平成 2４年 4 月 1 日制定

一般社団法人定

一般社団法人

日本支承協会款日本支承協会

東京都中央区日本橋３-８-２
新日本橋ビルディング３F

一般社団法人

第１章（名日本支承協会

総定款則称）

第 1 条

この法人は、一般社団法人日本支承協会（JAPAN BRIGE BEARING ASSOCIATION

略号「bba」）と称する。
（事務所）
第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

2.

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）

第 3 条

この法人は、橋梁、高架等構造物の各種支承及び橋梁金物（以下「支承等」という。）に関する技術調査、研究を行い、我が国の建設技術の発展と支承事業の健全な発展を図り、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 支承等に関する技術向上又は標準化のための調査、研究(2) 支承等に関し、政府機関、公共団体、学術団体、関連団体並びに高速道路会社等との共同研究、受託研究、これらに対する意見具申と協議(3) 国内外の公共団体及び学術団体等との支承等に関する技術交流(4) 支承等の点検、維持、補修について技術者育成のための研修会等の実施(5) 支承等に関する、市場の調査並びに諸資料の収集、編さん、分析(6) 支承等の維持・補修のための「若返り工法」の普及並びに新補修工法の調査、研究(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2. 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第 5 条

この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は法人(2) 特別会員 この法人に功労があった者又は学術経験者で社員総会において推薦された個人(3) 賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は法人
2.

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（正会員等の資格の取得）
第 6 条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする個人又は法人は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをし、理事会においてその承認を受けなければならない。なお、入会の可否については、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条

正会員は、社員総会において定める「会員の入退会及び会費に関する規程」に基づく入会金及び会費（以下、「会費等」という。
）を納入しなければならない。
2. 賛助会員は、社員総会において定める「会員の入退会及び会費に関する規程」に基づく会費を納入しなければならない。
3.

前２項の会費等については、その全額をこの法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

（会員の資格喪失）
第 8 条

会員が次の号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員が解散または死亡したとき。
(3) 民法における制限行為能力者となったとき。
(4) 第７条の会費を２年以上滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。

（退会）

第 9 条

正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第 10 条正会員が次の各号の一つに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規程に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2.

賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において決議の前に弁明の機会を与えられなければならない。

3.

前２項の規程により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が第８条の規程によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2.

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

（構成）

第 12 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

2.
（権社員総会

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

限）

第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額又はその支給基準(4) 各事業年度の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 長期借入れ並びに重要な財産の処分または譲受け(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2. 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１５条第４項の書面に記載した社員総会の目的である事項を除き、決議することができない。
（開催）

第 14 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）

第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2.

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3.

理事長は、前項の規定による招集の請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。

4.

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときには、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第 16 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 17 条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第 18 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2.

前項の規程にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議等）
第 19 条社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面により議決する。
2.

前項の場合における前２条の規程の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3. 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案があった場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上
(2) 監事 １人以上２人以内

2.

理事のうち１人を会長、１人を理事長とすることができる。

3. 前項の会長及び理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、２人以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、社員総会において選任する。

2.

会長、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3.

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4.

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならな
い。

5.

代表理事である会長又は理事長に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を認可行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務の執行の決定に参画する。
2.

会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.

業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4.

業務を分担執行する理事の権限は、理事会において定める理事の職務権限規程による。

5.

会長、理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2.

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

3.

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

4.

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第 28 条役員の職務執行の対価として、年間２百万円を限度に報酬を支給することができる。なお、理事及び監事の報酬内訳額は、社員総会で決めるものとする。
2.

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3.

前２項について必要な事項は、社員総会の議決により別に定める。

（取引の制限）第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2.

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3.

理事が第１項の取引をしようとする場合に理事会に開示しなければならない
重要な事実は、次の事項とする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方、金額、時期、場所等(4) 取引が適切であるとことを示す資料等（名誉会長及び顧問）
第 30 条

この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。

2.

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
(1)

理事長の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3.

名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。

4.

名誉会長及び顧問の任期は、理事会において定めるものとする。

5.

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章（構事会成）

第 31 条

この法人に、理事会を置く。

2.
（権理

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

2.

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（開催）

第 33 条

理事会は毎事業年度２回以上開催する。ただし、次の場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると監事が認めるときで、この報告を行うことを目的として、監事が理事長に理事会の招集を請求したとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）

第 34 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号による場合は理事が、前条第５号による場合は監事が理事会を招集する。
2.

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会が予め決定した順序によって、業務執行理事が理事会を招集する。

（議長）

第 35 条（決理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）第 36 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2.

前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章

基金（基金の拠出）第 40 条

この法人は社員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）
第 41 条基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基金の拠出者の権利）
第 42 条

この法人は、解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

2. 前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
3.

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡、質入れ、信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第 43 条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

2.

前条第２項の基金の返還手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）
第 44 条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積立てるものとし、その代替基金については取崩を行わないものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 45 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の種別）第 46 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

2.

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とすることができる。

3.

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 47 条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2.

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。
3.

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（財産の管理・運用）
第 48 条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 50 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類（以下、「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。ただし、第６号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告するのみで足りる。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。
）

2. 前項の計算書類等については、この法人は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の経過後３か月以内に認可行政庁に提出しなければならない。
3. この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第 51 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2.

この法人の会計処理に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（剰余金分配の禁止）
第 52 条

この法人は剰余金の分配を行わない。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
（解散）

第 54 条

この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（合併等）
第 55 条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

（残余財産の帰属）
第 56 条

この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
（公益目的支出計画の変更）
第 57 条公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令の定めるところにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 58 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章
第 59 条

運営委員会

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその諮問機関として、運営委員会を設置することができる。
2. 前項の運営委員会の任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、組織規程に定める。

第１２章

事務局

（設置等）
第 60 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2.

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3.

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4.

前項以外の職員は、理事長が任免する。

5. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第 61 条事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 監査報告書(7) その他法令で定める帳簿及び書類
第１３章

個人情報の保護（情報公開）
第 62 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 63 条2.

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章（委補則任）

第 64 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.

この法人の最初の代表理事は、（会長）住吉幸彦と（理事長）比志島康久とし、最初の業務執行理事は、池永雅良とする。