３．

地域イノベーションの創出に向けた現状と課題

３．１

はじめに

本項では，日本における過去の地方における産業振興政策とこれによる地域の産業構造の変化について概要を先ず述べ，これを踏まえて，地域において内発的にイノベーションを創出する上で何が課題となるかについて論ずる．
３．２

地域の産業振興の歴史的経緯

３．２．１

旧来型の地方での産業振興施策

今までの産業振興政策の時系列的な流れを概観すると，①

終戦直後の復興期は京浜工業地帯や中京工業地帯等に代表されるような大都市圏を中心とした地域への集中的な産業立地の促進がなされていた時代が先ずあり，沿海部を中心に重化学工業が発展してきた 1)．この事は，大都市圏での公害等の問題を引き起こし，こうした産業を大都市圏から引き離して地方に立地する必要があった．また，これらの重化学工業が発展する一方，都市部以外の地域の産業のけん引をしていた石炭採掘等の鉱業が海外からの輸入の規制を撤廃される等して衰退し，それまで日本の産業を支えてきた繊維等の軽工業が衰えを見せる等，産業構造の変換の波があった事も背景の問題として理解する必要があるだろう．

図３－１②

新産業都市・工業整備特別地区

指定地域

その後，1960 年代頃から，高度経済成長期に移行することにより，大都市圏に産業が集中することによる弊害の除去と，均衡のある国土発展のための産業立地の地方分散の促進

I - 24がなされ始めた．即ち，1964 年には新産業都市建設促進法，工業整備特別地域整備促進法による新産 13 地区（後に 1 地区追加）・工特 6 地区の地域指定が行われたことがその嚆矢となるものである．また，1970 年代後半からのテクノポリス構想によって，地方での生産工場の立地はさらに促進された 2)．これらはいずれも大都市圏に過度に集中している生産拠点を地方に分散させる意味があり，この事により地方経済が豊かにして大都市圏と地方の経済的不均衡を是正する狙いもあった．新産業都市構想では，所謂，石油コンビナートや製鉄所等の重化学工業が，地方分散されたが，こうした業種は，地域での雇用創出効果はそんなに高いものではなく，地域企業に対する波及効果が高いとは言えない業種であった．一方，テクノポリス法の制定がなされた 1970 年代は，こうした重化学工業はオイルショック等の影響もあって陰りが見えていた．その当時，テクノポリス指定地域での立地がなされた主たる業種は，電気，機械，輸送機器，半導体等の加工組み立て型産業が主なものであり，こうした業種の大手の工場に連なる形で地場の中小企業が発展・育成される場合もあった．また，重化学工業と比較し，大量の雇用が地域で得られる事もその地域にとって大きな魅力であった 3)．地方での大手企業の生産拠点を中心に，地域の中小企業の技術力向上を含めた産業の高度集積を意図する考え方は，テクノポリス法の制定から始まると言えるが，1987 年に制定された頭脳立地法等にもそうした発想を垣間見る事ができる．
③

その後，バブル経済が崩壊し地方での産業振興施策は，企業誘致だけでなく，地域産業をどう振興させ内発的且つ自律的な経済発展を遂げるかというところにも政策的に目が向けられるようになった．即ち，円高等の影響で，大手企業の生産拠点の海外シフトが本格化するなか，かつて一社依存型で大手企業の指示通りに動けば仕事があった時代は終わり，下請け型中小企業も，自分たちの技術を活かして様々な事業展開の可能性について探る事が必要な時代になりつつあったという事をこれは意味する．1980 年代半ばから，中小企業庁の主導で，市や県単位で新事業の創出を目的とした異業種交流組織を立ち上げる異業種交流プラザ制度（地域によっては技術市場・交流プラザという名称を用いている．）が始まっている．
この仕組みは，中小企業 1 社では困難な自社製品の市場化を企業間連携で促進させることを意図したコミュニティの形成に狙いがあった．これより各地に異業種交流組織が立ち上がり一定の成果が得られたと言っても良いであろう．事実，国の補助金が終了した後も存続している異業種交流プラザが現在でも多数存在する 4)．
また，1999 年 2 月に施行された新事業創出促進法 5)によって，地域資源を活用した新事業創出を目的とした，産業支援機関，大学，自治体，金融機関などの事業創造支援のネットワークを形成させ企業を支援する「地域プラットフォーム」の構築を県，政令指定都市単位でおこなう事が国によって誘導された．この施策では，上述の産業振興に関連ある組織を束ねて連絡調整をする総合的支援窓口を有する中核的支援機関が設定された．こうした地方公共団体の外郭団体的な性格の強い企業支援組織はそれまでも各地域毎に中小企業振興公社や地域経済情報センター，技術振興財団等と言った名称で複数存在していたが，ここで言うところの“中核的支援機関”を創設することは，これらの複数の組織を統廃合する動きにもつながっている．しかしながら同じ地方行政傘下にある組織とは言え，様々な性格やミッションの異なる企業支援組織をひとつに束ね，ミッションをひとつにして動かしていく事は決して容易な事ではなく，内部組織の状況がそういった状況であれば大学等の異セクターへの働きかけも充分に行う事はかなり困難を伴ったことと想像される．

I - 25

図３－２
３．２．２

地域プラットフォームのイメージ図

日本の産業構造の急激な変化に伴う大企業と協力企業の関係の変化

地方の産業振興施策のモデルとして誘致企業と取引関係を持てる企業を育成・発掘することは一つのマイルストーンとして何処の地域でも認識されていることは，先に述べた通りである．しかしながら，かつてのように大企業が下請けとなる企業の育成をして面倒を見るよ
うな時代は過去のものとなりつつあり，協力会社の選定も過去の関係に囚われず，国内だけでなく海外も視野に入れて，その事業にとって最適な協力会社を選ぶような傾向が顕著に見られるようになった．この事は，取引先は一社の大手企業だけで，図面を渡され，指定された通りのものを納期通りに納めるという典型的な下請け企業のビジネスモデルでは，将来的に企業の存続が難しい時代になったことを意味する．従って，単一の企業に依存せず，自律的な経営をすることが可能な企業に成長させる事も認識されつつあるが，現在においては，必ずしもこうした成功事例は多いとは言えず，特異点でしかない事はよく認識されるべきであろう 6)．
また，一口に地方と言っても，その地域の過去の産業形態の変遷や大都市圏に近接しているかどうか等によってその地域の事情は大きく異なる．この事は中小企業においても同様であり，レイバーコストの高い大都市圏あるいはその周辺の中小企業とそうでない地域は必然としてその企業文化は異なると思って良いであろう．ここでは，こうした企業の地域性に基づく多様性について詳細は述べないが，地域から内発的なイノベーションを起こそうとする
場合，必ず考慮に入れるべき要素であろう．

I - 26

３．２．３

産業クラスター政策

2001 年から始まっている経済産業省の産業クラスター政策，文部科学省の知的クラスター政策では，地域の様々な特色ある資源（企業，大学，金融機関等）をもとにその特色を活かして産業やその為の知的基盤を，高度集積させることによって，その地域にイノベーションを引き起こすという考え方でそれぞれの政策が開始されてきた 7)．産業クラスター事業については各地の経済産業局が中心となり，持続的なイノベーション創出のカギである「融合」を効果的に誘発するための基盤となる産学官金のネットワークを形成するとともに，イノベーション創出に必要な仕組みの構築，施策の投入を重点的に行い，地域における産業集積の質的転換を目指してきたものであると定義付けできよう 8)．おおまかに見て日本国内で 18 のプロジェクトがその当時進行していた．これらのプロジェクトは，様々な地域資源を活用してその地域の産業ポテンシャルを上げることを目的とする”地域主導型クラスター”と，先端的な産業分野で国際競争力を確保することを目的とする”先導的クラスター”の二種類に分類される．一方で，文部科学省の取り組んだ知的クラスターは，”地域のイニシアティブの下で，地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学をはじめとした公的研究機関等を核とし，地域内外から企業等も参画して構成される技術革新システム”と定義付けされており，最終的には，核となる公的研究機関等の有する独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズを相互に刺激しつつ，イノベーションを連鎖的に創出する集積の形成が起こるシステムを構築することを目指すとし，第二期の知的クラスター事業では 13 地域が選定された．傍目で見て，双方の区別がつきにくい印象もあるが，知的クラスターは，産業集積の為の基盤的な基礎研究プロジェクトを支援していたのに対し，産業クラスターでは，実際の経済的効果につながるような研究開発に支援がなされていた．これらの事業の効果が実際にどの程度のものであるかは，もう少し時間がたたないと評価は困難であろう．
３．３

イノベーション創出の為の現状と課題

上述したように，かつては地域の産業振興施策は，企業を誘致することが中心であった．
地方行政の産業振興の最終的な目的が雇用の創出と税収の増加であったので，これはこれでその当時の目的に適ったものであった．しかしながら，そうした時代は終わり，現在は，極めて単純化した言い方をすれば，内発的にイノベーションを起こし，地域経済を活性化させることが必要な時代となりつつある．現在地方でイノベーションを創出するには，あるいはイノベーションを創出する仕組みを構築するには，どういった課題を配慮すべきか，以下に記述する．
（１）製造業を取り囲む環境の変化
この 10 年で製造業を取り巻く環境は劇的に変化している．円高に伴う大手企業の基幹工場の海外移転が先ず現象として見られ，これに協力する中小企業も必然として海外に生産拠点を設けて，大手企業との取引を維持させるか，あるいは異なる取引先を見出す事が強いられている状況であると言っても良いであろう．また，日本の製造業では，ある種の技術的優位性があるからと言って必ずしもそれが市場優位性にはつながらないという現象がおこり，家電業界等での日本企業の苦戦が目立ってきている 9)．一般的な製造業では医薬品を除いて製品のライフタイムが短くなっており，そのことは研究開発投資の増加を意味するが，結果とI - 27

して研究開発投資の効率性は以前より低下している．こうした事もあり，株価最適化経営を志向する風潮もあって大企業でも事業ドメインの選択と集中をはかることが重要とされ不採算部門をかなり切り捨てるような動きも顕著に見られるようになった．こうした背景のなか，地方の下請け型の中小企業は大手企業とともに共倒れするケースも多々見られる．また今までは特色のある地場産業が地域にあって，これが地域経済を支えてきたと言える地域もあったが，上述したような日本全体の産業構造の変化に，こうした地場産業がついていけなくなり，衰退するケースも見受けられる．即ち，既存の製造業の枠組みにとらわれず新しい方法で，新しいマーケットを創出する努力が求められつつある状況と言えよう．
（２）少子高齢化，地方の過疎化等の地域社会の変化これに基づく商圏の構造の変化
日本の人口分布が少子高齢化の傾向にあることから起因する労働人口の減少は大都市圏より，明らかに地方に強い影響を与えており，過疎地域の増加の傾向が顕著である 10)．このことは地域経済の持続性を維持させることすらも大きな問題となっていると言えよう．さらには，特に顕著に地方で見られる車依存型のライフスタイルへの移行や規制緩和による郊外型大規模商業施設の地方での出店の増加は，地域の中心商業地の衰退におおいに関連性がある．
この事はさらに言えば商店街だけでなく居住地を含めた中心市街地の空洞化に拍車をかけるものであり，外部からの流入者が現れなければ，地方都市全体の衰退の問題ともなっているケースも見られる．勿論，商店街の衰退の問題は，商店街そのものが消費者の嗜好の変化等を充分考慮して営業をおこなっていたか等の営業努力の有無にも起因するが，最近の商店街の各店舗の経営者は高齢化しているのが一般的であり，こうした問題をクリアーする努力をおこなう気概に乏しい事が多い．また，インターネット等を用いた通販が一般化しつつあるなかで，製品や商品の流通経路も今までと異なった形態になっていることも考慮すべきであろう．かつてのような，地方都市を中心とした，ある程度閉じられた地域でのモノやカネの動きで，その経済圏を把握すれば良かったのが今はそうではなくなっている．“イノベーションを起こそうと思う人達”にとって，こうした環境にある地域と大都市圏と比較してどちらが有利か，あるいは，地方でのこうした環境が，有利になるイノベーションとはどのようなものか，考慮すべき要素と言えよう．
（３）事業創出を意図する産側のメインプレーヤーが必ずしも多くない現状
イノベーションを起こすというのは，何か新しいやり方で新しい経済的な価値を生み出すということであり，その事自体に非常に大きなエネルギーがいるものである．となると少な
くとも，そうした志向性を持つ人達の存在がイノベーションを起こすに必須条件になる．行
政がいくらイノベーションを誘発させるような施策をとったとしても，これに対して志向性を持つ人達が現れなければ，効果は得られないであろう．一方で優れた事業を創造した創業者を見ていると，彼らのモチベーションは単に金を儲けるということが目的ではないことが多い．即ち，何か金銭的欲求以外の自己実現の目的があって，これを達成する手段として新しい事業を起こすというパターンが非常に多い．逆に金銭的欲求を満たすことを意図して起業を志す人たちも多々存在しているが，こちらのほうはたいていの場合，失敗している傾向があることに注意しなければならない．即ち，こうしたある種の自己実現を意図して新規事業を志す人たちのモチベーションがどういったところに起因し，そのことが周囲の理解や協力を得られやすいものかどうかは，その新しい事業を成功させる上で重要な要素となっている．何処の地域に行っても決してこうした意味の，やる気のある経営者や起業を志す人たち

I - 28は多いとは言えないが，こうした人材の発掘や育成は地域での内発的イノベーションを起こす上で極めて重要な課題と言えよう．
（４）大きなイノベーションではなく小さなイノベーションを数多く輩出していく方策をとる事が必然となる地方の企業の状況
地域で大企業が立地していると言ってもそれはたいていの場合，生産工場であって，研究開発拠点ではない事が圧倒的に多いと言って良い．となると，文部科学省の知的クラスター事業に採択されているような産や学の知的基盤が集積されている地域を除けば，そこにある大手企業は，知的基盤をバックボーンにするイノベーションを引き起こすアンカー企業とはなりにくい 11)．となると，必然として，それぞれの地域である一定レベルの研究開発機能を持つ中小企業が，潜在的に地域でイノベーションを引き起こすメインプレーヤーとなると考えるべきであろう 12)．即ち，ここで言うところの“イノベーションを引き起こす人達”は大手企業がしのぎを削っているような大きなマーケットにではなく，隙間的な市場，あるいは隙間的に発生する可能性のある潜在的な市場に向けて，製品やサービスを開発して世に出すというのはある種の必然であろう．となれば，そこで発生するイノベーションは，最初は小さなものであるのは必然である．一方で，こうした意味でのチャンスはまだ非常に多岐にある
ことは現在においても様々な事例が証明している．さらに言えば，こうしたものが連続的に発生しうるようなコミュニティやそれを支援する仕組みの構築が，今求められていると言えよう．また，過去の事例をみる限りこうした地域コミュニティが成功する為の制約条件はいくつかあり，そのなかで最も重要な条件は，そのコミュニティの質を常に高めようとするメカニズムがあるかどうかである．端的に言えば，どんなにモチベーションの高いコミュニテ
ィであっても，その中に一人でもコミュニティの意欲をそぐような人が入り込むと，コミュニティ全体のパフォーマンスは低下する．コミュニティに所属する人達の意欲やモラルはある一定水準以上でなければ，そのコミュニティは成果を得る事が出来ず，形骸化する．今まで，企業の異業種交流組織を地方行政やその外郭団体が維持・管理する事が多かったが，大抵の場合あまりうまく行かず形骸化するのは，行政の公共性が，こうしたコミュニティの質の維持の阻害要因になるからである．行政が，こうした異業種交流組織に関わるとなると誰でも公平にその組織に入る機会を与えないといけなくなるが，これは当該異業種交流組織の発展の妨げになる事が極めて多い．ある一定の成果を収めている異業種交流組織は，行政が誘導して出来たケースはほとんどなく，その構成員が，自分たちと同じような思いを持つある一定レベルのモチベーションとモラルを持つ人達を選んで入れ，且つ問題が発生するような人物は自然淘汰されるような仕組みを持っている．さらに言えば，こうしたコミュニティは地方では決して多いとは言えない“イノベーションを志向する人達”を発掘するに有効な存在となるであろう．
３．３

まとめ

本稿では，イノベーション創出の為の課題について述べたが，新規事象を志す経営者や起業家個人の資質や能力，モチベーションの問題といった個人的属性の問題と，こうした“イノベーションを志向する人達”の周辺環境をどのようにすれば，イノベーションが地域で発生する確率が高くなるかという外的な要因に関する課題の 2 種類が，ここではあると考えられる．
最初に“人ありき”であることはシリコンバレーの例を引き合いに出すまでもなく明らかであI - 29

るが 13)，そうした可能性を伸ばしていくに必要な外的環境を形成させる上で考慮すべき課題として何があるかというところに本稿で述べている事は限定されていることに言及してまとめとしたい．
【引用文献 】
1) 三橋浩志；地域産業政策における「地域」概念の変化，地域政策研究,

pp229‐239，

９（2），2007
2) ㈶日本立地センター 編；テクノポリス・頭脳立地構想推進の歩み，㈶日本立地セン
ター 1999
3) 異業種交流活動の課題と政策措置に関する調査研究，中小企業異業種交流財団，2004
4) 野長瀬祐二；

地域産業の活性化戦略, 学文社, 20115) 新事業創出促進法については経済産業省の以下の URL を参照されたい
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/nintei/sinjigyouhou.pdf
6) 経済産業省

産業構造ビジョン 2010

URL：

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html#vision2010
7) 文部科学省のホームページの以下の URL に，知的クラスター事業の詳細が記載されている．http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/cluster/index.htm
8) 経済産業省のホームページの以下の URL に産業クラスター事業の詳細が記載されている．http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/tiikiinnovation/index.ver4.html
9) この事に関する書物は多数出版されている．例えば

妹尾堅一郎； 技術力で勝る日本が，なぜ事業で負けるのか―画期的な新製品が惨敗する理由，ダイヤモンド社，
200910) 宮本憲一・横田茂・中村剛治郎；

地域経済学，有斐閣，

11) 原山優子・氏家豊・出川通； 産業革新の源泉ションエコシステム，白桃社，
12) 関西ネットワークシステム編；

1990

ベンチャー企業が駆動するイノベー

2009
産学官民連携の地域力，学芸出版社，

201113) シリコンバレーが発展した経緯について叙述した文献は多数ある．例えば，アナリー・サクセニアン (著), 本山 康之 (監修), 星野 岳穂 (監修), 酒井 泰介 (翻訳) ；最新・
経済地理学 グローバル経済と地域の優位性，日経 BP 社,2008（執筆担当：伊藤I - 30正実）