＜研究助成事業についての WEB アンケート調査結果＞
１．実施期間：2020/10/10 ～ 2020/10/20
２．対象：JFC 助成財団データベースにご協力をいただいている中で、研究助成事業を実施されている 610 団体
３．有効回答数：207（33.9％）[目的]
助成財団センターでは、中間支援組織として、6 月 7 月にそれぞれ新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響として WEB アンケートを行ってまいりましたが、（http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/）
財団活動における問題が大きいと考えられる研究助成事業・社会活動助成事業を対象として、“新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響”と“これからの助成活動”についての、より踏み込んだ WEB
アンケート調査を実施いたしました。
＜調査内容＞

注）実際の設問の番号と一致しておりませんのでご了承ください。

（１）実施されている研究助成プログラムについて（２）コロナ禍の研究助成事業推進⾯に関しての影響とその対応について（３）事業活動資⾦の助成対象とされている⽅々への影響について（４）事業予算の執行への影響について（５）コロナ対策支援としての新しい助成事業や助成プログラムについて（６）新たなプログラムの検討・実施に際しての公益認定制度⾯の問題について（７）コロナ禍の社会への影響から助成事業運営について特に困ったことについて◎ 調査内容に沿って、２ページ目より結果を掲載しています。
ご回答の内容に沿って分類しましたが、そのままのニュアンスが伝わるように、類似回答であっても集約していないものもあり、記載量が多くなっております。
調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。厚くお礼申し上げます。

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１．どういう研究助成プログラムを実施されていますか。

２．助成対象者は、どのようにして募集されていますか。

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３．コロナ禍の助成事業推進⾯に関しての影響について（１）影響はありましたか。

※ （２）～（４）は、（１）で影響があったとお答えいただいた 167 団体様にお答えいただいています。

（２）影響のあったものは何ですか︖（その他について）・助成期間の延長の依頼があった。
・既助成者の最終報告書提出の遅延
・他財団とのイベント共催
・援助事業の執行
・助成者の海外留学開始
・研究者の海外派遣援助
・研究助成の実施
・研究助成金の使途期限延長
・公募での応募数の減少
・懇談会
・助成先の研究の進捗（移動の制限により現地調査が遅れた)
・選考委員の選出手続き
・助成金支払

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（３）どのような影響がありましたか。

（その他について）・リアルな会合の中止
・メール会議・書面にて依頼、承諾
・書面開催
・助成対象の海外渡航やイベントの一部が無くなった。
・海外派遣助成応募者の減少
・海外技術交流助成に応募がなかった
・講演会等の開催の予定が立たない。
・内容の変更・コロナ禍における実現可能性を考慮した研究計画の作成・助成申請を求めた
・理事会、評議員会の開催
・理事会、評議員会等の会議が書面決議になった。 2
・助成総額に影響するかも（選考結果前のため）・研究室訪問の中止
・申請, 既助成者の最終報告書提出の遅延による延期
・ヒアリング会場の変更（密を避けるため）、研究成果発表会の延期
・贈呈式を分割で行った。
・応募期間の延長 2、研究報告書発行の遅れ
・募集期間の延長、国際交流や研究集会助成への応募が大幅減
・応募者数の減少 2
・研究期間の延長
・助成期間の延長・持ち回り審議

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（４）その影響についての具体内容をお聞かせください。
↓同じ回答数◆ 応募・申請
・応募数が例年の半数以下になった。
・応募（4/中から 6/末）が前年比６割水準にとどまった。
3

・応募件数減少。
・研究助成の応募・申請が例年より少なかった。
・公募件数の減少（交流事業助成、国際交流事業）。
・次年度の助成申請も例年より少なかった。
（中止・変更・延期・縮小など）

2

・海外渡航旅費助成の公募には応募が一切なかったため中止とした。
・申請者の所属機関での承認に時間がかかったため（休業等の影響）応募期間を延長。
・交通安全の人に係る研究の公募のため、データ収集にコロナの影響を避けることに社会責任があるため、公募を中止しました。
・今年度分の募集を中止した。昨年度採用分の開始時期の延期を認めた。
・助成への応募者が今のところない。現在も公募中ではあるが例年に比べると出足がとても遅いと感じる。公募期間の延長も考えている。

2

・募集期間の変更・延長。
・助成先の研究の進捗の遅延による規模の縮小。
・緊急事態宣言で大学が閉鎖されたため、教員も登校できずに当財団への応募自体が出来なくない方がおられるようで、締め切りを延期してほしい旨のメールが届いていました。当財団の募集がオンライン化できていないため、対応に苦慮いたしました。
・公募開始時期が、非常事態時期と重なったため公募を延期せざるを得なかった。
・2021 年度研究助成応募は例年通り。
・応募・申請に関しては以前から電子申請であったためシステム自体への影響は無かったが、慎重な取り扱いが必要となる申請データを職員がリモートで取り扱うための環境整備など、運用面で影響があった。
・応募期間中に緊急事態宣言が出たため大学が休校。募集告知不良。
・応募期間の延長。
・当財団創設以来、最低の応募件数となった。
◆ 選考・審査（委員）会（開催方法の変更）
・選考会の開催方法。
・選考委員会を zoom を利用して開催した。

6

・選考委員会をオンラインで実施。
・審査会で一部オンライン参加。
・審査委員会はメールでの会議。
・選考する側（選考委員）にとっては、オンライン会議について、①委員同士の自由な情報交換がやりにくかった。②発表者（研究者）のプレゼン能力を判断しにくかった。との意見があった。

2

・面接・選考、研修のオンライン使用。
・例年通りの選考委員会を開催出来なった。
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・助成対象選考の委員会を招集できなかった。
・選考委員会での感染リスクを無くすため、書面決議に変更せざるを得ない。
・選考委員会の開催方法の変更。
2

・選考委員会などの中止。
・ヒアリング会場の変更（密を避けるため）ヒアリング会場の変更や選考会議や助成対象者の決定理事
会の一部オンライン化や書面表決の利用で時間がかかった。
・助成審査（オンライン）：審査に限界があった。
・選考委員会の実開催ができない。
・選考委員会をすべて書面開催に変更、その中で予定していた採択候補者の面接を中止した。
・選考は各委員の事前評価をもとに、委員長が決定した。
・選考会については、中止することはできないので、安全な実施方法を模索した。
・2020 年度選考委員会の参集による感染懸念（中止及びオンライン使用）。
・選考委員会はメール会議で実施。
・書面審議化：2020 年度表彰選考会。
・選考委員会の縮小。
・規模縮小：2020 年度助成研究選考会の一部委員不参加。
◆ 贈呈式・発表（報告）会・交流（中止など）
・発表展中止。

10

・成果発表会（助成研究発表会）の中止。
・表彰式は全て中止。

17

・贈呈式中止。

2

・贈呈式を縮小限定して実施。
・例年行っていた「助成金贈呈式」並びにその翌日の「プロジェクト報告会」の開催を見合わせた。

2

・研究助成認定表彰式を中止。

3

・授賞式の中止。
・贈呈式の延期。
・研究成果報告会の開催時期の延期。
・研究成果発表会を延期（今年度は中止）。
・助成金交付式を中止。
・交流会の中止。
・交流のための懇親会を中止した。
・毎年５月に開催している贈呈式・交流会を中止とした。
・交流会・フォーラム等への出張・派遣の中止。
・年一回過去からの奨学生が集う交流会であるため皆楽しみにしていた懇談会の中止。
・助成者代表成果発表会の延期から中止。
・研究助成金の贈呈式を３月末に予定していましたが、コロナ禍の影響で、急遽、贈呈式を中止にし、助成金の振込は予定通り４月に実施した。
・報告会では選考委員に成果評価をしていただくが、それができなくなった。
・助成終了後、本会研究会議にて、研究発表を実施していたが、コロナウイルスの影響により、中止となったため、研究発表も実施ができなくなった。
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・研究者の交流を重視したイベント、参加者の移動をともなうイベントは中止にせざるを得なかった。
・例年、採用団体を個別で往訪し採用通知書のお渡しや顔合わせをしていたが、今年は往訪を中止することになった。
・助成成果発表会を併設していた学会大会や公設展が中止となった。
・贈呈式および選考・審査委員会について、これまでの開催方法では十分な感染防止対策をとることは不可能と判断した。
・助成者と役員との懇談会の中止。
・表彰式後の懇親会（中止）：研究者が一堂に会する唯一の機会が叶わなかった。
・表彰式を開催したいが現状では困難となった。
・助成者の研究発表・研究交流会については、対面での発表・交流を断念せざるを得なかった。
・中止：2019 年度技術交流会・研究討論会の一部および成果報告会、2020 年度表彰式・選考会の懇談会。
・贈呈式は、今年３０周年記念式典を計画していたが規模を縮小して実施の予定。
・毎年７月に開催している「助成金贈呈式および成果発表会」については、一時、規模を縮小して９月に実施しようと計画を変更したが、その後の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を考慮し、最終的に今期は中止を決断した。
（開催方法の変更）
2

・発表会の縮小とオンライン化。
・贈呈式を分割で行った。
・授賞式は対象者のみで実施。
・当事者と直接会う機会が大幅に減少した。
・新しい生活様式を取り入れた開催方式へのシフト。
・研究助成金の贈呈式は行いますが、後の交流会は行いません。
・助成報告会の開催が困難になった。今年度の選考はこれからなので、選考過程への影響はまだ未知数な部分がある。
・詩歌文学館賞の贈賞式の時期を延期、規模を縮小して実施した。
・研究発表会を web 収録とし、規模を縮小した。
・授与式への招待者を関係者に限った。
・研究報告会の中止や電話会議への移行。
・表彰式（オンライン）：直接表彰状を手渡ししたいので、日程調整を試みたが叶わなかった。
・過年度の研究成果報告会はズームにて実施予定（12 月）。
・4 月の研究助成金贈呈式中止、1 月の成果発表会オンライン併用。
・2019 年度贈呈式の参集による感染懸念（中止及びオンライン使用）。
・贈呈式規模縮小及びオンライン中継など。
・賞贈呈式は規模縮小、オンラインシステム使用。賞贈呈式に予定していた受賞講演、記念パネル
ディスカッションは延期。
・オンラインシステム化：2020 年度交流会・討論会。
・規模縮小：2020 年度成果表彰式。
◆ 助成事業・2020 年度の助成事業については中止とした。
・助成期間の延長
・助成の中止、削減。
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・助成対象団体に助成金を援助が会議などの中止に伴い未援助。
・コロナ禍における実現可能性を考慮した研究計画の作成・助成申請を求めた。
・オンラインシステム化：2020 年度成果概要集発行（予定）。
・延期：2020 年度見学会。
◆ 海外・海外の産業教育事情を現地で研修事業について中止。
・国際会議の開催中止またはオンライン開催になり、派遣・招聘が該当しない。
・海外への研究者の渡航が不透明である事。
・海外学会が中止されたため、海外学会への参加者への助成中止。
・海外で開催される学会への出席支援の応募がなくなった。
・研究者の国際交流派遣・招聘の縮小など。
・海外技術交流助成に応募がなかったため、影響は小さいが、予算との乖離が発生した。
・助成対象の海外渡航やイベントの一部が無くなったため、令和 2 年予算で用意した助成金が使用できない。
・中国研究者の来日待機。
・海外派遣助成の応募者ゼロ。
・助成者の海外留学遅延。
・国際交流助成（海外学会出張旅費等の助成）の応募減少。
・国際会議参加助成の対象会議が中止、延長、オンライン開催となった。
・海外渡航ができなくなり、海外渡航助成への応募者が減少した。
・海外渡航費援助・開催助成件数の減少。
・国内で開催される国際学会への支援への応募がなくなった。
・国際会議の開催が、ヴァーチャルや中止・延期となり助成金支払に影響があった。
・2020，2021 年度国際奨学生募集の取りやめ。2019 年度国際奨学生研究報告会中止。
・出入国規制により海外からのゲストが来られなくなって、国際研究集会が軒並み中止になった。
・助成そのものが成り立たない(海外研修、外国研究者受け入れ)。
・本年度実施予定の国際交流関係事業（国際会議の開催援助や海外渡航援助）について、双方向の渡航ができなくなったため、翌年度以降に持ち越しとなりました。
・国際会議出席旅費の助成の中止。
・研究助成金の外国人の応募がなかった。
・令和 2 年度の海外研修助成事業は令和 3 年度に延期となった。
・海外への派遣を見合わせる必要があり募集を中止した。
・国際交流・国際会議開催助成への影響。
・当財団の助成の大半が国際交流関連であり、国際学会、海外派遣、外国人招へいなど、採択した助成のほとんどが、中止または延期となるか、Web による発表など渡航や招へいを伴わない開催となったことから、助成の辞退が続発した。
・研究者の派遣、招聘に関わる助成は、留学の延期や学術集会の次年度への開催延期があり、本年度内に実施できず。
・海外渡航による学会参加に代わりオンライン会議への参加による問い合わせ。
・学会等への参加のため海外渡航費助成が保留となった。

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◆ 理事会等
4

・理事会及び評議員会の書面開催（決議）。
・理事会等が書面審議、オンラインへ変更。
・理事会など各種委員会のオンライン開催。
・理事会、評議員会の WEB 開催。
・理事会、評議員会等の会議が書面決議になったため、書面による同意・承諾が多く、内容を分かり易く工夫した。
・理事会をオンラインあるいは決議の省略で実施
・理事会を書面決議化し Web 開催も計画中。
・発表会中止に伴う臨時理事会の開催。
・理事会の中止。
・役員会の WEB 会議化。
・理事会，評議員会の実開催ができない。
・通常の会議形式で委員会、および理事会・評議員会が開催できない。
・理事会、評議委員会はメール会議で実施。
◆ セミナー・その他会議
・セミナーは開催自粛。会合はオンライン。
・集合開催が出来なかった・会議体の遠隔開催。
・シンポジウムの延期。
・開催予定だった学会・会議・大会が中止または延期になった。
・一堂に会する会議を開催出来なかった。
（持ち回り審議）・健康講座は開催を断念。
・講演会方式の研修会の開催が難しくなった。
・集合での会議を避けた。
・オンライン会議施設の急遽設置。
・不特定多数を公募するセミナー中止。

2・会議のオンライン開催。
・会議等はは初めてオンラインシステムを使用して行った。
・セミナーはオンラインで実施。
・会議の中止、オンライン会議の不慣れ。
・講演会の延期。
・他財団とのイベント共催を中止。
・令和２年度上半期は、開催予定の大会学会の大半が中止、延期、ｵﾝﾗｲﾝ開催へ移行となった。
・シンポジウム・ワークショップの開催が困難となった。
・各種会議体については、実施形態の変更を行う。
・技術講演会の中止。
・3 月の委員会は中止、9 月の委員会はオンラインで実施。
・財団主催のセミナーが実施できない。
・一部対面セミナーの開催ができなくなった。
・シンポジウムを年 2 回開催しているが、8 月のシンポジウムをコロナの影響で 12 月に一旦延期して
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会場その他をソーシャルディスタンスでの座席配置等を算段して開催するつもりであったが、万一のことを鑑みてリモートで開催することにしたところである。リモートの初回にして勝手がよくわ
からず、費用も通常より増えることが予想される。
・式典・会議の開催形態。
・3 月の委員会は中止、9 月の委員会はオンラインで実施。
・規模縮小：記念講演会の参加人数制限（席間拡大、マスク着用検温等の対策実施）。
◆ 助成対象事業・研究助成において、研究に影響がでた。
・フィールド調査研究が思うように進捗しない。
・研究者が研究機関に行けず、研究が進まなかった。
・移動が制限されたため現地調査を実施すべきタイミングを逃した（助成期間の延長）。
・当財団が研究助成している研究者が企画しているセミナーの開催時期を延期、規模縮小を考えておられるとのことです。
・助成した研究者がコロナの影響で予定通りの研究が捗っておらず、来年の研究成果報告の際に、どのように取り扱うか選考委員と協議している。(助成金は採用時に一括支給済で、翌年度に成果報告をしてもらうシステムにつき)・現在助成を受け研究している研究者が、コロナの影響で研究の進捗に影響があった。（延期）・助成事業の企画会議が実施できなかった。研究発表会も規模を縮小。
・助成した学会等の研究者招聘が Web 形式あるいは延期になった。助成事業の企画会議をオンラインで実施。
・採択済みの研究助成が，研究途中で中止になった。
・助成先の活動・研究の停滞。
・研究が遂行できず助成金の未執行等が生じた。
・研究会のオンライン開催。
・2019 年度助成はアンケートをとったところ期限内（8 月末）までに研究と活動の報告、収支の提出
期限の延期を希望するものが多く、本年に限り、12 月までの延期と費目の変更を申請・承認することとした。半数程度に感謝された。
・学会の延期。
・特に青少年創造性開発育成助成事業においては、助成予定先より「計画した事業が実施できないので今回の助成は辞退したい」とか、「実施時期の変更、規模を縮小しての実施」など、様々な計画変更の依頼が現在も続いている。
（ 研究報告書）
・当年度の年報に研究成果報告書が掲載できない。
・複数の助成先研究者が研究活動ができず、助成期間内に報告書提出できず。
・2020 年度研究の当初計画変更増。
・年度報告書については、記事用の取材ができなかったため、その分、発行が遅れました（約 3 カ月）。
・前年度報告書作成の遅れ。
・コロナ禍で研究活動が制限され、報告書提出の延期が数件ありました。
・大学に行けない先生の成果報告が 2 か月遅れたので、報告書の印刷も 2 か月遅れた。
・研究報告書時期の延長要望。
・研究報告書の発行に影響があった。
・既助成者の最終報告書提出の遅延。
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・科学教室の中止、 講師派遣事業の減少。
◆ その他・事務局への外来者立ち入り制限（オンラインシステム使用）。
・授与式や会議、交流・勉強会、会誌企画の対談などの編集作業に影響を受けました
・新型コロナウイルス感染拡大予防（全般）。
（収支）
・開催予算の余剰。
・会合、贈呈式等がオンラインになったので、支出額が減少し、収支相償が満たせなくなりそうだった。
理事会の承認をもらい、助成件数を増やして対応した。
・予算の不使用。
・4 月より時差出勤（職員 1 名 6 時~15 時）等のコロナ対策を講じ、今のところ業務に差し支えないが、万一理事、職員に感染者が出た場合は当方常勤 3 名という小さな財団で、たちまち全員出勤停止となり業務停止状態となる不安がある。

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４．その影響に対する対応※ ４．は、３－（１）で影響があったとお答えいただいた 167 団体様にお答えいただいています。

（１）対応についての具体的な内容をお聞かせください。
（募集・報告時期の延長、選考運営の仕⽅、発表会・贈呈式のオンライン化等）↓同じ回答数◆ 実施方法の変更（オンライン以外）（延期・中止）・延期に伴う募集の中止。
・コロナ初期は会議の中止で対応。
・助成成果発表会の中止。
3

・贈呈式の中止。

10

・4 月の研究助成金贈呈式中止。
・3 月開催予定だった贈呈式を中止した。
・新型コロナ感染拡大を鑑みて贈呈式、記念パーティー、発表会を中止にした。
・2020 年 3 月の贈呈式、研究報告会は中止とし、次回も実開催は中止を決定済み。
・例年開催している 3 月はコロナ感染が増えつつある時期だったため、贈呈式にくわえ同日開催しているセミナー・懇親会等を全て中止。
・研究成果報告会の中止。

2

・助成者の研究発表・研究交流会については、一旦延期してコロナ感染状況を見守ったが、結果的には感染拡大のリスクを避けるため中止とした。
・報告会の開催を今年度は見送った。
・今年度予定していた研究成果発表会（例年ホテルの大広間で実施）の中止（延期）。
・褒賞授賞式の中止。
・2020 年度表彰式・選考会の懇談会。
・他財団とのイベント共催を中止。
・3 月の委員会は中止。
・公開講演会の延期または中止。
・採用者を集める交流会は中止にしました。
・懇親会は中止。
・表彰式後の懇親会（中止）：研究者が一堂に会する唯一の機会が叶わなかった。
・当財団のイベント類は、研究者の交流を主目的にしているため、現時点ではオンライン開催での効果も見込めず中止にした。
・選考委員会は日程を延期して実施しました。

2

・贈呈式など、実施の延期、規模の縮小。
・贈呈式の延期。
・表彰式の延期。
・研究発表については、延期としている。
・延期：2020 年度見学会。
・学会の延期。
・シンポジウム・ワークショップ等の延期。

2

・賞贈呈式に予定していた受賞講演、記念パネルディスカッションは延期に。
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・報告会は半年延期、一部の発表者はリモート参加の可能性あり。授賞式は中止。研究室訪問は延期のまま中止となりそうである。
・2019 年度技術交流会・研究討論会の一部および成果報告会。
・研究報告書の発行延期等。
（選考・審査）6

・選考委員会はメール会議で実施。
・書類選考。

2

・選考委員会については、書面開催。
・書面での意見等を集約し、再度選考委員にそれを投げかけ、再度合否の判定等を募る。

3

・選考委員会について：メールによる書面開催を実施した。
・選考委員会の委員長に委任
・選考は各委員の事前評価をもとに、委員長が決定した。
・選考委員会を会議形式ではなく、書面による各委員の評価を選考委員長がとりまとめる形式で行った。
・報告スライドを選考委員に送付し、それで内容を評価していただいた。
・持ち回り審議にせざるを得なかった。
・ヒアリング会場を自前の会議室ではなく、より広い会場を借り上げて実施。
・選考会については、会場参加の人数を極力減らすとともに、オンラインと併用で開催した。
・研究助成の採択について、審査評価を記載した資料を展開していたが、資料の郵送では完全なる個人情報保護ができないため、評価を除き採択者名のみをお知らせすることになってしまった。
・書面審議化：2020 年度表彰選考会。
・規模縮小：2020 年度助成研究選考会の一部委員不参加。
（贈呈式など）・贈呈式の規模の縮小。
・贈呈式の簡素化、招待客はなし。
・贈呈式を分割で行った、初めての試みであったが、比較的スムーズに行うことができた。
・贈呈式開催を見送ることとなったため、贈呈書等は郵送で対応。
・事務手続きにて、完了とした。
・贈呈式は記念品、目録等を郵送。
・贈呈式中止にして、贈呈式でお渡し・回収予定だった書類を郵送で発送・提出。
・贈呈式及び交流会が中止になったために、関係者には助成金の受給者及びポスター発表者のプロフィールをウェブ上で紹介した。
・贈呈式の実開催を中止しバーチャル贈呈式に変更。
・助成金交付式を中止とし、贈呈証を郵送した。
・贈呈式→中止を余儀なくされたため、例年作成している式次第をリメイクし、受賞者・受領者紹介として冊子を作成した後、関係者約 250 名に送付した。
・研究助成金の贈呈式を３月末に予定していましたが、コロナ禍の影響で、急遽、贈呈式を中止にし、助成金の振込は予定通り４月に実施した。
・授与式はマスクを着用し、人数を最少人数に抑え、例年よりも席の間隔をあけ、長時間にならないよ
う発表は短い時間で依頼した。
・交付証について、助成先を訪問して手渡しする方法に変更。
・贈呈式＆研究成果発表会・交流会を中止し、研究抄録を発行しオンライン公開としました。
・表彰式の際に贈る記念楯を郵送。
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・表彰式については賞状・賞品を受賞者に郵送。
・褒賞の表彰式等は次年度に合同で開催。
・授与式、授賞式でのソーシャルディスタンス確保等の対応。
・往訪を中止し、郵送での対応に切り替えた。
・成果発表会の中止により紙面発表。
・助成者代表成果発表会は今年度は中止し来年度開催予定。
・発表会で行う研究評価を資料ベースで実施。
・研究発表会は参加者を限定縮小。
・発表会中止による資料送付、アワード贈呈式縮小による各所属先での手交など。
・業績集の発行。
・報告書集をオンラインで公開した。
・３０周年記念式典は簡素な形式とし、講演会と懇親会は中止して、表彰・贈呈式だけ実施する。
・顕彰事業においては式典の開催が困難なため、代表理事および常務理事が受賞者のもとを訪問し、現地にて表彰式を実施した。
・規模縮小：2020 年度成果表彰式・記念講演会の参加人数制限（席間拡大、マスク着用検温等の対策
実施）。
（理事会など）8

・理事会、評議員会の書面決議。
・６月開催理事会および評議員会→例年はご参集のうえ開催していたが、書面決議とせざるを得なかった。
・理事会をオンラインあるいは決議の省略で実施。
・理事会、評議員会はみなし開催。

2

・会議体の電話会議開催。
・理事会、評議委員会はメール会議で実施。
・本来ならば会議資料に沿って会議を口頭で進行できるが、補足資料を活用して対応した。
・役員へ集合会議を変更することを連絡、承認頂く。
（セミナーなど）
・コロナ対策を講じたうえで（例：規模を縮小）実施。
・技術講演会は次年度に繰り延べ。
・規模の縮小。
◆ 実施方法の変更（オンライン化）

2・オンラインシステムの使用。
・Web 化メイン。
・オンライン使用で一部対応。

2・会議のオンライン化。
・東京、奈良、福岡でのオンライン会議実施。
・各種会議体については、ビデオ会議を利用して開催しました。
・オンライン会議の回数を増やす。
・9 月の委員会はオンラインで実施。
・規模の縮小及びオンラインシステムの使用。
（募集～選考・審査）
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・募集方法については、今期から Web 申請システムを導入しており、募集時期については予定通り実施している。ただし、選考方法については従来の選考委員による集合会議方式を止め、ZOOM を利用した Web 会議方式に変更している。
・募集（Web 応募）、選考（Web 審査）。
・助成金の応募・申請：一部はオンライン化。
3

・選考委員会を ZOOM 会議で開催した。
・5 月開催の選考・審査委員会を Web 会議とした。
・選考委員会はすべて WEB（ZOOM)により実施、そのために必要な設備を整備。

11

・選考委員会のオンラインによる開催。
・審査会で一部オンライン参加。

2

・選考面接はオンライン面接に切替え。
・選考委員会をＴｅａｍｓで行った。
・助成審査（オンライン）：審査に限界があった。
・選考会議や決定役員会（理事会等）の一部オンライン化や書面表決。
（贈呈式など）5・贈呈式のオンライン化（含む WEB 配信）。
・贈呈式のオンライン中継対応等。
・贈呈式(11 月)をオンライン化した。
・3 月に贈呈式・セミナー・懇親会等を全て中止したが、その後 6 月にオンラインで、バーチャル贈呈式を企画し、採択者のコメント等を配信した。
・助成式典のオンライン化。
・表彰式（オンライン）：直接表彰状を手渡ししたいので、日程調整を試みたが叶わなかった。
・交流：オンライン化。
・助成対象者とのコミュニケーションについては Zoom を活用することにより、ある意味、以前よりも密になった。また、助成対象者による中間報告会やワークショップなどもオンライン開催とすることで、物理的な距離の制約がや拘束時間の短時間化により、開催が容易になった。
・面談のオンライン化、発表会の縮小とオンライン化。

2

・研究発表会の Web 化。
・過年度の研究成果報告会はズームして実施予定（12 月）。
・1 月の成果発表会オンライン併用。
・報告書（Web 入稿）には特に影響なかった。
（理事会など）・理事会の Web 会議。
・財団運営に関する理事会や評議員会に Web 会議方式を採用している。
・今後のシンポジウム、理事会、評議員会は万一のクラスター発生、責任問題ということになれば、リモートを前提とせざるを得ない。率直な意見交換の程度その他の影響を考慮することにした。
（セミナーなど）
・セミナーは開催を 3 回分自粛してきたが、11 月より再開にあたり会場入場制限とともにオンライン
視聴可能な形で行う。
・三密を避けるのを前提に、集会は中止し、運営に時間がかかってもオンラインシステム使用で対応しました
・文化講演会はオンラインに変更。
・研修会等：企画委員会等をオンライン会議へ変更。
15／41

・自宅学習方式での研修会に変更。
・研究会のオンライン開催。
・研究会打合せ、検討会をオンライン化。
・会議および研究大会のオンライン化。
・オンラインシステム化：2020 年度交流会・討論会、2020 年度成果概要集発行（予定）。
◆ 実施についての検討
・対応について方針を財団内で検討することになった。
・助成式の開催を実行するか、オンラインにするか検討中。
・公募期間の延長を考えている。
・会議運営方法の見直しを強いられた。
・研究助成金交流会の対応について検討中。
・オンラインの対応については検討中。
・開催予定だった学会・会議・大会が中止になったことにより、次回開催についての働きかけを行った。
・来年度の研究会議について、従来通り行うかは未定のため、研究発表も従来通り行えるかは未定である。
・報告時期の延長は今後の検討課題。募集と選考運営は元来集合を必須としていないため、大きな影響はなかった。
・贈呈式は今後は中止を検討。
◆ 助成事業の対応（海外関連の対応）
・海外渡航旅費助成の公募についてはその対象をオンラインでの会議参加の参加登録料の助成も可とした。
・国際交流・国際会議開催助成の内容変更。
・留学研究者帰国困難対応。
・国際会議助成は、後期募集等で対応。
・国際交流助成については当該予算枠を研究奨励助成（国内での研究に係る助成）に振り向ける。
・国際会議参加助成に関し、会議の中止、延期、オンラインに切り替え。
・海外派遣助成中止を申請者に対して連絡。
・研究者の海外派遣、招聘については現状を維持し募集、個別に助成期間の延長を検討する。
・昨年度採用分の海外渡航時期の延期を認めた。
・コロナ禍が収束するまで、研究者の海外派遣の援助は延期。
・助成対象の海外渡航やイベントの一部が無くなったため、次年度への繰り越し。
・国際奨学生の研究成果は報告書提出とした。
（緩和対応）
・臨時理事会を開催して、オンライン開催に切り替えるところにも助成できるようにした。
・研究者招聘は Web システムでかかった費用や抄録作成などの費用に充ててもらった。
・従来の助成は今年度は中止とし、参加登録費の助成に変更した。
・コロナ禍における実現可能性を考慮した研究計画の作成・助成申請を求めた。
・研究助成への募集人数への振り替えを可能にして、応募者を確保した。
16／41

・オンライン会議による費用許可。
・2019 年度助成はアンケートをとったところ期限内（8 月末）までに研究と活動の報告、収支の提出
期限の延期を希望するものが多く、本年に限り、収支報告の期限延期（8 月→12 月）を希望者の申請、承認という形を取ったところ、約半数（20 件）がそれに応じた。同時に費目変更を今年に限り一定程度認めた。
・助成金について：開催日程、開催形態の変更（Web 会議等）を認めた。学会開催時期の延期については年度内であれば延期を認めた。
・次年度への助成金の繰越。
・一部の方の助成期間を 1 年延長し 2 年とする（理事化の承認待ちですが）。
4・研究助成は、研究対象期間延期。
・助成先について、活動状況等をヒアリングし適宜活動期間を延長。
・採択済みのものは、次年度に助成予定。
・面接：助成期間の年度繰り越し。
・現在進行中の研究助成テーマの進捗状況が思うように進んでいない現実を踏まえて、公募の中止を決定し、ホームページに掲載。

2

・助成期間を延長することとした。
・助成先について、活動状況をヒアリングし、適宜活動期間を延長。
・研究者の派遣、招聘に関する助成は、助成金を納付済みだが、いずれも延期されたため助成期間を次年度まで延長した。
（縮小）
・全面的な中止。
・助成事業の中止により財団活動がほぼ休止の状態となった。
（見直し）
・コロナの影響により当初予定の研究がどの程度支障したかを「理由書」で提出してもらい、選考委員に、研究の継続か、その時点での途中報告かを見極めていただく。
・研究手法の変更（経費予算組み替え）を個別に対応した。
（募集・報告期間）

6・募集期間の延長。
・募集期間を途中で 1 か月延長した。
・応募の締め切りおよび選考の日程を２ヵ月程度、後ろ倒ししました。
・応募期間を 2 ヶ月から 3 カ月にし、連絡があった申請者については遅延をみとめた。
・募集期間を 1 か月遅らせた

5～6 月

→

6～7 月。

・例年 6 月に公募を開始しているが、12 月に延期した。
・新型コロナウィルスの感染拡大で、大学の立ち入りが制限され、当基金の募集期限を１ヶ月延期した。結果的に応募件数は昨年と同数となった。
・選考期間を 6 週間から 4 週間に短縮した。
4

・報告時期の延期。
・報告書提出期限を遅らせる。
・成果報告書提出時期を１年延期した。
・研究報告書発行の遅延。
・調査研究が年度内に完了出来ない研究者については、成果報告者の提出は 1 年間の猶予とした。
・助成先と随時連絡を取り、コロナ禍を踏まえ、報告時期の延長。
・報告時期（研究期間）の延長については、募集の段階では行っていない。採択後、対象者にのみ
17／41

個別対応で延長を通知。
◆ その他
・大会開催に係る感染症対策支援物品の貸出しを実施。
・基本的には、コロナ禍が沈静化してくることを見守っている状態。
・出張者は最低人数にする。
・既助成者の最終報告書提出の遅延について、助成者から所定の「研究期間延長申請書」により申請してもらい、専務理事決裁を行う扱い。
・4 月より時差出勤（職員 1 名 6 時~15 時）等のコロナ対策を講じ、今のところ業務に差し支えないが、万一理事、職員に感染者が出た場合は当方常勤 3 名という小さな財団で、たちまち全員出勤停止となり業務停止状態となる不安があるため、そのリスク対策を早急に立案する。
・従来通りの助成規模を維持（採択率、充足率が上昇）。
・予算の不使用分については、特定費用準備資金の積立を検討中。

（２）特に困ったことは何ですか◆ 助成者について・助成人数の確保。
・応募件数の減少。
・助成金の応募・申請について、応募件数の減少により、当財団が希望する一定の研究水準を満たす
助成者数の減少を懸念。
・助成者決定の審査。
・選考委員会での選考方法。
◆ 予定を立てることが出来ない・判断が出来ない・講演会等の開催の予定が立たない。
・今年度中止となったものは仕方ないが、来年度の計画が立たない。発表会等の後援者のアポ取りができない。
・贈呈式の会場の予約、開催の判断。
・報告会が半年後にも行えるかどうかわからない。医療保健系、生物系の研究者が多いので、集会への参加や出張についてセンシティブな人が多いようである。
・新型コロナウィルス感染症の拡大状況が今後どのようになるかが不透明なため、特に次年度の「助成金贈呈式および成果発表会」をどのようにしていくのかが今後の課題となっている。
・数ヶ月先の状況が見えない中での判断。
・先の見通しが立たないので、全採用者に対し一律の対応を取るのが難しい。
・中止やオンライン開催への決断のタイミングが困難。
・贈呈式中止の代替がない。
・リアルイベントを実施するかオンラインに変更するかの判断。
・対応方法の決定時期と内容の判断。
・今までで特に困ったことはないが、令和３年度の助成事業に向け、選考委員会で候補者のプレゼンを
WEB 開催するかどうか検討している。
・交流会が出来ないので、代替策の検討（答えがない）。
・オンサイトでのイベント開催基準が明確でなく、予測も難しいため、開催会場の確保等の計画が混乱した。
18／41

・先行きが見えず、より慎重な対応を取らざるを得ない。
・延期ではなく中止になってしまったこと。
◆ 海外関連の影響・下期の国際会議渡航援助が全て中止になりました。
・海外からの講演者が来日できずシンポジウムの延期。
・海外研修の施設を決められず、日程も組めないこと。
・日中両国による出入国制限（2 週間待機等）。
・助成採用者が外国籍であったため、日本に入国できず全く研究出来ないというケースが生じた事。(毎年2 月に選考委員会で採用者を決定し、4 月に証書授与式、翌年の選考委員会での成果発表というスケジュール)証書授与式は中止となった。
・国際交流助成の大きな目的の一つである現地での種々の海外研究者との交流が出来なくなった。
・海外研修は応募がない、外国研究者を呼べない帰せないなどによる予算配分変化。
・海外学会の延期やオンライン開催の事実確認、研究期間変更の記録等。
◆ 直接の交流、議論が出来ない（書面開催・オンライン開催など開催方法の変更）
・会議が開けず、十分な議論ができなかった。
・人となりがほぼわからない方に助成。
・意見を戦わすのが困難。
・研究助成者の成果発表の場が無くなってしまったこと。
・理事会における助成決定を書面で決議するにあたり、選考委員との質疑応答。
・書類選考で決定するため、贈呈式中止により受領者と直接会う機会が無くなった。
・書面での審査選考となり、会議での直接の意見交換ができないため、採択決定に時間と手間を要した。
・選考に際し各委員の詳細意見が反映できない事。
・質疑応答ができない事。
・財団役員等と助成先の面談機会の喪失。
・WEB 開催は便利だが、議論が少なくなった。
・リアルでの会議ができない。
・一同に会せなかったこと。
・イベントのオンライン化では、全く知らない人同士の懇親の場を設けることが難しい。
・選考当たって、研究内容については、やはり対面でのヒアリング必要と判断されたこと。
・色々な面で人とのコミュニケーションを取ることが出来なかった。
・贈呈式、懇親会、研究報告会は、財団・選考委員と研究者、研究者間のコミュニケーション、ネット
ワーク構築を目的のひとつとしているため、オンラインではその役割を十分に果たすことができない。
・来年度の助成審査委員会の開催。
◆ オンライン化するにあたっての問題
・ウェブ会議の開催が出来ないこと。
・時間的制約がある中でのオンライン化への移行。
・まだ３月だったので、web 贈呈式の発案が無かった。このままであれば、次回来年３～４月頃は、web
贈呈式や web 研究成果報告会を考えています。
19／41

・コロナ前から Microsoft Teams を使っていたので意外とない。慣れる。
（不慣れ）・オンライン対応。（実施回数を重ねたり、さまざまなオンライン対応の講演会などに参加し、ノウハウを蓄積）
・慣れない Web 化。
・ＷＥＢ会議に不慣れで準備や運営に苦労した。
・研究者や選考委員（大学教授）はふだんからオンラインに慣れているが、受託者（当社）はオンラインに慣れておらず、外部の WEB 貸会議室を借り、WEB 担当者を ZOOM 上に常駐してもらい、何とか開催することができた。
・操作に不慣れなこともあり、想定より時間がかかった。
・初めてのことばかりでした。
・Web 会議を主催した経験がなかった。
・Web 上のコンテンツ製作及び動画データの収集。はじめてだった事もあり、依頼・収集・確認と同一者に対する所要時間が予想以上にかかった。
（ホストの環境設定）
・オンライン化にむけての機材が未整備であった。
・オンラインの環境を整えること。
・機材の整備や運用に時間がかかった。
・オンライン開催の事前の通信テスト、当日の通信不良。
・事務局がオンラインを主催する際の技術的問題。（不慣れさや、オンライン参加者の画面・音響のクリア
さの確保）
・会場参加プラスオンライン視聴可能なセミナーを実施への準備。
・オンラインシステムを使用する準備。
・会議をリモートで開かざるを得ない。そのための出費や習熟するための時間。
・機材等の対応。
（各自の環境設定）
・ネット環境が全体的に整わず、オンラインシステム使用にも個人差があることです。
・企画会議でオンラインシステムに慣れておられない委員への対応。
・異なる所属先の方の使用可能なシステムがばらばらであることから、関係者全員がアクセス可能な WEB
会議システムの選定、開催時の接続トラブル等。
・自宅におられる役員等で、オンライン対応できない場合。
・役員に高齢者が多いため、Web 会議に対応できない。
（人材）・研究成果発表会のオンライン化とその運営。特にオンラインシステムの設定と実際の運用 (カメラ切り替えなどを含む画像配信、演者間の感染予防など)。
・オンライン会議など迅速に対応できる人材不足。
・ウェブ会議等のノウハウ。
・オンラインの技術、知識不足など。
◆ 事務作業の増加
・選考委員会、理事会、評議委員会はメール会議で実施。本来、数時間の会議に数日を要した。
・事務処理の手間が増加し、時間が必要となった。
・メールベースでできない選考委員会。
20／41

・発表展中止決定に伴う段取り変更。
・書面会議の資料返送をお願いすることが多く、業務が煩雑であった。
・評価書の回収に時間がかかった。
・所属機関の押印に時間がかかり、提出日締め切りに間に合わないケースあり。
・出席者へのお知らせ。
・募集の過程をオンライン化できておらず、申請書を紙による提出と規定していたため、申請者は書類をそろえることが難しく、また当財団は申請書の受け取りに誰かが出社しなければならなかったことです。
・合否が決定するまで書類の授受や意見のまとめ等に時間がかかる。
・テレワーク下で、今まで通りのスケジュール通りには、業務が進まない。
・研修会等：準備等のおくれ。
・決議の省略について経験がなく、手続き等に支障が生じた。
・計画通りに研究を遂行できない場合の問合せが多くあり対応に苦慮した。
・助成決定者のイベント中止に伴う出来事（変更～返金処理等）。
◆ 感染予防対策
・3 蜜を避ける簡易贈呈式の実施方法について苦労した。
・開催行事のコロナ対策。
・大都市圏への出張を制限している。
・万が一、セミナー等が原因でクラスター発生することが怖かった。
・現状では、コロナ感染症予防対策としては 3 密を避けるしかなく、多くの人を集めるイベントは中止せざるを得ない。
・受賞者の所属先のガイドラインによる参加制限（今回の式典出席は任意とした）。
◆ 助成金関係
・採択した研究助成が中止になったため返金になった。
・助成金の繰り越しについて。
・当初予算の補正。
・予算の不使用により出捐会社からの次回寄附減額の心配。
・開催できるかどうかがなかなか決まらなかった。収支相償に影響が出る。
・決算での収支相償問題。
・式典等を縮小したため収支相償の問題が出てきた。
・発足後より有休財産保有制限、収支相償を厳格に守り、いわゆる控除対象 6 号財産が全くない。このようなコロナ危機に応じた、臨機応変な緊急支援的助成システムなど考えようもないところが今回特に感じる
忸怩たる思いである。
・公募：助成金支払い期日の延期など。
◆ その他
・未だに研究が完了するか心配。
・今までにない対応のため、対応に苦慮する面がありました。
・間接影響ではあるが、コロナ影響により寄附金拠出企業の収益が悪化し、寄附金減額に至った。

21／41

５．⽇頃、研究助成⾦の助成対象とされている⽅々に、コロナ感染拡大や感染防⽌策の影響はありましたか。

（１） ａ．あった とお答えの⽅に、その影響を具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数（助成研究等の制限）
3

・委託調査研究は市場調査があるが、調査そのものができないでいる。
・移動の制限のため研究が実施できなかった。

22・調査のための出張等の中止。
・研究調査プロジェクトの進行が困難になった（ヒアリング調査・イベント開催の中止など、研究調査に反映できない）。

14

・調査、研究活動の遅滞（スケジュール通りに進められない）。

6

・研究期間の延長（研究活動の停止など）。

5

・研究助成の研究の方法変更や期間延長希望の増加。

5・報告時期の延期（報告書の提出遅れ）。
・高齢者を被験者とする研究が実施できない。
・助成対象としていた活動が実施できなくなった。
・助成対象課題の遂行が計画通りに進まないこと
・研究計画（支出計画・研究期間他）の見直しが必要となるケースが生じた。
・研究対象者のリクルートと介入試験の中止・延期。

11

・国内会議・学会（開催助成対象）の中止・延期。

2・助成した学会が WEB 開催に変更された
・外出自粛等の影響で、交流会や討論会への参加ができなくなった。
・規模縮小。
（助成金）
・医師が中心のため、研究費の必要性の増加や診療・研究業務の増大など。
・計画どおりに研究を遂行できない（助成金を消化できない）研究者が多数。
・研究者が対面調査、対面教育やフィールド調査が出来ないとのこと。
・助成金の予算未達。
22／41

2

・助成金使途期限の延長。

2・研究計画の変更による助成金の使途の変更等。
・総額が変わらない中での、個別助成金額の増加や減少。
・大会参加費の助成中止。
・国内外の学会への発表予算の執行ができなくなっている。
・事業収益の低下。
・オンライン使用等による助成金の不足。
（海外関係）

6

・海外調査の中止、研究規模の縮小、研究スケジュールの延期。

3・海外に行っての研究が出来なかった（会合への出席含む）。
・出入国規制で海外との交流がやりにくくなった。
・来日研究者の入国待機（特に一時出国後の入国待機）。
・留学研究者来れない、帰せない。海外研修助成「0」。

3・留学助成金受領者の留学延期、中止。
・海外フィールド調査に行けない、リアルなワークショップを開催できないなど、企画書通りに
プロジェクトを進めることが難しくなった。

4

・海外への渡航許可が下りない（活動期間延長・中止など）。

2

・海外学会の中止等。
・海外渡航の助成が決定後、会議が中止ないしは延期となり辞退となった。

2
3

・海外研修（留学）への出発が予定した時期にできなかった。
・研究費内訳で海外出張からオンライン調査（海外で開催される学会・研究会の開催方式がリアル会議からオンライン方式に）に変更したと思われる方が複数名いた。
・申請者のコロナ感染（海外）。
（応募）・応募期間中に学校が休校となった点。

4

・応募数の減少。

2

・国際会議助成、成果普及助成の応募数減少。
・申請を提出するにあたって、来年の出張などの見通しが立たずに、研究計画が立てられないような人もいた。
（大学・施設）122・大学施設への立ち入り制限等により研究や調査が出来なかったり、遅れが生じている（研究期間
延期の申し出が相次いだ）。
・大学が休校状態となり、応募対応、研究報告書の作成が困難となった。
・講義のオンライン化による負担の増大と人手(学生)不足。

3・各所属機関の研究室への立入が禁止されたようで対象の研究期間が確保されていない。
・対象者が大学所属のため、プログラム内容の変更について周知が難しかった。
・大学院大学において、授業オンライン化、国際交流活動の縮小等の影響がある。
・地方の大学から東京への出張は 10 月現在禁じられており、国内研修助成事業に影響がある。
・受贈者の研究機関への立ち入りが制限また介入研究が実施できないなどの影響があった。
・通学・出勤の自粛のうえに、他地方への移動も難しくなり会う事さえ困難になった。
（その他）
23／41

◆ 助成対象者
・在宅勤務、時差出勤等を強いられた。
・リモートワークのために郵便物が受け取れない方がいた。
・対象者が医学・医療、薬学関係等であるため、あったと思われる。
・特にスポーツ系の研究をされている方は、被験者が集められずに実験そのものができない
状況が続いていたようです。
・主に若手研究者を助成対象としているが、研究活動に影響を受けていると考えられる。
・推測でしかないが、活動に制約があると思う。
・4 月~9 月の間、通常の研究活動が行えなかったところが多いようです。詳細は調査中です。
・インタビュー等研究方法に影響がありました。
・コロナ感染拡大により、多くの大会学会が開催の中止延期を余儀なくされた。
・コロナ対応のため贈呈式へ出席不可などがあった。
・ラボの閉鎖、共同研究者・補助者の在宅、海外渡航の禁止等による研究の中断、遅れ、見直し。
・受賞者の式典への参加ができない方が出た。
・患者、家族の協力困難。
・売上の減少。
・発表会中止による業績報告集の作成のため、助成申請者に改めて業績資料をご提出いただかなければならなかった。
・大学の出張規制があり贈呈式への出席を見合わさる事例が多い。
◆ 財団側
・審査会をリモートにする。
・懇親会が中止に。
・オンライン賞贈呈式で賞状・賞金を手渡せなかった。
2

・報告会が中止となった。
・研究助成者の成果発表の場が無くなってしまったこと。
・本年に限り、報告の延期と費目の変更を申請・承認することとした。
・対面での話ができず、情報収集をしづらかった。
・オンラインの打合せや会議では、具体的な内容まで検討できない部分があった。
・「人」のデータ収集に支障がでています。

24／41

（２） コロナ禍において、助成対象者へのコンタクト・情報交換はどのようにされていますか。
主なコンタクト方法※ それぞれについて

件数

メール

内の意見を含む。

65
・事務局のスタッフが在宅勤務を行っていることも多く、主にメールで行っている。
・記録性の観点から、従来から、原則としてメールで行っている。
・今はメールのみとなっており、余りコンタクト出来ておりません。
・メールで行っているが、研究室訪問はできなかった。
・メーリングリスト。

メール

電話

メール

電話

メール

電話

メール

電話

・定期的にフォローのメール等を行いながら、

18

適時相談等をメールや電話で受ける。

ZoomなどのWeb会議システム

6（skype・Teamsなど）
その他オンライン

・主にメール、必要であれば電話連絡。

3（WEBサイト等）
郵送

その他、成果発表会のオンライン発表会。

3
・Ｅメールやケータイ電話、郵便にて粘り強く行っています。
・コロナ以前からメール、電話、郵便によるので、影響なし。
ただし、例年行っている研究室訪問はWEB会議に置き換えた。

メール

郵送

6

メール

文書

4

メール
メール

ZoomなどのWeb会議システム

・従来通り、学会誌、メールを通じてコンタクト。
・メールによる臨時報告提出と、3（skype・Teamsなど）

ZOOMにより適宜ミーティングを始めた。

その他オンライン （WEBサイト等）

4

電話

1

郵送

1

ZoomなどのWeb会議システム （skype・Teamsなど）

3

その他オンライン （WEBサイト等）

6

・メールやホームページによるやりとりを行っている。今後はWEBセミナーも予定。
・研究者用のマイページ及び事務局共通メールを・WEBサイトやメールニュースで公募情報を発信。

中心にコンタクト。

・本年は電話に限り、面接は極度に避けざるを得なかった。

・WEB交流会を行い進捗、困りごとなどの確認をした。

訪問1

特になし（通常通り）

5

その他

7
合

計

・助成対象者とのコンタクトは、Zoom
ミーティングを活用することで、以前よりも密なものになったと感じている。

136

※ メール

112

82%

※ 電話

31

23%

・WEB開催が原則なので、情報交換会は中止。
・各種通信システムによる対応。
・新聞広報、ホームページ広報、教育機関(教育委員会や教育団体)への広報。
・大学院大学とは隣接しており、事務担当者間において、普段どおり徒歩での往来やメール通信が可能である。
・半年に一度「中間報告書」の提出（研究の進捗状況の報告）を求める。
・コロナ禍の影響についてアンケートを実施。また、メールでのやり取りで情報交換をしている。
・2019年度は3月以降の交流会・討論会等は中止し、情報交換なし。2020年度はWEB会議化等を検討中。

25／41

６．事業予算の執行への影響について（１）応募状況への影響はありましたか。

（その他について）
・現在募集中（これから募集）なのでまだわからない。 22・多少減少した。 1
・例年と比べやや少なめだがコロナ禍の影響かはわからない。 1・中⽌。 1（２）応募状況の影響はどの程度でしたか、具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数20◆ ほぼ例年通りの応募件数
・期限延長したことから大きな影響なし。

40◆ 応募件数の減少
・今年度の応募が一切なかった。
・年間 10 件弱の応募がなくなった。
・年度の前期採用者も概ね辞退、後期応募者はゼロ。
・毎年応募は十数件あるが、本年度はその約半分であった。
・応募者が減少したため、募集期間の延長とメールによる個別の募集告知を行った。
・応募者は医療機関の医師等であることから、例年と比べ応募数が減少した。
・応募数がゼロです。
・過去最低応募数の 7 割。
・助成事業の種類にもよるが、例年の 6 割程度に留まるケースがあった。
・前年度の約半数の応募状況。
・前年度比４割減。
・前年比 50%程度減。
・通常の 3 分の１から 4 分の１。
・開催助成の件数が前年度 18 件から今年度 9 件に減少。
・自然科学系では軽微であったが、人文・社会科学系では 20％応募数が減少した。
・社会科学や都市・街の将来像の研究の応募が減少した。フィールド調査をともなう研究の応募も減少した。
・研修会，研究会への助成応募が激減。
26／41

・コロナの影響で，継続申請予定者が昨年度計画分の研究が進まないために本年度申請を見送ったり，
新規申請予定者が研究計画を延期するなどしたため，申請数が２／３程度となった。
・応募件数が例年より２割程度減少。
・集会助成の応募が減少した。
・研究助成は例年の 2/3 弱程度、研修会系は 1/4 程度にとどまりました。
・学会や会合への助成に対して応募が３割程度減少した。
・研究助成への応募数が前年比約１割減、学術集会助成への応募数が計画数に達しなかった。
23◆ 海外に関係する助成応募が激減
・留学助成、国際交流助成の応募が減少。
・外国人からの研究助成金の応募はなかった。
・令和 3 年度海外研修助成事業は中止とした。
・海外への派遣事業は中止のため応募なし。その他は通常どおり
・海外技術交流助成への応募なし。
・海外研究医派遣助成は全くなくなる。
・海外派遣の応募がゼロ件、その他の助成金の申請も減ると予測している。
・海外渡航関連の応募がほぼない状況。
・海外渡航費援助前期分の件数が前年度 40 件から今年度 8 件に減少(後期分は 10/28 締切で募集中)。
・国際会議参加助成の応募は激減した。
・国際交流事業（招請・派遣）は 0 件であった。

9◆ 応募件数は増加
・DX 案件が増加している。
・応募の締め切りを延期したことによって、結果的には例年より逆に応募件数が増えてしまったので、少し驚いています。
・在宅機会が増えたためか、通常より 5 割程度多かった。
・期間延長により研究助成応募数は増加した。昨年 23 件、今年 43 件。
・約 100 件、昨年比 10%増。

4◆ 2020 年度の公募中止

9◆ 現在公募中（これから）であるため影響度はまだ測れていない。

9◆ 応募の時期に重ならなかったので影響はなかった。

10◆ 特にありません。

27／41

（３）採択数への影響はありましたか。

（４）採択状況の影響はどの程度でしたか、具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数17◆ ほぼ予算通りの採択数であった。
・例年、5 件以内としており、予定通り、評価できる 5 件を選考できた。
・採択倍率がやや下がったプログラムもあったが、特に影響はなかった。
・応募件数が昨年度とほぼ同数であり、採択数への影響はなかった。
・採択数は当初の規程通り 10 件としたが、優秀な応募がたにもあった。
・移動を伴う助成「0」分、ほかの助成上乗せ。

21◆ 採択数の減少・新技術開発助成については、例年より若干の減少が見られました。
・採択数が 8 割以上減少。
・助成事業の種類にもよるが、応募が例年の 6 割程度に留まるケースでは、例年の 7 割程度となった・研究助成は例年の 2/3 弱程度、研修会系は 1/4 程度にとどまりました。
・採択の最終倍率が昨年 3.54 倍、本年 3.06 倍。
・3 件募集しているところに 2 件しか応募が来ず、2 件のみの採用となった。
・助成の種目によっては、申込額の合計が予算に届かないものがあり、審査はこれまで通りの基準で行ったため、採択数が減った。
・海外技術交流助成は例年 4～5 件程度ありますが、本年度は 0 件。
・海外派遣の応募はゼロ件、その他は今後の審査だが、申請が減る？一定の水準を維持するとなれば、採択件数も減るのではないか？
・海外派遣助成は 0 件へ。
・海外渡航費援助前期分の最近の採択数は、25～26 件程度であったが今年度は 8 件であった。
・国際交流や国際会議開催助成の採択数は、例年より少なめ。
28／41

・国際交流助成と学術集会助成への応募が計画数に達せず、採択数の計画以下になる。
・今年度の採択者の渡航はゼロの見込み。
5◆ 昨年よりも増やした。
・予算では 11 件採択だったが、13 件採択とした。
・研究援助事業で採択数を増やしました。
・応募者が増えたため、例年より若干ですが採択数を増やしました。具体的には「COVID-19 特別枠」
として別枠で若干名を追加採用しました。

7◆ 応募期間がこれから（募集中）なので不明。

9◆ 選考が今後に予定（現在選考中）されている。現状では影響の判定ができない。
・現在選考中だが、例年並みの予定。
・来月開催の選考委員会、理事会にて検討するため不明
・募集（応募）期間が終わった後の、11 月下旬に判明するものと思います・選考 1－2 月の関係で、特に影響は受けなかった。

2◆ 公募を中止した。

6◆ 今のところ影響はない
・今年度の採択は 2021 年実施のため現状は影響はございません。
・今年度は特になし、来年度は大幅減を予測

2

◆ その他
・100％
・1 件あたりの助成金が減額となったため、比較はできない。

（５）助成⾦予算執行状況、財団収支状況への影響はありましたか、具体的にお聞かせください。

（その他について）・これから執行するのでまだ不明。

2

・これから判明するものと思います。

3・今後影響が出てくる可能性はある。
・現時点はありませんが、決算時に状況変化があると思います。
・研究助成については影響はなかったが、他の助成について、
海外派遣の取りやめ等の結果、助成できなくなった。
・助成金予算については、ほぼ今後審査し、採択するので現時点では確定していない。
・助成金予算執行には影響なかったが、収支には影響あり。
・選考前のため、影響の有無は最終的に未定。
・現在募集中の為、状況不明。

4

3

・年度末締めのため助成金予算執行状況は未確定です。
・採択は11月16日のため，現時点ではわからない。

29／41

（６）特に影響が大きいことは何ですか、具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数◆ 申請・応募
2

・申請者の激減。
・問合せ者、応募者がいないこと。
・実施テーマを指定して公募する、指定公募（特に、研修会や学会等への助成）に対する影響が大きかった。
◆ 中止など3・贈呈式の中止。
・選考委員会の会議形式の開催中止
・式典等の縮小。
・発表会、研究会の中止。
・セミナー開催自粛によるもの。
・助成対象者との交流を重要視しているので、その機会である授賞式、研究室訪問、発表会ができていないことは非常に残念である。
・研究発表会の規模の縮小と懇親会の中止。
・従来のような形でイベントや会議を行えないことの影響は、これから判明するものと思います・交付伝達式を取りやめ、成果発表会、講演会等をオンライン開催となった。
・海外開催の国際研究集会が軒並み Web 開催になった。
◆ 予算執行残の発生

2・予算執行額の大幅な減。
・コロナ禍が起因と思われるが、執行額が去年度より減額となっている。
（中止などによる）・実施するイベントが縮小するため、予算より少ない経費となる。
・助成金贈呈式と懇親会が中止になり予算が実施できなかった。
・イベントが中止になったことによる予算変更、コロナ追加助成を決定。
・贈呈式中止等による余剰金。
・発表展開催予算を計上していたことから、大きく異なる結果予想。
・助成金予算は予定通り執行できたが、発表会が開催できなかったため、財団収支で単年度の余剰の発生見込みがある。
・シンポジウム延期に伴い支出の減少。
・研究発表会や研究交流会が実施できなかった分、予算の執行が計画より少なかった。
・贈呈式やフォーラムの開催中止に伴う予算執行の未消化がありました。
・贈呈式など財団行事中止に伴う支出減。
・贈呈式開催費用。
・研究発表会、意見交換会中止による予算の未消化。
・採択件数が減らなかったので、助成金そのものの額は減らなかったが、贈呈式や交流会が中止になったので、そのようなイベント開催のための予算が執行されなかった。
・今年度の贈呈式（来年 3 月）の開催可否が見通せない。また、助成研究の進捗遅れが今後顕在化するものと思われる。
（収支相償）
・令和 2 年予算で用意した助成金が使用できないことによる決算での収支相償問題。
30／41

・予算の執行残として、収支相償、遊休資産保有制限に留意が必要となる。
・収支相償を満たせない。遊休財産規制にかかってしまう。
2・贈呈式等が実施できないことにより、支出が減ったことで、収支相償を満たせない。
・助成実施規模が予算を下回る状況となっていることから、収支相償、遊休財産制限への対応を検討する必要がある。
・助成成果発表会を中止としたことで公益目的支出が減り、収支相償に影響している。
・研究領域ではない、助成事業が実施出来ず事業費が減少し、収支相償が維持できない。
（助成金）
・助成金予算執行が未消化。
（使途が定められているので、未消化分は返還）
・助成費の減少。
・研究中止に伴う，助成金の返金。
・助成事業費の減額。
・国際会議の中止・延期・ヴァーチャル開催により、助成額が減った。
・助成事業の中止。
・当初助成予定だった案件が申請されず、助成執行率が低くなった。
・助成金予算執行状況。
・助成金の受領辞退および計画変更による助成金の減額。
・助成金を給付済の採用者の研究の進捗状況。
・予算より減額して助成を行った。
・採用が 1 件少なかったため、その分だけ予算が丸々余ることとなった。
・助成金は研究開始時に助成金額の 1/2 を支給（完了）。残りは中間報告後に支給ため、中間報告の遅延が生じています。
・奨学生に採択されたものの、コロナ下での学生生活に不安を感じるなどして途中から休学し、奨学金を一部返納した者が複数あった。
・令和 2 年度海外研修助成事業が延期になったため、交付者への支給を止めている。
・返金等。
・個人への助成については影響はないが、研究会などの集合会議への予算執行は延期となっている。
・助成関連では、発表会のオンライン化に予定外の支出が生じた。
（海外関係助成金）
・海外への派遣事業については中止のため、予算執行なし。
・外国人留学生の渡日中止による入学料支援の減少。
・海外渡航費援助の件数の減少により、研究助成などへの予算の振分の検討が今後必要になる。
・海外との比較研究は今年（2~6 月）は全滅であった。
・海外留学の開始時期。
・海外研究医派遣助成は全くなくったため、中止となった助成金。
・国際交流や国際会議開催助成の助成金。
・採択されたものの、会議や海外渡航の中止等により助成を辞退されるケースが何件もあった。
・海外出張や学会出席には影響が出ていると考えられる。
（来年度の予算作成）
・今年度の辞退数が多数あったことは仕方がないが、来年度募集に関し、予算だてが難しい。
・今年度は寄付金の減少、来年度はそれに加えて配当金の大幅減少。
・今年度の国際会議開催援助事業が来年度以降に持ち越しとなってしまいました。
31／41

・単年度で研究が完結出来ない。
・収入は前年並みであるが、来年度の収入は配当金などの減少が心配される。
◆ 収益減
・経済状況悪化に伴い金融利息が減収。
・当財団は収益を保有株式の配当に頼っているので、来年度の収益減が見込まれる。
・基本財産運用益の減少。
・保有株式の配当金を主たる原資としている為、予算（大幅不足）との差異発生。
・収入は伸び悩んでいる。
（寄付金）
・オンラインで賞贈呈式を実施したため、参加者からの寄付金が無かった。
・援助が大幅未達。
・寄附金の額が減少している。
・寄付収入の減少。
・企業寄付金の辞退。
・寄付金及び基本財産有価証券の減少が見込まれる為、支払助成金の減少は必定となる。
・企業からの寄付金の減額。
・寄附金減額となり、今年度は内部資産補填で対応する。来年度は助成金を削減することを検討中。
◆ 経費の減少・増加（会議費・旅費等）
・会議は全て書面決議にしたので、会議費用・交通費等が減少した。
・会議開催費と旅費交通費が激減した・会議費、旅費の減少。
・会議費及び旅費交通費。
・選考委員会と贈呈式をオンライン化したことにより会議費や交通費の支出が減少した。
・プログラムオフィサーの旅費交通費、助成金贈呈式等のイベント開催費が余ってしまった。
・選考委員会と贈呈式がオンラインとなったことで、関係者の交通費、宿泊費、会場の式典費用がほとんどかからず、年度予算が大幅に余る形となった。
・助成金以外での事業費、特に旅費交通費の支出減少。
・設備整備（WEB 会議設備、PC の増設、社内アクリル板の設置等）によるコスト増。
・Web サイトでの情報配信や特設ページ製作費用など、前年度期末に承認をうけた予算案に計上されていなかった広告宣伝費や通信費の支出が増えた。
・出張費が激減に対し Web 化費用増加。
（事業費等）
・講演会等に係る費用支出がなかった
・本年度は周年事業の縮小にともなう費用減。
・事業費内の予算移動。
・贈呈式中止・贈呈先訪問等の出張削減に伴う出張旅費の大幅減少。
・シンポジウム・ワークショップ等の延期に伴う会議費の大幅減少。
・財団全体の収支としては、独自の研究事業への支出が一時抑制された (出勤停止や在宅勤務で実験が
滞った)。
◆ その他
（特別支援）
32／41

・予定していた会議費等がほとんど未使用となったため、未使用分について理事会決議のもと研究援助事業に変更しました。
・コロナ関連特別助成に関る支出増。
・採用者を集めての交流会を中止としたため、余った当該予算を流用し、既存の応募者の中から「COVID-19 特別枠」として別枠で若干名を追加採用し、全体の採択件数を増やしました。全体の予算は、結果的には差し引きでプラマイゼロにしています。
・移動を伴う助成「0」分、ほかの助成上乗せ。
（事務手続き）・応募書類の押印、採択後の提出書類の押印等の遅れ。
・特にないが、全般的に支払い手続きが若干遅くなった。
・助成金の繰り越し手続き。
・会議運営等はなかなか予定通りに進まない点。
（その他）
・理事会等の開催への配慮。
・臨床試験の計画が実際に実施可能か？見通しが立っていない。
・今後の助成研究のうち特に調査研究の影響を注目している。
・事業の継続性・持続性。
・リモート授業が多く、応募者に逆に時間的余裕があった。
・選考方法。

33／41

７．コロナ感染拡大や感染防⽌策の社会への大きな影響を鑑み、コロナ対策支援として何か新しい助成事業や助成プログラムが必要と考え実施しておられますか、もしくは必要と考えていますか。

（その他として）・バイトができず、困っている外国人留学生の食糧支援を行った。
・医療機関のコロナ危機対応プログラム企画立案の相談に応じている例がある。
・奨学金事業において予算を拡大し採択者数を増やした。
・直接的ではないが、審査時コロナ影響を考慮。
・研究者からニーズを調査中です。
・現段階では考えていないが、今後の状況次第では検討が必要かもしれない。
・今後の状況を見ながら、検討を継続したい。
・予算の未使用の対策として、特定費用準備資金の積立の施策として検討の余地はある。
・当財団の研究助成の目的は医療を取り巻く環境の変化に対応し、今後の新しい医療施設のあり方並びに地域及び職域における健康管理のあり方に関する調査、研究、開発への助成であるため、コロナ対策がその目的にかなっているもので、
かつ選考委員の判断があれば助成可能であると思われます
・本年度は「COVID-19特別枠」として別枠で若干名を追加採用しましたので、今後新たな取り組みまでは今のところ考えていません。
何を実施しようにも新たな予算が必要となりますが、その為の積立が無い中では、
なかなか実施が難しい状況です。
・事業目的が自然環境の保護、育成のためコロナ対策支援は困難。

（１） ａ～ ｃ とお答えの⽅に、その内容を具体的にお聞かせください。
・三菱創業 150 周年記念事業の一環として、新型コロナ感染症関連特別助成（「自然科学研究特別助成（4 億円）」
・「社会福祉関連特別助成（1 億円、中央共同募金会との共同助成）」）を実施。
・READYFOR が立ち上げた「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」の事務局経費に対する助成。
・緊急支援助成資金支援（「難民を助ける会」を通じて 3 百万円）
、基礎・環境の研究助成において「コロナ関連の研究テーマを」計 10 件採択。
・新型コロナウイルス感染症に関する研究助成（小児医学分野）。
・新型コロナウイルス感染症対策やポストコロナ社会の実現を見据えた研究にも焦点をあてて募集している。
34／41

・新型コロナをふくむ感染症対策関連の研究助成を検討中。
・通常の社会科学研究助成の中でコロナ研究についての助成は可能。
・当財団の定款で定める助成対象の範囲内で、Covid-19 関連研究の応募があれば対応。
・DX 関係のテーマを増やしていきたい。
・緊急助成の企画、実行（新型コロナウイルス感染症対策助成プログラム）
・今年度の助成決定者に対し、追加助成を実施した。
・在宅医療におけるCOVID-19 に関する調査研修、在宅医療におけるCOVID-19 に関する対応方法の冊子等の作成など。
・学生団体向けの合宿誘致支援事業。
・大会学会参加者向け商品券。
・助成額の変更。
・株式保有の増強。
・公募要領の改定。
・助成対象報告書の提出期限延長。
・新たな研究テーマへの助成、新規シンポジウムの開催。
・メール等で応募を広く呼び掛ける。
・研究助成金の贈呈式や成果報告会を web での開催を検討しています。
・募集告知の方法の変更・追加、web 会議を前提とした先行方法。
・次年度での予算化。
・助成の拡大等。
・財団の目的、また陣容等に照らして可能な事業を検討中。
・助成先団体および当センター内にて今後について検討している。
・模索中。
・考え始めたところであり、まだまとまっていない。
・具体的にはない。

（２） ｄ．考えたが難しい とお答えの⽅に、その原因を具体的にお聞かせください。
・もともと予算規模が小さいため。
・資金規模が小さく、新たな施策を実施する余裕がない。
・事業資金の不足。
・財団運営への対応で手一杯であること及び、国や県の競争的研究開発資金を獲得し、その管理法人を担う形が主となるので、弊財団独自の財源によるコロナ対策支援の助成事業を実施することは、困難であるため。
・既答どおり、当財団は収益事業を持たず、出捐企業には予算計画通り申請し、助成を実施し、
例年 9 月には事業予算（指定正味）は使い切っている。
認定法通り解釈すれば、不時の事業予算は当財団では持ち得ない。認定委員会と相談したい。
・公益事業として実施するためには、定款の変更や当局の公益認定変更承認が必要であり、これらへの取り組みが時間的にも当財団の運営上からも困難を感じた。
・主な財源が補助金であり定められた使途で運営しているため。
・当財団の定款に定める事業では、柔軟な助成を行おうとしてもすぐにはできなかった。
・財団趣意とのマッチングや事務局の負荷。
・財団事業目的の縛りと、財源・人的資源に限りがあること。
・財団として出来る事が明確でない。
・非常勤役員とパート事務職員では現状消化が精一杯。
35／41

・研究への助成のみで、その他の助成についてはノウハウがない、並行して進めている事業でもコロナ対応が多く生じ、助成事業を増やせなかった。
・コロナ禍の状況であっても研究者にとっては、現研究助成を継続することが最も重要と考えた。
・選考委員と議論したが、現行の枠組みの中で対応できると判断した。
・交付者・受給者、関係者等々、それぞれの環境が必ずしも同じではない。

（３） コロナ対策の助成⾦以外に、助成財団のリソースを活⽤した、助成先への対応はされていますか。それは、どのようなものですか。
・していない。

101

・ネットへの募集内容の掲載。
・メールでのサポート強化。
・メールにて問い合わせ実施状況の確認アドバイス等。
・医療機関への物資不足状況の確認。
・現在研究中の助成採択者については、締め切りの弾力的運用（一定程度の延長）と金銭的な追加支援について提案はしているが（8 月ごろ）
、現在までのところ、希望はない。
・助成金と助成枠の拡大。（今年度（2021 年度）研究・実践助成の募集から、助成額を 100 万円/件から130 万円に増額、また、採択件数を 20 件程度から 25 件程度に拡大。
）
・奨学金給付事業においては、コロナ禍の影響に鑑み特別奨学金を給付した。
・助成中の期間延長、予算変更を柔軟に対応。
・留学生支援も実施しているので、支援金の支給時期を早めた。
・来日観光客の減少で売り上げが減ったケータリング会社の食材を買い上げた。
・大会開催に係る感染症対策支援物品の無償提供、無料貸出しを実施。
・連絡を密にとるようにし、当初計画通りに進行させる必要はない旨を伝えている。
・訪問、相談対応。
・医療機関のコロナ危機対応プログラム企画立案の相談に応じている例がある。
・助成期間の弾力的対応（通常の延長期間とは別にコロナによる影響が認められる場合には研究期間の追加延長を許容）。
・研究の状況により、研究期間の延長を検討している。
・財団のメッセージは予定している。
・特に新たな取り組みはしていないが、研究期間延長申請にはフレキシブルに対応している。
・現時点の助成研究者への状況把握。
・金銭面以外の活動を実施したいと考えていますが、まだ具体的な実行には移せておりません。
他財団の例をお聞きしたいです。

36／41

８．新たなプログラムの検討・実施に際し、公益認定制度に問題を感じることはありましたか。
公益認定制度⾯から、何か必要なことはありますか。
・こういう時のために、指定正味財産の毎年の留保（6 号財産等）を一定程度認めてもらいたい。
・コロナ対策で緊急的な助成策を実行したくとも、内閣府への事業変更申請はもとより、定款変更が必要であり、動けませんでした。
研究助成以外での事業費の支出が出来ず収支相償、遊休財産保有の上限が守れなくなりました。内閣府は、斟酌するとありますが、その解消に数年間は必要であり、認定の財務三基準の見直しが必要です。
・内閣府へ認定申請すべき新たなプログラムとそうでないプログラムとの違いを示すガイドラインのようなものがあるとよい。また、申請してから認定されるまでに時間がかかること。
・内閣府も大変かと思うが、もう少し面談や少なくともオンラインによる相談対応をして欲しい。
・認定変更の基準が非常に厳格であり、変更が難しかった。
・変更認定の手続きに多大な労力が求められること。もっと法人の裁量に委ねられる部分が多くてもよいと思うが。
・株の配当を主な収入としている弊財団は、直近では公益支出が減り、収支相償に困っているが、今後は景気悪化による収入減が予想される。研究助成は長いスパンで安定的に行うことが望ましく、収支相償や剰余金を 1 年分以下しか持てない状況の改善を望む。
・緊急時対応のための内部留保の充実の必要性。
・緊急対応が必要な事業と認定取得との関係で時間がかかる。
・現時点ではないが、プログラム内容・方法について柔軟な変更が認められること。
・公益認定を維持するためには、定款に対し保守的な運営にならざるを得ない。
・定款の縛りがある。枠を超えた助成を検討できない。
・今般のパンデミック初期において中国から「医療物資支援」の要請（中日中国大使館等）があったが、公益認定の事業に適合しないため、これに応じるのが困難であった/緊急特例措置があればよいと思われる。
・事業種別を初め制約が多く、コロナにより様々な日本の弱点が露わになったが、公益制度もその中の一つのように感じる。新たな社会創造のためにという原点に立ち返って、再構築が必要ではないか。
・公益認定制度が詳細すぎる。手続きの簡素化が必要（複雑で面倒）。

2

・今回は変更届の範囲であったが、変更認定申請の場合には時間がかかるので、スピード感を持って実行するのは難しい。
・新規事業の認定（事業変更）の申請を簡素化して欲しい（煩雑な認定申請に時間と手間がかかる）。

4

・新たなプログラムをつくるにあたり、変更認定申請が必要となり時間がかかるため、特例をみとめてほしい。
・新たな事業となると、変更認定申請における事務作業負担は大きく、認可までの期間もながい。刻々と変化する未知の状況下で医療や介護の現場に対して新たな助成支援を考えている財団にとって、ブレーキになると感じている。
・収支のバランス、運営人員の問題から、新たなプログラムの検討・実施が難しい。
・収支相償が困難になる可能性、ルールの弾力化。

3・長期的な取り組みや緊急時の対応のための積立が、収支相償によらず容易に可能になるとありがたいです（周年事業などの特定目的ではなく、何にでも使用可能で期間制限のない積立）。
・特定者（特に企業）への利益供与の禁止は、理解はするが、特許の独占使用許諾も禁止されると、マッチングで不利となる。
・理事会が書面決議となった関係から、理事長等の職務執行状況報告が実施できていない。

37／41

９．コロナ感染拡大や感染防⽌策の社会への影響から今回、助成事業運営について特に困ったことは何ですか。お感じになった感想・ご意見・ご要望等、何でもご自由にお書きください。
（緊急時対
応全般に対してでも結構です）◆ オンライン利用
・リモートワーク、ＩＴ活用の遅れ。逆にこれを機に取り組み強化するとともに、助成事業の抜本的見直し（ネットの活用、在宅勤務の効率的利用、業務の質の改善）に着手。
・リモートワーク等を組み合わせて対応することで問題はなかった。
・従来の電子メール会議に加えて、オンライン会議などを導入する良い機会にはなったが、年齢層の高い役員を抱える財団の場合、対応が難しく、かといってリアル会議でのハイリスク層にもあたるので、今後の会合や発表会の開催判断も難しくなると思われます。
・オンラインでのイベント実施。
・オンラインでの意思疎通には限界があり、細やかな点、空気感が伝達しないことは大きな問題。特に例年3 月の次年度計画を話し合う理事会は必至。
・オンラインで選考会を実施すること。オンラインの映像や音響の技術的な問題やオンラインによる選考
委員同士の討議が希薄になること。
・特に困ったことではないが、選考委員の多くは、コロナ禍が今後収束したとしても、今回のオンラインを続けるのではなく、元のリアルの会議を希望している。
・全く個人的な感想ですが、オンライン会議は、人間の活動には適していないと思いました。
・Web 会議やリモートワークのための IT システム利用を検討すべきと感じた。
・オンライン会議はある程度有効であるが、関係者に直接お会いできないことが一番困った。
・Web 会議等を検討したが議論が大きく伴うものは難しいと感じる。まだ Web 環境が整っていない。
・社会全体のネット環境充実を願っております。
・予算上の問題やネット環境が脆弱であるため、ウェブ会議の対応が出来ていないこと。
・オンラインで全く知らない人同士が懇親するようなツールを見つけることができなかった。このようなツールがあると便利であると感じた。
・感染症防止のためにリアルでの会合招集が難しくなったことと、それに応じたオンラインへの切り替えが設備やスキル的・費用的に難しかったこと。
・一部在宅勤務を導入し慣れない業務となったが、オンライン化を少しずつ進めていたため、大きな問題は発生しなかった。
・選考委員会のプレゼン対応について、選考委員や候補者の感染防止に配慮すれば WEB 開催が望ましいが、長時間に亘る会議の通信状態や候補者の通信環境等による公平性の確保等への懸念もあり、WEB により事前検討会を開催予定。
◆ 事業継続・通常勤務から在宅勤務に変わった際に、財団事業を確実に運営していくための体制作りや緊急対応への備えを日頃からしっかりしておくことの重要性を改めて痛感した。
・当財団の事業は現在進行中なので現時点では何とも言えないが、事業内容を再検討する必要があるかもしれない。
・助成については、新たな助成事業の開始、現行の助成事業の拡充で対応した。
・助成先の活動が中止となり、当初計画している助成金の使用方法。
・事業計画どおりに実施できない場合の収支。
・COVID-19 も災害（有事）と捉えられる節もあり、その際の対応について、もっと具体的に事前準備をしておく
ことを実感したため、対処が必要である。ただし、何をどの程度などについては少し時間をかけて議論したい。
38／41

・社会的影響がどの程度かが見込めず、影響があるかどうか、あった場合どのように対応するかが見込めなかった。
・今年度はないが、次年度以降の原資となる寄付金の減少が懸念される。
・採用した案件が予定通りに実施されない可能性があるので、そのような時にどう対応するか、支払った助成金をどう扱うかの心構えが必要だと思った。
・コロナの影響が数年続くことも考えて事業運営を考えている。
・コロナ禍においても、助成事業を運営しないと収支相償が達成されないため、予算執行、書面決議、贈呈式開催を行わざるを得なかった。内閣府より一定の指針は示されたが、次年度への影響を考えると今年度
無理をして実行するほうが良いと判断した。
・先の見通しが立たず、計画が立てられないことに一番困っている。会場は予約して後でキャンセルする
こともやむをえないが、催事の中止の可能性があると来賓挨拶や講演のお願いがしづらい。
・感染拡大により、各種事業が本来の形式で実施できなかったため、その対応策をその都度、検討しないといけませんでした。今回のノウハウを蓄積し今後に役立てていきたいと思っています。
・研究スタイルも変化し、研究者の対応も過渡期であるが、採択者に対し研究を行いやすい体制を支援する
対応が引き続き必要である。
・規程、事業計画などにより、受益者にとってより良い形の緊急対応、臨機応変な対応が出来づらいと感じた。
・やはり交流の場を提供できないことでしょうか。助成金の受給者にアンケートをとっても、オンライン
画面上の交流を望む声はとても少なく、対面での交流を希望される方が多いです（オンラインでは交流が深まらないという意見が多いため）。リアルな交流会は、クラスター発生のリスクを考えると、なかなか思うように実施には至っておりません。
・コロナ以前の世界に戻れないとしたとき、事業のありようを見直せざるを得ません。当財団では、歴史、伝統文化など現地現物で感じてもらう講座を行っています。リモートでやろうとしたら、テレビや DVDを見ることと変わらなくなってしまい、当財団で行う意義を感じません。
今後、助成財団センター様及び会員を含めて知恵を出し合わないとならないと思います。よろしくお願いいたします。
◆ 助成事業実施において・奨学金を出しているが、奨学生との交流ができなかった。
・助成研究者との直接交流が希薄となり、環境技術面での議論不足となりつつあること。
・助成採択した事業(団体・個人)がコロナ禍のため計画通りに活動出来ないこと。
・贈呈式の開催有無など緊急時の判断をする際に、前例や判断材料となるものがなかったこと。
・大学内立ち入り制限など思うように研究を進められない人がでてきているが、来年度、再来年度なら可能なのか、研究者も見通しが立たないことも多い。研究者達の研究に対する意欲が削がれるのではないかと懸念している。
・授与式等のイベント開催の方法について、来年度以降についても継続的に考えていかねばならないこと。
・募集期間を遅らせたが、スケジュールの関係で、選考委員による評価の締め切りは従来どおりだったので、選考委員に負荷がかかった。
（2 か月→1.3 か月）
・助成事業直接ではないが、大学等での研究活動、留学他海外と野連携の進め方への影響を懸念している。
・コロナウイルスの影響から、審査のスケジュール等に遅れが出た。反対に、助成者へのヒアリングを WEB会議にて、費用をかけずに実施できたことがコロナウイルスによるプラスの影響であると感じた。
・イベントへの参加対応対応指針が大学、機関間で異なっていたり、（社会的な）開催容認基準が明確でなったりで、イベント開催の可否について調整が難しかった。
・奨学金の辞退では大学生への影響もかなり大きかったと感じた。
・コロナ感染拡大等により、既に助成している研究者より研究期間延長の申し出が何件か来ている。万が一、研究中止となるといろいろと問題が出てくると思われる。
39／41

・テレワークで助成担当者が繁忙となった。
・研究助成事業では、やはり１回は面談してのコミュニケーションを図りたいと思います。
・国際的な往来がないため、留学生奨学金の応募が減少することが予測される。
・会合・表彰式・パーティ等の制約。
・感染防止を前提とした贈呈式典等の在り方。
・継続為、助成額（件数）の縮小を考えているが、規模縮小が心苦しい。
・助成採択者との連絡に不便 (親睦を深める機会を逸した)、採択者の研究に直接的な影響が生じた (期間の延長を検討中)。前者はオンライン化で多少の補いはつけられるが、大学に入校できない、学生が登校できないなど、一時期大学での研究には多大な支障が生じた点については、助成者として直接的な援助ができない点、非常にもどかしい思いがある。
・選考委員会などはオンライン開催となった。発表会などは紙面上となる。
・イベントの開催中止・コロナ対策への助成申請（福祉に於ける環境対策）
・学術研究助成の応募件数の減少（大学等の開講中止・等）。
・シンポジウム助成、海外研修助成申請が成り立たない。大学に入れないことから研究の遅れによる先生不安。助成研究で購入施設遅れによる研究遅れ。
・既に助成を受けている対象者について、先が読めない状況が続いているため計画の変更は避けられない中で、どの程度、研究計画の変更・助成期間の延長を認めるべきかの判断。
◆ 組織運営・賛助会（寄附金）を離脱する団体個人が増えている。
・収支相償対策。

2・収支相償の柔軟な適用を希望する。このような状況では、収入支出共にぶれやすい。
3-5 年レンジで収支相償を実現するためのバッファがないと運営がきつい。
・寄附金で助成事業を行っている為、財源が減少すると助成事業も縮小せざるを得ない。
・理事会役員とのコミュニケーション、理事会の開催。
・理事会の議案は書面決裁可能でも、代表理事の職務執行報告は対面が前提で、今回は斟酌してもらえたが、あまりにも形式主義的。
・理事会運営について、「代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行状況を理事会(実開催)に報告しなければならない」とされており、これは理事会に出席する各理事の監督権限の実効性を確保するためと理解しているが、「決議の省略」の事務取扱との不整合感を感じた。
・会議の開催等機関運営への影響。
・財団の運営は過去を踏襲した形で行われているケースが多いと思う。新しい時代を見据えて、若い人の意見を取入れて、運営をゼロベースで見直すことが必要かもしれない。
・コロナ禍の場合、助成金のあるなし関係なく、学会・会議・大会の開催ができないため、どうしようもない。
・コロナ対策に関して個人差があるので、各人の気持ちを最優先して運営するようにしているが、やるやらないの判断などが難しい。
◆ 働き方（事務負担）
・郵送でのやりとりが多かったこと。
・働き方の見直し（リモート化・在宅勤務）に取り組むも、少人数組織の事務局業務においては運営の難しさを感じた。一堂に会する職場とは異なりコミュニケーションがむしろ低下し、在宅では扱える情報も限られるため業務効率性をあげるための更なる工夫も必要と感じるところ。
・通常、助成対象者に郵送している書類などについて、在宅勤務などの影響により受け取りが不可、ということがあり、全て電子メールでの受け渡しとなった。
参考資料としての報告書などは大きいファイルなので、メールで送ることができなかった。
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今後、ペーパーレスも踏まえて、対応を考慮していく部分だと考えている。
・中々踏み切ることのできなかった在宅勤務の実施の良い機会となった。まんざら悪いことばかりでも無かったなと言うのが正直な感想です。
・事務所の閉鎖など事務の遅滞。
・「新しい生活様式」が定着する中、それぞれの分野で「新しい対応の在り方」も浸透しつつあるので、協力先の努力も見ながら、対応していきたい。
・実会合の開催が難しくなった。
・申請書には公印が必要で申請書の受付処理をするのに出社することが必要だったこと。
・助成金を交付した機関から対象期間ないに助成金を消化できないので、消化期間の延長依頼があり、理事会の決議の上延長することが決定したが、事務局の事務書類が次年度の助成金交付先と重複する
ため、事務量の増加が懸念される。
・テレワーク体制下での、アナログな押印や郵送請求書等への対応。
・研究助成公募の中止により日常の業務が減少しましたが、困ったことは起きておりません。
◆ その他
・特にアクションは起こせず、収束を待っております。
・今回のアンケート回答先アドレスが不明アドレス（海外アドレスと認識？）のため当財団セキュリティで入れなかった。重ねての要望であったため別方法で入ったが、多くの財団で同じ症状により回答しない
ところがあるのでは。
・書面決議は初めてのことで対応について戸惑っていたが、冊子・公益法人協会発行「公益法人」の「法人運営によくある質問」に、その対応が記載されており大変参考になった。
・コロナ禍における内閣府の対応で、収支相償、理事会／評議員会について、色々と「斟酌」して頂けた
ことは有難かった。
・６月に決算を提出したが、未だ審査中となっている。
・中国からの「医療物資支援物（マスク等）」を日本の医療機関等へ寄付・配布する場合に、公益認定の事業目的に適合しないため、法人会計での処理を余儀なくされた（通信運搬費）。
・一般を対象とした糖尿病予防キャンペーン活動の制約。
・感染対策レベルの認識不一致。
・感染予防に関する情報が錯綜、出張等の可否判断が人によってまちまちで困った。
・先週、10 月 12 日(月)「公益財団法人公益法人協会」主催大阪相談会があり出席させていただき、弁護士の先生から色々とご指導を受けました。
当該協会と貴センターとの連携を図っていただき、アンケート収集だけではない先週のような相談会の「地方開催」を切に希望いたします。
・リスクマネジメントの根幹は、「想定外」の事態に対処するということが本質。一財団でパンデミックのよ
うなことを想定した指針は作れなかった。あらたな危機にはどんなものがあるのか、自助、共助、公助のレベルでそれに対する公益財団一般に対するリスクマネジメント指針を示して頂きたい。
・通勤通学・病院受診・就業形態と日常生活大きく制限されることとなり、経済的な打撃が長期化している
なか、命を脅かす多様な問題の支援に公益法人がどのように貢献できるのかは、重い課題だと感じている。
そういった問題への新たな支援事業に関する国の認可スピードが少しでもあがることを期待する。
・直接の助成、支援できない。

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