居宅介護支援サービス重要事項説明書
ケアサポートまつやま
１. 居宅介護支援の提供開始にあたり、厚生労働省令第３７号第８条にもとづいて、当事業者が利用者に説明すべき重要事項は次のとおりです。
事業者名称

株式会社クロス・サービス

主たる事務所の所在地

愛媛県松山市来住町１４５８番地４

法人種別

株式会社

代表者名

代表取締役

電話番号

０８９－９５８－７００１

岡部純二

介護保険法にもとづき松山市長
から指定を受けている事業所名称（ 指 定 番 号 ）各事業所につき、介護保険法令にもとづき松山市長から指定を受けている居宅サービスの種類

ケアサポートまつやま（来住町）（３８７０１０００４１）

居宅介護支援２．ご利用事業所
事業所の名称

ケアサポートまつやま

指定番号３８７０１０００４１

所在地

愛媛県松山市来住町１０５７番地１

電話番号

０８９－９９３－８７７０

通常の事業実施地域

松山市（興居島、旧北条市、旧中島町を除く）、伊予郡松前町、伊予郡砥部町（旧広田村を除く）、東温市（旧川内町を除く）、伊予市（旧双海町、旧中山町を除く）

３．事業の目的と運営方針
事業の目的

当事業所は、居宅介護支援を適正に行うために、職員および管理運営に関する事項を定め、居宅介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者等に対し、適正な居宅介護支援を提供することを目的とします。

運営の方針

１．当事業所の居宅介護支援専門員は、利用者の心身の状況や生活環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して支援を行います。
２．支援の提供にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または居宅サービス事業者に不当に片寄ることがないよう、公正中立に行います。
３．事業の運営にあたっては、関係市町村および在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、医療機関等との連携に努めます。

４．職員体制職種人数

勤務内容1 職員の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。

管理者

常勤１人

2 職員に法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

介護支援専門員

常勤1人 非常勤2人

法 令 等 の 規 定 を 遵守 さ せる た め 必 要 な 指 揮命 令 を行 い ま

５．営業時間営業日

居宅介護支援業務を行います。の把握その他の管理を一元的に行います。 2 従業者に、す。

月曜日から金曜日

ただし、祝日及び年末年始１２月２９日から１月３日の間は休みとします。
営業時間

午前９時から午後６時まで
電話により２４時間連絡可能な体制とします。

６．サービスの概要
当事業所の居宅介護支援は、次の内容で行います。
１）当事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。
２）利用者からの相談があった場合は、その申し出にしたがって居宅を訪問するか、もしくは当事業所の相談室で対応するものとします。
３）居宅サービス計画（ケアプラン）の作成にあたって介護支援専門員は、利用者の能力や生活環境、既に提供を受けている居宅サービス等の状況等の評価を通じて、利用者が抱える問題点を明らかにし、在宅生活を支援する上で解決すべき課題を把握した上で、利用するサービスの目標やその達成時期、提供する上での留意事項などを盛り込んだ居宅サービス計画（ケアプラン）の原案を作成します。
４）居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付ける居宅サービス事業者について、利用者は複数の事業所の紹介を求めることが出来、その際介護支援専門員はその紹介を行います。
５）居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けた居宅サービス事業所について、利用者はその位置付けた理由を求める事が出来、その際介護支援専門員は位置付けた理由の説明を行います。
６）介護支援専門員は、作成した居宅サービス計画（ケアプラン）の原案に位置づけた居宅サービスの種類や内容、利用料等および保険の対象区分を利用者またはその家族に説明し、当該計画について文書により利用者の同意を得るものとします。
７）居宅サービス計画（ケアプラン）を作成した際には、利用者に交付します。
８）居宅サービス計画後も介護支援専門員は利用者やその家族、他の居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、サービスの実施状況や利用者の心身状態の把握に努めるとともに、必要に応じて居宅サービス計画（ケアプラン）の変更や居宅サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
９）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護・地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況を６か月ごとに別紙にて説明し、同意を得るものとします。
７. 事故発生時の対応
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録します。
また利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに行います。当事業所は損害賠償義務の履行を確保するため、損害賠償責任保険に加入しています。
８．秘密保持当事業所は、サービスを提供する上で知り得た利用者およびその家族に関する秘密および個
人情報については、利用者または第三者の生命、身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、契約中および終了後、第三者に漏らすことはありません。
当事業所がサービス担当者会議等で利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、利用者またはその家族の各々から同意を得るものとします。
９．利用料等
居宅介護支援の利用料金は厚生労働大臣が定める基準によるものとし（基本料金及び加算料金）は以下の通りですが、要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額支給されるので自己負担はありません。
ただし、介護保険適用の場合でも保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合があります。その場合は、一旦利用料金を頂き、サービス提供証明書を発行いたしますので、後日お住まいの市町窓口に提出し、差額の払い戻しを受けることができます。
・基本料金

要介護 1・2 … 10,860 円

要介護 3・4・5 … 14,110 円

・加算料金・・・各々について、要件を満たした場合に算定されます。
加算名称単位数

算定回数・要件等

初回加算

300単位

新規に居宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分変更された場合

入院時情報連携加算(Ⅰ)

250単位

利用者が入院してから３日以内に、医寮機関の職員に対して必要な情報を提供した場合

入院時情報連携加算(Ⅱ)

200単位

利用者が入院してから７日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合

退院
退所
加算

カンファ
レンス
参加無カンファ
レンス
参加有

連携１回

450 単位

連携２回

600単位

連携１回

600単位

連携２回

750 単位

連携３回

900 単位

医療機関や介護保険施設等を退院･退所し、居宅サービスを利用する場合において、退院・退所にあたって医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合

緊急時等居宅カンファレン
ス加算

200単位

病院または診療所の求めにより、職員とともに利用者宅を訪問しカンファレンスを行い、居宅サービスの調整を行った場合

通院時情報連携加算

50単位

利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、ケアマネジメントを行った場合

ただし、利用者の居宅が、当事業所の通常の事業の実施地域サービス提供実施地域以外にある場合は、交通費として実費をいただきます。尚、自動車を使用した場合の交通費は次の料金をいただきます。

通常の事業の実施地域を越えた地点から、概ね１ｋｍあたり５０円

10．記録の整備
当事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、完結の日から5年間保存します。

11．相談・要望・苦情などの窓口
サービスに関する相談、要望、苦情などは当事業所の相談窓口までお申し出ください。
相談・苦情受付担当者

吉良歩

受付時間

毎週月曜日～金曜日

電話

９９３－８７７０

９：００～１８：００

尚、その他各機関の苦情申し立て窓口は次の通りです。
苦情申立窓口電話

受付時間

松山市介護保険課

９４８－６９６８

平日 ８：３０～１７：１５※土・日・祝祭日・年末年始等休み

伊予郡松前町福祉課

９８５－４１１５

平日 ８：３０～１７：１５※土・日・祝祭日・年末年始等休み

伊予郡砥部町介護福祉課

９６２－７２５５

平日 ８：３０～１７：１５※土・日・祝祭日・年末年始等休み

東温市長寿介護課

９６４－４４０８

平日 ８：３０～１７：１５※土・日・祝祭日・年末年始等休み

伊予市長寿介護課

９８７－１１１７

平日 ８：３０～１７：１５※土・日・祝祭日・年末年始等休み

国民健康保険団体連合会
介護・保健課 介護係

９６８－８７００

平日 ８：３０～１７：００※土・日・祝祭日・年末年始等休み

愛媛県社会福祉協議会
福祉サービス運営適正化委員会

９９８－３４７７

平日

９：００～１６：３０※土・日・祝祭日・年末年始等休み

12．虐待防止について
当事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の予防等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。