第5章

投資・財政計画

泉佐野市水道事業経営戦略【概要版】（投資・財政計画シミュレーションモデルの作成）

2019（平成 31）年３月● 一定の前提条件のもと、今後 10 年間の財政収支シミュレーションを実施しました。
● 【①現行:建設改良費に対する企業債発行割合を現行水準の 75％で設定】の結果をみると、企業債残高も増加傾向が続き、2028（平成 40）年度には 105 億円まで増加するため、企業債残高の抑制が急務であることがわかります。
● そこで、本市の課題である企業債残高を抑制するために、財政目標を維持しつつ前提条件【②改定:企業債の発行割合を 2022（平成 34）年度までは建設改良費の 45％、2023（平成 35）年度以降は建設改良費の 20％】に基づいてシミュレーションを実施しました。

【①現行財政収支シミュレーションの結果】【② 改定財政収支シミュレーションの結果】（財政収支シミュレーション結果）

経営戦略策定の趣旨と位置付け（経営戦略策定の趣旨）

本市の水道事業において、給水人口は概ね横ばいで推移することを予測していますが、省エネ・節水機器の普及及び節水意識の向上により、給水人口が横ばいでも有収水量が低減する可能性もあります。こうした水需要の構造の変化により水需要が低迷し、給水収益の減少につながれば、水道事業の経営状況に影響を及ぼします。また、施設の利用に対して施設の規模（能力）が過大になることで施設利用率が低下し、効率的な経営に影響を及ぼします。そのため、水道施設の更新の際には、水需要に応じて施設規模の適正化を図る必要があります。
このような状況に対応し、水道施設や管路の計画的な更新を進め、施設や管路の健全性を維持していくためには、組織や事務事業の効率化、施設管理の見直し等経営基盤強化のための取り組みを一層推進することが必要です。
そこで、本市水道事業ではこれらの課題に対応するため、』2018（平成 30）年３月に『泉佐野市水道ビジョン（第２版）で「安全で良質な水を安定的に供給し、お客様に信頼される水道事業」を理想像として掲げました。この実現に向け、中長期的な経営の基本計画である『泉佐野市上水道事業経営戦略』を策定するものとします。

図表１

泉佐野市水道事業経営戦略の位置付け

第 2 章 水道事業の現状と課題● 現預金残高は、保有すべき資金（現預金）残高 12 億円を確保できます。

（人口減少と水需要の動向）● 企業債残高は、2028（平成 40）年度に 64 億円に減少します。
（財政目標︓2028（平成 40）年度時点で 65 億円以下とする。
）
加圧式給水車（2018（平成 30）年 12 月購入）

第6章

第１章

経営戦略の点検・進捗管理の方法（計画の推進の点検・進捗管理の方法）

経営戦略の推進のため、毎年度進捗管理（モニタリング）を行います。

（千人）（千㎥/年）

本市の給水人口は、2017（平成 29）年度には 100,588 人、有収水量は 12,596 千㎥となっており、その後 40 年間概ね横ばいで推移することを予測しています。
しかしながら省エネ・節水機器の普及及び節水意識の向上により、給水人口が横ばいでも有収水量が低減する可能性もあります。こうした水需要の構造の変化により水需要が低迷し、給水収益の減少につながれば、水道事業の経営状況に影響を及ぼします。そのため、水需要の減少に応じた施設規模の適正化を図ることで、経営状況の悪化を防ぐ必要があります。

また、経営戦略の計画期間は 2019（平成 31）年度～2028（平実績値

推定値

14,000

現状維持で推移

13,000100

12,00090

11,00080

10,000

70

9,000

60

8,000

50

有収水量（実績値）

図表 2

有収水量（推定値）

給水人口（実績値）に見直し（ローリング）を行う予定です。経営戦略の投資・財政計画に対する実績との乖離を検証するだけでなく、将来予測や「収支ギャップ」の解消に向けた取組等についても検証し、必要な見直しを行っていきます。また、見直しの際に評価・分析を行い、その結果を次の経営戦略等に反映させる PDCA サイ
クル「計画の策定（Plan）-実施（Do）-検証（check）-見直し（Action）」を導入し、目標の達成状況や見直した経営戦略を市

4

日根野浄水場の全景
図表 10PDCA サイクルのイメージ

中央監視制御装置

1

給水人口（推定値）

給水人口と有収水量の見通し

成 40）年度の 10 年間ですが、５年後の 2023（平成 35）年度民のみなさまへ公表し、更なる経営の健全化に取組みます。

110総合窓口

第3章（更新需要の増加）
本市の管路総延長は 460,986m で、布設年度別にみると、（単位：M）

管路の法定耐用年数である 40 年を経過した経年化管路は約24％にあたる 111,383ｍとなっています。また、本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、管路耐震化の必要性が高まっています。

35,000法定耐用年数を経過した管路

30,00020,000

5,000

図表 3

優先的に更新を行う必要があります。

（資金の確保）年度別布設延長

基本理念を実現するために、泉佐野市では総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」を踏まえた「泉佐野市水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいきます。

8,000

年度までの間で約 2.7 億円増加（74.2 億円から 76.9 億円に6,000増加）しています。今後は設備更新投資等が必要となること

4,000

7,424

（2028（平成 40）年度までの重要な投資目標）● 有収率を 95％以上とする。 ● 管路更新率を 1.3%とする。
● 管路耐震適合率を 50.2％、基幹管路耐震適合率を 93.3％以上とする。
『構造物の更新・改良』
定期的に点検を実施し、劣化状況に応じた補修や更新により耐震性や維持管理効率、環境保全効果の向上を図ります。

1,263

2,000

7,692

7,529

7,421

7,356730

348

784

822

H28H29『管路の更新』重要管路や重要給水施設配水管路等の耐震化を実施、漏水修理が多い老朽配水管を優先的に更新します。管路施設は、可能な範囲で管口径をダウンサイジングし、更新費用の縮減を図り、経営の安定化に努めます。

0成 24）年度から他会計（毎年度 1 億円）に貸付を行っていH25

H26

る中で、2014（平成 26）年度はさらに大口の貸付（10 億H27

企業債残高円）を行った影響で減少しています。

水道事業の効率化・健全化への取り組み（投資計画）(百万円)ことが見込まれます。また、資金残高については、2012（平基本方針
第4章

0

ぎ、災害に強い管網の整備を進めるとともに、老朽配水管もから、必要資金の増加とともに企業債残高は増加傾向が続く

安全で良質な水を安定的に供給し、お客様に信頼される水道事業10,000

す。特に重要管路や重要給水施設配水管路等の耐震化を急

企業債残高は、2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）

基本理念

111,383m

25,00015,000

今後は、管路等の更新を計画的に行っていく必要がありま

経営の基本理念と基本方針

図表 4

資金残高

企業債残高と資金残高『機械及び電気設備の更新・改良』
定期的な点検に加え、必要に応じて補修や部品交換等の維持管理を行い、長寿命化を図ります。更新は、環境への影響を考慮し、より高効率な機器を採用する等機能向上を図ります。

（他団体と比較した経営状況）『財務の状況』『防災・安全対策』
今後は、災害用管路閲覧システムを用いた防災訓練を実施するとともに、各避難所に組立式給水槽の配備を順次進め、組立式給水槽及び給水車を用いた応急給水訓練の実施に取り組んでいきます。

企業債残高が多く、資金が少ない状況です。
『施設の状況』
水道施設全体でみれば老朽化は比較的すすん

図表 7

今後の投資予定額（グラフ）でいないものの、管路については、耐用年数を超えているものが多いということを表してい（財政計画）ます。

（2028（平成 40）年度までの重要な財政目標）● 経常収支比率 100％以上（黒字）を維持する。 ● 企業債残高を 65 億円以下とする。
● 2028（平成 40）年度の事業収益対資金残高比率 50％を目安に資金残高 12 億円程度を確保する。

『全体』
本市では、今後、管路の老朽化に対応するため更新投資が増加することが見込まれます。そのためには財源の確保が必要となりますが、現図表 5時点において資金残高の状況は良好な水準とはいえない状況であるため、適切な財源確保、また、施設利用率を高めるため、施設の効率的な利用及び合理化等の検討が必要となります。

z

おける類似団体区分 A3（10 万人以上 15 万人未満）かつ受水割合が 80％以上の 21 団体の平均値としています。

※▲︓数値が高い方が良好、▼︓数値が低い方が良好 、緑は類似団体より悪化している指標です。

施設の状況※類似団体比較の対象として、総務省「経営比較分析表」に経営指標
財務の状況財源構成の検討を進めていく必要があります。

本市の企業債残高は 2017（平成 29）年度末時点で 77 億円であり、一人当たり企業債残高も高い水準です。今

経営指標の類似団体比較（レーダーチャート）（2016（平成 28）年度）
泉佐野市

類似団体平均後、管路の老朽化等により更新投資が必要となりますが、今後の更新投資に必要な財源は料金収入と新規の企業債数値の見方①経常収支比率

経営の健全性117.6%

110.3%▲②事業収益対資金残高比率

資金の余力

30.1%

96.0%

▲

③企業債残高対給水収益比率

債務の状況

301.2%

120.5%▼④料金回収率

料金の水準

114.8%

104.1%

▲

⑤給水原価

料金の水準

173.6 円/㎥

178.8 円/㎥▼

⑥施設利用率

施設等の効率性

52.1%

64.9%

▲

⑦有収率

施設等の効率性

91.1%

92.6%

▲

⑧有形固定資産減価償却率

老朽化の状況

42.7%

46.1%

▼

⑨管路経年化率

老朽化の状況

23.8%

16.3%

▼

老朽化の状況

0.66%

0.83%

▲

⑩管路更新率

図表 62

経営指標の類似団体比較（実績値）発行で賄う必要があるため、維持すべき資金残高に留意しながら 2028（平成 40）年時点で企業債残高 65 億円以下を目指します。さらに、震災等が起こった場合でも半年間は資金的に事業を行うことを可能とするため、事業収益対資金残高比率 50%を目安に、2028（平成 40）年度時点で資金残高 12 億円程度を確保します。

※……︓類似団体平均

図表 8

一人当たり企業債残高の類似団体比較（2016（平成 28）年度）

図表 93

事業収益対資金残高比率の類似団体比較（2016（平成 28）年度）