平成 26 年度予算（案）の概要
老平成26年度予算（案）（Ａ）（２兆２,２１２億円）

平成25年度当初予算額（Ｂ）

２兆５,８４２億円（うち、老健局計上分）

引（２兆０,９７５億円）（Ａ－Ｂ）（うち、老健局計上分）
※
※

Ⅰ
○
○
○
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○
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○
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○
○
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Ⅱ
○
○
○

局

２兆７,１８４億円（うち、老健局計上分）

差

健１,３４３億円＜対前年度伸率 ５．２％＞（１,２３７億円）＜対前年度伸率５．９％＞「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
計数は「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

主要施策
介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】
2兆6,899億円
生活支援サービスの基盤整備【新規】
5億円
認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進【一部新規】32億円
地域での介護基盤の整備
34億円
介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】
4億円
低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進【新規】
1.2億円
訪問看護の供給体制の拡充【新規】
0.5億円
高齢者のリハビリテーションの機能強化【新規】
0.5億円
生涯現役社会の実現に向けた環境の整備
31億円
福祉用具・介護ロボットの実用化の支援
0.8億円
福祉用具の安全な利用・導入の推進【一部新規】
0.4億円
介護保険制度改正に伴うシステム改修
40億円
その他主要事項
73億円

東日本大震災からの復興への支援
介護等のサポート拠点に対する支援
避難指示区域等での介護保険制度の特別措置
介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援
－ 1 －

15億円
45億円
24億円

Ⅰ

主要施策

１．介護保険制度による介護サービスの確保○

介護保険制度による介護サービスの確保

２兆６，８９９億円
２兆６，８９９億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

（１）介護給付費負担金

１兆６，６８０億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

（２）調整交付金

４，６３３億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）（３）２号保険料国庫負担金

４，９４３億円（４）地域支援事業交付金

６４２億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なマネジメント等を推進する。
また、以下の事業について、平成 26 年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（それぞれの予算額は 642 億円の内数）。
・認知症に係る地域支援事業の充実【一部新規】【社会保障の充実】

１７億円（公費ベース：３３億円）

認知症施策の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、充実を図る。
・生活支援サービスの基盤整備【新規】【社会保障の充実】
５億円（公費ベース：１０億円）

生活サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の要請・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置する（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村が実施することを想定）。
（参考）消費税率引上げに伴う負担増への対応【社会保障の充実】

１７０億円（公費ベース：３３６億円）

消費税引上げに伴う介護事業者への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う。（介護報酬改定率 ＋０．６３％）－ 2 －２．認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

３２億円

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進５か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

① 認知症に係る地域支援事業の充実【一部新規】【社会保障の充実】【再掲】
１７億円
以下の事業について、平成 26 年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、新規事業の創設と実施か所数の大幅増を図る。
ア認知症初期集中支援チームの設置
保健師、介護福祉士等の専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する（新規100か所）。

イ

認知症地域支援推進員の配置
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」を地域包括支援センター等に配置する（275か所→470か所）。

ウ

認知症ケア向上推進事業の実施
認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応能力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組等を推進する（225か所→470か所）。

②

認知症施策の総合的な取組

１５億円

ア

認知症疾患医療センター等の整備の促進
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備の促進を図る（175か所→300か所）。

イ

市民後見人の養成とその活用への支援の推進
市民後見人の養成やその活動支援等、地域での市民後見の取組を推進する。

ウ

その他の支援の実施
若年性認知症施策や医療従事者向けの研修等を実施する。

－ 3 －３．地域での介護基盤の整備」

３４億円○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金） ２６億円
○ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
８億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行うとともに、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設する際の経費について財政支援を行う。

（参考１）基金の延長について介護関係の２基金に係る以下の事業について、平成26年度まで実施期限を延長する。
○ 「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」について
・介護基盤の緊急整備特別対策事業
・既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業
・認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業
・地域支えあい体制づくり事業
・介護などのサポート拠点に対する支援
・介護基盤復興まちづくり整備事業○ 「介護職員処遇改善等臨時特例基金」について
・施設開設準備等特別対策事業（参考２）平成25年度補正予算案○地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進
２９２億円
小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。
また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。
○介護施設等のスプリンクラー整備支援

６０億円

介護施設等の防火対策を推進するため、スプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防火対策の低利融資）４．６億円
社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

－ 4 －４．介護・医療関連情報の「見える化」の推進○ 「見える化」推進事業 【新規】

４億円
４億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

５．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

１．２億円○ 低所得高齢者等住まい・生活支援事業 【新規】

１．２億円

自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等について支援を行う。

６．訪問看護の供給体制の拡充○ 訪問看護供給体制拡充事業 【新規】

５２百万円
５２百万円

在宅療養を望む要支援・要介護者に対する訪問看護サービスの安定的かつ効率的な供給体制を拡充するために、都道府県が、地域の実情を踏まえた訪問看護サービスの確保のための施策を策定し、その内容を介護保険事業支援計画を掲載するとともに、本文看護師の定着支援や訪問看護ステーションの規模拡大に向けた初期支援等を実施する費用に対して補助を行う。

７．高齢者のリハビリテーションの機能強化

４７百万円○ 高齢者リハビリテーション の機能強化モデル事業【新規】 ４７百万円
急性期・回復期から生活期リハビリテーションへの円滑な移行と、リハビリテーシ
ョンの理念を踏まえた「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける観点から、二次医療圏単位の医療介護連携と、体操などを行う住民運営の通いの場を充実させるような地域づくりを推進するために、一部の都道府県及び市町村に対して実践を通じて技術的支援を行う。

－ 5 －８．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備○ 高齢者生きがい活動促進事業

３１億円
１０百万円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

２７億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

９７百万円

平成 26 年度に実施予定のねんりんピック（栃木大会）に対する助成を行う。

９．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

８３百万円
８３百万円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

10．福祉用具の安全な利用・導入の推進

３５百万円○ 福祉用具臨床的評価事業【一部新規】

３５百万円

福祉用具の安全な利用・導入を推進するために、製品に起因しない事故について、事故事例の収集分析を行い、安全な利用手法を提供する。

－ 6 －11．介護保険制度改正に伴うシステム改修

４０億円○ 介護保険制度改正に伴うシステム改修事業

４０億円

平成 27 年度介護保険制度改正に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を実施する。
（参考）平成 25 年度補正予算案○介護保険の審査支払システムの改修等

１８億円

介護保険制度の安定的な運用を確保するため、介護給付審査支払システム等の緊急改修を行う。

12．その他主要事項

７３億円○ 介護支援専門員資質向上事業

８５百万円

要介護者等の心身の状況、置かれている環境等を適切に把握し、自立した生活を支援する観点から、介護支援専門員が実務に就いた後も継続的に研修の機会を提供できるよう体系的に研修事業を行い、必要な知識・技能の習得を図る。

○ 介護サービス情報の公表制度支援事業

１億円

介護サービス情報の情報公表制度が着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表業務、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修などについての事業を支援する。

○ 地域ケア会議活用推進等事業

１．６億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護等の多職種が協働し、高齢者の在宅生活を支援しながら、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。

○ 老人保健健康増進等事業

１５億円

高齢者の健康づくり、介護予防、生きがい活動など、各種高齢者保健福祉サービスの充実について積極的に支援していくために必要な先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

－ 7 －

Ⅱ

東日本大震災からの復興への支援○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

８５億円○ 介護等のサポート拠点に対する支援

１５億円

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。
※ 被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（地域支えあい体制づくり事業分）の期間の延長についても併せて行う。

○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

４５億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

２４億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成２６年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
（参考）平成25年度補正予算案○介護施設等の災害復旧事業
２９億円
東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について、平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

－ 8 －