一般財団法人 茨城県建築センター手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「一般財団法人茨城県建築センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。
）に基づき、一般財団法人茨城県建築センター（以下「建築センター」という。
）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認、検査手数料）
第２条 業務規程第１５条に規定する建築物に関する確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の手数料の額は、申請一件につき確認については別表第１、中間検査については別表第２、完了検査については別表第３、仮使用認定については別表第４にそれぞれ掲げるとおりとする。
なお、別表第１、第３で認証とあるのは 2,000 ㎡以内の型式適合認定書又は型式部材等製造者認証書を有する建築物（令第１３６条の２の１１第１号に掲げる建築物の部分の写しが添えられている場合に限る。
）に適用する。また、建築基準法第６条の３第１項ただし書きによる政令第９条の３で定める比較的簡易な構造計算である許容応力度等計算（いわゆるルート２）による確認申請については、別表第１に掲げる額に別表第５に掲げる額を加えるものとする。
２

別表第１、２、３及び４の床面積の合計は次の各号に定める面積について算定する。
(1)建築物を新築、増築又は改築する場合は当該申請に係る部分の床面積の合計(2)建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替又は用途変更を行う場合は当該申請に係る部分の床面積の合計の２分の１(3)確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合は当該計画変更に係る床面積の合計の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する床面積の合計）

３

別表第５の建築物の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について建築物の計画の敷地内の建築物ごとに算定する。この場合において、当該建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは当該建築物の部分をそれぞれ別の建築物とみなして算定する。
(1)建築物を建築する場合（(2)及び(5)に掲げる場合を除く。
）は、当該建築に係る部分の床面積(2)確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築する場合（(5)に掲げる場合を除く。
）は、当該計画の変更に係る建築物の床面積(3)建築物を大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合（(4)に掲げる場合を除く。
）
は、当該建築物の床面積(4)確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して当該建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合は、当該計画の変更に係る建築物の床面積(5)建築物を増築する場合（確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して増築する場合を含む。
）は、当該増築に係る部分の床面積に当該建築物の既存部分の床面積を加えた床面積（建築設備に関する確認、検査手数料）
第３条 業務規程第１５条に規定する建築設備に関する確認、完了検査の手数料の額は、一の建築設備について、別表第６に掲げるとおりとする。

２

確認済証の交付を受けた建築設備の計画を変更する場合は、別表第６に掲げる確認申請に係る手数料の額の２分の１とする。

（工作物に関する確認、検査手数料）
第４条 業務規程第１５条に規定する工作物に関する確認、完了検査の手数料の額は、一の工作物について、別表第７に掲げるとおりとする。
２

確認済証の交付を受けた工作物の計画を変更する場合は、別表第７に掲げる確認申請に係る手数料の額の２分の１とする。

（手数料の減額）第５条 建築センターは申請を引受ける場合、次に定める区分に応じ当該手数料を減額することができる。
(1)建築基準法施行規則（旧）別記第七十号様式又は建築センターがあらかじめ指定するソフトウェアを利用した電子データを記録したフロッピーディスク又はそれに替わる記録装置を添付した場合、当該手数料を１，０００円減額することができる。
(2)その他建築センターが認めた場合（再交付手数料）
第６条 建築センターが確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書（以下「確認済証等」という。
）を再交付する場合の手数料は、１通に付き３，０００円とする。

（証明手数料）第７条 建築センターが交付した確認済証等の証明に要する手数料は、1 件につき２，０００円とする。

附則 この規程は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 14 年 1 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 19 年 6 月 20 日から施行する。
附則 この規程は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、平成 30 年 5 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。

附則 この規程は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

R6.1.1
別表第１

建築確認申請手数料（単位：円）
建築確認

床面積の合計

認証
４号建築物

21,000その他

29,000100 ㎡を超え200 ㎡以内のもの

４号建築物

30,000その他

41,000200 ㎡を超え500 ㎡以内のもの

４号建築物

43,000その他

55,000100 ㎡以内のもの

19,00028,00038,000500 ㎡を超え1,000 ㎡以内のもの

80,00079,0001,000 ㎡を超え2,000 ㎡以内のもの

118,000

114,000

2,000 ㎡を超え4,000 ㎡以内のもの

210,000

4,000 ㎡を超え6,000 ㎡以内のもの

290,000

6,000 ㎡を超え8,000 ㎡以内のもの

370,000

8,000 ㎡を超え10,000 ㎡以内のもの

410,000

10,000 ㎡を超え20,000 ㎡以内のもの

530,000

20,000 ㎡を超え50,000 ㎡以内のもの

700,000

50,000 ㎡を超え100,000 ㎡以内のもの

1,060,000

100,000 ㎡を超え200,000 ㎡以内のもの

1,508,000

200,000 ㎡を超えるのもの＜手数料の加算＞

1,960,000

確認申請が次の１，２，３又は４に該当する場合には、それぞれ手数料を加算する。
１．確認申請にルート２による構造計算書の審査を要する建築物を含む場合は、建築物ごとに別表第５に定める額を合計した額を加算する。
２．構造計算書の添付を要する建築物（この場合において、当該建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは当該建築物の部分をそれぞれ別の建築物とみなして算定する。ただし、１に該当する場合を除く）（面積は構造計算を行う部分（既存部分も含む）の面積とする。）
500㎡以内：１の建築物につき10,000円
500㎡を超えるもの：１の建築物につき20,000円
３．次の①～③の場合は、各々の定める手数料額を加算する。
①各種検証法を用いた場合（面積は検証法を用いる部分（既存部分も含む）の面積とする。）
2,000㎡以内： 32,000円
10,000㎡以内： 56,000円
50,000㎡以内： 80,000円
50,000㎡を超えるもの：120,000円②天空率を用いた場合、申請建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の20％（1,000円未満切捨て）③特定天井の検証方法による場合：20,000 円
４．同一棟増築で既存部分の面積が 1,000 ㎡超かつ増築部分の面積の２倍以上の場合は、次の額を加算する。（既存部分の検査済証をセンターが交付している場合を除く。）
既存部分の面積に応じた別表第１の表の額の 50％（1,000 円未満切捨て）

別表第２

中間検査手数料（単位：円）
中間検査

床面積の合計

当機関で直前の確認済証

他機関で直前の確認済を受けたもの証を受けたもの４号建築物

21,00023,000その他

27,00030,00029,00032,00036,00040,00040,00044,00051,00056,000500 ㎡を超え1,000 ㎡以内のもの

64,00068,0001,000 ㎡を超え2,000 ㎡以内のもの

96,000105,000

2,000 ㎡を超え4,000 ㎡以内のもの

140,000

153,000

4,000 ㎡を超え6,000 ㎡以内のもの

170,000

190,000

6,000 ㎡を超え8,000 ㎡以内のもの

221,000

248,000

8,000 ㎡を超え10,000 ㎡以内のもの

270,000

296,000

10,000 ㎡を超え20,000 ㎡以内のもの

300,000

319,000

20,000 ㎡を超え50,000 ㎡以内のもの

390,000

410,000

50,000 ㎡を超え100,000 ㎡以内のもの

610,000

636,000

100,000 ㎡を超え200,000 ㎡以内のもの

850,000

890,000

1,170,000

1,220,000

100 ㎡以内のもの

100 ㎡を超え200 ㎡以内のもの ４号建築物
その他
200 ㎡を超え500 ㎡以内のもの ４号建築物
その他

200,000 ㎡を超えるのもの別表第３

完了検査手数料（単位：円）
完了検査
当機関で直前の床面積の合計確認済証を受けた
もの

４号建築物
その他

100 ㎡を超え200 ㎡以内のもの ４号建築物
その他
200 ㎡を超え500 ㎡以内のもの ４号建築物
その他

25,00032,00034,00041,00044,00055,000他機関で直前の中間検査確認済証又は合格証を 中間検査合格証を受受けたも けたもの

認証
100 ㎡以内のもの

当機関で22,000
30,00041,000の認証

24,00030,00030,00038,00032,000
38,00039,00042,00050,00051,00061,00047,00024,00032,00043,000500 ㎡を超え1,000 ㎡以内のもの

85,00082,00082,00094,00086,0001,000 ㎡を超え2,000 ㎡以内のもの

118,000

113,000

113,000

127,000

117,000

2,000 ㎡を超え4,000 ㎡以内のもの

175,000

167,000

189,000

4,000 ㎡を超え6,000 ㎡以内のもの

220,000

210,000

240,000

6,000 ㎡を超え8,000 ㎡以内のもの

263,000

249,000

290,000

8,000 ㎡を超え10,000 ㎡以内のもの

324,000

308,000

350,000

10,000 ㎡を超え20,000 ㎡以内のもの

441,000

420,000

460,000

20,000 ㎡を超え50,000 ㎡以内のもの

530,000

504,000

550,000

50,000 ㎡を超え100,000 ㎡以内のもの

794,000

756,000

820,000

100,000 ㎡を超え200,000 ㎡以内のもの

1,110,000

1,058,000 1,150,000

200,000 ㎡を超えるのもの

1,450,000

1,380,000 1,500,000＜手数料の加算＞
１．建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の完了検査手数料の加算①建築センターから適合性判定を受けている場合の加算額（1,000円未満切捨て）
・各区分に応じ適合性判定を要した部分の床面積の合計の完了検査手数料×20%②建築センター以外から適合性判定を受けている場合の加算額（1,000円未満切捨て）
・各区分に応じ適合性判定を要した部分の床面積の合計の完了検査手数料×40%
２．建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物で、軽微な変更（ルートB）がある場合の加算（1,000円未満切捨て）
・建築センターの建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金（税抜）×30%

別表第４

仮使用認定手数料

別表第３の完了検査手数料の区分に該当する手数料の額の120％（1,000円未満切捨て）

別表第５

ルート２による構造計算書の審査の場合の加算額

建築物の床面積の合計

加（単位：円）
算額

1,000㎡以内

93,0001,000㎡を超え2,000㎡以内

125,000

2,000㎡を超え10,000㎡以内

144,000

10,000㎡を超え50,000㎡以内

190,000

50,000㎡を超えるもの

352,000※面積は構造計算を行う部分（既存部分も含む）の面積とする。

別表第６

建築設備に関する申請手数料（単位：円）
一の建築設備あたりの手数料の額

設

備

昇 降 機
（小荷物専用昇降機・ホームエレベーターを除く）
小荷物専用昇降機
ホームエレベーター

別表第７

確認申請

完了検査申請20,00026,00012,00018,000

工作物に関する申請手数料（単位：円）
一の工作物あたりの手数料の額

工擁壁

作 物
確認申請

完了検査申請高さ３ｍ以下24,00030,000高さ１０ｍ以下

48,00048,000高さ１０ｍ超52,00058,00024,00030,000

広告塔※令第１３８条第１項に掲げる工作物で上記以外のものについては、別途見積りによる。