製造業の請負事業適正化及び雇⽤管理改善推進事業
報告書

2022年3⽉

株式会社エスアイ総合研究所

はじめに
本事業は、厚⽣労働省の委託事業として、製造分野における請負事業主及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善が図られるよう支援することを趣旨に実施されています。2021年度は、新型コロナウイル
ス感染症の拡⼤が世界的にも、国内においても収束をみせず、様々な分野に大きな影響を及ぼした年度とな
りましたが、本事業として、製造請負優良適正事業者認定制度の運営、製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援、請負事業主・発注者に対する請負実態把握調査等を実施しました。
コロナ禍の中、特に製造請負優良適正事業者認定制度の運営においては、安全を第一優先として、受審事
業者、審査員等、関係各位の新型コロナウイルス感染予防の観点から、リモートによる認定を含め、審査を実施しました。請負実態把握調査については、製造業に限らず、請負事業全体の実態、課題把握のため、新たに情報通信、技術開発分野を対象とした調査を⾏いました。
これまでの雇用情勢は、構造的労働人口の減少を背景に、企業の活発な事業活動と相まってかつてないほどの人手不足が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、多くの企業が⽣産の停⽌や減産など、事業活動の縮⼩を余儀なくされ、雇用への深刻な影響が懸念されます。
企業の事業活動は、生産調整・雇用調整など⾮常に厳しい経営環境にあり、労働・雇用に係わる法令への事業者の適正な対応がこれまで以上に求められます。今後とも、請負事業適正化と雇⽤管理改善の取り組みを支援する活動のさらなる充実が必要であり、より一層重要なものとなります。

最後に、今年度も請負事業者及び発注者、関係方々から、本事業への多⼤なるご協⼒をいただきました。
⼼より感謝申し上げます。
2022年3⽉

株式会社エスアイ総合研究所

目次
第１章 事業の概要....................................................................................................... 1
１．事業の背景・目的 .......................................................................................................... 1
２．事業の内容・⽅法 .......................................................................................................... 1２-１.製造請負事業者に対する優良認定の実施 ...................................................................................... 1
２-２.請負事業主、発注者及び請負労働者における実態把握 ................................................................. 2第２章 製造請負事業者に対する優良認定の実施 ........................................................... 3１．製造請負優良適正事業者認定制度の概要 ......................................................................... 3
１-１.制度の⽬的 ................................................................................................................................... 3
１-２.認定制度が基にする考え方 ........................................................................................................... 5
１-３.認定制度の認定・審査⽅法等........................................................................................................ 6
１-４.認定証・公式認定マーク............................................................................................................. 23

２．認定制度の運営 ........................................................................................................... 24
２-１.指定審査機関の指定・活動 ......................................................................................................... 24
２-２.認定制度の実施について............................................................................................................. 26
２-３.認定制度の⾒直し ....................................................................................................................... 28

３．認定制度の周知 ........................................................................................................... 30
４．好事例集の作成及び好事例セミナーの実施 .................................................................... 31
４－１．好事例集の作成及び発送 ......................................................................................................... 31
４－２.好事例セミナーの開催 .............................................................................................................. 33

１．事業の目的 .................................................................................................................. 35
２．電話相談支援の実施..................................................................................................... 35
３．請負事業主、発注者への実態把握調査の実施 ................................................................ 36

第４章 今後の課題..................................................................................................... 43（参考資料） ............................................................................................................... 44
参考 1 審査基準 .................................................................................................................................... 44
参考 2 運営要領 .................................................................................................................................... 50
参考 3 協議会設置要綱.......................................................................................................................... 60
参考 4 認証委員会設置要綱................................................................................................................... 62
参考 5 認定事業者欠格条項................................................................................................................... 64
参考 6 認定制度申請に関する規定 ........................................................................................................ 65
参考 7 好事例セミナー広告................................................................................................................... 67
参考 8 相談記録シート様式................................................................................................................... 69

参考 9 2021 年度認定制度広告（ポスター）.......................................................................................... 70
参考 10 FAQ 集....................................................................................................................................... 72

製造請負事業改善推進協議会 委員（2022年3月末現在）
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²

²

学識経験者
鎌⽥ 耕一（会長）

東洋⼤学 名誉教授

北岡 大介（副会⻑）

東洋⼤学 法学部 専任講師

森⽥ 茉莉子

弁護士

製造業団体
周藤 仁吉

一般社団法人日本電子デバイス産業協会 常務理事 事務局長

藤田 英樹

電機・電子・情報通信産業経営者連盟 専務理事

茨田 学

⼀般社団法人日本金属プレス工業協会専務理事 事務局⻑請負事業主団体
安達 信也

一般社団法人日本BPO協会 理事

梶野 秀彦

一般社団法人日本BPO協会 理事

仲山 明男

中部アウトソーシング協同組合 専務理事 事務局長

認証委員会 委員 （2022年3月末現在）
鎌⽥ 耕一（会長）

東洋⼤学 名誉教授

北岡 大介（副会⻑）

東洋⼤学 法学部 専任講師

小林 良暢

グローバル産業雇用総合研究所 所長

柴田 弘樹

UA ゼンセン人材サービスゼネラルユニオン 会長

林 かおり

中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部 次長（ 敬称略 ）

製造請負事業改善推進協議会 開催概要²

第１回 2021年7月20日（月）13:00〜15:00
オンライン開催（Zoom 使用）²

第２回 2021年12月20日（金）17:00〜2022年1⽉26⽇（⽔）12:00
電磁的方法による開催²

第3回 2022年2月25日（金）13:00〜15:00
港区立商工会館とオンライン（zoom使⽤）の併⽤開催²

第4回 2022年3月22日（火）13:00〜15:00
オンライン開催（Zoom 使用）

認証委員会 開催概要²

第１回 2021年8月6日（火）13：00～15:00
オンライン開催（zoom 使用）²

第２回 2021年8月31日（火）13：00～15：00
オンライン開催（zoom 使用）²

第３回 2022年3月18日（金）13：00～15:00
港区立商工会館とオンライン（zoom 使⽤）の併用開催

第１章

事業の概要

１．事業の背景・目的製造業の請負事業については、いわゆる偽装請負の問題をはじめとする労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）等の労働関係法令違反、労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリアパス
が明らかでない等、様々な問題点が指摘されていることに加え、出⼊国管理及び難⺠認定法及び法務省設置法の⼀部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）に基づく、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設に伴い、製造請負現場においても外国⼈労働者の増加が⾒込まれ、これらへの対応が喫緊の課題となっている。また、派遣事業から請負事業に転換する新規参⼊事業者等についても適正な請負事業の実施がなされることが求められている。
本事業は、これらの問題・課題の改善のため、請負事業主および発注者による請負事業適正化・雇用管理改善が図られるよう支援を実施するものである。

２．事業の内容・⽅法
２-１.製造請負事業者に対する優良認定の実施
製造請負事業の適正化を目的とし、企業における経営⽅針や請負事業労働者に対する職業能
⼒開発、労働者保護などに関する取組みを優良・適正に実施する請負事業主に対して、製造請負
優良適正事業者として認定する制度を実施する。
l 事業運営の円滑かつ積極的な推進を図るため、製造請負事業改善推進協議会（以下、協議会という）を設置・開催する。協議会は、製造請負事業における事業主や労働者の問題点を把握し、必要な改善策について議論を⾏うとともに、委託者に対する請負事業主及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善のための提⾔を行うこと等の他、認定基準の問題点、課題等を把握し、必要に応じて、認定基準の⾒直しや制度運営の見直しを行い、また、受託者
ホームページとは別に専用のホームページを開設し、請負事業適正化・雇用管理改善推進事
業、認定制度の紹介、認定基準、優良認定事業者の紹介、電話相談窓口等を掲載し、広く周知する。
●

製造請負優良適正事業者の認定を適正に実施するための機関として認証委員会を設置・開催する。認証委員会は、優良認定申請者に対し適正請負事業認定基準（以下、認定基準という）に沿って審査を行う機関（以下、指定審査機関という）の認定(指定)を行うとともに、指定審査機関に対する指導・管理及び指定審査機関からの優良認定申請における審査結果の認証を行う。また、認定業務、指定審査機関業務等の⼿続き等に係る検討、見直しを行う。

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●優良認定事業者における好事例集を作成し、製造請負事業者に幅広く配布して情報提供を行うなど、優良認定制度のより効果的な普及・啓発を推進する。

●

製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドラインの説明や優良認定制度のより効果的な普及・啓発、好事例集による事例紹介など、請負事業適正化・雇用管理改善のためのセミナーを開催する。

２-２.請負事業主、発注者及び請負労働者における実態把握
請負事業主、発注者及び請負労働者が抱えている問題を把握するとともに助言を行うことや、
優良認定事業者を増やしていくために必要な相談⽀援を行うことを目的に実施する。
● 請負事業主、発注者の取組みや抱えている課題及び請負事業の適正化・雇⽤管理改善を図るための助言等を行うため、電話相談支援を実施する。電話相談⽀援による対応の満足度
は９０％以上とし、受電ごとに相談内容の記録（以下、相談記録という）を行い、月毎の相談記録を委託者に提出する。また、実施した相談（相談記録）のうち、代表的な内容等について Q&A 等として取りまとめ、協議会ホームページに掲載する。相談実施者は、労働関係法令（厚⽣労働省指針に関連する法律）に基づく請負事業主、発注者及び請負労働者（以下、相談者という）からの質問に対応できる経験者を配置する、または配置が困難な場合は相談者からの質問対応できる体制を別途整える。なお、訪問による相談を実施した
場合は、助言等に基づき行った対応内容等について、原則として改善事例等としてとりま
とめ、協議会ホームページに掲載する。
● 請負事業主、発注者を対象に、製造業に限らず、業界の実態を把握するための調査を実施する。調査項目・時期は委託者と協議する。調査結果は、とりまとめた上で協議会及び委
託者に報告・提出する。

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第２章

製造請負事業者に対する優良認定の実施

１．製造請負優良適正事業者認定制度の概要
１-１.制度の⽬的「製造請負優良適正事業者認定制度」（以下「認定制度」という。
）は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実を実現している事業者を、
優良かつ適正な請負事業を⾏っている事業者として認定する制度である。
認定制度は、「請負ガイドライン」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所（または工場）、あるいは、製造請負事業者の⾃社工場内における業務遂⾏にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判定し、適正かつ優良と判定された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものである。
認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、(１)製造請負事業の適正化と雇⽤管理改善の推進(２)製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の雇用管理（評価・育成・処遇等）の向上、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることである。

（１）製造請負事業の適正化と雇⽤管理改善の推進

定制度は、認定を希望する請負事業者を、認定の可否という形で単に選別することを目指すものではない。
製造請負事業改善推進協議会では、製造請負事業の適正化と雇⽤管理改善を実現に資するため、平成 19 年度から平成 20 年度にかけて、適正な「請負モデル事業の実施と事例収集」を行ってきた。
しかし、請負事業の適正化と雇⽤管理改善を推進していくためには、各請負事業者が、それに向けた何らかの目標を持ち、その目標に向かって切磋琢磨し、さらに、業界団体等を通じて業界全体でその目標達成を支援していくことが必要である。
そのため、平成 22 年度より本格的に運用を開始した認定制度では、製造業務請負の適正化と雇⽤管理改善を推進する請負事業者が目標とすべき基準を審査基準として設定された。事業運営
は学識者・発注者・請負事業主から構成される「製造請負事業改善推進協議会」が担当し、「認証委員会」は実際に優良適正事業者の審査・認定を担う「指定審査機関」の公募・指定・管理・指導、及び指定審査機関の優良適正事業者の認定の認証等を担当した。また、平成 28 年度は認定制度の審査基準を見直し、現在の製造請負事業に求められる審査基準へと改定したほか、審査3

に取り組む事業者の参考となる資料を公開した（審査時の説明事項やエビデンス例の資料等）。
このように、認定制度は単に認定の可否を決定することにとどまるものではなく、製造請負事業の適正化と雇用管理改善に向けた、各事業者の自主的な改善と、業界全体による支援を意図した制度としての構想に基づいている。

（２）製造請負業界における市場競争の健全化

請負・派遣事業者にとって、製造業務の業務請負は、同業務への労働者派遣に比べ、多くのコストがかかる事業である。
例えば、業務請負では、労働者派遣と異なり、請負事業者が労働者に対する指揮命令を⾏わなければならない。そのため、製造工程の作業に従事する労働者のほかに、労務管理や業務管理を行う従業員を請負現場に配置しなければならず、その分、労働者派遣よりも多くの人件費を必要とする。
また、業務請負の場合、原則として業務に要する設備は、事業者⾃らが保有する必要があり、発注者の設備を使⽤する場合は、相応の賃借料を⽀払わなければならない。このように、法的に適正な形で行う業務請負は、労働者派遣に比べてコストのかかる事業であり、労働者派遣よりも⾼額のサービス価格（製品単価）を設定しなければ、請負事業者は採算性を確保できない。
一方、実質的に労働者派遣の形で事業を⾏っているにもかかわらず、契約上は業務請負としている、いわゆる「偽装請負」の場合、事業にかかるコストを労働者派遣と同等の⽔準に抑え、サービス価格を低い⽔準に設定することが（違法行為ではあるが）可能である。
このような偽装請負が発覚せずに放置されている場合、製造業務請負の市場では、不適正なダンピングが⾏われるおそれがある。
また、このような不健全なダンピング的競争が⾏われた結果、偽装請負を⾏っている事業者が価格競争⼒を有してしまい、適正かつ優良な請負事業を展開している事業者が競争に敗れ、市場から駆逐されてしまう可能性がある。このような不健全な競争を放置することは、わが国の経済社会にとって、経済的厚⽣および倫理的な面で負の影響をもたらすと考えられる。
さらに、法令で定められている⽔準にとどまらず、安全衛生、従業員の雇用継続、能力開発、処遇改善といった、雇用管理の改善に関わる施策を充実化し、推進することは、労働者にとっての厚⽣を高めるとともに、⻑期的には、発注者である製造事業者のものづくりの質的改善に寄与すると考えられる。
しかし、これらの雇用管理改善の施策も、実施するためにはコストがかかるものである。よって、こうした雇⽤管理改善に取り組んでいない請負事業者が価格競争において優位に立ち、雇用管理の改善を推進している請負事業者が市場でのシェアを下げ、さらには市場からの退出へと追い込まれる可能性もある。
このような状況に陥ることが、市場競争における社会的公正、企業の社会的責任、そして労働者保護の観点から望ましくないことであることは言うまでもない。

4国境を越えたコスト競争と、経済情勢の改善が続く傾向にある中で、発注者は、通常のサプライ
ヤー（部品事業者）と同様に製造請負事業者に対して低価格でのサービス提供を求めることが多い。
こうした状況では、法的に不適正な形で偽装請負を行う事業者、あるいは劣悪な雇⽤管理状況のまま業務請負（または偽装請負）を行う事業者といった、いわゆる「悪質業者」が価格競争⼒を有し、適正かつ優良な請負事業者の利益を押し下げ、さらには経営破綻に追い込んでしまう恐れすらある。
偽装請負という違法⾏為を行う事業者を放置しておくことが、許容されるべきことではないのは当然である。
また、劣悪な雇用管理を行う請負事業者が増加していくことは、製造請負の現場で働く労働者の経済的厚生にとって損失であり、雇用不安、低賃金、労災の頻発と不適切な対応といった労働問題を増幅させるのみならず、請負労働者の技能不足や離職率の⾼さに起因する生産性の低下
といった形で、製造請負サービスの利用者である発注者の競争力を引き下げる可能性もある。
認定制度が優良適正事業者として認定する事業者は、発注者にとっては、コンプライアンスリ
スクや生産性リスクの低い事業者でもある。
それゆえ、認定制度の取得事業者の拡大により、市場における優良・適正な事業者の認知度を高め、発注者が、本認定の取得を請負事業者の選別基準として用いるようになるという、市場競争の健全化が期待される。

１-２.認定制度が基にする考え方
認定制度は、以下５つの考え⽅に基づいて設計されている。

（１）審査項⽬および審査基準のガイドラインへの準拠
本制度の目的は、請負ガイドラインに沿った業務請負の適正化と雇用管理の改善を実現することにある。
よって、審査基準および審査項目は請負ガイドラインで定める内容・⽔準に基づいて設定している。

（２）法令遵守を前提とした審査
本制度の目的は遵法事業者と違法事業者を選別することではないので、認定審査を申請する事
業者が法令を遵守して事業を展開していることを前提として審査を行う。ただし、請負ガイドラ
インで定めている法令遵守の項目については、製造業務請負の適正化を推進するうえで大きな課題であることから本制度においても改めて審査の対象とする。

（３）認定制度と法令の関係

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本制度は請負ガイドラインに準拠しているため、審査項目は、労働関係法令や告⽰37 号（「労働者派遣事業と請負により⾏われる事業との区分に関する基準を定める告⽰」昭和 61 年労働省告示 37 号）の定めよりも、（特に雇用管理の改善の部分に関して）幅広い範囲にわたっている。ただし、法令の遵守状況そのものを審査する制度ではないため、本制度による認定は、当該事業者があらゆる法令を遵守していることを保証するものではない。

（４）業務請負の適正化および雇用管理の改善を推進する能⼒を有する事業者の認定本制度は、申請事業者が、ガイドラインに即した製造業務請負を実施しうる能⼒を有する事業者であるか否かを審査することを⽬的としている。
それゆえ本制度では、各事業者が契約するすべての請負事業所について認定基準を満たした業
務請負を展開しているか否かを審査するのではなく、各申請事業者につき、本社およびサンプリ
ングした請負事業所（原則として２事業所）の状況を審査し、適正かつ優良な製造業務請負を展開しうる請負事業者か否かを判断するものである。

（５）事業規模を問わず取得可能な制度
⼈事制度や能力開発制度など、雇⽤管理の改善に関わる施策の展開においては、⼀般的に事業規模が⼤きく、
強い財務体力を有する事業者が有利であると思われる。よって本制度の審査基準は、⼤規模事業者のみを優遇するものとならないよう、審査においては、事業規模に応じた諸施策の設計と運用がなされているかどうかを判断するものとする。
ただし、事業展開により⼗分な利益を創出していない事業者や、⼀定程度の内部留保を有していない事業者は、そもそも事業として成⽴していない可能性、あるいは、取引先での⼈員削減が⾏われた際に、請負労働者に対する解雇予告⼿当の⽀払、休業補償およびその他の雇⽤維持のための施策が⾏えない可能性がある。
よって本制度では、製造請負事業の継続が可能であると認められる程度の、健全な財務体質であることを審査基準の 1 つとしている。

１-３.認定制度の認定・審査⽅法等（１）認定制度実施の⽅法①認定の対象と単位
認定対象は、製造請負事業者である。ここでいう製造請負事業とは、物の製造業務を「請負った業務」とし、発注者の事業所内（主に⼯場構内）で請負業務に従事する事業を意味する。
認定の単位は事業者単位（企業単位）とした。実際には、同じ請負事業者であっても、適正かつ優良な業務請負が⾏われているかどうかは、個々の請負事業所によって異なることが多い。そのため、事業者単位（企業単位）ではなく事業所単位での認定とすることも考えられる。

6しかし、本制度は、個々の請負事業所において優良かつ適正な請負が⾏われているか否かを判定することではなく、請負事業者が優良かつ適正な製造請負事業を展開しうる企業能⼒を有しているか否かを判定することを目的としている。
よって、制度の趣旨に従い、事業者単位の認定とすることとされている。事業者の能力を認定単位とすることの意義は以下のとおりである。
発注者の需要の変動に対応するための策として活用されるという性質上、請負事業所であっても頻繁な改廃が⾏われる傾向にある。そのため、請負事業所単位で認定をしても、認定後まもなく事業所が廃⽌になることによって、認定が実効性を持たない不安定なものになる事例が少なからず生ずるおそれがある。
したがって、個々の事業所での運⽤状況を審査して、優良・適正な業務請負を実施している事業所かどうかを判断するよりも、本社および代表的な事業所の状況を審査し、会社全体として優良・適正な請負事業を展開できる事業者であるか否かを判断する事業者単位での認定のほうが望ましいと考えられ、認定単位は事業者単位とされている。

②審査基準
遵法経営していることを前提に、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」の 4 つの要素ごとに審査項目が設定される。
これらの 4 要素は、請負ガイドラインの内容に準拠したものである。審査基準の考え方および具体的な内容については後述する。

③審査⽅法
審査は、書類審査（一次審査）と現地審査（二次審査）、および最終審査で構成する。書類審
査は現地審査の対象となる事業者を選別するための、提出書類による審査である。現地審査は、指定審査機関の審査員が事業者を訪問して行う審査であり、本社を訪問して行う本社審査と、申請事業者が指定した１事業所および審査機関が指定した１事業所の計２か所の請負事業所を訪問して行う事業所審査で構成される。
なお、平成 26 年度に現地審査の規定が一部変更された。審査対象となる請負事業所は、原則として「発注者の異なる２か所の請負事業所」とするが、特段の事情がある場合は 1 か所も可となった。さらに、令和 2 年度の改定により、特段の事情のうち、やむを得ない事情について、誰が判断するのかが明確にされ、また、やむを得ない事情とはどのような内容かが例⽰された。

〈特段の事情とは〉・請負事業所が 1 か所しか契約していない。
・発注者による機密保持の要請や自然災害・事故の影響など、審査機関がやむを得ない事情があると判断した場合。

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最終審査は、現地審査（二次審査）の審査結果に基づき、指定審査機関の審査会での審議により行う。指定審査機関は審査結果報告を認証委員会へ報告する。認証委員会は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、フィードバックされた審査疑義内容を確認、最終的な審査結果品
質の合否判定（認証の可否）を行う。なお、各審査における具体的な審査⽅法については後述する。

④認定の有効期間
認定の有効期間は、認定を取得した日から 3 年間とする。有効期間が満了した事業者に対しては、認定の更新審査を行う。
（更新審査に関する規程は新規審査と同様である。
）⑤運営機関
認定制度の管理・運営は、製造請負事業改善推進協議会にて行う。
ただし、当協議会は本事業の終了とともに解散となるため、本事業の終了後は、認定制度の新たな運営機関を定める必要がある。

⑥指定審査機関
運営機関とは別に、製造請負事業改善推進協議会の外部機関として設置された認証委員会が、認定のための審査を行う団体を公募し、公募書類に基づき審査し、指定審査機関として指定、指定審査機関が認定を行う。
平成 24 年度から、認定審査を行う事業者指定審査機関を製造請負改善推進協議会が公募し、公募に基づき認証委員会が指定した審査機関が審査および認定を行うことになったが、平成 29
年度からは、公募も認証委員会が行うこととなった。

⑦申請要件
認定制度は、一事業者としての法令遵守の状況、および製造請負事業における法令遵守の状況を審査することを主たる目的とするものではなく、法令の趣旨に沿った制度の運用および雇用管理の改善、ならびに、製造請負サービスの質的改善の実施能⼒および実施状況の審査を主たる目的としている。
そのため、受審事業者（認定の審査を受ける事業者）が法令を遵守しているか否かを逐⼀審査するのではなく、受審事業者が法令を遵守していることを前提として、認定制度が本来求めている基準に関して審査することを想定している。

認定制度では、認定事業者⽋格条項を定めている。次のいずれかに該当する事業者（実務的に同一とみなすべき事業者を含む）は、認定を受けることができない。これら全てに該当しないことが認定のために必要な必須要件であり、申請時の必須要件ともなる。
・申請時に、労働者派遣法第６条（許可の欠格事由）に該当する場合・直近事業年度におい8

て、税⾦の滞納がある場合
・直近事業年度において、社会保険料及び労働者保険料の滞納がある場合・過去 3 年間において、労働者派遣法及び職業安定法による業務改善命令、または事業停⽌命令を受けている事業者・労働者派遣事業の許可を受けている事業所が許可取消し処分を受け、その決定もしくは処分を受けたことに対し、改善報告が受理された日から起算して 3 年を経過していない場合⑧認定の更新審査
有効期間が満了した事業者が行う更新申請および審査⼿続きは、新規に「優良適正事業者」として認定申請を行う際の手続き、および審査方法、審査基準等と同じにする。

（２）審査プロセスの概要

認定審査は、次のプロセスで行う。
①申請書類の提出受審事業者が、指定審査機関に申請書類を提出する。

②書類審査
指定審査機関において、申請書類に不備がないかどうかを確認し、先に述べた４つの申請要件の充足状況確認を行う。この書類審査がいわゆる一次審査に該当する。この段階にて、指定審査機関は現地審査の対象事業所を決定し、申請事業者に対し、自主点検表を送付する。申請事業者
は、自主点検表を作成して提出した後、現地審査の日程調整に入る。

③現地審査
指定審査機関が選定した審査員が、受審事業者の本社および請負事業所を訪問し、「経営⽅針」、「ものづくり⼒」、「ひとづくり⼒」、「労働者保護」の４カテゴリで構成される審査基準に基づいて審査を行う。現地審査は、書類審査（⼀次審査）と最終審査の間の⼆次審査として位置づけられるものである。

④審査結果の合否判定
指定審査機関は、審査会議において、受審事業者の審査結果の合否判定を行う。

⑤認証委員会への審査結果報告
指定審査機関は審査結果報告を認証委員会へ報告する。
認証委員会は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、最終的な審査結果の認証を行う。

⑥フィードバック9

受審事業者において、請負事業の運営体制の強化、問題点の対策等を行い、さらなる請負事業の適正化・雇用管理の改善を進めるために、指定審査機関は、審査において判明した改善すべき事項を受審事業者へフィードバックする。フィードバック内容は、指定審査機関が審査結果とともに事業者へ通知する。

⑦指定審査機関による公表
最終審査の結果、認定を付与することが決定した事業者に対しては、指定審査機関より認定証を付与し、指定審査機関のウェブサイトにて事業者名（企業名）を公表する。

⑧再審査
指定審査機関は、自ら認定した事業者の審査内容に疑義を生じたとき、疑義の原因となった事
実を確認する。疑義の原因となった事実が確認された場合、認証委員会の承認を得て、事業者に対して再審査を行う。

⑨認定の取消認定の付与後、認定事業者が取消事由に該当した場合、指定審査機関および指定審査機関であった者は、認証委員会の承認を受け、認定の取り消しを行う。

（３）審査における審査基準の考え方①書類審査における審査基準の考え方
書類審査では、「申請事業者と申請要件との適合性」、「申請事業者における重⼤な法令違反の有無」という 2 つの観点で審査を行う。具体的には、「申請書類に虚偽がないこと」、「業務改善
命令もしくは事業停⽌命令を過去３年間受けていないこと」、「財務状況が著しく悪くないこと」の３点を満たした申請事業者を現地審査のプロセスへと進める。

②現地・リモート審査における審査基準の考え⽅
現地審査は、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」という４つの要素に基づいて行う。

「経営方針」は、請負事業者として法的に適正な請負や雇⽤管理の改善を推進していくにあたっての全体方針であり、請負事業の展開において根幹となるものと位置づけられる。
経営方針が、認定制度が想定する望ましい請負の実現と整合しており、かつ、当該事業者の請負に関する諸施策やその運用状況が、経営⽅針と適合した状態で運⽤されているという、経営方針の適切性と浸透度を求めるものである。

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「ものづくり力」は独立した「ものづくり組織」として適格な体制を整備し、主体的なものづ
くりを行えているかどうかを審査するものである。業務請負では、業務の遂⾏における請負事業者の独⽴性が法的に求められていることから、工程管理、指揮命令や作業計画などを、請負事業者が主体となって行う必要がある。また、質の高いものづくりサービスを提供し、ものづくりサービス企業として高い付加価値を⽣み出していくためには、請負事業者には、⽣産性の向上や改善活動も主体的に行っていくことが求められる。
さらに、これらの「ものづくり」の体制が整備された業務請負を展開していくためには、請負事
業者の各事業所が個別に取り組むだけでは、ノウハウや要員の⾯で不十分であることも多い。よって、請負の推進を支援する専⾨部署あるいは専任担当者を社内に設置し、請負推進のためのノ
ウハウの蓄積・共有は全社的な展開のための活動を積極的に⾏っていくことも求められる。
「ひとづくり力」は「ものづくり」の担い手である⼈材の育成にかかわるものであり、「ものづくり力」を⽀える力として審査要素の 1 つとしている。

請負事業者が十分な「ものづくり力」を発揮していくためには、従業員を製造業務の個々の作業に習熟させるだけでなく、工程管理、安全衛生管理、教育訓練、モチベーション管理、生産性向上、改善活動などを担える人材の育成が必要である。そのためには、現場での OJT、研修制度、⼈事評価などの能力開発施策や、能⼒開発目標としても機能するキャリアパスを設定・明示することなどが請負事業者に求められる。

また、多くの請負現場では、従業員（請負労働者）の定着化が課題となってきた。請負労働者の離職率が高い職場では、技能⽔準の低さによる⽣産性の低下に加え、新⼈教育、⼊職・退職管理の負担の増大、募集・採⽤費の⾼騰などの問題を抱えてきた。一般的に、人材を定着化させる
ためには個々人のモチベーションを向上させることが必要となるが、成⻑の実感や能力開発目
標の存在は、モチベーションを高める要因となりうる。さらに、キャリアコンサルティングを通して労働者の自律的なキャリア形成を支援することは、製造請負事業にとって、今後、ますます重要な役割となってくる。よって、能力開発の推進やキャリアパスの設定・明示、キャリアコン
サルティングの実施は、従業員のモチベーションを向上させ、定着化を促進し、各請負職場におけるものづくりサービスの質的向上につながるものと考えられる。

「労働者保護」は、雇用主として当然に要求される法的義務に加え、社会的責任として要求される労働者保護も含むものであり、法令遵守と社会的責任の遂行を実現し、社会に貢献できる企業としての基盤を有しているか否かを審査するものである。

認定制度は、
法令遵守の状況そのものを審査するのではなく、法令の遵守を前提としたうえで、請負体制の充実化と雇用管理の改善を実⾏できる事業者であることを認定することを意図したものである。

11しかし、製造請負業界の実態として、社会保険の加⼊対象者を未加⼊の状態に置いたり、安全
衛⽣管理体制を不⼗分な状態のまま放置したりするなど、法的義務を果たさない事業者が少なからず存在している。これらのことは、労働者の⽣活の安定と安全を脅かすものであるとともに、法的義務を果たさないことによって可能となる低コスト化を利⽤したダンピング的競争の発⽣など、不公正な競争状態をもたらす要因にもなる。
それゆえ、製造請負業界の健全化という認定制度の趣旨に照らして、社会保険加⼊や安全衛⽣管
理体制の確⽴、適切な雇⽤契約など、雇⽤主としての法的義務を遂⾏状況も審査基準に加えることにした。

さらに、社会的責任として求めるものとして、請負契約の満了や中途解約時にも従業員の雇⽤を可能な限り維持するための施策や、従業員のメンタルヘルス、安全衛⽣などの（法的に求められている以上の）充実化、ワークライフバランスのための取り組みなども審査の対象とした。

図表 1 ４つの審査要素③審査要素の観点

以上の考え⽅に基づいた、各審査要素の審査基準の概要は図表 2 のとおりである。実際の審査は、これらの基準を詳細化した審査項⽬・判定基準によって行う。

図表 2 審査要素・審査基準の概要
審査要素

対象

審査基準の概要

本社

・法令順守・ものづくりの向上・ひとづくりの重視・職場環境の１．経営方針(1)方針明⽰改善等が経営⽅針として内外に明⽰されていること(2)周知徹底

本社・・朝礼時の唱和励⾏、事業所内での掲⽰等により経営⽅針が周知

12

(3)⾮常時の危事業所

徹底されていること

本社

・⾮常時に労働者の安否確認を行う仕組みがあること、事業の継機管理(4)請負と派遣

続や早期復旧に向けて発注者と連絡が取れること
事業所

・発注者から指揮命令を受けていないこと、請負労働者に対する業務遂⾏に関する指⽰その他の管理を⾃ら行っていることの区分
２．ものづくり力(1)方針明示

本社・・専⾨組織の設置、改善活動のルール化、日々の⽣産状況・管理

事業所

状態の確認・指⽰のための体制整備等、ものづくり力向上のための仕組み・仕掛けが整備されていること(2)ものづくり

本社・・請負先と共同での⽣産会議に基づく管理の徹底、事例共有によ

⼒の具現化

事業所

る改善活動などにより、請負業務の安定的な遂⾏のために、安全・品質・納期・コストの管理（SQDC 管理）等がなされていること
・リスク管理・クレーム対応のルール化、報告体制、トラブル事
例の共有など、重⼤なトラブル・クレームへの対応と再発防⽌の体制が整備されていること(3)技能資格

本社・・請負業務の遂⾏や⽣産性向上のために、作業の必要に応じて、事業所請負労働者に技能資格（発注者の社内資格を含む）を取得させていること(4)事業所責任

本社・・請負ガイドラインに定める事業所責任者を適正に配置し、発注

者の配置

事業所

者に書⾯で通知していること(5)工程管理等

本社・・請負ガイドラインに定める工程管理等責任者を適正に配置し、責任者の配置事業所

発注者に書⾯で通知していること(1)キャリアパ

本社・・請負労働者に、リーダーや管理者等への昇進ルートが用意さスの明⽰とキ事業所

れ、昇進のために習得すべき技能・技術の内容等が明⽰されてい３．ひとづくり力ャリアコンサること

ルティング

・全社統⼀的なキャリアパスが存在し、明⽰されていることが望
ましいが、⼀部の事業所での導⼊も運⽤実態があれば可とする。
・キャリアコンサルティングの仕組みがあること、定期的に実施していること(2)職業能力開

本社・・明示したキャリアパスを実現するため、計画な教育訓練の実施

発

事業所

や、研修受講費⽤の補助、勉強会開催の支援など、⾃発的な能⼒開発の支援を行っていること(3)能力評価

本社・・全体または⼀部の請負事業所において、職務経験、技能向上、事業所

資格取得等を反映した適正な能⼒評価およびそのフィードバッ
クを行っていること13

４．労働者保護(1)労働保険・本社・・本制度への申請⽇直前の⽉末時点において、社会保険につい社会保険の適事業所て、適⽤対象となる社員を原則として 100％加⼊させていること・事業所に関する労災保険に 100％加⼊していること

用・雇⽤保険については、申請⽇直前の⽉末時点において、適⽤対象となる社員を原則 100％加⼊させていること(2)雇用関係の

本社・・業務内容の詳細な説明・待遇⾯の説明を⼗分に行い、労働基準

確保

事業所

法第 15 条および同法施⾏規則 5 条に準拠した全社統⼀の書式の雇⽤契約書により、適切な雇⽤契約を締結していること
・社内において雇⽤継続の体制が確⽴されていること。取引の減少に際しても、可能な限り従業員の雇⽤継続に努められる体制が整備されていること(3)個人情報の本社・・個⼈情報保護⽅針を定め、社内及び社外に周知していること・

保護体制

事業所

個⼈情報の利⽤⽬的の明確化、利⽤範囲・収集制限の遵守、管理・保護体制の整備、規程・マニュアルの整備など、個⼈情報保護法に沿った情報の管理・保護体制が整備されていること(4)労働安全衛本社・・安全衛⽣活動に関する社内規程を整備し、安全衛⽣委員会にお⽣の取り組み事業所

いて災害の内容の報告・再発防止策を講じていること
・労働安全衛⽣法第 59 条に定める⼊社時安全衛⽣教育を実施していること・第⼀種衛⽣管理者の資格を取得する支援体制があること・実績として、業務災害の発⽣状況が過去 3 年に著しく悪化していないこと・社員のメンタルヘルスへの対応を行っていること(5)ワークライ本社・

フバランスへ

事業所

・年次有給休暇や各種休暇の取得促進を行っていることの配慮(6)相談・苦情

本社・・社員からの苦情・告発等を吸い上げる仕組みを整備し周知徹底

処理の体制

事業所

していること・社員からの通報・相談に対し真摯に対処し、必要に応じて再発防⽌策を講じていること(7)法令の周知

本社・・労働基準法・労働者派遣法等、事業に必要とされる法令が労働事業所者・発注者に周知されていること（４）審査の全体像

以上で概説した審査の全体像の概略を図表 3 に示した。
書類審査は、申請書類に基づき、受審事業者の経営基盤、製造請負の事業基盤と、申請要件の充14

足状況を見るものであり、現地・ リモート審査の対象として適格な事業者であるかどうかを判断するものである。
現地審査は、書類審査において生じた疑義の確認、および審査基準に沿った体制が整備され、実際の請負事業所において適切な運⽤がなされているか等について確認するために行うものである。
それゆえ現地審査では、認定に適した事業者であるかどうかを具体的な資料・事実に基づいて判断するため、経営者および審査事項に関わる業務の担当者(当該事項の担当部⾨の代表者）のヒ
アリングや、制度・施策の内容や運⽤状況の証憑となるエビデンス資料（※後述）に基づいた審査を行う。

現地 ・リモート審査は、「本社審査」と「事業所審査」の２段階で行う。

本社審査では、まずは適正・優良な請負事業を展開するための基盤である「経営方針」について確認したうえで、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」のそれぞれについて、具体的な制度・施策の内容と、運用の状況について審査をする。制度の運⽤については、本社レベルで行うべき制度運⽤の PDCA 管理ができているか否か、運⽤状況が適切であるか否か、各事業所で横断的に展開できる実践性を有した制度・体制が整備されているか否かを審査の際の判断基準とする。
事業所審査では、申請事業者の指定した 1 事業所、および審査機関が指定した１事業所、計２か所の事業所について、特に「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」に関する制度・施策の運用状況、浸透の状況のウエイトを高くした審査を行う。この事業所審査にて、本社審査で把握した制度・施策が実効性を伴った形で機能しているかどうかを判断するとともに、会社全体として、優良・適正な製造業務請負の⽔平展開が可能な体制と企業能⼒を有しているか否かを
判断する。

15

図表 3 審査の全体像（５）具体的な審査方法①書類審査
書類審査は、受審事業者から提出された申請書類に基づき、指定審査機関が選定した審査員が行う。申請書類は、会社概要等を説明するための書類（⼀部指定様式）と、社内のコンプライア
ンス体制や製造請負事業にかかる書類等である。

申請事業者に対しては、審査基準（自主点検表）（以下「自主点検表」という。
）を配付し、現地審査前に提出することを求めた。

⾃主点検表とは、実際の評価項⽬の一覧を示したものであり、それぞれの評価項目で要求されている事項の実施状況・要件充⾜を示すエビデンス資料（審査基準の内容に関する受審事業者の取り組み状況の証憑として、受審事業者が現地審査において審査員に提⽰する資料）の種別（書
類名称・書類以外の内容等）を記⼊する書式となっている。

自主点検表への記⼊により、受審事業者が、現地審査において、エビデンス資料として自社のどの資料を提⽰すべきかを判断でき、また、審査基準の充足状況を大まかに自己評価することができる。

書類審査においては、受理された申請書類の記載内容等に関して、特に申請要件確認書（申請16

書類のチェックリスト）を重点審査項目とし、審査基準についての取り組み・整備状況をエビデンス資料の⼀覧表と照合する等して審査を行う。なお、書類審査の際に疑義が生じた場合は、別途必要な資料の提出を求めることがある。

②現地・リモート審査
現地・リモート審査の「本社審査」、「事業所審査」は、以下のプロセスで実施する。ただし、申請事業者の事業規模や請負事業所の事業内容、運営状況等によって一部を変更する場合がある。

ア.本社審査本社審査は、審査員が受審事業者の本社を訪問し、以下のプロセス・時間配分で行う。時間配分は目安であり、受審事業者の状況により変更することがある。
l

経営者ヒアリング（20〜30 分）
審査員が、経営者へのヒアリングにより、経営⽅針および事業内容、請負事業の動向等について聞き取りをする。
受審事業者側のヒアリング対応者は、「社⻑・代表取締役」が望ましいが、他の取締役や、審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等を含めることも可とする。

l

エビデンス資料の精査・担当者へのヒアリング（90〜120 分程度）
事前に提出された⾃主点検表を基に、本社審査当日に提示されたエビデンス資料を審査員が精査する。

審査員は、書類審査において生じた疑義と、審査基準に適合した制度・施策の有無・内容・運⽤状況について、エビデンス資料の内容にしたがって確認するとともに、審査基準に照らして想起される課題・問題点、および疑問点について整理・確認をする。
その後、エビデンス資料の精査にて把握された課題・問題点、疑問点について、審査員による受審事業者へのヒアリングを行う。

ヒアリング対応者としては、申請担当者、ならびに審査事項に関わる部⾨の責任者および担当者（例：請負推進部署の長、経営企画担当部署の長、⼈事担当部署の長など）を想定している。

イ.事業所審査
現地審査は、審査員（原則として、本社審査と同じ審査員が担当）が対象となる請負事業所（発注者工場）を訪問し、以下のプロセスで行う。

1 事業所あたり 120〜150 分程度で行い、個々のプロセスに配分する時間は各事業所の状況に応じて調節することを想定している。

17

l

担当者ヒアリング
請負事業者の、審査対象事業所の担当者（事業所長を想定）に、事業所の概要とエビデン
ス資料の概略についてヒアリングをする。
その際、審査に影響が及ぶおそれがあるため、発注者は審査に立ち会うことができない。

l

エビデンス資料の精査
事前に提出された⾃主点検表に基づき、審査対象事業所の「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」に関する制度・施策の内容とその運⽤状況に関するエビデンス資料を審査員が精査する。
審査員は、本社審査の場合と同様に、審査基準に照らして想起される課題・問題点、および疑問点について整理・確認をする。

l

エビデンス資料に関する質疑
エビデンス資料の精査において生じた疑義について、審査員から担当者に対してヒアリン
グをする。

l

現場視察
審査対象事業所の担当者の同行の下、審査員が作業所内に立ち入り、実際の請負工程を視察する。
必要に応じて、審査員と担当者との間で質疑応答をしながら進める。審査対象事業所に複数の請負工程が存在する場合、代表的な工程を視察対象として選定する。
（また、労働者の訓練施設・構内事務所等を視察の対象とすることも可とする。）

l

ヒアリング
エビデンス資料の精査、現場視察を通じて生じた疑義、把握された課題・問題点について、審査員による受審事業者へのヒアリングを行う。

18

図表 4 現地審査のプロセス
受審事業者対応者（例）

所要時間の目安本

経営者ヒアリング・経営者

20〜30 分社

・他の取締役等

審・審査事項の担当部署の代表者その他の従業

査員等
エビデンスの・申請担当者

90〜120 分

精査担当者ヒアリン

・審査事項に関わる部⾨の責任者・担当者

グ（請負推進部署の長、経営企画担当部署の⻑、
⼈事担当部署の長など）

請担当者ヒアリング

・事業所責任者

120〜150 分

負・工程管理・安全衛⽣管理担当の管理者・リー

事

ダー

業

エビデンスの精査

所・事業所審査対応者（受審事業所の窓口）が資料の概略を説明

審エビデンスに関する・事業所責任者

査

質疑

・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リー
ダー・発注者の担当者等

現場視察

・事業所責任者
・工程管理・安全衛⽣管理担当の管理者・リー
ダー

ヒアリング

・申請担当者も交えて、全体の確認（設問のモ（本社審査・事業所審査共

レ等チェック）を行い終了

10〜20 分通）

（６）受審事業者の準備以上では、審査側の視点から認定制度における審査のプロセスを述べてきた。ここでは、受審側に視点を移し、認定制度の審査を受けるにあたり、受審事業者が準備しなければならない基本的な事項について整理をする。

①申請担当者の設置認定の申請から認定の可否の決定に至るまでの間、指定審査機関との窓⼝となる担当者を設置する。
申請担当者は、認定制度の申請業務の専任者である必要はないが、指定審査機関や審査員との円

19

滑・迅速な連絡・調整、および受審に関して社内（受審事業者内の本社・請負事業者関係者）との円滑・迅速な連絡・調整が可能な者を選任することが望ましい。

②申請書類の作成と提出
申請書類（認定の申請および書類審査に必要な書類）を作成し、運営機関に提出する。申請書類の⼀覧は図表 5 のとおりである。

図表 5 申請書類⼀覧
1．申請書類確認表

申請に必要な書類⼀式が揃っているかどうかの確認表（揃（所定様式）っていない場合は返却されることに対する同意書を兼ねる）※押印等は特に必要ないが、⽂書による資料の提出が必要

2．審査申請書

申請事業者として、製造請負事業優良適正事業者認定の申（所定様式）

請を宣⾔する書類 ※代表者による捺印が必要

3．審査申請企業

申請する事業者の概要を示す書類

会社概要記載書※申請事業者の全請負事業所（現場）の所在地と業務内容を（所定様式）

提出することが必要

4．現行請負事業所

現在、製造請負を⾏っている取引事業所の⼀覧表

記載表（所定様式）
5．自推請負事業所

上記 4 の中から、申請事業者が現地審査の対象事業所とし（所定様式）て希望する１事業所を記載した書類

6．宣誓書

申請書類の内容、および審査過程において提供する情報に（所定様式）

虚偽がないことを申請事業者が宣誓する書類

7．登記簿謄本（抄本）等、申請

申請事業者が実在しているかどうかを確認するために必要者の実在を称する公的⽂書

な書類※登記簿謄本または記載事項証明書を取得すること※申請書類に添付するものは、申請前 3 か⽉以内に取得した正本であることが必要

8．定款、寄付⾏為、その他これ申請事業者がどのような事業形態をとっているかを示す書に準ずる規程類類※定款の写しを添付

9．直近 3 期分の事業年度におけ申請事業者の経営状態を示す書類

る貸借対照表、損益計算書
10．直近 1 期分の事業年度にお申請事業者の経営状態を示す書類

ける株主資本等変動計算書
11．預貯⾦の残⾼証明等、所有

第三者（金融機関）発行文書の信用性により、申請事業者の20している資金の額を証明する書

資⾦状況を示す書類

類
12．直近事業年度における納税申請事業者の納税がなされているかを示す書類

申告書の写し13．直近の事業年度における法

第三者（税務署）発行文書の信用性により、申請事業者の納⼈税または、所得税の納税証明

税状況を示す書類書
14．会社案内・会社概要・営業申請事業者の事業内容を示す書類

案内等のいずれか③事業所審査対象事業所の選定
現地審査の請負事業所審査の対象とする事業所を選定する。
審査員が現場視察のため構内に立ち入る際には発注者の許可・協⼒が必要となるため、発注者と連携しつつ事業所の選定を行う必要がある。

④事業所審査対応者の設置
現地審査の対応事業所が決定した後、当該事業所において、事業所審査の対応窓⼝となる担当者を決定する。

⑤⾃主点検表の作成
本社および審査対象の請負事業所につき作成する。
本社は申請担当者と関連部署が連携して作成し、請負事業所は各事業所の審査対応者が現場責任者と連携して作成することを想定している。

⑥エビデンス資料の準備
現地審査の本社審査で審査員が閲覧するエビデンス資料を準備する。エビデンス資料としては、認定制度の審査基準に基づき、審査基準で要求されている制度・施策の内容・運⽤状況を示す証憑となる資料（書類、配付物、データ等）を準備する。
エビデンス資料として請負事業者が準備するものは、請負事業の遂⾏・管理において⽤いている資料である。これらの資料に加えて、現地審査のために新たに報告書や集計票等を作成する必要はない。
（エビデンス資料として準備すべき資料の例は図表 6 に記載）

⑦現地審査の調整
書類選考で現地審査の受審が決定した後、審査員と現地審査の日程調整を行う。併せて、事業所審査の現場視察の対象とする工程の決定、発注者との調整も行う。

21

図表 6 エビデンス資料の例
審査要素

対象

エビデンス資料の例

本社

各種理念、社訓・社是、社⻑⽅針・年度⽅針の証憑、会社案

１．経営方針(1)方針明示

内、営業案内、パンフレット、会社ホームページ(2)周知徹底(3)⾮常時の危機管

本社・社内報、社員手帳、ポスター等の掲示物、会社案内、会社ホ

事業所

ームページ

本社

連絡網、緊急連絡システム、訓練実施計画・実施記録、対応

理(4)請負と派遣の区

フロー図、覚書
事業所分

請負契約・覚書、作業場のレイアウト図、機密情報の取り扱
いに関する教育資料、規定類、労務管理に関する証憑

２．ものづくり力(1)活動組織

本社・

事業計画書、予算書、職制組織図、業務分掌表

事業所(2)ものづくり⼒の

本社・

QC 工程図、製品仕様書、生産計画書、生産進度・進捗理等の

具現化

事業所

証憑、作業標準書、5S 活動の取り組み事例、工程・人員配置図、品質不良・注⽂変更への対応に関する証憑(3)技能資格

本社・必要資格を確認する証憑、資格取得計画書、資格者充足計画

事業所

管理表

本社・

事業所組織図、職務分掌表、発注者向け通知書、育成計画、

事業所

任⽤基準、教育記録(5)工程管理等責任

本社・事業所組織図、職務分掌表、発注者向け通知書、育成計画、

者の配置

事業所

任用基準、教育記録(1)キャリアパスの

本社・人事規程、資格等級表、スキルマップ、キャリアについての明⽰とキャリアコ

事業所

周知資料、キャリアコンサルティング実施記録・面談記録、(4)事業所責任者

３．ひとづくり力

ンサルティング(2)職業能力開発

社員手帳
本社・

職業能力開発の予算管理に関する証憑、社内外の資格取得の事業所奨励に関する証憑、組織図、職務分掌表、教育研修の実施に
関する証憑

本社・

能力評価基準、スキル⾒極め基準、個⼈別の評価シート、個事業所

人の職業能⼒や業務経験の記録開⽰に関する証憑(1)労働保険・社会

本社・

加入手続きの手順に関する証憑、加入者管理表、社会保険台

保険の適⽤

事業所

帳、労働者への説明に関する証憑、発注者への通知様式(3)能力評価

４．労働者保護22

(2)雇⽤関係の確保

本社・

雇用契約書、労働条件通知書、教育訓練記録、労働者の定着

事業所化のための取り組みを示す証憑(3)個⼈情報の保護

本社・

個⼈情報保護方針、個⼈情報保護に関する規程、個⼈情報管

体制

事業所

理台帳、個⼈情報の取り扱いに関する教育記録(4)労働安全衛生の本社・安全衛⽣に関する規程、安全衛生管理体制図、安全衛生委員

取り組み

事業所

会議事録、リスクアセスメントに関する証憑、安全パトロー
ル記録、労災報告フロー図、労災の再発防止報告書、入社時
安全教育のテキスト、教育記録、資格取得支援体制の証憑、
健康診断実施に関する証憑、メンタルヘルス予防の取り組みの証憑(5)ワークライフバ

本社・

就業規則、社員手帳、社内掲示物、年次有給休暇の付与日数

ランスへの配慮

事業所

や取得状況を通知する証憑(6)相談・苦情処理

本社・

就業規則、苦情処理規程、組織図、窓口の周知に関する証

の体制

事業所

憑、相談・苦情対応マニュアル、受付記録、⾯談記録(7)法令の周知

本社・

労働基準法・労働者派遣法等の関連法令に関する労働者向け

事業所

資料、発注者向け資料

１-４.認定証・公式認定マーク（１）認定証所定の審査により「製造請負優良適正事業者」としての審査基準を満たした企業に対して、指定審査機関より、「製造請負優良適正事業者認定証」が公布される。認定証に記載される事項は以下の通り。
l

タイトル︓製造請負優良適正事業者認定証l公式認定マークl認定を証する本⽂
認定番号：「第 2020***(01)号」となる。
※2020＝初回認定事業年度、***＝事業者届出順、（01）＝初回審査記載、（02）＝２回⽬
審査記載

l事業者の商号および登記上の本店所在地

l

認定の有効期間：３年l認定証公布機関：指定審査機関名

23

（２）公式認定マーク①マーク意匠の由来
ユーザー企業に質の高い請負サービス」を提供でき、同時に働く⼈に対して「質の高い雇用機会」を提供できる請負企業としての「良い仕事（ＧｏｏｄＪｏｂ）」の頭⽂字（ＧとＪ）で表現した。

②マークの使用許可
優良適正事業者として認定された事業者には、マークデータの使用が許可される。

２．認定制度の運営
２-１.指定審査機関の指定・活動（１）指定審査機関の役割

指定審査機関は、審査申請事業者に対し、審査基準（自主点検表）に沿って書類審査･現地審査を行い、審査認定結果を認証委員会に報告、認証委員会の認証を得て、認定制度の優良適正事業者として認定を行う。

①指定審査機関の責任
指定審査機関としての責任は、以下の２つに整理することができる。ア.指定審査機関は団体内の管理者・関係職員・外部委託審査員等に対して、委託事業および認定制度の趣旨目的を明確にし、理解する。
イ.指定審査機関は、審査認定を管理・実行する本事業に関して、管理者・関係職員・外部委託審査員等、関係するすべての人々の責任権限を明確にし、理解・共有する。

②指定審査機関の品質指定審査機関は審査機関結果認証をするために、以下の３つに取り組む必要がある。ア.適正24

な審査認定事業を行う手段として、⽂書化した審査品質（システム）を確⽴し維持する。
イ.審査認定事業に関するすべての⽂書及びデータを管理する⼿順を設定維持する。ウ.審査員への評価・育成を適宜適正に行い、審査品質の維持向上に努める。

（２）指定審査機関の応募資格と審査

下記の応募資格を満たしている団体が指定審査機関への応募申請をすることができる。応募資格を満たした団体の応募申請に対する審査は、認証委員会において、提出された書類等の内容を基に、適正な組織体制および十分な審査能⼒について評価をすることで行われる。

【指定審査機関の応募資格】①申請段階において、労働基準法・労働契約法・労働安全衛⽣法などの規定により罰⾦の刑が科されていないこと、あるいは、罰⾦の刑が科され、その執⾏が終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった日から５年を経過していること。

②労働保険・厚⽣年⾦保険・全国健康保険協会管掌健康保険の未適⽤及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
（申請時において直近 1 年間の保険料の未納がないこと。
）③申請時において、過去３年間に①②以外の法令違反等があり、社会通念上著しく信⽤を失墜しており、当該業務に⽀障を来すと判断される者でないこと。

④「法⼈格」を有する団体であること。

⑤団体が製造関係の請負業務、（業種を問わない）労働者派遣事業、（職種を問わない）⺠営職業
紹介事業のいずれも自ら営んでいないこと。

⑥債務超過の状況にないこと。

（３）2021 年度の指定審査機関

2021 年度の指定審査機関には、以下の団体が指定された。
l

団体名：すばる審査評価機構株式会社
所在地：東京都中央区京橋３－１２－４マオビル９Ｆl

団体名：一般社団法人日本 BPO 協会
所在地：東京都港区新橋４-５-１アーバン新橋ビル９F

25

（４）審査員講習会の実施と参加

指定審査機関の審査員の審査能力の向上と評価の均質性を確保することを目的として、各指定審査機関の審査員の参加を得て、審査員講習会（認証委員会主催）がオンライン（Zoom 使⽤）で実施された。参加審査員の内訳は下表のとおり。

図表 7 審査員講習会審査員参加者数
指定審査機関

合計

すばる審査評価機構株式会社

14 名

一般社団法⼈日本 BPO 協会

7名

合計

21 名

２-２.認定制度の実施について（１）認定有効期間 1 年延⻑事業者

l2020 年度更新延長事業者（20 社）

l2021 年度更新事業者（1 社）

図表 8＜認定有効期間が 1 年延長となった事業者⼀覧（19 社）50 音順＞
認定番号

認定事業者名

認定番号

事業者名

2014003(02)

株式会社アバンセコーポレー

2011013(03)

東洋ワーク株式会社

2014006(02)

株式会社トーコー

2011003(03)

株式会社トータルマネ

ション
2011012(03)

株式会社イカイインダストリィ2011007(03)

株式会社イカイプロダクト

ジメントビジネス
2011006(03)

株式会社ウィルオブ・ファク

2017001(01)トリー2011011(03)⽇本プロパワー株式会社

株式会社エイジェック

2011008(03)

株式会社ビーネックス
パートナーズ2011005(03)株式会社エー・オー・シー

2011001(03)ビューテック株式会社

2014005(02)株式会社エス・エス産業

2017004(01)

株式会社プログレス

2017002(01)佐藤運輸倉庫株式会社

2011002(03)UT エイム株式会社

26

2011009(03)株式会社シグマテック

2014004(02)

テクノレイク株式会社

2017005(01)

株式会社ワイズ関⻄

（２）2021 年度更新事業者

l2021 年度更新事業者（30 社）
Ø

1 年延長申請事業者（19 社）今年度有効期間満了事業者（14 社）

Ø

更新辞退事業者（3 社）

図表 9＜更新事業者⼀覧（30 社）50 音順＞

事業者名

有効期限

事業者名

有効期限

株式会社アバンセコーポレーション

2024/3/31

株式会社総合プラント

2025/3/31

株式会社イカイインダストリィ

2024/3/31

株式会社テクノスマイル

2025/3/31

株式会社イカイコントラクト

2025/3/31

テクノレイク株式会社

2024/3/31

株式会社イカイプロダクト

2024/3/31

東洋ワーク株式会社

2024/3/31

株式会社ウィルオブ・ファクトリー

2024/3/31

株式会社トーコー

2024/3/31

株式会社エイジェック

2024/3/31

株式会社トータルマネジメントビジネス

2024/3/31

株式会社エー・オー・シー

2024/3/31

日本プロパワー株式会社

2024/3/31

株式会社エス・エス産業

2024/3/31

株式会社ビーネックスパートナーズ

2024/3/31

株式会社カインズサービス

2025/3/31

ビューテック株式会社

2024/3/31

川相商事株式会社

2025/3/31

ミライク株式会社

2025/3/31

株式会社グロップジョイ

2025/3/31

UT エイム株式会社

2024/3/31

サンヴァーテックス株式会社

2025/3/31

株式会社ワイズ2025/3/31

株式会社サンキョウテクノスタッフ

2025/3/31

株式会社ワイズ関西

2024/3/31

株式会社シグマテック

2024/3/31

株式会社ワークスタッフ

2025/3/31

株式会社セントラルサービス

2025/3/31

株式会社ワールドインテック

2025/3/31

27

（３）2021 年度審査新規申し込み事業者

l2021 年度新規申し込み事業者（1 社）
図表 10＜審査申し込み事業者⼀覧（1 社）50⾳順＞

事業者名

有効期限

早川工業株式会社

事業者名

有効期限

2025/3/31

２-３.認定制度の⾒直し（１）運営要領の改定
第 1 回協議会において、リモート審査への対応を可能とするため、以下について改訂を行った。
改定内容は下表の下線部、適用は 2021 年 7 月 21 日から
改訂前

改定後

第 4 指定審査機関

第 4 指定審査機関

1.指定審査機関としての一般的要求事項

1.指定審査機関としての一般的要求事項(3)審査実施能力の保持、向上(3)審査実施能力の保持、向上①指定審査機関は、以下の能力・経験を有す①指定審査機関は、以下の能力・経験を有する審査員を現地審査時に対応できるように 3る審査員を現地審査又はリモート審査時に対名以上確保すること。

応できるように 3 名以上確保すること。

2.指定審査機関の業務

2.指定審査機関の業務

(1)概要

(1)概要

指定審査機関は、審査申請事業者に対し本

指定審査機関は、審査申請事業者に対し本

運営要領及び指定審査機関公募要項の定める

運営要領及び指定審査機関公募要項の定めるところしたがって製造請負優良適正事業者のところしたがって製造請負優良適正事業者の書類審査・現地審査を行い、審査結果を認証

書類審査、現地審査又はリモート審査を行い、委員会において報告する。

審査結果を認証委員会において報告する。

書類審査・現地審査においては、別に定め

書類審査、現地審査又はリモート審査におる審査基準に沿って、審査申請事業者から提いては、別に定める審査基準に沿って、審査出される書類に基づいて審査を行う。

申請事業者から提出される書類に基づいて審査を行う。

(2)具体的な業務内容(2)具体的な業務内容①審査申請事業者に対する審査認定サービ①審査申請事業者に対する審査認定サービ

スの案内

スの案内

※協議会のホームページで同時に広報※協議会のホームページで同時に広報28

②審査申請事業者からの申請受付及び書類②審査申請事業者からの申請受付及び書類

審査の実施

審査の実施

③審査申請事業者に対する現地審査の実施③審査申請事業者に対する現地審査又はリモート審査の実施※申請事業者 1 社につき、本社及び請負事業※申請事業者 1 社につき、本社及び請負事業所(製造請負現場)原則として 2 拠点の審査所(製造請負現場)原則として 2 拠点の審査

認証委員会から指示があった場合には、書類審査・現地審査の追加審査を実施

認証委員会から指示があった場合には、書類審査・現地審査又はリモート審査の追加審
査を実施④現地審査結果を計数化し採点し、合否判定④現地審査又はリモート審査の結果を計数化を行う。

し採点し、合否判定を行う。

第 5

第 5 製造請負優良適正事業者の申請、認定

製造請負優良適正事業者の申請、認定

等の手続き

等の手続き

5.審査

5.審査

(1)指定審査機関は、次の審査を実施するもの(1)指定審査機関は、次の審査を実施するもの

とする。

とする。

①書類審査

①書類審査

②本社審査(現地審査)②本社審査(現地審査又はリモート審査)③請負事業所審査(現地審査)③請負事業所審査(現地審査又はリモート審
査)

申請時に稼動している請負事業所(原則、2 カ

申請時に稼動している請負事業所(原則、2 カ所)について、提出された自主点検表に基づい所)について、提出された自主点検表に基づいた審査を実施する。

た審査を実施する。

特段の事情がある場合は、請負事業所が 1 カ

特段の事情がある場合は、請負事業所が 1 カ

所でも良い。特段の事情とは、次の場合を指所でも良い。特段の事情とは、次の場合を指

す。

す。

l

請負事業所が 1 カ所しか契約していな

l

い。
l

請負事業所が 1 カ所しか契約していない場合。

発注者による機密保持の要請や自然災

l

発注者による機密保持の要請や自然災

害・事故 の影響など、審査機関がやむを害・事故の影響など、審査機関がやむを得ない事情があると判断した場合。

得ない事情があると判断した場合。

(3) 指定審査機関は、実地にて審査を行うに(3) 指定審査機関は、実地又はリモートにてあたっては、あらかじめ申請者と調整の上、審査を行うにあたっては、あらかじめ申請者審査を実施する日時を決定しなければならなと調整の上、審査を実施する日時を決定しない。

ければならない。

29

３．認定制度の周知（１）協議会ホームページによる周知・広報①

協議会・認定制度の案内②

認定制度審査認定基準の掲載③

認定事業者の掲載④

電話相談支援の窓口の掲載⑤

2021 年度認定制度版好事例集（ＰＤＦ）の掲載⑥

2021 年度認定制度好事例セミナー案内の掲載

等々。

（２）Twitter による周知・広報① 製造請負相談窓口の案内② GJ 認定制度の案内③ GJ 認定の申請に関する案内（３）メールによる周知・広報①5,000 の製造業事業者に対し、協議会ホームページを紹介

30

４．好事例集の作成及び好事例セミナーの実施
４－１．好事例集の作成及び発送（１）作成の⽬的

優良認定事業者における外国⼈労働者の雇用に係る取組み事例の紹介や優良認定を受ける過程や優良認定を受けていることにより請負事業の適正化等が図られた事例等をまとめた好事例集を作成し、製造事業者、製造請負事業者等に幅広く配布して情報提供を行うなど、優良認定のより効果的な普及・啓発を推進することを⽬的とした。

（２）好事例の選定の着眼点好事例として掲載する選定の着眼点は、以下のいずれかに当てはまる事例とした。
l

取り組みにくい審査項目への手本となる実践的な事例

l認定取得の副次的効果が感じられる事例（認定前後の社内の変化・事業上のメリット等）

l

ユーザーからのポジティブな反応があった事例

l

外国⼈労働者の活⽤において参考となる事例（３）好事例作成の⽅法①好事例の収集⽅法
認定制度における審査基準の審査要素（経営方針・ものづくり力・ひとづくり力・労働者保護）のいずれかを対象事業主に割り振り、該当する審査要素への取り組みを中⼼に、対象事業主へ個別にヒアリングを実施することで収集した。
ヒアリングは対象事業主の本社または事業所にて、運営事務局が実施した。

②対象事業主認定取得事業主のうち、過去に作成した好事例集（平成 27 年度以降）に掲載されていない好事例の事業主。

③好事例集への主な掲載項目
好事例集へ掲載した主な項目は以下の通り。
l

審査カテゴリ、取り組み内容のテキスト⽂

l

事業主の称号、社章、本社所在地、代表社名、連絡先、ＵＲＬ

31

l

受託者名（株式会社エスアイ総合研究所）、団体章、所在地、連絡先、ＵＲＬl

委託事業名、委託者名（厚生労働省）、厚生労働省マーク（４）好事例集への掲載事業主審査基準の各審査カテゴリ（経営方針・ものづくり力・労働者保護）について、2020 年度は 3社の好事例を掲載したが、今年度は、3 事業主の取り組みを、以下のとおり好事例集[2021 年度版]として掲載した。
l

ひとづくり力：ＵＴエイム株式会社 （岩⼿県）l

ものづくり力：株式会社⽇本ケイテム（京都府）

l

経営方針：株式会社テクノクリエイティブ （熊本県）（５） 好事例集の製造業事業主への発送製造請負の発注者である製造業事業主に対して、製造請負優良適正事業者認定制度をより効
果的に普及・啓発するため、好事例集[2021 年度版]を発送した。

① 発送対象
発送対象は、エコノス株式会社が保有する企業名簿（サービス名「自動リスト作成ソフト「リスタ」」）の中から、東京・大阪・愛知の製造業事業者を抽出し、発送対象とした。
l

発送対象事業者の業種
金属製品製造・加工②発送時期と発送数l

発送時期：2022 年 3 月 15 日l

発送数：3,000 部③封⼊物
封筒に、以下の封入物を入れ発送した。
l

好事例集[2021 年度版]

32

４－２.好事例セミナーの開催（１）開催目的製造請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主・発注者が講じるべ
き措置に関するガイドラインの説明や優良認定のより効果的な普及・啓発、好事例集による事例紹介など請負事業適正化・雇⽤管理改善を目的とする。

（２）開催概要

2021 年度は、コロナ禍の下、集合対面ではなくオンライン開催（配信）で全 2 回実施した。

①参加対象者
製造請負事業主、発注者(メーカー)②参加者の募集方法
開催案内（リーフレット）を作成、製造請負事業改善推進協議会ホームページ上でご案内、参
加希望者はインターネットフォームから必要事項を記入しての申込み、または案内リーフレッ
ト裏面の FAX 専用申込用紙に必要事項を記⼊の上、FAX 送付による申込み。

③開催日時と開催方法
l

第一回○ 開催日時：2022 年 2 月 22 日（月)10:00〜16:30○ 開催方法：オンライン開催（Zoom ウェビナー使⽤）l

第二回○ 開催日時：2022 年 3 月 17 日 (木)10:00〜2022 年 3 月 21 日（月）23:59○ 開催方法：YouTube 配信、申込者へ限定 URL の送付④実施内容
2021 年度版好事例集に掲載の優良適正認定事業者（3 社）に取組み好事例として、認定取得に向けた取組みや、認定取得の効果、社内外の変化の紹介資料を作成いただき、事務局より紹介した。また、2021 年度好事例集及び請負ガイドライン、GJ 認定制度パンフレット等について事務局より説明を行い、適正な請負事業の重要性について参加者の理解を深めた。
それらの動画を YouTube 上にアップロードし、情報の提供による認定制度の効果的な普及・啓発を図った。

33

⑤発表審査カテゴリと事例発表事業者
発表審査カテゴリと取組み事例の発表を行った優良認定事業者（3 社）は以下の通り。

図表 11 審査カテゴリと発表者
審査カテゴリ事例発表事業者

経営方針

株式会社 テクノクリエイティブ

ものづくり力株式会社日本ケイテム

ひとづくり力UT エイム株式会社⑥参加者数： 5 名

34

第３章

請負事業主、発注者及び労働者における実態把握

１．事業の目的請負事業主、発注者及び請負労働者が抱えている問題を把握するとともに助言を行うことや、
優良認定事業者を増やしていくために必要な相談⽀援を行うことを目的とした。

２．電話相談支援の実施（１）目的

請負事業主、発注者の取組みや抱えている課題及び請負事業の適正化・雇⽤管理改善図るための助言等を行うことを目的とした。

（２）相談支援対象者

請負事業主（含む：派遣事業主）、発注者及び請負労働者（３）実施方法と実施概要①「製造請負なんでも相談室」の設置と周知
請負事業主（含む：派遣事業主）、発注者及び請負労働者からの相談を受け付ける専⾨組織（窓⼝）として、「製造請負なんでも相談室」を設置、ホームページへの掲載、請負事業者へのチラ
シ配布、セミナーでのチラシ配布、労働局でのチラシの設置、等々により、広く「製造請負なん
でも相談室」の周知を行った。

②相談実施者の配置
労働関係法令（厚生労働省指針に関する法律）に基づく請負事業主、発注者及び請負労働者（以下、相談者という）からの質問に対応できる経験者（以下、相談実施者という）を 1 名配置、3名体制で行った。

③相談実施者の役割と対応
相談実施者は、相談者からの相談を受け、問合せへの回答、助⾔等を行い、相談内容を相談シートに記録、保管を行った。また、相談記録のうち、代表的な内容等について、Q＆A として取りまとめ、Q＆A 集（参考資料 10）を作成した。
なお、すぐに対応できない相談内容については、その相談内容についての所轄行政機関や専⾨

35

機関等に確認の上、別途、対応した。
また、相談者からの相談は、多くは電話によるものであるが、協議会 HP への直接の問い合わ
せ、E メール相談も行った。

④活動期間と相談実施件数
l2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

l

相談実施件数：61 件（４）相談支援の実施結果（件数）と内容分析結果
2021 年度の相談⽀援の事業は、相談件数、相談内容とも、各事業者の事業活動がコロナ禍の甚⼤な影響を受けた状況を反映した結果となった。
別紙『2021 年度相談支援事業報告』を参照。

（５）相談支援に基づく課題等提言
第 2 回協議会において、請負事業適正化及び雇⽤管理改善推進のため、相談支援に基づく課
題等提⾔がなされた。
詳細は、別紙『2021 年度相談支援事業事業に基づく課題等提言』を参照。

３．請負事業主、発注者への実態把握調査の実施（１）背景・目的

本調査は、2021 年度厚⽣労働省委託事業「請負事業適正化・雇⽤管理改善推進事業」として、
労働力の減少や AI、IoT など技術革新の進展に対応して、アウトソーシング（業務請負、業務委
託）が拡⼤すると見込まれることを踏まえ、発注者（委託元）および受託者（請負事業者）を対象に、アウトソーシング（業務請負、業務委託）の実態、殊に業務別の実態を把握することにより、発注者（委託元）および受託者（請負事業者）が抱えている問題・課題、あるいは、雇用面での問題・課題などを明らかにし、雇用の安定や処遇の改善のために必要な施策検討など、今後の労働行政に役立てることを目的とした。

（２）調査の概要

①調査対象
l

請負労働者
株式会社インテージが保有するインターネットモニターのマイティモニターパネル（2021 年
1 月実施）のうち、次の条件に該当するモニター36

○ 設問「あなたは現在働いていますか？働いている場合、あなたの業務または携わっている事業のうち、他社・官公庁等から受注・受託をして行なっているものはありますか。
」に対し、右記の回答をした方：他社・官公庁等から受注・受託を行っている○ 設問「あなたの現在の仕事内容として、最もあてはまるものをお答えください。
」に対し、以下の回答をした方製造業：「建設業や工事現場、工場での作業などの肉体労働の仕事」
技術開発：「建設業や工事現場、工場での作業などの肉体労働の仕事」以外（「デスクワークが中心の内勤職」「サービス業などの屋内で体を動かす仕事」「営業職な
ど外出していることが主な仕事」）
情報通信：「建設業や工事現場、工場での作業などの肉体労働の仕事」以外（「デスクワークが中心の内勤職」「サービス業などの屋内で体を動かす仕事」「営業職な
ど外出していることが主な仕事」）
l

発注（委託）者○ 製造・情報通信・技術開発それぞれの事業者リストを購入・メールアドレス取得○ インターネット回答型の設問表をメール送付、開封チェック＆開封者へのリマインド架電を実施し回答してくれた方l

受託（請負）者○ 製造・情報通信・技術開発それぞれの事業者リストを購入・メールアドレス取得○ インターネット回答型の設問表をメール送付、開封チェック＆開封者へのリマインド架電を実施し回答してくれた方(２）調査方法l

請負労働者：インターネット回答型調査l

発注（委託）者及び受託（請負）者：インターネット回答型調査(３）調査期間l

請負労働者：2022 年 2 月 7 日（月）〜2 月 10 日（木）l

発注（委託）者及び受託（請負）者：2022 年 1 月 31 日（月）〜2 月 18 日（金）（４）調査項目
l

F1

請負労働者
あなたの性別をお答えください。
あなたは現在働いていますか？働いている場合、あなたの業務または携わっている事業のうち、

Q1

他社・官公庁等から受注・受託をして行なっているものはありますか。※なお、現在は行なっていないが、過去に受注・受託での業務経験がある場合はその際の経験からご回答下さい。

Q2

あなたの現在の仕事内容として、最もあてはまるものをお答えください。

37

あなたの勤務している会社の業種を教えてください。 ※複数の会社・組織にお勤めの方は、一Q3番勤務時間の多い会社・組織についてお答えください。
あなたの勤務されている会社・組織内での職種をお答えください。 ※複数の会社・組織にお勤Q4めの方は、一番勤務時間の多い会社・組織についてお答えください。
現在の雇用契約について、最も当てはまるものを選んでください。 ※複数の会社・組織にお勤Q5めの方は、一番勤務時間の多い会社・組織についてお答えください。
現在の職場について、最も当てはまるものを選んでください。 ※複数の会社・組織にお勤めのQ6

方は、一番勤務時間の多い会社・組織についてお答えください。※複数あてはまる方は現在最も多く勤務している職場についてご回答ください。
今のお仕事の経験年数を教えてください。 ※複数の会社・組織にお勤めの方は、一番勤務時間

Q7の多い会社・組織についてお答えください。
現在の職場で一緒に仕事をされている方を教えてください。常駐せずたまに現場に来る方も含Q8め、当てはまるものを全て選んでください。 ※複数の会社・組織にお勤めの方は、一番勤務時間の多い会社・組織についてお答えください。
現在の職場での作業に関する指示はどのように行われていると思いますか。当てはまるものをQ9全て選んでください。 ※複数の会社・組織にお勤めの方は、一番勤務時間の多い会社・組織についてお答えください。

Q10
Q11
Q12
Q13
Q14
Q15
l

仕事をするうえでどのようなことに不安を感じていますか。当てはまるものを全て選んでください。
現在の職場における、災害など緊急事態への対応方針を教えてください。
あなたの所属している会社において、処遇の向上やスキルアップを目的に、教育訓練の実施機会はありますか。
教育訓練の実施内容について、所属している会社にて実施しているものを、全て選んでください。
あなたの所属している会社において、処遇の向上やスキルアップを目的に、リーダー・管理者
等へのキャリアパスの仕組みの提示はありますか。
あなたの所属している会社において、能力が適正に賃金反映（昇給）されていると思いますか。

受託（請負）者

F1

回答される方の会社でのお立場を教えてください。

F2

回答される方の会社での所属部署について、最も当てはまるものを選んでください。

F3

会社の規模をおしえてください。

F4
Q1

あなたのお仕事についてお伺いします。現在、あなたが関与している仕事の中で、次に当てはまるものはありますか。
他社から請け負って（受託して）いる業務についてお伺いします。発注者の事業所（構内）で常駐して行っている業務はありますか

38

Q2

その業務の受託は、どのくらいの期間続いていますか

Q3

あなたが主に関与している受託業務の人数を教えてください

Q4

あなたが主に関与している受託業務の中の有期雇用者の構成割合を教えてください。

Q5

現在の受託（請負）業務に関し、発注者（委託元）は自社に対してどのような指示を行っていると思いますか。当てはまるものを全て選んでください。

Q6

現在受託（請負）業務を行っている現場は、どのような状況になっていますか。

Q7

契約内容・範囲を超えた業務を行うことはありますか。

Q8

契約内容・範囲を超えた業務に対応する場合、どのような問題がありますか。当てはまるものを全て選んでください。
受託業務で発注者の設備・機材等を使う場合の契約状況について、請負契約とは別個

Q9の双務契約による正当なものになっていると思いますか。自社の状況に最も当てはまるものを一つ選んでください。

Q10
Q11
Q12
Q13
Q14
Q15
Q16
Q17
Q18
Q19
Q20
Q21
Q22

受託業務の内容・範囲が変わった時、契約書等の見直し・変更は行われていますか。
発注者に受託（請負）料金見直し（値上げ）の申し入れは、どのタイミングで行いますか。自社の状況に最も当てはまるものを一つ選んでください。
発注者に受託（請負）料金見直しの申し入れを行ったとき、発注者（委託元）はどのような対応でしたか。直近の場合で教えてください。
料金見直しに至らなかったのは、どうしてだと思いますか。
発注者に受託（請負）料金見直し（値上げ）の申し入れをしたことがないのはどうしてですか。最も当てはまるものを一つ選んでください。
受託（請負）業務について、トラブル（事故・不具合・納期遅延等）を考慮して、発注者と事前の取り決めを行い、その内容が契約書等に明記されていますか。
災害等緊急事態への備えとして、発注者との連携がどの程度できているか、教えてください。
トラブルや災害への対応として、働く人々からの相談・通報等の窓口はございますか。
当てはまるものを全て選んでください。
これまであった請負現場で働く人々から受付窓口への相談について、当てはまるもの
全て選んでください。
受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えてください。 [人材の育成（教育訓練）の実施]
受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えてください。 [必要な職務知識、資格などの明示]
受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えてください。 [リーダー・管理者等へのキャリアパスの仕組みの明示]
受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えて

39

ください。 [定期的な面談による本人の希望の聴取]

Q23
Q24
Q25
Q26
Q27

受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えてください。 [業務や能力評価の賃金への反映]
受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えてください。 [福利厚生面の充実]
受託職場で働いている従業員の処遇の向上やスキルアップの取り組み状況を教えてください。 [その他]
現在の受託（請負）業務に関し、偽装請負への不安はありますか。
受託（請負）業務が「偽装請負」にならないために、国が定めた基準（※）があることを知っていますか
製造請負事業において、第三者の審査を受けて適正な製造請負を行っていると厚生労

Q28

働省が認定する GJ 認定制度（※）があります。あなたはこの制度について知っていま
したか？

Q29
Q30
Q31
Q32
Q33

l

アジャイル型開発のようなシステム開発を請負業務とする場合について、国が新たにまとめた疑義応答集（※）があることを知っていますか。
請負事業について、今後も契約継続をしていきたいと考えていますか。
今後も契約継続をしていきたいのはどうしてですか。当てはまるものを全て選んでください。
今後の契約継続に悩まれているのはどうしてですか。当てはまるものを全て選んでください。
受託（請負）業務を進めていく上で、「取引、料金、受託（請負）契約」の視点で問題・課題と思われるものを、それぞれ選んでください。

発注（委託）者

F1

回答される方の会社でのお立場を教えてください。

F2

回答される方の会社での所属部署について、最も当てはまるものを選んでください。

F3

会社の規模をおしえてください。

F4
Q1

あなたのお仕事についてお伺いします。現在、あなたが関与している仕事の中で、次に当てはまるものはありますか。
他社へ発注（委託して）いる業務についてお伺いします。あなた会社の事業所（構内）で常駐して行っている業務はありますか

Q2

その業務の発注は、どのくらいの期間続いていますか

Q3

あなたが主に関与している委託業務の人数を教えてください

Q4

業務委託の目的で、特に重視しているものを次の中から選択してください。
（最大 3 つ

40

まで）

Q5
Q6
Q7

現在委託している業務に関し、委託先に対してどのような指示を行っていますか。当
てはまるものを全て選んでください。
現在委託している業務を行っている現場は、どのような状況になっていますか。最も当てはまるものを選んでください
委託業務の内容・範囲を超えた業務を依頼することはありますか。
委託業務で自社（発注側）の設備・機材等を使う場合の契約状況について、請負契約

Q8とは別個の双務契約による正当なものになっていると思いますか。自社の状況に最も当てはまるものを一つ選んでください。

Q9
Q10
Q11
Q12
Q13
Q14
Q15

委託業務の内容・範囲が変わった時、契約書等の見直し・変更は行われていますか。
委託先からの料金見直し（請負料金の値上げ）の申し入れは、どのタイミングでありますか。自社の状況に最も当てはまるものを一つ選んでください。
委託先からの料金見直し（請負料金の値上げ）の申し入れがあった際、どのように対応されましたか。直近の場合で教えてください。
料金見直しに至らなかったのは、どうしてですか。
委託先から（請負）料金見直し（値上げ）の申し入れがこれまでないのはどうしてだと思いますか。最も当てはまるものを一つ選んでください。
今後、業務委託（アウトソーシング）の活用は、どのようになるとお考えですか。
今後、業務委託（アウトソーシング）の活用が増えると考えられる理由を、最大 3 つまで教えてください。

Q16

安全衛生管理について、委託先との情報共有・連携を行っているか教えてください。

Q17

委託業務を円滑に遂行するために、委託先との情報共有の場を設けていますか

Q18
Q19
Q20

災害等緊急事態への備えとして、委託先との連携がどの程度できているか、教えてください。
委託した業務が「偽装請負」にならないために、国が定めた基準（※）があることを知っていますか
委託した業務に関し、偽装請負への不安はありますか。
製造請負事業において、第三者の審査を受けて適正な製造請負を行っていると厚生労

Q21

働省が認定する GJ 認定制度（※）があります。あなたはこの制度について知っていま
したか？

Q22

アジャイル型開発のようなシステム開発を請負業務とする場合について、国が新たにまとめた疑義応答集（※）があることを知っていますか。

（５）有効回収数
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請負労働者

41

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送付数

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受託（請負）者
Ø

送付数：19048 sØ

有効回答数：113 s

発注（委託）者
Ø

送付数：19048 s

Ø

有効回答数

：68 s

（６）閲覧にあたっての注意事項
業種によってはサンプル数が一桁になるなど、極端に少ない場合があるため、二次利用については注意が必要である。

（７）実態把握調査の集計分析結果
別紙『2021 年度厚⽣労働省委託事業アウトソーシングに関する実態把握調査報告書』参照。

（８）実態把握調査に基づく課題等提⾔

第 2 回協議会において、請負事業適正化及び雇⽤管理改善推進ため、アウトソーシングに関する実態把握調査に基づく課題等提⾔がなされた。詳細は別紙『2021 年度アウトソーシングに関する実態把握調査に基づく課題等提⾔』参照。

42

第４章

今後の課題

適切な請負事業のさらなる拡⼤のために今後の課題等について、以下に記す。

（１）製造請負事業者及び製造業事業者（発注者）双⽅への「請負ガイドライン」
・「製造請負優良適正事業者認定制度」に対する理解の深耕と拡⼤製造業事業者（発注者）や製造請負事業者は、現状では、請負ガイドラインあるいは製造請負
優良適正事業者認定制度の内容について、未だ理解が不⼗分な状況にある。また、コロナ禍の状
況下、製造業事業者（発注者）や製造請負事業者は、⽣産調整・雇⽤調整など⾮常に厳しい経営環境にある中、2019 年 4 月からの働き方改革関連法の順次施行、2020 年 4 月からの同⼀労働同⼀賃⾦関連法制の施⾏など、労働法制への対応も行わなければならない。労働・雇⽤に係る法令への事業者の適切な対応がより⼀層求められている。
また⼀⽅、請負業務（事業）の今後に⽬を向けると、労働⼒の減少や AI、IOT などの技術⾰新の進展に対応して、請負業務（事業）の拡⼤、あるいは変化が⾒込まれる。それに伴い、適正な請負への理解不⾜により不適正な請負を⾏ってしまう懸念もある。

これらを考慮すると、製造請負事業者、製造業事業者（発注者）、双⽅に請負ガイドライン、
あるいは、それに沿った製造請負優良適正事業者認定制度についての理解を周知徹底し、適正な請負、雇⽤管理改善がなされることが⾮常に重要と考えられる。それはまた、偽装請負を防⽌するために有効なものともなり得る。
適正な請負事業の拡⼤のためには、製造請負事業者及び製造業事業者（発注者）の請負ガイドラ
インの理解の徹底と両者がなすべきことの相互理解、及び請負ガイドラインに基づく適正な製造請負事業の模範ともいうべき製造請負優良適正事業者認定制度のより⼀層の普及が求められる。そのための効果的な対策の検討を進め、実施することが重要な課題である。

以上

43

（参考資料）
参考 1 審査基準〇㐀ㄳ㈇஦ᴗᨵၿ᥎㐍༠㆟఍䠎䠌䠎䠍ᖺᗘ䚷〇㐀ㄳ㈇ඃⰋ㐺ṇ஦ᴗ⪅ㄆᐃไᗘ䚷ᑂᰝᇶ‽䠘䠍䠚㻌䠖⤒Ⴀ᪉㔪䚷䠍䠊᪉㔪➼䛾᫂♧䠄䠍䠅䛂⤒Ⴀ᪉㔪➼䛃䛾ෆᐜ
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参考 6 認定制度申請に関する規定

製造請負優良事業者認定制度 申請に関する規定
平成２９年４月２７日制定
製造請負事業改善推進協議会 事務局
製造請負優良適正事業者認定制度運営要領

第５の３の申請の事務手続きについて、以下のとおり定める。
(１)申請受付期間
申請者からの申請を受け付ける期間（以下、「申請受付期間」という。
）については、協議会が、あらかじめ、指定審査機関に示すこととし、指定審査機関は、当該申請受付期間において、申請を受け付ける。
(２)申請に必要な書類等
申請に必要な書類等については、協議会と協議のうえ指定審査機関があらかじめ定めるものとする。なお、指定審査機関が提出を求めることができるものは、ＧＪ
認定制度の審査に必要な書類に限られるものとする。
(３) 指定審査機関における申請受付業務
指定審査機関は、以下に従って申請の受付ならびに申請者の管理を適切に行わなければならない。
① 指定審査機関は、あらかじめ申請受付期間、申請に必要な書類・資料等（以下「申請書類」という。
）及びその提出方法、手数料を徴収する場合にはその金額及びその納付方法を明示し、申請の受付を行うことを広く周知すること。
②

指定審査機関は、申請者が申請要件を満たしている場合は、申請受付期間内に申請書類の提出が適切に行われたことを確認した時点をもって当該申請の受付を行い、その旨を申請者に通知するとともに速やかに審査を開始
すること。

③

指定審査機関は、申請者から提出のあった申請書類について、必要な場合は申請者に対して期限を示して補正を求めることができ、その求めに従って期限内に申請者が補正・再提出した後に申請を受け付けること。なお、申請者が求めに応じないときは、指定審査機関は当該申請の受付を拒否することができるものとする。

④

指定審査機関は、申請者に対してあらかじめ審査に要する所要の事項（審査に必要な文書の提示・閲覧等）を説明するとともに、申請者から審査に必要な協力が得られない場合には審査の中止があり得ることを明らかにしておくこと。

⑤

指定審査機関は、適正な審査を実施するうえで、申請の受付を制限するやむを得ない事情が生じた場合には、その理由及び申請者への対応方法を付65

し、すみやかに協議会と協議すること。
⑥

指定審査機関は、上記⑤の協議の結果、申請の受付を制限する場合には、あらかじめその内容及び申請者への対応について、広く周知を行うとともに、申請者に対して責任を持って説明すること。

⑦

指定審査機関は、申請者からの申請取り下げ、もしくは審査の中止等により審査を行わないこととなった場合は、提出のあった申請書類等を速やかに当該申請者に返却すること。
(４) 申請の取り下げ等
申請者は、申請の取り下げ、又は、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに指定審査機関に申し出なければならない。
（附則）(５) この規定は、平成２９年４月２７日から施行する。
（以上）

66

参考 7 好事例セミナー広告

2021年度製造請負優良適正事業者認定制度

厚⽣労働省委託事業

好事例セミナー⽇程

2022年 2⽉ 22⽇ (⽕)

時間

12:00~13:30（11:45~⼊室可能）

会場

オンライン開催（zoom）

定員

50名

聴講
無料

こんな⽅に
おすすめ

• 業務を委託している会社のご担当者様• 業務を受託している会社のご担当者様• 請負事業会社の従業員▶どなたでも歓迎です！
請負事業に携わる⽅は本セミナーに参加し、「正しい請負事業」を学びましょう！

セミナー
内容

• 製造請負優良適正認定事業者(GJ認定事業者)の事
例紹介• GJ認定制度の概要についてご案内• 請負事業でよくある課題のご紹介
お申し込みは、開始1時間前まで可能！

参加⽅法
について

下記のいずれかによりお申し込みください。
①申請フォームに記⼊②申込書(裏⾯)に記⼊し、FAXを送付【問合せ】 株式会社エスアイ総合研究所 担当：⾅杵、中塚
電話：03-6277-6318 FAX：03-6745-9455
メール：info@sisken.co.jp

67

参加申込書下記の通り、好事例セミナーへ参加を申し込みます。
フリガナ
担当者名
会社名
メールアドレス
電話番号

FAX：03-6745-9455
ご登録いただいたメールアドレスへzoomの招待メールをお送りいたします。

68

参考 8 相談記録シート様式

相談記録シート

受付 No.

受付⽅法

受付⽇

☐ 電話

☐ メール

☐ FAX

☐ その他（
相談者について）☐ 請負事業者（派遣元含む）☐ 発注者（派遣先含む）☐ 労働者 【 ☐ 外国⼈ 国籍（）】☐ 匿名・不明
⽒ 名※匿名を希望されていない場合所属等※必要があれば連絡先
電話番号
折り返し希望時間帯
メールアドレス
相談事業を☐ チラシ・パンフレット☐ ホームページ☐ 新聞

知ったきっかけ☐ 技能協☐ 派遣協・JHR 等☐ 労働局（☐ 業界誌☐ ハローワーク☐ その他（

）
）

☐ 不明

相談内容
☐ 継続相談（原相談受付 No.

）

回答内容

相談結果

☐ 当⽇終了

☐ 継続

満⾜度

☐ 満⾜

☐ 不満
Ver.20210726

69

参考 9 2021 年度認定制度広告（ポスター）

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FAX
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71参考 10 FAQ 集

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