[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

評価当時の状況内容教育内容・方法
ＦＤ活動の一環である各学部の授業評価アンケート
は、2005（平成 17）年度からは全学一斉に同一フォーム
で行っており、結果を公表している。しかし、その結果を授業改善にどのように反映させるのか具体的な方策が明確になっていない。また、各研究科では、これまでＦ
Ｄ活動に組織的に取り組んできたとは言えない。しかし、2006（平成 18）年度に、「大学院ファカルティ・ディベ
ロップメント部会」が設置され全学的検討が開始された
ところなので、今後の活動が期待される。
認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「教育内容・方法」「教育の質の向上（教育改善への組織的な取り組み）」の（現状の説明）の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
教育の質の向上を図るために、シラバスによる授業計
画、学生による授業評価、ファカルティ･ディベロップメ
ント活動（ＦＤ）、厳格な成績評価としてのGPA制度、
ライフデザイン・プログラムそれぞれを有機的に連携させ、一体となったプログラムとして機能させ、相乗効果を発揮するように制度設計をしている。
〜（略）〜
２．学生による授業評価
学生による授業評価は、1992年から総合教育研究室が高等教育研究の一環として、希望する教員（専任･非常勤とも）を対象として各学期に実施してきた。調査員が15の質問項目からなる調査票を授業時間内に学生に配布して回収する方式で、調査結果は当該教員に返却するとともに、その教員に結果に対する評価と活用に関するアン
ケート調査も行ってきた。平均すると毎学期10〜15％の教員が、総合教育研究室に依頼して学生の授業評価を受けてきており、2004年秋学期までの24セメスターで延べ2,211人（実数711人）が3,661クラスで調査を実施した。
調査結果は、総合教育研究室が『総研ジャーナル』などで発表してきた。
これ以外にも個別の教員が独自に作成したアンケートなどによって調査を実施して、授業改善に役立ててきた

1/4

[様式 20]が、2002年度にはウェブ上で授業評価を実施できるシステムを構築し、①総合教育研究室によるアンケート調査、②ウェブ上での授業評価、③個別教員の独自方法のいずれかでの授業評価を全科目で行うよう教員に呼びかけた。総合教育研究室が2002年に実施した教員への調査では、授業評価を「すべての授業で実施した」「一部で実施した」と答えた者は合わせて63％で、「まったく実施しなかった」と答えた者が23％だった。特にウェブでの実施の比率が低く、実施した場合でも回答率が2割を切っていた。このため、2005年度からは全科目で統一された調査票によるアンケート形式の調査を実施することを決めた。
３．ＦＤ 活動
ＦＤ活動は、教務委員会のもとにＦＤ部会（2001年12月〜）を設置し、毎年6月と11月に「ＦＤ推進月間」を設定して、授業公開、ＦＤに関する外部講師の講演会、学生参加のシンポジウムなどを実施している。2004年のシンポジウムは「授業をよりよくするために−学生の視点、教員の視点−」で、その際の学生パネリストの意見を授業評
価の調査票に反映させた。
また、『授業改善ハンドブック』の作成にも着手した。
教務部の施策だけでなく、総合教育研究室がＦＤに関する研究プロジェクトを立ち上げており、2001年度には経済学部教員を中心として「今後の経済学部教育におけるＦＤのあり方に関する研究」プロジェクトが発足した。
2003年度には「授業評価に関する調査」研究プロジェク
トと一本化し、テーマも拡大して「ＦＤのあり方に関する研究」プロジェクトになって研究を進めている。このプロジェクトが、2004年度には全国の大学を対象として、「学生の授業評価と各種ＦＤ活動の状況に関する調査」
を行い、結果報告をまとめている。また、『ＦＤニュースレター』を2003年から発刊し、ＦＤに関する情報を教職員に提供している。
〜（略）〜
以上
なお、「大学院ファカルティ・ディベロップメント部
会」については、「関西学院大学自己点検・評価報告書
2005」「理念・目的・教育目標」の「大学院」「理念・目的等」の（改善の具体的な方策）において、「大学院でのＦＤの実施を目指し、2006年度に全学的な委員会である
大学院教務学生委員会のもとにＦＤ部会を設けた。そこ
では、シラバス、授業科目をはじめアカデミック・ハラ
スメントを含めた種々の問題を取り上げようとしている。
」としている。

2/4

[様式 20]

評価後の改善状況○学生による授業評価
３年に一度開講科目全てを対象に「全学統一方式」による授業評価を行うとともに、中間の２カ年（以下「中間年」という）を授業改善の期間と位置づけ、科目を選択しての授業評価を実施している。「全学統一方式」での授業評価の結果に関しては教務部で総括し、「学習目標」、｢シラバスに沿っていた｣、｢話し方｣、｢作業量は適切｣、「方法の工夫」、｢熱意を感じた｣の６項目について、
全学平均、学部別平均、科目種別平均をレーダーチャー
ト化し、イントラネットで学内の学生･教職員に公表している。また、各教員が担当科目から１科目を選び、学生の授業評価結果に対してのコメントや具体的な改善策を記した報告を行っており、レーダーチャートとともに教務部で一括して学内に公表している（改善状況を示すデータ ①参照）。中間年は改善策の実効性を検証する期間と位置づけており、教員各自は「全学統一方式」による授業評価で公表した科目についてアンケート調査を行い、その結果をもとに改善策がどのように学生に受け止められ実効性をあげたかを検証、分析し、授業改善に反映させている(同 ②参照)。科目、改善策は教員別にイントラネットで公開している。
「全学統一方式」における授業評価アンケート（以下「授業評価アンケート」という）については、教務部で全学的な視点から集計結果を考察するとともに、報告書を各学部に配付し、学部ごとの分析を求めている(同 ④⑤参照)。
本学では 90 年代から高等教育研究の一環として、総合教育研究室を中心に、「授業評価活用の研究｣に取り組んできたが、同室の活動を発展させ、調査･研究にとどまらずＦＤをさらに推進する全学的な組織として、2010（平成 22）年 4 月に、「高等教育推進センター」（以下「センター」という）を設置した。
センターでは新任教員を主対象とした研修において、最近の大学教育の動向といったマクロの視点の外、多人数授業でのクリッカーの活用など具体的な工夫の紹介も組み込んだ。授業評価アンケート報告書では、クラスサ
イズと評価の相関を分析した結果、多人数授業における学生の満足度の低さが指摘されており、クリッカーの紹介などは、授業評価アンケート結果を具体的に授業改善に反映させようとした実例といえる。授業評価アンケー
トは、次年度以降センターによって行われる予定であり、学部の実情に応じ実質的な教育改善につなげられるよう、センターでは対象科目、実施教員の範囲、調査票の様式等につき現在検討中である。
○大学院におけるＦＤ活動
大学院においては 2006(平成 18)年度に全学的な組織として、大学院教務学生委員会のもとに「大学院ファカル
ティ・ディベロップメント部会」（以下「大学院ＦＤ部会」

3/4

[様式 20]という）を設置した。また、研究科ごとにＦＤ委員会を置き、大学院教務学生委員を中心にＦＤ活動を行い、全学的な調整と推進を大学院ＦＤ部会で行うことした。
授業評価アンケートについては、全学的なガイドラインを作成の上、各研究科が独自の工夫を行い 2007（平成19）年度から実施している。授業評価アンケートは各研
究科が全学統一様式または研究科独自様式のいずれかを選択し、春学期開講科目は６月中旬から７月中旬に、秋
学期開講科目および通年開講科目は１２月初旬から１月初旬にかけて実施している。大学院においては大半の授業が少人数で行われるため、回答者が特定され易く、個別の授業への評価を学生に求めることは難しい。この点に着目し、研究科のカリキュラム全体について評価を問う形式を選択できるようにしたのが本学の特徴である。
評価項目は「授業科目についての満足度」「カリキュラム
構成」「研究環境」および「個別の授業科目についての意見」としている。
2007（平成 19）年度は初年度でもあり、学生へのアンケート実施目的等の周知が充分でなく、全体的に回答率が芳しくなかった。そのため、大学院ＦＤ部会において回収率の向上について検討し、各研究科におけるＦＤ委員会とも連携し、アンケート項目の修正や実施体制の見直しを行ったが充分な改善を図れていないのが実情である(同 ⑥参照)。アンケートの集計・分析は各研究科で行い、分析結果をもとに各研究科に置かれた大学院学生会と懇談を行うなど、授業内容･方法・研究環境の改善に活用している。なお、大学院のＦＤ研修は学部のＦＤ研修と合同で実施していることが多い。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等①統一年の「評価コメント･改善点」（イントラネット掲出分抜粋） 資料１②中間年の｢評価コメント｣（イントラネット掲出分抜粋）
資料２③2008 年度学生による「授業に関する調査」報告書
資料３④SOKEN NEWS LETTER vol. 8「2008 年度ＦＤ活動報告」
資料４⑤SOKEN NEWS LETTER vol.10「2009 年度ＦＤ活動報告」
資料５⑥大学院授業評価アンケート回収状況
資料６＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

4/4

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
教育内容・方法
神学部のシラバスは、統一した様式で作成されているが、各回の授業内容など基本的な事柄を欠いているものがある。ＦＤ研修会では、シラバス作成手法についても研修を行っているので、今後の改善が期待される。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「神学部」「教育内容・方法」「教育の質の向上（教育改善への組織的な取り組み）」の記
述は次のとおりである。
（現状の説明）
学生の学修態度は、その目的意識によっている部分が大きい。その点、神学部は、キリスト教会における伝道者を育成することを設立の目的とし、入学する学生もそのことを十分に理解しているので、これまでは、学修は比較的活発に行われてきたと言ってよい。しかしながら、学生のニーズが多様化し、卒業後の進路についても様々な希望を持つ者が増えてくると、伝統的な神学諸科の学修に意義を見いだせない学生が増えているのも現実である。
そこで、授業においては、知的な活性化を目指し、担当教員が努力をしている。演習等をのぞく全科目においてシラバスを作成、それに沿って授業が行われている。
シラバスの重要性は年々、学生に理解されるようになっており、教員も詳しいシラバスを作成することが求められるようになっている。また、少人数の学部であることから、学生の声が届きやすく、実際に、学生との対話の中で、レジュメを詳しくしたり、資料を配付したり、ト
ピックスを修正したりするなど、授業の進め方を工夫することが弾力的に行われている。
ＦＤ活動は、全学的には、教務委員会のもとにファカ
ルティ・ディベロップメント部会(以下、ＦＤ部会という)を設置し、授業改善についての組織的な取り組みを行っている。神学部においても、全学のＦＤ部会委員でもある教務主任のもと、授業改善に対する意識向上と実際の改善を目的に、毎年6月と11月に「ＦＤ推進月間」中に研修会を開くなどしている。2004年秋学期は、新カリキ
ュラム（2004年度入学生より適用）の運用と、学生の学修態度をめぐって、春学期と秋学期前半のふり返りを行

1/3

[様式 20]

い、今後どのような取り組みが必要になるかを議論した。
学生による授業評価は、これまでも行われ、授業改善に役立てられてきた。総合教育研究室が教育に関する調査活動の一環として行っている授業調査を利用してきた者もあり、また、独自のコメントカードや平常リポー
トによって学生からの意見を聞く者もあった。
2005年度春学期からは統一様式によって全学一斉に行われ、神学部においてもすべての開講科目（計49科目）につき、授業評価を行った。
（点検・評価の結果）
このような授業改善への取り組みも、各教員に任せられているのが現状で、教員によって温度差が存在していることは否めない。また、少人数であるが故に、教員が学生のニーズを理解していると思いこんでしまう恐れもある。むしろ、統一的な様式によって、客観的に授業評価を受け、それをもとに、授業改善に、さらに積極的に取り組む努力が必要であろう。
独自に授業評価を行う教員も、評価等を受けた上での、学生へのフィードバックが十分なされているとはいえず、そのことが分かりやすい形で学生に提示されなけ
ればならない。
（改善の具体的方策）
今後とも、ＦＤ研修会を中心に、授業は学生と教員とが協力して作り上げていくものであるという意識を涵養する。2005年度に行われる全学一斉の授業評価を機に、学生からのフィードバックをどのように授業改善に役立てるかをテーマに、学びを深める。
評価後の改善状況

シラバスについては、専任教員の間では年に二回、6月と 11 月に実施しているＦＤ研修会において直接ある
いは間接的に勉強し、検討・協議してきている。例えば2006 年度の秋学期の研修会では直接シラバスを主題とし、2008 年度の秋学期の研修会では演習科目のシラバ
ス改善を主たる主題とした。間接的には、たとえば 2009年度秋の研修会ではディプロマ・ポリシーを主題とした勉強会を実施したが、この研修の結果はシラバスに反映されている。また 2008 年度より 3 月に非常勤講師を対象としたＦＤ研修会を実施し、その場でシラバスのことも協議している。
現在は教員おのおのがシラバスの意義を認識するよ
うになっており、その改善に取り組んできたといえる。
指摘のあった各回授業内容についても現在は、大きく改善が見られる。2006 年度と 2010 年度のシラバスを比較
すると、全体で各回の授業内容を明示しているものの総数が、35 件（全シラバス中 38％）から 84 件（全シラバ
ス中 64％）と増加している。回数毎に記載されていない

2/3

[様式 20]

科目は、学生の学習状況に歩調を合わせる科目、すなわ
ち英語／ドイツ語などの語学科目、さらに演習科目である。しかし、これらの科目のシラバスの書き方などについては、卒業論文導入（2010 年度生から）のことも含
めて、今後さらに取り組んでいきたい。
なお、本学では 2007 年度から大学要覧を廃止し、ネット上のシラバスに統一している。そして、「講義目
的・到達目標」「各回ごとの授業内容」「成績評価方法・基準」「準備学習等についての具体的な指示及び他の科目との関連」をシラバスの入力必須項目としている。
シラバスは一般でも閲覧可能である。ホームページ・ア
ドレスは次のとおりである。
https://syllabus.kwansei.ac.jp/syllabus/syllabus/
search/Menu.do
改善状況を示す具体的な根拠・データ等○学部ＦＤ活動については、2008 年度より総合教育研究室発行の「ニューズレタ
ー」において報告が掲載されている。
○また「学生による授業評価」に対する教員のコメントにもシラバス改善についての言及が見られる。
○シラバス
ネットシラバスのホームページ・アドレスは次のとおり。
https://syllabus.kwansei.ac.jp/syllabus/syllabus/search/Menu.do＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

3/3

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
教員組織
社会学部社会福祉学科の専任教員数については、専任
教員１人あたり学生数が 40 人を大幅に超えている点は、実習助手や実習指導補佐等による実習補助があるとしても問題である。2008（平成 20）年度の人間福祉学部
開設時には、この問題が解消される予定であるが、それまでは何らかの工夫が必要である。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「社会学部」「教員組織」の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
社会学部では社会学・社会福祉学を、人と人の関係、
家族・学校・企業やさらには地域・国家といった集団と人の関係、そしてそれらの集団と集団間の関係の中から生じるさまざまな事象に学際的にアプローチし、より理想的な社会のあり方を模索していく学問である、と認識している。とりわけグローバル化や高度情報化が進んだ
現代社会の本質を探究するためには、既存の研究領域にとらわれない柔軟でバランスのとれた思考力、自主的な行動力、そして鋭い観察力や分析・検証能力が必要であると考えている。
具体的に、社会学科では、「現代社会学」「地域・生活・環境」「メディア文化」「企業・ビジネス・情報」「社会心理」の5つのコースを設けることによって、学生の一人一人の関心に合わせて、広範な社会学の領域を系統立てて学ぶことが可能になっている。
2005年度の社会学部専任教員数は49名である。その内訳は、会学科25名、社会福祉学科12名、総合教育担当12名である（社会福祉学科欠員１名）。各学科とも大学設置基準で定める必要教員数を上回る数の専任教員を擁している。また、社会学部全体の専任教員１人当たりの在籍学生数は52.8名であり、実習を重視している社会福
祉学科の場合は、学科のみの専任教員１人当たりの在籍
学生数は59.3名である。（大学基礎データ表19参照）社会学部専任教員の年齢構成は、60代11名、50代17名、40代14名、30代9名である。各コースでは必要に応じ適宜意見調整をしており、また研究会例会などをとおして各コースの壁を越えて意思疎通を図っている。

1/4

[様式 20]

教育活動においては、特にゼミ（演習）においてきめの細かい指導を行っている。第１学年度生で実施している基礎ゼミでは、教員１に対して学生は、約17名である。
また、第３学年度生からの研究演習では、教員１に対して学生は、約15名から約20名である。なお、ゼミは履修を義務付けている。
（点検・評価の結果）
点検・評価結果は次のとおりで、円滑に進んでいる。
すなわち、社会学科、福祉学科の理念、目的を効果的に実践すべく教員組織の構築が進んでいる。具体的には、社会学科では5コース「現代社会学」「地域・生活・環境」「メディア文化」「企業・ビジネス・情報」「社会心理」をとおして、学生のニーズに対応をしているとともに、その教育指導では、ゼミ（演習）によりきめの細かな実践が、学生一人一人に行き渡るように教員を配置して取り組んでいる。
同様に、社会福祉学科でも、教室での対人援助の基礎訓練および臨床実習など、演習・実習をとおしてきめの細かな教育指導を行えるように配置している。また、実証的な社会調査の方法の修得を効果的に実践すべく、実習などをとおして学生への個別指導が可能なように教員を配置している。
20044 年度に社会学部が開講した全授業科目のうち、専任教員が担当した授業科目の割合は開講科目数723に対して、専任担当率47.9%であり円滑に対応できている。
2005年度の専任教員１人当たりの在籍学生数は52.8名である。しかし、学部に配置されていない研究所等の専任教員（助手を含む）は、本学ではほとんどが教養教育等を担当していることから、これら16名の専任教員を収容定員で按分すると2名の専任教員を追加することになり、これに基づいて計算すると50.8名となる。また、特任教員として外数でカウントしている17名の教員のほとんどは、全学開講の言語教育担当のネイティブ教員
であり、これら特任教員を収容定員で按分した数をさらに加えて計算すると、49.0名となる。
なお、社会福祉学科は、学科のみの専任教員１人当たりの在籍学生数は59.3名と高い数値となっているが、欠員教員１名の補充および社会福祉実習指導に専任教員の補助をする社会福祉実習助手を4名配置し対応している。
任期制教員は、2004年度より2名を導入しているとともに、非常勤講師および教育・研究補助者を活用することにより、教育効果を高めている。
教育研究支援は、教学補佐の採用や実験実習指導補佐の採用により効果的な運用を行っている。2004年度は、教授会での検討を経て、教学補佐として16名、実験実習
指導補佐として3名を採用し、教育支援を行い効果的な授業を行った。教育研究支援職員と教員は、領域ごとに

2/4

[様式 20]

適宜打ち合わせをもち、連携・協力を図っている。
研究演習も含めた主要な授業科目（必修科目100%）
は、ほぼ専任教員により対応している。また、専門科目の専任教員の担当率は約70% でありおおむね円滑に対応できている。
（改善の具体的方策）
社会学部の理念、目標を達成すべく、効果的、効率的な教員組織のあり方について多角的な視点から、教員組
織のあり方をこれまで同様継続的に検討を行い、必要があれば個別に検討をする。
教員数については、大学の要員計画なども参考にしながらさらに対策を検討する。なお現在、社会福祉学科に欠員１名があるため、補充人事を進めている。
評価後の改善状況

2008 年 3 月をもって社会学部社会福祉学科は募集停止し、継承・発展的に 2008 年 4 月に人間福祉学部を新設した。人間福祉学部（入学定員 300 人）は、
「社会福祉学科（130 人）」、
「社会起業学科（70 人）」及び「人間科学科（100 人）」の３学科からなり、それぞれの学科の特色に合わせた学科専門教育を提供している。収容定員
1,200 人を考慮し、専任教員は 41 人を配置する。
配置は年次計画にて進め、2010 年 5 月現在、専任教員 39 人（特任教員を含むと 41 人）を配置し終えた。こ
の内、社会福祉学科の在籍学生数は、2010 年５月 1 日
現在 399 人、専任教員数は 16 人である。従って、専任教員１人あたりの学生数は、社会福祉学科では 24.9 人となる。ちなみに、人間福祉学部全体では 25.1 人（977 人／39 人）である。なお、４学年が揃うのは来年度となるが、入学定員の 130 人が入学するとして在籍学生数が約530 人となる。この場合、社会福祉学科の専任教員１人あたりの学生数は、33.1 人となる。人間福祉学部全体では約 33.3 人（1,300 人／39 人）である。
なお、社会学部社会福祉学科は、2010 年度の第４学年度生が最終学年度生（215 人）となる。人間福祉学部を新設した 2008 年度以降、社会学部社会福祉学科生の専門教育は、人間福祉学部へ移籍した元社会学部社会福祉学科専任教員 11 人に、新たに人間福祉学部に採用された専任教員を加えて行っている。その合計実員数は、2008 年度 23 人、2009 年度 26 人、2010 年度 24 人となっている。これを加味した 2005 年度以降の、社会学部
社会福祉学科の専任教員１人あたりの学生数推移は次のとおり。
2005 年度 59.3 人（712 人／12 人）
2006 年度 55.1 人（716 人／13 人）
2007 年度 42.3 人（761 人／18 人）
2008 年度 25.3 人（583 人／23 人）
2009 年度 15.5 人（402 人／26 人）
2010 年度 9.0 人（215 人／24 人）

3/4

[様式 20]※（学生数／専任教員数）
人間福祉学部新設前年度の 2007 年度までは、指摘事項による「専任教員１人あたり学生数が 40 人を大幅に超えている」の解消には至らなかったが、年次改善に取り組んだ。2008 年度以降は、募集停止による学生数の年次減少と、先述の人間福祉学部への移籍教員及び新任教員による授業担当により、社会学部社会福祉学科の最終学年度生までの状況を改善した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

4/4

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
教育内容・方法
法学研究科では、授業内容の標準化が必要と思われる
高度専門職業人養成コースにおいて、詳しいシラバスが作成されていない。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「法学研究科」「教育内容・方法」「教育の質の向上（教育改善への組織的な取り組み）」の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
大学院での教育は、少人数教育となり、しかも各大学
院学生の専攻分野の違いや研究内容に合わせた教育が必要となってくるため、一律な指導方法の確立という形はとりにくい。しかし、指導教員と大学院学生の1対1の指導にとどまらない、他の大学院教員も参加した共同での指導体制をとることにより、大学院学生の研究の促進ばかりでなく、担当教員の研究指導方法の改善という面からも、よい効果をあげることが期待される。そこで、各大学院学生の研究報告会を、大学院学生同士のみならず他の教員も参加した、公開での形で実施し、各大学院
学生の発表をもとに、参加した教員および大学院学生による質疑、コメントをやり取りする機会を持つことによって、これらの成果を目指すこととした。2004年度から、まず公共政策プログラムにおいて、これを行なった。
共同での指導体制という観点から、さらに前期課程Eコースの大学院学生については、2004年度より副指導教員制度を導入している。同コースの大学院学生は、希望により、指導教員と相談のうえ、自己の研究内容にふさわしい副指導教員を1名指定する事が出来る。指定された副指導教員は、指導教員と連携を取りながら、当該大学院学生の指導にあたる。この制度は、各大学院学生の研究指導の充実を図ることを目的とするが、複数の教員で連絡を密にしながら大学院学生の指導にあたる事によって、教員サイドにおいても、研究指導の改善促進につながるものとなる。
大学院の授業実施要綱については、大学院要覧に博士課程前期課程、後期課程に分けて記載、公表される。詳しいシラバスの作成、公表は現在のところなされてはいない。大学院学生による授業評価も、なされてはいない。

1/3

[様式 20]（点検・評価の結果）
目標1（共同指導体制の確立）については、達成されつつある。目標2（副指導教員制の充実）については、
2004年度に2名の大学院学生が副指導教員の指導を受けており、良好に実施されつつある。授業内容をもう少し詳しく記したシラバス作成、および学生からの評価の実施については検討する必要がある。
（改善の具体的方策）
目標1については、2005年度は、公共政策プログラム
のみならず、他の3プログラム、すなわち、法律実務プ
ログラム、国際関係プログラム、自由研究プログラムにおいても、公開の研究報告会が9月および10月に実施される予定であり、この報告会は、着実に定着しつつある。
目標2については、さらに充実を図るよう、大学院学生に働きかけていく必要がある。
シラバス作成については、大学院の場合、少人数教育となるため、当該授業を実際に受講する大学院学生の専
攻分野および研究内容に合わせる必要性との関係で、事前にどの程度詳細なシラバス作成が可能となるかは、検討する必要がある。大学院学生による評価およびその活用についても、少人数授業であるため、学部の場合とは異なった考慮が必要となってこよう。これらの問題については、研究科委員会、および大学院問題検討委員会で検討していく。
評価後の改善状況

法学研究科の高度専門職業人養成コースに該当するのは、前期課程のエキスパートコースであるが、授業内
容の標準が求められる前期課程の講義科目および外国語文献研究科目のシラバスについてみると、2009 年度
より全学的に従来の冊子（『大学院要覧』）による講義概要の配付に代えてホームページ上でシラバスを公開することとなったため、シラバス作成上の文字数制限が緩
和され、内容の充実が図られている。
2009 年度については移行期であったこともあり、各回の具体的な授業内容を明示したシラバスは数％であり、これに各回の簡略な授業予定の記載や数回分の授業をまとめた解説のあるものを加えても、該当するシラバ
スの 20％程度に留まっていた。
しかし 2010 年度については、半数近くのシラバスが各回あるいは数回分をまとめた授業計画を公開しており、授業内容を一括して要約的に記述したシラバスを加えると、全体の 85％程度に上る。授業内容の事前の公開性はこの 1 年間で大きく改善されたといえる。
但し、少人数教育としての大学院教育の性格上、実際の履修者に応じて授業内容が調整されることは当初より予定されるところであり、そのような余裕をもったシラバスが公開されているのはむしろ望ましい場合もある。そのため 2009 年度より、シラバスの充実に併せて、

2/3

[様式 20]

履修登録前の 1 週間程度を履修指導期間として日程を組
み、指導教員による履修指導を強化してきている。
更に 2010 年度からは、法学研究科独自に、学部におけると同様に、授業開始後一定期間内に履修科目の変更ができる制度を導入した。シラバスによる事前の授業計
画公開自体が持つ限界を補う意義を持ち得る制度と位置づけている。
また、2009 年度より前期課程の高度専門職業人を対象とするエクスパートコースを念頭において制度化した各プログラムの提供科目を再検討した上で、これを「コア科目」と「選択的コア科目」に分類し、各科目の教育体系上の位置づけを明確化することにより、各プロ
グラムに所属する学生が体系的に科目を履修しうるための指針を提供している。
このように、授業内容の事前の公開と適切な科目履修を促進するための制度整備を行ってきているが、科目の特性等により、なお具体的な授業内容が事前に公開されていない場合もあるので、引き続き適切なシラバスのあり方と履修指導体制についての検討を継続する予定である。
なお、先述したように、本学では 2007 年度から大学要覧を廃止し、ネット上のシラバスに統一している。そして、「講義目的・到達目標」「各回ごとの授業内容」「成績評価方法・基準」「準備学習等についての具体的な指示及び他の科目との関連」をシラバスの入力必須項目としており、必須項目を入力しないと次に進めないようにしている。
ネットシラバスは一般に閲覧可能である。ホームペー
ジ・アドレスは次のとおりである。
https://syllabus.kwansei.ac.jp/syllabus/syllabus/
search/Menu.do
改善状況を示す具体的な根拠・データ等○シラバス
ネットシラバスのホームページ・アドレスは次のとおり。
https://syllabus.kwansei.ac.jp/syllabus/syllabus/search/Menu.do＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

3/3

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
施設・設備
法学研究科博士前期課程では昼夜開講制をとり、終了
時刻が午後９時あるいは午後９時 30 分の日があるにもかかわらず、法学部資料室の閉室時間は午後６時 20 分である。大学図書館やウェブ利用により利便性は補完されているとはいうものの、大学院学生共同研究室から図書館までの距離を考えると、開室時間延長の工夫が必要だと思われる。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「法学研究科」「施設・設備」の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
１．施設・設備等の整備
法学研究科大学院学生の専用の研究スペースとしては、法学部棟内に法学研究科大学院学生共同研究室が整備されている。この共同研究室は、法学部資料室に隣接して配置され、大学院学生の資料収集のための利便性がはかられている。またWEB上の資料の検索収集のために、共同研究室には大学院学生専用にインターネット接続のパソコンが設置され、2004年度に追加配備された1 台を含めて､2005年4月現在6台が置かれている。
これらのパソコンからは、本学図書館内に設置されているパソコンと同様に、本学図書館の契約している
各種WEBデータベースの検索が出来るようになっている。この共同研究室の採光をよくするため、2004年
度にドアの交換がなされた。
また2004年度からは、全研究科の共用施設として建てられた大学院１号館に、大学院学生共同研究室と大学院専用教室が設置され、こちらも利用可能となっている。ここにもインターネット接続のパソコンが整備され、また、1年単位で使用できる個人ロッカーも設置されており、法学研究科の大学院学生も利用している。しかし、法学研究科の大学院生の場合、研究の利便性から、法学部棟から離れたところに立地する大学
院１号館よりも、法学部資料室に隣接した法学研究科
大学院学生共同研究室を利用する者が多い。また、大学院１号館を利用するにしても、ロースクール生のみ

1/4

[様式 20]

ならず、2005年度から開講されたアカウンティングス
クールの学生もこの施設を利用するため、スペースが不足気味である。したがって法学研究科の大学院学生
にとっては、大学院１号館は、遠いばかりでなく、ス
ペース不足という状況も加わって、その利便性は必ずしも良くない状態にあるといえる。
大学院での授業の教室は、法学部棟の演習室および、A号館の演習室が主として使われているが、教員の研究室で行う場合も多い。しかし、教員の研究室では授業用の設備が整わず、授業の環境としては適しているとはいえない。2004年度より、大学院１号館の大学院専用教室の利用が可能となり、この点について若干改善がなされた。
また、法学部資料室が管理している図書について
は、資料・図書の増加に伴い、収容スペースの確保が必要とされる。
２．組織・管理体制
2004年度より、研究・教育の充実のため、法学部資料室の開室時間を平日は午後6 時20分まで延長した。
それに伴い、午後4時50分以降は、資料室の管理を、
嘱託職員および実験実習指導補佐に代わって、用務担
当職員が交代で行い、教学補佐がこれを助ける体制をとっている。2005年度も同様の体制で開室時間の延長を行なうこととなっている。
３．夜間大学院などの施設・設備等
2004年度からのカリキュラム再編成に伴い、新たに設けられた「公共政策プログラム」は、社会人への門戸を開くため、土曜、昼夜開講制をとる。本プログラ
ムにおける社会人学生の受講を容易にするためには、プログラムの編成のみならず、開講する場所も、受講生の利便性を図る必要がある。そこで、公共政策プロ
グラムの講義の一部は、西宮市大学交流センター及び大阪梅田キャンパスで開講している。
（点検・評価の結果）
１．目標1の大学院学生共同研究室の充実については、パソコンの追加配備や、ドアの交換など、少しずつ改善がなされている。しかし、この共同研究室は、大学
院学生が個別に研究、勉強するスペースと、談話スペースとが分離されておらず、研究環境整備のためにも、この点を改善する必要がある。
２．目標２の大学院優先教室の増設については、2004年
度より大学院１号館の教室利用が可能となり、少し改善がなされたが、法学部棟からは遠いため、教員、大学院学生の双方にとって授業のための移動に時間がかかるのが難点である。
３．目標3の資料室の開室時間延長については、2005年

2/4

[様式 20]度も同様の体制で続行されてはいる。
もっともこの体制では、延長時には、利用者からの資料に関する質問に答えられる担当者が不在となる
ため、午後4時50分までと同様に、嘱託職員あるいは
実験実習指導補佐が担当できるよう、管理体制を整える必要がある。
４．目標4の資料室の図書収集スペースの確保については、可能なものについては、資料をペーパーベースからWEBベースに変えていくことで一部の資料を整理し、スペース確保の工夫がなされている。しかし問題が完全に解決されたわけではない。
（改善の具体的方策）
目標1の法学研究科大学院学生共同研究室の充実については、インターネット接続のパソコンを、2005年度もさらに1台配備予定である。また、2005年度にはグルー
プ討議のためのラウンドテーブルを配備予定である。
また、目標1および目標2の大学院学生共同研究室の充実および大学院優先教室の増設については、全学的には、西宮上ケ原キャンパス整備充実に関して検討がなされており、その中でこの問題についても計画が検討されている。
施設・設備に関する問題は、予算配分等財政見通しと直結する問題であり、法学研究科のみで解決するものではない。したがって、当初の目的が必ずしも順調に達成されているとはいえないものもあるが、全学的な場への提言を行いつつ、法学研究科においても、大学院問題検討委員会および、研究科委員会で、審議・検討を続けていく。
評価後の改善状況

午後 4 時 50 分以降の法学部資料室の開室延長については、2006 年度以降、資料室業務に必ずしも精通していないそれまでの用務担当職員による資料室管理に代えて、本来の資料室要員である実験実習指導補佐および派遣職員と、大学院生である教学補佐が常時在室する体制に改善した上で、午後 6 時 20 分までの資料室開室を継続している。
2009 年度からは、資料室に暗証番号付キーボックスを設置し、教員が資料室閉室時間においても随時書庫に入室し、授業等に必要な文献・資料を借り出すことができるようにした。これにより、資料室閉室後は、大学院生からの要望に教員が対応できるようにすることで、大学院生の授業準備等のための不都合は一定程度改善された。
2010 年度秋学期（後期）より、資料室の所在する法学部本館への時間外入館者をカードキーにより記録することとし、その上で教員のみならず大学院生も常時書庫に入室できる体制を整える予定である。これにより、大学院生も午後 10 時まで資料室を利用できるようにな

3/4

[様式 20]

り、研究環境は大幅に改善されることになる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

4/4

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
教育内容・方法
商学研究科において論文博士の学位授与手続きや研究
指導体制の制度は、いまだ検討段階にあるので近い将来に指針を明示するべきである。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価報
告書2005」における「商学研究科」「教育内容・方法」「学位授与・課程修了の認定」の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
１．修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方
針・基準の適切性
2005年3月までの修士・博士の各々の学位の授与状況
は「大学基礎データ」表7に記載のとおりである。
(1)修士学位
前期課程による修士学位の授与は、マネジメント・コースの存在により相当数に及んでいるが、今後、同コースの停止により、その部分が減少する。したがって、30名の定員の確保と、十分な教育によるほぼ全員への修士学位授与を継続的に維持することが課題である。
従来、授与する修士学位は修士（商学）または修士（経営学）であったが、2005年度から課程を改編したことに伴い、学位付記名称の見直しを行った。改編後に設けられた「専門学識コース」においては、専門分野に特化した教育を行うため、６つの専門分野に応じた、修士（経営学）、修士（会計学）、修士（流通・マーケティング）、修士（ファイナンス）、修士（ビジネス情報）、修士（国際ビジネス）とし、専門性を重視した名称を学位に付記する。「研究職コース」においては、前期課程では複数の専門分野にわたった研究基盤の付与を基本とするため、修士（商学）を授与する。
(2)博士学位
博士学位の授与のうちいわゆる課程博士に関しては、改編後は「研究職コース」による前期課程・後期課程5年一貫教育を原則とし、可能な限り課程年限内、遅くとも後期課程入学後6年以内を年限とした学位授与を基本方針として指導に当たる。
なお、従来、僅少であった課程博士の授与数は、ここ数年、数件ではあるが継続的な授与が見込める状況になってきている。

1/5

[様式 20]

２．学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
2005年度の課程再編後は、修士学位の授与は30単位の学修と修士論文の審査によって行う。単位の認定は各担
当教員によって厳格になされ、修士論文の審査は専門分
野教員2名と専門分野外教員１名によって行われ、各教員が個別に評価する。修士学位に関しては、この方式で十分に透明で、客観的な審査が可能であると考えられる。
なお、課題研究による修士学位授与は、2 0 0 5 年度入学生からはなくなるが、連携大学院等の検討が行われる場合には、必要に応じて従来のマネジメント・コース
で行われているような複数教員による研究論文審査等を考慮するものとする。
博士学位については、2005年入学生から以下のような5年一貫での指導体制・標準的審査日程をとることを原則とする。
まず、前期課程1年では、4月に、履修の原則、研究指導体制、標準的指導日程等を記載した履修要項を配布する。そして､4月から9月までの間に委員長（指導教授）、
委員1名の計2名からなる博士論文指導委員会を設置し、博士論文指導及び後期課程進学のため必要とされる「主分野外科目」の履修に関する指示等を行う。その後、学生は原則的に9月、博士論文指導委員会が認めた場合には翌年3月までに、研究の目的、論文の基本構想等を記載した博士論文研究準備計画書を提出する。前期課程2
年においては、博士論文の中間段階としての修士論文を提出する。
課程博士授与のための制度として、在学中（前期課程を含む）および後期課程進学後5年以内の早期に専攻する分野についての主分野学力試験を行う。受験資格は主分野外科目12単位の修得、テーマに関する論文1本（修士論文を含む）であり、論文の要件は指導委員会が判定する。複数（ 2 名）の出題による1 8 0 分の論文試験として実施する。試験は毎年6月および12月に定期的に実施する。主分野学力試験に合格し、テーマに関する論
文が修士論文を含み3本ある学生は、博士論文がほぼ完成した段階で博士論文の目次、概要を記載した課程博士
候補者試験申請書を提出する。提出期間は毎年6月および12月である。申請書が提出された場合、研究科は博士
論文指導委員会メンバーを主査、副査とし、副査をもう1名加えた3名で構成する博士論文審査委員会を設置し、博士論文の概要についての報告および口頭試問による120分の公開の課程博士候補者試験を実施する。合格者
は課程博士候補者となり、該当者には「課程博士候補者証明書」を発行する。
毎年10月末または4月末を期限とし、課程博士候補者
は博士論文を提出し、博士学位を申請することができる。ただし、申請は原則として後期課程に在籍する者と2/5

[様式 20]

し、後期課程進学後6年以内の者（満期退学者を含む）
は申請資格を有する。6年を超えた者は課程博士を申請することはできない。
博士論文が提出された場合には、大学からの回送後、直ちに研究科後期課程委員会で受理審査を行い、受理された学位論文の審査ならびに縦覧を行う。10月末提出期限の論文にあっては翌年1月下旬および4月末提出期限の論文にあっては同年7月下旬に研究科後期課程委員会
で最終審査を行い、審査合格者に博士学位を授与する。
後期課程からの「研究職コース」への入学者の指導体
制は、入学後に前述の前期課1年に記載の体制をとり、「在学中（前期課程を含む）および後期課程進学後6年以内」に記載の手順にしたがう。
なお、論文博士については、慣行的な制度は存在しているが、今回、課程博士について設けるような整然とした制度は整備していない。今後、多様な方式での論文博
士授与の可能性を含めて、制度の検討が課題である。
３．学位論文審査における当該大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況
従来、博士学位論文審査において、当該大学院関係者以外の研究者の関与は皆無ではないが多いとはいえない状況にある。したがって、審査の透明性、客観性をさらに高めるため、今後、これらの関与について検討する。
４．留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性
留学生への学位の授与に関しては、入学試験の出願条件として日本留学試験による日本語能力を判定しているため、通常の留学生に関しては、日本語指導等は必要がない状況にある。今後、国費留学生等には、通常の外国人留学生入試を受験せず入学を認める方向も検討課題であり、その際には日本語指導等の配慮が必要となると考えられるが、学内においても国際教育・協力
センターがそのための講座を設けており、対応可能な状
況にある。
５．課程修了の認定（大学3年卒業の特例を含む）
現在、商学部に学部3年次卒業で商学研究科前期課程に進学する「研究・専門職コース」が設けられている。この制度では、一定の成績要件等が設けられており、優秀な学生の進学を促している。2004年度商学部入学生からは、このコースによらない「飛び級入学制度」が設けられ、商学部において優秀な成績を修めた学生の進学をさらに助長することとなった。その場合でも、前期課程の標準修業年限は2年であり、商学研究科では通常の大学院（前期課程）の学生としての教育が行われる。
特に優秀な学生に対しての標準修業年限未満での修了
は、学部との連携でのカリキュラム設定等との関連で、今後の課題となっている。

3/5

[様式 20]（点検・評価の結果）
商学研究科では2005年度から「専門学識コース」および「研究職コース」に区分した教育課程の改編を行った。
学位授与に関しても、2005年度入学生から、新たな教育課程による方式が適用されている。
１．修士学位の授与に関しては、マネジメント・コース学生が2005年度をもってほぼ修了することになることから、2006年度からは授与数が減少することが予想される。これについては所定の定員数の入学生を確保し、継続的な学位授与を図ることが重要と考えられる。
２．学位授与方式の適切性・透明性に関しては、前期課程、後期課程とも授与に関する制度を整備したので、実際の運用上で出現する問題に遅滞なく対応するとともに、さらなる透明性の確保を図ることとする。
３．学位論文審査における商学研究科以外の研究者の関与については、基本的に修士学位に関しては商学研究科内部で審査が可能な状況にある。博士学位に関しては、従来から必要に応じて外部審査委員を加える方式が採られているが、すべての審査について外部委員を加える方
式は採っていない。
４．留学生への学位授与に関しては、博士学位は事例が少ないが、修士学位は留学生の増加に伴った授与数の増加が見られており、かつ入試で一定の学力の判定を行っているため、順調に学位が授与されている。
５．標準修業年限未満での修了については、その可否を含めて、学部との連携等が課題となっている。
６．学位授与に関しては、更なる透明性や審査の厳正性の維持・促進が重要な課題となる。
（改善の具体的方策）
１．現状では2005年度入学生とそれ以前の入学生が存在し、当面は２つの方式の学位授与制度を維持するが、とくに後期課程については2005年度入学生から、後期課程
進学後６年以内での学位授与を意図した教育体制をとることから、改編した学位授与制度の円滑な運用状況を継続的に点検し、実効の上がる諸策を適時に措置する。
３．論文博士に関して、「短期修了制」による課程博士制
度への組み込み等の検討を開始するのが適切であると考えられる。
評価後の改善状況

指摘事項に関しては、本人より学長宛に提出された学位授与申請書をもとに本研究科委員会後期課程委員会にて受理審査を行い、受理承認、審査委員会設置、研究科委員
会における授与の可否といった手順となっている。
論文博士（乙号）は、研究者が一定の研究成果を体系的な論文にとりまとめ、これを大学が事後的に審査して授与されるものであり、本来的に事前の指導はその主旨にそぐわない。また乙号についての審査体制は、すでに長年の経験と実績を有しており、当面改善等の必要はない。

4/5

[様式 20]

なお、2005 年に課程博士（甲号）を早期に授与することを目的とし、前期課程 2 年・後期課程 3 年を一貫して指導する「研究職コース」を設けた。同コースにおいては、指導体制に関して一定のルールを設け、これを明示しているが、さらに 2010 年度より指導体制のより一層の厳格化、透明化をめざし、指導委員会からの報告方法・書式の統一やその提出の徹底を図るようになった。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

5/5

２

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
教育内容・方法
言語コミュニケーション文化研究科では、海外の大学と研究科レベルで協定した学生および教員の交流は実施されていない。現在検討されている研究科独自の海外の研究機関との交流の具体的な推進が望まれる。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「言語コミュニケーション文化研
究科」「国際交流」「国際交流（国内外における教育研究交流）」の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
高等教育のグローバル化が進み、すべての研究分野で国際競争力が必要となっている。海外の大学との学術交
流、教育交流を行うことによって自らの研究活動が活性化するものと考えられる。特に本研究科は外国語、外国文化を研究分野としているため当然のことながら国際交流の推進が重要である。
１．研究科独自で教育研究交流を行っている海外の大学はない。開設当初より研究科独自の海外の協定校を持ち、今後教育研究面で本研究科の活性化を図りた
い旨の考えを持っていたが、実施できずにきている。本学の協定大学や言語教育研究センターが交流している大学、最近新たに海外の大学などから協定の要望のある大学と、研究科独自の交流協定の提携を考えている。
２．外国人教員の受け入れ体制は、客員教授規程により全学的に整備されており、本研究科も大学全体の制度の下で受け入れを行っている。また短期訪問者については研究科独自でも受け入れている。以下は、本研究科の研究活動を促進させるために実施した、海外から招聘した著名教授による学術講演会である。
師：Dan Sperber（フランス国立科学研究セン
ター教授）
テーマ： "Understanding Human
Communication and Its Failures "実施日：2002年9月27日

（1）講

1/3

[様式 20]

師：Ira A. Novec（フランス国立科学研究セン
ター・フェロー）
テーマ："Reasoning Experiments and the
Semantic Pragmatic Distinction "実施日：2002年9月27日（2）講（3）講 師：David Nunan（香港大学教授）
テーマ： "What is Task-Based Language
Teaching ?"実施日： 2002 年11月18日（4）講 師：Sandra G. Kouritzin（カナダ、マニトバ大学準教授）
テーマ： "The Act of Qualitative Research :Inquiry and Interpretation for theLanguage Education Research Agenda"
実施日：2003年４月30日（5）講 師：Sandra G. Kouritzin客員教授（カナダ･マニトバ大学準教授）
テーマ： "Policies and Practices for Bilingual
Citizens−バイリンガル市民を目指して−"
実施日：2004年６月26日（6）講 師：Stephen Krashen氏（アメリカ、南カリ
フォルニア大学名
誉教授）
テーマ： " The Comprehension Hypothesis : Still
Correct"
実施日： 2004 年11月19日
なお、Standra G. Kouritzin氏は、2004年度春学期に本研究科はじめての客員教員として招聘し、春学期に「言語コミュニケーション文化特論」「言語教育法特殊講義」「教育評価特殊講義」の３科目を担当した。
（点検・評価の結果）
１．海外の大学と研究科レベルで協定し、学生および教員の交流を行うことは、まだ実施されていない。
２．海外の著名教授は毎年招聘し、学術講演会を実施しており、研究活動に良い意味で刺激になっている。
３．2004年度に海外から客員教授1名を招聘した。1学期間であったが、授業を担当し、学生および教員との教育研究交流が行われ、教育研究の新たな刺激となった。
（改善の具体的方策）
海外の大学と研究科レベルで協定し、学生および教員の交流は実施されていないので、今後、北米、ヨーロッ2/3[様式 20]

パ、アジアなどの大学院との交流を検討する。具体的には、本学と交流のある海外の大学等から交渉を始める。
評価後の改善状況

2007 年５月に本研究科と中国の北京第二外国語学院の日語系・英語系大学院との間で交流協定を結び、2009年度より博士後期課程学生及び教員間での交流を行っている。具体的には、2009 年度より本研究科に北京第二外国語学院より毎年２名の後期課程学生受入れを開始した。指導については、本研究科の教員と北京第二外国語学院の教員との共同指導体制を取っている。一方、教員間の交流としては 2008 年度秋学期に北京第二外国語学院の教授を本研究科に招聘し、異文化コミュニケー
ション関係科目の授業を３コマ担当いただいたことをはじめ、2009 年度には本学から２名の教員が北京第二外国語学院を訪問して講演を行うと同時に、本学でも北京第二外国語学院の教員が講演を行うなど、相互的な学術交流を進めている。2010 年度秋学期には、本研究科博士課程後期課程の学生が北京第二外国語学院の日本語講師として赴任することも予定されている。今後の計画として、博士課程前期課程学生のダブル・ディグリー
取得プログラムなども、具体的検討に入っている。
この他、中国の福建師範大学、南京大学、タイ王国のチュラーロンコーン大学、英国のスターリング大学との学術交流を 2012 年度に実施することを目標に検討中であり、さらに、インドネシアのサチヤワチャナ大学で本研究科の日本語教育実習を行うことについても、現在検討を進めている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○北京第二外国語学院との交流協定書（写し）

資料７＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

3/3

３

４

５

[様式 20]

提言に対する改善報告書
大学名称

関西学院大学（評価申請年度

２００６年度

）１．助言について
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内
容
施設・設備
言語コミュニケーション文化研究科においてフィー
ルド・ワークの成果発表や学生たちの自主的な研究会・読書会の場等にも利用し得る多目的な共同研究室の設置が望まれる。また、語学学修施設は、学内の他施設と比較して手狭である。改善への検討が望まれる。

評価当時の状況

認証評価時に提出した「関西学院大学自己点検・評価
報告書2005」における「言語コミュニケーション文化研
究科」「施設・設備」の記述は次のとおりである。
（現状の説明）
１．2004年4 月に竣工した大学院1 号館に全学の大学院
学生専用の共同研究室が設置され、個人ブース、PCが配備されている。また本研究科の独自の大学院学生
自習室には専用PCが5台あり、プリンター等制限なく自由に使用できる環境にある。その他研究科教員専用の共同研究室を持ち、PCや言語科学、言語教育学関連の研究機器その他のAV機器を設置している。
また大学
院学生自習室には、辞書等の学習用参考図書も配架している。
２．専用教室としては、大学院1号館に優先的に使用可
能な教室が2室、第4別館に2室設けられている。教室
数は充足しているので、大学院の授業使用のほかに学部授業でも活用されている。
３．夜間授業で使用している大阪梅田キャンパスでは、
2005年4月の経営戦略研究科の開設に併せて教室が増加し、施設設備が整備され、自由に使用できるラウン
ジも設置され、大学院学生と教員の相談スペースもできたが、授業のための教室は逆に確保が難しくなっている。
４．教員共同研究室および大学院学生自習室の管理は、
言語コミュニケーション文化研究科の事務局である
言語教育研究センター事務室が行っている。機器の故障等があれば、使用者から言語教育研究センターに連絡し、状況を確認した後に関係業者に連絡をとる体制としている。
（点検・評価の結果）
１．大学院１号館にある大学院専用共同研究室は、土曜

1/3

[様式 20]日の午後や日曜日も使用できる環境であるため、研究科独自の自習室については、PCのOSやアプリケーシ
ョンのバージョンアップについては随時対応する必要があるが、スペースの拡大やパソコンの増設などの対応は必要ないと考えられる。独自の自習室をもっていない学内他研究科に比較して、自習室のスペースは恵まれている。教員専用の共同研究室については、機器設置後4年を経過し、機器の老朽化が進むため、近い将来に機器の見直しを行う。
２．大阪梅田キャンパスは、教室の確保ができないため、別フロアの貸会議室で授業を行っている。貸会議室での授業では、使用時間を越えて授業することができな
いため、教員や学生にとって不満となっている。本研
究科が優先的に使用できる教室が必要である。
（改善の具体的方策）
１．本研究科が学内研究設備制度を活用し、教員共同研
究室の研究用機器のタイムリーな更新ができるよう努める。また、各教員へのアンケート調査を行い、研究科内でのプライオリティを明確にして順次申請し、整備する。
２．大阪梅田キャンパスの教室使用について、本研究科が優先的に使用できる教室を確保できるよう努める。
評価後の改善状況

本研究科において、成果発表や大学院生の自主的な研
究会、読書会などにも利用しうる多目的な学生共同研究
室の必要性が指摘されていたが、上ケ原キャンパスに2008 年４月にＧ号館が新たに建設され、本研究科及び言語教育研究センターのすべての教育・研究機能がＧ号
館に収斂されたことに伴い、この問題が解決された。
まず、大学院生共同研究室については、５台の最新型
デスクトップパソコン、貸出用の５台のノート型パソコンなどの情報処理機器、学習用個人ブース、読書室、会
議用テーブル、学習図書などを整備して、個人学習、研究会や読書会など、学生の多目的な学習ニーズに対応する環境を整えている。また、語学学習施設についても、大学院生の共同研究室に隣接した部屋に新たに言語教
育研究センター視聴覚室を設け、学部との共用ではあるが、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、朝鮮語をはじめとして２０カ国語以上の大学院レベルに相応しい外国語教材を備えて、学生の外国語学習をサポートしている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等

2/3

[様式 20]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

3/3

３

４

５