◇経済地理学会総会および第 63 回大会のお知らせ【第４報】◇
2016 年度経済地理学会総会および第 63 回大会は下記の要領で開催されます．
開催地が熊本大学から九州大学箱崎キャンパスへ変更となりました．
詳細情報が変更される可能性がございますので、本ページで更新される最新情報に注意してください。

◆日程：2016 年 5 月 27 日（金）14:00～17:00

常任幹事会

2016 年 5 月 28 日（土）10:30～11:30

評議会

13:00～17:30

共通論題シンポジウム

18:00～20:00

懇親会

2016 年 5 月 29 日（日）9:30～12:00

フロンティアセッション

12:50～13:50

総会

14:00～16:00

ラウンドテーブル◆会

場：九州大学箱崎キャンパス文系地区（アクセス方法は以下の Web サイトをご覧下さい）https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/campus/access/hakozaki/◆共通論題シンポジウム
5 月 28 日（土）13:00～17:30
テーマ：地方創生と経済地理学「一体的国土構造」の形成を基調とした高度経済成長パラダイムが終焉し，21 世紀になって日本が人口減少期に入ると，地域経済の将来に対する不安が急速に高まってきた．日本創成会議が 2014 年 5 月に行った提言
は「地方消滅」論として大きな反響を呼び，これに呼応するような形で政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ，アベノミクスの第３の矢の中心施策として「地方創生」を位置づけたといえよう．
しかしながら，地方消滅論やそれに対する批判の多くは，ともすれば，人口のみの議論に終始しがちであった．人が住まわなくとも国土の管理は必要であり，国土の縁辺部という「地方」の議論をする場合には，「面積」も考慮に入れた「国土利用論」が必要となる．国土利用論は，これまで主として国土開発的な観点から議論されてきたが，今後は国土管理的な観点からの国土利用論が必要だろう．さらに，グローバル化を視野に入れるならば，こうした国土管理的な国土利用論を考えていく場合には，それに適した空間的範囲，すなわち，自治体，国，企業，各種団体等のテリトリーの見直し等も視野に入れた，「空間スケール」や「空間編成」についても念頭に置く必要があろう．他方，地域経済に目を転ずれば，経済圏そのものの縮小に加えて，高齢化の進行に伴う公共サービスへの需要増への対処が喫緊の課題となっている．
こうしたグローバル化と地域経済，国民経済や国家政策の対応，さらにはそれと関連した学問的方法論の動向と関連して，本学会でも，2014 年度地域大会では「農山村の新たな地域作りの展開」をテーマとし，2015

年度大会では「産業構造の転換と臨海部の再編」というテーマでシンポジウムを開催し，さらに同年の地域大会では「地方都市のダウンサイジング」をテーマとするなど，開催地の特性を踏まえる形で「地方創生」に関わるテーマを幅広く議論してきた．
本大会では，これまでの議論の流れを踏襲しつつ，さらなる展開を図るという意味も含めて，共通論題シンポジウムのテーマを「地方創生と経済地理学」とした．21 世紀の日本の地域経済の変化に対し，社会科学として，実証科学として，そして政策科学として，経済地理学がどのような指針を示すことができるのか，会員諸氏とともに考えてみたい．
本シンポジウムでは，まず，主催者側から高木・田村が趣旨説明を行った後，中澤高志，豊田哲也，城戸宏史，作野広和の各会員に，それぞれの専門領域の立場から「地方創生」について話題提供していただくことにした．コメンテーターのコメントも含めて活発な議論を期待したい．

座長：高木彰彦（九州大学），柳井雅也（東北学院大学）

報

告：高木彰彦（九州大学），田村大樹（北九州市立大学）：趣旨説明
中澤高志（明治大学）：地方創生の目的論 －経済地理学からの批判的検討－
豊田哲也（徳島大学）：地域間格差と人口移動から見た地方創生の課題
城戸宏史（北九州市立大学）：地域資源活用の可能性と限界 －国内市場の均質化の中での現実－
作野広和（島根大学）：地方移住の広まりと地域対応 －地方からみた「田園回帰」の捉え方－

コメンテーター：松原宏（東京大学），山本匡毅（山形大学）◆フロンティアセッション
5 月 29 日（日）9:30～12:00
古川智史（東京大学）：日本における広告産業の空間構造の変容
佐々木達（札幌学院大学）：日本経済の構造変化と農業問題の現局面◆総会

5 月 29 日（日）12:50～13:50◆ラウンドテーブル
5 月 29 日（日）14:00～16:00

テーマ１：大学と地方創生
平成 27 年度から開始された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣプラス事業）は，地方の人口減少や東京一極集中の加速化に対抗する１つの方策として創設された．地域の大学は拠点性を高めつつ，自治体や企業等と協働して，学卒者の地元定着や地域の雇用創出に関与する役割を期待されている．この中で大学は，地域志向科目の配置，事業推進コーディネーターの設置，企業による寄付講座，事業起こし，事業協働地域・団体との連携強化等とともに，事業の進捗管理も担うこととなる．事業目標が数値化され，市内就職率や雇用創出数の向上が課される中で，大学は自治体の「まち・ひと・しごと総合戦略」に巻き込まれながら，地域の中により深く組み込まれている．その態様を国公私立大学（大分大学，北九州市立大学，東北学院大学）の事業例から明らかにしつつ，大学の内部で何が進行しているのかを浮き彫りにしていく．また事業協働地域の地域的特性も，ＣＯＣプラス事業に影響を与えている．中枢管理都市，工業都市，中核都市と事業内容の関連性にも触れつつ，地域における大学の役割や課題等について議論を深めていく．
オーガナイザー：柳井雅人（北九州市立大学）
話題提供者：
宮町良広（大分大学），千葉昭彦（東北学院大学）

テーマ２：自動車リユース・リサイクルの経済地理学
2005 年 1 月 1 日に本格施行された自動車リサイクル法によるシステムは，これまでのわが国の使用済自動車の流通構造を一変させた．自動車解体業者の多くが仕入れ先として中古車オークション会場を利用し，また多くの中古車が海外へと流出されるようになっている．このような中で，環境産業の側面としての自動車リサイクルから，静脈産業の立地，あるいは中古車・自動車中古部品の流通やその担い手の特徴にまで，経済地理学における考察対象が広がりつつある．そこで，本フォーラムでは改めて，産業政策・環境政策としての自動車リサイクルについて再考し，自動車リユース（中古車・中古部品流通）リサイクルの国際展開，海外での使用済自動車の適正処理の可能性に関して，議論したい．
オーガナイザー：浅妻裕（北海学園大学）報告者：外川健一（熊本大学）：日本における自動車リサイクル政策の変容
浅妻裕（北海学園大学）：自動車リユース・リサイクル部品の国際流通（仮）阿部新（山口大学）貿易論：環境経済学からみた自動車リサイクル（仮）コメンテーター：伊藤達也（法政大学），波江彰彦（大阪大学）◆懇親会
5 月 28 日（土）18:00～20:00
九州大学中央食堂（箱崎キャンパス理系地区）で開催予定．
参加費は一般 5,000 円，学生・院生 3,000 円．当日受付．

◆要旨集
要旨ファイルを電子ファイル（PDF）化し，5 月初旬をめどに経済地理学会のウェブページで公開します．
大会参加者はそれをダウンロードし（無料），大会に持参してください．詳しくは学会 Web サイト大会要旨集
Web 公開をご覧ください．
◆大会参加費：一般 1,000 円，学生 500 円◆問い合わせ先

〒802-8577

北九州市小倉南区北方 4-2-1 北九州市立大学経済学部

田村大樹

e-mail: t-daiju@kitakyu-u.ac.jp◆実行委員会
実行委員長：高木彰彦（兼ハード部門委員長，九州大学）
ハード部門：阿部康久（九州大学），小柳真二（九州経済調査協会），近藤祐磨（九州大学・院），佐藤彩子（九州大学），外枦保大介（下関市立大学），寺床幸雄（立命館大学），秦洋二（流通経済大学），藤川昇悟（西南学院大学），鹿嶋洋（熊本大学），伊東維年（熊本学園大学），鈴木康夫（東海大学），高野誠二（東海大学），外川健一（熊本大学），中野元（熊本学園大学），能津和雄（東海大学），山本耕三（熊本大学）
ソフト部門：田村大樹（委員長，北九州市立大学），荒木一視（山口大学），川瀬正樹（広島修道大学），杉浦勝章（下関市立大学），寺谷亮司（愛媛大学），友澤和夫（広島大学），根岸裕孝（宮崎大学）