国際商事紛争の予防と解決

Vol.70 No.8

JCAジャーナル

August 2023

■加藤一二三九段の「ひふみん・アイ」から学んだこと／山浦善樹■販売店・代理店契約の解除及び契約の終了に伴う措置／佐藤絵美香、赤川圭■新連載 英文契約入門（1）
～イントロダクション①─英文契約の締結場面等～
／仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴

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TwitterJCAジャーナル 2023年8月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第8号（第794号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）

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58頁

販売基本契約書（CD-ROM付）第二版

48頁

実施許諾契約書【被許諾者用】（CD-ROM付）

54頁

OEM（委託者側）
製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）
第二版

60頁

OEM（製造者側）
製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

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2023年8月号 Vol.70 No.8

contents

仲裁／ADR

3

8

中国商事紛争解決の理論と実務（39）

会社が従業員に貸与した会社所有パソコンに監視ソフトをインストールして従業員の第三者とのやりとりをモニタリングし、その結果を証拠として裁判所に提出した事案において、従業員によるプライバシー侵害の主張が認められなかった裁判例／安田健一
アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（10）

フィリピンの仲裁法、規則、及び判例に関する最新の情報／宍戸一樹、千賀福太郎、カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

15

中国における紛争解決の基本と実務
（15）

21

国際商事仲裁の基本実務講座
（11）

28

企業法務のための調停技法講座（5）34

投資協定仲裁判断例研究
（158）

41

国際商事仲裁ADR判例紹介
（35）
／長田真里

43

国際商事仲裁ADR文献紹介（40）／早川吉尚、小川和茂／孫彦
仲裁判断に対する司法審査（下）

仲裁判断／大貫雅晴
調停技法のコア：課題の特定／入江秀晃
投資財産取得後の投資家の違法行為が請求を受理不可能とする根拠となり得るという一般原則を認めた事例／前田基寛

訴訟

45

加藤一二三九段の「ひふみん・アイ」
から学んだこと／山浦善樹

52

販売店・代理店契約の解除及び契約の終了に伴う措置／佐藤絵美香、赤川圭

57

世界の外国判決の承認・執行制度──理論と実務の観点から（14）／エルバルティ・べリーグ
アラブ首長国連邦（中）（United Arab Emirates）
その他

61

英文契約入門（1）～イントロダクション①─英文契約の締結場面等～／仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴

70巻8号［2023.8］

1

Contents of August 2023
Arbitration / ADR
3

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (39)

The Court Case where Company Installed a Monitoring Software on a Company-Owned
Computer Loaned to an Employee to Monitor the Employee's Interactions with Third
Parties and Submitted the Results to the Court as Evidence and the Employee's Claim ofInvasion of Privacy Was Not Admitted by the Court/ Kenichi Yasuda

8

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries (10)Updates on Philippine Arbitration Laws, Rules, and Cases/ Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay

15

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (15)

Judicial Review of Arbitration Awards (Part 2) / Yan SUN
21

Guide to International Commercial Arbitration Basics (11)Arbitral Award / Masaharu Onuki
28

Mediation Skills Course for Corporate Legal Departments (5)Core Mediation Skills: Topic List / Hideaki Irie
34

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (158)

A Case in which the Tribunal Recognized the General Principle that Investors’ Unlawful
Activities after the Acquisition of Investments May Render Their Investment-Treaty
Claims Inadmissible / Motohiro Maeda
41

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (35)
/ Mari Nagata

43

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (40)
/ Yoshihisa Hayakawa, Kazushige Ogawa

Litigation
45

What I Learned from Hifumi Kato, Shogi Master / Yoshiki Yamaura

52

Measures accompanying Cancellation and Termination of Distributorship Agreement/
Agency Agreement / Emika Sato, Kei Akagawa

57

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical andPractical Perspectives (14)

United Arab Emirates (II) / ELBALTI Béligh
Other
61

Guide to English Language Contracts (1)Introduction (I) - When to Execute English Language Contracts/ Eiichiro Nakatani, Gen Takahashi, Marilyn Ozuka

2

70巻8号［2023.8］

中国商事紛争解決の理論と実務（39）

会社が従業員に貸与した会社所有パソコンに監視ソフトをインストールして従業員の第三者とのやりとりをモニタリングし、その結果を証拠として裁判所に提出した事案において、従業員によるプライバシー侵害の主張が認められなかった裁判例1）

弁護士（日本国・米国ニューヨーク州） 現代アジア法研究会会員

安田健一 Kenichi Yasuda

本件のポイント

2. Yによる業務用パソコンの監視
Yは、Xや他の従業員に業務上使用させるY所

会社が従業員に貸与した会社所有パソコンにソ有のパソコンに、監視ソフト「超級眼」（以下「本フトをインストールして従業員の第三者とのやり件ソフト」という）をインストールしていた。本

とりをモニタリングし、その結果を証拠として裁件ソフトによって、従業員が業務用のパソコンを判所に提出した場合で、当該ソフトのインストー

使用してやりとりした「QQ」や「Wechat」上のルについて従業員へ周知していた事実が認められ第三者との交信内容は自動的にYのホストコンなくても、会社の一連の行為は従業員のプライバ

ピューターに保存されていた。

シー侵害に該当しない。

なお、Yは、Y制定にかかる「パソコンの使用管理に関する規程」の中に、パソコンに本件ソフ

Ⅰ．当事者等トがインストールされている旨が明記されていて、その旨はXに通知済みであると主張していた

X：修玉婵（個人・中華人民共和国国籍）
Y：海阳市融昌塑编包装有限公司（中華人民共和

が、Xはこれを否認し、勤務期間中本件ソフトの第一審：山东省海阳市人民法院
第二審：山东省烟台市中级人民法院

をXに告知したことを裏付ける証拠の立証がなく、国法人）Ⅱ．事案の概要
1. 当事者間の雇用関係存在は全く知らされていなかったと主張した。第一審及び第二審裁判所はいずれも、Yが当該規程Yによる告知の事実は認められないと判断した。
3. YによるXを被申立人とする労働仲裁の申立てと当該労働仲裁におけるチャット記録の証拠利用
Yの主張によれば、XがYを退社した後、Yは、

Xは、2016年5月にYに入社し、販売業務に従XがY在職中、業務上の便宜を利用して他社のた事した後、2017年8月にYを自主退社したYの元めに代理販売業務を行い、XY間の労働契約の規従業員である。

定に違反していたことを発見した。

1）山东省烟台市中级人民法院（2019）鲁06民终7145号判決。（判決文url:
https://wenshu.court.gov.cn/website/wenshu/181107ANFZ0BXSK4/index.html?docId=EeOUo0kvtCLty0I6GZwz60rp
RJ6M/nfZ7sfTpITmNKiGkZVPCXkwA2ipvQiMdhmmmenQ0fMJVFnLZT9FoGYzepB9h9Td4pHo1vbk355fqet0ttiJR
ShjMT55JV8SkIW1）（最終閲覧日：2023年5月6日）

70巻8号［2023.8］

3

Yは2018年5月、Xを被申立人として労働仲裁2）

こと、不法行為と損害事実との間に因果関係が事件を申し立てた後、同年9月にXが業務用パソ

存在することの4つの構成要件を具備しなけれコンを使用してやりとりをしていたチャットの内ばならない。

容について証拠保全の公証を申し立て、その結果②Xは、Y在職期間中は職務に忠実であるべきで、である公正証書を証拠として海陽市労働人事争議

XはYから提供された業務用パソコンをYから

仲裁委員会に提出した。

割り振られた業務に使用すべきであり、それ以外の他の用途に使用すべきでなく、業務用パソ

4. Xによる本件訴訟の提起

コン内の使用スペースはYにとって公開のもの

Xは、Yによる本件ソフトを用いたXのチャッ

で、秘密を構成しない。Yが自社所有の業務用

トの監視がXのプライバシー権を侵害するものでパソコンに本件ソフトをインストールすることあるとして、Xへの謝罪や慰謝料1万元の支払等

は、企業の自主管理行為であり、合法的行為にを求めて本件訴訟を提起した。Xは、本件ソフト該当する。

のインストールはXのプライバシー権の侵害であ③Yがチャット記録を証拠として海陽市労働人事

るほか、YがXを被申立人として申し立てた労働争議仲裁委員会に仲裁を申し立てたことは、法

仲裁は非公開審理手続が採られていなかったたに則った挙証行為に該当し、公衆に向けて公開

め、Yによるチャットの証拠提出は一種の開示でしたことには当たらない。

あり、Xに大きなストレスを与えたと主張した。

④Yは自社の制定した「パソコンの使用管理に関する規程」をXに告知していなかったものの、

5. 第一審裁判所の判断
第一審裁判所は、大要以下のとおり述べた上で、これは不法行為に当たらない。
【参照条文】

YによるXのプライバシー権侵害行為は存在せず、

中華人民共和国民法総則第110条：「中華人民共和国民法総則」第110条、
「中華人民

1

共和国権利侵害責任法」第2条、「最高人民法院の民事訴訟証拠に関する若干の規定」第2条の規定に基づき、Xの請求を棄却すると判断した。なお、

自然人は、生命権、身体権、健康権、氏名権、肖像権、名誉権、栄誉権、プライバシー権及び婚姻の自主権等の権利を有する。

2

下記判示内容のうち④の、YによるXに対する規法人及び非法人組織は、名称権、名誉権及び栄誉権等の権利を有する。

程の告知の有無は、下記②の論点の考慮要素の1

中華人民共和国権利侵害責任法第2条：

つのようにも思われるが、第一審は別途の段落を1設けている。判決文の書きぶりからすると、第一審の裁判所は、規程の不告知が独立の不法行為と民事権益を侵害したときは、本法に従い権利侵害責任を負わなければならない。

2

本 法にいう民事権益には、生命権、健康権、なるかを論点として検討した上で、これを否定し

姓名権、名誉権、栄誉権、肖像権、プライバシー

たようにも見える。

権、婚姻自主権、監護権、所有権、用益物権、①プライバシー権とは自然人が享有する私的生活

担保物権、著作権、特許権、商標権、発見権、の安寧と個人情報の秘密が法によって保護を受

株主権、相続権等の人身、財産権益が含まれる。

け、他人から不法に侵害攪乱、知悉、収集、利最高人民法院の民事訴訟証拠に関する若干の規定

用および公開されない人格権の一種である。プ

第2条：

ライバシー権の構成要件から見ると、プライバ

1当事者は、自身の提出した訴訟上の請求の根

シー権の侵害には、主観的な過失があること、拠となる事実、又は被申立人の訴訟上の請求

不法行為を実施したこと、損害事実が存在するに反駁する根拠となる事実について、証拠を

2）手続名称は「労働仲裁」であるが、国際商事仲裁等の仲裁とは異なり、当事者間の仲裁合意は不要である。

470巻8号［2023.8］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（39）2

提出して証明する責任がある。

対する侵害は構成しない。Xの主張には、法的根当事者の事実主張を証明する証拠がないか又拠がなく、当裁判所はこれを支持しない。

は不十分な場合、挙証責任を負う当事者は不利な結果を負担する。
6. 第二審裁判所の判断

Ⅲ．解説

1. はじめに第二審裁判所は、本件訴訟の争点が、Yが本件

本件は、中国企業が、従業員に業務上使用させソフトを業務用パソコンにインストールし、Xのる当該企業所有のパソコンに監視ソフトをインス

チャットを保存した行為が、Xのプライバシー権トールし、従業員が当該パソコンを使用してやりを侵害したか否かであるとしたうえで、以下のととりしていたチャットの内容を保存したうえ、当おり判断しXの控訴を棄却した。

該企業が退職後の当該元従業員を相手方として申Yは企業の経営、管理、業務処理等の業務の必し立てた労働仲裁において証拠として提出したと要性から、同社が所有する業務用パソコンに本件ころ、当該元従業員が、当該企業の行為はプライ

ソフトをインストールしており、同社従業員が在バシー権の侵害にあたるとして当該企業を訴えた

職期間中にパソコンを使ってQQ、WeChatを用い事案である。第一審、第二審ともに、裁判所は原て顧客と業務連絡する際の記録は、全て会社の告の請求が認められない旨判断した。

サーバーホストコンピュータに保存される。Xは不正や業務用パソコンの私的利用の防止のため

かつてYに在職し、その使用していた会社のパソに業務に使用するパソコンを企業がモニタリング

コンにも本件ソフトがインストールされていたのすることは、日本、中国を問わず労務管理の手法

で、勤務中にQQやWeChatを使用した記録も会社として有用であるが、企業は当該モニタリングがのサーバーホストマシンに保存されたはずであ

従業員の権利侵害に該当しないよう留意しなけれる。Yが業務用パソコンに本件ソフトをインスばならない。

トールするのは業務の便宜のためで、企業の自主本判決は中級人民法院レベルの判決であるが、管理行為であり、その目的は正当で、従業員個人

このようなモニタリング及びモニタリング結果ののプライバシーを覗き見る主観的故意もないた

証拠提出の可否が正面から問題になった事案としめ、Yが業務用パソコンに本件ソフトをインスて紹介するものである。また、後述するように、トールする行為は違法行為ではない。XはYでの2021年1月1日より施行されている中華人民共和在職期間中、会社の管理規程を遵守し、業務用パ

国民法典（以下「民法典」という）及び同年11

ソコンを業務以外のその他の用途ではなく、同社

月1日から施行されている中華人民共和国個人情業務に用いるべきであった。YとXとの間で労働報保護法（以下「個人情報保護法」という）が本

争議が発生し、仲裁法廷での審理過程で、Yが公問題に与える影響も検討する必要がある。

証役場に委託し、Xが業務用パソコンを使い会社のサーバーホストに保存されていたQQ、WeChat

2. プライバシー権のチャット記録をダウンロードして、証拠保全を日本におけるプライバシー権は、憲法13条に行い、これを労働仲裁委員会に証拠として提出し基づく権利として判例上保護されているものの、たことは、不特定の者に公開したのではなく、法これを具体的に明文で定めた法律は無い。一方中国では、プライバシー権は「隐私权」という名称に則った挙証行為に該当する。よってYが業務用
パソコン上に本件ソフトをインストールし、Xが業務用パソコンを使用した際のWeChat、QQ等ので、民法総則及び民法典のいずれも明文の規定が定められている。

チャット情報をダウンロードし、保存した行為に

民法第110条は、「自然人は、生命権、身体権、は、主観的な過失はなく、Xのプライバシー権に

健康権、氏名権、肖像権、名誉権、栄誉権、プラ70巻8号［2023.8］

5

イバシー権及び婚姻の自主権等の権利を有する」

して、法律や行政法規に別段の規定がある場合を旨を定めており、抽象的ではあるがプライバシー

除き、当該個人又はその後見人の同意がなければ権について定めていた。

個人情報の処理を行えない旨が定められていた。

民法典第1032条は、第1項で総則的な定めとし

そして、中国においても、2022年11月1日について「自然人はプライバシー権を有する。いかなるに個人情報保護法が施行され、現在中国において組織又は個人も密偵、侵入、漏えい、公開等の方

個人情報を取り扱う場合、同法の規律に従わなけ

式により他人のプライバシー権を侵害してはならればならない。個人情報保護法第13条は個人情ない。
」、
第2項でプライバシー権の定義として「プ報処理者が個人情報を処理することができる場面

ライバシーとは、自然人の私生活の平穏及び他人を列挙している。本件に関連するものとしては、に知られたくない私的秘密空間、私的秘密活動、同1号（当該個人の同意を取得している場合）及

私的秘密情報をいう。
」との定めを置いたうえで、び同2号（個人を当事者とする契約の締結や履行

同1033条では、「他人の私的秘密活動を撮影、盗に必要である場合又は法により制定した労働規則

視、盗聴、公開すること」（同条3号）等具体的な制度や法により締結した集団契約に基づいて人的

プライバシー権侵害の類型が定められている。な

資源の管理を行うため必要である場合。この場合

お、同条においては「その他の方式により他人の当該個人の同意は不要）が挙げられる。

プライバシー権を侵害すること」（6号）という規定もあり、同条1号から5号までの記載は限定列

4. 本判決の分析

挙ではない。このように、民法典では、民法総則（1）当時の適用法を前提にした検討と比べ、より詳細にプライバシー権に関する定め

本判決は、Yによる、本件ソフトのインストー
ルについて定めているYの規程をXに告知していがおかれている。

たという主張を認めなかった。にもかかわらず本
3. 個人情報

判決がXのプライバシー侵害の主張を排斥した背民法総則第111条は「自然人の個人情報は、法景には、使用者は業務のために従業員に貸与する律による保護を受ける。いかなる組織や個人が他

電子機器を管理する権限があり、当該管理には当

人の個人情報を取得する場合も、法に従って取得

該電子機器を用いた他者との交信の内容を把握す

し、かつ情報の安全を確保しなければならず、他ることも含まれる一方、従業員（本来、当該電子

人の個人情報を違法に収集、使用、加工、他人へ機器を業務のために用いるべき立場にある）によの伝達をしてはならず、また違法に売買、提供、るそのような電子機器を用いた他者との交信を当公開してはならない。
」と定め、個人情報の権利

該従業員のプライバシーとして保護する必要性は性を定めていた。民法典では、
第1034条1項で「自低いという判断があったものと考えられる。

然人の個人情報は法律の保護を受ける」と定める

なお、本判決ではYの行為が個人情報の取り扱

ほか、同条2項で「個人情報とは、電子又はそのいとして問題があったかどうかについては触れら

他方式により記録された、単独で又はその他の情れておらず、裁判所が個人情報の取扱いに関する報と結合して特定の自然人を識別することができ問題を本件においてどのように捉えていたかは不る各種情報をいい、自然人の氏名、生年月日、身明である。

分証明書番号、個人の生体識別情報、住所、電話（2）法改正が本件の結論に影響を与える可能性

番号、メールアドレス、健康情報、移動履歴情報

プライバシー権侵害の主張については、民法典等を含む。」と個人情報の定義を明確にしたうえの施行によって適用される条文が精緻化されたもで、第1034条から第1039条まで、民法総則と比のの、権利の性質に変化があったとは考えられず、

べ て 詳 細 な 規 定 を 定 め て い る。 こ の う ち、 第また本件の事実関係が、民法典が禁止するプライ

1035条1項1号では、個人情報を処理する原則とバシー侵害類型に明白に該当しているともいえな

670巻8号［2023.8］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（39）い。仮に本件の事実関係に民法典のプライバシーの不正等は常に頭を悩ませる問題であるところ、に関する条項が適用されたとしても、裁判所は本

現在では、本件ソフトのような監視ソフトを利用

判決同様の判断を行った可能性が相当あると考えすることで、従業員による電子機器の使用状況をられる。

モニタリングすることが可能となっている。本件

他方個人情報については、民法典及び個人情報

ソフトのような監視ソフトを利用したとしても、保護法の施行によって、個人情報の処理が許され従業員の故意による不正等の全てを発見できるわる場合・許されない場合が明確になったところ、けではないが、従業員に対する牽制の手段や、最判決文が示す事実経過からすれば、YがXによる

低限やっておくべきコントロールとして、このよ

モニタリング及び証拠としての使用に同意していうな監視ソフトが引き続き活用されることが見込た事実は認められない可能性が高いと思われる。

まれる。

仮にYがモニタリングし、証拠として使用したや日系企業の立場からは、中国企業と同様に、本りとりにXの個人情報が含まれていた場合、Yが稿で述べたようなプライバシー権及び個人情報保

個人情報保護法第13条2号（前述）に該当するよ

護に配慮したうえでモニタリングを実施する必要

うな、個人情報の取扱いに関する社内規定を定めがある。従業員に業務上使用させ、そしてモニタていなかった場合には、Yの行為が個人情報の取リングを行う電子機器は、従業員所有ではなく会扱の観点から違法と評価された可能性があるよう社所有の端末とすることが望ましい。また、本判に思われる。

決においては、Yが「パソコンの使用管理に関す（3）私物電子機器の場合る規程」をXに告知したと認められなかった点はなお、本件とは異なり、会社が会社所有の電子

結論を左右しなかったが、民法典及び個人情報保機器ではなく従業員の私物である電子機器をモニ護法の施行を踏まえた適切な対応としては、モニタリングした場合、会社の行為がプライバシー権

タリングの実施及び取得する情報に含まれる個人の侵害と評価される可能性がより高くなる。使用

情報の取扱いについて定めた規程を作成したうえ

者が従業員の私物の携帯電話におけるWechatので、各従業員が当該規程を確認し、内容を承諾し交信内容を従業員に無断で取得した事件 においた旨の記録を保管しておくべきであろう。加えて、て、裁判所は使用者の行為を違法と判断した。

個人情報が含まれるようなモニタリング結果をそ3）のまま日本の本社と共有する場合、個人情報の越5. 日系企業の対応

境移転の問題にも留意すべきである。

中国に進出している日系企業にとって、従業員

3）浙江省海宁市人民法院（2021）浙0481民初5360号判決。（判決文url: https://wenshu.court.gov.cn/website/
wenshu/181107ANFZ0BXSK4/index.html?docId=+kS01PPtoq7PXk5pFu+93TMAICVzIPujZKujlGoMSpFsaLd4ZaE+QmipvQiMdhmmmenQ0fMJVFnLZT9FoGYzepB9h9Td4pHo1vbk355fqet0ttiJRShjMa4v+omNSVnn）（最終閲覧日：
2023年5月26日）

70巻8号［2023.8］

7

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（10）フィリピンの仲裁法、規則、及び判例に関する最新の情報

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay

裁合意を含めることができるようになった1）。こ要

れには、定款の実施及び企業内関係に起因する、前回の論稿では、フィリピンの法制度、様々な法人、株主又は社員間の紛争が含まれる。仲裁合紛争解決制度の最新動向、そしてそれらが日本の意は、法人、取締役、信託受益者、役員、幹部又投資家に与える影響について概説したが、今回は、は経営者を拘束する2）。

フィリピンでの仲裁を検討する当事者に関連する

改正会社法は、仲裁合意が執行可能となるため

フィリピンの仲裁法、規則及び判例の最新動向にの条件として以下のものを定めている。

ついて概説する。

(i) 仲裁合意には仲裁人の数及びその任命手続が明示されていること。
(ii) 仲裁廷のメンバーの任命権は指定された独立しⅠ．最新の動向た第三者に与えられなければならないこと3）。

フィリピンでは、仲裁を代替紛争解決手段とし(iii) 当該第三者が任命を行わなかった場合、当事て奨励し促進する方針に基づき、仲裁の利用を支者は証券取引委員会に仲裁人の任命を依頼す

持する法律、ベストプラクティス、規則を採用しることができること。
(iv) 仲裁人は認定を受けているか、仲裁の目的のている。

ために認定された組織に所属していること4）。
1. 企業内紛争の仲裁

これにより、特別商事裁判所は、企業の定款、そのような法律のひとつは、2019年に制定さ会社規程又は別個の契約に組み込まれた仲裁条項

れた、改正会社法（共和国法第11232号）である。

に違反して提起された企業内紛争事件を却下する

改正会社法の第181条により、非上場法人の基本ことが義務付けられている5）。企業内紛争事件に定款又は附属定款に企業内紛争の解決のための仲おける特別商事裁判所の判決は即時執行力がある

1）改正会社法第181項（section）。
2）同上。
3）このため、改正会社法第181条に基づく仲裁において当事者選定仲裁人は存在しない。当事者が仲裁人を選定すると、(ii)の要件を満たさず、仲裁合意は執行不可となるからである。ただし、当事者が仲裁人を選定した場合、改正会
社法の下で執行力がないとしても、ADR法及びその施行規則、又はその他の関連する紛争解決法に従って手続きを進めることは可能である。
4）前掲注1）。
5）同上。

8

70巻8号［2023.8］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（10）が、企業内仲裁による仲裁判決は当事者による受また、仲裁機関は、クラウドストレージやビデ

領から15日を経過した後に執行力を持ち、控訴オ会議プラットフォームも標準サービス群に組み裁判所による保全債権の申請又は差止命令の発行込み始めている。

6）

によってのみ停止される可能性がある 。

他の機関と同様、オンライン審問の実施により、2022年9月19日、証券取引委員会は、「企業内紛当事者にとって仲裁機関のアクセシビリティが向争の仲裁に関するガイドライン（Memorandum

上した。すなわち、便利で、時間を節約でき、費Circular No. 8, series of 2022）
」
（以下、
「ガイドラ

用対効果も高くなったが、さらに重要なのは、仲

7）イン」） を発行した。これは改正会社法の第181裁紛争解決を、特に海外に居住する当事者にとっ条を実施するものである。ガイドラインには、仲てより身近なものにしたことである。

裁の範囲、仲裁合意の形式と効力、仲裁地（仲裁その利便性とコスト削減を考えると、より多く

合意に別段の定めがない限り、フィリピンが仲裁の当事者がオンラインツールを使用し、オンライ

地となる）、仲裁人の構成と任命、及び仲裁廷の一ンで手続を行うことが予想され、フィリピンにお般的な権限に関する規定が含まれている。これは、ける仲裁の実施方法として好まれるようになりつ

当事者の要請に基づき、証券取引委員会が国内法つある。

人の企業内紛争を解決するための仲裁人を任命する際に適用される8）。なお、仲裁合意がフィリピン

3. 2021年PDRCI仲裁規則の新設

以外の仲裁地又は仲裁の実施場所を明示的に定め

フィリピンの仲裁に関するもうひとつの最近のている場合、このガイドラインは適用されない9）。

動きとしては、2015年PDRCI仲裁規則が2021年に改正されたことが挙げられる（以下、「2021年

2. オンラインツールの利用とオンライン審理のPDRCI規則」）。この規則は、当事者が特定のバー

実施の増加

ジョンの規則を適用することに明示的に合意した

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発場合を除き、2021年10月1日以降に開始された仲生する以前から、フィリピンにおける仲裁当事者

裁に適用される。以下は、2021年PDRCI規則には、申立書やその他の提出物を電子的に提出し、よって導入された重要な改正点の一部である。

オンラインで会議を開催するなど、紛争を解決す

・仲裁通知及び仲裁通知に対する回答において、るためにオンラインツールを使用することが認め当事者は、2021年PDRCI規則第57条に定めるられていたが10）、その後のパンデミックによる迅速手続（簡易仲裁手続）の適用を早期に提案

フィリピンでの渡航制限やソーシャル・ディスタ

することができる11）。

ンスの確保措置により、当事者、証人、仲裁廷及・仲裁廷が構成された後、利害の対立を生じさせび仲裁代理人は、予備審問（ケースマネジメントる関係が仲裁人との間に存在する者は、当該状や予備会議）のみならず、対審や証拠提示におい況を適切に開示した後いずれの当事者も異議をても、対面での仲裁審理を行うことなく、オンラ

唱えない限り、仲裁当事者の代理を引き受けてインビデオ会議の利用を採用せざるを得ない状況はならない12）。

が生じていた。

・仲裁人が自身の独立性や公平性に正当な疑義を

6）同上。
7）＜https://www.sec.gov.ph/mc-2022/mc-no-08-s-of-2022/#gsc.tab=0＞（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
8）ガイドライン第2項（section）。
9）同上。
10）ADR法第2項（section）では、国として、紛争解決における当事者自治や、当事者が紛争を解決するために独自の取り決めをする自由を積極的に促進する旨が記されている。
11）2021年PDRCI規則第4条第3項。
12）2021年PDRCI規則第6条第2項。

70巻8号［2023.8］

9

生じさせる可能性のある状況について開示した

2021年PDRCI規則では、そのような事前の合としても、直ちに、独立性や公平性の欠如を暗意がない場合、仲裁廷が別途決定しない限り、黙のうちに認めたことにはならない13）。

仲裁地はフィリピンとなる20）。

・各当事者は、PDRCI、仲裁廷及びその他の当PDRCIは同様に、あらゆるスポーツに関する事者に対し、申立て又は防御の資金調達のため契約上の紛争、申立てに適用される「2021年スの取り決めを行っており、当該取り決めのもと

ポーツ仲裁・メディエーション規則21）」を発行しで仲裁の結果に経済的利害関係を有する第三者た。2021年12月、PDRCIはフィリピンスポーツ

がいる場合には、その存在と身元を知らせるこ委員会との間で、パシグ市のPhilSports Complex

14）とが要請されている 。
・P DRCIが仲裁人に対する異議申立てについてにスポーツ仲裁・メディエーションの組織を設置するための覚書に調印した22）。

決定する期間を30日から5日に短縮する15）。
・ファイルカウンセル（File Counsel）及び法廷秘書（Tribunal Secretary）についての規定16）。

Ⅱ．最近の判例

・略式処分の手続。略式処分は、申立てが認めら

これらの動きとは別に、フィリピンの仲裁制度をれてから60日以内、又はPDRCIが認める延長

利用することを検討している日本企業が知っておく

期間内に、仲裁廷により命令又は裁定という形

べき、仲裁に関わる最近の判例がいくつか存在する。

17）で行われる 。
・証拠提出の手続に関する規定18）。

1. 分離可能性の法理

・証拠提出の命令又は合意に不当に従わない又はSteamship Mutual Underwriting Association

拒否し、証拠提出を遅延若しくは妨害しようと(Bermuda) Limited v. Sulpicio Lines, Inc.の事件23）

試み、又は無関係若しくは重要でない証拠で証において、フィリピン最高裁判所は、保険証券に拠請求当事者側を圧倒しようとする当事者に対参照され組み込まれたに過ぎない相互保険組合のして課せられる制裁に関する規定19）。

規則に従って、当事者が仲裁を強制される場合が・従前は、当事者が仲裁地について合意していなあると判断した24）。最高裁は、「主契約に具体化

い場合、仲裁廷が仲裁地を決定していたが、されず、別の文書に記載された仲裁合意は、その

13）2021年PDRCI規則第17条第3項。日本の仲裁法が「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実」（第18条第3項及び第4項）について仲裁人に開示することを求めているのと同様、仲裁人に当該事由について開示義務を課すものであるが、最終的な当該事由の存否は当事者が各々コンフリクトチェック等を実施して確認する必要があるということになる。
14）2021年PDRCI規則第17条第4項。
15）2021年PDRCI規則第20条第1項。
16）2021年PDRCI規則第24条、第25条。ファイルカウンセルとは仲裁廷から独立した存在としてPDRCIを代表して仲裁を監視する者であり、法廷秘書の役割を担うことはできない（第24条第1項）。法廷秘書とは仲裁人の補助をする者である（第25条第1項）が、ファイルカウンセルの役割を担うことはできない（同条第2項）。
17）2021年PDRCI規則第35条。
18）2021年PDRCI規則第39条。
19）2021年PDRCI規則第39条第6項。
20）2021年PDRCI規則第27条第1項。
21）<https://pdrci.org/sports-rules/>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
22）<https://pia.gov.ph/news/2021/12/11/psc-pdrci-sign-moa-on-sports-arbitration>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
23）818 Phil. 464 (2017), <https://elibrary.judiciary.gov.ph/assets/pdf/philrep/2017/G.R.%20No.%20196072.pdf>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
24）同上、470頁。

10

70巻8号［2023.8］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（10）文書が主契約に参照されることで組み込まれた場
25）

合、当事者を拘束する」と判示した 。

2. 仲裁判断の取消事由について
Mabuhay Holdings Corporation v. Sembcorp

この判決と同様の事例として、最高裁判所は、

Logistics Limitedの事件30）において、最高裁判

仲裁条項が各取引をカバーする発注書の条件にの所は、仲裁判断の執行を拒否する理由としての「公み存在したHygienic Packaging Corp v. Nutri-

序違反」の限界について最終的に決着をつけた。

26）

において、紛争を仲裁に委ね

ほとんどの仲裁管轄地が行ってきたのと同様に、るという当事者間の明確な合意がある場合に、主最高裁は、何が公序に反するかを判断する際に、契約がない場合に発注書に仲裁条項を設けること

狭いアプローチを採用した。仲裁判断が公序に反の存在と有効性を認めた。しかし、結局、最高裁するとされるためには、「仲裁判断の違法性又はは、発注書には注文対象のプラスチック容器の個

不道徳性が、その執行が国家の正義と道徳の基本数が記されており、署名欄の上には「（売主による）

的信条に反するか、又は公衆もしくは社会の利益承認」という文言が存在するため、署名行為にはを露骨に害するような一定の閾値に達していなけ

注文の承認と後の支払い確保の便宜以上の趣旨はればならない」と裁定した。そうでない場合、裁なく、仲裁条項に拘束される趣旨ではないから、判所は外国の仲裁判断を執行する必要がある。

Asia, Inc.の事件

発注書に規定された仲裁条項が、当事者によってMetro Bottled Water Corp v. Andrada

適切に署名されていないとして、その効力を認めConstruction & Development Corp Inc.の事件31）なかった。

では、最高裁は、仲裁廷の完全性が損なわれたと

さらに最近の事例27） では、最高裁判所は、準いう証拠がない限り、仲裁廷の事実認定を妨害す

備契約であるMOU（この契約では、MOUを締結

ることを自制し、公序の考慮に基づいて裁定を取してから、その次段階としてMOAを締結するこ

り消すことを拒絶した。また、「仲裁判断に対すととなっていた。）に盛り込まれた仲裁条項は、

る司法審査は、非常に狭い範囲でのみ認められる」意図したMOAが締結される前に失効するため、と繰り返し述べている。仲裁法（共和国法第876

その失効を免れず、紛争を仲裁に付託するために号）は、仲裁判断の再検討を求める当事者が積極発動することはできないと裁定した。その結果、的に証明しなければならない特定の条件を示すこ「当事者は、特定日の到来により、仲裁条項を含となく、仲裁判断を再検討することを認めていな

むMOUのすべての部分に効果が及ばないことをい。2004年のADRに関する特別法廷規則は、「裁意図していた」とした28）。しかし、判決は、「分判所が仲裁廷の判断に代わることはできないた

離可能性の原則を放棄したと理解されるべきでは

め、仲裁廷が事実、法律、又は事実と法律双方になく、契約当事者の明白な意図を優先したに過ぎ関する誤りを犯したという理由のみで32）」仲裁判ない」と付け加えている29）。

断が取り消されることはないと定めている。

25）同上、506頁。
26）846 Phil. 1 (2019), available at <https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/64877>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
27）Dupasquier v. Ascendas (Philippines) Corporation, GR No. 211044, 2019年7月24日,<https://elibrary.judiciary.
gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/65576 >（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
28）同上。
29）同上。
30）G.R. No. 212734, 2018年12月05日, <https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/64839>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
31）G.R. No. 202430, 2019年03月06日, <https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/65151>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
32）ADRに関する特別法廷規則第19.10条。

70巻8号［2023.8］

11

最近の裁判であるTri-Mark Foods, Inc vs.
33）

まれ、とりわけ、建設契約から生じる紛争はまずは、最高裁

一定期間内に友好的に解決されなければならない

が仲裁判断を取り消す根拠が「明白な偏頗」であことが規定されていた。さらに、仲裁合意によるることを明確にした。同裁判所は、明白な偏頗のと当事者が円満な解決に至らない場合、紛争は仲基準について、「合理的な人が、仲裁人が仲裁の裁のために建設業仲裁委員会（CIAC）に付託さ一方の当事者に偏頗していたと結論づけざるを得れる。紛争が発生した際、一方当事者は、仲裁合ないような証明を必要とする。このような利害、意に定められた友好的な解決手続を経ることな

偏見又は偏頗の証拠は、迂遠、不確実又は推測でく、仲裁のためにCIACに付託した。他方当事者はなく、直接的、明確かつ実証可能なもので、基は、仲裁付託の前提条件が遵守されていないとし

本的公平性を破壊するほど偏り、偏見を持つ仲裁て、CIACの管轄権に異議を唱えた。

Gintong Pansit, ATBP, Inc .の事件

人の行動を示すことが可能な記録から確認されフィリピン最高裁判所は、この事件の解決にある」ことを強調している。ここでは、最高裁は、たり、当事者が紛争を円満に解決しようとしな当事者が提示した特定の書証や証言を仲裁人が無かったからといって、CIACの紛争に対する管轄視する行為は、それだけで仲裁判断を取り消す理権が剥奪されることはないと判断した。「CIAC

由となる明白な偏頗に等しいとする控訴裁判所及の管轄権は法律によって付与されたものであるたび地方裁判所の意見に反対した。仲裁人の明白なめ、当事者が建設契約の紛争を仲裁に委ねること

偏頗は、「必然的に一方の当事者に有利で他方のに合意している限り、あるいは建設契約に仲裁条

当事者に不利になりうる事実や法律についての後項が存在する場合、当事者の規定、作為又は不作者の解釈、すなわち仲裁人に期待される本質的な為によって、いかなる条件も付されず、また放棄機能である行為から推し量ることはできない。こされたり縮小したりすることはない」と説明してのような行為は、それ自体にとどまる限り、合理いる36）。

的な人の心に、当該事実や法律の解釈によって一

さらに、「建設契約において、それを遵守する方の当事者を他方の当事者よりも優遇しているとまでCIACの管轄権を事実上停止するような条件いう印象を与えることはできない。
」と明確にさを肯定することは、建設契約に仲裁条項が含まれれている。

ていれば、CIACに紛争に対する管轄権が自動的に与えられるという法の意図と相反する」とも付

3. 建設仲裁

け加えた37）。

一方、建設仲裁に関連する最近の判例として、

Datem事件は、当事者による仲裁合意におけるDatem, Inc v Alphaland Makati Place, Inc.の事件34）

い か な る 前 提 条 件 の 不 履 行 に も か か わ ら ず、

（以下、Datem事件）とGlobal Medical Center of

CIACの仲裁廷が建設紛争に対する管轄権を保持

Laguna, Inc v Ross Systems International, Inc.のすることを確認するものである。さらに、CIAC

事件35）（以下、Global Medical事件）の2つが注目の仲裁廷の、（1）当事者に紛争を円満に解決するされる。

時間を与えるために仲裁手続を中断する権限、及Datem事件では、建設契約に仲裁合意が盛り込び（2）仲裁手続を再開し、当事者の意見を聞き、

33）GR No. 215664, 2021年9月14日, <https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/67956>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
34）G.R. Nos. 242904-05. 2021年2月10日, <https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/67238>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
35）G.R. No. 230112, 2021年5月11日, <https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/1/67423>（最終アクセス日時：2023年6月6日）。
36）前掲注34）。
37）同上。

12

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（10）証拠を受領し、仲裁判断を下すことで紛争を解決

を控訴裁判所に提起することができた。このため、する権限を強化した。

多くのケースで、建設紛争において仲裁廷が下しGlobal Medical事件では、フィリピン最高裁は、
CIACの仲裁判断に対する上訴手続及び司法審査が認められる範囲について扱う様々な法律や法理を再検討した。

た仲裁判断の本案を広範囲にわたって再検討することになっていた。
近時のGlobal Medical事件判決は、このように控訴裁判所に持ち込まれる可能性のある事実問題

建設仲裁を管理する法律である行政命令第を限定し、純粋な法律問題に関する上訴は今後、

1008号（https://lawphil.net/executive/execord/

最高裁判所に直接持ち込まれるべきことを明確に

eo1985/eo_1008_1985.html

している。

以下、
「EO1008」）第19項においては、法律上の問題についてのみ上訴を認め、上訴は最高裁判所へ直接提出すること を 要 求 し て い る が、EO1008に か か わ ら ず、

Ⅲ．結論

CIACの仲裁判断は、その後、事実、法律、又は日本と同様、フィリピンは国際商事仲裁の枠組

その両方の問題で上訴することが許可された。

みを発展させ、クロスボーダー紛争を解決するた

ADR法及びCIACの事実認定に対する司法審査

めの魅力的な仲裁地となるべく、大きな前進を続を排除し、純粋な法律問題については最高裁判所

けている。企業内紛争の仲裁や2021年PDRCI仲に上訴することを規定するEO1008を適用し、最裁規則の採用など、フィリピン仲裁法の最近の進高裁判所はCIACの仲裁判断に対する上訴につい

展は、フィリピンが仲裁体制を近代化し、国際的て以下のガイドラインを提示した。

なベストプラクティスに沿うよう尽力しているこ・上訴が純粋な法律問題に関わる場合は、裁判所とを示している。さらに、オンラインツールの採規則第45条に基づく裁量上訴（certiorari）に用やオンライン審問の実施により、仲裁手続に関ついての再審理を求める請願書を通じて、最高

わる当事者の司法へのアクセスや利便性が向上し裁判所に直接提出されるべきである。

ている。

・上訴に事実問題が含まれる場合は、裁判所規則

さらに、フィリピン最高裁判所は、仲裁判断を

第65条に基づく裁量上訴を求める請願書を通支持し、執行する上で重要な役割を果たしている。

じて、控訴裁判所に提出されるべきである。事

特に、分離可能性の原則に関する最近の判決では、実上の問題は、（a）仲裁廷の構成の完全性に関

仲裁条項は独立したものであり、基礎となる契約

する異議、又は（b）仲裁廷が仲裁手続の実施が無効となっても存続させることができるというにおいて憲法又は実定法に違反したとの主張に原則が支持されている。これにより、フィリピン

限定される。

における仲裁手続に確実性と安定性がもたらされ・C IACの仲裁判断を不服とする場合には、上記た。さらに、最高裁は仲裁判断を取り消す明確なによる外ない。

根拠を示し、深刻な手続上の不正や公序違反がEO 1008に基づき、フィリピンの建設関係者があった場合に、当事者に手段を保障している。最

契約上、紛争を仲裁に委ねることに合意した場合、後に、CIACの管轄権とCIACの仲裁判断に対す

CIACは当該紛争に対する原管轄及び排他的管轄る救済措置に関する最近の声明は、複雑な建設紛を有することになる。したがって、フィリピンで争を公正かつ効率的に解決するというフィリピンの建設に携わる当事者は、これらの動向を把握しのコミットメントを強調している。

ておくことが重要である。

全体として、フィリピンの国際商業仲裁の状況

Global Medical事件以前は、不服のある当事者は進化しており、効率的で信頼できる紛争解決制

は、提起できる事実問題の性質について特定の制度を求める当事者に好ましい環境を提供してい限を受けることなく、事実問題と法的問題の両方る。進歩的な仲裁法の継続的な導入、オンライン

70巻8号［2023.8］

13ツールの採用、裁判所の支援により、フィリピン

評判を高めることができる体制が整ってきているは国際商業仲裁の管轄を選択するにあたりさらにといえよう。

14

70巻8号［2023.8］

中国における紛争解決の基本と実務（15）
仲裁判断に対する司法審査（下）中国律師、外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

Ⅰ．はじめに1）

本稿は、前回 に続き、仲裁判断に対する司法審査につき解説する。

Ⅱ．取消制度と執行拒否制度の比較
1. 取消制度と執行拒否制度の違い
一般論としては、仲裁判断の取消は、当事者が「仲裁の司法審査事件の確認申請の問題に関す自らの利益を保護するために取り得る、積極的なる規定（2021年改正）」2）（以下「確認申請規定」措置であるが、仲裁判断の執行拒否は、どちらかという）第1条によれば、仲裁の司法審査事件にというと、執行手続における受動的な対応策となは、次に掲げるものを含むとされている。

る。現行法では、仲裁判断の取消制度と執行拒否①仲裁合意の効力の確認を申請する事件制度が併存するため、いずれの制度によるかで、②中国大陸の仲裁機関による仲裁判断の取消を申最終的な結果が異なる場合もある。

請する事件③中国大陸の仲裁機関による仲裁判断の執行を申請する事件④香港、マカオ、台湾の仲裁判断についての承認及び執行を申請する事件

当事者は、両制度の申立事由及びその判断基準（前回を参照）や、それぞれの違い（次頁表）を正確に理解し、いかに自身の利益を最大限に保護し、より確実なものとするかを、学ぶ必要があると考える。

⑤国外仲裁判断についての承認及び執行を申請する事件⑥その他の仲裁司法審査事件

2. 取消制度と執行拒否制度の重複利用
前回で紹介したとおり、仲裁判断に対する司法

今回は、仲裁判断が出されたことを前提とし、審査の取消制度と執行拒否制度の機能は基本的に上記の②と③にフォーカスし、取消制度と執行拒は同じであり、その審査基準も似ている。そのた否制度を比較し、事例を交えながら、司法審査のめ、中にはこれらの制度の特性を悪用し、仲裁判

プロセス及び審査の結果を紹介する。

断の執行の引延し等を狙って、両制度をいずれも申請する当事者も存在する。一件の事案につき重複して司法審査が申請されれば、司法手続の作業時間は増大し、紛争解決も非効率的になる。司法1）拙稿「中国における紛争解決の基本と実務（14）」JCAジャーナル70巻7号（2023年）。
2）2021年12月24日公布、2022年1月1日施行。

70巻8号［2023.8］

15

項目
申請者

仲裁判断の取消

仲裁判断の執行拒否

仲裁当事者（申立人と被申立人） 被執行人／敗訴者+法定の訴外第三者（「仲裁判断執行規定」第2条、（「仲裁法」第58条）。
第7条及び第9条）3）。

原則：被執行人の住所地又は被執行財産の所在地の中級人民法院（「仲裁法司法解釈」4）第29条）。
管轄する人民 仲裁委員会の所在地の中級人民法
例外：一定の条件5）を満たす場合、上級人民法院の許可を経て、かか法院
院（「仲裁法」第58条）。
る中級人民法院は、管轄権を基礎人民法院に移譲することが可能（「仲裁判断執行規定」第2条）。
申請期限

仲裁判断書の受領日から6カ月以 執行通知書の送達日から15日以内に書面にて行う（「仲裁判断執行規内（「仲裁法」第59条）。
定」第8条）。

人民法院は、仲裁判断取消の申立 人民法院は、仲裁判断の執行拒否の申立てを立件してから2カ月以内
人民法院の審 受理から2カ月以内に、判断の取 に、審査を完了し裁定を下さなければならないが、特殊な事情によ
査期間
消又は申立ての却下を裁定しなけ り延長が必要な場合に限り、当該人民法院の院長の許可を得て、1カればならない（「仲裁法」第60条）。 月延長することが可能である（「仲裁判断執行規定」第12条）。

の学界は特にこの点を問題視しており、従来から②仲裁判断取消の申立てが却下された、又は申立

仲裁判断の執行拒否制度の廃止を求めている。

人より撤回された場合、人民法院は執行拒否にかかる問題を解決するため、「仲裁判断執行規対する審査を再開する。

定」第20条に、次に掲げるルールが設けられた。

③被執行人が仲裁判断の取消に関する申立てを取（1）当事者が人民法院に対して仲裁判断の取消をり下げた場合、人民法院は執行拒否の申立てに申し立てて拒否された事件につき、執行手続の段対する審査を終了するが、第三者が仲裁判断の階で、再度同じ理由で執行拒否を申し立てた場合執行拒否を申し立てる場合はこの限りではない。

には、人民法院は支持しない。

実務上、上記ルールは一定程度機能しているが、（2）当事者が人民法院に対して仲裁判断の執行拒案件によっては、「同じ理由」であるかどうかの否を申し立てて拒否された事件につき、再度同じ線引きが曖昧であるため、両制度をいずれも申請

理由で仲裁判断の取消を申し立てた場合には、人するという問題を完全に解決できているとは言え民法院は支持しない。

ない。

（3）仲裁判断の執行拒否事件の司法審査中に、当一方で、以下の事例（次頁表）のように、仲裁事者が管轄権を有する人民法院に仲裁判断の取消

判断の取消は棄却されたが、執行拒否が認められを申し立て、かつ受理された場合には、人民法院

たというケースもある。

は仲裁判断の執行拒否事件に対する司法審査を中止する。
①仲裁判断が取消される、又は改めて仲裁すると命じられた場合、人民法院は執行終了と裁定し、執行拒否に対する審査を終了する。

Ⅲ．司法審査のプロセス
中国は、外国仲裁及び渉外仲裁の司法審査について、国際的影響を配慮し、特に地方保護主義を

3）「人民法院による仲裁判断執行事件の処理に関する若干問題についての規定」は、次の条件を満たす場合には、訴外第三者であっても仲裁判断の執行拒否を申し立てることができる旨定めている。
①仲裁事件の当事者が悪意をもって仲裁を申し立て、又は虚偽の仲裁を申し立て、訴外第三者の適法の権利・利益を侵害していることを証明する証拠があること。
②訴外第三者の主張する適法の権利・利益とかかわる執行対象に対する執行が完了していないこと。
③人民法院が上記執行対象に対する執行を開始したことを知った日又は知りうるべき日から30日内に申し立てたこと。
4）「『仲裁法』適用の若干問題に関する解釈」（法釈〔2006〕7号）。
5）①執行対象金額が基礎人民法院の一審民商事事件の級別管轄の範囲内に該当し、また②被執行人の住所又は被執行財産の所在地が指定される基礎人民法院の管轄区域内にある。

16

70巻8号［2023.8］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（15）

延辺仲裁委員会の仲裁判断をめぐる事例項目

内容
申立人：延辺宏豊房地産開発有限公司（以下「A社」という）被申立人：延辺恒升電力安装有限公司（以下「B社」という）
人民法院
吉林省延辺朝鮮族自治州中級人民法院（以下「本件法院」という）
仲裁機関
延辺仲裁委員会6）✓2015年8月26日、延辺仲裁委員会は、A社とB社の建築工事契約紛争を受理した。
✓2016年5月17日、仲裁廷の開廷審理の際に、A社は首席仲裁人の回避を申請した。また、A社が選定した仲裁人は病気のため審理に参加できなかった。
✓仲裁廷は、2016年12月16日に改めて開廷審理することを決定したが、A社に開廷通知書を送達したのは同月15日であった。
✓2016年12月16日午前、A社の法定代表者徐氏は、仲裁廷の職員に連絡し、出張中のため、開廷審理に参加できないことを理由に、審理の延期を求めた。しかし、仲裁廷は開廷日時が決まっているため、延期できないと回答した。
時系列✓2017年1月4日、A社とB社の建築工事契約紛争について、延辺仲裁委員会は「（2015）延仲字第1055号」
仲裁判断（以下「本件仲裁判断」という）を下した。
✓2017年2月6日、A社は本件仲裁判断を不服として、本件仲裁判断の取消を申請した。
✓2017年3月20日、本件法院は「（2017）吉24民特4号民事裁定書」を下し、A社の取消申請を棄却した。
✓同月（2017年3月）、A社は本件仲裁判断の執行拒否を申請した。
✓2017年5月4日、本件法院は、「（2017）吉24執異6号民事裁定書」を下し、本件仲裁判断の執行拒否を認めた7）。
✓2017年5月8日、本件法院は「（2017）吉執19号民事裁定書」を下し、本件仲裁判断の執行を終了した。
✓A社とB社の「電気施工契約」を解除する。
✓A社が仲裁判断確定後10日以内にB社に工事料金として3,491,141元を支払う。
仲裁委員会の✓A社が仲裁判断確定後10日以内にB社に違約金として55,000元を支払う。
仲裁判断✓51,500元の鑑定費用はA社が負担する。
✓B社のその他の仲裁請求を棄却する。
①仲裁審理期間中に元の首席仲裁人が回避を申請したが、仲裁廷が別途仲裁人を手配する際にA社に通知しなかった。これは手続違法に該当する。
②仲裁審理期間中に工事品質鑑定を申請し、かつ書面資料を提出したが、仲裁廷はこれに回答せず、認めなかった。延辺仲裁委員会の委託鑑定管理規則に基づき、A社に修正後の鑑定報告の正式版を送達すべきであるが、A社に送達しなかった。これは手続違法に該当する。
③B社は、契約解除済みであること、一部代金の代物弁済があったこと、和解合意に違反したことに関する事実を隠ぺいした。
本件法院は、以下のとおり判断し、A社の取消申請を棄却した。
✓案件に関わる問題について鑑定するか否かは、仲裁廷が案件審理の必要に応じて決定する事項である。
これは証拠審査及び事実認定に関する実体的問題であり、人民法院の審査範囲外である。
✓仲裁審理期間中に、仲裁廷は法によりA社に対し開廷審理への参加を通知した。A社は開廷審理に欠席したために抗弁、挙証、証拠調べ、鑑定の提出、鑑定の結論に対する異議申立て等の権利を行使できなかったのであり、この不利益はA社が甘受しなければならない。
✓その他A社の主張は、「根拠がない」又は「証拠不足」として認めない。
①本件仲裁判断はA社の訴権を奪った。
延辺仲裁委員会は、仲裁規則に基づき、開廷の5日前までに当事者に通知しなければならないが、仲裁
廷は2016年12月15日に翌日（16日）に開廷すると通知し、また、A社の法定代表者は同開廷日に出張中のため審理の延期を求めたが、仲裁廷はこれに回答せず審理を継続し、仲裁判断を下した。これは法定手続に違反する。
②仲裁廷は、B社の仲裁請求変更申請を承諾した後、A社に対し15日間の答弁期間を与えるべきであったが、当該法定答弁期間を与えなかった。これは手続違法に該当する。
③A社の鑑定申請に応じなかった。
④B社は証拠を隠ぺいしており、仲裁判断で認定した工事料金は不正確であった。
⑤鑑定に問題がある。
本件法院は、以下のとおり判断し、A社の執行拒否の申請を認めた。
✓A社が「仲裁廷の構成、鑑定申請、事実隠ぺい」を理由に仲裁判断の取消を申請し、同申請が却下された後の執行手続において、同じ理由（鑑定申請、事実隠ぺい）で執行拒否を主張することは認めない。
✓仲裁廷は関連規定に基づく開廷通知書の送達をしなかった。
A社の法定代表者は出張中のためという、正当な理由をもって開廷の延期を求めたが、仲裁廷はこれに応じなかった。
A社は開廷審理に参加できなかったため、その場で証拠調べを行うことができず、関連証拠に関する抗弁権を喪失した。これは公正な仲裁判断に影響するに足りると認める。
✓A社が提出した執行拒否の理由が成立する。
当事者

申請理由
結果

仲裁判断の取消

申請理由

仲裁判断の執行拒否

結果

70巻8号［2023.8］

17

封じるため、1980年度から「遂級報告制度」をいずれかを行おうとする場合、まず、高級人民法実施した。具体的には、外国仲裁又は渉外仲裁の院に確認を申請（以下「確認申請」という）する

仲裁判断の承認・執行が拒否される場合、かかる必要がある。高級人民法院が同中級人民法院又は中級人民法院は、必ず事前に高級人民法院を通じ専門人民法院の審査結果に同意した場合、最高人て最高人民法院に報告し、最高人民法院の回答に

民法院に確認申請を行う必要がある。上記①～③

基づき、裁定を下すとするものである。

の裁定は、最高人民法院の審査意見に基づいて出2018年1月1日、改正前の「確認申請規定」のさなければならない（「確認申請規定」第2条1項）。

施行を受け、国内仲裁の司法審査においても、「遂

また、渉外仲裁の司法審査以外の仲裁（国内仲級報告制度」が適用されるようになった。具体的裁）の司法審査について、中級人民法院又は専門には、確認申請規定に基づき、司法審査事件の審

人民法院が上記①の裁定を行おうとする場合に査プロセスは、渉外仲裁（香港、マカオ及び台湾

は、原則として、高級人民法院に確認申請を行い、に関わる仲裁を含む）とそれ以外によって、下図

高級人民法院の審査意見に基づいて上記①の裁定のとおりとされた。

を出さなければならない（「確認申請規定」2条2

渉外仲裁の司法審査について、管轄の中級人民項）。但し、例外として、社会公共の利益に反す

法院又は専門人民法院が、①中国大陸の仲裁機関

るという理由8）で、中国大陸の仲裁機関による仲による仲裁判断を執行しない又は取り消すとの裁

裁判断を執行しない、若しくは取り消す場合には、

定、②香港、マカオ、台湾の仲裁判断を承認せず、

渉外仲裁の司法審査と同様に2段階の確認申請を若しくは執行しないとの裁定、又は③外国の仲裁行うものとし、最高人民法院に確認申請を行う必判断を承認せず、若しくは執行しないとの裁定の要がある（「確認申請規定」第3条）。

渉外仲裁又は香港、マカオ、台湾に関わる仲裁の司法審査事件

左記以外の仲裁の司法審査事件

中級人民法院又は専門人民法院

審
査
意
見

所定の裁定を行おうとする場合

原則
（１段階）

高級人民法院

２段
階

高級人民法院の同意

例外
（２段階）

審
査
意
見

審
査
意
見

最高人民法院

6）中国には、その所在地とかかわりのある紛争事件を中心に取り扱う、地方仲裁委員会が多数存在する。司法部の統計によれば、2021年末時点において、中国国内には、274箇所の仲裁機関があるとされている（http://www.moj.
gov.cn/gwxw/tpxw/202209/t20220906_463106.html）。
7）なお、詳細な情報は掴めなかったが、B社は本裁定を不服とし、吉林省高級人民法院に再審を申し立て、本裁定が吉林省高級人民法院より取り消されたとされる。なお、多くの地方法院は、法的根拠がないことを理由として、再審を受理しない（http://qqherls.hljcourt.gov.cn/public/detail.php?id=10550）。
しかしながら、その後の仲裁判断の執行において、A社が新たな証拠を提出し、執行拒否を申し立てたため、再度本件法院に認められた。
8）改正前の「確認申請規定」には、「仲裁司法審査事件の当事者の住所が省級の行政区画を跨ぐ場合」も例外事由として含まれたが、2021年改正により削除された。

18

70巻8号［2023.8］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（15）Ⅳ．司法審査の結果

裁の場合は、原則として、差戻仲裁にはならないと解される。

人民法院は、司法審査において、仲裁判断の取なお、人民法院は仲裁廷に対し、差戻仲裁を指消、差し戻して仲裁をやり直す（以下「差戻仲裁」

示する具体的理由を通知する必要があるが、仲裁という）、又は仲裁判断の執行拒否等の裁定を下廷に強制的に行わせることはできない。人民法院

すことが可能である。なお、「仲裁の司法審査事

は、仲裁廷が人民法院の指定する期間内に差戻仲件の審理に関する若干問題についての規定」（以裁を行う場合は、取消手続の終結を裁定し、差戻下「審理規定」という）第20条及び第21条に基仲裁を行わない場合は、取消手続の再開を裁定す

づき、かかる裁定は、原則として、送達をもってる（「仲裁法司法解釈」第22条）。

法的効力を生じることとなり、当事者が人民法院（3）執行拒否に不服審査申立て、上訴の提起、又は再審申立てをしても、受理しない。

人民法院が仲裁判断の執行拒否、若しくは仲裁判断の執行拒否に関する申立ての棄却又は不受理

人民法院が法に従い仲裁判断の取消又は執行拒を裁定した場合は、当事者がかかる裁定について、否を裁定した結果に対し、当事者は、関連紛争に執行の異議申立て又は不服審査の申立てを行ってついて双方で新たな仲裁合意を行うことで、それも、人民法院はこれを受理しない（「仲裁判断執に基づく仲裁を申立てることができる（但し、実行規定」第22条1項）。

務上、ほぼ実現不可能）。又は、人民法院に訴訟

人民法院が仲裁判断の執行拒否を裁定した場を提起することになる（「仲裁法」第9条2項）。

合、当事者は、当該紛争について双方の仲裁合意（1）仲裁判断の取消に基づき再度仲裁を申し立てることができるし、当事者が、仲裁判断事項が仲裁合意の範囲を越人民法院に訴訟を提起することもできる（「仲裁

えていることを理由に、仲裁判断の取消を申し立判断執行規定」第22条2項）。但し、前述のとおり、て、審査の結果、それが事実であった場合、人民新たな仲裁合意を行うことは現実的ではない。

法院は仲裁判断の逸脱部分を取り消さなければな

なお、人民法院が、訴外第三者による申請に基らない。但し、逸脱部分とその他の判断事項が不づき仲裁判断の執行拒否を裁定し、当事者がそれ可分である場合は、人民法院は仲裁判断を取り消を不服とした場合、当該当事者は、裁定の送達日さなければならない（「仲裁法司法解釈」第19条）。

から10日以内に上級の人民法院に対して不服審査（2）差戻仲裁を申し立てることができる。また、人民法院が訴「仲裁法」第61条に基づき、人民法院が、仲裁

外第三者による申請を棄却又は不受理と裁定し、判断の取消の申立てを受理した後、仲裁廷へ差戻かかる訴外第三者がそれを不服とする場合、当該仲裁を指示できると認める場合、仲裁廷に対し、訴外第三者は、裁定の送達日から10日以内に上級

一定期間内に差戻仲裁を行うよう通知し、かつ取の人民法院に対して不服審査を申し立てることも消手続の中断を裁定する。

可能である（「仲裁判断執行規定」第22条3項）。

「仲裁廷に差戻仲裁を指示できると認める場合」とは、「仲裁法司法解釈」第21条に規定があり、「仲裁判断の根拠たる証拠が偽造であった場合」及びⅤ．おわりに「相手側当事者が公正な判断に影響を与えるに足

近年、中国では、仲裁制度に対する理解を深める証拠を隠匿した場合」に限定されている。但し、る当事者が増えてきており、仲裁判断のほとんど

かかる事由は国内仲裁の取消事由であり、渉外仲が履行されている9）。少数であるが、仲裁判断に

9）最高人民法院が2020年12月23日に公布した「中国仲裁司法審査年度報告（2019年）」によると、2019年、全国の253箇所の仲裁機関が取扱った仲裁の件数は48万件以上あるが、仲裁判断が取り消され、又は執行拒否とされたのはその1％に満たない。

70巻8号［2023.8］

19対して、当事者又は訴外第三者が仲裁判断を不服局である仲裁制度のメリットを最大限に生かすことして、取消や執行拒否を申し立てることもある。

とが期待できる。

両制度を正確に理解し、利用することは、一審終2070巻8号［2023.8］

国際商事仲裁の基本実務講座（11）
仲裁判断

GBCジービック大貫研究所代表

公益社団法人日本仲裁人協会理事

大貫雅晴 Masaharu Onuki

Ⅰ．仲裁判断Ⅱ．仲裁廷による仲裁判断の種類、形態

仲裁判断は、1名の単独仲裁人、又は複数（2

仲裁手続において仲裁廷が下す決定には様々な当事者間の場合は3名）の仲裁人により構成されものがあるが、仲裁判断の主要な種類、形態には、る仲裁廷により複数の仲裁人の場合は、仲裁人の終局判断、一部判断または中間判断、和解合意の過半数によりなされる。仲裁廷は、請求について

仲裁判断、欠席仲裁判断がある。仲裁法、仲裁機

当事者が主張、立証及び、これに対する防御を行関の仲裁規則には、これらの種類、形態の仲裁判

うに十分な機会が与えられ、仲裁判断を行うこと

断の明確な定義はされていないが、それぞれの手ができると認めるときは、審理の終結を決定して続の中で使用されている。

（JCAA商事仲裁規則60条1項）、複数の仲裁人の場合は、合議のうえで多数決で仲裁判断を下す。

1. 終局判断（final award）

仲裁判断は、最終であり、確定判決と同一効力を終局判断は、通常、仲裁廷が当事者間の争いの有する。仲裁判断に基づいて民事執行をしようと全ての事項について最終的な決定、判断を下すこする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所とである。仲裁判断には、紛争の一部について行に強制執行を求めることができる。

う一部判断があるが、終局判断は、最終的なもの

仲裁判断に関しては次のような問題を含む。

であり、他に判断事項が残らない最後の判断を意①仲裁判断にはどのような種類、形態があるのか。

味する。終局判断は仲裁地の管轄裁判所での取消②仲裁判断の形式と内容、仲裁判断書には何が記手続の対象となる。また、ニューヨーク条約に基載されるのか。
③仲裁判断の判断規準、準拠法はどのように決定されるのか。
④仲裁判断への少数意見の付記は認められるのか。

づく執行の対象となる。
モデル法、日本仲裁法では仲裁手続は終局判断により終結するとしている（モデル法32条1項、
日本仲裁法40条1項）。

⑤仲裁判断の秘密性は保持されるのか、判断の公開はあるのか。
⑥仲裁判断により仲裁廷の任務、権限は終了するのか。

2. 一部判断（partial award），中間判断（interimaward）
一部判断は、例えば、仲裁廷の管轄権、時効、契約の有効性等の争いについて、仲裁手続中に仲裁廷が自己の仲裁権限の有無について、終局仲裁

70巻8号［2023.8］

21

判断前の独立の決定を下す判断をいう。また、中当事者の一方が、正当な理由なく、審問期日に間判断の典型例は、当事者が仲裁廷に申し立てる

出席せず、また、証拠等を提出しないときは、仲暫定保全措置に関して仲裁廷が下す決定、命令で裁廷は、手続を進行し、審理終結して、その時まある。いずれの判断も終局判断が下される前に、でに提出された申立人の陳述及び証拠などに基づ

仲裁手続途中に下される判断である。

き仲裁判断をすることができる（仲裁法33条3項、
モデル法25条（c））
。一方当事者の主張の懈怠に

3. 和解合意の仲裁判断（consent award/award

よる欠席仲裁判断（default award）は有効な仲裁

on agreed terms）

判断となる。

国際商事仲裁においては、仲裁手続中に、当事者間で和解交渉、又は調停が行われることが少なからずある。調停の方法としては、仲裁人以外の第三者が調停人となり調停を行う場合、仲裁廷がⅢ．仲裁廷による仲裁判断の形式と内容
1. 仲裁廷による仲裁判断の形式と内容調停を行う場合がある。
いずれの場合においても、仲裁判断は書面によらなければならない。仲裁

当事者間で和解が成立した場合に、和解合意書が判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が交わされることになるが、その和解合意には執行全員署名しなければならない。但し、仲裁廷が合力がない。和解合意に執行力を持たせるために、議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の仲裁に移行して、和解合意書を仲裁判断（consent

過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名が無い

award又はaward on agreed terms）とすることがことの理由を記載すれば足りる。仲裁人全員が署ある。和解合意の仲裁判断は終局判断と同一の効名をしない場合は、欠けている署名については、力を有する。

その理由を付記しなければならないとされる。

日本仲裁法38条1項で、「仲裁廷は、仲裁手続

仲裁判断書には、その判断理由を付記しなけれの進行中において、仲裁手続に付された民事上のばならない。但し、当事者間に別段の合意がある紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当場合は、理由を付記する必要はない。また、仲裁事者双方の申立てがあるときは、当該和解におけ判断書には、これを作成した年月日及び仲裁地をる合意を内容とする決定をすることができる。」

記載しなければならない。仲裁判断は仲裁地におとして、同2項で、「前項の決定は、仲裁判断としいて下されたものとみなされる。

ての効力を有する。
」としている。モデル法30条にも同趣旨の規定が置かれている。

仲裁判断は、裁判の判決のように言い渡しではなく、当事者に仲裁判断の内容を確実に知らせるために、仲裁判断書の写しを送付する方法で各当

4. 欠席仲裁判断（default award）
仲裁手続を円滑に進めるためには全当事者が協力して手続を進めることが求められるが、一方当事者に通知がなされる。その通知の方法は、実務的には郵便、また、DHLやCourier等で送付する方法が採られる。

事者、通常、被申立人が非協力的で仲裁手続を拒

仲裁判断の形式と内容について、日本仲裁法

否、無視する姿勢をとることがある。被申立人が、39条（仲裁判断書）では次のように規定されて仲裁廷が定めた期限内に、自己の主張を陳述しないる。モデル法31条（判断の形式及び内容）もい 被 申 立 人 の 懈 怠 に よ る 欠 席 手 続（default

同趣旨の規定が置かれている。

proceedings）において、仲裁廷は仲裁手続を進（1）仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、行させて審理を続行したうえで仲裁判断をしなけ

これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなけ

ればならない。
被申立人の主張の懈怠に対しては、ればならない。ただし、仲裁廷が合議体であ仲裁手続では、訴訟手続における「擬制自白」はる場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半認められていないことによる。

数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がない

22

70巻8号［2023.8］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（11）ことの理由を記載すれば足りる。

（7）仲裁地（2）仲裁判断書には、理由を記載しなければなら3 当事者が判断の理由を要しない旨を合意してない。ただし、当事者間に別段の合意があるいる場合又は第62条第3項の規定により仲裁

場合は、このかぎりでない。

廷が和解の内容を仲裁判断とした場合は、理由の記載は省略する。この場合には、省略の（3）仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を理由を記載しなければならない。

記載しなければならない。
（4）仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみ

4

仲裁廷は、仲裁判断書において、第80条第1項に定める費用について、合計額及び当事者間なす。
（5）仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の負担割合を記載しなければならない。ただの署名のある仲裁判断書の写しを送付する

し、一部仲裁判断においてはこの限りでない。

方法により、仲裁判断を各当事者に通知しな

5 前項の負担割合に基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額があるときければならない。

は、仲裁廷は、仲裁判断書の主文において、（6）第1項ただし書きの規定は、前項の仲裁判断

その額を支払うべき旨の命令を記載しなけれ書の写しについて準用する。

ばならない。
2. 仲裁判断書の記載事項

6

仲裁人は、仲裁判断書に署名しなければなら

仲裁判断書に要求される記載事項については、ない。ただし、仲裁人の数が複数の場合にお適用される仲裁法、及び仲裁合意、機関仲裁の場

いては、仲裁人の過半数が署名すれば足りる。

合は適用される仲裁規則によることになる。

この場合には、署名が欠けている理由を仲裁

仲裁法に関しては、仲裁判断書の作成において判断書に記載しなければならない。

最低限必要とされる事項は、仲裁判断およびその理由、作成の年月日、仲裁地、仲裁人の署名である（仲裁法39条、モデル法31条）。
機関仲裁の場合に適用される仲裁規則には、仲裁判断書の具体的、詳細な記載事項の規定が置かれている。

Ⅳ．仲裁判断の判断規準──準拠法
1. 法による仲裁
国際商事仲裁は、仲裁判断が法的拘束性を有し、国際取引紛争解決において裁判所の役割を代って例えば、JCAA仲裁では、JCAA商事仲裁規則

果たすものであり法的判断が求められる。最近の66条で、仲裁判断書の部数及び記載事項につい仲裁において仲裁廷は法によって仲裁判断をすべて以下のとおり規定している。

きことを建前としており、各国仲裁法の多くに仲1

仲 裁廷は、当事者の数に1を加えた部数の仲裁判断は法によることを要求している。「法によ裁判断書を作成する。

る仲裁」の下では仲裁廷は実体法の判断規準を決2 仲裁判断書には、次の事項を記載しなければならない。

定してそれに基づいて仲裁判断を下さなければならない。

（1）当事者の氏名及び住所（当事者が法人その他

国際商事仲裁においては、仲裁判断にその判断の団体である場合には、その名称及び住所並理由を付することが原則として要件とされる。仲びに代表者の氏名）

裁廷は、その判断に至った理由、論拠を付記しな（2）代理人がある場合は、その氏名及び住所ければならず、これにより仲裁廷による判断のミ（3）主文スリーディングの機会を少なくし、法による仲裁（4）手続の経緯の実効性を高めている。

（5）判断の理由

また、仲裁判断に理由を付記することは、仲裁（6）判断の年月日判断に取消事由や執行拒絶事由があるか否かの判

70巻8号［2023.8］

23断資料となり得ること、また、仲裁判断の内容にば、仲裁廷は、適用されると認める法抵触規則について当事者の納得を得る目的のためでもある。

よって決定される法を適用されなければならない。
」としている。モデル法では仲裁廷は適当と認

2. 仲裁判断の判断規準──準拠法

める法抵触法により実質法を適用することになる。

国際商事仲裁においては、複数国間の当事者の日本仲裁法36条2項では、「前項の合意がない紛争であり、仲裁判断の法的判断において、仲裁ときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の廷は、本案について判断する際に準拠すべき法を紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事決定しなければならない。

案に直接適用されるべきものを適用しなければな（1）当事者間の準拠法の合意がある場合らない。」としている。日本仲裁法では、モデル

仲裁廷が仲裁判断をするうえで、紛争の実体に法とは異なり、仲裁廷は、紛争に最も密接な関係適用する法については、当事者が準拠すべき法をのある国の法令を適用しなければならないとして合意している場合には、その法を適用して仲裁判いる。「国の法令」（law of the state）は国家法を断をしなければならない。

意味することになり、「法」より狭い範囲の概念

日本仲裁法36条1項前段では、「仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意によを意味する。
（3）衡平と善による仲裁るところによる。
」としている。モデル法28条前

衡平と善による仲裁判断では、実体法等の厳格段でも、「仲裁廷は、当事者が紛争の実体に適用な適用による判断基準にとらわれることなく、仲すべく選択した法の規範に従って紛争を解決しな裁廷が実情にかなうと考える、仲裁廷の専門的知ければならない。
」としている。

見を生かした判断がされることになる。衡平と善当事者が準拠すべき法を定めた場合には、仲裁廷はその法を適用して仲裁判断をしなければならとは、その事案に適した具体的正義の原理を適用することであるとされる。

ないが、仲裁廷がその義務に違反して仲裁判断を

仲裁法36条3項では、「仲裁廷は、当事者双方した場合には、その違反は仲裁判断の取消原因との明示された求めがあるときは、前2項の規定になる恐れがある（仲裁法44条1項6号、モデル法

かかわらず、衡平と善により判断するものとす

34条2項（a）
（iv）
）
。

る。
」としている。衡平と善による仲裁判断は、「法」（rules of law）という概念は、「国の法令」

当事者双方から明示的に求められた場合に限定さ（law of the state）の他、国際条約（例えばウイー

れている。尚、衡平と善による仲裁は、最近ではン売買条約等）、レックスメルカトリア（Rex-

あまりみられない。

Mercatoria：例えば国際商事契約原則等）を含む（4）契約条項と慣習（商慣習）

広い範囲の概念を意味するとされている。

仲裁廷は、仲裁判断において契約及び慣習（商国際商取引契約では、通常、契約書に準拠法慣習）を尊重して、当事者間に契約が存在すると（governing law）
が定められることが多い。
例えば、きは、契約に従って判断し、取引に適用される慣“This Agreement shall be governed and construed

習（商慣習）が存在するときは、その慣習（商慣by and under the laws of Japan”.（本契約は日本

習）を考慮しなければならない。

法により支配され、解釈されるものとする。
）。
（2）当事者間の準拠法の合意がない場合

仲裁法36条4項では、「仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこ

当事者が仲裁判断において準拠すべき法を合意れに定められたところに従って判断し、当該民事していない場合、仲裁廷は、仲裁判断に準拠すべ上の紛争に適用することができる慣習があるとき

き法を決定しなければならない。
その決定方法は、はこれを考慮しなければならない。」としている。

モデル法、各国仲裁法により異なる。

モデル法28条4項では、「いかなる場合にも、仲モデル法28条2項では、「当事者の指定がなけれ

24

70巻8号［2023.8］

裁廷は契約の条項に従って決定しなければなら連載：国際商事仲裁の基本実務講座（11）ず、取引に適用される慣行を考慮にいれなければならない。
」としている。

機関仲裁の仲裁手続では、殆どの仲裁機関の仲裁規則には少数意見に関する明文規定は見られない。しかし、JCAA商事仲裁規則には少数意見の公Ⅴ．仲裁判断への少数意見
（dissent opinion）の取り扱い
仲裁廷の仲裁判断の合議において、仲裁人の意表を禁止する規定が設けられている点に留意しておくべきである。当事者が合意した仲裁規則は仲裁手続の準則となるので、JCAA商事仲裁規則に基づく仲裁では少数意見の記載は認められない。

見が分かれて、最終的に仲裁人の過半数によって

JCAA商事仲裁規則63条（少数意見の公表禁止）

仲裁判断が下された場合、その判断または理由付

では、「3人の仲裁人で構成される仲裁廷の場合、けに反対する仲裁人は、仲裁判断書に署名するの仲裁判断には第32条第1項、第2項に基づく仲裁を拒否することがある。その場合、仲裁判断書に廷としての決定のみを記載し、仲裁人は、その少1人の仲裁人が署名を拒否した理由を記載して他数意見をいかなる形であれ仲裁廷の外に漏らしての2人の仲裁人が署名することで仲裁判断ができはならない。」としている。

る（仲裁法39条1項）。
その場合に、仲裁判断自体に、またその理由付
けに反対する仲裁人は少数意見の追記を望むと思Ⅵ．仲裁判断の秘密性と公開

われる、また、仲裁のユーザーである企業やその

1. 国際商事仲裁における仲裁判断の秘密性と公開代理人にとり不満足な判断となる場合は、少数意

仲裁の特質、メリットに手続及び仲裁判断の秘見の追記を望むと思われる。仲裁判断の少数意見

密性、非公開性がある。仲裁を利用するユーザーの付記の許容性の問題は関心のあるところであである企業としては、自社の揉め事、秘密情報をる。仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り一般に公開しないで、秘密性を確保できることには、仲裁手続ルールに従って少数意見を追記する

大きなメリットがあり、仲裁を利用する要因のひか否かを決定する権限がある。実際に仲裁判断書

とつに挙げられる。

に少数意見を付記しているケースもあるが、少数しかし、手続、仲裁判断について、モデル法、意見の追記を巡って仲裁判断の取消訴訟で争われ日本仲裁法を含む殆どの仲裁法には、秘密性、非ることもある。少数意見の追記の是非については

公開性の規定は置かれていない。

見解が分かれる。
①少数意見の公表は仲裁人の評議の秘密保持義務の違反と解される見解、②少数意見の公表を禁止する規定がない以上は、仲裁廷の裁量にゆだねられるべきであるとする

機関仲裁を利用する場合は、通常、当事者が合意した仲裁手続の準則となる仲裁規則に手続、仲裁判
断の秘密性、非公開性の規定が置かれており、当事者及び、関係者はこれに拘束されることになる。
例えば、JCAA商事仲裁規則第42条（非公開・見解がある。

守秘義務）1項では、「仲裁手続及びその記録は、モデル法、各国の仲裁法には少数意見に関する非公開とする。」として、同2項で、「仲裁人、当明文規定は見られない。日本では、仲裁判断に少事者、その代理人及び補佐人、JCAAの役職員そ

数意見を付することに関して仲裁判断の取消訴訟の他の仲裁手続に関係する者は、仲裁事件に関すで争われた裁判例があるが、仲裁判断への少数意

る事実又は仲裁手続を通じて知り得た事実を他に見の記載は、仲裁廷の裁量委ねられると判示して漏らしてはならず、これらに関する見解を述べている1）。

はならない。ただし、その開示が法律に基づき又

1）東京高判平成30年8月1日判例時報2415号：仲裁判断の取消訴訟において、少数意見の付記につき、国内民事訴訟手続に関する緻密な解釈に拠ることなく、国際的に通用する仲裁法の解釈を前提にすべきであると判断して、仲裁判
断の取消しを認めた原決定を取り消した裁判例である。

70巻8号［2023.8］

25

は訴訟手続で要求されている場合その他の正当な対して、投資仲裁は、ISDS条項2）に基づき投資理由に基づき行われる場合には、この限りでな

家と投資受入国との間の投資紛争を解決するためい。
」として仲裁規則で仲裁判断の秘密性を確保の仲裁又は仲裁手続をいう。我が国が締結していしている。

る多くの投資関連協定のISDS条項では、投資家

UNCITRAL仲裁規則（2020改訂版）34条5項

はICSID3）またはUNCITRAL仲裁規則4）に基づ

では、「仲裁判断は、すべての当事者の合意に基き投資受入国に対し仲裁を申し立てることができづき、もしくは、その開示が権利を保護し追求する規定が置かれている。

るために、または、裁判所または権限を有する官投資協定仲裁の場合は、仲裁判断が国の政策や庁の面前での法的手続に関連して、法的な義務に人権などの公益に関わることから、仲裁手続は公よりある当事者に求められている場合とその範囲

開を原則とする。

において、公開されうる」としており、当事者の投資仲裁のICSID仲裁やUNCITRAL仲裁では、合意がない限り、または法的義務により当事者に規則を改正・導入して手続が公開されることを認求められないかぎりは公開されない。

めている。

しかしながら、アドホック仲裁を利用する場合

ICSID仲裁の場合、仲裁申立てがなされた事実は当事者間で手続、仲裁判断の秘密性、非公開の及び仲裁手続の終了した事実、仲裁判断の法的な合意が必要となる。
機関仲裁でも仲裁規則に手続、理由付けは公開される。

判断の秘密性、非公開の規定を置いてない場合は、

UNCITRAL仲裁の場合、「投資協定に基づく投資

当事者間で別途秘密性、非公開の合意が必要とな

家･国家間仲裁に関する透明性規則」（“UNCITRALる。そのような場合には、規定される仲裁条項のRules on Transparency in Treaty-based Investor-

追加条項として以下のような追加規定を設けておState Arbitration”）が適用される場合は、原則くべきである。

手続は公開される。同規則が適用されると、仲裁“The existence and content of the arbitralproceedings and any rulings or award shall be

判断のみならず主張書面や専門家証人の鑑定書、審問の記録なども公開されることになる。

kept confidential by the parties and members of
the arbitral tribunal and concerned members
except to the extent that disclosure may be

Ⅶ．仲裁手続の終了

required of a party to fulfil a legal duty, protect

仲裁手続の終了は、終局仲裁判断による終了以

or pursue a legal right, or enforce or challenge

外に、仲裁廷による仲裁手続を終了させる決定を

an award in legal proceedings before a state

行うことで手続は終了する。例えば、申立人が申court or order judiciary authority, or with the

立てを取り下げた場合、当事者が手続の取り下げ、

consent of all parties.”

終結を合意した場合、仲裁廷が手続の続行が不可
能、不要と認めた場合などは仲裁廷の命令により

2. 投資仲裁の仲裁判断の公開性
企業間の商事紛争を対象とする国際商事仲裁に

仲裁手続は終了する。
モデル法32条（手続の終結）（1）では、「仲裁

2）ISDS（Investor-State Dispute Settlement）とは、投資協定に基づき将来発生するかもしれない投資家と投資受入れ国家との間の投資紛争の解決をいう。
3）ICSIDはInternational Center for Settlement of Investment Disputesの略称で、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（Convention on the Settlement of Investment Disputes between States and Nationals of
Other States）（1966年発効）に基づき設立された世界銀行グループの国際機構である。同センターでは、投資家と投資受入国との紛争を解決するための仲裁及び調停を行っている。
4）UNCITRAL仲裁規則は企業間の商事紛争仲裁、また、投資家と投資受入れ国家との間の投資紛争仲裁にも広く利用されている。

26

70巻8号［2023.8］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（11）

手続は、終局判断又は本条（2）に従う仲裁廷の（b）当事者が手続の終結に合意したとき、命令により終結する。
」と規定している。そして（c）仲裁廷が、手続の続行をその他の理由により同2項で、「仲裁廷は、次のいずれかの場合には、仲裁廷の命令を発しなければならない。」として不要又は不可能と認めたとき（d）仲裁廷の任務は、第33条及び第34条（4）項

いる。

に定める場合を除き、仲裁手続の終結によっ（a）申立人が申立てを取り下げたとき。ただし被て終了する。

申立人が紛争の最終的解決に達する正当な利益を有すると仲裁廷が認める場合はこの限り

日本仲裁法40条（仲裁手続の終了）に実質的に同様の規定が設けられている。

ではない。

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27

企業法務のための調停技法講座（5）
調停技法のコア：課題の特定

九州大学大学院法学研究院・法科大学院教授

入江秀晃 Hideaki Irie

Ⅰ．課題の特定とは対話型調停における中心的な技法のひとつが課
題（issuesまたはtopics）の特定である。はじめ

して、当事者に提示し、当事者に確認しつつ、今後の話し合いの拡がりを調整していく。したがって、話し合いの流れに大きな影響を与えるステー
ジが課題の特定である。

の挨拶、相互理解の促進に続いて、解決案をまと両当事者が示唆した利害を包含した話し合いがめるための最初のステージとして、課題を特定す可能になるように、広くカバーできるような課題

る。課題の特定は、議題・議事（agenda）の整理・を設定する包括性が大切である。同時に、当事者提示と同様の概念と考えても良い。当事者がこれから偏っていないと見られるように中立性にも配から話をしていくための議題を整理するというス慮すべきである。さらに、解決案につながるようテージを、当事者が言い分を一通り終えた後に設な具体性を持った課題設定であるべきである。

定しているところに、対話型調停の課題の特定の位置づけの特徴がある。
調停には、裁判と異なり、訴訟物という概念は以上が抽象的な説明ではあるが、具体的にどのように進めるのかの説明については、以下、設例を用いて行いたい。

ない。つまり、訴えで提起した権利について事実と法律に基づいて判定するという手続の流れに従う必要がない。むしろ、こうした権利義務に関わる事項以外を広く含み、謝罪などの感情に関わる事項の調整や、類似の紛争の再発防止の対策を約Ⅱ．設例（行列植木鉢事件）における課題の特定（1）申立ての受付

束するといった、裁判手続では直接扱いづらい問

表1に示したように、設例は隣接するタコ焼き

題を含み込んだ形で、総合的に解決できるのが調屋と酒屋の紛争である。100万円の請求がなされ停の強みである。したがって、裁判手続では扱わているが、事情としては、植木鉢破損と行列によれない話題について当事者が語ることを促す必要

る迷惑が示唆されている。申立時点における事情があるし、語られたストーリーを元に、当事者と把握としてこのような内容であったとする。

共に、当該事件固有の解決案を創造していく過程が必要となる。

申立て受付時には、紛争が存在することが確認されたら、必要以上に絞り込みを行わないで良い。

課題の特定のステージでは、相互理解の促進のこの件で言えば、植木鉢破損による損害賠償事件

ステージで語られたストーリーから、両当事者にであるという認識を持って良いが、それ以外の話

とって問題解決のために取り組むべき課題を抽出

題は当然出てくるものであると考えるべきであ28

70巻8号［2023.8］

連載：企業法務のための調停技法講座（5）表1：行列植木鉢事件で調停期日前に把握できた事情

理が表2である。当事者間の言い分は噛み合っているとは言えないし、互いに言いっ放しの状況であ隣り合っているタコ焼き屋と酒屋の間でもめている。タコ焼き屋（申立人）は、「酒屋か
ら100万円の請求を受けたが納得していな
い。酒屋は、タコ焼き屋の客が酒屋の店先にあった植木鉢を割ったと言うが、証拠が示されていない。
」として民間の調停機関に申込がなされた。酒屋（相手方）は、植木鉢が割れた瞬間を見ていたわけではないが、いつも行列ができている状況から考えて、タコ焼き屋の客が割ったのは明らかだと主張している。また、行列が酒屋の店先をふさぎ迷惑していると主張している。

る。この噛み合わない話し合いを噛み合わせるよ
うに議事次第作成するつもりで、課題を抽出する。
相互理解の促進の過程では、譲歩させよう、要求を切り下げさせようとはしないで、できるだけ当事者が言いたいことそのままの形で受け止めるように試みる。ただし、人格攻撃、嫉妬、不信などの否定的感情をすべて吐き出させようというものではない。交渉の支援が目的であり、カタルシスを狙って吐き出させるというわけではない。互いに敬意を示しつつ話し合えることが、自身の利害にとって良いはずだという姿勢で、率直で誠実り、たとえば、行列が酒屋の店先をふさいでいるな対話を促す姿勢で関わる。不満や躊躇などの否ので困っているという話を切り捨てるべきではな

定的感情を含む語りは、当事者にとっての利害のい。後に述べるように、一見、紛争の中心でない位置を指し示す重要なメッセージである可能性がと思われる事項が、総合的な問題解決につながるあり、否定的感情の表出そのものを押さえつける可能性を持つ場合があるからだ。

べきではない。このようにさじ加減が難しいところではあるが、真摯な対話を促し、破壊的・人格（2）相互理解の促進

攻撃的なやりとりに陥らないように気をつける。

対話型調停においては、相互理解の促進のス

たとえばこのケースで、タコ焼き屋が酒屋に対すテージまでのところでは、当事者の言い分の受ける不信感を持っている。不信感の内容は、酒屋のビ止めを基本として行い、事実を確定していくため

ジネスがうまく行っていないので、タコ焼き屋の集の確認を後回しにする。事実認識を当事者間及び客力に嫉妬しているという疑いである。このような調停人とで共有をはかる意味では真剣に取り組む

不信感については、表明されたとしても深掘りするが、調停人が事実認定をする立場にはないからで必要はない。酒屋側にすれば、不信感の発言そのもある。最も重要なのは利害の把握である。つまり、のが侮辱であろう。しかし、タコ焼き屋が、自身のそれぞれが何を言っているか、その言い分が出てビジネスに自負を持っている姿勢は尊重されて良い。

くる背景事情としての利害は何であるかを探る。

言い分をなるべくそのまま受けとっていくというこ

行列植木鉢事件における両当事者の言い分の整とは、こうした発言の整理整頓のプロセスと言える。

表2：行列植木鉢事件における当事者の言い分の整理
タコ焼き屋（申立人）が述べる主張（1）当社に植木鉢破損の責任はない。
（2）植木鉢が破損した原因を酒屋は明らかにすべ
きだ。
（3）高価な植木鉢を軒先に置くのはおかしい。

酒屋（相手方）が述べる主張（1）大切な植木鉢が破損したのは、タコ焼き屋の客によるとしか考えられない。
（2）したがって、タコ焼き屋が謝罪と、相応の金額を支払うのは当然のことと考える。

（4）100万円の請求には応じられない。根拠の薄 （3）タコ焼き屋の行列が迷惑である。
い請求に当惑している。
（5）当社に客が多いのは当社の努力による。

（4）タコ焼き屋の出店にあたっては協力したのに、恩を仇で返された。
（5）これまで謝罪を受けていない。

70巻8号［2023.8］

29相互理解の促進の過程では解決案を考えるべきで「金銭の支払い？」と書いてあるのは、それをはない。解決案を考える方が容易、安易なやり方な話題に取り上げるという趣旨である。対話型調停のである。互いに譲歩しなさいなどといって、主張は、当事者間の関係調整に終始し、金銭支払いなを取り下げさせる方向で調整するのではなく、互いどの問題解決を避けるという誤解する人もいるに語りたいことが語れるように、当事者が言いたいが、申立ての趣旨の中心は金銭支払いの請求であこと、当事者の利害をカバーする形で課題を整理す

るし、それを避けるべきではない。これを「植木る。
「落とし所は落とし穴」と自戒するのが良い。

鉢破損による損害賠償」と表現しないのは、損害調停人にとって「落とし所」に見える方向には警戒賠償責任が発生するかどうかの事実認定を行わな感を持つべきであり、安易な誘導は禁物なのである。

いためである。調停・和解あっせんの実務では、
合意時に解決金という名目を取り、どのような権（3）課題の特定利義務関係に基づいてなす支払いかを明確化しな課題の特定は、「こだわりの論点化」として考い場合も多い。話し合いの進め方として、損害賠

えると、考えやすい。一方当事者がこだわりを見償責任があるかないかを確かめるのではなく、解せている話題を、相手当事者にも受け入れられる決金の支払いを行う意思があるかどうかを確かめ

表現に調整すれば、課題にできる。たとえば、「タるのである。「？」マークがつけられているのは、

コ焼き屋の出店にあたっては協力したのに、恩をそのことがまだ確定していない点を強調するため

仇で返された」という発言は、「タコ焼き屋さんである。中立的であることを強調するためにこうが出店時に酒屋さんが協力した事情」くらいの表

した配慮が有効な場合がある。課題の表現として現にすれば、課題として扱いうる。

は「お金」などとシンプルに書いても良い。

当事者が言いたかったことをまずはできるだけ受

「植木鉢

代替品？

今後の設置？」について、け止めて、中立的な表現レベルに整理して課題リス

お金の話とは独立して、割れた植木鉢のことをどトを作る。課題のリストができあがると、当事者のうするかについて話し合う。酒屋にとっての当該

間に少し安心感が拡がる場合も多い。自分が持ち出

植木鉢への思い入れについても語り直されるかもした話題をともかく問題解決のためのテーブルの上しれない。代替品を買うのか、買うとすれば何を、に載せてもらえたという風に思えるし、様々な問題

誰が買うのか。今後も同様に屋外に設置すれば、があるように見えて、現実的には高々数個の具体的同様の問題が生じるかもしれない。その点をどうな事項に過ぎないし、問題全体を見渡せたという感考えるか。植木鉢に関連して、様々話し合うべき覚が持てるからである。以下、具体的に例を見てい事項が見つかる。

こう。これが唯一の正解例というわけではない。サ「行列の整理」は、いわゆる評価型調停では扱ンプルとして思考過程を示している。

いづらい問題である。将来指向の問題解決が可能であり、こうした課題の解決が手がかりになって

表3：行列植木鉢事件の課題例

総合的な問題解決につながる。タコ焼き屋にとっａ．金銭の支払い？

てもそもそも改善する必要がある事項であり、酒

ｂ．植木鉢
・代替品？
・今後の設置？
課題例

ｃ．行列の整理ｄ．コミュニケーション、つきあい方
ｅ．タ コ焼き屋さんが出店時に酒屋さんが協力した事情
ｆ．謝罪？

30

70巻8号［2023.8］

屋にとっては解決メリットが大きい。いわゆるWin-Winの状況を生むキーになるこのような課題を適切に発見できるかは調停者としての重要な能力である。これは、植木鉢破損による損害という法律家にとって見えやすい課題だけに目を奪われず、酒屋がタコ焼き屋の行列によって困っているという利害に着目するから設定できる。
「コミュニケーション、つきあい方」は、たと連載：企業法務のための調停技法講座（5）

えば、今後何か気がかりな点が起きたときに、どタンスで課題として取り込んでいる。植木鉢破損のように声をかけるかを決めておけば、当事者間の責任を認めた謝罪なのか、行列で酒屋の営業にの緊張を無駄に高めずに調整できる。たとえば、迷惑をかけた謝罪なのか、トラブルが生じたこと

電話番号やメールアドレスを交換するといったこ全体への謝罪なのか、また、謝罪はできないとしとも考えられる。こうした当事者間コミュニケーてもお見舞いならできるか、などなど、謝罪にまションそのものをひとつの課題として扱うこと

つわる話し合いの方向性の取り扱いはデリケート

は、対話型調停の定石とも言える。
何か問題があっなものになる。さらに、口頭での謝罪か、文書とても自分たちである程度は調整できるという感覚

して残すことを希望するかなども決めていく必要を取り戻すことができれば、調停としては大きながある。まさに気持ちの問題であるので、調停人成功である。ただし、これは、当事者間を仲直りとして双方を尊重しながら進めたい。

させようというものとは異なる。調停人が円満な解決へと誘導しようとするというのではなく、両当事者にとって適切な当事者間関係を調整する支Ⅲ．交渉理論との関係援を行いたい。当事者間関係調整においては、今（1）統合型交渉を意識する

後は互いに誠実に協議するといった抽象的な内容

上記までに述べてきたように、要求（position）を合意することにも意味はあるが、行動レベルでのみに囚われるのではなく、むしろ要求は選択肢の具体的な成果が得られないかを模索したい。干のひとつとして扱い、背後にある利害（interests）

渉し合わない点を明確化することも、ひとつの具が何であるかを探りつつ、相互理解の促進を行う

体的な成果になり得る。たとえば、酒屋が気づいのが調停の前半の中心的活動になる。利害についたことはタコ焼き屋のアルバイトに伝えるのではては、当事者が全てを語ってくれるとは限らない。

なく、社長に直接伝えるといった、コミュニケー

当事者には言いたいことを言う自由があり、言いションチャンネルの限定については、両当事者にたくないことは言わない自由がある。調停人としとっての具体的な成果になる。

ては、当事者がどういう利害があるから当該要求「タコ焼き屋さんが出店時に酒屋さんが協力しを行っているか、あるいは要求を拒絶しているか

た事情」は、過去の話であり、具体的な未来の問について、なるべく率直な語りを促すが、言おう

題解決に直接つながらない可能性も高いが、当事としないことを無理やり言わせるということはし

者のこだわりは一応話せるように課題化しておない。当事者によっては、利害を言わず、権利がく。調停人としては、無理にタコ焼き屋側に感謝あるから、自分がそれを得るのが正しいからそれさせなければと話を向ける必要はないが、タコ焼を請求しているのだという言い方をする場合もあき屋が自発的に感謝する場合にはそれを止める理る。その場合には、そのような認識を持っている由はない。また、酒屋が商店街そのものへの貢献のだと確認するのに留めて良いだろう。ただし、に取り組んでいるのであれば、タコ焼き屋が若干その言い方では多くの場合相手当事者には響かな

でもそれに協力する可能性も生まれるかもしれない。調停人に向かって自分は正しいと言いたがるい。本題との関連性が多少薄そうに見えても、そ当事者に、あなたがすべき中心は、相手当事者をのことについて話したがっていた酒屋の姿勢を受説得することであり、調停人に正しさをアピール

け止めて、調停人を含む三者で考えていく課題にすることではないと分かってもらう必要もある。

取り込む。深追いはしない。

利害・ニーズに基づいて相手に率直に語ることで、「謝罪？」は、調停一般でしばしば出てくる課

相互の利害・ニーズを満たす交渉を成立させたい

題だが、調停人として謝罪させなければならないというのが統合型交渉支援としての調停である。

というスタンスではなく、一方（酒屋）が謝罪を

課題の特定ステージでは、解決案を調停人とし求めているので、そのことを論点化するというスて見通した上で課題リストを整理するのではな

70巻8号［2023.8］

31

く、表明された利害・ニーズについての語りをカ

ストを整理するのである。

バーできるような包括的な議事次第としての課題
リストの整理を目指す。

（2）なぜ最初から課題を設定しないのか（2）分配型交渉の要素も課題化するているはずであり、調停手続の開始時から、予め申立書、答弁書を読めば課題の候補は示唆され統合型交渉の分析枠組みを用いていわゆる課題を示して解決していく方が効率的だと考える

Win-Winの問題解決になる支援を行うが、行列植

読者もおられるかもしれない。しかし、これは推木鉢事件の例でも示したとおり、金銭や特定物の奨できない。申立書、答弁書は、本人以外によっ所有など分配型交渉の要素についても課題としてて作成されている可能性もあり言い分がズレてい扱う。これらの課題は数値のみのやりとりになるる可能性もあるし、たとえ本人が書いているとしため、膠着しやすいが、調停人の役割は妥協によっても、大事な考えが抜けているかもしれない。

て無理に合意させることではない。権利があると課題を調停人が冒頭から設置し、それぞれの話しても権利を実現するまでには時間もお金もかか

題について発言を求めるやり方は、事実を確定しるのが一般的であり、そのような現実を考えるこていくための聞き取りであれば意味はあるかもしとなく、安易に話し合いを投げ出そうとする場合

れないが、当事者が主体的に解決していくプロセには、調停人としては、その結論が当事者本人にスを支援するのが対話型調停であるとすればそぐとってのメリットとなるかどうかを考えるようにわない。まずそれぞれの当事者が自身の言葉で状働きかけるべきである。ただし、合意しない自由況認識と解決への希望を全体像として語ってもらは当事者には残されているのだから、足して二でう機会を持ちたい。そして、その語りの中から、割るような結論に強く誘導することが調停人の大課題を抽出して整理していく。

切な仕事ではない。いずれにせよ、分配型交渉のもっとも、申立書、答弁書を予め読みこんでお要素の課題は、扱いに時間がかかる場合が多いた

き、課題になりそうな事項について、当たりをつめ、他の課題を片付けた後に取り組むのが多くのけておくこと自身は妨げられない。しかし、その調停においてスムーズなやり方になるだろう。

場合にも先入観に縛られないようにして、いまこ
こで、それぞれの当事者が何を求めているのかを

Ⅳ．課題の特定における留意点

語れるように働きかけたいのである。
（3）抽象度の上げ下げ（1）争点整理との違い
課題の特定と争点整理は、それぞれ言い分を整課題の特定は、当事者のこだわりの論点化と考理しているという意味で類似性はあるが、全く異えると分かりやすいと述べた。要求は選択肢と看なっている。争点整理では、主張及び要求の相違

なせる。こだわりや要求について、抽象度を上げを洗い出す。主張が共通している部分は争いがなて、他方当事者にも受け入れられる表現に抽象化いとして検討の対象から外していき、相違部分をすれば、課題にできる。たとえば、植木鉢がいか中立の第三者が裁定できるように整理する。争点に自分たちにとって大切なものであったかについ整理では、必然的に対立点が強調される。

て酒屋が語り、大切な植木鉢ならば外に出すのは

課題の特定では、むしろ主張の共通部分に着目

おかしいとタコ焼き屋が語っていたとすると、とし、双方が重視している事項について、よりよい

もかく植木鉢に関して両者がそれぞれ語るべき事

状況を生み出せないかを考えるという意味で、課項があるという点で共通している。お金のことと題化する。一方当事者がこだわっている論点につは別に、植木鉢そのものについても話ができるよ

いても課題化しつつ、当事者が語るストーリーをうに課題設定すればよい。そうすれば、植木鉢の受け止めるスペースを作るという意識で、課題リ代替品を入手するのか、仮に入手した場合にどこ

32

70巻8号［2023.8］

連載：企業法務のための調停技法講座（5）にどのように設置するのかといった点についてもばよいか」、「相互理解を促進するために、何らか話し合えるからである。

の定期的な活動は取りうるか」、「どのように同じ

抽象度が高すぎると、選択肢が生まれづらいし、商店街に属する隣人として協力しあえるか」といっ何の話をして良いのかがわかりづらい。その場合た形で、ブレイクダウンしていけば当事者は思考には、抽象度を下げるために、課題を複数に分割がしやすくなる。両当事者共に連絡先交換は必要すれば良い。たとえば、「コミュニケーション、つだが、定期的な活動は不要ということであればそきあい方」といった課題について、「何か気がかりれでよい。一種の補助線を引いて、話しやすくなな点が見つかった場合に、どのように連絡をとれるように支援するスタンスで関わるのである。

70巻8号［2023.8］

33

投資協定仲裁判断例研究（158）

投資財産取得後の投資家の違法行為が請求を受理不可能とする根拠となり得るという一般原則を認めた事例

西村あさひ法律事務所 イングランド法弁護士

前田基寛1） Motohiro Maeda

申 立 人：B ank Melli Iran（ イ ラ ン ），Bank

与えず、また他の措置を考慮せずに銀行を公

Saderat Iran（イラン）

的管理下に置き、後に解散して株主の権利を被申立国：バーレーン王国

実質的にはく奪した被申立国の措置は、警察

事件番号：PCA Case No. 2017-25

権や規制権の正当な行使とはいえない。

仲裁判断：2021年11月9日
判断に署名した仲裁人：
G abrielle Kaufmann-Kohler（長・スイス），Bernard Hanotiau（申立人選任・白），Lord Collins of Mapesbury（被申立国選任・英）出Ⅰ．当事者及び投資財産
申立人のBank Melli Iran（以下「BMI」という。）
及びBank Saderat Iran（以下「BSI」という。）

典：https://www.italaw.com/sites/default/

は銀行業を営むイラン法人で、バーレーンでは

files/case-documents/italaw170015.

1971年に営業を開始した［para. 176］。BMIとpdf

BSIは、2004年に、銀行業を営むバーレーン法人
AUBと共にFuture Bankをバーレーンに設立した［para. 179］。

本件判断のポイント

被申立国はバーレーン王国である。本事件では、・申立人の違法行為や不正行為が重大で広範囲金融機関を監督するバーレーン中央銀行（以下にわたり、かつ請求と密接な関係を有する場「CBB」という2）。）のFuture Bankに対する行為

合は、仲裁廷は請求を受理不可能とすることが問題とされた。

ができる。
・本件では、そのような行為の存在が立証されていないため、申立人らの請求を受理不可能

Ⅱ．事実概要1. 仲裁廷が考慮した政治的背景：対イラン制裁とできない。
・理由を説明せず、意見や異議を唱える機会も

国連安全保障理事会（以下「安保理」という。）

1）日本未登録。本稿は個人の見解であって、所属組織の見解を反映するものではない。
2）CBBは2006年にバーレーン金融管理局（Bahrain Monetary Authority、BMA）の後継者として設立された。
Future Bankの銀行業免許や同銀行に係る報告書の一部はBMAにより発行されているが、本稿では便宜上CBBで統一する。

34

70巻8号［2023.8］

連載：投資協定仲裁判断例研究（158）は2006年に決議第1696号及び第1737号を採択し
3）

3. Future Bankの解散て対イラン制裁を開始した 。これに続いて米国

CBBの危機管理委員会は、2015年4月30日の会と欧州連合も制裁を決定した。米財務省外国資産合で、Future Bank及びIran Insurance Company

管理局は2007年10月にBMIを制裁対象に認定し、の営業継続が王国の金融業界及び公益にとり有害

また、欧州連合は2008年6月にBMIの資産を凍結であるという理由で、2法人を公的管理下に置く

し、2010年7月にはBSI及びFuture Bankの資産ことを勧告した［para. 292］
。CBB総裁は同日にを凍結した。安保理はさらに2008年3月の決議第Future Bankを公的管理下に置く決定を書簡で同1803号において、「すべてのイラン国内の銀行、銀行頭取に通知し［para. 294］
、5月7日、CBBは

特に［BMI］及び［BSI］、並びにその海外支店

同決定を公報で発表した［para. 299］
。CBBに対及び子銀行」の活動に警戒するよう要求した

するFuture Bankの不服申立ては、マネー・ロー［paras 189-193］。

ンダリングに関する法律、CBB法、及び制裁対2010年6月、安保理は決議第1929号を採択し、金融機関の確認義務強化、資産凍結、資金移転の禁止、支店や子銀行の新たな設置等の禁止などを要求した［para. 227］。

象との金融取引に関する諸規制の違反を理由として、5月18日に却下された［para. 302］。
CBBは2015年5月5日よりFuture Bankの監査を開始し、5月24日に報告書を発表した［paras 305-

CBBは、安保理決議第1737号及び第1803号を307］。同報告書は、Future Bankによる安保理決受け同様の警戒を要求する指令を2018年3月に出議違反、諸規制に違反する形での資金提供、CBBした［para. 194］。2010年9月にはバーレーンのが設定した上限を超えるBMI及びBSIへの資金提全銀行に安保理決議の完全な履行を要請し、また、供を指摘したが、違反の疑惑の多くにつきさらな

米国の対イラン制裁に抵触しないよう要求したる調査が必要だと指摘した［paras 308-310］。

［para. 228］。
2015年7月、イラン、中国、仏、独、露、英及

2016年12月22日、CBBはFuture Bankの解散を公報で発表した［para. 311］。

び米は包括的共同計画（JCPOA）に署名、同計2017年8月（仲裁開始後）、CBBは2004年7月か

画 の 下 で 制 裁 は 緩 和 さ れ 始 め た［paras 287-

ら2015年4月までのFuture Bankの営業活動につき288］。報道によると、サウジアラビアは同計画

包括的な調査を要請した。2018年2月16日付の報に反対し、バーレーンを含む近隣国にイランとの告書でCBBは、Future BankがSWIFT以外の金融

関係断絶を迫った［para. 667］。

メッセージサービスの利用につき情報を隠蔽し、

2. Future Bankの経営に対するCBBの問題提起（wire strippingと呼ばれる行為［para. 455］）45

依頼主や送金先などの情報を隠蔽又は改ざんして
CBBは2006-2013年にほぼ毎年Future Bankの億米ドル以上の電信送金を行い、マネー・ローン

経営に関する報告書を作成し、マネー・ローンダ

ダリングやテロ資金供与防止法、CBB法、金融犯

リング関連規制等の国内法令や規制の違反を指摘

罪に係るCBBルールブック、並びに安保理制裁及し、さらに、イラン法人である2行の株主、及びび米国制裁を履行するCBB指令に組織ぐるみで違

一般的にイランの顧客との取引を縮小し、バー反していたと結論付けた［para. 314］。

レーン国内での業務にシフトするよう勧告した。
Future Bankはそれぞれの報告書に対し、是正措置を取ったと説明するか措置を取ると確約し、自Ⅲ．仲裁判断要旨

らもErnst & Youngに調査を依頼し報告書をCBB

本事件では、申立人らは、被申立国の行為が違に提出した。

法な収用、並びに最恵国待遇義務及び内国民待遇

3）仲裁判断では決議第1969号と記載されているが、第1696号の誤記と思われる。

70巻8号［2023.8］35

義務違反に当たると主張し、被申立国は、Future
Bankの違法行為及び申立人らによる国内救済未受入国の責任を考察する段階で考慮されるべきである［paras 348-349］。

了を理由として仲裁廷の管轄及び請求の受理可能

・事 実 問 題 と し て、 違 法 行 為 の 存 在 はFuture

性を否定する主張を行った［paras 323, 325, 534,

Bankを公的管理下に置くことを決定してから数

698-700］。本稿では、請求の受理可能性、収用年後に主張され始めたものである［para. 350］。

の存否及び賠償額算定に関する仲裁廷の判断を概

重大な違法行為により請求が受理不可能となる観する。

のは、普遍的に認められた規範の違反により「汚された」請求を却下する義務を国際紛争解決機関

1. 受理可能性が負うからである。投資仲裁の先例は主として投

イラン・バーレーン投資協定は、一方締約国の資財産取得時に違法行為があった場合を扱ってき投資家が「他方締約国の法令に従って投資した」

たが、当該義務の性質上、取得時の行為のみが請投資財産に係る紛争につき仲裁廷が管轄を有する

求を受理不可能とすると限定解釈する理由はないと規定する。被申立国が本件で問題とするのは、［paras 365-368］。

申立人らのFuture Bank株式取得後の同銀行の行

但し、請求を受理不可能とするという厳しい判為であり、被申立国の抗弁は、仲裁廷の管轄では断を下すためには、問題となる投資家の行為が重なく請求の受理可能性の問題として扱う［paras

大で広範囲にわたり、かつ請求と密接な関係を有

353-361］。

することが必要である［para. 376］。

被申立国は、申立人らの請求が自身の「汚れた違反の重大性につき、投資家の不正行為は根幹

手（unclean hands）」又は国際公序違反により受的な法規範に関連するものでなければならない

理不可能であると主張した［para. 328］。その主［para. 381］。

張は概略次のとおり。

被申立国は、Future Bankが（i）組織的に対イ

・投資家が重大な不正行為を繰り返し、その行為

ラン制裁に違反し、（ii）疑わしき取引につき監が請求と密接に関連しており、さらに、行為の視や報告をせず、（iii）wire strippingを繰り返し重大性や程度に鑑み請求を却下することが妥当

行い、（iv）SWIFT以外の金融メッセージシステ

である場合にクリーン・ハンズ原則が適用されムを許可なしに使用し、（v）イランへのエクスポーる。 こ の 条 件 が 満 た さ れ る こ と は2018年 のジ ャ ー に つ き 虚 偽 の 報 告 を し た、 と 主 張 す る

CBB報告書より明らかである。
「手が汚れた」［para. 379］。

のが投資財産取得時か取得後かに関わらず同原（i）の制裁違反については、国際法の根幹的な規則は適用される［paras 332-333］。

範とみなされる安保理決議に基づく制裁の違反の・申立人らの行為は国際法及び国際公序を構成すみが考察の対象となる。米国や欧州連合の制裁は、る安保理決議に違反しており、さらに国際金融安保理決議のような普遍性を有してはおらず、そシステムの健全性を脅かして国際公序に違反しの範囲も安保理制裁より広範であって、それ自体た［paras 336-340］。

は根幹的な規範を形成しない。さらに、CBB指令

申立人らの抗弁の要旨は以下のとおり。

は安保理制裁の遵守を要請する一方で米国の制裁

・クリーン・ハンズ原則は投資財産取得後の行為については抵触しないように要求するにとどまっに適用されない。被申立国が依拠する事案を含ており、Future Bankには安保理制裁以外の制裁措め、投資仲裁の先例は、投資財産取得時の違法置を遵守する義務はなかった［paras 381-390］。

行為により請求が受理されない可能性があるとこの観点からFuture Bankによる制裁違反の行いう原則のみを確認している［paras 344-347］。

為を記録したとされる2015年と2018年のCBB報・投資財産取得後の国際公序違反により請求が受告書を検討するに、同銀行による安保理制裁の違理されなかった先例がなく、そのような違反は反を示す証拠はまだらである［paras 398-447］。

36

70巻8号［2023.8］

連載：投資協定仲裁判断例研究（158）

被申立国の他の主張に関しては、（ii）の監視及び報告義務違反は複数回あったが、組織的で重2. 責任論
申立人らは、下記の理由でCBBの措置が合法

大な違反はなく［paras 451, 453］、（iii）のwire

な収用の条件を満たさないと主張する。

strippingが行われていた2010年までに当該行為

・公 共の目的のためでない措置。政治的理由でを禁止するバーレーン法令は存在していなかった

Future Bankを公的管理下に置く決定がなされ［paras 459-461］。他方、（iv）の別の金融メッセー

た［para. 540］
。CBBは決定の際に理由を述べ

ジシステムの使用に関しては、Future Bankがず、事後に発表した理由に裏付けがなく、実質

SWIFTから排除される以前に既に他のシステム的な正当化理由は被申立国の第一抗弁書面で初を使っていたことは明らかで［paras 465-467］、

めて示された［paras 542-550］。措置は当時のかつ、安保理制裁の対象となる団体との間でも政治事情、特にサウジアラビアからの圧力を反SWIFT以外のシステムを使っており、CBBの2015年と2018年の報告書で指摘されたよりも多くの違反があった可能性がある［para. 484］。
（v）

映している［paras 557-559］。
・差別的な措置。被申立国はイランからの投資を標的にしていた［para. 560］。

の イ ラ ン へ の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に つ い て は、・適正手続の欠如。Future BankはCBBが指摘す

CBBの指示以上であった時はあったが、CBBがる違反を是正する機会を与えられず、CBBの決定を行った2015年3月までには順調に減少して決定に意見したり異議を唱える機会も与えられいた［para. 495］
。また、
BSIとBMIへのエクスポー
ジャーについては、2013年12月のレベルに減少させるようにという指示の不遵守のみが見られた［para. 501］。
全体として、Future Bankが記録より多くの制なかった［paras 566-580］。
・比例性の欠如。金融市場の保護は他の穏健な方法でも可能であった［paras 581-584］。
・補償なき収用。清算手続終了後の残余財産の支払 い は 補 償 義 務 を 満 た さ な い［paras 588-

裁違反を行った可能性は排除できないが、根幹的590］。

な法規範の組織的で重大な違反は認められず、申被申立国は、警察権の正当な行使であるCBB立人らの請求を受理不可能とするには至らないの措置は収用に当たらず、また申立人らは株主と［para. 503］。

しての権利を保持していると主張した［paras

請求と違法行為の関係については、「申立人ら

591-595］。さらに、収用に当たるとしてもそのの請求はFuture Bankに対するバーレーン規制当

条件を満たすとして次のような主張を行った。

局の措置に関連するものであり、Future Bankの・公共の目的のための措置。国家の規制措置につ

違法行為により汚された取引から生ずるものでは

いては一定の敬譲（deference）が払われるべない。従って、汚職、詐欺、偽造といった違法行

きである。CBBの決定は、申立人らが違法行為により汚された取引から生じた先例とは一線を為を行う媒体としてFuture Bankを利用してい画す。そのような事例では、受理不可能であるとる状態に終止符を打つという公共の目的を持ついう決定をすることにより、申立人が自らの過ちものであった［paras 597-600］。

から利を得ることを国際仲裁廷が認めてしまう、・差別性の欠如。CBBはFuture Bankの全株主をという状況を避けることができる。本件では、申同様に扱った［para. 607］。制裁対象と取引を立人らの請求は被申立国の規制措置の合法性如何行った他の銀行が違う扱いを受けたという申立を問うものであり、仮に請求を受理しても、申立人らの主張には根拠がない［para. 608］。

人は自らの過ちから利を得ることはない。
」［para.

・適正手続に則った措置。CBBはFuture Bankの505］
従って申立人らの請求は受理可能である［para.
507］。

重大な違反を指摘しており、申立人らは是正す
る十分な機会を与えられた。事前の通達によりさらに違反が増長される可能性がある場合は通70巻8号［2023.8］

37

達の必要はない。申立人らやFuture Bankにははない。被申立国の事実証人も概して議論がCBBの決定を国内裁判所で争うことができた

あったか記憶しておらず、また、仲裁廷の文書［paras 611-616］。

開示命令に対しても、被申立国は他の記録を開・措置の比例性。Future Bankを公的管理下に置示していない［paras 652-657］。Future Bank

く措置は、CBBに同銀行の監査を行い解散の要の違法行為の証拠は少なく、その多くは同銀行

否を判断する機会を与える一時的な措置であを解散した後にCBBが発見したものである。

り、比例性を欠いていない［para. 620］
。専門

ヒアリングで事実証人も認めたように、公的管家意見も示すように、CBBが取り得る8つの措

理 下 に 置 く 決 定 を し た 際 に は、CBB総 裁 は置のうち、公的管理のみが効果のある唯一のも2014年及び2015年第一四半期の報告書を見てのであり、Future Bankの組織的な違反に鑑み、

おらず、また2014年度の活動に関する外部監

後に解散することは必要であった［para. 621］。

査人の報告書も見ていなかった。これは、銀行

・補 償を要しない措置。規制措置としてFuture

を公的管理下に置く際には関連事実を徹底的にBankを公的管理下に置くことからは補償義務検討するというルールに明確に反しているは発生しない。いずれにせよ、清算手続が終わ［paras 659-662］。 真 にCBB法 を 根 拠 と し てれば適正市場価格とほぼ同等の支払いがなされ

Future Bankを公的管理下に置く決定がされたるであろう［para. 626］。

のであれば、措置を正当化する理由を記録した

2016年にCBBはFuture Bankの解散を通知し、内部文書があるはずであるが、何も提示されてその後、申立人らは株主としての権利を行使できておらず、清算後の残余財産も受け取っていない。

いない［para. 665］。
・政 治的動機に基づく措置であるという状況証

被申立国は清算手続に係る詳細な情報を申立人ら拠。Future Bankを公的管理下に置く数週間前に提供していない。Future Bankの株主としてのにJCPOAが合意され、またサウジアラビアが申立人らの財産的権利は永久にはく奪されておJCPOAに反対して近隣国にイランとの関係断り、銀行業の免許が財産的権利ではなくただの恩絶を迫った、という政治事情を無視するわけに恵（privilege）であるが故にその取消は収用を構はいかない［para. 667］
。この関連で、Future

成しない、という被申立国の議論には賛同できな

Bankと同時にIran Insurance Companyも公的管い［paras 629-630］。

理の対象としたことは重要である。ヒアリング

一般論として、投資家の不正行為に対する受入で同総裁は、自らがIran Insurance Companyに国の正当な規制権の行使は収用を構成せず、賠償ついても議論するよう指示したわけではない

義務も発生しない［paras 632-635］。規制権の行

が、2法人が同様の状況にあるので委員会は議使か否かの判断に当たり、仲裁廷は、問題視され論した、と述べた。しかしながら、同様の状況る行為と投資家の違法行為との関連性を審査し、にあるという点につき考察の記録はない。当時

当該行為の恣意性、差別性、比例性及び適正手続の状況及び検討の記録の不存在は、政治的報復の有無を判断する。この過程は、収用の合法性如を意図した措置であったとする強い状況証拠で何の判断と重なる部分もあるが、同一ではないある［para. 672］。

［para. 637］。

・決 定 直 前 の 警 告 や 問 題 提 起 の 不 在。Future

下記の理由により、被申立国のFuture Bankに

Bankに事前に罰金も科さず警告も行わずいきな

対する措置は、同銀行の違法行為への対処を目的

り公的管理下に置く決定をしたことに対し説明とした規制措置とはいえない［para. 651］。

がなされていない。被申立国の事実証人は2015

・公的管理下に置く理由を検討した記録の不在。

年4月30日に危機管理委員会が招集された理由

2015年4月30日の危機管理委員会の議事録にはが説明されなかったと証言したが、これは、2法人を公的管理下に置く理由を議論した形跡

CBBの決定が金融業界の保護を目的としたもの

38

70巻8号［2023.8］

連載：投資協定仲裁判断例研究（158）

ではなかったことを裏付ける［paras 676-681］。

［paras 768-770］。

・より制限的でない代替案の考察の欠如。被申立

同様の理由で市場価値ベースの算定も適切でな国の事実証人は公的管理以外の措置を検討しなく、従って、資産ベースでの算定が妥当である

かったことを認めており、また、Future Bank

［paras 771-772］。

の免許取消という代替案がなぜ功を奏さなかったか説明できなかった［paras 683-684］。
CBBの措置は、非合理的であり、比例性を欠き、

Ⅳ．解説

また政治的動機に基づくものであるため、警察権

1. 投資財産取得後の違法行為を理由とする訴え

や規制権の正当な行使ではなく、補償義務を伴うの受理不可能性

間接収用を構成する［paras 689-690］。

受入国の投資関連協定違反を主張する投資家の公共の目的のための措置ではなく、補償を伴わ請求に対し、投資家の違法行為を理由に請求を否ないという理由で、（差別性の存否や適正手続の定する主張を受入国が行うことが少なくない4）。

有無といった他の条件を検討する必要なく）

本件仲裁廷も、そのような先例に言及しつつ、投CBBの措置が違法な収用に当たると結論付けら資家の違法行為が請求を受理不可能とし得るといれる［paras 691-697］。

う原則の存在を確認する。
本件では、被申立国がクリーン・ハンズ原則及3. 賠償額算定

び国際公序違反に依拠したため、仲裁廷もこれら申立人らは、銀行の適正市場価格の算定方法との理由につき考察した。本件仲裁廷の判断理由やして、収益ベース、類似の銀行の市場価値ベース、論理がバーレーンの抗弁と同じような抗弁に適用

資産ベースを挙げ、本件では収益ベースの算定がされ得る先例となるかは、下記の理由などから慎適切だと主張した［para. 706］
。被申立国はFuture

重な検討が必要と考えられる。

Bankの価値が公的管理下で増大したこと及び申立第1に、本件仲裁廷は、クリーン・ハンズ原則

人らが清算後の残余財産を受け取れることを主なが法の一般原則として確立されたものか判断する

理由に賠償義務を否定した［paras 724-728］。

必要がないという立場をとりながら、他方で、同Future Bankは公的管理下に置かれた際には収原則を根拠とするか他の原則を根拠とするかに関益を有しており、通常ならば収益ベースで算定す

わらず、申立人の違法行為や不当行為によりそのることが妥当とも考えられる。しかしながら、請求を受理不可能とし得るという原則が存在する

CBBの措置がなければ営業を続け収益を得ていと結論付ける。これは、条約法条約31条3項（c）

た、という前提に立つ申立人らの主張は、推測のに基づき法の一般原則を適用してBITを解釈すべ

域を出ない。まず、Future Bankが制裁対象となきとする同仲裁廷の立場との整合性の説明が難しる団体との取引等の違法行為を行っていたのは明いところであろう。

らかで、申立人らの株式の購入を検討する投資家

クリーン・ハンズ原則の法的な位置付けについはこの事情を考慮して取得対価の減額を求めたとては、投資仲裁の先例でも意見の一致が見られて推測される［para. 763］。さらに、Future Bankいない。直近の例を見ても、South American Silverのビジネスモデルはイランの顧客との取引に基づ

v. Bolivia事件の仲裁廷は2018年8月の判断で、同原いていたが、CBBはそのような取引を減少させ

則は法の一般原則としても国際公序としても確立るよう要請しており、そのモデルが継続するといしていないと述べた5）が、Littop Enterprises v.

う前提で取得対価が合意されたとは思われない

Ukraine 事件の仲裁廷は、2021年2月の判断で、同

4）受入国による主張及び仲裁廷の判断の類型については、菊間梓「投資協定仲裁判断例研究（84）」JCAジャーナル
63巻11号（2016年）21頁参照。

70巻8号［2023.8］

39

原則が法の一般原則として確立していないと2014い。重大性については、根本的な法規範の違反に年に判断したHulley Enterprise v. Russia 事件（ユー相当するものという解釈を示したが、何がそのよコス事件）の仲裁廷の意見に言及しつつ、この先うな法規範に当たるか示されていない。また、請例に拘束力がないとして、「今は」クリーン・ハン

求と行為との関連性についても、その有無の判断

ズ原則が法の一般原則として確立していると述べは、請求を認めることにより申立人が自らの違法6）た 。国際司法裁判所は、ある種のイラン資産事件

行為から利を得るか否か、によるとも読み取るこにおいて、クリーン・ハンズ原則の法的性質につとができ、この基準をいかに適用するか、またこ

き明確な立場をとることを避けつつ、イランの請れを適用して関連性が認められるような事案がど

求が自らの違法行為により受理されるべきでない

れだけあるか、不透明である。

という米国の主張を退けた7）。さらに、裁判所自身は同原則が慣習国際法や法の一般原則であるとは

2. 措置の理由を説明する義務

述べていないとし、加えて、同原則に依拠して抗措置を取る際に理由を付し、投資家に意見や異弁を行っても請求の受理を拒否できないことを既

議を申し立てる機会を与える義務が生ずることににJadhav 事件において確認した、と述べた8）。

ついては、適正手続を確保する観点からも異論は第2に、本件仲裁廷は、投資仲裁の先例及び国少ないところと思われる。本件は、危機管理委員

際紛争処理機関の義務を主な根拠として、投資財会の会合の存否につき当事者間で争いがあり、同産取得後の違法行為を理由に請求を受理不可能と会合における議論の記録がなく、何ら資料も検討決定することができるとする。しかしながら、当されておらず、CBBよりFuture Bankに対し説明

該義務の根拠や範囲は不明である。先例についてがなされた形跡もないなど、理由を客観的に示すも、判断本文で明示的に言及されている、Worldことができず、また説明責任も果たしていなかっDuty Free v. Kenya 事件（注：これは投資家と受たと容易にみなされ得る例であり、仲裁廷の結論

入国との契約上の紛争である。
）は投資財産取得に異論はないと思われる。

時 の 申 立 人 の 贈 賄 が 問 題 と な っ て お り9）、Al-

なお、CBBはFuture Bankのマネー・ローンダ

Warraq v. Indonesia 事件の判断は、一義的には投リング法令や対イラン制裁の違反（の疑い）を指

資受入国の法令遵守を明示的に義務付けるイスラ

摘し続けてきたが、これは、措置の理由を示して

10）

ム協力機構投資協定の条文に基づくものである 。

きたと判断するに十分ではなかったとみられる。

この点に関し本件仲裁廷は、論理の普遍性以上のCBBが最新の情報を精査し、それまでと事態が説明を行っていない。

どう変化したために公的管理が必要となったのか

第3に、行為の重大性及び請求との関連性とい考察し、その理由をFuture Bankに説明するという条件について明確な適用基準が示されていなうプロセスをとらなかったためかと推測される。

5）South American Silver Limited v. Bolivia , PCA Case No. 2013-15, Award, 30 August 2018, paras 443 and 446.
6）Littop Enterprises Limited and others v. Ukraine , SCC Arbitration V 2015/092, Final Award, 4 February 2021,
paras 438-439。横山誉＝クリスチャン・ガロリーニ「投資協定仲裁判断例研究(145)」JCAジャーナル69巻6号（2022年）38-39頁参照。なお、Hulley Enterprise v. Russia 事件で仲裁人の1人であったYves FortierがLittop v. Ukraine 事
件でも仲裁人を務めた。
7）Certain Iranian Assets (Iran v. United States) , Preliminary Objections, Judgment , ICJ Reports 2019, p. 7,
paras 122-123.
8）Certain Iranian Assets (Iran v. United States) , Merits, Judgment , 30 March 2023, para. 81.
9）World Duty Free Company v. Kenya (ICSID Case No. ARB/00/7), Award, 4 October 2006, paras 130-136.
10）Hesham Tallat M. Al-Warraq v. Indonesia , UNCITRAL, Final Award, 15 December 2014, paras 646-647.
Al-Warraq仲裁判断については、菊間・前掲注4）21頁参照。

40

70巻8号［2023.8］

国際商事仲裁ADR判例紹介（35）大阪大学大学院法学研究科教授

長田真里 Mari Nagata

マネーロンダリングへの関与が強く疑われる当事

持することで国際公序に反しているとして、その者への損害賠償の支払いを命じた、フランスを仲取消しを求める訴えをフランスの裁判所に提起し裁地とした仲裁判断を、国際公序違反を理由に取た。第一審であるパリ控訴院（Kyrgyz Republic v.

り消したフランス破毀院2022年3月23日判決

Mr. Belokon, Court of Appeal of Paris, 21'M. Belokon v. République du Kirghizistan,février 2017, n°15/01650, Rev. arb., 2017.929）

Court of Cassation of France, First Civil Law

は、まず、2003年の国連腐敗防止条約に基づき、Chamber, Arrêt n°338 FS-P+B, pourvoi n°
17-

マネーロンダリングは国際公序の一部であること

17.981, 23 March 2022', Revue de l'Arbitrage,を明らかにし、パリ控訴院の役割はAの刑事責任

2023, Volume 2022 Issue 3, pp. 945 - 951を立証することではなく、仲裁判断の承認と執行がマネーロンダリングの規制を妨げることによっ【事案の概要】て国際公序に反するかどうかを判断することであA（ラトビア国籍）は、2007年キルギスの銀行るとした。その上で、Aがキルギスの権力者とのBを買収し、その後同行はCとなった。2010年に特権的な関係を利用して、マネーロンダリング行生じたキルギスでの政権交代後、C銀行は政府の為を展開するために銀行を買収したという「重大暫定的な管理下に、その後2015年に支払い不能

かつ具体的で裏付けのある証拠」が存在したとしが宣告されるまでの間、キルギス国立銀行によりて、同仲裁判断の執行または承認は、Aが犯罪活

活動停止状態におかれた。その間Aは、これら政動の収益から利益を得ることを可能にする効果が府および関係者による措置が間接的な収用に当たあり、したがって「明白かつ効果的で具体的な方るとして、ラトビア・キルギス間の二国間投資協法で国際公序」に違反すると結論づけ、仲裁判断

定とUNCITRALの仲裁規則に基づき、パリでアを取り消す判断をした。そのためAは破毀院に上ドホック仲裁を開始し、仲裁廷は、Aの主張を認訴した。

め、キルギスに対して、Aへの1500万米ドル強の支払い及びCの株式の持ち分をAに譲渡するよう【判旨】

命じる仲裁判断（同仲裁判断の中では、被申立人「民事訴訟法1520条5項1） より、仲裁判断の承はAがマネーロンダリングを行ったという証拠を認または執行が国際公序に適合するか否かを、同仲裁廷に提出していないと結論づけられた）を判断の取消しを審理する裁判所が判断しなければ2014年に下した。この仲裁判断に対して、キル

ならないことがわかる。」

ギスは、当該仲裁判断がマネーロンダリングを支「控訴院は、マネーロンダリングの禁止は、国70巻8号［2023.8］

41

際的な文脈においても、フランスの法秩序がその「控訴院は、その結果、無関係とされた調査を

違反を容認できない原則のひとつであり、特に実施する義務を負うことなく、Aに不正行為から2003年12月9日にメリダで締結された国連腐敗防もたらされる収益の利益を与える効果を持つよう止条約に表明された国際的合意の対象であることな仲裁判断の承認または執行は、国際公序に明らから、国際公序上の問題であるとした。
」

かに違反し、したがって取り消されるべきである「また、控訴院は、Cを暫定管理下に置くなどと判断した。」の決定がキルギス法の下で合法的に行われたかど（このように）「控訴院は、対審の原則を無視すうか、またはキルギスの行為がBITに基づく公正

ることなく、また単なる主張に基づいて判断する

衡平待遇義務違反に該当するかどうかを確認することなく、Aに不正な活動からもたらされる収益ことがその任務ではないとしたが、本仲裁判断のの利益を与える効果を有する本仲裁判断の承認ま承認または執行が、国連腐敗防止条約で示される

たは執行は、国際公序に明らかに違反するため、マネーロンダリングとの戦いという目的を阻害す

民事訴訟法1520条5項により取り消されるべきでるようなものであるかどうかについてはその任務あると判断したものである。また、その決定は法とした。
」

的にも正当である。」「さらに、控訴院は、国際公序を守るために行われるこのような調査は、仲裁人に提出された証【コメント】

拠に制限されることも、仲裁人が行った発見、評

本判決は投資仲裁に関するものではあるが、長価、性質決定に拘束されることもなく、当該調査

年にわたり裁判所による仲裁への不介入という立の唯一の機能は、控訴院への証拠の提出が対審の場を堅持してきたフランスにおいて、破毀院が、原則と武器平等の原則に準拠していることを確認

仲裁判断の取消しを、国際公序違反を理由に認めすることであるとの当然の判断も下している。
」

た希有な例であるとともに、仲裁廷が認めなかっ「Aと2005年から2010年まで在任したキルギス

た事実を裁判所が評価し直すことでそのような判大統領との関係、Cが買収された条件と同銀行に断を下した判決であるという意味でも、仲裁実務

対して行使された統制、さらにAが資本を保有すに与えるインパクトが極めて大きいと思われ、本る別会社DとCとの関係ならびにCが行った業務の欄で紹介することとした。なお、国際公序違反の量と構造を順に分析した上で、控訴院は、新たな判断に当たって、控訴院は「明白かつ効果的で具審理や仲裁判断の本案にかかる実質的再審査を行

体的な方法で」公序に違反するか否かを問うたが、わず、当該仲裁判断の承認または執行が国際公序

破毀院はこのような基準を示していない。この点に適合するかということのみに関して異なる事実

が今後どのような影響をもたらすのかについては評価を行った。その結果、控訴院は、E銀行がAに

今 後 の 判 例 の 展 開 に よ ろ う。 詳 細 はSylvain

よって買収されたのは、経済力のある人物との特Bollée et Mathias Audit, 'La Cour de cassation

権的な関係により、Aの活動を実質的にコントロー

avalise l’intensification du contrôle de la

ルできない国でマネーロンダリング行為を展開す

conformité des sentences à l’ordre public, note

るためであり、ラトビアの劣悪な環境では成功しsous Cass., civ. 1re, 23 mars 2022', Revue de得なかった行為である、という重大かつ具体的で

l'Arbitrage, 2023, Volume 2022 Issue 3, pp. 951

裏付けとなる証拠があったという見解を示した。
」– 958を参照していただきたい。

1）フランス民事訴訟法1520条5項（仲裁判断の）取消訴訟は以下の場合にのみ提起することができる。
1乃至4省略。
5 仲裁判断の承認あるいは執行が国際公序に反する場合。

42

70巻8号［2023.8］

国際商事仲裁ADR文献紹介（40）

スポーツ仲裁の公正性・正統性

立教大学教授早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体
向け＞（以下、「ガバナンスコード」という。
）に基づき、日本国内を統括する中央競技団体（以下「NF」という。
）は、その遵守状況について、年1回の自己説明及びその結果についての公表を行う
ことが求められている。またNFは、これらを統轄する統括団体（日本スポーツ協会、日本オリン
ピック委員会、日本パラスポーツ協会）による適合性審査を受けることが義務付けられている。そして、
スポーツ仲裁との関係では、ガバナンスコードの原則11に「NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポー
ツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること」、「スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知すること」との記載がある。
このようなガバナンスコードの記載もあり、（不服申立てをスイス・ローザンヌにあるスポーツ仲
裁裁判所（以下「CAS」という。
）に対してのみ認めるというものなど例外はあるものの）NFの処分・決定などに対する競技者等による不服申立てがあった場合に、
日本スポーツ仲裁機構（以下、「JSAA」という。）の仲裁が利用できるとする規定（以下、「仲裁自動応諾条項」という。
）が、各NFにおいて用意されている。しかしながら、その具体的内容をみると、競技者等への懲戒等の規律処分に限定して不服申立てのみを認めるなど、
スポーツ紛争の一部についてのみしか仲裁の利用を認めないものがあることに気がつく。
すなわち、NFの中には、わが国の競技者がスポーツ紛争の立教大学兼任講師

小川和茂 Kazushige Ogawa

解決のために廉価で迅速な紛争解決手段である
JSAAの仲裁を利用することを困難にしようとするものがあるのである。
このようにわが国においては、スポーツ団体とスポーツ仲裁の間に一定の緊張関係がある。しかし、海外においてはむしろ、競技者側との間において一定の緊張関係があるのであり、より具体的には、スポーツ団体を中心に国家の裁判所による紛争解決を避ける形で仲裁の利用がなされてきたことに対し、競技者側から、国家裁判所や欧州人権裁判所においてスポーツ仲裁に関する仲裁合意の有効性が争われており、その観点からスポーツ
仲裁を批判する文献もある。
例 え ば、Lyn, "Caster Semenya v. IAAF:
Implications of Adhesion Arbitration Agreements
in International Sports," 29 Sports Law. J. 1
(2022)である。
競技者がスポーツに参加する条件として、スポーツ団体が定めたCASでの仲裁を定める仲裁条項を受諾することで、スポーツ仲裁が利用可能となる。これによってスポーツ団体は、国際法や国内法によって認められる権利に反する可能性がある場合でも、スポーツ団体の制定したルールを執行する制度的な枠組みを確立してきた。しかし、競技者にとっては、CASでの仲裁を定める仲裁合意を受諾しない限りスポーツに参加できないという点で、非自発的な仲裁合意を締結させられているともいえる。
もっとも、CAS仲裁判断の取消訴訟を管轄す

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るスイス連邦通常裁判所は、仲裁廷が独立かつ不偏であり、アスリートが仲裁地の国内裁判所で取消申立権を有している場合には、スポーツの参加条件としてのアスリートの非自発的な仲裁合意であっても、紛争の迅速な解決の必要性などの理由から正当化されるとする。また、競技者が紛争を解決するために各国の裁判所を利用することは、同じ規則について世界中でバラバラの裁定を下す
ことにつながるため、統一的で平等な法秩序が求められるスポーツ法の目的にそぐわない。この観点からも競技者の非自発的な仲裁合意が正当化されることがある。
このように解説した上で、同論文は、今後もCASがその地位をスポーツ界において維持していくためには、スポーツ団体には透明性がより求められることになるし、相対的弱者である競技者の権利に配慮した紛争解決システムとする必要があると説く。その上で、現状の仲裁判断取消制度のもとでは、公序に基づき仲裁判断取消しが認められることはほとんど無いため、人権に関連する紛争の場合に競技者の権利を保護する仕組みが新たに設けられるべきであると提唱している。
次に、Freeburn, "International Perspective:
Forced Arbitration and Regulatory Power inInternational Sport ? Implications of theJudgement of the European Court of Human
Rights in Pechstein and Mutu v. Switzerland,"
31 Marq. Sports L. Rev. 287である。
CASはそのプレスリリースで、Pechstein andMutu v. Switzerland事件の欧州人権裁判所判決において、CASのスポーツ界における管轄はスポー
ツの統一性に必要なものであることが、欧州人権条約加盟国において確認されたと述べている。
しかし、同事件で争われた争点は、仲裁廷の公正性と仲裁審問の公開という仲裁手続の一部にすぎないことには留意が必要である。すなわち、同判決の射程は、スポーツ団体が競技者の権利義務を含めたスポーツに関する規則規定を私的かつ非民主的に決定できることの一般的妥当性や人権への影響に関する問題にまで及ぶものではない。
スポーツ団体が、仲裁合意によって競技者にス
ポーツ団体との間の紛争の解決に仲裁を利用させることは、紛争解決手段としての仲裁を競技者に

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押しつけるという以上の意味を持っている。すな
わち、スポーツ界における規則・規定を既存の国家法のシステムから分離し、規則・規定を強制するために仲裁が利用されているのである。
このように解説した上で、同論文はさらに、
CAS仲裁手続においては、スポーツ団体の決定の当否は当該団体の規則・規定の解釈適用によって判断されることがほとんどであり、当該規則・規定が明らかに矛盾していたり準拠法上の強行規定に違反したりする場合には当該規則・規定の適用をしないことがあるものの、それは希であることを指摘する。また、スポーツ団体がその運営・規則制定に関して持つ裁量権が広範に認められる傾向にあることも指摘している。
最後に、Chanda-Saha, "An Analytical studyof the Human Rights Concerns before the CAS
with Reference to Caster Semenya," 22 TheInternational Sports Law Journal 314 (2022)をみてみたい。
CASの役割は個々の紛争の解決である。しかし、CAS仲裁人は先例との一貫性を重視しており、それにともない当事者やスポーツ団体も仲裁における規範としてCASの先例を利用するようになっている。そのため、一貫性、予見可能性を与える先例を示すことによる正義の促進という役
割がCASに追加されるようになり、スポーツ団
体に対する最高裁判所的な権限を行使するようになっている。
しかし、人権問題は当事者個人のみに影響を与えるものではなく公的な問題であり、その観点か
ら、仲裁手続の非公開性、さらには、私的な紛争解決方法である仲裁という制度を用いること自体に批判がある。また、CASの仲裁人にスポーツ
団体やIOCなどの組織が推薦した者の割合が高い
ことが不公正であるとの主張もある。
このように解説した上で、同論文は、人権やジェンダー論に関する知見を持つ人々が仲裁人として選定される仕組みを用意することがCASに望まれると説く。その上で、人権に関する法規範に違反しているスポーツ団体の規則に対しては、積極的に指導や助言を行い、人権問題に対する積極的な番人であることも期待したいと説いている。

加藤一二三九段の「ひふみん・アイ」
から学んだこと

山浦法律事務所

弁護士

山浦善樹 Yoshiki Yamaura

Ⅰ．はじめに永年、弁護士をしていると自身が気づかないう

豊富な弁護士は（経験豊富だからこそ）、何歳になっても常に初舞台という気持ちで重装備（wellprepared）で臨んでいる。

ちに事件に対する姿勢が良くも悪くも偏ってく

そして、法律家の思考回路は法文や判例を解釈る。私はかつてそのような視点で感想を述べたこし、そのうえで要件事実を充足する事実や証拠をとがある（『お気の毒な弁護士』弘文堂、2020年）

固めるように思われているが実際は違う。はじめが、その中でも、立場上、依頼者の利益を意識す

は脈絡がないと思われるバラバラで些細な事実をる関係で、司法による正義の実現との兼ね合いで、じっくり聞きながら、時系列を何度も書き換える。

自身を客観的な対象物として観察するということ

集中してあれやこれや事実や証拠の取捨選択と並は難しい。今回はそういう経験から、弁護士が、び替えをし、その事件の個性と思われる部分、印

舞台に上がるときのほか、舞台の上で留意すべき

象が強い事実はいうまでもないが、他方においてことについて、示唆となる事例を検討し、そして、物事には必ず影の部分があるので、それを追いかあるべき姿として究め付けともいうべき加藤

ける。どんな些細なことでも「気になること」は一二三九段の「ひふみん・アイ」にふれたい。

見落とさず、その中からも法的な色合いを探り出す（ここでは「神（真実）は細部に宿る」（GodⅡ．事 件はいつも初舞台（まずは重装備で臨む姿勢）

is in the details）という心構えが重要だ）。条文や判例との比較検討は、そのずーっと後のことだ。
お相手の年齢、学歴、容姿などの類型的で、通り

私は若い弁護士に向かって「恋はいつでも初舞

一遍の情報を調べてから恋が始まるのではない。

台♪」の歌詞に倣って「事件はいつでも初舞台」

自身の直観で感じた目の前にいる相手の個性や仕などと軽口を叩くことが多い。色々な事件を担当

草、立居振舞、人柄或いは欠点を理解して、そこしたが同じ事件は二つとない。新しい恋人はかつから本当の恋が始まるのだ。

てのお相手と似たようなタイプでも、少しお付きだから、事件について担当者からの報告を受け合いをしてみると矢張り違う人なのだ。類型別なるだけではなく、自身がその現場や取引場所に臨どというマニュアルを頼っていると大失敗をす

み、その目で見て、現場の臭いを嗅ぎ、風の音をる。事件は類型やレッテルで理解するのではない。

聞き、空気の流れを感じ、取引の対象物を手に取それぞれの人の性格や好みが異なるように、似たり、更には直接の関係者からナマの話を聞く。そような事件でも実はまったく別ものなのだ。経験うでなければ表面的な理解に止まり、新しい事件

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の「顔」（個性、背景や影の部分など）を理解す

中では、かえって本物の恋を追求する心のこることはできない。スクリーンやインターネット

もった姿勢が求められている。ITは道具での中で交際を始めても、しょせん仮想空間である

あってそれ以上ではないのだ。

から、本当の恋人にはなれないのと同じだ。こんとまれ、理屈ばかりでは面白くないので、事件なことは誰でも分っている。
でも多くの弁護士は、の核心を掴む（事件を好きになる）、そして自身このように本来的に法律家に期待されている姿勢の執務姿勢を見直すということについて、少し実で努力しているのかと疑問を感じるときがある

例を挙げてみよう。

（実は私もその途上で彷徨っている一人なのだが）。それこそが紛争解決の「初手」であると同《実例1》 依頼者に「この事件、立派に負けて差時に「詰めろ」をかける瞬間でもあるにもかかわし上げます」と言って受任した事件
70歳を超えている姉妹2人が事務所に相談に来らずなのに。
※思 い出すのは、弁護士登録した50年前のこた。初めてお会いする方であり、紹介者もいない。

とだが、事務所のボスは常に巻き尺とルーペ

私と同年代である。お話を聞くと、数年前からあを携行して事故現場に行っていた。現場で幅る弁護士に依頼して自宅の敷地部分（幅約10cm

や高さを測り、傷跡などを拡大して覗いてい×長さ数m）の所有権確認の裁判を始めたが、一た。依頼者の説明（記憶）と一致しないとき審、二審とも敗訴し、最高裁でも敗訴したという。

は、依頼者を同行して再検討をする。そうしその弁護士が「まだ諦めることはない、訴訟物をて光と影の部分まで確認できた調査の結果が境界確定に変えれば勝てる可能性がある」という訴状や申立書に整理・記述されたとき、初めので、逆転を期待して再度その弁護士に依頼し、て「事実を主張する」ということだと分かっ

地裁に提起した2度目の裁判が現在進行中だといた。単に依頼者の説明をタイプするのではなう。しかし2人はこのまま弁護士に任せておいてい。弁護士自身が集めてきた無数の事実から良いのだろうかと不安になり、拙書『お気の毒な重要なものを取捨選択し、裁判官が理解し易弁護士』を読んで、私にその裁判を委任したいといように工夫する。裁判官にその事件の色や言う。

味、臭いなどを正確に伝えることが、その事時間をかけて事件記録を調べてみたが私の意見

件の初舞台に立つことだと分かった。生きたはやはり「勝ち目はない」だった。2人は泣きな

情報を正確に伝えるということが法律家にがら、僅かとはいえ、父から相続した大切な土地

とって唯一最大の武器だと肌で感じた。

を自身の責任で失ったことについての悩み（自責）※それ以来、複数回に及ぶ臨場と計測、スケッを語り続け、一向に帰ろうとしない。勝ち目のな

チの利用など、自身の手による正確な事実のい裁判を続けることはできない、でも、ここはな把握と記録化、可視化によって裁判官に事実んとかして2人の重荷を取り除いてあげたい、さを伝達することに腐心した。現在であれば写て……どうしたものか。

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真やビデオ、録音のほかに、デジタルデータ

2人は肩をしぼめ、泣き顔でうずくまって動かな ど 貴 重 な 情 報（ オ シ ン ト open sourceない。私は、しばらく考えて、腹を決めた。
「分

intelligence）が溢れており、これらを利用しかりました、この事件、私が引き受けます」と言ない弁護士はいないと思われるが、重要なこうと、2人と目が合った。続けて「この裁判、私が、とはその技術やツールではない。事件はどれ立派に負けて差し上げます」と説明した。すると、一つとして同じではないから、初舞台に立つ

2人は私の言葉の意味が理解できず完全に固まっための姿勢や心構えだ。それは今も昔と変わた。私は「お2人はお父様の財産をしっかり守るらない。ややもすると無機質な情報が氾濫しという大役を立派に果たしたと思います。最高裁

テクニックばかりが意識される昨今の風潮の判所まで頑張った努力や苦労は並み大抵でないこ

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加藤一二三九段の「ひふみん・アイ」から学んだこととは良く分かります。しかし境界確定という再度の数年間を振り返り、本日、こうして裁判官の見の裁判には賛成できません」……沈黙……

そう

守る中で、隣家とも円満に解決でき、平和に裁判です、私は、2人の様子を見て、彼女らが求めてを終わらせることができ、とても清々しい気分でいるのは訴訟の勝敗ではないと気が付いた。ここす。これからは残された人生を楽しむことに専念

を間違えてはいけない。私の役割は何か有利な点したい。いろいろお世話になり本当にありがとうを見つけ出して訴訟を有利に展開することではなございました……というお話だった。緊張しながいのだ。隣地との境界に関する永い間の不安や対らも凛として意見を述べる姉妹の姿は実に見事

立、悩み事を早く除去し、一刻も早く、2人の残だった。晴れ晴れとして、とても立派だった。

された人生をすがすがしい、晴れ晴れした、更に私は、和解の席上で思わず拍手をした。2人とは敗訴者ではなく、誇りを持てる生き方に切り替もよくぞ決心をした。過去の拘りを捨て、残されえてやることだと考えた。そういう事件の解決方

た人生を大切にする、今日はその初日となったの

法は、それまで訴訟を担当してきた弁護士では困だ。これこそ私が考えた「立派な負け方」だ。裁難だ。

判官も私につられて拍手をした。被告代理人は、

そこで私は「裁判記録はしっかり読みました。

お立場上、拍手まではされなかったが、同じお考

これだけ頑張ったのだから、お父様やご先祖様にえだったと思う。臨場した関係者全員が2人の気対する申し訳ないという負い目を感じたり、ご自持を理解し合った瞬間だった。

身を責めたりする必要はありません。あの世でお………………………………

会いしたら、ご両親は2人の娘を抱きかかえてほ裁判は、経済的な損得をテーマにすることが殆めてくれるはずです」。

どだが、実は関係者の人生を立て直し、モードをそうなんだ、2人は土地の広狭で紛争していた切り変えて、新しい人生を始めるための関門だとのではない。お父様に対する申し訳ないとの気持いうことを改めて感じた。最高裁判所まで争ってち（自責の念）が2人を2度目の訴訟まで引っ張

それでも敗訴したという経験は、通常、司法制度り込んだのだ。私は「お2人はよく頑張った。ごや世の中に対する強烈なマイナスのイメージしか両親はお2人が一生懸命にやったことをしっかり残さないが、このケースにおける最後の最後の締見ている。だから、今度の裁判では、私が負け方

め括りとなった東京地裁におけるスピーチは、おを教えて差し上げます、それも立派な（！ ）負け

2人にとって、新しい人生を取り戻す絶好の契機方をです」と説明した。しかし2人はまだ古傷をとなった。

抱えたままだった。それから何回も2人との相談

裁判では法律の適用で勝敗が決まるが、私は、を重ね、最終的には土地境界は確定判決に従うが、裁判にはもうひとつ別の顔があると信じている。

占有状態は2人が死亡するまで現状維持とする常たとえば、映画「フィラデルフィア」で、トム・

識的な和解条項を起案し、これで永年の紛争を終ハンクス扮する病床の弁護士が、自身が正義の一わりにする（法的紛争という蟻地獄に陥った2人部になること（to be a part of justice being done）の苦悩を解消する）という趣旨を先方の代理人とが、いちばん幸せだと感じたと供述するシーンは裁判官の双方に説明した。私の考えを受け容れて忘れることができない。東京地裁で2人の姉妹がくれた代理人と裁判官はさすがプロだった。

「皆様のおかげで、拘り続けてきた生き方を改め

それから1カ月ほどが経過した。まじかに皇居ることができた。これからは残された人生を楽しが見える地方裁判所の和解室で和解が成立した。

く生きて行きたい」と話されるのを聞いた瞬間、席上で、裁判官と被告代理人にお願いして、姉妹

むしろ2人のおかげで私（山浦）の方が良い仕事が円満に解決して戴いたことに対する感謝の気持ができたと感じ、映画と同じように「正義の一部

ちを述べる機会を設けてもらった。姉妹は……父になれた」と感じた瞬間だった。同席した裁判官から相続した土地を守るために頑張ったこれまで

も被告訴訟代理人も同じ思いをしたのではないか

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の質問をはぐらかそうとしていたが……実際にはと思う。
後日談だが、この日のことを生涯忘れないため売ってはいません、いわゆる業者間で販売実績をという姉妹の気持ちに基づいて、お互いが死ぬま上げるための架空売買だという。契約としてはでという趣旨で「かかりつけ弁護士契約」という

A→B→C→D→Aと循環する契約で、関連する業

名の顧問契約を締結した。顧問料は年間2000円

者が仲間で見せかけの取引高を計上するためだととしたが、今年もちゃんと振り込まれてきたので、いう。融通手形と同じシステムだから連鎖取引の2人ともお元気でいることが分かる。この2人は中の一社に不都合があると、たちどころに崩壊す

私の自慢の顧問先だ。
長生きをしてほしいと思う。

る。担当者は、その事実を知りながら（販売した部材を仕入れてもいないのに、当該商品を転売し《実例2》売買契約の証拠書類が揃い過ぎていた

たとして）、見せかけの証拠書類を揃えて弁護士事件に訴訟を委任したのだ。

次は、依頼者が用意した証拠書類が揃い過ぎていくら証拠書類が揃っていても真実はすぐ明らいることに疑問を感じたので依頼を断った事件でかになる。もしそのまゝ訴訟を提起していたら、す。A社はトンネル工事に必要な防水シートなど

2、3回ほど弁論をすれば、偽装売買だと分かる。

の販売をする会社で、B社に対する数カ月の未払

そしたら、今の山浦弁護士は存在しない。それほ

代金数千万円の支払いを求める訴訟です。売買契

ど危険な訴訟を依頼されたのだ。依頼者が説明す

約書、納品書、請書、月末ごとの請求書が全部揃ることを鵜呑みにして起案するのではなく、自分

えられており、文書の体裁や印影、記載内容に不の手で計算し、現場に行く、仮に行かれないとし自然な部分は見当たらなかった。請求しても支払ても臨場した気持で点検する……いわば提訴前のわないので訴訟提起をしてほしいという。相手方

証拠調べを自身が行うことだが、それは依頼者との工事業者はそれなりの名声があり、しかも同社

親しい関係があっても（或いはあればあるほど）から瑕疵や数量不測などの指摘もないので、なぜ欠かせないことだと肝に銘じることになった。私

これほど多額の支払が遅れているのか不思議だっは依頼者を疑うと言っているのではなく、あくまた。それでも私は訴状起案と基本的書証の整理、でも弁護士として事件に向かう姿勢が客観的かつそして「証拠説明書」の起案を進めた。依頼者か公正であるかについて常に自分の執務を検証する

ら聞いた内容に従って……立証趣旨として「本件ことの重要性だというもので、まさに一二三アイ

工事においてトンネル1mを掘り進むために防水と同じ姿勢である。

シート○㎡を使うから、合計で〇㎡、代金は数千万円となる」と具体的な説明を書いたが、少し《実例3》原告の商取引の姿勢について裁判所か

気なることがあって起案の筆を止めた。私はトンら注意を受けた事件

ネルの長さを確認し、依頼者の説明に従った計算

売主AのBに対する商品売買（A→B）において、をしてみると納品書に記載されたほど多量のシー

第三者Cが取引に参加させてほしいと申し入れてト材は必要ない。これだと通常の工事で使う2倍きたので、Aの担当者は、Bの支払能力の不安定近くになる。特に水漏れが激しいとか工事が難航さを感じていたがその事情は伏せて、Cの介入のしたということがないとすると、これだけ多量の希望を受け容れ、A→C→Bという売買契約を進取引をした理由は何か。私はかつて経験した輸入

めた。しかしまもなくBは倒産した。私はAの代

原油の売買において金融を目的とした空（カラ）理人としてCを訴えた訴訟で、和解を勧試した裁取引の事件を思い出し、まさか国土省の工事でそ判官から、Aの担当者の姿勢に疑問がある（信用のようなことがあるとは予想していなかったが、不安の不安があるBとの今後の取引を慮って事情

一抹の不安を感じた。

を知らないCに回収不能の危険を負わせたのでは

早速、担当者を呼んで事情を聞くと、当初は私48

70巻8号［2023.8］ないか）と指摘された。私は客観的な公正を見失加藤一二三九段の「ひふみん・アイ」から学んだこと

わないように心がけて訴訟代理をしてきたつもり

想できたのか」と質問された。私は、特別なことだったがうかつだった。Bの信用不安を看過したではなく、出世競争の会社に生きる人々（本件でというのではなく、取引の背景にそのような影がは新任の部長）が、着任早々、自身の能力を社内あるのではないかと裁判官が感じるということをで誇示するため、弱い立場の下請企業に難題を突予測できなかったことが問題なのだ。依頼者に対き付けることは珍しいことではないと説明した。

し、裁判官の示唆の趣旨を説明し、C社との調整

紛争というものは自然現象ではない。大切な取引の趣旨を織り込んで、回収不能の債権の半額程度

先の部長から要求されたら応じざるを得ないのがをAが負担する内容の訴訟上の和解で終結した。

中小企業の常態だ。そして、野心や思惑を抱いて何事も過ぎたるは及ばざるが如し（私は「及ばざいる人が権限ある地位に就くことで起きる揉め事るにも及ばず」と言うことにしている）とはよくが多いことも確かだ。多くの弁護士はモノ（文書言ったものだ。この手の紛争は、不良債権の回収や物件）を見ることは出来ても、ヒトを見ることの方法として、事情を知らない他行からの融資をについてのトレーニングを受けていない。ヒト、受けさせて、その借受金を自社の債権回収の資金

モノ、カネ……という経営の基本は、逆説的ながとするいわゆる「回し」や「摘まみ」などとも近ら、法的紛争解決においても避けては通れない。
◆

似するが、やはり違法という評価を免れない。

いろいろ興味ある実例だが、いずれの事案もそ《実例4》事件の深層をつかむヒント（新任の特の特性（事件の「顔」）を掴むことが解決への切許部長のプロファイリング）

り札となった。すべての事件は初舞台であり、新取引先に納品した印刷物について「この印刷はしい恋の始まりでもあるというのは、こういう毎わが社の特許を侵害している」というクレームが日を送っていることをいう。そこでは一方の立場付けられたという顧問会社が相談に来た。永年にから決めつけた「対立構造」ではなく、互いの立亘り納品した印刷物と同じ印刷技術を使用してお場を少し別の角度から見直して（相手の立場に立り、揉め事は一度もなく取引は円満に行われてきち、相手の思惑を見極めて）対策を立てるというていたので、突然のことで理由が分からないと相視点が決め手だった。

談に来た。さてどうしたものか。
私は、ひと通り印刷技術についての説明を受け問すると、「特にないが…そう言えば取引先の担Ⅲ．ひ ふみん・アイについて（いわゆる加藤伝説）

当部門に新しい部長が就いた」という。私は待望

さて、これからが本題です。皆さんは「ひふみの部長席に就いた彼の立場になって、いったい何ん・アイ」を知っていますか。将棋ファンなら誰を考えているか想像してみると、特許侵害の事実でも知っています。人間は、物が見えているようがないのに、このようなスタンドプレーをする彼

で、実は見えていないということが色々な局面での本音がみえてきた。依頼者には返事をしないよ

現れるのです。法律家だって同じです。むしろ自うに説明し、それから半年ほどが過ぎた。すると信や拘りが強いためか、その傾向が強いと言える

案の定、妥協案としてクロスライセンスを提案しかもしれません。さきほどの「立派に負ける事件」てきたという。私はもう少し放っておきなさいとのほか、架空取引事件、取引に絡む損害賠償訴訟

アドバイスした。そしたら、部長の要求は影を潜のような事件でも、自身の在り姿を見つめること

め、しまいには彼は他部門に移動になり、かつてによって事件の切り口が変わってきます。
「ひふのように円滑な取引に戻ったという。私の予想はみん・アイ」はその点をズバリ指摘したものです。

た後に「最近、何か変わったことはないか」と質当たった。
顧問会社から、「どうしてこのような顛末が予

私が「ひふみん・アイ」を知ったのは30年ぐ
らい前のNHKの将棋番組で、加藤一二三（九段）70巻8号［2023.8］

49

が、自陣を、相手方の側に回って見たというエピ

とも、これは加藤九段や藤井九段だから気付

ソードを知りました。第28期王将戦第5局（昭和

いたのであって、いくら法律の専門家であっ53年）のときです。加藤九段は対戦相手の中原ても、それなりの弁えがなければ、相手側に名人がトイレに立った隙に、さっと立って向こう回って見たとしても、やはり分からないとい側の中原名人の席に行ったのです。相手方の陣営

うことになるかもしれない。

から自分の駒組をじーっと見て、相手が戻ったら素知らぬ顔をして、自分のところに戻って座ったのです。このときにそれまで誰もが気付かなかった「素晴らしい手」、定石になかった「新しい手」を発見したのです。その結果、加藤九段は中原名

Ⅳ．一 橋大学山内学長の質問（これからの司法を担っていく若い法律家に贈る言葉は?）人を破ったのです。それ以来「ひふみん・アイ」

2013年に一橋大学の広報誌の取材があり、山と言います（「加藤伝説」とも言われます）（加藤

内進教授（当時の学長）から「最高裁判事として、

一二三『鬼才伝説-私の将棋風雲録』中央公論新

これからの司法を担っていく若い法律家にどうい社2018年、203頁。 日 本 将 棋 連 盟『 将 棋 世 界う言葉を贈りますか」と聞かれ、私は、迷わず、

Special 4号』、2013年、81頁）。

加藤九段の姿勢をイメージして「ひふみん・アイ

プロ棋士は目隠しをしても何百手も読めます。まのような慎重さと視点を変える姿勢が、これからしてや加藤さんは『神武以来の天才』と言われ、過司法の世界を生きる若い人に必要だ」と申し上げ

去の棋譜のすべてを覚えています。それなのに、わました（HQ37冬号2013年、1頁）。

ざわざ、相手方陣地から自陣を見直すため、相手の私は、加藤九段の勝負に臨む姿勢を知り、棋士側に立って考える……それくらい熱心に自分の姿をと弁護士は共通しているので驚きました。自陣か客観的に見ようとしているのです。私はショックとら見るのは慣れていますが、相手の立場から自分いうか、すごく新鮮な印象を受けました。

の側を観察し、弱点はないか、間違っていないか

弁護士は自陣から見るのは慣れている（自分のと考えることは疎かにされています。加藤名人で主張に固執する）が、相手の立場（相手方や裁判もそうだったのです。私たち凡人は云うまでもあ官、稀には依頼者自身も含める）から自分の側をりません。実は「本当の自分の姿を知っているの観察し、弱点や偏り、間違いがないかと考えるこは、自分ではなく、他人だった」のです。

とが苦手です（あえて繰り返しますが法律家は自※後日、加藤九段は、学長と私との対談の記事

信過剰です）。もともと多くの事件は善と悪の戦をお読みになって、私の発言が「すごく嬉し

いではなく、双方ともが善と善なのですから、予かった」と述べております（前掲「風雲録」

断を捨て、相手側にも立ってみる姿勢や心構えは205頁、将棋世界Special 4号48頁、81頁）（なバランスの取れた結論のために欠かすことができお拙書『お気の毒な弁護士』378頁）
。それ

ません。

がまわり回って本誌の原稿に繋がるのは、バ※藤 井聡太九段（竜王、王将など7冠）も、朝タフライ効果かも知れません。

日新聞（2019年1月3日）の木村草太（首都大学東京教授）との対談で「対局中に相手の側から盤を見てることがたまにあります」

50

Ⅴ．一二三・アイは普遍的な行動様式「（ひふみんアイについて）そうすると、あま

最後に、一二三・アイは将棋や裁判だけに限っ

り考えていなかったことを思いつくことがあたことではなく、ひとの生き方にとって重要な行ります。一度局面を俯瞰してみることが、客動様式だと思います。この考え方の普遍性は、例

観的に最善を追求することにつながるのかな

えば、男性が女性の立場にたって男性社会を見直と感じています」と述べています。……もっすとき（ジェンダーだけではなくLGBTQ）、外70巻8号［2023.8］

加藤一二三九段の「ひふみん・アイ」から学んだこと

国から日本を見直すとき（国籍や人種）、その他

なのかも知れません。ベスト・フォー・クライアンにもいろいろなアンコンシャス・バイアスを発見

トも重要ですが、法律家が公平や法の正義を目標とするとき……いろいろのシチュエイションにも共するなら、予断を捨てて相手側に立って自分の姿を通しています。セクハラやパワハラについても被観察する加藤九段のような慎重さと謙虚さは欠くこ

害を受け易い側に立って自身の言動を見直すときとのできないものであり、更に法律家でなくとも、にも有効です。

広く、これから時代を生きる全ての人に必須の行為

冷静に自分の姿をみようとしない姿勢は或いは罪規範になるのではないかと思います。

70巻8号［2023.8］

51

販売店・代理店契約の解除及び契約の終了に伴う措置

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト弁護士

佐藤絵美香 Emika Sato

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士

赤川 圭 Kei Akagawa（監修）

ケースが比較的多く見られる。

Ⅰ．はじめに販売店・代理店契約（以下「販売代理店契約」という。）はいわゆる継続的契約であり、その解Ⅲ．判断枠組み除及び契約の終了においては、契約関係が解消さ

判例は、販売代理店保護のため、一定の要件下れてもやむを得ないと認められる事由等が必要でに、サプライヤーからの解約や更新拒絶を否定しあるとする裁判例が多く存在する。本稿では、販契約の一定期間の存続又はその期間分の利益の賠

売代理店契約の解除又は契約の終了に関する裁判

償を命じることがある。裁判例の検討手法には、例を概観し、具体的にいかなる事情が考慮されて契約解消に「やむを得ない事由」等が必要だといいるのか、また、解除又は契約終了時に企業が留う要件を課す場合と、契約解消が信義則に反する、意すべき点について検討することを目的とする。

権利濫用であるなどの、一般条項による制約を課す場合とがある1）2）が、いずれの手法によっても、Ⅱ．契約解消の背景及びその争われ方

解約や更新拒絶に一定の制限が課されているといえる。販売代理店契約の解除に関する最高裁判例

販売代理店契約の契約解消の理由は様々であるとして、最三判平成10年12月18日民集52巻90号

が、傾向として、サプライヤー側がより良い販売

1886頁（資生堂事件）及び最三判平成10年12月

チャネルを確保できるように契約解消を認めやす18日判タ992号98頁（花王事件）があるが、これくすることを求めるのに対し、経営資源を投入しらの判例は原審で問題となった「やむを得ない事

販売チャネルを構築している販売代理店側は、契由」等に関する争点には触れておらず、「やむを約解消が認められにくくすることを求める場合が得ない事由」等の要否及び法的性質について、現多い。この観点から、販売代理店契約の解消に関状確定した最高裁判例はない。

する裁判例は、サプライヤー側が解除や更新拒絶を行った場合に、販売代理店側から当該解除や更新拒絶が無効であるとして、製品の供給を求める
仮処分の申立て、販売代理店の地位にあることの確認、債務不履行に基づく損害賠償等を求める
1）加藤新太郎他「座談会 企業間取引における契約の解釈」判例タイムズ1401号88頁（2014年）91頁。

52

70巻8号［2023.8］

販売店・代理店契約の解除及び契約の終了に伴う措置

Ⅳ．裁判例の概観

販売代理店が、新聞販売店契約の更新を正当な理由がないのに拒絶されたとして、契約上の地位の1. 期中解約と期間満了時の更新拒絶の双方につ確認と、優越的地位の濫用による損害賠償等を求いて判断した事例

めた事案である。新聞販売店契約の契約期間は3期間の定めのある契約の解消には、期中解約と年で1年ごとに自動更新する条項があり、複数回

期間満了時の更新拒絶とがあり得るが、その両方更新されていた。また、当該契約には、販売代理について判断した裁判例として、東京地判平成店に経営努力が認められない場合、サプライヤー

20年9月18日判例時報2042号20頁がある。当該裁に対して虚偽報告を行うなどした場合には無催告

判例は、販売代理店による解約（具体的には、商解除ができる旨が定められていた。

品の販売先を他社に変更する旨の通知を行ったこ

裁判所は、本件新聞販売店契約の更新拒絶には、と）が、商品の発注義務の不履行にあたるとして、

信義則上、信頼関係の破壊等契約関係の継続が困

サプライヤーが損害賠償請求をした事案である。

難な事情が存在することなど、本件新聞販売店契裁判所は、「期間の定めのある継続的契約の契約を終了すべき正当な理由が必要であるとした上約期間内における解約は原則として認められず、で、サプライヤーの主張する販売代理店の営業不債務不履行や信頼関係の破壊等、契約期間内にお振、虚偽報告にはサプライヤーの落ち度もある上、いて契約関係が一方的に解消されてもやむを得な

販売代理店がサプライヤーによる販売区域の分割

いと認められる特段の事情を必要とすると解され案を断ったことに対する意趣返しの面があるこる。」として、本件ではそのような特段の事情はと、販売代理店が一度承諾した販売区域の分割案

なく期中解約は認められないとした。他方で、更を拒否したことも具体的事情のもとでは撤回も許新拒絶については、「期間の定めのある継続的契されること等を指摘し、更新拒絶には理由がない

約の更新拒絶については、相当の予告期間をおき、とした。

かつ更新拒絶に合理的な理由がある場合に限り認められるというべきである（合理的な理由の有無

3. 更新拒絶を認めた事例

は、更新拒絶に係る双方の状況を総合して判断さ東京地判平成18年5月11日（LLI/DB判例秘書

れる。
）。
」として、本件では1カ月以上の予告期間搭載）は、姫マツタケ子実体の生産者であるサプがおかれ、かつ合理的な理由があるとして、更新

ライヤーが、販売代理店に対して専有代理店契約

拒絶を認め、通知から期間満了までの期間の逸失の解約申入れをして、その後サプライヤーが販売利益の損害賠償を認めた。

代理店の取引先であった食品会社に姫マツタケを直接販売したことを理由に、販売代理店がサプラ

2. 更新拒絶を認めなかった事例

イヤーに対して債務不履行に基づく損害賠償請求福岡高判平成19年6月19日判例タイムズ1265号をした事案である。当該専有代理店契約の有効期

253頁は、新聞社であるサプライヤーに対して、間は3年で、契約期間満了前3カ月以上前に終了

2）法務省法制審議会民法（債権関係）部会の「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成25年2月26日決定）（https://www.moj.go.jp/content/000109163.pdf）「第34 継続的契約」においては、期間の定めのある契約は、その期間の満了によって終了するが、期間の定めのない契約はいつでも解約の申入れをすることができ、解約の申入れの日から相当な期間又は相当な予告期間を経過することによって終了するとされている。また、解約の申入れをした場合において、当該契約の趣旨、契約の締結から解約の申入れまでの期間の長短、予告期間の有無その他の事情に照らし、当該契約を存続させることにつき正当な事由があると認められるときは、当該契約は、その解約の申入れによっては終了しないものとされる。もっとも、当該中間試案には、「これらのような規定を設けない（解釈に委ねる）という考え方がある。」との注記が付されており、また、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）（https://www.moj.go.jp/content/001136445.pdf）には、継続的契約の終了に関する規律への言及はない。かかる経緯に照らして、今なお継続的契約の解約の制限は、個別契約・事案での解釈に委ねられていると考えられる。

70巻8号［2023.8］

53

の意思表示がされたときは契約は終了し、そのよ

18年という長期にわたり取引関係を継続してきうな意思表示がないときは1年間延長され、以後ており、その間にサプライヤーは日本における売同様に延長される旨の規定があった。

上を大幅に伸ばしてきたこと等に照らせば、販売裁判所は、独占的代理権を付与している本件専代理店において将来にわたってサプライヤーの製有代理店契約の内容や、契約締結に至る事情、両品が継続的に供給されると信頼することは保護に者の相互依存関係等に照らせば、上記の規定は、値するものであるから、サプライヤーが販売代理

当事者の一方的な意思表示によって契約を終了さ

店契約を解約するには、1年の予告期間を設けるせるものと解するのは相当ではなく、契約を終了

か、その期間に相当する損失を補償すべき義務をさせてもやむを得ない事情がある場合に解約を告負うと解されるとして、サプライヤーが損失補償知し得る旨定めたものと解するのが相当であるとをしないまま予告期間を4カ月とする解約をしたした。その上で、販売代理店は、自身の製品以外のは、販売代理店契約上の上記義務に違反し、債は正当な姫マツタケではないかのような内容の認

務不履行にあたるとして、1年から予告期間の4定シールをサプライヤーに無断で作成、使用し、カ月を差し引いた期間の営業利益分の喪失分の損

顧客に文書等を配布する場合はサプライヤーの承害賠償を認めた。

諾を必要とする旨の専有代理店契約に違反するとともに、3年間にわたり、サプライヤー及び取引

5. 信頼関係を破壊すべき重大な事由があるとさ

先に損害を被らせるおそれのある行為をしていた

れた事例

こと、姫マツタケに関して相互に異存し、協力し東京地判平成17年7月6日判例タイムズ1214号てその販売の拡張促進を図るとともに、取引相手

226頁は、サプライヤーが解除通知を行ったことを限定し、その利益を相手方に頼っていた両社にに対し、販売代理店が、製品の供給などを求める

とって、販売代理店の行動は、自己の利益のみを仮処分命令の申立てをし、仮処分命令を得て製品図ったもので、他方、サプライヤーは販売代理店の供給を受けるとともに、契約上の地位確認、債からの受注が途絶えたことで、姫マツタケ子実体

務不履行に基づく損害賠償を求める本案を提起しの販路を失うおそれがあったのであり、当時両者た事案である。他方、サプライヤーは、反訴を提の信頼関係は破壊されていたと認めるのが相当で起して製品の販売代金の支払いを求めるとともあって、契約を終了させてもやむを得ない事情がに、仮処分命令申立ては被保全権利を欠いたものあると認められるから、サプライヤーによる契約であり不法行為を構成するとして、損害賠償を求

終了の通知は有効であり、債務不履行は認められめた。
裁判所は、サプライヤーの代表者（後に販売代ないとした。

理店の代表者に就任）が、サプライヤーとの取引
4. 解約につき1年間の予告期間を必要とした事例

を有利に運ぶため、サプライヤーの代表者として

東京地判平成22年7月30日金融商事判例1352号の業務を、事情を知らない営業部長に引き継いだ

59頁は、外国のワイン会社であるサプライヤー

こと、勝手に顧客リストを差し替えたこと、顧客が日本の販売代理店に対し、予告期間を4カ月とに対して販売代理店契約の趣旨と異なる文書を送定めてワインの輸入販売代理店契約を解約したの付したこと、オンラインシステムの敷設により、に対し、販売代理店が、当該解約は販売代理店契サプライヤーにおける在庫状況のみならず、営業約上の義務に違反し、販売代理店の日本における秘密に関する情報を閲覧可能にしたこと、といっ独占的な輸入販売権を侵害するものであって不法た複数の事情を認定し、「これらの諸事情によれ行為を構成すると主張して、債務不履行又は不法ば、原告（筆者注：販売代理店）には債務不履行行為に基づく損害賠償を請求した事案である。

があり、かつ、被告会社（筆者注：サプライヤー）

裁判所は、両当事者が販売代理店契約に基づき

54

70巻8号［2023.8］と原告との信頼関係が破壊されたと認めるに足り販売店・代理店契約の解除及び契約の終了に伴う措置

る重大な事由があるというべきであり、被告会社

事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するというがした本件契約の解除の意思表示は有効である」

理念により条理に従って決定するのが相当であると判断した。また、本件は、サプライヤーの代表（最高裁平成5年（オ）第1660号同9年11月11日第者が後に販売代理店の代表者に就任するという特三小法廷判決・民集51巻10号4055頁）。そして、殊な事案ではあるが、裁判所は、当該代表者の背民事保全法12条1項に規定する保全命令事件の管信的行為に着目し、上記の事情によれば、当該代轄裁判所が我が国内にあるときは、原則として、

表者は、販売代理店による本件仮処分申立て時に我が国の裁判所に申し立てられた保全命令事件について、少なくとも過失があるというべきであり、つき、債務者を我が国の裁判権に服させるのが相販売代理店の代表者たる当該代表者に過失がある

当であるが、これらが存在しない場合には、我がと認められる以上、販売代理店にも過失があると国で裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適いうべきであるとして、本件仮処分命令の申立て

正・迅速を期するという理念に沿う特段の事情がが不法行為となるとした。

ない限り、我が国の国際裁判管轄を否定すべきである。」として、本件における日本の国際裁判管

6. 外国の仲裁機関による仲裁合意がある場合の轄権を否定した。

国際裁判管轄
契約書に仲裁合意がある場合、国際裁判管轄に留意が必要である。東京地決平成19年8月28日判

Ｖ．裁判所の考慮要素

例時報1991号89頁は、サプライヤー（大韓民国

上記のとおり裁判所の考慮要素は多岐にわたる

法人）が販売代理店（日本法人）に対して販売代が、裁判所は、契約類型（期間のある契約か否か、理店契約の更新拒絶をしたことに対し、販売代理

独占権の付与があるか等）及び契約終了の方法（期店が当該更新拒絶の有効性を争い、契約上の権利中解約か、期間満了か、期間の定めのない契約のを有する地位を認める仮処分を申し立てた事案で解約申入れか等）を踏まえ、契約解消に至る経緯ある。当該契約には、当該契約の不履行に関するを詳細に認定し、具体事情に照らして販売代理店

か否かを問わず、両当事者間で発生するすべての側の債務不履行、背信行為、信用不安等の重大性

紛争、議論又は不和は、韓国ソウル市の仲裁機関と、販売代理店による経営資源の投入及びその回によって、大韓商事仲裁院規定に従って最終的に収の必要性を考慮し、契約解消の可否を判断して解決され、仲裁人によって下された裁定は最終のいると考えられる4）。経営資源の投入及びその回ものとし、関係両当事者に対し拘束力を持つと定収の必要性に関しては、特に、契約の長期継続へ

める仲裁合意が含まれており、当該契約の準拠法の期待が生じていたか（自動更新条項の有無、実は大韓民国法であると規定されていた。

態として契約が長期に継続していたか）、継続的

販売代理店は、当該仲裁合意が日本の公序であ契約を前提にどのような事業計画や資本投下、取る継続的供給契約の保護を回避する目的でなされ引体制の整備をしていたか、両者の取引依存関係、ており無効であると主張した のに対し、裁判所解約の告知期間といった事情が考慮されているとは、「どのような場合に保全命令事件の国際管轄

いえる。

3）

を肯定すべきかについては、国際的に承認された
一般的な準則が存在せず、国際的慣習法の成熟も十分ではないため、一般の民事訴訟と同様に、当3）法の適用に関する通則法42条は、「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。」としている。
4）清水健成＝相澤麻美「企業間における継続的契約の解消に関する裁判例と判断枠組み」判例タイムズ1406号29頁（2015年）35頁。

70巻8号［2023.8］

55

Ⅵ．企業として留意すべき事項
以上を踏まえ、企業として留意すべき事項として、以下の点が挙げられる。

することができると思われる。
⑤契約書には、契約終了時の措置として、在庫の速やかな返却や、競業避止義務の存続期間などを明確にする。

①サ プライヤー側の立場から解約を求める場合⑥予測可能性の確保の観点から、準拠法は日本法

は、可能な限り自動更新にせず、期間満了ごととし、仲裁合意を入れる場合には、日本の仲裁に契約条件を見直すようにし、契約文言のみな機関の仲裁とすることを求めることが重要であらず、実態としてもそのように取り扱う。

る。なお、海外の販売代理店と契約をする場合②販売代理店側の立場からは、契約の長期継続をには、準拠法にかかわらず適用される現地の販前提として、事業計画、それに基づく投資の内売代理店保護規制が存在する場合があるので、容、回収不能リスクを明確にし、可能な限りサ留意が必要である。

プライヤーと共通認識を得る。それにより、サプライヤー側は契約解消には慎重な対応が必要であることを把握するし、紛争時には契約解消の有効性を争うための証拠とすることができると思われる。

Ⅶ．おわりに継続的契約の終了に関する問題は古くから存在しているが、個別具体的な事情に照らした判断が③契約の履行段階において、相手方の契約違反を必要であり、紛争となった場合の予測可能性が容発見した場合は、放置せず警告・是正要求をす易ではない側面は否定できない。アフターコロナ

る、支払遅滞や成績不振等があるときは、改善により海外への販路拡大の契機も増大しつつある策につき協議するとともに、契約解消の可能性

昨今、契約交渉・契約書作成時はもちろん、履行につき事前に十分な警告を行う。

時においても当事者間で密な連携をとり、契約の④契約解消の際には、解約の理由を明確にし、十分な予告期間を設ける。また、補償金の支払いを行うことも、解消が制限されるリスクを軽減

56

70巻8号［2023.8］

管理・運用において慎重な対応を行うことが求められる。

世界の外国判決の承認・執行制度──理論と実務の観点から（14）

アラブ首長国連邦（中）（United Arab Emirates）

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

「1．外国において下される判決・決定は、連邦
目次の判決・決定を執行するために連邦の法律が規定

Ⅰ．はじめにしているのと同様の要件で、連邦において執行すⅡ．UAEの法制度ることができる。

Ⅲ．外国判決の承認・執行の法源

2．執行命令の申立ては、利害関係者が本法第44条に掲げる事項（筆者注：訴訟開始文書に記

Ⅳ．基本原則1．
「承認」と「執行」

載すべき事項）を含む申請を執行裁判官に提出す

2．執行の対象

ることによって行われる。執行裁判官は、申請が3．実質的再審査禁止の原則提出された日から5就業日以内に執行命令を発す（以上、前号）

る。発せられた命令に対しては、判決に対する上（以下、本号）

訴に関する規定及び手続に従い、上訴することがⅤ．執行の要件できる。執行命令は、次に掲げられる要件の充足

1．規定を確認しない限り、認容することができない。

2．執行要件の概要

ⅰ）連邦の裁判所が、当該判決・決定が下された（a）相互の保証

紛争について専属的な管轄を有せず、かつ、当該（b）間接管轄判決・決定を下した外国裁判所が自国法の定める（c）手続的公序

国際裁判管轄規則に従い管轄を有していること。

（d）確定性ⅱ）当該判決・決定が、それが下された国の法律（e）公序良俗に従い管轄のある裁判所によって下され、適正な（以下、次号）

方式で認証されていること。

Ⅵ．判例の動きⅲ）当該外国判決が下された紛争の訴訟当事者が、Ⅶ．おわりに出頭の呼出しを受け、適正に代理されたこと。
ⅳ）当該判決・決定が、それを下した裁判所の法

Ⅴ．執行の要件
1. 規定

外国判決の執行要件は2022年新民訴法222条に規定されている。
同条は次のように規定している。

に従って確定力を有すること。この場合、判決が確定力を有することを証明する文書が提出されるか、又は判決自体に確定力を有する旨の記載があることを条件とする。
ⅴ）当該判決が連邦において既に下された判決・

70巻8号［2023.8］

57

決定と矛盾せず、かつ、連邦の公の秩序又は善良る。すなわち、①外国判決が下された紛争についの風俗に反しないこと。

て、UAEの裁判所が専属的な管轄を有しないこ

3．執行裁判官は、執行命令を発する前に、請と（2022年新民訴法222条2項ⅰ号前段）、②外国

求を基礎づける書類を要求することができる。
」

裁判所が自国の国際裁判管轄規則によって国際裁以上の執行要件は、それぞれ、（a）相互の保証

判管轄を有すること（2022年新民訴訟222条2項（222条1項）、（b）間接管轄（222条2項i号・ⅱ号）、

ⅰ号後段）、および③外国裁判所が自国の国内管（c）送達及び適正な代理を受けること（222条2項

轄規則によって管轄を有すること（2022年新民ⅲ号）、内外判決の抵触（222条2項ⅴ号前段）が訴訟222条2項ⅱ号）3）である。これらのうち、①含まれる手続的公序、（d）確定性（222条2項ⅳ号）の基準は裁判実務の観点から特に注目に値する。

および（e）公序良俗（222条2項ⅳ号後段）に分

2018年以前、現行規定に相当する旧1992年民1）

訴法235条2項i号前段の規定には「専属的な」と類できる。以下では、それぞれの要件を概観する 。

いう文言がなかった。そのため、UAEの裁判所
2. 執行要件の概要に国際裁判管轄が認められる場合には、どのよう（a）相互の保証に外国裁判所の間接管轄の有無に影響を与える

2022年新民訴法222条1項は相互の保証要件をか、つまり、UAEの裁判所に国際裁判管轄が認規定している。判例によれば、相互の保証の有無

められれば、それだけで外国裁判所の間接管轄がは国際条約の存否に左右されないため、判決国と否定されるのか否かが問題となった。判例には、の間に国際条約がないという理由だけで相互の保UAEの裁判所に認められる国際裁判管轄が「競2）証を否定することはできない 。国際条約がない合管轄」であるときには外国裁判所の間接管轄をときは、外国判決の執行を求める当事者が、相互認める余地があるとした判決もあるが4）、UAEのの保証があることを証明しなければならない。

裁判所が国際裁判管轄を有するという理由で、外UAEの裁判所は、相互の保証について、判決国

国裁判所の間接管轄を否定した判決は多い5）。

においてUAE判決が実際に執行されたことの証

2018年の改正により、UAEの裁判所が「専属

明は、原則として必要としないが、判決国におけ的な」管轄を有していなければ外国裁判の間接管る外国判決の執行要件がUAE法における執行要轄が認められることが明示され（旧2018年民訴件と同一であるか又はより緩やかであることの証

法実施規則85条2項ⅰ号前段）、2022年の改正に明を要求している。相互の保証の証明方法にはおいてもこの文言が引き継がれた。しかし、どの様々な問題があるが、この点については後述する

ような場合にUAEの裁判所が専属管轄を有する（Ⅵ.2参照）。

かは、必ずしも明らかではない。というのも、商（b）間接管轄業代理店契約に関する紛争についてUAEの裁判

2022年新民訴法222条2項ⅰ号及びⅱ号は、間所に専属管轄を認める商業代理店法（2022年連接管轄の要件を規定している。同規定によれば、

邦法第3号）5条（旧法6条）のような規定もある

外国裁判所の間接管轄を審査する基準は3つあものの6）、UAE法には専属管轄に関する規定があ1）2022年民訴法222条における執行要件は、旧1992年民訴法235条（旧2018年民訴法実施規則85条）のものとほぼ同様である。旧1992年民訴法については、金城昭一『UAEの訴訟仲裁制度』（国際法律出版、2009）45頁以下参照。
2）連邦最高裁判所2012年11月6日第247号判決。
3）判決国の裁判所が自国法に従い管轄を有するとした例として、アブダビ最高裁判所2010年1月13日第1366号判決がある。また、間接管轄の審査基準として①ないし③に言及し、①がないという理由で外国判決の執行を否定した例
として、ドバイ最高裁判所1993年9月26日第114号判決がある。
4）例えば、アブダビ最高裁判所2007年11月28日第36号判決がある。
5）例として、連邦最高裁判所2004年12月11日第60号判決、ドバイ最高裁判所2017年7月27日第240号判決、同2017
年12月14日第458号判決、アブダビ最高裁判所2016年5月11日第106号判決がある。

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70巻8号［2023.8］

連載：世界の外国判決の承認・執行制度──理論と実務の観点から（14）

まりないからである。もっとも、UAEの最高裁者が「適正に代理されたこと」を執行要件とする。

判所は、従来から、UAEの裁判所の国際裁判管

これは手続的公序の一側面である防御権の保護の轄は公序に関わるであることを前提に7）、民訴法要件に該当する。この要件が問題となった事例とによってUAEの裁判所に国際裁判管轄が肯定さして、ドバイ最高裁判所2022年4月14日第43号判れれば（例えば、被告の住所がUAEにある場合）、決がある。同判決は、執行命令手続の被申立人で外国裁判所の間接管轄は否定されることになるとある会社が外国訴訟に関与せず、その社名が判決いう立場をとってきた。現行の規定の下でも、同文において手書きで追加されたため、当該会社に様の理解が引き継がれる可能性がある。この点には防御の機会が与えられていなかったとした。

ついては、後述する（Ⅵ.1参照）。

（iii）内外判決の矛盾
2022年新民訴法222条2項ⅴ号前段は、内外判（c）手続的公序

決の矛盾の要件を規定している。この要件に関し（i）訴訟当事者の呼出し
2022年新民訴法222条2項ⅲ号前段は、「外国判て、連邦最高裁判所2002年5月5日第10号判決は、決が下された紛争の訴訟当事者が、出頭の呼出し

外国判決が先に下されていたにもかかわらず、当を受け」たことを執行要件のひとつとしている。

該判決は、確定した国内判決に優先することが出UAE連邦民事取引法21条は「裁判管轄及び訴訟来ないとした。

手続に関する事項は、訴えの提起又は訴訟手続を（d）確定性

追行する国の法による。
」と規定しているため、2022年新民訴法222条2項iv号は、確定性の要

UAEの判例は、訴訟当事者の呼出しは手続の問件を規定している。同規定により、確定性の判断

題として扱われ、その適法性は原則として法廷地

基準は判決国法によるが、一般的には、外国判決法により判断される 。もっとも、新聞に掲載すに対して通常の不服申立方法によって争うことがることによって行われた呼出しのように、UAE

できないことであると理解されている11）。した法では例外的な場合にのみ認められる送達方法にがって、未確定の判決は、執行力があっても、確

ついては、法廷地法によれば適法であるとしても、定性の要件を満たさない12）。

手続について判決債務者に十分な通知がされてい（e）公序良俗

8）

ないと執行裁判所が判断した場合には、送達の適
9）

2022年新民訴法222条2項v号後段は、公序良俗法性が否定される可能性がある 。また、国際条の要件を規定している。同規定は、法選択規則に約が適用される場合には、同条約が定める送達方

おける公序規定（連邦民事取引法27条）とは異な

10）

法に従わなければならない 。

り、シャリーアには言及していない。この点につ（ii）防御権の保護いて、UAEの裁判所は、公序にはシャリーアの諸2022年新民訴法222条2項ⅲ号後段は、訴訟当事原則が含まれると一般的に解釈しているが、家族

6）連邦最高裁判所2009年5月6日第713号判決。また、2022年新民訴法19条は、外国に所在する不動産に関する物的訴えをUAEの裁判所の国際裁判管轄から除外する。というのも、このような類型の訴えについて、国家裁判所（UAEの裁判所を含めて）が専属管轄を有すると認められるからである。ドバイに所在する不動産に関して下された外国判決の執行を認めなかった事件として、ドバイ最高裁判所2016年6月9日第195号判決がある。
7）2022年新民訴訟19条～21条（旧1992年民訴法20条～22条）は、UAEの裁判所の国際裁判管轄原因を列挙し、23条（旧1992年民訴法24条）はそれらに反する合意を無効としている。
8）ドバイ最高裁判所総会2021年4月6日第4号判決、ドバイ最高裁判所2009年12月22日第87号判決、連邦最高裁判所
2004年3月7日第153号判決。
9）ドバイ最高裁判所2015年1月28日第33号判決。
10）連邦最高裁判所2008年11月24日第171号判決。
11）ドバイ最高裁判所2003年10月5日第287号判決、同2018年4月19日第147号判決。
12）連邦最高裁判所2004年3月7日第153号判決。

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事件において下された外国判決の執行以外に13）、を一般的に認めるが14）、連邦最高裁判所は、シャシャリーア違反とされた事例は、管見の限り、見リーアへの違反の存否について、利息の種類に当たらない。もっとも、国際仲裁の分野におけるよって異なる結論に至った。例えば、遅延利息のUAEの判例には、利息の支払いを命ずることが支払いはシャリーアに反しないとした判決がある

シャリーアへの違反となるかどうかが問題となっ一方で15）、複利の支払いはシャリーアに反するとたものがある。この問題については、連邦最高裁

して、外国仲裁判断の承認・執行を拒絶した判決

判所とドバイ最高裁判所との間に対立がみられがある16）。（つづく）

る。すなわち、ドバイ最高裁判所は利息の適法性

13）例として、連邦最高裁判所2004年4月10日第193号判決、アブダビ最高裁判所2010年11月29日第935号判決、同2011年12月14日第764号判決、ドバイ最高裁判所2020年8月13日第131号判決。
14）ドバイ最高裁判所2012年9月18日第132号判決は、複利の支払いを含む外国仲裁判断について、シャリーアに反するという主張を退けて、承認・執行を認めた。
15）連邦最高裁判所2000年11月26日第145号判決、同2001年3月18日第183号判決、同2013年9月24日第591号判決。
16）連邦最高裁判所2005年5月23日第823号・第67号判決、同2006年3月21日第51号判決。

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英文契約入門（1）～イントロダクション①─英文契約の締結場面等～

アンダーソン･毛利･友常法律事務所（東京）弁護士

仲谷栄一郎 Eiichiro Nakatani

アンダーソン･毛利･友常法律事務所（シンガポール）弁護士

髙橋 玄 Gen Takahashi

アンダーソン･毛利･友常法律事務所（ロンドン）弁護士

小塚満里鈴 Marilyn Ozuka

Ⅰ．はじめに近時のグローバル化時代においては、所属企業

Ⅱ．英文契約とは
1. 契約とはの規模を問わず、日本の企業において企業法務を

英文契約について深く検討する前に、「契約」

担当する法務部員や弁護士が、英文契約に触れるとは何か、というごく基礎の部分にごく簡単に触機会を避けて通ることは非常に困難になってきてれることにしたい。

いるといえるであろう。理由は、単純である。日いうまでもなく、契約とは、当事者が一定の取本の企業が日常的に行っていく事業活動の中で、引をするために合意された条件を定めるものであ

取引相手方を、純粋な日本国内の企業のみに限定る。法的には、契約は、口頭の合意でも成り立つ

することは容易ではなく、海外企業や日本国内のし、近時増えてきた場面としては、メールでのや外資系企業との取引においては、取引に関する条り取りでも成り立つ可能性がある。だが、より一件を定めるものとして、英文契約を締結すること

般的には、契約は、契約書として書面（PDF等のがごく一般的となっているためである。

電子的な形式も含む。
）の形で記録されることが、筆者らは、企業法務を専門に取り扱う弁護士と特に企業間の取引においては通常であろう。本連

して、英文契約に毎日のように向き合ってきた。

載において英文契約について解説する場面におい当該経験を活かし、本連載において、企業の法務ても、原則としては、書面形式での英文契約書を担当者にとってより身近になってきている英文契指していると想定していただいて差し支えない。

約につき、その読み方や書き方の勘所を共有することを目指したいと考えている。

また、契約書は、双方が署名（これも電子的なもので通常足りる。
）すれば、当該書面の題名や形

ようやく新型コロナウイルスの経済活動に与え式を問わず成立するものである。分かりやすい例

る影響が薄らいできたといえる中、日本企業が国でいうと、特に米国をはじめとする欧米諸国では

際社会に復帰し、取引をさらに活発化させること

Letter Agreementという簡易な契約様式が用いらが期待されている。そのようなタイミングでの本れることがあり、これは、ともすれば一方当事者

連載が、企業法務担当者にとっての一助になればから他方当事者に対するビジネスレターや簡易なよい、と願う次第である。

差入文書のように見える様式であるが、末尾に両当事者が署名することにより、れっきとした法的拘束力を有する契約書として成立するのである。
契約が契約書として書面化される理由は、せっ70巻8号［2023.8］

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かく当事者間で合意した内容を、記録として証拠

約の特徴を有していないものも存在する。本連載

化しておくことで、当該合意された内容について

においては、そうした英文契約の典型的な特徴を事後的に争い等が生じることを避ける、という予有していないような英文契約にまで範囲を広げて防法学的な観点が最も大きい。もちろん、理論的説明することは避けることにする。例えば、日本に分析すれば、後にも触れる英米法の有名な概念

企業と米国企業との間の契約であっても、日本法である口頭証拠排除の法則（parol evidence rule）

準拠の契約になった場合、日本語の契約書の英文によると書面に記されていない証拠が排除されて版とも呼ぶべき内容になっている場合もあり、そしまうから、といった説明もできるのだが、日本うした契約は本連載の対象とはならない。

企業が海外企業と散々交渉してようやく合意に要すれば、本連載においては、国内外どこの法至った場合に、それを書面に残すべきかどうか考域に関わるものであるかにかかわらず、原則としえた場合、書面を作らない選択肢はないであろう。

て英米法に準拠する英語の契約、としての英文契

ちなみに、米国法等諸外国の法律の中では、合意約に解説を加えていくことにする。

を書面化しないと当該合意が法的拘束力を有さないといった書面化を要請される場合もあるので、十分に気を付ける必要がある。

3. 本連載の解説の方向性
冒頭に記載したように、本連載を担当する筆者
らは、企業法務を取り扱う実務家としての弁護士

2.「英文契約」とは～単なる「国際契約」との違いであって、英文契約に関わる学術的な研究等に従

ここで、本連載で取り上げる英文契約とは何か、事しているわけではない。したがって、本連載は、簡単に整理しておく。
「英文契約」は多義的な用

英文契約に係る歴史的背景や学術的分析等は基本語であり、「英文契約」を取り上げる数多くの書的に行わず、実務面で、まさに企業法務担当者が籍やセミナーにおいても、その射程とする対象物

直面するような課題を取り上げることを目的としは同一のものではないだろう。

たい。

本連載で取り上げる英文契約は、字義通り、英また、本連載の読者となる企業法務担当者の文で書かれた契約書のことを指すのだが、検討の方々のうち、英文契約に必ずしも日常親しんでい範囲をあまりに広げることを避けるため、原則とない方であっても、英文契約を読み解くにあたっ

して、英米法（特に米国法をメインの対象とするて苦手意識を取り払っていただけるよう英文契約

予定である。
）に準拠する典型的な英文契約に関の読み方のコツについてもご説明していくこととする解説を加えることを目指したい。この点におしたい。

いて、本連載では、単に他の言語の契約を英語に翻訳しただけの「英語の契約書」を取り上げてことは想定していない。例えば、正本がインドネシ

Ⅲ．英文契約の締結場面

ア語である、インドネシアにおける契約の英訳版

1. 英文契約はいつ用いられるか

は、検討対象には入らないことになる。

国際的な契約関係において、英文契約は頻繁にまた、英文契約と国際契約とは、似て非なるも用いられている。筆者らにおいて、具体的なデーのである。国際契約という場合、基本的には、法タを持ち合わせているわけではないが、筆者らの域をまたがる当事者間のクロスボーダーの契約が所属する法律事務所において取り扱う契約におい念頭に置かれているであろう。もっとも、そうでて、本連載の対象とする英文契約が用いられる割なくとも、ある一つの国内の当事者間のみで締結

合は、おそらく全契約の50％は超えているはずされる純粋な一法域内の英文契約は存在する。

である。

さらに、英文で書かれた契約書においても、準日本企業の視点に立ってみたとき、英文契約が拠法の関係で、英文契約として通常説明される契用いられることとなる最も典型的な場面は、何ら

62

70巻8号［2023.8］

連載：英文契約入門（1）かの企業間取引に関する国際契約を締結する場合

業との間の契約において、フランス語の契約を締に、相手方が英米法体系の法域の企業である場合

結することもできるし、場合によっては、日本語であろう。相手方が米国企業である場合、当該国の契約とフランス語の契約を双方作成することも際契約において、日本語を用いた日本法準拠の、可能である。実務的にそうしたやり方が可及的に伝統的な日本様式の契約書の締結を主張すること避けられる理由は、双方が同程度に共通言語としも妨げられないわけだが、実務ではそうならないて理解できる英語で同じ目線に立って交渉・契約

場合がほとんどである。

への記録化をしていくことによって、交渉をス

また、同様に他の法域の企業と企業間取引に関

ムーズに行えるためである。さらに、契約の一つする国際契約を締結する場合、相手方が英米法体の目的である、紛争解決の視点からも、双方が別々系の法域の企業でなくても、英文契約が選択されの言語を用いて契約書を作成し、その二つの言語ることは極めて多い。例えば、日本企業の契約のの解釈の狭間でさらなる紛争が生じるよりも、共相手方がフランスの企業であった場合、日本語の通言語としての英語を用いて条文を記載しておく

契約あるいはフランス語の契約を締結することもことが、より迅速かつ公平な解決に資するのは、可能だが、そうはならず、双方に中立な英国法を自明であろう。

準拠法とする英文契約が締結されることが、実務ではより一般的である。
2. なぜ英文契約なのか

Ⅳ．英文契約の特徴
1. 総論

では、1．で述べた各場面で英文契約が用いら

英文契約には、以下で述べるようないくつか特れるのはなぜなのか。それは、端的に言えば、英徴的な点があり、その特徴をあらかじめ知識とし

文契約が国際契約のスタンダードとなっているかて把握しておくことに損はない。逆にそうした特らである。

徴を把握しておきさえすれば、英文契約を読んでまず、契約の様式の点からすると、英文契約がいて違和感を覚える部分は、当該特徴を前提にす

スタンダード化していることは、日常的に契約にれば比較的すんなりと入ってくるはずである。

触れる機会の多い法務担当者であれば、容易に理

ごく簡単な例を挙げてみる。通常の製品の売買解できるであろう。例えば、M&A取引において基本契約について、日本企業同士の日本語の契約

極めて頻繁に作成される株式譲渡契約（いわゆる書であれば数ページの簡単なものが締結される場

SPA）においては、英文契約の典型的な条文であ合が多いだろうが、国際取引の場面において、相る、表明保証（Representations and Warranties）、

手方企業から出てきた英文契約ドラフトを見て、

前 提 条 件（Conditions Precedent）、 補 償

20ページも30ページもあるものが来て驚愕され（Indemnification）などといったラインナップが漏たご経験があるかもしれない。なぜそうなるのかれなく日本語の契約にも入るようになってきておを考えた場合、明確性を重視し、契約外の解釈やり、英文契約がスタンダード化している一つの現別途合意を許容しない網羅性を有する英文契約のれといえよう。そのように、英文契約の様式自体特徴を頭に入れていると、腑に落ちやすい。「書が当事者に浸透している場合、英文契約以外の様かなくても分かるよ…」という部分をすべて書か式（例えば、日本の伝統的な契約のように、信頼なければならないのが英文契約、ある程度の長さ

ベースで作成されており、条文が極めて限定されを要するのは必然なのである。

ているもの）を用いて契約をする必要性は乏しい。
また、言語面でも、英語を契約言語とすること

2. 英文契約の構造

が、国際的なスタンダードとなっているといえる。

英文契約の成り立ちの点で日本の契約等と最も前述の例であれば、例えば日本企業とフランス企

大きく異なるのは、英米法の考え方の下、契約に70巻8号［2023.8］

63

おいては、必ず対価性／約因（consideration）がされていない当事者間の口頭でのやり取りや覚必要となるという点である。簡単に言うと、一方書・メール等の記録などは、証拠として認められ的に便益のみ得るような有利な合意には契約としない可能性がある。当該理論も念頭に、英文契約ての法的拘束力を原則として与えられないというでは、当事者間で合意した内容は、すべからく契ことであり、したがって、日本の贈与の合意に贈約に落とし込むことが必須なのである。

与契約としての法的拘束力が生じうるのと異な

また、網羅性の観点からの別の特徴として、英り、単純な贈与のみを内容とする合意には、英米

文契約は、日本の伝統的な多くの契約と異なり、法の考え方では、十分な法的拘束力は与えられな手続的規定が非常に多く含まれている。そもそも、い（deedという特殊な様式契約を採用することに契約においては、実質的に当事者間の債権債務関より法的拘束力を与える手段はあるが、ここでは係を直接決する実体的規定と、一定の債権債務関

詳細には触れない。
）。

係を前提とし、その実現に向けた具体的な手続面

当該対価性を徹底する観点から、英文契約の冒を定める手続的規定とがあるが、日本の伝統的な頭は典型的な構造を有したものであり、特徴的で契約は前者に重きが置かれ後者の規定はあまり含ある。すなわち、契約名称、契約日付、契約当事

まれないことが多いのに対して、英文契約におい者に続く記載の部分に、「WHEREAS」から始まては、後者の手続的規定も多数含まれる。手続的る契約成立の経緯・目的の記載があり、その後に規定を含めていないと、当事者間で手続面に関す「NOW THEREFORE…」として双方当事者が対る合意はないことになり、実体面の合意があった

価性のある合意をすることにより、契約が適法にとしても、そのプロセスにおいて争いが生じうる

成立することが記される。Recital又はPreamble

ためである。例えば、実務でよく見られる株主間とも呼ばれる当該契約冒頭部分は、契約そのもの契約においては、一方の当事者が他方の当事者にの意味に直結する記載でない可能性もあるが、当対するコールオプション（売却請求権）やプット

該様式につき知識がない場合には、それだけで戸オプション（買取請求権）を有する場合が多いが、惑ってしまうであろう。

英文契約では、それらの行使の手順（行使時の通また、英文契約は、比較的フリーハンドで条項

知、それに対する回答、回答しない場合の拒絶のが構成される旧来の日本の契約と比べた場合、冒擬制など）が事細かに規定される。他方、日本の頭の記載以外の点においても、ある程度条項の流伝統的なスタイルの契約の場合、これらの手続規れ・骨組みがしっかりしているなど、様式を重ん定が置かれない場合も珍しくない。

じる側面も有する。近年平易化の流れがあるとは英文契約で、同義語が並列的に並べられている

いえ、各条文の書き方の上でも、ある程度典型的

ことが多いのも、この網羅性ないし完全性を徹底な契約文章・契約表現が用いられるというのも英する観点からと理解することができる。例えば、

文契約の一つの特徴といえる。特徴的に使われる

日本の契約にもある費用負担の規定では、「costs

英単語や表現などの点については、次回以降で触and expenses」と類似の概念が並べられるし、典れる予定である。

型的な準拠法の規定において「any and all disputes
arising out of or in connection with this Agreement

3. 網羅性…」などと対象となる紛争をかなり回りくどく画

上記でも触れた英文契約の網羅性の観点は、英定する。英米法は、言うまでもなく日本法が属す

文契約を読むうえで意識しておくべき重要ポインる大陸法系と異なるいわゆる判例法（common

トの一つである。少々理論的なことを言えば、英law）の法体系をとるわけであるが、過去の個別判

米法においては、口頭証拠排除の法則（parol

例で用いる用語と厳密には異なっていることによevidence rule）という有名な理論があり、契約書

り当該個別判例の考え方を適用できないリスクをの解釈が後に裁判になった場合に、契約書に記載回避するため、こうした並列的な類似表現の列挙

6470巻8号［2023.8］

連載：英文契約入門（1）がなされる、と説明されるところである。

日本の契約にはあまりない表現であり、日本語に

さらに、もう一つ別の観点から網羅性ないし完直すのも難しいのだが、通常は「疑義を避けるた

全性の点を補足すると英文契約の最後に規定されめに付言するならば…」といった訳文があてられる一般規定（いわゆるboiler plateやmiscellaneous

る。かかる表現は、もともとの規定である程度はと呼ばれる部分）においては、必ずと言っていい

明確になっている内容に関して、念のため不明確

ほど、完全合意（entire agreement）の規定が置か性をすべて取り払うために、重複を認識しつつもれる。当該規定は、追って詳述するが、当該契約再度規定を設ける場面において、枕詞として使わ

書外の当事者間のあらゆる合意（特に事前の合意）れる表現である。当該表現が頻繁に使われることをすべて排除するものであって、英文契約の網羅からも分かるように、英文契約において規定の重性の要請を端的に示している。一方、日本の伝統

複は恐れられておらず、より恐れられるのは規定的な契約であれば、末尾に「誠実協議条項」なる、の抜け穴があったり、不明確な条文が残ったり、規定されない部分に関して当事者間で誠実に協議

もしくは規定間の矛盾が生じてしまったりするこすることを約する規定が含まれるのが通例であるとにより、事後的に契約解釈に争いが生じること

が、英文契約において当該規定を置こうとすれば、である。したがって、日本の美学の観点からは、日本企業以外の当事者からは怪訝な顔をされて拒ともすれば非常に嫌がられる無益的記載事項（書否されるのがお決まりのパターンである。

いても意味のない規定）であっても、恐れずに規定されるのが英文契約である。

4. 明確性

ちなみに、英文契約を読んだ経験が豊富な企業

網羅性と重なる部分もあるが、英文契約では、法務担当者であれば、「明確性が徹底されるとい明確性の観点が極めて強く意識される。
一つには、

うが、英文契約はむしろ一文が長く、古い契約英

英米法の法域（特に米国）では、契約書をめぐっ語が使われており、非常に難解で、明確なんかでて紛争を提起することのハードルが低いため、当はないのでは」と思われるかもしれない。その指該紛争を見越して、第三者たる仲裁人又は裁判官

摘はあたっており、伝統的スタイルの英文契約（特等が読んでも誤解を生じさせないような表現、あに英国の契約）においては、かつて、あえて条文

るいは「100人が読んで100人ともが同じようにを一文で書ききるという美学が存在したそうで、理解できる表現」という観点が意識されている。

それにより契約書は難解なものとなっていた。し日本の伝統的な契約であれば、ともすれば、「行

かしながら、近時は特に米国を中心に、契約英語間を読む」ことが契約においても求められているも平易に、「ワンセンテンス、ワンテーマ」といっ場合がある。もちろん、それらは法的には優れたた観点が徹底されているように思われる。筆者ら

契約ではないわけであるが、典型的には、主語がの所属する法律事務所で近時米国・英国に留学す欠けていたり、
時制が曖昧であったりすることが、る若い弁護士も、当該スタイルのドラフティング

少なくない（筆者らは、特にそうした日本語の契をロースクールで叩き込まれている、というのが約を英訳するにあたり、困ってしまった経験が何

現在のトレンドなのである。

度もある。）。しかしながら、英文契約において、そのようなやり方は一切通用しないため、一義的

5. ここまでのポイントに明確になっていない曖昧な規定が含まれること

クロスボーダーの国際契約を考えた場合に、厳は基本的にない。そういうものがあれば争いが生に慎むべきは、当事者間の常識、共通の文化的背じ、裁判所で争われて判例法の一部になっていく、景、共通理解などに依拠して契約を読んだり書いというのが判例法体系の構図でもある。

たりすることである。当然のことながら、国・法

英文契約で典型的にみられる表現の一つに、域が異なれば、契約に対する取り組み方や解釈の「for the avoidance of doubt…」というものがある。

仕方なども、わずかに異なってくるのが当然であ70巻8号［2023.8］

65

る。日本の当事者同士であれば、ある程度相手方

そうした考え方を基礎として、前述した「網羅を信頼して、「おそらくこのような解釈になるで性」や「明確性」を強く意識して作り上げられてあろう」という相手方当事者への信頼は裏切られきたのが、典型的な英文契約である。次回は、そないことが多いだろうが、国際的な取引の場面での英文契約の特徴的な用語や表現などについて、は、当該期待は厳禁である。

詳述していくことにする。

66

70巻8号［2023.8］

── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo,
Japan.”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁調停部へ☎ 03−5280−5161

70巻8号［2023.8］

67

国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
経験豊富な専門家による国際契約・国際取引法律相談および貿易実務相談を実施しています。その際、相談したい弁護士をご指名いただくことができます。ご指名がない場合は、JCAAが相談内容に応じて適宜ご紹介させていただきます。費用は無料です。詳しくは、JCAAのウェブサイト（www.jcaa.
or.jp）をご覧ください。
【ご予約＆お問合せ】
東京本部広報部（03）5280-5181 ／ planning-consulting@jcaa.or.jp

・2023年8月10日発行 第70巻8号（通巻794号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
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70巻8号［2023.8］

海外での商談や見本市など“持ち込みが一時的な物品”は、ATAカルネをご利用いただければ 輸入税だけでなく付加価値税も免税 となり、また税関への申告もスムーズです

物品の一時輸出入免税には通関手帳

ATA カルネが便利です！

ATAカルネは国際条約（ATA条約）に基づくもので加盟国は約80カ国、これまでに延べ26,000社と多くの皆様にご利用いただいております

使用できる物品や用途
ビジネスのための商品見本

プロが使用する道具

職業用具

展示会 への出品物

カルネ発給申請は便利なオンライン申請になりました
オンライン申請のご利用には事前の登録手続きが必要です
詳細はウェブサイトhttps://carnet.jcaa.or.jpをご覧ください◇ ご自宅やオフィスからいつでも申請！

＊申請受付は、カルネ事業部の営業時間内◇ 書類印刷や押印が不要！
◇ 申請送信後の進捗状況はオンラインで確認！

一般社団法人 日本商事仲裁協会 カルネ事業部
カルネ
ウェブサイトYouTube

発給所要日数は48時間後*
当協会有料会員の場合は24時間後**とスピード発給！
＊審査完了の営業48時間後

TEL：03-5280-5171＊＊審査完了の営業24時間後

E-mail：ata-carnet@jcaa.or.jp

Twitterそのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 13 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

監修：仲谷栄一郎弁護士、
中川裕茂弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。
英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説 し て い ま す 。付 属 の C D - R O M（WINDOWS対応）に英語及び日本語の契約書サンプルがMS-Word形式で収録されており、簡単に契約書を作成することができます。

書名

頁数

書名

頁数

委託販売契約書（CD-ROM付）

52頁

総代理店契約書【輸出用】（CD-ROM付）

48頁

委託加工契約書（CD-ROM付）

60頁

合弁契約書（CD-ROM付）

52頁

購入基本契約書（CD-ROM付）

48頁

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付）

58頁

販売基本契約書（CD-ROM付）第二版

48頁

実施許諾契約書【被許諾者用】（CD-ROM付）

54頁

OEM（委託者側）
製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）
第二版

60頁

OEM（製造者側）
製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

技術ライセンス契約書【中国語版付】（CD-ROM付）

56頁

総代理店契約書【輸入用】（CD-ROM付）

52頁

B5判（送料無料） 一般価格 2,200円（本体2,000円＋税）

JCAA会員価格 1,650円（本体1,500円+税）＜お問い合わせ＞＜ご購入＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
廣瀬ビル3階 TEL：03-5280-5181
Email：planning-consulting@jcaa.or.jp
URL：www.jcaa.or.jp

書店／JCAAのウェブサイトまたは窓口（東京本部）
にてご購入いただけます。なお、
JCAA会員割引は、JCAAからの直接購入の場合にのみ適用されます。

JCAジャーナル 2023年8月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第8号（第794号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）