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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

佐藤

五十島

健太郎

五十島

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年３月31日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第19期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

2,398,304

2,911,686

11,014,036

経常利益

(千円)

240,501

233,328

983,746

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

128,899

185,327

829,917

四半期包括利益又は包括利益(千円)

118,956

237,632

860,567

純資産額

(千円)

1,543,143

2,372,947

2,544,405

総資産額

(千円)

6,361,805

7,979,029

8,211,659

(円)

24.72

35.09

159.07

(円)

24.71

34.82

157.86

(％)

23.6

29.4

30.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
2021年12月期は、レンタルサーバー「ロリポップ！」やネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」な
どのストックサービスの堅調な伸びに加え、巣ごもり需要やデジタルシフトによるEC市場の拡大を背景に、ハンドメイドマーケット「minne」や成長著しいオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」など、EC関連サービスのさらなる収益拡大を図ります。
当第１四半期連結累計期間は、ストックサービスの堅調な伸びに加えて、EC市場の拡大を背景にEC関連サービス
である「カラーミーショップ」、「SUZURI」、「minne」の流通額が増加しました。
また、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業を譲渡した
ことにより、事業譲渡益46,363千円を特別利益として計上しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,911,686千円（前年同期比21.4％増）、営業利益
234,921千円（前年同期比20.8％増）、経常利益233,328千円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益185,327千円（前年同期比43.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」
及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」の契約件数におきましては、ムームードメインとの連携強化や、アフィリエイト経由での新規契約増加により422,626件（前年同期末比4.4％増）となりました。上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は385円（前年同期比 3.8％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新料の上昇により顧客単価が増加したものの、新規の契約者数が減少し登録ドメイン数は1,195,604件（前年同期末比1.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,185,741千円（前年同期比3.7％増）、
セグメント利益は341,117千円（前年同期比0.5％増）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナ
ルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、契約件数が41,191件（前年同期末比1.3％増）となり、国内消費においてEC利用の高まりによる流通金額増加に伴い、流通連動型の売上が増加したことに加え、継続的なアップセル
及びクロスセル施策により、顧客単価は3,436円（前年同期比26.0％増）と大きく増加しました。
「SUZURI」におきましては、継続的な新アイテムの追加や新春セール等が奏功し、会員数は77万人（前年同期
末比77.8％増）、流通額は6.6億円（前年同期末比123.1％増）と順調に増加しています。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,130,533千円（前年同期比62.3％増）、
セグメント利益は267,423千円（前年同期比16.8％増）となりました。

③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
入園入学を始めとした新生活の応援企画等を実施したことから、サービス利用が拡大し、流通金額は39億円（前年同期末比17.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は518,094千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は85,912千円（前年同期比6.4％増）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向け
ファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、2020年から開始したフリーランスと関係の強い企業との提携や連携を強化した
ことにより、請求書買取額が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は44,468千円（前年同期比47.8％増）、セ
グメント損失は45,383千円（前年同期間におけるセグメント損失は87,145千円）となりました。
⑤ その他
その他には、当社が運営するブログサービス「JUGEM」に加えて、連結子会社であるGMOクリエイターズネット
ワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業が属しております。なお、2021年１月にWebコンテンツ制作事業、2021年４月にブログサービス「JUGEM」をそれぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は32,849千円（前年同期比53.4％減）、セ
グメント利益は7,418千円（前年同期比30.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,979,029千円（前連結会計年度末比232,629千円減）となりました。これは、主に売掛金が258,419千円及び投資有価証券が106,534千円増加した一方で、現金及び預金が319,497千円及び関係会社預け金が300,000千円減少したことによるものであります。
負債は5,606,081千円（同61,172千円減）となりました。これは、主に預り金が113,197千円及び前受金が101,933千円増加した一方で、未払法人税等が211,451千円及び賞与引当金が61,144千円減少したことによるものであります。
純資産は2,372,947千円（同171,457千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が185,327千円及びその他有価証券評価差額金が52,304千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が427,470千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,817千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
2021年３月21日開催の取締役会において、当社の運営するブログサービス「JUGEM」を、株式会社メディアーノに対し事業譲渡する旨を決議し、2021年４月１日付けで事業譲渡いたしました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年５月12日）

普通株式

5,468,700

5,468,700

計

5,468,700

5,468,700

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,468,700−

262,224−

252,224(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
181,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,284,400

52,844−

単元未満株式

普通株式

3,100

−

−

発行済株式総数

5,468,700−−

総株主の議決権−

52,844−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区桜丘町26番１号

181,200−

181,200

3.31−

181,200−

181,200

3.31

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,472,457
1,150,000
2,556,315
2,143
1,931
535,600△69,784

2,152,960
850,000
2,814,735
2,535
1,269
536,396△80,883

6,648,664

6,277,013

321,130
477,494

340,783
495,651

673,115
91,254

779,649
85,930764,369
1,562,994
8,211,659

865,580
1,702,015
7,979,029

254,854
2,110,974
275,909
1,993,183
467,488
82,293
12,702
409
442,347

256,075
2,091,530
64,457
2,095,116
580,685
21,149−371
389,493

5,640,164

5,498,881

27,089−27,10680,09427,0895,667,253

107,200
5,606,081

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

262,224
270,057
2,214,238△394,709

262,224
272,552
1,972,096△374,079

2,351,810

2,132,794

163,741

216,046

163,741
28,8522,544,405
8,211,659

216,046
24,107
2,372,947
7,979,029

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
イベント中止損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,398,304
1,008,491(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
2,911,686
1,255,018

1,389,813
1,195,320
194,493

1,656,668
1,421,746
234,921

210
2,553
41,232
5,360
1,609

583
3,157
762
3,215
3,011

50,965

10,729

1,167
2,936
665
187

5,164
573
6,094
489

4,957
240,501

12,322
233,328−

46,363−46,363

13,270−13,270227,230−
279,692

64,801
33,52955,03739,327

98,330128,899
128,899

94,364
185,327
185,327

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
128,899(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
185,327△9,94352,304△9,943
118,956

52,304
237,632

118,956

237,632

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
至 2020年３月31日）
減価償却費
54,079千円
62,381千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年２月25日
取締役会

普通株式

338,870

65.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年２月15日
取締役会

普通株式

427,470

81.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

ハンドメイド

EC支援事業

事業

金融支援事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

2,398,304−−−

70,441 2,398,304−

2,398,304△378,246

194,493

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,143,338

696,624

457,82030,0802,327,863

−

−

−

−

−

計

1,143,338

696,624

457,82030,0802,327,863

セグメント利益又は損失（△）

339,575

228,982

80,717△87,145

562,129

セグメント間の
内部売上高又は振替高

70,441 2,398,304−

10,611

572,740(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△378,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

2,911,686−−−

32,849 2,911,686−

2,911,686△421,566

234,921

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,185,741

1,130,533

518,094

44,4682,878,837

−

−

−

−

−

計

1,185,741

1,130,533

518,094

44,4682,878,837

セグメント利益又は損失（△）

341,117

267,423

85,912△45,383

649,069

セグメント間の
内部売上高又は振替高

32,849 2,911,686
−

7,418

656,488(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△421,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融支援事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

24円72銭35円09銭128,899

185,327−−

128,899

185,327

5,213,394

5,281,221

24円71銭34円82銭−−普通株式増加数（株）

2,539

40,815（うち新株予約権）（株）

2,539

40,815−−（1）１株当たり四半期利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書

２ 【その他】
2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

427,470千円
81円00銭2021年３月22日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

尚子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。

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