To p I nter v iew「地域共生社会」の実現に向けて令和の幕開けとともに、地域包括ケアシステムの深化として「地域共生社会」の実現が厚生労働省施策の基

こもりの 50 代の子どもの世帯のことする地域包括ケアの枠組みの中でとですが、こうした家族で複数の支は対処できません。個人や世帯の抱援が必要な人に縦割りで、別々の相える複合的課題に対する包括的な支談機関がばらばらに相談に応じてき援が求められてきたのです。

弊害が生じています。

 野をまたがる総合的な分サービスの提供を目指す── 地域包括ケアとの違いはどこたことから、今後どのように支援し地域共生社会というのは、制度・ていくのかです。また、日本に滞在・分野ごとの縦割りや、支え手・受け生活する外国人をめぐる医療・人権手という関係を超えて、地域住民や今までわれわれは、ライフサイクなどの問題に対する相談窓口が市町地域の多様な主体が“我が事”としル（児童期、成人期、高齢期といっ

村にはほとんど位置づけられていまて地域活動に参画し、人と人、人とた人生の区分）に合わせた窓口で相せん。さらには、今までは障害者総資源が世代や分野を超えて“丸ごと”談を受け、縦割りのサービスを受け合支援法の中で福祉のサービスをつながる社会を意味します。今までてきました。また、相談結果をもと利用していた障害者が、65 歳になは、利用者のライフサイクルに合わにライフスタイル別で地域のニーズり介護保険のサービスに変わることせて縦割りでサービスを提供し、相を捉えて地域づくりをしてきました。

で、もう一度要介護認定を必要とし、談に応じてきました。結果、ライフ高齢者の窓口としては「地域包括●プロフィール しらさわ・まさかず

ケアマネジャーやサービス内容までサイクルにより制度やサービスが異支援センター」があり、障害者には「障日本で最初にケアマネジメントに関する論文や著書を発表。日本の土壌でのケ変えねばならない問題などに目が向なるために、利用者が希望するサー害者基幹相談支援センター」が、妊けられるようになりました。これはビスを提供できなかったり、サービ産婦や子どもの場合は「子育て世代縦割りの弊害であり、高齢者を対象スを本当に必要な人に提供できない包括支援センター」があります。し盤となった。日本は今、地域共生社会に向けた歩みを速めており、市町村はその実現に向けた施策の推進に努めることになる。地域共生社会とは「どんな社会？」「地域包括ケアシステムとどう違うの？」といったことがイメージしにくい。そこで今回は、国際医療福祉大学大学院・白澤政和教授にご登場いただき、地域包括ケアシステムが深化して地域共生社会の実現に移行する時代の流れを、分かりやすく解説してもらった。

アマネジメントを提唱し、日本型のサービス・デリバリー・システムの構築に貢献した。1994 年大阪市立大学生活科学部人間福祉学科教授、2011 年大阪市立大学名誉教授、2011 年桜美林大学大学院老年学研究科教授、2019
年より国際医療福祉大学大学院教授。近著『ケアマネジメントの本質 : 生活支にあるのか。

援のあり方と実践方法』が、2018 年度「三井住友海上福祉財団賞」を受賞。

国際医療福祉大学大学院教授
日本ケアマネジメント学会理事長

白澤 政和 氏サービスの提供者と利用者が一体化した社会へのひきこもりの人がいますが、こうがこれから突入していく人口減少社いう人たちにも何らかの役割を担っ会では、働く人がどんどん減ってい── そもそも、地域共生社会とはどてもらう社会をつくろうではないか。

きます。経済を維持し生産性を確保んな社会なのか。

あるいは、認知症の人たちにもできする意味でも、できるだけ多くの人

1980（平成 28）年６月に閣議ることがあり、それを引き出していったちが有用感や生きがいをもって生決定された「ニッポン一億総活躍プたり、高齢者や子育てが終わった人きる社会をつくっていかなければなラン」の中に、改革の基本コンセプにも仕事に就いていただき、誰もがらないのです。

トとして盛り込まれたのが「地域共活躍していこうではないか──。こ生社会」という言葉でした。地域共のように、サービスの受け手と担い生社会とは、一言でいえば、サービ手が一体となるような社会をつくっスの「提供側」と「利用側」が一体ていこうというのが、地域共生社会

 0-50 問 題 や 外 国 人 問 題
8などの、ひずみに対処する── 今なぜ、地域共生社会の実現となる社会、あるいは「誰もが役割実現の大きな狙いです。

が求められるのか。

をもって参画する社会」というようなとらえ方です。
例えば、今、日本には 100 万人

3 ふれあいの輪 196 号

その背景にあるのは、少子高齢化

ここへきて、いわゆる「80-50 問が急速に進み、日々現実感を増して題」が大きな社会問題となっていまいる人口減少への危機感です。日本

す。要介護者の 80 代の親と、ひき地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する
地域文化～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域農林

環境

産業

交通

ふれあいの輪 196 号 4

To p I nter view
かし、これらの担当部署がそれぞれ安心感と生きがいを生み出していことに、市町村は地域共生社会に向けター、障害者基幹相談支援センター、委員や自治会にまかせてきましたが、別々に支援してきた結果、いろいろうという考え方です。今までのようて地域の実情に即した具体的な施策

子育て世代包括支援センター、生活それだけでは地域共生社会は生まれなひずみが生まれています。に、上から与えられる公的なサービを検討・実施していくことになります。

困窮者であれば生活困窮者自立相談ません。

80-50 問題を例に取ると、単にスだけに頼っていたのでは、今後求最終とりまとめには、市町村は３支援機関、これらの窓口の職員を「断いろんな窓口の職員たちが、個人要介護の高齢者だけの問題ではなめられる質の高い生活は期待できなつの支援を展開していくと書かれてらない相談」ができたり、「参加支の支援と地域の支援を一体的にやれく、同居する引きこもりの人も含めいからです。

います。一つは、「断らない相談支援」

援」できるような人材にいかにスキる「ソーシャルワーク」を身につけた家族全体を支援する仕組みをつこうした課題を何とか解決していです。本人・世帯の属性にかかわらず、ルアップさせていくか。例えば引きることが大事です。そのため、こうくっていかねばなりません。ライフ

こうと、地域共生社会の具体的な取地域から寄せられるさまざまな相談

こもりは私の担当と違うから帰ってした人財として社会福祉士等を配置

サイクルでいえば、障害者が円滑にり組みが今提案されてきています。

に対し、いろんな領域の専門家が連もらうとか、ということがあってはしていくことで地域共生社会の実現

介護サービスを継続利用できる仕実際に成果を上げていることもあり携して断ることなく対応していこう

なりません。場合によっては、重複しに大きく貢献できると考えています。

組みが必要です。また、引きこもます。その一つが、介護保険またはということです。また支援を行なう援」です。住民が主体的に地域で、た問題を解決するために、関係者がケアマネジャーについても同様でりの人に対応する相談機関が明確

障害福祉のいずれかの指定を受け場合、相談や地域づくりについての自分たちの地域にいろんな課題があ集まり、事例検討をし、それぞれのす。これまでは利用者本人だけの支でなく、制度の谷間にいる人へのた事業所が、もう一方の制度での指介護保険の財源と障害者の財源は違ることを理解し、地域づくりに関わっ役割分担を明確にすることも必要で援をしてきましたが、今後は家族全対応が必要です。

定を受けやすくする「共生型サービうので、領域の枠を超えて柔軟に運ていく。そうすることで人々の地域す。

体を見ていかねばならないし、地域一方、地域包括ケアシステムの場ス」が始まっています。それらはホー用できることを提案しています。

社会での孤立を防ぎ、地域におけるそうした相談を介して、「地域づづくりの視点も必要になってきます。

合、メインテーマは「医療」「介護」「介ムヘルプサービス、デイサービス、多世代の交流や多様な活躍の機会とくり」に向けた支援でも、住民が主地域共生社会で活躍するケアマネ

護予防」「生活支援」「住まい」の５ショートステイです。

役割を生み出すことができます。

体的に活動しようということを支えジャーにはソーシャルワークの視点ることが必要です。これまでは民生が強く求められています。

つが日常生活圏域の中にきちんとあ二つ目は「参加支援」です。利用者が介護保険のサービスを使うだけでなく、たとえば認知症の人が認知この３つの支援を展開することで、症のカフェに行って自分の役割を果制度・分野の枠や、「支える側」「支たしたり、就労という形にならなくえられる側」という従来の枠を超えうにしようというシステムです。こ 断らない支援」「「参加支援」「地域づくり」を一体的に── 実現に向けて、市町村はどうても、障害者がさまざまなかたちでて、人と人、人と社会がつながり、こには、総合事業でもって、見守りいう取り組みをしているのか。

地域との関わりを持てるようにする。

一人ひとりが生きがいや役割を持り、必要なサービスが使えて、その地域でできるだけ長く生活できるよ

活動、カフェ・サロン活動などの生

昨年 12 月 26 日、厚生労働省に

これには、ケアマネジメントをもっち、助け合いながら暮らしていくこ

活支援をつくり上げていく地域づく設置された「地域共生社会に向けたと利用者の思いをくんでいくことで、とのできる包括的な支援体制を確立りが含まれています。地域包括ケア

包括的支援と多様な参加・協働の推利用者が主体的に社会に関わっていしていくことです。

システムも、介護保険制度や在宅医進に関する検討会」が、最終とりまくことを含んでいます。

療、住まいが充実すればいいというとめ報告を公表しました。これをものではなく、地域の中で住民が主体的に活動し、生活支援をつくってい三つ目が「地域づくりに向けた支＜新たな事業の枠組み＞くことが必要です。ということは地◆断らない相談支援

域包括ケアは地域共生社会と相通じ属性を超えた支援を可能とするため、各制度（高齢、障害、子ども、困窮）の相談支援事業を一体的に行う事業とするとともに、（ア）世帯を取り巻く支援関係者間を調整する機能（多機関協働の中核）、（イ）継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能（専門職の伴走支援）をそれぞれ強化。

るものがあり、そういう意味で、地域共生社会は高齢者という対象範囲を超えた地域包括ケアシステムといえます。
地域づくりにおいて総論は賛成だ
が、「自分たちが担い手となって地域づくりをしよう」という発想にはなかなかなれません。地域共生社会はそこを変えていく、つまり住民が主体になって地域をつくり、暮らしに

5 ふれあいの輪 196 号◆参加支援（社会とのつながりや参加の支援）
属性毎に準備された既存制度の様々な支援メニューを活用するとともに、既存制度に適した支援メニューがない場合、本人のニーズを踏まえ、既存の地域資源の働きかけ、活用方法を広げるなど、本人と地域資源の間を取り持つ総合的な支援機能を確保し、本人・世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を実施。

◆地域づくりに向けた支援
各制度（高齢、障害、子ども、困窮）の関連事業を一体的に行う事業とし、以下の機能を確保。
－住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保－
ケアし支え合う関係性を広げ、交流・参加・学びの機会を生み出すコーディネー
ト機能＜地域共生社会づくりに関するこれまでの経緯＞
平成 27 年 9 月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（「新たな福祉サービスの在り方検討 PT」報告）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業（平成 28 年度予算）
平成 28 年 6 月 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）に、地域共生社会の実現が盛り込まれる
平成 28 年 7 月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
平成 28 年 10 月 地域力強化検討会の設置

人材育成が急務。職員は「ソーシャルワーク」を身につけよう── 実現に向けて、どんな課題をクリアしなければならないか。

平成 28 年 12 月 地域力強化検討会中間とりまとめ
平成 29 年 2 月 「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」を、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定
平成 29 年 6 月

改正社会福祉法の公付
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布

平成 29 年 9 月

地域力強化検討会最終とりまとめ

今後、社会福祉法を中心とした法改正が行なわわれます。法制度の仕組みも大事なんですが、それを担う「人材」をどうつくっていくのかが最大の課題です。
ただでさえ人手不足が深刻化する

平成 29 年 12 月 社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成 29 年厚生労働省告示第 355 号）「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（平成 29 年 12 月 12 日局長通知）

中、新たな職員の採用や人材育成が

平成 30 年 4 月そう簡単にできるはずはありません。
まずは既存の相談窓口の職員のレ

令和元年 ７月 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」中間とりまとめ

ベルアップを図ることです。居宅介

令和元年 12 月 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に護支援事業所、地域包括支援セン

改正社会福祉法施行関する検討会（地域共生社会推進検討会）」最終とりまとめ

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