第161回定例総会議決事項

平成30年11月

全国都道府県議会議長会

目

次

地方税財源の充実確保に関する決議………………………………………３
東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議…………………９
厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議…………………………17
平成31年度政府予算編成に関する提言
地方自治委員会
１

地方創生、地方分権改革の推進について………………………………23

２

地方税財源の充実強化について…………………………………………26

３

災害対策の充実強化について……………………………………………29

４

参議院議員選挙における合区の早期解消について……………………32

５

情報通信基盤の整備促進について………………………………………33

６

高齢者等の消費者被害防止・救済対策の強化について………………34

７

青少年のインターネット安全利用対策の強化について………………34

８

基地対策等について………………………………………………………35

９北方領土の早期返還について……………………………………………36

10

竹島の領土権の確立について……………………………………………37

11

尖閣諸島問題について……………………………………………………37

社会文教委員会
１

少子化対策・子育て支援の推進について………………………………41

２

介護人材の確保について…………………………………………………42

３

医療提供体制の整備について……………………………………………43

４

障害者施策の推進について………………………………………………44

５

教育体制の充実について…………………………………………………45

６「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」や「ラグビーワールドカップ2019TM」等の開催に向けた取組について…46

７

国際リニアコライダーの実現について…………………………………48

８

世界遺産の登録に向けた取組の推進について…………………………49

経済産業委員会
１

地域経済の再生について…………………………………………………53

２

エネルギー政策の確立について…………………………………………53

３

２０２５年国際博覧会の誘致について…………………………………55

国土交通委員会
１

防災・減災対策の充実強化について……………………………………59

２

社会資本の老朽化対策の充実強化について……………………………60

３

道路の整備促進について…………………………………………………61

４

鉄道の整備促進について…………………………………………………62

５

空港、港湾の整備促進について…………………………………………64

６

観光振興対策の充実強化について………………………………………65

７

特定地域振興対策等の推進について……………………………………66

８

所有者不明土地対策の充実強化について………………………………68

農林水産環境委員会
１

食料・農業・農村政策の推進について…………………………………71

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について…………………75

３

森林・林業・木材産業政策の推進について……………………………77

４

水産業政策の推進について………………………………………………79

５

環境政策の推進について…………………………………………………81

地方税財源の充実確保に関する決議

地方税財源の充実確保に関する決議
社会保障や地方創生・人口減少対策、地域経済の活性化、防災・減災対策など対応すべき課題が年々増大する中で、地方公共団体が、地域の諸課題に責任を持って取り組むためには、その基盤となる税財源を持続的、安定的に確保することが不可欠である。
しかしながら、地方財政の状況をみると、これまで厳しい歳出抑制を行ってきてもなお、巨額の財源不足が生じており、依然として厳しい状
況にある。
また、地方歳出の多くは法令により義務付けられている経費や国の補助事業であり、国の歳出改革が進められる中で、法令や制度の見直しを行わず、地方の歳出削減が実施されれば、地域経済の好循環や地方創生の取組はもとより、住民に対する行政サービスの確保に深刻な影響を与えることが強く懸念される。
なお、地方の基金残高の状況は各地方公共団体によって異なる上、増加している地方公共団体においても、国を大きく上回る行財政改革を進めた上で、災害や将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取組の現れであり、これをもって一律に地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。
よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。
１

地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
その際には、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
税源の偏在是正に当たっては、平成30年度与党税制改正大綱に基づき、特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講ずること。その際には、法人が地方公共団体の行政サービスの提供を受けていること、地方法人課税が地方団体にとって企業-3-

誘致等による税源涵養のインセンティブになっている面もあることなど地方法人課税の意義や、大都市部及び地方部の行財政需要や各地域の活力の維持、向上にも配慮しながら、今後の地方税及び地方法人課
税のあるべき全体像を見据えた検討をすること。
２

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。
なお、平成28年度に導入されたいわゆるトップランナー方式については、一律の歳出削減が行われることのないよう、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安全・安心が確保されることを前提とした合理的なものとすること。

３

地方財政計画の策定に当たっては、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出など、引き続き必要な歳出を確実に計上すること。
また、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を継続・拡充すること。

４「社会保障・税一体改革」は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであるため、社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を確保すること。
また、消費税・地方消費税の軽減税率制度の導入に伴う減収により、地方財源に影響を与えることのないようにすること。

-4-

５

「地方創生推進交付金」については、より自由度の高い制度へ改善し継続するとともに、予算規模を拡充し、確実な事業実施が可能となる仕組みとすること。
以上、決議する。
平成30年11月１日

全国都道府県議会議長会

-5-

-6-

東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、７年が経過しても、いまだ収束しておらず、福島県では、今なお多くの人々が避難を余儀なくされている。
また、放射性物質による健康被害への不安を始め、農林水産物や観光等に対する風評など、原発事故が広範囲に深刻な影響を及ぼし続けている一方で、時間の経過とともに記憶の風化も進んでいる。
こうした中、政府は平成28年12月に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定し、平成29年５月には「福島復興再生特別措置法」を改正した。原子力政策を国策として推進してきた国は、一刻も早い事態の収束を図り、福島の復興・再生を加速させるべきである。
よって、福島県民を始めとする全国民が安全と安心の下で暮らすことができるよう、次の措置を講ぜられたい。
１

原発事故への対応(１)

国が前面に立ち、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進めること。

(２)

東京電力に対しリスク管理の徹底を求めるとともに、指導・監督を徹底すること。

２

測定体制の整備と結果の提供
大気中、海水、飲料水、農林水産物、土壌等の放射線モニタリング
体制を更に充実し継続的な測定を行い、その測定結果及び科学的な知見に基づく評価結果を国民に速やかに提供すること。

３

住民の健康対策
国として長期間にわたり福島県民及び放射性物質の汚染が認められる地域の住民を始めとした国民の健康を管理する体制を構築し、中・長期的な視点に立った抜本的な対策を講ずること。

-9-

４

放射性物質の低減対策(１)「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）に基づき、国の主体的責任の下、除去土壌の適正管理と早期搬出、搬出後の原状回復、フォローアップ除染など必要な取組を確実に実施するとともに、必要な経費を確実に措置すること。また、特定復興再生拠点区域をはじめとする帰還困難区域については、関係市町村の実情に配慮し、国が責任を持って対応すること。

(２)

安全な農林水産物を継続的に生産できるよう総合的な対策を講ずるとともに、農業用ダム・ため池の放射性物質低減のための取組について、営農再開・復興を目的とした福島再生加速化交付金
事業が着実に推進されるよう十分な予算を確保すること。
また、森林の放射性物質低減対策については、生活環境の安全・安心の確保、里山の再生、調査研究等、森林・林業の再生に向けた総合的な取組について、地域の実情を踏まえ、実効性のあるき
め細かな対策を講ずるとともに、中長期的な財源を確保すること。

(３)

放射性物質に汚染された廃棄物等のうち、特措法の指定廃棄物（8,000ベクレル／kg超え）となったものは、特措法の基本方針に基づき、国の責任において処分施設を確保し、確実に管理・処分を行うこと。
また、汚染濃度にかかわらず、放射性物質に汚染された廃棄物
等は、国の責任において管理・処分に要する費用を負担し、迅速かつ適切な処理を進めること。
さらに、放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥等については、
放射性物質濃度を低減させ再利用を可能にするための実効性のある技術開発や指定廃棄物を出さない処理方法を早急に開発普及させ、既存処理施設での処理促進のための財政支援を講ずること。

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５

風評の払拭等(１)

国民が放射線と健康・食に関する正確な知識を身につけることができるよう、放射性物質について、科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく広報するとともに、原子力災害や放射能汚
染、健康影響に関する全ての情報を速やかに公開するなど、積極的な広報・教育活動を行うこと。
また、各地方公共団体等が実施する復興状況などの情報発信等に対する財政支援を継続・拡充すること。

(２)

農林水産物等の安全性に関する正確な情報提供やＰＲ活動を継続、拡充して行うとともに、各地方公共団体等が実施する農林水産物等の販路回復・拡大、販売促進に向けた取組などに対する支援を充実すること。
また、野生の山菜、きのこ、野生鳥獣の肉の出荷制限の解除については、検体数の確保が困難なため、地域の実態に即して柔軟に対応すること。

(３)

被災地における交流人口の拡大を図るため、正確な情報の発信、国内外の大規模な観光キャンペーンの継続的な実施、外国人旅行者増加のためのビザ発給条件の更なる緩和、観光振興に対する財政支援の強化など総合的な観光促進策を講ずること。

(４)

農林水産物等の輸出の回復、拡大に向け、中国、台湾、韓国など諸外国の過剰な輸入規制等の撤廃や正確な情報発信などの取組を強化すること。

６

原子力災害に伴う損害賠償等(１)

原子力災害に関する全ての損害について、適切かつ速やかに完全な賠償が果たされるよう東京電力に対し強く指導するとともに、被害者に対して責任を持って迅速かつ十分な支援を行うこと。
また、都道府県や市町村が原子力災害に起因して対応した経費全額を国庫負担又は東京電力の賠償の対象とすること。

(２)

東京電力が、風評被害等による営業損失に係る賠償金額から事業者の営業努力等による売上高の増加額を控除していることにつ-11-

いて、合理的かつ柔軟な対応を行うよう指導すること。
７

原子力発電所立地地域の復興(１)「福島復興再生特別措置法」や同法の基本方針等に基づき、国が一体となって総合的な施策を推進するとともに、復興が成し遂げられるまでの間は、必要な予算を十分かつ確実に確保すること。

(２)

避難住民の生活の質の向上を図るとともに、一日も早く元の生活を取り戻すための支援措置を国の責任において確実に実施すること。
また、復興の状況の推移に応じて、避難者支援に新たな措置が必要とされる場合は、法制度の拡充を含め、施策の充実を図ること。

(３)

避難地域等の事業者が事業を継続し、雇用を確保できるよう、強力な支援措置を講ずること。

(４)

帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」について、その内容を実現し、計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう、責任を持って取り組むこと。

(５)

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、関係省庁等が緊密に連携し、必要な取組を強力に推進すること。

(６)

ＪＲ常磐線については、地元自治体や東日本旅客鉄道株式会社と連携を図り、適切な指導、技術的支援及び財政的支援を通じ、一日も早く全線開通させること。

(７)

地域コミュニティの再生に向けて、被災自治体に対し、財政的支援を含めた長期的な支援を行うこと。

８

原発事故の検証及び原子力施設の安全対策(１)

東京電力及びオフサイトセンターを含む国の初期対応を始め、事故拡大に至った原因や、地域住民や国民に対する情報提供の在り方等を徹底的に検証し、事故についての責任の所在を明らかに
すること。

(２)

炉心溶融の公表が遅れたことについて、国の責任において早期-12-

に真相究明を行い、国民に対して真実を明らかにすること。
(３)

新規制基準については、原子力規制委員会が国民に説明責任を果たし、原子力施設に対し厳正な審査を実施すること。
また、今後も様々な関係機関や専門家等の意見を聞きながら、幅広い議論を行い、常に最新知見を反映した見直しを行うことにより、真に実効性のある規制を確立すること。

(４)

東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉が福島県民の総意であることを強く受け止め、国の責任で全基廃炉を早急に実現すること。

以上、決議する。
平成30年11月１日

全国都道府県議会議長会

-13-

-14-

厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
こうした中、選挙権年齢の引下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、民間サラリーマン
等と同様の厚生年金に加入できるようにすることは、人材の確保につながっていくと考える。
よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現されたい。
以上、決議する。
平成30年11月１日

全国都道府県議会議長会

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-18-

平成31年度政府予算編成に関する提言

地方自治委員会

１

地方創生、地方分権改革の推進について

我が国においては、人口減少と高齢化が急速に進行しており、一刻も早く人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を構築していくことが必要であり、地方創生・人口減少対策の一層の推進が求められている。
地方においては、それぞれが策定した総合戦略に基づき、創意工夫しながら主体的・自主的に、魅力ある地域づくりに全力で取り組んでいる
ところであり、現在の取組を更に深化させるとともに、地方創生を加速化する必要がある。
また、地方がこれらの取組を進めるためには、更なる地方分権改革の推進が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)

地方創生の推進【国自らの施策展開】①

人口減少の克服と地方創生の実現のため、全ての地方が自主性・主体性を発揮できるよう、社会基盤整備や少子化対策などを行うとともに、我が国の抱える構造的な問題の解決のため、長期的視点に立って真正面から取り組むこと。
特に、地方における若者の雇用創出、地域経済の活性化及び医療介護施設等の社会資源の有効利用の促進のため、高齢者の地方移住に係る施策を積極的に推進すること。
また、企業本社機能、大学・研究施設等の地方移転の大きな流れを生み出すため、政府関係機関の地方への移転を確実に実行すると-23-

ともに、地方における安定した雇用を創出できるよう、企業の移転を一層促進すること。

【地方創生の基盤となる財源の確保】②

地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくために、「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続・拡充を含め、一般財源総額を確保すること。
また、「地方創生推進交付金」については、創意工夫をしながら柔軟に活用できる制度にするとともに、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
さらに、地方創生関連交付金等についても、新たな発想や創意工
夫をいかせるよう、要件の緩和や手続の簡素化など弾力的な取扱いを行うこと。

【地方の主体的・自主的取組の支援】③「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を円滑に推進できるよう、取組に当たっての支障の除去を積極的に行うとともに、人口動向や将来推計等、国が保有するデータや知見を集約し、分かりやすい形で積極的に情報提供すること。

④

施策効果の検証に当たっては、全国一律の基準ではなく、条件不利地域等を考慮した適切な指標によることとし、政策メニューの活用状況や成果を踏まえ、適宜「政策パッケージ」の見直し・拡充等を行い、地方の主体的・自主的な取組が展開できる環境を整備する
こと。

-24-

(２)

地方分権改革の推進【地方の意見の反映と情報提供】①

国の政策の実施に当たっては、地方に対して事前に情報提供を行うとともに、地方の意見を反映させること。
特に、地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、「国と地方の協議の場」において十分協議を行うこと。
なお、具体的な事項の協議に当たっては、地方からの意見を政策の制度設計等に的確に反映することができるよう、十分な時間的余裕を持って提案を行うとともに、分科会の積極的な活用を図ること。

【国から地方への事務・権限の移譲等】②

地方分権改革に関する「提案募集方式」など、地方からの提案の実現に向け、積極的に検討、採用を行い、更なる事務・権限の移譲、
義務付け・枠付けの見直し等を行うこと。
また、事務・権限の移譲等に当たっては、一般財源ベースでの適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題については、地方の自主性・主体性を最大限尊重の上、対応すること。

(３)

地方議会の機能強化等【議会機能の充実強化】①

地方分権改革の推進により、地方議会の果たす役割はますます増大することから、更なる地方議会の自主性・自立性確保と権限強化を図るための制度改正を行うこと。

-25-

【厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備の実現】②

国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。

２

地方税財源の充実強化について

地方公共団体が、地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、人口減少、
少子高齢化への対応、地域経済の活性化、防災・減災対策などに取り組
むためには、安定的な財源確保が不可欠である。
しかしながら、地方財政は、行財政改革の徹底した取組を推し進めているものの、依然として大幅な財源不足と累積した多額の借入金残高を抱えており、極めて厳しい状況にある。
なお、積立金は、各地方公共団体の責任と判断で財政運営を行った結果であり、基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕がある
かのような議論は断じて容認できない。
よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)

一般財源総額の確保

平成31年度以降についても、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済活性化・雇用対策、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保を図
ること。

-26-

(２)

地方税源の充実強化①

地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
税源の偏在是正に当たっては、平成30年度与党税制改正大綱に基づき、特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講ずること。その際には、法人が地方公共団体の行政サービスの提供を受けていること、地方法人課税が地方団体にとって企業誘致等による税源涵養のインセンティブになっている面もあることなど地方法人課税の意義や、大都市部及び地方部の行財政需要や各地域の活力の維持、向上にも配慮しながら、今後の地方税及び地方法人課税のあるべき全体像を見据えた検討をすること。

②「社会保障・税一体改革」は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであるた
め、社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を確保すること。
なお、消費税・地方消費税の軽減税率制度の導入に伴う減収により、地方財源に影響を与えることのないようにすること。

③

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、ゴルフ場から排出されるごみ処理、地すべり対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

-27-

④

法人事業税における電気供給業などに対する収入金額課税制度については、長年にわたり外形課税として定着しており、地方税収の安定化に大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
なお、ガス供給業については、収入金額課税から所得課税及び外形標準課税へと課税方式の変更がなされたが、地方税収に影響がな
いよう、十分に配慮すること。

⑤

車体課税の見直しについては、消費税・地方消費税10％への引上
げと同時に自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税において、環境性能割を導入することとされたが、これによる減収分については、地方財政計画において確実に措置するなど、地方財政に影響を与えないようにすること。
また、仮に、自動車税の税率を引き下げるべきとの議論をする場
合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提として行うこと。

(３)

地方交付税総額の確保等①

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることを踏まえ、その発行額を圧縮するとともに、償還
財源を確実に確保すること。
また、地方財政計画の策定に当たっては、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に-28-対応した歳出など、引き続き必要な歳出を確実に計上すること。
②

平成28年度に導入されたいわゆるトップランナー方式については、一律の歳出削減が行われることのないよう、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安全・安心が確保されることを前提とした合理的なものとすること。

(４)

国直轄事業負担金の廃止

直轄事業は国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業については地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で、直轄事業負担金制度を廃止すること。
なお、事業の縮減に当たっては、社会資本整備が遅れている地域に配慮すること。

３

災害対策の充実強化について

我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべりなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやす
い国土となっており、先の東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨などでは、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要
がある。

-29-

よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において必要な人材や財源を十分に確保し、万全の財政措置を講ずるとともに、被災地方公共団体が復旧・復興事業を切れ目なく実施できる
よう、事務手続の簡素化措置の継続などを引き続き行うこと。
なお、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、現行の交付申請期限が平成31年３月までであるが、この補助金は、被災地域における産業の復興に不可欠なものであることから、平成31年度以降も実施すること。

(２)

熊本地震や平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震など相次ぐ
大規模自然災害から早期に復旧・復興を成し遂げるため、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。
また、熊本地震で講じられた特別な財政措置等で必要なものは常設化し、今後起こり得る大規模災害に備えるとともに、被災地のまちづくりを迅速に進めるため、幅広い財政需要に対応できる
自由度の高い交付金などの支援制度を創設すること。

(３)

地方が地震・津波に対する防災・減災対策を着実に推進することができるよう、防災拠点となる公共施設等の耐震改修及び建て替えを始め、地震防災上緊急に実施すべき施設整備や、津波避難施設の整備などに対する積極的な財政支援措置を講ずること。

(４)

大規模自然災害が頻発化する状況に鑑み、震度や雨量等の規模が極めて大きく、甚大な被害が発生した場合に直ちに激甚災害指定が行われる仕組みの導入を検討するなど、被災地方公共団体が-30-

財政面で不安なく、より迅速に災害からの復旧・復興に取り組む
ことができるよう、一層の環境の整備を図ること。
(５)

地方が行う防災知識の普及・啓発、地域防災の担い手となる自主防災組織や消防団等の活動の活性化に向けた様々な取組に対し、十分な財政措置を講ずること。

(６)

大規模地震に備えて防災拠点施設や避難所における「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。

(７)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、ＤＭＡＴの養成研修の拡大と組織的な運用体制の構築などによる災害時の医療人材確保、医療機関等への資機材整備の支援、医療従事者の研修制度の創設などを図ること。

(８)

防災無線普及支援措置の拡充を図るとともに、携帯電話や通信衛星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。

(９)

自然災害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知、予報及び伝達に係る体制を一層強化すること。

(10)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの広域的な支援を受け入れるための総合的な調整を行う体制や避難生活から生じる医薬品及び衛生材料のニーズに対応できる広域的な医薬品等の確保・供給体制の構築など広域的支援体制を確立すること。
(11)

被災者生活再建支援制度については、適用区域や支援金の支給

対象世帯の拡大、支給限度額の引上げ等制度の拡充を図るとともに、財源確保のために被災者生活再建支援基金への国庫補助の拡充を図ること。

-31-

また、被災者に対する応急救助に関し、都道府県の裁量により適時・的確に対応できるよう、災害救助法制度の見直しを行うとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引き上げなど、
既存法律等の必要な見直しを行うこと。
併せて、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度について検討す
ること。
(12)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の２割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度の充実を図ること。

４

参議院議員選挙における合区の早期解消について

日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成28年７月に憲政史上初の合区による選挙が実施された。
その結果、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県から代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化した。
我が国が直面する急激な人口減少問題を始め、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届-32-

けられなくなることは非常に問題で、地方創生にも逆行するものである。
よって、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とされたい。

５

情報通信基盤の整備促進について

地方創生に向けて地域産業の振興や移住・定住の促進、安心して暮らせる地域づくりを推進していくためには、情報通信基盤の整備が一層不可欠なものとなっている。
しかしながら、過疎地域や離島等の条件不利地域においては、採算性の問題により民間主導による整備が進みにくく、また、地方公共団体主
導により整備を行う場合、整備費や維持管理費、災害復旧に係る費用などの財政的な負担が大きいものとなる。
このため、生活や産業等のあらゆる分野において、地域住民が等しく
情報通信技術がもたらす利便性を享受し、安心して快適に生活できる、災害に強い社会の実現を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

過疎地域や離島等の条件不利地域において情報格差が生じることがないよう、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を促進するための十分な支援策を講ずること。
特に、民設民営方式で整備を行う場合について、新たな支援策を創設すること。

(２)

地方公共団体が整備した情報通信基盤の更新・災害復旧等に対-33-

する支援策を拡充すること。
(３)

固定電話等の維持に特化したユニバーサルサービス制度について、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備・維持管理も対象とすること。

６

高齢者等の消費者被害防止・救済対策の強化について

近年の消費者を取り巻く社会経済情勢の変化等もあり、高齢者のみならず、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害は依然として発生している。
また、民法改正により、成年年齢が18歳に引下げられることから、若年層の消費者被害の更なる増大が懸念されるところである。
よって、平成29年８月の消費者委員会答申において、喫緊の課題とされた事項等について、速やかに検討を進め、更なる高齢者等の消費者被害防止・救済対策の強化を図られたい。

７

青少年のインターネット安全利用対策の強化について

近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、長時間利用などインター
ネット利用環境が変化していることから、青少年の日常生活に支障をきたすような「ネット依存」の問題が深刻化している。
また、「自画撮り被害」を始めとする、インターネットのコミュニティ
サイトに起因する児童ポルノ被害の急増など、新たな問題も発生してい

-34-

る。
よって、「ネット依存」の解消への対応も含め、早急に、青少年の安全・
安心なインターネット利用環境の整備に向けた対策を講ぜられたい。

８

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意
見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の綱紀粛正などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に見直
すこと。

(２)

垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地方公共団体の意向に配慮するとともに、同機の騒音規制や低空飛行訓練等に関する具体的な措置を定めた日米合同委員会合意事項を徹底的に遵守すること。

(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること。同飛-35-

行場の５年以内の運用停止（平成31年２月末日まで）を確実に実現し、一日も早い危険性の除去を図ること。
(４)

基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

米軍機関連の事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに公表するとともに、具体的な事故防止策を講ずること。
また、日米両政府と関係地方公共団体による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。

(６)

平成８年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に従い、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を全面禁止する
こと。

(７)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。

９

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
そのためにも、一昨年12月の日露首脳会談における合意事項を踏まえ、高齢化している元島民の負担軽減につながるよう出入域手続の箇所の複数化や手続の簡素化など北方墓参や四島交流事業等の制度改善を図るとともに、北方四島における共同経済活動を確実に進め、日露両国間の信頼関係の醸成を図ることにより、平和条約の締結につなげていく必要が
ある。

-36-

よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

10

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで60年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
近年では、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺
での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、平成24年８月には、韓国大統領が竹島へ上陸し、その後、
韓国国会議員等の上陸も相次いで強行された。こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

11

尖閣諸島問題について

尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事-37-

実である。
しかしながら、近年、中国公船の尖閣諸島周辺領海への侵入が発生しており、このような我が国の主権を侵害する行為は、許されるものではない。
よって、中国を始めとした諸外国に対し尖閣諸島は我が国の領土であることを示した上で、領海侵入には毅然たる対応をとるとともに、日中両国間の緊張を高めることのないよう、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図られたい。

-38-

社会文教委員会

１

少子化対策・子育て支援の推進について

少子化の進行は、地域活力の低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範の分野にわたり深刻な影響を与え、我が国の将来にとって極めて憂慮すべき問題となっている。
その克服のためには、国と地方が一丸となって、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを強力に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

総合的な少子化対策及び女性活躍推進策の充実・強化を図ること。また、地方が自らの創意工夫により、地域の実情に応じた取組を継続的に実施することができるよう、安定的な財政措置を講
ずること。

(２)

「子ども・子育て支援新制度」に基づき、保育や子育て支援等の「量的拡充」及び「質の改善」が着実に実施されるよう、必要とされる財源を確実に確保すること。

(３)

幼児教育・保育の無償化については、地方公共団体や子育て家
庭など関係者の意見を十分踏まえた上で制度設計を行うこと。また、国の責任において必要な財源を確保すること。

(４)

全ての子供の安全・安心な居場所を確保するため、「新・放課後
子ども総合プラン」を着実に実施すること。

(５)

待機児童解消に向けて保育士の確保・定着を図るため、更なる処遇改善、配置の改善等を進めること。

(６)

中小企業における従業員の仕事と家庭の両立が図られるよう、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画の策定に対-41-する支援や、企業主導型保育事業に係る助成の拡充など、両立支援の取組に対する財政措置を充実すること。
(７)

子供の医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措
置を早急に廃止すること。また、全ての子供を対象にした医療費助成制度を創設すること。

(８)

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、給付型奨学金の拡充等による教育費負担の軽減、「地域子供の未来応援交付金」の拡充及び運用の弾力化など、子供の貧困対策の更なる充実・強化を図ること。

(９)

里親の推進体制整備に係る財政支援を強化するとともに、里親制度の普及啓発を強化すること。

２

介護人材の確保について

介護人材については、給与が低い水準にとどまっていることなどから、確保が困難となっている。
今後、ますます介護サービスの増大が見込まれており、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、更なる処遇改善等による介護
人材の安定的確保が不可欠となっている。
よって、介護報酬の介護職員処遇改善加算について更なる拡充を図るとともに、賃金改善が特定の職員や一部の事業所に偏らず、介護に従事する
全ての職員に反映される制度へと変更し、確実に賃金改善につながる措置を講ぜられたい。
また、これにより保険料の引上げや地方の負担増とならないよう配慮さ

-42-

れたい。

３

医療提供体制の整備について我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など、著しく変化しており、これに対応した良質で国民が安心して暮らせる医療の確保を図ることが強く求められている。
特に、医師不足を解消するとともに、地域別・診療科別医師の偏在を解消し、救急医療や周産期医療を確保するなど、地域における医療提供
体制を整備することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

医師の絶対数の不足を解消するため、大学医学部入学定員の増員措置の恒久化を図るなど、医師不足問題の解消に向けた抜本的対策を講ずること。

(２)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師が不足する地域や診療科での勤務を誘導する施策の充実を図るとともに、産科・小児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や、就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
また、臨床研修医の地域への適正配置、充実した臨床研修体制の整備を促進すること。

(３)

医師不足の深刻な地域の中小規模病院において、総合診療医を育成・定着する仕組みを構築すること。
また、新たな専門医制度の運用に当たっては、更なる地域偏在、診療科偏在を招くことがないよう必要な措置を講ずること。

-43-

(４)

がん検診の受診率向上を図るため、市町村が実施するがん検診事業に対して十分な財政措置を講ずること。併せて、地方が独自に実施するがん発症リスクの低減を図るための検査についても必要な財政措置を講ずること。
また、本年度予算に新たに盛り込まれたウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度については、助成対象が限定的である
ことから、更なる制度の拡充を図るとともに、必要な財政措置を講ずること。
なお、肝臓機能障害による身体障害者手帳の認定基準について
は、極めて厳しいことから、見直しに向け検討すること。

４

障害者施策の推進について

障害者施策については、平成28年５月に障害者総合支援法等の改正法が成立し、平成30年４月１日から完全施行されたことから、今後、同法に基づく施策を着実に推進していくことが必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、十分な財政措置を講ずること。

(２)

障害者福祉施設等の整備促進を図るため、各都道府県における整備計画に対応できる十分な財政措置を講ずること。

(３)

障害福祉サービス等の提供に係る報酬及び人員配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図る

-44-

こと。
(４)

公共交通機関の運賃割引制度が精神障害者にも適用されるよう、
公共交通事業者に対して働きかけを行うなど、必要な措置を講ずること。

５

教育体制の充実について

少子化が進行している我が国においては、これからの社会の発展を担っていく子供達一人ひとりの能力を最大限に伸ばすためには、きめ細かな教育を提供していくことが不可欠である。
また、現在の教育現場は特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する
等、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、これらの課題に対処できるよう、教職員を長期的な視点から安定的に確保する必要がある。
一方、教育の場だけでなく、災害発生時には避難場所となる公立学校
では、施設の老朽化が著しく進行しているほか、増加する猛暑日への対応といった新たな課題も発生している。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

公立小中学校等における、少人数教育や特別支援教育、いじめ・不登校などの様々な教育課題に対応するため、教職員並びに教育支援を行う多様な専門スタッフを確保できるよう、各種加配を拡充すること。
また、中長期にわたり教職員を安定的・計画的に配置できるよう財源措置を講ずること。

-45-

(２)

特別支援学校の教室不足に対応するため、施設整備に必要な財源を確保すること。

(３)

子供の貧困対策の充実強化の観点から、学力面で課題を抱える子供達が必要な学力を確実に身につけられるよう、支援を充実す
ること。

(４)

私立高等学校授業料の実質無償化及び低所得世帯に対する高等教育の無償化を速やかに実現すること。

(５)

国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の財政支援を拡充し、地域に貢献している大学に対する充実した支援を
行うこと。

(６)

公立小中学校等の施設整備については、設置者が老朽化対策や空調設備の設置等を計画的に実施できるよう、大規模改造事業、
長寿命化改良事業等の補助要件の緩和や補助単価の引上げを行うなど、財政支援措置を拡充すること。

６「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」や「ラグビーワールドカップ2019TM」等の開催に向けた取組について

明年、いよいよ「ラグビーワールドカップ2019TM」の開催を迎え、その後「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」、「ワールドマ
スターズゲームズ2021関西」等の開催と、我が国に、国際スポーツイベ
ントイヤーが訪れる。
国際スポーツ大会の開催は、国民に感動や勇気、活力を与えるだけで-46-

なく、世界各国から訪れる多数の外国人に各地の魅力をＰＲし、東日本
大震災や熊本地震から立ち直った日本の姿と世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを示す絶好の機会である。
大会を成功させるためには、国民の理解と協力の下、国が地方公共団
体等とこれまで以上に緊密な連携を図り、取組を加速していくことが極めて重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

開催に伴う経済波及効果は、社会や経済を活性化する大きな契機となることから、国と地方公共団体の協力関係を深め、国全体の発展につながる関連事業に取り組むことができるよう、環境整備を図ること。

(２)

開催に向けた取組を着実に実施していくため、ハード・ソフト
両面にわたる幅広い財政支援の充実を図ること。

(３)

選手団の事前合宿等、キャンプ地を誘致する各地域の活動について積極的な支援を図ること。

(４)

海外からの誘客促進のため、食・観光・自然・伝統文化などの豊富な資源について情報発信を行い、日本の魅力をアピールすること。また、競技場建設や選手村において地方が誇る技術、製品等を積極的に活用すること。

(５)

海外から訪れる競技関係者や選手などの入出国や税関を始めとした様々な手続が円滑かつ迅速に行われるよう、国等の関係機関
による特段の配慮を図ること。

-47-

７

国際リニアコライダーの実現について

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致は、我が国が標榜する科
学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくモノづくりの競争力強化、更には人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献す
る極めて重要な計画である。
また、ＩＬＣの波及効果は日本全国、世界に及ぶものであり、ＩＬＣの建設、運用を通して、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
こうした中、平成29年11月に「国際将来加速器委員会」において20ｋｍの新計画が承認された。新計画は、ヒッグス粒子のメカニズムの解明に加え、素粒子・宇宙の最重要研究課題の一つである「暗黒物質の正体の解明」等の可能性を高めるとともに、整備コストの削減にも資することから、ＩＬＣの実現可能性が高まっており、その実現に向けた取組を強力に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取組を外国政府に情報発信することを通じて、誘致の条件とされる海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整等を速やかに進めること。

(２)

これまでの学術・技術の面からの検討に加え、ＩＬＣを成長戦
略や地方創生等の政策的観点から、省庁横断での評価検討を行う
こと。

(３)

将来の大きな社会利用の可能性を持ち、ＩＬＣの中心技術でもある「超伝導加速器技術」の高度化に向けて、日米を中心とした-48-

国際的な技術開発を進めること。
(４)

本年中にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きの方向性を打ち出し、
海外パートナー国との本格的な協議を開始すること。

８

世界遺産の登録に向けた取組の推進について

世界遺産は、人類全体のための遺産として損傷、破壊等の脅威から国際的に保護、保存していくとされた普遍的価値を有するものであり、世界遺産の登録は地域の文化や自然の国内外への認知度を高め、観光、地域への経済波及効果も期待される。
我が国においては、固有の文化や自然を体現する普遍的な価値を有し、世界遺産として登録されるにふさわしい資源が多数存在する。
よって、世界遺産登録に向けた取組を積極的に推進するとともに、保護措置に係る財政支援を拡充されたい。

-49-

-50-

経済産業委員会

１

地域経済の再生について

我が国の景気は、総じて緩やかな回復基調が続いているが、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ、雇用環境の更なる改善等に確実につなげ、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現していくことが、何より重要である。
しかしながら、海外経済の不確実性や自然災害の影響など景気の先行きに対する不透明感も見られ、また、個人消費の回復の程度や勢いに依然として地域差が見受けられるなど、経済政策の成果が十分に浸透していない。
よって、地域の実情を十分に踏まえ、企業の地方移転及び地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充や地域の新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を講ぜ
られたい。

２

エネルギー政策の確立について

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、また、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給にも混乱が生じ、我が国のエネルギーシス
テムが抱える脆弱性が明らかになった。
また、平成30年台風第21号や平成30年北海道胆振東部地震による大規
模停電によって、住民生活や地域経済に甚大な影響が生じた。
エネルギーは、国民生活の安定向上及び国民経済の維持・発展に欠く-53-

ことのできない重要な基盤であることから、将来にわたり安定供給が確保されなければならない。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

国民生活・産業経済を維持するためのエネルギー安定供給、地
球温暖化防止のための低炭素社会の実現などの観点から、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向け、送配電網の強化などの具体的方策を講ずること。
なお、現在、国が進めている電力システム改革については、地域の実情を踏まえ、どの地域にあっても、改革のメリットが等しく享受できるようにすること。

(２)

中小企業が徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を実践できるよう、省エネ設備や自家発電設備の導入などに関する支援の充実を図ること。

(３)

省エネ家電のより一層の普及支援等省エネ対策の強化を図ること。
また、非常用電源の確保の観点から、家庭用蓄電池やガスコー
ジェネレーションシステム導入者に対する国の助成策を大幅に拡充すること。

(４)

太陽光発電施設建設が防災面、環境面及び景観面等に悪影響を及ぼすことのないよう法整備を含む必要な規制措置を講ずること。
なお、発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。
(５)

原子力発電所の新規制基準への適合性審査については、厳格な審査を行うこと。

-54-

また、原子力発電所の安全性に関する国内外の最新の知見を絶えず収集・分析し、適切に基準に反映させるなど、原子力規制の充実強化に取り組むこと。
さらに、原子力安全規制の取組状況や安全性の確認結果について、広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保等に関する情報公開、関係地方公共団体や住民への説明、広報の充実強化を図り、理解促進に努めること。
(６)

安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国としてエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得ること。

(７)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団
体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、引き続き必要な調整・支援・協力を行うこと。

３

2025年国際博覧会の誘致について

2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイ
ノベーションが期待できるとともに、全世界に向けて我が国の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。

-55-

また、国際博覧会は、開催地のみならず、全国各地に大きな経済効果をもたらし、地域の振興に寄与することも期待できる。
よって、大阪・関西での2025年国際博覧会開催の実現に向け、最後まで全力で誘致活動に取り組まれたい。

-56-

国土交通委員会

１

防災・減災対策の充実強化について

東北地方太平洋沖地震、熊本地震、北海道胆振東部地震による震災、
平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、本年発生した大型台風
による風水害など、自然災害が頻発・激甚化しており、多くの尊い人命が失われ、全国各地で住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
今後も南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模災害に備えた強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進め、住民の安全と安心を確保することが急務となっている。
よって、防災・減災対策の充実強化のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

大規模災害に備えた国土強靱化の実現を図るために必要な予算を十分確保すること。
また、「国土強靱化地域計画」に位置付けた地方の取組に対して、予算を重点配分するとともに、包括的な支援を可能とする新たな財政支援制度を創設すること。

(２)

道路、河川、港湾、海岸、空港などの基幹施設が、災害によって壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や応急的な復旧作業の妨げとなることから、全国的な基幹施設の防災機能強化に向けた整備を推進すること。
また、ハード面の整備と併せたハザードマップの作成などソフト対策への安定的な財源を確保すること。

(３)

局地的な豪雨の発生等により、住民の身体・生命等に多大な影響を及ぼす大規模災害が全国各地で多発していることを踏まえ、引き続き、効果のある災害の防止・予防を目的とした治水事業や-59-

危険箇所の実態に応じた泥流対策、土石流対策、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策の充実強化を図ること。
(４)「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、十分な予算を確保するとともに、恒久的な制度となるよう検討すること。
また、河道掘削の対策箇所の拡大や堆積土砂撤去への適用も含め検討するとともに、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。

(５)

震災に強いまちづくりのため、庁舎、学校、社会福祉施設、住宅、上下水道施設及びため池などの耐震診断・耐震改修に係る費用に対して必要な財政支援の強化を図ること。

(６)

高齢者・障害者等の要配慮者及び避難に時間を要する子供が入・通所する社会福祉施設等の周辺地域において、津波や風水害
等の自然災害に強い避難施設の整備が促進されるよう、必要な施策を講ずること。
また、被災した要配慮者の受入先確保のため、福祉避難所の指定を促進できるよう、必要な財政支援措置を講ずること。

２

社会資本の老朽化対策の充実強化について

我が国においては、高度経済成長期に集中的に整備された道路、橋梁、下水道などの社会資本が、建設後30年から50年の期間が経過しつつあり、
今後急速に老朽化が進行することが懸念されている。
これら社会資本が機能不全に陥れば、住民の生活に影響を及ぼすことはもとより、重大な事故を引き起こすおそれがある。また、巨大地震の-60-

発生が懸念される中、安全・安心な国土・地域の構築に向けた国土強靱化の観点からも、社会資本の老朽化対策は重要な課題となっている。
地方公共団体においては、長寿命化計画を策定するなど、社会資本の計画的な維持管理に努めているところであるが、厳しい財政状況の下、対策の強化が進まない状況にある。
よって、地方公共団体における効率的、効果的な維持管理や更新が計画的に進むよう、必要な国庫補助の確保を始めとする安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的支援・人的支援を充実されたい。

３

道路の整備促進について

道路は、防災、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地
域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、大規模災害に備えた国土強靱化の観点からも、引き続き道路整備財源の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、道路の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備財源を十分確保すること。
また、道路事業については、災害時の代替機能の確保、救急医療への対応、観光客の増加など、整備による多様な効果を総合的-61-

に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みを早急に具体化すること。
さらに、新たに創設された重要物流道路制度を活用し、道路の機能強化を図ること。
(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、暫定２車線区間の４車線化を含め、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。なお、整備に当たっては、自然環境、沿道環境に十分な配慮を行うこと。

(３)

一般国道の自動車専用道路の整備を促進すること。

(４)

各地域の広域的な連携を強化するため、高規格幹線道路網の整備とともに、これと一体となった幹線道路ネットワークの軸となる地域高規格道路の整備を促進すること。

(５)

高速道路料金制度については、料金水準見直しによる発現効果等も検証しながら、物流コストの低減や移動人口増加に結びつく、
より効果的な料金制度となるよう、今後も引き続き、適時適切な見直し検討を進めること。

４

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的な交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発-62-

展と経済の活性化、さらには、災害に強い強靱な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、鉄道の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成に向けて、整備を促進し、十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための財源措置を拡充するとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、徹底した安全運行の確保や停車駅における乗換利便性の向上策など、諸課題の解決を早期に図ること。
(２)

基本計画路線については、決定されてから40年以上経過した今でも進展が見られないことから、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行し、国の物流政策や大規模災害時における物
資輸送上極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわた
り安定的な経営を維持できるよう、初期投資や運営費に対する助成措置、資産の無償譲渡若しくは収益性に基づいた価格設定のルール化を図ること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料など新しい財源措置を含め、新たな仕組みを構築
するとともに、乗継割引に対する財政支援制度の創設など支援施策の充実を図ること。

-63-

(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。

(５)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地方鉄道の活性化・再生への取組について、各種支援措置を強化すること。

(６)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。

５

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
さらに、大規模災害に備えた国土強靱化の観点や国際競争力の強化、観光立国の実現を推進するためにも、空港、港湾を効果的、重点的に整備する必要がある。
よって、空港、港湾の整備を促進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

既存空港の機能拡充のため、施設整備を促進するなど、空港の整備を着実に推進すること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前-64-

に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。
また、地方航空路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。
(４)

災害に強い物流ネットワークの構築、急増しているクルーズ船
寄港の受入環境整備など、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進するとともに、既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策の充実を図ること。

(５)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に空港、港湾施設の整備を行うこと。

６

観光振興対策の充実強化について

我が国を訪れる外国人旅行者は、年々増加しており、今後もこの流れを継続させるには、国・地方が一体となった誘客促進の取組をこれまで以上に推進し、急速に発展するアジア地域に加えて新たな国・地域の観光需要を取り込んでいくことが求められる。
特に、「ラグビーワールドカップ2019TM」、「東京2020オリンピック・パ
ラリンピック競技大会」、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等の国際スポーツ大会の開催と連動した魅力ある観光地形成への取組を、官民が連携して推進することで、訪日客を地方に誘導し、地域経済の活性化につなげていく必要がある。
よって、訪日客の更なる誘客促進を図り、地域経済の活性化につなげるため、次の措置を講ぜられたい。

-65-

(１)

新たな訪日客層を開拓するとともに、地方における官民連携した誘客の取組への支援を充実すること。

(２)

ＭＩＣＥの誘致・開催に対する支援を充実すること。

(３)

魅力ある観光地の形成促進のため、伝統、文化、景観など地域資源の活用・保全等に対する支援を充実すること。
また、日本版ＤＭＯ、広域観光周遊ルートの形成への支援を行
うこと。

(４)

更なるビザ要件の緩和を図るとともに、地方空港・港湾におけるＣＩＱ体制を整備・拡充すること。

(５)

観光客など路線バス等の公共交通利用者の利便性向上を図るた
め、相互利用可能な交通系ＩＣカードの導入に対する支援の充実を図ること。

(６)

無料Ｗi-Ｆi環境の整備やＳＩＭカードの利用促進による通信環境の改善、多言語表記等の充実、地域における多様な通訳ガイドの育成支援、災害時における迅速な情報提供など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を更に推進すること。
(７)

訪日客を狙った白タク行為が増加している状況から、取締りの強化を図ること。

７

特定地域振興対策等の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、国土・自然環境の保全、災害や地球温暖化の防止はもとより、都市に対して食料や水・エネルギーを供給するなど、多面的・公益的機能を担う国民共有の財産

-66-

である。
しかしながら、これらの地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、さらに、少子高齢化、人口減少が進行する中で、生活基盤の維持が困難な状況に陥っており、よりきめ細かな対策を引き続き強力に推進する必要がある。
とりわけ、地域公共交通の維持・確保については、都市部も含めた大きな課題となっており、早急な対応が求められている。
よって、特定地域振興対策等の推進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずること。
なお、国境離島については、領土保全という重要な役割を考慮し、特別の支援措置を講ずること。

(２)

高速道路と共存できるよう、内航フェリー航路等公共交通機関の維持が図られるよう適切な支援措置を講ずること。

(３)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行など、地方の生活交通確保対策を充実すること。

(４)

離島航路・離島空路の維持・安定化のため、新たな法整備を含めた支援策を拡充すること。

(５)

道路の除雪・防雪・凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。

-67-

８

所有者不明土地対策の充実強化について

平成28年度の地籍調査によると、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない土地の割合は、国土の約２割に達すると推定され、所有者は判明したものの連絡がつかない事例も多く、公共事業のみならず民間事業においても、その土地を取得・利用しようとする際に支障が出ている。
また、そのような所有者不明土地は、管理されていない場合が多く、景観や治安の悪化、土砂災害や不法投棄等の発生も危惧されており、人口減少や少子高齢化に伴い、急速に全国に拡大しているため、その対応は急務である。
よって、所有者不明土地の解消を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、所有者不明土地を迅速に利用可能とする制度が創設されたが、当該制度を円滑に進めるため、地方公共団体への必要な支援を実施すること。

(２)

所有者不明土地の発生の抑制や解消のため、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で示された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」に基づき、土地所有に関する基本制度の見直しを積極的に行うこと。

-68-

農林水産環境委員会

１

食料・農業・農村政策の推進について

我が国の農業・農村は、担い手の不足や高齢化の進行、農産物価格の低迷等により、厳しい状況に直面している。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、国は「食料・農業・農村基本法」に掲げられた、食料の安定供給の確保、農業生産活動により生ずる多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策を、地域の実情に十分配慮しながら進めていくことが重要である。
また、本年においては豪雨災害や大規模地震の発生により、各地域の農林水産業に大きな被害がもたらされたところであり、早急に支援対策を講ずる必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。

【災害による農林水産業被害への対策】(１)

平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震など相次ぐ災害による農林水産業への被害に対しては、農林漁業者が早期に経営再建することができるよう、農地、山林、各種施設の復旧、機械の修繕・導入、資金調達に係る支援など、総合的な対策を講ずること。

【農業農村整備の予算確保】(２)

農業・農村が、国土や自然環境の保全、文化の維持・継承、地域社会の維持・発展などの多面的機能を発揮することができるよ-71-

う、農業農村整備に関する予算を十分確保すること。

【農地利用集積、農業生産基盤整備】(３)

地域農業を担う多様な経営体が、将来に希望を持って農業経営に取り組むことや持続可能な農業の確立が出来るよう、農地利用集積の加速化、地域特性に応じた農業生産基盤整備を総合的に推進すること。
なお、その際は、老朽化した農業用水利施設の設備更新、耐震診断及び耐震化といった、災害に強い農村地域の構築に関する施策も併せて推進すること。

【担い手の確保・育成】(４)

地域の農業を支える担い手の安定的な確保・育成、定着を図る
ため、意欲ある農業者に対する支援策を充実強化すること。

【経営所得安定対策】(５)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。なお、収入保険制度については、農業者に対する制度の周知に万全を期するとともに、加入申請手続等に関する相談体制の構築など、制度が円滑に導入されるよう十分に配慮すること。

【農業改革】(６)

農業改革を進めるに当たっては、経済合理性のみを重視するの-72-

ではなく、中山間地域等の実情や意見を反映することはもとより、農業・農村が有する多面的な機能にも配慮しつつ、農業・農村振興や食料供給など農業協同組合や農業委員会等が地域で担ってきた役割を踏まえ、今後とも国民の食を守り、農村を将来にわたって継承していけるよう、必要な支援策を講ずること。
(７)

主要農作物（稲、麦類、大豆）の種子の安定供給・品質確保を図るため、本年４月の「主要農作物種子法」廃止後も引き続き都
道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、農産物検査による種子の品質の担保などの対策を講ずること。

【農地中間管理事業】(８)

農地中間管理事業については、人的・財政的支援を充実するとともに、一部地方負担が求められていることから、負担が生じないよう早急に改めるほか、今後、新たな地方負担を求めることのないよう安定した制度運用を図ること。
また、機構集積協力金交付事業については、地域の実態に応じた予算を十分に確保すること。

【米の需給対策】(９)

平成30年産からの生産数量目標の配分廃止後も、生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた作付け判断ができるよう、米の需給に関する情報提供を行うなど、引き続き国が米の需給及び価格の安定に対する役割を果たすこと。
また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、主食用米や加工用米の需給に影響を与えないよう、対策を講ずることとし、農-73-

業者への影響が懸念される米の先物取引の試験上場については、
常時監視・監督し、適切に検証するなど、米の需給対策との整合性に配慮すること。
さらに、水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について継続的に十分な予算を確保すること。特に、飼料用米については、種子の確保対策や交付金による支援の継続に加え、保管・流通施設等の確保に向けた支援の充実等を図ること。

【畜産関連対策】(10)

配合飼料価格の高止まり等で厳しい畜産経営の安定を図るため、生産基盤の維持・拡大、各般の経営安定対策の推進、自給飼料の生産・利用の拡大、畜産における生産工程管理の取組への支援、
国産畜産物の消費拡大や海外における販路拡大の推進などに必要な予算を確保すること。

【中山間地域対策】(11)

中山間地域の振興については、過疎化・高齢化に対応するため、「食料・農業・農村基本計画」、「森林・林業基本計画」及び「国土形成計画（全国計画）」に沿った施策の拡充強化を図ること。
とりわけ、高付加価値、高収益型農林業への転換を図るため、生産条件の不利な中山間地域においても活用できる生産・生活基盤の整備事業の実施、農林地の維持管理や地域資源の活用等を行う組織の育成・運営に対する支援等を行うこと。
また、中山間地域等直接支払制度については、地方負担の見直し、
超急傾斜地等の加算措置の弾力的運用などの措置を講ずること。

-74-

【輸出対策】(12)

農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、諸外国及び国際機関に対して、日本産品の安全・安心に関する正確かつ科学的根拠に基づいた情報の発信・ＰＲなどにより、検疫制度、通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかけるなど、輸出促進のための取組を強化すること。
特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い日本産品の輸入規制を講じている諸外国に対しては、規制措置の早期撤廃・緩和に向けた働きかけを行うこと。

【国際貿易交渉】(13)

ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際貿易交渉に当たっては、食の安全・安心の確保、食料の安定供給、食料自給率の向上、国内農業に影響を及ぼすことのないよう臨むこと。
(14)

日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11については、農林水産業の担い手が将来にわたって希望を持って経営に取り組むことができるよう、丁寧な情報提供の徹底や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に掲げた政策の確実な実行など、万全の対策を継続的に講ずること。

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

食品の偽装表示や異物混入等の発生により、健康・生命に深く関わる「食」の安全・安心に関する国民の関心は、これまで以上に高まってい
る。

-75-

このような中、「食」の安全・安心を確保していくためにも、より一層信頼される制度を構築していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢等の家畜伝染病の発生、感染拡大を防止するため、発生原因及び感染ルート
を早期に解明するとともに、防疫作業に係る資材の広域的な備
蓄・供給体制の構築、ワクチン開発に対する支援など、防疫・検疫体制を強化すること。
また、発生によって影響の生じた関連事業者に対し、必要かつ十分な経営支援策を講ずること。
特に、本年９月に発生した豚コレラについては、発生原因等の早期解明を図るとともに、今後の発生防止に万全を期すること。

(２)

ＢＳＥ安全確保対策について、調査研究の拡充・強化、リスク管理や対策の有効性に関する国民の理解浸透を図ること。また、
万が一ＢＳＥが発生した場合の対策について万全を期すること。
さらに、外国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証
明プログラム」の遵守など、安全性の確保に万全を期すること。

(３)

家畜衛生、公衆衛生及び産業動物診療等の現場の中核を担う勤務獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師を始めとする勤務獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な措置を講ずること。

(４)

加工食品の原料原産地表示制度については、表示義務者である
事業者の理解不足に基づく誤表示が発生しないよう、丁寧かつ十分に周知を図るとともに、表示により情報を受け取る消費者への-76-

普及啓発を図ること。
(５)

遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑・混入を防止するため、遺伝子組換
え作物の生産・流通段階での隔離を徹底する施策を講ずること。

３

森林・林業・木材産業政策の推進について

森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有しているが、木材価格の長期低迷や山村地
域における過疎化・高齢化の進行による林業就業者の減少により、林業・木材産業の生産活動の停滞や、多面的機能の低下が懸念されている。
このため、林業・木材産業の活性化、公的森林整備体制の確保に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業及び山地災害の復旧・予防、流木対策、保安林の保全管理などの治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。

(２)

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、
新たな森林管理システムにおいて、適切な間伐の実施、林業の人材育成・担い手確保、木材の利用促進、普及啓発等を川上から川下までの各地域で推進するため、私有林を中心とした間伐等の新たな業務に係る都道府県と市町村の役割分担、都道府県の超過課
税と国の森林環境税（仮称）の関係の整理、市町村の事業実施体-77-

制の確保等が円滑に進むよう、必要な助言や十分な説明を行うな
ど、今後、制度の円滑かつ効果的な実施に向けた取組を着実に進
めること。
(３)

全市町村において整備することとされている林地台帳に関して
は、森林のデータベースの整備等に要する経費についての十分な予算措置や人的・技術的な支援を行うこと。

(４)

林業の担い手の確保・育成、木材加工流通施設の整備、高性能機械の導入、路網整備に対する支援などにより木材の安定的な供給体制の構築、生産性向上を図り、林業・木材産業の成長産業化を実現すること。

(５)

国産材の需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物
や民間の中高層建築物の木造化・木質化、ＣＬＴを活用した建築物の整備、セルロースナノファイバーの研究開発・普及、木質バ
イオマスのエネルギー利用などを推進すること。

(６)

累積債務の増加により経営危機に直面している森林整備法人については、当該法人やその債務を引き受けた都道府県の将来にわたる利子負担軽減のための新たな金融支援制度の創設や、経営支援等を行う都道府県に対して財政負担軽減のための地方財政措置を拡充するなど、経営改善等を推進するための対策を講ずること。

(７)

森林整備地域活動への支援については、地域の実情に即した弾力的な運用等を図るとともに、実施に伴う地方公共団体の負担に対する財政支援を充実すること。

(８)

海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であることから、造成事業の完了に至るまでの十分な財源確保と震災復興特別交付税措置の継続を図ること。

-78-

(９)

健全な森林の保全・育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

４

水産業政策の推進について

我が国の水産業は、近年の水産資源の減少などによる漁業経営の悪化、漁業就業者の不足・高齢化の進行による地域活力の低下など、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

水産資源の回復を図り、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場の整備や漁港における高度衛生管理対策、漁港施設の防災対策など水産基盤整備を計画的かつ着実に推進する
こと。

(２)

水産業の競争力強化に向け、収益性の高い操業体制への転換を促進するため「広域浜プラン」に基づく浜の機能再編や漁船・漁業用機器の導入等の取組が着実に実行できるよう予算を確保する
こと。

(３)

漁業者の経営安定を図るため、漁業共済制度の国庫補助率の引上げや漁業経営セーフティネット構築事業の更なる要件の緩和な
ど一層の支援措置を講ずること。
また、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。

-79-

(４)

担い手の確保・育成を図るため、新規漁業就業者の受入体制づくりを支援するほか、漁業後継者に対する次世代人材投資（準備型）事業の支援条件を緩和するとともに、研修施設等の整備に対する支援制度や新規就業後の収入が不安定な期間における給付金制度を創設すること。

(５)

広域的な資源管理体制の構築及びさけ・ます資源の回復や高品
質化、栽培漁業の充実など水産資源の適切な保存管理と生産の増大が図られる施策を展開すること。
特に、公海域における外国漁船による漁獲の水産資源へ与える影響が増していることを踏まえ、さんまやさば類など公海域において漁獲されている資源の適正な管理に向け、国別漁獲可能量の設定など実効ある保存管理措置を実現するよう、関係各国との交渉を進めること。

(６)

日中・日韓漁業協定に基づく日中暫定措置水域・中間水域及び日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域については、水産資源の保存・管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。

(７)

我が国漁業の操業機会と安全の確保及び資源保護を図るため、外国漁船による違法操業の監視・取締りを充実強化すること。また、韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、北朝鮮漁船への対策も含め今後も安定的な事業実施が可能となるよう、予算を十分に確保すること。

(８)

ロシア連邦との協定に基づく漁業は、地域経済に大きく貢献していることから、操業機会の確保を強力に推進すること。

-80-

また、ロシア水域のさけ・ます流し網漁業については、ロシア
連邦の法律により操業が困難となったことから、栽培漁業の推進
や関連産業の振興などに対して、引き続き支援を行うこと。
(９)

水産物の消費を拡大するため、水産物の安全性の確保を図るとともに、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及び衛生管理の高度化やＰＲなど輸出促進を
図ること。

(10)

海獣類による漁業被害防止対策の強化や被害・休業等に対する補償制度を創設すること。
また、有害生物漁業被害防止総合対策事業について、更なる充実強化を図ること。
(11)

水質浄化等の多面的機能を有する藻場の維持・保全等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。

５

環境政策の推進について

我が国においては、地球温暖化の防止、大気汚染問題への対応、循環型社会の実現など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、率先して地域の実情に応じた取組を実施しているが、今後も国・地方が一体となって積極的に環境問題に取り組んでいくことが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

鳥獣被害防止対策については、各地域の被害実態に即し総合的、計画的に推進されるよう、引き続き「鳥獣被害防止総合対策交付-81-金」及び「指定管理鳥獣捕獲等事業費」について、安定した財源確保を図るとともに、捕獲事業等については、地方公共団体及び関係団体の意見を十分に聞いた上で充実すること。
また、新たな捕獲等の担い手の育成・確保に対する支援を強化すること。
さらに、市街地等に出没した野生鳥獣による人身被害を防止す
るため、地方公共団体が行う市街地等での緊急対応の支援事業を創設すること。
(２)

保全再生計画に基づく施策を推進している琵琶湖を始めとする
湖沼・内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、
水源かん養、環境保全型農業等の施策を総合的に推進するために、必要な支援措置を講ずること。

(３)

水俣病対策については、今後も被害者の救済等を円滑に進める
ため、医師の確保等検診体制の整備を図るとともに、水俣病発生
地域の医療・福祉の連携、再生・融和（もやい直し）の促進や地域振興等について、所要の財源確保を図ること。
また、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、適切な支援措置を講ずること。

-82-