2012/3/30

警察における児童ポルノ流通防止のための取組み
第１４回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム 2010/06/04

警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課

齋藤 正憲

サイバー空間の安全・安心なくして国民の安全・安心なし

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警察における児童ポルノ流通防止のための取組み• サイバー犯罪の現状等– サイバー犯罪の検挙状況等– 出会い系サイトに関係した犯罪の検挙状況等– インターネットホットラインセンターの概況• 児童ポルノ流通防止に向けた取組み

サイバー犯罪サイバー犯罪の犯罪の検挙状況
平成21年中のサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)の検挙件数は6,690件で前年より369件(5.8％)増加。平成17年から過去５年間で約２倍に増加し、統計を取り始めてから過去最多。
ネットワーク利用犯罪
ネットワーク利用犯罪の利用犯罪の内訳（件）

検挙件数の検挙件数の推移

（ 件）

5,000

8,000

4,500

ネットワーク利用犯罪
ネットワーク利用犯罪
7,000

6,690

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

6,000

2,500

4,334
3 ,9183,161

2,000

3,000

195

3 ,5931,500

247
2 ,811

73
277

703

H17

H18

2,534
1,442

943

2,811

847
47

630
18
261

122

367
431

443

395

659

781

944

1,512

1,508

742

494
1,408

500

1,740

3 49
647

1,597

1,280

1,000

113
129

1,000

0

3,000

3,961

4,000

3,961
1,084

1,108

3,500

4,425

4,334
3,918

3,593

5,473

5,000

2,000

4,000

6,321

不正 アクセス禁止法違反
アクセス 禁止法違反

その 他
出会 い系サイト規制法違反
サイト規制法違反
わいせつ物及わいせつ物及び物及び児童ポルノ
児童ポルノ
児童買春及び児童買春及び条例違反
詐欺
う ちオークション利用
ちオークション利用( 1,252)
1,252)( 1,327)
1,327)( 1,229)
1,229)( 1,140)
1,140)( 522)
522)

0

H19

H20H21（年）H17

H18H19H20

H21(年）

2

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サイバー犯罪等
サイバー犯罪等に犯罪等に関する相談状況
する相談状況
平成21年中に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数
は83,739件で、前年より1,745件(2.1％)増加。
・ 「インターネット・オークション」 (7,859件、前年比－1,131件)
・ 「詐欺・悪質商法」(40,315件、前年比＋2,521件)
・ 「迷惑メール」(6,538件、前年比＋500件)「詐欺・悪質商法」のうち、25,856件、64.1%が架空請求メールに関するもの。

出会い出会い系サイトに関係サイトに関係した関係した事件
した事件の事件の検挙状況等

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出会い出会い系サイトに関係サイトに関係した関係した事件した事件で事件で被害者が被害者が小学生・小学生・中学生・中学生・高校生の高校生の数

年齢・性別「インターネット・ホットラインセンター」
インターネット・ホットラインセンター」の概況※※1999年に設立された団体。
2010年１月時点で36団体（31の国・地域）が加盟。
日本では、財団法人インターネット協会が2007年３月に加盟。

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2012/3/30「インターネット・ホットラインセンター」
インターネット・ホットラインセンター」で取り扱う
違法情報、違法情報、有害情報について有害情報について違法情報
①
②
③
④
⑤

わいせつ物公然陳列
わいせつ物公然陳列（刑法第１７５条）
物公然陳列
児童ポルノ
ポルノ公然陳列
児童ポルノ公然陳列（児童ポルノ法第７条）
公然陳列
売春防止法違反の売春防止法違反の広告（同法第６条２項）
広告
出会い
出会い系サイト規制法違反
サイト規制法違反（同法第６条違反の禁止誘引行為）
規制法違反
規制薬物（麻薬及び向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤）の規制薬物の濫用を濫用を、公然、公然、あおり、あおり、又は唆す行為（麻薬特例法第９条）
行為⑥ 広告規制（覚せい剤取締法第２０条の２、麻薬及び向精神薬取締法第２９条の２及び第５広告規制０条の１８、大麻取締法第４条第１項第４号）⑦ 口座売買等の口座売買等の勧誘・勧誘・誘引（犯罪による収益の移転防止に関する法律第２６条第４項）
誘引⑧ 携帯電話等の携帯電話等の匿名貸与業・匿名貸与業・無断譲渡業等の無断譲渡業等の勧誘・勧誘・誘引（携帯電話不正利用防止法第２３誘引条）

有害情報① 情報自体から情報自体から違法行為から違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽違法行為
造、殺人、脅迫等）をを直接的かつ直接的かつ明示的かつ明示的に明示的に請負・請負・仲介・仲介・誘引等する誘引等する情報する情報② 列挙した列挙した違法情報した違法情報について
違法情報について、について、違法情報該当性が違法情報該当性が明らかであると判断らかであると判断することは判断することは困難
することは困難であ困難であるが、るが、その疑その疑いが相当程度認いが相当程度認められる相当程度認められる情報
められる情報③ 人を自殺に自殺に誘引・誘引・勧誘する勧誘する情報
する情報（集団自殺の呼びかけ等）
情報

違法情報・
違法情報・有害情報該当件数の有害情報該当件数の推移
センターに通報された情報を分析した結果、違法情報・有害情報に該当すると判断した件数は年々増加し、平成21年中の合計は33,968件であった。
（前年比＋13,635件、＋67.1％）
違法情報・
違法情報・有害情報該当件数の有害情報該当件数の推移（件）
40,000
違法情報

35,00033,968有害情報

30,00025,00020,333
16,41820,00015,00010,0005,000
027,751
14,211

3,208

12,818

2,591
617

3,600

平成18 ※

平成196,122

6,217

平成20

平成21 （年）※ 運用開始の６月から12月までの件数

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通報受理状況
平成21年中にセンターが受理した通報件数は、130,586件（月平均10,882件）であった（前年比－4,540件、－3.4％）。
通報受理件数の通報受理件数の推移（件）
160,000
140,000

135,126

130,586

平成20

平成21 （年）120,000
100,000

84,96480,00060,00040,00029,10520,0000平成18 ※

平成19※ 運用開始の６月から12月までの件数

通報処理及び通報処理及び警察の警察の対応状況
通報受理130,586件（注２）

うち● INHOPE加盟
ホットラインからの通報【652件】● サイバーパト
ロールからの通報【10,858件】

違法情報

海外サーバに蔵置

27,751件《10,161件》

5,419件※ 《》内はサイバーパトロールからの通報に係るもの（内数）664件

通報前に削除有害情報

海外サーバに蔵置

6,217件

3,163件

1,673件
警察へ通報

20,659件（注１）（注１）：警察庁では、出会い系サ
イトの禁止誘引情報や登録制サイト内の児童ポルノ・わいせつ物公然陳列画像などの違法情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する業務を平成20年10月１日から外部委託している。

INHOPE加盟
ホットラインへ通報

その他の情報依頼前に削除106,423件

957件

依頼前に削除

2,860件関係機関・団体に通報（注２）：１件の通報に、複数の違法情報、有 害情報 が含ま れている場 合には、重複して計上しているため、通報受理件数 と分析 結果件 数は一 致しない。

サイト管理者等への削除依頼削除

違法： 16,496件
有害： 1,971件

違法： 14,518件（ 88.0%）
有害： 1,546件（ 78.4%）

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児童ポルノ
児童ポルノ流通防止
ポルノ流通防止に流通防止に向けた取組
けた取組み
取組み
• 児童ポルノの現状• 警察庁総合セキュリティ対策会議• 児童ポルノ根絶に向けた重点プログラム• 児童ポルノ流通防止協議会• 児童ポルノ排除対策ワーキングチーム児童ポルノの児童ポルノの現状
ポルノの現状検挙状況等※ 平成21年の数値は、暫定値

1,000
送致件数

900

送致人員

700

被害児童
600

800
500

700600○ 平成21年の送致件数、送致人員、被害児童数のいずれもが400

過去最多

300

○ 検挙例
・ ファイル共有ソフト利用事犯
・ 海外サーバ利用事犯 等

500
400
300

200

200
100

1000（件）
送致件数
送致人員
被害児童

0

H12170164
123

H13152
128
175

H14
189
165
60

H15214192
71

H16177137
82

H17470
312
246

H18

H19616
350
253

567
377
275

H20676412
338

H21（人）○ 被害児童の特定されない児童ポルノ画像が多数存在

935
650
405

国内の国内の動向
インターネット上
インターネット上の安全確保に安全確保に関する世論調査
する世論調査（Ｈ
世論調査（Ｈ20.1（Ｈ20.1内閣府20.1内閣府）内閣府）○ インターネット上
インターネット上で警察に警察に取締りを取締りを要望りを要望する
要望する犯罪する犯罪→ 「児童買春・児童買春・児童ポルノなど児童ポルノなど児童ポルノなど児童が児童が性的被害に性的被害に遭う犯罪」
犯罪」 が 最多（最多（６４．
６４．５％）

児童ポルノ
児童ポルノ排除対策
ポルノ排除対策ワーキンググループ排除対策ワーキンググループ（Ｈワーキンググループ（Ｈ21.12（Ｈ21.12犯罪対策閣僚会議21.12犯罪対策閣僚会議）
犯罪対策閣僚会議）○ 関係省庁の関係省庁の緊密な緊密な連携の連携の下、児童ポルノ児童ポルノ排除
ポルノ排除に排除に向けた国民意識けた国民意識を国民意識を醸成し醸成し、必要な必要な施策を施策を検討・検討・推進7

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警察庁総合セキュリティ対策会議• 平成20年度議題– 「インターネット上での児童ポルノの流通防止に関する問題とその対策について」• 以下の項目について議論– インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題点及び現状– 諸外国における取組み– 関係者による対策について• 警察 ～ 製造者・頒布者の検挙• サイト管理者等 ～ 児童ポルノの削除等• 検索エンジン事業者 ～ 元データの削除、検索結果の非表示化• ISP ～ ブロッキングの実施• インターネット利用者 ～ フィルタリングの使用

警察庁総合セキュリティ対策会議• 提言– 児童ポルノに対する基本的な認識の幅広い共有• インターネット利用者を含めた関係者が「児童ポルノは許されないもの」との認識を幅広く共有し、関係者すべてが主体的に取組を推進– インターネット上で流通している児童ポルノへの対策• すべての関係者による重層的な対策の実施– 児童ポルノ流通防止のための取組の推進体制の確立• 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置• 児童ポルノ流通防止協議会の設置

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警察庁児童ポルノ
警察庁児童ポルノ根絶行動計画
ポルノ根絶行動計画の根絶行動計画の概要
児童ポルノをめぐるポルノをめぐる情勢
児童ポルノをめぐる情勢
氾濫する児童ポルノ○ インターネット上の児童ポルノの氾濫による、被害児童の苦痛の継続○ 児童ポルノ事件の増加

犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008

国民からの取締りの要望

児童ポルノに反対する国際文書の相次ぐ採択

警察庁児童ポルノポルノ根絶行動計画
警察庁児童ポルノ根絶行動計画（平成21年6月）
取締り取締り流通防止対策

被害児童支援☆ 警察庁における画像分析班の設置、児童ポルノ画像分析システムの高度化の検討等による情報分析機能の強化☆ 児童ポルノ流通防止協議会での児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）の創設やブロッキングの実施に向けた検討への協力☆ 被害児童の発見・保護活動の強化に向けた
画像分析態勢の構築及び分析手法の検討☆ 職員の外国捜査機関の研修への参加等を通じた新たな捜査手法等の導入の検討○ 外国捜査機関等との連携の強化☆ 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団
体（仮称）への情報提供○ 共（合）同捜査の推進☆ 児童ポルノ掲載アドレスリストを活用した更なる流通防止対策の検討○ 捜査態勢の強化☆ 流通防止に向けた広報啓発活動○ サイバーパトロールや買受け捜査の強化○ インターネット・ホットラインセンターを通じた削除依頼の継続的実施○ 児童ポルノ愛好者グループの徹底検挙等☆ 被害児童の心情に配意した具体的聴取
手法の検討☆ 児童ポルノ事犯等の特性を踏まえた被害児童支援の在り方に関する検討○ 被害児童に対する継続的支援の実施○ カウンセリング態勢の充実○ 遠隔地に居住する被害児童の支援○ 検挙時の削除依頼等の徹底○ フィルタリングの利用の普及
注：☆…警察庁として新たに施策として位置付けたもの○…現在行っている施策を強化するもの

児童ポルノ流通防止協議会• 概要– 児童ポルノの流通を防止するための対策について検討を行うために６月２日発足。
– 児童ポルノの流通防止対策に係る事業者、民間団体、学識経験者等により構成– 警察庁ほか関係省庁もオブザーバとして参加• 検討事項• 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の在り方及びその運営やリスト作成管理に係るガイドラインについて• 児童ポルノの流通防止対策のひとつであるＩＳＰによるブロッキングについて、各種手法について、我が国での導入に関する技術的・法的な課題の整理

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児童ポルノ流通防止協議会• 成果物– 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運営ガイドライン– ブロッキングに関する報告書• 技術面・コスト面で採用可能なブロッキング手法の検討• ブロッキングと電気通信事業法上の通信の秘密との関係について検討し、刑法上の違法性阻却事由の該当性について、論点を整理「児童ポルノ児童ポルノ掲載
運用イメージ
ポルノ掲載アドレスリスト
掲載アドレスリスト作成管理団体
アドレスリスト作成管理団体」
作成管理団体」運用イメージ
専門委員会○児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の監督○運用ガイドラインの見直し
等
監督

情報提供元

アドレスリスト

児童ポルノ
児童ポルノ掲載
ポルノ掲載アドレスリスト
掲載アドレスリスト作成管理団体
アドレスリスト作成管理団体

利用事業者
アドレスリストの対象

・ISP
特定のURLに掲載された児童ポルノであって、一定の条件に該当するもの

・検索ｴﾝｼﾞﾝｻｰﾋﾞｽ事業者
・フィルタリング事業者 等

警察庁
都道府県警察の捜査等による把握

作成管理団体が行う業務
アドレスリストの提供

情報提供

IHC（※）○アドレスリストの作成○アドレスリストの維持・管理○アドレスリストの提供○統計情報の集計及び公表

・ブロッキングの実施
・検索結果からの排除
・フィルタリングリストへの反映

インターネット利用者
からの通報※ IHC： インターネット・ホットラインセンター

アドレスリストからの除外要請
サイト管理者等

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児童ポルノ排除対策ワーキングチーム• 児童ポルノが被害児童に深刻な影響を与え、青少年の健全な育成を阻害することから、関係省庁が連携し、児童ポルノを排除するための総合的な対策を検討・推進するた
めに犯罪対策閣僚会議の下に設置されたもの。
• 議長：内閣府副大臣、構成員：関係省庁局長等• 検討事項– 「児童ポルノは絶対に許されない」という広報啓発活動の推進– 被害防止対策の推進– インターネット上の児童ポルノの流通・閲覧防止対策の推進– 被害児童の早期発見・支援対策の推進– 児童ポルノ事犯の取締り強化– 諸外国の児童ポルノ対策の調査

サイバー空間の安全・安心なくして国民の安全・安心なし

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ご静聴ありがとうございました。

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