個人情報管理規程
（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人日本環境技術協会（以下「協会」という。）定款第 52 条第２項及び「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、個人情報の適切な保護・管理を図るため、個人情報の適正な取扱いに関して協会の役職員等が順守すべき事項を定めるものである。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語については、次のとおりとする。

(1) 個人情報「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）をいう。
(2)

個人情報データベース等「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。

ア

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものイ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの(3) 個人データ「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 本人「本人」とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る、生存する特定の個人をいう。
(5) 役職員等「役職員等」とは、協会に所属する全ての理事、監事、常務委員及び職員（臨時職員及び常勤的委嘱員等を含む。）をいう。
(6) 個人情報管理責任者「個人情報管理責任者」とは、会長から指名された者であって、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの運用に関する責任と権限を有する者をいう。
（適用範囲）
第３条

この規程は、全ての役職員等に適用する。また、退職又は辞任後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
２

代表者連絡会委員、部会所属委員、各種検討委員、試験委員、顧問及び協会の事業について委嘱又は依頼を受けた者（以下「委員等」という。
）が、協会の業務に従事する場合には、当該委員等は、この規程を順守しなければならない。

３

前項の委員等を管理する立場にある者は、当該委員等に対し、この規程の順守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

（個人情報管理責任者）
1

第４条
２

協会においては、事務局長を個人情報管理責任者とする。

個人情報管理責任者は、必要に応じて、協会で取扱う個人情報について、この規程に定める諸事項を実施・徹底するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム等の細則を策定するものとする。

３

個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏えいしたり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすること等がないように管理するものとする。

（個人情報の取得）
第５条

個人情報の取得は、適正かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
２

本人から直接個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。以下「本人等」という。）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
(1)

協会の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先(2) 個人情報の利用目的(3) 保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法

３

ア

当該データの利用目的の通知を求める権利イ

当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利ウ

当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利エ

当該データの利用の停止又は消去を求める権利

本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して、前項アからエに掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、本人等の同意を得なければならない。

（利用目的及び個人情報の利用）
第６条

個人情報を取扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、別に定める「日本環境技術協会が業務上保有する個人情報の利用目的」に定める協会の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。
（個人情報の提供）
第７条
２

法令で定めるものを除き、個人情報は第三者に提供してはならない。

前項の定めにかかわらず、協会の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務先に対して提供できるものとする。
(1)

社会通念上相当な事業活動を営む者であること(2) 個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること(3) 協会との間で、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３

前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者の承諾を得なければならない。

４

第２項の規定に従い、個人情報を取扱う業務を第三者に委託した場合には、協会が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理業務が、確実に順守されるよう適時、確認・指導するものとする。

（個人情報の正確性の確保）
2第８条

個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容を保つよう管理しなければならない。
（安全管理及び指導）
第９条

個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏えい、滅失又はき損防止に努めるものとする。
２

個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取扱う役職員等に順守させるとともに、定期的に指導を行わなければならない。

（個人情報等の消去・廃棄）
第 10 条保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を消去・廃棄しなければならない。
２

個人情報管理責任者は、個人情報の消去・廃棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これを一定期間、保存しなければならない。

（通報及び調査義務等）
第 11 条役職員等は、個人情報が外部に漏えいしていることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２

個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏えいについて役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。

（報告及び対策）
第 12 条

個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏えいしていることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。

２ア

漏えいした情報の範囲

イ

漏えい先

ウ

漏えいした日時エその他調査で判明した事実

個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏えいについての具体的対応及び対策を講じるとともに、再発防止策を策定しなければならない。

（自己情報に関する権利）
第 13 条本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（個人情報の利用又は提供の拒否権）
第 14 条協会が既に保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は3この限りではない。
(1)

法令の規定による場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護等のために必要な場合（苦情の処理）第 16 条協会の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局総務課が担当する。

２

個人情報管理責任者は、苦情の処理に関し必要な体制の整備を行う。

３

総務課長は、適宜、個人情報管理責任者に苦情の内容等について報告するものとする。

（その他）
第 17 条

この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附則
この規程は、平成２３年１月１４日（理事会の議決の日）に制定し、平成２３年４月１日から施行する。

4

（規程第６条）

日本環境技術協会が業務上保有する個人情報の利用目的
１

公益社団法人日本環境技術協会（以下「協会」という。）が保有する個人情報は、水、大気等に関する測定技術の体系化、測定機器等の改良及び維持管理技術（以下「環境測定技術等」という。）の普及、向上等を図るとともに、環境測定技術等に関する国際協力を推進するために行う、次の事業に利用します。
(1) 環境測定技術等の開発・改良に関する調査及び研究(2) 環境測定技術等に関する講習会及び資格認定試験等の実施(3) 環境測定技術等に関する諸外国の情報収集及び技術協力(4) 環境測定技術等の指導及び普及啓発(5) その他前号に掲げる事業に関連する事業

２

協会が保有する個人情報は、上記１の事業に関し、次の目的のために利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき制限されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
・環境測定技術等に関する調査、研究及びその結果のフィードバック等の実施のため・環境測定技術等に関する検討委員会等の運営・連絡、資料送付等のため・講習会及び資格認定試験の実施並びに試験合格者の技術者登録のため・環境測定技術に関する技術交流会、セミナー、シンポジューム等の実施のため・環境測定技術に関する出版物の頒布のため・広報誌の配布のため・関係官庁への要望活動及び関係団体等との情報交換・連絡等のため
・企業・団体・個人からの相談・照会・意見・苦情等への対応及びその記録等のため・他の事業者等に委託し、若しくは受託した業務の運営等のため・契約の解約・変更及びそれに関連する事務管理等のため・法律若しくは契約等に基づく権利の行使や義務の履行等のため
・その他、上記１の目的のために行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含む）
以上

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