平成 29 年度概算要求の概要
社会・援護局(社会）※平成29年度概算要求額

３兆５０４億円

平成28年度当初予算額

３兆差

引２０億円
４８３億円

（対前年度伸率１．６％）※

復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。簡素な給付措置（臨時福祉給付金）等を除く。

主要事項○「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築

４１億円（このほか他局計上分は２３８億円）
・ 世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進 １０億円
・ 地域の支え合いの再生・活性化
３１億円
・ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進
生活困窮者自立支援制度の着実な推進に係る 429 億円の内数○

生活保護費負担金

２兆９，０７４億円○

生活困窮者自立支援制度の着実な推進

４２９億円

主な新しい日本のための優先課題推進枠○

子どもの学習支援事業の強化

４４億円※

○

生活困窮者等の就労準備支援の充実

８．７億円

○

医療扶助の適正実施の更なる推進

５３億円※優先課題推進枠の計数だけではなく、通常の要求枠の計数も含めた金額である。

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援○○

長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」２２０億円の内数
熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
８．８億円
－ 1 －

Ⅰ「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

（１）世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進
育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める総合的な相談支援体制づくりを進める。また、包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野における相談体制の充実を図る。

〔社会・援護局（社会）における取組〕○ 多機関の協働による包括的支援体制構築事業１０億円（推進枠）

相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。
具体的には、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため、市町村において専門職を配置し、包括的な相談体制を構築する事業を実施する。

○

生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）
生活困窮者自立支援制度に係る負担金２１８億円の内数○ひきこもり対策の推進
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４０４億円の内数ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

○

寄り添い型相談支援事業の実施
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４０４億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24時間365日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

－ 2 －（２）地域の支え合いの再生・活性化
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。

〔社会・援護局（社会）における取組〕○ 住民による地域福祉活動体制の強化【新規】

２０億円（推進枠）

小中学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

○

ＮＰＯ等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）（一部新規）【後掲】
１１億円（一部推進枠）○

地域における自殺対策ゲートキーパーの養成
地域自殺対策強化交付金２５億円の内数
自殺対策において、早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

（３）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）
地域社会と密接に連携した、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

〔社会・援護局（社会）における取組〕○ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度による就労支援（後掲）
生活困窮者自立支援制度の着実な推進４２９億円の内数・生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】（後掲） ８．７億円（推進枠）（４）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】

１．５億円※※政策統括官（総合政策担当）にて予算計上

地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

－ 3 －Ⅱ１

生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

生活困窮者自立支援制度の着実な推進

４２９億円（一部推進枠）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

（１）生活困窮者自立支援制度に係る負担金

２１８億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業である自立相談支援事業等について、その実施に必要な額を確保するとともに、次の事業について要求する。
○ 生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化
生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメイドの居住支援コーディネートを行う。

（２）生活困窮者自立支援制度に係る補助金

２１２億円（一部推進枠）※

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について推進枠も活用しながら要求する。
※

なお、生活保護適正化等事業を含めた生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の総額は404億円となっている。

①

子どもの学習支援事業等の強化【一部新規】

４４億円（一部推進枠）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、教育機関等との連携関係構築及び生活力の向上に向けたメニューの充実を図るとともに、事業の担い手の確保策の強化を図る。

②

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】

８．７億円（推進枠）

複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

③

生活困窮者自立支援試行的事業の実施【新規】

１５億円(推進枠）

生活困窮者自立支援制度の更なる推進を図るため、各自治体の試行的な取組に対して補助を行い、その効果を検証する。

（３）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

８６百万円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

－ 4 －

２

生活保護制度の適正実施（１）保護費負担金

２兆９，０７４億円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

（２）保護施設事務費負担金

２９１億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】

５３億円（推進枠）

生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促進、長期入院患者等の退院支援等の取組をPDCAサイクルで効果的に実施する地方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

（４）生活保護指導監査委託費

１９億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年7月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：307人→301人)（参考）【平成28年度第二次補正予算(案)】○

簡素な給付措置３，６７３億円

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）について、平成31年9月までの2年半分を一括して措置する。

－ 5 －

Ⅲ

福祉・介護人材確保対策等の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金などを活用するほか「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた対応など、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

１

福祉・介護人材確保対策等の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
事項要求〈老健局にて計上〉
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護事業所におけるインターンシップ等の導入支援や、介護事業所におけるメンタルヘルスケ
アの充実及び休暇取得促進に必要な代替要員の確保による働きやすい職場づくりに向けた支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施【新規】
１．０億円
多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

（３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】
２４億円（推進枠）
国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが展開されるよう、都道府県等を通じて、職員の人材育成や経営労務管理体制の強化、改正社会福祉法による社会福祉充実計画に基づく事業の推進等の取組を支援する。
（参考）【平成28年度第二次補正予算(案)】○

介護人材についての再就職準備金貸付事業の拡充

１０億円

いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く際の再就職準備金貸付事業について、介護人材の確保が特に困難な地域において再就職準備金を倍増するなどの拡充を行う。

２

社会福祉事業従事者の養成・研修（１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

４．４億円

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

（２）社会福祉事業従事者への研修

３６百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

３

被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）
－ 6 －

９１百万円

Ⅳ

自殺対策の推進１

地域自殺対策強化交付金

２５億円

平成28年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

２

自治体における自殺対策計画の策定支援【一部新規】

４．２億円「改正自殺対策基本法」において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

３

民間団体と連携した自殺対策の推進等

２．０億円「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。
また、全国的な活動を行う民間団体が行う自殺対策事業に対する支援を行うほか、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

Ⅴ

経済連携協定等の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援)

１

外国人介護福祉士候補者の受入れ支援【一部新規】

２８３百万円
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問等を行うとともに、その就労範囲に訪問系サービスを追加した場合における相談、通報窓口体制の整備等を図る。

外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【一部新規】
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４０４億円の内数
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。
なお、平成 28 年度介護福祉士国家試験から、試験内容に医療的ケアが位置付けられることから、医療的ケアに関する学習支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施【一部新規】

２．１億円

受入施設における介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修、通信添削
指導、資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を引き続き実施するとともに、自律的な日本語学習等の環境整備を行う。
－ 7 －

Ⅵ
１

社会福祉施設等に対する支援

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額４，０２７億円

・福祉貸付

２，６４５億円

・医療貸付

１，３８２億円（参考）【平成28年度第二次補正予算(案)における財政投融資の追加】○

熊本地震の災害復旧等に対応するための財政投融資の追加

９１億円

熊本地震等の災害復旧や一億総活躍社会の実現に向けた保育所等の整備拡充にあたって生じる、新たな資金需要にも対応しうる財政投融資の規模を確保する。

（２）福祉貸付事業における貸付条件の改善①

被災地における災害復旧の促進
・災害復旧事業に係る無利子貸付対象の拡充② ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組
・介護施設等における介護ロボット・ＩＣＴの導入等に伴う無担保貸付制度の拡充
・地域共生社会の実現に向けたＮＰＯ等に対する融資の拡充

２

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

２６５億円

社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

３

社会福祉振興助成費補助金【一部新規】

１１億円（一部推進枠）

高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、ＮＰＯ等の民間団体が実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動に対し助成を行う。
また、そのような活動の中から優良な取組をモデルとして選定し、全国的な展開を推進する。

－ 8 －Ⅶ

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

１

東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」２２０億円の内数仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。
また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

２

被災地における福祉・介護人材確保対策

９１百万円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

３

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進【新規】
８．８億円
長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【一部新規】
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４０４億円の内数
災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援する。

（参考）【平成28年度第二次補正予算(案)】〈熊本地震からの復旧・復興及び災害対応の強化等〉○

生活福祉資金貸付

７億円

県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付の特例措置にかかる貸付原資の積増しに対して、補助を行う。
○

被災者見守り・相談支援等事業

４．３億円

長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を支援する。
○

隣保館等の耐震化整備等

１０億円

隣保館（市町村が設置・運営）等については、老朽化に伴い耐震化に課題を抱えていることから、地域住民が安心して利用できるよう隣保館等の耐震化整備等を行う。

－ 9 －