Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書

2017年度助成分■研究課題名差別の規範理論の法哲学的再検討
研究代表者：

森悠一郎（東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター・特任講師）
実施期間：2017年4月1日〜2018年3月31日【研究の概要】現代英米圏の差別の規範理論においては、(1）「そもそも｢差別｣とは何か ?」という差別概念の問題、（2）「なぜ差別をしてはいけないのか ?」という差別の反道徳性の根拠の問題という二つの問題設定がなされている。本研究においてはこれら二つの問題領域ごとに、関連文献の収集・精読作業を通じて、諸論点の内在的理解・整理、諸立場の批判的検討を試みた。
（1）においては、①差別の基礎の要件、②直接差別以外の類型の問題、③「逆差別」の「差別」
性の問題といった具体的論点につき、関連文献の精読を通じて論点整理をし、論点ごとに諸議論の成否を検討した。①では、不利益的取扱いが「社会的顕著集団」に基づく場合にのみ差別概念を限定する立場が存在するが、そのような限定は恣意性を免れないことが示された。
②では、(2) の論点において差別の反道徳性の根拠を、主として被害者への悪い帰結に求める立場からは、間接差別や構造的差別をそのような悪い帰結をもたらすという理由で、直接差別同様に悪い「差別」に当たると論じる傾向があることが示された。それに対し、差別の反道徳性の根拠を差別主体の偏見や侮蔑的意識に求めたり、被差別客体に対して客観的に不尊重的な（disrespectful）態度を発したりすることに求める立場からは、間接差別や構造的差別に対し、それらの行為の反道徳性は差別の反道徳性に内在的なものではないという理由か
ら、直接差別と比べて副次的な位置づけが与えられるにとどまる傾向があることが示された。
③では、差別禁止の意義を集団間の分配格差の是正に還元する立場を別とすれば、(2) の論点においていずれの立場を採るにせよ、白人や男性といった社会的有利集団とされる人々に対する不利益取扱いも反道徳的な差別とすることに理論的障壁がないことが示された。その上で、積極的差別是正措置がいかなる場合にどのように正当化され得るかを巡っては、(2) の論点でいずれの立場を採るかによって異なることが示された。
上記の知見を踏まえた研究成果は、7 月 16 日から 21 日かけて開催された国際法哲学社会哲学学会連合（IVR）リスボン世界大会の場で報告した。また、研究成果の一部を以下の学術雑誌に投稿した。
「宇宙的価値・格差の不在・反アドホック多元主義：井上彰の平等主義的正義論の検討」『相関社会科学』第 27 号、2018 年 3 月、75-79 頁

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■研究課題名

ふるさと納税の行動経済学的分析研究代表者：

山村英司（西南学院大学経済学部・教授）
共同研究者：

筒井義郎（甲南大学経済学部・教授）、大竹文雄(大阪大学社会研究所・教授）
実施期間：2017年4月1日〜2018年3月30日【研究の概要】本研究では、ふるさと納税行動を分析するために、各自治体レヴェルの「ふるさと納税」の受入額、および受け入れ件数、ふるさと納税への返礼品額、そして歳入・歳出の合計額などのデータを独自に入手し、2008-2015の期間の1741自治体によるパネルデータを構築した。
申請書に記したように、「ふるさと納税」の前提となる利他的行動の可能性について、データに基づき実証的に考察することが本研究の目的である。甲南大学の筒井教授、大阪大学の大竹教授とともに、上記パネルデータを用いて利他的行動の誘引について分析を進めた。
「ふるさと納税」に対する返礼品の額が大きくなると、「ふるさと納税」の受入額や受入件数が増加することが分かった。これは一見、利他的行動においても、人々は利己的な利益追求のインセンティブにしたがっているように思える。しかしながら、統計的に「ふるさと納税」
を「利己的動機」と「利他的動機」に分解すると、「ふるさと納税」に対する返礼品が存在する場合、「利他的動機」による「ふるさと納税」の額は約4分の１にまで減少することが明ら か に な っ た。こ れ は、金 銭 的 イ ン セ ン テ ィ ブ が 利 他 行 動 を 阻 害 す る こ と を 意 味 し、Gneezyなど海外の先行研究における発見と整合的であった。本研究は現実データを用いて、自然実験的な利他行動分析を行い、実験室実験が現実社会の行動を説明することを示した点
で、学術的および制度設計に大きな示唆を与えるものである。
上記の研究結果まとめ執筆した論文は、次ワーキングペーパーになっている。
Eiji Yamamura & Yoshiro Tsutsui & Fumio Ohtake, 2017. "Altruistic and selﬁshmotivations of charitable giving:Case of the hometown tax donation system in Japan,"
ISER Discussion Paper 1003, Institute of Social and Economic Research, Osaka University.
国際的なトップジャーナル掲載を目指した、これまですべてのジャーナルで掲載不可の決定をうけた。主に技術的、データの制約に関する問題があったことが不掲載の理由である。
しかしながら、論文内容や我々の主張に対して、当該分野のエキスパートである担当レフリーも大きな興味を持っていた。レフリーからの有益な改訂アドバイスもあり、論文の改訂作業
を複数回行い、現在はフィールドジャーナルとして定評のあるドイツのFinanzArchive誌に投稿中である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書

2016年度助成分■研究課題名企業間取引ネットワークと金融機関のリスク研究代表者：

小倉義明（早稲田大学政治経済学術院・教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】本研究では、企業間取引ネットワークにおける企業の位置と、銀行による融資決定、融資条件の関係を、理論と実証の両面から明らかにした。主要な結果は以下の 2 点である。
1．融資先間の取引関係の緊密性と融資条件ある企業の販売先・仕入先のうち、メインバンクを共にする先の割合が高いという意味
でメインバンクと近い取引ネットワークに参加している企業は、そうでない企業よりも、融資金利が市販の信用評点などの公開情報に対する金利の感応度が低いことを実証的に明らかにした。この結果は、銀行が取引ネットワークから非公開信用情報を得て、これを融資条件設定に用いていることの証拠として解釈できる。この結果は、早稲田大学政治経済学術院現代政治経済研究所ワーキングペーパー No. E1703 として公表されている(https://www.waseda.jp/fpse/winpec/assets/uploads/2014/05/No.E1703̲ogura-.pdf）
2．「ゾンビー融資」の経済合理性について購買者として中核的地位にある企業は、その他の周辺企業と比較して、経営不振時に減免金利による救済融資を得やすい可能性を示す理論モデルを構築し、統計的検証を行った。
中核企業は周辺企業の生産物を多く需要するので、仮に中核企業単体では損失を出していたとしても、これを存続させる方が企業ネットワーク全体の利益が大きい可能性がある。
銀行が中核企業を単体で融資審査する場合は、融資は実行されない。しかし、中核企業だ
けではなく、これを中心とする取引ネットワーク上の企業群に融資を行う銀行は、中核企業を支援し続けるコストが、周辺企業の連鎖破たんを避ける利益を下回る限り、中核企業を支援する誘因を持つ。つまり、企業間取引ネットワークにおいて、ハブにあたる企業は経営不振時に銀行により支援（金利や元本の減免など）を得やすい。以上のような論理を数理的に証明する理論モデルを提示した。
このモデルを実証するために、企業間取引関係とメインバンクに関するデータを用いて、影響力指数を推定し、「影響力指数の大きい企業は、不振時に救済を受けやすい」との仮説の検証を行っている。2006 年のデータを用いた結果からは、地方銀行をメインバンクとする企業群で上記の仮説を支持する結果が得られた。現在は、より広範な企業情報が得られる
2014 年のデータを用いて解析を継続している。
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■研究課題名

不当解雇の金銭解決に関する法と経済学的研究
研究代表者：

川口大司（東京大学大学院経済学研究科・教授）
共同研究者：

大内伸哉（神戸大学大学院法学研究科・教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年6月30日【研究の概要】解雇の際に使用者が労働者に支給すべき金銭とはどうあるべきか、ということについて、比較法的な分析も加味しながら、法と経済学のアプローチを用いて、公正と効率性の両面を考慮した検討を行い、新たな制度についての提言をすることを目的とし法学者と経済学者の協働による研究を進めた。
研究会を立ち上げて、本テーマに関係する日本法および外国法の現状について調査し、さらに日本および外国で、どのような議論があるかについて情報を収集し、その内容について分析を行った。まず日本の法状況を正確に把握するために文献を収集した。また、アメリカ、
ヨーロッパの主要国（ドイツ、フランス、イギリス、オランダ、イタリア、スペイン等）における法制、判例、学説の情報について、主として文献調査を行い、さらに、文献調査で不十分な部分については、専門家を研究会に呼んでヒアリングを行った。また、経済学の立場
からは、EPL（Employment Protection Legislation）の労働市場に及ぼす影響を分析する国内外の論文を収集して分析し、望ましい金銭補償の水準を理論的に求め、さらに日本の賃金構造を前提として具体的な解決金の水準を求めた。
これらの研究成果をまとめて、具体的な法改正への提言まで行った。成果は大内・川口編『日本の解雇法制（仮題）』として有斐閣より近刊予定である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名

米国・カナダ・EUにおける政府間関係の比較研究−シェールガス開発を巡る環境規制を事例に−研究代表者：

久保文明（東京大学法学部・教授）
共同研究者：

杉野綾子（日本エネルギー経済研究所・主任研究員）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】

まず、中央政府と地方政府の二つのレベルの政府が併存し、権限を分けあっている政治体
制に関する分析枠組みとして、連邦制やマルチレベル・ガバナンス等の概念について、先行文献を用いて整理した。特に環境政策分野で、連邦制ないしマルチレベル・ガバナンスの国
家間比較を行った先行研究を整理したが、環境政策のパフォーマンスという点に関しては、様々な要素が絡むため評価は難しく、個別の事例研究が重要、との指摘が散見された。
こうした示唆を踏まえて、米国とカナダと欧州（主要国）におけるシェール資源の開発状況について概観した。米国とカナダと欧州では、シェール資源の賦存状況、シェール層の地下深度や地質構造といった基礎条件が異なる。加えて、石油産業の成熟度や、国内石油・ガス
需給関係の差に起因して、新規油ガス田開発に対するニーズも異なる。こうした違いを反映
して、実情としてはシェール開発が進んでいるのは米国のみであり、カナダでも商業ベースの開発が始まっているのは2州に留まっており、欧州では商業ベースの開発は行われていない。
このため、米国とカナダにおける連邦と州レベルの環境規制権限の分有状況および規制の検討状況について整理した。また欧州については、EUが加盟各国に対するガイドラインとして策定しているシェール開発に関する原則について整理した。但し、2010年以降の欧州景気
後退・エネルギー需要停滞により欧州でのシェール開発への機運は著しく低下した。加えて2014年夏以降の資源価格下落により、世界的に探鉱開発投資が停滞しており、シェール開発促進のために政府に対し明確な規制制度の策定を求める圧力が働く状況にはない。こうした市場環境の変化により、本研究が当初想定した、政府間関係のあり方がシェール開発活動に及ぼす影響の分析にまで踏み込めなかったため、今後の研究課題として挙げておきたい。
業績：
1. 論考：「アメリカ大統領権限分析プロジェクト：パリ協定と条約批准手続き」東京財団、
論考、2016年9月20日付。https://www.tkfd.or.jp/research/america/glomjn
2. 発表報告書：「トランプ政権のエネルギー・環境政策」21世紀政策研究所米国プロジェク
ト、2017年2月17日発表報告、『セミナー5 トランプ政権と日米関係』21世紀政策研究
新書、2017年6月10発行、31-48頁。http://www.21ppi.org/seminar/pdf/05.pdf
3. 著作：『アメリカ大統領の権限強化と新たな政策手段 温室効果ガス排出規制政策を事例に』杉野綾子、日本評論社、2017年5月25日発行、256頁。
4. 論考：「トランプ政権のエネルギー・環境政策」『動力』日本動力協会、2017年春季号（2017年5月）。
5. 論考 :「米国・カナダ・EUにおける政府間関係の比較研究 −シェールガス開発を巡る環境規制を事例に−」未公刊ペーパー、32頁。
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■研究課題名

経済分析およびネットワーク分析を用いた
イノベーション抵触法モデルの開発
研究代表者：

河野俊行（九州大学法学研究院・教授）
共同研究者：

寺本振透（九州大学法学研究院・教授）、小島立（九州大学法学研究院・准教授）、
加賀見一彰（東洋大学経済学部・教授）、清水剛（東京大学大学院総合文化研究所・准教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】本研究は経済分析の手法に拠りつつ二種類の抵触調整モデルを開発することを目的とする。循環的かつ連鎖的なイノベーション創出には、従来の知財法が排除してきた多様な知的成果物をも取り込む必要があるが、知財法の枠外にある知的成果物は文化や文脈に影響される場合が多く、イノベーションに活用するにあたっては、それぞれの資源を管理するモードの相違を考慮する視点が必要となる。その際何をモードとして捉えるべきかがカギとなるところ、イノベーションは、異質的な主体間の偶然的な接触によって促進されると想定され、多様な地域住人の価値観や生活を保護することが重要になる。そこで発生する抵触は古典的な抵触法の枠組みが前提とする擬制的抵触概念ではなく、コミュニケーションコストとして把握し、特定のビジョンに基づく施策のパッケージの基底としてアプローチすることが必要である。その一歩としてJacobs型産業集積モデルが有用であることを、Marshalモデル、産業クラスターと比較しながら、分析した。この分析の一部についてはToshiyuki Kono andKazuaki Kagami, The structure and Functions of Special Economic Zones, in Juergen
Basedow/ Toshiyuki Kono (eds), Mohr Siebeck, 2016, pp.51-98として発表した。なおイノベーション失敗案件では、動員された資源が速やかに解放されなければならないし、成功した案件でもその成果が拡大できない段階に至れば、動員された資源は解放されて新たなイノベーションに活用されるべきである。イノベーションに至らない場合
は倒産処理不要な案件であると思われ、倒産「前」段階のモードと倒産法制のモード調整が必要となる。これについては、経済特区制度を活用し、その地域特有の特別なスタートアップ専用清算手続きの導入が検討に値するが、地域間の調整ルールまで視野に入れEU国際倒産規則recastを参考にした分析を進めるか、属地的に完結した一地域限定の手続きにとどめるかは今後の検討を要する。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名金融危機後の日米の金融市場の比較研究
研究代表者：

武田史子（東京大学・准教授）
共同研究者：

計盛英一郎（ニューヨーク州立大学・特任助教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】本研究では日本とアメリカの証券市場についての比較研究の一環として、具体的には流動性リスクの観点から比較研究を行った。流動性リスクは取引費用として証券価格に影響し、さらに金融危機の際には資産間の相乗作用を通じて金融システムの安定性に影響する。したがって流動性リスクがどのように証券価格に影響するかを日米間で比較することは、日米の証券市場の類似点と相違点を理解するうえで、さらに日本での金融市場の実務および政策において極めて重要である。本研究の独創性は、従来の日本での研究が日本市場のデータを用いた分析に限られていたのに対し、本研究は共同研究を通じてアメリカ市場と日本市場の双方のデータを同時に同一のアルゴリズムを用いて分析することによりより正確な比較を行う
ことができるという点にある。
具体的には本研究では、研究の頑健性と再現性を重視する査読付き国際学術雑誌の編集者のコメントに基づいて流動性リスクの代表的なモデルであるAcharya and Pedersen（2005,
Journal of Financial Economics）の流動性リスクCAPMのモデルの頑健性のテストと日本市場への拡張という形で研究を行った。
＊第一に、Acharya and Pedersenのモデルをアメリカ市場の1962年から1999年のデータを用いて追試し、流動性リスクが証券価格に有意に影響するという元論文の結果が再現されることを示した。さらに、アメリカ市場の2000年から2017年のデータを用いたout of sample
testでも、Acharya and Pedersenのモデルの理論的な結果が金融危機後のアメリカ市場でも成立することを示した。この追試にはログファイルだけで500ページ以上の計算を要した。
これはAcharya and Pedersenの論文の結果の再現性を示した最初の結果である。
＊第二に、Acharya and Pedersenのモデルを日本の証券市場の近年のデータを用いて分析した。結果は、日本の証券市場の流動性は1980年代にはアメリカ市場と同程度であったものの、その後低下し、その結果として日本市場では流動性リスクの資産価格への影響は市場
リスクの影響よりも大きいというものであった。この結果は日本の金融市場での実務および政策において流動性リスクが重要であるということを示すものである。

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■研究課題名

株式投資の系統分析研究代表者：CHUANG Hongwei（東北大学大学院経済学部・准教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】I use the research fund to ﬁnish a study of

A Network Analysis of International

Financial Flows" which is accepted to present at the 2017 Asian Meeting of the
Economic Society in Hong Kong. This research focuses on studying some issues about:
What is the geography of international ﬁnancial ﬂows? How do international ﬁnancial
ﬂows behave? Do international ﬁnancial ﬂows aﬀect stock markets? I provide answers
to these questions from the perspective of network analysis.
In the literature, researchers have examined estimates of aggregate international
portfolio ﬂows and concluded that international ﬁnancial inﬂows are positively andcontemporaneously correlated with equity returns. In particular, Bohn and Tesar (1996)
found evidence that international ﬁnancial inﬂows were positively correlated withlagged ﬂows, and with contemporaneous and lagged measures of expected equity
returns. Moreover, Froot, O'Connell, and Seasholes (2001) used daily custodian bankdata and also found that international ﬁnancial inﬂows have positive forecasting power
for future equity returns, especially in emerging markets. However, most of existingstudies are quite narrowly focused on a single source country.
To provide a systemic analysis in understanding the process of such global ﬁnancial
integration, I investigate whether international ﬁnancial ﬂows in equities and debts
have impacts on a country's stock market growth. I use the IMF Coordinated Portfolio
Investment Survey (CPIS) data to construct dynamic international ﬁnancial ﬂow
networks and examine the eﬀects of networks on stock market growth for three
categories of investment ﬂows - equity, long-term, and short-term debts and also adopt
a general spatial panel regression to test the relation between a country's stock market
growth and its magnitude of connectedness in a network. I ﬁnd that a country's stock
market growth is not only spatially correlated with those of neighboring countries, butalso positively associated with its centrality in a dynamic international ﬁnancial ﬂow
network. This positive relation remains even if I control for log GDP, log housing index,
unemployment rate, and characteristics of the market itself such as local market excess
return, earnings-to-price, and book-to-market ratios.
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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名キャッチアップ経済における中小企業への技術普及制度評価:
台湾エクササイズ機器産業の事例から研究代表者：

福川信也（東北大学大学院工学研究科・准教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】先進国へのキャッチアップを図る経済においては、既存技術の速やかな普及が国内産業の発展に重要な役割を果たす。これはキャッチアップ段階において研究開発の目標設定が比較的容易で、知識創造よりも知識波及の生産性効果が大きいためである。研修、技術指導等を通じた技術普及を支援する制度は、大企業に比して技術知識へのアクセスが限られている中小企業にとって特に重要である。中小企業への技術普及制度について、先行研究は専ら先進国の公的機関について分析を行ってきた。日本ではIzushi(2005)やFukugawa(2009)が、地方
自治体が運営する公設試験研究機関の技術相談やライセンスの中小企業への影響を定量的に評 価 し て い る。海 外 で はJarmin(1999)が 米 国NISTが 設 立 し たManufacturing Extension
Partnerships、Ponds et al.(2010)がオランダのTNOに関して定量的評価を行っている。これ
らの実証研究からは、中小企業の労働生産性やイノベーションに対する正の政策効果が報告されている。しかし、キャッチアップ経済で技術普及制度の果たしている役割については、
これまで殆ど定量的エビデンスに基づく評価が行われていない。こうした研究ギャップを埋めるべく、本研究では、キャッチアップを進めるアジア諸国の中でも、中小企業が経済に占めるプレゼンスが特に大きい台湾に着目し、中小企業への技術普及制度が企業パフォーマン
スに与える影響を定量的に評価した。具体的には、台湾中小企業が輸出面で高い国際競争力を示しているトレッドミル等のエクササイズ機器産業において、業界団体、公的機関が行う技術普及活動を定量的に評価した。評価にあたっては、技術特性に応じて有効な技術普及のプロセス(ライセンス、コンサルティング等)が異なる、という産業のイノベーションシステ
ムの概念を援用した。近年、エクササイズ機器は情報通信技術(ICT)や運動科学を取り入れた形でのハイテク化が進んでおり、科学の知見を効果的に製品開発に取り入れることが重要(サイエンスベース)となっている。したがって、そうした機器の開発に取り組む企業を支援する際には、研修、技術指導だけでなく、産学連携の媒介(スピンオフや大学発明のライセンス)が求められる。こうした技術特性を考慮に入れた技術普及制度の評価を行うことで、本研究は学術的貢献を行うのみならず、その分析結果からは国、産業のイノベーションシステムに応じた技術普及制度のあり方について重要な政策的含意を引き出した。
Fukugawa, N. (forthcoming) Division of labor between innovation intermediaries for
SMEs: Productivity eﬀects of interﬁrm organizations in Japan, Journal of Small Business
Management.
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■研究課題名

日本の企業統治改革の行方−自律的かつ内発的な企業統治の在り方を求めて研究代表者：

行澤一人（神戸大学大学院法学研究科・教授）
実施期間：2016年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】近年の世界的潮流として多くの国々で採用されているコーポレート・ガバナンス・コードの狙いは、経営者らによる代理コストの抑制という要素を含みつつ、それにとどまるものではなく、むしろ企業が成功的に成長し続けるために必要な経営者の行動とは何かについての質的指標を明らかにし、それによって経営者の行動が自律的に改善されていくことに向けられている。そしてコードの内容はこれまでの企業及び企業経営に係る理論的かつ実践的な研究の蓄積に基づく経験知の結晶であり、それはまた今後の研究の発展によってさらに改善されていくことが期待されていると解すべきである。
代理コストの抑制については、忠実義務（信認義務）を中心とする法的規制のほかに、資本市場による規律やメインバンク等によるモニタリングが指摘されることが多いが、近年、企業内部における自律的なメカニズムとして従業員らによる「静かな声（voice）」−やる気の低下−の有効性を指摘する研究成果が著されている（※1）。もっとも、かかるメカニズムは、同時に、経営者による従業員への過剰な配慮を誘発するために、企業価値を創造的に高め得るはずの大胆なリスクテイクやリストラクチャリングもが忌避され、合理的な経営判断がゆがめられる危険のあることが指摘されている（※2）。そして、現在の日本企業の現状に鑑みるとき、まさにかかる大胆なリスクテイクや企業再編等に係る経営判断の質を高めることこ
そが、コーポレートガバナンスの課題として問われていると考えるべきである。
本研究を通して、私は、自律的なガバナンスのフレームワークとして今日的に重要な意義を有するのは、対従業員関係においてではなく、むしろ経営者相互の規律付けであるとの認識に至った。この点、上級役員（oﬃcer）の中に現在のCEOの就任以前から在職している者が多いほど−彼らのＣＥＯに対する独立性が高いほど−企業の収益性が大きくなることを示す実証研究に重要な示唆を見出し得る（※3）。従来のモニタリング・ボードのＣＥＯに対する独立性を重視してきた実証研究が必ずしも企業業績との相関関係を見出し得なかったことを考えると、今後は、マネージング・ボードないし経営陣内部においてどのような規律付けが効果的に機能するのかという研究により大きな関心を向けていくべきであろう。
※1 広田真一「株主主権を超えて−ステークホルダー型企業の理論と実証」（2012、東洋経済新報社）139−146頁※2 前掲書146−149頁※3 L A N D I E R , S A U V A G N A T , S R A E R , T H E S M A R ,Governance, Review of Finance (2012) 17, pp. 161‒201
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Bottom-Up Corporate

Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書

2015年度助成分■研究課題名法学における媒介・調整機能の多角的研究
研究代表者：

入江秀晃（九州大学大学院法学研究院・准教授）
共同研究者：

原田大樹（京都大学大学院法学研究科・教授）
実施期間：2015年10月1日〜2017年9月30日【研究の概要】本プロジェクトは、紛争管理論と行政法の共同研究であった。
紛争管理論の射程は、もともと調停手続近傍に限られてきたが、日本社会における法の実現を構想する上で、行政機関における活動を考えることが欠かせない。たとえば、わが国では、準司法的と言ってもよいほど強力な権限を有する児童相談所の活動が、近年様々な形で社会的な問題となっているが、必ずしも従来の法学はうまく問題を扱えてきていないのではないか。むしろ、当事者と専門家が協働しつつ、現場での自律的な意思決定を行いやすくするた
めの、紛争管理論の知見を活用すべきではないかと、考えるに至った。たとえば、虐待親との間では、強制的に親から引き離す権限を行使する必要もあるが、他方で、子どもを児童養護施設に入れる、里親に委託するといった場面では、虐待親であっても親の意思を確認し、子ども本人の意向等との調整の場面も必要となる。強制力がある・ないといった伝統的な法学の発想方法ではなく、現実的な選択肢の中から、賢明なものを選び取るように勇気づけ援助できる支援的方法論を含む紛争管理論の体系活用が適切であろう。
歴史的に、児童相談所は、戦後すぐに米国の強い影響下で制度が作られたものであり、米国が持つソーシャルワークの分野専門性、専門家の独立性などの成立が予定されていたと考えられる。しかしながら、わが国の児童相談所は、そうした専門家集団の自律的な運営を行う組織というより、行政機関の内部ないし出先組織と位置づけられ、恒常的なリソース不足に悩まされるショーンの言う「低地」として運営されてきた。その背後には、ソーシャルワー
クが根付きづらい縦割り組織文化の問題だけでなく、非行少年の世話をする場所が充実している必要がないという、一般的市民が持つ、この分野への「冷たさ」があると考えられる。
社会的な状況が変わり、児童相談所が主として相手にするのは、むしろ虐待被害者が大勢を占める状況となったが、この低地性は抜本的には見直されず、現在に至っている。
他方、児童相談所は、高葛藤の家庭に介入せざるを得ず、現場レベルでの法律家の関与の必要性が叫ばれるようになった。福岡市児童相談所での常勤弁護士の活躍などにより、2016
年の児童福祉法改正により、児童相談所が弁護士との相談体制を構築することが求められるに至ったが、この分野の実務的かつ理論的なリデザインが喫緊の課題と言えよう。
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■研究課題名

欧州危機がロシア企業の市場参入・退出確率に及ぼす影響に関するパネルデータ分析研究代表者：

岩﨑一郎（一橋大学経済研究所・教授）
実施期間：2015年4月1日〜2017年7月31日【研究の概要】本研究プロジェクトは、2008年の世界金融危機、2009年の欧州国家信用(ソブリン)不安、並びに2014年春に惹起したウクライナ内乱から成る欧州での一連の政治・金融危機がロシア経済に及ぼすインパクトを、同国企業の市場参入・退出確率にもたらされる否定的影響という観点から、実証経済学的に解明することを目標した。かかる研究課題を達成するために、申請者は、ロシア連邦構成主体レベルの市場参入・退出確率および欧州政治経済危機のマク
ロ経済ショックを代理する世界原油価格やロシア・ルーブル対米ドル為替レート、ならびにロシア企業の市場参入・退出確率に相関し得る他の諸変数から成るパネルデータを構築した
上で、危機時の世界原油価格や為替レートの変動の企業参入・退出確率へのインパクトを、
時系列自己回帰分析及びパネルデータ回帰分析の手法を以て、計量経済学的に推定した。この結果、欧州危機時におけるロシア経済は、国際石油市場や為替市場の激しい変動の下、市場参入の著しい抑制および市場退出の顕著な加速という現象を通じて、極めて否定的な影響を被ったことが確認された。更に、この実証結果は、地域の違いやその他推定条件の差異を超えて、統計的に極めて頑健であることも、併せて確認された。本プロジェクトの研究成果は、ロシア連邦国立研究大学・高等経済院で開催された研究コンファレンス等の場で口頭報告されると共に、英国の有力学術出版社Palgrave Macmillanから2017年10月に刊行される学術図
書Economics of European Crises and Emerging Marketsに、 The Impact of Crisis on
Firm Creation and Regeneration in Russia: Regional Panel Data Analysis と題する論文（パ
リ第一大学ソルボンヌ経済研究センター研究員・Mathilde Maurel博士との共同執筆）として所収・刊行される。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名60歳代の雇用労働等の就労と公的年金−フランス・チリ・ブラジルとの比較法的考察研究代表者：

岩村正彦（東京大学大学院法学政治学研究科・教授）
共同研究者：

島村暁代（信州大学学術研究院（社会科学系）・准教授）
実施期間：2015年10月1日〜2017年9月30日【研究の概要】Ⅰ

研究体制等
本研究は、申請者 (岩村）と共同研究者 (島村）の共同研究であり、岩村が、研究の統括とフランス法の研究を、島村がチリ法・ブラジル法を担当した。
Ⅱ

研究の遂行状況1.

本研究は、対象国及び日本の文献・資料の購入・収集とその講読・分析、岩村・島村の意見交換・討議という方法で行うこととしていた。ただ、上記の通り、島村が本研究の研究期間の途中でブラジルに在外研究に出たため、ブラジル法･チリ法の調査研
究等は、ブラジルで行うとともに、チリへの調査も他の研究経費で行った（ブラジル･
チリの現地調査はもともと他の研究経費で行うこととしていた）。

2.

本研究が対象とする国々(日本も含む )の書籍・雑誌等を購入･収集した。本研究は、
労働法制、公的年金法制、さらには私的年金法制や税制にも関わりうるので、予算的に可能な範囲で幅広に文献等を購入・収集することに努めた。また、関係する学会等に出席して、最新の研究成果に接した。その他、研究の遂行に必要な PC周辺機器等を購入した。

3.

購入・収集した図書・雑誌・各種資料を、岩村・島村で、分担して講読・分析を行った。
日本の60歳代の労働政策･公的年金政策や法制度についても、両者が適宜分担して講読・分析を行った。

4.

岩村が担当したフランスについては、高齢化の公的年金に及ぼす影響が徐々に深刻化し、年金支給開始年齢を実質的に引き上げるとともに、高齢者雇用を促進しようとする政策へと転換してきている。加えて、従来から存在した全国労使協定による上積
み年金に加えて、企業年金や私的年金の重要性が従前にも増して認識され、これらに関する研究や著作が増加しているのが顕著である。今後は、本研究で得られた成果を元に、岩村･島村がそれぞれ本研究課題に関連する論文等を執筆する予定である。

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■研究課題名

実験的アプローチによる金融政策分析
研究代表者：

神谷和也（神戸大学経済経営研究所・教授）
共同研究者：

小林創（関西大学経済学部・教授）、七條達弘（大阪府立大学経済学研究科・教授）
清水崇（神戸大学大学院経済学研究科・教授）
実施期間：2015年10月1日〜2017年9月30日【研究の概要】貨幣のサーチモデルには、無限個（正確には連続無限個）の定常均衡が存在することが知られている。（Kamiya and Shimizu (2006)）。したがって、貨幣のサーチモデルでは、外生的ショックによりダイナミックに定常均衡が変動する現実的な状況を表現する事ができ、金融政策の効果の理解に飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。本研究は、定常均衡選択の要因
を実験の側面から考察し、金融政策をはじめとする政策立案に貢献する知見を得る事を目的とする。具体的には、筆者たちの過去の研究から得られた貨幣のサーチモデルを土台に経済実験を行い、実際の経済主体がどのような均衡・価格を選択するかを明らかにすることを目的とする。
まず経済実験に用いるモデルの理論分析を行った。具体的には、Zhou (1999)のモデルを実験 の た め に 有 限 人 モ デ ル に す る な ど の 修 正 お よ び 簡 単 化 を 行 い、次 に、単 一 価 格 均 衡（Single Price Equilibrium）のクラスの定常均衡が複数存在するような状況が存在することを確認した。また、少量の貨幣を使い切らずに残す均衡や混合戦略均衡についても考察を行った。
次に、数種類の初期貨幣保有分布や消費の効用ポイントなどの条件下での実験を行った。
さらに単位根検定の手法を用いて、提示価格が収束するかどうかを分析した。その結果明らかになったのは、あるグループについては最も効率的な単一価格均衡に収束する傾向がみられるものの、依然としてある程度の定常均衡の非決定性が見られた。したがって、金融政策によりある程度の社会厚生改善の余地があることが判明した。
なお、結果については
Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach, RIEB

Discussion Paper 2017-03, Kobe University.
に掲載した。また、Economic Science Association Conference2016（アリゾナ州、アメリカ合衆国）および日本経済学会春季大会2017（立命館大学）で発表を行った。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名「交際」から「外交」へ――明治初年の外国交際1868-1877
研究代表者：

澤井勇海（東京大学大学院法学政治学研究科／先端科学技術研究センター・助教／客員研究員）
実施期間：2015年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】研究成果は、次の三つに大別される。〔1〕明治初年外国交際の再検討、〔2〕明治元・二年
長崎の政治・外交に関する研究、〔3〕国際関係史的視野から見る、19世紀日本・東アジアの「外交」形成が有する意義の追求、である。
〔1〕は、日本政治外交史研究の伝統的なテーマに対し、新たな視角から迫るものである。
当時広く使用されていた「外国交際」という言葉は、「外交＝diplomacy」とは異なるダイナ
ミズムを表現していた。具体的には、中央ー開港地間の空間的・時間的・人的距離とそれらの変動が対外交渉を強く規定していたこと、制度や価値が具体的な政治過程を規定するというより逆に具体的な交渉過程が指針となるイメージを選択・構築に寄与していたこと、が挙げられる。修士論文を土台としつつ、新たな史料も用いて圧縮・修正を施し、上記の枠組を提示した論文「「交際」から「外交」へ――明治初年の外国交際1868-1869」『国家学会雑誌』
129巻9・10号（2016年10月）を公刊することができた。本論文は維新直後の二年間のみを扱っているが、明治初年期全般に適用できるものと考えている。
〔2〕は、〔1〕の視点を補完するものであり、中央ー開港地間の政治過程を、開港地に重点を置きつつ見たときにどのような像が浮かぶかということである。この問題意識のケースス
タディとして、「明治元・二年長崎の政治外交と沢宣嘉――東京大学史料編纂所所蔵「九州事件并長崎裁判所御用仮留日記（一・二）、外務省外交史料館所蔵「諸事心得留」の翻刻と考察――（一）・（二・完）」『論集きんせい』38号（2016年5月）・39号（2017年6月）において、明治元・二年に長崎裁判所総督等を務めた沢宣嘉の日記・記録を翻刻して史料紹介を行うとともに、当時の長崎の状況につき簡単な解説を試みた。
〔3〕は〔1〕〔2〕とは異なり、研究を進めるうちに変容・発展した問題意識である。日本の内面から「外交」へのダイナミズムを捉える過程で、他方で当時の国際秩序の中にそれがどのように位置付けられるかという問題は、車の両輪として検討される必要があると思うに至った。その一環として、文明標準Standard of Civilizationの形成に関して、西洋国際法学者と日清の外交官との双方向の交流、とりわけ日本の外交官の働きが主導的であったことを
日 英 中 の 史 料 を 通 じ て 明 ら か に し、 The Establishment of the Standard ofCivilization: Japan, China, and Western International Lawyers 1873-1881 （KCL WorldHistory Student Conference 2017、ロンドン）2017年5月として報告を行った。これは近日中に論文として公刊したいと考えている。
現在は、本研究により築かれた土台の上に、西洋各国との接触を通じた日本・清国の「外交」形成を比較することを新たな課題としている。さらなる成果を出し続けて行きたい。
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■研究課題名

金融市場における規制・制度の役割: 空売り規制を通じて研究代表者：

高橋秀朋（法政大学経済学部・准教授）
実施期間：2015年10月1日〜2017年3月31日【研究の概要】本研究の目的は、プライマリー、セカンダリーを含めた証券市場における規制や銀行に対する資本規制が、金融市場における非合理的な投資家（ノイズ・トレーダー）の行動や投資家間の情報の非対称性による金融取引の非効率性を解決し、金融危機による経済への負のイ
ンパクトを最小化し経済成長へと貢献しているのか、それとも、過剰な規制によって経済成長の足かせになっているのかを実証的な側面から検証していくことにある。具体的には、株式市場における空売り制約、取引コストとなる証券市場の税率の変更、株式市場における政府や規制当局による市場介入などが、証券市場における価格形成にどのような影響を与え、また、それらが市場の非効率性の解消に役立っているのかを検証していくことであった。
本研究の主な研究成果としては以下の2点のディスカッション・ペーパーが挙げられる。
[1] Naoya Shiomi, Hidetomo Takahashi, and Peng Xu Does mispricing drive the value
eﬀect? Evidence from Japan, Hosei University ICES, Working Paper Series No.198,

February 2016.
[2] Hidetomo Takahashi, Does tax-selling aﬀect turn-of-the-year returns? Evidence fromthe 2003 capital gain tax regime change in Japan, Hosei University ICES,

Discussion Paper Series ; 2016-E-002, February 2017.
前者の論文においては、株式市場におけるバリュー株効果と呼ばれるアノマリーがどのような要因によって引き起こされているかを分析し、その要因として空売り規制の存在によりポジティブな投資家の期待が価格に影響を与えやすいことを挙げている。また、後者の論文においては、2003年より施工された株式譲渡益の減税という制度変更に注目し、株式市場における一月効果と呼ばれるアノマリー（1月に株価が高くなる）の要因として投資家の年末における未実現損失の実現が影響していることを指摘した。データの入手可能性に関する制
約が強い日本の株式市場の検証において、空売りや税制変更を社会実験とみなし注目することで、株式市場の価格形成が歪められている可能性を指摘したことが本研究の大きな意義であると考えられる。しかしながら、研究内容の質に関してはまだ改善の余地を残している。
今後、当該研究課題の集大成として、法政大学比較経済研究所より「金融市場における規制・制度の役割」（仮題、2018年3月発刊予定）という書籍を出版する予定である。そのため、当該書籍の出版までに、引き続き上記研究の質の向上に努めていく予定である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名中国における海上物品運送契約法制の総合的研究―日本法との比較を通して―研究代表者：

箱井崇史（早稲田大学法学学術院・教授）
共同研究者：

張秀娟（鹿児島大学・特任専門員）
実施期間：2015年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】中国における海上物品運送契約法の主要な法源は1992年に制定された中華人民共和国海商法であり、その第４章に海上物品運送契約に関する規定が置かれている。この海商法第４章が、ハーグ・ヴィスビー・ルールとハンブルク・ルールのいわばハイブリッドであることは広く知られている。すなわち、中国は1924年のハーグ・ヴィスビー・ルールの締約国ではないが、その多くを国内法としての海商法に取り込む一方で、1978年の国連海上物品運送条約からも一部の規定を摂取しているという特徴を有している。とりわけ運送人の責任制度の骨格部分
はハーグ・ヴィスビー・ルールに依拠しており、わが国の国際海上物品運送法と共通のベースに立っているといえるが、ハンブルク・ルールを採り入れた部分などに一定の相違がみられている。本研究では、原書資料を精査したうえで、中国における海上物品運送契約法の国内運送を含めた全体像を、特に日本法との比較を意識しつつ総合的に分析し、その基本構造を体系的に示すことに努めた。これまでの成果として、以下のものを公表して所期の目的を達成した。
①箱井崇史・張秀娟「中国法における海上物品運送契約（１）」海事法研究会誌232号（2016）30頁以下
本稿では、まず、中国における海上物品運送契約の意義と種類を明らかにした。ついで、
海商法をはじめとした海上物品運送契約法の法源を整理した。中国では、海上物品運送契約法の領域でも最高人民法院による解釈規定が制定されており、これも法源として実質的な海商法の一部となっている。
②箱井崇史・張秀娟「中国法における海上物品運送契約（２）」海事法研究会誌233号（2016）
13頁以下
本稿では、海上物品運送契約の締結、堪航能力に関する運送人の義務、運送品の船積み等、航海・運送品の取扱い、運送品の引渡し等、海上物品運送契約の終了を対象に整理・分析を行い、航海傭船契約の締結方法、危険物の通知を適切に行わなかった荷送人の責任、荷送人の処分権などに関する規定およびその解釈について、日本法との相違を指摘した。
③箱井崇史・張秀娟「中国法における海上物品運送契約（３）」海事法研究会誌235号（2017）73頁以下
本稿では、中国における海上物品運送人の責任を対象に検討を行った。まず、海上物品運送人の責任期間について、日本法と異なり、中国海商法は、コンテナ貨物の場合と非コンテ
ナ貨物の場合に分けて異なる規定を設けている。また、運送人の不法行為責任に関する特則における「海事請求人」の範囲、損害賠償の額、合意による損害賠償請求権の時効期間の延長などに関する規定およびその解釈についても、日本法との相違を明らかにした。
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■研究課題名

国際社会における国家債務問題の処理枠組みの検討
研究代表者：

原田央（東京大学大学院法学政治学研究科・教授）
実施期間：2015年10月1日〜2017年3月31日【研究の概要】本研究では、まず国家債務を巡る国際社会の問題状況を概観するところから調査を開始した。問題自体多岐にわたるが、そこで明らかとなったのは、国家債務の法的性格付け、更には国家の私法上の法人性、という理論的な問題が、現在では殆ど看過されていることである。今日では、機関投資家側の影響力故か、国家債務は私法上の金銭債務として、私法上の規律に従い処理されるべきである、という立場が広く前提とされている。しかしこのこと自体決して自明のことではない。また、国家債務の法的性格付け如何によって、例えば近時議論されている、国家の「倒産処理」手続や、国家債務に関する「国際仲裁」に関する諸構想の性格付けも、異なりうるはずである。こうした点につき、理論的な検討を及ぼす研究は、管見の限り存在しない。こうした研究状況に鑑み、本研究では、ひとまず近時の状況から離れて、歴史的・理論的に遡って検討する前提的研究に特化することとした。
具体的には、特に19世紀以降の独・仏を中心とした私法・公法諸学説による、国家債務の性格付けに関する議論の対立を追跡し、その背後にある国際社会観、国家観、経済社会観をできる限り把握し、対比するように努めた。後者の背景的諸観念の分析は、まだ十分な成果を得るには至らないが、国家の性格付けを巡る議論の対立を図式的に述べるならば、国家債務を、債務者が主権国家であることを重視して、公法上（財政法上）の国家と「債権者」との関係（ないし、「債権者」の公法上の位置づけ）として捉える立場と、私法上の他の金銭債務と同様に捉える立場とに大きく二分される。その中で、債権者が内国人か外国人かで区別し、前者の場合には公法上の関係、後者の場合には私法上の関係と捉える立場など、様々なヴァリエーションが派生する。更に、債権者が外国人の場合には、国家債務を、むしろ国家間関係に近づけて把握・処理する傾向もみられる。
こうした学説の対立状況は、国家の財政をどのように概念構成するか（法的に、しかも私法的に構成するか）、国家の財政を国際社会全体の中で、他国との関係で、どのように把握するか（内外国籍の相違で区別するか）、国家の経済活動・財政を、国際社会経済構
造全体の中でどのように位置付けるか、といった国際社会のグランドデザインに関わることは、本研究の検討作業の中で朧げながら看取できたものの、その詳細な論証は、今後の課題となる。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名

短期的受益と中長期的負担を巡る合意形成手法の開発
研究代表者：

村上裕一（北海道大学大学院公共政策学連携研究部／法学部・准教授）
実施期間：2015年10月1日〜2017年6月30日【研究の概要】本研究では、現代日本において、短期・中長期の受益・負担の観点から、人口減少に適応的で、責任を伴う社会的合意形成が重要になっているとの問題意識に基づき、その手法を開発することを目的としていた。成果は次の3点に要約される。
第1に、そうした合意形成を妨げる「先送り問題」の克服方法を検討した。賢明でない「先送り」に対しては、まず短期的将来に対して極端に高くなっている割引率を長期的将来の場
合とある程度平準した上で、将来やるべきことをリストアップして優先順位をつけること、そして優先的にやるべきことから順に取り組んでいくことの有効性が、理論上示唆された。
第2に、そうした合意形成の実践例として、2014年度以降の「地方創生」への北海道内自治体の対応状況を調査した。「地方創生」は、各自治体に「人口ビジョン」と「総合戦略」とをセットで、KPIとともに策定することを求めたことから、多くの自治体がその人口動向を（改めて）踏まえた上で、かなり現実的な戦略を策定した。産官学金労言の連携については
今後、より実質的な社会的合意形成に繋げていくことが期待されるが、「地方創生」は、各自治体や住民が見たくないものにもあえて目を向け、データに基づきその将来を考えるきっかけになったと考えられる（論文「『地方創生』は北海道に何をもたらしたか」『年報 公共政策学（第11号）』で発表）。
第3に、空き家問題を巡る政策討議に参加し、地域の合意形成に作用する地方議員の役割を検討した。その成果として、分権化の中で、地方議員の「自治立法」機能の一部が「自治行政」機能へと転化すること、総合的アプローチを要する政策で、地方議員には役場の縦割りの弊害を緩和することが求められること、住民の生活現場における問題の発見や議会での課
題設定、政策課題の整理・構造化といった地方議員の「住民代表」機能が際立ってくることを指摘した（論文「分権化の中の地方議員の役割」『社会技術研究論文集（Vol.14）』で発表）。
事例が地方のものに止まったことは本研究の限界であるものの、その成果はかなり一般的に、データに基づく政策決定や政治家による中長期的な政策課題の整理・構造化の重要性を示唆している。公共交通問題に関する一般向け講義や図書『技術基準と官僚制』の出版といった期間中の取り組みは、今後相互に関連付けながら、上記成果を巡る社会との対話や社会実装へとさらに繋げていきたい。

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2014年度助成分■研究課題名HOME'S不動産アーカイブのデータを用いた賃貸住宅市場の経済学的分析
研究代表者：

齋藤哲哉（日本大学経済学部・准教授）
共同研究者：

太田秀也（麗澤大学経済学部・特任教授）
実施期間：2014年7月1日〜2017年2月28日【研究の概要】この研究では大手賃貸住宅情報サイトHOMESが蓄積したデータ（秘密保持契約を締結）を整理し、統計的な分析を行うことを目的とした。このデータは全体では約800万件のセットであり、賃料などの主要な情報が格納された有効サンプルでも150万件に届くような規模である。賃貸住宅の情報は日本全国に分布しており、家賃以外にも住所や部屋タイプ、築年などの情報を得ることができる。
この研究で最も大きな課題は、データを統計分析に利用できるフォーマットに成型するという作業であった。もともと、このデータは不動産業者がHOMESに掲載するために入力したものを蓄積しているため、学術研究にそのまま利用することはできない。例えば、駅からの距離を測る場合にも、その情報が大手地図会社の有料APIのコードしか記載されていないなど、限られた研究予算で分析することは不可能であった。
そこで、100万件を超えるデータに対してGoogle MapsのAPIを利用し、登録されている住所より緯度と経度の情報を1件ずつ付与していった。コードを書き上げてからAPIで取得してデータベースに登録する作業にはGoogle APIの問い合わせ制限数の上限5,000件と実行中のエラーなども重なり、数か月の作業となった。さらに、この情報を基に本研究助成金の助成を受け購入したGPGPUマシンとCUDA、日本の鉄道駅のデータベースを用い、最寄駅とそこからの距離を緯度・経度を基にして判定した。これは、コードを書き上げた後、2週間程度を要する作業であったが、通常のCPUマシンで同様の作業を行った場合ははるかに長くかかったと思われる。
全国規模の分析は後述する物理的制約で十分な分析ができなかったが、一部地域に限った分析は行うことができた。この結果の一部の計量経済分析の結果は富山大学のセミナーで報告し、さらに以下の論文に主に記述統計を用いた分析がまとめられているが、概要は駅から遠ざかるほどに築年と賃料が同時に下がっていくというものである。
＊太田・矢田（2015）賃貸住宅の供給・経営に関する史的・実態的研究 : 供給形態による供給実態の差異を中心に, 住総研研究論文集(42), 13-23, 2015.
統計分析を試みて判明した技術的問題点は、データセットが150万件近くであるため、OLS
推計を行うだけでも、C言語を使用してメモリ管理を行ったとしても、簡単にRAM容量が不足するということである。そして例えば不均一分散等の処理を行おうとするとさらに多くの物
理リソースが要求されることになり、頑健な全国規模の分析は難しくなるため、他の分析手法
や見せ方の開発が必要になってくる。これは今後の課題であると認識している。また、地域に分けた分析も可能であるが、賃貸住宅の賃料決定、特に2DK以上の物件には、小中学校の校区やそこまでの距離が説明変数として入ってくるため、その情報を付与する必要がある。しかし、それが公立学校に限ったとしても緯度・経度のみの情報からは正確に判断できないため、正確な分析には人的資源の投入が必要になってくるということも改めて認識した。
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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名法規範の効力を争う訴訟の判決効の構造−司法府と立法府・行政府との協働の一断面研究代表者：

巽智彦（成蹊大学法学部・准教授）
実施期間：2014年4月1日〜2017年3月31日【研究の概要】本研究課題は、法規範の効力を争う訴訟の判決効の構造を分析することを通じて、司法府と立法府・行政府との共同のあり方を模索するものであった。分析対象は、行政事件訴訟32条の取消判決の第三者効をはじめとする判決効の主体的範囲の問題を契機に、判決効の客体
的範囲、時間的範囲の問題にも関わる違憲判決の効力論まで幅広く取り込み、行政法学のみ
ならず憲法学、ひいては判決法理論の基礎となる民事訴訟法学まで深く掘り下げた。判決効の主体的範囲の問題が有する訴訟法理論上のさまざまな含意を、これまでの公法学説が論じてきた動態的な訴訟理解において敷衍し、公法学と訴訟法学とが建設的な対話の道を開くことのできるような議論枠組みの構築に意を用いた。その甲斐もあってか、たとえば公法研究
誌の学界展望欄に憲法の論考として紹介されるなど、学際的な研究関心が評価されはじめた。
本研究課題の具体的な研究成果としては、①ドイツ行政訴訟における判決効の主体的範囲 :「引き込み型」から「効力拡張型」へ（行政法研究(7) 47-135、2014年11月）、②ドイツ行政裁
判所法上の規範統制手続の裁判の一般的拘束力と参加制度（成蹊法学(81)134-96、2014年12月）、③対世効と紛争の画一的解決の必要性 : 行政法関係における画一的規律の分析の基礎として（成蹊法学(82) 242-208、2015年6月）、④法令等の違憲・違法を宣言する裁判の効力―「違憲判決の効力論」を手がかりとして（成蹊法学 (83) 183、2015年12月）⑤規律(Regelung)と取消原
理 : 行政行為の効力論における実体と手続の分化（成蹊法学 (84) 264-231 2016年6月）、⑥行
政法関係における紛争の画一的解決の仕組み（公法研究 (78) 2016年10月）、⑦公法関係訴訟における事実認定について―憲法訴訟を端緒として（成蹊法学 (85) 107、2016年12月）、⑧形成
概念と第三者規律(1) 〜 (6完)――行訴法上の第三者効および第三者再審を手掛かりとして（国家学会雑誌128(5) 〜 129（5）、2015年6月〜 2016年6月）がある。

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