総務文教委員会管外行政調査結果報告

１．日 時

平成３０年１０月２３日（火）～１０月２４日（水）
（２日間）

２．行 先

① １日目 神奈川県 大和市② ２日目 神奈川県 座間市

３．目 的① 神奈川県 大和市
・英語教育推進事業について② 神奈川県 座間市
・座間市環境美化条例について

４．参加者

委員長

東 野 隆 史副委員長

松 本 善 弘委員

二 瓶 貴 博

委

員

山 敷委

員

明 石 宏 隆委員

宮 口 典 子委員

久保田 和 典委員

清 水 明 治理事者

辻 田

（総務部長)

事務局

堀 内 昭 彦智恵

（議会事務局次長兼 総務課長）

上記調査事項について、別添のとおり報告いたします。
平成３０年１１月１２日
高石市議会議長 古 賀 秀 敏 様
総務文教委員会
委員長 東 野 隆 史

平成３０年度 総務文教委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

平成３０年１０月２３日（火） 午後２時００分 ～ 午後４時００分【開催場所】

神奈川県大和市役所【流 れ】

１．大和市議会 二見副議長より挨拶

委員会室

２．高石市議会 総務文教委員会 東野委員長より挨拶
３．大和市議会事務局 安部主事より担当職員紹介
４．大和市教育委員会教育部指導室 大谷主任指導主事
大和市教育委員会教育部指導室 大塚指導主事より調査事項の説明
５．調査事項についての質疑応答
６．高石市議会 総務文教委員会 松本副委員長よりお礼の挨拶
７．大和市議会議場視察

平成３０年度 総務文教委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

平成３０年１０月２４日（水） 午前９時００分 ～ 午前１１時００分【開催場所】

神奈川県座間市役所【流 れ】

１．座間市議会 上沢議長より挨拶

委員会室１

２．高石市議会 総務文教委員会 東野委員長より挨拶
３．座間市議会事務局 石田次長より担当職員紹介
４．座間市環境経済部環境政策課 森山課長座間市環境経済部環境政策課環境政策係 平野係長から調査事項の説明
座間市環境経済部環境政策課環境政策係 小林主任
５．調査事項についての質疑応答
６．高石市議会 総務文教委員会 松本副委員長よりお礼の挨拶
７．座間市議会議場視察

調 査 事 項 報 告神奈川県大和市
１．英語教育推進業務委託の委託内容について
平成３２年度に全面実施予定の新学習指導要領による英語強化を見据え、教員の指導力向上を目指し、平成２６年度から教育委員会では英語教育スーパーバイザーを配置するなど英語教育の推進を図っている。
また、平成２８年度にプロポーザルにより、「ｍｐｉ松香フォニックス」へ業務委託を行った。
〈主な委託内容〉
・担任とＡＬＴとのティームティーチングの観察及び指導助言を行う指導員の派遣
・ティーチングプラン（指導案）の提供及び見直し・カリキュラム（年間計画）の作成及び提供
・「授業」に関する教材・教具の提供
・「授業報告書」、「事業報告書」の提出
・研修会開催及び研修会講師派遣
・アンケートの実施
２．英語指導助手の人数と回数について・９名のＡＬＴ（外国語指導助手）を市が直接雇用している。
（フィリピン６名、ペルー１名、マレーシア１名、アメリカ１名）
担任とＡＬＴとのティームティーチングを通して、各学校の外国語活動を推進している。
・授業時数
低学年（1.2 年生）：５コマ
中学年（3.4 年生）：１５コマ（H28）、１７コマ（H29～）
高学年（5.6 年生）：３５コマ＋１５コマ（SWITCH ON を使用した短時間学習）
３．短時間学習の内容と教材について
短時間学習教材 DVD“SWITCH ON！”の導入（“SWITCH ON！”
：大阪府教育委員会とｍｐｉの共同開発）
・１年分の学習素材（英語の物語、歌、フォニックス等の映像・音声）を各グレード１枚の DVDに収録
・フォニックスを活用した英語の４技能（聞くこと・話すこと・読むこと・書くこと）の育成
・１回 10～15 分程度の学習でくり返し英語に触れ、自然に英語を身につける４．夏休みイングリッシュデイの内容について・目的
授業で学んだ外国語学習を活かした実践的なゲームやアクティビティを通して、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育てる目的で実施
・対象児童
小学校 5・6 年生の希望者を対象に毎年実施（今年で３回目）
・参加者
ＡＬＴ９名、ＡＥＴ２名（中学校）、大学生ボランティア（青山学院大学・上智短期大学）
・内容
ゲームとアクティビティ
５．クラス担任の英語力向上への取組みについて・ＡＬＴ主導から担任主導へ、担任にできるだけ負担をかけないように、段階的にシフトチェンジする。まずは、教室の真ん中に立ち簡単な教室英語を使い、短時間学習（約１５分間）を全担任がＴ１として指導した。また、外国語活動研修会開催や担任による指導案作成実施
等により英語力向上に取組んだ。
６．英語以外の教科の授業時間数への影響について
・平成２９年度と平成３０年度のコマ数が同じなので、授業時間数への影響はない。
低学年５コマは余剰で、中学年１７コマは外国語活動で、高学年３５コマも外国語活動でとっている。

７．質疑応答・「ｍｐｉ松香フォニックス」の業務内容と委託料について（二瓶委員）⇒ 全市統一カリキュラム、年間計画、学習指導案等の作成。全職員対象の研修会の開催等。
内容については、教育委員会、スーパーバイザー、事業者の間で会議等で議論を重ねたうえで実施している。
委託料は初年度の平成２８年度は５，１００万円、平成３０年度は４，７００万円である。
・ＡＬＴの直接雇用について（山敷委員）⇒ １年契約の非常勤職員（時給 2,500 円）で雇用しており、ＡＬＴを導入した当時（約１０年前くらい）から市で直接雇用している。契約更新については、必ず本人から意思確認を行い更新している。
・担任へ資格取得を促すなどの資質向上の取組みについて（山敷委員）⇒ 市が独自で実施はしていないが、神奈川県では横浜国立大学で勉強されたり、神奈川大学で毎週火曜日に通うことにより、中学校の英語２種免許が取得できる。本市では昨年１年間通われて免許を取得した先生が２名おられ、指導案作りに携わってもらっている。
・ｍｐｉと教育委員会が作成している指導案について（山敷委員）⇒ 当初は、いろいろな意見がでてきたが、現在は本市の目標・意図が担任に伝わり特に問題なく実施されている。
・ｍｐｉとの委託契約の更新について（山敷委員）⇒ 更新は行わず、来年度からは市が単独で事業をやっていく。
・来年度の新たな事業について（山敷委員）⇒ 特別教育支援センターを市に設置する予定である。これは、学習障害で困っている子どもや特別支援学級で不登校になってしまった子どもに対し、個別にカウンセラーをつけて指導するなど子どもたちの幅広いニーズに手厚く支援を行っていく予定である。
・短時間学習教材 DVD“SWITCH ON！”のグレードについて（久保田委員）⇒ グレードは６まであるが、最初に教材の説明を受けた時にフォニックスの基礎が身に付くのがグレード４までと聞いている。また、この教材は週３回行うのがスタンダードであるが、本市の場合は週１回なのでグレード６までは難しいと判断しグレード４までとした。
・年間のコマ数について（清水委員）⇒ 低学年については５コマ（市独自）、中学年は１７コマ（文科省からは１５コマ）、実施しているので、他市よりもコマ数は多くなっている。
・授業の時間帯について（清水委員）⇒ 時間帯については各小学校に任せており、１９校のうち半分以上は朝に行っている。帰る前は２校ぐらいある。
・各学級の設備や機器の設置について（宮口委員）⇒ 各学級に電子黒板とパソコンを設置している。ＤＶＤをパソコンに入れ起動させ電子黒板に映し出し授業を行っている。
・障がい児や支援学級の子どもたちの授業への参加について(宮口委員)⇒ 子どもたちのそれぞれの状況に応じて、個別指導計画を作って保護者の方と確認しながら行っている。

・担任の先生が退職等された時の対応について(明石委員)⇒ 例えば、初任者の先生であればスーパーバイザーが授業を参観して指導をしている。
・小学校で学んだ英語教育の成果について（松本副委員長）⇒ 中学校へ上がったときに、アルファベット等も学んでいるので比較的スムーズに入れる。
具体的に点数で比較はしていないが、校長先生から子ども達に英語力が身についていると聞いている。ただし、座学になってしまうのでその点は心配としてある。また、中学１年生の学力を保障するために、英語と数学に非常勤の先生を全クラスつけてＴＴ体制で手厚い学習支援を行っている。
・課題として挙げている小中連携の現状について（松本副委員長）⇒ 指導室に小学校と中学校各１名の英語教育担当指導主事がおり、２月にそれぞれ担当者会を開催しており、その会議の内容を情報提供し共有している。
・英語教育推進事業に携わっている指導室の人員について（東野委員長）⇒ 指導室は室長を含め１０人体制で行っている。
・中学校への支援について（東野委員長）⇒ 中学校へはＡＥＴを３名派遣している。
・中学校での英語教育の目標について(東野委員長)⇒ 今年度から、目安として英検３級程度の力をつけることと文科省から示されたので、それを目指して取組んでいく。
・１クラスの人数について(山敷委員)⇒ 国の基準どおりに１学級４０人である。ただし、１・２年生は県の補助もあって３５人学級となっている。
・中学１年生の非常勤の先生の雇用形態について(山敷委員)⇒ 市で非常勤職員として直接雇用している。
・ＡＥＴの雇用形態について(山敷委員)⇒ 非常勤職員（月額報酬）で直接雇用している。ＡＥＴ３人（カナダ、イラン、オーストラリア）を昨年度から小学校への派遣も行っている。

８.まとめ
平成３２年度に予定されている新学習指導要領実施を見据え、全小学校においての英語教育を推進するため、ＡＬＴの配置、英語教育スーパーバイザーの配置、専門的な知識を有した業者への業務委託を行うなど積極的に取り組んでいる。また、教育委員会が中心となり、英語教育スーパーバイザーや委託事業者と連携を図り、全市統一カリキュラムの作成等を行っている。本市においても、子どもたちの語学力やコミュニケーション能力、主体性、積極性を育む取組みを、継続して実施することが重要である。

神奈川県座間市
１．条例が制定されるまでの経緯について
平成２８年９月定例会において、議員提出議案で｢座間市落書き行為の防止に関する条例｣が提案されたが否決された。しかしながら、本市においても落書きだけでなく、ポイ捨て、犬のふん、路上喫煙等を包括的に規定し、罰則を設けた実効性のある条例の必要性を感じていた。
また、近隣市でも地域環境美化に関する条例が策定されていたことなどを踏まえて、本市においても包括的で実効性のある「座間市環境美化条例」を策定することとなった。
平成２９年２月２５日に座間市環境審議会へ市長が諮問を行い、座間市環境審議会条例検討部会において審議され、更に座間市環境審議会で２回の審議ののち、平成２９年６月２７日に、条例については概ね適当であるとの答申を受けた。その後、条例に罰則規定を設けているために横浜地方検察庁との協議や、パブリックコメントの実施などを経て、平成３０年３月２６日に「座間市環境美化条例」を公布した。なお、施行は罰則規定があるため１年間の周知期間を設け、平成３１年４月１日からとなっている。
２．罰金の徴収の方法について
本条例は、過料ではなくより重い刑が科せられ、抑止効果も期待できる罰金を適用している。
○違反者への対応について・指導及び勧告・命令・警察または検察へ告発・告発が受理されれば警察が捜査を行い検察へ送検・犯罪が確定すれば検察は裁判所へ被疑者として起訴
・公判により有罪が確定すれば、罰金が科せられる○違反者の特定について市職員や市民からの通報に受け、環境政策課職員が現地で確認し対応する。
○路上喫煙禁止区域について条例施行と同時に路上喫煙禁止区域の指定は考えていない。現在、駅前における路上喫煙者の人数調査を行っており、今後はポイ捨て状況も区域を定めて調査を進める予定である。その結果を踏まえて、路上喫煙禁止区域を指定するか、指定するなら区域をどこにするか判断をする。
３．受動喫煙の考え方について
本条例は、地域環境の美化を促進し、市民の快適な生活環境を確保することを目的としていることから、たばこの煙による健康上の被害を及ぼす行為について規制するものではない。しかしながら、喫煙者のマナー向上を目指し啓発活動を進める必要があると考えている。今後は、喫煙者に対して禁煙を勧めている健康づくり課と連携をして、どのような啓発活動ができるのか検討していく。
４．今後の展開、課題について駅前での清掃活動と併せて、啓発物品の配布により条例の周知を目指す。また、区域を決めてポイ捨て状況の調査を行い、更にこの調査を今年度以降も実施することにより、条例施行前と条例施行後でポイ捨てごみの量が減量できているかを検証することを考えている。
路上喫煙禁止区域の指定を行う場合に、鉄道会社や商店街などとの協議や禁止区域で指導・勧告を行う指導員の確保など、指定に関してのノウハウがないため、他市を考察する調査の期間が必要と考えている。更に、「座間市環境美化条例」を知ってもらい、実際に市民等が禁止行為を守るように促すための啓発活動の方法について検討が必要である。
５．質疑応答・罰則規定にある罰金の２万円以下について（明石委員）⇒ ２万円以下ということであって、この場合はいくらというような区切りは特に定めていない。
・罰金を科すことに至るまでの議論について（明石委員）⇒ 審議会の中で過料とすべきか罰則とすべきかの議論があったが、事務局としては抑制効果を考え、刑罰が科せられる罰金がいいということで話をし、了承を得たうえで罰金を適用した。
・公共の場所における喫煙の制限について（明石委員）⇒ 公共の場所において、喫煙場所を新たに設けたりはしていない。
・違反者の指導、勧告、命令について（山敷委員）⇒ 同じ違反者に対して、口頭による指導、書面による勧告、書面による命令の順で行う。
・平成２８年９月に議員提案が否決されたことについて（山敷委員）⇒ ある会派から落書きに特化した条例を議員提案として出すとの話があり、委員会の中の議論で落書き以外についても条例に含めるべきとの意見がだされ、最終的にはまとまらず否決となった。
・検察庁と協議を行っている内容について（清水委員）⇒ 罰則規定がある場合、実際に取調べを行うのは検察庁になるので、あまりにも罰金の額が大きいのはだめだと言われ、検察庁と協議のうえ合意してもらえる形をとらないと条例が制定できないことから、何度も検察庁と協議を行った。
・条例のポイントについて（清水委員）⇒ 基本的には、ポイ捨てや落書きをなくし、きれいなまちをつくりましょうという点が主な目的になっている。路上喫煙まで踏み込んでいる理由は、捨てられてしまう吸い殻を吸う行為自体を抑制することでポイ捨ても減らしていこうという考えのもとで条例を策定している。
・禁止区域に指定した場合の喫煙場所の設置について（清水委員）⇒ 条例では禁止区域を指定した場合に罰金をとることとなっており、現状ではマナーを守って灰皿等のある場所では吸っても問題がないので、今の段階で禁止区域を指定するかまで至っていないので、現時点で喫煙場所の設置は考えていない。
・公共の場所での喫煙について（宮口委員）⇒ きれいなまちを保つためにポイ捨てはやめてもらう点に重きをおいており、基本的には灰皿のある場所や灰皿を持っておれば喫煙はいいですよとなっておりますが、人が集まるところでは控えてもらうなどマナーを守ってもらうように周知していく予定である。
・路上喫煙調査の時間帯について(宮口委員)⇒ 特に統計を取ったわけではないが、利用者が一番多いであろうと思われる時間帯の午前８時から８時３０分の時間帯で調査を実施し現状把握を行った。
・禁止区域を指定した場合の調査員の配置とそのコストについて(松本副委員長)⇒ 指定した場合には調査員等を配置しないといけないが、他市を参考にすると警察ＯＢにお願いしているケースが多く本市は２名ぐらいと考えている。禁止区域をどれだけ指定するかにもよるが、１ケ所に２名を配置するのか２名を巡回させるのかは今後検討していくことになる。
・イニシャルコストとランニングコストについて（松本副委員長）⇒ 禁止区域の指定をした場合のイニシャルコストとランニングコストについては、他市に確認しているところであるが、予算計上を考えている看板として、市民に配布するまた市の公共施設に設置するための簡易的なものを２，０００枚作成し、費用としては約１００万円である。ただし、禁止区域を指定した場合には、路面に設置する大型の看板を設置しなければならないと考えている。ちなみに藤沢市では月額報酬１６万円（実働 7.75 時間）
で８名の調査員を配置している。

・環境審議会のメンバーについて（松本副委員長）⇒有識者として大学教授が３名、その他に神奈川県職員、小学校校長、工業会副会長、市民活動団体理事長、ＰＴＡ会長、地域婦人会、自治会、公募市民５名の１５名で構成されている。
・禁止区域の指定にあたっての調整について（松本副委員長）⇒ 鉄道会社、商工会等から意見を聞く必要があると考えている。
・平成３１年４月の施行にあたってのＰＲ活動について（松本副委員長）⇒ 今年度末には、各駅で啓発活動を行うために小田急電鉄さんと話し合いを行っている。
・環境審議会での審議の進め方について（東野委員長）⇒ 環境審議会メンバーの中から４人（有識者、市民活動団体理事長、地域婦人会、公募市民）を選んで条例検討部会を立ち上げて、まずは、部会の中で条例の中身を揉んでから審議会にかける手順で行った。
・環境審議会委員の報酬について(東野委員長)⇒ 日額８，４００円の報酬となっている。
・禁止区域の指定の設定の仕方について(辻田総務部長)⇒ 想定としては道路等が考えられるので路線での指定になると考えている。
・ポイ捨ての禁止区域の指定について(辻田総務部長)⇒ 現行の条例ではポイ捨ての禁止区域の指定は明記していないが、今後、取締りを強化していくとなれば条例の改正が必要になってくる。
・通報の方法について(山敷委員)⇒ 条例上の規定はないが、今のところ市職員や市民からの電話やメールで通報してもらうことを考えている。
・パブリックコメントでの罰金に対する意見について(山敷委員)⇒ 受動喫煙いわゆる煙による健康被害に関する意見があったが、罰金に対する意見はなかった。ただ、市民からの要望等で受動喫煙対策に関することが多いのは認識しているが、今回の環境美化条例はきれいなまちづくりを目的としていることから、健康被害に関することまで踏み込むことができなかった。

・条例制定から施行までの周知準備期間について(松本副委員長)⇒ 罰金を規定している他市の事例を参考にすると６ケ月から１年としているところが多い。
本市の場合は、路上喫煙の禁止区域を指定するのか、ポイ捨てや落書きの現状を把握するための確認作業の時間等を考慮して１年間とした。

６.まとめ
座間市環境美化条例の制定までの過程において、環境審議会や条例検討部会での議論や横浜検察庁と何度も協議を重ね、平成３０年３月２６日に公布に至った。本市においては、条例を提案するのであれば、地域の協力が必要不可欠であり、特に禁止区域の指定にあたっては高石警察署、高石商工会議所、地元自治会、鉄道会社等との調整や、パブリックコメントを実施し市民の方から広く意見を聴きながら進めていくことが必要である。