平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

奈良県立大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

38

奈良県立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -奈良県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

奈良県立大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
井 上 美沙子◎近 藤 倫 明

大妻女子大学副学長
北九州市立大学学長特別顧問

白 石 小百合

横浜市立大学教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長○田 邊 政 裕
土 屋俊

千葉県立保健医療大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事○中 島 恭 一

富山国際大学長○二 宮

広島大学名誉教授

皓

藤 田 佐 和○佛 淵 孝 夫
山 本

泰

吉 澤 結 子高知県立大学学長特別補佐・看護学研究科長
佐賀記念病院統括院長
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

奈良県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

奈良県立大学

Ⅰ 認証評価結果
奈良県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 25 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に「地学連携と学習コモン
ズシステムによる地域人材育成と地域再生」が採択されている。自治体・企業等、地域の関係機関との連携を強化しながら、全学体制で地域志向の教育・研究に取り組んでいる。
○ 平成 27 年度に新たに地域交流棟を建設して、地域交流室、キャリア・サポート室、国際交流室を同じフロアに設置し、学生の学習・生活支援等の環境を整備している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ シラバスに、明確な授業計画、学生が到達すべき目標、目標達成に至る方法や内容、準備学習に関する指示等の記載がなく、適切な内容とは言えない。
○ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分である。
○ 平成 28 年度に策定された施設整備計画において将来的には改築が予定されているものの、一部の建物が耐震化に対応しておらず、バリアフリー化も不十分である。
○ 危機管理について、マニュアルや危機管理委員会等が整備されておらず、体制が不十分である。
○ 前回（平成 22 年度実施の大学機関別認証評価）においても同様の指摘がなされたが、今回の自己評価書においても大学の活動状況を十分に分析・記述できていない、根拠資料がほとんど自己評価書本文中に記載されていないなど改善が見られず、大学の教育研究活動の状況をわかりやすく示すものとして不十分である。

- 1 -奈良県立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的を、学則に「教育研究を通じて、地域づくりに貢献できる優れた人材を養成するとともに、研究活動の成果を地域に還元し、併せて地域に開かれた大学として多様な学習の場を提供し、もって文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
また、地域創造学部の目的を「我が国が 21 世紀において、さらなる発展を遂げるためには「地域」に視点をおいた教育・研究が必要である。本学は、地域や観光に関する教育・研究を通じて、地域づくりに貢献できる優れた人材を育成するとともに、研究活動の成果を地域に還元し、さらに開かれた大学として民産官学の連携の場を提供することによって、人と社会の未来を創ることを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

該当なし
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 2 -奈良県立大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の１学部１学科を置いている。
・地域創造学部（１学科：地域創造学科）
平成 26 年度にそれまでの２学科から１学科構成に移行し、学科に観光創造、都市文化、コミュニティデ
ザイン、地域経済の４つの専門分野（コモンズ）を導入している。コモンズとは学生と教員による志向性をもった学びの共同体であり、学生は２年次からいずれかのコモンズに所属するようにしている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育として「リベラルアーツ」、「基礎ゼミ」、「語学科目」を置いている。
「リベラルアーツ」及び「語学科目」といった全学的な教養教育に係るカリキュラム及び運営体制については、教務委員会及び教授会で審議している。
「基礎ゼミ」については、教務委員会が基礎ゼミ担当者会議を年に３回程度開催し、情報交換と必要な事項を協議している。
「リベラルアーツ」及び「語学科目」は専任教員及び非常勤講師が担当している。
「基礎ゼミ」は専任教員が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の施設を設置している。
・地域交流センター- 3 -奈良県立大学・附属図書館
地域交流センターは、地域交流室、キャリア・サポート室、国際交流室で構成され、教育・研究のためのフィールドワーク等の支援、就業力育成の支援、国際交流の支援等を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、学長、学部長、事務局長、学長が定める教育研究上の重要な組織の長等で構成される教育研究審議会を置き、審議の議題に応じて随時開催し、中期計画、年度計画、教育研究に関する重要な規程、教育課程の編成、学生の就学援助、学生の在籍及び学位の授与に係る方針、教員の人事及び評価等を審議している。平成 28 年度は７回開催している。
教授会は学長、教授、准教授及び専任の講師をもって構成され、教授会規程の定めるところにより、毎月一回定例で開催するほか、審議の議題に応じて臨時に開催し､教育活動に係る重要事項を審議している。
平成 28 年度は、定例教授会を 11 回、臨時教授会を４回開催している。具体的には、学生の入学・卒業・課程の終了、学位の授与、学生の修学・表彰・懲戒、科目等履修生・特別科目等履修生、授業科目の編成等を審議している。
教務に関する事項を審議する教務委員会は、学長が指名する専任教員７人で構成され、教務委員会規程の定めるところにより、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し､授業科目の編成、学生の授業科目の履修等を審議している。平成 28 年度は、定例教務委員会を 12 回開催している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 4 -奈良県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、地域創造学部地域創造学科に所属し、教育研究活動を行っている。責任体制については、大学全体を統督する学長のほかに、学部に学部長を置き、組織運営を行っている。
各コモンズには専任教員を８人ずつ配置し、月に１回、各コモンズにおいて教育方針、教育内容等についての会議を行っている。また、各コモンズのリーダー、学長、学部長及び事務局職員の参加によるコモンズ連絡会議において、意見交換を行うことにより、組織的な連携体制を確保している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりである。
・地域創造学部：専任 32 人（うち教授 11 人）、非常勤 29 人（平成 29 年 10 月時点）
学士課程における教員数のうち、教授数については平成 26 年度以降大学設置基準に定められた人数を下回っていた。自己評価書提出時は教授数が３人下回っていたが、平成 29 年 10 月時点で２人補充した。
また、平成 29 年 11 月 14 日に開催された教育研究審議会において平成 30 年４月に更に１人昇任することが決定されている。
教育上主要と認める専門基幹科目及び専門展開科目は原則として専任の教授又は准教授を配置している。
これらのことから、必要な教授数が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

該当なし
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

専任教員の平均年齢は 47．6 歳で、年齢構成は、60 歳代３人（９％）
、50 歳代 12 人（38％）
、40 歳代 10- 5 -奈良県立大学

人（31％）、30 歳代７人（22％）となっている。
性別構成は男性 23 人（72％）
、女性９人（28％）で、女性教員の割合は平成 22 年度の大学機関別認証評
価受審時（15％）と比較して増加している。女性教員は教授２人、准教授６人で、昇格に男性教員との差はない。
外国人教員は、専任教員が１人、非常勤講師が３人である。
専任教員採用は公募制としており、かつ平成 26 年度以降の新規採用教員は、学内の教育研究の活性化を目的とし、全員に任期制（任期２～３年）を適用している。任期のサイクルは最初が３年で、再任された
際には２年の計５年を一つのサイクルとし、その後は３年、次の再任時には２年と繰り返すこととなっている。最初の５年経過後の再任については終身となるか更に任期制の適用を受けるかについて選択することができる。再任の申請時には、業績調書と自己評価書の提出を義務付けている。平成 29 年５月現在では任期制の教員が 16 名となっている。
平成 27 年度以降、従来は教授のみが就任できることとしていた各種委員会委員長に准教授を登用して、若手教員の大学運営への参画を図っている。
教員の研究能力の向上を目的としてサバティカル研修制度を設けている。採用後７年を経過した教員に対し、研修期間は原則６か月以上１年以内としている。平成 24～28 年度には、毎年１人の教員が１年間の研修を国内又は国外で受けている。
また、学内の競争的資金の種類・内容については以下のとおりとなっている。
まず「地（知）の拠点整備（ＣＯＣ）事業における地域志向教育研究助成費」として、（知）の拠点整備事
業の趣旨に基づき、地域志向の教育研究を行う専任教員に対する助成を行うことを目的とした学内競争的資金があり、次に「教材作成及び共同研究助成費」として地域創造に関する共同研究及び教材作成を行う
専任教員への助成を行うことを目的とした学内競争的資金がある。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準と昇格基準については、「教員の採用要件に関する内規」と「教員の昇任資格要件に関する内規」において明確化している。両内規においては、研究業績と研究・教育・社会・大学の各活動について評価点を定め、評価点の合計を採用又は昇格基準に当てはめて適否を判断することにより、人事の客観性と公平性を担保している。
採用及び昇格人事については、人事委員会と同委員会の昇任・採用部会が担当している。昇任・採用部
会は研究業績等について上記の評価点だけでなく論文等の質も含めて審査を行っている。また、人事委員
会は学外委員の参画による面接を実施することにより、教育上の指導能力及び人物面等の評価を行っている。
人事委員会から提案のあった採用及び昇格人事については、教育研究審議会の審議を経て、学長から理事長に申し出を行い、理事長が決定している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

- 6 -奈良県立大学

３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

全教員は学長に前年度の活動実績（研究、社会貢献）を報告している。教育については、ゼミ以外のすべての科目について、
アンケート方式で学生による授業評価を実施し、その結果を担当教員にフィードバッ
クして授業の改善に役立てている。
研究活動については、昇任及び再任審査においての評価を行うとともに学内の競争的資金の配分時に審査を行っている。
これらをもとにして教員の教育及び研究活動等に関する継続的な評価及びその結果把握された事項については学長に報告されるに留まっている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われているものの、その結果把握された事項についての「取組」は十分とは言えないが、概ね適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、学生課（５人）があり、学生の実習等の指導を支援している。附属図書館には、総務課図書館係として５人（うち４人は司書有資格者）の事務職員を配置している。
また、地域交流室、国際交流室及びキャリア・サポート室に８人の事務職員を配置し、フィールドワー
ク支援、交換留学生の派遣及び受入、学生の就職支援等を担当している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 7 -奈良県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（大学では、入学者選抜の方針と呼ぶ。
）を平成 29 年４月に下記のように定めている。
「卒業認定・学位授与の方針に掲げる人材を育成するために、以下のような能力・資質を身につけた学生を求めます。
（１）本学の教育内容に魅力を感じ、学問に真摯に向きあう姿勢をもった学生。
（２）社会への強い関心をもち、常識の枠にとらわれることなく新たな発見を渇望する飽くなき好奇心をもてる学生。
（３）
教員からの指示を待って動くのではなく、主体的に学び行動する意志やチャレンジ精神をもつ学生。
（４）教員や学生とともに積極的に議論することができるコミュニケーション能力の基礎を身につけている学生。
（５）高等学校までの教育課程において修得した知識や技能をもとに、論理的に思考し表現することができる学生。
（６）地域での活動に積極的に参加する意欲をもつ学生。
」
これらは、学力の３要素「知識・技能」（５）、「思考力・判断力・表現力」（２、５）、「主体性・協働性」（１、２、３、４、６）を含んでいるが、特に主体性を強調したものになっている。更に、入学者受入方
針には、入学者選抜の基本方針として、実施する選抜方法と学力の３要素の評価方法について次のように定めている。
「上記のような学生を適正に選抜するにあたり、本学では以下のような多様な選抜方法を実施します。
【推薦入学試験】・調査書・推薦書により、高等学校教育課程において修得した知識や技能を計る。
・志願理由書・面接試験により、本学の教育内容に魅力を感じているか、主体的に学ぶ意志をもっているか、コミュニケーション能力の基礎を身につけているか、地域での活動に意欲をもっているかを計る。
・小論文試験により、社会への関心を問い、常識にとらわれずに探求する力、思考力・表現力を身につけているかを計る。
【社会人入学試験】
・高等学校卒業証明書等により、高等学校教育課程修了相当の知識や技能を有することを確認する。
・志願理由書・面接試験により、本学の教育内容に魅力を感じているか、主体的に学ぶ意志をもっているか、社会人として、コミュニケーション能力を身につけているか、地域での活動に意欲をもっているかを計る。
・小論文試験により、社会への関心を問い、常識にとらわれずに探求する力、思考力・表現力を身につけ- 8 -奈良県立大学ているかを計る。
【一般入学試験】・大学入試センター試験（外国語・国語・その他１科目）により、高等学校教育課程において修得した知識や技能を計る。
・小論文試験により、社会への関心を問い、常識にとらわれずに探求する力、主体的に学ぶ力、思考力・表現力を身につけているかを計る。
」
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者の基本方針に沿って、一般入学試験、推薦入学試験、社会人入学試験を実施している。一般入学試験では、大学入試センター試験（３科目）の成績と小論文試験（英文読解を含む）の合計点をもとに入学者を選抜している。推薦入学試験においては、学校長の推薦を出願要件とし、小論文試験（英文読解を含む）と面接により入学者を選抜している。社会人入学試験は、小論文試験と面接によって入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜を適切かつ公正に実施するために、学長が指名した入試委員長（教員１人）及び入試委員（教員６人）の７人で構成される入試委員会を設置し、入試問題作成、問題チェック、試験実施体制、採点を総括している。入試委員会の下で、問題作成は入試委員長が指名する教員８人で構成する問題作成委員会
で、採点は教員 21 人で実施している。また、試験の実施には教職員全員が当たり、入試委員長が監督者、面接者、連絡員等の役割分担を決めている。
合格者決定までは、次の４つのプロセスを経て行われる。①入試委員会が採点者を指名して採点作業を行う。②入試委員会で集計して順位付けを行う。③一般入試の場合、例年の傾向から手続き率を予想して合格人数を確定して合格者リストを作成する。④合格者リストを教授会で審議して、学長が決定する。
入試体制及び実施の公正性をチェックするために、毎年６月に入試に関する教員懇談会を行っている（以下、入試懇談会）。入試懇談会は、入試委員長が全教員に参加を呼びかけ、入試問題が適切であったかどうか、また、体制や運営に関する反省点と課題点の洗い出しを行っている。面接試験は公正性を担保することが特に重要であるが、これについては、一人の受験生に対して二人の教員が面接をする体制を敷くとともに、入試懇談会において前年度の面接試験で気付いた課題を洗い出している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかについて、１年次の演習科目である「基礎ゼミ」の担当者会議を開いて、新入生の学習状況について報告と意見交換を行っている。また、入試委員会が新入生を対象に「入試に関するアンケート調査」を実施し、その結果を教授会で報告して改善に向けた意見交換を行っている。これらを受けて入試委員会と入試問題作成委員会において、次年度の入試の運営や入試問題作成の参考にしている。

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また、入試懇談会では、入試問題についての反省点と課題点の洗い出しを行っている。例えば、平成 28
年度入学試験では、入試懇談会での議論を受けて、一般入試及び推薦入試における英文問題について、受験生の論理構築能力や構想力を把握するために、従来の「下線部の和訳」ではなく、「要約」の設問に変更している。この変更は、「主体性」と「思考力・判断力・表現力」を問うための改善であり、入学者受入方
針の（５）に沿うものである。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・地域創造学部：1.04 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入学者受入方針では、実施する選抜方法において学力の３要素をどう評価するかを明確にしている。

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奈良県立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育の目的を踏まえ、また、卒業認定・学位授与方針との整合性を考慮して、次のように定めている。
「本学では、卒業認定・学位授与の方針を実現させるために、個々の学生が自ら主体的・能動的に学修に取り組むことを重視しています。そのために、本学独自の教育制度である「学習コモンズ制」を核としてカリキュラムを編成します。すべての学年でゼミ教育を中心にしたカリキュラムを編成し、ゼミでの学
びと有機的に結びつく講義科目及びフィールドワーク科目を配置します。
（１）教育内容と教育方法【初年次教育】
初年次教育では、大学における主体的な学修のための知的基礎を涵養します。そのため、大学での学び方が高校までとは異なることを理解させ、大学での学びの方法を習得させます。リベラルアーツ科目において、広範な知識と教養を獲得することに加え、少人数クラスで編成する基礎ゼミにおいて、自主的に学問に向きあうことの重要性と、「学ぶおもしろさ」を体感できる初年次教育を行います。
初年次中において、４年間の学びの全体像をイメージできるように導きます。
基礎ゼミでは、１年次終了時に基礎ゼミ論文の提出を義務づけています。一定の評価基準に達しなかった学生は２年次への進級ができません。
【語学教育】
少人数でのクラス編成を行います。また、一般的な語学科目のみならず、「英語アドバンスト」科目など、より専門性の高い科目も設定します。長期休暇を利用した海外語学研修や長期交換留学の制度により、高い語学能力の育成をはかります。

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奈良県立大学【コモンズ教育】
２年次以降、学生は観光創造・都市文化・コミュニティデザイン・地域経済の４つのコモンズのいずれかに所属します。各コモンズは、多様な学問分野の教員で構成されており、どのコモンズでも学際的に学ぶことができます。コモンズ教育を中核として、卒業認定・学位授与の方針において掲げた様々な能力を養います。
コモンズゼミでは、少人数での教員と学生ないしは学生同士での双方向の演習を行ないます。特定テーマに関する調査、分析、報告、討論を個人ないしグループ単位で行うなど、受動的ではなく能動的な学びの機会を提供します。理論研究と創作･実践の両面から課題に取り組ませるなど、多面的な学びを促します。
【フィールドワーク】
必須科目として全コモンズに共通のフィールドワーク科目を設定することにより、学生は自ら「計画書」を立案し、学外での活動に従事します。学生はフィールドワークにおいて、国内外を問わず地域の人びとと積極的に関わり、自ら課題を発見し、独自調査を通じて、課題の解決に取り組みます。また、コモンズ
ゼミの枠組み内においても、フィールドワークは適宜実施されます。
【コモンズ専門科目】
各コモンズの学問分野と連動したコモンズ専門科目を配置し、基礎的及び専門的知識を系統的に習得する機会を提供します。
【卒業研究】
上記の学びのプロセスを経て、最終年次には、学生は多様な学問分野で学んだ幅広い知見と視点を統合し、主体的に卒業研究に取り組みます。
（２）学修成果の評価方法
卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力の獲得状況を把握するために、大学と学生がそれぞれに評価を実施します。
【大学による評価方法】
本学では独自の教育制度である学習コモンズ制を実施し、各年次で少人数制のゼミ教育を実施しています。そのため、学生の学修成果の評価もゼミでの学びを中心に実施します。１年次では、基礎ゼミでの取組内容及び基礎ゼミ論文の成果把握により行います。２年次及び３年次においては、各コモンズにおける課題への取組状況により評価します。各コモンズでは、学期を通じてコモンズ会議を開催することで学生の学修状況について把握するとともに、コモンズゼミでの評価に関しては最終的にコモンズ会議による合議によって決定します。４年次には、卒業研究の成果を把握することによって評価します。
講義科目については、各科目のシラバスに定める成績評価基準により評価します。
【学生による評価方法】
学業成績については、各講義科目のシラバスに定める「授業の目標」に関する自己評価に加えて、年次ごとに実施する「ルーブリック」評価基準によって総合的に行います。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づいて、学則による教育目的、授与される学士（地域創造学）の学位名を踏まえて、主に文化・社会的な側面、産業・経済的な側面、政治・行政的な側面から地域づくりにアプ- 12 -

奈良県立大学

ローチできるカリキュラムを構築している。授業科目は、リベラルアーツ、語学科目、コモンズ共通科目、コモンズ専門科目に区分している。
リベラルアーツ、語学科目（「英語」「英語アドバンスト」
「中国語」
「韓国語」
）は、１年次から開講され、広範な知識と教養を修得する。コモンズ共通科目は、21 科目で構成され、1 年次には地域や観光を学ぶた
めに必要不可欠な基礎科目を学び、「フィールドワーク」は、地域、企業等の学外において、学生が自主的に活動する教育効果を有する調査、交流、体験、研修として、２年次以降に必修としている。
２年次からは観光創造・都市文化・コミュニティデザイン・地域経済の４つのコモンズのいずれかに所属し、各コモンズの学問分野と連動したコモンズ専門科目を中心に基礎的及び専門的知識を系統的に修得する。
また、１年次の基礎ゼミで大学の学修に関するリテラシーを習得し、２年次からのコモンズゼミで各学生がそれぞれの研究テーマを学生相互、各コモンズ担当教員との演習によって受動的ではなく能動的な学びの機会を提供し、４年間の集大成として卒業研究に取り組むようにしている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズに応えるためリベラルアーツでは、
平成 27～29 年度において教養講義やコンピュー
ターリテラシーの科目を、また語学科目においても、ビジネス英語やＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ対策を行う
英語アドバンスト授業を追加し、充実を図っている。
平成 25 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に「地学連携と学習コモンズ
システムによる地域人材育成と地域再生」が採択されている。自治体・企業等、地域の関係機関との連携を強化しながら、全学体制で地域志向の教育・研究に取り組んでいる。平成 26 年度より「学習コモンズ制」を導入し、学習コモンズに観光創造、都市文化、コミュニティデザイン、地域経済の４つの領域を設け、フィールドワークを重視した実践的教育、課題指向型教育、解決指向型教育によって、地域再生に貢献できる地域人材の育成を目指している。
フィールドワーク科目においては、地域、企業等の学外において、学生が自主的に活動する教育効果を有する調査、交流、体験、研修等を通して、地域との連携を図っている。具体的には学生自身が企画した地域調査や地域交流活動、ボランティア活動、インターンシップ、語学研修を含む異文化交流・体験活動等があり、２～４年次の間に「フィールドワークⅠ～Ⅷ」の８科目８単位の修得が必修となっている。
インターンシップについては、奈良県大学連合インターンシップ・大学独自型インターンシップ・その他公募型インターンシップ等のフィールドワーク活動として、平成 28 年度においては 26 名の単位を認定した。
奈良県内にある大学（８大学）との単位互換、及び奈良県外の名桜大学（沖縄）、東海大学（北海道）との単位互換を実施している。
また、前述の大学ＣＯＣ事業以外で、前回の認証評価を受けた平成 22 年度以降における文部科学省の「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援事業」等の採択状況等は以下のとおりである。
「大学生の就業力育成支援事業」において、平成 22 年度から 23 年度まで「学生の夢と併走するホームとなる体制づくり」として主に大学４年間での段階的な就業力育成のための教育課程の再編成の事業を行った。事業終了後はキャリア･サポート室を中心にキャリア形成講座、資格試験対策等を行っている。

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奈良県立大学「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、平成 24 年度から 26 年度まで「滋京奈地区を中心とした地域社会の発展を担う人材育成」としてキャリア形成カリキュラムの質的改善の事業を行った。事業終了後はキャリア･サポート室を中心に滋京奈地域における情報共有、インターシップの紹介等を行っている。
平成 28 年採択の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ＋）」においては、奈良女子大学の事業として採択された「共創郷育：「やまと」再構築プロジェクト」においては参加校として、ピア・キャリアサポートへのフォローアップや、新たな観光･地域創造関連の授業の開講に向けた準備を進めている。
さらに、インターンシップ以外でのキャリア教育科目の設定や社会的・職業的自立に向けた指導等については主に以下の取り組みを行っている。
平成 29 年度前学期より就職委員会において、１、２、３年次各学年対象のキャリア教育科目の設計を始めた。１年次は新規講座として後学期に「キャリアデザインⅠ」を開講する。３年次に対しては従来から行ってきた「キャリア形成講座」を引き続き開講する。２年次に対しては平成 30 年度後学期に「キャリアデザインⅡ」を開講予定である。
また、フィールドワーク科目（必修）を通じて、奈良県下を中心に地域社会が持つ多様な課題を地元住民や自治体職員との協働作業を行い、学生自身が将来の社会的役割や職業選択を自発的に考える機会を設けている。
これらの取組を通じて学生の多様なニーズや社会からの要請に応えるともにキャリア・サポート室の充実にも繋がっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学生が自ら主体的・能動的に学修に取り組むことを重視し、学問領域ごとに学生と教員が集う学びの共同体として「学習コモンズ制」を核としている。
授業は、教育目的に応じて、講義や演習、実習等の形態を組み合わせて実施している。全 149 授業科目に対して、講義科目 137・演習科目４（ゼミ）・実習科目８（フィールドワーク）となっている。講義科目数が多いが、卒業に必要な 124 単位のうち、44 単位分は少人数での能動的な学びを行うゼミナール形式の授業であり、８単位分はコモンズ担当教員から適宜指導を受けながら、学生が学外での諸活動を通じて物事の探求に主体性を発揮するフィールドワーク科目となっている。
また、学位授与方針に掲げる能力を備えた人材を育成するために、少人数で調査・分析・報告・討論を行うゼミナール形式の授業を多く取り入れている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学則において、１単位当たりの授業時間数や講義・演習等の単位数を定めている。学年暦によれば各授
業科目の授業が 15 回分確保され、１年間の授業を行う期間が定期試験期間を含め 35 週確保されている。
休講に関しては補講を徹底するように教務委員会から各担当者に要請をしている。
学生に対しては、入学時のオリエンテーション等を通じて、単位には予習・復習等の自主学習時間が含- 14 -

奈良県立大学

まれることを伝えている。学生の十分な学習時間を確保するため、全学年に対して、年間履修登録の上限設定を行っている。１年次生は年間に履修登録できる単位数は 48 単位、２年次生以降は 52 単位までの上限を設けている。シラバスには事前・事後学習のために使用テキストだけでなく、関連する参考書についても記載している。
「奈良県立大学学生アンケート」によると、１日の授業以外の学習時間は 30 分未満が 46.8％、30 分以
上２時間未満が 48.4％、２時間以上が 4.8％となっている。フィールドワーク活動に関する指導等の授業
時間外の学習時間の確保に関しては、各学習コモンズで担当者が選出され、指導内容については各学習コ
モンズ運営会議で協議された手続きに従って、取組内容ごとに進められている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

科目担当者は定められた共通の書式に従って講義要項として担当授業科目のシラバスを提出しており、毎学期前に教務委員会において最終確認を行っている。シラバスは冊子で配布されているほか、ウェブサ
イトでも閲覧可能となっており、科目選択等にも活用されている。
シラバスには科目名（英文名を付記）、担当教員名、開講期（前学期・後学期）、単位数、講義概要、授業の目標、授業計画、テキスト、参考書、成績評価方法、関連科目が記載されているが、明確な授業計画、学生が到達すべき目標、目標達成に至る方法や内容、準備学習に関する指示等の記載がなく、学生が必要とする情報の記載が不足しており改善することが望まれる。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されているかについては不十分であると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基礎学力不足の学生への配慮は、主に教務委員会等で検討される。実績としては、情報処理に関する基
礎的能力不足が基礎ゼミ担当者会議で提起され、情報処理の科目を開講することにしたことが挙げられる。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めている。
「奈良県立大学は、「奈良の再発見を通して日本と世界に貢献する」ことを建学の精神に掲げ、当時の奈良が持っていた国際性とその後の長い歴史に対する理解をふまえ、地域社会及び国際社会で活躍できる人材の育成を基本理念としています。
異なる文化や価値観をもつ人々と能動的かつ主体的に対話ができ、ロー- 15 -

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カルかつグローバルな視点をもって活躍できる人材を育成します。そのために、以下のような能力を備えた人材の養成を目標とします。
（１）多様な価値観が共存する社会状況やその背景を理解する力。
（２）自ら目標を設定し、その実現のために、自ら考え行動できる自律的能力。
（３）地域社会や国際社会における課題を発見し、集めたデータを論理的に分析・考察することで、解決策を立案し実施できる課題発見・解決能力。
（４）他者の意見や思いに耳を傾け、正確に理解し尊重したうえで、自分の見解を建設的に提示し、理解を求めることができるコミュニケーション・交渉能力。
（５）
課題解決のために他者と協働できる協調性、及び人材を結集し協働を促すことができるリーダーシッ
プ力。
（６）既存の考え方にとらわれず、新たな価値をつくり出す創造力、及びその価値の実現のために邁進できるチャレンジ力。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学則及び履修規程において、授業科目の成績は、優、良、可及び不可の４種の評語をもって表し、優、良及び可を合格とすることを定めており、100 点から 80 点までを優、79 点から 70 点までを良、69 点から
60 点までを可、59 点以下を不可としている。学生には、入学時のオリエンテーションや学生便覧等により周知を行っている。
学位授与方針に掲げる能力の獲得状況を把握するために成績評価を行うことを教育課程の編成・実施方
針に定めている。講義科目については、シラバスにおいて、それぞれの授業の目標を示している。例えば、２年次の「地域構造論」では、「１）地理文献や地図帳が的確に使えるようになる。２）地域の存立形態を
産業の立地条件と立地因子から考えることに慣れる。３）人的流動の構成要素を理解する」と定めている。
成績評価は、課題に対する取組の結果に基づいて各担当教員が行う。授業科目ごとの成績評価基準については、科目の性格によって取り組む課題が異なり、学期末に行う学修到達度を測る定期試験のほか、期末レポート、講義中に行われる小テスト又は中間的テスト、小レポートなどがあり、評価項目とその割合
についてはシラバスに示している。
また、４年次に卒業論文を全員に課しており、学位授与方針に掲げる（１）、（３）及び（６）を獲得しているかを総合的に判断している。
また、各学年におけるゼミ活動・フィールドワークにおいても上記能力に加えて、学位授与方針に掲げる（２）、（４）及び（５）が養われているかを随時教員が判断したうえで単位認定をしている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各授業科目の成績評価基準はシラバスに明記することとしており、この基準に基づき担当教員の責任において実施している。
成績評価については、成績問い合わせ制度により、学生課が窓口となり、学生は書面でもって科目担当
教員に自らの成績について問い合わせることが可能となっている。この制度における問い合わせ件数は、- 16 -

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平成 27 年度は前学期６件、後学期６件、平成 28 年度は前学期６件、後学期６件である。これらすべての場合において、科目担当教員から学生に対して問い合わせに対する回答がなされている。また、問い合わ
せの際の書式は、当該学生と担当教員の成績結果に関するコミュニケーションが図りやすい記述式となっている。
成績分布の事後的な検証が行われていないが、平成 30 年度より教務システムの導入を予定しており、それに併せて成績分布のチェックを行う予定としており、着実な実施が望まれる。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分であると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業に関する基準は、学則に明示されており、卒業に必要な授業科目及び単位数については、履修規程に、リベラルアーツ科目 20 単位以上、語学科目８単位以上、コモンズ共通科目 18 単位以上、コモンズ専
門科目 24 単位以上、ゼミナール科目 44 単位以上、自由選択科目 10 単位以上、計 124 単位以上と明示されている。これらは入学時のオリエンテーション、学生便覧等を通じて学生に周知している。また、卒業認定については、学位授与方針に沿って教務委員会・教授会で定めた基準に照らして審議後、学長が最終的に卒業を認定する。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域、企業等の学外において、学生が自主的に活動する教育効果を有する調査、交流、体験、研修等を通して、課題に取り組むフィールドワーク科目（８単位）を必修としている。
○ 平成 25 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に「地学連携と学習コモ
ンズシステムによる地域人材育成と地域再生」が採択されている。自治体・企業等、地域の関係機関との連携を強化しながら、全学体制で地域志向の教育・研究に取り組んでいる。
○ 「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22～23 年度）に続き、「産業界のニーズに対応した教育改
善・充実体制整備事業」において、平成 24 年度から 26 年度まで「滋京奈地区を中心とした地域社会の発展を担う人材育成」としてキャリア形成カリキュラムの質的改善の事業を行い、事業終了後はキャリア･サポート室を中心に滋京奈地域における情報共有、インターシップの紹介等を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 平成 26 年度より「学習コモンズ制」を導入し、学習コモンズに観光創造、都市文化、コミュニティ
デザイン、地域経済の４つの領域を設け、フィールドワークやゼミ学習等を重視した実践的教育を行っている。

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奈良県立大学【改善を要する点】○ シラバスに、明確な授業計画、学生が到達すべき目標、目標達成に至る方法や内容、準備学習に関する指示等の記載がなく、適切な内容とは言えない。
○ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が不十分である。

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奈良県立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

過去５年間（平成 24～28 年度）の標準修業年限内卒業率は 78.8～87.2％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 87.5～91.3％、進級率は 97.0～100％となっている。また、平成 24～28 年度の留年数は 23～41
人、休学数は 10～27 人、退学数は 7～13 人となっている。
研究成果の公表の場として、卒論発表会を毎年実施している。これは、学生の学修の到達度と教員の学生指導を検証・評価する場にもなっている。発表した学生は卒業論文を、１年間の教育研究活動の総括するための『大学年報』に掲載している。また、優秀な卒業論文に対しては、卒業式の場で表彰を行っており、平成 28 年度には学長賞１人、地域創造学賞３人、奨励賞２人が受賞している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

奈良県立大学学生アンケート調査を年度末に実施している。平成 28 年度アンケート調査によると、全学生を対象（回答数 427）にして、授業内容の満足度について設問（５段階回答）している。その結果によると、「満足」又は「まあ満足」と回答した割合は、「授業や実習の進め方」について 52％、
「少人数・ゼミ形
式の授業」について 88％、
「語学教育」について 51％となっている。
また、学生の成長度について４年次生を対象に入学時と比べて、知識や能力の変化について設問（
「大き
く向上」
、
「向上」
、
「変化なし」、「低下」、「大きく低下」の５段階で回答）している。その結果（回答数 103）によると、「大きく向上」又は「向上」と回答した割合は、「一般的な教養」について 83％、
「分析力や問題解決能力」について 76％、「専門分野や学科の知識」について 85％、「コミュニケーション能力」について73％、「プレゼンテーション能力」について 66％となっている。
学生による授業評価となる「講義方法と授業態度に関するアンケート」では、各授業科目について満足度を４段階で回答しており、「とても満足している」が 38.4％、「まあ満足している」が 52.6％で、この 2
つの回答を合わせると 90％以上が満足している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24～28 年度の５年間における就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は 91.7％～100％、卒業生に占める就職者の割合は 79.0～90.5％で推移している。また、進学率は 1.3～6.0％となっている。平成28 年度卒業者の主な業種別就職状況は、卸売・小売 14％、公務員 14％、金融・保険・証券分野 10％、情- 19 -

奈良県立大学報・通信９％、運輸・郵便８％、生活関連・サービス８％等となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

キャリア・サポート室職員により卒業生が就職している企業への企業訪問や卒業生が就職している企業を招いてのキャリア講座開催の機会、大学祭その他の機会で母校を訪問する卒業生とゼミ担当教員等との面談等の個別に機会を捉えて行っている。
大学案内に卒業生からのメッセージが掲載されており、そこには、「地域創造学部は枠にとらわれず学際的だったので、様々な視点から各地域の特色・文化を学ぶことができました」、「大学生活では、部活動やゼミ活動を通して「人と人の繋がりの大切さ」を学びました。繋がりを深める環境が、この大学にはあると思います」、「大学時代、様々な地域に出かけていき、いろいろな人たちとの交流を通じて温かな“おもてなしの心”に触れることができ、お客様にホスピタリティを提供する現在の仕事にとって貴重な経験でした」、「少人数制ゼミやフィールドワークを積極的に取り入れた授業を通して、主体的に行動する姿勢が身につき、地域の発展や経済に対する視野と価値観が広がりました」、「大学時代の活動から学んだ『疑問に思ったことはまず実際に地域に出て現場を見てみる』ということが、とても役に立っています」等の意
見が寄せられている。
しかし、一定年限を越した卒業生等からの系統的な意見聴取が実施されておらず、意見聴取の方策を検討する必要がある。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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奈良県立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

奈良地区にキャンパスを有し、その校地面積は 26,000 ㎡である。また、校舎等の施設面積は、計 12,400㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
講義室・演習室については、Ⅰ号館には２室の大講義室（合計 400 ㎡、定員 380 人）、５室の小講義室（合計 375 ㎡、定員 245 人）があり、大講義室には、プロジェクター（２室）及び電子黒板（１室）を配備している。Ⅳ号館北館には４室の中講義室（合計 570 ㎡、定員 405 人）、１室の小講義室（67 ㎡、定員
49 人）
、12 室の演習室（合計 391 ㎡、定員 204 人）がある。Ⅲ号館に情報処理学習のための施設としてコンピュータルーム（パソコン 61 台設置）がある。
教員の研究のための施設として、本館に個人研究室及び共同研究室（１室）を設置している。
体育に関する施設として、体育館（913 ㎡）、運動場（5,496 ㎡）がある。またⅣ号館北館クラブ室を設置している。
全学的行事を行う施設として多目的ホール（Ⅲ号館）、学生同士の交流施設として交流セミナールーム（Ⅳ号館南舘）、地域交流のための施設として協働サロン・中研修室・小研修室（地域交流棟）を設置している。
また、平成 27 年度に新たに建設した地域交流棟において、地域交流室、キャリア・サポート室、国際交流室を同じフロアに設置し、学生の学習・生活支援等の環境を整備している。
Ⅲ号館及び地域交流棟については、耐震基準に適合しており、また本館については平成 25 年度に、Ⅰ・Ⅱ号館については平成 28 年度に耐震改修工事を施工済みで、耐震化率は約 54％である。その他の施設については、耐震改修工事が行われていない。
バリアフリー化について、階段の手すり及び障害者用トイレ（Ⅰ号館、Ⅳ号館北館及び地域交流棟）を整備している。地域交流棟以外の建物にはエレベーターが設置されていないため、肢体不自由の身体障害者にとって移動が困難である。
これらの建物の耐震化及びバリアフリー化については、奈良県が平成 25 年度に策定した施設整備基本
構想及び平成 28 年度に策定した施設整備基本計画では建て替え等によって平成 35 年までに改善が図られる予定となっている。早急に施設の改善が図られることが望まれる。
使用施設の老朽化・不備についても、学生から改善を希望する要望が多いが、体育館の新築とグラウンドの整備を中期的に計画している。
安全・防犯面への配慮としては、中庭や通路に外灯を配置している。夜間・休日の安全・防犯対策として、警備会社と委託契約して常時守衛を配置している。

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奈良県立大学

これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているが、耐震化、バリアフリー化への配慮が一部の建物において実施されておらず十分とはいえない。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

大学業務遂行のための事務系ネットワーク（教職員のみ使用）と教育研究活動を支援するための学術系
ネットワーク（教職員及び学生が使用）を構築し、後者はコンピュータルーム（Ⅲ、Ⅳ号館）、附属図書館、研究室及び事務室のコンピュータ機器に接続している。
コンピュータルームには、Ⅲ号館にパソコン 61 台、Ⅳ号館に 29 台が配置され、自主学習施設としても学生に開放している。コンピュータルームの利用方法については学生便覧に記載しているほか、新入生オリエンテーション時に「パソコン及び学内無線ＬＡＮ利用の手引」を配布し、１年次の基礎ゼミ単位でガ
イダンスを行っている。
機器は必要に応じて更新し、システム及びネットワークは専門業者に委託して保守点検を行うことにより、メンテナンスやセキュリティ管理に配慮している。
Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ号館の一部で学生が利用する無線ＬＡＮ接続サービスが提供されているものの、全体としてはＩＣＴ環境の整備をいっそう進めることが課題となっており、早急な改善が望まれる。
平成 30 年度は教育活動の支援をさらに推進するため、学生情報や教務関連情報などを総合的に管理する学務システムの稼働を計画している。
これらのことから、無線ＬＡＮ接続サービスについては一部のエリアに留まっており、対応エリアも接続環境や帯域が不安定であるなど一部に不具合があるが、これらを除いては教育活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館には、新聞、雑誌、視聴覚資料等約 10 万冊の蔵書を備えている。また、教員の研究成果、学
生の学びや実践活動の成果、地域資料などが登録されている「地域創造データベース」のコーナーを館内に設置している。附属図書館の運営については、附属図書館長及び学長が指名する５人の専任教員で構成する図書・研究委員会で審議している。
教育研究上必要な資料の選定方法は図書・研究委員会で毎年度協議して決定している。現在は、各授業担当教員による資料選定（指定図書）と、地域創造学に資する図書、雑誌、電子資料（新聞データベース
等）の資料選定により、質の高い蔵書構築に努めている。
選定資料の購入、寄贈資料の受入、それらの組織化と装備を事務局総務課図書館係の図書館司書が行っている。資料の組織化については、国立情報学研究所の目録所在情報サービス事業に参加し、共同目録分
担方式による高品質な目録作成作業を行っている。作成した目録データは、附属図書館の図書館システムに蓄積され、ウェブサイトで公開している。平成 28 年度の受入図書数は製本雑誌、視聴覚資料も含めて
1,585 冊である。
蓄積した図書館資料を有効活用するために、オンライン利用者目録のウェブ公開や、館内における目録
検索用パソコン３台、新聞データベース用パソコン１台、地域創造データベース閲覧用パソコン３台を設置し、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ等の視聴用に附属図書館２階にＡＶルームがある。また、人的サービスとして、図書館司書による専門的なレファレンスサービス等を提供している。
開館時間は、授業開講日は９時から 20 時、休業期間中の平日は９時から 17 時で、土・日曜日、祝日、- 22 -

奈良県立大学開学記念日、年末・年始は休館となっている。図書館の利用方法については学生便覧に記載している。図
書の閲覧、貸出は学外者にも部分的にサービス提供している。平成 28 年度の入館者数は 18,108 人（うち学外者 2,007 人）、貸出資料数は 7,527 冊（うち学外者 363 冊）である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主学習のための施設として、自習室（Ⅰ号館に 36 席、Ⅱ号館に 54 席、地域交流棟に 79 席）、附属図書館の閲覧室（自習席 88 席）、コンピュータルーム（Ⅲ号館、Ⅳ号館）がある。利用可能時間は、Ⅰ、Ⅱ号館及び地域交流棟自習室は８時 30 分から 21 時、
図書館閲覧室及びコンピュータルームは９時から 20 時
（ただし、休業期間中は９時から 17 時（Ⅳ号館は閉室））となっている。
これらのことから、学生がグループで自主的学習を行う環境については不十分な面があり、一部に課題が残るものの自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

１年次生については、入学直後の４月初旬に教務委員会が新入生オリエンテーションを開催し、授業科
目・履修方法等についてガイダンスを行っている。ここでは、単位の意味、履修登録の考え方、履修登録の具体的な手順、授業を受講するに当たっての具体的な注意事項等について説明している。また、２年次
生以上については、ほぼ同時期に在学生オリエンテーションを実施している。加えて、４月のオリエンテー
ションだけでは理解できない部分が生じるため、履修登録相談会を前学期・後学期にそれぞれ開催し、ガイダンスを徹底している。この履修登録相談会については、１年次生から４年次生まで全ての学生を対象に教員が個別に指導しており、授業科目、専攻の選択について、学生にきめ細かな指導を行っている。
また、７月に全体の説明会を、11 月に各コモンズ個別の説明会を実施している。コモンズの配属決定については第１志望の人数が定員を超えた場合、志望理由・課題・説明会への出席・１年次の成績について
あらかじめ定めた各コモンズの選考配点に従い選考している。また、第２志望以下は１年次の成績のみで決定することを周知している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関する学生ニーズの把握は、主にゼミへの所属とオフィスアワーの設置によって行われている。１年次生が所属する基礎ゼミは、１ゼミあたりの学生数は 10 人～12 人である。基礎ゼミは大学における基礎的な学習スキルを学ぶ場であるが、学生が初年次に大学の環境に早く適応できるようにゼミ担当
教員が学生の担任のようになり、学習支援を行っている。
２年次以上のコモンズゼミでは、コモンズに 40 人弱の学生が所属し、卒業までの３年間各コモンズに所属する８人の教員から継続的な学習支援を受ける。コモンズによっては、コモンズ内でさらに研究室ごとのゼミを設けていることもあり、その場合研究室単位の各ゼミの人数は平均すると４、５人程度となる。
教員一人当たりの担当学生数が少人数であるため、学生への学習支援を行いやすい。これらのゼミを通じ- 23 -

奈良県立大学て担当教員が適宜学生の相談に乗るなどして、学生のニーズの把握に努めている。
全教員がオフィスアワーを設定しており、オフィスアワーの一覧表は学内に掲示されているほか、ウェ
ブサイトからもダウンロードできる。講義やゼミ、オフィスアワー以外の時間帯であっても、教員は学生からの依頼に応じ、学生と話す時間を重ねる中でニーズを把握し、より適切な支援の提供に努めている。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生については、教員と学生課が、学生や必要に応じて学生の家族とも面談を行うなどしてニーズの把握とそれに基づく支援に努めている。
留学生の学習支援については、地域交流センター内に設置された国際交流室の職員が学習から日常生活にいたるまで、面談等を通じてサポートを行っている。加えて、留学生のチューター制度を通じて、各留学生には常に１人の日本人学生がチューターとして学習支援を行っている。また、国際交流委員会の委員を務める教員が、毎学期国別に留学生の担当教員として面談を定期的に実施している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生自治会の活動場所としてⅡ号館２階・３階を、クラブ・サークル等の部室、活動場所として、Ⅳ号
館南館を割り当てている。その他の活動場所として体育館やグラウンド、講義使用していない時間帯には教室の使用も許可している。
学生会執行委員会、代議員会、クラブ部長会、秋華祭（大学祭）実行委員会の各代表者、学生委員会の正副委員長、学生課と総務課の各課長が一堂に会して要望を聞く会合が年２回行われている。
クラブ活動費については学生会費から一部支援している。毎年、後援会費から大学祭等への助成を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の生活面での個別の相談については主として学生課が窓口となっており、必要に応じてゼミ担当教員や学生委員会に支援を要請している。学生の身体面での健康については、毎年度４月に健康診断を実施しており、メンタル面での健康についてはメンタルカウンセリングの時間を第２水曜日 14 時 30 分から 17時 40 分、第４月曜日 10 時から 18 時 10 分に設けている（平成 27 年度利用数は 13 件、平成 28 年度利用数は 15 件）。
進路については、ゼミの担当教員が相談に応じ、助言がなされている。就職活動については、10 時から
17 時にキャリア・サポート室に専門の知識を有する２人のスタッフが常駐しており、適宜、相談と助言を行っている。
キャリア・サポート室の相談対応の形態は、①個別予約相談：事前予約制 45 分間１コマとして対応、②
フリー相談：予約不要で学生の希望に沿って対応となっており、利用人数は相談員１人１日あたり 15～20- 24 -

奈良県立大学

人で、２人体制で行っているため合計 30～40 人程度である。
利用状況等については就職委員会において適宜報告されている。奈良県立大学学生アンケートによると就職支援への満足度は平成 28 年度 77％、平成 27 年度 76％となっている。
ハラスメントに対しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」、同ガイドライン（「ハラスメントの防止等に関する規程」の運用について）及び学内配布用のパンフレットを作成している。パンフレットは全学的に配布をしている。新入生オリエンテーションにおいても、ハラスメント防止に関する指導を行っている。また、人権・ハラスメント委員会を設置し、その下に教職員の相談員（女性を必ず含む）を置いて、常時、相談を受けられる体制を整備している。
心身に関わる障害のある学生に対しては、適宜、担当教員とも連携しながら、生活面に関しては学生課
及び学生委員会、学習面に関しては学生課及び教務委員会が対応にあたっている。障害のある学生に対す
る「合理的配慮」の範囲と対応方法に関しては、当該学生が履修する科目の担当教員に周知を図っている。
さらに障害のある学生への支援に係わるガイドライン及び、修学上の支援申請の様式をウェブサイトで公開している。
留学生に関しては、国際交流室の２人の職員が随時生活支援を行っているほか、留学生の出身大学ごとに１人の教員相談員、
留学生 1 人につき 1 人の学生チューターを置いている。
学生チューターに関しては、「外国人留学生チューター制度規程」及びチューターを担当する学生向けの「チューターの手引き」を作成しており、これらにもとづきチューターを担う学生の指導も行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面への援助については日本学生支援機構、民間団体等の各種奨学金制度のほか、授業料減免
制度を通して行っている。
日本学生支援機構の奨学金貸与状況は在籍学生の約 40％である。授業料減免は、困窮度基準と学力基準に基づき全学免除又は半額免除が実施され、平成 28 年度 24 人、平成 29 年度 32 人が受けている。また、
平成 27 年度より独自の給付型奨学金制度を導入し、特に成績の優れた学生を対象として支給しており、平成 28 年度９人、平成 29 年度９人（1 人当たり年額 20 万円）が受けている。
また、留学生に関しては家賃補助も行っており、平成 28 年度には、外国人留学生宿舎に関する規程に基づき大学が約 137 万円負担している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 27 年度に新たに地域交流棟を建設して、地域交流室、キャリア・サポート室、国際交流室を同じフロアに設置し、学生の学習・生活支援等の環境を整備している。
【改善を要する点】○ 平成 28 年度に策定された施設整備計画において将来的には改築が予定されているものの、一部の建物が耐震化に対応しておらず、バリアフリー化も不十分である。

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奈良県立大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育課程の内容等、教務に関する事項については、理事会、教育研究審議会で重要な基本事項の審議を行い、教務委員会が、それに基づく具体的な取組を行っており、教育の質の改善・向上を図る機能を担っている。また教育活動の状況及び学習成果に関するデータについては、教務委員会が収集・蓄積をしている。平成 27 年度には、計画・評価委員会を設置し、自己点検・評価の体制強化を図っている。
また、おおむね毎月各コモンズで所属教員によるコモンズ会議を実施し、講義や演習の内容・実績等をふまえて今後のカリキュラムへの改善や向上に取り組んでいる。なお、平成 29 年度からはキャリア教育としてキャリア形成講座を増やすなども積極的に実施している。
学生が身につけた学習成果については、現在は「講義方法と授業態度に関するアンケート」や「奈良県立大学学生アンケート」を通して把握し、教員の授業改善や教職員の情報共有を図っている。新しく策定された教育課程編成・実施の方針では、学習成果の評価方法を定め、大学による評価と学生による評価を実施することとしており、その実施方法を検討中であり、今後の実施と検証が期待される。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

１年次生を対象とした基礎ゼミ及び２年次生以上を対象としたコモンズゼミ（旧カリキュラム対象は専門ゼミ）等のすべての授業について、前・後学期ごとに「講義方法と授業態度に関するアンケート」を実施している。アンケートは、そのほとんどが記述式となっており、理由として、（１）教育の内容を定量的に把握することには限界がある、（２）学生の意見をできるだけ実質的・具体的に反映していくためには記述式で具体的に学生に記入してもらう方が望ましい、（３）授業とは教員と学生の双方向的関係の中にあり教員の講義方法ばかりではなく学生の受講態度にも自省を促すことが教育的に必要である、といった観点から作成している。なお、学生による授業評価となるため、アンケートの配布・回収については、事務局
から学生に依頼することにより、匿名性を担保し、
記載内容が学生の不利益とならないよう配慮している。
アンケートは、ＦＤ・ＳＤ委員会が実施し、講義担当教員にアンケート結果が報告される。教員はその結果により自分の授業が学生にどのように受け取られているかを知り、授業改善のヒントを得ることを目的としており、アンケート結果をふまえた担当教員からの報告書についても取りまとめ、必要な場合には担当教員への指導を行うなど、ＦＤ・ＳＤ委員会主導で行っている。しかしアンケート結果を直接学生に- 26 -

奈良県立大学

フィードバックすることは行っていない。
また、年度末には、当該大学が目指す、社会で活躍できる人材の養成が達成されているか、学生の成長度を把握するため、「奈良県立大学学生アンケート」を実施している。アンケートは、総務課が実施し、結果を教職員全員で情報共有している。
附属図書館独自の取組としては、館内にメッセージボックス（意見・要望箱）を設置し、質問や要望に対して、図書・研究委員会で審議したうえ、図書館として回答し、学内掲示及び附属図書館ウェブサイト
で公表している。
教職員からの意見聴取については、コモンズ制の運営に当たっての教員間の情報交換の場であるコモンズ連絡会議を月１回開催するほか、月１回定期的に開催される教授会において、教職員による意見交換が行われている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外の有識者（経済界、教育界、マスコミ等）で構成される、奈良県公立大学法人評価委員会により、教育についての評価が行われ、その結果が法人に報告されている。委員会からの報告内容は、教育研究審
議会に報告するほか、教職員全員で情報を共有している。特に、報告内容のうち課題、問題点とされるものについては、各委員会、事務局により、以後の大学の取組の中で対応している。また、教育に関する重要な基本事項を審議する教育研究審議会の委員にも学外の有識者（教育界、教育行政等）が含まれている。
法人評価委員の評価は、平成 27 年度及び平成 28 年度共に概ね良い評価を得ている。代表的な課題は教育施設の整備関係であるが、こちらも設立団体である奈良県において予算措置が講じられ現在改善に向けた整備計画が進行中である。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」においては、外部評価委員会を設置して事業成果の検証を行うとともに、地域づくり連携協議会を設置して連携自治体からの意見を事業に反映する仕組みを取り入れているほか、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」の評価結果を事業に反映させている。
在学生の保護者アンケートを事務局で実施し、教職員全員で情報を共有している。平成 28 年度アンケー
ト結果（対象者数 120、回答数 55）によると、大学に対する満足度について「満足」又は「まあ満足」の回答率は 79.6％となっている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動を推進するため、学部長、事務局長、専任教員（５人）、一般職員（指定職）で構成するＦＤ・ＳＤ委員会を設置している。
ＦＤ・ＳＤ委員会では、ゼミ以外のすべての科目について、「講義方法と授業態度に関するアンケート」を実施し、学生からの意見に対して、各教員が授業科目ごとに講義方法の問題点・改善点を取りまとめて報告書として作成しており、
授業改善の実績が多数記載されている。
毎年１回開催のＦＤ研修会において、全教員が意見交換を行い、初年次教育（基礎ゼミ等）の実施についての改善方策を議論している。

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奈良県立大学

また、平成 26 年度から導入した対話型少人数教育（学習コモンズ制）を着実に進めるため、各学習コモンズを構成する教員によるコモンズ会議を定期的に開催し、コモンズゼミの運営等について検討している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者（事務職員及び司書）に対して、ＳＤ研修を実施する他、公立大学協会、公立大学図書館協会及び奈良県自治研修所等が実施する各種研修に派遣しているほか、学内で開催する人権研修会を受講している。
ＳＤ研修会は、平成 29 年度においては、４月に実施し 56 名が出席している（欠席者は５月に開催された公立大学協会主催の研修会に参加している）。
奈良県自治研修所が開催する研修については、これまで奈良県との交流職員のみが参加できたが、奈良県との協議により今後法人独自で採用した職員についても、限定的ではあるが研修に参加できることになっている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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奈良県立大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 311,721 千円、流動資産 237,195 千円であり、資産合計 548,916 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 259,359 千円、流動負債 171,716 千円であり、負債合計 431,075 千円である。
これらの負債については、長期及び短期のリース債務 5,456 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人
会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、大学を設置する公立大学法人の設立団体である奈良県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、公立大学法人に移行した平成 27 年度から２年間の状
況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 27～32 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人
法に従い策定され、教育研究審議会、経営審議会及び理事会の議を経て、理事長が決定している。
また、これらの収支計画等は、教授会での報告、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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奈良県立大学

９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 732,538 千円、経常収益 790,680 千円、経常利益 58,142 千円、当期総利益は 58,142 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 77,977 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たって、教育経費については、経常的な収入（学生納付金、運営費交付金等）を財源として毎年安定的な確保を図っているほか、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を活用して、平成 26 年度から新たに導入した対話型少人数教育システムである学習コモン
ズ制の着実な実施を図っている。
研究経費については、個人研究費や研究季報等の作成経費等を経常的に確保しているほか、地域志向教
育研究を進める教員に対して「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を活用して競争的研究資金を導入したり、奈良県の中期目標関連費補助金を活用して任期制教員へのインセンティブとして研究費を配分し、研究力の向上を図る取組を実施している。
また、施設設備整備費等の予算配分については、大規模な施設・設備の整備に関しては設立団体である
奈良県が行っており、小修繕や保守管理については法人予算で経常的に確保している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、事務局総務課で作成し、事務局長、副理事長、理事長の確認及び監事の監査を受けた上で、教育研究審議会及び経営審議会の審議を経て、理事会で議決された財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監事の意見を記載した書面が、奈良県知事に提出され、その承認を受けている。
監事が財務に関する監査を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織は、法人組織として理事長、副理事長（学長）の下に理事会（８人）、経営審議会（７人）、
大学組織として教育研究審議会（９人）を置いている。また、大学組織に教育研究について審議する教授会のほか、人事委員会、計画・評価委員会等の委員会を置き、それぞれの所管事項について検討を行った
後、理事長又は学長が意思決定を行っている。各委員会の委員長及び事務局長等から構成する運営調整会
議を各委員会組織や事務局の所管事項について、理事会等への提案に先立ち、連絡調整や情報共有を行い、運営の円滑化を図っている。
管理運営に係る事務組織としては、理事兼事務局長のもとに、理事会等の運営、人事、財務会計、企画業務、図書館業務等を担当する総務課（12 人）、教務、入試、学生支援等を担当する学生課（５人）を設置- 30 -

奈良県立大学している。また、地域貢献等大学の機能の拡大に伴い平成 25 年度から事務局と独立した地域交流センターを設置して、ＣＯＣ／ＣＯＣ＋推進室（３人）、地域交流室（４人）、国際交流室（２人）、キャリア・サポート室（２人）を設置している。事務局及び地域交流センターの各部署のリーダーによる連絡会議を定期的に開催している。
奈良県立大学行動規範を制定し、高い倫理観、人権の尊重、安全衛生と環境整備、研究倫理、社会貢献、
国際交流、
情報公開と情報管理等に取り組むことを宣言している。
研究不正やハラスメントの防止のため、科学研究費補助金の取扱に関する規程、ハラスメントの防止等に関する規程を策定している。
危機管理等に係る体制については、平成 28 年４月に学生・教職員が海外で事故にあった時の対応を定めた海外危機管理マニュアルについては策定したところであるが、危機管理委員会等の組織は編成していない。また、平成 28 年度にはリスクのリストアップを行い、平成 29 年度内に危機管理マニュアルの策定に向けて作業を行っているものの海外危機管理マニュアル以外の災害、事件・事故等に対する危機管理マニュ
アルは未策定で、体制は不十分である。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っているが、危機管理等に係る体制については不十分であると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員からの意見やニーズは、運営調整会議、各委員会、教授会、事務局連絡会議等を通じて把握し、大学の管理運営に反映させている。
学生からの意見やニーズは、年数回定期的に開催される学生会（旧学生自治会）と学生部長、事務局管理職職員との三者会議のほか、「奈良県立大学学生アンケート」を通じて把握している。また、日常的には、１年次生を対象とした基礎ゼミ及び２年次生以上を対象としたコモンズゼミ（旧カリキュラム対象は専門ゼミ）、
オフィスアワー等を通じて、意見やニーズの把握を行っている。
これらの意見やニーズについては、
教職員で情報共有し、管理運営に反映させている。
学生からの要望をうけた改革としては、学生会用の掲示板の設置、多目的ホールにおける音響設備の修繕などがあり、教員の意見を受けた改革には、地域交流棟３階における自習室の整備等がある。
学外関係者からの意見やニーズは、経営審議会の学外委員（経済界、マスコミ等の有識者）、教育研究審議会の学外委員（教育界、教育行政等の有識者）を通し、専門的な観点から意見を聴取している。また、
毎年度、学外の有識者（経済界、教育界、マスコミ等）で構成される、奈良県公立大学法人評価委員会により業務評価が行われている。これらの意見聴取、業務評価の結果については、理事会、運営調整会議、各委員会、事務局等を通じて管理運営に反映している。そのほか、県内市町村や県内各種経済団体等との包括連携協定、高等学校及び市町村等への出前講座、県内高等学校長と県内大学連合との懇談会、大学同窓会やホームカミングデーへの教職員の参加、保護者アンケートの実施等を通し、外部の意見を把握し、管理運営に反映させている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事として公認会計士１人及び弁護士１人が配置されている。
財務諸表、事業報告書及び決算報告書について監事の監査を受けているほか、監事は原則として毎回理- 31 -

奈良県立大学事会に出席して意見を述べる等、財務会計だけでなく業務内容も含めた監査を実施している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる職員に対して、ＳＤ研修を実施するほか、公立大学協会及び奈良県自治研修所等が実施する各種研修に派遣している。
奈良県自治研修所が開催する研修については、法人独自で採用した職員についても、限定的ではあるが研修に参加できるようになっている。
また、企業会計実務、公的研究費の管理等公立大学法人特有の専門的知識を要する業務については、監査法人と契約して、定期的な助言指導を受けたり、学内研修会を開催している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価については、奈良県立大学計画・評価委員会規程において、学校教育法第 109 条に基づく自己点検・評価及び地方独立行政法人法第 28 条及び第 30 条に基づく法人の業務の実績に関する評価を担当する組織として計画・評価委員会が組織され、実施されている。計画・評価委員会は学長、地域創造
学部長、学生部長、附属図書館長、学長が指名した専任教員、事務局長である理事、事務局長が指定する職にある一般職員で構成されている。
自己点検・評価は、
「教育」
、
「研究」
、
「地域貢献」、「国際交流」を大学の活動の大きな柱として毎年度作成している年度計画についての達成状況を確認して行っている。計画・評価委員会は、年度計画の達成状
況の記載について、根拠となる資料やデータを用いて、評価の妥当性を判断している。自己点検・評価の根拠データについては、業務実績報告書の「評価指標」欄に掲載している。
平成 29 年度の大学機関別認証評価に当たっては、計画・評価委員会が、関係委員会及び事務局等と連携を図りながら、自己点検・評価を行うとともに、認証評価結果の分析及び課題への対応の検討・提案を実施することとしている。また、法人の中期計画及び年度計画に係る業務実績の自己点検・評価も担っており、特に取組が遅れている業務については、重点取組項目として進捗管理を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

毎年度、業務実績報告書及び自己点検・評価の結果は、計画･評価委員会から、外部の有識者を含む教育研究審議会、経営審議会、理事会の審議を経て、地方独立行政法人法第 28 条に基づき、法人の設置団体である奈良県地方独立法人評価委員会に提出され、同委員会の評価を受けている。平成 27 年度の評価結果
は、「業務実績全体としては、中期目標・中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる。
」となっている。
また、学校教育法第 109 条第２項に基づく大学機関別認証評価を、平成 22 年度に大学評価・学位授与機構において受審し、「奈良県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構- 32 -

奈良県立大学が定める大学評価基準を満たしている。
」との評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価及び外部者の評価の結果については、運営調整会議、教授会、事務局連絡会議等を通じ全教職員が情報を共有し、評価結果を踏まえた対応を行うとともに、次年度以降の年度計画に反映させている。また、計画・評価委員会において、評価の低かった項目や業務の進捗管理が必要と考えられる項目の抽出を行い、抽出された項目については、所管する各委員会、事務局が現状を分析し、課題や問題点を明らかにした上で、必要とされる具体的な取組の検討を行い、スケジュール管理の下、業務の改善に取り組んでいる。
なお、平成 22 年度実施の大学機関別認証評価で「改善を要する点」と指摘された「学士課程の３年次編入においては、入学定員充足率が低い。
」については、平成 26 年度のコモンズ制の導入に伴い、平成 28 年
度から３年次編入を廃止している。また、「施設・設備の老朽化が進んでいるとともに、バリアフリー化が十分とはいえない。
」については、県が大学の施設整備を実施するにあたり、平成 25 年度に策定した施設
整備基本構想及び平成 28 年度に策定した施設整備基本計画において、大学内のバリアフリー化が計画されている。
また、同じく「改善を要する点」として指摘された「自己評価書において、大学の活動状況を必ずしも十分に分析、記述できていない」については、今回の自己評価書においても学習コモンズ制の特色やそれらによる成果、大学の活動内容や活動状況の記載が不十分であるとともに、根拠資料がほとんど別添資料とされ、自己評価書本文中に記載されていないなど、改善が見られず前回の評価結果が活かされていない。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が不十分であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 危機管理について、マニュアルや危機管理委員会等が整備されておらず、体制が不十分である。
○ 前回（平成 22 年度実施の大学機関別認証評価）においても同様の指摘がなされたが、今回の自己評
価書においても大学の活動状況を十分に分析・記述できていない、根拠資料がほとんど自己評価書本
文中に記載されていないなど改善が見られず、大学の教育研究活動の状況をわかりやすく示すものとして不十分である。

- 33 -

奈良県立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的については、学則に記載され、その学則は学生便覧に掲載された上で全教職員及び全学生に配布し周知している。また、大学のウェブサイトにも掲載し、学内外にも広く周知している。
地域創造学部の目的についても、大学のウェブサイトに掲載され、学内外に広く周知している。
大学の基本理念については、大学案内に掲載し、学内配布やオープンキャンパス、高等学校訪問等を通じて学内外に広く周知している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、大学のウェブサイトのほか、大学ポートレートに掲載し、学内外に広く周知している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、財務諸表についても、大学のウェブサイト
に掲載し、学内外に広く公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 34 -

奈良県立大学＜参考＞- 35 -

奈良県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
ティ・デザイン」、「地域経済」の４領域からなり、「観光創造」コモンズは、観光ビジネス・政策、景観マ
ネージメント、アジア・グローバル観光交流をテーマに、「都市文化」コモンズは、都市社会史、メディア・表象、
アート・アミューズメントをテーマに、「コミュニティ・デザイン」は、コミュニティ政策、持続可能なコミュニティ、共生・協働のまちづくりをテーマに、「地域経済」コモンズは、地域経済、地域産業、流通・マーケ
ティングをテーマとしている。
また、本学では、「地域創造」をキーワードに、学生が主体的に地域等の現場に出て、調査や社会活動に参加することを通じ、地域の具体像を学ぶ「フィールドワー
ク学習」による教育にも重点を置いている。
コモンズにおける、ゼミを中心とした「対話型教育」とフィールドワーク学習による「実践型教育」を通じて、自主的に考え、行動できるたくましい人材の養成を目指
している。

１ 現況
（１）大学名奈良県立大学（２）所在地奈良県奈良市船橋町10（３）学部等の構成
学部：地域創造学部
研究科： なし
附置研究所：なし
関連施設：附属図書館
地域交流センター
ユーラシア研究センター（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）
学生数：学部650人、大学院０人
専任教員数：32人
助手数：０人２ 特徴［沿革］
本学は、1953（昭和28）年４月に、商経学科２年制の夜間課程として設立された「奈良県立短期大学」を起源とする。
1990（平成２）年度には、全国唯一の商学部商学科の夜間４年制大学へ移行、大学名も「奈良県立商科大学」に改称された。
2001（平成13）年度、地方分権の気運が高まる中、本学においても時代のニーズを踏まえた新しい構想の大学づくりが求められることになり、これからの地域社会を創造するために必要な教育研究及び地域貢献を軸とする基本構想のもと、商学部を改組・転換し、地域経済学科と観光経営学科からなる全国唯一の「地域創造学部」が設置され、大学名も「奈良県立大学」に改称された。
2007（平成19）年度には、地域と観光に関する総合的・学際的教育研究と地域貢献に対するより積極的対応を目指して、学科名を地域総合学科と観光学科に変更するとともに、開講体制も夜間部から昼間部へ全面移行した。
2014（平成26）年度には、さらなる教育の質の向上と優れた地域人材の養成を目指し、「地域創造学科」を設置し、本学独自の教育システムである「学習コモンズ制」を導入した。
2015（平成27）年度には、法人化により、公立大学法人奈良県立大学となり、「教育」、「研究」、「地域貢献」、「国際交流」を柱とした、中期計画を策定した。
2015（平成27）年５月、学生、教職員及び地域住民が集う新たな交流拠点として「地域交流棟」が竣工した。

［地域志向］
本学は、2001（平成13）年４月の地域創造学部の設置以降、地域志向の大学として教育研究を進めてきた。
2013（平成25）年度には、国の地（知）の拠点整備事業の採択を受け、自治体、企業等、地域の関係機関との連携をより一層強化しながら、全学体制で地域志向の教育研究に取り組んでいる。さらに、2014（平成26）年度には、「学習コモンズ制」を導入し、地域に貢献できる人
材の育成に努めるとともに、教育研究を通じ地域課題の解決を図り、地域の持続的発展への貢献を目指している。
また一方、本学は、地域に開かれた大学づくりとして、
地域交流棟の協働サロン等を、大学における、学生、教職員及び地域住民の交流拠点として開放するほか、大学資源の活用による、県民の生涯学習の機会の提供を目的とし、社会人の学び直しの場として「シニアカレッジ」
を開講している。

［教育システム］
本学では、教育の質の向上と優れた地域人材の養成を目的とし、2014（平成26）年度に、「学習コモンズ制」を導入した。「コモンズ」とは、「学生と教員による志向性をもった学びの共同体」であり、２年次から所属するコモンズは、８名の教員と約40名の学生で構成される。
コモンズは、「観光創造」、「都市文化」、「コミュニ- 37 -

奈良県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

本学の基本理念
わが国が21世紀において、さらなる発展を遂げるためには「地域」に視点を置いた教育研究が必要です。地域

経済や観光に関する教育研究により、地域づくりに貢献できる優れた人材を養成するとともに、研究活動の成果
を地域に還元し、さらに地域に開かれた大学として、生涯学習の場を提供することによって、社会･文化の発展に寄与すること。これが本学の目指すところです。

２

大学の目的
奈良県立大学学則
第１章総則

（目的）
第１条

奈良県立大学（以下「本学」という。）は、教育研究を通じて、地域づくりに貢献できる優れた人材を養成するとともに、研究活動の成果を地域に還元し、併せて地域に開かれた大学として多様な学習の場を提供し、もって文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。

３

学部の教育研究上の目的
地域創造学部（新カリキュラム）
我が国が21世紀において、さらなる発展を遂げるためには「地域」に視点をおいた教育・研究が必要である。

本学は、地域や観光に関する教育・研究を通じて、地域づくりに貢献できる優れた人材を育成するとともに、研究活動の成果を地域に還元し、さらに開かれた大学として民産官学の連携の場を提供することによって、人と社会の未来を創ることを目的とする。

４

学科の教育研究上の目的
地域総合学科（旧カリキュラム）
地域の自然・歴史・文化・産業などについて総合的に学び、地域づくりのための理論と実践を習得し、地域が持つ役割や機能の研究を通じて、地域が抱える諸課題を解明できる、将来さまざまな地域・分野に貢献する豊かな創造力を備えた人材を育成する。

観光学科（旧カリキュラム）
観光に関する理論と実践を基盤とした教育・研究を通じて、観光現象から社会のあり方を論理的に考察し、観光によって地域資源を活用し、地域に活力を与えることのできる創造力を備えた人材を育成する。

５

公立大学法人奈良県立大学

中期目標［2015（平成27）～2020（平成32）年度］前文

奈良県立大学（以下、県立大学という。）は、「地域から学び、地域に貢献する」ことをモットーに少人数制とフィールドワークに重点をおいて、地域の未来創りに貢献する人材を輩出しています。
平成26年度からは新学科「地域創造学科」を開設するとともに「コモンズ制」を導入しました。
コモンズとは、テーマごとに学生と教員が集う学びの共同体であり、「このテーマを徹底的に追求したい」という学生の願いに応えます。これは他の大学では体験することのできない対話型少人数教育の究極の姿であり新しい教育システムです。
このような県立大学の改革を進めるうえで、大学として機動的かつ独立した経営基盤のもと運営していけるよう- 38 -

奈良県立大学「公立大学法人奈良県立大学」（以下、法人という。）を設立することとしました。
中期目標は、県が法人に対して求めていく事項を、「教育」、「研究」、「地域貢献」、「国際交流」の４つの柱を中心に、具体的な成果目標として立てたものです。この中期目標に基づき法人が立てる具体的な中期計画
を、ＰＤＣＡサイクルにより検証していきます。
・「教育」では、コモンズ制の着実な実施、生活・就職面でのきめ細やかな支援など、小規模大学ならではのユ
ニークな取組の実践
・「研究」では、教員のさらなる質の向上、奈良の歴史をふまえ、奈良らしい研究を行う地域の知の創造拠点としての大学形成
・「地域貢献」では、教員､学生が､住民と共に地域課題に取り組む地域支援や多様な年齢層に学んでいただくた
めの講座開催・「国際交流」では、海外大学との交換留学制度を設けるとともに、東アジア・サマースクールの実施など、行
くだけでなく、来ていただき交流するような学生・教員の国際交流の促進
平成27年度から平成32年度までの６年間は、全ての教員と職員が一丸となって、この中期目標の達成に向けて取り組み、県立大学が大いに飛躍されることを期待します。

- 39 -