令和４年度

財 務 諸 表第１９期（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

法人番号 5012705001234

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

Ⅰ 法人単位１

貸

表・・・・・・・ 1

２

行 政 コ ス ト 計 算 書・・・・・・・ 2

３

損書・・・・・・・ 3

４

純 資 産 変 動 計 算 書・・・・・・・ 5

５キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

６

注

７

附

借

対

益

照

計

記
属

算

6

項 ・・・・・・・ 7事明細書 ・・・・・・・ 11

対照

表 ・・・・・・・ 29

Ⅱ 施設整備勘定

１

貸

借

２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 30

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 32

５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 33

６利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 34

７

注

８

附

益

計

記
属

算

項 ・・・・・・・ 35事
明書 ・・・・・・・ 31

細書 ・・・・・・・ 37

Ⅲ 助成業務等勘定

借

対

貸

２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 42

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 44

５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 45

６利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 46

７

注

８

附

益

照

表 ・・・・・・・ 41

１

計

記

算

書 ・・・・・・・ 43

項 ・・・・・・・ 47

事

属

明

細

書 ・・・・・・・ 48

借

対

照

表 ・・・・・・・ 53

Ⅳ 一般勘定１貸

２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 54

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 57

５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 58

６

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 59

７

注

８

附

益

計

記
属

算

項 ・・・・・・・ 60事
明書 ・・・・・・・ 55

細書 ・・・・・・・ 63

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

単

位

貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
棚卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
賞与引当金見返
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
長期預り補助金等
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

255,594,861,687
60,000,000,000
1,227,049,096
9,231,287
3,781,033
10,823,300
6,443,952
44,434,380
632,579,570,000
42,909,254,548
85,739,194

（注）
（注）
（注）

992,471,188,477
4,777,804,948△ 2,503,277,348
83,744,764△ 73,163,817
402,181,517△ 339,829,107

2,274,527,600
10,580,947
62,352,410
4,055,200,508
135,080,000
6,537,741,465
2,878,723
244,992,697
54,000247,925,420（注）

337,849,956
337,849,956
7,123,516,841
999,594,705,318

（注）
（注）
（注）
（注）

108,527,098
4,702,905,101
44,100,717
6,347,661
5,000,000,000
46,096,909,000
13,591,969,000
165,665,849
42,043,893
14,482,000
18,184,037
103,134,410（注）69,894,268,766
（注）
（注）
（注）
（注）

446,649,102
1,146,058
23
135,080,000（注）337,849,956

582,875,183
295,526,777,036
24,500,000,000
557,542,082,000
28,190,761,000
337,849,956
906,680,345,175
976,574,613,941（注）8,780,845,616
8,780,845,616
118,000

（注）
（注）
（注）
（注）

△ 2,551,262,190△ 64,000△ 29,790,550△ 2,581,116,740△ 2,580,998,740
16,820,244,501
23,020,091,377
999,594,705,318（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
大学・高専成長分野転換支援事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

426,087,329
4,021,343,769
320,799,939
545,957,522
334,979,275
15,317,141
514,377,719
13,972,709
3
6,192,835,406（注）76,670,788
76,670,788

Ⅲ 行政コスト

6,269,506,194（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
大学・高専成長分野転換支援事業経費
備品・消耗品費
報酬・委託・手数料
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計9,824,805
5,493,866
46,036,551
7,204,284
254,879,323
16,996,223
39,252,625△16,130,688
62,530,340

426,087,329

1,363,994
906,0433,501,459
4,989,271
58,851,361
5,519,124
9,370,809
10,903,095
2,009,700,000

（注）
（注）
（注）

1,237,046,705
519,970,106
14,529,267
101,648,317
43,044,218

4,021,343,769

3,762,799
2,089,575
87,164,146
10,983,376
127,483,794
10,134,218
20,092,568
24,480,815
34,608,648

320,799,939

13,724,197
6,479,490
42,140,264
72,274,485
231,902,518
20,691,620
37,054,764
4,292,952
117,397,232

545,957,522

22,242,820
7,783,508
26,660,486
4,842,968
178,097,339
14,110,938
24,411,588
7,256,911
49,572,717

334,979,275

1,281,372
143,280
1,340,540
11,824,016
199,263528,670

15,317,141

11,710,924
764,590
39,829,542
44,977,856
287,316,769
23,858,271
42,995,520
2,051,100
60,873,147

514,377,719

13,970,440
2,269

13,972,709
6,192,835,403

3

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
補助金等収益
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,561,949,789
136,442,448
743,817
52,371

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,300,680,011
540,135,971
2,210,855
310,553

1,840,815,982
2,521,408
5,511,417
5,151,527,728
1,041,307,675

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計137,238,636
127,796,000
177,672,000
79,915,681
8,491,040
30,700,238
500,273
85,739,194
32,802,082
59,105,397
400,000,000
600,768,591

3
3

（注）
（注）
（注）

2
1

3
3

当期純損失

1,041,307,675

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額 （注）621,744
1,013,536,282

当期総損失

27,149,649（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

4

5

当期末残高

当期変動額合計

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）

減価償却

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

8,780,845,616-

8,780,845,616

政府出資金

Ⅰ 資本金

8,780,845,616-

8,780,845,616

資本金合計

118,000-

118,000

資本剰余金-2,551,262,190-76,670,788-76,670,788-2,474,591,402-64,000--64,000

減価償却相当累計額 減損損失相当累計額-29,790,550--29,790,550

除売却差額相当累計額

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

純資産変動計算書-2,580,998,740-76,670,788-76,670,788-2,504,327,952

資本剰余金合計

16,820,244,501-1,041,307,675-1,041,307,675

17,861,552,176

Ⅲ 利益剰余金合計

23,020,091,377-1,117,978,463-1,041,307,675-76,670,788

24,138,069,840

純資産合計（単位：円）（法人単位）

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金等収入預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△599,551,664△1,431,708,730△151,088,208△2,009,700,000△57,871,562,000△520,999,277△1,232,198,290△13,417,679△19,616,628
1,862,274,000
9,022,000
305,585,000
300,260,123,000
10,984,884△8,611,833
1,737,480
16,901,086,224
541,205,207
48,611,456,000
1,295,836,865
400,000,000
59,105,397
600,768,591
87,028,708
307,087,759,047
1,784,554
307,089,543,601

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,000,000,000△60,200,000,000
6,240,000,000△175,382,970△143,660,315△110,279,043,285

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,156,512
4,986,029,560△5,000,000,000
53,367,509,000△43,892,743,000△16,550,044,000△7,096,404,952

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

189,714,095,364
9,880,766,323
199,594,861,687

6

注

記

事

項

１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成している。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用する。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～５０年
構築物
１５年～２０年
工具器具備品
２年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。
一般勘定における役職員の賞与のうち機関別認証評価事業に係るものを除き、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、機関別認証評価事業を除く事業に係る賞与引当金については、同額を賞与引当金見返として計上している。助成業務等勘定における職員の賞与については、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
（５）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用している。
（６）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（９）重要な会計方針の変更該当なし。

２．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する出資を財源に取得した資産に係る額△2,581,116,740 円（２）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等
年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

7

② 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
319,734,819 円
期首における退職給付引当金
32,802,082 円
退職給付費用
△14,686,945 円
退職給付の取崩額
337,849,956 円
期末における退職給付引当金（２）退職給付に関連する損益
32,802,082 円
簡便法で計算した退職給付費用③ 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、8,487,082 円であった。

３．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

6,269,506,194 円△3,301,492,606 円
38,005,654 円
3,006,019,242 円（２）機会費用の計上方法① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に０．３２０％で計算している。
② 国からの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分
について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則を参考に計算している。

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

255,594,861,687 円
56,000,000,000 円
199,594,861,687 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、施設整備勘定においては、以下の通りである。
①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされている。

8

③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」等に基づき、貸付先である国立大学法人の償還能力、担保力及び公的使命を審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a．金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、価格変動リスクにさらされている株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。
助成業務等勘定においては、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
一般勘定においては、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）施設費貸付金632,579,570,000

610,794,086,501△ 21,785,483,499（２）承継債務負担金債権

42,909,254,548

43,508,341,528

599,086,980（３）大学改革支援・学位授与機構債券(29,500,000,000)(29,486,600,000)(△ 13,400,000)（４）長期借入金(603,638,991,000)(582,633,213,800) (△ 21,005,777,200)（５）承継債務(41,782,730,000)(42,358,281,648)(575,551,648)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（３）金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類している。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（ⅰ）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：円）
区分
該当なし

時価
レベル１

レベル２
－

レベル３
－

9

合計
－

－

（ⅱ）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

レベル２

施設費貸付金
承継債務負担金債権－－

610,794,086,501

大学改革支援・学位授
与機構債券
長期借入金
承継債務

レベル３

合計
610,794,086,501

43,508,341,528－－－

29,486,600,000－

29,486,600,000－－

582,633,213,800－－

582,633,213,800

42,358,281,648

43,508,341,528

42,358,281,648（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
施設費貸付金
施設費貸付金については、固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。
承継債務負担金債権
承継債務負担金債権については、固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。
大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する財投機関債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。
承継債務
承継債務については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）の一部を賃貸に供している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
804,698,983
17,340,908
822,039,891
753,290,042（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
（注３）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
取得等による増加（小平第２住宅改修工事）22,770,000 円
また、賃貸等不動産に関する令和５年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
8,364,505
17,091,7420（うち減価償却相当額
3,631,320 )（注４）賃貸収益計上額は居住者からの賃貸収益の金額である。
（注５）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、減価償却相当額及び居住者の住戸の修繕費等の金額である。

13．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
令和４事業年度より、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第１７条第２号に基づき、助成業務等について特別の勘定を設けて経理することになった。なお、当該勘定の当事業年度の会計期間は、令和５年２月２０日から令和５年３月３１日までとなる。

10

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・棚卸資産の明細・有価証券の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・引当金の明細・退職給付引当金の明細
・資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細・各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
・法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
・勘定ごとの利益の処分（損失の処理）の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類・相殺消去された債権・債務等の内訳
・相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳

11

12

建物

計

工具器具備品50,904,733

32,642,326

32,642,326

337,849,956

337,849,956

739,852,407

118,000

0732,774,834

6,959,573

9,454,011,737

135,080,000

4,055,200,508

402,181,517

83,744,764

4,777,804,948

135,080,000

4,055,200,508

4,695,814,348

25,404,570

76,122,896

330,362,654 円

319,587,549

計50,904,733

477,661,026

068,805,000

408,856,026

0

63,597,850

0063,597,850

0

0

0

0

0

567,916,881
4,594,286,882（注2）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは次のとおり。
ソフトウェア
高等教育情報システム

319,587,549

退職給付引当金見返84,751,700

0084,751,700

0

162,083,866

135,080,000

02,239,566

0

24,764,300

135,080,000

0

0

0

0

0

63,597,850

376,776,947

7,621,868

183,518,066

期末残高

135,080,000 円
68,805,000 円

118,000

1,132,761,733

計68,805,000

1,056,879,160

電話加入権

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア6,959,573

9,355,525,721

計

商標権

0

4,055,200,508

建設仮勘定

土地

83,744,764

463,539,801

工具器具備品4,753,040,648

04,055,200,508

4,695,814,348

構築物

建物

建設仮勘定

計

0

25,404,570

0063,597,850

当期減少額（注1）当期増加額は、資産の取得によるものであり、主なものは次のとおり。
建設仮勘定
小平本館熱源設備改修工事
ソフトウェア
基盤業務システムクラウド移行

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産
合計

非償却資産

土地

0

0

27,003,866

2,239,566

0

24,764,300

当期増加額

76,122,896

4,594,286,882

604,510,865

438,135,231

7,621,868

構築物

構築物
有形固定資産（減価償却相当額） 工具器具備品

有形固定資産（減価償却費）

158,753,766

期首残高

建物

資産の種類

0

0

491,862,987

00487,782,137

4,080,850

2,916,270,272

00339,829,107

73,163,817

2,503,277,348

002,551,262,190

25,404,543

70,140,385

2,455,717,262

365,008,082

314,424,564

3,023,432

47,560,086

00110,235,176

00109,758,224

476,952

111,707,852

0025,275,900

1,265,884

85,166,068

0

0

76,670,788

0822,52075,848,268

35,037,064

25,275,900

443,364

9,317,800

当期償却額

減価償却累計額

0064,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

337,849,956

337,849,956

247,925,420

54,0000244,992,697

2,878,723

6,537,741,465

135,080,000

4,055,200,508

62,352,410

10,580,947

2,274,527,600

135,080,000

4,055,200,508

2,144,552,158

27

5,982,511

2,138,569,620

202,908,799

62,352,383

4,598,436

135,957,980

差引当期末
残高

（注1）（注2）（注1）

摘要（単位：円）

棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
81,15514,000

種類
切手

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替
0

21,487

073,6682,962,440

4,332,757

0007,295,197

処分用土地

1,321,328,548

00

101,648,317

0

1,219,680,231

計

1,324,372,143

4,346,757

0

101,669,804

0

1,227,049,096

未成受託研究支出金摘要

当期減少額は売却処分によるもの。

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

譲渡性預金60,000,000,000

60,000,000,000

60,000,000,000-

計

60,000,000,000

60,000,000,000

60,000,000,000-

貸借対照表計上額合計

摘要60,000,000,000

貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

摘要

施設費貸付金623,319,464,000

57,871,562,000

48,611,456,000

0632,579,570,000

回収額は国立大学法人からの返済。

承継債務負担金債権

59,810,340,772

016,901,086,224

042,909,254,548

回収額は国立大学法人か
らの返済。

計

683,129,804,772

57,871,562,000

65,512,542,224

0675,488,824,548

回収額

償却額

長期借入金の明細（単位：円）
区分

平均利率
（％）

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

(43,861,520,000)(46,128,132,000)(43,892,743,000)(46,096,909,000)(0.16)

550,302,705,000

53,336,286,000

46,096,909,000

557,542,082,000

0.26(16,550,044,000)(13,591,969,000)(16,550,044,000)(13,591,969,000)(1.04)

41,782,730,000

013,591,969,000

28,190,761,000

0.86(60,411,564,000)(59,720,101,000)(60,442,787,000)(59,688,878,000)

592,085,435,000

53,336,286,000

59,688,878,000

585,732,843,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限
令和５年９月～
令和６年３月
令和６年９月～
令和３５年３月
令和５年９月～
令和６年３月
令和６年９月～
令和１０年９月（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．長期借入金の下段、当期増加及び当期減少には当期に借入れし、当期に償還した額31,223,000円は含まれていない。
３．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条第1項）
４．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
５．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

13

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

大学改革支援・学位授与機構債券の明細
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

（単位：円）
摘要

利率（％）

償還期限

0.060

令和5年3月0.030

令和6年3月

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

05,000,000,000

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

00

第４回大学改革支援・学位授与機構債券

6,000,000,000

006,000,000,000

0.005

令和7年3月

第５回大学改革支援・学位授与機構債券

8,500,000,000

008,500,000,000

0.030

令和8年3月

第６回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.115

令和9年3月

第７回大学改革支援・学位授与機構債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.359

令和10年3月

29,500,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

計

0(5,000,000,000)
5,000,000,000(5,000,000,000)
29,500,000,000（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

97,024,497

103,134,410

97,024,497

0

103,134,410

計

97,024,497

103,134,410

97,024,497

0

103,134,410

摘要

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

319,734,819

32,802,082

14,686,945

337,849,956

319,734,819

32,802,082

14,686,945

337,849,956

319,734,819

32,802,082

14,686,945

337,849,956

摘要

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲与

118,0000

0

118,000

計

118,0000

0

118,000

14

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

当期交付額

89,094,082

当
運営費交付金収益

1,862,274,000

1,561,949,789

期

振

資産見返運営費交付金等

替

額
資本剰余金

178,030,566

小0

計

1,739,980,355

引当金見返との相殺額
102,860,629

期末残高
108,527,098（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

1,221,537,825

1,161,895,214
備品・消耗品費
旅費交通費

大学等評価

249,763,836

242,282,736

報酬・委託・手数料
減価償却費

学位授与

100,694,445

160,985,511

97,674,744

148,853,894

調査研究

380,077,643

316,906,406

354,049,464

306,686,216

その他

29,066,924 円

備品・消耗品費

1,363,994 円

報酬・委託・手数料
減価償却費
その他

23,427,590 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料

0円

減価償却費

1,277,532 円

備品・消耗品費

13,324,916 円

旅費交通費

5,033,553 円

報酬・委託・手数料

39,931,455 円

減価償却費

260,184,015 円

その他

34,706,557 円

備品・消耗品費22,242,820 円

旅費交通費

7,783,508 円

報酬・委託・手数料

26,660,486 円

減価償却費

202,508,927 円

その他

46,408,063 円

備品・消耗品費

1,606,947 円

12,348,160 減価償却費
人件費

1,561,949,789

1,583,513,100

15

0円
0円

備品・消耗品費

10,103,977 円

その他

合計

0円

5,312,713 円

財務費用

0

0円
5,428,500 円

その他

421,617,886 減価償却費
人件費

0

1,082,412 円

人件費

報酬・委託・手数料

費用進行基準による振替額

868,968 円

人件費

旅費交通費
340,411,964

0円
147,576,362 円

その他

財務費用

期間進行基準による振替額

253,488 円
68,222,170 円

報酬・委託・手数料
13,109,984

906,043 円
3,501,459 円

人件費

旅費交通費
法人共通

1,846,140 円
180,660,086 円

人件費

質保証連携

776,551 円
23,921,861 円

人件費

旅費交通費
国立大学施設支援

6,011,174 円

764,590 円
34,401,042 円
1,806,264 円
330,364,392 円
2,269 円
44,175,352 円

② 資産見返運営費交付金等及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金等への振替

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

主な使途

振替額

大学等評価

0

0

国立大学施設支援

0

0

学位授与

0

0

質保証連携

13,306,700

調査研究

2,239,566

法人共通

合計

162,484,300

ソフトウェア

13,306,700円

工具器具備品2,239,566円

建設仮勘定

135,080,000円

建物

15,558,850円

建物附属設備

9,205,450円

ソフトウェア2,640,000円

000

178,030,566（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
振替額

大学等評価

14,788,164

国立大学施設支援

5,511,055

学位授与

11,462,489

質保証連携

19,966,157

調査研究

24,137,028

法人共通

26,995,736

合計

102,860,629

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返14,788,164円

賞与引当金見返5,511,055円

賞与引当金見返11,462,489円

賞与引当金見返19,966,157円

賞与引当金見返13,419,153円

退職給付引当金見返

10,717,875円

賞与引当金見返23,173,936円

退職給付引当金見返3,821,800円（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み

98,527,098○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
調査研究事業において、翌事業年度以降に68,527,098円収益化予定である。
法人共通において、翌事業年度以降に30,000,000円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

配分留保額

10,000,000 ○ 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額：10,000,000円

計

108,527,09816

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
区 分

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り
預り補助金等
補助金等

資産見返
補助金等

国際化拠点整備15,602,274
事業費補助金大学等成長分野
転換支援基金補 300,242,250,000
助金
計
300,257,852,274

0

摘要
収益計上

0

0

15,602,274

0 295,526,777,036

4,700,375,000

15,097,964

0 295,526,777,036

4,700,375,000

30,700,238

当期減少額

期末残高

長期預り補助金等の明細（単位：円）
区 分
大学等成長分野
転換支援基金補
助金
計

期首残高

当期増加額
0 295,526,777,036

0 295,526,777,036

0 295,526,777,036

0 295,526,777,036

摘要

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
支給額
（

支給人員

支給額

48,0523

3,822

2,880 ） （2） （1,132,276（

59,799 ） （1,180,328（

62,679 ） （17134 ） （17436 ） （

支給人員
1

0） （

0）

10,7181199 ） （1）

14,5402

199 ） （1）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員
給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則等に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：
注６：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。
上記のほか、出向受入職員につき8,936千円を負担している。

17

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

学位授与

質保証連携

大学・高専成長分野
転換支援

調査研究

国立大学法人
評価等

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

145,459,912

69,792,127

210,835,290

4,035,314,209

320,799,940

545,957,523

334,979,275

15,317,141

5,678,455,417

514,379,989

6,192,835,406

その他行政コスト
減価償却相当額

3,910,700

1,928,836

5,050,768

5,492,144

12,858,911

12,650,714

22,980,332

064,872,405

11,798,383

76,670,788

その他行政コスト合計

3,910,700

1,928,836

5,050,768

5,492,144

12,858,911

12,650,714

22,980,332

064,872,405

11,798,383

76,670,788

149,370,612

71,720,963

215,886,058

4,040,806,353

333,658,851

558,608,237

357,959,607

15,317,141

5,743,327,822

526,178,372

6,269,506,194△ 6,498,827

52,408,619

217,230,421

1,139,994,708

210,290,841

485,984,422

363,321,025

15,097,964

2,477,829,173

528,190,069

3,006,019,242

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

145,459,912

69,792,127

210,835,290

4,021,343,769

320,799,939

545,957,522

334,979,275

15,317,141

5,664,484,975-

5,664,484,975

備品・消耗品費

2,641,029

1,172,602

6,011,174

1,363,994

3,762,799

13,724,197

22,242,820

1,281,372

52,199,987-

52,199,987

旅費交通費

2,717,717

1,999,598

776,551

906,043

2,089,575

6,479,490

7,783,508

0

22,752,482-

22,752,482

報酬・委託・手数料

15,574,146

6,540,544

23,921,861

3,501,459

87,164,146

42,140,264

26,660,486

143,280

205,646,186-

205,646,186

減価償却費

442,392

285,576

6,476,316

4,989,271

10,983,376

72,274,485

4,842,968

0100,294,384-

100,294,384

給与及び賞与

95,704,324

39,648,128

119,526,871

58,851,361

127,483,794

231,902,518

178,097,339

1,340,540

852,554,875-

852,554,875

賞与引当金繰入5,571,200

6,317,282

5,107,741

5,519,124

10,134,218

20,691,620

14,110,938

11,824,016

79,276,139-

79,276,139

法定福利費

15,001,199

6,275,537

17,975,889

9,370,809

20,092,568

37,054,764

24,411,588

199,263130,381,617-

130,381,617

退職給付費用△ 18,015,170△ 87,481

1,971,963

10,903,095

24,480,815

4,292,952

7,256,911

030,803,085-

30,803,085

その他

25,823,075

7,640,341

29,066,924

3,925,938,613

34,608,648

117,397,232

49,572,717

528,670

4,190,576,220-

4,190,576,220

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

514,377,719

514,377,719

財務費用

0

0

0

13,970,440

0

0

0

0

13,970,440

2,269

13,972,709

145,459,912

69,792,127

210,835,290

4,035,314,209

320,799,939

545,957,522

334,979,275

15,317,141

5,678,455,415

514,379,988

6,192,835,403

計
事業収益
運営費交付金収益
手数料収入
補助金等収益
その他収入
計
事業損益

0

42,042,449

207,721,387

100,694,445

160,985,511

380,077,643

316,906,406

0

1,208,427,841

353,521,948

1,561,949,789

157,267,000

20,405,000

00127,796,000

0

0

0

305,468,000

0305,468,000

0

0

0

0

0

15,602,274

0

15,097,964

30,700,238

030,700,238△ 18,015,170

6,229,801

11,709,880

2,924,103,183

44,150,045

176,305,784

28,293,059

219,177

3,172,995,759

80,413,942

3,253,409,701

219,431,267

3,024,797,628

332,931,556

571,985,701

345,199,465

15,317,141

4,717,591,838

433,935,890

5,151,527,728

8,595,977 △ 1,010,516,581

12,131,617

26,028,179

10,220,190

0△ 960,863,577

139,251,830

68,677,250△ 6,208,082△ 1,114,877△ 80,444,098 △ 1,041,307,675

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

0

0

0

0

1

1

0

0

2

1

3

計

0

0

0

0

1

1

0

0

2

1

3

資産見返負債戻入

0

0

0

0

1

1

0

0

2

1

3

計

0

0

0

0

1

1

0

0

2

1

3

△ 6,208,082△ 1,114,877

8,595,977 △ 1,010,516,581

12,131,617

26,028,179

10,220,190

0△ 960,863,577

臨時利益

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第18条
積立金取崩額
当期総損益△ 80,444,098 △ 1,041,307,675

156,816000464,928000621,7440621,7440001,013,536,282

0

0

0

0

1,013,536,282

0

1,013,536,282△ 6,051,266△ 1,114,877

8,595,977

3,019,701

12,596,545

26,028,179

10,220,190

053,294,449△ 80,444,098△ 27,149,649

10,826,680

6,412,271

8,681,494 691,240,645,446

10,245,568

22,032,869

26,240,723

300,242,467,032 991,567,552,083

Ⅴ 総資産
流動資産

905,738,187 992,471,188,477

固定資産
有形固定資産建物

109,018,816

53,770,298

143,769,499

154,228,026

358,468,651

353,271,393

641,347,289

0

1,813,873,972

460,653,628

2,274,527,600

構築物

351,857

173,543454,432

36,257

1,156,952

680,334

2,067,605

0

4,920,980

5,659,967

10,580,947

工具器具備品130,7211

6,041,653

168,937

2,654,463

1,038,506

8,631,044

0

18,665,325

43,687,085

62,352,410

185,153,830

91,321,635

239,130,879

472,621,902

608,810,899

811,547,558

1,088,014,116

0

3,496,600,819

558,599,689

4,055,200,508

434,541,654

286,313,722

720,855,376

土地
その他の資産計
注１：
注２：

16,899,046

16,976,627

38,108,064

31,055,912

74,776,221

173,876,401

82,849,383

0

322,380,950

168,654,375

436,186,021 691,898,756,480

1,056,112,754

1,362,447,061

1,849,150,160

300,242,467,032 997,336,154,833

2,260,652,278 999,594,705,318

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行い、これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図ること。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。
大学・高専成長分野転換支援：基本指針に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるための助成金の交付等を行う。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費11,710,924円、旅費交通費764,590円、報酬・委託・手数料39,829,542円、その他462,074,932円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益353,521,948円、資産見返負債戻入43,119,221円、資産見返物品受贈額戻入52,372円、財産貸付料収入8,491,040円、賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益
25,857,268円、雑益等2,894,041円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金873,690,426円、管理部門に係る土地558,599,689円、建物460,653,628円、構築物5,659,967円、工具器具備品43,687,085円については法人共通欄に記載している。

注６：

前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、機関別認証評価：156,816円、学位授与：464,928円となっている。

18

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(70,000)
21,000(1,730,000)
519,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
5

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(2,430,000)
7729,000(1,500,000)
若手研究（基金）
2
450,000(1,800,000)
挑戦的研究（萌芽）（基金）
1
540,000(300,000)
国際共同研究強化（B）
2
90,000(7,830,000)
合計182,349,000
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）（基金）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

9,324,793,127

郵便貯金

190,270,068,560

定期預金

56,000,000,000

現金及び預金計255,594,861,687②未払金の明細（単位：円）
区分

金額

固定資産取得費

14,069,000

報酬・委託・手数料

72,315,124

通信運搬費

1,760,301

備品・消耗品費7,860,931

その他

69,660,493

未払金計

165,665,849

19各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
１．施設整備勘定
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の業務のうち、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理、同法第19条に規定する施設費貸付事業に必要な費用に充てるための長期借入金の経理、同法附則第13条に規定する承継債務償還業務の経理及び承継された財産の処分に係る経理を施設整備勘定としている。
２．助成業務等勘定
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の業務のうち、大学若しくは高等専
門学校の設置者又はこれらを設置しようとする者に対し、同条第二項第一号に規定する分野の学部等の設置その他文部科学省令で定める組織の変更に必要な資金に充てるための助成金を交付する業務及び当該業務に附帯する業務に係る経理を助成業務等勘定としている。
３．一般勘定独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第17条の規定による区分経理により、施設整備勘定に係る機構の運営に必要な経費及び上記勘定以外の運営に必要な経費を一括して経理している。
②勘定相互間の関係
上記勘定相互間では、法令等で予定した取引はないが、共通経費の配賦基準等の期末の決算整理仕訳などによる一時的な未収入金、未払金などの債権債務関係が生じている。
助成業務等勘定

未収入金
未払金

一般勘定

20

法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）
科

目

施設整備勘定助成業務等勘定

14,478,923,406
1,219,680,231
44,215,203
632,579,570,000
42,909,254,548
691,231,643,388

240,242,247,855
60,000,000,000
219,177
300,242,467,032

873,690,426
7,368,865
9,231,287
5,882,826
10,823,300
6,443,952
85,739,194
999,179,850

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計--

4,777,804,948△ 2,503,277,348
83,744,764△ 73,163,817
402,181,517△ 339,829,107
4,055,200,508
135,080,000
6,537,741,465

4,777,804,948△ 2,503,277,348
83,744,764△ 73,163,817
402,181,517△ 339,829,107
4,055,200,508
135,080,000
6,537,741,465

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計--

2,878,723
244,992,697
54,000247,925,420

2,878,723
244,992,697
54,000247,925,420

691,231,643,388

300,242,467,032

337,849,956
337,849,956
7,123,516,841
8,122,696,691

337,849,956
337,849,956
7,123,516,841
999,594,705,318

5,000,000,000
46,096,909,000
13,591,969,000
1,280,714
42,043,893
64,732,202,607

4,700,375,000
3,490,980
11,824,016
4,715,689,996

108,527,098
2,530,101
44,100,717
6,347,661
162,995,948
14,482,000
18,184,037
91,310,394
448,477,956

24,500,000,000
557,542,082,000
28,190,761,000

295,526,777,036-

446,649,102
1,146,058
23
135,080,000-

446,649,102
1,146,058
23
135,080,000
295,526,777,036
24,500,000,000
557,542,082,000
28,190,761,000

610,232,843,000
674,965,045,607

295,526,777,036
300,242,467,032

337,849,956
920,725,139
1,369,203,095

337,849,956
906,680,345,175
976,574,613,941--

8,780,845,616
8,780,845,616

8,780,845,616
8,780,845,616--

118,000

118,000--△ 2,551,262,190△ 64,000△ 29,790,550△ 2,580,998,740△ 2,551,262,190△ 64,000△ 29,790,550△ 2,580,998,740

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
棚卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
賞与引当金見返
流動資産合計３ 投資その他の資産退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
長期預り補助金等
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
積立金
当期未処分利益（又は当期未処理損失）（うち当期総利益（又は当期総損失））
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

16,266,597,781
0(0 )
16,266,597,781
16,266,597,781
691,231,643,388

0
(0 )
0
0
300,242,467,032

21

一般勘定

553,966
580,242,403
27,149,649(27,149,649 )
553,646,720
6,753,493,596
8,122,696,691

調整△ 2,101,793△ 2,101,793△ 2,101,793△ 2,101,793△ 2,101,793△ 2,101,793△ 2,101,793

法人単位

255,594,861,687
60,000,000,000
1,227,049,096
9,231,287
3,781,033
10,823,300
6,443,952
44,434,380
632,579,570,000
42,909,254,548
85,739,194
992,471,188,477

108,527,098
4,702,905,101
44,100,717
6,347,661
5,000,000,000
46,096,909,000
13,591,969,000
165,665,849
42,043,893
14,482,000
18,184,037
103,134,410
69,894,268,766

553,966
16,266,597,781
580,242,403
27,149,649(27,149,649 )
16,820,244,501
23,020,091,377
999,594,705,318

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
科

目

Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
大学・高専成長分野転換支援事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

施設整備勘定助成業務等勘定

3,902,511,023
13,970,440
3,916,481,463

15,317,141
15,317,141

426,087,329
118,832,746
320,799,939
545,957,522
334,979,275
514,377,719
2,269
3
2,261,036,802

426,087,329
4,021,343,769
320,799,939
545,957,522
334,979,275
15,317,141
514,377,719
13,972,709
3
6,192,835,406

0076,670,788
76,670,788

76,670,788
76,670,788

3,916,481,463

15,317,141

2,337,707,590

6,269,506,194（注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はない。

22

一般勘定

調整

法人単位

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
科

目

経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他

施設整備勘定助成業務等勘定

一般勘定

調整

法人単位

-

-

426,087,329
9,824,805
5,493,866
46,036,551
7,204,284
254,879,323
16,996,223
39,252,625△ 16,130,688
62,530,340

426,087,329
9,824,805
5,493,866
46,036,551
7,204,284
254,879,323
16,996,223
39,252,625△ 16,130,688
62,530,340

3,902,511,023
2,009,700,000-

118,832,746
1,363,994
906,0433,501,459
4,989,271
58,851,361
5,519,124
9,370,809
10,903,095-

4,021,343,769
1,363,994
906,0433,501,459
4,989,271
58,851,361
5,519,124
9,370,809
10,903,095
2,009,700,000

1,237,046,705
519,970,106
14,529,267
101,648,317
19,616,628-

23,427,590

1,237,046,705
519,970,106
14,529,267
101,648,317
43,044,218

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他--

320,799,939
3,762,799
2,089,575
87,164,146
10,983,376
127,483,794
10,134,218
20,092,568
24,480,815
34,608,648

320,799,939
3,762,799
2,089,575
87,164,146
10,983,376
127,483,794
10,134,218
20,092,568
24,480,815
34,608,648

質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他--

545,957,522
13,724,197
6,479,490
42,140,264
72,274,485
231,902,518
20,691,620
37,054,764
4,292,952
117,397,232

545,957,522
13,724,197
6,479,490
42,140,264
72,274,485
231,902,518
20,691,620
37,054,764
4,292,952
117,397,232

調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他--

334,979,275
22,242,820
7,783,508
26,660,486
4,842,968
178,097,339
14,110,938
24,411,588
7,256,911
49,572,717

334,979,275
22,242,820
7,783,508
26,660,486
4,842,968
178,097,339
14,110,938
24,411,588
7,256,911
49,572,717

大学・高専成長分野転換支援事業経費
備品・消耗品費
報酬・委託・手数料
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他

-

15,317,141
1,281,372
143,280
1,340,540
11,824,016
199,263528,670-

15,317,141
1,281,372
143,280
1,340,540
11,824,016
199,263528,670--

514,377,719
11,710,924
764,590
39,829,542
44,977,856
287,316,769
23,858,271
42,995,520
2,051,100
60,873,147

514,377,719
11,710,924
764,590
39,829,542
44,977,856
287,316,769
23,858,271
42,995,520
2,051,100
60,873,147

13,970,440
13,970,440
3,916,481,463

15,317,141

2,269
2,269
2,261,036,799

13,972,709
13,970,440
2,269
6,192,835,403

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他

一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計23

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
科

目

施設整備勘定助成業務等勘定

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
補助金等収益
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

59,105,397
400,000,000
600,768,591
1,840,815,982
1,300,680,011
540,135,971

15,097,964-

1,561,949,789
137,238,636
136,442,448
743,817
52,371
127,796,000
177,672,000
79,915,681
8,491,040
15,602,274
500,273
85,739,194
32,802,082-

1,561,949,789
137,238,636
136,442,448
743,817
52,371
127,796,000
177,672,000
79,915,681
8,491,040
30,700,238
500,273
85,739,194
32,802,082
59,105,397
400,000,000
600,768,591
1,840,815,982
1,300,680,011
540,135,971

財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）

2,255,211
2,026,849
228,362
2,902,945,181△ 1,013,536,282

219,177
136,986
82,191
15,317,141
0

47,02047,0205,511,417
2,233,265,406△ 27,771,393

2,521,408
2,210,855
310,553
5,511,417
5,151,527,728△ 1,041,307,675

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

-

-

3
3

3
3

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

-

-

3
2
1
3

3
2
1
3

当期純利益又は当期純損失（△）△ 1,013,536,282

0△ 27,771,393△ 1,041,307,675

1,013,536,282-

621,744-621,744
1,013,536,282

00△ 27,149,649△ 27,149,649

前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失（△）（注）勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はない。

24

一般勘定

調整

法人単位

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
科

目

施設整備勘定助成業務等勘定

一般勘定

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金等収入預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,009,700,000△57,871,562,000△520,999,277△1,232,198,290△13,417,679△19,616,628
16,901,086,224
541,205,207
48,611,456,000
1,295,836,865
400,000,000
59,105,397
600,768,591
6,741,964,410
1,737,534
6,743,701,944△2,145300,242,250,000
300,242,247,855
300,242,247,855△599,549,519△1,431,708,730△151,088,208
1,862,274,000
9,022,000
305,585,000
17,873,000
10,984,884△8,611,833
1,737,480
87,028,708
103,546,782
47,020103,593,802△599,551,664△1,431,708,730△151,088,208△2,009,700,000△57,871,562,000△520,999,277△1,232,198,290△13,417,679△19,616,628
1,862,274,000
9,022,000
305,585,000
300,260,123,000
10,984,884△8,611,833
1,737,480
16,901,086,224
541,205,207
48,611,456,000
1,295,836,865
400,000,000
59,105,397
600,768,591
87,028,708
307,087,759,047
1,784,554
307,089,543,601

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,000,000,000
6,040,000,000
40,000,000△50,000,000,000△60,000,000,000△110,000,000,000△200,000,000
200,000,000△175,382,970△143,660,315△319,043,285△56,000,000,000△60,200,000,000
6,240,000,000△175,382,970△143,660,315△110,279,043,285

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,986,029,560△5,000,000,000
53,367,509,000△43,892,743,000△16,550,044,000△7,089,248,440-△7,156,512△7,156,512△7,156,512
4,986,029,560△5,000,000,000
53,367,509,000△43,892,743,000△16,550,044,000△7,096,404,952△305,546,496
8,784,469,902
8,478,923,406

190,242,247,855
0
190,242,247,855△222,605,995
1,096,296,421
873,690,426

189,714,095,364
9,880,766,323
199,594,861,687

Ⅳ 資金増加額又は減少額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高（注）勘定相互間のキャッシュ・フローはない。

25

調整

法人単位

勘定ごとの利益の処分（損失の処理）の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科

目

施設整備勘定助成業務等勘定

一般勘定

合

計

0

0

△ 27,149,649△ 27,149,649

積立金（△積立金取崩額）-

0△ 27,149,649△ 27,149,649

大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金

0

-

-

0

-

-

0

0

Ⅰ 当期未処分利益（△当期未処理損失）
当期総利益（△当期総損失）
Ⅱ 利益処分額（△損失処理額）

Ⅲ 次期繰越欠損金

相殺消去された債権・債務等の内訳①相殺消去された勘定相互間の債権と債務（単位：円）
金額

備考

Ⅰ 債権
未収入金
助成業務等勘定
一般勘定に対する未収入金
一般勘定
助成業務等勘定に対する未収入金

2,101,793
002,101,793
2,101,793

Ⅱ 債務
未払金
助成業務等勘定
一般勘定に対する未払金
一般勘定
助成業務等勘定に対する未払金

2,101,793
2,101,793
2,101,79300②相殺消去された勘定相互間の損益取引に係る費用と収益
該当事項なし。
③消去された勘定相互間の取引に係る未実現損益
該当事項なし。
相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳
該当事項なし。

26

決算修正仕訳（共通経費の配分等）による預金未整理による未収収益

決算修正仕訳（共通経費の配分等）による預金未整理による未払費用

27

Ⅱ

施

設

整

28

備

勘 定

貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

14,478,923,406
1,219,680,231
44,215,203
632,579,570,000
42,909,254,548

（注）
（注）

691,231,643,388
691,231,643,388

5,000,000,000
46,096,909,000
13,591,969,000
1,280,714
42,043,893（注）64,732,202,607
24,500,000,000
557,542,082,000
28,190,761,000（注）

610,232,843,000
674,965,045,607（注）16,266,597,781
0
16,266,597,781
16,266,597,781
691,231,643,388（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

29

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
国立大学施設支援経費
財務費用
損益計算書上の費用合計

3,902,511,023
13,970,440
3,916,481,463

Ⅱ その他の行政コスト
0
Ⅲ 行政コスト

3,916,481,463

30

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
国立大学施設支援経費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計経常損失（注）2,009,700,000

（注）
（注）

3,902,511,023

13,970,440

13,970,440
3,916,481,463

（注）
（注）
（注）

59,105,397
400,000,000
600,768,591

（注）
（注）

1,300,680,011
540,135,971

1,840,815,982

2,026,849
228,3622,255,211
2,902,945,181
1,013,536,282

当期純損失
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

1,237,046,705
519,970,106
14,529,267
101,648,317
19,616,628

1,013,536,282（注）

1,013,536,282

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

31

32

-1,013,536,282
16,266,597,781

当期末残高-1,013,536,282

17,280,134,063

当期変動額合計

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

当期純損失

Ⅰ 利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

大学改革支援・学位授与機構法第18条積
立金
-

-

-

1,013,536,282-1,013,536,282

当期未処分利益---

1,013,536,282-1,013,536,282

うち当期総利益Ⅰ 利益剰余金（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

純資産変動計算書

16,266,597,781-1,013,536,282--1,013,536,282

17,280,134,063

利益剰余金合計

16,266,597,781-1,013,536,282--1,013,536,282

17,280,134,063

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,009,700,000△57,871,562,000△520,999,277△1,232,198,290△13,417,679△19,616,628
16,901,086,224
541,205,207
48,611,456,000
1,295,836,865
400,000,000
59,105,397
600,768,591
6,741,964,410
1,737,534
6,743,701,944

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,000,000,000
6,040,000,000
40,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,986,029,560△5,000,000,000
53,367,509,000△43,892,743,000△16,550,044,000△7,089,248,440

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 305,546,496
8,784,469,902
8,478,923,406

33

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金

0

34

0

注

記

事

項

１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成している。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用する。
（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
該当事項なし。

３．行政コスト計算書関係
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,916,481,463 円△2,902,945,181 円
1,013,536,282 円

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

14,478,923,406 円
6,000,000,000 円
8,478,923,406 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされている。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」等に基づき、貸付先である国立大学法人の償還能力、担保力及び公的使命を審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a．金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、価格変動リスクにさらされている株式等は保有していない。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

35

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）施設費貸付金632,579,570,000

610,794,086,501（２）承継債務負担金債権

42,909,254,548

43,508,341,528

599,086,980（３）大学改革支援・学位授与機構債券(29,500,000,000)(29,486,600,000)(△ 13,400,000)（４）長期借入金(603,638,991,000)(582,633,213,800)(△ 21,005,777,200)（５）承継債務(41,782,730,000)(42,358,281,648)(575,551,648)△ 21,785,483,499（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（３）金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類している。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（ⅰ）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

該当なし

レベル２
－

レベル３
－

合計
－

－

（ⅱ）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

施設費貸付金
承継債務負担金債権
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務

レベル２
－
－

レベル３

合計

43,508,341,528－－－

29,486,600,000－

29,486,600,000－－

582,633,213,800－－

582,633,213,800

610,794,086,501

42,358,281,648

610,794,086,501
43,508,341,528

42,358,281,648（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
施設費貸付金
施設費貸付金については、固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。
承継債務負担金債権
承継債務負担金債権については、固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。
大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する財投機関債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。
承継債務
承継債務については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類している。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当事項なし。

13．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

36

附

属

明

・棚卸資産の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

37

細

書

棚卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地

計

当期減少額
払出・振替
その他

その他

当期購入・製造・振替

期末残高

摘要

当期減少額は売却

1,321,328,548

00

101,648,317

0

1,219,680,231 処分によるもの。

1,321,328,548

00

101,648,317

0

1,219,680,231

貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

期末残高

施設費貸付金623,319,464,000

57,871,562,000

48,611,456,000

0632,579,570,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

承継債務負担金債権

59,810,340,772

016,901,086,224

042,909,254,548

回収額は国立大学法
人からの返済。

計683,129,804,772

57,871,562,000

65,512,542,224

0675,488,824,548

区分摘要

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

期末残高

平均
利率
(%)

返済期限

当期増加

当期減少

(43,861,520,000)(46,128,132,000)(43,892,743,000)(46,096,909,000)(0.16)

令和５年９月～
令和６年３月550,302,705,000

53,336,286,000

46,096,909,000

557,542,082,0000.26

令和６年９月～
令和３５年３月(16,550,044,000)(13,591,969,000)(16,550,044,000)(13,591,969,000)(1.04)

令和５年９月～
令和６年３月41,782,730,000

013,591,969,000

28,190,761,0000.86

令和６年９月～
令和１０年９月(60,411,564,000)
592,085,435,000(59,720,101,000)
53,336,286,000(60,442,787,000)
59,688,878,000(59,688,878,000)
585,732,843,000

長期借入金

承継債務

計

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。

２．長期借入金の下段、当期増加及び当期減少には当期に借入れし、当期に償還した額31,223,000円は含まれていない。
３．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条第1項）
４．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
５．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

38

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
利率
(%)

償還期限

0

0.060

令和5年3月(5,000,000,000)
5,000,000,000

0.030

令和6年3月6,000,000,000

0.005

令和7年3月08,500,000,000

0.030

令和8年3月005,000,000,000

0.115

令和9年3月5,000,000,000

05,000,000,000

0.359

令和10年3月

5,000,000,000(5,000,000,000)
29,500,000,000

銘柄

期首残高

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

05,000,000,000

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

00

第４回大学改革支援・学位授与機構債券

6,000,000,000

00

第５回大学改革支援・学位授与機構債券

8,500,000,000

0

第６回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

第７回大学改革支援・学位授与機構債券

0

計

当期増加

29,500,000,000

当期減少

5,000,000,000

期末残高

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

8,478,923,406

定期預金

6,000,000,000

現金及び預金計

14,478,923,406②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

1,280,714

未払金計

1,280,714

39

Ⅲ

助

成 業

務

40

等

勘 定

貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
流動資産合計
資産合計

240,242,247,855
60,000,000,000
219,177
300,242,467,032
300,242,467,032

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等未払金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期預り補助金等
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）

4,700,375,000
3,490,980
11,824,016
4,715,689,996（注）295,526,777,036
295,526,777,036
300,242,467,032

0
0）
0
0
300,242,467,032（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

41

行政コスト計算書（令和5年2月20日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ損益計算書上の費用
大学・高専成長分野転換支援事業経費
損益計算書上の費用合計

15,317,141
15,317,141

Ⅱその他の行政コスト
0
Ⅲ行政コスト

15,317,141

42

損益計算書（令和5年2月20日～令和5年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学・高専成長分野転換支援事業経費
備品・消耗品費
報酬・委託・手数料
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
経常費用合計
経常収益
補助金等収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

1,281,372
143,280
1,340,540
11,824,016
199,263528,670

15,317,141
15,317,141（注）

15,097,964

15,097,964

136,986
82,191

219,177
15,317,141
0

当期純利益
当期総利益

0
0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

43

44

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益

Ⅰ 利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

当期未処分利益

-

-

-

-

うち当期総利益Ⅰ 利益剰余金（令和5年2月20日～令和5年3月31日）

純資産変動計算書

-

-

-

-

利益剰余金合計

-

-

-

-

純資産合計

-

-

-

-

（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和5年2月20日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
補助金等収入業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,145300,242,250,000
300,242,247,855

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,000,000,000△60,000,000,000△ 110,000,000,000

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

190,242,247,855
0
190,242,247,85545

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額
積立金

0

46

0

注

記

事

項

１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成している。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用する。
（１）賞与引当金の計上基準
職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
該当事項なし。

３．行政コスト計算書関係
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

15,317,141 円△219,177 円
15,097,964 円

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

240,242,247,855 円
50,000,000,000 円
190,242,247,855 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

12．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
令和４事業年度より、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第１７条第２号に基づき、助成業務等について特別の勘定を設けて経理することになった。なお、当該勘定の当事業年度の会計期間は、令和５年２月２０日から令和５年３月３１日までとなる。

47

附

属

明

・有価証券の明細
・引当金の明細
・運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
・職員の給与の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

48

細

書

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有目的債券

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

摘要

譲渡性預金

60,000,000,000

60,000,000,000

60,000,000,000-

計

60,000,000,000

60,000,000,000

60,000,000,000-

60,000,000,000

貸借対照表計上額合計引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

0

11,824,016

00

11,824,016

計

0

11,824,016

00

11,824,016

摘要

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
区 分

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り
預り補助金等
補助金等

資産見返
補助金等

摘要

収益計上

大学等成長分野転換支援基金補助金300,242,250,000

0295,526,777,036

4,700,375,000

15,097,964

計300,242,250,000

0295,526,777,036

4,700,375,000

15,097,964

当期減少額

期末残高

長期預り補助金等の明細（単位：円）
区 分
大学等成長分野転換支援基金補助金
計

期首残高

当期増加額

摘要

0

295,526,777,036

0

295,526,777,036

0

295,526,777,036

0

295,526,777,036

職員の給与の明細
区分
職員
合計（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額

支給人員13,165（0） （13,165

（

0） （

支給額

支給人員

5

0

0

0） （

0 ） （

0 ）

5

0

0

0） （

0 ） （

0 ）

注１：

職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則等に基づいている。

注２：

職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。

注３：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。

注４：（ ）内は、非常勤の職員であり、外数として記載している。

注５：

千円未満を四捨五入により作成している。

49

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細
区分（単位：円）
金額

郵便貯金

190,242,247,855

定期預金

50,000,000,000

現金及び預金計240,242,247,855②未払金の明細（単位：円）
区分

報酬・委託・手数料

金額
141,135

通信運搬費

9,809

備品・消耗品費

1,281,372

その他

2,058,664

未払金計

3,490,980

50

51

Ⅳ

一

般

52

勘

定

貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
賞与引当金見返
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

873,690,426
7,368,865
9,231,287
5,882,826
10,823,300
6,443,952
85,739,194（注）

999,179,850
4,777,804,948△ 2,503,277,348
83,744,764△ 73,163,817
402,181,517△ 339,829,107

2,274,527,600
10,580,947
62,352,410
4,055,200,508
135,080,000
6,537,741,465
2,878,723
244,992,697
54,000247,925,420（注）

337,849,956
337,849,956
7,123,516,841
8,122,696,691

（注）
（注）
（注）
（注）

108,527,098
2,530,101
44,100,717
6,347,661
162,995,948
14,482,000
18,184,037
91,310,394
448,477,956

（注）
（注）
（注）
（注）

446,649,102
1,146,058
23
135,080,000

582,875,183

337,849,956

337,849,956
920,725,139
1,369,203,095（注）8,780,845,616
8,780,845,616
118,000

（注）
（注）
（注）
（注）

△ 2,551,262,190△ 64,000△ 29,790,550△ 2,581,116,740△ 2,580,998,740

（注）
（注）

553,966
580,242,403
27,149,649

27,149,649 )
553,646,720
6,753,493,596
8,122,696,691（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

53

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

426,087,329
118,832,746
320,799,939
545,957,522
334,979,275
514,377,719
2,269
3
2,261,036,802（注）

76,670,788
76,670,788
2,337,707,590（注）これらは、独立行政法人固有の会計に伴う勘定科目である。

54

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計9,824,805
5,493,866
46,036,551
7,204,284
254,879,323
16,996,223
39,252,625△16,130,688
62,530,340

426,087,329

1,363,994
906,0433,501,459
4,989,271
58,851,361
5,519,124
9,370,809
10,903,095
23,427,590

118,832,746

3,762,799
2,089,575
87,164,146
10,983,376
127,483,794
10,134,218
20,092,568
24,480,815
34,608,648

320,799,939

13,724,197
6,479,490
42,140,264
72,274,485
231,902,518
20,691,620
37,054,764
4,292,952
117,397,232

545,957,522

22,242,820
7,783,508
26,660,486
4,842,968
178,097,339
14,110,938
24,411,588
7,256,911
49,572,717

334,979,275

11,710,924
764,590
39,829,542
44,977,856
287,316,769
23,858,271
42,995,520
2,051,100
60,873,147

514,377,719

2,269

2,269
2,261,036,799

55

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
補助金等収益
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,561,949,789
136,442,448
743,817
52,371

（注）
（注）
（注）
（注）
47,020137,238,636
127,796,000
177,672,000
79,915,681
8,491,040
15,602,274
500,273
85,739,194
32,802,082
47,0205,511,417
2,233,265,406
27,771,393

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計3
3

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

（注）
（注）
（注）

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

（注）

2
1

3
3
27,771,393
621,744
27,149,649（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

56

当期末残高当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（又は当期純損失）（２） その他利益処分による積立（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

減価償却

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

57

8,780,845,616-

8,780,845,616

政府出資金

8,780,845,616-

8,780,845,616

資本金合計

Ⅰ 資本金

118,000-

118,000

資本剰余金

純資産変動計算書-2,551,262,190-76,670,788-76,670,788-2,474,591,402-64,000--64,000

減価償却相当累計額 減損損失相当累計額-29,790,550--29,790,550

除売却差額相当累計額

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金-2,580,998,740-76,670,788-76,670,788-2,504,327,952

資本剰余金合計（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

553,966-621,744-621,744

1,175,710

前中期目標期間繰越
積立金580,242,403

390,962,226

390,962,226

189,280,177

積立金-27,149,649-418,111,875

621,744-27,771,393-390,962,226

390,962,226-27,149,649-27,149,649

621,744-27,771,393-

当期未処分利益（又は当期未処理損失） うち当期総利益（又は当期総損失）

Ⅲ 利益剰余金553,646,720-27,771,393--27,771,393-

581,418,113

利益剰余金合計

6,753,493,596-104,442,181--27,771,393--76,670,788

6,857,935,777

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金等収入預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 599,549,519△ 1,431,708,730△ 151,088,208
1,862,274,000
9,022,000
305,585,000
17,873,000
10,984,884△ 8,611,833
1,737,480
87,028,708
103,546,782
47,020103,593,802

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,000,000
200,000,000△ 175,382,970△ 143,660,315△ 319,043,285

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 7,156,512△ 7,156,512△ 222,605,995
1,096,296,421
873,690,42658

損失の処理に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失

27,149,649

当期総損失

27,149,649

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額27,149,649

Ⅲ 次期繰越欠損金

27,149,649
0

59

注

記

事

項

１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成している。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用する。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進
行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～５０年
構築物
１５年～２０年
工具器具備品
２年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与のうち機関別認証評価事業に係るものを除き、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、機関別認証評価事業を除く事業に係る賞与引当金については、同額を賞与引当金見返として計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（８）重要な会計方針の変更該当なし。

２．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する出資を財源に取得した資産に係る額△2,581,116,740 円（２）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等
年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
② 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
319,734,819 円
退職給付費用
32,802,082 円
退職給付の取崩額△14,686,945 円
期末における退職給付引当金
337,849,956 円

60

（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
32,802,082 円③ 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、8,487,082 円であった。

３．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

2,337,707,590 円△398,328,248 円
38,005,654 円
1,977,384,996 円（２）機会費用の計上方法① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に０．３２０％で計算している。
② 国からの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則を参考に計算している。

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高873,690,426 円
873,690,426 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）の一部を賃貸に供している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
804,698,983
17,340,908
822,039,891
753,290,042（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
（注３）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
取得等による増加（小平第２住宅改修工事）22,770,000 円

61また、賃貸等不動産に関する令和５年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
8,364,505
17,091,7420（うち減価償却相当額
3,631,320 )（注４）賃貸収益計上額は居住者からの賃貸収益の金額である。
（注５）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、減価償却相当額及び居住者の住戸の修繕費等の金額である。

13．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

62

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・棚卸資産の明細
・引当金の明細・退職給付引当金の明細
・資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

63

64

建物

計

工具器具備品50,904,733

32,642,326

32,642,326

337,849,956

337,849,956

739,852,407

118,000

0732,774,834

6,959,573

9,454,011,737

135,080,000

4,055,200,508

402,181,517

83,744,764

4,777,804,948

135,080,000

4,055,200,508

4,695,814,348

25,404,570

76,122,896

330,362,654 円

319,587,549

計50,904,733

477,661,026

068,805,000

408,856,026

0

63,597,850

0063,597,850

0

0

0

0

0

567,916,881
4,594,286,882（注2）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは次のとおり。
ソフトウェア
高等教育情報システム

319,587,549

退職給付引当金見返84,751,700

0084,751,700

0

162,083,866

135,080,000

02,239,566

0

24,764,300

135,080,000

0

0

0

0

0

63,597,850

376,776,947

7,621,868

183,518,066

期末残高

135,080,000 円
68,805,000 円

118,000

1,132,761,733

計68,805,000

1,056,879,160

電話加入権

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア6,959,573

9,355,525,721

計

商標権

0

4,055,200,508

建設仮勘定

土地

83,744,764

463,539,801

工具器具備品4,753,040,648

04,055,200,508

4,695,814,348

構築物

建物

建設仮勘定

計

0

25,404,570

0063,597,850

当期減少額（注1）当期増加額は、資産の取得によるものであり、主なものは次のとおり。
建設仮勘定
小平本館熱源設備改修工事
ソフトウェア
基盤業務システムクラウド移行

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産
合計

非償却資産

土地

0

0

27,003,866

2,239,566

0

24,764,300

当期増加額

76,122,896

4,594,286,882

604,510,865

438,135,231

7,621,868

構築物

構築物
有形固定資産（減価償却相当額） 工具器具備品

有形固定資産（減価償却費）

158,753,766

期首残高

建物

資産の種類

0

0

491,862,987

00487,782,137

4,080,850

2,916,270,272

00339,829,107

73,163,817

2,503,277,348

002,551,262,190

25,404,543

70,140,385

2,455,717,262

365,008,082

314,424,564

3,023,432

47,560,086

00110,235,176

00109,758,224

476,952

111,707,852

0025,275,900

1,265,884

85,166,068

0

0

76,670,788

0822,52075,848,268

35,037,064

25,275,900

443,364

9,317,800

当期償却額

減価償却累計額

0064,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

337,849,956

337,849,956

247,925,420

54,0000244,992,697

2,878,723

6,537,741,465

135,080,000

4,055,200,508

62,352,410

10,580,947

2,274,527,600

135,080,000

4,055,200,508

2,144,552,158

27

5,982,511

2,138,569,620

202,908,799

62,352,383

4,598,436

135,957,980

差引当期末
残高

（注1）（注2）（注1）

摘要（単位：円）

棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製
その他
造・振替
81,15514,000

種類
切手

当期減少額

0

期末残高

その他

払出・振替

摘要

21,487

073,668

未成受託研究支出金

2,962,440

4,332,757

0007,295,197

計3,043,595

4,346,757

021,4870

7,368,865

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

摘要

97,024,497

91,310,394

97,024,497

0

91,310,394

97,024,497

91,310,394

97,024,497

0

91,310,394

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

319,734,819

32,802,082

14,686,945

337,849,956

退職一時金に係る債務

319,734,819

32,802,082

14,686,945

337,849,956

退職給付引当金

319,734,819

32,802,082

14,686,945

337,849,956

摘要

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲与

118,0000

0

118,000

計

118,0000

0

118,000

65

摘要運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

当期交付額

89,094,082

当
運営費交付金収益

1,862,274,000

1,561,949,789

期

振

資産見返運営費交付金等

替

額
資本剰余金

178,030,566

小0

計

1,739,980,355

引当金見返との相殺額
102,860,629

期末残高
108,527,098（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

1,221,537,825

1,161,895,214
備品・消耗品費
旅費交通費

大学等評価

249,763,836

242,282,736

報酬・委託・手数料
減価償却費

学位授与

100,694,445

160,985,511

97,674,744

148,853,894

調査研究

380,077,643

316,906,406

354,049,464

306,686,216

その他

29,066,924 円

備品・消耗品費

1,363,994 円

報酬・委託・手数料
減価償却費
その他

23,427,590 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料

0円

減価償却費

1,277,532 円

備品・消耗品費

13,324,916 円

旅費交通費

5,033,553 円

報酬・委託・手数料

39,931,455 円

減価償却費

260,184,015 円

その他

34,706,557 円

備品・消耗品費22,242,820 円

旅費交通費

7,783,508 円

報酬・委託・手数料

26,660,486 円

減価償却費

202,508,927 円

その他

46,408,063 円

備品・消耗品費

1,606,947 円

12,348,160 減価償却費
人件費

1,561,949,789

1,583,513,100

66

0円
0円

備品・消耗品費

10,103,977 円

その他

合計

0円

5,312,713 円

財務費用

0

0円
5,428,500 円

その他

421,617,886 減価償却費
人件費

0

1,082,412 円

人件費

報酬・委託・手数料

費用進行基準による振替額

868,968 円

人件費

旅費交通費
340,411,964

0円
147,576,362 円

その他

財務費用

期間進行基準による振替額

253,488 円
68,222,170 円

報酬・委託・手数料
13,109,984

906,043 円
3,501,459 円

人件費

旅費交通費
法人共通

1,846,140 円
180,660,086 円

人件費

質保証連携

776,551 円
23,921,861 円

人件費

旅費交通費
国立大学施設支援

6,011,174 円

764,590 円
34,401,042 円
1,806,264 円
330,364,392 円
2,269 円
44,175,352 円

② 資産見返運営費交付金等及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金等への振替

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

主な使途

振替額

大学等評価

0

0

国立大学施設支援

0

0

学位授与

0

0

質保証連携

13,306,700

調査研究

2,239,566

法人共通

合計

162,484,300

ソフトウェア

13,306,700円

工具器具備品2,239,566円

建設仮勘定

135,080,000円

建物

15,558,850円

建物附属設備

9,205,450円

ソフトウェア2,640,000円

000

178,030,566（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
振替額

大学等評価

14,788,164

国立大学施設支援

5,511,055

学位授与

11,462,489

質保証連携

19,966,157

調査研究

24,137,028

法人共通

26,995,736

合計

102,860,629

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返14,788,164円

賞与引当金見返5,511,055円

賞与引当金見返11,462,489円

賞与引当金見返19,966,157円

賞与引当金見返13,419,153円

退職給付引当金見返

10,717,875円

賞与引当金見返23,173,936円

退職給付引当金見返3,821,800円（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み

98,527,098○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
調査研究事業において、翌事業年度以降に68,527,098円収益化予定である。
法人共通において、翌事業年度以降に30,000,000円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

配分留保額

10,000,000 ○ 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額：10,000,000円

計

108,527,09867

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
区 分

当期交付額

国際化拠点整備事業費補助金計左の会計処理内訳
長期預り
預り補助金等
補助金等

資産見返
補助金等

摘要
収益計上

15,602,274

0

0

0

15,602,274

15,602,274

0

0

0

15,602,274

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

支給額

支給人員

48,052

3

3,822

1

2,880 ） （1,119,111（

59,799 ） （1,167,163（

62,679 ） （

2） （
166
34 ） （169
36 ） （0） （0）

10,7181199 ） （1）

14,5402

199 ） （1）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員
給与規則等に基づいている。
注２：
役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。

注４：
注５：
注６：

（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。
上記のほか、出向受入職員につき8,936千円を負担している。

68開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

国立大学法人評価等

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

145,459,912

69,792,127

210,835,290

118,832,746

320,799,940

減価償却相当額

3,910,700

1,928,836

その他行政コスト合計

3,910,700

1,928,836

149,370,612

545,957,523

5,050,768

5,492,144

12,858,911

12,650,714

5,050,768

5,492,144

12,858,911

12,650,714

71,720,963

215,886,058

124,324,890

333,658,851

558,608,237△ 6,498,827

52,408,619

217,230,421

126,458,426

210,290,841

334,979,275

1,746,656,813

514,379,989

2,261,036,802

22,980,332

64,872,405

11,798,383

76,670,788

22,980,332

64,872,405

11,798,383

76,670,788

357,959,607

1,811,529,218

526,178,372

2,337,707,590

485,984,422

363,321,025

1,449,194,927

528,190,069

1,977,384,996

1,746,656,811

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

145,459,912

69,792,127

210,835,290

118,832,746

320,799,939

545,957,522

334,979,275

1,746,656,811

0

備品・消耗品費

2,641,029

1,172,602

6,011,174

1,363,994

3,762,799

13,724,197

22,242,820

50,918,615

0

50,918,615

旅費交通費

2,717,717

1,999,598

776,551

906,043

2,089,575

6,479,490

7,783,508

22,752,482

0

22,752,482

報酬・委託・手数料

205,502,906

15,574,146

6,540,544

23,921,861

3,501,459

87,164,146

42,140,264

26,660,486

205,502,906

0

減価償却費

442,392

285,576

6,476,316

4,989,271

10,983,376

72,274,485

4,842,968

100,294,384

0

100,294,384

給与及び賞与

95,704,324

39,648,128

119,526,871

58,851,361

127,483,794

231,902,518

178,097,339

851,214,335

0851,214,335

賞与引当金繰入5,571,200

6,317,282

5,107,741

5,519,124

10,134,218

20,691,620

14,110,938

67,452,123

067,452,123

法定福利費

15,001,199

6,275,537

17,975,889

9,370,809

20,092,568

37,054,764

24,411,588

130,182,354

0

130,182,354

退職給付費用△ 18,015,170△ 87,481

1,971,963

10,903,095

24,480,815

4,292,952

7,256,911

30,803,085

030,803,085

その他

25,823,075

7,640,341

29,066,924

23,427,590

34,608,648

117,397,232

49,572,717

287,536,527

0

287,536,527

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

514,377,719

514,377,719

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

2,269

2,269

145,459,912

69,792,127

210,835,290

118,832,746

320,799,939

545,957,522

334,979,275

1,746,656,811

514,379,988

2,261,036,799

計
事業収益
運営費交付金収益
手数料収入
補助金等収益
その他収入
計
事業損益

0

42,042,449

207,721,387

100,694,445

160,985,511

380,077,643

316,906,406

1,208,427,841

353,521,948

1,561,949,789

157,267,000

20,405,000

00127,796,000

00305,468,000

0305,468,000

0

0

0

0

0

15,602,274

0

15,602,274

0

15,602,274△ 18,015,170

6,229,801

11,709,880

21,158,002

44,150,045

176,305,784

28,293,059

269,831,401

80,413,942

350,245,343

139,251,830

68,677,250

219,431,267

121,852,447

332,931,556

571,985,701

345,199,465

1,799,329,516

433,935,890

2,233,265,406△ 6,208,082△ 1,114,877

8,595,977

3,019,701

12,131,617

26,028,179

10,220,190

52,672,705△ 80,444,098△ 27,771,393

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計

0

0

0

0

1

1

0

2

1

3

0

0

0

0

1

1

0

2

1

3

3

臨時利益
資産見返負債戻入

0

0

0

0

1

1

0

2

1

計

0

0

0

0

1

1

0

2

1

3

△ 6,208,082△ 1,114,877

8,595,977

3,019,701

12,131,617

26,028,179

10,220,190

52,672,705△ 80,444,098△ 27,771,393

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益

156,816000464,92800621,7440621,744△ 6,051,266△ 1,114,877

8,595,977

3,019,701

12,596,545

26,028,179

10,220,190

53,294,449△ 80,444,098△ 27,149,649

10,826,680

6,412,271

8,681,494

9,002,058

10,245,568

22,032,869

26,240,723

93,441,663

905,738,187

999,179,850

2,274,527,600

Ⅴ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物

109,018,816

53,770,298

143,769,499

154,228,026

358,468,651

353,271,393

641,347,289

1,813,873,972

460,653,628

構築物

351,857

173,543454,432

36,257

1,156,952

680,334

2,067,605

4,920,980

5,659,967

10,580,947

工具器具備品130,7211

6,041,653

168,937

2,654,463

1,038,506

8,631,044

18,665,325

43,687,085

62,352,410

185,153,830

91,321,635

239,130,879

472,621,902

608,810,899

811,547,558

1,088,014,116

3,496,600,819

558,599,689

4,055,200,508

16,899,046

16,976,627

38,108,064

31,055,912

74,776,221

173,876,401

82,849,383

434,541,654

286,313,722

720,855,376

322,380,950

168,654,375

436,186,021

667,113,092

1,056,112,754

1,362,447,061

1,849,150,160

5,862,044,413

2,260,652,278

8,122,696,691

土地
その他の資産計
注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行い、これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図ること。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費11,710,924円、旅費交通費764,590円、報酬・委託・手数料39,829,542円、その他462,074,932円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益353,521,948円、資産見返負債戻入43,119,221円、資産見返物品受贈額戻入52,372円、財産貸付料収入8,491,040円、賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当
金見返に係る収益25,857,268円、雑益等2,894,041円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金873,690,426円、管理部門に係る土地558,599,689円、建物460,653,628円、構築物5,659,967円、工具器具備品43,687,085円については法人共通欄に記載している。

注６：

前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、機関別認証評価：156,816円、学位授与：464,928円となっている。

69

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(70,000)
21,000(1,730,000)
519,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
5

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(2,430,000)
7729,000(1,500,000)
若手研究（基金）
2
450,000(1,800,000)
挑戦的研究（萌芽）（基金）
1
540,000(300,000)
国際共同研究強化（B）
2
90,000(7,830,000)
合計182,349,000
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）（基金）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

845,869,721

郵便貯金

27,820,705

現金及び預金計873,690,426②未払金の明細（単位：円）
区分

金額

固定資産取得費

14,069,000

報酬・委託・手数料70,893,275

通信運搬費

1,750,492

備品・消耗品費6,579,559

その他

69,703,622

未払金計

162,995,94870