公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の沿革
第1章

表示規約の制定

・「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」の認定
昭和 53 年 6 月１日
・「家庭電気製品表示公正取引協議会」の設立
昭和 53 年 7 月 10 日
・「家庭電気製品公正取引協議会」の設立（家庭電気製品製造業景品公正取引協議会との合併）
昭和 54 年 7 月 10 日
第1節

前史

（表示規約認定以前の自主規制）
昭和 40 年 6 月、公正取引委員会（公取委）から家電業界に対して、電気冷蔵庫の庫内温度や内容積の広告その他の表示について問題の指摘があった。これを受けて業界は、冷蔵庫メーカー9 社が集まって表示の基準等について共同研究を行ったうえで回答し了承された。その際、公正取引委員会から他の家電品についても消費者の商品選択に役立つような広告表示の基準を作ってはどうかとの示唆があった。
これに対し家電業界では、関係メーカーの広告部門の責任者をメンバーとする家電広告委員会を設け、事務局を(社)日本電機工業会（JEMA）に置いて、家電品全般について広告表現を見直し、問題のある広告を自粛するため検討を重ねた。
その結果、「完全表現」「比較表現」等 5 項目にわたる自主基準を作成するとともに、同年 8 月メーカー12 社を会員として家電広告委員会の第 1 回会合を開催した。
家電広告委員会はその後毎月 1 回定例会を開いて事例研究を行った。委員会の成果は必要に応じて開かれた臨時会のものも含めて記録にまとめられ、自主基準の内容を豊かにしていったが、昭和 42 年には「家電業界の宣伝広告についての規制とその事例集」として集大成された。これは昭和 47 年に日本商工会議所が「広告向上のための指針」を制定した際
テキストとして使用された。
家電広告委員会は逐次増強されて活発に活動し、同委員会の業務は、家庭電気製品表示
公正取引協議会（家表協）発足後その専門委員会に移された。
第2節「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」制定の経緯

家電広告委員会を中心とする広告その他の表示（関係各工業会の協力のもとに、ルーム
クーラーの冷房能力の表示基準、冷凍冷蔵庫の定義、電気料金の算出方法等表示に関する種々の基準も作成された）の自主規制は高く評価されていたが、昭和 45 年に二重価格表示の問題が発生した際、公取委から公正競争規約の作成を検討するよう要望され、さらに昭和 48 年の末には全国地域婦人団体連絡協議会（地婦連）が行った「家電の広告表示に関する調査」を踏まえて重ねて要望を受け、製造業界として公正競争規約を制定する意思決定が行われた。
上記の地婦連の調査は、公取委の委託によって昭和 47 年度から 3 年間にわたって行われたものであるが、その第 1 回報告において、虚偽、誇大といった批判はほとんどなかった。しかし広告表現等について消費者の感覚と業界の考え方にずれがあること（業界のその当時の主な関心が、前記の「規制とその事例集」にもうかがわれるように、誇大な広告
表現や消費者の誤認を招きやすい不十分な表示の是正に向けられていたのに対して、消費者側では製造時期の表示や保証表示をはじめ消費者の知りたいことを積極的に開示して欲しいとの要請が強まってきたなど）が指摘され、慎重な検討の結果、公正競争規約の制定は必要との判断が固まったものである。
規約案作成の作業は、当時家電業界共通の重要課題に対処するために結成されたばかりの家電製品協議会（現・一般財団法人家電製品協会：家製協）に専門委員会（©委員会）を設けて行うこととなった。
専門委員会は翌 49 年 1 月早々審議を開始し精力的に検討したが、規約原案をまとめる
までには 15 カ月を要し、昭和 50 年 3 月にようやく原案要旨を公取委に報告した。また、原案作成後ただちに原案の趣旨及び「規制とその事例集」に従って、当時メーカー各社が実施していた広告表示を自発的に総点検した。点検はまず忌憚のない形でのクロスチェッ
クに始まり、関係官庁の意見も伺ったが、いわゆるグレーゾーンに属する事例については、業界の諮問機関として学識経験者に委嘱して設置した家電広告審査委員会（委員長・宇野政雄早稲田大学教授）に最終的判断をお願いした。審査委員会は昭和 50 年 4 月から 6 月にかけて 5 回開催され、結果は「家電広告表現上の問題点」としてまとめられた。
○

家電広告表示協議会の設立：昭和 50 年 6 月末、家電製造業界は新たに公正取引協議会設立準備団体の性格を持つ家電広告表示協議会（家広協）を設立し、家電製品協議会から表示規約関連事業を継承して規約制定を推進することとし、同時に上記の審査委員会及び専門委員会（この機会に©委員会を公正競争規約委員会と改称）も引き継いだ。
家広協は、広告の自主総点検及び審査委員会の意見をもとに、「規制とその事例集」を昭和 50 年 7 月 29 日付で増補改訂し規約成立までの指針とした。
さて、業界が提示した規約原案要旨について表示連絡会が開催されることとなり、その第 1 回は同年 7 月 14 日公取委審判廷において業界をまじえずに開催された。第 2 回以後、業界代表が参加することとなった表示連絡会は、当初内容の重要性から少なくとも 5 回程
度開催が必要とされたが、結局昭和 52 年 6 月までの間に 18 回（延べ 19 日、うち 3 回、延べ 4 日は大阪、他はすべて東京）開催された。中にはメーカーの工場及び部品倉庫で、製造・部品管理の実態等を確かめながら行われたこともあった。
第 9 回まではもっぱら消費者代表と業界との活発な意見交換であったが、51 年の夏に業界は公取委事務局とともにそれまでの中間まとめを行い、9 月には業界側の補足説明として文書化し、表示連絡会出席メンバーの消費者団体はじめ関係先に配付し、関係者からさらに意見を求めることとした。
また、保証書の表示については昭和 51 年 2 月の第 9 回表示連絡会までは突っ込んだ意
見交換は行われなかったが、公取委が昭和 49 年度において委託調査を実施（正田慶応義塾大学教授等により翌 50 年秋「保証広告の表示の実態と法律上の問題点に関する調査報告書」にまとめられた）されたほか、無料修理期間の延長、保証対象の拡大を求める消費者の声を反映した地方自治体の保証表示規則制定の動きも目立ってきて（第 1 号は 51 年 5 月に公布され 52 年 2 月から実施された神戸市の規制、次いで東京都、川崎市等）、新規約での対応が必至となった。たまたま米国で保証に関する新しい法律（マグナソン・モス保証法）が成立し施行直前であったので、家表協ではその詳細内容を勉強するとともに、各種表示の実態を研究するための調査団を組織して訪米させた。
この間、一時中断されていた表示連絡会は 10 月 27 日に再開された。この第 10 回以後
は、流通団体代表、学識経験者（マーケティング、技術、経済法）、関係官公庁も逐次参加し、とくに第 14 回からの 3 回は保証問題にしぼって意見交換が活発に行われた。52 年 9月に第 16 回が終わったところで表示規約案及びその施行規則案とも全面的に見直しを行い、修正案文（全文）を整えて公取委に提出したが、この修正案文についてさらに東京・大阪で各 1 回詰めの表示連絡会が開かれ、ここでの要望も加えて推敲したうえで 53 年 2 月
成案として公取委に認定を申請した。
申請案については公聴会が 2 回開催（3 月 16 日大阪、同 17 日東京）され、ここでもいくつかの要望が出たため検討のうえ可能なものは取り入れることとし、公取委申請案の一部の修正認定を申し出で、着手してから 4 年半を経てようやく昭和 53 年 6 月 1 日付で認定された。なお、認定に際し口頭で 5 項目の要望を受けた。
また、施行は経過措置を必要とするものが多々あったため 53 年 12 月、54 年 3 月、同 6
月の 3 段階に分けて実施されることとなった。
第3節

規約の認定、規則の承認及びその変更「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」
公正取引委員会認定

昭和 53 年 6 月 1 日〔公取指第 358 号〕

公正取引委員会告示

昭和 53 年 6 月 10 日

一部変更、認定
公正取引委員会告示
一部変更、認定
公正取引委員会告示

第 30 号

昭和 54 年 7 月 10 日〔公取指第 341 号〕
昭和 54 年 7 月 20 日

第 22 号

昭和 59 年 7 月 25 日〔公取指第 574 号〕
昭和 59 年 8 月 3 日

第 24 号「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約施行規則」
公正取引委員会承認

昭和 53 年 6 月 1 日〔公取指第 359 号〕

一部変更、承認

昭和 54 年 7 月 20 日〔公取指第 343 号〕

一部変更、承認

昭和 54 年 8 月 15 日〔公取指第 388 号〕（JIS の改正に伴い施行規則別表 2-4 及び 2-5 の一部を変更）

一部変更、承認

昭和 55 年 7 月 15 日〔公取指第 300 号〕（家庭用品品質表示規程の一部改正に伴い施行規則別表 2-4 及び 2-5 を再変更）

一部変更、承認

昭和 57 年 11 月 16 日〔公取指第 744 号〕（施行規則別表 1 に「電気カーペット、壁かけ扇、衣類乾燥機、ビデオカメラ」の四品目を追加し、規約の直接規制対象を 54 品目にした）

一部変更、承認(注)

昭和 59 年 7 月 25 日〔公取指第 576 号〕

規約及び規則の変更で説明を加えなかったものは、協議会改組等による名称の変更などであって規制内容の変更はない。以下同じ。

第4節

家庭電気製品表示公正取引協議会の設立

規約第 18 条の規定に基づき、家広協から予め会員団体である日本電機工業会（JEMA）、
日本電子機械工業会（EIAJ）、日本冷凍空調工業会（日冷工）を通じて加入を要請していた規約対象家電品のメーカーのうち家表協加入の意思表示があった 29 社により、昭和 53 年
7 月 10 日、設立総会を開催し「家庭電気製品表示公正取引協議会の組織及び運営に関する規則」を原案どおり決定、初年度事業計画、予算案等を承認し、かつ、山下俊彦会長ほかの役員を選任するとともに、専門委員会として広告委員会及び表示委員会を設けること等を決定して発足した。
家表協については 7 月 13 日付をもって公取委に事業者団体成立の届出を行い、組織運
営規則は７月 28 日公取指第 445 号をもって承認された。
この家表協は、家電業界で初めてとなる景品表示法に基づく公正競争規約の運用機関であり、こんにちの公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の前身となる組織となった。
第5節

家庭電気製品公正取引協議会への移行

家表協は翌 54 年 1 月に発足した家庭電気製品製造業景品公正取引協議会（家景協）と同年 7 月に合併し、家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）となる。

第2章

景品規約の制定

・「家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の認定
昭和 54 年 1 月 12 日
・「家庭電気製品業における景品類の提供に関する事項の制限」の公正取引委員会告示
昭和 54 年 1 月 20 日
・「家庭電気製品製造業景品公正取引協議会」の設立
昭和 54 年 1 月 25 日
・「家庭電気製品公正取引協議会」の設立（家庭電気製品表示公正取引協議会との合併）
昭和 54 年 7 月 10 日
第1節

前史

（ルームクーラー製造業公正取引協議会及びカラーテレビ製造業公正取引協議会の活動）「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）が独占禁止法の特例法として制定されたのは昭和 37 年であるが、そもそも制定の契機となったのは、不当景品類については当時
販売促進手段として、相ついで行われていた懸賞による過大な景品提供（不当表示に関してはニセ牛缶事件）であった。
昭和 43 年 1 月、家電業界へも景品競争の波及が懸念される状況のもと、外国製ルーム
クーラーの景品付き販売について次のような新聞広告が出された。
・「一石二ＣGE ルームクーラー（30 万円以上）お求めの方全員に･･････カラーテレビをさしあげます」

セール期間中下記の GE ルームクーラー１台購入ごとに、購入者に次の景品を提供します。
￥332,000～465,000 の６機種のいずれかの場合￥165,000 相当のカラーテレビ￥159,000～280,000 の８機種のいずれかの場合

一泊二日￥25,000 相当の宮崎旅行に招待

・「カラーテレビをもれなく進呈！

二つの夢を一度にかなえる･･････30 万円以上のクーラーをお買い上げのお客様にはもれなくカラーTV をさしあげる＜カラーテレビプレゼントセール＞を開催いたします。
アドミラルルームクーラー日本総代理店」

当時はルームクーラーが普及の緒についたばかりであり、この広告が本邦業界に与えた衝撃は想像を絶するものがあるとの判断のもとに、公取委は調査を開始、日冷工も会長名で昭和 43 年 1 月 24 日公取委委員長に善処をお願いした。
この常識を遙かに超えた派手な景品付き販売について、公取委は調査の結果、公正な競争を確保する観点から規制の必要性を認めたものの、その当時購入者全員にもれなく提供するいわゆるベタ付景品を規制する告示が制定されていなかったため景品表示法では措置できず、独占禁止法に基づいて、「不公正な取引方法」のうち一般指定の第 6 項（注．条項
は当時のもの。現行の第 9 項に該当。）「正常な商慣習に照らして不当な利益･･･をもって、直接または間接に、競争者の顧客を自己と取引するよう誘引･･･すること」の規定に違反する行為として売出しの中止が勧告されたのち、審決が下された。

この審決によって、過大なベタ付景品の提供が独占禁止法違反行為として取り締まりの対象となることが明らかになった。
しかしながら、違反行為の再発を防止するための対策の樹立は急務とされ、また、上記
審決をふまえてカラーテレビ等についても景品付き販売を自粛するよう昭和 43 年 9 月公取委から EIAJ に対して要望があり、かつ、公正競争規約制度活用の示唆があったので、
EIAJ 会員のカラーテレビ製造事業者及び日冷工会員のルームクーラー製造事業者は各工業会に検討を依頼した結果、当時普及期にあり、かつ、高額家電品の代表格でもあったルームクーラー（現在の規約上の品名は「エアコン」）及びカラーテレビ（現規約では「テレビ」）を対象とする景品規約が同一の内容で作成され、いずれも昭和 44 年 3 月 1 日付で公取委により認定され、4 月 1 日から施行された。両規約で規制した内容は次のとおりであった。
(1)

懸賞景品の提供：公取委告示昭和 37 年第 5 号「懸賞景品の提供に関する事項の制限」

の範囲内
(2)

懸賞によらない、ベタ付景品の提供（前述のように制限告示がないので具体的に決めた）：取引の価額の 5%または 4,000 円のいずれか低い方の範囲内
ただし購入を条件としない場合の儀礼程度の景品（来場記念品）は 100 円以内(3)

事業者への景品の提供：公取委告示昭和 42 年第 17 号「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の範囲内(4)

特別に定めた事項①

懸賞景品とベタ付景品を同時に提供することを禁止②

販売業者を海外旅行に招待または優待することを禁止

なお、昭和 45 年 2 月には、会員の申し合わせで一般消費者を宿泊（車中泊を含む）旅行に招待、又は優待することを禁止する事項を加えることとし公取委に届出を行い、受理された。
これら二つの景品規約は、EIAJ に事務局を置くカラーテレビ製造業公正取引協議会と、
日冷工に事務局を置くルームクーラー製造業公正取引協議会によって厳正に運用されたばかりでなく、掲名品以外の家電品についても規約の趣旨を協議会会員相互に尊重することによって、家電業界での景品付き販売のルールを幅の広いものとし、混乱なく推移した。
第2節「家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」制定の経緯
前述したように、カラーテレビ、ルームクーラー両公取協が順調に事業を進めているう
ちに、昭和 52 年 3 月 1 日付で、景品表示法に基づく公取委告示のうち、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（懸賞景品制限告示）が改正され、また、同日付で新たに「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（ベタ付景品制限告示）が制定された。
改正された懸賞景品制限告示（昭和 53 年第 3 号）は、実質的内容はほとんど変化がな
く、当業界の景品規約では準拠すべき告示を改正告示に改めるだけで対応でき、なんら支障はなかった。

しかしながら、新たに制定されたベタ付景品制限告示は、業界の景品規約の運用に大きな問題を投げ掛けることとなった。すなわち、(1)

前史で詳述した外国製ルームクーラーの事件に対する審決によって、過大なベタ付

き景品の提供は独占禁止法違反行為として取り締まりの対象となることが明らかとなって以後、ベタ付景品付き販売の具体的企画について公取委に事前相談する事例が増加
し、公取事務局では、審決例や商慣行を参考に、取引対象価額の 1 割または 5 万円のいずれか低い額を超えない景品であれば、独占禁止法上問題とされることはないであろうと、一般的には回答してきていた。一方、ベタ付景品も景品表示法制定の趣旨、目的に従い簡易な手段で適時、適切に規制できるよう、景表法に基づく制限告示を作るべきであるとの指摘もあって、公取委は、前記指導基準がいわば行政慣行となり、また事業者サイドにも一般的には妥当な基準として受け入れられ「正常な商慣習」としてほぼ定着したとの判断のもとに、制限告示制定の準備を進めた。
(2)

昭和 52 年 3 月に告示（第 5 号）され、4 月 1 日から施行された同告示は、上記経緯で説明した指導基準を骨子として、提供できるベタ付景品の最高限度を具体的に次のように規定している。
①

取引の価額が千円未満の場合②

取引の価額が千円以上五十万円未満の場合③

取引の価額が五十万円以上の場合

(3)

100 円
取引価額の 10%50,000 円

もともと景品規約では、景品制限告示の規定よりも緩やかな規定を設けることは許されないが、告示よりも細かく、また必要な場合はより厳しく規定できることとなっており、家電業界の商慣習として定着したと認められる、新告示より厳しいベタ付景品の最高限度「取引価額の 5%または 4,000 円のいずれか低い方」は、新告示施行後もそのまま継続できるものであり、両公取協とも規約の規定を維持していく方針であったが、規約と告示との関係、換言すればカラーテレビ及びルームクーラーと他の家電品との関係について業界の態度を明らかにする必要が生じたのである。
業界では、早速カラーテレビ、ルームクーラー両公取協会員メーカー及び関係工業会を中心とする特別委員会を設けて検討を進め、在来の規約の規定を基本的に踏襲するが、二つの規約は「家庭電気製品」として一本化するとともに、規約の直接対象とする家電品を増やして一層ルールの実を挙げるとの方向が定められた。昭和 53 年 7 月、関係事業者 26 社により家庭電気製品製造業景品公正取引協議会設立準備委員会を設置し検討の上、次の内容 1 で成案を得たので同年 10 月 16 日付をもって公取委に認定を申請した。
①

規約の直接対象とする家電品を、電子レンジ、電気洗濯機、電気冷蔵庫、ルームエ
アコンディショナ、カラーテレビジョン受信機及びステレオ再生装置の 6 品目に増やす。

②

ベタ付景品の最高限度は「取引価額の 5%または 4,000 円のいずれか低い方」を踏襲するが、新規に対象とした家電品のうちステレオ再生装置に限り、市場での実態を尊重し「取引価額の 5%または 6,000 円にいずれか低い方」とする。

③

来場記念品を、特別の条件が備わった場合、最高 300 円まで提供できることとする。

④「一般消費者の宿泊旅行への招待、優待の禁止」を規定に加える。

申請案に対しては 11 月 21 日公聴会が開催され、翌 54 年 1 月 12 日申請案どおり認定されて 2 月 1 日から施行された。
第3節

規約の認定、規則の承認及びその変更「家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」
公正取引委員会認定

昭和 54 年 1 月 12 日〔公取指第 8 号〕

公正取引委員会告示

昭和 54 年 1 月 22 日

一部変更、認定
公正取引委員会告示
一部変更、認定
公正取引委員会告示第7号

昭和 54 年 7 月 10 日〔公取指第 342 号〕
昭和 54 年 7 月 20 日

第 23 号

昭和 59 年 7 月 25 日〔公取指第 573 号〕
昭和 59 年 8 月 3 日

第 23 号「家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」
公正取引委員会承認

昭和 54 年 1 月 12 日〔公取指第 9 号〕

一部変更、承認

昭和 54 年 7 月 10 日〔公取指第 344 号〕

一部変更、承認

昭和 57 年 5 月 19 日〔公取指第 277 号〕（規約対象家電品として「ビデオテープレコーダ」及び「ビデオカメラ」を追加）

一部変更、承認(注)

昭和 59 年 7 月 25 日〔公取指第 575 号〕

昭和 54 年 1 月 12 日の上記規約及び施行規則の認定、承認に伴い「ルームクーラー製造業」並びに「カラーテレビ製造業」の景品規約とその施行規則は廃
止された。

第4節

公正取引委員会の告示とその改正公取委は、新規約を認定したのを受けて次の制限事項を告示した。
「家庭電気製品業における景品類の提供に関する事項の制限」
昭和 54 年 1 月 20 日
(注)

第2号

この告示の付則に従い、「ルームクーラー業における景品類の提供に関する事項の制限」
昭和 44 年公正取引委員会告示

第 6 号と「カラーテレビ業における景品類の提供に関する事項の制限」
昭和 44 年公正取引委員会告示

第 8 号は

いずれも新告示の施行日（昭和 54 年 2 月 20 日）限り廃止された。
公取委告示昭和 54 年第 2 号の一部改正（第 1 次）
昭和 56 年 6 月 6 日

告示第 15 号

公取委告示昭和 54 年第 2 号の一部改正（第 2 次）
昭和 57 年 12 月 7 日

告示第 28 号（対象品目に「ビデオテープレコーダ」及び「ビデオカメラ」を追加）

第5節

家庭電気製品製造業景品公正取引協議会の設立

家景協は、景品規約第 9 条の規定に基づき、昭和 54 年 2 月 1 日からの施行に備え、1 月
25 日設立準備委員会参加会社 26 社をもって設立総会を開催した。
家表協とは会員構成が異なる等のため、別個の団体として発足することとし、初年度事業計画、収支予算等を承認、山下俊彦会長ほか役員を選任したが、事務局については家表協事務局が家景協事務局も兼ねることを前提として組織運営規則を承認した。
また、設立総会後の理事会において、専門委員会として景品委員会を設けること及び全国 9 地区に支部を設置することを決定した。
<支部設立総会>
昭和 54.3.22

中国支部

（説明）

54.3.23

四国支部・支部設立時は、家景協の支部組織であったが、その後、

54.3.29

東海支部

昭和 54 年 7 月からは家表協との合併により家庭電気製

54.4. 3

北陸支部

品公正取引協議会の地方支部となる。さらに昭和 59 年 7

54.4. 9東北支部

月からは全国家電公取協・製造協の地方支部となる。ま

54.4.13

九州支部

た、昭和 62 年から各支部傘下に都道府県単位の分会組織

54.4.17

東京支部が設置された。

54.4.18

近畿支部

54.4.25 北海道支部

・昭和 60 年 11 月に東京支部を関東支部と改称。
・平成 4 年 7 月に沖縄支部を設置。

家景協については 2 月 6 日事業者団体成立を届け出、組織運営規則は 2 月 8 日承認された。（公取指第 60 号）
家景協の設立を待って、カラーテレビ公取協とルームクーラー公取協は解散し、ほぼ 10
年にわたる歴史を閉じた。
両公取協の業務は事実上家景協に引き継がれたのであって、家電業界における公正競争規約に基づく景品の自主規制は昭和 44 年以降既に約 20 年の実績があるのであるが、家景協が新しい規約の運用機関として新発足したわけである。
第6節

家庭電気製品公正取引協議会の設立（家庭電気製品表示公正取引協議会との合併）

上記のように家景協は、家表協とは会員資格が異なる等の事情で取りあえず前年発足した家表協とは別個の団体として設立されたが、設立当初から会長はじめ役員の大半が両公取協兼任であり、また事務局も兼務であって日常の業務も軌道に乗ったことから、運営上、合併の効果が大きいとして、昭和 54 年 6 月、両公取協の合併が、それぞれの定時総会において承認された。
このため表示、景品両規約の運用機関として新たに「家庭電気製品公正取引協議会」を設立することとし、7 月 10 日両規約に関係する 32 事業者をもって設立総会を開催し所要の議案を承認、両公取協の事業を継承させることを決定した。

新設の家電公取協については 8 月 1 日付で公取委に事業者団体成立の届け出を行うとともに、家表協及び家景協の解散を届け出、また、協議会の組織・運営に関する規則は家表協のものを一部改正して承認を得（7 月 10 日公取指第 345 号）、家景協の規則は廃止した。

第3章

小売業表示規約の制定

・「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」の認定
昭和 59 年 6 月 1 日
・「全国家庭電気製品公正取引協議会」の設立
昭和 59 年 7 月 26 日
第1節

前史

家電業界には昭和 53 年に認定された「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」があり、家庭電気製品公正取引協議会において目的達成に努め、相応の効果を上げてきた。
しかしながら、この規約はメーカーを対象事業者とするものであって、その内容も立場
上家電品の品質、性能に関する景品表示法でいう優良誤認表示の防止に重点が置かれたものであって、取引条件に関するいわゆる有利誤認表示やおとり広告についてはほとんど触れられていないため、この分野での表示の適正化については家電小売業の立場でのルール作りが必要とされ、製造業表示規約施行後いくつかの研究会が持たれた。
第2節「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」制定の経緯

時日の経過に伴い、小売業表示規約案の作成作業は、小売事業者の全国団体である当時の全国電器小売商業組合連合会（全国電商連）と日本電気専門大型店協会（NEBA）の代表によって構成された家庭電気製品小売業公正取引協議会設立準備委員会に委ねられ、強力に推進された。
その結果、急成長を遂げた家電業界も成熟期を迎える一方、流通チャネルが複雑多様化
し販売競争が激化するなかで、小売店の行う一般消費者向けの広告宣伝においても一部に行き過ぎが見られることへの対策や、昭和 57 年に公取委より告示された「おとり広告」の防止について業界の基準を定める必要が生じたところから、売出し用のビラ等を主対象に(1)製造事業者名または商標、型式名、自店販売価格、付帯据付工事料金等の必要表示事項(2)二重価格表示の制限等の特定表示基準(3)おとり販売等不当表示の禁止など取引条件に係わる不当表示防止のための具体的なルールをまとめ、公正競争規約原案
として公取委に提出した。
この原案について昭和 59 年 2 月と 3 月に各 1 回の表示連絡会が開かれ、消費者代表、学識経験者、関係業界等と意見を調整し、成案として 4 月 24 日前記の小売 2 団体が共同で認定申請を行い、5 月 14 日に開催された公聴会で公述人全員の賛成を得て 6 月 1 日公取
委から認定された（公取指第 427 号）。なお、このことは 6 月 12 日付け官報に公取委告示
第 13 号として告示され、また、「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約
施行規則」も 6 月 1 日公取指第 428 号をもって承認された。施行日は 10 月 1 日である。
第3節

全国家庭電気製品公正取引協議会の設立

小売業表示規約認定の際には新たに規約運営機関を設ける想定のもとに、規約案の検討は前述のように家庭電気製品小売業公正取引協議会設立準備委員会によって進められたが、この間に、小売業表示規約が施行されれば家電業界の広告表示について製販一体の自主規制体制が整うこととなるばかりでなく、景品類の提供も通常広告を通して消費者に知らされるので表示の適正化は景品規約の適正な運用にも役立つとの認識が深まった。業界ではこの点を重視し製販協議のうえ、2 つの表示規約に景品規約も加えた 3 規約を製・販協力
して適正かつ円滑に運用し、もって社会的信頼を確立すべきであるとの結論に達し、最も適切な運用機関として製造事業者と小売事業者の両方を会員とする「全国家庭電気製品公正取引協議会」（全国家電公取協）を設立し、家庭電気製品公正取引協議会の事業をすべて継承し、併せて小売業表示規約の運用を行うこととして関係官庁の了解を得た。

第4章
第1節

全国家庭電気製品公正取引協議会の誕生と法人化
全国家電公取協の誕生

小売業表示規約の制定により、2 つの表示規約に景品規約も加えた 3 規約を製・販協力
して適正かつ円滑に運用し、もって社会的信頼を確立するため昭和 59 年 7 月 26 日に全国
家庭電気製品公正取引協議会の設立総会が開催され、現在の 3 つの公正競争規約を運用する体制が整った。
しかしながら、各規約の運用は本来、製・販それぞれが自主的に行うべきものであるの
で、全国家電公取協の組織と運営としては、下段(1)～(3)とし「全国家庭電気製品公正取引協議会の組織及び運営に関する規則」案にまとめた。
(1)

製造業協議会（製造協）と小売業協議会（小売協）とを設け、それぞれが独立の規約運用機関と同様に事業活動を行う。すなわち、協議会ごとに会長及び理事、監事の役員を置き、総会並びに理事会において所要の決議を行うこととする。
(2)

全国家電公取協本部としての事業や、事務局の組織等両協議会に関係する重要事項

については、協議会ごとに選出された本部理事による総合理事会で決議するものとし、この理事会で会長、副会長、専務理事を選任する。
(3)

また、規約に関する実務については協議会ごとに、専門委員会及び地方支部を設け、相互にそれぞれの事業活動を尊重しつつ、出先においても製・販協調の実を挙げることとする。
そのうえで全国家電公取協は、昭和 59 年 6 月 13 日第 6 回通常総会において、新公取協設立の方針、及び設立手順案等に賛同、新公取協設立委員会を設けることを承認し、製造側設立委員 9 名を選任した。
小売側でも新公取協について基本的に賛同され、設立委員の推薦があったので、7 月 10日設立委員会を開催して全国家庭電気製品公正取引協議会の設立総会及び総会後に行うべき製造業・小売業両協議会の総会等の日程を確認するとともに、設立総会に付議すべき議案を審議決定した。
7 月 26 日、全国家電公取協の設立総会が開催され、加入者の確認（製造協は正会員 31
事業者、特別会員 3 団体、小売協は正会員として 46 事業者団体と 77 事業者）ののち、会の組織運営規則ほか各議案を承認、本部役員として理事 17 名、監事 3 名を選任、佐伯会長（製造協会長）、ならびに柴田（小売協会長）、間淵（製造協副会長）、谷口（小売協副会長）の副会長 3 氏を選任した。
全国家電公取協の組織運営規則は総会当日公取委に申請し、即日承認された（公取指第589 号）。
また、全国家電公取協は 8 月 13 日付をもって事業者団体成立を公取委に届け出、家庭
電気製品公正取引協議会は同日解散の届け出を行った。
第2節

全国家電公取協の法人化

その後、全国家電公取協は、業界の内外よりの信頼に応え社会的信用を高めるとして公益法人化構想が持ち上がり、平成 3 年 9 月 18 日に社団法人設立総会を開催し同年 11 月 1日付で内閣総理大臣の設立許可がおりた。これを機に、協議会の運営がさらに強化され幅広い事業活動が展開されるに至った。
その後、公益法人制度改革関連三法に基づいて組織運営の見直しをすすめ、平成 24 年 5月に公益社団法人へ移行した。

※

団体や所属等の名称は、当時のものです。