協 会 報● ２０１９年 １２月号 ●発行日： ２０１９年１２月０５日

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編集・発行人 前田 直登「２０１９治山・林道のつどい」“緑の国土強靭化”に向けた決議文を採択

協会からの情報提供は• 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２０日発行）

山口俊一会長の挨拶

二階自民党幹事長からは激励の言葉• 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：

2019
治山・林道のつどい

林活地方議
連
林野関係予
算の確保

チェンソー
講習会
行事日程

１ー
２３４

江藤農林水産大臣の挨拶「2019治山・林道のつどい」には国会議員84名（代理出席を含む）駆けつけ、会員の活動に激励のエールを送った

全国治山林道協会長会議（会長：山口俊一衆議院議員、徳島第二区選出、当選１０回）は11月27日に全国都市会館の大ホールを会場に「2019治山・林道のつどい」を開催し、治山・森林関連予算の確保に向けた決議文（次のページ以下に掲載）の採択を行った。
大会では山口会長が「山で起きた災害は広範囲にわたる。３カ年緊急対策の後もしっかりと国土強靭化に向けた治山・森林対策の予算を確保していかなければならない」と予算確保に向けた強い意志を表明した後、激励に駆け付けた自民党の二階幹事長は「日本の国土の７割が森林だ。国土強靭化による安全・安心の確保には、この山々を守る予算が極めて重要だ。力を合わせて頑張っていこう」と挨拶した。
大会には江藤農林水産大臣も駆けつけ、「治山対策や森林整備を実施しているところは被害が少ない。しっかりと対策を行うための予算確保が不可欠だ」と強調した。

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協会報 日本林業 ２０１９年１２月号

大会では、熊本県治山林道協会の柳詰正治会長（球磨村長）が「林道は林業のみならず地域を支える生活基盤道で、災害時にはう回路としても活用される生命線だ」と訴えるとともに、埼玉県治山林道協会の大澤タキ江会長代理（長瀞町長）「台風19号では大規模な山腹崩壊や林道の損壊が発生した。一過性のものではない治山対策や森林整備など、災害に強い森づくりを行える林野公共予算の確保が重要」と、現場からの生の声を伝え、最後に、愛媛県森林土木協会の兵頭誠亀会長（鬼北町長）が「関係市町村が連携して全力で復旧・復興対策を実施中であるが、いかんせんマンパワーが不足している」と復旧現場の実情を紹介したあと、全国治山林道協会会長会議としての決議文を読み上げた。
大会で決議された要請文は以下の通り。

全国から駆け付けた約400名に及ぶ地方組織関係者「治山・林道のつどい」決議文
我が国の国土は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発し、毎年のように山地災害等が発生しています。かつてより森林整備・治山事業は荒廃した森林の再生・保全等に取り組み安全で安心して暮らせる社会を支えてきました。
本年も梅雨前線・秋雨前線・台風の豪雨などによる災害が発生しており、特に大型台風19号は東日本各地に水害のみならず山地災害・林道被害等大きな傷跡を残しました。昨年は西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで大規模な山地災害や林道被害が発生し、現在その復旧工事を進めている中で、本年も大きな災害があり、さらには南海トラフ地震による津波の危険度も高く、大規模災害の発生リスクは高い状態です。雨の降り方や大地震の発生など自然災害は既に今までとは違うステージになっています。このような状況の中で、国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するには、地域の社会経済基盤である森林をしっかりと守っていくことが不可欠です。
また、新たな森林経営管理制度の創設を踏まえれば、主伐の増加に対する確実な造林や森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化に不可欠な基盤である林道等の路網整備、温暖効果ガスの削減目標を達成するための森林吸収源対策を推進することが必要です。
このため、山地の復旧対策や流木対策はもとより、事前防災・減災や災害に強い森林づくりによる「緑の国土強靭化」や林道等の路網の整備を通じた森林整備を強力に推進することなど、林野公共事業予算を大幅に増額し、これまで以上の治山対策や林道等の森林整備対策の推進を強く切望するものであります。
全国治山林道協会長会議は次の項目について強く要請します。
１．甚大な災害の発生を踏まえた緑の国土強籾化への対応「防災・減災、国王強靭化のための３ヵ年緊急対策」を確実に実施するための別枠予算の確保と緊急対策の継続・拡充等を行うこと。あわせて、今般の一連の台風等により甚大な被害が発生したことを踏まえ、補正予算等の緊急の財源措置により、山地災害や林道被害等の早期復旧に向けた必要な措置を講ずること。
２．治山事業及び林道等森林整備事業予算の拡充
山地災害からの復旧及び防災・減災の実施、並びに路網整備の充実等に向けて、林野公共事業を一層強力に推進するため、令和２年度当初予算において予算の拡充を図ること。
３．林道等の路網整備の強力な推進
林業の生産性向上による林業成長産業化等の実現に向け、木材の効果的・効率的な安定供給に不可欠な幹線となる林道等路網整備を令和２年度当初予算において一層強力に推進すること。
４．森林吸収源対策の着実な推進
森林吸収源対策を着実に実施するため、令和２年度当初予算において森林整備事業をはじめとする森林整備推進のための予算を十分に確保すること。

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協会報 日本林業 ２０１９年１２月号

林活地方議連林野関係予算確保に向け要請活動を展開
森林・林業・林産業活性化促進議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：川口 一（秋田県））は、11月11日（月）に、三会堂ビルにおいて、令和元年度第３回役員会を開催した。
会議の冒頭、10月にご逝去された早川捷也幹事（岐阜県会長）のご功績に対し黙とうを捧げた後、議事に入った。
議事においては、「林野関係予算に関する要請書」が決議され、各道府県林活議連会長にも活動の展開を要請することが決議された。役
員会参加者は、会議終了後、林野庁長官や主要国会議員に対し、要請活動を展開した。 決議された要望書の全文は下記のの通り

会議後は本郷林野庁長官への要請

林野関係予算に関する要請書
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟 （林活地方議連）
我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発することから、毎年、全国的に多くの山地災害が発生しています。かつてより森林整備・治山事業によって、国土の保全はもとより、荒廃した森林の再生や保全等に取り組み、安全で安心して暮らせる社会を支えてきました。
こうした中、近年、地球温暖化の影響等に伴う局地的な集中豪雨が増加しており、この数年だけでも西日本七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、今般の台風十五号、十九号など大規模かつ多数の山腹崩壊や土石流、風倒木等による被害が発生し、国民生活に深刻な影響を与えています。
こうした国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するためには、地域の社会経済基盤である森林をしっかりと守っていくことが不可欠です。このため、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等による「緑の国土強靱化」を強力に推進していく必要があります。
また、新たに森林経営管理制度がスタートしたことを踏まえれば、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向けた路網整備、生産性と労働安全性を高める林業イノベーションを推進することが重要となっています。さらに、都市部における木材需要の拡大等を積極的に推進するなど、国民全体で森林・林業・林産業を支えていく必要があります。
森林・林業・林産業は、国民の安全・安心な暮らしと地域経済を支える山村の存立基盤に他なりません。強くしなやかで、そして美しい山々を次世代に引き継いでいくためにも林野公共事業をはじめとした林野関係予算を確保し、諸施策の推進に全力で弛まなく取り組んでいく必要があり、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟は、次の項目について特に強く要請します。
１．甚大な災害の発生を踏まえた緑の国土強靭化への対応
来年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が確実に措置されるよう所要の予算を別枠で確保すること。
あわせて、今般の一連の台風等により甚大な被害が発生した状況を踏まえ、補正予算等の緊急の財政措置により、山地災害や林道被害、風倒被害等の早期の復旧整備に向けた必要な措置を講じるとともに、３か年緊急対策以降においても、国土強靭化に向け林野公共事業予算の確保を図ること。
２．林業成長産業化の実現等に向けた施策の推進
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現に向けて、都市部における木造・木質化の推進等を図るとともに、林道等の路網整備や主伐後の確実な再造林、ICT等を活用した林業イノベーション、担い手対策を強力に推進するための予算の確保を図ること。
あわせてTPP等の新たな国際環境の下、森林・林産業の体質強化に引き続き取り組むこと。
３．森林吸収源対策の着実な推進
森林吸収源対策を着実に推進するため、令和2年度当初予算等において、森林整備や木材利用等の推進のための予算及び地方財政措置を十分に確保すること。
また、森林環境税は、自然的・社会的条件に照らして林業経営に適さない森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであり、この措置によって林野関係予算がめり込むことのないようにすること。
加えて、市町村等における税の適切な執行を確保するため、優良事例の紹介など十分な支援を行うこと。

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協会報 日本林業 ２０１９年１２月号

チェーンソー作業に関する労働安全衛生規則の改正について

林業機械化協会

労働安全衛生規則が改正され、林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、チェーンソーを業務で使用する全ての業種を対象に、伐木作業等の安全対策の規制が変わりました。
これに伴い、旧規則に基づく特別教育を受けた者についても、令和２年７月末までに追加の特別教育（補講）を受講しないと、業務でチェーンソーを使用することができなくなります。
◎ 改正内容⑴ 伐木の直径（大径木・小径木）で２区分されていた特別教育（大径木16時間、小径木13時間）が一つに統合され、18時間（学科９時間、実技９時間）となります。
⑵ チェーンソーを使った伐木作業等を行う場合には、土木工事業、造園工事業等についても、必ず特別教育を受講しなければなりません。
⑶ 旧規則の特別教育の受講者は、令和２年７月末までに追加の特別教育（補講）を受講すればよいとされています。
なお、令和２年８月１日以降に、特別教育（補講を含む。）を受講せずにチェーンソー作業業務を行わせた又は行った場合には、罰則が科せられます。
●●

事業者に対し、６ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金刑
特別教育を受けずに、指示に従わない作業を行った作業者に対し、50万円以下の罰金刑◎講習（補講）の内容

１

旧安衛則第36条8号（大径木）の修了者
学科：2時間
実技：30分
（計2時間30分）
旧安衛則第36条8号の2（小径木）の修了者
学科：3時間
実技：2時間（計5時間）

２

なお、補講は、次の機関において実施されています。
◇ 各都道府県林業・木材製造労働災害防止協会◇ 大手建機メーカー◇ 一般社団法人林業機械化協会(http://www.rinkikyo.or.jp)
詳しくは、お近くの労働基準監督署、都道府県、各協会のホームページをご覧になるか、各事務局までにお問合せ下さい。
なお、林業機械化協会では、現在予定している補講以外にも、３０名程度の受講者が集まれば、ご希の日時・場所に講師を派遣して、補講を実施します。

令和元年１１月 国会の動き

令和元年１１月 業界の動き《国会関連》
5日（火）参・国交委（一般質疑）
7日（木）参・農水委（一般質疑）
12日（火）衆・農水委（日米貿易協定）
27日（水）衆・国交委（一般質疑）《政党関連》
1日（金）自・農林水産部会(食料・農業・農村基本計画見直し、森林組合の基盤強化）
1日（金）公・台風19号対策本部（5日も）8日（金）自・台風19号非常災害対策本部
12日（火）自・文化立国調査会（首里城火災への対応）
21日（木）自・災害対策特別委員会（新たな経済対策に関する重点事項）
22日（金）自・G空間実装委員会

7日（木）経済同友会主宰 木材利用推進全国会議設立総会（TKPガーデンシティ品川）
8日（金）第58回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事賞状伝達式（三会堂ビル）
11日（月）林活地方議連役員会（三会堂ビル）
11日（月）林政審施策部会（森林組合制度）
14日（木）農林水産祭式典（明治神宮会館）
15日（金）「森林と林業」編集会議
15日（金）森林を活かす都市の木造化推進トップセミナー（TKP新橋ＣＣ）
19日（火）「Forest Styleネットワーク」キックオフイベント（農林水産省内）
26日（火）国有林野事業業務研究発表会
27日（水）「2019治山・林道のつどい」（全国都市会館２F大ホール）