介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（目

的）第１条 この要綱は、和歌山県が、和歌山県内（以下「県内」という。）における介護人材等の確保を図るため定めた「和歌山県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱」に基づき、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が取り扱う次の（１）から（８）の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）の実施について定めるものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）第４０条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（２）福祉系高校修学資金貸付事業法第40条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付ける事業（３）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
福祉系高校修学資金を貸し付け、その後、第３条（２）に規定する別紙２-（１）の「返還免除対象業
務」から第３条（２）に規定する別紙２-（２）の「介護職員等」の業務を除いた範囲の業務（第３条（２）に規定する別紙２-（３）の「充当資金返還免除業務」と同義）に従事した者に対して、福祉系高校
修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業（４）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法第４０条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業（５）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下「介護人材再就職準備金」という。）を貸し付ける事業（６）介護分野就職支援金貸付事業
他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下「介護分野就職支援金」という。）を貸し付ける事業（７）障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「障害福祉分野就職支援金」という。）を貸し付ける事業（８）社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号または第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（運営委員会）
第２条 本事業の円滑な運営のため、運営委員会を設置する。

1

２ 運営委員会は、「介護福祉士修学資金等貸付事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）」と称する。
３ 運営委員会は、次のことについて本会会長に意見を述べるものとする。
（１）本事業の運営の大綱に関すること（２）貸付けの決定に関すること
ただし、返還充当資金、実務者研修受講資金、介護人材再就職準備金、介護分野就職支援金及び障
害福祉分野就職支援金については、本会会長が運営委員会の意見を聴かないで貸付けの決定ができるものとし、その状況を適宜運営委員会に報告するものとする。
（３）償還金の支払免除、延滞利子の免除及び償還金の支払猶予に関すること
４ 運営委員会は、委員７名以内で組織する。
（１）運営委員会の委員は次に掲げる委員で構成し、本会会長が委嘱する。
①本会が別に実施する貸付事業の委員等、本会の実施する事業に知識・経験を有する者②本事業に係る関係行政機関の職員
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。また、委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。なお、本事業開始当初の委員の任期は、平成２９年９月３０日までとする。
６ 運営委員会に委員の互選による委員長１名、副委員長１名を置く。
（１）委員長は、会務を総理する。
（２）委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
７ 運営委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
（１）運営委員会は、委員総数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができな
い。
（２）委員の委任状により、委任された者の出席がある場合は委員の出席とみなす。
（３）会議の議長は、委員長がこれにあたる。
（４）議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（５）審査案件により関係者の参加を求めることができる。
（６）委員長の判断により書面表決をすることができる。この場合の議決は前各号の規定を準用する。
８ 運営委員会の庶務は、本会地域福祉部において処理する。
９ 前各項に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し、必要な事項は本会会長が別に定める。
（事業実施細則等）
第３条 本事業の実施にかかる細則等を次のとおり定める。
（１）貸付条件は、別紙１のとおりとする。
（２）貸付対象は、別紙２のとおりとする。
（３）連帯保証人の条件等は、別紙３のとおりとする。
（４）貸付けの方法は、別紙４のとおりとする。
（５）借入申込時の提出書類は、別紙５のとおりとする。
（６）返還及び延滞利子の取扱いは、別紙６のとおりとする。
（７）貸付契約の解除及び休止の取扱いは、別紙７のとおりとする。
（８）返還債務の当然免除の取扱いは、別紙８のとおりとする。
（９）返還債務の裁量免除の取扱いは、別紙９のとおりとする。

2

（10）返還債務の履行猶予の取扱いは、別紙10のとおりとする。
（雑則）
第４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定める。
（附則）
１ この要綱は、平成２８年６月２１日から施行する。
２ この要綱の施行により「和歌山県介護福祉士等修学資金貸付事業実施要綱（平成２１年５月１３日制定）」（以下「旧要綱」という。）は廃止する。
３ 旧要綱に基づく事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。
４ 旧要綱に基づく事業の実施のために和歌山県から受け入れた補助金は、この要綱に基づく事業の実施のための事務費として執行する。
（附則）
１ この要綱は、平成２８年９月２６日から施行する。
２ この要綱は、平成２９年２月２３日から施行する。
３ この要綱は、平成２９年４月１８日から施行する。
４ この要綱は、平成２９年６月１日から施行する。
５ この要綱は、平成２９年１１月１５日から施行する。
６ この要綱は、平成２９年１２月１４日から施行する。
７ この要綱は、平成３０年２月２０日から施行する。
８ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
９ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
１０ この要綱は、令和２年６月２９日から施行する。
１１ この要綱は、令和３年７月９日から施行する。
１２ この要綱は、令和３年１０月２１日から施行する。
１３ この要綱は、令和５年４月２４日から施行する。
なお、令和５年度分の事業から適用するものとする。

3

（別紙１）
１

貸付条件は、以下のとおりとする。
貸付条件

資金種類

介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉
介護福祉士 士の資格の取得を目指す学修学資金
生に対して貸し付ける修学資金

貸付限度額

福祉系高校に在学し、介護福祉
介護実習費士の資格の取得
を目指す学生に対して貸し付け 国家試験受験対策費用
る修学資金

30,000 初回のみ

福祉系高校に
30,000 一年度あたり 在学する期間
40,000 一年度あたり

介護職としての一定の知識介護人材再 及び経験を有就職準備金 する者に対して貸し付ける
再就職準備金他業種で働いていた者等の介護分野における介護職と介護分野就 しての参入を
促進するた
職支援金
め、就職の際に必要な経費として貸し付ける支援金
他業種で働いていた者等であって、一定障害福祉分 の研修等を修野就職支援 了し、障害福祉分野に就労金
しようとする
ものに貸し付ける支援金※病気等真にやむを得ない事由で留年した期
間中は、これに含める。

200,000 最終回のみ

福祉系高校修学資金を貸し付け、その後、充当資金返還免除
福祉系高校修学資金の貸付額と同額
業務に従事した者に対して、貸し付ける返還充
当資金

実務者研修施設に在学し、
介護福祉士の実務者研修
資格の取得を受講資金
目指す学生に対して貸し付ける修学資金

連帯保証人

50,000 月額
200,000 初回のみ 介護福祉士養成施設に在学
必要
200,000 最終回のみ する期間
40,000 一年度あたり※借入申込※病気等真に 無利子 者が未成年
生活費加算（生活保護
やむを得ない受給世帯または別紙２
者の場合
事由で留年しに定める生活保護世帯 下記２に定は、法定代月額た期間中は、に準ずる世帯に属する める額
理人
これに含め者（以下「生活保護受る。
給者等」という。））

就職準備金

返還充当資
金

利子

学費
入学準備金
就職準備金
国家試験受験対策費用

修学準備金

福祉系高校
修学資金

貸付期間

必要
※借入申込

無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

必要
-

-

※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

必要
実務者研修受講資金

200,000-

実務者研修施※借入申込
設に在学する 無利子 者が未成年
者の場合
期間
は、法定代
理人
必要

再就職準備金400,000

-

-

※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

必要
介護分野就職支援金

200,000

-

-

※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

必要
障害福祉分野就職支援
金

4200,000

-

-

※借入申込
無利子 者が未成年
者の場合
は、法定代
理人

貸付条件

資金種類

貸付限度額

社会福祉士養成施設に在学し、社会福祉
社会福祉士 士の資格の取得を目指す学修学資金
生に対して貸し付ける修学資金

２

貸付期間
利子 連帯保証人
社会福祉士養50,000 月額
200,000 初回のみ 成施設に在学
必要する期間
200,000 最終回のみ※借入申込※病気等真に 無利子 者が未成年やむを得ない者の場合生活費加算（生活保護 下記２に定事由で留年し
月額
は、法定代
受給者等）
める額
た期間中は、
理人
これに含め
る。
学費
入学準備金
就職準備金

生活費加算の額は、下表のとおりとする。
（単位：円）
年齢
１９歳以下
２０～４０歳４１～５９歳６０～６９歳
７０歳以上

１級地－１

１級地－２

42,08040,27038,18036,10032,34040,19038,46036,46034,48031,120

級地区分
２級地－１
２級地－２

38,29036,65034,74032,85029,43036,40034,83033,03031,23028,300

３級地－１

３級地－２

34,51033,02031,31029,60026,52032,61031,21029,59027,98025,510級地区分の適用については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）」に基づくものとする。

5

（別紙２－（１））
介護福祉士修学資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から３までの要件を満たす者
介護福祉士養成施設に在学する者
1
2
次の①から③までのいずれかに該当する者① 県内に住民登録をしている者であって、介護福祉士養成施設卒業後、次の１）または２）のいず
れかの業務に従事しようとする者
1) 県内で、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業
務」という。）
2) 全国を区域とする以下の施設における返還免除対象業務
ア 国立障害者リハビリテーションセンター
イ 国立児童自立支援施設
ウ 国立高度専門医療研究センターまたは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設
エ 医療型障害児入所施設「整肢療護園」
オ 医療型障害児入所施設「むらさき愛育園」
カ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園② 県内の介護福祉士養成施設の学生であって、卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者③ 介護福祉士養成施設の学生となった前年度に県内に住民登録をしていたものであって、卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者
3
次の①または②のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの① 学業成績等が優秀と認められる者② 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（国家試験受験対策費用の貸付対象者）
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者（生活費加算の貸付対象者）
次の①または②のいずれかに該当する者① 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者② 生活保護世帯に準ずる経済状況に該当する（次のアからエまでのいずれかの措置を受けている）
世帯の世帯員である者
ア 地方税法第295条第1項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法第89条または第90条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予
貸付けの対象経費は、介護福祉士養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等納付金の他、参考図書、
学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費（生活費加算については、在学中の生活費を含む）とする。
国家試験受験対策費用は、介護福祉士養成施設が通常の教育課程とは別に実施するまたは民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料または参考図書等の購入費用等の経費を対象とする。

6

（別紙２－（２））
福祉系高校修学資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から３までの要件を満たす者
福祉系高校に在学する者
1
2
他の都道府県で福祉系高校修学資金の貸付を受けていない者
3
次の①から④のいずれかに該当する者であって、卒業後に県内（次の①に該当し、国立障害者リハビ
リテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。）
で居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業もしくは第一号通所事業を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者（以下「介護職員等」という。）として業務に従事しようとする者① 県内に住民登録をしている者② 県内の福祉系高校に在学する者③ 福祉系高校の学生となった前年度に県内に住民登録をしていたものであり、かつ、福祉系高校での修学のため転居をした者④ その他、和歌山県が認めた者
貸付けの対象経費は、次のとおりとする。ただし、授業料、入学金は対象外とする。
修学準備金①
介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学に当たって必要な準備経費②
介護実習費
介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等③
国家試験受験対策費用
福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施するまたは民間機関等が実施する介護福祉士の国家試
験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料または参考図書等の購入費用等④
就職準備金
福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費（別紙２－（３））
返還充当資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
福祉系高校修学資金の借受人のうち、福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、県内で介護職員等の業務に従事せず、返還免除対象業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（以下「充当資金返還免除業務」という。）に従事しようとする者
貸付回数は、一人あたり１回限りとする。
（別紙２－（４））
実務者研修受講資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１及び２の要件を満たす者とする。
実務者研修施設に在学する者
1
次の①から③までのいずれかに該当する者
2① 県内に住民登録をしている者であって、実務者研修施設卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者② 県内の実務者研修施設の学生であって、卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者③ 実務者研修施設の学生となった前年度に県内に住民登録をしていたものであって、卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者
貸付けの対象経費は、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、
学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費とする。

7

（別紙２－（５））
介護人材再就職準備金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から6までの要件を満たす者とする。
1 県内に所在する介護サービスを提供する事業所または施設に就労した者
2
次の①から③までのいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技術を修得した者③ 介護職員初任者研修を修了した者（旧課程「介護職員基礎研修」「訪問介護員１級課程」または「訪問介護員２級課程」を修了した者を含む。）
3
上記２に掲げる者として、介護職員等としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者
4
居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業もしくは第一号通所事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者
5
介護職員等の雇用形態が常勤職員（事業所の定める所定労働時間をすべて勤務する職員）である者
6
直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までに１か月以上経過し、予め、和歌山県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出または登録を行い、かつ、本会が別に定める「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
貸付けの対象経費は、介護職員等として再就職する際に必要となる次に掲げる経費とする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料または参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具または当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる経費⑤ 通勤用の自転車またはバイクの購入費⑥ その他、再就職する際に必要となる経費として本会会長が適当と認める経費
貸付回数は、一人あたり１回限りとする。
（別紙２－（６））
介護分野就職支援金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から5までの要件を満たす者とする。ただし、次の１の就職と同時に２の研修を受講する場合は、研修終了後に研修修了証を提出することで研修修了前に貸付することができる。
1 県内に所在する介護サービスを提供する事業所または施設に就労した者
2
介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含む。）
3
介護人材再就職準備金貸付事業又は障害分野就職支援金貸付事業の貸し付けを受けたことがない者
4
居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業もしくは第一号通所事業を実施する事業所において介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者
5
本会が別に定める「介護福祉分野就職支援金利用計画書」を提出した者
貸付けの対象経費は、介護職員等として就職する際に必要となる次に掲げる経費とする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具または当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車またはバイクの購入費⑥ その他、就職する際に必要となる経費として本会会長が適当と認める経費
貸付回数は、一人あたり１回限りとする。

8

（別紙２－（７））
障害福祉分野就職支援金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から5までの要件を満たす者とする。ただし、次の１の就職と同時に２の研修を受講する場合は、研修終了後に研修修了証を提出することで研修修了前に貸付することができる。
1 県内に所在する事業所または施設に就労した者
2
次の①から⑥までのいずれかの研修を修了した者（当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含む。）① 介護職員初任者研修以上の研修② 居宅介護職員初任者研修③ 障害者居宅介護従業者基礎研修④ 重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、又は統合課程、若しくは行動障害支援課程のうちいずれかの課程と応用を受講）⑤ 同行援護従業者養成研修（一般課程、又は応用課程のいずれかを受講）⑥ 行動援護従業者養成研修⑦ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）
3
介護人材再就職準備金貸付事業又は介護分野就職支援金貸付事業の貸し付けを受けたことがない者
4
障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、基幹相談支援センター及び身体障害者社会参加支援施設において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者
5
本会が別に定める「障害福祉分野就職支援金利用計画書」を提出した者
貸付けの対象経費は、障害福祉職員として就職する際に必要となる次に掲げる経費とする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具または当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車またはバイクの購入費⑥ その他、就職する際に必要となる経費として本会会長が適当と認める経費
貸付回数は、一人あたり１回限りとする。

（別紙２－（８））
社会福祉士修学資金の貸付対象は、以下のとおりとする。
貸付対象
次の１から３までの要件を満たす者
1 社会福祉士養成施設に在学する者
2 次の①から③までのいずれかに該当する者① 県内に住民登録をしている者であって、社会福祉士養成施設卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者② 県内の社会福祉士養成施設の学生であって、卒業後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者③ 社会福祉士養成施設の学生となった前年度に県内に住民登録をしていたものであって、卒業
後、県内で返還免除対象業務に従事しようとする者
3 次の①または②のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの① 学業成績等が優秀と認められる者② 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、社会福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（生活費加算の貸付対象者）
次の①または②のいずれかに該当する者① 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者② 生活保護世帯に準ずる経済状況に該当する（次のアからエまでのいずれかの措置を受けている）世帯の世帯員である者
ア 地方税法第295条第1項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法第89条または第90条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予
貸付けの対象経費は、社会福祉士養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等納付金の他、参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費（生活費加算については、在学中の生活費を含む）とする。

9

（別紙２－（９））
以下の者は、貸付対象外とする。
①

本会が実施する貸付事業で滞納中の借受人、連帯保証人及びそれらの相続人又は債務引受人。

②

他の公的資金の借受人、また借りようとしている者（併用が認められているものを除く）。

③

破産申立ての準備、手続き中（特定調停、民事再生等も同じ。）、破産後免責決定を受けていない者。
④
原則として、借入申込時の居住地と住民票が一致していない場合。

10

（別紙３）
連帯保証人の条件等
12
3

借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること。
個人が連帯保証人となる場合、日本国籍を有する者または永住者であること、かつ独立の生計を営み、返還債務を負担することができる資力を有すること。
法人が連帯保証人となる場合、返還債務を負担することができる資力を有すること。

4

借入申込者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人（親権者または未成年後見人
等）でなければならない。

5

連帯保証人が、自己破産等、連帯保証人としての適性を失った場合は、借受人は、新たに別の連帯保証人を立てなければならない。

6

上記５またはその他の理由で連帯保証人を変更しようとするときは、借受人と新たに連帯保
証人になろうとする者の連名による連帯保証人変更申請書を、本会会長に提出するものとする。

7

上記６による申請があった場合、本会会長はその内容を審査し、変更の可否を通知する。

11

（別紙４）
１

介護福祉士修学資金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、介護福祉士養成施設を通じて本会に提出する。
② 本会は、①の書類を受け付けたときは、運営委員会の意見を聴き、貸付けの可否を決定する。
③ 本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
④ 借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
⑤ 本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとする。
修学資金及び生活費加算は、原則として３か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付する。
入学準備金は、修学資金の初回交付時に交付する。
就職準備金は、修学資金の最終交付時に交付する。
国家試験受験対策費は、借受人が希望する年度において、修学資金の初回交付時に交付する。
①

２

福祉系高校修学資金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、福祉系高校を通じて本会に提出する。
② 本会は、①の書類を受け付けたときは、運営委員会の意見を聴き、貸付けの可否を決定する。
③ 本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
④ 借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
⑤ 本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとする。
修学準備金は、原則として初回交付時に一括交付する。
介護実習費及び国家試験受験対策費用は、原則として一年度分を各年度の最初の月に交付する。
就職準備金は、原則として修学最終年度の最初の月に一括交付する。
①

３

返還充当資金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
①

４

実務者研修受講資金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
①

借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、勤務する施設・事業所を通じて本会に提出する。

②
③
④
⑤

本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を
交付する。

⑥
５

福祉系高校修学資金の貸付契約において、本返還充当資金に該当する場合は事業が移行する旨を契約内
容に盛り込むこととし、貸付契約変更手続きを省略する。

貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。

介護人材再就職準備金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。
①
②
③
④
⑤

12

６

介護分野就職支援金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。
①
②
③
④
⑤

７

障害福祉分野就職支援金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。
①
②
③
④
⑤

８

社会福祉士修学資金の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
①

借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、社会福祉士養成施設を通じて本会に提出する。

②
③
④
⑤

本会は、①の書類を受け付けたときは、運営委員会の意見を聴き、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を
交付する。

⑥

９

貸付金の交付方法は、口座振込みとする。
修学資金及び生活費加算は、原則として３か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付する。
入学準備金は、修学資金の初回交付時に交付する。
就職準備金は、修学資金の最終交付時に交付する。

上記１または８における生活保護世帯に属する者への生活費加算の貸付けにあたっては、本会が借入申込書を受理した後、当該借入申込者の居住地が所在する福祉事務所に、自立支援の効果等について意見を聴いた上で、貸付けの可否を決定するものとする。

13

（別紙５）
借入申込時の提出書類
種別
・借入申込書（様式１－１）
・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯の生計中心者の所得証明書
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保証人となる場合は登記事項証明書
・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対
介護福祉 照表、収支計算書）の写し
・その他、本会が必要と認める書類
士修学資（「中高年離職者」の場合）
金・離職票等、離職した年月日が確認できる書類（生活費加算申請の場合）
・生活保護受給証明書または生活保護に準ずる世帯である証明のいずれか（他の奨学金等の借入れがある場合）・借入状況が確認できる書類（借入期間、金額）
・修学費用の内訳が確認できる書類（養成施設から徴する書類）
・当該介護福祉士養成施設の長の推薦書（様式３－１）
・借入申込書（様式１－４）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯の生計中心者の所得証明書
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保福祉系高 証人となる場合は登記事項証明書
・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対
校修学資照表、収支計算書）の写し
金・その他、本会が必要と認める書類（他の奨学金等の借入れがある場合）・借入状況が確認できる書類（借入期間、金額）
・修学費用の内訳が確認できる書類（福祉系高校から徴する書類）
・当該福祉系高校の長の推薦書（様式３－４）
返還充当
（なし）
資金
・借入申込書（様式１－２）
・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯の生計中心者の所得証明書
・連帯保証人の同意書（様式２）
実務者研 ・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保修受講資 証人となる場合は登記事項証明書
金・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対照表、収支計算書）の写し
・実務者研修受講予定証明書（様式５）
・勤務する施設・事業所の長の推薦書（様式３－２）
・その他、本会が必要と認める書類
・借入申込書（様式１－３）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保介護人材 証人となる場合は登記事項証明書
再就職準 ・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対照表、収支計算書）の写し
備金
介護福祉士登録証、実務者研修修了証または介護職員初任者研修（旧課程含む）修了証のいず・れかの写し・勤務する施設・事業所の長の推薦書（様式３－３）
・その他、本会が必要と認める書類
14

種別

借入申込時の提出書類

・借入申込書（様式１－５）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保介護分野 証人となる場合は登記事項証明書
就職支援 ・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対照表、収支計算書）の写し
金・介護職員初任者研修以上の研修の修了証の写し、または就職と同時に研修を受講する場合は研修受講予定証明書（様式５－２）
・勤務する施設・事業所の長の推薦書（様式３－５）
・その他、本会が必要と認める書類
・借入申込書（様式１－６）・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保証人となる場合は登記事項証明書
・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対照表、収支計算書）の写し
障害福祉 ・次の研修のいずれかの修了証の写し、または就職と同時に研修を受講する場合は研修受講予定
分野就職 証明書（様式５－３）
支援金
介護職員初任者研修以上の研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、又は統合課程、若しくは行動障害支援課程のうちいずれかの課程と応用を受講）、同行援護従業者養成研修（一般課程、又は応用課程のいずれかを受講）、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）
・勤務する施設・事業所の長の推薦書（様式３－６）
・その他、本会が必要と認める書類
・借入申込書（様式１－１）
・借入申込者の同意書（様式２）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・借入申込者が属する世帯の生計中心者の所得証明書
・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）、または法人が連帯保証人となる場合は登記事項証明書
・連帯保証人の所得証明書、または法人が連帯保証人となる場合は直近２か年の決算書（貸借対社会福祉 照表、収支計算書）の写し
士修学資 ・その他、本会が必要と認める書類（「中高年離職者」の場合）
金・離職票等、離職した年月日が確認できる書類（生活費加算申請の場合）
・生活保護受給証明書または生活保護に準ずる世帯である証明のいずれか（他の奨学金等の借入れがある場合）・借入状況が確認できる書類（借入期間、金額）
・修学費用の内訳が確認できる書類（養成施設から徴する書類）
・当該社会福祉士養成施設の長の推薦書

15

（別紙６）
1

次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、その事由が生じた月の属する月の翌月から、下記２に定める期間内に、月賦または半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
①②

貸付契約が解除されたとき介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設を卒業した日もしくは実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業する日において介護等の業務に従事した期間が３年に達していない
場合は、その期間が３年に達した日）から１年以内に介護福祉士もしくは社会福祉士として登録せず、または県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき②

福祉系高校を卒業した日（大学、専門学校等（以下「大学等」という。）に進学した場合は、大学等を卒業した日）から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき③ 福祉系高校を卒業した日（大学等に進学した場合は、大学等を卒業した日）から１年以内に介護福祉士として登録したが、県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき
なお、充当資金返還免除業務に従事した場合は、当該返還に充てるための資金として返還充当
資金を新たに貸し付けることにより事業を移行する。
また、介護福祉士または社会福祉士資格取得者が返還免除対象業務に従事することができな
かった場合（介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金に限る）であって、養成施設卒業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用された者については、借受人の申請に基づき、返還免除対象業務に従事する意思があると認められる場合は、「卒業した日から１年以内」を「卒業した日から２年以内」と読み替えることができる。
なお、国家試験に合格できなかった、またはやむを得ない事由により受験できなかった場合（実務者研修受講資金、福祉系高校修学資金、社会福祉士修学資金に限る）であって、借受人の申請に基づき、次年度の国家試験を受験して合格する意思があると認められる場合は、「卒業した日」を「国家試験に合格した日」と読み替えることができる。
④ 県内において返還免除対象業務（福祉系高校修学資金、介護人材再就職準備金または介護分野
就職支援金にあっては介護職員等の業務、返還充当資金にあっては充当資金返還免除対象業務、障害福祉分野就職支援金にあっては障害福祉職員の業務）に従事する意思がなくなったとき⑤ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき
2

返還期間は、以下のとおりとする。
資金種類
返還期間の上限① 貸付けを受けた期間の2.5倍（生活費加算の貸付けを受けた場合は5倍）に相当する期間
入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた場合は、上記１の期間②
介護福祉士修学資金に20か月を加える。
③ 入学準備金または就職準備金の貸付けを受けた場合は、上記１の期間に10か月を加える。
① 貸付けを受けた期間が2年以上の場合、貸付けを受けた期間に相当する期間② 貸付けを受けた期間が1年の場合、貸付けを受けた期間の2倍に相当
福祉系高校修学資金する期間③ ただし、①、②にかかわらず返還充当資金を貸し付けた場合は一括返還① 福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間が2年以上の場合、福祉系
高校修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間
返還充当資金② 福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間が1年の場合、福祉系高校
修学資金の貸付けを受けた期間の2倍に相当する期間
実務者研修受講資金
10か月
介護人材再就職準備金

20か月

介護分野就職支援金

10か月

障害福祉分野就職支援金

10か月貸付けを受けた期間の2.5倍（生活費加算の貸付けを受けた場合は5倍）に相当する期間② 入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた場合は、上記１の期間に20か月を加える。
③ 入学準備金または就職準備金の貸付けを受けた場合は、上記１の期間に10か月を加える。
①

社会福祉士修学資金

16

返還の手続きは、以下のとおりとする。

3①②

借受人は、返還計画書を、本会会長に提出する。
本会会長は、返還計画書を受け付けたときは、返還計画や返還金額を定め、借受人に通知する。
返還計画の変更手続きは、以下のとおりとする。

4①

借受人は、返還月額等の変更を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還月額等変更の可否を決定し、借受人に通知する。
5

6

本会会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の割合で計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
上記５の「当該返還すべき日」とは、返還期間の最終月の末日を指す。

17

（別紙７）
1

本会会長は、貸付けの決定または交付を受けている者が、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その契約を解除する
ただし、①及び④については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
①

退学したとき②

心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③

学業成績が著しく不良になったと認められるとき④死亡したとき⑤

借受人が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑥

その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

2

本会会長は、介護福祉士修学資金または社会福祉士修学資金の借受人が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学し、または停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属す
る月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。

3

上記２の場合において、これらの月の分として既に貸し付けた修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の分として貸し付けたものとみなす。

4

本会会長は、福祉系高校修学資金の借受人が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学
し、または停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸し付けを行わないも
のとする。

5

本会会長は、借受人が留年した場合であって、借受人の申請に基づき、その理由が病気等であって真にやむを得ないと認められる場合は、貸付金の返還を猶予することができる。

18

（別紙８）
１

返還債務の当然免除の要件は、以下のとおりとする。

種別

返還債務の当然免除の要件
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において返還免除対象
業務に従事し、かつ、次のアからウまでのいずれかの期間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
アイ

イまたはウに該当しない者が返還免除対象業務に従事したとき５年
過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年3月13日厚生労働省告示第83号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合３年
ウ 中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。以下、単に「中高年離職者」という。）が返還免除対象業務に従事した場合
３年

介護福
祉士修
学資金

②

返還免除対象業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

福祉系高校を卒業した日（福祉系高校を卒業後、大学等に進学した場合、「大学等を卒業した日」とする。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において介護職員等の業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、3年（以下「福祉系高校修学資金返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。

②

福祉系高校修学資金返還免除対象期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。

福祉系
高校修
学資金

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき
福祉系① 県内において返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返還免除対象業務の範囲を除いた業務（以下
高校修「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、3年間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
学資金
返還充 ② 充当資金返還免除対象業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の当資金
故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）
から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において返還免除対象業務に従事し、かつ、２年間、引き続き、これらの業務に従事したとき。

②

返還免除対象業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

実務者
研修受
講資金

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき

介護人 ① 介護職員等として就労した日から、県内において、２年間、引き続き、介護職員等の業務に従事したと
材再就
き。
職準備
② 介護職員等の業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のた金め返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき

介護分 ① 介護職員等として就労した日（研修受講中に貸付を受けた者にあっては、研修を修了した日）から、県内において、２年間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
野就職
支援金 ② 介護職員等の業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のた
め介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき

障害福 ① 障害福祉職員として就労した日（研修受講中に貸付を受けた者にあっては、研修を修了した日）から、
祉分野
県内において、２年間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
就職支② 障害福祉職員の業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障の援金
ため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。

19

種別

返還債務の当然免除の要件
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき
①

社会福
祉士修
学資金

ア
イ
ウ
②

２

社会福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に社会福祉士の登録を行い、県内において返還免除対象
業務に従事し、かつ、次のアからウまでのいずれかの期間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
イまたはウに該当しない者が返還免除対象業務に従事したとき５年
過疎地域、離島及び中山間地域等において返還免除対象業務に従事した場合中高年離職者が返還免除対象業務に従事した場合３年３年返還免除対象業務の従事期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
① 借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

３ 法人における人事異動等により、県外で返還免除対象業務に従事した期間の取扱い
法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において返還免除対象業務（福祉系高校
修学資金、介護人材再就職準備金または介護分野就職支援金にあっては介護職員等の業務、返還充当資金にあっては充当資金返還免除対象業務、障害分野就職支援金にあっては障害福祉職員の業務。以下同じ。）に従事した期間については、返還免除の要件である返還免除対象業務の従事期間に算入して差し支えない。
４ やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合の取扱い
返還免除対象業務に従事した後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除の要件である返還免除対象業務の期間には算入
しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱う。
５

業務従事期間の取扱い（１）計算方法「５年」は、在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、業務従事期間が９００日以上とする。
「３年」は、在職期間が通算１，０９５日以上であり、かつ、業務従事期間が５４０日以上とする。
「２年」は、在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、業務従事期間が３６０日以上とする。
（２）有料職業紹介所等への登録によりホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した期間の取扱い
ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、有料職業紹介所及び市町村（以下「有料職業紹介所等」という。）への登録期間を含めるものとし、同時に２以上の有料職業紹介所等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。

20

（別紙９）
１

返還債務の裁量免除の要件等
次の①から③までのいずれかの要件に該当するに至った場合は、返還債務を裁量免除することができる。
①

要件
死亡し、または障害により、貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき

長期間所在不明となっている場
合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき③ 本事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸付を受けた期間と同じとし、実務者研修受講
資金、介護人材再就職準備金、介護分野就職支援金または障害福祉分野就職支援金については１８０日）以上、返還免除対象業務（福祉系高校修学資金、介護人材再就
職準備金については介護職員等の業務、返還充当資金については充
当資金返還免除対象業務、障害福祉分野就職支援金については障害福祉職員の業務）に従事したとき裁量免除の範囲
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部または一部②

２

返還の債務の額の全部または一部

留意事項
相続人または連帯保証人
へ請求を行ってもなお、返還が困難である場合など、
真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
長期間所在不明等による裁量免除（②）の場合、県知事の承認を受けるものとする。

返還の債務の額の全部または一部

貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。
ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。

裁量免除の額は、以下の方法で算出する。

(1) 介護福祉士修学資金または社会福祉士修学資金の場合
区分
裁量免除の額の計算方法① ②または③に該当しない者が返
県内において、返還免除対象業務に従事した期間を、本事業還免除対象業務に従事したときによる貸付けを受けた期間（この期間が２年に満たないときは３６０日とする。）の２分の５に相当する期間で除して得た数
値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）貸付金額 ×②

従事期間
貸付期間 ×5
2

過疎地域、離島及び中山間地域
県内において、返還免除対象業務に従事した期間を、本事業等（返還免除対象業務に従事する による貸付けを受けた期間（この期間が２年に満たないときは時点の厚生労働大臣が定める中山 ３６０日とする。）の２分の３に相当する期間で除して得た数
間地域等の地域（平成21年3月13日 値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務
厚生労働省告示第83号）第２号に の額に乗じて得た額とする。
規定する区域）において返還免除
対象業務に従事した場合
（計算式）
従事期間
③ 中高年離職者（入学時に４５歳
貸付金額 ×以上の者であって、離職して２年
3
貸付期間 ×以内のものをいう。）が返還免除
2
対象業務に従事した場合

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(2) 福祉系高校修学資金の場合
区分-

裁量免除の額の計算方法
県内において、介護職員等の業務に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間（この期間が２年に満たないときは３６０日とする。）の２分の３に相当する期間で除して得た数
値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）貸付金額 ×

従事期間
貸付期間 ×3
2(3) 実務者研修受講資金、介護人材再就職準備金、介護分野就職支援金または障害福祉分野就職支援金の場合
区分裁量免除の額の計算方法① １年以上、返還免除対象業務
県内において、返還免除対象業務（介護人材再就職準備金ま（介護人材再就職準備金または介 たは介護分野就職支援金にあっては、介護職員等の業務、障害護分野就職支援金にあっては、介 福祉分野就職支援金にあっては、障害福祉職員の業務）に従事
護職員等の業務、障害福祉分野就 した期間を、３６０日で除して得た数値（この数値が１を超え職支援金にあっては、障害福祉職 るときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とす
員の業務）に従事したときる。
（計算式）貸付金額 ×
３

従事期間
360

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

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（別紙10）1

本会会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の①または②に該当する場合、その事由が継続する
期間、貸付額にかかる返還債務の履行を猶予する。
①

貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、福祉系高校、実務者研修施設または社会福祉士養成施設に在学しているとき② 貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、福祉系高校、実務者研修施設または社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき③ 福祉系高校を卒業後、大学等に進学（介護福祉士の登録の有無は問わない）した場合
2

本会会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の①または②に該当する場合、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還債務の履行を猶予できる。
①

県内において介護等対象業務（福祉系高校修学資金、介護人材再就職準備金、または介護分野就職支援金の借受人にあっては介護職員等の業務、返還充当資金にあっては充当資金返還免除対象業務、障害福祉分野就職支援金の借受人にあっては障害福祉職員の業務）に従事しているとき② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
3

上記１または２による貸付金の返還猶予の申請手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、貸付金の返還猶予を申請しようとするときは、返還猶予申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還猶予の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。
4

出産または育児に伴い、現に従事している介護等の業務または福祉に関する相談援助の業務を休職し、または退職する場合は、次により取り扱うものとする。
① 産前産後休暇または育児休業を取得する場合
・・返還猶予の「やむを得ない理由」に該当する。
当該産前産後休暇（※１）または育児休業（※２）の期間、借受人からの申請に基づき、返還債
務の履行を猶予することができる。
・ この場合においては、借受人は、返還猶予申請書に当該事実を証明する書類を添付して本会会長に提出すること。
（備考）※１ 産前産後休暇
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条に規定する産前産後休暇※２ 育児休業
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業
2 就業先を退職する場合① 再び業務に従事する意思がある場合
ア 産前産後休暇または育児休業に相当する期間（以下「産休育休相当期間」という。）が終了した後に、業務に従事する意思がある場合は、上記１（産前産後休暇または育児休業を取得する場合）と同様に取り扱う。
イ 産休育休相当期間は、産前８週間及び産後１年間とする。
ウ この場合においては、産休育休相当期間を超えて業務に従事しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、返還の手続きをとるものとし、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。
② 再び業務に従事することを予定しない場合
ア 産休育休相当期間が終了した後に、業務に従事することを予定しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、退職した時点で返還の手続きをとること。
イ この場合においては、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。

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