有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自至

平成28年３月１日
平成29年２月28日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号(E31901)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

10

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

12

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

13

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

18

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

19

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

20

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

22

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

24

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

42

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

42

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

43

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

44

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

51

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

58

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

59(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

59(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

105

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

106(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

106(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

123(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

124

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

125

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

126

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

126

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

126

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

127

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月29日【事業年度】

第13期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年３月１日

五石

執行社長

執行社長

至

平成29年２月28日）

順一

COO

COO

兼

兼

グループ管理本部長

グループ管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

皷谷

隆志

皷谷

隆志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月

売上高

（千円）

1,327,701

1,402,549

1,668,032

1,908,304

営業利益

（千円）

106,413

129,793

216,211226,065

経常利益

（千円）

104,686

131,015201,120

234,437

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

71,975

94,609141,861

169,744

包括利益

（千円）

71,975

94,860142,706

168,648

純資産額

（千円）

732,130

856,845

1,308,798

2,179,475

総資産額

（千円）

1,022,211

1,253,788

1,673,127

2,850,127

１株当たり純資産額（円）

105.75117.52142.69219.05

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.48

13.29

18.13

17.91

（円）

－

－

16.28

16.49

自己資本比率

（％）

71.03

68.29

78.22

76.46

自己資本利益率

（％）

10.18

11.96

13.10

9.73

株価収益率

（倍）

－

－

45.70

112.19

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

107,557

293,622

173,502214,452

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△61,388△68,539△32,544△578,544

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△91,376△4,036

271,897

270,612

現金及び現金同等物の期末残高

457,141

678,186

1,091,042

997,952

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

64

67

70

87

(24)

(21)

(25)

(33)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。
３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第10期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人
により監査を受けております。
６．平成27年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、平成28年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を、平成28年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月

売上高

（千円）

342,301

389,691

487,420

694,928

809,286

営業利益

（千円）

5,345

16,10936,20063,77056,292

経常利益

（千円）

2,775

63,486

137,096

147,581

165,827

当期純利益

（千円）

66,64354,802140,881

140,424

147,970

資本金（千円）

60,00060,00085,000185,603

221,547

発行済株式総数（株）

18,902

18,902

19,902

4,586,200

9,947,860

純資産額

（千円）

386,325

406,800

577,787

1,028,303

1,877,206

総資産額

（千円）

639,785

603,273

733,750

1,234,265

2,603,414

１株当たり純資産額

（円）

55.38

58.37

79.22

112.11

188.66

2,000

1,000

1,000

8.5

4.5

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

9.02

7.98

19.79

17.95

15.61

（円）

－

－

－

16.11

14.38

自己資本比率

（％）

59.43

66.42

78.66

83.31

72.09

自己資本利益率

（％）

17.51

14.04

28.81

17.49

10.19

株価収益率

（倍）

－

－

－

46.16

128.69

配当性向

（％）

55.43

31.32

12.63

23.68

28.82

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

19
(4)

22
(4)

31
(8)

36
(11)

38
(14)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期から第11期では新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第９期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。
５．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
当該分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -２【沿革】
当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、当社において、株式会社ノヴ
ァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、完全子会社とし、平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、平成28年９月には、株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化することで、現在の当社グループの形態に至っております。
平成16年２月

平成16年４月

現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。
設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。
AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。
株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGates の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。

平成16年５月

株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-610に移転。

平成16年11月

翻訳支援（CAT: Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。

平成18年11月

インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI
型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。

平成20年１月
平成22年７月「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。
「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。

平成24年４月

本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。

平成24年５月
平成24年12月

株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。

平成25年３月

MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。

平成26年３月
平成27年３月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。
「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。

平成27年８月
平成27年11月

自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成28年２月
平成28年６月

無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。
本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。

平成28年９月
平成29年１月

株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。
「T-4OO」(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。

（注）株式会社グローヴァは、平成29年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社海外放送センターを吸収合併しております。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ、株式会社エニドア、anydooR
USA Inc.及び株式会社海外放送センターの５社から構成されております。
なお、株式会社グローヴァは、平成29年３月１日を効力発生日として株式会社海外放送センターを吸収合併しております。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）の研究開発を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ）、従来型の人間（翻訳者）による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」（株式会社グローヴァ）、両事業の中間形態としてMT事業のIT技術を援用した翻訳支援 (CAT: Computer Aided Translation)
ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」（株式会社ロゼッタ）、「クラウドソーシング事業」（株式会社エニドア）、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う「企業研修事業」（株式会社海外放送センター）の５事業より構成されています。
人間（翻訳者）による翻訳サービスからAI型の機械翻訳サービスまでをグループ内でカバーする体制をとっている点が当社グループの特徴となっています。
(1) MT事業
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）を研究開発しており、機械翻訳機能をインターネットを通じ、顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS: Software as a Service） として販売しております。MT事業は、当社にて運営しております。MT事業における主なサービスは以下の2つです。
①

自動翻訳「熟考」「精度は良いものの、時間がかかりコストが高い」人間（翻訳者）による翻訳と、「瞬時に翻訳結果が出るものの、精度が低い」従来の自動翻訳の中間として、「人間（翻訳者）の精度には及ばないが、従来の自動翻訳よりは精度が良く、速度が早くコストが低い」というコンセプトの自動翻訳サービスです。
機能向上のためのバージョンアップを頻繁に随時行うために、SaaS の形態で提供しております。旅行会話や一般的な文書ではなく、医薬、ライフサイエンス、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の文書の翻訳を対象にしております。
主な収益は、初期費用と年間利用料（定額制）です。
②

自動翻訳「T-4OO」

自動翻訳「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載したサービスです。翻訳支援ツール機能は、自動翻訳の結果に対し、ユーザーが自ら修正を施す際、修正作業を支援します。翻訳支援ツール機能には、2015の専門分野別に訳語の使用頻度をスコアで表示する「究極の辞書」機能、人手を介さずユーザーごとの用語集を作成する「自動辞書作成」機
能等、翻訳業務を効率的に行うための諸機能を搭載しています。
主な収益は、初期費用と年間利用料（定額制）です。
また、当社の自動翻訳「熟考」及び「T-4OO」は、以下のとおり、４つの特徴を有しています。
＜ビッグデータの統計解析によるAI型の機械翻訳技術＞
翻訳の難しさは、同一の語句でも文脈によって訳語が違い、複数の訳語候補の中から正しい訳語を選択することが困難な点にあります。全ての語句の組み合わせを網羅した辞書を人手で作成するのは、時間とコストの観点から事実上不可能です。当社の機械翻訳では、機械が複数の訳語の組み合わせ候補の中からどれが正しいかをインターネット
上の膨大なデータを統計解析することによって判断します。例えば「exercise」には「運動」「練習」「エクササイ
ズ」など多数の訳語があります。「exercise of stock options」を翻訳する場合、「ストックオプションの運動」
はネット上に存在しませんが「ストックオプションの行使」は数多くヒットします。
また関連する語句が文中で離れている場合にも統計解析によって推論します。例えば「If you have an operation
to remove cataract」の「operation」と「cataract」です。「operation」には、「活動」「運営」「操作」などの多数の訳語がありますが「remove cataract＝白内障を取り除く」と共に存在する場合は「手術」を最も確からしい
訳語として選択します。

- 4 -＜専門分野に特化した産業翻訳サービス＞
医薬・ライフサイエンス、環境、IT、機械、電気電子、特許、財務、法務等の専門分野の産業翻訳（一般会話や文芸の翻訳ではなく、産業界の実務文書を扱う翻訳）に特化しています。さらにはユーザーである顧客企業専用の自動翻訳サービスにまで細分化します。一般向けにあらゆる文をユニバーサルに処理する自動翻訳に比べて、分野・領域別に細かく特化することによって翻訳精度が高まります。
＜言語は日本語と外国語の翻訳に特化＞
翻訳対象となる言語の種類は、日本語と外国語との翻訳に特化しています。機械翻訳業界では、言語構造が類似している言語間であれば、既に実用に堪えうる翻訳精度に達している一方で、日本語についてはその言語構造が大きく異なっていることから、翻訳精度の向上が非常に困難です。日本語と外国語の翻訳を高精度で実施しようとする場合
は、日本語特有の言語的特徴を踏まえた特殊な技術開発が必要になります。当社の自動翻訳開発は、日本語に特化しています。
＜翻訳受託事業で蓄積されたリソースとノウハウとの連動＞
当社の子会社である株式会社グローヴァは、平成12年１月の設立後、15年余りに亘って、産業翻訳の受託サービスを提供しており、翻訳に関する多くのノウハウ・リソースを蓄積しております。このような豊富なノウハウ・リソー
スは自動翻訳サービスにおいても活用されております。
(2) GLOZE事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳の過程において、当社独自の統計型翻訳支援(CAT:Computer Aided Translation)ツールである「究極Z」を活用し、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託
翻訳サービスです。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内
容の品質管理を行います。同サービスは、主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳
文統一が重要となる分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳に加え、ローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供しております。
主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
GLOZE事業は、当社にて運営しております。
(3) クラウドソーシング事業
世界中から登録されているバイリンガルユーザーを使い、多言語翻訳、現地調査等の仕事が依頼できるクラウドソ
ーシングサービスを提供する事業です。
主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに業務委託料の見積りを行い、受託時もしくは役務提供時に業務委託料を受領します。
クラウドソーシング事業は、当社の子会社である株式会社エニドアが運営しております。
(4) 翻訳・通訳事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳及び通訳サービスを提供する事業です。
翻訳事業では、主に、IT、機械、電気電子、特許、環境、法務、金融等の専門分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。翻訳に加えてローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供しております。
主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
通訳事業では、国際会議、商談、アテンドなどで発生する通訳業務を受託しています。通訳者は登録制で、通訳案件の内容に応じて適切な通訳者を選定します。
料金は、案件ごとに言語、内容、通訳者拘束時間に応じた見積りを行い、通訳実施後に業務委託料を受領します。
翻訳・通訳事業は、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。

- 5 -(5) 企業研修事業
企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業です。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供します。また、海外赴任者向けには、語学研修に加えて、異なる文化を持つ人との交流ノウハウに焦点をあてた多様性研修も行っています。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師です。
料金は、案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領します。
企業研修事業は、当社の子会社である株式会社海外放送センターが運営しておりましたが、平成29年３月１日を効力発生日として当社の子会社である株式会社グローヴァに吸収合併されておりますため、現在は当社の子会社である
株式会社グローヴァが運営しております。

- 6 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合(％)

東京都千代田区

51,500

翻訳・通訳事業100

株式会社海外放送センター

東京都千代田区

20,000

企業研修事業100

株式会社エニドア（注）２

東京都千代田区

62,971

クラウドソーシ
ング事業

100

名称
（連結子会社）
株式会社グローヴァ（注）２.３

関係内容
経営指導の受託、役員の兼任あり。
経営指導の受託、役員の兼任あり。
経営指導の受託、役員の兼任あり。

その他１社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高1,045,251千円（2）経常利益（3）当期純利益

181,596千円
116,529千円（4）純資産額（5）総資産額

432,487千円
616,041千円

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

MT事業

15

(7)

GLOZE事業12(6)

クラウドソーシング事業

17

(8)

翻訳・通訳事業24(5)

企業研修事業

8

(6)

76

(32)

11

(1)

87

(33)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年２月28日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）38(14)

平均勤続年数（年）39.4

平均年間給与（千円）

3.7

セグメントの名称

5,562

従業員数（人）

MT事業

15

(7)

GLOZE事業

12

(6)

27

(13)

11

(1)

38

(14)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（おります。

）外数で記載して２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度につきましては、AI（人工知能）の機械学習の一部である「ニューラルネットワーク」の技術進展がめざましく、当社グループも当期春からNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)の開発に着手しております。
開発の進展を受けて、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッション達成のターゲットイヤーにつきましても、2025年から2022年へと前倒ししております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,908,304千円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は
226,065千円（同4.6％増）、経常利益は234,437千円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169,744
千円（同19.7％増）となり、売上高・利益共に過去最高を達成することができました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、平成27年９月にリリースしました「熟考Z2015」、平成29年１月にリリースしました「テイラーメイド自動翻訳T-4OO」の販売が好調に推移し、売上高は273,582千円（同6.5％増）となりました。一方、当期春より開発に着手したNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)の先行投資負担が発生したことにより、営業利益は40,736千円（同42.2％減）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用した大口案件、リピート案件が増加し、売上高は435,479千円（同20.2％増）、営業利益は48,372千円（同241.5％増）となりました。
③クラウドソーシング事業
平成28年９月より株式会社エニドアを完全子会社化し加わったクラウドソーシング事業におきましては、来期以降の事業拡大に向けて、新規法人顧客の開拓を実施し、またAI向け多言語機械学習データ作成サービス「Conyac
DATA」という新サービスを開始しております。平成28年９月以降の売上高は112,395千円、営業損失は22,270千円となりました。
④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、翻訳事業は工業、ローカライゼーション分野での堅調な受注に加え、大口入札案件を落札いたしました。通訳事業においては、医薬品関連企業などの取引拡大に加え、既存顧客のリピートが堅調に推移しました。この結果、売上高は928,281千円（同7.9％増）、営業利益は170,964千円（同48.5％増）となりました。
⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、中国語研修、英語研修共に受講人数が減少しており、売上高は213,807千円（同16.4％減）、営業利益は29,909千円（同38.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 10 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは214,452千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは578,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは270,612千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ93,089千円減少して、
997,952千円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は214,452千円（前連結会計年度比23.6％の収入増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上230,820千円、減価償却費の計上81,094千円、のれん償却額の計上37,266千円、資金の減少要因として投資有価証券売却益11,740千円、売上債権の増加額23,741千円、法人税等の支払額95,132千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は578,544千円（前連結会計年度比1,677.7％の支出増）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入額54,632千円、資金の減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額493,466千円、有形固定資産の取得による支出額54,947千円、無形固定資産の取得による支出額68,688千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入額は270,612千円（前連結会計年度比0.5％の収入減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、新株予約権の行使による収入71,888千円、長期借入金の返済による支出額
37,324千円、配当金の支払額38,982千円などによるものです。

- 11 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

MT事業

255,218

106.1

121,877

119.7

企業研修事業

208,298

79.6

22,34681.9

合計463,516

92.3

144,224

111.7（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．GLOZE事業、翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態）は、決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

前年同期比（％）

MT事業

（千円）

236,582110.2

GLOZE事業（千円）

435,479120.2

クラウドソーシング事業（千円）

112,015-

翻訳・通訳事業（千円）

910,525

109.0

企業研修事業（千円）

213,700

83.5

合計

（千円）

1,908,304

114.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 12 -

３【対処すべき課題】(1)MT事業におけるNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)への移行
当期春より研究開発しておりましたニューラルネットワークによる翻訳(Neural Machine Translation：ニューラ
ル翻訳)の実験が順調に進展し、翌期は本格的な実用化に向けて開発を加速させます。従来型技術に対して飛躍的な精度が見込めるため、企業ミッションである人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成するターゲッ
トを2025年から2022年に前倒しするとともに、翌期からは開発投資規模もさらに大幅に強化いたします。
(2)GLOZE事業における翻訳支援ツール「究極Z」を活用した業務形態の推進・確立
機械翻訳が完成するまでの過渡期として、MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用した翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業を収益のメインとするのが第２の課題です。引き続き翻訳支援ツール「究極Z」を活用した翻訳業
務形態の確立を推進するなかで、翌期は特にNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)による機械翻訳の大幅な精度向上を背景に、翻訳工程における機械担当の役割の比率を大幅に高めることを課題といたします。

- 13 -

４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク（1）インターネットの普及について当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由
で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供している通訳事業及び企業研修事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウェアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業、GLOZE事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT
事業、GLOZE事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業研修事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問
題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クラウドソーシング事業においては、大量の多言語翻訳ニーズのある法人大口顧客との取引が同事業の売上高に占める割合が高くなります。これらの顧客が属する業界において、何らかの景気変動等があった場合、あるいはインバ
ウンド需要の変動等があった場合には、同事業への需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
自動翻訳業界は、昭和59年に初の商用翻訳システムが開発されて以来、約30年の歴史を持つ業界であり、これまでさまざまなソフトウェアが開発され誕生しております。近年では、CD-ROMなどの媒体をパッケージ化して有料で販売されている翻訳ソフトに加え、インターネット上でGoogleやYahoo、Exciteなどの主要ポータルサイトがコンテンツ
として翻訳ソフトを取り込み無償で自動翻訳が提供されております。

- 14 -

膨大な量の辞書データベースの獲得には多額のコストがかかること、言語解析技術に基づく翻訳プログラミング
は、一般的には容易でないと考えられることから、業界への参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、既存の競合サービスとの間でユーザーの争奪が行われた場合には、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行っているGLOZE事業、翻訳・通訳事業及び企業研修事業は、多額の設備投資や許認可が必要ではなく、現在も多数の翻訳通訳会社・企業研修会社が存在することから、新規参入は比較的容易な業界であると考えられます。新規参入又は既存の翻訳通訳会社・企業研修会社との間で、受注競争が激化し、受注価格の低下や登録翻訳者・登録通訳者・研修講師の争奪が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスク（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）企業研修事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っている企業向け研修事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。発表日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、企業研修事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク（1）代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社及び当社グループ会社の代表取締役を務めております。
当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業
務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。
（2）人材の確保等について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下,業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、翻訳・通訳事業、GLOZE事業及び企業研修事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門ス
タッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

５．コンプライアンスに関するリスク（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他のリスク（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

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（2）新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。
平成29年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は679,100株であり、発行済株式総数9,949,060株の6.8％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、GLOZE事業、クラウドソーシング事業、翻訳・通訳事業、企業研修事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年８月９日開催の臨時取締役会において、株式会社エニドアの株式を取得し、その後、当社を完全親会社、株式会社エニドアを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式会社エニドアとの間で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
株式取得及び株式交換の詳細は「第５のとおりであります。

経理の状況

１

- 18 -

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
２．経営成績の分析(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,908,304千円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は226,065千円（同4.6％増）となり、売上高・利益共に過去最高を達成することができました。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は12,885千円（同417.7％増）、営業外費用は4,513千円（同74.3％減）となりました。
営業外収益の増加は、主に有価証券売却益の計上などによるものであります。
この結果、経常利益は234,437千円（同16.6％増）となりました。
(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損失は3,617千円となりました。これは、本社事務所移転によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は230,820千円（同7.8％増）となりました。
３．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177,000千円増加して2,850,127千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,826千円減少して1,329,647千円となりました。これは主に、現金及び預金が85,379千円減少、受取手形及び売掛金が28,370千円増加、繰延税金資産が24,969千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,213,825千円増加して1,520,479千円となりました。これは主に、株式会社エニドアのM&Aによりのれんが1,184,999千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ306,624千円増加して670,652千円となりました。これは主に、借入金が286,916千円増加したことと、仕入債務が17,549千円、前受金が9,319千円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ870,677千円増加して2,179,475千円となりました。これは主に、株式会社エニドアとの株式交換等により資本剰余金が704,849千円増加したことと、資本金が35,944
千円、利益剰余金が130,762千円それぞれ増加したことなどによるものです。

- 20 -

４．経営戦略の現状と見通し(1）会社の経営の基本方針「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針でもあります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
これまで、2015年からの10年計画で2025年に人間に匹敵する翻訳機を実現することを経営の大目標としてまいりましたが、開発状況の進展を鑑みてその達成を2022年に前倒ししております。
その到達点に至るまでの経過ステップとして、まずはMT事業で開発を進めている最新技術を翻訳支援システ
ムとして適用する翻訳受託事業『GLOZE事業』をメインに成長し、そこで培った知見・技術を再帰的にMT事業の機械翻訳に移転しながら『MT事業』を拡大し、2022年には大目標である人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させるというのが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は128,886千円であり、その主な内容はMT事業におけるサーバー等の機器の設備投資に関連する支出42,069千円、MT事業におけるソフトウエアに関連する支出65,739
千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

- 22 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社

MT事業

本社機能

(東京都千代田GLOZE事

サービス拠

区)

業

点

ソフトウェア
建物及び 工具、器具
建設仮勘定 ソフトウェア
その他
及び備品
仮勘定
構築物
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）

6,995

51,7809,367

124,00254,569

153

合計
（千円）

246,869

従業員数(人)

38（14）（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．建設仮勘定は、期末日時点で代金支払済みで未納品のサーバであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．上記の他、リース設備の年間賃借料が998千円あります。
５．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は10,276千円であります。
６．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成29年２月28日現在
帳簿価額
会社名

株式会社グローヴァ

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

翻訳・通訳
本社

事業

(東京都千代田区)
株式会社海外放送センター業
本社

株式会社エニドア

企業研修事(東京都千代
田区)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

本社機能
サービス拠

913

695

2,767

72

4,449

24（5）

411

171

1,686

1,604

3,873

8（6）

5,975

2,434

299

－

8,710

17（8）

点
本社機能
サービス拠
点

クラウドソー サービス拠
シング事業

工具、器
具
ソフトウェア その他
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）

点

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

- 23 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名

セグメン

(所在地）

トの名称

設備の内容

資金
調達

着手

既支

完成
予定

完成後
の増加

(千円）

払額
(千円)

方法

年月

年月

能力

1,315,414

43,774

自己資金

平成27

平成32年

－

年９月

９月

（注）

64,685

10,795

自己資金

平成27
年２月

平成32年
５月

－
（注）

総額

ソフトウェア（自動翻訳ソフト「熟考」・「熟考
MT事業

本社Z」・「T-4OO」及び「T-4PO]の開発・バージョンア
ップ）（東京都千代田区）

ソフトウェアGLOZE事業（翻訳支援ツール「究極Z」のバー
ジョンアップ）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

- 24 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,921,600
計

15,921,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年２月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年５月30日）

内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

9,947,860

における標準となる株式であ東京証券取引所

9,949,060（マザーズ）

り、単元株式数は100株であります。

計9,947,860

9,949,060－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年５月31日定時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成29年２月28日）

提出日の前月末現在（平成29年４月30日）

39

39

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

15,600（注）1

15,600（注）1

250

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

250

発行価格

250

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

125

資本組入額

125

新株予約権の行使の条件

平成22年６月１日
平成29年５月31日

（注）３

同左

譲渡はできないものとす

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

る。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社- 25 -

分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は- 26 -

認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割、平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第７回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成29年２月28日）

提出日の前月末現在（平成29年４月30日）

8

8

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
3,200（注）1

3,200（注）1

250

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成23年３月１日

至

平成30年２月26日

発行価格
資本組入額

250
125

同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

250
125

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用さ- 27 -

れ、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
- 28 -

⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割、平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成29年２月28日）

提出日の前月末現在（平成29年４月30日）

2

2

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
800（注）1800（注）1

250

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

250

発行価格

250

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

125

資本組入額

125

新株予約権の行使の条件

平成23年３月１日
平成30年２月26日

（注）３

同左

取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項

同左

のとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用さ- 29 -

れ、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
- 30 -

⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割、平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回新株予約権（平成26年５月29日定時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成29年２月28日）

提出日の前月末現在（平成29年４月30日）

1,495

1,492

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

598,000（注）1

596,800（注）1

163

163

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

163

発行価格

163

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

81.5

資本組入額

81.5

新株予約権の行使の条件

平成28年８月19日
平成36年８月18日

（注）３

同左

取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項

同左

のとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社
分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用さ- 31 -

れ、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のとき
は払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場
合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事
由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
- 32 -

⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割、平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回新株予約権（平成28年11月14日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成29年２月28日）

提出日の前月末現在（平成29年４月30日）

615

615

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

61,500（注）161,500（注）1

1,903

1,903

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,903

発行価格

1,903

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

951.5

資本組入額

951.5

新株予約権の行使の条件

平成30年６月１日
平成34年12月26日

（注）３

同左

取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項のとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

－
同左

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

- 33 -

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行 使 価 額

既 発 行
＋
株 式 数

新 規 発 行 株 式 数×１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年２月期から平成31年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件（払込価額及び行使期間を除く。）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契- 34 -

約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（ク）その他新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（ケ）新株予約権の取得事由及び条件（注）４に準じて決定する。
（コ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 35 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

平成26年７月18日（注）１．
平成27年10月１日（注）２．
平成27年11月18日（注）３．
平成27年12月22日（注）４．
平成27年３月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,000

19,90225,00085,00025,00025,945

1,970,298

1,990,200－

85,000－25,945

231,600

2,221,800

74,042

159,042

74,042

99,987

52,1002,273,900

16,656

175,698

16,656116,643

19,1002,293,000

9,854

185,553

9,854

126,498

2,293,000

4,586,000－

185,553－

126,498

200

4,586,200

50

185,60350

126,548

34,0004,620,200

5,525

191,128

5,525

132,073

4,620,200

9,240,400－

191,128－132,073

391,860

9,632,260－

191,128－132,073

315,600

9,947,860

30,419221,547

30,419162,492（注）５．
平成28年１月１日（注）６．
平成28年１月１日～
平成28年２月29日（注）５．
平成28年３月１日～
平成28年８月31日（注）５．
平成28年９月１日（注）６．
平成28年９月１日（注）７．
平成28年９月１日～
平成29年２月28日（注）５．
（注）１．有償第三者割当
主な割当先

石村 俊一、秀島 博規、皷谷
発行価格
50,000円

隆志、他９名。

資本組入額
25,000円
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
695円
引受価額
資本組入額

639.40円
319.70円

払込金総額
148,085千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
695円
引受価額
639.40円
資本組入額
319.70円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券㈱５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．株式会社エニドアとの株式交換に伴うものであります。
８．平成29年３月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97千円増加しております。
- 36 -

（６）【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

5

50

53

18

9

8,752

8,887

－

－

2,148

3,690

4,928

1,294

4,771

82,61399,444

3,460

－

2.160

3.710

4.955

1.301

4.797

83.074100－- 37 -

（７）【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

五石

順一

大阪市阿倍野区

2,541,600

25.55

浮舟

邦彦

奈良県生駒市

961,600

9.67

東京都中央区

465,600

4.68

ジェイコブソン

陽子

皷谷

隆志

大阪府豊中市

360,000

3.62

秀島

博規

大阪市中央区

209,600

2.11

橋本

徹

東京都江戸川区

158,6101.59

大阪市中央区島之内一丁目10番15号

158,600

1.59

東京都中央区晴海一丁目８番11号

136,300

1.37

東京都江東区

124,000

1.25

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

91,9000.92

5,207,810

52.35

株式会社滋慶日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
安

美咲

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505012
計－（注）１．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．前事業年度末において主要株主であった浮舟邦彦氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

- 38 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

普通株式

完全議決権株式（その他）

99,443

9,944,300

単元未満株式

普通株式

－

3,460

－

－

発行済株式総数

9,947,860－－

総株主の議決権－

99,443－②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ロゼッタ

所有者の住所
東京都千代田区神田
神保町三丁目７番１

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

100

－

100

0.001

100

－

100

0.001

号
計

－

- 39 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年５月31日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成19年５月31日定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年５月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２及び当社従業員８及び子会社従業員２

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第７回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成20年２月27日臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年２月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２及び当社従業員８

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 40 -

第９回新株予約権（平成20年２月27日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成20年２月27日臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年２月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１及び子会社取締役１及び当社従業員１及び子会社従業員４

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第11回新株予約権（平成26年５月29日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成26年５月29日定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年５月29日
当社取締役５及び当社監査役１及び子会社取締役２及付与対象者の区分及び人数（名）び当社従業員14及び子会社従業員２

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第12回新株予約権（平成28年11月14日取締役会決議）
会社法に基づき、平成28年11月14日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年11月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役７及び子会社取締役２及び当社従業員15

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 41 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

130

151,450

当期間における取得自己株式－－（注）１．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、株式分割前に取得した65株、株式分割により増加した65株であります。
２．当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

130

－

130

－

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり4.5円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成29年５月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,764

4.5- 42 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

最高（円）

－

－

－

最低（円）

－

－

－

4,990

6,580

■1,760◇2,388

2,533
■923

1,461
◇1,585（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年11月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２.■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低
株価を示しております。
３.◇印は、株式分割(平成28年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低
株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年９月

10月

11月

12月

平成29年１月

２月

最高（円）

2,208

2,388

2,177

2,128

2,299

2,104

最低（円）

1,585

1,915

1,740

1,876

2,080

1,991

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 43 -

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性２名

（役員のうち女性の比率20.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成元年４月株式会社ノヴァ入社

平成３年４月

同社

経営企画課長平成５年４月

同社

経営企画室長平成12年１月

株式会社グローヴァ

所有株式数
（株）

代表

取締役（現任）
平成13年３月
代表取締役

CEO

五石

順一

昭和39年12月25日生

株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴ
ァ）

平成16年２月

代表取締役

（注）
３

2,541,600

有限会社Pearly Gates（現当社）

代表取締役CE0（現任）
平成28年８月

株式会社エニドア

取締役（現任）
昭和61年４月

株式会社西武百貨店入社(現・株式会社そごう・西武)

平成９年９月株式会社ノヴァ入社

平成14年10月

株式会社アドバンスクリエ

平成14年12月

同社

平成15年10月

株式会社アドバンスメディ

イト入社
取締役

アマーケティング(現・株式会社保険市場)代表取締役社長
平成16年11月

株式会社パソナインシュア
ランス(現・株式会社パソ

取締役

執行社長COO

兼

グループ管理本部長

皷谷隆志

昭和38年５月22日生

ナ)
平成18年４月

常務取締役

KOBE証券株式会社（現・インヴァスト証券株式会社）入社

平成18年７月

同社

平成19年３月

当社入社

総合企画部長グループ管理本部長
平成20年２月

当社

取締役執行役員営業本部長
平成20年10月

当社

取締役執行社長COO

平成25年９月

当社

取締役管理本部長

平成26年３月

当社

取締役執行社長COO

平成28年11月

当社

取締役執行社長COO

兼グループ管理本部長（現任）- 44 -（注）３

360,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月

任期

所有株式数
（株）

第一生命保険相互会社(現・第一生命保険株式会社)入社

平成６年２月株式会社ノヴァ入社

平成８年11月

同社

平成12年１月

株式会社グローヴァ

経営企画課長取締役
平成15年４月

株式会社ノヴァ

経営企画

室室長代理
平成15年７月

有限会社言語技術研究所設平成16年４月

株式会社Pearly Gates

立取締役

マーケティング本部長 ジェイコブソン
CMO

陽子

取締役

（現・当社）

昭和42年９月12日生

取締役（現 （注）任）３

平成16年８月

当社

最高企画責任者

平成16年11月

当社

グループ戦略本部長

平成18年９月

当社

グループ営業本部長

平成19年３月

株式会社グローヴァ
GLOVA Medicalマネージャ
ー

平成20年２月

当社

グループ管理本部長

平成23年12月

当社

マーケティング本部長CMO（現任）
平成28年３月

株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）取締役執行社長COO- 45 -

465,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成２年４月株式会社太陽道路（現・ス

平成３年５月株式会社ビジュアルジャパ

平成８年９月株式会社ノヴァ入社

平成11年４月

株式会社夢建人入社

平成12年10月

株式会社グローヴァ入社

平成16年11月

同社HRカンパニー

所有株式数
（株）

バル興業株式会社）入社
ン入社

執行社

長
平成17年８月

株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）取締役

平成18年３月

株式会社グローヴァ

取締役
平成18年７月

同社

取締役ウェブツーカ

ンパニー
平成18年12月
GLOZE
取締役

事業部長

当社

グループ営業本部

マーケティング室室長
請川博子

昭和42年１月２日生

平成19年６月

ZOO

当社

グループ管理本部

マーケティング室室長
平成20年２月

当社（注）
３20,400

マーケティング本部

マーケティング室室長
平成20年７月

当社

営業本部

法人営業

部営業企画室室長
平成20年10月

当社

内部監査室長兼

営業本部営業企画室長
平成21年２月

当社

内部監査室長兼

マーケティング室長
平成23年12月

当社

執行役員

兼

株式

会社グローヴァGLOZE事業
部長ZOO
平成24年９月

株式会社グローヴァ

取締役GLOZE事業部長ZOO
平成26年３月

当社

執行役員GLOZE事業

部長ZOO
平成27年５月

当社

取締役GLOZE事業部

長ZOO（現任）

取締役

MT事業部長MOO

平成10年４月

株式会社ノヴァ

平成17年９月

当社

入社

入社

平成20年２月

当社

執行役員法人営業部

長
宮崎

定智

昭和48年２月20日生

平成20年10月

当社

執行役員営業本部長

平成26年３月

当社

執行役員MT事業部長

平成28年５月

当社

MOO
取締役MT事業部長

MOO（現任）- 46 -（注）３

76,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和48年４月

和光証券株式会社（現・み昭和57年12月

和光アメリカ株式会社

所有株式数
（株）

ずほ証券株式会社）入社
副社長
昭和61年４月

株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環
境研究所）

平成元年６月

産業調査課長和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）

債券

営業部商品課長
平成７年３月同社

新宿支店長

平成９年３月

同社

金融法人部長平成12年４月

新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）

大阪

支店企業開発部長
平成16年２月

有限会社J&I

代表取締役

（現任）
平成16年２月

株式会社アイピーオーバン

平成16年３月

財団法人ユースワーカー能ク

取締役

力開発協会（現・公益財団法人日本ユースリーダー協会）
平成16年３月

理事（現任）

株式会社フラバミン

取締

役（現任）
平成16年４月

学校法人日野学園(現・学校法人東京滋慶学園)

評

議員
取締役

－

秀島

博規

昭和24年４月16日生

平成16年４月（注）

株式会社Pearly Gates（現・当社）

取締役（現任）
平成16年６月

株式会社バックスグループ

平成17年３月

株式会社エフエムちゅうお

平成17年３月

学校法人神戸滋慶学園

監査役
う

監査役（現任）評

議員（現任）
平成17年５月

株式会社マーベル（現・C.H.C.システム株式会社）取締役

平成17年６月

株式会社JIK

代表取締役

（現任）
平成17年６月

株式会社シーブイミックス

平成18年10月

ビービーネット株式会社

平成19年５月

ビービーネット株式会社

平成20年２月

C.H.C.システム株式会社

平成22年７月

ヒュービットジェノミクス

平成24年６月

株式会社THANNナチュラル

平成26年６月

バイオコモ株式会社

監査役
取締役
代表取締役
取締役（現任）株式会社

取締役（現任）取締役（現任）役（現任）- 47 -

取締３

209,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和49年４月

野村證券株式会社入社

平成８年12月

同社

平成10年６月

国際証券株式会社（現・三

所有株式数
（株）

公開引受部長菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券株式会社）

執行役員
平成13年１月

ナスダックジャパン株式会

平成14年１月

CSKベンチャーキャピタル

社

上席副社長

株式会社(現・株式会社ウィズ・パートナーズ)顧問
平成14年３月

同社

代表取締役専務

平成15年５月

同社代表取締役社長

平成18年12月

ビジネスエクステンション

平成18年12月

株式会社クオカード

株式会社代表取締役社長
代表取締役社長
平成21年３月

株式会社CSKホールディン
グス(現・SCSK株式会社)執行役員

平成21年３月

株式会社サービスウェア・
コーポレーション（現・株式会社SCSKサービスウェ
ア）

平成21年３月

代表取締役会長

株式会社CSKコミュニケー
ションズ（現・株式会社
SCSKサービスウェア）

取締役

－

石村

俊一

昭和25年２月13日生

代

表取締役会長平成21年３月（注）株式会社CSKマーケティン
グ（現・株式会社SCSKサー
ビスウェア）

代表取締役会長
平成21年７月

株式会社CSKサービスウェ
ア(現・株式会社SCSKサー
ビスウェア)

代表取締役

社長
平成21年７月

株式会社CSK SYSTEMS

平成21年９月

株式会社CSKプレッシェン(DALIAN)CO.LTD 董事長
ド(現・SCSKプレッシェン
ド)取締役

平成23年４月

株式会社CSK(現・株式会社

平成23年10月

株式会社SCSKSCSK)

専務執行役員
取締役専務

執行役員
平成24年４月

有限会社OBSESSION代表取平成24年７月

株式会社THANNナチュラル

平成25年５月

当社

平成26年８月

インスペック株式会社

締役（現任）
代表取締役社長（現任）
取締役（現任）
取締役（現任）
平成27年３月

テラ株式会社(現・クラーロ株式会社)

取締役（現任）
平成28年４月

エッジ・ラボ株式会社
表取締役（現任）- 48 -

代

３

81,200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

任期

所有株式数
（株）

三井信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）入社

平成11年10月

十字屋証券株式会社（現・十字屋ホールディングス株式会社）出向平成13年10月

BNP信託銀行株式会社(現・平成14年２月

ファンシーツダ株式会社

株式会社新銀行東京)入行
常勤監査役

－

皆良田

秀利

昭和24年５月２日生(現・株式会社ニチモクファンシーマテリアル)入社
平成15年９月

同社

平成19年３月

フクヤマ食品株式会社（注）４

16,000代表取締役社長
専

務取締役
平成20年３月

株式会社ケークリエイツ

平成25年12月

当社

平成28年８月

株式会社エニドア

代表取締役社長
常勤監査役（現任）
監査役（現任）
昭和45年４月

株式会社富士銀行（現・株平成２年４月同行香港証券現地法人

式会社みずほ銀行）入行
Fuji International
Finance(HK)Ltd.
平成７年６月社長

同行英国証券現地法人
Fuji International
Finance,plc

社長

平成10年５月

同行

決済事業企画部長兼

平成12年４月

ナスダックジャパン株式会

平成14年１月

同社 SVP Chief Market

平成15年６月

藍澤證券株式会社

決済業務サービス部長
社

VP

Operations Officer
監査役

－

須藤

智雄

昭和22年３月21日生

常勤監 （注）査役
平成16年10月

４

ディーコープ株式会社
締役ＣＦＯ

平成17年10月

取経営管理部長ソフトバンクBB株式会社(現・ソフトバンク株式会
社)

購買・業務改革総括部長
平成18年６月

ソフトバンク株式会社(現・ソフトバクグループ
株式会社)

平成24年４月

業務監査室長ソフトバンク株式会社(現・ソフトバンクグルー
プ株式会社)

業務監査室

顧問
平成26年５月- 49 -

当社

監査役（現任）

8,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年10月

任期

所有株式数
（株）

KPMG センチュリー監査法
人（現・新日本有限責任監
査法人）入所

平成９年11月

監査法人保森会計事務所

平成10年４月

公認会計士古賀崇広事務所

平成12年１月

税理士古賀崇広事務所開設

平成12年６月

株式会社パートナーズ・コ

非常勤職員
開設（現任）

ンサルティング設立

取締役
平成13年５月

株式会社トライエース

監

査役（現任）
監査役

－

古賀

崇広

昭和46年２月16日生

平成18年３月

株式会社パートナーズ・ホ （注）ールディングス並びにグル４－ープ各社取締役に就任
平成18年８月

株式会社エル・ティー・エ

平成20年６月

パートナーズ綜合税理士法

平成21年５月

株式会社マンダリンホール

ス
人

監査役（現任）代表社員

ディングス設立

代表取締

役（現任）
平成25年12月

パートナーズSG監査法人

平成27年２月

U&I 税理士法人を設立

代表社員
代

表社員（現任）
平成27年７月
計（注）１．取締役秀島博規及び石村当社

監査役（現任）3,778,400

俊一は、社外取締役であります。

２．監査役皆良田 秀利、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。
３．平成29年５月27日開催の第13回定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成27年９月24日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で、グループCEO五石 順一、執行社長COO兼グループ管理本部長皷谷 隆志、マーケティング本部長CMOジェイコブソン 陽子、GLOZE事業部長ZOO請川 博子、MT事業部長MOO宮崎 定智、社長室長酒井 利之で構成されております。

- 50 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されております。取締役会
は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成される監査役会を設置
しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係（図表）

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
- 51 -

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び子会社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会
規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（2）その徹底のため、グループ管理本部が各関係部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取り組みを横断的に整備する。
（3）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（4）社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
（5）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
（6）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした姿
勢で事に当たり、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録④ 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類⑤ その他取締役会が決定する書類（2）取締役、監査役及び社長室は、常時上記（1）に示す文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。
（2）当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等を行うものとする。
（3）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
（4）大規模災害、基幹システムの停止等、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、代表取締役CEOを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）原則毎月１回の取締役会、毎月１回の経営会議、また臨時取締役会若しくは臨時経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制（1）当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
（2）当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
（3）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
- 52 -

（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
（3）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。
８．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については
事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
（2）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を必要に応じて行う。
（2）監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
（3）監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
（4）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長室（２名）が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務監査を実施しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役は、内部監査業務を行う社長室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の代表社員である公認会計士（浅川昭久）、同（田中章公）の両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士（12名）、その他（７名）であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、提出日現在において、取締役７名うち社外取締役２名、監査役３名うち社外監査役３名の体制であります。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を209,600株及び新株予約権を86個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。同じく石村俊一は当社の株式を
81,200株及び新株予約権を46個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である皆良田秀利は、当社の株式を16,000株及び新株予約権を10個保有しており、子会社である株式会社グローヴァ及び株式会社海外放送センター及び株式会社エニドアの監査役を務めておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を8,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
- 53 -

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を個別に判断し選任しております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リ
スクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である社長室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

- 54 -

③

役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

79,42979,429

－

－

－

5

－

－

－

－

－

－

社外役員

16,95016,950

－

－

－

5

合計

96,37996,379

－

－

－

10

監査役
（社外監査役を除く。）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績を勘案し、代表取締役が決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役が決定しております。
④

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑤

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役並びに監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑦

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
- 55 -

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 56 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

11,5001,000

16,000

－

連結子会社

－

－

－

－

11,5001,000

16,000－計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、東陽監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

- 57 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、東陽
監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

- 58 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計※２ 1,091,105

194,890※１ 25,465
17,12339,286△1,3981,366,473- 59 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)※２ 1,005,726

223,260※１ 23,308

42,09237,870△2,6101,329,647

12,21489,581
2,168
526△60,985
43,504

29,120129,886
9,367△89,629
78,74553,678151,062
12,446217,187

1,238,677
128,281
56,4001,423,359

29,472507
1,252
17,337△2,60745,962306,654
1,673,127

0
1,047
20,738△3,411
18,374
1,520,479
2,850,127

66,677※２ 12,324
227
47,54314,08496,35399,258336,469

84,2264,240※２ 108,324
37,556
15,862
105,672
100,335
456,218※２ 27,758※２ 214,434

101
27,859364,328

214,434
670,652（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

185,603496,886625,2121,307,701

221,547
1,201,735
755,974△151
2,179,106

1,096
1,096
1,308,798
1,673,127

369
2,179,475
2,850,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
上場関連費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 61 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

1,668,032
783,274884,757

1,908,304
853,751
1,054,553

89,326254,206
80,556
1,401
10,790232,264
668,546
216,211

120,995
293,073
71,366
2,098
16,018324,936
828,488
226,065

183
33
2,129
141
2,489

29
508
11,740606
12,885536
16,289195
558
17,579201,120

2,013
198
2,035
265
4,513
234,437※ 13,031

13,031-

214,152
74,471△2,17972,291
141,861
141,861

3,482
135
3,617
230,820
85,418△24,343
61,075
169,744
169,744

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

141,861- 62 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
169,744845△1,096※１,※２ 845

※１,※２ △1,096

142,706

168,648

142,706

168,648

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

85,000316,684

100,603

100,603

自己株式

501,564

株主資本合計△47,264

855,985

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214△18,214

親会社株主に帰属する当期純利益

141,861

141,861

自己株式の処分

79,59847,264

126,862

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,603180,201

123,647

47,264

451,716

当期末残高

185,603496,886625,212-1,307,701

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

250

その他の包括利
益累計額合計

250

新株予約権

純資産合計

609

856,845

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214

親会社株主に帰属する当期純利益

141,861

自己株式の処分

126,862

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

845

845

△609

236

845

845

△609

451,952

1,096

1,096

-

1,308,798- 63 -

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

185,603496,886

35,94435,944

自己株式625,212

株主資本合計
-1,307,701

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982△38,982

親会社株主に帰属する当期純利益

169,744

169,744

自己株式の取得△151

株式交換による増加

668,905△151
668,905

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,944

704,849

130,761△151

871,404

当期末残高

221,547

1,201,735

755,974△151

2,179,106

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

新株予約権

その他の包括利
益累計額合計

1,096

1,096

純資産合計

-

1,308,798

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982

親会社株主に帰属する当期純利益

169,744

自己株式の取得△151

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

668,905△1,096△1,096369△727△1,096△1,096369

870,677--

369

2,179,475- 64 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）移転費用
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

214,152
64,391
6,709△3,366
246
72
△217
536
△13,031
16,289△19,020
3,486△28,629△22,990
218,627217△506△44,835
173,502230,820
81,09437,266
2,014△4,222△538△11,740
2,013
3,482△23,741
2,048△184△3,769314,543538△2,013△3,482△95,132
214,452△29,641△47,523△25,767-△54,947△68,688△15,038
54,632-※２ △493,466

518△2,3038,105
1,927
62,140△32,544△350
880△1,202△12,518
12,155△578,544△36,666
181,397
71,700△18,214△682
74,362271,897
412,855
678,186※１ 1,091,042△24,960
300,000△37,324
71,888369△38,982△227△151
270,612390△93,089
1,091,042※１ 997,952

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社グローヴァ
株式会社海外放送センター
株式会社エニドア
anydooR USA Inc.
当連結会計年度より、株式会社エニドアの株式を取得したため、株式会社エニドア及びその子会社であるanydooR USA Inc.を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

３年～18年
３年～15年

ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

- 66 -

(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金

ロ

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
ロ

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する
方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 67 -

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1) 概要平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた753千円
は、「為替差損」195千円、「その他」558千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 68 -

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

製品

7,608千円

6,588千円

仕掛品

17,27916,297578422

原材料及び貯蔵品※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）

定期預金
計

当連結会計年度（平成29年２月28日）

3,901千円

3,902千円

3,901

3,902

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
長期借入金
計
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。

- 69 -

当連結会計年度（平成29年２月28日）

32,082千円

322,758千円

32,082322,758

（連結損益計算書関係）※

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

投資不動産
計

- 70 -（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

13,031 千円－千円

13,031－

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

※２

1,219
－
1,219
1,219
374
845

（自
至

千円

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）
10,122 千円△11,740△1,618△1,618△522△1,096

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

1,219
374
845
1,219
374
845

- 71 -千円（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）△1,618△522△1,096△1,618△522△1,096千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

19,9024,566,298－

4,586,200

合計

19,9024,566,298－

4,586,200

（注）２

1,688

115,137

116,825

－

合計

1,688

115,137

116,825

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加

4,263,298株

有償一般募集による新株式の発行による増加

283,700株

ストック・オプション行使による増加
19,300株
２．普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加
有償一般募集による自己株式の処分による減少

115,137株
116,300株

ストック・オプション行使に対する交付による減少

525株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

18,214

1,000

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年６月１日（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は2.5円になっております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）38,982

利益剰余金

8.5

基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月27日（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は4.25円になっております。

- 72 -

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

4,586,200

5,361,660－

9,947,860

合計

4,586,200

5,361,660－

9,947,860

（注）２

－

130

－

130

合計

－

130

－

130

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加

4,620,200株

株式会社エニドアとの株式交換による増加

391,860株

ストック・オプション行使による増加

349,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加
65株
単元未満株式の買取による増加

65株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

369

－

－

－

－

－

369

合計

（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年５月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

38,982

8.5

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月27日（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場
合、１株当たり配当金は4.25円になっております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）44,764

利益剰余金

4.5- 73 -

基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至

現金及び預金勘定

1,091,105千円

1,005,726千円

預入期間が３か月を超える定期預金△12,207△13,409

その他流動資産（預け金）（注）12,144

5,636

1,091,042

997,952

現金及び現金同等物（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び株式交換により新たに株式会社エニドアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

253,762 千円
13,210のれん
流動負債

1,222,266△68,323

固定負債
非支配株主持分△20,000－

株式取得による新規連結子会社株式の取得価額

1,400,915

新規連結子会社の現金及び現金同等物
株式交換による株式の発行価額△238,543△668,905

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
３493,466

重要な非資金取引の内容

株式交換に関するもの（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額－千円- 74 -（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）
668,905千円

（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、自動翻訳機開発におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 75 -(２）重要な減価償（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 76 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,091,105

1,091,105－(2）受取手形及び売掛金

194,890

194,890－(3）投資有価証券

29,472

29,472－

1,315,467

1,315,467－(1）支払手形及び買掛金

66,677

66,677－(2）未払法人税等

47,54347,543－(3）長期借入金(*)

40,08240,082－

154,302

154,302

－

資産計

負債計

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,005,726

1,005,726－

223,260

223,260

－

－

－

－

1,228,986

1,228,986－(1）支払手形及び買掛金

84,226

84,226－(2）未払法人税等

37,55637,556－(3）長期借入金(*)

322,758

322,758－444,541444,541－(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券
資産計

負債計(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

- 77 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分

当連結会計年度（平成29年２月28日）

非上場株式

0

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,091,105－－－

受取手形及び売掛金

194,890

－

－

－

合計

1,285,995－－－

当連結会計年度（平成29年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,005,726－－－

受取手形及び売掛金

223,260

－

－

－

合計

1,228,986－－－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

12,324

8,324

6,324

5,797

6,324

989

12,324

8,324

6,324

5,797

6,324

989

当連結会計年度（平成29年２月28日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

108,324

106,324

80,797

6,324

20,989-108,324

106,324

80,797

6,324

20,989-- 78 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

29,472

27,853

1,618

29,472

27,853

1,618

－

－

－

－

－

－

29,472

27,8531,618

当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

平成28年３月１日

至

平成28年２月29日）

至

平成29年２月28日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

54,632

11,740－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

54,632

11,740－(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 79 -

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 80 -

（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至

退職給付費用（千円）

2,967

3,477

（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）

2,241

2,557

726

919

（２）前払い退職金（千円）- 81 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

売上原価の株式報酬費－－

一般管理費の株式報酬費－－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式220,000株

付与日

平成20年２月28日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員である

権利確定条件こと。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年６月１日から平成29年５月31日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

- 82 -

第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名及び当社従業員８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式45,200株

付与日

平成20年２月28日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

権利確定条件

発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成23年３月１日から平成30年２月26日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

第９回新株予約権
当社取締役１名及び子会社取締役１名
付与対象者の区分及び人数

及び当社従業員１名及び子会社従業員
４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式5,200株

付与日

平成20年８月19日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員である

権利確定条件こと。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成23年３月１日から平成30年２月26日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

- 83 -

第11回新株予約権
当社取締役５名及び当社監査役１名及付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
普通株式876,400株
平成26年８月22日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社権利確定条件と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成28年８月19日から平成36年８月18日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

当社取締役７名及び子会社取締役２名
及び当社従業員15名
普通株式61,500株
平成28年12月27日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
当社が金融商品取引法に基づき提出

権利確定条件する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年２月期から平成31年２月期までのいず
れかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成30年６月１日から平成34年12月26日まで- 84 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第６回新株予約権

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

96,400

権利確定

－

権利行使

80,800

失効

－

未行使残

15,600

第７回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

29,600

権利確定

－

権利行使

26,400

失効

－

未行使残

3,200

- 85 -

第９回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,600

権利確定

－

権利行使

800

失効

－

未行使残

800

第11回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

875,600

付与

－

失効

－

権利確定

525,360

未確定残350,240

権利確定後

（株）

前連結会計年度末－

権利確定

525,360

権利行使

277,600

失効

－

未行使残

247,760- 86 -

第12回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

61,500

失効

－

権利確定

－

未確定残

61,500

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

- 87 -

②

単価情報

第６回新株予約権
権利行使価格（円）

250

行使時平均株価

（円）

2,073

付与日における公正な評価単価 （円）－

第７回新株予約権
権利行使価格（円）

250

行使時平均株価

（円）

2,048

付与日における公正な評価単価 （円）－

第９回新株予約権
権利行使価格（円）

250

行使時平均株価

（円）

2,136

付与日における公正な評価単価 （円）－

第11回新株予約権
権利行使価格（円）

163

行使時平均株価

（円）

1,959

付与日における公正な評価単価 （円）－

第12回新株予約権
権利行使価格（円）

1,903

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）6（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

- 88 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション（第12回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション（第12回）
株価変動性（注）１61.86％

満期までの期間（注）２６年

配当利回り（注）３0.22％

無リスク利子率（注）４－0.176％（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日は平成28年12月27日であり、権利行使期間は平成30年６月１日から平成34年12月26日までであります。
３．平成28年２月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成34年12月20日の超長期国債59の流通利回りを採用しております。

- 89 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

繰延税金資産未払事業税

5,007千円

4,594千円

賞与引当金
繰越欠損金

4,802
20,074

5,148
37,211

その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,700

4,564

33,58451,519△14,787△8,37818,79643,140522－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

522－

18,274

43,140（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

流動資産－繰延税金資産

17,123千円

42,092千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

1,252千円
101千円

1,047千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

法定実効税率

35.6％

33.1％

（調整）
評価性引当額の増減

△5.7

△1.2

1.1

5.3

のれん償却額
住民税均等割

0.8

0.6

税額控除
親会社との税率差異

△3.3
1.1

△2.6
2.0

税務上の繰越欠損金の使用
その他

4.5
△0.4

△12.2
1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

26.5

（表示方法の変更）「のれん償却額」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.7％は「のれん償却額」1.1％、「その他」△0.4％として組み替えております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）、平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.06％から、平成29
年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
- 90 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エニドア
事業の内容
バイリンガルクラウドソーシング（2）企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合日
平成28年８月15日および９月１日 (みなし取得日 平成28年８月31日)（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得および株式交換（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
現金によるもの
50.12％
株式交換によるもの
49.88％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成29年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
当社普通株式
取得原価732,010千円
668,905
1,400,915

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。
当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニドアの財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。
（3）交付した株式数
391,860株
５．主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
2,600千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,222,266千円（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産253,762 千円
固定資産13,210
資産合計
266,973
流動負債
68,323
固定負債
20,000
負債合計
88,323- 91 -

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高263,034千円
営業利益75,095
経常利益
74,870
税金等調整前当期純利益
74,870
親会社株主に帰属する当期純利益 28,655
１株当たり当期純利益
3.02円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 92 -

（資産除去債務関係）
当連結会計年度において、当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

- 93 -

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△253千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

－

－

期首残高

49,317－

期中増減額△49,317

－

－

－

－

－

連結貸借対照表計上額

期末残高
期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．本物件は平成27年４月末に売却、引渡しを行っております。

- 94 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、クラウドソーシン
グ事業、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。
なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開し、企業研修事業は連結
子会社１社が事業活動を展開し、クラウドソーシング事業は連結子会社１社が事業活動を展開しております。
（1）MT事業
MT事業は、人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成させるという企業ミッシ
ョン達成に向けて、AI（人工知能）技術による自動翻訳（MT：Machine Translation)サービスを提供しております。
（2）GLOZE事業GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer Aided
Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。
（3）クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、世界中にいるバイリンガルに対し、多言語翻訳、現地調査等の仕事が依頼できるクラウドソーシングサービス（Conyac）を提供しております。
（4）翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業は、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。
（5）企業研修事業
企業研修事業は、企業向けの語学教育サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして、「クラウドソーシング事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 95 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

GLOZE事業

翻訳・通訳
企業研修事業
事業

計

調整額
（注）
１,３,４

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上

214,597362,367

835,218

255,848

1,668,032－

1,668,032

部売上高又は振替
高42,333

025,174－67,508△67,508－

計

256,930

362,367

860,393

255,848

1,735,541△67,508

1,668,032

セグメント利益

70,472

14,164

115,13148,858248,627△32,416

216,211セグメント資産150,588

153,096455,750

223,086

982,521690,606

1,673,127

39,083

17,636

6,850

1,064

64,635△244

64,391

－

－

－

－

－

6,709

6,709

71,438

6,483

854

331

79,107△163

78,944高セグメント間の内その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△32,416千円には、セグメント間取引消去80千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△25,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額690,606千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 96 -

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
MT事業

クラウド
翻訳・通訳
GLOZE事業 ソーシング
事業
事業

企業研修
事業

調整額
（注）
１,３,４

連結財務諸
表計上額
（注）２

－

1,908,304

55,241△55,241－

計

売上高
外部顧客への売上

236,582

435,479

112,015

910,526

部売上高又は振替
高37,000-379

17,755

計273,582

435,479

112,395

928,281

213,807 1,963,546△55,241

1,908,304

セグメント利益

40,736

48,372△22,270

170,964

29,909△41,647

226,065

セグメント資産217,065

135,393

1,422,556

308,342

158,905 2,242,263

54,53818,138

945

6,336

1,363

81,322△228

81,094－－30,556－－30,556

6,709

37,266

110,490

10,239

898

4,717

2,722

129,068△182

128,886

高セグメント間の内

213,700 1,908,304

106

267,712607,864 2,850,127

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△41,647千円には、セグメント間取引消去△46千円、報告セグメントに帰属しないの
れんの償却額△6,709千円、及び全社費用△34,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額607,864千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 97 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

当連結会計年度（自至平成29年２月28日）

平成28年３月１日

該当事項はありません。

- 98 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）MT事業

GLOZE事業

翻訳・通訳
事業

企業研修事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

6,709

6,709

当期期末残高

－－－－53,67853,678

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）MT事業

GLOZE事業

クラウド
ソーシング
事業

翻訳・通訳
事業

企業研修事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

30,556

－

－

6,709

37,266

当期期末残高－－1,191,709－－

46,9681,238,677【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 99 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

当社取締

（被所有）

行使による

役

直接3.36

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,996

－

－

新株予約権
役員

皷谷隆志

－

－

－

株式取得
（注）１

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成28年３月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

至

平成29年２月28日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
新株予約権
行使による

役員

五石順一

－

－

当社代表

（被所有）

取締役

直接25.6

株式取得
－

（注）２
新株予約権
の発行

61 新株予約権

61

（注）３
新株予約権
行使による
役員

ジェイコブ
ソン陽子

－

－

当社取締
役

株式取得

（被所有）
直接4.7

－

11,996

－

－

（注）２
新株予約権
の発行

60 新株予約権

60

（注）３
新株予約権
行使による
株式取得
役員

皷谷隆志

－

－

当社取締
役

（注）１

（被所有）
直接3.6

－

22,564

－

－

（注）２
（注）４
新株予約権
の発行

96 新株予約権

96（注）３（注）１．新株予約権の行使は、平成19年５月31日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
３．新株予約権の発行は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における発行に伴う払込金額を記載しております。
４．新株予約権の行使は、平成20年２月27日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております- 100 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

142.69円

219.05円

１株当たり当期純利益金額

18.13円17.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

16.28円

16.49円（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

（自
至

前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

141,861

169,744－－

141,861

169,7447,824,410

9,474,094－－

889,225

814,237（889,225）（814,237）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

第12回新株予約権（新株予約権の数615個）

潜在株式の概要（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、平成29年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で完全子会社である株式会社
グローヴァと株式会社海外放送センターの合併を決議いたしました。

- 101 -

合併の概要①合併の理由株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企業
向け語学研修事業を行っております。両社が合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。
②合併の日程ⅰ.合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）
平成 29 年 １ 月 19 日ⅱ.合併契約締結日
平成 29 年 １ 月 19 日
ⅲ.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）
平成 29 年 ２ 月 28 日
ⅳ.合併効力発生日
平成 29 年 ３ 月 １ 日※ 株式会社グローヴァは、会社法第 796 条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。
③合併方式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。
④合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑤合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥結合後企業の名称
株式会社グローヴァ⑦合併当事会社の概要（存続会社）
商号

株式会社グローヴァ

代表者

代表取締役 五石 順一

所在地

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

設立年月日

平成 12 年 １ 月 18 日

資本金51.5 百万円

決算期

２月末

事業の内容

翻訳・通訳・企業語学研修（消滅会社）
商号

株式会社海外放送センター

代表者

代表取締役 五石 順一

所在地

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

設立年月日

昭和 53 年 ３ 月 10 日

資本金

20 百万円

決算期

２月末

事業の内容

国際化研修の企画及び実施⑧実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

- 102 -

平成25年９月13日）に基づき、共通支⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

4,240

1.98

－

１年以内に返済予定の長期借入金

12,324

108,3240.74－

１年以内に返済予定のリース債務

227

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

27,758214,434

1.29

平成30年～33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

40,309326,998

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

106,324

80,797

6,324

20,989- 103 -

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 104 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

452,249

851,597

1,405,091

1,908,304

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

69,517

95,543

157,610

230,820

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

46,78958,93998,044

169,744

5.10

6.42

10.50

17.91

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

5.10

1.32

第３四半期
4.04

第４四半期
7.26

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 105 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 106 -

当事業年度
(平成29年２月28日)

553,434

495,915※１ 72,166※１ 71,132※２ 8,585※２ 7,290

10,651
10,461※１ 64,903△631
719,569

19,878
11,341※１ 48,865△1,077653,347

3,351
71,2062,168
526△37,054
40,197

12,594105,302－
9,367△59,121
68,14322
195
144,055
11,929156,2010
153
124,00254,569178,725

29,472287,284
507
80
28
－
1,004
△80
318,297
514,696
1,234,265－
1,690,800
－
510
－
687
11,710△510
1,703,198
1,950,067
2,603,414（単位：千円）
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 107 -

当事業年度
(平成29年２月28日)※１ 23,115※１ 19,032

－
6,000
227
※１ 26,326※１ 19,747
31,50074,096
1,939
7,718
13,189203,861

250,000
102,000－※１ 25,486※１ 9,483
23,26688,03911,602
9,460
12,837551,208

2,000
101
2,101
205,962

175,000－
175,000
726,208

185,603

221,547

126,548
370,337
496,886

162,492
1,039,242
1,201,735

7,039

7,039

337,677
344,717－
1,027,206

446,665
453,704△151
1,876,837

1,096
1,096
－
1,028,303
1,234,265－－
369
1,877,206
2,603,414

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 108 -

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)※２ 694,928※２ 809,286※２ 265,297※２ 292,139

429,631

517,146※１ 365,860※１ 460,854

63,77056,29293

14※２ 100,033※２ 100,508－
78
100,205

11,74086
112,349

104
16,289－－16,394
147,581

2,183
－
529
101
2,814
165,827－－
147,581
8,488△1,3307,157
140,424

2,874
2,874
162,953
16,130△1,147
14,982
147,970

【売上原価明細書】
前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

68,001

21.1

88,186

24.3

Ⅱ

外注費

184,082

57.1

187,334

51.6

Ⅲ

経費

70,17921.8

87,57624.1

322,263100.0

363,098

100.0※1

当期総製造費用

842

8,359

323,106

371,457

8,359

7,088

49,44972,229265,297

292,139

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期売上原価※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

減価償却費（千円）

52,367

69,766

ネットワーク費（千円）

14,472

12,722※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

ソフトウエア（千円）

8,346

9,261

ソフトウエア仮勘定（千円）

40,31762,967785－

雑費（千円）（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算によっております。

- 109 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備
金

85,00025,945

100,603

100,603

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

290,739

316,684

利益準備
金
7,039

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

△47,264

株主資本合計

215,467

222,506

576,927

剰余金の配当△18,214△18,214△18,214

当期純利益

140,424

140,424

140,424

当期変動額
新株の発行

自己株式の処分

100,603

79,59879,598201,206

47,264

126,862

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,603

100,603

79,598180,201－

122,210122,21047,264450,279

当期末残高

185,603

126,548

370,337

496,886

7,039

337,677

344,717－

1,027,206

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

250

250

純資産合計

609

577,787

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214

当期純利益

140,424

自己株式の処分

126,862

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

845

845

△609

845

845

△609

450,515

1,096

1,096

－

1,028,303- 110 -

236

当事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備
金

185,603

126,548

35,94435,944

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

370,337

496,886

利益準備
金
7,039

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
337,677

利益剰余
金合計

自己株式

344,717

－

株主資本
合計

1,027,206

当期変動額
新株の発行

35,94471,888

剰余金の配当△38,982△38,982

当期純利益

147,970

147,970

自己株式の取得△38,982
147,970△151

株式交換による増加

668,905

668,905△151
668,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,94435,944

668,905

704,849－

108,988108,988△151

849,630

当期末残高

221,547

162,492

1,039,242

1,201,735

7,039

446,665

453,704△151

1,876,837

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

1,096

1,096

純資産合計

－

1,028,303

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982

当期純利益

147,970

自己株式の取得△151

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

668,905△1,096△1,096369△727△1,096△1,096369

848,903－－369

1,877,206- 111 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品(2）

３年～15年
４年～６年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

(3）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(2)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
- 112 -

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４
項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 113 -

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 114 -

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 115 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

短期金銭債権

59,723千円

68,329千円

短期金銭債務7,548

256,582※２

たな卸資産の内訳
前事業年度（平成28年２月29日）

仕掛品
貯蔵品

8,359
225

- 116 -

当事業年度
（平成29年２月28日）
千円

7,088
201

千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3％、当事業年度11.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度83.7％、当事業年度88.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

役員報酬
給料手当及び賞与

69,031千円
124,242

96,379千円
139,924

法定福利費
広告宣伝費

21,99945,75027,99034,449

地代家賃
支払手数料

5,050
22,971

8,671
38,214

減価償却費
貸倒引当金繰入額

3,027
623

4,407
875

賞与引当金繰入額

5,379

5,238

（表示方法の変更）「減価償却費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

営業取引による取引高
売上高

182,276千円

204,435千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高59,112100,000

18,201
101,156- 117 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成28年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額は287,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成29年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,690,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

- 118 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

繰延税金資産
賞与引当金

2,551千円

2,919千円

繰越欠損金

20,074
2,190

13,761
2,933

24,817△13,935

19,614△7,585

10,881

12,029その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

522

－

522

－

10,35912,029（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産

当事業年度（平成29年２月28日）

固定資産－繰延税金資産

10,461千円－千円

11,341千円
687千円

固定負債－繰延税金負債

101千円

－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

35.6％

33.1％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

△24.1
△8.2

△20.3
0.2

その他

1.5

△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8

9.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）、平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.06％から、平成29
年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 119 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 120 -

（重要な後発事象）
連結子会社間の合併
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物及び構築物

683

9,243

－

2,931

6,995

5,598

38,77034,095－21,08551,78053,522

リース資産

216

－

－

216

－

－

建設仮勘定

526

9,367

526

－

9,367

－

計

40,19752,706526

24,234

68,14359,121

特許権

22

－

－

22

0

－

商標権

195

－

－

41

153

－

ソフトウエア

144,055

30,103－50,156124,002－

ソフトウエア仮勘定

11,92963,44820,808－54,569－

計

156,201

93,55220,80850,219178,725－

工具、器具及び備品

無形固定資産（注）1

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
内装工事 8,433千円、その他810千円

工具、器具及び備品
建設仮勘定

開発用サーバ
開発用サーバ32,704千円、その他
9,367千円

1,390千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

T-4OO(ver1.0) 19,592千円、対訳DB 9,294千円、その他 1,215千円
T-4OO(ver1.0) 19,592千円、T-4OO(ver2.0) 2,885千円、T-4OO(ver1.1) 7,162千円、全員集合2.0 6,075千円、熟考Z5.0
T-4PO 18,502千円、究極Z5.0 6,307千円、その他 1,128千円

2

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
工具、器具及び備品への振替額
ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替額

526千円

20,808千円- 121 -

1,794千円、【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

711

1,587

711

1,587

賞与引当金

7,718

9,460

7,718

9,460

- 122 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 123 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 124 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

毎年２月末日、毎年８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 125 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成27年３月１日(2)有価証券届出書の訂正届出書

至 平成28年２月29日）平成28年５月30日関東財務局長に提出。

平成28年５月30日関東財務局長に提出。
平成27年10月15日提出の有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）に係る訂正届出書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年５月30日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 平成28年３月１日（第13期第２四半期）（自 平成28年６月１日

至 平成28年５月31日）平成28年７月14日関東財務局長に提出。
至 平成28年８月31日）平成28年10月13日関東財務局長に提出。

（第13期第３四半期）（自 平成28年９月１日(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

至 平成28年11月30日）平成29年１月13日関東財務局長に提出。

平成28年５月30日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自 平成27年９月１日

至 平成27年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6)臨時報告書
平成28年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成28年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書
平成28年12月28日関東財務局長に提出
平成28年11月15日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

- 126 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 127 -

独立監査人の監査報告書
平成29年５月29日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

章公

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年５月29日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

章公

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月29日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役五石順一は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高全てに達している５事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕入に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高い重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の手続きによる評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月29日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役五石順一は、当社の第13期（自平成28年３月１日

至平成29年２月28日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。