厚生労働省委託 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業

製造請負優良適正事業者認定制度

運営要領

第１ 趣旨
第２ 製造請負優良適正事業者認定制度のあらまし
第３ 製造請負事業改善推進協議会および認証委員会
１． 協議会
２． 認証委員会
第４ 指定審査機関
１．

指定審査機関としての一般的要求事項

２．

指定審査機関の業務

３．

指定審査機関の応募資格

４．

指定審査機関の指定

５．

指定審査機関の審査業務の変更・中止・廃止

６．

指定審査機関の取消

７．

指定審査機関業務の継承

第５ 製造請負優良適正事業者の申請、認定等の手続き
１．

審査対象となる企業ならびに認定単位

２．

欠格条項

３．

申請

４．

手数料

５．

審査

６．

認定

７．

再審査

８．

フィードバック

９．

認証委員会による審査・認定に関する認証

１０． 認定の取消
第６ 附則
別紙製造請負事業改善推進協議会 設置要綱
認証委員会 設置要綱
製造請負優良適正事業者認定制度 認定事業者 欠格条項
製造請負優良事業者認定制度 申請に関する規定
製造請負優良事業者認定制度 申請手数料に関する規定申請書類等の保存方法等に関する規程
厚生労働省委託 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業
受託団体:一般社団法人日本ＢＰＯ協会
2024 年 5 月 1 日
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製造請負優良適正事業者認定制度 運営要領
製造請負事業改善推進協議会

第１ 趣旨
厚生労働省委託事業 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業の実施にあたり、同事業の運営について別途定める「製造請負優良適正事業者認定制度【審査基準】（以下「審査基準」という。
）」に沿った取組を行う製造請負事業者を、優良適正事業者として認定する制度（以下「ＧＪ認定制度」という。）の適正な運営を図るため、本運営要領において必要な事項を定める。

第２ 製造請負優良適正事業者認定制度のあらまし
請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であり、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン（平成 19 年厚生労働省）以下、『請負ガイドライン』」に即した審査を行う。

第３ 製造請負事業改善推進協議会および認証委員会
ＧＪ認定制度を実施するため、製造請負事業改善推進協議会（以下「協議会」という）および認証委員会を設置する。
１．協議会
別紙 「製造請負事業改善推進協議会 設置要綱」のとおり
２．認証委員会
別紙 「認証委員会 設置要綱」のとおり

第４ 指定審査機関
ＧＪ認定制度を適正・確実に実施するため、審査機関を指定する。この審査機関を指定審査機関と呼ぶ。指定審査機関の公募、指定等、本公募要項で定める事項の他の事項については、認証委員会が「製造請負優良適正事業者認定制度 指定審査機関公募要項」（以下、「指定審査機関公募要項」という。
）で定めて実施ものとする。

１．指定審査機関としての一般的要求事項(１)指定審査機関として必要な規範の方針化ならびに規程化
指定審査機関は以下のすべての内容を方針化・規程化すること

2 / 10① 審査業務の独立性の保持② 業務の適正性、公平性の確保③ 運営管理の責任（正確性・法令遵守・情報管理・機密保持・個人情報保護・苦情処理）④ 審査事項の限定（審査項目以外の審査の禁止）⑤ 審査業務の原則的な内部完結（個人を除く再委託の禁止）⑥ 審査品質の責任（審査員教育等、協議会からの指導・管理に対しての回答・改善・応諾義務）(２)指定審査機関として必要な拠点・組織の整備
指定審査機関は以下のすべての体制を整備すること① 国内に実施拠点を１カ所以上設け、日本全国の事業者審査が可能であること② 業務は団体の他業務と区分された専任の部署で運営されること③ 経理は団体の他業務と区分された会計処理で運営されること④ 専任部署は専用の電話・電子メールアドレスを各１以上有すること⑤ 業務を統括する管理監督責任職員を配置すること⑥ 業務を専任担当する１名以上の事務職員（管理監督責任職員を含まず）を配置すること(３)審査実施能力の保持、向上① 指定審査機関は、以下の能力・経験をすべて有する審査員を現地審査又はオンライン審査時に対応できるように３名以上確保すること。
なお、指定審査機関と審査員の契約形態は問わない(ア)製造請負事業等の関係法令（労働法全般）に関する基本的な知識をすること(イ)製造生産拠点（工場等）の生産・品質・安全衛生・技術系に関する基本的な知識を有すること(ウ)人事管理（人事評価・職業能力形成・キャリア開発・賃金処遇等）に関する基本的な知識を有すること② 指定審査機関の審査員には、認証委員会が実施する研修（審査員講習会）を受講させること。
③ 指定審査機関は所属する審査員の審査品質の均質化や向上のために、必要に応じて前項の審査員講習会とは別に、審査員に対する研修や教育を実施するものとする。
そのため、審査機関として、その研修や教育に必要な体制を有すること。
(４)その他① 指定審査機関の審査員が行う行為は、すべて指定審査機関に帰属するものとし、業務の実施に際しては、本要領及び認証委員会の指示等に従い、適正に行わなければならない。
② 指定審査機関は、以下に定める事項について認証委員会の求めに応じて提出・報告しなければならない。
(ア)申請のあった事業者名とその申請日(イ)事業者等からの問い合わせの状況とその内容(ウ)その他、審査・認定業務に関する事項であって、認証委員会が本制度を運営する上で必要と判断した事項③ 指定審査機関は、優良適正事業者を認定した日から起算して３年を経過する日の属する月の末日までは、指定を受けた事業年度終了後であっても当該優

3 / 10良適正事業者に対して、必要に応じて（１）項で方針化、規程化した業務を行わなければならない。
④ 指定審査機関が、ＧＪ認定制度の受審のため申請者から提出を受けた申請書等の保存・保管方法については、別途、定める。
２．指定審査機関の業務(１)概要
指定審査機関は、審査申請事業者に対し本運営要領及び指定審査機関公募要項の定めるところしたがって製造請負優良適正事業者の書類審査、現地審査又はオンライン審査を行い、審査結果を認証委員会において報告する。
書類審査、現地審査又はオンライン審査においては、別に定める審査基準に沿って、審査申請事業者から提出される書類に基づいて審査を行う。
(２)具体的な業務内容① 審査申請事業者に対する審査認定サービスの案内※ 協議会のホームページで同時に広報② 審査申請事業者からの申請受付及び書類審査の実施③ 審査申請事業者に対する現地審査又はオンライン審査の実施※ 申請事業者１社につき、本社及び請負事業所（製造請負現場）原則として２拠点の審査
認証委員会から指示があった場合には、書類審査・現地審査又はオンライン審査の追加審査を実施④ 現地審査又はオンライン審査の結果を計数化し採点し、合否判定を行う。
⑤ 審査終了後、指定審査機関公募要項で定める報告書を指定された期日までに認証委員会事務局へ提出する。
⑥ 提出した⑤項の報告書について、「認証委員会」において説明⑦ 審査申請事業者に対する審査結果の通知及び認定証の交付⑧ 再審査の実施(ア)指定審査機関は、自ら認定した認定事業者の審査内容に疑義が生じたとき、疑義の原因となった事実を確認する。
(イ)指定審査機関は、疑義の原因となった事実を確認した場合、認証委員会の承認を得て、当該認定事業者に対して再審査を実施する。再審査の費用は、原則として指定審査機関が負担する。
(ウ)（ア）、（イ）については、指定審査機関が自ら再審査実施を決定する場合の他、認証委員会から指示があった場合も再審査を実施する。
３．指定審査機関の応募資格(１)申請段階において、過去５年間に労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法などの規定により罰金の刑が科され、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
(２)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
（申請時において直近 1 年間の保険料の未納がないこと）(３)申請時において、過去３年間に上記（１）（２）以外の法令違反等があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務に支障を来すと判断される者でないこと。
(４)「法人格」を有する団体であること。
(５)団体が製造関係の請負業務（業種を問わない）、労働者派遣事業（職種を問わない）、民営職業紹介事業のいずれも自ら営んでいないこと。
4 / 10(６)債務超過の状況にないこと。
４．指定審査機関の指定(１) 指定審査機関は、認証委員会が公表し、応募団体を評価して決定する。
(２) 公募は、認証委員会が本要領に定める事項の他、公募期間、応募方法等について指定審査機関公募要項を定めて行うものとする。
(３) 団体の審査は、認証委員会が、提出された書類等の内容をもとに、適正な「組織体制」及び十分な「審査能力」を持ち合わせているか評価を行い、指定審査機関を決定する。
(４) 認証委員会は、指定審査機関を指定した場合には、その旨を当該機関に「指定審査機関に係る審査結果通知書」により通知する。合わせて指定した団体を協議会ホームページで公表する。評価に係る詳細内容の通知はしない。また、申請書類は返却しない。
(５) 前項の通知を受けた者は、「製造請負優良適正事業者認定制度 指定審査機関受託書（以下「受託書」という。
）」を提出しなければならない。なお、認証委員会が定める日までに認証委員会に受託書が提出されないときは、前項の通知は効力を失うものとする。
(６) 認証委員会は、受託書を受理後、速やかに指定審査機関指定証（以下「指定証」という。
）を交付する。
(７) 認証委員会は、指定証を発行した当該機関に対して審査・認定業務の日程を通知するとともに、公表するものとする。
(８) 指定審査機関に指定された者は、本要領及び認証委員会の指示に基づき、指定審査機関としての義務を負う。
(９) その他指定審査機関の指定に関し、必要な事項は、認証委員会において、定める。
５．指定審査機関の審査業務の変更・中止・廃止
指定審査機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、認定制度指定審査業務変更承認書（以下「変更承認書」という。
）を認証委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 審査申請団体概要ならびに応募申請書及び指定審査機関公募に関わる計画書の内容を変更する場合（軽微な変更は除く）又は、指定審査機関の経営に関係する大幅な変更がある場合(２) やむをえず、審査業務を中止又は廃止しようとする場合(３) 認証委員会で（２）項の承認を受けた指定審査機関は、認証委員会の指示に従い、審査業務を継承する他の指定審査機関への審査業務の継承、および自らの認定事業者への通知等を行わなければならない。
６．指定審査機関の取消(１)指定の取消事由
認証委員会は、指定審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定審査機関の指定を取り消す。指定審査機関の指定を取り消した場合は、これを公表することとする。
① 「1.指定審査機関としての一般的要求事項」を満たさなくなったとき②

適正な審査業務の遂行を行うことができないと認定したとき③

その他、認証委員会が指定審査機関としてふさわしくないと認定したとき

5 / 10(２)指定の取消の手続き等① 認証委員会は、指定審査機関の指定を取り消す場合は、あらかじめ指定審査機関に対して、指定を取り消す日（指定審査機関の指定を取り消した旨公表する日。以下「指定取消日」という。
）について、当該取り消す理由を付して通知（以下「指定取消通知」という。
）する。この際、認証委員会は、期限を設けて、当該取消に対する指定審査機関からの意見等を受け付けることを教示し、弁明等があった場合には、適切に対応しなければならない。
②

当該指定取消通知を受けた指定審査機関は、当該取消について、意見がある場合は、認証委員会の定める期限までに、行わなければならない。

③

指定審査機関が 1 つであり、当該の取消により、指定審査機関が存在しなくなる場合は、認証委員会は、 速やかに募集を行い、指定審査機関の指定を行わなければならない。

７．指定審査機関業務の継承事業者を認定したことがある指定審査機関が審査機関として指定を受けなかった場合や、指定審査機関として業務を実施中の審査機関が指定の取り消しを受けた場合は、次のとおり取り扱うものとする。
この審査機関を「従前の指定審査機関」と呼ぶ。
(１)認証委員会の責務① 認証委員会は、従前の指定審査機関の業務を継承する指定審査機関を指定しなければならない。
②

認証委員会は、業務の継承について必要な事項を、従前の指定審査機関及び業務を継承する指定審査機関に指示しなければならない。

③

認証委員会は、従前の指定審査機関からの業務の継承について、従前の指定審査機関及び業務を継承する審査機関に、期限を通知する。
指定審査機関としての指定を取り消す場合、この期限は指定取消日とする。

④

認証委員会は、従前の指定審査機関から、業務を継承する指定審査機関に指定した期日までに、従前の指定審査機関が業務を終了し、適切に引き継がれたことを確認することとする。
(２)従前の指定審査機関の責務① 認証委員会から指示された事案を、認証委員会から指示された期限までに、指定審査機関は継承について誠実に対応することとし、必要な書類等について継承する指定審査機関に引き継がなければならない。その際、指定審査機関としての業務を終了するための整理（申請受付、審査中の事案、当該指定審査機関が管理する認定事業者の整理等）及び整理した事案業務を継承する指定審査機関への引き継ぎを行わなければならない。
②

従前の指定審査機関が、当該年度に審査受審事業者から受領していた申請書類および審査手数料は、審査受審事業者に対して適切に返還するものとする。

6 / 10③

なお、従前の指定審査機関が当該年度に審査受審事業者に対して審査を実施していた場合でも、事業を継承する指定審査機関への審査内容、審査結果については継承しないものとする。
(３)業務を継承する指定審査機関の責務① 継承を指示された指定審査定機関は、特段の事由がない限り、これに従わなければならない。
②

従前の指定審査機関からの業務の継承は、特段の理由がない限り、認証委員会から指示された期日までに実施しなければならない。

③

継承後、速やかに関係する認定事業者等にその旨通知しなければならない。

第５ 製造請負優良適正事業者の申請、認定等の手続き
製造請負優良適正事業者の認定について必要な手続き等は、次のとおりとする。
１． 審査対象となる企業ならびに認定単位
申請時に日本国内に本店登記があり、（発注者事業場内・工場構内又は自社工場内にて）製造系の請負を業として営む企業１法人につき１個の認定とする。
２． 欠格条項
製造請負優良適正事業者として認定を受けることができない欠格条項については、別紙「製造請負優良適正事業者認定制度 認定欠格条項」のとおり。
３． 申請
製造請負優良適正事業者の認定申請に関する事務手続きについては、別紙「製造請負優良事業者認定制度 認定申請に関する規定」のとおり。
４． 手数料製造請負優良適正事業者の認定申請に関する手数料については、別紙「製造請負優良事業者認定制度 申請手数料に関する規定」のとおり。
５． 審査(１)指定審査機関は、次の審査を実施するものとする。
① 書類審査申請書類の内容を確認し、申請に必要な書類がすべて揃っているか、必要事項が記載されているか、申請書類間で不整合な点がないか等を確認し、必要に応じて申請者に申請書類を再提出させる。
② 本社審査（現地審査又はオンライン審査）
本社について、提出された自主点検表に基づいた審査を実施する。
③ 請負事業所審査（現地審査又はオンライン審査）
申請時に稼動している請負事業所（原則、２カ所）について、提出された自主点検表に基づいた審査を実施する。
特段の事情がある場合は、請負事業所が１カ所でも良い。特段の事情とは、次7 / 10

の場合を指す。
 請負事業所が１カ所しか契約していない場合。
 発注者による機密保持の要請や自然災害・事故の影響など、審査機関がやむを得ない事情があると判断した場合。
(２)指定審査機関は、申請者が認定基準を満たしているか否かについて審査を行うものとし、その際に申請者に対して必要な範囲で、調査、質問等を行うことができる。
(３)指定審査機関は、実地又はオンラインにて審査を行うにあたっては、あらかじめ申請者と調整の上、審査を実施する日時を決定しなければならない。
(４)指定審査機関は、別途、指定審査機関公募要項で定める資格等を有する審査員２名以上により申請者の担当審査員として選定し、申請者にあらかじめ通知すること。
(５)指定審査機関は、審査中の内容に疑義が生じたとき追加審査を実施する。
(６)指定審査機関は、申請者が審査に必要な協力を行わないなど、審査の継続が困難となった場合には、審査を中止することができる。
(７)指定審査機関による審査において、申請者と利害関係を有する者は関与してはならない。
(８)前項における「利害関係を有する者」とは以下の者とする。
① 申請者及びその親会社、子会社、関連会社、連結会社の役職員の地位にある者（無報酬、離職後３年以内を含む。
）② 申請者の代表権を有する者の３親等以内の親族③ 申請者との間で、株式、社債の取得、金銭消費貸借契約等、その関係を問わず、経済的利益関係にある者
６． 認定(１)指定審査機関は、以下に従って製造請負優良適正事業者（以下、「認定事業者」という。
）の認定を行うものとする。
① 指定審査機関は、別途、指定審査機関公募要項で定める管理監督責任職員の主催の会議（以下、「審査会議」という）により、認定の可否を決定すること。
なお、審査会議には、必要に応じ運営受託団体事務局が同席できる。
② 指定審査機関は、認証委員会による認証及びその結果の協議会会議の承認を受けた後、すみやかに認定の可否について申請者に通知し、認定事業者に対しては別途定める様式に従い、製造請負優良適正事業者認定証（以下、「認定証」という）を交付すること。
(２)認定の有効期間は、以下のとおりとする。
① 認定証の有効期間は、指定審査機関から認定を受けた日から起算して３年を経過する日の属する月の末日までとし、この有効期間に限り、製造請負優良適正事業者認定マーク（以下、「認定マーク」という。
）を使用することができるものとする。なお、認定マークの使用については別途定める。
② 認定証の有効期間中に、認定証を交付した団体が法人として消滅している、または指定審査機関でなくなっている場合（以下、指定審査機関として解消した場合という）、認定の効力には影響しない。
③ 認定証の有効期間中に合併、分社化等が行われた場合については、認証委員会が判断する。そのため、認定事業者は、社名変更、合併、分社化等が行われた
場合には、遅滞なく認定を受けた指定審査機関に届け出ること。指定審査機関
は認証委員会に届け出て、認証委員会による当該認定事業者の認定の有効、無効の判断を得ること。
④ 認定証の有効期間中に、稼働している請負事業所が１カ所もなくなった場合
でも、認定の効力には影響しない。
(３)認定事業者は以下の責務について十分に認識し、事業運営を行わねばならない。

8 / 10① 認定事業者は、ＧＪ認定制度の実施に関し、指定審査機関あるいは認証委員会による必要な調査・確認の求めがあった場合には真摯に応じること。
② 認定事業者は、認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場
合には、速やかに認定を受けた指定審査機関に申し出ること。
７． 再審査(１)指定審査機関は、自ら認定した認定事業者の審査内容に疑義が生じたとき、疑義の原因となった事実の確認を実施する。
(２)指定審査機関は、疑義の原因となった事実を確認した場合、認証委員会の承認を得て当該認定事業者に対して再審査を実施する。
(３)再審査の規定については、「第５ 申請、認定等の手続き」の「５.審査」を準用する。
８． フィードバック(１)フィードバックの目的
審査結果で判明した改善が必要な課題を明確にし、受審事業者の請負事業の運営体制の強化、問題点の対策等を行い、更なる請負事業の適正化・雇用管理の改善ができることにつなげる。
(２)実施組織の分担① 協議会
フィードバックの枠組みを構築する。
② 認証委員会
指定審査機関のフィードバック実施を管理・指導し、フィードバック内容を承認する。
③ 指定審査機関(ア)審査員からの資料に基づいてフィードバック内容を精査し、合否判定とともに認証委員会に報告し承認を得る。
(イ)審査員は審査を行い、審査基準の審査項目ごとに改善すべき点を具体的に指摘する。フィードバックの資料となる事項等を指定審査機関に報告する。
(３)フィードバックの対象合格および不合格のすべての受審事業者を対象とする。
(４)フィードバックの方法
指定審査機関が、審査の合否と合わせて、別途定める様式で受審事業者へ通知する。
９． 認証委員会による申請者の審査・認定(１)認証委員会は、指定審査機関からの申請に基づき、審査・認定が適切になされたことについて認証または不認証を決定し、その旨を指定審査機関に通知する。
(２)認証委員会は、あらかじめ、認証申請に必要な事項（申請の方法、期限、提出物等）を定め、指定審査機関に通知しなければならない。
(３)認証委員会は、認証するために必要な範囲において、指定審査機関に対して、調査の実施、追加資料の提出または説明等を求めることができる。
(４)認証委員会は、指定審査機関の申請について不認証とする場合は、その理由及び期限を付して、指定審査機関に対して改善することを指示し、指定審査機関は、指示に従い改善した上で、定められた期限内に改めて認証の申請を行うものとする。
また、認証した後、過去の申請内容に不備があり、認証を取り消す場合も同様とする。

9 / 10１０． 認定の取消(１)指定審査機関、又は、指定審査機関であった者は、自らが認定した認定事業者が、次の事項のいずれかの事由に該当した場合、認定を取り消すこととする。なお、認定事業者を認定した指定審査機関が、解散等により存在しない場合には、認証委員会が認める者が認定の取消を行うことができることとする。
① 認定申請や審査に際し、提示した書類や説明に虚偽があった場合② 申請者と利害関係を有する者が当該申請者の審査を実施していたことが明らかとなった場合③ 労働関係法令に係る重大な法令違反等、取消が妥当と判断される事由が生じたことが明らかとなった場合④ 第５ ７．再審査の結果、取消が相当と判断された場合⑤ 指定審査機関が合理的な根拠に基づき再審査への協力を要請しているにも関わらず、当該要請に対して合理的な理由なく応じない場合⑥ 認定事業者が、自ら認定を返上したい旨申し出た場合(２)認証委員会による認定取消の認証① （１）項により、指定審査機関が認定取消を実施する場合は、⑥項以外の理由による場合は、事前に認定事業者に弁明の機会を与えなければならない。
② 前①項を実施した上で、指定審査機関が認定を取り消す場合は、認証委員会による認証を受けなければならない。
③ 認証委員会による認証手続きについては、第５ ９．指定審査機関による申請者の審査・認定に対する認証と同じとする。
(３)認定事業者に対する取消通知等① 指定審査機関は、認定事業者の認定を取り消す場合は、あらかじめ当該事業者に対して、認定を取り消す日（認定マークの使用中止、ホームページからの削除等を行う日。以下「取消日」という。
）について、当該取り消す理由を付して通知（以下「取消通知」という。
）する。この際、指定審査機関は、期限を設けて、当該取消に対する当該事業者からの意見等を受け付けることを教示し、弁明等があった場合には、適切に対応しなければならない。
② 指定審査機関は、取消通知を行った場合は、速やかに、認証委員会に取り消した理由を付して、報告しなければならない。また、ＧＪ認定制度に係るホームページから、取り消した事業者の名称等を削除しなければならない。
③ 取消通知を受けた認定事業者は、当該取消日までに、認定マークの使用の中止、認定事業者としての広報等を中止しなければならない。なお、当該通知を受けた認定事業者は、当該取消について、意見等がある場合には、指定審査機関の定める期限までに、行わなければならない。
④ 指定審査機関は、認定を取り消された事業者が、取消日以降も認定マークの使用を継続する等、あたかも認定事業者であるかのような様相を示している場
合には、当該事業者に対して、直ちに是正・中止をするよう求めることとする。
なお、この求めに応じず、前述のような様相を維持している場合は、指定審査機関がその事実を公表することとする。

第６ 附則
本運営要領は、必要に応じ、協議会の承認の下、見直しを行う。
（以上）
0524001

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