商店街で活用できる施策について

令和６年２月
中小企業庁

商店街等で活用できる施策について⚫ 商店街等の組織力強化、地域のエリア価値向上等に向けた施策に加え、事業者に対して既存の中小企業支援策、地方創生支援策等の活用も促すことで、面（組織力強化・エリア価値向上）と点（商店街内の店舗・事業者）の両面で商店街振興等を後押ししていく。

中企庁による補助支援■IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）
複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入等を支援する。
■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
■事業再構築補助金
新市場進出、事業・業種転換などの事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
■中小企業省力化投資補助事業
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資の取組を支援。
地方自治体の計画の下での支援 ※地方公共団体において実施計画を策定する必要■デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）【内閣府】
デジタルの活用等による商店街活性化をはじめ、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組を支援。

■物価高対策のための重点支援地方交付金 【内閣府】
商店街等で管理する街路灯に係る電気料金の負担軽減策やLED化等の省エネ対応を支援。

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IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）の概要 【令和5年度補正：中小企業生産性革命推進事業の内数】⚫ 商業集積地においてITツール導入することにより、商業集積地における来街者の増加、回遊性の向上を図り、生産性の向上につなげる。
１．補助対象事業者※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

２．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費
・ ITツール ：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利用料は最大２年分】
・ ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費・ ITツール ：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は１年分】
・ ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

３．補助率・補助上限額【補助率】（１）基盤導入経費：1/2～3/4 、4/5 （インボイス枠インボイス対応類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内【補助上限額】（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

3【参考】IT導入補助金の採択事例（亀岡商業協同組合 京都府亀岡市）⚫ 亀岡商業協同組合を代表事業者に参画事業者20社がIT提供事業者である株式会社シンプライズと連携し、クーポン機能やプリペイド事業を統合した電子地域通貨「かめPay」を導入し、生産性の向上を図るとともに、商業の活性化及び地域のDX化を実現。
地域課題
・コロナ等の社会背景の変化に伴い、非対面・非接触の決済が求められているが、地域商業者のうち約55％が電話回線のみと劣弱な通信環境となっている等、デジタル化への対応が進んでいない。
・キャッシュレス化を進めるにしても、通信コスト、手数料の負担増が懸念。

・地域の大型店舗の閉店等に伴い、地域のプリペイドカードの利便性・価値が低下。

取組内容
・「株式会社シンプライズ」が提供するITツール「Simicom」を活用し、地域通貨「かめPay」を導入。
・地域のデジタル化への啓蒙を実施するため、亀岡市内の中小商業者への定例講習会を実施。
【「かめPay」の機能】• 通常のキャッシュレスサービスの半分以下の手数料で活用でき、電子地域通貨、プリペイド、通信コストを低減させるQR決済「ユーザースキャン」等の機能を有する。
• 生産性向上を実現するため、顧客データと購買データに基づく分析や、分析に基づく情報発信、クーポン発行等の機能を有する。

（「かめPay」の操作画面）

事業効果・将来の構想（亀岡市内のプリペイドカード）

・「かめPay」の導入に伴い、WIFI等のインターネット環境が必要という共通認識が生まれ、地域のDX化のきっかけに繋がった。
・最終的には、亀岡市内の中小商業者200店舗の参画や、行政サービスとの連携等を実現し、地域内循環型の経済基盤を作り上げ、地域の活性化を目指す。
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【参考】IT導入補助金の採択事例（ハッピーロード大山商店街振興組合 東京都板橋区）⚫ ハッピーロード大山商店街振興組合を代表事業者に、参画事業者10者がIT提供事業者である株式会社
ボーグテクノロジーと連携し、AI 交通量計測システム「AHFC」を導入。商店街の人流データを効率的に把握・分析するとともに取得したデータを活用し、各個店の店舗経営の改善と生産性の向上を目指す。
地域課題
・商店街の通行量について、従前は約3万6,000人程の来街があったが、新型コロナウイルスの流行期に、2万人程度まで激減。
・商店街中心部の再開発により、現在、高層マンションの建設が進む中、新たな需要を取り込むためにも、商店街の集客・人流をこれまで以上に把握・分析する必要あり。

・従来実施している交通量調査は、年２回、目視によって実施され、取得できるデータとしても男女の情報のみとなっており、効率性やコスト、把握するデータの質等に課題あり。

取組内容
・「株式会社ボーグテクノロジー」が提供するAI 交通量計測システム「AHFC」を導入し、商店街内に6台のAIカメラを設置。
・従来目視で行われていた交通量調査をシステム化して、効率化を図る。
・取得したデータは、中小企業診断士協会に分析を依頼し、その分析・考察結果を商店街の各個店に共有することで、既存・新規顧客に対する店舗の強みの強化や、弱みの克服の取組へ繋げる。また、その取組の結果について、研修会を開催することで、更なる店舗運営の改善に繋げる。
【AIカメラ・AI交通量計測システム】• 来街者を365日24時間自動測定。
• AI分析による男女・年齢・自転車等の属性、進行方向の識別、件数等の把握が可能。
• カメラによる解析結果は、一元管理され、容易にマーケティングデータとして活用可能 等（AIカメラの計測画面）

事業効果・将来の構想
・これまで測定できなかったイベント実施日の通行量を測定。結果、日曜日より土曜日の通行量が多いことや、年齢属性について、30～40代の若い世代も多いことが判明。
（ハッピーロード大山商店街）（商店街内の再開発の様子）

・詳細なデータが得られることによって各個店の経営戦略に対する興味・関心を引き出すとともに、商店街組織としてもイベント時の適切なターゲット設定などに活用し、更なる需要の取り込みに繋げる。

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小規模事業者持続化補助金の概要①⚫ 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。

① 伴走支援② 申請【商工団体の支援】
・申請に当たっては、商工会・商工会議所の経営指導員が伴走支援。

【補助目的】
・小規模事業者の販路拡大＜現状分析＞
・自社の製品・サービ
スの販売状況
・顧客や競合の将来の見通し 等

【補助率】
・2/3

＜経営計画策定＞
・現状分析を踏まえ、販路拡大に向けた経営計画の作成に際し助言・指導等の実施③ 事業実施【補助上限額】
・50～250万円④ 販路拡大【補助金活用による取引先等の動向】
見込みがない2.5％
新規取引先顧客を獲得見込み 新規取引先
38.5％
顧客を獲得
59.0％

（賃金引上げ枠において、赤字事業者3/4）【補助対象経費】
・機械装置等費、広報費、展示会等
出展費、開発費、委託・外注費など【H26採択者の純利益の推移】【事業実施例】
・商品のHP制作、店舗の改装、展示会出展、チラシ作成、商品開発など
6（中企庁審議会資料より作成）

小規模事業者持続化補助金の概要②⚫ 小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。
⚫ 令和５年補正予算では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げるインボイス特例を継続実施。
＜補助対象要件＞
通常枠：経営計画を作成し販路開拓等に取組む小規模事業者
賃金引上げ枠：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上引き上げる小規模事業者
卒業枠：雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった小規模事業者
創業枠：産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
インボイス特例：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者※賃金引上げ枠、卒業枠、新陳代謝枠、インボイス特例は通常枠の補助対象要件を満たしていることが要件＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
通常枠
補助率

2/3

補助金額

50万円

インボイス特例

特別枠
賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）

200万円
50万円
（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者を対象に補助上限を上乗せ）

現在の公募
第１５回 公募開始：令和６年１月16日（火） 申請受付開始：2月９日（金）受付締切：3月14日（木）7【参考】小規模事業者持続化補助金の採択事例（商店街内で取組を行う事例）の一例
地区

都道府県

事業者名

事業計画名

第１２回 商工会議所地区 静岡県 ｃｏｆｆｅｅ ｅｃｈｏＵ「コーヒーショップを通じた交流場づくりと空き店舗商店街の活性化」

第１２回 商工会議所地区 愛知県 グリーンモンスター

焼肉メニュー追加・席数増加で、店舗売上増加・商店街に活気を！

第１２回 商工会議所地区 大阪府 有限会社佐野

原点回帰で地域のシニア層を集客！駅前商店街ドミナント出店飲食店の収益強化

第１３回 商工会議所地区 埼玉県 ＡｃｈｔＬｉｎｋ株式会社

金融教育教室事業と地元商店街と協業の各種教室事業の運営

第１３回 商工会議所地区 愛知県 合同会社ｍｉｃｏｓ

冷凍ラーメン自販機とバイクガレージ賃貸による商店街活性化事業

第１３回 商工会議所地区 大阪府 株式会社ホームレディオ

新規販路獲得の為、天神橋筋商店街そばで行う宿泊施設の運営

第１３回 商工会議所地区 兵庫県 伝える広告ｂａｓｅ

商店街に活気を。同業他社と連携して行う広告販促イベント事業。

第１３回

商工会地区

奈良県 Bar TEMOTO

商店街を明るく照らす自社宣伝看板で集客力アップ事業

第１３回

商工会地区

福岡県 株式会社九醒

観光客や移住者向け飲食店の開業で商店街の活性化と販路拡大
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※過去の制度内容であり、今後の公募内容は未定

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【参考】事業再構築補助金の採択事例
商店街組織の事例
四日市諏訪商店街振興組合（三重県四日市市）

通常枠「新たな街の賑わい創出「商店街マルシェ」事業化への新分野展開」
これまで貸駐車場を事業とし商店街の賑わいを創出してきたが、コロナ禍以降売上が大きく減少し、商店街も活気を失っている状況。そのため、事業再構
築として長年蓄積してきたノウハウを活かし「商店街マルシェ」を事業化、様々な出店者を招致し、街に新たな賑わいを創出する計画。

商店街内で新たな取組を行う事例
株式会社稲見建築設計事務所（青森県青森市）

物価高騰対策・回復再生応援枠「ブックカフェ＆バーを併設した家守事業」
浪打銀座通りに家守舎機能併用ＢＯＯＫＣＡＦÉ＆ＢＡＲを作り、一級建築設計事務所が運営を行うことで、飲食店で集客をし、法令遵守したリフォーム・リノベーションを行う。
エリアリノベーションという、商店街にある空き家・空き店舗の遊休不動産の解消を行いながら、新しい事業の創出・事業を継続的に生み出すスキームづくりや人材育成を行い、エリアの価値を高めていく。

株式会社ＢＯＳＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（石川県金沢市）

物価高騰対策・回復再生応援枠「繁華街ナビゲーションアプリを軸とした商店街活性化事業」
当社は飲食業と不動産賃貸業を主力業務としているが、繁華街アプリの開発・運営を軸とした事業再構築を行う。店舗同士の相互紹介など、既存メディアとは一線を画した構成により、商店街の活性化に貢献する。

風の森キッチン（埼玉県川口市）

成長枠「日本の台所築地を味わう裏路地古民家ホテル”すずめや築地東京”」
築地の古民家を改修しホテルを立ち上げる。相部屋の簡易宿所ではなく、個室のより高品質なホテルサービスへ事業転換し、既存事業で積み上げたノウ
ハウやブランディングを生かし、地元商店街との連携を行いインバウンド顧客に唯一無二の日本文化体験を提供する。
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【参考】事業再構築補助金の採択事例（商店街内で新たな取組を行う事例）の一例
都道府県

市区町村

事業者名

事業計画名

第7回

新潟県

三条市

株式会社ＴＲＥＥ

最新ＶＲ技術を活用！ 「ＶＲ×地方商店街」で地域再生計画

第7回

和歌山県

和歌山市

株式会社ｓａｓｑｕａｔｃｈ

若者ｐｈｏｔｏカルチャー発信事業で、シャッター通商店街の再復興を目指す！

第8回

東京都

新宿区

株式会社トーカンエクスプレス

地域商店街を活性化するための地域密着型オールジャンルクーポンアプリ
事業

第9回

埼玉県

狭山市

有限会社田口酒店

シェアキッチンを用いた商店街活性化のための新事業

第9回

岐阜県

大垣市

ＪＰコーチ＆コンサルティング株式会社

大垣商店街の活性化を目指した女性創業チャレンジショップ＆こども創業＆ＩＣＴ育成事業

第10回

大阪府

大阪市

株式会社Ｎａｎｏ ｂａｒｒｉｅｒ

ホルモン焼肉店の開業により、経営改善と地域商店街の活性化を図る

第10回

福岡県

福岡市

トロイコミュニケーション

商店街の憩いの飲食店で高齢者・障害者の働ける場づくりを！

第11回

福島県

会津若松市

屋号なし

観光地商店街での蕎麦の製造実演・体験による観光客集客と、地元の年齢層に合わせた健康によい蕎麦メニューの提供

11中小企業省力化投資補助事業
令和５年度補正予算額 1,000億円

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
中小企業庁長官官房 総務課（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

補助国（基金）独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（1/2）

中小企業等※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

枠

補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)

省力化投資枠（カタログ型）

従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上1000万円(1500万円)

1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

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中小企業省力化投資枠（事業再構築補助金）⚫ 変革期間から3年間において、人手不足に苦しむ中小企業の省力化投資を強力に支援。
⚫ 人手不足解消に効果があり、補助金の対象とする商品を予め「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある支援措置を新たに実施する。

カタログ掲載機器（IoT、ロボット等）のイメージ
・無人搬送ロボット

著作者：user6702303／出典：Freepik
https://jp.freepik.com/free-photo/automated-guided-vehicle-loadingboxes_18321421.htm#query=agv&position=14&from_view=keywor
d&track=sph

・検品・仕分けシステム

著作者：macrovector／出典：Freepik
https://jp.freepik.com/free-vector/smart-industryicon_23182671.htm#query=%E6%A4%9C%E5%93%81%E8%A
3%85%E7%BD%AE&position=31&from_view=search&track=ais

・無人監視システム

Image by macrovector on Freepik
https://www.freepik.com/free-vector/realistic-videosurveillance-camera-side-view-vectorillustration_23505496.htm#query=%E7%9B%A3%E
8%A6%96%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9&position=29&from_view=search&track=ais

・キャッシュレス型自動券売機

提供：ピクスタhttps://pixta.jp/illustration/91446448

13デジタル田園都市国家構想交付金（主に「地方創生推進タイプ））（出典）令和6年度予算（案）の概要［内閣府HP］

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【参考】デジ田交付金（地方創生推進交付金）の採択事例
自治体

交付対象事業

事業時期

北海道芽室町

芽室町元気な商店街づくりプロジェクト

R5

北海道安平町

回遊交流による商店街賑わい創出プロジェクト

R2～４

東京都東大和市

地域活性化に向けた活気ある商店街づくり事業

H30～R２

東京都台東区

ふるさと交流ショップによる地方経済の活性化と商店街振興事業

H29～R元千葉県勝浦市

新たな配送サービス構築による商店街等にぎわい創出事業

R4～5

栃木県さくら市

商店街の景観・ホスピタリティ向上事業

R元～3

長野県松川町リニア時代を見据えた商店街を中心とする地方創生事業

R5

新潟県新潟市

古町再生プロジェクト推進事業

R3～5

新潟県小千谷市

地域資源（和テイスト）とＳＮＳ・インターネット環境を活用した商店街活性化事業

H30～R２中部

富山県立山町

自治体ポイントを活用した商店街活性化事業

R元～3

近畿

大阪府和泉市新商店街におけるにぎわい創出

H29～R元山口県山口市

次世代へつなぐ商店街づくり加速化プロジェクト

R3～5

山口県山口市

人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業

H30～R２

高知県いの町

いの町商店街エリアにぎわい創出（まちなか再生）事業

R3～5

福岡県北九州市

持続可能な商店街活性化事業

R4～5

大分県国東市

鶴川商店街周辺観光拠点推進プロジェクト

R4～5

北海道

関東

中国
四国
九州

※一部を除いて「商店街」でヒットした採択事業のみを抽出。

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地方創生臨時交付金を活用した街路灯等の電気料金の支援事例商店街等で管理する街路灯に係る電気料金の負担軽減策やLED化等の省エネ対応を支援。
地方公共団体が実施する、街路灯・防犯街灯等に係る支援事例
千葉県船橋市

埼玉県東松山市⚫ 支援方法：電気料高騰の影響を受けている街路灯の維持管理を行う商店会（市内の中小企業者が地域的に組織しているもの）に対して通常補助率を引き上げて補助（2/3→引き上げ後4/5）。

⚫ 支援方法：商店会が管理する街路灯電灯料金単価の値上がり相当分の1/2を補助（1基あたり6,000円値上がりを想定。）。

⚫ 予算規模：約1040万円⚫ 予算規模：約270万円

静岡県沼津市

大分県日田市⚫ 支援方法：街路灯等の商店街共同施設を有する商店街振興組合等の電気料の増額相当分を補助。

⚫ 支援方法：コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援として、商店街が行う街路灯のLED化への改修やLED電球の更新にかかる経費に対して補助。

⚫ 予算規模：250万円⚫ 予算規模：約1100万円

出典：内閣府地方創生推進事務局「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 地方自治体の事業計画 令和５年度実施計画一覧」より経済産業省作成

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