JSTとは国立研究開発法人科学技術振興機構

JST（Japan Science and Technology Agency）○世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所
未来共創イノベーションを先導・文部科学省所管○JSTのミッション・社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創・社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
・新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
・多様な人材の支援・育成
・科学技術・イノベーション基盤の強化
・大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築○予算
・1,117億円（2022年度）
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国立研究開発法人

科学技術振興機構 JST（Japan Science and Technology Agency）
JSTは世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

将来、広く社会を変革し得る研究開発と、その成果の社会実装と普及に向け、ベンチャー企業の創出、出資及び知的財産の取得と活用に向けた支援等を行うとともに、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進します。

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JST 産学連携支援事業 【2022年度予算と事業内容】
研究開発支援産学連携支援事業

その他

21%

29%

共同研究開発知的財産活用支援IP

1,117億円
未来社会
創造事業

8%

2022年度

42%

マッチング支援
出会いの場

戦略的創造研究推進事業

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JST 産学連携支援事業 【研究開発支援】
共創の「場」の形成支援

支援● 共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)● 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA)

支援● 研究開発最適展開支援プログラム（A-STEP)● 大学発新産業創出プログラム● 出資型新事業創出支援プログラム（START)（SUCCESS）

企業化開発

大学発スタートアップ支援・出資

支援

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START 【大学発新産業創出プログラム】
起業判断

起業への興味喚起

起業知識
ノウハウ習得
環境整備

市場・顧客
ニーズ把握

事業化に向け本格的なビジネス・技術開発/実証

事業化に向けた
ビジネス検証・技術検証

各種ネットワーク構築

プロジェクト推進型
ビジネスモデル検証支援
SBIRフェーズ1支援

起業実証支援起業成長出資SUCCESS

大学・エコシステム推進型
スタートアップ・エコシステム形成支援
大学推進型

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START 【大学発新産業創出プログラム】制度名

プロジェクト推進型 起業実証支援

概要

事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化を目指す。

期間

原則1～3年度以内

予算3,000万円/年

募集
対象（直接経費）

・事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもと、研究代表者を中心とし、企業価値の高い大学等発ベンチャー創出等により成果の社会還元を目指す研究開発が対象。
・研究代表者は、研究開発期間中、日本国内に居住し日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。

※2023年度は大学発新産業創出基金事業の下でプロジェクト推進型起業実証支援公募を実施

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START 【大学発新産業創出プログラム】
プロジェクト推進型 起業実証支援 採択実績
第１次申請数

第２次申請数

採択数

2012年度16840272013年度

20834162014年度13738152015年度

11532122016年度

8831

11

2017年度

9435132018年度

82189

2019年度7419102020年度

7627

92020年度(補正)1583

2021年度

512652022年度

83266

合計

1,191334136
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START 【大学発新産業創出プログラム】＜プロジェクト推進型 起業実証支援＞

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START 【大学発新産業創出プログラム】
制度名プロジェクト推進型 ビジネスモデル検証支援

概要

優れた技術シーズを基にしたビジネスモデル仮説の立案、及び実践的な検証等を行い、起業やプロジェクト推進型 起業実証支援への申請に繋げることにより、大学等の研究成果の社会還元加速を支援します。

期間

原則1年度

予算500万円/年（直接経費）

・ビジネスモデル検証や顧客ヒアリング等が可能な技術分野全般。
募集
対象

・上記条件を満たす分野における研究開発を対象とし、原則、研究代表者および事業化プロデューサーを含むチーム体制を構築できること。

9START 【大学発新産業創出プログラム】

プロジェクト推進型 ビジネスモデル検証支援 採択実績
申請数

採択数

2017年度

2316

2018年度3517

2019年度

2717

2020年度

35

19

2021年度

198

2022年度218合計1608510START 【大学発新産業創出プログラム】＜プロジェクト推進型 ビジネスモデル検証支援＞

11START 【大学発新産業創出プログラム】
制度名プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援

概要

各府省などから社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に対して、「起業」もしくは「大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転」を目指す研究者が、自らの技術シーズを基に実用化に向けた概念検証や実現可能性調査を実施します。

期間

原則1年度

予算

募集
対象

上限

750 万円/年（直接経費）

・以下のいずれかを目指していること。
a）事業終了後（事業実施中も可とする）の起業による技術シーズの事業化
b）大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転による技術シーズの事業化

・研究代表者が、申請の核となる技術シーズの創出者である、もしくは創出に関わった者であること。

プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援 採択実績
申請数

採択数

2021年度59

212022年度

3212

合計

913312START 【大学発新産業創出プログラム】
大学・エコシステム推進型
大学推進型

制度名

※新規募集はありません

概要

大学にて、学内の研究代表者の技術シーズを基にした大学発ベンチャーの創出にむけた研究開発課題の募集・選考、及び起業活動支援プログラムの運営を推進します。

期間

最長5年度

予算

6,000万円／年（直接経費）

・起業活動支援プログラムの実施が可能な技術分野全般。

募集対象・主幹機関は、国内の国公私立大学とする。

※応募対象は大学(主に産学連携部門)となり、研究者個人は応募対象とならない。

大学推進型 採択実績
申請数

採択数

2020年度

12

3

合計

123

13

START 【大学発新産業創出プログラム】＜大学・エコシステム推進型 大学推進型＞

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START 【大学発新産業創出プログラム】
制度名大学・エコシステム推進型
スタートアップ・エコシステム形成支援※新規募集はありません

概要「スタートアップ・エコシステム拠点都市」において中核となる大学・機関から構成されるプラットフォームに対し、アントレプレナーシップを有する人材の育成とスタートアップ創出へ一体的に取り組むための活動に必要となる支援を行います。

期間

最長5年度
・スタートアップ・エコシステム拠点都市において中核となる大学・機関を中心とした、5機関以上の複数機関の連携によるプラットフォーム。
・主幹機関は、スタートアップ・エコシステム拠点都市に参画している国内の大学・民間機関等とする。

募集
対象

・共同機関はスタートアップ・エコシステム拠点都市にすでに参画、または共同機関として参画した当該年度末までに参画する見込みや、参画に対して合意が得られているものとする。
・主幹機関、共同機関は、共同で実施可能な起業活動支援プログラムやアントレプレナーシップ人材育成プログラム等を構築すること。
・主幹機関、共同機関は支援期間終了後の持続的な起業活動支援やアントレプレナーシップ人材育成プログラム等を実現するため、資金確保を含めた中長期的な計画を立て取り組むことが可能なこと。

大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援 採択実績
申請数

採択数

2021年度73

2022年度

44

合計

11715

大学発新産業創出基金事業について■事業概要

大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて、研究開発成果の事業化や海外での事業展開の可能性検証を視野に入れた研究開発を推進するとともに、地域の中核となる大学等を中心とした産学官共創による大学等発スタートアップ創出支援等を実施可能な環境の形成を推進します。

■事業詳細、公募情報等

こちらのページで、随時情報を公開していきます。
https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/16

出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）

事業規模 50億円（H24補正25億円、R3補正25億円）

事業概要
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、JSTの研究開発成果を事業活動において活用しようとする者（大学等発ベンチャー）に対し、JSTが金銭出資や自ら保有する知的財産・設備等の現物出資を行う
目的◼ ベンチャー企業の創出成長を通じて、JSTの研究開発成果の実用化・社会還元を促進◼ JSTがベンチャーへ出資することで、更なる民間資金の呼び込みを目指す◼ 知的財産の現物出資を可能とすることで、JSTや大学の未利用特許を有効活用
出資対象

出資の上限

◼ JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業◼ 設立から概ね5年以内の企業◼ 出資比率：原則として総議決権の1/2◼ 出資金額：累計額で1社あたり5億円

事業スキーム17

出資実績
スリープウェル株式会社（令和5年5月現在公表済み案件）

シンクサイト株式会社

株式会社ソラリス

ひむかAMファーマ株式会社

株式会社QunaSys

Craif 株式会社株式会社多磨バイオ

エディットフォース株式会社

LQUOM株式会社

アクチュアライズ株式会社

アルファフュージョン株式会社

株式会社アルガルバイオ

株式会社FerroptoCure

株式会社

KAICO株式会社

C4U株式会社

４Ｄセンサー株式会社

リジェネフロ株式会社

IPO,Exited

株式会社PROVIGATE

ロボティック・バイオロジー・イン

株式会社アクセルスペース
医化学創薬株式会社
株式会社Kyulux
五稜化薬株式会社

株式会社フューチャーインク
Karydo TherapeutiX

レグセル株式会社
リバーセル株式会社スティテュート株式会社
BionicＭ株式会社
メディカルデータカード株式会社

Telexistence株式会社

bitBiome株式会社
株式会社ファンペップ

ときわバイオ株式会社

ソニア・セラピューティクス

株式会社

株式会社Xenoma

Core Tissue BioEngineering

株式会社サイフューズ

株式会社KORTUC

株式会社Photo electron Soul

株式会社

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A-STEP実装支援（返済型） －概要
制度概要

大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援する。

対象企業

ベンチャー企業等

開発費
（貸付額）

上限5億円

資金使途

開発実施に直接・間接的に必要な経費・人件費や設備購入費、外注費、その他管理費など

対象分野

全分野 （ただし、医療分野は対象外）

返済条件

基本的には以下の通り 〔事後評価結果による〕・返済期間：10年以内（うち最長3年間の据置可能）・返済方法：分割返済（事業計画に応じる）
・利率：無利子

担保・保証

開発費総額の10％相当（開発開始時）※最長3年間の総額

制度詳細はこちら19

A-STEP実装支援（返済型） －ご利用場面
例えばこんな場面で・・・

出資以外の資金調達をしたい•

株式の希薄化防止

次の資金調達ラウンドまでのつなぎ
資金を確保したい•

研究開発期間が続き、売上がない段階でも、ご利用可能（事業計画はあることが前提）

開発加速のため開発費を確保したい20

A-STEP実装支援（返済型） －メリット
研究開発型ベンチャーへの融資【担保・保証】
必要額の数十％、新株予約権を出すことも【貸付額】
数千万円のことも

A-STEP実装支援

10％（経営者保証も不要）5億円まで【利率】
通常は有利子（1～数％前後）

無利子

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A-STEP実装支援（返済型） －スキーム
開発実施

応
募
相談

ベンチャー
企業等

技術移転

（事業
計
画等の妥
当性確認）

選考

マイルス
トーン
評
価

高評価順にS,A,B,Cの4段階で評価

S,A,B評価
継続可

事
後
評
価

✓ 開発費全額を10年以内で分割返済（無利子）✓ うち最長3年間の返済猶予

C評価
継続不可

✓ 開発費の10％を返済

最長3年間／上限5億円
大学等へ再委託（任意）（開発実施）
大学等
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