平成 30 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 30(2018)年 6 月

山口学芸大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

山口学芸大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神学校法人宇部学園（以下「本学園」）は、郷土の先覚者である吉田松陰の至誠に徹した生涯に感銘を受けた二木謙吾初代理事長が、その精神「至誠」を建学の精神と定めて、
昭和 20（1945）年財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営した
ことから始まる。第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で、昭和 23（ 1948）
年の学制改革により、宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。昭和 26（1951）年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により、学校法人宇部学園に改組した。また、昭和 40（1965）年に宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称し、昭和 41（1966）年には、宇部女子高等学校美祢分校を開校した（昭和 51（1976）年美祢中央高等学校と改称）。このように幾多の変遷を重ねながらも創設時から「独立自尊」「至誠一貫」「敬愛感謝」を校訓としており、この校訓は、
宇部女子高等学校が慶進高等学校、宇部女子中学校が慶進中学校、美祢中央高等学校が成進高等学校と改称され男女共学となった現在においても、その中核をなす「至誠」が学校の理念として引き継がれている。こうして、本学園は地域における女子教育の振興に寄与するとともに、社会に貢献する人材の育成に努めてきた。
昭和 43（1968）年、明治維新百年を記念して山口芸術短期大学を音楽科、生活芸術科の二学科で開学した。その後、昭和 49（1974）年に幼児教育科を増設した。
平成 19（2007）年、既設の「山口芸術短期大学」を母体として、より高度化・多様化する保育、教育の課題に適切に対応できる保育士、幼稚園・小学校教諭の養成を目指して「山口学芸大学」（以下「本学」）を開学した。現在、本学の学部・学科は、教育学
部教育学科及び大学院教育学研究科となっている。
初代理事長が、吉田松陰のその精神「至誠」を建学の精神と定めたことについて、｢青年のころ、郷土の先覚者吉田松陰先生の教育精神に感動し、生涯をその普及と高揚に努めてきた｣と述懐している。本学における「至誠｣とは、吉田松陰がその生涯をもって体現した「自ら功利を捨てて天下の行く末を案じ、捨て身的態度を貫く精神」のことである。
保育者及び教育者の養成が主眼であり、豊かな人間性と強い使命観、優れた専門的力
量を併せ持った保育者及び教育者となるためには、吉田松陰が説くところの「教育するに当たって、自らの身を投げ打って豊かな愛情を注ぎ、次の世代の礎を築かんとする精神」が重要であることから、その精神「至誠」をもって本学の建学の精神としている。
2．大学の基本理念（教育理念）
建学の精神｢至誠｣を具現化するためには、豊かな人間性と感性が重要である。それらを獲得するためには、Herbert Read は「Education Through Art」の中で、芸術的教育が根本的な役割を果たすと指摘している。幼児期から小学校期における教育の目的は、人間としての健全な発達成長を促すため、生涯にわたる人間形成の基礎を育成すること
であることからして、人格の基礎形成に重要な役割を担うものの一つが情操教育である。
将来、優れた教育者・保育者として豊かな情操教育を展開するために、有用な手段となるのが、音楽や造形などによる芸術教育であることから、「芸術を基盤とした教育」を本

1

山口学芸大学

学の教育理念としている。
3．使命・目的
建学の精神である「至誠」を基軸として研究を深化させ、教育を充実・発展させることが本学の使命である。そこでなし得た成果を学生に教授し学生が身につけそれを内外に発信していくことが本学の果たす役割である。そこで、次のような教育者･保育者の養成を目的としている。
・芸術を希求することによって自己の人格を高め、豊かな人間性を身に付けた教育者･
保育者
・生涯発達的な視点から、乳幼児･児童生徒の生活実態や発達･学びの連続性を理解し、高度な専門性を身に付けた教育者･保育者
・社会全体で子どもを育てていくことの重要性を踏まえ、地域の資源を活かしながら専
門機関、家庭、地域社会と連携･協働できる教育者･保育者
・時代のニーズに柔軟に対応し、個性豊かな人材の育成や平和で文化的な社会の構築を担うことのできる教育者･保育者
4．大学の個性･特色(1) 小規模大学であること
本学は、１学部１学科の小規模大学であり、学生一人ひとりに全教職員が目を注いでいる。このことは、近隣他大学と比べても本学の個性というべき大きな特長である。教職員と学生の距離はきわめて近く、学生に本学の教育理念を求めながら、日常的に、「一人ひとりを大切にし個に応じた教育の徹底」を実現する環境になっている。
(2) 免許及び資格が複数取得できること
幼児期から小、中、高等学校までの成長過程を一貫して学ぶことから、学生はそれぞれの成長段階に関心をもち、関わることの必要性をもつ。このことからこれらを教育するために必要な、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭
一種免許状（英語）において複数の免許取得が可能としている。
(3) 芸術活動を重視した教育であること
大学の基本理念において述べているが、芸術は感性を刺激し、感動を呼び起こし、心身の能動的な活動を促すことから、芸術をとおして習得した「表現する力」は、やがて教育・保育の現場で「伝える力」「創造する力」となって子どもたちの育ちを支える。このように、人間の内実をさらに深化・発展させての教育活動及び教育者･保育者養成を行
っている。
(4)

地域密着型の大学であること

本学園の教育者･保育者養成の教育機関としての歩みを振り返ると｢至誠｣の具現化に基づきつつ地域社会と強い結びつきのうちに教育を実践してきた。平成 30（2018）年
度入学生のうち山口県出身者は 70％であり、平成 29（2017）年度卒業生のうち県内就職者は 80％である。このような状況から地域社会の、主に教育、福祉関係機関と連携し、学生の体験的学習機会も拡充されており、地域との交流の中で人材育成がなされている。

2

山口学芸大学

Ⅱ．沿革と現況
1．学校法人及び本学の沿革
昭和 20（1945） 年

財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営

昭和 23（1948） 年

学制改革により宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称、宇部学園女子中学校を併置

昭和 26（1951） 年

寄附行為により財団法人宇部女子商業学校から学校法人宇部学園に改組

昭和 40（1965） 年

宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称

昭和 41（1966） 年

宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校

昭和 43（1968） 年

山口芸術短期大学を開学（音楽科、生活芸術科）

昭和 49（1974） 年

山口芸術短期大学に幼児教育科開設

昭和 51（1976） 年

宇部女子高等学校美祢分校廃止し美祢中央高等学校開校

平成 11（1997） 年

山口芸術短期大学の幼児教育科を保育学科、音楽科を音楽学科、生活芸術科を芸術文化学科と科名変更

平成 14（2002） 年

宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称

平成 14（2002） 年

山口芸術短期大学音楽学科の音楽指導コースを廃止して音楽療法
コース、保育学科に幼児教育コース及び介護福祉コースを開設

平成 15（2003） 年

山口芸術短期大学専攻科（幼児教育専攻）を設置

平成 18（2005） 年

山口芸術短期大学芸術文化科をデザインアート学科と名称変更

平成 16（2004） 年

慶進中学校を中高一貫校として併設

平成 19（2007） 年

美祢中央高等学校を成進高等学校と改称

平成 19（2007） 年

山口学芸大学教育学部子ども教育学科開学

平成 21（2009） 年

山口学芸大学教育学部子ども教育学科に編入制度の導入

平成 22（2010） 年

山口芸術短期大学音楽学科とデザインアート学科を統合して芸術表現学科を創設

平成 23（2011） 年

山口学芸大学大学院教育学研究科子ども教育専攻を開設

平成 26（2014） 年

山口学芸大学教育学部子ども教育学科に特別支援学校教諭養成課
程の導入

平成 28（2016） 年

山口学芸大学教育学部の子ども教育学科を教育学科と名称変更
・中学校・高等学校教諭養成課程（英語）を導入
・専攻制度（初等幼児教育、中等教育）を導入

3

山口学芸大学

2．本学の現況
・大学名
山口学芸大学・所在地
山口県山口市小郡みらい町一丁目 7 番 1 号
・学部構成
山口学芸大学

教育学部教育学科

山口学芸大学大学院

教育学研究科子ども教育専攻

・学生数、教員数、職員数(1) 学生数

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在
学部・学科

入学定員

収容定員

教育学部教育学科

70

教育学研究科子ども教育専攻

5

研究科・専攻(2) 教員数

学生数
1年

2年

3年

4年

合計

290

99

76

80

72

327

10

1

0

-

-

1

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在
学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

14

4

3

0

21

研究科・専攻

教授

准教授

講師

助教

計

教育学研究科子ども教育専攻

10

1

-

-

11

教育学部教育学科(3) 職員数

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

専任

非常勤

計

5

6

11

4

山口学芸大学

3．組織図

山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

・初等幼児教育専攻
・中等教育専攻学部・学科支援室

大学院教育学研究科子ども教育専攻

学生課
保健室

山口芸術短期大学
連携推進課
保育学科
教育・保育支援センター

・幼児教育コース
・介護福祉コース

デザインスタジオ・みらい

芸術表現学科
進路支援センター
専攻科
学校法人宇部学園

就職支援室

・デザインアート専攻
・音楽専攻

教職支援室
保育職支援室
学術情報センター
図書館

慶進高等学校
情報教育支援センター
慶進中学校

事務課

成進高等学校

事務部

亀山幼稚園

入試広報課

学長企画室

宇部中央自動車学校

5

山口学芸大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

山口学芸大学（以下「本学」）及び山口学芸大学大学院（以下「本学大学院」）は、その使命・目的を明確に定めており、学則に規定している。使命・目的は特色ある取組みやカリキュラムによって実現している。
本学の目的は「山口学芸大学学則」第 1 条に記している。【資料 1-1-1】■山口学芸大学学則（目的）第1条

山口学芸大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、もって豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与することを目的とする。

また、本学は、母体となった山口芸術短期大学の芸術を特色とした教育者・保育者養成における教育理念を踏襲している。
■教育理念
建学の精神「至誠」に基づき、教育における芸術の役割を重視した「芸術を基盤とする教育」
を教育理念とする。
芸術は感動を生み、心身の能動的・有機的な活動を引き起こし、熱意や喜びをもたらす。また
豊かな感性や自己を表現する意欲、創造性などを育み、人格形成に重要な役割をもつ。

本学においては、これらを具現化するため、以下のような教育者･保育者の養成を目的として取り組んでいる。
■教育目的
教育理念「芸術を基盤とする教育」にもとづき、次のような教育者・保育者の養成を目標とす

6

山口学芸大学

る。
1．芸術を希求することによって自己の人格を高め、豊かな人間性を身につけた教育者・保育者
2．生涯発達的な視点から、乳幼児・児童生徒の生活実態や発達・学びの連続性を理解し、高度な専門性を身につけた教育者・保育者
3．社会全体で子どもを育てていくことの重要性を踏まえ、地域の資源を活かしながら専門機関、家庭、地域社会と連携・協働できる教育者・保育者
4．時代のニーズに柔軟に対応し、個性豊かな人材の育成や平和で文化的な社会の構築を担うことのできる教育者・保育者

教育理念及び教育目的は、Campus Guide-学生ハンドブック-の巻頭に明示している。
【資料 1-1-2】
また、後述する 1-2-④と関連するが、本学の教育目的をさらに明確化したものが本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーである。本学ではディプロマ・ポリ
シーを以下のように掲げている。
■山口学芸大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

本学では、基盤的学士力を修得し、さらに、教育学部において定める資質・能力を身につけ、かつ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与する。
1．基盤的学士力(1) 知識理解(2) 汎用的能力(3) 態度・志向性(4) 総合的な学習経験と創造的思考力
2．教育学部において定める資質・能力(1)芸術を通して培われる豊かな人間性(2)人間の成長・発達・学びについての専門的知識(3)人間の成長・発達・学びを支えるための専門的技能(4)教育的愛情と使命感に基づいた教育実践力(5)教育に求められ、グローバル社会に対応したコミュニケーション力

これに伴いカリキュラム・ポリシーには、本学の特色である「子ども学」「芸術表現」の科目群を設置し、学生にとって本学がめざす教育者・保育者に向けての学びを明瞭に示している。
「 子ども学」科目群は子ども理解を多角的視座から促すことを企図して設置、「芸術表現」科目群は学生の芸術的素養を磨くと同時に、芸術領域における表現・技法を教育実践の場に活かすべく構成されたものである。これら科目群の設定・構成により本学教育学部の使命・目的に沿った教育を実現している。
また、本学大学院の使命・目的は「山口学芸大学大学院学則」の第 2 条に規定してい7

山口学芸大学る。【資料 1-1-3】■山口学芸大学大学院学則（目的）第2条

本大学院は、建学の精神に則り、芸術を基盤とする教育の実践と学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる教育者としての深い学識及び卓越した能力を培い、子ども学の発展並びに文化の進展に寄与する人物を育成することを目的とする。

本学大学院の教育理念・教育目的をさらに明確化したものが 本学大学院のディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーであり、以下のようにディプロマ・ポリシーとして掲げている。
■山口学芸大学大学院

ディプロマ・ポリシー

本大学院では、修業年限以上在籍し、所定の単位を修得するとともに、以下の資質・能力を身に付け、修士論文審査に合格した学生に学位を認定する。
ア

教育学や心理学等の高度な学問的成果に学び、真理を探究するとともに、山積する教育課
題に対応する資質・能力イ

教育実践及び芸術表現について深く分析し、高い教育実践力と芸術表現力によって教育課
題に対応する資質・能力

1-1-②

簡潔な文章化

前項に示したように、本学の使命・目的及び教育目的は、「山口学芸大学学則」並びに
本学教育学部ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポ
リシーにおいて明確かつ簡潔に文章化されている。
【資料 1-1-1】また、これらの基本的事項は、学生に向けては「Campus Guide-学生ハンドブック-」などの冊子媒体に学則を掲載し周知するとともに、本学ホームページ（「建学の精神・教育の理念」、「山口学芸
大学 3 つのポリシー」）には更に具体的かつ簡潔で平明な表現によって記述し、学生及び関係者の共通理解を得ている。【資料 1-1-2】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
1-1-③

個性・特色の明示

本学教育学部教育学科では、「山口学芸大学大学案内 2018」及び本学ホームページにおいて以下に挙げる「教育学科 3 つの特色」を柱に、本学独自の教育内容を明示している。【資料 1-1-6】
1．「高められる専門性」
本学では、乳幼児から高校生までを教育するための免許・資格を、めざす進路に併せて複数の免許を取得することができる体制を整えている。初等幼児教育専攻においては、
保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）及び特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）8

山口学芸大学が取得可能である。ただし、全ての資格・免許状の取得が可能な訳ではなく、2 年進級
時のコース選択によって学生が主たる専門を明確にした上で履修するように整備している。中等教育専攻においては、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）及び特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）が取得可能である。いずれの専攻においても、卒業後のキャリアを念頭におき、本学の目的にある子どもの育ちを生涯発達的な視点から理解し、そうした教育をするための高度な専門性を身につけることのできる教育課程を提示している。
2．「育まれる感性」
芸術は感性を刺激し、感動を呼び起こし、心身の能動的な活動を促す。本学の教育理念でもある「芸術を基盤とする教育」を実践するカリキュラムにより「表現する力」の修得に努めている。その力は、やがて教育・保育の現場で「伝える力」「創造する力」となって子どもたちのより豊かな育ちを支えることに繋がる。本学では、多くの音楽系・美術系授業科目を設置しており、芸術系分野の多くの専門教員の配置と、充実した施設、設備は他大学にはない特色といえる。
3．「引き出される可能性」
本学は、1 学部 1 学科の小規模大学である。その特性を活かし、学生個々の目標に合わ
せたきめ細やかなサポートを実現している。チューター制を導入し、学生と教員との心の触れ合いを大切にした教育を重視している。【資料 1-1-7】
1-1-④

変化への対応本学は、時代や社会の変化の中にあっても、開学時に掲げた教育的使命・目的を具現化し遂行するため、学科編成並びに教育課程の見直しと創意工夫を行なってきた。本学は、山口芸術短期大学保育学科で培った知見を基に、平成 19（2007）年に教育学部子ども教育学科（定員 50 人）を保育者・教育者養成の 4 年制大学として開学して以降、社会や産業の構造的変化、18 歳人口の減少に伴う志願者の多様化や、近年の教育改革が進行する現在において、さまざまな変化に対応して、人材育成の目標の見直しや教育課
程の改革を行なってきた。最も大きな変化への対応策は、従来の複数の免許を取得できる体制を整理したことである。
保育者養成に関して、平成 23（2011）年度、保育士資格改定に伴い、カリキュラムの変更を行なった。その際、保育職に対する専門的知識・技能への期待の高まりを反映するように努めた。さらに平成 24（2012）年にいわゆる子ども・子育て関連三法の成立に見られるように、新制度において求められる専門的知識・技能を有した保育職のための人材育成に鑑み、平成 26（2014）年度より、本学教育学部子ども教育学科に初等教育コース・保育教育コースの 2 コース制を導入した。他方で、開学以来続いていた「保育音楽療育士資格」については、年々取得希望者が減少したことを踏まえ、平成 28（ 2016）
年度入学生からは廃止した。
小学校教員養成に関しては、わが国では、現在インクルーシブ教育システムの構築に向けた様々な取り組みが加速しており、その社会的要請を踏まえ本学では平成 26（2014）9山口学芸大学

年度入学生より特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）に係る教職課程を開設した。
特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）の教職課程に関しては、現在は初等幼児教
育専攻のみに開講している。
加えて、平成 28（2016）年度に義務教育学校が新たに一条校に位置付けられたことに鑑み、中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）を取得可
能な教職課程を導入すべく、初等幼児教育専攻・中等教育専攻の 2 専攻制を採用した。
開学時 50 人とした学科入学定員も平成 24（2012）年に 60 人、平成 28（2016）年には初等幼児教育専攻 60 人・中等教育専攻の 10 人の計 70 人とした。
なお、平成 23（2011）年度より、日本の教育力向上を狙った国の対策の一つであった修士の称号を持つ教員の養成に応えるべく、大学院修士課程（入学定員 5 人、小学校教諭専修免許状・幼稚園教諭専修免許状取得可能）を開設した。
このように、本学では保育及び教育の変化に対しいち早く先を見据え、教育課程の再編を続けてきている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「芸術を基盤とした教育」を理念として掲げているため、芸術系（特に音楽系）の教員や授業を多く設定している。また、時代の変化に対応すべく特別支援教育分野や外国語教育分野に関わる新しい科目を多数開設し、学部の教育内容は一層充実してきた。
一方、取得しようとする教職免許科目が多岐にわたるため、学生に、取得要件を明確にして修学指導で理解をさせるよう努める。さらに、平成 29(2017)年 4 月 1 日施行の文部科学省令学校教育法施行規則（第 165 条の 2）改正を踏まえ、教職課程のさらなる質保
証に取り組む。具体的には、平成 31（2019）年には、教職課程の再課程認定に基づいてカリキュラムが大きく変化することから、教務委員会、教職課程委員会において協議を重ね、新しい授業科目の導入と同時に今まで設定していた授業科目の大幅な見直しを
平成 30（2018）年から平成 31（2019）年にかけて行うこととしている。特に「芸術を基盤とした教育」の理念を損なわない範囲で芸術系科目を統廃合しスリム化していく。
変容する社会環境、教育環境、そして大学教育への社会的期待、教育的ニーズなどに対応し、本学の個性・特色を活かして使命・目的を実現するため、今後も中長期的視野にたって教育課程、教育方法、組織面の改善を計画的に行っていく。そのために、PDCA
サイクルの実行と、それを踏まえた年度ごとの修正を続け、その取り組みが建学の精神、使命・目的、教育目的に照らして整合的であるかを確認していく。
【資料 1-1-1】山口学芸大学学則【資料 1-1-2】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 1-1-3】山口学芸大学大学院学則【資料 1-1-4】山口学芸大学ホームページ「建学の精神・教育の理念」【資料 1-1-5】山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学【資料 1-1-6】山口学芸大学大学案内 2018「教育学科3 つの特色」【資料 1-1-7】チューター一覧表（平成 30（2018）年度）

10

3 つのポリシー」

山口学芸大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は、｢学校法人宇部学園寄附行為｣及び「山口学芸大学学則」、「山口学芸大学大学院学則」、「Campus Guide-学生ハンドブック-」に明記されている。【資料1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】｢学校法人宇部学園寄附行為｣の制定及び改訂は理事会の議決をもって行い、また｢山口学芸大学学則｣及び「山口学芸大学大学
院学則」の制定及び改正は「運営委員会」での協議を経て学長が召集する「教授会」及び「研究科委員会」に諮り、理事会の承認をもってなされている。【資料 1-2-5】【資料1-2-6】【資料 1-2-7】学則の制定及び改正においては学部会議、研究科会議においても審議、検討されている。
本学では、月 1 回定例で運営委員会、教授会、学部会議及び研究科会議を開催しており、役員、教職員の理解と支持は十分に保たれている。
1-2-②

学内外への周知

学内・外に対する建学の精神・大学の基本理念及び人材養成と教育研究の目的の周知方法については、次のようにしている。
1．学内への周知
学生及び教職員には、「Campus Guide -学生ハンドブック-」を配布し周知している。
【資料 1-2-4】また、建学の精神及び教育理念については、新入生とその保護者には、入学式の学長式辞で説明するとともに、入学式後の学部オリエンテーションにおいて、学部長、学科主任から説明している。
教職員には、教授会や新任教職員のオリエンテーション等で折に触れ説明している。
新任教職員研修会では、学長・学科主任等より説明があり、本学の使命・目的及び教育目的を周知している。また、学長は毎月 1 回開催する教授会において大学の使命・目的や教育目的について言及している。また教授会だけでなく、学部会議ではさらに詳細に学生の履修や実習の履修状況等を話題とし、時として教育の質的向上のあり方や本学の使命・目的及び教育目的についても検討を繰り返している。

11

山口学芸大学

2．学外への周知「山口学芸大学ホームページ」で建学の精神と教育理念を紹介しているほか、年 3 回（7 月・8 月・9 月）開催しているオープンキャンパスでは、参加した高校生やその保護者に口頭説明により周知している。また、学外で行われる高校生を対象とした進路ガイ
ダンス、高校での出張講義などでも建学の精神や教育理念を紹介している。
3．周知方法の工夫・見直し
本学の事務部入試広報課が中心となって入試広報委員会を月 1 回のペースで開催し、これまでの伝達媒体の見直しと周知の方法を工夫し、大学案内等に建学の精神や教育理念を反映させたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーを記載するなどして、資料請求者、オープンキャンパス参加者や進路指導担当者への配布などをとおして学内外において周知の努力を継続している。
1―2－③

中長期的な計画への反映

中長期的計画については、「宇部学園経営改善計画」が策定され、平成 28（2017）年
5 月の理事会承認を経て、2020 年度まで計画が進行中である。本計画は、本学の使命と役割、社会的ニーズの変遷などを鑑み、中長期的視点に立った計画を策定し、学部会議・各種委員会で検討され、運営委員会・教授会において審議が積み重ねられており、建学の精神及び教育理念が反映されている。【資料 1-2-8】
1―2－④

三つのポリシーへの反映

本学は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーを策定し、ホームページに公表しているほか、それらは「Campus Guide-学生ハン
ドブック-」等の印刷物に掲載して、周知している。その内容は、学則に明記した教育目的を反映しており、建学の精神及び教育理念も反映している。大学全体としての包括的なポリシーを基本に置き、更に学部の専攻ごとの教育目的に沿って高校生にも分りやす
い平易な文章で、具体的に示している。【資料 1-2-9】【資料 1-2-4】
1―2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学はこれまでに述べた使命・目的及び教育目的を達成するため、教育学部教育学科（収容定員 290 人）の 1 学部１学科で構成されており、その内訳は、初等幼児教育専攻（収容定員 260 人：定員 60 人、3 年次編入学定員 10 人）中等教育専攻（収容定員 30
人：定員 10 人）である。加えて、収容定員 10 人：定員 5 人の大学院教育学研究科の 1
研究科の構成である。2 つの専攻をもつ学部及び 1 つの専攻をもつ大学院とも設置基準を上回る専任教員を配置し、質の高い教育を提供する体制をとっている。
【資料 1-2-10】
年度により人数差はあるものの、開学当時からの教育内容を中核に展開している初等幼児教育専攻では、これまで常に定員を充足している。平成 28（2016）年度より設置した中学校・高等学校教諭（英語）養成課程の中等教育専攻は、就職実績等で明示しうる人材輩出を周知するには完成年度である平成 31(2019)年度以降となる見込みである。
そのこともあり、収容定員を満たすまでには至っていない。平成 23（2011）年度に高12

山口学芸大学

度の専門性が求められる教育者としての深い学識及び卓越した能力を培うために開設した大学院（定員 5 人）も、毎年多数の教員採用試験合格者を輩出する中、卒業後、大学院への進学を希望する学生は多くなく、開設以降収容定員を満たすことはできていない。
本学の教育・研究の基盤に対する国や地域の期待に応え、新しい時代に相応しい教育を推進していくためには、地道な研究の積み重ねが重要であり、平成 22（2010）年から山口学芸大学研究紀要として「山口学芸研究」を刊行し、広く社会に公表するなど、教育学部としての使命を果たしている。
本学は、幼稚園教諭の養成も行う大学であり、付属施設として幼稚園（亀山幼稚園）を有している。幼稚園の規模は定員 80 人（実人員・毎年 90 人以上）、年長・年中・年
少 1 クラスずつで、園長（教育学部長が兼任）及び専任教員 5 人で組織している。専任教員は隔年で研究紀要を発刊するなど保育の質の向上に努めている。また、大学入学後に「子ども学」の授業の一環として、幼児教育の現場、幼児教育に従事する者としての在り方や実習の基本を学ぶための実習園として、また、教員の調査・研究・研修の場としての役割を担っており、付属施設として十分な機能を果たしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神や教育理念を反映させた、3 つのポリシーを時代の変化、教育
内容の変化に合わせて常に見直しを行っている。それらを学生に周知させる努力をこれからも継続的に行っていく。シラバスにおいては、カリキュラム・ポリシーに沿った構成で目次やインデックスを付け、平成 29（2017）年度からは新たにナンバリングを導入している。今後、さらに学生がそれぞれの授業について学ぶことの必要性、また必修や選択の必然性などを常に理解した上で履修計画作成が可能となるよう、各授業がどのディプロマ・ポリシーと関連付けられているかが判る枝番をナンバリングに付加することを検討する。それによって大学の掲げる使命・目的及び教育目的が一つ一つの授業に反映されていることが周知されるよう努める。
【資料 1-2-1】学校法人宇部学園寄附行為【資料 1-2-2】山口学芸大学学則【資料 1-2-3】山口学芸大学大学院学則【資料 1-2-4】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 1-2-5】山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 1-2-6】山口学芸大学教授会規程【資料 1-2-7】山口学芸大学大学院教育学研究科委員会運営規程【資料 1-2-8】宇部学園経営改善計画【資料 1-2-9】山口学芸大学ホームページ「建学の精神・教育の理念」【資料 1-2-10】教員組織［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神、使命･目的及び教育目的を学則に定め、本学生、受験生及び一般社会に対して、「Campus Guide-学生ハンドブック-」や大学案内、ホームページ等で学内

13

山口学芸大学

外に周知するよう努めている。教育課程と教育研究組織の構成も、社会や教育ニーズの変化に対応できるよう常に見直しを行っている。こうした周知や変化への対応など一連の施策は教職員の理解のもと、理事会によって決定がなされている。建学の精神や教育理念を反映させた 3 つのポリシーは、時代の変化や教育内容の変化に合わせて見直しを
継続的に行っている。

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山口学芸大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学教育学部教育学科及び本学大学院教育学研究科子ども教育専攻は、建学の精神である「至誠」のもと、教育理念として「芸術を基盤とする教育」を掲げている。芸術を愛し、人間性豊かな格調高い人格形成を目的とするとともに、新しい時代に対応できる
高度な専門知識と教育力を身につけ、教職に対する強い使命感を持った感性豊かな教育者・保育者の養成をめざしている。本学はこの教育目的を踏まえた上で、学部、大学院のアドミッション・ポリシーを策定し、さまざまな機会に周知している。
アドミッション・ポリシーは、本学の学びの領域とそれに基づいた受け入れ方針が受
験生、保護者、高校教員及び地域社会に明確に伝わるよう、平成 29（2017）年度に内容改正に向けた検討を重ね、この検討を経て、平成 31（2019）年度入試に向けて次のようなアドミッション・ポリシーを公開している。
■教育学部教育学科の求める入学生像
本学では、次に示すような能力、適性、意欲などをもち、教育職・保育職をめざす人を求めている。
(1) 高 校 段 階 ま で の 基 礎 的 な 知 識 、思 考 力 、判 断 力 、表 現 力 、主 体 的 に 学 習 に 取 り 組 む 態
度を備えており、さらに教育・保育に関する専門的知識を学ぶ意欲がある。
(2) 芸 術 に 関 心 を も ち 、 感 動 す る 心 や 表 現 す る 意 欲 が あ る 。
(3) 自 ら 調 べ た り 、意 見 を ま と め た り 、協 力 し た り す る な ど の 学 習 に お け る 基 礎 的 技 能 がある。
(4) 愛 情 を も っ て 乳 幼 児 ・ 児 童 ・ 生 徒 に 接 し 、 子 ど も を 支 え る こ と に 喜 び を 見 出 せ る 。

(5) 人 と し て の 常 識 や 人 権 意 識 を そ な え 、他 者 と 積 極 的 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を と る こ とができる。

■教育学研究科子ども教育専攻の求める入学生像
本大学院では、以下に示す要件を備えた人を求めてい る。
(1) 教育に対する強い関心と人間に対する深い愛情を有すること。
(2) 教育実習やボランティア活動など子どもとかかわる一定の経験を有すること。

(3) 文献を精読し、実地調査する等、自ら研究しようとする意欲と専門的な知識を有すること。

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山口学芸大学

このアドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」に明記し、ホームページでも公開している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】また、大学案内にも建学の精紳とともに明記しているが、より高校生にわかり易いように“こんな学生を待っています”という表現で伝えている。
また、アドミッション・ポリシーの周知については、オープンキャンパス、大学見学会、入試説明会、高校訪問、受験情報誌への資料提供、各種進学相談会への参加等、さまざまな機会を利用して、確実かつ効果的に図れるよう努めている。
以上述べたように、本学ではアドミッション・ポリシーを明確に定め、これに基づいて、確かな志向性、学習に対する意欲、個性豊かで多様な背景を持った学生の受け入れに努めている。
なお、入試問題については、すべて学内で本学の教員が作成し、校正・点検等は教員と入試委員で分担している。入試問題は、アドミッション・ポリシーに則り、地域性も勘案して作成している。入試業務については全学体制を基本とし、教職員すべてが関わって実施している。【資料 2-1-3】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

1．本学の入試制度
教育学部教育学科では、学生を受け入れるにあたり、アドミッション･ポリシーに従って 5 つの多様な入試区分を設定し、入試区分別に出願要件や試験科目等を定め、公正に入学者を選抜している。【資料 2-1-1】(1) 推薦入試① 姉妹校推薦入試
同法人が擁する姉妹校（慶進高等学校・成進高等学校）からの学校長の推薦を重視し、調査書と面接により審査する。出願には現役であることのほかに評定平均値の条件及び欠席日数の制限があり、出願人数にも上限を設けている。
②

指定校推薦入試
指定校の学校長からの推薦を重視し、調査書と面接により審査する。出願には現役であることのほかに評定平均値の条件と欠席日数の制限がある。指定校は、本学への入学実績や、各高校の偏差値などを参考にして山口県内を中心に、福岡県、長崎県の高等学校を本学が指定している。
③

公募制推薦入試
志望学科に対しての能力・適性を有し、評定平均値 3.4 以上の現役生で在籍学校長の推薦を受けた者に対して専攻ごとに異なる試験を実施する。初等幼児教育専攻は、論作
文、造形または音楽実技、調査書、面接の総合点で、中等教育専攻は、論作文、英作文、調査書、面接の総合点で審査する。
(2) 一般入試（1 期・2 期・3 期）
本学の特性である教育職・保育職をめざすにふさわしい基礎学力を判定する試験である。初等幼児教育専攻は、国語、英語、音楽実技より 2 科目を選択し、中等教育専攻は

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山口学芸大学

国語、英語の 2 科目を必須としている。また、両専攻ともに面接を実施し、出願書類と合わせ総合的に審査する。
(3) センター試験併用入試（前期・中期・後期）
本学の特性である教育職・保育職をめざすにふさわしい基礎学力を判定する試験である。初等幼児教育専攻、中等教育専攻共に大学入試センター試験の受験科目のうち、国語と英語を必須とし、それ以外の高得点 1 科目を選択とする。さらに面接を実施し、出願書類と合わせ総合的に審査する。
(4) 社会人入試
受験年度の 4 月 1 日現在 22 歳以上で、社会経験などを有し、勉学意欲や大学教育にふさわしい能力を有する者を対象とする試験である。初等幼児教育専攻は、小論文、音楽実技、面接、中等教育専攻は、小論文、英語スピーチ、面接の得点と出願書類を総合的に審査する。
(5) 編入学入試（3 年次編入）
所定の基準を満たす者に対して、初等幼児教育専攻 3 年次への編入試験を実施する。
試験は小論文と面接、出願書類を総合的に審査する。
2．大学院の入試制度
教育学研究科子ども教育専攻では、次の 2 つの入試区分を設定し、公正に入学者を選抜している。
(1) 一般入試（1 期・2 期）所定の基準を満たす者に対して、英語、面接（口述）試験、出願書類を総合的に審査する。
(2)

社会人入試（1 期・2 期）所定の基準を満たす者に対して、英語または小論文、面接（口述）試験、出願書類を総合的に審査する。
3．入試制度の周知
入試制度については、学部、大学院別に「学生募集要項」及びホームページで告知しているほか、さまざまな経路で周知に努めている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-4】その主なものは次のとおりである。
(1) 入試説明会
県内の高等学校及び県外の指定校の教員に対し、毎年 6 月初旬に本学において「入試説明会（併設短期大学と合同開催）」を開催している。【資料 2-1-5】前年度入試からの変更点や入試のポイントを説明するとともに、本学のアドミッション・ポリシーの説明、

17

山口学芸大学

学びの特色や教員採用試験の結果等も併せて報告している。また、施設見学や在学生（高校教員と卒業生）との交流の時間も設け、本学への理解を深めてもらう機会と位置づけている。
(2) 高校訪問
高校訪問については、年度初めにおおよその年間計画を立て、入試広報課のスタッフと数名の教員とでエリア別に実施をしている。【資料 2-1-6】訪問時には、大学の説明、
入試情報の提供、在学生の近況報告等を行うが、一方的な情報伝達に終わらないよう、高等学校との信頼関係の構築に努めるとともに、高等学校側の意見や要望を聴取できる
ような訪問をめざしている。また、訪問の記録をデータベース化し、次年度の計画の参考にしている。
(3) オープンキャンパス
プログラムの一つに「学科・入試説明」を設けることで、高校生や保護者に直接、詳細な情報を提供している。
【資料 2-1-7】また、提供した情報に対する質問にも個別に対応できるよう配慮している。
以上のように、学部は 5 つの入試区分、大学院は 2 つの入試区分を設定し、公正かつ妥当な選抜方法により、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れることに努
めている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学教育学部教育学科の入学定員は 50 人でスタートしたが、その後、平成 24（2012）年度に 60 人となり、中等教育専攻が設置された平成 28（2016）年度より 70 人に増加した。
入学者数については、年度により多少の増減はあるものの、表 2-1-1 に示すとおり入学定員を充足している。【資料 2-1-8】
表 2-1-1

入学者数の推移

志願者数
受験者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

（平成 26（2014）年度～平成 30（2018）年度）

H26(2014) H27(2015) H28(2016) H29(2017) H30(2018)
211
255
234
196
318
207
254
230
193
315
116
131
148
145
168
71
72
81
78
99
60
60
70
70
70
118%
120%
116%
111%
141%

また、本学教育学部教育学科の場合、志願者の約 70％が山口県内という状況から、今後、確実に減少していく県内の 18 歳人口を視野に入れつつ、志願者エリアを県外に拡大する等の方策を立て、効果的な学生募集を行うことも課題である。
本学大学院教育学研究科については、平成 23（2011）年度の設置当初より 5 人の入18

山口学芸大学

学定員をおいているが、未だ定員充足には至っていない。学部卒業者のみを対象とせず、社会人に向けて門戸をさらに開くための運用方法を見直すなどの対応を要する。
1．オープンキャンパス及び入試対策講座
本学では例年、年 3 回の定例のオープンキャンパスを実施している。
【資料 2-1-7】高
校生や保護者により本学の魅力を伝えることを目的にプログラムについては毎年工夫を重ねている。とりわけ需要の高い模擬授業については「学び体験」として毎回異なるテーマで実施をし、施設紹介を兼ねたキャンパスツアーや個別相談も行っている。
また、オープンキャンパス参加者には毎回アンケートを実施し、集計結果を教職員間で共有した上で、改善点がある場合は可能な限り次回までに改めることを心がけている。
【資料 2-1-9】
本学のオープンキャンパスの参加者は、年間約 160～200 人で推移しているが、その内の高校 3 年生については、約 30～40％が推薦入試を受験している。
【資料 2-1-10】しかしながら、一般入試やセンター試験併用入試の受験者はオープンキャンパスに参加することなく受験することも多いことから、平成 29（2017）年度に初めての試みとして
12 月に「一般入試対策講座＆個別相談会」を実施した。【資料 2-1-11】
2．大学見学会
ここ数年、毎年 7、8 校程度の高等学校から依頼を受け、大学見学会を実施している。
【資料 2-1-12】プログラムは大学説明、体験授業、施設見学等を高等学校の要望に応じ、組み立てている。
また、姉妹校の一つである慶進高等学校については、年に 2 回、夏と冬に 1、2 年を対象に「学び体験」を実施している。
【資料 2-1-13】こちらは 1 コマ 90 分の授業を 2 コ
マ自由に選択し受講するもので、高大接続教育のきっかけ作りとして位置づけている。
3．進学説明会及び出張講義
本学のアドミッション・ポリシー、学びの特色、入試の概要等を周知するために、高等学校及び業者主催の進学説明会（ガイダンス）に年間約 55～60 会場参加し、平成 29（2017）年度は約 600 人の参加者を数えている。【資料 2-1-14】また、出張講義の要望に応じて、年間約 15～20 の高等学校に本学講師を派遣し、講義を行っている。【資料2-1-15】受講者数は高校によりまちまちだが、平成 29（2017）年度は延べで 150 人の参加があった。
（3）2－１の改善・向上方策（将来計画）
本学教育学部教育学科の入学者数は、開学以来、毎年定員を充足しているが、18 歳人
口の減少、教員採用試験の難化が避けられない状況の中、今後も安定的に学生数を維持するとともに、多様な学生の入学を促すよう全学体制でさまざまなことに取り組んでいく。具体的には、以下のとおりである。
1．平成 30（2018）年度入学生が 1.4 倍と定員を超過したので、平成 31（2019）年度

19山口学芸大学

以降は、より慎重に歩留まりを検討し、適正定員に努めること
2．本学ならではの教育内容（教育課程、教育環境、施設設備、人的環境等）の整備、改善を図り、小学校教員採用試験合格常時 60%以上、保育職就職率 100%による実績を維持していくこと
3．2020 年度から導入される「大学入学共通テスト」、いわゆる新テストへの対応など、入学試験全体を改めて見直すこと
4．同じ敷地内にある山口芸術短期大学の保育学科幼児教育コースと連携し、短期大学卒業者を本学で受け入れる編入試験の見直しを行うこと
また、本学大学院教育学研究科においては、教員採用試験の合格率が高い今、学部卒業生だけを対象とした大学院では学生を確保することは困難なため、学校現場等での課題を抱えた社会人の学び直しができるよう、より高度な研究機関として夜間や土日開講等、運用方法を検討することも必要である。
【資料 2-1-1】募集要項教育学部教育学科（平成 30（2018）年度）【資料 2-1-2】山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学

3 つのポリシー」【資料 2-1-3】一般入試学力試験監督要領（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-4】山口学芸大学ホームページ「入試情報」【資料 2-1-5】入試合同説明会資料（平成 30（2018）年度）【資料 2-1-6】高校訪問計画&実績記録（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-7】オープンキャンパスプログラム・実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-8】入学者数の推移（平成 26（2014）年度～30（2018）年度）【資料 2-1-9】オープンキャンパス参加者アンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-10】オープンキャンパス参加状況（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-11】一般入試対策講座＆個別相談会実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-12】学内見学会一覧（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-13】学び体験実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-14】ガイダンス参加実績一覧（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-15】出張講義実績（平成 29（2017）年度）
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1．教職協働による学修支援体制

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山口学芸大学(1) 学修支援に関する方針
本学では、以下の方針のもと教職協働して学修支援を実施する。
■学修支援に関する方針
・学生一人ひとりがその能力を発揮できる学修支援体制を整備し、教員と職員が相互連携して学修相談・指導を実施する。
・成績不振の学生や欠席が多い学生については、教員と職員が相互連携して具体的な対応を講じる。
・学内外の奨学金制度を活用して、安定した学生生活を支援する。

(2) 教職協働体制
本学の学修支援体制は、事務局においては、学生部に属する教務課と学生課が中心となり、学部では、学科内の専攻ごとに教務担当教員、学生生活支援担当教員を置いており、さらには事務局担当教職員と学部学科担当教員から構成される学内常設委員会の教務委員会・学生生活支援委員会等で協議し、必要に応じて、学部会議、教授会、運営委
員会等にも諮るなどして、全学的な支援体制のもとで実施している。【資料 2-2-1】(3) 学部・学科支援室の設置による日常的な支援体制
年々充実する教育課程の一方で、学生が把握しなければならない情報量の増加、制限事項の複雑化、時間的な制約など、多くの課題に悩む学生が増加している。このため、教務課内に学部・学科支援室を設け、2 人の学部・学科支援室員が、日常的に学部学科
教務担当教員と連携し、支援室長や他の教務課員とともに個別相談に丁寧に応じ、履修指導や多様な手続き等の支援を行っている。【資料 2-2-2】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1．Campus Guide-学生ハンドブック-の全学配布
学修支援や生活支援、進路支援等を解説する「Campus Guide-学生ハンドブック-」を作成して、全ての学生に対して入学時に配布している。【資料 2-2-3】
2．履修指導及び支援(1) カリキュラムマップの配布
教育学部初等幼児教育専攻については、2 年進級時にコース制をとっている。また、他専攻履修を含め、複数の教員免許や資格取得が可能であり、めざす進路に向けて学生が希望する免許の組み合わせや授業選択は実に多様である。これらのことから学生一人
ひとりの履修計画は大変複雑なものとなっている。そこで、本学カリキュラムへの理解を深め、適切な履修計画の手助けとなるよう「カリキュラムマップ」を作成し、入学後の新入生セミナーで配布している。【資料 2-2-4】(2) 履修申告確認表の配布
本学では、上記「カリキュラムマップ」を活用して入学時に 4 年間の履修計画を立て

21

山口学芸大学るよう指導しており、その履修計画に添って適切かつ確実に履修登録ができるよう、「履
修申告確認表」を配布している。この確認表では、毎期ごとに成績表と照らし合わせて単位の修得状況を確認しており、学生の履修登録の誤りを防止している。【資料 2-2-5】(3) 卒業要件や免許取得要件に関する修得単位確認表の配布
本学では、卒業要件並びに各自が取得予定の免許・資格ごとの要件に関する単位の修得状況を確認できるよう、「卒業に関わる履修計画及び修得単位確認表」及び「免許に関わる修得単位確認表」を配布しており、入学から卒業までの全体の履修状況の把握並びに要件不足の防止に配慮している。【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
3．チューター制
本学では、チューター制を置いており、3 年次までは学部教員が各学年 10 人程度を担当し、4 年次はゼミナール科目の担当者がその任にあたる。チューターは、担当する学生の履修計画や学修活動などの相談に応じて、身近な立場から助言・指導を行う。また、履修カルテの定期的な確認や助言、成績不振学生に対する面談も担当する。
【 資料 2-2-8】
チューター制は、入学直後から卒業時に至るまでの学修活動を支える個別サポート制
度として機能しており、学修支援にとどまらず、学生生活支援やキャリア支援など、学生部、事務部と連携しながら行っており、退学率が少なく卒業率が高いなどの重要な役割を果たしていると捉えている。
4．オフィスアワー制度
本学では、全学的にオフィスアワーを実施している。専任教員は週 1 回以上、非常勤
講師は授業の前後を設定し、学修や生活等に係わる相談・指導に活用している。オフィ
スアワーの時間と場所は、学内掲示及び当該研究室前で確認でき、学生へも周知されている。【資料 2-2-9】5．障害のある学生への配慮
本学では心理学や特別支援教育担当等の教員で構成された学生相談室を置き、専門的な支援体制を整備している。必要に応じて学部や学科、チューター、保護者と連携している。【資料 2-2-1】
6．修学困難な学生に対する学修支援(1) 早期対応
進路変更、経済的事情や修学意欲の変化等、修学継続に関わる課題については、問題の早期発見早期対策が重要であると考え、教員と職員が協働して支援を実施している。
具体的には、「欠席状況調査」や GPA(Grade Point Average)を用いて、成績不振の学生や欠席が多い学生の発見に努め、これらの情報により学部学科教員及び学部・学科支援室の職員が参加する学部会議において情報共有を行い、必要に応じてチューターを中心に、関係部門との協働により指導・支援を実施している。【資料 2-2-10】22

山口学芸大学(2) 保護者との連携
入学時には、保護者対象オリエンテーションを開催し、本学の教育等について説明するとともに、様々な面での支援をお願いしている。毎年 6 月末には、進路説明・相談会を開催し、併せて 3 者面談を実施している。また、学期ごとに保護者に対して成績を送付しており、学生の修学状況や成績等について保護者と情報共有することにより、協力
して具体的な学修支援ができる体制をとっている。【資料 2-2-11】(3) 本学独自の奨学金
本学では、本学で利用できる奨学金について HP で紹介するとともに学生課において様々な奨学金制度の個別相談に応じている。また、本学独自かつ入学時の制度として、特待生奨学金制度と遠隔地特別奨学金制度を設けている。
(4) 修学困難となった学生に対する支援
休学・退学を申し出る学生及び留年が決定した学生に対しては、チューターを中心に学生との面談を実施し、必要に応じて保護者との面談も行う。
過去 5 ヵ年において、本学は、休学率及び退学率ともに 1％以内となっている。全国の中途退学率 2.65％、休学率 2.3％（平成 25 年度文科省調査）と比しても低い水準を維持しており、前述の学修支援に関する方針に基づいた支援の充実の成果が現れている。
中途退学の理由としては、「就学意欲の低下」「他の教育機関への入学・転学・編入学の進路変更」が最も多くなっており、休学の理由としては、「海外留学」が最も多くなっている。
表 2-2-1

過去 5 ヵ年の休学者数・退学者数・率の推移

（人）

年 度
H25(2013) H26(2014) H27(2015) H28(2016) H29(2017)
学生数
265
270
281
297
306
休学者数
0
0
1
2
0
休学率（%）
0.0
0.0
0.4
0.7
0.0
退学者数
2
2
2
0
3
退学率（%）
0.8
0.7
0.7
0.0
1.0
※学生数は、各年度の 5 月 1 日時点※休学者数は、休学開始年度で計算※退学者数には、除籍者を含む

7．必要に応じた補充教育の充実
本学では、学生の多様化等に対応し、教育課程外の補充教育として、「算数演習」や「理科演習」、「教職演習」等を実施している。【資料 2-2-12】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、小規模大学ならではのきめ細かい学修支援を実施し、教育成果を上げてきた。
しかし、今後はより能動的、対話的な授業や、多様化する一方の学生ニーズに対応する学修支援をさらに推進する必要がある。

23

山口学芸大学

本学では、学生との連携による教育の質の向上や学生の教育・キャリアアップを目的とした TA（Teaching Assistant）制度を試行的に運用してきた。これまでは一部の授業
科目での活用に限られているが、今後は、TA 制度の趣旨を学内で共有し、学部からの要望を把握して、組織的に制度を整えていきたい。
【資料 2-2-1】学内常設委員会（平成 30（2018）年度）【資料 2-2-2】山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則【資料 2-2-3】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 2-2-4】カリキュラムマップ【資料 2-2-5】履修申告確認表【資料 2-2-6】卒業に関わる履修計画及び修得単位確認表（サンプル）【資料 2-2-7】免許に関わる修得単位確認表（サンプル）【資料 2-2-8】チューター一覧表（平成 30（2018）年度）【資料 2-2-9】平成 30 年度オフィスアワー一覧表【資料 2-2-10】欠席状況調査（サンプル）【資料 2-2-11】保護者宛て文書、書留・特定記録郵便物等受領証【資料 2-2-12】平成 30 年度前期時間割
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1．組織と支援体制
本学では、学生部に進路支援センターを置き、その下に、教職支援・指導を担当する「教職支援室」、保育職支援・指導を担当する「保育職支援室」及び一般就職を含む全般
的な就職に関する支援・指導を行う「就職支援室」を設置し、就職・進学に関する相談・助言体制を整備している。
【資料 2-3-1】教職支援室は、学部教員の室長以下４人の教員から構成され、小学校や特別支援学校の教職支援を行っている。保育職支援室長は副進路支援センター長が兼務し、専任の事務職員１人と学部の保育職専門就職支援教員とともに、幼稚園、保育所、認定こども園、福祉施設などへの就職を支援している。就職支
援室長は進路支援センター長が兼務し、キャリアコンサルタントを含む事務職員３人と協力して職業指導、就職斡旋及び就職先の開拓などの就職支援を行っている。また、本学大学院への進学を希望する者については、学科主任による説明会を行っている。このように専門性に応じた就職支援、進学支援の体制を基盤に、各室が連携を図りながら効
果的な助言を行って支援している。
また、学生の就職・進学支援の方針を検討する組織として、学生就職支援委員会が設24

山口学芸大学置されている。【資料 2-3-2】進路支援センター長（兼就職支援室長）が委員長となり各部、各学科及び事務部から選出された委員から構成され、就職指導に関する事項だけでなく、学生のキャリア教育・キャリア支援に関する事項について審議している。また、
毎年学生就職支援委員会が編集を担当して「就職ガイドブック」を作成し、全学生に配布している。
【資料 2-3-3】本学学生にとって直に役立つことを前提に、オリジナルで内容を構成し、１年生から全員に配布することで早い段階からの就職への動機付けを行っている。さらに、委員会での協議内容を教授会・運営委員会にて報告し、情報を全学で共有している。
【資料 2-3-4】このような取組みにより、学生の就職状況を大学全体で把握しており、教育指導上の課題等が発見された場合には、学部会議等でその都度情報を共有し、対応策を話し合った上で適切に対処している。
2．支援の取組み(1) 教育課程内でのキャリア支援
本学は教育学部教育学科の 1 学部 1 学科によって構成している。その教育課程は、使命・目的に基づいて、高い資質能力を備えた教育者・保育者の養成を目指して設定している。教育課程内に「キャリア」という名称そのものを取り入れた科目は設置していな
いものの、社会的・職業的自立に向けて必要な基礎となる能力や態度を伸長・進化する
ように各科目を設けている。修業年限 4 年の教育課程においてとりわけ教育者・保育者
としてのキャリア意識の啓発とコミュニケーション能力、課題発見・解決能力、論理的思考力等の伸長、並びに自らの将来について考える機会の提供に努めている。
【資料 2-3-5】(2) 教育課程外での取組み① 教職支援室
教職を目指す学生を対象に、補充教育として 3 年次後期及び 4 年次前期に「教職演習」
を開講している。
【資料 2-3-6】将来の進路を見据えた上で、充実した専門領域の指導ができるよう、複数の教員がそれぞれの専門的な知識とキャリアを活かした講義を行い、学生のキャリア形成に関する意識付けを図っている。
平成 24（2012）年 8 月の中教審答申において、学び続ける教員像や教員養成の取組みについての提言がなされ、山口県教育委員会は、教員を志望する大学 1、2 年生を対象とした「教員をめざす学生の学校体験制度」を立ち上げた。本学においては、教員という職業の魅力を実感し、教育に対する意欲の向上を図ることを目指して、希望学生には、積極的に参加するよう勧めている。また、平成 26（2014）年度からは、3 年生を対象に選抜試験を実施し、大学で身に付けた専門知識の具現化を図り、実践的指導力を養
うための特別講義や学校現場で演習を行う「教師力向上プログラム」への参加を開始した。さらに、新規学卒採用予定者となった学生は、教職への適応力を高めるとともに、教員に求められる実践的な指導力を培うことができるようにするため、「 採用前教職イン
ターンシップ」にも参加している。
表 2-3-1 は、これらの参加状況である。

25

山口学芸大学

表 2-3-1

山口県教育委員会主催プログラムへの参加状況

年 度
学校体験制度
教師力向上
応募者
プログラム
合格者
採用前教職インターンシップ

H25(2013)
13-

H26(2014)
13
20
7
13

H27(2015)
53
20
9
23

（人）
H28(2016)
57
20
10
20

H29(2017)
40
19
10
19

こうした取組みにより教員採用試験の結果は、年々向上している。
② 保育職支援室
保育職を目指す学生に対しては、「保育職就職支援計画」に基づき、学生の主体的な取組みを促すことを念頭において、高い見識と専門的知識を身につけるための支援を行なっている。【資料 2-3-7】具体的には、保育職担当教職員が授業枠を設け、志望別試験対策プログラムを実施している。学内外の模擬試験を年 4 回以上設け、試験後にその結果を踏まえ、個別に指導する機会を設けている。また、採用試験合格者による、「先輩の話を聴く会」を実施し、4 年生が後輩に向けて、試験対策や試験内容、心構えなどを全体に語った後、希望者には個別にアドバイスが受けられる時間を設けている。
さらに、3 年生の段階で進路説明・相談会を実施し、保育職の現状や、試験対策についてのガイダンスを行っている。全体での説明後、二者及び三者面談をとおして、就職に対しての相談や悩みに対応することで保護者の理解を求め、保護者との連携を保ちながら就職活動を進めていく体制を整えている。【資料 2-3-8】③

就職支援室
一般就職については就職支援室が担当し、学生ごとに個別カルテを作成して情報の一元管理を図るとともに継続的な支援を行っている。
【資料 2-3-9】就職に際しては保護者の意見も大きな影響力をもつ現状に鑑み、3 年生の進路説明・相談会での三者面談等を利用して保護者の意見も聞きながら就職支援を進めている。【資料 2-3-8】
段階を追った計画的な支援を行うため、「自己分析」「職業適性検査」などをもとに丁寧なカウンセリングを行って希望職種を絞り込み、企業説明会や企業訪問等でマッチングを重視した支援に努めている。【資料 2-3-10】
また、小規模大学の特性を生かして面談による直接指導を基本としながらも、学生に配布している「Campus Guide-学生ハンドブック-」には就職に関する相談先のメール
アドレスを記載し、メールによる相談にも応じる体制を整えている。【資料 2-3-11】
就職支援室は就職に関する資料室としての機能も持たせており、職業に関する各種参考図書、就職試験問題集、ビジネスマナーや文書作成等の参考書、職業観や勤労観養成の参考図書など、様々な書籍を配架し貸し出しも行っている。【資料 2-3-12】また、求人票や企業案内パンフレットだけでなく、過年度卒業生の「受験報告書」も自由に閲覧できる。【資料 2-3-13】(3)大学全体としての取組み① オリエンテーション
前期・後期の開始と終わりの各学年のオリエンテーションで、キャリア教育担当教員
より、学年、進路（教職、保育職、一般職、進学等）別にそれぞれの進路に即した内容

26

山口学芸大学のキャリア支援ガイダンスを実施し、進路形成の意識付けを行っている。
【資料 2-3-14】② マナー講座
一般就職希望者はもちろん、教職や保育職希望者にとっても、早い段階から社会人としてのマナーを学び、日常生活の中で習慣化することが大切であるとの考えから、1 年
生全員を対象に、外部講師によるマナー講座を実施している。現在の講師は教諭資格を持つ元アナウンサーで、巧みな話術と学生の求めに合致する内容によって、大きな成果を上げている。【資料 2-3-15】③ 大学間連携による支援体制の整備・運営「知（地）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」
山口大学を基幹校とする「やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業」が採択され、本学も事業協働機関として連携協定を締結した。11 月に開催された「山口きらめき企業の魅力発見フェア」への参加を学生に呼びかけるとともに、参加企業の概要をまとめた冊子を希望者に配布した。教職を希望する学生にとっても、県内企業について情報を得ておくことは、教員として児童生徒の指導にあたる時に役立つと考えられることから、企業への就職希望の有無に拘らず参加を呼びかけた。また、夏季休業を利用した課題解
決型インターンシップ（PBI）への参加を促し、3 年生 4 人が県庁や市役所でのインターンシップを経験した。【資料 2-3-16】④

企業訪問・開拓及び情報の収集・活用
教職に就いた卒業生に対しては、大学で指導に当たっていた教員が 5 月中旬から 7 月

上旬にかけて赴任先の学校を訪問し、管理職（基本的には校長、不在時は教頭）から聴き取りを行っている。【資料 2-3-17】卒業生本人にも直接会って、楽しいことや困っていることを中心に聴き取り、仕事のことだけでなく食事や睡眠など生活全般についても気を配っている。本人から悩み相談を受ける形で適宜アドバイスを行い、初任時の不安を和らげるとともに、フォローアップに務めている。また、管理職や本人から聴き取った内容は学部で共有し、授業等に反映させながら指導の改善に生かしている。
保育職支援については、教育実習と保育実習の訪問指導に合わせて、園長や主任教員
から、新卒や既卒の卒業生の様子を聴くことにしている。
【資料 2-3-17】時間が許せば、直接会う機会を設けていただき、激励の言葉をかけたり、卒業生から情報を聴き取ったりしている。また、卒業後も卒業生がいつでも大学と連絡がとれるよう、卒業時に連絡先として同窓会「縁」の E メールアドレスを提示している。
一般就職を担当する就職支援室では、6 月を企業との連携強化月間と定めて新卒者の就職先企業を訪問し、卒業生を激励するとともに企業側の意見や要望を聴き取っている。
【資料 2-3-17】併せてアンケート調査も実施し、結果を教授会・運営委員会で報告して大学のキャリア支援やキャリア教育の改善に活かすよう努めている。【資料 2-3-18】
3．進路決定状況(就職実績)
過去 5 年間の進路決定状況は、表 2-3-2 のとおりである。

27

山口学芸大学

表 2-3-2

進路決定状況

年度
教職志望者数
合格者数
合格率(%)
保育職志望者数
保育職就職者数
就職率(%)
一般職志望者数
就職決定者数
就職率(%)
進学

H25(2013)
32
12
37.5
20
20
100
6
6
100
4

H26(2014)
35
17
48.6
15
15
100
12
12
100
2

H27(2015)
35
25
71.4
21
21
100
10
10
100
2

H28(2016)
39
30
76.9
25
25
100
3
3
100
2

H29(2017)
主な就職・進学先
46 公立小学校、特別支援学校
35
76.1
20 公・私立幼稚園・保育所・認定こ
20 ども園、施設
100
10 公務員、一般事務、金融、製
10 造、サービス等
100
2 大学院、専門学校等

上記表からも分かるように、保育職及び一般職希望者については、全員が就職できている。教職希望者についても、年々現役学生の教員採用試験合格率が高まっており、不採用になった者も臨時採用教員として働きながら本学で受験指導を受け、採用試験に向けて準備を続けている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の進路支援センターの組織では、全学的に系統的なキャリア支援体制を構築する
上では課題があるため、センターの名称をはじめとして組織構成や担当業務の見直しを進めていく。併せて、現行の学生就職支援委員会の組織改編を行い、名称や構成メンバーを検討し、機能強化を図りたい。
本学は、教員や保育士の養成学部としての性格を持っており、基本的には必要な教員免許・資格を取得し、それを生かした就職ができるように働きかけていく。しかし、中には学修の過程や実習等をとおして一般職を希望する者も出てくるため、それをいかに早い段階で把握して支援を充実させるかが課題である。特に、教員採用が厳しいと予想される中等教育専攻がはじめて卒業生を出す平成 31（2019）年度卒業生は一般就職希
望者の増加が見込まれ、その対応が課題となっている。学部と強力な連携体制を築いて対応する必要があり、情報交換を密に行っていくことが求められる。
また、学生が手元に常置しすぐに活用できることを目的に毎年作成配布している、大学独自の「就職ガイドブック」の内容を一層充実させ、特色あるキャリア支援を進めていきたいと考えている。
【資料 2-3-1】山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則【資料 2-3-2】山口学芸大学及び山口芸術短期大学学生就職支援委員会規程【資料 2-3-3】2017 就職ガイドブック（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-4】学生就職支援委員会議事録【資料 2-3-5】本学教育課程内でのキャリア支援関連科目（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-6】教職演習計画表【資料 2-3-7】保育職就職支援計画（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-8】進路説明・相談会実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-9】就職相談カード（サンプル）【資料 2-3-10】自己分析・職業適性検査（サンプル）28

山口学芸大学【資料 2-3-11】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 2-3-12】書籍貸出状況【資料 2-3-13】受験報告書（サンプル）【資料 2-3-14】キャリア支援ガイダンス実施要項【資料 2-3-15】マナー講座実施要項・アンケート【資料 2-3-16】COC+事業平成 29 年度課題解決型インターンシップ（PBI）山口学芸大学参加者（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-17】訪問先一覧【資料 2-3-18】企業アンケート
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1．支援体制本学では、学生サービス、厚生補導等を統括する組織として学生部学生課を置いている。学生部学生課は、教員及び事務職員をもって組織され、その業務は、学生生活全般
にわたる支援活動や現状分析のほか、学生会及び課外活動の指導助言や奨学金に関する業務を行う。また、本学と併設短期大学の教員及び事務職員で、学生支援活動を組織的に実施するために「学生生活支援委員会」を置き、年間 5〜6 回の会議を実施し、学生の生活環境を向上することを目標として支援を行っている。【資料 2-4-1】
また、2-2-②でも述べたチューター制は、教員が各学年 10 人程度の学生を担当し、学生の最も身近な支援・相談窓口として日常的にきめ細かく学生に対応している。教員間、組織間での連携・対応が必要な場合は、個人情報保護の範囲内において、学生生活支援委員会や学部会議等で情報を共有し、組織的に学生生活安定のための支援を図っており、チューター制は、学生生活の支援において重要な役割を担っている。
また、近年多様化しているハラスメント等の予防を強化するため、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則」を設け、ハラスメント等に関わる相談窓口として、本学教員、併設短期大学教員及び職員による相談員を置き、学内に氏名及びメールアドレスを公表している。
【資料 2-4-2】規則に基づいて、併設短期大学と合同で「山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメント防止対策委員会」を置き、ハラスメントの防止と対策について審議している。【資料 2-4-3】
2．支援状況
(1) 心身の健康に関する支援
①

保健室

29

山口学芸大学

学生の健康管理については、保健室に常駐する非常勤看護師 2 人を中心とし、更に学生課教員が保健室長・副室長として支援する体制を整えている。入学式後のオリエンテーションでは、看護師が保健室の業務内容や健康安全に関する資料に加え、大学近隣の医療機関の紹介資料も配布し、説明する時間を設けている。また、感染症罹患歴・予防
接種状況等に関する自己申告書を提出するよう指導し、保健室で管理している。【資料2-4-4】毎年 4 月上旬には、学生全員の健康診断を実施している。診断項目は、計測（身長・体重・視力）・胸部 X 線・内科検診である。これらの結果と併せて、BMI 値も診断票に記入し、健康相談の資料としている。検査を必要とする学生に対しては、個別に対応し、別途検査結果を保健室に提出するように指導している。
保健室では、日常における学生からの健康相談に加え、健康安全に関する知識や理解を深めることを目的として、年 4 回の保健室だよりと、インフルエンザ等季節における流行疾患の注意喚起を促す資料等を発行し、学内の掲示板にて周知を図っている。
【資料
2-4-5】また、本学ではメンタル面についても保健室で体調管理の面と併せて指導を求める学生が多いため、対応した看護師・学生課そして学部担当者が連携し、相談内容によっては臨床心理士の指導も加えて対応できる体制を整えるとともに、保健室は学生の心
身の健康支援上重要な位置付けをなしている。
表 2-4-1

保健室利用状況
H27(2015)

年 度
利用者総計
内科的
外科的
メンタル
その他
休養

②

（人）
H28(2016)
27
13
12
1
1
0

77
34
28
1
13
1

H29(2017)
229
93
100
1
34
1

学生相談室
心理的・精神的な悩みや問題を抱える学生の支援は、学生相談室が中心となってその任務を担っている。平成 30（2018）年度は、本学及び併設短期大学の専任教員 4 人（うち臨床心理士資格保持者 2 人、臨床発達心理士資格保持者 1 人）を配置している。【資料 2-4-6】
学生相談室の開室時間は、週 4 日（1 日 2 時間）である。過去 5 年間の利用者は、表
2-4-2 のとおり、平成 26(2014)年度の 32 人をピークにここ 3 年は減少傾向にある。平
成 27(2015)年度以降の保健室業務の充実に伴い、学生相談は保健室と連携することでさらに充実させている。
表 2-4-2

相談室利用状況

H25(2013)
17

H26(2014)
32（人）
H27(2015)
24

H28(2016)
13

30

H29(2017)8

山口学芸大学(2) 経済的支援
本学では、学生への経済的支援として、次に掲げる独自の奨学金制度を定めている。
① 特待生奨学金制度
学業成績、人物共に優れ、学習意欲旺盛で他の学生の模範となるような学生を支援、奨励するため、奨学金を支給するもので、成績や修学状況などに基づいて年度ごとに見直しを行い継続の可否を決定している。支給金額は、学納金の全額又は半額。
② 遠隔地特別奨学金制度
本学に入学を希望する遠隔地学生への支援を目的とし、学業成績、人物共に優れ、他の学生を支援、奨励するため、奨学金を支給するもので、受給資格は年度ごとに見直しを行う。支給金額は、年間 240,000 円（月額 20,000 円）又は、年間 120,000 円（月額10,000 円）。
③ 予約制特別奨学金制度
本学卒業後のキャリアパスの充実と、学生の能力開発（キャリアアップ）の機会を提供するため、本学内への進学を推奨することを目的として、本学卒業見込みの者の中から在学時の成績優秀で進学後の学習意欲や志が明確な者に対して、奨学金を給付するもの。支給金額は、学納金の全額又は半額である。
各種奨学金の給付状況は、表 2-4-3 のとおりである。
表 2-4-3
年

奨学金給付状況度

特待生奨学金制度
遠隔地特別奨学金制度
合計（円）

H25(2013)
H26(2014)
H27(2015)
H28(2016)
H29(2017)
件数
助成額
件数
助成額
件数
助成額
件数
助成額
件数
助成額
13 6,000,000
16
7,200,000
16
7,200,000
13
6,120,000
12
5,760,000
9 2,160,000
18
3,120,000
33
4,860,000
39
4,800,000
51
6,240,000
22 8,160,000
34 10,320,000
49 12,060,000
52 10,920,000
63 12,000,000

また、毎年度、上記の本学独自の奨学金に加えて、独立行政法人日本学生支援機構奨学金や各自治体の奨学金等についての概要をまとめた「奨学金サポート・ナビ」を作成し、奨学金を必要とする学生やその保護者に対して、オープンキャンパスや入学後のオリエンテーションにおいてわかり易い説明をするよう心掛けている。【資料 2-4-7】(3) 学生の課外活動への支援
本学では、学生の課外活動として、主に学生会活動とクラブ活動がある。学生会は、
学生総会、総務会、学生会役員会、クラブ委員会、クラス委員会、大学祭実行委員会を置き、学生相互の連帯性を高め、学生生活の向上を図ることを目的としている。特に、学生会役員会は、その目的を達成するための中心的な組織である。【資料 2-4-8】また、その人選については、「学生会選挙規程」に基づき「学生会選挙管理委員会」を設置し、毎年度候補者による選挙演説を実施した上で、学生の投票により決定している。【資料2-4-9】クラブ活動団体には、必ず本学教員が顧問となることとしており、各クラブは顧問の指導のもと、自主的・自律的な活動を展開している。【資料 2-4-10】①

経済的支援
学生会活動には毎年学生会活動費予算に加え、教育振興会からの予算（クラブ助成金、大学祭助成金）が配分されており、それらの予算を原資として、各クラブの必要物品の31

山口学芸大学

購入や、大学祭のメインイベントの運営等を行っている。
また学生会役員会の新旧役員の交流・業務引き継ぎを目的とした 1 泊 2 日の「ピア・リーダーズ・セミナー」では本学が宿泊費や研修費等の費用の半額を補助し、学生のサ
ポートを行う教職員を派遣している。【資料 2-4-11】② 施設に関する支援
学生会には学生会室があり、クラブにもクラブ室があり利用している。
【資料 2-4-12】
また体育館をはじめとして各教室も開放しており、所定の手続きをすれば全施設 を20:30 まで利用でき、また土日祝日・長期休業中の利用も大学行事に支障のない限り利用できるようになっている。さらに手続き無しで平日・土日・長期休業中、自由に利用できる「ソフイア・ルーム」を設置している。
危機管理の観点から学内に平日の夜間及び土日祝日の 24 時間に常駐の警備員を置き
緊急時に備えている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1．クラブ活動の活性化について
クラブ活動は、現在、運動系が 7 団体、文化系が 5 団体あり、8 割以上の学生が参加しているが、対外的に積極的な活動を行っているとは言えない。学生は、教員免許や資格取得のための授業時間が多く、課外活動への時間確保が十分にできないのが現状である。今後は、設備・用具の提供の充実を図ること、学生会費を財源として「スポーツ安
全保険」に加入し学生部学生課において加入状況を管理することなどをとおして学生が安全で活発なクラブ活動を実施できる体制を整えたい。
2．留学支援体制の構築について
平成 28（2016）年度からの中、高等学校教諭養成課程（英語）の設置に伴い、年間の海外渡航者数が増加している。学生部学生課において、海外渡航届の提出を求め、窓口にて海外渡航時の注意点等を指導しているが、今後より一層の支援体制を構築するため、他部署や学部学科教員との情報共有・連携体制を強化する。
【資料 2-4-1】山口学芸大学及び山口芸術短期大学学生生活支援委員会規程【資料 2-4-2】山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-4-3】山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメント防止対策委員会規程【資料 2-4-4】感染症罹患歴・予防接種状況等に関する自己申告書（サンプル）【資料 2-4-5】保健室だより【資料 2-4-6】相談室担当一覧（平成 30（2018）年度）【資料 2-4-7】奨学金サポート・ナビ（平成 30（2018）年度）【資料 2-4-8】山口学芸大学学生会会則【資料 2-4-9】学生会選挙規程・学生会選挙管理委員会規程【資料 2-4-10】クラブ活動一覧【資料 2-4-11】ピア・リーダーズ・セミナー実施要項【資料 2-4-12】クラブ室等使用に関する内規32山口学芸大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地・校舎及び施設は、併設短期大学と共有し、使用している。校地面積は、
表2-5-1のとおり27,876㎡あり、大学設置基準面積を上回っている。
表2-5-1

校地面積（平成30（2018）年度）

校舎・体育施設敷地
24,257.6（単位：㎡）

合計
27,876.6

屋外運動場敷地3,619.0■山口学芸大学（大学設置基準第37条）

大学における校地の面積は収容定員上の学生一人当たり十平方メートル
収容定員・・・290人

290×10＝2,900.0㎡■山口芸術短期大学（短期大学設置基準第30条）

短期大学における校地の面積は学生定員上の学生一人当たり十平方メートル
学生定員・・・380人

380×10＝3,800.0㎡

表2-5-2のとおり、校舎面積15,799.9㎡のうち、山口学芸大学専用部分は1,937.8㎡、
併設短期大学との共用部分が11,831.1㎡、併設短期大学の専用部分が2,031.0㎡となっており、大学設置基準面積を上回っている。

33

山口学芸大学

表2-5-2

校舎面積（平成30（2018）年度）

平成30（2018）年度
校舎名※体育施設除
RC造
A棟1期
RC造
A棟2期
RC造
B棟
RC造
L棟1
RC造
L棟2
S造
渡り廊下
S造
陶芸釜
RC造
C棟
RC造
M棟
RC造
M棟倉庫
RC造
G棟
RC造
F棟
RC造
I棟
S造
立体工房
合
計

■山口学芸大学（大学設置基準

専用
大学
623.2
256.5
299.2
648.8
110.1
1,937.8（単位：㎡）

共有する他の学校等の専用
共用
大学院・短大短大専用
1,998.8
393.3
2,792.6
150.3
2,322.2
378.1
307.0
36.1
85.5
1,758.7
27.5
120.0
15.4
433.8
355.2
1,012.9
1,460.6
214.1
11,831.1
2,031.0

合計
3,015.3
3,199.4
2,621.4
378.1
307.0
36.1
85.5
1,786.2
768.8
15.4
789.0
1,123.0
1,460.6
214.1
15,799.9

第37条の2、別表第3、イ）【教育学・保育学関係】
収容定員400人までの場合の基準校舎面積（㎡）（収容定員－200）×661÷200＋2,644
収容定員・・・290人 （290－200）×661÷200＋2,644＝2,941.5㎡■山口芸術短期大学（短期大学設置基準

第31条、別表第2、イ）【教育学・保育学関係】
収容定員250人までの場合の基準校舎面積（㎡）・・・2,600㎡【美術関係】
収容定員150人までの場合の基準校舎面積（㎡）・・・2,050㎡
収容定員（保育学科）・・・240人（芸術表現学科）・・・140人

2,600㎡＋2,050㎡＝4,650.0㎡

これらの施設は、授業での利用はもちろんのこと、授業の妨げにならない範囲で、学生の課外活動や、各種行事等において有効に活用されている。現在、新しい教育・学修
方法への対応として、A棟(学生ホール・学習室2室)にホワイトボード・壁掛けプロジェ
クタを備えたアクティブ・ラーニング用のスペースを設け、授業及び学修活動・各行事に活用している。さらに、表2-5-3のとおり平成28(2016)年度より講義室、学生ホール、学習室など一部のエリアにWi-Fiを導入した。【資料2-5-1】

34

山口学芸大学

表2-5-3

学内Wi-Fi設置箇所一覧
学生ホール
A305

A棟

A205
A400

A302

また、施設全体の維持、管理に関する業務は、定期点検に加え、事務課職員が可能な範囲で随時対応している。また、快適な学修環境維持のため、清掃業務に関しては専門業者に委託し実施している。情報関係施設設備の運営・整備、電気設備などの修理や保守点検、植木等の維持管理はその都度専門業者と連携を取り合いながら設備の維持・管理に努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

演習室には、情報処理教室、音楽室、図工室、模擬教室、理科室など特別教室も含んでおり、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）及び特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）などを得させる課程に必要な施設上の基準も満たしている。【資料 2-5-2】このほか、ピアノの授業および自習のため、C 棟・L 棟・M 棟にレッスン室・練習室を計 68室設置している。
表 2-5-4
C棟
L棟
M棟
合 計

ピアノレッスン室・ピアノ練習室数
レッスン室
6（練習も可能）
30
19
55

練習室
11
2
13

1．情報処理教室
学術情報センター管轄の情報処理教室として、A棟3階に2室（学生用PC89台、教員用
PC2台）を整備している。その他、A棟2・3階には自習室があり、合計18台のPCを設置して自由な利用に供している。
インターネット接続の回線速度は 100Mbps で、外部接続は YSN(やまぐち情報スーパ
ーネットワーク)の回線を使用し、学術情報ネットワーク SINET に接続している。
2．実習施設平成 28(2016)年 3 月に新校舎 A 棟が完成し、教員養成の大学として欠かせない模擬教室を設けた。模擬教室には黒板や生徒机等を配置し、小学校・中学校等の教室をイメージした作りとなっているほか、最新の壁掛け式プロジェクタ・Wi-Fi 等を完備し、ICT教育の模擬授業にも対応可能となっている。【資料 2-5-2】
3．図書館
図書館は C 棟 2 階にあり、面積は 259.9 ㎡である。平成 30（2018）年 5 月 1 日現在、所蔵する図書は、50,071 冊、視聴覚資料は、1,374 点、雑誌は和雑誌・洋雑誌合計で 55

35

山口学芸大学種である。座席数は、75 席である。学生用のパソコンが 2 台設置され、データの出力等に利用可能である。
開館時間は、平日の朝8：30から最終時限（16：20～17：50）終了後の18：30までであり、司書有資格者1人、事務職員1人を配置し運営している。長期休業中も、平日8：30～17：00まで開館している。
購入図書の選定については、図書館による選定のほか、専門分野の担当教員からの推薦図書や各部局の職員や学生による購入希望も受け付けており、学術情報センター委員
会（図書館部会）で承認され、決定される。【資料2-5-3】新規受入れ資料数の推移は表
2-5-5のとおりである。また、図書館の年間の利用状況は表2-5-6のとおりである。
表2-5-5 新規受入れ資料数の推移
年 度
図書（冊）
学術雑誌（種）視聴覚資料（点）H25(2013)
1,124
53
120

H26(2014)
1,121
54
46

H27(2015)
1,148
56
65

H28(2016)
1,394
55
74

H29(2017)
1,409
55
64

H26(2014)
14,5354,038

H27(2015)
12,7844,126

H28(2016)
12,291
4,951

H29(2017)
12,727
4,310※寄贈資料は含まない

表2-5-6

年間の利用者数

年 度
入館者数（人）
貸出冊数（冊）H25(2013)
13,604
4,831

学生の図書館利用を促進するため、入学時のオリエンテーションにおいて、図書館の利用方法やマナーについてのガイダンスを実施したり、図書館カウンターにて図書館利用案内プリントを配布したりしている。【資料2-5-4】また、月間リクエスト制度の導入や、時宜に応じた特集コーナー、新刊コーナーの設置をするなど、学生の利用に供している。平成20（2008）年度より図書検索システムを導入し、館内外からインターネット
を介して所蔵を検索できるようになっている。平成29（2017）年には、バージョン8に更新を行い、検索結果に書影が反映されるようになった。また、平成29年度より、山口市立図書館との相互返却連携事業に参加し、255冊の利用があった。
さらに、平成20（2008）年度より国立情報学研究所NACSIS‐CAT/ILLへ参加しており、他の図書館との相互利用活動（平成29(2017)年度ILL利用実績）は文献複写依頼が21件、現物貸借依頼が4件、文献複写受付が46件、現物貸借受付が11件であった。
平成 30（2018）年 5 月より、図書館移転に伴う改修工事を実施しており、9 月末には新図書館が完成予定である。コンセプトを「主体的な学びと創造の空間」とし、アクティブ・ラーニングコーナーやグループ学習室を設置する予定である。【資料 2-5-5】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

平成29（2017）年3月に新校舎整備計画が完了したため、大学設立と同時に大学本館となっていたI棟（平成18（2006）年度末竣工）から、講義室・研究室・ゼミ室の機能

36

山口学芸大学

を耐震基準を満たしているA棟（平成28（2016）年3月完成）・B棟（平成29（2017）年3月完成）に移転した。【資料2-5-6】
ただし、山口芸術短期大学との共有施設もあり、既存校舎については、安全面・教育
環境面を十分配慮し、内外装や設備改修工事を実施している。さらに一部の施設において昭和56（1981）年以前の建物があり、平成30（2018）年度に耐震診断を受ける施設もあるため、今後耐震改修工事を予定している。【資料2-5-7】
身障者に対してのバリアフリー化については、表2-5-7のとおり建物の1階に入るためにA棟・B棟・I棟・体育館にスロープを設置している他、A棟・B棟については主要な入口を自動ドアとし、エレベーターを設置し、利便性を向上させている。さらに、B棟（平成29（2017）年3月）の竣工により、新校舎と既存校舎(F棟)がフラットに接続され、移動導線の向上が図られた。身障者用トイレについては、バリアフリーに対応した多目的トイレとしてA棟1階とI棟1階の2箇所に設置している。
表 2-5-7

A棟

B棟

I棟
体育館

バリアフリー施設一覧

（数）

自動ドア
エレベーター
身障者用トイレ
スロープ
自動ドア
エレベーター
スロープ
身障者用トイレ
スロープ
エレベーター（工事中）
スロープ

2
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1

さらに、学生及び教職員の心身の健康管理・援助のため、保健室と学生相談室が隣り合って開設されている。保健室及び学生相談室は学内の中心に位置するB館1階にあり、緊急時にも対応出来る様、緊急車両の出入りにも配慮した場所に位置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の授業は、主にA棟とB棟で行われており、平成29(2017)年度の主要校舎別の平均稼働率は表2-5-8のとおり、併設の山口芸術短期大学の共用を含めても、A棟46.9％、B
棟52.8％と校舎全体としてゆとりをもった運用ができている。
表 2-5-8

主要施設別稼働率平均一覧

A棟

46.90%

B棟

52.80%

C棟

23.10%

L棟

15.80%

M棟

19.50%

37

山口学芸大学

また、本学は 1 学年の定員が 70 人の小規模大学であり、クラスサイズは比較的小さい。平成 29（2017）年度の受講者数別開講科目の状況は表 2-5-9 のとおりである。受講者数 30 人までの科目が半数を超えており、受講者数 50 人までの科目に至っては 76％と、4 分の３を超えている。最大でも 80 人程度であり、対面的、双方向的な授業を実践できている。とりわけ、本学の特色である芸術表現の分野（音楽や美術）の演習科目や、アクティブ・ラーニングで行われる英語コミュニケーション、教員免許や保育士資格にかかる指導法については小編成クラスに分け、きめ細かな教育を行っている。
【表 2-5-10】
入学予定者数、在籍者数及び学生の履修登録状況等に基づき、各授業における適切なク
ラスサイズについて教務委員会で検討のうえ、教育効果が十分得られるような時間割編
成を行っており、授業の学生数は、適正に管理されているといえる。
表 2-5-9
受講生数
10人未満
～30人
～50人
51人以上
未開講
計

表 2-5-10
編成
1クラス
2クラス
計

受講者数別開講科目の状況
講義
3
1
4
4
1
13

教養科目
演習
実技
0
0
4
0
5
2
0
0
0
0
9
2

計

8
29
13
32
1
83

専門科目
演習
実習
18
2
48
7
30
3
14
3
1
0
111
15

77
3
80

専門科目
演習
実習
59
15
26
0
85
15

講義
3
5
11
4
1
24

計

合計
28
84
46
49
2
209

31
89
57
53
3
233

151
829
180

合計
167
34
201

クラス編成別授業科目数
講義
13
1
14

教養科目
演習
実技
3
0
3
1
6
1

計

講義
16
5
21

計

（平成 29（2017）年度実績）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は校地・校舎ともに大学設置基準上の面積を満たし、その維持・管理体制は適切に構築、運営されている。教育研究目的を達成するための教室、機器等についても、今日の教育ニーズや水準に照らして改善され、適切に管理されている。
施設の耐震化について学園全体の状況を勘案して策定された「宇部学園施設耐震化計画」に基づき、年次的に施設の耐震化対応を進めてきた。本学では、平成 23（2011）年度及び平成 24（2012）年度に耐震化・バリアフリーに対応した総合計画を策定し、平成 25（2013）年度より施設の改築に着手し、8 割以上の施設の耐震化が完了した。引
き続き、平成 30（2018）年度には既存施設へのエレベーター設置によるバリアフリー
化、耐震診断を実施し、平成 31（2019）年度以降に耐震改修工事や老朽化施設の解体を実施していく予定としている。【資料 2-5-7】【資料 2-5-1】アクティブ・ラーニングを可能とした学修環境の一覧【資料 2-5-2】演習室等の校舎配置図【資料 2-5-3】図書等購入希望用紙（サンプル）38

山口学芸大学【資料 2-5-4】図書館利用案内について【資料 2-5-5】新図書館図面【資料 2-5-6】校舎配置図【資料 2-5-7】宇部学園施設耐震化計画
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する意見・要望の把握として、本学では年 2 回、授業に関するアンケー
トを実施している。【資料 2-6-1】アンケートは、教育内容・方法、学習指導の視点から教育改善に反映できる調査となることを目的に実施している。平成 29（2017）年度からは、アンケートを行う授業科目を前期と後期で半分ずつに分けて、授業の妨げにならない範囲で教育目的の達成が点検評価できる調査とした。
授業に関するアンケートの結果については、実施した科目の担当者にフィードバック
し、授業改善報告書の提出を求めている。【資料 2-6-2】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学生生活支援委員会が企画・立案して、毎年「学生生活に関するアンケート」を実施し、学生生活全般に関する学生の意見の汲み上げを行っている。
【資料 2-6-3】
アンケート調査の集計結果は、教授会、運営委員会で報告することで全学に周知し、各委員会や担当部署で検証し、その対応・改善に努めている。
1．心身に関する健康相談等について
学生相談室・保健室については、「学生生活に関するアンケート」で高い評価を受けており、学生が気軽に訪れることができ、かつ適切な助言ができる環境作りに努めている。
2．経済的支援について
学生の経済状況等については、学生生活支援委員会において、公的奨学金の貸与状況を把握するとともに、「学生生活に関するアンケート」で、学生の現状や意見を把握するよう努めている。

39

山口学芸大学

3．福利厚生について
平成 28（2016）年度後期には、「学生生活に関するアンケート」の結果をもとに、学生食堂の改善に焦点をあて、「学生食堂に関するアンケート」を実施し、企画・IR 委員
会で意見をまとめ、学生の要望に応えるべく、業者の再選定を行い、平成 29（2017）年度後期にリニューアルオープンを果たした。【資料 2-6-4】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生生活に関するアンケート」に、施設の満足度に関する設問を設け、それに対する学生の意見をもとに、環境の整備に努めている。特に、平成 25(2013)年に満足度 2.9であった学生ラウンジ（学生食堂）については、前述のとおり、個別にアンケートを実施し、学生の意見・要望を汲み取ることができ、満足度の改善を図ることができている。
表 2-6-1

学生生活に関するアンケート
H25(2013)

図書館
A205,A305（ICT活用教室）
体育館
音楽練習室
ピアルーム
学生ホール
ソフィアルーム
学生ラウンジ（学生食堂）
保健室・相談室
就職支援室※

施設の満足度H26(2014)

H27(2015)

3.2
3.1
3.3
3.4

3.2
3.3
3.5
3.2

3.3
3.2
3.3
3.4

3.4

3.2

3.2

3.5
2.9
3.0

2.8
2.8
3.00
3.4

3.3
3.00
2.9
3.4

-

H28(2016)
3.2
3.2
3.3
3.4
3.4
3.3
3.5
2.9
3.1
3.3

H29(2017)
3.0
3.5
3.3
3.3
3.1
3.4
3.3
3.4
3.1
3.4

※ Ｈ 27（ 2015） 年 度 の 調 査 以 前 は 、 情 報 処 理 教 室 で 集 計

また、図書館の移転計画に伴い、図書館委員会が企画・立案して「図書館に関するア
ンケート」を全学に実施したアンケート結果を新図書館の構想に反映している。【資料2-6-5】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生の意見・要望を把握するため、各担当部署が定期的にアンケートを実施するなど、意見を汲み上げる体制を整えている。また、その結果をもとに企画・IR 委
員会において、分析・検討を行い、結果の活用に努めている。本学は、各部署の連携により、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取り組んでいる。
本学は、小規模な大学の特性を生かし、学生の意見を直に聴く機会を大切にしている。
さらなる福利厚生サービスの一つとして、企画・IR 委員会及び学生生活支援委員会を中
心に、平成 30（2018）年度内に、学内に売店を設置する計画を立案し、検討している。
【資料 2-6-1】授業に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-2】授業改善報告書（サンプル）【資料 2-6-3】学生生活に関するアンケート（平成 29（2017）年度）

40

山口学芸大学【資料 2-6-4】学生食堂に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-5】図書館に関するアンケート（平成 29（2017）年度）［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに当たっては教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを設定し、公表するとともにそれに基づいて入学者選抜を実施している。大学院において定員充足がなされていないものの大学が安定しており教育は十分に行われている。入試について
は多様な入試区分を設けて多様な能力や個性をもった学生を入学させるよう努めている。
学修環境については履修指導等をチューター中心にして、教職員も協力して行い、オ
フィスアワーの活用等やTAの試行も行われており学修支援体制が組織的にとられている。
社会的、職業的自立のためのキャリア形成は専任の職員を配置して支援体制が整えられている。教職支援室、保育職支援室そして一般職支援室に別れているがそれぞれの目的に向かって学生の思いが実現するよう工夫した指導が見られる。
学生生活の安定のための支援については組織的な支援体制をとっている。支援状況としては学生生活全般に対する支援は勿論であるが心身の健康に対する支援及び経済的支援に力を注いでいる。今後は学生の課外活動を支援してさらに充実させたい。
学修環境については新校舎となり快適な学修環境になっているが、今後は既存施設の耐震化や新図書館整備などによる新しい教育に対応した学修環境や情報環境の整備を進めていく。環境の安全管理面でも対策が講じられている。
学生の意見･要望については｢授業に関するアンケート｣｢学生生活に関するアンケー
ト｣など様々なアンケートやヒアリングで学生の要望やニーズを把握している。このように意見を汲み上げて検討する体制が整えられている。学生生活支援委員会や企画・IR委
員会において分析･検討を行い結果の活用に努め学生生活が充実するよう配慮している。

41

山口学芸大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

1．教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定
本学は、前述の 1-1-①で示した教育目的を踏まえて、4 つの基盤的学士力（(1)各学問分野における基本的な知識の理解、(2) 社会生活や職業生活への汎用的能力、(3)社会のよき一員として行動する態度・志向性、(4) 総合的な学習経験と創造的思考力）を修得し、さらに、教育学部において定める 5 つの資質・能力（（1）芸術を通して培われる豊かな人間性、（2）人間の成長・発達・学びについての専門的知識、（3）人間の成長・発達・学びを支えるための専門的技能、（4）教育的愛情と使命感に基づいた教育実践力、（5）教育に求められ、グローバル社会に対応したコミュニケーション力)を身につけ、かつ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与するというディプロマ・ポリシーを定めた。【資料 3-1-1】
本学大学院においても、建学の精神を基とした教育目的の達成に向けて、大学と同様、学長のリーダーシップのもと、2 つの資質・能力((1)教育学や心理学等の高度な学問的成果に学び、真理を探究するとともに、山積する教育課題に対応する資質・能力 (2)教育実践及び芸術表現について深く分析し、高い教育実践力と芸術表現力によって教育課題に対応する資質・能力)を身に付け、 修士論文審査、修了認定試験に合格した学生に学位を認定するというディプロマ・ポリシーを策定している。
2．ディプロマ・ポリシーの周知
本学では、ディプロマ・ポリシーを、学生に向けては Campus Guide-学生ハンドブッ
ク-などの冊子媒体に、わかりやすく、具体的な言葉で掲載し、周知するとともに、本学ホームページでも明示している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】新入生に対しては、入学式で学長から説明し、新入生オリエンテーションでも、学部長や学科主任、教務担当教員等が、教育理念やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについて、丁寧に学生への周知を図っている。
また、単位認定及び卒業認定の基準を学生に明示するとともに、提出された卒業研究、単位認定、卒業認定には厳正に適用している。
本学大学院においても、全学生に配布している Campus Guide-学生ハンドブック-（ 大学院）に明記するとともに、本学ホームページ上にも公表し、社会人等への周知も図っ

42

山口学芸大学ている。
以上、本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育目的を反映し、学長を中心に、教職員の共通理解のもとに学生や地域に周知しているといえる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学ではディプロマ・ポリシーに基づいた教育課程の方針を展開している。学生は、カリキュラムマップや授業科目のナンバリングによって、4 年間の履修プログラムを考え、自らの卒業への必要な授業科目と卒業単位数の計画をする。
1．単位認定基準、成績評価基準の策定と周知
本学では、「山口学芸大学学則
大学大学院学則

第6章

第 10 章

教育課程及び履修方法等」及び「山口学芸教育課程」において、単位認定基準及び成績評価基準を明確に規定している。
【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】履修規程や、Campus Guide-学生ハンドブ
ック-の＜教育課程・卒業要件＞に掲載して学生に周知している。
【 資料 3-1-2】【資料 3-1-7】
成績評価については、山口学芸大学学則第 35 条及び山口学芸大学大学院第 18 条第 2項の規定に沿って運用しており、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C
（69～60 点）、及び D(60 点未満)をもって表し、S，A，B 及び C を合格とし、D を不合格としている。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
各授業科目の評価方法や評価基準については、シラバスに具体的に示している。シラ
バスには、他にも、ディプロマ・ポリシーと授業の関連や授業計画を始め、予習・復習の具体的内容の指示や、フィードバックの方法、授業担当者からのメッセージ等を示しているが、特に評価方法については、筆記試験、実技試験、レポート、課題作品、グループ活動の貢献度などの多様な方法を示し、各方法の評価割合も示している。
全授業科目のシラバスは、「講義概要」として、入学時に全学生に配布されるが、その記載事項や活用については、「講義概要」の 1・2 ページ目にその説明がなされ、新入生
オリエンテーションや学年ごとのオリエンテーションで、教務担当教員や関係授業担当
教員から詳細に行っている。
【資料 3-1-8】定期試験の受験資格や受験上の注意、不正行
為についても、学生への周知を行っている。【資料 3-1-2】
2．進級基準の策定と周知
本学では進級基準を定め Campus Guide-学生ハンドブック-に掲載している。この要件については、オリエンテーション等で学生に十分周知しており、下記のとおり、過去５年間の進級者の推移をみても、進級ができない学生はほとんどいない。

■進級要件
2 年次から 3 年次への進級には、原則として入学してからの取得単位数が 62 単位以上必要です。

43

山口学芸大学

表 3-1-1

過去 5 年間の進級者数の推移

学科・専攻
教育学科
初等幼児教育専攻
教育学科
中等教育専攻入学年度 H24(2012) H25(2013) H26(2014) H27(2015) H28(2016)
65
71
71
71
73
対象者数
65
71
70
71
73
進級者数
100%
100%
99%
100%
100%
進級率（%）
7
対象者数
7
進級者数
100%
進級率（%）

3．卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知
卒業認定基準については、大学設置基準第 32 条の規定に基づき、「山口学芸大学学則第 11 章卒業及び学位」及び「山口学芸大学履修方法に関する規程

第 7 条」において、修了認定基準については、大学院設置基準第 16 条の規定に基づき、「山口学芸大学
大学院

第7章課程修了の要件及び学位」に規定し、Campus Guide-学生ハンドブッ

ク-に掲載し、表 3-1-2 の教育課程の科目群からの「卒業に必要な最低修得単位数」について説明するなどして周知している。
また、本学では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）、特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）、保育士資格等、多様な教職課程や資格取得の課程があり、複数免許・資格が取得できることから、学生の過剰な履修登録を防ぎ、各教職課程の学修量を確保し、学びの充実を図る意味で、1 年間での取得単位数の上限を原則 60 単位と規定するとともに、2-2で述べたように、学生部教務課、学部・学科支援室と、学部教務担当教員、チューター
が連携・協力して、それぞれの立場で、各課程で修得すべき単位数の学生への周知を徹底することに努めている。また、履修登録の際にも、取得したい免許、資格の確認を徹底している。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】
表 3-1-2

卒業に必要な最低修得単位数
科目群

初
等
幼
児
教
育
専
攻
及
び
中
等
教
育
専
攻

教
養
科
目

社 会 科 学人 文 科 学自 然 科 学芸 術 文 化
体
育
学

専
門
科
目

科

目

子 ど も 学芸 術 表 現ゼミナール
教 育 実 習実 践 演 習保 育 実 習修得単位数の合計

最低修得単位数
2単位以上
2単位以上「音楽概論」「美術概論」を含む20
2単位以上
単位以上
4単位以上
2単位以上
「教職概論」「教育原論」「教育心理学」「特別支援教育総論」を含む65単位以上「子ども基礎演習」「子ども実地研究」「子ども表現
実践演習」を含む8単位以上（初等幼児教育専攻
のみ）「ピアノ奏法Ⅰ」を含む10単位以上（初等幼児教育
専攻のみ）「卒業研究」4単位

124単位以上

44

山口学芸大学

このように、本学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を明確に策定・公表し、周知を徹底している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1．単位認定基準、成績評価基準及び進級基準の厳正な適用
単位の認定は、「講義概要」において事前に基準を公表した上で、授業担当者が 3-1②の 1 で述べた基準に基づき、決定している。平成 29(2017)年度後期の成績評価状況は、
表 3-1-3 のとおりである。
また、進級については、3-1-②の 2 で述べた基準に基づき決定している。
表 3-1-3

成績評価状況（平成 29（2017）年度後期）

教育学科
初等幼児教育専攻
学生数
S
A
B
C
D
平均点

教育学科
中等教育専攻

292
24.3%
45.0%
24.3%
6.3%
0.1%
82.35

全体
11
25.7%
31.7%
24.8%
16.8%
1.0%
79.52

303
24.3%
44.6%
24.3%
6.6%
0.2%
82.26

2．卒業認定基準、修了認定基準の厳正な適用
卒業・修了判定は、「山口学芸大学学則」第 43 条及び「山口学芸大学大学院学則」第23 条に沿って、学生部教務課が資料を作成し、教授会及び研究科委員会の意見を聴いて学長が決定している。
3．学年暦の作成
学年暦は、各部署からの情報を集約・調整の上、教授会の意見を聴いて決定されており、策定過程・審議手続きは適切である。またその内容に沿って忠実に運用されている。
各学期の授業週は 18 週を目途に確保されており、授業実施回数（試験を除き 15 回）は正しく守られている。【資料 3-1-9】
このように、本学、本学大学院ともに、単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、厳正かつ適正に運用されている。

45

山口学芸大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は教員養成大学であり、学生自身もこれまで同一の目的に向かって相互に協力・協働しながら学修成果を上げてきた。しかし、年々教職課程や資格取得課程が充実し、取得可能な免許・資格の組み合わせが多様化してきて、学生は、個々のニーズに応じた主体的な学修が必要となり、また自らの教育課程・教職課程の学修を自分で正しく把握
し、コントロールする必要性がこれまで以上に高まっている。
今後は、シラバスにおける「時間外の学習について」の欄に、予習、復習の内容に加えて、事前事後の学修時間の目安のアドバイスも入れ、併せて、授業時間外の学修時間に関する調査も改善して、学生が 1 単位の学修時間を主体的かつ実質的に確保するように努める。
【資料 3-1-1】山口学芸大学３つのポリシー【資料 3-1-2】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 3-1-3】山口学芸大学ホームページ「建学の精神・教育の理念」【資料 3-1-4】山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学

3 つのポリシー」【資料 3-1-5】山口学芸大学学則【資料 3-1-6】山口学芸大学大学院学則【資料 3-1-7】山口学芸大学履修方法に関する規程【資料 3-1-8】講義概要（平成 30（2018）年度）【資料 3-1-9】2018 年度学年暦・行事予定（平成 30（2018）年度）
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神、使命・目的に基づいて、大学、学部の教育研究・人材育成上の目的を「学則」に定めており、その目的の達成のため、カリキュラム・ポリシーを定めている。ディプロマ・ポリシーの定める「基盤的学士力」と「教育学部において定める資質・能力」を、4 年間の学びをとおして学生が修得できるようカリキュラム・ポリシーの策定がなされている。
本学のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。

46

山口学芸大学■教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、「教養科目」と「専門科目」によってカリキュラムを編成している。
「教養科目」では、豊かな人間性と格調高い人格を有するために、「芸術文化」等の多様な科目群を設置し、「専門科目」では各専攻に合わせた特色のある科目群を設置している。
1．初等幼児教育専攻(1) 教育者・保育者としての人間的資質と高度な専門的知識を修得する科目群（学科目）(2) 子どもの成長と発達の連続性を理解し、実践を通して子どもと関わる資質を修得する科目群（子ども学）(3) 教育・保育に必要な豊かな芸術表現力、並びに芸術の素晴らしさや可能性を子どもたちに伝える力を修得する科目群（芸術表現）(4)

学問的体系に基づく専門的知識、論理的思考力と分析力を修得する科目群（ゼミナール）(5)

乳幼児、児童生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者・保育者としての資質を修得するための科目群（教育実習・保育実習・実践演習）

2．中等教育専攻(1)

教育者・保育者としての人間的資質と高度な専門的知識を修得する科目群（学科目）(2)

児童や生徒の成長と発達の連続性を理解し、実践を通して児童や生徒と関わる資質を修得する科目群（子ども学）(3)

学問的体系に基づく専門的知識、論理的思考力と分析力を修得する科目群（ゼミナール）(4) 生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者としての資質を修得するための科
目群（教育実習・実践演習）

カリキュラム・ポリシーの策定に関しては、教育学部のカリキュラム検討委員会において、3 つのポリシーと併せて継続的に検討し、更に学長が主導的な役割を担う企画・IR 委員会と連携して検討を行ない、運営委員会、教授会での審議を経るなど、多くの教職員が策定のプロセスに関わっている。企画・IR 委員会の議事要旨は教授会、学部会議で配布されており、これによって教職員間での周知は徹底されている。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
本学学生は入学時に「Campus Guide-学生ハンドブック-」を受け取る。平成 27(2015)年度までは「教育理念」と「教育目的」のみをこの「Campus Guide-学生ハンドブック-」に掲載していたが、専攻制度導入を契機に専攻ごとのカリキュラム・ポリシーを含む
3 つのポリシーの見直しを図り、平成 28（2016）年度から「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的」とそれらのポリシーを掲載することによって学生への周知を図っている。
【資料 3-2-3】また学期末、学期開始時に行われるオリエンテーションにおいても教育学部の学科主任や教務主任がカリキュラム・ポリシーについても触れ、学生への周知の徹底を行っている。【資料 3-2-4】
ステークホルダーである高校生、地域社会へはホームページによってポリシーの周知を図っている。【資料 3-2-5】
大学院教育学研究科においても、学長のリーダーシップのもと、研究科委員会の審議を経て大学院専任教員で構成する研究科会議においてカリキュラム・ポリシーの検討を重ね策定した。

47

山口学芸大学

大学院の学生は入学時に「Campus Guide-学生ハンドブック-（大学院）」を受け取る。
そこには教育理念、教育目的、3 つのポリシーが明記されており、学生への周知を図っている。【資料 3-2-6】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは、3-1-①で述べたディプロマ・ポリシーに示された「基盤的学士力」と、「教育学部において定める資質・能力」を、4 年間の学びをとおして学生が修得できるよう、カリキュラム・ポリシーを策定している。
具体的には、豊かな人間性と格調高い人格を有するための、「教養科目」と、各専攻に合わせた特色ある科目群である「専門科目」との設置によって教育課程を編成している。
教養科目には、豊かな人間性と格調高い人格を有する人材の養成のために、「芸術文化」
等の多様な科目群を設置し、専門科目は「学科目」、「子ども学」、「芸術表現」、「ゼミナール」、「教育実習」、「保育実習」、「実践演習」で構成している。これらの科目群に配した科目を履修することによって、ディプロマ・ポリシーに挙げる 4 つの基盤的学士力と5 つの資質、知識、技能を身につけることができる。
大学院教育学研究科では、ディプロマ・ポリシーに示した資質・能力を養成するため、(1)教育基盤・発達に関する研究領域の科目群、(2) 教育実践・表現に関する研究領域の科目群、(3) 自ら進んで研究する資質・能力を修得するための専門研究の科目群の３科目群で教育課程を編成するというカリキュラム・ポリシーを策定している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学及び大学院教育学研究科は、カリキュラム・ポリシーに基づいて、教育課程を専
攻ごと、研究領域ごとに体系的に編成している。また、カリキュラムマップとナンバリ
ング・システムにより、教職員はもとより、学生が、卒業までの教育課程を体系的に捉え、履修計画・履修指導を容易に行なえるよう工夫している。また、本学では、複数免許資格の取得を希望する学生の過剰な履修登録を防ぎ、各教職課程の学修量を確保し、学びの充実を図る意味で、1 年間での取得単位数の上限を原則 60 単位と規定している。
以下、その編成を表 3-2-1、表 3-2-2、表 3-2-3 に示すが、本学の「広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与する」という、本学の教育目的の実現に向けて定められたディプロ
マ・ポリシーに基づく教育課程の体系的な編成がなされていると言える。【資料 3-2-7】
なお、表は専門教育のみであり、各専攻に共通の教養教育については 3-2-④で説明する。

48

山口学芸大学

表 3-2-1

山口学芸大学教育学科

初等幼児教育専攻科目群

科目群名称

説明
教育者・保育者としての人間的資質と高度な専門的知識を修

学科目

得する科目群「教職概論(小)」「教育原論(幼・小)」「教育心理学(小)」「特別支援教育総論」を含む 65 単位以上(卒業要件最低修得単位数)
子どもの成長と発達の連続性を理解し、実践を通して子ども

子ども学と関わる資質を修得する科目群「子ども基礎演習」「子ども実地研究」「子ども表現実践演習」
を含む 8 単位以上
教育・保育に必要な豊かな芸術表現力、並びに芸術の素晴ら

芸術表現

しさや可能性を子どもたちに伝える力を修得する科目群「ピアノ奏法Ⅰ」を含む 10 単位以上
学問的体系に基づく専門的知識、論理的思考力と分析力を修ゼミナール

得する科目群「卒業研究」4 単位

教育実習・保育実習・実践演習

表 3-2-2 山口学芸大学教育学科

乳幼児、児童生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者・保育者としての資質を修得するための科目群

中等教育専攻科目群

科目群名称

説明
教育者としての人間的資質と高度な専門的知識を修得する科
目群

学科目「教職概論(中・高)」「教育原論(中・高)」「教育心理学(中・高)」「特別支援教育総論」を含む 65 単位以上
児童や生徒の成長と発達の連続性を理解し、実践を通して児童や生徒と関わる資質を修得する科目群

子ども学「子ども基礎演習」「子ども実地研究」「子どもと福祉」の 3
科目（6 単位）が選択科目
学問的体系に基づく専門的知識、論理的思考力と分析力を修ゼミナール

得する科目群「卒業研究」4 単位

教育実習・実践演習

生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者としての資質を修得する科目群49

山口学芸大学

表 3-2-3

山口学芸大学大学院教育学研究科 科目群
研究領域

説明
高度な学問的成果に学びつつ、子どもや学校教育の現代的課題を研究する科目群
広い学問的視野を形成し、学界における議論にも触教

教育基盤・発達に関する研究領域れることで自らの課題に対して自ら取り組むことが育できる技能を修得する。

学

14 科目のうちから「教育原論特論」と「教育心理学

研特論」を含む 4 科目以上を履修。

究幼稚園における活動、小学校における授業について

科の深い分析、音楽や造形等の芸術表現についての深目

教育実践・表現に関する研究領域

い分析を行うとともに、子どもや学校教育の課題に対応しうる実践について研究する科目群
全科目を選択科目とし、11 科目の内から 4 科目以上を履修
自ら進んで研究する資質・能力を修得する科目群
ものごとを客観的にとらえ、問題を分析し、仮説を専門研究科目

提示し、確かなデータに基づきながら自分の結論を導き出すという研究方法について学ぶ
教育特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの 4 科目から構成され、
全科目必修

合計

3-2-④

15 科目以上、30 単位以上履修

残りの 3 科目以上は、教育学研究科目の 2 つの領域から自由に選択

教養教育の実施

専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考などの修得に主体的に取り組む基本的態度を養い、現代の教育が置かれている社会の情報化、国際化、あるいは、生涯学
習社会における教育の在り方について多様な側面から深く理解するための知識や技能の修得を目的として教養教育を実施している。
教養教育については、本学教育学部の「カリキュラム等検討委員会」で検討を行っている。本学のディプロマ・ポリシーに掲げている、①知識理解、②汎用的能力、③態度・志向性、④総合的な学習経験と創造的思考の 4 つからなる「基盤的学士力」の修得を目的の一つとして教養教育を行っている。
平成 24（2012）年度に私立大学教育研究活性化設備整備事業に応募し、「芸術を基盤とした教育」という理念と学生ニーズ調査に基づく事業計画であることが評価され、文部科学省より助成金を受けて楽器等の設備充実を図った。平成 25（2013）年度には、
それまであった教養科目に「器楽アンサンブル（吹奏楽）」と「器楽アンサンブル（邦楽）」を加えた。
平成 30（2018）年度の教養科目の一覧を表 3-2-4 に示す。

50

山口学芸大学

表 3-2-4

平成 30（2018）年度

教育学科教養科目

科目区分
社会科学（2 単位以上）

科目名
日本国憲法、教育と社会、心理学
哲学、文学、日本語コミュニケーション、英語コミュニ

人文科学（2 単位以上）

教
養
科
目

ケーションⅠ、英語コミュニケーションⅡ、英語Ⅰ、英語Ⅱ、ドイツ語、語学・異文化海外研修

自然科学（2 単位以上）

情報処理、自然科学
児童文学、音楽概論（必修）、美術概論（必修）、音楽コ

芸術文化（4 単位以上）

ミュニケーション、器楽アンサンブル（吹奏楽）、器楽ア
ンサンブル（邦楽）

体育（2 単位）

体育＜実技＞、体育＜講義＞20 単位以上

以上、本学の教育課程は、教養科目、専門科目ともに、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに沿って体系的に構成され、教育目的の実現にかなうものとなっており、教職員全体で共有、実践していると言える。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は「芸術を基盤とした教育」を特色として掲げており、その深化、発展のための理論的で体系化された研究を行う。さらに、幼児児童生徒の教育における芸術の役割に関する研究、感性や表現の育ちを中心にした幼児児童生徒の発達に関する研究、子どもの健全な環境としての児童文化の研究などを行い、こうした研究成果を本学での教育に還元し、幼児児童生徒に対して、芸術を基盤とする教育を実践できる保育者、教育者の養成に生かしていく。
特に、教育学部教育学科初等幼児教育専攻のカリキュラムについては、音楽・美術のカリキュラムを多く設定している。ほとんどの教室にピアノを設置しており、美術作品
は 1 階の展示ホール及び 2 階の展示室に展示するなど、芸術的な環境及び人的資源が整っている。これらの芸術科目を教員同士の連携のもと、段階的、かつ連携をもちながら実施し、感性を豊かにし、表現技術や指導方法などにより学生の学びを高めている。
例えば、音楽系科目については、歌唱・器楽・身体表現・鑑賞等教科の内容に関する「幼児音楽Ⅰ」「幼児音楽Ⅱ」「初等音楽Ⅰ」「初等音楽Ⅱ」「合奏編曲法」「わらべうたと地域文化」の 6 科目、また、音楽指導の展開に不可欠の鍵盤演奏能力を養う「ピアノ奏法Ⅰ」「ピアノ奏法Ⅱ」「即興伴奏法Ⅰ」「即興伴奏法Ⅱ」「鍵盤即興法Ⅰ」「鍵盤即興法Ⅱ」「鍵盤表現研究Ⅰ」「 鍵盤表現研究Ⅱ」「 子どもとリトミックⅠ」「子どもとリトミックⅡ」の 10 科目を設定している。音楽指導力を養う科目として「保育内容の指導法・音楽表
現Ⅰ」「保育内容の指導法・音楽表現Ⅱ」「音楽科教育法」を設け、取得する免許状・資格に応じて選択可能となっている。
美術系科目については、描く・つくる等教科の内容に関する科目として「幼児造形Ⅰ」「幼児造形Ⅱ」「図画工作Ⅰ」「図画工作Ⅱ」の 4 科目、また，造形・図画工作指導力を51

山口学芸大学

養う科目として「保育内容の指導法・造形表現Ⅰ」「保育内容の指導法・造形表現Ⅱ」「図
画工作科教育法」を設定している。さらに、美術に関する教養を身につけ、深く美術表現について理解する「美術概論」「造形演習」「造形研究」を設けている。
以上のような芸術科目の充実、及び担当教員相互の緻密な連携によって、芸術教育を
理論的、実践的に研究し、体系化、深化していくことで初等幼児教育専攻の学習効果を向上させている。
「子ども学」では、まず 1 年次に「子ども基礎演習」「子ども表現実践演習」において自分が考え、表現したことを他者と共有すること、学習・調査研究に必要な基礎的知
識・技能を修得することを目指す。また、幼稚園、小学校、保育所、福祉施設における見学，ボランティア活動をとおして、子どもが生活し、学び・育つ場所を知る。
2 年次の「子ども実地研究」や「子どもと福祉」では、子どもが生活し、学び・育つ
環境を対象にしたフィールド・ワーク、観察、見学等をとおして得られた知見について
考察・分析し、効果的に発表する方法を学ぶ。
3 年次では「子ども基礎演習」「子ども表現実践演習」「子ども実地研究」等を含むそれまでの学習を踏まえ、子どもとその環境を捉える多様な視点や方法を、教育・保育現場での実践を踏まえながら学ぶと同時に卒業論文で取り組む自己の研究課題を探る。そのための科目として「子どもと教育」「子どもと芸術表現Ⅰ」「子どもと芸術表現Ⅱ」を設定している。これらの科目は、総合的な学習と教育現場の課題を充分理解したうえで卒業研究に取り組むことを意図して設定されるものである。4 年次では、「子どもの心理と保育」が設定されている。
この「子ども学」の「子ども基礎演習」と「子ども実地研究」「子ども表現実践演習」
は初等幼児教育専攻の卒業必修科目とし、その他の 5 科目のうち 2 科目以上を選択することとしている。
以上のような「子ども学」から卒業研究に至る一連の学修をとおして、卒業後、教育・保育の現場において直面する諸課題を、子どもとそれを取りまく歴史的社会的状況の現実に即して捉え、他者と協同しながら解決するという教育者・保育者として今後求められる高度な専門性を身につけることができると考える。
このように本学では、「芸術を基盤とする教育」を特色として幅広い知識と深い教養を修得する「教養科目」と、特色ある教育者・保育者養成を目指した「専門科目」によってカリキュラムを編成している。また、高いコミュニケーション能力と表現力を修得す
るため少人数でクラスを編成し、グループワークやプレゼンテーションなどを取り入れた授業を実施している。
加えて中等教育専攻のカリキュラムについては、1 年次では、中学・高校に関する基本的な知識と、英語コミュニケーション力を身につける科目、2 年次では、海外研修に関する科目や英語の専門科目、3 年次、4 年次では、英語で授業ができる実践力や表現力を高める科目や教育実習、英語教育に関する研究を深める科目と、4 年間で段階的に英語で授業ができる教員を養成する工夫がなされている。
また、1 年間の取得単位の上限を超えない範囲であれば、他専攻履修として各専攻とも他校種の科目、あるいは特別支援の科目を履修することも可能となっており、小中連

52

山口学芸大学

携教育や特別支援教育の充実も図れる教育課程となっている。(卒業単位として認められるのは、50 単位までである。)
教員の指導力向上にあたっては、アクティブ・ラーニングや ICT 教育の導入に向けた
FD・SD 研修会を実施している。さらに、教員間の相互授業参観・相互評価を行うこと
でそれらの浸透、深化にも教員一丸となって取り組んでいる。
本学では、教育目的達成のための教員の指導力向上の取り組みの一環として、「FD 委員会活動（授業参観）」を行っている。専任教員間で授業参観を実施、相互に意見交換を行い、教授方法の改善やより効果的なアクティブ・ラーニング導入に努めている。意見交換後は、「授業参観報告書」を FD・SD 委員長へ提出している。【資料 3-2-8】また、
アクティブ・ラーニングや授業改善のための「FD・SD 委員会活動（FD・SD 研修会）」
を年に数回実施している。【資料 3-2-9】
さらに、各期末にマークシート式の授業に関するアンケートを実施している。実施後は担当教員へ集計結果が示される。それをもとに担当教員は、担当科目の「授業改善報告書」を作成し、期限内に学生部教務課へ提出している。【資料 3-2-10】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、FD・SD 委員会と学生部教務課との連携をより強化し、FD・SD 委員会で実施している上記の教員相互の授業参観、相互評価と、学生部教務課が取りまとめた「授業改善報告書」をリンクさせて、FD・SD 研修会で紹介したり、教務課が運営委員会や教授会等で行ってきた「授業に関するアンケート」結果の報告を、FD・SD 研修会において具体的な分析も踏まえて実施したりするなど、教職協働のもと、新たな教育課題の解決に向けた具体的な教授方法の向上と、日常的な授業改善の工夫について、教職員間の共通理解をより図ることとしたい。
【資料 3-2-1】カリキュラム等検討委員会議事録【資料 3-2-2】企画・IR 委員会議事録【資料 3-2-3】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 3-2-4】オリエンテーション実施要項・プログラム【資料 3-2-5】山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学

3 つのポリシー」【資料 3-2-6】Campus Guide-学生ハンドブック-（大学院）（平成 30（2018）年度）【資料 3-2-7】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）【資料 3-2-8】授業参観報告書（サンプル）【資料 3-2-9】FD・SD 研修会実施状況【資料 3-2-10】授業改善報告書（サンプル）
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック53

山口学芸大学（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、キャンパスを共有する山口芸術短期大学との合同組織である教務委員会とFD・SD 委員会が主体となり、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に取り組んできた。
1．「授業に関するアンケート」の実施
本学では、平成 19（2017）年度から毎年、前期・後期の２回、「授業に関するアンケート」を全学的に実施している。平成 27（2015）年度までは、毎回、全授業科目を対象に実施してきたが、学生の負担軽減や形式化防止のため、平成 28（2016）年度からは２年間で全科目を実施するという体制となった。シラバスには、3 つのポリシーを踏
まえた授業テーマや達成目標が表記されているが、このアンケート結果は、その達成度を測る指標の一つともなっている。
質問項目は、学生の授業への取り組み姿勢に関する項目と教員の授業の内容等に関する項目、自由記述欄で構成されている。これらの質問項目は毎年教務委員会で検討し、継続的に集計結果を考察しているが、経年的変化を見る観点から、小規模な改変に留まっている。平成 30（2018）年度以降は、大学教育の質的転換の観点から見直しを検討していく予定である。【資料 3-3-1】
実施方法は、授業時にアンケート用紙を配布し、その場で学生が記入して回収しているので、回収率はほぼ 100％である。
集計は、教務課で大学全体の集計と各授業科目の集計を行う。大学全体の集計結果及び考察については、運営委員会、教授会で報告し、ホームページ上でも公開している。
各授業科目のアンケート結果は、全体結果と併せて担当教員に返却する。学生は図書館で閲覧することができる。
2. 学生生活に関するアンケートの実施
2 年生と 4 年生の全員を対象に、学生部学生課を中心に「学生生活に関するアンケート」を実施している。過去 5 年間分の結果が保存されている。これによって学生の食生
活、アルバイト、課外活動、体調管理、施設や行事に対する満足度、大学に対する満足度の把握に努めている。【資料 3-3-2】
3．「授業時間外の学修に関する調査」の実施
本学では、新たに平成 29（2017）年度から、学生に対してどのような学修支援や教育支援を提供していくべきか、その参考資料とするために、学生部教務課で、学内、学外それぞれの、授業時間外の学修時間等を調査し、授業に関するアンケートの結果とともに教授会で報告している。【資料 3-3-3】

54

山口学芸大学

4．GPA 制度の導入
本学では、GPA 制度の導入に向けて検討を続け、平成 29 年度から運用規程を整理して、本格的に制度を開始した。GPA の取扱は、現在は、チューターの学修指導や各種奨学生、本学特待生、学長表彰の選考などの参考資料に活用している。【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
5．資格取得状況等の調査結果の活用
本学では、3-3-②の 1(2)で記載しているように、資格取得状況や進路決定状況等の結果を教授会で報告し、学修成果との関連や課題等について検討している。【資料 3-3-7】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1．修学状況、資格取得状況、進路決定状況等の周知・共有(1) 修学状況の周知・共有
修学状況については、月に一度開催される学部会議で、チューターや教科担当、ゼミ
担当から、学生の動静についての報告がなされる。学部会議には、学部・学科支援室員も参加し、これにより学生の修学状況が確認・共有される。その共有された情報に基づいて教職員が協力して当該学生の指導にあたるという体制が確立されている。
(2) 資格取得状況、進路決定状況等の周知・共有
学生の資格取得状況は学生部教務課で一元管理され、必要に応じて学部教員も確認ができる体制が整えられており、教授会でも報告される。【資料 3-3-7】
進路決定状況等は、教授会で報告され、個別の具体的な状況については、学部会議で、教職支援室、保育職支援室、就職支援室、各支援室の担当教員から詳細な報告が行われ、全教職員で情報共有が行われる。ホームページ上にも公表している。
2．「授業に関するアンケート」結果のフィードバックと活用(1) 授業に関するアンケートの全学的な実施と結果のフィードバックについて
本学では、毎年、前期、後期において学生の授業に関するアンケートを実施している。
授業に関するアンケートの質問事項は、毎年教務委員会で検討し、継続的に集計結果を考察している。アンケートでは、学生の授業へ取り組む姿勢や、教員の授業方法の工夫、学生からの要望等を集計する。集計については、大学全体の集計と各授業科目の集計を行い、担当教員に返却し、その結果を受けて、教員が授業改善を工夫しコメントを提出する。なお、アンケート結果は、図書館で閲覧でき、授業改善に関する教員からのコメントは次の学期に説明するようにしている。
(2) 授業改善報告書の作成と活用
アンケート結果を受け取った教員は、それらの結果を踏まえ、3 つのポリシーの実現に向けた授業改善報告書を全員が作成し、教務課に提出する。授業改善報告書は①現状の説明（授業を行った際の気づき）、②問題点（アンケート結果と比して見えてきたもの）、③改善の方策（次回以降、授業へ反映させたい点）、の 3 項目で構成されている。

55

山口学芸大学

教員は、自由記述の記載事項も含め、次学期に教員から学生に説明し、授業改善に生かしている。【資料 3-3-8】
3．「学生生活に関するアンケート」結果のフィードバックと活用「学生生活に関するアンケート」の結果は集計を行い、運営委員会、教授会、学部会
議を通して全教員に配布される。学生指導のための資料として活用している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
1．「授業に関するアンケート」結果のフィードバックと活用
本学教員は、学生による「授業に関するアンケート」に対して授業改善報告書を書くことが義務付けられているが、この報告書の活用が十分でない。図書館で閲覧できることを、学生も教員も知らない者もいる。
「3－2 の改善・向上方策（将来計画）」で述べたとおり、今後、FD 研修で、改善点の共有を図りたい。
2．学生生活に関するアンケート結果への対応
前述のように 2 年生と 4 年生の全員を対象にアンケートを実施し、学生の食生活、ア
ルバイト、課外活動、体調管理、施設や行事に対する満足度など、大学に対する満足度の把握に努めている。
学生からの要望等に対して、大学が具体的にどのように対応したのかを学生に明確に伝えるための仕組みを構築する予定である。
3．アセスメント・ポリシーの策定
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検を行うためには、学生の学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準、評価の実施方法などについて学内で全体方針を定める必要がある。本学は、3 つのポリシーについては PDCA サイクルで検討を続けているが、アセスメント・ポリシーについては策定ができていない。アセスメント・ポ
リシーの策定に早急に取り掛かる必要がある。
【資料 3-3-1】授業に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 3-3-2】学生生活に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 3-3-3】授業時間外の学修時間に関する調査（平成 29（2017）年度）【資料 3-3-4】山口学芸大学及び山口芸術短期大学 GPA 制度運用規程【資料 3-3-5】山口学芸大学 GPA 一覧（サンプル）【資料 3-3-6】教務委員会議事録【資料 3-3-7】免許・資格取得一覧【資料 3-3-8】授業改善報告書（サンプル）［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、それを身につけた者に対して、学位を授与している。そのために、単位認定及び卒業認定基準を学生に明示し、厳正に56

山口学芸大学

対処している。一方、大学は、学生の将来と深く関わっており、その意味から、本学の教職課程や資格取得課程を充実させている。そのため、それを効率よく取得するカリキ
ュラム編成が大きな意味をもってくる。複数の免許資格を希望する学生の単位取得が叶うようにするためには、教育課程の体系的編成が大切であり、カリキュラムマップやナンバリングシステムの工夫をしなければならない。特に、「芸術を基盤とした教育」の展開を特色としている本学は、多様化した教育課程の中でどう位置付けていくか、教育内
容及び方法を検討する段階にきている。

57

山口学芸大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「山口学芸大学学長選考規程」第 4 条において、「学長は、学校法人宇部学園の運営方
針を踏まえ、大学運営全般に指導力を発揮する能力を有し、学長としての職務を行える者でなければならない」と規定されている。【資料 4-1-1】また、「山口学芸大学就業規則」第 3 条第 2 項において学長は、「大学の運営が円滑かつ活発に行われるために業務全般を統括し、所属職員を指導監督し、所属の施設設備を管理する責任を負う」と規定されており、大学を統括・運営にあたる学長の権限と責任が明確に定められている。
【資料 4-1-2】また、「学校法人宇部学園組織規程」第 6 条において、副学長の職務内容が明確に示されており、学長がリーダーシップを発揮するための補佐制度は整備されている。
【資料 4-1-3】学長のリーダーシップの強化を図るため、平成 28（2016）年度には、それまで学長が兼務していた学生部長の職に、副学長（学生部長兼務）を採用したものの、学長の急逝により副学長が学長となり学生部長を兼務している。
さらに、平成 29（2017）年度からは、学長企画室がマネジメントする「企画・IR 委員会」を立ち上げ、学長のリーダーシップ（トップダウン）と現場の意見（ボトムアップ）の調整を図りながら、教学マネジメント体制を強化した。【資料 4-1-4】「企画・IR委員会」の業務は、「山口学芸大学、山口芸術短期大学企画・IR 委員会規則」第 2 条において、「（1）大学における課題等について審議し、全学的な意思統一及び課題解決のために検討を行う、（2）委員会の業務に関連するデータを収集・蓄積し、情報の共有を図る」と規定されている。
本学の教学上の意志決定については、「山口学芸大学教授会規程」に基づき、学長が教授会を招集し、審議の上、集約された意見をふまえて意思決定を行い、業務を指揮・執行する。【資料 4-1-5】
また学長のリーダーシップのもとで協議・調整された事項が、速やかに学科・研究科
および各部署の長に伝達され実行される仕組みが確立している。
さらに、学長のリーダーシップを反映させるための組織として「各種委員会」を置いている。また、現場には「学部会議」を設けており、学科所属の専任教員で構成され、「学科内の教育・研究に関すること、学長または教授会より諮問されたこと、学科として学長または教授会に建議すること」などを審議し、学長のリーダーシップ（トップダ58

山口学芸大学

ウン）と現場の意見（ボトムアップ）の調整機能を果たしている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は「山口学芸大学学則」第 9 条に基づき、教授会を置いている。【資料 4-1-6】教
授会は、「山口学芸大学教授会規程」に基づき運営されている。【資料 4-1-5】教授会の運営は、学長及び教授に加え、「山口学芸大学教授会規程」第 2 条 2 項により准教授その他の職員を参加させている。教授会は、学長主催の下に毎月 1 回開催し、議事案件を
教職協働体制で検討している。また、教員人事を行う教授会は、学長及び教授のみの構成とし、事務部次長、学生部次長、及び事務課長を陪席させている。
さらに、「山口学芸大学学則」第 8 条に基づき運営委員会を置いている。
【資料 4-1-6】
運営委員会は、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程」に基づき運営されている。【資料 4-1-7】大学運営の基本方針及び教育・人事・研究等を審議する。運営委
員会は理事会と大学運営の連携を図るための役割を果たしている。理事長が指名した学長、学生部次長、学部長、学科主任、学生部各課長、事務部次長、事務部各課長で構成され、毎月１回開催されている。各部署の責任者が出席することにより、議事案件の責任が明確化されるとともにそれぞれの立場で業務を把握し執行することとなる。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則」（以下「事務組織規則」）
により、部署の所管業務、事務分掌及び職務の権限を明確にし、大学全体として一体化した組織体制をとり、適切な人員の確保と配置を行なっている。
【資料 4-1-8】【 資料 4-1-9】
学生部を中心に教職協働による教学マネジメント体制を整備し、役割の明確化とマネ
ジメントの機能強化を推進している。
特に、平成 28（2016）年度に副学長（学生部長兼務）の採用、平成 29（2017）年度に学長企画室長（事務課長兼務）を採用し、学長のリーダーシップの下に組織改革や規則整備を進めてきたものの、学長の急逝により現在は副学長が学長に昇任し、学生部長を兼務している。平成 29（2017）年 4 月からは、学長が主催する「企画・IR 委員会」が開催され（月 2 回）、本学及び併設短期大学教員と事務職員との連携により、大学のマネジメント改革を一歩ずつ進めている。この活動の中で、「私立大学研究ブランディン
グ事業」への応募（28 年度 1 件、29 年度 2 件）や、「私立大学等改革総合支援事業」及び「私立大学等経営強化等集中支援事業」等への応募を行い、併設短期大学が平成 28（2016）年度及び 29（2017）年度私立大学等経営強化等集中支援事業の選定校に採択された実績を残している。一歩ずつではあるが、学長のリーダーシップの強化や、教学
マネジメント体制の強化が実を結び、機能性が発揮されつつあると判断される。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
昨年末、前学長が急逝されたこともあり、一旦整備した体制を新学長の下に再構築している。特に全学的な教学マネジメント体制の強化を新学長のもとで推進する。平成 30（2018）年度以降に改善・向上する方策（将来計画）としては、次のとおりである。
1．現在、新学長が兼務している学生部長の採用による、教学マネジメント体制を強化

59

山口学芸大学する。
2．併設短期大学と連携した「私立大学研究ブランディング事業」への応募及び採択に向けた戦略的な取組みを行う。
3．「私立大学等改革総合支援事業」への応募及び採択に向けた戦略的な取組みを行う。
【資料 4-1-1】山口学芸大学学長選考規程【資料 4-1-2】山口学芸大学就業規則【資料 4-1-3】学校法人宇部学園組織規程【資料 4-1-4】山口学芸大学及び山口芸術短期大学企画・IR 委員会規程【資料 4-1-5】山口学芸大学教授会規程【資料 4-1-6】山口学芸大学学則【資料 4-1-7】山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 4-1-8】山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則【資料 4-1-9】山口学芸大学組織図
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

現在、本学は 1 学部 1 学科（教育学部教育学科）の体制であるが、教育学科は保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を養成する初等幼児教育専攻と中学・高等学校英語教諭を養成する中等教育専攻がある。すなわち、教育学部教育学科の設置に必要な教員のほかに、保育士養成施設の教育課程、幼稚園教諭養成教職課程、小学校教諭養成教職課程、中学校・高等学校教諭（英語）養成課程、及び特別支援学校教諭教職課程に必要な教職科目担当教員、並びに教科科目担当教員を配置している。
採用に関しては、大学設置基準（第 14〜16 条）及び「山口学芸大学就業規則」に基づき、本学の「教員資格審査基準内規」に従い、各資格で求める教員の資質を勘案して、候補者を選び、教授会で審査し学長が適任と判断したものを理事長に推薦し、理事長が採用を決定する。昇任については、学部長が学長に推薦し、教授会で審査し、学長が適任と判断した者を理事長に推薦し、理事長が決定する。今後は、平成 29（2017）年度から始まった業績報告書による評定も検討する必要がある。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
教育学部教育学科の開学当初の設置基準上必要な教員は、14 人（兼任 3 人を除く。）
に対し学長を含む 14 人（内訳：教授 10 人、准教授 3 人、講師 1 人、兼任を除く。）を配置した。平成 26（2014）年度に特別支援学校教諭教職課程の設置に伴い、専任教員

60

山口学芸大学を 4 人、平成 28（2016）年度には中学校・高等学校教諭（英語）養成課程設置に伴い、専任教員 4 人を配置し、現在の専任教員数は、学長を含め 21 人（内訳：教授 14 人、准教授 4 人、講師 3 人、兼任を除く。）であり設置基準を満たしている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

併設短期大学との合同組織として FD・SD 委員会が設置されている【資料 4-2-3】。
FD・SD 委員会の主催によって、年に 2～4 回程度、外部講師を招いての講演やワークショップ等による FD(・SD)研修会を開催している。平成 29（2017）年 4 月から SD 研
修が義務化されたことに伴い、FD・SD 研修会として、全教職員対象の研修会を開催している。
過去 3 年間に学内で実施された FD(SD)研修会は表 4-2-1 のとおりである。

61

山口学芸大学

表 4-2-1 FD・SD 研修会の実施状況
年度

平成27(2015)

平成28(2016)

回

講師/ゲストテーマ

1

平成27年度山口大学FD・全学講演会「教員大澤直樹（金沢工業大学准教授）の協働がアクティブ・ラーニングを深化させ
河村律子（立命館大学教授）る」（山口大学FDSD講演会参加）

7人

2

山口東京理科大学FD研修会「ナンバリン
長坂祐二（山口県立大学学長）
グ」について（三大学連携事業として参加） 岩野雅子（山口県立大学副学長）

3人

3

伊地知活彦（芸術表現学科）
FD・SD研修会「アクティブ・ラーニングの 上村有平（保育学科）
山本朗登（保育学科）導入に向けて」宮木秀雄（教育学部教育学科）

49人（内非常勤講師12人）1

FD・SD研修会「第1回教育研究活動に関す
る学内研修会」

20人

2

FD・SD研修会「山口県における人権教育の河村宏之（山口県教育庁人権教育課）52人
推進について」3

FD・SD研修会「第2回教育研究活動に関す
る学内研修会」

4

FD・SD研修会「学修達成度の評価及び可視化を考える教育を変え、学生の主体的な学び 佐々木健二（岡山大学教授）を誘発させるために」（山口大学FDSD講演 後藤康志（新潟大学教授）
会参加）

6人

5

FD・SD研修会「デザインの基礎としての科 小林昭世（武蔵野美術大学教授）
三宅宏明（客員准教授）
学の造形能力訓練」

教職員及び一般参加あり

6

金澤裕美子（芸術表現学科）
FD・SD研修会「学生の学びを高める大学授
上村有平（保育学科）
業のあり方について」
宮木秀雄（教育学部教育学科）

47人

7

SD研修会「研究費に係る事務手続きについ
て」

19人

8

SD研修会「人ごとではない情報漏えい-他大中西信宏（学術情報センター）
学の事例を参考に、情報漏えいを防止！-」17人

9

SD研修会「学校法人会計・決算書・財務分析について」」

12人

三池秀敏（副学長）
中山愛理（学生部連携推進課）

李鎔璟（山口大学准教授）
三池秀敏（副学長）
中山愛理（学生部連携推進課）

佐田洋一郎（山口大学教授）
三池秀敏（副学長）

吉村晋佑（事務部事務課）

SD研修会「kitakyushu Emergency Drill=防10 災・減災をテーマとして＝」（九州国際大学
主催）

平成29(2017)

出席者数

38人

1人

1

FD・SD研修会「教育研究に係る学内研修会」

佐田洋一郎（山口大学教授）

19人

2

FD・SD研修会「芸術表現学科の改革」

原田剛（芸術表現学科）
金澤裕美子（芸術表現学科）

32人

3

FD・SD研修会「教職課程のコアカリキュラ
坂越正樹（広島大学教授）
ムについて」

40人程度

4

FD・SD研修会「アクティブラーニングにお 森朋子（関西大学教授）
ける諸問題の解決方法を探る」
中井俊樹（愛媛大学教授）

6人

5

FD・SD研修会「経営改善計画等研修会」

松本和正（法人事務局長）
吉村晋佑（事務部事務課）

35人

6

FD・SD研修会「高大接続改革における入試
延原範昭（株式会社進研アド）改革-大学に必要な視点とは-」

39人

7

FD・SD研修会「大学の魅力づくりと授業改 松村納央子（教育学部教育学科）
善」
川野哲也（教育学部教育学科）

59人（内非常
勤講師15人）62

山口学芸大学

以上のような研修会に加えて、毎年 4 月に「新任教職員研修」を併設短期大学と合同で開催している。また、教授方法の工夫・開発を行い、効果的に実施するために、教員間の相互授業参観を行っている。平成 28（2016）年度には、7 件の実施報告があった。
さらに、本学が加盟している「山口県内大学リーグやまぐち」の研修プログラムに、積極的に参加するように教職員に求めている。【資料 4-2-4】。
平成 23(2011)年度から 3 大学 (山口県立大学、山口東京理科大学及び本学) 間連携事
業として実施された研修会を中心に本学 FD 委員会の活動が本格化した。加えて平成 26（2014）年度からは本学と併設短期大学との合同 FD 研修会を実施した。平成 28(2016)年度からは、SD 研修の必要性が求められることから、表 4-2-1 のとおり積極的に研修を実施してきた。併せて「大学間連携教育推進事業」（以下「UNGL」）などの研修に教職員を参加させ成果を得ている。平成 29（2017）年度も同様に様々な角度から研修を実施した。こうした活動により、教育研究活動の改善及び個人の能力開発等に取組み、成果を上げている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に則した教員の採用においては、本学の教育事情に応じて適切に行われている。今後は、昨年度から導入した業績報告書を活用した昇任も検討する必要がある。
教員間の相互授業参観を活発にすべく、FD・SD 委員会は、毎年、各教員に参観可能
な授業・日時の報告を求める等、教員間への周知に努めている。また、学生部教務課が企画・立案し、年 2 回「授業に関するアンケート」を実施している。アンケートで学生から出された意見によっては、「 授業改善報告書」を提出することとしているが、今後は、
FD・SD 委員会と学生部教務課との連携を強化し、さらなる資質の向上に努める必要がある。
また、SD 研修についても、大学を取り巻く様々な事案に対応した研修を計画実施す
ることにより、職員の資質・能力の向上を図りたい。
【資料 4-2-1】山口学芸大学就業規則【資料 4-2-2】教員資格審査基準内規【資料 4-2-3】山口学芸大学・山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程【資料 4-2-4】大学リーグやまぐち主催事業・事業報告書（平成 29（2017）年度）
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」

63

山口学芸大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み併設短期大学との合同組織として FD・SD 委員会が設置されている【資料 4-3-1】。
FD・SD 委員会の主催によって、年に 2～4 回程度、外部講師を招いての講演やワークショップ等による研修会を開催している。平成 29(2017)年 4 月から SD 研修が義務化されたことに伴い、FD・SD 研修会として、全教職員対象の研修会を開催している。過去
3 年間に学内で実施された FD・SD 研修会は前掲（表 4-2-1）のとおりでありその中で、
UNGL 加盟大学が主催するプログラムに本学教職員も参加した。このような研修会に加えて、毎年 4 月に「新任教職員研修」を併設短期大学との合同で開催している。
平成 23（2011）年度から 3 大学 (山口県立大学、山口東京理科大学及び本学) 間連携
事業として実施された研修会を中心に本学 FD 委員会の活動が本格化し、翌年からは、新たに「大学コンソーシアムやまぐち」への積極的な参加はもとより、山口大学が主催する FD 研修会にも積極的に参加してきた。加えて平成 26（2014）年度からは本学と併設短期大学との合同 FD 研修会を実施し、この 3 研修を中心とした研修は平成 27（2015）
年度へと実施されてきた。平成 28（2016）年度からは、SD 研修の必要性が求められることから、積極的に研修を実施してきた。併せて他団体が実施する研修に職員を参加させ成果を得ている。平成 29（2017）年度も同様に様々な角度から研修を実施した。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり FD・SD 研修会を職員も大学の構成員の一員として教職協働の一翼を担えるよう FD・SD 委員会が実施・案内する研修会にさらに多くの参加者が得られるようにする。また、本学が加盟している「大学リーグやまぐち（旧：大学コンソーシアムやまぐち）」の研修プログラムや前掲の UNGL 加盟校が主催する各種のプログラムに参加することを、毎年「FD・SD 委員会」が教職員に提案し、PDCA サイクルにより継続的に取組みができる体制にする。【資料 4-3-2】【資料 4-3-1】山口学芸大学・山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程【資料 4-3-2】大学リーグやまぐち主催事業・事業報告書（平成 29（2017）年度）
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

64山口学芸大学

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の研究環境は、以下のとおり整備している。
1．個人研究室
専任教員には、研究室が整備され、冷暖房も完備されており、貸与 PC を通じて学内
LAN 経由でネット接続も可能である。また、机、椅子、書架、更衣ロッカー、電話機、水道等が標準装備されている。
2．ゼミ室（共同研究室）
研究室と同じ棟に、ゼミ室を設置しており、少人数のゼミや教員同士の協議、打合せ等に使用できる。
3．印刷室
研究室が配置されている A 棟の各階には、複合機、輪転機、裁断機等を配した印刷室が整備されており、随時使用できる。
施設の維持管理に関しては定期点検に加え清掃業者による保全、さらには必要に応じて職員が点検・補修等を行い、教員の研究活動を適切に支援している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用国が示している「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 19
年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」により策定した「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則」を見直し、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程」及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的
研究費事務取扱規程」を新たに策定した。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】
また、本学の学術研究が、科学的及び社会的規範に照らし、社会からの信頼を確保することを目指し、本学の研究に従事するすべての研究者が遵守すべき「行動規範」も定めた。【資料 4-4-4】
さらに、年に 1 回、FD・SD 活動の一環で、「教育・研究に関する学内研修会」を実施し、研究倫理の確立と周知に努めている。【資料 4-4-5】
4-4-③

研究活動への資源の配分

1．教育研究費
教育研究費については、教育目的を達成するために必要な額を「学校法人宇部学園寄附行為」及び「学校法人宇部学園経理規程」により決定される予算に基づき、適切に配分している。
予算編成は、前年度末に学部において教員から必要な物品、図書等についての要望を取り纏める。これを基に事務部事務課で素案を作成し、学長、理事長の協議を経て予算案を作成し、法人本部を経由し理事会に諮り、決定している。直接学生の教育に関わる

65

山口学芸大学

研究機器、備品、消耗品については、大学の機器備品として大学が購入し、研究室及び教室等に配置している。【資料 4-4-6】
2．研究助成経費
本学は、教職員の研究活動を促進し、より一層の教育充実を図ることを目的として、「山口学芸大学・芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程」に基づき、採択制の「一般研究助成」「特別研究助成」「若手研究助成」「学長裁量経費」制度を設けている。開学から今までの採択率はほぼ 100％である。
表 4-4-1 のとおり助成費の上限を定めている。【資料 4-4-7】
表 4-4-1

研究助成

区分

内容

助成の上限額80,000円(150,000円)

一般研究助成 研究領域・担当科目に係る研究に対する助成
研究領域・担当科目に係る研究のうち、独創性のある研究
特別研究助成 内容・研究手法で行う研究もしくは学会等での発表に対する助成
若手研究助成 39歳以下の専任教員が行う研究に対する助成

150,000円(250,000円)
150,000円

過去 5 年間の配分額は、表 4-4-2 のとおりである。
表 4-4-2
年

研究助成経費配分額

度

H25(2013)（円）

H26(2014)
件数

般5

390,000

10

318,800

5

390,000

4

520,000

3

380,000

特別

3300,000

5356,000

3

300,000

6

1,299,000

5930,000

若

手

0

0

2

100,000

1

100,0001

180,000

1

226,000

3

1,036,060

3580,000

14

3,035,060

12

2,116,000

–
8

件数

–
690,00017

助成額–
774,800

9790,000

件数

助成額

H29(2017)

一

学長裁量

助成額

H28(2016)

分 件数

合計

助成額

H27(2015)

区

件数

助成額

3．学長裁量経費
学長のリーダーシップを基に、全学的な視点から教育研究の活性化や大学運営の改善等を目的として行う研究及び事業等に対する助成であり、採用したプロジェクト・事業に対して、毎年度予算により、表 4-3-3 の項目から学長の判断で必要な経費を適宜配分する。【資料 4-4-7】
配分額は、表 4-4-2 のとおりである。

66

山口学芸大学

表 4-4-3

学長裁量経費項

目内

容

教育内容・方法の改善に関するもの

教員の職能開発等に係る調査・研究
情報教育等の促進

教育研究活性化に関するもの

学校現場・地域との交流拠点の整備
学生の海外派遣・短期留学の推進等

教育研究環境等充実に関するもの

研究室及び学生の学習環境等に係る整備
学内の設備・整備

その他学長が必要と認めるもの

全学対象の講演会の実施
教育及び大学運営に関する調査研究等

なお、こうした研究や学会等への参加のために配分された研究費に加えて、旅費が必
要な場合は、申請すれば、加算する場合がある。（県内 20,000 円、県外 80,000 円）
4．外部資金
4-4-②で述べたとおり、研究費に係る諸規程を整備し、本学は、科学研究費助成事業（以下「科研費」）を含む競争的資金などの公的研究費の管理・運営体制を整えている。
科研費の応募においては、学内でブラッシュアップを行い、採択に向けた支援を実施している。
また、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における外部資金受入れに係る間接経費の取扱いに関する規程」及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程」、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における受託研究取扱規程」も整備し、外部資金の受入実績も年々増加している。【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
さらなる外部資金獲得に向けて、学内支援体制の強化を図る。具体的には、教員の研究促進のための学内の研究助成費の制度の見直しを図り、助成の重複申請や旅費の加算
等により複雑になっている現在の制度をより簡潔な構成にして、より多くの教員に配分できる仕組みを構築する。また、応募書類の確認・修正作業を複数人で実施できる体制を整え、外部資金獲得に向けて積極的に支援していく。
［基準 4 の自己評価］
大学の運営に関しては、学長がリーダーシップを発揮できるよう規程が整備されている。理事長が主宰する｢運営委員会｣、学長が主宰する｢教授会｣、｢企画・IR 委員会｣など
組織上の役割が明確化され、それぞれ機能している。
教職員組織については、適切な人材の確保と配置により、体制整備が行われ、役割が明確化され、機能性を発揮している。
教育研究に関する事項については学長自らが研究者として範を示すとともに FD・SD研修などの研修会を開催し、教職員の資質向上が図られている。
大学の意思決定の権限と責任は規程にあるとおり学長に委ねられており、そのために67

山口学芸大学

教学マネジメントを構築し、より適切なものとなるよう推進している。
そして教学マネジメント上、理事長及び理事会との調整が必要なものに関しては、運営委員会を通じて、調整が図られている。
研究費等の配分については財政的に可能な範囲において研究を積極的に支援し、教職員の研究意欲に応えるように適正な配分を行っている。
【資料 4-4-1】山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則【資料 4-4-2】山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-3】山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程【資料 4-4-4】公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-5】平成 29 年度教育・研究に関する学内研修会（平成 29（2017）年度）【資料 4-4-6】設備充実計画集計表（平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度）【資料 4-4-7】山口学芸大学・芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程【資料 4-4-8】山口学芸大学及び山口芸術短期大学における外部資金受入れに係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-9】山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程【資料 4-4-10】山口学芸大学・山口芸術短期大学における受託研究取扱規程68

山口学芸大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は、「学校法人宇部学園寄附行為」とこれに基づいた諸規程を整備し、高等教育機関の設置者として社会の要請に応え得る経営を行っている。【資料5-1-1】「学校法人宇部学園寄附行為」第11条に基づき、監事を置き、理事、評議員の職務遂行について適宜チェックを行うとともに、評議員には、企業経営者を選定し、専門的な知識と経験を有する学内外の役員により学園経営の規律と誠実さを担保している。
本学は、「学校法人宇部学園組織規程」、「山口学芸大学就業規則」、「山口学芸大
学学則」、「山口学芸大学大学院学則」、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委
員会規程」及び「山口学芸大学教授会規程」などの各種規程により学内の管理運営体制を整備している。【資料5-1-2】【資料5-1-3】【資料5-1-4】【資料5-1-5】【資料5-1-6】【資料5-1-7】
理事長は、建学の精神のもと、学園の改善策等について積極的に提言を行うとともに山口学芸大学運営委員会の意見を斟酌して判断を行い、学園の発展に寄与しており、法人を代表しその業務を総理している。
学長は、教学の最高責任者として、その権限と責任において、「山口学芸大学教授会規程」第3条に基づき教授会の意見を聴いて、教学面における最終的な判断を行っている。【資料5-1-7】
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
本学の建学の精神である「至誠」に基づき、豊かな教養と人間性を備えた教育者・保育者の養成並びに、社会の発展に寄与する学生を養成するために本学園の各部門において「宇部学園経営改善計画（平成 28 年度〜32 年度）」を策定し、校舎の新築、施設・設備の拡充、研究費の増額、学科の見直し、教職員の採用などに取り組んでいる。【資料 5-1-8】部門ごとの経営改善計画の内容は、PDCA サイクルに基づき、課題（分野）、改善計画（基本方針・検討の方向性）、行動計画（具体的施策）、年次計画で構成されており、５年計画の円滑な実行を図り、本学の使命・目的の達成に向け、不断に実践している。【資料 5-1-9】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、校舎改築に伴い省エネ対策としてLED照明やペアガラス・節水

69

山口学芸大学型の給排水設備に更新するなど、環境に配慮した新しい設備を採用している。また、空調設備の温度管理については、集中制御によって一括で調整が可能となっている。さらに冷暖房の使用については学生・教職員の啓発活動を含めた節電喚起のエコ対策を実施しており、学内のみならず地域の環境に配慮した体制を維持している【資料5-1-10】。
人権に対する配慮に関しては、人権侵害を防止するとともに、学生・教職員が健全で快適なキャンパス環境のもとで就学・就労する機会を保障するために「山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則」を設け適切に対応している。
【資料5-1-11】
また、相談に応じる体制として学内にハラスメント等人権問題に係るハラスメント相談員を配置している。【資料5-1-12】
さらに、教職員がより働きやすい職場環境を整備するため、育児休業や介護休業に係る「山口学芸大学育児・介護休業等に関する規則」により、安心して働くことができる
環境を実現している。【資料5-1-13】
安全に対する配慮では、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学消防計画」に基づき年 1回程度防火・防災訓練を実施している【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】。また、学生の安全対策として、交通安全講話を宇部学園姉妹校である宇部中央自動車学校との連携のもと実施している。学生の個人情報保護については、「学校法人宇部学園

在学生等の個人情報保護に関する規則」及び「山口学芸大学学生の個人情報保護に関する細則」を定めており、個人情報を適切に保護、管理している。【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づき、「宇部学園経営改善計画」の円滑な実行を図り、PDCAサイク
ルによる進捗管理を推し進めていくことにより、経営や教育の使命、目的の実現への取り組みが継続して行われている。。
環境保全及び人権や安全への配慮という点では、既存施設において環境に配慮した施設・設備の整備をさらに進め、人権侵害に対しては些かのことでも誠実に対応し、さらに安心安全な大学及び職場を目指していく。
【資料5-1-1】学校法人宇部学園寄附行為【資料5-1-2】学校法人宇部学園組織規程【資料 5-1-3】山口学芸大学就業規則【資料 5-1-4】山口学芸大学学則【資料 5-1-5】山口学芸大学大学院学則【資料 5-1-6】山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 5-1-7】山口学芸大学教授会規程【資料5-1-8】宇部学園経営改善計画【資料5-1-9】宇部学園経営改善計画実施管理表【資料5-1-10】節電啓発文書（学生及び教職員向け）【資料5-1-11】山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料5-1-12】学内常設委員会一覧（平成30（2018）年度）

70

山口学芸大学【資料5-1-13】山口学芸大学育児・介護休業等に関する規則【資料 5-1-14】山口学芸大学及び山口芸術短期大学消防計画【資料 5-1-15】防災訓練実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 5-1-16】学校法人宇部学園

在学生等の個人情報保護に関する規則【資料 5-1-17】山口学芸大学学生の個人情報保護に関する細則
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、私立学校法に基づき、「学校法人宇部学園寄附行為」第6条に「この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行なう。」と規定しており学園の最高決定機関として位置付けている。【資料5-2-1】
理事会の運営は「学校法人宇部学園寄附行為」第6条に規定しており、次の通り適切に運営している。理事会は、理事長が招集し、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により通知を行っている。【資料5-2-1】
理事会の議長は理事長をもって充て、理事総数の3分の2以上の理事の出席で成立、議事の決議は出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決することとしている。
なお、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなすこととしている。【資料 5-2-1】「学校法人宇部学園寄附行為」第 6 条において、法人の業務決定は理事会によっておこなうことを定めている。【資料 5-2-1】理事の定数は 6 人以上 8 人以内であるが、現員は外部理事 1 人を含む 6 人である。学長が理事として毎回理事会に出席し、意思決定に参画している。【資料 5-2-2】また、監事は、理事会に毎回出席し、理事、評議員の職
務遂行について適宜チェックを行うとともに、会計及び業務監査の結果を適宜理事会に報告している。
予算及び事業計画については、3 月の評議員会に諮った後、同月の理事会で審議し決定をしている。また、年度途中に予算の変更が必要になった場合は同様の手順で変更の手続きをしている。
決算及び実績の報告は、監事の監査を受けた後、5 月の理事会で審議し決定し、評議員会に報告し、意見を求めている。その他、寄附行為の変更、学則の変更等重要事項については、理事会の議決により実施している。
また、「学校法人宇部学園寄附行為」第 19 条に規定されている事項については、理事
長が、あらかじめ評議員会で意見を聞いた後に、理事会で審議している。さらに、大学に関する理事会提案案件は、運営委員会にて事前審議がされた後に理事会に上程される

71山口学芸大学ため、理事会と大学の業務運営上の連携は図られている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的を実現するために、大学の設置・運営に関連する規程に基づき理事
会を中心にして意志決定がなされる仕組みが確実に実践されており、引き続き「宇部学園経営改善計画」に基づいて、適切に PDCA サイクルを行うことで使命・目的を達成する。
【資料5-2-1】学校法人宇部学園寄附行為【資料 5-2-2】理事・評議員名簿
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学の設置者である学校法人宇部学園は、「学校法人宇部学園寄附行為」「学校法人宇部学園組織規程」に基づき設置する学校を運営している。その設置校の一つの本学は「山口学芸大学就業規則」「山口学芸大学学則」「山口学芸大学大学院学則」「山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程」「山口学芸大学教授会規程」等に基づき管理運営体制を整備している。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】
具体的には、事務部次長が法人と大学間の調整を図り、理事長主催で毎月１回「運営委員会」を開催し、理事会での意思決定が円滑に行われるよう努めている。以下に本学に関わる会議の構成員と協議内容を示すが、これらの会議が相互に連携し、円滑に行われている。
1．理事会「学校法人宇部学園寄附行為」第 6 条において、法人の業務決定は理事会によって行うことを定めている。理事の定数は 6 人以上 8 人以内であるが、現員は 6 人である。本学の学長も理事として毎回理事会に出席し、意思決定に参画している。
予算及び事業計画については、3 月の評議員会に諮った後、同月の理事会で審議し決定をしている。また、年度途中に予算の補正が必要になった場合は同様の手順で変更の手続きをしている。
決算及び実績の報告は、監事の監査を受けた後、5 月の理事会で審議し決定した後、評議員会に報告し、意見を求めている。その他、寄附行為の変更、学則の変更等重要事72

山口学芸大学

項については、理事会の議決により実施している。
平成 29（2017）年度の理事会の開催状況は次のとおりである。
表 5-3-1

平成 29（2017）年度

開催年月日
5月
8月
12月
12月
3月
3月

26日
25日
14日
14日
6日
29日

理事出席状況
本人出席
書面出席
6
0
5
1
5
0
5
0
5
0
6
0

理事会の開催状況
監事
出席状況
2
2
2
2
2
2

2．運営委員会
本学の運営に関する重要事項（教員人事・教育・研究）を審議するため、「山口学芸大学学則第 8 条」並びに「山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程」に基づき、運営委員会を設置している。
運営委員会は、理事会と大学運営の連携を図るための役割を果たしている。また、同委員会は理事長が指名した、学長、学生部長、学部長、学科主任、学生部次長・学生部各課長、事務部次長・事務部各課長により毎月１回開催している。議長は理事長が務めている。審議事項については、事務部次長が各部署から出された議題と資料の取りまとめをしている。
3．教授会
教授会は、「山口学芸大学学則第 9 条」並びに「山口学芸大学教授会規程」に基づき、以下の事項について審議するため、原則として月１回招集している。
ア.教育課程の編成に関する事項
イ.学生の入学又は卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ウ.その他学部の教育又は研究に関する重要事項

教授会には、学生部次長・学生部各課長（教務課長・学生課長・連携推進課長）、事務
部次長・事務部各課長（事務課長・入試広報課長）も出席し、教学と管理の連携が適切に行われるように配慮している。また、出席者は、審議事項について学長の求めに応じて意見を述べることができ、学長が決定を行うにあたって、各分野の専門的な観点から幅広く主体的に審議を行うことのできる体制を整えている。
4．研究科委員会
研究科委員会は、「山口学芸大学大学院学則」第 10 条並びに「山口学芸大学大学院教育学研究科委員会運営規程」に基づき、以下の事項について審議するため招集している。
【資料 5-3-8】

73

山口学芸大学

ア.教育課程の編成に関する事項
イ.学生の入学、修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ウ.その他教育学研究科の教育又は研究に関する重要事項

研究科委員会には学生部次長・学生部各課長、事務部次長・事務部各課長も出席し、教学と管理の連携が適切に行われるように配慮している。また、出席者は、審議事項について学長の求めに応じて意見を述べることができ、学長が決定を行うにあたって、各分野の専門的な観点から幅広く主体的に審議を行うことのできる体制を整えている。
5．学部会議学部における教育研究の詳細を連絡し検討する組織として、学部会議がある。教授、准教授、講師、学部・学科支援室の職員で組織し、月 1 回の定例開催を原則とし、各委員会より提案された教育研究についてのさまざまな具体的事項について協議すると共に、必要事項を運営委員会、教授会へ提案する。
6．研究科会議本学大学院における教育研究の詳細を連絡し検討する組織として、研究科会議がある。
大学院専任の教授、准教授で組織し、月 1 回の定例開催を原則とし、大学院のさまざまな具体的事項等について協議するとともに、必要事項を運営委員会、研究科委員会へ提案する。
7．各種委員会
学内における教育活動を円滑に行うため、表 5-3-2 の通り学内に各委員会を設置している。【資料 5-3-9】
表 5-3-2

平成 30（2018）年度

学内常設委員会一覧

企画・IR 委員会

入試委員会

入試広報委員会

教職課程（教育課程）委員会

教務委員会

更新講習実行委員会

自己点検評価委員会

自己点検評価実施委員会

研究推進・研究不正防止委員会

FD・SD 委員会

学術情報センター（図書館・情報教育支援センター）委員会

学生生活支援委員会

ハラスメント防止・対策委員会

学生就職支援委員会

教育・保育支援センター委員会

第 59 回中四国保育学生研究大会実行委員会

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1．法人及び大学の管理運営部門による相互チェックについて
大学から理事会への提出議案は、まず、運営委員会及び教授会で審議され、学長から理事長に進達され、理事会に上程される。

74

山口学芸大学

理事会では改めて学園理事である学長より説明が行われ、審議の後、決議される。
法人事務局と大学事務部事務課の各管理運営部門はより情報を共有し、相互にチェックする体制となっている。また、大学事務部次長は法人事務局部長を兼務しており、相互に連携が取り易い体制となっている。
2．監事
監事の選任は、「学校法人宇部学園寄附行為」第11条に基づき、理事、教職員または評議員以外の者から理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が2人の監事を選任している。
監事は表5-3-3のとおり理事会・評議員会に毎回出席し、理事、評議員の職務遂行について適宜チェックを行っている。また、監事は監査実施要領に基づいて定例として年2回、理事長に対して意見具申を行い、表5-3-4のとおり年2回の監事監査を行っている。
さらに学園内各部門の定期的な業務監査の実施や学園担当公認会計士から学園の財務状
況等について事情聴取している。
表 5-3-3

平成 29（2017）年度

開催年月日
5月
8月
12月
12月
3月
3月

26日
25日
14日
14日
6日
29日

表 5-3-4

監事の理事会・評議員会出席状況

監事
出席状況
2
2
2
2
2
2

平成 29（2017）年度

監事監査実施状況

監事
出席状況
5月 24日2
11月 16日
2

開催年月日

3．評議員会
評議員の定数は 13 人以上 18 人以内であるが、現員は 13 人である。
「学校法人宇部学園寄附行為」第 19 条により、理事長は以下の事項につき、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととしている。
ア.予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、
基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項
イ.事業計画ウ.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
エ.寄附行為の変更
オ.合併75

山口学芸大学

カ.目的たる事業の成功の不能による解散
キ.寄附金品の募集に関する事項
ク.剰余金の処分に関する事項
ケ.その他、法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項

理事長は、上記に該当する議題については、あらかじめ評議員会で意見を聴いた後に、理事会でそれらを審議している。
また、理事会で議決された決算及び実績の報告については、監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めている。
平成 29(2017)年度の開催状況は下記の表 5-3-5 のとおりであり、諮問機関として適切に運営されている。
表 5-3-5

平成 29（2017）年度

開催年月日
5月
8月
12月
3月

26日
25日
14日
29日

評議員出席状況
本人出席 書面出席
13
0
12
1
12
0
11
2

評議員会の開催状況
監事
出席状況
2
2
2
2

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会や運営委員会等の各種会議・委員会を通じて法人と本学は意思疎通と連携が適切に行われており、さらに監事、評議員会によるチェック機能が有効に機能している。
一方、高等教育機関を取り巻く環境は大きく変化する中で、小規模大学の特色を活かし、より一層の管理運営の円滑化を図るとともに、監事、評議員会による適切なチェックを継続していく。
【資料 5-3-1】学校法人宇部学園寄附行為【資料 5-3-2】学校法人宇部学園組織規程【資料 5-3-3】山口学芸大学就業規則【資料 5-3-4】山口学芸大学学則【資料 5-3-5】山口学芸大学大学院学則【資料 5-3-6】山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 5-3-7】山口学芸大学教授会規程【資料 5-3-8】山口学芸大学大学院教育学研究科委員会運営規程【資料 5-3-9】学内常設委員会一覧（平成 30（2018）年度）
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

76山口学芸大学（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的計画については、平成28(2017)年に大学・短期大学・高等学校・中学校・幼
稚園・自動車学校の「宇部学園経営改善計画」及び5年間の財務計画を作成し、理事会で議決した後、教職員に説明を行っている。【資料5-4-1】【資料5-4-2】
毎年度の事業計画は、「宇部学園経営改善計画」及び財務計画をふまえた予算編成方
針、予算概要に基づき、各部門において部内検討を行い、法人本部と協議の上で事業計
画及び予算案を作成している。その後、前年度3月に評議員会を経て理事会において最終決定している。【資料5-4-3】【資料5-4-4】【資料5-4-5】
予算編成については、通常事業は総額で各部門の翌年度の生徒数・学生数・園児数の増減や補助金等の収入見込を勘案した上で予算編成を行っている。予算重点事業については、重要性・緊急性を考慮し、予算措置を図っている。
また、教育研究施設の改修等については、現在進行中の「宇部学園施設耐震化計画」に沿ったものとしている。
【資料5-4-6】今後も5年間の財務計画において、平成32（2020）年度まで教育活動資金収支差額、基本金組入前当年度収支差額は安定した状態となる見通しである。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園全体の経常収支差額は、平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度まで、安定した状態が続いており、収支バランスも確保されている。なお、平成 29（2017）年
度の経営判断指標の判定は A3 となっている。【資料 5-4-7】
この主な要因は、収入については比較的安定していること、支出については施設の耐震改築工事により施設設備経費の支出が増加したが、人件費の抑制、他経費節約等が行われた結果であると考えている。安定した財務基盤の確立のためには今後も安定した収入の確保が不可欠である。
そのために学園全体をはじめ、本学においても学生数の定員確保を最重要課題としている。また収支バランスを確保するために、賞与に関しては当該年度の入学者数及び前年度決算状況を考慮した賞与支給額を決定する人件費施策を行っている。
引き続き今後も経常収支バランスを確保し、5-1-②に記載の「宇部学園経営改善計画」に掲げた目標である A 段階を維持していく計画である。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
入学者数は、平成 19（2007）年度の開学当初から平成 30（2018）年度まで定員を充足し続けている。今後も安定した財務基盤の確立のためには、最も大きな収入となる「学生生徒等納付金収入」を安定して確保することが課題である。
そのためには、教育力の向上、教育環境の充実、学生募集力の強化を図り、学生定員を充足させる必要がある。また、国庫補助金等の外部資金の獲得を目指し、併せて新規の補助金獲得にも取り組んでいきたい。また、経営改善に関わる経費削減目標について

77

山口学芸大学は「宇部学園経営改善計画」に基づき経費削減について具体的な数値目標を設定し、取り組んでいきたい。
【資料5-4-1】宇部学園経営改善計画【資料5-4-2】教職員説明会資料【資料 5-4-3】宇部学園経営改善計画

財務計画【資料5-4-4】平成30年度資金収支予算書（大学）【資料5-4-5】事業計画書（平成30（2018）年度）【資料5-4-6】宇部学園施設耐震化計画【資料5-4-7】事業活動収支計算書（大学全体）（平成27（2015）年度～平成29（2017）
年度）
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

理事会で決定された予算に基づき、予算管理は事務部事務課で行っている。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準、「学校法人宇部学園経理規程」に則り、円滑に実施されている。【資料 5-5-1】
通常は、既に承認されている予算に基づき、請求書等必要書類が各部署より事務課に提出され、所定の支払日ごとに理事長の決裁を経て支払いを執行している。
予算執行状況については、事務部事務課において複数の担当者による確認及び会計シ
ステムにより管理している。当初予算に計上していない重要事項となる案件の執行については、補正予算の編成を行い、評議員会を経て、理事会での決議後執行している。
【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監事は予算、予算の補正を審議する評議員会、理事会に出席し、必要があれば意見を述べる。決算についての監査は、法人事務局長、法人本部職員同席で、収支計算書、貸借対照表、その他証拠書類に関して実施し、決算を審議する理事会でその結果を報告し、決議された決算を報告する評議員会においても同様の報告を行う。
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規程に基づく、大学部門の公認会計士による会
計監査は、2 人の公認会計士により年 2 回、各 3 日の日数をかけ、各伝票、元帳、証拠書類の監査を行っている。監査には法人事務局課長、事務部次長、事務課長、事務課職員が立会い、公認会計士の質問に対応している。さらに監事と公認会計士との意見交換、78

山口学芸大学

理事長と監事、公認会計士との意見交換も行われている。
会計処理は各部署での伝票起票後、事務部事務課で予算内容、当初の大学学科・各部
署内で調整された設備充実計画に沿った経費の執行状況を確認し、支出の管理を適切に行っている。【資料 5-5-4】
さらに、平成 30(2018)年度より起票する伝票の様式を見直し、会計処理の効率化を図り、迅速な予算執行が可能となった。
予算の変更が必要になった場合は、前述（5-5-①）のように適正に対応している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の財源の大半は学生納付金である。今日まで充実した教育研究に全教職員が取り組んだ結果、現在まで多くの学生が希望する職に就くことが出来た。これをさらに継続・発展することで、継続的に安定して学生を確保し、財務の健全性を保ちながら、教育研
究費支出を増やしていく予定である。
さらに、学校法人会計基準、「学校法人宇部学園経理規程」等に基づき、引き続き適正に会計処理を行うとともに、外部研修・学内研修等を通じて事務職員の規律や会計知識の向上を図る。また、監事監査、公認会計士監査の各々の連携を強化することにより監査の有効性を高め、より適正な会計処理が行われるように努める。
【資料 5-5-1】学校法人宇部学園経理規程【資料 5-5-2】平成 29 年度資金収支第 1 次・2 次補正予算書（大学）【資料 5-5-3】平成 30 年度資金収支予算書（大学）【資料 5-5-4】平成 30 年度設備充実計画［基準 5 の自己評価］
本学園の大学、短期大学、中・高校部門の各所属長は理事であり、自動車学校の設置者は理事長が兼務しており、理事長は緊密に理事と意見交換をすることにより、各部門の改善に向けた意見、提案を聴くことができ、計画の達成状況の検証をすることが可能となっている。理事会については、機動的な運営を図りつつも、運営の適正性・公共性を高めるため、監事及び評議員会によるチェック機能が生かされている。
本学は、整備された規程等に基づく学内の管理運営体制により、適正な大学運営を執行している。さらに、「宇部学園経営改善計画」の確実な実施のため、理事会・理事長の主導のもと、法人各部門の担当部署で進捗管理を PDCA サイクルに基づき計画的に進めており、安定した財務基盤を確立し、適正な経営が可能となっている。

79

山口学芸大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

山口学芸大学学則（以下「学則」）並びに山口学芸大学大学院学則（以下｢院学則｣）に｢教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。｣と規定している。さらに、学則第 2 条第 2 項で教育研究等の総合的な状況について認証評価機関による評価を受ける旨も明記している。これに基づき平成 23（2011）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した。
自己点検・評価を実施するための体制として、学則第 2 条第 3 項に「自己点検及び評価に関して必要な事項は、別に定める。」として、平成 19（2007）年に「山口学芸大学
自己点検･評価規程」を制定し実施体制等について定めた。
【資料 6-1-1】これにより「山口学芸大学自己点検・評価委員会」（以下「自己点検・評価委員会」）及び「山口学芸大
学自己点検・評価実施委員会」（以下「自己点検・評価実施委員会」）を設置している。
【資料 6-1-2】
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価結果を分析及び検討する。これを基に各部署は次年度の事業計画及び予算を検討する。その組織は、学長を中心として学部長、学科主任、学生部長、学生部次長、教務課長、学生課長、連携推進課長、進路支援センタ
ー長、図書館長、情報教育支援センター長、事務部次長、事務課長、入試広報課長及び学長が必要と認めた者で構成されている。各部署の長で組織することにより、全学的な視野に立ち、教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することができ、責任を伴った活動となっている。自己点検・評価委員会は、その報告書を基に自らの部署のみにとらわれず全体としての在り方について検討を重ねている。その結果を連携推進課がまとめ、自己点検・評価の公表に関する業務などを行う。
自己点検・評価実施委員会は、学部・大学院及び各部署の実務を担当する者で組織している。自己点検・評価実施委員は、それぞれの部署において、具体的な活動の状況を
各部署の会議で自己点検・評価し、その結果をまとめて報告書を作成する。
【資料 6-1-3】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度までは、単に当該年度の自己点検・評価のまとめを行っており
それは定期的な取り組みであった。平成 27（2015）年度からは当該年度だけの自己点
検・評価ではなく PDCA サイクルに基づいて実施し、その結果を基に次年度の事業計画
書及び予算案に反映できるようになった。今後も現在の組織でもってこの活動を確実に
実施する。

80

山口学芸大学【資料 6-1-1】山口学芸大学学則【資料 6-1-2】山口学芸大学自己点検・評価規程【資料 6-1-3】平成 29 年度自己点検・評価報告書（平成 29（2017）年度）
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の学則第 2 条第 1 項及び第 2 項において、教育研究水準の維持向上のために教育研究等の状況を自己点検・評価するとともに認証評価機関による評価を受ける旨も明記
し平成 23（2011）年度に受審している。毎年度、内部質保証のために各部署において目標を定め、取組みに対して自己点検・評価を行い、その結果を基に次年度の目標を決定し教育研究の深化を目指して取り組んでいる。
平成 27（2015）年度からは PDCA サイクルに基づいた自己点検・評価を行い、その結果をできるだけ次年度の目標や事業計画及び予算案に反映させられるよう、先ずは 1
月末に自己点検・評価委員会を実施し、その結果でもって 2 月に次年度の事業計画を策定している。最終的な評価結果は 3 月末に取り纏め、次年度の早い時期に自己点検・評価委員会を実施して新年度へつなぐこととしている。
自己点検・評価活動は、各部署において自己点検・評価を行い、自己点検・評価実施
委員が報告書を作成し、それを自己点検・評価委員会に諮り学長に提出する。運営委員会を経て、理事会に報告し、その結果を共有している。【資料 6-2-1】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学には IR の概念はなかったものの平素から学内の教学組織及び学生部・事務部は、その所轄ごとに、その現状を客観的に把握するための資料やデータの収集、蓄積、整理・分析を行うため、必要に応じてアンケート調査等を実施している。従って、現状把握のためのデータ収集、分析は十分に行われているといえる。ただ現在のところ、これらのデータ作成・収集や調査等は、部署ごとに、必要に応じて処理されている傾向にあり、大学として蓄積すべきデータのリストが全学的に確立されているとはいえない。
本学では、部署ごとに作成・収集・分析されるデータを一元的に把握、集約するために、平成 29(2017)年に併設短期大学と合同で、これまであった「学長企画室」に、実働部隊としての「企画・IR 委員会」を発足させた。これによって、本学の現状把握のためのデータ収集・分析を統括する組織体制が整ったが、データ作成・収集・分析の計画立案や、その自己点検・評価活動との連携体制の調整については今後の課題である。なお、
企画・IR 委員会の設置により、大学の 3 つのポリシーの設定をはじめ、研究ブランディ81

山口学芸大学

ングや大学のビジョンの策定などの戦略的な取組みが、学長のリーダージップの下に進められるようになっている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「企画・IR 委員会」を設置しているが、依然として部署ごとのデータ収集・分析・保管に依存している部分が大きく、今後、一元的なデータ収集・分析の体制を早急に整える必要がある。また、それらのデータを閲覧、活用するためのシステム、もしくは手続きの整備を進め、データ活用による現状把握及び改善が効率的に行われるよう改善を図る。さらに年度ごとの自己点検･評価は次年度の｢事業計画書｣に反映されているが今後は各部署と企画・IR 委員会との関連について検討する必要がある。
【資料 6-2-1】平成 29 年度自己点検・評価報告書（平成 29（2017）年度）
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

本学における内部質保証は、基本的に学部・研究科及び各部署における自己点検・評価をベースにしている。学科・研究科及び各部署においては、3 つのポリシーに対してPDCA サイクルを常に行っている。結果は学長、学部長、学科主任及び学生部次長、各部署の長で構成されている自己点検・評価委員会で検討している。そのため、この委員会を起点として、学科・研究科と各部署が連携し、自己点検によって発見された問題や、改善・向上方策について、組織的に検討することができる。毎年の自己点検・評価もこのサイクルによって、改善・向上方策を検討することができている。
「事業計画書」を作成し PDCA サイクルに従って実施し、その結果の「事業報告書」も平成 27（2015）年度から定着しており、年度ごとの組織的な振り返りと修正、そしてその継続性ができるようになった。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
学長が主宰する｢自己点検･評価委員会｣及び｢教授会｣は、理事長が主宰する｢運営委員会｣と密接に関係しており検討内容が実効あるものとなっている。
教員個々の PDCA についてみると、「授業評価アンケート」の結果によりその分析と考察、それに対するコメントを提出し学生へのフィードバックが定着している。ただし、研究や社会貢献など、総合的な観点からの PDCA サイクルの仕組みについては、まだ十分とはいえず、この点は今後の課題である。

82

山口学芸大学【資料 6-3-1】事業計画書（平成 30（2018）年度）【資料 6-3-2】事業報告書（平成 29（2017）年度）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度から、3 つのポリシーを PDCA サイクルに基づいて、実施状況
を定期的に点検することにより、着実に改善・向上が見られ、年次ごとの事業計画書・
事業報告書の作成も定着しつつある。平成 30（2018）年度からは「事業計画」と「自己点検・評価」の取組みについて、連動性をさらに密接にし、PDCA サイクルを確実なものにすることで大学運営の向上を目指す。また、今後は組織的な PDCA サイクルのみ
ならず、教員個々の資質・教育力向上を支援するための PDCA の仕組みを検討する必要がある。
［基準 6 の自己評価］
本学は、7 年に一度の大学機関別認証評価受審を周期とする自己点検・評価活動と、年度ごとに行う自己点検・評価活動を PDCA サイクルによって実施し、それによって「事業計画書」「事業報告書」作成することが定着化してきた。
「自己点検・評価実施委員会」
によって報告書の作成がなされ、「自己点検・評価委員会」では学長の主導性と各部署の長による機動性をもった体制によって検討が進められ、成果を上げてきている。さらにこれを運営委員会及び教授会で検討して理事会への報告としている。このように、多角的に検討し情報を共有することで次年度に繋げている。これは、本学の大学規模からすると、効果的・効率的なかたちであり、継続的に点検・評価を実施していく方法としてはベストである。
自己点検・評価は、その基となる 3 つのポリシーと確認可能なエビデンスに基づいて実証的に行っている。また、自己点検・評価活動によって立案された改善・向上方策は、
事業計画書に盛り込み、進捗状況を点検しながら継続的に実行している。
本学の課題等について審議し、全学的な意思統一、課題解決のための検討の場として、
これまでの学長企画室に「企画・IR 委員会」を設置した。
また、継続的に自己点検・評価活動を行っていくためにも、「企画・IR 委員会」を中心としたデータ収集・管理の仕組みを確立することは課題である。PDCA サイクルを充実させ課題改善に取組み、実効性の高い仕組みを構築していく。
さらに、活動の公開性を高めることは重要であり、大学機関別認証評価受審結果及び年度ごとの自己点検・評価の結果は引き続き本学のホームページで公表していく。

83山口学芸大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

教育活動における地域社会との連携

A-1-①

自治体との連携の教育的活用

A-1-②

他大学との連携の教育的活用

A-1-③

教育研究領域にかかわる地域社会への発信（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

自治体との連携の教育的活用

本学は、平成 29（2017）年度に大学の所在地でもある山口市と「包括連携協定」を締結した。
【資料 A-1-1】主な連携協力事項として、女性の活躍推進、若者の就労に向けた支援、子育て支援環境の整備等を掲げ、それぞれが有する資源を有効に活用して組織的かつ効果的な取組みを行っている。協議会では自治体の抱える課題について専門分野の教員による助言を行なったり、地域のボランティア活動等に学生を派遣したりするな
ど、シーズとニーズのマッチングを有効に行っている。
A-1-②

他大学との連携の教育的活用

1．大学リーグやまぐち（旧：大学コンソーシアムやまぐち）
本学は、平成 19（2007）年 4 月に開学と同じくして県内の高等教育機関が相互に連携・協力し、高等教育機関の質的向上に資するとともに地域社会に貢献することを目的とした「大学コンソーシアムやまぐち」に加盟し、構成員として様々な事業に協力してきた。平成 26（2014）年度からは山口県大学 ML(博物館・図書館)連携特別展に参加し、毎年度一定の定められたテーマに対応した本学の企画をもって参加してきた。平成 28（2016）年度には、「大学コンソーシアムやまぐち」の事業として本学が企画した、「デザインの基礎としての科学と造形能力訓練」と題して公開講演会を開催し、平成 29（2017）
年度には 5 周年を記念して山口県立博物館において合同集合展示企画展が催され、本学も参加した。また、県内高等教育機関の新たな連携組織として、従前の「大学コンソー
シアムやまぐち」に短大、高専、県並びに市長会・町村会を加え、各高等教育機関の地
域貢献力・存在感の向上、地域社会の発展への寄与を目的として平成 28（2016）年 10
月に「大学リーグやまぐち」が発足した。
「大学リーグやまぐち」の事業として加えられた「県内進学・仕事魅力発信フェア」や地元放送局への番組（タイトル：山口県くすぐりプロジェクト「ムーブマン・ネオ」）への参加により本学のブランディング力向上が図られている。
2．大学間連携共同教育推進事業（UNGL）
本学は、教員養成を目的とした小規模大学のため、単独で海外研修や体験型研修等の84山口学芸大学

実施・運営が困難であったが、平成 25（2013）年度に山口大学から UNGL プログラムへの参加要請を受け、学内においてこれらのプログラムへの参加について了承が得られた。平成 25（2013）年度には、数多くあるプログラムのうち、「リーダーシップ・チャ
レンジ in サイパン」での教育実習は、学生に対し貴重な経験を積む機会を提供できるとして募集したところ、4 人の参加学生があり、研修後、参加した学生自らが企画し、全員によるサイパン研修のプレゼンテーションを一般学生に行うなど、この研修をより充実したものにした。平成 26（2014）年度には、協力校として加わることになり、APSSA
日本大会に本学教職員 2 人が参加、サマースクールに本学学生 3 人の参加、サイパン研
修に 5 人の本学学生が参加し、その事前研修として山口大学、九州国際大学、熊本学園
大学及び本学による合同事前研修会を学生 15 人、教職員 3 人の参加を得て本学で実施した。韓国研修には 5 人の本学学生が参加し、山口大学が開催する事前研修会に本学学生 5 人の参加、山口大学学生 2 人による合同事前研修会として行った。また、山口大学
が UNGL プログラムに参加した学生を対象として行った UNGL 研修報告会に本学学生3 人が参加し、プレゼンテーションやパフォーマンスを行い、研修の成果を他大学学生に示すことができた。平成 27（2015）年度からは、連携校として協定書を交わすに至り、年度当初には、山口大学が開催する UNGL 説明会に本学学生 7 人、山口大学学生 7人の参加を得て UNGL プログラムの理解を深めることができたが、この年度の各種プ
ログラムについては、本学行事等とも重なり参加を希望する学生の不参加を余儀なくされた。しかし、今までの UNGL プログラムに参加した本学学生のうち 1 人の学生は、
自ら 1 年間の留学を計画し実行するなど、他の学生へも好刺激を提供し、平成 28（ 2016）
年度には、同プログラムに参加した他の学生 1 人が引き続き留学しており、本学としても学生の成長を支援できたことは所期の目的を果たせたと捉えている。また、本学では、
平成 28（2016）年度開設に向けて英語教員を養成するための教職課程認定申請し、認可された。平成 28（2016）年度には 2 人の学生が参加し、山口大学と共同事前研修会を行うとともに本学からもサイパン研修に教員を派遣し成果を得た。平成 29（2017）年度には派遣した教員による本学独自で事前研修を行い、成果を得ている。これらの
UNGL プログラムによる活動を正課教育に位置づけられるよう平成 29（2017）年度から「海外研修単位認定制度」に関する申合せ（平成 29（2017）年 3 月 3 日学長裁定）を定め、主体的な学修に学生が取り組みやすいよう配慮した。【資料 A-1-2】
3．「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」
文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」として平成 27（ 2015）年度からスタートした国立大学法人山口大学を基幹校とする事業で、若者の地元定着や企業が求める人材育成等を通じ地方の人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、地方創生につなげることを目的とする事業に本学も参加している。本学を始め県内の大学、短大、高専が中心となって地域が求める人材を育成するためのカリキュラムの改革、地方自治体や起業との協働による学生への魅力ある就職先の提供・創出など様々な取り組
みを進めている。本学は教員養成系大学であるため、県内就職支援としては、まずは県内の教員採用試験、二次試験を合格し、採用へとなるよう全力を注いでいる。また、学生によっては教員志望から本人の適性を踏まえ、進路変更を余儀なくされる学生への支85山口学芸大学

援に対しては、基幹校が提供する課題解決型インターンシップ（PBI）への参加や県内就職の一助として「山口きらめき企業の魅力発見フェア」への積極的参加の呼びかけ等
により教職・保育職以外への就職活動を支援している。【資料 A-1-3】
A-1-③

教育研究領域にかかわる地域社会への発信

1．教員免許状更新講習の実施
本学は、教員養成の大学としての責任を果たすとともに、地域で活躍する卒業生の教職員としての資質能力の保持・向上に寄与することを目的として、平成 25（2013）年度から教員免許状更新講習を単独開催しており、今年度で５年目になる。
創立後まもない平成 20（2008）年度には「試行講習」に参加し、翌年度から 4 年間
は山口大学の協力校として参加しながら、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における教育職員免許状更新講習規則」、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における教育職員免許状更新講習講習料規則」の制定、実施機関としての「山口学芸大学・山口芸術短期大学
教育職員免許状更新講習実行委員会」の設置及び全学的な実施体制のための「山口学芸
大学・山口芸術短期大学教職課程委員会」の設置を行って平成 25（2013）年の単独開催につなげ、さらに平成 28（2016）年度の規則の一部改正に伴う学内各規則の見直しを経て、更新に必要な「必修領域」、「選択必修領域」、「選択領域」の 30 単位全てを本学で受講できる現在の組織体制を構築した。
【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料Ａ-1-7】
講習内容は、本学の教育研究領域の中心である「芸術を基盤とする教育」を活用した
音楽・美術の講座や、英語教育、教育相談、特別支援教育、道徳教育等、地域の要請や教育現場のニーズに応える本学ならではの講座内容となっている。【資料Ａ-1-8】
本学での履修認定者は 141 人、154 人、211 人、268 人、365 人と年々増え、単独開催の５年間で、のべ 1,139 人の教員が本学の履修認定者となった。【資料Ａ-1-9】
来年度以降は本学の卒業生も受講対象者となり、県内就職率が約 8 割の多様な教職課程を有する教員養成大学として、本学更新講習の更なる充実を図る必要がある。
2．教育・保育支援センター
少子高齢化の進行、家族や地域社会の変化に伴い、現代の子どもたちは、不登校・いじめ・暴力・非行・発達障害・虐待などさまざまな生活課題を抱えており、それに伴い教育・保育現場の教育者・保育者は、その対応方法についての悩みや不安が広がっている。本学では、そうした現状を踏まえ、地域の子育てに関わる全ての人の支援の場として平成 22（2010）年に「教育・保育支援センター」を開設した。具体的には、小学校・幼稚園・保育所・施設等の教育者・保育者を対象とした公開講座の開催、県や市、各施設から依頼を受けた講習会のための講師派遣、地域で取り組む研究活動の支援、そして現場が抱える個別の問題についての相談支援などが挙げられる。教育目的には、地域の資源を活かしながら専門機関、家庭、地域社会と連携・協働できる教育者・保育者の養成としており、地域社会のニーズに応えられる研究機関として機能している。【資料A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】86

山口学芸大学

3．デザインスタジオ・みらい
大学の研究力の強化と、デザイン科学を基盤とした教育・研究をもって産学連携を推進し、研究成果を教育や社会へ還元することを目的として、平成 30（2018）年に教育・研究センター「デザインスタジオ・みらい」（以下、「スタジオ」）を立ち上げた。スタジ
オでは、①地域の小学生向けキッズデザイン&英語講座の実施、②プロフェッショナルを目指すデザイナーや学生向けのデザイン教室の実施、③デザイン教育手法の研究をとおした大学教育へのフィードバック及び社会貢献を目的として様々な取組みを実施している。本学では、平成 28（2016）年 6 月より、ドイツ・バウハウスで実践されていたデザインにおける「基礎課程教育」を再構築し、公開課外セミナーとして「基礎デザイ
ン課外ゼミ」を継続実施してきた。平成 30（2018）年 4 月以降、実施母体をデザイン
スタジオ・みらいとし、「デザイン教育メソッド」の確立を進めながら、デザインの教育研究拠点としての役割を果たしている。
【資料 A-1-13】また、平成 30（2018）年 6 月には、併設短期大学の教員とともに、小学校向け「Kids デザイン&えいご教室」を 2 回に渡り実施する予定である。【資料 A-1-14】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学間連携共同教育推進事業（UNGL）は、基幹校である愛媛大学を始めとする西日本の国公私立大学・短期大学 19 校からなる連携事業であり、平成 29（2017）年度から
は補助事業から自主事業へと転換したことに伴い、事業が縮小される中で本学としては、
サイパン研修に傾注して本学内でも確立された教育プログラムに向けて尽力していきたい。また、本事業の目的であるリーダーシップマインドの育成も連携校である他大学（愛知みずほ大学）との共同プログラムを今後実施して行く予定である。
「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」においては、教員志望から本人の適性を踏まえ、進路変更を余儀なくされる学生への支援に対して、今後、基幹校から提供される「やまぐち就職支援マッチングシステム」の活用を含め、基幹校が提供する課題解決型インターンシップ（PBI）への積極的参加や県内就職の情報手段としての「山口きらめき企業の魅力発見フェア」の積極的活用をとおして学生の就職支援を充実させたい。
さらに、地方創生に向けて産業の振興や若者雇用の拡大が重要視される中、地域社会を担う多様な人材の育成や産学官連携による地域の中核的な産業の振興に寄与するため、学長のリーダーシップのもと本学の特色・強みを活かして産学官連携を強化し、地域での役割・位置づけをより一層強化していく。関連する特徴的な取組みとして、新設した教育研究センター「デザインスタジオ・みらい」の活動を発展させ、地域のデザイン教
育の拠点形成へとつなげていく予定である。
【資料 A-1-1】山口市と山口学芸大学及び山口芸術短期大学との包括連携に関する協定書【資料 A-1-2】大学間連携共同教育推進事業に関する協定書【資料 A-1-3】やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業の実施に関する協定書【資料 A-1-4】山口学芸大学・山口芸術短期大学における教育職員免許状更新講習規則87山口学芸大学【資料 A-1-5】山口学芸大学・山口芸術短期大学における教育職員免許状更新講習講習料
規則【資料 A-1-6】山口学芸大学・山口芸術短期大学教育職員免許状更新講習実行委員会要項【資料 A-1-7】山口学芸大学・山口芸術短期大学教職課程委員会規則【資料 A-1-8】平成 30 年度山口学芸大学教員免許状更新講習のご案内【資料 A-1-9】山口学芸大学教員免許状更新講習履修認定者数【資料 A-1-10】教育・保育支援センター紹介パンフレット【資料 A-1-11】教育・保育支援センター夏期講座パンフレット【資料 A-1-12】講師派遣依頼（平成 27（2015）～平成 29（2017）年度）【資料 A-1-13】基礎デザイン課外ゼミパンフレット【資料 A-1-14】Kids デザイン&えいご教室実施要項［基準 A の自己評価］「社会全体で子どもを育てていくことの重要性を踏まえ、地域の資源を活かしながら専門機関、家庭、地域社会と連携・協働できる教育者・保育者」の養成を教育目的の一つに掲げ、地域密着型の大学であることを個性・特色の一つとしている本学において、地域との強いつながりの維持と活用はきわめて重要である。また小規模大学であり、持てる資源が限られている本学にとって、本学ならではの教育研究成果の発信によって、地域に貢献しつつ地域の各機関との連携により、それを教育資源として活用することの意義は大きい。
特に近年、自治体、企業、他の教育機関等との連携協力を精力的に進めており、その成果を、地域社会に還元することや学生の学びに繋げることができている。
将来、教育及び保育に携わる学生にとって、社会や産業のあり方について、幅広く体得し実感することは、子どもたちの教育に大いに役立つと考える。

88

山口学芸大学

Ⅴ．特記事項
本学の教員養成で重視しているのは教育実践力である。そのために、1、2 年生のうちから、教育現場での教員の仕事を直に感じることのできる機会を、授業内だけでなく授業外でも設けており、多くの学生が参加している。こうしたリアリティある体験をとおして、教員への志望が明確になる学生もいる。主な取り組みを具体的に列挙すると、以下のとおりである。
1．近隣小学校との連携事業「なぎの木連携プロジェクト」
大学独自の取組みとして、近隣の小学校（山口市立上郷小学校）との連携事業「なぎの木連携プロジェクト」を締結している。この事業は大きく 3 つの活動からなる。
1 点目はスクールボランティアであり、授業の補助や学校行事の補助を行う。2 点目
は児童と学生の交流の場の設定である。2 年生の前・後期に開講している「子ども実地研究」の授業の一環として、学生が昼休みに小学校を訪問したり、大学に子どもたちを招いた交流会（年 2 回）を開催したりしている。3 点目は小学校教員と学生との交流である。小学校教員が講師となった研修会を開催している。
2．県・市教育委員会や地元小学校等との連携による「教育活動を体験する機会」の設定
カリキュラムに比較的余裕のある 1・2 年生には、授業の空き時間や長期休暇を利用して、県・市教育委員会や地元小学校が企画するスクールボランティア等の「体験する機会」に積極的に参加するよう奨励している。学生は、自分の得意分野や関心を生かした「理科ボランティア」や「体育ボランティア」（授業の補助等）に登録したり、「夏休
み学習会」の学習支援などに参加したりしている。教育実習を予定している地元の小学校・特別支援学校でボランティアを行う、あるいは実習後に引き続きボランティアとして関わる学生もおり、相乗的な学びとなっている。また、学校現場以外でも、教員志望を活かしたボランティアを行っている。たとえば学校の近隣の児童養護施設に定期的に訪問し、学習支援を行っている。
こうしたスクールボランティアは学生が自主的に参加している場合も多く、大学としてすべてを把握できていないが、山口県教育庁が募集する「理科ボランティア」を例にあげると、平成 29（2017）年度実績は 3 校 9 人が参加している。
3．山口県教育庁による「教員をめざす学生の学校体験制度」への積極的参加
この制度は、教員志願者の実践的指導力を育成することを目的に山口県教育庁が実施している「山口県の教師塾」のプログラムの１つである。教員を志望する大学生（1.2
年生）が、山口県内の指定された小学校において、一定の期間中、学習活動、学校行事、その他学校教育活動の補助を体験する。本学では例年多くの学生が参加しており、平成
29（2017）年度実績は、38 人（1 年生 18 人、2 年生 20 人）である。
「山口県の教師塾」には、このプログラム以外に大学 3 年生を対象とした「教師力向上プログラム」があり、体験制度はそのエントリー資格となっている。教師力向上プログラム修了者は教員採用試験で特別選考の対象となるため、本学に限らず多くの志願者がいるが、平成 30（2018）年度では定員 30 人のうち 10 人を本学学生が占めている。
これは学校体験制度に積極的に取組んできた成果のひとつである。

89

山口学芸大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条-

第 90 条〇

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条-

第 108 条-大学の目的については「山口学芸大学学則（以下「本学学則」）」第 1 条に明記し遵守している。

該当
基準項目
1-1

学部については「本学学則」第 4 条に明記し遵守している。 1-2
修業年限については「本学学則」第 11 条に明記し遵守している。
修業年限の通算については「本学学則」第 12 条に明記し遵守している。
早期卒業の特例については設けていない。
入学資格については「本学学則」第 17 条に明記し厳正に対処している。

3-2

3-2
3-2
2-1

職員については「宇部学園組織規程（以下｢組織規程｣）及3-2、4-1

び「本学学則」第 6 条に明記し業務に従事している。

4-2

教授会については「本学学則」9 条及び「山口学芸大学教授会規程（以下「教授会規程」）に明記し運用している。
学位の授与については「本学学則」第 44 条に明記し厳正に対応している。
特別課程については設けていない。
併設する山口芸術短期大学については「山口芸術短期大学
学則」第 1 条に明記し遵守している。

4-1

3-1
3-1
2-1

自己評価、認証評価については「本学学則」第２条及び「山第 109 条〇口学芸大学自己点検･評価規程」に明記し年ごとの活動及

6-2

び認証評価に対応している。
教育研究活動の状況の公表については「山口学芸大学・山第 113 条〇口芸術短期大学における研究取扱に関する規程」に基づき公表を前提とする。また、紀要「山口学芸研究」を発行し

3-2

ホームページへも公表している。
事務職員の業務については「本学学則」第 6 条、「組織規第 114 条〇程」並びに「山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則」に明記し運用している。

第 122 条〇

第 132 条〇

高専卒業者の大学編入については「本学学則」第 29 条(2)に明記し対応している。
専修学校専門課程卒業者の大学編入学については、「本学学則」第 29 条(3)に明記し対応している。

90

4-1
4-3

2-1

2-1

山口学芸大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

〇

第 24 条〇

第 26 条
第5 項

〇

該当
基準項目

学校教育法施行規則第４条でいう一から九までの全てを

3-1「本学学則」に明記し適切に対応している。

3-2「本学学則」第 22 条～第 27 条及び第 29 条～第 30 条をもって学生の異動履歴を学籍簿にて管理している。
懲戒規程については「本学学則」第 49 条及び「山口学芸大学学生懲戒規程」に明記し対応している。
条文に示されている備付表簿は整備し保存期間等につい

3-2

4-1

第 28 条

〇

第 143 条-第 146 条〇

第 147 条-早期卒業認定については設けていない。

3-1

第 148 条-在学期間の算定については設けていない。

3-1

第 149 条-在学期間の通算については設けていない。

3-1ては「山口学芸大学文書分類表」により管理している。
代議員会については設けていない。
修業年限の通算については「本学学則」第 38 条及び第 45条に明記し遵守している。

3-2
4-1
3-1

高等学校卒業者と同等の力があると認められる者につい第 150 条〇ては「本学学則」第 17 条第 3 号～第 9 号に明記し適切に2-1運用している。
第 151 条-飛び入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 152 条-飛び入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 153 条-飛び入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 154 条-飛び入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 164 条-短期大学卒業者の大学編入学については「本学学則」第29 条の 2 に基づき対応している。
外国の課程を有する教育施設の学生の転学については「本学学則」第 29 条の 2 に明記し遵守している。
大学の始期及び終期については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。
学生以外の者を対象とした特別課程については設けてい
ない。

2-1

2-1

3-2

3-1

法に定める、卒業認定、教育課程の編成･実施、入学者受け入れの方針についての３つのポリシー（ディプロマポリ
第 165 条の 2〇

シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）
は教育目的を達成するために一貫性をもったポリシーを策定している。学則には定めていないが「学生ハンドブッ

1-2、2-1
3-1、3-2
6-3

ク」及び「大学ホームページ」に掲載し活用している。
第 166 条〇

自己評価の項目･体制については「本学学則」第 2 条及び

91

6-2

山口学芸大学「山口学芸大学自己点検・評価規程」により推進している。
教育研究活動等の状況については、本学ホームページに掲
第 172 条の 2〇載するとともに、紀要「山口学芸研究」の発行及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究取扱に関する規程」に明記し、公表している。

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学位の授与については、「本学学則」第 44 条及び「山口学芸大学学位規程」第 5 条に明記し遵守している。
高等専門学校卒業者の大学編入学については「本学学則」
第 29 条第 2 号に明記し対応している。
大学編入学の基準については「本学学則」第 29 条第 3 号
及び第 29 条の 2 に明記し対応している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1
3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

該当
基準項目

学校教育法、設置基準はもとより、その他の法令等に定め6-2る大学に必要な基準以上により運営している。

6-3

教育研究上の目的については「本学学則」第 1 条及び「学1-1

生ハンドブック」に明記し目的達成に努めている。

1-2

入学者選抜については「本学学則」第 19 条「入学者選抜に関する規程」に基づき適切に実施している。

2-1

教員と事務職員等の連携及び協働については「組織規程」
第 2 条の 3〇

第 2 条、第 4 条及び「山口学芸大学及び山口芸術短期大学2-2

事務組織規則」第 1 条に明記し遵守している。
第3 条〇

学部については「本学学則」第 4 条第 1 項に明記している。 1-2

第4 条

〇

学科については「本学学則」第 4 条第 2 項に明記している。 1-2

第5 条

-

課程については設けていない。

第6 条

-

学部以外の基本組織については設けていない。

1-2
1-2、3-2
4-2

教員組織については「本学学則」第 6 条、第 7 条及び「組第7 条〇

織規程」第 4 条、「山口学芸大学教員資格審査基準内規」 3-2（以下「教員審査基準」）により整備し教育に従事してい4-2る。
第 10 条〇

第 11 条-

第 12 条〇

授業科目の担当についてはこの基準及び教員養成課程が3-2

求める要件を満たす授業担当者を適切に配置している。

4-2

授業を担当しない教員については配置していない。

3-2、4-2

専任教員については「組織規程」第 4 条に基づき、全て本

3-2

学のみの専任教員として教育研究に従事している。

4-2

92

山口学芸大学

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

専任教員数については 21 人であり設置基準の 14

3-2

人を上回っている。

4-2

学長の資格については「山口学芸大学 学長選考規程」により選考している。
教授の資格については「本学学則」第 6 条及び「教員審査第 14 条〇

基準」第 2 条で定めている。現在教授は適任者 14 人を選任している。
准教授の資格については「本学学則」第 6 条及び「教員審第 15 条〇

査基準」第 3 条で定めている。現在准教授は、適任者 4 人を選任している。
講師の資格については「本学学則」第 6 条及び「教員審査第 16 条〇

基準」第 4 条で定めている。現在講師は適任者 5 人を選任している。

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条

〇助教の資格については「本学学則」第 6 条及び「教員審査

4-1
3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2

基準」第 5 条で定めている。現在助教は選任していない。 4-2
助手に関することは「組織規程」第 4 条及び「教員審査基

3-2

準」第 5 条で定めている。現在助手は選任していない。

4-2

収容定員については「本学学則」第 5 条に明記し遵守するよう努めている。

2-1

教育課程の編成方針についてはカリキュラム・ポリシーを
第 19 条〇定め「本学学則」第 31 条第 1 項、第 2 項及び「山口学芸大学履修方法に関する規程」（以下「履修規程」）第 2 条に3-2整備している。
教育課程の編成方法については「本学学則」第 31 条第 3
第 20 条〇項及び「履修規程」第 5 条、第 7 条に明記しそれにより編3-2成している。
第 21 条〇

第 22 条〇単位については「本学学則」第 32 条及び「履修規程」第4 条に整備し運用している。
１年間の授業期間については「本学学則」第 33 条第 1 項に明記し遵守している。

3-1
3-2

各授業科目の授業期間については毎年次学年暦の策定時、第 23 条〇「本学学則」第 14 条に定める各学期間に 15 週をくだらな

3-2

い授業時数を確保している。
第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

授業を行う学生数については履修登録された科目に応じて教育効果を考慮して適切に対応している。

2-5

授業の方法については「本学学則」第 31 条第 2 項及び「履2-2修規程」第 5 条に定め、規定どおり運用している。

3-2

成績評価基準等の明示等については「本学学則」第 35 条に明記、学生には「講義概要」及び大学ホームページにも

93

3-1

山口学芸大学

掲載し、適切に行っている。
教育内容の改善のための組織的な研修等については「山口第 25 条の 3〇

学芸大学及び山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程」に明記し研修等を実施している。

3-2、3-3
4-2

第 26 条-

昼夜開講制については設けていない。

3-2

第 27 条〇

単位の授与については「本学学則」第 34 条に明記し厳正

3-1

第 27 条の 2〇

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2○

第 31 条〇

第 32 条〇

第 33 条-

授業時間制をとる場合の特例については設けていない。

3-1

第 34 条〇校地については 27,876 ㎡で設置基準を上回っている。

2-5

第 35 条〇運動場については設けている。

2-5

第 36 条〇校舎等施設については設置基準に示されている建物等は

2-5

第 37 条

〇校地の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積については設置基準を上回っている。

2-5

第 38 条〇図書等の資料及び図書館については「図書館規則」に則り

2-5

第 39 条〇

第 39 条の 2-

薬学実務実習に必要な施設は設けていない。

2-5

第 40 条〇

行う各授業科目に必要な機械、器具等は整備している。

2-5

第 40 条の 2-

二以上の校地において教育研究を行う場合における施設

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇に対応している。
履修科目の登録の上限については「本学学則」第 33 条の3-2

5 に示し 60 単位を超えない範囲で取得するよう指導する。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等につい3-1ては「本学学則」第 36 条に明記している大学以外の教育施設等における学修については「本学学3-1

則」第 37 条に整備している。
入学前の既修得単位等の認定については「本学学則」第3-1

38 条に明記し運用している。
長期にわたる教育課程の履修については「本学学則」第3-2

39 条に整備している。
科目履修生等については「本学学則」第 45 条に明記し遵3-1

守している。

3-2

卒業の要件については「本学学則」第 42 条に明記し対応

3-1

している。

設けている。

整備するとともに「図書館利用心得」により運用している。
附属施設については「組織規程」に亀山幼稚園を明記し附

2-5

属施設としての活動を行っている。

及び設備について設けていない。
教育研究環境の整備については耐震工事による校舎新築

2-5

及び図書館等の整備を行っている。

4-4

大学の名称については本学の教育研究にふさわしい、適切

1-1

94

山口学芸大学

なものである。
事務組織については、「組織規程」及び「山口学芸大学及第 41 条〇び山口芸術短期大学事務組織規則」に明記し業務に従事している。

第 42 条〇4-1
4-3

厚生補導の組織については「事務組織規則」第 9 条に基づ

2-4

き適切に運用されている。

4-1

社会的及び職業定自立を図るために必要な能力を培うた
第 42 条の 2〇めの体制については「山口学芸大学及び山口芸術短期大学

2-3

就職支援委員会規則」に基づき適切に運営されている。
研修の機会等については、「山口学芸大学及び山口芸術短第 42 条の 3〇

期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき教職員の資質向上の4-3

ために積極的に運営されている。
第 43 条-共同教育課程の編成については設けていない。

第 44 条-共同教育課程に係る単位の認定については設けていない。 3-1

第 45 条-共同学科に係る卒業の要件については設けていない。。

第 46 条-共同学科に係る専任教員数については設けていない。。

第 47 条-共同学科に係る校地の面積については設けていない。

2-5

第 48 条-共同学科に係る校舎の面積については設けていない。

2-5

第 49 条-共同学科に係る施設及び設備については設けていない。

2-5

第 57 条-外国に設ける組織については設けていない。

1-2

第 58 条-

学校教育法第百三条に定める大学についての適応除外について設けていない。

3-2

3-1
3-2
4-2

2-5
2-5

第 60 条-段階的整備については該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学士の学位授与の要件については「本学学則」第 44 条及第2 条〇

び「山口学芸大学学位規程」第 3 条に明記し適正に運用し

3-1

ている。
第 10 条〇

第 13 条〇専攻分野の名称については簡明で適切である。
学位を授与するための審査等の方法については「山口学芸大学学位規程」第４条に明記し厳正に対処している。

95

3-1
3-1

山口学芸大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明

状況

役員については「学校法人宇部学園寄附行為（以下「寄附第 35 条〇行為」）」第 5 条に基づき理事 6 人、監事 2 人を専任している。

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

理事会については「寄附行為」第 6 条に基づき理事長が招集し理事会を運営している。
役員の職務については「寄附行為」第７条、第 8 条及び第16 条に基づき職務を遂行している。
役員の選任については「寄附行為」第 9 条及び第 11 条に基づき適切に運営している。
役員の兼職禁止については「寄附行為」第 12 条に基づき遵守している。
役員の補充については「寄附行為」第 14 条に基づき適正に運営している。

該当
基準項目
5-2
5-3

5-2

5-2、5-3

5-2

5-2
5-2

評議員会については「寄附行為」第 18 条に基づき、評議第 41 条〇員 13 人をもって構成し、会は理事長が招集し運営してい5-3

る。
第 42 条〇理事長が評議員会に意見を求めることについては「寄附行為」第 19 条に基づき適正に運営している。

5-3

評議員会は役員に対して意見を述べ報告を受ける ことに
第 43 条〇ついては「寄附行為」第 19 条に基づき適正に運営してい5-3

る。
第 44 条〇

第 45 条〇

第 46 条〇評議員の選任については「寄附行為」第 20 条に基づき適切に運営している。
寄附行為変更の認可等については「寄附行為」第 37 条に定めて適切に運営している。
評議員会に対する決算及び実績の報告については「寄附行為」第 32 条第 2 項に基づき適切に運営している。

5-3

5-1

5-3

「寄附行為」第 33 条に基づき、財産目録、貸借対照表、第 47 条〇

収支決算書、事業報告書は、事務室に備えるとともに、ホ

5-1ームページで公開し、適切に運用している。
「学校法人宇部学園経理規程」第 4 条に基づき、会計年度
第 48 条〇については 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日までとして、 5-1
適切に運用している。

96

山口学芸大学

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的については「山口学芸大学大学院学則(以下「本大学院学則」)第 2 条に明記し遵守している。
大学院の研究科等については「本大学院学則」第４条に明記し運用している。
大学院の入学資格については「本大学院学則」第 29 条に明記し適正に運用している。

該当
基準項目
1-1

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者の入第 155 条〇学については「本大学院学則」第 29 条に明記し適正に運2-1用している。
第 156 条

修士の学位又は同法第百四条第一項に規定する文部科学-

2-1

大臣の定める学位と同等の学力ある者の入学については該当しない。

第 157 条-第 158 条-第 159 条-第 160 条-大学院への飛び入学をさせる大学の単位等の公表 につい2-1ては設けていない。
大学院への飛び入学をさせる大学の自己評価等について

2-1

は設けていない。
大学院への飛び入学可能な大学在学年数については設け

2-1

ていない。
大学院への飛び入学可能年数、大学に在学した者に準ずる

2-1

者の入学については設けていない。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

該当
基準項目

趣旨については「本大学院学則」第１条に明記し遵守して

6-2

いる。

6-3

教育研究上の目的など必要な事項については「本大学院学

1-1

則」第 2 条に整備し明記している。

1-2

入学者選抜については「本大学院学則」第 31、32 条に整備し厳正に対処している。
教員と事務職員等の連携及び協働については「組織規程」
第 4 条及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学事務組織規

97

2-1

2-2

山口学芸大学則」第 1 条に明記し適切に運用している。
大学院の課程については「本大学院学則」第 2 条及び第第2条〇

第 2 条の 2

-

第3条

〇

第4条

-

博士課程については設けていない。

第5条〇

研究科については「本大学院学則」第 4 条に明記している。 1-2

第6条〇

専攻については「本大学院学則」第 6 条に明記している。 1-2

12 条に明記し遵守している。
専ら夜間において教育を行う大学院の課程については設
けていない。
修士課程については「本大学院学則」第 5 条に明記してい

〇

1-2
1-2

る。

研究科と学部等の関係については「本大学院学則」第 9 条
第7条

1-2

1-2

1-2

に示しているとおり適切に連携し目的にふさわしくなるように努めている。

第 7 条の 2-

複数の大学が協力して教育研究を行う研究科については設けていない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3-

研究科以外の基本組織については設けていない。

3-2
4-2

教員組織については「本大学院学則」第 8 条、「組織規程」 3-2
第8条〇

第 4 条及び「教員審査基準」に整備し、教育に従事してい

4-2

る。

第9条

○

教授資格については教授による教授会において設置基準

3-2を準用するとともに「教員審査基準」に基づき適任者を選4-2考するよう務めている。
第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇大学院収容定員については「本大学院学則」第 7 条に明記

2-1

し運用している。
教育課程の編成方針については「本大学院学則」第 14 条

3-2に明記し適切に運用している。
授業及び研究指導については「本大学院学則」第 14 条、

2-2

第 20 条及び「講義概要」に明記し効果的に研究指導をし

3-2

ている。

第 13 条〇研究指導については、大学院担当教員が行っており、「本2-2

大学院学則」第 20 条、第 21 条により学生が幅広くかつ深3-2く研究できるよう整備している。
第 14 条〇

第 14 条の 2〇

教育方法の特例については「本大学院学則」第 19 条に整3-2備している。
成績評価基準の明示等については「本大学院学則」第 18条に明記し「講義概要」及び「大学ホームページ」に掲載

98

3-1

山口学芸大学している。

第 14 条の 3〇

教育内容の改善のための組織的な研修等については「山口3-3

学芸大学及び山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程」に明4-2記し教職員の資質の向上を図っている。
2-2
第 15 条〇

大学設置基準の準用規定に基づき「本大学院学則」で適切

2-5に管理・運用している。

3-1
3-2

第 16 条〇

第 17 条-

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3〇-〇

修士課程の修了要件については「本大学院学則」第 23 条に明記し厳正に対処している。
博士課程の修了要件については設けていない。

3-1

講義室等の必要な設備については十分に設置し「学生ハン2-5

ドブック」で周知している。
行う各授業科目に必要な機械、器具等については充分に整研究に必要な図書等の資料については整備している。

2-5

学部の施設及び施設の共用については「大学院学則」第2-548 条に示しているとおり活用している。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設

教育研究にふさわしい環境を整備している。
研究科の名称については本学の研究にふさわしい、適切な第 23 条-独立大学院については設けていない。

第 24 条-独立大学院の校舎及び施設についいては設けていない。

第 29 条-

第 31 条-

第 32 条-

第 33 条-

第 34 条-ものである。

通信教育を行う課程を置く大学院の施設については設けていない。
共同教育課程の編成については設けていない。
共同教育課程に係る単位の認定等については設けていない。
共同教育課程は設けていない。
共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設備については設けていない。
大学院の事務組織については、本学は「組織規程」及び「山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則」に基づき適切に運営している。

第 43 条〇2-5

及び設備については設けていない。

〇

〇

2-5

備している。

第 22 条の 4

第 42 条3-1

研修の機会については「山口学芸大学・山口芸術短期大学

99

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5
2-5
3-2
3-1
3-1
2-5

4-1
4-3
4-3

山口学芸大学

FD・SD 委員会規程」を整備し適切に運用している。
第 45 条-大学院を外国に設ける組織は設けていない。

1-2

第 46 条-段階的整備については該当しない。

2-5、4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

修士の学位授与の要件については「本大学院学則」第 25

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

-

博士の学位授与については設けていない。

第5条-

学位の授与に係る審査への協力については設けていない。 3-1

第 12 条-条及び「学位規程」第３条に明記し遵守している。

専門職大学院の課程を修了した者に対し授与する学位については設けていない。

3-1
3-1

3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

100

山口学芸大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

101

備考

山口学芸大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
・学校法人宇部学園寄附行為
大学案内
・山口学芸大学大学案内（平成 30（2018）年度）
大学学則、大学院学則・山口学芸大学学則・山口学芸大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・募集要項 教育学部教育学科（平成 30（2018）年度）
・募集要項 大学院教育学研究科子ども教育専攻（平成 30（2018）年度）
・募集要項 姉妹校推薦入試（平成 30（2018）年度）
・募集要項 指定校推薦入試（平成 30（2018）年度）
学生便覧
・Campus Guide –学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度）
・Campus Guide –学生ハンドブック-（大学院）（平成 30（2018）年度）
事業計画書
・事業計画書（平成 30（2018）年度）
事業報告書
・事業報告書（平成 29（2017）年度）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・キャンパスマップ（平成 30（2018）年度）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
・学校法人宇部学園規則集一覧
・山口学芸大学規則集一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・理事、監事、評議員などの名簿
・理事会、評議委員会開催状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
・計算書類（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度）
・監査報告書（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
・講義概要（平成 30（2018）年度）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・山口学芸大学 3 つのポリシー
・山口学芸大学大学院 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

102

山口学芸大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

山口学芸大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

山口学芸大学大学院学則【資料 1-1-4】

山口学芸大学ホームページ「建学の精神・教育の理念」【資料 1-1-5】

山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学 3 つのポリシー」【資料 1-1-6】

山口学芸大学大学案内 2018「教育学科 3 つの特色」【資料 1-1-7】

チューター一覧表（平成 30（2018）年度）【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人宇部学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】

山口学芸大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

山口学芸大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】Campus Guide-学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-5】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 1-2-6】

山口学芸大学教授会規程【資料 1-2-7】

山口学芸大学大学院教育学研究科委員会運営規程【資料 1-2-8】

学校法人宇部学園経営改善計画【資料 1-2-9】

山口学芸大学ホームページ「建学の精神・教育の理念」【資料 1-2-10】

教員組織【資料 1-1-4】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

募集要項教育学部教育学科（平成 30(2018)年度）【資料 2-1-2】

山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学 3 つのポリシー」 【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-1-3】

一般入試学力試験監督要領（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-4】

山口学芸大学ホームページ「入試情報」【資料 2-1-5】

入試合同説明会資料（平成 30(2018)年度）【資料 2-1-6】

高校訪問計画&実績記録（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-7】

オープンキャンパスプログラム・実施要項（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-8】

入学者数の推移（平成 26(2014)年度〜平成 30(2018)年度）【資料 2-1-9】

オープンキャンパス参加者アンケート（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-10】

オープンキャンパス参加状況（平成 29（2017）年度）【資料 2-1-11】

一般入試対策講座&個別相談会実施要項（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-12】

学内見学会一覧（平成 29(2017)年度）

103【資料 F-4】と同じ

山口学芸大学【資料 2-1-13】

学び体験実施要項（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-14】

ガイダンス参加実績一覧（平成 29(2017)年度）【資料 2-1-15】

出張講義実績（平成 29(2017)年度）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学内常設委員会（平成 30（2018）年度）【資料 2-2-2】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則【資料 2-2-3】

Campus Guide –学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

カリキュラムマップ【資料 2-2-5】

履修申告確認表【資料 2-2-6】

卒業に関わる履修計画及び修得単位確認表（サンプル）【資料 2-2-7】

免許に関わる修得単位確認表（サンプル）【資料 2-2-8】

チューター一覧表（平成 30（2018）年度）【資料 2-2-9】

平成 30 年度オフィスアワー一覧表【資料 2-2-10】

欠席状況調査（サンプル）【資料 2-2-11】

保護者宛て文書、書留・特定記録郵便物等受領証【資料 2-2-12】

平成 30 年度前期時間割【資料 1-1-7】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則【資料 2-3-2】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学学生就職支援委員会規程【資料 2-3-3】

2017 就職ガイドブック（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-4】

学生就職支援委員会議事録【資料 2-3-5】【資料 2-2-2】と同じ

本学教育課程内でのキャリア支援関連科目（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-6】

教職演習計画表【資料 2-3-7】

保育職就職支援計画（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-8】

進路説明・相談会実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-9】

就職相談カード（サンプル）【資料 2-3-10】

自己分析・職業適性検査（サンプル）【資料 2-3-11】

Campus Guide –学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-12】

書籍貸出状況

【資料 2-3-13】

受験報告書(サンプル)【資料 2-3-14】

キャリア支援ガイダンス実施要項【資料 2-3-15】

マナー講座実施要項・アンケート【資料 2-3-16】

COC+事業平成 29 年度課題解決型インターンシップ（PBI）
山口学芸大学参加者（平成 29（2017）年度）【資料 2-3-17】

訪問先一覧【資料 2-3-18】

企業アンケート

2-4．学生サービス

104

山口学芸大学【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学学生生活支援委員会規程
山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則
山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメント防止対策委
員会規程
感染症罹患歴・予防接種状況等に関する自己申告書（サンプル）【資料 2-4-5】

保健室だより２【資料 2-4-6】

相談室担当一覧（平成 30（2018）年度）【資料 2-4-7】

奨学金サポート・ナビ（平成 30（2018）年度）【資料 2-4-8】

山口学芸大学学生会会則【資料 2-4-9】

学生会選挙規程・学生会選挙管理委員会規程【資料 2-4-10】

クラブ活動一覧【資料 2-4-11】

ピア・リーダーズ・セミナー実施要項【資料 2-4-12】

クラブ室等使用に関する内規2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

アクティブ・ラーニングを可能とした学修環境の一覧【資料 2-5-2】

演習室等の校舎配置図【資料 2-5-3】

図書等購入希望用紙（サンプル）【資料 2-5-4】

図書館利用案内について【資料 2-5-5】

新図書館図面

【資料 2-5-6】

校舎配置図【資料 2-5-7】

宇部学園施設耐震化計画

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-2】

授業改善報告書（サンプル）【資料 2-6-3】

学生生活に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-4】

学生食堂に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-5】

図書館に関するアンケート（平成 29（2017）年度）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

山口学芸大学 3 つのポリシー【資料 3-1-2】

Campus Guide –学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

山口学芸大学ホームページ「建学の精神・教育の理念」【資料 3-1-4】

山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学【資料 3-1-5】

山口学芸大学学則【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

3 つのポリシー」 【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

105

山口学芸大学【資料 3-1-6】

山口学芸大学大学院学則【資料 3-1-7】

山口学芸大学履修方法に関する規程【資料 3-1-8】

講義概要（平成 30（2018）年度）【資料 3-1-9】

2018 年度学年暦・行事予定（平成 30（2018）年度）【資料 F-3】と同じ【資料 F-12】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラム等検討委員会議事録【資料 3-2-2】

企画・IR 委員会議事録【資料 3-2-3】

Campus Guide –学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-4】

オリエンテーション実施要項・プログラム【資料 3-2-5】

山口学芸大学ホームページ「山口学芸大学【資料 3-2-6】

3 つのポリシー」 【資料 1-1-5】と同じ

Campus Guide-学生ハンドブック-（ 大学院）
（平成 30（2018）年度）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

Campus Guide –学生ハンドブック-（平成 30（2018）年度） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-8】

授業参観報告書（サンプル）【資料 3-2-9】

FD・SD 研修会実施状況【資料 3-2-10】

授業改善報告書（サンプル）【資料 2-6-2】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

授業に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-2】

学生生活に関するアンケート（平成 29（2017）年度）【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-3】

授業時間外の学修に関する調査（平成 29（2017）年度）【資料 3-3-4】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学 GPA 制度運用規程【資料 3-3-5】

山口学芸大学 GPA 一覧（サンプル）【資料 3-3-6】

教務委員会議事録【資料 3-3-7】

免許・資格取得一覧【資料 3-3-8】

授業改善報告書（サンプル）【資料 2-6-2】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

山口学芸大学学長選考規程【資料 4-1-2】

山口学芸大学就業規則【資料 4-1-3】

宇部学園組織規程【資料 4-1-4】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学企画・IR 委員会規程【資料 4-1-5】

山口学芸大学教授会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 4-1-6】

山口学芸大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-7】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営員会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-1-8】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-9】

山口学芸大学組織図106山口学芸大学

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

山口学芸大学就業規則【資料 4-2-2】

教員資格審査基準内規【資料 4-2-3】

山口学芸大学・山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程【資料 4-2-4】【資料 4-1-2】と同じ大学リーグやまぐち主催事業・事業報告書（平成 29（2017）年度）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

山口学芸大学・山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程
大学リーグやまぐち主催事業・事業報告書（平成 29（2017）年度）【資料 4-2-3】と同じ【資料 4-2-4】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則
山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程
山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取
扱規程
公的研究費の使用に関する行動規範
平成 29 年度教育・研究に関する学内研修会（平成 29（2017）年度）
設備充実計画集計表（平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度）
山口学芸大学・芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程
山口学芸大学及び山口芸術短期大学における外部資金受入れに係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-9】

山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程【資料 4-4-10】

山口学芸大学・山口芸術短期大学における受託研究取扱規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人宇部学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人宇部学園組織規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-1-3】

山口学芸大学就業規則【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-1-4】

山口学芸大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-5】

山口学芸大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-6】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 1-2-5】と同じ

107

山口学芸大学【資料 5-1-7】

山口学芸大学教授会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 5-1-8】

宇部学園経営改善計画【資料 1-2-8】と同じ【資料 5-1-9】

宇部学園経営改善計画実施管理表【資料 5-1-10】

節電啓発文書（学生及び教職員向け）【資料 5-1-11】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 5-1-12】

学内常設委員会一覧（平成 30（2018）年度）【資料 5-1-13】

山口学芸大学育児・介護休業等に関する規則【資料 5-1-14】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学消防計画【資料 5-1-15】

防災訓練実施要項（平成 29（2017）年度）【資料 5-1-16】

学校法人宇部学園在学生等の個人情報保護に関する規則【資料 5-1-17】

山口学芸大学学生の個人情報保護に関する細則【資料 2-4-2】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人宇部学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事・評議員名簿【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人宇部学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人宇部学園組織規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-3-3】

山口学芸大学就業規則【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-4】

山口学芸大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-5】

山口学芸大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-6】

山口学芸大学及び山口芸術短期大学運営委員会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-3-7】

山口学芸大学教授会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 5-3-8】

山口学芸大学大学院教育学研究科委員会運営規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 5-3-9】

学内常設委員会一覧（平成 30（2018）年度）【資料 2-2-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

宇部学園経営改善計画【資料 5-4-2】

教職員説明会資料【資料 5-4-3】

宇部学園経営改善計画【資料 5-4-4】

平成30年度資金収支予算書（大学）【資料 5-4-5】

事業計画書（平成 30（2018）年度）【資料 5-4-6】

宇部学園施設耐震化計画【資料 5-4-7】【資料 1-2-8】と同じ

財務計画【資料 2-5-7】と同じ事業活動収支計算書（大学全体）（平成27（2015）年度～平成29（2017）年度）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人宇部学園経理規程【資料 5-5-2】

平成 29 年度資金収支第 1 次・2 次補正予算書（大学）【資料 5-5-3】

平成 30 年度資金収支予算書（大学）108【資料 5-4-4】と同じ

山口学芸大学【資料 5-5-4】

平成 30 年度設備充実計画

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

山口学芸大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

山口学芸大学自己点検・評価規程【資料 6-1-3】

山口学芸大学自己点検・評価報告書（平成 29（2017）年度）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

山口学芸大学自己点検・評価報告書（平成 29（2017）年度） 【資料 6-1-3】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

事業計画書（平成 30（2018）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-2】

事業報告書（平成 29（2017）年度）【資料 F-7】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．教育活動における地域社会との連携【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】

山口市と山口学芸大学及び山口芸術短期大学との包括連携に関する協定書大学間連携共同教育推進事業に関する協定書
やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業の実施に関する協定書
山口学芸大学・山口芸術短期大学における教育職員免許状更新講習規則
山口学芸大学・山口芸術短期大学における教育職員免許状更新講習講習料規則
山口学芸大学・山口芸術短期大学教育職員免許状更新講習実行委員会要項【資料 A-1-7】

山口学芸大学・山口芸術短期大学教職課程委員会規則【資料 A-1-8】

平成 30 年度山口学芸大学教員免許状更新講習のご案内【資料 A-1-9】

山口学芸大学教員免許状更新講習履修認定者数【資料 A-1-10】

教育・保育支援センター紹介パンフレット【資料 A-1-11】

教育・保育支援センター夏期講座パンフレット【資料 A-1-12】

講師派遣依頼（平成 27（2015）～平成 29（2017）年度）【資料 A-1-13】

基礎デザイン課外ゼミパンフレット【資料 A-1-14】

Kids デザイン&えいご教室実施要項※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考