社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
平成 27 年度

№7／2016.2.19

政策委員会幹事会

新着情報

一億総活躍国民会議（第 4 回）：プラン策定に向けて

2016.1.29

P1

「平成 28 年度税制改正の大綱」：閣議決定

2015.12.24〃



財政制度等審議会：平成 28 年度予算編成等に関する建議

2015.11.24〃



税制調査会：税制のあり方に関する論点整理・とりまとめ

2015.11.13

P3



国家戦略特別区諮問会議（第 19 回）：区域計画の認定等

2016.2.5

P26「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改訂版」：閣議決定 2015.12.24〃【規制改革】



規制改革会議（第 58 回）：重点的フォローアップ

2016.2.10

P34【社会福祉法人等】



社会福祉法等改正法案：参議院継続審議

2015.9.27

P39

【高齢者】



高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果 2016.2.5

P50



社会保障審議会介護給付費分科会（第 127 回）：実態調査等 2016.2.3〃



療養病床の在り方等に関する検討会：新たな選択肢の整理案とりまとめ 2016.1.28〃



これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第 1 回） 2016.1.16

P60



障害福祉サービス等経営実態調査の見直しについて：報告書 2015.12.24〃



障害者虐待事例への対応状況等：調査結果・公表

2015.12.22

P61



障害者政策委員会（第 28 回）：権利条約に基づく第 1 次政府報告案等

2015.12.18

P62



社会保障審議会障害者部会（第 79 回）：報告書

2015.12.14〃



障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン

2015.11.11

P65



社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第 3 回）：健康・安全等

2016.2.16

P74



子ども・子育て会議（第 27 回）・同基準検討部会（第 30 回）合同会議：公定価格等

2016.1.26〃



社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 19 回）

2015.12.14

P75



社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（第 4 回）

2015.12.10〃



保育士等確保対策検討会：緊急的な取りまとめ

2015.12.4

P76



認定就労訓練事業所の認定状況（平成 27 年度第 3 四半期まで）

2016.1.29

P110



生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（11 月まで）

2016.1.21〃



産業競争力会議（第 25 回）：成長戦略の進化等

2016.1.25

P117



経済財政諮問会議（平成 28 年第 1 回）：今後の検討課題等 2016.1.21〃



経済財政諮問会議「経済・財政アクション・プログラム」：とりまとめ 2015.12.24

P118



「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対策」

2015.11.24

P120【災害対策】



避難所の確保と質の向上に関する検討会（第 3 回）

2015.12.16

P135

【予算】



平成 27 年度補正予算：参議院可決・成立

2016.1.20

P137

平成 28 年度予算案：閣議決定

2015.12.24

P138



介護人材確保地域戦略会議（第 4 回）：「介護離職ゼロ」等 2016.2.1

P146



外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第 8 回）：ヒアリング2016.1.21〃



介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第 4 回） 2016.1.18〃



介護のシゴト魅力向上懇談会（第 1 回）

P147

【社会保障・財政】【地方分権】【障害者】【子ども・家庭】【生活困窮】【経済・成長政策】【人材確保】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

2016.1.12

政策委員会

目

次

〔政策トレンド〕

ⅰ～ⅶ〔分類・事項〕
1．社会保障・財政・税制【社会保障】

P 1

2．地方分権改革【地方分権】

P 26

3．規制改革・行財政・特区【規制改革】

P 34

4．社会福祉法人等【社会福祉法人等】

P 39

5．高齢者

【高齢者】

P 50

6．障害者

【障害者】

P 60

7．子ども・家庭福祉【子ども・家庭】

P 74

8．生活困窮・生活保護【生活困窮】

P 110

9．経済・成長政策【経済政策】

P 117

10．災害対策【災害対策】

P 135

11．予算

【予算】

P 137

12．人材確保

【人材】

P 146

13．その他

【その他】

P 157

政策委員会要望書

要望書

P 159

平成 27 年
❖6 月 11 日❖7 月 22 日❖10 月 22 日
❖11 月 6 日
❖11 月 6 日
❖11 月 17 日

平成 28 年度税制、社会福祉制度・予算に関する要望書
社会福祉法人制度及び予算、税制に関する要望書
ともに生きる豊かな福祉社会をめざして
平成 28 年度税制・社会福祉予算に関する要望
平成 28 年度税制改正に関する要望書
平成 28 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書

政 策 ト レ ン ド【社会保障・財政・税制】◆一億総活躍国民会議（第 4 回）：プラン策定に向けて
1 月 29 日：一億総活躍国民会議は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策‐成長と分配の好循環の形成に向けて‐」（平成 27 年 11 月 26 日、以下「緊急対策」）にもとづく、具体的なロードマップとなる「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けた議論を開始した。平成 28 年春頃のとりまとめに向けて、基本的な考え方などを整理する予定としている。
緊急対策では、これまでのアベノミクスの取組（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により、「日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている」との認識のもと、これまでのアベノミクス「三本の矢」を束ねて一層強化した新たな第一の矢（GDP600 兆円を的とする「希望を生み出す強い経済」）を放ち、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大等に取り組む必要があるとしている。
そのうえで、新・第二の矢：「希望出生率 1.8」を的とする「夢をつむぐ子育て支援」、新第三の矢：「介護離職者ゼロ」を的とする「安心につながる社会保障」、とあわせた新・三本の矢の好循環を確かなものとし、長く継続することにより、50 年後に人口 1 億人を維持することを目指している。（P1）⇒「希望出生率 1.8」に直結する緊急対策として「出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実」等が掲げられるとともに、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策が盛り込まれており、施策の具体化に向けた課題を整理し、今後の社会福祉法人の対応を検討する必要がある。
◆「平成 28 年度税制改正の大綱」：閣議決定
12 月 24 日：政府は、「平成 28 年度税制改正の大綱」を閣議決定した。社会福祉法人等の公益法人への個人寄付に係る税額控除について、小規模な法人への配慮等の観点から、税額控除の対象となるために必要な寄付者数の要件を事業規模に応じて緩和することなどが盛り込まれている。
閣議決定された大綱には、公益法人等課税について明記はされなかったが、与党「平成 28 年度税制改正大綱」（12 月 16 日 決定）においては、「非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しの動きも見られており、実効的な対応となるかどうか、動向をよく注視する。あわせて、収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄附制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う」とされた。（P1）⇒公益法人等課税については、与党・税制改正大綱において「課税のあり方について引き続き検討を行う」とされている。平成 29 年度以降の法人税引下げにともなう代替財源の確保と公益法
人課税の検討を把握する必要がある。
◆財政制度等審議会：平成 28 年度予算編成等に関する建議
11 月 24 日：財政制度等審議会は、平成 28 年度の予算編成及び今後の財政運営に関する考え方を「平成 28 年度予算の編成等に関する建議」（以下、「建議」）としてとりまとめた。あわせて、財務大臣に対して本建議の趣旨に沿った今後の財政運営にあたるよう要請した。
財政健全化に向けた取組と 28 年度予算編成については、 「経済・財政再生計画」で掲げられた改革検討項目について、その具体的内容及びその実施時期を明確にすることが不可欠であるとし、その際設定される KPI（重要業績評価指標）については、歳出改革の工程表と連動し、その実効性を担保するようi

なものとすることが肝要であるとしている。
28 年度予算編成は、「経済・財政再生計画」初年度の予算であり、当該計画の成否は、28 年度予算にかかっており、計画で示された「目安」から逸脱するようなことがあってはならないとしている。（P1）⇒建議では、経済・社会環境の変化と直面する課題として、社会保障分野については、持続可能性を確保するための制度の見直しが急務であるとし、改革の際には、堅実な経済前提が不可欠であると指摘しており、平成 28 年度予算編成とともに、その後の社会保障・社会福祉制
度改革と歳出抑制の具体化について把握・検証する必要がある。
◆税制調査会：税制のあり方に関する論点整理・とりまとめ
11 月 13 日：税制調査会は、今後の税制のあり方の検討にあたって「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（以下、「論点整理」）をとりまとめた。
論点整理では、個人所得課税及び資産課税の改革に関する考え方とともに、第 1 部 Ⅰ-3「税制の構造的見直しの必要性」において、消費税及び法人課税については、大きな改革の方向性が既に示されており、着実に改革を進めることが当面の課題であるとしている。（P3）⇒「論点整理」において法人課税については、『「法人税の改革について」（平成 26 年 6 月・税制調査会）を踏まえ、企業の「稼ぐ力」の向上を後押しすべく、課税ベースの拡大とあわせた実効税率の引下げによる「成長志向の法人税改革」が進められている。今後とも税制改革に関する議論の推移と具体的な内容の把握が必要となる。

【地方分権】◆「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改訂版」：閣議決定
12 月 24 日：政府は、まち・ひと・しごと創生法にもとづき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年
12 月 27 日閣議決定）を定めているが、この総合戦略の変更について、「まち・ひと・しごと創生総合戦略
2015 改訂版」として閣議決定した。
2015 年度中には地方公共団体における「地方版総合戦略」が策定され、地方創生は、2016 年度か
ら具体的な事業を本格的に推進する段階に入ること、また、一億総括社会の実現と TPP を踏まえた対応を進めるために改訂されたものである。
「名目 GDP600 兆円」の実現に向けて、ローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパクトシ
ティや「小さな拠点」の形成により地域の稼ぐ力を高めること、また「希望出生率 1.8」の実現に向けて、少子化対策における地域アプローチを進め地域ごとの働き方改革を行うとしている。（P26）⇒「介護離職ゼロ」の実現に向けて、「生涯現役社会」の構築に資する「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」構想を制度化することにより、高齢者が地域で元気に活躍できるようにし、地方創生を「一億総活躍社会」の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めていくことなどが盛り込
まれており、議論の推移と制度の具体化に関する影響と問題点を検証する必要がある。

ii

【規制改革】◆規制改革会議（第 58 回）：重点的フォローアップ
2 月 10 日：規制改革実施計画の今期におけるフォローアップ等について議論した。規制改革実施計画（平成 25 年 6 月 14 日、平成 26 年 6 月 24 日及び平成 27 年 6 月 30 日の閣議決定）において、内閣
府は、毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革会議に報告し公表することとされている。これら 3 つの実施計画の平成 27 年度末時点のフォローアップについて実施要領を確認した。（P34）⇒平成 28 年 5 月までに所管省庁からの回答をもとにワーキング・グループ等で精査し、その後、調査結果のとりまとめと規制改革会議への報告等が予定されている。健康・医療分野の重点的フォローアップ項目として、「新たな保険外併用の仕組みの創設」、「介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティングの確立」が掲げられており、議論の状況等を把握・分析し、課題提起と対応をはかる必要がある。

【社会福祉法人等】◆社会福祉法等改正法案：参議院継続審議
7 月 31 日：「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（4 月 3 日・閣議決定）が衆議院で可決し、参議院に送付された。なお、衆議院での可決にあたり、厚生労働委員会において附帯決議がなされた。
その後、第 189 回通常国会の閉会にともない、改正法案は審議未了で継続審議となった。
開会中の第 190 回 通常国会（会期は、平成 28 年 6 月 1 日まで）での審議予定等は未定である。
本法案は、社会保障審議会福祉部会報告書（平成 27 年 2 月 12 日）等を踏まえたものであり、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、①社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、②介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずるものである。
衆議院厚生労働委員会の附帯決議においては、ガバナンスの強化に係る小規模な法人への支援、
社会福祉充実残額に係る社会福祉充実計画の作成にあたっての人材の適切な処遇の確保、事業継続に必要な財産が確保できない法人への必要な支援の検討等の 10 項目が掲げられている。（P39）⇒法案については継続審議とされ、開催中の第 190 回国会での審議予定等は未定である。また、法案成立後の政省令等の関係法令の整備が今後の課題であり、社会福祉法人制度改革の具体的な内容及び取組の課題等について、全社協関係組織からの提起と内容の具体的な確認をしていく必要がある。

【高齢者】◆社会保障審議会介護給付費分科会（第 127 回）：実態調査等
2 月 3 日：介護事業経営実態調査及び介護保険サービスに係る消費税等の取扱について議論した。
介護事業経営実態調査等については、各介護サービスの費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として実施するものである。また、平成 29 年 4 月に消費税率の 10％への引上げが予定されていることから、介護保険サービスにおける消費税率引上げへの対応の検討に必要なデータのために必要なデータについても把握するものとなる。なお、調査は、平成 28 年 5月に実施し、調査結果の公表は平成 28 年 12 月を予定している。
iii

介護保険サービスに関する消費税等の取扱に係る検討は、介護事業経営調査委員会において関係団体ヒアリングを実施し、検討を進めることを確認した。（P50）⇒平成 27 年介護報酬改定の影響及び、消費税率 10％への引上げ時における介護報酬における対応に関する議論の状況等を把握・分析し、課題提起と対応をはかる必要がある。
◆療養病床の在り方等に関する検討会：新たな選択肢の整理案とりまとめ
1 月 28 日：療養病床の在り方等について、「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて～サービ
ス提供体制の新たな選択肢の整理案について～」をとりまとめ・公表した。
とりまとめでは、新たな選択肢を考えるに当たっての基本的な条件等とともに、考えられる選択肢として、「現行の介護療養病床・医療療養病床（25 対１）が提供している機能を担う選択肢として、新たな選択肢を考えるに当たって、「住まい」の機能の強化を中心とすると、①医療を内包した施設類型、②医療を外から提供する、「住まい」と医療機関の併設類型の類型が考えられる」ことなどを示している。（P50）⇒個別の制度や法律等については、社会保障審議会医療部会、介護保険部会等において議論が行われる予定であり、今後の議論の状況等を把握・分析し、課題提起と対応をはかる必要がある。

【障害者】◆障害福祉サービス等経営実態調査の見直しについて：報告書
12 月 24 日：厚生労働省の「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」が、報告書をとりまとめた。次期報酬改定に向けて平成 28 年度に実施予定の障害福祉サービス等経営実態調査の調査手法や調査項目等について、同様の報酬制度である介護保険制度における見直しの検討状
況を踏まえつつ議論を行い、基本的な見直しの方向性を示している。（P61）⇒平成 30 年度に予定される次期報酬改定等に向けて実施される経営実態調査の具体的内容と調査結果を把握・分析し、課題提起と対応をはかる必要がある。
◆社会保障審議会障害者部会（第 79 回）：報告書
12 月 14 日：障害者総合支援法の施行後 3 年の見直し等に関する関係団体からのヒアリング及び、この間の部会での議論をもとにした「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて（案）」（報告書案）について協議した。部会での意見等を踏まえた修正等の後、報告書として公表された。
報告書では、今回の見直しの「基本的な考え方」として、障害者総合支援法の施行後 3 年間の施行状況を踏まえ、「1．新たな地域生活の展開」、「2．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応」、「3．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備」を掲げたうえで、各論点についての「現状・課題」と「今後の取組」を整理している。（P63）⇒本報告書にもとづき、関係法律の改正や平成 30 年度に予定される次期報酬改定等に向けて、具体的な改正内容についての検討と財源確保の取組等が進められる。報告書に掲げられた事項に対する対応や施策の見直しの具体的内容を把握・分析し、課題提起と対応をはかる必要がある。

iv

【子ども・家庭】◆社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第 3 回）：
12 月 4 日：保育所保育指針の改定に向けて、社会保障審議会児童部会に保育専門委員会が設置され、第 1 回会議を開催した。平成 20 年に改定された保育所保育指針について、改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化（子ども・子育て支援新制度の施行、保育所利用児童数の増加、保護者支援の重要性の高まり等）や文部科学省における幼稚園教育要領の構造的な見直しに向けた検討等を踏まえ検討を進める。今後、月１回程度開催することとし、検討期間は概ね１年程度が予定されている。平成28 年春頃を目処に中間とりまとめを行う予定である。
第 2 回委員会（1 月 7 日）では、乳児保育と 3 歳未満児の保育、第 3 回委員会（2 月 16 日）では、
健康と安全等について協議した。（P74）⇒平成 30 年度からの次期保育所保育指針の施行に向けて、平成 28 年度に委員会として改定のとりまとめを行う予定であり、議論の推移を把握し、意見提出する必要がある。
◆子ども・子育て会議（第 27 回）・同基準検討部会（第 30 回）合同会議：公定価格等
1 月 26 日：平成 28 年度予算案及び平成 27 年度補正予算についての報告とともに、公定価格等についての議論が行われた。
公定価格における人件費の額は、国家公務員の給与に準じて算定していることから、平成 27 年度国
家公務員給与改定にともない、平成 27 年度（平成 27 年 4 月に遡及して）の公定価格・単価を改定することが示された。具体的には、保育士及び幼稚園教諭等の人件費が平均で「1.9％程度」引上げられる。
平成 27 年度中の公定価格単価の引上げ率としては、①1 号の施設型給付：1.49％、②2・3 号の施設型給付及び地域型保育給付：1.29％とされている。なお、これらの取扱いは平成 27 年度中に限るものであり、平成 28 年度の単価については、国家公務員給与改定の影響を受ける公定価格項目について個々に見直しをする通常の方式により、単価改定が実施される。
▶ その他の公定価格の改定事項として、賃料加算の充実、チーム保育推進加算の創設等が掲げられている。（P74）⇒チーム保育推進加算については、チーム保育体制の整備により、保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上をはかるものである。職員の平均勤続年数が 15 年以上であることを含む 4 つの要件を満たした場合に、1 名分の保育士人件費相当分が加算される仕組みであり、保育所における加算の算定状況を把握・分析し、保育士の定着促進等をはかる必要がある。
◆社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（第 4 回）
12 月 10 日：第 3 回（11 月 27 日開催）において示された報告書案をもとに議論の整理について、引き続き協議した。年内に専門委員会としてのとりまとめを行い、平成 28 年 1 月に児童部会に報告される予定であり、通常国会（平成 28 年 2 月）への所要の法案提出に向けた議論が進められている。
「基本的な考え方」では、「制度改革の基本方向」として、（１）子どもの権利の明確な位置づけ、（２）家庭支援の強化。すなわち予防的観点の明確化、（３）国・都道府県・基礎自治体の責任と役割の明確化、（４）基礎自治体の基盤強化と地域における支援機能の拡大、（５）各関係機関の役割の明確化と機能強化、（６）子どもへの適切なケアの保障、（７）継続的な支援と自立の保障、（８）司法関与と法的・制度的枠組の強化、（９）職員の専門性の確保・向上と配置数の増加、が掲げられている。
報告案では、各改革事項について、①抜本的法改正で実現させるべき姿、②具体的法改正のあり
v

方、③ロードマップ、が整理されている。（P75）⇒専門委員会のとりまとめをもとに、開催中の第 190 回国会に児童福祉法の一部改正法案の提出が想定されるが、議論の推移と法案内容を把握・検証する必要がある。
◆保育士等確保対策検討会：緊急的な取りまとめ
12 月 4 日：保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を確認し、公表した。
保育士要件について、①朝夕の保育士配置の要件弾力化、②幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、③研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化について、保育所等における保育士等の採用に間に合うよう、平成 27 年度中に必要な省令改正等を行い、平成 28 年度から事業者の選択により実施できることとするものである。（P76）⇒「原則として、保育所等における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、その専門的知識と技術をもつ保育士が行うものであることから、この措置は、あくまで待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応とする。」とされているが、保育の質への悪影響等の課題を検証し、意見表明等の対応をはかる必要がある。

【経済・成長政策】◆経済・財政諮問会議「経済・財政アクション・プログラム」：とりまとめ
12 月 24 日：「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するための改革の工程表等について、経済財政諮問会議は、経済・財政一体改革推進委員会での議論をもとに、「経済・財政再生アクション・プログラム-“見える化”と“ワイズ・スペンディング”による「工夫の改革」-」としてとりまとめた。
社会保障分野は、①医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進すること、②負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化すること、等が掲げられている。（P118）⇒アクション・プランにおいては、主要な歳出改革 80 項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化することなどが明記されており、社会保障関連の事項について、議論の推移を把握・検証する必要がある。
◆「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対策」
11 月 24 日：経済財政諮問会議は、GDP600 兆円の実現等に向けて、「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」をとりまとめた。
具体的施策（第 2 章）では、「１ 投資促進、生産性革命の実現」の一環として、「法人税改革について
は、28 年度の税率引下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に 20％台に引き下げる道筋をつける。また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする」と明記している。
その他、具体的施策としては、賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起、女性・若者・高齢者等の活躍促進、ローカル・アベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化、経済の好循環を確かなものとするための取組、が掲げられている。（P120）⇒具体的な施策として、①雇用確保が難しくなっている介護分野について、人材育成を推進する
ため、介護福祉士を目指す就学者や潜在介護福祉士等への支援の拡充、②介護人材の機能分化を進めるとともに、専門人材供給の質的・量的拡大に向けて、試験回数の増加に向けた検討を
vi

含め、養成カリキュラムや公的資格試験の見直しを進めること、等が盛り込まれており、施策の具体化に向けた検討内容を把握・検証する必要がある。

【予算】◆平成 27 年度補正予算：参議院可決・成立
1 月 20 日：平成 27 年度補正予算（平成 27 年 12 月 18 日・閣議決定、平成 28 年 1 月 14 日・衆
議院可決）が、政府案どおりに参議院本会議で可決、成立した。総額は、3 兆 5,030 億円となっている。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等が 1 兆 1,646 億円とされており、このうち「希望出生率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等として 3,951 億円が計上された。
「希望出生率 1.8」（第二の矢）関連では、保育所等の整備〔511 億円〕、保育士修学資金貸付等事業〔566 億円〕、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業〔148 億円〕、ひとり親家庭等の支援〔117 億円〕、児童虐待防止対策の強化〔91 億円〕等がある。また、「介護離職ゼロ」（第三の矢）関連では、介護基盤の整備加速化事業〔922 億円〕、介護人材の育成・確保・生産性向上〔444 億円〕、サービス付き高齢者向け住宅の整備〔189 億円〕が計上されている。（P137）◆平成 28 年度予算案：閣議決定
12 月 24 日：政府は、臨時閣議において、平成 28 年度の予算案を閣議決定した。予算案における一般会計の総額は、約 96 兆 7,200 億円となり、平成 27 年度予算を約 3,800 億円上回り、過去最大となる。
平成 28 年度予算案は、経済再生と財政健全化の両立する予算として、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減等を進めるものである。
また、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制する内容となっている。「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に掲げられた改革検討項目について、具体的な方向性や検討実施時期を明確にした「改革工程表」（経済・財政再生ア
クション・プログラム）に沿って改革を着実に実行するとしている。
厚生労働省の一般会計は、30 兆 3,110 億円で、平成 27 年度（29 兆 9146 億円）比で 1.3％増となっている。社会保障の充実・安定化については、消費税引上げによる平成 28 年度の増収分〔8.2 兆円〕
は全て社会保障の充実・安定化に向けるとし、①基礎年金国庫負担割合 2 分の 1〔3.1 兆円〕、②社会保障の充実〔1.35 兆円、うち子ども・子育て支援新制度の実施＝5,593 億円、社会的養護の充実＝345
億円〕、③消費税引上げに伴う社会保障 4 経費の増〔0.37 兆円〕、④後代への負担つけ回しの軽減〔3.4兆円〕に向けられる。（P138）⇒持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」（5000 億円）に沿って抑制する内容となっている。予算においては、税収及び社会保障
給付の重点化及び効率化を進める方向性が示されており、予算審議過程の把握・分析とともに、社会福祉関連予算の確保・充実に向けて提案・要望を進める必要がある。

vii

1．社会保障・財政・税制≪直近の動向≫ 2016.1.29

一億総活躍国民会議（第 4 回）：プラン策定に向けて▶ 一億総活躍国民会議は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策‐成長と分配の好循環の形成に向けて‐」（平成 27 年 11 月 26 日、以下「緊急対策」）にもとづく、具体的なロードマップとなる「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けた議論を開始した。平成 28 年春頃のとりまとめに向けて、基本的な考え方などを整理する予定としている。
▶ 緊急対策では、第一次アベノミクスの取組（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により、「日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている」との認識のもと、これまでのアベノミクス「三本の矢」を束ねて一層強化した新たな第一の矢（GDP600 兆円を的とする「希望を生み出す強い経済」）を放ち、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大等に取り組む必要があるとしている。
▶ また、新・第二の矢：「希望出生率 1.8」を的とする「夢をつむぐ子育て支援」、新・第三の矢：「介護離職者ゼロ」を的とする「安心につながる社会保障」、とあわせた新・三本の矢の好循環を確かなものとし、長く継続することにより、50 年後に人口 1 億人を維持することを目指している。
 2015.12.24 「平成 28 年度税制改正の大綱」：閣議決定▶ 政府は、「平成 28 年度税制改正の大綱」を閣議決定した。社会福祉法人等の公益法人への個人寄付に係る税額控除について、小規模な法人への配慮等の観点から、税額控除の対象となるために必要な寄付者数の要件を事業規模に応じて緩和することなどが盛り込まれている。
▶ 閣議決定された大綱には、公益法人等課税について明記はされなかったが、与党「平成 28 年度税制改正大綱」（12 月 16 日 決定）においては、「非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しの動きも見られており、実効的な対応となるかどうか、動向をよく注視する。あわせて、収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄附制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う」とされた。
 2015.11.24 財政制度等審議会：平成 28 年度予算編成等に関する建議▶ 財政制度等審議会は、平成 28 年度の予算編成及び今後の財政運営に関する考え方を「平成 28
年度予算の編成等に関する建議」（以下、「建議」）としてとりまとめた。あわせて、財務大臣に対して本建議の趣旨に沿った今後の財政運営にあたるよう要請した。
▶ 建議では、経済・社会環境の変化と直面する課題として、社会保障分野については、持続可能性を確保するための制度の見直しが急務であるとし、改革の際には、堅実な経済前提が不可欠であると指摘している。また、社会保障以外の歳出分野については、人口減少を踏まえた「自然減」を前提とすべきとしている。
▶ 財政健全化に向けた取組と 28 年度予算編成については、 「経済・財政再生計画」で掲げられた改革検討項目について、その具体的内容及びその実施時期を明確にすることが不可欠であるとし、その際設定される KPI については、歳出改革の工程表と連動し、その実効性を担保するようなものとす
ることが肝要であるとしている。

- 1-

▶

28 年度予算編成は、「経済・財政再生計画」初年度の予算であり、当該計画の成否は、28 年度
予算にかかっており、計画で示された「目安」から逸脱するようなことがあってはならないとしている。

≪概要：主に社会保障、地方財政≫【社会保障】○平成 28 年度の社会保障関係費の伸びについては、改革工程表の策定や診療報酬改定・薬価改定等を通じて、「経済・財政再生計画」初年度にふさわしいものとなるよう、確実に高齢化による増加分の範囲内（5,000 億円弱）にしていく必要。
（１）改革工程表の策定
検討・実施時期を大きく３つに区分しつつ、改革の方向性等と併せて明確化。
〔Ⅰ：最優先で速やかに検討・実施すべき事項〕
・ 高額療養費制度/高額介護サービス費制度の見直し（高齢者と現役世代の上限額の同水準化
等）
・ 医療・介護を通じた光熱水費相当額に係る費用負担の公平化（患者負担の原則全ての療養病
床への拡大） など〔Ⅱ：速やかに検討・実施すべき事項で法改正を要するもの〕
・ 病床再編や地域差是正に向けた都道府県の権限の強化
・ 介護納付金の総報酬割化
・ かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担の導入
・ スイッチ OTC 化された医療用医薬品に係る保険償還率の引下げ
・ 年金制度改革（高所得者の年金給付、支給開始年齢等）
・ 次期生活扶助基準の見直しに合わせた生活保護制度改革 など〔Ⅲ：できる限り早い時期に検討・具体化すべき事項〕
・ 後期高齢者の原則２割負担化
・ 前期高齢者納付金の総報酬割化 など（３）その他の社会保障分野の検討項目〔障害福祉〕
・ 執行面における適正化（不合理な地域差の改善等）、制度面の見直し（本来の趣旨に沿ったサー
ビス利用等）。
〔子ども・子育て〕・ 雇用保険料軽減額の範囲内で子育て支援への事業主拠出金を充実させ、 アベノミクスの成果
を企業・労働者・次世代に還元。
【地方財政】○国・地方 PB 改善のため、地方財政計画の歳出を着実に抑制し、歳出歳入ギャップを縮小していくことが必要。
○「経済・財政再生計画」の実行に際し、地方公共団体の財政収支改善等の成果を迅速に把握・検証し、事後的に地方財政計画に結び付けることを通じて、国・地方 PB の改善に着実につなげていく必
要。

- 2-

○歳出特別枠やまち・ひと・しごと創造事業費等を加えた実質的な地方単独事業の水準について、適正な規模に縮小する必要。
○歳出特別枠及び別枠加算は、リーマン・ショック後の危機対応措置であり、平時モードへの切替えの中で、速やかに廃止すべき。
○補助事業の不用に係る地方負担分や追加財政需要の精算などの一般行政経費の適正化や、給与関係経費及び公営企業繰出金の精査、地方税収の決算増収の精算など、地方歳出・歳入の適正化・効率化に取り組む必要。
○地方法人特別税・譲与税の廃止に伴う他の偏在是正措置や、地方消費税率引上げに伴う法人住民
税法人税割の更なる地方交付税原資化など、地方法人課税の偏在是正措置を早期に講じることが必要。
 2015.11.13 税制調査会：税制のあり方に関する論点整理・とりまとめ▶ 税制調査会は、今後の税制のあり方の検討にあたって「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（以下、「論点整理」）をとりまとめた。
▶ 論点整理では、個人所得課税及び資産課税の改革に関する考え方とともに、第 1 部 Ⅰ-3「税制の構造的見直しの必要性」において、消費税及び法人課税については、大きな改革の方向性が既に示されており、着実に改革を進めることが当面の課題であるとしている。
▶そのうえで、法人課税については、『「法人税の改革について」（平成 26 年 6 月・税制調査会）を踏ま
え、企業の「稼ぐ力」の向上を後押しすべく、課税ベースの拡大とあわせた実効税率の引下げによる「成長志向の法人税改革」が進められている。数年で実効税率を 20％台まで引き下げることを目指し、今後とも改革を着実に推進する必要がある』ことを示している。
＊一億総活躍国民会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/＊平成 28 年度税制改正の大綱・閣議決定※財務省 HP

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy012u.htm＊平成 28 年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html＊財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/＊税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/≪経 過≫ 一億総活躍国民会議
2015.11.26

一億総活躍国民会議：緊急対策▶ 一億総活躍国民会議は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策‐成長と分配の好循環の形成に向けて‐」（以下、緊急対策）を決定した。
≪概要≫
Ⅰ.「ニッポン一億総活躍プラン」の取りまとめに向けた基本的考え方の整理- 3-

１．基本的考え方（アベノミクスの成果と課題）（包摂と多様性がもたらす持続的な成長）（最重要課題への対応による好循環の強化）
２．「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性（１）「希望を生み出す強い経済」（２）「夢をつむぐ子育て支援」（３）「安心につながる社会保障」（４）民間に期待される取組（５）必要な政策資源の確保
Ⅱ．緊急に実施すべき対策
１．「GDP600 兆円」の強い経済実現に向けた当面の緊急対策■投資促進・生産性革命の実現○法人税改革については、28 年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に 20%台に引き下げる道筋をつける。また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする。
■最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起■女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進■ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化
２．「希望出生率 1.8」に直結する緊急対策■結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善■結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消す
るた■出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進■出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実○待機児童解消を確実なものとするため、平成 29 年度末までの整備拡大量を 40 万人から 50 万人に拡大し、「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所等の整備の前倒しを図る。【特に緊急対応】○子ども・子育て支援新制度の下で、新たに小規模保育事業所の整備を支援するなど、認可保育所以外の多様な保育サービスの受け皿の整備を進める。また、近隣住民等に配慮した防音対策を支援する。
【特に緊急対応】○企業側の取組として、子育て支援への事業主拠出金制度の拡充により、事業所内保育所など企業主導型の保育所の整備・運営等を推進することについて、平成 28 年度予算編成過程において検討する。
○保育士の人材確保を図るため、資格取得に向けた支援、保育補助者の雇用による勤務環境の改善や、離職した保育士の再就業支援などを行う。また、資料作成等の事務を簡略化して保育士が専門性の高いサービスに専念できるように ICT の活用による業務の効率化を推進する。さらに、朝夕の保育士配置要件の弾力化など、多様な担い手の確保についても年内を目途に検討する。
■子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり■希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服- 4-

■子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化
３．「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策■高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保○2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、現行の介護保険事業計画等における約 38 万人分以上（2015 年度から 2020 年度までの増加分）の整備加速化に加え、介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約 12 万人分前倒し・上乗せし、約 50 万人分以上に拡大する。【特に緊急対応】○用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減するための支援を充実させ、併せて施設に係る規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。複数の介護サービス基盤の合築等による規模の効率性を働かせた施設整備や既存資源を有効活用するための建物の改修を支援する。
【特に緊急対応】○介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスの在り方等を的確に把握するための調査手法の開発及び自治体による調査の実施により、第７期介護保険事業計画策定への活用を図る。【特に緊急対応】○サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速する。加えて、当該住宅に併設する地域拠点機能の整備も支援する。
【特に緊急対応】■求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上○介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。
【特に緊急対応】○介護人材の離職防止のため、介護機器企業の育成支援などにより介護ロボットの活用を進め、
介護人材の負担軽減を推進する。また、介護事業の生産性向上のため、ICT の活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、事務負担の軽減を推進しつつ、業務プロセスの改善を図る。
■介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実■介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備■元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化■生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援

 社会保障制度改革推進本部
2015.1.13

社会保障制度改革推進本部（第 3 回）：改革スケジュール等▶ 「社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係るスケジュール」を了承するとともに、「医療保険制度改革骨子」を決定した。
▶ 社会保障の充実に係るスケジュールについては、消費税率の 10％への引上げを平成 29 年 4 月から実施することを踏まえ、社会保障の充実を「基本方針」（平成 26 年 12 月 24 日閣議決定）に沿って着実に推進するとしている。
≪社会保障改革：平成 27 年度の主な実施事項≫○子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年 4 月～）- 5-

・ 待機児童解消等の量的拡充や保育士の処遇改善等の質の改善を実施○医療介護総合確保推進法の一部施行
・ 都道府県において、地域医療構想を策定し、医療機能の分化と連携を適切に推進（平成 27 年 4 月～）
・ 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（平成 27 年 4 月～）
・ 低所得者への介護保険の一号保険料軽減を強化（平成 27 年 4 月より一部実施、平成 29 年 4 月より完全実施）
・ 一定以上の所得のある介護サービスの利用者について自己負担を 1 割から 2 割へ引上げ等（平成27 年 8 月～）

 社会保障制度改革推進会議
2015.8.3

社会保障制度改革推進会議（第 5 回）：地域医療構想▶ 地域医療構想の推進に向けた取組について、「医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会一次報告」等をもとに協議した。
▶ 厚生労働省は、都道府県が策定する「地域医療構想」の実現に向けて、①回復期の充実（急性期からの病床転換）、②医療従事者の需給見通し、養成数の検討、③慢性期の医療ニーズに対応する医療・
介護サービスの確保、を図ることが必要であることを示した。
▶ ③では、「地域医療介護総合確保基金」を有効的に活用して、在宅医療・介護施設等を着実に整備することが示され、特に、平成 30 年度から始まる第 7 次医療計画及び第 7 期介護保険事業計画には、必要なサービス見込み量を記載し、計画的・整合的に確保するとしている。
2015.6.15

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会：第 1 次報告▶ 社会保障制度改革推進本部の専門調査会は、医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定にあたっての第 1 次報告をとりまとめた。
調査会は、国民会議報告書や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、医療・介護情報の活用方策等の調査・検討を行うために、社会保障制度改革推進本部の下に設置され、客観的なデータに基づく医療機能別病床数の将来推計等について検討を進めてきた。
▶ 医療機能別病床数の将来推計は、都道府県が地域医療構想を策定する際に必要量を算出するために用いられるものであり、都道府県は、今回の検討成果やガイドライン等を踏まえて、主体的かつ責任をもって地域医療構想を策定することが必要であるとされる。
▶ 医療機能別病床数の将来推計では、病床の機能分化・連携の推進や療養病床の入院受療率の地域差の縮小等により、2025 年の必要病床数の合計は、115～119 万床程度となるとし、近年、減少傾向となっている病床数の動向とも整合的であると整理している。2013 年の病床数は、一般病床と療養病床の合計で 134.7 万床であり、機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合は 152 万床程度必要となるが、2025 年の必要病床数（目指すべき姿）として、115～119 万床程度を目指すものである。
▶ また、地域で治し、支える「地域完結型」医療への転換を図る中で、介護施設や高齢者住宅、さらには外来医療を含めた在宅医療等の医療・介護のネットワークでの対応が追加的に必要となると想定される患者は、10 年後の 2025 年の段階で、29.7～33.7 万人程度になると推計している。
▶ なお、精神科医療については、精神科医療の質を良質かつ適切なものとするために、機能分化を進め、精神障害者の地域移行をより一層進めるという方向性と整合的な形で検討することが重要とし
ている。

- 6-

2015.4.10

社会保障制度改革推進会議（第 4 回）

▶ 社会保障制度改革のスケジュールと医療保険制度改革のほか、当面の検討課題について議論した。
≪主な内容≫◎消費税増収分の使途について
・ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を⽬指す観点から、税制抜本改⾰法に沿って消費
税率 10％まで引き上げられた場合に消費税率１％分相当を社会保障の充実に向けるという社会保障・税⼀体改⾰の議論の前提とされてきた最終的な姿と、増収分をまず基礎年⾦国庫負担割合２分の１への引上げに充て、残余を社会保障の充実と安定化に向けるという考え⽅に則った場合、平成30 年（2018 年）度における「社会保障の充実及び消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」の⽐率は概ね１：２となる。
・ 平成 30 年度までの間も同様の考え⽅に則り、消費税増収分を社会保障の充実と安定化に向ける。

◎当面の検討課題（案）（社会保障制度改革国民会議報告書やこれまでの議論などを踏まえ、制度横断的な観点から整理したもの）
１．人口の「高齢化」に対応する社会保障（検討の視点）・ 社会保障における高齢者の概念の再整理（cf．「年齢別」⇒「負担能力別」）
・ 年齢にかかわりなく、働くことができる経済社会システムづくり
・ 地域の「互助」や支援ネットワークなど、高齢者が安心して生活できる環境整備（cf．地域づくり・まちづくり）
・ 複数の疾患を抱える高齢者が身近な医師を受診することを促す体制の構築
・ 高齢期の就労と年金受給の在り方 等
２．「経済・財政」と両立する社会保障（検討の視点）・ 給付と負担のあり方（給付と負担のバランス、給付の効率化・適正化、負担の公平化、費用対効果等）
・ 経済・財政の展望と社会保障の持続性確保・ 医療・介護従事者の確保、医療・介護の質の評価や技術革新
・ 国・地方・企業等それぞれの役割と機能のあり方 等- 7-

３．「地域に相応しいサービス提供体制の構築」や「地域づくり・まちづくり」に資する社会保障（検討の視点）・ 病床機能の分化・連携や地域包括ケアシステムと地域づくり・まちづくり
・ 福祉・子育て支援を含めた支え合いの仕組みとハード面、ソフト面におけるまちづくり等
４．「女性や高齢者の活躍」や「様々な働き方」と調和する社会保障（検討の視点）・ 被用者保険の適用拡大等、様々な働き方と調和した制度の構築
・ 働き方を問わず子育てができる環境の整備
・ 少子化対策に係る財源確保と取組強化
・ 人生の各ステージで女性が活躍できる社会づくり・環境整備 等
５．きめ細やかな「セーフティネット機能」を発揮する社会保障（検討の視点）・ 低所得者をより適切に把握する仕組み （cf．年金課税の取扱い）
・ 資産を含め負担能力に応じて負担する仕組み （cf．番号制度の活用） 等
６．その他「制度横断的」な課題（検討の視点）・ 医療と介護の連携（提供者間のネットワーク化、給付と負担の整合）・ 介護保険と障害者支援、医療保険と生活保護、年金と生活保護等、隣接した制度間の見直し・ 社会保障教育 等

 社会保障審議会
2015.1.29

社会保障審議会（第 27 回）：改革スケジュール等▶ 任期満了にともなう会長選出等とともに、社会保障制度改革のスケジュール、平成 27 年度の社会保障の充実・安定化等について審議した。
▶ 会長については、西村周三委員が再任され、会長代理には山崎泰彦委員が再任された。

 「保健医療 2035」
2015.9.24

保健医療 2035 推進本部（第 2 回）：工程表▶ 厚生労働省は、「保健医療 2035」で提言された施策について、「保健医療 2035 実行プラン」として施策単位ごとの整理した工程表を示した。工程表では、①提言に沿って直ちに実施に着手するもの、②実行のため具体的な検討を進めるもの、③直ちに実施することは難しいが検討を深めるものに分類・整理し、施策の実施や具体化に向けた検討スケジュールが示されている。
≪主な事項≫○10 他の専門職との連携・調整に優れたマネージメント能力をもった専門人材を育成する。
平成 28 年度

・ 在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施
・ 地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資する研修等を都道府県において実施（地域医療介護総合確保基金において概算要求）

平成 29 年度

・ 事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・ 29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

平成 28 年度

・ 介護人材の機能分化を進めるため、平成 27 年度より実態調査・- 8-

分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カ
リキュラムを開発する。
平成 29 年度

・ 介護福祉士のマネジメント能力等の向上のための研修カリキュラ
ムの普及を図る。また、介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

長期的な・ 医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な検討事項

人材育成の在り方について検討を行う○11 総合的な資格創設（医療・看護・介護・リハビリを含めた対応が可能な職種）を検討する。
平成 28 年度

・ 医療・看護・介護・リハビリの関係者のニーズを考慮しながら、総合的な資格創設の在り方、必要性等を検討する。

平成 29 年度

・ 前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・ 前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 28 年度

・ 介護人材の機能分化を進めるため、平成２７年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。

平成 29 年度

・ 介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・ 平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

長期的な・ チーム医療を推進しつつ、医療・看護・介護・リハビリの各分野の医療関係職種

検討事項のニーズを引き続き検討していく。

○19 介護保険の地域格差を縮小させるための仕組みを導入する。
平成 28 年度

・ 平成 28 年度概算要求において、介護給付の適正化を推進するため、保険者支援の観点から、都道府県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会の開催、自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するためのモデル事業の実施に要する費用を要求・制度改正が必要な取組については、次期制度改正に向けた議論の中で検討

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○23 地域包括ケアシステムと新たなまちづくりの融合や司令塔となるプラットフォームを構築する
平成 28 年度

・ 市町村が中心となって推進する地域包括ケアシステムの構築を支援するため、必要な施策を推進。
・ 「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」プロジェクトチームを発足。

- 9-

地域の実情に応じた包括的な相談支援システムを構築するためのモデル的な事業等を検討。
平成 29 年度

・ モデル的な事業の実施状況等を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な相談支援システムの構築に向け更に検討。

平成 30 年度
○29

・ 前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

行政、医療機関、介護施設、NPO が協働・連携し、必要な保健医療と介護サービスを、地域において切れ目なく、統合的に提供できる体制を構築する
平成 28 年度

・ 在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施

平成 29 年度

・ 在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（実施市町村の拡大）

平成 30 年度

・ 在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（全市町村で在宅医療・介護連携推進事業を実施）○51

高齢者の就労や社会参加を促進し、年齢にとらわれず高齢者が生きがいをもって暮らせる社会を目指す
平成 28 年度

・ 生活支援コーディネーターや協議体の設置等により、生活支援等の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を図る。また、企業
退職高齢者などが活躍できるよう、有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○110

地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う
平成 28 年度

・ 在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施

平成 29 年度

・ 事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・ 29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

長期的な・ 医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な検討事項
平成 28 年度

人材育成の在り方について検討を行う
・ 介護人材の機能分化を進めるため、平成２７年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カリキュラムを開発する。

平成 29 年度

・ 介護福祉士のマネジメント能力等の向上のための研修カリキュラムの普及を図る。また、介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・ 平成２９年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

- 10 -

○111

医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する。

平成 28 年度

・ 医療や福祉の資格に関係する省内の関係部局や文部科学省と、資格の共通基盤について、現状把握や今後の対応について協議を進める。

平成 29 年度

・ 前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・ 前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

長期的な・ 資格の共通基盤（養成課程等）について、継続的に改善すべきところがないか検検討事項
平成 28 年度

討していく。
・ 介護人材の機能分化を進めるため、平成 27 年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。

平成 29 年度

・ 介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・ 平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

2015.8.6

保健医療 2035 推進本部（第 1 回）：施策の進め方▶ 「保健医療 2035」策定懇談会において示されたビジョンとその具体的施策を踏まえ、厚生労働省として、20 年後を見据えた保健医療の在り方の転換を実現するため、具体的な施策について検討することを目的とする会議（本部長：厚生労働事務次官）が設置、開催された。
▶ 提言書の施策のうち、短期的かつ集中的に検討を重ねることが必要とされる施策について、個別具体的に検討を重ねるため、施策に関係する部局の幹事会の幹事を中心とする検討チームが設置される。
▶ 検討チームは、①総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立、②患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定、③たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進、④情報基盤の整備と活用の推進（保健医療・介護の関
連データの連結、NCD（National Clinical Database）の全疾患への対象化など）、⑤グローバル・
ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設、の 5 つテーマについて設置される。
2015.6.9「保健医療 2035」提言書：公表▶ 厚生労働省は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035 年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療シス
テムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦
略的な取組に関する検討を行うことを目的として、平成 27 年 2 月から「保健医療 2035」策定懇談会を設置し、協議を進めてきた。
▶ 6 月 9 日の懇談会において提言書をとりまとめ、厚生労働大臣に手交し、公表した。
提言書では、「2035
年に向け、保健医療ニーズの増大、社会環境・価値の多様化、格差の増大、グローバル化の進展等に対応するには、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目的とするのではなく、新たな価値やビジョンを共有し、システムとしての保健医療の在り方の転換が必要である。本提言をもとに、厚生労働省内で推進体制を整え、国民的議論を喚起し、実行可能な施策から着実に実施すべきである」としている。
＊「保健医療 2035」提言書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000088369.html- 11 -

 地域医療・介護の総合確保の促進／医療制度改革
2015.5.27

医療制度改革法：参議院可決・成立▶ 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立した。
本法は、社会保障制度改革推進法に基づく措置として、国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものである。
▶ 2018 年度には国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移管される。また、2016 年度からは、入院時の食事代の自己負担増や患者申出療養制度が導入されること等が盛り込まれている。
2014.10.10

厚労省・医療介護改革推進本部：設置▶ 厚生労働省は、人口減少・超高齢社会に対応した国民生活の安心の基盤づくりとして、地域包括ケ
アシステムの構築を進めるとともに、医療保険制度の安定化を図るため、医療介護改革推進本部（本部長：厚生労働大臣）を設置した。
▶ 地域包括ケアシステム（医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制）の構築及び国民健康保険制度の基盤強化をはじめとする医療保険制度改革を進めるため、全省一体となって取組を行う。
▶ 具体的には、①改革に対する国民の理解を深めるため、地域包括ケアシステムの構築及び医療保険
制度改革に関する広報等を積極的に展開すること、②医療保険制度改革について、地方自治体、経済界及び医療関係者等との協議を進め、理解及び協力を得ること、に係る取組を進める。

 社会保障制度改革国民会議／社会保障制度改革プログラム法
2013.12.5

社会保障制度改革「プログラム法案」成立▶ 11 月 19 日、衆議院本会議は、「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（プログラム法案）を与党の賛成多数で可決し、参議院へ送付した。参議院厚生労働委員
会では、12 月 5 日に採決・可決、同日の参議院本会議を経て、同法が成立した。施行期日は公布日となり、12 月 13 日に公布した。
＊「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html

 マイナンバー制度
2015.9.3

改正個人情報保護法・マイナンバー法：成立▶ 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。
▶ マイナンバー制度の導入等にともない、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することにより、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のための改正が行われた。
≪概要≫
１．個人情報保護法：個人情報の保護と有用性の確保に関する制度改正○個人情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関（個人情報保護委員会）について、特定個人情報保護委員会を改組して設置 など
２．番号利用法：特定個人情報（マイナンバー）の利用の促進に係る制度改正- 12 -

○金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充⇒預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等【マイナンバーの利用範囲の拡大等について】○『世界最先端 IT 国家創造宣言』（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野についてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う。
１．預貯金口座へのマイナンバーの付番①預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
②金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。
２．医療等分野における利用範囲の拡充等①健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
②予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
３．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等①すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃
貸住宅（中所得者向け）の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
②地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワーク
システムを利用した情報連携を可能とする。
③地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追加を行う。
2015.4.3

マイナンバー制度の施行期日に関する政令：平成 27 年 10 月施行▶ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令」により、マイナンバー制度は、平成 27 年 10 月 5 日から施行される。なお、マイナンバー制度に関する詳細な情報は、内閣官房のホームページに順次掲載されている。
＊マイナンバー制度（内閣官房 HP）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
2013.5.24「社会保障・税番号関連法」成立

 財政・税制改正
2015.11.20

財政制度等審議会財政制度分科会：平成 28 年度予算編成等に関する建議・案▶ 11 月 16 日の会議につづき、平成 28 年度予算の編成等に関する建議（案）をもとに、とりまとめに向けた審議が行われた。
2015.11.6

税制調査会（第 27 回）：論点の整理▶ 第 22 回から第 24 回までの会議では「個人所得課税」、第 25 回（10 月 27 日）において「資産課税」について議論を進めた。
▶ 第 26 回（10 月 30 日）及び今回の会議は、これまでの税制改革の議論等を踏まえた論点の整理についての起草会合として開催された（資料は、起草会合のため非公開）。

- 13 -

略2015.8.5

財政制度等審議会財政制度分科会；中期の経済財政に関する試算▶ 経済財政運営と改革の基本方針 2015 を踏まえた、中長期の経済財政に関する試算とともに、平成
28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について協議した。
▶ 2020 年の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、中期の経済財政に関する試算をもとに、今後必要な収支改善幅が示された。
≪今後必要な収支改善幅について≫○今回の内閣府「中長期試算」（経済再生ケース）では、2014 年度決算を踏まえた税収増や歳出見通しの変更により、2020 年度の国・地方ＰＢは前回試算（平成 27 年 2 月）の▲9.4 兆円から▲6.2 兆円に改善（3.2 兆円の改善）。
＜3.2 兆円の改善の要因＞
・ 2014 年度決算に基づく税収増等 1.4 兆円
・ 歳出見通しの変更等による歳出減 1.8 兆円○ただし、歳出減の 1.8 兆円は、歳出見通しの変更によるものであり、その分は今後必要な収支改善幅を変えるものではない。
○したがって、税収増等による収支改善はあるものの、仮に 5 月 12 日の財務大臣資料で示した安倍内閣のこれまでの取組を基調とした歳出改革を継続した場合の 2020 年度における PB の見方（国・地方Ｐ
Ｂ赤字の大宗は解消可能）について、大きく変更する状況にはない。
○まずは計画の中間時点である 2018 年度までの「集中改革期間」においては、「骨太の方針 2015」を踏
まえ、国の一般歳出について、「安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む」ことが重要である。
2015.6.16

自民党・財政再建に関する特命委員会：最終報告▶ 自由民主党政務調査会「財政再建に関する特命委員会」（委員長＝稲田朋美政調会長）は、経済再生と財政再建の両立の実現に向けて、5 月 13 日に議論の中間整理がとりまとめ・公表した。その後も歳出改革の具体策等の検討を進め、6 月 16 日に最終報告をとりまとめた。
▶ 本報告は、「今後、政府・与党が一体となって進むべき道筋を示すものであり、その内容は、いずれも近く政府においてとりまとめられる「骨太の方針」に具体的かつ明確に盛り込まれるべきものと考える」としている。
▶ 2020 年度までの基礎的財政収支（PB）の黒字化に向け、安倍政権 3 年間の歳出改革を継続・強化することを明確に示し、これまでの実質的な増額ペースを拡大させない水準で、2018 年度における歳出目標の設定などを求めている。
≪概要≫
Ⅰ．経済再生と両立した財政再建に向けて
１．財政再建の必要性と理念○財政赤字という形で現在・未来の若者たち（次世代）に借金の付回しを行っている状況。
○次世代への責任の視点に立って改革を進める。
○3 本の矢により経済の好循環が生まれ始めている中で、財政再建に正面から取り組む。
２．財政再建の基本的な考え方財政健全化目標○経済再生と財政再建の好循環を実現する。

- 14 -

○まずは PB 黒字化目標を堅持。長期的には財政赤字そのものの縮減を目指して、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げ。
○財政再建には、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を進めていく必要。成長戦略・歳入面の取組を前提として、歳出改革を中心とした議論が重要。
○中長期試算の歳出の高い伸びを抑制（高い伸び率を修正）しても、歳出自体は増加。
Ⅱ．歳出改革の具体策
１．社会保障○世界に冠たる国民皆保険・皆年金を維持し、次世代に引き渡すため、次世代に負担を先送りしている現状を転換する。
○2020 年度までの社会保障関係費の伸びを、予防・効率化や制度改革に取り組むこと等により、経済再生の効果等とあわせ、人口構造の変化に伴い必要となる費用の増加（高齢化分の増加）と消費
税率引き上げとあわせ行う機能強化に相当する水準におさめることを目指す。
○安倍政権下の 3 年間の社会保障関係費の増加は、消費税率引上げとあわせ行う機能強化分を除き、
年平均 0.5 兆円程度に抑制（概ね高齢化分の増加相当に留まる）。これまでの経済再生と歳出改革の努力を今後も継続・強化。
○その際、以下の基本理念（改革 5 原則）に基づき改革に取り組む（検討課題を幅広く記載：具体的な内容・規模・時期等は今後検討）。
① 自助を基本に共助・公助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険② 経済成長と両立する社会保障制度③ 人口減少社会に合った公平で効率的な医療等の提供④ 健康で生きがいのある社会⑤ 公平な負担で支えあう制度【検討課題・抜粋】① 自助を基本に共助・公助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険◆介護保険の軽度者に対する生活援助や通所介護等について、保険給付の見直しや自治体が予算の範囲内で行う仕組（地域支援事業）への移行◆現世代の保険料等の負担増抑制の観点を踏まえた保険収載・保険給付
範囲のあり方等② 経済成長と両立する社会保障制度◆社会保障分野における民間投資・産業の発展を促す措置◆薬価や調剤報酬を含めた診療報酬・介護報酬の適正化

等⑤ 公平な負担で支えあう制度◆マイナンバーの活用も含め金融資産を考慮して負担を求める制度の構築◆介護の自己負担上限を含む利用者負担のあり方の見直し

等○その他の社会保障分野についても、重点化・効率化に向けて以下の課題に取り組む。
◆生活保護の適用ルールの厳格化◆生活扶助保護を受けている若年層の就労を通じた扶助脱却の促進◆医療扶助の更なる適正化のほか、生活扶助基準のあるべき水準の再整理

等

２．社会保障以外の歳出○安倍政権下の 3 年間の予算では、ほぼ横ばいに留まる。これまでの経済再生と歳出改革の努力を今- 15 -

後も継続・強化。
○人口減少の影響等を考慮しつつ、増加ありきではなく、最大限抑制。財政出動する場合において、
ワイズスペンディングを行う。
○社会資本整備、ODA、教育等の各歳出分野の改革に取り組む。
３．地方財政○地方切り捨てではあってはならず、国の取組と歩調をあわせて人口減少等を踏まえた歳出改革を行う必要。地方財政を一括りにした歳出規律を検討。
○近年の地方一般財源総額など歳出面の現実の推移なども踏まえ、国同様、安倍政権下における歳出
改革努力を継続・強化。
○地方財政計画の計上と自治体レベルの実際の歳出を改革。
Ⅲ．おわりに○PB 黒字化に向け、安倍政権 3 年間の歳出改革を継続・強化することを明確に示し、これまでの実
質的な増額ペースを拡大させない水準で、大括りの歳出目標を設定（2018 年度に、ＰＢ赤字対 GDP比に加え、歳出額の目標設定）。ただし、毎年度、個別の歳出項目毎に歳出抑制額を割り当てるといった機械的な目標であってはならない。2016 年度から手を緩めることなく集中的に歳出改革を行う。
○この提言が「骨太の方針」に具体的かつ明確に盛り込まれるべきものと考える。今後、改革の進捗状況等について、フォローアップしていく。
2015.6.1

財政制度等審議会「財政健全化計画等に関する建議」▶ 財政制度等審議会は、政府が 6 月末とりまとめるとする 2020 年度までの財政健全化計画に向けた意
見を財務大臣に報告した。
▶ 財政健全化計画で示されるべき方向性として、デフレ脱却・経済再生に最大限に取組むことにより「経済再生ケース」を実現し、できる限りの税収増を図るとともに、税収増だけに期待することな
く、2020 年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字解消に向け、確実に収支改善を実現するための歳出改革を柱とするべきとしている。あわせて、平成 29 年 5 月の消費税率引上げは、
社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加しては、国民の理解を得られないとの考えを示した。
▶ 2016 年度以降の予算編成に向けた歳出規律については、プライマリーバランス黒字化に向け、国・地方の実効性の高い歳出規律を設けるべきであり、国については、「一般歳出」の水準をメルクマールとすることが適当である。このため、歳出規律の水準については、これまでの歳出改革の取組を継続・強化するものとし、過去 3 年間の歳出の増加ペース以上に歳出が増加することのないよう歳出を抑制すべきとした。
▶ 歳出改革は、歳出分野ごとの具体的方策を工程表に沿って着実に進め、社会保障については、歳出の伸びを「高齢化による伸び」（年 0.5 兆円）に相当する範囲内に抑制すべく、医療・介護を中心として歳出改革に取組むことが適切であるとしている。
▶ また、経済財政の見通しと進捗管理に関しては、「財政健全化計画」のモニタリングを適切に行い、中間時点にあたる 2018 年度当初予算後には、歳出規律と具体的方策の進捗状況を評価・検証し、歳出・歳入の追加措置を検討するという弾力的な枠組みを採用すべきとしている。
▶ 社会保障については、当面の社会保障制度改革の基本的な考え方と医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案等を示している。
≪「社会保障」分野における歳出改革の方針と具体的方策・概要≫- 16 -

○我が国の社会保障制度は、将来世代に負担を先送りしている「中福祉・低負担」の状態になっており、給付と負担のバランスを回復することが急務となっている。また、高齢者向け給付の財源の相当部分が現役世代の負担（賦課方式）となっており、世代間格差の観点からも見直しが必要である。
○団塊の世代が後期高齢者になり始める 2020 年度に向けて、医療・介護を中心に制度改革に取り組
み、経済雇用情勢の好転等や医療の効率化の効果と相まって、今後 5 年間の社会保障関係費の伸びを少なくとも「高齢化による伸び」（年 0.5 兆円弱）に相当する伸びの範囲内とする。
※直近 3 年間の社会保障関係費の伸びは、消費税増収分を活用した充実分等を除き「高齢化による伸び」に相当する範囲内に抑制。
※今後 5 年間の社会保障関係費の伸びは、消費税増収分を活用した社会保障の充実等とあわせると、年平均 3％以上となる。
○消費税率 10％への引上げを前提に、消費税財源を活用した社会保障の充実等（低所得者対策を含む）
として別途 1.5 兆円程度措置される見込みである。その結果、今後 5 年間の社会保障関係費の伸びは、「高齢化による伸び」と消費税財源を活用した社会保障の充実等をあわせた全体として見れば＋3.5 兆円後半から 4 兆円程度（年平均 2％以上の伸び）となる。このことを踏まえると、経済再生に伴う物価・賃金の上昇を勘案してもなお、社会保障の充実等を除いて「高齢化による伸び」に相当する範囲内にする過去 3 年間の取組は必ず継続しなければならない。
○削減額ありきではなく、国民皆保険を維持するための制度改革を積み上げ、経済雇用情勢の好転やこれまでの改革効果、医療提供体制の改革や無駄の排除等などの効率化努力とあわせて、多年度にわたる社会保障給付の伸び率を「高齢化による伸び」に相当する範囲内にしていくという考え方で取り組むことが重要である。これによって、実際の社会保障給付費の動向を見ながら、制度改革の規模を調整していくことが可能になる。
（１）医療・介護を中心とした制度改革と医療の効率化○今後 5 年間は、国民皆保険を維持するため、①公的保険給付範囲の見直し、②サービス単価の抑制、③負担能力に応じた公平な負担に係る制度改革を集中的に行う必要がある他、中期的に効果が発現する医療の効率化の取組を進めていく必要がある。その際、医療・介護の質の維持・向上を図りつ
つ、無駄を省き、効率化していくという視点で取り組むことが重要である。
①国民皆保険を維持するための公的保険給付範囲の見直し○国民皆保険を維持し、限られた医療・介護資源の中で疾病等に伴う大きなリスクに有効に対応するという公的保険の本来機能に立ち戻り、同一効果を有する後発医薬品がある先発医薬品や、個人が日常生活で通常負担するようなサービス・金額について、公的保険給付の範囲を見直し、全体として公的保険を真に必要な場合に重点化していく必要がある。この公的保険給付の範囲の重点化は、
保険給付額を抑制して制度の持続性に貢献すると同時に、公的保険から外れた市場を産業として伸ばしていくことにより、経済成長とも整合的であり、社会保障の雇用・成長市場としての側面を損
なわずに社会保障改革を進めることができるメリットがある。
○次期介護保険制度改革における軽度者に対する介護保険給付の見直し
・ 軽度者に対する掃除・調理などの生活援助サービスや、福祉用具貸与等は、日常生活で通常負担するサービス・物品であり、また、原則１割負担の下で単価が高止まりしている可能性がある。
公的保険給付の重点化、競争を通じたサービスの効率化と質の向上を促す観点から、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべきである。
・ 軽度者に対する通所介護等のその他のサービスについては、提供されているサービスの内容に- 17 -

鑑み、人員や設備基準の規制を緩和して地方公共団体の裁量を拡大しつつ、地方公共団体の予算の範囲内で実施する枠組み（地域支援事業）に移行すべきである。これにより、地域のニーズに応じて、メリハリのある介護サービスが提供されるようになるとのメリットがある。
②サービス単価の抑制○公的保険給付範囲の抜本的見直しができず、幅広く公的保険でカバーすることを継続していく場合
は、国民皆保険を維持するため、公的な保険給付の総量の伸びを抑制せざるを得ず、今後、サービス単価を更に大幅に抑制することが必要となる。
○診療報酬本体・介護報酬については、国民医療費や介護費は高齢化等の要因によって増加し、医療機関・介護事業者の収入総額は増加していくことを踏まえ、国民の保険料負担を含めた負担増の抑制の観点から、メリハリをつけつつ、全体としてはマイナスとする必要がある。
③負担能力に応じた公平な負担○介護保険制度についても、現在、月額上限つきで原則１割負担・一定以上所得者 2 割負担となっているが、次期介護保険制度改革において、2 割負担対象者の対象拡大を図ることや、月額上限（高額介護サービス費）について医療の高額療養費と同様の観点から見直しが必要である。
○公平な負担という視点から医療・介護に共通する課題として、平成 28 年１月から利用が開始されるマイナンバーを活用して、フローの所得だけでなく、預貯金等の金融ストックも勘案して、70 歳
以上においても医療の自己負担が３割となる「現役並み所得」などの負担能力を判定する仕組みに変えていく必要がある。
（２）生活保護○生活保護制度全般について予断なく検討し、次期生活扶助基準の検証（平成 29 年度）までに必要な見直しを行うべきである。
○受給者の就労を通じた保護脱却を一層進める観点から、保護受給の更新期の設定や、正当な理由な
く就労しない場合の保護費の削減などの仕組みの導入について、検討を行うべきである。また、地方公共団体ごとの保護率等の動向について随時公表し、改革の取組を進めるよう促すべきである。
○医療扶助については、後発医薬品に基づく医療扶助基準の設定や、医療費の一部自己負担の導入等の医療扶助制度の見直しについて検討を行い、必要な措置を確実に講じるべきである。
○次期生活扶助基準の検証にあたって、被保護世帯と世帯構成が類似する一般低所得世帯との均衡を踏まえつつ、最低限度の生活保障としての扶助基準の在り方について予断なく検討し、整理することが重要である。具体的には、一般低所得世帯の消費実態について、世帯構成や年齢、居住地域等に応じてきめ細かく分析・検証し、例えば、最低賃金水準との関係を踏まえた就労可能世帯の保護水準や、年金受給者との均衡を踏まえた高齢者世帯の保護の在り方、教育費等や他制度による給付等を踏まえた有子世帯の保護の在り方等について、検討を行うべきである。
（３）障害福祉○平成 28 年においては、障害福祉サービスの在り方等について、障害者総合支援法の施行後 3 年を目途とした見直しを行うこととされている。この見直しに当たっては、不合理な地域差の改善など執行面における適正化に加え、地域の実情に応じ効率的にサービスを提供する仕組みの活用など障害者の自立や就労を支援するための効率的なサービス提供の在り方、障害支援区分の導入対象サービスの拡大など必要となる支援の度合いに応じたサービス提供の在り方、制度を支える財源・利用者負担の在り方等について幅広く検討を行い、制度の持続可能性の確保を図るべきである。
（４）年金- 18 -

○マクロ経済スライドによる調整が極力先送りされないような見直しや支給開始年齢の更なる引上げ
等（５）雇用（略）（６）子育て○子育て支援は現在及び将来の労働力確保にも資する施策であり、公費のみならず事業主負担を含めて社会全体でその費用を賄う観点から、更なる充実が必要な保育の現物給付に一定の事業主負担を導入すべきである。これにより、不要となる公費を活用し、子育てサービスの更なる充実の要請に応えることが可能となる。事業主負担の拡大に当たっては、現行の事業主拠出金の枠組みを活用することが考えられる。
＊自民党 財政再建に関する特別委員会報告（最終報告）
https://www.jimin.jp/news/policy/127997.html

 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム
2015.9.17

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム：ビジョン▶ 厚生労働省は、あらゆる地域で全世代・全対象型の地域包括支援の実現をはかるため、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」を示した。本ビジョンをもとに、工程表作成し省内外において横断的な推進体制を構築するなど、総合的に施策を推進するとしている。
▶ 改革の方向性として、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み、生産性の向上、総合的な福祉人材の育成を掲げている。また、4 つの改革として、①包括的な相談支援シス
テム、②高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供、③効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上、④総合的な人材の育成・確保が示されている。
≪概要≫
１．誰もが支え合う地域の構築に向けた新しい福祉サービスの実現【検討方針】○課題を解決するため、あらゆる地域で全世代・全対象型地域包括支援の実現を図るべく、以下の視点で検討していく。
（１）対象者やその世帯への相談支援体制を分野横断的かつ包括的に確保するための方策を検討（２）それぞれの地域がその実情に合った体制を整えることを可能とし、複数分野の支援を総合的に提供する方法等を検討（３）限られた人材による良質なサービス提供が可能となるよう、将来を見据えた福祉サービスの在り方を検討（４）福祉人材が多様なキャリアステップを歩める環境の整備や、全世代・全対象型地域包括支援を担う人材の在り方を検討
２．新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン：4 つの改革
：地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現【新しい地域包括支援体制】（１）包括的な相談支援システム（包括的な相談から見立て、支援調整の組み立て＋資源開発）○地域により、・ワンストップ型 ・連携強化型、による対応- 19 -

○地域をフィールドに、 保健福祉と雇用や 農業、教育など 異分野とも連携（２）高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供○多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進…運営ノウハウの共有、規制緩和の検討 等○（１）を通じた総合的な支援の提供【新しい支援体制を支える環境の整備】（３）効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上○先進的な技術等を用いたサービス提供手法の効率化○業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進○人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進

等（４）総合的な人材の育成・確保○（１）を可能とするコーディネート人材の育成○福祉分野横断的な研修の実施○人材の移動促進 等

 「医療法人の事業展開等に関する検討会」等


2015.9.16

医療法改正法：参議院可決・成立▶ 「医療法の一部を改正する法律」が参議院で可決され成立した。本法案は、医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、「地域医療連携推進法人」の認定制度の創設等を内容とするものである。
≪主な内容≫○地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する参加法人を社員とし、開設する病院、診療所及び介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の業務の連携を推進するための医療連携推進方針を定め、医療従事者の研修、医薬品等の物資の供給、資金貸付その他の医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、地域医療連携推進法人として都道府県知事の認定を受けることができる。
○参加法人は、医療連携推進区域において病院等を開設する法人とする。また、医療連携推進方針において、介護事業その他の地域包括ケアシステムの構築に資する事業の連携を推進する旨を記載した場
合は、当該事業等を行う法人を参加法人とすることができる。
2015.4.3

医療法改正法案・閣議決定

 その他
2015.8.28「平成 25 年度社会保障制度改革に関する意識等調査」：結果公表▶ 厚生労働省は、「平成 25 年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果をとりまとめ、公表した。
この調査は、社会保障制度に対する認知度や、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的として実施されたものである。
≪概要≫
１．社会保障制度に関する情報についての意識○社会保障制度に関する情報ついては、「見かけた時には興味を持って見るようにしている」が最も多く 51.9％。29 歳以下では、｢あまり興味はないが時々情報に接することはある｣37.8％と｢ほとんど- 20 -

接しない｣31.7％を合わせて 69.5％。
○情報の内容や提供状況については、不満と感じている者が 54.5％。不満の理由（複数回答）は、「得られる情報が分かりづらい」が最も多く 66.8％。
○社会保障制度に関する授業を受けたことがある者のうち、内容を覚えている者が 38.0％、覚えていない者が 61.5％。
２．社会保障制度改革についての意識○今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（複数回答）は、「老後の所得保障（年金）」が最も多く 64.5％。
○現在の税や社会保険料の負担水準は、「生活にあまり影響しないが負担感がある」が最も多く
50.5％、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が 39.1％。
○今後の社会保障制度を維持するための財源は、「どちらかと言えば税で賄うべき」が 38.4％、「どち
らかと言えば社会保険料で賄うべき」が 23.1％。
○今後の社会保障の給付水準は、「維持すべき」が 48.2％、「ある程度引き上げるべき」が 29.4％。一方、負担の水準は、「現状程度とすべき」が 43.6％、「ある程度減らすべき」が 21.8％、「ある程度の負担増はやむを得ない」が 20.7％。
2015.2.26

平成 27 年度の国民負担率・公表▶ 財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成 27 年度の見通しを推計し、公表した。
▶ 平成 27 年度の国民負担率は、平成 26 年度から 0.8％増加し、43.4％（過去最高）となる見通しとなっている。背景としては、消費税率の引上げ及び給与、企業収益の増加に伴う税収の増加や、厚生年金の保険料率の引上げ及び医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増加が挙げられている。
なお、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、財政収支の改善等により平成 26 年度から
1.2％ポイント減少し、50.8％となる見通しとなっている。
＊平成 27 年度の国民負担率（財務省 HP）
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20150226.html≪参 考≫ 社会保障制度改革プログラム法「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」概要【法案の趣旨等】○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成 25 年 8 月 21 日）○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもの【主な事項】■講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの。
○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法の着実な実施等）○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及- 21 -

び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～74 歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成 26 年通常国会に、医療保険制度については平成 27 年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指す旨を規定。
■改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進
本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備■地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項その他地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものについて必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置について理解を得ることを目指す。

 社会保障・税一体改革
2012.8.10（8.22 公布） 社会保障・税一体改革関連法成立（関連 8 法）
▶社会保障制度改革推進法、子ども・子育て関連 3 法、国税改正法、地方税改正法

他4法☆社会保障制度改革推進法のポイント▶社会保障制度改革の基本事項を定める▶改革の実施及び目標時期（第 4 条）
「政府は、基本方針に基づき、必要な法制上の措置については、法律施行後 1 年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる」▶社会保障制度改革国民会議の設置（第 9 条～15 条）▶生活保護制度の見直し（附則第 2 条）

等【目的】（第1条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第2～3条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責務を有する① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実現を
支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の基本方針】（第5～8条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、- 22 -

結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【生活保護制度の見直し】（附則第2条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組む。

- 23 -

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- 24 -

アベノミクス：金融・財政政策・成長戦略と社会保障制度改革
デフレ脱却
子育て世代、⇒ 持続的な経済成長

国債リスク低下、働く世代の負担軽減、金利の安定、

消費の拡大

税収増加
新たな好循環社会保障改革で安定化

財政の健全化

社会保障・税一体改革

効率化・重点化、歳出削減・増税、自然増収安定化⇒将来世代への負担の先送りを止める（政府：社会保障と税の一体改革パンフレット 部分引用掲載、加筆）「ニッポン一億総活躍プラン

新三本の矢」（15.9.24）

第一の矢アベノミクス
第２ステージ「デフレ脱却は目の前だ」「希望を生み出す強い経済」
経済最優先

戦後最大の
国民生活の豊かさ
GDP：600 兆円達成をめざす

未来を見据えた国づくり

第二の矢

第三の矢

「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」

希望出生率 １．８
「子育てにやさしい社会」

意欲ある高齢者「仕事と介護が両立できる社会」

待機児童ゼロの実現が活躍できる

介護施設の整備

幼児教育の無償化の拡大「生涯現役社会」

介護人材の育成

多子世帯への重点的な支援構築

在宅介護の負担軽減（自民党 HP：引用掲載、加工）- 25 -

2．地方分権改革≪直近の動向≫ 2016.2.5

国家戦略特別区諮問会議（第 19 回）：区域計画の認定等▶ 国家戦略特別区の区域計画の認定と規制改革事項の追加について協議した。
▶ 区域計画の認定として、保育等の福祉サービスの需要に対応するための「都市公園の占有許可に係る都市公園法の特例」（東京圏区域会議）の実施等について報告された。
▶ 規制改革事項の追加については、今国会に提出する特区法改正案に盛り込む事項をはじめ、次回の国家戦略特別区諮問会議でのとりまとめに向け、特区ワーキンググループ等において検討・協議中であり、その主な事項として、「ユニット型指定介護老人福祉施設の設備基準の緩和」等が掲げられている。
 2015.12.24 「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改訂版」：閣議決定▶ 政府は、まち・ひと・しごと創生法にもとづき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27日閣議決定）を定めているが、この総合戦略の変更について、「まち・ひと・しごと創生総合戦略
2015 改訂版」として閣議決定した。
▶ 2015 年度中には地方公共団体における「地方版総合戦略」が策定され、地方創生は、2016 年度から具体的な事業を本格的に推進する段階に入ること、また、一億総括社会の実現と TPP を踏まえた対応を進めるために改訂されたものである。
▶「名目 GDP600 兆円」の実現に向けて、ローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパクト
シティや「小さな拠点」の形成により地域の稼ぐ力を高めること、また「希望出生率 1.8」の実現に向けて、少子化対策における地域アプローチを進め地域ごとの働き方改革を行うとしている。
▶ 「介護離職ゼロ」の実現に向けては、「生涯現役社会」の構築に資する「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」構想を制度化することにより、高齢者が地域で元気に活躍できるようにし、地方創生を「一億総活躍社会」の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めていくとしている。
＊国家戦略特別区諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html＊まち・ひと・しごと創生本部／同会議／地域しごと創生会議 等
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/≪経 過≫ まち・ひと・しごと創生本部等
2015.11.17

地域しごと創生会議（第 1 回）：基本的な対応方針等▶ 地方創生の第二ステージに向け、官民が力を合わせて、地域の経済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援を行っていくため、その基本的な取組方針を明らかにすることを目的として「地域
しごと創生会議」が設置・開催された。平成 28 年 4 月をめど、まち・ひと・しごと創生会議に報告- 26 -

し、了承を得るため議論が進められる予定である。
▶ 「地域しごと戦略」構築に向けた基本的な対応方針としては、各地域で総合戦略づくりが進展しつつあることを受け、地方創生プロジェクトの具現化を一挙に推し進め、地方に新たなしごとと投資の流れを生み出すため、分野別及び分野横断の二つの視点から、「地域しごと戦略」に向けた検討を進め、「目に見える地方創生」の実現を加速するとしている。
▶ 12 月 8 日には、第 2 回会議が開催され、観光まちづくり組織（DMO）をテーマに議論が進められた。
2015.10.30

まち・ひと・しごと創生会議（第 7 回）：創生総合戦略▶ まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けた議論が行われ、「地域しごと創生会議」を設置・開催することが確認された。
「地域しごと創生会議」は、地方創生の第二ステージへと進むため、官民が力を合わせて、地域経済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援を行っていく観点から、その基本的な取組方針を明らかにするために開催するものである。
2015.8.25

日本版 CCRC 構想有識者会議（第 8 回）：中間報告▶ まち・ひと・しごと創生本部に設置された「日本版 CCRC 構想有識者会議」は、「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想の基本的考え方や制度化の方向性などについて、8 回の審議を経て中間とりまとめを行った。今後「モデル事業」や「制度化の具体的な内容」などについて更に検討を進め、本年末に「最終報告」を取りまとめる予定である。
▶ 「生涯活躍のまち」構想は、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる」まちづくりを目指すものである。
※「日本版 CCRC」
・・・都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体≪中間報告・概要≫◎「生涯活躍のまち」構想の具体像を、「入居者」、「立地・居住環境」、「サービスの提供」、「事業運営」の 4 つの観点から提示。これらは、制度趣旨から一定水準を確保する一方、地域の特性やニーズに即した「多様性」を尊重することが必要。このため、「生涯活躍のまち」構想に求められる要件は、「共通必須項目」（入居者の安心・安全の確保などの視点から、地域の事情に関わりなく遵守しなけ
ればならない共通的な項目）と「選択項目」（地方公共団体が地域の特性や希望する地域づくりに沿ったコンセプトとして選択できる項目）に区分される。
◎地方公共団体が、地域の特性や強みを活かした、構想の基本コンセプトを固め、構想案及び「基本計画」をとりまとめる。それに基づき、適切な事業主体を選定する。事業主体は、事業計画を策定
し、事業化に取り組む。
〔国、地方公共団体、事業主体の役割分担と連携〕
１．国:「生涯活躍のまち」構想に関する基本方針を策定するとともに、地方公共団体の取組に対する政策支援（法制度整備、財政支援など）を行う。
２．地方公共団体:地域の特性や強みを活かして具体的な構想を検討し、基本計画を策定する。事業主
体や地域関係者と協働して、構想を推進。事業化後も、事業主体等に対する多様な支援を実施。
３．事業主体（運営推進法人）:基本計画を踏まえ事業計画を策定する。事業化後は、地方公共団体をはじめ関係者と協働して、コミュニティを運営推進。
〔入居・サービス利用〕
１．入居希望者に対しては、丁寧な意思確認プロセスを用意するほか、多様な移住支援を行う。入居- 27 -

後は、個々人のニーズに応じた「支援プログラム」が提供され、「健康でアクティブな生活」の実現が図られるようにする。医療介護が必要となった時には、「継続的なケア」の確保を行う。
２．その実現のため、事業主体（運営推進法人）に、運営管理や入居者支援を担う「コーディネーター」を配置するほか、「地域交流拠点」を設置する。
2015.8.4

まち・ひと・しごと創生本部（第 7 回）：新型交付金の創設▶ 会合メンバーである内閣総理大臣を含む全閣僚の持ち回り決裁により、「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」が決定された。
≪概要≫○地方創生は、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」が策定され、平成 28 年度より具体的な事業を本格的に推進する段階に入る。
○国の総合戦略に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化し、国による多様な支援（情報支
援、人的支援、財政支援）を講ずることにより、地方創生を深化させていく必要がある。
○「経済財政運営と改革の基本方針 2015」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」に基づき、「新型交付金」の創設等に取り組む。
１．新型交付金の創設○新型交付金は、従来の「縦割り」事業だけでは対応しきれない課題に取り組む地方を支援する。地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標と PDCA サイクルの確立の下、先駆的・優良事例の横展開を積極的に支援する。
○新型交付金に係る平成 28 年度予算の要求・要望は、地方からの要望等を踏まえ、予算額で 1,000 億円を超える規模（事業費で 2,000 億円を超える規模）のものとする。その財源は、「平成 28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき、関係府省が連携し、地方創生関連の事業に予算要求を重点化する中で確保する。
○政府における新型交付金の交付対象とする個別事業の選定・検証や先駆的・優良事例の提案等については、関係各省庁の参画を得ながら内閣府において対応する。
２．地方創生関連補助金等の見直し○地方創生関連補助金等については、適切な KPI や PDCA サイクルの整備、手続のワンストップ化等による「縦割り」の弊害防止等の見直しを行う。このため、平成 28 年度予算の概算要求に当たり、まち・
ひと・しごと創生本部事務局が関係府省と協力して進める。
３．地方創生予算全体の確保○新型交付金の創設に際しては、地方創生関連補助金等や地方財政措置との役割分担を明確にし、平成 28 年度予算に向けて、概算要求段階から関係府省が連携・協働することが重要である。
2015.6.30「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」・閣議決定

2015.4.3

まち・ひと・しごと創生本部：今後の取組方針

 地方分権改革推進本部・地方分権改革推進会議等
2015.11.26

地方分権改革有識者会議・合同会議：地方からの提案等への対応方針案▶ 地方分権改革有識者会議（第 23 回）
・提案募集検討専門部会（第 36 回）の合同会議を開催し、雇用対策部会報告とともに、平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について協議した。
▶ 地方分権改革については、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から
地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入し、地方からの提案を受けて、地方公共団体への事- 28 -

務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進している。平成 27 年の地方からの提案等における法改正事項については、一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本に対応することを確認した。なお、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化される。
≪主な事項≫○病児保育事業に係る看護師等配置要件の趣旨の明確化（子ども・子育て支援法）【要綱改正】○特例居宅介護サービス費等の支給対象地域の見直し促進（介護保険法）【告示改正】○サービス付き高齢者向け住宅に係る計画策定権限等の市町村への移譲（高齢者の居住の安定確保に関する法律）【法律改正】○生活保護の被保護者の電気代等の支払いに係る支援方法の明確化（生活保護法）【通知等】○地方社会福祉審議会における精神障害者福祉に関する事項の審議事項化（社会福祉法）【法律改正】○施設入所児童等に係る予防接種の保護者同意要件の緩和（予防接種法）【省令改正等】○公営住宅の一部入居者（認知症患者等）に対する収入申告方法の拡大（公営住宅法）【法律改正等】【検討事項】●幼保連携型認定こども園以外の認定子ども園の認定等に関する事務・権限の指定都市への移譲（子ども・子育て支援法）⇒平成 28 年中に結論。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
●障害福祉サービス事業所及び障害支援施設等の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等の中核市への移譲（障害者総合支援法）⇒平成 28 年中に結論。指定都市への移譲（平成 27 年度）の状況を踏まえ、中核市に移譲する方向で検討。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
2015.9.2

地方分権改革有識者会議（第 22 回）：重点事項に係る再検討の視点▶ 地方分権改革有識者会議（第 22 回）
・提案募集検討専門部会（第 27 回）の合同会議を開催し、平成
27 年の提案募集方式について、重点事項に係る関係府省からの第 1 次回答をもとに、専門部会におけるヒアリングの状況等について協議した。
≪重点事項に係る関係府省からの第 1 次回答及び主な再検討の視点・抜粋≫◆サービス付き高齢者向け住宅に係る計画策定権限等の市町村への移譲（高齢者の居住の安定確保に関する法律）【法律改正】〔提案の概要〕○市町村の判断で登録基準の強化・緩和が可能となるよう、都道府県が有する高齢者居住安定確保計画の策定権限について、希望する市町村へ移譲し、同計画を定めた市町村に対し、住宅事業の登録・監督等の事務についても移譲する。
〔関係府省からの回答の概要〕○市町村独自の登録基準の強化・緩和は、都道府県と市町村の協議を通じて、都道府県計画に、市町村計画への委任規定を位置づけることにより実現可能。
○また、多くの都道府県で、市町村と協議の上、都道府県計画において登録基準の強化・緩和が行われている。
〔主な再検討の視点〕○国としてもコンパクトシティ化を推進する中で、市町村のまちづくりの方針に沿って、サービス付き高齢者向- 29 -

け住宅について市町村が立地をマネジメントできるようにすべきではないか。
○国としても市町村が任意に高齢者居住安定確保計画を策定することを推奨しているところ。加えて、都道府県が策定する高齢者居住安定確保計画による委任を受け、市町村も登録基準の強化・緩和を行っているという実態を認めるのであれば、市町村が主体的にまちづくりを行えるようにする観点から、法令上、希望する市町村に計画策定権限を移譲するべきではないか。
○計画策定に際して、都道府県との協議を求めることとすれば、都道府県の施策の方向性と齟齬を生じるといった懸念は解消されるのではないか。

◆介護保険制度における住所地特例の適用対象の拡大（介護保険法）【法律改正】〔提案の概要〕○介護保険施設に入所するために他の市町村から転居してきた高齢者について転居前の市町村が保険給付等を行う、「住所地特例制度」の適用対象を拡大する。
〔関係府省からの回答の概要〕○一般住宅等へ移住した場合については、移住先自治体の保険財政を安定させるため、特に年齢が高い高齢者が多い自治体に今よりもきめ細かく国の財源を配分できるよう、国庫負担金のうちの調整交付金の配分方法を見直すことが考えられる。
○障害者支援施設等の介護保険適用除外施設から介護保険施設へ移住した場合については、今後予定している適用除外施設の入退所者に係る実態調査の結果を踏まえて、見直しが可能か否かも含めて検討する。
〔主な再検討の視点〕＜一般住宅等へ移住した場合＞○調整交付金の仕組みや介護保険財政に与える影響等がどのようなものなのか具体的なデータに基づいて示した上で、日本
版ＣＣＲＣ構想が進み、大規模な移住が進んだ場合でも持続可能となる費用負担の調整の仕組みの在り方等について引き続き検討していただきたい。
○政府の方針として、三大都市圏から地方への移住を推進しており、このための積極的な調整の仕組みとして、適用対象となる移動を明確にした上で、住所地特例制度を活用することはできないか。
＜適用除外施設から介護保険施設へ移住した場合＞○適用除外施設退所者の介護保険施設入所に係る住所地特例の適用について、厚生労働省が実施を予定している入退所者の状況等を含めた実態調査を速やかに実施していただきたい。
○実態調査の結果を踏まえるとともに、提案団体からは具体的な支障事例が明らかになっていることから、住所地特例を適用することに具体的な支障がないのであれば、必要な措置を講ずべきではないか。

◆幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に係る認定権限の指定都市への移譲(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)【法律改正】〔提案の概要〕○幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理等の権限を現行の都道府県から指定都市へ移譲する。
〔関係府省からの回答の概要〕○「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成 25 年 12 月 20 日閣議決定）において、事務処理特例に基づく指定都市における認定状況、子ども・子育て支援新制度の施行状況等を踏まえつつ、指定都市に移譲する方向で検討を進める、とされている。
○新制度は本年 4 月に施行されたところであり、今後の施行状況等を踏まえながら引き続き検討する。
〔主な再検討の視点〕○提案団体が示している具体的な支障事例の内容や、事務処理特例による移譲と法律による権限移譲では意味合いが異なる- 30 -

という点については、ヒアリンリングを通じて認識を共有することができている。指定都市による計画的・機動的な子育て環境整備を促進する観点で、できる限り早期に一律移譲を実現すべきではないか。
○提案団体は現実的な支障を示した上で移譲の必要性を主張していることから、仮に現時点で移譲が困難である場合、貴府省としてより具体的な理由を提示すべきではないか。
○事務処理特例による移譲に係る協議を行っていない個別の指定都市及び道府県、幼稚園関連団体等の状況を確認した上で検討されるとのことだが、本提案は指定都市の総意として提出されていることや、全国知事会からの意見では、「指定都市へ権限移譲すべきである」との見解が示されていることを踏まえ、実現に向けて検討すべきではないか。

◆病児保育事業に係る看護師等配置要件の緩和（子ども・子育て支援法）【要綱改正】〔提案の概要〕ア看護師の常時配置義務を緩和し、病院内に設ける場合や病院に近接し迅速な対応が可能である場合は、看護師が常駐していなくても良いこととする。
イ看護師や保育士について、常勤ではなく、利用児童がいる日に限り、従事することを可能とする。
〔関係府省からの回答の概要〕○利用児童が発生した場合に近接病院等から保育士及び看護師等がすぐに駆けつけられるなどの迅速な対応が可能であれ
ば、保育士及び看護師等の常駐は要件としていない。
〔主な再検討の視点〕○現行制度の下で、提案の内容は実施可能であることが実施要綱からは読み取りづらく、また、どこまでが可能なのかについても不明確である。事業者等にとっても分かりやすくするという観点から、実施要綱へ明記するなど、対象範囲の明確化を行うべきではないか。
○病児保育事業については、地域の状況により様々な実施形態があるため弾力的な対応を行うべきものとの考えが示されたが、今後検討される通知等においては、その旨を明確に記した表現振りを検討すべきではないか。

◆朝・夕の時間帯における保育士配置定数の緩和（児童福祉法）【省令改正】〔提案の概要〕○26 年度の提案に対する対応として、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、保育士以外の経験者等を配置することが特例で認められたが、特例が認められる状況が限定的であり、より柔軟化・明確化する。
〔関係府省からの回答の概要〕○提案については、「日本再興戦略改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において「実施状況等を踏まえて検証の上、来年度以降の在り方について本年度中に検討し、結論を得る」とされていることを踏まえて検証する。
〔主な再検討の視点〕○提案の背景となっている朝・夕の保育士不足等の実情を把握の上、例えば、小規模保育事業 B 型の類似型として保育士の2 分の 1 を保育士有資格者以外の経験者等で代替可能とするなどの制度設計も含めて、要件緩和について検討すべきではないか。
○上記の検討の際は、日中と朝・夕の時間帯で保育の性質が異なり、それに伴い保育士が担う役割が時間帯において異なるという点も考慮に入れるべきである。現に、朝・夕の時間帯は直接児童に関わること以外の施設管理作業（施設の開錠・施錠、施設内掃除等）や、設備準備・片付け作業（洗濯、おやつやお茶の準備、玩具消毒等）等も多く、これらを有資格者以外の者に委ね、保育士には児童に直接関わる業務を重点的に担わすことで、保育の質を維持しながら、保育士不足の状況に柔軟に対応できるのではないか。
○以上を踏まえ、本年度特例的に実施している取扱いについて、「日本再興戦略改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に沿って検証し、提案に関する対応方針については年末までに閣議決定を行うとされていることを念頭に、恒久化や措置
内容の明確化等の結論を出すべきではないか。

- 31 -

◆生活保護事務に関する規制緩和（生活保護法等）【法律改正等】〔提案の概要〕ア被保護者が生活を送る上で必要不可欠な電気・ガス・水道の料金を、生活保護の実施機関が被保護者に代わって納付できるようにするなど、生活保護の適切な実施を図ることができるようにする。
〔関係府省からの回答の概要〕
ア電気、ガス、水道代については、自治体において金銭管理支援を自立支援プログラムの中に位置付けて実施すること等により、代理納付の対象としなくても、ご提案の趣旨は現行制度において実現可能である。
〔主な再検討の視点〕
ア○電気、水道及びガスは、住宅と同様に生活に不可欠なものであるため、政令改正により、所定の要件を明示し、当該要件に該当する場合には、代理納付を可能とするべきではないか。できないのであれば、理由を明確に示していただきたい。
その際、事業者が自治体に受給者の料金情報を提供することについて、個人情報保護法との関係で懸念があるのであれば、専門家の助言を受けつつ、整理すべきではないか。
○自立支援プログラムに金銭管理支援を位置付けることで、代理納付と同様の趣旨を実現している自治体もあるとのことだが、「平成 17 年度における自立支援プログラムの基本方針について」及び「自立支援プログラム導入のための手引（案）について」では、その趣旨が明確になっているとは言えないため、それを明示するとともに、自立支援プログラムに金銭管理支援を位置付けることで、どのようなことができるのか、全国の自治体に対して具体的に通知等で示すべきではないか。
〔提案の概要〕イ実施機関の調査に対する回答義務について、不正受給事案の早期発見や生活保護制度のより適正な運営を可能とするため、金融機関や就労先等の民間事業者にも拡大する。
ウ生活保護法に基づく費用返還請求権及び費用徴収権を、破産法において非免責債権として明記するか、若しくは偏頗行為の否認の例外として明記する。
〔関係府省からの回答の概要〕
イ生活保護の決定に当たり行う生活保護法第 29 条に基づく調査について、回答を義務付けることは、金融機関等の負担の増加に直結するため関係機関の理解を得ることは困難と考えられ、また、税法を除き他の法令に類例がないため、改正を行うことは困難である。
ウ（厚生労働省）
まずは破産法上の観点からご検討いただきたい。
（法務省）
生活保護法に基づく費用返還請求権等が、受給者間での平等などを実現するために他の債権に比して優先的に取り扱われるべきであるというのであれば、生活保護法上、実体法上の優先性を付与して，国税徴収法の例による請求権などとすることを検討すべきである。
〔主な再検討の視点〕
イ○保護費を適正に給付し、不正受給を防止することは生活保護制度の信頼の確保に不可欠であるため、不正受給のおそれがあると認められる場合等、要件を明示して、要保護者等の就労先等となっている民間事業者に対して回答を義務付けることはできないか。できないのであれば、理由を明確に示していただきたい。
○税務調査によって収入額の確認ができるとのことだが、税金の申告は年に１度であるため、生活保護の要否判定において直近３か月程度の収入額を確認する場合、不正受給のおそれがあり直近の収入額を確認する必要がある場合には、税務調- 32 -

査では対応できないのではないか。
○要保護者等の収入等に関する調査協力について、金融機関以外の就労先等に対しては、特段の要請を行っていないとのことであるが、何らかの形で要請を行うべきではないか。
ウ○生活保護法第 78 条に基づく費用徴収権の破産法上における取扱いについては地方自治体に周知するとのことだが、具体的な周知方法、スケジュールについてはどのようにお考えか。
○生活保護法第 63 条に基づく費用返還請求権について、同法第 78 条と同様の法制上の措置が可能かどうかを御検討いただ
けるとのことだが、その後の検討状況はいかがか。

2015.6.19

第 5 次地方分権改革一括法：参議院可決・成立▶ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 5 次地方分権一括法）が参議院で可決し、成立した。
▶ 義務付け・枠付けの見直し等の関連法として、認定こども園法における「保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の廃止」が盛り込まれている。具体的には、「子ども・子育て支援新制度では、将来の保育需要を見越した受け皿整備の環境が整うこと等から、保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の規定を廃止することにより、有効期間経過後の事業の見通しに対する経営主体の不安を解消し、認定こども園の活用を通じた保育体制の充実を促進する」としている。
＊第 5 次地方分権改革一括法（内閣府 HP）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

略2013.3.8

地方分権改革推進本部の設置

閣議決定

2013.1.11

内閣府「地域主権戦略室」→「地方分権改革推進室」に改称※「地域主権戦略会議」の廃止

 国家戦略特別区諮問会議
2015.12.15

国家戦略特別区諮問会議（第 18 回）：第 3 次指定等

▶ 国家戦略特区の 3 次指定、国家戦略特区に関する今後の進め方等について協議した。
▶ 国家戦略特区の第 3 次指定については、「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）等に基づき、本年内に「国家戦略特区の３次指定（地方創生特区の第二弾）」を実現するとし、本年春から秋に規制改革事項等の提案のあった 41 の地方自治体のうち、夏にヒアリング済みで追加提案のないものを除く全自治体について、特区ワーキンググループにおいてヒアリングが実施されている。
▶ 提案事項として、「介護福祉士の資格要件の緩和、保育士の資格要件の緩和、福祉施設の転用手続きの簡素化」（富山県）等がある。

- 33 -

3．規制改革・行財政・特区≪直近の動向≫ 2016.2.10

規制改革会議（第 58 回）：重点的フォローアップ▶ 規制改革実施計画の今期におけるフォローアップ等について議論した。
▶ 規制改革実施計画（平成 25 年 6 月 14 日、平成 26 年 6 月 24 日及び平成 27 年 6 月 30 日の閣議決定）において、内閣府は、毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革会議に報告し公表することとされている。これら 3 つの実施計画の平成 27 年度末時点のフォローアップについて実施要領を確認した。平成 28 年 5 月までに所管省庁からの回答をもとにワーキング・グループ等で精査し、その後、調査結果のとりまとめと規制改革会議への報告等が予定されている。
▶ 健康・医療分野の重点的フォローアップ項目として、「新たな保険外併用の仕組みの創設」、「介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティングの確立」が掲げられている。
＊規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/≪経 過≫ 規制改革会議
2016.1.18

規制改革会議（第 56 回）：地方における規制改革等▶ 地方における規制改革、規制改革ホットラインの運用状況等ついて議論した。
▶ 規制改革ホットラインの受付状況とともに、新たに所管省庁に検討要請を行った提案事項が示された。健康・医療ワーキンググループ関連としては、「経済連携協定に基づく外国人介護事業従事者の取得資格要件等緩和」（介護福祉士⇒介護職員初任者研修修了の資格に緩和）が掲げられた。
2015.12.4

規制改革会議（第 54 回）：地方版規制改革会議等▶ 地方版規制改革会議、規制レビュー等ついて議論した。
▶ 厚生労働省関連では、仕事と家庭の両立支援のための育児休業及び介護休業等の規制、労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が対象とされている。
▶ 地方版規制改革会議については、各地方自治体での設置に向けて規制改革会議として、都道府県知事及び市町村長に依頼することを確認した。
2015.11.12

規制改革会議（第 52 回）：地方版規制改革会議▶ 地方版規制改革会議の設置について議論した。
2015.10.15

規制改革会議（第 50 回）：会議の進め方等▶ 規制改革会議の進め方について、審議事項や重点フォローアップ項目について議論した。
▶ 規制改革会議では、来年 6 月を目途とする答申のとりまとめに向け、一人一人の国民が職場や地域で一層活躍できるような社会を形成するために必要な規制改革に取り組むこととし、①多様な働き方を実現、②「ローカル・アベノミクス」推進、③シェアリングエコノミーの推進、④インバウン
ドの急増を見据えて、これらに関する規制改革を中心的に審議するとしている。
▶ これまでの改革の総仕上げとして、法制化に向けた検討の内容や運用状況等について粘り強くフォローアップするとしている。新たな保険外併用の仕組みの創設のほか、「介護・保育事業等の経営管- 34 -

理の強化とイコールフッティング確立」が重点的フォローアップ事項として掲げられている。
2015.6.30「規制改革実施計画」：閣議決定▶ 政府は、「規制改革に関する第 3 次答申」
（6 月 16 日）をもとに、規制改革実施計画を閣議決定した。
計画は、答申を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくために定められたものである。
▶ 計画では、「『日本再興戦略』改訂 2015」（6 月 30 日・閣議決定）の推進にあたり、阻害要因を除去するため、「健康・医療」
、
「雇用」
、
「農業」、
「投資促進等」及び「地域活性化」を改革の重点分野として掲げている。
▶ 「内閣府は、残された課題に着実に対応するため、本計画策定後、速やかに更なる検討を開始し、日本経済再生本部、まち・ひと・しごと創生本部、経済財政諮問会議等と効果的かつ効率的に連携しつつ、来夏まで規制改革会議での検討の仕組みを維持し、継続的にその体制の下での検討及び意見を踏まえた取組を進めていくものとする」としている。
2015.6.16

規制改革会議：「第 3 次答申」とりまとめ▶ 規制改革に関する第 3 次答申をとりまとめ、首相に提出した。答申は日本再興戦略の改訂（成長戦略）や骨太の方針に反映される。今後、答申にもとづく規制改革実施計画が策定される。
▶ 重点フォローアップ事項としては、「介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティング確立」が掲げられ、また、主な規制改革事項として「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」
等が盛り込まれている。
▶ 今後、規制改革会議として答申提出後の活動を再開するにあたっては、まず、取り上げるべき重点分野、その審議体制等について整理し、改めて規制改革会議としての活動方針を定め、産業競争力
会議、まち・ひと・しごと創生本部、経済財政諮問会議などとのより効果的・効率的な連携の下、
平成 27 年 7 月以降更なる改革に取り組むとしている。
≪概要≫◆今期の審議における重点項目（１）内閣の重要施策の実現の阻害要因となっている規制の改革～「多様な働き方の実現」「地域活性化」○規制改革会議においては、民間のダイナミックな創意工夫の中から多様性あふれる新たなビジネスを生み出していくための成長戦略の推進、人口減少・地域経済縮小の克服や、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立など、内閣の重要施策を実現していく上で阻害要因となっている規制の改革に重点的に取り組んだ。
○今期は特に、女性や若者・高齢者などにとって多様で柔軟な働き方の選択肢を拡大するための規制改革を重要課題に掲げ、規制改革ホットラインを通じて国民各層の声を直接受け止めるとともに、多くの関係者を招いて意見交換を行い、これらを踏まえて、「『多様な働き方を実現する規制改革』に関する意見」を取りまとめ、今後取り組むべき課題について提言を行った。
○また、“地域が主役”との観点から、規制改革ホットラインを活用しつつ、より地方の実情に沿った要望をくみ取った上で、地方自治体が所管する規制にまで対象を広げて幅広く審議・検討を進めた。
地方の現場で地域活性化に取り組んでいる有識者からのヒアリング結果も踏まえ、地域活性化分野
における規制改革の視点として、①空きキャパシティの再生・利用、②地域における道路の多面的機能の発揮、③主に自治体が所管する規制の改革、④その他地域活性化に資する規制改革、という４つの視点を設定し、これに即して個別具体的な規制改革事項を取りまとめた。

- 35 -

（２）現下の規制改革の意義～成長戦略の鍵、国民にとっての多様な選択肢の提供○規制改革により、①経済環境の変化に適応して、イノベーションを喚起する②技術革新等による新製品・新サービスを国民が享受できるようにする③女性が活躍し、若者や高齢者も含めて全ての人が能力を発揮できる社会を実現するとともに、人口減少社会が進む中、経済を再生して成長力を強化する視点から円滑な労働移動を支えるシステムの整備を進める、④地域活性化の阻害要因となっている規制を取り除く等の実現を図る。

◆次のステップへ○本答申提出後、規制改革会議としての活動を再開するに当たっては、まず、取り上げるべき重点分
野、その審議体制等について整理し、改めて規制改革会議としての活動方針を定め、産業競争力会
議、まち・ひと・しごと創生本部、経済財政諮問会議などとのより効果的・効率的な連携の下、平成 27 年 7 月以降更なる改革に取り組んでいく。
○その際には、次期が規制改革会議の設置の最終期間（28 年度末）であることを念頭に置きつつ、今期以上に、これまでの改革の総仕上げを重視する。関係府省から過去の規制改革実施計画の進捗について見直し状況の報告を受け、その内容を確認していくとともに、特に重要な項目は重点フォローアップ項目として、関係者からのヒアリングなどを基に本会議や各ワーキング・グループで実施
状況をフォローする。
○特に、今期重点的フォローアップを実施した事項の中には、現時点でなお関連する法整備等が完了しておらず、更なるフォローアップが求められる事項も存在する。規制改革会議としては、これらの事項も含め今後とも粘り強くフォローを行い、改革の実行に至るまで見届けていく必要がある。
◆各分野における規制改革
１．健康・医療分野（１）規制改革の目的と検討の視点○病気や介護を予防し、健康で長生きすることは、全国民の共通の願いであり、世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本では、国民が健康と生活の質を維持しながら長寿を享受できる健康長寿社会の実現が急務となっている。他方、少子高齢化の進展により社会保障に係る負担は毎年増加しており、限られた財源の中で必要な医療・介護サービス等を確保するためには、国民の健康増進や疾病予防などの取組のほか、給付の効率化や費用の最適化の取組などが求められている。
○健康・医療ワーキング・グループでは、これらの課題に対処するため、国民の安心・安全の確保を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉サービスの発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」の 3 つを基本的な考えとして規制改革に取り組み、第 3 次答申の検討に当たっては、以下の６
つの検討項目について個別具体的な規制改革項目を取りまとめた。
⑤介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し
家族の介護負担の軽減などのため、要介護者が一時的に施設に入所して日常生活上の介護を受けるショートステイのニーズは多いが、そのサービスを提供する施設が不足している地域がある。
現在、介護付有料老人ホームの空室をショートステイ施設として利用することはできるが、介護報酬を算定するための要件が厳しく、利用が進まないとの指摘がある。
このため、介護付有料老人ホーム等がショートステイサービスを提供できるようにするため、介護報酬算定要件の見直しを行う。

- 36 -

ア

空室を利用したショートステイサービスの要件の見直し【特定施設の事業経験年数要件は措置済み、入居者率基準は措置済み、利用者率基準は平成 29 年度検討・結論】

イ

介護保険事業（支援）計画における特定施設の利用者数の適切な見込量設定の支援【措置済み】（略）

2014.6.24「規制改革実施計画」閣議決定▶ 「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」（6月13日・規制改革会議）で示された規制改革事項等について、それぞれ期限を切って取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図るため、「規制改革実施計画」が閣議決定された。
▶ 健康・医療分野の重点事項として、新たな保険外併用の仕組みの創設、介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立等が明記されている。
≪規制改革に関する第2次答申：社会福祉法人関連の事項≫
1 健康・医療分野（1）規制改革の目的と検討の視点②介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立○国民が安心して福祉サービスを受けられるよう、その主要な担い手である社会福祉法人は、利用者や国民に対して経営内容やサービスの質を十分に開示する必要がある。このため、財務諸表のインター
ネット上での公開、補助金・役員報酬の開示、利害関係者との取引内容の開示、サービスの第三者評
価などを進め、経営の透明性やサービスの質を向上させる。
○また、介護・保育分野は、営利法人と非営利法人が同種のサービスを提供する特殊な市場であり、多様な経営主体がそれぞれの特質を生かしてサービスの質を競い、利用者の利便を高める必要がある。
このため、経営主体間のイコールフッティングを確立するよう、地方公共団体の助成・補助制度などにおける経営主体による差異の是正、すべての社会福祉法人に対する社会貢献活動の義務化や違反した場合の役員解職勧告などの制度的な措置を行う。
（2）具体的な規制改革項目②介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立
ア

財務諸表の情報開示【ホームページ上での開示は措置済み。電子開示システムは平成26年度検討・
結論、結論を得次第、予算措置のうえシステム構築を開始】

イ

補助金等の情報開示【開示の義務付けは平成26年度措置。国民への分かりやすい開示は電子開示シ
ステムの構築に合わせて措置。地方公共団体への要請は平成27年度措置】ウ

役員報酬等の開示【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】

エ

内部留保の明確化【内部留保の活用は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。目
的別の積立の指導は平成26 年度措置】

オ

調達の公正性・妥当性の確保【平成27年度決算から措置】

カ経営管理体制の強化【責任の範囲等の明確化と外部機関による会計監査の義務付けは平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。第三者評価のガイドラインは平成26年度措置。介護事業者の第三者評価の受審率の数値目標は平成27年度措置。保育所の第三者評価の受審率の数値目標は子ども・子育て支援新制度の施行までに措置】

キ

所轄庁による指導・監督の強化【工程表の策定は平成26年度検討・結論、平成27年度措置。助言や勧告のための措置は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる】- 37 -

ク

多様な経営主体によるサービスの提供【公的性格の強化は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の施行日（平成27年4月1日）に合わせて措置。
地方公共団体への通知は平成26 年度措置】

ケ福祉施設における指定管理者制度等の運用の改善【平成26年度上期措置】

コ

社会貢献活動の義務化【社会貢献活動の義務付けと社会貢献活動を行わない法人への対応は平成26
年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。一定の事業規模を超える法人に対する要請は平成26年度措置】＊規制改革実施計画／規制改革に関する第2次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html

 国家戦略特区（構造改革特区）
2015.7.8

国家戦略特別区域法等改正法案：参議院可決・成立▶ 国家戦略特別区域諮問会議での議論を踏まえた規制改革事項の追加等に関する「国家戦略特別区域
法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が参議院で可決し、成立した。
▶ 本法律は、経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずるものである。
≪主な事項≫○都市公園内における保育所設置の解禁（都市公園法の特例）
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
○地域限定保育士の創設（「改定日本再興戦略 2014」に記載の規制改革事項）
保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すため、２回目の保育士試験の合格者に、３年間は当該区域内のみで保育士として通用する資格を付与。
○地域限定保育士に係る試験実施の特例（児童福祉法等の特例） 等
地域限定保育士試験を政令指定都市市長が実施することを可能とする。
そのほか、設備投資減税等に関する課税の特例に係る規定を追加（課税の特例）。
＊国家戦略特別区域法等改正法案
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
略2013.12.7

国家戦略特区法案

成立

 行政改革推進本部・行政改革推進会議
2015.11.27

行政改革推進会議（第20回）：秋のレビュー・とりまとめ▶ 平成26年11月11日から13日までに実施された秋のレビューの指摘事項をとりまとめた。

- 38 -

4．社会福祉法人等≪直近の動向≫ 2015.9.27

社会福祉法等改正法案：参議院継続審議▶ 「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（4 月 3 日・閣議決定）が衆議院で可決し、参議院に送付された（7 月 31 日）。衆議院での可決にあたり、厚生労働委員会において附帯決議がなされた。
第 189 回通常国会の閉会にともない、改正法案は審議未了で継続審議となった。
▶ 開会中の第 190 回 通常国会（会期は、平成 28 年 6 月 1 日まで）での審議予定等は未定である。
▶ 本法案は、社会保障審議会福祉部会報告書（平成 27 年 2 月 12 日）等を踏まえたものであり、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、①社会福祉法人制度について経営組織のガ
バナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、②介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずるものである。
▶ 衆議院厚生労働委員会の附帯決議では、ガバナンスの強化に係る小規模な法人への支援、社会福祉充実残額に係る社会福祉充実計画の作成にあたっての人材の適切な処遇の確保、事業継続に必要な財産が確保できない法人への必要な支援の検討等の 10 項目が掲げられている。
≪概要≫
１．社会福祉法人制度の改革（１）経営組織のガバナンスの強化○議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入等（２）事業運営の透明性の向上○財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備等（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資）○役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止等○「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等②建物の建替、修繕に要する資金③必要な運転資金④基本金及び国庫補助等特別積立金○「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け等（４）地域における公益的な取組を実施する責務○社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定（５）行政の関与の在り方○所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携等
２．福祉人材の確保の促進- 39 -

（１）介護人材確保に向けた取組の拡大○福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）（２）福祉人材センターの機能強化○離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化等（３）介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等○平成 34 年度から養成施設卒業者に対し、国家試験を義務づけ（平成 29 年度から受験資格を付
与し、5 年間をかけて漸進的に導入） 等（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し○退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長○障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し【施行期日】
平成 29 年４月１日（1 の（２）と（３）の一部、（４）、（５）の一部、2 の（１）、（４）は平成 28 年４月１日、２の（３）は公布の日）≪衆議院厚生労働委員会・附帯決議≫「社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」○政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１．社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に遺憾なきを期すこと。
２．いわゆる内部留保の一部とされる「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が、社会福祉充実計画を作成するに当たっては、他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を踏まえ、社会福祉事
業を担う人材の適切な処遇の確保に配慮することの重要性の周知を徹底すること。
３．事業の継続に必要な財産が確保できない、財産の積み立て不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
４．地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるもの
ではないことを周知徹底すること。
５．所轄庁による社会福祉法人に対する指導監督については、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘もあることから、国の基準を一層明確化することで標準化を図ること。
６．現下の社会福祉施設における人材確保が困難な状況に鑑み、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討を行うこと。
７．社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営- 40 -

実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
８．准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン政府と協議を進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。
９．介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講じること。
10.介護職員の処遇については、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。
＊社会福祉法等改正法案（厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html＊経営情報の公開、「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 26 年 5 月 29 日・厚生労働省通知）への対応
全国社会福祉法人経営者協議会ＨＰ
http://www.keieikyo.gr.jp/
・「社会福祉法人の認可について」の一部改正への対応
http://www.keieikyo.gr.jp/kaisei.html≪経 過≫ 社会保障審議会福祉部会
2015.2.12

社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ▶ 「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人改革について～」（案）について、前回に引き続き審議が行われ、部会長一任でとりまとめられた。若干の文言修正の後に同日づけで公表された。
▶ これまでの部会の審議を整理し、社会福祉法人制度の見直し等について、制度的対応が必要な事項を中心にとりまとめられている。
≪報告書の概要≫【社会福祉法人制度の見直しについて：基本的な視点】（１）公益性・非営利性の徹底（２）国民に対する説明責任（３）地域社会への貢献【経営組織の在り方の見直し】〇社会福祉法人が備えるべき公益性・非営利性を徹底するためには、公益法人制度改革を参考にしながら、公益財団法人と同等以上の公益性・非営利性を担保できるガバナンスが必要である。
◆理事・理事長・理事会の位置付け・権限・義務・責任の明確化◆評議員・評議員会の位置付け・権限・義務・責任の明確化※必置の評議員会を議決機関として法律上位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる
ため、評議員会に理事、監事、会計監査人の報酬や選任・解任等の重要事項に係る議決権を付与※現行の評議員会が担っている諮問機関としての機能の一部を代替する仕組みとして、「運営協議- 41 -

会」を開催し、意見を聴く場として位置付けることにより、地域や利用者の意見を法人運営に反映させる◆監事の権限・義務・責任の明確化◆会計監査人の設置義務※一定規模以上の法人に対して、会計監査人による監査を法律上義務付け【運営の透明性の確保】〇社会福祉法人は高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営状況について、国民に対する説
明責任を十分に果たす必要がある。
◆定款、事業計画、役員報酬基準を新たに閲覧対象とするとともに、閲覧請求者を国民一般に拡大する◆定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上位置付ける【適正かつ公正な支出管理】〇社会福祉法人は、その高い公益性と非営利性にふさわしい財務規律を確立する必要がある。
◆適正な役員報酬を担保するための役員報酬基準の策定と公表◆関係者への特別の利益供与の禁止と関係当事者との取引内容の公表◆会計監査人を含む外部監査の活用【地域における公益的な取組の責務】〇社会福祉法人には、営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望めないサービスを供給すること、すなわち、既存の制度の対象とならないサービスを無料又は低額な料金により供給する事業の実施が求められる。
◆社会福祉法人において日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として法律上位置付けることが必要である。
【内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下】〇法人の公益性等を考慮すれば、いわゆる内部留保の実態を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすことが求められる。
〇いわゆる内部留保の実態を明らかにし、現在の事業継続に必要な財産以外に活用できる財産を保有している場合には、社会福祉法人の趣旨・目的に従い、これを計画的に福祉サービス（社会福祉事業又は公益事業により供給されるサービス）に再投下し、地域に還元することが求められる。
◆内部留保の明確化※社会福祉法人が保有する、全ての財産（貸借対照表上の純資産から基本金及び国庫補助等積立金を除いたもの） を対象に、当該財産額から事業継続に必要な最低限の財産の額（控除対象財産額）を控除した財産額（負債との重複分については調整）を導き、これを福祉サービスに再投下可能な財産額として位置付ける※控除対象財産額は、① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（土地、建物、設備等）、②現在の事業の再生産に必要な財産（建替、大規模修繕に必要な自己資金）、③必要な運転資金（事業未収金、緊急の支払いや当面の出入金のタイムラグへの対応）を基本に算定することが考えられる。
◆福祉サービスへの計画的な再投下- 42 -

※「再投下財産額」がある社会福祉法人に対し、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（「再投下計画」という。
）の作成を義務付ける※再投下財産がある法人においては、①社会福祉事業等投資額（利用者負担の軽減措置や小規模事業への投資額を含む。
）、②「地域公益事業」投資額、③その他の公益事業投資額の順に検討の上、再投下計画を作成する◆地域協議会の開催※「地域協議会」が社会福祉法人による地域福祉活動の推進の基盤となることが期待される※各地域における福祉に関する協議会の設置状況、活動状況を踏まえた柔軟な運用を認める【行政の役割と関与の在り方】◆指導監督の機能強化※指導権限規定等の整備、専門性を要する分野等においては外部の機関等を積極的に活用する【社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し】◆給付水準の見直し※職員の定着に資するよう長期加入に配慮、国家公務員退職手当制度に準拠した支給乗率とする◆合算の期間を「2年以内」から「3年以内」に見直し◆公費助成の廃止等※障害者総合支援法等に関する施設・事業所については、既加入者の期待利益に配慮した経過措置を講じた上で、公費助成を廃止※保育所については、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成29年度までに結論を得る＊社会保障審議会福祉部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html

 社会福祉法人
2015.8.5「社会福祉法人の認可について」等の一部改正：通知発出▶ 平成 27 年 4 月１日からの子ども・子育て支援新制度の施行により、小規模保育事業や幼保連携型認
定こども園が第 2 種社会福祉事業に位置付けられることにともない「社会福祉法人の認可について」
及び「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」を一部改正する通知が発出された。
▶ 「社会福祉法人の認可について」の改正では、評議員会の設置が免除される事業として、保育所を経営する事業のほかに、新たに、幼保連携型認定こども園を経営する事業及び小規模保育事業が追加された。また、これらの事業と併せて行うことができる事業に病児保育事業及び利用者支援事業が追加されることにともない、社会福祉法人指導監査要綱における評議員・評議員会の指導監査事項についても同様の見直しが行われている。
2015.4.17「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」通知発出▶ 厚生労働省は、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について、積極的な実施の促進を依頼する通知を発出した。
▶ 「規制改革実施計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）では、社会福祉法人本来の役割を果たすことを求める観点から、全ての社会福祉法人に対して社会貢献活動の実施を義務付けるとし、「一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して法令等での義務付けに先駆けて社会貢献活動の実施を要請」している。また、社会福祉法改正法案は、「地域における公益的な取組」を責務規定として整備すること- 43 -

が盛り込まれている。
▶ 通知では、地域における公益的な取組を行うことは、法整備を待つことなく、社会福祉法人がその本旨に基づき果たすべき社会的使命であるとし、既に多くの社会福祉法人においては、地域の福祉ニーズを踏まえ、その規模や経営実態に即して、自主的に実施されている前提にもとに、未実施の法人も含め更なる積極的な取組が求められるとしている。
2014.7.4

社会福祉法人の在り方等に関する検討会：報告書▶ 「社会福祉法人制度の在り方について」がとりまとめ・公表された。本報告書は、検討結果を踏まえ、社会福祉法人制度の改革に向けた方向性と論点を示したものである。
≪「社会福祉法人制度の在り方について」概要≫◆社会福祉法人制度については、2000（平成 12）年の社会福祉基礎構造改革以降、大きな見直しは行われていない。しかしながら、その後の 10 余年の間に、社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し、
社会福祉法人制度の意義・役割を問い直す厳しい指摘もされるに至っている。今こそ、社会福祉法人
制度に関わる者が自ら率先して改革を行わなければ、社会福祉法人制度は地域住民等の信頼を失い、その未来をも断ち切られかねない。
◆今後、厚生労働省において具体的な見直し方策を検討していくに当たっては、社会福祉法人制度の置かれた厳しい現実を直視しつつも、その有する潜在力を地域福祉や社会福祉の向上のために最大限活用するという視点に立ち、地方の現場を担う地方公共団体や社会福祉法人と一体となって、社会福祉制度の基盤制度である社会福祉法人制度を早急に見直すことを強く期待する。
第1部

社会福祉法人制度の概要○①憲法第89条の「公の支配」に属する法人として、行政からの補助金や税制優遇を受ける一方、②
社会的信用の確保のため、基本的に「社会福祉事業のみ」を経営すべきという原則論の下、所轄庁の指導監督を受けてきた。
○歴史的諸制約から、社会福祉法人は民間事業者ではあるものの、行政サービスの受託者として公的性格の強い法人となり、市場原理で活動する一般的な民間事業者とは、異なる原理原則の下、発展していくことになった。
第2部

社会福祉法人制度を取り巻く状況の変化

1．社会情勢・地域社会の変化
2．社会福祉制度の変化
3．公益法人制度の変化○一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人については、その組織等について、法律で明確に規定されるようになったほか、透明性の確保についても、高いレベルの情報公開が義務付け
4．最近の社会福祉法人に対する主な指摘（いわゆる内部留保に関する指摘）○2011（平成23）年7月に社会福祉法人が黒字をため込んでいるという報道がなされ、同年12月の社会保障審議会介護給付費分科会においては、特別養護老人ホーム1施設当たり平均約3.1億円の内部留
保（平成22年度決算ベース）があることが報告された。これを受けて、2012（平成24）年7月には財務省予算執行調査、2013（平成25）年10月には会計検査院による検査が行われた。
（規制改革会議における議論）- 44 -

○規制改革会議では、社会福祉法人が補助金や税制優遇を受けていながら財務諸表の公表がなされていないことが指摘され、規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）において、①2012（平成24）
年度分の財務諸表の公表指導と状況調査②2013（平成25）年度分以降の財務諸表について、全ての社会福祉法人における公表が提言された。
○なお、2012（平成24）年度分財務諸表の公表状況については、2013（平成25）年9月30日に規制改革会議に厚生労働省による調査結果が報告されたが、ホームページ又は広報誌のいずれかで公表を行った社会福祉法人が全体の52.4％にとどまり、規制改革会議の委員からは公表が不十分との厳しい意見が相次いだ。
○また、2013（平成25）年10月以降は、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング」が重点課題とされ、①社会福祉法人の財務諸表の開示や経営管理体制の強化②特別養護老人ホームの参入規制の見直し③株式会社やＮＰＯが同種の事業を展開する場合の財政措置の見直しについて議論が行われた。2014（平成26）年6月24日には、社会福祉法人に対して、①社会福祉法人の財務諸表の開示や経営管理体制の強化と、②社会貢献の義務化を内容とする規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定）が閣議決定されている。
（社会保障制度改革国民会議等の提言）○日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）では、規制改革会議の答申等を受け、社会福祉法人の財
務諸表の公表推進、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕組みの構築を実施すべきとされている。
○また、2013（平成25）年8月にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書においては、社会福祉法人制度について、①医療法人・社会福祉法人について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、例えばホールディン
グカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正②社会福祉法人について、非課税とされているにふさわしい国家や地域への貢献が必要との見解が示され、社会福祉法人の規模拡大や更なる地域への貢献が求められている。
第 3 部 社会福祉法人の課題
1．地域ニーズへの不十分な対応
2．財務状況の不透明さ
3．ガバナンスの欠如
4．いわゆる内部留保
5．他の経営主体との公平性（イコールフッティング）
第4部

社会福祉法人の今日的な役割

1．社会福祉制度のセーフティネットとしての役割○社会福祉法人は、古くから社会福祉事業の主たる担い手として活動している民間法人である。他の経営主体と比べ、福祉サービスのノウハウや経験、専門人材や施設・設備をより多く有している経営主体といえる。引き続きこれまで培ったノウハウを生かして既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人として、制度や市場原理では満たされないニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、日常生活の支援を含むトータ- 45 -

ルなサービスを提供したり、過疎地等他の経営主体の参入が見込まれない地域でサービスを提供したりするなど、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していく必要がある。
2．措置事業を実施する役割○措置事業を中心に実施する社会福祉法人については、法人の使命を明確にし、当該事業のサービスの質の向上を図るなど、措置事業を適切に実施した上で、培ったノウハウを生かして、利用者の成長や生活の過程に合わせて多様な福祉ニーズに対応していくといった役割が求められる。
○措置事業については、その性格上、行政の規制が厳しく、その資金は行政からの委託費であるため、契約制度による事業のような自由度を確保することは難しい面がある。
○しかしながら、法人の人的・物的資源を有効に活用したり、寄附等の原資を活用したりすることで、公益性を前提に、制度で対応しきれない福祉ニーズに対して取組を行っていくといった主体的な変革は必要である。
○措置事業を中心に実施する社会福祉法人においても、1．の社会福祉制度のセーフティネットとしての取組を積極的に行い、政策に反映していくことが重要である。
3．地域における公的法人としての役割○地域住民と地方公共団体との間をつなぐためには、地域の多様なニーズを汲み上げ、地域ニーズを反映したサービス提供を行うなど、地域における信頼を確保する仕組みを強化していく必要がある
が、社会福祉法人には、地域の意見を反映する仕組みが十分とはなっていない部分がある。
○社会福祉法人はその公的な性格を再認識し、また、官民の両方の性格を持つ者として、地域のまちづくりの中核的役割を果たせるよう、事業運営の内容や新たな事業展開、組織体制などについて、積極的に利用者、地域住民等の参画や情報提供を進め、地域の信頼を得ていくことが求められる。
第5部

社会福祉法人制度見直しにおける論点

1．地域における公益的な活動の推進（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、制度や市場原理では満たされないニーズについても率先して対応していく取組（「地域における公益的な活動」）が求められている。
○本来、社会福祉法人は、こうした取組を実施することを前提として、補助金や税制優遇を受けているものであり、経営努力や様々な優遇措置によって得た原資については、主たる事業である社会福祉事業はもとより、社会や地域での福祉サービスとして還元することが求められることを改めて認識する必要がある。
（2）当検討会の意見
ア

地域における公益的な活動の枠組み
・地域における公益的な活動の実施義務、定義、制度上の位置づけ、実施にあたっての留意点

イ

地域における公益的な活動の実施方法
・複数法人による活動の協働化

ウ

地域における公益的な活動の実施促進
・資金使途の弾力化、独自財源の確保の促進、事業ごとの法令上の制約の見直し、地域における公益的な活動をしない法人への対応
エ

地域住民の理解促進- 46 -

・地域における公益的な活動の実施状況の公表・評価方法、会計区分の策定
2．法人組織の体制強化（1）当検討会の現状認識○現在でも多くの社会福祉法人の経営が、施設・事業所単位のままとなっており、社会福祉法人側での経営に関する意識改革が十分とはいえない。
○社会福祉法人の組織は、理事会、評議員会、理事長、理事及び監事から成り立っているが、それぞれの役割が十分機能する仕組みとはなっていない。特に評議員会については、介護保険事業、保育所、措置事業のいずれかのみを経営する社会福祉法人には設置しなくても良いこととされるなど、法人としてのガバナンスが十分に確保される体制とはなっていない。
○社会福祉法人が旧民法第 34 条の公益法人の特別法人として創設されていることに鑑みれば、より公益性の高い法人として、公益社団法人・公益財団法人と同等以上の組織体制や透明性の確保が必要である。
（2）当検討会の意見
ア

法人組織の機能強化
・法人組織の権限と責任の明確化、評議員会の設置

イ

法人本部機能の強化方策
・法人本部機能の強化、法人単位の資金管理

ウ

理事等の権限と責任の明確化、要件の見直し
・理事等の損害賠償責任等、職員出身の理事の登用、監事要件の見直し

エ理事長の権限を補佐する仕組み
・経営委員会、執行役員会等の活用

3．法人の規模拡大・協働化（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人が、利用者や地域のニーズに対応していくためには、既に実施している事業だけでなく、「地域を観る経営者の視点」が必要である。また、利用者や地域のニーズに対応していくた
めには、法人の規模拡大や複数法人による事業の協働化が一つの方策であり、それが可能となる仕組みや環境整備を検討していくことが重要である。
（2）当検討会の意見
ア

規模拡大のための組織体制の整備
・合併・事業譲渡手続の透明化、分割の手続きの検討、理事会等の開催方法の柔軟化、経営者の資質と能力の向上イ

複数法人による事業の協働化
・法人間の役職員の相互兼務、法人外の資金拠出の規制緩和、社団的な連携、社会福祉施設職員

等退職手当共済制度の活用
4．法人運営の透明性の確保（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人は公的性格の非営利法人であり、補助金や税制優遇を受けている。地域住民等の信頼を確保し、活動に対する理解を深めるため、透明性の確保は重要であり、法人に関する情報は個人情報に属するものを除き、すべて公表していく必要がある。
（2）当検討会の意見- 47 -

ア

社会福祉法人の財務諸表等の公表
・財務諸表等の公表の義務化、様式の統一化、剰余金の使途・目的の明確化、定款・役員報酬規

程等の公表
イ

地域における活動についての公表

ウ

都道府県、国単位での情報集約
・都道府県や国で集約するシステムの構築、補助金額の情報公開

エ

経営診断の仕組みの導入

5．法人の監査の見直し（1）当検討会の現状認識○複数の都道府県に事務所がある社会福祉法人について、主たる事務所の所在地の都道府県が所轄庁になるなど、更に権限移譲を進めることが予定されており、所轄庁の連携や監査能力の向上と平準化に取り組んでいく必要がある。
○社会福祉法人が今日的な役割を果たし、地域における公益的な活動を推進するためには、所轄庁の行政指導についても、法人の育成支援の観点から、責務を果たす法人は支援し、果たさない法人は厳しく指導するといった、メリハリのあるものに変えていく必要がある。
○第三者評価については、受審費用や評価機関の質を理由に受審が広まっていない。福祉サービスの質の向上のためには、外部からのサービスの質の評価は非常に重要であり、一層の活用が必要である。
（2）当検討会の意見
ア

所轄庁の法人監査の見直し
・行政による監査、外部監査、第三者評価等の役割の整理
・法人監査の対象、手続き等の見直し、法人の育成を支援するための環境整備、法人の設立認可要件の見直しイ

財務に係る外部監査の活用
・外部監査の義務化、外部監査における留意点、正確な会計帳簿等の作成に向けた環境整備

ウ

所轄庁の連携、監督能力の強化
・所轄庁の連携、監督能力の強化、全国の法人を把握する仕組み

エ

第三者評価の受審促進
・受審のための方策、評価機関の能力向上、第三者評価以外の評価方法の活用＊「社会福祉法人制度の在り方について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050272.html

 福祉サービスの質の向上
2014.4.1

福祉サービスの第三者評価事業関連通知の全部改正▶ 厚生労働省は、全社協・福祉サービスの質の向上推進委員会の提案等を踏まえ、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について通知した。
▶ 本通知は、平成 16 年（通知）から実施される第三者評価事業について、受審件数の少なさや第三者
評価調査者の資質の向上の必要性等の課題を踏まえるとともに、「規制改革実施計画」（平成 25 年 6月 14 日閣議決定）で示された措置事項に対応するものである。
▶ 具体的には、共通評価基準、評価結果の報告・公表方法を改めるとともに、評価機関・評価調査者- 48 -

の質の向上と評価の標準化を促す観点から、第三者評価に関するマニュアルの活用を促進するものである。

 経営情報の公表
2014.5.28「社会福祉法人の認可について」一部改正：経営情報の公表▶ 社会福祉法人における経営情報の公表についての標準的な様式及び、所轄庁への提出手続の取扱等を定める改正通知が発出された。
【経営情報の公表項目】
1．法人の経営状況（総括表）（1）法人単位の資金収支の状況（2）法人単位の事業活動の状況（3）法人単位の資産等の状況（4）積立金の状況（5）関連当事者との取引の内容（6）地域の福祉ニーズへの対応状況
2．社会福祉法人現況報告書（1）基本情報（所轄庁、法人名、代表者等）（2）事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業、その他の事業）（3）組織（理事、監事、評議員、施設長、職員、理事会、評議員会、監事
監査）（4）資産管理（不動産の所有状況）（5）その他（情報公開、外部監査、第三者評価、準拠している会計基準）- 49 -

5．高齢者≪直近の動向≫ 2016.2.5

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果▶ 厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、
高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県を通じて調査を実施し、平成26年度の調査結果を公表した。

 2016.2.3

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回）：実態調査等▶ 介護事業経営実態調査及び、介護保険サービスに関する消費税等の取扱について議論した。
▶ 介護事業経営実態調査等については、各介護サービスの費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として実施するものである。また、平成29年4月に消費税率の10％への引上げが予定されていることから、介護保険サービスにおける消費税率引上げへの対応の検討に必要なデータのために必要なデータについても把握するものとなる。なお、調査は、平成28年5月に実施し、調査結果の公表は平成28年12月を予定している。
▶ 介護保険サービスに関する消費税等の取扱に係る検討は、介護事業経営調査委員会において関係団体ヒアリングを実施し、検討を進めることを確認した。
 2016.1.28

療養病床の在り方等に関する検討会：新たな選択肢の整理案とりまとめ▶ 療養病床の在り方等について、「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて～サービス提供体
制の新たな選択肢の整理案について～」をとりまとめ・公表した。
▶ 個別の制度や法律等については、社会保障審議会医療部会、介護保険部会等において議論が行われる。そこでの議論を行うことを前提として、検討では、新たな類型を新たな選択肢として追加して提示したものである。

- 50 -

≪新たな選択肢の整理案・概要≫
新たな選択肢を考えるに当たっての基本的な条件（基本的な考え方）○新たな選択肢を検討するに当たっては、これらの利用者像と、それに即した機能（サービス）の明確化が必要である。
○現行の介護療養病床及び医療療養病床（25対１）が長期療養の場となり、そこで亡くなる者が多いことに鑑みると、長期間の利用継続に対応する「住まい」の視点を踏まえることが重要である。
○そのため、今後、「医療」「介護」のニーズを併せ持ち、長期の療養が必要となる高齢者に対して、これまでの類型にはない、日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え、「住まい」の機能を同時に満たす新たな類型が必要である。
○したがって、新たな類型には、・ 利用者の生活様式に配慮し、長期に療養生活を送るのにふさわしい、プライバシーの尊重、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備
・ 経管栄養や喀痰吸引等を中心とした日常的・継続的な医学管理や、充実した看取りやターミナルケ
アを実施する体制が求められる。
また、これらの機能を確保する際には、厳しい財政状況も踏まえ、効率的な運営体制の実現に向けた配慮が必要である。
なお、介護療養病床においては、身体拘束ゼロに向けた取組や医師も含めたケアカンファレンスによる多職種連携など、サービスの質の向上に向けた取組が行われてきたところであり、こうした取組は、新たな類型でも引き続き実現されていくことが重要である。
（新たな選択肢に求められる条件）○具体的に、新たな類型については、次のような「利用者の視点」と「実現可能性の視点」が必要となる。
≪利用者の視点≫
・提供されるサービスの内容が、利用者の状態（医療の必要度、要介護度など）に即したものであること
・生活の質（QOL）等の観点も踏まえ、長期にサービスを利用する場として、適切な生活空間が確保されていること・費用面から見て、利用者にとって負担可能なものであること≪実現可能性の視点≫
・ 地域のマンパワーで対応可能な形態であること
・ 経過措置として、既存施設の有効活用も考慮すること
・ 経営者・職員にとって魅力があり、やりがいを感じられるものであること考えられる選択肢（本検討会における新たな選択肢の整理）○現行の介護療養病床・医療療養病床（25対１）が提供している機能を担う選択肢として、新たな選択肢を考えるに当たって、「住まい」の機能の強化を中心とすると、① 医療を内包した施設類型② 医療を外から提供する、「住まい」と医療機関の併設類型（※）の類型が考えられる。
※現行制度においても併設は可能だが、移行を促進する観点から、個別の類型としての基準の緩- 51 -

和について併せて検討することも考えられる。
○その上で、現行の介護療養病床・医療療養病床（25対１）が提供している機能を担う選択肢として、別紙のような対応案が考えられる。
○なお、療養病床を有する個々の医療機関の選択肢としては、これら新たな類型に移行する、医療療養病床（20対１）や介護老人保健施設、有料老人ホーム等の既存の類型に移行する、あるいは複数の類型と組み合わせて移行する等、多様な対応の選択肢が考えられる。
○また、実際の移行先は、各医療機関が、入院する患者像や経営状況などを勘案して、既存類型や上記の対応案の中から、自ら選択することとする。
○個別の制度や法律等については、社会保障審議会医療部会、介護保険部会等において議論を行うものであり、本検討会は、そこでの議論を行うことを前提として、新たな類型を新たな選択肢として追加して提示するものである。
この新たな類型と既存の類型、在宅医療・介護サービスも活用しながら、利用者像に即した多様な機能（サービス）を用意し、地域差にも配慮しつつ、今後の医療・介護ニーズに適切に対応できる体制を整備することが重要である。
＊高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果＊社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698＊療養病床の在り方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014≪経 過≫ 介護保険2015.12.14

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回）：実態調査等▶ 介護事業経営実態調査及び、介護保険サービスに関する消費税等の取扱について、議論された。
≪介護事業経営実態調査等の見直しについて≫
１．調査対象期間等について○介護事業経営実態調査については、単月の調査では、季節変動や特殊要因の影響を受ける可能性がある一方、調査対象期間を1年分とすれば、決算値を利用でき、数値の正確性が高まることから、改定後2年目の1年分の収支等の状況を調査する。
○介護事業経営概況調査については、介護報酬改定の前後の年における収支等の状況を比較することにより改定の影響を把握する観点から、改定前後の2年分の収支等の状況を把握する。
○記入者負担に配慮し、有効回答率の維持・向上を図る観点から、両調査の調査客体を一致させることは行わないこととする。
２．追加調査項目等について○介護サービスを担う法人においては、借入れ等を利用して経営を行っている場合もあり、介護報酬改定の検討の際の参考として、建物等の取得に当たって相当程度の投資が見込まれる介護サービス（※）
を対象として、記入者負担に配慮しつつ、必要最小限の調査項目を追加する観点から、長期借入金返済支出を新たに把握する。
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、特定施設入居- 52 -

者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護○現行の介護事業経営実態調査等では、税引前の収支差率のほか、各介護サービスごとの法人税等の額を調査し、税引後の収支差率も把握しているが、その時々の税制の在り方を前提としつつ、介護報酬改定の検討の際の参考として、調査結果を公表する際には、税引前の収支差率に併せて、税引後の収支差率も記載する。
○国庫補助金等特別積立金取崩額の取扱いについて、収支差率の算出の方法は、現行のとおりとしつつ、
平成27年度から全ての社会福祉法人が新たな会計基準に移行することも踏まえ、介護事業経営実態調査等において記載する項目を「介護事業収益」から「介護事業費用」（この場合、控除額として計上）に移行する。
３．その他○施設・居住系サービスの収支等における介護報酬以外のものの取扱いについては、現行の取扱いを継続しつつ、今後、費用の適切な按分方法について調査研究等を行うことを検討する。
○介護事業経営実態調査等の回収率や有効回答率を上げる取組として、前回の調査において、母集団が小さく全数調査をしたにもかかわらず有効回答数が少なかった介護サービスや記入不備が多く見られた調査項目等を中心に更なる改善を図る。
≪消費税の取扱い等に係る検討スケジュール≫◆平成28年1～3月頃 介護事業経営概況調査の調査票の決定／関係団体ヒアリングの実施◆平成28年4～7月頃 論点整理／介護事業経営概況調査の実施◆平成28年8～12月頃 各論点に関する検討／介護事業経営概況調査の集計・分析…消費税率10％時の対応のとりまとめ※1 関係団体ヒアリングについては、介護事業経営調査委員会において実施し、その結果は介護給付費分科会に報告する。また、希望により、介護給付費分科会委員の立ち会いもできることとする。
※2 検討に当たっては、医療保険における議論の動向を踏まえつつ、介護事業経営調査委員会において対応案を検討するとともに、適宜、介護給付費分科会においても検討を行う。

2015.11.24

社会保障審議会介護給付費分科会（第125回）：実態調査等▶ 介護事業経営実態調査及び、介護保険サービスに関する消費税等の取扱について、議論された。
≪介護サービスに関する消費税の取扱い等について・概要≫○消費税率8％への引上げ時における対応を踏まえ、現時点において、どのような対応が考えられるか。
＜参考＞平成26年度消費税8％引上げ時における論点①消費税率の引上げに伴う影響分の補填②介護報酬への上乗せ③基準費用額・負担限度額・区分支給限度基準額の取扱い【今後の検討に当たり把握すべき事項について】
消費税率の10％への引上げ時における対応については、今後とも、医療保険における議論の動向も踏まえて検討する必要があるが、今後の検討に当たっては事業所等の実態の把握が必要となる。このような中、以下の①～④の事項の把握についてどのように考えるか。
①介護サービスの課税割合について＜論点＞○消費税率の10％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所の仕入れ等にかかる消費税負担が増大- 53 -

するが、これを適切に把握する前提として、消費税率８％時における各介護サービスの課税割合のデータの算出方法についてどのように考えるか。
○具体的には、消費税率8％への引上げ時と同様、平成28年度介護事業経営概況調査の結果を用いて、
消費税率8％時における各介護サービスの人件費、その他の非課税品目を除いた課税割合を算出してはどうか。
②介護サービス施設・事業所における設備投資の状況について＜論点＞○消費税率の8％への引上げに伴い、関係団体のヒアリングを行うとともに、「介護サービス施設・事業
所の設備投資に関する調査」（※平成25年8月21日に介護給付費分科会へ報告）を実施したが、介護サービス施設・事業所における設備投資の状況を把握する必要性の程度についてどのように考えるか。
○この設備投資に関する調査により、・ 介護サービス施設・事業所の高額な投資は、建物が太宗を占めており、医療と比べて、総額、件数ともに小さい傾向にあること
・ 投資総額、収入に対する投資額比率ともに、年度による変動が大きいと考えられることが明らかとなったが、本調査結果を基本としつつ、直近の状況については、介護事業経営調査委員会において関係団体のヒアリングを実施することにより把握することとしてはどうか。
③消費税率8％への引上げに伴う介護報酬による補てん状況＜論点＞○消費税率の8％への引上げに伴う影響分を補てんするため、介護報酬への上乗せ対応を実施したが、この補てん状況を把握することについてどのように考えるか。
○介護サービスについて、
・ 平成26年度介護報酬改定において、基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算にも上乗せを実施していること
・ 「介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査結果」によれば、介護サービス施設・事業所の高額な投資は、建物が太宗を占めており、医療と比べて、総額、件数ともに小さい傾向にあることを踏まえ、補てん状況を把握する必要性や実現可能性についてどのように考えるか。
④食費・居住費の平均的な費用額について＜論点＞○基準費用額を定めるに当たっては、食費・居住費の平均的な費用額を踏まえて定めることとされているが、消費税率10％への引上げに伴う基準費用額の水準の検討に当たり、食費・居住費の平均的な費用額の把握についてどのように考えるか。
○検討の準備に当たり、平成28年度介護事業経営概況調査において、・ 食費については、調理員等に関する費用及び材料費等を・ 居住費については、減価償却費や光熱水費を把握しておくこととしてはどうか。
2015.9.18

社会保障審議会介護給付費分科会（第124回）：実態調査等▶ 平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査のほか、介護事業経営実態調査等、介護保険サービスに関する消費税等の取扱い、東日本大震災における特例措置について、議論された。
略2015.6.22

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回）- 54 -

▶ 平成27年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施について協議した。この調査は、介護従事者の処遇状況及び職員改善加算影響等の評価を行うとともに、次期介護報酬改定のため基礎資料を得ること目的するものであり、平成27年10月に実施される予定である。なお、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会における結果の公表は、平成28年3月を予定しており、その後、介護給付費分科会に報告される。
≪概要≫【調査対象及び抽出率】（１）調査対象
介護老人福祉施設、保健療養型医訪問介護事業所、通介認知症対応型共同生活及び居宅介護支援事業
所、並びに当該施設・事業所に在籍する介護従事者 等（２）抽出方法
層化無作為抽出法により抽出（平成25年度処遇調査と同様）（３）抽出率※抜粋- 55 -

（４）調査項目①施設・事業所票
給与等の状況、介護従事者 等の処遇状況、 利用者数 等②従事者票
性別、年齢、勤続年数、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給額、一時金の額等【平成25年度調査からの主な変更点】○調査対象施設・事業所に平成26年と平成27年ともに在籍している介護従事者について、各年における給与等を調査。これに加え、勤続１年未満の者も調査する。
○処遇改善加算の届出を行わない理由について、平成25年度調査項目に加え、新加算の（Ⅰ）の届出を行わない理由を調査○給与等の引き上げ以外の賃金改善について、平成27年4月～9月までに実施した給与等の引き上げ以外の賃金改善の状況を調査。これに加え、新加算（Ⅰ）の届出をした事業所について、平成27年4月以降の新たな取り組みを調査する。
○特別事由届出書について、平成27年4月～9月までの間の特別事由届出書の提出の有無、賃金水準の引き下げ手法を調査する。
2015.5.20

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回）：当面の検討課題等▶ 「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成26年度調査）の結果（最終報告）」等を確認するとともに、次期介護報酬改定に向けた検討課題及びスケジュールを協議した。
≪概要≫（１）次期介護報酬改定に向けた主な検討事項（審議報告に記載された事項も含
めた課題への対応について）【検討事項について】○前回（第121回）介護給付費分科会において、平成27年度介護報酬改定に関する審議会報告（平成27年1月9日）（以下「審議報告」という。
）に記載された事項も含めた課題への対応については、平成27年度報酬改定検証・研究委員会における効果検証・調査研究を活用し、検討することとされた。
○上記に加え、審議報告に記載された課題のうち、他制度との連携や改定への対応準備に時間を要する事項など必要な事項については、介護報酬改定検証・研究委員会と連携しながら、介護給付費分
科会において、随時検討することとしてはどうか。
（例）・ 今後の診療報酬との同時改定を念頭に、特に医療保険との連携が必要な事項について、効果的・効率的なサービス提供の在り方を検討。
・ 通所リハビリテーションや通所介護、認知症対応型通所介護などの居宅サービスについて、それらの共通の機能とともに、それぞれの特徴的な機能の明確化等による一体的総合的な機能分類や評価体系の在り方を検討。
【スケジュールについて】○上記検討については、以下のようなスケジュールが考えられるが、どうか。
・ 医療保険制度との連携が必要な事項については、次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることも見据え、検討。
・ 改定への対応準備に時間を要する事項については、一定期間内に方向性を出せるよう、今後、- 56 -

検討。
（２）①地域区分の在り方○対応準備に時間が要することも踏まえ、一定期間内に方向性を出せるよう、今後、検討。
（２）②処遇改善加算の取得状況等○第122回介護給付費分科会（5月20日）において、介護従事者処遇状況等調査の進め方について議論し、その結果を受け、介護事業経営調査委員会において、具体的な調査項目等を検討。
○6月を目途に、介護事業経営調査委員会においてとりまとめた結果（介護従事者処遇状況等調査の具体的な調査項目等）について、介護給付費分科会で検討。
○10月を目途に介護従事者処遇状況等調査を実施。
（２）③介護事業経営実態調査○6月を目途に介護給付費分科会において、介護事業経営実態調査等の在り方について議論。
○介護給付費分科会の議論を受け、介護事業経営調査委員会において具体的な検討を進め、その検討内容について介護給付費分科会において議論し、今年度中にまとめる。なお、介護事業経営調査委
員会においては、随時検討状況を介護給付費分科会に報告し、その議論を受けて、さらに検討を進める。
（３）消費税10％に向けた対応について○前回引き上げ時（8％引き上げ時）の対応方針の確認等を行うとともに、医療保険における議論の動向等も踏まえて適宜検討する。
2015.4.28

第6期計画期間・平成37年度等の介護保険料等・公表▶ 厚生労働省は、第6期計画期間（平成27年度～29年度）及び平成37年度等の介護保険の第１号保険料と、第6期介護保険事業計画のサービス見込み量等についてとりまとめ公表した。
▶ 全国の介護保険料額（月額・加重平均）は「5,514円（第5期は4,972円）」となり、平成37年度には、「8,165円」になる見込みであることが示された。
介護保険の第1号保険料
第5期
4,972円

第6期→

5,514円（+10.9％）※→平成32年度

平成37年度

（見込み）

（見込み）

6,771円→（+36.2％）8,165円（+64.2％）

第1期は2,911円、第2期は3,293円、第3期は4,090円、第4期は4,160円。

＊第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html

2015.4.23

社会保障審議会介護給付費分科会（第121回）：今後の検討【今後の介護給付費分科会における検討について】○平成27年度介護報酬改定を踏まえ、次期改定に向けた検討について、以下の通り進めることでどうか。
（１）次期介護報酬改定が診療報酬改定との同時改定の予定であることも見据え、次期改定に向けて、
平成27 年度介護報酬改定に関する審議報告（平成27年1月9日）（以下「審議報告」という。）に記載された事項も含めた課題への対応については、平成27 年度介護報酬改定検証・研究委員会における効果
検証・調査研究等を活用し、その結果も踏まえ、介護給付費分科会において検討する。

- 57 -

（２）（１）に加え、特に以下の項目については、審議報告等の指摘も踏まえ、平成27年度以降に随時必
要な検討等を行う。
①地域区分の在り方 ②処遇改善加算の取得状況等③介護事業経営実態調査の在り方（３）平成29年度に予定される消費税10％引き上げに向けた対応については、消費税8％引き上げ時の考え方及びその後の事業所等の実態等を踏まえ、必要な対応を検討し、平成28年12月までに方針を策定。
※なお、その際には、医療保険における議論の動向も踏まえて検討する必要がある。
2015.3.17

介護職員処遇改善加算に関する取扱い▶ 厚生労働省は、平成27年度介護報酬改定ついて、介護職員処遇改善加算の具体的な算定要件等に関する事務連絡を発出した。
≪概要≫○平成 23 年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という）、及び平成 24 年度から実施されている介護職員処遇改善加算（以下「現加算」という）による賃金改善（いずれも介護
職員１人月額 15,000 円相当）について、新たに充実した加算（介護職員１人月額 27,000 円相当。以
下「新加算」という）を創設するもの。
※すべての介護職員の賃金が一律に月額 27,000 円又は 15,000 円引き上がる仕組みではない。
※これまでと同様、介護職員に限るものである。
１．計画書、実績報告書の提出（提出先は都道府県知事等）（１）賃金改善の額をより正確に把握するため、新たに、加算を取得した場合の賃金水準と取得前の賃金水準の提出を求める。
（２）処遇改善計画書、同実績報告書の提出に当たっては、加算の算定額に相当する賃金（賞与を含む）の改善を実施する。※法定福利費等を含めることができる（３）新加算を算定する事業者は、キャリアパス要件の一と二の両方に適合し、また、職場環境等要件（旧定量的要件をいう。
）として平成 27 年 4 月以降に実施する処遇改善（賃金改善を除く）の内容を記載した「キャリアパス要件等届出書」を都道府県知事等に届け出る
２．経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合の取扱い（１）例外的に賃金水準を引き下げることが認められる場合の要件①サービス利用者数の大幅な減少などにより経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあること②①の状況が改善した場合は、賃金水準を引き下げ前の水準に戻すこと（２）手続き
①賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得るなど必要な手続をとること②賃金水準を低下せざるを得ない状況であること等が確認できる書類を届け出ていること
３．介護職員への周知等（１）賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、額等について、計画書等に明記し、職員に周知する。
（２）介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明する。
2015.3.25

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回）▶ 平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成26年度調査）の結果とともに、
平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題について議論した。
≪平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題≫- 58 -

○平成27年度介護報酬改定の効果検証や、介護給付費分科会でとりまとめられた「平成27年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項等を踏まえ、今後の課題を整理する。

 認知症、その他高齢者対策（１）高齢者虐待防止2015.2.6

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果▶ 厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等 に関する法律」に基づき、高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県を通じて調査を実施し、平成25年度の調査結果を公表した。

- 59 -

6．障害者≪直近の動向≫ 2016.1.16

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第 1 回）

▶ 厚生労働省は、改正精神保健福祉法の附則における施行後 3 年（平成 29 年 4 月）の検討・措置規定とともに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」（平成 26
年 7 月、以下「方向性」）を踏まえた精神科医療の在り方の更なる検討を行うため検討会を設置・開催した。
▶ 検討事項としては、改正精神保健福祉法の附則に盛り込まれている、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置のあり方と精神科病院に係る入院中の処遇等とともに、「方向性」を踏まえた精神科医療のあり方を含め、精神保健医療福祉のあり方が掲げられている。
▶ 今後、検討会のもとに、①医療保護入院等のあり方分科会（仮称）、②新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（仮称）を設置して議論を進め、分科会における議論の整理を経て、平成 28 年夏頃を目処に意見のとりまとめを行う予定である。
 2015.12.24 障害福祉サービス等経営実態調査の見直しについて：報告書▶ 厚生労働省の「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」が、報告書をとりまとめた。
▶ 次期報酬改定に向けて平成 28 年度に実施予定の障害福祉サービス等経営実態調査の調査手法
や調査項目等について、同様の報酬制度である介護保険制度における見直しの検討状況を踏まえつつ議論を行い、基本的な見直しの方向性を示している。
≪概要≫
１．複数年のデータ把握○継続的に施設・事業所の収支状況等を把握することにより、より的確に経営実態を反映できるよう、経
営実態調査に加えて障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査において、報酬改定前後の2年分のデータを把握する。
２．法人単位での収支等の実態把握○法人単位の調査とした場合、障害福祉サービス以外の制度の経営状況が大きく影響することやサービ
スごとに報酬が設定されていること等に鑑みれば、経営実態調査において法人全体の経営実態を把握することの優先度は高くないことから、従来どおり、サービス単位での調査とする。
３．財務諸表の活用○施設・事業所においては、借入れ等を利用して経営を行っている場合もあり、建物等の取得に際しては相当程度の投資が行われていることから、報酬改定の検討に際しての参考として、記入者負担に配慮しつつ、必要最低限の調査項目を追加する観点から、新たに長期借入金返済支出を把握する。

- 60 -

４．サービス間の費用按分の取扱い等○次回の調査時点においては、社会福祉法人の新会計基準への移行が完了しているため、新会計基準の規定を準用するとともに、社会福祉法人以外の法人についても、同様の考え方により適切に費用按分を行うこととし、その方法については調査結果の公表の際に具体的に示すこととする。
○経営実態調査が、報酬収入等がサービスに要する費用をカバーできているかを把握するための調査であることに鑑みれば、従来どおり税控除前で行うことが適切であり、そもそも課税・非課税による法人経営の諸問題については、税制サイドにおいて考慮されるべきものであることから、引き続き現行の取扱いのとおりとする。
○国庫補助金等特別積立金取崩額については、社会福祉法人の旧会計基準と企業会計等の他の会
計制度との比較を可能とするため、これまで、収益に含めず、また、対応する減価償却費から同額を控除する取扱いとしている。同取崩額については、社会福祉法人の新会計基準において、収益に計上せず費用に控除項目として計上するよう見直されたことから、経営実態調査においても費用に控除額として計上するよう見直す。
５．有効回答率の向上に向けた取組等○記入者負担の軽減や誤記入防止等を図る観点からは、①回答の際に、不条理なデータや誤記入に対してエラー表示で知らせることができるオンライン調査の促進や、②社会福祉法人新会計基準に基づく事業活動計算書の勘定項目と調査票への記載項目との対応イメージを提示することにより、事業者が適切に回答できるよう、記入要領等で工夫をするといった取組が必要である。
○休廃止事業所への対応としては、こうした事業所をあらかじめ母集団名簿から除外する方策として、国民健康保険団体連合会の給付データにおける請求事業所の名簿を活用して、調査対象事業所の抽出を行うことが考えられる。
○障害福祉サービス事業所については、経営規模が比較的小さい事業所が多い点も考慮すべきである。事業規模が大きい事業所においては、事務体制が整っていることから回収率が高く、また規模の経済性により経営が安定している事業所が多いと想定されるため、収支差率が高めに偏りがちになることが考えられる。このようなことから、事業所規模を考慮した抽出を行う必要がある。
○このほか、今後、報酬改定の際に経営実態調査結果の持つ重要性がさらに増していくことに鑑みれば、地方自治体、関係団体等を通じた調査への協力依頼について、さらなる働きかけが必要である。
 2015.12.22 障害者虐待事例への対応状況等：調査結果・公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、平成 26 年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し、調査結果を公表した。
≪概要≫ ※（）内は前回の調査結果

１．養護者による障害者虐待○相談・通報件数…4,458 件（4,635 件）○虐待の事実が認められた事例…16,66 件（1,764 件）○被虐待者…1,695 件（1,811 人）- 61 -

２．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待○相談・通報件数…1,746 件（1,860 件）○虐待の事実が認められた事例…311 件（263 件）○被虐待者数…525 人（455 人）
 2016.12.18 障害者政策委員会（第 28 回）：権利条約に基づく第 1 次政府報告案等▶ 障害者権利条約に基づく第 1 次政府報告のとりまとめについて協議した。
▶ 権利条約の規定にもとづき、国連の障害者の権利に関する委員会に報告・提出することとなる障害者の権利に関する条約第１回日本政府報告ついては、政府原案にもとづき協議した。政府報告案
では、条約上の権利の実現に向けてとられた実質的な措置及び結果として達成された進展に関する事項等が条約の条文ごとに記載されている。また、条約上の各権利の実現に関する統計データが掲載されている。
 2015.12.14 社会保障審議会障害者部会（第 79 回）：報告書▶ 障害者総合支援法の施行後 3 年の見直し等に関する関係団体からのヒアリング及び、この間の部
会での議論をもとにした「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて（案）」（報告書案）について協議した。部会での意見等を踏まえた修正等の後、公表された。
▶ 本報告書にもとづき、関係法律の改正や平成 30 年度に予定される次期報酬改定等に向けて、具体的な改正内容についての検討と財源確保の取組等が進められる。
▶ 報告書では、今回の見直しの「基本的な考え方」として、障害者総合支援法の施行後 3 年間の施行状況を踏まえ、「1．新たな地域生活の展開」、「2．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応」、「3．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備」を掲げたうえで、各論点についての「現状・課題」と「今後の取組」を整理している。
≪「報告書」・各論点の主な事項≫
1．常時介護を要する障害者等に対する支援について○重度障害者等包括支援について、地域で家族と生活する重症心身障害児者等のニーズに合わせて活用しやすいものとすべき○重度訪問介護を利用している者について、医療保険の給付範囲や医事法制との関係を整理しつつ、入院中も医療機関で重度訪問介護により、一定の支援を受けられるように見直しを行うべき○意思疎通支援事業が入院中においても引き続き適切に利用されるよう、周知を図るべき○「常時介護を要する者」であるか否かにかかわらず、地域で生活する障害者等に対し、地域生活を支援する拠点の整備を推進すべき○障害者の日常生活を適切に支援できる者による定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに位置付けるべき○グループホームについて、重度障害者に対応することができる体制を備えた支援等を提供するサービスを位置付け、適切に評価を行うべき○障害者の居住支援の観点から家賃債務保証制度の活用が進むよう、当該制度について、積極的に周知を行うべき- 62 -

○支援する人材の資質向上を図るため、サービスの従業者資格を引き上げるとともに、熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべき

2．障害者等の移動の支援について○基本的には、現行の「個別給付」と「地域生活支援事業」による支援の枠組みを維持した上で、支援の実施状況等を踏まえつつ、ニーズに応じたきめ細かな見直しを行うべき

3．障害者の就労支援について○就労移行支援については、平成 27 年度報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労への移行実績を踏まえたメリハリを付けた評価を行うべきである。あわせて、支援を行う人材の育成（実地研修を含む。）や支援のノウハウの共有等を進めるべき○就労継続支援については、サービスを利用する中で、能力を向上させ一般就労が可能になる障害者もいることから、一般就労に向けた支援や一般就労への移行実績も踏まえた評価を行うべき○就労継続支援 B 型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべき。
○就労継続支援 A 型については、事業所の実態が様々であることを踏まえ、利用者の就労の質を高め、適切な事業運営が図られるよう運営基準の見直し等を行うべき○「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく官公需に係る障害者就労施設等からの物品や役務の調達の推進については、地方公共団体に対する調達事例の提供や調達方針の早期策定を促すなど、受注機会の増大が図られるよう、必要な取組を推進すべき○在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズに対応するため、財源の確保にも留意しつつ、就労定着支援を強化すべき○就労系障害福祉サービスについて、障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、事業所の事業内容や工賃・賃金、一般就労への移行率、労働条件等に関する情報を公表する仕組みを設ける
べき

4．障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について○都道府県・市町村の協議会の機能強化やこれを通じた相談支援の取組の充実を図るとともに、基幹相談支援センター等の設置やこれによる取組を推進すべき○計画相談支援については、利用者本人にとって最適な支援につなげることができるよう、相談支援専門員の確保と資質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しや指導的役割を担う人材（主任相談支援専門員（仮称））の育成を行うとともに、こうした人材の適切な活用を進めるべき○障害支援区分及びその役割については、2 次判定の引上げ割合に地域差が見られることなどの指摘があることから、その要因を分析し、判定プロセス（1 次判定・2 次判定）における課題を把握した上で、その結果を踏まえて、必要な改善策を検討すべき○国庫負担基準については、財源の確保にも留意しつつ、重度障害者が多いこと等により訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超過せざるを得ない小規模な市町村により配慮した方策を講じるべき

5．障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について○意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス（サービス等利用計画や個別支援計画の作成と一体的に実施等）、留意点（意思決定の前提となる情報等の伝達等）等を取りまとめた「意思決定支援ガイド
ライン（仮称）」を作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有し、普及を図るべき○障害福祉サービスの具体的なサービス内容の要素として「意思決定支援」が含まれる旨を明確化すべきである。

- 63 -

○障害者の親族等を対象とし、成年後見制度利用の理解促進や、個々の必要性に応じた適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修を実施すべき○成年後見制度そのものの課題については、当部会の調査審議事項を超えるものであるが、当部会における議論の内容については、内閣府に設置されている障害者政策委員会や法務省に伝え、今後の議論に活かされるようにしていくべき

6．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について○基本的に現行の支援の枠組みを継続しつつ、盲ろう、失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな見直しを行うべき（計画的な人材養成とサービス提供等、地域生活支援事業等の活用、支援機器の活用促進等）

7．精神障害者に対する支援について○医療・福祉や行政機関など精神障害者を取り巻く様々な関係者が、本人の意向を尊重し、精神障害の特性を十分に理解しつつ、連携・協働して精神障害者の地域移行・地域生活の支援の取組を強化するための取組を進めるべき（ピアサポート、医療と連携した短期入所、地域生活を支援する拠点とサービ
ス、市町村等の役割、人材の資質向上）

8．高齢の障害者に対する支援の在り方について○現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えられる。そのもとで、介護保険サービスの利用に当たっての課題への対応についての取組を進めるべき○障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべきである。この点については、障害福祉制度と介護保険制度は制度の趣旨・目的等が異なるとの意見や両制度の関係は共生社会の実現の観点から検討すべきとの意見もあることに留意する必要がある。
○高齢化に伴い心身機能が低下した障害者に対応するための技術・知識を高めるため、障害福祉サービ
ス事業所に対する研修に心身機能の低下した障害者支援の手法などを位置付けるべき○グループホームにおいて、高齢化に伴い重度化した障害者に対応することができる体制を備えた支援や日中活動を提供するサービスを位置付け、適切に評価を行うべき

9．障害児支援について○ライフステージに応じた切れ目の無い支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した地域支援体制の構築を図る観点から、個々の障害児やその家族の状況及びニーズに応じて、気づきの段
階からきめ細かく対応するとともに、障害児支援のうち特に放課後等デイサービスなどの障害児通所支
援の質の向上を図るための取組を実施すべき（発達支援のきめ細かな提供、医療的ケア児への支援、
適切なサービスの確保と質の向上）

10．その他の障害福祉サービスの在り方等について○障害者総合支援法の「障害者」の範囲については、障害福祉サービスを真に必要とする者がサービスを受けることができるよう、引き続き検討を行うとともに、指定難病に関する検討状況も踏まえつつ、対象疾病の見直しを検討していくべき○障害福祉サービス等の質の確保・向上については、利用者が、個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるよう、介護保険や子ども・子育て支援制度を参考としつつ、サービス事業所の情報（例えば、事業所の事業内容、職員体制、第三者評価の状況等）を公表する仕組みを設けるべき○事業所が提供するサービスの質の確保・向上に向け、自治体が実施する事業所等への指導事務を効- 64 -

果的・効率的に実施できるよう、介護保険制度における指定事務受託法人制度を参考としつつ、当該事務を適切に実施することができると認められる民間法人への委託を可能とすべき○障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者総合支援法の趣旨やこれまでの利用者負担の見直しの経緯、障害者等の家計の負担能力、他制度の利用者負担とのバランス等を踏まえ、制度の持続可能性を確保する観点や、障害福祉制度に対する国民の理解や納得を得られるかどうかという点、利用抑制や家計への影響といった懸念にも留意しつつ、引き続き検討すべき○利用者負担に関する経過措置（食事提供体制加算等）の見直しについては、時限的な措置であること、施行後 10 年を経過すること、平成 22 年度より障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料となっていること、他制度とのバランスや公平性等を 踏まえ、検討すべき○地域生活支援事業の在り方については、必要な事業を効果的・効率的に実施することができるよう、自治体における執行状況やニーズ等を踏まえて事業内容を精査するとともに、障害福祉サービスの個別給付の在り方を見直す中で、財源を確保しつつ、引き続き検討すべき○障害福祉サービス等の提供を担う人材の確保や資質向上に向けて、職員の資質向上やキャリア形成を図ることができる職場環境の整備、熟練した従業者による実地研修の実施等を促進すべき○その他の障害福祉サービス等の制度・運用面に関する課題・指摘については、今後とも、障害福祉サー
ビス等の質の確保・向上に向けた取組を検討する中で考慮していく必要がある

 2015.11.11 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン▶ 厚生労働省は、障害者差別解消法の施行（平成 28 年 4 月 1 日）に向けて、法の規定にもとづき、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などについて、「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」をとりまとめ、公表した。
▶ また、厚生労働省における職員向けの対応要領（「厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」）（11 月 27 日付 厚生労働省訓 45 号）を定めた。
≪福祉事業者向けガイドラインの概要≫
第 1 趣旨（1）障害者差別解消法制定の経緯（2）対象となる障害者（3）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（4）福祉分野における対応指針
第 2 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方（1）不当な差別的取扱い①不当な差別的取扱いの基本的考え方②正当な理由の判断の視点（2）合理的配慮①合理的配慮の基本的な考え方②過重な負担の基本的な考え方
第 3 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例- 65 -

（1）不当な差別的取扱いと考えられる例（2）合理的配慮と考えられる例（3）障害特性に応じた対応について
第 4 事業者における相談体制の整備
第 5 事業者における研修・啓発
第 6 国の行政機関における相談窓口
第 7 主務大臣による行政措置
おわりに＊これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418＊障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会／報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098904.html＊平成26年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107538.html＊障害者政策委員会
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai＊社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730＊障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン 等
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/≪経 過≫ 障害者総合支援法
2015.12.4

社会保障審議会障害者部会（第 78 回）：報告書（案）略

社会保障審議会障害者部会（第 62 回～65 回）：関係団体ヒアリング2015.4.28

社会保障審議会障害者部会（第 61 回）：総合支援法の見直し等▶ 障害者総合支援法の対象疾病の拡大と障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした見直し等について協議した。施行後 3 年を目途とした見直しについては、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループがとりまとめた「論点の整理（案）」等にもとづきながら議論を進める。
略2013.4.1「障害者総合支援法」施行

 障害者権利条約
2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布▶ 平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月
15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効力が生じる。

- 66 -

▶ 政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。

 障害者差別解消法
2015.8.5

障害者差別解消法に基づく対応指針案及び対応要領案に係るヒアリング▶ 厚生労働省は、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等、所管する分野における対応方針案と対応要領案に関するヒアリン
グを実施した。
≪ヒアリング参加団体≫
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会／一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／一般社
団法人日本発達障害ネットワーク／公益社団法人全国脊髄損傷者連合会／一般財団法人全日本ろうあ連盟／全国手をつなぐ育成会連合会／社会福祉法人全国盲ろう者協会／社会福祉法人日本盲人会連合／公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議／社会福祉
法人日本身体障害者団体連合会
2015.3.25

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」等▶ 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、告示した。今後、平成 28 年４月の施行に向けて準備が進められる。
▶ 障害者差別禁止指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めている。また、合理的配慮指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどが定められている。
≪概要≫【障害者差別禁止指針】○すべての事業主が対象○障害者であることを理由とする差別を禁止○事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要○募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
例：募集・採用
・ 障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。
・ 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
・ 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。
【合理的配慮指針】○すべての事業主が対象○合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
例：募集・採用時、採用後※合理的配慮指針の別表より

・ 募集内容について、音声など で提供すること。（視覚障害）
・ 面接を筆談などにより行うこと。
（聴覚・言語障害）- 67 -

・ 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。（知的障害）
・ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。
（精神障害ほか）＊改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html

2015.2.24

障害者差別解消法基本方針・閣議決定▶ 政府は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の規定に基づき、「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本方針」を策定した。
▶ 基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
＊障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
2014.6.6

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会：報告書▶ 厚生労働省は、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。
※「合理的配慮」とは、募集・採用時における、障害者と障害者でない人との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するための措置や、採用後における、均等な待遇の確保や障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のこと。
≪概要≫
1．差別の禁止に関する指針（1）基本的な考え方○対象となる障害者の範囲は、障害者雇用促進法に規定する障害者○対象となる事業主の範囲は、すべての事業主○直接差別を禁止（車いす、補助犬その他の支援器具などの利用、介助者の付き添いなどの社会的不利を補う手段の利用などを理由とする不当な不利益取扱いを含む）○事業主や同じ職場で働く者が障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要（2）差別の禁止○募集・採用、賃金、配置、昇進などの各項目に沿って禁止される差別を整理○各項目について、障害者であることを理由に、その対象から障害者を排除することや、その条件を障害者に対してのみ不利なものとすることが差別に該当○障害者を有利に取り扱うこと（積極的差別是正措置）や、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として異なる取扱いを行うことなどは、差別に当たらない
2．合理的配慮の提供に関する指針（1）基本的な考え方○障害者、事業主の範囲は「差別の禁止に関する指針」と同じ○合理的配慮は障害者の個々の事情と事業主側との相互理解の中で提供されるべき性質のもの（2）合理的配慮の手続①募集・採用時：障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る。採用後：事業主から障害者に対し、職場で支障となっている事情の有無を確認する- 68 -

②合理的配慮に関する措置について事業主と障害者で話合う③合理的配慮に関する措置を確定し、内容・理由を障害者に説明する（3）合理的配慮の内容○合理的配慮の内容に関する理解を促進する観点から、多くの事業主が対応できると考えられる措置を事例として「別表」の内容を指針に記載する。なお、「別表」はあくまでも例示であり、あらゆる事業
主が必ずしも実施するものではない。記載されている事例以外であっても合理的配慮に該当するものがある（別表の記載例）【募集及び採用時】
・募集内容について、音声等で提供すること。（視覚障害）
・面接を筆談等により行うこと。
（聴覚・言語障害）

など

【採用後】
・机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。
（知的障害）
・出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。（精神障害ほか）など（4）過重な負担○改正法では、合理的配慮の提供について、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除くとされている。過重な負担については、事業活動への影響の程度、実現困難度、費用・負担の程
度、企業の規模、企業の財務状況、公的支援の有無を総合的に勘案しながら、事業主が当該措置の提供について個別に判断する（5）相談体制の整備など○障害者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備や、相談者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を周知する など
3．その他○指針の策定に加え、行政によるさまざまな取組が重要
・ 事業主や労働者に対する障害の特性などに関するパンフレットの配布やセミナーの実施などの啓発
活動
・ 合理的配慮が適切に提供されるよう、具体的な事例の収集・情報提供やジョブコーチ（障害者が職場に適応するための援助者）の質的な充実など＊改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会：報告書

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047446.html

2013.6.19「障害者差別解消法案」成立▶ ｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案｣（障害者差別解消法案／旧仮称：障害者差別禁止法）を 4 月 26 日に閣議決定し、国会に提出された。5 月 31 日に衆議院本会で可決し、6 月 19日に参議院で可決、成立した。
≪法律の概要≫1．差別を解消するための措置〇差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等、民間事業者：法的義務- 69 -

〇合理的配慮の不提供の禁止
国・地方公共団体等：法的義務／民間事業者：努力義務〇具体的な対応
政府全体の方針＝差別解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
国・地方公共団体等 ※地方の策定は努力義務→ 当該機関における取組に関する要領を策定
事業者 →事業分野別の指針（ガイドライン）を策定

2．差別を解消するための支援措置〇紛争解決・相談〇地域における連携〇啓発活動〇情報収集等▶ 法の施行は平成 28 年 4 月 1 日とされている。


障害者政策委員会
略2015.9.24

障害者政策委員会（第 26 回）：権利条約に基づく第 1 次政府報告案等▶ 第 3 次障害者基本計画の実施状況の監視等について、また、障害者権利条約に基づく第 1 次政府報告案について協議した。
▶ 第 3 次障害者基本計画の実施状況の監視については、平成 27 年は第 3 次障害者基本計画の実施期間の中間年であり、今後、残された期間における基本計画の実施にあたっては、各府省において、今
般とりまとめた「議論の整理～第 3 次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題～」を十分踏まえて関係施策を展開することを期待するとして、分野別施策の基本的方向と推進体制を示した。
▶ 分野別施策の基本的方向においては、①生活支援、②保健・医療、③教育、文化芸術活動・スポー
ツ等、④雇用・就業、経済的自立の支援、⑤生活環境、⑥情報アクセシビリティ、⑦安全・安心、⑧差別の解消及び権利擁護の推進、⑨行政サービス等における配慮、について、論点と今後必要となる施策等の考え方を示している。
略

障害者政策委員会・差別禁止部会

2013

部会意見を踏まえ法案作成▶ 障害者差別解消法

2012.9.14「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見とりまとめ（第 4 回部会）



優先調達推進法：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

2013.4.23「優先調達の推進に関する基本方針」閣議決定

2013.4.1「優先調達推進法」施行- 70 -

障害者雇用

2013.6.13「障害者雇用促進法改正法案」成立

障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律2015.8.27

平成 26 年度「使用者による障害者虐待の状況等」：結果公表▶ 厚生労働省は、平成 26 年度の障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについてとりまとめ、公表した。これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表されるものである。
≪概要≫
１．通報・届出のあった事業所は、985 事業所で前年度より 27.1％増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276 人で前年度より 27.9％増加。
２．使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299 事業所 ※１で前年度より 18.2％増加。
３．虐待が認められた障害者は 483 人で前年度より 22.9％増加。
障害種別は、身体障害 67 人、知的障害 362 人、精神障害 52 人、発達障害 11 人※２。
４．虐待を行った使用者は 311 人。使用者の内訳は、事業主 258 人、所属の上司 43 人、所属以外の上司
１人、その他 9 人。
５．使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は 492 件※３。
［内訳］①労働基準関係法令に基づく指導等

429 件（87.2％）（うち最低賃金法関係 380 件(77.2％)）②障害者雇用促進法に基づく助言・指導等49 件（10.0％）③男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 8 件（1.6％）④個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 6 件（1.2％）※１

障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。

※２

虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。

※３

措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

2012.10.1

障害者虐待防止法 施行◇施行令・施行規則
http://kanpou.npb.go.jp/20120920/20120920h05889/20120920h058890000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html≪参 考≫
 障害者総合支援法の概要
趣旨
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
概要- 71 -

1．題名「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合
支援法）
」とする。
2．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。
3．障害者の範囲「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
（障害児の範囲も同様に対応。
）
4．障害支援区分の創設（平成 26 年 4 月 1 日施行）
「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。 ※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
5．障害者に対する支援 （①～③：平成 26 年 4 月 1 日施行）
① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省
令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための 研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
6．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
施行：平成25年4月1日（ただし、4．及び5．①～③については、平成26年4月1日）
検討規定：障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する 支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
◇障害者総合支援法の公布について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=177681- 72 -

 優先調達推進法の概要
1．目的（第 1 条）
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。
2．国等の責務及び調達の推進（第 3 条～第 9 条）

3．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
5．その他（附則第 1 条～附則第 3 条）
（1）施行期日この法律は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（2）検討
政府は、以下の事項について、3 年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
①障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方②入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（3）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

- 73 -

7．子ども・家庭福祉≪直近の動向≫ 2016.2.16

社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第 3 回）：健康・安全等▶ 厚生労働省は、保育所保育指針の改定に向けて、社会保障審議会児童部会に保育専門委員会を設置した（第 1 回会議は、平成 27 年 12 月 4 日開催）。第 2 回では、乳児保育、3 歳未満児の保育について、また、第 3 回では健康及び安全等について協議した。
▶ 平成 20 年に改定された保育所保育指針について、改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化（子ども・子育て支援新制度の施行、保育所利用児童数の増加、保護者支援の重要性の高まり等）
や文部科学省における幼稚園教育要領の構造的な見直しに向けた検討等を踏まえ検討を進める。
今後、月１回程度開催することとし、検討期間は概ね１年程度が予定されている。平成 28 年春頃を目処に中間とりまとめを行う予定である。
≪検討課題（例）：第 1 回検討会の資料より抜粋≫○子ども・子育て支援新制度の施行等に伴う、保育をめぐる環境の変化（利用児童数の増加、小規模保育等の多様な保育機会の充実等）を踏まえ、全般的にどのような見直しを行うか。
○乳児保育、3 歳未満児保育に関して、この時期の発達の特性を踏まえつつ、どのように内容を充実するか。
○幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた保育の在り方の検討と、目標に向けた保育課程、指導計画、自己評価をどのように確立するか。
○養護、健康及び安全に関して、どのように記載を整理し、内容を充実するか。
○虐待防止に関する内容を含め、保護者支援に関する内容をどのように充実するか。
 2016.1.26

子ども・子育て会議（第 27 回）・同基準検討部会（第 30 回）合同会議：公定価格等▶ 平成 28 年度予算案及び平成 27 年度補正予算についての報告とともに、公定価格等についての議論が行われた。
▶ 公定価格における人件費の額は、国家公務員の給与に準じて算定していることから、平成 27 年度
国家公務員給与改定にともない、平成 27 年度（平成 27 年 4 月に遡及して）の公定価格・単価を改定することが示された。具体的には、保育士及び幼稚園教諭等の人件費が平均で「1.9％程度」
引上げられる。
▶ 平成 27 年度中の公定価格単価の引上げ率としては、①1 号の施設型給付：1.49％、②2・3 号の施設型給付及び地域型保育給付：1.29％とされている。なお、これらの取扱いは平成 27 年度中に限るものであり、平成 28 年度の単価については、国家公務員給与改定の影響を受ける公定価格項目について個々に見直しをする通常の方式により、単価改定が実施される。
▶ その他の公定価格の改定事項として、賃料加算の充実、チーム保育推進加算の創設等が掲げられている。チーム保育推進加算については、チーム保育体制の整備により、保育士の負担軽減や、キ
ャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上をはかるものである。
職員の平均勤続年数が 15 年以上であることを含む 4 つの要件を満たした場合に、1 名分の保育士
人件費相当分が加算される仕組みとなる。

- 74 -

 2015.12.14 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 19 回）▶ 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会での検討状況について、同委員会の報告書案（11 月 27 日版）等をもとに協議した。
▶ また、児童虐待防止対策の在り方に関する専門員会報告や被措置児童虐待ワーキンググループの開催状況等が報告された。
 2015.12.10 社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（第 4 回）
▶ 第 3 回（11 月 27 日開催）において示された報告書案をもとに議論の整理について、引き続き協議した。年内に専門委員会としてのとりまとめを行い、平成 28 年 1 月に児童部会に報告される予定であり、通常国会（平成 28 年 2 月）への所要の法案提出に向けた議論が進められている。
▶ 「基本的な考え方」では、「制度改革の基本方向」として、（１）子どもの権利の明確な位置づけ、（２）
家庭支援の強化。すなわち予防的観点の明確化、（３）国・都道府県・基礎自治体の責任と役割の明確化、（４）基礎自治体の基盤強化と地域における支援機能の拡大、（５）各関係機関の役割の明確化と機能強化、（６）子どもへの適切なケアの保障、（７）継続的な支援と自立の保障、（８）司法関
与と法的・制度的枠組の強化、（９）職員の専門性の確保・向上と配置数の増加、が掲げられている。
▶ 報告案では、各改革事項について、①抜本的法改正で実現させるべき姿、②具体的法改正のあり方、③ロードマップ、が整理されている。
≪報告書案の構成≫
1．はじめに
2．基本的考え方
3．理念
4．子どもの権利擁護に関する仕組みの創設
5．国・都道府県・基礎自治体の責任と役割
6．児童福祉法における子ども家庭支援対象者の年齢
7．新たな子ども家庭支援体制の整備
1）新たな子ども家庭支援福祉の全体像
2）新たな子ども家庭福祉に関する改正の要点（１）就学前の保育・教育の質の向上（２）基礎自治体（市区町村）における支援拠点の整備（３）通所・在宅措置の創設（４）母子保健における虐待予防の法的裏付け（５）特定妊婦等への支援（６）児童相談所設置自治体の拡大（７）児童相談所の機能に基づく機関（部署）の分化（ア）虐待関連通告・相談電話（189）窓口の一元化（イ）調査・評価・保護・措置機能を担う機関（部署）（ウ）支援マネージメント機能を担う機関（機能）（エ）一時保護・アセスメント機能の整備（８）子ども家庭福祉への司法関与の整備
8．職員の専門性の向上- 75 -

（１）子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件（２）子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格の創設
9．社会的養護の充実強化と継続的な自立支援システムの構築（１）里親制度の充実強化（２）就学前の子どもの代替養育の原則（３）特別養子縁組制度の見直し（４）施設ケアの充実強化（５）社会的養護の対象となった児童に対する自立支援のあり方
10．統計・データベースの整備
11．その他、必要な法改正に関して
12．制度・法改正の時期について（上記項目を整理・再掲）
13．おわりに 2015.12.4

保育士等確保対策検討会：緊急的な取りまとめ▶ 保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を確認し・公表した。
≪概要≫○保育士要件に係る以下の3つの項目、すなわち、①朝夕の保育士配置の要件弾力化②幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用③研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化について、保育所等における保育士等の採用に間に合うよう、平成27年度中に必要な省令改正等を行い、平成28年度から事業者の選択により実施できることとする。
○なお、原則として、保育所等における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、その専門的知識と技術をもつ保育士が行うものであることから、この措置は、あくまで待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応とする。
〔緊急的な対応方針〕
1．朝夕の保育士配置の要件弾力化【対応方針】○平成28年度以降については、省令を改正することより各年齢別で定める配置基準により算定される数が２人を下回っており、かつ朝夕などの児童が少数である時間帯に限り、1人は保育士資格を有しない一定の者も活用可能とする。
【質の確保のための措置】○「保育士資格を有しない一定の者」については、質の確保の観点から、・保育士資格を有しないが当該施設等で十分な業務経験を有する者
・子育て支援員研修を修了した者
・家庭的保育者など、適切な対応が可能な者に限ることとする。
○以下の2．3．に定める要件弾力化案を併せて実施する場合においも、保育士を常時1名以上配置- 76 -

することとする。
2．幼稚園教諭及び小学校等の活用【対応方針】○保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を、一定範囲内で保育士に代えて活用できることとする。
○各教諭の活用に当たっては、・幼稚園教諭については主に3～5歳児、・小学校教諭については幼保小接続の観点から主に5歳児、・養護教諭については現行の看護師等の取扱いと同様に年齢要件を設けないこととし、各教諭及び保健師・看護師・准看護師あわせて、配置する保育士の3分の1を超えない範囲内に限ることとする。
【質の確保のための措置】○特に小学校教諭が保育を行う場合には、保育士養成課程における「保育課程論」・「保育の表現技術」（6単位）を履修することが望ましいが、少なくとも子育て支援員研修を受けるなど、保育を行う上で必要な研修等の受講を求めることとする。
○また、幼稚園教諭や養護教諭についても、保育を行う上で必要な研修等の受講を促すこととする。
3．研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化【対応方針】○11時間開所8時間労働としていることなどにより、認可の際に最低基準上必要となる保育士数（例えば15名）を上回って必要となる保育士数（例えば15名に追加する3名）について、保育士資格を有しない一定の者を活用可能とする。
○公定価格上は、研修代替要員をはじめとする以下の保育所における加配人員要件について、現場で柔軟に配置可能とする。
※想定される対象範囲
研修代替要員、年休代替要員、休憩保育士、保育標準時間認定の場合に配置される保育士、主任保育士
専任加算による代替保育士【質の確保のための措置】○「保育士資格を有しない一定の者」については、質の確保の観点から・保育士資格を有しないが当該施設等で十分な業務経験を有する者
・子育て支援員研修を修了した者
・家庭的保育者など、適切対応が可能な者に限ることとする。その際、これら者には保育士資格取得を促していくこととする。
○これらの者は、最低基準で配置さている保育士とともに保育にあたり、また、可能なかぎり、一人を超えた配置に配慮しながら実施することとする。
4．弾力化に当たっての全般的な留意事項○各要件弾力化案の実施にあたっては各自治体による条例改正等により行われるものであるが、保育- 77 -

所だけでなく、地域型保育事業や延長保育等においても、それぞれの特性を踏まえつつ対応を行うこととする。
○特に2．3．の取扱いについては、団体ヒアリングにおいて一部慎重な意見が出されたことも踏まえ、運用上も、質の確保に影響を及ぼさないよう配慮しながら行うことが必要である。
○保育の質の観点から、一定期間において都道府県等から勧告や改善命令等を受けている事業者については、各要件弾力化案の実施を認めないこととする。また、各要件弾力化案について、厚生労働省は、今後、実施自治体・事業者の事例等を十分把握した上で、保育の質への影響を継続的に検証していくこととする。
○今回の緊急的な対応により、保育士資格を有しない一定の者を活用するにあたっては、保育士が保育の業務に専念できるよう、保育に直接的に関係のない事務作業等は、保育士以外の保育補助者が実施するなど、業務分担を見直すことが望まれる。これに関連して、国としても保育士の負担を軽減するための支援を行うことが必要である。
○また、国は、今回の緊急的なとりまとめに係る対策にとどまることなく、引き続き、保育士の処遇改善をはじめとする更なる保育士確保対策の強化に取り組むべきである。
＊社会保障審議会児童部会保育専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=314168＊社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126712＊社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=294280＊保育士等確保対策検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=310245≪経 過≫ 子ども・子育て支援
2015.11.16

保育士等確保対策検討会（第 2 回）：ヒアリング等▶ 厚生労働省は、「保育士確保プラン」にもとづき、保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について検討するための検討会を開催した（第 1 回：11 月 9 日）。
▶ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童の解消等に向け保育の場の整備量が急増する中で、保育の担い手の確保が喫緊の課題となっている。また、平成 27 年 4 月から子ども・子育て支援
新制度が施行され、受入児童数の拡大のための「量的拡充」を進めるとともに、この量的拡充の実
現に密接に関連する「質の向上」を図ることとしており、保育の質を担う保育士等の役割は重要となっており、これらの背景を踏まえて検討会が設置されたものである。
2015.10.21

子ども・子育て会議（第 26 回）・同基準検討部会（第 29 回）合同会議▶ 私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況と地方版子ども・子育て会議の取組（市町村
子ども・子育て支援事業計画）事例調査について協議した。また、「待機児童解消加速化プラン」集
計結果、平成 28 年度の子ども・子育て関係予算の概算要求の状況等について報告された。
2015.9.10

保育士養成課程等検討会（第 3 回）：保育士試験▶ 保育士試験の実技試験と指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験の試験問題との整合性につい- 78 -

て検討した。
▶ 実技試験について、地域限定保育士の実技試験の代わりとなる保育実技講習（仮称）の考え方、カ
リキュラム等を検討した。
▶ 養成課程と保育士試験については、同じ保育士資格を取得するものであり、保育士養成課程と保育士試験が同等の質を担保する必要がある。今後、養成課程や試験科目の内容等の整合性について検証し、その結果をもとに養成課程や試験科目の内容等を見直し、保育士として同等の質を担保するとしている。
2015.8.7

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書▶ 「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（厚生労働省）は、仕事と家庭の両立支援のための今後の施策のあり方等について、平成 26 年 11 月から検討を重ね、報告書をとりまとめた。
▶ 報告書では、仕事と家庭の両立について、「仕事と介護」、「仕事と育児」の両立に関わる現状と課題にもとづき、今後の支援についての考え方と必要となる取組を示している。
▶ 「仕事と介護」の両立支援については、多様な介護の状況に対応しつつ継続就業できる制度の実現
を基本的な考え方とし、①多様な介護の必要性に応じ、両立支援制度を組み合わせ、介護サービス
等も適切に活用しながら、継続就業することができるために必要な制度的対応の検討が必要である
こと、②育児・介護休業法と介護保険サービス等福祉サービスは、車の両輪という考え方を基本とすることが必要であるとしている。
▶ 「仕事と育児」の両立支援については、１．多様な家族・雇用形態に対応した育児期の柔軟な働き方の実現を基本的な考え方とし、有期契約雇用者が、妊娠・出産・育児期に育児休業を含めた柔軟な働き方ができるようにする必要があるとする。また、２．男性の子育てへの関わりを可能とする
働き方を促進するため、①男女とも、希望する者が育児休業を取得できるようにすること、②妻が専業主婦である等、男性の多様な状況に応じたアプローチや、出産後 8 週間以内など、期間を定めたアプローチが必要であるとしている。
＊今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000093495.html

2015.7.27

子 ど も ・ 子 育 て 会 議 （ 第 25 回 ） ・ 同 基 準 検 討 部 会 （ 第 28 回 ） 合 同 会 議 ： 私 立 幼 稚 園 の 移 行 等▶ 私立幼稚園円滑移行フォローアップ調査の結果が示されるとともに、平成 27 年度自治体との情報交
換・意見交換の実施状況報告をもとに、報告と協議が行われた。
≪私立幼稚園円滑移行フォローアップ調査結果の概要≫（１）教育標準時間認定子どもに係る施設型給付関係①教育標準時間認定子どもに係る施設型給付の設定額
国の定める基準と同額

1,461自治体 83.9%

国の定める基準より高額

0自治体

0.0%

国の定める基準より低額

0自治体

0.0%

未設定

280自治体 16.1%②教育標準時間認定子どもの利用者負担額
政令で定める額と同額334自治体 19.2%

政令で定める額より低額 1,185自治体 68.1%
未設定

222自治体 12.6%③利用者負担額を政令で定める額より低額に設定した理由（複数回答可）- 79 -

新制度に移行しない幼稚園とのバランスを取る

347自治体 29.3%

公立施設とのバランスを取る

256自治体 21.6%

保育所等の保育を提供する施設とのバランスを取る 617自治体 52.1%
その他

357自治体 30.1%（注）割合は、政令で定める額より低額と回答した自治体数（1,185 自治体）に占めるもの。

その他の主な理由
・従前の制度や保育料とのバランス（157 自治体）（13.2％）
・保護者の負担軽減（57 自治体）
（4.8％）
・近隣自治体とのバランス（51 自治体）
（4.3％）（２）一時預かり事業関係①一時預かり事業（幼稚園型）の実施状況
公立幼稚園・私立幼稚園とも実施 147自治体

8.4%

私立幼稚園のみ実施

358自治体 20.6%

公立幼稚園のみ実施

258自治体 14.8%

実施していない

978自治体 56.2%（注）域内に新制度に移行した私立幼稚園がある 301 自治体のうち、260 自治体（86.4％）で一時預かり事業（幼稚園型）
を実施している。

②一時預かり事業（幼稚園型）で他市区町村居住者の利用を認めているか認めている

501自治体 65.7%

認めていない 262自治体 34.3%（注）割合は、一時預かり事業（幼稚園型）を実施している自治体数（763 自治体）に占めるもの。

③一時預かり事業（幼稚園型）を私立幼稚園で実施しない理由
事業者から実施希望がなかった365自治体 29.5%

市区町村の提示した実施要件に合致しなかった

7自治体

0.6%

保育所で行う一時預かり事業等でニーズが満たされる 181自治体 14.6%
今後、実施する方向で検討中

102自治体8.3%

その他

545自治体 44.1%

域外の園でのみ実施

36自治体

2.9%

（注）割合は、一時預かり事業（幼稚園型）を私立幼稚園で実施していない自治体数（1,236 自治体）に占めるもの。

その他の主な理由
・域内に私立幼稚園がない（442 自治体）
（35.8％）
・私学助成により対応（27 自治体）（2.2％）④一時預かり事業（幼稚園型）の補助単価額
国の示した額と同額499自治体 98.8%

国の示した額より高額

3自治体

0.6%

国の示した額より低額

3自治体

0.6%

（注）割合は、一時預かり事業（幼稚園型）を私立幼稚園で実施している自治体数（505 自治体）に占めるもの。

⑤一時預かり事業（幼稚園型）の補助単価額を国の示した額と異なる額とした理由- 80 -

私学助成の預かり保育の補助単価とのバランスを取る

0自治体

0.0%

一時預かり事業（一般型）の補助単価とのバランスを取る 0自治体

0.0%

その他

6自治体 100.0%（注）割合は、一時預かり事業（幼稚園型）の補助単価額を国の示した額と異なる額としている自治体数（6 自治体）に占めるもの。
その他の主な理由 ・自治体独自の加算を行っている（2 自治体）
（33.3％）⑥一時預かり事業（幼稚園型）の利用料の設定者
市区町村が設定

27自治体

5.3%

市区町村の定めた一定のルールに従い、園が設定

60自治体 11.9%

園が設定

418自治体 82.8%（注）割合は、一時預かり事業（幼稚園型）を私立幼稚園で実施している自治体数（505 自治体）に占めるもの。

⑦一時預かり事業（一般型）の実施状況
私立幼稚園において実施

167自治体9.6%

私立幼稚園では実施していないが、保育所等において実施 957自治体 55.0%
実施していない

617自治体 35.4%⑧一時預かり事業（一般型）を私立幼稚園で実施しない理由
保育所で行う一時預かり事業等でニーズが満たされる 364自治体 37.9%
私立幼稚園から実施希望がなかった

360自治体 37.5%

市区町村の提示した実施要件に合致しなかった

9自治体

0.9%

今後、実施する方向で検討中

35自治体

3.6%

その他

189自治体 19.7%

域外の園でのみ実施

3自治体

0.3%

（注）割合は、一時預かり事業（一般型）を実施しているが、私立幼稚園で実施していない自治体数及び域外の園でのみ一時預かり事業（一般型）を実施する自治体数の計（960 自治体）に占めるもの。

その他の主な理由
・域内に私立幼稚園がない（155 自治体）
（16.1％）
参考
新制度への移行状況について
1.平成27年3月31日現在の私立幼稚園

8,124園 100.0%

2.新制度に移行した私立幼稚園

1,884園23.2%

幼稚園のまま移行

560園

6.9%

幼稚園型認定こども園となって移行

511園

6.3%

幼保連携型認定こども園となって移

813園

10.0%

3.新制度に移行しなかった私立幼稚園 6,221園

76.6%

4.廃園した私立幼稚園

0.2%

行
19園

（注）割合は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が合わない箇所がある。

≪地域型保育事業の認可件数・概要≫○平成 27 年 4 月１日現在の地域型保育事業の数- 81 -

全国で 2,740 件、家庭的保育事業 931 件、小規模保育事業 1,655 件、居宅訪問型保育事業 4 件、事業
所内保育事業 150 件

2015.6.5

保育士養成課程等検討会（第 1 回）

▶ 厚生労働省は、「保育士確保プラン」（平成 27 年 1 月 14 日）における、「地域限定保育士」の創設等を踏まえた保育士養成課程等の見直しや、今後の保育士養成等の課題について協議するため、検討会を設置・開催した。
≪概要≫
１．当面の検討項目（１）地域限定保育士試験における実技試験に代わる講習又は実習に関する事項
・講習又は実習の科目・時間・内容・開催時期（２）指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験の試験問題との整合性に関する事項
・養成課程と試験問題との整合性についての検証（３）その他保育士の養成課程や試験問題について専門的検討を要する事項
２．今後の予定
第 2 回 講習又は実習カリキュラムの検討①
第 3 回 講習又は実習カリキュラムの検討②
第 4 回以降 指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験との整合性についての検証
2015.5.26

自民党文部科学部会幼児教育小委員会「幼児教育の振興について」：とりまとめ▶ 幼児教育の無償化など、幼児教育の具体的な振興方策に関する検討について、とりまとめを行った。
今後、幼児教育の無償化のための財源確保や幼児教育の振興を図るための法制化（幼児教育振興法・仮称の制定）に向けた取組が進められる。
≪概要≫
１．基本的な考え方○幼児期の教育（幼児に対する教育を意味し、幼児が生活するすべての場において行われる教育を総称したものをいう。具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園等における教育、家庭における教育、地域における教育を含む広がりを持った概念としてとらえる。以下、「幼児教育」という。
）は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要なもの○質の高い幼児教育は、好奇心等に溢れる心豊かな子供を育て、健全で安定した社会を創造することに繋がるため、国家戦略の一環として取り組み、幼児教育分野への思い切った重点的な資源投入が必要
２．幼児教育の振興方策（１）幼児教育の質の向上- 82 -

①幼児教育の内容の充実と小学校教育との円滑な接続
・ 小学校以降における学びとの連続性を図る観点から、5 歳児を中心として取り組むべき教育内容をより明確化・具体化
・ ただし、決して小学校で行われている教科書等を用いた教科等の教育の前倒しとならないよう留意・ 幼保小の連携は、小学校と連携しながら「アプローチ・カリキュラム」等を編成し、体系的に実施②教員・保育士等の資質能力の向上及び計画的な人材確保
・ 教員・保育士等の処遇・配置の改善など、計画的に優れた人材を確保するために必要な施策を推進
・ 経験や役割等に応じた昇進やきめ細かな研修体系などキャリアアップの仕組みを整備③幼児教育に関する適正な評価システムの導入
・ 自己評価、関係者評価、第三者評価を進め、持続的に改善を促す PDCA サイクルを構築④幼児教育に関する研究拠点の整備、実証的な調査研究の推進
・ 大学・研究機関、幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の調査研究に係るネットワークの構
築・ 国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の整備に向けた検討（２）質の高い幼児教育の提供体制の確保①地方自治体等における幼児教育の推進体制の整備
・ 市町村の幼児教育に係る責任の明確化、市町村における幼児教育推進体制の整備（専任職員や「幼児教育アドバイザー（仮称）」の配置等）
・ 都道府県における幼児教育センターの設置促進②障害のある子供への適切な支援体制の整備
・ 幼児期からの発達障害のある子供への支援充実
・ 必要な施設整備の支援、専門的知見を有する人材の配置・派遣の促進③家庭や地域の教育力の向上
・ 子育て支援（親子登園、相談事業、一時預かり等）の充実
・ 家庭教育に対する支援の充実、ワークライフバランスの改善
・ 地域人材の幼児教育への積極的な参画への支援（３）幼児教育の段階的無償化の推進
・ 必要な財源の確保方策について、政府・与党一体となって検討を行い、幼児教育無償化を段階的に推進（４）幼児教育の充実のための財政支援の充実
・ 新制度における質改善を実現するため、消費税収以外の財源を含む１兆円超の財源を確保
・ 新制度に移行しない私立幼稚園に対する私学助成及び就園奨励費補助の充実（５）子ども･子育て支援新制度の検証
・ 新制度の施行後、幼児教育の振興の観点から検証を行う（６）「幼児教育振興法（仮称）」の制定
・ 幼児教育の振興を図るため、幼児教育振興法（仮称）を制定（幼児教育の重要性、意義等の基本的理念、国・都道府県・市町村が一体となって取り組む体制の整備等）
2015.5.21

子ども・子育て会議（第 24 回）▶ 会議の進め方と子ども・子育て支援新制度の施行に係る取組方針等について協議した。
▶ 会議の進め方の確認とともに、子ども・子育て本部の設置について報告がなされた。子ども・子育- 83 -

て本部については、子ども・子育て関連 3 法において、新制度の施行（平成 27 年４月１日）にあわせ、内閣府に設置するとされたものである。本部においては、少子化対策及び子ども・子育て支援策に係る企画立案・総合調整、少子化社会対策大綱の作成・推進、子ども・子育て支援法に基づく給付等の実施（施設型給付、地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業等）、児童手当の執行、認定こども園法に基づく制度の運用等を所掌する。
▶ 子ども・子育て支援新制度の施行に係る取組方針として、平成 27 年度においては、①自治体、事業者、利用者に対する新制度の理解促進と浸透に努める、②制度の施行状況の把握に努め、点検・評
価を行いつつ、必要な対応措置を講じる、ことを通じ、制度の円滑な施行に取り組むことを基本的な方針とすることが確認された。この方針にもとづき具体的な検討・対応や情報提供等が進められる。
2015.5.8

認定こども園の数について・公表▶ 内閣府 子ども･子育て本部は、平成 27 年 4 月 1 日現在の「認定こども園」の数を公表した。認定こども園は、全国で「2,836 件」となり、前年度の 1,360 件から 1,476 件増加し、およそ倍増する結果が示されている。

※認定こども園へ移行した施設の内訳は、幼稚園 639 か所、保育所 1,047 か所、認可外施設 38 か所､
認定こども園として新規開園したものが 16 か所となっている。複数の施設が 1 つの施設に移行した
場合等があるため、移行数と増加数は一致しない。
※また、認定こども園から認定こども園以外の施設へ移行したものが 128 か所、廃園した認定こども園が 2 か所ある。
＊認定こども園の数について（平成 27 年 4 月 1 日現在）（内閣府 HP）
http://www.youho.go.jp/press150508.html
2015.4.2

子供の未来応援国民会議▶ 政府は、子どもの貧困問題に国、自治体、企業、子育て支援団体等が連携し取り組む「子供の未来
応援国民運動」を推進するため総理大臣官邸で発起人集会を開催した。集会では、「子供の未来応援
国民運動」趣意書が採択された。
▶ 安倍首相は、子供の貧困は頑張れば報われるというまっとうな社会の根幹に関わる問題であるとし、厚生労働大臣を始めとする関係閣僚に対し、充実施策の検討を指示し、夏を目途にその方向性を取りまとめ、年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定することを述べた。
≪「子供の未来応援国民運動」趣意書・概要≫～輝く日本の未来に向けて 子供たちに夢を！笑顔を！～Ⅰ 国民運動の趣旨・目的
明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちです。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要です。
いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはなりません。子
供たちと我が国の未来をより一層輝かしいものとするため、今こそ国民の力を結集して全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいりましょう。

- 84 -

そのために、このたび、関係各位のご賛同の下に「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、推進していくことといたしました。
国民の皆様には、本国民運動の趣旨等にご理解をいただき、ご支援・ご協力を賜りますようお願いいたします。
Ⅱ 国民運動事業の例①国民への広報・啓発活動、地域における交流・連携事業の展開
・ シンボルマーク等を作成して協賛募集
・ 地域の実情を踏まえた関係者の顔の見える交流・連携の推進②支援活動と支援ニーズのマッチング事業
・ 企業・団体が行っている支援活動と地域における様々な支援ニーズとをマッチング③優れた応援事例の収集・情報提供・顕彰
・ 政府表彰事業の実施（総理大臣表彰等）④支援情報の一元的な集約・情報提供
・ 各種支援情報の総合的なポータルサイトの整備⑤民間資金を核とする基金創設の検討
・ 地域に根差した学習支援、生活支援等を行う支援団体への助成
・ スポーツ・芸術等の分野で意欲・能力のある子供の夢を応援するための支援
Ⅲ 国民運動事業の展開に向けた広報・募金活動
子供たちは無限の可能性を秘めた存在です。
「子供の未来応援国民運動」は、全ての子供たちが「できないことへの諦め」を「できることへの喜び」に変えられるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体等による応援ネットワークを構築し、民間資金を核とする基金の活用等を通じて、各種支援事業を展開します。
これにより、『全ての子供たちにチャンスがあふれる日本』を、力を合わせて創ってまいりましょう。
Ⅳ 国民運動推進事務局の設置等
本国民運動の推進主体となる事務局について、平成 27 年年央の設置を目指して検討・準備を進めてまいります。
そのための準備組織を 3 府省（内閣府、文部科学省、厚生労働省）及び日本財団を中心として立ち上げ、各種事業の内容の具体化や関係各方面との調整を進めます。
＊子供の未来応援国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/02kodomo_mirai.html（趣意書）http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kokuminundou/pdf/kokumin.pdf

2015.3.31

平成 25 年

地域児童福祉事業等調査の結果・公表▶ 厚生労働省は、平成 25 年「地域児童福祉事業等調査」の結果を取りまとめ、公表した。今回公表されたのは、「認可外保育施設利用世帯」に対し平成 25 年 10 月１日に実施した調査の結果である。
≪概要≫○認可外保育施設を利用している世帯における父母の就業状況（上位３つ）
その他の認可外保育施設は、ベビーホテルと比べ「父・ ベビーホテル：父：1 位
位

無職 1.3%／母：1 位常勤常勤」「母 無職」が多い

82.0%

2位

自営業・家業 14.3%

常勤 53.9%

2位

非常勤・ その他の認可外保育施設：父：1 位 常勤 85.2%- 85 -

19.5%

2 位 自営業・家業

3 位 非常勤 1.3% 3
3 位 無職
11.8%

13.4%
3位

非

常勤

1.5%／母：1 位 常勤

53.7%

2 位 無職20.4%

3 位 非常勤

16.5%○認可保育所への入所の検討状況
・ ベビーホテル
認可保育所への入所を検討しなかった

34.4%

認可保育所への入所を検討したが、認可保育所に入所しなかった 65.6%
うち、認可保育所に入りたかったが、空きがなかった

40.7%

1位

うち、認可保育所の保育時間が希望に合わなかった

25.9% 2 位

うち、認可保育所に入りたかったが預けたい時期に入れなかった 18.6% 3 位
・ その他の認可外保育施設
認可保育所への入所を検討しなかった 34.4%
認可保育所への入所を検討したが、認可保育所に入所しなかった 65.6%
うち、認可保育所に入りたかったが、空きがなかった

40.2%

1位

うち、認可保育所の保育時間が希望に合わなかった

17.2% 3 位

うち、認可保育所に入りたかったが、預けたい時期に入れなかった

17.5%

2

位（1～3 位：
「認可保育所への入所を検討したが、認可保育所に入所しなかった」理由上位 3 つ）
＊平成 25 年 地域児童福祉事業等調査の結果（厚生労働省 HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080154.html

2015.3.31

平成 25 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ・公表▶ 厚生労働省は、平成 25 年度「認可外保育施設」の現況をとりまとめた。
≪概要≫○認可外保育施設の総数

7,939 か所（前年度比 105 か所の増）（内訳）ベビーホテル 1,767 か所（同 51 か所の減）その他の認可外保育施設 6,172 か所（同○入所児童の総数

203,197 人（同156 か所の増）2,476 人の増）（内訳）ベビーホテル 32,984 人（同 1,527 人の減）その他の認可外保育施設 170,213 人（同 4,003 人の増）
＊平成 25 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ（厚生労働省 HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080127.html

2015.3.20

少子化社会対策大綱・閣議決定▶ 政府は、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を策定した。大綱は、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針であり、平成 16 年、22 年に続き、今回は 3 回目の策定となる。
▶ 大綱は、今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入すること、また、長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進すること等を基本的な考え方としている。
≪概要≫
基本的な考え方（１）結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に対策を充実（２）個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標 ※個々人の- 86 -

決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに留意（３）「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業など社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応（４）今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入（５）長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進
重点課題
１．子育て支援施策を一層充実○「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施○待機児童の解消○「小１の壁」の打破
２．若い年齢での結婚・出産の希望の実現○経済的基盤の安定○結婚に対する取組支援
３．多子世帯へ一層の配慮○子育て・保育・教育・住居などの負担軽減○自治体、企業、公共交通機関などによる多子世帯への配慮・優遇措置の促進
４．男女の働き方改革○男女の意識・行動改革○「ワークライフバランス」
・「女性の活躍」５．地域の実情に即した取組強化○地域の「強み」を活かした取組○「地方創生」と連携した取組＊少子化社会対策大綱
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

2015.3.20

保育所入所待機児童数（平成 26 年 10 月）・公表▶ 厚生労働省は、平成 26 年 10 月 1 日の待機児童の状況を取りまとめ、公表した。
≪概要≫○保育所入所待機児童数は、43,184 人で、平成 25 年 10 月と比較し 934 人減少した。
※平成 25 年は 44,118 人で、前年同月と比較し 2,009 人減少した。
平成 24 年は 46,127 人で、前年同月と比較し 493 人減少した。
○平成 26 年 4 月の待機児童数 21,371 人から、21,813 人増加した。
※10 月 1 日の待機児童数は、自治体ごとに保育所入所手続き等が異なるため、参考値として集計している。
全国的な待機児童数の動向は、毎年 4 月 1 日現在で把握している。
＊保育所入所待機児童数（平成 26 年 10 月）（厚生労働省 HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078441.html

2015.3.19

子ども・子育て会議（第 23 回）・同基準検討部会（第 27 回）合同会議：公定価格▶ 子ども・子育て支援新制度の施行に向けた国の取組状況等と子ども・子育て支援事業計画の進捗状
況の点検及び評価等について協議した。

- 87 -

≪子ども・子育て支援事業計画の達成状況の点検及び評価について・概要≫○基本方針においては、市町村及び都道府県は、各年度において、子ども・子育て支援事業計画に基づく施策の実施状況（教育・保育施設や地域型保育事業の認可等の状況を含む。）や、これに係る費用の使途実績等について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づいて対策を実施すると定めされている。
点検及び評価の内容（例）・ 事業ごとの「確保方策」の進捗状況。計画と実績に乖離がある場合は、その理由の分析と今後の対応方策の検討・ 計画の「量の見込み」と実際のニーズの乖離。乖離がある場合は、その理由の分析と今後の対応方
策の検討
・ 質の向上の進捗状況（指標例：質の向上項目の実施状況）
・ 計画を実施するために必要な財源の確保状況等
・ 計画全体の成果（アウトカム）（指標例：子育て支援全般についての住民満足度）
2015.3.19

必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応：事務連絡▶ 厚生労働省は、事務連絡「保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）を発出した。
▶ 事務連絡は、保育士の確保について、「保育士確保プラン」（平成 27 年 1 月）及び、「待機児童解消
加速化プラン」等を踏まえ、平成 27 年 4 月における保育所等（認定こども園や地方単独保育施策におけるいわゆる保育室を含む。
）の円滑な利用に万全を期すため、保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にあるかどうかを確認し、当該状況に応じて適切に対応をはかるよう各自治体に依頼するものである。
≪概要≫
１

保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にあるかどうかの確認

２

必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応○保育士・保育所支援センター又はハローワークへの相談○短時間勤務の保育士の活用

３

保育士の確保が特に難しい地域の保育所において保育する児童が少数である場合における保育士
数の取扱い○保育所における保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において「保育所一につき 2 人を下ることはできない」とされているところ、保育の受け皿の拡大が大きく進んでおり、かつ、当該市町村の区域が含まれる都道府県又はハローワークの管轄区域における保育士の有効求人倍率が高いなど、保育士の確保が特に難しい地域においては、特例的に、平成 27 年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施
設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。
2015.2.5

子ども・子育て会議（第 22 回）・同基準検討部会（第 26 回）合同会議：公定価格▶ 子ども・子育て会議及び、同基準検討部会の合同会議が開催され、施設型給付等の公定価格単価表について協議し、承認された。今後、告示される予定である。

- 88 -

≪概要≫○平成 27 年度予算案においては、子ども・子育て支援新制度に基づく量と質の充実等のために、国・地
方合わせて 0.5 兆円程度を確保。これは、・ 平成 27 年度における各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく「量の拡充」に対応するとともに、・ 昨年 5 月末にお示しした公定価格の仮単価の前提とした「0.7 兆円の範囲で実施する事項」の「質の改善」をすべて実施するための所要額として措置されたもの。
○平成 27 年度における施設型給付等の公定価格の単価については、以下の２点（基本的に増額要素）を除き、加算項目も含め、公定価格の仮単価と同内容となる。
①公定価格に係る調整課題に対する対応の反映
・ 現行の幼保連携型認定こども園が新制度に基づく幼保連携型認定こども園に移行する場合における施設長の人件費の経過措置
・ 大規模園の実態を踏まえた加配加算の見直し（1 号定員に係るチーム保育加配加算）
・ 小規模保育Ｂ型の保育士以外の職員の人件費単価の改善
・ 事業所内保育事業に対する減価償却費加算②平成 26 年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定内容の反映
・ 平成 26 年度の国家公務員給与の改定の反映（保育士に係る人件費＋2.0％等）
・ 平成 27 年度の国家公務員給与の改定の反映（地域区分の見直し(7 区分→8 区分など)等）○特例給付については、平成 26 年 10 月 24 日の子ども・子育て会議において示した整理に基づき設定。
○公立施設における施設型給付等に係る通常要する費用の額は、国の公定価格の基準、地域の実情等を踏まえて、施設の設置主体である市町村等が定める。
2015.1.14

保育士確保プラン・公表▶ 厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定した。
▶ 「保育士確保プラン」では、保育士試験の年 2 回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、引き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、さらなる推進を図ることとしており、省を挙げて保育士の確保に向けて全力で取り組むとしている。
≪概要≫○国全体で必要となる保育士の数は、平成 29 年度末時点において「46.3 万人」○平成 29 年度末において必要となる保育士「46.3 万人」から、平成 25 年度の保育所勤務保育士数 37.8
万人及び平成 29 年度末までの自然体の増加分 2 万人を差し引いた、新たに必要となる「6.9 万人」の保育士を確保するため、新たに以下の取組を実施
・ 保育士試験の年 2 回実施の推進
・ 保育士に対する処遇改善の実施
・ 保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援
・ 保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援
・ 保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化- 89 -

・ 福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討○また、従来の保育士確保施策についても、[１]人材育成、[２]就業継続支援、[３]再就職支援、[４]働く職場の環境改善を「４本の柱」として、引き続き確実に実施するとともに、保育士確保に関する関係機関等との連携強化や施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、更なる推進を図る○新たに「保育士確保対策検討会」を設置し、継続的な保育士確保施策の検討等を行うとともに、一部の自治体等において効果の検証を実施＊保育士確保プラン
2014.12.16

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070943.html

子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会（第 5 回）

▶ 「子育て支援員研修事業実施要綱（案）」について協議し、概ね承認された。
≪概要≫※子ども・子育て会議（第 21 回）・同基準検討部会（第 25 回）合同会議（平成 27 年 1 月 22 日開催）
資料より作成１．趣旨○子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
2．「子育て支援員」とは○国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。
）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者○研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。
↓
小規模保育等の保育分野や放課後児童クラブ、社会的養護、地域子育て支援など子ども・子育て分野に従事- 90 -

2014.11.28

子ども・子育て会議（第 20 回）・同基準検討部会（第 24 回）合同会議：市町村計画等▶ 子ども・子育て会議及び、同基準検討部会の合同会議が開催され、市町村子ども・子育て支援事業
計画、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会・中間まとめについて議論が行われた。
▶ 会議冒頭、有村内閣府特命担当大臣は、消費税引き上げが延期になったことを受け、子ども・子育て支援新制度は平成 27 年 4 月から施行すること、また、国として最優先課題として財源確保に努めることを挨拶で述べた。
2014.9.24「次世代育成支援対策推進法・省令案等」諮問・答申▶ 厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令
案要綱」及び「行動計画策定指針案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）」について諮問を行った。
これについて、同審議会雇用均等分科会で審議した結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当であるとの答申があった。厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令と指針の改正作業を進める（平成 27 年４月１日施行予定）。
≪概要≫【省令案のポイント】○現行の認定制度（くるみん認定）について基準を一部改正（1）男性の育児休業等取得の基準について、中小企業の特例を拡充。
（2）女性の育児休業取得の基準について、計画期間における育児休業取得率を 70％から 75％に引き上げ。
（3）働き方の見直しの基準を一部改正し、短時間正社員制度やテレワークなどを例示。
○新たな認定制度（特例認定：プラチナくるみん認定）について基準を創設（1）男性の育児休業取得率の基準と働き方の見直しの基準について、現行の基準よりも高い基準を規- 91 -

定（男性の育児休業などの取得者１名以上→13％以上など）。
（2）女性労働者が育児休業を取得したり、子育てをしながら仕事を続け、活躍したりできるよう、能力向上やキャリア形成のための支援などの取組に関する計画を策定し、実施していることを認定基準に追加。
○特例認定を受けた後に公表する実績値の公表事項について規定【行動計画策定指針案のポイント（一般事業主行動計画に係る部分）】○企業における両立支援のさらなる取組を促進するため、非正規雇用の労働者も取組の対象であることを明記○次世代育成のためには、男性の育児休業取得促進の取組、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進の取組など、働き方・休み方の見直しに役立つ取組を進めることが重要であることを盛り込む○一般事業主の認定に関する基準（法第 13 条）の見直しに伴い、男性の子育て目的の休暇の取得促進策
として、小学校就学前の子どもがいない労働者に係る休暇制度について規定○改正法により、特例認定制度（プラチナくるみん制度）が創設されたことに伴い、特例認定制度に関する項目を追加し、これらの基準を踏まえ、子育てをしながら活躍する女性を増やすための環境整備などの規定を整備2014.9.12「待機児童解消加速プラン」集計結果・公表▶ 厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめ、公表した。
約 19．1 万人の保育の受け皿拡大が予定されている。
▶ 平成 26 年 5 月 30 日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった 454 市区町村の取組みについて採択を行うとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、その実施状況について集計を行っている。
≪概要≫○加速化プラン参加自治体数：454 市区町村［351 市区町村］
・指定都市 20 市（全ての指定都市）［20 市］
・特別区 23 区（全ての特別区）［23 区］
・市町村 411 市町村［308 市町村］＊［ ］内の市区町村数は、昨年８月公表時点の参加自治体数。
○加速化プラン不参加自治体数：1,288 市町村○保育拡大量（平成 25・26 年度）約 19.1 万人［20.1 万人］
・参加自治体 16.1 万人［16.2 万人］
・不参加自治体 3.0 万人［4.0 万人］＊［ ］内の人数は、保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量。
2014.7.31「放課後子ども総合プラン」策定・通知▶ 「日本再興戦略」改訂 2014 において、「いわゆる「小 1 の壁」を打破し、次代を担う人材を育成す
るため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定」することとされた。これを踏まえ、文部科学省及び厚生労働省は「放課後子ども総合プラン」をとりまとめ
都道府県等に通知した。
▶ 共働き家庭等の「小 1 の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ」）及び地域住民等- 92 -

の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（放課後
子供教室」）の計画的な整備等を進める。
2014.7.3

教育再生実行会議（第 24 回）：今後の学制等（第 5 次提言）

▶ 「今後の学制等の在り方について」（第 5 次提言）をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。文部科学省は、中央教育審議会で提言の具体化に向けた議論に着手する。
▶ 提言においては、幼児教育無償化と義務教育の期間の見直し、小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携、職業教育を行う高等教育機関の制度化などが盛り込まれている。
≪幼児教育の充実、無償教育、義務教育期間の延長等≫○幼児教育の質の向上のため、国は、幼稚園教育要領について、子供の言葉の習得など発達の早期化等を踏まえ、小学校教育との接続を意識した見直しを行う。保育所、認定こども園においても教育の質の向上の観点から見直しを図る。また、子ども・子育て支援新制度の下、子供の発達や状況に応じた指導の充実が図られるよう、質の高い教職員を確保していくための養成、研修、処遇、配置や施設運営の支援に関する制度面・財政面の環境整備を行う。
○市町村は、幼児教育行政に携わる人材の確保、専門性の向上をはじめ、幼児教育行政を担う体制の整備を進める。国は、市町村の幼児教育に関する責任・役割を明確にするとともに、市町村の取組を積極的に支援する。その際、幼児期における特別支援教育を含めた教育の充実が一層図られるよう、教育指導や研修等において教育行政部局が専門性を発揮する。
○3～5 歳児の幼児教育について、財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進し、希望する全ての子供に
幼児教育の機会を保障する体制を整える。
○幼児教育の機会均等と質の向上、段階的無償化を進めた上で、国は、次の段階の課題として、全ての子供に質の高い幼児教育を無償で保障する観点から、幼稚園、保育所及び認定こども園における 5 歳
児の就学前教育について、設置主体等の多様性も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する。
○国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクールや、国際化に対応した教育を行うインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する。また、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、その設置を促進する。
≪高等学校教育、就学支援の充実≫○高等学校教育において、生涯にわたって学ぶ基礎となる力を育成するとともに、生徒の多様な状況や学習ニーズに対応した教育が積極的に行われ、様々な進路に挑戦できるよう、地方公共団体及び学校
は、その実態に合わせて教育課程を工夫したり、民間の外部検定試験等の活用を図ったりするなど、高等学校教育の特色化を進め、国は適切な支援を行う。
○国及び地方公共団体は、特に低所得者層を対象として高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程等の修学のための支援策を一層推進し、家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある全ての子供に高等学校
段階の教育機会を保障する。
○高等学校等を卒業した後も、意欲と能力のある者が、経済的な困難があっても高等教育への修学を断念することなく、学び挑戦していくことができるよう、国及び大学は、授業料減免や所得連動返還型
奨学金などの支援策を一層推進する。専修学校についても修学支援が図られるよう取り組む。
＊「今後の学制等の在り方について」（第 5 次提言）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html- 93 -

2014.4.30

幼保連携型認定こども園の設備・運営等に関する基準等の告示▶ 「幼保連携型認定認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準」（以下、基準）及び、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（以下、要領）が告示された。
【基準の概要】※【従】は従うべき基準、【参】は参酌すべき基準（1）学級の編制に関する基準○満 3 歳以上の園児について学級を編制【従】○1 学級の園児数は 35 人以下を原則、同年齢の園児による編制を原則【従】
等を定める。
（2）職員に関する基準○各学級ごとに担任する専任の保育教諭等を一人以上必置（専任の副園長・教頭が兼任可、専任の助保育教諭・講師が限定的に代替可）【従】○教育・保育の直接従事職員の職員配置（満 4 歳以上児 30 人：1 人、満 3 歳以上満 4 歳未満児 20 人：
1 人、満 1 歳以上満 3 歳未満児 6 人：1 人、満 1 歳未満児 3 人：1 人。ただし、常時 2 人以上）
【従】
○調理員を必置（調理業務の全部を委託する場合は不要）【従】
等を定める。
（3）設備に関する基準○園舎・園庭を必置、園舎は 2 階建以下を原則（特別の事情により 3 階建以上も可）【従】○保育室等は 1 階に設置（園舎が耐火建築物であること等の一定の基準を満たす場合は 2 階・3 階以上（満 3 歳未満児に係るものに限る）も可）【従】○園舎・園庭は、同一敷地内・隣接地に設置を原則【従】○園舎面積は、幼稚園基準と保育所基準（満 3 歳未満児に係る部分に限る）を合算、園庭面積は、満3 歳以上児に係る幼稚園基準と保育所基準のいずれか大きい方の面積と満 2 歳児に係る保育所基準による面積を合算した面積以上、各居室（乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室）の面積は、保育所基準による面積以上【従】○職員室、保健室、調理室、保育室等を必置（特別の事情により保育室と遊戯室、職員室と保健室との兼用可。保育室数は学級数以上）【従】○食事提供方法を外部搬入とする場合で加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるとき、自園調理による食事提供対象園児数が 20 人未満の場合で必要な調理設備を備えるときは、調理室を備えないことができる【従】等を定める。
（4）運営に関する基準○教育・保育の期間及び時間については、教育週数 39 週以上【従】、教育時間 4 時間【従】、教育・保育時間 8 時間【参】とする○保育を必要とする園児に対し、自園調理による食事提供を行う義務（保育所基準による要件を満たす場合は外部搬入も可）【従】○人格の尊重【参】、職員の資質向上・研修機会の確保【参】、差別的取扱いの禁止【従】、虐待等の禁
止【従】、懲戒権限の濫用禁止【従】、秘密保持の義務【従】、苦情への対応【参】、家庭との連絡・連携【参】等を定める。

- 94 -

（5）その他○みなし幼保連携型認定こども園の職員配置については施行日から 5 年間、設備については当分の間、なお従前の例によることができること【従】○施行日から起算して 5 年間は、副園長・教頭の教諭免許状及び保育士資格については、いずれかを有していれば足りるとすること【従】○既存の幼稚園又は保育所から幼保連携型認定こども園に移行する場合における園舎・保育室等・園庭の面積、保育室等を 2 階以上に設ける場合の待避設備等の要件及び代替地の活用（園庭設置）に関する特例【従】等を定める。
【要領の概要】○教育・保育要領は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保並びに小学校における教育との円滑な接続に配慮して定めることとされており、以下の内容で構成。
第 1 章 総則
・幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標
・教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成
・幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項
第 2 章 ねらい及び内容並びに配慮事項
・ねらい及び内容（健康、人間関係、環境、言葉、表現）・保育の実施上の配慮事項
第 3 章 指導計画作成に当たって配慮すべき事項
・指導計画の作成に当たって配慮すべき事項
略2013.7.26

子ども・子育て会議（第 5 回）

▶ 「子ども・子育て支援法に基づく基本方針（案）」について協議し、とりまとめについて会長・会長
代理に一任することで了承した。
▶ 基本方針では、「子ども・子育て支援の意義」、「地方自治体の事業計画の作成指針」、「制度に関する
基本事項の提示」、「関連施策との連携」が示された。
≪基本方針で示された項目≫
第一

子ども・子育て支援の意義に関する事項

一

子どもの育ち及び子育てをめぐる環境

二

子どもの育ちに関する理念

三

子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義

四

社会のあらゆる分野における構成員の責務、役割

第二

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項

一

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事
業の実施に関する基本的考え方

二
第三
一

子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携及び協働
子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項- 95 -

二

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事
項

三

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項

四都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項

五都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する任意記
載事項

六
第四

その他
児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項
第五

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
第六その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項
略2013.6.21

児童部会認定こども園保育専門委員会〔幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議（第 1 回）

▶ 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する検討が開始された。実施要領の今年度内とりまとめが目指される。
略2013.5.8

子ども・子育て会議 基準検討部会（第 1 回）

▶ 認可基準をはじめ、公定価格や利用者負担等の検討を行う基準検討部会が開催された。
≪検討事項≫〇施設型給付費及び特例施設型給付費の額の算定基準〇地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の額の算定基準〇特定教育・保育施設の運営に関する基準〇特定地域型保育事業の運営に関する基準〇幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準〇地域型保育事業の設備及び運営の基準〇地域子ども・子育て支援事業に関する基準〇その他必要な事項
2013.4.26

子ども・子育て会議（第 1 回）開催

▶ 初会合を開催し、今後の会議の進め方、スケジュールを確認したほか、子ども・子育て支援法において策定することとされる「子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（基本指針）」の概要案について協議した。
▶ 子ども・子育て支援新制度は、早ければ平成 27 年 4 月には施行される予定であることから、施行準備等のため国の基本方針や基準等の検討については、概ね平成 25 年度中に終える。⇒平成 25 年度
末に関係政省令・告示公布- 96 -

 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会


2015.11.12

児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループ（第 4 回）

▶ 「法改正のための検討事項の整理」に掲げられて事項についての意見交換を行った。
▶ 第 2 回（10 月 22 日）会議では、幹事会が整理した「新たな子ども家庭福祉システム国・都道府県・基礎自治体の役割像の骨子（案）」等が示され、議論が行われている。
≪概要≫「新たな子ども家庭福祉システム国・都道府県・基礎自治体の役割像の骨子（案）」１．子ども家庭への相談・支援業務は基本的に基礎自治体に移行する
２．移行期間に基礎自治体の基盤強化を行う専門家の任用の義務付け、インフラ整備それに見合った財源の確保
３．通告窓口の一元化
４．児童相談所設置自治体の役割は、虐待・非行等に関する、子どもの安全確保を第一とした調査・評
価と措置業務を中心とする
５．入所措置、在宅措置、通所措置等の行政処分は児童相談所を設置する自治体の責務とし、支援のマ
ネージメントも行うが、支援は基礎自治体が行う
６．児童相談所機能は中核市および特別区に関しても責務とする
７．資格制度等もこの方向性を踏まえて議論する
８．それに対する明確なロードマップを提示する「新たな子ども家庭福祉システムにおける虐待対応システムイメージ図（案）」○新たな子ども家庭福祉システムとしての包括的支援の中で虐待対応も新たなシステムに移行することを目指す。
○児童相談所と市町村の機能を見直し、児童相談所を専門的な保護介入機関に、市町村を子どもの発達権を保障する身近で包括・継続的な支援機関に再編する。


2015.11.12

新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ（第 4 回）

▶ 「法改正のための検討事項の整理」に掲げられて事項について、「新たな社会的養育システム構築検討ＷＧにおける主な意見等」をもとに、意見交換を行った。
≪新たな社会的養育システム構築検討ＷＧにおける主な意見等≫
検討事項

主な意見等

幹事会提案資料○通告の一元的な受付、振り分けについては児童相談所の外に出すのか中に入れてきち（国・都道府県等・んと対応していくべきか、議論を重ねることが必要。

基礎自治体の責務○「措置ケースの支援・再統合に関するマネジメント」は、同じ都道府県の中にあってと役割）も児童相談所から外に出すべき。

児童福祉法の対象○支援対象の上限は、成年年齢に合わせるのが望ましい。

年齢の見直し○成年年齢の引き下げが議論されており、それが下がった場合にどうなるのかという懸念がある。
○措置延長で 22 歳（大学卒業）までということも考えてよい。
○20 歳を超えた成人に対し、児童相談所長の権限で措置というのはおかしい。
○タイミングを見て一度施設から出して、その後支援を続ける方策を考えるべき。単に
年齢を引き上げるのは好ましくない。
○社会的養護の受け皿を準備できなければ年齢を引き上げられないとは思わない。自立- 97 -

する者もいるので、人数は急増しないのではないか。
○措置されていない在宅の子どもがいることを考えると、受け皿の確保の議論は必要。
子どもの権利擁護○子どもがリーガルサポートを受けて権利を行使でき、大人と同等の場で意見表明がでに関する機関の創きる場を作る仕組みや、児童相談所の不作為にも対応できるような仕組みが必要。

設
地域子ども家庭支援の拠点の整備○市町村が設置主体（民間機関との連携、協働も可能）となり、一定の子ども人口圏ごとの設置が必要。
○在宅支援を担う「地域子ども家庭支援の拠点」の創設について、地域子育て支援拠点
事業や児童家庭支援センター、子育て世代包括支援センターなど、既存の事業・施設
が地域の子育て拠点として整備されている現状を踏まえた上で、人員（専門職）の配置や財源の問題も考慮しながら議論することが必要。
○新しい拠点には、虐待を受けたが分離保護できない子どもについて、在宅措置（又は通所措置）により、公的な財政支援を以て自立支援計画に基づいた養育支援や家事援助などの家庭訪問支援機能が必要。
○このほか新しい拠点には、一般子育て家庭への相談支援や、里親ファミリーホーム、
地域小規模児童養護施設などのグループホームへの支援機能と、様々な社会資源を有効に活用してソーシャルワークを行う機能が必要。

就学前の保育教育の質の向上○保育、養育の質の抜本的向上のため、保育士の質的、量的改革に対する可及的速やかな取組が必要。
○虐待や貧困問題から心身の発達課題を抱える子どもたちが増加していることから、保健師、心理担当職員の配置が必要。
○保育園等に子育て支援をするソーシャルワーカー（専門職）を配置すべき。
○子どもの発達の連続性を担保するため、地域関係機関との連続性を持った連携が必要。
○子ども・子育て支援新制度における質の向上との関係や、幼稚園、認定こども園についてどのように対応するかについて検討が必要。

一時保護・アセスメ
ント機能の整備○トラウマやアタッチメントにフォーカスしたアセスメントをしっかり行うよう質を担保するとともに、子どもの支援方針を描けるようなアセスメントをすることが必要。
○一時保護中に心理的ケアを実施することが重要。
○児童養護施設の基準に準拠するのではなく、一時保護所独自の配置基準、常勤の心理士の配置や、学校との連携を行うコーディネーターの配置、夜間複数体制の整備について検討が必要。

継続な自立支援シ
ステムの構築○社会的養護が必要な子どもは、一般の児童と比較し、自立までに時間がかかる傾向にあるが、現行の措置制度は、支援の必要性の観点ではなく、一定の年齢に達したことで支援が終結しており問題。
○支援のあり方については、施設入所や里親委託による支援を継続する方法だけでなく、児童の意向等に沿った形で社会的自立が可能となるよう、施設等への措置が解除された後も、地域で必要な支援が公的に提供される仕組みが必要。
○20 歳以上の成人に対する支援は、行政処分による措置ではなく、行政と本人の契約により提供されることが必要。
○個々の児童について、施設入所から施設退所後の支援まで、全体を通じた自立支援計- 98 -

画を作成し、その計画が着実に実行されるシステムづくりが必要。
○施設退所後の支援は、児童の状況を把握している施設の職員などが退所後も相談に応じる等、特定の者が継続して関わる仕組みが必要。
母子生活支援施設の機能の見直し○妊娠期の支援を機能として付加するのであれば、それに対応する職員体制をどう担保するかが大きな課題。
○死亡事例の約４割が０歳児であるということを踏まえ、未然防止の観点から、特定妊婦への積極的な支援の展開が必要。
○医療機関が把握した特定妊婦に関する情報が速やかに市町村へ共有され、市町村においては、保健分野と福祉分野とが連携して円滑に支援を実施できる仕組みが必要。
○特定妊婦を入所させて、産前産後に必要な支援を行う機能（母子ホーム（仮称））が必要。そのために乳児院、助産施設、母子生活支援施設、助産院、産科医療機関、NPO 法
人等の機能を拡充し、積極的に活用することも有効。
○母子生活支援施設は、個々の施設ごとに力量差が顕著であり、その点を踏まえた検討が必要。

里親・養親支援の強化○量的拡大を図り、質を担保するためには、児童相談所だけでは対応できないので、民間活用を図ることが必要。

乳幼児の里親養育等の推進○マッチングについては、児童相談所が責任を持って行うことが適当。そのための体制として、児童相談所において里親業務を専任で行う職員の配置基準が必要。

施設ケアの小規模○職員の人材の確保と育成、定着策について、国を挙げて取り組むことが必要。

化の推進と機能の向上
法改正に際しての○「家族」や「家庭」について、定義が必要であり、非常に細かな検討が必要。

留意点等

略2015.9.30

児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループ（第 1 回）

▶ 社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会のもとに設置された、
児童虐待防止システムの構築検討ワーキンググループの第 1 回が開催された。本年 11 月のワーキン
ググループとりまとめに向けて議論が進められる。
≪概要≫◎法改正のための検討事項の整理※新たな社会的養護システム構築検討 WG とともに検討
総論

理念
子どもと家庭への支援
国、都道府県、市町村の責務全体に関する制度

児童福祉法の対象年齢の見直し
子ども家庭支援を担う専門職の資格化
専門職の配置・任用要件の見直し
子どもの権利擁護に関する機関の創設
特別養子縁組制度の見直し
児童福祉法の対象年齢の見直し- 99 -

統計（データべース）の整備と検証の強化
市町村

地域子ども家庭支援の拠点の整備
就学前の保育・教育の質の向上
虐待対策における母子保健の位置づけ

児童相談所関係

通告・初期対応システムの整備
介入・支援機能の分化
一時保護・アセスメント機能の整備
司法関与のあり方
通所・在宅支援における措置のあり方

社会的養護

継続的な自立支援のシステムの構築
特定妊婦への保護・支援のあり方
母子生活支援施設の機能の見直し
里親・養親支援の強化
施設ケアの小規模化の推進と機能の向上
乳幼児の里親養育等の推進〔新たな児童虐待防止システム構築検討 WG の検討事項〕
・国、都道府県、市町村の役割と責務
・児童福祉司の質の向上と国家資格化
・特定妊婦等情報の確実な把握
・児童虐待の母子保健分野における位置づけ
・司法関与
・トリアージセンターの設置や介入機能と支援機能の分離
・要保護児童対策地域協議会の強化
・関係機関等による調査協力や児童相談所から市町村への事案送致・一時保護所のあり方等

2015.9.30

新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ（第 1 回）

▶ 社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会のもとに設置された、新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループの第 1 回が開催された。本年 11 月のワーキ
ンググループとりまとめに向けて議論が進められる。
〔新たな社会的養護システム構築検討 WG の検討事項〕
・里親制度、特別養子縁組・措置解除後の継続的な安全確保措置
・児童養護施設等における親子関係再構築支援
・18 歳に達した者に対する支援
・施設退所後のアフターケアの推進等
2015.9.7

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：設置・開催▶ 社会の変容等に伴う子どもと家庭を取り巻く今日的な課題に対応するため、新たな子ども家庭福祉のあり方について包括的に検討するとともに、その議論を踏まえた児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化について検討するため、社会保障審議会児童部会に専門委員会が設置さ- 100 -

れ、第 1 回委員会が開催された。
▶ 専門委員会のもとに、①新たな児童虐待防止システム構築検討 WG、②新たな社会的養育システム構
築検討 WG が設置され、年内に専門委員会としてのとりまとめを行い、平成 28 年 1 月に児童部会に報告される予定であり、通常国会（平成 28 年 2 月）への所要の法案提出に向けた議論が進められる。
≪専門委員会の主な検討事項≫（１）今日的な課題に対応する子ども家庭福祉の基本理念について（２）国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責務の明確化について（３）民間活用、アウトリーチ手法を含む妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（４）児童虐待の予防及び初期対応について（５）児童の保護・支援、親子関係の調整及び養子縁組、里親、施設等による自立に向けた取組について

 社会的養護関係施設第三者評価事業
2015.2.17

社会的養護関係施設の第三者評価等に関する改定通知・発出▶ 厚生労働省の社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会及び、全社協福祉サービスの質の向上推進委員会での議論・提案等を踏まえ、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省）の改定通知が発出され、平成 27 年度からの第三者評価基準等が示された。
≪概要≫○社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針に対応するものとするが、今後、評価をより効果的に実施するため、他の福祉サービスと同様に共通評価基準と施設種別独自の内容評価基準を分けたものとして改定した。
○共通評価基準は、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、53 項目を 45 項目に改定。社会的養護関係施設での評価が円滑に実施されるように、本来の趣旨が変わらぬよう配慮して、「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「社会的養護関係施設独自の内容の付加」した。
○共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、児童養護施設（45 項目を 41 項目）、乳児院（27 項目を 22 項目）、情緒障害児短期治療施設（43 項目を 42 項目）、児童自立支援施設（43 項目
を 41 項目）、母子生活支援施設（33 項目を 28 項目）と項目の整理を行い、判断基準等の内容の見直しを行い、改定した。

 子どもの貧困対策
2014.8.29「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定▶ 政府は、子どもの貧困対策推進法の規定にもとづく大綱を閣議決定した。
▶ 大綱は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策に関する検討会」の意見を踏まえ定められたものである。
▶ 子どもの貧困対策に関する基本方針と指標を掲げるとともに、教育支援や生活支援等の指標の改善に向けた当面の重点施策を盛り込んでいる。
≪概要≫
1.子供の貧困対策に関する基本的な方針（10 項目）- 101 -

○貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す○第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
○子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
○子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
2.子供の貧困に関する指標（25 項目）○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率○児童養護施設の子供の進学率及び就職率○スクールソーシャルワーカーの配置人数○ひとり親家庭の親の就業率・母子家庭の就業率○子供の貧困率等

3.指標の改善に向けた当面の重点施策（1）教育の支援○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の展開○教育費負担の軽減・幼児教育の無償化に向けた段階的取組○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進○学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援○生活困窮者世帯等への学習支援

等（2）生活の支援○保護者の生活支援・保護者の自立支援○子供の生活支援○関係機関が連携した包括的な支援体制の整備○子供の就労支援○支援する人員の確保

等（3）保護者に対する就労の支援○ひとり親家庭の親の就業支援○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援○保護者の学び直しの支援○在宅就業に関する支援の推進

等（4）経済的支援○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○養育費の確保に関する支援等

4.子供の貧困に関する調査等○子供の貧困の実態把握○子供の貧困に関する新たな指標の開発○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供
5.施策の推進体制等○対策会議を中心とする政府一体となった取組○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援- 102 -

等

○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開

等＊子供の貧困対策に関する大綱
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/#taikou

略2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」可決・成立

 児童虐待防止法関連
2015.10.8

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 11 次報告）

▶ 厚生労働省は、子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 11 次報告）をとりまとめ、公表した。
今後、厚生労働省は本報告の提言を受け、児童虐待防止策をより一層推進していくとともに、地方公共団体、関係団体及び関係者に周知を図り、本報告の実現に向けた取組を進めることとしている。
▶ 子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われている。
▶ 平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 63 例（69 人）、また、重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 18 例（18 人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられている。
2015.8.28

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書▶ 第 12 回専門委員会（8 月 10 日）での議論をふまえ、児童虐待防止対策のあり方について最終的なとりまとめが行われた。
▶ 今後、本報告書で整理された事項等を踏まえ、施策の具体化に向けた検討（社会保障審議会児童部
会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会／9 月 7 日設置・開催）が進められる予定である。
≪概要≫
１．妊娠期からの切れ目ない支援のあり方
２．初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化
３．要保護児童対策地域協議会の機能強化
４．児童相談所が、虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備
５．緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施
６．児童の安全確保を最優先した一時保護の実施
７．親子関係再構築等のための取組
８．措置児童の確実な自立につなげていくため、施設、里親等に養育されている間に必要な取組
９．退所者の円滑な自立のための居場所づくりの取組と工夫
10．上記以外の論点（子どもの代弁ができる仕組み、国の情報収集・分析、チャイルド・デス・レビューの制度化）
2015.8.10

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会（第 12 回）▶ 第 11 回（7 月 30 日）にひきつづき、「これまでの議論のとりまとめ」（平成 27 年 5 月 29 日）等をもとに、最終とりまとめに向け、予防、初期対応から自立に向けた取組について議論が進められた。

- 103 -

今回の専門員会での議論等をふまえ、最終的なとりまとめが行われる予定である。
2015.5.29

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会（第 10 回）：とりまとめ案▶ これまでの議論のとりまとめ（中間報告）
・案について協議した。専門委員会では、児童虐待相談の対応件数の増加や多数の重篤な児童虐待事例があることに鑑み、効果的な児童虐待防止対策について検討を進めてきた。
▶ とりまとめでは、自立支援に係る「当面の課題・施策の方向性について」として、①児童の安全確
保を最優先した一時保護の実施、②親子関係再構築支援のための取組、③措置児童の確実な自立につなげていくため、施設、里親等に養育されている間に必要な取組、④施設退所児童等の円滑な自立のための居場所づくりの取組と工夫、について議論を整理している。
▶ 今後、専門委員会において平成 26 年 11 月 28 日にとりまとめられた議論のまとめと、今回の議論の取りとりまとめを踏まえ、さらに議論を深めていくことが必要であるとしている。
2015.5.22

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 18 回）▶ 「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会」における自立支援の検討状況について協議した。
また、里親委託推進に関する意見交換を行った。
2015.3.27

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 17 回）▶ 「社会的養護の課題と将来像」実現のための主な取組等とともに、平成 25 年度の被措置児童等虐待への都道府県市の対応状況等を報告した。
≪被措置児童等虐待への都道府県の対応状況・概要≫○平成 25 年度の被措置児童等虐待の届出・通告受理件数は 288 件で、うち虐待の事実が認められたのは87 件（前年度 71 件）。
このうち、児童養護施設が最も多い 49 件（前年度 51 件）（56.3％）、次いで里親・ファミリーホー
ム 13 件（同 7 件）
（14.9％）などとなっている。
○都道府県市別では、通告件数は東京都（41 件）、大阪府（38 件）、静岡県（29 件）が上位となり、虐待事例件数では東京都（18 件）、長崎県（6 件）、千葉県（5 件）となっている。

 ひとり親家庭への支援
2015.1.30

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（第 9 回）

▶ 「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」案が示されるとともに、改定内容について協議した。
≪改定案の概要≫○母子家庭及び「父子家庭」に係る施策であることを明記○母子家庭及び父子家庭の経済状況の追記及び、子どもの貧困対策を明記○母子世帯の世帯の状況（離婚、住居、児童扶養手当の受給、就業）等を直近の状況に更新○子育て・生活支援の強化、養育費の確保及び面会交流の支援の強化等を追記
2015.1.23

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（第 8 回）

▶ 「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」について協議した。
2015.8.23

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（中間まとめ）- 104 -

▶ 厚生労働省は、「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」を公表した。今後、
この中間まとめを踏まえ施策が推進される。
≪「中間まとめ」の概要（目次）≫
はじめに
第 1 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する基本的考え方
1．ひとり親家庭の現状
2．ひとり親家庭の自立と支援
第 2 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する課題と方向性
1．支援施策全体、実施体制について（1） 現状と課題（2） 施策の方向性
ア 相談支援窓口体制の整備
イ 母子自立支援員の体制の強化と資質の向上
ウ 地方公共団体における支援メニューの整備と提供体制の確保
エ 支援施策の周知と利用の促進
オ 父子家庭への支援
2．就業支援について
3．子育て・生活支援について
4．養育費確保支援について
5．経済的支援について≪「中間まとめ」で検討が必要とされた主なポイント≫
1．支援施策全体、実施体制〇地域の支援ニーズや社会資源の在り方に応じた相談支援窓口の整備のために必要な支援や、先進的取組等の収集・情報提供、支援施策の更なる周知と利用など。
2．就業支援〇状態像に応じたきめ細かな就業支援、休日夜間などの相談支援等による転職やキャリアアップの支援など。
3．子育て・生活支援〇就業等との両立のための子育て・生活支援に加えて、学習支援ボラン

ティア事業等子どもへの支援の充実や活用促進など。
4．養育費確保支援、経済的支援〇養育費確保を促す支援、児童扶養手当よりも少額の公的年金を受給する場合の差額の支給等の検討、
母子寡婦福祉資金の貸付対象の父子家庭への拡大など。
＊児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会・中間まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016214.html

略 施設の小規模化・家庭的養護の推進
2015.11.30

児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果▶ 厚生労働省は、児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が 定め- 105 -

る「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成 27 年 9 月末日現在）を公表した。
▶ 「里親・ファミリーホームへの委託の推進について、より一層の取組が望まれる」として調査結果及びそのポイント等を示した。
≪概要≫
１．全 69 自治体のうち 62 自治体（89.9％）が都道府県推進計画を策定済。7 自治体（10.1％）が策定中。
2．策定済の計画に定める「本体施設入所児童の割合」、「グループホーム入所児童の割合」、「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」を集計した結果、計画最終年度(平成 41 年度)に見込まれるそれぞれの割合は 47.2％、23.3％、29.5％となっており、目標とする水準(※）は未達成となっている。
※平成 27 年 4 月１日現在では、本体施設入所児童の割合が 76.4％、グループホーム入所児童の割合
が 7.9％、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合が 15.8％であり、これを最終年度までにそれぞれ「概ね１／３」ずつにすることを目標としている。
3．最終年度における里親・ファミリーホームへの委託児童の割合を自治体別にみると、宮城県（仙台市を含む）53.2％、香川県 42.2％、滋賀県 40.7％など、高い目標を設定している自治体がある一方で、国が目標としている「概ね 1／3」に満たない目標設定にとどまっている自治体もある。これらについては随時計画を見直すなど、より一層の取組が望まれる。
＊児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105690.html
2015.1.16

児童養護施設入所児童等調査結果・公表▶ 厚生労働省は、「児童養護施設入所児童等調査」の結果（平成 25 年 2 月現在）をとりまとめ・公表
した（前回調査は平成 20 年 2 月 1 日に実施）。
▶ 里親委託児童数は 4,534 人（前回 3,611 人）、児童養護施設入所児童数は 29,979 人（同 31,593 人）
であり、このうち虐待を受けた経験のある児童の割合はそれぞれ 31.1％（同 31.5％）、59.5％（同
53.4％）であった。
≪児童養護施設入所児童等調査結果・概要≫○現在委託中の児童数等：47,776人（前回調査48,154人）○平均年齢：里親委託児が9.9歳（同9.3歳）、養護施設児が11.2歳（同10.6歳）○委託（入所）時の平均年齢：里親委託児が6.3歳（同5.5歳）、養護施設児が6.2歳（5.9歳）などとなっている。
○委託（入所）経路：「家庭から」が最も多い○就学状況：里親委託児、母子施設児は「就学前」の割合が多い○心身の状況：養護施設児の約3割が「障害等あり」○特に指導上留意している点：「心の安定」が各施設に共通○学業の状況：情緒障害児、自立施設児は「遅れがある」の割合が多い○養護問題発生理由：虐待を理由とする委託（入所）の割合が多い○被虐待経験の有無及び虐待の種類：養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」○虐待の種類：里親委託児、養護施設児、乳児院児及びファミリーホーム児ではネグレクトが最も多い。
情緒障害児、自立施設児及び援助ホーム児では身体的虐待が最も多い。母子施設児では心理的虐待が最も多い。
○委託（入所）時の保護者の状況：里親委託児の約5割、養護施設児の約8割が「両親又は一人親あり」○家族との交流関係：里親委託児の約7割、養護施設児の約2割が「交流なし」○児童の今後の見通し：「保護者のもとへ復帰」見通しの児童は里親委託児約1割、養護施設児約3割- 106 -

〔児童を委託されている里親家庭の状況〕○里親申込みの動機：約4割が「児童福祉の理解から」里親を申込み○里親の委託児童数：約7割が委託児童数1人○里親の年齢など：約3割が50歳代〔母子生活支援施設入所世帯の状況〕○児童数：入所世帯の約6割が児童1人○入所世帯数：3,725世帯○入所理由：約5割が「配偶者からの暴力」による入所○従業上の地位：就業している母親は約7割〔児童養護施設の年長児童（中学3年生以上）の状況〕○就学状況：約3割が中学3年生○高等学校等進学希望：大学（短期大学）進学を希望する年長児童は約3割○将来の希望：家庭復帰を希望する年長児童は約3割〔児童自立支援施設の年長児童（中学3 年生以上）の状況〕○就学状況：約8割が中学3年生○高等学校等進学希望：大学（短期大学）進学を希望する年長児童は約3割○将来の希望：家庭復帰を希望する年長児童は約8割〔自立援助ホームの児童の状況〕○就学状況：約2割が中学卒業生○大学（短大）進学希望：大学（短期大学）進学を希望する年長児童は約2割○将来の希望：家庭復帰を希望する児童は約2割≪参 考≫
 子ども・子育て関連 3 法①子ども・子育て関連 3 法のポイント○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、・学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）②給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付◇施設型給付
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする◇地域型保育給付・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応◇児童手当- 107 -

地域子ども・子育て支援事業◇利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施◇延長保育事業、病児・病後児保育事業◇放課後児童クラブ◇妊婦健診③幼保連携型認定こども園の概要○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ここで言う「学校教育」：現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満 3 歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）「保育」：児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育
ア 満 3 歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする
子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ

保育を必要とする満 3 歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。

※満 3 歳未満児の受入れは義務付けないが、満 3 歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。
○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第 2 種社会福祉事業として位置づける。
【認定こども園法の一部改正のポイント】○認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監
督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。
）。
○また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
【子ども・子育て支援法の議員修正のポイント】○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポ
イント】○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第24条等について、保育所での保育について
は、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
【修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項】- 108 -

○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
附則（検討）
第二条 政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○子ども・子育て支援法
附則
（検討）
第二条
2

政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

3

政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教
育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

4

政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 109 -

8．生活困窮・生活保護≪直近の動向≫ 2016.1.29

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 27 年度第 3 四半期まで）▶ 厚生労働省は、全国の認定就労訓練事業所の認定状況（平成 27 年度第 1～第 3 四半期）を公表した。全国で認定件数「302 件」、利用定員合計「939 名」となっており、28 都道府県・10 政令市・19 中核市において認定を実施している。
【法人種別の実施状況：N＝302】【予定している主な訓練内容：N＝302、複数回答】

 2016.1.21

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（11 月まで）

▶ 厚生労働省は、全国の支援状況調査の集計結果（11 月分）を公表した。

- 110 -

＊生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000092189.html≪経 過≫ 生活困窮者支援
2015.9.14

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議▶ 生活困窮者自立支援制度の取組状況や平成 28 年度概算要求のほか、プラン作成と支援調整会議のポ
イント、学習支援、ハローワークと連携した就労支援等について説明された。また、各自治体における取組事例について紹介（報告）された。
≪概要≫
１．取組状況（平成 27 年 4 月 17 日付、厚生労働省が都道府県・政令指定都市・中核市あてに実施した調査結果）
・ 就労準備支援事業の実施割合は 28％、家計相談支援事業の実施割合は 23％、一時生活支援事業の実施割合は 19％、子どもの学習支援事業の実施割合は 33％
・ 新規相談受付状況は、国の目安値に対して約 8 割の水準となっている。
・ プラン作成件数は徐々に増加しているが、低い水準であり、支援を提供するための速やかなプラン
作成の促進が必要。
・ 就労・増収者数は、毎月着実に増加している。
【参考】今年度における国の目安値①新規相談受付件数 ： 人口 10 万人あたり 20 件／月②プラン作成件数 ： 人口 10 万人あたり 10 件／月③就労支援対象者数 ： 人口 10 万人あたり 6 件／月④就労・増収率（就労・増収者／就労支援対象者）： 40％
２．平成 28 年度における事業実施意向調査（対象：901 福祉事務所設置自治体、平成 27 年 7 月実施）

- 111 -

３．生活困窮者自立支援制度に係る主な質問事項ついて・抜粋
・問

介護保険法（平成９年法律第 123 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく指定を受けた事業において就労訓練事業を実施する
場合、両法に基づく特段の手続を要するか。また、施設整備について国庫補助対象となっている
場合はどうか。
・答 認定就労訓練事業において受け容れる生活困窮者を事業所のスタッフとして位置付ける場合は、いずれの場合も特段の手続は不要である。
2015.7.6

生活困窮者自立支援事業の実施状況▶ 全国の支援圏域（1,128 か所）での自立相談支援事業の実施状況は、行政直営が「41.9％」（490 か所）、民間団体に委託が「58.1％」（679 か所）である。社協は、「46.4％」（543 か所）で事業を受託している。
※全社協地域福祉部調べ。平成 27 年 7 月 6 日現在の速報値であり、今後変更があり得る。

≪任意事業の実施状況≫
１．就労準備支援事業
・ 全国 332 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 49 カ所（14.8％）、
民間団体への委託が 283 カ所（86.2％）。社協は 77 カ所（23.2％）で事業を受託。
２．家計相談支援事業
・全国 279 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 37 カ所（13.3％）、
民間団体への委託が 242 カ所（86.7％）。社協は 167 カ所（59.9％）で事業を受託。
３．学習支援事業
・ 全国 341 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 89 カ所（26.
１％）、民間団体への委託が 252 カ所（73.9％）。社協は 50 カ所（14.7％）で事業を受託。
４．就労訓練（いわゆる中間就労）事業
・ 全国 43 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 6 カ所（14.0％）、民間団体が事業を実施しているのは 37 カ所（86.0％）。社協は 1 カ所（2.3％）で事業を実施。
2015.3.30

生活困窮者自立支援法の施行に向けて－6 自治体の取組・公表▶ 厚生労働省は、生活困窮者自立支援法の平成 27 年 4 月の施行に向けて、先進的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に取り組んだ 6 自治体をヒアリング調査し、具体的な取組事例を公表した。
＊生活困窮者自立支援法の施行に向けて－6 自治体の取組
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077844.html
2015.1.26

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議- 112 -

▶ 平成 27 年度の生活困窮者自立支援法関連の予算等のほか、政省令・告示・通知（案）、平成 27 年度における人材養成の取組、生活福祉資金との連携等について説明された。
▶ 生活困窮者自立支援法施行令等の関係法令は、2 月～3 月にかけて順次発出される予定である。
【生活困窮者自立支援法を中心とした新たな予算体系】○生活困窮者自立支援法・改正生活保護法の施行に伴い、予算体系全体を再構築（総額 500 億円）。
○生活困窮者自立支援法の任意事業と予算補助事業を、一体的・有機的に執行できるように整理。より効果的・効率的な事業実施を推進。
※予算体系の見直しによる補助率の導入に係る地方負担分については、地方財政措置が行われる予定。

【人材養成の取組】○平成 27 年度は、自立相談支援事業従事者養成研修に加え、就労準備支援事業及び家計相談支援事業従事者
研修を国が直接行う。
○また、各自治体が行う人材養成に関する取組は、生活困窮者自立支援法に基づく「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業（その他事業）」を活用することが可能。
【生活福祉資金との連携（生活福祉資金貸付制度の見直し）】○生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活福祉資金の貸付のみならず、新法を活用することにより、より一層効果的に、相談者の自立を図ることとする。また、併せて、これまで社会福祉協議会等から寄せられた意見を踏まえ、所要の見直しを行う。
〔主な見直し内容〕①新制度の利用の要件化
総合支援資金と緊急小口資金等（臨時特例つなぎ資金を含む）の貸付にあたっては、原則として自立相談支援事業の利用を貸付の要件とする。（あわせて家計相談支援事業の利用が望ましい。
）②緊急小口資金の柔軟な運用の促進
緊急的に支援が必要な場合に、当面の生活費、公共料金（電気・ガス・水道・電話などの必要最低限のライフライン）の滞納により日常生活に支障が生じるとき等について貸付の対象となるよう明確化を図る。

- 113 -

③総合支援資金の見直し
借受人に過度な負担とならないよう、貸付期間の見直しを行うとともに、償還期限の短縮を図る。
[貸付期間] 原則 3 ヶ月とし、最大 12 月（延長は 3 ヶ月ごと 3 回）までとする。
（見直し前は、12 月以内）
[償還期限] 10 年以内（見直し前は、20 年以内）
④その他所要の見直し【ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の改正・案】○「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成 25 年 7 月 31 日厚生労働省・国土交通省告示第１号。
以下「ホームレス基本方針」という。
）について、生活困窮者自立支援法（以下「法」という。
）の平成 27年度からの施行に伴い、所要の改正を行うもの。
〔主な改正内容〕◆現在、ホームレス特措法の趣旨を踏まえ、予算事業として実施しているホームレス対策は、法施行後、基本的には法の枠組みにより実施することとする。
◆これらホームレス対策（ホームレス総合相談推進事業、ホームレス自立支援事業等）と法との関係や、法に規定する事業を盛り込む。
◆法施行に伴うホームレス支援の流れを盛り込む（特に法の自立相談支援事業を行う機関の位置付け等を追加）。
◆その他所要の改正を行う。
＊生活困窮者自立支援制度全国担当者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000072691.html

2013.12.6

生活困窮者自立支援法案

成立▶ 生活保護法改正法案及び、生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決・成立した。
▶ 生活困窮者自立支援法の施行に向け、現在、生活困窮者自立促進支援モデル事業が実施されている。
2013.1.25「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書公表

 生活保護制度
2015.1.9

社会保障審議会生活保護基準部会（第 21 回）：報告書とりまとめ▶ 生活保護基準部会では、第 15 回（平成 25 年 11 月）から住宅扶助及び、冬季加算等について検証を進めてきたところであり、今般その報告書をとりまとめた。
▶ 部会においては、有子世帯の扶助・加算についても論点や検証手法について議論を進めてきたが、子どもの貧困対策の観点からより慎重に検討すべきとの意見が多かったことから、今回はとりまとめを見送った。
▶ なお、生活保護基準の見直しを行った場合は、生活保護受給世帯への影響を的確に把握し、部会において、その影響の評価・検証を行う必要があるとしている。
≪報告書・概要≫○今回、社会保障審議会生活保護基準部会で初めて検討・検証を行う住宅扶助と冬季加算（生活扶助）についても、単純に一般低所得世帯との均衡で捉えるのではなく、実質的に健康で文化的な最低限度の生活を保障しているかという観点から、検討・検証を行っていく必要がある。
それに加えて、今回の検討・検証対象である住宅扶助と冬季加算のそれぞれの固有の性格を十分に認識しておく必要がある。

- 114 -

○今回の検討・検証において、最低居住面積水準の達成率を確認したところ、生活保護受給世帯が居住する民営借家における最低居住面積水準の達成率は、単身世帯で 46%、2 人以上世帯で 67%となっており、一般世帯（生活保護受給世帯を含む）の最低居住面積水準が、単身世帯で 76%、2 人以上世帯で86%となっているのと比較すると、大きく下回っている。そのため、生活保護受給世帯において、より適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要である。
2013.12.6

生活保護法改正法案成立▶ 生活保護法改正法案及び、生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決・成立した。
≪生活保護法改正案の概要≫◎必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講じるもの。
【施行日】平成 26 年 7 月 1 日（一部(※)平成 26 年 1 月 1 日）
【改正の要点】❖就労による自立の促進：保護からの脱却を目的とする給付金の創設❖健康・生活面等に着目した支援：受給者の責務の明確化❖不正・不適正受給対策の強化等：罰則・返還金の見直し 等❖医療扶助の適正化：指定医療機関の更新制 等
2011.4.19

社会保障審議会 生活保護基準部会 設置≪参 考≫
 生活困窮者支援：「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書の概要【基本的な考え方】○ 生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの脱却を図る。
○ 地方自治体が実施主体となり、民間団体と協働して取り組む。
【具体的な仕組み】（1）生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築（2）就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事業（「就労準備支援事業」）の実施（3）一般就労が直ちに難しい者に支援付きで軽易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育成支援（4）ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備（5）家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化（6）離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金（有期）の制度化（7）子ども・若者の貧困の防止① 地域若者サポートステーションの充実強化② 生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を行う事業の実施◇生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html- 115 -

 生活困窮者自立支援事業の概要◎生活困窮者に対し、自立支援相談事業の実施及び居住確保給付金の支給その他の支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図り、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。
【施行日】施行日：平成 27 年 4 月 1 日【主な内容】
1．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 等への委託も可能（他の事業も同様）。
○福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対 し家賃相当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。
2．就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等の実施（任意事業）○福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・「就労準備支援事業」
就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する
・「一時生活支援事業」
住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う
・「家計相談支援事業」
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う
・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
3．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。
4．費用○自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担（3／4）○就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助（2／3）○家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補助（1／2）- 116 -

9．経済・成長政策≪直近の動向≫ 2016.1.25

産業競争力会議（第 25 回）：成長戦略の進化等▶ 「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書（案）」と「産業競争力の強化に関する実行
計画（案）」とともに、「成長戦略の進化のための今後の検討方針（案）」について議論した。
▶ 「成長戦略の進化のための今後の検討方針（案）」では、「待機児童解消」に向けた取組強化として、「平成 29 年度末の待機児童解消の実現に向け、保育の受け皿の整備目標の上積み（40 万人分
から 50 万人分へ）を受けて、小規模保育、事業所内保育所等の整備の加速や、保育の担い手確保のための総合的な取組を進める。また、保育士の社会的評価の更なる向上に向けた諸外国の制度・事例の調査・分析について検討する」としている。
▶ また、「GDP600 兆円に向けた戦略的成長市場の拡大」として、質の高いヘルスケア産業の創出を進めるとして、健康・予防に向けた保険外サービスの活用促進のほか、「地域医療連携推進法人」
制度の具体化などが盛り込まれている。
▶ 地域医療連携推進法人については、「平成 27 年 9 月に関係法律が成立し、地域では、地域医療連携推進法人の設立を見据えた具体的な動きも見られる。こうした動きを加速化させるとともに、地域でのより良い医療介護連携や、医療機関の最適な事業運営、多様なヘルスケアサービスとの提携等の新たな動きにつながるよう、全国各地での多様な活用事例の発掘・実現に向けて検討を進める」としている。
 2016.1.21

経済・財政諮問会議（平成 28 年第 1 回）：今後の検討課題等▶ 会議の今後の進め方と「成長と分配の好循環」の基本的考え方等について議論した。
▶ アベノミクス第二ステージの課題は、成長と分配の好循環を実現することで、アベノミクスの成果をより実感できるようにするとともに、「一億総活躍社会」を構築する観点から、2016 年前半の諮問会議
においては、①「600 兆円経済の実現に向けた全体像」、②「消費税率再引上げの円滑な実施に向けた政策運営」、③「経済・財政再生計画の着実な推進」について議論を進める予定である。
【会議の進め方：2016 年前半】 ※会議資料「経済財政諮問会議の今後の検討課題について」より抜粋
１．「600 兆円経済の実現に向けた全体像」（１）賃金・所得の向上を引き出すサプライサイドの強化（２）賃金・所得の向上や多様な潜在ニーズを顕在化させること等を通じた消費等の喚起（３）成長と分配をつなぐ経済財政システムの構築（４）成長と分配の好循環モデルの構築と活用
２．消費税率再引上げの円滑な実施に向けた政策運営（１）前回の消費税率引上げの影響評価（２）今後必要となる対応についての基本的方針
経済財政動向等を踏まえつつ、日本経済の地力・底力を強化する取組等を検討
駆込み・反動の平準化に向けた具体的取組等- 117 -

低所得者対策等
３．経済・財政再生計画の着実な推進（１）経済・財政再生アクション・プログラムを踏まえた実効的な PDCA 構築と実行、2020 年度に向けた改革の展望（２）平成 29 年度予算編成等に向けて開始すべき取組、ワイズ・スペンディングの仕組みの強化等（成果の活用を含め）（３）改革工程表のレビュー、社会保障等に係る給付・負担の在り方についての検討（高齢者から若年世代へ 等）
 2015.12.24 経済財政諮問会議「経済・財政アクション・プログラム」：とりまとめ▶ 「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するための改革の工程表等について、経済財政諮問会議は、経済・財政一体改革推進委員会での議論をもとに、「経済・財政再生アクション・プログラム-“見える化”と“ワイズ・スペンディング”による「工夫の改革」-」としてとりまとめた。
▶ 主要な改革項目 80 項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化するとし、ＫＰＩ（成果指標：Key Performance Indicators、180 程度）をもとに進捗管理等を進めることなどを示している。
▶ 社会保障分野については、①医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、イ
ンプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進すること、②負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化すること、等が掲げられている。
≪アクション・プログラムの概要≫○「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革の時間軸を明確化し、その進捗管理や測定に必要となる主な指標を設定したうえで、すなわち改革工程とＫＰＩ（重要業績評価指標）を策定したうえで、計画が定める目標及び目安に向けて、改革を着実に進めることを企図して、経済・財政一体改革推進委員会においてとりまとめたものである。こうした取組は、経済再生と財政健全化の好循環をもたらすとともに、一億総活躍社会の実現に資するものである。
【ポイント】○躍動感ある改革推進が重要。柱は「見える化」と「ワイズ・スペンディング」。一億総活躍社会の実現に資するもの○「見える化」－①関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、②行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、③改革への課題の所在が分かる。改革への国民の理解、納得感を広げる○「ワイズ・スペンディング」－重点化すべき歳出と抑制すべき歳出のメリハリをつけた思慮深い配分、大きな構造変化のなかで経済と財政を大きく建て直すという積極的な発想○主要な歳出項目 80 項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化。
ＫＰＩ（180 程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層により体系化○単年度主義を超えるコミットメント－中期的な改革推進、分野横断的な視点からの点検、評価を継続。主要課題について逐次経済財政諮問会議へ報告しながら実効的な PDCA（的確なチェック、次のアクションとプランニングへの確実な反映）を回していく- 118 -

【改革の工程表：社会保障分野】○医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進○病床の機能分化・連携の推進に向け、地域医療構想を 2016 年度末までに前倒しで策定し、医療提供体制の適正化の取組を推進。医療費の適正化については、医療費適正化計画を策定し、取組を推進○疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、個人と保険者の双方の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築（国保の保険者努力支援制
度、後期高齢者支援金の加算・減算制度、ヘルスケアポイント等）○負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化○薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革については、平成 28 年度診療報酬改定等における対応を明確化○社会保障分野に係る改革工程においては、改革の実効性を高めていくため、計画に掲げられた全ての項目について、同計画に記載されている基本的な考え方を踏まえつつ、改革の方向性を明らかにするとともに、時間軸を明確に設定した上で、検討事項については予断を持たずに検討する。
【社会保障分野の主な関連事項】
医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化◆医療・介護サービスの効率的な提供や国民の行動変容により、サービスの質や水準を落とすことなく医療・介護費を適正化していくことを目指す。
◆介護保険事業（支援）計画及び医療計画に基づく取組を推進し、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムの構築に向け、必要な介護インフラの整備等を進める。
◆介護給付費の適正化については、制度的枠組み等について関係審議会等において検討し、2016 年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2017 年通常国会への法案提出を含む）。
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化◆介護保険における利用者負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2016 年
末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係
る 2017 年通常国会への法案提出を含む）。
◆次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行、負担の在り方を含め、関係審議会等において検討し、2016 年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2017 年通常国会への法案提出を含む）。
生活保護等◆2017 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、生活保護制度全般について検討するとともに、第２のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について検討し、- 119 -

これらの検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2018 年
通常国会への法案提出を含む）。
【改革の工程表：制度・地方行財政分野】○地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出すため、まち・ひと・しごと創生事業費の配分の必要度から成果へのシフト（集中改革期間後に 5 割以上を目指す）やトップランナー方式（歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映。2016年度 16 業務から）の導入○自治体の住民一人当たり行政コストの性質別・目的別の見える化や固定資産台帳の整備等を通じたストック情報の見える化○業務改革モデルプロジェクトや標準委託仕様書の作成による適正な民間委託等の加速○自治体のクラウド化や業務改革の一層の促進、自治体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成やＣＩＯの役割を果たす人材の確保の支援※改革を進めるに当たっては、自治体のおかれた多様な地理的条件等に留意

 2015.11.24 「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対策」▶ 経済財政諮問会議は、GDP600 兆円の実現等に向けて、「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」をとりまとめた。
▶ 具体的施策（第 2 章）では、「１ 投資促進、生産性革命の実現」の一環として、「法人税改革については、28 年度の税率引下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に 20％台に引き下げる道筋をつける。また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする」と明記している。
▶ その他、具体的施策としては、賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起、女性・若者・高齢者等の活躍促進、ローカル・アベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化、経済の好循環を確かなものとするための取組、が掲げられている。
≪概要：女性・若者・高齢者等の活躍促進≫
女性、若者、高齢者、難病や障害を抱える人々をはじめ、誰もが活躍できる社会を目指し、少子高齢化等の構造問題への取組を強化する。労働力不足が強まる一方で、新たな就業希望者が 655 万人、就業時間を増やしたいという希望者が 295 万人、計 950 万人の希望者がいる。その希望の実現を阻害している規制や制度を見直し、多様な働き方改革等の取組を通じて、労働参加を促進する。
①女性・若者の正規化支援や高齢者、障害者等の雇用の更なる促進に取り組む企業に対する支援を強化する。
②雇用確保が難しくなっている介護分野について、人材育成を推進するため、介護福祉士を目指す就
学者や潜在介護福祉士等への支援を拡充する。
③介護人材の機能分化を進めるとともに、専門人材供給の質的・量的拡大に向けて、試験回数の増加に向けた検討を含め、養成カリキュラムや公的資格試験の見直しを進める。
④就労促進の観点から、いわゆる 103 万円、130 万円の壁の原因となっている税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方に関し、国民の間の公平性等を踏まえた対応方針を検討する。
⑤年 5 日の時季指定を事業主に義務付けることによる年次有給休暇の取得促進や、中小企業における
月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ等を内容とする労働基準法等の一部を改正する法律案の早期成立を図ること等により、長時間労働を削減する。また、定期健康診断の受- 120 -

診及び受診後の措置の徹底を図る。
⑥ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、公共調達において、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。
＊産業競争力会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html＊経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab0120＊経済・財政一体改革推進委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html≪経 過≫ 日本経済再生本部、産業競争力会議等
2015.6.30「『日本再興戦略』改訂 2015」：閣議決定▶ 政府は、「『日本再興戦略』改訂 2015‐未来への投資・生産性革命‐」を閣議決定した。
▶ アベノミクス第二ステージは、「未来投資による生産性革命」と「ローカルアベノミクスの推進」
を両輪として推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく国になるた
め、デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築することこそがア
ベノミクス成長戦略の狙いであるとしている。また、「経済再生なくして財政健全化なし。経済成長を持続的なものとすることに全力を挙げつつ、強い姿勢・決意をもって財政健全化に取り組む」と明示している。
▶ 3 つのアクションプラン（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略）において、具体的な施策を掲げている。新たに講ずべき具体的施策としては、保育士確保に向けた取組などによる女性の活躍促進、国家戦略特区の都市公園内における保育所等の設置、保育所における第三者
評価の受審促進等が示されている。また、介護などの外国人技能実習制度の新制度への移行に向けた取組を推進することも掲げられた。
▶ その他、法人税改革、国家戦略特区の加速的推進のほか、更なる規制改革事項等の実現等も盛り込まれている。
≪概要≫【総論概要】○改訂 2015 の基本的考え方：＜アベノミクス第２ステージ＞
１．未来投資による生産性革命
人員削減や単なる能力増強ではない、「投資の拡大」と「イノベーションの創出」による「付加価値の向上」を徹底的に後押し
２．ローカルアベノミクスの推進○鍵となる施策
１．未来投資による生産性革命(１)「稼ぐ力」を高める企業行動（≒前向投資）を引き出す
ⅰ)「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化
・企業と投資家の建設的な対話の促進（株主への情報開示の促進）- 121 -

・成長志向の法人税改革
・民間投資促進に向けた官民対話ⅱ)イノベーション・ベンチャーの創出
・「ベンチャー・チャレンジ 2020」の推進
・イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた大学改革ⅲ)アジアをはじめとする成長市場への挑戦
・「質の高いインフラパートナーシップ」の展開(２)新時代への挑戦を加速する（「第四次産業革命」）
・IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討
・セキュリティを確保した上での IT 利活用の徹底(３)個人の潜在力の徹底的な磨上げ・長時間労働是正による労働の「質」の向上､女性､高齢者等の活躍促進
・変革の時代に備えた人材力強化（雇用と教育の一体的改革）
２．ローカルアベノミクスの推進
・中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化
・サービス産業の活性化・生産性の向上
・農林水産業、医療・介護（ICT 化含む）、観光産業の基幹産業化
３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実行
・自動走行、水素社会、先端ロボット、観光地経営、対内投資等【主な事項・抜粋】
日本産業再興プラン
２．雇用制度改革・人材力の強化
２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用
ⅰ）女性の活躍推進
保育士確保に向けた取組（潜在保育士の掘り起し、地域限定保育士制度）、長時間労働是正（企業の取組の情報開示・「見える化」）、女性が働きやすい制度等への見直し（税制、社会保障制度、配偶者手当等）、トイレなど女性の「暮らしの質」の向上等
ⅱ）外国人材の活用
高度外国人材受入促進等、IT・観光等の「専門的・技術的分野」の外国人材の活躍促進、中長
期的な外国人材受入れの在り方検討等
新たに講ずべき具体的施策：女性の活躍推進「待機児童解消」に向けた施策の確実な実行○2017 年度末までの待機児童解消を確実なものとすべく、自治体とも連携しつつ、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の場の整備、及び「保育士確保プラン」に基づく保育士確保を着実に進める。特に、保育の場の整備量が急増する中で、保育の担い手の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、短時間勤務の保育士の活用拡大やそれによる長時間労働の是正等により潜在保育士の多様な就業ニーズに対応するとともに、保育士の勤務環境の改善を図り、新卒保育士の就職率の向上に向けた取組の強化や保育士試験の年 2 回実施等と併せ、保育の担い手の確保を図る。
また、保育所の整備量が増える中で保育サービスの質の確保・向上を図るためにも、保育事業主に対して第三者評価の受審を促進する。

- 122 -

①保育士確保に向けた取組
・ 潜在保育士の掘り起こしのための効果的対策の実施
・ 新卒保育士の就職率の向上に向けた取組
・ 保育士の離職率低減・定着に向けた取組
・ 即効性のある保育士確保のための方策（地域限定保育士制度の実施）②保育の担い手の確保
・ 保育する児童が少数である場合における保育士数の取扱いの検討
・ 他の国家資格等を有する者の活用の検討③国家戦略特区の都市公園内における保育所等の設置④保育の場の整備状況の的確な実態把握と積極的な広報⑤保育所における第三者評価の受審促進
保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備するため、2019 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。また、
当該受審結果について、積極的に「見える化」を進め、就職を希望する保育士や保育サービス利用者が優良な保育事業主を選択できるような環境整備を進める
４．世界最高水準の IT 社会の実現
ⅱ）安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
マイナンバー利活用範囲の拡大（戸籍・証券分野等）、個人番号カードの活用（保険証）、マ
イナポータルを活用したワンストップサービス（引越等）等
５．立地競争力の更なる強化
５－１．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営検討の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上
ⅰ）法人税改革（平成 27 年度 32.11%(▲2.51%)、平成 28 年度 31.33%(▲3.29%)）ⅱ）国家戦略特区の強化
遠隔医療の取扱いの明確化、小型無人機に係る健全な利活用の実現、特区薬事戦略相談制度の創設（PMDA における重点的な支援）等
ⅲ）PPP/PFI の活用
公共施設等運営権方式の推進強化
ⅳ）都市の競争力向上と産業インフラの機能強化
戦略市場創造プラン○テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸
ヘルスケア産業の創出支援（地域版次世代ヘルスケア産業協議会）、医療・介護等分野における ICT化の徹底、医療の国際展開の促進、等＊「日本再興戦略」改訂 2015
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c16
2015.4.15「サービス産業チャレンジプログラム」決定▶ 日本経済再生本部は、「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。
≪概要≫
４．業種別施策（６）保育- 123 -

＜第三者評価の受審促進＞
・個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果の公表が利用者の適切なサービス選択に資するための情報となるようにするため、保育所における第三者評価の受審及び評価結果の公表を促進する。
＜保育士の業務負担の軽減＞
・「周辺業務の外部委託」、「短時間勤務制度の導入」などの事例を集めた事例集を策定し、その普及啓発を進めるとともに、保育所の第三者評価に関するガイドラインにＩＴ利活用を位置付ける等の取組を通じ、保育士の業務負担の軽減を進め、保育士が保育に集中できる環境確保につなげる。

 経済財政諮問会議
2015.12.7

経済財政諮問会議（第 21 回）：経済・財政アクションプログラム（原案）等▶ 「平成 28 年度予算編成の基本方針」のほか、経済財政政策の今後の重要課題等について審議した。
また、経済・財政一体改革の各論として、地方行財政等に関する議論が行われた。
2015.11.26

経済・財政一体改革推進委員会（第 3 回）：報告骨子案▶ 各ワーキング・グループでの検討状況とともに、委員会報告（骨子案）『経済・財政一体改革の実行に向けて（報告骨子案）-経済・財政再生の「見える化」と改革推進の PDCA-』について協議した。
2015.10.16

経済財政諮問会議（第 16 回）：社会保障分野等▶ 経済・財政一体改革の具体化・加速等について議論した。
▶ 厚生労働大臣は、「社会保障分野における改革の具体化・加速について」をもとに、①経済再生・
財政健全化の両立とともに、社会保障制度の充実・強化と効率化を進めるため、具体的な改革工程表を策定するとともに、可能な限り KPI を設定して進捗管理を行こと、②地域包括ケアシステムの構築や、インセンティブ改革について、可能な限り前倒しし、加速化を図るとともに、診療報酬改定の議論を進めること、③「一億総活躍」社会の実現に向けて、社会保障分野における新たな改革について、今後鋭意検討すること等を説明した。
▶ なお、第 17 回会議（11 月 4 日）では、金融、物価等に関する集中審議（第 4 回）とともに、文教・科学技術等の経済・財政一体改革に係る各論について議論した。法人の実効税率を来年度中に 20％台に引き下げるべきとの意見もだされている。
略2015.9.11

経済財政諮問会議（第 15 回）：子育て支援・少子化等▶ 好循環拡大・深化に向けた取組とともに、経済・財政一体改革の具体化と子育て支援・少子化等について議論した。
▶ 「平成 28 年度予算編成に向けて」（有識者議員提出資料）では、「経済・財政再生計画の初年度である平成 28 年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取組を進めるべき」としている。このため、「諮問会議での議論を踏まえ、骨太方針を具体的に前進させる「予算編成の基本方針」を策定すべき」であることを述べている。
▶ 「子育て支援・少子化対策の強化に向けて」（有識者議員提出資料）では、財源の問題にも踏み込んで議論した上での子育て支援・少子化対策のための政策パッケージの必要性を述べるとともに、政策アジェンダとして、「子ども・子育て支援新制度の量及び質の拡充」等を掲げている。また、「少子化対策と子供の貧困対策の推進」（有識者議員提出資料）において、子供の貧困対策への取組の強化の必要性が示された。

- 124 -

▶ 厚生労働大臣は、ひとり親家庭・多子世帯等の自立応援について、年末を目途に政策パッケージを策定することと財源確保の方策については幅広く検討すること、また、児童虐待防止対策をはじめとする新たな子ども家庭福祉の在り方を包括的に検討し、児童福祉法等の改正法案の次期通常国会への提出を目指すこと等を説明した。
2015.8.28

社会保障ワーキング・グループ（第 1 回）：検討項目等▶ 経済・財政一体改革推進委員会のもとに社会保障ワーキング・グループが設置され、第 1 回会議が開催された。
▶ 「経済・財政再生計画」に記載された社会保障関係の検討項目について、A．実施段階にある項目（生
活困窮者自立支援制度の着実な推進【平成 27 年 4 月に制度施行】等）、B．平成２７年度中に行う事項が含まれる項目、C．平成２８年度予算案関連の項目（見込みを含む）、D．検討時期・実施時
期を今後検討し、明らかにしていく項目、の 4 つに分類し、KPI の設定等についての検討が進められる。
2015.8.10

経済・財政一体改革推進委員会（第 1 回）：論点・運営等▶ 経済財政諮問会議の下に、専門調査会として、「経済・財政一体改革推進委員会」が設置され、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するための検討と取組が開始された。経済財政諮問会議における、平成 27 年 12 月を目処とする「改革工程表」の策定に向けて議論が進められる。
▶ 推進委員会では、①集中改革期間における主要歳出分野ごとの KPI の設定と工程表の作成、②歳出改革への取組を促進するため予算編成過程からの PDCA の仕組みの構築、③改革工程表にもとづく進捗管理・点検・評価と 2018 年度の中間評価、を行い、経済財政諮問会議に報告するとされている。
▶ なお、「「経済・財政一体改革」検討の大枠（イメージ）」として、2020 年度の財政健全化目標の達成に向けた、①主要歳出分野ごとの検討項目、②時間軸、③KPI が示された。
≪「経済・財政一体改革」検討の大枠（イメージ）：社会保障の検討項目≫（１）医療・介護提供体制の適正化①都道府県ごとの地域医療構想の策定による、医療の「見える化」を踏まえた病床の機能分化・連携の推進（療養病床に係る地域差の是正）②慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討③医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討④地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討⑤外来医療費について、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ地域差を是正⑥地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する
医療費適正化計画を策定。国が 27 年度中に標準的な算定方式を示す。（都道府県別の医療費の差の半減を目指す）⑦在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築⑧人生の最終段階における医療の在り方を検討⑨かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討⑩看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討- 125 -

⑪都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組(ⅰ)改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点からの地域医療介護総合確保基金の平成 27
年度からのメリハリある配分(ⅱ)医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高確法第 14 条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討(ⅲ)機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益状況を踏まえた適切な評価など平成
28 年度診療報酬改定及び平成 30 年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応(ⅳ)都道府県の体制・権限の整備の検討等（２）インセンティブ改革⑫全ての国民が自ら生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診等の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築⑬国保において、保険者努力支援制度の趣旨を現行制度に前倒しで反映⑭保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計(ⅰ)2018 年度までに保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立(ⅱ)国保保険料に対する医療費の地域差の一層の反映(ⅲ)後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化(ⅳ)医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方等⑮ヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与による適切な受診行動の更なる促進⑯セルフメディケーションの推進⑰要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討⑱高齢者のフレイル対策の推進⑲「がん対策加速化プラン」を年内めどに策定し、がん対策の取組を一層推進（３）公的サービスの産業化⑳民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取組について、健康経営の取組との連携も図りつつ、好事例を強力に全国展開㉑医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等(ⅰ)障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施(ⅱ)事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促進㉒介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上㉓マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組(ⅰ)医療保険のオンライン資格確認の導入(ⅱ)医療・介護機関等の間の情報連携の促進による患者負担軽減と利便性向上(ⅲ)医療等分野における研究開発の促進（４）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化㉔世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討(ⅰ)高額療養費制度の在り方- 126 -

(ⅱ)医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方(ⅲ)高額介護サービス費制度の在り方(ⅳ)介護保険における利用者負担の在り方等㉕現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討(ⅰ)介護納付金の総報酬割(ⅱ)その他の課題㉖医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討(ⅰ)次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討(ⅱ)医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮することについて平成 28 年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な導入を目指す(ⅲ)生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等の検討(ⅳ)市販類似薬に係る保険給付について見直しを検討(ⅴ)不適切な給付の防止の在り方について検討等（５）薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革㉘後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けて安定供給、信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など必要な追加的措置を講じる。
㉙後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討㉚後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等の検討㉛基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置の検討㉜市場実勢価格を踏まえた薬価の適正化㉝薬価改定の在り方について、2018 年度までの改定実績も踏まえ、その頻度を含め検討㉞適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善㉟医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討㊱かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す㊲平成 28 年度診療報酬改定において、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術
料・薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証し、調剤報酬について、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化、患者本意の医薬分業の実現に向けた見直し㊳診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国民への分かりやすい形での説明（６）年金㊴社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討(ⅰ)マクロ経済スライドの在り方(ⅱ)短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大(ⅲ)高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方- 127 -

(ⅳ)高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方(ⅴ)公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し等（7）生活保護等㊵就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討㊶生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化㊷平成 29 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し㊸生活困窮者自立支援制度の着実な推進㊹雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討
2015.7.23

経済財政諮問会議（第 14 回）：平成 28 年度概算要求基準▶ 第 13 回会議（7 月 22 日）での経済動向及び中長期の経済財政の試算等に関する議論につづき、「平成 28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）」について協議した。
2015.6.30

骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針 2015」：閣議決定▶ 政府は、骨太の方針＝「経済財政運営と改革の基本方針 2015～経済再生なくして財政健全化なし～」
を閣議決定した。「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学のもと、安倍内閣が取り組むべき今後の経済財政運営の方針を示したものである。
▶ 骨太の方針には、「経済・財政再生計画」が盛り込まれており、基本的な考え方として、民間の活力を活かしながら、経済と財政の一体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」（2016 年度～2020年度）の下、「経済・財政一体改革」を不退転の決意で断行する必要があるとし、歳出改革については、国、地方、民間が一体となって「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」に取り組むことが必要であるとしている。
▶ 公的サービスの産業化については、「企業等が医療機関・介護事業者、保険者、保育事業者等と連携して新たなサービスの提供を拡大することを促進する」ことや「医療、介護と一体的に提供することが効果的な健康サービスや在宅医療・介護の拡大に対応した高齢者向け住宅、移送サービスな
どのニーズに応じた新たなサービスの供給を拡大する」ことなどが掲げられた。
▶ 歳出改革において、社会保障は重点分野とされ、「安倍内閣のこれまで 3 年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5 兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018 年度（平成 30 年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020 年度（平成 32 年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行
う充実等に相当する水準におさめることを目指す」ことが明示された。
▶ また、「社会保障・税一体改革を確実に進めるとともに、団塊の世代が後期高齢者になり始める 2020
年代初め以降の姿も見据えつつ、主要な改革については 2018 年度（平成 30 年度）までの集中改革
期間中に集中的に取組を進める。2020 年度（平成 32 年度）までの検討実施に係る改革工程を速やかに具体化していく中で、予断を持たずに検討する。平成 27 年度からできる限り速やかに取組を進める」としている。
≪概要≫
第 3 章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」- 128 -

１．経済財政の現状と課題○三本の矢の取組により、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」は双方ともに大きく前進。しかし、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かない。こうした状況の脱却のために、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を３本柱として推進し、安倍内閣のこれまでの取組を強化。
○政府はもとより広く国民全体が参画する社会改革として、「経済・財政一体改革」を断行。
２．計画の基本的考え方○「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、今後 5 年間（2016～2020 年度）を対象期間とする「経済・財政再生計画」を策定。歳出改革、歳入改革においても経済再生に寄与する改革。
○歳出改革は、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーシ
ョン」に取り組む。公共サービスの質や水準を低下させることなく、経済への下押し圧力を抑えつ
つ公的支出を抑制。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取組を強化し、聖域なく徹底した見直しを進める。また地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
○社会保障は歳出改革の重点分野である。社会保障給付の増加を抑制することは個人や企業の保険料等の負担の増加を抑制することにほかならず、国民負担の増加の抑制は消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与する。社会保障改革を進めるに当たっては、それが、次世代に社会保障制度を引き継ぐ改革であるとともに、国民負担の増加の抑制を図るものであることについて広く国民の理解を得ながら着実に改革を進める。
○歳入面では、経済環境を整える中で、消費税率の 10％への引上げを平成 29 年 4 月に実施。安定的な経済成長を持続させる「経済構造の高度化、高付加価値化」を進めること等を通じて新たな歳入増を実現。
３．目標とその達成シナリオ、改革工程○「経済・財政一体改革」を推進することにより、経済再生を進めるとともに、2020 年度の財政健全化目標を堅持。具体的には、2020 年度の PB 黒字化を実現することとし、そのため、PB 赤字対 GDP比を縮小。債務残高の対 GDP 比を中長期的に着実に引下げ。
○デフレ脱却・経済再生の中で、金利動向と財政収支にも十分注意。
○計画の初年度である平成 28 年度予算から手を緩めることなく本格的な改革に取り組む。計画期間の当初 3 年間（2016～2018 年度）を「集中改革期間」と位置付け、「経済・財政一体改革」を集中的に進める。その取組を毎年度の予算編成及び関係する全ての計画、基本方針、法案等に反映させる。
○改革努力のメルクマールとして、2018 年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比▲１％程度を目安。国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む。社会保障関係費については、高齢化要因も考慮し、安倍内閣におけるこれまでの増加ペースを踏まえつつ、消費税率引上げに伴う充実を図る。ただし、各年度の歳出については、一律でなく柔軟に対応する。地方においても、国の取組と基調を合わせ取り組む。これらの目安に照らし、歳出改革、歳入改革等の進捗状況を評価し、必要な場合は、歳出、歳入の追加措置等を検討。
○「経済・財政一体改革」は、制度改革等を通じて国民や企業等の意識、行動を変え、行財政を効率化していくことを目指すものであり、「計画」決定後、速やかに改革工程、ＫＰＩを具体化するとともに、評価の仕組みを構築し、毎年度進捗状況について評価する。
○予算編成過程において、各府省庁の予算に「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、- 129 -

「公共サービスのイノベーション」をはじめとする計画の基本的考え方にのっとった歳出改革を反映する。また、歳出の中身を大胆に入れ替え、政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換（ワイズスペンディング）する。高い効果が見込まれる施策に重点化したメリハ
リのついた予算とする。各府省庁は、新規施策のみならず既存施策を含め、歳出改革の予算への反映に取り組み、また、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明らかにする。
○2017 年 4 月の消費税率 10％への引上げに向けては、その円滑な実施に必要となる経済環境を整える
ため、必要に応じ機動的に対応。
４．歳出改革等の考え方・アプローチ［Ⅰ］公的サービスの産業化○民間の知恵・資金等を有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現。十分に活用されていない公的ストックを有効に活用。新たな民間サービスの創出を促進。
（社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進）
・ 企業等が医療機関・介護事業者、保険者、保育事業者等と連携して新たなサービスの提供を拡大することを促進する。
・ 医療、介護と一体的に提供することが効果的な健康サービスや在宅医療・介護の拡大に対応した
高齢者向け住宅、移送サービスなどのニーズに応じた新たなサービスの供給を拡大する。
［Ⅱ］インセンティブ改革○国民一人ひとり、企業、自治体等の意識や行動の変化を促す仕組みを構築。インセンティブが十分働く仕組みとするための改革を推進。
［Ⅲ］公共サービスのイノベーション○「公共サービスの徹底した見える化」、「エビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底」、「マイナンバー
制度の活用やＩＴを活用した業務の簡素化・標準化」に重点的に取り組む。
５．主要分野毎の改革の基本方針と重要課題○「経済・財政一体改革」は、国民全体が自ら意欲をもって参加する社会改革であることを念頭に以下の取組を強力に推進する。その際、社会保障と地方行財政改革・分野横断的な取組等は、特に改革の重点分野として取り組む。
［１］社会保障（基本的な考え方）○社会保障分野については、社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現に取り組み、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持そして次世代へ
引き渡すことを目指した改革を行う。
○改革に当たっては、国民の納得感を醸成し、その参加の下に改革を進める観点から、インセンティ
ブ改革による多様な主体の行動変化による効率化に取り組むとともに、民間の力を最大限活用して関連市場の拡大を実現することを含め、社会保障関連分野の産業化に向けた取組を進める。
○また、①自助を基本に公助・共助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険、②経済成長と両立する社会保障制度、③人口減少社会に合った公平で効率的な医療等の提供、④健康で生きがいのある社会、⑤公平な負担で支え合う制度という基本理念に基づいて取り組む。
○増大していく公的社会保障の給付について、効率化・重点化のための改革を行い、経済再生の取組による社会保障財源の増収と併せ、少なくとも、社会保障における次世代への負担の先送りを拡大させないようにする。

- 130 -

○安倍内閣のこれまで 3 年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5 兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018 年度（平成 30 年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改
革に取り組む。この点も含め、2020 年度（平成 32 年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。
（時間軸）○社会保障・税一体改革を確実に進めるとともに、団塊の世代が後期高齢者になり始める 2020 年代初め以降の姿も見据えつつ、主要な改革については 2018 年度（平成 30 年度）までの集中改革期間中に集中的に取組を進める。2020 年度（平成 32 年度）までの検討実施に係る改革工程を速やかに具体化していく中で、予断を持たずに検討する。平成 27 年度からできる限り速やかに取組を進める。
（医療・介護提供体制の適正化）○都道府県ごとの地域医療構想を策定し、データ分析による都道府県別の医療提供体制の差や将来必要となる医療の「見える化」を行い、それを踏まえた病床の機能分化・連携を進める。
○医療・介護に関する計画については、中長期的な視野に立った工程管理を行う観点から PDCA マネジ
メントの実施を進める。都市・地方それぞれの特性を踏まえ、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築する。また、人生の最終段階における医療の在り方の検討を行う。かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討する。看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討する。
○改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点からの地域医療介護総合確保基金の平成 27 年度
からのメリハリある配分や、医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高齢者医療確保法第 14 条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討、機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益
状況を踏まえた適切な評価など平成 28 年度診療報酬改定及び平成 30 年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応、都道府県の体制・権限の整備の検討等を通じて、都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援する。これらの施策について可能なものから速やかに実施する。
（インセンティブ改革）○要介護認定率や一人当たり介護給付費の地域差について、高齢化の程度、介護予防活動の状況、サービスの利用動向や事業所の状況等を含めて分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点から、制度的な対応も含めた検討を行う。
（公的サービスの産業化）○社会保障に関連する多様な公的保険外サービスの産業化を促進する観点から、医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等に取り組む。その際、医療法人や医療関係者が実施可能な業務の範囲など、障壁となっている規制がないか検証し、グレーゾーン解消制度等の活用も含めて必要な対応を検討・実施する。あわせて、事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促進する。
○介護サービスについて、人材の資質の向上を進めるとともに、事業経営の規模の拡大や ICT・介護
ロボットの活用等により、介護の生産性向上を推進する。
○マイナンバー制度のインフラ等を効率的に活用しつつ、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療機関や介護事業者等の間の情報連携の促進による患者の負担軽減と利便性向上、医療等分野における研究開発の促進に取り組む。
（負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化）- 131 -

○社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するとともに、介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う。また、現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図る。このため、社会保障改革プログラム法に基づく検討事項である
介護納付金の総報酬割やその他の課題について検討を行う。
○医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する。
○公的保険給付の範囲や内容について検討した上で適正化し、保険料負担の上昇等を抑制する。このため、次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等
やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。
（生活保護等）○足下の経済雇用情勢を踏まえ、就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など自立支援に十分取り組むとともに、生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を行う。
○平成 29 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、その制度全般について予断なく検討し、必要な見直しを行う。
○平成 27 年度から全国で施行された生活困窮者自立支援制度について、質の高い支援が適切に提供されるよう、その着実な推進を図る。
○雇用保険の国庫負担の当面の在り方について、国庫負担について規定した平成 23 年改正による雇用保険法附則第 15 条の規定、経済雇用情勢の好転、雇用保険財政の状況、これまでの経緯、公労使での議論も踏まえ、検討する。
［５］歳入改革、資産・債務の圧縮（１）歳入改革① 歳入増加に向けた取組（基本的考え方）○「デフレ脱却・経済再生」を加速することにより、経済成長と税収増をより確実なものとする。あわせて、「経済構造の高度化、高付加価値化」等を通じた歳入増を実現する。
（改革の基本方針）
ⅰ）経済活動に占める民間シェア向上による課税ベースの拡大等に伴う税収拡大の実現
・ 企業の新陳代謝、労働の移動を促進する取組を強化することにより、企業収益と就業者の所得の増加を支える。こうした取組による「経済構造の高度化、高付加価値化」を通じて新たな税収増を実現する。
・ 「公的サービスの産業化」や「公共サービスのイノベーション」により、経済全体に占める企業
等民間のシェアが向上し、課税ベースが拡大することで、新たな税収増を生み出す。
ⅱ） 課税等インフラの整備
・ マイナンバー制度を活用し、徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む。）と所得情報をマッチングするなど、マイナン- 132 -

バーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める。
ⅲ） 税外収入の確保
・ 国・地方が保有する各種資産の有効活用、不要な資産の売却等により、税外収入についても安定的に確保していく。
②税制の構造改革（基本的考え方）○人口動態、世帯構成、働き方・稼ぎ方など、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体
系全般にわたるオーバーホールを進める。その中で、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する。
○特に、ⅰ）夫婦共働きで子育てをする世帯にとっても、働き方に中立的で、安心して子育てできる、
ⅱ）格差が固定化せず、若者が意欲をもって働くことができ、持続的成長を担える社会の実現を目指す。
○以下の基本方針を踏まえ、具体的な制度設計について速やかに検討に着手し、税制の見直しを計画
期間中、できるだけ早期に行う。その際、今後の改革の中心となる個人所得課税については、税収中立の考え方を基本として、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行う。
（（税制）改革の基本方針）
ⅰ）成長志向の法人税改革
・ 現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する。
ⅱ）低所得若年層・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止のための見直し
・ 年齢ではなく経済力を重視する一方、成長の担い手である若い世代を含む低所得層に対しては、社会保障給付制度との整合性を勘案しつつ総合的な取組の中で、勤労意欲を高め、安心して結婚
し子どもを産み育てることができる生活基盤の確保を後押しする観点から税負担構造及び社会保険の負担・適用構造の見直しを進める。
ⅲ）働き方・稼ぎ方への中立性・公平性の確保
・ 女性の活躍推進・子ども子育て支援の観点等を踏まえつつ、多様化する働き方等への中立性・公平性をより高めるため、早期に取り組む。
ⅳ）世代間・世代内の公平の確保等
・ 年齢ではなく所得や資産などの経済力を重視しつつ、世代間・世代内の公平を確保する。
・ 資産格差が次世代における子女教育などの機会格差につながることを避ける必要があること、また、老後扶養の社会化が相当程度進展している実態の中で遺産の社会還元といった観点が重要となっていること等を踏まえた見直しを行う。
ⅴ)地域間の税源の偏在是正
・ 地方が自らの責任で地方創生に取り組むためには税財源が必要との考えの下、引き続き税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する。
第４章 平成 28 年度予算編成に向けた基本的考え方
１．経済財政運営の考え方［１］経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方○経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く早く行き渡らせていくため、引き続き予算の早期執行等に取り組む。また、賃金上昇を定着させるとともに投資を促進するための- 133 -

環境整備に取り組む。
○日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待。
［２］中長期的な経済財政の展望を踏まえた取組○「経済・財政再生計画」に沿って、経済財政運営を行っていく。初年度となる平成 28 年度予算から手を緩めることなく、歳出改革等を大きく前進させる。
○「平成 28 年度予算編成の基本方針」は、「経済・財政再生計画」に沿って策定する。
○平成 29 年４月の消費税率引上げに向けては、その円滑な実施に必要となる経済環境を整える。
２．平成 28 年度予算編成の基本的考え方○平成 28 年度予算編成に当たっては、各府省の予算に「公共サービスの産業化」、「インセンティブ
改革」、「公共サービスのイノベーション」をはじめとする計画の基本的考え方にのっとった歳出改革を反映。
○社会保障については、社会保障・税一体改革を確実に進めるとともに、予定された取組の前倒し実施も含め、できる限り速やかに検討・取組を進める。インセンティブ改革による多様な主体の行動変化による効率化及び公的サービスの産業化について、順次着手する。平成 28 年度診療報酬改定を含め、適正な給付と負担の在り方について検討を進める。
○歳出面においては、無駄を排除し、厳しい優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする。
○歳入面においては、課税ベースの拡大等による税収拡大の実現、課税等インフラの整備、税外収入の確保を着実に進める。
○「集中改革期間」中の所期の改革効果を実現するため、専門調査会において改革の進捗状況を適切に管理、点検、評価する。
＊「経済財政運営と改革の基本方針 2015」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html- 134 -

10．災害対策≪直近の動向≫ 2015.12.16 避難所の確保と質の向上に関する検討会（第 3 回）
▶ 内閣府は、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対応策を講じていく
ための検討会を設置し（第 1 回・平成 27 年 7 月 22 日）、議論を進めている。
▶ 本検討会は、避難所の運営等に関する実態調査（平成 27 年 3 月内閣府（防災担当））により、避難所や福祉避難所が未指定であること、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている
市町村が多いこと等が判明した。また、平成 26 年 8 月、広島市で発生した土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題が指摘されたほか、避難所のトイレの改善に関する課題などもあり、検討会はこれらの課題や問題を議論するものである。
▶ 主な検討項目としては、①内閣府（防災担当）が策定した避難所に関する取組指針等の見直し内
容、②災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容、③避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策、を掲げている。
▶ また、主要検討課題について掘り下げた審議を行うため、検討会にもとに「質の向上ワーキンググループ」及び「福祉避難所ワーキンググループ」が設置・開催される。福祉避難所ワーキンググループ
では、福祉避難所の確保策、人材、運営等について検討が進められている。
▶ 第 3 回会議では、委員プレゼンテーション・関係者ヒアリングとともに、ワーキンググループでの検討状
況を確認した。また、今後のとりまとめに向け「検討会アウトプットのイメージ」が示された。
＊避難所の確保と質の向上に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/index.html≪経 過≫ 災害対策基本法
2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し▶ 平成 25 年 6 月の災害対策基本法改正と大規模災害からの復興に関する法律とともに、原子力規制委
員会における検討を踏まえ、防災基本計画の修正について議論された。
▶ 防災基本計画については、大規模災害への対策強化、原子力災害への対策強化の観点から、修正が行われた。
▶ 大規模災害への対策強化のなかには、住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、指定緊急避難場
所の指定による緊急時における住民等の安全の確保や避難行動要支援者名簿の作成・活用による高齢者、障害者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認の実施体制の整備が盛り込まれた。
2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立▶ 4 月 12 日に閣議決定され、同 15 日に国会に提出された災害対策基本法改正案が衆議院で可決、6
月 17 日に参議院で可決、成立した。
▶ 本法改正では、高齢者や障害者など、災害時の避難に支援などが必要な人の名簿作成を市町村に義務づけ、その情報を、本人からの同意を得たうえで、あらかじめ消防や民生委員に提供することを可能にする。なお、名簿の作成や提供には個人情報保護法の制約があるため、政府は今後、市町村- 135 -

向けの指針を整備するものとされている。
▶ 災害によって、自治体の機能が大きく低下した場合に備えて、国が救助活動や、障害物の撤去などを代行できる規定を新設した。
2012.6.27

改正「災害対策基本法」

公布▶ 東日本大震災の主な教訓を踏まえ、所要の改正を実施≪参 考≫
 改正「災害対策基本法」（平成 24 年 6 月）の概要（1）大規模広域な災害に対する即応力の強化◆国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化◆地方公共団体間における応援業務に係る都道府県・国による調整規定の新設、対象業務の拡大◆地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの促進（2）大規模広域な災害時における被災者対応の改善◆救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設◆市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ（広域避難）に関する都道府県・国による調整規定の創設（3）教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上◆教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意識向上◆地域防災計画の策定への多様な主体の参画（4）その他◆国・地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直し- 136 -

11．予 算≪直近の動向≫ 2016.1.20

平成 27 年度補正予算：参議院可決・成立▶ 平成 27 年度補正予算（平成 27 年 12 月 18 日・閣議決定、平成 28 年 1 月 14 日・衆議院可決）
が、政府案どおりに参議院で可決、成立した。総額は、3 兆 5,030 億円となっている。
▶ 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等が 1 兆 1,646 億円とされており、このうち「希望出生率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等として 3,951 億円が計上された。
▶ 「希望出生率 1.8」（第二の矢）関連では、保育所等の整備〔511 億円〕、保育士修学資金貸付等事業〔566 億円〕、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業〔148 億円〕、ひとり親家庭等の支援〔117 億円〕、児童虐待防止対策の強化〔91 億円〕等がある。
▶ また、「介護離職ゼロ」（第三の矢）関連では、介護基盤の整備加速化事業〔922 億円〕、介護人材の育成・確保・生産性向上〔444 億円〕、サービス付き高齢者向け住宅の整備〔189 億円〕が計上されている。
≪厚生労働省関連・概要≫◎計 6,874 億円〔一般会計 6,874 億円〕
第１ 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 6,557 億円
１．「希望出生率 1.8」に直結する緊急対策 1,488 億円（１）結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善 制度要求
（２）結婚から妊娠・出産、子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実
35 億円（３）多様な保育サービスの拡大と保育人材等の確保 1,245 億円○待機児童解消を確実なものとするための認可保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し）
501 億円○防音対策のための補助 9.2 億円○保育人材確保のための取組の推進 714 億円○放課後児童クラブにおける勤務環境の改善 7.9 億円（４）子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化 209 億円○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付 85 億円○ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等 7.7 億円○生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充 25 億円○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付 67 億円○一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備 12 億円○児童養護施設等の小規模化等のための整備 10 億円○児童養護施設等における学習環境改善 2 億円
２．「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策 1,384 億円（１）高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 922 億円- 137 -

○都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充 921 億円○介護離職の観点も含めた介護サービスの在り方の把握方法等の検討 54 百万円（２）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性の向上 444 億円○再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充 261 億円○離職した介護人材の届出システムの構築 3.9 億円○地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化 119 億円○介護ロボット等導入支援特別事業 52 億円○介護ロボットや ICT の効果的な活用方法の検討等 1.6 億円（３）元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化 18 億円○介護予防・生活支援拠点の整備等 18 億円
３．高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等 3,685 億円○低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金 3,624 億円○障害福祉サービス事業所等の基盤整備 60 億円○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 28 百万円

第２ 災害復旧・防災減災事業 293 億円
第３ 国民生活の安全・安心の確保 164 億円
 2015.12.24

平成 28 年度予算案：閣議決定▶ 政府は、臨時閣議において、平成 28 年度の予算案を閣議決定した。予算案における一般会計の総額は、約 96 兆 7,200 億円となり、平成 27 年度予算を約 3,800 億円上回り、過去最大となる。
▶ 平成 28 年度予算案は、経済再生と財政健全化の両立する予算として、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減等を進めるものである。
▶ また、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制する内容となっている。「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に掲げられた改革検討項目について、具体的な方向性や検討実施時期を明確にした「改革工程表」（経済・財政再生アクション・プログラム）に沿って改革を着実に実行するとしている。
▶ 厚生労働省の一般会計は、30 兆 3,110 億円で、平成 27 年度（29 兆 9146 億円）比で 1.3％増となっている。社会保障の充実・安定化については、消費税引上げによる平成 28 年度の増収分〔8.2兆円〕は全て社会保障の充実・安定化に向けるとし、①基礎年金国庫負担割合 2 分の 1〔3.1 兆円〕、②社会保障の充実〔1.35 兆円、うち子ども・子育て支援新制度の実施＝5,593 億円、社会的養護の充実＝345 億円〕、③消費税引上げに伴う社会保障 4 経費の増〔0.37 兆円〕、④後代への負担つけ回しの軽減〔3.4 兆円〕に向けられる。
≪予算案：主な分野≫ ※（ ）内は、平成 27 年度予算
１．安心で質の高い介護サービスの確保
2 兆 8,819 億円（2 兆 7,767 億円）- 138 -

２．障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 6,098 億円（1 兆 5,247 億円）※…地域生活支援事業計上分を除く

・良質な障害福祉サービスの確保 9,701 億円（9,330 億円）
・障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,458 億円（1,120 億円）
・地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】 464 億円（464 億円）
・障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 70 億円（26 億円）
・地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 205 億円（208 億円）※
・発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2 億円（1.4 億円）※
・障害者への就労支援の推進 146 億円（119 億円）※

３．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
2 兆 1,790 億円（2 兆 1,381 億円） ※内閣府予算
４．児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進
1,295 億円（1,198 億円）
５．生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,515 億円（2 兆 9,445 億円）
・生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】 400 億円（400 億円）
・生活保護に係る国庫負担 2 兆 8,711 億円（2 兆 8,635 億円）

６．福祉・介護人材確保対策の推進
106 億円（65 億円）≪社会保障の充実・安定化≫- 139 -

≪厚生労働省関連≫≪主要施策の抜粋≫
Ⅰ 女性・若者等の活躍推進～人口減少社会への対応～
１．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進○子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進【一部新規】【1,931 億円】○児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）【1,271 億円】○安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備（一部社会保障の充実）【185 億円】
２．「全員参加の社会」の実現加速（１）女性の活躍推進※内閣府予算に計上○待機児童解消等の推進に向けた取組【一部新規】【965 億円】○事業所内保育など企業主導の保育所の整備･運営等の推進【835 億円※】
○子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規】（一部社会保障の充実）児【2 兆 1,790 億円※】
○多子世帯･ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）【新規】【109 億円※】
○女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進【一部新規】【１６５億円】（２）若者の活躍推進【一部新規】【200 億円】（３）高齢者等の活躍推進○生涯現役社会の実現【一部新規】【280 億円】○高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施【新規】【2.6 億円】○起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【新規】【8.7 億円】（４）障害者等の活躍推進○障害者等の社会参加支援の充実・基盤整備【一部新規】【74 億円】○農福連携などによる障害者の就労促進【一部新規】【109 億円】○生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進）【新規】【5.6 億円】○がん患者等に対する就労支援の強化【2.5 億】- 140 -

○難病患者に対する相談支援体制の充実【一部新規】【4.5 億円】（５）外国人材の活用・国際協力【23 億円】（６）刑務所出所者等に対する就労支援【5.5 億円】
３．人材力強化・人材確保対策の推進等○職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】【156 億円】○産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】【25 億円】○希望するキャリアの実現支援【一部新規】【56 億円】○潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化【18 億円】○雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進【一部新規】【126 億円】○地方における良質な雇用の創出・人材育成【133 億円】
Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
１．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築○地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）【地域医療介護総合確保基金（医療分）】【602 億円】【地域医療介護総合確保基金（介護分）】【483 億円】○地域支援事業の充実（社会保障の充実）【195 億円】○認知症施策の推進【一部新規】【82 億円】○介護ロボット等の開発・普及の加速化【新規】【3 億円】○介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】【1 億円】（２）医療・介護分野における ICT 化の推進
○介護分野の効率化・ICT 化等による生産性向上の推進【1.3 億円】（３）難病・小児慢性特定疾病への対応（一部社会保障の充実）○難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立【1,311 億円】○慢性疾病を抱える児童等の自立支援【9.3 億円】
２．自立した生活の実現と安心の確保（１）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】【23 億円】（２）生活困窮者等に対する自立支援の推進【一部新規】【2 兆 9,515 億円】（３）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）【1,033 億円】（４）年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】【450 億円】
３．安心できる年金制度の確立○持続可能で安心できる年金制度の運営（一部社会保障の充実）【11 兆 2,438 億円】＊平成 27 年度補正予算、平成 28 年度予算関連資料 政策委員会 HP

http://zseisaku.net/download/（参考）・平成 28 年度予算案 ※財務省ＨＰ
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/PAGE000000000000177771.html

・厚生労働省 平成 28 年度予算案 ※厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16syokanyosan/- 141 -

・平成 27 年度補正予算案 ※財務省ＨＰ
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/hosei271218.html
・平成 27 年度補正予算案 厚生労働省関連※厚生労働省ＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15hosei/≪経 過≫ 平成 28 年度予算
2015.11.27

平成 28 年度予算編成の基本方針：閣議決定▶ 「平成 28 年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。
▶ 基本的な考え方として、（１）「経済・財政再生計画」の着実な推進、（２）「一億総活躍社会」の実現とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を踏まえた対応を掲げたうえで、予算編成についての考え方を示している。
≪予算の編成についての考え方・抜粋≫（１）「一億総活躍社会」の実現、ＴＰＰを踏まえた対応○強い経済を実現するとともに、少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組むことにより、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組や、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするための取組といった喫緊の重要課題への対応に関しては、平成 27 年度補正予算での対応と併せて、「経済・財政再生計画」の趣旨や施策の優先順位を踏まえ、適切に対処する。
（２）「経済・財政再生計画」初年度における歳出改革の推進①平成 28 年度は、「経済・財政再生計画」の初年度に当たることから、「デフレ脱却・経済再生」への取組を加速させるとともに、改革工程表を十分踏まえた上で、歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、改革工程表における取組を的確に予算に反映させる。あわせて、同計画における国の一般歳出の水準の目安を十分踏まえた上で、予算編成を行う。
②具体的には、改革工程表に基づき実施する平成 28 年度の取組が、予算に反映する施策である場合は、
予算編成過程における検討を経た上で、平成 28 年度予算にその取組を反映させる。特に、歳出改革に向けた施策の展開、見える化やＰＤＣＡサイクル構築に資するエビデンスの収集などが必要な場合には、有効と考えられるモデル事業、実証実験の取組について、検証スケジュールなど時間軸を明確にした上で、これまでの実績も踏まえ、平成 28 年度予算にその取組を反映させる。
③歳出改革の実現には、それぞれの施策、事業の実行主体が、責任を持って対応していくことが不可欠となる。こうした観点から、平成 28 年度歳入歳出概算についての閣議決定時において、予算への反映を含めた「経済・財政再生計画」に沿った取組について、各府省において適切に公表を行う。こうした取組により、政策効果の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促し、国民参加で更なる改革を推進していく。同時に、経済財政諮問会議における点検・評価や情報発信、行政事業レビュー等を通じて、各府省の取組を後押しする。
④予算編成においては、東日本大震災からの復興を加速するとともに、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを、引き続き、手を緩めることなく推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。「新しい日本のための優先課題推進枠」については、歳出改革に寄与するものを含め、政策効果が高いと認められるものに絞り込んで措置する。

- 142 -

2015.8.31

平成 28 年度予算概算要求・税制改正要望▶ 厚生労働省の平成 28 年度予算の概算要求額は、一般会計で平成 27 年度比 2.5％増の 30 兆 6,675 億円となっている。年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加額として 6,700 億円、「新しい日本のための優先課題推進枠」として 2,252 億円を計上している。
▶ 消費税引き上げとあわせて行う社会保障の充実等については、「社会保障改革プログラム法第 28 条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する」とされており、子ども・子育て支援については、消費税引上げ以外の財源の確保も含め、予算編成過程で検討される。
▶ また、予算の概算要求とあわせて、税制改正要望も示された。医療に係る消費税の課税のあり方の検討のほか、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設、ひとり親家庭への支援の充実等に伴う税制上の所要の措置、等が要望されている。
2015.7.24

平成 28 年度予算の概算要求の基本的方針：閣議了解▶ 平成 28 年度予算の概算要求及び、予算編成に向けて、「平成 28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解された。
▶ 平成 28 年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）で示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとして、歳出全般にわたり、平成 25 年度予算から平成 27 年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを示している。
≪概要≫

１．要求・要望について- 143 -

（１）年金・医療等に係る経費○年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う増加額として 6,700 億円を加算した額の範囲内において、要求する。
なお、上記増加額について、平成 25 年度予算から平成 27 年度予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去 3 年間の増加額が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続していく
ことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を
平成 28 年度予算に反映させることとする。
（２）地方交付税交付金等○地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。
（３）義務的経費○前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。
（４）東日本大震災からの復興対策に係る経費○東日本大震災からの復興対策については、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。
（５）その他の経費○基礎的財政収支対象経費のうち、上記(1)ないし(4)に掲げる経費を除く経費については、既定の歳出を見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に 100 分の 90 を乗じた額の範囲内で要求する。
（６）新しい日本のための優先課題推進枠○平成 28 年度予算においては、予算の重点化を進めるため、「公的サービスの産業化」、「インセンテ
ィブ改革」、「公共サービスのイノベーション」を中期的に進めていくことを含む「基本方針 2015」
及び「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置する。
○各省大臣は、(1)ないし(5)とは別途、要望基礎額に 100 分の 30 を乗じた額の範囲内で要望を行うことができる。
（７）行政事業レビュー○上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビューの実施等について」（平成 25 年 4
月 5 日閣議決定）に沿って、各府省庁における行政事業レビューの結果を反映し、実効性ある PDCAを推進する。
２．予算編成過程における検討事項（１）予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費
間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、平成 25
年度予算から平成 27 年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その際、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、引き続き、補正予算も含めて既存のあらゆる予算措置について、従来の計上方法にとらわれずに、ゼロベースで見直しを行う。
（２）その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「安倍- 144 -

内閣のこれまでの 3 年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.6 兆円程度となっていること、
経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続させていくこととする。」との「経済・財政再生計画」における国の一般歳出の水準の目安を踏まえ措置する。
（４）消費税率引上げと併せ行う充実等（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（以下「社会保障 4 経費」という。）の充実及び社会保障 4 経費に係る消費税率引上げに伴う支出の増をいう。）その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 112 号）第 28 条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
３．要求期限等○上記による要求・要望に当たっては、8 月末日の期限を厳守する。なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
＊平成 28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について：閣議了承
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724.pdf- 145 -

12．人材確保≪直近の動向≫ 2016.2.1

介護人材確保地域戦略会議（第 4 回）：「介護離職ゼロ」等▶ 政府として新たに掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、必要となる介護人材を確保するため、2020 年代初頭に向けた総合的な取組の推進を図ることとしている。厚生労働省は、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めるため、介護人材確保地域戦略会議を開催した。
▶ 会議では、「介護離職ゼロ」に直結する事業の効果的な展開に係る報告のほか、都道府県の先駆的な取組事例等を踏まえ、介護人材確保に向けたグループディスカッションを実施した。
 2016.1.21

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第 8 回）：ヒアリング▶ 外国人介護人材受入れの在り方について検討を進めるため、公益社団法人国際厚生事業団及び、EPA 介護福祉士候補者等の受入施設からのヒアリングを実施した。
 2016.1.18

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第 4 回）

▶ 「議論の整理」（案）をもとに協議した。「議論の整理」（案）では、1.介護キャリア段位の取組み実績と評価、2.介護キャリア段位の取組を踏まえた介護事業所・施設における人材育成の考え方、3.介護キャリア段位の仕組みの見直し、の各項目にそって意見・議論が整理されている。
≪概要≫
３．介護キャリア段位の仕組みの見直しについて（１）内部評価・レベル認定＜内部評価・レベル認定の取組の効率化＞【対応の方向性】○介護事業所・施設の負担軽減とレベル認定事務の効率化を図る観点から、これまでの事業の実績を踏まえ、評価項目ごとに確認方法のメリハリをつけることや、評価項目自体の見直し等について効率化・簡便化を検討すべきではないか。
＜内部評価の対象者＞【対応の方向性】○介護キャリア段位は、ＯＪＴを通じて職業能力の評価を行うものである。ＯＪＴは、事業所として自らが雇用する職員に対して職務を通じて行うものであるが、実習生等の職員でないものについては、対象外とすべきではないか。
＜介護場面が限られる場合の扱い＞【対応の方向性】○現在、入浴介助や食事介助等の場面別に認定するユニット認定という仕組みもあり、介護場面が限られるような場合に柔軟な対応とすることが可能となっており、これを活用することが考えられる。但し、現行のユニット認定はレベル認定と直結しておらず、これらを関連づける見直しが必要ではないか。
＜レベル＞- 146 -

【対応の方向性】○現在の仕組みは、介護事業所・施設に基本的に求められるサービス水準の下で職員に期待される実
践的な介護技術の取得を支援し、評価するものとなっている。介護事業所・施設として、職員に対する
ＯＪＴを通じた評価を行うという性格に鑑み、今後も当面の間、従来通りレベル４程度までを念頭においた仕組みとして進めていくこととしてはどうか。
（２）外部評価【対応の方向性】○外部評価として取り組むことは見直し、改めて、外部からの助言等により介護事業所・施設内の人材育成の取り組みの向上を促す仕組みとしていくべきではないか。
○具体的には、介護事業所・施設の人材育成に対して外部から支援する仕組み（アセッサーをスーパーバイズするような仕組み）に組み替えていくべきではないか。
（３）介護キャリア段位の活用○先進的な人材育成の取組みとして、意欲的な事業所がその意向に応じて活用できるような仕組みとすべきではないか。このためにも、キャリア段位に取り組む介護事業所・施設に対する支援策が活用されるようにしていくことも求められるのではないか。
○また、介護サービスの利用者から、介護サービスを直接提供する介護職員の介護技術が客観的に認識できるような工夫も必要ではないか。
○先進的な取り組みの結果、得られた成果や課題については、今後も、介護人材の育成を含む介護の質の向上に幅広く活かしていくことも求められる。
 2016.1.12

介護のシゴト魅力向上懇談会（第 1 回）

▶ 厚生労働省は、介護の仕事や職場の魅力向上を更に進めるため、業務プロセスの改善とテクノロジ
ー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえた議論を行い、今後の政策検討の参考にすることを目的とする懇談会を設置・開催した。
▶ 懇談会では、①介護分野における業務プロセスの改善に向けた取組、②介護分野におけるテクノロ
ジー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用に向けた取組等を検討事項としている。
福祉、介護、子ども・子育てに関する資格制度の検討状況等（主な事項）
１．専門職種の統合・連携（１）厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン（平成 27 年 3 月 13 日）
Ⅲ 医療・介護、福祉サービスの基盤整備に関する取組方針○地方圏や中山間地域においては、人材確保やサービス提供が困難な地域の増加に備え、利用者の利便性や相乗効果も勘案し、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった福祉サービスの融合を図ることが必要である。厚生労働省としても、その更なる推進方策とともに、これらのサービスの担い手となる専門職種を統合・連携させる方策を検討するための検討チームを設置する。
（２）新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム- 147 -

：「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジ
ョン－」（平成 27 年 9 月 17 日）【総合的な福祉人材の確保・育成】○日本の労働力人口が減少する中にあって、他業種から福祉人材を確保することは一層困難な状況となる。このため、福祉業界における働き方・キャリアの積み方をより魅力的なものとし、福祉人材であり続けることを可能とする必要がある。具体的には、福祉の各分野・各業務に限定したキャリアステ
ップ（例えば、介護従事者が介護に直接従事するサービスの分野のみでキャリアを考えることなど）
のみでは福祉人材の旺盛な福祉マインドを充足するには十分ではなく、幅広い業務があり多様性を有する福祉という業界全体でのキャリアステップを可能とすることが求められる。必ずしも一つの分野のみで働いていくのではなく、そのライフステージ等に応じて異なる分野で活躍できるよう、多様なキャリアステップを歩める環境の整備を検討する必要がある。
○また、新しい地域包括支援体制を確立するため、これらを担う福祉人材のあり方を検討する必要がある。その福祉人材としては、複数分野を束ね、必要とされる支援を実施するために業務や職員をコーディネートする者や、自らの専門分野の他に分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つことにより様々な分野の基礎的な支援については臨機応変に担うことができる人材が求められている。
【中長期的な検討課題】○現在の福祉サービスを担う人材は、支援対象者類型ごとに対応する形で、各分野の専門性を有する人材が育成されてきた。一方で、新たな地域包括支援体制の基盤となる人材には、分野横断的な知識、専門性を有することが求められるのであり、こうした人材を育成・確保するためには、分野横
断的な資格のあり方も含めた検討が必要となる。
○こうした分野横断的な資格のあり方としては、例えば、現在ある資格を基礎に総合的な資格を創設するといったことも考えられるが、①どのような専門性を組み合わせ、資格化する必要があるのか、②単に複数の資格を統合するのか、福祉分野に共通する専門性を資格化するのか（その場合、共通の専門性とはどのようなものか、共通資格と他の資格との接続のあり方をどう考えるか）等について、関係者のニーズ等もよく踏まえた上で整理し、十分な検討を加える必要があるため、まずは、福祉分野全般にわたる基礎的な知識を有する人材の育成や、複数分野の専門性を容易に身につけることができる環境の整備により、様々な分野の知識、専門性を持つ人材の育成を進めつつ、分野横断的な資格のあり方について、中長期的に検討を進めて行くことが必要と考えられる。
（３）保健医療 2035 推進本部
：保健医療 2035 実行プラン・工程表（平成 27 年 9 月 27 日）○11 総合的な資格創設（医療・看護・介護・リハビリ含めた対応が可能な職種）を検討する○110 地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う○111 医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する
２．社会福祉士
（１）社会福祉士の役割の明確化、養成カリキュラム等に関する検討○厚生労働省が平成 27 年度中に検討会を設置する予定- 148 -

３．介護福祉士（１）社会福祉法等の一部を改正する法律案○介護福祉士の資格取得方法の一元化を実施し、資質・社会的評価の向上をはかる。
○若者や他業界からの参入促進、現場の介護人材のキャリア志向を向上させる措置を講じる○平成 29 年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5 年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入○他産業からの参入促進をはかる観点からの福祉系高校の「通信課程」の復活等○介護福祉士に係る喀痰吸引等の規定については、平成 28 年度以前に介護福祉士の資格を有していた者と同様の取扱い（２）介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（平成 27 年 10 月 9 日～）○介護キャリア段位制度の現状と課題等を整理するとともに、介護職員のさらなる資質向上に向けて
今後の制度の在り方等について検討
４．保育士（１）保育士養成課程等検討会（平成 27 年 6 月 5 日～）○保育士養成課程等の見直しや、今後の保育士養成等の課題について検討
・保育士養成課程等の見直しに関する事項
・保育士養成制度の課題に関する事項
・地域限定保育士試験における実技試験に代わる講習又は実習に関する事項
・指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験の試験問題との整合性に関する事項（２）保育士等確保対策検討会（平成 27 年 11 月 9 日～12 月 4 日：緊急的なとりまとめ）○保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を確認し・公表した（12 月 4 日）。
５．児童福祉司
（１）社会保障審議会 児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書（平成 27 年 8 月 28 日）○児童福祉司の国家資格化
・ 児童福祉司の専門性の向上を担保するため、ソーシャルワークに着目した国家資格化を目指した検討が必要。
・ ただし、資格化に至るまでには様々な課題を整理することが必要。
・ 資格化の検討に限らず、児童福祉司の専門性を高める方策についても検討が必要。
（２）社会保障審議会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（平成 27 年 9 月 7 日～）- 149 -

○児童福祉司の質の向上と国家資格化
６．公認心理士○「公認心理師法」が、参議院で可決・成立（平成 27 年 9 月 9 日）
○心理職の国家資格化。公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする＊介護人材確保地域戦略会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=200338＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506＊介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000100172.html＊介護のシゴト魅力向上懇談会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=323035≪経 過≫ 福祉・介護人材確保対策
2015.12.10

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第 3 回）

▶ 厚生労働省は、介護職員の実践的な職業能力を評価・認定する介護プロフェッショナルキャリア段位制度の効果的な運営と定着を図るため、制度の現状と課題等を整理するとともに、介護職員のさらなる資質向上に向けて今後の制度の在り方等について検討するための検討会を設置・開催（第 1
回・10 月 8 日）した。平成 27 年度中を目処に議論のとりまとめを行う予定である。
▶ 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護分野における実践的なキャリア・アップの仕組みを構築することを通じて、介護職員の定着や新規参入を促進することを目指すものであり、実践
キャリア・アップ戦略として国家プロジェクトに位置付けられ、検討が行われてきた。
▶ 介護キャリア段位制度については、さまざまな分野のキャリア・アップ戦略の一つとして平成 24
年度から内閣府が実施していたところであり、平成 27 年度から、厚生労働省において介護キャリア
段位制度を実施する事業者に対する補助事業として実施している。
▶ 第 2 回会議（11 月 18 日）では、検討事項に関する関係者ヒアリングと意見交換が行われた。また、
第 3 回会議では、これまでの議論を踏まえた意見交換等が引き続き行われた。
≪主な検討事項≫
１．介護キャリア段位制度に関する現状と課題ついて
２．介護キャリア段位制度の効果的な運営方法について
３．介護キャリア段位制度の今後在り方について≪今後の進め方・案≫
１．スケジュール
検討会は各月 1 回程度開催し、平成 28 年 3 月を目途に取りまとめる予定。
＜10 月 第 1 回＞
・介護キャリア段位制度の進捗状況等について- 150 -

＜11 月 第 2 回＞
・事業者等のヒアリング＜12 月～3 月 第 3 回～第 6 回＞
・審議内容を整理し、改めて提示した論点について、議論した上で、取りまとめる
２．主な論点○制度の性格や位置付けについて、どう考えるか。
○レベル認定取得者を輩出した事業所に対する「外部評価」の仕組みについて、どう考えるか。
○7 段階（現在の運用は 4 段階まで）で評価することなど、評価の在り方についてど
う考えるか。
○レベル認定取得者数の目標（内閣府は、毎年 2 万人目標と設定）について、どう考えるか。
３．ヒアリング対象（案）○積極的に取り組んでいる事業所・施設○評価者（アセッサー）、被評価者等○本制度の実施機関○本制度を積極的に活用している自治体
2015.9.18

社会福祉士国家試験の受験資格に係る実務経験の範囲の拡大▶ 復興庁は、生活支援相談員等の実績が活かされる仕組み（社会福祉士国家試験の受験資格に必要な実務経験への算入）について、報道発表した。
▶ 復興庁は、被災地の生活支援相談員等の経験が福祉分野でのキャリアアップにつながる仕組みの検討を被災者支援の「総合対策」（平成 27 年１月策定）に位置づけていた。厚生労働省への検討要請の結果、社会福祉士国家試験の受験資格に係る実務経験について、新たに生活支援相談員※としての職歴の参入が認められ、平成 27 年度の国家試験から適用されることとなった。
※被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）により、被災者の見守り・相談支援を実施する相談員。被災 3 県で約 430 名程度。
※従前、福祉関連の学歴等がない場合でも、生活支援相談員の実務経験４年で、受験資格に必要な実務経験として評価。
▶ なお、社会福祉士及び介護福祉士の試験に係る実務経験の業務の範囲については、平成 27 年 6 月
26 日付で厚生労働省通知の一部改正が行われている。
≪業務範囲の拡大・概要≫：「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」の一部改正について（平成 27 年 6 月 26 日、厚生労働省社会・援護局長通知）◎平成 27 年度に行われる社会福祉士試験及び介護福祉士試験より適用【福祉に関する相談援助業務の範囲：主な追加（新設）事項】
・ セーフティネット支援対策等事業における自立支援プログラ策定実施推進事業に規定する就労支援事業に従事する就労支援員及び生活保護法に規定する被保護者就労支援事業に従事する被保護者就
労支援員
・ 指定介護予防サービスにおける生活相談員
・ 子ども・子育て支援における利用者支援事業で相談援助業務を行っている専任の職員- 151 -

・ セーフティネット支援対策等事業における就労支援事業所の就労支援員
・ 自立相談支援モデル事業における自立相談支援機関及び家計相談支援モデル事業を行っている事業
所の就労支援員と家計相談支援員（主任相談支援員と相談支援員は従来から対象）
・ 被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）における、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務の実施する事業所で相談援助を行っている専任の職員
・ 生活困窮者自立支援事業における自立相談支援事業及び家計相談支援事業を行っている事業所の主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員
・ 生活保護法における被保護者就労支援事業を行っている事業所の被保護者就労支援員
・ 訪問型職場適応援助促進助成受給資格認定法人における訪問型職場適応援助者養成研修を就労した専任の職員であって、ジョブコーチ支援を行っている者
2015.4.13

介護雇用管理改善等計画の全部改正案・答申▶ 厚生労働省が平成 27 年３月６日に労働政策審議会に諮問した「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について、同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で審議が行われた結果を踏まえ、厚生労働大臣に対して答申が行われた。厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成 27 年度から実施する
介護雇用管理改善等計画を作成し、介護労働者の雇用管理の改善等に取り組む。
▶ 介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく計画であり、今般の計画策定の目的は、「介護労働者が生き生きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職場づくりを力強く支援」とされた。計画期間は、平成 27 年度～平成 32 年度であり、主な内容は、介護労働者の雇用の動向、計画の目標、施策の基本となるべき事項等である。
＊介護雇用管理改善等計画の全部改正案
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081554.html
2015.2.25

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 5 回）：とりまとめ▶ 社会保障審議会福祉部会において、同福祉人材確保専門委員会報告書「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」がとりまとめられた。
▶ 報告書では、介護人材確保に向けた４つの基本的な考え方として、①持続的な人材確保サイクルの確立、②介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士山型」へ）、③地域の全ての関係主体が連携し、介護人材を育む体制の整備、④中長期的視点に立った計画の策定、を示している。
▶ 2025 年に向けて、①総合的な確保方策の策定、②福祉人材確保指針の見直し、③介護人材需給推計の定期的な実施、が必要であるとしている。
▶ 厚生労働省は、報告書に掲げられた事項を具体的な施策に反映するための関係法令の整備や予算化等の取組を進める。
＊社会保障審議会

福祉部会福祉人材確保専門委員会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742
2014.10.14

福祉人材確保対策検討会（第 7 回）：議論の取りまとめ▶ 「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（案）」について協議し、了承された。
▶ 本検討会の取りまとめについては、今後、社会保障審議会福祉部会に設置された「福祉人材確保専門委員会」に引き継がれて議論が進められる。
≪議論の取りまとめ・全体像≫【介護人材確保の 11 の方向性】- 152 -

1．3 つの魅力～「深さ」と「楽しさ」と「広さ」～の発信
2．若者に選ばれる業界への転換
3．女性や中高年層の参画
4．他業界に負けない採用戦略
5．多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現
6．介護福祉士の専門性と社会的評価の向上
7．介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組
8．小規模事業所の共同による人材育成支援
9．マネジメント能力・人材育成能力の向上
10．学校・企業などのあらゆる主体と連携する「場」の創設による地域ぐるみの人づくり
11．グランドデザインの構築【介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組の方向性】
1．中期的対応：介護ニーズの高度化に対応した質の向上を図り、「量」と「質」の好循環を生み出す
2．当面の対応：人材の資質の向上に配慮しつつ、すそ野の拡大を図る【2025 年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性】
1．介護人材の全体像
2．介護福祉士の担うべき機能の在り方【社会福祉士の活用の方向性】
1．社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
2．専門性の高い社会福祉士の養成
3．社会福祉に対する理解の促進【障害福祉分野の人材確保の方向性】
1．専門性の向上
2．障害福祉分野への理解促進と多様な人材の参入促進
3．障害者の福祉・介護分野への参画促進＊福祉人材確保対策検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=198696
2014.9.3

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議：取りまとめ▶ 厚生労働省・人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議では、8 月 25 日に、対策の全体
像をとりまとめた。
「取りまとめ」について、概算要求への反映状況を追記し、改めて公表した。
▶ 今後、この取りまとめを踏まえ、①雇用管理改善（魅力ある職場づくり）、②潜在有資格者対策、③
能力開発、の観点から、保育、介護分野等の人材不足分野等における人材確保・育成対策が進められる。
≪介護・保育・看護・建設分野の人材確保・育成対策の全体像・概要≫【人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（仮称）】○モデルコース（看護・保育分野等）：当該分野の事業主における雇用管理改善の試行を通じて、有効性やノウハウ等の把握・検証及び取組事例の収集を行い、雇用管理改善モデルの構築及び普及・啓発を図る○実践コース（介護・建設分野）：当該分野の事業主における雇用管理制度の導入支援を行い、雇用管理- 153 -

改善の実践の促進を図る【保育・介護分野】○中小企業労働環境向上助成金 （拡充）
○雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン

（実施中）○福祉人材確保重点プロジェクト （拡充）
○3 センターとハローワークとの連携の抜本強化 （実施中）○認定職業訓練制度、キャリア形成促進助成金、公共職業訓練 （拡充）【保育分野】○ハローワークの福祉人材コーナーに配置した就職支援コーディネーターによる事業者に対する求人充足に向けた支援の実施 （実施中）○保育士・保育所支援センターの機能強化（拡充）○保育士養成施設の受講料等一部助成、受講に必要な費用貸付（実施中）【介護分野】○介護労働安定センターによる雇用管理コンサルタント等による雇用管理改善等援助事業 （実施中）○新たな財政支援制度の創設（新規）＊人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議 取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000056282.html
略2014.8.5『雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン』開催▶ 厚生労働省は、介護・保育分野などにおける人材確保対策に、国をあげて取り組んでいくため、厚生労働大臣・副大臣から、関係団体に対し、雇用管理改善に関する周知・啓発を行うキャンペーン
を開催した。
＊雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053444.html

 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
2015.2.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：中間まとめ▶ 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回）で了承された「中間まとめ」が公表された。
▶ 「中間まとめ」では、基本的な視点として、①技能実習（日本から相手国への技能移転）、②資格を取得した留学生への在留資格付与（専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ）、③EPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）などの制度の趣旨にそって施策を進めていくべ
きとしている。
▶ 2025年に向けて、最大で約250万人規模の介護人材を確保するには、国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するべきではないとし、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会での議論等を踏まえた「総合的な確保策」を講じることを掲げている。
▶ また、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、①介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、②外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、③介護は対人サービスであり、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえ、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不- 154 -

安を招かないようにすること、について適切な対応が図られるような在り方について検討する必要があるとしている。
＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html

 介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法
2014.6.20「介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法」成立▶ 「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が、（5 月 20 日）衆議院を通過した後、参議院で可決・成立した。
≪法律の趣旨≫○高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。
）が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成 27
年 4 月 1 日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするもの

 その他
2015.12.1

雇用政策研究会：平成 27 年度報告書・公表▶ 厚生労働省の雇用政策研究会は、「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」をとりまとめ・公表した。
▶ 報告書では、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などについて検討結果が整理されている。
▶ 人材不足分野における対策として、介護・保育などの個別分野の状況に応じた人材確保、労働環境
改善、定着促進などの支援施策の必要性が述べられている。
≪個別分野に応じた支援・概要≫【介護】＜現状・課題＞○高齢化の進行に伴い介護ニーズはますます高まり、現状の施策を継続した場合、2025 年に約 37.7
万人の介護人材が不足する見通し。
○仕事内容そのものの負担に加え、処遇や労働環境が離職の主な原因。
○三大都市圏、特に東京の近郊市において高齢化が急速に進み、介護ニーズもこうしたところで特に増大。
＜今後の方向性＞○就職活動期の高校生や大学生に対する情報発信強化等の参入促進。
○労働環境の改善、キャリアパスの整備等を通じた定着支援。
○介護ロボットの導入に向けた支援。
○大都市圏の特徴を踏まえた広域単位での連携や在宅介護の推進。
【保育】＜現状・課題＞- 155 -

○2017 年度に向けて、国全体で新たに 6.9 万人の保育士が必要。
○賃金・休暇・就業時間・責任・保護者との関係などを理由に保育士としての就業を希望しない有資格者が多い。
○待機児童の約 4 割が東京都に存在しており、保育ニーズは地域的に偏在。
＜今後の方向性＞○地域の多様な人材を活用した保育士の負担軽減策、短時間勤務の保育士の導入促進、職員の勤続年
数や経験年数に応じた賃金改善など雇用管理改善を図るための各種取組を進める必要。
○全国画一的な対策ではなく地域の実情に応じた柔軟な対応が必要。
＊雇用政策研究会「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105744.html
2014.4.16「パートタイム労働法改正案」成立▶ 「パートタイム労働法改正案」（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」、平成 26 年 2 月 14 日国会提出）が成立した。
▶ 改正案は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講じるものである。
「パートタイム労働法改正案」※厚生労働省 HP

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html- 156 -

13．その他≪直近の動向≫ 2015.7.2

平成 26 年 国民生活基礎調査の結果・公表▶ 厚生労働省は、「平成 26 年国民生活基礎調査」の結果をとりまとめ公表した。平成 26 年は、簡易な調査の実施年に当たり、世帯票は約 5 万 9 千世帯、所得票は約 9 千世帯を対象として調査し、世帯票は約 4 万 7 千世帯、所得票は約 7 千世帯を集計した。
≪概要≫※< >は、平成 25 年調査の結果
１ 世帯の状況○高齢者世帯は全世帯の 24.2％<23.2%>と増加傾向
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯○児童のいる世帯は全世帯の 22.6％<24.1%>、児童のいる世帯の平均児童数は1.69 人<1.70 人>と減少傾向
注：児童は、18 歳未満の未婚の人・平均世帯人員は 2.49 人<2.51 人> と減少傾向

２ 所得等の状況○１世帯当たり平均所得金額は 528 万 9 千円<537 万 2 千円>
注：所得は、平成 25 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間の所得○生活意識が「苦しい」とした世帯は 62.4％<59.9%>と上昇傾向
注：生活意識は、5 段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計＊平成 26 年 国民生活基礎調査の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html≪経 過≫2015.6.17

公職選挙法改正：選挙権年齢の引き下げ▶ 公職選挙法改正法案が、参議院で可決・成立した。この改正により、選挙権が得られる年齢が現在の「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられる。
▶ この法律は、一部を除き、公布の日から起算して 1 年を経過した日から施行し、施行日後初めてその期日を公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用するとされ、来年夏の参議院選挙から適用される予定である。
2014.11.5

市町村地域福祉計画等の策定状況等について・公表▶ 厚生労働省は、平成 26 年 3 月末現在の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状
況等をとりまとめ、公表した。
≪概要≫【市町村地域福祉計画策定・改定状況について】○回答のあった全 1,742 市町村の策定状況については、「策定済み」が 1,149 市町村（66.0％）となり、
平成 25 年 3 月 31 日時点の調査結果と比較すると 38 市町村増加した。
○このうち、市区部・町村部別策定状況については、市区部では、「策定済み」が 85.0％になったが、- 157 -

町村部では 49.3％に留まっており約 1.7 倍の開きがある。
○策定済み 1,149 市町村の改定状況については「改定済み」が 616 市町村（53.6％）となり、半数以上が改定を行っている。また前年度調査結果と比較すると、「改定済み」が 49 市町村増加した。
○「策定未定」としている市町村のうち 60.3％は「策定する方針はあるがいつから取りかかるかは未定」
としており、「策定未定の理由」としては「人材・財源等、策定体制の不備・不足」が一番多かった。
○市町村が策定又は改定のために必要としている事項は、「既に策定（改定）した自治体のノウハウの提供」であった。
【要援護者支援方策の盛り込み状況について】○地域福祉計画策定済み 1,149 市町村のうち要援護者支援方策を「具体的に盛り込んでいる」、「災害時のみ記載している」、「記載しているが具体的でない」と回答した市町村の合計が 945 市町村（82.2％）となった。
○要援護者支援方策を「盛り込んでいない」130 市町村の 62.1％が「今後も盛り込むか未定」としているが、その理由として最も多かったのは「他の計画・方策で対応しているから」であった。
【都道府県地域福祉支援計画の策定状況等について】○「策定済み」都道府県は、前年度調査と同数の 41 都道府県となった。
○都道府県間における市町村地域福祉計画の策定率の差は最大約 3.5 倍となっており、大きな差が生じている。
○管内市町村の地域福祉計画策定状況が「順調である」又は「おおむね順調である」と回答した都道県は 26 都道府県（55.3％）であり、前年度調査と同数である。
○管内市町村の地域福祉計画策定状況が「低調である」とした都道府県の理由は「人材・財源の確保が困難」が最も多く、次いで「他業務が優先される」、「策定義務がない」が挙がっている。
○都道府県から市町村に対する今後の支援策として最も多く挙げられたのは「定期的な情報発信の実施」
であり、次いで、「先進事例集の作成、情報提供」であった。
＊市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html- 158 -

政 策 委 員 会 115001
平成２７年６月１１日

厚生労働大臣塩崎恭久

様

平成 28 年度
税制、社会福祉制度・予算に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優【重点要望事項】≪税制要望事項≫
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持≪福祉制度・予算要望事項≫
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化
３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体制の強化
４．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化
５．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
６．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進
７．介護・障害・児童分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化※上記の「重点要望事項」を含め、「税制要望事項」2 項目、「福祉制度・予算要望事項」13 項目を要望（3～15 頁）

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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税
等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。

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【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１） 増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 28 年度社会福祉関係予算の確保
・国は、社会保障支出についても聖域なく見直しに取り組むとし、前年度からの増加を最小限に抑えるとしていますが、人口減少・少子高齢化に伴う福祉、介護、少子化対策の拡充や生活困窮者対策等の増大に対応できる所要の予算確保を図られるよう、要望します。

（２） 消費税再増税に向けての社会福祉制度の拡充のための財源の確保
・消費税増税分については、社会保障の安定財源確保と充実のため、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」４分野に充当するとされていますが、10％再増税に向けては、喫緊の貧困問題等セーフティネット対策の諸施策についても拡充することができるよう、社会保障財政の計画等を検討するよう、要望します。

２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化（１） 社会福祉法人・福祉施設、社協による公益事業・活動の取組促進
・社会福祉法人、福祉施設、社協等が、それぞれに有する資源、機能、専門職員を活かし、公益事業・活動として、地域で暮らす低所得世帯や生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られるよう、要望します。

① 措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・社会福祉法改正による公益事業・活動や生活困窮者自立支援などにもとづき、各種制度の狭間にある地域のさまざまな福祉課題・生活課題に積極的かつ先駆的に取り組んでいくため、措置費や保育所運営費について一定の条件のもとで使途の弾力化を図るよう、要望します。
・また、複数の施設経営法人と社協が連携・協力して取組を行う場合、資金を出し合うことが可能となるような仕組みを構築する必要があり、その対策を講じられるよ
う、要望します。

② 定款記載のあり方について
・公益事業・活動や生活困窮者支援など制度の狭間にある福祉課題・生活課題に対応する多様な取組を創出するにあたっては、試行的に行うことも必要であり、その際3

に定款に記載していない事業を実施することについて、画一的に制約するような過度な行政指導が行われないよう対応を講じられるよう、要望します。

③ 職員配置基準のあり方について
・公益事業・活動や生活困窮者支援をはじめとする多様な取組にあたっては、各福祉施設等の定めにある人員配置基準を超える職員体制が必要となることが前提でありますし、中期的には職員の専従規定や配置基準そのもの、たとえば現在は各福祉施設・事業所を単位に定められているものを包括的に配置する等の取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

④ 既存事業との関係について
・公益事業・活動や生活困窮者自立支援における「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を拡充するためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とする取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉法人による公益事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人・福祉施設、社協等による主体的な公益事業・活動や生活困窮者自立支援の取組においては、多様な地域の実情に応じて、当該市町村の社協、民生委員・児童委員等によるニーズ発見や住民参加による生活支援活動との連携が重要な課題であります。
・このための地域協議会の設置などにおいては、社協の組織・機能の活用とともに、福祉施設と社協の連携が図られるための基盤整備の具体化を講じられるよう、要望します。

３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体制の強化（１） 生活困窮者自立支援制度の円滑な本格実施の取組強化① 生活困窮者自立支援制度の円滑な実施
・当該自立相談支援事業等の職員配置等については、早期発見・早期対応のためのア
ウトリーチ、多様な福祉課題・生活課題のある人々への就労を含むきめ細かな寄り
添い型の支援、さらに新たな支援や各種福祉サービスの開発などの役割が十分果たせるよう、町村部も含めて地方自治体の規模や継続的な相談実績等に応じ十分な予算措置を講じられるよう、要望します。
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・また、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施状況は、自治体により格差が生じています。今後、相談・支援の解決策として任意事業の確保は重要であり、その普及促進について特段の措置を講じられるよう、要望します。

② 生活困窮者自立支援制度における相談支援員等専門職の研修等の充実
・多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を適切に維持、向上させていくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。
・国の養成研修については、相談支援員等専門職が早期に受講できる研修とすること
や、職員数の多い自立相談支援事業の相談支援員の研修等については回数増を図る
ほか、都道府県段階での伝達研修を行う指導者研修の実施の予算措置を講じられる
よう、要望します。
・さらに、都道府県等において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的なケース検討会などの研修機会の確保などに、必要な予算措置を講じられるよう、要望します。

（２） 日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、判断能力の不十分な高齢者や障害者等への支援として、今後とも需要は高まることが想定されており、専門員や生活支援員の体制整備を一層図るための財源措置を講じられるよう、要望します。とくに、平成 27 年度一部導入の事業費補助については、事業実態を十分に勘案したうえで事業体制を整備するなど、効果的に良質な支援を行っている社協が評価される補助金体系となるよう、要望します。
・また、利用者の４割超が生活保護受給者ですが、その利用料が十分に財源措置されていない実態もあり、生活保護関連予算等での予算措置も含めた財源確保を講じられる
よう、要望します。

（３） 総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業による自立相談支援や就労支援、学習支援などとともに、介護保険制度の新たな日常生活支援総合事業が開始されるなど、地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、多様な生活支援サービスなどへの住民参加によるニーズの発見、つなぎ、見守り・支援活動の展開も期待されています。
・その一方で、社会的孤立などを背景に福祉課題・生活課題が深刻化・多様化するなか5

にあり、対象分野ごと・制度ごとの体制と運営では制度の狭間の課題が生じており、効果的・効率的かつ重層的な地域福祉施策の取組を図るために横断的かつ柔軟な財源措置が講じられるよう、要望します。
・とくに、地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの配置も含め、制度や分野を超えた個別支援や住民活動や福祉活動の活動が展開できるよう、予算措置等においては、市町村が地域福祉の推進財源を横断的、弾力的、総合的に運用を行うための措置を講じられるよう、要望します。

（４） 生活困窮者自立支援における社会福祉法人・福祉施設による取組促進のための基盤強化・生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活困窮状態にある者・世帯等への支援のため、自立相談支援事業や就労訓練事業、中間的就労、学習支援事業等を行う社会福祉法人・
福祉施設の機能強化のための基盤整備を講じられるよう、要望します。
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。（再掲）（５） 生活福祉資金貸付事業の相談支援機能の強化のための体制整備
・生活困窮者等の自立を支援する制度として生活福祉資金貸付事業の果たす役割が増しており、全国の市区町村社協における年間の貸付相談件数は 47 万件（平成 25 年度）を数えています。また、生活福祉資金（教育支援資金）の貸付件数は毎年 1.4 万件を数えるなど、子どもの貧困対策の観点からもその重要性が増しています。
・本貸付事業の特長は借受人に対する継続的な相談支援の実施であり、また生活困窮者
自立支援制度との連携を実効あるものとするためにも、市区町村社協の相談支援への取組が重要です。このため相談員の配置は不可欠であり、十分な予算措置が講じられるよう、要望します。

４．民生委員・児童委員の活動環境の改善（１） 民生委員・児童委員活動費の増額確保
・介護保険制度における新たな介護予防・日常生活支援総合事業、増加する認知症高齢者に対する新オレンジプランの取組や、新たな生活困窮者自立支援の取組が期待されるなか、民生委員・児童委員のニーズ発見、つなぎ、見守り・支援にかかる取扱件数は増えており、今後もその増大傾向は続くものと想定されます。
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・こうした情勢に応えて、民生委員・児童委員の特長を活かした取組を推進するためには、その支援活動の交通費や通信費等に充てる民生委員・児童委員活動費の増額と確保が不可欠であり、その実現を図られるよう、要望します。

（２） 研修事業費の充実強化
・住民の抱える課題が多様化・複雑化するなで、相談支援にあたる民生委員・児童委員の力量を高める研修の充実が不可欠になっています。
・とくに、民生委員・児童委員の６割強が２期以内の経験年数といった現状があり、研修の重要性が高まっています。身近な地域での研修機会を拡充するためにも、関係予算の増額を講じられるよう、要望します。

（３） 民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
・さまざまな生活課題を抱える人びとが増加するなか、そうした人びとを早期に適切なサービスにつなぐためには、身近な相談役である民生委員・児童委員の存在をより一層地域住民に周知し、理解されることが重要です。
・そのためには、民生委員・児童委員の役割や活動を地域住民に適切に伝えるための積
極的なＰＲ活動が重要であり、また民生委員・児童委員による住民支援機能を高める
ためにも民生委員児童委員協議会活動費の充実確保を実現されるよう、要望します。

５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１） 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・第６期介護報酬改定の影響について検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すな
ど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

（２） 新たな日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資
源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
7とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民や事業者など多様な主体による多様な生活支援サービスの充実・強化をめざすものですが、一方で居住する
市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築により、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等の参加により幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るた
めに市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（３） 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供
等支援体制の整備
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。

（４） 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるよ
うな機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人
員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

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（５） 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１） 障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しに基づく対応
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保・推進などをはかるために、平成 28 年度の改正障害者総合支援法施行において、一層の利用者主体の制度・施策としていく対策を講じられるよ
う、要望します。
・とくに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体
系の充実など必要な予算を確保されるよう、要望します。

（２） 障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労への移行と定着の促進の継続、拡充等の関係する予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年４月施行となる障害者差別解消法の基本方針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間も含めた着実な推進体制の構築を講じられるよ
う、要望します。
・平成 25 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,635 件(前年度 3,260 件)であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の充実を講じられるよう、要望します。

（３） 障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は78.5％の達成率（平成 27 年 1 月現在）であり、障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための対策を講じられるよう、要望します。
・共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口設置の継続的支援、円滑な運9

営のための新たな補助などにより受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上げに連動させる措置を講じられるよう、要望します。

（４） 障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確
保・障害福祉サービス等報酬改定後の障害者支援施設・事業所の運営状況について的確な把握を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現される
よう自立支援給付費等の関係予算を確保されるよう、要望します。

（５） 障害者の状況に応じたサービスの選択と利用の保障
・高齢障害者のニーズや状況に応じた介護保険サービスと障害福祉サービスの連動や利用等が保障される対策を講じられるよう、要望します。

① 65 歳以降の高齢障害者によるサービス選択
・65 歳以降の高齢障害者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けるには、生活の継続性を確保することが重要であり、自らの意思で個々の障害程度や状況にあった必要なサービス選択ができるような仕組みとすべきであり、その対策を講じられるよう、要望します。

② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

７．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進（１） 恒久財源の早期確保と、人材確保・処遇改善を優先した改善策の実施
・今後、7,000 億円の確保、さらには消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源確保の過程で質の改善が段階的に実施される場合は、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」およびこれに直接影響する「処遇改善」への優先的な取組が必要です。
・とくに、職員の定着・確保を図るための職員給与の改善（＋5％）、保育標準時間認定に対応した職員配置の改善、研修機会の確保、１歳児 、4・5 歳児の職員配置の改善な
ど、平成 27 年度予算で実現されなかった「質の改善」に係る事項が早期に実現される
よう、要望します。
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（２） 保育の質を高めるための実態に見合った給付の設定
・11 時間を開所する職員配置に見合った給付と、チーム保育等の保育の質向上のための加配を加算評価することが必要です。

① 開所時間に見合った給付設定
・保育標準時間（11 時間利用上限）への対応として創設された３時間分の非常勤保育
士分の基本単価参入分について、11 時間の開所と職員配置の実態に見合った給付となるよう、要望します。

② 教材準備や恒常的な研修時間の確保を可能とする体制構築のための給付設定
・延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士はその勤務時間のほぼ全てを直接的な保育業務にあたらざるをえません。日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修時間を確保できる業務体制の構築が課題であり、その解消を可能とするチーム保育等のために保育士を加配する保育所について、その取組を評価す
る加算を創設するよう、要望します。

（３） 社会的養護施策の確実な推進
・社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、またＤＶ
被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であり、養育・支援の質の向上のため、「社会的養護の課題と将来像」で提起されているチーム責任者や心理療法担
当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望します。
・社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題
であり、その支援を担う自立支援担当職員等の配置を要望します。また、自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の確立のための所要の財源確保を要望します。

（４） 看護師等の児童福祉施設への配置促進
・保育所、社会的養護関係施設の乳幼児については、疾病等への緊急対応が必要となることも多くなっており、児童福祉施設への看護師等の配置等、児童の健康管理体制が充実されるよう、要望します。

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（５） 児童虐待・子どもの貧困等へ対応強化
・貧困の連鎖の防止に向け、すべての子どもが安定した生活環境のもと、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等、さまざまな世帯の状況に応じたきめ細かな支援策を総合的に充実させるよう、要望します。
・児童虐待（平成25年度相談対応件数73,802件）が増え続けています。対応には、児童相談所、児童福祉施設、民生委員・児童委員、医療機関、教育機関等の関係機関の連携強化とともに、要保護児童対策地域協議会の一層の充実が不可欠です。国が責任をもって、人員配置や職員の専門性の向上等を図るよう、要望します。

８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化（１） 福祉サービスの質の向上の推進の強化
・利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質の向上を図ることはもとより、福祉人
材の確保・定着においても、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審や、苦情解決体制の整備の促進が必要です。
・第三者評価事業については、福祉施設・事業所における受審率の数値目標をもって受審促進を図る必要があり、それに応えていくためには全国、都道府県段階における評
価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られるよう、要望します。
・また、都道府県運営適正化委員会については、相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にあり、安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう十分な対応体制のための財源確保が図られるよう、要望します。

９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備（１） 総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見センター」等の設置推進）
・各自治体において高齢者、障害者等の枠を包括する権利擁護センター等の設置を促進
し、地域住民や関係機関の総合的な支援に関するネットワークを構築するなどの権利擁護体制の整備と財源確保が図られるよう、要望します。

10．介護・障害・児童等分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１） 計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
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・福祉・介護職員処遇改善加算等の実施状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確立とともに、働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

（２） 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていくことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

（３） 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

（４） 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源確保
・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

（５） 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

11．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう、要望します。

② 事業再開・継続後の支援策の確保
・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができな
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い福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉協議会関係① 生活支援相談員の配置の継続と雇用条件等の向上
・復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が広がり・深刻化しており、被災社協に配置されている生活支援相談員（平成27 年 3 月現在、564 人）は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・しかし、単年度の雇用契約であること、活動を継続させ専門性を高めても、福祉関
連資格につながる実務経験にならないことなど、先行きの不安から退職する職員も少なくなく、増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。
・一定期間、継続性をもって雇用ができるなど給与等も含めた処遇面の向上ができる
予算措置を図るとともに、業務内容を踏まえ、たとえば社会福祉士の相談援助実習
免除の実務経験となるような措置を図られるよう、要望します。

② 緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金（特例貸付件数 6.8 万件）や生活復興支援資金等を貸し付けていますが、多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースもみられます。こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも十分な相談員配置の予算が必要であり、所要の予算確保を要望します。

12．大規模災害対策・防災対策への対応の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・国、都道府県、市町村、民間企業、医療・福祉関係機関、ＮＰＯなど、すべての関係組織が総力をあげて対応できる法体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう、要望します。
・また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応
14

や、被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備を早急に図られるよう、要望します。

（２）社会福祉協議会関係① 大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・大規模災害時、都道府県社協及び全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村
社協での災害ボランティアセンターなどの運営支援や、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携や連絡調整を図ることが必要です。
・大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町
村社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業についての予算措置を図られるよう、要望します。

13.消費税再増税における低所得者対策と所得保障の一層の充実（１） 消費税再増税における低所得者対策のさらなる充実
・低所得者層ほど税負担が重くなる「逆進性」が高まるとの指摘があることも踏まえて、低所得者層への給付金などの十分な対応策を講じられるよう、要望します。
・さらに、低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。
・障害基礎年金の引き上げや年金未受給者への対応を含め、低所得や生活困窮にある障害者等への所得保障の充実を図られるよう、要望します。

（２） 社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・平成 27 年度の国民負担率（財務省公表）は、43.4％で過去最高となる見通しとされています。税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、マイナンバー制度の導入とあわせて、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

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政 策 委 員 会 115002
平成２７年７月２２日
自由民主党 社会福祉推進議員連盟

御中

社会福祉法人制度及び予算、税制に関する要望書
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長

井手之上 優Ⅰ 社会福祉法改正（社会福祉法人制度改革）について〇全国 19,000 の社会福祉法人は、今回の社会福祉法改正の趣旨を受け止め、地域住民の信頼と支持のもと、今後も各地域の福祉基盤の主たる担い手としての役割を果たしていくとともに、経営体制の強化、組織・事業の透明性の向上に努めてまいります。
○非営利で、公益性の極めて高い社会福祉法人は、これまで地域のセーフティネットとして、制度の狭間におかれた生活問題のある人々への支援・援助を行なってきています。今後、政省令等において社会福祉法人制度改革の詳細が定められますが、さまざ
まな事業規模・施設業種を経営する社会福祉法人が、地域の増大・多様化する福祉ニーズに対し、主体的、柔軟に、多様な福祉サービス・支援活動が展開できる制度とするよう要望いたします。

Ⅱ 平成 28 年度社会福祉予算、税制等について〇「経済財政運営と改革の基本方針 2015（骨太の方針）」では、今後 5 年間を対象期間とする「経済・財政再生計画」を策定し、平成 28 年度予算から手を緩めることなく本格的な改革に取り組むとし、社会保障については高齢化による増加分を除き、増加を前提としない歳出改革に取り組むとしています。
〇一方、福祉ニーズの多様化、深刻化のなかにあって、高齢者福祉、障害者福祉、保育・児童福祉、生活困窮者福祉等の諸改革が平成 27 年度を起点に実施されていますが、今後とも国民の安定した生活基盤の確保のため、各福祉サービスの量的、質的な拡充が必要不可欠です。
○各制度の平成 28 年度予算確保、及び国民の福祉向上のために、将来にわたり安定的に運営できる財源確保をはかられるよう、下記のとおり要望いたします。
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化
３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体制の強化
４．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定
運営の強化
５．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
６．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進
７．介護・障害・児童分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化
８．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
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〔重点要望〕
2015.7.22 全社協政策委員会
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１） 増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 28 年度社会福祉関係予算の確保
・国は、社会保障支出についても聖域なく見直しに取り組むとし、前年度からの増加を最小限に抑えるとしていますが、人口減少・少子高齢化に伴う福祉、介護、少子化対策の拡充や生活困窮者対策等の増大に対応できる所要の予算確保を図られるよう、要望します。

（２） 消費税再増税に向けての社会福祉制度の拡充のための財源の確保
・消費税増税分については、社会保障の安定財源確保と充実のため、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」４分野に充当するとされていますが、10％再増税に向けては、喫緊の貧困問題等セーフティネット対策の諸施策についても拡充することができるよう、社会保障財政の計画等を検討するよう、要望します。

２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化（１） 社会福祉法人・福祉施設、社協による公益事業・活動の取組促進
・社会福祉法人、福祉施設、社協等が、それぞれに有する資源、機能、専門職員を活かし、公益事業・活動として、地域で暮らす低所得世帯や生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られるよう、要望します。

① 措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・社会福祉法改正による公益事業・活動や生活困窮者自立支援などにもとづき、各種制度の狭間にある地域のさまざまな福祉課題・生活課題に積極的かつ先駆的に取り組んでいくため、措置費や保育所運営費について一定の条件のもとで使途の弾力化を図るよう、要望します。
・また、複数の施設経営法人と社協が連携・協力して取組を行う場合、資金を出し合うことが可能となるような仕組みを構築する必要があり、その対策を講じられるよう、要望します。

② 定款記載のあり方について
・公益事業・活動や生活困窮者支援など制度の狭間にある福祉課題・生活課題に対応する多様な取組を創出するにあたっては、試行的に行うことも必要であり、その際に定款に記載していない事業を実施することについて、画一的に制約するような過度な行政指導が行われないよう対応を講じられるよう、要望します。
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③ 職員配置基準のあり方について
・公益事業・活動や生活困窮者支援をはじめとする多様な取組にあたっては、各福祉施設等の定めにある人員配置基準を超える職員体制が必要となることが前提でありますし、中期的には職員の専従規定や配置基準そのもの、たとえば現在は各福祉施設・事業所を単位に定められているものを包括的に配置する等の取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

④ 既存事業との関係について
・公益事業・活動や生活困窮者自立支援における「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を拡充するためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とす
る取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉法人による公益事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人・福祉施設、社協等による主体的な公益事業・活動や生活困窮者自立支援の取組においては、多様な地域の実情に応じて、当該市町村の社協、民生委員・児童委員等によるニーズ発見や住民参加による生活支援活動との連携が重要な課題であります。
・このための地域協議会の設置などにおいては、社協の組織・機能の活用とともに、福祉施設と社協の連携が図られるための基盤整備の具体化を講じられるよう、要望します。

３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体
制の強化（１） 生活困窮者自立支援制度の円滑な本格実施の取組強化① 生活困窮者自立支援制度の円滑な実施
・当該自立相談支援事業等の職員配置等については、早期発見・早期対応のためのア
ウトリーチ、多様な福祉課題・生活課題のある人々への就労を含むきめ細かな寄り
添い型の支援、さらに新たな支援や各種福祉サービスの開発などの役割が十分果たせるよう、町村部も含めて地方自治体の規模や継続的な相談実績等に応じ十分な予算措置を講じられるよう、要望します。
・また、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施状況は、自治体により格差が生じています。今後、相談・支援の解決策として任意事業の確保は重要であり、その普及促進について特段の措置を講じられるよう、要望します。
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② 生活困窮者自立支援制度における相談支援員等専門職の研修等の充実
・多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を適切に維持、向上させていくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。
・国の養成研修については、相談支援員等専門職が早期に受講できる研修とすること
や、職員数の多い自立相談支援事業の相談支援員の研修等については回数増を図る
ほか、都道府県段階での伝達研修を行う指導者研修の実施の予算措置を講じられる
よう、要望します。
・さらに、都道府県等において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的なケース検討会などの研修機会の確保などに、必要な予算措置を講じられるよう、要望します。

（２） 日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、判断能力の不十分な高齢者や障害者等への支援として、今後とも需要は高まることが想定されており、専門員や生活支援員の体制整備を一層図るための財源措置を講じられるよう、要望します。とくに、平成 27 年度一部導入の事業費補助については、事業実態を十分に勘案したうえで事業体制を整備するなど、効果的に良質な支援を行っている社協が評価される補助金体系となるよう、要望します。
・また、利用者の４割超が生活保護受給者ですが、その利用料が十分に財源措置されていない実態もあり、生活保護関連予算等での予算措置も含めた財源確保を講じられる
よう、要望します。

（３） 総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業による自立相談支援や就労支援、学習支援などとともに、介護保険制度の新たな日常生活支援総合事業が開始されるなど、地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、多様な生活支援サービスなどへの住民参加によるニーズの発見、つなぎ、見守り・支援活動の展開も期待されています。
・その一方で、社会的孤立などを背景に福祉課題・生活課題が深刻化・多様化するなかにあり、対象分野ごと・制度ごとの体制と運営では制度の狭間の課題が生じており、効果的・効率的かつ重層的な地域福祉施策の取組を図るために横断的かつ柔軟な財源措置が講じられるよう、要望します。
・とくに、地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの配置も含め、制度
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や分野を超えた個別支援や住民活動や福祉活動の活動が展開できるよう、予算措置等においては、市町村が地域福祉の推進財源を横断的、弾力的、総合的に運用を行うための措置を講じられるよう、要望します。

（４） 生活困窮者自立支援における社会福祉法人・福祉施設による取組促進のための基盤強化
・生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活困窮状態にある者・世帯等への支援のため、自立相談支援事業や就労訓練事業、中間的就労、学習支援事業等を行う社会福祉法
人・福祉施設の機能強化のための基盤整備を講じられるよう、要望します。
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。

（５） 生活福祉資金貸付事業の相談支援機能の強化のための体制整備
・生活困窮者等の自立を支援する制度として生活福祉資金貸付事業の果たす役割が増しており、全国の市区町村社協における年間の貸付相談件数は 47 万件（平成 25 年度）を数えています。また、生活福祉資金（教育支援資金）の貸付件数は毎年 1.4 万件を数えるなど、子どもの貧困対策の観点からもその重要性が増しています。
・本貸付事業の特長は借受人に対する継続的な相談支援の実施であり、また生活困窮者
自立支援制度との連携を実効あるものとするためにも、市区町村社協の相談支援への取組が重要です。このため相談員の配置は不可欠であり、十分な予算措置が講じられるよう、要望します。

４．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１） 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・第６期介護報酬改定の影響について検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すな
ど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

（２） 新たな日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化
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・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資
源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民や事業者など多様な主体による多様な生活支援サービスの充実・強化をめざすものですが、一方で居住する
市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築により、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等の参加により幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るた
めに市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（３） 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供等支援体制の整備
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。

（４） 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に 1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるような機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

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（５） 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

５．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１） 障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しに基づく対応
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保・推進などをはかるために、平成 28 年度の改正障害者総合支援法施行において、一層の利用者主体の制度・施策としていく対策を講じられる
よう、要望します。
・とくに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体
系の充実など必要な予算を確保されるよう、要望します。

（２） 障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労への移行と定着の促進の継続、拡充等の関係する予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年４月施行となる障害者差別解消法の基本方針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間も含めた着実な推進体制の構築を講じられる
よう、要望します。
・平成 25 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,635 件(前年度 3,260 件)であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の充実を講じられるよう、要望します。

（３） 障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は78.5％の達成率（平成 27 年 1 月現在）であり、障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための対策を講じられるよう、要望します。
・共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口設置の継続的支援、円滑な運営のための新たな補助などにより受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上
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げに連動させる措置を講じられるよう、要望します。

（４） 障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確保
・障害福祉サービス等報酬改定後の障害者支援施設・事業所の運営状況について的確な把握を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現される
よう自立支援給付費等の関係予算を確保されるよう、要望します。

（５） 障害者の状況に応じたサービスの選択と利用の保障
・高齢障害者のニーズや状況に応じた介護保険サービスと障害福祉サービスの連動や利用等が保障される対策を講じられるよう、要望します。

① 65 歳以降の高齢障害者によるサービス選択
・65 歳以降の高齢障害者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けるには、生活の継続性を確保することが重要であり、自らの意思で個々の障害程度や状況にあった必要なサービス選択ができるような仕組みとすべきであり、その対策を講じられるよう、要望します。

② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

６．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進（１） 恒久財源の早期確保と、人材確保・処遇改善を優先した改善策の実施
・今後、7,000 億円の確保、さらには消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源確保の過程で質の改善が段階的に実施される場合は、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」およびこれに直接影響する「処遇改善」への優先的な取組が必要です。
・とくに、職員の定着・確保を図るための職員給与の改善（＋5％）、保育標準時間認定に対応した職員配置の改善、研修機会の確保、１歳児 、4・5 歳児の職員配置の改善など、平成 27 年度予算で実現されなかった「質の改善」に係る事項が早期に実現されるよう、要望します。

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（２） 保育の質を高めるための実態に見合った給付の設定
・11 時間を開所する職員配置に見合った給付と、チーム保育等の保育の質向上のための加配を加算評価することが必要です。

① 開所時間に見合った給付設定
・保育標準時間（11 時間利用上限）への対応として創設された３時間分の非常勤保
育士分の基本単価参入分について、11 時間の開所と職員配置の実態に見合った給付となるよう、要望します。

② 教材準備や恒常的な研修時間の確保を可能とする体制構築のための給付設定
・延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士はその勤務時間のほぼ全てを直接的な保育業務にあたらざるをえません。日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修時間を確保できる業務体制の構築が課題であり、その解消を可能とするチーム保育等のために保育士を加配する保育所について、その取組を評価する加算を創設するよう、要望します。

（３） 社会的養護施策の確実な推進
・社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、またＤＶ
被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であり、養育・支援の質の向上のため、「社会的養護の課題と将来像」で提起されているチーム責任者や心理療法担当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望します。
・社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題
であり、その支援を担う自立支援担当職員等の配置を要望します。また、自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の確立のための所要の財源確保を要望します。

（４） 看護師等の児童福祉施設への配置促進
・保育所、社会的養護関係施設の乳幼児については、疾病等への緊急対応が必要となることも多くなっており、児童福祉施設への看護師等の配置等、児童の健康管理体制が充実されるよう、要望します。

（５） 児童虐待・子どもの貧困等へ対応強化
・貧困の連鎖の防止に向け、すべての子どもが安定した生活環境のもと、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等、さまざまな世帯の状況に応じたきめ細か
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な支援策を総合的に充実させるよう、要望します。
・児童虐待（平成25年度相談対応件数73,802件）が増え続けています。対応には、児童相談所、児童福祉施設、民生委員・児童委員、医療機関、教育機関等の関係機関の連携強化とともに、要保護児童対策地域協議会の一層の充実が不可欠です。国が責任をもって、人員配置や職員の専門性の向上等を図るよう、要望します。

７．介護・障害・児童分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１） 計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
・福祉・介護職員処遇改善加算等の実施状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確立とともに、働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

（２） 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていくことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

（３） 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

（４） 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源確保
・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

（５） 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

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８．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

11平成２７年１０月２２日

ともに生きる豊かな福祉社会をめざして
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優
全国社会福祉協議会政策委員会の構成組織は、平成 22 年 12 月に『全社協 福祉ビジョン
2011』および『行動方針』を公表し、経済的困窮や社会的孤立、家庭内の高齢者虐待・児童
虐待、DV など、制度による福祉サービスでは十分に対応できない問題や制度の狭間にある福祉課題・生活課題への取組等をすすめてきました。
さらに、平成 27 年 3 月に策定した『第２次行動方針』のもと、引き続き、社会に広がる福祉課題・生活課題に向き合い、「ともに生きる豊かな福祉社会の構築」のための活動を展開していきます。

全社協 福祉ビジョン 2011 『第２次行動方針』 いま、重点的に取り組む重要課題～地域におけるセーフティネットの仕組みの強化～
１．地域における総合相談・生活支援体制の強化、確立
２．地域での公益活動の展開強化
３．福祉サービスの質の向上と社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会の経営管理の強化
４．福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取組強化
５．大規模災害と防災への対応の強化
６．地域住民等の地域コミュニティへの参加環境づくり
７．地域での計画的な福祉基盤の確立と制度改革の働きかけ〔要 望〕
社会福祉法人、福祉施設、社会福祉協議会等が、重要課題に対応していくためには、社会福祉法人制度改革、社会福祉関係予算確保等が不可欠であり、下記のとおり要望いたします。

Ⅰ 社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期成立と主体的な社会福祉法人
経営の確保
１．社会福祉法人の自主性・自律性を尊重した経営基盤の強化
２．とくに小規模法人の安定した事業・活動のための法人機能、体制の強化
３．社会福祉事業を担う人材確保のための抜本的な処遇改善

Ⅱ 平成 28 年度社会福祉予算の確保
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
２．社会福祉法人の公益事業・活動の取組と法人基盤の強化
３．地域における生活困窮者自立支援における総合相談・生活支援体制の強化
４．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運
営の強化
５．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
６．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進
７．介護・障害・児童分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化

Ⅲ 社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持

政 策 委 員 会 115003
平成 ２ ７年 １ １月 ６ 日

平成 28 年度税制・社会福祉予算に関する要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．平成 28 年度高齢者保健福祉関係予算の確保
第 6 期の平成 27 年度介護報酬改定における改定率は全体で－2.27%とされ、特別養護老人ホーム等においては実質 6％の削減がなされました。今回の介護報酬の改定により、介護事業の経営に厳しい影響を及ぼしています。
利用者への良質かつ安定した高齢者保健福祉サービスの提供のため、介護保険制度が安定したものとなるよう、介護報酬改定による利用者の状況および事業所経営実態を十分に検証し、地域包括ケアシステム構築の着実な促進および介護事業の安定運営のための対策を講じられるよう要望します。
さらに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施にむけては、地域の高齢者等要援護者に対し、行政、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等、地域の関係機関等の連携によるニーズ発見、つなぎ、見守り・支え合い体制の構築が必要不可
欠です。きめ細かい支援を行うため、十分な財源を確保したうえで、地域の支え合い体制づくりの推進を図るとともに、地域間格差が生じることのないよう必要な支援措置を十分に講じられるよう、要望します。
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（１）地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定
運営の強化① 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・介護報酬改定の影響の検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すなど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

② 新たな日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資
源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民や事業者など多様な主体による多様な生活支援サービスの充実・強化をめざすものですが、一方で居住する
市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築により、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等の参加により幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るた
めに市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。

③ 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供等支援体制の整備
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。
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④ 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるよ
うな機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人
員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

⑤ 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

（２）介護人材の確保、定着、育成等の対策の強化
今回の介護報酬改定により事業所は厳しい経営状況となり、介護人材の確保が全国的に困難になるなど事業継続や新たな事業拡充に影響を及ぼしています。
また、要介護者の急増が想定されるなか、質の高い介護人材の確保・定着が喫緊の課題であり、介護人材の確保、定着、育成等の対策強化について必要な措置を講ずるよう、要望します。

① 計画的な福祉人材確保施策の推進と給与や労働条件の改善、キャリアアップ、働きやすい
職場づくりのための施策の推進
・介護職員処遇改善加算等の実施状況、職員処遇の改善状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確
立、介護福祉士等資格取得のためのキャリアアップ対策の拡充、また働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

② 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていく
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ことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

③ 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

④ 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源確保
・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

⑤ 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

３．消費税再増税における低所得者対策の一層の充実（１） 消費税再増税における低所得者対策のさらなる充実
・低所得者層ほど税負担が重くなる「逆進性」への対応が必要です。平成 29 年 4 月の 10％への消費税再増税にあわせて軽減税率の導入が検討されていますが、低所得者層へ十分な対応策を講じられるよう、要望します。
・さらに、低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。

（２） 社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・平成 27 年度の国民負担率（財務省公表）は、43.4％で過去最高となる見通しとされています。税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、マイナンバー制度の導入とあわせて、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

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政 策 委 員 会 115004
平成 ２ ７年 １ １月 ６日

平成 28 年度税制改正に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

社会福祉法人、福祉施設、社会福祉協議会等が、地域において増大・多様化する福祉ニーズに対し、必要とされる十分な福祉サービス・支援活動が展開できるよう下記について要望いたします。

１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっています。人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、引き続き、社会福祉法
人が地域のセーフティネットとして機能を十分に発揮できるよう、社会福祉法
人制度の基幹の仕組みである現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制を堅持してください。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直しは、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度を堅持してください。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
生活困窮者の自立支援にあたっては、就労に困難を抱える生活困窮者への就労機会の提供が必要です。生活困窮者自立支援法の生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が、事業に取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課
税〔現状は２分の１課税〕）の措置を講じてください。

政 策 委 員 会 115005
平 成 27 年 11 月 17 日

平成 28 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長

井手之上 優【重点要望事項】
１．社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期成立と主体的な社会福祉法人経営の確保
19,000 余の社会福祉法人が、国民の増大・深化する福祉ニーズに対し、主体的、柔軟に、
多様な福祉サービスの提供と支援活動が展開できる社会福祉法人制度となるよう要望します。また、社会福祉法人の経営基盤強化のため、法人本部機能の強化等の対策を講じてください。

２．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
消費税率 10％への再増税が平成 29 年 4 月に延期されたなかで、毎年１兆円を超える自然増が見込まれる社会保障・福祉制度の平成 28 年度予算確保は厳しい状況下にあります。
アベノミクス第 2 ステージで示された「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の『新３本の矢』実現のため、高齢者福祉、障害者福祉、保育・児童福祉、生活困窮者福祉等の各福祉サービスの量的、質的な拡充に対応できる財源確保を図られるよう要望します。

（１）地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化
平成 27 年 4 月より生活困窮者自立支援制度が全国で施行され、必須事業である自立相談支援の強化や、生活問題の解決のための任意事業である家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業、さらには中間的就労、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業などの取組を含め、総合的な相談・支援策の拡充が不可欠であり、必要な予算を確保してください。

（２）子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と質の向上、社会的養護施策の確実な推進
子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」について必要とされる消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源を確保してください。

（３）福祉人材の確保、定着、育成等の対策強化
介護・障害・児童等分野の人材確保が喫緊の課題となっています。福祉人材確保・定着、育成等のための処遇改善等のさらなる対策を早急に講じてください。

３．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
社会福祉法人が地域のセーフティネットとしての機能を十分に発揮するため、社会福祉法人制度の基幹である現行の社会福祉法人の法人税非課税を堅持してください。また、社会福祉事業や地域での公益的な活動に充当するための収益事業からの所得に対する軽減税率
およびみなし寄附金制度の適用を堅持してください。
※上記「重点要望事項」を含め、「福祉制度・予算要望事項」13 項目、「税制要望事項」2 項目（2～14 頁）

1【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１） 増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 28 年度社会福祉関係予算の確保
・人口減少・少子高齢化等に伴う福祉、介護、少子化対策の拡充や生活困窮者対策等の増大に対応できる所要の予算確保を図られるよう、要望します。

（２） 消費税再増税に向けての社会福祉制度の拡充のための財源の確保
・消費税増税の財源は、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」４分野に充当するとしていますが、10％再増税に向けては、喫緊の貧困・格差問題等のためのセーフ
ティネット対策の拡充のための財源に充当できるよう、財政計画等を検討いただくよ
う、要望します。

２．社会福祉法人の公益的な事業・活動の取組と法人基盤の強化（１） 社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会による公益的な事業・活動の取組促進
・社会福祉法人、福祉施設、社会福祉協議会（以下、「社協」という）等が、それぞれに有する資源、機能、専門職員を活かし、地域での公益的な事業・活動として、地域で暮らす生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られるよう、要望します。

① 措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・社会福祉法改正による公益的な事業・活動や生活困窮者自立支援などをもとに、各制度の狭間にあるさまざまな福祉課題・生活課題に積極的かつ先駆的に取り組むため、一定の条件のもと措置費や保育所運営費の使途弾力化を図るよう、要望します。
・また、複数の施設経営法人と社協が連携・協働して取組を行う場合、各法人等が資金を拠出し基金とする仕組みが必要であり、その対策を講じるよう、要望します。

② 定款記載のあり方について・地域での公益的な事業・活動や生活困窮者支援などにより制度の狭間にある福祉課
題・生活課題に対応するにあたっては、試行的取組も必要であり、その際に定款に記載のない事業を実施することも想定されるため、画一的に制約するような行政指導が行われないよう対応を要望します。

③ 職員配置基準のあり方について・地域の公益的な事業・活動や生活困窮者支援などの多様な取組にあたっては、各福祉施設等の定めにある人員配置基準を超える職員体制の確保が必要です。そのため、
2

中期的には各福祉施設・事業所を単位に定められている職員の専従規定と配置基準について、たとえば法人として包括的に配置できる等の取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

④ 既存事業との関係について
・「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を拡充するためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とする取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉法人による公益的な事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人・福祉施設、社協等が主体的に公益的な事業・活動や生活困窮者自立支
援に取り組むためには、地域の実情に応じて、当該市町村の社協、民生委員・児童委
員等によるニーズ発見や住民参加による生活支援活動との連携が重要な課題です。
・そのための地域協議会の設置などは、社協の組織・機能の活用とともに、福祉施設と社協の連携を図るための基盤整備を講じるよう、要望します。

３．地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な実施①自立相談支援事業における相談員等の職員配置
・相談員等は、生活困窮者の早期発見・早期対応のためのアウトリーチ、多様な生活課

題のある人々への寄り添い型の支援や自立への計画づくり、地域づくりなどの役割を担っていますが、さらなる体制強化が必要です。そのための職員配置は、期待される
役割を十分果たせるよう、引き続き自治体規模等に応じた予算措置を要望します。

②自立相談支援事業の質の確保
・多様で複合的かつ深刻な生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を継続していくためには、職員の確保と資質が重要な課題です。国の養成研修のほか、都道
府県・指定都市において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的な実践に基づくケース検討会などの研修実施が必要であり、予算確保等を要望します。

③任意事業の促進
・必須の自立相談支援事業は、任意事業である家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業等を活用することによって、困窮者への支援の幅が広がり、ひいては自立の促進につながります。しかし、任意事業は実施主体自治体の３割程度の実施にとどまっています。任意事業の実施促進が図られるよう予算確保ならびに地方自治体への働きかけを要望します。

④生活困窮者自立支援制度における委託期間延長
・本制度の委託期間を概ね 1 年としている自治体が多くなっています。自立相談支援
3

は、相談を受け、適切なアセスメントと対象者本人の意思を尊重してのプランニン
グ、伴走型の支援、関係機関・関係者とのネットワークづくりや、必要な社会資源の活用など、継続的に支援していく事業です。そのためには、職員の確保はもとより、地域の関係機関との連携・協働などが必要であり、各自治体においての委託期
間は複数年とするような働きかけを要望します。

（２）日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は判断能力に不安のある認知症高齢者や障害者の地域での生活支援であり、利用は年々増加し、平成 27 年 3 月末の実利用人員は 4 万 6 千人を超え（内生活保護受給者 46％）、毎年の新規ケースも１万件を超え、今後さらなる利用の増加が見込まれています。予算は平成 27 年度より生活困窮者自立支援法の「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」に位置づけられ、一部事業費補助方式が導入されましたが、必ずしも事業実績に対応した予算になっていません。
・今後、利用件数並びに業務の増加に対応していくためには、専門員や生活支援員の体制整備の強化が必須であることから、事業のあり方の見直し検討とともに、大幅な財源増額を要望します。

（３）生活福祉資金貸付事業の相談支援機能の強化のための体制整備
・全国の市区町村社協における生活福祉資金貸付事業の年間貸付相談件数は 59 万件（平成 26 年度）、また低所得世帯の子どもたちの就学を支援する教育支援資金の貸付件数は毎年約 1.5 万件を数えるなど、生活困窮者等の自立を支援する制度として生活福祉
資金貸付事業の役割は重要です。
・生活福祉資金貸付事業の窓口は、相談者を自立相談支援事業につなげる役割も担っており、本貸付事業と生活困窮者自立支援制度との連携を深め、より効果的な自立支援を図るためには、市区町村社協の相談支援体制強化は必須です。十分な相談員配置のための予算措置を講じられるよう要望します。

（４） 総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業による自立相談支援や介護保険制度の新たな介護予防・日常
生活支援総合事業が開始されるなど、地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、多様な生活支援サービスなどへの住民参加によるニーズの発見、つなぎ、見守り・支援活動の展開が重要です。
・そのためには、効果的・効率的かつ重層的な地域福祉施策の取組を図るために横断的かつ柔軟な財源措置を講じることが重要です。
・とくに、地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの配置も含め、制度や分野を超えた個別支援や住民活動や福祉活動の活動が展開できるよう、予算措置等
4においては、市町村が地域福祉の推進財源を横断的、弾力的、総合的に運用を行うための措置を要望します。

（５） 生活困窮者自立支援における社会福祉法人・福祉施設による取組促進のための基盤強化・生活困窮者自立支援法の施行において、自立相談支援事業や就労訓練事業、中間的就
労、学習支援事業等を行う社会福祉法人・福祉施設の機能強化のための基盤整備を講じられるよう、要望します。
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。（再掲）（６）地域生活定着支援事業の基盤強化
・矯正施設から高齢者や障害者が退所する際に、介護・福祉サービスの利用や居住の確保を支援する地域生活定着支援センターの補助事業に平成 27 年度から地方自治体負担分（１／４）が導入されました。対応するケースが増加傾向にあり、また継続的に支援するケースも増えていながら、地方負担分が削減された県もあり、その財源確保と働きかけを講じるよう、要望します。

４．民生委員・児童委員の活動環境の改善（１） 民生委員・児童委員活動費の増額・増加する認知症高齢者に対する新オレンジプランの取組や新たな生活困窮者自立支援、さらには高齢者等の悪質商法被害防止等のために、民生委員・児童委員への期待は高まり、把握や見守り、専門機関へのつなぎ、日常生活支援にかかる活動件数は増えており、今後も増大傾向が続くものと想定されます。
・こうした情勢に応えて、民生委員・児童委員の特長を活かした取組を推進するためには、その活動に要する交通費や通信費等に充てる民生委員・児童委員活動費の増額が不可欠であり、その実現を図られるよう、要望します。

（２） 研修事業費の充実強化
・住民の抱える課題が多様化・複雑化するなで、相談支援にあたる民生委員・児童委員の力量を高める研修の充実が不可欠になっています。
・とくに、民生委員・児童委員の６割強が２期以内の経験年数といった現状があり、研修の重要性が高まっています。身近な地域での研修機会を拡充するためにも、関係予算の増額を講じられるよう、要望します。

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（３） 民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
・さまざまな生活課題を抱える人びとが増えるなか、身近な相談役である民生委員・児童委員の存在をより一層地域住民に周知し、関係づけていくことが重要です。
・そのためには、民生委員・児童委員の役割や活動について地域住民への積極的なＰＲ活動が重要であり、また民生委員・児童委員による住民支援機能を高めるためにも民生委員児童委員協議会活動費の充実確保を実現されるよう、要望します。

５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１） 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・第６期介護報酬改定の影響について検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すな
ど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

（２） 新たな介護予防・日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支
援サービスの充実に向けた対策の強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資
源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業については、市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制を構築し、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の関係者や専門職はもとより、地域住民等の参加による幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るために市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、協議体の設置や生活支援コーディネーターの養成に向けて、都道府県等における市町村の実態にそった必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（３） 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供
等支援体制の整備
・新オレンジプランの着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促
6進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。

（４） 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、介護のみならず児童、障害分野を包含する地域での総合的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるよ
うな機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人
員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

（５） 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、それらの取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくな
どの対応を講じられるよう、要望します。

６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１） 障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しに基づく対応
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保・推進などをはかるために、障害者総合支援法施行後 3 年の見直しとなる平成 28 年度において、一層の利用者主体の制度・施策を講じられるよ
う、要望します。
・とくに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体
系の充実など必要な予算を確保されるよう、要望します。

（２） 障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労への移行と定着の促進の継続、拡充等の関係する予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年４月施行となる障害者差別解消法の基本方針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、着実な推進体制の構築を講じられるよう、要望しま
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す。
・平成 25 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,635 件(前年度 3,260 件)であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の充実を講じられるよう、要望します。

（３） 障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は78.2％の達成率（平成 27 年 7 月現在）であり、さらに障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための対策を講じられるよう、要望します。
・共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口設置の継続的支援、円滑な運営のための新たな補助などにより受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上げに連動させる措置を講じられるよう、要望します。

（４） 障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確
保・障害福祉サービス等報酬改定後の障害者支援施設・事業所の運営状況について的確な把握を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現される
よう自立支援給付費等の関係予算を確保されるよう、要望します。

（５） 障害者の状況に応じたサービスの選択と利用の保障
・高齢障害者のニーズや状況に応じた介護保険サービスと障害福祉サービスの連動や利用等が保障される対策を講じられるよう、要望します。

① 65 歳以降の高齢障害者によるサービス選択
・65 歳以降の高齢障害者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けるには、生活の継続性を確保することが重要であり、自らの意思で個々の障害程度や状況にあった必要なサービスが選択できるような仕組みとすべきであり、その対策を講じられるよう、要望します。

② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

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７．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進（１） 恒久財源の早期確保と、人材確保・処遇改善を優先した改善策の実施
・今後、7,000 億円の確保、さらには消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源確保の過程で質の改善の実施においては、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」およびそのための「処遇改善」を優先して対策を講じることが必要です。
・とくに、職員の定着・確保を図るための職員給与の改善（＋5％）、保育標準時間認定に対応した職員配置の改善、研修機会の確保、１歳児 、4・5 歳児の職員配置の改善な
ど、平成 27 年度予算で実現されなかった「質の改善」に係る事項が早期に実現される
よう、要望します。

（２） 保育の質を高めるための実態に見合った給付の設定
・11 時間を開所する職員配置に見合った給付と、チーム保育等の保育の質向上のための加配を加算評価することが必要です。

① 開所時間に見合った給付設定
・保育標準時間（11 時間利用上限）への対応として創設された３時間分の非常勤保育
士分の基本単価参入分について、11 時間の開所と職員配置の実態に見合った給付となるよう、要望します。

② 教材準備や恒常的な研修時間の確保を可能とする体制構築のための給付設定
・延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士はその勤務時間のほぼ全てを直接的な保育業務にあてざるをえません。日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修時間を確保できる業務体制の構築が課題であり、その解消を可能とするチーム保育等のために保育士を加配する保育所について、その取組を評価する加算を創設するよう、要望します。

（３） 社会的養護施策の確実な推進
・社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、またＤＶ
被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であり、養育・支援の質の向上のため、「社会的養護の課題と将来像」で提起されているチーム責任者や心理療法担
当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望します。
・社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題
であり、その支援を担う自立支援担当職員等の配置を要望します。また、自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の充実のための所要の財源確保を要望します。
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（４） 看護師等の児童福祉施設への配置促進
・保育所、社会的養護関係施設の乳幼児については、疾病等への緊急対応が必要となることも多くなっており、児童福祉施設への看護師等の配置等、子どもの健康管理体制が充実されるよう、要望します。

（５） 児童虐待・子どもの貧困等へ対応強化と法改正・貧困の連鎖の防止に向け、すべての子どもが安定した生活環境のもと、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等、さまざまな世帯の状況に応じたきめ細かな支援策を総合的に充実させるよう、要望します。
・とくに、児童虐待（平成26年度相談対応件数・速報値88,931件）が増え続けています。
対応には、児童相談所、児童福祉施設、民生委員・児童委員、医療機関、教育機関等の関係機関の連携強化とともに、要保護児童対策地域協議会の一層の充実が不可欠です。国が責任をもって、児童福祉法等の改正により、児童相談所の機能・体制強化や社会的養護施設の人員配置や職員の専門性の向上等を図るよう、要望します。

８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化（１） 福祉サービスの質の向上の推進の強化
・利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質の向上を図るとともに、福祉人材の確保・定着においても、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審や、苦情解決体制の整備の促進が必要です。
・第三者評価事業については、福祉施設・事業所における受審率の数値目標をもって受審促進を図る必要があり、それに応えていくためには全国、都道府県段階における評
価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られるよう、要望します。
・また、都道府県運営適正化委員会については、相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にあり、安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう十分な対応体制のための財源確保が図られるよう、要望します。

９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備（１） 総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見センター」等の設置推進）
・各自治体において高齢者、障害者等の枠を包括する権利擁護センター等の設置を促進
し、地域住民や関係機関の総合的な支援に関するネットワークを構築するなどの権利擁護体制の整備と財源確保が図られるよう、要望します。

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10．介護・障害・児童等分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１） 計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
・福祉・介護職員処遇改善加算等の実施状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確立とともに、働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

（２） 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていくことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

（３） 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

（４） 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源及び開発・運用体制の確保・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

（５） 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

11．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう、要望します。

② 事業再開・継続後の支援策の確保
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・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができな
い福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉協議会関係① 生活支援相談員の配置の継続と雇用条件等の向上
・復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が広がり・深刻化しており、被災社協に配置されている生活支援相談員（平成27 年 3 月現在、564 人）は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・しかし、単年度の雇用契約であること、活動を継続させ専門性を高めても、福祉関
連資格につながる実務経験にならないことなど、先行きの不安から退職する職員も少なくなく、増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。
・一定期間、継続性をもって雇用ができるなど給与等も含めた処遇面の向上ができる
予算措置が図られるよう、要望します。

② 緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金（特例貸付件数 6.8 万件）や生活復興支援資金等を貸し付けていますが、４年半が経過した現在も多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースもみられます。こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも十分な相談員配置の予算が必要であり、所要の予算確保を要望します。

12．大規模災害対策・防災対策への対応の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・国、都道府県、市町村、民間企業、医療・福祉関係機関、ＮＰＯなど、すべての関係組織が総力をあげて対応できる法体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう、要望します。
・また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応
や、被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備を早急に図られるよう、要望します。
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（２）社会福祉協議会関係① 大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・大規模災害時、都道府県社協及び全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村
社協での災害ボランティアセンターなどの運営支援や、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携や連絡調整を図ることが必要です。
・大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町
村社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業についての予算措置を図られるよう、要望します。

13.消費税再増税における低所得者対策と所得保障の一層の充実（１） 消費税再増税における低所得者対策のさらなる充実
・低所得者層ほど税負担が重くなる「逆進性」への対応が必要です。平成 29 年 4 月の 10％への消費税再増税にあわせて軽減税率の導入が検討されていますが、低所得者層へ十分な対応策を講じられるよう、要望します。
・さらに、低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。
・障害基礎年金の引き上げや年金未受給者への対応を含め、低所得や生活困窮にある障害者等への所得保障の充実を図られるよう、要望します。

（２） 社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・平成 27 年度の国民負担率（財務省公表）は、43.4％で過去最高となる見通しとされています。税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、マイナンバー制度の導入とあわせて、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税
等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。

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政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～政策動向」として発行。
◇通巻「第 21 号」◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会