（JASDAQ・コード 7638）
平成30年６月13日

株

主

各

位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 NEW ART
代表取締役会長兼社長

白

石

幸

生

第24期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年６月27日（水）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
① ［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
② ［インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
1． 日
時
平成30年６月28日（木）午前10時（受付開始 午前９時30分）
2． 場
所
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階「よみうりホール」
3． 会議の目的事項
報告事項
1． 第24期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第24期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
4． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「事業報告の会社の体制および方針」、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://newart-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には、記載しておりません。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://newart-ir.jp/）に掲載させていただ
きます。

― 2 ―

（添付書類）

事

業

報

告

29 年 ４ 月 １ 日から（ 平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果（事業の状況）当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国
経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人
消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。一方、先行きについては、
アジア新興国等における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。
当社グループは、当連結会計年度より当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリ
ー事業に加えてアート事業も好調に推移したこと、更にはその他事業の売上が当期より新たに加わり、エステ事業の売上の減少を補ったため、売上高は143
億20百万円（前期比5.6％増）となりました。利益面では、ジュエリー事業において台湾に海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していること、エステ事業の売上減による利益減少及びその他事業における新規事
業の立ち上げ費用が先行していることなどにより、営業利益は８億14百万円（前期比49.3％減）、経常利益は７億25百万円（前期比54.1％減）、また、ティアラ等の減損損失を実施したため、特別損失68百万円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円（前期比91.4％減）となりました。
当社は、当連結会計年度より、平成29年10月１日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート― 3 ―事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。なお、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
なお、当社グループは、平成30年３月６日に、当社の連結子会社である
HONG KONG NEW ART LIMITED（本社：中国・香港、代表取締役：白石幸生）を通じて、ICO（Initial Coin Offering）における新規発行トークン「ニューアートコイン（以下NAR ）」の販売を開始することを決定し、新規事業の検討を開始しました。また、平成30年３月14日に、平成30年８月15日から平成30年11月20日を販売期間として、新規発行トークンの販売を行うことを決定しました。
※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月に株式会社ニューアート・コインに、平成30年４月に株式会社ニューアート・テクノロジーに商号変更しました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
①ジュエリー事業
当連結会計年度におけるジュエリー事業の売上高は97億77百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は15億46百万円（前期比2.4％増）となりました。
売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加した
ことに加え、海外店舗が加わったことにより、前期と比べ増加しました。利益につきましては、海外事業において、平成29年６月に台北本店（台湾・台北市）を新規オープンし積極的なプロモーション活動を推進したことや今期は立ち上げフェーズであるため費用が先行していますが、国内事業が好調に推移したことによりセグメント利益は前期と比べ増加となりました。
平成30年２月に、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店をリニューアルし、新たにエクセルコ ダイヤモンドのブランド店舗を併設した統合店舗を大阪府大阪市にオープンしました。平成30年３月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は２店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は25店舗、海外店舗は１店舗となりました。
②エステ事業
当連結会計年度におけるエステ事業の売上高は26億76百万円（前期比20.4％減）、セグメント損失は２億82百万円（前期セグメント利益86百万円）となりました。
同事業につきましては、中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るための― 4 ―基盤づくりとして、ターゲットとする顧客層の再検討とそれに伴うサービス内
容や集客内容の変更などの構造改革を推進しました。その結果、一時的に売上が低下することとなり、前期と比べ減収減益となりました。引き続き構造改革を推進することで、早期に黒字転換を目指します。
同事業の海外展開としては、台北「頂好」エリア、忠孝東路沿いの当社グループ最大の複合ビル内に「La Parler（ラ・パルレ）台北本店」を平成30年１月にオープンしました。これにより、平成30年３月末における国内店舗は26店
舗、海外店舗は２店舗となります。
③アート事業
当連結会計年度におけるアート事業の売上高は14億76百万円（前期比41.9％増）、セグメント利益は75百万円（前期比52.1％増）となりました。
アート事業につきましては、第３四半期以降に、絵画取引が好調に推移した
ことにより、前期と比べ売上高及び利益が増加しました。
④その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は３億92百万円、セグメント損
失は１億81百万円となりました。
その他事業につきましては、第１四半期連結会計期間に非連結子会社の株式
会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・テクノロジー（旧
商号：株式会社ニューアート・コイン）を連結子会社化し、それぞれスポーツ
関連事業、ＩＴ関連事業を運営しています。
これらの事業は、現在、投資・育成フェーズであるため費用が先行しており、セグメント損失を計上しました。

― 5 ―当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。
販売・サービス別売上高（連結）（単位：千円）
セグメント
の名称

販売・
サービスの
名称など

（自
至

当連結会計年度
平成29 年 ４ 月 １ 日
平成30 年 ３ 月31 日）

売上高

前年同期比

構成比

ジュエリー事業

宝飾品の販売・サービス

9,776,483

6.8％

68.3％

エステ事業

エステティックサ
ロンのサービス・
物品販売

2,676,696△20.4％

18.7％

アート事業

美術品等の販売

1,476,506

41.9％

10.3％

その他事業

ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営及びIT
関連事業等

391,156―

2.7％

14,320,842

5.6％

100.0％

合計（注）１． 当連結会計年度より、平成29年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、グループ会
社の管理体制を見直し、経営方針を変更しました。これにより報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更
するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４． 「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティア
ラ・レンタルサービス及びファッションジュエリー販売の売上となっています。
５． 「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品及び美容機器販売の売上となっています。
６． 「アート事業」は美術品販売の売上となっています。
７． 「その他事業」はゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営及びIT関連事業による売上となっています。

― 6 ―（2）今後の経営方針ならびに対処すべき課題（次期の見通し）
当社は、平成29年10月１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することで、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当社は、新中期経営計画「Success Road 2020」（平成30年３月期から
平成32年３月期）を策定し、その初年度である当期につきましては、中国（上海市）、台湾（台北市）等アジアにおける事業展開を本格的に推進しました。当期は海外展開における費用が先行して連結利益の減少要因となりましたが、次期においては、海外事業の集客力を強化し、売上の向上に努め、黒字化に向けた取り組みを推進いたします。国内及び海外双方の事業展開により、高い成長を実現してまいります。
国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を図ることで、売上高を拡大し、売上高営業利益率20％の実現を目指していきます。
ジュエリー事業につきましては、将来の事業展開を見据えた、積極的なマー
ケティング活動及びブランドのイメージ強化に加えて、店舗営業力の強化に取り組んできました。次期につきましては、国内店舗の業績向上に一層注力し、新規出店のみならず、既存店の統廃合も推進してまいります。
エステ事業につきましては、中期的な売上の拡大及び収益性の向上を図るため、構造改革を推し進めています。お客様のニーズにあった新しい商品やサービスの開発を推進し、化粧品や栄養食品等の物販商品の販売強化を図ります。
さらに、ジュエリー事業と同様に、海外展開も進めることで、新たな顧客層の掘り起こしにも注力いたします。
アート事業につきましては、現在行なっている美術品の販売に加えて、新たな事業を開始することを検討しており、現在、準備を進めております。
新規事業につきましては、将来のグループの成長を加速させるために、重要な投資として考えて、事業の再構築を進めています。
スポーツ関連事業につきましては、ゴルフ製品の国内市場の強化に加えて、海外にファンが多いことより、海外の販売ルートの開拓を進めています。また、製造部門の強化、新製品の開発を積極的に行っていきます。
ウェディング、レストラン事業につきましては、運営方法を見直し、他社による運営に変更し、手数料収入による新たな経営方法で、確実に利益の出る業態へと転換します。
ＩＴ関連事業は、今後大きな収益を生み出す可能性のある分野です。こちら― 7 ―については、ある程度の投資が必要となりますが、早期に事業化をはかり、大きな利益部門となるべく、運営しております。
以上の結果、当社グループの平成31年３月期の連結業績予想は、売上高148
億円（前期比3.3％増）、営業利益12億５千万円（前期53.5％増）、経常利益12億１千万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千万円（前期比621.8％増）を見込んでいます。
（目標とする経営指標）
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在進めているエステ事業、アート事業の改革及びそれ以外の新規事業へのアプロー
チを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社は、平成29年10月１日に持株会社体制に移行しました。
持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コー
ポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展
開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、
店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを― 8 ―構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。
具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな新商品・新サービスの提供及び海外も含めた新しい消費者層に訴求する当社の商品・サービスの提供を考えています。
どちらの施策も現在の事業を強化するものであり、これを発展、拡張することによって、より強い企業体質を構築することが可能となります。
（会社の対処すべき課題）① 当社は、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていた
ブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方
法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
③ 現在の不採算部門の処理については、適宜検討していますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。
引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した
店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン
開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しています。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
⑤ 従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売― 9 ―というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑦ エステ事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。
新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑧ アート事業については、ギャラリー開設から３年が経過しましたが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。
高額商品であるため販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑨ 当社は、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制に移行しました。新規事業を育成、成長させることで、
当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。

― 10 ―

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額６億87百万円で、店舗の新設、移転などを実施いたしました。店舗の新設、移転等の状況は以下のとおりです。
（ジュエリー事業）
新設 銀座ダイヤモンドシライシ 台 北 本 店 （台 湾 台 北 市）
銀座ダイヤモンドシライシ 新 潟 本 店 （新潟県新潟市）
銀座ダイヤモンドシライシ 長崎ハマクロス411店 （長崎県長崎市）
エクセルコ ダイヤモンド 熊
本店 （熊本県熊本市）
エクセルコ ダイヤモンド 新 潟 本 店 （新潟県新潟市）
エクセルコ ダイヤモンド 台 北 本 店 （台 湾 台 北 市）
エクセルコ ダイヤモンド 長崎ハマクロス411店 （長崎県長崎市）
エクセルコ ダイヤモンド 長
野店 （長野県長野市）
エクセルコ ダイヤモンド 松
本店 （長野県松本市）
エクセルコ ダイヤモンド 梅
田店 （大阪府大阪市）
移
転 銀座ダイヤモンドシライシ 梅
田店 （大阪府大阪市）（エステ事業）
新
設 ラ

・

パ

ル

レ

台

北

本

店

（台 湾 台 北 市）

（4）資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行などによる資金調達は行っていません。
（5）財産および損益の状況の推移（単位：千円）
期別

第21期

第22期

第23期

高

8,306,651

12,752,204

13,556,170

14,320,842

益

72,0991,759,016

1,579,680

725,113

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

129,364

1,301,582

1,094,941

94,205

項目
売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益

第24期（当連結会計年度）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

0.51円

3.92円

3.29円

0.29円

総

資

産

8,351,098

10,766,189

13,304,949

13,852,088

純

資

産

4,592,577

5,898,127

6,981,101

6,654,641

１株当たり純資産

13.82円17.74円― 11 ―

21.00円

20.42円（注）1． 当連結会計年度の売上高は143億20百万円と前期と比較して７億64百万円（前期比5.6％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前期と比較し10億円（前期比91.4％）の減少となりました。
2． 当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングにもとづく払込金額は時価よりも低いため、第21期の期首に当該ライツ・オファリングにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社ニューアート・シーマ

100百万円

100.00％

ブライダルジュエリーの製造・販売

Israel Shiraishi., Ltd.

1,000イスラエル
シェケル

100.00％

ダイヤモンドの仕入

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

90百万円

100.00％エステティックサロ
ンの運営

株式会社ニューアート・クレイジー

11百万円

100.00％

ゴルフ用品の製造・販売

株式会社ニューアート・フィンテック

2,052百万円

100.00％

美術品の販売・金融事業

株式会社ニューアート・コイン（旧商号：株式会社ニューアート・ウェディング）

10百万円

50.00％

IT関連事業HONG KONG NEW ART LIMITED

2百万香港ドル

100.00％海外子会社の管理

台湾新美股份有限公司 2,888万台湾ドル

100.00％

ブライダルジュエリー等の販売

台湾帕蕾拉有限公司

100.00％エステティックサロンの運営

300万台湾ドル（注）１． 当社の出資比率には間接保有分を含んでおります。
2． 当社は平成29年10月１日付でジュエリー・アート事業に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継させ、持株会社体制へ移行しました。
3． 当連結会計年度より、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・コイ
ン、HONG KONG NEW ART LIMITED及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したた
め、連結の範囲に含めています。また、平成30年１月に台湾帕蕾拉有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
4. 株式会社ニューアート・フィンテックは平成30年4月に資本金を100百万円に減資しました。
5. 株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月に株式会社ニューアート・コイ
ンに商号変更しました。

― 12 ―

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
帳簿価額の合計
会 社 名
住 所
（千円）

当社の総資産額（千円）

株式会社ニューアート・シーマ 東京都中央区銀座一丁目15番２号

3,188,004

12,009,627

株式会社ニューアート・フィンテック 東京都中央区銀座一丁目15番２号

4,055,157

12,009,627（7）主要な事業内容
以下の事業等の運営及びこれらを営む国内外子会社の経営管理① ジュエリー事業（婚約及び結婚指輪の販売、結婚式場の紹介、ダイヤモンド・ティアラのレンタルサービス、ファッションジュエリーの販売）② エステ事業（エステティックサロンの運営、化粧品、美容機器の販売）③ アート事業（美術品の仕入・販売）④ その他事業（ゴルフ用品の販売、ウェディング事業、IT関連事業等）（8）主要な事業所① 当社
本社 東 京都 中 央 区② 株式会社ニューアート・シーマ
本社 東 京 都 中 央 区
銀座ダイヤモンドシライシ
銀 座 本 店 東 京 都 中 央 区
心 斎 橋 本 店 大 阪 府 大 阪 市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
福岡
店 福 岡 県 福 岡 市
横浜モアーズ店 神奈川県横浜市
立
川
店 東 京 都 立 川 市
広島
店 広 島 県 広 島 市
静岡
店 静 岡 県 静 岡 市
札 幌 時 計 台 店 北 海 道 札 幌 市
岡山
店 岡 山 県 岡 山 市
小倉
店 福岡県北九州市
宇
千
大
富
浜
高
高
熊

都

宮
葉
宮
山
松
松
崎
本

店
店
店
店
店
店
店
店

栃木県宇都宮市
千 葉 県 千 葉 市
埼玉県さいたま市
富 山 県 富 山 市
静 岡 県 浜 松 市
香 川 県 高 松 市
群 馬 県 高 崎 市
熊 本 県 熊 本 市

仙
台
店
金
沢
店
名古屋ユニモール店
松
山
店
新
宿
店
京
都
店
ホテルテラスザガーデン水戸店
長野店
横 浜 元 町 店
松
本
店
梅
田
店

宮 城 県 仙 台 市
石 川 県 金 沢 市
愛知県名古屋市
愛 媛 県 松 山 市
東 京 都 新 宿 区
京 都 府 京 都 市
茨 城 県 水 戸 市
長 野 県 長 野 市
神奈川県横浜市
長 野 県 松 本 市
大 阪 府 大 阪 市

姫路店
神 戸 三 宮 店
柏
店
沼
津
店
福
井
店
軽 井 沢 店町 田 マ ル イ 店
盛岡店

兵 庫 県 姫 路 市
兵 庫 県 神 戸 市
千 葉 県 柏 市
静 岡 県 沼 津 市
福 井 県 福 井 市
長野県軽井沢町
東 京 都 町 田 市
岩 手 県 盛 岡 市― 13 ―

新潟
店 新 潟 県 新 潟 市 ハマクロス長崎411店
エクセルコ ダイヤモンド
東 京 本 店 東 京 都 中 央 区 静岡店
神戸店 兵 庫 県 神 戸 市 青山店
名 古 屋 店 愛知県名古屋市 盛
岡店
横浜店 神奈川県横浜市 みなとみらい店
大阪
店 大 阪 府 大 阪 市 金沢店
小倉店 福岡県北九州市 広島店
ヒルトン福岡シーホーク店 福 岡 県 福 岡 市 熊
本店
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市 新潟店
高崎店 群 馬 県 高 崎 市 長崎ハマクロス411店
京都
店 京 都 府 京 都 市 長野店
浜松店 静 岡 県 浜 松 市 松
本店
大宮店 埼玉県さいたま市 梅
田店
仙台店 宮 城 県 仙 台 市③ Israel Shiraishi.,Ltd.
本社 イスラエルテルアビブ④ 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
本社 東 京 都 中 央 区
トレーニングセンター
梅田 大 阪 府 大 阪 市
銀
座 東 京 都 中 央 区
ラ ・ パ ル レ
静岡
店 静 岡 県 静 岡 市 京
都店
浜松店 静 岡 県 浜 松 市 川
越店
吉 祥 寺 店 東京都武蔵野市 錦 糸 町 店
自 由 が 丘 店 東 京 都 目 黒 区 広島店
池袋店 東 京 都 豊 島 区 天神店
横浜店 神奈川県横浜市 札幌店
千葉
店 千 葉 県 千 葉 市 新宿店
大宮店 埼玉県さいたま市 神 戸 三 宮 店
立川
店 東 京 都 立 川 市 天 王 寺 店
赤羽
店 東 京 都 北 区 松
本店
町
田店 東 京 都 町 田 市 柏店
名 古 屋 駅 前 店 愛知県名古屋市 北 千 住 店
梅田
店 大 阪 府 大 阪 市 富山店― 14 ―

長 崎 県 長 崎 市
静 岡 県 静 岡 市
東 京 都 港 区
岩 手 県 盛 岡 市
神奈川県横浜市
石 川 県 金 沢 市
広 島 県 広 島 市
熊 本 県 熊 本 市
新 潟 県 新 潟 市
長 崎 県 長 崎 市
長 野 県 長 野 市
長 野 県 松 本 市
大 阪 府 大 阪 市

京 都 府 京 都 市
埼 玉 県 川 越 市
東 京 都 墨 田 区
広 島 県 広 島 市
福 岡 県 福 岡 市
北 海 道 札 幌 市
東 京 都 新 宿 区
兵 庫 県 神 戸 市
大阪府阿倍野区
長 野 県 松 本 市
千 葉 県 柏 市
東 京 都 足 立 区
富 山 県 富 山 市

⑤
本株式会社ニューアート・クレイジー
社 東 京 都 中 央 区

ＣＲＡＺＹ
足

立

店

東 京 都 足 立 区

福

岡

店

福 岡 県 福 岡 市⑥ 株式会社ニューアート・フィンテック
本社 東 京 都 中 央 区
ニューアート・ラボ 東 京 都 中 央 区⑦
本⑧
本

株式会社ニューアート・テクノロジー
社 東京都千代田区
HONG KONG NEW ART LIMTED
社 香 港 黄 竹 坑⑨
本

台湾新美股份有限公司
社 台 湾 台 北 市

GINZA DIAMOND SHIRAISHI
台

北

本

店

台 湾 台 北 市

EXELCO DIAMOND
台

北

⑩
本

台湾帕蕾拉有限公司
社 台 湾 台 北 市

本店

台 湾 台 北 市

La Parler
台

北

本

店

台 湾 台 北 市

（9）主要な借入先（単位：千円）
借

入

先

借

入

額

株式会社

みずほ銀行

1,056,800

株式会社

三井住友銀行522,999

株式会社

りそな銀行

400,000

株式会社

愛媛銀行

250,002

株式会社

高知銀行

233,360― 15 ―

（10）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数

前期末比増減662名

61名増（注） 上記従業員数に契約社員は含まれていません。（尚契約社員数は、43名です。）②

当社の従業員数

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

50名

313名減

42.0才

３年８ヶ月

（注）１．上記従業員には契約社員は含まれていません。（なお、契約社員数は、３名です。）
２．当社は平成29年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行したことにより、前期末に比べ当社の従業員数が313名減少、平均年令が11.2才上昇、平均勤続年数が６ヶ月減
少しておりますが、これらの従業員はグループ各社に転籍しております。

（11）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は平成29年10月１日付でジュエリー・アート事業に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継させ、持株会社体制へ移行しました。
（12）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（13）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
（14）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

2． 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

主

700,000,000株
332,527,514株（自己株式6,581,254株を含む。）
33,116名
名

持

株

数

持株比率
千株

白

石

％

生

66,52020.40

株 式 会 社 ホ ワ イ ト ス ト ー ン

29,241

8.97

白

石

勝

代

26,260

8.05

白

石

幸

栄

20,2006.19

コ11,524

3.53

明

6,408

1.96

株 式 会 社

幸

ベ

小

ル

田

丹

下

博

文

5,900

1.81

加

勢

正

浩

4,450

1.36

社

2,653

0.81

児

2,078

0.63

日
尾

本

証

券
潟

金

融

株
要

式

会

（注）当社は自己株式6,581,254株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、取締役会決議に基づき、当事業年度中に次のとおり自己株式を取得しました。
①平成29年５月29日から６月１日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 3,245,500株
取得価額の総額 99,997,600円②平成29年６月26日から７月３日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 3,225,100株
取得価額の総額 99,996,900円
3． 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権の状況
該当事項はありません。
4． 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位氏＊取締役会長兼社長

名

白

石

幸

生

担当および
重要な兼職の状況
株式会社ニューアート・フィンテック代表取締役
HONG KONG NEW ART LIMITED 董事
株式会社ニューアート・シーマ取締役
株式会社ニューアート・クレイジー取締役
株式会社ニューアート・テクノロジー代表取締役

取

締

役

萩

原

利

博

株式会社ニューアート・クレイジー代表取締役

取

締

役

松

橋

英

一

株式会社ニューアート・フィンテック監査役
株式会社ニューアート・テクノロジー取締役

取

締

役

妙

見

聡

子

株式会社ニューアート・シーマ取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役

取

締

役

山

根

裕 一 郎

株式会社ニューアート・クレイジー取締役

常 勤 監 査 役

奥

村

彰

男

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役

監

査

役

高

井

章

光

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役

監

査

役

永

田

金

司

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役

監

査

役

荒

井

昭

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役（注）1． ＊印は代表権を有する取締役です。
2． 取締役のうち妙見聡子、山根裕一郎の両氏は社外取締役です。
3． 監査役のうち奥村彰男、高井章光、永田金司、荒井昭の４氏は、社外監査役です。
4． 監査役奥村彰男氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 18 ―

5． 監査役高井章光氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6． 監査役永田金司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7． 取締役山根裕一郎、監査役奥村彰男、永田金司、荒井昭の４氏につきましては、株式会社
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
8． 当期中の取締役および監査役の異動
平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会において新たに萩原利博、妙見聡子、山根裕一郎の３氏が取締役に、奥村彰男、高井章光、永田金司、荒井昭の４氏が監査役に、それぞれ就任いたしました。
平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会終結のときをもって、取締役白石哲也、高橋宗潤、泉拓磨、原大輔、御船真由子、石田祐子、ジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの８氏は任期満了により取締役を、監査役吉川秀雄、妙見聡子の両氏は任期満了により監査役を、監査役山根裕一郎氏は辞任により監査役を、それぞれ退任いたしました。

（2）取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
10名
監 査 役
７名

17,903千円
8,506千円（うち社外 ２名
（うち社外 ６名

1,800千円）
7,066千円）（注）1． 取締役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいています。
2． 監査役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいています。
3． 取締役のうち３名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

― 19 ―

（3）社外役員に関する事項
① 取締役
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

取締役

妙

見

聡

子

該当事項はありません。

社外取締役就任後開催の取締役会12回のうち11回参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

取締役

山

根

裕一郎

該当事項はありません。

社外取締役就任後開催の取締役会12回のうち10回参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

区

②

監査役

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

監査役

奥

村

彰

男

該当事項はありません。

社外監査役就任後開催の監査役会10回の全てに参加
して監査結果について発言しています。
また、社外監査役就任後開催の取締役会12回の全てに参加し、意見を表明しています。

監査役

高

井

章

光

該当事項はありません。

社外監査役就任後開催の監査役会10回のうち８回参加して監査結果について発言しています。
また、社外監査役就任後開催の取締役会12回のうち９回参加し、意見を表明しています。

監査役

永

田

金

司

該当事項はありません。

社外監査役就任後開催の監査役会10回のうち８回参加して監査結果について発言しています。
また、社外監査役就任後開催の取締役会12回のうち10回参加し、意見を表明しています。

監査役

荒

井

昭

該当事項はありません。

社外監査役就任後開催の監査役会10回の全てに参加
して監査結果について発言しています。
また、社外監査役就任後開催の取締役会12回のうち10回参加し、意見を表明しています。

③

責任限定契約の内容の概要
当社が定款に基づき、社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任については、監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わない。

― 20 ―

5． 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額

18,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,000千円（注）1． 会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しく
は不再任の決定を行います。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）

資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
未収還付法人税
未 収 消 費 税
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
9,778,491
1,282,476
1,557,414
6,543,571
64,743
137,109145,182
42,914
146,756
42,602
38,277△222,557
4,073,597
2,089,828
985,6167,426
870,023
111,436
115,3250466,109376,894
89,215
1,517,658
48,674
1,117,287
15,862414,891△79,057
13,852,088（単位：千円）部
5,962,786

支払手形及び買掛金

230,000

短 期 借 入 金

2,828,799

１年内返済予定の長期借入金

584,780

流

の

動

負
債
負 債

リ ー ス 債 務

23,233

未払金及び未払費用

739,592

前金

887,598

未 払 法 人 税 等

437,796

未 払 消 費 税

155,553

そ75,432

受の他

債

1,234,660

長 期 借 入 金

881,063

リ ー ス 債 務

86,215

退職給付に係る負債

185,906

固

定

そ
負

負

の
合
純 資
資 本

株

債
主

資

本

他
計
産 の

81,475
7,197,447
部
6,645,262

金

2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,153

利 益 剰 余 金

1,853,954

自△202,098

己株式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 22 ―

9,278
9,278
100
6,654,641
13,852,088

連 結 損 益 計 算 書
29 年 ４ 月 １ 日から（ 平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

14,320,842

価

5,775,891

益8,544,950

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費7,730,496

売

上

売
営
営

原

上

総
業

業

外

受

利
収

益

814,454

益

取

息

562

金

646

不 正 事 故 損 失 回 収 益

560

受

利

取

保

そ
営

利

険

の

業

外

費

他

1,515

支

払

利

息

38,587

為替

差損36,614貸 倒 引 当 金 繰 入 額

12,071

そ

5,350

の

経

他

常

特

別
減

利

損

益

725,113

損の失68,602

他

0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人
期

税

92,624

失

損

そ

3,283

用

等
純

調

整
利

68,602656,510522,439

額

39,865562,305

益

94,205

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

94,205― 23 ―

連結株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日から（ 平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,617,252

2,376,152

1,993,111△2,074

6,984,441

親会社株主に帰属する当期純利益

94,205

連結範囲の変動

94,205△233,361

自己株式の処分△233,3611

自己株式の取得

7

8△200,030△200,030

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

1

△139,156△200,023△339,178

2,617,252

2,376,153

1,853,954△202,098

6,645,262

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計△3,339△3,339非支配株 主 持 分純 資 産 合 計―

6,981,101

親会社株主に帰属する当期純利益

94,205

連結範囲の変動△233,361

自己株式の処分

8

自己株式の取得△200,030

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,618

12,618100

12,718

当 期 変 動 額 合 計

12,618

12,618100△326,460

当

9,278

9,278

100

6,654,641

期

末

残

高

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月31日

株式会社NEW ART
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

目

達

明

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社NEW ARTの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEW ART及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上

貸 借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

の

負

現 金 及 び 預 金469,067

掛

流

動

負

債

の

債

部
4,047,802

金48,678

短 期 借 入 金

2,805,800

１年内返済予定の長期借入金

584,780

買掛

金105,938

商 品 及 び 製 品

268,973

原材料及び貯蔵品

1,465

関係会社未払金

15,293

関係会社短期貸付金

134,258

関係会社預り金359,354繰 延 税 金 資 産

5,443

未

そ
定

の
資

他

産

376,620
224,553

工具、器具及び備品

152,067の他

無形固定資産
そ

の

0

他

6,908
10,590,684

関 係 会 社 株 式

8,605,261

関係会社長期貸付金

1,055,734

長 期 貸 付 金

3,000

関係会社長期立替金

730,468

敷金及び保証金

275,748

繰 延 税 金 資 産

3,086

の

他

貸 倒 引 当 金
産

合

計

4,105

金

用

16,78954,553

前受

金137,138

その他

21,308

固

払

定

負

費

債

947,049

長 期 借 入 金

881,063

退職給付引当金

23,256

そ42,728

負

の
債

株

主

他

合

計

純

資

産

資

本

6,908

投資その他の資産そ払

未 払 法 人 税 等

50,267

建物及び構築物そ未

10,974,213

有形固定資産資部
1,035,414

売

固

産
産

資

本

4,994,851の部
7,014,776

金2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,153

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

2,376,152
1
2,223,469

利 益 準 備 金

23,531

その他利益剰余金

2,199,938

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,899,938

418

自

己

株

式

△202,098△83,032

純

資

産

合

12,009,627

計

7,014,776

負 債 純 資 産 合 計

12,009,627― 26 ―

損 益

計

算

書

29 年 ４ 月 １ 日から（ 平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

5,617,409

価

1,581,237

益4,036,171

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,296,689

売

上

売
営
営

原

上

総
業

業

外

受

利
収

益

利
の

業

外

費

息

14,616

他

1,132

払

利

息

37,590

為替

差損

52,222貸 倒 引 当 金 繰 入 額

80,032

そ

3,708

の

他

常

特

別

利

損

益

当

前

581,676

当

期

純

利

36,330益
150,414

法70,628

期

税

等
純

調

整
利

額
益

― 27 ―

36,330545,345

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

173,554

失子 会 社 株 式 評 価 損
引15,748用支経税739,482

益

取

そ
営

利

221,043
324,302株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日から（ 平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

主

資

本 剰 余 金
そ の 他
資本剰余金

当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

本
利

資本剰余金
合
計

利益準備金

― 2,376,152

23,531

益 剰 余 金その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

300,000 1,575,635

当 期 変 動 額
当期純利益324,302

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計――

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高

1,899,166

主

1

1

1

1

―

1 2,376,153

23,531

資―324,302

300,000 1,899,938

本

自己株式

純資産合計

株主資本合計

△2,074

6,890,496

6,890,496

324,302324,302

自己株式の取得△200,030△200,030△200,030

自己株式の処分

78

8

当 期 変 動 額
当期純利益324,302

当期変動額合計

324,302△200,023

124,280

124,280

当 期 末 残 高

2,223,469△202,098

7,014,776

7,014,776― 28 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年5月31日

株式会社NEW ART
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

目

達

明

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社NEW ARTの平成29年
4月1日から平成30年3月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年5月31日
株式会社NEW ART 監査役会
常勤監査役（社外） 奥 村 彰 男 ㊞
社 外 監 査 役 高 井 章 光 ㊞
社 外 監 査 役 永 田 金 司 ㊞
社 外 監 査 役 荒 井
昭 ㊞
以― 30 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第24期の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元に留意しつつ、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき0.3円 総額 97,783,878円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年６月29日― 31 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１． 変更の理由① 当社グループは平成29年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社の持株会社としての役割を明確にすべく、第１条（商号）の変更を行うものです。
② 当社グループの新規事業展開に対応するため、第２条（目的）の変更を行うものです。
２． 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款
変
更
案
（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社ＮＥＷ Ａ 第１条 当会社は、株式会社ＮＥＷ ＡＲ
Ｒ Ｔ と 称 し、 英 文 で は、NEW
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧ Ｓと称し、英文 で は、NEW ART HOLDINGSART Co., Ltd.と表示する。
Co., Ltd.と表示する。
（目的）
（目的）
第２条
（条文省略）
第２条（現行どおり）
１.～23.
（条文省略）
１.～23.
（現行どおり）（新設）
24. IT関連事業（新設）
25. 投資業（新設）
26. IT関係のコンサルティング業務（新設）
27. 各種セミナー、イベントおよびシンポジウムの企画・運営・開催
24. 前各号に関連する一切の業務
28. 前各号に関連する一切の業務（新設）
附則
第 １ 条 （商 号） の 変 更 は、 平 成
30年10月１日から実施する。なお、本附則は第１条の変更の効力発生後、削除されるものとする。

― 32 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
現任の取締役全員（５名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、今後の経営事業拡大のため２名増員し、下記７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

昭和 42年 ４ 月

ギ ャ ラ リ ー 白 石（現Whitestone
Gallery Co., Ltd.）創業
平成 ６ 年 ９ 月 株式会社ダイヤモンド
シライシ（現 株式会社NEW ART）創業
平成 26年 ６ 月 当社代表取締役会長
平成 27年 ４ 月 当社代表取締役会長兼社長
平成 28年 ６ 月 当社代表取締役会長
平成 28年 ７ 月 当社取締役会長
平成 28年11月 HONG KONG NEW ART
しら
いし
ゆき
お
LIMITED 董事（現任）
白 石 幸 生 平成 29年 ４ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー 66,520
１（昭和19年12月18日）
千株
ト・フィンテック代
表取締役（現任）
平成 29年 ６ 月 当 社 代 表 取 締 役 会 長
兼社長（現任）
平成 29年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ取締役（現任）
平成 29年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・クレイジー取締役（現任）
平成 29年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・テクノロジー代
表取締役（現任）― 33 ―

(注３)

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

昭和 46年 ４ 月 株式会社第一銀行入行
平成 12年 ７ 月 株式会社根本特殊科学
出向 同社取締役
平成 15年 ５ 月 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
退職
平成 15年 ５ 月 株式会社根本特殊科学
に転籍
はぎ
わら
とし
ひろ
平成 19年 ７ 月 同社監査役
萩 原 利 博２
平成 20年 ５ 月 株式会社TNテクノス ―千株（昭和23年５月29日）
代表取締役
平成 21年 ７ 月 株式会社根本特殊科学顧問
平成 22年 ７ 月 同退任
平成 29年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成 29年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・クレイジー代表
取締役（現任）昭和 47年 ４ 月 住 友 化 学 工 業 株 式 会社入社
平成 ８ 年 ３ 月 同社退職
平成 ８ 年 ４ 月 日本アーンストアンドヤングコンサルティン
グ株式会社入社
平成 15年 ２ 月 同社退職
平成 15年 ３ 月 Lush Inc. 副 社 長 兼株式会社ラッシュジ※ャパン社長就任
よし
もり
あきら
―千株
平成
16年11月
同退任
３ 吉
森章（昭和24年１月29日） 平成 18年11月 株式会社コトブキ入社
同社取締役就任
平成 27年 ４ 月 コ ト ブ キ ホ ー ル デ ィングス株式会社代表
取締役社長兼コトブ
キシーティング株式
会社専務取締役就任
平成 29年 ４ 月 同退任
平成 30年 ３ 月 当社入社 経営企画本部（現任）― 34 ―

なし

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和 54年 ３ 月 株式会社白子入社
平成 ４ 年 ９ 月 同社退職
平成 ４ 年10月 株 式 会 社 松 橋 製 作 所
取締役
平成 12年 ７ 月 同社取締役退任
平成 12年 ７ 月 株 式 会 社 ギ ャ ラ リ ー
白石入社
平成 12年12月 同社退職
まつ
はし
えい
いち
平成 13年 １ 月 当社入社
松 橋 英 一
総務課マネージャー
４（昭和31年10月１日）
平成 15年 ９ 月 執行役員総務部長
平成 24年 ７ 月 執行役員管理統括
平成 25年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成 29年 ４ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック監
査役（現任）
平成 29年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・テクノロジー取締役（現任）
平成 ３ 年 ９ 月 California Tours入社
平成 ４ 年 ８ 月 同社退職
平成 ５ 年 ４ 月 株 式 会 社 三 鈴 エ ー ジェンシー入社
平成 20年 ８ 月 同 社 代 表 取 締 役 （現任）平成 25年 ６ 月 株 式 会 社 三 鈴 取 締 役
みょう
けん
さと
こ
（現任）
妙 見 聡 子５
平成 25年 ６ 月 当社監査役（昭和43年３月６日）
平成 29年 ６ 月 当社監査役退任
当社取締役（現任）
平成 29年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ取締役（現任）
平成 29年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ取締役（現任）― 35 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

１千株

なし

―千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成 12年 ２ 月

平成 19年 ６ 月
ね
ゆう
いち
ろう
山 根 裕 一 郎 平成 29年 ６ 月
６（昭和50年10月１日）
平成 29年 ６ 月
やま

平成 ３ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ７ 月

※
７

たか

はし

き

せい

高 橋 紀 成（昭和40年９月６日）

平成 21年 ７ 月

合資会社天佑設立代
表社員
当社監査役
当社監査役退任
当社取締役（現任）
株式会社ニューアー
ト・クレイジー取締役（現任）
電通出向 PRディレク
ター
株式会社シー・ア
イ・エー設立代表取締役
株式会社風土常務取締役エグゼクティブ
ディレクター兼会長室長（現任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―千株

なし

―千株

なし

（注）1． ※は新任の取締役候補者であります。
2． 候補者のうち、萩原利博、吉森章、松橋英一、妙見聡子、山根裕一郎及び高橋紀成の６氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3． 候補者の白石幸生氏が自己の計算において議決権の過半数を所有する株式会社ホワイトス
トーンおよびWhitestone Gallery Company Ltd.と当社の間に美術品売買の取引があります。
4． 候補者のうち妙見聡子、山根裕一郎及び高橋紀成の３氏は社外取締役候補者であります。
また妙見聡子及び山根裕一郎の両氏は過去に当社の監査役でありました。なお、当社は山根裕一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5． 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由について
妙見聡子氏、山根裕一郎氏は長期に亘り社外監査役及び社外取締役として当社の経営に関与いただいております。今後も両氏の広告制作会社の経営者としての経験を活かしながら当社グループの事業運営に貢献していただきたいと考えております。
また、高橋紀成氏はPRディレクターとしての経験、海外業務についての経験を活かし、当社グループの事業運営に貢献していただきたいと考えております。
（2）社外取締役に就任してからの年数について
妙見聡子氏及び山根裕一郎氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外取締役と責任限定契約を締結する予定はありません。

― 36 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役奥村彰男及び永田金司の両氏は本総会終結のときをもって辞任により退任いたします。つきましては、奥村彰男氏の補欠として下記１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その任期は当社定款の定めにより退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふりがな
氏
名（生年月日）

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

平成 ９ 年 ９ 月
平成 10年 ５ 月
平成 14年 ４ 月
平成 14年 ６ 月
よし
かわ
ひで
お
吉 川 秀 雄平成 29年 ６ 月（昭 和 36 年 12 月 ３ 日） 平成 29年 ６ 月

三洋技建入社
同社退職
当社経営戦略室
当社監査役
当社監査役退任
株式会社ニューアー
ト・クレイジー取締役（現任）
平成 29年11月 当社内部監査室室長
（現任）

当社との
所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

10千株

なし

（注）1． 吉川秀雄氏は新任の監査役候補者であります。
2． 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
3． 候補者は本日現在、当社内部監査室室長及び子会社である株式会社ニューアート・クレ
イジーの取締役でありますが、本総会当日までにいずれも退任する予定であります。

以― 37 ―

上インターネットによる議決権行使のご案内
1． インターネットによる議決権行使について（1）書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログイ
ンの際にパスワードを変更いただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（2）行使期限は平成30年６月27日（水曜日）19時00分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（3）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（4）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（5）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っております
が、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

2． お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 39 ―

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」（B２階～６階 ビックカメラ）
千代

田 線 日比谷公園
・日
比谷
駅

蚕糸
会館
有楽町ビル

イブ
ファ
銀座

有楽町
電気ビル

帝劇

第一生命
農林
中金

新有楽町
ビル

有楽町線・有楽町駅

有楽町出張所丸消

ザ・ペニンシュラ
東京
日比
谷線
・
日
比谷
駅

ビル

ツインタワー日比谷
シャンテ

都営三田線・日比谷駅

国際ビル

新国際ビル
新日石
ビル

新

橋

座駅
・銀
内線
丸の

有楽町
センター
ビル

(中央西口)(中央口)(マリオン)

東京国際フォーラム
JR
有楽町駅

有楽町
イトシア

(国際
フォーラム口)(京橋口)

よみうりホール
東

京

東京
交通会館

ＧＩＮＺＡ
ＩＮＺ
○JR

山手線／京浜東北線・有楽町駅○地下鉄

国際フォーラム口よりすぐ

有楽町線・有楽町駅 D４／D６出口
日比谷線・日比谷駅 A２出口より徒歩３分
千代田線・日比谷駅〃
丸の内線・銀座駅
C９出口より徒歩３分
銀座線・銀座駅〃

都営地下鉄

三田線・日比谷駅＊

東京メトロ

D４／D６出口

当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意く
ださい。
＊ （B２階～６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。

第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

事業報告の会社の体制および方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社NEW ART

会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用すること
により、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1． 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程
を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
（2）監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認します。
（3）内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
（4）当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっています。
2． 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、「取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
（2）取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
― 1 ―（2）当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築します。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行します。
（2）業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしています。
（3）取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
（4）担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。
5． 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
（2）当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会
社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行います。
（3）当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
（4）グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
（5）グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代
表取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた代表取締役社長または監
査役は、適切な対応を行える体制を構築します。
6． 監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項（1）監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を― 2 ―任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評
価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしています。
（2）監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
7． 取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制（1）取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他
監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
（2）監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしています。
（3）監査役会に報告をしたことを理由として、報告者が不利益な扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けていることが判明した場合は、これを除去するための適切な措置を講じます。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めます。
（2）代表取締役社長は、「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課
題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
（3）監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしています。
（4）監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしています。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社は、「行動規範」や各種社内規程に沿った適正な業務遂行のために、職制による指揮を行い、コンプライアンスを確保するための体制にもとづき、職務執行を行いました。また社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を実施しました。
― 3 ―

② 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などに適合しているかを確認しております。
③ 内部監査室は、「内部監査規程」にもとづき、各種資料の閲覧、部門責任者
からのヒアリング、各事業所への往査を実施し、その監査結果を代表取締役
社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。
④ 当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提出を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益および企
業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しております。

― 4 ―連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社等の数
９社
主要な連結子会社等の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi.,Ltd.
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
株式会社 ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・クレイジー
株式会社ニューアート・コイン
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
このうち株式会社ニューアート・シーマについては会社分割により子会社となりました。また、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・
コイン、HONG KONG NEW ART LIMITED及び台湾新美股份有限公司の４社については重要性が増したことにより、台湾帕蕾拉有限公司は平成30年１月に新たに設立したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（イ）主要な非連結子会社の名称
上海奈美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（ロ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海奈美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（2）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 5 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
IsraelShiraishi.,Ltd. 12月31日
株式会社 ニューアート・フィンテック 4月30日
連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、当連結会計年度において株式会社ニューアート・フィンテックの決算日を３月31日より４月30日に変更しておりますが、同子会社の計算書類作成にあたっては、3月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日と一致しております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
機械及び装置９～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。

― 6 ―

②

無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっています。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（4）退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 7 ―

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」（前連結会計年度3,000千円）は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税」（前連結会計年度963千円）及び流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税」（前連結会計年度24,250千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不正事故損失回収益」（前連結会計年度660千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,685,446千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

332,527,514
332,527,514

－
－

－
－

332,527,514
332,527,514

109,710
109,710

6,471,812
6,471,812

268
268

6,581,254
6,581,254― 8 ―（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数の内訳は次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の買取
6,470,600株
単元未満株式の買取
1,212株
自己株式の普通株式減少数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買増
268株
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

平成30年
6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

利
益
剰 余 金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

97

0.3

基 準 日

効力発生日

平成30年 平成30年
3 月 31 日 6 月 29 日

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金
運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後３年です。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手― 9 ―段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）2．参照）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（注1）小計（3）未収消費税（4）未収還付法人税
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金及び未払費用（4）未払消費税（5）未払法人税等（6）長期借入金（注2）（7）リース債務（注3）
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（千円）
1,282,476
1,557,414△222,557
1,334,857
146,756
42,9142,807,004
230,000
2,828,799
739,592
155,553437,796
1,465,844
109,449
5,967,034―

時価（千円）

差額（千円）

1,282,476―

1,334,857
146,756
42,9142,807,004
230,000
2,828,799
739,592
155,553437,796
1,467,107
109,421
5,968,269
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,262
△27
1,235
―

（注1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
（注2） 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
（注3） 1年内返済予定のリース債務を含めています。

― 11 ―

（注）1． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収消費税、(4)未収還付法人税
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び未払費用、（4）未払消費税、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（6）長期借入金、（7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
敷金及び保証金（注１）
非上場株式等（注２）

連結貸借対照表計上額（千円）
1,117,287
48,674（注１） 敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっています。
（注２） 非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 12 ―

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

20円42銭
０円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
工具、器具及び備品 ２～20年（2）無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
（3）長期前払費用
均等償却によっています。

― 14 ―

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
５．その他計算書類のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
表示方法の変更に関する注記
１．貸借対照表
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期立替金」（前事業年度126,129千円）は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において流動負債の「未払金」に含めて表示しておりました「関係会社未払金」（前事業年度6,501千円）は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。
２．損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」（前事業年度3,000千円）は金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
225,494千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 15 ―

２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権
19,584千円
短期金銭債務
49,092千円
長期金銭債務
42,728千円
３．保証債務子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗及び本社において、賃貸借契約及び延払売買契約に関する連帯保証をしております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

14,382千円
354,079千円
14,612千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,581,254株― 16 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税

5,434千円

その他

9千円

小計

5,443千円

評価性引当額
合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金―千円
5,443千円
7,121千円

減損損失

2,511千円

貸倒引当金

25,424千円

関係会社株式評価損11,124千円

その他

65千円

小計

46,246千円

評価性引当額
合計△43,159千円
3,086千円― 17 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
属

性

会社等の
名称又は
氏

（注3）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社
役

員

資本金又
住

所

名

は出資金
（千円）

事 業 の 議決権等
内
容 の被所有又は職業 割合関連当事者 取 引 の 取引金額との関係 内容 （千円）

科

目

期末残高
（千円）

エクセルコ
N.V.

ベルギー

―

宝飾品
製造・販売

―

商品の
仕入先

ダイヤモンド
の 仕 入
（注 2）
（注 3）

210,582

買掛金―

Whitestone
Gallery
Company
Ltd.
（注4）

香

―

美術品
販
売

―

商品の
販売先

商 品 の
販
売 57,066
（注 2）

売掛金

2,850

―

美術品
販
売

―

商品の
販売先

商 品 の
販
売 15,499
（注 2）

売掛金

―

―

弁護士

―

当
社
監査役

弁 護 士
報 酬 の
11,590
支
払
（注 5）

未払金

―

株式会社
ホワイトス
トーン
（注4）

高井 章光

港

東京都
中央区

―

（注）1． 上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
2． 取引条件は一般の取引条件によっております。
3． 子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者（エクセルコN.V.）の代表者として行った取引であります。
4． 当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
5． 弁護士報酬については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件としております。

― 18 ―

２．関係会社
属

性

子 会 社

会社等の
名
称

所

資本金又
は出資金

事 業 の 議決権等の取関係内容
内
容 所有割合内株式会社
ニューア 東 京 都ート・シ 中 央 区
ーマ

100
百万円

ブライダル
ジュエリー
製造・販売

住

Israelイスラエル
子 会 社 Shiraishi.,
テルアビブ
Ltd.

1,000
ダイヤモンド
イスラエル
仕入・販売
シェケル

株式会社
ニューア
東 京 都
子 会 社 ー ト ・
90百万円 エステ事業
中 央 区
ラ・パル
レ

直接
100％

間接
100％

直接
100％

役員の兼任
経費の未払

商品の仕入
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付
業務受託

引

の
容

取引金額
（千円）

売上代金
の 一 時
預 り 等
（注1）

―

資 金 の
貸
付
（注2）

214,779

貸 付 金
の 回 収
（注3）

208,634

ダイヤモンド
の 仕 入
（注4）

2,052
百万円

美 術 品
販 売 ・
金融事業

直接
100％

役員の兼任
経費の立替
仕入代金
の立替

2百万
香港ドル

子 会 社
管
理

直接
100％

役員の兼任
資金の貸付

― 19 ―

関係会社
359,354
預 り 金

112,025

買 掛 金

―

資 金 の
貸
付
（注2）

225,000

関係会社
短期貸付金

77,437

貸の金
収105,000

関係会社
長期貸付金

167,563

経 費 の
立
替
（注5）

43,574

関係会社
立 替 金

1,228

付
回

立替金の
回
収

権
式

712,469の1,401,370
化

増 資 の
引
受 3,985,157
（注6）

港

期末残高
（千円）

6,280

債
株

HONG KONG
子 会 社 NEW ART 香
LIMITED

目

関係会社
短期貸付金

仕入代金
の 立 替 2,070,266
（注5）
株式会社
ニューア
東 京 都
子 会 社 ート・フ
中 央 区
ィンテッ
ク

科

資 金 の
貸
付 215,070
（注2）

―

―

関係会社
345,270
長期貸付金

属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又
は出資金

事 業 の 議決権等の取関係内容
内
容 所有割合内株式会社
ニューア 東 京 都
ゴルフ用品
子 会 社
11百万円
ート・ク 中 央 区
製造及び販売
レイジー

直接
100％

直接
50％

台湾新美
子 会 社 股份有限 台
公司

間接
100％

28百万
台湾ドル

ブライダル
ジュエリー等
の 販 売

の
容

取引金額
（千円）

資 金 の
貸
付
（注2）

―

貸
の

株式会社
ニューア 東 京 都
IT 関 連子 会 社
10百万円
ート・コ 中 央 区
事
業
イン

湾

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
経費の立替

引

付
回

金
収

18,398

目

期末残高
（千円）

関係会社
短期貸付金

40,000

科

関係会社
284,901
長期貸付金

関係会社
短期貸付金

資 金 の
貸
付
（注 2）

268,540

経 費 の
立
替
（注5）

566,300

10,540

関係会社
258,000
長期貸付金

関係会社
546,101
長期立替金（注）1. 売上代金の一時預り等については、主に売上代金の入金が頻繁に発生する取引のため、取引金額の記載を省略しております。
2． 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3． 資金の回収については仕入に係る買掛金との相殺により決済しております。
4． ダイヤモンドの仕入に関する取引は一般的取引条件により、規程の範囲で決定されます。
5. 経費の立替、仕入代金の立替については、家賃等の経費及び絵画購入代金の一部です。回収
条件について具体的な定めはありませんが、回収は行われております。
6. 株式会社ニューアート・フィンテックに対する増資の引受は、債権の株式化（デット・エク
イティ・スワップ）及び商品の現物出資によるものであります。
7. 株式会社ニューアート・コインへの貸付金に対して、当事業年度において80,000千円の貸倒引当金を計上しております。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

21円52銭
０円99銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 20 ―