【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

朱2020年12月31日)

玲

子

峰

至

家

家

島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

島

広

行

広

行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

第32期
第２四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

第31期
自
至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

984,722921,978

1,718,479

経常利益又は経常損失(△)(千円)

35,041△8,853△60,109

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

21,196

5,866△114,589

四半期包括利益又は包括利益(千円)

21,227

5,858△114,670

純資産額

(千円)

671,450

542,374

536,128

総資産額

(千円)

1,797,007

1,987,777

1,637,655

(円)

1.87

0.52

△10.11

(円)

―

―

―

(％)

37.3

27.2

32.6

(千円)

32,237

60,833△82,350(千円)△19,133

82,270△23,846(千円)△9,822△20,680

82,621(千円)

444,709

540,078

417,749

第31期
第２四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第32期
第２四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

1.35

0.00

１株当たり四半期利益金額
又は当期純損失利益金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第31期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オン
リー・ワンの全株式を取得し連結子会社化いたしました。
これにより、当社グループのセグメントは、前連結会計年度まで、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」の４事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より株式会社オンリー・ワンが営む人材派遣事業、人材紹介事業を「キャリアデザイン事業」として新たにセグメントに加え、５事業に区分しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動が引き上げられているものの、未だに感染再拡大ならびに長期化の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、2020年５月の緊急事態宣言の解除後、サロンの来店客数は戻りつつあるものの従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、
当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。
第１四半期連結会計期間においては、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、美容室支援事業が堅調に推移したものの、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス
感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったため、全社としても前年同期に比べ減収となりました。営
業損益及び経常損益につきましても、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上するとともに、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高921,978千円（前年同期比6.4％減）、営業損失19,884千円（前年同期は営業利益34,584千円）、経常損失8,853千円（前年同期は経常利益35,041千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,866千円（前年同期比72.3％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン14店舗（モッズ・ヘアサロン13店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したことが影響し減収減益となりました。他方、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるう
えでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高477,470千円（前年同期比19.2％減）、セグ
メント損失29,069千円（前年同期はセグメント利益11,199千円）となりました。

（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では直営店スタッフの独立によるオープン１店舗、海外ではオープン１店舗（韓国）、閉店７
店舗（韓国６店舗、台湾１店舗）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、
国内46店舗、韓国25店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計76店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内ＢＳサロンにおいても来店客数の減少は顕著であり、海外ＢＳサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、減収の大きな原因となっております。
当第２四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高167,257千円（前年同期比13.7％減）、セグ
メント利益74,426千円（前年同期比8.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、ブライダル部門において婚礼の自粛が続くとともに、スタジオ部門においても撮影件数の減少が影響し、当第２四半期連結累計期間は売上高183,380千円（前年同期比11.5％減）、セグメン
ト利益8,869千円（前年同期比56.9％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高54,477千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益33,368千円（前年
同期比7.3％増）となりました。
（キャリアデザイン事業）
第１四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきてしては、新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりますが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大に注力しております。
キャリアデザイン事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高84,825千円、セグメント損失5,632千円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ350,121千円増加し、1,987,777千円となりました。主な要因としましては、株式会社オンリー・ワン取得に伴う資産の増加もあり、現金及び預金の増加122,328千円、売掛金の増加29,441千円、未収入金の増加206,384千円、のれんの増加23,301千円、繰延税金資産の減少20,958千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ343,875千円増加し、1,445,402千円となりました。主な要因としましては、資産の増加と同様に株式会社オンリー・ワンの取得に伴う負債の増加もあり、未払金の増加232,575千円、長期借入金の増加91,225千円、未払消費税等の増加16,354千円などによるものであります。

なお、資産科目の未収入金の増加206,384千円のうち217,709千円増加、負債科目の未払金の増加232,575千円のうち207,040千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,246千円増加し、542,374千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益5,866千円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ122,328千円増加し、540,078千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は60,833千円（前年同四半期は得られた資金
32,237千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33,978千円、減価償却費12,522千円、のれん償却額7,709千円、売上債権の増加額32,906千円、たな卸資産の減少額6,220千円、未払消費税等の増加額11,465千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は82,270千円（前年同四半期は使用した資金
19,133千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入58,923千円、保険積立金の解約による収入19,810千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は20,680千円（前年同四半期は使用した資金
9,822千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、長期借入金の返済による支出13,125千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式11,332,100

11,332,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

計

11,332,100

11,332,100

―

種類

100株

―

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――

(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

潤首有限公司(弁護士法人赤れんが法律事務所
常任代理人弁護士 杉山 央)

北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１

3,696,173

32.62

剣豪集団株式会社

兵庫県神戸市中央区磯辺通３丁目２ — 17

1,901,727

16.78

青山

洋一

東京都港区

656,100

5.79

青山

和男

千葉県浦安市208,100

1.84

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区晴海１丁目８－12

186,100

1.64

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.97

生田目

東京都武蔵野市

80,2000.71

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６－21

69,4000.61

吉田

東京都新宿区

31,9000.28

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

29,6000.26

6,969,300

61.50

崇

修平

ＪＰモルガン証券株式会社
計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

113,304

11,330,400
普通株式

―

1,700

発行済株式総数

11,332,100

総株主の議決権

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式
（注２）

―

―

―
113,304―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

417,749
89,701
82,151
629,033
31,804△5,837
1,244,603

540,078
119,143
75,960835,418
34,987△4,573
1,601,015

330,456△244,793
85,66281,659△60,364
21,295
5,440△1,628
3,812
110,769

312,604△234,275
78,32872,549△52,249
20,2995,440△2,118
3,322
101,950

70,824616
71,441

94,125806
94,932

9,269
32,208
8,758
137,315
22,31832,312△32,708
209,475
391,686

9,261
32,208
8,758
140,640
1,360
29,178△32,708
188,699385,582

1,365
1,365
1,637,655

1,179
1,179
1,987,777

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

15,066
100,000
14,000730,986
8,543
7,947
2,087
2,148
11,50056,552
948,831

16,804
100,000
14,00025,872
963,561
9,791
24,301
1,977
3,042
68,082
1,227,433

44,00067,00011,964
1,932
10,00017,799152,696
1,101,527

37,00065,35361,00012,003
2,082
10,80029,730217,969
1,445,402

500,000
102,149△67,818△13
534,317500,000
102,149△61,951△13
540,184

△10
△10
1,820
536,128
1,637,655

△17
△17
2,208
542,374
1,987,777

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
984,722710,389274,332※1
239,748
34,584(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
921,978
688,646
233,331※1
253,216△19,884

7
10
182
237
398
837

3
10
19,107695
19,816

172
186
21
379
35,041

689
186
121
7,788
8,785
△8,853

-

672
2,851
38,738960
43,22235,041
13,844
13,844
21,196
21,196※2390
390
33,97828,111
28,1115,866
5,866

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
21,196(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
5,866

30
30
21,227

△7
△7
5,858

21,227-

5,858-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
助成金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

35,041
14,852
7,896
30
△690
800
88
△2,066
△18
172
7,459
△10,920
6,988△7,164
6,106△17,177
41,39818△136△9,04332,23733,97812,522
7,709△38,738△672
390△2,851610△110△8,457800
149△2,148△13689△32,906
6,220
1,738
11,465
6,416
33,60830,40213△641
38,738△7,67960,833△14,979△3,700-△1,217
672
4,766

-

※1

※2

58,923△454△19,133

19,810△684
82,270△7,000△2,266△555△9,82251
3,331
441,377444,709△7,000△13,125△555△20,680△94
122,328
417,749
540,078※1【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社オンリー・ワンの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間においては、有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しておりました。しかしながら、2021年１月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状と足元の状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

30千円

610千円

株主優待引当金繰入額

-

2,261

給与・手当

59,77370,135

地代家賃20,11424,014

役員報酬53,712

55,980

支払手数料

35,31735,836※2 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

444,709千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

540,078千円－－

444,709

540,078※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社オンリー・ワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産131,987千円

固定資産

31,042のれん

31,010

流動負債△44,537

固定負債△94,500

株式の取得価額

55,002

現金及び現金同等物△113,925

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

58,923(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年８月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,266

0.20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月10日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

売上高

590,611

193,781

207,305

51,9491,043,647△58,925

984,722セグメント利益

11,19981,58520,55931,111

144,456△109,872

34,584

計(注）１．セグメント利益の調整額△109,872千円には、棚卸資産の調整額△223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

967,411△45,433

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業
売上高

477,470

167,257

183,380

54,477

84,825921,978

セグメント利益△29,069
74,4268,869
33,368△5,632
81,961 △101,846△19,884又は損失(△)(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△101,846千円には、棚卸資産の調整額△230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「キャリアデザイン事業」を追加しております。なお、当該報告セグメントの変更が、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、
報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリアデザ
イン事業」のセグメント資産が186,548千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメントののれんが29,460千円増加しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

1円87銭

0円52銭

21,196

5,866

―

―

21,196

5,866

11,332,052

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（以下「スキヤツト社」
又は「割当予定先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当増資による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。
Ⅰ

本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開
を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
スキヤツト社は、「ICT（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っております。
当社グループは、当社100％子会社である株式会社ライトスタッフ（以下「ＲＳ社」という）とスキヤツト社との間で2017年５月に美容サロン向けソリューション商品販売提携契約を締結し、既存の事業分野においても相互販
売協力関係を築いております。
また、ＲＳ社は、本年１月にENECHANGE株式会社と理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした業
務提携契約を締結し、「社会全体でのSDGs達成と環境経営の推進」に向け、再生可能エネルギーの活用と拡大を通じ、理容室・美容室の環境経営を支援する施策を共同で実施しております。
本資本業務提携により、スキヤツト社が有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進
し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。
スキヤツト社と当社グループが一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できるものと考えております。
２．本資本業務提携の内容
当社とスキヤツト社との間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。

（１）業務提携の内容①

両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等②

両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等③

理美容業界への持続可能な環境経営支援（SDGs）への取り組み（２）資本提携の内容①

当社は、第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、スキヤツト社が取得する予定です。
（新株式発行後のスキヤツト社の発行済株式総数に対する所有割合は1.39％となる予定です。）②

スキヤツト社は、自己株式処分により、同社の普通株式27,500株を当社に割り当て、当社がこれを取得する予定です。（本自己株式処分後の当社の発行済株式総数に対する所有割合1.51％となる予定です。）

Ⅱ

第三者割当増資による新株式発行の概要

１．募集の概要（１）払込期日2021年３月９日（２）発行新株式数

普通株式（３）発行価額

１株につき213円（４）資金調達の額

34,080,000円（５）募集又は割当方法

第三者割当の方法により、割当予定先に対して割り当てます。

（６）割当予定先

株式会社ティビィシィ・スキヤツト（７）その他

本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件としております。

160,000株

２．本第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移（１）本第三者割当増資による資本金の額の推移
増資前の資本金の額

500,000,000円

増加する資本金の額

17,040,000円

増資後の資本金の額

517,040,000円（２）本第三者割当増資による発行株式数の推移
増資前の発行済株式総数
増加する株式の数
増資後の発行済株式総数

11,332,100株
160,000株
11,492,100株

３．資金調達の使途
本第三者割当増資は、前記「Ⅰ

本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、割当予定先であるスキヤツト社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差し引き手取額概算額の使途は、スキヤツト社が実施する自己株式処分の引き受け費用に充当する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

光

博

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

野

栄 太 郎

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2020年７月1日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月1日
から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。