日本野菜種苗協会様からの御意見（R3.3.5 19:00 受領）に対する知的財産課の回答
御意見①登録品種であるとの表示をする義務が強く指示がありました。前回の農薬使用表示では店頭に表示する事で示しが出来ましたが、今回の登録品種(PVP)表示は 1 本、1 本の苗に至るまで表示が求められていると解釈されますね。
そこで Q&A を参考にしましても、義務表示を記載した紙を受け渡しは問題ありません。問題が無いとだけされていますが、この処置で十分に説明 になっている。とは回答されていないのが気がかりです。
R3. 2. 13 まで、パブリックコメント実施さてれいるそうですが、4 月 1 日から運用とあります。
一般消費者や農家に PVP 又は登録品種ですよ！と表示しただけで、種苗法の意味（知的財産の保護により日本農業の発展に寄与）などの意味が伝わるのか？とも感じています。
要は、知的財産権を如何に重視するか、大切に利用運用しないとダメなのか。と言った内容を広めていく事が重要かと思っております。
説明が足りない処は、育成者権者に尋ねよ。と締めくくってあります。これで解決するのでしょうか？
PVP (登録品種）は、育成者権者への了解なしに増殖する事や、他者への増殖転売はもちろん違法になりますよ！と注意や説明する事の方が大事なのではないでしょうか？育苗協会の会員へ、どのように周知していくのかご指導を賜りたく思います。

回答
・種苗法は平成 10 年に制定されており、植物の新品種を知的財産として保護するため、登録品種について育成者権者への了解なしに増殖することや、他者への増殖転売は、農業者による自家増殖を除いては改正前の種苗法においても違法となります。
・今般、優良品種の海外流出を防止するため、育成者権の保護の強化を図ったものであり、これに伴って、これまで努力義務としてきた登録品種の表示を法定義務としたところです。
・一方、登録品種の海外流出等の背景には、日本の農業の強みである重要な新品種であるにも関わらず、これまで管理が緩すぎた一面もあると考えております。
種苗法改正をめぐっては様々な議論も行われましたが、こうしたなかで、これまで関心が向けられてこなかった種苗法についての周知や理解が図られてきたことも事実と考えており、今後も農林水産省として種苗法や登録品種を保護することの重要性について説明してまいります。
・改正種苗法の周知については、都道府県の他ホームセンター業界やＪＡ組織等に広く呼びかけるほか、各地で公開形式の説明会などを開催し周知を図ってまいりました。今後も御要望に応じて職員を派遣するなどの対応をしてまいります。
・なお、現在でも穀物や野菜の種苗を販売する際には指定種苗制度によって植物の種類名、品種名、種子であれば発芽率等の表示義務がありますので、そちらについても表示の徹底をお願いします。

②4 月 1 日から表示義務化されるとの事ですが、・種苗法改正にかかる表示の法定義務については、都道府県担当者の説明に加え2 月に入ってもこの表示方法などについて我々て他ホームセンター業界やＪＡ組織等に広く呼びかけるほか、各地で公開形式苗生産者の間では正確な情報がわからず混乱の説明会などを開催し周知を図ってまいりました。今後も御要望に応じて職員を招いています。農林水産省のホームページをを派遣するなどの対応をしてまいります。

拝見しても、結局どのようにすればいいのか理解できません。周知努力が足りないと思います。各都道府県の普及課などを通じて周知徹底して欲しいです。
③新たな表示義務が加わることにより、今までな・今までも種苗法では登録品種である旨については努力義務として種苗業者に求かった手間・経費が上乗せされることになりまめられていましたが、改正種苗法により、種苗の利用者が登録品種の種苗であす。1 円未満の単位で経費削滅に取り組んでいることを知らずに育成者権の侵害となるような利用をすることを未然に防止する生産者にとっては楽なことではありません。

るために必要なことから法定義務として措置されました。

このような苦しみが伴うことをご承知おきく
ださい。

・登録品種が知的財産権として適切に保護されることは、優良な新品種がわが国で持続的に開発されていくために必要であり、わが国農業の発展のために必要なことだと考えています。そのようななか、保護されるべき品種についての表示は重要となりますので制度についての御理解をお願いします。
・なお、登録品種以外の品種については、これまでと同様、指定種苗制度に基づく表示のみが必要です。

④この表示義務が課せられることにより、表示が・今までも種苗法では登録品種である旨については努力義務として種苗業者に求面倒なので登録品種の扱いを取りやめる生産められていましたが、改正種苗法により、種苗の利用者が登録品種の種苗であ者も少なからず出てくると思います。種苗元をることを知らずに育成者権の侵害となるような利用をすることを未然に防止す

守ることがこの法改正の目的だと思いますが、るために必要なことから法定義務として措置されました。

逆に登録品種の売り上げを落とす結果にもなり得ると思います。

・一方、開発した新品種を登録品種として品種登録するかは、その新品種の育成者の判断であり、ご指摘のような結果が想定される場合には、そもそも品種登録しないことも考えられます。実際に、野菜において登録品種の割合は大きくありません。
・しかしながら、品種開発には相当のコストがかかるなか、今後もわが国の農業を支える優良な新品種を持続的に開発していくためには、種苗法による保護が重要と考えており、今般の法改正で、よりきちんと登録品種を保護していく観点から制度が改正されたところです。制度への御理解をお願いします。
⑤1 ポットづつ販売する場合、今までラベル無し

・登録品種である旨の表示や海外への持ち出しに制限がある旨の表示等は種苗ので販売していた商品に全て のラベルを付ける

取引単位毎に、種苗又はその包装に表示を付していただく必要があります。など追加の費用が発生し今からの対応は難し・包装等で一つの取引単位であることが明確であるのであれば、当該取引単位にい。PVP の商品一覧を POP にして配布、箱／トレー単位に紙面にするなど、１ポットづつというのを緩和して欲しい。

一つの表示があれば問題はありません。
・今までも努力義務として登録品種である旨を表示することが種苗法に規定されていたところです。なお、品種名についても販売の際に使用することとなっておりました。引き続き適正な表示をお願いします。

⑥登録品種、輸出の制限、国内栽培地の制限が分からない。1 ポット毎の表示は出来ない。

⑦種苗法改正の説明会開催が遅すぎる。説明会でも質問が途中で打ち切られたので質問できなかった。

・説明会で御質問いただいた事項については、今後農林水産省で公表するＱ＆Ａにも反映させていただいております。
・なお、団体様等より説明会等の御要望があれば随時柔軟に対応している状況です。

⑧登録品種の表示義務が、4 月 1 日～と日にちがなくて大変困っている。

・令和３年４月１日に施行される改正種苗法により、登録品種の種苗を販売する者に対して、種苗の販売時に登録品種である旨や海外への持ち出しに制限がある旨などの表示が義務づけられます。
・今までも種苗法では登録品種である旨については努力義務として種苗業者に求められていましたが、今後はそのような表示が法定義務となります。
・既に印刷が終了してしまった包材の差し替えまでは求めるものではありませんが、制度施行後、表示の義務違反であれば、まずは表示を適切に行うよう指導を行います。再三の指導や注意等を行ったにも関わらず、表示義務違反を続ける場合は、過料を含めた検討を行うことが考えられます。
⑨説明会から 2 カ月間ですべての関係者に通知し・今までも種苗法では登録品種である旨については努力義務として種苗業者に求て 4 月 1 日から関係者の皆様が対応できると思められていましたが、登録品種の表示の義務化については、令和元年 11 月にといますか？どうやってやればできるのでしょ

りまとめられた「優良品種の持続的利用を可能とする植物新品種の保護に関すうか？

る検討会」のとりまとめに盛り込まれ、その内容を盛り込んだ「種苗法の一部を改正する法律案」は令和２年３月３日に閣議決定されたものです。改正種苗法は令和２年 12 月２日に成立したため、その後に説明会を開催しております。
・令和３年４月１日に施行される改正種苗法により、登録品種の種苗を販売する者に対して、種苗の販売時に登録品種である旨や海外への持ち出しに制限がある旨などの表示が義務づけられます。
・このことに猶予期間等は設けられていません。なお、登録品種である旨については、努力義務であったこれまでと同等の表示で問題ありません。
・制度施行後、表示の義務違反であれば、まずは表示を適切に行うよう指導を行います。再三の指導や注意等を行ったにも関わらず、表示義務違反を続ける場
合は、過料を含めた検討を行うことが考えられます。

⑩登録品種を表示するように法改正する際、種苗メーカーや育苗業者の話を聞いてくださった

・今般の法改正に際しては種苗メーカーを始め、貴協会とも意見交換を行っております。のでしょうか？周知もできてないし、現場の事を知らなすぎるのではないでしょうか。
⑪種苗を販売する事業者の皆様へというパンフレットにも分かりやすく書かれていなくて分からない事が多すぎる。

・運用に関して御不明な点については、適宜農林水産省までお問い合せ下さい。
・また、説明会等の御要望があれば随時対応させていただいております。

種苗メーカー様より①日本種苗協会に入っていない種苗メーカーは、・種苗法改正については、令和２年３月の閣議決定以降、具体的な説明を開始し、７月にはウェブサイト上への資料も公表した上で種苗法の改正の内容を知らない。農水省からも登録品種には連絡がない。

①登録品種であること、②利用制限を行った場合はその旨②ホームセンターも知らないところがある。の表示を義務づけることについて周知を図ってまいりました。また、改正法成立後は全国説明会の③急すぎて対応しきれない。

他北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄の各ブロック毎に説明会（会場参加型、Ｗｅｂ説明会併載）を行ってまいりました。
・この表示義務の施行には猶予機関等は設けられていませんが制度施行後、表示の義務違反であれば、まずは表示を適切に行うよう指導を行います。再三の指導や注意等を行ったにも関わらず、表示義務違反を続ける場合は、過料を含めた検討を行うことが考えられます。