第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 7 月 31 日①

(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒260-8670 千葉市中央区亥鼻 1-8-1(http://jsohkant.umin.jp/)

千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学・TEL(043)226-2065・FAX(043)226-2066・発行責任者／諏訪園 靖

高知城天守。
今年5月、第95回日本産業衛生学会が高知市で開催された。
写真提供:山瀧 一

自律的管理の時代と多職種連携宮本 俊明(日本産業衛生学会 理事 日本製鉄(株)東日本製鉄所)

2021年7月19日に職場及び其の附属建設物を巡視し、設備又は作業方法

における化学物質管理等にして衛生上有害のところある場合は、応急処置又のあり方に関する検討会は適当なる予防の処置を為すべし。」と書かれて以報告書が公表されて以来、来のことだが、現在の安衛則第15条に書かれていいわゆる自律的管理を基る内容が戦前と変わっておらず、今の実態と合って本とする仕組みへの移行いないので前述のような見解の相違が生じ、誤解をの話題が多かった。この大呼びかねない。

転換は、いずれ化学物質

このように化学物質関連以外でも実態の変化にに限らず衛生健康管理全般にも展開されるだろう。

追いついていない法令部分については、それに反例えば職場巡視などはハイジニストに任せてもらしない範囲で自律的に目的や目標を定めて活動し、

いたいという専門技術職もいるだろう。しかし産業医

結果が評価される場面が増えるだろう。その際、産による職場巡視は休業者の復帰可否判断や両立

業医の業務範囲は広くなりすぎているのも確かだが、支援、あるいは適正配置や健康障害の原因推定のそれぞれの職種の得意分野をただ担当するだけでために必要な情報収集でもあり、巡視者は産業医

は、本来の目的の達成に至らない場合もある。どうだけに限定しなくても良いが、ハイジニストの知識だ

すれば「1たす1が3」になるような良質のタスクシフ

けでは不足する。一方で産業医の職場巡視は、戦ト・タスクシェアができるのか。多職種連携を自律的前の工場危害予防及衛生規則(昭和4年制定、昭管理の時代の救世主のように考えたいが、まだまだ

和13年改正)に「工場医は、毎月少なくとも1回工場課題も多い。

②第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 7 月 31 日

特集記事 過労死等（脳・心臓疾患）に関する労災認定基準の見直しとその背景
労働安全衛生総合研究所
高橋正也
はじめに

その数値が月当たり約65時間を超える時間外労働に相当するからである。
だからと言って、月当たり時間外労働65時間超

過労死等としての脳・心のみで業務関連性有りとする結論には至らなかっ

臓疾患は、平成13年12月にた。主な理由は、証拠となる研究が少ないことと、研改正された基準（以下、旧究の質が充分に担保されていないこと（例えば、労基準）に基づいて労災認定が行われてきた。この基働時間の正確な測定に限界が有る）であった。こう準を改正するための検討会（座長：磯 博康・大阪

して、新基準では、いわゆる「過労死ライン」に至ら

大学大学院医学系研究科教授）が2020年6月から

ずとも、それに近い時間外労働であった場合には、始まり、のべ13回の審議を経て、翌2021年7月に報労働時間以外の負荷要因の状況も十分に考慮す

告書をとりまとめた。厚生労働省は同年、血管病変べきと強調した。旧基準でも、過重負荷の評価に際等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及びして労働時間以外の負荷要因について十分検討

虚血性心疾患等の認定基準について（令和3年9月することは明示されていた。今回、時間外労働の重14日基発0914第１号）（以下、新基準）、並びに運み付けを見直したことによって、時間以外の負荷要用上の留意点（基補発0914第1号）を発出した。まさ

因はこれまで以上に重視すべきものとなった。

に20年ぶりの改正となった。本稿では、この検討会に参画した経験に基づいて、今回の主な改正点と②長期間の過重業務：労働時間以外の負荷要因

見直しの背景を紹介する。

を見直し
上述の展開に従って、旧基準の労働時間以外の①長期間の過重業務：労働時間とそれ以外の負荷

負荷要因（勤務形態等、作業環境、精神的緊張）を

要因を総合評価見直した。その方針は各要因の内容を明確にし、発症前1か月間におおむね100時間の時間外労できるだけ定量的な定義にすることであった。

働、または発症前2か月間ないし6か月間にわたっ

勤務形態等には、旧基準では不規則な勤務、拘て、おおむね80時間を超える時間外労働が認めら

束時間の長い勤務、出張の多い勤務、交替制勤

れると、業務と発症との関連性は強いと考えられて

務・深夜勤務が含まれていた。これらは拘束ないしきている。これらの水準は、いわゆる「過労死ライン」

労働の長さと時間帯（タイミング）とともに、規則性のと言われている。一方、発症前1か月間ないし6か月程度にも関わっているため、整理し直すのには難間にわたって、時間外労働が月当たりおおむね45

渋した。例えば、交替制勤務・深夜勤務は“不規則”

時間を超えるほど、業務と発症との関連性は徐々にと評されがちであるが、各シフトの回数や循環パ強くなるとも示されている。

ターンが予め決まっていれば、必ずしも不規則とは

問題は、月当たり時間外労働45時間から80時間言えない。しかし、交替制勤務や深夜・早朝勤務自までの間の取扱いである。検討会では、この範囲の体は心身に高負荷を与えるわけで、さらに始業時中で業務関連性の強まる水準を示せるかどうかを刻が頻繁に変わると、深刻な健康影響が懸念され議論した。旧基準策定以降に発表された関連の論る。新基準では、勤務時間の不規則性というカテゴ

文（脳血管疾患12件、心臓疾患27件）を参照しながリーを設け、拘束時間の長い勤務と不規則な勤務・ら、直近に公表されたコホート研究やメタアナリシス

交替制勤務・深夜勤務を据えた。さらに、休息（睡研究の成果を詳細に検証した。長時間労働（週55眠）のとりにくさという観点から、休日のない連続勤

時間以上または1日11時間以上の労働時間）に務と勤務間インターバルが短い勤務を新たに加え伴って脳・心臓疾患の発症等が統計的に有意に増た。それぞれの要因に関して、強い影響とみなされ加するという幾つかの知見は注目できた。というのも、る基準値を議論したが、勤務間インターバルについ第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュースてのみ11時間未満と明示できた。

2022 年 7 月 31 日③

④対象疾病の追加と既存対象疾患名の変更

作業環境として、旧基準では温度環境、騒音（お旧基準では、不整脈が一義的な原因となった心おむね80dB超）、時差（5時間超）が扱われてきた。

停止又は心不全症状等を「心停止（心臓性突然死検討会では前二者と時差は区別すべきとなり、前を含む。）」として扱ってきた。新基準では、心停止

二者を作業環境という同じ名称のカテゴリーにまとと心不全とは異なる病態であること、また心不全のめ、時差は、事業場外における移動を伴う業務とい状態や重症度は多様であることなどを考慮して、う新たなカテゴリーで扱うことになった。このカテゴ「重篤な心不全」として新たに切り分けた。またICD-

リーには、出張の多い勤務、その他事業場外にお10に即して、「解離性大動脈瘤」を「大動脈解離」にける移動を含めた。なお、時差の程度については、改めた。

最新の知見に基づいて4時間以上に変更した。
精神的緊張では、日常的に精神的緊張を伴う業

今後の課題

務、発症近接時期の精神的緊張を伴う業務に関連本検討会では、上質な根拠に基づいて議論を行する出来事が問われていた。本検討会が始まる前

い、認定の実務、さらに予防対策にも役立つ報告に、「精神障害の精神障害の労災認定の基準に関ができるよう尽力した。振り返ると、働き方の現状やする専門検討会」（座長：黒木宣夫・東邦大学名誉

将来の課題に十分に応えられたかは必ずしも定か

教授）が認定基準を改正していた。その成果に基ではない。特に、労働時間以外の負荷要因はよりづいて、心理的負荷を伴う業務というカテゴリーを定量的に定義できたら望ましかった。例えば、短い

新たに掲げ、日常的に心理的負荷を伴う業務、心勤務間インターバルは月に何回以上になると過労

理的負荷を伴う具体的出来事の二つを取り上げた。

死等の危険性が高まるのか、夜勤は月に何回まで歴史を辿れば職場の心理社会的要因は脳・心臓疾にすべきかなどについては明確な回答ができてい患の危険因子として、1970年代から注目されてきてない。また、60才以上の加齢影響はどのように考慮いる。

すればよいか、今もこれからも問われる。副業・兼業

この心理的負荷を伴う業務に併せて、身体的負が今後広まると、認定に際しての複数事業場での荷を伴う業務というカテゴリーも新設した。重量物の負荷の合算という現行の方針を具体化しなければ運搬などの身体的負荷が大きい作業の種類や強ならないだろう。

度、日常業務との違い（例えば、事務職が急に激しい肉体労働に従事）などもよく考慮に入れて評価することとした。

おわりに
平成26年に過労死等防止対策推進法が施行されてから、今年で8年となる。脳・心臓疾患の動向を③短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発みると、業務上認定件数は漸減しているのに対して、症との関連性を明確化

請求件数は高止まりしている。働き過ぎ、実は働か短期間（発症前おおむね1週間）の過重負荷にされ過ぎ、によって、脳や心臓が壊されてはならな

対する理解を高めるために、「発症直前から前日まい。従って、過重労働を防ぐ努力が第一に肝心ででの間に特に過度の長時間労働が認められる場ある。それでも脳・心臓疾患が起きた場合には、適合」、「発症前おおむね1週間に継続して深夜時間

正な基準によって業務との関連性を迅速に判断す

帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働

るのは当局の責任と言える。そして、認定基準の適が認められる場合」等の具体例を示した。また、「発時の見直しと、それを支えるための良質な研究は、症直前から前日までの異常な出来事」についても、社会の責任として講じる必要がある。

旧基準上の精神的負荷、身体的負荷、作業環境の変化それぞれに対する具体例を示した。

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日本産業衛生学会学会賞 受賞の声

2022 年 7 月 31 日

日本産業衛生学会奨励賞 受賞の声

甲田茂樹(安衛研)今井鉄平(OHサポート)

この度、日本産業衛生学会

2022年5月に日本産業衛生賞を受賞することができたこと

学会奨励賞を受賞したが、長年は大変光栄なことである。たにわたる諸先生からのご指導、だし、今回の受賞は私個人で中小企業支援に関わる皆様のはなく、安衛研が取り組んで幅広いご協力によるものと感謝

きた労働災害調査が評価されしている。私は延べ14年間、大たものである。高知の本学会では「労働現場から働

手企業の専属産業医として勤務した後、2018年4月

く人の安全衛生を診る」というタイトルで講演した。

から現在の会社を設立、中小企業における産業保安衛研が災害調査を行う背景には労働安全衛健サービス普及に向けた活動を行ってきた。

生法第96条の2という法的根拠がある。災害調査は

中小企業、特に小規模企業においては産業保労働者健康安全機構の重要業務であり、高度な専健サービスが十分に普及しておらず、企業規模に門的知見に基づく災害要因の究明を行い、行政のよる健康格差を生じていることが課題の一つになっ立案する再発防止対策への活用に貢献することをている。私は専属産業医時代に米国の公衆衛生大求められている。

学院へのMPH留学（オンライン）を経験したことで、ここ10年来、安衛研に持ち込まれた労働衛生分

この社会課題の存在を強く意識するようになった。

野の災害調査は胆管がん、膀胱がん、呼吸器疾患、

また、この時期に、貧困層向けのマイクロファイナン

けい肺などの集団発症事案である。災害調査では、

スを世界中で展開するグラミン銀行のことを学び、こばく露化学物質の有害性情報の収集、化学物質ばのビジネスモデルを参考に職域における社会課題

く露の蓋然性の吟味、ばく露集団における健康情に取り組みたいという気持ちを持つようになった。

報の収集と評価が行われる。その結果、胆管がん会社を設立してからの4年間、産業看護職とチーには1,2-ジクロロプロパン、膀胱がんにはオルト-トムを組み、中小企業へのサービス提供を行ってきた。

ルイジンとMOCA、肺疾患に架橋型アクリル酸系水

現在約150社と契約を締結、うち50社は産業医選任

溶性高分子化合物、急進性けい肺では高純度結義務のない小規模企業である。中小企業へのサー晶質シリカが疾病発症の原因として関与していたとビス普及を難しくしている要因の一つに、中小企業

結論付けられた。これらの労働災害の特徴は、個別

経営者において産業医の存在がそもそも認知され法規制の対象外の化学物質が関与していたり、経ていないこと（ニーズが潜在化した市場であること）

皮吸収するなどばく露の形態が特殊であったり、今があると感じている。

までの化学物質規制そのものが課題とされた。

このような中小企業ならではの支援方法として、これらを踏まえて、これからの職場における化学

社会保険労務士・労働衛生機関・EAP機関など、日物質管理が見直されようとしている。安衛研ではこ頃から中小企業との関係が深い組織と連携しながのような動きに対応できるように組織を改編・拡充しら、支援を求める中小企業とこれらの資源とのマッて、有害性情報の乏しい化学物質について、リスク

チングを行ってきた。最近ではこれらのネットワーク

評価やばく露評価手法の確立や毒性メカニズムのを通じて、産業医有志で新型コロナウイルス感染症

科学的検証などを引き続き行う予定である。

対策の情報配信も広く行っている他、厚生労働科学研究班でメンタルヘルス対策の普及促進に向けた社会実装を進めている。
「すべての労働者が産業保健サービスにアクセス可能な社会」の実現に向けて、取り組みをさらに発展させていきたい。

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産業保健実践活動報告(第43回)

2022 年 7 月 31 日⑤

関東地方会例会プログラム一覧

北見英理(茨城県歯科医師会)

・第295回例会プログラム
当番幹事：山野優子(昭和大)茨城県歯科医師会では、

開催期間：2022年2月19日(土)2007 年度 よ り「 健 口 （ けんこ

会場：オンライン開催う）・歯（は）つらつ！事業所

テーマ:発がん性分類の新しい動き―溶接ヒュー

出前健康教室」を無料で実ムを含む―施している。歯科医師と歯科

1. 従来の発がん分類の経緯と実績

衛生士を派遣し、講演時間は1時間、内容は事業

山野優子(昭和大)所の要望で異なるが、「歯周病と全身との関係」「生2. IARCと産衛の発がん性分類 (動物実験、メカニ

活習慣病と口の健康」「歯と口のケア」「タバコと歯ズムから)周病」等である。

長野嘉介(長野毒性病理コンサルティング)

2008年度には、特定保健指導やTHP等に活用

3. 溶接ヒュームの発がん性評価できる“新しい歯科健診「口腔機能健康測定」”を開森本泰夫(産医大)発し、地域歯科保健・学校歯科保健・産業歯科保4. 溶接ヒューム中の発がん性金属などのばく露評

健において継続実施している。これは口腔診査を価省いた受診者参加型の歯科健診で、歯周病のリス

鷹屋光俊(安衛研)

クをみる「唾液潜血試験：ぺリオスクリーン（PS）」、咀
嚼能力をみる「混合力検査ガムによる口腔機能検・第296回例会プログラム

査（混合力検査）」「混合力検査前後の口腔内状況

当番幹事：中野真規子(慶應大)と生活習慣に関する問診」の3つで構成され、PSと開催期間：2022年4月30日(土)混合力検査結果の組合せからリスク群をスクリーニ

会場：星陵会館、オンライン併用

ングしていく。

テーマ: 職業性曝露(未知の職業性肺障害の遭

本歯科健診と講演を組合わせた「体験型出前教遇)とこれからの化学物質管理室」は事業者及び受講者に好評だった。アンケート

講演

結果では、「理解できた」との回答が80％以上、「口オルトトルイジン曝露作業者における膀胱がん

腔と歯の健康に対する意識は変わった」との回答が中野真規子(慶應大)70％以上であった。また、意識の変容では、「歯みシンポジウムがきの方法」「定期健診の重要性」「歯の大切さ」

1. 架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物によ「歯周病の恐ろしさ」などが挙げられ、「体験型がよる災害事例の概要

かった」「勉強になった」などの感想があった。

甲田茂樹(安衛研)

またそのデータは、福田雅臣先生（日歯大衛生2. 職業性曝露と呼吸器疾患

学）のご指導で、毎年日本公衆衛生学会に発表し森本泰夫(産医大)ている。本歯科健診は、一人当たりの検査時間が3. これからの化学物質管理

短くマンパワーも少なくてすみ、BMIや糖代謝の判

大前和幸(慶應大)定結果との関連も示唆されることから、生活習慣病改善に向けた従業員の動機付けにも繋がり、健康教育にも活用できると思われる。

⑥第 46 号

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2022 年 7 月 31 日

第295回 関東地方会例会報告
山野優子 (昭和大)手法を一部変更したので、特にその変更点、すなわ
ち、動物実験からの証拠も少なく、または疫学からの2022年2月19日（土）13:00

証拠がない物質も増えてきたことも受けて、メカニズ〜16:00に第295回関東地方

ムからの証拠も考慮しつつ総合的に評価していくこ

会例会及び第45回関東産業とになった旨の解説をいただいた。

衛生技術部会研修会を同時

また、2017年IARCにおいて、溶接ヒュームの発が開催した。Zoomウェビナーでん性分類が、Group2BからGroup1に、つまりヒトにおのオンライン開催であったが、参加登録者190人、視ける発がん性が認められるという分類になった。これ

聴者は137人であり、関東地方会員のみならず全国を受けて、わが国でも法改正があり、溶接ヒュームはからご参加いただいた。コロナ禍において、多くの学特化則の管理第2類の対象物質となった。そこで、会や研修会では感染症についてのテーマが多かっ産衛でも発がん性の分類の検討を開始し、今年度、たということもあり、今回は違った内容にしてみようと第1群に分類評価できたので、この検討内容につい考え、メインテーマを「発がん性分類に関する最新て、解説いただいた。続いて、溶接作業に伴い発生の動き、溶接ヒュームを含む」として、4つの講演を企する発がん性の可能性のある金属の種類や曝露の画した（下プログラム参照）。

測定法、通常の化学物質の管理とは異なる点などに

産業衛生学会（以下、産衛）には、ご存知のようについて紹介いただいた。

許容濃度委員会があり、産業衛生現場における許講演の最後には、質疑応答を行った。以下、一部

容曝露限界値、いわゆる許容濃度を勧告している。

について紹介すると、①呼吸用保護具についての

これらは大いに活用され、現場での健康リスク評価

専門家育成についてどう考えているか→現時点でもや化学物質管理に役立っている。その委員会内に、オキュペイショナルハイジニストや労働衛生コンサル

発がん性分類を評価する小委員会というものがあり、タントなどができるが、人数が少なすぎるので、技術

許容濃度とともに数多くの発がん性分類を評価し、部会が中心になってサポートしていきたい。②発が掲載している。そこで、発がん性をどのように分類しん性についての評価は、タバコの影響を除外していているのか、産衛では2群3分類であるが、これは、あるのか→全てではないが、多くの論文で喫煙の有無

くまでも発がん性の強さではなく、発がん性の証拠による調整が行われており、有意な発がんリスクを認の確からしさからの分類である点を強調し、産衛誌めている。③発がんリスクが認められる溶接作業時に掲載されている発がん性表の見方、実績などにつ間はどの程度か→詳細は不明であるが、定常作業、いても解説した。また、IARCが発がん性分類のガイ

非定常作業ともに肺がんのリスクがあるので、定常作

ドラインを変更したことを考慮し、産衛も今年度評価

業を考える時間より短くとも対象となると思う。④また、全体として、非常に丁寧な解説でわかりやすかった、
自分で勉強するには大変だったが、聴講できてよかったなどのご意見をいただいた。
お忙しいところを多くの皆さんにご参加いただき、感謝を申し上げる。

上段左から森本先生、斎藤先生、鷹屋先生
下段左から山野座長、長野先生、大久保先生

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2022 年 7 月 31 日⑦

第296回 関東地方会例会報告
中野真規子(慶應大)だいた。職業性曝露による呼吸器疾患において原
因曝露物質を裏付ける診断的アプローチ、およびア

第296回例会は2022年4月30日（土）に、星陵会館

クリル酸系ポリマーの動物実験結果を紹介された。

ホール（東京都千代田区）での現地会場とZoomウェ

第三演題は慶應義塾大学の武林 亨先生を座長

ビナーでのオンラインとのハイブリッド形式で開催さとし、慶應義塾大学の大前和幸先生から、「これかられた。幸いにも晴天の3年ぶりの行動制限のないの化学物質管理」についてご講演をいただいた。

ゴールデンウィーク中の開催となった。しかし、開催

ディスカッションでは、武林先生を座長とし、4人の直前までは、新型コロナウイルス感染症の第6波が登壇演者とフロア、ウェビナーからの質問に30分の順調に収束するか、第7波が始まるか、予測困難な質疑応答時間が短く感じるほどの活発な充実した意状況であった。今回から予算拡大のお陰でZoomの

見交換がなされた。法令準拠型から自律管理型の運営を委託でき、第293回例会（当番幹事：山本健

化学物質管理への移行には、準備すべき課題が山也先生）の運営をお手本とした。ソーシャルディスタ

積しているが、今後へ向けた問題点を少し見える化

ンスを確保するために、左右前後を1席ずつあけた

し、会場と共有することができたと思われた。

席配置（全指定席）とした。会場参加者数は、130名（定員の35％）に制限し、また産業衛生技術部会の換気シミュレーターで“良い”のお墨付きを確認し参加人数を最終決定した。開催中は、アクリルパー
テーションの利用、ディスカッション時の登壇する4人の演者の間隔も保てるよう1.5mのテーブル席を4卓準備するなど、会場内感染に対して安全な運営を心がけた。参加者数は会場124人、オンライン121人（オンライン登録者数198人）であった。産業衛生技術部会からの案内をアレンジしていただいた山野優子先生にもお礼を申し上げる。
講演テーマは、「職業性曝露（未知の職業性肺障
害の遭遇）とこれからの化学物質管理」とした。まず当番幹事である中野から、自律型の化学物質管理のきっかけの一つとなったオルトトルイジン曝露作業者における膀胱がんの事例を紹介し、現状の化学物質管理の問題点を紹介しシンポジウムへ繋げた。
シンポジウムでは、第一演題として労働安全衛生総合研究所の甲田茂樹先生から、有機粉じんの災害事例で、自律型化学物質管理のもう一つのきっかけとなった「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物による災害事例の概要」についてご講演をいただいた。国内化学工業製品製造工場でアクリル酸系ポリマーを吸入した労働者らに発生した、世界初の呼吸器疾患の詳細な曝露状況が紹介された。
第二演題は産業医科大学の森本泰夫先生から、「職業性曝露と呼吸器疾患」についてご講演をいた

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2022 年 7 月 31 日

関東産業看護部会報告

関東産業医部会報告加藤憲忠(富士電機)

鈴木美子(日本製鉄)

本年度の関東産業医部

関東産業看護部会では、会研修会を下記の通り開催

より多くの産業保健看護職とさせていただく予定である。

の連携を深め、幅広く組織化

今回は久しぶりの対面研修を図っている。活動の一つとであり、日本医師会認定産して、各都県の産業保健研

業医単位申請を行う。内容

究会との連携を取る為に、産は、「人権」「女性」「労働法関連改正の知識」「保護業看護部会の活動の紹介を行っている。今回は千具」を取り上げた。日常の産業医活動の一助となる

葉県産業保健看護研究会に中野部会長と参加し、ように企画しているので、ご参加をお待ち申し上げ

関東産業看護部会の活動紹介や今後の産業保健る。

活動を進めて行く為に協力できることなどを紹介し

1．開催日時 2022 年 11 月 12 日(土) 14：00-18：00

たので報告する。
千葉県産業保健看護研究会は千葉県在住、在2．開催場所
東京慈恵会医科大学 大学2号館5・6階講堂

勤の産業看護職（看護師・保健師）で構成されてお

東京都港区西新橋3-35-8

り歴史ある研究会である。年 3 回の研修では各自の3．研修会内容

スキルアップに繋がるような研修を企画し、ここ数年①「労働安全衛生におけるビジネスと人権（仮題）」

は感染拡大防止の観点から完全オンライン形式でILO駐日事務所 プログラムオフィサー

行われている。コロナ禍前は研修会後に昼食会や渉外・労働基準専門官 田中竜介先生

お互いの意見交換を出来る時間を設けており自由②「労働関連法、個人情報保護法の改正について」
社会保険労務士法人 中村・中辻事務所

なっていた。参加させて頂いた 2022 年 2 月の研修

特定社会保険労務士・産業カウンセラー・衛生管理者 中辻めぐみ先生③「防じんマスク（DS2・N95）の種類と選択、フィット
テストとフィットチェック」
帝京大学大学院 講師 津田洋子先生に討議し仲間づくりの場としても有意義な研究会と他１名④「女性活躍推進のための健康支援」
荒木労働衛生コンサルタント事務所
荒木葉子先生＊日本医師会認定産業医単位（更新2、実地1、専門1）申請中
4．参加者募集人数 50名
5．参加費

会は千葉大学広報アドバイザーの岡山咲子先生による「広報・宣伝の基本のキ ～興味を引く伝え方～」であった。興味を引く広報や宣伝の基本について解説があり、作成のポイントは「相手の立場に立つこと」。対象に合わせた表現や内容、デザインにすることで企画の魅力度や関心度が大きく変化することが理解できた。参加者からの質問も相次ぎ、社内
メルマガやプレスリリースでは「タイトルが命」であり、読みたいと思わせる件名にすることや大事なことは最初の方に記載するなどのポイントもご説明頂いた。
その後、中野部会長より産業看護部会について

日本産業衛生学会員、東京都医師会員 4,000円

説明を行った。日本産業衛生学会や産業保健看

東京都以外の道府県医師会員 5,000円

護専門家制度について、初めて聞いた参加者がい上記学会、医師会の非会員 10,000円

たが、学会の活動に対して関心が高まったと考える。
今後も各都県の産業保健看護職と連携しながら産※新型コロナウイルス感染症の流行状況により開催

業看護部会の活動を広め、多くの産業保健看護職

方法に影響を受けるため、現時点で受付開始日、のキャリアアップへの支援に尽力していきたい。

申込み方法は決まっておりません。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告2022 年 7 月 31 日⑨

関東産業歯科保健部会報告齊藤宏之（安衛研)

品田佳世子(東京医歯大)関東産業衛生技術部会で2022年2月5日（土）に関東産

は、2022年2月19日に第295回

業歯科保健部会研修会をオン

関東地方会例会をオンライン

ラインで実施した。「改正THPにて開催した。詳細な報告に指針を見据えた職域での歯科ついては別稿(例会報告)を参

口腔保健のすすめ方―地域資照していただきたい。

源 と しての 歯 科 医 師 会 ― 」 を

2022年5月25～28日に高知市で開催された第95回日本産業衛生学会において、産業衛生技術部

テーマに尾崎哲則先生（日大）と加藤 元先生（日本IBM）が座長で、57人の参加であった。

会フォーラム、産業衛生技術部会専門研修会を主

基調講演は山本秀樹先生（日本歯科医師会）に催した。産業衛生技術部会フォーラムでは、「自律より、THPに関するこれまでの経緯と今回のTHP指的な化学物質管理への転換」をテーマに、5人の先針の改正についての概要、都道府県歯科医師会

生方に講演をいただいた。化学物質管理に関して

での産業歯科保健活動の具体的な取り組みが紹は、「化学物質管理のあり方検討会報告書」に基づ介された。次に北見英理先生（茨城県歯科医師会）

いて法令の改正等が進められているが、非常に大から、地域歯科保健事業での「口腔機能測定」の活きな改革となることからその対応が喫緊の課題と用、企業内人間ドックと歯科医師会との歯科治療連なっており、今回のフォーラムにおいても活発な議携について報告された。曽山善之先生（石川県歯論が行われた。

科医師会）からは、産業歯科保健とソーシャルキャ

産業衛生技術部会専門研修会では、「新しい時ピタル～事業場内資源と事業場外資源～として、代の働き方～高年齢労働者の安全衛生管理～」を

事業場内資源と事業場外資源の活用が求められてテーマに、5人の先生方に講演をいただいた。学会

いることが話された。講演後は質疑応答が活発にのメインテーマ「新しい時代の働き方と産業保健～
持続可能な社会を目指して～」にもあるように、高行われた。
第 95 回日本産業衛生学会（高知市）の産業歯科

年齢労働者の安全衛生は避けて通れない問題で保健フォーラムが、テーマ：明日を創造する産業歯ある。本研修会においても貴重な発表と活発な議

科保健〜地域との連携〜、座長が尾﨑哲則先生、論が行われた。

野村圭介先生（高知県歯科医師会）で行われた。

なお、当部会では自律的な化学物質管理に関し

講演は①THP 指針の改正とその背景：山本秀樹先て、主として教育研修をサポートしていく方針で活生（日本歯科医師会）、②歯科特殊健診について動を進めており、2022年3月にはその第一弾としての解説：木下隆二先生（木下歯科）、③新潟県にお茨城県水戸市にて衛生管理者を対象とした研修会

ける産業歯科保健活動～歯科医師会の立場からを開催した。今後も学会、全国協議会、地方会等で～木戸寿明先生（新潟県歯科医師会）、④産業保の企画の他、必要に応じて教育研修を実施してい健師と歯科医の協働：冨永沙絵子先生（富士通コ

く予定である。

ミュニケーションサービス）と沼田和治先生（うぐるす歯科）から、具体的で参考になるお話をいただいた。
学会最終日（5 月 28 日）の午後にもかかわらず多くの会場参加があり、歯科のみならず行政関連や保健師の方々から活発な質疑応答が行われた。

産業衛生技術部会フォーラムの様子

⑩第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

ダイバーシティ推進委員会報告
久篠奈苗(東京家政大)2022年5月26日に開催された第95回日本産業衛生学

2022 年 7 月 31 日

研究室紹介
日本大学 医学部
社会医学系公衆衛生学分野
准教授 井谷 修会（高知）でのダイバーシティ

当教室は、1948年にGHQの指導により全国に初推進委員会フォーラムを報

めて5つできた公衆衛生学研究室の一つである。私告する。「会員のダイバーシ

立大学では初めてであり、当時は死因で一番多ティを考慮した学会活動–日かった結核の疫学研究を実施し、その結果を政府

本医学会連合会の動きと日本産業衛生学会での活の結核予防対策の基礎的データとして提供してい動–」をテーマに、対面・オンライン併用にて開催した。

る。その後、産業保健や疫学、地域保健といった分

名越澄子先生（埼玉医大）より「日本医学会連合

野の他に健康増進・健康教育といった分野も取り入によるダイバーシティ推進の取り組み」として、連合れた新しい公衆衛生学の発展に取り組んできた。ス

所属学会内の男女共同参画の現状や、女性・若手

タッフ構成は、主任教授(兼板佳孝)、准教授1人、の活躍を推進する試みが報告された。

助教2人、事務2人、大学院生5人である。

森 晃爾理事長の指定発言では、100周年を見据

現在の研究活動では、厚生労働省の健康日本

えたミッションと重点活動事項、およびその取り組み

21の設定において未成年の健康問題についてのが紹介された。また、若手会員の学会運営参画への基礎的データを提供している。また、日本人の睡眠期待が述べられた。

習慣について疫学研究を実施している。具体的に

能川和浩先生（千葉大）の「関東地方会での活動

は、日本人の睡眠習慣や睡眠障害に関する疫学紹介」では、多職種連携の会の活動および子連れ

研究、健康づくりにおける休養の在り方に関する研研究会の開催が紹介された。また、近年の例会のオ

究、未成年への実態調査、中学生高校生喫煙飲酒ンライン開催や、295回例会アンケート結果よりオン

全国調査（最近ではインターネット依存といった新ライン化が好評であったことなども報告された。

しいタイプの問題行動についても積極的に調査対

岩根幹能先生（日本製鉄）の「近畿地方会での取象としている）といった調査研究や、産業保健領域

り組み」では、若手研究者の交流機会として大学・部においても、労働者を対象として睡眠や働き方につ会・研究会の連携プロジェクトが発足し、研究室訪問
やワールドカフェ開催、学会発表支援などの活動がいての疫学研究を積極的に行っている。
教育活動では、公衆衛生学の総合講義、問題解紹介された。

決型実習や疫学統計実習を実施している。主な内全体討論では、好事例の周知やホームページの活用についても議論がなされ、盛会に終了した。

容として、地域保健、母子保健、学校保健、成人保健、疫学などの各領域を担当している。大学院生に今後も当委員会では総会・協議会でのフォーラム

対しては、社会に関わる話題からテーマを選び、疫やオンラインセミナーを予定しており、多くの方にご学手法を用いて追跡し、分析・問題解決の手立て

参加いただき、活動へのご意見等をお願いしたい。

をまとめ、論文化する過程を指導している。また、社会医学系専門医の研修施設として、社会医学に携わる人材育成も積極的に行っている。

森 晃爾理事長による指定発言の様子

第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 7 月 31 日⑪

関東地方会研究会報告
産業保健東洋医学研究会

多職種連携の会

田中 完 (AGC)

能川和浩 (千葉大)

2022年7月5日（火）に第4回

多職種連携の会では、

産業保健東洋医学研究会を開

2022年2月20日に第7回研究催した。今回は国際医療福祉会をオンラインで開催した。

大学心療内科教授、岡 孝和先「コロナ禍における活動報告

生をお招きして「新型コロナ罹患後症状、慢性疲労～お困りごとを中心に～」というテーマで、産業医、症候群と漢方治療」というテーマでご講演いただい

産業看護職、歯科医、心理職、管理栄養士からコロた。現地とオンライン参加の両方を利用するハイブ

ナ禍における活動報告を各自5分程度で行い、ディリッド開催とした。18時からという遅い開催時間であスカッションを行った。当日は15人の参加者を得た。

るにも関わらず110人を超える参加希望と最大で78

われわれは、いままでの活動の中で「快適職場の人の参加者を得た。

形成」において多職種連携の強みが最も発揮できる

産業保健東洋医学研究会は、東洋医学（漢方、と考えている。その連携を図るためには、「他職種」

鍼灸、薬膳、ヨガなど）の知見を産業保健の諸問題の専門性と視点を知ることがスタート地点であり、相（メンタルヘルス、疲労・パフォーマンス・プレゼン

互理解がカギであると考えている。COVID-19によっ

ティーズム、不定愁訴、筋骨格系愁訴など）に適用・て、職場環境が大きく変化している中で、産業保健

応用することを目的とした研究会で、顧問には日本活動もいままでとは違う対応が求められるようになっ

東洋医学会会長である伊藤 隆先生にご就任いたた。そこで、コロナ禍における「他職種」の活動事例

だいている。

から、各専門職が直面している課題を共有して、改岡 孝和先生は心療内科で活躍される傍ら、長年めて「他職種」の専門性を理解するとともに、意見交

慢性疲労症候群の研究・治療に取り組まれ、また産換を通してコロナ禍前後での多職種連携と快適職

業医科大学在籍時はメンタルヘルスセンター副部

場の在り方について考えることを目的とした。

長も務められ産業保健にも非常に造詣が深い先生

発表内容としては、テレワークにおける復職支援である。コロナ禍によって体温測定の機会が拡大しの難しさやコミュニケーションのあり方、オンラインを日常化する中で見えてきた「発熱」について、総論と用いた診療や保健指導、コロナ禍における栄養指して日内変動、ストレス、疲労、炎症など豊富なデー

導の工夫、新型コロナワクチン接種における多職種

タでとても分かりやすく説明いただき、またコロナ罹

連携、社内診療所における感染対策などの事例が患後症状についても慢性疲労症候群との比較や類取り上げられた。感染対策を常に意識することや会似性を示しながら、漢方治療を用いる中で得られた社に人がいないことに起因する課題が浮き彫りとなり、

有効性、事例もたくさんご紹介頂いた。なかでもテレ

多職種間のコミュニケーションがより重要になっていワークによる日内変動ロス、ストレスによる影響につることが議論された。

いてのデータは明日にでも利用できる素晴らしいも

今回のディスカッションをベースとして、2022年10のであった。また、漢方で用いられる証(しょう)だけで月1日に第32回日本産業衛生学会全国協議会(札はなく、経過からみられる分析結果もメンタル不調者

幌市)において、「多職種で実現する快適職場の新が復職する際の注意点とよく相似しており、当研究

しいカタチ」というテーマでシンポジウムを開催する会の目指すところを余すことなく講演いただいた。岡

予定である。皆様の参加を心からお待ちしている。

先生ならびにご参加いただいた皆様に感謝申し上げる。

⑫第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022年度関東地方会選挙について

2022 年 7 月 31 日

おめでとうございます

日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員会
委員長 谷山佳津子(朝日新聞社)

第95回日本産業衛生学会
学会賞

公益社団法人日本産業衛生学会定款第8条、代

甲田茂樹先生議員の選任に関する規則第3条、役員の選任に関(安衛研)する規則第4条、地方会に関する規則第4条、関東奨励賞

地方会細則及び関東地方会選挙細則等に基づき、代議員および関東地方会長の選挙を実施いたしま

今井鉄平先生(OHサポート)

す。選挙に関する詳細は、関東地方会選挙管理委

編集委員会 優秀論文賞

員会から送付される選挙についての公告をご参照く

小嶋 純先生

ださい。

（安衛研）

本年度も、代議員および関東地方会長選挙ともに

豊岡達士先生インターネットによる電子選挙（電子立候補、電子推（安衛研）

薦および電子投票）となります。選挙に関するご案内

簑原里奈先生やご連絡は、日本産業衛生学会ホームページおよ（HOYA）

び日本産業衛生学会関東地方会ホームページまた編集委員会 優秀査読者賞

は電子メールにより行われます。そのため、必ず日

内田満夫先生本産業衛生学会ホームページへログインし、所属変（群馬大学）

更のご登録や学会からの連絡先、特に受信可能な

小川真規先生

電子メールアドレスのご登録をお願い致します。

（自治医科大学）

会費納入状況の確認も、上記ホームページログイ

金森 悟先生ン後の入金履歴欄から可能です。なお、選挙権・被(帝京大学）

選挙権がないと、ログインしても電子選挙が表示され桑原恵介先生ませんので、ご承知おきください。

（帝京大学）

選挙権・被選挙権は会員歴が2年以上あり､2021

吉川悦子先生

年度及び2022年度の会費を2022年7月31日までに（日本赤十字看護大学）

納入した関東地方会所属の正会員にのみ与えられ学術委員会 第7回若手論文賞ます。ただし、2022年10月31日までに満70歳になる

飯田裕貴子先生

方は、被選挙権がありません。

（環境管理センター）

公示日： 2022年7月1日
地方会長立候補、代議員立候補の締め切り：
2022年8月31日（予定）
地方会長および代議員選挙投票の締め切り：
2022年10月21日（予定）
地方会長選挙に立候補するには3名の正会員からの推薦が必要です。また代議員選挙では被選挙人の他薦は認められていません。
インターネットによる電子選挙システムの詳細に関しては、送付される公告および案内等をご覧ください。
関東地方会ホームページにも掲載されます。

令和4年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰

功績賞

徳竹英一先生(埼玉県医師会)

三好裕司先生(明治安田生命)第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(安衛研)
1.

行動災害の予防対策の推進について

2022 年 7 月 31 日 ⑬して、①当該業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対しても労働者と同等の保護措置を講ずる義務を課す、②当該業務又は作業を行う場所において、他の作業に従事する一「小売業、介護施設を中心として増加する行動災人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同害の予防対策の推進について（基安発0209第1号）」

等の保護措置を講ずる義務を課す、ことが示された。

が令和4年2月9日に通達された。小売業及び介護

具体的には、(1)健康障害防止のための設備等の稼施設を中心に死傷病者数は増加傾向であり、事故働等に係る規定の改正、(2)作業実施上の健康障害の型別でみると、「転倒」及び腰痛等の「動作の反防止（作業方法、保護具使用等）に係る規定の改正、

動・無理な動作」など労働者の作業行動を起因とす(3)場所に関わる健康障害防止（立入禁止、退避等）

る労働災害（行動災害）が増加していることから、行に係る規定の改正、(4)有害物の有害性等を周知さ

動災害予防に関する行動変容を促す取組を推進すせるための掲示に係る規定の改正、(5)労働者以外るため、令和4年度より、企業、関係行政機関、業界の者による立入禁止等の遵守義務に係る規定の整団体等を加盟団体とする+Safeコンソーシアムを設置

備、について示されている。

し、第14次労働災害防止計画の期間中に死傷者数を減少に転じさせることを目標に、「国民の安全衛生

3）化学物質の自律的な管理にかかる政省令改正に対する意識啓発による行動変容の促進」「多店舗及び関連施行通達

展開企業等への自主的な安全衛生活動の普及・定着」を図ることとしている。

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号）」及び関連する施行通達（基発0531第9号）が令和4年5月31日に公布及び2.

化学物質管理にかかる政省令改正通達された。化学物質のSDS（安全データシート）等

1）名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有による情報伝達手段の柔軟化については公布日施

害物（ラベル表示・SDS交付の義務化対象物質リス

行であるが、その他については項目により「令和5年ト）の追加4月」または「令和6年4月」の段階的施行である。改労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

正の内容は「SDS等の定期的な更新・通知事項の拡（令和4年政令第51号）とその関連施行通達が令和4充等による化学物質の危険性・有害性に関する情

年2月24日に公布・通達され、新たに234物質が「名報の伝達の強化」「労働者がリスクアセスメント対象

称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物」

物にばく露される程度を最小限度にすることや、労として労働安全衛生法施行令別表9に追加された。

働者に適切な保護具を使用させること、リスクアセス

なお、この追加にかかる施行日は令和6年4月である。

メントの結果に基づく健康診断の実施、自律的な化

今回追加された物質のリストや、今後追加が検討さ

学物質管理の実施状況の労使によるモニタリングやれている候補物質のリストは労働安全衛生総合研究

衛生委員会での調査審議の義務化、などによる化所化学物質情報管理研究センターのHPでも見るこ

学物質管理体系の見直し」「化学物質管理者や保とができる。

護具着用管理責任者の選任義務化や、雇入時教育の充実化、職長教育対象の拡大などによる実施体

2）アスベスト訴訟の最高裁判決内容に基づく改正制の確立」を主軸に、職場の化学物質管理を現在

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令の法令準拠型からリスクベース型の管理へ移行させ

和4年厚生労働省令第82号）及び関連施行通達がる際の具体的な方針が示されている。なお、「リスク

令和4年4月15日に公布・通達され、労働安全衛生

アセスメント対象物（労働安全衛生法第57条の3でリ

法第22条に規定する健康障害を防止するため、特スクアセスメントの実施が義務付けられている危険・

定化学物質障害予防規則等の11省令を改正し、当有害物質）」については、事業者は労働者がリスクア

該健康障害に係る業務又は作業を行う事業者に対セスメント対象物にばく露される程度を最小限度に

⑭第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュースする必要があり、またそのうち厚生労働大臣が定める濃度の基準(濃度基準値)が設定されている場合

2022 年 7 月 31 日

3. 第32回全国協議会(札幌)、第33回全国協議会(甲府)の準備状況が報告された。

は、労働者がばく露される気中の化学物質の濃度を4. 第34回全国協議会は、4部会長会議で関東地方

濃度基準値以下にすることが義務化されるが、その会担当との案が出されたと報告され、総務担手段については事業者が自律的に選択できるものと当理事が関東地方会に検討を依頼した。

されている。

5. 広報委員会より、学会の新ホームページが公

なお、作業環境測定結果等により化学物質管理

開されたことが報告された。

の水準が一定以上である、と所轄都道府県労働局

6. 業務執行理事から第 1 回会員調査として学会長が認定した事業場は、その認定に関する特別規

開催形式はハイブリッドが参加しやすいとい則について個別規制の適用を除外できること（自律う意見が多数であったと報告された。

管理への移行）や、作業環境管理やばく露防止対

7. IT 担当理事から新しい電子投票システムが稼策等が適切に実施されている場合には、一定の条件の基で特殊健康診断の実施頻度を現在の「6月働したと報告された。
8. 正会員数：8,232人(2022年4月4日現在）

以内ごとに1回」から「1年以内ごとに1回」に緩和できる、などの措置も講じられている。
また、リスクアセスメントにかかるばく露モニタリングの方法や、リスクアセスメント結果に基づき実施する地方会総会報告より
能川和浩(千葉大)

健康診断の実施方法等については、今後ガイドライ
2022年4月30日開催

ン等が検討される予定である。

1. 中野真規子幹事が議長に選出された。
2. 2021年度事業報告が事務局より報告され、承認された。

理 事 会 報 告 よ り
諏訪園 靖(千葉大)
2022年度 第1回（2022年4月16日開催）
審議事項
1. 2022年度の総会開催について説明があり承認された。
2. 2021年度の事業報告案、決算報告案について担当理事より説明があり承認された。

3. 2021年度決算報告が事務局より報告され、武藤孝司監事による監査報告と併せて承認された。
4. 2022年度事業計画案、および予算案について、事務局より報告され、承認された。
（事業報告・
事業計画は関東地方会ホームページに掲載）
5. 2022年度関東地方会における地方会選出理事、幹事、監事、ニュース編集委員について事務局より報告され、承認された。

3. 政策法制度委員会、ダイバーシティ推進委員
会の新委員について承認された。
4. 国際交流事業として新規にアジア基金プロ
ジェクトの設立が承認された。
5. 研究会の解散、解散猶予について承認された。

幹 事 会 報 告 よ り
能川和浩(千葉大)
2021年度 第4回幹事会 (2022年2月19日開催)

協議事項
1. 第95回学会(高知)、第96回学会(宇都宮)、第97回学会(広島)の準備状況が報告された。
2. 第98回学会は近畿地方会に打診中であることが報告された。

1. 諏訪園地方会長から、幹事の就任について報告され承認された。新しく黒田玲子先生(東京大)、野原理子先生(東京女子医大)が就任した。
2. 第294回例会(2021年11月20日開催)について
東川当番幹事より開催報告があった。

第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

3. 当日開催の第295回例会について、山野当番幹事から説明があった。
4. 第296回例会(4月30日開催)について、中野当番幹事より準備状況について報告があった。
5. 第297回例会(2022年秋開催)について、
田中当番幹事より準備状況について報告があった。

2022 年 7 月 31 日 ⑮

8. 関東産業衛生技術部会の山野幹事から、第96回日本産業衛生学会における専門研修会を関
東産業衛生技術部会の研修会の共催とすることなどが報告された。
9. 衛生管理者の集う会の對木幹事から、世話人会、交流研修会の報告がなされた。

6. 関東産業衛生技術部会の山野幹事から、部会

10. 多職種連携の会の能川幹事から、第7回研究会

主催事業について検討中である旨の報告がの開催報告があった。
11. 地方会ニュースについて、山瀧編集委員長から、あった。
7. 関東産業歯科保健部会の品田幹事から、2月5日に開催された関東産業歯科保健部会研修会の開催報告があった。
8. 衛生管理者の集う会の對木幹事から、活動報告があった。
9. 多職種連携の会の能川幹事から、
2月20日に開催予定の第7回研究会の案内があった。
10. 地方会ニュースについて、山瀧編集委員長から、45号の発刊報告があった。
11. 第96回日本産業衛生学会の準備状況について、
東川企画運営副委員長から報告があった。
2022年度 第1回拡大幹事会 (2022年4月30日)
1. 諏訪園地方会長から、幹事と選挙管理委員の就任について報告され、承認された。
幹事：［退任］安達修一(相模女子大)、北村文彦(順天堂大) ［新任］落合裕隆(相模女子大)、和田裕雄(順天堂大)選挙管理委員：［再任］谷山佳津子(朝日新聞)、
山野優子(昭和大)、［新任］伊東明雅(伊東労働衛生コンサルタントオフィス)、黒田玲子(東京大)、小林宏明(住友商事)、佐藤左千子(NTT東日本)
2. 2021年度事業報告・会計報告・会計監査報告があり、承認された。
3. 2022年度関東地方会役員、事業計画・予算案について、承認された。
4. 第295回例会について山野当番幹事から開催報告がなされた。
5. 当日開催の第296回例会について中野当番幹事からプログラムなどの説明がなされた。
6. 第297回例会(9月16日(金)・17日(土)、田中当番
幹事)について、準備状況が報告された。
7. 関東産業看護部会の帆苅幹事から、関東各県における活動報告があった。

46 号が夏頃発刊予定であると報告された。
12. 第 96 回日本産業衛生学会の準備状況が東川実行委員長から報告された。
13. 第 34 回日本産業衛生学会全国協議会について関東地方会での開催について検討するように依頼があったと諏訪園地方会長から報告された。

⑯第 46 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

学 会 等 開 催 予 定第297回関東地方会例会(一泊)・第64回見学会
日時：2022年9月16日(金)・17日(土)会場：鹿島ｾﾝﾄﾗﾙﾎﾃﾙ(神栖市)ほか・オンライン併用
当番幹事：田中 完(AGC)
第298回関東地方会例会
日時：2022年11月26日(土)会場：東京慈恵会医科大学(港区)・オンライン併用
当番幹事：木戸尊將(慈恵医大）
第299回関東地方会例会
日時：2023年2月4日(土)会場：都内予定・オンライン併用
当番幹事：品田佳世子(東京医歯大)関東産業医部会研修会
日時：2022年11月12日(土)会場：東京慈恵会医科大学(港区)
第46回関東産業衛生技術部会研修会・産業保健AI
研究会
日時：2022年12月17日(土)会場：都内予定・オンライン併用
第32回日本産業衛生学会全国協議会
日時:2022年9月29日(木)～10月1日(土)会場:札幌コンベンションセンター(札幌市)
ライブ配信・オンデマンド配信予定
企画運営委員長:佐藤広和(JR札幌病院)
第96回日本産業衛生学会
日時:2023年5月10日(水)～12日(金)会場:ライトキューブ宇都宮(宇都宮市)
ライブ配信・オンデマンド配信予定
企画運営委員長:諏訪園 靖(千葉大)日本産業衛生学会産業看護部会 基礎研修
(産業保健看護専門家制度委員会認定)
配信期間：2022年10月7日(金)～12月22日(木)会場：オンライン(eラーニング・一部ライブ配信)

2022 年 7 月 31 日

第49回産業中毒・生物学的モニタリング研究会
日時：2022年10月22日(土)会場：くまもと県民交流館パレア(熊本市)開催世話人:加藤貴彦(熊本大)、市場正良(佐賀大)日本産業保健法学会第2回学術大会
ライブ配信：2022年9月17日(土)・18日(日)オンデマンド：2022年10月1日(土)～31日(月)会場：オンライン
大会長：黒木宣夫(東邦大学 名誉教授)
第81回日本公衆衛生学会総会
日時:2022年10月7日(金)～10月9日(日)会場:YCC県民文化ホール(甲府市)ほか
学会長:山縣然太朗(山梨大)
第70回日本職業・災害医学会学術大会
日時:2022年11月5日(土)・6日(日)会場:まつもと市民芸術館(松本市)ほか
一部オンライン併用
会長:野見山哲生(信州大）
第11回日本産業看護学会学術集会
日時:2022年11月26日(土)・27日(日)会場:産医大(北九州市)・オンライン併用
学術集会長:中谷淳子(産医大)
第30回日本産業ストレス学会
日時：2022年12月2日(金)・3日(土)会場：一橋大(千代田区)
大会長：大塚泰正(筑波大)、吉内一浩(東大)第93回日本衛生学会学術総会
日時:2023年3月2日(木)～3月4日(土)会場:大田区産業プラザPiO(大田区)一部ウェブ配信予定
大会長:西脇裕司(東邦大)※最新の情報は、各学会ホームページ等でご確認ください。
※掲載を希望される場合は事務局までご連絡ください。

第 46 号

2022 年 7 月 31 日 ⑰

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

編集後記

第96回日本産業衛生学会のご案内
関東地方会が担当する第96回日本産業衛生学会
が、2023年5月宇都宮市で開催されます。会場は、2022年秋開業予定の最新施設で、JR宇都宮駅に直結しておりアクセスも大変便利になっております。皆様の参加を心からお待ちしております。
会期：2023年5月10日（水）～12日（金）会場：ライトキューブ宇都宮
東京より新幹線でJR宇都宮駅まで約50分
JR宇都宮駅より駅直結で徒歩2分
テーマ：強くしなやかな産業保健をめざして
企画運営委員長：諏訪園 靖（千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学教授）
実行委員長：東川麻子(OHコンシェルジュ)最新の情報は第 96 回学会ホームページで提供してまいりますので、ご確認をお願いいたします。

この原稿を書いている今、新型コロナウイルスの第７波が燃え盛っているところです。収束の方向が見えない中、対応に追われている多くの先生がいらっしゃることを我々は知っています。心より感謝
申 し 上 げ ま す 。 2020 年 の 年 明 け 以 降 、 我 々 は
SARS-CoV-2に振り回されて来ました。一方で、テ
レワーク等の普及により、コロナ前から進められて来た「働き方改革」が刺激されたようにも見えました。しかし、第6波が収まったところで、単なる「感染対策」だったテレワークは衰退し、「やっぱり出社だよね」ムードが漂い、朝の通勤ラッシュが戻って来ています。かたや「出社は出張」で耳目を集める会社も出現しました。各人の事情と仕事の内容によってどうするかを自由に選べるのが理想だと思うのですが、なかなかそうは行かないようです。もっとも、ウェットな系で実験をして飯を食っている小生など
は、「テレワーク＝データが出ない」ですので、お話にならないのですが。(稲垣)第6号(2002年8月発行)の編集から参加させていただき、気が付けば20年が経ちました。2002年と言えばＷ杯日韓共同開催、北朝鮮から拉致被害者が帰国、松井秀喜がFAでMLBへ、という年でした。この20年間は、東日本大震災、地震や台風被害や水害、学会の財政ピンチ、コロナ禍があり、過労死等防止対策推進法制定やストレスチェックの導入、働き方改革、治療と仕事の両立支援など、
大きな世相の変化がありました。加えて今号の編集中には世相の変化を主導した元総理大臣が狙撃され暗殺されるというショッキングな事件がありました。一方で大谷翔平や佐々木朗希の活躍など、若い世代が上手に育成されて凄いポテンシャルを示してくれています。我々も、世相の変化とその時々の思いを振り返り、次世代を育成して上手にバトンタッチしていくことを考えないといけませんね。2029年には学会創設100周年を迎えますので、学会員の皆様の振り返りの情報もお待ちしています。まずは第96回学会開催に向けて皆さんで一致団結してまいりましょう。（宮本）編集委員名簿稲垣弘文、☆大久保靖司、小倉康平、萱場隆人、
久保恵子、澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、

富永知美、中谷 敦、〇能川和浩、原 美佳子、
宮本俊明、◎山瀧 一、山野優子、山本健也、
与五沢真吾☆顧問 ◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)