社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして〜

政策動向
令和 5 年度 №5 Ver.1／2023.12.7

目 次
〔項

目〕

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 23

3．地方創生・地方分権等

P 25

4. 社会福祉法人等

P 28

5．高齢者

P 30

6．障害者

P 74

7．子ども・家庭福祉P 83

8．地域福祉

P 102

9．人材確保等

P 105

10．予算

P 119

11．災害対策

P 123

12．その他

P 127

・居住支援関連
・保護司制度関連
・統計情報 等

本号は令和 5 年 9 月 21 日〜12 月 7 日頃までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。
上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜会議＞

デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージに向けて〜 閣議決定（2023.11.2）
11 月 2 日、政府は臨時閣議にて「デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステー
ジに向けて〜」を閣議決定した。
令和 5 年度補正予算における一般会計追加額は、13.1 兆円（重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援 1.1 兆円を含む）であり、これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると 17 兆円台前半程度と見込まれている。
今回の経済対策は「日本経済を熱量溢れる新しい経済ステージへと移行させるためのスタートダッシュを図るためのもの」とし、下記 3 点を示している。
○まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせないため、足元の物価高から国民生活・事業活動を守る対策に万全を期す。併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図る。
○供給力を強化すべく、ＧＸ・ＤＸ・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組む。
○人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に対応す
る制度・規制改革、こども・子育て支援や公教育の再生などに取り組む。
福祉分野に関する事項は以下のとおり。
第 1 節 物価高から国民生活を守る
１ 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
・重点支援地方交付金の追加
事業者向け：医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等への支援
第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
1 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
・医療・介護・障害福祉分野の人材確保に向けた賃上げに必要な財政措置、事業承継税制の計画
提出期限の延長第 4 節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
2 デジタル行政改革（１）主な改革への取組
介護等：ICT 技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化【制度】 等
子育て：プッシュ型子育て支援、母子保健情報の連携、保育 DX、児童福祉相談業務の DX
5 人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
医療・介護：高齢者施設における経営の協働化・大規模化支援、人員配置基準の特例的な柔軟化【制度】、介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和【制度】 等
外国人材：特定技能の対象分野の追加検討・措置【制度】、外国人材を対象とした日本語教育の推進 等
6 包摂社会の実現（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進
児童手当の支払い月の年３回から年６回への変更及び初回支給の前倒し（25 年２月→24 年 12月）、乳幼児健診の対象拡大の取組支援 等（３）女性活躍の推進(賃上げ促進税制の強化、配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化 等)（４）高齢者活躍の推進及び認知症施策(「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の早期着手 等)（５）孤独・孤立、障害者など困難に直面する方々への支援
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第 212 回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（2023.10.23）
10 月 23 日に第 212 回国会の開会に際し、岸田文雄内閣総理大臣が所信表明演説を行った。
演説では、何よりも「経済」に重点を置くとしたうえで、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によってそれを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えているなか、この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策とあわせてデジタル化を徹底的に進めるとした。
演説における、福祉・社会保障に関する部分は以下のとおり（首相官邸ホームページより一部抜粋）。
○日本社会も、大きな変化を迎えています。人口減少と、国民のニーズの多様化・複雑化に応える新
たな地域の仕組みを作り上げていかなければなりません。
（包摂的な社会づくり）○障害のある方もない方も含めて、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、包摂的な社会づくりに取り組みます。特に、「女性」、「若者」、「高齢者」の力を引き出していきます。
○前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。
○前倒しによる各種施策の実施を検討し、我が国のこども一人当たりの支援規模をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップの水準に引き上げていきます。「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく取組を加速するとともに、不登校やいじめに対する対策を強化します。また、教職員の処遇見直し等を通じた公教育の再生にも取り組みます。
○認知症の方が尊厳、希望を持って暮らすことができる社会、身寄りのない方も含めて高齢者の方々がお一人でも安心して年を重ねることができる社会を創らなければなりません。
○新たに、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、「認知症基本法」の施行に向けた準備を行うとともに、レカネマブの薬事承認による新たな時代の到来を踏まえ、必要な早期発見、検査・
医療サービス等が提供される体制整備や治療薬の更なる研究開発を進めます。あわせて、住まいの確保や入院・入居時の身元保証など高齢者の生活上の課題に取り組みます。
○また、現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築します。
○引き続き新型コロナへの対応に万全を期し、花粉症についても、発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策を一体的に推進し、国民の皆様の負担軽減に向けた取組を進めます。
＜ 中略 ＞（福島復興と国土強靭化）○「東北の復興なくして、日本の再生なし」。引き続き強い決意で被災地の復興に取り組み、帰還困難区域における避難指示解除や解除後の復興も着実に進めます。
○今年は、線状降水帯等により、各地で被害が発生しました。こうした教訓を踏まえ、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入します。

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全世代型社会保障構築本部◇第 9 回（2023.9.27） ※持ち回り開催
9 月 27 日（水）に全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）が持ち回り開催され、同日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定された。
「年収の壁」の現状では、会社員・公務員の配偶者で扶養され保険料負担がない「第３号被保険者」のうち約４割が就労しているが、その中には、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在している。
こうした状況について、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として施策（支援強化パッケージ）に取り組むこととし、早急に開始するとともに、制度の見直しに取り組むというもの。
今回示された主な対応策は以下のとおり。
＜106 万円の壁（被用者保険加入の基準）への対応＞○キャリアアップ助成金のコースを新設し、、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、労働者１人当たり最大 50 万円の支援○上記収入を増加させる取組については、被用者保険適用に伴う保険料負担軽減のための手当（社会保険適用促進手当）として、支給する場合も対象とする。
○事業主が支給した社会保険適用促進手当については、被保険者の標準報酬の算定において考慮しない。
＜130 万円の壁（社会保険の被扶養者認定基準）への対応＞○労働時間延長等に伴う一時的な収入変動による被扶養者認定の判断に際し、事業主の証明の添付による迅速な判断を可能とする-6-

全世代型社会保障構築会議◇（2023.12.5）
12 月 5 日、全世代型社会保障構築会議は、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」をとりまとめた。
改革工程（素案）は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた報告書」（令和 4 年
12 月 16 日）に示された基本理念や改革の方向性及びその後の状況の変化等を踏まえ、「時間軸」に沿って今後取り組むべき課題をより具体化・深化させたもの。
改革工程の素案では、今後の取組として、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」「医療・介護制度等の改革」「『地域共生社会』の実現」について下記のとおり方向性が示されるとともに、それぞれ「①
来年度（2024 年度）に実施する取組」「②「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する
2028 年度までに実施について検討する取組」「③2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組」が示された。
１．働き方に中立的な社会保障制度等の構築〇国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる中で、格差の固定化や貧困の防止を図り、社会の分断を防ぐ観点からも、働き方に関わらずセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等の構築を目指す。
〇同時に、少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を図る。
来年度（2024 年度）に実施する取組◇「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討◇「多様な正社員」の拡充に向けた取組◇非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する企業の取組の促進◇経験者採用（中途採用）に関する企業の取組の促進◇三位一体の労働市場改革の推進◇成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援
2．医療・介護制度等の改革〇超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、特に、2025
年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費・介護費を公平に支え合うことができるよう、引き続き、給付の在り方、
給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図る必要がある。
〇また、各地域の直面している異なる状況には十分留意しつつも、全ての国民が、それぞれの地域において、質の高い、効率的で効果的な医療・介護サービス等を必要に応じて、一人ひとりのニーズに的確に対応して受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と介護を含めた連携の更なる推進、医師偏在対策、人材の確保・育成、働き方改革等に力を注ぐとともに、ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応したサービス提供体制の改革を進めていく必要がある。
〇そのほか、保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における役割・責務を有する
都道府県の役割について強化を図っていく必要がある。また、高齢者の活躍促進に向けた取組や高齢者の健康寿命の延伸等を踏まえた対応も必要である。
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来年度（2024 年度）に実施する取組◇前期財政調整における報酬調整（１／３）の導入◇後期高齢者負担率の見直し◇介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、第１号保険料負担の在り方の見直し、多床室の室料負担の見直し）◇介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員
配置基準の柔軟化等）◇イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し◇入院時の食費の基準の見直し◇生活保護制度の医療扶助の適正化
3．『地域共生社会』の実現〇人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化し、移動手段の確保も困難となる中で、今後、更なる増加が見込まれる単身高齢者の生活について、住まいの確保を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが大きな課題である。高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生
活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、外国人も含め、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。そこで重要なのは、各種サービスの担い手等による連携の下、地域全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人ひとりに寄り添い、伴走支援するという視点であるが、この伴走支援は、各種サービスにつなぐという役割のみならず、人と人とのつながりを創出すること自体に価値を有するものである。
〇単身高齢者、生活困窮者をはじめとする地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよ
う、入居後の総合的な生活支援も含めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が必要であることから、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく。
来年度（2024 年度）に実施する取組◇重層的支援体制整備事業の更なる促進◇多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組◇複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討◇社会保障教育の一層の推進◇住まい支援の強化に向けた制度改正
なお、今回記載された取組みのうち、「②『加速化プラン』の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組」については、は、「2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要がある。」と記載された。
◇第 16 回（2023.11.30）
11 月 30 日、「第 16 回全世代型社会保障構築会議」（座長：清家 篤 日本赤十字社社長／慶應義塾学事顧問／全国社会福祉協議会顧問）が開催された。
今回は、社会保障の改革工程の策定に向けて、第 14 回での主な意見および構成員からの意見について報告が行われた後、協議が行われた。
◇第 15 回（2023.10.31）
10 月 31 日、「第 15 回全世代型社会保障構築会議」が開催された。
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今回は、全世代型社会保障構築に向けた改革工程表の策定に向けて関係団体ヒアリングが行われ、日本商工会議所、経済同友会、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、全国市長会、全国知事会からヒアリングが行われた。
◇第 14 回（2023.10.4）
10 月 4 日、「第 14 回全世代型社会保障構築会議」が開催され、こども未来戦略方針、全世代型社
会保障構築会議報告書のフォローアップについて報告が行われるとともに、全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」について協議が行われた。
2028 年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程は年末までに策定される予定である。

全世代型社会保障構築会議報告書のフォローアップとして、①働き方に中立的な社会保障制度等の構築、②医療・介護制度の改革、③地域共生社会の実現について、取り組み状況の報告が行われた。
働き方に中立的な社会保障制度の構築については、勤労者皆保険の実現に向けた取り組み、労働市
場や雇用の在り方の見直しが掲げられているが、勤労者皆保険の実現に向けた取り組みについては「来年末の結論に向けて、引き続き年金部会において検討を進めていく」とされている。
医療・介護制度の改革については、医療・介護等 DX の推進を図り、「介護現場の生産性向上等の取り組みを通じて介護職員の勤務環境を改善し、ケアの質の向上を図るため、引き続き介護ロボット・ICT 機器等の活用を推進するほか、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化や経営の見える化に向けた取り組みを一層進めていく」としている。
また、地域共生社会の実現に関しては、今後の方向性として、重層的支援体制整備事業について、令和 6 年度に、令和 2 年改正附則で定められた施行後 5 年を目途とした検討規程に基づく検討を行うこととしている。
-9-経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ◇第 49 回（2023.12.1）
12 月 1 日（金）に第 49 回経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ開催され、「社会保障分野における改革工程表（案）」について協議が行われた（資料未公表）◇第 48 回（2023.11.20）
11 月 20 日（火）に第 48 回経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ開催され、「社会保障分野における改革工程表 2022 の進捗状況等」「改革工程表 2022 や骨太の方針
2023 に関する主な取組み」について協議が行われた。
「改革工程表 2022 や骨太の方針 2023 に関する主な取組み」についてでは、介護における給付と負担の検討状況（特に、利用者負担の一定以上所得の判断基準、１号保険料の在り方や多床室の室料負担等）について進捗状況および今後の取組方針について報告が行われたのち、協議が行われた。
◇第 47 回（2023.10.24）
10 月 24 日（火）に第 47 回経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ開催され、「改革工程表 2022 や骨太の方針 2023 に関する主な取組み」について協議が行われた。
「改革工程表 2022 や骨太の方針 2023 に関する主な取組み」についてでは、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や年収の壁への対応、在職老齢年金の見直し等高齢期の働き方に関連する検討
状況等について、各進捗状況および今後の取組方針について報告が行われたのち、協議が行われた。
政府与党政策懇談会（2023.11.2）
11 月 2 日、政府与党政策懇談会が開催され、経済対策について議論が行われた。
岸田総理からは、「デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージに向けて〜」とりまとめをふまえ、下記の発言があった。
・本日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を取りまとめることができた。
・総合経済対策は、低物価・低賃金・低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、30 年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎える中、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としている。
・他方、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも必要。
・今回の対策では、こうした観点から効果的な施策を取りまとめたものであり、その裏付けとなる補正予算の一般会計追加額は１３．１兆円、これと定額減税による還元策及びその関連経費と合わせると１７兆円前半程度と見込まれる。
・所得税・住民税の定額減税や賃上げ促進税制の強化、人口減少・人手不足に対するデジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など、予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員する思い切った内容となっている。
・今後、補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指していきたい。
（2023.10.26）
10 月 26 日、政府与党政策懇談会が開催され、経済対策（税制等）について議論が行われた。
岸田総理から議論を踏まえ、下記の発言があった。
・賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましい。
・税収増を納税者の皆様にわかりやすく、国民に税の形で直接還元する。具体的には令和６年度税制改正において定額減税をお願いしたい- 10 -

・低所得者の方々には物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を追加的に拡大し、今回１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯、一世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行う。このことは、今般の経済対策に盛り込むことで迅速に対応する。

新しい資本主義実現会議◇第 23 回（2023.10.25）
10 月 25 日に第 23 回新しい資本主義実現会議が開催され、「供給サイドの強化の在り方（省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリングを含む）」「コンテンツ産業の活性化（アニメ・ゲーム・漫画・映画・音楽・放送番組等）」について協議が行われた。
供給サイドの強化の在り方（省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリングを含む）では、厚生労働省より高年齢者の一層の活躍推進に向けた対応として、「現状の取組・課題」「今後強化していく取組」
について説明がなされた。
今後強化していく取組においては、下記３点について説明が行われた。
○人事・給与制度、キャリア形成支援
・シニア層の活躍に向けて人事・給与制度の工夫（定年制や役職定年の廃止、職務給の導入、キャリ- 11 -

ア形成支援等）に取り組む企業の事例収集と展開
・高齢期を見据えた、高齢期前からのキャリア形成支援○女性高年齢者等の就業の拡大
・シルバー人材センターにおいて、女性を含めた会員の拡大や、サービス業等の人手不足分野・介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進○転倒災害防止対策の強化
・エイジフレンドリー補助金について、労働者の転倒防止のための身体機能のチェック・運動の実施等
への対象拡大新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会◇第 3 回（2023.11.15）
11 月 15 日に第 3 回新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会が開催された。
第 3 回では、これまでの協議の内容をふまえ、「これまでの議論と考えられる整理（案）」が示され、協議が行われた。
「これまでの議論と考えられる整理（案）」では、基本的考え方において「我が国における、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要」があるとしている。
そのため、「①資産運用業の改革、②アセットオーナーシップの改革、③成長資金の供給と運用対象の多様化、④スチュワードシップ活動の実質化、⑤対外情報発信・コミュニケーションの強化を進める。」とし、それにより資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていくと示している。
そのうえで、「1.資産運用業の改革」「2.アセットオーナーシップの改革」「3. 成長資金の供給と運用対象の多様化」「4. スチュワードシップ活動の実質化」「5. 対外情報発信・コミュニケーションの強化」に分類
し、各施策を進めていくうえで課題と施策の方向性を整理している。
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◇第 2 回（2023.10.27）
10 月 27 日に第 2 回新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会が開催された。
第 2 回の論点は以下のとおり。
１． アセットオーナーの一つである企業年金について、受益者の利益を最大化するために、運用力の向上等の改革に関して、例えば、以下などの取組を行っていくことが考えられるが、そのあり方について
どのように考えるか。
【確定給付企業年金（DB）】① 規模・特性に応じた運用受託機関の適切な選択や定期的な点検・見直し、より適切な運用に向けた専門性の向上のための取組② 企業年金連合会が実施する共同運用事業の発展及び総合型基金の利用促進による高度化③ 加入者が他社と比較できる、資産運用状況に関する情報開示【企業型確定拠出年金（DC）】① 運営管理機関・DC 実施企業・加入者本人の各段階における適切な運用の方法の選択を支援するための取組（特に元本確保型商品のみの運用のままとなっている場合など）② 運営管理機関・DC 実施企業が選定した運用の方法のラインナップも含めた加入者の資産形成促進に向けた開示の推進【私的年金の更なる普及促進】○ 企業年金を含む私的年金に取り組んでいないものへの働きかけ
２． 上記のほか、検討にあたって留意すべき点はあるか。
◇第 1 回（2023.10.4）
10 月 4 日に第 1 回新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会（分科会長：鈴木俊一内閣府特命担当大臣（金融））が開催された。本分科会は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決定） において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」「具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める」とされたことを受け、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資産運用立国に関する政策プランを検討することを目的としている。
第 1 回の論点は以下のとおり。
① 資産運用立国の実現に向け、どのような視点を持つべきか。
② 資産運用業の改革に向け、資産運用業の運用力の向上やガバナンス改善・体制強化等を図っていく必要があるのではないか。例えば、大手金融グループが、グループ内での資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけを明確にした上で、運用力の向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランを策定・公表していくことが考えられるが、そのあり方についてどのように考えるか。
③ 資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進を図っていく必要があるのではないか。そのため、日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正を行っていくことが考えられるが、どうか。また、新規参入支援の拡充として、資産運用特区の創設など様々な取組が考えられるが、どうか。
④ 対外情報発信の強化に向け、世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるための日米を基軸とした資産運用フォーラムの立ち上げについて検討していくことが考えられるが、そのあり方について
どのように考えるか。
新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会◇第 2 回（2023.11.16）
11 月 16 日に第 2 回新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会が開催された。
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第 2 回では、職務給・ジョブ型人事の導入事例について企業ヒアリングが行われ、ENEOS 株式会社、株
式会社メルカリ、株式会社リコーよりヒアリングが行われた。
経済財政諮問会議◇第 16 回（2023.12.5）
12 月 5 日に第 16 回経済財政諮問会議が開催され、「令和 6 年度予算の基本方針」および「社会保障改革」について協議が行われた。
令和 6 年度予算の基本方針では、経済財政諮問会議での答申が取りまとめられ、基本的考えにおいて、福祉分野においては下記のとおり整理された。
⑤若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充など、「こども未来戦略方針」（令和５年６月 13 日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を推進し、少子化対策・こども政策を抜本的に強化する。
多様性が尊重され、全ての人が力を発揮できる包摂社会の実現を目指し、全世代型社会保障の構築、女性活躍の推進、高齢者活躍の推進、認知症施策、障害者の社会参加や地域移行の推進、就職氷河期世代への支援、孤独・孤立対策等に取り組む。
⑥令和６年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。
また、予算編成の考え方として、以下のとおり整理された。
①令和６年度予算は、令和５年度補正予算と一体として、上記の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定。以下「骨太方針 2023」という。）に沿って編成する。
足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、・ 人への投資、科学技術の振興及びイノベーションの促進、ＧＸ、
ＤＸ、半導体・ＡＩ等の分野での国内投資の促進、海洋、宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速
・防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心の確保
・防衛力の抜本的強化を含む外交・安全保障環境の変化への対応を始めとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行う。
②その際、骨太方針 2023 で示された「本方針、骨太方針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。
③歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針 2023 を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底する。
◇第 15 回（2023.11.28）
11 月 28 日に第 15 回経済財政諮問会議が開催され、「令和 6 年度予算の基本方針（原案）」および「経済・財政一体改革（非社会保障）」について協議が行われた。
「令和 6 年度予算の基本方針（原案）」についてでは、来春の賃上げ、そして政府の所得下支えによる可処分所得の引上げによって、総需要を引き出すとともに、価格転嫁対策などにより、安定的な物価上昇を実現させるべきという意見や、「賃金と物価の好循環」に向けて、来年度の予算編成は、賃金・物価- 14 -

動向をしっかり反映したものとする、また、これまで以上の歳出効率化によって、これまでの骨太方針で定められた、歳出の目安に沿ったものとすべきといった意見が出された。
「経済・財政一体改革（非社会保障）」についてでは、サービス水準を維持しつつ、歳出を効率化するた
めには、デジタル技術の実装を通じた政府サービスの高度化・効率化が重要であり、ＤＸを省庁横断で進め、抜本的な社会変革につなげるべきという意見や、ＤＸの関連事業などについては、その経済効果
や歳出効率化効果を検証する、そして、今後、その結果を活用するなど、予算編成にＥＢＰＭの手法を反映する仕組みを構築するべきという意見が出された。
最後に、岸田総理大臣からは下記のとおり発言があった。
○日本経済は、デフレからの脱却と、経済の新たなステージへの移行に向けた正念場にある。賃上げ
が家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する。そして、それが新たな投資を呼び込
み、企業の成長やさらなる賃上げ、賃金上昇に繋がるという好循環を実現していかなければならない。
○スタートダッシュとしての経済対策に続く、来年度の予算・税制、そして、規制・制度改革は重要である。来年度予算編成においては、こうした賃金と物価の好循環を見据えて、政府が率先して対応してまいる。
○また、人への投資やＧＸ、ＤＸ、ＡＩなどの分野での投資、新技術、新市場などのフロンティアの開拓、
デジタル技術の社会実装など、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力強化の取組を加速させる。その際、骨太方針 2023 に盛り込まれた様々な分野におけるＤＸを来年度から一斉に起動する。その上で、歳出効率化を徹底しつつ、歳出構造の平時化をさらに進めていく。
○次に、経済・財政一体改革に関して、歳出効率化を徹底しながら、公共サービスの水準を維持・向上していくに当たって、デジタル技術の実装を通じたサービスの高度化・効率化が鍵となる。デジタル技術を活用しながら、官民連携の強化、インセンティブ改革や見える化を進めていくことが重要。また、ＥＢＰＭを徹底強化していく必要がある。
◇第 14 回（2023.11.6）
11 月 6 日に第 14 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」および「中長期の重要課題」について協議が行われた。
「マクロ経済運営」では、経済対策の効果を高めるためには、省庁間の連携が重要であることから、政策群ごとに中心となる省庁を定め、施策の早期実行と進行管理に責任を持たせるべきという意見や、「新たなステージ」へ移行するため、３年程度の「変革期間」でフロンティアの開拓、デジタル技術の社会実装等、供給力の強化に向けて、施策を集中的に講じることが重要といった意見が出された。
「中長期の重要課題」では、政府が取り組むべき「ミッション」を持ち、その「ミッション」を達成するための目標としての「ビジョン」、また「ビジョン」を実現するための手段としての「アプローチ」、こうした段階を設定して、その上で議論を進めてはどうか、その際には、「少子高齢化・人口減少を乗り越え、国民が幸せを実感できる経済社会を実現していく」観点を踏まえた議論を行ってはどうかという意見が出された。
最後に、岸田総理大臣からは下記のとおり発言があった。
○我が国経済は、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えている。しかし、現時点では賃金上昇が物価高に追いついておらず、これを放置すれば再びデフレに戻りかねない。この千載一遇のチャンスを逃すことなく、デフレから完全に脱却するため、今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する「供給力の強化」を最も重要な柱としている。
○本経済対策をスタートダッシュとして、構造的な賃上げや活発な設備投資により経済が好循環する「新しいステージ」へと移行させていくため、今後３年程度の「変革期間」において、「人への投資」の拡大を図るとともに、ＤＸ・ＧＸなどの攻めの投資や新技術、新市場などのフロンティアの開拓、デジタル技術の社会実装等、供給力の強化に向けて思い切った施策を集中的に講ずることが必要である。
- 15 -

○他方、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも重要である。来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけてまいる。その上で、給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する。
○まずは、本経済対策の早期の実行に向けて、その裏づけとなる補正予算を速やかに編成し、臨時国会に提出して、早期に成立をさせる。続けて、令和６年度予算や規制・制度改革により第二の矢を放ち、新しいステージに向けた動きを確実なものとしてまいる。
◇第 13 回（2023.10.10）
10 月 10 日に第 13 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営（経済対策）」および「経済・財政一体改革」について協議が行われた。
「マクロ経済運営（経済対策）」については、「新たなステージ」に向けた総合経済対策として、①足元の急激な物価高から国民生活を守る②地方・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現③国内投資の推進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進⑤国民の安全・安心の確保の 5 つの柱にもとづき、推進していくとしている。
会議では、物価高と需要抑制などのリスクへの対応とともに、新しいフロンティアで社会変革を起こすための社会実装の加速や予算・税制・制度をパッケージ化した政策対応も重要だという意見が出された。
「経済・財政一体改革」については、年末の「新経済・財政再生計画改革工程表」の改定に向けて、予算・税制・制度改革等の取組パッケージが検討される。社会保障や地方行財政改革などの主要分野における今後の重点課題を、エビデンスをもって示し、関係会議と連携して方向性を出していくべきという意見等が出された。
なお、「経済・財政一体改革」に関して、武見敬三厚生労働大臣から社会保障制度改革における今後の対応として、意見書が提出された。意見書の概要は以下のとおり。

最後に岸田内閣総理大臣からは、下記のとおり発言があった。
○今回の経済対策により、まずは足元の物価高から国民生活を守り、成長の成果を国民に適切に還元したいと考えている。そして、長年続いてきたコストカット型の経済から活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環が実現する熱量を感じられる新たなステージへの歴史的転換の好機を逃さず、経済対策でスタートダッシュを図っていく。
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○施策間のシナジー効果が発揮されるよう、経済社会を大きく変革する新技術や飛躍的な成長が期待される分野などのフロンティアの開拓、人手不足解消や革新的サービスの提供につながる規制改革や、デジタル技術等の実装の促進、各省庁が所管、実施する財政措置や制度の有機的な連携、ＤＸを前提とした簡素迅速な施策の実施といった点を重視し、対策の取りまとめを進めていただきたい。
○さらに、熱量を感じられる新たなステージに向けては、成長と分配の好循環の実現につながる政策
効果の高い取組を中期的にも推進していくことが重要。 今後の諮問会議の議論では、エビデンス
ベースでの議論の加速とともに、歳出改革のみならず、制度改革等を含めて経済・財政の両面から課題を提示し、政策横断的に関係会議とも連携して具体化を進めていただきたい。また、基金の執行見込みを含め、予算のＤＸ化を推進していただきたい。
財政制度等審議会 財政制度分科会◇2023.11.20
11 月 20 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、令和６年度予算の編成等に関する建議がとりまとめられた。
建議では、基本認識として「少子化対策は国家の持続可能性を左右するといっても過言ではなく、長期的・継続的に実施する必要があり、そうである以上、財源も安定的に確保することが不可欠。世代間・世代内の公平性を確保し、全ての世代が相互に支え合う全世代型社会保障制度を構築し、あらゆる世代の将来不安を取り除いていく必要。」としている。
また、少子化対策に向けた安定した財源の確保については、「徹底した歳出改革等を行い、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、支援金制度を構築する。」としている。

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- 18 -

◇2023.11.8
11 月 8 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、取りまとめに向けた審議が行われた。
（資料非公開）◇2023.11.1
11 月 1 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、「社会保障」について協議が行われた。
協議では、少子化対策において、こども予算の充実について「社会保障関係費の歳出の目安を達成する中で、毎年度、こども予算を増額させてきている」とし、「今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、同様の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくことが必要」との考えが示された。

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介護報酬改定に関する資料では、「経営の協働化・大規模化の促進」として下記事項が示された。
○限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていくため、経営の協働化・大規模化は重要な取組。
○協働化・大規模化により、人材育成を通じた離職率の低下、一括仕入れによるコスト削減、利用者のニーズへの対応強化といった成果が得られている好事例も出ている。また、社会福祉連携推進法人
制度の活用の他にも、協働化による業務改善の取組例も生まれている。
○給与面でも、特養では規模が大きくなるほど職員１人当たりの給与が大きくなる傾向にある。
○今般の経済対策において中期的な担い手確保の観点も含め、職場環境の改善等につながる介護事
業者の協働化・大規模化を支援。
介護サービス事業者の経営状況については、下記事項が資料として提示された。
○昨年度の経営概況調査による令和 3 年度の収支差率は 3.0％と中小企業全体（3.3％）をやや下回る水準。
○しかし、本調査の収支差は、特別費用である「事業所から本部への繰入」は反映（控除）されている一方で、特別収益が反映（合計）されていない。このため、特別費用を除いた収支差率で見ると、4.7％と中小企業全体の水準を上回る。
○同様の特別費用・特別収益を除いた上での分析は、サンプル数がより豊富な福祉医療機構が公表する「経営分析参考指標」でも用いられており、こうした事業者のグループ内の資金移動を除外したデータを基にサービス類型ごとの収支差率で見ると、中小企業全体の水準を上回るサービスが多い。
障害報酬改定については、「障害福祉サービス等の予算額は直近 10 年間で約 2 倍に増加。障害福祉サービス等の持続可能性を確保するためには、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠」とし、「需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造にある中で、報酬改定における収支差率を踏まえた報酬の適正化の徹底、総量規制によるサービス供給量の適正化の取組を強化する必要」との考えが示された。
また、障害福祉サービス等の現状として、下記事項が資料として提示された。
○「障害福祉サービス等事業者の収支差率は 5.1％と中小企業を上回る水準。さらに、事業者の本部や他の事業との間の資金移動を除外するため特別費用・特別収益を除いた収支差率で見ると、通常の収支差率よりも 1.5％高くなっている。
○また、サービスごとの収支差率を見ると、中小企業の２倍以上の高い収支差率となっているサービス- 20 -

類型も見られる。
○障害福祉サービス等は業界全体として、コロナ禍においても一貫して収益が拡大している。障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人について見ると、事業者当たりの収益は増加傾向にあり、また、内部留保についても収益の増加に伴って積み上がっている状況。内部留保の割合も全産
業・中小企業等と比べても高い水準。
◇2023.10.27
10 月 27 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、「防衛」と「外交・デジタル・地方創生」「国家公務員等の旅費制度の改正」について協議が行われた。
◇2023.10.19
10 月 19 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、「社会資本整備」と「農林水産」について協議が行われた。
「社会資本整備」については、①公共投資をめぐる現状と課題、②防災・減災、国土強靭化の進捗と課題、③地域公共交通について、が議題として提起された。
とくに②防災・減災、国土強靭化の進捗と課題においては、近年、「5 か年加速化対策」等により取り組
んでいること、ハード整備だけではなく、ダムの事前放流や線状降水帯の事前予測などソフト対策と一体で実施することにより、以前と比べて被害が相当程度低減するなど成果を出していると評価をしている。
そのうえで、今後のハード整備は、急速に進む人口減少等の変化を見据え、将来世代にも確実に受益が及ぶ事業に重点化する必要があり、ハード整備の事業評価(費用便益分析)や、国土強靱化事業のKPI 設定などの際には、人口減少に伴うインフラの需要動向を踏まえる必要があるとしている。
また、災害リスクの高いエリアで人口が増加している実態があることを指摘し、今後、防災・減災対策としてハード整備を進めるにあたっては、土地利用規制やソフト対策等も組み合わせ、防災・減災効果をさらに高めていく必要があるとしている。
◇2023.10.11
10 月 11 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、「文教・科学技術」と「国内投資・中小企業」について協議が行われた。
分科会では、「国内投資・中小企業」について、「中小企業対策については、どのような支援をした場合にどのような効果があったのかという効果検証がまったく行われておらず問題。しっかりと検証すべき」「コロナ禍で膨れあがった中小企業対策費を縮減するのは当然。事業再構築補助金については、交付を受けた個々の事業者のレビューに加え、全体として、これまでに投じた国費約２兆円が日本経済の構造転換の資するものだったのかという検証が重要」といった意見が出された。
◇2023.10.4
10 月 4 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、「地方財政」について協議が行われた。
「地方財政」の検討課題として、①令和６年度総務省要求（仮試算）の概要、②自治体 DX の推進、
③こども・子育て政策の強化と地方財政、④地方税収等の計上の適正化、⑤ふるさと納税が提起されている。とくにこども・子育て政策の強化と地方財政については、「こども・子育て政策については、地方自治体において既にさまざまな取組が行われており、加速化プランの実施に向けて関係を整理していく必要がある」としている。
分科会では、「こども・子育て関連の地方財源については、既に自治体独自で行われている様々な施策と加速化プランの重複や、人口減少対策等にかかる既存経費との関係等を整理して、検討していくべ
き」「自治体財政の見える化を進める必要がある。地方創生臨時交付金の効果検証が必要。いわゆる枠計上経費については歳出内訳の明確化や効果検証を行い、適切な歳出規模が検討できるようにすべき」「自治体業務のあり方も見直しが必要。自治体業務のあるべき姿を示して進めていくべき」といった意見が出された。
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◇2023.9.27
9 月 27 日に財政制度審議会 財政制度分科会が開催され、「財政総論」に関し、課題提起が行われ協議が実施された。
資料では、「2023 年度には、名目 GDP は過去最高を更新する見込みであり、実質 GDP で見てもコロナ
前の水準を回復する見通し」「個人消費は、コロナによる落ち込みから勢いが戻りつつある」「訪日外客数は回復傾向にあり、一部の国や一人当たり消費額単価は既に 2019 年を超える水準」「企業収益は大企業を中心に改善。設備投資額はバブル期並みの水準に迫る」「物価は依然として上昇傾向が継続している。足下の物価上昇の主要因は、エネルギーから食料品やその他一般物価に変化している」等と現状分析を行っている。
公的価格の適正化（2024 年度報酬改定における主な課題）については、医療・介護共通の課題として、「事業者の収入増が現場の賃上げに確実につながる好循環の実現」が課題であるとし、処遇改善加算の仕組みの活用など、処遇改善の実績に応じた配分や、費用負担・配分の見える化の強化（経営情報データベースの充実、職種別給与・人数の見える化）が必要であるとした。
また、構造的賃上げ・投資促進の取組みなどの経済政策との整合性も課題であるとし、国民負担増（現役世代の保険料負担増等）の最大限の抑制（国民への還元）、保険料率の上昇傾向に歯止めをかけることが必要とした。

分科会では「経済活動が平常化しつつあり、物価高や金利の上昇など、これまでと構造的に違う経済財政の動きが見られるなか、歳出構造を平時化するとともに、金利上昇を意識した、今までと違う経済財
政運営が必要」「生産性の高い分野に重点化した成長戦略を実施するとともに、国民の将来不安を減
らし、規制改革と併せて政策を実施し、持続的な賃金上昇につながる成長と分配の好循環につなげていく必要がある」「物価上昇、金利上昇がみられる中、世界から中長期的に日本の財政は持続可能だという信任を確保しておく必要がある」等の意見が出された。
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2．規制改革＜会

議＞

規制改革推進会議◇第 17 回（2023.10.16）
10 月 16 日、第 17 回規制改革推進会議が開催され、新議長に東日本旅客鉄道の冨田哲郎会長を選任するとともに、「規制改革推進会議の進め方」「規制改革の重要課題」などについて議論した。同会議の下に「公共」「スタートアップ・投資」「働き方・人への投資」「健康・医療・介護」「地域産業活性化」の 5 つのワーキング・グループ（WG）の設置を決定。来年夏を目途に答申を取りまとめるほか、答申を待たずに、改革を実現すべき事項については早期の実現を求める、としている。
規制・制度改革の重要課題として「人材不足の解決」「賃上げ」「投資の拡大」の実現を強調。10 月中に政府が取りまとめる新経済対策に盛り込む緊急に対応すべき項目として、人手不足による諸問題が噴出している「交通・観光」「輸送」「医療・介護」「教育」「働き方」の 6 分野を示した。また、「国内投資・
GX/DX」「公共サービス」における措置として、スタートアップ設立円滑化のための公証人による定款認証の見直しや、地方自治体の各種手続きのデジタル化、ローカルルールの廃止（記入書類・様式の統一）などの具体的な提案も行うこととしている。
来年の答申、規制改革実施計画策定に向けた当面の課題については、「革新的サービスの社会実装による課題解決」「スタートアップの成長」「国内投資の拡大」「良質な雇用の確保」「官民連携・公共サ
ービス改革」の 5 点を強調。
「革新的サービスの社会実装による課題解決」については、物流（無操縦者航空機・ドローンの導入、ラストワンマイル配送の円滑化）、医療（オンライン診療、コンビニなどでの医薬品販売、医療データの利活
用法制などの整備）、移動（タクシー・バスの運転手確保）などの課題を示した。
「スタートアップの成長」に向けては、円滑な M&A、適切なコーポレートガバナンスに関する規制などの点
検、国内投資拡大については、脱炭素化、デジタル化など革新的な投資を阻む規制のアップデート策などを提示。
「良質な雇用の確保」に向けては、副業・兼業の円滑化、本人の意思や世帯の事情（介護など）に応じた柔軟な働き方などが盛り込まれた。
「官民連携・公共サービス改革」については、自治体を革新的サービスで支える基盤作りなどに取り組む
ことなどが盛り込まれた。
会議に出席した岸田文雄首相は、「本会議では、人手不足解決、賃上げ、投資の拡大を実現する規制・制度改革、これを是非進めていただきたいと考えております。具体的には、まずは、物流や医療・介護などの分野の人手不足に対応し、緊急に対応するべき課題として、ドローンの無人地帯における目視
外飛行の事業化、そして、オンライン診療の診療場所の拡大や在宅医療提供体制の充実、医療・介護従事者の常勤・専任規制の見直し、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化といった課
題につきまして、月末に取りまとめる予定の経済対策に向けて検討を加速していただきたい」と発言した。
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ◇第 2 回（2023.11.20）
11 月 20 日、令和 5 年第 2 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「オンライン診療の更なる普及・促進に向けた対応」「報酬制度における常勤・専任要件の見直し等」- 23 -

「特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化」について協議が行われた。
報酬制度における常勤・専任要件の見直し等についてでは、厚労省より社会保障審議会（介護給付費分科会）における検討状況及び検討内容の報告として、下記内容が報告された。
〇令和５年 9 月に介護事業所等の管理者は、当該介護事業所等の管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことが可能であること等について周知を行った。
〇その他の事項については、令和６年度介護報酬改定に向けて介護給付費分科会において議論を開始。11 月中に具体的な対応の方向性について議論を行い、年内に一定の結論を得る
特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化についてでは、介護給付費分科会における検討状況として下記内容が報告された。
〇本年 4 月 27 日開催の第 216 回介護給付費分科会において、令和 4 年度に行った実証事業等の結果について報告、議論〇9 月 8 日開催の第 223 回介護給付費分科会において、これまでの意見のとりまとめ及び関連する事業の実証結果等の報告を行った上、現状と課題及び論点等について議論〇11 月中に具体的な対応の方向性について議論を行い、年内に結論を得る予定◇第 1 回（2023.11.16）
11 月 16 日、令和 5 年第 1 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催された。
今回は「デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方（フォローアップ）」「要指導医薬品についてのオンライン服薬指導の実現（フォローアップ）」「その他医薬品の分類及び販売方法の見直し」「濫用等のおそれのある医薬品の適正な販売のための方策の在り方」「規制改革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループ◇第 3 回（2023.12.5）
12 月 5 日、令和 5 年第 3 回規制改革推進会議働き方・人への投資ワーキング・グループが開催され、「副業・兼業の円滑化」について協議が行われた。
◇第 2 回（2023.11.20）
11 月 20 日、令和 5 年第 2 回規制改革推進会議働き方・人への投資ワーキング・グループが開催され、「オンライン教育の活用促進」について協議が行われた。
◇第 1 回（2023.11.15）
11 月 16 日、令和 5 年第 1 回規制改革推進会議働き方・人への投資ワーキング・グループが開催された。
今回は「働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方向性」「自爆営業対策の推進」について協議が行われた。
基本的な方向性についての協議では、人手不足が進む中、賃上げ実現のためには、人への投資と多様な人材が活躍できる環境の整備が重要として、労働分野、教育分野について下記事項が示された。
○労働分野：生産性の高い企業・産業への円滑な労働移動等を通じた良質な雇用の確保○教育分野：革新的サービスの創出・社会実装を担う人材の育成、社会・技術の変化に対応した学校の改革- 24 -

3．地方創生・地方分権等＜会

議＞

地方分権改革有識者会議◇第 56 回（2023.11.16）
11 月 16 日、第 56 回地方分権改革有識者会議・第 161 回提案募集検討専門部会 合同会議が開催され、令和５年の地方からの提案等に関する対応方針（案）が示された。
令和５年の地方からの提案では、生活福祉資金貸付事業における民生委員調査書の廃止が提案されたが、今回示された対応方針（案）では、「調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」
こととされた。
保育所の居室の床面積に係る基準及び幼保連携型認定こども園の居室の床面積に係る基準を「従うべき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、令和６年度中に政令を改正し、令和 11
年３月 31 日まで延長することとする。また、本特例の適用団体における待機児童の解消に向けた計画の進捗状況を毎年確認し、情報提供や助言などの必要な支援に努めることとされた。
介護保険法関連の「地域包括支援センターの業務負担を軽減する方策」については、令和 6 年 4 月から施行される改正介護保険法における指定介護予防支援事業者の指定対象の拡大が有効に機能するよう、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和 5 年度中に結論を得ることとされた。
「地域包括支援センターにおける保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の配置について」
は、地域の実情に応じ、一定の条件を満たす場合には、柔軟な職員配置を可能とすることについて検討し、令和 6 年度までに結論を得ることとされた。
民生委員・児童委員の選任要件の緩和については、当該市区町村に居住しない者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団体等の意
見も踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得ることとされた。
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事務並びに生活福祉
資金貸付制度に係る民生委員の調査事務については、民生委員の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとするとされた。
・証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
・調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
今後、対応方針（案）は、令和 5 年 12 月中下旬を目途に閣議決定が行われる予定。
◇第 55 回（2023.8.4）
8 月 4 日、第 55 回地方分権改革有識者会議が開催され、「令和５年の提案募集方式等について（重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等）」「計画策定等の見直しに関する取組について」「今後の地方分権改革の在り方等の検討について」について協議が行われた。
「令和５年の提案募集方式等について（重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等）」では、前回会議において示された重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び主な再検討の視点が示された。
- 25 -

○民生委員・児童委員の選任要件の見直し【提案団体：特別区長会】⇒在住者だけでなく在勤者も民生委員候補者とする。民生委員・児童委員の担い手の安定的な確保や本制度の持続可能性の向上に資する。
＜関係省庁からの第 1 次回答の概要＞
・民生委員は市町村の区域を単位としてその職務を行うことから、その地域に相当期間居住して、地域住民の生活の実情に通じている者が選任されるよう、必要な要件としているものであり、見直しには慎重な検討が必要である。
・なお、仮に見直しに係る検討を行う場合でも、関係団体の意見等も踏まえることが必要である。
＜提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点＞
・当該市区町村外に居住する在勤者の中にも「地域住民の生活の実情に通じている者」がいるものと思料（大規模マンションの管理人、商店街で働く者など）・従って、必ずしも その地域に相当期間居住している者 に限定する必要はないのではないか。
以上を踏まえ、・本制度の持続可能性を高める観点から、選任要件の拡大について検討すべきではないか○児童扶養手当等の受給資格確認に係る民生委員等の証明事務の見直し【提案団体：神戸市／兵庫県、加古川市】⇒児童扶養手当、特別児童扶養手当をはじめ、「民生委員の証明」を必要とする各種証明書について、民生委員による証明事務の廃止を求める。また、生活福祉資金貸付について、民生委員が作成することとなっている意見書の廃止を求める、等。
＜関係省庁からの第 1 次回答の概要＞
・生活福祉資金貸付制度は、単に貸付のみを行なうのではなく、相談支援を併わせて行うこと
で、借受人の経済的自立や生活意欲の助長促進等を図るものであり、民生委員による地域住民への相談対応等の支援から、本制度の利用へとつながることも期待している。
・本制度の貸付における民生委員の意見書を廃止することについては、民生委員の意見等を十分に踏まえた上で、その他の負担軽減の方策を含めた慎重な検討が必要である＜提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点＞
・生活福祉資金貸付制度に係る意見書については、立法当時からの社会情勢の変化等に鑑み、民生委員が担うべき事務を改めて整理し、廃止も含めた民生委員の負担軽減に資する具体的方策をご検討いただきたい
国家戦略特別区域諮問会議◇第 60 回（2023.10.20）
10 月 20 日、第 60 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回り開催され、「区域計画の認定」「外国人家事支援人材の活用に係る指針の変更」について全会一致で了承された。

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第 33 次地方制度調査会◇第 21 回（2023.11.9）
11 月 9 日、第 33 次地方制度調査会第 21 回専門小委員会が開催され、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申（案）」について協議された。
今回は、前回の答申（素案）の協議に基づいた修正点が示され、協議が行われた。
「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」において、「必要な職員の確保の課題と対応」「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、地方公共団体の内部での体制の見直し等によっても職員の確保ができな
い場合、他の地方公共団体に応援や職員の派遣を求めることが考えられる。」といった文言が追加された。
◇第 20 回（2023.10.23）
10 月 23 日、第 33 次地方制度調査会第 20 回専門小委員会が開催され、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申（素案）」が協議された。
「答申（素案）」では、感染症や災害などに備えた個別法で想定されない事態が生じ、国民の生命や財産が脅かされる恐れがある場合、国から自治体へ必要な指示を行えるようにすることを盛り込んだ。ただ、国と地方の関係は対等とする地方分権の趣旨を踏まえ、あくまで特例と位置付けている。
今後、地方制度調査会では年内の答申をめざして議論を進め、政府は答申を受け、2024 年の通常
国会への法案提出を含め対応を検討する予定。
◇第 19 回（2023.9.27）
9 月 27 日、第 33 次地方制度調査会第 19 回専門小委員会が開催され、「社会全体におけるデジタ
ル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度のあり方に関する地方六団体からの意見聴取」が行われた。
ヒアリングでは、全国知事会から「緊急を要する時における個別法が想定しない事態において、国が地方公共団体に必要な指示を行える仕組みを導入する場合は、地方の自主性や自立性を十分に尊重することが前提ではないか」等の意見が出された。
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4．社会福祉法人等＜通知・公表＞社会福祉連携推進法人の設立状況（2023.10.1）
厚生労働省は、令和 5 年 10 月 1 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。
「社会福祉連携推進法人」制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。
令和 5 年 8 月 2 日現在、認定があった社会福祉法人は 19 法人（前回 8 月 2 日公表時より 1 法人
増）。

社会福祉法人経営動向調査（2023 年 9 月調査）の概要（2023.10.6）
福祉医療機構は、10 月 6 日に「社会福祉法人経営動向調査（2023 年 9 月調査）の概要」を公表した。
この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることを目的に四半期ごとに実施されているもの。9 月調査では特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人 530 法人を対象とし、403 法人から回答を得た。
2023 年度上半期のサービス活動収益（見込み）について、前年度同期比 5％以上増加する見込みの施設が 11.3％、5％以上減少する見込みの施設が 17.8％となった。また、サービス活動増減差額（見込み）は、前年度同期比 5％以上増加する見込みの施設が 14.5％、5％以上減少する見込みの施設が 33.8％となった。
2023 年 4〜6 月において、99.8％の施設が原油価格や物価高騰により何らかの影響を受けていると回答し、うち前年度同期比で費用負担が増加した施設は 88.3％であった。2023 年度における各自治体が実施する物価高騰対策支援の補助金・支援金等の対応状況について「申請済みであり、既に交付を受けた」施設が 40.7％である一方、交付を受ける予定がない施設が約 1 割を占める結果となった。
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5．高齢者＜会
議＞
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議◇第 3 回（2023.11.13）
10 月 12 日、第 2 回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（議長：岸田内閣総理大臣）が開催され、有識者ヒアリングと意見交換が行われた。
福岡市社会福祉協議会からは、「誰もが自分らしく生活できる社会を目指して」と題して終活サポートセ
ンターによる包括支援や住まい・まちづくりセンターによるコーディネートなど、地域で暮らす方が抱えている生活課題の解決に関した取り組みについて報告がされた。
100BLG 株式会社からは「認知症になっても、地域・社会・仲間とつながりが切れない社会」と題して、必要なことは社会の中で必要とされているという時間＝ 役割 、認知症の人が仲間とともに安心して集える場＝ 居場所 が大切であると報告がされた。
株式会社イトーヨーカ堂からは「認知症バリアフリー推進の取り組みについて」発表が行われた。認知症
バリアフリーの取り組みは、超高齢化社会における経営戦略の一環であり、従業員の介護離職防止に繋がり、企業の組織基盤の強化にも資するものである。また、認知症バリアフリー宣言の普及拡大が重要であると報告がされた。
ハウス食品グループ本社株式会社からは「仕事と介護の両立支援の取組みについて」発表がされ、ハウス食品グループ内での介護支援策の取り組み内容について紹介がされた。
本日の議論を踏まえ、岸田内閣総理大臣は、次のように述べた。「認知症になっても働き続けたい、地域に貢献したいという希望をかなえる場所が身近にあることは重要。地域社会や仲間とのつながりを維持できる居場所を全国に広げる必要がある。この方針を認知症基本法に基づく国の計画に盛り込む自治体の計画づくりにいかしていきたい。」、「現在厚労省の審議会で、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の仕組みづくりの検討会を行っているが、次期通常国会での法案提出に向け早急に結論をまとめていただきたい。」◇第 2 回（2023.10.12）
10 月 12 日、第 2 回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（議長：岸田内閣総理大臣）が開催され、前回に引き続き構成員からのプレゼンテーション、意見交換が行われた。

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緊急的に対応すべき認知症関連・「幸齢社会」実現に向けた施策として以下の取り組みが挙げられた。

会議の締めくくりにあたり、岸田内閣総理大臣は「内閣官房に省庁横断型の調整チームを立ち上げ、厚生労働省が始めた実態把握調査でも、関係府省の参画を得た検討会を近く設置する。こうした体制とともに、身寄りのない方々を含め、高齢者等への住まいの確保、入院時や入居時等の身元保証の課題、さらには消費者被害の防止に取り組んでいく」と発言し、緊急施策を令和 5 年 10 月中にとりまとめる経済対策に盛り込み、速やかに実行することとした。
◇第 1 回（2023.9.27）
9 月 27 日、政府の第 1 回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議が開催された。
この会議は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の目指す共生社会、認知症の人を含め、すべての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向け、関係者の声に丁寧に耳を傾け、政策に反映することを目的に、設置されたもの。安心して歳を重ねられる「幸齢社会」の実現に向けて、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組も検討することとされている。
今回の会議では、各構成員からのプレゼンテーション、意見交換が行われた。
岸田内閣総理大臣は、閉会にあたり認知症の新薬の承認、治療薬の開発とともに、身元保証等の課題について、次のように述べた。 「岸田政権では安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくり、これを進めてまいります。身寄りのない方を含め、認知症になったとしても安心できる、このためには、身元保証等の課題、これを解決していかなければなりません。厚生労働大臣において、実態把握、そして課題の整理、これを進めていただきたいと思います。そして、それとともに、官房長官を中心として、課題解決に向けた省庁横断の体制、これを構築させていただきたいと思っています。」- 31 -

社会保障審議会介護保険部会◇第 109 回（2023.12.7）
12 月 7 日、第 109 回社会保障審議会介護保険部会」（部会長：菊池 馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）が開催され、「給付と負担」、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の中間整理及び総合事業の充実に向けた工程表（報告）」、「改正介護保険法の施行等（報告）」について協議が行われた。
前回に引き続き、介護保険制度の「一定所得以上の判断基準」について協議が行われ、今後の対応案として以下があげられた。
○2 割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、負担能力に応じた給付と負担の不断の見直しの観点から、現場の従事者の処遇改善をはじめ、地域におけるサービス提供体制の確保に係る介護報酬改定での対応と合わせて、予算編成過程で検討することとしてはどうか。
○その際、以下の点に留意しつつ、検討することとしてはどうか。
・ 介護サービスは、医療サービスと利用実態が異なるため、単純な比較は困難であること
・ 判断基準の見直しの検討に当たっては、見直しによるサービスの利用への影響について、留意す
ること
・ 仮に、判断基準の見直しを行う場合には保険者の実務への影響や利用者への周知期間に十分に配慮する観点から、十分な準備期間を設けること「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の中間整理及び総合事業の充実に向けた工程表（報告）」については、検討会の中間整理が行われ、第９期介護保険事業計画期間における総合事業の充実に向けた工程表が示された。
「改正介護保険法の施行等（報告）」については、「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等
及び介護サービス情報公表制度」について報告がされた。2040 年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 ３年に１度の介護事業経営実態調査を目的に実施がされる。【施行日：令和６年４月１日】
対象は、原則すべての介護サービス事業者で介護施設・事業所における収益及び費用並びに、任意項目として職種別の給与（給料・賞与）及びその人数の情報を収集。国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果が公表される。
「地域包括支援センターの体制整備等」、「介護予防支援の指定対象の拡大」、「総合相談支援事業の一部委託」の改正についても報告がされた。
介護予防・日常生活支援総合事業の上限制度の運用の見直しについても報告がされ、市町村の状況を踏まえ、総合事業の上限制度が適切に運用できるよう、以下介護保険法施行令の改正（案）、厚生
労働省告示の制定（案）が示された。
○介護保険法施行令第 37 条の 13 第 5 項の改正（案）・ 現行の「介護予防の効果が高い新たな事業」について、将来の総合事業費の低減に資すると見込まれるものであることを明確化
・ 75 歳以上人口が減少局面にある市町村による将来における総合事業の費用の低減に資すると見込まれる事業の実施を追加
・ 「その他の特別な事情」を「その他の厚生労働大臣が定める事由」とし、個別協議を行うことのできる事由を具体化- 32 -

○厚生労働省告示の制定（案）※①〜③は政令で定める事由①災害による居宅要支援被保険者等の数の増加②介護予防の効果が高く、かつ、将来における総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業の実施③75 歳以上人口が減少局面にある市町村による将来における総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる事業の実施④人口１万人未満の市町村による地域の人材や社会資源の活用を図るための必要な措置の実施⑤その他厚生労働省老健局長が定める事由◇第 108 回（2023.11.6）
11 月 6 日、第 108 回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、「給付と負担」について協議が行われた。
第１号保険料の負担に関する見直しの方向性が示され、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年、その後高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃にかけての介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する必要がるとされており、今回示された案では、制度内での所得再分配機能の強化を図る観点等から、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等が示されました。
社会保障審議会介護給付費分科会◇第 235 回（2023.12.11）
12 月 11 日、厚生労働省は第 235 回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田辺国昭 国立社会保障・人口問題研究所 所長）を開催した。
今回は、令和６年度介護報酬改定に向け、「審議報告のとりまとめに向けて①」について協議が行われた。審議報告（案）の概要は以下のとおり。

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◇第 234 回（2023.12.4）
12 月 4 日、厚生労働省は第 234 回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田辺国昭 国立
社会保障・人口問題研究所 所長）を開催した。
今回は令和６年度介護報酬改定に向け、「運営基準の改正等の概要（案）」が報告され、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について（案）」、①多床室の室料負担、②複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）、その他（③基準費用額、④総合
マネジメント体制強化加算、⑤終末期の薬学管理、⑥定期巡回・随時対応型訪問介護看護）について協議が行われた。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について（案）」では、各サービスの提供に当たって遵守を求める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「居宅基準」という。）等の内容については、地方公共団体の条例に委任されているため、運営基準等を改正した場合、条例の改正等を要する場
合があり、地方公共団体の条例改正等の手続に要する期間を考慮すると、可能な限り速やかに運営基準等を定める必要がある。このため、運営基準等に関する事項の整理について議論がされた。
①〜⑥の各種論点及び対応案は以下のとおり。
①多床室の室料負担（論点）：多床室の室料負担（対応案）：【介護医療院】
介護保険法上「日常生活上の世話」を行う長期療養・生活施設であり、ターミナルケアを含め、利用者に必要な医療も提供されていること、実態として死亡退所が多く事実上の生活の場として選択されていることから、在宅でサービスを受ける者との負担の均衡を図るため、利用者の負担能力も考慮して、一定の所得を有する多床室の入所者から（※１）室料負担を求めることとしてはどうか。
【介護老人保健施設】
介護保険法上「日常生活上の世話」を行う施設であるものの、在宅復帰及び在宅療養支援を行う施設であり、実態として、死亡退所が少ない、といった点が介護医療院や介護老人福祉施設と異なる。
ただし、療養型及びその他型の介護老人保健施設については、介護保険法上「日常生活上の世話」を行う施設であり、実態として、死亡退所が多く事実上の生活の場として選択されていることから、在宅でサービスを受ける者との負担の均衡を図るため、利用者の負担能力も考慮して、一定の所得を有する多床室の入所者から（※１）室料負担を求めることとしてはどうか。
（※１）低所得者に配慮し、利用者負担第１〜第３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。
（※２）毎月負担が変わる事態を避けるため、前期介護保険事業計画期間の最後の１年間で最も多かった類型が療養型又はその他型だった場合に、その後の３年間室料負担を求めることとする。
介護医療院並びに療養型及びその他型の介護老人保健施設の室料の額については、介護老人福祉施設の多床室は１．５万円程度／月の室料負担を求めていること、介護老人保健施設・介護医療院が介護老人福祉施設と比べて居室の面積が狭いことなどを踏まえ検討
してはどうか。なお、これらの施設において引き続き必要なサービスを受けられるようにする観点から、見直しの時期など必要な対応を検討することとしてはどうか。
②複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）- 36 -

（論点）：訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設について（対応案）：訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については、介護給付費分科会における議論を踏まえ、より効果的かつ効率的なサービスのあり方について、実証的な事
業実施とその影響分析を含めて、更に検討を深めることとしてはどうか。
③基準費用額（論点）：基準費用額（対応案）：近年の光熱水費の高騰に対応し、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点から、多床室やその他の類型も含めた介護保険施設の基準費用額について、利用者負担への影響を踏まえつつ、必要な対応を検討してはどうか。
④総合マネジメント体制強化加算（論点）：総合マネジメント体制強化加算の見直しについて（対応案）：総合マネジメント体制強化加算については、基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行の総合マネジメント体制強化加算として評価することとしてはどうか。
その上で、地域包括ケアの担い手として、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、総合マネジメント体制強化加算に新たな区分を設けてはどうか。その際、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を求めることとしてはどうか。
また、現行の加算区分は多くの事業所で算定されていることを踏まえ、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行ってはどうか。
加えて、現行の加算区分と同様、新たな加算区分についても区分支給限度基準額の算定に含めないこととしてはどうか。
⑤終末期の薬学管理（論点１）：終末期におけるがん以外の在宅患者への薬学管理（対応案）：心不全や呼吸不全で麻薬の注射剤を使用している患者について、末期の悪性腫瘍等の患者と同様に、算定の上限回数を週に２回かつ１月に８回とするよう見直すこととしてはどうか。
⑥定期巡回・随時対応型訪問介護看護（論点１）：定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算の取扱いについて（対応案）：定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連の以下の加算について、第230 回介護給付費分科会で議論された訪問看護の対応案と同様の対応とすることとしてはどうか。
・ ターミナルケア加算
・ 緊急時訪問看護加算
・ 退院時共同指導加算（論点２）：看取り体制の強化（対応案）：ターミナルケア加算について、診療報酬における評価を踏まえ、単位数を見直してはどうか。
離島等に居住する利用者に対して医師が行う死亡診断等を、ICT を活用した在宅での看取りに関する研修を受けた看護師が補助した場合を評価してはどうか。
（論点３）：訪問看護における持続可能な 24 時間対応体制の確保（対応案）：同一訪問看護事業所において、緊急訪問の必要性の判断を看護師等が速やかに行えるよう、看護師等に連絡できる体制が整備されている等、適切なサービス提供体制が確保されている場合には、看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよ
うにしてはどうか。24 時間対応を確実に機能させる観点から、持続可能な体制に資する取組が行われている場合につき評価してはどうか。
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（論点４）：円滑な在宅移行に向けた医療と介護の連携（対応案）：医師の指示に基づき、看護師による退院当日の訪問の評価を充実することについて、どのよ
うに考えるか。また、退院時共同指導を効率的に実施する観点から、入院中の患者に対する指導内容につき、文書以外の方法で提供することを可能としてはどうか。
◇第 233 回（2023.11.30）
11 月 30 日、厚生労働省は第 233 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和６年度介護報酬改定に向け、①介護人材の処遇改善等、②人員配置基準等、③介護現場の生産性向上の推進、④その他（外国人介護人材・地域の特性に応じたサービスの確保・介護現場における安全性の確保・地域区分）について協議が行われた。
各種論点及び対応案は以下のとおり。
①介護人材の処遇改善等（論点１）：処遇改善加算の一本化（全体像）（対応案）：３種類の加算については、・事業者の、賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点
・利用者にとってわかりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点
・事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、「介護職員等処遇改善加算」（新名称）に一本化し、新加算Ⅰ〜Ⅳの４段階の加算区分を選択できるようにしてはどうか。
「介護職員等処遇改善加算」 においては、・職種間の賃金配分について、事業者・自治体の事務負担を踏まえ、現行の処遇改善加算・特定処遇改善加算相当分も含めて、 「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める」こととし、（詳細は論点②を参照）
・賃金改善の方法について、月額賃金の改善を要件とするベースアップ等支援加算が対象 事業所の９割以上で取得されている実態を踏まえ、新加算Ⅰ〜Ⅳのいずれの場合においても、月額賃金の更なる改善が図られるよう要件としてはどうか。（詳細は論点②を参照）
職場環境等要件について、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心に、令和７年度以降、人材確保に向け、より効果的な要件とする観点で見直してはどうか。
賃金規程の見直し等の事業者の事務負担に配慮し、説明会の開催や相談窓口の設置等、丁寧な周知を行うとともに、一年間の経過措置期間を設けることとしてはどうか。具体
的には、事業者が円滑に新制度に移行できるよう、既に処遇改善加算等を取得している場
合は、令和６年度中は、従前の加算率を維持することを選択できることとし、また、月額賃金改善要件についても適用を猶予するなど、丁寧な支援を行うこととしてはどうか。
（論点２）：職種間配分ルール・賃金改善の方法（対応案）：職種間の賃金配分について、事業者・自治体の事務負担を踏まえ、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが望ましい」という基本的な考え方をお示しした上で、現行の処遇改善加算や特定処遇改善加算に見られるような、職種に着目した配分ルールは設けず、一本化後の新加算全体について、事業所内で柔軟な配分を認めることとしてはどうか。
介護職員の月額賃金の改善をより強力に促す観点から、現行のベースアップ等支援加算の ベースアップ等要件を見直し、一本化後の新加算に適用してはどうか。具体的には、介- 38 -

護職員等処遇改善加算の配分方法について、新加算Ⅰ〜Ⅳのいずれの場合においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件としてはどうか。
その際、一本化の施行前にベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算の要件と揃え、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求めることとしてはどうか。
（論点３）：新加算への移行・経過措置（対応案）：処遇改善関係加算の一本化について、円滑な施行を促す観点から、事業所における早期の移行は支援しつつ、激変緩和のための経過措置を設けてはどうか。
具体的には、説明会の開催や相談窓口の設置等、丁寧な周知を行うことを前提に、職場環境等要件の見直し及び新設する「月額賃金改善（新加算Ⅳの１／２以上）」要件については、令和６年度中は適用を猶予することとし、「ベア加算相当の２／３以上の新たな月額賃金改善」（現行のベア加算の要件） ・「昇給の仕組みの整備」（現行の処遇加算Ⅰの要件）・「賃金体系の整備等及び研修の実施等」（現行の処遇加算Ⅱの要件）は、新規に達成するには、賃金規程等の改定等一定の手間が必要となることから、令和６年度中は、準備期間としてこれらの要件の適用を猶予し、従前の加算率を維持できることとしてはどうか。
②人員配置基準等（論点１）：管理者の責務及び兼務範囲の明確化（対応案）：管理者の責務について、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化してはどうか。
その上で、管理者が上記の責務を果たせる場合には、同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する敷地内にある事業所・施設等に限らず、事業所間の兼務が可能である旨を明確化してはどうか。具体的には、同一の事業者によって設置される他の事業所・施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所・施設等で従事する
時間帯も、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握し、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を的確に行うことができるときについて、当該他の事業所の管理者又は従業員としての職務にも従事できる旨を明確化してはどうか。
（論点２）：管理者の兼務（ （看護）小規模多機能型居宅介護）（対応案）：（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の他の事業所の管理者及び従事者との兼務可能なサービス類型について、限定しないこととしてはどうか。
（論点３）：いわゆるローカルルール（対応案）：都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、・ あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること
・ 管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めない取扱いは適切でないこと・ 事業者から説明を求められた場合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすることを求めてはどうか。
その上で、今後、いわゆるローカルルールについて、個別に自治体及び事業者から意見を聴取した上で、必要な対応を検討することとしてはどうか。
（論点４）：テレワークの取扱い（対応案）：人員配置基準等で具体的な必要数（○人以上・○：１以上等）を定めて配置を求めている- 39 -

職種のテレワークに関して、人員配置基準等を超える部分については、個人情報の適切な管理等を前提に、テレワー
クを実施して差し支えないことを明確化してはどうか。
人員配置基準等を超えない部分についても、利用者の処遇に支障が生じないことを前提に、テレワークを実施しても差し支えない（人員配置基準等における職員数として数えて差し支えない）と考えられるケースについて、職種や業務ごとに具体的な考え方を示してはどうか。
（論点５）：「書面掲示」規制の見直し（対応案）：インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、従来の「書面掲示」に加え、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表
システム）に掲載・公表しなければならないこととしてはどうか。その際、一年間の経過期間を設けてはどうか。
（論点６）：人員配置基準における両立支援への配慮（対応案）：厚生労働省「治療と仕事の両立ガイドライン」においては、両立支援に関する制度・体制等の整備の一環として、短時間勤務制度（療養中・療養後の負担を軽減すること等を目的として、所定労働時間を短縮する制度）が位置付けられている。
これを踏まえ、当該ガイドラインに沿って事業者が自主的に設ける短時間勤務制度を職員が利用する場合にも、「常勤」又は「常勤換算方法」の計算に当たり、週 30 時間以上の勤務で「常勤」として取扱う（常勤換算での計算上も１と扱う）ことを可能としてはどうか。
③介護現場の生産性向上の推進（論点１）：介護現場の生産性向上の推進体制の強化（対応案）：職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する生産性向上の取組を推進するにあたって、施設・事業所に対し、介護ロボット・ICT 等の機器の導入やいわゆる介護助手の活用による業務の明確化・役割分担等を促し、それらを効果的に機能させるためには、現場での課
題を抽出・分析の上、どのような対応が必要か検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら施設・事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備することが重要である。こうした取組を施設・事業所に促すため、入所・泊まり・居住系サービスにおいて、利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催することを義務づけることとしてはどうか。
当該義務化については、３年の経過措置期間を設けた上で行うこととし、また、既存の委員会との共催や複数事業所間の共同開催を認めることとしてはどうか。
（論点２）：介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの活用促進（対応案）：機器の導入による効果が現れるまでの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、「利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会」の開催や必要な安全対策を講じた上で、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（※１）」のいずれか１つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価してはどうか。
さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（※２）」全てを導入するとともに、業務の明確化や見直し、役割分担（いわゆる介護助手の活用等）を行うなど、生産性向上の取組をパッケージで行っている先
進的な施設・事業所を評価してはどうか。なお、加算の取得にあたっては、業務改善やケアの質の向上等に関する効果を示すデータの提供を求めることとしてはどうか。
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（論点３）：先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化（対応案）：先進的な生産性向上の取組を促す観点から、特定施設において令和４年度及び令和５年度に実証事業を行った結果を踏まえ、特定施設において、一律の規制緩和ではなく、ケアの質の確保や職員の負担軽減が図られた等の一定の要件の下で適用できる新たな人員配置
基準の取扱いを認めてはどうか。
具体的には、論点②で示したパッケージでの取組を全て実施した上で、国が定める指針及び統一的な様式等に則り、事業者が特定施設ごとに一定期間の試行的な運用を行い、その結果、ケアの質の確保や職員の負担軽減等が図られたことをデータ等で確認できた場合において、指定権者に対し、当該施設において柔軟化された人員配置基準を一定の条件の下で適用することを届け出ることとしてはどうか。
特定施設における人員配置基準の柔軟な取扱いについては、効果測定事業の結果（最大で 3.3：１）等を踏まえ、利用者３名に対し常勤換算方法で 0.9 名以上とし、配置基準の運用については、一定期間の試行的な運用を行った結果として指定権者に届け出た人員配置とすることとしてはどうか（例えば、試行的な運用の結果、3.2 と指定権者に届け出た特定施設
においては、3.2 を上限として配置基準を運用する）。
（論点４）：介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和（対応案）：見守り機器を全床導入した介護老人保健施設における効果測定事業の結果を踏まえ、介護老人保健施設を夜間における人員配置基準の緩和の対象としてはどうか。令和３年度介護報酬改定と同様の考え方から、短期入所療養介護も対象に追加してはどうか。
（論点５）：認知症対応型共同生活介護における見守り機器等を導入した場合の夜間支援体制加算の見直し（対応案）：見守り機器を導入した認知症対応型共同生活介護における効果測定事業の結果を踏まえ、認知症対応型共同生活介護の夜間支援体制加算について、以下の算定要件を満たした場合は、加配する介護職員数の最低基準を 0.9 人としてはどうか。
・ 利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者数の 10%以上に設置していること
・ 施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われること④その他（論点１）：外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて（対応策）：就労開始から６月未満の外国人介護職員については、配置基準への算入が認められていないが、介護サービスに対する満足度は就労開始から６月経過後の職員と比べて大きな差が見られなかったことや、日本人介護職員と同様に勤務している場合であっても一律に異なる取扱いとすることに合理的な理由を見いだしがたいとの指摘があることから、配置基準にかかる取扱いについて見直しを行うこととしてはどうか。
その際、外国人介護職員個人の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、適切な指導体制と介護現場の安全性の確保を前提に、事業所を経営する法人の選択により就労開始直後から人員配置基準に算入できることとしてはどうか。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、施設長や介護主任、指導職員、介護職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員の人員配置基準への算入について法人として意思決定を行った場合（理事会や経営会議等において決定することを想定）には、就労開始直後から人員配置基準に算入できることとしてはどうか。
算入に当たっては、以下の要件を満たすことを求めることとしてはどうか。
・ 適切な指導及び支援を行う観点から、一定の経験のある職員とチームでケアを行う体- 41 -

制とすること
・ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること
要件を満たし、外国人介護職員を配置基準に算入することとした事業者は、都道府県等に報告することとし、国は都道府県等に対し、就労開始から６月未満の外国人介護職員について、他の従業者と同様に、介護保険法に基づく介護サービスの実施状況等に対する運営指導を行う必要がある旨を周知することとしてはどうか。また、法令上求められている処遇の要件（外国人介護職員の報酬を日本人の報酬と同等額以上とすること）、研修・実習の要件（計画に基づき適切な研修・実習体制を確保すること）について、今回の見直しにあわせて事業者に周知徹底することとしてはどうか。
技能実習制度が改正された場合には、それを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしてはどうか。
（論点２）：地域の特性に応じたサービスの確保（対応策）：中山間地域等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、離島・中山間地域・豪雪地帯等については、サービス類型ごとに、利用者数・移動距離・移動手段・移動時間といったサービス提供状況や、令和６年度から施行する経営情報 DB 等を活用して詳細な収支状況の実態を把握した上で、介護報酬上の評価のあり方を含め必要な方策を引き続き検討することとしてはどうか。
また、過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるもののうち、前回改正（令和３年６月）以降、新たに加除する必要が生じた地域について、地方公共団体から加除の必要性等を聴取することとしてはどうか。
なお、中山間地域等に対する加算について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 42 条の「みなし過疎地域」等が対象地域に含まれるか、法令上必ずしも明らかでないため、過疎特措法上のみなし過疎地域等が対象地域であることを告示上明確化してはどうか。
（論点３）：介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント（対応策）：国における事故情報の収集・分析・活用による全国的な PDCA サイクルを構築することを見据え、事故情報を一元的に収集し、国・都道府県・市町村がそれぞれアクセスできる事故情報に関するデータベースの整備を検討することとし、様式の統一化や電子的な報告に向けて、市町村に対して、事故情報の電子的な受付を実施するよう周知していくこととしてはどうか。あわせて、以下の事項について検討してはどうか。
・ 令和５年度老人保健健康増進事業の結果を踏まえた様式の統一化
・ 再発防止に資する情報を収集する観点及び事業所の負担軽減等の観点からの事故報
告の対象範囲の見直し
・ 事故情報の収集・分析・活用に関する国・都道府県・市町村の役割分担等のあり方
・ 令和８年度から全自治体で運用開始される電子申請・届出システムのスキームの活用を含めた事故情報に関するデータベースの設計（論点４）：地域区分（対応策）：令和６年度からの地域区分については、自治体の意向を踏まえ、次ページの「令和６年度か
ら令和８年度までの間の地域区分の適用地域（案）」の通りとしてはどうか。
加えて、広域連合を解散する自治体については、激変緩和措置として、従前の区分と本来の区分との間の級地を選択することができることとしてはどうか。
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また、自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、５級地差ルールの例外として、３級地差以上の級地差であっても引き上げを認めることとしてはどうか。
さらに、障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引き上げを可能としてはどうか。具体的な対応について
は障害福祉サービス等報酬の検討状況を踏まえ対応することとしてはどうか。
人件費割合については、・ 令和５年度介護事業経営実態調査等により把握した人件費割合が、コロナ禍や物価高
騰等の影響を受けていること
・ 令和７年度に公務員の地域手当の大幅な見直しが予定されていることから、今回は見直しを行わないこととしてはどうか。
その上で、次回改定において、級地区分の見直しと併せて検討することとしてはどうか。また、地 域差を反映する費用の範囲について、今回の調査結果からは、派遣委託費や物件費の額について地域区分との有意性が認められなかったことから、今回は見直しを行わないこととし、引き続き、実態を把握することとしてはどうか。
◇第 232 回（2023.11.27）
11 月 27 日、厚生労働省は第 232 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和６年度介護報酬改定に向け、①認知症への対応力強化、②感染症への対応力強化、③
業務継続に向けた取組の強化等、④LIFE、⑤口腔・栄養、⑥その他（高齢者虐待の防止、送迎）について協議が行われた。
各種論点及び対応案は以下のとおり。
①認知症への対応力強化（論点１）：認知症加算の見直し（通所介護、地域密着型通所介護）（対応案）：現行の利用者の受入要件（認知症自立度Ⅲ以上の利用者の割合が 20％以上）について、認知症自立度の受入割合のデータ等を踏まえ、利用実態に即して見直すこととしてはどうか。また、事業所全体で認知症利用者に対応する観点から、従業者に対する認知症ケ
アに関する事例検討会等を定期的に開催することとしてはどうか。
（論点２）： 認知症専門ケア加算の見直し（訪問系サービス）（対応案）：認知症専門ケア加算について、訪問介護等における認知症高齢者の重症化の緩和を図る
ことや日常生活自立度Ⅱの者に対しても、適切に認知症の専門的ケアを行っている事業所を評価する観点から、利用者の受入割合に関する要件を利用実態に即して見直すこととしてはどうか（論点３）：認知症の行動・心理症状への対応及び認知症の評価尺度の活用（対応案）：BPSD の発現を未然に防ぐため、あるいは BPSD 出現時に早期に対応する適切な認知症ケアに向けて、現行の認知症行動・心理症状緊急対応加算に加え、平時から予防に資する取組みを評価する新規加算を創設してはどうか。老健事業で検討している認知症の評価尺度について、更なるエビデンス収集を図り、現場における多様な活用や LIFE における活用を検討してはどうか。
②感染症への対応力強化（論点１）：感染症発生に備えた平時からの対応（対応案）：【新興感染症発生時等の対応】
高齢者施設等（介護保険施設、特定施設、認知症グループホーム）について、新興感染症の発生時等に、施設内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築し- 43 -

ておくため、新興感染症の発生時等に感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めることを努力義務とすることとしてはどうか。
協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関と利用者の急変時等の対応等の取り決めを行う中で、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務づけることとしてはどうか。
【感染症対応力の向上と感染症発生時の備え】
介護サービス事業者について、令和６年度より感染症 BCP の策定や感染症まん延防止のための研修・訓練の実施等が義務化されることから、平時からの基本的な感染対策について、引き続き厚生労働省の教材等を参考に各事業所において取組を継続することとしてはどうか。
その上で、高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者への感染拡大を防止することが求められることから、診療報酬における外来感染対策向上加算
も参考に、
・ 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること※１
・ 協力医療機関等と感染症※２発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者については、協力医療機関等との連携の上で施設において療養していること・ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に 主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けることについて評価することとしてはどうか。
※１ 本項１ポツ目において努力義務とする内容を要件化※２ 新型コロナウイルス感染症を含む。
また、コロナ禍における感染管理の専門家による実地指導の取組を参考に、感染対策にかかる一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制
御等の実地指導を受けることについて評価することとしてはどうか。
（論点２）：新興感染症の発生時等に施設内療養を行う高齢者施設等への対応（対応案）：新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、高齢者施設等（介護保険施設、特定施設、認知症グループホーム）の施設内において、必要な体制を確保した上で当該感染者の療養を行うことに対する評価を行うこととしてはどうか。
評価にあたっては、当該感染症に対する医療提供が適切に行われる観点や他の入所者への感染拡大を防ぐ観点から、当該感染症への対応を行う医療機関と連携していることや、適切な感染対策を行っていることなどの要件を設けることとしてはどうか。
対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて指定する仕組みとしてはどうか。
③業務継続に向けた取組の強化等（論点１）：業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入（対応案）：感染症若しくは自然災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報
酬を減算することとしてはどうか。その際、一定の経過措置を設ける観点から、令和８年度末までの間に限り、感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には減算を適用しないこととしてはどうか。
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また、訪問系サービス及び居宅介護支援事業所については、令和３年度報酬改定において感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備が義務付けられて間もないこと及び非常災害対策計画の策定が求められていないことを踏まえ、令和８年度末までの期間については、減算の対象としないこととしてはどうか。
さらに、居宅療養管理指導については、事業所のほとんどがみなし指定であることや、業務継続計画の策定状況に関する実態把握が不足していること等を踏まえ、令和５年度末までとされている義務化に係る経過措置期間を令和８年度末まで延長し、業務継続計画策定の実態把握や周知徹底などの取組を行うとともに、業務継続計画に関する取組の推進に向けて関係部局と連携を図ることとしてはどうか。
業務継続計画の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を継続的に把握し、支援に繋げるため、毎年調査を行い、都道府県等にも策定状況等を共有することとしてはどうか。（国土強靱化フォローアップ調査※の調査項目に業務継続計画の策定状況等を追加し、併せて、現在調査対象となっていないサービス種別（訪問等）についても、新たに調査対象に加える。）※ 福祉４部局（社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、こども家庭庁成育局）連名で、社会福祉施設等におけるブロック塀等の安全対策状況、非常用自家発電
設備及び水害対策強化の整備状況に関するフォローアップ調査を実施している。
（論点２）：非常災害対策における地域住民との連携の推進（対応案）：令和５年度老人保健健康増進等事業（高齢者施設における非常災害時における地域ネッ
トワーク構築の促進及び訓練の実効性の確保に関する研究事業）で把握する地域との連携に関する好事例の横展開により、住民を含めた地域全体での取組を促すこととし、更なる対応については、令和９年度報酬改定において検討することとしてはどうか。
訓練に当たっての地域住民との連携状況を継続的に把握し支援に繋げるために、毎年調査を行い、都道府県等にも実施状況等を共有することとしてはどうか。（国土強靱化フォロー
アップ調査※の調査項目に追加）※ 福祉４部局（社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、こども家庭庁成育局）連名で、社会福祉施設等におけるブロック塀等の安全対策状況、
非常用自家発電設備及び水害対策強化の整備状況に関するフォローアップ 調査を実施し
ている。
④LIFE
（論点１）：科学的介護の推進に向けた入力項目の見直し及びフィードバックの充実について（対応案）：【入力項目の見直し】
介護情報基盤の整備を見据え、入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢を統一し重複入力を求めない等、LIFE の入力項目を見直すことや、システ
ムの利便性向上に取り組むこととしてはどうか。また、入力項目の見直しに当たっては、入力負担に配慮した上で、フィードバックを充実させる観点から新たな項目を盛り込むことについても検討することとしてはどうか。
【データ提出頻度の見直し】
LIFE へのデータ提出頻度について、少なくとも３か月に１回に統一することとしてはどうか。
同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合に、算定する加算のデータ提出のタイミ
ングを統一できるようにするため、一定の条件の下で、初回のデータ提出に猶予期間を設けることとしてはどうか。
【フィードバックの見直し】
介護事業所における PDCA サイクル推進に向けてフィードバックを充実させる観点から、事業所フィードバックにおいては自事業所と平均要介護度が同じ事業所との比較や、利用- 45 -

者別フィードバックにおいては同じ要介護度の方との比較、全国集計値だけでなく地域別等のより詳細な層別化、複数の項目をクロス集計すること等の見直しを行うこととしてはどうか。
（論点２）：自立支援・重度化防止を重視した適切な評価の見直しについて（対応案）：【褥瘡マネジメント加算】
アウトカムの視点を踏まえた評価を推進する観点から、褥瘡の発生がないことだけでなく、サービス利用開始時点において褥瘡がある利用者について、サービス利用開始後に褥瘡が治癒したことについても、新たなアウトカムとして評価を行うこととしてはどうか。
【排せつ支援加算】
アウトカムの視点を踏まえた評価を推進する観点から、排せつの状態の改善及びおむつの使用の有無だけでなく、尿道カテーテルの使用の有無についても、新たなアウトカムとして評価を行うこととしてはどうか。
【ADL 維持等加算】
利用者の ADL の維持・改善により取り組む事業所を評価する観点から、ADL 維持等加算（Ⅱ）の算定要件で設定する ADL 利得のカットオフ値について見直すこととしてはどうか。
自立支援・重度化防止に向けて、利用者の ADL を良好に維持・改善する事業所を評価する観点及び、算定要件が複雑である等の指摘を踏まえ、ADL 利得値に影響を与えない範囲で、要件の簡素化を行うこととしてはどうか。
【自立支援促進加算】
当該加算の趣旨を踏まえた入所者の尊厳を保持し自立支援・重度化防止の取組をより推進する観点から、LIFE への入力項目の有用性や負担感を踏まえ、個別ケアを重視した支援計画の立案により資する評価項目に見直すこととしてはどうか。
（論点３）：LIFE 関連加算の対象となるサービスの範囲について（対応案）：LIFE のさらなる推進に向けて、今回改定においては、項目の見直しや負担軽減、フィードバ
ックの改善等に取り組むこととし、対象サービスは拡大しないこととしてはどうか。
その上で、今回改定における対応も踏まえ、現在対象となっていない訪問系サービス等に適した評価項目や、同一の利用者にサービスを提供している複数の訪問系事業所等について、各サービスをどのように評価すべきか等について、引き続き検討することとしてはどうか。
⑤口腔・栄養（論点１）：訪問サービス、短期入所サービスにおける口腔管理の連携に対する評価（対応案）：訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、短期入所生活介護及び短期入所療養介護サービスにおいて、歯科医療機関と介護事業所の連携のもと、介護職員等も実施可能な口腔アセスメント指標に基づき、利用者毎の口腔アセスメントの実施及び利用者同意のもとの歯科医療機関並びに介護支援専門員への情報提供を評価してはどうか。
（論点２）：介護保険施設入所者等の口腔管理の充実（対応案）：介護保険施設等の入所者毎の口腔状態の確認の実施を運営基準の口腔衛生の管理に位置づけ、介護職員等においても実施可能な口腔のアセスメントの簡易指標を示してはどうか。(※特定施設及び認知症対応型共同生活介護（予防も含む）等においては口腔・栄養スクリーニング加算の要件とする。）（論点３）：口腔衛生管理体制加算の見直し（対応案）：特定施設入居者生活介護サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護サービスにおいて、口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、入所者の状態に応じた丁寧な口腔- 46 -

衛生の管理を更に充実させる観点から、口腔衛生管理体制加算は廃止し、同要件を一定緩和した上で、基本サービス費の要件とすることとしてはどうか。
（論点４）：居宅療養管理指導（歯科衛生士等が行う場合）における終末期がん患者等の利用者への対応（対応案）：終末期がん患者等の利用者について居宅療養管理指導（歯科衛生士等が行う場合）の算
定回数上限を緩和してはどうか。
（論点５）：医療と介護における栄養管理に関する情報連携（対応案）：介護保険施設の管理栄養士が、介護保険施設の入所者等の栄養管理に関する情報について、他の介護保険施設や医療機関等の医師又は管理栄養士、及び介護支援専門員に文書等で提供することを新たに評価してはどうか。
（論点６）：再入所時栄養連携加算の対象の見直し（対応案）：再入所時栄養連携加算の対象について、現行に加え、療養食を提供する必要性がある入所者等としてはどうか。
⑥その他（高齢者虐待の防止）（論点１）：高齢者虐待防止の推進（対応案）：利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより一層推進する観点から、運営基準における高齢者虐待防止措置がとられていない場合は、基本報酬を減算することとしてはどうか。
ただし、① 福祉用具貸与・特定福祉用具販売については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、令和８年度末までの期間については減算の対象とせず、関係団体を通じて具体的な取組例を周知するなど体制整備に向けてさらなる対応を行うこととしてはどうか。
② 居宅療養管理指導については、事業所のほとんどがみなし指定であることや、体制整備に関する周知が不足していると考えられること等を踏まえ、令和５年度末までとされている義務化に係る経過措置期間を令和８年度末まで延長し、体制整備に向けて関係部局と連携を図ることとしてはどうか。
また、介護サービス事業所における、ハラスメント等のストレス対策に関する研修や職員からの相談支援について、国の補助により都道府県が実施している自治体向けの事業を活用できることを明確化してはどうか。
（論点２）：身体的拘束等の適正化の推進（対応案）：身体的拘束等の適正化を更に推進する観点から、既に身体的拘束等の原則禁止や記録に関する規定があるサービス種別（短期入所・多機能系サービス）について、１年間の経過措置を設けた上で身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけることとしてはどうか。併せて、身体的拘束等を行う場合の記録や、身体的拘束等の適正化のための措置が行われていない場合に、基本報酬を減算することとしてはどうか。
また、身体的拘束等の原則禁止や記録に関する規定のないサービス種別（訪問・通所系
サービス等）について、身体的拘束等の原則禁止や記録に関する規定を運営基準に設けることとしてはどうか。
⑥その他（送迎）（論点）：送迎における取扱の明確化について（通所系サービス）（対応案）：利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とすることを明確化してはどうか。なお、送迎範囲は事業所のサービス提供範囲内とする。
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令和３年度介護報酬改定に関する Q&A で示された、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業
務を委託している場合(共同での委託を含む)には、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とすることを明確化してはどうか。
また、障害福祉サービス事業所が介護事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合には、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能としてはどうか。なお、この場合の障害福祉サービス事業所とは、同一敷地内事業所や併設・隣接事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とする。
◇第 231 回（2023.11.16）
11 月 16 日、厚生労働省は第 231 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和６年度介護報酬改定に向け、①介護老人保健施設、②介護老人保健施設、③介護医療院、④特定施設入居者生活介護、⑤高齢者施設等と医療機関の連携強化、⑥福祉用具・住宅改修について協議が行われた。
各論点及び対応案は以下のとおり。
①介護老人保健施設（論点１）：緊急時の医療提供体制の整備等（対応案）：【施設・配置医師・協力病院による緊急時等の対応方針の策定】
介護老人福祉施設において、配置医師や配置医師以外の医師、看護職員による対応も含め、入所者への医療提供体制を確保する観点から、協力医療機関との連携体制の構
築（第 231 回社会保障審議会介護給付費分科会「高齢者施設等と医療機関の連携強化」参照）とあわせて、配置医師の対応が困難な場合の緊急対応については、施設・配置
医師・協力病院の３者でその役割分担等を協議し、運営基準により施設があらかじめ定めることとされている緊急時等の対応方針（いわゆる緊急時等対応マニュアル）に反映することとしてはどうか。
【緊急時等の対応方針の定期的な見直しの義務づけ】
緊急時等の対応方針について、配置医師・協力病院の協力を得て、定期的な見直し（１年に１回程度）を行うことを施設に義務づけることとしてはどうか。
【配置医師緊急時対応加算の見直し】
協力医療機関との夜間休日を含めた連携体制の強化が検討されている一方で、これまで配置医師が担ってきた日中の急変対応を評価する観点から、現行、早朝・夜間及び深夜にのみ加算することとされている配置医師緊急時対応加算について、配置医師が、日中であっても、通常の勤務時間外に急変等に対応するために駆けつけ対応を行った場合について、報酬上一定の評価を行うこととしてはどうか。
【給付調整のわかりやすい周知】
配置医師が算定できない診療報酬、配置医師でも算定できる診療報酬であって特養で一般的に算定されているものについて、誤解されやすい事例を明らかにするなど、わかりやすい方法で周知を行うこととしてはどうか。
（論点２）：透析が必要な入所者の送迎・付き添いの評価（対応案）：一定以上頻回に行われる通院介助・付き添い等を評価する観点や、透析が必要な者の受入れにかかる負担を軽減する観点から、①定期的かつ継続的な透析を必要とする入所者であって、②家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事由がある者について、③
施設職員が月一定回数以上の送迎を行った場合について、報酬上新たに評価することとし- 48 -

てはどうか。
（論点３）：小規模介護老人福祉施設等の基本報酬の見直し（対応案）：離島・過疎地域以外に所在する小規模介護老人福祉施設であって、広域型の介護老人福祉施設と一体的に運営されている場合には、１年間の経過措置を設けたうえで、通常の基本報酬に統合することとしてはどうか。
併せて、経過的に地域密着型施設よりも高い報酬が設定されている経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（定員 26〜29 名）（※）についても、離島・過疎地域に所在する場合を除き、 １年間の経過措置を設けたうえで、地域密着型施設の基本報酬に統合することとしてはどうか。
※ 平成 18 年度報酬改定において、３年間の経過措置の後、地域密着型施設の報酬に統合することとされたが、３年後の平成 21 年度報酬改定以降も、経過措置は維持されたままとなっている。現在の請求事業所は約 10 件。
離島・過疎地域に所在する小規模介護老人福祉施設及び離島・過疎地域以外に所在し、他の広域型の介護老人福祉施設と一体的に運営されていない小規模介護老人福祉施設については、令和６年度報酬改定においては、通常の基本報酬への統合は行わないこととし、引き続き統合に向けて経営実態を把握することとしてはどうか。
（論点４）：小規模介護老人福祉施設の配置基準の緩和（対応案）：離島・過疎地域に設置されている定員 30 名の介護老人福祉施設について、処遇等が適切に行われる場合に限り、地域密着型介護老人福祉施設と同様に、短期入所生活介護事
業所等を併設する場合に生活相談員等を置かないことができることとしてはどうか。
（論点５）：ユニットケアの質向上・普及促進（対応案）：ユニットリーダー研修の受講促進、ユニットリーダーの配置基準の再検討に向けては、まずは新型コロナウイルス感染症の影響により実地研修が未修了となっている者の早期の研修修了を図るため、複数の研修実施団体に委託できることを研修実施主体である都道府県に対して周知する等、実地研修施設の確保のための環境整備について検討することとしてはどうか。（※１）
各ユニット型施設において、ユニットケアの質向上に向けた体制を確保する観点から、ユニット型施設の管理者について、ユニットケア施設管理者研修の受講を努力義務とすることとしてはどうか。（※１）
施設サービスについて、引き続き入居者との「馴染みの関係」を維持しつつ、柔軟なサービ
ス提供によりより良いケアを提供する観点から、必要に応じて、職員の主たる所属ユニットを明らかにした上で、ユニット間の勤務が可能であることを明確化してはどうか。（※２）※１ 介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護及び短期入所療養介護についても同様としてはどうか。
※２ 短期入所生活介護及び短期入所療養介護についてもユニット間の勤務に制限はないが、ユニット間の勤務が可能であることを明確化してはどうか。
②介護老人保健施設（論点１）：介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の強化（対応案）：在宅復帰・在宅療養支援等指標について、一定の経過措置を設けた上で円滑な在宅復帰に向けた取組を更に促進するため、入所前後訪問指導割合及び退所前後訪問指導割合に係る指標の取得状況を踏まえ、基準を引き上げることとしてはどうか。
在宅復帰・在宅療養支援に向けた体制を評価するため、支援相談員の配置割合に係る指標において、社会福祉士の配置を評価することとしてはどうか。
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（論点２）：リハビリテーション機能の強化（短期集中リハビリテーション実施加算）（対応案）：短期集中リハビリテーション実施加算について、効果的なリハビリテーションを推進する観点から、原則として入所時及び月１回以上 ADL 等の評価を行った上で、必要に応じてリハビリ
テーション計画を見直すとともに、評価結果を LIFE に提出した場合の加算区分を新設し、評価に一定の差を設けてはどうか。
（論点３）：リハビリテーション機能の強化（認知症短期集中リハビリテーション実施加算）（対応案）：認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、認知症を有する利用者の居宅における生活環境に対応したサービス提供が行えるよう、当該利用者の居宅を訪問し生活環境を把握することを要件としてはどうか。利用者の居宅を訪問しない場合については、評価に一定の差を設けることとしてはどうか。
（論点４）：リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組の推進（対応案）：介護老人保健施設におけるリハビリテーションマネジメント計画書情報加算について、リハビリ
テーション・口腔・栄養を一体的に推進する観点から、下記の要件を満たす場合について評
価する加算区分を新設することとしてはどうか。
・ 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
・ 実施計画等の内容について、リハ・口腔・栄養の情報を関係職種間で一体的に共有すること。その際、必要に応じて LIFE 提出情報を活用すること。
・ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画について必要な見直しを行った上で、見直しの内容について関係職種に対しフィードバックを行うこと。
（論点５）：入所者への医療提供（所定疾患施設療養費）（対応案）：施設において適切な医療を提供する観点から、慢性心不全が増悪した場合について所定
疾患施設療養費の対象として追加することとしてはどうか。
（論点６）：看取りへの対応の充実（ターミナルケア加算） ・（対応案）：介護老人保健施設における看取りへの対応を充実する観点や在宅復帰・在宅療養支援を行う施設における看取りを適切に評価する観点から、ターミナルケア加算について、死亡日から期間が離れた区分における評価を引き下げ、死亡直前における評価をより一層行うよう重点化を図ることとしてはどうか。
（論点７）：ポリファーマシー解消の推進（かかりつけ医連携薬剤調整加算）（対応案）：かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）について、現在は入所前の主治医と連携した上で処方内容を総合的に評価・調整を行った場合を評価しているが、施設におけるポリファーマシー
解消の取組を推進する観点から、入所前の主治医と連携して薬剤を評価・調整した場合に加え、施設において薬剤を評価・調整した場合について評価してはどうか。その上で、入所前の主治医と連携して薬剤を評価・調整した場合を高く評価することとしてはどうか。
また、同加算（Ⅰ）について、施設におけるポリファーマシー解消の取組を推進する観点か
ら、病院の入院患者におけるポリファーマシー解消のための診療報酬上の取組を参考に、・ 処方を変更する際の留意事項を医師、薬剤師及び看護師等の多職種で共有し、処方変更に伴う病状の悪化や新たな副作用の有無について、多職種で確認し、必要に応じて総合的に評価を行うこと
・ 入所前に６種類以上の内服薬が処方されている方を対象とすること
・ 入所者や家族に対して、処方変更に伴う注意事項の説明やポリファーマシーに関する一
般的な注意の啓発を行うことを新たに要件としてはどうか。
（論点８）：報酬体系の整理・簡素化（地域連携診療計画情報提供加算、認知症情報提供加算）（対応案）：地域連携診療計画情報提供加算及び認知症情報提供加算については、算定率が著しく低- 50 -

いことを踏まえ、廃止することとしてはどうか。医療機関との連携については、本分科会で別途議論することとしてはどうか。
③介護医療院（論点１）：看取りへの対応の充実（対応案）：本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を更に充実させる観点から、介護医療院の基本報酬の算定要件及び施設サービス計画の作成において、本人の意思を尊重した上で、入所者全員に対して「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った取組を行うことを求めることとしてはどうか。
（論点２）：療養病床からの移行の評価（対応案）：介護療養型医療施設が令和５年度末に廃止となることを踏まえ、長期療養生活移行加算について廃止することとしてはどうか。
④特定施設入居者生活介護（論点１）：医療的ケアへの対応（夜間看護体制加算）（対応案）：「夜勤・宿直の看護職員」を配置している事業所は、夜間オンコール対応の事業所と比べて医療的ニーズへの対応がより多くできていることを踏まえ、特定施設入居者生活介護における看護体制の整備・充実を評価する観点から、夜間看護体制加算について、「夜勤・宿直の看護職員を配置している」場合と「オンコールで対応している」場合の評価に差を設けることとしてはどうか。
（論点２）：医療的ケアへの対応（入居継続支援加算）（対応案）：入居継続支援加算は、たんの吸引等の医療的ケアを必要とする者の占める割合を算定要件としているところ、特定施設入居者生活介護において行われる割合が高い医療的ケアである、「膀胱留置カテーテル」 「在宅酸素療法」「インスリン投与」についても新たに追加し、看護職員がこれらのケアを行うことを評価してはどうか。
⑤高齢者施設等と医療機関の連携強化（論点１）：協力医療機関との連携体制の構築（対応案）：介護保険施設（特養・老健・介護医療院）において、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携のもとで適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築することを念頭に、１年間の経過措置を設けた上で、以下の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化してはどうか。
①入所者の急変時等に、医師又は看護職員が夜間休日を含め相談対応する体制が確保されていること。
②診療の求めを受け、夜間休日を含め診療が可能な体制を確保していること。
③当該施設での療養を行う患者が緊急時に原則入院できる体制を確保していること。
※複数の協力医療機関を定めることにより①〜③を満たすことも可能としてはどうか。
・ 特定施設と認知症グループホームについては、介護保険施設と異なり、現行は協力病院を定めることが義務となっていないこと等を踏まえ、まずは上記の①と②について努力義務
としてはどうか。
・ また、定期的（年１回以上）に、協力医療機関と緊急時の対応等を確認し、医療機関名等について指定権者(許可権者)に提出することとしてはどうか。
・ さらに、協力医療機関との連携を更に強化するため、入所者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催することを評価してはどうか。なお、特定施設については、医療機
関連携加算の要件を見直すこととしてはどうか。
- 51 -

・ 入所者が協力医療機関に入院した際に、入所者の病状が軽快し、施設での療養が可能となった場合において、当該者が速やかに再入所できるよう努めることとしてはどうか。
（論点２）：入院時の医療機関への情報提供（対応案）：老健と介護医療院の退所時情報提供加算は、居宅に退所した場合の情報提供を評価した加算であるが、医療機関へ退所した場合に、生活支援上の留意点等の情報を提供した場合についても新たに評価してはどうか。なお、その際の情報提供項目や様式については、将来的な DX 化も見据え、検討を行うこととしてはどうか。
また、居宅に退所した場合についても、生活支援上の留意点等の情報を適切に提供することとし、医療機関への退所の場合の評価との整合性がとれるよう見直しを行うこととしてはどうか。特養、特定施設、認知症グループホームについても同様に、医療機関へ退所した場合の情報提供にかかる加算を創設してはどうか。
（論点３）：医療機関からの患者受け入れの促進（対応案）：医療機関に入院する患者の退院調整が円滑に行われるよう、介護老人保健施設が当該施設の空床情報について、地域医療情報連携ネットワーク等のシステムによる定期的な情報共有や、急性期病床を持つ医療機関の入退院支援部門に対する定期的な情報共有等を行っている場合において、入院日から一定期間内に医療機関を退院した者を受け入れた場
合について初期加算における評価の引き上げを行うこととしてはどうか。
⑥福祉用具・住宅改修（論点１）：福祉用具貸与・販売のあり方（対応案）：「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の取りまとめで示された対応の方向性を踏まえ、安全利用のための手引きの活用促進や事故情報等の発信、「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」や「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラ
ム」の見直し等の各種取組を着実に実行することとしてはどうか。
福祉用具貸与のモニタリングを適切に実施し、利用者の意向や状況を踏まえながらサービ
スの質の向上を図る観点から、福祉用具貸与の運営基準を改正し、モニタリングの実施時期
を福祉用具貸与計画の記載事項に追加することとしてはどうか。また、介護予防福祉用具貸与と同様に、モニタリング時に福祉用具の使用状況等を記録し、介護支援専門員に交付することとしてはどうか。
（論点２）：一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入（対応案）：「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において取りまとめられた次の事項に係る対応の方向性を踏まえ、一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制を導入することとしてはどうか。
・ 選択制の対象とする種目・種類
・ 選択制の対象者の判断と判断体制・プロセス
・ 貸与又は販売後のモニタリングやメンテナンス等のあり方（論点３）：福祉用具貸与に係る上限価格の改定のあり方（対応案）：今後、急激な物価上昇が発生した際に、上限価格が設定されているために貸与価格の引上げが困難となり、必要な福祉用具の安定的な供給が妨げられるような事態が生じない
よう、上限価格の改定ルールに物価上昇に対応した特例的な仕組みを設けることについて、その必要性を含めた検討を行うため、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半
年に一度程度把握することとしてはどうか。
◇第 38 回（2023.11.10）
11 月 10 日、厚生労働省は第 38 回社会保障審議会介護給付費分科会護事業経営調査委員会を- 52 -

開催した。
今回は、令和５年度介護事業経営実態調査結果（案）が報告された。
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得るために実施され、今年度は 16,008 施設・事業所のデータから、サービスの提供の状
況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入・支出の状況等の調査結果（案）が公表された。
サービス別の令和 4 年度決算における収支差率が公表され、全サービス平均で 2.4%（物価高騰対策・
新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含まない収支差率）で、対令和 3 年度収支差率は-0.4%となった。

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対令和 3 年度の介護老人保健施設の収支差率は-1.1%、介護老人福祉施設の収支差率は-1.0%であった。 ※共に物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含まない収支差率◇第 230 回（2023.11.6）
11 月 6 日、厚生労働省は第 230 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和６年度介護報酬改定に向け、①訪問介護・訪問入浴介護、②訪問看護、③訪問リハビリス
テーション、④居宅療養管理指導、⑤居宅介護支援ついて、また横断的事項として⑥介護人材の処遇改善等、⑦複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）について協議が行われた。
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各論点及び対応案は以下のとおり。
①訪問介護・訪問入浴介護（論点１）：訪問介護 看取り期の利用者への対応（対応案）：看取り期における対応を適切に評価する観点から、特定事業所加算における重度者対応要件として、「看取り期にある者」に関する要件を新たに追加することとし、事業所の看取り期の利用者に対するサービス提供体制を評価することとしてはどうか。
また、特定事業所加算については、訪問介護員の質の向上に向けた取組をより一層推進することや事業所を適切に評価する観点から、現行の区分の整理統合と併せて、要件を見直すこととしてはどうか。
（論点２）：訪問入浴介護 看取り期の利用者への対応（対応案）：訪問入浴介護における看取り期の利用者への対応について、医師・訪問看護師等の多 職種との連携体制を構築すると共に、通常の対応と比べてサービス提供時間を要することなどを踏まえ、事業所のサービス提供体制について適切な評価を図る観点から、新たに加算を設けることとしてはどうか。
（論点３）：訪問介護 同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬（対応案）：同一建物等に居住する者へのサービス提供の実態を踏まえ、現行の同一建物減算について、事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者への提供である場合には、段階的に報酬の適正化を図る仕組みとして、更に見直してはどうか。
（論点４）：訪問介護 中山間地域等における移動距離等を踏まえた報酬の見直し（対応案）：中山間地域等であっても、必ずしも現行の加算の要件に該当しない場合があるところ、地域
資源の状況等により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない状況の中、利用者へのサービス提供体制を継続的に構築している取組について、新たに評価を行うこととしてはどうか。
②訪問看護（論点１）：専門的なケアのニーズが高い利用者への対応（対応案）：訪問看護事業所において、専門性の高い看護師が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行うことを評価してはどうか（論点２）：看取り体制の強化（対応案）：ターミナルケア加算について、診療報酬における評価を踏まえ、単位数を見直してはどうか。
離島等に居住する利用者に対して医師が行う死亡診断等を、ICT を活用した在宅での看取りに関する研修を受けた看護師が補助した場合を評価してはどうか。
（論点３）：訪問看護における持続可能な２４時間対応体制の確保（対応案）：同一訪問看護事業所において、緊急訪問の必要性の判断を看護師等が速やかに行えるよう、看護師等に連絡できる体制が整備されている等、適切なサービス提供体制が確保されている場合には、看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよ
うにしてはどうか。24 時間対応を確実に機能させる観点から、持続可能な体制に資する取組が行われている場合につき評価してはどうか。
（論点４）：理学療法士等による訪問看護の評価（対応案）：訪問看護の役割を踏まえたサービスを適切に評価する観点から、サービスの提供体制や実績等を踏まえ、理学療法士等による訪問看護に係る評価の差別化を行ってはどうか。
（論点５）：円滑な在宅移行に向けた医療と介護の連携（対応案）：医師の指示に基づき、看護師による退院当日の訪問の評価を充実することについて、どのよ
うに考えるか。また、退院時共同指導を効率的に実施する観点から、入院中の患者に対す- 55 -

る指導内容につき、文書以外の方法で提供することを可能としてはどうか。
（論点６）：訪問看護と他介護保険サービスとの更なる連携強化（対応案）：利用者により適切なサービスを提供する観点から、訪問看護事業所と他の介護保険サービ
ス事業所との連携に係る取組を訪問看護の提供体制を評価するにあたっての要件とする等としてはどうか。
③訪問リハビリステーション（論点１）：リハビリテーションにおける医療・介護連携の推進（対応案）：ケアプラン作成に係る時間を短縮するために、ケアプランにリハビリテーションを位置づける
際、意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院先の医療機関の医師を含むことを明確化してはどうか。
入院中に疾患別リハビリテーションを行った利用者に対し、入院中の医療機関の医師が退院後の訪問リハビリテーションの必要性を判断した上で情報提供を行い、その情報提供を元に訪問リハビリテーションを実施した場合、退院後一定期間の評価について柔軟な対応を行うこととしてはどうか。
（論点２）：介護予防訪問リハビリテーションの質の向上に向けた評価（対応案）：介護予防訪問リハビリテーションの長期間利用者に関して、リハビリテーション会議でリハビリテ
ーション計画の見直しを行うなど、適切なマネジメントを行った上で定期的に LIFE へのデータ提出を実施する利用者と、それ以外の利用者については、評価の差別化を行ってはどうか。
（介護予防通所リハビリテーションと同様）
要介護認定制度の見直しに伴い、事業所評価加算を見直し、LIFE へのデータ提出を推進する こととしてはどうか。その上で、より適切なアウトカム評価に向けて検討を行うこととしてはどうか。（介護予防通所リハビリテーションと同様）（論点３）：認知症リハビリテーションの推進（対応案）：認知症の方に対して、認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施した際の加算を新たに設けてはどうか。
（論点４）：訪問リハビリテーション事業所のみなし指定（対応案）：介護老人保健施設について、当該施設の医師の配置基準を満たした上で、当該施設の許可があったときは、その許可の時に、訪問リハビリテーションに係る事業所の指定があったものとみなすこととしてはどうか。
（論点５）：リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算（対応案）：事業所に「適切な研修の修了等」の確認を義務づけ、研修の受講状況を把握できるようにした上で、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和６年３月 31日までとされている適用猶予期間を３年間延長してはどうか。また、次回改定までに事業所
医師の診察が困難な理由等の解析を行い、診療未実施減算に対し適切な対応を検討してはどうか。
（論点６）：訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションの評価の適正化（対応案）：訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬に一定の差をつけてはどうか。
（論点７）：地方分権（対応案）：リハビリテーションの質を確保するために、医師の配置等は必要との意見があることを踏まえ、介護老人保健施設等において実施される訪問リハビリテーションについて、医師の人員基準
を本体施設と同様の基準に見直した上で、みなし指定を可能とすることにより、訪問リハビリテ- 56 -

ーション事業所の拡充を行ってはどうか。
④居宅療養管理指導（論点１）：薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価（対応案）：薬剤師による情報通信機器を用いた居宅療養管理指導について、現行の薬機法の規制に合わせて、初回も含めて算定を可能にすること、薬局以外の場所で行う場合も算定可能とす
ること、居宅療養管理指導の上限である月４回まで算定可能とすることなどの要件等の見直しを行ってはどうか。
（論点２）：在宅患者への薬学的管理及び指導の評価（対応案）：在宅で医療用麻薬持続注射療法が行われている患者や在宅中心静脈栄養法を行っている患者に対して、在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った場合について、介護報酬において診療報酬と同様の評価を行ってはどうか。
（論点３）：薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価（対応案）：栄養サービス提供の質を担保する観点や勤務状況に係る実態調査の結果等を踏まえ、薬局に勤務する管理栄養士の居宅療養管理指導の実施に関して、今回の介護報酬改定においては、現行の基準を維持してはどうか。
（論点４）：居宅療養管理指導（管理栄養士）の見直し（対応案）：管理栄養士による居宅療養管理指導の対象になる利用者のうち、一時的に頻回な介入が必要と医師が判断した利用者に限定して、期間を設定したうえで上限回数を緩和する等の対応を検討してはどうか。
（論点５）：管理栄養士及び歯科衛生士等の居宅療養管理指導の算定対象の見直し（対応案）：管理栄養士、歯科衛生士等についても、医師、歯科医師、薬剤師と同様に、通所が可能な利用者も居宅における居宅療養管理指導の算定対象としてはどうか。
⑤居宅介護支援・介護予防支援（論点１）：医療介護連携の推進（対応案）：入院時の迅速な情報連携をさらに促進するため、入院時情報連携加算の要件について、入院後３日以内又は入院後７日以内に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合に評価しているところ、入院当日中又は入院後３日以内に情報提供した場合に評価するよ
う見直してはどうか。
ケアマネジャーが利用者の口腔衛生の状況について歯科医療機関と情報共有を行ったことにより、ケアマネジメントに一定の効果が見られたことを踏まえ、医療と介護の連携を強化
し、適切なケアマネジメントの実施やケアマネジメントの質の向上を進める観点から、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた場合に評価している通院時情報連携加算について、利用者が歯科医師の診察を受ける際に同席した場合も、対象としてはどうか。
（論点２）：公正中立性の確保（対応案）：利用者への説明に係る事務負担に比して公正中立性の確保への効果が薄いと考えられることから、事業者の負担軽減を図るため、利用者に対する説明義務を努力義務に改めること
としてはどうか。なお、前６か月間に作成したケアプランにおけるサービスの利用割合等の介護サービス情報公表制度における公表の義務づけの取扱いについては、利用者が介護サー
ビスや事業所・施設を比較・検討するための情報として、引き続き公表することとしてはどうか。
（論点３）：質の高いケアマネジメント（特定事業所加算の見直し）- 57 -

（対応案）：特定事業所加算の要件の一部を以下のとおり見直すとともに、以下取組を評価してはどうか。
現行：地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
見直し案：ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること。
特定事業所加算の要件のうち「専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること」 、「専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支
援専門員を配置していること」については、居宅介護支援事業者が介護予防支援の提供や地域包括支援センターの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合に、これらの事業に従事することができるよう、兼務しても差し支えないものとしてはどうか。
さらに、特定事業所加算の要件のうち、「居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと」について、事業所における毎月の確認作業等の手間を軽減する観点から、運営基準減算については、加算の要件の見直しを行ってはどうか。一方、特定事業所集中減算に関しては、居宅介護支援における公正中立性を担保する観点から、引き続き、要件として残すこととしてはどうか。
（論点４）：他のサービス事業所との連携によるモニタリング（対応案）：利用者の状態によっては、テレビ電話装置等を活用しつつ、サービス事業所と連携すること
で、訪問による場合と同水準のモニタリングができたとの結果を踏まえ、引き続き、少なくとも月１回（介護予防支援の場合は３月に１回）の訪問によるモニタリングを原則としつつ、人材の有効活用及びサービス事業所との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、一定の要件を設けた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことも可能としてはどうか。具体的には以下の要件を設けてはどうか。
① 利用者の同意を得ること② サービス担当者会議等において、主治医、サービス事業者等から以下の合意が得られていること
・ 利用者の状態が安定していること（主治医の所見等も踏まえ、頻繁なプラン変更が想定されない等）
・ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思表示できること（家族のサポートがある場合も含む）
・ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報については、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること③ 少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）は利用者の居宅を訪問すること（論点５）：ケアマネジャー１人当たりの取扱件数（対応案）：＜報酬＞
居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化や逓減制の見直しによるケアマネジメントへの影
響に関する調査結果を踏まえ、現行、40 件から逓減制が適用される居宅介護支援費（Ⅰ）
について、45 件から適用することとしてはどうか。
また、ケアプランデータ連携システムの活用により、請求業務やケアプランの共有に係るサービス事業者との情報連携が大幅に効率化されることが期待されることから、事務職員の配置に加えてケアプランデータ連携システムの活用による業務効率化を図っている場合においては、逓減制の適用を更に緩和し、50 件からとしてはどうか（居宅介護支援費（Ⅱ））。
居宅介護支援費における要支援者を担当する場合の取扱件数については、上記の環 境の変化や要支援者に係る利用者１人当たりの１ヶ月間の労働投入時間が２割程度減少して- 58 -

いることを踏まえて緩和することとしてはどうか。具体的には、現行では要支援者の利用者数に２分の１を乗じているところ、３分の１を乗じることとしてはどうか。
＜運営基準＞
上記を踏まえ、配置するケアマネジャーの員数の基準については、基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、居宅介護支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらを算定しているか
によって、以下のように見直してはどうか。
（新）居宅介護支援費（Ⅰ）の場合・・・要介護者の数に要支援者の数に 1/3 を乗じた数を加えた数が 44 又はその端数を増すごとに１とする（新）居宅介護支援費（Ⅱ）の場合・・・要介護者の数に要支援者の数に 1/3 を乗じた数を加えた数が 49 又はその端数を増すごとに１とする（論点６）：介護予防支援の円滑な実施（対応案）：＜運営基準＞
居宅介護支援事業所はこれまで地域包括支援センターから委託を受けて介護予防支援 を実施してきた経験があることを踏まえ、居宅介護支援事業所が現在の体制を維持したまま円滑に指定を受けられることを前提に運営基準を見直すこととしてはどうか。具体的には、管理者を主任ケアマネジャーとすることや、ケアマネジャーのみの配置で事業を実施できるようにすることとしてはどうか。
また、これまでどおり少なくとも３月に１回の訪問を原則としつつ、居宅介護支援と同様に、一定の要件を設けた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことも可能としてはどうか。具体的には以下の要件を設けてはどうか。【再掲、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター共通】① 利用者の同意を得ること② サービス担当者会議等において、主治医、サービス事業者等から以下の合意が得られていること
・ 利用者の状態が安定していること（主治医の所見等も踏まえ、頻繁なプラン変更が想定されない等）
・ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思表示できること（家族のサポートがある場合も含む）
・ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報については、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること③ 少なくとも６月に１回は利用者の居宅を訪問すること＜報酬＞
市町村において管内の要支援者の状況を適切に把握する観点から、居宅介護支援事業者が指定を受けて行う場合については、市町村長に対し、介護予防サービス計画の実施状
況等に関して情報提供することを運営基準上義務づけるとともに、これに伴う手間・コストを基
本報酬上評価してはどうか。
また、居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行う場合は、居宅介護支援と同様に
特 別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算及び中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象としてはどうか。
（論点７）：同一の建物に居住する利用者へのケアマネジメント（対応案）：介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることを踏まえ、居宅介護支援においても、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住- 59 -

宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、ケアマ
ネジャーの業務の実態を踏まえた評価を検討してはどうか。
⑥介護人材の処遇改善等（論点１）：処遇改善加算の一本化（対応案）：３種類の加算については、・ 事業者の、賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点
・ 利用者にとってわかりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点
・ 事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、例えば３加算全ての最上位区分を取得している事業所の加算率が一本化前後で同一になるよう、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、段階を設けた上で一本化を行ってはどうか。具体的には、現行の要件のうち、
・ 現在３加算それぞれで異なっている職種間賃金配分ルールについては、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める」に統一してはどうか。
・ ベースアップ等要件については、ベースアップ等に充てる割合を見直しつつ、一本化後の新加算全体に適用することとしてはどうか。
・ 職場環境等要件を見直してはどうか。（詳細は論点②を参照）
現行の加算を取得している事業所がスムーズに新加算を取得できるように配慮する。そのため、賃金改善方法の変更等の対応が必要な事業所のため、一定の移行期間（新旧加算を選択できる期間）を設けてはどうか。
（論点２）：職場環境等要件等の見直し（対応案）：介護職員の処遇改善に係る加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、以下の見直しを行ってはどうか。
多くの事業所が要件（処遇改善加算は 24 項目中１以上、特定処遇改善加算は区分ごとに１以上）を超えた項目数の職場環境等改善の取組を行っている現状を踏まえ、取り組むべき
項目数を増やす現行の特定処遇改善加算の「見える化要件」について、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める旨を明確化
年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化（上司等からの声かけ・業務の属人化の解消
等）
研修受講支援の対象に、介護福祉士ファーストステップ研修・ユニットリーダー研修を追加
また、職場環境等要件のうち、生産性向上及び経営の協働化に係る項目についても、拡充を検討してはどうか。
⑦複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）（論点１）：複合型サービスの組合せと機能・役割（対応案）：複合型サービスについては、「訪問介護」と「通所介護」を組み合わせた地域密着型サービ
スとしてはどうか。
サービスの役割・機能については、 「訪問介護」と「通所介護」を一体的にサービス提供を行うことにより、「訪問」と「通所」における利用者の態様を把握した上で、随時共有し、利用者の状況やニーズに即応したきめ細かなサービスの提供を行うことで、機能訓練等を通じた生活機能の維持・向上を図り、要介護者の自立した在宅生活が継続できるよう、効果的かつ効率的なサービスを行うことを目的としてはどうか。
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（論点２）：基準の考え方（対応案）：既存のサービスの組合せであることから、サービスの質の確保の観点から、それぞれのサー
ビスで必要とされている人員・設備・運営基準は基本的に同様のものとすることとしてはどうか。
【人員基準】
・ 管理者は、ひとつのサービスとなり、従業者を一元的に管理することから、１名の配置としてはどうか。
・ 訪問・通所サービスに対応が可能な人材の育成を図る観点から、事業所全体で必要な人員を確保することにより、基準を満たしていることとしてはどうか。
・ 訪問介護員等は、限られた専門人材の有効活用を図り、地域の訪問ニーズへの対応を行う観点から、訪問介護事業所の指定を併せて受け、一体的に運営されている場合は、
訪問介護員等に関する双方の基準を満たすこととしてはどうか。
【設備基準】
・ 設備は、ひとつのサービスとなることから、すべて共有して使用することとしてはどうか。
・ 地域密着型サービスの趣旨を踏まえ、登録定員を設けることとし、29 人以下としてはどうか。
【運営基準】
・ 地域密着型サービスであることから、地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図る観点から、運営の公平性や透明性を確保するための運営推進会議（６月に１回以上開催）を設けることとしてはどうか。
・ 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成したケアプランに基づきサービス提供を行うこととしてはどうか。
・ 個別サービス計画については、利用者の状況等に応じてきめ細かなケアを行う観点から、居宅介護支援事業所の介護支援専門員との連携のもと、個別サービス計画において利用
日時等について決定することとしてはどうか。
（論点３）：報酬の考え方（対応案）：【基本報酬】
・ 基本報酬については、利用者の状態の変化等に応じて、時間区分にとらわれない訪問・
通所のきめ細かなサービス提供を行う観点から、利用者の自己負担額の変動を回避し、円滑なサービス提供を行いやすくするため、包括払い（要介護度別）としてはどうか。
【加算・減算】・ 加算・減算については、既存サービスの組合せであることから、現行の訪問介護と通所介
護の加算・減算を基本としつつ、包括報酬であることや複合型サービスの特性を踏まえたものとしてはどうか。
◇第 229 回（2023.10.26）
10 月 26 日、厚生労働省は第 229 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和６年度介護報酬改定に向け、①通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、②療養通所介護、③通所リハビリステーション、④短期入所生活介護、⑤短期入所療養介護について、協議が行われた。
各論点及び改善案は以下のとおり。
① 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（論点１）：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 入浴介助加算の見直し- 61 -

（対応案）：入浴介助加算（Ⅰ）入浴介助の技術として求められる研修内容を算定要件に組み込む等、より適切な実施が行われるように見直してはどうか。
入浴介助加算（Ⅱ）算定要件について、算定している事業所及び算定に至っていない事業所が共通で算定に対する課題だと感じている点については、Q＆A 等で示している項目を厚生労働大臣が定める基準告示に明記し、要件を明確にすることとしてはどうか。また、利用者宅浴室の環境評価・助言については、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員その他の職種の者（以下「医師等」という）に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示のもと ICT 機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能としてはどうか。
（論点２）：個別機能訓練加算の適正化（対応案）：1 日あたりの利用者への個別機能訓練に係る平均実施時間と人材の有効活用の観点から、機能訓練指導員の配置に対して緩和を行うとともに、現行の個別機能訓練加算について
適正化を図ることとしてはどうか。
（論点３）：通所系サービスにおける３％加算・規模区分特例について（対応案）：今後、新興・再興感染症や大規模な災害等が起こり、感染症蔓延時や利用者が被災した
場合に通所介護等が利用困難となる可能性があるため、３％加算や規模区分の特例は緊急時に対応できる加算として存置することとしてはどうか。
（論点４）：豪雪地帯等に対する通所介護等の取扱いの明確化（対応案）：現行、指定居宅サービスに係る留意事項通知において、「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。」としているところ、事業者の持続的なサービス提供に資する観点から、利用者の心身の状況（急な体調不良等）に限らず、積雪等のやむを得ない事情についても通知上明記することで、明確化を図ることとしてはどうか。
② 認知症対応型通所介護（論点１）：短期利用の評価（対応案）：医療ニーズを有する中重度者が必要に応じて利用しやすくなるよう、療養通所介護において短期利用を可能としてはどうか。
（論点２）：重度者のケア体制の評価（対応案）：主に中重度の利用者を対象とする療養通所介護について、特に手厚い人員を配置し、かつ要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所について、人員体制、管理体制等を評価してはどうか。併せて、中重度かつ医療的ニーズを有する療養通所介護の利用者に対して、適切な医療的 ケアを提供するための手続き等を明確化してはどうか。
（論点３）：地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組（対応案）：療養通所介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組について、障害福祉サービス等における報酬改定を考慮し、新たに評価することとしてはどうか。
具体的には、利用者と関わりのある地域資源の状況を把握した上で、多様な主体が提供する生活支援サービスを含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、更には、地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。
- 62 -

③ 通所リハビリステーション（論点１）：リハビリテーションにおける医療・介護連携の推進（対応案）：ケアプラン作成に係る時間を短縮するために、ケアプランにリハビリテーションを位置づける
際、意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院先の医療機関の医師を含むことを明確化してはどうか。退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビ
リテーションを実施するために、以下の対応を行ってはどうか。
(１) 基本報酬の算定要件に、医療機関のリハビリテーション計画書を入手した上で、リハビリ
テーション計画を作成することを加える。
(２) 通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の退院前カンファレンスに参加
し、退院時共同指導を行った場合の加算を新たに設ける。
（論点２）：リハビリテーションの充実に向けた基本報酬の見直し（対応案）：個々の利用者のニーズに応じてリハビリテーションマネジメントを実施する体制等が充実している事業所については、スケールメリットが限定的となることから、現在の大規模型の報酬について一定の見直しを行ってはどうか。
（論点３）：介護予防通所リハビリテーションの質の向上に向けた評価（対応案）：介護予防通所リハビリテーションの長期間利用者に関して、リハビリテーション会議でリハビリテーション計画の見直しを行うなど、適切なマネジメントを行った上で定期的に LIFE へのデー
タ提出を実施する利用者と、それ以外の利用者については、評価の差別化を行ってはどうか。要介護認定制度の見直しに伴い、事業所評価加算を見直し、 LIFE へのデータ提出を推進することとしてはどうか。その上で、より適切なアウトカム評価に向けて検討を行うこととしてはどうか。
（論点４）：リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組の推進（対応案）：リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組を更に推進していく観点から、リハビリテーション
マネジメント加算について、口腔・栄養のアセスメントも併せて実施した上でリハビリテーションの質を管理した場合の評価を新たに設けること、一体的実施計画書の様式の見直しを検討
してはどうか。
（論点５）：運動器機能向上加算の見直し（対応案）：運動器機能向上加算を廃止し、同加算の算定要件を基本報酬の算定要件としてはどうか。
併せて、運動器機能向上への取組を評価している選択的サービス複数実施加算について、必要な見直しを行ってはどうか。
（論点６）：機能訓練事業所（障害サービス）の拡充（対応案）：介護保険の通所リハビリテーション事業所において、共生型自立訓練（機能訓練）又は基準
該当自立訓練（機能訓練）の提供を行う場合に、人員や施設の共有を可能とすることとしてはどうか。
④ 短期入所生活介護（論点１）：看取り対応を行った場合の評価（対応案）：泊まり機能を有する短期入所生活介護において、事業所の看取り期の利用者に対するサービス提供体制を強化する観点から、レスパイト機能を果たしつつ、看取り期の利用者に対してサービス提供を行った場合は、新たに看取り期における取組を評価することとしてはどうか。
なお、新たに設立する加算は、看護職員の体制や看取り期における対応方針を作成していることを要件に評価してはどうか。また、相当期間以上のサービス利用が行われる場合は、算定に制限を設けることとしてはどうか。
（論点２）：長期利用の適正化- 63 -

（対応案）：短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護における長期利用について、施設入所と同等の利用形態となっていることから、施設入所の報酬単位との均衡を図ることとしてはどうか。
⑤ 短期入所療養介護（論点１）：医療ニーズのある利用者の受入促進（対応案）：総合医学管理加算について、医療ニーズのある利用者の受け入れを更に促進していくた
め、元々予定されていた短期入所において治療管理を行った場合についても評価することとしてはどうか。総合医学管理加算の算定日数は７日を限度としているが、必要な治療管理を評価する観 点から、算定日数を 10 日に延長してはどうか。
◇第 228 回（2023.10.23）
10 月 23 日、厚生労働省は第 228 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は、令和６年度介護報酬改定に向け、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問
介護、②小規模多機能型居宅介護、③看護小規模多機能型居宅介護、④認知症対応型共同生活
介護について、協議が行われた。
各論点及び対応案は以下のとおり。
① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護（論点１）：定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の一体的実施について（対応案）：夜間対応型訪問介護の多くの利用者は訪問介護を併用しており、日中における支援も必要としている状況。両サービスの機能・役割やこうした利用状況を踏まえると、同一の事業所によって 24 時間の訪問介護（看護）サービスを一体的に受けられることが可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護に将来的に統合することが、夜間対応型訪問介護の利用者にとって効果的と考えられる。
他方、夜間対応型訪問介護の利用者については、定期訪問及び随時訪問両方の提供が全く無い利用者も多く、必要なサービスを適切に提供する観点から、サービスの円滑な統合を行うためには、両サービスの相違点を踏まえて、利用者・事業者への激変緩和を図ることも必要である。このため、夜間対応型訪問介護の利用状況を十分に勘案し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬に、夜間対応型訪問介護の利用者負担に配慮した区分を設け、一体的実施を図ることとしてはどうか。
（論点２）：総合マネジメント体制強化加算の見直し（対応案）：定期巡回・随時対応型訪問介護の更なる地域包括ケアの推進、サービスの普及を図るた
め、総合マネジメント体制強化加算について、基本サービス費として包括的に評価してはどうか。
（論点３）：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、随時対応サービスの集約化（対応案）：適切な訪問体制が確実に確保されており、利用者へのサービス提供に支障がないことを前提に、随時対応サービスの集約化できる範囲について、事業所所在地の都道府県を越えて事業所間連携が可能であることを明確化してはどうか。
② 小規模多機能型居宅介護（論点１）：認知症対応力の強化（対応案）：小規模多機能型居宅介護の利用者における認知症高齢者の割合が増加傾向にある中で、認知症が重度化した際には、施設・居住系サービスへ移行している状況であることを踏まえ、サービスに期待される機能・役割を強化していく必要がある。このため、認知症対応力の更なる強化を図る観点から、現行の認知症加算の取組に加えて、認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修の実施等を行っていることについて新たに評価- 64 -

することとしてはどうか。※看護小規模多機能型居宅介護も同様にしてはどうか。
また、新設する区分の取組を促す観点から、現行の単位数は見直してはどうか。
（論点２）：地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組（対応案）：現行の総合マネジメント体制強化加算については、加算の算定率等を踏まえ、更なる地域
包括ケアの推進を図る観点から、基本サービス費として包括的に評価することとしてはどうか。また、小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組について、新たに評価することとしてはどうか。
具体的には、利用者と関わりのある地域資源の状況を把握した上で、多様な主体が提供する生活支援サービスを含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、更には、地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。
③ 看護小規模多機能型居宅介護（論点１）：柔軟なサービス提供のための報酬体系（対応案）：サービス利用頻度が少ない場合は、サービス提供量、利用者の納得感等の観点から、当該利用者の利用状況に合わせた報酬の調整を行ってはどうか。
「泊まり」サービス提供の予定がない場合でも受け入れることもあることから、計画にない「泊まり」サービスを必要に応じて行うことについて評価してはどうか。
（論点２）：地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組（対応案）：更なる地域包括ケアの推進を図るため、総合マネジメント体制強化加算を基本サービス費として包括的に評価してはどうか。
また、看護小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組について、新たに評価することとしてはどうか。
具体的には、利用者と関わりのある地域資源の状況を把握した上で、多様な主体が提供する生活支援サービスを含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、更には、地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。
④ 認知症対応型共同生活介護（論点１）：医療ニーズへの対応強化（医療連携体制加算）（対応案）：看護職員の配置や医療機関等と連携している事業所においては、必ずしも医療ニーズへの対応が行われている状況にないことを踏まえ、看護体制の整備や医療的ケアが必要な者の受け入れについて適切に評価する観点から、看護体制要件と医療的ケアが必要な者の受入要件を分けるなど、評価を見直してはどうか。
（論点２）：介護人材の有効活用（３ユニット２人夜勤について）（対応案）：夜勤職員の例外的な配置については、介護人材の有効活用の観点から、認知症対応型共
同生活介護における見守り機器等の ICT の活用を含む有効なオペレーションについて、引き続き、実態を把握することとしてはどうか。
◇第 227 回（2023.10.11）
10 月 11 日、厚生労働省は第 227 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、①地域包括ケ
アシステムの深化・推進、②自立支援・重度化防止に向けた対応、③良質な介護サービスの確保に向- 65 -

けた働きやすい職場づくり、④制度の安定性・持続可能性の確保の４つの柱からなる「令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点」（案）を示した。
「令和 6 年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要」（令和 5 年 10 月 11 日）【改定に当たっての基本的認識】○ 2040 年を展望すると、認知症の高齢者や単身高齢者の増加など介護ニーズが増大・多様化し、地域ごとに異なる形で進行。地域ごとの特性や実情に応じ、地域包括ケアシステムを深化・推進させていくことが必要。また、医療、介護の複合ニーズを抱える方への対応、感染症や災害への対応
力強化、介護現場における安全性の確保、認知症施策の推進も重要な課題。
○ 高齢者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、これまで、多職種連携、アウトカム評
価、科学的介護の推進を図ってきた。こうした取組も踏まえながら、質の高い、自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を引き続き推進していくことが必要。
○ 近年、物価高騰や他業種の賃金引上げが進み、介護分野からの人材流出も見られる中、今後、更に現役世代の減少が急速に進むことも想定されており、良質なサービスを確保しつつ、人材不足に対応することが喫緊の課題。適切な処遇を確保しつつ、介護サービスの質の向上を図るため、働きやすい職場環境づくりや柔軟なサービス提供の推進などの総合的な人材確保の取組が必要。
○ 介護に要する費用は増加。必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図り、制度の安定性・
持続可能性を高めていくことが必要。
【介護報酬改定に向けた基本的な視点】①地域包括ケアシステムの深化・推進
認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進
・ 医療・介護連携による医療ニーズの高い方や看取りへの対応
・ 感染症や災害への対応
・ 高齢者虐待防止等の取組
・ 認知症への対応②自立支援・重度化防止に向けた対応
高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種連携やデータの活用を推進
・ リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組
・ LIFE を活用した質の高い介護③良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり
介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進
・ 介護ロボット・ICT 等やいわゆる介護助手の活用によるサービスの質の向上と業務負担の軽減
・ 経営の協働化等や、テレワークなどの柔軟な働き方・サービス提供に関する取組④制度の安定性・持続可能性の確保
介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築
・ 評価の適正化・重点化
・ 報酬体系の整理・簡素化
令和 6 年度診療報酬改定より施行時期を令和 6 年 6 月 1 日施行（薬価改定の施行は令和 6 年 4月１日）とすることが中央社会保険医療協議会で了承されたこと、介護現場の職員やベンダの負担、医療と介護の給付調整、利用者にとってのわかりやすさ、施行時期が変更された場合の事業所や介護保- 66 -

険事業（支援）計画への影響などを踏まえ、介護報酬改定の施行時期に関して議論が行われた。
また、今会議で、①介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握および ICT の活用
状況に関する調査研究事業②介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業 、③個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業、④LIFE の活用
状況の把握および ADL 維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業、⑤認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研
究事業、⑥認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業の報告書の概要が報告された。
このうち、①介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況については、令和 6 年 3 月まで
は努力義務とされている高齢者施設の BCP 策定状況について調査した結果、感染症 BCP は、「策定完了」が 29.3％、「策定中」が 54.6％、「未策定（未着手）」が 15.6％であり、自然災害 BCP は、「策定完了」が 26.8％、「策定中」が 54.9％、「未策定（未着手）」が 17.1％という結果になっている。
【介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及び ICT の活用状況に関する調査研究事業について】◇第 226 回（2023.10.2）
10 月 2 日、厚生労働省は第 226 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は前回に引き続き令和 6 年度介護報酬改定にむけて、以下の関係団体のヒアリングが行われた。
○全国軽費老人ホーム協議会
・ 基本報酬単位の増加
・ 加算の創設
・ 処遇改善の一本化と加算率の引き上げ
・ 専門性の高いサービスの連携
・ その他の意見○日本ケアテック協会
・ ケアマネ事業所における IoT モニタリングにかかる評価- 67 -

・ 特定事業所加算における要件緩和
・ ICT 連携による質の向上に対する評価
・ 事業所の ICT 推進に向けた評価
・ 在宅利用時におけるケアテック事業者の関与
・ ケアテックが在宅で利用促進される仕組みの創設○全国社会福祉法人経営者協議会
・ 賃金改善と物価対策の継続を図る基本報酬の引上げ
・ 物価高騰への財政支援の拡充
・ さらなる処遇改善・仕組みの一元化
・ 人材確保に必要な地域区分の弾力的な設定
・ 医療・介護連携、認知症ケア等の拡充
・ 効果的・効率的なサービス提供体制の強化○日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会（日本病院会）・ 基本報酬の適切な引き上げ・ 介護従事者確保・定着に向けた処遇改善
・ 感染症・災害等非常時への備えに対する支援・評価
・ 介護 DX（データベース・ロボット・ICT の利用活用、セキュリティ対策など）推進の支援・評価（全日本病院協会）
・ 処遇改善の更なる充実・ 栄養ケアに関わる加算の増額
・ 介護報酬における人員欠如に関する緩和措置の創設について（日本医療法人協会）
・ 小規模多機能型居宅介護における医療・介護連携
・ （看護）小規模多機能型居宅介護における医療・介護連携
・ 口腔機能向上に向けたさらなる評価
・ ターミナルケアマネジメント加算
・ 介護支援専門員の各介護事業への配置について
・ 看護小規模多機能型居宅介護における通いの人員配置の見直し
・ 訪問リハビリテーション計画立案、指示の標準化について
・ 給付適正化主要５事業（ケアプラン点検）について
・ 介護支援専門員の法定研修の受講費用の負担について（日本精神科病院協会）
・ 認知症の人への医療・介護連携加算について
・ 介護医療院について
・ 要介護高齢精神障害者の介護施設への入所について○全国訪問看護事業協会
・ 訪問看護の機能強化へ向けた各種加算の評価の引き上げ
・ 高齢者の医療・介護ニーズ、看取り等の対応の更なる強化
・ 高齢化の進展により多様化する地域ニーズへの対応強化○日本訪問看護財団
・ 半数以上の事業所が赤字経営である中、医療ニーズを有する中重度要介護者への手厚いサー
ビス提供が必要な実態を踏まえ、基本報酬の引き上げ及び加算による評価- 68 -

・ 包括報酬化により中重度要介護者の多様なニーズへの対応が困難となった現状を踏まえ、スポットでの利用に対する報酬の新設
・ 年齢を問わず、住み慣れた地域・我が家で生活する方々を支援する療養通所介護サービスについて、地域共生社会の実現に貢献している現状を踏まえ、利用者・家族、現場に混乱が生じない
安定的なサービス提供の継続○日本栄養士会
・ 「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組」に対する評価
・ 管理栄養士による「居宅療養管理指導」における看取り期・緩和ケア・退院後の在宅訪問回数の上限を月 2 回から 4 回へ緩和
・ 「機能強化型認定栄養ケア・ステーション」の管理栄養士を外部の管理栄養士として「栄養アセスメント加算」、「栄養改善加算」、「栄養管理体制加算」、「居宅療養管理指導Ⅱ」の連携先として評価・ 基準費用額(食費)について、物価・人件費などの高騰を鑑みた適切な対応○全国リハビリテーション医療関連団体協議会、（日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション
病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会）
・ 通所リハビリテーション費における運営基準の見直し
・ 退院・退所前カンファレンスへの通リハ・訪リハのリハ専門職参加の評価
・ 活動と参加の状況を継続的に情報共有できる体制の整備
・ 訪問リハの研修修了等期間の延長と退院退所直後の未実施減算除外
・ 生活機能向上連携加算算定拡大への取組み
・ 共生型サービスの推進に向けた自立訓練開設基準の緩和○日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本理学療法士協会
・ 多職種協働とリハビリテーション専門職種の役割
・ 共生社会の実現を推進するための認知症基本法とリハビリテーション
・ リハビリテーション専門職の施設従事者数・ リハビリテーション専門職の人材確保と 3 職種配置による自立支援・重度化防止の推進
・ リハビリテーション専門職の処遇改善◇第 225 回（2023.9.27）
9 月 27 日、厚生労働省は第 225 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和 6 年度介護報酬改定にむけて、以下の関係団体のヒアリングが行われた。
○全国ホームヘルパー協議会
・ 質の高い訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ・ ホームヘルパーの役割や専門性に対する評価
・ サービス提供責任者の業務に対する適切な評価
・ 統一した訪問介護計画書様式の作成
・ 人材確保の取り組みに対する支援と訪問介護の魅力発信
・ 同一建物等減算（集合住宅減算）の適正化
・ 既存の訪問介護と連携できる複合型のサービス類型の制度設計○日本ホームヘルパー協会
・ 人材確保や雇用の継続に繋がる給与設定ができる報酬単価を設定
・ 必要な報酬単価・加算の再検討
・ その他の必要な事項○日本認知症グループホーム協会- 69 -

・ 基本報酬の充実
・ 認知症ケアの評価の充実、拠点化の推進
・ 入居者の重度化、看取りへの対応の充実
・ 介護人材の有効活用
・ 介護支援専門員の柔軟な働き方が可能となるような方策○全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
・ 経費増加への基本報酬上の配慮
・ 認知症の独居及び老夫婦等の高齢者のみ世帯への支援の評価
・ 要支援者への支援
・ 人員基準の緩和等（基準・人員配置等）
・ 外部の居宅介護支援事業所導入の意見について
・ 市町村による「地域デザイン」の重要性と地域拠点としての 小規模多機能 の有効活用○全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会
・ 介護現場における物価・賃金高騰対策
・ 新しい複合型サービスについて
・ 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について・ 自立支援・重度化防止・認知症ケアの取組の推進等について
・ 保険者やケアマネジャーの理解○地域共生ケア全国ネットワーク
・ 介護従事者の処遇改善
・ 共生型サービスの推進・ 共生型小規模多機能型居宅介護における登録定員
・ 新たな複合型サービス
・ 社会福祉連携推進法人
・ 人員配置基準について○全国介護事業者連盟
・ 地域包括ケアシステムの深化・推進
・ 自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・ 介護人材の確保と介護現場の生産性の向上
・ 制度の安定性・持続可能性の確保○日本福祉用具供給協会
・ 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会に関して
・ 福祉用具貸与価格上限設定について○日本福祉用具・生活支援用具協会
・ 福祉用具安全情報プラットフォームの構築
・ 福祉用具貸与・販売選択制について○高齢者住まい事業者団体連合会、（全国有料老人ホーム協会）、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会
・ 基本報酬の向上
・ 処遇改善について、制度の簡素化および加算要件の弾力化等の対応
・ 高齢者向け住まいにおいて介護報酬改定に関連する共通の要望
・ 集住化への評価（集合住宅居住者への効率的なサービス提供についての適切な評価）○全国個室ユニット型施設推進協議会- 70 -

・ ユニットケア研修の充実を図り、サービスの向上とユニットケアの普及を促進
・ 介護職員の賃金目標の設定と同目標の達成に向けた年次計画の策定及び物価等に連動した新
たな介護報酬改定ルールの策定
・ 複合型サービスの推進策として、介護事業者から別の介護事業者への業務委託方式の導入、短期入所の看取り介護加算の創設○介護人材政策研究会
・ 物価高騰等を踏まえた大幅な基本報酬の引き上げ
・ 処遇改善関連加算の一本化と人材確保・定着等に係る上位区分の創設
・ 介護ＤＸの推進〜効果の明らかなものに関する導入支援とさらなる活用の推進
・ 介護福祉士に認められる医療行為の範囲拡大によるタスクシフトの推進を通じた看護師の負担軽減とさらなる評価
・ 経営規模拡大または連携の推進に係るインセンティブの付与
・ 「2040 年」に向けた関連加算の強化・拡充
・ 基準費用額の見直し
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会◇第 5 回（2023.11.27）
11 月 27 日、厚生労働省は第 5 回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を開催
し、12 月 7 日に議論の中間整理がを取りまとめた。第９期介護保険事業計画期間における総合事業の充実に向けた工程表が示された。工程表は以下のとおり。

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◇第 4 回（2023.9.29）
9 月 29 日、厚生労働省は第 4 回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を開催した。今回は、中間整理に向けた議論が行われ、骨子案が示された。
骨子案の中で、総合事業の充実は、「国、都道府県、市町村が連携しながら進めることが適当であるとされ、この際、国は都道府県や市町村の取組を支援するとともに、第９期介護保険事業計画期間を通じ、総合事業の効果検証や評価手法の構築を推進」と示されており、「総合事業の多様な充実のための
具体的な方策」として、以下の 4 点が挙げられた。
①高齢者が地域とつながりながら自立した日常生活をおくるためのアクセス機会と選択肢の拡大②地域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事業に取り組みやすくなるための方策の拡充③高齢者の地域での自立した日常生活の継続の視点に立った介護予防ケアマネジメント手法の展開④地域で必要となる支援を継続的に提供するための体制づくり＜通知・公表＞令和 4 年度 介護給付費等実態統計結果（2023.9.26）
9 月 26 日、厚生労働省は、令和４年度介護給付費等実態統計結果を公表した。
令和３年度の費用額累計（介護保険給付費と自己負担の合計は 11 兆 1912 億円となり、対前年比1620 億円の増となった。
令和 5 年度 4 月審査分の受給者１人当たりの費用額は 17 万 5500 円となっており、こちらも令和 4
年度 4 月分と比較すると、2700 円の増加となっている。
また、介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数は 652.4 万人となっており、対前年 14.2
万人の増となった。

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6．障害者＜会

議＞

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム◇第 44 回（2023.12.6）
12 月 6 日、厚生労働省は第 44 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、感染症、補足給付、生活介護について協議を行った。また、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について案が示され、協議が行われた。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜感染症への対応力強化＞① 感染症発生に備えた平時からの対応② 新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応＜補足給付＞① 補足給付について＜生活介護＞① 生活介護に係るサービスの質の評価について
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性については、本会議後、とりまとめが公表され、「Ⅰ．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」「Ⅱ．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」「Ⅲ．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」について下記のとおり示された。

◇第 43 回（2023.11.29）
11 月 29 日、厚生労働省は第 43 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、処遇改- 74 -

善、業務効率化、横断的事項、施設入所支援について協議を行った。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜処遇改善＞① 処遇改善加算の一本化等について② 処遇改善加算の対象サービスについて＜業務効率化＞① 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について② 管理者の兼務範囲の明確化について③ テレワークの取扱いについて④ 人員配置基準における治療との両立支援への配慮について＜横断的事項（業務継続に向けた取組の強化、送迎について）＞① 業務継続に向けた取組の強化② 通所サービスの送迎における取扱いの明確化について＜施設入所支援＞① 地域移行を推進するための取組について◇第 42 回（2023.11.15）
11 月 15 日、厚生労働省は第 42 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、就労選択
支援、障害児支援について協議を行った。また、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の結果について報告が行われた。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜就労選択支援＞① 就労選択支援の対象者について② 特別支援学校における取扱いについて③ 他機関が実施した同様のアセスメントの取扱いについて④ 実施主体の要件について⑤ 中立性の確保について⑥ 従事者の人員配置・要件について⑦ 計画相談事業との連携・役割分担について⑧ 就労選択支援の報酬体系について⑨ 支給決定期間について＜障害児支援＞① 共生型サービスにおける医療的ケアを要する児への支援の充実② 児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い等
令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の結果では、サービス別の令和 4 年度決算における収支差率が公表され、全サービス平均で 5.3%（物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含まない収支差率）で、対令和元年度収支差率は+0.3%となった。
最も収支差率の高かったサービスは居宅訪問型児童発達支援で 9.8%（物価高騰対策・新型コロナウ
イルス感染症関連の補助金を含まない収支差率）であり、対令和元年度収支差率は+10.1%であった。（※但し、本サービスは、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため参考数値として公表）
最も収支差率の低かったサービスは地域定着支援で-0.4%（物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含まない収支差率）であり、対令和元年度収支差率は-5.6%であった。
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- 76 -

◇第 41 回（2023.10.30）
10 月 30 日、厚生労働省は第 41 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、計画相談
支援、障害児相談支援、横断的事項、施設入所支援について協議を行った。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜計画相談支援、障害児相談支援＞① 質の高い相談支援を提供するための充実・強化について② 医療等の多様なニーズへの対応について③ 相談支援人材の確保及び ICT の活用等について＜横断的事項について（虐待防止・権利擁護、高次脳機能障害、精神障害者の地域移行関係）＞① 障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底について② 意思決定支援の推進について③ 同性介助について④ 高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価について⑤ 精神障害者の地域移行等について＜横断的事項について（視覚聴覚関係、栄養関係、食事提供体制加算）＞① 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて② 栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実について③ 食事提供体制加算の経過措置の取扱いについて＜横断的事項について（情報公表制度、地域区分）＞① 情報公表制度について② 地域区分について＜施設入所支援に係る報酬・基準について＞① 地域移行を推進するための取組について◇第 40 回（2023.10.23）
10 月 23 日、厚生労働省は第 40 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、強度行動障害を有する児者への支援、共同生活援助、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域
生活支援拠点等、自立訓練について協議を行った。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜強度行動障害を有する児者への支援＞⑩ 強度行動障害を有する児者の受け入れ体制の強化について⑪ 状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援について＜共同生活援助＞⑥ グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実について⑦ 支援の実態に応じた報酬の見直し等について⑧ グループホームにおける食材料費等の取扱いについて＜自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等＞① 対象者の明確化について（自立生活援助）② 集中的に支援が必要な対象者に支援を行った際の評価について③ 人員配置基準等の弾力化について④ 提供主体の拡充について（地域生活支援拠点等）⑤ 地域生活支援拠点等の機能の充実について- 77 -

＜自立訓練＞① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価について② リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直し③ ピアサポートの専門性の評価について④ 支給決定の更新の弾力化について⑤ 自立訓練（機能訓練）の提供主体の拡充について
このうち「共同生活援助」の「支援の実態に応じた報酬の見直し等について」では、障害者部会報告書
等をふまえ、下記の検討の方向性が提示されている。
○サービスの支援内容の実態や収支状況を適切に反映するため、障害支援区分ごとの基本報酬について、支援内容や収支状況の調査結果を踏まえた見直しを行いつつ、サービス提供時間の実態に応じた報酬へと見直すことを検討してはどうか。
○ 配置基準を超えて人員を配置した上で、心身の状況等により日中サービスを利用できない入居者へ日中の支援を実施した場合の評価を設けているところであるが、支援の実態に応じて、支援を提供した初日から評価を行うなどの見直しを検討してはどうか。
また「共同生活援助」の「グループホームにおける食材料費等の取扱いについて」では、障害者向けグ
ループホーム（GH）を全国展開する運営会社が利用者から食材費を過大徴収していた問題を受け、「共同生活援助事業者において整備が義務付けられている会計に関する諸記録として、利用者から徴収した食材料費にかかる記録が含まれることや、食材料費として徴収した額については適切に管理すべき旨を改めて明示してはどうか。また、実費を徴収できることとしている他の費用（光熱水費、日用品費等）についても、同様の対応をしてはどうか」としている。
「自立生活援助」の「提供主体の拡充について」では、「障害福祉サービス事業所等以外であっても、
例えば、社会福祉協議会や、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人など、障害者の支援に一定の知識と経験を有する主体が参入することができるよう、現在指定基準において設けられている実施主体要件を見直し、多様な事業主体の参入を促すことを検討」するとしている。
◇第 39 回（2023.10.18）
10 月 18 日、厚生労働省は第 39 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、児童発達
支援・放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児入所施設について協議を行った。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜児童発達支援・放課後等デイサービス＞（児童発達支援センターの機能強化等）① 児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実（質の高い発達支援の提供の推進）② 総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等③ 関係機関との連携の強化④ 将来の自立等に向けた支援の充実（支援ニーズの高い児への支援の充実）⑤ 医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実⑥ 強度行動障害を有する児への支援の充実⑦ ケアニーズの高い児への支援の充実⑧ 継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実（家族支援の充実）⑨ 家族への相談援助等の充実- 78 -

⑩ 預かりニーズへの対応（インクルージョンの推進）⑪ インクルージョンの推進＜保育所等訪問支援＞① 保育所等訪問支援の充実② 支援ニーズの高い児への支援の評価③ 家族支援の充実＜居宅訪問型児童発達支援＞① 居宅訪問型児童発達支援の充実② 強度行動障害を有する児への支援の充実③ 家族支援の充実
このうち「保育所等訪問支援」については、「保育所や学校等を訪問し、児の集団生活への適応等を支援する保育所等訪問支援については、一般施策側の受入力を強化しインクルージョンを進めていく
観点からも、活用を推進することが重要」としたうえで、「効果的な支援を確保・促進する観点から、訪問支援時間に下限を設定」「個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携しての作成・見直しを求める」「訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる保健・医療・教育・福祉等の関係
機関と連携して個別支援計画の作成やケース会議等を実施した場合の評価」などを検討の方向性としている。
◇第 38 回（2023.10.11）
10 月 11 日、厚生労働省は第 38 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労系横断的事項について協議を行った。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜就労移行支援＞① 事業所の利用定員規模の見直しについて② 支援計画会議実施加算の見直しについて＜就労継続支援Ａ型＞① スコア方式による評価項目の見直しについて② 経営改善の取組の促進＜就労継続支援Ｂ型＞① 平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直しについて② 平均工賃月額の算定方法＜就労定着支援＞① スケールメリットを考慮した報酬の設定について② 定着支援連携促進加算の見直しについて③ 支援終了の際の事業所の対応について④ 実施主体について⑤ 就労移行支援との一体的な実施について＜就労系横断的事項＞① 就労系障害福祉サービスの一時的な利用について② 就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止等の見直しについて③ 基礎的研修に伴う対応について- 79 -

④ 施設外支援に関する事務処理の簡素化について「就労移行支援」の「事業所の利用定員規模の見直しについて」では、就労継続支援 A 型が 10 人
以上なのに対し、就労移行支援は就労継続支援 B 型等の日中活動系サービスと同様に、20 人以上となっている現状に対し、特別支援学校から直接就職する障害者も増加傾向にあり、とくに地方部
で利用者の安定的な確保が難しくなっていることを受け、利用定員の見直しが検討課題とされた。
また、「就労継続支援 A 型」の「スコア方式による評価項目の見直しについて」では、「経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため」として「労働時間の評価について、利用者の１日の平均労働時間が長いほど、利用者の賃金増加につながる傾向があることから、平均労働時間の長さをより一層評価する」「生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合・下回った場合の評価の一層のメリハリ付けを行う」などの検討の方向性が示された。
「就労継続支援Ｂ型」の「平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直しについて」では、「工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬設定とすることを検討してはどうか」「「平均工賃月額」に応じた報酬体系よりも「利用者の就労や生産活動等への参加
等」をもって一律に評価する報酬体系が収支差率が高いことを踏まえた、報酬の見直しを検討してはどうか」「工賃の向上を促す観点から、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価を検討してはどうか」「多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置をした場合の評価を検討してはどうか」が検討の方向性として提示されている。
◇第 37 回（2023.9.27）
9 月 27 日、厚生労働省は第 37 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、短期入所、施設入所支援、生活介護について協議を行った。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜短期入所＞① 緊急時の重度障害者の受入機能の充実について② 医療的ケア児者の受入体制の拡充について③ 介護老人保健施設における医療型短期入所サービスの指定申請事務の負担軽減＜施設入所支援＞① 地域移行を推進するための取組について② 医療的ケアが必要な者等の受入体制の充実について③ 障害福祉分野における介護ロボットの活用による加算要件の緩和について④ 障害者支援施設における悪性腫瘍患者への医療提供体制について＜生活介護＞① サービス提供時間ごとの報酬設定について② 利用定員規模ごとの報酬設定の在り方について③ 医療的ケアが必要な者等の受入体制の拡充について④ リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直し「施設入所支援」では、「地域移行を推進するための取組」として、現在「40 人以下」「41〜60 人」「61〜80 人」「81 人以上」の 4 区分に応じて算定されているが、利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10 人ごとに設定することを提起している。
社会保障審議会障害者部会◇第 138 回（2023.11.20）
11 月 20 日、厚生労働省は第 138 回社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池馨実 早稲田大
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学法学学術院教授）を開催した。
今回は、「自立支援医療の経過的特例」「障害福祉サービス等報酬改定の施行日」「障害福祉サー
ビス等報酬改定検討チームの議論の状況」「精神科病院における障害者虐待に対する都道府県の対応」についてそれぞれ報告が行われた後、協議が行われた。
自立支援医療の経過的特例についてでは、経過的特例措置として、令和 6 年 3 月まで、自立支援
医療の自己負担額を原則１割負担としつつ、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては所得に応じた負担上限額を設定することとされているが、令和９年３月末までとしてはどうかについて協議が行われた。
障害福祉サービス等報酬改定の施行日についてでは、障害福祉サービス等報酬改定の施行時期について、4 月 1 日とするか 6 月 1 日とするかについて協議が行われ、現場の職員やベンダの負担、利用者にとっての分かりやすさ、事業所の運営への影響、改正法の施行時期との関係などを踏まえ、どのような対応が考えられるかについて協議された。
なお、診療報酬は診療報酬の全容が判明する 2 月からの準備期間が短く、医療機関側の事務負担が集中することをふまえ、24 年度から 6 月 1 日施行とすることが決まっている。
精神科病院における障害者虐待に対する都道府県の対応についてでは、令和４年の精神保健福祉
法改正において、「精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した者に、速やかに都道府県等に通報することを義務付ける」こと、および「精神科病院の業務従事者は、都道
府県等に伝えたことを理由として、解雇等の不利益な取扱いを受けないことを明確化する。」ことが新たに規定されたことをふまえ、都道府県等における通報者等からの聞き取りや事実確認等に関する対
応手順を事務取扱要領として示すことについて協議が行われた。
◇第 137 回（2023.9.28）
9 月 28 日、厚生労働省は第 137 回社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池馨実 早稲田大学
法学学術院教授）を開催した。
今回は「障害保健福祉施策の動向について」を協議題に、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について」および「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進について」報告が行われ、協議が実施された。
「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について」では、報酬改定に向けたスケジュールや団体ヒアリングの予定等が説明された後、障害者自立支援法施行から 17 年が経過し、サービスの利用者数、予算額ともに、施行時と比較すると、それぞれ約３倍以上となるなど障害児者への支援は年々拡充していること、「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて〜社会保障審議会 障害者部会 報告書〜」「障害児通所支援に関する検討会」等の報告書等や第７期障害福祉計画及び第３期障害児支援計画を作成するための基本方針等をふまえ、今回の改定では、障害の重度化や障害者の高齢化、強度行動障害を有する者、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者の地域移行の進展などに伴う障害児者のニーズの多様化に対応するため、適切なエビデンスに基づき施策を強化する必要がある、としている。
そのうえで、今般の物価高騰や賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、必要な対応を行う必要がある。サービス間・制度間の公平性や制度の持続可能性の確保が重要な課題である中で、こうした観点を踏まえた上で、メリハリのきいた報酬体系とする必要があるとし、以下の論点を提示している。
＜主な論点＞
１． 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
２． 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
３． 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し- 81 -

障害者政策委員会◇第 77 回（2023.11.13）
11 月 13 日、内閣府は第 77 回障害者政策委員会（委員長：熊谷晋一郎 東京大学先端科学技術
研究センター准教授）を開催した。
今回は、障害者基本計画（第４次）の実施状況について」を協議題に、令和 3 年度、令和 4 年度のフォローアップとして、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の取り組みについて、報告を行った。
全国身体障害者施設協議会 白江会長からは、下記意見を提出し、意見を述べた。
○パーキングパーミット制について
・都道府県での扱いが相違し、県をまたいでの利用で混乱が生じている。また、国民への理解が進みづらい現状があり、全国での統一した制度化が必要。
○虐待防止法について
・施行後 10 年が経過したが、この間見直しが行われていない。通報件数も認定件数も増えている
なか、見直しは行われないのか。
○成年後見の促進と意思決定支援の在り方について・後見人（保佐人・補助人含む）が不要と思われる方でも、家族や親族が成年後見人をつけようとするケースや、ご本人の状態を十分に理解できない調査官とご家族で話が進んでしまうケース等が発生している。適正な制度運用ができる人材確保、養成が必要。
○難病相談支援センターの質の向上について・全国で設置が進んだが、地域間格差は大きいという課題がある。相談員（資格等）の質、相談体
制（人数等）の質という視点でどのように認識しているのか。
◇第 76 回（2023.10.4）
10 月 4 日、内閣府は第 76 回障害者政策委員会を開催し、熊谷晋一郎 東京大学先端科学技術
研究センター准教授を委員長として選任した。
委員会では、「障害者基本計画（第４次）の実施状況について」を協議題に、令和 3 年度、令和 4 年度のフォローアップとして、内閣人事局、内閣府、金融庁、消費者庁、復興庁、法務省、外務省、農林水産省、環境省の取り組みについて、報告を行った。なお、これ以外の省庁からの取り組み報告は次回とされている。

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7．子ども・家庭福祉

こども政策に関する国と地方の協議の場（第 1 回：令和 5 年 5 月 10 日）資料
＜会

議＞

こども未来戦略会議◇第 7 回（2023.10.2）
10 月 2 日、内閣官房は第 7 回こども未来戦略会議（議長：岸田内閣総理大臣）を開催した。
会議では、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、「こども・子育て政策の強化」については、６月に本会議において、「こども未来戦略方針」を取りまとめ、政府として閣議決定したところであり、今後、「加速化プラン」に掲げる施策などについて、できるものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め、年末までに「こども未来戦略」としてとりまとめていくこととしており、本日の会議はその議論のキックオフとなるという発言がなされた。
また、「加速化プラン」を支える安定的な財源については、2028 年度までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それによる公費の節減等の効果および社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことをめざすことや、歳出改革に関しては、今後、全世代型社会保障構築会議
において、経済財政諮問会議と連携して議論を深め、2028 年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定するとした。
岸田内閣総理大臣からは締めくくりにあたって、下記発言があった。
○妊娠期から切れ目なく子育て世帯を支える「加速化プラン」により、わが国のこども一人当たりの家族関
係支出は、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心してご活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたい。
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○何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組む。
○「加速化プラン」に掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計等の具体化を急がなければならない。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣はじめ関係大臣において、関係する会議体での議論を含め検討を進めていただきたい。
○「加速化プラン」の実施に当たって、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進めていく。こ「全世代型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いする。
こども家庭審議会◇「こども大綱」策定に向け政府に答申を提出（2023.12.1）
12 月 1 日、こども家庭審議会は「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」「こどもの居場所に関する指針」を政府に答申した。
今後、この答申をもとに政府内で調整が行われ、年内を目途に閣議決定される予定。
今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 〜こども大綱の策定に向けて〜では、「こども大綱」の策定に向けた答申では、「こども大綱」が目指す「こどもまんなか社会」を定義づけたう
えで、こども施策に関する基本的な方針（こども施策に関する基本的な方針として下記 6 本の柱を整理している。
①こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できる
ようにする⑤若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む⑥施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する「こども大綱」については、こども基本法第 16 条において「政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、こども大綱に基づき政府全体でこども施策を強力に推進することとなる。

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幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョンでは、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴ
ィジョン」（答申）では、「幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上にとって最重要」とし、こども基本法にのっとり整理した 5 つのヴィジョンとして、下記 5 点を整理している。
①こどもの権利と尊厳を守る②「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める③「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える- 86 -

④保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする⑤こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
そのうえで、実効性のある「育ちのヴィジョン」とするために、「『こども大綱』の下に策定する『こどもまんな
か実行計画』の施策へ反映」すること、「全ての人の具体的行動を促進するための取組を含め、こども家庭庁が司令塔となり、具体策を一体的・総合的に推進」することを求めている。

こどもの居場所に関する指針では、こどもの居場所づくりを進めるにあたっての基本的な視点として、下記4 点を相互に関連し、循環的に作用させることとしている。
○「ふやす〜多様なこどもの居場所がつくられる〜」○「つなぐ〜こどもが居場所につながる〜」○「みがく〜こどもにとって、より良い居場所となる〜」○「ふりかえる〜こどもの居場所づくりを検証する〜」- 87 -

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◇第 3 回（2023.11.22）
11 月 22 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会を開催し、「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 〜こども大綱の策定に向けて〜（答申案）」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（答申案）」「こどもの居場所に関する指針（答申案）」について協議を行った。
また、こども大綱における目標・指標体系の検討状況について報告が行われた。
こども家庭審議会 基本政策部会◇第 10 回（2023.11.17）
11 月 17 日、こども家庭庁は第 10 回こども家庭審議会基本政策部会（部会長：秋田喜代美 学習院
大学教授）を開催し、「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（答申）（案）」について、協議を行った。
9 月 29 日に公表された中間整理を基に、こどもや若者、子育て当事者等の意見を募集し、答申に反映していくとしている。
あわせて、「こども大綱における目標・指標体系の検討状況について」の報告が行われた。

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◇第 9 回（2023.9.15）
9 月 15 日、こども家庭庁は第 9 回こども家庭審議会基本政策部会を開催し、前回に引き続き、「今後5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）（案）」について、協議を行った。今回で中間整理案については、議論がつくされたとして、部会長預かりで修文のうえ、こども家庭審議会に報告することになった。
こども家庭審議会 基本政策部会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会◇第 3 回（2023.10.26）
10 月 26 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専
門委員会（委員長：土肥潤也 特定非営利活動法人わかもののまち代表理事）を開催し、「こども若者★いけんぷらすのこれまでの活動」「みんなのパートナーぽんぱー」について報告が行われた後、協議を行った。その後、こども・若者の社会参加についてのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、「うらほろスタイル事務局」「NPO 法人 CoCoTELI」「持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム」の 3 団体より行われた。
◇第 2 回（2023.9.12）
9 月 12 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専門委員会を開催し、「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）（案）」および「こども若者★いけんぷらす登録テーマ報告」について協議を行った。
委員からは、「こども・若者、子育て当事者の視点に立った書き方か改めて確認してほしい」「障害、いじめ、不登校などと抜き出して書くことで、当事者からは声が上げにくいと思われてしまうのではないか」など- 90 -

の意見が出された。
こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会◇第 4 回（2023.12.6）
12 月 6 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（部会長：秋田喜代
美 学習院大学教授）を開催した。
今回は、「こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）」が示され、協議が行われた。また、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の人件費改定について報告が行われた。
こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）では、下記事項について制度改正の方向性等が示された。
（１）出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化○経済的支援は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付を創設し、伴走型相談支援は、児童福祉法の新たな相談支援事業を創設することとする。その上で、市町村は、新たな個人給付と、相談支
援事業等の支援とを組み合わせて行うことを規定する。
（２）こども誰でも通園制度（仮称）の創設○現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、子ども・子育て支援法上に新たに「○○給付」を創設する。
○利用対象者について、満３歳未満で保育所等に通っていないこどもを対象とし、子ども・子育て支援
法上に居住する市町村による認定の仕組みを設けることとする。
○利用者は、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能○本制度を行う事業所について、市町村による指定（児童福祉法上の認可、子ども・子育て支援法上の確認）の仕組みを設けることとする。
○市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。
○市町村は子ども・子育て支援事業計画において、こども誰でも通園制度に関する必要定員総数や量の見込み等を定めることとする。
○市町村による調整を行うのではなく、利用者と事業者との直接契約で行うこととする。
（３）保育所等における継続的な経営情報の見える化○事業者（特定教育・保育提供者）に、施設（教育・保育施設）ごとに、毎事業年度の経営情報等（収益・費用、職員給与状況を想定）を都道府県知事に報告することを求める（子ども・子育て支援法）○都道府県知事には、事業者から報告された経営情報等の分析結果等（施設類型・経営主体類型
等の属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果、施設単位の人件費比率・モデル賃金
等を想定）を公表することを求める（子ども・子育て支援法）。
（４）小規模保育事業における３歳以上児の受入れ○集団生活を過ごすことが苦手なこどものニーズなど、こどもの保育の選択肢を広げる観点で意義があることから、地域の実情を勘案して必要であるときは、３〜５歳児のみの小規模保育事業の実施を可能とすることとする（子ども・子育て支援法）。
○３〜５歳児のみの小規模保育事業者について
・現行の小規模保育事業と同様に、地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として市町村が確認する仕組みを設けることとする（子ども・子育て支援法）。
・現行の小規模保育事業では、保育内容の支援、代替保育の提供等を適切に行う観点から、連携施設を確保しなければならないこととされており、３〜５歳児のみを受け入れる小規模保育事業についても、連携施設の確保を求めることとする。
- 91 -

・小学校への接続に配慮し、集団での遊びの種類や機会の確保に留意・工夫を求めることとする。
・３〜５歳児のこどもを適切な環境で受け入れる観点から、保育所の設備・面積基準と同様の保育室、屋外遊戯場等の設置を基準とし、配置基準は現行の小規模保育事業（A 型）と同様とする。
（５）保育士の復職支援の強化○保育士・保育所支援センターが行う保育士の確保等に関する事務を都道府県の事務として児童福祉法上に位置づけるとともに、都道府県から委託を受けて保育士・保育所支援センターの事務を行う事業者について保育士の確保のための事務を行うに当たって都道府県等に対する情報提供の求めを可能とする。これにより、都道府県が持つ保育士登録情報を把握することで、潜在保育士の再就職を働きかける取組を強化。
（６）保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等○保育所等の職員による虐待について、児童福祉法等を改正し、児童養護施設等、障害児者施設、高齢者施設の職員による虐待と同様の規定を設ける。
○対象となる施設・事業は、保育所の他、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、認可外保育
施設、一時預かり事業、病児保育事業、こども誰でも通園制度（仮称）を行う事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、児童育成支援拠点事業、児童館等とする。
◇第 3 回（2023.11.21）
11 月 21 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会を開催した。
今回は、本分科会における検討事項に係る制度改正の方向性について、現在検討が進められているこども誰でも通園制度（仮称）や保育所等における継続的な経営情報の見える化、小規模保育事業における 3 歳以上児の受け入れ等について検討状況の報告が行われた後、協議が行われた。
◇第 2 回（2023.10.12）
10 月 12 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会を開催した。
今回は、子ども・子育て支援をめぐる課題についての報告がなされた後、本分科会における制度改正に係る議論の進め方として、「こども未来戦略方針」（令和５年６月 13 日閣議決定）で、「こども・子育て支
援加速化プラン」の内容の具体化を進め、必要な制度改正のための所要の法案を 2024 年通常国会に提出すること等とされていることを受け、本分科会に「こども・子育て支援加速化プラン」等に基づく制
度改正事項について検討する「子ども・子育て支援等に関する企画委員会（仮称）」を設置することが図られ、決定された。
こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 子ども・子育て支援等に関する企画委員会◇第 2 回（2023.11.7）
11 月 7 日、こども家庭庁は第 2 回子ども・子育て支援等に関する企画委員会（委員長：秋田喜代美
学習院大学教授）を開催した。
今回も「本分科会における制度改正に係る議論に向けた論点整理について」を協議題に、①出産子育て応援交付金の制度化について、②保育士の復職支援について、③保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について、の 3 点について協議を行った。
①出産子育て応援交付金の制度化についてでは、現行の「子どものための教育・保育給付」とは別の「○○給付」を創設し、令和 7 年度からスタートすることを目途に、経済的支援として子ども・子育て支援法の新たな個人給付の創設を提起し、伴走型相談支援として児童福祉法の新たな相談支援事業を創設することを提案した。
②保育士の復職支援についてでは、「保育士・保育所支援センターが行う保育士の確保等に関する事
務を都道府県の事務として児童福祉法上に位置づけるとともに、都道府県から委託を受けて保育士・保育所支援センターの事務を行う事業者について保育士の確保のための事務を行うに当たって都道府県- 92 -

等に対する情報提供の求めを可能とする」としている。
③保育所等の職員による虐待に関する通報義務についてでは、「児童福祉法等を改正し、児童養護施設等、障害児者施設、高齢者施設の職員による虐待と同様の規定を設ける」とした。
◇第１回（2023.10.31）
10 月 31 日、こども家庭庁は第１回子ども・子育て支援等に関する企画委員会を開催した。
委員会では分科会長でもある秋田喜代美 学習院大学教授を委員長に選任し、「本分科会における制度改正に係る議論に向けた論点整理について」を協議題に、①こども誰でも通園制度（仮称）の創設について、②保育所等における継続的な経営情報の見える化について、③小規模保育事業における３歳以上児の受入れについて、の 3 点について協議を行った。
①こども誰でも通園制度（仮称）の創設についてでは、満３歳未満で保育所等に通っていないこどもを対象とし、居住する市町村による認定の仕組みを設けること、月一定時間までの利用可能枠の中で利用することなどが提案された。
②保育所等における継続的な経営情報の見える化についてでは、特定教育・保育提供者に、教育・保育施設の経営情報を都道府県知事に報告することを求め（毎事業年度の経営情報（収益・費用、職員
給与与状況等）、都道府県知事に特定教育・保育提供者から報告された経営情報を公表することを求めることとしている。
③小規模保育事業における 3 歳以上児の受入れについてでは、改正の方向性として、地域の実情を勘案して必要であるときは、3〜5 歳児のみの小規模保育事業の実施を可能とすることを提案。これまでも小規模保育事業での 3〜5 歳児受け入れは、国家戦略特区内に限り実施可能となっていたが、6 月の規制改革実施計画ではこの特例の全国展開を検討する旨が盛り込まれていた。なお、委員会では、職員の配置基準は特例にあわせること、職員の資格要件については全員が保育士資格をもつことで、分科会に提案することとなった。
こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会◇第 9 回（2023.11.13）
11 月 13 日、こども家庭庁は第 9 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会（部会長：秋田喜代美 学習院大学教授）を開催し、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」（答申案）について、協議を行った- 93 -

◇第 8 回（2023.10.30）
10 月 30 日、こども家庭庁は第 8 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会を開催し、9 月
29 日〜10 月 22 日に開催したパブリックコメントの結果を報告し、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」（答申素案）について、協議を行った◇第 7 回（2023.9.14）
9 月 14 日、こども家庭庁は第 7 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会を開催し、①「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」の策定に向けた中間整理（案）について、②今
後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）（案）」について協議を行った。
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」の策定に向けた中間整理（案）について
は、前回の協議をふまえて修正したか所の説明の後、協議が行われた。委員からは、「こどもの権利教育が重要」「子どもの誕生前から切れ目なくと書かれているところに母子保健との連携を記載してほしい」
等の意見があった。
こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会 保育士資格等に関する専門委員会◇第 2 回（2023.11.27）
11 月 27 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育士資格等に関する専門委員会（委員長：鈴木みゆき 國學院大學教授）を開催し、保育士資格等にかかる制度改
正の方針案について協議を行った。
示された方針案では、「地域限定保育士制度の全国展開について」「保育教諭等の特例措置の期限到来を受けた対応について」「指定保育士養成施設の指定要件の見直しについて」の 3 点についてそれぞれ下記のとおり改正の方向性および今後の検討事項が示された。
（1）地域限定保育士制度の全国展開について【改正の方向性】○ 地域限定保育士の資格は、登録後３年間、特定の都道府県又は指定都市の区域においてのみ通- 94 -

用する資格として児童福祉法上に位置付ける。（現行は、国家戦略特別区域法により、都道府県
又は指定都市が試験を実施し、その区域内でのみ通用する資格として規定）○ 地域限定保育士試験は、保育士試験に加えて、その管轄する区域における保育士の確保のために特に必要があると認める場合（※１）に限り、都道府県知事又は政令指定都市の長（※２）の判断で行うものとする。
（※１）現在、行われている２回の保育士試験を行った上でなお試験を行う必要があることが認められる場合を想定（※２）都道府県知事が地域限定保育士試験を行わず、かつ、あらかじめ都道府県知事の同意を得た場合のみ〇 地域限定保育士試験は、保育士試験と同様、筆記試験と実技試験により実施するものとするが、国が定める要件を満たして都道府県又は指定都市が実施する実技講習会を修了することにより、実技試験を免除できるものとする。
○ 一般社団法人や一般財団法人に限らず、法人一般を指定試験機関として指定できるものとする。
○ 地域限定保育士の登録を受けた日から起算して３年を経過した者のうち、地域限定保育士として１年間以上の勤務経験がある者は、申請によって、全国で働くことのできる通常の保育士の登録ができるようになるものとする。
○ 地域限定保育士試験（筆記試験、実技試験、保育実技講習会）の科目、方法等については、国の定める基準等（※３）に従い、実施する都道府県又は指定都市で定め、実施後に結果を国に報告するものとする。
（※３）出題範囲や合格基準等、現状の児童福祉法施行規則や「保育士試験実施要領」等において規定されているものと同等の内容を規定するとともに、実技講習会についても基準を定めることを想定。

【今後の検討事項】○ 地域限定保育士試験の更なる質確保のために取りうる具体的な手法について、試験の妥当性、等
質性、問題の識別力、試験運営の在り方等の観点や、現行の保育士試験の分析・検証も踏まえた上で、国において施行に向け、更に中長期的な課題について検討する。
（2）保育教諭等の特例措置の期限到来を受けた対応について【改正の方向性】○ 令和６年度末までとされている保育教諭等の資格の特例等について、５年間延長し、令和 11 年度末までとする。（認定こども園法改正法附則第５条の改正）○ ただし、いずれか一方の免許状・資格のみで主幹保育教諭・指導保育教諭となることができる特例の延長は２年間（令和８年度末まで）とする。
また、以下について運用にて対応する。
○ 各施設における保育教諭等の併有に向けた制度の周知、人事計画の策定を求めた上で、各施設における併有の計画的促進について、施設監査の際に確認する。
○ 各園における保育教諭等の免許・資格の併有状況について、都道府県が公表することとする。
【今後の検討事項】○ 次期保育士養成課程等の見直しの際、保育教諭等としての養成課程等のあり方を検討する。
（3）指定保育士養成施設の指定要件の見直しについて【改正のイメージ】○ 新たに上記の「指定保育士養成施設」の②の対象施設（都道府県知事は、満 18 歳以上の者であって児童福祉施設において二年以上児童の保護に従事した者に入所資格を与える学校その他の施設についても指定保育士養成施設の指定をすることができる）に、「保育士試験」の③の対象施設・事業（児童福祉施設に加え、認定こども園や幼稚園、家庭的保育事業等の施設や事業における従事経験者についても知事認定により認める）を追加する。
- 95 -

◇第 1 回（2023.10.19）
10 月 19 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育士資格等に関する専門委員会を開催し、保育士資格等にかかる制度改正について協議を行った。
具体的には、①地域限定保育士制度の全国展開について、②保育教諭の特例措置の期限到来を受けた改正について、③指定保育士養成施設における入所資格に係る指定要件の見直しについて、協議が行われた。
こども家庭審議会 こどもの居場所部会◇第 13 回（2023.11.15）
11 月 15 日、こども家庭庁は第 13 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催し、「こどもの居場所づくりに関する指針(答申案)」について、協議を行った。
「こどもの居場所づくりに関する指針(答申案)」の構成および概要は以下のとおり。
第１章 はじめに
1. 策定までの経緯
2. こどもの居場所づくりが求められる背景
3. こどもの居場所づくりを通じて目指したい未来
第２章 こどもの居場所づくりに関する基本的事項
1. こどもの居場所とは
2. こどもの居場所の特徴
3. こどもの居場所づくりとは
4. 本指針の性質等
第３章 こどもの居場所づくりを進めるに当たっての基本的視点
1. 視点の構成
2. 各視点に共通する事項
3. 「ふやす」 〜多様なこどもの居場所がつくられる〜
4. 「つなぐ」 〜こどもが居場所につながる〜
5. 「みがく」 〜こどもにとって、よりよい居場所になる〜
6. 「ふりかえる」〜こどもの居場所づくりを検証する〜
第４章 こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割
第５章 推進体制等
1. 国における推進体制
2. 地方公共団体における推進体制
3. 施策の実施状況等の検証・評価
4. 指針の見直し- 96 -

◇第 12 回（2023.10.31）
10 月 31 日、こども家庭庁は第 12 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催し、前回に引き続き「こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)」について、協議を行った。
◇第 11 回（2023.10.20）
10 月 20 日、こども家庭庁は第 11 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催し、前回に引き続き「こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)」について、協議を行った。
◇第 10 回（2023.10.6）
10 月 6 日、こども家庭庁は第 10 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催し、「こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)」について、協議を行った。
◇第 9 回（2023.9.22）
9 月 22 日、こども家庭庁は第 9 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催し、「こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)」について、協議を行った。
こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会◇第 2 回（2023.9.12）
9 月 12 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会児童虐待防止対策部会（部会長：山縣文治 関
西大学教授）を開催し、①令和 4 年改正児童福祉法の施行に向けた検討状況等、②今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等（中間整理）（案）について、協議を行った。
こども家庭審議会 障害児支援部会◇第 3 回（2023.10.30）
10 月 30 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会障害児支援部会（部会長：有村大士 日本社会- 97 -

事業大学教授）を開催し、障害児関係の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について、報告を行い、協議が行われた。
◇第 2 回（2023.9.13）
9 月 13 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会障害児支援部会を開催し、①今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）（案）および②最近の障害児支援行政の動向について、協議を行った。
部会では、委員から医療的ケア児の通学支援について課題提起が行われた。現行では地域差があるものの、保護者が通学し付き添うケースが多く、その負担や事故に遭うリスクの軽減が課題となっている。
また、他の委員からも医療的ケア児の支援に関し、地域によっては小児科の医師やスタッフが不足していることに関し、課題提起があった。
こども家庭審議会 こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会◇第 2 回（2023.9.22）
9 月 22 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会（部会長：新保幸夫 神奈川県立保健福祉大学教授）を開催した。
第２回部会では、①今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等（中間整理）（案）および、②令和 6 年度概算要求（ひとり親家庭等支援関係）について報告が行われた後、前回に引き続き今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等（中間整理）（案）について意見交換が行われた。
部会では、母子世帯の 86.3％が就労しており、フルタイムが 48.8％、パート・アルバイトが 38.8％であり、年間の平均就労収入（令和３年度）は 236 万円、パート、アルバイトに限定すると 150 万円という状態であることが報告された。
こども家庭審議会 成育医療等分科会◇第 1 回（2023.9.20）
9 月 20 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会成育医療等分科会を開催した。
成育医療等分科会は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することを目的にしている。具体的には、成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進として、分科会では、施策の実施状況の報告等（毎年）、成育医療等基
本方針の中間評価（令和７年度目途）、成育医療等基本方針の最終評価・見直し（令和 10 年度目
途）等に加え、個別施策の進捗や課題について、掘り下げて議論をするとしている。
第１回分科会では、五十嵐隆 国立成育医療研究センター理事長を分科会長として選任した後、①最近の成育医療等関係施策の動向および②今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等（中間整理）（案）について報告し、協議を行った。
支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会◇第 1 回（2023.11.9）
11 月 9 日、こども家庭庁は第 1 回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会を開催した。
本懇話会は、「こども未来戦略方針」において、「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源として、歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築する
こと、こども・子育て支援のための新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設することとしていること- 98 -

を受けて、制度の設計にあたって、関係者の意見を聞くことを目的に設置されたもの。
第 1 回懇話会では、「座長は大臣が指名する」規定に基づき、遠藤 久夫 学習院大学経済学部教授
が座長に指名された。
懇話会では、こども未来戦略方針において、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を来年通常国会に提出することが定められており、このスケジュールに則り検討を進める必要があるとしたうえで、支援金制度の具体化にあたって更に検討を要する事項は、以下 3 点に整理をしている。
1. 支援金の趣旨を踏まえた支援金の充当事業
2. 支援金の賦課・徴収の方法
3. 費用負担の見える化を図るための新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）の在り方や透明性の確保を図るための措置
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会◇第 3 回（2023.11.8）
11 月 8 日、こども家庭庁は第 3 回こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会を開催した。
今回は、第 1 回および第 2 回の議論の整理を提示し、さらに検討が必要な事項についても注釈のかた
ちで明記した。
注釈に挙げられた主な検討課題は以下のとおり。
〇検討会においては、一時預かり事業実施事業所では、一般の保育所に比べて緊張・ストレスを感じている時間帯が多い傾向であるが、職員はネガティブな感情を持っているわけではなく、非常にやりがいを持っているものの、心身の緊張が多い、との調査が報告された。試行的事業の中では、保育者のやりがいや緊張感にも留意した検証を行っていくことが求められる。
〇検討会においては、保育士等、本事業に従事する者に対する研修の必要性について意見があった。既存の子育て支援員研修における「基本研修」＋「地域保育コース」や、家庭的保育者等研修における「基礎研修」などの研修受講なども効果的ではあるが、本事業実施に際してどのような専門性が必要なのか、更に検討が必要である〇一時預かり事業との関係については、第２回検討会において、資料を示しているところであるが、一時預かり事業とこども誰でも通園制度の相違点や、一時預かり事業が自治体における補助事業であること等を考え合わせた上で、こども誰でも通園制度を前提としつつ、一時預かり事業の運用をどのようにしていくのか、両者の関係をどのように整理していくか、について、試行的事業の実施も踏まえつつ、より検討が深められるべきである。
〇検討会においては、複数の構成員から、こどもの慣れや育ちの観点から月当たりの利用時間はより長く設定すべきではないか、保育所の定員には空きが生じている地域もあるので自治体によって月当たりの利用時間を増やすことができるようにすべきではないか、との意見があった。一方、「月 10時間」とする現案をもとに本格実施に向けて検証を重ねた上で、今後のより適した制度づくりを目指すことが望ましい、との意見もあった。こうした意見を踏まえると、全ての保育所等に通っていないこどもが利用できることを目的とする本制度の基本的考え方に照らして、どのようなことが可能なのか、全国的な給付制度とする中で自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのか、といった論点も含め、試行的事業を実施する中で検証を重ねた上で、本格実施に向けて検討が深められるべきである〇事業実施に当たっては、以下の点も整理していく。
① 児童発達支援事業所の人員配置基準と、こども誰でも通園制度の想定している人員配置基- 99 -

準の両者をそれぞれ満たした職員配置とすることを前提とすれば、余裕活用型・一般型いずれであっても実施可能か。
② インクルーシブの観点から、既に保育所等と児童発達支援事業所の間で認めているように、人員の交流や設備の共用は認めていくべきではないか。
③ なお、児童発達支援センター等において、こども誰でも通園制度を実施するに当たっては、地域における児童発達支援のニーズや資源の状況等も踏まえながら、障害児の支援に支障がな
いように留意して実施することが必要である。
〇こども誰でも通園制度は通園を前提とした仕組みとして給付化するものであるが、外出することが難しい障害のあるこどももいることも考慮しながら検討する必要がある。一方で、こども誰でも通園制度において、居宅訪問型の事業形態を含めることについては、①「家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られる」「こどもに対する関わりや遊びなどについて
専門的な理解を持つ人がいる場で、同じ年頃のこども達が触れ合いながら、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて成長できる」といった制度の意義との関係で、居宅での支援をどう位置づけることができるか、②障害児に対する支援として既に給付の対象となっている居宅訪問型児童発達支援や障害児居宅介護といった既存事業との関係がどのように整理できるのか、③現行の一時預かり事業の中では「居宅訪問型」の類型を設けており引き続き一時預かり事業の中で実施することは可能であること、等を踏まえた上で、十分な検討が必要である。
◇第 2 回（2023.10.16）
10 月 16 日、こども家庭庁は第 2 回こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
実施の在り方に関する検討会を開催した。
協議では、前回検討会で意見があったこと等をふまえ、論点整理を行った。
こども誰でも通園制度（仮称）の事業概要として、現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に新たに「〇〇給付（名称は精査中）」を子ども・子育て支援法に設けることを想定していること、6 か月までは伴走型支援や産後ケア事業等で対応するためこども誰でも通園制度では 6 か月〜2 歳児の未就園児のいるすべての家庭を対象とすること、市町村による調整を行うのではなく、利用者と事業実施者との直接契約で行うこと、利用者負担は事業者が徴収すること等を想定していることが説明された。
また、一時預かり事業との整理に関しては、「一時預かり事業は、こども誰でも通園制度と異なり、利用対
象者は未就園児だけではなく、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合などにおいて、保育所等で乳幼児を一時的に預かり、必要な保護を行う事業であるため、引き続き現行の事業を継続させる必要がある」とし、「現在の一時預かりは事業である一方で、こども誰でも通園制度は①給付制度とすることで一定の権利性が生じること、②全国どの自治体でも共通で実施することで、制度利用のアクセスを向上させる意義がある」としている。
検討会では、一定時間の親子通園や自治体をまたいでの利用、複数施設での利用を前提に検討することも説明された。

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EBPM 研究会
◇第 3 回（2023.11.27）
11 月 27 日、こども家庭庁は第 3 回 EBPM 研究会（座長 貞広 斎子 千葉大学教育学部教授）を開催した。
今回は、「こども家庭庁における EBPM の浸透に向けた取組み」「EBPM の浸透に向けた仕組み・体制・人材育成の在り方」について現状についての報告が行われた後、協議が行われた。

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8．地域福祉＜会

議＞

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会◇第 27 回（2023.11.27）
11 月 27 日、厚生労働省は第 27 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
今回は、「子どもの貧困への対応」「居住支援について」「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書（案）」について協議が行われた。
子どもの貧困への対応では、生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ手法による相談・助言を行う事業の法定化や高卒就職者の新生活立ち上げ費用の支給について協議が行われた。
居住支援についてでは、国土交通省等と連携し、都道府県・市町村の住宅部局・福祉部局等と、地域の関係者による「住まい支援」の体制整備を全国的に推進するとともに、地域の実情に応じて、①総合的な相談支援、②入居前から入居中、退居時（死亡時）の支援、③住まいに関する地域資源開発・環境整備を推進することについて協議が行われた。
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書（案）は、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」（令和 4 年 12月 20 日）の内容を基本としつつ、生活困窮者自立支援法及び生活保護法における法制上の措置が必要な事項について、令和５年度に議論した内容を加えて最終的に整理するとともに、中長期的に検討すべき課題についても示したもの。
最終報告書（案）では、居住支援に関する制度見直しの具体的な方向性として、生活困窮者自立相談支援事業において住まい支援を行うことの明確化、住宅セーフティネット法に規定する居住支援法人との連携についての明確化、基礎自治体における居住支援協議会の設置の推進等を示した。
また、中間まとめを踏まえた制度見直しの具体的な方向性として、下記 5 点について整理された。
１. 生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援の強化
２. 就労支援及び家計改善支援の強化
３. 子どもの貧困への対応
４. 医療扶助・被保護者健康管理支援事業の適正実施等
５. 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携「1．生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援の強化」では、「支援会議」に関して、設置を努力義務化することにより、各福祉事務所設置自治体での設置の取組をより一層促進することが必要であることとしている。また、支援会議は、従前、生活困窮者であることが疑われる者の情報共有や地域課題解決に向けた体制整備に活用されてきたが、生活困窮者自立支援制度による支援開始後
も、関係機関が情報を共有し、連携して支援の質を高める仕組みとしても推進していくべきであるとしている。
「2．就労支援及び家計改善支援の強化」に関して、一般就労の準備としての基礎能力を支援する生活困窮者就労準備支援事業と、家計の状況を適切に把握し、家計の改善の意欲を高めることを支援する
生活困窮者家計改善支援事業について、福祉事務所設置自治体が実施するものとすべきであるとしている。
「3．子どもの貧困への対応」についてでは、生活保護を受給している子育て世帯に対し、ケースワーカーによる支援を補い、訪問等のアウトリーチ型手法により学習環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行うことができる事業を創設する必要がある、としている。
- 102 -

「4．医療扶助・被保護者健康管理支援事業の適正実施等」についてでは、市町村の医療扶助及び被保護者健康管理支援事業の効果的・効率的な実施につなげていくため、都道府県が市町村の区域を越えた広域的な観点から市町村に対する支援を行う役割を担うことが必要である、としており、また、国においても、都道府県へのデータ提供・分析等に係る体制整備の支援を実施し、医療情報の地域差や経年変化を「見える化」するツールやデータ活用に必要なマニュアルの作成、都道府県職員向け研修の実施等に取り組む必要がある。
「5．生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携」では、被保護者向けの就労準備支援事業、
家計改善支援事業及び居住の支援については、多くの被保護者が支援を受けられるようにするため、任意事業として法定化する必要がある。その上で、両制度をまたいだ支援の継続性・一貫性を確保するため、両制度での事業の実施や両制度間の連携強化を推進するとともに、更なる対応として、被保護者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業及び居住の支援の実施に代えて、生活困窮者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業及び地域居住支援事業を被保護者に対しても実施することを可能とすることも検討する必要がある、としている。
◇第 26 回（2023.10.23）
10 月 23 日、厚生労働省は第 26 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
今回は、①生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援のあり方について、②就労支
援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について、③医療扶助・被保護者健康管理支援事業について、④住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における検討状況等の 4 点について、協議が行われた。
「生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援のあり方について」では、関係機関との連携の強化として、支援会議の設置を努力義務化する方向で検討を進めるとし、生活保護制度に関しても専門的な支援を外部から取り入れることで支援の質が向上することを目指し、関係機関との支援の調整や情報共有を行うための枠組みとして会議体を設置することができる旨の規定を設けることを提起している。
「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」
では、就労準備支援事業・家計改善支援事業について、実施を義務化する方向で検討を進めるとした。また、一時生活支援事業については、全国的に、地域の実情に応じてシェルター事業及び地域居住支援事業のうち必要な事業を実施するよう、努力義務化すること、名称を「居住支援事業」に改める
方向で検討を進めるとしている。
「医療扶助・被保護者健康管理支援事業について」では、中間まとめで「都道府県の医学的な専門知識を補い、広域的な観点から管内市町村に対する必要な助言その他の援助を行うための会議体を都道府県に設置する方向で検討していくことが必要である」とされたことを受けて論点整理を行い、「各自治体の状況に応じて会議体の設置以外の手法も含めて柔軟かつ適切に選択できる方向で検討する」としている。
孤独・孤立対策に関する有識者会議◇第 4 回（2023.11.30）
11 月 30 日、内閣官房は第 4 回孤独・孤立対策に関する有識者会議（座長：菊池馨実 早稲田大学
法学学術院教授）を開催した。
今回は、孤独・孤立対策の具体的施策に関する関係省庁からのヒアリングが行われ、厚生労働省、環境省、文部科学省、こども家庭庁がそれぞれヒアリングが行われた。
また、「孤独・孤立対策の重点計画」に基づく孤独・孤立対策の施策の実施状況の評価・検証について- 103 -

（議論のたたき台）が示され、協議が行われた。
示された議論のたたき台は以下のとおり。
１．孤独・孤立対策の各種施策の評価・検証の在り方について
各種施策の評価・検証にあたっては・各種施策が孤独・孤立対策の基本方針のいずれかに分類されるか整理し、・各種施策について、分類された基本方針の観点から工夫している点や留意している点を重点計画に明記し、・その工夫している点や留意している点の進捗状況や、効果を検証できる指標があれば当該指標を重点計画に記載する方針とすることとしてはどうか。その際、評価・検証の実施可能性をどのように考えるか。
2．孤独・孤立対策全体の評価・検証の在り方について○ 参考指標として、実態調査結果における孤独感や社会的孤立に係る指標の変化をフォローアッ
プすることとしてはどうか。
○ 上記のほか、他の政府統計等で参考になる指標も含め、関連するデータを見える化することについてどのように考えるか。その際、どのような政府統計等が参考になると整理するべきか。
3．その他〇 今後、地域の官・民・ＮＰＯ等の連携の中で進む個別の取組の評価・検証が各実施主体により実施されることが想定される。これらが円滑に行われるよう、個別の取組の評価にあたっての指標や考え方についても検討していくべきではないか。その際、「孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がなじむのか」といった御意見や、「取組のプロセスを見ていくことが重要ではないか」等の御意見があったことを踏まえて、その指標の設定に当たっては、有識者等の意見も聞きながら慎重に検討すべきではないか。
◇第 3 回（2023.10.26）
10 月 26 日、内閣官房は第 3 回孤独・孤立対策に関する有識者会議を開催した。
今回は、「人とのつながりに関する基礎調査」について調査結果の報告が行われた。その後、孤独・孤立対策の重点計画に盛り込まれた各省の施策の取組状況および「孤独・孤立計画の重点計画」に関する主な論点について説明が行われ、示された論点に基づき協議が行われた。
示された論点は以下のとおり。
①孤独・孤立対策を通じた目指すべき社会像について②実態調査結果やこれまでの各種施策の進展を踏まえた、孤独・孤立対策の重点化について。
③実態調査結果を踏まえて、孤独・孤立の「予防」の観点から、今後必要と考えられる施策について④法に基づく国及び地方における安定的・継続的な孤独・孤立対策の実施のために、今後必要と考えられる施策について⑤重点計画に基づく孤独・孤立対策の施策の評価・検証の在り方や方法について◇第 2 回（2023.10.10）
10 月 10 日、内閣官房は第 2 回孤独・孤立対策に関する有識者会議を開催した。
今回は、最近の孤独・孤立の取組や令和 6 年度概算要求における孤独・孤立対策の主な施策について報告が行われた後、孤独・孤立対策推進法の施行に向けて盛り込む主な事項について説明があり、その後、協議が行われた。
生活保護制度等における国と地方の協議（2023.12.5）
12 月 5 日、厚生労働省は生活保護制度等における国と地方の協議を開催し、生活保護制度等の見直しの方向性について協議が行われた（資料非公表）。
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9．人材確保等＜会

議＞

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議◇第 16 回（2023.11.24）
11 月 24 日、法務省出入国在留管理庁は第 16 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（座長：田中明彦 国際協力機構 理事長）を開催、最終報告書（案）を協議し、11
月 30 日に最終報告書を取りまとめた。最終報告書では、技能実習制度を発展的に解消し、「人材確保・育成」を目的とした新制度を創設するとしている。
技能実習で課題となった人権侵害を防ぐため、新制度では、転籍の範囲拡大・明確化・手続きの柔軟化や本人の意向による転籍を認める。また、受け入れ先の監督等を担う管理団体の許可要件等を厳格化する。国では報告書を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

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◇第 15 回（2023.11.15）
11 月 15 日、法務省出入国在留管理庁は第 15 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催した。
今回は前回に引き続き、「最終報告書たたき台」について協議が行われた。
最終版報告書たたき台（概要）に見直しにあたっての基本的な考え方として、国際的にも理解が得られ、日本が外国人人材に選ばれる国になるよう①外国人の人権保護、②外国人のキャリアアップ、③安心安全・共生社会、の３つの視点（ビジョン）が加えられた。
また見直しにあたっての４つの方向性として以下が示された。
1. 技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直
しとすること２． 外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能への円滑な移行を図ること
３. 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること
4. 日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すことまた留意事項として、 以下が示された。
①現行制度の利用者等への配慮
見直しにより、現行の技能実習制度・特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題が生じないよ
う、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう、きめ細やかな配慮をすること。
②地方や中小零細企業への配慮- 106 -

とりわけ人手不足が深刻な地方や中小零細企業においても、人材確保が図られるように配慮すること◇第 14 回（2023.11.8）
11 月 8 日、法務省出入国在留管理庁は第 14 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催した。
今回は前回に引き続き、「最終報告書たたき台」について協議が行われ、前回の協議を踏まえた変更点が示され、協議が行われた。
◇第 13 回（2023.10.27）
10 月 27 日、法務省出入国在留管理庁は第 13 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催した。
今回は、前回示された「最終報告書たたき台」について変更点が示され、協議が行われた。
◇第 12 回（2023.10.18）
10 月 18 日、法務省出入国在留管理庁は第 12 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催し、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設することなどを柱とする「最終報告書たたき台」について協議した。新制度では、基本的に 3 年の育成期間で特定技能 1 号の水準の人材に育成。特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続する。
新制度の受け入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定。 従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定めて育成・評価する。
試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
転籍については、「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続きを柔軟化。本人に転籍の意向がある場合、同一企業での就労が 1 年を超えるケースや、技能検定基礎級の合格､日本語能力試験 N5 合格など一定の要件を満たす場合、同一分野内の転籍を認める。また、新制度か
ら特定技能 1 号への移行は、「技能検定３級または特定技能１号評価試験」「日本語能力試験
N4」合格などを条件とする。
監理団体の許可要件を厳格化し、受け入れ企業についても、育成・支援体制などの要件を整備。一方で、優良監理団体については、手続き簡素化などの優遇措置を講じる。

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現行制度と新制度のイメージは以下のとおり。

◇第 11 回（2023.10.4）
10 月 4 日、法務省出入国在留管理庁は第 11 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦 独立行政法人国際協力機構理事長）を開催した。
今回は今年 7〜9 月に実施されたヒアリング結果および最終報告書の取りまとめに向けた論点に関する委員の意見が報告され、最終報告の取りまとめに向けた協議が行われた。
ヒアリングは、Myanmar And Worldwide Services Co.,Ltd、一般社団法人大日本水産会、特定技能
外国人、ＩＬＯ駐日事務所、日本行政書士会連合会、株式会社成田空港ビジネスの 5 団体 1 人に対し実施。ヒアリング結果の主な意見は以下のとおり。
○人材育成機能や職種・分野等の在り方について
・ 職種・作業の細かい技能を評価するよりも、入国後、一定期間経過後に安全管理に関する技能を評価するなどの対応が現実的ではないか。
○転籍の在り方について
・ 最初の受入れ先が時間や労力をかけて外国人材を育成することを考えると、転籍時には転籍先が費用を負担するべき。
・ 国内法制に基づき制度を運用しても、諸外国において人権侵害行為と認識されることもあることから、強制労働を限定的に捉えず、広く認識する必要があるのではないか。
○監理・支援・保護の在り方について・ 監理団体や通訳は中立的な立場をとってほしい。
・ 外国人労働者に対する管理や支援を行う体制は必要。
○国・自治体の役割について
・ 業種によって受入れ負担金や手続に要する時間が異なることから、ある程度一体化した運用と- 108 -

していただきたい。
○送出機関及び送出しの在り方について
・ 実習先でのトラブルや病気、家族に不幸があったときなどは、監理団体のみでは解決できないこともあり、送出し側のサポートが必要。
・ ＳＮＳ上に送出機関の情報があまり公表されていない。送出機関の評判を閲覧できるようにしてほしい。
・ ＩＬＯ181 号条約の趣旨に沿って、手数料や関連費用の上限の設定、法定費用のゼロフィーの実現に向けた検討を行うべき。
○外国人の日本語能力の向上に向けた取組について
・ 安全衛生の観点から、入国前にある程度の日本語教育は必要。ただし、外国人が借金をするなど過度な負担とならないように受入れ企業側が負担すべき。
・ 産業分野ごとに求められる日本語能力が違うので、分野毎に要件を定めることもあり得るのでは
ないか。
○その他
・ 技能実習生や特定技能外国人が得られる収入で、仕送りを送りつつ、家族を扶養することは現実的に困難なので、家族帯同を認める必要はない。
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会◇第 3 回（2023.12.4）
12 月 4 日、厚生労働省は第回 3 回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長：臼井正樹 神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を開催した。
今回は、「技能実習『介護』の受入れに係る事業所開設後３年要件」、「令和５年度補正予算事業（外国人介護人材関係）」、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の議論の状況」について協議が行われた。
「技能実習「介護」の受入れに係る事業所開設後３年要件」については適切な技能移転を図る観点から、開設年数の浅い実習実施機関の経営安定性の懸念が排除できないことから、一つの指標として要件設定された。
しかし、経営の安定性は法人単位でも確認することが可能であること、また適切な指導体制に着目する場合には、法人内でのサポート体制や相談体制等があれば、対応可能であることから事業所開設後３年要件を満たさない場合においても、以下の①又は②のいずれかを満たす場合には、介護職種の技能実習生の受入れを認めるかの検討がされた。
①法人（※１）設立要件
・ 法人の設立から３年間が経過している場合。
②サポート体制要件（※２）
以下のような同一法人によるサポート体制がある場合。
・ 外国人に対する研修体制があること
・ 外国人・外国人が働いている事業所の職員・利用者などからの相談体制があること
・ 外国人を受け入れることについて、事業開始前に事業所従事予定の職員や事業利用予定の利
用者・家族に対する事前説明会が設けられていること
・ 外国人受入れに関して、法人内において協議できる体制が設けられていること※１ 法人は、介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める事業所を運営している法人に限る。
※２ サポート体制については、実習実施者に技能実習計画への記載を義務づけることとし、- 109 -

実地検査等の際にも確認を行う方向で検討。実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないことが判明したとき等には、技能実習法に基づき、主務大臣による改善命令等の行政処分を検討する等して実効性を担保していく。
「令和５年度補正予算事業（外国人介護人材関係）」についてでは外国人介護人材確保関連予算
事業のポイントについて報告がされた。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の議論の状況」については第 11〜16 回を参照。
◇第 2 回（2023.10.4）
10 月 4 日、厚生労働省は第回 2 回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長：臼井正樹 神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を開催した。
今回は、「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱い」「外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求等」について協議が行われた。
概況として、外国人介護人材受け入れの仕組みや介護分野の外国人在留者数、人員配置基準に関する規定（経済連携協定・技能実習・特定技能）等について報告がされた。
関連する各種意見・サービス提供等の状況として、第 212 回介護給付費分科会における主な意見
や、「外国人介護人材の介護現場における就労実態等に関する調査研究事業」から外国人介護職員の受入れ状況等の調査結果が参考として報告された。
現状と課題及び論点について協議が行われた。
（現状と課題）○人員配置基準に算入する介護職員については、経験や雇用形態等を問わず、直接処遇に携わる職員を念頭においているところ、EPA 介護福祉士候補者及び技能実習生において、現在は、日本語能力試験 N2 を取得している者及び就労開始後６月を経過した者について、介護施設の人員配置基準等に算定している。
○EPA 介護福祉士候補者または介護職種の技能実習生を受け入れている施設を対象とした調査によれば、EPA 介護福祉士候補者を受け入れている施設は 14.4％、技能実習生を受け入れている施設は 76.5％、特定技能外国人を受け入れている施設は 35.3％であった。
○就労開始後６か月未満の外国人介護職員による介護サービスについて、利用者が「十分満足している」及び「おおむね満足している」と回答した割合の合計は、EPA 介護福祉士候補者
で 50％、技能実習生で約 83％、特定技能外国人で約 78％であった。
○就労開始後６か月未満の外国人介護職員の働きぶりについて、「大変仕事熱心であり、高く評価できる」及び「足りない部分はあるが、おおむね満足している」と回答した割合の合計は、EPA 介護福祉士候補者で約 68％、技能実習生で約 76％、特定技能外国人で 78％であった。
○就労開始後６月未満の外国人介護職員との日本語での意思疎通の程度について、利用者が「問題なく伝わる」及び「話が伝わりにくいときはあるが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」と回答した割合の合計は、EPA 介護福祉士候補者では約 63％、技能実習生では約 81％、特定技
能外国人では約 81％であった。
○配置基準への算入について、受入施設が「一定の要件を付した上で就労直後からの算入を認めるべき」、「要件なく一律に算入を認めるべき」、「就労直後からの算入はすべきではないが、６か月より短い期間で参入できるようにすべき」と考える割合の合計は、EPA 介護福祉士
候補者で約 76％、技能実習生で約 80％であった。
○外国人介護職員と日本人介護職員との給与額の差について、EPA 介護福祉士候補者では、「差はない」及び「EPA 介護福祉士候補者の方が多い」の合計は 80.4％、「EPA 介護福祉士- 110 -

候補者の方が少ない」は 6.0％、技能実習生では、「差はない」及び「技能実習生の方が多い」の合計は 72.3％、「技能実習生の方が少ない」は 20.9％であった。
○技能実習生１人につき、入国前から就労開始までに監理団体に支払う費用の総額の平均は
約 55 万円、就労開始後に監理団体に支払う費用の月平均の額の平均は約 4 万 4 千円であった。また、特定技能１人を雇用するに当たって登録支援機関に支払う費用の総額の平均は約 39 万 6 千円であった。
○外国人介護職員を受け入れている法人が外国人介護職員へ期待する役割について、「基本的な介護業務に従事する」は各在留資格において約９割、「介護福祉士国家資格を取得す
る」は EPA 介護福祉士候補者で約９割、技能実習生で約６割、特定技能外国人で約７割であった。
○「施設の職員は、丁寧に仕事を教えてくれる」について「あてはまる」及び「ややあてはまる」と回答した外国人介護職員の割合の合計は、就労開始後６か月未満の EPA 介護福祉士候補者
で約 98％、就労開始後６か月未満の技能実習生で 98％となっていた。「利用者を介護する
ときに困ることがある」については、就労開始後６か月未満の EPA 介護福祉士候補者で約78％、就労開始後６か月未満の技能実習生で約 68％となっていた。
（現状と課題）○EPA 介護福祉士候補者及び技能実習生について、介護サービスの質の確保等に十分に配慮した上で、就労開始直後から人員配置基準に算入することについてどう考えるか。
「外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求等」について、外国人介護人材関係の令和５年度予算事業の概要が報告された。また、令和６年度予算概算要求の概要（外国人介護人材関係のうち充実強化するもの）として以下の事業が報告された。
○外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業○介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保○外国人介護福祉士資格取得支援指導者養成研修等事業（仮称）○介護の日本語学習支援等事業検討会では、外国人介護人材の「訪問系サービスへの従事」なども論点になっており、年内に意見を取りまとめる予定だったが、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」最終報告書」の取りまとめ等の動向をふまえ、取りまとめの時期を遅らせることになった。
労働政策審議会雇用環境・均等分科会◇第 65 回（2023.12.4）
12 月 4 日、厚生労働省は第 65 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
前回に引き続き「仕事と育児・介護の両立支援」について協議が行われ、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の協議が行われた。
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」では、下記 6 つの項目についてそれぞれ
必要な措置の具体的内容が示されている。
1．子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
2．仕事と育児の両立支援制度の活用促進
3．次世代育成支援に向けた職場環境の整備
4．介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
5．個別のニーズに配慮した両立支援
6．仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備「1．子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」については、子が３歳以降小学校就学前- 111 -

までの両立支援の拡充として、「柔軟な働き方を実現するための措置」における最低基準の考え方（案）が示され、各職場の事情に応じて、事業主が、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢の中から、労働者が選択可能なものを以下選択から２以上選択して措置を講じる義務を設けることが適当であるとされた。
①始業時刻等の変更、②テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）、③短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）、④保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配及び費用負担等）、⑤新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）「介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等」については、両立支援制度を利用しないまま介護離職に至ることを防止するために、仕事と介護の両立支援制度の周知や雇用環境の整備を行うことが適当であるとされ、「家族の介護の必要性に直面した労働者が申出をした場合に、事業主が、両立支援制度等に関する情報を個別に周知し、意向を確認することを義務付ける」こと等が示された。
◇第 64 回（2023.11.20）
11 月 20 日、厚生労働省は第 64 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
今回は、「仕事と育児・介護の両立支援」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案（雇用環境・均等局関係）【報告】」、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案
要綱について【諮問】」について協議が行われた。
「仕事と育児・介護の両立支援」については前回に引き続き、見直しについて協議が行われた。
デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案（雇用環境・均等局関係）【報告】についてでは、11 月 2 日閣議決定がされた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の概要が報告された。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく各種助成金について、制度の新設や見直し等が行われた。対象となるのは①産業雇用安定助
成金、②両立支援等助成金、③キャリアアップ助成金であり、施行期日は公布日の 12 月上旬を予定している（②については令和 6 年 1 月 1 日）。
◇第 63 回（2023.10.26）
10 月 26 日、厚生労働省は第 63 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
今回は、仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて協議が行われた。
主な論点は以下のとおり。
○子が３歳になるまでの両立支援の拡充としてテレワークを事業主の努力義務に追加するべきか○子が３歳になるまでについて、現行の短時間勤務制度の単独措置義務の仕組みを維持することについてどのようにするべきか短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置の扱いをどのようにするか○テレワークに関して、頻度等に関する基準を設けるべきか、その場合どのような基準とするべきか○事業主の努力義務となっている育児目的休暇制度、小学校就学以降の両立支援制度について○３歳になるまでの子を育てる労働者と同様、３歳以降の子を育てる労働者の権利として残業免除を請求できるようにするべきか○子の看護休暇制度の子の対象年齢を引き上げるべきか○子の病気のために利用した各種休暇制度の取得日数の状況等に鑑み、取得可能日数を引き続き１年間に５日（子が２人以上の場合は 10 日）とするべきか○フレックスタイム制やテレワークなどを活用する際に、夜間の勤務や長時間労働等を理由に心身の健康の不調が生じることのないよう、事業主の配慮や労働者のセルフケアを促すべきか- 112 -

○男性の育児休業の更なる取得促進のため、常時雇用する労働者数 1,000 人超の事業主に対して義務付けられている男性の育児休業等取得率の公表義務の対象となる企業規模について、どの範囲まで拡大するべきか○育児休業等取得率以外にどの項目を公表内容とすべきか。
○一般事業主行動計画について、数値目標の設定や PDCA サイクルの確立を法律上の仕組みとして位置付ける場合、数値目標として男性の育児休業等取得率のほか、取得日数を組み込むことについて○現行の介護休業制度について、現時点でさらに見直しが必要な状況は確認できないとすることについて○介護期の働き方としてテレワークを活用できるようにするため、テレワークを事業主の努力義務に追加するべきか○仕事と育児の両立に係る労働者の個別の意向の聴取と尊重について、どのような対応をすれば配慮したことになるか○プライバシーへの配慮に関して、妊娠･出産等や家族の介護に関する情報の社内での共有範囲に対する配慮を事業主に求めるべきか◇第 62 回（2023.10.12）
10 月 12 日、厚生労働省は第 62 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮京子 弁護士）を開催した。
今回は、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱【諮問】」と「仕事と育児・介護の両立支援に」について協議が行われた。
雇用保険法施行規則の一部改正の趣旨としては、「こども未来戦略方針」（令和 5 年 6 月 13 日閣
議決定）において「いわゆる 106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに 106 万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む」こととされた。
これを踏まえ、いわゆる「年収の壁」への対応として、社会保険の被保険者ではない有期契約労働者等（雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 118 条の 2 第 2 項第 1 号に規定する有期契約労働者等（※）をいう。以下同じ。）が、就業調整を行うことなく働くことができる環境づくりのため、当面の対応として、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づくキャリアアップ助
成金について制度の見直しを行うものとされた。
キャリアアップ助成金の拡充については、意見募集（パブリックコメント）に寄せられた主な意見が紹介された（一部抜粋）。
○社会保険制度における対応について⇒そもそも助成金で対応すべきではなく、社会保険料の免除・引き下げや期間を定めての納付義務の免除を行ってはどうか。
⇒助成金の仕組みが実務上わかりづらい。扶養制度自体をなくし、年少者控除を復活させるのが、わかりやすくてよいのではないか。
⇒健康保険・厚生年金の問題であるにもかかわらず、なぜ雇用保険から支出するのか。
○助成金について⇒助成金は事務手続が煩雑であり、資金的、人員的に余裕のある会社しか活用できない可能性が高い。また、キャリアアップ助成金は、支給決定までに長くて半年以上かかっており、助成金のコースを増やすことは、より審査に時間がかかることが予想される。このため、キャリアアップ助成金として実施するのではなく、全く別の助成金として行うべきではないのか。
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⇒「手当等により収入を増加させる場合」に補助するのは、労働時間を延長した場合と比較すると、働かなくても給与がもらえるため働かない人が多くなり、人手不足に苦しむ企業にとってはマイナスになるのではないか。
「仕事と育児の両立支援について」では、第 60、61 回の会議に引き続き、仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて議論がされ、今回は「介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等」、「個別のニーズに配慮した両立支援」について協議が行われた。
◇第 61 回（2023.9.26）
9 月 26 日、厚生労働省は第 61 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
今回は、「2022 年度の年度評価及び、2023 年度の目標設定について」「働く女性の実情・雇用均等基本調査の結果について【報告】」「仕事と育児の両立支援について」について協議が行われた。
2010 年より、労働政策の推進に当たって PDCA サイクル機能の充実・強化を図るため、労働政策審議会の各分科会において、目標の設定及び施策の運用実績の点検・評価が行われており、以下3 項目の 2022 年度の実績、2023 年度の目標値について議論がされた。
＜2022 年度実績＞○女性活躍推進法に基づく認定を受けた企業数 2,176 社○次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク取得）企業数 4,131 社○男性の育児休業取得率 17.13％＜2023 年度目標＞○女性活躍推進法に基づく認定を受けた企業数 2,300 社○次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク取得）企業数 4,200 社○男性の育児休業取得率 28％「働く女性の実情・雇用均等基本調査の結果について【報告】」ではそれぞれの概要が報告された。
＜働く女性の実情（概要）＞○女性の労働力人口、年齢階級別労働力率⇒労働力人口は女性が 16 万人増加、男性が 22 万人減少。労働力人口総数に占める女性の割合は 44.9％（前年差 0.3 ポイント上昇）。年齢階級別労働力率は「15〜19 歳」「20〜24
歳」以外は年齢階級別労働力率が過去最高。10 年前の平成 24 年と比較すると、全ての年
齢階級で労働力率は上昇している。
○男女間賃金格差⇒一般労働者の所定内給与額の男女間格差は 75.7（※調整前（原数値）は男性 100 に対す
る、実際の女性の賃金水準）となった。学歴、年齢、勤続年数、役職 （部長級、課長級、係長級などの役職）の違いによって生じる賃金格差生成効果を算出すると、役職の違いによる影響
が 9.7 と最も大きく、そのほか勤続年数の違いによる影響も 3.7 と大きくなっている。
※女性の労働者構成が男性と同じであると仮定して算出した女性の平均所定内給与額を用いて男性との比較を行った場合に、格差がどの程度縮小するかをみて算出。
＜雇用均等基本調査の結果（概要）＞○女性管理職等を有する企業割合、管理職等に占める女性割合⇒係長相当職以上（役員含む）の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 12.0％、課長相当職ありの企業は 22.3％、係長相当職ありの企業は 22.9％となっている。
⇒管理職等に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 12.7％となっている。これを役職別にみると、部長相当職では 8.0％、課長相当職では 11.6％、係長相当職では 18.7％となっている。
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○育児休業取得者割合⇒令和 2 年 10 月１日から令和 2 年 9 月 30 日までの 1 年間に在職中に出産した女性のうち、
令和 4 年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割
合は 80.2％と、前回調査より 4.9 ポイント低下した。
⇒令和 2 年 10 月１日から令和 3 年 9 月 30 日までの 1 年間に配偶者が出産した男性のうち、
令和 4 年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割
合は 17.13％と、前回調査より 3.16 ポイント上昇した。
○育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況⇒育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は 77.5％（令和３年度
73.2％）となっている。最長利用可能期間は「３歳未満」が 38.1％（同 38.1％）と最も高くなっている。種制度の導入状況（複数回答）をみると「短時間勤務制度」71.6％（同 68.9％）、「所定外労働の制限」67.1％（同 62.7％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」41.5％同
39.5％）の順で多くなっている。
○介護休業制度の規定状況⇒介護休業制度の規定がある事業所の割合は事業所規模 5 人以上では 72.8％（令和元年度
74.0％）、うち事業所規模 30 人以上では 90.0％（同 89.0％）となっている。規模別にみると、500 人以上で 99.2％、100 人〜499 人で 98.3％で規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっている。
○介護のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況及び内容⇒介護のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると「短時間勤務制度」62.1％（平成 29 年度 61.6％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」32.2％（同33.6％）の順で多くなっている。最長利用可能期間は、「短時間勤務制度」では「3 年」が44.7％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」では「3 年未満」が 43.4％と最も高くなっている。
○母性健康管理制度の規定状況⇒妊産婦が保健指導や健康診査を受診するために必要な時間を確保するための休暇（妊産婦の通院休暇）の規定がある事業所の割合は 57.0％（平成 30 年度 43.2％）、妊娠中の通勤緩和の措置に関する規定がある事業所の割合は 47.9％（同 38.5％）、通常の休憩時間とは別に妊婦が休養や捕食をとるための休憩に関する措置（妊娠中の休憩に関する措置）の規定がある
事業所の割合は 49.0％（同 37.4％）となっている。
○多様な正社員制度の実施状況及び利用状況⇒多様な正社員制度の実施状況は、制度が就業規則等で明文化されている事業所は 24.1％
で、各制度の状況をみると「短時間正社員制度」が 16.8％、「勤務地限定正社員制度」が15.4％、「職種・職務限定正社員制度」12.4％となっている。また、各制度の利用状況をみると「短時間正社員制度」が 32.6％、「勤務地限定正社員制度」が 44.8％、「職種・職務限定正社員制度」が 38.6％となっている。
「仕事と育児の両立支援について」では、第 60 回の会議に引き続き、仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて議論がされ、今回は「仕事と育児の両立支援制度の活用促進」「次世代育成支援に向けた職場環境の整備」「仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備」について重点的に議論が行われた。
新しい時代の働き方に関する研究会◇第 15 回（2023.10.13）
10 月 13 日、厚生労働省は第 15 回新しい時代の働き方に関する研究会（座長：今野浩一郎学習- 115 -

院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長）を開催し、「新しい時代の働き方に関する研究会報告書（案）」のとりまとめに向けた協議が行われた。報告書は修文のうえ、10 月 20 日付で取りまとめ、公表された。
研究会では、労働基本法は 1947 年に制定されたが、働き方や社会情勢の変化に合わせて見直す必要があるとして課題を整理してきたが、報告書では労働基本法が対象とする「労働者」の考え方を検討する必要があるとした。また、労働基本法では企業に雇われて働く人を対象としてきたが、フリーランスで働く人にも「業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者も見受けられる」と指摘した。本報告書を受けて、年度内にも法学者らによる研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入ることになっている。
報告書（案）の構成は以下のとおり。
第１ 本研究会の契機となった経済社会の変化
１．企業を取り巻く環境の変化、労働市場の変化、働く人の意識の変化
２. 個人と組織の関係性
３．本研究会でのヒアリング結果
４．働き方に関するニーズ調査結果
第２ 新しい時代に対応するための視点
１. 「守る」と「支える」の二つの視点
２. 「守る」「支える」ための具体的な制度設計に向けた考え方.
第３ 新しい時代に即した労働基準法制の方向性（守り方・支え方）
１．変化する経済社会の下でも変わらない考え方を堅持すること
２．働く人の健康確保.
３．働く人の選択・希望の反映が可能な制度へ
４．シンプルでわかりやすく実効的な制度
５．労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認
６．従来と同様の働き方をする人が不利にならないように検討すること
７．労働基準監督行政の充実強化
第４ 未来を担う全ての方へ
１．企業に期待すること
２．働く人に期待すること◇第 14 回（2023.9.29）
9 月 29 日、厚生労働省は第 14 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
今回は、新しい時代の働き方に関する研究会報告書案に関し、前回提示された報告書案から構成を変えて提案が行われ、協議が行われた。
雇用政策研究会◇第 4 回（2023.10.11）
10 月 11 日、厚生労働省は第 4 回雇用政策研究会（座長：樋口美雄（独）労働政策研究・研修機
構 研究総監）を開催した。
今回は、「多彩なキャリア形成・働き方」について協議が行われた。
○長時間労働を前提とした働き方が見られる中、柔軟な働き方や女性のキャリア形成を阻害す
る日本的雇用慣行にはどのようなものがあるか。また、そうした雇用慣行を変えていくためには、どのような取組が求められるか。
○コロナ禍では、家事、子育て、介護といった生活時間と仕事の両立の難しさも浮き彫りとなるとと- 116 -

もに、家庭内での男女間の差についても認識された。男性も含め、働き方を縛る慣行はどのようなものがあるか。また、このような慣行を改善していくためには、どのような取組が求められるか。
○長期的なキャリア形成を考えた時、60 歳以降も見据えた長期的な視点からのキャリア形成が重要となってくる。長期的なキャリア形成を促すとともに、ウェルビーイングを高めていくために、企業はどのような取組が求められるか。また、高齢者の活躍を促進していくため、就労機会の確保や職場環境の整備等、どのような支援を行っていく必要があるか。
○人手不足が進展する中、企業は高齢者の継続雇用を促すとともに、高齢者も含め、貴重な人材を効果的に活用していく必要がある。定年後も第一線で専門性を活かしながら活躍していただくために、企業はどのような職場環境の整備や取組が求められるか。
○産業構造や社会経済構造が大きく変化する中にあっては、自律的なキャリア形成を促していくことが必要である。自律的なキャリア形成を促していくためには、どのような支援を行っていく必要があるか。また、企業はどのような取組が求められるか。
○テレワークが普及するなど、柔軟な働き方が進む中で、労働生産性を維持しながら、人材の確保や労働者のウェルビーイングを高めるためには、企業はどのような取組が求められるか。
＜通知・公表＞令和 5 年｢賃金引上げ等の実態に関する調査｣の結果公表（2023.11.28）
11 月 28 日、厚生労働省は令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
結果は以下のとおり。
○賃金の改定の実施状況別企業割合「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業割合 89.1％（前年 85.7％）（「医療・福祉」分野は 85.6%）※１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手
当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額○１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 9,437 円（前年 5,534 円）（「医療・福祉」分野は 3,616 円（前年 6,403 円））
改定率（予定を含む。） 3.2％（同 1.9％）（「医療・福祉」分野は 1.7%（前年 2.8%））
令和４年派遣労働者実態調査

公表（2023.11.24）

11 月 24 日、厚生労働省は、「令和 4 年派遣労働者実態調査」を公表した。
この調査は、労働者派遣の実態等について、事業所側、派遣労働者側の双方から把握し、労働者派
遣法改正前後の実態の変化も把握することで、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的としている。
令和 4 年 10 月１日現在の事業所について、派遣労働者が就業している割合は 12.3％で、「医療・福祉」での派遣労働者が就業している割合は 10.8%となっている。
「医療・福祉」での派遣労働者を就業させる主な理由（複数回答 3 つまで）として、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が 91.0％で他産業と比べても非常に高く（全産業 76.5%）、医療福祉業界で人員確保の課題が顕著に表れている。
「令和 5 年版労働経済の分析（労働経済白書）」公表（2023.9.29）
9 月 29 日、厚生労働省は、「令和 5 年版労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。
今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析を実施。第Ⅰ部では、2022 年の雇用情勢や賃金、経済等の動きに関し整理を行った。第Ⅱ部では、わが国の賃金がこの四半世紀にお- 117 -

いて伸び悩んだ理由を明らかにするとともに、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影
響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析。さらに、政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても分析を行った。
雇用状況の概況としては、経済社会活動が徐々に活発化する中で、持ち直しているとしたうえで、雇用者数については、男女ともに非正規雇用労働者は回復に弱さがみられるが、女性の正規雇用労働者
は堅調に増加している。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」
は減少から増加に転じたほか、「医療，福祉」「情報通信業」では引き続き増加がみられている。

雇用の過不足の状況をみると、2021 年以降は全ての産業において「不足」超となるなど、人手不足感
はコロナ前の水準に戻りつつある。
民間職業紹介事業について、「介護サービスの職業」「歯科医師、獣医師、薬剤師」等では、常用求人数が新規求職申込件数の２倍以上となった一方、「一般事務の職業」では、新規求職申込件数を大きく下回っている。

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10．予算＜法改正等＞
令和 5 年度補正予算成立（2023.11.29）
11 月 29 日、令和 5 年度補正予算は参議院本会議で賛成多数で政府案どおり可決され、成立した。
一般会計の歳出総額は 13 兆 1,992 億円となっている。具体的な内容は次記事以降参照。
厚生労働省

令和 5 年度補正予算案（2023.11.10）

11 月 10 日、令和 5 年度補正予算案（総額：13 兆 1,992 億円）が閣議決定された。
うち、厚生労働省補正予算案は 1 兆 4,151 億円で、①医療・介護・障害福祉等分野における物価高
騰等への対応、②三位一体の労働市場改革の推進等、③次なる感染症に備えた対策等、④ＤＸ・イノ
ベーションの推進、⑤国民の安全・安心の確保の 5 つの柱を掲げている。
「①医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応」では、医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援として 539 億円が計上された。
そのなかで、春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な介護人材を確保することを目的に、介護職員および障害福祉職員を対象に、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を 2％程度（月額平均 6,000 円相当）引き上げるための措置を、令和 6 年 2 月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付することが盛り込まれている。

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- 120 -こども家庭庁

令和 5 年度補正予算案（2023.11.10）

こども家庭庁補正予算案は 1,895 億円で、「『こども未来戦略方針』に基づく子育て支援のスピード感ある実行」「こども・子育て支援の推進」「こども政策 DX の推進」「性被害防止といじめ防止対策の強化」の４つの柱を掲げている。
「『こども未来戦略方針』に基づく子育て支援のスピード感ある実行」では、保育士等の処遇改善として620 億円を計上し、「保育所、幼稚園、認定こども園等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を行う」としている。
また、「こども・子育て支援の推進」において児童養護施設等の職員の処遇改善について 40 億円を、障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善として 42 億円を計上している。

内閣府防災

令和 5 年度補正予算案（2023.11.10）

内閣府防災補正予算案は 42.4 億円で、「次期総合防災情報システムの構築等」「災害発生時の対応の強化・推進」「被災者生活再建支援金補助金 等」の 3 つの柱を掲げている。
「災害発生時の対応の強化・推進」では、災害時における一人一人に寄り添った支援に必要な連携体
制強化事として 0.1 億円が計上されており、「災害ケースマネジメントなど一人一人に寄り添った支援の推進及び個別避難計画の未着手団体の解消を図るため、全国レベルの官民連携体制を構築することにより、地方公共団体レベルの官民連携の気運醸成、関係づくりの円滑化を促進する。また、個別避難計画について、有識者等が、市町村による計画作成を現場で支援し、未着手団体の解消を目指す」とされている。
また、災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する業務として 0.8 億円が計上されており、「災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に向けたアプリケーションソフトウェアの設計・構築を行う。」とされている。
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- 122 -11．災害対策＜会

議＞

国土強靭化推進本部◇第 19 回（2023.10.19）
10 月 19 日、政府は第 19 回国土強靭化推進本部を開催し、国土強靱化の今後の推進について協議した。
はじめに、令和 5 年の自然災害のトピックスと今後の課題について説明が行われた。今後の課題としては、強靭化対策未実施箇所の早期実施や強靭化の取組の継続・加速、停電や交通機関への影響な
どのインフラ被害への取組みなどが挙げられた。
その後、各府省庁所管の国土強靱化の取組について報告が行われた後、国土強靭化の今後の取組の方向性が示された。
今後の取組の方向性では、本年７月に策定した新たな「国土強靱化基本計画」に基づき、事前防災・減災対策をさらに進め、取組を着実に推進することおよび、これまでの取組により全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっていることを踏まえ、「５か年加速化対策」についても着実に推進するとして、下記 5 点が示された。
（1）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理（2）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化（3）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化（4）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化（5）地域における防災力の一層の強化
被災者支援のあり方検討会◇第 7 回（2023.11.14）
11 月 14 日、内閣府は第 7 回被災者支援のあり方検討会（座長：鍵屋一 跡見学園女子大学教授）を開催し、①被災者支援に関連する令和 6 年度予算概算要求及び令和 5 年度補正予算案、②被災者支援の取組状況の情報提供が行われた。
委員からは、さまざまな予算が確保され、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会
等、検討が進められていることへの謝辞が述べられたが、一方で「被災者見守り・相談支援事業」（厚生労働省社会・援護局地域福祉課所管：概算要求額 10 億円）等、さまざまな予算事業があることを市
町村等が知らず、実際には活用されていないことから、災害発生時に使える予算、事業等をわかりやすく提示していくことが必要ではないか、また災害時保健福祉医療活動支援システム（D24H）で災害発生時の情報が一元化されるが、社協や NPO など、民間関係者はアクセスできないことから、災害発生時の情報共有のあり方について検討する必要があるのではないか等の意見が出された。
避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会◇第 5 回（2023.11.22）
11 月 22 日、内閣府は第 5 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（座長：阪本真由美 兵庫県立大学教授）を開催し、①論点の中間整理案、②ホテル・旅館の活用及び指定避難所以外の避難所の取組、③今後の進め方について協議が行われた。
論点の中間整理案では、議論の整理として下記 5 項目について現状・課題を整理したうえで、対応の- 123 -

方向性が示された。
１．避難生活に係る基本的な考え方（１）場所（避難所）の支援から人（避難者等）の支援への考え方の転換（２）官民連携による被災者支援（３）平時・生活再建フェーズとの連続性の確保（４）デジタル技術の利活用
2．避難者等の状況把握（1）担い手と把握手法の整理（2）情報の収集・集約・利用の仕組みの構築（3）行政の役割
3．在宅避難者等をはじめとする避難所以外の避難者等の支援拠点（1）避難所以外の避難者等への支援の内容について（2）避難所以外の避難者等の支援拠点の設置（3）在宅避難者等への物資支援について（4）支援拠点の運営・管理（5）行政の役割
4．車中泊避難者等への支援（1）車中泊避難の位置づけ（2）車中泊避難場所の設置（3）車中泊避難者等への物資支援（4）車中泊避難場所の管理・運営（5）行政の役割
5．平時からの取組（1）計画への位置づけ（2）訓練の実施（3）協定の締結（4）人材の育成
ホテル・旅館の活用及び指定避難所以外の避難所の取組についてでは、「車中泊避難場所の早期解消を進める観点や在宅避難者のうち困難を抱える人の対応の観点から、旅館やホテルを活用することをどのように考えるか」「指定避難所を補完する観点から、地域の自助・共助により運営する避難所を、
あらかじめ行政に届出や登録してもらう『届け出避難所』や『認定避難所』といった仕組みが個々の自治体の取組として行われているが、在宅避難者のうち困難を抱える人の対応の観点から、こうした仕組みについてどのように考えるか。また、こうした避難所について、行政が支援できる部分をどのように考えるか」といった点について協議が行われた。
今後の進め方については、来年 3 月の最終取りまとめに向け、年度内にあと 4 回（第 6〜9 回）開催される予定。
◇第 4 回（2023.10.25）
10 月 25 日、内閣府は第 4 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を開催
し、①車中泊避難者への支援および②平時からの取組について協議が行われた。
車中泊避難者への支援に関する論点は以下のとおり。
○車中泊避難をどのように考えるか。
・車中泊避難を行うに当たっての条件をどのように考えるか
・車中泊避難場所の事前の指定や公表のあり方について- 124 -

○車中泊避難者に対する支援の内容をどのように考えるか。
・車中泊避難場所が備えるべき機能について○車中泊避難場所の運営・管理方法をどのように考えるか。
・車中泊避難場所の運営・管理の担い手について・車中泊避難場所の開設期間の考え方について・車中泊避難場所として活用することが想定される場所・施設について
・指定避難所と車中泊避難場所を兼ねる場合の支援の留意点について
平時からの取組に関する論点は以下のとおり。
○在宅避難者、車中泊避難者への支援を行うに当たって平時からどのような準備が必要と考えるか。
・地域防災計画への位置づけ、地区防災計画の活用について
・協定の締結について
・防災訓練の実施について・地域の方を対象とした研修の実施について◇第 3 回（2023.10.6）
10 月 6 日、内閣府は第 3 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を開催し、①在宅避難者・車中泊避難者の状況把握および②避難所以外の支援拠点のあり方について、協議が行われた。
在宅避難者・車中泊避難者の状況把握の主な論点は以下のとおり。
○発災直後における、在宅避難者・車中泊避難者の状況把握についてどのように考えるか。
・物資配布や情報提供を実施するにあたって必要となる在宅避難者・車中泊避難者の避難場所の把握とその方法、官民の役割分担、それぞれの担い手について
・災害関連死を防ぐ等の観点での、要配慮者等の状況の把握とその方法、官民の役割分担、それぞれの担い手について○収集した情報の集約・活用方法についてどのように考えるか。
・収集すべき避難者の情報について
・状況把握を実施する場合の対象者や進め方（順位付け）について・関係者間の情報連携の方策について
避難所以外の支援拠点のあり方の主な論点は以下のとおり。
○在宅避難者の避難生活を支援する拠点の必要性をどのように考えるか。
・現在の避難所における避難所外避難者支援との関係について
・支援拠点の事前の指定や公表のあり方について○支援拠点において実施すべき支援の内容をどのように考えるか。
・その支援を実施するために支援拠点が備えるべき機能について○支援拠点の運営・管理方法をどのように考えるか。
・支援拠点の運営・管理の担い手について
・支援拠点を利用する在宅避難者の把握・特定方法について・支援拠点施設の開設期間の考え方について・支援拠点として活用することが想定される施設について＜通知・公表＞「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）」公表（2023.11.2）
11 月 2 日、内閣府、消防庁は、「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローア
ップの結果）」を公表した。
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この調査は「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」（令和５年６月 30 日付府政防第 2809 号・消防災第 118 号）のフォローアップとして行われたものであり、10 月 1 日時点の進捗状況を取りまとめたもの。
個別避難計画の着手済（全部策定済及び一部策定済）団体は 令和 5 年 1 月 1 日の 1,303 団体（74.8%）から 171 団体増え、 1,474 団体（84.7%）となった。

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12．その他＜会
議＞
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会◇第 5 回（2023.12.5）
12 月 5 日、国土交通省は「第 5 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催した。
今回は、前回議論をふまえ住宅確保要配慮者の居住支援機能等に関する中間とりまとめ案が示され、協議が行われた。
中間とりまとめ案では、今後の取組として「賃貸人と居住支援法人等が連携し、安否確認や緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供について、地域のニーズ・状況に対応するための制度を創設するなどの新たな仕組みを講じるとともに、そうした住宅の普及のための方策を検討する必要がある。」といった文言や、家賃債務保証について「特に、複合的な課題を抱えているサポートの必要性が高い住宅確保要配慮者が、家賃債務保証を利用できないことによって入居できないことがないよう、家賃債務保証を円滑に利用できる枠組みを検討する必要がある。その際、家賃債務保証会社の適切な経営・運営のために必要な方策も検討すべきである。」といった文言等が追加された。
また、公営住宅については、「本来のセーフティネットとしての役割に加えて、空き住戸を居住支援法人
等に低廉な家賃で貸与し、住宅確保要配慮者のニーズに応じた形で転貸する取組をさらに推進する必要がある」といった整理がされている。
◇第 4 回（2023.9.21）
9 月 21 日、国土交通省は「第 4 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催した。
今回は、これまでの協議をふまえ「中間とりまとめ素案」が示され、協議が行われた。
素案では、基本的な方向性として、下記の 3 点が整理されている。
○住宅確保要配慮者は、住宅に困っているだけでなく、そこに至るまでに複合的な課題を抱えている場
合が多いことを踏まえ、福祉施策と住宅施策が、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制を、行政も積極的に関与しつつ、構築すること。特に、単身者が多いなど家族機能や地域とのつながりが不十分なことによる孤独・孤立問題にも対応したものとすること。
○住宅確保要配慮者への支援については、経済的な問題のみならず、要配慮者の特性に応じ要配慮者となる理由に対応したものとするとともに、入居時のみならず、入居中や退去時における対応を充実したものとすること。その際、居住支援法人の機能を最大限・効果的に活用したものとすること。
○住宅確保に当たっては、賃貸住宅の空き家・空き室が相当数あることを踏まえ、その実態把握や費
用対効果分析を行うとともに、民間や公共のストックの有効活用に向けて、賃貸人の様々な不安に起因する阻害要因の解消を検討し、これらの住宅ストックを積極的に活用したものとすること。
また、今後の取り組みとして下記 4 点について整理されている。
（１）居住支援の充実（２）賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備（３）住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策（４）地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり- 127 -

- 128 -持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（法務省）◇第 5 回（2023.9.21）
9 月 21 日、法務省は「第 4 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を開催し、待遇、活動
環境、保護司の使命について協議を行った。
保護司は無報酬（実費弁償費あり）で、地域社会における自発的な善意として活動をしているが、一方で保護司会会費等の負担やその他金銭含めた負担感などがあることから、報酬制に変えることを検討。検討会では、報酬制に転換した際に生じる保護司・保護司制度に与える影響を十分に考慮する必要があることなどを踏まえ、引き続きその適否について検討することや、「持ち出し」については保護観察等事件の担当の有無にかかわらず、できる限りその軽減を図ること等について整理を行っている。
今後、１１月に地方別で開催される保護司代表者協議会で、各地の保護司から意見を伺う予定。

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全国老人クラブ連合会◇通巻「第 68 号」№5 Ver.1◇

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