公益社団法人 日本介護福祉士会ニュース

令和3年3月15日（月）（1）Vol.161

161

公益社団法人
日本介護福祉士会

Vol.

3月15日号
令和3年

全国都道府県介護福祉士会会長会議報告
公益社団法人日本介護福祉士会会長

及川ゆりこ

この間に、全国都道府県介護福祉士会会長会議を２回開催しましたので、その概要をご報告します。

１ 厚生労働省との連携３事業について

２ 日本介護福祉士会の今後の在り方について・ 日本介護福祉士会では、介護福祉士の専門性を、前回のニュースでご案内したように、第１回都①介護過程の展開による根拠に基づいた介護実践、道府県介護福祉士会会長会議では、日本介護福祉②指導・育成、③環境の整備・多職種連携、として士会が担うべき役割と機能について種々ご意見をいますが、この基盤となっているのは『介護過程のいただきました。そのことを踏まえつつ、日本介展開』です。しかし、介護保険施設の法令等をみて護福祉士会として、今後の取組の進め方や組織のも、「個別介護計画」も、介護職チームのリーダー在り方等について次のように提案をさせていただの役割等に関する規定もないため、これを改善しきました。ていかなければいけないと考えています。

○ 事務局に調査研究部門を設置する

・ また、介護保険施設（特養・老健）に、介護過程を・ 適宜のタイミングで、日本介護福祉士会として要展開させる中核人材の配置を制度上位置づけてい望書や声明等を発出していくことや、職能団体とただき、介護報酬上で評価いただくとともに、こして、新たな研修や学習コンテンツ、テキストをの役割を担う人材は、一定の学習履歴等のある介開発していくこととします。

護福祉士（例えばファーストステップ研修修了者

・ そのためには、厚生労働省や財務省、経済産業省等）を要件化していただきたいと考えており、併せのほか関係機関等の発出する情報や調査研究報告て、介護福祉士資格そのものや、職能団体等が行書を入手・分析し、介護福祉士会で活用できる情う研修と法定研修等の読替を実現させたいと考え報として整理し、日本介護福祉士会の考え方を整ています。

理する必要がある案件が出てきた際に、速やかに・ このような考え方を踏まえ、厚生労働省と連携しその整理を行うことができる体制が必要です。

た調査研究事業を展開しているところです。ただ、・ 今の日本介護福祉士会には、その体制がありませ簡単に実現できるものではございません。例えば、んでした。この体制を備えることで、職能団体と職能団体として、求められる役割を適切に担うこして担っていくべき役割を適切に果たしていけるとができる能力を備えた介護福祉士を、すべてのようにします。

都道府県介護福祉士会が輩出する体制を備えてい○ 役員体制の見直しること等を証明していく必要があります。

・ 現在、理事会は外部理事を入れて 20 名を超える規・ そこで、この都道府県会長会議では、同じ意識で模で、年に２回の開催となっていますが、スリム未来を展望し、実現に向けた取組を全国の都道府化を図り、理事会を適宜開催することで、意思決県介護福祉士会で担っていただきたい旨の協力の定のプロセスをよりスムーズにし、より機動力のお願いをしたところです。

ある理事会に見直すこととします。

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・ また、上記の調査研究部門を適切に運営するため（2）Vol.161

ればいけません。にも、日本介護福祉士会が一貫したスタンスで各・ そのためには、財源を確保したうえで、国に対して、案件に向き合うために、様々な案件に横断的に関国民に対して、種々働きかける活動を推進していわることができる体制を確保するためにも、常勤く必要があり、上記体制を確立していく必要があの役員を配置する道筋を明確にします。

ります。

・ あわせて、日本介護福祉士会の事業運営に、全国・ そこで、現在の日本介護福祉士会の入会金（5,000の介護福祉士会で活躍されている仲間にも関わっ円）、年会費（3,000 円）を見直す提案をさせていていただくこととするなど、幅広い仲間とこの日ただきました。具体的には、入会金（3,000 円）、年本介護福祉士会の事業運営を図ってまいります。

会費（5,500 円）とする提案です。

○ 会費の見直し
・ 上記のような見直しを図っていくためには、どう３ 今後の方針しても財源が必要です。会創設以来、年会費 3,000

令和３年度の定時総会では、役員規程の見直し円を据え置いてきましたが、消費増税や物価の上について審議いただき、入会金・年会費の見直し昇等もあり、十分な活動が行えない環境にあります。

については、令和３年下半期の臨時総会で審議い・ 他方で、国の財源の問題もあり、福祉に着眼したただくこととします。新会費については、決議いサービスの質が置き去りにされようとしています。

ただくことができれば、令和５年度からの適用を私たちは、今こそ国民に介護福祉の専門性を理解考えています。

いただき、国民の福祉の向上のため、質の高い介詳細は、都度ご案内をさせていただく予定で護サービスを提供できる体制を確保していかなけす。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

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令和3年3月15日（月）（3）Vol.161

代議員選挙結果の告示について

令和 3 年 3 月 15 日
公益社団法人日本介護福祉士会

選挙管理委員会委員長

山本克哉

令和２年１０月１５日に告示いたしました代議員選挙につきましては、立候補者が定数内であったため、代議員選出規則第１６条３・４項に基づき、立候補者及び推薦候補者が無投票により代議員に当選となりましたことを下記のとおり告示いたします。
なお、任期は、令和２年度代議員選挙終了時から令和４年度代議員選挙終了時（令和５年１月～２月中旬を想定）までとなります。

公益社団法人日本介護福祉士会
選挙区
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

定数
１
１１１１１１１１１１１２１２３２１１３１２２
１

代議員名簿（令和３年 3 月～令和４年度代議員選挙終了時まで）

氏
名
野口 恵子
山内 良治
高橋 重暢
雫石 理枝
渡部 幸雄
佐々木 利典
松本 利一
森 久紀
谷口 美智
堀口 美奈子町田 晴美
八須 祐一郎
小幡 真也、溝呂木 大介
内田 竹伸
大井 秀行、西本 円
城村 篤志、中島 理美、舟田 伸司
白石 律子、端 久美
渡辺 かづ代甘利 俊明
白鳥 小百合、本木 智恵子、柳澤 玉枝
浅井 タヅ子
齋藤 升美、山畑 晋也
牛田 篤、阪部 寿子
奥山 雅司

選挙区
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合 計

定数
１２３２１１１１２２２１１
１１３１１２２２２１
６９

ソウェルクラブ（福利厚生センター）は、福祉の職場で働く方々に多種多様な福利厚生サービスを提供しています。社会福祉充実計画
として職場の処遇改善の予定がある法人はご検討ください。

■職員の健康管理のために●生活習慣病予防健診費用助成●健康生活用品給付●スポーツクラブ●電話健康相談■職員の慶事のお祝いに●結婚お祝品贈呈●出産お祝品贈呈●入学お祝品贈呈●資格取得記念品贈呈●永年勤続記念品贈呈●長期勤続者退職慰労記念品贈呈■地域に密着した事業●会員交流事業（旅行・観劇・スポーツ大会等）■職員の万一の際に●会員の死亡弔慰金●会員の配偶者の死亡弔慰金●会員の入院・手術見舞金●災害見舞金■ 職員の余暇活用のために●指定保養所…休暇村、KKR、グリーンピア、ダイワロイヤルホテル●会員制リゾート施設…ラフォーレ倶楽部、セラヴィリゾート泉郷●クラブ・サークル活動助成●国内・海外旅行●レンタカー●カルチャースクール・ゴルフ・乗馬等■ 職員の資質向上のために● 広報講習会● レク・リーダー養成講習会● 接遇講習会● メンタルヘルス講習会● ハラスメント防止講習会● OJTスキルアップ講習会● ディズニーアカデミー● e-ラーニング
Excel、Word、PowerPoint
コンプライアンス、メンタルヘルス

福祉で働く人の福利厚生を支援しています。

氏名口村 淳柏本 英子、松尾 信之
淺野 幸子、重松 義成、吉田 直人
清水 賢一、杉本 和子
森村 美和
井端 智子
大塚 一史
新田 めぐみ安達 悦子、三宅 真奈美
川原 奨二、吉岡 俊昭
小川 文子、濵田 のり子
南 健司
石橋 真二
村上 和也
土居 沙織
小笠原 靖治、小島 香代子、田中 喜美子
大谷 久也
有村 俊男
石本 淳也、本田 裕志
島田 奈央子、田中 努
木場 圭一、春田 健一
田中 安平、二丹 昭博
垣花 秀美（五十音順、敬称略）■ 職員の生活サポートのために●住宅ローン・特別資金ローン●ソウェル団体生命保険 傷害保険

■ 各種情報提供●会員情報誌●ホームページ■ソウェルクラブ “クラブオフ”●宿泊、レジャー、スポーツ、映画、カラオケ、グルメなどホームページには200,000件以上のメニューが掲載されています。

加入要件

・ 契約対象者…社会福祉事業又は介護保険事業（※）を経営する者
・ 加入対象事業…社会福祉事業又は介護保険事業（※）
・ 加入対象者…上記事業に従事する役職員全員（非常勤職員含む）※対象事業の詳細についてはお問い合せください。

掛金・第1種会員（常勤職員向け）……毎年度1万円
・第2種会員（非常勤職員向け）…毎年度5千円※非常勤職員が第1種会員に入会することもできます。

加入申し込み、お問い合わせは、フリーダイヤル
TEL
0120-292-711
FAX
0120-292-722
https://www.sowel.or.jp/

社会福祉法人 福利厚生センター〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-3-1
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