日常生活支援保険
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
普通保険約款
目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （責任開始の始期および保険期間）第３条 （保険契約の更新）
第４条 （保険金の支払）第５条 （保険料の払込み）
第６条 （保険料の払込方法（経路））第７条 （猶予期間および保険契約の失効）
第８条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）第９条 （保険契約者の通信先変更）
第１０条 （詐欺による取消）第１１条 （不法取得目的による無効）第１２条 （保険契約の消滅）第１３条 （告知義務）
第１４条 （重大事由による解除）
第１５条 （解約）第１６条 （解約返戻金）
第１７条 （年齢の計算）
第１８条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
第１９条 （保険期間中の契約条件の見直し）
第２０条 （想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減）
第２１条 （契約者配当金）
第２２条 （時効）第２３条 （管轄裁判所）
第２４条 （準拠法）

1 / 19

第１条 （用語の定義）
この普通保険約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語

定義

会社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

契約内容確認証

保険契約の内容を証するもので、会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

告知義務保険契約者と被保険者が契約の申込みをされるときに、質問
事項について、ありのままに報告していただく義務のことです。
保険契約者または被保険者が事実を告げなかったか、事実でないことを告げた場合、会社は告知義務違反として契約を解除することができます。

第２条 （責任開始の始期および保険期間）
1

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、次の時から保険契約上の責任を負います。
契約内容確認証に記載の時

2

前項の責任開始時の属する日を契約日とし、保険期間、契約年齢は、その日を基準に計
算します。

3

会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険契約者に対し、電磁的方法で引受承諾通知を交付するとともに、契約内容確認証を電磁的方法により提示し、保険証券の発行・交付は省略するものとします。

4

この保険契約の保険期間は、１年（契約日を含めて計算）とします。

第３条 （保険契約の更新）
1

会社は、保険期間満了日の２か月前までに更新の案内等を電磁的方法で保険契約者に通知します。

2

保険契約者が、会社所定の期日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は更新され継続するものとします。

3

保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）
までに、会社に払い込んでください。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料は、第７条（猶予期間および保険契約の失効）および第８条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。

4

本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
2 / 195

前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行なうことがあります。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、会社は、保険契約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第４条 （保険金の支払）
会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。

第５条 （保険料の払込み）
1

この保険契約の保険料は、月払いとなります。

2

第１回保険料は、責任開始の始期までに払い込まなければなりません。

3

第２回目以降の保険料は、各月の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の月末とします。以下同じ。
）までに払い込まなければなりません。

第６条 （保険料の払込方法（経路））1

保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
（１） 会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法（２） 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（３） 金融機関等の会社が指定した口座に送金することにより払い込む方法

2

会社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場
合、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１） 会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２） 会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。

3

前項の承認がなされる場合において、保険契約者が保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。会社が前項に規
3 / 19定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
4

同一のクレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第７条 （猶予期間および保険契約の失効）
1

第２回以後の保険料の払込みについては、払込期日の翌月の契約応当日までを、猶予期間とします。

2

猶予期間内に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間の満了する日の翌日から効力を失います。

第８条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
1

猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払を行います。

2

前項にかかわらず、会社は、会社が支払うべき金額から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。ただし、支払うべき金額が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険金を支払いません。

第９条 （保険契約者の通信先変更）
1

保険契約者が、通信先を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所（電磁的方法を含む）に通知してください。

2

保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の通信先に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第１０条 （詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約または付帯された特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。
第１１条 （不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をも
4 / 19

って保険契約を締結したときは、その保険契約または付帯された特約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。

第１２条 （保険契約の消滅）
1

保険契約の締結の後、次のいずれかの事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この保険契約は消滅します。
（１） 被保険者が死亡した場合（２） 保険契約者が死亡した場合（３） 保険契約に付帯された特約がすべて消滅した場合

2

前項の規定により、この保険契約が消滅した場合、消滅日を含む月の保険料は、返還しません。

第１３条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、この普通保険約款および付帯された特約に従い、会社が告知を求めたものについて、事実を告げることを要します。
第１４条 （重大事由による解除）
1

会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約または付帯された特約を将来に向かって解除することができます。
（１） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場
合（２） この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

5 / 19（４） 第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
2

会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約または付帯された特約を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。
前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（注）を支払いません。
また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。
（注） 保険金
前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ア）から（オ）までに該当したのが保険金の受取人のみで、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

3

本条の規定によって保険契約または付帯された特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第１５条 （解約）1

保険契約者は、会社に対する書面による通知または電磁的方法をもって、いつでも、将来に向かって、保険契約または付帯された特約を解約することができます。

2

保険契約者が解約を請求する場合は、会社所定の方法で手続きを行うことを要します。

3

会社は前項に定める手続きが完了した日を解約日とします。

第１６条 （解約返戻金）
前条（解約）の規定により、保険契約者が保険契約または付帯された特約を解約した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
第１７条 （年齢の計算）
1

被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切捨てます。

2

被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日（年単位の契約応当日）ごとに１歳を加えて計算します。

第１８条 （契約年齢または性別の誤りの処理）

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1

保険申込画面に入力された被保険者の年齢に誤りがあった場合、 契約日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。実際の年齢が会社の定める範囲内であったときは、過不足の保険料がある場合にはその金額を精算し、その後の保険料を更正します。

2

保険申込画面に入力された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。

第１９条 （保険期間中の契約条件の見直し）
1

保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、会社は、会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金の減額（以下、「契約条件の見直し」といいます。
）を行うことがあります。

2

契約条件の見直しを行うときは、会社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項
を保険契約者に通知します。

第２０条 （想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減）
1

保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社は、会社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。

2

前項の適用を行う場合は、会社は、保険契約者に速やかに通知します。

第２１条 （契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

第２２条 （時効）保険金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場
合は消滅します。

第２３条 （管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

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第２４条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

通信端末修理費用補償特約
目次第１条 （用語の定義）
第２条 （対象端末の範囲）
第３条 （保険金を支払う場合）
第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （保険金の支払額）
第６条 （告知義務）
第７条 （通知義務）
第８条 （特約解除の効力）第９条 （対象端末の変更）
第１０条 （事故の通知）第１１条 （対象端末回収後の通知義務）
第１２条 （残存物）
第１３条 （保険金支払前に対象端末が回収された場合の措置）
第１４条 （保険金支払による特約の終了）
第１５条 （保険金の請求）第１６条 （代理人による保険金請求）第１７条 （保険金の支払時期）
第１８条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１９条 （特約の失効）
第２０条 （代位）第２１条 （準用規定）

第１条 （用語の定義）
この特約において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語
告知事項

定義
危険（注１）に関する重要な事項のうち、保険契約締結の際の保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）の入力事項とすることによって会社が告知を求めたもの（注２）をいいます。
（注１）危険とは、損害の発生の可能性をいいます。
（注２）他の保険契約等に関する事実を含ます。
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故障

偶然な外来な事故によらない電気的または機械的な事由により、対象端末が正常に動作しなくなることをいいます。

修理費用

対象端末に盗難を除く補償対象事故が生じ、補償対象事故直前の状態に復旧するために、日本国内にて修理または有償交
換された場合に被保険者が負担した費用をいい、修理に際し必要な調査、点検等の損害見積書に記載されている付属費用を含みます。

修理不能

対象端末に補償対象事故が生じ、修理または有償交換できな
かった場合をいいます。

対象端末

この保険の補償の対象となる契約内容確認証に記載の無線通信が可能なスマートフォンをいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

調査費用

対象端末に補償対象事故が生じ、日本国内にて修理または有償交換できなかった場合に、被保険者が日本国内にて負担した調査、点検等の作業にかかる費用をいいます。

破損

不測かつ突発的な事故により対象端末が壊れたり、傷ついたりすることをいいます。

被保険者

対象端末を所有または使用する、契約内容確認証記載の者を
いいます。

保険金

対象端末に補償対象事故による損害が生じた場合に、会社が被保険者に支払う金銭のことをいい、この保険においては、修理費用保険金、調査費用保険金および盗難保険金がありま
す。

保険金額

保険契約において設定する金額のことをいい、補償対象事故が発生した場合に、１回の事故および１保険期間の通算で会社が支払う保険金の限度額（各保険金を通算）となります。
その金額は契約内容確認証に記載されています。

保険契約者

会社と保険契約を締結する当事者で、契約内容確認証記載の者をいいます。

補償対象事故対象端末に生じた場合に補償対象となる次の①から④の事故をいい、契約内容確認証に補償対象事故として表示されている事故のみが、この保険契約の補償の対象となり、契約内容確認証に補償対象事故として表示されていない事故による損害は、この保険契約による補償対象とはなりません。
①故障②水濡れ
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③破損
④盗難
水濡れ

不測かつ突発的な事故により水に濡れ、対象端末が正常に動作しなくなることをいいます。

免責金額

契約内容確認証に記載の被保険者の自己負担額をいいます。

有償交換対象端末の商品特性または他の保険契約等の定めに従い、同品番商品または後継品番商品へ有償で交換された場合をいいます。

第２条 （対象端末の範囲）
1

対象端末は、被保険者が所有または使用し、正常に全機能が動作する物で、次のいずれかに該当する物に限ります。
（１） 日本国内で販売されたメーカー純正の製品。メーカーには、日本メーカーの他、日本法人を設立している日本国外メーカーを含みます。
（２） 移動体通信事業者（仮想移動体通信事業者を含みます。
）により日本国内で販売された製品2

次の物は、対象端末に含まれず補償の対象とはなりません。
（１） 対象端末に挿入して使用する SIM カード、メモリーカード等（２） 対象端末の電池パック、バッテリー、充電器、AC アダプター、付属ケーブル
等の付属品

第３条 （保険金を支払う場合）
1

会社は、保険期間中に生じた次に掲げる(1)から(3)の事由のうち、契約内容確認証に補償対象事故として記載のある事由によって対象端末に損害が生じ、被保険者が日本国内にて修理費用を負担した場合に、修理費用保険金を支払います。
（１） 故障（２） 水濡れ（３） 破損2

会社は、保険期間中に生じた次に掲げる(1)から(3)の事由のうち、契約内容確認証に補償対象事故として記載のある事由によって対象端末に損害が生じ、修理不能となった
場合に、調査費用保険金を支払います。
（１） 故障（２） 水濡れ（３） 破損3

会社は、契約内容確認証に補償対象事故として「盗難」の記載がある場合には、対象端末が保険期間中に日本国内にて盗難された場合に、盗難保険金を支払います。ただ10 / 19

し、保険契約者、被保険者が損害の発生を知った後ただちに警察署あてに盗難の被害の届出をし、受理されたことを条件とします。

第４条 （保険金を支払わない場合）
会社は次のいずれかの事由によって生じた損害および次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金（修理費用保険金、調査費用保険金および盗難保険金をいいます。以下同様とします。
）を支払いません。
（１） 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については保険金を支払います。
（２） 対象端末の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ
食いもしくは虫食い等によって生じた損害（３） 対象端末の欠陥によって生じた損害（４） 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害（５） 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害（６） 対象端末に加工（修理を除きます｡）を施した場合、加工着手後に生じた損害（７） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害（８） 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害（９） 対象端末に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災または破裂・爆発が発生した場合は保険金を支払います。
（１０） 詐欺または横領によって対象端末に生じた損害（１１） 置き忘れまたは紛失によって生じた損害（１２） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（１３） 水災によって生じた損害（１４） 台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災によって屋外に所在する対象端末に生じた損害（１５） 購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等による損害（１６） 対象端末の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その対象端末が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

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第５条 （保険金の支払額）
1

会社が第３条（保険金を支払う場合）第１項の修理費用保険金として支払うべき額
は、次のとおりとします。ただし、１回の事故および１保険期間の通算で契約内容確認
証に記載の保険金額を限度とします。
被保険者が負担した修理費用の額から契約内容確認証に記載の免責金額を差し引いた残額

2

会社が第３条第２項の調査費用保険金として支払うべき額は、次のとおりとします。
ただし、１回の事故および１保険期間の通算で契約内容確認証に記載の保険金額を限度とします。
被保険者が負担した調査費用の額

3

会社が第３条第３項の盗難保険金として支払うべき額は、次のとおりとします。ただし、１回の事故および１保険期間の通算で契約内容確認証に記載の保険金額を限度とします。
対象端末の購入金額(注)から契約内容確認証に記載の免責金額を差し引いた残額（注）対象端末の購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象端末と同等な端末を再取得するのに要する金額とします。

第６条 （告知義務）
1

保険契約者または被保険者になる者は、この特約を付帯した保険契約締結の際、告知
事項について、会社に事実を正確に告げなければなりません。

2

この特約を付帯した保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この特約を解除することができます。

3

前項の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
（１） 前項に規定する事実がなくなった場合（２） 会社が保険契約締結の際、前項に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)（３） 保険契約者または被保険者が、会社が保険金を支払うべき損害が発生する前に、告知事項につき、電磁的方法等をもって訂正を申し出て、会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に会社に告げられていたとしても、会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
（４） 会社が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
12 / 19

（注）会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
4第２項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第８条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。

5

前項の規定は、第２項に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

6

本条の規定によってこの特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第７条 （通知義務）
1

この特約を付帯した保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、会社への通知は必要ありません。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際の保険申込画面において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。

2

前項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく前項の規定による通知をしなかったときは、会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

3

前項の規定は、会社が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。

4

第２項の解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第８条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、会社はその返還を請求することができます。

5

前項の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

6第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲外となった場合は、会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

7

前項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第８条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
13 / 19

時までに発生した損害に対しては、会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。
8

本条の規定によってこの特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第８条 （特約解除の効力）
この特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条 （対象端末の変更）
1

対象端末が変更となる場合は、保険契約者は遅滞なく、その旨を会社に通知しなければなりません。

2

前項の通知がない場合、第 3 条（保険金を支払う場合）は適用されず、保険金は支払われません。

第１０条 （事故の通知）
1

保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を会社に遅滞なく通知しなければなりません。

2

保険契約者または被保険者が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合は、会社
は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金等の支払または保証の提供を受けた場合には、その事実を含みます。

第１１条 （対象端末回収後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、第３条（保険金を支払う場合）第３項の盗難発生後、対象端末を発見しまたは回収した場合は、直ちにその旨を会社に通知しなければなりません。

第１２条 （残存物）
会社が第３条（保険金を支払う場合）第３項の盗難保険金を支払った場合でも、対象端末の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、会社に移転しません。

第１３条 （保険金支払前に対象端末が回収された場合の措置）
会社が第３条（保険金を支払う場合）第３項の盗難保険金を支払う前に、対象端末が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。

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第１４条 （保険金支払による特約の終了）
1

次のいずれかに該当した場合にはその保険金支払の原因となった損害の発生した時に、この特約は、終了します。
（１） 第３条（保険金を支払う場合）第１項の修理費用保険金の支払額が１保険期間の通算で契約内容確認証に記載の保険金額に達した場合（２） 第３条第２項の調査費用保険金を支払った場合（３） 第３条第３項の盗難保険金を支払った場合

2

前項の規定により特約が終了した場合は、会社は保険料を返還しません。

第１５条 （保険金の請求）
1

会社に対する保険金請求権は、第 3 条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

2

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
（１） 保険金請求書（２） 対象端末の損害の状況および修理金額が記載されている損害見積書（３） 対象端末の損害状況が分かる画像等（４） 対象端末の保険契約加入時点の画像（５） 対象端末の修理が不能となった事実等が記載されている損害見積書（６） 警察署への盗難被害の届出を確認できる資料（７） その他会社が第１７条（保険金の支払時期）第 1 項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に会社が提示する重要事項説明書において定めたもの

3

会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、前項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。

4

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合または第2 項および前項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１６条 （代理請求人による保険金請求）

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1

保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合で、次のすべてに該当するときは、被保険者の代理人（以下、「代理請求人」といいます。
）が保険金の請求を行うことができます。
（１） 代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしている法律上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または生計を一にしている３親等以内の親族）であること（２） 代理請求人が特別な事情の存在を証明する書類および被保険者と代理請求人の関係を示す書類の提出を行い、会社が承諾した場合

2

前項により、会社が代理請求人に保険金を支払ったときには、その後重複して保険金の請求を受けた場合でも、会社はこれを支払いません。

第１７条 （保険金の支払時期）
1

会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（１） 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（２） 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（３） 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係（４） 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（５） 第 1 号から前号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が第１５条（保険金の請求）第 2 項の手続を完了した日をいいます。
以下同様とします。

2

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、前項の規定にかかわらず、会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、会社は、確認が必要な事
項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（１） 前項第 1 号から第 4 号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注２）…１８０日（２） 前項第 1 号から第 4 号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会…９０日（３） 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における前項第 1 号から第５号までの事項の確認のための調査…６０日
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（４） 前項第 1 号から第５号までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査…１８０日（注１）複数に該当する場合は、そのうち最⾧の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
3

第１項および前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、第１項または前項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第１８条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、他の保険契約等がないものとして計算されたそれぞれの保険契約の支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、次に定める額を、保険金として支払います。
（１） 他の保険契約等から保険金等が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額とします。
（２） 他の保険契約等からの保険金等が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金等の合計額を差し引いた残額とします。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第１９条 （特約の失効）
1

保険契約締結の後、対象端末が滅失した場合（注）には、契約者がその事実を会社に申し出た時にこの特約は失効します。
（注）滅失した原因がこの特約の保険金支払事由による場合は、第１４条（保険金支払による特約の終了）の規定によります。

2

前項の規定により、この保険契約が失効した場合、失効日を含む月の保険料は、返還しません。

第２０条 （代位）1

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は会社に移転します。ただし、移転するのは、次のいずれかの額を限度とします。
（１） 会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（２） 前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引
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いた額（注）会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
2

前項第 2 号の場合において、会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

3

保険契約者および被保険者は、会社が取得する第１項の債権の保全および行使ならびにそのために会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、会社に協力するために必要な費用は、会社の負担とします。

第２１条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第三者による保険料支払特約
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （保険料負担者による保険料支払）第３条 （保険料負担期間）第４条 （保険料の返還先）
第５条 （特約の更新）
第６条 （特約の途中付加）
第７条 （準用規定）

第１条 （用語の意義）
この特約において、下表に規定する用語はそれぞれ次の定義によります。
用語
保険料負担者

定義
会社および保険契約者に対し、主契約の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり会社に保険料を支払う者をいいます。

保険料負担期間保険料負担者が保険料を負担する期間のことをいいます。

第２条 （保険料負担者による保険料支払）
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保険契約者は、保険料負担者が会社の指定する払込み方法により、保険契約の保険料を会社の定める期限までに支払うことに同意し、この特約を申し込み、それを会社が承諾することにより、この特約を付加します。

第３条 （保険料負担期間）
保険料負担者は、保険契約者の同意を得て主契約の保険期間の全部または一部の期間を保険料負担期間として指定できます。

第４条 （保険料の返還先）
この特約の締結後、会社が保険料を払い戻す場合は、保険料負担者が負担した保険料は、保険料負担者に返還します。

第５条 （特約の更新）
この特約は、主契約の保険期間と保険料負担期間が同一で、主契約が更新されるときに、更新されます。
第６条 （特約の途中付加）
この特約は、主契約の保険期間中に途中付加することはできません。
第７条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付加された他の特約の規定を準用します。

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