貸借対照表

2022 年 3 月 31 日現在（単位：千円）

科

目

金

額

科

【資産の部】

目金【負債の部】

流動資産（14,200,336 ） 流動負債

（現金及び預金2,811,801

トレーディング商品

預託金10,500,000

預り金

95,236

トレーディング商品

10,837,348 ）
18,878
10,090,345

受入保証金

425,159

未払金

211,444

約定見返勘定948

未収消費税等

162,410

未払費用

47,842

預け金436,704

未払法人税等

2,420

その他

195,184

その他

41,258

貸倒引当金△ 1,950

固定負債（固定資産（39,814 ）

投資その他の資産（39,814 ） 特別法上の準備金

長期差入保証金

39,814

その他

1,493

（債合計

株主資本（3,384,644 ）

資本金（100,000 ）

資本剰余金（13,650,000 ）

資本準備金

6,875,000

その他資本剰余金

6,775,000

その他利益剰余金

純計

14,240,150

1

産合△ 10,365,355 ）（△ 10,365,355 ）

計3,384,644

負債及び純資産合計

14,240,150（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資（△ 10,365,355繰越利益剰余金合10,855,505【純資産の部】

利益剰余金

産5,389 ）5,389

金融商品取引責任準備金

負12,767 ）
12,767

資産除去債務

△ 1,493

貸倒引当金

資額

損

益

計
自至

2021 年2022 年算書

4月 1日
3 月 31 日（単位：千円）

科

目金

額

営業

収

益405,349

金

融費

用-

純営

業

収405,349

益

販売費及び一般管理費営
営

営

業

業
外

2,628,665

損収2,223,315

失益

受取利息

33

雑収入

392

426

275

275

業

外費

用

雑損失
経特常別損

損

2,223,164

失失396,593

減損損失

2,770

金融商品取引責任準備金繰入

2,622,529

税 引 前 当 期 純 損 失
2,420

法人税、住民税及び事業税△ 3,306

法人税等調整額
当期純損

399,364△ 886
2,621,642

失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2株

主資本

等変

動

自2021 年4月

至2022 年3 月 31 日

株

主計算

書

1日

（単位：千円）資資本

本

金資準備剰資余

資本 その他資本
剰
金剰 余 金合金利余2021
事

年

4月

1日

残高動額

業

年

度

中の変

当期

純損

失（ △ ）

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2022

年

3月

31日

残高6,875,000

6,775,000

益

剰本そ の 他利金 利益剰余金 剰計繰 越 利 益合
剰100,000

本余

余

余

金株益資
金合
計

主純
本合計

資産
計

金

13,650,000 △ 7,743,712 △ 7,743,712

6,006,287

6,006,287△ 2,621,642 △ 2,621,642 △ 2,621,642 △ 2,621,642－－－

100,000

6,875,000

6,775,000（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3－ △ 2,621,642 △ 2,621,642 △ 2,621,642 △ 2,621,642
13,650,000 △ 10,365,355 △ 10,365,355

3,384,644

3,384,644

重要な会計方針及びその他の注記
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

8年～15年
3年～10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

2． 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

3． 収益及び費用の計上基準

営業収益は主に、証券総合サービス利用料であり、顧客との証券総合サービス取扱規程及びインターネット取引取扱規程に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該証券総合サービスは一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、ネオモバポイントサービス規約に基づいて顧客へ付与したポイントを控除した金額で認識しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

② 計算書類の作成について当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
は、「会社計算規則」（平成18年2月7日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年9月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

③ 約定見返勘定の会計処理

約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

4

ⅡⅢ

会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用

当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来販売費および一般管理費に計上していたネオモバポイントサービス規約に基づいて顧客へ付与したポイントについて、営業収益から差し引いた純額で計上しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。
当該変更により当事業年度の営業収益と販売費および一般管理費が、それぞれ242,396千円減少し、純営業収益が242,396千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用

当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「 時価算定会 計基 準」 という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。当該変更による当計年度の計算書類への影響はありません。

重要な会計上の見積り
証券営業用資産の減損計算書類に計上した金額
計算書類に計上した金額

396,593 千円

減損損失

会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
当社では、固定資産の減損会計において、すべての固定資産を証券営業用資産としてグルーピングしております。証券事業において営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、証券営業用資産は当事業年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の証券事業における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同事業の将来キャッシュ・フローを見積った結果、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が困難と判断し、減損損失を認識しております。金額の算定方法等は、「Ⅳ 損益計算書に関する注記 2.
減損損失」をご参照ください。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、証券事業の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ

貸借対照表に関する注記
1． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 長期金銭債権② 短期金銭債務

20,170千円
2,745千円

2． 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５5

Ⅴ

損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引
営業取引販売費及び一般管理費

34,219千円

2． 減損損失① 減損損失を認識した資産及び資産グループの概要並びに減損損失の金額（単位：千円）用途

証券営業用資産種類

場所

建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用

減損損失

396,593

東京都港区② 減損損失の認識に至った経緯
証券営業用資産については、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
③ 資産のグルーピングの方法
すべての固定資産を証券営業用資産としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を０として評価しております。
Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数（単位：株）
当事業年度末
株式数

発行済株式

Ⅶ

普通株式

1,375,000－－

1,375,000

合計

1,375,000－－

1,375,000

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金、減損損失、ポイント引当金等であり、その全額に評価性引当額を計上しております。

Ⅷ

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針(1) トレーディングに係るもの

トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引であります。

(2) トレーディングに係るもの以外

当社は、資金運用については短期的な預金等により運用しております。

6

② 金融商品の内容及びそのリスク(1) トレーディングに係るもの

トレーディング業務には、デリバティブ取引として、顧客と行っている外国為替保証金取引があります。当社はすべてのポジションに対してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社とのカバー取引を行っております。

(2) トレーディングに係るもの以外

顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。

2． 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。また、現金及び預金・預託金・未収消費税等・預け金・預り金・受入保証金・未払金は短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)
時価(※)
差額(1) トレーディング商品
95,236
95,236(2) トレーディング商品(18,878)(18,878)(※)負債に計上されているものについて、()で示しております。

（注）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定が重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
外国為替証拠金取引
外国為替は外部のカウンターパーティが提供する相場価格に基づき評価していることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：千円）種類

兄弟会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係－役員の兼任・出向受入・システ
ムの賃借・証券事務の委託・ソフトウェアの購
入

株式会社
ＳＢＩ証券

取引の内容

取引金額
（注）2

科目

期末残高
（注）2

システムの賃借（注）1

609,104

未払金

82,705

証券事務の委託（注）1

740,391

預け金

436,704

未払金

33,173

ソフトウェアの購入（注）1119,795--（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 価格その他の取引条件につきましては、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。なお、預け金には消費税等は含まれておりません。

Ⅹ

1株当たり情報に関する注記① 1株当たり純資産額② 1株当たり当期純損失（△）

2,461円56銭△1,906円65銭

7