株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第39期）

自至

平成19年５月１日
平成20年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

２

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

７

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

14(5) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(8) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

23

第３

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

28(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

28(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

50(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

52

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

53

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

53

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

53

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

54

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2008/07/23 9:28:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年７月28日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット次長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目2番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット次長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年５月１日

宮崎至

平成20年４月30日）

勝

梅森

梅森

正芳

正芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

売上高（千円）

3,504,673

3,426,352

5,893,295

6,180,835

5,058,198

経常利益（千円）

1,034,459

575,437

1,877,590

1,696,289

1,175,778

当期純利益（千円）

585,197338,334

1,036,969

995,095

692,232

－

－

－

－

－

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

3,623,890

3,786,593

4,638,948

5,417,514

5,761,307

総資産額（千円）

4,355,084

4,413,993

6,845,265

6,417,719

6,744,741

660.33689.98845.30987.17

1,065.76

30.00
(－)

30.00
(－)

40.00
(－)

42.00
(－)

42.00
(－)

116.1661.65

188.95181.32126.59

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

83.2

85.8

67.8

84.4

85.4

自己資本利益率（％）

21.2

9.1

24.6

19.8

12.4

株価収益率（倍）

39.3

44.6

25.9

20.7

11.0

配当性向（％）

25.8

48.7

21.2

23.2

33.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

99,694

480,786

1,831,954

523,192

782,117

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△654,717△632,277△525,839△117,703△1,116,722

1,114,269△163,733△163,916△218,789△332,899

1,400,156

1,084,931

2,227,131

2,413,831

1,746,326

200
(－)

253
(－)

277
(－)

335
(－)

393
(－)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第35期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和44年４月
昭和45年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

昭和46年４月
昭和47年４月

3時間ドックシステムを開発、発売
オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

昭和53年３月
昭和59年９月

本店を大阪市北区西天満に移転
ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始

昭和61年３月
平成２年４月本店を大阪府吹田市に移転
株式会社病院システム研究所を設立

平成６年５月
平成６年10月

調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成７年５月

一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始

平成９年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnology Ordering Network System）の提供開始

平成12年４月
平成13年10月

ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始
株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

平成14年10月
平成15年１月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
本店を大阪市淀川区に移転

平成16年２月
平成20年５月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
本社を新社屋に移転- 2 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

サービス提供医療情報システムの開発・販売・指導サービス提供保守サービスハードウェアハードウェア等
仕入先

の仕入

販売及び

等の販売

ハードウェア等販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社

４【関係会社の状況】
子会社である株式会社エスエスサポートの状況につきましては、「第５経理の状況注記事項（関連当事者との取引）」に記載しているため、省略しております。

- 3 -

財務諸表等

(1）財務諸表

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）393

28.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.7

4,867

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当事業年度中において、58名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での中途採用によるものであります。
３．当社は全社員年俸制であり、定期賞与及び諸手当はありませんが、平均年間給与には、決算賞与等を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半にはサブプライムローン問題による米国経済の減速、原油価格の高騰及び急激な円高の進行等により、景気に対する不透明感が強まってまいりました。
このような状況下におきまして、高齢者の増加や医療技術の高度化等により国民医療費は年間33兆円を超え、医療費の抑制及び適正化が急務となっております。医療業界におきましては、今春改定の診療報酬の本体部分は微増ながらも引き上げられましたが、生活習慣病予防活動の一環である特定健診・特定保健指導義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減に加え、医師不足問題、段階的な義務化が目前に迫っている診療
報酬オンライン請求等、外部環境及び経営環境は厳しさを増しております。
当社はこのような環境の中、病院全体の機能を高め医療の効率化及び質の向上に不可欠な、電子カルテシステ
ム等の統合系医療情報システムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当事業年度における主なシステム開発といたしましては、次期版システムワーキンググループを定期的に開催し、ユーザーニーズを反映させた2009年春リリース予定の「次期バージョン電子カルテシステム」及び特定健診・特定保健指導の義務化に対応した「新版健診システム」の開発に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、医療機関の経営環境の不透明さから、システム導入の延期等による投資意欲が予想以上に弱まる厳しい環境の中、2002年度及び2003年度に実施された補助金制度利用病院（249施設）に対してシステムリプレイス状況のヒアリングを行い、検討病院には当社のシステムを医療現場で体験できる「ユーザー
病院見学会」への参加を促す等、リプレイス市場へも積極的に参入してまいりました。また、グループ病院に加えエリア別に電話コールプロジェクトを実施し、効率的かつ積極的に営業強化を図り、受注獲得に取り組んでまいりました。
当社の強みでもあり、営業強化にも繋がるユーザーコミュニケーションにおきましては、第３回「SSユーザー会」が開催されました。91病院197名の参加により、情報交換に加え外部講師を招き特別講演が行われ、前回以上に有意義な会合となりました。今年の３月には、病院全体の取り組みや事例発表が主な目的である「SSユーザー会」から専門部会として独立させた、第１回「SSユーザー看護部会」が開催されました。90病院215名の参加により、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換及び看護の質の向上を目的に、活発な意見交換等が行われました。また、「システム管理者研修」「システム説明会」等顧客満足度向上にも努めてまいりました。
しかし、政府の政策動向や医療制度改革等の先行き不透明さから、医療機関における足元のシステム投資や設備投資意欲が弱まったため、有力ベンダー数社による受注獲得競争が一層激しさを増した結果、売上高は5,058
百万円（前年同期比18.2％減）、受注高は3,989百万円（同16.1％減）、受注残高は1,045百万円（同10.0％増）となり、利益面におきましては営業利益1,179百万円（同29.2％減）、経常利益1,175百万円（同30.7％減）、当
期純利益692百万円（同30.4％減）となり、厳しい事業環境となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ667百万円減少
し、当事業年度末には1,746百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、782百万円（前年同期は523百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,181百万円、売上債権減少額84百万円、たな卸資産減少額37百万円、仕入債務減少額116百万円、前受金増加額33百万円、法人税等の支払額447百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、1,116百万円（前年同期は117百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,107百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、332百万円（前年同期は218百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出102百万円、第38期利益剰余金の配当金230百万円の支払によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

924,34769.9

924,34769.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,998,909

98.4

704,265

126.3

ハードウェア

990,77057.9

341,366

86.8

3,989,679

83.9

1,045,631

110.0

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

2,852,344

81.6

ハードウェア（千円）

1,042,523

57.3

保守サービス（千円）

1,163,329

134.4

5,058,198

81.8

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期会計期間及び当期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）
株式会社

徳洲会

（自
至

割合（％）

362,856

5.9

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）
715,947

割合（％）
14.2

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３【対処すべき課題】
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、社会保障費が大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化が急務となっております。医療機関におきましては、医師不足問題が深刻化する等取り巻く環境は厳しさが増していくと思われ、一層の経営効率化、安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められております。また、政府が2013年度を目途に年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針を打ち出しており、情報漏洩問題等国民の理解は不可欠ですが、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため、新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差が導入
実績で明らかになってきており、その中の企業数社による競争が一層激しくなっていくと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新シ
ステムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2015年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システム
を自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、2009年春リリースを予定しております「次期バージョン
電子カルテシステム」の開発を強化してまいります。

②

営業力の強化
新規営業はもとより稼働後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、良好な関係を構築し、有意義な情報発信及び収集を行いグループ病院も含め効率的且つ積極的な営業を強化してまいります。また、「次期バージョン電子カルテシステム」のリリースに伴い、買い控え等機会損失を極力抑え混乱を回避するために、社内連携を強化し開発状況を把握し、展示会の活用等も検討しながら、機動的に既存システム営業から切り替えられるよう努めてまいります。

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりますが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、効率的かつ生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。新規学卒者の採用を中心に強化しつつ、適時キャリア採用も行いながら、引き続き50名程度の人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1. 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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２．政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約33兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
５月(千円) ６月(千円) ７月(千円) ８月(千円) ９月(千円) 10月(千円)
第37期(平成18年４月期)
第38期(平成19年４月期)
第39期(平成20年4月期)

上期計(千円)

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

144,031

168,007

188,847

216,937

381,471

178,319

1,277,61511月(千円) 12月(千円) １月(千円) ２月(千円) ３月(千円) ４月(千円) 年間合計(千円)
第37期(平成18年４月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908

第38期(平成19年４月期)

263,696

221,999

285,049

314,088438,410547,729

3,495,812

370,480

205,355

39,433420,072

158,420

380,966

2,852,344

第39期(平成20年4月期)- 8 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

５．知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場
合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、「次期バージョン電子カルテシステム」の開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。
８．医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティー
ゲートウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30日付で取得しているプライバシーマーク7の認証を更新（E14700006(02))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 9 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

用
１

語

解

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説ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の１つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制度。

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株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ等があります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成して、開発活動を行っております。また、新規のテーマについては、一貫して自社でユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当事業年度の研究開発費の総額は、131,069千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②「次期バージョン電子カルテシステム」の開発

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）財政状態の分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度と比較して327百万円増加し、6,744百万円となりました。
主な増減要因は、建物973百万円、構築物15百万円、工具器具備品59百万円、未収入金57百万円の増加と、現金及び預金667百万円、売掛金84百万円、商品30百万円の減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度と比較して16百万円減少し、983百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金116百万円、未払消費税67百万円の減少、未払金90百万円、未払法人税等79百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度と比較して343百万円増加し、5,761百万円となりました。
主な増減要因は、当期純利益692百万円、第38期利益剰余金の配当金230百万円、自己株式の取得102百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ667百万円減少
し、当事業年度末には1,746百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、782百万円（前年同期は523百万円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純利益1,181百万円、売上債権減少額84百万円、たな卸資産減少額37百万円、仕入債務減少額116百万円、前受金増加額33百万円、法人税等の支払額447百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、1,116百万円（前年同期は117百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,107百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、332百万円（前年同期は218百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出102百万円、第38期利益剰余金の配当金230百万円の支払によるものであります。

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株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46(3）経営成績の分析（売上高）
医療制度改革の一環である電子カルテシステムは、国民からの、信頼性と質の高い医療サービスの要求に応えるための統合系医療情報システムとして、その必要性は益々高まってきております。また、診療報酬や患者の自己負担額の問題など、国民の医療に対する意識は年々高まってきており、医療機関においては、医療費削除効果も見込
める統合系医療情報システムへの期待は着実に増大しております。
当社は新規導入病院のほか既存ユーザのグループ病院への営業強化を行う一方、社内及び導入先病院への負担度
合いを精査しつつ計画受注をすすめてまいりました。
売上高につきましては、前事業年度に比べ1,122百万円減少の5,058百万円（前年同期比18.2％減）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェア2,852百万円（同643百万円、18.4％減）、ハードウェア1,042
百万円（同777百万円、42.7％減）、保守サービス1,163百万円（同297百万円、34.4％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益につきましては、409百万円減少の1,764百万円（前年同期比18.8％減）となり、売上総利益率におきましては、0.3ポイントの減少となっております。主な要因は、受注案件の規模縮小による売上高の減少であります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、77百万円増加の585百万円（前年同期比15.3％増）となっております。
主な増加要因は、積極的な採用活動を図ったことによる人員増加に伴う人件費等の増加、並びに新本社ビル取得による減価償却費の増加によるものであります。
（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加を受けて、487百万円減少の1,179百万円（前年同期比29.2％減）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券利息の減少による営業外収益の減少、及び投資有価証券の評価損計上による営業外費用の増加により、営業利益減少の影響と合わせて、520
百万円減少の1,175百万円（同30.7％減）となりました。
（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は510百万円減少の1,181百万円（前年同期比30.2％減）となりました。また、利益減少により法人税、住民税及び事業税が前事業年度より154百万円減少したこと、及び法人税等調整額52百万円の減少の影響を受け、当期純利益は、302百万円減少の692百万円（同30.4％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーショ
ンを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、2015年に向けて確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む
所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部
状況

３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

- 12 -

企業情報

第２

事業の

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は、1,150百万円の設備投資を実施しております。主要なものは、今後の業容拡大に伴う人員、設備増大に対応し得る収容力及び生産性の向上を目的とした、新社屋及び機器什器の取得（建物1,038百万円、構築物16百万円、工具器具備品71百万円）であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本社にて事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所を保有しております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

工具器具備
品

土地
（面積㎡）

592,751

43,921

267,573(663.81)904,246―

1,037,043

68,473

1,295,412(673.29)2,400,929

393

11,005―23,388―35,320―40,546―

本店（大阪市淀川区）

事務所

本社

本社

（大阪市淀川区）

事務所

保養所（京都府宮津市）

厚生施設

6,565

―

保養所
（滋賀県高島市）

厚生施設

7,438

―

厚生施設

13,643―

厚生施設

15,044902

保養所（京都市右京区）
保養所（和歌山県西牟婁郡
白浜町）

従業員数
（人）

建物及び構
築物

合計

4,440
(46.86)
15,950(412.00)
21,677(200.82)
24,600(406.21)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．リース契約による賃借物件は、次のとおりであります。
名称
社用車（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

数量（台）

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

8

3

5,273

6,885

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年７月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

5,488,000

5,488,000（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

―

ス」）
計

5,488,000―

5,488,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800

平成16年２月20日（注）（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株

発行価格

2,250円

資本組入額

829円

払込金総額

1,255,200千円- 14 -

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2008/07/23 9:28:46（５）【所有者別状況】
平成20年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取

その他の法

引業者

人

100株）

単元未満株

外国法人等

式の状況
個人その他

個人以外

計

（株）

個人

―

6

11

20

36

―

1,939

2,012

―

―

3,111

180

429

9,216

―

41,93854,874

600

―

5.67

0.33

0.78

16.79

―

76.43

100

―

（注）自己株式82,185株は、「個人その他」に821単元、及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

- 15 -

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2008/07/23 9:28:46（６）【大株主の状況】
平成20年４月30日現在
氏名又は名称宮崎勝

住所
京都市右京区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,535,000

46.19

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2丁目3-14
シティグループセンター

257,300

4.68

津野

大阪府吹田市

250,000

4.55

ノーザントラストカンパニーエ
イブイエフシーサブアカウント
アメリカンクライアント（常任代理人香港上海銀行 東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHART LONDON
E14 5NT UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

146,300

2.66

シービーエヌワイチャールズシ
ュワッブエフビーオーカスタマ
ーズ（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

101 MONTGOMERY STREET，SAN
FRANCISCO CA,94104 USA（東京都品川区東品川2丁目3-14）

141,300

2.57

122,000

2.22

紀代志

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルピー
エルシー（常任代理人モルガン・スタンレー証券会社
東京支店）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

ノーザントラストカンパニーエ
イブイエフシーリノーザントラ
ストガンジーノントリーティー
クライアンツ（常任代理人香港上海銀行 東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

106,000

1.93

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町6-7）

95,900

1.74

上野

大阪市北区

83,0001.51

677 WASHINGTON BLVD.
STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA（東京都品川区東品川2丁目3-14）

81,0001.47

3,817,800

69.57

千恵美

ユービーエスセキュリティーズ
エルエルシーカスタマーセグリ
ゲイティッドアカウント（常任代理人シティバンク銀行株式会社）
計－（注）１．上記のほか、自己株式が82,185株あります
２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成19年11月６日付で変更報告書の写しの送付があり、平成19年10月31日現在で160千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 160,300株
2.92％- 16 -

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2008/07/23 9:28:46（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

82,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,405,300

単元未満株式

普通株式

600

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

54,053――54,053②【自己株式等】
平成20年４月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社 ソフトウェア・サービス計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区

82,100―82,1001.50―

82,100―82,1001.50（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年12月17日）での決議状況

価額の総額（円）70,000120,000,000――

70,00086,543,200

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（取得期間 平成19年12月25日～平成20年２月25日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成20年２月25日）での決議状況（取得期間 平成20年３月10日～平成20年４月24日）

価額の総額（円）

30,00050,000,000――

当事業年度における取得自己株式

12,00015,816,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

18,00034,183,700

60.0

68.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

60.0

68.4

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

110

147,834

当期間における取得自己株式45

58,455（注）当期間における取得自己株式には、平成20年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

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2008/07/23 9:28:46（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額

株式数（株）

処分価額の総額引き受ける者の募集を行つた取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行つた取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

82,185―82,230―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた
取得自己株式その他

保有自己株式（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第39期の利益還元策として、１株当たりの配当を42円といたしました。
この結果、第39期の配当性向は33.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。
今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努
力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成20年７月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

227,04442- 19 -

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

最高（円）

4,930

4,740

7,200

5,200

3,980

最低（円）

3,500

1,610

2,270

3,700

1,055

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

平成20年４月

最高（円）

1,830

1,720

1,314

1,500

1,451

1,400

最低（円）

1,440

1,220

1,055

1,150

1,175

1,215

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 20 -

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

宮崎

社長

生年月日

勝

略歴

昭和14年1月27日生

昭和38年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社

昭和44年 4月

当社設立とともに代表取締役社

入社

任期

（注）
４

所有株式数
（株）

2,535,000長(現任)
昭和48年 4月

永大産業株式会社入社

昭和52年 6月

当社入社

平成 2年 5月

技術営業部長平成 2年 6月

取締役・技術営業部長（注）

平成 9年11月

取締役・技術指導部長

４

平成18年 8月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

取締役・新規導入ユニット長兼昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

電子カルテ・オ

平成14年 7月

専務取締役

ーダユニット長

平成17年 7月

専務取締役兼技術営業部長

平成18年 7月

取締役・技術営業部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援副部長

平成19年 7月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ

新規導入ユニッ取締役

ト長兼サブシス重村

秀人

昭和25年3月12日生

テムユニット長

15,000

サブシステムユニット長(現任)

取締役

兼医事ユニット御船健一

昭和29年8月20日生

長

（注）
４

35,000ニット長兼医事ユニット長(現
任)

取締役

常勤監査役

営業ユニット長

大谷

村上

明広

富造

昭和39年11月13日生

昭和21年4月29日生

昭和62年 4月

システム技研株式会社入社

平成14年10月

当社入社

平成19年 5月

技術営業部長平成19年 7月

取締役・技術営業部長

平成20年 5月

取締役・営業ユニット長(現任)

昭和46年 3月

株式会社デサント入社

昭和62年 2月

ローランド株式会社入社

平成15年 7月

当社常勤監査役(現任)昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

津野紀代志会計事務所開設（所昭和48年 6月

当社取締役

（注）

昭和52年 6月

当社監査役

６

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

協同組合関西ブレインコンソー

平成13年 7月

当社監査役退任

平成14年10月

当社監査役(現任)

（注）
４

（注）
５

9,000

1,000

長現任）
監査役

津野

紀代志

昭和15年3月1日生

シアム設立(理事長現任)- 21 -

250,000

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

役名

職名

氏名

監査役

前川

宗夫

生年月日

2008/07/23 9:28:46

略歴

昭和23年2月12日生

昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パー（注）

トナー現任）
平成14年 7月

所有株式数
（株）

任期

７

20,000

当社監査役(現任)
計2,865,000（注）１．監査役 村上富造、前川宗夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役 前川宗夫は、エー・ディ・エム株式会社の社外監査役であります。
なお、当社との特別な取引関係はありません。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

昭和47年2月17日生

略歴

平成12年10月

４．平成20年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成18年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成20年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成17年７月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 22 -

大阪弁護士会弁護士登録（現在）

所有株式数
（株）

－

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークスホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の内容
当社の取締役会は、平成20年７月28日現在、取締役４名で構成し、迅速な意思決定を行う体制としており、取締役

会は月１回開催し、重要事項は全て付議されております。なお、取締役の任期は１年であり、社外取締役の選任は行っておりません。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しております。弁護士と公認会計士をそれぞれ１名ずつ含んでおりますので、独立性を確保しつつ、法律と会計の専門家の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監視する体制となっております。また、監査役はほぼ全員が取締役会に出席しており、取締役会のみならず営業会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境も整備されております。なお、平成20年７月25日開催の株主総会において社外監査役候補となる補欠監査役を選任しており、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

平成20年７月28日現在

株主総会
選任/解任

選任/解任
監査役３名
内社外監査役２名
監査役会

取締役会
取締役４名

監査
報告

選任/解任/監督
監査

(
)

会計監査人

連携

選任/解任

代表取締役
選任

監査

連携

コンプライアンス
責任者
リスク管理
責任者

内部監査室

連携

報告
監査

監査

外部ブレイン（顧問弁護士・顧問税理士・顧問社会保険労務士・
会計顧問）

報告

各部門
助言
従業員

- 23 -

相談/通報(ヘルプライン)

よろず相談窓口
常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保
険労務士

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30②

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内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）(ⅰ)当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
(ⅱ)取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
(ⅲ)当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
(ⅳ)代表取締役社長は、経営企画ユニット次長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
(ⅴ)監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
(ⅵ)当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）(ⅰ)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
(ⅱ)「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。
Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(ⅰ)当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
(ⅱ)代表取締役社長は、経営企画ユニット次長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。
(ⅲ)有事の際は、経営企画ユニット次長が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、また、リスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を整備している。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(ⅰ)取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
(ⅱ)経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
(ⅲ)めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年としている。
Ⅴ

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）(ⅰ)「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営企画ユニット次長が統括し、毎月、業務執行のモ
ニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。
(ⅱ)監査役は、計画的に関係会社の監査を行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
Ⅵ

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３

項第２号）(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
(ⅱ)監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

- 24 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

Ⅶ

2008/07/23 9:28:46

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）(ⅰ)監査役は、取締役会以外にも営業会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。
(ⅱ)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）(ⅰ)監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
(ⅱ)会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。
Ⅸ

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切係わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっている。

③

内部監査及び監査役監査の状況
従来、内部監査業務は経理・総務担当部署において兼務しておりましたが、コーポレート・ガバナンス強化を目的として、独立した立場で行えるように平成18年８月１日より「内部監査室」を新設しました。内部監査室は社員１名により構成され、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換も行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり、ほぼすべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、各取締役の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。監査結果は社長及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
④

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行なっております。
⑤

会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。
また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：石黒訓・監査業務に係る補助者
公認会計士 ２名、会計士補
⑥

藤井睦裕

３名

社外取締役及び社外監査役との関係
当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役については、当社のその他の取締役及び監査役と特別な利害関係を有しておりません。

- 25 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（２）リスク管理体制の整備の状況
事業の性格上、大量の個人情報等を取り扱う当社では、リスク管理体制の基本は当社全社員の意識向上及び定着により形成されるものであると考えており、定期的な会議の開催及び全社員への教育活動を実施してまいりました。また、リスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した全社的なリスク管理体制を整備しており、平成18
年８月１日より新設した内部監査室を中心に、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査活動を強化しております。
（３）役員報酬の内容① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
監査役
②

５名
３名

41,985千円（当社には、社外取締役はおりません。）
16,215千円（うち社外監査役２名 12,585千円）

当事業年度中に支払った利益処分による役員賞与
該当事項はありません。

（４）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

13,000千円
1,032千円（５）その他①

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
②

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
④

自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」

旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
⑤

中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 26 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）の財務諸表についてはみすず監査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度
当事業年度

みすず監査法人
監査法人トーマツ

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資

準…

0.4％

売 上 高 基 準…

産

0.2％

利

準…

0.0％

利益剰余金基準…

0.4％

益

基
基

- 27 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

2,413,831

1,746,326

２．売掛金

1,049,265

964,986

３．商品

69,026

38,792

４．仕掛品

47,10439,357

５．前払費用

1,327

12,712６．繰延税金資産

26,49632,809

７．その他

3,514

59,799８．貸倒引当金△11,003△6,977

流動資産合計3,599,562

56.1

2,887,806

42.8

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※1944,733
272,312

1,983,307
337,453

672,420

17,043
5,822

1,645,854

33,778
11,221

7,145

221,170

308,543

167,014

54,155

195,247

1,629,652
2,367,450

26,632
113,296
1,629,652

36.9

3,415,435

50.6(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

8,976

6,344

２．ソフトウェア仮勘定

－

6,965

３．その他

554

539

無形固定資産合計

9,531

0.1

13,8500.2(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

357,329

301,181

２．関係会社株式

20,00020,000３．長期前払費用

2,606

4,251

４．繰延税金資産60,239101,464

５．その他

1,000

750

投資その他の資産合計

441,175

6.9

427,6486.4

固定資産合計2,818,157

43.9

3,856,934

57.2

資産合計

6,417,719

100.0

6,744,741

100.0- 28 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2008/07/23 9:28:46

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

221,283

105,086

２．未払金

63,088153,252

３．未払費用

38,92317,013

４．未払法人税等

232,053

311,114

５．未払消費税等

67,326－

６．前受金

319,436

353,006

７．預り金

58,08643,961

８．その他

7

－

負債合計

1,000,204

15.6

983,434

14.6

847,400

13.2

847,400

12.5

1,010,800

15.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計

1,010,800
1,010,800

15.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

11,735

11,735

別途積立金

2,200,000

2,900,000

繰越利益剰余金

1,375,428

1,137,168(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

3,587,163

55.9

4,048,903

60.0

△207

△0.0

△102,714△1.5

5,445,156

84.8

5,804,388

86.0△27,641△0.4△43,081△0.6

評価・換算差額等合計△27,641△0.4△43,081

△0.6

純資産合計

5,417,514

84.4

5,761,307

85.4

負債純資産合計

6,417,719

100.0

6,744,741

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金- 29 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．ソフトウェア売上高

4,361,251

２．ハードウェア売上高

1,819,584

Ⅱ

4,015,674
6,180,835

100.0

1,042,523

5,058,198

100.0

3,293,653

65.1

売上原価
１．ソフトウェア売上原価※12,340,607

2,339,071

期首商品たな卸高472,287

69,026

当期商品仕入高

1,323,080

924,347

1,795,368

993,373

60,171－

69,026

38,792

２．ハードウェア売上原価

合計
他勘定振替高※4期末商品たな卸高
ハードウェア売上原価

1,666,170

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

64.8

2,174,057

35.2

1,764,544

34.9

507,475

8.2

585,26311.6

1,666,581

27.0

1,179,281

23.3

30,5140.6

34,0170.7

1,175,778

23.2

7,731

0.2

1,957

0.0

1,181,552

23.4

489,3199.7

692,232

13.7

954,581

営業外収益
１．受取利息

1,872

4,804

２．有価証券利息

25,479

8,732

4,590

8,622

－

5,000

３．受取配当金※3

４．受取保険金５．その他
Ⅴ

4,006,778

1,815

33,758

0.5

3,354

営業外費用
１．投資有価証券評価損

4,050
－

２．その他
経常利益
Ⅵ

33,3404,050

0.1

1,696,289

27.4

677

特別利益
１．貸倒引当金戻入額

－

4,025

２．投資有価証券売却益

364

3,706

３．投資有価証券償還益

1,100

Ⅶ

1,464

0.0

－

特別損失
１．固定資産除却損

※5

3,962

903

２．投資有価証券評価損

416

1,053

３．投資有価証券償還損

1,500

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

681,157

法人税等調整額

15,622

当期純利益

5,878

0.1

1,691,874

27.3－

526,304
696,779

11.2

995,095

16.1- 30 -△36,984

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

1,559,946

71.0

1,740,508

74.6

Ⅱ

外注費

13,392

0.6

10,6660.5

Ⅲ

経費624,94328.4

580,14924.9

2,198,282

100.0

2,331,324

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※1

合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価

129,975

47,10459,453－

2,387,711

2,378,428

47,10439,3572,340,607

2,339,071（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

※１

前事業年度
（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）
他勘定受入高の内訳は次のとおりです。

ハードウェア売上原価

（自
至
※１

59,453千円- 31 -

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

847,400 1,010,800 1,010,800

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

11,735 1,600,000 1,199,850 2,811,585

自己株式

株主資本
合計

△207 4,669,577

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)600,000 △600,000

剰余金の配当(注)
当期純利益

－

－

△219,517 △219,517△219,517

995,095

995,095

175,578775,578995,095

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

847,400 1,010,800 1,010,800－

600,000

11,735 2,200,000 1,375,428 3,587,163

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)－

剰余金の配当(注)△219,517

当期純利益

995,095

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

（注）

残高

2,988

2,988

2,988

2,988

2,988

778,566△27,641△27,6415,417,514

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 32 -－

775,578△207 5,445,156

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

当事業年度（自平成19年５月１日

至2008/07/23 9:28:46

平成20年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

847,400 1,010,800 1,010,800

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

11,735 2,200,000 1,375,428 3,587,163

自己株式

株主資本
合計

△207 5,445,156

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

700,000 △700,000

剰余金の配当当期純利益－－△230,492 △230,492△230,492

692,232

自己株式の取得

692,232

692,232△102,507 △102,507

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

847,400 1,010,800 1,010,800－

700,000 △238,260

平成19年４月30日
（千円）

残高

評価・換算差額
等合計△27,641△27,641

純資産合計

5,417,514

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△230,492

当期純利益

692,232

自己株式の取得△102,507

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）△15,439△15,439△15,439

当事業年度中の変動額合計（千円）△15,439△15,439

343,792

平成20年４月30日（千円）△43,081△43,081

5,761,307

残高

359,232

11,735 2,900,000 1,137,168 4,048,903 △102,714 5,804,388

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

461,739 △102,507- 33 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,691,874

1,181,552

減価償却費

87,804

105,093

貸倒引当金の増減額（減少：△）

9,834△4,025△31,942△22,159

投資有価証券評価損

4,466

34,393

投資有価証券償還損

1,500

－

投資有価証券償還益△1,100－

投資有価証券売却益△364△3,706

固定資産除却損

3,962

903

売上債権の増減額（増加：△）

130,585

84,278

たな卸資産の増減額（増加：△）

486,133

37,980

仕入債務の増減額（減少：△）△316,955△116,197

未払消費税等の増減額（減少：△）△24,832△67,326

前受金の増減額（減少：△）△216,454

33,570その他流動負債の増減額（減少：△）△77,30912,432

その他△9,467△70,580

小計

1,737,735

1,206,209

35,76023,735△1,250,303△447,828

523,192

782,117

100,000－

投資有価証券の取得による支出△209,200△44,809

投資有価証券の売却等による収入

803,864

44,276有形固定資産の取得による支出△1,311,421△1,107,962

無形固定資産の取得による支出△945△7,476500,000－

短期貸付けによる支出－△1,000

短期貸付金の回収による収入－

249△117,703△1,116,722

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

定期預金の満期による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

2008/07/23 9:28:46

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△102,507△218,789△230,392△218,789△332,899

186,700△667,505

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,131

2,413,831

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,413,831

1,746,326- 35 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(1）子会社株式(1）子会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券

同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評
価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び
評価方法

(1）商品

(1）商品

個別法による原価法(2）仕掛品(2）仕掛品

同左

個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。
建
物

3～50年

あります。
建
物

3～50年

構 築 物
工具器具備品10～45年
2～20年

構 築 物
工具器具備品10～45年
2～20年(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左

ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

- 36 -

貸倒引当金同左

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

項目
５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

2008/07/23 9:28:46

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書

手許現金、随時引き出し可能な預金及における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 37 -

消費税等の会計処理同左

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、5,417,514千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）──────

当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19
年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至（貸借対照表関係）
従来区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度末残高299千円）及び「敷金保証金」（当事業年度末残高1,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、無形固定資産「その他」及び投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「敷金保証金の増減額」は50千円、「長期前払費用の増減額」は△657千円であります。

- 38 -

平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年４月30日）

当事業年度（平成20年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※１

同左

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費（自至31,464千円

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

131,069千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.9％で※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費役 員 報 酬23,671千円
65,040業 務 委 託 費役 員 報 酬35,378千円
58,200従 業 員 給 与
貸倒引当金繰入額

148,7089,834

従 業 員 給 与旅 費 交 通 費

196,72145,004

旅 費 交 通 費
減 価 償 却 費

37,602
39,320減 価 償 却 費
租 税 公 課57,86149,464

租40,644税

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000千円※４※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア売上原価
販売費及び一般管理費

4,000千円──────

59,453千円
718

計※５60,171
固定資産除却損の内訳は、工具器具備品3,962千円※５であります。

固定資産除却損の内訳は、工具器具備品605千円、及び長期前払費用298千円であります。

- 39 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,517

40

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

230,492

利益剰余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月30日

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

当事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

82,110－82,185

75

82,110－82,185

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82,110株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加82,000株、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,492

42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

227,044

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成19年4月30日現在）（平成20年4月30日現在）

現金及び預金勘定

2,413,831千円

現金及び預金勘定

1,746,326千円

現金及び現金同等物

2,413,831

現金及び現金同等物

1,746,326（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

- 41 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（有価証券関係）
前事業年度（平成19年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

7,914

5,734

△2,180(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等―――

得原価を超えないもの

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

252,790△47,210100,000

98,805△1,194

407,914357,329△50,584(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について416千円（その他有価証券で時価のある株式416千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得価額100,000千円

時価

95,950千円

評価損計上額３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年５月１日
売却額（千円）△4,050千円

至平成19年４月30日）

売却益の合計額（千円）
3,864

364

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

252,790

－

－

－

－

－

－

－

252,790

２．その他
合計- 42 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46

当事業年度（平成20年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

6,860

4,360

△2,500(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等―――

得原価を超えないもの

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

222,670△77,330

104,239

74,151△30,087

411,099

301,181△109,917(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について1,053千円（その他有価証券で時価のある株式1,053千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価

62,610千円

評価損計上額△33,340千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年５月１日
売却額（千円）至平成20年４月30日）

売却益の合計額（千円）
44,2763,706

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

222,670

－

－

－

－

－

－

－

222,670

２．その他
合計- 43 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(1）取引の内容(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

同左(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容

同左(4）取引に係るリスクの内容

複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制

２

同左

同左

(5）取引に係るリスクの管理体制

当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規

契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営管理部が代表取締役の承認を得て行っております。

程に従って管理運営されており、経営企画部が代表取締役の承認を得て行っております。

取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成19年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
当事業年度（平成20年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 44 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年４月30日）

当事業年度（平成20年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税21,413千円

24,538千円

貸倒引当金繰入超過額

615
4,467

繰延税金資産合計

26,496

未払不動産取得税
貸倒引当金繰入超過額

繰延税金資産の純額

26,496

繰延税金資産合計

32,809繰延税金資産の純額

32,809(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

663
4,775
2,832

(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

29,433千円
9,767

一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

35,379千円
20,529

投資有価証券評価損

29,446
16,10960,239繰延税金資産合計

101,464

60,239繰延税金資産の純額

101,464

投資有価証券評価損

18,8932,146

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるた

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

め、記載を省略しております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 45 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年５月１日

至平成19年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル

当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及兼任４名

び当社のシス
テム開発受託

100.0

業務

業務

委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

19,576

4,000

1,142

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
当事業年度（自平成19年５月１日

至平成20年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任４名

100.0

業務

び当社のシス
テム開発受託
業務

委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

14,083

4,000

1,714

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

- 46 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１株当たり純資産額

987円17銭

１株当たり純資産額

1,065円76銭

１株当たり当期純利益

181円32銭

１株当たり当期純利益

126円59銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

995,095

692,232

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

995,095

692,232

5,487

5,468

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

平成18年11月20日開催の取締役会の決議に基づき計画しておりました当社第二本社ビル（仮称）の建設に係る工事請負契約を平成19年５月10日付で締結いたしました。これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。なお、本建設工事に係る費用は全て自己資金で充当する予定であり、規模・金額等については以下のとおり
です。
建物規模

地上８階

建築面積
延床面積

565.86㎡
4,402.27㎡

発注金額
着工時期

1,053,500千円
平成19年５月10日

完成予定

平成20年２月29日- 47 -

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

そーせいグループ株式会社

2

155

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社

5

1,005

10,0003,200

計10,0074,360

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

160,060

100,000

62,610300,000

222,670

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

76,350,263

74,151

76,350,263

74,151

株式会社あおぞら銀行【債券】

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
投資有価証券

そ の 他
有価証券

4888 早期償還条件付ユーロ円建リバース
フローター債
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
11909 早期償還条件付ユーロ円建債
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

そ の 他
有価証券(投資信託受益証券)
世界好配当株投信(年4回決算型)
計- 48 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

944,733

1,038,573―

1,983,307

337,453

65,1401,645,854

構築物

17,043

16,734―

33,778

7,145

1,323

26,632

工具器具備品221,170

94,243

6,869

308,543

195,247

34,496113,296

1,629,652――

1,629,652――

1,629,652

2,812,600

1,149,551

6,869

3,955,282

539,846

100,960

3,415,435

15,331511―

15,842

9,497

3,142

6,344

ソフトウェア仮勘定

―

6,965

―

6,965

―

―

6,965

その他

599

―

―

599

60

15

539

15,931

7,476―

23,408

9,557

3,157

13,850

3,270

3,933

1,548

5,655

1,403

975

4,251

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）

当期増加・減少の主な内容は次のとおりであります。
建物
構築物

新本社ビルの取得
新本社ビルに係る構築物の取得

1,038,365千円
16,734千円

工具器具備品

新本社ビル向け什器備品の取得

71,381千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
11,003

当期増加額
（千円）
901

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

当期減少額
（その他）
（千円）
4,926

当期末残高
（千円）
6,977

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の4,926千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替による1,003千円及び個別引当の取崩しによる3,923千円であります。

- 49 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

2008/07/23 9:28:46（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

255

預金
普通預金

1,243,405

別段預金

2,664

定期預金

500,000ロ

小計

1,746,070

合計

1,746,326

売掛金
相手先別内訳
相手先

株式会社

徳洲会

236,278

ＧＥキャピタルリーシング
三菱ＵＦＪリース株式会社

142,590

株式会社

医療法人社団正峰会
株式会社

金額（千円）

83,250

大山病院

79,809

ケイアイサービス

62,418

その他

360,640
合計（注）964,986

ＧＥキャピタルリーシング株式会社は、平成20年６月１日よりＧＥフィナンシャルサービス株式会社へ社名変更となっております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

(A)

(B)

(C)

(D)

1,049,265

5,311,108

5,395,386

964,986

（注）

84.8

69.4

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア38,317

接続機器

475
合計

38,792- 50 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

ニ

2008/07/23 9:28:46

仕掛品品目

医療法人社団青虎会
医療法人徳洲会

金額（千円）

フジ虎ノ門整形外科病院

5,712

医療法人財団

宇治徳洲会病院

4,952

天心堂

4,373

花園クリニック

4,251

石巻市立病院

3,972

その他

16,093合計②

39,357

流動負債
イ

買掛金
相手先

アルファテック・ソリューションズ

金額（千円）
株式会社

51,839株式会社

九州メッドサービス

8,400

株式会社

シバタインテック

8,400

リコー関西
株式会社

株式会社

7,366

ナナオ

7,273

その他

21,807
合計

ロ

105,086

前受金
相手先

組合立

金額（千円）

諏訪中央病院

協同リース

38,835

株式会社

37,302

千葉県がんセンター

15,918

学校法人

15,680

住信リース

藤田学園
株式会社

14,918

その他

230,351
合計

353,006（３）【その他】
該当事項はありません。

- 51 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月３０日まで

定時株主総会

７月

基準日

４月３０日

株券の種類

100株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

１０月３１日
４月３０日
100株

株式の名義書換え
取扱場所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社

全国本支店

無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softs.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利- 52 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日

至 平成19年４月30日）平成19年７月30日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書
第39期中 （自 平成19年５月１日

至 平成19年10月31日）平成20年１月25日近畿財務局長に提出。

(3）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 平成19年12月25日

至 平成19年12月31日）平成20年１月10日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成20年１月１日

至 平成20年１月31日）平成20年２月４日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成20年２月１日

至 平成20年２月29日）平成20年３月３日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成20年３月10日

至 平成20年３月31日）平成20年４月１日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成20年４月１日

至 平成20年４月30日）平成20年５月２日近畿財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成20年４月23日近畿財務局長に提出。
平成20年３月３日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

- 53 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 54 -

2008/07/23 9:28:46

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年７月２７日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2008-04-30

独

立

監

査

人

の

監

査

報

2008/07/23 9:28:46

告書

平成20年７月25日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
監

査

法

人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成19年５月１日から平成20年４月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成20年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。