韓国のシティズンシップ教育

第１回

韓国のシティズンシップ教育と選挙管理委員会の役割


韓国のシティズンシップ教育の背景と目標

韓国選挙研修院教授

高 選圭

きな変化が起っており、その流れに備える必要性もありました。学校での政治教育においても、民最近、韓国ではシティズンシップ教育に対する主主義市民社会の構成員に要求されている価値・関心が高まっています。学校での教科科目だけで態度を身につけ市民としての資質を育成することはなく、成人の生涯教育の一環としてシティズン

が教育の目標となりました。

シップ教育の活動が盛んになっています。韓国社
会でのシティズンシップ教育に対する関心は、今韓国のシティズンシップ教育とは後の持続可能な民主主義体制づくりと深く関連し市民教育は、各国の事情によってその内容と目ています。韓国社会は 1987 年以後、急速な民主的標が異なります。ドイツでは政治教育（Politische

発展により社会の全領域において民主主義の様々

Bildung)、イギリス・フランス・アメリカなどのな制度化が進み、民主化が急進展しました。1990

欧米の国ではシティズンシップ教育（Citizenship

年代に入り、さらなる民主主義の進展は、韓国社

Education or Civic Education）の形で行われて会を民主主義政治システムへ構造的に変換させるいます。韓国の場合、持続可能な民主主義の発展こととなりました。

を市民の資質と意識から支える教育という意味で、

しかし、制度的な側面の民主主義レベルと国民

民主市民教育（Civic education for Democracy）の民主主義基本原理に対する認識・知識レベルにと呼んでいます。欧米で行われているシティズン

大きなギャップが生じる問題が発生したのです。

シップ教育と大きく異なることはないのですが、1990 年代後半以後、韓国の民主主義の発展は停滞

韓国は民主化との関連性がより強調されているのし、市民の様々な要求と利益の衝突で社会の紛争が特徴です。

処理コストは膨らみ、民主化による社会的費用は韓国でシティズンシップ教育は、「市民の資質の増加するばかりでした。そこで韓国は、民主化の育成に重点を置きながら、市民が主権者として国行き詰まりを解決し、今後持続可能な民主主義の家と地域社会の政治現象に対する知識を持ち、批発展を担保する市民教育に力を入れることになっ判意識を持って参加できる能力を育成する」ことたのです。

が目的です。政治参加過程において、市民は自分

韓国のシティズンシップ教育は、市民に対しての権利と義務を積極的に行い、責任ある行動をと

民主主義政治体制の構成員としての役割認識と権るのが民主主義社会の市民の役割であると考えら

利・義務など市民の資質を育成する側面が強調されているからです。現実の韓国政治との関連かられています。特に、韓国の市民は、自らの政治参見ると、民主化の行き詰まりは、市民の過度な要加により民主主義を勝ち取った政治的な有効感覚

求と制度無視から発生する側面が多く、この問題をもっていましたが、1990 年代後半からは政治的の解決には、市民が民主主義の基本的な原理を尊

関心度が低下し、政治参加・投票率も著しく低下

重し、そのルー

してきました。国民の政治的な関心を取り戻し、ルに基づいて自政治参加を高める必要性からもシティズンシップ

分の利益を求め教育が強調されました。また、この時期は全世界る認識が必要で的に情報化・グローバル化が進み、社会システム

す。

の変動のみではなく、市民の意識・価値観にも大18

シティズンシップ教育は政治参加の力を育てる形の研修が多い韓国のシティズンシップ教育を主導している中央選挙管理委員会

選挙管理委員会の役割

プ教育が言われます
が、教育主体の中立性

韓国のシティズンシップ教育を議論する際、選と財源の確保の問題か

挙管理委員会が中心的な役割を果たしている背景

ら限界に直面していまを考える必要があります。韓国の場合、民主化のした。そこで、韓国の主導勢力は学生・市民団体など民主化運動を主導

憲法にその中立性が保したグループですが、選挙を通じて独裁政権を交障されており、財源と代させた経験が民主化の進展に大きく寄与したの全国的な組織をもっている選挙管理委員会が、シです。特に、選挙制度の改正、民主的選挙文化のティズンシップ教育の主体としてふさわしい側面

定着、公正な選挙管理とルールの確立は、韓国のがあるとされたのです。

民主主義を先進民主主義レベルまで発展させる契機をつくりました。

韓国のシティズンシップ教育において選挙管理委員会の役割は、シティズンシップ教育のハブ

韓国の選挙管理委員会は、韓国の民主主義発展（hub）機能を果たすことです。選挙管理委員会のを牽引する役割を果たしてきたので、さらなる進

機能は、シティズンシップ教育関連の制度整備・展を主導していく努力の一環として、シティズン

プログラム作成・コンテンツ制作・シティズンシッ

シップ教育を積極的に打ち出すようになりました。

プ教育に係わる人材の育成・予算の支援など様々

民主化過程において、政治制度・政党・選挙制度な形で発揮されています。

の改正を通じて民主主義の体制づくりに貢献した

選挙管理委員会の役割は、大きく分けて次の４

以後は、より先進的な政治文化・選挙文化の定着

つです。１番目は、シティズンシップ教育に係わるを通じて民主主義のレベルを一層高めるために、組織と現場で教育・研修を行っている人々を繋げシティズンシップ教育に取り組んでいます。有権

るネットワークをつくり、シティズンシップ教育の者に選挙制度と政治情報を提供するのはもちろん、環境と体制をつくることです。２番目は、学校・市選挙参加に必要な判断能力を育成していく教育と民団体・政党・教育関連組織へシティズンシップ教してシティズンシップ教育が行われています。

育のコンテンツ・資金・プログラムを提供・支援す1980 年代まで韓国の選挙は、不正選挙と不公正る役割です。３番目は、シティズンシップ関連の人な選挙の極まりでした。このような後進的な選挙材を育成する機能です。教師・市民団体の研修担

文化は韓国民主主義の一番大きな障害要因として

当者・教育学部の学生などを対象に研修を行い、認識され、選挙制度と政治文化の改革が選挙管理

そのリーダーと研修担当者を育成する役割です。

委員会を中心にして行われました。しかし、制度

４番目は、シティズンシップ教育機関の１つであ

改正による民主主義の進展は限界に直面し、持続る選挙研修院を通じて研修・教育を実施する機能

可能な民主主義の発展は、市民の民主的価値と態です。実際に、2009 年には 121 万 8 千人、2010 年度の形成が必須であることが分かりました。市民には 137 万 9 千人の研修を行っています。選挙研修の政治的無関心と投票率の減少は民主主義を脅か

院は、1996 年創設され、2000 年からはシティズン

す要因になるので、民主主義価値の拡大と共有、

シップ教育を担当する「政治教育課」がつくられ、

民主的思考と行動能力の育成、政治参加能力の習

市民の主権意識・明るい選挙文化の実現・民主主得などのシティズンシップ教育を積極的に行うこ義の価値と態度を育成する教育を行っています。

ととなったのです。
韓国のシティズンシップ教育が展開されていく中で、どの組織が中心的な役割を果たすかは大きな論点でした。過去、権威主義時代における国家主導の政治教育は国民の反発と抵抗感をもたらしました。過去の経験から民間主導のシティズンシッ

●プロフィール

ゴ ソンギュ 東北大学大学院で博士号（情報科学）を取得。韓国の世宗研究所研究員を経て、現在は、選挙研修院の教授。専門分野は、選挙・政党政治・シティ
ズンシップ教育。主著に『マニフェスト選挙とシティ
ズンシップ教育』（2006 年）、
『韓国のシティズンシッ
プ教育と民主主義』（2010 年）など。
2号 2011.7

19

韓国のシティズンシップ教育

第2回

インフラ構築と支援活動
韓国選挙研修院教授

シティズンシップ教育の制度化と人的ネットワークつくり
韓国社会は 1990 年代以後、様々な形でシティズ
ンシップ教育の制度化が進んでいます。シティズ
ンシップ教育に関する制度・法律の整備と、学校・

高 選圭

ため、2008 年には「市民教育連合協会」を結成し、シティズンシップ教育に関する情報交換・人的交流を進めてきています。

シティズンシップ教育専用の
ポータルサイトの構築と運用

市民団体等の教育現場でシステム的にシティズン

急増するシティズンシップ教育ニーズに対応す

シップ教育を行うための制度整備が行われました。

るため、選挙管理委員会は 2005年４月からはシシティズンシップ教育に対する社会的な関心が高ティズンシップ教育専用のポータルサイト（www.

くなり、教育のニーズも増加してきました。学校

civilzine.or.kr）を運用しています。このポータル

教育においてもシティズンシップ教育は教育目標

サイトは、シティズンシップ教育関連の情報提供、の１つとなっています。特に、情報化・国際化時

教育コンテンツの提供、研修担当者の意見交換、

代の社会変化を主導する市民的資質の育成が学校

研修プログラムの提供、教育機関の動向などを提教育でも要求されています。成人の生涯教育にお供する場として活用されています。また、このサ

いても、シティズンシップ教育に関連する研修とイトでは毎月１回メールマガジンを発行していま

講座は増加している状況です。

すが、主な受信者は国会議員・政党関係者・大学

1980 年代から韓国の民主化を主導してきた市民

教授・教師・関連学会・市民団体・大学生・中高

団体と教育関連組織、学会等も、シティズンシッ

校の学生代表・一般市民などで、７万人に発送さプに関する教育活動を活発的に行ってきました。

れています。シティズンシップ教育専用のポータ

地方自治団体の場合は住民に様々な教育サービス

ルサイトでは、シティズンシップ教育に関する論を提供していますが、住民自治センターや公民館

文・資料・統計などのデータベース（DB）システなどではシティズンシップ関連講座を開き、住民ムを構築し、運営しています。国内・外の学術論文・に対する教育を行っています。しかし、シティズ

関連資料を DB 化し、検索・閲覧可能となっていンシップ教育にかかわる教育主体間の連携と相互ます。

調整はあまり行われていないのが現状です。この教育コンテンツの提供機能は、シティズンシッ

ような問題点を解決するのは、韓国のシティズン

プ教育の現場で利・活用できる様々な教育コンテ

シップ教育の大きな課題の１つでした。

ンツを提供しています。この教育コンテンツは小韓国のシティズンシップ教育をより効率的に行学校・中高校の授業時間での活用はもちろん、市うため、選挙管理委員会は制度整備と教育活動の民団体・地支援事業を行っています。選挙管理委員会は、シ

方自治団

ティズンシップ教育関連研修プログラムの作成、体・民間の教育コンテンツの作成・普及、教育事業への予算

研修機関が支援、シティズンシップ教育に係わる研修担当者

自由に利用の育成などの活動を行っています。特に、教育機できるよう

関、研修担当者間の連携とネットワークづくりにな形式で提は力を入れてきました。全国に散在しているシティ

供されていズンシップ教育団体と教育担当者間の連携をとるます。情報シティズンシップ教育専用ポータルサイト

20

『シティズンシップ教育ハンドブック』

交換の場として設定されているコーナーでは、各事業を行っています。学校と教研修機関が行っているシティズンシップ教育関連

育現場で活用できる教材とテキの教育内容を紹介し、参加を呼びかけています。

ストを作成し、教育機関へ普及

このようなシティズンシップ教育関連の DB 化、関し て い ま す。2008 年 か ら『 シ連団体の教育情報の提供、さらに教育現場で利用

ティズンシップ教育ハンドブッ

可能な教育コンテンツの提供は、韓国のシティズク』シリーズを毎年発行していンシップ教育のインフラ構築と多様な教育コンテ

ます。テキストのみではなく、シティズンシップ教

ンツの提供の側面でその意味が大きいと思います。

育の主なテーマに関する研究報告書を作成し、教それから韓国のシティズンシップ教育関連の学

育現場へ普及する事業も行っています。

会である韓国民主市民学会・社会科教育研究学

韓国のシティズンシップ教育のインフラ構築の会・韓国市民倫理学会等と教育団体が共同で参加

ため、選挙管理委員会が行っているのが、シティ

し、シティズンシップ教育関連の企画研究とコンズンシップ教育を担当する講師の養成です。選

テンツを作成し、普及しています。このサイトで

挙管理委員会の職員・一般市民・教師・NGO／

は、外国のシティズンシップ教育動向と情報も提NPO の関係者・市民団体の研修担当者等を対象供しています。ドイツ・アメリカ・イギリス・日本・者として、講師養成課程を運営しています。韓国

北欧などのシティズンシップ教育動向と情報を毎のシティズンシップ教育の課題の１つは、急増す

月１回提供しています。このポータルサイトでは、る教育需要に対応する講師の育成です。学校での教育関連コンテンツと情報の提供のみではなく、シティズンシップ教育を担当する講師育成のため、シティズンシップ教育の対象者である国民の意見

学校の先生を対象とする研修を冬・夏季休みを活を聞く機能と政策提言を行う場も設けられていま用して行っています。学期中には学校を訪問してす。学校の先生・主婦・学生・一般市民が日常生

シティズンシップ教育の方法論と教育コンテンツ

活の中で感じるシティズンシップ教育に関する意

に対する研修を実施しています。また、定年を迎見と政策提言が行われています。

えている先生や教師の経験がある方々に一定期間、選挙管理委員会は、毎年 100 万人以上の方々をシティズンシップ教育の研修を受けてもらい、「シ

対象にシティズンシップ教育を行っていますが、

ティズンシップ専門講師」として任用・活用する制

仕事と多忙で教育参加が不可能な市民のために、

度を運用しています。学校や市民団体・地方自治オンライン教育プログラムと研修を運営していま団体からシティズンシップ教育の要望があれば、す。2004 年から運営しているオンライン研修は、

この「シティズンシップ専門講師」を派遣して研修・

シティズンシップ教育現場の研修担当者と学校の教育を行っています。特に、学校からの需要に対応

教師などが主な参加者です。オンライン教育コン

するために、教師経験のある「シティズンシップ専

テンツの充実化をはかるため、ドイツの連邦政治門講師」を派遣して授業を行っています。最近、学教育センターと提携を結び、相互交流が行われて校からの要請は増加しています。

います。選挙管理委員会選挙研修院のオンライン・

最後に、選挙管理委員会が行っている支援活動

シティズンシップ教育講座は、「民主主義リーダの１つに、様々な教育機関が行っているシティズ

シップ」「シティズンシップ教育方法論」など 20 講

ンシップ教育に対する予算と人的支援があります。

座が運営されています。この教育講座を受講してシティズンシップ教育関連の学会・市民団体・大いる一般市民は、年間１万人以上になります。

学・NGO／NPO の行う教育や研修活動に対して予

シティズンシップ教育のコンテンツ作成と人材育成支援韓国の選挙管理委員会は、シティズンシップ教
育のインフラ構築のため、教育教材の作成と普及

算支援を行っています。民間分野の教育機関や市民団体は、財政や人材不足の問題を抱えていますが、この問題を解決し、シティズンシップ教育を活性化する目的で予算支援や講師の派遣が行われています。
3号 2011.921

韓国のシティズンシップ教育

第3回

学校と連携したシティズンシップ教育
韓国選挙研修院教授

はじめに
韓国のシティズンシップ教育における選挙管理委員会の役割は、教育関連のプログラム作成・コ

高 選圭

育を行っています。シティズンシップ教育は、政
治秩序や政治システムの安定・維持に関する教育であり、また政治参加に必要な知識・態度・能力を獲得するプロセスでもあります。

ンテンツ制作・シティズンシップ教育に係わる人

シティズンシップ教育のこのような性格から、材の育成・予算の支援など様々な形で行われてい公的機関である選挙研修院は直接シティズンシッ

ますが、一般市民・教師・市民団体の研修担当者・

プ教育との関わりを持っており、学校、民間の教教育学部の学生などを対象に研修を行うことも重

育機関や市民団体が行っているシティズンシップ

要な役割です。民主市民教育の専門的教育機関の教育を支援する活動を展開しています。

ひとつである選挙研修院が行う研修・教育に参加する市民は、2010年に137万９千人にのぼりました。

学校との連携この中で、学校の教員、予備教師である大学の教シティズンシップ教育と関連して、選挙研修院

育学部の学生、小中高の児童・生徒等が占める割と学校との提携は、大きく分けて次の３つの分野

合は 42 万人程度で全体の 30.5％を占めています。

で行われています。

この比率をみれば、選挙研修院が行っているシティ

第１は、シティズンシップ教育のコンテンツ開

ズンシップ教育の主な対象が、学校の教員と学生・発と普及です。韓国社会で実施されているシティ

生徒等であることがわかります。

ズンシップ教育は様々な形で行われていますが、

今回は、選挙研修院が学校と連携して行ってい特に学校での教育は重要な部分を占めています。

るシティズンシップ教育活動の内容を紹介します。

前述のように、学校教育の正規科目として「社会」

シティズンシップ教育の支援
韓国のシティズンシップ教育の中で、学校教育は極めて重要な位置を占めています。1980 年代後があり、その中でシティズンシップ教育が行われていますが、最近では市民意識への関心が高くな
り、全教科でシティズンシップ教育の必要性が強調されています。

半以後、民主化の進展とともに、市民の資質の育学校で使う教科書以外にもシティズンシップ教成が強調されてきたことから、小学校から「道徳」

育に関する教材や授業で使われるコンテンツの開「社会」科目が民主市民を育成する目的として開設

発と普及は大きな課題でした。学校の教員や関連されています。学校の「社会」科目で行われてい機関がシティズンシップ教育のコンテンツを開発・るシティズンシップ教育は、社会・政治参加に必普及していますが、それだけでは十分ではありま要な知識と能力を身に付けることが目的です。実せんでした。

際に、中学校の「社会」科目では、市民の権利と

このような状況を踏まえて選挙研修院は、学校

義務、民主主義の基本原理、政治過程、政治制度、でのシティズンシップ関連授業に使う様々なコン

韓国政治等に関する授業が行われています。

テンツを開発し、普及に力を入れています。教材のシティズンシップ教育は、学校での教育だけで開発や学校の授業で利用できる現場実習プログラ

はなく、より長期的視点から生涯教育の形で行わ

ムとコンテンツ、映像資料、授業技法等を開発・普れる必要性があります。したがって、選挙研修院

及しています。また、アメリカやドイツの学校では生涯教育の観点から青少年はもちろん、一般市使っている教材も翻訳し、学校へ普及しています。

民にいたる成人を対象にしたシティズンシップ教

第２は、幼稚園から高校までにシティズンシッ

18

プ教育の専門講師を派遣し、直接、授業でシティ
ズンシップ関連の授業を行ったり、授業を支援する活動を進めています。2010 年は、全国の 1,019 学
校で 266,662 人の児童・生徒を対象にシティズン
シップ教育を実施しています。中・高の生徒が多いのですが、小学生も少なくありません。授業の内容は、市民の権利と義務、民主主義の基本原理、
政治過程、政治制度、政治参加の意味合いなどです。生徒には、民主社会の市民としての資質だけ

教員研修：共同作業で民主主義原理を覚えるではなく、未来の政治家やリーダーになることを地域の要望が増えているため、実施地域が拡大さ念頭に、リーダーシップと関連した内容を教えるれている状況です。

時間を増やしています。

教員に対する研修には毎月第４土曜日に行われまた、学校での授業ではなく、生徒が地域の政る１日コースの課程もありますが、これはテーマ

治状況と政治プロセスを現場に行って体験・実習

別に生徒の授業参加を積極的に誘導する様々な教するプログラムを運営しています。この現場実習

授技法を中心に進行されています。また、学校のプログラムは、選挙研修院と各市・道地域の選挙都合で学校を離れられない教員を対象にする研修管理委員会が共同で運営しています。このプログもあります。この研修は、個別に学校を訪問してラムは主に中学生が対象となりますが、地域の議行われています。教員研修の一環として、大学教会・自治体・地域の政党事務所・市民団体等を訪

育学部の学生を対象にしたシティズンシップ研修

問して、地域で行われている政策決定や政治のプも行われています。これは卒業後に教員となる予

ロセス等を体験するプログラムです。

備教師を対象に実施する研修ですが、在学の時か

これ以外にも全国の学校の生徒会の会長やメンバーを対象とするシティズンシップ研修が年１回行われています。この研修には学校の選挙、会議の進め方、民主的意思決定、民主主義の基本原理
に関する内容とリーダーシップ関連の研修が行われています。

らシティズンシップ教育に関する認識と関連内容を身に付けることを目標としています。

入試教育とシティズンシップ教育
韓国の学校教育は、上級学校へ進学する入試教育に傾いているという批判が多くあります。入試

第３は、学校の教員への研修です。教師に対す中心の学校教育は、様々な問題を引き起こしている研修は、選挙研修院がもっとも力を入れているます。当然、民主主義の構成員である市民を育成活動です。学校でのシティズンシップ教育が実際するシティズンシップ教育が軽視される傾向にあに成果を挙げるには、教師の役割が大事であるかりますが、これは韓国政治に様々な影響を及ぼしらです。したがって、教師に対する研修活動は多ています。今後、韓国社会の持続可能な民主主義

様な形で行われています。まず、冬季・夏季の休の発展を担保するには、学校でのシティズンシッ

みには、１週間コースで教員に対する研修が行わ

プ教育を強調する必要があります。学校でのシティ

れています。2011 年夏休みには全国の 16 地域でズンシップ教育を活性化するためには、制度整備

500 人程度の教員が参加しましたが、冬休みを合と教育に関わるコンテンツの開発・普及が必要でわせると、年間 1,000 人以上の教員が研修に参加しす。また、実際に学校でシティズンシップ授業をています。この研修には、シティズンシップ教育行っている教員に対する研修と支援は欠かせないと関連する内容、教育方法論・討論・相談技法・ことであると思います。未来世代である児童・生

学校会議・学校選挙・情報化・多文化社会等に関徒に対するシティズンシップ教育は今後、韓国民する内容をテーマにして研修が行われています。

主主義の未来に関わる大事な問題ですので、より

この教員研修は大都市を中心に行ってきましたが、積極的な支援活動が必要であると思います。
4号 2011.11

19

韓国のシティズンシップ教育

第4回「選挙」をテーマにしたシティズンシップ教育
韓国選挙研修院教授

高 選圭

できます。

はじめに

学校選挙は、電子投票で行われています。各選

韓国の学校でのシティズンシップ教育は、市民

挙管理委員会は、生徒名簿を選挙人名簿機器に入の権利と義務、民主主義の基本原理、政治過程、力したり、電子投票のカードを使っての生徒会の政治制度、韓国政治等に関する授業を通じて行わ会長や役員の選挙の支援を行います。

れる場合が多いのですが、選挙がある年には「選学校選挙を電子投票で実施しているのは、生徒

挙」をテーマにしたシティズンシップ教育が行わが未来の有権者であるからです。生徒が成長し有れる場合があります。最近、各学校では地域参加権者となる何年か後は、情報化社会の進展に伴っや社会問題を素材にした授業が多くなり、社会的て、電子投票やインターネット投票が日常化する

争点をめぐって議論する機会が増加する傾向にあ可能性が高く、今の段階から電子投票機器に慣れります。

る必要があるからです。

今回は、韓国の学校で「選挙」をテーマにした

電子投票を体験することで、選挙の仕組みに対授業がどういう形で行われているのかを見ていく

する理解はもちろん、今後電子投票が一般化したことにしましょう。また、「選挙」を素材にした

時の選挙の様子やその長所に対する理解を深めて

シティズンシップ教育が行われる場合、授業を進もらうためです。例えば、電子投票で選挙が行わ

めていく教師の政治的な立場や政治的中立性はどれた場合、紙の節約になるので、環境にやさしいのように求められているのか、という問題も考えし、資源の効率的な利用にも繋がるメリットを学ていきます。

習する機会にもなります。
電子投票による学校選挙の支援は 2006 年から「選挙」の授業や学校活動

行われていますが、全国の約 2,500 の小・中学校な「選挙」に関連した学校での授業や活動は、いどで電子投票による生徒会選挙が行われました。

くつかのパターンで行われています。

＊選挙制度や選挙運動などの授業＊生徒会選挙で電子投票
電子投票機を使って投票

20

学校では、
「社会」
「法と政治」という教科の時

韓国の新学期は毎年３月で、新学期になると学間に、選挙制度や選挙運動など選挙に関する様々

校の生徒会の選

な知識や情報を学ぶ授業を行っています。国会議

挙が行われま員や大統領選挙がある年には、それぞれの選挙がす。この選挙の行われるプロセスや制度に関する内容を教える授際、学校側が各業が行われます。この授業は、各市町村選管職員

市町村の選挙管が学校を訪問して行っています。

理委員会へ学校＊「選挙」をテーマにしたシティズンシップ教育

選挙の管理・支学校での「選挙」
をテーマにしたシティズンシッ

援の申請をする

プ教育では、例えば、「高校生の投票年齢の引きと、各地域の選下げ問題」をテーマに授業が行われています。韓管から選挙に必国では、現在の投票年齢は 19 歳ですが、これを要な機材の提供

18 歳へ引き下げる問題は、高校生だけではなく、などの選挙支援韓国社会の争点のひとつになっています。投票年を受けることが齢が 18 歳になると、投票に参加できる高校生が生徒の選挙ボランティア活動

生徒は選挙ボランティア活動へ参加しながら、選挙の意味、代表者の役割、投票参加がもつ地域社会での意味などを理解していきます。地域選挙への参加は、生徒が自分たちも地域社会の一員であることに気づく機会となります。
このように、選挙ボランティア活動への参加は、社会や国の構成員としての自分の役割を認識する最高の場であるといえます。

教師の政治的な立場や中立性
このように「選挙」と関連した授業や学校活動増えるので関心が高いのです。

が行われていますが、実際に授業を行う際に、教授業では、外国の投票年齢を調査したり、18

師の政治的な立場や中立性が議論になる場合があ歳に投票権を引き下げる正当性を論理的に組み立ります。特に、1990 年代以後、韓国でも教師なてる作業を行ったりします。投票権の引き下げ問

どが労働組合を結成し、学校での労働組合の活動

題について「賛成」「反対」の議論を行いながら、が活発になるにつれて、政府を批判する授業を行

この問題に対する理解を深めていきます。

うことが増え、授業での教師の役割が争点となりまた、選挙期間中は、各政党の政策や公約を調査し、自分の考えに近い政党はどこなのかをました。
2008 年、アメリカ産の牛肉輸入問題に抗議す

チェックしたりもしています。

る集会へ、中・高校生が多く参加する事態が起こ＊選挙ボランティア活動への参加

りました。
「教職員労働組合へ加入している先生

選挙期間中には、生徒による選挙ボランティアが担任する生徒の参加者が多い」とのマスコミ報活動への参加が行われています。このボランティ

道もあり、教師の政治的な立場と中立性を求める

ア活動は、学校の外部活動の一環として行われる声が高まりました。

場合が多いのです。

労働組合に所属する先生の教育内容に反発し、事例を紹介します。2011 年４月 25 日、
江原道（韓

保守団体に所属しているメンバーが学校を訪問

国の道は、日本の県と同じ行政レベル）道知事補

し、保守的な立場で講演を行ったりすることに、欠選挙が行われましたが、この際に江原道の道庁

教職員労働組合が批判をするといったケースもで所在地にある江原大学附属高校では、選挙ボランてきています。

ティア活動を各組別に行いました。

このような教育現場での対立や葛藤は、シティ

生徒は選挙管理委員会の指導を受けながら選挙

ズンシップ教育をめぐるひとつの問題となってい過程に参加し、市民などへ投票を呼びかけたり、ます。この問題を解決するため韓国選挙管理委員

選挙広報を行ったりしました。この際、生徒は、

会では、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサ

投票日に市民が補欠選挙で必ず投票する約束をす＊に基づいたシティス（Beutelsbacher Konsens）

る「投票誓約書」という書式をつくり、市民に署

ズンシップ教育を行っていくことを基本とするこ名してもらう活動を展開しました。また、市民のとを勧めています。

投票を促進するための広報活動も行いました。この活動に必要な道具や広報物は生徒が自ら製作して、ボランティア活動に参加しました。
このような選挙ボランティア活動は生徒や市民の評判が良かったため今後、参加の範囲を広げる
予定であると担当の先生から聴いています。

＊ボイテルスバッハ・コンセンサス（1976 年）（1）教員は生徒を期待される見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない。
（2）学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない。
（3）生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得が促されなければならない。

5号 2012.1

21

韓国のシティズンシップ教育

最終回

政治参加の活性化とシティズンシップ教育
高 選圭

韓国選挙研修院教授
韓国でシティズンシップ教育への関心が高まりは加」では平均を下回っています。

じめたのは、1990 年代の後半に入ってからです。ここの評価結果から、選挙過程での民主化が韓国の時期にシティズンシップ教育や民主市民教育

民主主義の進展に大きく貢献していることがわかり（Civic Education for Democracy）が注目された理

ますが、低い評価となった「政治参加」の低下は、

由は、民主化の停滞と関連性が深いのです。韓国

韓国社会、韓国民主主義の大きな問題のひとつに社会では 87 年以後、社会の様々な分野で民主化がなっています。特に、2000 年代に入り、政治的な無進行していきます。しかし、90 年代後半に入ると、関心や政治的不信感が高まり、政治参加や選挙で韓国の民主主義に停滞がみえはじめますが、その理の投票率の低下は著しくなっています。実際に投票

由は、87 年民主化運動以後の民主主義は主に制度率をみると、大統領選挙では 87 年の 89.2％から07

や法律、民主的手続きの確立に限定され、ある程度

年の63.0％へ、ここ20 年間にかけて29.2％減少しての民主化が進んだ以後は民主主義が停滞したからいます。国会議員選挙では、88 年の投票率は75.8％です。法律や制度整備だけでは民主主義の進展にであったのが 20 年後の 08 年には 46.1％を記録し、は限界があると認識し、国民の意識改革を通じてさ

29.7％も低下しています（グラフ参照）。

らなる民主化を図ろうとして進めたのが、シティズ

60 年代以降の投票率の低下は、欧米の民主主義

ンシップ教育の活性化です。このように、韓国のシ国家でも現れた現象でした。アメリカの政治学者

ティズンシップ教育は、制度的側面の民主主義と市（Putnam 2000）の研究によると、アメリカやイギリ

民の民主的意識間のギャップを埋める試みとして本スなど世界の主な民主主義国家の60 年代以降 30 年格化していった特徴があります。

間の投票率は、約20％低下しています。しかし、韓欧米の先進国をみると、市民意識が民主主義を国の場合、87 年以後の 20 年間で、国会議員選挙と支える共通点がありますが、韓国はそれらの国々か

大統領選挙で投票率は約 30％低下したのです。こら学び、民主的な市民意識を高めるためシティズンの結果は、投票率の低下が欧米諸国より急激である

シップ教育に力を入れてきました。

ことを示しています。

著しい投票率の低下

投票率の急減は、韓国民主主義の根幹を揺るがしています。国会議員選挙の投票率が前回の 08 年

最近、韓国の民主主義に対する国際的な評価が選挙では46.1％まで低下し、有権者の半分以上が投高くなっています。10 年 EIU 民主主義インデックス

票に行かなくなっているのです。このような低い投（以下「インデックス」）をみてみると、評価対象国

票率は、選挙の政治的機能を否定し、選挙で選ば165の中で 20 位に位置し、完全に民主主義国家群にれた代表の正当性にも影響を与え、当選後の政策執入っているといえます。この調査は２年ごとに行わ行を困難にするとともに、韓国の選挙民主主義を脅れますが、08 年調査では 28 位でしたが、10 年には

かす要因のひとつになっています。

分野での評価が高くなっているからです。インデッ

60

クスは、
「選挙手続きと多元性」「政府機能」
「政治

40

70.8
57.2

60.6

63.0

議
員
選
大
統
領
選
00
国
会
議
員
選
02
大
統
領
選
04
国
会
議
員
選
07
大
統
領
選
08
国
会
議
員
選
97

会

議
員
選

96
国

選

会

領

議
員
選

大
統

92
国

87

18

63.9

0

大
統

「市民社会の自由」の評価は高いのですが、
「政治参

80.7

20

選

価していますが、韓国の場合、「選挙手続きと多元性」

71.9

46.1

領

文化」
「政治参加」「市民社会の自由」の５分野で評

81.9

75.8

80

92

価が上がっているのは、「選挙手続きと多元性」の（％） 89.2

会

ここ２年間で韓国の民主主義に対する国際的な評

韓国の投票率の変化

100

88
国

順位を８つ上げました。

投票率を世代別にみると、06 年統一地方選挙で権者として着目しているからです。

は、20 代の投票率は34.0％ですが、60 代は70.9％をこのように、有権者の政治的無関心の増大や政治記録し、60代と20代の投票率の格差は実に36.9％で、的有効性感覚の希薄化によって投票率が低下する

20 代は60 代の半分以下しか投票していません。

なかで、民主主義価値の拡大や共有は非常に重要

シティズンシップ教育で自発的な投票参加です。特に、民主的思考、行動能力の向上、政治参加能力の習得は、持続可能な民主主義の発展を低下する投票率を押し上げる政策の一環として担保する側面から非常に大切です。民主主義価値

08 年国会議員選挙では、投票した有権者には国立の拡大や共有、民主的思考と行動能力の向上、政公園や博物館、公営駐車場の無料利用などの投票

治参加能力の習得などは「選挙」という政治過程や者優待制度を導入しました。しかし、この選挙の投

民主主義の手続きから学ぶことができるため、「選

票率は歴代最低を記録し、効果はまったくありませ

挙」は民主主義教育の教室ですし、シティズンシッ

んでした。一時期、投票義務化の導入についても真プ教育が行われる現場でもあります。

剣に議論されましたが、結局、シティズンシップ教

こういう意味で、韓国の選挙管理委員会や選挙育を活性化させ、有権者の役割や民主市民の権利

研修院では、選挙をテーマとする様々な研修や授業などの公民的資質を向上していく方向へ、政策の目を実施しています。12 年には、４月の国会議員選挙標が置かれることとなりました。このような過程をや12 月の大統領選挙があるので、一般有権者向け

経て、シティズンシップ教育を通じて有権者の自発の研修や教育プログラムが計画されています。

的な投票参加を誘導する市民教育が積極的に行われることになったのです。

有権者の政治的無関心を解決するには、選挙に関する様々な情報を提供しなければなりません。選挙

韓国の選挙で棄権する理由を調査すると、「政治や候補者・政党に関心を持つように、候補者や政党

的無関心」や「投票しても変わらない」と答える有に関する情報を有権者のニーズに合わせて提供する権者が増えています。実際に前回の地方選挙の調のは非常に重要です。また、各政党のマニフェスト

査結果をみると、「政治的無関心」32.8％、「投票しや公約をわかりやすく比較し、有権者に提供するプても変わらない」24.4％、「投票日に他の用事がある

ログラムもインターネットやマスコミと提携してから」21.0％、「支持候補なし」13.9％、「その他」7.7％

行っています。このような試みも有権者に対するシです。このような結果をみると、有権者が棄権する

ティズンシップ教育の一環として行われています。

一番大きな理由は、政治的無関心であり、その次が投票しても変わらないから投票に行かなくなってい

成果が問われる12 年の国政選挙

るのがわかります。有権者が韓国政治に関心がなく、

最近の韓国シティズンシップ教育の目標は、政治

政治的有効性の感覚がないので、投票率は止まらな

参加の活性化です。特に、低下する投票率は、多いまま低下し続けています。

数決原理や代表の正当性の弱体化をもたらし、選挙

投票率を上げるには、有権者が政治に関心を持ち、民主主義の基本原理を成り立たせなくしています。

有権者の政治的有効性感覚を取り戻すための対策

有権者が政治に関心を持ち、選挙過程に参加し、が必要ですが、その一環としてシティズンシップ教

民主主義価値を共有し、民主的思考と行動能力を育が積極的に行われることとなりました。

向上させ、さらに政治参加能力を習得し、それを基また、投票率が著しく低い 20 代の若者を、いかに投票へ参加させるのかが大きな課題となっていまに様々な場面で積極的に政治参加を行うことが、シティズンシップ教育の最大の目的です。

す。韓国のシティズンシップ教育が小・中高校や大11 年に行われた２回の補欠選挙では投票率が上

学生を主な対象として行われているのは、20 代の低がっていますが、12 年に行われる２回の国政選挙でい投票率を背景にしているのです。小・中高校の生の投票率はどうなるでしょうか。この２回の選挙で徒に対する選挙関連教育や民主市民の権利・役割

は、これまでのシティズンシップ教育の成果が問わに関するシティズンシップ教育は、生徒を未来の有れることになるでしょう。
6号 2012.2

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