクして、各種情報を提供していくこととする。
４

取組の推進体制
行動計画の推進に当たっては、「工業会の取組推進体制」に掲げるとおり、工業会に設置している普及促進対策委員会及び同委員会内に設置されているワーキンググループが中心となり、取り組みの基本方針、取組状況のチェック、低減方策の見直し等を行う。
本行動計画に関係する技術安全対策委員会、流通・整備対策委員会等の常設委員会及び機種別部会において、具体策を検討し、可能なものから順次実行に移す。
また、必要に応じて、全農生産資材部、全国農業機械商工業協同組合連合会、日本農業機械化協会、全国農業機械士協議会等との連携、情報交換を行い、行動計画が着実かつ円滑に推進されるよう努める。
なお、本行動計画の進捗状況について、毎年度自己点検し、点検結果を工業会ホームページ等において公表することとする。

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【工業会の取組推進体制】
流通・ユーザー
関係団体

普及促進対策委員会
連

携

取組の基本方針の策定
取組状況のチェック等

消費者相談室
苦情等情報収集

技術安全対策委員会
流通・整備対策委員会
機種別部会

機関誌・ホームページ
等
趣旨の徹底・情報提供

具体策の検討・実施-6-

行動計画の点検・公表