FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

FAQ一覧表
【A】居住支援特別手当事業について
番号

分野

質問

回答

●全般
都内に所在する介護保険サービスを提供する事業所を運営する法人が介護職員等に
A101

介護 居住支援特別手当事業とはどのような事業ですか。 「居住支援特別手当」を支給する場合に都が支給に要する経費を補助する事業です。

この補助金は、介護職の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京のA102

介護 この補助金の目的を教えてください。

地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護人材の処遇の改善を図ることを目的としています。

A103

介護 「居住支援特別手当」とはどのような手当ですか。

介護職員等の処遇改善を目的とし、月額1万円（法人勤続5年目までの介護職員はさらに1万円加算）を支給するものです。

介護業界においては、未経験者など採用年が浅い職員の給与額が他業界に比べ著し
A104

介護

なぜ５年目までを加算の対象としているのでしょう く低いことから、近年求職者の他業界への流出が顕著になっています。未経験者なか。

どの処遇を引き上げ、求職者の介護業界への参入を促し、介護職員全体のパイを増やしていくことで、将来の介護ニーズの増加に対応するためです。

A105

A106

共通

介護

職員が申請して東京都から直接居住支援特別手当をもらえるのですか。

態に条件はありますか。

共通 いる住宅手当を、居住支援特別手当とすることはで
きますか。

A108

に居住支援特別手当を新たに規定し、職員へ手当の支給を行います。法人が行う手当支給にかかる経費を都が補助します。

居住支援特別手当となっていますが、職員の居住形 通常の住宅手当とは異なり、居住の形態にかかわらず、一定程度介護職員等として法人が既に給与規程（就業規則）に規定し支給してA107

居住支援特別手当は所属する法人から支給されます。法人が給与規程（就業規則）

共通 今回の手当は課税対象になりますか。

仕事をしている職員はすべて対象となります。

既存の手当を居住支援特別手当とみなすことはできません。必ず新たに「居住支援特別手当」を創設して、支給してください。

課税対象になります。

社会保険料について、法人負担分は一律15％を補助されるとのことですが、職員によっては雇用形態等 今回の手当事業においては、社会保険料雇用主負担額に相当する額として、一律
A109

共通 が違うので社会保険料が15％を下回る職員もいま15％を乗じた額を支給します。実際の保険料率と異なる場合も、その差額の返還す。この場合、その差額について後日返還を求めら 等は生じません。
れたりしますか。
A110

共通

A111

共通

A112

共通

この居住支援特別手当は時間外労働などの割増賃金 今回の居住支援特別手当は、住居の形態に関わらず、一律に定額で支給するものでの基礎となる賃金として扱うものですか。
固定残業代制をとっている場合も、本手当はその算定基礎に含めますか。

あるため、割増賃金の基礎となる賃金となります。
固定残業代の整理についても、労基法等に基づき、適切にご対応ください。

居住支援特別手当は「欠勤控除」の算定基礎にも含 欠勤控除の算定基礎については法律上の定めがないため、各事業者のご判断によりまれますか。

ます。

東京都の居住支援特別手当事業が廃止した後も、手 本事業は介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、都がA113

共通 当として加算された分を維持していく必要があるの 実施するものであり、お問い合わせいただいたような内容まで法人に求めることはでしょうか。

想定しておりません。

1

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

回答

法人勤続5年目までの加算について、給与規程や給 原則として、「居住支援特別手当」で定めていただくようお願いします。ただし、
A114

共通

与明細における手当の名称を「居住支援特別手当」 給与規程等で「第７条４（２）…加算分については、別途『居住支援特別手当（加とは別項目とし、例えば「居住支援特別手当（加算 算分）』として支給する。」などと規定して、別個の名称とすることも差し支えあ分）」としてもよいでしょうか。

A115

共通

法人内に医療職も多いため、独自に医療職も対象とする場合は同じ手当名を使用してよいでしょうか。

りません。
本事業の対象者以外の対象に独自に支給する場合は、別の名称の手当により支給してください。
例）居住支援特別手当（医療職）●国の行う処遇改善との関係
居住支援特別手当は、介護職員等処遇改善加算計画書の賃金改善額に含まれませ
A201

介護

居住支援特別手当は、介護職員等処遇改善加算計画 ん。なお、賃金総額には影響しますが、年度途中から給与規程等を改訂し、当該手書において、賃金改善額に含まれますか。

当を新設した場合であっても、計画書の変更届の提出は不要です。実績報告において「加算の影響を除いた賃金額」に居住支援特別手当分を入れてください。

【B】対象事業所について
番号

分野

B101

共通

B102

介護

質問

回答

令和6年8月に法人を廃業する場合でも、4～7月分

法人が存立する限り、手当の申請は可能です。ただし、廃業後も変更交付申請（令の手当申請は可能ですか。

和7年1月）、実績報告及び精算（令和7年度中）を適切に行える場合に限ります。

指定管理者が管理する施設又は事業所は対象になりますか。

本事業の対象となる事業種別の事業所に勤務する介護職員等（本事業の対象職種）については、指定管理料の有無、内容に関わらず、本事業の手当支給対象となります。

東京都内で介護保険サービスを提供する事業所であり、以下に記載する事業所となります。
①介護老人福祉施設、②介護老人保健施設、③介護医療院、④訪問介護、➄（介護予防）訪問入浴介護、⑥通所介護、⑦（介護予防）通所リハビリテーション、⑧
B104

介護

介護保険サービスを提供する事業のうち、対象事業 （介護予防）短期入所生活介護、⑨（介護予防）短期入所療養介護、⑩（介護予所はどのような事業所ですか。

防）特定施設入居者生活介護、⑪定期巡回・随時対応型訪問介護看護、⑫夜間対応型訪問介護、⑬（介護予防）認知症対応型通所介護、⑭（介護予防）小規模多機能型居宅介護、⑮看護小規模多機能型居宅介護、⑯（介護予防）認知症対応型共同生
活介護、⑰地域密着型特定施設入居者生活介護、⑱地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑲地域密着型通所介護、⑳居宅介護支援、㉑介護予防支援

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

B105

介護

B106

介護 サービス付き高齢者向け住宅は対象になりますか。 特定施設入居者生活介護事業所となっていない場合は対象外です。

B107

介護 記されていませんが、総合事業も対象となります

等の老人福祉法による施設は対象になりますか。

実施要綱の別表（補助対象とする事業種別等）に明か。

特定施設入居者生活介護事業所となっていない場合は対象外です。

従前相当サービス（改正前の介護保険相当サービス）及びサービスA（緩和した基準によるサービス）は対象になります。

【C】対象者について
番号

分野

質問

回答

●全般

2

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

回答
対象となる職員の要件は以下の通りです。
・東京都内の介護保険サービス事業所を運営する法人から直接雇用を受け、当該事業所で勤務する職員であること。

C101

介護

居住支援特別手当の対象となる職員の要件を教えて ・介護職員又は介護支援専門員としての業務にかかる所定労働時間が週20時間以ください。

上又は月８０時間以上であること。また、所定労働時間が週２０時間未満かつ月８０時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週２０
時間以上又は月８０時間以上であること。
・勤務形態（常勤職員又は非常勤職員並びに専従又は兼務）は問わない。

C102

共通 都外に居住している職員も対象となりますか。

C103

介護

C104

共通 派遣職員は対象になりますか。

夫婦ともに介護職員ですが手当の対象になりますか。

都内の対象となる事業所へ勤務していれば、職員の居住地は問わず対象になります。

お二人とも対象になります。

対象となる事業所を運営する法人から直接給与をもらっていない派遣職員は対象外になります。

東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用
C105

共通 者及び「介護職員の宿舎施設整備支援事業」を活用 対象となりません。
し整備した宿舎の利用者と同居している人でも居住支援特別手当事業の対象になりますか。
対象になります。ただし、東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」「障害福祉C106

共通 社宅や職員宿舎の利用者も対象になりますか。

サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用者及び「介護職員の宿舎施設整備支
援事業」を活用し整備した宿舎の利用者は対象になりません。

介護の事業所と障害の事業所を兼務している職員が
C107

共通

障害の宿舎借り上げ事業を利用している場合に、介護の居住支援特別手当事業を利用することは可能で他の補助金との重複に当たるため、対象外となります。

すか。
本事業の補助条件を満たす場合は対象となります。なお、留学生の場合は、「介護
C108

共通

直接雇用している特定技能介護及び技能実習生の外
国人介護職員は対象となりますか。

職員宿舎借り上げ支援事業」「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用者及び「介護職員の宿舎施設整備支援事業」を活用し整備した宿舎の利用者のほか、東京都の「介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金」にて、居住費の申請をしている方も本事業の対象となりません。

所定労働時間の定めがない介護職員で、同一法人内
C109

介護

の介護サービス事業所間で兼務する者がいます。個 各事業所の実労働時間の合計が週20時間以上又は月80時間以上であれば対象とな
別ではそれぞれ週20時間未満ですが、合計すれば週 ります。
20時間以上となる場合、対象となりますか。

介護事業所と障害事業所とを介護職員として兼務しC110

共通 ている場合、それぞれの勤務時間数を合算して、週20時間以上を満たせば問題ありませんか。

合算することで問題ありません。ただし、両方の補助金に重複して申請することはできません。

人員配置基準上、本事業の対象職種として配置されており、所定労働時間が週２０
C111

共通

対象事業所の管理者は居住支援特別手当の対象となりますか。

時間以上又は月８０時間以上勤務している場合は対象とします。また、所定労働時
間が週２０時間未満かつ月８０時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上である従事している場合は対象となります。

C112

介護

自費負担でのサービス利用者への介護業務は週20時 保険外サービスは対象外です。ただし、介護保険サービスである場合に限り、自費
間にカウントできますか。

利用であっても時間をカウントできます。

3

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番号

分野

C113

介護 いる職員は対象となりますか。その場合、補助金申 ありますので、出向元の法人が、交付要項第5条記載の要件を満たしていれば、対質問

回答

介護サービスを運営している別法人から出向で来て 本事業の対象となる施設・事業所を運営する法人から直接雇用を受けている必要が請は出向元から行うべきでしょうか。

C114

共通

C115

共通

象になります。この場合、手当支給元から申請していただく必要がございます。

都内事業所と都外事業所で日によって交互に勤務し 都内事業所における所定時間（もしくは実労働時間）のみ、本事業の対象とするこている職員は、本手当の対象になりますか。

とができます。

月の途中で東京都から他県の事業所に異動した場

都内事業所での勤務において、所定労働時間等の要件を満たす場合には、支給対象

合、支給対象としていいですか。

となります。

本事業の補助対象とはなりません。
東京都の行う「介護職員就業促進事業」（もしくは 要件を満たしていれば本手当を支給することは可能であり、「介護職員就業促進事
C116

介護 「訪問介護採用応援事業」）において採用等をした 業」（もしくは「訪問介護採用応援事業」）において、対象経費の賃金部分の計算
職員も、本手当の支給対象になりますか。

に居住支援特別手当を含めることができます。その際、居住支援特別手当が別個で上乗せされるわけでないことにご注意ください。
雇用契約書上で所定労働時間が定められており、就業規則において休職中も本手当

C117

共通

産休・育休・労災等で休職中の職員への支給の可否 を支給する旨、規定されていれば支給対象となります。雇用契約書上で所定労働時について教えてください。

間が定められておらず勤務実績に基づいて本手当を支給する場合は、実労働時間にカウントされないため支給対象外となります。

C118

共通

全欠勤・休職中の場合、就業規則に定めなければ支給しない扱いになりますか。

労務の提供が全く無い場合、手当支給について給与規程に特段の定めが無ければ支給しないことは問題ないと考えられます。支給の有無についての判断は法人において行ってください。

●支給対象職種の考え方

本事業の対象職種は、介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員又は計画作成担当者です。
これらのうち、各施設・事業所において対象となるのは、事業種別ごとの人員
配置基準上、配置が義務付けられている職種になります。そのため、下記の職種
C201

介護

居住支援特別手当の対象となる介護職員・介護支援専門員の職種を教えてください。

は、対象となる事業種別が限定されますのでご注意ください。
・サービス提供責任者（訪問介護）
・生活相談員（特養・通所介護・短期入所・特定施設）
・支援相談員（老健）・介護支援専門員（特養、老健、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、看護小
規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護予防支援）・計画作成担当者（共同生活介護・特定施設）

C202

介護

介護職員又は介護支援専門員としての業務とは何で
すか。

C203

共通 看護師、栄養士や事務職は対象となりますか。

C204

介護

管理責任者について、介護職との兼務がない場合も対象になりますか。

人員配置基準上、「介護職員（訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員を含む）」又は「介護支援専門員（計画作成担当者を含む）」として配置されている時間に行う業務を指します。

対象となりません。

対象となりません。

4

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番号

分野

質問

回答
人員配置基準上、介護職員との兼務とされており、かつ介護職員としての業務を週

C205

共通

介護施設や通所介護事業所等で勤務する看護師は対 20時間以上又は月８０時間以上行っている職員についてのみ対象となります。
象になりますか。

看護師として配置されている時間中に介護職員と同様の業務を行う時間については対象となりません。

C206

介護

C207

介護

介護補助業務従事者（施設内でレクを担当したりす 人員配置基準上、介護職員として配置されており、かつ介護職員としての業務を週る職員）は手当の対象となりますか。

サービス提供責任者は身体介護や生活援助等は行っていませんが、なぜ対象としているのですか。

20時間以上又は月８０時間以上行っている職員についてのみ対象となります。
サービス提供責任者は訪問介護計画の作成、居宅介護支援事業所との連携、訪問介
護員への指示等を行う方であり、訪問介護員としての業務を経験された方がキャリアアップされて従事されることも多いことから対象としています。

生活相談員、支援相談員は利用者への身体介護や生 生活相談員、支援相談員は利用者及び家族に対する相談援助、介護支援専門員とのC208

介護 活援助等は行っていませんが、なぜ対象としている 連携等を行う方であり、介護職員としての業務を経験された方がキャリアアップさのですか。

れて従事されることも多いことから対象としています。
人員配置基準上、介護職員との兼務とされており、かつ介護職員としての業務を週

C209

介護

理学療法士、看護師、事務職員が一部介護職員の業 20時間以上又は月８０時間以上行っている職員についてのみ対象となります。
務を担っているのですが、対象になりますか。

理学療法士、看護師、事務職として配置されている時間中に介護職員と同様の業務を行う時間については対象となりません。

対象職種に含まれる計画作成担当者とは何ですか。
C210

介護

通所介護事業所において機能訓練士が計画作成業務を行っている時間は、計画作成担当者としての職務に従事していることになりますか。

計画作成担当者とは、施設においてケアプランを作成する職員のことを指します。
通所介護事業所における通所介護計画書の作成は管理者が行うこととされており、人員配置基準上も「計画作成担当者」の位置づけはないため、対象になりません。
送迎のみに従事する場合は、対象外となります。

C211

共通 送迎を行う職員は対象になりますか。

人員配置基準上、介護職員との兼務とされており、当該職種として、週20時間以
上又は月８０時間以上従事している場合は、送迎を行う職員についても対象となります。なお、送迎の時間は週20時間の計算には含まれません。

介護補助として、配膳や洗濯などのほか、食事の介 基本的に、人員配置基準上、介護職員として配置されている場合を対象としておC212

介護 助などの直接介護も行う職員がいます。こうした直 り、直接介護に当たることはあっても介護補助として配置されている職員は対象外
接介護を20時間以上行う場合は対象となりますか。 となります。
介護老人保健施設において、リハビリ業務に従事し

C213

介護

ている理学療法士（PT）や作業療法士（OT）が介
護職員と兼務している場合に、実際に従事した業務を介護とリハビリとでどのように線引きしますか。

人員配置基準上、介護職員として配置されている時間帯において、介護職員として従事する業務時間が週20時間以上又は月８０時間以上である必要があります。
なお、介護職員としての業務に従事している時間は、人員配置基準上のPT等にはカウントできません。業務を区分する際は、PT等と介護職員のそれぞれの配置基準を満たしていることをご確認ください。

特養において、介護支援専門員と生活相談員を兼務 いずれの職種も手当支給対象となりますが、介護支援専門員を兼務している場合
C214

介護 している職員は、どちらの職種で申請するべきです は、介護支援専門員として申請してください。介護支援専門員としてのキャリアがか。

あることから、勤続５年目までの場合も加算の対象とはなりません。

●法人勤続5年目までの加算について

C301

介護

法人勤続5年目までの加算の対象となる「介護職員」に、介護職員以外の職種も含まれますか。
計画作成担当者も介護支援専門員の資格を持ってる

C302

介護 が、計画作成担当者は5年目までの職員の加算の対象となりますか。
法人内で事務職から介護職に異動した人は何年目とC303

介護 なりますか。また、事務職から介護職に異動した場
合何をもって異動したと判断するのですか。

C304

介護

法人内の障害事業所から介護事業所に異動した人の勤続年数は障害事業所分から通算されますか。

加算の対象は、介護職員のほか、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、を含みます。ただし、役員は除きます。
なお、介護支援専門員（計画作成担当者を含む）は対象外となります。
介護支援専門員及び計画作成担当者（施設ケアマネ）は、加算の対象とはなりません。

介護職になった時点で1年目とします。人員配置基準上の職員配置において判断します。

障害事業所からの年数を通算してください。

5

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番号

分野

C305

共通

C306

共通

C307

介護 職に戻った場合の勤続年数の算定方法はどう行いま 介護職としての従事期間のみ通算して考えます。

質問
以前退職した職員が、同じ法人に復職する場合は通算されますか。
育休や産休を取得している期間は、勤続年数に含め
ますか。

回答

同一法人の場合は、通算してカウントしてください。

勤続年数の計算には産休・育休等を含めます。

同一法人内で介護職から事務職に変わり、また介護
すか。
同一法人内での、都外での勤務年数は１～５年目の

C308

共通

C309

共通

C310

共通

C311

共通

C312

共通 て５年目までの勤続年数のカウントは譲渡時点から計上に含まれますか。
勤続5年目までの職員に対する加算（１万円）について、別の法人での勤務年数も通算しますか。

の数え方を教えてください。

C314

介護

続年数の確認が可能な場合は通算します。

吸収合併により他法人と統合した場合の勤続年数の 合併前の法人から従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続年数の確認が可能
数え方を教えてください。

起算してよいでしょうか。

介護

通算しません。現在勤務する法人での勤続年数によります。

同グループ内で別の法人に異動した場合の勤続年数 同グループ内の他法人に異動した後も従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤事業譲渡を受けましたが、譲渡前からの職員についC313

含まれます。

法人勤続5年目までの加算について、法人の判断で6年目以降も加算し続けることは可能ですか。

な場合は通算します。

事業を譲り受けた後も従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続年数の確認が可能な場合は通算します。

差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合
は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。ただし、都の要綱に記載された補助額より多い額を支給する場合、補助金は要綱の額が上限となります。

法人勤続5年目までの加算を行わないことも可能で 差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合すか。

は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。

●「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」について

人員配置基準上、支給対象職種（介護職員等）として配置されている必要があるほか、下記のとおりとなります。
①雇用契約上、所定労働時間20時間（月80時間）以上と定めている場合：すべて対象になります。実労働時間は問いません。
C401

介護

「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」の考②雇用契約上、所定労働時間の定めが週20時間（月80時間）未満の場合：実労働

え方（計算方法）について教えてください。

時間が所定労働時間どおりの場合は対象外ですが、週20時間以上又は月80時間以
上の月は対象となります。
③所定労働時間を定めていない場合：実労働時間が週20時間（月80時間）以上かどうかで判断します。実労働時間は、人員配置基準上、支給対象職種（介護職員等）として配置されている時間により算出します。

6

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番号

分野

C402

共通 時間以上」の確認はどう確認するのか教えてくださ

質問

実績報告の際、「勤務時間週20時間以上又は月80い。

「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」につC403

共通 いて、月単位で所定労働時間を定めている場合はどのような扱いになりますか。

回答

勤務時間の確認は法人において行っていただきます。根拠書類は、都に提出いただ
く必要はありませんが、補助金の申請書類とともに５年間は保管してください。

月単位としては、所定労働時間又は実労働時間が月80時間以上である方を対象とします。

雇用契約上、所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上の場合は対象となります。
「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」につC404

共通 いて、シフト制で週ごとに勤務時間が変わる場合はどのような扱いになりますか。

また、雇用契約上、所定労働時間が週20時間未満かつ月80時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上従事していれば対象となります。こうした職員を対象とする場合は、必ずその旨を給与規程等に記載するとともに、実労働で月80時間以上である月のみ支給するようにして下さい。手当の対象者として支給の根拠となった資料の提出は求めませんが、補助金の申請書類とともに5年間は保管してください。
雇用契約上、所定労働時間の定めがない方については、実労働時間で週20時間以非常勤の介護職員に対し、時給制で給与を払ってお 上又は月80時間以上、介護職員等の業務に従事していれば対象にできます。こうC405

介護 り、週の労働時間を決めていません。週20時間以上 した職員を対象とする場合は、実労働で週20時間以上又は月80時間以上である月
働いている職員に支給してもよいですか。

のみ支給するようにして下さい。手当の対象者として支給の根拠となった資料の提出は求めませんが、補助金の申請書類とともに5年間は保管してください。

実働労時間が月ごとに異なり、80時間未満となる月
C406

共通

もある職員について、年間平均にすれば週20時間を超える場合には、年度末にまとめて12か月分の手当を支給することは可能ですか。

年間の労働時間により12か月分を一括支給することはできません。実労働時間で実績払いをする場合は、月単位での労働時間により判断し、月ごとに手当の支給の有無を決めて下さい。

雇用契約上で所定労働時間を定めていない職員については、実労働時間（週20時間又は月80時間以
C407

共通 上）により手当の支給対象有無を判断することとさ 実労働時間で申請する場合、有給休暇は実労働時間に含めません。
れていますが、有給休暇を取得した場合、実労働時間に含めますか。

雇用契約上で所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上の職員が、月の途中で退職または入職
C408

雇用契約上で所定労働時間を定めている場合は、実労働時間が週20時間又は月80

共通 し、当該月に関しては4-5日程度しか従事していな 時間を下回っても、支給対象となります。就業規則（賃金規程）の定めにより対象い場合でも、その月についても本手当の支給対象に に含めるか否か判断いただいて問題ございません。
含めてよいでしょうか。

移動時間や待機時間については、使用者が、業務に従事するために必要な移動や待訪問介護における実労働時間に移動時間や待機時間 機を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合に
C409

介護 はカウントしてよいですか。また、来年度の実績報 は、労働時間に該当します。また、実績報告時には、所定労働時間についての根拠
告の際にどのようにチェックされるのですか。

資料の提出までは求めませんが、手当の対象者として支給の根拠となった資料については、補助金の申請書類とともに５年間は保管してください。

7

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

回答

役員（法人代表者を含む。）においても、介護職員又は介護支援専門員としての業務にかかる実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上ある方は対象となりま
C410

介護

法人の役員ですが事業所の介護職員としても働いて す。
います。居住支援特別手当の対象になりますか。

ただし、役員の場合は手当の支給ができませんので、実績報告の際に勤務実績のわかる書類として勤務形態一覧表（対象月数分）及び役員一覧の提出を求める予定です。

【D】手当支給について
番号

分野

質問

回答

●全般

D101

共通

「給与規程（就業規則）の改定」とありますが、内規の変更で足りますか。

常勤職員とパートタイム職員とで所定労働時間が異D102

共通 なるため、手当の支給額に差を設けることは可能でしょうか。
手当の支給額（１万円）について、雇用開始日に

D103

共通 よって、減額を行うことは可能ですか。（1日付採用者は1万円、15日付採用者は5千円など）

給与規程（就業規則）において「詳細は別に定める」と規定した上、別に定めた規程も給与規程等の一部として労働基準監督署に届け出るものであれば、問題ありません。
差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合
は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。ただし、都の要綱に記載された補助額より少ない額を支給する場合、補助金は支給された手当額の分のみ交付されます。
差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合
は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。ただし、都の要綱に記載された補助額より少ない額を支給する場合、補助金は支給された手当額の分のみ交付されます。
原則、月例払いとします。ただし、支給開始年度は給与規程を遡及改定し、遡及分を一括して支給することとしても差し支えありません。なお、遡及分の一括払い時

D104

共通 手当の支給方法に制限はありますか。

は初回に限り、一時金としての支払、もしくは賞与に含めての支払を認めます。その後は月例払いでの支給としてください。実績報告の際は、賃金台帳等に居住支援
特別手当をいくら支給したかわかるように記載をしてください。

例えば「４月から遡及して適用」「９月に補助金が入金されてから対象職員に支払「遡及分の一括払い時は初回に限り」差し支えない を開始」の場合、補助金を受領した９月から月例払し、１２月の賞与の際に４月か
D105

共通 とありますが、6月ではなく12月の賞与に遡及分を ら8月分を一括支給することは可能です。ただし、必ず一番最初（直近）の賞与月一括して支払うことは可能でしょうか。

に支払っていただくことが必要です。また、実績報告の際は、その旨補記していた
だくようお願いします。

当該事業の手当支給対象者（介護職員・介護支援専
門員等）とは別に、法人の判断で、他の職種の職員
D106

共通 に支給することは差支えないでしょうか。
また、その場合、就業規則の記載の仕方はどのようにすべきでしょうか。

法人独自に支給対象を拡大することは差支えありません。ただし、当事業の補助対
象は、あくまで要綱に定められている職種に限られます。
本事業の対象とならない職種に関する給与規程（就業規則）の記載は、各法人の判断により適切にご判断ください。その際、都の「居住支援特別手当」とは区別し、
例えば「居住支援特別手当（対象外職種）」など異なる名称により支給して下さい。

就業規則又は給与規程等に「居住支援特別手当」を
D107

共通 直ちに創設し、令和６年４月から支給してよいです 構いません。
か。
令和6年３月15日から４月15日までの給料を４月末

D108

共通 に支給しています。４月末の支給で手当を支給しても補助の対象になりますか。

D109

共通

職員へ支給された時点で判断されます。支給の時点が、令和６年４月１日から令和
７年３月31日までの手当は令和６年度の補助の対象となります。

令和７年３月分の手当の支給が４月以降の場合、３ 職員へ支給された時点で判断されます。令和６年度の補助の対象は、手当支給の時月分の手当は令和６年度の申請対象となりますか。 点が令和６年４月１日から令和７年３月31日までとなります。

8

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

回答
法人が手当を支給する場合は、補助の対象になります。国の通達では、過去に遡及

例えば、4月から9月分までの手当を9月に一括で支 して賃金を支払う場合の取り扱いとして「その支払対象を在籍者のみとするかもし
D110

共通 給するとした場合、6月に退職した職員へ支払う必 くは退職者を含めるかは当事者の自由」（昭和23.12.04基収（旧労働省労働基準局
要はあるでしょうか。

長が疑義に応えて発する通達）第4092号）としており、支払うかどうかは法人判
断となります。

●役員への支給方法
本事業では、役員も条件を満たせば手当の支給対象
D201

共通 となりますが、どのように支給すればよいでしょう
か。

D202

共通

役員の場合は、一般的に手当としての支給をしないため、​基本的には役員報酬に手当分を含めて支払うことになります。

役員への支給実績はどのように証明すればよいで役員の場合は、実績報告時に勤務形態一覧表（対象月数分）及び役員一覧の提出をしょうか。

求める予定です。

役員報酬規程等の都への提出は不要であり、変更については法人においてご判断く
D203

介護

役員について、当該手当を支給する場合、役員報酬の規程等の変更は必要になりますか。

ださい。なお、役員の方を支給対象とする場合、介護職員又は介護支援専門員としての業務に係る実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上であることを確認するため、実績報告時に勤務形態一覧表（対象月数分）及び役員一覧の提出を求める
予定です。

【E】給与規程及び就業規則について
番号

分野

質問

回答
文言は法人においてご検討いただくことになりますが、次の①から③までを盛り込
んでください。
①「居住支援特別手当」の創設

E101

共通 給与規程はどのような文言にすれば良いですか。

②「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給すること③具体的な支給額

非正規職員に対する手当の支給を就業規則ではな
E102

共通 く、個別の労働条件通知書に記載しています。この場合、どのように対応すればよいですか。

従業員が10名未満ですが、就業規則を定めている場

非正規職員の個別の労働条件通知書に居住支援特別手当の支給を規定する場合には、「交付要綱に準じて支給する」旨を追記してください。また、支給条件（例：週20時間以上勤務した月のみ支給する）を従業員に説明して理解をいただいてく
ださい。

E103

共通

E104

介護 書（雇用契約書）に手当の支給に関する規定を追加 の手当は、『東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業交付要綱』に合、就業規則の変更は必要でしょうか。

手当の支給根拠が就業規則となる場合には、変更が必要です。

従業員が10名未満ですが、各職員との労働条件通知 ご認識のとおりです。なお、労働条件通知書には、手当の支給金額のほかに、「こすればよいでしょうか。

就業規則は定めていますが、従業員が10名未満のた
E105

共通

め、労基署へは届け出をしていません。
今回、補助金の交付を受けるにあたり、改正後の就業規則を労基署に届け出る必要はありますか。

準拠し支給するものとする」旨を記載されるのが望ましいです。

10人未満の事業場は就業規則の届け出義務はありませんが、効力発生日は職員に周知した日となります。従業員に周知されるようお願いします。また、規程が存在するのであれば、届け出ることが望ましいと思われます。

東京都以外にも事業所があるが、給与規程は法人共通としています。各事業所等で個別に規定したい内E106

共通 容は、「給与規程取扱規則」等の別紙に定めている
ため、居住支援特別手当もそのようにしたいがよい

給与規程（就業規則）において「別紙に定める」と定めており、別紙も給与規程等の一部として労働基準監督署に届け出るものであれば、問題ありません。

でしょうか。

9

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

回答

給与ソフトの項目追加が上限に達しているため、居 実績報告時に支給実績を証する資料として、賃金台帳や給与明細等をご提出いただ
E107

共通 住支援特別手当の項目を設定できません。他の項目 く予定です。他の項目に居住支援特別手当分を含める場合には、その内訳を提出書に含めて支給してよいですか。

給与明細システム上、「居住支援特別手当」の8文
E108

共通 字が文字数制限で入力できません。給与明細上、省略した名称で記載することはできますか。

類の備考欄等に補記してください。
略称で可能です。客観的に「居住支援特別手当」とわかるような記載でお願いします。実績報告時には、手書きで「居住支援特別手当」と記載していただく等お願いさせていただく予定です。なお、給与規程（就業規則）には、「居住支援特別手当」との記載をお願いいたします。

前月分の就労実績を基に当月に給与として支払う（3月分の給与を４月末に支払う）場合、４月に支 補助金の交付対象期間の判断は、職員への給与の支払い時点で行いますので、就業
E109

共通 払う給与と併せて当手当の支給を開始するために規則の適用日も給与の支払い時点を基準と考えます。３月まで遡及する必要はな

は、就業規則は３月に遡及して改定する必要があり く、４月の支払から適用する、という整理で４月に遡及すれば問題ありません。
ますか。
【F】申請手続・実績報告について
番号

分野

F101

共通

F102

共通 は足りなくなりそうなのですが、どうすればよいで質問

補助金申請時点で今後採用予定の人の分は申請でき 採用予定の人の分も見込んで申請してください。採用できずに支払わなかった分はますか。

実績報告の際に返金していただくことになります。

予定より多くの人が採用でき、最初に申請した分ですか。
1月に変更交付申請の機会がありますが、その際にF103

共通 申請漏れがあった場合、後から追加交付を依頼することは可能ですか。
同一法人の中で２つの拠点があります。立地の都合

F104

共通 により、それぞれの拠点から本手当を申請することは可能でしょうか。

F105

共通

実績報告の際に、この手当だけに対する法定福利費を算出する必要がありますか。

年度途中に事業譲渡を控えていますが、本手当を4
F106

回答

共通 月から支払いたい場合、どのように申請の手続きをすればよいですか。

当初の交付金額では不足する見込みの事業所を対象に、１月以降に変更交付申請を受け付ける予定です。

後から追加交付はできません。当初申請、変更交付申請において漏れのないよう、
ご申請ください。
申請は法人単位で受け付けておりますので、取りまとめの上ご申請をお願いします。

現時点でそうした算出をお願いする予定はありません。

事業譲渡前に本事業の交付申請をされる場合には、移譲の前後で申請を分けずに通年分の申請をし、実績報告時に、移譲後の法人から実績報告をしてください。事業譲渡の事実確認や譲渡後の要件確認等のため、実績報告時に譲渡後の法人に係る履歴事項全部証明書のほか、給与規程や印鑑証明書等の提出を求める予定です。

介護保険サービスを提供する事業所なのですが、一
F107

介護

部登録ヘルパーが障害サービスのみを行う月があり 可能です。そういう方がいたとしても、普段高齢のサービスに従事しているのであます。この場合でも、全職員を介護の居住支援手当 れば、介護分で申請していただいて差し支えありません。
で申請してもよいでしょうか。

【G】地域包括支援センターについて
番号

分野

質問

回答
区市町村の職員ではなく、予防支援事業の予防ケアプラン作成の業務を行うケアマ

G101

介護

地域包括支援センターで予防ケアプランの作成をネとして、週20時間以上又は月80時間以上勤務している場合は対象となります。

行っているケアマネは対象になりますか。

地域包括支援センターのケアマネであっても、包括的・継続的ケアマネジメント等
地域包括支援センターのケアマネ業務を行う場合は対象外です。

地域包括支援センターにおいて保健師又は社会福祉 地域包括支援センターにおいては、職種、保有資格、専従・兼務問わず、予防ケア
G102

介護 士も予防ケアプラン業務を兼務しているのですが、 プランに関わる業務のみで週20時間以上又は月80時間以上勤務している職員が対対象になりますか。

象になります。

10

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

G103

介護 に週20時間以上従事していることを申請時にどのよ 法人が支給対象として判断した際の算定資料については、各種申請書類と共に５年

質問回答

地域包括支援センターで予防ケアプランの作成業務 各職員（役員は除く）の勤務実績の詳細の書類の提出までは求めない予定ですが、うな資料で示せばよいでしょうか。
地域包括支援センターで予防ケアプラン作成業務に
週20時間以上従事しているケアマネは当手当の対象
G104

介護 とされていますが、実際には様々な業務を兼務しており、週20時間以上の条件をどのように確認すればよいでしょうか。

間保管してください。
実労働時間で週20時間以上又は月80時間以上、予防ケアプラン作成業務に従事していれば、支給対象となります。また、実労働で週20時間以上又は月80時間以上の場合のみ支給するようにして下さい。シフト表や勤務表等で適切に法人で確認をしてください。あくまで確認できる場合のみ、対象となります。

地域包括支援センターで対象となる「予防ケアプラ
G105

介護

ンに関わる業務」とは、作成者以外で補助業務（利用者との相談等）をしている職員も対象になります

作成者のみが対象者となります。

か。
地域包括支援センターにおける「予防ケアプランに
G106

介護

関わる業務」には、サービス担当者会議への出席など、ケアプランの策定・見直しに付随する業務も含
まれますか。

予防ケアプランの策定や見直しのために必要な業務は含みます。ケアプラン担当者に係る予防ケアプランの作成に関するサービス担当者会議であれば、対象となります。

「地域包括支援センターで、予防ケアプラン業務20
G107

介護

時間以上従事」について、包括業務と予防ケアプラ 切り分けてシフト表を作成する等、なんらかわかるように工夫して管理してくださ
ン業務の実労働時間をどのように分けて根拠を残せ い。対象内外の時間が混在しているのであれば、対象となりません。
ばよいのかご教示ください。
手当の対象職員として、「支援相談員」が規定されているが、地域包括支援センターで従事しているケ 支援相談員は、介護老人保健施設で利用者等の相談対応を行う介護職員となりますG108

介護 アマネを、予防ケアプラン作成に週20時間以上とので、地域包括支援センターで勤務するケアマネについて、支援相談員の区分で手いった条件がない「支援相談員」として申請するこ 当の支給対象とすることはできません。
とは可能でしょうか。
地域包括支援センターで予防ケアプラン作成の業務 地域包括支援センターの予防プラン作成業務は、介護支援専門員としての業務に対
G109

介護

に週20時間以上従事している職員について、当法人 しての支給になりますので、法人内勤続年数５年までの人も加算対象外です。地域
内勤続年数が５年目までの者の場合、1万円が加算 包括支援センターで対象になる職員はどんな職種であっても加算対象ではありませされますでしょうか。

ん。

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