シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会

報告書別冊＜国内外の事例のヒアリング個票・参考資料＞

平成 18 年 3 月
経

済

産

業

省

目

１．国内事例ヒアリング個票

次----------------------------------------

1

１−１．お茶の水女子大学附属小中学校（ともに学びを創造する） ----------------

1

１−２．品川区立原小学校（市民科）------------------------------------------

5

１−３．立教池袋中学校・高等学校（市民性学習）------------------------------

7

１−４．東村山市立秋津東小学校（すすんで学ぶ子の育成） ----------------------

9１−５．NPO 法人金融知力普及協会（金融知力教育） ---------------------------- 11
１−６．シティズンシップ教育推進ネット（まちづくり学習） -------------------- 13
１−７．NPO 法人 Rights（模擬選挙）------------------------------------------ 15
１−８．株式会社ウィル・シード（トレーディングゲーム） ---------------------- 18

２．海外事例ヒアリング個票---------------------------------------- 21

２−１．英国：教育技能省・資格カリキュラム機構（Citizenship Education） ----- 21
２−２．英国：Preston Manor 高校（Citizenship Education の授業） ------------- 26
２−３．英国：Association for Citizenship Teaching（CE 実践支援） ----------- 29
２−４．英国：The Charter School（Citizenship Education の授業） ------------ 31
２−５．英国：Citizenship Foundation（CE 実践支援） ------------------------- 34
２−６．英国：Community Service Volunteers（CE 実践支援） ------------------- 37
２−７．米国：ミネソタ大学（Public Achievement 実践支援） ------------------- 40
２−８．米国：St.Barnard School（Public Achievement） ----------------------- 43
２−９．米国：Inter District Downtown School（Public Achievement） ---------- 48
２−10．米国：Harry C. Boyte, Ph.D.（Citizenship Education） ---------------- 50
２−11．米国：Avalon 高校（学校憲法と生徒議会） ----------------------------- 53
２−12．米国：Minneapolis Community and Technical 大学（Public Achievement）

３．参考資料57------------------------------------------------------ 59

１．国内事例ヒアリング個票
１−１．お茶の水女子大学附属小中学校（ともに学びを創造する）
日時

2005 年 9 月 27 日 16:00〜17:00

対応者

お茶の水女子大学附属小学校
お茶の水女子大学附属小学校
お茶の水女子大学附属中学校

内容【ヒアリング対象プログラム：幼稚園・小学校・中学校連携、市民科】概要

教諭
教諭
教諭

浅川氏（ことば）岡田氏（市民科）
木村氏（社会科）

・ 現在、お茶の水女子大学の附属では、幼稚園・小学校・中学校連携により、「協働して学びを生み出す子ども」というテーマでの教育を行っている。これは、市民（社会科）、ことば（国語）、音楽、からだ（体育）なども含めた各教科教育の共通の附属学校の共通テーマである。
・ 現状のテーマとなる以前は、幼稚園と小学校で連携し「参加」「協働」「創造」という観点から「学び」を見ようという取組をしていた。４年間この取組をした中で、「協働」の重要性が徐々に明らかとなってきたため、これに絞り込んで「協働の深さ」「協働の質」にスポットをあててより深く見ていこうということとなった。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・ 「市民」では、上位の「協働して学びを生み出す子ども」という理念の下で、単なる調べ学
習ではなく、「自らの考えを出力する力」に重点を置いている。もともと社会科が母体となっている教科であり、扱うテーマは地理的なもの等であり、実際の生活に即した事柄でないが、「自分の発言に責任を持つこと（意思決定力）」、「価値判断力」を身につけることを目指している。学びの概要は、「責任ある市民の資質としての必要条件」として位置づけることができる。これだけで十分というものではない。
・各教科では、「学びの概要」として「協働して学びを生み出す」ために身につけさせたい事
項をまとめている。現状の「学びの概要」（「ともに学びを創造する」2005、発表概要、P.117〜）は、発展途上である。
（「ことば（国語）」では、「人との多様な関わりの中で他の思いや考えを理解し、かつ適切に表現する力を養う」「思考力や想像力及び豊かな言語感覚を養う」など）

2.カリキュラムのあり方について
・ 一つの教科で「協働」（シティズンシップ）を身につけさせることはできない。
・ 各教科で、特色を生かしながら同じテーマに向かって取り組んでいる。
・ 教科ごとに分断されないよう、より総合的に、公共性を身につけさせるカリキュラムをつく
ろうとしている。

3.教育手法について
・「協働」をテーマとする時、「教師のあり方」も従来のものとかなり異なったものが求められる。今回、研究授業として公開した「市民」で岡田先生は、コーディネーター的な授業の−1−

進め方をされていたが、それだけでなく、ディレクター的であったり、ファシリテーター的であったり、従来型の知識の伝導者であったりというバリエーションが出てくる。
・こうした教師のあり方については、「成人の学習」を研究する社会教育の分野で整理されているので、参考にしている。
・「市民」の授業では、自らの意見を言いたくなる雰囲気作り、場面づくりを心がけている。
知識を伝えるのではなく、自分の得た知識を発表する「場」をつくることが重要と考えている。
・友達と自分、友達同士の意見の違いから、気づくことのできる空間としての教室づくりが重要であると考えている。それが民主主義的であることが重要である。
・「市民」を他の教科の教諭という立場から見ていると、「社会科」が「自分の周りにある社
会を理解できる」ための教育であったのに対し、「市民」では「社会の中にいる自分を理解できる」ようになるための教育に変化させた。
・「知識観」にも変化があったと思う。こうした学習を進めると、知識を習得するための時間が削られるという問題がない訳ではない。しかし、インターネットなどの情報インフラが整ったことにより、調べることそのものにはアクセスしやすい。社会的な価値判断などがより重要になっている。

4.教育効果・お茶の水女子大学附属の場合には、分からないことを調べることが好きな子どもは多いが、「人を説得するために調べる」ということは、自分の知りたいという欲求で調べる自己満足的な行為とは大きく違うということを体験することができている。
・失敗経験から何かを自ら学ぶことができるようになり、また、自ら自分の行動を評価することができるようになるということが効果である。
・生活の中でも「市民」としての行動ができるようになるなどの効果があるかどうかは、小学校ではまだ難しいと考えている。中学校との連携が始まったので、今後の課題である。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）
・評価の基準は、大きく変化した。知識量だけが評価の基準ではなくなったが、何のためにどう評価するかということは、依然として課題である。
・教員養成は、現職の教員の再教育、教育課程の学生の教育ともに必要であり、その際には、新しい「教師のあり方」を見据えた教育が必要となる。
以上

日時

2005 年 9 月 27 日 15:15〜17:00

対応者

お茶の水女子大学附属小学校 教諭
お茶の水女子大学附属小学校 教諭
お茶の水女子大学 助教授 小玉氏
他、お茶の水女子大学附属教諭等

内容

浅川氏（ことば）岡田氏（市民科）
多数【協議会記録：市民（研究授業）】概要
・地理を母体とした５年生の市民の授業であり、子どもたちの住む東京とは大きく気象条件の−2−

違う寒冷地である「北海道」について学ぶ授業である。
・具体的には、十勝地方でいくつかの与えられた条件に沿って、何人かでグループを作り、その地域にどんな企業をつくったらよいか考える。気象条件や地理条件を踏まえて、起業プランを作成・発表する。今回の研究授業では、３つのグループが起業プランを発表した。
・発表したプランに対して他のグループから質問を受け付け、それに対して応答するということを順番に行う。意見を受けて、さらに調べなければならないことを深堀していき、皆が納得する起業プランに改善していく。

【豊かさについて】
・授業では「地域に住む人も豊かになること」を条件として与えていたが、「豊かさとは何か」ということについて、意見を出し合ってお互いの考える豊かさが異なることを認識した上で起業プランの発表を行っても良かったのではないかと思う。地域の人にとっての豊かさと、子どもたちの考える豊かさには違いがあるだろうし、子どもたち一人ひとりの考える豊かさも違うのである。
・「豊かさ」について、事前に意見を出し合うことはしなかったが、お互いの起業プランから意識の違いに気づくということでも良いと考えた。以前、現在世界遺産になっている白神山
地の地元の方々と交流をもっていたが、その中で感じたことは地元の人々も想いは一つではなく、代表的な立場というものについて説明することで、子どもたちが偏った意見に引っ張られて、自由に発想することができなくなることが懸念されたのも、事前にこうした議論をしなかったひとつの理由である。
・「豊かさ」の定義が曖昧であったために、個々人が背景に持っているものが出てきたように感じた。自分も何十年か前に、社会科を学ぶ子どもだった訳だが、そのころと豊かさの定義は大きく変わってきている。昔は、経済的に日本全体が貧しいという状況であり、「生産」
は善であると捉えられていた。現在は、価値観が多様になったと言うことができるのではな
いか。

【意見の違いと公共性について】・違いが分かって、かつ理解し合えなければ、公共性に向かった考えとならないのではないかと思うが、「認め合わない強い主張や頑固さ」を強調すべきと言うのは、なぜか。
・社会においては、個人と社会の利害は必ずしも一致せず、そのため、不利益を被る人が必ずいるということを前提として、それを最小限に抑えるためには、どうしたらよいかというのが公共性であると捉えている。立場の違いを強調し、違うことを分かり合って、最終的にも同じ意見にならないことが重要である。
・違いを主張し合うことができている時点で、既にお互いを認め合っているという部分がある。
両者は必ずしも対立する意見ではないように思うが、教師間で議論を深めることは重要である。
・授業科目によって、立場の違いを強調していくべきものと、合意していくことができるものと、強弱があるように思う。音楽や体育などでは協力が重要であり、市民などでは、意見の対立が強調されても良いように思った。

−3−

・合意形成は、ある部分を共有し、自分の世界も持っているという状態であるべきだと思う。

【教師の役割について】
・協働性という公共性を育てるために、教師が果たすべき役割というのが、見えた授業であったと思う。授業記録の中頃に、岡田先生が「さっきの洋風料理店と、この牧場をつなげて考
えたらどうだ？」という問いかけをしたのに対して、児童が「ああ、そういうふうに考えるのか。」と言ったことが記載されている。このように、児童が新しい視点で考えるきっかけを与えてやるのが、役割だと感じた。
・子どもどうしの意見のやり取りが主となる授業は新鮮であった。

【子どもたちの学びについて】・人を説得するためには、非常に多くの知識がなければ戦えないということを実感したと思う。
それによって、知識を持つことの意味を感じたのではないか。
・「協働」は、授業のどのような部分に現れていたか？
・発表場面だけでなく、資料を作成する段階から見ていると、確かにお互いの力を補い合うな
ど協働している姿が見える。
・発表者と批判者との立場が入れ変わることによって、自分の発言への責任を学んだと思う。

以上

−4−

１−２．品川区立原小学校（市民科）
日時2005 年 9 月 30 日 15:30〜17:30

対応者

品川区立原小学校
品川区教育委員会

内容【ヒアリング対象プログラム：市民科】概要

教務主幹
指導主事

望月氏
村尾氏

・ 品川区の進める中高一貫教育の中で取り組んでいる。
・ 特別活動、道徳、総合的な学習の時間を使ってプログラムを編成し直す形で実施している。
・ これらの教科ごとに設定された教育項目が、市民科のプログラムでの指導項目と対応関係があることを確認し、保護者等に説明している。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・市民科が学年別に設定している目指すものは、以下のとおり整理している（学年は、中高一
貫教育）。
１〜２年：基本的生活習慣や規範意識
３〜４年：よりよい生活を築く態度
５〜７年：社会的行動力の基礎
８〜９年：市民的意識の醸成と将来の行き方
・これにより、最終的には「正しい規範意識」「適切な行動様式」「望ましい人間関係」「社会とのかかわり」を持ち、「正しい認識と行為」を実現、「教養豊かで品格のある人間形成」
を目指す。
・育てる「資質」と、身につけさせる「能力」について、次の通り整理している。
○育てる「資質」：
主体性・積極性・適応性・公徳性・論理性・実行性・創造性○身につけさせる「能力」の領域：
自己管理・人間関係形成・自治的活動・文化創造・将来設計○各領域の能力：
自己管理：自己管理・生活適応・責任遂行
将来設計：社会的役割遂行・社会認識・将来志向 等

2.カリキュラムのあり方について・ 特別活動、道徳、総合的な学習の時間を使ってプログラムを編成し直す形で実施している。
・ これらの教科ごとに指導要領で設定された教育項目が、市民科のプログラムでの指導項目と対応関係があることを確認している。社会の変化に応じて現在、本当に身につけさせたい力がつくように発展させたものとして位置づけている。
・ 学習活動におけるねらいを明確にし、児童・生徒とねらいを共有して、実践し、振り返りをすることで定着を図っている。
・ 学校行事とのコラボレーションを行うことで、実体験との結びつきを強化している。

−5−

3.教育手法について
・「市民科の指導観」として、従来教育と対比軸で重点ポイントを変えている。対比軸は、次の４つである。このうち、(A)では「教師の指導性の重視」、(D)では「生活での活用重視」に重点を置いている。(B)(C)では、双方とも重要としている。
(A)「児童生徒の自主性の重視」と「教師の指導性の重視：価値・規範の教え込み」(B)「人格修養（資質）」と「能力習得（能力）」(C)「個の確立」と「個の社会とのかかわり」(D)「知識・理解の重視」と「生活での活用重視（思考・判断、表現）」
・「教師の指導性の重視」の背景には、限られた時間の中で、実際に子どもたちが変わることが求められるということがある。１〜５年生で年間70時間、６〜９年生で年間100時間という制約がある。
・これまでは指導案を部会で開発したり、個々の教員の努力で作成してきたが、今年12月頃には、副読本ができる予定。これによって、より多くの教員が取り組むことができるようになると思う。

4.教育効果・市民科を実施する以前の様子を知らないし、もともとの状況がどうであったのか、ということもあるが、実際に子どもたちが変わってきたという声は多く聞かれる。
・今後は、子どもたちが変わるだけでなく、公共性などの面で、大人に呼びかけ、働きかけていくことができる子どもになってほしいと考えている。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）
・外部との連携により、８年生で品川寺子屋などの取組もある。先人から学ぶという場面で、地域の方と関わっている。
・教員養成は、年に７回の研修を各学校１名の教員を出席させて行っている。この研修で各校のコーディネーターを養成し、実施校の拡大を図っており、来年からは全校で導入する予定（試行実施になる可能性もある）。

以上

−6−

１−３．立教池袋中学校・高等学校（市民性学習）
日時2005 年 9 月 29 日 13:00〜14:30

対応者

立教池袋中学校高等学校

内容【ヒアリング対象プログラム：市民性学習】概要

教諭・スクールカウンセラー

高野氏

・ 2000年に、中学校だけであった学校が中高一貫校になったことにより、他の学年が修学旅行に行くため不在の教員が多い１週間ができたのをきっかけに始まった。
・ 元々福祉の体験学習などを通して重要だと実感していた、カウンセリング、ボランティア教
育、コミュニケーションスキル教育でやりたい授業があった。タイミング良く１週間分の授業を担当できることとなり、市民性学習が実現した。
・ 学校として市民性学習に取り組むべきという気運があった訳ではないが、現在は５年間の積
み重ねにより学内教員には一定の評価があり、学校として重視し始めている。
・ 一方で、高野氏が全体のコーディネートを一手に行っており、他の先生が市民性学習全体を代わりに担当することは難しい。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・コミュニケーション力
・相互理解力・解決課題に取り組む社会創造力

2.カリキュラムのあり方について
・ 高等学校１年生の６月初旬に、学年全員を対象に１週間集中して市民性学習の授業を実施している。
・ 福祉の体験学習などを通して重要だと実感していた、カウンセリング、ボランティア教育、
コミュニケーションスキル教育でやりたい授業があった。タイミング良く１週間分の授業を担当できることとなり、市民性学習が実現した。
・市民性学習は、「民主共生社会」を創るために、その主体となる生徒へと育てることを目的にしている。
・「市民性」というものを、目指す社会を創る市民としての質として捉え、個人の集合体としての集団、集団の集合としての地域、地域の集合としての世界、でそれぞれに必要なスキルを習得することをカリキュラムに組み込んでいる。
・そのため、土台となるのが、個人と個人の関係を築く、または、集団の中での関係を築く場
面で必要となるのが、コミュニケーション力、相互理解力である。

3.教育手法について
・ ５日間のプログラムで、コミュニケーショントレーニング、社会の課題解決についてのグループワーク、グループでのヒアリング調査（ヒアリング先は、先生がアレンジ）、プレゼン
テーション、その他大学の先生による講義、国際的な解決課題に取り組んでいる方のプレゼ
ンテーション（NPO等の協力）を行っている。

−7−

・生徒に社会の課題に目を向けさせた時、多くのマイナスの情報が入ることになる。しかし、悲観的に捉えるばかりでなく、その課題に真剣に取り組んでいる大人がいることをヒアリン
グ調査によって知らせることで、その出会いをきっかけとしていろいろな視点から社会を見る目が養われると考えている。このヒアリングを誰に依頼するか、という部分が重要で、アレンジには大変な労力が掛かるが、その労力は惜しまない。
・コミュニケーショントレーニング等については、他での実践例を参考にしたり、自分で独自に開発した教育手法を用いて実施している。

4.教育効果・ 教育効果は、どのような学校であっても、また子どもに対しても大人に対してもあるものだと思う。
・ １週間の授業の前と中間、最後に自己評価をする作業を行っているが、中間と最後の評価は大きく違っている。これはヒアリングの効果であると考えている。
・ １週間の集中授業で行うことで、その期間の効果コミュニケーションスキルの向上や社会に対する意識の変化は非常にあると思う。一方で、その後の効果を保つのが難しい。他の先生方にも、授業の中でコミュニケーションスキルについて振り返る場面を多く作ってもらうよ
うにしている。
・ 最も効果的な方法は、定期的な授業と集中的な授業の組合せであると考えている。生徒の有志に呼びかけて、定期的にコミュニケーションスキル向上のための活動を実施している。2004
年度から、中学３年生を対象に、コミュニケーションスキルに関する事前学習の時間をとることとなった。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）
・ 課題は、多くの先生が市民性学習を重視しつつもこれを担うことが難しいということ。その理由は、担ったことがない教科であるための不安と授業準備に掛かる時間、掛けた時間に対する評価だと思う。それをどう解決していけるかは今後の課題である。
・ 校長などの組織長がこうした取組を積極的にやるということを決めれば、実際に多くの学校で取り組まれることとなる。教科として提示いていくことができれば良いが、現状では一般解はない。
・ 教育の課題として、今の生徒たちを見ていると、自分のしたいことが先に来てしまい、それが社会の求めるものと合致しない場合の対処方法にあるように思う。

以上

−8−

１−４．東村山市立秋津東小学校（すすんで学ぶ子の育成）
日時2005 年 10 月 6 日 16:00〜17:00

対応者

東村山市立秋津東小学校

内容【ヒアリング対象プログラム：消費者教育（すすんで学ぶ子の育成）】概要

主幹

福留氏

・ 消費者教育の学校における実践者として著名な前校長である小関校長が、徹底した教員の意識改革を行ったことから取組が始まっている。
・ 現在、全教科における教育の連携により、「すすんで学ぶ子の育成」を目指しており、「人との豊かなかかわり」「モノや情報との主体的なかかわり」「自然との創造的なかかわり」という観点で教育を検討する３つの分科会で研究を進めている。
・ 消費者教育は、このうち「モノや情報との主体的なかかわり」の中で、意思決定力を身につける教育として取り組んでいるものである。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・消費者教育では、以下２つの能力を育み、自主性を持った賢い消費者を育てることを教育のねらいとしている。
¾

自らの消費生活を見なおし、問題を見つけ出して考え、適切に判断して行動する能力¾

消費者として健康で文化的な生活をしていくための判断や意思の決定が適切に行え、自主的に行動する能力

・また、このために学ぶ必要のあることとしては、以下の６点を挙げている。
① 商品・サービスなどさまざまな情報に対する正しい理解と主体的な判断力② 自分の責任で商品・サービスなど選択・活用する能力＝責任の持てる意思決定、
適切な行動を選択できる能力③ モノや金銭に対する価値認識とこれらの効果的な利用の仕方④ 資源・エネルギー源の有限性に対する自覚と環境保全の重要性の認識⑤ 消費者としての権利と責任の自覚⑥ 消費者としての望ましい価値観と勤労を尊ぶ態度の育成

2.カリキュラムのあり方について・各教科、道徳、特別活動の指導によって培われた能力の総合的なものに対して消費者教
育的な側面からアプローチし、関連付けて行くことが大切である。これにより、ひとりの人間の総合的な力となって融合され、実践されるようになるまで高めていく。
・消費者教育は、単に買い物、貯蓄の教育ではなく、環境や社会の仕組みに関わるトータ
ルな教育であり、その切り口が買い物や貯蓄であることもあるという位置づけである。

3.教育手法について
・ 児童に身近な消費生活に関連のある事柄を、素材、題材として取り上げ、自らの消費生活を見なおさせ、考えさせて主体的な判断力を高めていく。

−9−

・ 子どもたちは、多くの情報を持っているが、生活体験が少なくなってきていると感じる。そのため、体験をする機会をつくることが重要となる。分かることと、実際にできることの違いを、体験を通して知ることが大切である。
・ 最終的には、子どもが個々に持つ「価値観」で答えが違い、また自分と違った様々な価値観やライフスタイルがあることに気づくことも教育であるため、学習の終わり方
はほとんどの場合、オープンエンドとなる。
・ 多様性を認める社会の形成者としての資質を高めていきつつ、公共の福祉的な側面か
ら価値観・ライフスタイルにはある程度の制約があることも合わせて指導していく必要があり、社会の形成者としての「望ましい価値観」の形成が重要となる。

4.教育効果・ 消費者教育を行うと、授業が好きだという子どもが多い。普段、子どもたちはいろい
ろなことを疑問に感じているのだと思うが、それらに応えてくれる授業という位置づけになっている。
・ 教科学習が苦手な子どもであっても、消費者としての経験をもっており、他の子どもと同じような学習の場が成立する。場合によっては、社会的な経験値が高く、より的
確な方向性を示すことができることがある。
・ 以前に受けた授業との結びつきに気づく子どももおり、また、ルールや規則などがな
ぜそうなっているのか、ということに対する意識は良く育ってきている。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）
・ 前校長の意識改革により、本校では 17 名の教員全員が研究授業を行うなど、教員全員での取組が進んでいる。こうして取り組むことによる充実感は大きなインセンティブとなっている。
・ 取組を進める上では、学校全体での共通の意識が必要である。本校の場合は、前校長
によって、意識ができた。一般の先生でも意識があれば、十分にできるものだと思う。
・ 消費者教育の他にも２つの分科会があり、３つの分科会ごとの検討を総合して「すすんで学ぶ子ども」を育てている。分科会ごとの検討は一区切りついており、今後は、
学年ごとの横のつながりを強化していくことが課題である。
・ その他の課題として、保護者からの理解を得ることが難しい点がある。一部ではあるが、意図を理解してもらうのに苦労している部分がある。

以上

−10−

１−５．NPO 法人金融知力普及協会（金融知力教育）
日時2005 年 9 月 30 日 13:30〜15:00

対応者

NPO法人金融知力普及協会 事務局長 水谷氏

内容【金融知力普及協会事業概要】
・自立した消費者となり、生活者としてお金とどう向き合うかを考えることのできる金融知力の向上が急務であるとの社会的背景のもと、H14年6月に設立。金融知力普及・広報活動、広報活動、教育事業、教育体系の確立、検定、認定試験実施を主な事業とする。
・教育事業として、通信講座、セミナー実施、子供向け金融教育、経済産業省キャリア教育プ
ロジェクト、金融特区指定を受けた沖縄における事業展開、などを行っている。
・金融知力とは、①自分とお金の関わりを考える力（それぞれのライフスタイルや目標とする
人生のために「自分の人生とお金の関係」について様々な角度から考える力）、②身につけた知識を活かせる力（自分の判断、責任において行動するための知識を身につけ、それを実践に役立てる力）、③最先端の情報を読み解き伝える力（金融経済の最先端の情報を理解･分析することができ、それをわかりやすく伝えることができる力）と定義している。
【ヒアリング対象プログラム：初等教育向け金融経済教育】概要
・2004年から半年にわたり、秋田県大館市の小学校において、総合的な学習の時間(20時間)の中で実施した金融経済教育についてヒアリングを行った。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・実生活に即した活動やものづくり、販売体験などを通じて、社会や経済の仕組みに関する現実的理解を促進し、社会人・生活者としての基本的な素養・能力を身につけるとともに、一人ひとりが職業観・勤労観をはぐくむことを目的としている。
・段階的な目標としては、（小学校高学年）①生活上必要な素養・能力の向上②身の回りの仕事への関心、体験したことを現実生活に活かす能力の向上③社会に関する基本的理解の促進（中学校）①自己理解能力の向上②職業観・勤労観の形成③計画実行能力、課題解決能力の向上

2.カリキュラムのあり方について
・大きく３つのプログラムから構成されている。
①自分と生活・仕事へのかかわりを理解する
たのしいゲームやワークシートを使用して、自分の生活・仕事とお金の関わりについて関心を持たせるとともに、その過程においてお小遣い帳をつけてお金の管理をし、合理的な選択ができるといった生活上必要な習慣や技能を身に付けさせ、自立への基礎を養う。

−11−

②地域の仕事調べ
地域の産業や職業の様子について調べることによって、地域の特性を理解し誇りに思う心を育み、学習への意欲向上を図る。
③ものづくり、販売体験
市場経済における価格決定方式やマーケティングといった事前学習で社会・経済の基本的理解を促進したうえで、事業計画を立て、それを実施するために借り入れ、仕入れ、加工、広告宣伝、販売といった体験を通して、あいさつやコミュニケーション能力、計画実行能力といった社会人に必要不可欠な素養・能力を身に付け、さらに収支を計算した後に改善策を考えるという、一連の選択能力や課題解決能力といった意思決定能力を養う。
・カリキュラムは、小・中学校の教師、教育委員会、市産業部商工課行政、産業界、保護者の協力を得て、大館市の地域特性を活かしたカリキュラム開発を行った。

3.教育手法について・グループワーク、体験する、ことを重視している。

4.教育効果・ 為替と株の値動き、をなぜテレビでやっているのかその意味がわかるようになる
・ 新聞の経済記事を理解できるようになる
・ 新聞の一面トップの意味をわかるようになる、家族との会話も生まれるようになる
・ 経済・金融を通して社会経済に関心が高まる
・ 地域への愛着、仕事への理解が深まる
5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）

・ 外部協力者が学校に協力できる体制が必要。
・ 現状の学校教育ではなかなか利用できないような学習教材を使うようにしている。現状の教育では、家庭環境の差を扱うような教材（例えば東京ディズニーランドにいったことがある人、その場合のその交通費の算出など）を利用することができない。しかし、現実を理解するためには、実体験や日常と社会の接点から学ぶことが必要であり、民間企業として教育現場に風穴を空ける必要を感じている。
・既存教科との連関について整理することは今後の課題である。
・カリキュラム開発上の課題としては、個々の家庭において学力向上について関心は高いものの、地域の伝統や特性、仕事について語り伝えるまでの意識には至っていないこと、また学校現場は不登校、基礎学力の向上など教育課題が山積しており、地域の産業界のニーズを反映したカリキュラム開発をするまでには至っていない。

以上

−12−

１−６．シティズンシップ教育推進ネット（まちづくり学習）
日時2005 年 9 月 29 日 18:00〜19:00

対応者

シティズンシップ教育推進ネット

内容【シティズンシップ教育推進ネット活動概要】

代表

大久保氏

・ 市民性を育むための場づくり、関係づくり、中身づくりを推進することをめざし、人材育成、情報収集・発信、学校教育の支援・生涯・学習社会教育の展開、シンクタン
ク機能を主な活動としている。

【ヒアリング対象プログラム：まちづくりワークショップ】概要
・まちを歩き、良いところ（お宝くん）、悪いところ（困ったくん）を見つけ、地図に記録し、模造紙にまとめる。「お宝くん・困ったくんマップ」 や、お宝くん・困ったくんを分類した「分類図」をつくり、その活動から、地域の良さ・悪さの代表イメージを浮き上がらせる。その後、ブレインストーミングをしたり、話し合ったりした上で、「夢図（構想図）」をつくり、発表する。
・メインの対象は中学・高校生。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・社会・経済、政治の分野を理解し、それらに働きかける力を身につけさせる。

2.カリキュラムのあり方について
・社会教育的な位置づけから、実際に町を歩き、ＫＪ法などで地域課題をまとめて、解決策を話し合う。その後、グループごとの発表、外部組織に提言するなど、活動内
容によって、1日から数日までのプログラムが可能である。
3.教育手法について・体験を重視し、体験したことを、考える、話し合うことで、働きかける力を習得させる。
・一般人や行政サイド人材に参加してもらうことで、現実の問題として理解できるような支援も行う。

4.教育効果・知らなかった街が見え、街が好きになる。愛着がわき、市民であることが楽しくなる。
・自分の考えや意見を他人に伝えることによる達成感の獲得。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）

・学校の年間計画との連携がなかなか図れないため、社会教育的な位置づけでの展開が限界となっている。
・教師がパブリックをどう理解するかが重要である。
（「新しい公共」という考えかたがあってはじめて「参加」が生きる。）−13−

・活動内容を、テキストだけでなく、映像や教材として普及する必要があると感じている。
・今後は立法理解・政策立案のワークショップなども開催し、政策提言活動なども行っていきたい。
以上−14−

１−６．NPO 法人 Rights（模擬選挙）
日時2005 年 9 月 16 日 10:30〜11:30

対応者

NPO法人Rights 常務理事 林氏

内容【ヒアリング対象プログラム：未成年「模擬選挙」】概要
・有権者でない19歳以下が実際の選挙日程にあわせて、実際の選挙の立候補者または政党（国政選挙における比例区）に対して無記名投票を行う。
・学校や地域など各地で投票された模擬選挙の結果は、Rightsが集計し、実際の選挙の投票結果が公表された後に、一般に対して公表しあわせて立候補者、マスコミ、各団体などに届ける。
・ 模擬選挙の狙いは、①民主主義の体感、②有権者の育成、③投票率アップである。
・ 2003年には７校が参加、2005年は42校が参加した。
・Rights会員数50-60人。実質活動者10数人。

1.CE（模擬投票）を通じて身につけさせたい力
・未来の有権者が模擬選挙を通じて主体的な意思決定を学ぶ。
・ 民主主義の理解・批判的な思考力の育成

2.カリキュラム（模擬投票プログラム）について
3.教育手法について（プログラム実施方法）
・政治を身近に感じてもらえる仕組みの提供を目指し、現在社会で起きていることを他人事ではなく自分のこととして考えさせる、政治について話せる場づくり、そのきっかけ作りを行っている。
・ 学校での実施の場合、以下のようなパターンがある。
¾

社会科や総合的な学習の時間を活用して全2-3時間のカリキュラム（1-2時限「国会の仕組み、衆議院選挙、模擬選挙説明、選挙の状況、争点の理解」「投票」3時限「結果公表、全国集計結果との比較、模擬選挙参加についての意見交換」）¾

学校全体、学年規模で行う（生徒会や生徒有志の呼びかけなども可能）

・学校外の地域での方法として、街頭投票を行う。街頭で行うことで、帰宅時に保護者や友人と話し合うきっかけを作ることを狙っている。街頭投票をする19歳以下だけでなく、家にいる有権者への意識啓発にもつながると考える。
・ 対象は小学校６年生（社会で国会について学ぶ単元がある）以上が適切だと思われる。総選
挙よりも首長選のほうが身近でわかりやすい。また、町の課題を考えるのは小学校3-4年生からであるので、この年次からでも実施は可能だろう。
・ アメリカでは幼稚園でも、遠足でどこへいくかを園児に話し合わせる、議論で決めており、
これも民主主義の学びのひとつである。このような民主主義の理解は小さいころから教育するべきである。

−15−

4.教育効果について
・未来の有権者が選挙や政治について考えるきっかけをつくる。
・授業で学んだ選挙や国会の仕組みについて現実感をもって理解できる。
・ 政治社会問題に興味関心が沸く。
・ 政治を身近に実感できる。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）
・マニフェスト、ポスターを送って、実物を提供している。地方ではこれらの入手が困難 である。
・学校は政策情報をわかりやすくして欲しいという要望がある。しかし政策情報の解説には主観が入るため行っていない。新聞やインターネット上で政策比較をするサイトを利用することを薦めている。今後は、各政党に対して子ども向けにページをつくるよう要請していく予定である。これは、子ども達にとってメリットがあるだけでなく、子どもにわかりやすい情報であれば、大人の理解も促進できるだろうという狙いがある。
・学校現場では、突発的な選挙に応じて3-5時限の授業時間を確保するのは難しい。Rightsとしては、自由投票でも実施することに意義があると考えている。
・Rightsとしては現場の要望に応じて導入してもらえるよう、インターネットを活用し、ハンドブックやワークシートなどツールを提供している。
・教師の意識の問題で、学力の低い学校では実施できないと思われる傾向もある。しかし渋谷などの街頭選挙でも茶髪の子どもも自分の意見をもっており、どのレベルの子どもに対しても実践の意義があると思われる。
・課題として、高等学校で投票するのは政治的すぎるという理由で実践できない学校がある。
社会的にこのような見方をされることが問題である。Rightsとしては学校ごとの投票結果は公表しないようにしている。
・文部科学大臣や議員が「模擬選挙はいい」というようなコメントがあると促進しやすい。
・全国展開をしていく際に、Rightsが個別政党と交渉してマニフェストを取得、配布するには限界がある。政党自身の活動として推進して欲しい。

１．参加校の拡大はどのように行われたのか？
・ 実際にやってみたという学校にコンタクトして、一緒にやりませんか、マニフェストを提供するので集計結果をくださいという個別地道なやり取りから始まり、地域のマスコミに情報を流して、取材依頼をすることで学校を拡大していった。
・模擬選挙に関心がある人向けにＭＬを立ち上げて、実践報告してもらったりしている。
ハンドブック制作も現場教員を含んだ実行委員会で意見交換しながら作り上げている。
実践交流までは至らないが交流はしている。
・ 学校の市民科（社会科）と有機的に連動することで民主主義の活性化につながるだろう。
２．現場の実践をどう共有しているのか？実践交流集会みたいなものはあるのか？
・実践報告と先生のコメントをもらうようにしている。ハンドブックの充実を含め、それらをまとめていく予定。

−16−

・公民教育学会などでの普及などはありえるが、模擬選挙のために教員を集めるのは難しいという印象がある。
・総合的な学習の時間は指導要領の規制が厳しくないので、導入しやすい教科だろう。

３．現行制度の枠内でどう認知させるのかという戦略は？
・党派教育ではない政治教育が重要だろう。
・政治教育になるからだめという議論には教育基本法に違反するということがいえるのではな
いか。
・政治教育、民主主義教育に対する教育は社会的に受け入れられにくい現状であるが、外部、保護者の評価や支援を受け促進したい。

以上

−17−

１−７．株式会社ウィル・シード（トレーディングゲーム）
日時2005 年 9 月 5 日 13:30〜15:00

対応者

株式会社ウィル・シード

内容

代表取締役社長 船橋氏
取締役 風間氏
学校教育・地域サポート事業部門部長

池谷氏【ヒアリング対象プログラム：トレーディングゲーム】概要・ トレーディングゲームは、経済や社会のしくみを体感できるシミュレーション・ゲー
ム。まず、会場を1つの世界とみたて、いくつかの国（チーム）に分かれて対抗する。
それぞれの国情に合わせて、支給される紙（資源）・道具（技術力）・所持金（資金）が異なり、それらを用いて指定された製品を生産し、『製品取引所・銀行』に持ち込むと換金でき、その他、様々なアイデア・工夫を凝らして、時間内に一番豊かになることができた国が勝利を収めるというゲーム。また経済や社会の仕組みをより理解できるよう、以下のようなルールの下で競い合う。(1)チーム対抗 (2)不平等な設定(3)製品取引所で換金 (4)様々なハプニング。
・ 対象の中心は小学校6年、中学1,2年生。小学校5年生以下での導入は難しい。
・ 学校教育向け、企業研修プログラムとして提供されている。経済産業省起業家教育促
進事業の委託を受け、平成14,15年度で約9700人の児童生徒に対してプログラムを提供した。3年目以降は2年間で蓄積したノウハウを移管し地域の人材や教員が活用し継続することを目指している。学校、保護者、子どもには大変好評だが、自治体の予算状況が厳しいため、地元企業スポンサー（地銀など）とタイアップする方法を検討、実施中である。

1.CEを通じて身につけさせたい力
・ひとりひとりがいきいきする力
・地球と自然との関わりを持つ力
・社会の仕組み（共存、共栄）を理解する力
・目標や夢を持つことの大切さ、挑戦すること、計画することの大切さを知り、そのためには最後まであきらめない、工夫次第で結果を変えられることに気づく力
・人の違いに気づき、それをどう活かすかという発想を持つ力
・当事者として社会に参加する気持ち、意欲

2.カリキュラムのあり方について
・学校教育向けには、事前学習（1-3時限）＋トレーディングゲーム（6時限）＋事後学習（3時限）をパッケージ化し提供している。事前/事後学習は教員が実施する。
・事前学習のねらいは、生徒一人ひとりがテーマに関心を持ち、世の中にどのような内容の仕事があるかを知り、興味を換気すること。
・トレーディングゲームのねらいは、主体性、関係性、社会性、起業家マインドを学ぶこと。（テーマに応じてねらいを変更することも可能）
・事後学習のねらいは、生徒一人ひとりのやりたい仕事を明確にし、それを実現するため−18−

の行動を具体化することによって、トレーディングゲームで体験した起業家的マインドを定着・持続させること。

3.教育手法について
・学校教育向けプログラムは、環境、金融、政治の分野などについて、産官学連携により成功体験と失敗体験両方を体験できるように設計している。
・事前/事後学習で使用する手法は、グループディスカッション、インタビュー、リサー
チ。

4.教育効果・学力困難校における効果について、基本的に、自主的に参加希望する学校へプログラムを提供している段階であるため、授業が成立しないことはない。中学生のシンナー検挙率が高い地域の学校においても、授業に参加しない生徒はいても、授業は成立している。
・ 学校、教員の評価は、不登校児がゲームをやりたくて学校にくるようになった、児童生徒がこれまでやらなかったことをゲーム後やるようになった、子どもたちが自ら考え、人とかかわりを持とうとしていた、クラス内でのコミュニケーションがとれるようになった、などがある。
・ 一方、子どもの感想には、信頼することが大事だと思った、他の人と違うアイデアを持つことが必要、などの感想がある。
・ 不登校の子どもへの効果については、なぜ不登校になったのかという原因が不明であり、その問題を解決できるとは言い切れない。ただし、ゲームを通じて、自分も何かに貢献できるという体験を得ることで、不登校の子どもへも効果的という仮説はある。
・また定量的に生活習慣、環境、意識、特定の教育などが行動に与える影響を調査している。これまでのところでは、普段誰かの役に立っていると思っている子どもは、より明
るい未来や楽しい人生への期待を持っていることなどが判明している。
・プログラムでは、現状把握を自己評価させ、相対評価ではなく、自分がどこまで成長したかを自己把握させるようにしている。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）
・プログラムの評価は高く継続実施を希望する現場は多い。しかし、自治体の予算とくに教育委員会、学校現場ともに予算が無いため予算確保が大きな課題である。
・コストを下げ、効率的な実施の実現に向けて、地域教育委員会を拠点として行い、保護者やボランティアに参加してもらって実施している。現在は地域活性の一貫で地域企業を巻き込んだ展開を模索し一部のエリアでは青年会議所がバックアップの元、実施している。
・私立学校で、学校差別化の一手として導入するケースも。ただ、多くの学校が利用すると導入メリットがなくなるという問題がある。しかし、この活動は、学習意欲の向上ひ
いては学力向上のツールとして、活用する可能性は高いと考えている。そこを実証することで幅広く導入される可能性が高まると考えられる。

−19−

・教育現場は忙しいが、いいプログラムを求めている。しかし、現場の声が産業界へ届いていない。できるだけリアルな現場の情報を取るために、教育委員会、校長、担任と全ての階層の関係者と密なコミュニケーションを取ることを心がけている。
・ 2000年に起業し、プログラム提供当初は、ビジネス、ゲーム、民間企業ということで、教育現場の抵抗感もあった。現在は、学校、保護者、子どもの評価もよく、ゲームを実施するファシリテーターのスキルが教員を刺激するなど二次的な効果もある。
・現場で話を聞いていると、 ボランティアが学校の現場に入ること自体は非常に増えているが、プログラムの品質を維持することが難しい。思いがあるがゆえに、ボランティ
アは自分でしゃべりたいことを話してしまうため狙いと違った授業になるなどのケースが発生している。そういう意味では、明確なプログラムを作成し、その一部に自由度を持たせるなどにより品質の担保を行うことが重要と考え実践している。
・また、環境と開発のバランスを学ぶための”The EʼND” というプログラムも提供して
いる。

以上

−20−

２．海外事例ヒアリング個票
２−１．英国：教育技能省・資格カリキュラム機構（Citizenship Education）
日時

2005 年 10 月 10 日 10:00〜11:30

対応者

Jan.NEWTON, Citizenship Senior Adviser, DfES（Department for Education and Skills）
Liz Craft, Citizenship Specialist, QCA（Qualifications and Curriculum Authority）

内容【DfES,QCAの役割】○DfES
・ 教育技能省(DfES)は、教育行政に関して、初等教育、中等教育、高等教育、生涯教育を管轄している。教育技能大臣は、「全国共通カリキュラム」（National Curriculum:NC）の内容に関する権限、地方教育当局（Local Education Authority:LEA）の監督権限、学校の運営に関しての基準の決定などの権限を有している。シチズンシップ（Citizenship）は 2002 年に全国共通カリキュラムに追加された（中等教育段階：第 7-11 学年のみ必修。初等教育段階は学校の裁量で導入。）○QCA
・ 資格カリキュラム機構（QCA）は、教育技能省から独立した機関であり、ナショナル・カリ
キュラム関係の具体的な業務や資格試験の評価標準に関する業務を担当する。例えば、シティズンシップを含む教科の内容を評価し教育省に改善のための提言を行う。またシティズン
シップの資格試験としては、義務教育の最終段階（第 11 学年、16 歳）で受ける中等教育修
了一般試験（General Certificate of Secondary Educaiton:GCSE）の評価基準の策定などを行っている。
・ 評価指標や教科内容の検討など担当する業務は、教育実践者や教育関係者など教育現場の第一線を理解している人々とともに行っている。

○ 共通
・ DfES, 教育水準局（Office for Standards in Education:Ofsted）、QCA などの関連機関は６ヶ月に１度 National Partners Meeting を開き、お互いがいま何を行っているかを理解し、様々な事項を検討している。この会議を持つことによって、学校や社会に対してシティズンシップ教
育に関する一貫性のあるメッセージを伝えることができる。

【シティズンシップ導入の背景】
・ 1980 年後半からロビー団体が学校現場における CE のカリキュラム導入を求めて活動しており、労働党が政権を握ったときには、導入の声がさらに高まりを見せた。若者の政治への無関心に対する不安、投票率の低下、地域が地域として機能していないことに対する懸念、市民が地域レベルの活動に参画する機会の減少、それらに対して何かをしなくてはならないという思いが強くあった。
・ 1997 年に、デイビッド・ブランケット教育･雇用大臣が、70 年代から政治教育の推進に取り組んできたロンドン大学のバーナード・クリック教授を議長とする「CE 諮問委員会」を設立し、98 年に同委員会が「Education for citizenship and the teaching of democracy in schools（通−21−称クリック報告）」を発表した。クリック報告を受け、2002 年から中等教育段階（第 7-11
学年）において CE が全国共通カリキュラム化された。

【シティズンシップ導入の現状】
・ 中等教育段階（第 7-11 学年）では必須科目、初等段階（第 1-6 学年）では選択科目として、学校の裁量で導入できる。
・ これまでは「人格・社会性の発達及び健康教育（PSHE:Personal, Social and Health Education）」という教科の中で教育活動が行われていたが、学校も真剣に取り組まないまま、長期間にわたって存在していたため、存在意義が薄れていた。よって CE が必須科目になったことには意義がある。
・ しかしながら、CE は必須化されたものの、導入の方法は学校の裁量に任されており、PSHEの一部や社会や歴史、宗教などの時間で行われることも多い。

1.CEを通じて身につけさせたい力
公開文書があるため、ヒアリング対象外。報告書本文に別途記述する。

2.カリキュラムのあり方について○ PSHEとCEの違い
・ PSHE が個人の選択、例えば、個人が健康でいること、安全でいること

自分自身に関する行動の結果の責任について考えるなど、「個人」を中心にした教育内容である一方で、CE は社会を中心に捉え、社会に影響を及ぼす意思決定、公的な生活に関する事柄について学ぶ。
例えば、薬物を学習内容として扱う場合、PSHE では、薬物使用が個人の健康にとってどのような影響があるか、使用すべきか、しないべきかという内容になるが、CE では、薬物使用
が公共医療に及ぼす影響、コミュニティへの影響、地域の安全について学ぶなど、同じテーマでも PSHE と CE では問題を扱う視点が異なる。
・ PSHE が扱う「Social」の意味は個人との関係であり、CE が扱う「Social」の意味は地域や社会との関係である点が大きく異なる。

○ 指導時間・ 指導時間も学校の裁量に任されている。考え方として 中等教育では学校の授業時間の 80%
が全国共通カリキュラムの指導に当てられ、残り 20％の時間については、CE を含めた教育
課程を学校の裁量で編成する。
・ 学校によっては CE を単独教科として扱わず、既存教科の中で CE を指導していると主張する学校もある。実際の実施状況を把握し、どのようなやり方が効果的かを評価する必要がある。
・ しかし、知識とスキルを教えるためには CE 単独の授業時間は必要であり、効果的である。
一方 CE のすべての到達目標を単一教科で行うことも困難であり、教科を横断的に把握するコーディネーターの存在が重要である。
・ しかしながら、政府としてはもう少し強制をする必要性も感じている。
・ 調査結果では、最低全時間の 3% 15 分/週間が必要だという報告なされている。

−22−

・ 知識やスキルの習得には授業時間の確保が必要ではあるが、CE は学校全体の活動、例えば生徒会活動、地域活動、学校外活動などでも育成することができると考えている。
・ 地域活動への参画が重要ではあるものの、実際に地域の中で活動することとなれば 15 分の授業時間で実践するのは困難である。よって学校では Suspended time table activity と呼ばれる、半日あるいは終日授業をキャンセルして学校が設定したテーマ（人権や地域犯罪など）の教育活動を行う時間を利用する場合がある。テーマに応じて外部から講師を招いたり、子ども達が企画したりするワークショップやイベントを開催する。

3.教育手法について
・ 学校と学校外と両方で教育活動を行う必要がある。知識を養う部分は学校で、知識を応用し積極的に社会に働きかける部分は学校外が適しているだろう。しかし、学校でカリキュラム
として知識などを教えることは必須である。学校外の教育だけでは不十分であると考える。
・ 学校外の教育活動というとボランティア学習という手法が採用されがちであるが、ボランテ
ィアすることが直ちに CE を学んだことにはならない。活動を振り返る時間が必要であり、学校はこのような学びの時間が効果的に行われやすい場所であるといえる。

4.教育効果・ 大きな成果としては、例えば、若者がプライドを持つようになったこと、他の教科では成績が芳しくない生徒でも、中等教育修了一般資格（GCSE）で CE を選択し、よい成績を修める生徒もいる。なぜなら CE は従来の教科と異なり働きかける力、行動力が問われる分野であ
るからである。
・ CE には効果があると思うが、CE が何であるかについて多くの誤解があった。今後も人々の正しい理解と、その目的、教育内容、効果的な実施方法などについて社会に伝える必要がある。
・ 今後は生徒、学校、両親にとって、より大きな効果があると期待している。
・ 多くの挑戦とやるべき事があるが、５年後には非常におおきな成果を収めると考えている。

○ 低学力、高学力の生徒への効果
・ 学力の低い生徒に対しては学ぶ意欲を呼び覚ます効果があると思う。また同時に、CE は知性が必要であり、複雑、道徳的、政治的な問題を扱う教科でもあるため、学力の高い生徒の意
欲を引き出すという効果もある。
・ 学力の低い生徒は従来の教科とまったく異なる教科ということで関心を持つ生徒もいる。
・ 教育水準局（OFSTED）の CE 評価担当官は他の学科で成績の高い生徒は CE でも高い成績をおさめる傾向にあるか、低い生徒に対する効果検証をする必要があると述べており、現在
QCA を中心にそうした調査を行っている。
・ Post 16 プログラム(16 歳以上のプログラム)はニートに特化した対策ではないが、効果があるだろうと思う。なぜなら、教師によると、生徒は最初 CE にはまったく興味を示さない、徐々に関心を持っていると伝えている。その要因として考えられるのは CE の教授法がときに写真、映画作成、ウェブ作成、音楽を通じて政治的な問題に取り組んだりするためであり、生−23−

徒は真剣にテーマに取り組んでいる。
・ 高学力の生徒は、試験やよい成績をとることに対するプレッシャーの中で学習を強いられているが、CE という新しい教科によって物事を新しい視点で捉えることができるようになりよい影響がある。

5.CE 推進に必要な支援とそのあり方（教材、カリキュラム、評価法、教員養成など）○ 評価
・ CE の導入が必須になったといっても、評価方法は学校の裁量に任されている。また、CE がPSHE の一部として実施される場合、PSHE 自体が、選択科目であり、試験もアセスメントも必須ではないため、教育効果の把握が難しく、授業の改善につなげることができないため、問題である。よって現在、QCA では評価基準の策定やツールの開発等の整備を急いでおり、評価ツールは今年中に出版の予定。
・ 評価基準の策定は、教員、CE 関係者、CE 関連 NPO、教育水準局（OFSTED）教育技能省、高等教育省などと共に行っている。評価ツールは、開発した評価モデルを実際に学校で実践した結果を整理してパッケージ化したものとなる予定。

○ 教員資格・教員養成
・ CE は適切に教えられているとは言えない。なぜなら、CE が PSHE の中で指導される場合はチューターと呼ばれる人が教える場合が多いが、チューターには特に資格はなく、PSHE 自
体も時間割の空き時間があれば指導するような科目になってしまっているためである。
・ CE をだれが教えるか、教員の資質は大きな問題である。
・ もちろん、よい実践例もあるが、平均的には適切には教えられていない。
・ チューターではない場合は、地理、歴史、宗教、国語などの教師が CE を指導するが、CE の専門的な訓練を受けた教師ではない点が問題である。
・ CE 専門教員となるには、教員養成課程を所有する大学のうち 21 大学が提供する PGCE(Post
Graduate Certificate in education/1 年間)で CE を専攻する方法がある。政治、法律など学士を卒業した人が、このコースに進学し、教員免許を取得することができる。
・ また、CE の学位コースを修了する方法もあるが、このコースを提供しているのは 2-3 の大学のみである。
・ PGCE(CE)を得て CE 専門教員資格を得るのは、年間約 100-150 人程度であり、現在約 1000
人の CE 専門教員がいる。しかし中等学校は約 5000 学校があり、CE 専門教員の不足が大きな問題である。
・ 以上の現状を考慮し、CPD(Continuing Professional Development)ハンドブックと呼ばれる CEを指導する現職教員のためのハンドブックを作成、近く公開する予定である。
・ さらに、CPD Certificate for CE という、現職教員向けの CE 指導免許のようなものの発行も計画している。PGCE(CE)を持つ大学や地方教育局（LEA）と連携して現在 3 地域で試験的に実施している。しかし、財政的に年間 1 地域 45 人しか修了できないなど課題もあるが、成功す
れば今後展開をしていく予定。
・ 一方、多くの学校が CE を単独教科として教えていないため、CE 専門教員の需要が低いとい−24−

う現状もある。

○ その他
・ 現在、中等教育修了一般資格（GCSE）Short course を実施しているが、2008 年までには Fullcourse GCSE(16 歳)と GCE・A レベル（General Certificate of Education・Advanced Level）という中等教育の最終段階（第 13 学年 18 歳））を対象とした資格試験の実施を予定しており、CE をより学術分野として位置づけようとている。

以上

−25−

２−２．英国：Preston Manor 高校（Citizenship Education の授業）
日時2005 年 10 月 10 日 13:00〜14:00

対応者

Daniel Graham, Assistant Head Teacher
Ruth Dalzell, CE Teacher

内容【学校概要】
・ 11-18 歳までの共学校。生徒数 1338 人、生徒の 70%がアジア・インド・パキスタン出身など
多様な民族の生徒が在籍している。入学時の生徒の成績は平均以下。
・ CE は 7-9 学年で単独科目として指導され、10-11 学年では PSHE の中で指導される。
・ 9 学年の CE 担当教員は CE 専門教員としての訓練は受けていないが、政治学の学士と教員資格を有している。CE を教えるのは 3 年目で、9 学年すべてのクラスの CE 授業を担当している。これまでは、歴史や宗教の教師が CE を教えていた。PSHE は４人のチューターが指導している。

【9年生のシティズンシップ授業見学】
・ 第 9 学年(13-14 歳)のシティズンシップの授業。授業時間は１時間。１学級 25-30 人。授業は「犯罪と法遵守の意識」について。4-5 人のグループに分かれて、テキストを使ってワークシ
ートへの記入。
・ ディスカッションなどはなく、通常の授業とあまり変わらない。

【生徒の感想】
・ 犯罪について考えるようになった。
・ CE を学ぶのは気分がいい。
・ 自分の意見をたくさん書かなければならない。
・ 何歳から刑務所に行くことになるか、などを学んだ。
・ CE の授業が始まって 2-3 週間だが、他のクラスとは違う。いろいろな考え方があるということを知ることができる点、この教科は自分の日常生活がベースになっている点が違う。だからおもしろい。他の教科は事実を学ぶだけだけれど、この授業では自分と同じくらいの女の子が罪を犯して、それをどう感じているかなど、他の人がどう感じるかなどを知ることができることに興味がある。
・ 犯罪に巻き込まれないようにしなくてはいけない、など考えるようになった。
・ 年間の犯罪件数を知って、犯罪防止や刑務所の維持などにどれだけの予算がかかっているかなどを学んだ。
・ おもしろい・ 日常生活がベースになっている点が面白い。
・ 授業で扱うテーマについて友達と話をすることもあるが、今も授業を受ける前もそれほど変わってはいない。

【シックスフォーム在籍の生徒へのグループインタビュー】*シックスフォームとは、高等教育機関への進学を目指す者のための義務教育後の教育課程で、−26−

第 12-13 学年の２年間の課程である。

○ この学校のCEの取り組みについて
・ 学年ごとに週に１度 20-30 分程度の集会があり、CE と関係のあるテーマについて意見を言い合い、その後 PSHE の授業（１時間）の中で CE を行っている。
・ 自分たちは CE が導入された 2002 年に GCSE を始めたばかりなので、受けていない。

○ CE（PSHE）の授業を受けた感想・効果
・ 7-9 学年では CE を単独教科として教えられるが、シックスフォームに在籍する自分たちは、
より世の中の問題などを認識しているため、毎週の集会や PSHE の中で、自分自身の意見をいえるようになっていると感じる。広い視野から物事を考えることができていると思う。
・ 自分の周囲で起きていることをより理解できるようになった。選挙は遠い未来のことではな
く、たった５年後に自分の身に起きることであり、自分がそのシステムの中で生きているということを感じた。
・ 身の回りのことがはっきり見えるようになった。
・ CE は自分の意見を言う機会が多い。従来の教科は知識を得ることができるが、知識を得るためのスキルを得ていると思う。
・ 学内の授業が多い。学外活動は少ない。

【CE 担当教員・副校長へのインタビュー】○ カリキュラム、指導法
・ 自分が CE 専門教員となる前は歴史か宗教の先生が指導していた。
・ CE については、毎週の集会や PSHE の授業、また登校時の５分間を利用して行う「Thoughts
for the day」を利用して指導している。
・ CE を教えるのは 3 年目。もともとは政治・歴史科の教師として訓練を受けた。CE 指導に際しては、学校全職員が参加する CE の研修を受け、教科の中でどのように CE を教えるかを学んだ。
・ CE の教育内容については、PSHE コーディネーターと話し合い、全国共通カリキュラムの内容がカバーされるようにしている。
・ 扱うテーマによって異なるが、今日のようにテキストを使う授業は珍しく、通常はディスカッションが多い。

○ 教育効果・ 今の若者は自分たちを、役に立たない、社会から追放された存在であると感じており、CE は若者が、自分が社会のどこに位置するのかを理解することに役立つと思う。
・ 生徒は、権利とはなにか、どんな権利があるか、どうすれば社会システムにアクセスできるか、自分たちが所有する権利が自分たちの生活をどう変えるかを理解できるようになると思う。
・ 社会への帰属意識、社会を認識する力を身につけることができる。

−27−

・ CE が上手く機能すれば、社会システムにかかわりたいという意識を芽生えさせ、社会の変化を生み出すことが可能になると思う。

以上

−28−

２−３．英国：Association for Citizenship Teaching（CE 実践支援）
日時2005 年 10 月 10 日 14:30〜15:30

対応者

Alice Dorsett, Development Officer/Executive Administrator
Chris Waller: Professional Officer

内容【組織概要と設立の背景】
・ ロンドン大学クリック教授が代表、メンバーシップによる会員組織。会員数は約 1000 人、90%は教員であり、提供サービスも主に教員向けの CE 実践支援である。
・ 当時 CE を指導する教員に対する支援の必要性が認識されていたものの、既存の組織でその役割を担う組織が存在しなかった。そこでクリック教授を中心に Citizenship Foundation,CSV
等 CE に関連する７組織の代表により 2001 年に設立された。
・ 実質のスタッフは２名。
・ LEA とボランティアの支援を受けて、支部を作っている。支部では ACT が行っている研修などを補完するような活動を行う。

【活動内容】
・ 地方教育局（LEA）を通じた学校支援を行う。LEA には CE 担当者が１人配置され、LEA と連携しながら学校に研修を提供。2-3 回/年の実施をしている。
・ ACT としては、CE を指導する教師の支援を行う。現在 CE が必修科目である中等教育学校に向けての支援が中心だが、今後は小学校に対する支援も行っていく予定。
・ 主な支援内容は、指導案作成、イベント、モデルとなる実践事例の普及、研修情報など CE実践を支援するための情報提供と研修の実施。
・ 中等学校向けに自己評価ツールを作成。来春には小学校版を作成する。小学校版は PSHE とCE の両方を同時に扱う内容となる予定。

【活動の特徴】
・ 生徒ではなく、教員を対象視した１対１の支援を行う。ケーススタディ、特集、国際的な動向、論文紹介、教材紹介について会報、メーリングリストで教育実践に関する情報の提供を行う。Citizenship Foundation は単元ごとに指導案を掲載したテキスト的な教材を提供しているが、ACT はこのようなものは作成しない。
・ メンバーシップによる組織運営であるため、メンバーのニーズを反映した活動を行う。
・ 運営は会費と DfES からの予算で行う。よって、現職教員研修が活動の大きな割合を占めている。
・ 90%を占める教員会員の 95%が中等学校教員である。
・ また教員養成を担当する Teacher Development Agency(TDA)は教員養成の一環として、Post
Graduate Certificate の生徒の会費を負担している。
・ また教員養成機関 The Teacher Development Agency(TDA)が新任教員教育機関として設立した
citizED と連携し、citizED が開催するワークショップを担当するなどしている。

−29−

【CE カリキュラムについて】・ PSHE は個人が自信を持つこと、個人の選択が学習の中心であり、CE は 権利や責任、観念的な考え方をする教科である。PSHE と CE は異なるスキルを指導する教科であると思う。教師はどういう点で異なるのかを考えて指導して欲しい。
・ CE の到達目標には知識、スキル、態度、価値などがあるが、よりスキルに焦点があてられた教科である。学校を卒業し、アクティブな市民になることが目的である。法律の制定日や議会の役割などの知識を習得することが最終的な目的ではなく、地域の問題を解決するために自治体にかけあうため、自分の声を学校で聞いてもらうため、社会を変えるためのスキルを身につけることが狙いである。

【教授法】
・ こういう指導法であるべき、こういう内容であるべき、ということはないと思う。
・ コンテンツや成績よりもプロセスが重要な教科である。
・ 生徒が５年後に政治に関心を持ち、社会に参画できるようになるかなど、長期的な視点でみなくてはならない。
・ 教授法は、読み書きベースではなく、地域への参加、地域住民の授業への参加など
学校内外の活動が重要である。
・ 教師がやることを指示するというより、生徒がお互いに活動を通じて学びあうことが大切である。
・ インタラクティブな学習と教授が求められるため、ICT の利用も効果的であろう。

【CE の課題と今後】・ 2005 年１月に教育水準局（OFSTED）長官がシティズンシップを「最も不適切に指導されている教科」と発表した。原因は、CE 専門教員の不足（中等学校約 7000 校に対して現在 CE
専門教員は 600 人程度）、政治や法律の知識が不足している教員が CE の指導をしていること、教員養成を始めてから 3 年半、質の高い教材が少ない、適切な評価方法の未整備などが考えられる。教材の多くは PSHE の教材が CE に変わっただけのようなものもある。教員も、政府から指導するように言われているものの、実際教えたくない教員が多いのが事実である。
授業もワークシートを配布するだけという場合もある。
・ 5-10 年後はずいぶん変化しているだろうし、今後も教科として継続するだろう。

【その他】
・ 小学校は PSHE に重点を置いている。特にエモーショナル・リテラシーと呼ばれる表現力、
自分の感情を伝える力、自信を持つこと、対人関係構築力、安全、健康などに重点を置いて
いる。

以上

−30−

２−４．英国：The Charter School（Citizenship Education の授業）
日時2005 年 10 月 10 日 16:00〜17:30

対応者

Matt Burfield, CE Teacher

内容【学校概要】
・ 11 歳-18 歳までの共学校。生徒の 50%が英国系白人、その他は Black British, Caribbean, アフ
リカ系など多様な民族の生徒が在籍している。
・ 無料給食受給者は平均の２倍、特別な教育の必要性がある生徒は平均以上である。
・ 学校区の環境は問題が多く、イギリスで最も悪い学校と評価されたこともある。過去２回閉校になったが、４年半前に 4 億 4000 ポンドを投じて再建され、７学年生から開校し、現在７学年からシックスフォームまでの学校に拡大した。OFSTED レポートでも「大変よい学校」との評価を受け、その動向をマスメディアも注目している。
・ インタビュー対応者は、CE を教えて４年目のシティズンシップ教科主任兼人文学科（歴史、地理、宗教、CE）の教科副主任。PGCE(CE)の一期生であり、CE の専門的な教育を受けている。学士は歴史を専攻。
・ この学校では、CE を教える教師は４人（CE 専任、宗教兼務、歴史兼務、政治、宗教兼務）
おり、うち、CE 専門教員の資格があるものは３人。

【カリキュラムについて】・ この学校は CE の授業の中で PSHE の内容をカバーしている。なぜなら、PSHE は効果がな
いまま教科として長く存在しすぎている科目であり、生徒も重要視していない。そのため
時間割上、PSHE を排除し CE と改めた。生徒の教科に対する姿勢も変わった。
・ 年間スケジュールはモジュール形式をとっている。1 モジュール＝週 1 回の授業×7 週間を
年間 5 モジュール行う。＊参考資料参照のこと
・ 例えば第７学年のモジュールでは、M1（シティズンシップとは何か）と M3（英国の多様性）,M4（地方自治体）,M5（環境意識）は CE のテーマ、M2（いじめ）は PSHE で扱うテーマとなっている。
・ 第８学年では、PSHE で扱うテーマをすべてカバーできるように、より PSHE に重点を置いた編成にしている。M1（人権）、M2（政府）は CE のテーマだが、その他は PSHE のテーマである。
・ モジュールはスキルにフォーカスをおいて編成している。
・ また、CE の GCSE コースも用意している。学校の多くは CE を単独科目として時間割に組
み込まないところも多く、GCSE を持っている学校はさらに少ない。
・ 一般的に CE の実施方法としては、３つのパターンがあると思う。①Drop-day format と呼ばれる一日の授業をキャンセルし、CE のテーマについて学ぶ方法。しかしこの方法はあくま
でも既存教科の補助的な存在でしかありえない。

②既存の教科の中で対応する教科横断型 ③CE 単独科目の設置。この方法が一番効果的であると思う。また①-③の複合型もありえるだろう。

−31−

【教授法について】・ 学校新聞、学校放送番組制作、学校評議会への参加や CE で扱う問題をテーマにしたドラマ制作など様々な方法を採用している。

【教育効果について】
・ 問題解決力、創造的思考力、物事の真の理解、社会を変える力、人を受け入れる力を育てることができる。
・ 変化に前向きになれる。問題に対して、非力を感じるのではなく、改善できると信じることができる。子ども達には文句を言うだけでなくて、なにか行動をするように伝えている。
○学力の低い学生と高い学生への効果
・ 学力に関係なく、効果があると思う。
・ ニートはまず心のあり方を変える必要がある。近隣コミュニティはニート率が非常に高い地域である。現在効果的といえるプログラムはない。
・ 気づきを与えるためには、ボランティア活動を強制することなども考えられると思う。

【評価】○ GCSE（General Certificate of Secondary Education：中等教育修了一般試験）
・ GCSE は Edexcel という会社の指標と試験を採用している。なぜなら、Edexcel は 60%が筆記試験、40%が社会参画活動のポートフォリオ評価となっている。特にポートフォリオは、生徒が授業外で行う、CE のテーマと関連した学校やコミュニティへの活動について、活動
計画、活動内容記録、自己評価の結果をとりまとめ、教員が評価したものを Edexcel へ送付
し評価される。単なる筆記試験と異なり CE が重視するスキルや参画力を評価できると判断し導入した。＊参考資料参照のこと
・ また 60%の筆記試験の中でも 20% はコースワークのなかで行う CE アクティビティに関するエッセイが評価の対象となる。残り 40%で全国共通カリキュラムにある３つのテーマ（人権、政治とメディア、国際社会）に関する知識、理解、スキルの習得度合いを評価する。
・ CE の GCSE は Edexcel 以外に２つの機関、AQA（Assessment and Qualifications Alliance）とOCR が提供している。これらの試験はエッセイのみで評価するタイプであり、CE の試験としては不適切であると判断し Edexcel を採用した。
○

第 7-9 学年での評価（GCSE 前）・ Key stage3 の最終学年、第 9 学年で、国語、数学、科学の３教科の到達度試験があるのみで、それ以外の教科は CE を含め対象外である。
・ ただし、授業の評価はきちんと行うべきとの考えから、今年から評価の枠組みを授業に組
み込み本格的に評価しようとしている。具体的には、年間 5 つのモジュールで、生徒同士の評価２回、自己評価２回、教師の評価１回を授業の中に組み込んでいる。１モジュール
７コマの授業の最終コマで評価を行う。単元名、目標、内容、宿題、評価方法などがかかれたシラバスは事前に生徒に配布している。＊添付資料参照
・評価では数値評価をしないかぎりはどんな形でもよいと思う。

−32−

【教員養成と教員資格】
・ CE 教員となるには以下のような３つの方法がある。
① 学士＋PGCE
・学士(3 年間)修了後、PGCE(Post Graduate Certificate in education/1 年間)という教職に進み教員資格を取得する。3 年間は専門教育を受け、PGCE で教育・教授に関することを集中的に学びながら、学校での実践も行う。学生は、初等教育か中等教育コー
スを選択し、中等教育を選択したものは専門科目を選ぶ。
・PGCE 在籍中は 6000 ポンド/年の支給がある。
・PGCE の学生は、学生であり教師でもあり、より大学の教職課程と連動しながら学校現場で教師としての経験を積むことができる。
② 教育学学士（4 年）
・このを修了すると教員資格を取得できる。
・4 年間を通じて教育関連の教科を学ぶ。教員希望の学生が進むコースである。
③ 学士＋GTP( Graduate Teach Program)・学士修了後、GTP に進む。
・ファーストトラッキングコースと呼ばれる新しく導入されたシステムで、現場の学校で教えながら指導について学ぶようにデザインされている。
・給与は年間 18,000 ポンド支給され、PGCE に比べて給料がよい。
・PGCE が大学に通いながら教師をするパートタイムの教師とすれば、こちらはフル
タイムの教師といえる。
・どのコースを選択しても、教員の質にはかわらないのではないか。個人の資質によるところが大きい。

【必要な支援について】○QCA DfES の提供する教材について・使えない。実際に授業で使おうと思っても、学級には個別のニーズがあるため利用しにくい。
便利だと思う教師はいると思うが、自分には必要がない。子ども達のレベルを理解している
教師が自分で作ればよいことだと思う。
・DfES の推奨する単元構成も参考にしていない。全国共通カリキュラムの到達目標のみを参照
し、単元、カリキュラムを構成している。
・全学校で共通の単元構成で教育しようとすることはおかしい。個別の事情に合わせて実施するべきだと思う。

以上−33−

２−５．英国：Citizenship Foundation（CE 実践支援）
日時2005 年 10 月 11 日 14:00〜15:00

対応者

Tony Breslin,Chief Executive

内容【設立背景】
・ 1989 年、法教育推進組織として２人の教師と弁護士によって設立された。教師として若者が法律を学ぶ必要を強く感じたこと、また 1980 年代、リバプールや南ロンドンの地域における若者の路上犯罪などが増加し、若者の法律とのかかわりに問題があると感じたことが設立の動機である。

【活動内容】
・ 活動の 2/3-3/4 は学校におけるシティズンシップカリキュラム実践支援に関連するもの。提供するのは以下のような教材やツール、研修、イベントなど。
・法教育推進のための”Young Citizen’s Passport”：人生、安全、教育、労働、お金、などに関係する法律についてのガイドブック
・Twinning：弁護士を学校に派遣し、法律やモラルに関したワークショップの開催
・Citizens and Society：政治的リテラシー育成のためのテキストブック
・Making Sense of Citizenship :A CPD Handbook:現職教員向、研修講師、科目コーディネータ
ーを対象とした CE 実践に関するハンドブック
・Giving Nation:中等教育段階の生徒を対象にしたチャリティとコミュニティアクションの推進プロジェクト。生徒一人ひとりが学校や社会に変化をもたらすための教材やノウハ
ウの提供、ポータルサイト上のコミュニティ形成を行っている。2003 年には全英の中学・高校の半数が参加した。
・模擬裁判大会：15-18 歳が 13 人で 1 チームとなり、メンバーが弁護士、証人、法廷スタッフなどを勤め、チーム対抗で模擬裁判を行い勝者チームを決める。
・ その他は学外を対象とした活動で、学外にいる若者、例えば、学校に通っているが学外のユースクラブ（14-21 歳の若者のためのクラブで通常教会やコミュニティセンターなどと関係があり、社会活動やスポーツ、娯楽などを企画する）に所属する若者、犯罪をおかす危険性のある者や少年鑑別所にいる者などを対象にした活動も行っている。
・ 現在は様々な教育段階にある学校向けのシティズンシップ教育支援を中心に行っているが、今後は学校を退学した若者など学外の若者や大人を対象とした活動を行う予定。おそらく 2-3 年後には 50％の業務がコミュニティ（学外にいる若者や大人）を対象とした CE，
残り 50％が学校向けの CE 支援へシフトしていくだろう。
・ その理由は、CE は様々なレベルの教育段階の学校と、同様に様々なレベルのコミュニティ、子ども、若者、大人に対して行うべきであると考えるからである。

【CE の意義】
・ この国には学校教育におけるシティズンシップ教育が不可欠である。なぜなら、これまで全国共通カリキュラムには法律、政治、経済に関する科目が存在していなかった。選択科−34−

目として存在していても、それは全児童・生徒を対象にしているわけでなない。現在中等教育においてシティズンシップが必須科目となったことは、その科目の内容が次の世代に引き継がれる価値があることを示していると思う。
・ 民主主義社会においては、民主主義について教えるべきであり、個々の市民が民主主義について、不安がなく、信頼を持ち、情報を与えられていると感じることができるようにす
る義務がある。学校やコミュニティでは、市民が民主主義についてこう感じるために必要な知識やスキルを習得できる。しかし、学校はより多くの知識を、コミュニティではより多くのスキルを得られる傾向があり、だからこそこの２つを結びつける必要がある。CE の全国共通カリキュラムは知識パートが１つとスキルパートが２つあるが、討論や弁論のス
キルなどスキルがあるだけでは十分でなく、社会的、政治的、経済的な問題に関する重要な知識を身につける必要がある。

【カリキュラムについて】・ 全国共通カリキュラムの設置が求められる中、法教育、平和教育、環境教育関連の革新主
義者などがより影響をもたらせようと活動を行っていたが、失敗に終わり、結局国語や算数など伝統的な科目によって構成された全国共通カリキュラムが施行された。その後、シティズンシップ、環境教育などは科目ではなく教科横断テーマとして導入された。
・ 経験上、多くの学校がこの教科横断アプローチをとっている。このアプローチは、英語、
歴史や地理など他の教科のなかで CE の内容を少しずつカバーするというアプローチだが、これは機能しない。だれも CE に責任を持たないし、だれもそれぞれを関連させることをしていない。「どこでもやれる」というのは「何もない」ということと同義である。
・ しかし、CE というコア教科があれば、コア教科の中で学んだことに関連づけて他の教科の中でも学ぶことができるため、教科横断アプローチも機能すると考える。学校は様々な形で CE を導入しているが、経験上多くの学校が PSHE と統合した形で導入している。しかし、このモデルも機能しないと考える。なぜなら、PSHE はチューターと呼ばれる人材が指導しており、この人材はゼネラリストであり、専門家ではない。CE の教師は数学の教師同様、教師としての専門的な経験が求められる。
○PSHE と CE の違い
・ 個人の観点やニーズから物事をみる（例）drug：薬物使用があなたや家族になにをもたらすか・ CE は社会の観点やニーズから物事をみる
・法はなにを規定しているか・社会としてなにをするべきか【教育手法】・ CE の実践には大きく３つの方法がある。
① 学校のカリキュラムを通して② 学校文化（学校評議会、ＰＴＡなどの意思決定プロセスなど）を通して③ 学校が本来持っているコミュニティとの関係を通じて−35−よって、学内外におけるシティズンシップ教育とその連携が必要であると考える。
・ 理想的には大人向けの夜の講座やコミュニティプロジェクトに児童・生徒が参画するなどが考えられる。

【評価】
・ 知識はある程度筆記試験で評価ができるかもしれない。スキルは評価が難しいが、しなくてよいということではない。ただし、評価は評価するべきものではなく、評価しやすいものを評価してしまう傾向にあることに留意するべきである。ただ評価すればよいのではな
く、すべてを、十分に、そして信頼性高い評価をしなければならない。
・ 教員による評価、コースワーク、宿題、ポートフォリオなど総合的な評価が必要である。
評価＝試験と考えるべきではない。教員による評価方法については現在開発中である。

【CE の現状と今後】・ 2002 年に導入されたばかりで 3 年しか経過していない。まだ発展段階であり、今後やらねばならないことが多い。数学教育は 200 年以上続けられているが上手くいっているとは思えない。教育は簡単なことではなく時間がかかるものである。
・ これからも多くのことを学ばなくてはならず、ゴールへの道は遠い・ 仮に CE を①アクティブ・シティズンシップ（関係を持つ、参画することを重視）②カリキ
ュラムシティズンシップ（知識重視）とした場合、現状の実践状況は以下のとおりである。
(1)全学校の 25％は良質のカリキュラムと生徒の参画や活動も豊富で両方のバランスがよいシ
ティズンシップを実践している層(2)次の 25％は良質のカリキュラムが実践されているが、活動や参画が少ないため、カリキュラ
ムで習得された知識が応用するのが難しい層(3)次の 25％は活動は豊富だが、カリキュラムが不十分で、そのためスキルは習得されても CEのスキルとして習得されていない層(4)最後の 25％はうまくいっていない、できればやりたくないと思っている層
・ 導入３年としては上手くいっていると思うが、やるべきことは山積している。
・ 両方を行えばよいのではなく、知識とスキルを統合することが必要である。
・ 知識をベースにして、その知識を応用するためのスキルと自信を培うことが重要である。
・ よって、学校（知識ベース）とコミュニティ（スキルベース）の両方での実践がより重要
となる。

以上

−36−

２−６．英国：Community Service Volunteers（CE 実践支援）
日時2005 年 10 月 11 日 15:30〜17:00

対応者

Peter Hayze, Education Director

内容【組織概要】
・ 英国最大のボランティア・トレーニング組織。35 年以上にわたり学校における CE 実践の支援を行っている。
・ バークレー銀行とパートナーシップを組み、10 年間にわたり 600 校以上にアクティブ・シ
ティズンシップの実践を行ってきた。
・ CE 関連書籍、教材の提供、研修などを実施している。

【活動内容】○ツールキット開発・提供
・ ツールキット（Active Citizenship）の提供など中等学校をメインとした CE 実践支援を行っている。初等学校への支援は始まったばかりで、小学校版キットをリリースする予定。
・ 教員と生徒向けのサービスとしては、Budding ,Peer Mentoring, Tutoring など、友達やメンター、チューターになりたい人を対象とした講座を運営している。講座は半日で内容は、言葉の使い方、関係の構築の仕方などについて。若者が他の若者を助けることはシティズン
シップのひとつであるとの考えからこのような講座を運営している。
・ CE は、公共の場における、知識、意識、意味を習得、理解し、自分の生活や地域、社会、世界に直接影響がある現実の課題に挑戦することである。
・ 人を助けることがシティズンシップではなく、継続的、永続的な変化をもたらすために、
このような講座であると考えている。
○コンサルテーション
・ 教員向けの研修プログラムとしてシティズンシップコンサルテーションを行っている。
教員の理解や経験に応じて、研修をカスタマイズする。ベースとなるプログラムは「コミュニティパートナーシップ」と呼ばれるもので、学校や教員が地域の団体や組織、他の学校と協力しながら、シティズンシップ教育を行えるように支援を行うもの。例えば、地域のボランティア団体や外部人材を利用した学校への活動支援（ゲストスピーカー以上の参画）など。
○ボランティアマネジメント・ 学校におけるボランティアの支援を行う。ボランティアの多くは大学生。
・ 小学校の高学年に対して、国語や算数や情報科目のチューターとしてボランティアを派遣する。＊現在は助成されていないプログラム。
・ ボランティアのチームを編成し、学校におけるシティズンシップ教育を支援する。
・ 若者がよき市民に成長するよう、ボランティア活動への参加を直接的に働きかけるとともに、コミュニティからボランティアを組織し、学校におけるシティズンシップを支援するという両面の活動を行っている。
○リーダーシップ教育（NCSL student leadership）−37−

・ NCSL（National College for School Leadership）という学校におけるリーダーシップ育成機関（当初、校長育成機関として設立されたが、現在は学校における様々なレベルの人材のリーダーシップ育成活動を行っている）と連携し、スチューデント・リーダーシッププログ
ラムという 11-14 歳の生徒向けのプログラムを実践している。
学校やコミュニティのリーダーとして学校とコミュニティの連携を促進するためのスキル習得を狙いとしている。
・ プログラムの内容：チームワーク、地域を知る、地域の組織団体を知る、パートナーシッ
プとは何かなど。
・ 現在ロンドンの 25 校で実践中。来年本格的な始動をする。

【身につけさせたい力・教育手法】
・ ツールの中で、CE を通じて身につけさせたい５つの力を設定（推奨モデル）している。①
チームワーク②価値の理解と共有③コミュニティの抱える課題を発見・分析④データの収集と分析：優先順位をつける⑤コミュニティプロジェクトのためのアクションプランの立案
・ 従来のコミュニティプロジェクトは、コミュニティで実際に活動することに重点がおかれ、③④などの調査プロセスが不足していた。しかし、このモデルによって、若者がよりコミ
ュニティの抱える課題に関与できる力が身につくと考える。
○サービス・ラーニング
・ イギリスにおける｢サービス｣の概念が他の国と捉え方が違うため、CE の教授法としてサービス・ラーニングという言葉は適切ではないと考える。サービスはより低いレベルの仕事、提供するものと受益するものという構図が成り立つが、ＣＥは社会や人々に変化をもたらすアクション、高いレベルのボランティア活動という側面が大きい。

【教育効果】
・ CSV が実施した 2004 年の調査によると（68 校対象）、CE によって生徒の態度に変化があったかについて、30%が改善した、70%が変化はないと回答している。また、CE の評価を行うことに自信があるかについて、42%が自信がない、58%がまあ自信があると回答している。
・ 生徒の回答を見ると、25%がより尊敬を持つようになった、21%がより自信が持てるようになった、よりコミュニケーションがとれるようになった、続いて、より寛容になれた、理解が進んだとなっている。

【民間企業との連携による活動】
・ バークレー銀行とパートナーシップを組み、「Barclays new features」を運営。初等、中等教育を対象とし、学校単位で学校と地域のパートナーシップの中で CE の実践を支援するため助成を行う。
・ 1995 年から 10 年目。学校が企画した 1-2 年間のプロジェクトを選定し、助成する。学校には 5000-1 万ポンドの予算がつく。

−38−

・ 年間 80-90 校が助成を受けるが、選定された学校が他の学校とパートナーシップを結んでプ
ロジェクトを実施することが多いため、その 5 倍の約 400-450 校の学校が参加していることになる。
・ 企業は CSR の観点から支援を行う傾向にある。例えば、企業のマニフェストに、従業員のボランティア活動を推奨する記述があるケースもある。具体的には、従業員が地域の課題解決のために様々な方法で 1000 ポンドの資金を用意した場合、会社は同額の資金を提供するケースや、ドイツ銀行は、CSV を助成し、学校へのボランティア提供を支援するなどし
ている。

以上

−39−

２−７．米国：ミネソタ大学（Public Achievement 実践支援）
日時2005 年 10 月 13 日 8:30〜9:30

対応者

Dennis Donovan, National Organizer Public Achievement
Center for Democracy & Citizenship, Minnesota University

内容

PA実践校視察の前に、PA実践の普及活動、コーチの育成などを行っているDennis Donovan
氏にお話を伺った。

【パブリックアチーブメント(PA)について】・ ミネソタ大学ハンフリー研究所と同大学政治学部やミネアポリスコミュニティ・テク
ニカルカレッジとの連携によって、大学生をコーチとして学校へ派遣し、児童・生徒が行うパブリック・アチーブメント(PA)を指導する。
・ PA は経験主義に基づく市民教育であり、主に 8-18 歳を対象としている。以下のような
フォーマットで行われる。
・ チームはコーチと共にプロジェクトを行う。
・ 通常１チームにコーチ１人、６−８人の児童・生徒が望ましい。
・ 高校生が小中学生をコーチする場合もあり、その場合は１チームに２人のコーチが望ましい。
・ コーチとチームは週１回打ち合わせを行う。学校での PA の場合は週 1 回の授業の中で行う。
(1)自発的に解決したい問題を選択
・課題は、合法的で暴力的でないもの
・本人の情熱、価値、関心に基づくものであること
・公共性があること。コミュニティや社会に貢献できること。
(2)同じ課題を持つ人とチームを形成(3)プロジェクトを計画・実行(4)コーチおよび PA に関わる大人は授業終了後、デブリーフィングという打ち合わせを持
ち、PA 活動の報告、活動評価、意見交換などの振り返りを行う。

○

実践例 1

・ ミネアポリス、セントバーナードの小学校４年生 15 人は学校の周囲には危険な駐車場
しか遊び場所がないという理由で、安全な公園を作るプロジェクトを計画し、５年間（５年間続けたのは 8 人）をかけて公園を建築したケースがある。その過程で、子ども達は様々なことを学んだ。例えば、市役所との交渉、近隣の住民への説得、住民と共に活動すること、66,000 ドルの資金の準備、公園をデザインするために必要な算数など。子ども達は、政治的に活動すること、変化をもたらすための方法を学んだ。子ども達はその公園の前を通るたびに、自分たちが自分たちそして地域の人たちのために作った公園であることを誇りに思っている。

−40−

○実践例 2
・ PA の国際交流をしているスコットランドの小学３年生の場合、「人が車にひかれる事件がありました」と教師に伝えた際、教師が「では、どうしますか？」と問いかけかたことから、PA のプロジェクトを計画し、最終的には車の制限速度が設けられること
になった。

○

PA によって身につく力・ PA 実践には以下のような力が求められる。
・アクティブ・リスニング
・想像力・創造力
・市民組織力・問題を大きな課題と結びつける力
・批判的思考力・交渉力
・関係者の利害関係のマッピング
・物語力
・代替案の確保・責任感・戦略的なメディアの利用 など
・ PA は行動よりもそのプロセスが重要である。コーチの指導を受けながら PA のプロセスを経ることで、他人と協力して問題に取り組むこと、民主主義の様々な捉え方、問題への取り組み方、解決法を学ぶことが重要である。
・ PA はプログラムではなく、生徒が変革を起こすための道具であり、学校にとっての気
風や精神にもあたるものでもある。
・ 学校教育は到達度テストの結果で評価されるが、学校として PA を行うことは昨今の評
価動向に逆行するといえるほど挑戦的な試みである。

−41−

・ よく子どもは他人を助けたいから、ということを言う。それも大切であるが、より大切なのは、自分が重要であると考えることに取り組むこと、自分と同じ関心のある人を見つけて共に取り組むこと、他人と交渉すること、利害関係の調整、必要な調査をすること、アクションプランを立てることである。
・ 子どもが「私たちには遊ぶところがない」と言った時に、コーチや教師が｢では、どうしますか？」と問いかけ、子どもの意欲を高める。その意欲を通じて、算数や国語など必要なことを学ぶ力に変えていくことができるのが真のコーチである

このような問題解決のプロセスが日常的なものになることが PA のゴールだと思っている。

○コーチ導入の経緯
・ 1990 年に都市部、郊外、刑務所などにいる 300 人の若者に対して、どんなタイプの大人といっしょに勉強したいか、とインタビューした結果、教師、メンター、カウンセ
ラーなどではなく「コーチ」という回答が最も多く、PA に携わる大人の役割をコーチとした。
・ コーチは教師と異なり、生徒をコントロールしようとしない、子ども達が物事を試し、失敗することを認めなくてはならない。

以上

−42−

２−８．米国：St.Barnard School（Public Achievement）
日時

2005 年 10 月 13 日 10:00〜13:30

対応者

Dennis Donovan, National Organizer Public Achievement
Center for Democracy & Citizenship, Minnesota University
Rob Carpentier 12学年教師
James Farr, Professor, Minnesota University
University students, Coach

内容【学校およびPA導入の概要】
・ セントバーナードは幼稚園から第 12 学年（高校 3 年生）、生徒数 500 人の私立学校である。
・ PA 実践は K-12 を対象に、K6-8 学年と 9-12 学年の２つのグループに分かれ、グループ
内は異学年の生徒でテーマ毎にチームを編成し、実施している。K5 以下はコーチではなく教師がコーチとなって指導にあたる。
・ コーチはミネソタ大学政治学部 Farr 教授の生徒が担当し、チームは全１５チーム。大学からコーチの提供が十分できる環境にあるため、生徒の関心あるテーマが多岐にわたった場合でも対応が可能である。
・ PA は教師の希望で導入するため、3 学年、8 学年は行っていない。

【授業観察：第 12 学年】
・ 公民の授業の中で PA を実施。
・ ５人のチームに２人のコーチがついている。
・ ７週間で１サイクル。
○テーマ例：ガソリンの価格について
・ テーマを選んだ理由：自分が学校の通うためのガソリン代が高くて支払えないから、なんとかできないかと思った。
○テーマ例：スクールカウンセラーの設置・ 先生では話せないこともたくさんあるため。悩みを聞いて欲しい。

【その他のチームの様子】−43−

6-8 年生のチーム

パワーマッピングの実践【教師へのインタビュー】
・ ７年間ＰＡを実践している。
・ 従来の教室では、教師は直接的なファシリテーターとしての役割を果たすが、PA の教室では、大学からコーチが来る。もちろん、誰がコーチになるかという点は重要であるが、大学からコーチが来るため、ほとんどは彼らに任せ、必要なときに必要な支援をするスタンス。もちろん、場合によっては、ひとつのグループにつきっきりになる
ときもあれば、まったく関わらないときもあり、ケースバイケースである。
・ コーチは１週間に１回来校。プロジェクトの終盤になると回数が増える傾向はある。
去年の自動車保険法を扱ったチームの場合、法の改正を訴えるため何度か議員に会いに行くために、コーチが数週間にわたり、週に２−３回来校するケースもあったが、通常は１週間１回１時間である。
・ PA は公民の中に位置づけて実施している。PA を通じて地域の政治や利害関係を学び、自分たちの考えをアクションに変える方法を身につけさせている。

○コーチを持つことについて。
・ 教師にもよるが、どちらがメインで指導をするかというような対立関係ではなく、コ−44−

ーチと自分は同僚という感覚でいるのがよいと思う。

○評価
・ PA は公民の一部として取り入れているため、PA 単体の評価は行っていない。さらに、
PA の活動を評価することは難しい。公民のクラスは、授業、テストとエッセイで評価を行う。エッセイを読めば、PA への参加度や PA によって得た経験などを評価することができる。

○効果・身につく力・ 格段に生徒の視野が広がる。
・ 自分の行動に責任を持つようになる。例えば、国会の議員に陳情に行く際は、事前調
査、データの収集、質問の準備、スピーチの準備、学校や保護者の許可取得、必要な交通費の算出、自分たちの主張を書いたパンフレットの作成など、教師が宿題としたからではなく、自分たちの目標のために必要なことを責任持って自分たちで行っていた。
・ ビジョンを持ち、行動に変えるようになる。
・ 他人を自分と同じように受け止めるようになる。
・ なぜ他人が自分と異なるかを理解できるようになる。
・ 協力して成し遂げるようになり、その意味が理解できる。
・ PA は生徒の学習スタイルによって、効果が異なる。スピーチや創造的な能力、視覚的に学ぶことに長けた生徒はより能力を発揮するが、恥ずかしがりの生徒や伝統的な教授法があっている生徒もいる。しかし、一般的に PA を導入することによって、導入した教科はもちろん、他の教科におけるパフォーマンスが向上すると思う。B が数個しかなかった生徒がほとんど A か B の評価になったという例がある。これは PA を通じて知識の応用が上手くできるようになった例である。

○導入のポイント・ 教師として持つコントロールを積極的に手放す必要がある。
・ また少人数グループのディスカッションをメインとしているため、同様の指導を受けた経験を持っていないと指導することは難しいと思う。
・ またコーチの経験を持っていない人がコーチを教室に持つことは難しいと思う。

【コーチによるデブリーフィング】
PA 終了後、コーチとミネソタ大学 Farr 教授、教員とともに振り返りを行う。

−45−

○生徒の変化・ 学期が始まり２週間で、PA の時間は今日が 2 回目だが、すでにリーダーシップを発揮する生徒やお互いを刺激しあいながら勉強している姿をみた。PA 以外の授業や学校生活にも影響があると思う。
（なぜリーダーシップを発揮できると思うか。コーチの存在か？）・ リーダーシップを発揮するのは、取り組もうとしている課題に対する情熱だと思う。
関心があるからこそ他のチームメイトに働きかけて一緒に勉強しようとしている。
・ （教師）教師にとっても、普段の授業ではみられない生徒の姿（普段は大人しい生徒が立ち上がって自分の意見を言おうとする姿）を PA で見ることで、生徒の違う一面を発見できる。
・ （教師）普段の授業では大人しい子どもが、PA では積極的に発言し、普段以上の力を発揮している。
・ （Farr 教授）自分の学生でさえも、普段と違う姿を PA コーチの際に見ることがある。
・ （教師）PA は確かに通常のカリキュラムにもよい影響があると思う。通常の授業や学校生活の中で、苦情や文句を言うだけでなく、問題を解決できると信じられるようになり、自分たちでなにかをしようと思うようになっていると思う。
・ 政治も含めすべてトップダウン、問題はだれかが解決してくれるものという意識を変えることができていると思う。
・ PA のプロセスでは、ライティングスキルやプレゼンスキルなど通常のカリキュラムで身につけるスキルや知識を身につけることができることは言うまでもない。

○学力の低い生徒と高い生徒に対する効果
・ （教師）どちらの生徒にも効果があると思うが、特に学力の低い生徒には効果があると思う。PA は通常の授業と違って、少人数のグループであるため、発言やリーダーシップをとる機会が増える。教師でなくコーチが関わることも、学力が低い生徒には学びやすい環境だと思う。
・ 生徒たちは自分たちが学びたいことを学べるためより学ぶ意欲が高いと思う。

−46−

○コーチの役割
・ 大切なことは、生徒を励ますこと。だれでも自分の意見を持っている。話せるように促すこと。
・ 移民問題を扱った８年生のチームのコーチをしたとき、コーチとしての役割は、答えを与えるのではなく、子ども達が答えに辿り着くために多くの選択肢を与えることだと感じた。はじめは人と話すことが苦手だった子ども達も、ミネソタ大学の移民の学生へのインタビュー経験を通じて、様々な移民の理由、文化や考え方の違いを知ることで、積極的に人と話せるようになった。人間について多くのことを学んだと思う。
・ ＰＡには忍耐と献身も必要である。

以上

−47−

２−９．米国：Inter District Downtown School（Public Achievement）
日時

2005 年 10 月 13 日 14:30〜15:30

対応者

Dennis Donovan, National Organizer Public Achievement
Center for Democracy & Citizenship, Minnesota University
6学年教師

内容

【学校およびPA導入の概要】
・ 幼稚園-12 学年までの公立学校。多民族の生徒が在籍する。
・ ＰＡを導入して５年目。高校(10-12 学年)は２年目。
・ 2 年前から、高校生が６年生のコーチとして PA を実施している。学校のミッションとして学校の生徒同士が助け合い、仲間になることをあげており、それを実現するためにＰＡの手法を採用した。
・ コーチは Minneapolis Community and Technical College(MCTC)の教職課程の学生やミネ
ソタ大学から派遣されている。
・ 5 学年以下のコーチは担任教師、6 学年は高校生コーチ、7-8 学年および 9-12 学年はそれぞれ混成チームで大学生コーチが担当する。

○PA 導入の効果
・ 6 学年の教師によると、高校生がコーチになることに懐疑的だったが、結果として６年生が高校生に尊敬を払い、メンターとして信頼するようになったという。また、高校生は自分たちが低学年の子ども達にとってロールモデルであるという自覚が芽生え、行動や態度が変わった。
・ 同じ校舎で学ぶ生徒でも、異学年の交流はなかったが、ＰＡがきっかけで、交流が促進され学校の雰囲気が変わった。生徒の交流を深めることが学校のミッションでもあり、それを実現することは保護者や地域に対する説明責任を果たすことでもある。

○生徒の感想・ 国際理解（週 5 日）の科目でのＰＡの指導を受けている。コーチが来校するのは週 1
日。

−48−

・ 12 年生の生徒にとっては、9 年生と一緒に勉強するなんて勘弁してくれと思っている。
・ 自分たちが決められるのはテーマだけで、通常授業との関連性がよくわからないという感想もあった。
・ 通常の授業はビデオを見たりするだけだったり、おもしろくない。
・ ３０歳以上の大人が世界を変えられないのであれば、どうやって自分たちが変えることができるのかと思う。

○所感・ 高校生のコーチでは、政治的なリテラシーを発達段階に応じて身につけさせるような指導をするのは限界があると思うが、学校文化の変革をもたらすなどの効果があるようだ。ＰＡは導入する学校の目標に応じて柔軟に導入することができる。また、高学
年のＰＡ導入からはじめ、生徒が慣れてきたら外部者をコーチとして活用するなど学校の事情に応じて様々な導入パターンがあると思われる。
・ 個人の関心をどう社会の関心やニーズとして捉えて、行動を起こすようにできるかがコーチの役割として重要だと感じた。

以上

−49−

２−10．米国：Harry C. Boyte, Ph.D.（Citizenship Education）
日時

2005 年 10 月 14 日 11:30〜13:00

対応者

Harry C. Boyte, Ph.D.
Co-Director, Center for Democracy and Citizenship
Humphrey Institute of Public Affairs

内容【米国シティズンシップ教育の背景】
・ シティズンシップ教育は黒人差別廃止の流れを組んでおり、自分を信じる気持ち、自尊心などアイデンティティと深い関係がある。
・ シティズンシップスクールでは参加者がいかに自分たちが差別されているかなど日常の問題を共有したがっていたが、当時の校長は「自分が被害者であるという意識があ
る以上、あなた方は市民にはなれない。その問題に対してアクションを起こすように」と参加者を励ましたことがシティズンシップ教育の始まりだった。
・ 公民権運動において重要だったことは、文化（Culture）を変えることだった。つまり、人種に対する態度を変えること、行動様式を変えること、新しい希望を与えること、
白人の黒人に対する見方を変えることなど、これら含む文化を変えることを重視していた。
・ こうした文化の変化は地域、学校、企業、マスメディアなど社会の様々なレベルで起きるものである。仕事から家に帰って実現するだけではなく、仕事を通じて実現することも重要である。特に専門職をもった地域のビジネスマン、弁護士、教師などは文化との接点が多く、彼らの仕事や人々の関わり方を変える必要があった。
・ 民主主義は単なる選挙に投票することではなく、社会そのものであり、民主主義的な生き方を意味する。すべての人が常にその構築に関わることを意味する。
・ ミネソタ大学ハンフリー公共政策研究所の設立者ヒューバート・ハンフリー氏は、父親が経営するサウスダコタの薬局で大学で学ぶ以上のことを学んだ。つまり、薬局が、地域の人々にとって政治や経済について議論する場であり、音楽や芸術に楽しむ市民センターであり、社交場であった。
・ このように民主主義は日常と密接に関係している。黒人女性にとっての美容院も同様の意味があり、この２つに共通するのは、自由な空間、空間を所有しているということである。フリースペースでは人々が民主主義的なスキルや価値を学ぶことができる。
この考え方は PA にも反映されている。

【シティズンシップ教育の意義】
・ シティズンシップ教育によって、若者が単なる介助者やボランティアとなるのではな
く、社会を創っているのは自分たちだという強い自信を持つことができる。セントバーナードの 12 歳の子どもが「市民とは、問題を発見し、その問題に対して行動をとることだ」といったが、その通りである。シティズンシップはボランティアやその他のアプローチとは全く異なるものである。
・ PA とは、よい社会を創造するために必要な市民の能力を開発するためのラーニング・
ラボラトリーである。

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・ PA はチームでパブリック・ワークを行うことにより、個人がパブリック・ワークを実践する能力を開発できる。
・ 現在の市民社会は過度の競争社会であり、市民の協働の機会の損失、地域からの乖離、学校の社会からの乖離などの問題を抱えている。市民社会を再構築する必要がありそのためにシティズンシップは必要である。
・ シティズンシップ教育は自分たちには民主主義社会を創る責任があるという意識の改革を促す。民主主義は選挙権を行使すれば実現できるということではなく、自分たちが民主主義を実現するという意識が必要である。

○PA の導入方法
・ 学校のミッション達成のために PA が必要な場合に導入される。パッケージ化されたプ
ログラムを販売しているわけではない。PA は組織のコア・アイデンティティと結びつきが強い。コア・アイデンティティを回復するためのツールとして導入されるべきであると考えている。
・ 導入される組織によって、導入形態が異なる。PA はジャズや哲学のようなもの。
・ シティズンシップ教育は単に社会の抱える問題を解決する処方箋ではなく、自分たちが何者か、我々の社会はどこへ向かっていくのか、真の価値は何か、何者になりたいのか、ということを理解するためのものである。

○教授法
・ PA とサービスラーニング(SL)は教育目的が異なる。PA は子ども達に市民としてのアイ
デンティティ、それに関連した価値観を持たせること。どういう価値観を持つべきかを教えない。パブリック・ワークという行動の結果として価値観を持つ。
・ 一方 SL は共同体主義的なフレームワークの中で、他人を助けること、責任を取るという価値を教えることが目的となっている。市民をボランティアとしてみている。
・ PA はシティズンシップを人間のコア・アイデンティティと見ている。まったく異なる枠組みであり、りんごとみかんほど異なる。シティズンシップは、特定の分野はなく、すべての分野がシティズンシップを発揮する分野であり、人々は分野を超えて共通の課題を解決することを学ぶ必要があり、そのときに必要なのがシティズンシップである。

○パブリックアチーブメント実践例
・ テーマによっては実現ができないケースもあり、その結果、自分たちではなにも変えられないと実感してしまうため、望ましくない。（例）自分の学校で帽子がかぶれるように校則を変えたいというプロジェクトを企画した子どもがいた。デモなど交渉を行ったが、ギャングが帽子をシンボルとして使っているため許可しないと校長が決定し、実現できなかった。
・ 学校で男子からハラスメントを受けた女子グループがプロジェクトを企画した。関係者のグループ（女の子、男の子、先生など）に１対１のインタビューを行い、だれも−51−

がハラスメントについてなにかを感じていること共有したことで、学校の文化が変わった。リーダーだった女の子は母親が亡くなり、祖父母に育てられ、成績はＦの落第点ばかりと辛い生活をしていたが、自分に自信を持てるようになり、成績もほとんどＡになった。
・ PA を通じて、人生の大きな目的や意味を理解でき、それは人の人生を変える。

○NEET への効果
・ やり方によって効果も違うだろう。やり方としては２つある。ひとつは、学校教育の中で市民教育を行うこと、あるいは労働の中で行うこと。自らの労働が社会や世界を変えることに貢献しているという意識を持てることが大切である。

以上

−52−

２−11．米国：Avalon 高校（学校憲法と生徒議会）
日時

2005 年 10 月 14 日 14:30〜15:30

対応者

Andrea Martin、校長
生徒議会参加の生徒たち

内容【学校概要および学校憲法・生徒議会導入の背景】
・ 2000 年に設立された 7-12 学年の公立学校（チャータースクール）。生徒数 142 人。
・ ハンフリー公共政策研究所のハリー・ボイド（米国のシティズンシップ教育において中心的な役割を果たした）の共同研究者であるハムリン大学のウォルター・エンローが創設に関与している。このエンロー氏が他の学校の学校憲法の制定にも関与していること、このハムリン大学はアヴァロン高校がチャーターを取得する際のスポンサーでもあることなどが、学校憲法と生徒議会導入の背景にある。
・ ほぼすべての授業はプロジェクトベース学習による。通常の科目別の授業は行っていない。アドバイザー（教師）1 人が１８人以下の生徒を担当し、生徒が立案した複数のプロジェクトを通じて州の到達目標をクリアするようにデザインされている。
・ 学校は生徒による「学校憲法」によって運営され、生徒議会（立法機関）への参画に
より生徒の政治参画の意識や市民性の育成を実践している。

【生徒議会に参加する生徒(3 名)、校長へのインタビュー】
・ Dan： 9 年生のときにアヴァロンに入学。10 年生で他の公立学校へ転向し、11 年生からはアヴァロンに再入学し現在 12 年生。
・ Darren：9 年生から入学し、現在 11 年生。
・ Audley：9 年生から入学し、現在 10 年生。

−53−

○ 憲法制定の背景
・ 教師が組織した労働者協働組合によって学校運営をしているが、生徒たちにも学校運営に参画してもらおうということで、一緒に憲法を作ることになった。
・ 2000 年のアヴァロン設立時、公民と社会科のアドバイザーおよび生徒が中心となって憲法を策定し、生徒全員が可決したものが原案となっている。
・ 憲法は必要に応じて生徒議会によって修正される。例えば、財政問題、行動規範、ランチのとり方など。憲法は生徒の学校生活に大きな影響がある。

○学校憲法・ 修正回数は年によって異なる。修正によって、条項が厳しくなる場合も、権限が拡大される場合もあるが、より権限が限定あるいは規制されるケースのほうが多い。例えば、ある教師がアヴァロンの出席率が他の公立学校より悪く、そのため、政府が学校運営資金を削減するかもしれないという問題提起があった際、生徒は自分たちの学校が好きなので、継続できるようになんとかしたいと考え、2-3 日以上欠席する場合は、両親やアドバイザーなどと十分に話し合い、場合によっては退学となるように条項を修正した。
・ 拡大修正された条項としては、Math law という修正条項がある。これはどの学年も必須だった数学の授業について、最上級生については卒業に十分な単位を取得していれば授業を受ける必要がなく、別の科目を学んでもよいことになった。
・ チャータースクールの制度自体、社会的評価が安定しているわけではないため、生徒たちは学校をよりよくして、なんとか学校運営を継続させたいという思いが強い。
・ 憲法が厳しくなる一方だと生徒もやる気がなくなるため、自分たちの責任で行動できるように法律を変えることもある。例えば、学校外で昼食をとれるよう、super pass と−54−

いう条項が制定された。これは、生徒がある一定の責任のある行動をとっているとアドバイザーに認められた場合、この許可証を得ることができる。責任のある行動とは、
取得単位、自己管理能力、学ぶ意欲などで評価される。

○生徒議会
・ 議会開催は週 1 日 1 時間。
・ 議会はフラットな運営で、議長も、書記もいない。すべて生徒が自主的に務める。
・ 議会に参加することで、アドバイザーと相談のもとプロジェクトと関連した単位を取得することができる。また、生徒議会とは別に「サークル」と呼ばれる簡易議会の時間もあり、これに参加することでも単位を取得することができる。（単位取得例）議会をテーマにしたプロジェクトに取り組む場合。
・ 平均 30 人程度が議会に参加している。
・ 議会は立法機関としての機能を果たすため、よりフォーマルなテーマを扱う。一方、サークル（週１時間）で扱うテーマは、より学校生活や日常生活や普段感じている事に関するもの。運営のルールとして、話す人が棒を持ち、それ以外の人は話を聞くというルールがある。

○単位化した理由
・ 通常の学校では、授業を受けることで単位を取得できる。しかしアヴァロンは何に何時間かけたかということで単位を申請するため、もし単位が取れなければなにもしていなかったことになる。また、単位としてではなく課外活動として参加する生徒もいる。そうすることによって、大学進学の際の課外活動の欄に記載することができるため。

○学校憲法・生徒議会への参加動機と効果
・ コミュニティ（学校という文化）に帰属意識を持つことができるので参加する。
・ 学校をよくしたいから参加する。
・ 議会に関心があるから参加する。
・ 正式な議会形式で運営しているわけではないが、対立意見の調整プロセスを学んだり、政治に興味をもったり、問題解決の方法を学んだり、スピーキングスキル（声のトーン、人に敬意を払いながら反対意見の言い方）などを身につけることができる。
・ 自分の意見に反対する人と対処する方法。忍耐。ライフスキル、コミュニティに帰属し、そのコミュニティを変えられるということを学んだ。
・（教師）生徒には日常の民主主義の大切さ、民主主義について学ぶのではない、民主主義を生きている、と生徒にいっている。週１回の議会で、現状を変えたい、変えるためにはどうしたらいいか、ということを経験させている。生徒は責任感を持つようになった。変化をもたらすための方法を身につけて欲しいと思っている。

○議会に参加しない生徒への影響−55−

・ （教師）毎朝 20 分、サークルフォーマットで生徒とアドバイザーがミーティングを行う。そのとき話題になり生徒の関心を集めたテーマが生徒議会で扱われると、単位を取得していない生徒も参加している。また法案可決のためにロビー活動をする場合もあり通常議会参加していない生徒への影響もある。

以上

−56−

２−12．米国：Minneapolis Community and Technical 大学（Public Achievement）
日時

2005 年 10 月 15 日 9:00〜14:30

対応者

MCTC校長トレーニング参加者
Dennis Donovan, National Organizer Public Achievement
Center for Democracy & Citizenship, Minnesota University

内容【MCTCにおけるPA導入】
・ ミネソタ大学ハンフリー研究所と連携し、MCTC の教職課程にいる学生が学校などにコーチとして派遣され PA を実施している。

○PA 導入の効果
・ 都市部の学校で PA を実践することで、都市部特有の地域文化を理解できる。
・ コーチとなりながら、PA で必要なスキルを学ぶことができる。
・ 未来の教師としての教師観の変革。単なる教室にいる一人の教員としての認識から、学校、地域社会を変えることができる人材(change agent)であると認識できるようになる。
・ 学校や地域に問題が起きた場合、自信をもって行動を起こせるようになる。

【MCTC 教授へのインタビュー】
・ 公園のリクリエーションプログラムを担当している。公園に PA 実践校であるセントバ
ーナードの生徒がいると、どの子どもであるかすぐにわかるほど、大人の中できちんと話すことができ、リーダーシップをとることができる。通常、都心部の子ども達は家庭の環境が複雑なこともあり、リーダーシップがとれない子どもが多い。

【MCTC ワークショップ】
・ 参加者は、PA やパブリック・ワークの実践に関心のある保護者、教師、MCTC やミネ
ソタ大学の学生など３０人程度。
・ チームで問題解決するゲームや実際にグループで PA のシミュレーションを行い、他人と協働して地域の課題を解決するためにはどのようなプロセスが必要であるかなどを学ぶ。
・ PA シミュレーション(1)グループごとに課題とコーチが割り当てられる。（課題例）不法入国者が市民権を獲得することについてなど。
(2)その課題に対する個人的な関心を共有する＊個人の関心がないとアクションを継続できない、他人を動かすことができないため、きちんと関心を明確にする必要がある。
(3)個人の関心をより大きな社会の関心やニーズを結びつける。
(4)アクションを考える。
以上

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３．参考資料
以降のページは、ヒアリング調査等で収集した関連資料の一部を抜粋したものです。

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