厚生労働省 令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における
子どもの保育に関す
の
等
籍
る
国
外

取組事例集

厚生労働省 令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における
外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集
令和 2（2020）年３月

令和 2（ 2020 ）年３月

※本事例集は当社ホームページよりダウンロードいただけます。https://www.murc.jp/
TOP ページの検索ボックスより「外国籍等の子ども」と検索してください。

■目次■
はじめに
１．本事例集のねらい …………………………………………………………………
２．本事例集の主な対象者と構成 ……………………………………………………

1
1

第１章 外国籍等の子ども・保護者の受入れに関する現状
１．市区町村が抱えている課題 ………………………………………………………
２．保育所等が抱えている課題 ………………………………………………………

2
5

第２章 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイント
１．外国籍等の子どもとは ……………………………………………………………
２．外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方 …………………………
３．外国籍等の子ども・保護者をとりまく課題と配慮のポイント ………………………

7
7
8

第３章 外国籍等の子ども・保護者の受入れから卒園まで
１．外国籍等の子ども・保護者を受入れる際の流れの全体像 …………………… 10
２．受入れ場面ごとの取組事例 …………………………………………………… 14（１）入園申し込みまでの支援 …………………………………………………………… 14（２）入園時の支援 ……………………………………………………………………… 18（３）在園中の支援 ……………………………………………………………………… 22①体制整備 ………………………………………………………………………… 22②子どもへの配慮 ………………………………………………………………… 26③保護者への配慮 ………………………………………………………………… 32（４）卒園時の支援 ……………………………………………………………………… 36

第４章 個別事例
１．神奈川県 横浜市 …………………………………………………………………
２．岐阜県 美濃加茂市 ………………………………………………………………

40
42

第５章 お役立ちツール集
１．外国籍等の子ども・保護者の支援に関するリンク集 ……………………………
２．各自治体のツール例 ………………………………………………………………

44
45

はじめに

１ 本事例集のねらい
平成30年12月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、今後さらに外国籍等の子ども・保護者（※）の増加が見込まれています。
こうした状況を受け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年６月18日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、地方公共団体における外国籍等の子どもの受入れ支援体制や、保育所等における対応の取組事例を収集し、先駆的な事例等の共有を行うことになりました。
令和元年度に日本が批准して25年目を迎えた「子どもの権利条約」では、一般原則として「子どもの最善の利益」を考慮することが求められています。これを踏まえ、保育所保育指針では、すべての子どもについて一人一人の子どもの人権、人格を尊重することが基本とされています。また、外国籍の家庭に対して、状況に応じて、個別的な子育て支援を行うことが示されています。
保育にあたっては、子どもや家庭の多様性を十分に認識し、子ども同士が国籍や文化の違いを認め、互いを尊重する心を育てることが求められます。保育所において多様な文化を背景にもつ子どもたちが関わり合うことは、すべての子どもにとって育ちにつながる経験と言えます。
本事例集は、上記の観点にもとづきながら、外国籍等の子ども・保護者の受入れを行ううえでの基本的な考え方や具体的な事例について紹介することを目的としています。
※本事例集における「外国籍等の子ども・保護者」とは、外国籍家庭や外国にルーツをもつ家庭を指します。

２ 本事例集の主な対象者と構成
本事例集は、市区町村の保育部局および実際に受入れを行う保育所等の職員にご活用いただくことを想定しています。
本事例集は、全５章からなります。第１章では、市区町村を対象としたアンケートの結果にもとづき、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって市区町村・保育所等が抱えている課題についてみていきます。
第２章では、外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイントについて解説します。
第３章では、保育所等の入園申し込みから卒園までの各場面における、市区町村や保育所等での取組事例を紹介します。第４章では、２つの市区町村を取り上げ、外国籍等の子どもの保育に関する取組が始まった経緯や取組内容、他部局との連携状況等について詳しく紹介します。第5章では、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって参考となる情報を掲載しています。
1

第１章 外国籍等の子ども・保護者の受入れに関する現状
１ 市区町村が抱えている課題⚫

外国籍等の子どもの受入れにあたって、市区町村はどのような課題を抱えているのでしょうか。

⚫

市区町村を対象としたアンケート調査の結果をみると、回答団体（1047団体）のうち約7割が外国籍等の子どもが入園している保育所等があると回答してます。

⚫

そうした市区町村について、受入れにあたって抱えている課題をみると、「言語面での支援（通訳・翻訳派遣）が不十分であること」が最も多く、6割に上ります。その他にも個別的な配慮を行ううえでの「人員不足」や「専門的な知識・理解の不足」、そして「外国にルーツをもつ子どもや保護者の具体的な困りごとやニーズへの理解不足」などが課題として挙げられています。

⚫

また、自治体属性（外国人人口比率×外国人人口増減率）をみると、特に外国人比率・増減率いずれも高い市区町村において、課題が顕在化していることがうかがえます。現在は外国人人口比率が低くても、
近年外国人人口が増えている市区町村（外国人人口比率低×増減率高）では、今後、新たに課題に直面することが想定されます。
図表１ 外国籍等の子どもの受入れにあたって、市区町村が抱えている課題（あてはまるものすべて） ※上位５項目
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

61.0%
79.0%

保育所等に対する言語面での支援

65.6%（通訳・翻訳派遣等）が不十分である

55.8%

59.6%
40.2%
52.0%

個別的な配慮などを実施する上での人員が足りない

50.8%
39.6%
32.2%
37.1%

34.0%

外国にルーツを持つ子どもや保護者の具体的な困りごとや

45.9%

ニーズがわからない

40.4%
36.6%

36.8%
56.0%

個別的な配慮などを実施する上での41.0%

専門的な知識・理解が不十分である

34.6%
35.5%

23.8%
29.0%

他の自治体や保育所等が実施している支援・サポート等

16.4%

参考情報が足りない

26.2%
23.0%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高2(n=183) 外国人人口比率低×増減率低⚫

市区町村が抱えている課題を、入園申し込み時から卒園の際までの場面別にみると次の通りになります。
「①入園申し込みまでの課題」「入園手続きの方法」や「入園に必要な書類の作成方法」「保育制度、サービスの種類・特徴」について保護者等に対して説明することに課題があることが分かります。
「②入園の際の課題」「文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等に整備すること」について課題があることがうかがえます。
「③在園時の課題」「文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ること」に課題を抱えていることが分かります。その他、外国にルーツをもつ子どもや保護者のニーズの把握にも難しさがあることがうかがえます。
「④卒園の際の課題」「入学手続き」や「小学校の制度」に関する保護者等への説明に課題があることが分かります。

図表２ 【市区町村】①入園申し込みまでの課題（特にあてはまるもの１つ）

図表３ 【市区町村】②入園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0%
22.4%
28.0%
21.3%
23.3%
19.7%

保育所等の入園手続きの方法について説明することが難しい

入園に必要な書類の作成について説明することが難しい

日本の保育制度 保育サービスの種類や特徴等について説明することが難しい

外国にルーツを持つ子ども又はその保護者のニーズがわからない

受け入れ体制が整っている保育所等が少なく ニーズに十分に応えられない

16.8%
23.0%
9.8%
18.3%
13.7%

0.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
26.7%
26.0%
26.2%
27.1%
25.7%

文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等で整えることが難しい

19.4%

保育所等でのルールなどについて十分に説明することが難しい

16.1%
23.0%
18.0%
12.5%
18.6%

36.0%
11.5%
17.1%
17.5%
16.0%
20.0%
18.0%
13.8%
14.2%

入園にあたって準備しておくものなど 必要

2.7%
1.0%
3.3%
2.1%
2.7%

な情報を十分に説明することが難しい(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低

4.8%
6.0%
4.9%
4.2%
4.4%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低■外国人人口比率 高 × 増減率 高：✓ 外国人比率が全国平均よりも高い かつ 過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均より高い 市区町村
■外国人人口比率 高 × 増減率 低：✓ 外国人比率が全国平均よりも高い かつ 過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均以下の 市区町村
■外国人人口比率 低 × 増減率 高：✓ 外国人比率が全国平均以下で かつ 過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均より高い 市区町村
■外国人人口比率 低 × 増減率 低：✓ 外国人比率が全国平均以下で かつ 過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均以下の 市区町村
注1）全国の外国人比率（2019年）：2.09％

過去5年間（2015→2019）の全国の増減率：29.3%

注2）外国人人口比率（2019年）及び増減率（2015年→2019年）の全国平均は各年の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より算出

3

図表５ 【市区町村】④卒園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）

図表４ 【市区町村】③在園時の課題（特にあてはまるもの１つ）
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0%
31.6%
39.0%
39.3%
28.3%
31.1%

文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ることが難しい

22.3%
30.0%
24.6%
20.8%
21.3%

外国にルーツを持つ子どもやその保護者の課題を把握することが難しい

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

小学校の入学手続きについて十分に説明することが難しい

日本の小学校の制度について十分に説明することが難しい

6.9%
7.0%
3.3%
6.7%
6.6%

受け入れにあたり保育所等が抱える課
題を把握することが難しい

20.3%
29.0%
16.4%
20.4%
15.3%
14.4%
19.0%
26.2%
10.0%
15.8%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答について】（主なものを抜粋）◼ ①入園申し込みまでの課題⚫
⚫

日本語で保育制度を説明するが、十分に伝わっているかがわからない。その場では「わかった」と回答があるが、どこまで理解されているか不安になることがある。
来日後すぐの場合に、日本語の就労証明書の提出が難しく、保育要件を満たしているか確認することが難しい。

◼ ②入園の際の課題⚫
⚫
⚫

子どもの発達やアレルギーに関する聞き取りを行う際に、言語面で課題がある。
保育制度について目まぐるしく変わるなかで、多言語化した説明資料がすぐに使えなくなり、その都度作り直しが必要になる。
入園にあたって「なぜ」その手続きが必要なのか、「なぜ」そのような制度になっているのか、その根拠を十分に伝えないと理解してもらえない。

◼ ③在園時の課題⚫
⚫
⚫

日常の連絡事項について意思疎通が難しい。
緊急のトラブルが発生した際に、保護者と連絡を取ることが難しい。連絡が取れたとしても、言語面で障壁があり、トラブルの内容を適切に伝えることができない。
食事について、文化的背景に起因する個別配慮について、どのような配慮が必要なのか保護者と十分にコミュニ
ケーションが取れない。

◼ ④卒園の際の課題⚫
⚫

日本の義務教育の制度について十分に理解してもらうことが難しい。
放課後児童クラブの制度について十分に説明することが難しい。

4／等

２ 保育所等が抱えている課題⚫

それでは、保育所等はどのような課題を抱えているのでしょうか。市区町村と同じく場面別にみていきます。
「①入園申し込みまでの課題」「入園手続きや準備」を保護者に対して説明することや文化的背景に対する具体的な配慮に関する知
識不足について、課題を抱えていることが分かります。
「②入園の際の課題」「保育所等での過ごし方やルール等」を保護者に対して説明することについて課題があることがうかがえます。
「③在園時の課題」「言語的な障壁から保護者等とのコミュニケーションが難しい」ことが最も多く挙げられています。その他、「子どもの気になる行動が言語的な障壁によるものか、または発達的な課題によるものか判断することが難しい」という課題も挙げられています。
「④卒園の際の課題」
保護者に対して「小学校の制度や生活」について説明することが難しいことがうかがえます。その他、「小学校生活を見据えた言語やコミュニケーションに関する支援」が十分にできていないことが課題として挙げられています。

図表６ 【保育所等】①入園申し込みまでの課題（特にあてはまるもの１つ）

図表７ 【保育所等】②入園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）
0.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

保護者へ伝えることが難しい

入園にあたり 文化的背景に対してどのような配慮が必要かわからない
受け入れるにあたり 職員がどのような理解を深めておけばよいのかが分からない受け入れるにあたり 準備しておくべきものがわからない

40.0%

60.0%

32.7%

38.2%
49.0%
52.5%
32.9%
36.6%

入園に向けた手続き 準備について20.0%

保育所等での過ごし方や支援内容

47.0%

決まり お願い等について保護者に理34.4%

解してもらうことが難しい

27.5%
35.5%

20.2%
24.0%
16.4%
22.9%
14.8%

14.7%
24.0%

保育所等での生活を送るにあたり必

2.6%
4.0%
1.6%
2.5%
2.7%

要な情報を十分に理解していない

23.0%
11.7%
10.9%
13.2%

1.3%
0.0%
0.0%
0.8%
2.7%

入園する時になって 文化的背景への配慮が必要な点に初めて気づき 対応に困ることがある

11.0%
8.2%
15.0%
10.4%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低5(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低図表８ 【保育所等】③在園中の課題（特にあてはまるもの１つ）

図表９ 【保育所等】④卒園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
31.3%
39.0%
37.7%
26.7%
31.7%

言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない

気になる行動が 言語的な障壁によるもの
か発達的な課題によるものかを判断することが難しい
文化的背景に起因する個別的な配慮について職員の専門的な知識が十分でない

言語的な障壁から子どもと十分な
コミュニケーションが取れない

文化的背景に起因する個別的な配慮をするための人員が足りない

文化的背景に配慮して 誰もが参加できる
クラスの行事・活動を検討することが難しい

病気・ケガ等の緊急時に相談できる団体・制度を知らない

受け入れるにあたって何が必要になるか
職員間の共通理解が十分でない

0.0% 20.0%40.0%60.0%80.0%100.0%

保護者に対して 小学校の制度や生活について 十分に説明することができていない

11.6%
22.0%
16.4%
8.7%
10.9%

小学校生活を見据えた言語やコミュ
ニケーション等に関わる支援が十分にできていない

5.6%
4.0%
3.3%
9.6%
4.9%

外国にルーツを持つ子どもに対して小学校生活について 十分に説明す

5.0%
6.0%
9.8%
5.8%
3.3%

ることができていない
小学校生活を見据えた日常生活の送り方等に関わる支援が十分にでき

3.6%
4.0%
1.6%
3.8%
1.6%

ていない
小学校に対し 配慮が必要な点などについて 十分に伝えることができてい

1.2%
1.0%
3.3%
1.7%
1.1%

ない

18.8%
27.0%
23.0%
17.1%
18.6%

10.8%
15.0%
18.0%
9.2%
7.7%
4.8%
6.0%
4.9%
5.8%
4.4%
4.3%
7.0%
1.6%
3.8%
4.9%

2.3%
3.0%
0.0%
1.3%
3.3%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低

0.9%
3.0%
1.6%
1.3%
0.0%
0.8%
1.0%
0.0%
1.3%
1.1%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答について】（主なものを抜粋）◼ ①入園申し込みまでの課題⚫
⚫

入園までの手続きについて説明をするが、どこまで理解されているかわからない。通訳がいたとしても、詳細な説明になると正しく通訳してもらえているか不安になる。
発達的支援が必要な子どもの場合、その支援の必要性や制度について保護者に理解してもらうことが難しい。

◼ ②入園の際の課題⚫

⚫
⚫

入園のしおりを見せながら説明するが、わかっていなくても「わかった」と返事をしたりコミュニケーションが十分に取れないことがある。
アレルギー対応や宗教面での対応について、どのようなニーズが子どもと保護者にあるのか正確に把握することが難しい。
通訳を介していても「はしか」「予防接種」などの伝えづらい単語があり、その説明に苦慮する。

◼ ③在園時の課題
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

（理解の度合いや言葉の遅れなど）発達が気になる子どもがいても、それが言語的な要因か、発達的な課題によるものか判断することが難しい。また、その気になる点について、細かなニュアンスなどを保護者に伝えるのが難しい。
人手が不足している中で、資料の多言語化や個別の説明など十分に対応することができていない。
子どもが園で体調を崩したとしても、保護者が十分に日本語ができないと症状を正確に伝えることができない。
宗教上の理由による除去食について、調理法や摂食可能なものについて詳細が分からない。また、どこに相談していいかも分からない。
子どもも保護者も不安なこと・わからないことがあるだろうが、それを言葉にすることができずに困ったままになっている。保育所側も子どもと保護者のニーズを適切に把握することがとても難しい。

◼ ④卒園の際の課題⚫

⚫

特別な配慮が必要な場合に行う、就学相談の趣旨や手続き等についての説明が難しい。
放課後児童クラブの制度や、入学前の健康診断などの説明をしっかりと理解されているか不安である。

6／等

第２章 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイント
１ 外国籍等の子どもとは⚫ 一口に外国籍等の子どもといっても、両親ともに外国籍で自身も海外出身の子ども、親の国際結婚により両親の国籍が異なる子ども、外国籍だけれども生まれも育ちも日本の子ども、外国にルーツのある
子どもや海外での生活が長い子どもなど、その背景は実に多様です。
⚫ こうした子どもたちの保育にあたっては、国籍や民族だけで判断せず、どのような生活背景があるかを個別に丁寧に確認することが大切です。
⚫ 本事例集では、主に日本での生活を始めたばかりの子どもたちに焦点をあてて解説を行います。

２ 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方（１）子どもへの関わりについて⚫ 保育所保育指針では、すべての子どもについて一人一人の子どもの人権、人格を尊重することが基本とされており、保育にあたっては、子どもや家庭の多様性を十分に認識し、子ども同士が国籍や文化の違いを認め、互いを尊重する心を育てることが求められます。
⚫ また、現在の環境への適応を支えるとともに、学齢期以降の将来的なアイデンティティ形成も考慮して、多様性を尊重することが大切です。
⚫ 言語の習得については、保護者の意向をふまえながら対応を考えることが重要です。母語の習得は、アイデンティティの形成や学習言語の習得において重要な役割を果たすなど、日本語と同様に大切であることもふまえて対応しましょう。

（２）保護者への関わりについて⚫

保育所保育指針では、言語面だけでなく、経済的・社会的な面を含むさまざまな課題を把握し、必要に応じて保護者の不安感を解消又は軽減するための支援を行うことが求められています。

⚫

保護者への支援を行う際には、保護者のおかれた就労環境や家庭環境、将来的な永住意向等は人によって異なることを理解することが重要です。

7

３ 外国籍等の子ども・保護者をとりまく課題と配慮のポイント⚫

以下では、外国籍等の子どもが直面しうる課題とそれに対する配慮のポイントについて、言語面と文化面から整理を行います。

⚫

配慮のポイントについては、第３章の関連する取組事例のページを記載していますので、あわせて参考にしてください。

（１）言語面に関する課題と配慮のポイント
子ども＜課題＞• 来日したばかりの子どもの場合、日本語がほとんど理解できず、保育所等での生活に大きな不安を抱えてしまうこともあります。
• 一方、ある程度日本での生活経験があり、日常会話は問題ないようにみえても、学習するための言語能力の発達が十分でない場合、小学校入学後に学習到達に困難が生じる可能性があります。
＜配慮のポイント＞✓ 来日したばかりの子どもや、日本語の理解が難しい子どもには、まずは母語で話しかけることで安心感を与えるとよいでしょう。【参考：P.27（１）母語に配慮した保育所内での表示や声かけ】✓ 日本語の理解力にあわせて、イラストや写真等を用いてコミュニケーションを取ることも有効です。
【参考：P.28（３）わかりやすい日本語やイラスト等の使用】✓ 徐々に日本語に慣れてきたら、日常言語だけでなく、学習言語の育成も意識して支援を行うとよいでしょう。【参考：P.37（２）就学に向けた個別的な指導や支援】

保護者
＜課題＞
• 日本語での説明が十分に伝わっておらず、必要な情報が届いていないこともあります。理解できていなくても「わかった」と言ってしまう方もいます。
• また、言葉の壁により保育所との信頼関係が築けないことで、大きなトラブルに発展してしまうこともあります。
• さらに、文化や習慣の違いから、日本人の間では当たり前とされるような子どもへの関わりが保護者に受け入れられないこともあります。
＜配慮のポイント＞✓ 日々のやりとりは、わかりやすい日本語や母語を交えたイラスト、翻訳機器等を活用したり、実物を見せて説明することが大切です。【参考：P.33（１）文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラス
ト、翻訳機の使用】✓ 文書だけでは伝わりづらい可能性があるため、口頭でも確認するとよいでしょう。【参考：同上】✓ 面談や行事など日本語による細かい説明を必要とする場合には、通訳など母語と日本語両方がわ
かる人を介したやりとりが確実です。【参考：P.23（１）保育所への通訳等の派遣・配置】✓ 送迎時等の積極的な声かけにより、話しやすい雰囲気作りをしてみましょう。【参考：P.34（３）子育て、日常生活の支援】
8

（２）文化面に関する課題と配慮のポイント
子ども＜課題＞• 日本の食事になじみがなく給食が食べられないなど、文化や食習慣の違いからも子どもが保育所
等での生活に不安を感じることがあります。

• また、日本文化や生活習慣に親しむ一方で、日常生活の中で母国の文化に触れる機会が少なくなってしまうこともあります。
＜配慮のポイント＞✓ 食事や生活習慣など、母国との違いが大きく慣れるまでに時間がかかることもあるため、日本のやり方を強制せず、保護者とも相談しながら接するとよいでしょう。【参考：P.29（４）宗教や生活習慣の違いへの配慮】✓ 自身のルーツである母国文化への愛着や誇りをもてるよう、あいさつや歌など日々の生活の中で外国籍等の子どもの文化に触れる機会を設けることも重要です。【参考：P.29（５）各国の文化をお互いに知るための取組】

保護者
＜課題＞

• 子どもに対し、宗教上の理由で豚肉を食べさせてはいけない、着替えの際は肌を見せてはいけないなど、国や地域によって多様な習慣・決まりがある場合があります。
• 文化や生活習慣等の違いから、外国籍等の保護者が孤立してしまうことも課題となっています。
＜配慮のポイント＞✓ 各国の習慣や宗教によってタブーとされることや望ましいとされることは異なるとともに、考え方についての個人差もあるため、入園時の面談や、日々のやりとりの中で細かく確認することが重要です。
【参考：P. 20（３）入園面接での対応】✓ 行事等については、宗教上の理由等により参加が難しいこともあるため、イラスト等を用いて趣旨や内容をわかりやすく伝えたうえで、参加の仕方について相談するとよいでしょう。【参考： P.29（４）
宗教や生活習慣の違いへの配慮】✓ 保護者同士でも多文化理解を進めるため、お互いの文化を紹介するイベント等を実施したり、保護者間の交流を促したりすることも有効です。【参考：P.34（４）保護者間の交流促進】✓ 相手の文化を尊重するとともに、日本の保育所等におけるルールや保育に対する考え方などについても保護者にわかりやすく説明することが重要です。【参考：P. 34（２）保育に関するルール・認識の違い等への配慮】◆コラム◆ 母国の文化を尊重することの重要性
保育所保育指針では、子ども同士が国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てることが求められています。 幼児期は自他の様々な違いに気がつき始める時期であるため、保育場面においては、そうした違いを子どもたちがネガティブにとらえないような配慮が重要となります。

そのため、日常の保育においては、外国籍等の子ども本人が自身のルーツに誇りをもつとともに、周囲の子どもたちの多文化への理解を促進するための工夫を行うことが大切です。
また、日本で生まれ育つなど、日本の生活に慣れ言語にも不自由なくみえる子どもであっても、将来的に自身のルーツやアイデンティティに関して悩みを抱えることも起こりうるため、同様に配慮することが重要と考えられます。
9

第３章 外国籍等の子ども・保護者の受入れから卒園まで
１ 外国籍等の子ども・保護者を受入れる際の流れの全体像⚫

本章では、①入園申し込みまで、②入園時、③在園中、④卒園時の４段階にわけて、外国籍等の子ども・保護者を保育所等で受け入れる際の取組事例を紹介していきます。

⚫

外国籍等の子ども・保護者に関わる人々は以下に示すとおり多岐にわたるため、取組にあたっては、保育部局や保育所等だけではなく、市区町村の他部局や地域との連携が有効な場合もあります。まずは周囲にどのような関係者がいるか確認してみるとよいでしょう。
図表10 外国籍等の子ども・保護者に関わる人々

外国籍等の子ども・保護者
市区町村

地域
・国際交流協会
・日本語教室・子育て支援団体
・外国人コミュニティ 等

・保育部局
・保健衛生部局
・国際部局
・教育部局 等

保育所等
・職員
・在園児とその保護者

取組事例

ま①
で入
園
申
し
込
み

②
入
園
時

ページ数

⚫ 保育所等の制度や手続きに関する多言語での周知

P.15⚫ 入園前の問い合わせ等への多言語対応

P.15⚫ 産後から保育所等入園までの連続的支援

P.16⚫ 入園のしおりの多言語化

P.19⚫ 入園説明会での多言語対応

P.19⚫ 入園面接での対応

P.20

10

取組事例

体
制
整
備

子
ど
も
へ
の
配
慮

③
在
園
中

保
護
者
へ
の
配
慮

④
卒
園
時

ページ数

⚫ 保育所等への通訳等の派遣・配置

P.23⚫ 保育士・保育助手等の配置の工夫や充実

P.24⚫ 職員への研修

P.24⚫ 保育所間のネットワーク構築

P.24⚫ 母語に配慮した保育所内での表示や声かけ

P.27⚫ 言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援

P.28⚫ わかりやすい日本語やイラスト等の使用

P.28⚫ 宗教や生活習慣の違いへの配慮・保育内容の見直し

P.29⚫ 各国の文化をお互いに知るための取組

P.29⚫ 文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用

P.33⚫ 保育に関するルール・認識の違い等への配慮

P.34⚫ 子育て、日常生活の支援

P.34⚫ 保護者間の交流促進

P.34⚫ 緊急対応等のサポート

P.34⚫ 小学校の制度や手続きに関する周知

P.37⚫ 就学に向けた個別的な指導や支援

P.37⚫ 小学校との連携強化

P.38⚫ 地域の日本語教室等に関する情報提供

P.38

11

～受入れ場面ごとの取組事例ページの見方～⚫

P.14より、受入れ場面ごとに全国の市区町村および保育所等の取組事例を紹介しています。

⚫

各場面は、「市区町村・保育所等が抱える課題」「取組のポイント」「取組事例」「事例にみる取組のプロセス」の４パートから構成されています。以下をご参考に、それぞれのページをご覧ください。

＜市区町村・保育所等が抱える課題、取組のポイント＞

２ 受入れ場面ごとの取組事例①入園申し込み
まで

１

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

入園申し込みまでの支援

市区町村・保育所等が抱える課題

アンケートやヒアリングで得られた内容をもとに、場面ごとに市区町村や保育所等が抱える課題を解説しています⚫ 市区町村においては、外国籍等の保護者に対して、日本の保育制度を説明し、適切な申請手続きを行ってもらうことが大きな課題となっています。
⚫ また、地域における外国籍等の子ども・保護者に関する情報が共有されておらず、支援が必要な家庭にアプローチができていないことも課題です。

取組のポイント（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知
外国籍等の保護者の場合、日本の保育所等に関する制度をよく知らない方も少なくありません。制度や手続きを説明する資料を多言語で作成し、市区町村ホームページや市区町村窓口等で配布するとよいでしょう。資料の翻訳にあたっては、地域の国際交流協会などで翻訳サービスを行っている場合がありますので、利用できるものがないか確認してみましょう。
【注意点】翻訳をしたとしても、制度の細かい内容を書類のみで理解してもらうことは限界があるた
め、制度説明とあわせて窓口への来訪を促すことが重要です。

各場面において有効と考えられる取組とそのポイント、注意点を解説しています（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応
申請手続きのミスを減らすためにも、申し込み前に一度窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類を記入してもらうことが有効です。まずはやさしい日本語で説明しながら、どうしても日本語が難しい方については、庁内の他部局で実施している通訳サービスや、地域の国際交流支援団体の通訳派遣等を利用するとよいでしょう。
【注意点】書類申し込み後、帰国等により入所決定のタイミングで連絡が取れなくなるトラブルが起きています。本人だけでなく、本人以外の緊急連絡先を決めておくとよいでしょう。

（３）産後から保育所等入所までの連続的支援
乳幼児検診等を通じて、フォローが必要な外国籍等の保護者に関する情報を母子保健の担当部局が持っている場合もあります。こうした部局と保育部局が連携し、支援が必要な家庭に関する情報を共有することで、早めの対応につなげることができます。また、地域で子育て支援を行っている団体と協力して保育所等のガイダンスを行うなど、窓口につながりにくい家庭へのアウトリーチの工夫も重要です。
【注意点】子どもが日本で乳幼児検診を受けておらず、予防接種等の状況が不明な場合もあります。
こうした場合、保健師や看護師と連携して発達状況を確認するとよいでしょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会、子育て支援団体
14

12

上記の取組を行ううえで重要となる庁内や地域の連携先を紹介しています＜取組事例＞
取組事例（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知①

保育所案内を多言語にて作成【市区町村】

P.●で詳しく紹介

保育所申請に係る多言語案内を英語、中国語、タガログ語、韓国語の４か国語で作成。
②

それぞれの取組ごとに、ヒアリン
グで把握した実際の市区町
村・保育所等の取組を記載しています

保育所案内以外の多言語資料も作成【市区町村】

各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、相談先を紹介する「○○こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育所のしおり」（日本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成。

（２）入園前の問い合わせへの多言語対応①

電話通訳・通訳タブレットを設置【市区町村】

参照ページに、より詳細な取組内容の紹介があります

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1回1,200円）と、タブレット通訳（1分300円）の通訳サービスを行政で提供している。
②

区役所の窓口案内に配置された通訳ボランティアを活用【市区町村】

区役所の１階の窓口案内に英語、中国語の通訳ボランティアを配置して、言葉が分からない場合、各種窓口まで
通訳と一緒に来てもらうようにしている。
③

国際交流協会等の通訳派遣を利用【市区町村】

国際交流協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣、12か国語に対応したオペレータにつながる翻訳タ
ブレット端末の設置を実施。
④

庁内の他部署と連携【市区町村】

多文化共生を担当している国際部局と連携し、保育部局が発信する文章の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同行してもらうなどしている。

（３）産後から保育所等入所までの連続的支援①

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護者と子どもを特定。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所への入園希望を聴取した際は、保育部局も情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。
②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

15＜事例にみる取組のプロセス＞（３）産後から保育所等入所までの連続的支援①

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護者と子どもを把握。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所等への入園希望を聴取した際は、保育部局にも情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。

②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

事例にみる取組のプロセス◆保育所案内を多言語にて作成◆①取組んだ背景⚫

もともと外国籍住民が多い地域で、さらに近年も増加傾向にあり、保育所等を利用する外国籍等の子ども・保護者も増えていました。しかしながら、保育制度に対する考え方が国によって異なり、窓口での説明に苦慮していました。通訳がいても、その方が保育制度を理解しているとは限らず、通訳のニュアンスが変わってしまいトラブルになることもありました。

⚫

市の外国人住民による会議において、子育てに関する多言語案内をしてほしいという提言がとりまとめられたことをきっかけに、保育所申請に係る書類の多言語化に取組むこととなりました。

②取組の進め方⚫

資料の翻訳は、会議を管轄している市の国際部局と連携して行いました。

⚫

資料の作成にあたっては、窓口で説明すべき最低限の内容に限定することとし、あくまでも窓口に相談に来てもらうことを前提として作成しました。そのため、ホームページ等での一般公開も行っていません。「渡して終わり」とならないことを心がけました。

⚫

また、窓口での対応の補助のツールとして、保育所申し込みに係る聞き取り票も作成しました。項目は、父母の言語状況や食事の状況（宗教上の理由から食べられないものがあるか）、申請時・申請後の渡航状況などです。特に中国から来ている方は、２月の時期に長期間帰省をすることが多く、健診などの手続きの連絡がつかないことが度々あったため、なるべく国内にいていただくようお願いしています。

③取組における成果と課題⚫

書類を作成したことにより、窓口での説明が以前に比べるとやりやすくなりました。

⚫

ただし、毎年保育制度の内容が変わってしまうため、更新が追いつかないのが現状です。

16

13

ひとつの事例について、市区町村や保育所等において取組を実施した
背景や具体的な取組内
容、課題等について詳し
く紹介しています２ 受入れ場面ごとの取組事例①入園申し込み
まで

１

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

入園申し込みまでの支援

市区町村・保育所等が抱える課題⚫ 市区町村においては、外国籍等の保護者に対して、日本の保育制度を説明し、適切な申請手続きを行ってもらうことが大きな課題となっています。
⚫ また、地域における外国籍等の子ども・保護者に関する情報が共有されておらず、支援が必要な家庭にアプローチができていないことも課題です。

取組のポイント（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知
外国籍等の保護者の場合、日本の保育所等に関する制度をよく知らない方も少なくありません。制度や手続きを説明する資料を多言語で作成し、市区町村ホームページや市区町村窓口等で配布するとよいでしょう。資料の翻訳にあたっては、地域の国際交流協会などで翻訳サービスを行っている場合がありますので、利用できるものがないか確認してみましょう。
【注意点】翻訳をしたとしても、制度の細かい内容を書類のみで理解してもらうことは限界があるた
め、制度説明とあわせて窓口への来訪を促すことが重要です。

（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応
申請手続きのミスを減らすためにも、申し込み前に一度窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類を記入してもらうことが有効です。まずはやさしい日本語で説明しながら、どうしても日本語が難しい方については、庁内の他部局で実施している通訳サービスや、地域の国際交流支援団体の通訳派遣等を利用するとよいでしょう。
【注意点】書類申し込み後、帰国等により入園決定のタイミングで連絡が取れなくなるトラブルが起きています。本人だけでなく、本人以外の緊急連絡先を決めておくとよいでしょう。

（３）産後から保育所等入園までの連続的支援
乳幼児検診等を通じて、フォローが必要な外国籍等の保護者に関する情報を母子保健の担当部局が持っている場合もあります。こうした部局と保育部局が連携し、支援が必要な家庭に関する情報を共有することで、早めの対応につなげることができます。また、地域で子育て支援を行っている団体と協力して保育所等のガイダンスを行うなど、窓口につながりにくい家庭へのアウトリーチの工夫も重要です。

【注意点】子どもが日本で乳幼児検診を受けておらず、予防接種等の状況が不明な場合もあります。
こうした場合、保健師や看護師と連携して発達状況を確認するとよいでしょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会、子育て支援団体
14

取組事例

（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知①

保育所案内（簡易版）を多言語にて作成【市区町村】

P.16で詳しく紹介

保育所申請に係る多言語案内を英語、中国語、タガログ語、韓国語の４か国語で作成。

②

保育所案内以外の多言語資料も作成【市区町村】

各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、相談先を紹介する「○○こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育所のしおり」（日
本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成。

（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応①

電話通訳・通訳タブレットを設置【市区町村】

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1回1,200円）と、タブレット通訳（1分300円）の通訳サービスを行政で提供している。

②

区役所の窓口案内に配置された通訳ボランティアを活用【市区町村】

区役所の１階の窓口案内に英語、中国語の通訳ボランティアを配置して、言葉が分からない場合、各種窓口まで
通訳と一緒に来てもらうようにしている。

③

国際交流協会等の通訳派遣を利用【市区町村】

国際交流協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣、13か国語に対応したオペレータにつながる通訳タ
ブレット端末の設置を実施。

④

庁内の他部署と連携【市区町村】

多文化共生を担当している国際部局と連携し、保育部局が発信する文章の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同行してもらうなどしている。

15

（３）産後から保育所等入園までの連続的支援①

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護者と子どもを把握。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所等への入園希望を聴取した際は、保育部局にも情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。

②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

事例にみる取組のプロセス◆保育所案内（簡易版）を多言語にて作成◆①取組んだ背景⚫

もともと外国籍住民が多い地域で、さらに近年も増加傾向にあり、保育所等を利用する外国籍等の子ども・保護者も増えていました。しかしながら、保育制度に対する考え方が国によって異なり、窓口での説明に苦慮していました。通訳がいても、その方が保育制度を理解しているとは限らず、通訳のニュアンスが変わってしまいトラブルになることもありました。

⚫

市の外国人住民による会議において、子育てに関する多言語案内をしてほしいという提言がとりまとめられたことをきっかけに、保育所申請に係る書類の多言語化に取組むこととなりました。

②取組の進め方⚫

資料の翻訳は、会議を管轄している市の国際部局と連携して行いました。

⚫

資料の作成にあたっては、窓口で説明すべき最低限の内容に限定することとし、あくまでも窓口に相談に来てもらうことを前提として作成しました。そのため、ホームページ等での一般公開も行っていません。「渡して終わり」とならないことを心がけました。

⚫

また、窓口での対応の補助のツールとして、保育所申し込みに係る聞き取り票も作成しました。項目は、父母の言語状況や食事の状況（宗教上の理由から食べられないものがあるか）、申請時・申請後の渡航状況などです。特に中国から来ている方は、２月の時期に長期間帰省をすることが多く、健診などの手続きの連絡がつかないことが度々あったため、なるべく国内にいていただくようお願いしています。
③取組における成果と課題⚫

書類を作成したことにより、窓口での説明が以前に比べるとやりやすくなりました。

⚫

ただし、毎年保育制度の内容が変わってしまうため、更新が追いつかないのが現状です。

16

＜保育所等の制度概要・聞き取り票＞

年齢や保育を必要とする日数別に、どのような保育施設・サービスが利用できるかを紹介しています

言葉や食事等について、入園申し込みの際に確認すべきポイントをまとめています（出所）事例団体提供資料

17

①入園申し込み
まで

２

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

入園時の支援市区町村・保育所等が抱える課題⚫

入園にあたって、保護者に説明を行う際、理解しているかどうかを確認しにくいことが課題となっています。
特に、保育所等でのルールや準備物等を正確に理解してもらうことが難しい状況にあります。

⚫

健康面や疾患、アレルギー、食事など、保育所側で対応に配慮が必要な事項の確認が難しいことも課題となっています。

取組のポイント（１）入園のしおりの多言語化
入園説明会や面接等で、初めて保育所入園に向けての準備や、保育所生活でのルール等に関する説明を聞いても、十分に理解することが難しい場合も多いことと思われます。そこで、多言語で入園のしおりを作成して、窓口に相談に来た際などに渡し、あらかじめ読んでもらうとよいでしょう。市区町村で共通版を作成することで、各保育所の負担を軽減することができます。
【注意点】保育所ごとに対応が異なる事項がある場合、共通部分のほか、各保育所で追記したりアレンジができる欄を設けてもよいでしょう。

（２）入園説明会での多言語対応
入園説明会では、多言語化した説明資料を活用しつつ、説明をしたことを理解しているか、丁寧に確認しながら進めていくことが大切です。日本語がわからない場合は通訳がいるとよいですが、保育所等に通訳のできる
職員が配置されていない、国際交流協会等から通訳派遣が難しい等の場合は、外国人コミュニティや友人など
から日本語のできる人と一緒に参加してもうらよう、保護者に働きかけてもよいでしょう。

【注意点】 「わかりましたか」と確認しながら進める中、「わかりました」と回答が返ってくるかもしれませんが、十分に理解されていない場合があります。その点を注意しながら説明や確認をしていくことが大切です。

（３）入園面接での対応
入園面接では、アレルギーや疾患、予防接種等の状況や、文化や生活習慣の違いなどにより日常生活で配慮が必要な事項、家庭の状況など、細かい内容を丁寧に聞き取る必要があります。入園説明会と同様、通訳や母語・日本語両方がわかる知人等に同席してもらえるとよいでしょう。また、調査票の項目を翻訳することで、質問の意図が伝わりやすくなります。
【注意点】国や地域によって言語や宗教、文化は多様である点をふまえ、先入観をもたずに状況を聞き取るようにしましょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局 【地域】国際交流協会、外国人コミュニティ、その他通訳派遣を行う団体等

18

取組事例

（１）入園のしおりの多言語化①

市区町村が一括して翻訳し、保育所に配布【市区町村】

公立保育所に関して、市区町村が「保育所のしおり」（重要事項説明書）を日本語版、英語版、中国語版で作成し、各保育所で保護者に対して説明する際に活用してもらっている。

②

国際部局と連携して翻訳【市区町村】

保育部局から国際部局に入園のしおりの翻訳を依頼し、公立保育所に配布した。毎年更新が必要な内容まですべて翻訳することは難しいため、翻訳内容は入園に伴う基礎的な事項に限定している。

（２）入園説明会での多言語対応①

説明会資料を翻訳して配布【保育所等】

説明会では翻訳した資料を用意している。配布する際は、名前だけでは外国籍の方なのかわからないため、その場で「英語版、中国版がほしい方は手を挙げてください」と、現物を見せて声をかけたり、保護者の様子をみながら資料を渡すようにしている。

②

入園前の問い合わせ時に通訳手配を呼びかけ【市区町村】

入園前の市区町村への問い合わせの際に、外国籍等の子どもが保育所への入園を希望していることが把握できた場合は、入園説明会や入園面接等に日本語が話せる方を同伴してもらうように前もって伝えている。

③

保育部局に配属された、子どもの母語を話せる職員の同席【市区町村】

P.20で詳しく紹介

保育部局に配属された、子どもの母語を話せる職員が、入園説明会での多言語対応を行っている。子どもの母語を話せる職員は通常、外国籍等の子どもの多い地域の保育所に配置されており、日常の園生活もサポートしている。そのため、実際の園生活がわかる立場での説明が可能である。同市では複数の園にこうした職員が配置されており、他園の説明会の多言語対応をサポートする場合もある。

19

（３）入園面接での対応①

入園面接に通訳派遣を依頼【保育所等】

入園面接時、日本語の理解が難しい方の場合は、保育所側で国際交流協会に通訳の派遣を依頼している。
特に難しいと予想される場合は、入園面接に先立ち、翻訳した説明書類を渡して、事前に読んできてもらうように依頼している。入園面接では、アレルギー対応等の医療に関すること、食事において配慮が必要なこと、日本
語のレベル、家庭環境などを綿密に確認している。

②

面接で用いる調査票の翻訳【保育所等】

入園面接の際、調査票の細かい内容が伝わりづらかったため、ポルトガル語での翻訳を作成した。作成した調査票は、市内の公立保育所で共有している。

事例にみる取組のプロセス◆保育部局に配属された、子どもの母語を話せる職員の同席◆①取組んだ背景⚫

市では、2005年に「国際交流協会」が設立され、外国籍等の方々の支援、多文化共生社会づくりの取組みを推進してきました。その活動の中で、地域の外国籍等の保護者・子どもたちの保育所入園時・入園中、進学時の困りごとが把握され、市の保育部局と教育部局への問題提起がありました。これがきっかけとな
り、保育所側、学校側での支援の取組みが始まりました。

②取組の進め方⚫

市の取組として、保育部局と教育部局にそれぞれ、外国にルーツがあり母語を話せる職員を「母語相談支援員（※）」として配置しています。母語相談支援員として採用されている方々は、両親が外国籍、育ちは日本といった背景をもち、母語も日本語も堪能な方々です。

⚫

保育部局の母語相談支援員は、外国籍等の子どもの多い地域の保育所に配置されており、入園説明会
での多言語対応や日常の園生活をサポートしています。同市の保育部局には3人の母語相談支援員がおり、市内の他園の説明会の多言語対応をサポートする場合もあります。

⚫

保育所から小学校への接続にあたっては、保育部局および教育部局の母語相談支援員が支援を行っています。入学説明会の際は、教育部局の母語相談支援員が対象校へ派遣され、通訳等の支援を行っています。保育所から園児が小学校見学に行く際は、保育部局の母語相談支援員が園児に同行しています。

⚫

同市には、関係課の代表や地域の支援機関・地域代表が参加する「庁内国際課推進チーム会議」や、地域の支援機関・地域代表が参加する「多文化共生推進委員会」があります。年２～３回開催され、地域内の外国籍等の方々との交流や支援といった観点で、さまざまな情報共有・議論が行われます。ここで挙げられた指摘・要望も、上記の仕組みの構築・運用に生かされています。

20

③取組における成果と課題⚫

保育部局の母語相談支援員は、保育所に配置されているため、実際の園生活がわかる立場での説明が可能であり、外部からの通訳派遣などをせず、園として独立して、外国籍等の方々に配慮した支援を行うことができます。また、母語相談支援員は、外国籍等の園児や保護者を支援するだけでなく、日本人の職員との架け橋としても活躍しています。

⚫

これまでの対応言語は、スペイン語、ポルトガル語、中国語、英語が主でしたが、近年ベトナム国籍の人が増えてきました。これまでの経験を踏まえ、対応言語の拡大をしていく必要があります。

（※）母語相談支援員：本事例の自治体において、保育部局の母語相談支援員は、母語が分かる人を配置している。このように、自治体によっては、保育士資格によらず、保育スタッフとして母語を話せる職員を配置している場合もある。
⇒参考：P.22 取組のポイント（２）保育士・保育助手等の配置の工夫や充実

21

①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

３ 在園中の支援：体制整備
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

外国籍等の子どもが一定数を占めてくると、日常の工夫だけでは子どもや保護者とのコミュニケーションを十分に図ることが難しくなってきます。また、保護者間のトラブルが生じた場合なども、日本語だけでのフォローに限界が生じることもあります。
⚫

一方、外国籍等の子どもの受入れ実績が少ない保育所の場合、配慮が必要な点等について職員の知識が十分でなく、保護者とのトラブルにつながってしまうこともあります。

取組のポイント（１）保育所への通訳等の派遣・配置
地域の特性によって、特に外国籍等の子どもが多い保育所に通訳を配置したり雇用のための助成を行う、市区町村で通訳を雇用し複数の園を巡回する、市区町村の国際交流協会の通訳を必要な場合に利用するなど、さまざまなパターンが考えられます。まずは、地域の保育所等においてどのような場面で通訳のニーズが生じているかを把握することが重要です。
【注意点】通訳の雇用では、予算不足や人手不足が最大のネックです。まずは自動翻訳機の活用や、園児の保護者等にイベント時限定でボランティアを打診するといった方法を検討してみるのもよいでしょう。なお、デリケートな対応（トラブル仲裁や医療的な内容等）は忌避される場合があり、注意が必要です。

（２）保育士・保育助手等の配置の工夫や充実
外国にルーツをもつ職員を通訳としてだけではなく保育スタッフ（保育士や保育助手等）として配置することで、日常の保育の場面でも外国籍等の子どもや保護者に寄り添った対応ができるため、より安心感を与えることにつながります。そうした保育スタッフが外国籍等の保護者の相談窓口となり、日本人保育士との架け橋になっている保育所もあります。
【注意点】外国にルーツをもつ保育士・保育助手を雇用したくてもなかなか人材がいない場合もあります。在園・卒園児の保護者に声をかけてみたり、近隣の保育所等に相談してみるのもよいでしょう。
保育スタッフとしてのキャリア形成を尊重し、通訳・翻訳の負荷が集中しすぎない配慮も必要です。

（３）職員への研修
さまざまな国の文化や習慣、保育事情を学ぶ機会をもつことで、外国籍等の子どもへの対応能力やサービス提供の質が向上します。
【注意点】勤務時間との兼ね合いなどから、職員全員が同質の研修を受講できるとは限りません。情報を上手に共有できる仕組みを作るとよいでしょう。

22

（４）保育所間のネットワーク構築
外国籍等の子どもを受入れている保育所等が地域にいくつかある場合、抱えている課題やそれらへの対応の工夫を共有する場を設けることで、地域全体の取組のレベルを高めることにつながります。また、ネットワークを通じて、多言語対応のできる人員が他園をサポートする等、人的な交流を行っている場合もあります。
【注意点】外国にルーツをもつ家庭が地域に偏在していると、問題意識は保育所等の所在地によって異なってきます。各園のノウハウや課題を共有できるネットワークを構築しておくと、今後の変化（外国籍等の子どもの急増等）にも柔軟に対応しやすいでしょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局 【地域】国際交流協会

取組事例（１）保育所への通訳等の派遣・配置①

公立・私立すべての保育所を対象とした通訳派遣【市区町村】

公立・私立問わず、外国籍等の子ども１人あたり年間30時間を上限として通訳者（通訳会社への委託）を保育所に派遣している。年度当初に各保育所から希望を募り、調整を行っている。主に在園児への対応が多いが、入園説明会や個別の保護者対応も行っている。

②

集住エリアの保育所に通訳配置【市区町村】

外国籍等の住民が集住しているエリアの保育所には、臨時職員としてポルトガル語・スペイン語の通訳を配置している。通訳は、言語面でのコミュニケーション支援のほか、園だより等の翻訳も行っている。各園からの依頼があれば、通訳の派遣や翻訳サポートも行っている。

③

一部の公立保育所に外国人コーディネーターを配置【市区町村】

公立保育所10園のうち２園に、通訳等を行う外国人コーディネーターを１人ずつ配置しており、その２人が必要に応じて他の公立保育所も訪問して対応をしている。

④

複数の園を巡回する職員を雇用【市区町村】

市で、通訳・翻訳のできる外国籍の嘱託職員を３人雇用し、私立保育所も含め外国籍等の子どもを受入れている保育所を巡回している。外国籍等の子どもが多い公立保育所には、別途、外国籍の臨時職員５人を各保育所に配置している。

⑤

必要な際に通訳派遣を依頼【保育所等】

保護者会や入園説明会などのイベント時や、保護者間のトラブルが生じたときなど、必要に応じて、市区町村の国際交流協会に通訳派遣を依頼している。

23

（２）保育士・保育助手等の配置の工夫や充実①

外国籍等の子どもの割合に応じた助成【市区町村】

私立の認可保育所に対し、外国籍等の子ども（保護者のどちらかが外国籍）の割合が20％以上の場合に、クラス全体の支援を目的として、外国語に対応した人材配置のための助成を行っている。公立の認可保育所にも類似の制度として、アルバイト人員を各保育所で直接雇用できる制度を設けている。

②

多国籍の通訳・保育助手を配置し、保護者の相談に対応【保育所等】

保育所独自の取組として、ペルー出身で現地保育士資格をもったスタッフや、ペルー国籍・ケニア国籍の保育助手を配置し、日常の保育場面での子どものフォローや、保護者の相談対応を行っている。

（３）職員への研修①

大学と連携した講座実施【市区町村】

市内の大学と連携し、市内の保育所・幼稚園職員を対象としたポルトガル語講座を年６回実施している。

②

職員間での事例共有・共通理解の醸成【市区町村】

P.25で詳しく紹介

ムスリムの子どもの入園をきっかけに、宗教上配慮を要する振る舞いやコミュニケーションの方法、食事の対応等
について、職員間で事例を共有し、共通の理解をもつ場を設けている。

（４）保育所間のネットワーク構築①

外国籍等の子どもへの対応をテーマとした会議を開催【市区町村】

公立の保育所において、外国籍等の子どものための会議を２か月に1回程度で実施しており、新入園時の不安、
食事面の対応、宗教への対応など、園が抱える課題と対応について、情報共有をしている。

②

地域ごとの園を集めた懇談会実施【市区町村】

定例で行っているブロックごとに保育所を集めた懇談会で、入園児数や次年度の募集人数を確認するなかで、外国籍等の子どもの受け入れ状況なども確認している。市区町村への要望など意見交換を行う中で、外国籍等の子どもや保護者の対応に関することも話題にのぼり、共通理解につながっている。

24

事例にみる取組のプロセス◆職員間での事例共有・共通理解の醸成◆①取組んだ背景⚫

南アジア出身のムスリムの家庭の子どもが入園するにあたり、入園のフォローをしていたNPO法人の支援団体の方から、宗教上求められる特別な配慮についてアドバイスがありました。

⚫

それまでムスリムの子どもを受入れたことがありませんでしたが、1人の子どもの入園をきっかけに、園全体で、ハラール食（イスラム法において食べることが許されているもの）への対応等へと動き出しました。

②取組の進め方⚫

保育所職員が、当該ムスリム家庭の保護者や、入園時にフォローに入ったNPO法人等へのヒアリングを行うとともに、ムスリムの方への対応に関わる文献等を調べました。

⚫

これらを通して、宗教上特に気をつけるべきこと（例えば、頭をなでたり、触ったりすることがタブーとされているなど）や、食事面で気をつけるべき食材等について、整理を行いました。

⚫

これをもとに、園の職員会議の場で、ムスリム園児・家庭への対応を一つの議題として扱い、職員間での事

例の共有や、共通の対応方針を定めました。

③取組における成果と課題⚫

この取組をきっかけに、ハラール食への対応など、園内で統一的な対応ができるようになりました。また、職員間で、「この食材は別の食材に換えないといけないね」といったような会話が自然と生まれるようになっ
ています。

⚫

ただし、アレルギー対応のように、マニュアルのような形まではできていないため、今後は資料化してまとめ、他園も含めて、広く共有していけるとよいと考えています。

⚫

また、手厚い支援が必要であるという認識は強く有しているものの、市区町村として、どこまで宗教上の理由による食事等への対応をするべきかの線引きについては、今後の趨勢を踏まえて検討していく予定です。

25

①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

３ 在園中の支援：子どもへの配慮
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

子どものなかには、家庭内で日本語以外の言語を使っている場合や、日本の生活習慣や文化に慣れていない場合があります。そのため、日本語で話しかけても、子ども本人がどこまで理解しているのかわかりに

くく、コミュニケーションが難しいケースがあります。
⚫

また、宗教や文化の違いから、他の園児にからかわれたり、否定的な見方でとらえられたりすることがない
よう、保育所等としての支援や配慮も課題になっています。

取組のポイント（１）母語に配慮した保育所内での表示や声かけ
来日間もない子どもを受け入れる場合や、家庭内で日本語以外の言語の利用が通常となっている子どもを受入れる場合は、保育所内の多言語化を行ったり、その子どもの母語で声かけをしてみましょう。子ども向けの
簡単な言葉の多言語化にあたっては、スマートフォンのアプリなどを活用している保育所が多いようです。
【注意点】通訳者を配置できれば理想的ですが、ちょっとした挨拶や声かけだけでも、その子どもの母語で話しかけると、コミュニケーションのきっかけになります。自動翻訳機を活用してみるのもよいでしょう。

（２）言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援
日本語がわからない外国籍等の子どもについて、問題行動が目立つ、落ち着きがない等の場合、それが日本語がわからないためか、発達の遅れか判断が難しいときがあります。保育士間の協力や、外部の専門家などとも連携しながら、支援体制を充実させていくことが重要です。

【注意点】すべてを自分たちで解決しようとせず、卒園後に向けた教育部局との連携、臨床心理士等の専門家への照会など、各方面との協働や情報共有を進めましょう。

（３）わかりやすい日本語やイラスト等の使用
言葉がわからない場合、わかりやすい日本語や、イラスト、写真、ジェスチャーなどの視覚的な情報を用いてコ
ミュニケーションを取ってみましょう。
【注意点】 「外国籍等の子どものためだけの特別な取組」とせず、日本語ネイティブの子どもも含めたユニバーサルデザインの観点にたった取組として位置づけることが重要です。

（４）宗教や生活習慣の違いへの配慮・保育内容の見直し
外国籍等の子どもの宗教や生活習慣によって、食事、服装・着替え、スキンシップ等の面で事前に気をつける
べきことを確認し、周囲の理解を促しましょう。また、同時に、宗教や生活習慣を踏まえて、保育内容（日常の保育や行事等）を見直すことや、配慮すべきポイントに敏感になるよう情報共有を進めることも重要です。
【注意点】入園時点において、食事面ではアレルギー対応と併せて宗教上の理由で制限がある場合の対応も確認するなど、早期から情報を収集し、保育所の職員間で共有するようにしましょう。

26

（５）各国の文化をお互いに知るための取組
外国籍等の子どもの増加は、幅広い価値観に触れる貴重な機会と捉えられます。外国に繋がる子どもが有す
る文化や習慣を積極的に紹介し、お互いを知る機会を作っていきましょう。外国籍等の子どものフォローやイベント企画のため、専門の役職を置いている保育所もあります。

【注意点】お互いの違いを大切にするとともに、人間としての共通点も理解できるようにすること、
また、それぞれの文化や習慣を知ることを通して、自分たちが身につけている文化や習慣の特徴を知るきっかけとすることが重要です。

重要な連携先【市区町村】国際部局、教育部局、 【地域】臨床心理士等の専門家

取組事例（１）母語に配慮した保育所内での表示や声かけ①

保育所内の多言語化【保育所等】

クラス名や看板については、日本語だけでなく、ポルトガル語やローマ字でも表記を行っている。

②

母語での声かけ【保育所等】

日本語がわからない子どもに対しては、各国の言語を話すことができる保育助手がクラスに入り、母語で話しかけることで安心感を与えるようにしている。集団行動をとる場合など、「今から〇〇をします」と母語でも伝えてあげることで、子どもも落ち着いて行動しやすくなる。また、子ども同士のけんかが起きた場合など、言葉が通じないことでトラブルになっていることもあるため、双方の話をしっかり聞くようにしている。

③

自動翻訳機の活用【市区町村】

外国籍の子どもが在籍している保育所に対し、当該園児１人あたり9000円／月の補助を行っている。この補助を活用して自動翻訳機を導入している園が多い。単語レベルであれば、ある程度有効に活用できる。

＜クラス名のローマ字表記＞（出所）事例団体提供資料
27

（２）言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援①

発達の課題に対する配慮【市区町村】

外国籍等の子どもについては、発達の遅れが日本語習得によるものなのか、それ以外の要因なのかを見極めることが難しい場合もある。そのため、日頃より子どもの様子をみながら保育士や通訳で話し合い、保育の手立てや内容等を検討している。必要に応じて、関係機関と連携し臨床心理士等の専門家に様子をみてもら
うこともある。発達支援が必要と判断された子どもに対しては、日本の子どもと同様に特別支援保育を行う機関と連携して支援を行っている。

②

外国籍等の子どもを対象としたサポートルームの設置【市区町村】

外国籍児が日本の言葉や習慣がわからない状態でいきなり在籍クラスに入ると、不安やストレスのためにコ
ミュニケーションがとりにくく、また外国籍児の困り感が言葉や習慣の違いなのか発達課題からきているのか対応が難しい状況にあった。そこで、外国籍児を対象としたサポートルーム（保育教諭１人と通訳１人常駐）を設置した。必要に応じて、外国籍児が安心できる場所としてこのサポートルームに在籍し、母国語が使える環
境でゆっくりと園生活に慣れてもらい、在籍クラスで過ごす時間を増やしていくようにしている。この取組により、外国籍児も在籍クラスで徐々に活発な自己表現ができるようになってきた。この子どもたちがさらに友だちや先生とコミュニケーションがとれるようになっていく力が身につくように今後もサポートをしていく。

（３）わかりやすい日本語やイラスト等の使用①

実物やイラストでわかりやすく説明【保育所等】＜写真による手洗いの説明＞

P.30で詳しく紹介

遠足の準備など、外国籍等の保護者にはなじみがなく、日本語だけでは説明が難しい場合には、リュックサックや水筒、お弁当の実物をみせながら説明している。また、遠足のしおりなど、手書きイラスト付のお便りを作成・配付している。

②

写真を用いた説明【保育所等】

手洗いや登園時の子どもたちの準備・決まりごと等は、写真を用いて説明する等の工夫をしている。

28（出所）事例団体提供資料

（４）宗教や生活習慣の違いへの配慮・保育内容の見直し①

給食における対応【保育所等】

宗教上の理由で食事に配慮が必要な場合、保護者にしっかりと確認したうえ
で給食用の食材を用意している。たとえば、ハラール食（イスラム法において食べることが許されているもの）といっても、宗派等によって禁止される食材や程度は異なるため、その都度丁寧に確認をする必要がある。
②

弁当持参による対応【保育所等】

アレルギー対応と同様に、毎月の献立表をみて、宗教上食べられないものがあるかどうか確認してもらう。食べられないものがあり、園としても対応が難し
い場合には、お弁当を持参してもらうようにしている。
③

着替えの際の配慮【保育所等】

宗教上、着替えの際に肌を見せてはいけないとなっている場合には、別の教室を用意して着替えさせるようにしている。
④

スキンシップへの配慮【保育所等】

日本では子どもの身体を少し触った程度の感覚であっても、身体に触れるということをしない文化の国では、叩かれていると誤認されることがある。文化や習慣の違いのギャップを埋めるため、コミュニケーションを十分にとるようにしている。
⑤

運動会への参加に関する配慮【保育所等】

運動会について、外国籍等の保護者から、子どもを戦わせるような行事には参加させたくないといわれたことがあったため、事前に写真を用いてプログラ
ム内容を伝え、理解を得られるよう工夫している。

（５）各国の文化をお互いに知るための取組①

多文化共生を推進する保育士を配置【市区町村】

外国籍等の子どもが多い保育所に、多文化共生保育を推進するための保育士を配置している。外国籍等の子
どもの育ちや友だち関係等から保育のあり方について考えあう園内研修を企画したり、多文化共生を促進する
ためのわかりやすい情報発信や遊びの企画を行う役割を担っている。イベント等を企画する際は、保育所で一方的に進めるのではなく、保護者と双方向でつくりあげることを意識している。

②

各国語での手遊びや歌を通じた多文化理解【保育所等】

外国人コーディネーターが中心となって、外国籍等の子どものうち母語話者が多いポルトガル語・スペイン語での手遊び、歌、ダンス、絵本の読み聞かせなどを行っている。外国籍等の子どもが安心感をもつだけでなく、日本の子どもが外国の文化を理解することにもつながっている。

29

事例にみる取組のプロセス◆イラストや実物でわかりやすく説明◆①取組んだ背景⚫

2019年7月時点で、当園に通う外国にルーツをもつ子どもの世帯数は10世帯に上ります。以前は韓国
籍や中国籍の保護者・子どもが多かったのですが、現在ではネパール国籍なども増えて多国籍化しています。

⚫

英語・中国語・韓国語については、入園のしおりをはじめ多言語対応を行ってきました。一方で、多国籍化するなかで、すべての言語に翻訳することは難しくなってきています。特に、園からのお知らせなど日々の資料については都度多言語化することはできません。また、これまでもルビ振りを行っていましたが、ルビを振るだけでどこまで理解してもらっているかわかりませんでした。

②取組の進め方⚫

こうした状況を受けて、当園では日頃のお知らせなど保護者の方に情報発信を行う際には、文章だけの通知ではなく、イラストや実物を見せながら説明をするようになりました。

⚫

具体的には、遠足に関してお知らせする際には、お弁当文化がない国の保護者にもわかるようお弁当のイラストを描いて説明したりしています。また、文字で「リュックサック」と書いてあっても、理解されないこともあります。そこで、実際にリュックサックとそこに入れる持ち物（水筒など）を実物を見せながら説明すること
で、遠足の忘れ物も少なくなりました。

③取組における成果と課題⚫

イラストや実物を見せながらの説明は、何も外国籍等の保護者・子どもだけを対象にしているわけではありません。日本人世帯も含めて、文字だけではないわかりやすい説明を行うことで、ユニバーサルな環境が整い出しています。また、イラストをつけた説明は、「新鮮だ、温かい」といった反応も多く、国籍に関係なく高評価を得ています。今後も、「大人も子どもも、日本人も外国人も、誰もが同じように理解できる情報提供」を行っていくことが大切だと考えています。

⚫

こうした取組は、業務の負担が増えることにつながるのではないかという指摘がありますが、各保育士の長所（イラスト上手）を活かして、それぞれのやり方で工夫しているのでそこまで大きな負担にはなっていません。イラストは一度書けば他のクラスでも展開可能ですし、またイラストが苦手であっても写真や実物を見せながらの説明は誰でもできます。それぞれの保育士ができる範囲でやっていることがポイントです。

30

＜イラスト付きのお知らせ＞

遠足やお弁当の文化がない国の保護者にも伝わるよう、イラストでわか
りやすく説明をしています

出発までの各場面をイラストにして、保護者と子どもが一緒に確認できるようにしています（出所）事例団体提供資料
31

①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

３ 在園中の支援：保護者への配慮
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

アンケートにおいて「言語的な障壁から保護者との十分なコミュニケーションが取れないこと」が在園中の課題として最も多くなる等、保護者とのやり取りは、市町村・保育所にとって大きな課題となっています。

⚫

また、外国籍等の保護者が孤立してしまうことが多い等、保護者同士の交流も課題です。

取組のポイント（１）文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用
保護者向けのおたより等については、必要とする言語で翻訳するとよいでしょう。翻訳にあたっては、市役所の国際交流担当課や、地域の国際交流協会などで翻訳してもらえる場合がありますので、相談してみましょう。わ
かりやすい日本語で簡単にまとめたものや、イラストやジェスチャーを使用して、丁寧に伝えることも有効な手段となります。
【注意点】翻訳の際は、日本人よりも情報が簡略化され、少なくなっているのではないかと感じさせないように、日本語と同じ内容を、同じフォーマット、同じタイミングで渡す等、配慮しましょう。

（２）保育に関するルール・認識の違い等への配慮
決まった時間までに登園する、休む際に連絡を入れる等のルールに対して、時間的な感覚や保育に対する認識等が異なる場合があることから、認識の違いを理解したうえで、日本人の感覚や文化の違い、また保育所における子どもの過ごし方等も含め、なぜそうしたルールがあるのかを丁寧に説明するとよいでしょう。
【注意点】日本人の感覚を押し付けるのではなく、相手の国の文化への理解も示したうえで、日本のルールについて理解してもらうようにしましょう。

（３）子育て、日常生活の支援
外国籍等の保護者にとって、日本での子育てや日常生活に対する不安や困りごとが多くある中で、保育所等は保護者と直接接点が持てる貴重な場所です。日頃から簡単な挨拶などは母語の使用を心がける等、相談しやすい環境を心がけましょう。相談内容によっては、市区町村の関係する部署等と連携し、対応しましょう。

【注意点】外国籍のスタッフがいる場合は、相談に対して補助してもらうことも考えられます。ただし、一人のスタッフに過度な負担がかからないよう、情報を共有するようにしましょう。

（４）保護者間の交流促進
外国籍等の保護者にも役員になってもらう、行事内容に外国籍等の方の母国の要素（食べ物、踊り等）を盛り込む等、日本人と外国籍等の保護者同士の交流のきっかけをつくることで、外国籍等の保護者が孤立しないよう配慮しましょう。
【注意点】保護者の孤立を防ぐために、市区町村が実施している国際交流事業などを紹介することもよいでしょう。

32

（５）緊急対応等のサポート
発熱などの緊急時においては、日本人と同じく保護者に迎えにきてもらいましょう。連絡を入れる際に、ゆっくりした日本語で伝える等の配慮をしましょう。
また、虐待やネグレクトなどの異変が見られた際は、市区町村の関係する部署等と連携し、対応しましょう。
【注意点】緊急対応については、入園時等に保護者に丁寧に説明し、緊急時のお迎え等に対応してもらえるようにしておきましょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会

取組事例（１）文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用①

保育所から渡す文書の翻訳【保育所等】

保育所から渡すおたよりは全てポルトガル語に翻訳している。配布時も日本語とポルトガル語のものを同じタイミングで渡すようにしている。連絡帳のやり取りも通訳者、補助員により対応している。

②

メモを用いて対面で確認【保育所等】

連絡事項は、ローマ字やひらがなで内容を簡単にまとめたメモやルビを加筆したおたよりを渡し、担任が都度、対面で詳細を説明している。たとえば行事の際は、集合時間、場所などをメモにして渡している。「わかった」とい
われても実際には伝わっていないこともあるので、丁寧に説明している。

③

保育場面でよく使う表現をまとめた冊子作成【市区町村】

保育所所管課と公立園の園長会が協力して、保育現場でよく使う表現を英語、中国語、韓国語の３カ国語版に翻訳し、冊子にまとめたものが長年現場で使われている。
＜保育所でよく使う表現集＞

33（出所）事例団体提供資料

（２）保育に関するルール・認識の違い等への配慮①

ルールの必要性を理解してもらうための配慮【保育所等】

遅れるときに事前連絡をする必要性をあまり感じていない方もいるため、「遅れるときには電話をする」というお願いを繰り返し伝えながら、日本の保育所の生活を少しずつ知ってもらう努力をしている。
② 保育に対する考え方の違いへの配慮【保育所等】
保護者から母国の保育に対する考え方の違いにもとづく要望等が出てくるが、生活環境が違うところで育っていることを踏まえつつ、１つずつ説明して納得してもらうようにしている。

（３）子育て、日常生活の支援①

積極的な声かけを通じた支援【保育所等】 P.35で詳しく紹介

外国籍等の保護者から保育士に悩みを相談してもらいやすいように、送迎時に積極的に母語を交えた声かけを行ったり、個別懇談を行い、困りごとや思いを聞くようにしている。また、外国籍の保育助手も保護者の相談にのっており、電話やメールにも対応している。

（４）保護者間の交流促進①

保護者間のコミュニケーションをとりやすくするための配慮【保育所等】

外国籍等の保護者が孤立しないよう、保護者会などでも、英語が話せるお母さんに隣に座ってもらったり、中国出身の保護者が2人いれば隣同士に座らせたりして、コミュニケーションが取れるように席順は配慮をしている。
通訳対応をお願いする保護者には、事前にお願いをしている。
②

市の国際交流ラウンジを紹介【保育所等】

外国籍等の保護者からは、保護者同士の関わり方がわからないという悩みをよく聞くため、行事の際に子どもを介して、それとなく保護者同士のコミュニケーションを促したり、市の国際交流ラウンジを紹介したりしている。
③ 保護者会役員への外国籍の保護者の参加【保育所等】
外国籍等の保護者に、保護者会役員になってもらい、外国籍等の保護者にも積極的に運営に参加してもらうよ
うにしている。
④ 行事における母国料理屋台の導入【保育所等】
夏祭りにおいて、ブラジル料理（パステルという揚げ餃子）の屋台を出してみたところ、料理をきっかけに日本人とブラジル系保護者間の交流が促進された。

（５）緊急対応等のサポート①

病気等の際の対応【保育所等】

病気等の場合は、対応できる通訳がいる場合は保護者へ電話してもらうようにしている。対応できる通訳がいない場合には、ゆっくりとした日本語でお迎え等を頼む。
②

ネグレクト等への対応【保育所等】

欠席が続くため家庭訪問をしてみると、子どもを残して保護者が働きに出ており、きょうだいが下の子どもの世話をしていたり等、ネグレクトに近い状況が発見される場合もある。そうした際は、児童相談所や市区町村の保育部局と連携して対応している。

34

事例にみる取組のプロセス◆保育所における積極的な声かけを通じた支援◆①取組んだ背景⚫

外国にルーツを持つ園児数は全園児数の３割以上、国籍は10か国強にわたります。ブラジル国籍が最も多く、最近では、エジプト、ケニア、スリランカからの子どもを受け入れています。

⚫

20年前、外国籍の子どもは２～３人でしたが、周辺に工場が多く、外国籍の人が多く働いていることから、年々、その比率は高まっています。こうした状況の中、保育所の自助努力で通訳を配置してきました。

②取組の進め方⚫

通訳スタッフは、「スペイン語、ポルトガル語」の通訳１人（ペルー出身、現地保育士資格あり）、「中国語」の通訳１人、保育助手２人（ペルー国籍1人、ケニア国籍１人）を配置しています。ケニア国籍の保育助手

は「英語、スワヒリ語」の通訳を行っています。その他に、元小学校教諭の職員（日本人）も「英語」の通訳が可能です。
⚫

通訳スタッフは、終日勤務し、保護者の相談に応じています。子どもに対しても、通訳が必要な際には、保育室へ入って対応します。専用の携帯電話を持ち、保護者からの電話やメールに対応するほか、連絡ノート
にて日々の子どもの様子や担任からの連絡事項を翻訳して伝えています。

⚫

外国籍の保育助手は、通訳スタッフのネットワークから紹介してもらったり、保護者に声をかけ、保育助手として勤務してもらっています。
ケニア国籍の保育助手は、元々、当園に子どもを預けていた保護者でしたが、日本語を少し話すことができたため、保育助手として働かないかと誘いました。当園で働くうちに、本人の日本語も非常に上達しました。

③取組における成果と課題⚫

外国籍の保護者は、わからないことがあれば、直接、通訳スタッフに相談したり、確認することができます。
通訳スタッフは日本人の職員に対しても、保護者や子どもの文化的な背景を踏まえて、「このような考えに基づいて、こうした発言をしている」などの内容を伝えてもらいます。

⚫

園だより、クラスだよりなどをスペイン語、ポルトガル語で翻訳したり、重要な部分を取り出して、英語訳をしていますが、外国籍の保護者に対しては、通訳スタッフの協力を得て、口頭での説明も行います。
保護者からの要望はストレートにきますが、生活環境が違うところで育っていることをふまえつつ、１つずつ説明して納得してもらうようにしています。

⚫

現在は保育所で通訳スタッフや外国籍の保育助手を確保し、対応していますが、市区町村としても、通訳派遣等を充実させてもらうと、多くの園で受入れや対応が進むと思います。

35

①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

４ 卒園時の支援（小学校へ）
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

市区町村においては、日本の小学校への入学手続きや制度等の情報を満遍なく周知することが課題となっています。

⚫

保育所等においては、子どもに対する日本語習得支援や、保護者に対する日本の小学校の制度および学校生活に関する説明を十分に行えないことが課題となっています。

取組のポイント（１）小学校の制度や手続きに関する周知保護者の方の疑問や不安を解消するためには、入学手続きや学校生活、相談先等について多言語での案内を行う必要があります。就学説明会や就学前検診等での説明に加えて、保育所等での案内資料の到着確
認や、行事の周知について連携して行うとより効果的です。
【注意点】保護者に案内資料が届いても、内容を把握していなかったり、重要性に気づいていない
場合があります。保育所職員は、日常会話の中等で案内を受け取っていることを知った際には、適宜説明を加える等フォローを行うとよいでしょう。

（２）就学に向けた個別的な指導や支援
日本語の習得が難しい場合、小学校入学後に勉強についていけなくなったり、不登校になったりしてしまう可能性もあります。保育所等において日本語習得のための時間を設けたり、市区町村で外国籍等の子どものための就学前支援を実施している場合は活用・連携し、就学に備えるとよいでしょう。日本語と併せて、日本の文化や習慣、学校生活について理解を深めてもらうことも重要です。
【注意点】卒園後は外国人学校等へ入学する子どももいます。進学先に合わせた支援を保護者と確認しながら進めていくことが望ましいでしょう。

（３）小学校との連携強化
保育所等・小学校・保護者・関係者（市区町村や教育委員会等）による相互連携を強化する必要があります。
小学校への申し送りや、情報交換会・懇談会の実施を通じて、子どもの状況や支援ニーズを共有するとよいでしょう。
【注意点】保育所等での子どもの様子に加え、宗教等の配慮や、名前の表記方法の確認、保護者の方の日本語理解度等の情報共有を行うことで、より細やかな支援につなげられるでしょう。

（４）地域の日本語教室等に関する情報提供
就学準備の一環として、地域の日本語教室や共生サロンの利用も有効です。保育所等より、親子で通える日
本語教室等の紹介を行うことで、地域コミュニティとの関わりを持つことも出来ます。
【注意点】市区町村・地域によっては、日本語教室をはじめとする外国人支援団体が数多く活動しています。普段から支援団体との連携も進めておくとよいでしょう。

重要な連携先【市区町村】教育部局 【地域】多文化コーディネーター、日本語教室

36

取組事例

（１）小学校の制度や手続きに関する周知①

小学校の多言語案内を作成し、保育所に配布【市区町村】

市で統一して多言語（英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語）での小学校について説明するチラシを作成し、就学説明会や就学前健診、保育所で配布をしている。

②

保育所での周知【保育所等】

小学校入学に関する手紙が届いていても、保護者がそれに気づいていない場合があるので、当園では、学校の手紙が来たかどうかを、園児の登園・降園時などに担任が直接確認するようにしている。また、外国の方向けの入学説明会も開催されるので、そのアナウンスもしている。

（２）就学に向けた個別的な指導や支援①

日本語習得のための時間設定【保育所等】

小学校教員の免許を持つ保育士が勤務しており、日本語の習得が遅れている子どもに対しては、習得のための時間を作り、カードなどを使って日本語を教えている。

②

外国籍等の子どものための就学前支援の実施【市区町村】
外国籍等の子どもの受け入れが多い公立保育所２カ所で、年中児と年長児を対象とした就学前支援として、

プレスクールを実施している。小学校へのスムーズな移行を目的として、名前の読み書き、簡単な日本語表現、数の数え方、学校生活で必要となる基本的生活習慣を教えている。参加は任意だが、外国籍の子どもだけでなく外国にルーツをもつ子どもを幅広く対象として呼びかけを行い、積極的な参加を促している。

③

教育部局が就学前教室を実施【市区町村】

P.39で詳しく紹介

教育部局が、外国籍等の新小学１年生とその保護者を対象とした就学前教室を３月に開催しており、保育所からも案内をしている。子どもに対しては「日本語であいさつをしてみよう」「学校を探検しよう」などのプログラムを設けているほか、宿題の体験をしてもらっている。保護者に対しては、学校説明会で配布される書類の記入支援、持ち物や学校行事等について説明している。

37

（３）小学校との連携強化①

保育所・幼稚園・小学校と地域の連携【市区町村】

保育所・幼稚園・小学校・中学校と地域の連携が重視されており、地域の課題に関する会議で外国籍等の子
どもについても情報共有が行われている。集住エリアの保育所では外国籍等の保護者向けアンケートや聴き取りを実施しており、保護者の抱える課題や子どもの将来に対する希望などを聞いている。その結果は保育所だけ
でなく幼稚園・小学校・中学校や地域とも共有されており、ニーズをふまえてそれぞれの取組を検討する仕組みができている。

②

入学説明会への通訳同行【市区町村】

保育所から小学校への接続にあたって、保育部局および教育部局に配置された、子どもの母語を話せる職員
が支援を行っている。入学説明会の際は、教育部局の職員が対象校へ派遣され、通訳等の支援を行っている。
小学校見学の際は、保育部局の職員が園児に同行している。保育部局の職員は、外国籍等の子どもの多い地
域の保育所に配置され、日常の園生活もサポートしている。

（４）地域の日本語教室等に関する情報提供①

地域の日本語教室等の紹介【保育所等】

５歳児とその保護者に対しては、就学に向けて地域の日本語教室の紹介を保育所から行っている。また、全保護者に対しては、地域の共生サロンの紹介も行っている。

38

事例にみる取組のプロセス◆教育委員会による外国籍等の子どものための就学前教室の開催◆①取組んだ背景⚫

外国籍等の子どもの入学が増える中、初めて日本の学校に通うことになる保護者や児童にとっては不安が多いこと、また、受け入れる学校においても、各種書類の記入や確認事項等の負担が大きいことから、不安や負担を軽減するために就学前のプログラムを開始しました。

②取組の進め方⚫

教育委員会では、日本語支援拠点施設において、外国籍等の新小学１年生徒その保護者を対象に、３月に就学前教室を開催しています。土曜日半日×２日の連続コースで、午前の部、午後の部から選べるようになっており、それぞれの定員は45人です。

⚫

児童に対しては、「日本語で挨拶をしてみよう」「学校探検をしよう」など、実際に学校で行われる内容を体験することで、日本の学校に速やかに適応できるようにします。

⚫

保護者に対しては、入学時に必要な書類記入や学校ガイダンスなどの支援に加え、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割等を伝えるほか、日本での「宿題」を理解してもらえるように、１回目に出した宿題を親が確認して２回目に持ってくるなどの取組を行っています。

⚫

対応している言語は、英語、中国語、タガログ語などですが、他にも必要な言語があれば可能な限り教育委員会で支援者を探して対応します。
③取組における成果と課題【成果】⚫

初めて日本の学校に行く児童・保護者に安心感を持ってもらうとともに、学校に対しても安心して受け入れをしてもらえるようになりました。

⚫

児童から「来てよかった」と言われる場所となり、保護者にとっても頼りになる場所を作ることができました。

⚫

取組を行うことで、多くの人に外国籍等の児童への支援の必要性を理解してもらうことができました。

【課題】⚫

市内に１か所のみであるため、必要な人に支援が届かない場合があります。

⚫

また、支援人材の確保も課題となっています。

⚫

なお、日本への適応を目指すだけでなく、母国の文化と母語を大切にできるような働きかけをあわせて行っていくことも今後の課題です。

39

第４章 個別事例

１ 神奈川県 横浜市～情報提供・相談等の多言語対応と人員体制の充実～
基本情報※2020年１月1日時点◼

総人口 ： 3,749,929人（うち５歳以下 170,297人）◼

外国人人口 ： 104,585人（うち５歳以下 不明）◼

外国人比率 ： 2. 7％◼

過去５年間（2015年～2019年）の増加率 ： 22.9%

地域の特徴
◼

外国人人口で見ると、中国が最も多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピンの順となっているが、全体としては150を超える国籍の在住者がいる。

◼

中華街がある地域では、中国籍の方が多いが、近年急増している地域もある。地域による偏在も大きく、外国籍等の方が多い地域と、あまりいない地域があり、地域によって課題も異なっている。一部の園では、在籍児童のうち一番多い国籍が日本ではない場合もある。

取組の経緯（１）外国籍等の方の多い地域での保育所や子育て支援に関する情報提供、相談対応の充実⚫

外国籍等の方の多い地域では、保育所の入園など、子どもに関する相談窓口において、外国籍等の保護者に保育所や子育て支援制度の説明を行ったり、保育所入園の申し込みに必要な書類の説明を行う際、日本語の利用案内やリーフレットのみでは、十分に理解をしてもらうことが難しい等、対応に苦労している状況にありました。そこで、市や外国籍等の人が多い区などでは、多言語による保育所や子育て支援に関する利用案内、リーフレットを作成するなど、市全体、各区で情報提供や相談対応の充実を推進してきました。

（２）保育所や相談窓口等での人員体制の充実⚫

外国籍等の子どもの比率が高い保育所では、通常の保育士の配置では対応が厳しかったり、外国籍等の人が多い地域では、区役所の相談窓口などに通訳がいないと十分な相談対応ができないなどの課題がありました。
そこで、保育所で保育士を追加で雇用したり、区の窓口案内に通訳ボランティアを配置するなど、人員体制面での充実を図ってきました。

40

取組の内容（１）保育所利用案内、相談先紹介のリーフレット等を多言語で作成⚫

市では、「幼稚園、保育所等利用案内」を、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナ
ム語の７か国語で作成しています。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r2hoikuriyou.html）。

小学校入学に向けた保護者向けのリーフレットも利用案内と同様７か国語で作成しています。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shitukoujou/renkei/kankoubutu.html）⚫

また、区独自の取組もあり、外国籍等の方が多い南区では子どもに関する相談窓口等の案内を、英語、中国語、
韓国語、タガログ語の４か国語で作成し、案内しています。南区の公立保育所では、「保育園のしおり」を英語版、中国語版でも作成し、各保育所で保護者に対して説明しています。その他にも、来日初期の外国籍の方に向けて、基本的な生活のルールや区役所の窓口の案内などを「生活のしおり」として英語、中国語、韓国語、タガロ
グ語で発行しています。（https://www.city.yokohama.lg.jp/minami/kusei/koho/20190524130340552.html）（２）人員体制の充実⚫

市では、外国人児童保育事業助成により、利用定員に対する外国人児童（保護者のどちらかが外国籍）の割
合が20%以上の私立の認可保育所に対して助成を行い、保育士を追加雇用する費用としています。公立保育所に対しても同様の制度があり、アルバイトの配置をしています。
⚫

外国籍の方の集住地域では、多言語対応のスタッフを区役所に配置し、公立保育所に派遣をしたり、必要な資料を翻訳したりすることもあります。こうしたスタッフを確保することは、外国籍等の子どもや保護者にとっても安心感を与えるとともに、日々対応する保育所にとっても大きな助けになっています。

⚫

また、国際交流協会では、通訳ボランティアの派遣を行っており、入園説明会などでも活用されています。

庁内他部局や関係機関との連携⚫

子育て支援に限った支援ではありませんが、国際局では、外国籍等の人の集住地域がある区役所に対し、区役所の戸籍課や子ども家庭支援課等の窓口に通訳サービスのタブレット端末を設置しています。
⚫

教育委員会では、就学前教室の開催や保護者向けに横浜市の一般的な学校生活について紹介した冊子を８か国語で作成し、保育所などでも案内しています。

⚫

また、横浜市国際交流協会では、 外国人という切り口で部門横断的に、横浜市や各区と連携して、通訳、多言語翻訳、情報提供、相談対応、「保育園のしおり」の作成など、外国籍等の人に対するさまざまな支援を行っています。また、市内には国際交流ラウンジが11か所あり、出産・育児に関する相談などにも応じています。

⚫

地域子育て支援拠点においても、子育て中の外国籍の方の支援として、情報提供や仲間づくりなどの支援を行っています。

取組むうえでの課題・今後の展望⚫

横浜においても150を超える国から来られている方に、全て母語で対応することは困難です。その中で、保育の現場や区役所の窓口などでお互いに理解し合うためには、母語での対応だけでなくやさしい日本語を活用した
り、写真や絵などで内容を伝えたりするなどの工夫が必要です。

⚫

集住地域での対応と分散居住地域での対応を両立していくための工夫が必要です。例えば、保育所の案内も集住地域で作成したものを分散居住地域でも活用できるようにすることもできます。基本的な内容を自治体で作成し、園独自の内容を追加することができれば、日本語から母語への翻訳をしやすくすることができます。

他自治体へのメッセージ
人材や予算の確保に課題はありますが、横浜市においても、いくつかの保育所には、保育士又は保育補助として外国語が堪能な職員が働いていることがあります。特に来日直後の子どもや保護者に対しては、大きな安心感を与えることができるとともに、他の保育士が対応する際にも負担の軽減を図ることができます。各園に配置することが難しい場
合でも、巡回をすることができるような制度が作れると受入れが円滑に進むと考えられます。

41

２ 岐阜県 美濃加茂市～市の多文化共生推進プランに保育所での支援を位置づけ～
基本情報※2020年１月1日時点◼

総人口 ： 57,323人（うち５歳以下 3,294人）◼

外国人人口 ： 5,323人（うち５歳以下 373人）◼

外国人比率 ： 9.3％◼

過去５年間（2015年～2019年）の増加率 ： 27.5％

地域の特徴
◼

製造業の工場が多く立地しており、そこで働くブラジルやフィリピン国籍の住民が多いことが特徴。

◼

リーマンショック以降、工場の閉鎖等を受けて外国人数が一時減少したが、近年は美濃加茂市に残った住民の定住化も進行しており、外国人児童生徒数は増加を続けている。

取組の経緯（１）外国籍等住民の推移⚫

当市にはもともと製造業の工場が多く立地しており、1990年の「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、そうした工場で働く日系ブラジル人の流入が進みました。また、2000年以降はフィリピン国籍の住民も増加し、ピークの2008年には外国人数が6,234人、外国人比率は11.2%となりました。

⚫

2009年のリーマンショック以降、工場の閉鎖等の影響でブラジル国籍の住民は減少したものの、近年はまた増加傾向にあります。また、定住化も進んできています。

⚫

地域別にみると、特に大規模な工場があった地域に外国人人口が多く、偏りがある状況です。

（２）保育所における就学前支援の開始まで⚫

こうした背景をふまえ、市内の公立保育所のうち、特に外国籍等の子どもが多い保育所に対しては、早くから通訳の配置が行われていました。

⚫

また、市全体としては2009年に策定された「美濃加茂市多文化共生推進プラン」によって、美濃加茂市に住むすべての外国籍住民を支援するという方針が定められました。
⚫

プランの策定にあたり、最初に課題となったのは、就学年齢以上の子どもたちの課題でした。学校になじめず不登校になってしまったり、学習についていけなかったりする子どもたちが数多くいることに注目が集まり、こうした子どもたちへの対応として、小学校において初期適応教室「のぞみ教室」がスタートしました。

⚫

しかしながら、小学校で「のぞみ教室」を希望する子どもが非常に多く、小学校だけで対応することが難しくなったため、保育所段階から支援を開始してはどうか、ということになりました。

⚫

そこで、2017年より一部の公立保育所において、就学前支援（プレスクール）の取組が始まりました。

⚫

この取組は、2019年に策定された「第３次多文化共生プラン」のなかにも施策のひとつとして追加されました。
また、2020年からスタートする第6次総合計画にも盛り込まれる見込みです。

42

取組の内容（１）通訳の配置⚫

10年以上前から、外国籍等住民が多い地区に所在する公立保育所３園について、それぞれ１人ずつ通訳を配置しています。もっとも外国籍等の子ども数が多い園はフルタイム、それ以外の２園はパートタイムでの勤務です。
採用にあたっては、市の広報誌で募集をかけました。

⚫

いずれもブラジル国籍の方で、保育士資格はありませんが、長年勤務をしているため保育所の業務への理解が深く、保護者への支援を積極的に行ってくれています。

（２）就学前支援（プレスクール）の実施⚫

外国籍等の子どもが多い公立保育所２園において、年中児と年長児を対象とした就学前支援（プレスクール）を実施しています。詳細はP.37（２）②のとおりです。

庁内他部局や関係機関との連携⚫

健康課と連携し、母子手帳交付の際に、外国籍等の保護者に対して口頭で保育所の案内をしてもらい、生まれる前でも保育所の見学に来てもよいということを伝えてもらっています。

⚫

また、地域振興課とも連携した取組を実施しています。地域振興課では地方創生の一環として女性活躍推進に取り組んでおり、その中の一つの取組として子どもをもつ母親を対象とした講座などを市内の商業施設で実施
しています。外国籍等の母親の参加も多いため、こども課の担当者もその場に参加し、保育所や子育て支援に関する情報を提供しています。

取組むうえでの課題・今後の展望⚫

現在のところ、公立の限られた園でしか取組が実施できていないことが課題だと感じています。集住地域以外にも、外国籍等の子どもが通う保育所は多数あるため、すべての子どもたちに支援を行き届かせることはできて
いません。

⚫

そのため、来年度以降はプレスクールの取組を私立の保育所にも拡大して実施する予定です。

⚫

また、当市では外国籍等の子どもの高校進学率が約９割にまで高まっています。彼らのなかから、保育士資格を取る者が出てくることを期待しています。

他自治体へのメッセージ⚫

外国籍の子どもを受け入れる際に最も大きな壁は、言葉と文化の違いです。子どもは順応性が高い一方、子育てに関して特に理解と協力が必要な保護者への通訳などの支援は必須となります。しかし、日本の子どもや保護者にとっても、異なる文化や生活様式に接することは、様々な価値観を育む良い機会となります。多様な価値観を認め合える社会で活躍する子どもを育てる一歩として外国籍の子どもの受入れは効果が高いといえます。

43

第５章 お役立ちツール

１ 外国籍等の子ども・保護者の支援に関するリンク集⚫

以下では、国や関連機関が作成している、外国籍等の子ども・保護者の支援に役立つ資料やツール等を紹介しています。

かすたねっと（文部科学省）
https://casta-net.mext.go.jp/
各都道府県・市町村教育委員会等で公開されている多言語による文書や、外国人児童生徒等のための日本語指導・教科指導教材等、様々な資料を検索することができます。

外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm
日本語指導担当教員・支援者、学級担任支援者、学校管理職（校長・教頭等）、都道府県・市町村教育委員会指導主事を対象に、外国人児童生徒等受入れ・指導体制を整えるために、それぞれの立場で取り組むべき内容をまとめています。

世界の学校体系（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1396836.htm
世界各国の教育行政制度、学校体系、教育の普及状況などのデータが掲載されています。

外国人児童生徒のための就学ガイドブック（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm
英語、韓国・朝鮮語、ヴェトナム語、フィリピノ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の各言語別の就学案内です。

国立研究開発法人情報通信研究機構 （NICT）の多言語音声翻訳技術を活用した民間の製品・サービス事例（国立研究開発法人情報通信研究機構）
https://gcp.nict.go.jp/
情報通信研究機構の技術を活用して開発された、さまざまな多言語音声翻訳アプリが紹介されています。

外国語版 予防接種と子どもの健康 2019年度版（公益財団法人予防接種リサーチセンター）
http://www.yoboseshu-rc.com/publics/index/8/
予防接種に関する説明資料と予診票が16か国語に翻訳されています。利用にあたっては実績の報告が必要です。

44

２ 各自治体のツール例⚫

以下では、各自治体が作成している、多言語版の各種資料や対話カード等を紹介します。URLが掲載されていない資料については、本事業の報告書に掲載していますので、あわせて参照いただければ幸いです。

保護者向けリーフレット「安心して入学を迎えるために」（神奈川県 横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoikuyoji/shitukoujou/renkei/kankoubutu.html
学校生活の様子や放課後の過ごし方、入学当初の「スタートカリキュラム」の実際を写真で紹介するリーフレッ
トです。日本語、英語、中国語、タガログ語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語が用意されています。

日本語指導が必要な児童生徒受入れの手引（神奈川県 横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/lang/residents/en/about-us/other/living/nihongoshidotebiki.html
横浜市の学校が、日本語指導が必要な児童生徒を受け入れる際の、基本的な手続きの流れ、支援体制作りなどについて記載されています。

多言語版 入園のしおり（東京都 新宿区）★
保育所の役割や一日の過ごし方、送り迎えの方法、服装、病気の際の対応、年間行事、主な感染症等についてまとめたものを、英語、中国語、韓国語の３か国語に翻訳しています。

会話の手引き（東京都 新宿区）★
保育現場でよく使う表現を英語、中国語、韓国語の３か国語版に翻訳し、冊子にまとめています。

多文化共生保育のための対話支援カード（大阪府 八尾市）★
保育にかかわるさまざまな場面で必要な対話内容（あいさつ、遊び、連絡、身体の症状、行事、食べ物等）について表記したカードを、日本語と外国語（中国語、ベトナム語、韓国語、英語、ポルトガル語）で作成しています。

ポルトガル語版 入園面接調査票（岐阜県 美濃加茂市）★
入園面接の際に把握すべき内容について、ポルトガル語に翻訳しています。

●★印があるものは、本事業報告書に実例掲載●※本事業報告書および事例集は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングHPよりダウンロードいただけます。
ホーム > レポート > レポート・コラム > 政策研究レポート > 公開報告書
https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/public_report/『「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について』に、2020年４月以降、公開されます。

45

■委員名簿■「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業」【検討委員会委員】（敬称略・50音順）

氏名

所属（2020年３月現在）

委員長

倉石 哲也

武庫川女子大学 文学部 心理・社会福祉学科 教授

委員

甘粕 亜矢

横浜市 こども青少年局子育て支援部保育・教育人材課課長

小林 利恵子四日市市 保育幼稚園課 指導係

ト田 真一郎常磐会短期大学 幼児教育科 教授

髙橋 美由紀新宿区 子ども家庭部 保育指導課 課長

久富 陽子

大妻女子大学 家政学部 児童学科 教授

山口 孝子

公益社団法人 全国私立保育園連盟 常務理事
操南保育園 園長

【オブザーバー】 厚生労働省 子ども家庭局 保育課【事務局】 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

46

厚生労働省 令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における
子どもの保育に関す
の
等
籍
る
国
外

取組事例集

厚生労働省 令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における
外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集
令和 2（ 2020）年３月

令和 2（ 2020）年３月※本事例集は当社ホームページよりダウンロードいただけます。
ホーム > レポート > レポート・コラム > 政策研究レポート > 公開報告書

https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/public_report/『「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について』に、2020年４月以降、公開されます。