平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
定時株主総会開催予定日
平成30年６月20日
配当支払開始予定日
平成30年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

11,058
10,282
30年３月期

7.5
1.1

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

358
265
934百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

35.1
△47.3
－％)

百万円

％

百万円

376
31.9
285 △47.6
29年３月期

自己資本
当期純利益率％613－
5 △97.7
57百万円( △74.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

60.74
0.58
30年３月期

－
－
22百万円

13.9
0.1
29年３月期

5.5
4.6
16百万円

3.2
2.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

7,853
5,894
4,830百万円
30年３月期

％

4,865
3,970
29年３月期

円 銭

61.5
67.4
3,970百万円

478.21393.04（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

869
155

378
△165

276
△403

3,718
2,199

30年３月期29年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

3.00
3.00
3.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

6.00
9.00
6.00

9.00
12.00
9.00

91
121

－
19.8
50.8

2.3
2.8

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

5,814
12,160

8.2
10.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

46 △79.1
325 △9.3

百万円％

46 △80.4
325 △13.7

百万円

％

円 銭

25 △88.1
178 △71.0

2.51
17.70

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

10,240,400株

29年３月期

10,240,400株②

期末自己株式数

30年３月期

139,036株

29年３月期138,992株③

期中平均株式数

30年３月期

10,101,393株

29年３月期

10,165,198株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,687
8,122

7.0
△1.3

△69
△10

－
－

181
291

△38.0
△51.4

355
263

34.7
57.4

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

35.18
25.95

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

※
※

6,786
5,188
30年３月期
3,963百万円

自己資本比率
百万円

3,963
3,365
29年３月期

１株当たり純資産
％

58.4
64.9
3,364百万円

円 銭

392.36333.11

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成30年５月30日（水）・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会― 1 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。当社グループは、このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st(ファースト)」を構築し、２年目を迎えました。
当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講
座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年４月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年７月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年８月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高において、ITイン
フラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP（マルチファンクションプリンター）、NW（ネットワーク）機器
関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITイン
フラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めました。
また、前連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となったため、当社連結子会社のスターティアラボ株
式会社が保有する固定資産について収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上し、同社の繰延税金資産についても取り崩しを行いました。しかしながら、当連結会計年度においては、デジタルマーケティング関連事業において、当初策定した計画に対して業績が堅調に推移したため、同社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討いたしました結果、110,275千円の繰延税金資産の計上を行いました。
また、当社グループは、平成30年４月１日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅
速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における業績は、売上高11,058,642千円（前期比7.5％増）、営業利益358,517千円(前期比35.1％
増)、経常利益376,670千円(前期比31.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益613,523千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5,912千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS
Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow（バウナウ）」をはじめとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフ
トウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的
な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、
価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムモデルを導入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「AppGoose」、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」、電子ブック作成ツール「ActiBook One（アク― 2 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信
ティブック ワン）」のフリープランの受付を開始いたしました。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、ウェブ制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、ウェブ制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。当連結会計年度におきましては、とくにウェブプロモーションに関するコンサルティングや「BowNow」の有料プラン、「COCOAR」の受注が好調に推移したことで、ストック収益が堅調に推移しております。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,835,739千円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）101,235千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,319千円）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前連結会計年度より顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していく
ため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st」を構築しております。「カスタマー１st」では、顧客企業が存続し成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー１st」が定着し、顧客が実現したい要望やそれに対する課
題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、結果にも現れてきております。
また、当連結会計年度より、顧客への貢献度をさらに向上させることを目的に、顧客にとってビジネス上で役に立つサービスを総合した新サービス「ビジ助」を開始いたしました。サービス内容としては、顧客が利用する PCなどの電子機器やソフトウェアの全面サポートを中心に、コピー用紙やオフィス用品を特別価格で提供するほか、
ウェブマーケティング関連の売上向上に繋がるサービスなど、計16種をパッケージにして提供し、サービス開始以
来、順調に加入者を増やしております。今後、ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充 を 計 画 し て お り、 顧 客 と 当 社、 顧 客 同 士 を 繋 ぐ コ ミ ュ ニ テ ィ サ イ ト 「 ビ ジ 助 チ ャ ン ネ ル 」（URL:
https://bizisuke.jp/）を開設し、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・NW機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、顧客の囲い込み及びス
トック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高9,221,725千円（前期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）305,367千円（前期比1.0％減）となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベ
ンチャーキャピタル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前連結会計年度より、活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しております。
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,177千円、セグメント損失（営業損失）45,343千円（前期はセグメント損失（営業損失）33,757千円）となりました。

― 3 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は6,064,148千円となり、前連結会計年度末と比較して1,565,595千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,497,698千円、流動資産その他の増加82,388千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少87,647千円、営業投資有価証券の減少3,033千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,789,628千円となり、前連結会計年度末と比較して393,266千円増加いたしました。その主な内容
は、投資有価証券の増加458,029千円、繰延税金資産の増加67,614千円がありましたが、その一方で、のれんの減
少52,568千円およびソフトウエアの減少79,528千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は2,388,290千円となり、前連結会計年度末と比較して675,976千円増加いたしました。その主な内容
は、買掛金の増加84,592千円、１年内返済予定の長期借入金の増加53,590千円、未払金の増加185,676千円、未払法人税等の増加198,143千円、未払消費税等の増加67,363千円および賞与引当金の増加19,381千円があったことな
どによるものであります。
(固定負債)
固定負債は600,313千円となり、前連結会計年度末と比較して388,668千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加266,500千円および繰延税金負債の増加125,739千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は4,865,173千円となり、前連結会計年度末と比較して894,217千円増加いたしました。その主な内容は、
親会社株主に帰属する当期純利益613,523千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加335,005千円、非支配株主
持分の増加34,645千円ありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円があったことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,718,830千円と前連結会計年度末と比較して1,518,904千円(前期比69.0％増)の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは869,256千円の収入となりました（前連結会計年度は155,252千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益766,203千円、減価償却費220,830千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額85,947千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは378,834千円の収入となりました（前連結会計年
度は165,631千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入448,128千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出47,742千円、投資有価証券の取得による支出53,853千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは276,189千円の収入となりました（前連結会計年度は403,352千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入700,000千円、非支配株主からの払込みによる収入51,060千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出379,909千円、配当金の支払額90,912
千円があったことなどによるものであります。

― 4 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、各国の政策の不確実性、新興国経済の先行き、地政学リスク等の外部環境から影響を受けるリスクは残存するものの、基本的には堅調に推移するものと思われます。
このような環境の中、当社は平成30年４月１日より、社名をスターティアホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制に移行いたしました。今後は、ガバナンス体制の強化、各事業会社の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を通じて、当社グループ全体のさらなる経営効率向上と企業価値の最大化を図ってまいります。また、
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連事業およびITインフラ関連事業を核とし、海外関連事業のさらなる展開、新規事業の育成なども積極的に推進し、グループ全体の中長期的な成長の実現を目指してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高12,160百万円、営業利益325百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円を見込んでおります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

― 5 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

― 6 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,221,131
1,772,181
188,637
89,11082,360224,428△79,297
4,498,553

3,718,830
1,684,534
185,603
104,157
136,290306,817△72,084
6,064,148

130,281△82,70347,57828,473△14,070
14,403
224,105△177,608
46,496597△577
20
108,498

131,669△87,918
43,751
24,664△14,267
10,397
243,896△198,709
45,187830△586
244
99,580165,064
364,847
1,113
531,025

112,495
285,319
1,113
398,928

469,831
10,29015,076
222,557
39,082756,838
1,396,362
5,894,915

927,861
11,702
82,690207,91460,9491,291,119
1,789,628
7,853,777

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

681,653
346,413
252,322
90,40548,986
15,549192,319
84,663
1,712,314

766,245
400,004
437,999
114,588247,129
82,913211,701
127,710
2,388,290

200,196370
11,078211,645
1,923,959

466,696
126,1107,507
600,3132,988,604

824,315926,896
2,268,805△87,346
3,932,671

824,315926,896
2,791,416△87,386
4,455,242

23,450
14,11337,563720－
3,970,956
5,894,915

358,455
16,829375,285－
34,645
4,865,173
7,853,777

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
保険解約返戻金
引継債務償却益
受取手数料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
和解金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,282,411
5,745,589
4,536,821
4,271,431
265,390(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
11,058,642
6,144,396
4,914,246
4,555,728
358,517565
3,560
16,006
3,372
－
549
721
5,000
7,767
37,543244
4,900
22,376
2,322
1,620
－
－
－
2,997
34,461

3,392
6,134
117
4,887
－
2,783
17,315
285,619

1,343
7,356
－
1,521
3,850
2,236
16,308376,670

28,647
19,724
101,41433,548
1,363
184,698

399,316
－
－
4,268
720
404,305

－
533
3,373
－
284,080
287,988
182,329
137,372
36,666
174,038
8,291

9,413
－
－
5,360
－
14,773
766,203289,526△120,104
169,422596,781

2,378△16,741

5,912

613,523― 9 ―スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,291(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
596,781

43,671
5,782△323
49,13057,421

335,005
2,482
561
338,048934,830

55,043
2,378

951,244△16,414― 10 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

965,478

利益剰余金

自己株式

2,344,460

株主資本合計△38,480

4,095,773

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△81,567△81,567

5,912

5,912

自己株式の取得△48,865

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,582△48,865△38,582－△38,582△75,654△48,865△163,102

824,315926,896

2,268,805△87,346

3,932,671

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,221

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
8,654

2,084

2,389

4,088,681

当期変動額
剰余金の配当△81,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,912

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△48,865△38,582
43,671

5,458△1,363△2,38945,377

当期変動額合計

43,671

5,458△1,363△2,389△117,725

当期末残高

23,450

14,113720－

3,970,956― 11 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金926,896

自己株式

2,268,805

株主資本合計△87,346

3,932,671

当期変動額
剰余金の配当△90,912△90,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

613,523

613,523

自己株式の取得△39△39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

522,610△39

522,570

824,315926,896

2,791,416△87,386

4,455,242

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23,450

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
14,113720－

3,970,956

当期変動額
剰余金の配当△90,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

613,523

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39－
335,005

2,716

△720

34,645

371,646

当期変動額合計

335,005

2,716

△720

34,645894,217

当期末残高

358,455

16,829－34,645

4,865,173― 12 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
受取和解金
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

182,329431,253
284,080
9,254
19,584△4,1253,392
6,134△16,006△28,647533△16,350
4,887－△101,414△33,548△5,000－△206,986△20,120△156,883
28,600△31,131△91,031
79,114
337,918
5,539△3,2175,000－△249,307
59,319－155,252

766,203
220,830－△7,212
19,381△5,144
1,343
7,356△22,376△389,903－－
1,521△1,620－△4,268－5,360
87,713△13,965
18,991
84,581
159,878
67,363△41,688954,346
5,746△1,148－△5,360△85,947－
1,620
869,256△9,5007,700△216,108－△5,652
83,772△1,057
5,080
15,00070,000△6,960－21,205△47,742△2,820△53,853448,128△2,184
14,925－
6,600－△59,106－△37,125－△11,674△165,631△5,425
378,834

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)－△348,629△48,865△81,567
120,000

700,000△379,909△39△90,91251,060△43,350－△939△403,352△6,525△420,257
2,620,183
2,199,926△4,008276,189△5,376
1,518,904
2,199,926
3,718,830

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

デジタルマーケティング
関連事業減損損失（千円）

建物

2,040

工具、器具及び備品

5,537

ソフトウエア

275,958

その他

545

合計

284,080

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となり、計画達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 15 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門及び子会社を置き、それぞれ取り扱う商品・サービスについて顧客ニーズに対応すべく体制と包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」及び「ＩＴインフラ関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供やActiBook、COCOAR、CMS Blue Monkey、App Gooseを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーションとクラウドに主眼を置いたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFPおよびカウンターサービス
を主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 16 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（１）前連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸表(注)１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

1,802,566

8,479,844－

10,282,411－

10,282,411

8,381

9,802

－

18,184△18,184－

計

1,810,948

8,489,647－

10,300,596△18,184

10,282,411

セグメント利益又は損失（△）△2,319308,471△33,757

272,394△7,003

265,390セグメント資産188,195

2,671,422

188,637

3,048,255

2,846,659

5,894,915

220,253

66,73553

287,042

92,274379,316－

51,936－

51,936－

51,936141,249

64,161－

205,41063,434

268,845

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去18,184千円であります。
２ セグメント利益の調整額△7,003千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。

②報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が91,312千円増加しております。
③報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ITインフラ関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において43,132千円であります。

― 17 ―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信
（２）当連結会計年度（自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸表(注)１、３、
計上額
４、５
（注）２

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

1,835,739

9,221,725

1,177

11,058,642－

11,058,642

29,151

12,021－

41,172△41,172－

計

1,864,890

9,233,746

1,177

11,099,815△41,172

11,058,642

セグメント利益又は損失（△）

101,235

305,367△45,343

361,259△2,742358,517セグメント資産304,3432,437,639

186,353

2,928,336

4,925,441

7,853,777

減価償却費

3

56,87349

56,926111,335

168,262

のれんの償却額－

52,568－52,568－52,568有形固定資産及び無形固定資産の増加額－

27,638－27,63854,18081,819計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去41,172千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、4,925,441千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額111,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,180千円は、主に全社資産への投資であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）デジタルマーケ
ティング
関連事業
減損損失
当連結会計年度（自284,080
平成29年４月１日

ITインフラ
関連事業

その他事業

－
至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 18 ―

－

全社・消去
－

合計
284,080

スターティアホールディングス株式会社(3393) 平成30年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

393円04銭478円21銭

0円58銭

60円74銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)5,912

613,523－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,912
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)10,165,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第５回新株予約権（新株予約権
１株当たり当期純利益の金額の算定に含めな の総数5,040個、目的となる株式
かった潜在株式の概要の数1,008,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)613,523
10,101,393－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

3,970,956

4,865,173

720

34,645

(720)

－

－

(34,645)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,970,235

4,830,527

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,101,408

10,101,364

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円)）(うち非支配株主持分(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―