日本歯科東洋医学会認定医制度施行細則
第１章
第１条

総則

日本歯科東洋医学会認定医・専門医・指導医制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって、認定医に関して、同規則に定められている事項以外は、次の各項に従うものとする。

第２章
第２条

認定医資格

認定医の資格を申請する者は、次の各号を満たしていること。
(１)．日本国歯科医師の免許を有すること(２)．日本歯科東洋医学会の会員であること(３)．認定研修の必要基準を満たしていること(４)．以上の各号と同等以上の経歴があると認められた者で、認定委員会の議を経て学会で承認されること

第３章
第３条

認定研修の項目と基準

規則第６条に規定された認定研修の基準は、次の各項による。
１. 学会の会員歴は、入会した日から申請期日まで継続して在籍した満年数で算定する。
２. 学会の学術集会への出席
ａ．日本歯科東洋医学会学術大会（国際大会時は加算がある）
・・・・・・・１回

１０単位ｂ．日本歯科東洋医学会支部集会・学会の認める学術集会・・・・・・・・・１回２単位ｃ．日本歯科医学会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１回５単位

３. 歯科東洋医学に関連する学術集会での発表
ａ．日本歯科東洋医学会学術大会（口演発表、ポスター発表）
・・・・・・演者

１回

１５単位

共同発表者

１回

１０単位

ｂ．日本歯科東洋医学会支部集会・学会の認める学術集会（口演発表、ポスター発表）
・・・・演者

１回

１０単位

共同発表者

１回

５単位

ｃ．日本歯科東洋医学会学術大会、支部集会におけるワークショップ講師、パネルディスカッション講師、研修会での講師、学会の認める学術集会における講師
・・・１回

１０単位

４. 歯科東洋医学に関連する学術刊行物での発表
ａ．日本歯科東洋医学会誌・学会の認める学術刊行物（原著・臨床論文）
・・・・・・・・・・・・著者

１回

３０単位

共同研究者

１回

２０単位

ｂ．日本歯科東洋医学会誌・学会の認める学術刊行物における総説・症例報告ほかは、上記の二分の一単位とする。
５. 単行図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 著者

１回

３０単位

共同執筆者

１回

２０単位

６. 歯科東洋医学に関連する一般向け著書・・・・・・・・・・・・・・・・・・著者

１回

１０単位

共同執筆者

１回

５単位

７. 歯科東洋医学ならびに関連領域での臨床に従事
ａ．臨床歴の年数は、会員歴の算定方式に準ずる。
ｂ．臨床症例を書面あるいは口頭（面接）で報告する。
８. 認定研修会の受講（認定委員会の認めたものに限る）
ａ．日本歯科東洋医学会学術大会における指定研修講座の受講・・・・・・ １回

５単位

ｂ．認定研修会の受講認定研修会（学術委員会・支部主催１日）
・・・・・・・・・・・・・１回

１０単位（学術委員会・支部主催半日）・・・・・・・・・・・・・１回５単位入門講習会（学術委員会・支部主催）
・・・・・・・・・・・・・・・１回

５単位認定委員会が認めた研修会（１日・半日）・・・・・・・・・・・・・１回

５単位

９．学会活動への貢献
ａ．歯科東洋医学の教育普及活動、本会役員活動等においての貢献を認定委員会で認めた場合
・・・・１期（２年）５単位 (１５単位を上限とする)

第４章
第４条

資格申請の項目

認定医の資格申請には、次の認定研修の必要基準を満たさなければならない。
（1）会員歴・・・・・・認定医申請時に３年以上（2）本会学術大会への出席・・・・２０単位以上（3）学術集会での発表（4）学術刊行物での発表（5）臨床歴および症例
ａ．臨床歴・・・３年以上
ｂ．症例・・・・２例以上（6）認定研修会の受講・・・２０単位以上(入門講習会は含まない)（7）入門講習会の受講・・・５単位以上（8）認定試験に合格・・・・１０単位(本試験の資格有効は５年間)
歯科東洋医学の基本知識の中から出題する。
基本は筆記形式とするが、口頭試問の場合もある。
本試験は原則として学術大会時に行う。
２．前項の（3）、（4）の必要基準が満たされない場合であっても、研修単位の加算により累積単位数を８０単位以上取得した者には申請資格を与えるものとする。
（付表１参照）

第５章
第５条

資格申請の手続、登録認定医の認定を受けようとする者は、認定申請料を添えて次の各号に定める申請書類を認定委員会に提出しなければならない。
（認定申請料は別に定める）（1）歯科医師免許証（写）（2）認定申請書（第１号様式）（3）履歴書・会員歴（第２号様式）（4）研修実績表（第３号様式）（5）歯科東洋医学に関する業績目録（第４号様式）（6）入門講習会受講証（7）認定試験合格証
第６条

認定医の資格を得ようとする者は、第５条に定める申請書類に認定申請料を添えて提出しなければならない。

第７条

認定委員会における審議に合格し認証を受けた者は、登録申請書（第５号様式）に登録料を添えて登録申請を行なわなければならない。

第６章
第８条

資格の更新

認定医資格の更新にあたっては、付表１の定める研修単位の加算により、認定期間６年の間に８０研修単位以上を取得することとする。うち２０単位は本会学術大会、１０単位は認定医更新研修会への出席とする。
（付表１参照）

第７章
第９条

資格更新の手続き

認定医の認定更新をしようとする者は、認定医更新申請書（第６号様式）、研修実績報告書（第７号様式）に更新手数料を添えて、認定委員会に提出しなければならない。ただし認定期間中に満７０歳に達したもの、または満７０歳以後に資格を認定された者は、資格の更新にあたり、更新免除申請書（第８号様式）を認定委員会に提出することにより規則第９条の適用を受けない。以後は最終資格が終身資格として認定される。
２．更新の申請は、認定失効期日の１年前から行うことができる。
３．資格を失効した場合、失効日より２年間はその遅延理由を明記し、申請書類と共に提出することにより、審査を受けることができる。この場合、認定期間６年間は延長しないものとする。

第８章
第 10 条

申請の期日および登録日

認定医資格および更新の申請は、３月末日までの年１回とする。
２．認定資格および更新登録は１月１日に行う。
３．平成 30 年までの年３回申請、登録がされていた期間の更新についても、３月末日を申請期限とする。

第９章
第 11 条本制度の施行にかかわる諸手数料は次のように定める。
（1）認定試験受験料

第 12 条

諸費用５千円（2）認定申請料

２万円（3）登録料

５万円（4）更新手数料

２万円

既納の認定申請料、登録料および更新手数料は、いかなる理由があっても返還しない。

第１０章
第 13 条

補則

学会が認める学術集会および学術刊行物は次の各号による。
１．学会が認める学術集会は付表２に定める。
２．学会が認める学術刊行物は付表３に定める。

第 14 条この細則の改定については、認定委員会の議を経て常任理事会の承認を得なければならない。

付則

第１条

この施行細則は平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

第２条

この施行細則は平成 11 年 9 月 2 日から改正施行する。

第３条

この施行細則は平成 16 年 2 月 28 日に改正し、平成 16 年 3 月 1 日から施行する。

第４条

この施行細則は平成 18 年 5 月 8 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

第５条

この施行細則の施行日から平成 19 年 12 月 31 日まで暫定措置期間とし、旧規則での認定医申請を認める。

第６条

この施行細則は平成 21 年 10 月 24 日に改正し、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

第７条

この施行細則は平成 22 年 4 月 17 日に改正し、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

第８条

この施行細則は平成 23 年 11 月 26 日に改正し、平成 23 年 11 月 26 日から施行する。

第９条

この施行細則は平成 26 年 4 月 13 日に改正し、平成 26 年 4 月 13 日から施行する。

第 10 条 この施行細則は平成 26 年 11 月 8 日に改正し、平成 26 年 11 月 8 日から施行する。
第 11 条 この施行細則は平成 27 年 4 月 12 日に改正し、平成 27 年 4 月 12 日から施行する。
第 12 条 この施行細則は令和元年 10 月 5 日に改正し、令和元年 10 月 5 日から施行する。
第 12 条 この施行細則は令和 2 年 2 月 6 日に改正し、令和 2 年 2 月 6 日から施行する。