２０２４年５月２４日
事務担当者様日本ＩＴソフトウェア企業年金基金「仮想個人勘定残高のお知らせ」の送付について平素より当基金の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当基金では、加入者の皆様に退職後のライフプランのご参考としていただくため、毎年５月後半に当年３月末時点の「仮想個人勘定残高」をお知らせすることとしています。
本年につきましても、加入者個人ごとの２０２４年３月末時点の仮想個人勘定残高のお知らせを各事業所宛に本日発送しますので、加入者の皆様に配付してくださいます
ようお願い申し上げます。
なお、お知らせ記載の用語の説明および想定される質問に対する回答を次ページ以降に掲載しましたので、ご参照いただければ幸いです。

〈お問い合わせ〉
業務グループ 電話：03-5114-5517（代表）1

〈お知らせの見方〉

第１年金

２０２３年３月末

当年度

当年度

２０２４年３月末

２０２４年３月末

仮想個人勘定残高

持分付与額

利息付与額仮想個人勘定残高

基準給与（参考）①②③④⑤第２年金① … 昨年３月末時点の仮想個人勘定残高（個人別資産額）② … 昨年４月～本年３月に増えた元本（全額事業主負担の掛金＋移換した資産額）③ … 昨年４月～本年３月に増えた利息（利率０％） ※利率０％のため、一律０円です。
④ … 本年３月末時点の仮想個人勘定残高（個人別資産額）④ … ①＋②＋③ ＝ ④⑤ … 掛金算出の根拠となる基準給与⑤ … 第 １ 基 準 給 与 ＝ 本年３月末時点の厚生年金の標準報酬月額⑤ … 第 ２ 基 準 給 与 ＝ 本年３月末時点の口数×１０００（円）〈用語説明〉○仮想個人勘定残高
当基金には、「第１年金」と「第２年金」の２つの制度（掛金の算出方法）があり、事業所により ◇第１年金のみ加入 ◇第２年金のみ加入 ◇第１年金と第２年金の両方加入 というように加入状況の違いがあります。
「仮想個人勘定残高」とは、給付の基礎となる数値です。第１年金と第２年金それぞれに「第１仮想個人勘定残高」と「第２仮想個人勘定残高」があります。毎月事業主が基金に納付する掛金が加入者の仮想口座に持分として積み立てられ、毎年３月末に利息が付与されます。なお、掛金は全額事業主のご負担です。加入者個人のご負担はありません。

第 １ 標 準 掛 金 第１基準給与 （年２回厚生年金の標準報酬月額に連動して変更） × １．１%
第２標準掛金 第２基準給与 ＝ 口数 × １０００円 （口数は事業所の設定により１口～３０口）

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［第１年金と第２年金の両方に加入している場合のイメージ図］
第２年金利息第２年金持分
第２年金持分

⇒第２年金持分

第２年金持分

第１年金利息毎年３月末
第１年金持分

利息付与

第１年金持分

第１年金持分

第１年金持分
加入１ヶ月目

加入２ヶ月目加入３ヶ月目

退職などにより当基金の加入者資格を喪失すると、加入者期間（※）が３年以上ある方には給付を受ける権利が発生します。一時金として受け取る場合は、受給権発生時点の第１仮想個人勘定残高と第２仮想個人勘定残高の１００円未満の端数を切り上げたものを合計した金額となります。
※関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金の分配金や他の年金制度の資産などを当基金へ移換した（持ち込んだ）方については、移換した資産の算定基礎期間が当基金の加入者期間と通算されます。また、当基金の一時金を受けるために必要な期間が「３年以上」ではなく、「１ヶ月以上」となります。

○当年度持分付与額
２０２３年４月分から２０２４年３月分までの標準掛金の合計額です。また、この期間に資産を当基金に移換した方は、移換した資産の額がこの額に含まれています。
［持分付与の例］
第 1 基準給与 2023 年 ４月分 ～ 2023 年 ９月分 ３２００００円
2023 年１０月分 ～ 2024 年 ３月分 ３４００００円
第 1 基準給 与３２００００円 × １．１％ × ６ヶ月分 ＝ ２ １ １ ２ ０ 円
第 1 基準給与 ３４００００円 × １．１％ × ６ヶ月分 ＝ ２ ２ ４ ４ ０ 円 計 ４ ３ ５ ６ ０ 円

3○当年度利息付与額
毎年３月末に利息が付与されます。利息には、直前の利息付与日における仮想個人勘定残高に付与される第１利息と直前の利息付与日以降付与された持分付与額に付与される第２利息があります。
第１利息の計算式：Ａ１×Ｂ×Ｃ１÷１２
Ａ１：直前の利息付与日における仮想個人勘定残高
Ｂ ：利息付与率（再評価率）
Ｃ１：直前の利息付与日の翌日の属する月から利息付与日の属する月までの月数
第２利息の計算式：Ａ２×Ｂ×Ｃ２÷１２
Ａ２：直前の利息付与日以降、利息付与日までに付与された持分付与額
Ｂ ：利息付与率（再評価率）
Ｃ２：Ａ２の持分付与額が付与された持分付与時の属する月から利息付与日の属する月までの月数
利息付与率（再評価率）は、前年１月から１２月までの間に係る複合ベンチマーク収益率から０．５％を控除した率で、毎年４月に改定されます（上限５％ 下限０％）。２０２２年１月
から１２月までの間に係る複合ベンチマーク収益率から０．５％を控除した率が－２．７６％だったため、２０２３年４月から２０２４年３月までの利息付与率は下限の０％です。利息が付与されず、一律０円となっています。

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〈ＦＡＱ〉

Q１ 退職した加入者の「お知らせ」が届きました。

A１ 「お知らせ」を作成したデータの基準となった届書の締切日は次のとおりです。
◆加入者資格の喪失および加入者氏名の変更：５月１日までに受付◆加入者資格の取得および基準給与の変更・訂正 ：４月３日までに受付退職した加入者の方の「お知らせ」が届いたとすれば、「加入者資格喪失届」を５月２日以降に受け付けたケースまたはまだ届出されていないケースと思われます。

加入者資格を喪失し、当基金の給付を受ける権利が発生した方には、「加入者資格喪失届」の届出から３～５週間後、資格喪失時の仮想個人勘定残高に基づき、給付のご案内をお送りします。

このたびお送りした「お知らせ」は不要ですので、破棄して差し支えありません。「加入者資格喪失届」の届出状況をご確認ください。

Q２ 今年４月に入社した加入者の「お知らせ」が届いていません。

A２ このたびの「お知らせ」は２０２４年３月末時点の仮想個人勘定残高をご案内するものです。４月以降に加入者となった方の分は作成していません。

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Ｑ３ 加入者期間が３年未満の者にも「お知らせ」が届きましたが、この者がすぐに退職した場合も給付が受けられるのでしょうか。

Ａ３ 当基金の給付を受けるには、原則として加入者期間が３年以上必要です。退職などにより加入者資格を喪失した時点で期間が３年未満の方は給付が受けられません。このたびの「お知らせ」は３月末時点の仮想個人勘定残高を把握していただくためのものであるとお考えください。

ただし、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金の分配金や他の年金制度の資産を当基金に移換した方については、移換した（持ち込んだ）資産の算定基礎期間を当基金の加入者期間と通算します。また、当基金の一時金を受けるために必要な期間が「３年以上」ではなく、「１ヶ月以上」となります。

Ｑ４ 「２０２４年３月末基準給与（参考）」から算出した標準掛金の額に１２を乗じ、１年分の掛金額を算出しましたが、「当年度持分付与額」と一致しません。

Ａ４ 第１年金および第２年金の変額コースでは、年２回、４月と１０月に該当者に係る「基準給与変更届」の届出で基準給与が変更になることがあります。１０月の「基準給与変更届」の届出で基準給与が９月以前のものから変更になっていないかご確認ください。

また、２０２３年４月から２０２４年３月までに資産を当基金に移換した（持ち込んだ）方については、移換した資産の額が「当年度持分付与額」に含まれています。

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