提言

アフターコロナをみすえた
大分県観光の再生に向けて～2025 年の「NEW OITA !」を展望する～

令和２年１０月

大分経済同友会

コロナの時代における地域ビジョンの再構築
ウィズコロナにおける短期的な緊急対策とあわせて、アフターコロナをみすえた大分県の中長期ビジョンの再構築と、県民と一体となった強力な推進が必要
大分県は、2020 年 5 月に社会経済再活性化緊急推進本部を立ち上げ、8 月には「大分県社会経済再活性化戦略」を策定して、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ社会経済の再活性化に向けた各政策分野の方向性や、緊急的に取り組むべき課題を明らかにしたところである。
大分経済同友会（以下、当会）は、2020 年 6 月にメッセージ広告「NEW OITA !」を新聞掲載するとともに、それをポスターとして県内各所に配布・掲示してもらうことで、県民への周知に努めている。このメッセージは短期的には、ウィズコロナの期間における県民による域内消費の喚起を提案したものである。しかし「NEW OITA !」のメッセージには同時に、アフターコロナをみすえて、大分らしいニューノーマル（新常態）を築くための中長期的なビジョン（将来像）を考えようという意味合いも込められている。
ウィズコロナにおける短期の緊急対策とあわせて、アフターコロナをみすえた大分県の中長期ビジョンを構想し、県民と共有しながら強力に推進していくことが求められている。

1

2025 年に向けたビジョンを持って観光の復興を観光分野の中期ビジョンとして、2025 年（大阪・関西万博の開催年）にインバウンドが十分に回復していることを想定し、2024 年までに大分県の国内観光の復興を確実なものに当会は、以上の認識を踏まえつつ、これまでの提言活動も振り返りながら、大分経済を支える基幹産業である観光分野における中期ビジョンを検討した。
2010～2015 年の中期ビジョン
当会は、大分市中心市街地の衰退が懸念されていた 2010 年度に、都心南北軸整備、大分県立美術館、JR おおいたシティなどが完成する 2015 年を目標に、県都大分の創造的なまちづくり（創造都市）の推進を提言した。こうした方向性も踏まえて 2015 年夏、全県を対象とする観光キャンペーン「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」が開催されたところである。
2015～2020 年の中期ビジョン
当会では、2015 年の体験を大分のレガシー（未来に残す財産）とすべく、次の目標年次を 2020 年に定めて、創造都市を県内全域に広げる「創造県おおいた」を提唱した。そのなかで、国民文化祭／全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）の期間を通じた文化プログラム推進による地方創生を提言した。
2020～2025 年の中期ビジョン
現在、コロナ禍でオリパラは延期となり、県内の観光業界や芸術文化イベントも悪影響を被っている。また、近年相次いだ自然災害は、観光地や交通インフラに大きな傷痕を残した。観光振興のための緊急対策としては、大分県による県内宿泊振興策や、国の Go Toトラベルキャンペーンが実施されたが、いずれも観光需要を一時的に喚起するカンフル剤の性格が強く、中期的に持続可能な施策ではない。とはいえ、コロナ禍の再来が懸念され、ワクチンや治療薬の開発・普及に時間を要するなか、即座に大がかりな観光キャンペーンを行える地合いにはない。
しかしながら、こうした時代だからこそ、私たち県民は未来に向けた明るい希望を共有することが大切だと考える。そのような観点から、次なる目標年次となるのは 5 年後の2025 年だろう。この年には大阪・関西万博が、「いのち輝く未来社会のデザイン（DesigningFuture Society for Our Lives）」をテーマに催される。当初は ICT やライフサイエンスなどの最先端科学技術に焦点をあてたテーマ設定であったが、コロナ禍を経た今日では、大分県においても、私たちの未来のライフ（生命・生活）のあり方を見つめ直す好機として捉えるべきではないか。
また、オリパラ後に久々に迎える国際的なメガイベントということもあり、その頃にはわが国へのインバウンドも十分に回復していると期待される。そこから逆算すれば、2024年までには国内観光の復興を確実なものとする必要がある。以上の問題認識を踏まえて、当会は次の提言を行うものである。

2

提言１ カルチャーツーリズムの一層の推進
地域のオンリーワンの魅力を活かす「カルチャーツーリズム」（観光資源×アート×食文化）を磨き上げ、2024 年のデスティネーションキャンペーンに向けて、大分県観光を力強く再生
観光復興はまず、比較的近距離からの観光誘客を図るマイクロツーリズムから始まり、その次に遠距離からの誘客を図っていくことになろう。しかし、リアルに長距離を移動する国内観光は、コロナ禍以前に比べて、観光客にとって少しのリスク意識をともない、ある意味、贅沢な体験となる可能性がある。そうした観点からは、いつでもどこでも行ける物見遊山よりも、その時期その場所でしか体験できないオンリーワンのツーリズムが優先されると考える。それは、土地の歴史文化や食を活かした観光や、地域資源の魅力を新たな切り口から浮き彫りにする芸術祭など、2018 年の国民文化祭／全国障害者芸術・文化祭のレガシーを踏まえた「カルチャーツーリズム（文化観光）」となるだろう。こうした傾向は、インバウンド再生でも同様である。1
このように、マイクロツーリズムを通じて県民が地元の魅力を再発見し、そうした魅力を広域的に発信するカルチャーツーリズムを、県内全域で推進することが求められる。別府の in BEPPU や国東半島のアート作品群、竹田市の TAO の丘などを拠点としつつ、温泉をはじめとする観光資源に加えて、アートや食文化の魅力をさらに磨き上げる必要がある。その手法として、大分県が県下市町村に向けて「ユネスコ創造都市ネットワーク」2への登録を推奨・協力することは有効だろう。また、ツール・ド・九州・山口の実現を通じて、九州の「サイクリングの聖地」としてのブランドを確立し、国内外からの観光客が自転車で大分を巡りながらカルチャーツーリズムを楽しめる環境をつくることも重要である。
こうした取り組みと同時に、大分県民や観光関係者にとって、未来に向けた明るい観光復興のビジョンを共有することが重要である。そうした観点からは、新型コロナの終息が見込めるタイミングで大分の魅力を改めて広く発信し、全国各地からの誘客を図る大型キャンペーンの開催が有効である。そこで、国内観光客を主なターゲットとしたわが国最大の誘客キャンペーンであるデスティネーションキャンペーン（以下、DC）3を 2024 年に誘致・開催4して、大分県観光の再生のシンボルとすることを提言する。その際、近年の自然災害により県内各地が被害を被っていることを踏まえ、被災した地域や鉄道沿線を中心にカルチャーツーリズムを広域展開し、観光地の再生や鉄道を利用した観光の活性化につなげることが重要である。

1 政府の観光戦略実行推進会議（議長：内閣官房長官）では、インバウンドは海外富裕層から回復するとして、その層に訴求するのはアートや文化、伝統、自然であるとする議論がなされている。
2 ユネスコが、世界の文化都市を認定して、都市間の相互連携を図る制度。文学・映画・音楽・工芸・デザイン・メディアアート・食文化の 7 分野から、世界でも特色のある都市を登録する仕組み。
3 大分県の発表によれば、2015 年 7～9 月の DC 期間中の宿泊客数は 120 万人、有料観光施設入場者数は 231 万人で、それぞれ前年同期比の 9.6％増、26％増となった。その結果、県内にもたらされた経済波及効果は 133 億円と試算されている。
4 DC は現在、2022 年まで開催地が決まっており、夏が岡山県（瀬戸内国際芸術祭 2022 と同時期）、秋が佐賀県・長崎県（新幹線開業年度）である。これから誘致活動を開始することで、2024 年の大分開催を目指したい。

3提言２ テックツーリズムへの挑戦
大分空港に有人宇宙旅行のスペースポートも誘致し、先端科学技術をコンテンツとした「テックツーリズム」に取り組むことで、大分県観光の新たな魅力を創出
コロナ禍を受けて、従来の観光スタイルの変貌が予想される。またリモート会議の普及によりビジネスマンの出張ニーズも減少が見込まれる。このため、交流人口の維持・拡大を図るうえで、カルチャーツーリズムの一層の推進に加えて、新たな観光コンテンツの開発も不可欠となる。大分県は「OITA 4.0」を掲げ、宇宙ビジネスや、遠隔操作ロボット「アバター」の技術実証フィールド「AVATAR X Lab@OITA」の開設、次世代モビリティの研究、姫島 IT アイランドなど、さまざまな新産業のフロンティアに果敢に挑戦している。そこで、これらの取り組みを観光コンテンツ化するとともに、観光地間の移動にも新技術（MaaS、無人バスなど）を活用する「テックツーリズム」を、大分発の新たなツーリズムのスタイルとして提言する。
テックツーリズムのなかでも大きなインパクトが期待されるのが、大分空港のスペースポート（宇宙港）化である。これは単なる空港利用の多角化に止まらず、先端科学技術の拠点という大分県の地域イメージ構築につながる。現在決まっているのは水平式人工衛星打ち上げ（2022 年開始予定）だが、世界的には人工衛星と並んで有人宇宙旅行が宇宙ビジネスとして有望視されている。後者はより観光に直結するため、有人宇宙旅行のスペースポート誘致に向けた活動を早急に始めるべきである。
大分空港が立地する国東半島は、2014 年の国東半島芸術祭、2018 年の六郷満山開山 1300年などのカルチャーツーリズムを通じて地域ブランド力が向上している。宇宙という「異界」に開くゲートというスペースポートのイメージは、中世に「渡来人」を受け容れ六郷満山文化を花開かせ、芸術祭では現代アーティストという「異人」を迎え入れた国東半島の文化風土と重なり合う。このため、芸術文化と科学技術をテーマにした祭典を 2024～2025 年を目途に国東半島で開催することを提言したい。大分県の魅力を国内外に発信し、県内全域の観光再活性化に貢献すると期待される。
以上のように、これまで大分県が取り組んできたカルチャーツーリズムのさらなる展開と、テックツーリズムという新たな魅力づくりこそが、アフターコロナのニューノーマルに対応しながら、大分県の国内観光の復興を確固たるものとし、ひいては観光インバウンドの力強い再生にも寄与する戦略だと考えている。
令和 2 年 10 月
大分経済同友会

4代表幹事

姫野 昌

治

代表幹事

池辺 克

城アフターコロナをみすえた大分県観光の再生に向けて〜2025 年の「NEW OITA!」を展望する〜

提言１
提言 2

カルチャーツーリズムの一層の推進
テックツーリズムへの挑戦

2020 年

2021 年

東京オリンピック・梅田哲也 イン 別府
国東半島
アート作品追加
アートツーリズム

パラリンピック開催

2022 年

大分空港スペースポート化

瀬戸内国際芸術祭開催

長崎新幹線開業
ツール・ド・九州・山口（長崎・佐賀ＤＣ）
ホバークラフト就航

2023 年

大分空港コンセッション

食文化の磨
きあげ

ユネスコ創造都市食文化登録

2024 年
大分空港をスペースポート体験施設

2025 年

有人宇宙旅行＠大分空港

大阪・関西万博
瀬戸内国際芸術祭開催

カルチャー＆テックツーリズム祭典

ANA JAXA アバター X プログラム

2026〜

宇宙旅行／東アジア文化都市

2030 年
5カルチ
ャー＆テックツーリズ
ムの振興大分を注目する
連
続イベン
トヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅行

6(株)クラブツーリズム・スペースツアーズ
ヴァージン・ギャラクティック ウェブサイトより