第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－９

海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化（1）多様化・拡大する国際市場への参入
1）国際市場環境の変化
2015 年には国連サミットでの SDGs の採択、COP21（The 21st Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）でのパリ協定の採択、国連防災会議での仙台防災枠組の採択があり、これを機に国際社会では、直面する地球規模の課題に対する取組みへの強化が進められてきている。気候変動対策においては、
2022 年 11 月にエジプト国で開催された COP27 （The 27th Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）において、気候変動対策の各分野における取組みの強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること、及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）の設置が決定された。一方、世界経済はなおも新型コロナウィルス感染拡大の影響を色濃く受けている。さらに、近年の地政学的リスクの顕在化（他国侵略等）を背景にエネルギーや食料面の安全保障上の課題も浮き彫りになるなど、安全保障の裾野は経済活動にも広がっている。このようなグローバル規模の課題、厳しさを増す安全保障環境に対して、デジタル変革を通じた社会の再構築への取組みが進められており、それらに伴い、インフラシステムの海外展開の在り方にも変化の必要性が高まっている。今後は、SDGs への貢献や脱炭素化への動きが加速する中での経済・環境の両立、感染コロナウイルス危機からの力強い回復、地政学上のリスクへの対応と同時に、世界全体での社会の変革やデジタル化に伴う社会課題やニーズへの的確な対応が求められている。
2）ODA 以外の業務の拡大
8 兆円規模といわれる建設コンサルティング国際市場において、我が国の建設コンサルタントの業務量は 1,000 億円程度で、そのほとんどが我が国の ODA に依存している。日本は国際開発金融機関（MDBs）への出資が世界第 2 位にもかかわらず、MDBs からの受注は極めて少ない。専任部署の設置等、社内機能の強化や、海外や現地建設コンサルタントとの包括提携・M&A 等により、MDBs が推進・発注する社会資本整備事業関連のフィージビリティ・スタディ（F/S）や設計業務等への参画拡大が期待される。今後は、MDBs に対し、我が国の技術、ノウハウの国際認知度の維持・向上を官民が連携して働きかけるとともに、MDBs とも連携して、質の高いインフラ投資の国際展開を進めることが求められる。
3）PPP 事業への参画
我が国の建設コンサルタントが今後、取組みを推進すべき海外市場の一つとして、官民連携パートナーシップ（PPP）事業が挙げられる。ODA 卒業国が増加すること、膨大なインフラ整備の資金需要を政府自己資金や ODA のみではカバーしきれないことに伴い、PPP 事業に対する需要が増加することが見込まれている。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による各国財政への影響も続いており、インフラ整備への民間資金の投入に係る需要を増加させるものと考125

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向えられる。我が国では、空港コンセッション等の大規模で本格的な PPP 事業の国内での実績も積みあがり、リスク分担スキームや財務モデリングなど建設コンサルタントの知見も構築されてきている。課題としては、民間への過度なリスク移転の問題とその結果としての金融機関の融資判断への悪影響が挙げられる。また、一部のプレーヤーによる機会主義的な応札行動、事業の途中頓挫や応札後の不適切な契約変更等が散見される。

（2）国際契約約款への対応
海外事業における設計業務や施工監理業務では建設コンサルタントに大きな責任が課されるため、建設コンサルタントが海外の設計・施工監理業務を行う上で、国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）契約約款を理解しておく必要がある。特に、発注者設計による土木・建築プロジェクトを対象とするレッドブック MDB 版（発注者の設計による建設工事の契約条件書）の理解は欠かせない。PPP 事業では、シルバーブック（EPC/ターンキープロジェクトの契約条件書）
やゴールドブック（設計・施工・施設運営プロジェクトの契約条件書）、イエローブック（プラント及び設計施工の契約条件書）の各契約約款を十分理解し、契約管理することが海外業務遂行上重要となる。

（3）今後の市場環境の変化に即した官民の連携
我が国の 2019（平成 31/令和元）年度開発協力重点方針では、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、１）法の支配に基づく海上の安全確保やインフラシステム輸出を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の具体化、２）「人間の安全保障」に基づく SDGs 達成に向けた貢献などのグローバルな課題への対処、３）「質の高いインフラ」や日本の先端技術の一層の展開、中小企業を含む民間企業や地方自治体等の海外展開支援・産業人材育成・ネットワークの強化などの日本経済を後押しする外交努力を掲げ、戦略的な ODA の拡充を図るとしている。
そのためには、海外の新たなインフラニーズ、具体的な案件及び競合国情報の収集・共有や、海外のニーズと国内のシーズとのマッチングを推進する必要があり、官民の連携が不可欠である。
しかしながら、都市開発などのインフラニーズ、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展とそれに伴うサービス事業等、十分に対応しきれていない状況も見られる。これらに対しては、例えば公共交通指向型都市開発（TOD）に代表される、我が国が交通渋滞や環境問題に対応する中で蓄積・実現してきたインフラ整備と一体となった都市開発のノウハウと経験を活かして、官民連携のもと相手国へ戦略的な発信や働きかけを行う。また、スマートシティの海外展開においても、官民の対話を強化し、Society 5.0 の観点からの社会課題解決のコンセプト・構成技術を明確化して、戦略的に発信・提案を行う仕組みを構築し、案件形成を推進することが考えられ、2020（令和 2）年 12 月に国土交通省等が推進するプラットフォームとして Smart JAMP（日 ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援）を立上げ、ASEAN 各国での具体的な取組みが開始されている。
一方、国際情勢の複雑化などインフラの海外展開に影響を与えるリスクが多様化していることから、ODA の戦略的な活用とともに、民間資金と公的資金の連携による安定的な我が国企業の海外展開が求められている。2015 年に開発協力大綱が策定されてから 7 年が経過し、この間、わが126

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

国を取り巻く環境は大きく変化していることを踏まえ、日本経済団体連合会は、2022（令和 4）年12 月 13 日、開発協力大綱の改定に関する意見を公表している。外務省においても、2022 年 9 月
9 日、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するために、同大綱の改定の作業が進んでいる。

（4）人材育成の強化
1）必要能力の向上
海外事業においては、建設技術にとどまらない幅広い知識と経験に基づくプロジェクト・マネジメント能力が求められる。また、PPP スキームによるインフラ整備への対応として事業収支、事業運営、契約法務、更には官民のステークホルダー間調整など広範な知識・ノウハウが求められる。今後は、計画から施工に係る一連の業務経験の蓄積、契約や法務に係る知見の向上、円滑なコミュニケーションの基礎となる英語能力の向上など、海外事業を意識した戦略的な人材育成が不可欠である。
2）ダイバーシティーの推進
対象国に通じている人材やインターナショナル・エンジニアの活用など、多様な人材確保も重要であり、外国人の雇用等を積極的に進める必要がある。また、開発途上国では保険・衛生・教育に関する政策・制度設計、インフラ整備、建設工事に伴う住民・ステークホルダーとの調整交渉等、女性ならではの視点が有効となる場面が数多く見られるため、海外事業展開においても女性技術者の活躍が重要な視点であるといえる。
3）技術者の国内・海外間での相互活用（技術者表彰制度の活用）
海外事業に従事した優秀な技術者の実績を認定・表彰し、その技術者の実績を我が国の公共事業の総合評価方式等において適切に評価することにより、海外事業に従事した技術者の国内公共事業等への参加を推進するとともに、国内の技術者の海外事業への参画を容易にすることで、技術者の国内・海外間での相互活用を推進することが重要である。
国土交通省において、2020 年度から海外インフラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定する制度が創設され、海外事業従事技術者の国内公共事業等への参加推進が後押しされている。

127