第１章 建設コンサルタントの概要

第１章
１－１

建設コンサルタントの概要
建設コンサルタントの概要

我が国の社会資本整備（建設事業）の歴史を見ると、戦前は、内務省、農林省等の職員により直轄・直営で、企画、調査、計画、設計から施工までが一貫して行われていた。その後、1955 年以降（昭和 30 年代）に入って社会資本整備の急速な拡大とともに、名神高速道路、東海道新幹線などの大規模事業が着手され、調査、計画、設計及び工事監理を担う建設コンサルタント業務において、外部の民間技術力活用の気運が急速に高まった。
このような状況を背景に 1959（昭和 34）年 1 月、建設コンサルタントの契約方式、標準契約書、価格の積算方法などを規定した「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式等について」が、建設省事務次官通達として発出された。この通達の最大のポイントは「設計・施工分離の原則」の明確化で、この原則が建設コンサルタント業務の確立と発展の基礎となった。
建設コンサルタントの公的な定義は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（1952（昭和 27）年制定、最終改正 2022（令和 4）年）に規定されている。同法第１９条第三号において、「土木建築に関する工事の設計、若しくは監理、若しくは土木建築に関する工事に関する調査・
企画・立案若しくは助言を行うことの請負、若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタ
ント」という。）」と定義され、国土交通省では、建設コンサルタントに測量業、地質調査業を加えた 3 業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サービスの提供者と位置付けている。
建設コンサルタントという職業は、日本標準産業分類（2013（平成 25）年 10 月改定、2014（平成 26）年 4 月施行）によると、学術研究、専門・技術サービス業＞技術サービス業＞土木建築サービス業＞建築設計業に分類されており、設計監理業、建物設計製図業、国・地方公共団体工事事務所（直営工事を行わないもの）と同分類になっている。
このように、建設コンサルタントという職業、立場は、発注者の補助者としてスタートし、コア業務（調査・計画・設計・工事監理・維持管理）を確実に推進する過程のなかで、自立する企業
や技術者としての地位の確立を目指してきた。現在、建設コンサルタント企業や技術者が活躍しているフィールドは非常に多岐に渡り、上記に示すコア業務以外にも、学・協会活動、研究活動、教育活動、地方創生事業等への参画を通して広く社会に貢献している。
「建設コンサルタント登録規程」（1977（昭和 52）年制定、最終改正 2022（令和 4）年）による登録制度は法的根拠に基づく制度ではなく、国土交通省における行政指導の一つである。申請
した登録部門について該当する専門的な知識及び経営内容を審査し、登録簿に登録して個々の建設コンサルタントの業務内容を公示、公証することにより発注者である国などの公共機関に活用されている。
登録要件として、当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）
として、一定の資格、経験を有する技術者、すなわち技術士の資格を有する者を専任とすることを原則としている。また、財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることとされ、要件として、法人の場合は、資本金 5 百万円以上、かつ、自己資本 1 千万円以上である者、個人の場合は、自己資本 1 千万円以上である者とされている。

1

第１章 建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントに必要な主な資格としては、技術士と RCCM（Registered Civil Engineering
Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）がある。
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次試験）に合格し、登録した者だ
けに与えられる名称独占の国家資格である。技術士は、国や地方公共団体等が発注する建設コンサ
ルタント業務における管理技術者や照査技術者の要件の一つとしても定められており、建設コン
サルタント業務にあっては中枢の資格となっている。
また、RCCM は、建設コンサルタントの実務を行う技術者の技術力向上と品質の確保の必要性を謳った 1991（平成 3）年度の建設省（現国土交通省）重点施策に沿って創設されたもので、建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
現在では、建設コンサルタント業務発注方式の主流となっているプロポーザル方式・総合評価
落札方式において、RCCM は国家資格である技術士に並び管理技術者や照査技術者の資格要件となっている。
さらに、国土交通省は 2014（平成 26）年 12 月に「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を施行し、点検、診断、設計等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、それを満たす民間技術者資格の登録を開始しており、RCCM は 2023（令和 5）
年 2 月までに 14 部門が登録されている。

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第１章 建設コンサルタントの概要

１－２

建設コンサルタンツ協会の概要

1-2-1 歴史
建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961（昭和 36）年 4 月に発足し、1963（昭和 38）年に建設大臣の許可を受けて社団法人化した。2000（平成 12）年には一般社団法人化している。
図 1-2-1、表 1-2-1 に示すように、発足時の企業数は 19 社であったが、1964（昭和 39）年に「建設コンサルタント登録規程」（旧規定）の建設大臣告示により、急速に会員企業数が増加した。
しかし、1998（平成 10）年度がピークとなる公共事業予算の減少を背景に、会員企業数も 2003（平成 15）年度以降に減少に転じた。2012（平成 24）年度以降は、東日本大震災を契機に増加し、2023（令和 5）年 3 月末時点の会員企業数は 501 社である。

600
500

（

200

社

100

）

会
員
企
業
数

活動期

創成期

変革/混迷期

発展期

変革/
再生期

変革/
挑戦期

400
300

1962 年 3 月末
19 社

01960 65（西暦）2023 年 3 月末
501 社

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

20 23

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
図 1-2-1 会員企業数の変遷
表 1-2-1 協会の変遷
年 代
創成期
1963（昭和 38）年～
1975（昭和 50）年頃
活動期
1975（昭和 50）年頃～
1985（昭和 60）年頃
発展期
1985（昭和 60）年頃～
2000（平成 12）年頃
変革／混迷期2000（平成 12）年頃～
2012（平成 24）年頃
変革／再生期2012（平成 24）年頃～
2021（令和 3）年頃
変革／挑戦期
2021（令和 3）年頃～

トピックス
・建設コンサルタント企業が社会で活躍をはじめた 1961（昭和 36）
年に発足し、1963（昭和 38）年に社団法人化
・組織や制度の整備が行われるとともに、地方支部も順次設立
・時代の大きなうねりのなかで、体制の充実と協会独自の長期構想を生み出すための準備の時期
・建設コンサルタントビジョンの具体化とそれに見合った組織改革、
RCCM 制度の創設など独自の活動を展開し、飛躍を遂げた時期
・新たなビジョンの策定やインフラストラクチャー研究所の創設など、公共事業予算の減少という新たな局面のなかで、次代のあるべ
き姿を求めて変革を続けている時期
・協会運営の合理化、効率化を一層推進するとともに、公益法人改革への対応として一般社団法人へ移行
・東日本大震災を契機として公共事業予算が増加に転じたことに伴い、建設コンサルタントの役割が拡大するなかで、発注機関との意
見交換会を通し、報酬の継続的改善、技術力に基づく選定の促進、
就業環境改善に資する納期の平準化などの取組みを行い、大きく
進展
・新型コロナウイルス感染症流行や SDGs の提唱を契機に、建設コンサ
ルタントの地位向上に向けて、IoT、DX などの革新技術やカーボンニュートラル、グリーンインフラなどの新たな課題に主体的に挑戦

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第１章 建設コンサルタントの概要

1-2-2 会員企業の特徴
会員企業は全国に広がっており、データが分析できている 2022（令和 4）年 3 月末現在で、東京都（92 社）が圧倒的に多く（92 社/498 社=18.5%）、福岡県、北海道、愛知県が続いており、島根県は唯一の会員空白県となっている。
図 1-2-2 に 2021 年 4 月 1 日の資本金規模別の会員企業数の構成比率を、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業の構成比率と比較して示している。登録企業の 5 割以上は資本金 2 千万
円未満であるのに対し、会員企業の約 8 割が資本金 2 千万円以上となっている。会員企業は、登録企業のなかで比較的経営規模の大きな企業が加入しているといえる。
2 千万円以上 330 社（77%）
上段単位：百万円

会員企業
495 社

10～19

20～49

50～99

100超

115社

204社

102社

74社

登録企業 1～9
3,959 社 338社

10～19

20～49

1,762社

1,154社

50～99 100超
361社 344社

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

2 千万円未満 2,100 社（53%）

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-2 資本金規模による会員企業と登録企業の比較
2021 年 4 月 1 日時点の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率は、図 1-2-3 に示すとおりである。登録企業のうち 2 部門以下の登録を行っている企業が 7 割弱程度を占め、3 部
門以上登録している企業は 3 割強程度である。これに対して会員企業では 3 部門以上登録している企業は 9 割以上を占めている。
3 部門以上 456 社
2
20 社

会員企業
1
495社 19 社
登録企業
3,959社（上段：登録部門数）
3
50 社

4
56 社

5
73 社

１
1,828 社

6
66 社

2
746 社

2 部門以下 2,574 社（65%）

7
53 社

8
９ 10 11以上
36 社 28 社21 社 73社

3
4
5
６以上
465 社 265 社223 社 432社

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

出典：協会「令和 3 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（2022 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-3 登録部門数による会員企業と登録企業の比較
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第１章 建設コンサルタントの概要

会員企業のコンサルタント部門売上高集計総額は表 1-2-2 に示すように、1997（平成 9）年度には、10,332 億円に達した。その後減少を続けたが、2012 年度から増加傾向に転じ、2020 年度には10,735 億円と 9 期連続して増加し、2021 年度は微減、2022 年には再び増加に転じている。
表 1-2-2 会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

注1 コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
注2 建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、2020，2021は見込み額）。
なお、2019年6月27日付「平成27年（2015年）産業関連表」の公表に伴い、2011年度以降分については遡及改定を行っている。

出典：協会「会員名簿」(1997 年～2022 年度)
国土交通省総合政策局建設統計室「令和 4 年度建設投資見通し」（2022 年 10 月)(国土交
通省ホームページ）

1-2-3 技術者
（1）技術職員数
会員企業で働く技術職員の数は表 1-2-2 に示すように、1997 年度には 46,665 人に達し、その後減少傾向にあったが、2011 年度以降増加傾向に転じ、2022 年度は 51,962 人となり 5 万人を超えている。

（2）職員の高齢化
建設コンサルタントに所属する職員の年齢別構成（図 1-2-4）を見ると、人数の最も多い年齢
は、1995（平成 7）年度が 23 歳から 26 歳であったのに対し、その後の新卒採用が少なかったことで、2022（令和 4）年度では 48 歳から 51 歳が最も多くなり、建設コンサルタントは著しく高齢化が進んでいる業界となっている。しかし近年、担い手不足を解消すべく、建設関連業界の魅力アップに力を注ぎ、新卒採用も増大しつつあるとともに、ベテラン・シニア技術者の積極的な活用とともに、新卒採用増大のために、建設関連業界の魅力アップに力を注いでいる。

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第１章 建設コンサルタントの概要

職員数（人）

バブル期に入社した
職員の高年齢化により、50 歳代が増加

新卒採用の減少により、20 歳代後半から 30 歳代前半が激減

年齢

出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」(2022 年 3 月）
図 1-2-4 建設コンサルタント職員の年齢構成（3）女性技術者の現状と活躍推進
図 1-2-5 に示すとおり、建設コンサルタント業界は、女性技術者の比率が低いことから、今後
は女性技術者の採用・育成が重要となる。2019（平成 31）年 4 月に施行された改正労働基準法や2019（令和元）年 6 月に施行された改正品確法などに対応し、社内の規定や制度を改善し、女性技術者も働きやすい環境作りを推進し、活躍の場を提供できるような「働き方改革」の推進が一層必要となる。

【技術者の比率】【管理職（技術系）の比率】

図 1-2-5 女性技術者の実態調査結果

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第１章 建設コンサルタントの概要

男性

女性

20歳代, 7%

40歳代, 15%30歳代, 12%

50歳代, 30%60～65歳, 19%

20歳代, 38%

30歳代, 22%

40歳代, 21%65歳超, 17%

50歳代, 16%60～65歳, 2%
65歳超, 1%

出典：協会「担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査」（2023 年 4 月）
図 1-2-6 男女年齢構成比の調査結果

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第１章 建設コンサルタントの概要

１－３

健全な企業経営に向けて

1-3-1 社会的ル－ルの遵守
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団の責務を自覚し、社会への貢献を果たすため、協会では 1991（平成 3）
年 5 月に倫理的行動規範である『倫理綱領』(表 1-3-1)を制定し、2019 年（令和元）年 5 月には社会の要請に合わせて改定を行っている。
表 1-3-1 協会の倫理綱領（1991（平成 3）年制定、2019（令和元）年第二次改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
２．品位の保持３．信用と信頼の保持
４．技術の向上と品質の保持
５．持続可能な社会の構築
協会では 1991（平成 3）年 5 月に倫理的行動規範である『倫理領』を制定し、2019（令和元）年 5 月には社会の要請に合わせて改定を行った。さらに、2000 年（平成 12）年 10 月に『建設コンサルタント技術者の倫理』を、2008（平成 20）年 10 月に『職業倫理啓発の手引き（以下、手引き）』をそれぞれ策定するとともに、2011（平成 23）年 5 月に『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』を改定し、職業倫理・コンプライアンスなどに関する啓発活動を継続的に実施してきた。
この内、『建設コンサルタント技術者の倫理』及び『建設コンサルタントにおける独占禁止法
等遵守のための行動計画』は、策定から約 20 年が経過し、その内容が建設コンサルタントに浸透してきた。しかしながら、今まで改定を経てこなかったことから、現在においては事業活動における商慣習と乖離した内容が含まれることとなった。そのため、2022（令和 4）年 3 月に名称をそれぞれ『建設コンサルタントの倫理』、『建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画』に改称し、倫理綱領に依拠する内容への見直しを行った。表 1-3-2 に改称並びに内容の見直しを行った『建設コンサルタントの倫理』を示す。
なお、これら一連の関係を説明し、協会における職業倫理の啓発に向け、2023（令和 5）年 5 月に『建設コンサルタントにおける職業倫理啓発の体系』を取りまとめた。

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第１章 建設コンサルタントの概要

表 1-3-2 建設コンサルタントの倫理（2008（平成 20）年策定、2022（令和 4）年名称・内容改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
・法令を遵守し、不当な取引を排除し、公正かつ自由な競争を堅持する。
・技術成果の権利を正当に帰属させ、他人の権利を尊重する。
・依頼者の秘密と正当な利益を守り、契約の完全履行に努める。
２．品位の保持・広く社会から信頼され尊敬される専門家となるため、人間性や道徳観の向上を図る。
・常に客観的な事実根拠に基づくことを前提とし、他の専門家の技術成果を尊重する。
３．信用と信頼の保持
・協会や学会の活動にとどまらず、市民団体等にも積極的に参加するなどし、専門家として広く社会に貢献する。
・依頼者からの要請に対し、専門家として適正な技術力、注意力をもって、独立した立場で真実に即し、誠実に業務を遂行する。
・依頼者との信頼関係のもとで、公正な分析と判断を行い、社会及び依頼者の健全で適正な利益を保護する。
・利害関係が生ずる場面においては、独立した立場を堅持し、信念と誠実さをもって解決を図る。
・依頼者の目的を理解し、科学的論理性に基づく正確で的確な技術情報を提供する。
４．技術の向上と品質の確保
・自らの専門とする技術領域において高い品質レベルのサービスを提供する。
・提供するサービスの価値を高めるため、専門家としての技術力の研鑽に努める。
・後進の指導育成に励み、自己の専門とする技術分野の持続・発展に努める。
５．持続可能な社会の構築
・専門的知見と経験に基づき、公共的な課題を解決し、社会の持続的な発展に貢献する。
・人々の安全や安心に対する責任を自覚し、業務を通じて自然環境の保全と活用、社会
環境の改善に努める。
・業務の履行にあたっては、地域社会の文化や価値観に配慮する。

1-3-2 企業の社会的責任（CSR）
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、表 1-3-2 に示した建設コンサル
タントの倫理の遵守だけに留まらず、広義には企業統治の概念をも含んだ非常に幅広い理念である。社会的責任に関する国際規格である ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引き）では、組織の社会的責任を果たすための、以下の 7 つの原則が提示されている。
①説明責任
②透明性
③倫理的な行動

9

第１章 建設コンサルタントの概要④ステークホルダーの利害の尊重⑤法の支配の尊重⑥国際行動規範の尊重⑦人権の尊重組織の社会的責任を果たすことは、機関投資家の間に急速に広がりつつある ESG（Environment、Social、Governance）投資とも密接な関係にあり、これらの原則に配慮した企業経営が近年求められるようになっている。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側で、公益性の高い活動に携わることが多いことから、その社会的責任は非常に重く、その役割や関わる領域が多様化しつつある現状を踏まえながら、建設コンサルタントが積極的に CSR を果たしていくことが持続可能な国土の発展に寄与するとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ることに繋がる。

1-3-3 事業継続計画（BCP）
近年の自然災害の激甚化・広域化や新型コロナウイルス感染症の世界的まん延など、長期間の業務停止を余儀なくされる事態がいつでもどこでも起こり得る可能性がある。このため、企業にとっては、地震や豪雨災害などの大規模な自然災害をはじめ、火災、テロ、サイバー攻撃、感染症など、リスクの多様化に伴い、事態が発生したのち、いかに速やかに業務を継続・再開させることができるかが問われている。さらに、建設コンサルタントは、被災した社会資本の迅速な災害復旧に貢献するため、地域との協調、地域貢献、相互扶助などの視点も含めて地域との連携を意識して取り組む必要がある。
建設コンサルタントにおける事業継続への取組みの推進は、安全・安心な国民生活を堅持するという社会的責任を果たす上でも重要であるため、会員企業も独自で「事業継続計画」（BCP：
Business Continuity Plan）を策定し、自然災害や感染症などが発生した場合には、対策本部の設置など、体制を整え、自企業の事業継続のみならず、協会や行政機関と連携を取りながら、災害復
旧対応や社会資本整備の事業継続等に貢献している。

【主な用語説明】CSR：Corporate Social Responsibility の頭文字を取った略語で、「企業の社会的な責任」のこと。
企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）
要素も考慮した投資のこと
BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）とは、自然災害、火災、テロ、サイバー攻撃、感染症などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のこと
10

第１章 建設コンサルタントの概要

また、2020 年に顕在化した新型コロナウイルス感染症に対して、協会は 2020 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部」を設置し、感染拡大の予防措置を図るとともに、会員企業は事業活動に制約があるなかでも可能な限り社会資本整備に遅れが生じないように、Web 会議や在宅勤務などのテレワークを駆使しながら、社会資本整備への貢献を継続している。
協会では 2020 年 12 月に「業務におけるテレワークガイドライン(案)」を策定し、会員企業が業
務においてテレワークを実施する場合を対象とし、これまでの先進事例を通じて得られた知見に基づき、今後新たにテレワークを導入する際に留意すべき事項を示すとともに、より効果的なテレワークの利活用のために参考となる事例を紹介している。

11

第１章 建設コンサルタントの概要

１－4

建設コンサルタンツ協会の活動方針

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは、図 1-4-1 のとおりである。

（1）ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、1989（平成元）年に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定された「建設コンサルタント中長期ビジョン－ATI 構想（Attractive Technologically Spirited
Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための方策がはじめて示された。

（2）建設コンサルタント 21 世紀ビジョン―改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設立 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言」（2003 年 5 月）を発表した。さらに協会では、「改革宣言」を実現するための 5 ヵ年の行動計画として、「（社）建設コンサルタンツ協会中期行動計画」
を取りまとめ、2004 年度から第一次中期行動計画（2004～2008 年度）に取り組み、5 年間の総括を行った後、2009 年度から第二次中期行動計画（2009～2013 年度）に取り組んだ。

（3）新ビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014」2013 年度には「改革宣言」発表から 10 年が経過し、第二次中期行動計画が最終年度を迎えることから、2012 年度から中期行動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行った。その成果を 2014 年度の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014」として発表
し、2014 年度から「第一次中期行動計画 2014～2018」、2019 年度から「第二次中期行動計画 2019～2022」を展開した。また同ビジョンの下、「第三次中期行動計画 2023～2026」を策定した。

1989（平成元）年 ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent

2003（平成 15）年建設コンサルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言
Profession for the Next
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示

2014 年（平成 26 年） 建設コンサルタントビジョン 2014
自律した建設コンサルタントへの転換

図 1-4-1 建設コンサルタントの 3 つのビジョン

12

第１章 建設コンサルタントの概要

1-4-2「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」協会では、2014 年に新たなビジョンとして「建設コンサルタントビジョン 2014～自律した建設
コンサルタントへの転換～」を制定した。
このビジョンでは、「倫理基盤」、「品質基盤」及び「経営基盤」の 3 つの基盤と「多様な事業
ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」及び「企業の特質を活かした自律した経営の実践」の 4 本の柱（行動方針）を提示した。その概要は、図 1-4-2、図 1-4-3 のとおりである。

図 1-4-2 社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント

13

第１章 建設コンサルタントの概要

図 1-4-3 建設コンサルタントビジョン 201414

第１章 建設コンサルタントの概要

1-4-3 中期行動計画 2023～2026
協会では、2023 年に「建設コンサルタントビジョン 2014」との整合を図りつつ、以下の方針で第三次中期行動計画 2023～2026 を策定した。
①前中期行動計画に続き建設コンサルタントビジョン 2014 の 4 本の柱を踏襲し、昨今の社会動向を踏まえて、各柱の目的がより明快になるようにタイトルを一部修正する。
②4 本の柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤常任理事会、常任委員会、各委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗長化を防ぐため、行動計画は 4 年間の計画とする。
その施策体系は、図 1-4-4 に示すとおりである。

倫理基盤
・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
第 1 の柱第 2 の柱多様な社会ニーズへの取組み

技術競争市場の確立と技術開発

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタ

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

ントの役割の提案
1-2 インフラ整備構想の策定と提案

2-3:契約約款案の作成と提案

1-3:国際市場展開の推進

2-4:適正な責任担保制度の確立

1-4:マネジメント領域拡大の支援

2-5:適正な資格制度の充実

1-5:街・地域づくりの DX の推進

2-6:生産性の向上

1-6:維持管理分野での役割拡大(DX 推進:i-Con および BIM/CIM の推進)
2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

第 3 の柱

第 4 の柱

技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

企業の特質を活かす自律経営の実践

3-1:働き方改革（DE&I）の推進

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

3-2:魅力ある建設コンサルタントの広報活動

4-2:地域コンサルタントの自律経営支援
4-3:建設コンサルタントの法制化の推進
3-3:受発注者協働による働き方改革に資するDX の推進4-4:サスティナビリティ経営の実践
4-5:会員企業の DX の推進

3-4:自律した技術者の育成支援
3-5:適正な報酬体系の充実
3-6:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ
図 1-4-4 第三次中期行動計画 2023～2026 の施策体系

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第１章 建設コンサルタントの概要

支部のトピックス（九州支部）

柳家小きん師匠に土木落語を口演していただきました◆ 協会本部で「土木落語」を企画
協会本部広報専門委員会では、インフラの必要性や土木技術者の役割を「より多く」の一般の人々に理解いただくための新たな企画として、「落語」という伝統的な芸能を通じて「土木」に関わるテーマを大人から子供までの幅広い世代に親しんでもらえる「土木落語」を企画されました。そこで、一般社団法人落語協会真打の
柳家小きん師匠に新作落語制作を依頼し、第一弾作品として 2021 年に「水屋の夢」、第二弾作品として 2022 年に「パパは建設コンサルタント」を制作されました。小きん師匠の「土木落語」は YouTube で公開したものの、イベント等により多くの方に足を運んでもらって、生の落語の楽しさを通じて土木への理解・共感へ繋げることが課題となっていました。
◆ 博多で全国初めての地方口演
九州支部広報委員会の企画運営により、口演される小きん師匠
2022 年 10 月 11 日～12 日に福岡国際会議場で開催された「九州建設技術フォーラム 2022」に柳家小きん師匠をお招きし、土木落語「パパは建設コンサルタント」を全国で初めて地方口演していただきました。同作品は多くの人に建設コンサルタントを身近に感じてもら
い、建設コンサルタントの仕事内容の理解を深める内容になっています。口演後には、柳家
小きん師匠を建設コンサルタンツ協会ブースにお招きし、広報活動にも参加いただきました。また、学生向けのリクルーティングプレゼ
ンテーションにも参加していただき、多くの参加者とのトークショーで田中支部長と大学生や専門学校生に土木のすばらしさを伝えてもらいました。
◆ さすがプロ！ 地元 TV でも放映
聴衆を前にした柳家小きん師匠の口演は、「さすがプロ」と感動する領域であり、口演のほか師匠の持ち時間全体で大盛況となり会場一杯になった来場者は大満足。当フォーラムに参加した約 400 名の学生へのアンケートでもブース展示に次いで関心をもたれました。
この土木落語の口演風景は、業界紙に取り上げられただけではなく、テレビニュース（地元 KBC 朝日放送）でも放映され、建設コンサル
タントの仕事内容を一般の方に伝える良い広建設コンサルタンツ協会ブース前にて報の機会となりました。

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第１章 建設コンサルタントの概要

協会本部のトピックス（インフラストラクチャー研究所）

インフラ整備 70 年講演会
20 世紀後半から今日までの 70 年間は、我国のインフラ整備事業が最も広汎かつ大規模に進められた時期であり、現在の我国社会が享受しているインフラサービスの過半がその時期に新たに整備されたり大改良を加えられたりした事業の成果そのものであるといって過言ではありません。
それらの事業の記録はさまざまな形で残されていますが、それに関わった人々の声を聴く機会は少なくなっています。協会本部ではこのような状況を踏まえ、戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接・間接に関わった方々から、その経験や見聞を講演して頂き、それを記録すること
で、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コンサルタント技術者にはもちろん、広く一般社会に伝えたいとの思いから、「戦後インフラ整備事業研究会」を設置し、各種事業の中から 100 プロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究会（https://infra-study.net/）の協力を得て、各プロジェクトの講演会の開催を行ってきています。
講演会については 2018 年 9 月の第 1 回（黒四ダム）を皮切りに 2020 年 1 月の第 17 回（東名高速道路）までは対面式にて開催、各回 300 名前後の方に参加いただきました。2020 年 2 月～
2021 年 2 月はコロナ感染拡大を考慮して中止としましたが、2021 年 3 月の第 18 回（多摩田園都
市と田園都市線）からオンライン形式にて再開、2023 年 6 月の第 41 回（首都高速湾岸線）まで、全国から 1000 名近い方々に参加していただいています。
また、6 講演ごとに取りまとめた講演概要集の発行（Vol.1～5）や協会 HP 内にて特設サイトを開設し、いつでもだれもが代表的なインフラ整備事業に触れる機会を設けています。さらに、共同通信社ビルのギャラリー・ウォーク(新交通ゆりかもめ「汐留駅」とデッキで直結)にて、講演会案内のために作成したポスターを展示する一般社会に向けた広報活動も行っています（2022.12(第 1～12 回)、2023.1(第 13～24 回)、2024.3 予定(第 25～36 回））。

第 1 回講演風景

講演概要集（6 講演ごとに取りまとめ）

ポスター展示風景

引き続き 100 プロジェクトの講演実施に向け、各プロジェクトに関わる講演関係者の多大なるご支援ご協力のもと、今後は、講演者と直接の交流機会を得る対面式および移動制約の軽減メリットのあるオンライン形式を併用するハイブリッド形式での講演会実施を考えていきたいと思います。
インフラ整備 70 年；https://www.jcca.or.jp/infra70new/index

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第１章 建設コンサルタントの概要

支部のトピックス(四国支部)
地域住民の防災意識の啓発とともに「建設コンサルタント」を PR
未曽有の大災害である東日本大震災発生から 10 年以上の歳月が経過しましたが、今世紀前半には南海トラフ巨大地震や首都圏を襲う直下型地震の発生が懸念されています。また、地球温暖化の進展に伴い、2019 年東日本台風、2020 年 7 月豪雨など、全国各地で豪雨や高潮などによる被害が頻発しています。
そこで、四国支部（徳島県部会）では、地域住民の防災意識を啓発することを目的として、徳島県主催の「とくしま防災フェスタ 2022」にブースを出展し、発生が切迫している南海トラフ巨大地震の発生周期や被害予想などと併せて、近年頻発している自然災害による被害状況や“知ってると便利”な防災情報などを冊子やパネル、モニターなどで示しました。
来場者には“防災意識や建設コンサルタントの知名度”等についての簡単なアンケートを実施し、スタッフが直接、建設コンサルタントが担う役割や社会インフラとの関わり、防災・減災に繋がる活動等についての説明を行うことで、建設コンサルタントの知名度向上とイメージアップを図りました。
■イベント概要「とくしま防災フェスタ 2022（徳島県立防災センター[北島町]）」にブースを設け、「天災は忘れたころに来る！

～災害にそなえる～」と題した活動を行いました。自然災害による被害状況や“知ってると便利”な防災情報について、スマートフォンで利用できる QR コードや概要を記したシート及び建コン活動紹介シート、協会パンフレットなどを配布し、来場者にアンケートを実施しました。

参加した建コンスタッフは、協会パンフレットや防災情報冊子を片手に、建設コンサルタントの役
割などについて説明しました。アンケート回答者には防災用品の『保存缶』を配ることにしましたが、これが功を奏したのか、ブースが混み合うぐらい大盛況で、最終的には約 300 名もの方々に協力いただきました。

令和 4 年 10 月 28 日
建通新聞掲載記事

アンケート調査結果では建設コンサルタントを「知っている」、「聞いたことがある」と回答した方の割合は 3 年前の 51％から 52％とほぼ横ばいの推移でした（9 年前は 26.5％：約2 倍↑）。今後も継続して活動を行い建コンの知名度向上に努めたい。

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