公益社団法人
久居一志地区医師会定款（平成２９年４月１日）

公益社団
法人

久居一志地区医師会〒514-1135
三重県津市久居本町 1400 番地の 2
ＴＥＬ 0 5 9 ( 2 5 5 ) 3 1 5 5
ＦＡＸ 0 5 9 ( 2 5 6 ) 5 2 1 0公益社団法人 久居一志地区医師会定款
目

次

第 １ 章

総第 ２ 章目的及び事業 ………………………………………… 1

第 ３ 章

会

員 ……………………………………………… 2

第 ４ 章

総会 ……………………………………………… 3

第 ５ 章

役

員 ……………………………………………… 6

第 ６ 章

理 事 会 ……………………………………………… 7

第 ７ 章

裁定委員会 …………………………………………… 9

第 ８ 章

資産及び会計 ………………………………………… 9

第 ９ 章

定款の変更及び解散 ………………………………… 11

第１０章

委 員 会 ……………………………………………… 12

第１１章

公告の方法 …………………………………………… 12

第１２章

事 務 局 ……………………………………………… 12

第１３章

情報公開及び個人情報の保護 ……………………… 13

第１４章

補附

則 ……………………………………………… 1

則 ……………………………………………… 13

則 ……………………………………………………………… 13

公益社団法人 久居一志地区医師会

第１章

総定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人 久居一志地区医師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、日本医師会及び三重県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達普及並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉の増進をもって地域社会に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医道の高揚に関する事業（２）医学教育の向上に関する事業（３）医学と関連科学との総合進歩に関する事業（４）医師の生涯研修に関する事業（５）医学、医療の国際交流に関する事業（６）公衆衛生の指導啓発に関する事業（７）地域医療の推進発展に関する事業（８）地域保健の向上に関する事業（９）地域福祉の向上に関する事業（10）保険医療の充実に関する事業（11）介護保険に関する事業（12）産業保健に関する事業（13）医事衛生の調査研究に関する事業（14）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、三重県津市及びその周辺市において行うものとする。

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（規 律）
第 5 条 この法人は、別に定める倫理規程に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章会員

（会 員）
第 6 条 この法人は、次の会員をもって構成する。
（１）正 会 員
平成 17 年 12 月 31 日現在における久居市及び一志郡の区域に就業所（診療に従事しない者については、住所）を有する医師で、かつ、本会の目的に賛同した医師並びに従前本会の正会員で、本会に入会を希望する医師（２）特別会員
特別の理由により理事会の承認を受けた医師
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）上の社員とする。
（入 会）
第 7 条 本会に入会しようとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みがあった場合には、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（異 動）
第 8 条 会員は、本会に入会する際届け出た事項に異動が生じたときは、別に定める異動報告書により会長に届け出なければならない。
（会費及び負担金）
第 9 条 会員は、この法人の事業活動の経費に充てるため、本会所定の会費及び負担金を納入しなければならない。
２ 会費及び負担金の額並びに徴収方法は総会で定める。
（任意退会）
第 10 条会員は、別に定める退会届出書を提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、別に定める裁定委員会運用-2-

規程による裁定委員会の決議を経て、会長は総会に上程し、総正会員の 3 分の2 以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）医師の倫理に違反し、本会の名誉を毀損したとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡したとき（３）第 9 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき（４）除名されたとき（５）総正会員の同意があったとき（申 告）
第 13 条 会員は、業務上権利を侵害され又は名誉を毀損されたと認められるときは、これを本会に申告することができる。
２ 会長は前項の申告があったときは、これを別に定める裁定委員会運用規程による裁定委員会の議に附さなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 12 条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

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（権 限）
第 16 条 総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項を決議する。
（種類及び開催）
第 17 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 定時総会は、毎年 6 月に開催する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 18 条 総会は法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。
２ 正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長はその日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
（総会の議長及び副議長）
第 19 条 総会に議長及び副議長各 1 名を置く。
２ 議長及び副議長は総会において選任する。
３ 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し会議を主宰する。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
５ 議長及び副議長は、本会の役員を兼ねることができない。
６ 議長及び副議長の任期は、第３２条第１項の規定を準用する。
７ 議長又は副議長が欠けたときは、後任者を選出しなければならない。ただし、後任として選出された議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 21 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決 議）
第 22 条 総会の決議は、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面決議等）
第 23 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の適用については、その正会員は出席したものとみなすものとする。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（会員への通知）第 25 条 会長は、総会において決議した事項は、速やかに正会員に通知しなければならない。
（総会運営規程）第 26 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める総会運営規程による。

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第５章

役員

（役員の種類）第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事9 名以上 11 名以内（２）監 事
2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会において理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を三重県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長はこの法人を代表して、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、業務を分担執行する。
３ 理事の権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業-6-務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の欠員）第 31 条 理事及び監事に第 27 条第 1 項に定める定数が不足するときは、速やかに補欠選挙を行う。
２ 選挙の方法は第 28 条第 1 項を準用する。
（役員の任期）
第 32 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事及び監事は、第 27 条第 1 項で定めた理事及び監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第 33 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 34 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で総会において、別に定める役員報酬等の支給に関する規程に従って、算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）
第 35 条
２３４５

この法人に２名以内の顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
顧問は無報酬とする。
顧問は会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
顧問の委嘱期間は、委嘱した会長の任期とする。

第６章

理 事 会

（構 成）
第 36 条 この法人に理事会を置く。

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２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選任及び解職（４）顧問の選任決議（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２ 定例理事会は、毎月 1 回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 39 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長が事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 40 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長が事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めのあるもののほか、議決に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、賛否同数のときは、議長の決裁するところによる。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面で同意の意思表示をしたときは、その提案は可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

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（報告の省略）
第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長並びに監事は、これに記名押印する。
（理事会運営規程）
第 46 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第７章

裁定委員会

（裁定委員会）第 47 条 この法人に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、5 名をもって組織する。
（裁定委員の選任）
第 48 条 裁定委員は、この法人の正会員の中から総会において選任する。
（裁定委員の任期）
第 49 条 裁定委員の任期は、第 32 条第 1 項の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
３ 新たに選任された裁定委員は、第 1 項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（裁定委員の兼職禁止）
第 50 条 裁定委員は、この法人の役員及び議長並びに副議長を兼ねることができない。

第８章

資産及び会計-9-

（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 52 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 53 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、総会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 54 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 55 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従- 10 -うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
（財産の種別）第 56 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 57 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により公益目的不可欠特定財産（基本財産）の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において決議に加わることのできる理事の 2 分の 1 以上の議決を得なければならない。
３ 公益目的不可欠特定財産（基本財産）の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 58 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 59 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 60 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 61 条 この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法- 11 -

人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 62 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委 員 会

（委員会）
第 63 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第１１章

公告の方法

（告示の方法）第 64 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１２章

事 務 局

（設置等）
第 65 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局は事務長及び所要の職員を置く。
３ 事務長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。

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第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 66 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第 67 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。

第１４章

補則（委 任）第 68 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、棚橋尉行とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第 51 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。

５

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

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