lSSN

建設省都市局街路課編集協力

O289−0232

全国街路事業促進協議会
社団法人

日本交通計画協会

都市と交通＜目

1988●12●Nα15

次＞

一特集テーマ「駐車場整備」一
●グラビア（カラー写真）………6…
●巻頭言
●随想

地方都市の活性化と駐車場整備…………・・……一……浜松市長

栗原

勝・・

真夏の夜の夢・・…・………一・………一…一り・…NHKキャスター

平野

次郎一

新谷

洋二一

97

治・・

一11

●特集

特集一1

駐車対策の経緯と駐車場整備推進の課題…東京大学教授

特集一2

高崎市における駐車場整備………………
高崎市都市計画部都市計画課長
広報部交通環境課

渋沢

特集一3

駐車場を活かす工夫……トヨタ自動車㈱岸田伸一郎一

特集一4

駐車場整備の事例研究・……・……・立体駐車場整備㈱業務部・9

・・17
・・21

●シリーズ

〈まちづくりと街路〉姫路市におけるシンボルロード整備…9…

姫路市道路局建設部街路第一課長

井上

幾夫一

・・30

護

雅行・…一・35〈アンダーグラウンド＞駐車場案内システム（パートII）……・…

建設省都市局街路課課長補佐

街路事業予算要望システム…一建設省九州地方建設局道路計画第一課（前建設省都市局街路課）佐々木英明・…

●参考データ39

都市内駐車場整備計画調査マニュアルについて……

建設省都市局都市交通調査室係長

阪井

清志一

・944

富岡

好治・・

一48

佐藤

哲也・・

一53

小前

繁・…

59

昭和64年度の街路課関係の予算概算要求について一
建設省都市局街路課課長補佐●トピックス

アジア太平洋博覧会ガイドウェイバスについて・…

建設省都市局都市計画課都市交通調査室●海外報告

ハンブルク市におけるパーク＆ライド政策について・…

建設省都市局都市交通調査室課長補佐●街促協だより一…
●案内板………・一・一・…一…・………・………・……一・・……9●協会だより

62−64

高崎市駐車場案内システム

魂

し、i

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l層
μ

ll』
．』畳匿

高崎市駐車場案内システム

宇都宮市・中央通りシンボルロード（優美な姿のガス灯が、ロマンチックな光で街並みを表情豊かに照し出します）

宇都宮市・中央通りシンボルロード（地元特産の大谷石を使ったちよっと一休みしたいスツール）圏園目
地方都市の活性化と駐車場整備

浜松市長栗
浜松市は東京と大阪の真中、日本全体で見て

原

勝

産業都市として来る21世紀への発展と飛躍をもほぼ中央という好位置にあります。

約束する施策としましては、世界的な楽器・オー

北には赤石山脈に連なる山々、東には天竜川、

トバイのほか伝統をもっ繊維産業などとともに西には景勝の地として有名な浜名湖、南には日新たなリーディング産業の育成、また、都心地

本三大砂丘の一つに数えられる中田島砂丘と遠区の重点的な整備が重要であると考えておりま

州灘の海という自然環境に恵まれ、なかでも毎す。

年5月に中田島砂丘でくりひろげられる浜松ま新たな産業の展開、浜松地域テクノポリスのっり凧上げ合戦は、その勇壮さで全国有数の祭

建設は、本市のもつ産業集積の高さ・多くの学として200万人の観光客を集めております。今術、研究機関の立地、豊かな自然環境、優れた

日の浜松は約250平方キロメートルの市域に約

交通の利便性など産業都市として発展してきた52万人の人口を擁する静岡県西部の中核都市と浜松の蓄積を背景に昭和62年より

音と光りとして躍進を続けておりますが・古くは城下町か

色の未来都市ら宿場町へという古い歴史と伝統から交通の要

クタールの造成工事が始まり昭和65年概成に向の中核として都田地区約242ヘ

衝としても栄えてまいりました。現在では東海

けて着々と工事が続けられております。既に常道新幹線と東名高速道路をはじめ、都市より放葉学園浜松大学が開校し県工業技術センターの射状に国道152号・257号など地域幹線も北側に設立も決定しております。

一方、都心地区整備は、昭和54年の東海道本延びています。

以上のような伝統と恵まれた自然環境、勝れ

線高架化事業以来、遠州鉄道線の高架化事業のた立地から近年では商工業都市として・さらな完成、駅前バスターミナルの完成、アクアモー

ルの完成などを含め昭和62年には浜松駅周辺土る発展を目指しております。

本年、当市は市制77年を迎えておりますが今地区画整理事業が完了し、デパート、専門店ビ

後の市勢をますます確固たるものとするため・

ル等の進出により新たなショッピング街が形成

21世紀初頭を展望した第3次浜松市総合計画基されっっあるとともに、これに刺激されて既存

本構想・基本計画を昭和61年度よりスタートさ商店街での再開発計画も着々と進みっつありま

せています。「風格ある都市づくり」「住みよいす。21世紀に向けての都心づくりは、さらに、生活環境づくり」「心豊かな入づくり」「幸せと産業都市としての機能を発展させていくととも

健康づくり」「活力ある地域産業づくり」の五に、音楽による街づくりや、コンベンション機っを柱にして「産業と文化の調和ある豊かな人

能・浜名湖リゾート開発に伴う母都市としての間都市」づくりを都市像として・諸施策の展開

機能などをも加えながら、人や情報が集まり易を図っていくものでございます。

い魅力ある環境づくりをめざしております。

一3一そのなかで、本市の交通事情は自動車利用の非常に困難であり・用地買収しての採算性は極比率が非常に高く、車なしでの日常生活・都市

めて悪いものになります。このため、都心地区

活動は考えられなくなっております。その対応の公的駐車場整備にっいて国庫補助制度等を早として・将来的には新交通システムの採用も考急に確立されることを政府に望むとともに、民えられていますが、現状では都市圏全体の交通

間活力の活用にっいて地域なりの工夫をしてい体系として放射環状型ネットワークの早期確立く必要があります。

本市ではに努めるとともに、都心地区における交通環境

万年橋方式と呼ばれる手法で市の整備、特に安全ぞ快適な歩行者空間の確保と営駐車場を建設しましたが、全国的に珍しい事

駐車場の整備が都心活性化へのカギとして緊急例であることから少し紹介いたします。

この手法は、民間の土地の上に区分借地してのこととなっております。その施策の一っとして本市では中心市街地でのゾーンシステム導入

建物も区分所有したもので、1階店舗、2〜8を計画し、昭和59年より市民各界各層ならびに階市営万年橋駐車場、9・10階住宅が建設され関係行政庁の方々に参加を頂き推進懇談会を設ています・街づくりと駐車場整備という両得でけ・具体化へ向けて作業が進められていますが、あることから、市民の間には

万年橋方式

と

そのなかにおいてもとりわけ駐車場に関する諸いう言葉が定着してきており似たような形での施策が大きな課題となっております。

街づくりについて多くの芽も出てまいりました。

このようなことカ）ら・本市では昭和63年度に21世紀へ向けた都心整備、中でも重要な駐車

おいて駐車場整備計画を策定中であり、整備必

場整備にっいては、政策の確立と既存ストック

要量を把握し、整備方針を確立するとともに、の活用という両面からも万年橋方式のような民合わせて駐車場の効率的利用をめざして駐車場

間との協力や民間活力の発揚など様々なアイデ

案内システムの導入について検討しております。

アや工夫を凝らして行きたいと考えております。

しかし、都心地区の駐車場整備は高地価のため

一4一

直ハ

夢
NHKキャスター平野次郎

空前の売り手市場といわれた今年の就職戦線のさニスコートにしようが、光ファイバーを走らせて中、人気企業ランキングなるものが新聞紙上をにぎ

CATV網を作ろうが構わない。私が関心があるのはわした・大学生に就職先として人気のある企業の一地下の部分だ。地下の部分を駐車場にして欲しい。

覧表である・収益性の高いNTT（日本電信電話）

これが私の提言である。

がトップにあるのは判るとしても・かっては不人気

話は突然ヨーロッパに飛ぶ。一年前まで三年間、もいいところだった旧国鉄・現JR各社がランキン

暮らし、そして生活をした場所だ。私が住んでいたジュネーブのモンブラン橋は、「ヨーロッパで一番グの上位にあるのは興味を引いた。

やっていることも同じ、人間もほとんど同じ、そ交通渋滞のはげしい場所」といわれていたし・仕事

れなのに国営から分割民営化になった途端に・なぜにも生活にも・もう車を欠かすことが出来なくなっ

これだけの大人気？

ているヨーロッパの話だ。

と一瞬・考え込んだ。国鉄時代のように国立大卒のエリートでなければ出世できジュネーブに行ったことがある方はご記憶かも知ないという状況ではなくなったこともひとっの理由

れないが、「ヨーロッパで一番交通渋滞がはげしい」であろうし、新しいものに挑戦してみようといういっといわれるそのモンブラン橋の南側に壮大な地下駐てみれば新取の意気込みに学生がほれた、というの車場がある。正確に図面をとり寄せて調らべた訳でも理由のひとつであろう・あれこれ理由を，思いめぐ

はないから、地下のどのへんにひろがっているのか

らすなかで、ひとっ、「ひょっとしたら」というのは正しくは判らないが、何回も車をのり入れて感じに行き当った。かなり独断的になるが、この「ひょっ得たところでは・その一部は間ちがいなくレマン湖としたら」というところから・町づくり論に入っての湖底の下に及んでいる筈だ。地下の駐車場は四層、みよう。原稿執筆中の今は盛夏、ひとっ「真夏の夜つまり地下に四階建てのビルディングがある計算にの夢」とでも、思って読んでいただきたい。

なるQいっあきが出来るか判らないパーキング・メー

私が「ひょっとしたら」と思った理由は、JRがターやチケット覚悟の違法駐車をする人は別として、

大地主だから、というものである。JRが大地主？

ドライバーたちは町での買物や仕事にモンブラン橋といぶかられるかも知れないが、北は北海道から南の地下駐車場を大いに利用している。

は九州鹿児島まで、JRの土地だけをたよって行く

こうした地下の駐車場は何もジュネーブー都市にことが出来るのではないだろうか。とすればJRこ

限ったものではない。ヨーロッパのガイドブックをそ日本一の大地主、ということになる。日本一の大

買えば、各都市の地図のところに必ず、回のマーク

地主ということであれば・仮に経営力桁き詰まって・がいくっも表示されている。回、つまり公営の駐車財産を整理しなければいけなくなっても、持ってい場である・そして、ここで声を大にしていわなけれる土地を売れば、何とかなる。大学生たちがここ迄ばならないのは、どの都市へ行ってもこの回の数が考えをめぐらせたかどうかは別として、JR一大地

きわめて多いということだ。

観光シーズンや、何か大きな催しものがある時に主論は認めていただけると思う。

さて問題はこのJRの持つ土地をどのように活用

は・いくっかある回でも便利なところから順に満杯したら良いか、ということになる。地上の部分につになっていく。しかし、多少のいては私には関心がない・ホテルを建てようが・テ

ば・どこかの回にたどりっく、というのがヨーロッ

5一

歩き

を我慢すれ

パの都市の駐車場事情である。

る一車線ずっのところをバスやトラックや乗用車や判りやすくするために、ちょっと東京都心におき通行人がひしめくことになる。渋谷の駅から歩いてかえてみよう・まず日比谷公園・この公園の下に・十分の距離を車に乗ると30分一こんな笑えない話が大きな地下駐車場がある（本当はない）。そして近ある。

くの皇居前広場の地下にも大駐車場。更に進んで北ある時、何とも腹が立って（というのは私はこのの丸公園の地下にも大駐車場、といった具合なのだ。

あたりに住んでいて・毎日のように車による害を被っ

仮にこの三カ所に地下駐車場を作ったと仮定しよう。

ているせいもあるのだが）、こんなことは出来ない

収容車両台数は優に数万台にものぼるであろう。少かとその筋の人に相談したことがあった。つまり、

くともこれだけで、東京都心部の駐車難は、かなり違法にとめてある車をレッカー車で運んだりすると、の程度解消される。

それだけで又渋滞がおきるし・いくらレッカー車がヨーロッパの都市が地下に大規模な駐車場を作る

あっても足りないから・一台一台・法外な罰金をとのは、それなりの理由がある。ドイツなど戦火に見る。それも違法駐車の車をみつけて「罰金」の紙を舞われたとはいえ、ヨーロッパの都市は、昔ながら

フロントガラスに貼った警察官の収入にするようなのたたずまい、というところに、その良さがある。

しくみを作ったらどうか、といういささか乱暴なア

車がまだ発達・普及しなかった時代に出来た街が、イデアだ。警察官個人のフトコロに入るのは具合悪

都市の魅力をっくり、観光客をひきっける原因になっければ、所轄の警察署のている・人々はこれをよく知っているから、この都の額を一回（ということは事実上一日分の違法駐車

市の魅力を損うような駐車場は作ろうとしないのだ。

代になる）1万円くらいにすれば、渋谷駅界わいで、ということは駐車場が地下にもぐることになる。そ

土・日、それに祝日には、一日に優に100万円をこしてもうひとっ・駐車場は財源になる。だから民間

す臨時収入が入ることになる。この臨時収入は実はにやらせないで都市がガッチリ経営権を握る。これ「定期収入」であって1年に土・日・祝日あわせて、がヨーロッパの人々の知恵なのだ。

臨時収入にする。罰金120日くらいあるから・100万円×120日一1億2000とはいうものの、場所によっては、民間の経営に万円。何と一年間に1億2000万円の収入が生じるこなる駐車場もある。多くはビル型の駐車場だ。出来とになる。しかし、当然のこと、このアイデアは不るだけ多くの台数を収容して稼ぎをあげようとする採用になり、このあたりでは、土・日毎に、歩行者から一台あたりの駐車スペースはギリギリに狭い。

が違法駐車の車の間をカニのように横になって歩い隣りの車がキチッととめてなかったりなどすると、ている。ということでJRの土地の話に戻る。東京

キチッととめたこっちの車のドアが開けられなくなの環状線、山の手線からはじめて・軌道の地下に大る。おまけに料金も割高だ。こんなことから利用者

駐車場を作ってみたらいかがだろうか。もちろん場

は、ますます公営駐車場の方に移る。これが実情だ。

所によっては作れないところもあるだろうが・地下

さて・ひるがえって日本の大都市を見てみよう・

3階から4階ぐらいの、それも1時間あたりの駐車

私の勤務先がある東京・渋谷の界わいは、全国でも代が200円くらいの駐車場を作ったら、流行ること

名だたる交通の難所だ一というより渋滞のはげしい必至と思、うのだがいかがだろうか。

場所である。原宿だの公園通りだのが有名になって・

このアイデアの難点のひとっはJRが公営企業で車でやって来る若者が多いから、いたし方がないのはなく私企業であるという点だ。しかし、公営企業

ではあるが、土曜・日曜、それに祝日となると道路にして「日本駐車場公団」なんてものを作るより、そのものが駐車場と化す。これは駐車禁止の道路が私企業の方が健全な経営がはかられるかも知れない・

駐車場と化す、という意味であって、要するにとめ

今年JRに就職が決まった大学生諸君の中に、こんている車は10台が10台違法駐車である。片側二車線

なことを考えた人は果たしていたのかどうか知りたの道路の一車線ずっは、違法駐車の車が占領し、残

くも思う。

一6一

特

集

駐車対策の経緯と駐車場整備推進の課題
東京大学教授新谷洋二
1．駐車対策の経緯

車交通の総量規制が大きく論じられ、自動車交通を

1）駐車対策に関する各種の法律の制定削減するためには、道路や駐車場をこれ以上造らな

最近ようやく都心部における駐車場整備の必要性い方がよいという考え方が各地で提唱され・都市にが再び認知され、行政的にも次第にいろいろな対策

おいては道路の建設とともに駐車場の整備も停滞しが提案されるようになってきた・

た・また・駐車場法が大都市を意識して作られただ

駐車問題に対して、従来行政的にどのように対策

けに、地方中小都市に対する適用は必ずしも有効適が講じられて来たかを幅広く見ると、まず昭和32年

切な対策として働かなかった上・上記の考え方の結に大都市都心部の駐車場整備対策を意識して、道路

果、駐車場を地方都市に適した方法で積極的に計画

交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資すると配置して整備して行こうという努力も余り行われな

ともに・都市の機能の維持及び増進に寄与するため・かった。

駐車場法が制定された。これにより、自動車交通が一方、昭和46年よりパーキングメーターを各地に著しくふくそうする地区に駐車場整備地区を設定し、設置して、駐車対策に目を向けた警察の方では、昭その地区などで都市計画駐車場、付置義務駐車場、

和40年代末から50年代初めの頃、道路上の違法駐車

届出駐車場からなる3種類の路外駐車場と、路上駐に対する厳しい取り締まりを図った。そのため、今車場とを設けて都心部の駐車対策が講じられるようまで空いて困っていた駐車場は満杯になり、違法駐になった。

車車両を収容すべき路外駐車場が足りなくなってしさらにバスや営業用トラックのターミナル施設をまった・また・お客が来にくくなる・貨物の積み降

道路外に確保させるための自動車ターミナル法が昭ろしに差し支えるなどといった問題による商店街の

和34年に制定された・次いで・昭和37年に自動車の反対もあって、大量の違法駐車に対する取り締まり

保有場所を道路外に確保させることを義務づけるこの限界を感じたためか、以後は駐車対策に当時ほどとにより・道路上の駐車規制を強化しようとして・の積極的な意欲を示さなくなった。

路外駐車場の整備は民間を主体にして行ってきた自動車の保管場所の確保等に関する法律が制定された。

が・警察の違法駐車取り締まりが厳しくない状態のその後・駐車場法による路上駐車場は料金を支払

下では、有料の路外駐車場の利用率は低く、駐車場わなかった者に対する罰則規定がなかったため、未経営は採算が極めて取りにくくなり、建設コストの納料金が取りにくく・かっ管理のための人件費が掛増大とともに、路外駐車場を積極的に整備しようとかり過ぎたため、東京などでは次第に撤廃されてしいう気運は低下してしまった。

まった。これに対して、昭和46年に、道路交通法のこうしている間に、前述した駐車場整備の抑制を改正により、駐車場法に規定する路上駐車場が設置

すれば自動車の増大を抑制できるといった考え方とされている道路の部分を除いた道路に・パーキングは全く裏腹に、モータリゼーションは著しく進行し、メーターを設置し、管理するようになった。

国民皆免許時代が到来してしまったため、自動車交

2）駐車政策の停滞

通量は増大し、道路の渋滞とともに路上の違法駐車

しかし昭和40年代後半から昭和50年代にかけて自は日常茶飯事の問題と化してしまった・

動車交通による環境悪化問題が激化した結果、自動

3）最近における駐車場整備の要請

一7一

ところが、近年になって、大都市から中小都市に事故の原因となり、道路景観を悪化させているだけ

至るまで、駐車問題が大きく取り上げられるようにでなく、自転車の放置問題と同様に、駐車違反は当なってきた。すなわち、自動車保有の増大と自動車然のことと化し、人々の倫理感の喪失にも到ってし利用の普及により、違法駐車の問題が解決できない

まう恐れを感じる。

位、駐車場が不足しており、特に都心商業地では駐こういったことから、昭和61年、道路交通法が改

車場が十分有るかどうかが、その繁栄の鍵を握って正され・駐車対策が強化された・一方、都市計画中いることが明らかになってきた。特に公共輸送の弱央審議会でも駐車場整備を積極的に推進するための体な地方都市における既存の都心部商業地区では、対策が提案され、建設省でも駐車場整備のための具

駐車場不足のため自動車利用客は敬遠して買物に来体策が考えられるようになってきた。

なくなり、荷捌きも困難となってきて、大規模な駐しかしながら、現段階において駐車場整備を推進

車場を備えた再開発商業地区や・郊外に進出した大するには・まだいろいろな課題を解決していく必要型小売店などに客足は一気に奪われてしまうようにがあるので・以下にこれらの課題の幾つかについてなったため、都心部商店街は次第に不振に陥ってくも簡単に述べてみたい。

るようになってきた。この現象はその都市の都心部
2，自動車の行動からみた駐車場の意味

自体の衰退を招くようになるため、この対策として、

都心部商店街の魅力を高め、活性化させるための方

駐車問題を考えるに当たって、広く一般に駐車と法の一っとして、駐車場整備の重要性が認識される言われている現象を自動車の行動との関係から考えようになってきた。

てみる。自動車の行動を分解して考えると、「走る」

また、都心部では道路の両側を違法駐車によって「停める」「寝る」という状態から成っている。

占有され、交通渋滞をも生じる状態になってきた・「走る」とは自動車を使って道路上を走行する状態

このため、これらの違法駐車車両を取り締まって、であり、「停める」とは道路上で駐停車したり、道駐車場に収容しようとしても、駐車場が著しく不足

路外の場所に駐車する状態であり、「寝る」とは自しているため、到底対応できないことが明らかになっ動車を保管場所に置いておく状態である。広く一般てきた。

に言う駐車は「停める」と「寝る」に相当する。

東京都を例にとれば、日中の瞬間路上駐車台数は

都市において自動車を安全、円滑かっ快適に利用

約18万台と推定され・そのうちパーキングメーター

していくためには、自動車が寝る空間（保管場所）、

や停車とみなされるものなどを除けば、その大部分走る空間（車道）、停める空間（駐車場および停車の約16万台が違法駐車と見なされている。1日の路場所）がバランスのとれた形で確保されていなけれ

上駐車の台数は約100万台ともいわれている。こればならない。従って、都市の中では、地区ごとに、に対して、駐車違反の取り締まりは平均1日当たり

これらの三っの空間がそれぞれの需要に応じて、そ約1200件でしかない。従って、駐車違反に対する取れぞれ適切に供給されていれば問題はない。

り締まりの程度は0，1％位の微々たる状態である。

しかし・実態を見ると・駐車場と保管場所は法律

これでは誰もまともに駐車場に駐車しようとはしな上においては明確に区分されているが、厄介なことい。もし全自動車が合法的に駐車しようと思っても、に、実際は駐車場も保管場所も一般には駐車場と呼路外駐車場の収容台数は約8万台しかないので、全ばれており、公共駐車場を保管場所としている自動く足りない状態にある。しかも、各駐車場の誘致圏

車も多いため、データ上、両者の区別は不明確であとの関係から詳細に検討すれば、全部の駐車スペー

る。また保管場所の確認は自動車購入時のみである

スが各誘致圏ごとに有効に利用できるかどうか解らため、車道上に長時間駐車することにより、車庫まなくなる。

たは駐車場を使わないで済ましている例は極めて多

このような違法駐車の状態は、道路の交通容量をい。特に集合住宅における車庫または駐車場の不足低下させて交通渋滞を発生させ・バスの安全・円滑により、路上駐車されている現状は大きな問題であな運行を阻害して益々バス離れ現象を助長し、交通る。また、車道上を路上駐車場としてどの程度まで

一8一

使うかどうかは・走る空間と停める空間のバランス

以上の割合、人口規模30〜50万人の都市で約50％のの問題である。このように、広い意味で都市におけ割合、人口規模50万人以上の都市で30％の割合を占る駐車対策を考えるためには、上記の3要素についめている。

地方都市では、付置義務の生ずる規模を1，000㎡て併せて考えておく必要がある。

以上にまで下げている都市も出てきたが、さらに小規模の建築物にそれぞれ駐車施設を設置すると、歩

3．駐車場整備を推進するための課題

1）既存駐車場の有効利用

道が駐車場への出入口によって細かく分断され、歩都心部における駐車場の所在や空き状況は不明確

行者の安全や道路交通上好ましくない。従って、小なままに置かれているため・各駐車場の利用状況に規模な建築物の駐車需要に対しては・地区ごとにまはバラッキがあり、有効に利用されてない。そのたとめて・共同の駐車場を整備させるか・あるいは従め、特定の駐車場に殺到する車の待ち行列によって来の考え方のように都市計画駐車場を地区ごとに整道路混雑を生じ、他の駐車場では経営を難しくして備するなどといった方法が考えられる。

3〉貨物の荷捌き場所と駐車場

いる大きな原因となっている。

現在の都心部における駐車場不足の問題に対応す

路上駐車している自動車の半数近くは貨物車で、るには駐車場の整備が必要なことは言うまでもない

特に貨物の積み降ろしのために路上に駐停車していが・それ以前にまず既存駐車場の位置を地図や標識る場合も多い・この場合・荷捌き自体の時間は短くで明示するとともに、利用状況を表示板や電波など

とも、待機する時間が大きいことも問題である。

で案内し・空いている駐車場に誘導するといった駐駐車場法施行令による路外駐車場の構造基準は全

車場案内・誘導システムを積極的に取り入れることて乗用車の規模を最小基準として定めているため、が大切である・そのためには・どの駐車場に入って殆どの駐車場は最小基準で建設されている・このた

も、料金、優遇措置などについて共通であるようなめ、事実上・普通貨物車やマイクロバスより大きな対策を講じることも必要であろう。また、このシス

自動車は既存の駐車場には収容できない状態になっテムの実施を効力あらしめるためには、駐車場の案ている。従って、それに対応するような構造規模を

内表示板を車道寄り歩道端に設置することも、従来拡大した駐車場の設置も必要になってくる。

荷捌きは建築物のできるだけ近くで処理したいこと異なり、当然のこととしなければならない。

当面は駐車場案内システムの整備の促進が急務でとを考えると、矢張り建築物に対して荷捌き用駐車あるが、今後の通信情報システムの発展に即応して、施設の付置義務を課することが必要と考える。この

さらに駐車場誘導システムにまで高度化していくこ

場合、大規模建築物では地上あるいは地下1階などとが必要である。また、駐車場案内・誘導システムの部分に設置させることが考えられる。中小規模建を推進していく場合、小規模な駐車場は能力的に対築物のための対策としては、共同荷捌き駐車施設を応が難しいことから、ある規模以上の駐車場としな設置したり、道路の一部に荷捌き駐車スペースを設ければならない。この規模の問題にっいての検討も置する方法も考えられる・いずれにしても・これら

交通管理上大切である。

の対策を早急に講ずることが大切である。

2）駐車施設付置義務制度の有効性とその検討

4）駐車場整備のための助成

従来から、一定規模（大体3，000〜2，000㎡）以上

駐車場整備のための助成制度としては、公共団体の大規模建築物に対しては駐車場法により駐車施設

および民間に対して種々の公的融資制度が存在して付置義務が課されているが、地方中小都市ではこのいるが、駐車場の整備の不足状況や採算の取りにくような大規模建築物は僅かしか建てられないため、さを考えるともっと積極的な政策を打ち出していく

付置義務制度は大都市ほど有効には働かないことがことが必要な時期に至っている。自動車トリップはわかった・建築物調査による試算では・都心部の小目的地において駐車することにより初めてトリップ

規模建築物から発生する駐車需要は、都心部の全駐目的を果たすものであるから、停める空間としての車需要に対して、人口規模20万人未満の都市で70％

駐車場は走る空間としての道路と同等の重要な都市
一9

施設と考えるべきである。路外駐車場を道路と同等

準は自動車がステイタスシンボルだった頃の状態にに考えないとすれば、都市の道路は両側2車線を駐留まっていることに問題があるのである・そのため・車帯と容認して、道路整備していることになってし少なくとも今後建設していくものは、駐車場の設置

まう。全ての道路がそのような状態では困るので、基準を少なくとも1戸当たり1〜1．2台程度にまで

一部は路上駐車場にするとしても、大部分のものは上げていくことを早急に講じることが大切である。

有料の路外駐車場を整備して・交通管理していくこ

6）駐車状況および駐車場の実態の把握とが必要なのではないだろうか。従って、従来は全都市における駐車状況および駐車場の実態を正確く認められなかった都市計画駐車場に対する整備費に把握することが必要であり、そのための調査体制の国庫補助も当然のことと考えるべきであろう。

を整えるべきである。その調査に当たって・注意す

5）集合住宅の車庫保管場所と駐車場の不足問題

べきことに調査精度の問題がある。駐車場の歩行誘

昭和37年の自動車の保管場所の確保等に関する法

致圏は大都市で300mといわれ、地方都市では100〜律が施行された後、住宅団地や市街地マンションの200mともいわれている。このため、駐車場の配置

建設に際して、当時の居住者の自動車保有率を考慮

計画を検討する場合には、都市規模に応じて、一なして、世帯の一部を賄う程度にしか駐車場（車庫）

いし数街区単位で計算できるようなデータを必要とを計画配置しなかった。

するQ

その後、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて、都心部の駐車状況は曜日、時間帯あるいは土地利自動車交通による環境悪化問題が大きく取り上げら用あるいは交通機関の整備状態によって大きく異なれるに従い、自動車の駐車場ないし車庫を設けなける。例えば、業務地区では休日よりも平日の昼間にれば、自動車の保有は増大しないとか、鉄道駅近傍

多いが、商業地区では逆に休日の昼間に多い。従っでは自動車を保有しなくても済むとか、公営住宅でて、単に平日のデータだけではなく、問題となる休は自動車を保有できる筈がないとかという考えの下日のデータも把握して、駐車場整備の対策が適切にに、その後の自家用車保有率の増大にも拘らず、住講じられるように、これらの駐車特性を把握しなけ

宅の駐車場ないし車庫の設置基準を実態に見合ったればならない。

ものとしなかったため、新しい住宅団地やマンショ

調査に当たっては・駐車場整備計画と交通管理計

ンでは、自家用車の車庫はもちろん・来訪者用の駐画を図れるような調査データを求めることが特に大車場も著しく不足し、周辺の道路上に満ち温れる状

切である。

態を呈するようになった。

現在、保管場所の不足による駐車場のスペース確

4．終わりに保の問題は、その自治会もしくは管理組合の総会に以上で取り上げてきた課題の外に、駐車場法で自おける最重要課題となっているが、住宅団地内では動車として取り扱われていない二輪自動車の駐車問

折角確保していた緑地を削る以外には余分のスペー

題なども残されている。都市において総合的な交通スがないため、殆ど対策がなく、困惑している有様

政策の一環として、きめ細かな駐車政策を立て、実である。これは住宅を買ったり、借りたりできる人

行していくためには、国、地方公共団体の各部局、

なら自動車を保有することは当たり前の時代に変わっ警察・駐車場経営者・地元関係者が互いに協力・調てきたのに、相変わらず駐車場ないし車庫の設置基整していくことが極めて重要なことである。

一10一

高崎市における駐車場整備
高崎市都市計画部

都市計画課長渋沢

はじめに交通の理便性を活した商業都市として発展してきた

近年における自動車社会の進展は、都市機能からが、近年の自動車社会の進展は、この優位性を低下

市民の日常生活にいたるまで、様々な分野に多くのさせるとともに、自動車利用客を狙いとした郊外型

影響をもたらしている。

店舗の進出と相侯って中心商店街の活力低下を招来

高崎市は、明治時代の上野・高崎間の鉄道開設以している。

来、信越線や上越線など7方面の鉄道整備により、
12

12

千人
10

干人

日曜
卜

10

＼／＼
＼ノ＼

イ／
1

平日

47年

49

＼

50

51

図一1

52

、／

53

ト、／、』
＼／

54

55

56

57

58

＼
59

60

、

61

62

歩行者交通量の推移（30箇所同地点の単純平均）

図一1は中心市街地における歩行者交通量の推移を示したものであるが、極端な減少傾向を示してお1．駐車場の利用現況
中心部には、45箇所5，000台（昭和61年10月現在）の時間貸し駐車場があるが、このうち恒久的なもの

り、商業活動の不振が窺える。

また図一2は、中心商店街のイメージ調査の一部であるが駐車場や都市施設の未整備に対する不満が高く、特に駐車場に対する不満は70％にも達していは8箇所1，800台と半数以下であり・他は・空地利用等の暫定的なものである。

利用状況は、日曜日のピーク時で全体の8割程度が埋まっており2割程度の余裕が見られるが、利用る。

こうしたことを踏まえると、中心市街地の活性化を図る上で、都市基盤整備を促進することは、極めが特定の駐車場に集中しているため、混雑感を招いているものと思われる。

次に定期的に実施している駐車場利用者アンケーて重要であり・中でも駐車場整備は・緊急の課題とト調査（12駐車場）から利用のされ方にっいて見るいえよう。

本市では、このような観点から、駐車場整備を積と、来街の目的別では、平日で、買物、娯楽目的等

極的に推進することとしており、本稿では、現在取が67％、日曜日では、93％にも達しており、自動車

り組んでいるいくっかの施策にっいて紹介する。

利用と商業活動の関連が強く出ている・

また、「なぜその駐車場を利用したか」という質

一11

（3っ以内の複数回答）

各種の商店が揃っていな㌧刎9。・（336人）

商品の品揃えが少ない

欄・8．3（68・人）

商店街全体の雰囲気が悪い

羅・6．3（6・9人）

商店街の道路が整備されていな㌧

官公庁、銀行などが揃っていなレ

23．3（867人）
易2。・（77人）

商店街に入る道がわかりづらし

盈・4、3（534人）

専門店が充実していない羅・8。8（699人）

大型店が充実していない

刎5，4（2・2人）

商店街に人が少ない

猛6，7（250人）

高級品店が少なレ

笏4．4（165人〉

駐車場が少なくて行きづらし

・70，6

2631ノ㌧

28，5（1，062人）

公園・広場などくつろげる施設がなレ

文化・レジャー施設がととのっていなし・翅・5・9（593人）
43．4（1，619人）

遅くまで営業している店が少なし
ヨ2、1（78人）

その他

図一2

イメージ調査結果

問に対しては、平均で「目的地に近い」が50％、次500台、立体自走式で、昭和62年4月に供用していいで「入りやすい」が25％、「料金が安い」と「無る。

料券を出す」が合わせて15％となっており・当然ではあるが利用仕易い駐車場を選択する傾向を示している。

なお、運転者の性別では、平均で女性が43．7％を占めており年々増加する傾向を示している。これらのことから今後、駐車場を整備する際は特に利用のしやすさ等、設計上十分な配慮をはらうことが必要であると思、われる。

2．駐車場対策
写真一1

本市は、昭和48年に駐車場の附置義務条例を制定

建設中の立体駐車場

しているが、駐車対策をさらに強化するため、昭和

他は・高崎市都市整備公社が再開発事業の一環と61年3月に中心市街地の約172ヘクタールを駐車場して、整備中のものと、高崎市が有料道路融資事業

整備地区として都市計画決定した。

として今年度から着手しているものであるが・これらの詳細については後述する。

この地区を定めた場合、その地区内の長時間駐車に対応するために必要な路外駐車場の都市計画を定次に、本市の駐車場整備の配置の方針であるが、めることになっており、現在までに3箇所の決定を

昭和60年、61年の2力年で実施した総合都市交通施行っている。

設整備計画調査をマスタープランとしており、それ

一っは、郊外に進出した店舗の跡地に民間が、道によると、都心部に4車線環状道路を整備するとと路開発資金を活用して整備したものであり駐車台数

もに駐車場にっいては、環状線の沿線に配置するフ一12一

本制度は・今年度創設したばかりであり・現時点

リンジパーキングを形成することとしている。

しかしながらこうしたハード施策は、財政面からではまだ実績はないが、他の制度、例えば、近代化も多くの制約を受けることとなるため、駐車場問題

資金等と併用して利用できることとしているので、の緊急性を考慮し、既存の駐車場を有効活用するな

今後の活用が期待される。

どソフト施策も同時に進めていくことが必要不可欠であると思われる。

本市では、こうした考え方から駐車場対策をハード・ソフトの両面から総合的に推進していくこととしており、独自の制度の創設や新規の駐車場整備等を積極的に進めているところである。

（1）民間駐車場奨励制度
本市の既存の駐車場は、前述のように、ある程度、容量は確保されているものの・空地等を利用した暫
定的なものが多く・いっ他の土地利用に転換するか分からず、極めて不安定な状況となっている。

写真一2

そこで、既存の平面駐車場の立体化や新たな駐車建設中の地下駐車場場の建設を促進させるため、民間に対して、奨励金（2）共通駐車券発行システム

や利子補給を行う制度を今年度から発足させること

共通駐車券発行システムは、前述のように近年のとした。制度の対象となる駐車場は、一般の時間貸

買い物動向が駐車場と密接に係わり、郊外店のようしに供するもので平面式の場合は、駐車の用に供す

な無料駐車場を併設した店舗との競争力を強化する

る部分の面積が500㎡以上、立体式の場合は、収容ために発案されたシステムである。システムは若手

台数30以上としている。

小売店主を中心に検討が進められ、60年11月から発奨励金は、当該駐車場にかかる土地の都市計画税足しているが、最終の目標は、都心部で買物した場及び固定資産税相当を、駐車場を設置した翌年度か合にどの駐車場を利用しても・どこで買物をしても・

ら5年間交付するものであり、更に立体駐車場にあっ共通駐車券による無料サービスが受けられることでては・利子補給を行うものとし・借入金に対して金ある。現時点では、小売店の加入数約500店舗、対融機関等に支払うべき利子の算出の基礎となった元

象駐車場は、28駐車場であり、発行枚数は30分利用本に対して年2，5％の率で算出した額を3年間補給券で月当り15，000枚前後である。

システムの特徴は、次のとおりである。

するものである。

民営駐車場

130円
135円

市営
駐車場

図一3

共通駐車場の料金体系

13一

140円
150円

150円

①料金を後払い方式としているため、お客が実際ある。

市では、これを受けて、60年にシステムの導入可に券を使用した場合のみ、料金の支払が発生するの能性について調査を行い、61年には、街路事業としで、無駄がなく小売店の経費負担が軽くなる。

て詳細設計費が補助採択された。62年度は、センター②各駐車場の料金が統一されていなくても対応で装置を補助事業で整備し、補助対象外の個別案内板

きる。

7基は、道路開発資金の融資を受けて実施した。シ

③3カ月間有効としているため、使い残しても、ステムの全体が完成するのは、64年度であるが、63

後日使えるので、お客にとって使い勝手がよい・

年度からは、街路事業と道路事業の両事業で採択さ④ダイレクトメールなど、販売促進策として利用れており、これと道路開発資金の融資を合わせて整できる。

また、利用券の分類、集計など事務処理に相当な備することとしている。

費用を要するため、図一3に示すような料金体系と

1）システムの全体構成

し、差額を商店街連盟が事務処理経費として使用し、システムは図一4に示す通り・駐車場入力端末・更に不足する場合は、不足分を3力年に限り、市がセンター案内板及び伝送回線で構成されており、セ補助することにしている。

ンターは、駐車場から情報を受けとり、案内板に伝（3）駐車場案内システム

送する機能、案内板の表示内容等を示すディスプレ

駐車場案内システムは、個々の駐車場の満車、空イのほか、データの蓄積等の機能を有している。

車状況を予め、ドライバーに知らせるとともに、空

また、通常は駐車場の入力作業を除き、無人で作

駐車場の方向を案内することにより・駐車待ちや駐動するシステムとなっている。駐車場からセンター、

車場捜しの自動車を減少させ、交通混雑の緩和や駐センターから案内板までの情報の伝送は、NTTの車場の利用効率の向上を図ることを目的として、昭回線を使用している・

和60年に民間の研究グループから提案されたもので（中央制御装置）

回線集合装置ディスプレイ

電話回線（5）

回線集合装置ディスプレイ

既設電話回線

着信専用（12）

着信専用（22）

駐車状況
表示パネル

図一4

システムの全体構成

一14一

41駐車場

図一5

ブロック案内板

國

この部分が電光によって変化する。

2）情報提供の方法
一般のドライバーへの情報提供の方法は、まず、入路の方向に合せて各々変化させることとしている・②個別案内板対象区域（約200ヘクタール）を7ブロックに分割

個別の駐車場の満車を赤色の「満」、空車は駐車し、各ブロックの満空状況を対象区域の周辺部に設場の方向を緑色の矢印で発光ダイオードにより電光置した案内板に表示する。ドライバーは、その案内表示するほか、大規模店等に附置されている駐車場

板を見て、自分の行先の満空状況を確認し、その後目的のブロックに入ってきた段階で、個別案内板により、自分の目的とする駐車場の満空状況を確認する。そこで目的の駐車場が空車の場合はそのまま利用し、満車の場合は、他の空いている駐車場を選択

城杜回案内
J

Tパーク

するというもので2段階の案内方式を採用している。

3）案内板の形式
案内板の形式は、前述のようにブロック案内板と個別案内板の2形式に大別されるが、この他、交差点の手前に設置するもので駐車場の方向を示す固定
表示の補助案内板がある。

パーク500①ブロック案内板

地図上の各ブロックを図一5に示すとおり発光ダイオードで縁取りし、この部分の発光色がセンターからの情報によって、赤、榿、緑に変化する方式としている。大きさは2．00×2．50m程度でオーバーハ
ング形式を考えており、案内板の向きは、設置する進

図一6

個別案内板

この部分が電光によって変化する。

の定休日に対応するため榿色で「休」表示も可能な

駐車台数

方式としている・個別案内板は・市街地のアーケー

料金ド設置個所等繁華な場所に設置することとなるため、

2）高崎駅西ロ駅前駐車場

150台

30分増毎

150円

極力コンパクトなものとし・図一6に示すとおり野

現在、高崎駅西口周辺は、土地区画整理事業によっ立て方式で、大きさは、1．00×1，60mとした。また、て整備中であるが、土地の高度利用を促進するため、後日ドライバーからの視認性を調整できるよう・15

土地区画整理事業と合併施行で組合による市街地再度程度回転可能な構造としている。

開発事業を進めている。この再開発事業区域内には、（4）駐車場の新設

駐車台数145台の市営駐車場が供用中であったため、都心部における駐車場を整備する際、地価の高騰

これの代替と将来の駐車需要に対応するため、㈲高等により、まとまった土地を確保することは、極め

崎市都市整備公社を昭和60年度に設立し、本公社がて困難な状況であるが、公共駐車場の整備は、駐車再開発事業に参画することにより・事業の一環とし需要に対して恒久性が担保されるため・周辺土地利て立体駐車場を併設することとした。本駐車場の整用の高度化等民間における土地の有効活用が図られ備費は土地代を含めて18億円となり全額市中金融機

るなどの間接的な効果が期待される。

関から資金調達したのでは、経営的に成立しないこ

また、都心部の既存の駐車場は、空地を利用したとが見込まれた。このため建設資金の約半分に当る

暫定的なものが多いため・前述の民間駐車場奨励制

9億4千万円を市から公社に対し無利子貸付けして度の活用と合わせて・公共側においても積極的に恒いる。さらに、残余の資金の金利負担を軽減するた

久的な駐車場整備を図ることとしている。

め、当該駐車場を都市計画駐車場として位置付け、

1）高松地下駐車場

道路開発資金の融資を受けて実施している・

本駐車場の周辺は、百貨店、官公庁施設、文化施＜再開発事業の概要＞

設等が集積し、さらに市街地再開発事業が事業中及積率積 途数さ造数
面イ面率用 高 台
設ぺ床積要 高 車
建建延容主階最構駐

敷地面積

び計画中であり、駐車需要の高い地区となっている。

駐車場の位置は・現在・城玩公園として開設されている地下を活用するもので事業手法は国の有料道路融資制度によって整備するものである。

この制度は、当該駐車場を道路附属物として位置付け、有料となるところから道路整備特別措置法が適用される。整備費用は国から40％の無利子融資を受け、残りを起債で充当するものであり、駐車場収

4，160㎡

2，992㎡

71．9％
30，246㎡

58L7％
事務所・店舗・ホテル・駐車場

地下2階、地上13階
52m

鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造

入により、25年以内で償還するもので、当該駐車場

358台

は、最大限の25年を料金徴収期間としている。

＜経緯＞

おわりに

駐車場の都市計画決定

昭和63年1月14日

市道の路線認定

昭和63年3月29日

たが、今や自動車が、市民生活と密接な係わりを持っ議会の議決

昭和63年3月23日ている現実を踏まえると、駐車場対策は喫緊の課題

以上、本市の駐車場対策の概要を報告させて戴い建設大臣の承認

昭和63年4月28日と言える。このため、国においても年々制度の拡充

着工

昭和63年7月を実現していただいているが・駐車需要の高い地区

使用予定

昭和64年8月

ほど、駐車場を単体で整備することは、物理的に困〈駐車場の概要＞

難になってきている。こうした状況を改善するため、駐車場の位置高崎市高松町4番地

駐車場単体の整備のみでなく、民間の建築物と併設

駐車場の種別地下1階自走式するなど応用範囲の広い制度の拡充をお願いするも

敷地面積5，200㎡

のである。

一16一

駐車場を活かす工夫
トヨタ自動車株式会社

広報部交通環境課岸田

伸一郎

はじめに

いることが、都心部にある商店街の停滞や衰退の主都心部で駐車場が不足すると、な原因といえよう。

①都心に来る買物客の減少によって、既存の商店街が不振に陥り・衰退していくばかりでなく②既存の都市機能（施設）が・駐車場を確保しやす

歩行型から、自動車型への利用者の二一ズの変化に対応して、都心部の活性化を図るためには、駐車場の整備を核とした都市づくりを早急に、そして計
画的・積極的に進めなければならない・その場合に・

い郊外に移転する③さらに、公共的施設も、都心部の地価が高いこと

供給者側（行政・駐車場業者・商店街など）からだと駐車場確保の必要性とから郊外にっくられるなけではなく、実際に駐車場を使う利用者側からみたど、都市の顔ともいえる都心の衰退を招く。

問題点への対策が重要である。

本稿では、都市経営の一環として関心が高まって利用者の行動をみると、駐車場に求められる条件

きた地方都市の駐車場問題と、その対応の工夫をソとしては、目的地までの近さが第一である。そのたフトの面から述べることとする・

めに、路上の違法駐車や、休日の買物客の車による特定駐車場への空き待ち行列という駐車行為が発生
1．地方都市の駐車場問題

する。

1）まず、駐車場問題の背景から……

利用者の歩行距離（地方都市では、せいぜい200m

従来・多くの商店街は鉄道の利用を前提にして・まで）を考えて、商店街や公共施設などの目的地の駅からの歩行客を対象に発展してきた・昭和40年代

直近に、とめやすい駐車場を計画的に配置する努力

後半から、人の移動における自動車の分担率が、50とともに、事前に駐車場の空き情報を・利用者が得％を超えたにもかかわらず・それへの対応が遅れてられるようにし・駐車場全体の効率的利用を図る工夫が必要である。

項

目置

表一1

利用者が駐車場に求める事項

内

表一2

容

都市名

歩行距離

（m）

資料出所

465

150

「新潟市古町地区における駐車場整備設画」新潟市

425

150

松戸市資料

337

156

「駐車場案内情報システムに関する調査」長野市

232

200

「駐車場案内情報システムに関する調査」高崎市

42100「龍野市民の購買動向」龍野市、龍野商工会議所

18100「矢掛地区居住環境整備街路事業調査」矢掛町（県名）願

目的地のすぐ近くに駐車場が1）配駐車場利用者の歩行距離の目安あること

いつでも待たずに駐車できること

3）設

計

4）料

金

料金が低廉（無料も含む）で料金体
系がわかりやすいこと

5）配置・案内

初めての町でも、目的地の近くに駐車場を見っけやすいこと

6）案

駐車場の空き状況、ないし空いている駐車場が事前にわかること

内

脇躍繍灘趨

2）容量・混雑

自動車の出入りと駐車が簡単でああること（注）バーグ・アンド・ライド（P＆R）とは、鉄道駅へ自家用車で行って駐車し・電車に乗り継ぐ形態の通称である。なお、自家用車による鉄道駅までの送迎を
キス・アンド・ライド（K＆R）という。

人口は「全国人口・世帯数表 人口動態表（昭和61年版）自治省による。

17一

2）都市規模別にみると一・…

「共同駐車場の整備」と「案内・誘導システムの導駐車場不足による都心の衰退という現象は、全国入」が対策の重点と考えられている。

の都市に共通して現れているが、駐車場問題の発生

特徴的なのは、「荷さばき駐車場」の設置である。

状況は、都市の規模によっても、様相が異なってお30万人〜50万人の都市では、県庁所在都市や圏域のり、有効と考えられるその対策にも違いがみられる・

中心となる都市が多く、かなりの商業集積がみられ

トヨタ交通環境レポート「都市の活性化と駐車場る。商業活動の規模が大きく、活発であればあるほ整備」の337都市へのアンケート調査によると、

ど、商店街などでの荷物の積みおろしは繁雑になる。

①5万人〜20万人の都市

とくに最近では、店舗での在庫をなるべく減らして駐車場が絶対的に不足しており、郊外の大駐車場

少量・多頻度の商品搬入を行うことでコストの削減を備えた大規模店や近隣都市の再開発による商業集を図ろうとする傾向にあり、この点からも「荷さば積の強化の影響をうけ、商業不振が深刻になりやす

き駐車場の設置」は重要である。

い。そのため、必要と考えられる対策の8割が「商2店街での共同駐車場の整備」であり、「民間の駐車うまく使いこなす工夫

1）駐車場の二毛作！

場整備に対する国・県からの助成の拡充」が続いて複数の目的で使える配置をいる。この規模の都市では、他の対策への回答が少駐車場の必要容量は、建築物の床面積1万㎡あた

なく、対策の重点は、駐車場整備による都市商業地
区の振興活性化にあることが裏づけられている・②20万人〜30万人の都市「利用状況に大きなバラツキがある」ために、「案0

内・誘導システムの導入」に高い関心を示している。

①商店1圭rでの共同駐車場の整備「商店街での共同駐車場の整備」により、まだ不十②民問に対する国・県からの助成の拡充

分な駐車場の容量を確保するとともに、既存の駐車③駐車場整備の共同化

場を有効活用しようという姿勢がうかがわれる・④県営・市営駐卑場の整備③30万人〜50万人の都市⑤第三セクターによる整｛輌

20

30

40

50

60

70

80

90100％、③案内．誘導ンステムの／すん⑨賄こ対する市からの助成の拡充
整備コストが高く整備が進まない⑩公共用地活用による整備

￥

一

、

！

︑一

10

、

軸︑ノ

0

道路混雑

ろ

−︑

違法駐車による⑦路上駐車の規制・取蹄リ
の

1∫
暫

噺︑

「交通の集中による駐車難」が大きな問題であり、⑥共同駐車場への融止％
708090100

102030405060

嗣

■5万

ロ

ノ

イ￥

⑪荷さはごき駐車場の設置

一一・10万⑫空中権・地上権活用による蛯備

利用状況に大きな⑬規制や条件の緩和

ノくラツキカ｛ある1⑭料金ンステムの改善・
工夫⑮公共施設の駐車場を

駐車場不足による商業不振

一般公共用1こ転換⑯路上駐車方式の積極的活用と工夫（資料：「都市の活性化と駐車場整備」）
交通の集中による
駐車難

図一2

今後駐車場を整備していくうえで必要な対策

地方圏
り1，000台が最低のレベルであることが常識化し、待ち行列のため

道路混雑

20．4

37，0

61，971，4

大規模な駐車場をもった商業施設や公共的施設が続々

注＝データは、各項目を問題であると指摘した都市の割合と出現している。

（資料＝「都市の活性化と駐車場整備」）

図一1

しかし・その大規模な駐車場が・平日や夜間はガ

都市規模別にみた駐車場問題（地方圏）

一18

2）立体的な駐車場案内

ランとしている・そこで・『駐車場の二毛作』を！

既存駐車場の経営安定を一

農業用語に・「二期作」と「二毛作」という言葉がある。同じ耕地で1年に2回、同種の作物をつく「駐車場の利用状況にバラッキがある」というのるのが二期作、異種の作物をっくるのが二毛作であは、都心部での駐車場が有効活用されていないといる。この表現を借りるなら、私の提案は『駐車場のうことであり、駐車場経営を難しくしている大きな二毛作』にあたる。

原因である。経営が安定しなければ、都心部に駐車①ケースA二「曜日」による使いわけ

場を増やすことはできず・結局・「駐車場の不足」

鉄道駅から歩いて行ける距離に多目的駐車場をっも解消しない・そこで『駐車場の案内システム』を！

いま、全国の約15都市で、駐車場案内システムがくり、それに接して市民会館一 図書館や運動公園

稼働中であり、数多くの都市で導入が検討されていを配置する。需要の少ない平日は、部分的にP＆R

る・都心部の多数の駐車場を一元的に案内する本格的なシステムとしては、昭和57年に東京都武蔵野市、

昭和62年3月には立川市、本年3月には倉敷市が導入している・高崎市や甲府市そして大阪市は・さらに本格的なシステムの導入を進めている。愛知県豊田市は、本年10月8日から、電波と表示板を組み合わせた全国初の「立体的な駐車場案内」を開始する

べく準備中である・昨年の10月に・繊豊田都市交通問題研究会が主催し、㈹豊田青年会議所とトヨタ自動車㈱が協力して行われた実験では・表示板による案内に加えて、微弱電波による路側通信でカーラジオ（音声：AM1620KHz）と車載モニターディスプレイ（画像：FM120MHz）に駐車場情報を提供した。

実験の成果をふまえ、今年度・豊田市は、都心部
写真一1の（1㎞四方）外縁部に設置する11枚の表示板と対

電線地中下にあわせ整備された商店街前の「停車帯」（JR大垣駅前）

象駐車場11箇所（公営・民営）の個別駐車場表示板（〔注〕参照）へも有料で便宜をはかり、収入は維持に加えて、都心部の1箇所（約1㎞）で、路側通信費にまわす。もちろん休日は本来の市民会館の駐車場として使う・こうして一週間を使いきる・②ケースB一「時間帯」による使いわけ

市民会館で夜・コンサートが開催される場合を考えよう。観客が電車や自動車で集まってくるのは、
せいぜい夕方。それまで駐車場はたんなる舗装広場、
そこはガランと空いている。

従来の商店街は・鉄道駅前に立地している場合が多い・少し遠くても・もし料金面での配慮があれば・商店街の共同駐車場としても活用できる余地がある。

写真一2

曜日・時間帯そして時期をうまく分割し・用途の昨年10月に、路側通信を使った「駐車場案内
実験」が、全国で初めて豊田市内で実施された異なる利用の組合せでもってスペースを回転させ、（AM1620KHz）により、駐車場情報の提供を予定

できればペイさせる・やっと確保した高価な用地にしている。

本来、電波による案内は、都心部に入る外縁部で建設した駐車場は有効活用しなくては……。

提供することが望ましい。都心部に垂直ポールアン

一19

テナを設置し、半径L5k皿〜2，0㎞の範囲にまず電波の京阪電鉄樟葉駅前の「くずはモール」では、月極によって駐車場情報を提供することが利用者の二一契約はなく、9，000円で20枚綴の回数券が発行されズにも合い、費用的にもはるかに安い。早期に垂直ており、月500冊程度が売れているという。この回

ポールアンテナによる案内システムが実現すること

数券を発行する方式は、事業所税が非課税となり、が望まれる。

利用者にとっても割引料金で駐車場を利用することができる工夫といえる。

3、利用者の立場になって

次に、曜日を区別した定期券発行の工夫が、神戸

1）お得な駐車料金

市の「須磨パティオ」の駐車場にみられる。平日有
効の定期券を月額5，000円で発行しているが・さら一料金抵抗への工夫を一地方都市では特に、駐車料金に対する心理的抵抗に月〜土曜日も有効な定期券を1，000円高い6，000円

感（とめるのはタダ）が強く、せっかく整備した駐で発行している。これらが、現在約600枚発行され車場の利用がおもわしくないことがある。

ている。商業施設駐車場としての本来の目的である・

日曜日そして土曜日の買物客の駐車需要に配慮し、利用者にとって、駐車料金は無料であることが最も望ましい。しかし、経営がなりたたなくては、駐平日の有効活用を促進する工夫といえる・

車場不足は解消しないQそこで……

2）前向き斜め駐車方式①共通駐車券で利用者はタダ

数の小規模な駐車場を一元的に活用することで、郊とめやすい駐車場づくりを一
トヨタ自動車㈱の第2立体駐車場は、日本一の約

外の大駐車場を備えた大規模店に対抗しようとする

2，500台の収容台数をもつ4層5階建の駐車場であ

まちぐるみの共通駐車券システムは、都心部の多る。きわめて短時間に需要が集中する従業員の通勤
直

角

駐

車

60。斜

め

駐

車

用駐車場であるため、2っの工夫をしている。

OO卜．寸

500台／1フロアという規模の大きさから、待行

OOO．O

列が道路に流れ出ることを防ぐため、3面の道路から別々に各フロアヘ直接出入りする長い昇降路をもOO卜．寸っこととあわせて・車室の線引きの工夫である。

60度の前向き斜め駐車方式の車室は、敷地の形状と大きさによっては、従来の直角駐車方式よりも効

図一3

トヨタ自動車㈱第2立体駐車場の車室寸法

果的な車室を生み出す。ポイントは、一方通行の車ものである。費用は商店街（商店）が負担すること路（幅4，3m）にある。逆行できず、バックしてので、駐車場業者は経営が安定し、利用者にとっては、

駐車を物理的に不可能にすることにより、短時間で無料で都心部のどこの駐車場でも利用することがでの多数の入庫も可能にした。

きるため・路外駐車場への駐車が習慣づき・違法駐自動車の出入と駐車が簡単であることは、これか車の低減にもっながる。料金後払方式（使用済の共らの駐車場建設に不可欠な留意点である。いくら目

通駐車券の料金を駐車場業者へ支払う）の工夫もあ的地の近くに大規模な駐車場があっても、とめにくり、高崎市は駐車場の先進都市として有名になった。

ければ利用者から敬遠されてしまう。

いま、前橋市・土浦市そして昨年11月から長崎市な（参考資料）

ど、全国各地で導入が進んでいる。

トヨタ交通環境レポート「駐車場づくりのヒント」②回数券と定期券（61／5）、「都市の活性化と駐車場整備」（61／10）、

路外の一般用の駐車場で、月極契約のない駐車場
は、駐車場法に定める「路外駐車場」と解釈できる。

「都市圏経営とP＆R」（62／7）、「駐車場の案内と誘導」（63／2）

路外駐車場は公共性が高いため、地方税法の規定により事業所税が非課税となっている。大阪府枚方市

一20一※本稿は・昭和63年8月21日現在の状況において執筆いただいたものです。

駐車場整備の事例研究
立体駐車場整備株式会社

業務部
1．駐車場経営の困難性

於ては15年間の平均月台当り収入が58千円程なけれ全国的に駐車場不足が叫ばれている昨今、駐車場

ば採算がとれないことがわかる。以下自走式等を参整備を行政のみに委ねていたのでは限界があると思照してみてもいづれも平均月台当り収入は5万円前われるので・民間による整備もあわせて考えていく

後となっている。この様な高収入を得られる地区は必要がある。しかし民間事業による駐車場建設を考

全国的にも限られておりなおかつその土地が坪単価える際には採算性の問題が避けて通れない問題とし2百万円の地区となると更に限定されることとなり、て存在するので以下該問題にっいて述べてみたい・

全国的な駐車場整備という観点からみると土地を購（1）土地購入から始まる駐車場の採算性

入して駐車場を整備するということは殆んど不可能

土地を購入して駐車場を建設する場合の採算性にっいては・紙面の関係上表一1に結論のみを記してに近いものと思われる。
表一1

おいたが・たとえば垂直循環方式による100台収容

駐車型式別月台当り資金収支分岐点の機械式駐車場を建設しようとすれば、建設費一250

駐車場型式騰醐翻騒麟騰

百万円・購入土地面積80坪が必要となり・これを勧垂直循環方式道路開発振興センター・その他により全額借入（借入期間15年）、機械装置の法定耐用年数15年として駐車場収支・資金繰予想

（敷

地）

300坪

（収容台数）

器OM

15年

80坪

（プレハブ）鵬

自

走

式

425M

2D年

30D坪

自

走

式

625駈

20年

300坪

（本建築）蹴台

投資回収しようとすれば、坪単価2百万円の土地に
表一2

10D台

250台

抵当権設定費

2百万円

57，40D円

2百万円
2百万円

425，000千円xO，45％46800円
52，0印）円

一1，9124千円

支払利息
（容積率）

400％
1，500坪（1／5緩和規定考慮）（延床面積）

425，000千円

建設費

駐車場

425，000千円（1）道路開発資金（駐車場工事額x80％）→340，000千円

朧灘振興センター蹴：1菱］平均生45％
場

︶費車
費事
設工駐
建総

（

借入額

425，000千円

銀行保証分

425，000千円（250台収容）

0．2％

実質借入金利

麟機311111舗磯数ll窪］

4．65％（63，8末現在）

5年据置15年均等償還（2）市中資金（駐車場工事額x20％）→85，000千円（収入の部）

駐車場

市中銀行

逆算により、資金収支分岐点を求め，月台当り必要売上高を算出する。

実質借入金利6，0％

1年据置19年均等償還
8．不動産取得・登録税
425，000千円×0．7×4，6％（支出の部）

1，人件費160千円x10人×15カ月二24，000千円

9．雑（毎年5％UP）
250千円×12カ月

10，減価償却費定額法償却

2

水道光熱費

3

保摺EV管諺i置）200千円×12カ月

4（2年毎5％UP）

二13，685千円

費150千円×12カ月二1，800千円（2年毎5％UP）
一3，000千円＝2，400千円※1（2年毎8％UP）
保険料（建物火災）425，000千円XO，55／1，000＝ 233千円（ガレージ）1，800円x250台＝ 450千円
5．固定資産税（建物）425，000千円×0．7x1．7％；5，057千円

一21一

法人税及び土地の固定資産税等考慮せず。

投資効率という面を考慮するならば他の事業との対

そこで次に自己所有地に駐車場を建設した場合の採算性を考えてみる。

比が必要となるので次に貸ビル事業との比較を試み（2肩己所有地に駐車場を建設した場合の採算性てみることとする。
（3）駐車場事業と貸ビル事業との比較

この場合には自己所有地に駐車場を建設するため土地の購入代金は考慮する必要がないので上物の投駐車場事業と比較するため前述の駐車場用地と同資回収のみにっいて検討することとし、前提条件は一敷地に貸ビルを建設し20年間で投資回収をする場

表一2のとおりとするが資金調達は㈲道路開発振興

合の採算性を考えてみた。

センターの融資条件に該当した駐車場を想定し、同前提条件を表一4のとおり設定し、採算性にっいセンターより建設費の80％、市中資金として残額20ては表一5のとおりとした。ここで分かるように貸％を借入れることとする。

ビルの場合20年間の総賃料が約1494百万円あれば投前記前提条件に基づき20年間にて投資回収をしよ

資回収が出来る見通しがたち、これを月額坪当り賃うとすれば、表一3より20年間の平均月台当り収入料に換算すれば実質賃料は約6900円（1494百万円÷

は30千円程度が必要となるが、これらの金額にっい240カ月÷900坪）となり敷金保証金を、15カ月預りてみれば中都市の繁華な場所である限り経営努力等

運用利回りを年6％と仮定すれば、表面賃料は月額によって達成可能な数字であるといい得るであろう。

坪当り約6400円ですむこととなり、この程度の賃料

しかし採算性を考える際に重要な要素である利益率・であれば中小都市に於ても採算可能な数字であり、

表一3

駐車場収支・資金繰

入73，44763，36664，791

65，84767，42773，44763，36664，791

65，84767，427459，804480，668514，9551，790，30ε

24，00025，20026，46027，78329，172169，246215，992275，655

793，50∈

3，000

3，000

3，150

3，150

3，307

17，541

19，90822，37275，42∈

2，400

2，400

2，592

2，592

2，799

15，36918，76722，56569，48く

683

683

683

683

3，415

3，415

3，415

13，66〔

5，057

5，057

5，057

5，057

5，057

25，28525，28525，285

101，14〔

20，242

19，97582，67449，60916，545251，24（

計

費費料

光守険

水保保

道

熱

固定資産税（建物）支払利息20，91020，77620，509
抵当権設定費

4

2

損
支

3

1

項
目
収駐 車 料 収 入

5683

6〜1011〜1516〜20合計
459，804

480，668

514，955

1，912

1，912

益不動産収得：登録税13，685

13，68∈

出1，8001・800
減価償却費10，44110，441

1，890

計83，88869，357
益一10，441
期
利
当収償 却 前 損 益
0
資 借入金425，000
入計
425，000

金支建

設

返

済

4450

1，984

10，52411，942

13，41845，24ε

10，441

10，441

10，441

52，20552，20539，585

196，20（70，782

71，83873，418376，259

397，123

418，840

1，561，50E−5，991−5，991

5，991

83，54583，545

96，115

228，80（

4，450

4，450

4450135，750135，750135，700

繰計425・000
差引過不足
累
計
円

24，482425，00〔

425，00（
4450

4450

4450

4，450

4450

4450

4450135，750135，750135，700

4450

4450

4450

4450

0

0

4450135，750135，750135，700

850，00（425，00〔0出

月台当り必要収入

5，991

1，890

費425，000

金

1，790，30E

00
21−1220 00 0021，597−22一

21，949135，750

022，475

135，750

425，00（135，700

850，00（

0

0

0

0

0

0

30，65332，044

34，330

表一4

賃貸ビル収支・資金繰予想（敷地）

300坪（専用床面積）（容積率）

900坪（75％）

4，支払利息借入額780，000千円

400％（延床面積）

建設費780，000千円

市中資金

1，200坪

市中銀行

実質借入金利6．0％（63．8末現在）

1年据置19年均等償還
5．不動産取得・登録税（建設費）

780，000千円×0，7×4．6％二25，116千円

780，000千円（坪650千円）
総工事費
賃貸ビル780，000千円

6．減価償却費定額法償却

麟1灘llll舗瑚年数ll窪］護撲麟繕鯉欝矯寧響
ヤ
め
求
を

点
岐
分︒
支る
収す
金出
資算
︑を
り高
よ上
に売
算要
逆必

料

部

︶貸

の賃

（収 入

（支出の部）

1．保険料（建物火災）

780，000千円xO．55／1，000二429千円
固定資産税（建物）780，000千円×0，7×1．7％一9，282千円

抵当権設定費780，000千円xO，45％＝3，510千円

表一5

賃貸ビル収支・資金繰

項

目

3

4

96，32993，866

91，403

88，940407，755346，180284，6541，494，264

85，13796，32993，866

91，403

88，940407，755346，180284，6541，494，264

429

429

9282
，

9282
，

9，282

9，282

9，282

息

46，80045，568

43，10540，642

38，179

抵当権設定費

3，510

収貸
損

室

入

料

収

入

計

支固定資産税（建物）

支

払

利

1

2

85，137

429

429

5

6〜1011〜1516〜20合計

429

2，145

2，145

2，145

8，58〔

46，41046，41046，410185，64（

153，950

92，37530，799491，41∈

3，51〔
不動産取得・登録税
25，11∈
益出減価償却費18，25118，25118，25118，25118，2519125591，25544，925318，69C
25，116損累

引68，604

66，141

124，279

1，032，95∠

18，251

22，79922，79922，79922，799113，955113，995160，375

461，31（041，05041，05041，05041，050205，250205，250205，300

780，00（293，760

232，185

41，05041，05041，05041，050205，250205，250205，3001，560，00（

41，05041，05041，05041，05041，05041，05041，05041，050205，250205，250205，3001，560，00〔

0
0

0
0

0
0

金780，000

780，000

費金差

71，067

益建返

繰

73，530益益金

利

計 前入計設済計過引
期却償借

当収入支出差金支建
出返103，388780，00〔
780，00（

費780，000

金0

780，000
不

足
足
計

0
0

一23一

0
0

205，25000205，25000205，30000780，00（駐車場と比較した場合・事業可能地域は相当広範囲にわたるうえに、同賃料を上回った部分は利益とな

また、一方立体駐車場の新増設が増えているにも拘らず駐車場不足が解消されない理由として・るので駐車場経営の場合と比較してみても多額の利①再開発ビル等の大規模ビルの附置義務駐車場と益の確保が期待できる。一方投資効率の面からも、して設置される。

駐車場が設備投資額425百万円に対し20年間で18億②大規模小売店舗のサービス用駐車場として設置円の収入がないと回収出来ないのに比べ、貸ビルはされる。

780百万円の投資に対し15億円の収入で投資回収が③マンション入居者専用として設置される・出来ることとなり、投資効率も貸ビル事業の方が優④地価高騰による節税対策（主として相続税の軽減）として設置される。

位にあるといい得るのではなかろうか。
以上・諸点にっいて検討してきたところであるが・等特殊な事情によるものが大半をしめ、最も路外

民間事業としての駐車場経営を考えるうえで現状で駐車場を必要としている地域、地区に設置されていは事業可能地域が狭く、かっ公共的性格の強い駐車るものは比較的に数少ない。駐車場業の現状は以上

料金の値上げが困難な実情ともあわせて・中小都市

述べたとおりであるが経営の形態はどうなっているまでへの整備拡充を期するためにはまだまだほど遠のか。ここに土地所有者が機械式駐車場や立体自走

く駐車場建設の促進にっいてはなお多くの問題点の式駐車場を建設した場合の資金収支分岐点（売上高）

解決が望まれるなかで、特に行政による現行以上のにっいて検討を加えてみることとする。但し自走式助成措置の必要性が痛感される。

駐車場にっいては、「駐車場経営の困難性」の項で述べたので本項では割愛する。次表では計算を簡単
2．駐車場経営の現状にするために土地に対する利回り・諸税・法人税

現在・立体駐車場を経営中・または計画中の事業（所得税）を度外視し想定される資金支出面より逆者にとって・駐車場の経営は投資効率面よりみると算することとした。また1台当りの工事額は250万

決して恵まれている事業とはいい難い。駐車場事業

円と標準額を採用した・法定耐用年数の関係から15は他の事業と比較すると次の諸点において著るしい

年間で投資額を回収するとの考え方により当社の賃特殊性を持っている。これらを列記すると、貸借方式を採用した場合にっいて算定した。

①採算のとれる場所は限定された地区であること。

表一6②土地の所有者が平面で経営している駐車場も、

項目

新規に土地を取得し、漠大な投資により当該敷地上に本格的な駐車場を建設した場合に於ても駐車料金はほとんど同一であること（投資額に型式別

機械式駐車場

賃借料・分割保証金

101，480円xO．25＝25，370円

人

埠糊雛雛鵯晃75円

件費③地域の特性により営業時間が短かく充分な稼動

光熱水道費
保守点検費

が得られない。事務所・飲食地区にっいてはおガレージ保険1800円÷12ヵ月一

雑50，000円÷30台＝1，666円対応した収入が得られない）。

おむね8時間、商業地区においては6時間程度

費

70，000円÷30台＝2，333円
110，000円÷30台＝3，666円

計が標準となっている（24時間の稼動が可能であ

150円

42，560円

りながら地区別には上記程度の営業時間となる）。

以上より資金収支分岐点は、1カ月1台当りの売④貸ビル事業に比較し、入居契約時に敷金、保証

上高が約43千円となる。これに対し、現在稼動中の金等のまとまった預託金が徴収出来ない（設備

駐車場売上高及び稼動率の状況について当社の取扱投資額が薄まらない）。

実績より説明することとしたい。

⑤ランニングコストがほとんど固定経費である（費用、支出の圧縮が難しい）。

以上のデメリット的な要素があり、路外駐車場の整備は一向に捗らないのが現状である。

本表によると稼動率は30％以下が2割、50％以下
が約半数をしめており決して効率の良い経営状態にあるとはいい難い。また反対に70％を超える駐車場

が2割をしめているのは・都心地区で駐車料金が高

24一

表一7

月額台当売上高別表（稼働率表）

問題の解決が可能となるか否か、ここでは経験値及売上び管理専門会社の意見等を参考にして列記してみる

高構成比稼働率構成比30千円以上31％

30千円超〜40千円以下

16

こととする。

30％以下

22％

30％超〜40％以下

22※相当な立地条件①地域の核となる大型店、商店街等との提携によ

40千円超〜50千円以下

16

40％超〜50％以下

12

50千円超〜60千円以下

19

50％超〜60％以下

19

60千円超〜70千円以下

6

60％超〜70％以下

6

70千円超

12

70％超

19

り多額の建設協力金、保証金等の預託を受ける。

②国策的金融機関より、長期、低利の融資を受ける。

※稼働率は・駐車料金300円・月額稼働日数25日・1日当り営業時間12時間を100％とした想定売上高より逆算し③地方自治体等の行政機関より、無利子貸付、利子補給、補助金、諸税の減免等を受ける。一一等々た。

いために稼動率も高いような結果となっている。入

先ず、既設立体駐車場にっいて……

出庫等の時間ロス等の影響もあって現実的にはもっ現状の規模、構造、駐車型式等においては、改善がと低率になるものと思われる・また台当売上高に関困難なので、管理運営面にっいて列記することとす

しては、やはり予想されたとおり大きなバラッキがるQ見られた。30千円以下の売上が3割をしめるのは特（イ）管理要員の教育指導

定の利用客のみを対象としている専用駐車場である

駐車場業はサービス業であり、明朗、迅速、正確、とか、駐車料金の安い場所に設置された駐車場が考丁寧等、従業員の接客態度によって、利用客の再来えられる・逆に70千円を超えるものは・駐車料金が場に影響があるといっても過言ではない。

高い場所で稼動率の高いことが想像される。土地関係費を含めないで上記の結果となることより、土地

ただし、換気、衛生、冷暖房等に配慮し、明るい
働き易い職場作りが必要となる。

に関する投資利回りまで考慮すると魅力の乏しい事（ロ）

業といわざるを得ない実情である・民間による路外

出入口はできるだけ広く取り、ミラー、信号等に出入口は「表玄関」「看板」はPR

駐車場の設置を喚起するためには、固定資産税等のより入出庫し易い施設とする。また誘導看板等の設減免措置、補助金の支給、無利子貸付制度の拡充等

置により・駐車場の所在・出入口を明確にする・（駐駐車場に関する国策的助成制度の全般的な見直しが車場を探しながら通り越すことがよくあるが・通り

不可欠なことといえよう。

越した車輌は、バックしてはくれない。）（ハ）省力化＜採算性向上のための工夫＞

出入ロゲート、誘導、管制装置等の導入により、

前述の如く、設備投資を要した駐車場に関しては閑散時の人員削減を考慮する・（人件費は金利に次採算性に乏しく・更に土地（駐車場敷地）投資までぐ経費であり、upを考えると設備費は数年分で賄必要とする駐車場にっいては、※相当な立地条件にえる。）

恵まれない限り・経営的には至難な事業といいうる（二）割引回数券の発行であろう。

来場者、周辺飲食、商店街等に対し、割引き回数

しかしながら、現状の経済社会に於ける駐車場のはたす役割は多大であって、地域の活性化や繁栄に券を販売する。（値引きにより顧客を確保）

しかし、運用面を考慮すると、駐車料金の前受け・は必要不可欠なものとなっており、また公共の面よまたは意外に多い回数券の紛失等から・実質上は値りしても、いかにして駐車場を設置するかについて弓1きしたことにはならない。

は各地域において・大きな関心のもとに鋭意・努力（ホ）計算機の導入しているところである・

時間駐車料金は30分O円または・1時間○円の単駐車場の必要性と採算性にっいては、若干、相矛位が一般的な料金設定となる。1分1秒を超しても盾する部分もあるが・何等かの創意・工夫によって30分〜1時間の料金となるが、現場の要員は、顧客

一25

からの抵抗もあり、超過分料金を請求することが難ある。特に前面には東急百貨店、五番館が存し、ましい。しかし、これらについて計算機の印字によりたその他百貨店、飲食店、事務所ビルなども混在・請求すれば・納得することが多い様です。これらも密集した地域である。

当該敷地は、自営事業拡大の為に昭和53年10月か積み重なると相当な金額となる。

（へ）契約車輌の駐車特性の把握

ら昭和55年5月の間に取得したもので、その後、暫

月極契約車輌毎の入出庫時間、駐車時間帯を把握

定的に平面駐車場として開設したところ、営業車、買物客の車輌が集中し・駐車需要が非常に多いといし、駐車スペースの利用割増を図る。

うことが判断されたので、初期の目的にそって本駐商店街、オフィス等、地域の特性にもよるが、契約車輌そのものが営業用として活動しており、従っ車場の建設に着手したものである。

建設資金については、長期、低利な資金として・て、通常、契約車輌の大半が出庫の状態となる。駐北海道東北開発公庫より7割の融資を得た。

車特性を把握することによって、割増台数の契約ま完成後の営業実績は表のとおりであるが、初年度

たは時間駐車用として運用することが可能となる。

は、月極契約台数が39台と少なかった為、台当り月（ト）行政機関等に関する要望※犠相当な立地条件

額収入は約3万円にとどまり損失を計上したが・4による外

年度以降は、当初計画した売上げに達しており・今

違法駐車の強力な取締まり、その他、行政機関が後順調に推移していくものと思われる。

運営する公共駐車場（パーキングメーター含む）のまた、本計画において、採算効率のよい貸店舗、駐車料金値上げ等、民間駐車場の経営を圧迫しない

貸事務所を併設し、募集を開始したところ、立地条様、酷慮するこど。

件が非常に良好な地域でもあり・建設期間内でほぼ以上の如く、駐車場事業の基本は、細かい努力の

テナントが決定するという状況となった・

積み重ねにあるといいうる。

なお、これから計画される立体駐車場については、

なお、本駐車場周辺の地価上昇は著しく、北海道

紙面の都合により簡略するが、前記、（イ）〜（ト）庁が行なった地価調査でも同地点は、商業地の最高の外、①計画地周辺の駐車料金、駐車需要、交通量

価格地点として発表された。したがって、資産構成等の調査。②地域の状況に応じた規模、駐車場機種

上から見れば、多大な効果をもたらしたことになるの選定。③採算効率の良い事業（貸店舗等）の併設、が、現状当該価格にて本件土地を購入して駐車場経

その他、イニシャル、ランニングコストを含めた諸営をしたとすれば、採算的にはまず成立たないもの

条件を整理し、一台当りの月額採算分岐点を算出のと思われる。

上、これが計画地域の駐車料金、駐車需要による回（物件概要）

転率で適合するか否かの検討を試み、該結果によっ

・所在地

札幌市中央区北三条て計画実行の判断とすることが肝要だと思慮する。

・完成年月

昭和58年10月

表一8＜駐車場整備、経営の事例紹介＞

ここでは、当社自営駐車場の中から機械式立体駐車場の事例として、札幌市の「立駐北三条パーキン
グ」を、また、自走式立体駐車場の事例として、高崎市の「立駐パーク500」及び新潟県三条市に設置された「立駐パルムパーキング」を取り上げ、それぞれの事業概要、経営状況にっいて述べることとし（単位＝千円）

収支実績

談

駐車料収入

1

2

14695

38，334

営業費宴7032 1825
支抜利息10800 39，336

12，977

13，506

12，796

16，41033，485〜7，372

16，853

16，54710841（支出合計）105，359

38339

86，24033，53854，009▲5，1101143

3541

台当り月額収入30，036円

本駐車場は、札幌駅の南、約300m、北4条通に

月極契約台数

39台

一26一

5
17，55017，178（1）立駐北三条パーキング

北面した札幌の中心部で繁華街、事務所街の一画に

4

滅価償却費［7527

当期利益臥60，664 △20，005

たい。

3≧1，13024，681

15，923円54，522円

72壱

80台

56，909円58，014円

82台

88台

（5年度は8カ月間）

・収容台数

124台（垂直循環方式31台×4基）

・事業費

490百万円・駐車料金（内土地取得費200百万円）（2）立駐パーク500

その他ビル事業費1，500百万円
月極35千円・時間300円

本駐車場は高崎市の中心街、鞘町に建設された自走式立体駐車場である。当該地域は通称鞘町商店街といわれ、百貨店を核とした小売店舗が林立する繁華な地域である・周辺は商業地によく見られる商品の納品車輌や買物客のマイカーが輻湊する、駐車需要の非常に旺盛な地域である。また近隣の公共駐車場（収容台数900台）が閉鎖となり、周辺商店街から大型駐車場の設置が強く望まれていたものである。

当社ではこのような状況の中、市ならびに警察よりの格別の協力を得て（都市計画決定駐車場）、駐車
場敷地の所有者である地元家具店より土地を買収し、商店街の中にあるという地域性を考慮、店舗・事務所を併設した公共駐車場を建設したものである。
また、本駐車場は長期低利の道路開発資金の導入、

近隣量販店等からの建設協力保証金の受託、地域商
店街との特約駐車契約の締結等から、採算の目途を得、事業化を図ったものである。

昭和62年4月開業以来の本駐車場の新績は表のとおりである。これを上期・下期でとらえてみると、

写真一上期の月間平均入庫台数は約1万8千台、月間平均

売上は約8百万円、下期は各々2万7千台、約1千3百万円となった・また本年度上半期においては各々
團

以夕一

コ囲

レ

約2倍に急増した。今後も売上の伸び等、順調に推移していくものと思われる。
（物件の概要）所在地

高崎市鞘町10番地

構造設備

鉄骨鉄筋コンクリート造9階10層連続傾床型自走式駐車場

乗用エレベーター4基
敷地面積

2，532㎡

延床面積14，859㎡（駐車場13，799㎡、店舗・事務所1，060

㎡）
図一1

収容台数

479台

事業費

21億円（土地代約9億円含む）

工

期

駐車料金

27一

昭和61年9月〜昭和62年3月
月極15，000円・時間320円

︑

績円
47

実手9

度・19

巌

ヰ位1

63年度予想201，18048

8

67

71，24034

111，934
36，7382016
96219，912

73

2 ▲

38

36

▲18732

67

円

20

台

9︐7︐5︐5︐8一57

1

11

目
車 価出 当極項駐営支減伎当台月

度入費息費︶益入数
年収
却計ー収台
利
禾額約
料業 償合 月払期り契

表一935，000円

60台
写真一2

パーク500

図一2（3）立駐パルムパーキング性が認識されているにもかかわらず、採算が成り立

本駐車場は、新潟県三条市が推進した昭栄地区第

ち難く、民間企業の参入は皆無であった。

一種市街地再開発事業の一環として、自走式立体駐本駐車場の場合、前述の道路開発資金を導入した車場を併設したものであり・当該部分に関しては、こと、無利息の建設協力金が得られたこと、また、駐車場関係に20数年の実績をもつ当社が、同市より量販店や商店街等との特約駐車場契約等から、相当要請をうけて取得したものである。

長期ではあるが採算の目途を得たので、本駐車場を

当該再開発事業は、店舗や住宅が密集していた昭

取得したものである。

栄地区に、商業ビル（延床面積17，157㎡）、高層住

資金収支からみると、当初5年間は月台当り収入

宅ビルならびに自走式立体駐車場を建設したもので、約3万円、道路開発資金の返済が始まる6年度以降

三条市が地域の活性化を図るための、最重点施策とは約4．5万円必要となる。現状は開業間もないため、月台当り収入は約2万円程度であるが、今後、本件して進めてきたものであります。

これまで再開発事業における駐車場は、その必要

再開発事業による当該地域の発展と、商業施設の拡

一28一

・事業費

16．6億円（内土地9億円）

・完成年月

昭和63年3月

・駐車料金

月極13，000円、時間270円

パルムご来店ご案内図

写真一3
充に伴ない、駐車需要の増加も期待できるものであり、上記の売上を達成できるものと確信しておりま
す。

・所在地

新潟県三条市神明町9番1号

・構造型式

鉄骨造5階建自走式立体駐車場

・収容台数

436台

・敷地面積

3，187㎡

・延床面積

10，588㎡

都市を見つめる、たしかな目。

計

画画理発地成域計整 緑造地
開・通画 園地都交区再公宅市

10EO繁臨縣黙隷撒名溜
本社

東京都干代田区三番町8−7

第25興和ビル〒102電話03−230−2101㈹仙台支店仙台市花京院2−1−54志田ピル〒990電話0222−25−6201㈹名古屋事務所名古屋市中区栄1−13−4

〒460

29

電

話

みその大林ビル052−202−0735

姫路市におけるシンボルロード整備
姫路市道路局

建設部街路第一課長井上幾夫
大正時代になると・鉄道に加えバスの運行が開始

1．姫路市の概要

され、姫路駅周辺には商業業務施設が集積されるよ

本市は美しい自然に恵まれた、瀬戸内海国立公園に臨み、姫路城（白鷺城）をはじめとした、豊富な

うになり・大正8年旧都市計画法が制定され本格的観光施設を有する播磨地域の中心都市です。

な都市計画がはじまりました。

その後、計画的なまちなみの整備が図られてまい

兵庫県西南部姫路平野（播磨平野）のほぼ中央に位置し、市域は東西23．5キロメートル、南北19．2キ

りましたが、昭和20年7月の戦災により中心市街地

ロメートルにおよび、南部は瀬戸内海を臨み、北部が焦土と化しましたが、戦後広大な戦災地区のうちは増位、広嶺、書写などの山々が連なり、市川、夢2，089平方キロメートルにおいて、復興整備計画が前川、揖保川などの諸河川が併行して南流し、中部進められることになりました。

この計画の柱は曲折の多い狭い城下町時代の道路に中心市街地を形成している。

気候は瀬戸内型に属し四季を通じて温和な日が多網を近代的な広い道路網に改修することであり、戦災復興土地区画整理事業の実施により大手前通り外

く、天災なども極めて少ないところである。

3路線が整備され、また姫路駅前の広場整備など今

当市は明治22年（1889）に神戸市と・ともに市制を施行し、市域面積3．03平方キロメートル、人口日の市街地の骨格が形成されました。

24，958人で出発しましたが本年で100年を迎えます・

現在面積273平方キロメートル、人口45万となっ3．市のシンボル大手前通リ
都市計画道路駅前幹線、通称「大手前通り」は戦ています。

災復興事業の目玉事業として計画され、昭和24年に着手、30年に完成しました。

2．まちづくり
本市は古来より山陽道と出雲、因幡、但馬街道の姫路駅からお城に向けてまっすぐ伸びた本道路（幅分岐点という交通の要地として栄え、奈良時代に国員50m）は異例の広さで、中央に18mの車道、左右府が設置されてからは播磨の中心都市として発達し6mの緩速車道、4mの緑地帯、6mの歩道を備えてきました。

ており、無電柱化を行なう等城の景観を損なわない

秀吉が姫山に中国攻略の拠点として三層の天守閣よう配慮されている。

当時としては画期的なものであり・この時既にシを持っ城郭を築き、その後、池田輝政が現在の天守閣を持っ城郭を築城し城下町として栄え、以来江戸

ンボル性を充分に備えていたものであります。

しかし、モータリゼーションの到来とともに交通

時代は15万石の城下町、宿場町として市街地が形成

量が激増し、緩速車道はバス、タクシーの乗降に使された。

われ、緑地帯も不法駐車場となり、歩道は自転車が

明治21年には山陽鉄道（兵庫〜姫路問）が開通、放置され歩行者の障害になるなど各所で道路の混雑

28年には播但線が開通した。

一方道路としては、まず市内の幹線道路の整備にが目立つようになってきました。

着手しました。

一30一

づくり」を進めることを意図するものであります。

4．シンボルロード整備事業（2）整備構想

本計画は、播磨都市圏総合交通体系調査駅前広場（1）計画の主旨

本市の象徴である姫路城と玄関口姫路駅を結ぶ大及び駅周辺整備計画、姫路城周辺景観モデル事業等

手前通りを・シンボル地域の中心にふさわしく緑豊の計画を受け、本道路を人の流れを主体とした都市

かで美しく親しみやすい公園道路として整備するも軸の一環として位置づけ・整備を行うものであり・

ので、これによって道路に求められる多様な機能を計画の基本方針は次の5項目であります。

充足し、歴史性と郷土色性を生かした風格ある街並
景観の形成を期すると共に・市民の憩いとふれあいの場を拡げ・商店街の活性化を促し・姫路の観光発展に供してその結果が「活力とうるおいのあるまち

■J

J

グ

車道

l5？。l

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IエnI」。I道l］．1」．1。

位

置

図

整備後

蝉

75

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魔︑㎜

一邑

図一1

鮮

132亜II521H
050』53．25］，Z5

Eool−7．75；3，253．25

Aゾーン

6。nIEn。『乙m』』n』nlエn」nlユ。1乙m！丘。。！6n。

一6，『

H

ス7r

31253，25

Bゾーン

50．00
B，

エ0015』。1丘。n」OIエOlエOIユ。1．巳001丘OO巨00

Cゾーン

図一2

整備（前）、整備（後）一31

嗣

篭253．25

Cゾーン

14．525

表一1工事概要
事業名

シンボルロード（駅前幹線）整備事業

工事場所

姫路市本町〜南町

延長、幅員830m、50m

工事期間

昭和59年9月13日〜昭和63年3月30日

事業費1，138百万円

舗装面積
植栽高木
植栽低木

照

明

車

道

約21，900㎡

歩道

約13，100㎡

クス

ノ

キ

90本

イ

ョ

ウ

101本

チ

ヒラドッッジ

1G，852本

写真一3
お城を眺めるゾーン（ふれあいのプロムナード）

車

道

用

64基

緑豊かで美しい通りとするため、拡幅された歩道

歩

道

用

43基

部分に常緑樹のクスノキを連続植栽し、既存のイチョ

ウ並木の樹陰帯化を図ります・さらにペイグメント①姫路城と相まって、姫路らしさを発揮し風格のとして城下町を連想させる陶板舗装を行い、また沿

高い風土性を表わすうるおいのある道路とし、植道景観をとりこんだ公園的な雰囲気をかもしだすた栽と舗装で基調を表現する。

め、石組みの植樹桝のほか木製ベンチ等ストリート②連続性を高めて、全区間830mの歩道を誘導する魅力ある道路とする。

ファニチュアも適正に配置し、都心のメインストリー

トがくつろぎのあるスペースになるよう工夫し演出③沿道及び近隣の商店街や市街地の活性化を促し・しました。装いを新たにしたシンボルロードは憩い

市民の活発な利用活動を誘発する可能性を内包すの場として散策休憩に、またお城まっり等のイベンる道路とする。

トの場として市民から親しまれています。

④祭りや行事などに機能を最大に発揮する自由度の高い空間をもった道路とする。

⑤

日常の交通機能を適切に確保する。

先般幸いにして、この大手前通りが日本の道百選に選定され、市民はもとより姫路を訪れる人々からも大変な好評を得ております。

そして道路の3っのゾーンに分割し、それぞれのゾーンごとに特徴のある断面にしました。

5．大手前通リの活用

お城にあこがれるゾーン（であいのプロムナード）（1）彫刻のある街づくり

お城を想うゾーン（にぎわいのプロムナード）

本道路及び城周辺に対する環境整備の進むなかで・都市に一層の潤いと文化をもたらすものとして「彫

写真一2

写真一4

刻のある街づくり」の事業を計画しています。

シンボルロードの整備方針に沿い、より親しみやすく潤いのある空間づくりのために、歩道内に彫刻を設置しており昭和62年末で6体を設置しました。
将来両歩道内に18体の設置を予定しております。

（2）ストリートギャラリ
昭和62年度より本道路に面した商店や銀行のショー

ウインドを利用した「ストリートギャラリ」を計画しています。

ショーウインドのある事業所に協力を求めたとこ
ろ、銀行や証券会社、スーパー、百貨店など23事業所の承諾を得ました。

展示期間は春と秋の観光シーズンとし、まず名画の複製画等を飾ってもらいます。

定着すれば、展示内容も市民の絵画展示など利用を機に、昭和60年度から市と、地元商店街によって、

ヤングファッションイメージによるワゴンセールを行っており、ワゴンによる出店のほか各種イベントが催され、市民や観光客を楽しませています。

これにより観光姫路のイメージアップを図り、観光客を誘引することをねらいとしています。

このフェアは、四季ごとに開催を予定しており、

昨年3月20・21日には「日本の道百選制定記念セール」として盛大に開催されました。

写真一5の拡大を図り、内容の充実をめざしていきたい。

（3）お城まつり

姫路お城まっりは・お城を築城した先人の偉業をたたえた市民の祭であり、盛夏の播州路最大のイベ

ントで・8月第1土・日曜日に城下町をお祭りムー
ドー色に染め上げます。恒例の千姫こし入、歴代城主行列・市民総踊り・薪能・花火大会・お城の女王
発表などに加えて、姫路サンバの大部隊と姉妹都市の特別参加、市内在留外国人団体がお国ぶりを示す

装をこらしたパレードを繰り広げるなど大手前シンボルロードに歩行者天国ならぬ踊り天国が実現し・3000人の大パレードとなります。

最後に市民総踊り3100人が競演し祭期間中の人出

写真一7は30万人を数え、ますます盛大になっています。
（4）ワゴンセール

大手前通り（シンボルロード）の1期工事の完成

33一

地下部分に2，362台収容の自転車駐車場を建設中であり、本年8月に完成を予定しており完成後においても建築物、広告物等の規制、誘導を図り、この街区がシンボルロードと一対的な都市景観を創造、保全するような景観行政を進めていきたいと考えています。

本市では、永い間の念願であったJR山陽本線の高架化事業であります。

JR山陽本線による南北交通の分断が円滑な交通を著しく阻害しており、加えて駅前広場の狭小、貨物ヤードの立地等により都市の均衡ある発展に大き

写真一8

な障害となっています。このため山陽本線の高架化と貨物ヤード等施設の移転を行うことが急務となっ6．おわりに

大手前通りが装いも新たな公園道路としてその姿ています。

を人々の前に披露し、市民から大変な好評を得ていいよいよ高架化が今具体化しっつあります。

ます。しかし一方では拡幅された歩道に放置自転車

そしてやがて近い将来実現するであろう高架橋をが並び、街並みの美観を著しく阻害していることも列車で旅する人が、ふと途中下車してみたくなるよ

新たな問題となり建設省のご指導により、本道路のうな街、そんな街づくりを目指しています・

自治体行政と都市建股の総合コンサルタント●都市及び地方計画・マスターブラン ●都市交通調査・計画●新都市システムに関する調査計画・設計●区画整理、市街地再開発、地区改良事業調査、設計●住民参加をふまえた地区整備計画立案参画●環境アセスメント調査

東京都干代田区≡番町〒102 03−263−3811㈹●支所・大阪事務所06−944−1308㈹・名古屋事務所052−971−7253㈹・福岡事務所092−714−4768㈹香川08772−3−2641 岡山0862−26−4530
イ山台0222−61−1860

駐車場案内システム（パートII）
建設省都市局街路課

課長補佐護

雅行

が設置され、併せて高崎市、長野市、神戸市の3都

1．はじめに駐車場案内システムにっいては本誌第11号（昭和市においてケーススタディーが実施された。これら

62年9月）に、建設省街路課近藤課長補佐（当時）の検討の中で事業効果や都市類型毎の表示方法の適からシステムのねらい、概要、制度の仕組み、事例性が確認され、昭和61年には高崎と神戸において実の解説がなされているが・ここではその後の経緯と・

施調査が始まった・また・翌昭和62年度からはその建設省内や警察庁との間で取り交わされた事業執行システムの有効性について省内的にも合意形成がは上のとりきめ等にっいて補足したい。前回の解説のかられ、建設省の重点施策として取り上げられると後、建設省重点施策としての取組や第10次道路整備ころとなるとともに、先の2都市に加えて、別途独五箇年計画上の位置づけ、建設省版パンフレットの自の検討が加えられていた甲府市において街路事業作成等を通じてPRに努めてきた結果、昨今は連日として事業化が行われた。

のように本事業に対する問い合わせがよせられるよ

これと並行して・昭和61・62年の2か年にわたっうになったが、それらの質問内容とその後の情勢のて駐車場案内システムの事業化に取り組む都市の担

変化をふまえて、事業実施の参考となる点を記述し当者と2か月に1回程度の検討会を実施してきたのていきたい。

であるが、62年度にはいってから現地における警察

協議の難行が問題となりはじめた・っまり・地元警

2．これまでの経緯

察と事業主体との間で、システム管理の所管を巡っ

近年・駐車場案内システムの説明をする際に・こて調整が難行しはじめたのである。警察側の言い分のように合理的な情報システムの、わが国におけるは、路上で駐車場を提供する方法によっては交通流

導入の歴史があまりに浅いのに驚きをもって迎えらに影響を及ぼす恐れがあり事業の計画段階で・交通れることが少なくないのであるが、本格的な地域レ管理者たる警察との調整が必要だということであっベルのシステム導入が検討され始めたのは、昭和50た。当初は、現地レベルで協議を進めてきたのであ

年代の前半になってからのことである（特定の施設

るが、1年間の地元協議を経てもなかなか結論を得や催しに関連したシステムは昭和45年の万国博覧会

るに至らなかったため、昭和62年度末には建設省と等2〜3の例がある）。西ドイッのアーヘンにおけ警察庁間の協議に舞台を移すこととなった。

る成功例が紹介されたのを契機に全国的に導入の機

この本省レベルの協議にも5か月を要したが、昭運が盛り上がり、本格的には昭和58年に東京都武蔵

和63年8月に駐車場案内システムの事業執行に関す

野市のJR吉祥寺駅付近において市が整備したのがる両省庁間のとりきめを締結し、全国各地で駐車場始めである。当時はまだ、道路占用物件としての表

案内システムが一斉にスタートすることとなった。

示内容の適否や交通管制との整合などで未解決の問

また・このとりきめに基づく本事業の第1号として題も多く、民地内に個別の駐車場の名称と満空情報

昭和63年10月10日に高崎の駐車場案内システムの部を表示するだけのものであった。

分開業が予定されている。

その後、昭和60年度には㈱日本交通計画協会を事務局とする調査委員会（委員長：新谷東京大学教授）

一35一

特に重要な事項は覚書きの2、3、了解事項記の3．覚書及び了解事項について

両省庁間で締結されたとりきめは建設省都市局・

1に述べられる警察本部に設置されるモニター装置

道路局、警察庁交通局の4課長名による覚書とそれの取扱である。この装置の設置にっいては、交渉のを補完する補佐レベルの了解事項とからなっている。

端緒から警察サイドにも表示内容をコント・一ルす

これらの本文は資料として末尾に掲載するが、そのる機能を持たせることを要請されたが、それに代わるものとして提供情報をモニターする装置と、特別概要は以下のとおりである。

まず、これらのとりきめの対象となる事業は建設

な催し物や事故等による交通流の混乱時にシステム

省の補助事業（街路事業・交通安全事業）または道を停止する装置の設置を認めたものである。覚書で路開発資金の融資事業として実施される駐車場案内

はこれらを総称して便宜的にモニター装置と呼んでシステムの整備事業であり、駐車場の位置、満空状

いるが・この装置の設置と維持管理については・必況、経路等の駐車場に関する案内情報の提供を行う

要とする者すなわち警察本部が自らの責任をもってものである。地方単独費をもって行う場合や駐車場負担するべき旨覚書に述べられている・ただし・地情報以外の情報を併せて提供する場合には個別に現元個々の警察サイドとの協議の結果地方単独費をもっ地警察と協議することとなる。とくに汎用の情報提て実施される場合の可能性は、補佐レベルの覚書で供装置の設置にっいては別途定められる「運用マニュ予想されている・この場合も警察には自らの必要とアル（作成中）」によることとなる・

責任において可能な限り負担を求めるべきことは言

また、これらのとりきめの主旨は、駐車場案内シ

うまでもない。

ステムを整備する上での警察本部と都市計画事業施システムの計画にあたっては、当然都市計画事業

行者及び道路管理者との連絡調整にある。その内容

として将来の都市の発展、拡張を見越した適切なもは計画・設計、整備、運用さらにシステムの高度化のになるよう配慮されなければならないが、施設のの各段階にわたっており、現地レベルにおいて必要

老朽化等により改善、高度化が必要になった場合にな調整事務が行われるよう各項目が網羅されている。

は再度同様な手順を踏んで適切に執行されるべきで

一36

昭和63年8月18日に警察庁との間の覚書が締結さ

4．事業実施フロー

れ新聞報道がなされてから（一部に誤報もあった）

これらの警察協議が完了することによって・当面

冒頭申し述べたように、全国の自治体、マスコミ、の駐車場案内システムの事業実施手順が省内外の了装置業界等から頻繁に問い合わせの電話があり・今解を得たといえるが、これをフローチャートに示し後全国的な整備が急速に加速される予兆と考えていたのが表一1である。

る。今次道路整備5力年計画でも全国で30カ所のシ
表一1

事業実施フロー

計画主体の確定

・地方自治体（原則として市町村）計画案の作成・整備を行う地方公共団体の都市計画部局及び道路事業関係部局が連絡調整を図り・そのいず

れかに属するとりまとめ課が主体となって作成するものとする。この取りまとめ課を以下では便宜的に「計画主体」と呼ぶ。
・計画主体は、交通管制システムとの整合を図るため、警察本部とも調整を行う。
・これらの調整機関として、「駐車場案内システム整備検討委員会」等を設置することが適当である。

・システムの設計は、計画主体が設置する装置の形状・位置等にっいて各事業主体の意見を十分取り入れて行う。

・また表示板を設計する際、路上に設置する上でのデザインの的確性については特に留意する必要がある。

①事業主体

事
道路付属物

業

主

体

・コントロールセンター……計画主体が整備する・

助成措置

国庫補助

・道路情報提供装置…・一・…

a都市計画道路の改良と一体となって整備するものは、都市計画事業施行者が街路事業として実施する。
bその他のものは、道路管理者が交通安全施設等整備事業として実施する。
道路付属物

・駐車場に設置される情報収集装置…………駐車場業者等が整備する・

以・個別の駐車場を指示する案内表示装置……駐車場業者等が整備する。

外

道路開発資金・警察本部に設置されるモニター装置………警察本部が設置するQ②事業の採択
駐車場案内システム整備事業の補助採択は、各事業主体が建設省の所管課に要望する。
・街路事業（都市局所管）

・交通安全施設等整備事業等（道路局所管）③事業の実施・各事業主体は、計画主体に対して事業委託を行う。（ただし、直轄国道にっいては、この限りではないQ）
交付申請
・事業主体が各々の本省事業課に申請する。設計書は共通のものを用い・該当部分以外を控除扱

いo。システムを効率的・効果的に運営するため、道路管理を委託することが支障ないと判断される第三セクター等の適当な第三者に一括委託する・

一37一

降1■

5．今後の展望ある。

ステム整備を計画しているが・これらの事業を円滑

3

建設省は、警察本部が地方自治体に対し、システムのに推進して行くためには、これまで述べてきた事業

案内内容をモニターする装置（交通管理上顕著な問題

執行体制の確立とあわせて、合理化、簡便化のためが発生するおそれがある場合において、警察本部が一の作業が不可欠である。

時的にシステムの停止を行うことができる装置を含む。）

たとえば、これまではテストケース的に都市毎にの設置を要望したときには、その要望に応じるよう地

表示装置デザインの道路占用物件あるいは道路付属

方自治体を指導すること。

物としての適性にっいて検討してきたが、本格的な4実施を図るためには、統一的な指針づくりを急がね

警察庁は記の3に基づいてシステムの対象地区を管轄する警察本部に設置する装置の設置及び維持管理にっばならない・また・現在は個別に開発しているセン

いて貴任を持っよう警察本部を指導すること。

ター制御のためのコンピュータープログラムにっい

5

建設省及び警察庁は、地方自治体及び警察本部に対し、ても、基本モジュールは共通であるためその共有化

状況の変化に対応したシステムの改善、高度化にっいによってかなりの開発コストの低廉化が期待できる・て協議し・相互に協力するよう指導すること・

このほかにも、各方面から様々な課題がよせられ

6

建設省及び警察庁は、システムの整備及び運用（記のており、今後とも地方公共団体各位のご助力を仰ぎ

4に基づく一時停止装置の運用を含む・）に関し・地方ながら、街路事業・交通安全事業としてのシステム

自治体及び警察本部が意志の疎通を図るよう指導する整備の展開を進めていきたいと考えているところでこと。

ある。都市内における本格的な情報システムの第1段階として・駐車場案内システムの将来を見守って欲しい。

際器辮灘灘諜期＜資料＞

購黙錨瓢籍論騰覚劉

駐車場案内システム（以下「システム」という。）に関する

昭和63年8月18日付け警察庁交通局交通企画課長、交通規制課長、建設省都市局街路課長、道路局企画課長覚書（以下建設省の補助事業または道路開発資金の融資事業とし「覚書」という。）に関し、下記のとおり了解する。

て実施される駐車場案内システムの整備にっいて、建設
省と警察庁は、下記のとおり確認する。

記

1覚書記の3の警察本部に設置される装置の設置および記維持管理にっいて、地域の固有の実情に応じ必要な場合は、

1駐車場案内システム（以下「システム」という。）は、地方自治体と警察本部が別の取り決めにより、地方単独費

駐車場の位置、満空状況、一般経路等駐車場に関するをもって行うことを妨げるものではないこと。

案内情報の提供を行うものとする。

22システムの有効利用のため、交通渋滞情報・経路誘導

建設省は・システムの計画主体となる地方公共団体（以情報等の交通情報をシステムにより併せて提供するなど、

下「地方自治体」という・）がシステムを計画するにあその高度化を図ることを妨げるものではないこと。ただし、たっては、交通管制システムとの整合を確保するため・

システムの改良にあたっては、内容、時期にっいて配慮し、システムの対象地区を管轄する警察本部と調整を図る

適正な事業執行とすること。

よう指導すること。

一38一

街路事業予算要望システム
建設省九州地方建設局（前

道路計画第一課

建設省都市局街路課）

佐々木英明
1，はじめに

近年のOA化の波にはめざましいものがあり、事務処理の合理化、迅速化及び効率化を目的としてパい要求される資料の量・質ともに増加の一途をたどり、事務処理能力から見ても早急な対応が望まれる
ところであった。

ソコンを導入する企業等が急速に増えている。この以上のようなことから、当街路課では、街路整備

ような情勢にもかかわらず、街路事業の予算要望にに要求される多種多様な二一ズや将来の予測等に不係る電算化については、各地方自治体から提出され可欠な基礎的資料の必要性に鑑み、使用する側からたパンチカードの集計を大型電算機で行うことに留の意図に応じて、作成したデータの検索、抽出、加まっていた。

工等が可能なデータベース化を検討するとともに、そこで、当街路課では、昭和61年度の予算要望か

機動性に富み・比較的安価に利用できるパソコンをら身近なパソコンで利用が可能な「予算要望システ

導入することにより事務処理の合理化、効率化を図

ム」の導入を図り、幾度かの変遷を重ね今日まで運ることにした。

用してきたところである・以下は・現在・街路課・各都道府県及び政令指定都市の街路事業担当部局で使用されている「予算要望システム」の概要を述べることにする。

3．システムの設計・開発

システムの設計・開発に際しては、地方自治体及び街路課の予算要望における業務フローの把握を手始めに、システム化の範囲、可能性、将来の拡張性

2．システムの導入
従来の街路課における電算システムは、各地方自治体において予算要望書を基に作成されるパン・チカー

等を念頭に検討を加え・小回りが効くパソコンの利点を最大限に活用し、利用者の立場に立ったより合
理的なシステムの完成を目標とした。

ドを収集し、市販のパッケージソフトに若干手を加様々な検討の結果、予算要望システムの基本構成

えたソフトを用いて、大型電算機上で必要な各種のは、地方自治体と街路課の二本建てとし、業務の目

項目にわたる集計作業を行っていたのに留まってい的に応じて次のように機能分担させた。地方自治体

た・また・大型電算機を利用する環境から見ると・

では、予算要望書及びデータの作成を「予算要望作

電算機の稼動時間から操作できる時間が限られる等

成システム」に、また、街路課では、従来の大型電の制約が多く、常時監視され運用されるオンライン

算での集計業務を「全国集計システム」及び「全国システム等とは異なり・操作性・機動性の点では・

分析システム」に、そして、「予算要望配分システ

大型電算機での運用に適さない面も見受けられた。

ム」は、これと密接に関連する地方自治体の「予算一方、予算の要望を行う地方自治体側から見ると、

要望作成システム」に機能の一部変更、追加を施しデータを利用しようとすれば、その目的に応じて、て、それぞれに機能分担させた。また、システムの自らプログラムを開発しなければならないと言う障操作体系は、パソコンに初めて触れる方々の利用を害もあり、パンチカードの提出のみにとどまり、作考慮し、表示されたメニュー画面に従って、定型化成したデータの有効活用がなされていなかった。さされた一連の処理の中から目的とする処理を選択す

らには、事業量の増大及び、事業の複雑化にともなることにより、簡単に操作できる体系と必要に応じてデータベースとして利用できる体系に分類した。

するため、システムの汰幅な修正、変更が必要であっこのため、システム開発に使用するプログラミン

た。特に昭和62年度の場合、街路課では配分作業を

グ言語は、パソコン上で利用できるデータベース機目前に控え、「予算要望配分システム」の修正、変能を備えるとともに、アプリケーションソフト（あ更作業は急務とされた。

る目的の業務のために限定して作成される専用のソ

しかし、作業期間の短さに、開発者側の対応がでフト）の作成が可能な言語仕様が求められた。プロ

きないこともあり、急場を凌ぐ一時的な措置として、

グラミング言語は、その言語の持っ能力が、開発さ配分作業等に関連する必要最小限の範囲を街路課内れるシステムの性能に直接的な影響を与えるため、で修正した。

その選択に際しては、細心の注意が必要とされるが、このようなことから、次年度に向け、当初作成しめざましいソフトウェアの発展に連れて、その発展たシステムの抜本的な見直し作業を行い、短い開発のテンポから短期間で陳腐化してしまう傾向にある

期間、大幅な業務内容の変更にも対応できるシステ

ことも見逃せない。

ムヘの移行・より高度な操作性に対する要求等を満

街路課では、昭和60年当時、パソコン上で利用で足させるため・開発言語をinformixに変更した・

きるデータベースソフトの中から、開発ソフトにこのinformixは、パソコン上のデータベース運用

dBASEHを選定した。このソフトは、パソコンのにとどまらず、複数のパソコンを端末にして大型電発展初期に・最も利用されたプログラミング言語で算機とのデータ交換が可能なため、データを大型電あるBASICと同様、インタープリタ言語（プログラ

算機の記憶装置に常駐させ・大規模なデータベース

ムを一行づつ翻訳し、実行する言語）であったため、を構築できる拡張性を兼ね備えている。

処理に多少時間がかかるという難点があった・この

以上のような変遷を重ね・現在では・informix

ため、システム開発の途中で、dBASEHと上位互をデータ管理の基本言語とし・画面のメニュー表示

換性のあるdBASE皿へとバージョンアップを行う

等にC言語やアセンブラによるプログラムを追加しとともに、コシパイラ（プログラムを一行づっ翻訳、た「予算要望システム」を構築している。

実行するのではなく・一括して翻訳の後実行するので、インタープリタに比べ実行速度が飛躍的に速い）を用いることにより実行速度に関する問題の解決を

4．システムの概要「予算要望システム」は、4っのアプリケーショ

図った。この時点で、各地方自治体へ「予算要望作

ンソフトで構成されている（図一1参照

図中の点

成システム」を配布し、昭和60年後半から本格的運線は、データの流れを示す。）。各地方自治体で使用用を開始している。

される「予算要望作成システム」は、予算要望のデー

ところが、昭和61、62年度の連続2か年にわたり、タを入力するためのシステムディスクと入力された

予算編成時に補助率がカットされるという事態が生データを格納するデータディスクから成り、この作じた。この補助率のカットは、システムの基本的な成されたデータは、「予算要望システム」上で共通

データ構造とシステムを構成するプログラムに影響のデータベースとして利用が可能である。また、各

図一1

予算要望システムの構成

夕は全てコード化され、データ毎に表示が可能なス

クリーン上のメニューを選択することにより・簡単に操作できる（図データのチェック

を入力、表示するために、5っの画面が用意されてデータの印昂iいる（図一4参照）。これらの画面から入力された

配分1乍業衰の印刷

データの集まりはレコードと呼ばれ、データはレコー

レコードー覧印刷

ドを単位として管理されている・このレコードは・

工種別集計表印刷

路線の基本的諸元から始まり、要望事業費の補助率

終了

図一2

2参照）。また、路線のデータ

レコードの並べ奮え

別内訳、施工内訳、義務的経費、配分事業費の補助率別内訳等のデータから構成され、それぞれが、相予算要望作成システムの初期メニュー画面

地方自治体は、入力されたデータディスク及びこれ

ディスアレイに基づいて出力される調書の提出をもって予算要望することになる。この各地方自治体から提出されたデータディスクを基に、街路課では「全国集計シス

テム」により、各県別の要望額、箇所数等の集計を

ハードディスク（40M

行い予算要求の基礎資料とし、「全国分析システム」

B）

図一3

により、都市規模別、人口規模別、区域別、県別、用途地域別、道路種別別、5か年施策別等の項目に

街路課における使用機器の構成互に関連し合っている（表1参照）。

よって各種のクロス集計を行い現状の把握等に利用要望事業費の入力は、予め独立したデータとしてする。さらに、「予算要望配分システム」により、入力された補助率別の義務的経費を自動計算し・ス

路線別事業費の配分や予算内示書の作成等を行う。

クリーンに表示させることから、要望事業費の内訳「予算要望作成システム」におけるいくっかの処を確認しながら・入力作業力河能となっている（図一

理内容の中でも最も基本的なそれは、路線データの4の第5画面の計算結果を第3画面に表示）。また、

入力、修正にある。このデータの入力は、文字、数「予算要望作成システム」の要望事業費と配分事業

字で入力しなければならないデータ項目を除き、デー費のデータ群は、他の3つのシステムとの総合的運

路線のデータ構造とデータタイフ

表一1
database街路予算
file予算要望

県番号
整理番号
レコードキー
都市番号
都市名
道路名
路線番号
路線名
地域分類
都市分類
人口規模

人口規模2
区域区分
用途区域
事業主体
機能分類
道路種別
工種
継・新
完・休

skey

typeinteger
type

integer

type

serial

内訳補助率e
内訳事業費e義務額数

typelong

配分用国事業費配分補助率a
配分事業費a
配分補助率b
配分事業費b
配分補助率c
配分事業費c
配分補助率d
配分事業費d
配分補助率e
配分事業費e
施工用地面積施工用地金額
施工補償数量施工補償金額施工実延長
施工工事金額施工測試事務七ype char20
type char28
type char10
type char28
type
type
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char lchar lchar lintegerchar lchar l

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一41

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七ype

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integer

type

long

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integer

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long

typeinteger

typelong
type

integer

type

long

type

integer

type
type

long
long

前年度施越額
用国返済年割額
工国返済年割額
返済額小計
管理者負担金地域分類、人口規模、人口規模2、都市番号、
継・新、工種、事業主体、整理番号
七ype integer
着工年度
Lype char7
特別事項

特別1
特別2
特別3
特別4
特別5
特別6
特別7

Lypechar
type
Lype
type
type
type
type

char
char
char
char
char
char

五箇年分類
区間延長
区間幅員
区間事業費
区間用補費
当初事業費
当初国費
変更事業費
用国事業費
用国国費
残事業費
残用地費
残補償費
要望用国補助率
要望用国事業費
内訳補助率a
内訳事業曹a
内訳補助率b
内訳事業費b
内訳補助率ctype integer
type integer
typefloa七

type

integer

内訳事業費c
内訳補助率d
内訳事業費dtype

longtypelong
typelong
typelong
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long
long

七ype

long

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long

七ype

long

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long

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long
long
long
long

その他コード1
その他事業費1
その他コード2
その他事業費2七ype

integer

type

long

計画幅員
計画歩道幅員
計画車線数
現状有無
現状幅員
現状バス
当該年度
用国補助率4
用国返済額4
用国補助率3
用国返済額3
用国補助率2
用国返済額2
用国補助率1
用国返済額1
工国補助率3
工国返済額3
工国補助率2
工国返済額2
工国補助率1
工国返済額1
工国補助率0
工国返済額0計画概要

type

integer

type

long

type

float

typefloat
type integer
type char l
type

float

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type integer
type longtype integer
七ype

long

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long

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integer

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long

type

integertypelong
type

integer

type

long

typeinteger

typelong
type

integertype

char60typelong

用を考慮の上、配置されている。「予算要望作成シに必要な各種の様式がプリントアウトできるため、スム」では、要望事業費のデータ群は、そのまま配従来に比べ格段と迅速かっ効率的な業務の遂行が図

分事業費となるよう同一値がそれぞれ自動的に入力れるようになり・予算要望の要となる路線の要望額処理されるが、「予算要望配分システム」では、デーにっいては、いままで電卓等に頼っていた集計作業

タ群相互の関連を切り離し各々を独立させ・配分事を、このシステムの利用により瞬時に成し遂げるこ

業費のデータ群に入力することにより、要望事業費とができるようになった。また、街路課では、「予と対比しながら、事業費の配分が可能となっている。

算要望配分システム」により・配分額の変更にともそして、「全国集計システム」・「全国分析システム」

なう集計作業の反復をより簡便化し・膨大な時間をでは、事業費に関連する項目を集計する場合は、処要する予算内示書等の作成を迅速化するなど、この理の対象を常に配分事業費のデータ群とすることにシステムの導入は・随所にその効果を見ることがでより、要望時点と配分後の両方の集計結果を得るこきる。

とができる・これらは・データ相互の関連を示す例

その一方では、このシステムは、データベースとであるとともに、「予算要望システム」の主要な特しての運用も可能であるが、専ら予算時期の定型業

徴の一っと言える。

務にしか利用されておらず、効果的なシステムの活用がなされていない。このため、「内示変更」、「箇所流用」、「交付申請」など予算管理業務への新たな5．システムの運用効果と今後の課題
各地方自治体では、「予算要望作成システム」に対応や、その他のソフトでの利用を考慮した、シスより作成されたデータディスクを基に、予算要望書

テム独自のデータファイル形式から標準的なファイ

一42一

圏鰐F︐

●第3画面

●第1画面

與次踊寧鞠躍勇欝Fゆコ

鑛老i麟西山町繰路
県番号

【42

データ

都市番号都市名

1

【㈱11

…

総講西山町を泉

量る

1〔B

鴨1暑器1聾臨山醐
1
1難類 評擾 合騰㌦万騰争 騨響
【al

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剛四■曙國

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●

5．5！1日

7

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1㎜】

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〔31鰍oa蕪顎口詔圃■国■■調■躍馴■■■■■■口圃■■團国【【【316㎝I

計

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国費（千円》

583臼旧

特別事項

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着工年度

C

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事業貢（千円，

【I

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㎡

誉鯉顎

完了・休止

A

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データ

補助率

道路名

【長崎市

ファイルシ真可、㌢糧riI。一二1

騰夢踊寧朝躍飛欝をフ7イルシ輌、嘲縫卜川。．，

骸目■箋語一一■薗■■囲■●第2画面
夢踊寧朝躍魏欝Foアイル噸、畷腱卜川。．．

辮

路纏データ

出島町西山町線
延長
【

面

1246】

幅具〔面
【

9，臼】

当初国費

1灘li季閏1貴【掘1〔千円ll欄潮閏1
62年度要星用地国債

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計画擬要

噸

データ

i舗糊i
〔

識ヨ聯1剛
計画幅具
【2．21こmle

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管理者負担金

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【11㎜】
【111㎜】【

国費1千円⊃

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返済年割国賃（千円》【

次一

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事業費（千円，【1聞4四H千円，
【

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補助率

●

L

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ロ
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●

噸

用地国債国費
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事業費【千円，

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事菜費（百万円》用地補償費（百万円｝【768臼1〔 62931

田（千円，畿蓼麗瑠1需胃1計画うち歩道幅員【鴨．9】〔m》

髄暫、m，

園匿羅＝■嘔嗣一■国■

計画車線数
【
41

群奪ス

闘−■■■■ロ■醒■

図一4 データ入力のために用意された5つの画面
ル形式への変換を単純化するなど・システムの拡充

べ一スとして利用しようとするこのシステムの導入が望まれるところである・これによって・本システ

は、予算要望書の作成など定型業務の効率化、迅速ムのみならず他のソフト上でのデータの利用機会の化を可能とし、一応の成果を上げた。

増大と範囲の拡大が図られよう・また、誤操作を招

しかし、改善しなければならない点も数多く見受

く恐れのあるキー配列の改良や表示される画面情報

けられ、現状をデータベースとしての運用という点の整理及び視認性の向上、予算要望書に必要なプリから見れば、より一層効果的な活用を図る必要があ

ントアウト様式の充実など、現在使用されているシる。このためにも、本システムが、単なる予算要望

スムの基本的な改善も合わせて行う必要がある。

書作成のための入カッールにとどまることなく、各地方自治体での独自のデータ利用などを通して、益々

6

おわりに

広く活用されることを望むものである・

要望路線に関する各種のデータを一元化しデータ

一43一

都市内駐車場整備計画

査マニュアルについて
建設省都市局

都市交通調査室

係長阪井清志1．駐車問題の現状

画上確保すべき駐車場については、民間による整備

自動車交通は走行だけではなく目的地での停止をに加え、必要に応じ公的セクターがその整備を行う

必要とするものであり、走行のための道路と停止のことが適当である。特に、停滞又は衰退の傾向にあための駐車場の整備は交通施設整備の両輪としてとる地方都市の都心地区等の商業業務機能の活性化、もに重要である。

幹線道路等の交通機能の確保等の観点から、次のよ

しかしながら、業務交通を中心とする自動車交通

うな公的駐車施設の整備を推進する必要がある・（i）トラフィックセル、モール化等の実施に伴う需要の増大に対して駐車場整備が追いつかず、特に
夕一ミナル駅周辺、中心商業・業務地区等において自動車交通の管理のために必要な駐車施設。

駐車場が不足し、違法路上駐車が蔓延している。

（五）交通結節点周辺における円滑な交通の確保の路上駐車は、道路機能については、交通容量の低ために必要な駐車施設。」

下、交通事故の増大、バス、二輪車交通の阻害、沿

この施策の推進のため、建設省においては、公的

道アクセスの阻害等を引き起こし、特に近年大都市

駐車施設の整備に対する助成の拡大を図ってきていにおいて著しい交通混雑の大きな要因の一っとなっる・昭和62年度においては、駐車場案内システムのている。また、都市機能については、地方都市の都

コントロールセンター施設及び基幹的情報提供装置

心部においては、道路の交通容量不足及び駐車場のに対する街路事業による補助制度、特定民間都市開不足が生じ商業業務活動に支障をきたしているほか、発事業により整備される駐車場に対する民間都市開自動車利用の利便性の高い郊外型店舗の立地が進み、発推進機構による長期低利融資制度及び地方道路公

都心部が停滞するなど、多くの問題が生じており、社等が道路付属物として整備する都市計画駐車場に

これらは、モータリゼーションの進展のなかで、今対するNTT売払収入の活用による無利子貸付制度（Aタイプ）の創設を行い、昭和63年度においては、

後一層の深刻化が懸念される状況にある。

特定民間都市開発事業により整備される都市計画駐2．駐車場整備の必要性

車場に対するNTT無利子貸付制度（Cタイプ）の創

以上のように、駐車場問題は、大都市、地方都市

設・地下駐車場等に対する有料融資の融資限度割合

を問わず、今日の都市交通問題のうち最も大きな問の拡大を行った・さらに64年度からは・駐車場の利

題であり・早急に解決されなければならない問題で用促進等を図り、採算性の向上に資する駐車場整備もある。

と一体となった道路の整備を行うこととしている。

昭和62年8月12日の都市計画中央審議会答申「良好な市街地形成のための都市内道路の整備のあり方

3．駐車場整備計画調査の必要性とその推進方策にっいての答申」においても、駐車一方、これらの駐車場整備の推進にあたっては・

場整備を都市内道路整備推進の大きな柱として以下

都計審答申において指摘されているように・整備にのように位置づけている。

先立って、「都市の規模や特性に応じて、市街地の「駐車場の整備は主として民間によるが、都市計

形態、道路等の都市交通施設の体系及び交通管理と一44一

の整合に十分配慮し、その基本計画を策定する必要である・なお・計画立案については・マニュアル化がある。」このため、建設省においては、昭和63年になじみにくい部分であり、本マニュアルでは、そ度から街路交通調査の一環として、駐車場整備計画の際注意すべき項目、参考事項を記述するにとどめ調査を設け・地方公共団体が・都心地区等を対象に・ており、その基本的考え方については都計審答申及総合都市交通体系の観点から行う駐車場整備の基本

びその参考資料が役立っと思われる。

計画の策定に関する調査費に対し％の国庫補助を行うこととし、人口規模20万人以上又は県庁所在都市

及び駐車問題が深刻な地方都市において駐車場整備

5，マニュアルの内容

ここでは・マニュアルの記述に従って・内容の概に関するマスタープランの策定を支援すべく積極的略を紹介することとする。

に予算配分することとした。

（D調査の基本方針

参考までに、補助調査として行いうる調査内容を駐車場整備計画策定にあたっては、その都市の上以下に示す。

位計画や都市計画、総合都市交通計画、他の都市政①駐車実態に関する調査策との整合を図りながら実施しなければならない。

・駐車問題把握のための調査

・駐車施設現況調査（2）駐車場整備計画策定のフ・一調査対象区域の設定から、駐車場整備計画の策定

・路上駐車実態調査、駐車場の利用状況調査

までの一連の調査方法のフローを図一1に示す。各・駐車需要に関する調査

都市における調査はこのフローに従って進めるもの

②現況分析

とする。

③駐車需給の現況予測（3駐車場整備計画の目標年次④駐車需給の将来予測⑤駐車場整備基本計画の策定

計画対象別に計画目標年次の設定をかえて計画策
定を行うものとする。その場合の目安を以下に示す。

・駐車場整備基本方針

1）駐車場整備地区、都市計画駐車場など、都市・駐車場整備地区・附置義務基準の設定、見直し

計画策定に係る事項については概ね10〜20年後

・公的駐車場配置計画、建設計画

・既存駐車場の有効利用方策等（駐車場案内システム整備計画等）

を計画目標年次とする。

2）附置義務は、長期的な建物の新・増設動向を見定めた検討が必要である。

なお、補助調査の要望等にっいては、地方建設局

3）駐車問題が著しく緊急的な対応が必要な地区

等の都市交通計画担当部局（都市調査課又は企画課

では、現況対応を前提とした施策を検討する必等）と相談されたい。

要がある。
（4）調査対象区域の設定方法

4．マニュアル作成の主旨

調査対象区域は、商業地域、近隣商業地域等の自以上の背景から・今後・全国で駐車場整備計画調

動車交通が著しくふくそうする地区で・道路の効用査が推進されることが考えられるが、現況把握・分を保持し円滑な道路交通を確保する必要がある地区

析・将来予測・整備計画立案等のステップを踏んでとする。したがって各都市の実状を踏まえながら概行われる調査にっいて、これまで先進的な公共団体

ね駐車場整備地区を目安として設定すればよい。

において独自に進められているだけで、調査の指針（5）駐車実態の調査方法となる資料が存在しなかった。そこで、今般、地方都市における駐車問題の特性把握、駐車需要量と公共団体で駐車場に関する調査を行う場合に、最も供給量のバランスの把握及び駐車特性の把握のため基本となる①駐車施設及びその利用痴況の現況調査、以下の実態調査を行う。

②将来駐車需要の算出の2点を中心として、その標

1）駐車問題把握のための調査

準的な方法にっいて記述・解説を行うため、「都市駐車問題把握調査を行い、駐車問題が、道路

内駐車場整備計画調査マニュアル」を策定したもの

交通問題、地域の活力低下等にどの様な影響を調査対象区域の設定
駐

車

態

の

調

査

調

路上駐車実態調査

査4

駐車場の利用実態調査

駐車需給の将来予測

駐車需給の現況把握
ピーク時駐車需要

駐車場整備量予測

需要予測

将来駐車容量ピーク時将来
駐車需要

・路上駐車
・一

一の査

駐車施

設

質
の調
要
需握
車
駐把

4

4−2

4−1

駐車問題把握調査

実

預り駐車場

不

足

量

駐車場整備計画の立案＊右肩の番号は、次ぺ一ジ以降の節の番号

図一1 駐車場の整備計画策定のフロー
上駐車者を対象とする駐車意識調査を実施する。

及ぼしているかを把握する。

（6）現況分析

2）駐車施設供給量の実態調査①路上駐車場、パーキングメーター等の施設

駐車場の整備状況及び駐車需要の現況を把握して、調査及び②路外に設置されている駐車場の施設

駐車需要に対応した駐車場整備の方向を見定めるた調査を行い、規模、運営・管理方法等を把握す

め・（5）に示した実態調査の集計結果及びパーソント

る。

リップ調査の結果等を活用して、駐車場整備状況及

びその利用状況の分析、駐車需要及びその特性の分

3）駐車需要量の実態調査

析並びに建物用途別自動車集中トリップの分析を行①路上駐車実態調査により、路上駐車の位置、

台数、時間的推移等を把握する。②駐車場利用う。

実態調査により、時間帯別に出入り台数又は駐（7）駐車需給の現況把握

駐車需給バランスの検討のため、ゾーン毎に質別車台数を把握する。

4）駐車需要の質を把握する調査の駐車需要を算出し、駐車場案内システム等既存施

駐車需要の特性を把握するため、①駐車需要

設の有効利用施策の適用も考慮して・その需要に対の変動を把握する調査及び②駐車場利用者、路応した駐車場不足量を求め、その値を整備目標とす
46

駐車容量

一時預り
駐車場容量

月極・専用
駐車場容量

ビーク時

路上駐車
場容量

一時預1）駐（パーキング

車場利用台

メータ罰

駐車場収容可能容量

数

ピーク時
月極・専用
駐車場利用
台数

駐車場利用台数

ピーク時
路上駐車台

数

路外駐車場
転換可能台

肩さばき

駐車台数

数

必要駐車場容量（駐 車 場 不 足 量）
図一2

現況のゾーン別駐車場不足量の算定フロー

また、公側で整備すべき駐車場の必要量を踏まえる（図一2）。

なお、ゾーン別の需要推定方式には、実質データて、配置計画及び個別駐車場の建設計画を内容とすを主体とした方法及びパーソントリップ調査等を利る公的駐車場整備計画の策定を行う。なお・個別駐用する方法とがある。

車場の建設計画においては、候補地の選定・評価、（8）駐車需給の将来予測

概略設計、整備運営主体の検討・整備資金の検討・

将来の駐車需給のバランスを把握し、整備必要量

採算性の検討等を行う。

さらに、駐車場案内システム整備計画等既存の駐を求めるため・将来の駐車需要及び駐車容量を予測

車場の有効利用方策にっいても取りまとめる。

する。

（9）駐車場整備計画の立案

駐車場整備計画の立案にっいては、以上の分析を

6．おわりに踏まえて、第一に対象区域についての駐車場整備の駐車場問題は今日、緊急に解決が求められる重要

基本方針を策定する・次に駐車場整備についての公な都市交通問題となってきている。各地方公共団体

民役割分担の考え方を明らかにした上で・民側で整において本マニュアルが活用され、駐車場整備にっ備すべき駐車場の必要量を把握して整備を促進する

いてのマスタープランの策定がなされるとともにそ措置である駐車場整備地区及び附置義務基準の設定れに基づく駐車場整備が推進されることを期待する又は見直しを行う。

ものである。

一47一

昭和64年度の街路課関係の予算概算要求について
建設省都市局

街路課

課長補佐富岡好治
年度）においては、昭和67年度末までに市街地面積

はじめに1平方キロ当り約L5キロの水準に引き上げること

昭和64年度の街路予算概算要求においては、国の厳しい財政状況を反映して、対前年度マイナスの要としており、五箇年計画の目標達成のためにも、今求となった。

後相当の予算の伸びが必要な状況となっている・

都市の最も基幹的な施設である都市計画道路の整備状況を見てみると、改良済みの延長は昭和61年度

1．街路事業（ラージ街路）予算の要求概要

末で計画決定延長のわずかに41％である。また、市第10次道路整備五箇年計画の第2年度である昭和街地における整備密度は1．2k皿／扁と、長期的な整64年度の概算要求については前述の通り、ラージ街

備目標水準である3．5㎞／雌の約％の水準にとどまっ路（街路事業、区画整理事業、再開発事業、街路交ている。

通調査）の要求額を・総額11，056億円（対前年度比

第10次道路整備五箇年計画（昭和63年度〜昭和67

表一10．98）にとどめおかざるをえなかった。ラージ街路

昭和64年度街路事業費所管別概算要求（単位：億円）

ド
ド
ド
ド
ロ
ロ

む

ヨ

ロ
ド

ド

マ

ロ
し
ロ
ロ
ロ

りロ

ヨ

21

ロ

ヨ

ド
ド
ド
ド

マ

641

ド

ド
ド

02一〇︐6︐535

ド

ド

マ

−

（注）1，緊急地方道路整備事業、NTT−B型事業及び住宅宅地関連を含む

一48一

国

費

8
98
97
97
90
08
91
03
87
99
83
91
69
90
07
96
92
38
98
97
97
92
G
OOOO101000000100200001

事業 費

89
89
79
70
09
80
18
39
79
19
66
19
90
19
70
02
49
89
99
79
70
2
9
0000101000000101200001

ド

ロ

2

伸率（A／B）
ド

や

11

費

06
67
56
5・
67
41
75
7・
74139
70
890・
21
61
21
47
5．
5
2
4
82
23
33
0 22 1
1710
03
︐
︐4
︐24

業22︐4︐5337611

費

︐
国︐5︐3
1−

前年度予算額（B）

事1072

ー︐一 −
541

1172

10︐9︐5︐536

費獅捌矧蜥錨謝謝47㏄22202鵬鵬7710α5躍朧謝珊奴

︐︐ −
国︐5
31

21

費768765912021189336333423790144566847054

業0︐1︐β43376 1

地路理発査道路理査島路理縄路理発査国路理発査
整
整
整
整開
整
開
画
画開
画
海 画
画
街区再調 街区調 街区 街区再調 街区再調
内
北
離
沖
全

事1072

64年度要求額㈹の昭和64年度所管別要求額は表一1に示すとおりである。

表一2

この結果・第10次道路整備五箇年計画の進捗率は表 2に示すとおり、街路事業全体で

区

約35．7％となっている。

63年度
五箇年

分

238，00041，77717．6％

41，32734．9％

62，53011，25918．0％11，05635．7％

街路451408，07317．9％7，96835．5％

2．街路事業（スモール街路）予算の要求概要

区画整理

要

64年度 、。
計画額 事業費 進捗率 事業費 累計
進捗率

一般道路

うち街路
（1）概

第9次道路整備五箇年計画達成状況（単位：億円）

14，400昭和64年度の街路事業（スモール街路）の調

要求額は、事業費約7，968億円（住宅関連含
有料道路
一
地方単独等
む）、対目11年度比0，98となっている。街路事

調整費

業の工種別の内訳は表一3の通りである・

2，632

2，780

18．3％

51818．6％50536．8％

査

2103617．1％3634，3％

再開発

2，547

36．0％

140・00025，04017・9％ 24，41835・3％
139000 24500 17．6％ 24，500 35．3％
一合計13，000530，00091，31417．2％90，24534．3％（2）新規施策等

街路事業に対する二一ズの多様化に応えるため、

表一3

区

昭和64年度街路事業概算要求額

分64年度要求（A）

事業費

国

前
事業費

費

年

度㈹
国 費

（単位：百万円）

道路改良557，971297，682544，711292，707

連続立体交差89，587

倍 率（A／B）
事業費
国 費

46，97391，72848，216

6，822

18，048

9，493

1．02

0，98

1，02

0．97

立体交差38，31220，41543，55123，215 0，88 0．88
橋梁整備26，74114，20533，13617，681 0．81 0，80
舗装新設 6，3843，36511，3836，070 0．56 0．55
共同溝設置 1，100
550 1，094
547
1．01
1．01
歩行者専用道整備
4，270
2，135
4，270
2，135
1．00
1．00
モノレール道等整備

12，9590．72

0，72

合計737，324392，147747，921400，0640．990，98（注）1．緊急地方道路整備事業及びNTT−B型事業を含む

以下の新規施策等の推進を図ることとしている。

関する資金の貸付要件の緩和等を行い、一層の

1）自動車駐車場整備の推進推進を図る。

有料融資制度を活用しっっ、一体的に機能す

4）優良な民間再開発の支援

る道路整備と併せた都市計画駐車場の整備を推

既成市街地における再開発地区計画を活用し進する。

た大規模な再開発に関し、道路への負荷、道路

2）沿道街区のスーパーブロック化による幹線道

整備への貢献等の観点から事前に評価力桁われ、路の整備の推進

開発地区内外において幹線道路等が整備される大都市圏における道路整備の円滑化を図ると優良な開発にっいて積極的に関連道路整備等のともに、沿道の高度利用と地価対策に資するた

公的支援を行う。

め、街区のスーパーブロック化により道路用地（3）施策別要求方針を確保する特定街路整備事業の推進を図る。

街路事業は、街路のもっ多様な機能を反映して、

3）沿道環境整備の推進

様々な施策目的に沿って実施されている。以下では幹線道路等の周辺において、沿道整備計画に

これらの施策のうち、昭和64年度の重点事項にっい

基づき市町村の土地の買い入れ、緩衝建築物のて紹介する。なお、それぞれの施策別の要求額は表一

建築、住宅の防音構造化等を行う総合的な沿道

4に示すとおりである。

整備事業について、市町村の土地の買い入れに

1）都市の基盤となる街路網の整備の推進

49一

万 費
洒助国

ー率費

位彫
単︵

倍蝶

等業ム業路路業
路事テ事街街事分 街急ス備
整連策路

緊施関災ア

線シ設対街

幣市車合宅難ノ︵都都駐総住避ス︶幹 内
備
策通 地 防 ピ
整 格 案交等ト
轟骨対嘉宅路・

表一4 街路事業施策別要求額

冊

事業費

国費

前年度（B）
事業費
国費

594004315839471，585

255，804

1．26

1．23

39，48420，901

38616

20353

1．02

1．03

64年度要求額（A）

，

292

146

262

131

1．11

1．11

7419
−

3，930

7515

3989

0，99

0．99

61，414

115，960

0．99112893

62022
61006

1，01

59，363

3．094

1，626

3．033

25，026

13，406

24842

13288

13680
24894

48，216116540112641
，

1、00

0．97

1．638

1，02

0．99

7，569

1．83

1．77

13368

1．00

0．99

（地域振興プロジェクト関連）

大規模民轄関連街路事業

再開発関連街路事業
業等化場場

事ル滑

差一円

対

交レの

策体ノ行
通立モ運
共続市ス

交

︵連都バ駅自公

転，，12，95946973
6822

51，70327，726

12，683

−

0．98

0．97

0，72

0．72

52，124

9493
27984

0、99

0．99

6，729

12525

6，792

1．01

0．99

4．940

2445

4．895

2．420

1．01

1．01

89，58791，72818，048（都市環境の整備・保全）

居住環境整備事業等

沿道区画整理型街路事業
都市景観形成モデル事業
シンボルロード整備事業
歩 行 者 専 用 道

緑

化

対

策

3024

1．01

1．01

6，687

1．12

1，12

1，399

1．00

1．01

1，275

1279

1．00

1．00

2，135

4，270

2，135

1．00

1．00

19，986

1．00

0．99

547

1．01

1．01

1．126

1．00

0．98

3，062
7，500

2，702

1，411

2502
4270
37489
1100

19，873

，

，

37457
1094
，

550

，

，

2．158

1，106

2．158

①都市の骨格を形成する幹線街路、市街地における都市交通の確保に必要な幹線街路及び生活環境を形成する住区幹線街路の体系的整備を推進する。

②都市の交通渋滞の緩和を図るため、渋滞の著

しい都市を対象に渋滞対策緊急実行計画を策定し、都市対策緊急事業をはじめとする幹線
道路の改良・整備などを重点的・総合的に実施する。

③円滑な都市内道路交通の確保と中心市街地の活性化を図るため、駐車場案内システムの整2

備を推進する。

④都市活動が集中している都心部および鉄道駅

つ推鴨び鰍保た骸上策魂鰍市

的る地的開火たの帯住進合す宅画地震る路地居を総進宅計宅地す街雪と定共同溝キャブシステム整備事業

5900
12678
2702
2502

5，944

14258

に行う総合都市交通施設整備事業をOの供給を図り、かつ、良好な市街地整備を推進するため、住宅建設およ発に係る街路の整備を推進する・

災時等における都市住民の安全を確
め、避難路等防災機能に特に配慮し整備を推進する。

の都市における冬期の都市機能の向環境の改善を図るための整備計画のめ、スノートピア街路事業を推進すQ

域振興プロジェクトを推進する街路の整備
都市圏等において・民間活力を活用した都周辺において、交通施設の整備を面的か拠点形成を支援・誘導する大規模民活関連

一50一☆憂｛i・ヒ．？記♪二」r，冒．■、一■、ー

コー・〜へr、・、、〜盧二二■属ミ玉」ス〜［．㍉㌔㌔㍉ロ．＝一』〜7−］』■号nJ、〜』−凹−■＝『 ■■』道路事業の重点的実施を図る。

観形成上重要な地区をモデル地区として指定②都市の再開発を総合的かつ計画的に促進する

し、都市景観形成のための計画を策定して、ため、再開発関連街路事業を推進する。

当該計画に基づき・街路事業等を重点的に実

3）公共交通対策に関連する街路の整備の推進

施する都市景観形成モデル事業を推進する・①都市交通の安全確保と円滑化ならびに市街地④親しみとうるおいのある街路空間の形成を図の一体化を推進するため、連続立体交差事業

るため、郷土色豊かな並木の形成、広幅員のを推進する。

歩道の整備、電線の地中化等を総合的に実施②都市における交通混雑を解消するとともに、するシンボルロード整備事業を推進する。

道路空間の有効利用及び道路交通の効率化等⑤歩行者及び自転車交通の安全と良好な都市環を図るため・都市モノレール及び新交通シス

境の形成を図るため、歩行者専用道の整備を

テムの整備を推進する。

推進する。

⑥良好な道路環境の形成及び周辺の生活環境を③交通混雑の著しい市街地及びその周辺部を中心に公共交通機関としてのバスの利用増進、保全するため、道路の緑化及び環境施設帯等

運行の円滑化及び安全の確保に資する街路のの整備を推進する。

⑦道路の掘り返しの防止と地下空間の秩序ある整備を推進する。
④鉄道駅に集中するバス、自動車、歩行者等の利用を図るため、各種の占用物件を一体的に多様な交通を円滑に処理するため、駅前広場

収容する共同溝の整備を推進する。

の整備を推進する。

⑧都市景観、交通安全、防災性等の向上及び高⑤鉄道駅周辺等における自転車等の大量放置に

度情報化社会に対応した街づくりの推進を図対処するため、自転車駐車場の整備を推進す

るため、電線、電話線等を集約して道路の地る。

下空間に収容するキャブ・システム整備事業

4）良好な都市環境の保全及び整備に資する街路を推進する。

の推進

3．街路交通調査（街路課所管）予算の要求概要①通過交通を居住地区内から排除すること等に

街路課所管に係る街路交通調査には、連続立体交より、居住環境の改善を図るため、道路網を体系的に整備する居住環境整備事業を推進する。

差事業調査と居住環境整備街路事業調査がある。

連続立体交差事業調査については、大阪府東大阪

また、歴史的価値のある地区について、自動車交通の迂回を主目的とする幹線道路の整備に合わせ、歴史的みちすじ等を体系的に整備

市の近鉄奈良線等新規3か所を要求するとともに継続4か所の調査を推進する（表一5）。

する歴史的地区環境整備街路事業を推進する。

4．都市廃棄物処理新システム開発事業等②既成市街地を中心に、沿道市街地の機能保全

道路交通の円滑化を図り、都市環境を改善するとと健全な利用の促進を図るため、幹線街路とともに、生活系廃棄物の収集を省力化するため、都

表一5

市廃棄物処理新システム開発事業を、事業費約9億

街路交通調査概算要求（単位＝百万円）
区

盟年度要求額㈹分

前年度個円、対前年度比0．99でもって、多摩ニュータウン等

倍率（A／B）

3か所で推進する。又、再開発事業等における本シ事難国費事籍国費灘蹟

連続立体交差事業調査

93

32

93

居住環境整備街路事業調査

38

14

44

321．00
16

0．86

．00
1，87

ステムの整備を推進するため、あらたにNTT株式

売払収入の活用による開発利益吸収型事業（NTT−A型事業）として都市廃棄物処理新システムの整備

合計13146137480．961．96

事業の創設を要求する。

沿道市街地を一体的に整備する沿道区画整理

5．都市災害復旧事業予算の要求概要

型街路事業を推進する。

③良好な都市景観の保全と形成を図るため、景一51一

台風・異常降雨等により被災した街路、公園、下水道等の都市施設の災害復旧及び市街地の堆積土砂排除事業ならびに降灰排除事業を実施するため、事第三セクターが・NTT資金を借り入れて
連続立体交差化を行い、高架下利用の収益等

業費1億円を要求する。なお、国営公園内で発生しをもって償還する

た災害復旧に係る予算措置を講ずる（表一6）。

表一6区2）都市モノレール等整備推進事業

都市モノレール等を経営する第三セクター

都市災害復1日事業概算要求（単位：百万円）
麟
前年慶Bl 倍率（A／B）
分

都市災害復旧事業

が・NTT資金を借り入れて都市モノレール
専用道を整備し、都市モノレール等の営業収事籍国費事籍蹟事籍国費
100 581651000．61 5ε

入等をもって償還する
3）都市廃棄物処理新システム整備事業

開発事業を行っている第三セクターが、N
6．NTT株式売払収入の活用による事業（NTT−A

TT資金を借り入れてゴミ運搬用管路施設を型事業）

整備し、都市の分譲もしくは賃貸による収益

NTT株式売り払い収入の活用による開発利益吸をもって償還する収型事業として・緊急都市開発関連街路事業等を推おわりに進するとともに、連続立体交差緊急整備事業、都市街路課所管にかかる昭和60年度概算要求の概要はモノレール等整備推進事業及び都市廃棄物処理新シ

以上の通りであるが、街路事業の重要性と緊急性とステム整備事業の創設を要求する。

に照らして、本事業の推進に当たり、関係各位のご

1）連続立体交差緊急整備事業

理解とご支援をお願いするものである。

一52一

●トピックス

アジア太平洋博覧会ガイドウェイバス
について
建設省都市局

都市計画課

都市交通調査室佐藤哲也
臨港部のシーサイドももち（福岡市百道・地行地区

1，はじめに「新しい世界のであいを求めて」をテーマに、来埋立地）・面積約78haで開催されます・主催は財団

年、博多湾を臨む福岡市の新しい地において、アジ法人アジア太平洋博覧会協会で、期間中約600万人

ア太平洋博覧会一福岡の入場者を予定しています。

89が開催されます。ここでは、アジア太平洋博覧会（よかトピア）の概要につ

会場は博多湾に面した緑豊かな広大な土地で・人いて述べるとともに、当博覧会の会場内の足となる工の砂浜で・海の自然と接する機会がもてるよう、

新しい交通機関であるガイドウェイバスについて紹地域の特色を十分生かした設定となっています。

この広い会場内の拠点を結ぶ輸送機関として、新介します。

交通システムの新しい形態であるガイドウェイバス
システムを導入します。

2．アジア太平洋博覧会について（図一1）

アジア太平洋博覧会一福岡

89は、1989年3月173．ガイドウェイバスシステムとは日（金）から9月3日（日）の171日間にわたって、福岡市

図一1

アジア太平洋博覧会会場位置図

一53

新交通システムは、昭和56年2月神戸ポートアイ

ました。また、信号制御により単線の双方向運転がランド線の開業にはじまり、各地で営業されるよう可能なことから、交通需要の少ない所においても安になりました。しかしながら、平面道路を走るバス

価に導入することが可能です。

で対応するには多すぎる交通需要があるが新交通シ

さらに、このシステムは専用走行路と平面道路のステムを導入するまでには至らないような路線も多双方を走行できるデュアルモード性を備えた車両をく、このような路線に適した公共交通システムの開使用するため、平面道路の混雑が激しい区間にのみ発が課題となっている。また、近年バス交通は交通

高架の専用走行路を設け・他の区間においては通常

混雑の影響をうけて運行速度が低下し定時性も確保のバスとして平面道路を走行させることが可能であできなくなるなど、公共交通機関としての適正なサーり、専用走行路あ部分的整備によっても整備に見合っビス水準を維持できない状況も見られる。

た効果が得られるのが特長です。

本システムの導入により、一般のバスと比較してガイドウェイバスシステムは、このような背景を踏まえ、新交通システムとバスの中間の交通需要に走行速度が上昇することによるサービスレベルの向対応し、かっ、交通混雑によりバスが失った都市公

上及びそれに伴う利用者の増大と自動車交通量の増

共交通としての機能を回復することを目標として開加の抑制、並びにバス交通の分離による平面道路の発された新たな公共交通システムです。

交通容量の増大等の効果が期待されています。

システム全体を安価で保守の容易なものとするた

今後、大都市圏においては、鉄道端末フィーダー

め、車両は一般仕様のバス車両を用い、新交通シス

サービスとして、また地方都市圏においては主たるテムと同様に幅の狭い専用走行路を安全に走行でき

公共交通機関として、その活用が期待されているとるよう機械式ガイドシステムをとりいれることにしころであります。

図一2

ガイドウェイパス路線図

一54一

表一1

項

内

目

案内方式

容

側方案内方式岐

片側押付制御方式

案内軌条間隔2，500皿皿（直線部）

案内軌条構造直線部；コンクリート構造

分軌

システムの基本仕様

道

曲線部：H型鋼・鉄板埋込コンクリート製

最大勾配
最小曲線半径走行路面60／1，00016m
コンクリート舗装号

方式

特殊自動閉そく信号（車内警報装置付）

（単線部）

機

能

衝突防止・デッドロック防止・誤出発防止

編

成

単車

信

車両主要寸法

車両長1約11m
車両巾＝約2．5m

車両高：約3．2ないし3．4m

車

両

案内輪巾
操向方式
懸架方式

案内輪による案内操向走フロント1空気入りゴムタイヤ（中子式）

行

輪

2，490皿皿

空気バネまたは板バネ

リ

ヤ：空気入りゴムタイヤ（複輪）

最高運転速度

40㎞／h（軌道走行時）

乗車定員

約60人

動

デイーゼル機関力ます。パビリオン西駅一パビリオン東駅間が単線構

4．アジア太平洋博におけるガイドウェイバス
ァジア太平洋博覧会の会場は、アジア太平洋ゾー造となっており、遊戯施設前駅パビリオン・西駅間

ン、パビリオンゾーンおよび遊戯施設などにより構及びパビリオン東駅一東ゲート駅間は複線で、両端成され、約78haという広大な敷地であり、博覧会

は方向転換を必要としないループ状の構造となって期間中の観客は約600万人と想定されています。そおります（図2）。

こでこの膨大な観客を効率よく分散・移動させるた（2）システム概要について

めに会場内の輸送施設として、従来のバスよりも新ガイドウェイバスシステムは従来の新交通システ

しいシステムであり・博覧会場内という条件から安ムとバスの中間のシステムであり、一般道路ではバ全性が高く、建設費の安価なガイドウェイバスシス

スと同様の、専用軌道内では新交通システムと同様

テムを導入します。

の走行特性を有しています。そこで・全線が専用軌

この博覧会におけるガイドウェイバスシステムの道内である本路線では、運転士はアクセルとブレー
キ操作をするだけで・ハンドル操作による方向制御

概要は以下の通りです。

を必要としません。

（1）路線の概要

路線は会場西側の遊戯施設前駅を起点に会場南側

しかし、単線部分では両方向から同時に車両が進のパビリオン西駅・パビリオン東駅を経由し、会場入するのを防止する必要があるため、それに対応し東側の東ゲート駅を結ぶ全長約0．9kmとなっており

た運転保安装置を設けました。

一55一

車

屈内榿器

嗣園同園

乗降

＜凡例〉

図一3

信号システム構成

O→1信号磯［H：電磁誘導式地上子

LC

l運転保安装置

LTRl伝1塑ミ置
また、分岐器を通過する時自動的に分岐・合流制

誘導式の通信方式を用いている・②保安方式の概要

御を行うため、車上の分岐制御を設けました。

1）システムの基本仕様

鉄道で使用されている電子トークン式運転保安装置の考え方を基本とし・概ね次の本システムの基本仕様は表一1の通りとなっような動作となる（単線閉そく式）。

ております。

2）運転保安装置

停留所間を閉そく区間とし、車両から車①基本方針

両固有のトークン番号をホームに設備する

本路線では次の考え方に基づく運転保安

閉そく装置に送り、閉そく装置は隣接駅と装置を設定しています。

の閉そく確保した後、信号機を進行現示とア）専用軌道の単線区間を対象として、閉する。その後車両は進行し・次駅に到着しそくの概念を導入する。

た時点で、車両が閉そく装置に車両固有のイ）車両は35㎞／hにて、制動距離14m以

トークン番号を送信し、前駅から送信され下のブレーキ性能を有しているため、前たトークン番号と同一のトークン番号を受後間隔の安全確保は運転手によるものと信したことにより閉そく装置は閉そくを解する。

除する。信号システム構成を図一3に示す。

ウ）車両と地上の閉そく装置間の授受には③諸元ATS装置、ATC装置で実績のある電磁安全保安装置の諸元は下に示す通りである・

56一

1，信号方式

特殊自動閉そく信号

表一2

地上式
2．現示方式項

2位式

3，車内警報装置
警報方式

表示及び警報音

車両の諸元

目

案内方式

側方案内

車

種

4輪制御内燃動車

情報伝送方式 点制御
変調方式
位相変調式

編

成

単車

動

力

デイーゼル機関

周波数

駆動装置

96KHz

差動歯車機構付減速機による駆動

空気油圧複合式、前後リーディング

4．信号灯

構内

分散方式

5．列車検知方式

電磁誘導式

6．電源装置買電

ブレーキ装置

トレーリングブレーキ

抑速ブレーキ（排気）
重

自

約9．5t

3）分岐方式

本路線における最大の特長として、運転士

はニュートラルの状態に戻ります。

はハンドル操作をする必要がないことがあげ

また、合流部においても同様に合流手前の駅部でられ、単線部から複線部への導入部分の分岐

地上子から案内輪を左側に押し付ける信号を受け、方式の概要は次の通りです。一般部では、ガ

分岐部（合流部）を通過した後、案内輪をニュート

イドウェイバスの案内輪はニュートラルの状

ラルに戻す信号を受けます・これにより・運転手が態で走行していますが、分岐部においては・

ハンドル操作することなしに、安全に分岐部を通過直前の電磁誘導地上子から案内輪を左側に押することができます（左側押し付けとは、ハンドルし付ける信号を受けます。それにより車両はを左側にきった状態になることである。）。

左側のガイドウェイに沿って走行することにより左側に分岐します。また、複線部（駅部）に入ると地上子より中立指令を受け・案内輪

（4）車両

4）車両

車両は一般のバスの車体に、案内輪を取り付けたものであり、車両寸法を図一4に示す。

（車体外形は参考）②卓両寸法（単位＝mm）

並数字はA方式。

図一4（）内はB方式

ガイドウェイバス寸法

また、車両の主要諸元は表一2に示す通りである。
また、参考までに車両と保安施設のイメージがわ

一57一

かるよう図一5にパース図を示す。

案内輸（ストッパ）

案臓 灘i蓑クリート］
図一5

ガイドウェイパース図

5．おわりにら開発を進めてきたガイドウェイバスシステムの軌

アジア太平洋博覧会は来年3月の開催に向けて、準備を進めているところであります。昭和59年度か

一58一

道法免許をうけた最初の運行であり、今後全国で本システムを導入する際の参考になれば幸いです。

海外報告

ハンブルグ市におけるパーク＆ライド
政策について建設省都市局

都市交通調査室

課長補佐小前地区において供給することが困難であるが、P＆R

昨年の3月、西独ハンブルグ市の運輸連合（Ham−burgerVerkehrs

Verbund）のDr。Marein

Run−

システムの導入により・交通の不便な周辺地区から都心へのアクセスを確保できたと言っている。

kel氏に面会し、ハンブルグ市の都市交通計画及び、

HVVの活動内容について・

繁

詳しく伺う機会を得た・

いちばん大きなP＆R駐車施設はSバーンの2号線

ご存知のように、HVVはその傘下にHHA、DB、Partners）をBergedorf駅にあり、775の駐車舛があるQ一方Uバー

AKN等7っの運輸企業（Community

ンで一番大きな駐車場は、1号線のLangenhom

擁して一元的に各種の運輸サービスを提供している。

Markt駅にあり、450の駐車舛がある。多くの駐車

そのサービス圏域はハンブルグ市（夜間人口93万人、場は駅の隣接地や直上に設けられており、エレベー

昼間人口110万人）を含む3，000雌（圏域人口244万

ターやデッキにより・駅のホームと直結され・乗り人）にも及ぶ。

継ぎが大変便利に設計されている。郊外駅の周辺に又、サービス対象交通は、Sバーン（国鉄）、Uバー

は土地利用規制がきびしいのか、日本のようにあまン（地下鉄）、バスを始め、フェリー又はボートをり商業施設が無いことから、用地を安価に取得でき、も含む・HVVの機能は・①交通網の計画を立案す

また計画の自由度を大きくしているように思われる。②マーケットリサーチを行い、最適なサービス

る。

を提供する様に時刻表を作成する。③各関係交通機

駐車場の形態は地表平面式と駐車ビル式とがある

関の運営をコントロールする。④集められた運賃をが、大きな駐車場は歩行距離を短くするため、郊外

関係交通機関に配分するなどである。

部であっても、駐車ビル式が多い。

図は検討中の駐車場で、駐車舛は1200台、駐車場

HVVは最近P＆Rに精力的に取り組んでいるので、の中で、洗車、整備、給油などの施設があり、朝持以下、その内容について報告したい。

パークアンドライドの考え方は1969年に定められち込んだ車が・夕方・通勤からの帰りに修理されてた「ハンブルグにおける近距離交通のガイドライン

受け取れるという、きわめて便利なように設計され（Leitlinienている。

f廿r（ienNahverkehr

in

Hanburg）1こおいても述べられている。その基本理念はハンブルグ

以下は最近サービスを開始した、ハルブルグ駅に市都心地区へ郊外部より車で乗り入れる利用者に対おけるP＆R利用を促進するパンフレットの内容のして、都心地区で十分な駐車場が供給できないので、一部の紹介である。ハルブルグ駅は西独国鉄のIC

郊外の拠点駅においてパークァンドライド用の駐車（Inter

場を提供することにより・公共交通機関の利用促進に、最近建設されたSバーン3号線のハンブルグ中を図ろうとするものである。1986年現在、48の都市

央駅から3つ目の拠点駅である。

City、都市間鉄道）の停車駅であるととも高速鉄道駅において・7250舛の駐車場が建設されており、今後もどんどん拡張されるということである。

HVVのThomas

ハルブルグのパークアンドライド駐車場
これ以上分かりやすいものはありません。パーク

Jast氏によれば、このP＆R用の駐車舛の数は、ハンブルグ市の都心地区の駐車舛（約アンドライドの標識があなたを確実に新設されたハ1万舛）に匹敵し、これだけの駐車舛を新たに都心

ルブルグのパークアンドライド駐車場へ誘導します。

一59一

◎路留留墨︑回讐盟㎜賜

）

■a一燗

8r■■

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響

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誼

蚤』

o『●巴

歪

階

1

cIud●書18『1健●r●a1

明るく見通しの良い駐車場に9層にわたって570台

アンドライド駐車場の使用をパークアンドライド優

分の乗用車駐車スペースが確保されています・駐車

待券の所有者のために月曜日から金曜日の朝6時か

階のカラーリングにより方向がわかりやすくなってら9時の間、留保しております。パークアンドライ

います。エレベーターへの距離は短くしかも分かり

ド優待券はHVV利用者には無料で手に入ります。

やすく目印が付けられており、Sバーン駅に便利よ

その一日用優待券はコンコースに設置された乗車券

く直接行けるようになっています（西独の鉄道には

自動販売機で片道乗車券を購入する際一緒に入手す

改札口が無い）。そこには乗車券自動販売機とHvvることができます・週間定期券または・月定期券所の案内があります。

持者はハルブルグSバーン駅案内所（入りロモール

身体障害者のためには、特別の標識が整備されて／バス発着所）で定期券を購入の際手にいれることおり、また、使いやすい駐車スペースが用意されてができます。040／3023127へ電話をするだけで予約います。パークアンドライド駐車場経営会社は、駐できます。郵便で優待券が届けられます。

車場に手がいき届き常に清潔であるよう心がけています。監視員が定期的に駐車場内を見回りしていま

パークアンドライドとHVVの組合せは常にお安くす。警察の頻繁なパトロールにより駐車場内の安全なっています
市の中心部へ片道で3。70マルクかかります（自動の確保がなされています。

販売機のオレンジ4番キー）。Sバーンの1等が4，80
パークアンドライド優待券をお忘れなく

マルクかかります（自動販売機のグリーン4番キー）。

その上・HVVのお買得の定期乗車券に決めた場

朝駐車が確実に行えるように、ハルブルグパーク

一60一

一 ModeUeinerP＋醜一Anしage
HV㌔ノ
70／92

kapazit欲

1200

Stollplatze（駐車容量1200坪）

合には、HVVの利用はもっと有利になります。市

西独連邦交通省は「P＆Rパイロット事業」としの中心部へ行く場合、例えば、（S3ラインを利用て、P＆Rシステムの最適化を図るための研究を行っしてLandungsbruckenへ行く場合、S31ラインを利ている。そのなかにおいて、以下のような事項にっ用してSternschanzeへ行く場合）には、308、208、

いて調査、点検が実施されている。

108・000の料金ゾーンを通行するための4ゾーン有一サービス水準の改善及び施設のより高い信頼性が可能となるか効の定期券を購入する必要があります。

一P＆R施設の運営のための目標として標準的で合

この定期券は、一週間用定期券

25．50マルク

一カ月用定期券92マルク

予約販売の一カ月用

76マルク

法的な規則をもうけられるか

一個別交通機関の交通処理のため、P＆Rのよりよい適用が可能となるか

一P＆Rのポテンシャルを最も活かすことを目標とで手に入ります。

してマーケッティング計画がなされているか

最終的に作成されるべきハンブルグのP＆Rのた

このようなパークアンドライドシステムの評価はめの全体計画においては、P＆Rが総合交通体系のいかがなものであろうか。

HVVの担当官の言うように、都心地区にある駐中での役割分担において最適の寄与を果たすことが車場をほぼ倍増するのと同等の効果があったとするできるためにはどのような必要条件があるのか・まのは、過大評価であるにしても、通勤交通17万人のた、P＆Rが都市及び密集地域全体の活力維持のた

4％強を担ったと評価することもできる。一方、公め重大な役割を果たすにふさわしいかどうかにっい

共交通機関の利用増進という観点からの指標である、て明かにされる予定である・

マストラヘの転換率はもっと低い数字であろう。

61一

知事のあいさっのあと・来賓あいさっとして建設大臣（古賀誠政務次官）、佐藤守良自民党道路調査会

長代理、谷洋一自民党建設部会長・野呂田芳成街路事業促進議員連盟幹事長、江崎眞澄土地区画整理事
業促進議員連盟会長、坂野重信都市再開発議員懇談会事務局長のあいさつがあった。

また、大会決議については、来年度予算の大幅確

生方並びに代理の皆様方、建設省幹部の皆様方に心韻例取岡崎名選比鳥静長 8

ご多忙のところ本大会にご出席頂いた国会議員の先出の大会を盛り上げて頂いたことに対して、また政務

簿

郎信裕滉

約1500名の会員は立見の多いなかで、終始熱心にこ

本人

古坂竹宮

会場内は熱気にあふれ・全国から馳せ参じて頂いた

院

名名四重

野市長塚田佐氏により力強く決議文の朗読があった。

出保、道路特定財源制度の堅持等6項目について・長耀髄森庫手岡髄野城瓢田分阪取賀阜葉野川重阜烙
選北青兵岩静北長茨和秋大大鳥佐岐千長香三岐4
略
夫
一
一
郎
也
一
衛
生
博
成
郎
憲
三
輔
泰
清
仁
一
雄
一
称簿
敬名名辰修洋一進昭 利俊芳次 鴻耕幸
幸栄

』D

．芳
徳
田英
計
韻儲氏橋中沢塚川島山階呂田林利野野井田本辺 讐聚山島計）

大会はまず主催者六団体を代表して沼田武千葉県

高竹谷玉戸中中中二野畑原平保松水村森山渡

1伍杁

の多数の出席を頂いて熱気あふれるなかで大会を終十出

建設省からは古賀政務次官以下都市局・道路局幹部●県葉都島岡員
蹄 児
議選千京鹿静議員の先生は49名（代理出席は149名）で、また、塗蕪賀型野都葉知知形岡形山知梨重知岡島岡京

国の省数た会の古理促進務た道長内00会忙並厚こを
︒議
全建
員の
設多
了し大事︵代業促事ま全国都道府県市町村会員約1500名を始め衆参国会

推院

る12月2日午前11時より砂防会館において開催された。

進議選佐神広長京千愛愛山静山富愛神青三愛福広静東

知事沼田武）が都市整備関係六団体主催により、去議 裕教郎彦参名光次和

千葉県躾繍郎明璽明弥男澄平八彦i之男恭次誠良二伸

都市基盤整備事業推進大会（主催者代表

名
敏正文一実眞和千道清武善守正忠 守志宜興斗
氏野利屋手吹橋垣崎本石野岡岡井村川野賀藤藤村

開催される

備
整
錨

都市基盤整備事業推進大会

新
氏上木原宮
井植川木

街促協だより

市愛甘粟井伊石稲江榎大鹿片片亀木北久古佐斉島

都から厚く御礼申し上げる次第である。

ここにご出席の国会議員並びに代理の皆様方のご衆議院議員・代理出席者芳名簿

芳名を掲載して感謝の意を表したい。

氏

名

阿部文男

選出府県

北海道稲村利幸

逢沢一郎岡山今井 勇
相沢英之鳥取宇野宗佑
伊東正義福島
伊藤宗一郎

宮城

内海英男
江藤隆美

池田行彦広島衛藤征士郎
一62一

城崎分
宮宮大

天野公義東京臼井『日出男島岡岡岡山島潟道潟名
海 17
鹿静福福富福新北新1

灘翻醐鍵酬縫繰酬盤鍾鷺児
興伯

治夫拓郎輔三三一央

明三雄郎夫郎志一男明義二平男力弓
名名正寛良﹈紀太卓宏孝正敬賢官壽 真
芳
滝悠徳
満
計
儲氏木川田村田垣井田井田矢鍋尾岡谷山

ぺノ民恒紘省秀平

岡 沢 崎 崎 貫 部辺辺辺
保柳山山綿渡渡渡渡

岡城道島野島阜田知媛海児
福 宮北鹿長広 岐 秋 愛 愛

彦 博登一平一 文 造 郎 清

朝茂創喜嘉兼次敬
原塚輪崎下澤藤岡田
三三箕宮宮宮武村村森

出高谷永初林絵平福藤藤隆真松松水森

ロ蘇鵬例木噸岡知木縄井分重田城梨川

議選鹿比栃北宮福愛栃沖福大三秋宮山石議 夫孝三光要夫浩治順郎夫朗満男良均
名吉 純政 政 友眞三正十 親哲
太氏上上崎本藤藤木島城谷藤藤々元村崎
井井岩岩遠遠大大大熊後斎佐坂志嶋

前田武志（〃・奈良）譲遇

佐藤一郎（〃・神奈川）

吉光武＋獄手媛岡潟手庫森島分潟森都森城庫奈
川庫本島馬歌
山城崎城本玉城玉庫歌
山井口本馬木阜根梨良玉庫玉岩愛静新岩兵青福大新青京青茨兵神兵熊広群和茨長茨熊埼茨埼兵和福山熊群栃岐島山奈埼兵埼
夫潤夫彦幸民郎紀隆修一一二平郎方朗幸直弘介郎夫郎毅二行郎郎力渉幌二夫元亨蔵雄志光郎郎

黎禎雄俊三政三嘉秀康啓四武志英信二一︑一彦三郎（衆議院・神奈川）

小此木

琴辰幸通雄誠敬紘六道俊弘静高衡文石章次祐緬敏鉄元信文邦道義登

椎塩塩白鈴砂田田田高竹谷津塚戸戸渡東中中中中西額野野葉浜原東平吹福福船古細堀前松松三
川手京潟馬京京阜岡川形山形知京城京島野川島阪本崎手馬岡岡川庫形潟阪口潟分島本根馬田手奈
奈
神岩東新群東東岐福石山岡山愛東茨東福長石広大熊長岩群静静神兵山新大山新大福熊島群秋岩郎郎潔男次雄司明一和一月彦樹治六茂夫郎力武松博生嚴男弘幸郎夫雄次恵二隆生吉太雄尭生節

名崎谷川木田沢中鷺内垣島原細沢撃川学糖轟田中鵡健泉田島田田屋田内田永嘉

素 勝善重吉直木躰沢澤沢身智塚野田田藤藤野部澤山谷岡沢田川口間藤川谷原泉本藤藤藤藤藤藤藤田内川山賀
小小小小尾超大大太奥加加鹿海柿梶粕亀唐瓦岸北北久工熊熊栗小河近近左佐佐佐齋坂櫻笹笹志

一63一

祝電をお寄せいただいた方

簿

鯉

院

参

一人事消息一一行事日誌一（63年9月1日付）

63年12月2日

・東北地方建設局仙台工事事務所

・都市基盤整備事業推進大会

建設監督官（都市局街路課係長）

菅

野

春

雄

・都市局街路課係長（東北地方建設局青森工事事務所工務第二課係長）

山

屋

敏

英

く都市と交通〉

通巻15号

兼人所
人集行
行 イ
発編発

昭和63年12月20日発行
中

尾

社団法人

宏

日本交通計画協会

東京都文京区本郷2−17−13
電話03（816）1791（〒113）

印刷所

共同精版印刷株式会社

一64一

【協会だより】ことは、日本の新交通システム関係者にとって、極めて有意義であると考えます。

以上のような事情を勘案し、今般、上記国際会議○北米新交通システム視察団のご案内

昭和64年3月13日より3日間、アメリカ土木学会に出席し・あわせて北米各地の新交通システムを視主催による、新交通システムに関する国際会議がマ察する旅行を企画いたしました・皆様方の積極的なイアミにおいて開催されることになりました。このご参加を期待する次第であります・

記

国際会議は、世界各地で運行されている新交通シス
テムを対象にして、ハード・ソフト両面から意見交期

換しあうもので・日本からも多数の論文が発表される予定です。一方、アメリカ合衆国でも、マイアミ

人数：40人程度
費用：85万円

をはじめデトロイト等において、新交通システムは

日程：下記のとおり

かなりの成果を挙げっつあり、その実情を把握する※詳細は協会事務局へお問い合わせください。

付

曜出

日

発

東

3／11

ユ

マ

終日＝国際会議出席

イア

終日＝国際会議出席

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3／24

（水）

㈲

⑨

（マイアミ泊）（マイアミ泊）終日＝会議主催「新交通システム」視察
夕方：空路にてタンバヘ（タンバ泊）

ピープルムーバー視察

午後＝パスにてオーランドヘ（オーランド泊）

午前：資料整理

午後1空路にてアトランタ乗り継ぎ・メンフィスヘ（メンフィス泊）

サンフランシスコ着

3／22（マイアミ泊）

終日：エプコットセンター視察（月）

3／21 （火）（マイアミ泊）（オーランド泊）

トトン

3／19

（日）

3／20

イ

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オアアメ

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午後＝空路にてマイアミヘ
終日：国際会議出席㈹

3／18（ニューヨーク泊）

午前＝ハーバーアイランドホテル

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3／17

着後：ニューヨーク市内視察

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新東京国際空港よりニューヨークヘ

午前＝資料整理
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3／16

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︑︑︑

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田）発

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（ケネディー空港）

（日）

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京（成

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3／12

着

間：昭和64年3月11日（土）〜24日團14日間

サンフランシスコ
サンフランシスコ発

東京（成田）着（注）止むを得ず日程が一部変更になる場合は予めご諒承下さい・

午前＝視察
午後＝空路にてダラス乗り継ぎ、ラスベガスヘ（ラスベガス泊）
終日＝視察

夕方1空路にてサンフランシスコヘ（サンフランシスコ泊）

午前＝BART視察
午後＝帰国準備（サンフランシスコ泊）

午後：帰国の途に（機

着後1入国・通関手続き

中泊）■都市と交通社団法人日本交通計画協会報