労働保険事務組合事務処理規約

労働保険事務組合

中野工業産業協会

第１章 総則（目的）第１条

この規約は、中野工業産業協会(以下「本団体」という。)の会則第４条３項の規定により、本団体が労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第４章に及び石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という）第３８条第２項並びに同条第３項の規定により準用する法第３３条、第３４条、第３５条（第４項を除く）及び第３６条の規定に基づき、労働保険事務組合（以下「事務組合」という。
）として構成員たる事業主（以下「事業主」という。
）の委託を受けて労働保険事務及び一般拠出金事務（以下「労働保険事務等」という。
）を処理する方法及びその処理に関して生ずる本事務組合、本事務組合に労働保険事務等を委託した事業主（以下「委託組合員」という。
）及び委託組合員であって労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。
）第４章の２の規定による特別加入の承認を受けている事業主（以下「特別組合員」という。
）の責任を定めることを目的とする。

第２章 労働保険関係事務処理の委託（労働保険関係事務の受託）
第２条

本事務組合が委託を受けて処理する労働保険事務等は、労災保険法の規定による保険給付請求等の記載事項に関する証明及び雇用保険法の規定による日雇労働被保険者に関する事務等を除き、委託組合員が事業主として処理すべき労働保険事務等の一切とする。
２

事業主が本事務組合に労働保険事務の処理を委託しようとするときは、前項に規定する労働保険事務等の一切の処理を委託するものとする。
（委託事務の手続）
第３条 事業主は、本事務組合に労働保険事務の処理を委託しようとするときは、本事務組合に労働保険事務委託書（組様式第１号）を提出しなければならない。
２

本事務組合は、前項の労働保険事務委託書の提出を受けた時は、直ちに受託の可否を当該事業主に通知するものとする。
３

本事務組合は、労働保険事務等の処理を受託したときは、「労働保険事務等処理委託事業主名簿（様式第１６号（第６８条関係）・様式４号（第２条の７関係））」に所定の事項を記載し、本労働保険事務組合事務処理規約を当該事業主に交付するものとする。
４

労災保険法第４章の２の規定に基づき特別加入をしようとする委託組合員は、中小事業主等又は海外派遣者の特別加入申請書を本事務組合に提出しなければならない。
（委託の解除及び特別加入からの脱退）
第４条 本事務組合又は委託組合員が、労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、７日前までに労働保険事務等委託解除通知書（組様式第１１号）によって本事務組合又は委託組合－1－員に通知しなければならない。
２ 特別組合員が労働保険事務処理の委託を解除しようとするときは、あらかじめ次条に規定する手続を行い東京労働局長の承認を受けなければならない。
３ 本事務組合は、委託組合員が法令又はこの規約に違反したときは、労働保険事務等の処理の委託を解除することができる。
（特別加入からの脱退手続）第５条 特別組合員が労災保険法第３３条第１号及び第２号又は第３号に掲げる者を包括して労災保険の保険給付を受けることができるものとしないことを希望する場合には、特別加入脱退申請書を本事務組合に提出しなければならない。

第３章 事務処理の方法（賃金総額等の報告）
第６条 委託組合員は、次の各号に掲げる事項を、労働保険料算定基礎賃金等の報告(組様式第４号）により、毎年４月中の本事務組合の指定する日までに本事務組合へ報告しなければならない。
一 事業の概要
二 使用労働者について前年度中（前年４月１日から本年３月３１日まで）に支払った賃金の総額及び本年度中に支払う賃金総額の見込み額
三 その年に使用した１ヶ月平均の労働者数
四 特別加入している者がある場合には、その者につき本年度に希望する給付基礎日額
五 その他本事務組合が必要と認める事項
２ 本事務組合が、東京労働局歳入徴収官からメリット事業にかかる労災保険率及び東京労働局長から特別加入者にかかる給付基礎日額に関する通知を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿（様式第１７号（第６８条関係）・様式第５号（第２条の７関係））」（以下「徴収及び納付簿」という。
）に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
（一括有期事業等の報告）
第７条 法第７条の規定により有期事業の一括扱いを受ける事業に係る委託組合員は、次の各号に掲げる事項をそれぞれの事業の開始した翌月５日までに、本事務組合に報告しなければならない。
一 事業の名称及び事業場の所在地
二 予定される事業の期間
三 建設の事業にあっては、請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住所
四 立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量並びに立木の所有者の氏名又は名称及び住所－2－

（被保険者の異動等に関する報告）第８条 委託組合員は、その使用する労働者についての雇用保険の被保険者の資格の得喪、転出入、氏名変更等の異動（以下「被保険者の異動」という。）又は委託組合員についての事業主の名称変更、住所変更等の異動（以下「事業主の異動」という。）に関する公共職業安定所長に対する届書を作成するに必要な事実をその届書の提出期限の５日前までに本事務組合に報告しなければならない。
２ 委託組合員は、雇用保険被保険者証（以下「被保険者証」という。）の交付を受けている者について前項の規定による被保険者の資格の取得、転入及び氏名の変更の通知を行うときは、被保険者証を提出しなければならない。
３ 本事務組合が、第１項の通知を受けたときは、「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（様式第１８号）(第６８条関係)」（以下「事務等処理簿」という。）に所定の事項を記載するものとする。
４ 本事務組合が、公共職業安定所長から被保険者の異動又は事業主の異動に関する確認通知を受けたときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
この場合には、遅滞なく事務処理簿にその年月日を記載し、当該委託組合員の氏名を記入させるものとする。
５ 本事務組合が、雇用保険法施行規則第１０条第１項、第２項、第１２条第１項の規定により被保険者証の交付又は返付を受けたときは、すみやかに当該被保険者を使用する委託組合員に被保険者証を送付するものとする。
（離職証明書に関する報告）第９条 委託組合員は、その使用する被保険者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。
）を作成するに足る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」という。
）の交付を希望する旨又は希望しない旨を本事務組合に報告しなければならない。
２

本事務組合は、離職証明書を作成するに足る事実及び離職票の交付を希望する旨又は希望しない旨の通知を委託組合員から受けたときは、その旨を事務等処理簿に記載するものとする。
３

本事務組合が、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出し離職票の交付を受けたときは、すみやかに当該離職者に当該離職票を交付するものとする。ただし、当該離職者を使用していた委託組合員を通じて交付することを妨げない。
４

本事務組合が、離職票を交付したときは、事務等処理簿にその交付した年月日を記載するものとする。
５

本事務組合は、離職票の交付を希望しなかった離職者がその後離職票の交付を希望したため、離職証明書を交付したときは、当該離職者を使用していた委託組合員にその旨を通知するとともに、事務等処理簿に所定の事項を記載するものとする。

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（労働保険料の納付に関する事項）
第１０条 本事務組合は、委託組合員から第６条の報告を受けたときは、前年度の確定保険料及び当年度概算保険料を算定し、納付すべき労働保険料及び一般拠出金（以下「労働保険料等」という）を労働保険料納入通知書（組様式第７号（甲））により委託組合員に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた委託組合員は、当該納付すべき労働保険料等を本事務組合の指定する期日までに本事務組合に交付しなければならない。
３ 本事務組合は、前項の規程による労働保険料等の交付を受けた場合には、徴収及び納付簿に労働保険料額及び受領年月日を記載するものとする。
４ 本事務組合は、第６条の規定による報告を受け、第２項の規定による労働保険料等の交付を法定納期前に受けた場合は法定納期限までに、法定納期後に受けた場合は直ちに、所定の保険料・拠出金申告書を作成し、その全額を政府に納付するものとする。
また、本事務組合は第１１条第２項、第１２条第２項及び第１３条第２項の規定による徴収金を指定期限前に交付を受けた場合は指定期限までに、指定期限後に交付を受けた場合は直ちに、その全額を政府に納付するものとする。
５ 本事務組合は、委託組合員から交付された労働保険料等その他の徴収金について第３期分までを政府に納付したときは、その旨を当該委託組合員に通知するものとする。
６ 本事務組合は、本条第２項、第１１条第２項、第１２条第２項及び第１３条第２項の規定による労働保険料及びその他の徴収金（以下「労働保険料等」という。
）の交付及び交付された労働保険料等の政府への納付、又は委託組合員へ還付、若しくは納期までの間の保管のための専用口座を設けるものとする。
７ 前項の規定による専用口座は次の金融機関とする。
金

融 機 関 名

西武信用金庫

本店

預金種別
普通

口座番号

０１－３７３５８８口座名義人
中野工業産業協会

８ 本事務組合は、委託組合員から労働保険料等を金融機関の振込送金等により交付を受けるときは、前項の規定による専用口座を指定するものとする。
９ 本事務組合は、前項の規定及び前項に規定する方法以外の方法で労働保険料等の交付を受けたときは、直ちに政府へ納付するときのほかは、専用口座に預託するものとする。

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１０ 本事務組合は、委託組合員から交付を受けた労働保険料等の金銭をその目的以外に使用してはならない。
１１ 本事務組合は、本条第６項に規定する専用口座に預託された労働保険料等（預金利子及び委託手数料等を除く）は、政府に納付し、又は委託組合員に還付するときのほかは、これを引き出さないものとする。
１２

本事務組合は、委託組合員が交付した労働保険料等のうち、当該委託組合員が納付すべき労働保険料等の額を超過しているときは、その超過した額は返還するものとする。ただし、未納の労働保険料等があるときは、委託組合員の承認を得て、当該未納労働保険料等に充当することができるものとする。
（納入告知を受けた場合の事務）
第１１条 本事務組合は、委託組合員が徴収則第３８条第５項又は石綿則第２条の５第５項の規定による納入の告知を受けたときは、徴収及び納付簿に納入告知にかかる事項を記載するとともに、その納入告知書に指定された納期限の１０日前までに委託組合員にその納入通知書を送付するものとする。
２

納入通知書の送付を受けた委託組合員は、納入通知書に指定された納期限の５日前までに、納入告知にかかる金額を納入通知書に添えて本事務組合に交付しなければならない。
（督促を受けた場合の事務）
第１２条 本事務組合は、委託組合員について法第２６条第１項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第２６条第１項の督促状を受けたときは、徴収及び納付簿に所定の事項を記載するとともに督促状に指定された納期限の７日前までに、督促状を添付し、納入通知書により当該委託組合員に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた委託組合員は、督促状の指定納期限の５日前までに督促状の労働保険料等を本事務組合に交付しなければならない。
（延滞金の通知を受けた場合の事務）
第１３条 本事務組合は、委託組合員が法第２７条第１項の規定による納入通知を受けたときは、徴収及び納付簿に納入通知にかかる事項を記載するとともに、すみやかに委託組合員にその納付書を送付するものとする。
２

納付書の送付を受けた委託組合員は、すみやかに納入の通知にかかる金額を納付書に添えて本事務組合に交付しなければならない。
(領収書の交付)第１４条 本事務組合は、第１０条、第１１条、第１２条及び第１３条に規定する場合において委託組合員から労働保険料等の交付を受けたときは、労働保険料領収書（組様式第８号）をすみやかに発行し、徴収及び納付簿に所定の事項を記載するものとする。

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（領収書控等の保存）第１５条 本事務組合は、委託組合員から労働保険料等の交付を受け、これを政府に納付したことを証する「領収書（控）」「納付書・領収証書」等を３年間保存するものとする。

第４章 事務組合の責任（労働保険料等の納付責任）第１６条 委託組合員が労働保険料等の納付のため、金銭を本事務組合に交付したときは、本事務組合はその金額の限度で政府に対してそれらの納付の責めを負うものとする。
２

法第２１条第１項又は第２７条第１項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第２１条第１項若しくは第２７条第１項に基づき政府から追徴金又は延滞金を徴収される場合において、その徴収について次条又は、第１８条に規定する事由があるときは、本事務組合は その金額の限度で政府に対する徴収金の納付の責めを負うものとする。
（追徴金の納付責任）第１７条 本事務組合は、次の各号に掲げる場合、追徴金の納付の責めを負うものとする。
一 委託組合員が前年度中に支払った賃金の総額等第６条第１項にかかる保険料・拠出金申告書を作成するに足る事実を報告したにもかかわらず申告期限を経過し、政府により法第１９条第４項又は石渡健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第１９条第４項に基づき確定保険料又は一般拠出金の認定決定を受けた追徴金を徴収される場合。
二 前号に掲げる場合のほか、本事務組合の責めに帰すべき事由によって追徴金が徴収される場合。
（延滞金の納付責任）第１８条 本事務組合は、次の各号に掲げる場合、延滞金の納付の責めを負うものとする。
一 委託組合員が、第１２条第２項に規定する督促状の指定納期限の５日前までに、労働保険料等を本事務組合に交付したにもかかわらず、本事務組合が指定納期限までにその労働保険料等を政府に納付しないため、延滞金を徴収される場合。
二 第１２条第１項の規定に違反して、本事務組合が指定納期限の７日前までにその委託組合員に督促の通知を行わなかったため、督促状の指定納期限までに納付ができず、そのため延滞金が徴収される場合。
三 前二号に掲げるもののほか、本事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた延滞金を徴収される場合。

第５章 手 数 料
（手数料の額）－6－第１９条 本事務組合は、労働保険事務組合の業務を運営するため、委託組合員から別表のとおり手数料を徴する。

（手数料の納入）第２０条 委託組合員は、その年度の概算保険料を本事務組合に交付するとき、あわせて手数料を納入しなければならない。

第６章 会

計

（労働保険事務組合労働保険料特別会計・労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計）
第２１条 本事務組合は、労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計を設け、労働保険事務組合の事務処理に要する経費及び母体団体の運営費と区分して、労働保険料等について処理するものとする。
２ 労働保険事務組合労働保険料特別会計及び労働保険事務組合一般拠出金特別会計においては、本事務組合が委託組合員から交付を受けた労働保険料等その他の徴収金、法第１９条第６項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第１９条第６項に基づく政府からの還付金を収入とし、政府に納付した労働保険料等及び委託組合員から受け入れた労働保険料等の超過額等返還金を支出とするものとする。
（内部けん制体制及び内部監査）
第２２条 本事務組合は、労働保険料等専用口座の預金通帳と印鑑の保管責任者をそれぞれ別の者に別途定めるものとする。
２ 本事務組合は、毎年１回又は随時に労働保険事務処理及び労働保険料等の預り金の処理について別途定める方法により監事等の監査を受けるものとする。
（経理年度）
第２３条 労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計の経理年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（労働保険料等の交付・納付状況の報告）
第２４条 本事務組合は、毎年１回本団体の総会において、前年度中に取り扱った労働保険料等に関し、年度別に委託組合員からの交付・未交付（滞納）及び交付分にかかる政府への納付、保管及び還付金の状況について報告するものとする。

第 7 章 個人情報の保護（個人情報保護の徹底）－7－

第 1 条 委託組合員及びその使用労働者に係る本事務組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。個人情報の保護の徹底を図るために必要な事項は、中野工業産業協会の総会等の議決機関の承認を経て別に定める。

付則（施行期日）第１条 この規約は、本団体が労働保険事務組合として東京労働局長の認可を受けた日から施行する。

付則（承 認）
第１条 本事務組合は、この規約について本団体の総会の承認を得るものとする。
（施行期日）
第２条 この規約は、平成２８年６月８日から施行する。
第２条 この規約は、平成３０年６月６日から施行する。
第２条 この規約は、平成３１年４月１日から施行する。

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内部規定

労働保険事務組合事務処理規約第２２条（内部けん制体制及び内部監査）の内部規定を下記に定め実施する。

第１条 労働保険料専用口座の印鑑及び預金通帳の保管責任者を次に定める。
１ 印鑑の保管責任者は、理事長とする。ただし、理事長が非常勤職の場合は、常勤の副理事長とする。
２ 預金通帳の保管責任者は、事務局長(理事）とする。

第２条 労働保険料の処理及び管理は次の方法により行う。
１ 保険料の交付は、口座引落し、専用口座振込み、集金又は持参により交付される。
２ 前号により交付された保険料は全て「保険料等交付日計表」（入金伝票）に記載後振替伝票により転記処理する。併せて、預金通帳の枝番号別の印字（口座引落し分については基幹番号別合計額）により照合する。
３ 保険料納付又は還付若しくは返金は、振替伝票により転記処理する。
４ 伝票の検印は、理事長（副理事長）、事務局長及び事務処理担当者（局長代理又は事務長）が行う。

第３条 事務組合の事務処理及び労働保険料等に関する内部定期監査を下記により行う。
１ 内部監査は、理事長、副理事長、事務局長を除く監事、常勤理事（社会保険労務士）及び管理主査若しくは局長代理又は事務長により行う。
２ 内部監査の時期は、労働保険料の期別納付時に定期監査とする。

この内部規定は平成２１年６月４日より決定し実施する。

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令和 3 年 1 月 28 日
別表労働保険事務組合手数料

労働保険事務組合処理規約「第５章手数料」の額については、事務委託事業場従業員を基準として下記のごとく定めるものとし、労働保険料と別に６ヶ月あるいは１２ヶ月分を徴収する・4 人まで2,900 円/月

５人から 15 人まで4,100 円/月

16 人から 35 人まで5,300 円/月

３６人以上の従業員を雇用する事務委託事業場に関しては、３５人を超える人数に１００円/月を乗じた額を５，３００円/月に加算して徴収する。
但し従業員の人数は年度更新時の人数とし、１年間は据え置くものとする。

又、特別加入社は年間１名につき、３，０００円を徴収する。

上記手数料の従業員数など、変更に係わる見直しは、労働保険料算定基礎賃金の報告に基づき改定する。
以上

本規定は令和３年４月１日より施行する－10－