【通信】共架申請の手引き

２０２０年１０月１日
制定
２０２３年 ７月１日 １次改正

1

関西電力送配電株式会社
目次
Ⅰ

総則 ................................................................................... 3

１

目的------------------------------------------------------------------------- 3

２

全般------------------------------------------------------------------------- 3

Ⅱ

共架条件 ............................................................................... 4１

基本的な考え方--------------------------------------------------------------- 4

２

共架をお断りする具体的内容--------------------------------------------------- 4（１）共架を認めない「通信線」------------------------------------------------- 4（２）共架を認めない「電柱」--------------------------------------------------- 4３

公共性・公益性の担保--------------------------------------------------------- 5４

設置基準--------------------------------------------------------------------- 5（１）共架ポジション（取付位置）----------------------------------------------- 5（２）一束化------------------------------------------------------------------- 5（３）当社設備との離隔--------------------------------------------------------- 6５６

工事作業員の条件------------------------------------------------------------- 6
設備保守に関する取扱い------------------------------------------------------- 7

７

通信用ケーブル共架に係る費用------------------------------------------------- 7（１）事前調査費用------------------------------------------------------------- 7（２）共架料------------------------------------------------------------------- 7
８ その他注意事項--------------------------------------------------------------- 7
Ⅲ

申請手続き ............................................................................. 8

１．新設・追加------------------------------------------------------------------- 8（１）手続きフロー-------------------------------------------------------------- 8（２）手続き内容の説明---------------------------------------------------------- 9
２．廃止-------------------------------------------------------------------------10（１）手続きフロー--------------------------------------------------------------10（２）手続き内容の説明---------------------------------------------------------11
３．名義変更---------------------------------------------------------------------12（１）手続きフロー-------------------------------------------------------------12（２）手続き内容の説明----------------------------------------------------------13
Ⅳ．申請書類一覧 .......................................................................... 14

別添・・・申請様式・記載例一覧（通信）別添・・・共架申請の手引き（抜粋版：通信・機器）

2

Ⅰ

総則

通信線の設置をご検討いただく当社所有の電柱は、電気事業を営むため、行政や地域のお客さまのご理解を得て建てられております。その役割は、電気供給のほか、電話線、街路灯、交通信号、交通標識、
ＣＡＴＶ施設など、公衆安全や地域生活の一助として、さまざまな目的に役立っております。
このような公共的な設備は、当社が行う電気事業の遂行に支障をきたさないように一定の条件を満たせば、当社の電柱に設置すること（以下、共架（きょうが）という）ができます。

１

目的
本申請手引きは、設備所有者（以下、事業者という）さまが当社の電柱に通信線を適切かつ安全に設備を設置いただくにあたって、注意事項ならびに申請手続きについて定めたものです。そのため、本申請手引きをよくご確認のうえ申請いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

２

全般
本申請手引きに明記していない事項については、電気設備に関する技術基準を定める省令（以下、「技術基準」という）、有線電気通信設備令ならびに有線電気通信設備令施行規則、労働安全衛生法、道路法、道路交通法、民法、河川法等関係法令（各自治体が定める条例を含む。
）によるものといたします。

3

Ⅱ

共架条件

１

基本的な考え方「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（総務省）」に基づき、配電柱への共架は、公共性、公益性が認められる通信用ケーブルであり、当社事業の運営ならびに保守保安上支障がなく、周囲の美観を損なう恐れがない範囲において認めます。

２

共架をお断りする具体的内容（１） 共架を認めない「通信線」
設備
説明
自営通信線
配電柱は、電気事業の公益性から、公道上の道路占有について、（ プ ラ イ ベ ー ト ラ イ 優先的な許可を受けた半ば公的な資産であり、当社はその事業ン）を果たすため、公的通信線の共架要請を優先するものとし、私的な通信線の共架は認めません。
電源線（制御ケーブル） 共架ポジションは、弱電線（通信線）のポジションであるため、作業員の感電災害防止の観点から、電源線（制御ケーブル）の共架は認めません。
当社設備の建設若しくは保守において困難が左記のとおりあるもの、その恐れがあるもの（２） 共架を認めない「電柱」
原則、以下の電柱には通信線の共架を認めません。
電柱
説明
当社の指定する共架ポジションに他社設備が存在し、共架ポジション（電気設備とのかつ電気設備との離隔が確保されている場合、一束化離隔等）が確保できない電柱を条件として共架を認めます。
当社が 5 年以内に使用する計画があり、事業者の共架設備を共――――架することにより当社の事業の支障となる電柱
当社が 5 年以内に大幅な改修又当社設備の改修又は移転時、共架設備を速やかに移設
は移転、地中化する計画があるすることができる場合、共架を認めます。
電柱
美化柱等は、自治体や地域の方からの要請により建てられていることから原則認められませんが、事業者が
美化柱等
道路管理者もしくは土地所有者と協議を行い、承諾が得られたことを当社が文書で確認できる場合、共架可否の検討を行うことが可能です。
土地所有者の承諾が得られない通信線の共架は認めま
民有地に建設されている電柱
せんが、事業者が土地所有者と協議を行い、承諾が得ら（本柱のみ）で土地所有者の了れた確認資料として確約書等を当社に提出いただける
承が得られない電柱
場合、共架可否の検討を行うことが可能です。
事業者が、当社電柱の建替えや装柱変更工事の費用を設置することにより電柱建替
負担し建替え等が完了したものについては、共架を認え、装柱変更が必要となる電柱
めます。
4

３

公共性・公益性の確認
以下のいずれかにより、公共性・公益性を有することを証明していただきます。
a. 電気通信法（電気通信役務の提供）放送法（有線ラジオ放送・有線テレビジョン放送の提供）および有線電気通信法（有線放送電話及びビル影等によるテレビ難視聴解消を目的としたものなど）に基づく施設である（有線電気通信設備設置届など）。
b. 事業者が公的機関（自治体、警察等、または認定電気通信事業者）である。
c. 事業者または当社に対し、公的機関（自治体、警察等）から設置の協力要請文がある。
※行政の補助金交付がある場合は、補助金交付書の写しでも可。

４

設置基準（１） 共架ポジション（取付位置）
第１ならびに第４ポジションについては、それぞれ当社、ＮＴＴの専用ポジションとしています。
事業者の伝送路設備の共架については、原則として第２または第３ポジションとし、当社から回答する共架ポジション（取付高さ）に施設していただきます（図１参照）

弊社電力保安通信線
事業者通信線（弊社電力保安通信線含む）
事業者通信線
第１ポジション

ＮＴＴ通信線

0.3ｍ
0.3ｍ（6.4ｍ）

第１ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

（6.1ｍ）

第２ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

（5.8ｍ）

第３ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

（5.5ｍ）

第４ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

0.3ｍ

第２ポジション

第３ポジション
第４ポジション

地表上高さ（道路上で道路に沿う場合）＋通信線の弛度（弛み）5.5ｍ

5.0ｍ＋0.5ｍ＝5.5ｍ

図１．標準的な共架ポジション（取付位置）（２）一束化
電柱の共架ポジション数は、電柱の高さ、道路法上の地上高、電線間の離隔距離等を考慮した場合、共架で使用できるスペースは限定されているため、使用を希望された電柱に対して、複数の事業者からの申込みが重複した場合は、事業者相互においてケーブルの一束化をお願いしています。

図２．一束化5

（３）当社設備との離隔
当社設備と伝送路設備との離隔距離は、次のとおりとします。
6600Ｖ(単 位 m 以 上 )高圧架空電線①
1 .0②
1 0 0 /2 0 0 Ｖ

低圧架空電線

低圧引込線

0 .6

1 0 0 /2 0 0 Ｖ

③

高圧引下線

0 .6

6600Ｖ

柱上変圧器

高 圧 カットアウ ト［ 0 .3 ］

変台装置

④
⑤

0 .8
第 １ポ ジ シ ョン

1 .0

弊社電力保安通信線

第 ２ポジ ション 事 業 者通 信 線（弊 社 電 力 保 安 通 信 線 含 む ）第 ３ポジ ション

事業者通信 線

第 ４ポ ジ シ ョン

ＮＴＴ通 信 線

0 .3 ⑥
0 .3
0 .3※第３ポジションへ通信線を施設される場合は、第２ポジションに施設される事業者と当社設備との離隔距離の確保を考え、当社高圧引下線より 1.3ｍ以上離して施設していただきます。
施 設状 況
弊 社 設備同一 電 柱での 離隔 距 離

交差 ・接 近 する場合 の 離隔 距 離①高 圧架 空電 線

1.0ｍ以上0.8ｍ以 上②

低 圧架 空電 線（共同 接地 線を含 む）

0.6ｍ以上0.6ｍ以 上③低 圧 引込線

0.6ｍ以上（0.3m以 上） ※ １

0.6m以 上（0.3ｍ以上 ） ※ １（0.1ｍ～ 0.15ｍ 以 上） ※ ２④

変 圧器 お よび変台 装置

0.8ｍ以上 ※ ３－⑤

高 圧カットアウトスイッチ
高 圧引 下線

1.0ｍ以上－⑥

弊 社電力保 安通 信線（吊線 を含む ）0.3ｍ以上 ※ ４

0.3ｍ以 上 ※ ４※ １：通 信線 が 技 術基 準に定 める低圧 絶縁 電線 と同等 以 上の 絶 縁 効 力があるもの 、または、通 信 用ケ ー ブル であ る場合 。
※ ２：需 要場 所 の 引込 取付 点付 近にお け る場合 。
※ ３：高 圧引 下 線 との 離 隔 （1.0m）を確保 するため の目 安となる離 隔です。
※ ４：弊 社か ら同一 ポ ジシ ョンの 弊社 電力 保 安 通信 線 と一束 化 する よう指 示をした場
合 は、⑥ の離隔 距 離によらず一 束 化することが できます。

５

工事作業員の条件
共架物件の工事等を行う作業員は、電気設備を理解し安全に作業を行っていただく必要があるた
め、電気工作物と作業安全に関して相当の知識を有する方のみとし、具体的には「高圧電気取り扱
い」「低圧電気取り扱い」の講習(※)を受講されている方、もしくは当社が認定している方としま
す。
（※）労働安全衛生規則第３９条に基づき定められた、安全衛生特別教育規程の電気取扱業務に関わる特別教育第５条(高圧)、第６条(低圧)に規程する学科特別教育および実技教育を指します。

6

６

設備保守に関する取扱い
通信線の撤去又は位置変更・改修工事等が必要となった場合は、以下の取扱いとすることを同意いただきます。
（１）当社から、業務上の理由（電柱建替・移設等）により、通信線の撤去又は位置変更の依頼があった場合、事業者の費用負担で新柱建柱完了連絡日から30日以内（急を要する場合は速やか）に撤去又は位置変更すること。
（２） 通信線の設備保守不備等が確認された場合は、事業者の費用負担で速やかに設備改修を行うこと。

７

共架に係る費用（１）事前調査費用
調査にかかる費用は、電柱強度計算、ケーブル敷設状況確認、将来計画の確認、報告書作成などに必要な人件費をもとに計算し、事業者に申請の都度負担していただきます。
なお、調査費用については以下のとおりです。
項目
金額
税抜５５０円／本
事前調査費用（別途、消費税相当額を加算）（２）共架料
共架料については電柱の維持に必要な年間費用を応分にご負担いただく目的から次の算定式に基づき設定しております。単独共架時の共架料ならびに一束化実施時の共架料については、
以下のとおりです。
使用形態
金額
単独共架
税抜１，４００円／本・年（別途、消費税相当額を加算）
一束化
税抜１，０００円／本・年※（別途、消費税相当額を加算）※：当社吊線を利用して一束化した場合、吊線使用料として別途税抜３００円／本（別途消費税相当額を加算）が必要となります。
使用期間が１年に満たない場合
・使用期間が１年に満たない場合については、月割計算とし、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に繰り上げて計算します。
・共架料は、原則、効力発生日（有効期間開始日）をもって起算します。

８

その他注意事項
・当社との共架契約は事業者（設備所有者）名義で締結させて頂きます。
・契約締結には、連帯保証人が必要になります。
※行政機関（市や警察等）自身が契約者の場合を除く（自治会の場合は必要）
・事業者（設備所有者）がマンション理事会等の場合、理事会等の印を共架申請書にご捺印い
ただきます。事業者が個人名義（ビルオーナーなど）の場合、個人の実印をご捺印いた
だき印鑑証明をご提示いただきます。

7

Ⅲ
１

申請手続き

新設・追加
（１）手続きフロー
弊社電柱に新たに通信線を設置（新設・追加）する場合の申請フローは、以下のとおりです。
（〇数字は、フロー図以降の工程説明の番号に対応しております）
申請者（事業者）

関電サービス

関西電力送配電備考①
事前調査申込み（申請書作成）
申請書受付

書類審査

書類不備の場合

共架申請電柱再検討

事前調査・回答書作成
事前調査費請求不可柱があった場合

調査結果確認
事前調査費お支払い

１
ヶ
月
程
度
※
１

②
回答書送付

３
ヶ
月
程
度

道路占用許可や民地承諾等の取得③
使用申込み（契約関係書類提出）※
２

関係書類受付
内容審査

契約書作成・送付
契約書確認・押印
契約書返送

契約書受付
押印確認

契約書受領
保管

契約書送付

④
契約書押印
（締結）保管

⑤
工

事
２
以
週
内
間

竣工報告
共架料請求

⑥
竣工確認
工事・書類不備の場合⑦※１ 約１００本以内のお申し込みの場合※２ 調査結果の回答から、使用申込の期間を除く

共架料
お支払い

8

（２）手続き内容の説明①事前調査申込み
事前調査は、ご提出いただいた申請書類の内容審査と共架可否の技術検討を行います。
②事前調査結果の回答
共架可否判断は、申請電柱の設備状況と建柱時以降の制約事項等を確認し行います。
事前調査結果の回答期間は、事前調査申込を受付してから１ヶ月程度となり、申込件数･本数または他の事業者様からの申込状況により左右されることがあります。
技術検討の費用は、使用申込みの有無に関わらず、事業者様に申請の都度負担していただきます。
調査費用は、以下のとおりです。
項目
金額
税抜５５０円／本
事前調査費用（別途、消費税相当額を加算）③使用申込み（契約関係書類のご提出）
事前調査により共架可能であることが確認されたのち使用申込みをする場合、調査結果の回
答日から６０日以内に契約関係書類をご提出していただきます。６０日以内に使用申込みがなかった場合は、その調査結果は原則として効力を失うこととなりますのでご了承願います。
事前調査受付から使用開始（事業者様が敷設工事をすることが可能となる日）までの期間
は、概ね３ヶ月程度です。（ただし、事業者様が使用申込をされるまでの期間、事業者様が準備する資機材等の調達期間、道路占用許可を取得するための期間は含みません）④共架契約の締結
事業者様と当社にてご使用期間、使用料金等を取り決めた「共架契約書」等を締結いたします。ただし、使用申込み後、６ヶ月以内に契約締結に至らなかった場合については、そのお申し込みは無効となりますのでご了承願います。
⑤工事の着手共架契約書等の締結後、工事を着手していただきます。
⑥工事の完了原則として工事完了後２週間以内に工事竣工届の提出等を実施していただきます。
⑦共架料の発生（請求）共架料は、前払い契約を基本としており、1年分を前年度末までにお支払いただきます。
年度途中に新規契約となったものは、当年度期間の月割り分をご請求させていただきます。
例）共架本数が１本、料金が年1,400円の契約を１０月に締結した場合、6ヶ月分（10月～3月）の月割り計算
1,400円×[6ヶ月／12ヶ月（1年）]＝700円 となります。

9

２

廃止
（１）手続きフロー
弊社電柱に共架している通信線を撤去する場合の申請フローは、以下のとおりです。
（〇数字は、フロー図以降の工程説明の番号に対応しております）
申請者（事業者）

関電サービス

関西電力送配電会社

備考① 廃止申込み（申請書作成）
申請書受付
１
程
週
度
間

書類不備の場合

書類審査※ 申請書受付から１週間程度で工事可否の連絡をいたします。

②
工

事

③
竣工報告

２
以
週
内
間

竣工報告受付
内容審査

道路占用廃止申請
民地使用廃止処理（全廃止の場合）（全廃止の場合）
廃止証明作成④ 廃止証明受領（一部廃止の場合）（一部廃止の場合）
廃止証明作成契約書作成
契約書確認・押印
契約書返送

契約書受付
押印確認

契約書受領
保管

契約書送付

⑤
契約書押印
（締結）保管
⑥
共架料精算

10

（２）手続き内容の説明①廃止申込み（廃止申請書類のご提出）
当社電柱へ共架している通信設備を撤去する場合、工事着手前に廃止申請書類をご提出していただきます。ご提出いただいた廃止申請書類の内容審査を行い、書類に不備がなければ審査結果を連絡いたします。
②工事の着手
廃止申請書類の審査結果連絡後、工事を着手していただきます。
③工事の完了原則として工事完了後２週間以内に工事竣工届の提出等を実施していただきます。
④廃止証明の発行（全廃止の場合）
全廃止に伴い事業者様と当社で締結しております契約が無効となりますので、共架契約の廃止証明を発行いたします。
⑤共架契約の更改（一部廃止の場合）
使用電柱本数の変更に伴い、事業者様と当社にてご使用期間、使用料金等を取り決めた「共架契約書」等を更改いたします。
⑥共架料の精算＜前払い契約の場合＞
既に当年度共架料をお支払いいただいている場合、未使用期間の月割り分を返戻いたします。
例）共架本数が１本、料金が年1,400円の契約を12月に廃止した場合、3ヶ月分（1月～3月）の月割り計算分を返戻
1,400 円×[3 ヶ月／12 ヶ月（1 年）]＝350 円 となります。
＜後払い契約（一部廃止）の場合＞
共架料請求時に未使用期間の月割り分を差引きの上、ご請求させていただきます。
例）共架本数 2 本、料金が各 1,400 円／年の契約のうち、1 本を 6 月に廃止した場合、1 本（未廃止分）：12 ヶ月分をご請求
1 本（廃 止 分）
： 3 ヶ月分（4 月～6 月）の月割り計算をご請求
1400 円＋（1400 円×[3 ヶ月／12 ヶ月（1 年）]＝1,750 円 となります。
＜後払い契約（全部廃止）の場合＞
契約廃止時に当年度期間の月割り分をご請求させていただきます。
例）共架本数が１本、料金が年 1,400 円の契約を 12 月に廃止した場合、3ヶ月分（1月～3月）の月割り計算分を請求
1,400 円×[3 ヶ月／12 ヶ月（1 年）]＝350 円 となります。

11

３

名義変更 〈注：受付は当該エリアの関西電力送配電 本部になります。
〉（１）手続きフロー
弊社電柱に共架している通信線の所有者が変更となった場合の申請フローは、以下のとおりです。
（〇数字は、フロー図以降の工程説明の番号に対応しております）
注：新設や廃止と申請先が異なっておりますのでご注意願います。
申請者（事業者）

関西電力送配電会社① 名義変更申込み（申請書作成）
申請書受付

書類審査

書類不備の場合

道路占用申請（名義変更）
民地使用申請（名義変更）

契約書作成

契約書確認・押印

契約書返送

契約書受付押印
確認
②
契約書受領
保管

契約書送付
③
共架料精算

12

備考

（２）手続き内容の説明①名義変更申込み（名義変更申請書類のご提出）
当社電柱へ共架している通信設備の契約名義を変更する場合、名義変更申請書類をご提出していただきます。ご提出いただいた名義変更申請書類の内容審査を行います。
＊契約情報の開示可否を確認するため、印鑑証明や委任状等、契約者様の確認ができる資料のご提出をお願いいたします。
＊旧名義者様、および連帯保証人様の双方が破産、失踪等、押印が困難な場合には、新名義者様にて代替手段により旧名義者様の証明をご提出いただきますようお願いいたします。
＊旧名義者様に未払いの共架料がある場合は、共架料のお支払い箇所を明確にしたうえで申請いただきますようお願いいたします。
②共架契約の締結
新名義者様と当社にてご使用期間、使用料金等を取り決めた「共架契約書」等を締結します。
＊旧名義者さまには、共架契約の廃止証明を発行いたします。
③共架料の精算＜前払い契約の場合＞
既に当年度共架料をお支払いいただいている場合、旧名義者様と新名義者様の間で共架料金を引継ぎいただくようお願いいたします。
契約引継日が明確でない場合、旧名義者さまへ返戻し、新名義者さまへご請求させていただ
きます。
＜後払い契約＞
旧名義者様へは契約廃止時または通常請求時にご請求させていただき、新名義者様へは通常請求時期にご請求させていただきます。

13

Ⅳ 申請書類一覧
共架手続きの各工程に必要な書類は次のとおりです。なお、様式・記入要領については、当社ホームページに掲載しておりますので必要に応じご確認ください。

注〇 共架電柱の電柱番号は、当社番号をご確認願います。電柱番号の確認方法は手引き抜粋版に記載しておりますのでご参照願います。
〇 現地の電柱番号札の撮影もお願いします。（申請書の対象電柱誤りを防止するため）〇 連絡先は、日中連絡出来るものをご記入願います。
〇 事前調査で「共架可」と回答させて頂いたものについて共架を実施される場合は、必要書類を不足なく提出頂きます。書類確認できましたら契約書締結手続きを行います。
～凡例～
● 提出要

書類
配電柱への共架申請書（鑑）1

名義変更に関する申請書（鑑）申請者の印鑑証明書（個人または個人印の場合）

2

連帯保証人の印鑑証明書（個人または個人印の場合）

仕様

必要部数

提出工程

当社様式
当社様式

２部

--各１部

---

△ 条件付き必要---提出不要

申請区分
新規・追加

廃止
（一部廃止

名義変更

●

●

---

---

---

●

●

---

●

●

---

●

3

使用場所地勢図 (電柱位置・電柱番号記載要)

任意様式

●

---

---

4

共架配線図

任意様式

●

△ ※１

●

5

電柱明細書

当社様式

●

●

●

●

---

---

●

●

---

6
7
8
9
10

11
12
13
14

15

共架申請時
新規：事前調査申込み

設置物件仕様書（ケーブル仕様書ほか）

任意様式

共架設備現場写真

任意様式(電柱番号札・全体・共架位置拡大)※参考例有連絡先及び連絡責任者

当社様式

●

---

●

総務省の様式△△△

認定電気通信事業者

全部認定証（認定電気通信事業者さまの場合）
銀行口座振込依頼書（返金精算がある場合。必要時別途連絡いたします）

共架契約締結にあたっての重要なお知らせ（口答による回答も可）
関西電力送配電柱での共架工事作業員名簿
特別教育修了証、高低圧電気取り扱い講習済証(写)名変：名義変更申込み

１部

---

△

△

当社様式

１部

●

---

---

●

●

---

●

●

---

△

---

---

△

---

---

△

△

△

●

---

●

当社様式

任意様式
※参考例有

任意様式

（一束化協定が必要な事業者分すべて）※参考例有（一束化協定が必要な事業者分すべて）

廃止：廃止申込み

当社様式

配電柱共架位置共用に関する協定書（写）共架契約に関する念書

各２部

当社様式

各２部
契約締結時
１部

新規：使用申込み
廃止：廃止申込み

任意様式

名変：名義変更申込み

16

委任状 (代理人申請の場合)

17

確約書

当社様式

18

共架工事竣工届（鑑）

当社様式

●

●

---

19

契約電柱明細書

当社様式

●

●

---

●

●

---

△

---

△

20
21

※参考例有

共架設備現場写真

任意様式(電柱番号札・全体・共架位置拡大)【施工後】※参考例有

総務省認可（写）：例 有線電気設備設置届（写）など（共架する通信線が有線電気設備の場合のみ）

省令等に定め
る通り

１部
２部

各２部

竣工後２週間以内※１

14

全部廃止時は不要