一般財団法人日本花普及センター定款
平成２５年１０月 １日法人設立登記平成２５年１２月 ６日一部変更
平成３０年 ６月２６日一部変更
令和 ６年 ６月２８日一部変更
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本花普及センター（以下「センター」という。）と称し、英文では、JAPAN FLOWER PROMOTION CENTER FOUNDATION と表示する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を東京都中央区に置き、従たる事務所を理事会の議決を経て必要な場所に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 センターは、花と緑の普及に関する全国的な啓発活動、総合的な調査研究、国際交流等の業務を行うことにより、花と緑の普及による国土緑化を推進し、もって潤いのある豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 花と緑の普及に関する活動の実施及び支援（２） 花と緑の普及を図るための講習会、シンポジウム、交流会等の開催（３） 花と緑の普及を図るための指導者等人材の育成及び情報の提供（４） 花と緑に関する基礎的資料の整備及び総合的な調査研究並びに花き産業に関する総合的な調査研究(５)
我が国の花と緑に関する園芸技術・文化の紹介等を通じた国際交流の推進(６)
その他この法人の目的達成に必要な事業
２ センターの事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会計（事業年度）
第５条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書

（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとするとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第８条 センターに評議員１０名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１１条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選による。
（権限）
第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額並びに報酬等の支給の基準（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項（決議の省略）第１７条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第１９条 センターに、次の役員を置く。
（１） 理事１０名以上１４名以内（２） 監事２名以内２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第２６条 センターに、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の議決を経て会長が推薦する。
３ 名誉会長は、センターの運営上重要な事項について会長に対して、意見を述べることができる。
４ 名誉会長の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役）
第２７条 センターに、任意の機関として、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第２８条 センターに、任意の機関として、顧問を１０名以内置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 会長の諮問に応じ、センターの事業について専門的な立場から意見を述べること。
（２） 会長の要請に応じ、センターの事業について専門的な立場から特定の業務を行うこと。
３ 顧問は、理事会の議決を経て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（理事会への報告の省略）
第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２１条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

賛助会員等

（賛助会員）
第３６条 センターに賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。
３ 賛助会員は、理事会が別に定める額の賛助会費を納付しなければならない。
(賛助会員総会)
第３７条 センターは、賛助会員の協力を得て事業の円滑な推進を図るため、事業活動の状況報告及び賛助会員の意見聴取等を行う賛助会員総会を毎年 1 回以上開催する。
２ 賛助会員総会は、会長が招集する。
３ 賛助会員総会の運営に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第３８条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。
（存続期間）
第４０条 この法人の存続期間は令和７年６月２３日までとする。
（剰余金の分配）第４１条 センターは、余剰金を分配することができない。
（残余財産の帰属）第４２条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法津第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１２章 補則
（委 任）第４４条 この定款の定めるもののほか、センターに関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１ 条第1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（補足説明）
１ 一般財団法人の設立登記をした日は、平成２５年１０月１日である。
２ この定款の一部変更は、平成２５年１２月６日から施行する。
３ この定款の一部変更は、平成３０年６月２６日から施行する。
４ この定款の一部変更は、令和６年６月２８日から施行する。