第１章

第１章

基本規程

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）

基本規程○公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款(平成 24 年 4 月 1 日認可)
第１章
（名総則称）

第 1 条 この法人は、公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会と称する。
（事務所）

第 2 条 この法人の事務所は、沖縄県那覇市に置く。
（目的）

第 3 条 この法人は、沖縄県内の農林水産団体及び中小企業に勤務する職員等（以下「農林水産団体等勤労者」という。
）に対し、総合的な勤労者福利・福祉事業を行うことにより、農林水産団体等勤労者の福利厚生の向上を図るとともに、雇用の安定と農林水産団体等の振興、地域社会の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)農林水産団体等勤労者の退職金給付（所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第 73条によるもの）に関する事業(2)

農林水産団体等勤労者の退職資金給付に関する事業(3)

農林水産団体等勤労者の福利厚生に関する事業(4)

地域住民の健康増進等福祉の向上に関する事業(5)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）

第 5 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第２章（会会員員）

第6条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員（２）一般会員（加会の目的に賛同して加入した団体会が行う制度の利用を目的とした団体入）第 7 条 会員として加入しようとする者は、理事会が別に定める加入申込書により、申し込むものとする。
2

加入は、総会において別に定める加入及び退会規程による。

（加入金及び会費）

第 8 条 加入金及び会費については、別に定める加入及び退会規程による。
（会員の資格喪失）
11第１章

基本規程（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）第 9 条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき。

(2)

会員である団体が解散したとき。

(3)

除名されたとき。

(4)

総会員の同意があったとき。

（退会）

第 10 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 10 日前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この法人の定款又は規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の正当な事由があるとき。

2

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の加入金は、これを返還しない。

第３章（構総会成）

第 13 条 この法人の総会は、法人法上の社員総会として、会員をもって構成する。
2

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（議決事項）

第 14 条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。
(1)

役員及び会計監査人の選任又は解任(2)

役員の報酬等の額の決定又はその規程

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認

(5)

会員の除名

(6)

長期借入金

(7)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8)

公益目的事業の全部の廃止(9)

前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

2

前項にかかわらず、個々の総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
12

第１章

基本規程

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）

第 15 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
2

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

3

臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

議決権の 10 分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）

第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 10日（総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとする時は 2 週間）前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第 17 条 総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
（定足数）

第 18 条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 19 条 総会の決議は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって決する。
（書面又は代理人による議決）

第 20 条 総会に出席できない会員は、第 16 条第３項の規定により予め通知された事項につき、書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条第１項の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

3

代理人は代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）

第 21 条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

現在会員数及び出席会員数(3)

開催目的、審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果

2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）

第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

５名以上７名以内
13

第１章
(2)

基本規程
監事

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）

２名以内

2

この法人に、会計監査人を１名置く。

3

理事のうち、１名を代表理事とし、１名を法人法第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）

第 23 条 理事及び監事並びに会計監査人は総会の決議によって選任する。
2

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

3

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

4

理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事を専務理事とすることができる。

5

監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

6

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

8

理事及び監事又は会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
4

会長及び専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

5

会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）

第 25 条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)

総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

14

第１章
(7)

基本規程

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（会計監査人の職務・権限）

第 26 条 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。

(2)

理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。

(3)

財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査すること。

(4)

その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

前項の規定による選任が役員の全員にかかるときは、その任期は、同項の規定にかかわらず、第１項及び第２項によるものとする。
5

役員は、第 22 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、その総会において別段の決議がなされなかったときは、その総会において再任されたものとみなす。
（解任）

第 28 条 役員及び会計監査人は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
2

監事は、会計監査人が次の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場

合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）

第 29 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
4

会計監査人の報酬等は、会長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。
15

第１章

基本規程

第２節

理事会

（設

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）

置）第 30 条 この法人に理事会を設置する。
2

理事会は、すべての理事で組織する。

（議決事項）

第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規程、規則等の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事及び執行理事の選任及び解職

2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制の整備（開催）

第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第 25 条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 33 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第１項第３号により理事が招集する場合及び前条第１項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2

前条第１項第３号による場合は、理事が、前条第１項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

3

会長は、前条第１項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
16

第１章

基本規程

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）（定足数）

第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第 36 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略）第 36 条の 2

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 36 条の 3

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第 37 条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

現在理事数及び出席理事数(3)

開催目的、審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果

第５章

財産及び会計（財産の管理・運用）

第 38 条 この法人の財産の管理・運用は、会長又は専務理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）

第 39 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び財務諸表等を作成し、会計監査人及び監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会において承認を得るものとする。
2

前項の事業報告書及び財務諸表等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3

この法人は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
17

第１章

基本規程

（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第 41 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）

第 42 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

第６章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、第 45 条の規定を除き、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分２以上の議決により変更することができる。
2

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

3（解

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
散）第 44 条 この法人は、法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）

第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合において、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）

第 46 条 この法人が解散により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第７章

事務局

（設置等）

第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

18第１章

基本規程（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）（備付け帳簿及び書類）

第 48 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

理事及び監事の名簿(4)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類

(6)

財産目録

(7)

役員の報酬規程(8)

事業計画書及び収支予算書(9)

事業報告書及び財務諸表等(10)

監査報告書及び会計監査報告書(11)

その他法令で定める帳簿及び書類

2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 49 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

情報公開

（情報公開）

第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2（公

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
告）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
附1

則

この定款は、平成 24 年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3

この法人の最初の代表理事は小那覇安優とする。

4

この法人の最初の会計監査人は倉持輝幸とする。

附則
この定款の変更は、平成 26 年 6 月 27 日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和 3 年 12 月 27 日から施行する。
19第１章

基本規程（公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会定款）

附則
この定款の変更は、令和 5 年 6 月 28 日から施行する。
附則
この定款の第 6 条及び第 8 条の変更は、令和 6 年 3 月 29 日から施行する。

20