東海国立大学機構 Tokai Open Innovation Complex 岐阜サイト
入居者募集要項
令和 6 年 2 月 2 日改定
１．東海国立大学機構 Tokai Open Innovation Complex 概要
東海国立大学機構 Tokai Open Innovation Complex は、経済産業省の令和 3 年度産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）により建てられた企業やベンチャー、自治体等との連携強化により、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目的とした施設です。
本施設は、岐阜大学及び名古屋大学にそれぞれ岐阜サイト、名古屋サイトを置き、先端材料、CN、DX を核とする横断的産学連携プロジェクトに取り組む施設環境を整備し、地域企業・金融機関・アカデミア協働のオープンイノベーションの実践、及びスタートアップの起業環境の整備、地域のステークホルダーとの交流・対流の促進により、人材育成や地域産業の飛躍的・持続的な発展の貢献に資する取組を推進していきます。
上記の目的に資する取組を実施する者におかれましては、以下の条件も併せてご理解の上で、入居を申し込みくださるようお願いします。なお、入居については、岐阜大学において、審査を行うことをご承知おき願います。
２．貸出スペースについて◆名称：東海国立大学機構 Tokai Open Innovation Complex 岐阜サイト 産学連携オープンラボ◆所在地：岐阜県岐阜市柳戸１番１◆使用期間：１回の申請は３年までとします。使用期間経過後、期間を延長する場合は当初の申請と同様に１回の申請を 3 年までとします。
部屋のタイプ・産学連携オープンラボ（オフィス仕様）10 室
・産学連携オープンラボ（実験室仕様）７室
詳細は別紙「貸出スペース一覧」をご参照ください。
使用開始日については、お問い合わせ窓口までご相談のうえで決定してください。
◆産学連携オープンラボ使用料
・産学連携オープンラボ（オフィス仕様）：１か月１㎡単価 2,700 円（税込）
・産学連携オープンラボ（実験室仕様）：１か月１㎡単価 3,100 円（税込）
なお、大学発ベンチャー企業のうち、以下に該当するものに関しては、使用料より一定金額を軽減します。
・大学認定を受けたもの：使用料より１㎡単価 500 円（税込）
・学生が代表となっているもの：使用料より１㎡単価 500 円（税込）
・大学認定を受けたもの、かつ学生が代表となっているもの：使用料より１㎡単価 1,000円（税込）

◆電気料：産学連携オープンラボ使用料とは別に検針による実費額を負担いただきます。
◆ガス・水道料：別途、本学が指定する業者と契約いただき、産学連携オープンラボ使用料とは別に業者からの請求にて料金をお支払いいただきます。
◆通信設備：光ケーブル通信が可能です。別途、本学が指定する業者と契約いただき、産学連携オープンラボ使用料とは別に業者からの請求にて料金をお支払いいただきます。
◆産学連携オープンラボ（実験室仕様）：実験室の使用について、以下をご確認ください。
・著しく大きな騒音が発生する装置等は設置できません。
・施設内への実験動物の持ち込み及び動物実験はできません。
・施設内への原子炉等規制法、保障措置関係法、RI 規制法に係る物質や機器等の持ち込み及びそれらを用いた実験・研究はできません。
・施設内へ麻薬、向精神薬、覚醒剤、覚醒剤原料及び特定毒物の持ち込み及びそれらを用いた実験・研究はできません。
・施設内への BSL3 以上の病原体等（感染性を持つ細菌、真菌、ウイルス、寄生虫、プリオン及び病原微生物が産生する毒素で、人体に危害を及ぼす要因となるもの）、特定病原体の持ち込み及び病原体を用いた実験・研究はできません。
・使用に当たっては、消防法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、毒物及び劇物取締法、組換え DNA 実験等の関係法令（カルタヘナ法）及び環境安全指針等の学内諸規程を遵守していただきます。
・組換え DNA 実験（ゲノム編集を含む ）または病原体等を用いた実験は、原則として岐阜大学所属の教員が実験室の使用責任者となり、その管理のもとで実施してください。
また、入居審査とは別に、担当部署による審査が必要となる場合がありますので事前にご相談ください。
３.募集について◆使用資格者：当施設の取組についてご理解いただき、以下に掲げる利用目的に則した活動を行う法人又は個人（機構の構成員）とします。
１．東海国立大学機構における共同研究等による企業等の活動及びそれに資すること
２．東海国立大学機構におけるスタートアップの活動及びそれに資すること
３．東海国立大学機構におけるオープンイノベーションを創成する産学交流及びそれに資すること
上記資格を満たしていても、以下に該当する場合は申請することができません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。
）第 2条規定する風俗営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）、その構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。
）又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制下にあるもの

・暴力団対策法第 32 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げるもの
・貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第 2 条第 1 項に規定する貸金業を営むもの（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 2 条第 1 項に規定する者を除く。
）
・政治団体
・宗教団体
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく更生又は再生手続きを行っているもの◆必要書類：使用許可申請書
申請者区分については以下より該当する区分を選択してください。
１．機構構成員・・・国立大学法人東海国立大学機構に勤務する役員及び教職員
２．大学発ベンチャー企業・・・大学の知財や研究成果を活用して設立した企業や大学の教職員・学生等が設立者となった企業等
３．上記以外の者
申請者が機構構成員以外の場合は、参考資料として会社概要を提出いただきます。
また、産学連携オープンラボ（実験室仕様）への入居を希望する場合は、危険物持ち込みチェックリストを提出いただきます。
◆審査：入居の可否は、岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部運営会議にて審査のうえで可否を決定いたします。提出いただいた申請書類に基づき、本施設の目的に照らして総合的に判断します。
（必要に応じてヒアリングを行う場合があります。）なお、提出いただいた申請書類は本施設への入居審査においてのみ使用いたします。また、審査のスケジュールについては、別途 HP に掲載いたしますので、そちらをご確認ください。
◆決定通知：入居の可否については、後日文書により通知いたします。
◆活動成果報告：入居後、必要に応じて、貸出スペースにおいて行った活動の成果報告書の提出を求める場合があります。
４．契約について◆申請者が機構構成員でない場合は、本学と賃貸借契約を締結いただきます。
５．お問い合わせ本件に関する質問等は、下記へお問い合わせください。
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学研究推進部研究推進課産学官連携係〒501-1193 岐阜市柳戸１番１
TEL：058-293-2025
E-Mail：sangaku@t.gifu-u.ac.jp

別紙 貸出スペース一覧
貸出スペース面積

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）1

16 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）2

17 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）3

21 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）4

20 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）5

22 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）6

17 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）717 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）817 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）916 ㎡

産学連携オープンラボ（オフィス仕様）10310 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）1106 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）258 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）343 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）431 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）533 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）634 ㎡

産学連携オープンラボ（実験室仕様）732 ㎡

産学連携オープンラボ負担金

1 か月 2,700 円/㎡

1 か月 3,100 円/㎡※貸出スペースの面積は端数切上げて算出しています。
※負担金は税込金額です。
なお、大学発ベンチャー企業のうち、以下に該当するものに関しては、使用料より一定金額を軽減します。
・大学認定を受けたもの：使用料より１㎡単価 500 円
・学生が代表となっているもの：使用料より１㎡単価 500 円
・大学認定を受けたもの、かつ学生が代表となっているもの：使用料より１㎡単価
1,000 円

フロアマップ