株式会社鹿児島建築確認検査機構
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款
目 次第１条（総則）第２条（業務期日）第３条（支払期日）
第４条（甲の協力義務）
第５条（判定審査中の計画変更）
第６条（甲の解除権）
第７条（乙の解除権）
第８条（乙の免責）第９条（秘密保持）第 10 条（電子申請）
第 11 条（損害賠償の額）
第 12 条（別途協議）
第 13 条（準拠法と紛争の解決）

（総則）第１条 建築主（建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等を含む。
）又はこれらの代理者（以下「甲」という。
）及び株式会社鹿児島建築確認検査機構（以下「乙」という。
）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに法第 15 条に規定する委任所管行政庁が定める基準を遵守し、この建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款（建築物エネル
ギー消費性能判定計画書又は法第 13 条第２項の規定による計画通知書（以下「計画書等」という。
）並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定計画書 引受承諾書（以下「引受承諾書」という。
）を含む。以下同じ。
）及び株式会社鹿児島建築確認検査機構の建築物エネ
ルギー消費性能適合性判定業務規程（以下「業務規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 甲は、次の各号に掲げる図書等を乙に提出するものとする。
(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。）第１条に規定する計画書等の正本１通及び副本１通並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「判定計画図書等」という。
）(2) 非住宅部分と住宅部分を有する複合建築物で住宅部分の床面積が 300 ㎡以上あるものについては前号の判定申請図書等に加え正本の写し(3) その他乙が必要と認めて示した書類
３ この契約は、判定計画図書等の提出後、乙が甲に引受承諾書を交付した日をもって、締結されたものとする。ただし、乙が計画書等の第一面に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、その写しをもって引受承諾書に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。
４ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書（前項の写しを含む。以下同じ。）に定められた建築物（以下「対象建築物」という。
）の計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下単に「判定」という。
）の業務を行い、甲に対し、法第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合する場合は適合判定通知書を、適合しない場合は適合しない旨の通知書を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに交付しなければならない。
５ 乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

６ 甲は、業務規程第 18 条の規定に基づき、引受承諾書に記載された額の手数料（以下「判定申請手数料」という。
）を、引受承諾書交付時（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、法第 15 条第２項の規定により読み替えて適用される法第 12 条第３項の規定により、当該判定の申請を受け付けた日から 14 日目の日とする。ただし、業務規程第３条第２項に定める休日は除く。
２ 前項の当該判定の申請を受け付けた日は、業務規程第８条第４項に規定する引受承諾書を交付した日とする。
３ 業務規程第 11 条第３項の規定により、乙が甲に第１項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した場合の乙の業務期日は、当該通知書に記載した期間に相当する日数を加える。
４ 業務規程第 11 条第 2 項の規定により乙が甲に適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した場合は、この通知書を甲に交付した日の翌日から補正された判定申請図書等を乙が 受付けた日までの日数を、第１項の期間及び前項の延期された期間に含めないものとする。
５ 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、 第１項及び前２項に定める業務期日までに前条第４項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書 を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分、業務期日を延期することができる。
６ 前３項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（支払期日）
第３条 第１条第６項に規定する判定申請手数料の支払期日は、引受承諾書を交付した日までとする。
２ 前項の規定は、甲乙協議のもと、別に定める方法による場合はこの限りではない。
３ 甲が、第 1 項の支払い期日までに支払わない場合には、乙は、適合判定通知書を交付しない。この場合において、乙が当該適合判定通知書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（甲の協力義務）
第４条 甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務遂行に必要な範囲内において、当該判定の計画に関する必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
２ 甲は、乙又は対象建築物の建築確認を行う建築主事等の指摘を受け判定申請図書等又は確認申請図書等の訂正、修正を行った場合は、両方の図書に不整合が生じないよう確認し、すみやかに訂正、修正を行った図書を乙と対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出しなければならない。

（判定審査中の計画変更）
第５条 甲は、適合性判定通知書の交付前までに甲の都合により、建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の確認関係申請書類を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が大規模なものにあっては、甲は、当該建築物エネルギー消費性能確保計画を取り下げ、別件として再度提出を行わなければならない。
３ 前項の計画の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第６条 甲は次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由がなく、業務期日までに業務を完了せず、またその見込みがない場合。
(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催促してもなお是正されない場合。
２ 前項に規定するほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって計画を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
３ 甲は、第１項に基づく契約解除の場合、契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 甲は、第１項に基づく契約解除したときは、既に支払った判定申請手数料の返還を請求するとともに、甲に損害が生じたときは、乙に対してその賠償を請求することができる。
ただし、乙がその責めに帰することができない事由によることを証明したときはこの限りでない。

５ 乙は第２項に基づく契約解除の場合は、判定申請手数料を甲に返還しない。

（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、必要な協力を行わない場合。
(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催促してもなお是正されない場合。
２ 乙は、前項に基づく契約解除の場合は、判定申請手数料を甲に返還しない。ただし、甲がその責めに帰することができない事由によることを証明したときはこの限りではない。
３ 第 1 項に基づく契約解除の場合は、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第８条 乙はこの契約に関して、次の各号について責任は負わない。
(1) 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る対象建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証するものではない。
(2) 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る対象建築物に瑕疵がないことについて保証するものではない。
(3) 提出書類に虚偽があったことが適合性判定通知書交付後に発覚した場合、 当該判定の結果については責任を負わない。

（秘密保持）
第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。

（電子申請）
第 10 条 甲が、あらかじめ乙と協議した上で、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。
）第３条に規定する電子情報処理組織の方法により計画書等の提出又は軽微変更該当証明申請が行われた場合（以下「電子申請」という。
）
は、乙は、適合判定通知書等その他の図書又は書類の電磁的記録を電子情報処理組織にて行うものとする。この場合において、当該適合判定通知書等その他の書類の受領とみなす。
ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
２ 乙は、前項の方法に係る電子申請システム利用規約として、以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 利用者の責任(2) 利用可能時間(3) 禁止事項(4) 利用の停止又は制限(5) システム使用可能文字(6) 免責事項(7) 著作権
３ 乙は、業務規程第３条第１項に規定する判定の業務を行う時間（以下「業務時間」という。
）内に、第１項の電子申請が、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請が到達した場合は次の業務時間内に審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
４ 第１項の電子申請に対して、引き受けできない場合において、乙は、甲から提出された電子申請を消去することにより、業務規程に定める返却に代えることができる。
５ 第１項の電子申請に対して、甲が、あらかじめ乙と協議した上で、それの取下げ届を提出する場合は、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、乙は、甲から提出された電子申請を消去することにより、業務規程に定める返却に代えることができる。
６ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第４条に規定する事務所とする。
７ 第１項の電子申請は、申請に係る電磁的記録が乙の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に機構に到達したものとみなす。
８第１項の電子申請に係る電磁的記録が乙の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、２４時間３６５日とする。ただし、乙の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
９ 第１項の電子申請は、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。

（損害賠償の額）
第 11 条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を判定申請手数料の 10 倍までとする。

（別途協議）
第 12 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（準拠法と紛争の解決）
第 13 条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
２ この契約に関する一切の紛争に関しては、鹿児島地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、令和４年７月１日より施行する。

（附則）
この約款は、令和６年４月１日より施行する。