国際会計研究学会年報 2007年度

金融商品と公正価値評価「原則主義」対「細則主義」の視点から
古賀智敏
神戸大学

要旨

本稿は，金融商品と公正価値評価に焦点を置き，基準設定をめぐる「原則主義」対「細則主義」の視点から，金融商品会計基準のコンバージェンスの論点と課題を浮き彫りにすることを主たる課題とするものである。
会計基準のコンバージェンスを推進しようとする場合，基準設定アプローチとして「原則主義」に立つか，「細則主義」に立つかによって対応は著しく異なる。金融商品会計基準の基底をなす原則ルールに関しては，各国の会計基準において一定の合意が得られており，このレベルでの会計基準のコンバージェンスは比 的容易に達成可能である。しかし，基準の具体的細則については，多様な取り扱いが存在し，基準のコンバージェンスは容易ではない。とくに公正価値概念に関して，具体的・個別的・状況関連的概念としての公正価値は，それぞれの状況に即して多面性をもつが，その中核をなすのは「現在価値（主観価値）」としての公正価値概念である。また，金融商品の公正価値評価の原則規定の例外をなすものとして，①有価証券の保有目的区分による会計，②金融負債の評価，および③ヘッジ会計の３つが例示される。これらは原則と細則との整合性の観点から検討すべきであるとともに，細則ルール間の差異のコンバージェンスの側面から対処すべきである。
以上の考察を踏まえて，金融商品会計について理念的原則ルールとしては包括的公正価値会計が支持されるが，実践的適用可能性や会計制度の独自性の観点から，簡便な処理方法や代替的方法が認められている現在，「理論的整合性」対「実践的適用可能性」，「独自性」対「比 可能性」，および「原価」対「時価」の３つが金融商品の会計基準のコンバージェンスに向けて解決されるべき論点として提示される。

111

近年の会計基準のコンバージェンスは，大ない基準設定アプローチをいう（FASB2002，きく認識面における資産負債アプローチの浸p.5）。しかし，会計基準はすべて程度の差透と測定面における公正価値評価の拡充化のこそあれ，何らかの形で原則と実践的指針と方向で国際的に収斂しつつある。その典型例の組み合わせによって構成されているので，をなすのが金融商品の会計基準である。デリ

原則主義か細則主義かは相対的であるにすぎバティブ等の金融商品は，未履行契約であれ，ない。要は，原則主義は基準の精神や趣旨とそれが資産負債の認識要件を満足するのであいった抽象的包括規定に焦点を置くのに対しれば資産・負債として認識し，公正価値で評て，細則主義は具体的評価規定に焦点を置く価されなければならない。このような金融商

点 に 特 徴 が あ る と い え る（詳 細 は，古 賀品の認識・測定原則は，いわば「将来キャッ2007a を参照されたい）。

シュ・フローの凝集」としての金融商品の経基準設定をめぐる「原則主義」か「細則主済的実質を反映するものであり，金融商品の義」かは，アングロ・サクソン諸国において属性に適合するものとして支持される。しかもそのスタンスが異なっている（詳細は，古しながら，複雑かつ難解な金融取引の具体的賀 2007b を参照されたい）。端的に言えば，な処理のための実践的細則（ルール）につい「真実かつ公正な概観（true and fair view）」ては，各国の実務実態に即して完全に収斂すの原則に基づくイギリス会計基準とその影響ることは容易ではない。問題は，金融商品会の強い国際会計基準は原則主義指向的である

計基準のコンバージェンスをどのレベルで目のに対して，訴訟防衛が強いアメリカ会計基指すか，つまり，金融商品の会計基準を原則準は膨大な細則規定を具備した細則主義指向ベースで構築しようとするのか，細則ベース的であり，また，その両者の影響下にあるカで構築しようとするかである。

ナダ会計基準は原則主義と細則主義の中間に

本稿は，金融商品と公正価値評価に焦点を置き，基準設定をめぐる「原則主義」対「細位 置 づ け ら れ る と い え る（Gaa2007，p.
89；古賀 2007b，15‑16頁）。

則主義」の視点から，金融商品会計基準のコカナダでは，1980年頃まで「発展的」アンバージェンスの論点と課題を浮き彫りにすプローチ（evolutionary approach）というることを主たる課題とするものである。

基準設定アプローチが採られてきた（Gaa2007，p.91）。これは設定された基準が適用

1 会計基準のコンバージェンスと基準設定アプローチ
原則主義」
対 細則主義」

されていく中で，その基準に暗黙的に内在す会計基準のコンバージェンスを推進しよう則との組み合わせによる基準設定の方法といとする場合，まず基準設定アプローチとしてえる。その後，1980年カナダ勅許会計士協「原則主義」に立つか，「細則主義」に立つか会（CICA）基 準 設 定 特 別 委 員 会 報 告によって対応は著しく異なる。一般に原則主（SCOSS 報告）も基本的に原則主義を踏襲

義とは，⒜原則がより広く適用され，それにしつつも，監査人が受容し得る最小限の会計対応する例外規定が少なく，かつ，⒝基準の実務レベルを規定し，法的訴訟に対抗するた適用にあたって解釈指針や実務指針がより少めの詳細な会計ルールが設定されてきた。し112る原則を把握し，それを新規の問題に適用していく基準設定アプローチであり，原則と細金融商品と公正価値評価―「原則主義」対「細則主義」の視点からか し，金 融 商 品 の 会 計 基 準（CICA,Sec.

定するかになるが，詳細度の適切なレベルを3855）に例示されるように，カナダ基準はア求めることは何ら新しい基準設定の哲学をもメリカ基準ほど詳細な指針をなすものではなたらすことにならない（Alexander2007，p.

く，イギリス型原則主義の影響が窺われる点60）。また，イギリス型経済的実質アプローに留意されたい（Gaa2007，pp.93‑94）。

チも AAA 概念指向型アプローチもともに細原則主義」対「細則主義」をどのように則規定とは異なった経済的実質の反映を最優解し，いずれを支持するかは論者によって相先原則として措定する点では共通であるが，違する（詳細は，古賀 2007a，7‑9頁）。

AAA アプローチは原則から出発しつつシス第１の見方は，原則主義か細則主義かは単テマチックに，かつ，オペレーショナルに基なる詳細度の差異にすぎないとみる「細則規準の体系化を意図した点に特徴があるといえ定の連続帯アプローチ」である。この立場でる。

は，細則主義に依拠したアメリカ会計基準もまず，AAA 概念指向アプローチを参考に概念フレームワークから導かれた原則に基づしつつ，金融商品会計基準の原則ルールのコくという意味では原則主義であり，これに取ンバージェンスを考えてみたい。

り扱い上の例外規定や詳細な実務指針が付加さ れ た に す ぎ な い と さ れ る（Schipper2003）。

2 金融商品会計基準の基底をなす原則ルール

第 2の見方は，原則主義と細則主義とを単IASC 討議資料（1997）並びに JWG スペなる程度の問題としてではなく，それとは異シ ャ ル・レ ポ ー ト（2000）の 視 点 か ら，なった経済的実質主義の立場から原則主義をIAS 39の金融商品の会計基準の基底には，規定する「経済的実質アプローチ」である

大きく 4つの原則が含まれていることがわか（Tweedie and Whittington 1990）。「真 実る。⑴「資産・負債の認識と認識中止の原かつ公正な概観」を財務報告の最高原則とし，則」，⑵「公正価値測定の原則」，⑶「利益認必要であれば細則ルールをも凌賀し得るとす識の原則」，および⑷「リスクヘッジ・開示るイギリス会計基準などの立場がそうである。の原則」，の 4つである。

また，第 3の見方は，AAA 財務会計基準

上記⑴は，資産・負債の認識基準に関する

委 員 会 の 概 念 指 向 の 会 計 基 準（concepts-ものであり，明らかに財務会計の概念フレーbased standard）にみられる基準設定アプムワークによって基礎づけられている。上記

ローチである（AAA 2003）。これも取引の⑵は，金融商品の公正価値は，将来キャッシ形態よりも経済的実質に焦点を置く点では上ュ・フローを現在の市場収益率で割り引いた記の「経済的実質アプローチ」と同様である

現在価値であるとする資本市場の理論に基礎が，具体例等の実務指針をより積極的に取りづけられている。上記⑶は，金融商品の公正込む点では上記の「細則規定の連続帯アプロ

価値の増加額は，現在の市場の収益率を稼得ーチ」と類似性をもつといえる。

するために投資された貨幣資本の余剰分とし以上，3つのアプローチの中で，細則規定ての利益をなすとする資本市場概念と整合性の連続帯アプローチでは「原則主義」対「細をもつとともに，将来キャッシュ・フローの則規定」の議論は細則規定の程度をいかに設予測を財務報告の目的とする会計の概念フレ113

ームワークとも整合性をもつ。なお，上記⑷に関して，IASC 討議資料（1997）ではリスの消滅を認識しなければならない。
⑶

金融商品は，その経済的属性に照らクヘッジに対するヘッジ会計の原則を提示しして公正価値で評価し，金融商品の経済ているのに対して，JWG ではヘッジ会計に的実質を適切に反映するものでなければ代えてリスク開示の原則が提示されている点ならない」―金融商品の公正価値評価に留意されたい。

金融商品の公正価値評価は，「公正価以上の議論を踏まえて，いま，AAA 財務

値＝将来キャッシュ・フローの現在価会計基準委員会の概念指向アプローチを援用値」という資本市場概念に符合するととした場合，金融商品の会計基準の基底をなすもに，将来キャッシュ・フローの予測と原則ルールは，次のように体系づけることがいう概念フレームワークの財務報告目的できる（AAA 2003; pp.79 ‑80; ま た，同とも最も適合するものである。

様のアプローチについては古賀 2007a，10‑12頁を参照されたい）。
⑴⑷

金融商品の情報開示は，企業のリスク・ポジションの経済的実質を適時に情金融商品会計は，金融商品に係る取報利用者に伝達するものでなければなら引を対象として，その経済的実質を十分ない」―金融商品に係るリスク情報の明に表示するものでなければならない」―

瞭開示対象の経済的実質の表示

企業の重要な財務リスク・ポジション

概念指向アプローチのもとでは，基準とリスク管理方針に関連させて，適切かの対象をなす特定の取引について，基底つ適時な情報開示は，企業の将来の不確を な す 経 済 的 実 質 （ underlying

実性予測に資するものであり，財務会計

econonmics）を表示する記述を含むもの概念フレームワークとの整合性をもつ。のでなければならない。金融商品を対象以上の金融商品会計の原則ルールに関して，とする会計基準は，将来キャッシュ・フ各国の会計基準において一定の合意が得られローのための契約上の権利または義務とており，このレベルでの会計基準のコンバーいう金融商品の属性を踏まえて，その取ジェンスは比 的容易に達成可能であろう。

引の経済的実態を反映するものでなけれ

しかし，基準の具体的細則については，以下ばならない。のように，多様な取り扱いが存在し，基準の⑵金融商品の認識並びに認識の消滅にコンバージェンスは決して容易ではない。

あたっては，概念フレームワークとの整済的実質の認識とその消滅を図らなけれ3 公正価値概念と細則ルールの多面性ばならない」―金融商品の認識可能性

IASB 討議資料（2006）は，金融商品会計合性を図りつつ，可及的に金融商品の経金融商品は，資産・負債概念を満たすを含めて公正価値に関する包括的かつ統一的項目だけが財務諸表上で認識されなけれな公正価値測定の体系化を図るものである。

ばならない。また，金融商品の契約上のこのような公正価値概念がどのように把握さ権利の行使・売買，または契約上の権利れ得るかを要約的に示したのが「図表 1」おに対する支配が他に移転したときに，そよび「図表 2」である。そこでは，次の 3点

114

金融商品と公正価値評価―「原則主義」対「細則主義」の視点からが指摘できる。
⑴

点では共通である。活発な市場が成立していIASC 基準，SFAS 157は公正価値概る場合には市場価値（市場価格に基づく価念について焦点を置く側面や内容の詳細額）を公正価値とするのに対して，このようさにおいて差異がみられるが，ともにな市場が成立していない場合，合理的な評価「抽象的概念―媒介概念―具体的概念」

方法によって算定された価額によるものとすの概念構造に基づき，公正価値概念を規る。わが国実務指針もまた同様である（第定し得る点では共通である（「図表 1」

47‑55頁）。しかし，適用すべき市場価格と参照）。

して売却時価を採るか，購入時価を採択すべ⑵

いわば原則ルールとしての抽象的・普きかについては，細則ルールの取り扱いは必遍的・超歴史的概念としての公正価値にずしもイコールではない。FASB 基準は公ついては，IASB 基準も SFAS 157も実正価値測定の目的は，測定日において資産の質的に同様であり，また，抽象的概念と売却によって受け取ったり，負債の移転に対しての公正価値を具体的概念としての公して支払うであろう価格，つまり，出口価格正価値に変換する媒介ルールもともに市（売却時価）に焦点を置く（SFAS157，par.

場参加者の視点に立ち，評価の信頼性なC26）。他方，IASB 基準も売却時価の適 用

ど概念フレームワークとの整合性が図らに向かって動きつつあるが（IAS39），従来，れている点でも同様である。具体的概念

IFRS ではこの点については明確にされてことして規定された細則ルールについても，なかった（Cairns 2007，p.13）。

両者ともに活発な市場の有無による市場

このような細則ルールとして多様な側面を価値とのリンクを重視する点で共通性をもつ公正価値概念を理論的にはどのように体もつ。

系づけることができるであろうか。この問題⑶

公正価値概念はそれが経営者個人の主に対処するために提示したのが，「図表 2」観的評価に基礎づけられたものなのか，である。ここでは，次の 2点が示されている

市場参加者の合意によって客観的に成立（詳 細 は，古 賀 2000，2001，2004を 参 照 さしたものなのかによって，「主観的公正れたい）。

価値」概念と「客観的公正価値」概念と完全競争・完備した市場のもとでは，資に区分される。市場参加者の視点という本市場理論に基づき，「現在価値（主観価価値フィルターを重視する IASB 基準値）＝市場価値（客観価値）」が成立する。

並びに SFAS 157は客観的 公 正 価 値 概

この場合，金融商品の公正価値は，「類似念に焦点を置くのに対して，市場が十分の条件とリスクの商品に対する現在の市場に完備していない多くの金融商品の場合，収益率で割り引かれた将来キャッシュ・フ経営者の仮定と見積もりに基づく主観的ローの現在価値」を表す。

公正価値概念に依拠せざるを得ない

不完全競争・不完備な市場のもとでは，（「図表 2」参照）。

必ずしも「現在価値（主観価値）＝市場価まず，「図表 1」に示されるように，IASB値(客観価値）」は成立しない。たとえば，

基準も FASB 基準も活発な市場の有無に焦流動性の低い商業ローンの場合，金融商品点を置く「交換価値＝市場価値」指向であるの価値には何らかの「無形的な」特性（貸115

116
図表 1 公正価値概念―IASB 基準と SFAS 157

金融商品と公正価値評価―「原則主義」対「細則主義」の視点から

図表 2 公正価値概念の特性(出典：古賀 2004，「図表 3」を参考に加筆・修正)

手の経験，借手との関係など）に依存する。

ング・コンサーンとしての企業価値に焦点をこのような場合，何らかの形で将来キャッ置く投資者の関心とも符合するのである。

シュ・フローの現在価値計算（インカムアプローチ）に依存せざるを得ない。
以上，要するに，具体的・個別的・状況関4 公正価値測定をめぐる議論

連的概念としての公正価値は，それぞれの状金融商品の公正価値測定をめぐる主要な論

況に即して多面性をもつが，その中核をなす点として，前述の公正価値の概念規定の問題のは「現在価値（主観価値）」としての公正の他に次の 2つの問題がある（「図表 3」参価値概念である。つまり，「公正価値＝市場照）。

価値（客観価値）」が成立するのは完全・完⑴

金融資産・負債に対する公正価値測定

備市場という理想的・特殊な状況にすぎず，の適用範囲について，IAS 39はデリバ

多面性をもつ公正価値概念に共通するのは現ティブ資産・負債のほかに，広く売買目在価値としての主観的公正価値といえる的の金融資産・負債に対して公正価値測（Barth & Landsman 1995; AAA 財務会計定を適用する点で，IASB 基準並びに日基準委員会 2000）。この場合はまた，ゴーイ

本基準よりも包括的である。とくに金融
117図表３項

目金融商品の会計基準をめぐる論点
IASB 基準，FASB 基準，日本基準論

点

公正価値概念をめぐる議論
・公正価値（時価）の測定について相場価格 公正価値測定として出口価(定義･内容･適用アプローチ等) （活発な市場が存在する場合），または適切 格に限定すべきか，出口価な評価技法（活発な市場が存在しない場 格，入口価格の使い分けか。
合）を採用する点では共通
このような公正価値概念に・IAS 39では，相場価格の適用について， ついて見解が分かれるのは(イ）保有資産または発行予定の負債では なぜか。そもそも公正価値
入口価格（買呼値），(ロ）取得予定の資産 とは何か。
または発行済の負債では出口価格（売呼 （→「図表②」公正価値概値）として，FASB 基準や日本基準 よ り 念の特性」参照）
一層明示的（AG 72項）
・JWG は出口価格（exit price）を公正価値に関するより適切な測定値として提示（par.4･2）
・ASBJ 専門委員会は公正価値の定義を出口価格のみに限定せず，測定目的に合わせて入口価格と出口価格との使い分けをコメン
ト（IASB「公正価値測定」に関する 2007
年 5月 21日付 コメント）
包括的公正価値の適用をめぐる議論（適用の範囲等）

・IAS 39では，デリバティブ資産の他に，広く価格の短期的変動に伴う利益獲得を意図した売買（トレーディング）目的の金融資産について公正価値測定；FASB 基準
および日本基準では，通常，デリバティブ資産並びに特定の有価証券についてのみ公正価値測定
・IAS 39では，デリバティブ負債並びに売買 目 的 の 負 債 に つ い て 公 正 価 値 測 定；
FASB 基準および日本基準では，デリバティブ負債以外は一般に償却原価（または債務額）・JWG では，金融負債についても公正価値測 定（出 口 価 格）
；企 業 の 信 用 度 の 低 下（信用リスクの増加）に伴う利得も同様に認識（par.4･55）

金融商品の公正価値測定は，理論的にどこまで拡大されるべきか（デリバティブ，売買目的の有価証券その他など）とくに金融負債について，自社の信用リスクの増大による利得の認識は妥当か。

ヘッジ会計をめぐる議論

・ヘッジ会計の方法について，IASB 基準並
びに FASB 基準では公正価値の変動リスクを対象とするか（公正価値ヘッジ），キャッシュ・フローの変動リスクを対象とするか（キャッシュ・フロー・ヘッジ）によって区分；日本基準では，両者をヘッジ対象とする点では同様であるが，繰延ヘッジ会計を原則ルールとし，時価ヘッジ会計の選択適用方式
・日本基準では，金利スワップ，為替予約について特例処理の容認
・JWG では，包括的公正価値会計の導入のもとではヘッジ会計という人為的会計技法は不要（par.7･5）

IASB 基 準 並 び に FASB
基準のように，「公正価値ヘッジ」と「キャッシュ・フロー・ヘッジ」区分方式によるべきか。また，包括的公正価値会計のもとでは，ヘッジ会計は不要となるか。

118

金融商品と公正価値評価―「原則主義」対「細則主義」の視点から負債についての公正価値測定を適用すべ

ゆえ，学理的には満期保有目的であれ，社債きかどうかは議論の分かれるところであ券の公正価値測定によって金利変動のリスり，どの範囲まで公正価値測定を適用す

ク・エクスポージャーの変化にタイムリーにべきかが 1つの論点である。

対応し，適切な投資業績の評価を促進すると⑵

ヘッジ会計の方法について，公正価値いえる。長期的，将来的には，このような例の変動リスクとキャッシュ・フローの変外ルールは公正価値測定の原則ルールに向け動リスクをヘッジ対象とする点ではての経過的プロセスとも位置づけられるであIASB 基 準，FASB 基 準，日 本 基 準 とろう。

もに共通であるが，日本基準では繰延ヘ第 2に，金融負債の公正価値測定について，ッジ会計に焦点を置く点でスタンスの差

IASB 基準と FASB 基準並びに日本基準と異が認められる。また，日本基準では金の 取 り 扱 い に 若 干 の 差 異 が 認 め ら れ る。

利スワップや為替予約の振当処理など特IAS 39では負債の公正価値測定の対象とし例処理が認められる点で，IASB 基準やてデリバティブ負債のほかに，売買目的の負FASB 基準とも大きく異なっている。

債を含めるのに対して，FASB 基準並びに今後，とくに包括的公正価値会計の導入

日本基準では原則としてデリバティブ負債ののもとでヘッジ会計という「人為的会計みを公正価値測定の対象としている。このよ技法」が必要かどうかという根幹的問題

うに，細則ルール間で差異があるとともに，が問われなければならない。

負債は一般に原価評価による点で原則規定の金融商品は，その経済的属性に即して公大きな例外をなす。これは，負債は満期前に正価値で評価すべし」との原則規定の例外を決済され，損益を実現する可能性は極めて小なすものとして，①有価証券の保有目的区分さいので公正価値の変化を決算日毎に反映すによる会計，②金融負債の評価，および③ヘる必要は乏しいとの理由によるものである。

ッジ会計の 3つがある。これらは原則からのしかし，金融負債もまた金融資産と同様の属離脱ルールをなすものなので，原則と細則と性を有し，理念的には公正価値で測定すべきの整合性の観点から検討されるべきであるとといえる（信用リスクの増大に伴う負債の評ともに，細則ルール間の差異のコンバージェ

価益の問題については，古賀 2000，30頁をンスが求められる。

参照されたい）。

第 1に，取得原価または償却原価によってまた，第 3に，ヘッジ会計の取り扱いにつ評価される「満期保有目的の債券」は公正価いても，細則ルール間でスタンスの差異がみ値評価の原則ルールからの例外をなす。これられるとともに，ある種の人為的会計をなすは満期保有という経営者の意図からして，そヘッジ会計は公正価値会計の原則からのもうの間の金利変動による社債券の価値変動を投１つの例外をなす。ヘッジ会計の具体的方法

資業績の評価に含めるべきではないとの理由として公正価値ヘッジを重視する IASB 基による。しかし，有価証券のすべての保有者

準や FASB 基準に対して，日本基準では実は，本来，随時それを売却処分することが可

務慣行的にも繰延ヘッジ会計が重視されてき能であるという意味では，「潜在的な短期保た。しかも，日本基準では金利スワップ取引有者」ともいえる（古賀 2000，29頁）。それや為替予約について，一定の条件のもとで実119

務的簡便性を考慮した特例処理が認められ，会計基準のコンバージェンスの観点からの再(2)独自性」対「比較可能性」検討が必要とされる。しかし，JWG（2000）

国際会計基準は，本来，財務報告の比の提唱では，ヘッジ目的で利用されている金能性を促進する意図のもとで導入されてきた融商品もすべて公正価値で評価され，その変ものであるが，会計制度は各国の社会的・経動額も発生期間の損益計算書で認識されるよ

済的・法的コンテクストの中で各国それぞれうにすることによって，ヘッジ会計のようなの制度的特性を反映した独自性を有するもの

特殊な会計は大幅に排除されることになるである。既述の金利スワップや為替予約の特（たとえば，古賀 2001，62‑63頁）。この場合，

例処理は，ある意味ではわが国のビジネス慣企業のリスク・ヘッジの実態をリスク情報の行を尊重した独自性ある会計方法ともいえる。

注記開示という手段で適切に提供できるかど

このように，理念的原則ルールとして比うか，「原則」対「細則」という基本的視点

能性の高いルールを設定することは相対的にからの考察が求められるであろう。

容易であるかもしれない。しかし，実践的細可可則ルールは，各国の独自性ある文化を背景と5 金融商品会計基準のコンバージェンスに向けての課題するものであり，そのコンバージェンスは決して容易ではない。

最後に，「原則主義」対「細則主義」という視点から，金融商品会計基準のコンバージェンスに向けて次のような論点が提示される。

(3) 会計理論をめぐる「原価」対「時価」（公正価値）
最後に，ファイナンス評価の原則ルールと理論的整合性」対「実践的適用可能性」

しての公正価値がプロダクト評価の原則ルー

金融商品について，理念的原則ルールとしイナンスとプロダクトとは，その商品特性がては包括的公正価値会計が支持される。他方，著しく相違するものであることから，生産的実践的には活発な市場が成立しない場合など利用面に注目するプロダクトは「原価の擬信頼性ある公正価値を入手することが困難で集＝原価評価」をなすのに対して，資本市場あったり，公正価値の見積もりに経営者の裁での投資回収の側面に焦点を置くファイナン量が介入するなど評価リスクを伴うことによスは「将来キャッシュ・フローの束＝公正価って，必ずしもすべての金融商品を公正価値値評価」を原則とする（詳細は，古賀 2007

で評価することができず，細則ルールとしてa を参照）
。会計基準のコンバージェンスは，は部分的公正価値会計を採らざるを得ない。

かかる商品属性に即した測定ルールを基軸ととくに日本基準では，実践的適用可能性の観するものでなければならない。

(1)点から，金利スワップや為替予約の振当処理など，デリバティブ評価の原則ルールとしての公正価値測定を行わず，簡便な処理方法を特例として認めている点は，コンバージェンスをめぐる今後の論点として提起されよう。
120

ルとしても妥当するであろうか。本来，ファ以上，3点を指摘し，本稿のむすびに代えたい。

金融商品と公正価値評価―「原則主義」対「細則主義」の視点から【主要参考文献】
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