公益財団法人横浜市建築保全公社

電子入札運用基準
制 定 平成26年12月５日 運用基準第１号（趣旨）
第１条 本運用基準は、条件付一般競争入札及び指名競争入札において、公益財団法人横浜市建築保全公社
契約規程（平成18年３月規程第７号。以下「契約規程」という。）第１条の２第２号に規定する電子入札案件に関する取扱いとして、契約規程及び公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領（平成18年３月要領第１号。以下「施行要領」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本運用基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム 契約規程第１条の２第１号に規定する電子入札システムをいう。
(2) 電子入札案件
契約規程第１条の２第２号に規定する電子入札案件をいう。
(3) 電子入札
電子入札システムによる、入札参加の申込みや入札書の提出をいう。
(4) 紙入札
紙による入札参加の申込みや入札書の提出をいう。
(5) 電子入札対象案件 公告又は指名通知等において電子入札案件である旨を明示したものをいう。
(6) ＩＣカード
一般財団法人日本建設情報総合センター及び一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが提供する電子入札コアシステムに対応した認証局が発行した電子証明書を格納したＩＣカード及び商業登記認証局（電子認証登記所）の発行する電子証明書を格納したＩＣカードをいう。
【注記】
電子証明書とは、情報の発信者が真に本人であることを受信者に証明する電子的な証明書で、インターネット上の身分証明書として利用されるものである。
（電子入札システムの利用申請）
第３条 電子入札システムを利用しようとする者は、公益財団法人横浜市建築保全公社（以下「公社」という。）理事長へ電子入札システム利用申請（以下「利用申請」という。）を行い、理事長から申請完了の通知を受理し、ＩＣカードを取得しなければならない。
２ 前項に規定される者は、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載されている者とする。
（ＩＣカードの失効による無効）
第４条 失効したＩＣカードでの電子入札は認めないものとする。
２ 入札書を提出してから開札日までの間にＩＣカードが失効した場合、当該入札は無効とする。ただし、公社の都合により開札が延期された場合はこの限りではない。
【注記】
入札書提出前にＩＣカードが失効（第７条注記２に該当する場合を除く。）した場合、再取得するまでは入札に参加することができないため、電子入札にあたっては、有効期間が十分に残っているＩＣカードを用意すること。
（利用者登録）第５条 電子入札案件に参加しようとする者は、ＩＣカードを取得（再取得を含む。）後、電子入札システムの利用者登録を行わなければならない。
（ＩＣカードを不正使用等した場合の措置）
第６条理事長は、それぞれの権限（他の者に委任している場合は、当該受任者の権限を含む。）に属する契約について、入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合、状況に応じて次の措置をとることができるものとする。
(1) 落札決定までに不正使用等が判明した場合
当該案件の入札参加資格の取消（当該入札参加者の入札については無効）

(2) 落札決定後、契約締結前までに不正使用等が判明した場合(3) 契約締結後に不正使用等が判明した場合落札決定の取消
契約解除【注記】
ＩＣカード不正使用等の例示
ＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとした場合（電子入札案件における紙入札）第７条 紛失、破損、盗難又は名義人の変更によりＩＣカードを再取得手続中の者及びインターネット環境等の障害により電子入札を行うことができない者など、やむを得ない理由により電子入札システムの利用ができず、紙入札を希望する者は、入札締切日の午前12時（正午）までに総務課長に「電子入札における紙入札届出書（第１号様式）」を提出しなければならない。この場合、以後の手続は紙により行うこととし、すでに公社が電子入札システムにより送受信済みの書類は有効とする。また、当該届出書提出後の電子入札への変更は認めないものとする。
２ 前項の届出書において、やむを得ない事情があると認められない場合は、紙入札を認めないこととする。
３ 電子入札案件の手続開始後、公社の都合（電子入札システムの障害等）により紙入札に変更する場合は、必要に応じて、公社ホームページ等 において公表するものとする。
４ 第１項に係る紙入札の場合、入札書（工事費内訳書を含む。）の提出締切日時は、電子入札案件における入札締切日の午前12時（正午）とし、提出場所及び提出方法は入札書（工事費内訳書を含む。）を封書に入れて、別紙１のとおり封緘した後、総務課長に提出することとする。
【注記】
１ 紙入札は例外であり、ＩＣカードの紛失、破損、盗難又は名義人の変更の場合でも、速やかに再取得の手続を行い、なるべく電子入札を行うようにすること。
なお、新たに横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載された者が、ＩＣカードを未取得の間に紙入札を行うことは認めないものとする。
２ ＩＣカードの破損には、ＰＩＮ番号を連続して誤って入力したことによる失効を含めるものとする。
３ インターネット環境等の障害は、プロバイダー等の障害など入札参加者による管理が及ばない障害を指すものとする。
４ 「電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出する場合は、ＩＣカードの再取得の手続を行っていることが確認できる書類等、又はプロバイダー等の障害であることが確認できる書類等を提出すること。

（設計図書のダウンロード等）
第８条 競争入札の積算に使用するための設計図書については、公告又は指名通知書において設計図書を電子ファイルで配布（以下「電子図渡し」という。）する旨の記載がある場合、入札参加者はインターネットを通じて当該電子ファイルをダウンロードするものとする。
２ 電子図渡し案件以外の案件については、一般競争入札の場合には、公告において指定する複写業者から入札参加者が有償で購入することとし、指名競争入札の場合には、指名通知書により指定する日時及び場所において、無償で貸与する方法により配布する。
（入札書の提出）
第９条
電子入札案件に参加しようとする者は、入札期間内に電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。
２ 電子入札案件の入札締切日時は、原則として開札日の前日（前日が休日又は祝祭日の場合はそれ以前の直近の平日）の午後５時とする。
３ 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載するものとする。
【注記】
インターネット環境等によっては、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うこと。

（工事費内訳書）
第10条 電子入札案件に参加しようとする者は、入札書の提出時に工事費内訳書を併せて提出しなければならない。
２ 工事費内訳書は、電子入札システムの添付機能を利用して、電子ファイルにより入札書提出時に添付するものとする。ただし、公告又は指名通知において別途指定がある場合は、書面にした工事費内訳書のみを入札締切日時までに総務課長へ郵送又は持参により提出するものとする。
３ 工事費内訳書の再提出（差替）については、認めないものとする。
４ 入札参加者は、電子入札に使用するパソコンにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用し、書類を作成、添付する際に、ウィルス感染のチェックを行わなければならないものとする。添付された書類にウィルス感染があった場合、公社は、速やかに当該書類を添付した者に連絡し警告するとともに、対応（書類の提出方法等）について協議するものとする。
【注記】
１ 添付する書類のサイズについては、２ＭＢ以内に抑えること。ファイルを圧縮する場合は、ｚｉｐ形式又はｌｚｈ形式に限るものとし、自己解凍形式（ｅｘｅ形式）等は認めない。
２ 工事費内訳書の作成ツールは次のとおりとする。
Microsoft Word ファイル
Microsoft Excel ファイル
PDF ファイル
テキストファイル

Word2007 形式以下での保存
Excel2007 形式以下での保存
Acrobat10.0以下で作成したもの−※ ファイル名に半角の「＆」、「，」は利用できない。
３ 工事費内訳書を紙で提出する指定があった場合は、工事費内訳書一式を紙で提出するものとし、工事費内訳書の一部を電子ファイルで入札書提出時に添付することは認めない。
また、工事費内訳書の電子ファイルを電子媒体で提出することも認めない。
（指名競争入札における入札の辞退）
第11条 指名競争入札において指名通知書受理後に入札の辞退を希望する者は、入札締切日時までに、原則として、電子入札システムにより辞退届を提出するものとする。
なお、辞退届を提出した後は、辞退届の取消・撤回（同一入札案件に参加すること）はできない。
（入札書提出後の入札書の取下げによる辞退）
第12条 入札参加者の都合により入札書の提出後に入札書の取下げによる辞退を希望する場合は、入札締切日時までに、電子入札システムにより辞退申請書を提出するものとする。
なお、辞退申請書を提出した後は、辞退申請書の取消・撤回（再び入札書を提出すること）はできない。
（落札後の辞退）第13条 落札候補者となった後、辞退を希望する者は、すみやかに総務課に連絡し、「入札辞退届（施行要領様式第６号(1)」を提出するものとする。
ただし、同日開札の複数の電子入札案件で落札候補者となり辞退をする場合は、入札公告又は指名通知書に定める契約番号が最も大きいものから順に辞退するものとする。
（電子入札システムが利用できない場合の辞退等）
第14条 ＩＣカードの紛失、破損、盗難、名義人の変更手続中、インターネット環境等の障害など、やむを得ない理由により電子入札システムの利用ができない場合において入札の辞退又は入札書の取下げによる辞退を行うときは、入札締切日前日午後５時までに「入札辞退届（施行要領様式第６号(1)」を総務課長へ郵送又は持参により提出するものとする。
（開札）第15条 入札締切日時までに、入札書の提出がない場合は、「不参加」として取り扱うものとする。
２ 前項に疑義が生じた場合は、「入札書受信確認通知」及び「入札書受付票」を印刷した物を当公社へ提出することにより、提出確認を行う。
３ 開札に当たっては、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
４ 開札の結果、落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あった場合、電子くじによって落札候補者を決定するものとする。

５ 公社の都合により、開札日時を変更する場合、電子入札での入札参加者に対しては「日時変更通知書」
により、紙入札での入札参加者に対しては電話等により連絡するものとし、必要に応じて、公社ホームページにおいて公表することとする。
【注記】
１ 電子くじの結果は、入札情報で公表するものとする。
２ 電子くじは入札書提出日時、入札書提出時に入力するくじ入力番号、乱数を用いて次の機能ロジックにて実施する。
①くじ入力番号と乱数を加算し、その結果の下３桁を「くじ番号」とする。
②くじ対象者のくじ番号をすべて加算する。
③加算された値をくじ対象者数で除算する。この時の余りを当たり番号とする。
④くじ対象者を入札書提出日時の昇順に０からの応札順序を設定する。
⑤当たり番号と応札順序が一致する業者を落札候補業者とする。
（責任範囲）
第16条 電子入札において、入札書、競争参加資格確認申請書等は、送信データが公社電子入札サーバに到着した時点で提出されたものとする。
なお、入札参加者は、入札書等の提出後に表示される「入札書受信確認通知」及び「入札書受付票」により、送信データの到着を確認し、印刷等を行うものとする。
【注記】
送信後、「入札書受信確認通知」等の画面が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、再び当該画面が表示されない場合は、総務課長に電話連絡を行うものとする。
（免責事項）
第17条 電子入札システムの利用により発生した如何なる損害についても、公社は何ら責任を負わないものとする。
（障害発生時の対応）
第18条 理事長はシステム等の障害により、電子入札の執行が困難な場合、状況を調査し、復旧見込等を総合的に判断し、入札参加申込及び開札の延期又は中止、紙入札への変更など必要な対応をとるものとし、状況に応じて、公社ホームページ、電子入札システム、電子メール、電話等の手段により入札参加者等に連絡・公表するものとする。
２ 第１項のシステム障害の状況調査等については、総務課長が行い理事長に報告する。

附 則（施行期日）
１ この運用基準は、平成 27 年１月６日から施行する。
（経過措置)
２ この運用基準の規定は、施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

第１号様式（第７条）

電子入札における紙入札参加届出書
平成年月 日公益財団法人横浜市建築保全公社 理事長
所

在地

商号又は名称業 者 コ ード
職
氏 名

印

下記の電子入札対象案件について、下記の理由により電子入札システムを利用しての参加ができませんので、紙入札での入札参加をいたしたく届け出ます。
１

工事件名

２

契約番号

３

開札日時

４ 電子入札システ
ムを利用できない理由

５

くじ入力番号（３桁のくじ入力番号を記入すること）（注意）
１ ＩＣカードの再発行手続を行っていることが確認できる書類等、又はプロバイダー等の障害であることが確認できる書類等を添付してください。紙入札を行うことについて正当な理由がないと認められる場合は、この届出を受理しない（紙入札を認めない）場合があります。
２ 紙入札を認めた場合、「くじ入力番号」の記載がない時は当公社でくじ入力番号を「００１」としてシテムに登録し、電子入札を執行します。
受理確認印
紙入札届出書
入札書

（別紙１）

紙入札の場合の入札書を提出する際の封筒の記載について
紙入札により電子入札案件に参加する場合、以下のものを封入して、入札締切日の午前12 時（正午）までに総務課長に提出してください。封筒の具体的な記載方法は下図のとおりです。
なお、封筒の大きさの指定はありません。
(1)(2)

入札書（記名押印を忘れないこと）※当公社ホームページ「様式のダウンロード」によりダウンロードした様式を適宜使用してください
工事費内訳書（大項目のみ記載）※当公社ホームページよりダウンロードした様式は下段に「工事費内訳書」が添付してあります

上下２か所を封印してください。

印

開札日
平成 年
月

○○○株式会社

日

朱書きで「入札書在中」と記載してください。

横浜市○区○町○番○号
電話 ＸＸＸ‐ＸＸＸＸ(封筒の表)

公益財団法人横浜市建築保全公社あて

入札書在中○○○○○○○工事

入札書
工事費内訳書印(封筒の裏)※封筒の裏には開札日を記載してください。
※商号、所在地、連絡先（電話番号）を記載してください。
（上記の 3 点が印刷してある封筒の場合は、記載する必要はありません。）