● 第８巻第４号 ●平成２８年 ８月 ２日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

平成平成2828年度
28年度 林活地方議連
全国連絡会議定時総会
新会長に谷洋一（和歌山県）を選出―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林活地方議連平成28年度定時総会

１－
２

林活地方議連平成28年度
事業計画

３
４

林野庁8/1付
人事異動

５－
６

行事日程

６

全国44道府県議会議員1,768名、415市町村議会が参加する森林・林業・木材産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：竹内英順北海道議連会長）の平成28年度定時総会が7月26日に東京・千代田区の霞が関ビルで開催された。
総会開会に当たって、竹内会長は「林業の成長産業化に向けて、新たな森林・林業基本計画が5月に閣議決定されるとともに、日本再興戦略2016では新たな木材利用創出や原木の安定供給体制の構築に向けて林業成長産業化モデル地域の設定がなされることとなり、併せて税制改正大綱では森林環境税の検討が初めて明記されるなど、財源確保に向けた新たな動きも展開されるところとなってくるなど、ここに来て森林・林業を取り巻く情勢は大きく前進してきている。これもひとえに林活地方議連会員諸氏の強力な活動展開の成果といえます。これからは年末にむけて予算確保をめざし全力で取り組むま泣けれならない重要な時期を迎えており、会員各位の一層の奮起をお願いする」と挨拶した。
総会では、この後、今井林野庁長官、前田日本林業協会会長が来賓としての挨拶を行い、平成27年度事業・収支決算報告、平成28年度事業計画と収支予算に関する審議が行われ、原案通り可決・承認された。
なお、本年は任期満了に伴う役員改選が行われ、平成8年の準備委員会での確認事項「会長は全国８ブロックでの2年間持ち回りとする」に基づき、平成28～29年度の第11期の会長は近畿ブロックで、和歌山県議連の谷洋一会長が新会長に選任された。
林活地方機連の新しい会長に選任された谷洋一和歌山県議連会長は、就任に当たり「森林・林業は大変な時期に来ている。特に林業は『このまま山を持っていてもいいのか？』といった切実な疑問も投げかけられている状況だ。補正予算にだけ頼っているのではなく、森林税、環境税といった安定財源の確保が是非とも必要で、この実現を最大の優先課題として考えている。そのうえで各地の声を取り上げ、政策に反映できるようにしてい発行日変更のお断り：林野庁の人事異動が８/１付のため、7月号の発行を8月2日といたしました。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ７月号

きたい。東京、兵庫、沖縄という林活地議連の未整備地域についても組織化を図っていく。兵庫県は以前は組織化されていた経緯もあり、加入・組織化の可能性はある。東京都は水源の確保といった観点から森林に対するも関心が高まっており、タイミングとしては有効だ。林活地方議連として全国都道府県での組織化は悲願でもあり、何とか実現に向けた方向を模索していきたい」と新会長就任の抱負を表明した。

林活議連 新旧会長

最優先課題は安定財源の確保、なお全国組織化も大きな課題と語る谷新会長

在任期間を大過なく、一定の成果が挙げられたのも会員バックアップのおかげと語る竹内前会長

来 賓 挨 拶今井 敏 林野庁長官
昨年は、長年の懸案となっていた森林吸収源対策の安定的な財源の確保に向けて、与党税制改正大綱において森林環境税の創設に向けた検討など、一定の筋道を付けていただいたところですが、これも皆様方のバックアップの賜と御礼申し上げます。
我が国の森林・林業については、今まさに利用期を迎えている中で、新たな需要を創出し、安定供給を実現することにより、林業を成長産業化させていくということが大きな課題となっています。これに向けて法整備と新たな森林・林業計画が閣議決定されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技場・施設で木造化が積極的に図られることは絶好のPRポイントでもあります。林業の成長産業化に今後ともご協力をお願いします。

前田 直登 日本林業協会会長
いよいよこれから平成29年度の予算編成に向けて本番に入っていく時期になります。林活地方議連の皆様の一層お力添えをお願いするところです。
長年の悲願でもあった環境税、昨年はこれが農林部会長の言葉を借りれば『実現に一定の道筋が付いた』ということになり、これを如何に実現させるか、今重大な局面に来ています。一方では消費税増税が先送りとなり、また英国のEU離脱で為替相場が乱高下するなど経済環境も難しい局面となっていますが、今この時を逃せばなかなか実現は難しくなってしまいます。今こそ総力を挙げて取り組んで行く、それが必要だと痛感しています。何卒林活
地方議連の皆様のバックアップをお願いする次第です。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ７月号

林活地方議連全国会議
平成28年度事業計画
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、林業・木材産業には近年明るい兆しもみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれている。
しかしながら、林業・山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、我が国全体が人口減少社会に移行していく中で山村は特に危機的な状況にある。
森林は我が国が自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもある
ことから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。
森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためにも、山村地域において森林整備や担い手の育成を推進するとともに、都市部を中心とする木材需要の拡大を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支えその再生を図る必要がある。
また、東日本大震災被害の早期の復旧、復興を図るとともに、熊本地方における激甚な被害の対策を強力に進めることが緊要である。
加えて、昨年１０月ＴＰＰ交渉が大筋合意となったところであるが、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう特段の対策を講じていくことが必要である。
林活地方議連全国連絡会議の２８年度の活動
は、以上のような森林・林業・木材産業を巡る厳しい状況の中で、次の方針に基づき積極的な提言等の活動を展開し、森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生に資することとする。
１ 森林・林業・木材産業施策の展開と諸活動の推進
以下の政策及びこれに関連する重要事項について、国会、関係行政機関等へ意見具申を行い、関連施策の展開と実現に努める。

また、地域における各種の政策課題についても関係機関に意見具申するなど積極的な活動を展開する。
（１）地球温暖化防止対策を推進するため、「地球温暖化対策のための税」について、ＣＯ２の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用などへの活用の充実を図るとともに、森林整備等の森林吸収源対策の推進のため「森林環境税（仮称）」等の早期実現を図ること。
また、平成２８年度から措置された森林吸収源対策の地方財政措置についてさらなる充実を図ること。
（２）環境貢献等も踏まえた 住宅・土木用資材
及び建築物への木材利用の推進、特に、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設をはじめとする公共建築物や都市部における中高層建築物への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材など新たな技術の開発、木質バイオマス利用の推進などにより国産材需要の拡大を図る。また、これら木材利用の一層の促進のため、公共建築物等の木材利用促進に加え、民間建築物等への木材利用促進を図るため、新たな法制度等の創設を検討すること。更に、需要に対応できる国産材の安定供給体制の構築を図ること。
ＴＰＰについては、林業・木材産業の安定的な発展に資するよう「ＴＰＰ関連政策」等の推進を図ること。
（３）森林所有者の施業意欲を喚起し、地域の実情に即した効率的・安定的な森林経営を実現するため、意欲ある担い手への森林経営の集約化や境界の明確化、現場技能者等の人材育成確保対策を推進すること。また、コンテナ苗等の低コスト技術の普及・定着や深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化などにより確実な再造林対策を推進すること。さらに、花粉症対策苗木の供給拡大を図ることにより、花粉発生源対策を推進すること。
（４）我が国の豊富な森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化を実現するため、次世代林業基盤づくり交付金の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置PAGE ４

協会報 日本林業 ２０１６年 ７月号

を充実すること。また、林業専用道などの路網整備の充実を図ること。
（５）木材生産を効率化する林業機械の開発・改良や情報通信技術（ＩＣＴ）・ロボット技術の活用等により林業の技術革新を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。また、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援等により、山村振興対策を充実すること。
（６）頻発している集中豪雨や地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、治山ダム等による荒廃地の早期復旧や予防治山、津波の被害を軽減する海岸防災林の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進め、緑の国土強靱化を推進すること。
（７）水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害を防止するための森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。
（８）共有林の裁定制度や市町村による林地台帳の整備等の所有者特定困難な森林施業を進めるための新たな制度について、適切な森林施業を通じた林業の成長産業化の実現に資するものとなるよう的確な運用を図るとともに、予算等の必要な財政措置を講じること。
（９）国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を展開し、民有林との一体的な施策展開を図ること。

林活地方議連（１０）東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。更に、木材と同様に山村地域の貴重な収入源でもある特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。
また、熊本地震に対し、山腹崩壊地等の早急な復旧と災害対策の一層の強化、被災した製材、プレカット工場などの木材加工流通施設等の早期再建に必要な予算を確保すること。
２ 市町村における林活地方議連の活動推進体制の充実・強化（１）市町村における林活地方議連の結成促進（２）市町村における森林・林業・木材産業行政の推進体制の確保・充実
３ 森林の整備、林業・木材産業の振興及び地域の活性化に関する調査・研究と情報交換（１）地球環境問題、都市・山村交流の促進、健康を守る地域材利用の促進等についての普及・啓発活動の実施（２）国民参加の森林づくり、国産材の利用拡
大、多様化する森林環境教育等を促進するため、関係行政機関等に対する要請活動の実施

全国会議

スローガン

～森林・林業・木材産業の活性化と豊かな山村の再生を目指して～
１ 地球温暖化防止対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、「森林環境税」の創設など、安定財源の確保
１ 東京オリ・パラ関連施設等への国産材利用、民間建築物等へも木材利用促進を図る新たな法制度の創設とTPP対策の推進
１ 地域が主体となって川上から川下と通じた総合的な施策を展開できる「次世代林業基盤づくり交付金」のを充実・強化などによる林業の成長産
業化と地方創生の実現
１ 頻発する激甚な産地災害から国民の生活と暮らしを守る治山対策の推進など「緑の国土強靭化」の推進と水源地域の森林の整備の推進

総会でスローガンを読み上げる
成田一憲青森県議連会長

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協会報 日本林業 ２０１６年 ７月号

林野庁人事異動
林野庁森林整備部長
林野庁国有林野部長
北海道森林管理局長
九州森林管理局長
林野庁林政部木材産業課長
林野庁林政部木材利用課長
林野庁森林整備部計画課長
林野庁森林整備部整備課長
林野庁森林整備部研究指導課長
林野庁国有林野部業務課長
林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
林野庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官林政部木材利用課付併任
北海道森林管理局計画保全部調査官
東北森林管理局計画保全部長
近畿中国森林管理局福井森林管理署長
農林水産省出向（大臣官房付へ）
農林水嵐省出向（大臣官房政策瓢調査官へ）林野庁林政部木材産業課付併任
林野庁林政部企画課課長補佐（制度班担当）
林野庁林政部企画課林野図書費料館長
林野庁森林整備部計画課国際森林減少対策調整官
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林吸収源企画班担当）
林野庁森林整備部整備課課長補佐（業務管理班担当）・
林野庁森林整備部研究指導課研究企画官
林野庁国有林野部管理課企画官（連絡調整担当）
林野庁国有林野部業務課課長補佐（財産管理・処分班担当）
北海道森林管理局業務企画課業務調整課
監査官
北海道森林管理局計画保全部自然遺産保全調整官
関東森林管理局計画保全部計画課長

平成28年８月１日付

林野庁森林整備部計画課長
林野庁森林整備部長
九州森林管理局長
林野庁森林整備部整備課長
林野庁森林整備部研究指導課長
農林水産省経営局就農・女性課経営体育
成支援室長
林野庁国有林野部業務課長
林野庁林政部木材産業課長
大臣官房政策課調査官兼林野庁林政部木材産業課付
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
林野庁国有林野部業務課付

織本
渕
池
宮
玉田
郷
上田
沢
置

央
二之弥輔
賢

小小
上

坂
島

善太郎
孝 文
練 三

吉村

洋

井口

真 輝

東北森林管理局計画保全部長

関口

高 士

北海道森林管理局長

黒川正 美

中部森林管理局南信森林管理署長
関東森林管理局計画保全部計画課長
林野庁国有林野部業務課課長補佐（財産管理・処分班担当）
林野庁林政部木材利用課長
林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林吸収企画班担当）
林野庁林政部企画課課長補佐（林野図書資料館担当）
独立行政法人国際協力機構地球環境部森林・自然環境グループ調査役林野庁森林整備部計画課国際森林減少対策調整官
林野庁林政部企画課課長補佐（制度班担当）
林野庁林政部林政課監査官
林野庁国有林野部業務課企画官（間伐推進担当）
林野庁国有林野部管理課企画官（連絡調整担当）
北海道森林管理局計画保全部自然遺産保全調整官
林野庁森林整備部研究指導課研究企画官

花島
中村
内
本

健 治
厚 実
貴 美吉香田
月

誠
英 伸

牧

野秀 史

板

垣

靖

岡田

裕 貴

河

内

清 高

井

口

英 道

田
石中
塚

隆 博
洋 介

那

須

博 治

三橋

博 之板

山

智 幸

九州森林管理局計画保全部計画課長

近

藤

昌 幸

浩
和直俊

次ページにつづくPAGE ６

協会報 日本林業 ２０１６年 ７月号

林野庁人事異動
中部森林管理局南信森林管理署長
近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課企画官（業務調整担当 京都大阪森林管理事務所長）
九州森林管理局計画保全部計画課長

国交省出向（国土政策局総合計画課主査へ）環境省出向（東北地方環境事務所福島環境再生事務所除染等推進第四課課長補佐へ）

平成28年８月１日付

林野庁森林整備部整備課課長補佐（業務管理班担当）
大臣官房国際部国際地域課国際専門官

久保

芳 文

勝占保

近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課企画官（業務調整担当 京都大阪森林管理事務所長）
近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課森林官（徳地担当区 山口森林管理事務所）
東北森林管理局由利森林管理者次長

山﨑

準

寺

田

智 哉

太

田

尚 哉

林野庁人事異動
独立行政法人国際協力機構 地球環境部
森林自然環境グループ調査役へ

平成28年 ６月

平成28年７月３１日付

林野庁森林整備部整備課森林土木専門官

国会の動き

重藤有 史

林活地方議連林野庁長官、主要国会議員に要請活動

16日（木）自民党・有人国境離島法における地域社会維持ＰＴ（概算要求のフレームワーク
について、各省庁に対する協力要請、プロジェクトチーム設置の了承、等について）30日（木）自民党・有人国境離島法における地域社会維持ＰＴフォローアップ）

平成28年 ７月

業界の動き

14日（木）木材サミット（住友不動産秋葉原ビル）
15日（金）「森林と林業」編集会議（日本林業協会会長室）
26日（火）森林・林業・木材産業活性化促進地
方議員連盟全国連絡会議総会（霞が関ビル）
27日（水）平成28年度木材利用推進協議会全国大会及び平成28年度木材利用優良施設表彰式（新木場・木材会館）
28日（木）第10回森林組合トップセミナー・森
林再生基金事業発表会（農林中央金庫、全国森林組合連合会共催、翌29日まで、ヒルトン東京お台場）

林活地方議連は26日の定時総会後、総会で可決・採択された「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開にむけた提言」を今井林野庁長官及び、自民党の西川公也農林水産戦略調査会会長、宮腰光容農林水産戦略調査会会長代理、小泉進次郎農林部会長、塩谷立森林吸収源等財源確保検討ＰＴ座長、吉野正芳林政小委員会委員長等党首脳部に対して要請活動を展開した。写真は谷新会長から今井長官に提言書が手渡されたときのもの。（林野庁長官室にて）