福井大学高等教育推進センター

Newsletter No.

02

福井大学高等教育推進センター運営委員会 編集 2010/12/24

高等教育推進センターと共通教育センター
福井大学工学研究科長 小倉 久和
本センターは、第１期中期目標・中期計画に従対象とする自然系科目群（数学概論、物理学概論、って昨年度発足したが、正直にいえば、個人的に

化学概論、物理実験、化学実験、他）については、はあまり期待していない組織だった。しかし、4工学部の専門課程の科目として工学部教員が担当

月から専任の特命教授として西川嗣雄先生が着任することとなり、それに併せて担当教員ポストがされ、FD,入試,学生支援の 3 部門の活動が具体化

工学部に移籍となった。この構図は 2003 年の医されるにしたがって漸く中身が見えてきた気がす

学部との統合、2004 年の法人化を通してそのままる。今後の活動を期待したい。

維持され、固定された。現在では、文京キャンパ

ところで、共通教育センターは、高等教育推進スにおける共通教育科目は共通教育センターが運センターとは直接の関係はないが、福井大学の文営し、そのうちの語学、人文社会系の教養科目、京地区における高等教育の重要な一端を担ってい保健体育は原則として教育地域科学部の教員が担る。かって「一般教育」と呼ばれていた科目群（教当している。松岡キャンパスにおける「教養教育」

養、自然系、語学、保健・体育）は、歴史的にはは法人化前に医学部に措置されていた「教養」ポ

教育学部（現、教育地域科学部）が担っていた。

ストの教員が中心となって担当している。

工学部の学生についても、工学部入学定員 20 人

工学部の教員配置は、対学生比では教育地域科に 1 人の割合で措置された教員定員（これは現在学部、医学部と比較するとかなり少なく、学生か「標準教員数」と呼ばれる教員数と基本的に同じらみると教員との交渉密度が極めて薄い。福井大である）を教育学部へ配置し、担当してきた。1999

学における教育を推進する上で、このような観点

年の改革・再編において、「一般教育」は「共通教についての検討も重要ではないか。高等教育推進

育」となった。一般教育科目の中で工学部学生をセンターの検討に期待したい。

内容
高等教育推進センターと共通教育センター 小倉 久和 (1)

学生支援について就業力 GP 寺岡 英男(2)シリーズ大学論

学生の主体的な参画を促すカリキュラムの模索 寺岡 英男(5)シンポジウムの予告 (12)
日本の教師教育改革のための福井会議 2011 (12)福井大学全学ＦＤ 2011 (13)

三部門の取り組み (6)
入試企画部門 大久保 貢 (6)ＦＤ・教育企画部門 田村 信介 (8)学生支援部門 上野 栄一 (9)教務課長

大堀 耕嗣 (10)南原繁「新しい大学の理念」(11)

高等教育推進センター活動日誌 (14)University of Fukui 1

福井大学高等教育推進センター

就業力 GP

文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」「世代間交流と地域参画活動が生み出す就業力」
文部科学省の平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」（就業力 GP）に本学のプラン「世代間交流と地域参画活動が生み出す就業力」が選定され、取り組みが始まっています。選定後、事業仕分けの仕分け対象に取り上げられるなど、曲折もはらんでいますが、大学において知識基盤社会に生きる実践力を培うこと、そのための学習コミュニティの編成を実現することの必要性は動かし得ません。今回のプランはそうした大学全体での取り組みの基軸となるものとなります。就業力 GP と高等教育推進センターのかかわりを確認するとともに、この制度の趣旨および本学におけるプランの概要にかかわる資料を抜粋して収録します。

就業力 GP と、関連する教育改革
センター長

寺岡 英男

今年度新規に設けられた「就業力 GP」に、教育地域科学部の申請「世代間交流と地域参画活動が生み出す就業力」が採択された。事業年度は 5 年間で、年間 2 千万円の補助金が付く。内容は、地域共生
プロジェクトセンターの設置、地域実践参画科目や協働実践科目、キャリア形成科目等の共通教育や専門科目での開講、それを実施するためのコーディネーターや客員フェロー、ジョブコーチ、事務補佐員の雇用などが盛り込まれている。
文科省は大学設置基準を改正し、社会的・職業的自立に関する指導を来年度から教育課程の中や厚生補導を通じて培うことを求めている。これは単にガイダンスや職業教育の実施ということではなく、教育課程全体を通じて、学生が社会的・職業的自立ができるように、人格的な形成も含め取り組むべきことを求めているものである。
この GP の実施に当たって、高等教育推進センターとしては、次のような積極的な関わりを考えている。１つは、雇用する人件費の中にキャリア・カウンセラーの採用をお願いした。これは調書の中に盛り込まれ、来年度から就職支援室での活動やキャリア形成授業科目などでの支援・相談が期待される。
2 つ目は、他の学部や大学全体とも連携した大学生の就業力育成に関わる取り組みの企画・実施である。
さっそく 12 月 10 日には、当初工学研究科の創成教育で予定されていた講演・シンポを教育地域科学部の就業力育成事業、さらには高等教育推進センターも関わりながら協働で実施することが実現することとなった。3 つ目は、一番大変な取り組みとなるが、就業力関係科目の共通教育としての開設を、単にそれらを加えるということではなく、共通教育全体の改革へ繋げていきたいと考えている。
GP での申請では、従来ある探求ネットワークやライフパートナー等の「実践地域参画科目」や専門科目でのワークショップ科目等の地域活動の成果と連動する「地域づくり協働実践科目」等の B 群での開設、さらにはキャリア形成科目の開設などが予定されている。これらのカリキュラム化を、キャリア教育の教育課程内での実施が意図するような、学生の市民的な教養の形成や社会的・職業的自立に繋げるよう、共通教育全体の枠組みやセメスターの見直しを検討したいということである。このことは、共通教育の分野・系で欠けている科目をどう手当てするかを目的の 1 つに設置された、共通教育委員会と高等教育推進センター双方の代表から構成されるワーキンググループでも議論を始めている。今年度中には基本的な方向性を提案し、来年度からの本格的な検討をぜひお願いしたいと考えている。

2Center for the Advancement of Higher Education

Newsletter No.02

2010.12.24

文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の趣旨
入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生が次のようなプロセスを繰り返し、その社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を国として支援するもの。
① 初年次教育等を通して、自らの職業観・勤労観を培うとともに、自らの生き方や生活（ワークライフ
バランス含む）について基本的な展望を持つ。
②自らの個性・能力を把握しつつ、将来の進路を自らの責任で選べるよう、主体的に大学生活を組み立て、適切な授業科目や講座を選択し、計画的に学修を進める。大学は、その大学生活や学修が有効なものになるとともに、体系的な履修計画の下に学修が行われるよう、指導・相談・助言を行う。
③座学によって得られる専門的知識や技術が、企業等の第一線でどのように活用されるか実地に学ぶなど、目的意識をもって学修を継続・深化させ、その結果、大学卒業後に役立つ社会的に必要な能力や実践的な能力を獲得する。
④ 全体を通して、大学生活を通じて修得した様々な知識や技術が、自分の中で有機的に統合され、大学を卒業した職業人として求められる最低限の資質能力が形成されているかを自ら確認する。

福井大学における事業の概要
これまでの教育実践と就職支援の実績から構想した以下 5 つの仮説に立脚した取り組みを展開する。
① 未熟な学生であっても地域の活動に参画し、役立つ存在としての自己認知を高めることが就業力に繋がること。
② 地域連携をした貢献活動の中で地域への愛着を強めることが、地域生活と就業の調和（ ワークライ
フバランス） を保つ能力を培うこと。
③ 地域参画活動で、年齢や経験の異なる世代間が交流する組織作りを経験することは、世代継承生成サ
イクルを自ら創出する能力を鍛え、様々な困難を乗り越える就業力を育成すること。
④ 大学生が高校に出向し、大学生自身の就業力育成活動を紹介する高大連携プロジェクトは、年齢の近い大学生世代による高校生のキャリアガイダンスとして効果的であること。
⑤ 福井大学では本年度から、特別支援学校高等部卒業生を大学に任期付き雇用し、ジョブコーチの指導のもと職業教育の実施体制を構築した。本事業ではこの体制を活用して、これまで進路指導・職業教
育実習を受ける機会を保証できないでいた教員志望学生に対して、ジョブコーチの指導のもとに進路指導・職業教育実習体験を積ませる。進路指導・職業教育実習を経験した学生が、将来キャリア教育の担い手となることは、学生のキャリア教育としての意義はもとより、彼らが中等教育におけるキャリア教育に携わることで、その実質化に貢献するという意義、そして本学部と高等学校及び特別支援学校高等部との高大連携の推進という意義がある。

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3福井大学高等教育推進センター

就業力ＧＰ「世代間交流と地域参画活動が生み出す就業力」

福井大学における取組内容
地域共生プロジェクトセンターの設置
地域参画活動の要望や人材を発掘し、地域と大学の授業を結ぶ「地域共生プロジェクトセンター」を設置し、地域参画活動をマネジメントする特命プロジェクトコーディネータと客員フェローを雇用する。
初年次からの共通教育の整備「実践地域参画科目」の設置：共通（教養）教育の枠に、「探求ネットワーク」等の地域活動参画科目を設置し、社会貢献を通して地域社会の形成者としての職業観を培う。
「地域づくり協働実践科目」の設置：「ワークショップ科目」等の専門教育の中で地域活動についてまとめた成果を「地域づくり協働実践科目」の受講生に対して公表する。
「地域づくり協働実践科目」は特命コーディネータが主担当で、地域活動の実務経験者として客員フェローが参加し、学生の発表にコメントを加え、発表を踏まえて数回の講義を行う。１ ブロックでは「専門教育の成果発表・客員フェローによる討議と講義」が５ 回程度で行われ、共通教育受講学生は３ ブロックに出席し、自身の意
見をまとめて報告することで単位認定される。
「地域実践参画科目」と「地域づくり協働実践科目」を集中履修した場合、副専攻として認定する。
「キャリア形成授業科目」の設置： 地域参画活動を通して自信と地域社会への愛着を深めた学生は、もう一方で実際の就労実態について認識を深めなければ就業力に繋がらない。また、就労は企業等の期待する人間像から実際の就労実態まで、順を踏んで理解していくことが必要である。本学で実施しているキャリアガイダンス（ 資料５参照）を整理し、本人の進路に合わせて受講できるように整備する。
そのなかの特定のメニューを受講すれば、本科目の単位取得につながるキャリアポイント制度を創設する（資料６参照） 。「キャリア形成授業科目」は１年次から参加でき、４年次まで通算して卒業時点で一定のポイントを取得すれば、単位認定する。受講に際してはキャリアデザインノート(資料３参照)を活用する。
専門教育科目の整備「ワークショップ科目」の充実整備 毎年積み上げてきた「ワークショップ科目」では、入門から中間段
階迄に様々な実習が用意されており、専門的知識と実践知との融合が図られるが、この内容をまとめて、共通教育「地域づくり協働実践科目」で発表する。発表については関連する分野の特命コーディ
ネータと客員フェローから支援を受け省察を重ねる。加えて、高校生を対象としたキャリアガイダン
ス講座で発表し、高校生と意見交換を行う。知識や経験の異なる学生が、専門・共通・高校教育の壁を越えて学び合うサイクルを実現する。実習プロセスを支援するために実習記録を共有できる E -ポー
トフォリオシステムを整備する。
「教育実践研究 A B C 」の整備 共通教育科目の「探求ネットワーク」「ライフパートナー」等の実践地域参画科目と同一テーマの専門教育科目が用意されている。ただし、ここでは共通教育受講学生を地域参画活動にどう組織化するか、活動をどう構築するかが中心課題となる。世代継承生成サイクルの展開が課題である。また、「進路指導・職業教育の実習」を教職科目として準備する。

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2010.12.24

学生の主体的な参画を促すカリキュラムの模索
第 31 回全国国立大学学生指導担当副学長協議会報告
センター長

寺岡 英男

10 月 4，5 日に秋田で協議会があり、初めて参加してきました。協議題で出された事例を中心に報告
したいと思います。
協議題：キャリア教育の取組について。電通大では、産官学連携と教育ボランティア（TTA）の支援を特徴としたキャリア教育が数年前から取組まれ、学年に応じた教育課程として整備されてきている。
1 年前期「電気通信大学概論」（’10 開設）同後期「キャリアデザイン A」（'05 開設）、2 年前期「キャリアデザイン B」（'06 開設）、3 年前期「キャリアデザイン C」（'07 開設）から構成されている。これらは講義とワークショップ形式で行われ、少人数のグループ討議には、社会経験豊かな特任講師（TTA: 今
年度 40 名）が学生 10～20 人に 1 人付き、きめ細かなアドバイスや個別指導の体制が配慮されている。
三重大では、昨年度から準備を行い今年度の共通教育で、「生きる力とキャリア教育」という主題別科
目群が開講している。そこでは「スタートアップセミナー」をはじめいくつかの科目があり、所定の科目を履修した学生には、「キャリア・ピアサポーター初級資格」や「同上級資格」が認定され、ファシリテーターや SA として関われるようにしている。
協議題：アドバイザー教員のあり方について。各大学とも学生のメンタルな問題への対応に苦慮しているよう。教員の取組にも差があり、カウンセリング懇談会などを開くなど、努めているようだが、出てくれない教員もという報告も。専任の教員との連携も課題であるが、東北大のように、学部 1 年生を
主に「学びのネットワーク」づくりを工夫し、２年次生から院生が learning support net に登録し、１年生の支援に当たっているという事例も。ちなみにそれは時給 900 円で、経費は総長の裁量経費から。
協議題：学生の自主性を涵養する方法。小樽商大からは実施して数年になる「ルーキーズキャンプ」の事例が。5 月に 1 年生の希望者 70 名ほど（1 学年 500 名）を 1 泊 2 日の合宿研修に連れて行く。費用は昼食代のみ徴収。2，3 年生も 20 名余連れて行き、コーチ、ファシリテーター役を。教員や若い職
員も 10 数名ずつ参加。内容はグループワークで、それに OB や OG も数名参加。この中で特に 2 年生が成長するという。同大学では、高大連携も札幌市立高校と連携し実施している。グループワークが主で、ルーキーズキャンプに参加した 1 年生を連れていき、相談相手になってもらっているという。
以上限られた事例紹介で報告に替えたいとと思いますが、こうした事例からも窺えるのは、大学の教育においても、ワークショップやグループワークという形態が積極的に取り入れられ、そこに学生がはじめは単なる参加からその後にはファシリテーターなどの担い手として参加して行っている流れが確実に生まれているということです。それを可能にするプログラムをどうカリキュラムの中で用意するか。
本学でも取組みもあり、いっそう広げていきたいものです。

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5福井大学高等教育推進センター

三部門の取り組み「入試企画部門」「ＦＤ・教育企画部門」「学生支援部門」

入試企画部門
入試企画部門長大久保 貢

入試企画部門では、今年度、入試広報のあり方について重点的に取り組むこととし、企画立案・提言を行いました。今回は、その企画立案・提言に沿って実践した下記の２つの取組について報告します。
第 1 回入試フォーラム「新しい視座から入試広報を考える」を開催
第 1 回入試フォーラム「新しい視座から入試広報を考える」を 7 月 23 日（金曜日）に開催しました。
これは、大学全入時代を迎える中、本学のアドミッション・ポリシーに相応しい入学生の確保を図るた
めの戦略的な入試広報のあり方について、他大学の事例を参考にして、全学的に議論を深めることを目的として実施しました。
最初に、筑波大学アドミッションセンター長

白川友紀氏から「学生募集・選抜・広報とアドミッションセンター」と題して講演があり、「筑波大学アドミッションセンターによる広報の特徴は、従来、教員が交替で分担していた学生募集、入試、広報とそれらの研究を、より専門的に効率よく実施している」と述べられました。次に広島大学入学センター准教授

永田純一氏から「在学生による入試広報活動の効果と課題」と題して講演があり、「大学説明会等の機会に在学生がプレゼンテーションや相談活動を行う事業を積極的に展開し、受験生等ステークスホルダーへの広報効果のみならず、学生自身が持つさま
ざまな能力開発への寄与が期待される」と述べられました。
続く質疑応答では、両大学の先進的な取組に関し様々な質問があり、入試広報に止まらず、入学者選抜方法や高大連携のあり方にまで及んだ活発な意見交換が行われました。今後の福井大学における新しい視座からの入試広報を考える意義あるフォーラムとなりました。

筑波大学の白川教授

広島大学の永田准教授「北陸国立 3 大学理工系進学相談会 in 名古屋」を開催
東海地区にて福井大学、金沢大学、富山大学の理工系学部、学域の強みをアピールし、東海地区の志望者の拡大を図るとともに、3 大学全体の認知を高めることを目的に「北陸国立 3 大学理工系進学相談会」を 11 月 13 日（土曜日）に名古屋で開催しました。この 3 大学ではこのような“学部単位での連携”は初めてで不安を抱きながら実施したところ、162 名の来場者（高校生 140 名、保護者・教員 22 名）で盛況でした。この取組は本学が幹事大学となって 3 か月前から業者と打ち合わせし、愛知、岐阜、三6

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Newsletter No.02

2010.12.24

重の高校を PR のため訪問しました。来場者に対して調査したアンケート結果を以下に示します。

（人）

（人）

（人）

（人）

このアンケート結果から受験を考えている大学のなかで福井大学と回答した生徒が一番多いことがわ
かりました。今回は工学部、理学部を有する北陸地区の国立大学の連合による進学相談会を開催しました。今後、教育地域科学部、医学部を有する北陸地区または東海地区の大学連合による進学相談会を名古屋、大阪などで実施する可能性を探っていきたいと考えています。

（相談会の様子）

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7福井大学高等教育推進センター

ＦＤ・教育企画部門
ＦＤ・教育企画部門長

田村 信介

ＦＤ・教育企画部門の活動目標の１つに単位制度の実質化があり、その一環で本年４月からＧＰＡ制
度導入の是非を検討している。結論的には導入を見送ることとなり、優、良、可、不可に秀を加えた５
段階評価の導入の検討だけが継続している。以下、議論の内容を紹介する。
ＧＰＡは、秀、優、良、可、不可の５段階で評価した各科目の成績の平均値に相当する。従来の制度と異なるのは最終的な成績に不可が反映されることであり、多くの科目を受講して個々の科目の学修時間が希薄化するようなケースが減り、単位の実質化が図れると期待されている。ＧＰＡ制度には単位の実質化以外にも、学生の採用に際してＧＰＡを要求する企業に対応できる、学生が留学する時の成績証
明に使える、教員の学習指導に使える（全科目の状態がわかる）などの利点もあり、かなりの数の大学
がＧＰＡ制度を採用するようになっている。しかし一方ではＧＰＡを高くしようとする学生が必要な科目を受講しなくなるなど（実際にＧＰＡ制度を採用した大学では良い成績をとれそうな科目しか受講しない学生が増えている）、副専攻制度などに盛り込まれた学生に幅広い知識を持ってもらいたいという教員の願いに反する効果も想像される。
このような背景でＦＤ・教育企画部門は、ＧＰＡを卒業要件には入れない、履修取り消し制度を整備する、必修科目だけに採用するなど種々の変形も検討しながら議論を重ね、その結果、ＧＰＡ制度の導入効果は限定的であり、学修時間の確保には助言教員などによる履修指導とＣＡＰ制度で十分であると結論付けた。学生を、１）通常以上の成績の学生、２）学習意欲は高いがあまり成績の良くない学生、
３）あまり学習意欲が高くなく成績も良くない学生に分けると、ＧＰＡ制度が想定するような効果を最も発揮するのは２）に分類される学生に対してであり、１）に対しては学生から知識獲得の機会を奪うなどむしろマイナスに作用し、３）に対してはプラスの効果もマイナスの効果もあまり無い、さらに効果があると思われる３）に分類される学生に対しても、助言教員などによる履修指導とＣＡＰ制度が十分機能すると分析した結果である。企業等の求人や学生留学時の成績証明、あるいは教員の学習指導の材料としてのＧＰＡの役割も現在の成績で代替できるものであり、実際に現在はあまり不便を感じていない。
以上が４月からの議論の結論である。ただしＧＰＡの要件の一つである成績の５段階評価は学生の勉学意欲の向上につながる可能性があり議論を継続している。少人数教育など５段階評価に適さない科目も多く、今後各学部から意見を頂く予定であるので協力をお願いする。

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2010.12.24

三部門の取り組み
学生支援部門
学生支援部門長 上野 栄一

最近、平成 22 年 10 月 20 日（水）・21 日(木）に実施されました第４８回（平成２２年度）全国大学
保健管理研究集会に参加してきました。会場は、幕張メッセ国際会議場、本研究集会では「保健管理のスキル向上」では、基調講演、研究発表会がありました。
講演は、学生支援の一環として、こころのケアとして、メンタルヘルスの観点から、「最近のうつ病の特徴とその対応」 、「学生相談の心理臨床～メンタルサポートの基本姿勢～」 、「不登校問題への対応」などの講演がありました。医師、保健師・看護師、カウンセラー、教員が一体となって連携することの重要性がコアとなっていました。研究発表では、昨年の新型インフルエンザ A(H1N1)に関するものが多数あり、各大学の対策実施状況が報告されました。
さて、学生支援部門では、10 月に全学的な福井大学学生実態調査 2010 を実施し、回収後、実態調査集計を行っているところです。調査票回収状況（回収数／配布数（回収率））は、H22 年 10 月 29 日現在、教育地域科学部・教育学研究科 274／796（34.4％）、医学部・医学系研究 390／903（43.2％）、工学部・工学研究科 1,785／3,262（54.7％）で。計 2,449／4,961（49.4％）となっています。約５０％の回収率がありました。ここに、アンケート配布にご協力いただいた先生方、学生支援センターの皆様方に感謝申し上げます。また学生の皆様には多くの質問項目に回答していただき感謝申し上げます。
本学生実態調査は、大きく［基本事項］［家族］［住居と通学］［日頃の生活費］［日頃の生活実態］［あなたの健康状態］［大学の授業について］［課外活動について］［安全について］［大学への意見・要望］の 10 項目からなっています。基本事項には、性別、年齢、出身県、所属学部・大学院／課程・学科・専
攻、入学年度等、本学志望の動機等の細項目からなりたっています。また、健康状態の項目には、現在の健康状態、不健康の理由、悩み・不安の有無、悩み・不安の内容、悩み・不安の相談相手などの細項
目があります。大学への意見・要望には、大学施設等に関する要望（大学の施設・環境で改善を希望する事項）について自由記載方式をとっています。本実態調査は、全学的な学生支援を具体的に考える上での基礎資料となります。各部局での有効活用をしていただくために、集計は、単純集計のみならず、様々な形でのグラフも作成しているところです。今後の計画といたしましては、実態調査データを基に実態調査ＷＧ委員が分析、実態調査報告書作成、全学ＦＤフォーラムで実態調査結果の報告・公表、学生支援策を具体的に抽出してまいります。
よりよい学生支援をするために本調査を有効活用していきたいと考えています。さらには、ますます本大学が活性化するためにも、学生の学士力、就学力が必要です。そのためにも、具体的な支援策を本調査から抽出したいと考えています。
今後とも皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

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9福井大学高等教育推進センター

学生支援について
教務課長

大堀 耕嗣

平成２１年９月着任以来，まだ１年しか経過していないにも拘わらず，何人もの学生の相談並びに履修指導を行ってきた。些細なことから，深刻なものまで様々だが，一貫して言えることは，「なぜ，指導教員（助言教員）ではなく，事務の部門なんだろう」と疑問をもった。事務の部門を信頼して相談していただけるのは，それはそれで喜ばしいことだが，指導教員と良好な関係の内は問題ないのだが，一旦拗れた場合，指導教員自身が当事者となり，相談に行けずに悩んでいる学生が多く見られます。また，学部生の成績不振や留年生数，教育実習での悩み相談の多さにも不安を持ちました。
よって，学生支援体制の確立を急ぐ必要性を痛感しました。もちろんそれ以外の因子もありますが，同じ年頃の子供をもつ親としても，大学に入学すれば無事卒業し，就職を願う気持ちには変わりありません。
事務においても様々な履修相談・学生生活相談及び履修指導を行っておりますが，特に大学院については，研究指導が大部分を占めますので事
務では対応できません。
また，学部生についても事務で把握できる内容と実態をつかめない内容があり，先ず事務で把握できる内容（成績不振者，受講科目の未登録者等）をできるだけ早く当該教員にデータを示し，指導願い，卒業まで導いてもらうということです。あと，授業への出席状況等を教員の方で把握していただき，少しでも早く成績不振学生等のリストアップを図り，改善に導いていただ
きたいと思います。
高等教育推進センター並びに全学教務学生委員会で下記
図の様な原案を作成し，現在各学部でも協議いただいておりますが，今年度中にはできるところから実施したいと考えています。

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2010.12.24

シリーズ大学論
大学のあり方をめぐる歴史的な省察と展望のための文献 2

戦後高等教育改革における「教養」の理念
南原繁「新しい大学の理念」1951.4※
戦後教育改革の中で、高等教育の改革は、中等教育・教

それにも、なお汲むべき意義のあることを、われわれは知って師教育の改革と並んで教育改革のもっとも重要な柱であいる。しかし、同時に、われわれに、もっと大学の社会的意義った。改革案の策定の中心となった教育刷新委員会の委員長であった南原繁（当時東京大学総長）は、とりわけ高等と社会的責任を自覚する必要がある。新たに国民の大学として、
いまや敗戦により根底から破壊された、国民大衆の物質的並びに精神的生活の回復と向上とに、役立つことも、大学に一つの教育改革にかかわって、自らその理念と組織にかかわって任務である。

積極的な発言を重ねている。旧制高校の廃止、大学におけ専門教育と一般教養

る教員養成の実現ともかかわって各県に国立大学を設置

これらの専門的知識は、いかほど分化し、これを掘り下げてしたこと、そして戦前において専門課程のみを置いていたも、なお足りぬであろう。それによって近代科学の発展がなさ

大学に教養課程を置いたことは、その改革のもっとも重要な核をなしている。この改革において中心的な位置を占めれて来たのである。だが、忘れたならぬのは、これら各専門の未分化の基底である。これを忘れて、近代の科学や文明があまりに専門化し、技術化し、ついに人類の生活目標を見失うに至た南原が、新しい大学、そしてそこで新設された教養教育

ったのである。近代の病弊は、概して、個々の専門的知識や職に何を求めていたのか。南原の大学論・教養論は、大学の業的技術はあるが、根底において、それ生かす人間の智慧がか

理念が見失われて久しいといわれる現状の中で、大学の理けているということである。

念の再構築を進めようとするとき、まず立ち返るべき道標である。南原は戦中・戦後を通じて、大学における「演述」という形で、また論稿として繰り返し大学のあるべき姿、役割について語っているが、ここでは 1951 年 4 月 12 日の日付のある「演述」を取り上げることとしたい。前年のかような弊害と、それに対する編成とは、いま世界に共通の現象であって、各国の大学においても、多少とも、同様の見地
から、改革が攻究されつつある。殊に、わが日本の教育改革において「一般教育」を大学の課程の中に取り入れたのは、その理由に因るのであって、けだし、新制大学の大きな特徴といわなければならない。
（中略）

夏には、自ら委員長を務めた教育刷新委員会、それを引き

ただそのことは、現在の新大学制において、一般教養科目定継ぐ教育刷新審議会が 122 回におよぶ会議を経て、最終報として採用されている科目の配置や単位数が、そのまま完全で告書をまとめ終えている。
この「演述」の中で、南原は入学生を前に、新しい大学の使命について次のように語っている。
いまや、大学における学問の研究は、大学令にあったごとき、
もはら「国家のため」ではない。新憲法により、学問と思想のあって、われわれもそれで満足しているというわけではない。
現在のは、うしろ多彩な羅列か、せいぜいその間の均衡に重きが置かれているごとくである。だが、重要なのは、そうした多様の間の連関と総合であって、自然・人文・社会相互に協力し、人間と世界について、もろもろの価値や理念を把握することである。

自由は完全に保障されている。われわれは、いかなる問題を、将来、新しい民主日本を背負って立つ人間の形成と、大胆ないかなる立場から、いかなる方法によって研究しようとも、自追究をもって、まさに時代の問題との対決を、おのが任務とし由である。それは現実の政治社会問題についても、そうでなけて引き受けている新しい大学の使命は、きわめて重い。大学がればならない。

よくこの使命を果たすとき、それは祖国日本の再生であるばか

要は、真理の大胆な追究である。わが国ばかりでなく、第二りでなく、狂乱怒濤の世界への寄与であるであろう。/さらば、次世界大戦を境として、人類は新しい時代に踏み入ったのであ

諸君、現在われわれを取り囲む物質的・精神的の多くの困難とる。そこには、いままでに経験したことのない、多くの新しい障害に耐えて、諸君が新しい大学生活の逞しい一歩を歩み出さ

問題学、各専門の科学のあらゆる領域に現れて来ている。このれんことを望む。

歴史や文化の尖端に立って、まさに時代の問題と取り組むとこ
ろに、大学の新しい任務があり、われわれがこの任務をよく果たし得るか否かによって、大学の価値が決定されるであろう。
かようにして大学がかつてのような、国家の一機関として、新しい形での国家システム的統制、仮借なく競争的に進む専門分化、そしてさら知識社会・知識基盤社会においてさらに重要となり大きくなる大学の社会的な役割。南原が国家目的に奉仕するという束縛から解放されたが、他方に、大新制大学の使命・教養の理念として挙げていることがらは、学における研究と教育は、結局、人類と社会のためであること

今もなお、さらに先鋭化された形で現代の大学の課題、大を、われわれは忘れてはならない。日本の大学、過去において、学教育の課題としてあり続けている。(Y)多かれ少かれ、社会の現実と民衆生活から遊離して、アカデミ
ズムに閉じこもる傾向があったことは、否み難い事実である。

※引用は南原繁『文化と国家』（下）東京大学出版会 1957, (pp. 349-448)より。『南原繁著作集』第 7 巻(岩波書店)にも収録されている(pp.391-400)。

政治思想史を専門とする南原は、「カントにおける国際政治の理念」の研究をその学的な探究の起点としている。フィヒテの政治哲学の研究を進め、晩年にはギリシアからルネサンス、近代、そしてファシズムに至る政治思想の歴史的な展開を眺望する「政治思想史」をまとめているが、終始一貫して、カントをその歴史的眺望と省察における判断の基軸としている。

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11福井大学高等教育推進センター

日本の教師教育改革のための福井会議 2011
学校改革実践研究福井ラウンドテーブル 2011

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Newsletter No.02

2010.12.24

福井大学全学ＦＤ2010 2011.03.10

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高等教育推進センター活動日誌2010.8-12
平成 22 年 8 月 2 日 第 3 回

FD・教育企画部門会議

9月2日 第3回

学生生活実態調査ワーキンググループ

9月6日 第2回

学生支援部門会議

9 月 14 日

第4回

運営委員会

9 月 30 日

第4回

FD・教育企画部門会議

10 月 1 日～20 日

学生生活実態調査 2010 実施

11 月 1 日

第4回

学生生活実態調査ワーキンググループ

11 月 9 日

第5回

FD・教育企画部門会議

11 月 10 日

第5回

運営委員会

12 月 10 日

創成教育シンポジウム（工学部先端科学技術育成センター，教育地域科学部，高等教育推進センター）

12 月 21 日

第6回

運営委員会

第3回

学生支援部門会議

第5回

学生生活実態調査ワーキンググループ

12 月 22 日

第6回

FD・教育企画部門会議

予定（12-13 頁にプログラムを掲載しています）
2011.2.26 日本の教師教育改革のための福井会議 (p.12 に要綱)
2011.2.27 学校改革実践研究福井ラウンドテーブル (p.12 に要綱)
2011.3.10 全学ＦＤフォーラム 現代学生の抱える問題と学生支援(p.13 に要綱)

福井大学高等教育推進センター Newsletter の第 2 号です。編集作業が大幅に遅れ、早い時期に原稿をお寄せいただいた諸先生には御迷惑をお掛けしました。（Y）

福井大学高等教育推進センター Newsletter

No.2
2010.12.24

編集：福井大学高等教育推進センター運営委員会
福井大学 学務部教務課〒910-8507 福井県福井市文京 3 丁目 9-1
TEL 0776-27-8400

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