福島県耐震化・リフォーム等推進協議会～住宅相談事例から～消費者保護のための提言福島県耐震化リフォーム等推進協議会に寄せられた相談件数
年度

相談件数

調査依頼件数

H19年度(H19/8/29～H20/3/31)

118件

26件

H20年度

172件

32件

H21年度

201件

38件

H22年度

309件

42件

H23年度

1,658件

731件

H24年度

512件
(312件)

31件

H25年度

519件
(343件)

15件

H26年度

638件
(463件)

11件

H27年度

469件
(350件)

15件

H28年度

316件
(203件)

9件

H29年度

361件
(215件)

8件

5,273件(1,886件)

958件

合計※( )内の数字は、居住支援関係の相談件数2 3.11震災以降、相談件数は増加しており、相談区分の約半数が情報提供(復興住宅・不動
産購入・賃貸に係る相談・施工についての問合せ・耐震診断・空き家の処分、購入)である。
 震災被害により住宅の欠陥が発覚したり、新手の悪質営業やリフォーム被害が発生。
 震災直後は調査依頼が多かった。事業者照会、情報提供問合せ及び苦情紛争は工事施工に係るものが多い。
3

相談事例から～

震災で欠陥住宅が在庫一掃？？？

 新築工事中で傾いた。業者は「契約書で地震被害は免責なので、建て直しは有償」と言われた。⇒引き渡し前の所有権は誰？
 築１年、壊れ方が異常だがハウスメーカーは「地震は免責、うちは供託なので保険ではありません。」と言い、対応してくれない。
 引き渡しを受けて引っ越し前の住宅が半壊した。住宅瑕疵担保保険は適用にならないと言われた。⇒震度５程度で「免責」と言えるのだろうか？
 建物位置と地盤改良位置がズレており、建物が傾いたが地震免責だと言う。
 アパートが半壊し、地震保険が下りた。
契約している損保代理店経営者が保険金額に合わせた工事見積書を作ってくる。契約書は施工者だが、工事代金支払い先は損保代理店経営者である。
契約書には、建築士法に基づく設計監理者になっているが、建築士資格は有していない。工事費は適正価格なのか疑問。
 「東日本大震災登録業者」と名乗りリフォームの営業に来た。
 リフォーム業者が訪れ「外壁に耐震塗料を塗ると丈夫になる。」と 言われた。
 H11築、基礎にクラックが発生し、修理を依頼した。
工事はモルタルスプレーで終わり多額の請求が来た。
 床が傾き壁がヒビ割れている。業者は５㎝までは許容範囲だというが、測ったら９㎝だった。
→住宅品確法の技術基準では3/1000未満が瑕疵の存在が低いとしている。
8畳間の一辺なら、25/1000になるが・・・

～工業化認定住宅に思わぬ落とし穴！！！～■相談の経過東日本大震災で本県N町の店舗兼住宅が被災、最大震度は「６強」だが損壊状態が異常であり、構造的な問題があったのではないかと来所相談。
 以前から揺れが大きいなど不安があった。
 震災前に、床の撓みがあり点検を頼んだことがあったが、大引きの中間に束が立ったことを後で知った。
 震災後にメーカーが屋根裏の点検をしたが、後日、廃棄物の中にL形の錆びた部品を発見した。調査の結果、部品を変えたことが判明したが説明は無い。

■調査の結果 鉄骨梁のフランジ変形、小屋束受梁の座屈、OSBボード（屋根下地材）の施工不良、交換部品の接合部不適正etc

 引き渡し後における大引きの中間の束立ては補強なのか、施工ミスか不明
 図面が少ない⇒特に構造に係る図面は皆無で確認不可能


評価機関に図面開示を請求するが、建築基準法第７７条の４３（機密保持義務）の規定により、不開示の回答。

 型式適合認定書では、地盤の長期地耐力は「３０ｋN/㎡以上」になっているが現地の支持力は不明。地盤柱状改良をしているので標準図の基礎断面では不可
また、再認定の手続きが必要が不明。

３．１１震災後の相談事例■地盤関係○H22築、ベタ基礎だが家が傾いた。
ハウスメーカーは地震免責だと言う。専門家に調査依頼したら 杭基礎にすべき土質だと言われた。
○高さ10数メートルの擁壁が孕んで、住宅が傾いた。業者は地震免責という。
○地盤改良をしたが、家の位置がずれていて家が傾いてしまった○町が開発した団地を購入したが、盛り土部分が崩壊して家が傾いた。
地盤調査はしていない。
○盛り土だが地盤調査は行わずに布基礎で施工、大規模半壊となった。
○家が傾いたので、基礎の検討は適切かハウスメーカーに地盤の資料を求めたところ、「地盤調査はサービスなので渡す義務はない。」と言われた。
○法面の勾配が急で保護もされていないため崩落し、家が半壊した。
ハウスメーカーは地震被害によるものなので責任は無いと言う。
○建売業者は切り土地盤だと言ったが、実態は盛り土地盤で地割れし、家も傾いた。

３．１１震災後の相談事例■家屋（新築・リフォーム）関係○H3築のマンション、大規模半壊だが管理組合が説明もなく修理。
耐震性能が不安である。（もともと耐震性能が疑問）○新築工事中で傾いた。業者は「契約書で地震被害は免責なので、建て直しは有料」と言われた。
○築１年、壊れ方が異常だがハウスメーカーは「地震は免責です。
うちは供託なので保険は下りません。」と言い、対応してくれない。
⇒震度５程度で「免責」と言えるのだろうか？
○引き渡しを受けて引っ越し前の住宅が半壊した。
住宅瑕疵担保保険は適用にならないと言われた。
○H5ハウスメーカーの建て売り住宅購入。メーカーのリフォーム管理会社が地震後床下点検をしたところ、大引きが入っていないことが分かった。リフォーム管理部門では建築時の問題は引き継がないと言われた。
○住宅工事の契約済みだが、放射能が心配なので解約か工事延期を希望したら、違約金として契約金額の20％、工期延期は月額10万円と言われた。
○壁のヒビ割れや雨漏りがする。業者に修理を依頼しても、調査には来るものの解決には至らない。瑕疵担保を請求できるか保険会社に問い合わせたら、事業者に話をするようにとの一点張りで対応してくれない。

３．１１震災後の相談事例○アパートが半壊し、地震保険が下りた。
この損保代理店経営者が保険金額に合わせた工事見積書を作ってくる。
契約書は施工者だが、工事代金支払い先は代理店経営者である。
契約書には、建築士法に基づく設計監理者になっているが、資格は有していない。工事費は適正価格なのか疑問。

建築士○H20築、知人の紹介で１級建築士事務所CMrを名乗るAに150㎡の住宅設計を依頼。
当初２千万円の予定が３千万円を超え、仕様も普通でありローコストになっていない。
Aは建築士資格を有しておらず、建築士事務所登録もしていない。 コンサルタント料、CMr料、設計監理料等で500万円ほど支払っているが、 設計は工務店が作成したもののコピー加工であり、専門工事は殆どを工務店に発注している。
○ 見積書にエコポイント申請料２０万円とあるがどうなのか。
（ネットではこの相談が多く、45万円の相談有り）○ 確認表示板に知らない工事業者の名前が書いてある。
頼んだ工務店に聞いたら「資格がないから名前を借りた。
瑕疵担保保険は許可業者じゃないから入ってない。」と言われた。
○Ｈ１６築、２×６工法、オーニングテント取り付けのため下地確認したら、梁の位置が変更になっており、エアコン、換気扇のダクトが貫通していることが判明。
梁強度が心配である。相談の経過で評価住宅を依頼したのに評価書を取得できないことも判明。（評価書申請料の「３万円を返すので許して。」と言われた。

３．１１震災後の相談事例○基礎修理を依頼したら、入院中に隣家の基礎を直され請求がきた。
○「東日本大震災登録業者」と名乗りリフォームの営業に来た。
○H11築、基礎にクラックが発生し、修理を依頼した。
Ｖカット樹脂モルタルの見積もりなのに、モルタルスプレーで終わった。
○ 40坪の2階建て、瓦が落ちたので業者に依頼したらトタン葺きを勧められた。
最近開発されたガリバリウム鋼板で800万円と言われたが相場か。
○ 棟瓦の補修を８０万円で依頼したが雨漏りする。
隣人から「２階から見えるけど何も直してないよ。」と言われた。
○ リフォーム業者が訪れ「外壁に耐震塗料を塗ると丈夫になる。」と言われた。
○ 壁の修理を依頼したら、工事後に見積りの４倍の請求がきた。
○ 飛び込みの屋根修理業者に「前金なら明日から工事に入る」と言われたが・・・○ マンションの床をカーペットからフローリングにリフォーム。
床板の縦横継ぎ目が隙間だらけで、苦情を言ったら 「マンションではこうなる！」 と言われ、コーキング処理された。 ６３㎡で130万円、カーペットは自分で剥がした。
○10畳間をリフォームしたら傾いているので業者に苦情を言ったら５㎝までは許容範囲と言われた。実測したら最大で８㎝の傾きがある。

３．１１震災後の相談事例○瓦屋根修理を飛び込み営業に来た埼玉の業者に依頼した。瓦を再利用でお願いしたが、雨漏りがひどくなった。その後何の対応もしてくれない。
見積もりの棟の長さも長すぎる気がする。

リフォーム工事の苦情相談事例
高齢者は、「塗装工事と水回り点検からの設備リフォーム」の訪問営業に注意！！！
苦情が増加傾向■相談者：８０代の独居女性
・リフォーム会社の飛び込み営業で屋根の塗装を３５万円で勧められ依頼した。
・外壁も、塀も一緒にと勧められ、１７０万円の契約となった。
・最終の請求額が２００万円となったが、１８０万円を支払った。
・残金請求があり、遠隔地に住む娘さんに相談。
・工事内容から工事費が不当ではないかと娘さんが当協議会に相談。
・不明事項について内容証明を送ったら、50万円の値引きがあった。

■同会社の施工による類似苦情相談がH２２から５件・見積書も無いのにリフォーム契約の期限を切って迫ってくる。
・屋根と外壁塗装リフォームだが、職人の車は県外ナンバーでタバコのポイ捨てなどマナーが悪い。
・訪問営業で屋根の塗装を勧められた。話を聞いただけなのに、その後も訪問して来て、契約しなればならないような威圧的な態度で怖い。 etc■当該リフォーム会社のインターネット口コミも多い500万円未満が多い⇒許可不要だから？

こんな見積書のケースが！！！

税率間違い！

60cm*3mのウレタン貼り鋼板カバー工法の材料費、下地の額は妥当？
塗装範囲が不明だが、部分に比較して高額では？

見積もりが１９日、着工が２０日、契約日は２７日？？？

60cm*3mのウレタン貼り鋼板の手間賃がなんとこの値段！

近年、許可業者の名義貸しと住宅瑕疵保険に係る相談が増加！！！
依頼主との接触が無い代願設計事務所のトラブル相談も・・・■ 名義貸しによるトラブル相談事例が続々・・・
 確認表示板に知らない業者名が書いてある。理由を聞いたら「建設業許可業者でないと住宅瑕疵担保責任保険（以下「保険」）加入ができないので名義を借りた。」と言われた。
 工務店から建設業許可が必要な請負金額なので、許可業者の名義を借りると言われ従った。途中で工事を放置されたため、名義貸し業者に残工事施工と雨漏り修補を訴えると、「名義を貸しただけなので責任は負わない。」と言われた。
 アパートが半壊し、地震保険を契約している損保代理店経営者が保険金額に合わせた工事見積書を作ってくる。契約書は施工者だが、工事代金支払い先は損保代理店経営者である。契約書には、建築士法に基づく設計監理者になっているが、建築士資格は有していない。
 知人の紹介で１級建築士事務所CMrを名乗るAに150㎡の住宅の設計施工を依頼。当初２千万円の予定が３千万円を超え、仕様も普通でありローコストになっていない。Aは建築士資格を有しておらず、建築士事務所登録もしていない。コンサルタント料、CMr料、設計監理料等で500万円ほど支払っているが、設計施工全てをB工務店に丸投げ常態であり、住宅設備機器等はディスカウントショップで調達している。

■ 無許可業者の事例
 H23.11
O建築と2,360万円の契約で１千万円を支払う。
 施工はO建築ではなくT工務店なので問いただしたら、O建築は建設業の許可がないためT工務店の名義を借りたと分かった。県に建設業法違反を訴えたが、対応不明。
 H25.5 着工 ８月に800万円支払う。同10月完成するも設計と現場が違うので残金支払いを留保
 設計事務所は、設計監理料として100万円余を受領しているが、相談者は建築士（設計事務所）とは面識が無くトラブルになってから数度会っただけ。
 建築士（設計事務所）に建築士法に基づく監理業務を行ったか問い質したが、依頼主はO建築であり、現場確認や設計変更対応はO建築の指示によるものとして対応してくれない。→建築士法違反の疑い有り。

■ 依頼主との接触が無い代願設計事務所のトラブル相談も多い・・・
 工務店に住宅の設計・施工を依頼したので、設計した建築士は分からない。
 確認申請書には面識のない設計事務所の名前があり、委任状まで付いている。
 設計内容と現場が違う。そもそも依頼内容と違う。
 設計はサービスと言ったのに、工事見積書に設計料が入っているが妥当か。
 工務店が設計内容を勝手に変える。設計者に連絡しても「確認申請図面を書いただけ。」と対応して貰えない。
 確認済証では監理資格者になっているが、現場に来たことは無いし工事監理報告書も受領していない。⇒建築士法違反※建築士事務所登録をしていない事業者は、設計施工の受注はできない!!!

■名義貸しは禁止されていない？？？
建設業法では一括下請は禁止されているが、名義貸し禁止規定は無い。
協議会のH28事業者アンケートでは、名義の貸し借りが違法では無いことを4割が知っている。名義を貸した（借りた）、断った（断られた）が 41者128件に上り、これらの業者が関わる消費者の数はその数十倍と推測され、少ない数ではすまされない！！！

契約は見知らぬ工務店

依頼した工務店が施工契約の相手
契約の信義！はどっちと？

■丸投げ（一括下請け）と名義貸しの違い

～でも、変じゃない？～■軽微な工事は技術、経験が無くても 請け負うことができる！

お客さん。
いえづくりは、一生もんです。
技術と経験があるあっしにお任せくだせえ。

建築は素人です。
建設業許可は持ってません。
技術者も居ません。

でも、木造住宅なら150㎡未満、リフォームでも500万円未満の「軽微な工事」の場合は、無許可でもできますのでお任せください。
瑕疵保険は無許可業者だから、不要です。

悪意を持った不良業者は、最も需要が多く法の網が掛からない「軽微な工事」の建設業許可が必要な工事でも、知り合いの許可業者に名義を借りますので エリアで営業を行っている実態がある。
大丈夫です。
瑕疵保険も名義を借りますので大丈夫です。

相談内容から見えること○設計施工の住宅メーカー及び設計を外注する工務店、大工施工のクレームが多い。大手といえども信用は禁物！
○モデルハウスを見て、オマケに釣られその日に契約○リフォームの飛び込み営業で、その日に契約○見積書無しで口約束。合い見積りもしない。完成後に法外な請求！
○工事代金を全額前払い条件で契約施工、工事がなかなか進まない。
○契約書の内容が稚拙・設計図、仕様書が無い。契約書が無い、なんと図面が無いケースも！
・内訳は「一式」いくらで品質、仕様、数量、単価等が不明確○無許可業者のクレームが増加（建設業法逃れ？総額が分かりづらい）
エコキュートや厨房設備、エクステリアなどを「直接値引きがあるから・・・」などと言って分離契約や時期をずらして別契約とする。
○業者に任せきり（設計者・監理者の業務実態が無い）状況
・建て主は、設計者・監理者の顔を知らない。
・設計施工の監理報告書の提出は皆無に近い。
・確認済み証・検査済み証を受領していない。（渡されない？）
・クレーム相手が技術者ではなく営業マンであったり、相手が異動などでめまぐるしく変わり、苦情解決にならない。

消費者保護の法制度不十分では！！！

■住宅瑕疵担保履行法（H21/10以降引き渡しの住宅に適用）

誰に相談したら？

法により事業者に資力確保の義務付け（供託または保険）
供託 ⇒現場検査無し
・紛争処理：都道府県紛争審査会または民事調停
保険 ⇒保険会社の現場検査有り ・建設業許可業者のみ加入可能（保険料は実質消費者負担）
紛争処理：供託の例のほか指定機関として「住宅リフォーム紛争処理支援センター・住宅紛争審査会（各県弁護士会）」（評価住宅及び保険付き住宅のみ扱う。）※事業者が瑕疵を認めないと発効しない。また、設計・施工に重大な過失がある場合は、保険金が支払われないケースもある。無許可業者の場合は、瑕疵担保責任を負うが資力確保義務は無い。「加入しなくていいから。」とうそぶく事業者もいる。結果、無担保の住宅引渡しが行われる。さらに、施主、事業者共に「瑕疵」の範囲が限定的であることを理解しておらずトラブルの原因となっている。なお、法以前の住宅所有者には何の救済も無い。

■建設業法
無許可業者施工の苦情は多いが、指導は事後的限定的で弱い。
（1,500万円未満または150㎡未満の工事を「軽微な工事」と呼ぶ不思議？良心的(？)な業者は名義を借りる。）
建設工事紛争審査会も敷居が高い。事業者が大臣許可業者だと、東京（国土交通省）まで出向くことになる。

■建築士法

設計施工の住宅においては、設計監理者・施工者が同一人（会社）のため、責任の所在が不明確。無登録事業者、建築士を使用しない事業者及び建築士ではない者への指導はできない。（社）建築士事務所協会が行う苦情解決業務も、前記の者に対しては対応できない。また、非会員は苦情解決に係る照会等に対し、応答の義務は無い。

■特定商取引法・消費者契約法
訪問や電話勧誘などで特定商取引法に基づく書面表示をしていない。また、消費者がクーリングオフ制度を知らないために解約・違約金等を取られるケースがあるが、被害は高齢者が多く被害認識も希薄なため表面化しにくい。
簡単にクレジットローンの引き落としを受諾する金融機関の責任は如何に。不当行為の立証責任は消費者にある。

■任意の工事保証制度
事業者が登録している保証機関で有償（消費者負担）保証するが、事業者が瑕疵を認めないと発効しない。

国のリフォーム市場活性化の方向性と現在の取り組み■国交省「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」資料抜粋

Ⅰ理念「消費者・生活者視点に立った中古住宅・リフォーム市場」への再編。消費者に安心と魅力を提供する中古・リフォーム産業。これにより、住宅の質の向上、環境負荷の軽減、国民の住生活の向上を図り、市場の拡大を図る。
Ⅱ住宅市場の現状と将来推計
１．新築住宅：ピーク時は160万戸以上であったがH21は７８万戸
２．リフォーム：ピーク時は９兆円であったが、現在は約６兆円。新成長戦略において2020までに倍増（12兆円）を目標。
３．中古住宅販売：ここ数年は平均17万戸前後。新成長戦略において2020までに倍増（8兆円）を目標。

★合計２０兆円の市場規模を目指す！！！

アウトロー※国交省「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」資料に加筆

リフォーム被害の予防と救済に関する意見書（日本弁護士連合会 2011.4.15）①５００万円未満の工事のみを行うリフォーム業者に対する建設業許可制度適用② リフォーム工事請負者に対し，工事内容・代金額等の重要な事項を記載した契約書の作成・交付義務及びその義務の担保的制度（例えば，書面交付義務違反時の無条件解除権等の民事効規定）③ リフォーム工事についても建築士による設計・監理及び建築確認・検査制度の導入④ リフォーム被害の救済を図るため、リフォーム業者に営業実態に応じた営業保証金の供託制度、または被害発生時に備えた強制加入の賠償責任保険制度の導入⑤リフォーム被害防止のための不招請勧誘の禁止や特定商取引法上のクーリング・オフの期間長期化など消費者保護の観点から法制度の強化

加えて･･･相談事例からの提言
国は、リフォーム・中古住宅市場の倍増計画を図っており、この達成には異業種からの参入を奨励している。しかし、リフォーム工事等の受注者は、契約事務、消費者保護、建築リフォームの基礎知識などの習熟が必要不可欠にも関わらず、現状では無資格どころかリフォーム（建築）の知識が無い者や倫理観が欠如している者が従事している事業者があり、放置すればその被害は、規模、範囲及び額において、平成１７年の耐震偽装の比ではない甚大なものとなることが懸念される。特に、本県は震災による住家被害が26万棟に上り、このうち一部損壊は166千棟もあり、耐震化リフォームの需要は高く、悪質事業者による被害リスクも高いものと思料される。よって、消費者保護対策として日本弁護士会連合会の意見書の他に・・・◇住宅・建築リフォーム事業者の登録◇施工技術者講習の制度化・行政指導の強化◇県民消費者の相談窓口の整備■工事の受注者は、契約事務、消費者保護、建築リフォームの基礎知識などの習熟が必要不可欠■行政指導は、欠陥住宅及びリフォーム被害防止に大きな抑止力■リフォーム被害等の未然防止のため、消費者相談窓口である協議会の認知度を高めるには、市町村の広報紙掲載及びHPへのリンクが有効
福島県へ要望H24.10.31

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