全国稲作経営者会議通信

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2018年７月２日発行

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第36回全国稲作経営研究会を開催！
全国稲作経営者会議（平石博会長）は、３月５・「10 年後を見据えた水田農業の経営戦略」について

６日、AP 東京八重洲通り（東京都）にて、第 36 回

パネルディスカッションを行った。

全国稲作経営研究会を開催した。約 120 人が参加し２日目は、平成 30

た。

年産米の状況についテ ー マ は 「 10 年 後 を 見 据 え た 水 田 農 業 の 経 営 戦て、説明が実施され略 」。 １ 日 目 は 、 岐 阜 大 学 の 荒 幡 克 己 教 授 が 「 コ メた。「業務用米の状況の生産調整見直し（30 年問題）について」と題し、について」を(公社)

基調講演を行った。続いて、事例発表を実施した。

柳原孝二氏

発表者は、業務用・実需者ニーズに応じた多品種栽

昌幸事務局長が、「先培に取り組む㈲内田農場・内田智也代表（熊本県）

物取引について大阪と子実用トウモロコ

堂島商品取引所・浅シの栽培に取り組む

井良真業務部係長が㈱柳原農場・柳原孝それぞれ解説。その二代表（北海道）、基後、賛助会員よる展

本技術とＩＣＴを駆示ブースの説明があ

使した低コスト大規
模農業経営を展開す

日本炊飯教会・三橋

福原悠平氏

り、最後に農機メーカーとの意見交換が行われた。

内田智也氏

進行は青年部顧問の横田修一氏。パネリストとしてる㈲フクハラファーム・福原悠平代表（滋賀県、会賛助会員より㈱クボタ、ヤンマーアグリジャパン㈱、員）の３人。

井関農機㈱の３社が登壇した。

その後、荒畑教授がコーディネーターを務め、事

なお、今年度の稲作経営者現地研究会は７月５・

例発表者３名に平石会長を加え、大会テーマである

６日に愛知県で開催される。

第36回全国稲作経営研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１子実用トウモロコシの有用性（第36回稲経研究大会から）・・・・・・・・・・・ ２
第47回全国農業経営者研究大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
稲経・経営技術研究会（第１回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
消費税の軽減税率制度への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第35回若い稲作経営者研究会（冬季）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
平成30年度事業計画（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
いなけいニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８-1-

氏は、同族企業の「もろさ」と強さについて語り、子実用トウモロコシの有用性（第36回稲経研究大会から）

持続的に成長する仕組みを説いた。

柳原社長は転作作物の中で、労力と収益のバラン
スの観点から子実用トウモロコシの活用が有効と述

続いて、「私の経営継承」と題し、(株)アグリたき

べた 。トウ モロ コシの 10 ㌃ 当 たりの労働時間は米もとの海藤瑞穂代表取締役、(有)平田観光農園の平の 26 時 間 、 小 麦 ５ 時 間 、 大 豆 ８ 時 間 に 対 し て 1.3

田真一取締役社長が、自身の経験に基づいた実践報

時間。夏に１回除草剤と追肥をするだけで、秋の収告をした。海藤氏は女性として経営継承した自身の穫まで何もしなくていいという。

経験を語り、平田氏は経営

価格は㌔ 35 円。水田活用直接支払交付金も３万５の志を伝えていくためには千円と決して高価ではないが、コスト割れすること

世襲以外の選択肢も必要とはない。根が 通常 96 ㌢ 、最大で 2.7 ㍍ まで伸び、述べた。

排水も良くなるメリットがある。講演の中で柳原社

その後、農水省担当官に長は、北海道内で主に子実用トウモロコシを生産す

よ る 「 GAP・ HACCP」「 収る農 家 38 戸 所 属の 「北海 道子 実コーン者組合」は入保険制度」についての研約 128 ㌶作付けしていると説明。本州以西ではほと修を実施した。

んど作られておらず、今後国産飼料として期待がか

２ 日 目の 米 政 策 分 科会 でかる。普及に向けては、機械の導入コストや販売先

は、JA 全農の高尾雅之常務の確保が課題にあげれる。

理事が「マーケットインに平田真一氏

もとづく JA 全農の米穀事業」について講演。

第47回全国農業経営者研究大会開催

続いてネットワーク大津㈱の齋藤洋征代表が「集全国農業経営者協会（六車孝雄会長）と全国認定農

落 営 農 法 人 に よ る 飼 料 用 米 ・ WCS・ ソ フ ト グ レ イ

業者協議会（平澤協一会長）、全国農業会議所（二田ンサイレージ（SGS）の取り組み」について講演した。

孝治会長）は２月６日（火）・７日（水）、第 47 回全稲経・経営技術研究会（第１回）開催

国農業経営者研究大会を AP 東京八重洲通り（東京
２月７日の大会終了後には、全国稲作経営者会議都）で開催した。約 200 人が参加した。

・経営技術委員会の主催で「稲経・経営技術研究会

初日の全体会では、「経営継承～農業の持続可能な発展を見据えて（ 第 １ 回 ）」 を 開 催 し た 。 (公 財 )日 本 農 業 研 究 所 の～」をテーマに、客員研究員・八木宏典氏をアドバイザーに迎え今後

グローバル企業の全国稲作経営者会議の運営方針について話し合っのジョンソン社

た。 各県会長 や経 営技術 委員を中心に 20 人 が 参加

日本法人の社長、した。
稲作経営の規模拡大が進展する一方で、農業者が会長、本社の役員を務めた日本

減少し、専業経営体は地域のなかで少数派になって西川盛朗氏

ファミリービジ

きている。こうした現実が、個々の経営に支障を及ネスアドバイザぼすだけでなく、地域農業にとっても大きな問題にー協会の西川盛なってきている。全国稲作経営者会議として、そう朗理事長が、長した点について議論する場を設けた。議論の中で、く繁栄する同族

かつての「作る自由、売る自由」のような会員全企業の条件につ員で共有できるテーマが必要と話し合われた。第一

いて基調講演を候 補 は 、「 次 世 代 に つ な が る 農 業 」。 今 後 、 農 業 者実施した。西川と消費者の相互理解を進めていく方法を検討する。

海道瑞穂氏
-1-

消費税の「軽減税率制度」における「食品」とは、農業者の消費税の軽減税率制度・インボイス制度へ

人の飲用又は食用に供されるものをいう。その上で、の対応

適 用 税 率 は 、「 売 り 手 」 が 「 販 売 時 点 」 に お い て 判
去 る ４ 月 20 日 （ 金 ） に 開 催 さ れ た全 国 農 業 者 経断することとなる。

営協会総会において、財務省主税局税制第二課消費

農業者が農産物を販売した場合、農業者による取税 第 二 係 畑 尾 傑 人 氏 よ り 、「 農 業 者 の 消 費 税 の 軽 減

引 の 適 用 税 率 の 判 定 に 際 し て は 、「 買 い 手 」 が そ の税率制度・適格請求書保存方式（インボイス制度）

農産物をどのような用途に使用するかは関係なく、への対応」について、以下の説明があった。

「 農 業 者 」（ 売 り 手 ） が 農 産 物 を 販 売 す る 時 点 に お

消費税「軽減税率制度」は、消費税率 10 ％への引

い て 、「 食 品 」 と し て 販 売 し た か 否 か で 判 断 す れ ば上げに伴う低所得者への配慮の策として、飲食料品

よいこととなる。したがって、例えば農産物を家畜（※）と一定の新聞の譲渡を対象に平成 31 年 10 月の 餌 用 （「 食 品 」 以 外 ） と し て 販 売 す る の で あ れ ば

よ り 実 施 さ れ る も の 。 そ し て 、「 軽 減 税 率 制 度 」 の軽減税率の適用対象外となる。

実施から 4 年後の平成 35 年 10 月からは「適格請求なお、農業者について、肉、野菜、米など売上げ

書 等 保 存 方 式 」（ い わ ゆ る イ ン ボ イ ス 制 度 ） が 導 入の多くは軽減税率が適用される一方、家畜の餌、種されることとなる。

苗、肥料など仕入れの多くは標準税率が適用される。

※「飲食料品」とは食品表示法に規定する「食品」

その結果、消費税の税額計算において、売上税額か（酒税法に規定する酒類を除く）をいう。

ら仕入税額を差し引きした結果がマイナスとなることも想定されるが、その場合には「還付」を受ける

１．軽減税率制度の概要等こととなる。

（１）適用税率の基本的な考え方-1-（２）軽減税率制度実施後の「課税売上高」の計算い手」に対し正確な適用税率・税額を伝えるもので「軽減税率制度」実施後、農業者が行う委託販売あり、適格請求書等保存方式（インボイス制度）とに係る消費税額の計算における「課税売上高」の計

は、仕入税額控除を受けるためにそのインボイスの算 は 、 現 行 選 択 可 能 な 「 純 額 処 理 」（ 販 売 高 か ら 販

保存を必要とする制度である。

売手 数料（ 標準 税率 10 ％ ）を 差引いた額を課税売

インボイスには、現行の「請求書等」に求められ上 と す る 方 法 ） は 認 め ら れ な く な り 、「 総 額 処 理 」

る 記 載 事 項 に 加 え 、「 登 録 番 号 」、「 軽 減 税 率 対 象 で（受託者の販売高を課税売上とし、受託者への支払

あ る 旨 」、「 対 価 の 額 を 適 用 税 率 ご と に 区 分 し て 合い（販売手数料）を課税仕入れとする方法）で行う

計 し た 金 額 」、「 適 用 税 率 」、「 消 費 税 額 」 を 記 載 すこととなる。

る 必 要 が あ り 、「 買 い 手 」（ 課 税 事 業 者 ） か ら の 求（３）農林水産業の飲食料品の譲渡を行う部分に係

め に 応 じ 、「 売 り 手 」 は イ ン ボ イ ス を 交 付 す る こ とるみなし仕入率の見直しとなる（※「登録番号」については、平成 33 年 10簡易課税制度における「農林水産業」のうち軽減

月 1 日以降、税務署長に対して申請し、取得するも税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡を行う部分」の 。 法 人 番 号 を 有 す る 法 人 の 場 合 、「 登 録 番 号 」 はの事業区分が第三種事業から第二種事業に見直さ「T ＋法人番号」となることが決まっており、対応

れ、みなし仕入率が現行の 70 ％から 80 ％へ引き上準備を進めるにあたり活用してもらいたい。なお、

げられることとなる。これは平成 31 年 10 月１日以

個人事業者の場合は「T ＋ 13 桁の数字」）。

降に行う取引から適用される。

したがって、農業者であっても、農産物等を販売
す る 場 面 に お い て 、 取 引 相 手 先 （「 買 い 手 」） か ら

２

適格請求書等保存方式における対応について

インボイスの交付を求められることとなる。

（１）インボイスの基本的な考え方

なお、農業者が免税事業者である場合、インボイ

適格請求書（インボイス）とは、「売り手」が「買スを交付することはできないことに留意。

-1-

（ ２ ） イ ン ボ イ ス 制 度 に お け る 「 農 協 特 例 」、「 卸②卸売市場特例

売市場特例」について

農業者が卸売市場等を通じ、農産物を委託販売す農協等への農産物の委託販売における現行実務をる 場 合 に は 、「 売 り 手 」（ 農 業 者 ） の イ ン ボ イ ス 交

勘案すると、農業者自らが買い手を見つけ、インボ付 義 務 を 免 除 し 、「 買 い 手 」 は 卸 売 市 場 等 が 発 行 す

イスを交付することが困難であるという課題がある書類等の保存があれば仕入税額控除をできるようる。

にする特例。

今般、そのような課題を解決するため、インボイス（３）直売所におけるインボイス対応について
農業者が直売場で農産物を委託販売する場合、買制度において次の特例が設けられている。
①農協特例

い手が事業者であれば上述（２⑴）のとおりインボ農業者が、農協等を通じ、無条件委託・共同計算

イスの交付を求められる場合がある。

方式によって農産物を委託販売する場合、「売り手」

インボイスの交付方法については、売り手である（ 農 業 者 ） の イ ン ボ イ ス の 交 付 義 務 を 免 除 し 、「 買委託者（農業者）と、媒介又は取次ぎに係る業務をい手」は農協等が発行する書類等の保存があれば仕行う者（直売所）がともに適格請求書発行事業者で入税額控除をできるようにする特例。

あるなど一定の要件を満たす場合、媒介者である直売所が、売り手である農業者に代わって直売所の氏

な お 、「 無 条 件 委 託 」「 共 同 計 算 方 式 」 の 考 え 方はそれぞれ次のとおりとなる。

名等及び登録番号を記載したインボイスを交付でき

・無条件委託：生産者は、出荷した農産物について、るというインボイスの交付方法に関する特例（媒介売値、出荷時期、販売先等の条件を付さずに、その者交付特例）を設けている。そこで、直売所におけ販売を農協等に委託することる買い手へのインボイスの交付方法等について、こ・共同計算方式：一定期間に農協等が販売した同の媒介者交付特例を活用することも一案であり、農種、同規格、同品質ごとの農産物の平均価格によっ業者と直売場経営者の間でよく検討していただきたて精算する方式（全体の販売代金について、農協等

い。

が手数料を控除した上で、生産者全体で分け合う）-1-

第36回若い稲作経営者研究会（冬季）

平成30年度事業計画（案）

全国稲作経営者会議青年部（井上貴利部会長）は４月４・５日に開催された平成 30 年度第１回

２月 13 日（火）・14 日（水）、第 36 回若い稲作経理事 会で、平 成 30 年 度 事業 計画（案）が承認され営者研究た。７月５日の代議員総会に諮る。

会（冬季）

Ⅰ．農業・農政・コメ等をめぐる情勢と基本方針

を神奈川

平 成 30 年 度は 、国 による 生産調整の廃止による県で開催

変化の状況を注視するとともに、状況の変化に対応した。参し、作目を経営にあわせて選択する等、準備を進め加者は約る必要がある。
一方、全国稲作経営者会議と会員は、地域資源を100 人 。

有効活用し、自立した稲作経営の確立の実行に向け

開会に
あたり、

青年部役員と井上青年

佐藤事務局長（左から２人目）て、以下の活動方針に基づき、魅力ある経営者活動に取り組むこととする。

部会長、開催に協力いただいた神奈川県農業会議・【活動指針】

佐藤茂樹事務局長が挨拶した。

①組織の姿を明確にし目指すべき方向性を打ち出す

研修では「イギリスのオーガニック事情」と題し、②稲作経営者による政策提案の実施

フードジャーナリストの斎藤理子氏が講演。続いて③消費者に対する活動の PR(株)金子商店・金子真人社長による「おいしいお米

Ⅱ.事業計画の炊き方～お米は太る？

１．諸会議の開催

間違った常識を覆す食習（１）総会

慣～」についての講演が行われた。金子社長は糖質制限・低カロリー・カロリーオフなど『ごはんは太①第 43 回通常代議員総会の開催

る』は勘違いだとし、講演の中でもっとごはんを食

日時：平成 30 年７月５日(木）べてもらえるよう、元気な心と体を作るための「ご場所：愛知県名古屋市

はんの食べ方の新常識」について説明した。

内容：平成 29 年度活動報告・決算、
平 成 30 年 度 活動 計画・予算等について

続いて、農業政策に関する意見交換、ビジネスパートナーからの情報提供を実施。２日目は都市近郊（２）理事会

露地野菜野菜の視察と題し、三浦市を視察した。

①第１回
日時：平成 30 年４月５日(木)～６日（金）場所：弘済会館（東京都千代田区）
内容：平成 30 年度活動計画・活動方針、
第 43 回代議員総会議案等について②第２回
日時：平成 30 年 10 月上旬(予定）
場所：東京都内（予定）内容：平成 30 年度下半期の活動等について（３）経営技術委員会
稲作の経営改善に向けた取り組み課題や政策提土地改良により農地集積が行われている三浦市

案等について研究討議するため、標記委員会および経営技術研究会を適宜開催する。
-1-

（２）相互研さん・研修活動

２．研究会の開催①第 36 回若い稲作経営者研究会（夏季）（１）第43回全国稲作経営者現地研究会の開催
会員の相互研さんのため、研究討議、現地視察

日時：平 成 30 年 ７ 月４ 日（水）～５日（木）等を行う。

場所：岐阜県②第 37 回若い稲作経営者研究会（冬季）日時：平成 30 年７月５日(木)～６日（金）日時：平成 31 年１月（予定）

場所：愛知県名古屋市

場所：未定（２）第37回全国稲作経営研究会の開催（３）海外視察研修の企画・実施

稲作の経営改善に向けた課題等について研究討議する。

日時：平成 31 年１月～２月予定

日時：平成 30 年 12 月～平成 31 年１月（予定）

場所：未定
４．政策提案および情報活動の強化

場所：未定（１）政策提案（３）第48回全国農業経営者研究大会・稲作分科

自らの経営努力では解決しがたい課題につい会の開催（一社）全国農業会議所、全国農業経営者協会て、会員から意見を集約し、地域振興や会員の経と連携し、研究大会と米経営戦略研究分科会を営発展につながるよう、政府・国会等に政策提案

開催する。

を行う。
（２）調査・研究活動

日時： 平成 30 年２月４日（月）～５日（火）①アンケート調査の実施（予定）

必要に応じて、会員にとって有益な情報となる

場所：東京都内（予定）

アンケート調査を実施する。

（４）会員の要望に応じた研究会等の開催②現地調査の実施

会員の要望に応じて検討会等を開催し、専門的な研修・研究を適宜実施するとともに、全国農必要に応じて、学者等を含めた調査委員会を組

業経営者協会、(公社)日本農業法人協会等と連織し、政策提案に結びつけるための現地調査を携し、各種研修会等の開催に協力する。

実施し、報告書を取りまとめる。
③その他

３．青年部

農林水産省が実施する各種調査に協力するほ（１）役員会か、稲作経営の改善および政策提言等のため、①第１回

必要に応じて調査・研究活動を行う。

日時：平成 30 年４月５日（木）（３）情報活動

場所：弘済会館（東京都千代田区）

情報活動を強化するため、ホームページの更新

内容：青年部平成 30 年度活動計画について

や各県事務局を通じた情報提供活動を積極的に行

②第２回

う。

日時：平成 30 年 10 月（予定）

５．組織対策

場所：全国農業会議所１階会議室（１）組織の拡大・強化

内容： 青年 部平成 30 年 度 下半期活動計画につ未組織県における稲作経営者会議の組織化をブ

いてロック単位で働きかけるとともに、個人加入についても促進する。一方、既組織県においては、組織の拡大・強化に取り組む。特に稲作を中心とする認定農業者に対しては、当該県組織の役員を中心に、組織加入を積極的に働きかける。
-2-

また、会員が今まで以上に活発に活動できる力化を実証するモデル地区の設置に取り組む。

よう経営技術委員会をはじめ、各世代や地域を７．その他

越えた稲作についての議論を活発化させる。

その他、目的達成に必要な事業を行う。

（２）財政基盤の強化
本会の活動を充実かつ活性化させるため、関係

いなけいニュース

企業に対し賛助を働きかける。
（３）ブロック研究会等に対する助成☆経営技術委員長に永井進氏が就任

２県以上で共催する研究会について、経費の一2017 年 11 月 15 日

部を支援する。

に開催された平成①東北ブロック稲作経営者現地研究会

29 年 度 第 ２ 回 経 営②関東ブロック稲作経営者現地研究会

技術 委員会で平石博③北信越ブロック稲作経営者研究大会

前委 員長に代わり、④東海・近畿・福井ブロック稲作経営者

永井 進氏が経営技術

現地研究会

委員 長に就任した。

⑤中国・四国ブロック稲作経営者会議研究会

２ 月７日の経営技⑥福岡・佐賀県稲作経営者研修会

永井進新経営技術委員長

術研 究会の中で、永６．関係機関・団体等との連携

井委員長は「平石会長の発案で全国稲経の副会長に（１）全国農業経営者協会との連携も入っていただき、拡大した委員会となった。理事

各経営者組織の会員が、部門を越えた交流によ会からいただいた課題をしっかり議論していきた

り経営発展が図れるよう同協会との密接な連携強い。柱となるのは経営・政策、技術、流通の３つの化に努める。

テーマだと考えている」と話した。

（２）関係機関・試験研究機関等との連携
農林水産省や関係団体、各種研究機関等との意☆平成30年度第１回理事会の開催

見交換を積極的に進め、連携を強化する。

４ 月４・５ 日に 平成 30 年 度第１回理事会が開催（３）食育への取り組み

さ れ た 。 今 年 度 の 方 針 の 検 討 の ほ か 、「 米 を 巡 り 状

米の消費拡大に向けた取り組みとして、米飯給

況 」「 種 子 法 」「 子 実 ト ウ モ ロ コ シ 」 に つ い て 農 林

食を推進するとともに、日本型食生活の推進を中水産省と意見交換をした。

心に食育に取り組む。

また、４組織で会長の交代があった。

（４）消費者との交流促進

新会長は、次の通り。

消費者との交流を図るため、全国農業経営者協

■副会長

高田

和浩 (福岡県)会とともに体験農業に取り組む会員の情報を専用

■理事

荒川

清光（群馬県）に扱うホームページを作成することで、都市農村

■理事

堀内

浩徳（福井県）交流を促進する。

■理事

堀謙吾（兵庫県）（５）農業経営者間の農地利用権交換運動の推進
土地利用型農業のさらなる経営改善に向けて、☆平成30年度第１回青年部役員会の開催

認定農業者組織や農業委員会組織、農地中間管理

４月５日に第１回青年部役員会が開催され、今年機構等と連携を図りつつ、農業経営者間で農地の度の方針を検討した。今年度は、海外視察を実施す

利用権を交換する運動を展開する。具体的には、る予定。視察団など詳細については夏以降に決定す担い手間で利用権を交換して農地の団地化と畦抜る。

きによる区画拡大を行い、生産コストの低減・省-3-