平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
スターティア株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startia.co.jp
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
兼 最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部長
(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2162
定時株主総会開催予定日
平成28年６月22日
配当支払開始予定日
平成28年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（ 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成 28 年３月期の連結業績（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,17117.1
503 △32.6
544 △38.0
253 △57.3
8,682
6.3
747 △10.0
878
2.6
592
37.2
28年３月期222百万円( △60.7％)
27年３月期565百万円( 17.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

28年３月期
24.82
24.41
6.3
8.9
5.0
27年３月期
58.09
56.37
15.9
16.2
8.6
(参考) 持分法投資損益 28年３月期
53百万円
27年３月期
63百万円（注）当社は、平成 27 年 10 月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

28年３月期
6,529
4,088
62.6
400.57
27年３月期
5,662
3,977
70.2
389.90(参考) 自己資本
28年３月期4,084百万円
27年３月期
3,975百万円（注）当社は、平成 27 年 10 月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

366
768

△762
△595

705
△82

2,620
2,335

28年３月期27年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年３月期
－
5.00
－
15.00
20.00
203
17.2
2.7
28年３月期
－
8.00
－
5.00
13.00
91
36.3
0.4
29年３月期(予想)
－
3.00
－
6.00
9.00
44.9
（注）28 年３月期期末配当金については、平成 27 年９月 17 日に公表いたしました「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の通り、平成 27 年 10 月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する
株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成 28 年３月期の期末配当金は１株当たり 10 円、年間配当金は１株当たり 18 円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

4,865
10,860

2.2
6.8

百万円

％

△129
－
418 △17.0

百万円

％

△129
－
418 △23.3

百万円

％

円 銭

△132
－
200 △21.0△13.2320.04

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期

10,240,400株

27年３月期

10,240,400株②

期末自己株式数

28年３月期44,492株

27年３月期44,450株③

期中平均株式数

28年３月期

10,195,948株

27年３月期

10,203,236株（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）および期末自己株式数
ならびに期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,230
6,656

23.7
6.4

318
186

70.7
△25.1

601
537

11.9
1.8

167
349

△52.1
57.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

円 銭

28年３月期
16.44
16.16
27年３月期
34.30
33.29（注）当社は、平成 27 年 10 月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

28年３月期
5,382
3,190
59.2
312.71
27年３月期
4,582
3,162
68.9
309.92(参考) 自己資本
28年３月期3,188百万円
27年３月期
3,159百万円（注）当社は、平成 27 年 10 月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………７（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28（２）その他 ……………………………………………………………………………………………28※

当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

・平成28年５月26日（木）…証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会― 1 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策及び日銀の金融政策を背景に、企業収益は堅調に推移しており、雇用情勢も改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりました。その一方で、中国をはじめとするアジ
ア新興国の景気減速懸念、原油価格の動向に対する懸念から株式市場が乱高下するなど、わが国経済における先行きの不確実性は高まりつつあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）も平成28年１月から利用が開始され、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組ん
でまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用
したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲ
インの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当連結会計年度も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行いました。
しかしながら、ウェブソリューション関連商材の販売の低迷により、第３四半期連結累計期間において計画しておりました営業利益を下回った状況や、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっているところも散見されている状況を鑑み、平成28年１月29日に通期業績予想の修正の発表を行いました。
当第4四半期連結会計期間におきましては、これまで培った顧客管理データの蓄積により効果的及び効率的な営業活動を実施できたこと、さらには直販部門の営業社員の成長により収益が改善した結果、当第４四半期連結会計期
間では第３四半期連結累計期間までと比べて、営業利益が回復いたしました。また、為替市場において急激な円高が進み、保有している外国通貨に対する為替差損が生じたものの、当社の持分法適用関連会社の業績が好調に推移
いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円（前期比17.1％増）、営業利益503,522千円（前期比32.6％減）、経常利益544,653千円（前期比38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円（前期比57.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。

― 2 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行った
ため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更
しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ウェブソリューション関連事業）
当連結会計年度におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」（以下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「AppGoose(アップグース)」（以下「App Goose」といいます）、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」（以下「CMS Blue Monkey」といいます）「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
COCOARにつきましては、当第４四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間と比較して、売上高を伸ばすことが出来ましたが、第３四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント（テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用）やキャンペーン企画（江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』
および『白猫プロジェクト』のキャンペーン）などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード
数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。
ActiBookにつきましては、当第４四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第３四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第３四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサー
ビスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca（クリカ）」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い
業界への提案が可能になっております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第４四半期連結会計期間と第３四半期会計期間を比較して132％と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160％という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue
Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,837,792千円（前期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）12,700千円（前期比96.5％減）となりました。
（ネットワークソリューション関連事業）
当連結会計年度におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第３四半期連結会計期間に引き続き、前第４四半期連結会
計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移したことに加え、特に平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの顧客企業においてもセキュリティに関する対策を検討しており、当社のセキュリティ関連商材の受注は好調に推移いたしました。平成27年9月にサービスを開始した、― 3 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
マイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」につきましては、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、対面・メール・郵送の収集手段と比較して、企業側および従業員側の双方における収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減し、かつ安全であることから、社員数の多い中堅企業を中心に高いニーズがあり、商談数も順調に伸びております。しかしながら、ホスティングのセキュリティ強化のための投資とセキュアSAMBAのバージョンアップのための投資などによりコストが増加いたしました。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク
環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワー
クシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサー
ビスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,549,034千円（前期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）183,967千円（前期比13.9％減）となりました。
（ビジネスソリューション関連事業）
当連結会計年度におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア
光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関
であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販
売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジ
ネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期
間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高5,784,202千円（前期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）452,962千円（前期比103.9％増）となりました。
（その他事業）
当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル
事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューシ
ョン力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そ― 4 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
うした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当連結会計年度におきましては、平成27年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。また、
平成28年１月に児童創作物の共有サイトを開発、運営しているCreatubblesへ出資を行いました。
その結果、その他事業の当連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）66,942千円（前年実績なし）となりました。
【今後の見通し】今後の経済状況につきましては、中国をはじめ新興国経済の成長率鈍化などを原因として、個人消費に対する停滞感がみられ、国内外の景気の先行きには慎重な見方がなされております。一方で、金融緩和が継続される見方から、引き続き企業の設備投資に対する機会は底堅く推移し、当社グループの事業領域である業務効率化及びコスト削減のツールとしてITに対しては、積極的な投資が引き続き行われると予想しております。
今後の見通しといたしましては、引き続き国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事業におきましては、顧客視点に立脚した組織体制へ移行することをはじめ、顧客のニーズに即したソリューショ
ンを提供すること、顧客が期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、今まで以上に顧客の期待に応えてまいります。
また、当連結会計年度における報告セグメントは、「ウェブソリューション関連事業」「ネットワークソリューシ
ョン関連事業」「ビジネスソリューション関連事業」「その他事業」の４つの区分としておりましたが、平成29年3月期の連結会計年度から、当社グループの事業展開と連動させ「デジタルマーケティング関連事業」「ITインフラ関連事業」「その他事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。詳細は「５.連結財務諸表（５）連結財務
諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」のとおりであります。よって、本項における各セグメント別の見通しにつきましては、変更後のセグメント区分で説明いたしております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当連結会計年度における「ウェブソリューション関連事業」におきましては、平成29年度3月期の連結会計年度から、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行います。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、ActiBookをはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)（以下、Cloud Circusといいます。）」を拡販してまいります。企業はCloud Circusによりこれらの企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーシ
ョン）が可能となります。Cloud Circusはツールの販売に加えて導入支援のコンサルティングを同時に提供いたします。導入支援コンサルティングを行うことにより、クライアントのマーケティングにおける戦略を見直しから当社グループが携わることで、クライアントのマーケティング効果をより高めてまいります。また、今後の開発においては各プロダクトの連携をよりシームレスに行えるようにし、ツール間でのデータの共有を行うことでよりマー
ケティング効果を高めてまいります。既に当社グループのツールを使用していただいている顧客にアップセルを行い、さらにストック売上高比率を高めてまいります。
販売ターゲット層につきましては、これまでと同様に印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企
業に対し設備導入を進めることと並行して、今後はクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めてまいります。クロスセルを通じ当社グループの複数商材を利用していただくことで、顧客のマーケティ
ング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機能、あるいはユーザーのダウ
ンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を開発し、実装してまいります。
(ITインフラ関連事業)
当連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」におきましては、平成29年3月期の連結会計年度から新たな事業体制の移行に伴い新組織名称としてインフラ事業本部と称するため、報告セグメントを「ITインフラ関連事業」として統合変更いたします。

― 5 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
ITインフラ関連事業におきましては、従来、販売担当者の販売商材に対する知識が顧客において重要であると判断し、商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりました。しかし、商材毎に販売担当が存在し、さらに担当
者各々の情報の連携が十分ではないと考えたことから、顧客にとって最適な体制及び仕組みではないと判断し、いま一度顧客の目線に立ち返り、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みにするべく、専任担当制へ移行し、定期訪問による顧客との良好な関係構築を通じて、顧客の囲い込み戦略を展開してまいります。
具体的には、インフラ事業本部のうち、小規模企業向けソリューションを行う営業部を本社エリア統括部、東東京エリア統括部、西日本エリア統括部と称して、地域に密着し、小規模企業のニーズに即したソリューションを提供してまいります。一方で、インフラ事業本部のうち、中規模企業向けソリューションを行う営業部をソリューシ
ョン統括部と称して、中規模企業のニーズに即したソリューションを提供してまいります。
企業のネットワークインフラは、さまざまなITサービス、デバイスの登場によりニーズが多様化しており、当社グループのターゲットとする小規模企業におきましては、自社に合った製品選定を自力で行うことが困難になっております。また中規模企業におきましても、業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、情報システム部門の負荷はさらに高くなっている状況であります。こうした企業ネットワ
ークインフラの進化と当社グループがターゲットとする中小及び中規模企業の担当者のITスキルのギャップを埋めるために、当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやす
くカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。今後は今まで以上に顧客の目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである『カスタマー１st（ファースト）』を構築してまいります。
取り扱い商材につきましては、小規模企業に対しましては、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Linkマネージドゲート（デジタルリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」、通信事業者の回線取次サービスおよび当連結会計年度よりサービスを開始した光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」、MFPにつきましては、セキュアSAMBAとの連携をする専用のインターフェースを開発し、ユーザーエク
スペリエンスの向上を図ってまいります。また、ビジネスホンにつきましては、顧客のネットワーク環境やモバイルとの連携を総合的に捉え、最適なソリューションを提供してまいります。
中規模企業に対しましては、上記商材に加え、老朽化したインフラサーバの入れ替え、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改やクラウド環境への全面的な移行、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェ
ブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスなどのシステムイ
ンテグレーションサービスによる付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
(その他事業)
コーポレートベンチャーキャピタル事業は、活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャ
ー企業を投資先企業として選定し、サポートしてまいります。東南アジアにおけるベンチャー企業の成長は著しく、
CVCが彼らと当社グループ事業をつなぐハブになることで、当社グループがアジア地域におけるサービス拡大を実現する一翼を担うことを目指しております。
その結果、平成29年３月期の連結業績見通しにつきましては、デジタルマーケティング関連事業における、デジタルマーケティングツール統合化のための開発投資やクリエイティブ企業と連携した一般企業への営業体制確立のための教育研修費用、また、ITインフラ関連事業における『カスタマー１st』構築のための組織体制の変更や営業手法の変更など、中長期的な企業価値向上に向けた営業戦略転換コスト等の影響により、連結売上高10,860百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益418百万円（前期比17.0％減）、連結経常利益418百万円（前期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前期比21.0％減）を見込んでおります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざ
まな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

― 6 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産及び純資産の状況（イ）資産
当連結会計年度末の総資産は6,529,117千円となり、前連結会計年度末と比較して866,868千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加303,112千円や受取手形及び売掛金の増加277,779千円、投資有価証券の増加124,513千円があったことによるものであります。
（ロ）負債
負債の部は2,440,436千円となり、前連結会計年度末と比較して755,693千円増加いたしました。その主な内容
は、長期借入金の増加559,702千円や1年以内返済予定の長期借入金の増加333,320千円、買掛金の増加75,670千円がありましたが、その一方で、未払金の減少168,361千円があったことなどによるものであります。
（ハ）純資産純資産の部は4,088,681千円となり、前連結会計年度末と比較して111,175千円増加いたしました。その主な内容は、配当金の支払117,253千円がありましたが、その一方で、親会社に帰属する当期純利益253,046千円の計上があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,620,183千円(前期比12.2％増)となりました。
当第連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは366,738千円の収入となりました（前連結会計年度は768,840千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益510,756千円や減価償却費418,277千円の計上がありましたが、その一方で、法人税等の支払額286,744千円や未払消費税等の減少55,166千円、未払金の減少
40,853千円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは762,919千円の支出となりました（前連結会計年度は595,933千円の支出)。その主な内容は、事業譲渡による収入40,000千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出510,947千円や投資有価証券の取得による支出190,919千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは705,957千円の収入となりました（前連結会計年度は82,119千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入1,022,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出198,176千円や配当金の支払額117,253千円があったことなどによるものであります。

― 7 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

70.2

70.9

67.6

70.2

62.6

時価ベースの自己資本比率

159.4

162.8

181.1

142.07

84.6

0.3

－

－

－

2.5

184.0

689.2

－

－

117.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、連結業績予想の１株当たり当期純利益の20％相当額の３分の１にあたる金額を、９月末日を基準日とする中間配当として実施をさせていただき、期末配当については、連結業績の１株当たり当期純利益の20％相当額から中間配当を差し引いた金額となることを基本方針としております。
本方針に基づき、平成27年９月17日発表の配当予想におきまして、平成28年３月期の期末配当は１株当たり７円50銭と致しておりましたが、平成28年１月29日に通期連結業績予想を下方修正したことに伴い、誠に遺憾ではありますが期末配当予想につきましても、平成27年９月17日予想から２円50銭引き下げ、１株当たり５円00銭に修正させていただきました。その後、業績がほぼ予想通りに推移したため、平成28年３月期の期末配当は１株当たり５円00銭とし、平成28年３月期の中間配当を含めた年間配当金は９円00銭（中間配当８円00銭について株式分割を遡及考慮すると４円00銭）、前期年間配当額20円00銭から記念配当分２円57銭を差し引いた17円43銭（前期期首に株式分割があったものと遡及考慮すると８円72銭）と同額規模での実施とさせていただきたいと存じます。
なお、本件につきましては、平成28年5月24日開催予定の当社取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることとなります。
次期の配当につきましては、「５ページ 【今後の見通し】」に記載のとおり、中長期的な企業価値向上に向けた営業戦略転換コスト等の影響により、誠に遺憾ながら減収を見込んでおり、連結業績の１株当たり当期純利益の20％相当額は４円01銭となる見込みであります。しかしながら、常日頃多くのご支援、ご協力を賜っております株主の皆様に対して安定的な配当を実施するため、平成28年３月期と同額規模（中間配当３円00銭、期末配当６円00銭）での配当予想とさせていただいております。
(注)平成28年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしており、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。

― 8 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社４社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、株式会社クロスチェック、株式会社エヌオーエス）、持分法適用関連会社３社(株式会社MACオ
フィス、西安思达典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフト
を中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点か
らセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
なお、各セグメントの内容を示すと、次の通りであります。
（１）ウェブソリューション関連事業
ウェブソリューション関連事業につきましては、電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
（２）ネットワークソリューション関連事業
ネットワークソリューション関連事業につきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売や運用サービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。「Digit@Link マネージドゲート」や「Gate Care」は企業のネットワーク環境の中心であるゲートウェイを当社が管理・保守をし、ネットワークの可用性と機密性を最適な状態にするゲートウェイサービスです。クラウド関連サービスにつきましては、インターネッ
トを介してITサービスを利用することができ、機器を購入することなく、必要なときに必要なだけ必要なサービスを使うことが可能であります。クラウドサービスを提供するアマゾン・データ・サービス・ジャパンを中心に、顧客毎に適した構築や運用支援をするクラウドインテグレーションや、インターネット上のファイルサーバとして利用可能な「Digit@Link セキュアSAMBA」などがあります。これらのクラウド関連サービスはゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワーク及びシ
ステムインテグレーションを提供しております。
（３）ビジネスソリューション関連事業
ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線
加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
ビジネスホンにおきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。当社の技術者が直接お客様のところへお伺いし、IP電話などの設置・設定まで行うため、商談の段階からお客様の要望を十分把握し、技術者との連携をとるようにしており、申込から工事までの期間短縮にもつながっております。新規顧客の開拓、既存顧客のフォロー営業に関しましては、お客様への当社のサービス紹介、経費削減のご提案などを行い、ニーズのあるお客様に対しては、営業担当者が直接出向き、より詳細なサービスのご提案、契約締結をさせて頂いております。
MFPに関しましては、販売を中心にレンタルサービスの提供も行っております。お客様とは、メンテナンスサービ
ス及びコピー用紙及びトナーなどの消耗品を無償で提供するサービスを行っており、コピーの使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、お客様のコピーの使用量の増加やMFPの販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。MFPは、現在モノクロ機からカラー機への買換え需要が大変大きく、さらにクラウド連携等、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機のご提案を中心に行っております。また、前述いたしましたビジネスホン及びMFPの販売ルートといたしま
しては、当社のお客様とリース会社が当社のビジネスホンやMFP等の製品のリース契約を締結し、当社はリース会社― 9 ―スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会
社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始された
マイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行う展開をしております。
更にNTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中
旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。
電話回線手配などの回線加入受付代行の主力であるおとくラインは、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する
電話サービスで、当社は、その受付案内・登録作業・現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行うことで支払われる受付インセンティブと、お客様の電話使用料によりその一部がインセンティブとして当社に支払われるトラフィックインセンティブがあります。当社の主たる顧客である従業員300名未満の企業におきましては、専門の部署が設置されていないため、どの通信業者にどのサービス内容を申し込めば、より良い音声通信環境が実現でき、経費を削減できるか、その選択肢の多さに悩まされております。当社は、お客様のニーズを十分にヒアリング
し、より適切な提案を行っております。
（４）その他事業
その他事業につきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャー
キャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤
やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という思いのもと、「顧客に愛され、社会に貢献し、自ら永続的に進化し続けるITグローバル企業を目指す」をビジョンに掲げ、企業の情報の集約と利益化をサポートするIT
ソリューションベンダーとして当社グループを顧客の総務部、情報システム担当の専門部署と考えて頂けるよう、社員の知識とサービスの向上に努め、ITに関するプロフェッショナルとして誠実に顧客と向き合う企業文化の育成に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業規模拡大とストック商材に傾注することにより、営業利益額の拡大と営業利益率の向上に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今まで以上に顧客第一の目線に立ち中長期的な企業価値向上に努めてまいります。そのため、デジタルマーケティング関連事業につきましては、印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企業と連携したクライアントへの営業体制を確立し、クライアントのマーケティング効果をより高めていくことで、中長期的にストック売上高比率を高めてまいります。また、ITインフラ関連事業につきましては、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである『カスタマー１st（ファースト）』を構築し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステー
クホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。
①

ストック型ビジネスの強化
当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、総売上高の３割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、過去の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グル
ープの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。
②

カスタマー１st（ファースト）の確立
今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問による顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。
③

優秀な人材の確保および育成
当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。
④

コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。
すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,335,276
1,319,314－
76,985
111,683
272,262△58,207
4,057,314

2,638,388
1,597,094
34,05866,252
102,645
332,048△70,351
4,700,136

85,578△23,870
61,707945△31913
313,957△226,333
87,624373－－－
150,618

87,765△34,329
53,435
7,721△6,991
729
389,725△274,448
115,277－
6,108△3,050
3,057
172,500

170,157
637,234
4,232
811,624

160,272
766,843539
927,655

278,837
25,042
71,131
229,355
38,323642,690
1,604,934
5,662,248

403,350
5,070
44,156
228,525
47,720728,824
1,828,980
6,529,117

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

565,003－
478,768
71,354
195,464
159,069
163,084
51,9991,684,743

640,673
333,320
310,407
109,307132,121106,805
170,801
75,3691,878,806－－－
1,684,743

559,702
1,927
561,630
2,440,436

824,315
965,478
2,208,667△38,456
3,960,005

824,315
965,478
2,344,460△38,480
4,095,773

1,669
13,73815,407
2,093－
3,977,505
5,662,248△20,2218,654△11,566
2,084
2,389
4,088,681
6,529,117

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
引継債務償却益受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,682,336
4,325,736
4,356,600
3,609,506
747,093(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,171,029
5,561,494
4,609,535
4,106,012
503,522

1,337
715
47,83863,2528,494
444
11,459133,542

1,192
1,452
－
53,535
4,805
636
9,474
71,096

－
－
817
1,458
2,276
878,359

2,682
23,961
1,040
2,281
29,965544,653

52,74425,731－78,476－－40,00040,000－－26
26956,809353,924
10,201
364,125592,683－
592,683

6,139
20,94046,81673,896
510,756
226,836
34,438261,275
249,481△3,564
253,046― 14 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
592,683(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
249,481△33,28078
6,442△26,759
565,924△21,890△436△4,647△26,973
222,507565,924－

226,072△3,564― 15 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

795,951

937,11428,36428,364

自己株式

1,717,448△215

株主資本合計3,450,298

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益56,728△101,464△101,464

592,683

592,683

自己株式の取得△38,241△38,241

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

28,36428,364491,219△38,241

509,706

当期末残高

824,315

965,478

2,208,667△38,456

3,960,005

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

34,950

7,216

純資産合計

1,235

3,493,700

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

56,728

剰余金の配当△101,464

親会社株主に帰属す
る当期純利益592,683

自己株式の取得△38,241

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,280

6,521

858

△25,901△33,280

6,521

858

483,804

1,669

13,7382,093

3,977,505― 16 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金

965,478

自己株式

2,208,667

株主資本合計△38,456

3,960,005

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△117,253△117,253

253,046

253,046

自己株式の取得△23△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

135,792△23

135,768

824,315

965,478

2,344,460△38,480

4,095,773

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

1,669

13,738非支配株主持分

2,093

－

純資産合計
3,977,505

当期変動額
剰余金の配当△117,253

親会社株主に帰属す
る当期純利益

253,046

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23△21,890△5,083△8

2,389△24,593

当期変動額合計△21,890△5,083△8

2,389

111,175

当期末残高△20,221

8,654

2,084

2,389

4,088,681― 17 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
事業譲渡による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

956,809322,854
4,298
10,850△2,053－△51,217△63,252△52,744△25,731－－－26
141,515△38,234－△62,824
11,516
105,523△102,688
1,154,647
3,822－△389,628
768,840

510,756
418,277
11,896
7,717△2,644
2,682
23,961△53,535－－△40,000
6,139
20,94046,816△255,350
19,641△34,058
70,089△40,853△55,166△4,492652,817
3,781△3,116△286,744
366,738－
51,870△537,904△57,570
71,807△20,000
20,000△53,276
2,090－△9,000－－△3,3502,091△510,947△190,919
16,700－－△10,119
27,328
11,765－40,000△105,500－△35,784△114,000
50,049△595,933－△4,182△762,919－－△38,241△101,464
56,728858－△82,119
48,608139,395
2,195,880
2,335,276

1,022,000△198,176△23△117,253－－△588
705,957△24,869
284,9072,335,276
2,620,183

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
スターティアラボ株式会社
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI,INC.）
株式会社クロスチェック
株式会社エヌオーエス
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、平成27年10月１日付で株式取得により子会社化した株式会社エヌオーエスを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
西安思達典雅軟件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)
株式会社アーバンプラン(2) 持分法を適用していない関連会社
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった宏馬數位科技股份有限公司(英文名称：Horma
Service Co.,ltd.)について、当社は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司の決算日は12月31日、株式会社エヌオーエスの決算日は２月29日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの― 19 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
移動平均法による原価法
②

たな卸資産
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～39年

工具、器具及び備品 ３年～20年②

無形固定資産ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、翌期の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 20 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

― 21 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて各拠点の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ウェブソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ウェブソリューション関連事業」は、ActiBookや、COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを始めとしたWebアプリ
ケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カ
スタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリュー
ションを提供しております。
「ネットワークソリューション関連事業」は、ゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワークインテグレーションを提供しているクラウド関連サービスや、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。
「ビジネスソリューション関連事業」は、ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP
及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(３) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告
セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、当連結会計年度からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA
機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 22 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ウェブソリュネットワークビジネスソリーション関連ソリューショューション関 その他事業
事業
ン関連事業
連事業

計

調整額
連結財務諸表(注)１、２、 計上額
４、５、６
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内
部売上高
又は振替高

2,041,281

2,052,673

4,588,381－

8,682,336－

8,682,336－

166,559

490,840－

657,400△657,400－

2,041,281

2,219,233

5,079,222－

9,339,737△657,400

8,682,336

セグメント利益

359,357

202,771

232,989－

795,118△48,025

747,093

セグメント資産695,030

478,998

1,055,789－

2,229,818

3,432,430

5,662,248

220,620

42,92039,242－

302,784

1,309

304,093－

6,032

12,728－18,760－18,76044,775144,099

72,184－

261,059

97,606358,666

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去657,400千円であります。
２ セグメント利益の調整額△48,025千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,432,430千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額1,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,606千円は、主に全社資産への投資であります。

― 23 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ウェブソリュネットワークビジネスソリーション関連ソリューショューション関 その他事業
事業
ン関連事業
連事業

計

調整額
連結財務諸表(注)１、２、 計上額
４、５、６
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内
部売上高
又は振替高

1,837,792

2,549,034

5,784,202－

10,171,029－

10,171,029－

269,772

1,095,196－

1,364,968 △1,364,968－

1,837,792

2,818,806

6,879,399－

11,535,998 △1,364,968

10,171,029

セグメント利益又は損失（△）

12,700183,967

452,962△66,942582,687△79,164

503,522セグメント資産671,915

605,044

1,481,344

34,0982,792,402

3,736,715

6,529,117

261,452

51,38949,501

452

362,796

1,915

364,711－

18,09827,716－45,814－45,814

220,116

86,216

1,728－

308,060

203,912

511,973

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。
２ セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額1,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。
（２）報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当連結会年度において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ビジネスソリューション関連事業」のセグメント資産が96,203千円増加しております。
（３）報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ビジネスソリューション関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において35,929千円であります。

― 24 ―

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
389円90銭(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
400円57銭

１株当たり当期純利益金額

58円09銭24円82銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

56円37銭24円41銭（注）１．株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)592,683

253,046

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－－592,683

253,046

10,203,236

10,195,948－－

普通株式増加数(株)154,935

171,608(うち新株予約権)(株)(154,935)(171,608)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円)）(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

3,977,505

4,088,681

2,093

4,473

(2,093)(2,084)－(2,389)3,975,412

4,084,207

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の10,195,950
10,195,908
普通株式の数(株)３．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期期純利益金額を算定しております。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（事業分離関係）（１）事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス② 分離する事業の内容
Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）③ 事業分離を行った主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワ
ークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/
コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しておりま
す。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
④
⑤

事業分離日
平成28年７月１日（予定）
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割（２）実施する会計処理の概要①

移転損益の金額（概算）33,240千円
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（概算）
固定資産36,760千円
会計処理

②
③

移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ネットワークソリューション事業（４）当事業年度の損益に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業利益の概算額
売上高270,520千円

営業利益 △39,909千円（５）継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。

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スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 決算短信
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため翌連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度「セグメント情報」は以下のとおりとなります。
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーITインフラ関
ケティング関
その他事業
連事業
連事業

合計

調整額(注) 連結財務諸表
１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,837,792

8,333,237－

10,171,029－

1,364,968－

1,364,968 △1,364,968－

1,837,792

9,698,206－

11,535,998 △1,364,968

10,171,029

セグメント利益又は損失（△）

12,700636,929△66,942582,687△79,164

503,522セグメント資産671,915

2,086,388

34,0982,792,402

3,736,715

6,529,117

261,452

100,891452

362,796

1,915

364,711－45,814－45,814－45,814

220,116

87,944－

308,060

203,912

511,973

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

10,171,029

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。
２ セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額1,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。

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６．その他
（１）役員の異動
１

代表者の異動
該当事項はありません。

２

その他の役員の異動
新任取締役候補（平成28年６月22日付予定）
新井

美砂

（現

アライビジネススクリード

代表）（注）会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。

（２）その他
該当事項はありません。

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