● 第６巻 第７号 ●平成２６年１０月３１日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

自民党農林部会等合同会議
平成27年度税制改正要望を聴取―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌と林業団体からは森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置の創設を強く要請して『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

自民党農林部会等合同会議
平成27年度
税制改正要望を聴取

林業・木材産業関係税制改正要望
国会・業界行事日程

林野庁
人事異動

１

２
３

４

自民党の斉藤健農林部会長が座長を務める農政推進協議会は10月30日に、自由民主党農林水産戦略調査会（林芳正会長）、食料産業調査会（宮腰光寛会長）、農林部会（齋藤健会長）、農林水産関係団体委員会（伊藤良孝委員長）、農政推進協議会（齋藤健座長）の合同会議を開催し、農林関係の中央団体から平成27年度税制改正要望を聴取した。
当日のヒアリングには農林水産省関係の団体が多数出席し、林業のほか、農業、畜産、食品産業など、業界を代表する団体がそれぞれに税制改正に関する要望を表明した。
日本林業協会が行った税制改正に関する要請は、「平成27年度 林業・木材産業関係税制改正要望」としてまとめられており、日本林業協会のほか、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、全国素材生産協同組合連合会、全国森林整備協会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会の代表者連名として行われた。
要望書では、昨年の政府与党の税制改正大綱に「森林吸収源対策については（中略）森林整備に要する費用を国民全体で負担する措置等新たな仕組みについての専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」と明記されたことを受けて、本年の要望事項の最初に「森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（石油石炭税の税率の特例の活用、森林環境税（仮称）の創設等）」を掲げ、税制措置の創設を強力に要請する内容としている。日本林業協会が上記団体長の連名で提出した税制改正要望の全文は以下の通り。

平成２７年度林業・木材産業関係税制改正要望
森林は、我が国の国土の約７割を占め、国土保全、水源涵養、環境保全、地球温暖化防止など、国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしています。特に近年、異常気象に伴い自然災害が多発する中で、温室効果ガスの吸収・固定、土PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１４年１０月号

前ページからつづく
砂災害の防止といった森林の多面的機能を発揮させることは、一段と重要性を増しています。しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は引き続き厳しく、山村の過疎化・高齢化は深刻であり、これまで手をかけて育ててきた森林の放置や荒廃が懸念されるに至っています。
こうした情勢の中で、豊富な森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化に向け、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の確立を図るとともに、適切な森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立、国民の安全・安心を確保する治山対策の推進、東日本大震災の速やかな復旧・復興対策の推進などに、着実に取り組んでいくことが必要となります。
また、森林・林業政策に必要な財源は、現在は補正予算を活用して辛うじて確保されているところであり、環境税の実現による安定的な財源の確保が長年の懸案となっています。しかしながら、平成24年10月に「地球温暖化対策のための税」として導入された石油石炭税の税率の特例措置は、地球温暖化対策のためと称しながら、税収の使途がエネルギー対策に限定されています。我が国の国際的な責務の履行と経済界等の排出抑制の負担軽減にも多大な貢献をしてきたにもかかわらず、森林吸収源対策に活用できないのは、極めて理不尽といわざるを得ません。
一方、現在35もの県で、森林整備等の費用を森林の恩恵を受ける県民全体で負担するという観点から、森林環境税等として県民税の上乗せ措置が導入されています。しかしながら森林の恩恵を受けるのは、温室効果ガスの排出者や大都市圏の住民を含む国民全体であり、国レベルでもしっかりとした税制措置が必要です。
以上を踏まえ、今後とも、森林・林業・木材産業関係者の取組と、山村をはじめ地方の住民の営みを支えることにより、我が国の森林と国土を守っていくとともに、地球温暖化対策、地方の創生等に貢献するため、以下の税制上の措置の実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

１森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（石油石炭税の税率の特例の活用、森林環境税（仮称)の創設等）

２

山林所得に係る森林計画特別控除の延長

３

軽油引取税の課税免除の特例措置の延長

４

中小企業者等の法人税率の引下げ

５

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除の延長

６

中小企業等の貸倒引当金の特例の延長

７

立木・木材に係る消費税の負担軽減措置

８

抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の延長

９

森林保険業務の森林総合研究所への移管に伴う税制上の所要の措置

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協会報 日本林業 ２０１４年１０月号

主要要望事項に係る要望内容
１ 森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置
地球温暖化の防止に向け間伐等の森林整備や木材利用の着実な推進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途への森林吸収源対策の追加や、国税としての「森林環境税（仮称）」を創設することなどにより、安定的な財源を確保すること。
なお本件については、平成26年度の与党税制改正大綱に基づきプロジェクトチームが設置され、同チームの中間とりまとめと政府の骨太の方針で「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保の新たな仕組みについて、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、早急に総合的な検討を進める。」とされているところ。
２ 山林所得に係る森林計画特別控除
計画的かつ合理的な施業を推進するため、森林経営計画の認定を受けている者が計画に基づいて保有する山林を伐採又は譲渡した場合の山林所得に係る森林計画特別控除の特例を３年間延長すること
３ 軽油引取税の課税免除の特例措置
林業・木材産業に使用する機械の動力源である軽油に係る軽油引取税の免除措置を３年間延長すること４ 中小企業者等の法人税率の引下げ
法人税率の引下げ又は中小企業者等の法人税の軽減税率の引下げが行われる場合において、森林組合等についても法人税率の軽減を反映した措置が講じられること
５ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除
林業者等が森林組合等からの経営改善指導等を受け、設備（30万円以上の器具、備品等）を取得、使用した場合において、(1)取得価格の30％の特別償却、(2)取得価格の７％の税額控除を選択適用できる措置を２年間延長すること６ 中小企業等の貸倒引当金の特例
森林組合等の財政基盤の安定化を図るため、貸倒引当金勘定に繰り入れる繰入限度額を増額する貸倒引当金の特例を２年間延長すること
７ 立木・木材に係る消費税の負担軽減措置
立木価格や丸太価格は、出荷者が決定できない等価格転嫁が難しく、かつ、木材製品は生活必需品であるとともに、再生可能な環境資源である。また、山村振興や森林整備を推進するため、木材の安定供給と利用促進を図る必要がある。このため、立木・木材に対する簡易・簡素な仕組みによる軽減税率の導入などの負担軽減措置を設けること
８ 抵当権の設定登記等の税率の軽減措置
林業者等が農林漁業信用基金から保証を受ける場合の抵当権の設定登記に係る税率の軽減措置を２年間延長すること９ 森林保険業務の森林総合研究所への移管に伴う税制上の所要の措置
森林保険制度を安定的に森林所有者に提供するため、森林保険業務が移管される森林総合研究所に対して税制上の所要の措置を行うこと

９月の国会の動き

１０月の業界・協会の動き

第187回臨時国会（9月29～11月30日-63日間）
11日（木）超党派・地熱発電普及推進議員連盟（地熱発電関連の概算要求について）
11日（木）公明党・政調概算要求ヒアリング
12日（金）自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約契約適正化委員会
24日（水）自民党・真の地方財政の確立と地方の活性化を図る会（提言の成果報告）
30日（火）自民党・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部（新体制について、オリパラ関連概算要求について）

4日（土）第34回木と暮らしのふれあい展（都木連主催、都立木場公園、5日まで）
11日（土）全国緑の少年団活動発表大会（山形県鮭川村）
12日（日）第38回全国育樹祭式典（山形県・金山町）併催行事：森林・林業・環境機械展
示実演会（山形県新庄市、13日まで）
15日（水）第49回全国木材産業振興大会（東京国際フォーラム）16日（木）地域活性化フォーラム（時事通信）
30日（木）農政推進協議会・税制改正要望聴取

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協会報 日本林業 ２０１４年１０月号

林野庁人事異動
関東森林管理局長
北海道森林管理局胆振東部森林管理署長

東北森林管理局仙台森林管理署長
免 関東森林管理局長事務代理
林野庁林政部林政課監査官
林野庁林政部木材利用課課長補佐（貿易第1班担当）
林野庁森林整備部整備課路網整備専門官
林野庁森林整備部治山課課長補佐（施設実行班担当）林政部木材利用課併任
林野庁森林整備部研究指導課研究企画官
林野庁国有林野部業務課企画官（災害調整担当）東北森林管理局仙台森林管理署併任
林野庁国有林野部業務課課長補佐（治山班担当）
林野庁国有林野部業務課課長補佐（地域振興・分収林班担当）
北海道森林管理局総務企画部業務調整課
監査官
北海道森林管理局森林整備部上席自然再生指導官（常呂川森林ふれあい推進センター所長）
東北森林管理局総務企画部経理課長
東北森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）
東北森林管理局森林整備部企画官（技術開発・普及担当）
東北森林管理局津軽森林管理者金木支署長
東北森林管理局三陸中部森林管理署次長
東北森林管理局庄内森林管理署次長
関東森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）
関東森林管理局利根沼田森林管理署次長
関東森林管理局中越森林管理署次長

平成26年10月1日付

近畿農改局次長
林野庁国有林野部業務課企画官（災害調整担当）兼東北森林管理局森林整備部（仙台森林管理署駐在）
林野庁国有林野部業務課付
関東森林管理局次長（東京事務所長）
北海道森林管理局脹振東部森林管理署長
林野庁林政部木材利用課付

志梅

田
木

孝 一
洋 一

小上

澤
野

眞虎人
司 郎

二村

信 三

長

久安佳音

大臣官房評価改善課改善指導専門官
林野庁林政部木材利用課課長補佐（貿易第1班担当）
林野庁森林整備部計画課付派遣職員
林野庁国有林野部業務課課長補佐（治山班担当）

貝川

沼
口

達 也
大 二

中村

嶋
上健 次
卓 也

林野庁森林整備部治山課課長補佐（施設実行班担当）
林野庁森林整備部計画課付派遣職員

門

脇裕 樹

高井秀 章

北海道森林管理局森林整備部上席自然再生指導官（常呂川森林ふれあい推進センター所長）
北海道森林管理局総務企画部業務調
整課監査官

菊地

浩 司

白藤末 人

東北森林管理局津軽森林管理署金木支署長
東北森林管理局三陸中部森林管理署
次長
東北森林管理局森林整備部企画官（間伐推進担当）
東北森林管理局森林整備部企画官（技術開発・普及担当）
林野庁森林整備部整備課路網整備専
門官
関東森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）
関東森林管理局利根沼田森林管理署
次長
関東森林管理局中越森林管理署次長
関東森林管理局総務企画部総務課課
長補佐（総務担当）

細田

雄 一

佐

藤

誠

一ノ宮

秀 和片岡操

十川

尚 久

今井邦 彦

生方隆 司伊須庭田

和 幸
誠 一