ベルギー

アントワープ港

開発戦略
名古屋港管理組合 尾﨑 弘二
東京港埠頭㈱白石 誠也

１

港湾の経営状況
アントワープ港湾公団（Antwerp Port Authority）が港湾経営を行っている。

(1)経緯 1)
１９９７年にアントワープ市から独立し、市が１００％出資する独立公共法人となった。
（アントワープ港湾公団庁舎前）

撮影：２０１１年９月２９日（アントワープ港湾公団へのヒアリング）

撮影：２０１１年９月２９日（２０１４年完成予定の新庁舎）

出典：アントワープ港湾公団ホームページ

110

(2)組織２)①取締役会（Board of directors）
アントワープ総裁（アントワープ市副市長）
・アントワープ市議会議員１０名・専門家により構成し、長期政策や戦略的な政策を決定する。
会議にはフランダース州の港湾委員（Port Commissioner）※が出席し、州法規定との整
合性等の指導をすることができる。
※ 組織外の州港湾委員会（Regional Port Commissioner）が、フランダース州の立場で、アントワープ港湾公団とゲント・オステンド・ゼーブルージュ港湾局のコントロールを果たしている。
②管理委員会（Management committee）
最高経営責任者（CEO）のもと８名により構成し、港湾運営に責任を持つ。
③業務組織（General Services）
CEO のもと、業務担当が組織され、職員数は１,６００名程で、半数は現業職である。
④業務内容
インフラ（土地、ドック、橋等）整備、ハーバーマスター（海上交通コントロール）、マー
ケットプロモーション（民間企業振興）、開発援助（投資誘致）等を担い、土地の上物整備や運営は民間が行う。
アントワープ市域であるスケルト川右岸側はアントワープ港湾公団が管理し、市域外である左岸側はアントワープ港湾公団（物流関係）と MALSO（産業関係：公共団体）により業務を担当し、アントワープ港全体の経営はアントワープ港湾公団が担う。
なお、MALSO の株主は、アントワープ港湾公団が筆頭で３５％・地元市町村が６５％であり、取締役８名の内、３名がアントワープ港湾公団関係者である。

出典：アントワープ港湾公団ホームページ

111

⑤財政
２０１０年の利益（Profit for the financial year）は８,００７万ユーロであり、運営収入（Operation income）は３億６９１万ユーロである。
運営収入の内訳は、使用料（Concessions）４３％、船舶入港料（Shipping dues）３１％、
タグボート料（Tugging fees）１３％、電気供給料（Electricity supply）５％、バージ料（Bargedues）３％、陸上クレーン料（Dock cranes）３％、海上クレーン料（Floating cranes）１％
等である。

出典：アントワープ港湾公団ホームページ

出典：アントワープ港湾公団ホームページ(3)欧州内における取組３)112

「サプライチェーンにどの
以前は港内のみの業務であったが、競争が激しくなり、現在は、ように入っていくか」という観点で、コスト・サービスを満たして運ぶための解決策を見出す
取組を行っている。
具体的には、新しい輸送リンクを作るために、港湾公団の中立性を活かして様々な企業より情報を得て、輸送サービスの改善を仲介、支援している。
（例）１社では鉄道１便全ての貨物量を満たすことができないが、様々な企業の仕向地の貨物量を把握し、鉄道会社に増便を提案し、企業にフィードバックする。
また、欧州内陸部のターミナルに出資することにより、関係者を増やし、アントワープ港の名前を出して優遇を受ける。
出資は、３段階レベルに分けて考えている。
〈第１段階〉アントワープ市郊外５０㎞圏内では、出資して経営に関与する。
渋滞緩和を目的とし、コンテナトランスファーポイントには２０％出資している。
〈第２段階〉５０㎞～３００㎞圏内でも出資するケースがある。
〈第３段階〉３００㎞圏外は遠く、関係が薄くなるため出資していない。
ドイツ政府が、欧州内陸部の拠点港であるドイツ・デュイスポートの株式を売却しようとしており、１つの港のみでは許可が下りないため、ロッテルダム港・アムステルダム港と共同で購入する取組がある。
第１段階であればすぐに購入するが、第２段階であり、価格提示後に最終決定する。
これは、ライン川沿いのルール地方は、消費者が多く重要な地域であり、ルール地方の貨物を２０％程取り扱っているが、更に貨物量増加を図るためである。
(4)ポートプロモーション活動３)
ポートプロモーションは、アントワープ港湾公団とアルファポート（船会社・フォワーダー・
業界団体で構成）の２者によるプロモーションカウンシルにより実施している。
アントワープ港湾公団が主導（プロモーション先の選定）し、プロモーションカウンシルが承認する。
(5)土地貸付契約方法４)
民間への土地の貸付は、アントワープ港湾公団が市の所有であるため、平等・透明性が重要であり、公募により行っている。
評価基準は大きく３つ（投資額、雇用の大きさ、貨物輸送形態（バージ、鉄道等））であり、契約にも規定し、契約・更新時は、貨物取扱いの効率性・生産性を重要視している。
土地貸付期間に関する法律はないが、欧州連合（EU）規制により競争させることになっており、岸壁、コンテナターミナル関係は４０年、内陸部の土地関係は３０年で、ドイルガンク
ドックは４０年の契約である。ただし、１５年経過後に再投資が必要な場合、再貸付し、最長８０年となることがある。
また、コンテナ及びバルクターミナル関係の契約には、最低貨物取扱量の条項があり、契約を満たさなければ次年度に罰金を支払う内容を規定している。
なお、土地の売却は、１９６０年代に産業集積の契機とするため、スケルト川右岸河口部における６００ｈａ規模で実施したものを除き、行っていない。

113

２

港湾の活動状況(1)概況５)北海からスケルト川を遡ること６５km、欧州の中心に位置し、英国、オランダ、ベルギー、
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン等の「バナナ」と呼ばれる欧州の生産と消費の心臓部であり、５００㎞圏内で欧州の購買力の６０％を占める。
２００９年にはハンブルク港を抜き、ロッテルダム港に次ぐ欧州第２位のコンテナ港となった。
エリア１３,０５７ｈａ・岸壁延長１５１㎞・鉄道１,０６１㎞・道路４０９㎞・倉庫面積５５３ｈａを有し、干満潮位差が５～６ｍあるため多くの埠頭は閘門に囲まれ、スケルト川沿いに７か所のコンテナターミナルが配置されている。
コンテナ貿易のほか石油化学品の取扱いも多く、背後には欧州最大、世界的には米国ヒューストンに次いで第２位の石油化学工業地帯が広がっている。
ロジスティクス・産業・カーゴハンドリングが組み合わされ、更にスケルト川左岸に１,０００ｈａの港湾開発用地（サフティングエリア）がある。

出典：２０１１年９月アントワープ港湾公団資料114

〈アントワープ港図〉
Noordzee ターミナル
Europa ターミナル

サフティングドック計画
Delwaide ドック

MSC Home ターミナル

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ
SCHYNS 100ha
R2

ドイルガンクドック
Churchill ターミナル

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ
WAASLAND180ha
R1

出典：アントワープ港湾公団ホームページ(2)海上航路２)海上航路は、５００以上の港に直行サービス・３００港にウィークリーサービスがあり、近海コンテナ航路の割合は、バルチィック/スカンジナ/ロシアが４７％、英国/アイルランドが２３％、北海・大西洋が１８％、スペイン/ポルトガルが１２％である。
EU 背後地とのデイリーバージ輸送網は、スケルト・ライン川運河とアルバート運河により、
欧州５６か所の目的地に週 175 便以上（４５バージオペレーター）がある。
２００５年には、フランダース州・オランダ両政府はスケルト川に関して、「スケッチ２０
１０」と呼ばれる４つの条約（開発実行条約・河口管理条約・共同航海管理条約・水先案内料
解除条約）を結んでいる。これは、スケルト河口の航路を浚渫し、潮位に関係なく大型船が入出港できるようにするためのものである。
２０１０年には、オランダ側の浚渫工事も完了して水深が１５m となり、干潮時でも喫水制限が１１．９m から１３．１m に緩和された。

(3)陸上アクセス６)115

欧州の主要高速道路と直結している他、EU 背後地との鉄道輸送網は、アントワープから１
９か国７０の目的地に２００便以上のシャトルサービス（２０１０年、２０１１年も新規シャトルサービス増加）がある。
海上航路と欧州のマルチモーダル輸送網を繋ぐ要所として機能しており、背後地のハブ拠点と結んでいる。

(4)取扱貨物量７)
２０１０年の総取扱貨物量は、ロッテルダム港が４億２,９９３万トン、アントワープ港は
１億７,８２０万トン、ハンブルグ港は１億４,０００万トンであり、アントワープ港は欧州で第２位である。
２０１１年は、前年比５．０％増の１億８,６４０万トン（上半期は、２００８年と同レベ
ル・過去１０年で最高）である。
今後は、アメリカ・欧州貨物も増加するが、アジア貨物は８％程大きく増加し、２０２０年
は２億７,０００万トン、２０３０年は３億２,０００万トンと予測している。
また、２０１０年のコンテナ取扱個数は８４７万 TEU であり、欧州で第２位・世界で第１３位である。
２０１１年は、前年比２．０％増の８６４万 TEU である。
なお、この２０年でコンテナ貨物の割合が大きく進展している。
２０１０年
寄港隻数
14,783 隻（290,386,871 トン)
項目
合計(トン)積(トン)
揚(トン)
総取扱貨物量178,168,003
85,295,600
92,872,403
一般貨物
117,392,773
66,351,478
51,041,295
バルクカーゴ
60,775,230
18,944,122
41,831,108
コンテナ合計コンテナ積
コンテナ揚個数 TEU
トン数
個数 TEU
トン数
個数 TEU
トン数8,468,475 102,539,658
4,417,588 57,828,442
4,050,887
44,711,216
2010 年コンテナ取扱量世界第 13 位
出典：アントワープ港湾公団ホームページ、Containerisation International（２０１１
年３月号）より作成

出典：２０１１年９月アントワープ港湾公団
資料

出典：２０１１年９月アントワープ港湾公団
資料(5)コンテナターミナル８)
スケルト川右岸側に Noordzee ターミナル、Europe ターミナル、Delwaide ドッグ、MSC
116

Home ターミナル、Churchill ターミナル、スケルト川左岸側に２００５年から一部供用されているドイルガンクドッグ(東岸・西岸)がある。
Noordzee ターミナル、Europe ターミナル及びドイルガンクドックは閘門の外にあり、航路から直接接岸できる。
コンテナ蔵置能力は、ドイルガンクドッグ(東岸・西岸) ７００万 TEU、その他のターミナ
ル７００万 TEU の合計１,４００万 TEU であり、今後は、サフティングエリアで８００万
TEU の計画があり、２０２０年頃には合計２,２００万 TEU となる予定である。
なお、コンテナ処理能力は、３５～４０個/時間/GC１基である。
コンテナターミナルは、PSA・DPW の２つの大きなターミナルオペレーターが運営しており、シェアも同規模で、ドイルガンクドックも２社が運営している。
アントワープ港では、ドイルガンクドック東岸の DPW が運営するターミナルのみ自動化されている（土地が広く、ヤードに余裕があり、自動化はシステムダウンのデメリットもあるため）。
Deurganck Dock 1700-1718 (東岸)
運営：Antwerp Gateway NV
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
42,000 m
17 m
1,260,000 ㎡
6基
547 個
有
寄港船社
CKYH, CMACGM, CSAV Norasia, Hamburg Sud, Zim
Deurganck Dock 1724-1742 (西岸)
運営：PSA Antwerp
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
4
1,780 m15.5 m1,020,000 ㎡
22 基
820 個
有
寄港船社
――
MSC Home Terminal 702-738
運営：MSC Home Terminal NV
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
8
2,900 m15 .6m
1,628,000 ㎡
22 基
1,728 個有寄港船社
CMACGM, Hapag-Lloyd, MSC, OOCL 他
Churchill Terminal Berth 402-428
運営：PSA Antwerp
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
5
2,260 m
13 m
800,000 ㎡
5基
147 個
有
寄港船社
CMACGM, Delmas, Hamburg Sud, Zim 他
Europa Terminal 851-869
運営：PSA Antwerp
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
4
1,180 m13.5 m
720,000 ㎡
8基
648 個
有
寄港船社
CMACGM, Evergreen, Hapag-Lloyd, MSC, NYK, OOCL, Zim 他
Noordzee Terminal 903-915
運営：PSA Antwerp
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
4
1,125 m14.5 m790,000 ㎡
10 基
840 個
有
寄港船社
ACL, CMACGM, COSCON, CSCL, Hanjin, Hapag-Lloyd, K-Line,
Maersk, MISC, NYK, OOCL, PIL, Wan Hai, Yang Ming 他
Delwaide Dock Berths 740-748
運営：DP World Antwerp
バース数
岸壁延長
水深
面積
G.ｸﾚｰﾝ
リーファー 鉄道施設
3750m
15.5 m334,073 ㎡
5基
168 個
有
寄港船社
CMACGM, Hamburg Sud, Hanjin, Hapag-Lloyd, K-Line, MSC, NYK 他
出典：Containerisation International Yearbook（２０１１年）
・PSA Antwerp ホームページ・
DP World ホームページより作成〈Noordzee ターミナル９)〉
荷役はストラドルキャリア方式で、ガントリークレーンとのコンテナ積替えもストラドル
キャリアで行い、放射線検査施設が設置され、コンテナ取扱個数は１００万 TEU/年である。
117

（ガントリークレーンとストラドルキャリア）

撮影：２０１１年９月２９日（鉄道施設）

撮影：２０１１年９月２９日（背後ヤード）

撮影：２０１１年９月２９日（放射線検査施設）

撮影：２０１１年９月２９日(6)バルク貨物取扱量３)
鉄鋼、非鉄金属、果物、自動車、木製品等のバルク貨物があり、欧州の鉄鋼のメインポートとなっており、
２０１０年は６８０万トンを取り扱い、バージや鉄道でトランシップしている。
(7)自動車取扱量３)
２０１０年は９０万台を取り扱い、付加価値サービスとして、アクセサリー設置、修理、洗車ワックス、塗装、２次製造等を行っている。

(8)石油化学産業３)
欧州最大級のもので、世界の大手石油化学会社８社の内、７社が立地し、石油化学会社はパイプラインとともに排出物・排熱も共有し、「アントワープ・インテグレイティド・モデル」
として世界的に有名である。
118

欧州の中心に位置し、欧州の産業の中心で、消費者が多いことがメリットであり、パイプラ
インの延長は３５０㎞程で、ドイツ・フランスの企業とも繋がっている。
なお、スケルト川沿いの石油化学産業等を水害から守るため、川沿いを３m 程高く盛土している。
（スケルト川右岸沿いの盛土）

撮影：２０１１年９月２９日(9)物流倉庫３)
計量、梱包、品質管理、ラベル貼り、在庫管理等を行っている。
(10)ロジスティクス・パーク３)
スケルト川右岸側の MSC Home ターミナルと Churchill ターミナルの間に「SCHYNU」
１００ｈａ、左岸側のドイルガンクドック南西に「WAAS LAND」１８０ｈａ（以前は農場）がある。
(11)日本関係企業３)
邦船３社（MO・NYK・K ライン）が寄港している。
ケミカル企業は３社（東京化成 インダストリー・日本触媒 ヨーロッパ・エバール ヨーロ
ッパ）、ロジスティクス企業は４社（メイコー ヨーロッパ・NYK ロジスティクス・住友倉庫・
ミツイ ルビス（三井物産タンクターミナル事業会社））、その他製造業も多数（パイオニア、
カシオ、ミノルタ、日立、マツダ自動車&パーツ、ダイハツ・スズキ自動車、トヨタパーツ、
森精機、ヤマザキマザック等）立地している。
(12)経済波及効果３)
アントワープ港は、ベルギーの１５万人（２００９年）の雇用と関係しており、ベルギーの国内総生産（GDP）の６％、フランダース州では１０％に寄与している。

(13)モーダルシフト３)
環境問題への対応もあるが、利用者に多様な輸送メニューを提供するため、２０２０年の目
標値を定め、コンテナ輸送のモーダルシフトを図っている。
特に混雑の激しい幹線道路による輸送を避けるため、鉄道や内陸水運による背後圏との輸送拡大を促進している。
119

出典：２０１１年９月アントワープ港湾公団資料

120

３

港湾の開発状況(1)長期投資計画３)
アントワープ港湾公団は、増大するコンテナ取扱量に対応するため、２０１１年から２０２
５年までの長期計画として、１６億ユーロの投資を予定している。
河川の増深は完了しており、今後はスケルト川両岸を結ぶ鉄道トンネルの整備やドイルガン
クドック南西部に第２の閘門を設置する。
また、既存の閘門を更新整備するとともに浚渫用バージ、プッシャーバージ、タグボート等を購入する予定である。
そして、長期プロジェクトとして「サフティングエリア」１,０００ｈａを開発する。

サフティングドック計画

鉄道トンネル建設

西岸
東岸

ドイルガンクドック

既存閘門

第２の閘門整備

出典：アントワープ港湾公団ホームページ(2)大型船対応３)ドイルガンクドックは、潮位差を利用して船長３６０m、喫水１６m までの船舶が入港可能であるが、船長３６０m 以上の船舶入港には、オランダ・ベルギー政府が協力して調査の実施（費用負担は、オランダ２５％・ベルギー７５％）が必要となっている。
スケルト川右岸の MSC Home ターミナルは、MSC がアントワープ港をハブとして使用しており、Delwaide ドックは１４,０００TEU 級の船舶が入港可能である。
Maersk の１３,０００TEU 級の船舶が入港しているが、１８,０００TEU 級の船舶はスュ
ミレーション上可能だが、更に調査が必要となっている。
(3)鉄道トンネル整備 10)
取扱貨物量増加への対応及び物流の効率化を目的に、官民パートナーシッププロジェクトにより、スケルト川両岸を結ぶ貨物鉄道線（総延長１６．２km）を敷設し、右岸の既存貨物鉄
道線に接続する計画である。
ルートは高速道路（R２）に並行する形で、スケルト川を含む港内水域を横切る部分は地下トンネルの新規構築及び既存改良を行い、２０１３年に供用開始予定である。

(4)第２の閘門整備３)
121

整備は２０１５年に終了予定で、ドイルガンクドック南西部へのアクセスが向上する。
費用負担は、
当初の予定はアントワープ港湾公団２０％・フランダース州８０％であったが、アントワープ港湾公団８０％・フランダース州２０％に変更された。
これは、州港湾委員会により、フランダース州全体の立場の利益を考慮し、４港（アントワープ港・ゲント港・オステンド港・ゼーブルージュ港）の均衡を図ったためである。
(5)サフティングエリア開発３)
海事・産業・物流サービスエリアとなる１,０００ｈａの開発用地であり、大規模な掘り込みによる港湾を開発し、バージ・トラック・鉄道の３つの輸送モードに総合的に接続する地域となる。
アントワープ港湾公団には土地収用権がないため、フランダース州が土地を購入してから、アントワープ港湾公団が管理（物流関係はアントワープ港湾公団・産業関係は MALSO）する。
（サフティングエリアの現況）

撮影：２０１１年９月２９日

122

(6)ドイルガンクドッグ開発 1１)①概要
スケルト川左岸ドイルガンクでは大規模コンテナターミナルの開発が進められており、２００５年に一部供用開始した。
②開発内容
ア ドイルガンクドッグ(東岸)・ターミナル運営：Antwerp Gateway NV
・出資：DPW、Zim ports、Cosco Pacific、CMA CGM、Duisport
・施設概要(完成時)：総延長２,５００m
イ ドイルガンクドッグ(西岸)・ターミナル運営：Antwerp International Terminal NV
・出資：PSA／HNN、川崎汽船、陽明海運、韓進海運
・施設概要(完成時)：総延長２,７５０m、水深１６．５ｍ、面積２,０００,０００㎡、
GC２４基（ドイルガンクドック（西岸））

撮影：２０１１年９月２９日（ドイルガンクドック（東岸））

撮影：２０１１年９月２９日（ドイルガンクドック（東岸・西岸）の開発予定地と第２閘門の建設予定地）

コンテナターミナル

第２閘門の建設予定地の開発予定地

撮影：２０１１年９月２９日

撮影：２０１１年９月２９日

123

４

港湾の環境戦略９)(1)環境施策
長期の成長と繁栄が理解される持続可能な港を目指しており、開発時には、渋滞を緩和させるアクセスビリティの向上を図っている。
土地貸付時には、エネルギーの利用目標によりインセンティブを付与する（４０万ユーロ用意）。
石油化学工業は電力を最低限に抑え、フルーツポートはゼロエミッション化を図っており、
風力・太陽光・バイオマス発電を活用し、CO２貯蔵を図る。
また、ESI システム（Environmental Ship Index：IAPH の下部組織であるワールド・ポ
ート・クライメート・イニシアチブが定めた認証基準）を導入し、環境負荷が小さい船舶（１００点満点で採点し、３１点以上）に対し、港湾使用料の１０％減額を開始している。
(2)港内のエネルギー状況
港内のエネルギー生産量は、ベルギー国内の３０％に当たる４．８GW（原子力、石油、風力、太陽光、バイオマス等）である。
また、港内の CO２排出量は年間２,０００万トンである。

出典：２０１１年９月アントワープ港湾公団資料①風力発電
風力発電施設は、スケルト川右岸側は２００３年に供用開始し、２０基程で３０MW 発電（２００９年）した。また、左岸側は２００８年に供用開始し、２０１２年には５５基供用開始する予定である。
風力発電施設の設置には、渡り鳥の飛行ルートや特別な保護地帯、航空機レーダー、パイプ
ライン、鉄道等、多くの配慮すべき課題がある。

②太陽光発電124

太陽光発電施設は、更に効率が良いものが必要となっており、企業により自社で電力を使用している。
③バイオマス発電
今後、バイオマス発電に力を入れて取り組む予定である。
④CCS（Carbon Capture and Storage）
欧州の「NER３００プログラム第二フェーズ」のパイロットプロジェクトとして、２０１
３年に１０港が選定される予定であり、アントワープ地域で CO２を捕獲し、パイプラインやガスタンカーで輸送し、再利用・貯蔵の可能性を調査する予定である。

出典：２０１１年９月アントワープ港湾公団資料

参考文献等
1）㈶愛知県市町村振興協会研修センター「持続可能な港湾運営（小境鎮則・柴田伸司・川嶋啓
充・周防康尚・黒川 実）」の他、アントワープ港湾公団（LUC ARNOUTS）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
2）アントワープ港湾公団ホームページの他、アントワープ港湾公団（LUC ARNOUTS・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
3）アントワープ港湾公団（LUC ARNOUTS・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
4）アントワープ港湾公団（パトレーゼ・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリ
ングに基づいて、まとめたものである。
5）２０１１年版国際輸送ハンドブック、アントワープ港湾公団ホームページ、ベルギー・フラ
ンダース政府貿易投資局ホームページ、㈶愛知県市町村振興協会研修センター「持続可能な港
湾運営（小境鎮則・柴田伸司・川嶋啓充・周防康尚・黒川 実）」の他、アントワープ港湾公団（LUC ARNOUTS・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
6）ベルギー・フランダース政府貿易投資局ホームページの他、アントワープ港湾公団（LUC
ARNOUTS・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
7）アントワープ港湾公団ホームページ、ロッテルダム港湾公団ホームページ、Containerisation
125International（２０１１年３月号）、日本海事新聞（２０１２年１月１０日）の他、アントワ
ープ港湾公団（LUC ARNOUTS・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
8）２０１１年版国際輸送ハンドブックの他、アントワープ港湾公団（LUC ARNOUTS・STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
9）アントワープ港湾公団（STEFANIE D'HERDE）への２０１１年９月のヒアリングに基づいて、まとめたものである。
10）アントワープ港湾公団ホームページ・Infrabel ホームページに基づいて、まとめたものである。
11）２０１１年版国際輸送ハンドブック・国土交通省国土技術政策総合研究所「超大型のコンテ
ナターミナル整備の海外の動向に関する調査分析（小泉哲也・渡部富博・鈴木恒平）」に基づいて、まとめたものである。

ヒアリング〈アントワープ港湾公団〉
・Chief Commercial Officer：LUC ARNOUTS・Marketing Executive：STEFANIE D'HERDE
・土地貸付責任者：パトレーゼ

126

考

察

港湾を取り巻く環境が厳しさを増す中、世界の港湾経営主体は、大きく変貌しており、開発・管理・運営の形態は様々である。
今回調査したロッテルダム港・アントワープ港の港湾経営主体は、ともに行政から分離されており、以下の参考となる事項があった。
〈ロッテルダム港湾公団〉
１ 長期ビジョンを持った１,０００ｈａ規模の港湾開発計画
２ 港内を超えた欧州内陸部におけるコンテナ機能強化に資する整備
３ 背後圏へのアクセス向上に資する鉄道網構築の積極的な関与
４ 今後の結びつきを視野に入れた国際プロジェクトの推進
５ 近接するアントワープ港との連携
６ CO２削減に向けた積極的な取組
７ 港湾公団組織における陸・海・空の国内主要輸送企業の関与〈アントワープ港湾公団〉
１ 長期ビジョンを持った１,０００ｈａ規模の港湾開発計画
２ 港内を超えた欧州内陸部におけるコンテナ機能強化に資するターミナルへの出資
３ 背後圏へのアクセス向上に資する官民パートナーシッププロジェクトによる鉄道網構築
４ 港湾公団の中立性を活かした輸送サービス改善の仲介、支援
５ CO２削減に向けた積極的な取組「物流」から「サプライチェーン・マネジメント」の時代へと変遷する中、調査も踏まえ、これからの港湾の果たす役割や今後の港湾経営のあり方については、「海外から日本の港湾を見る」、「港湾を超えた仕組みを考える」視点から、以下のような観点を持ちながら考えていく必要があると思われる。
・長期ビジョンを持った取組
・将来の拡張に備えた空間の確保
・国際的な戦略性
・社会経済情勢の変化に対する柔軟性
・港湾を超えたロジスティクス企業の誘致
・民間事業者との幅広い連携
・背後圏へのアクセス強化
・国外ともリンクする情報システムの構築
・持続可能な港湾開発に資する環境に配慮した取組
・総合的に付加価値の高い港湾の競争力強化
港湾は、公共性が高い基幹的な社会資本であり、また、港毎に歴史的な発展の経緯や地域における役割・性格は異なっているが、こうした観点を念頭に、国際競争力の強化に向けて、地域の発展に資するよう取り組んでいく必要性を感じた。

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