令和 6 年３月１４日
国立大学法人奈良国立大学機構
理事長選考・監察会議 議長
松本 洋一郎 様
国立大学法人奈良国立大学機構
理事長 榊 裕之
奈良国立大学機構理事長の業務執行状況に関する書面での報告
令和 6 年 1 月 26 日付けで頂いたご指示に沿って、理事長としての業務執行状況に関する書面を以下の通り作成しましたので、提出します。
１．はじめに
令和 4 年 4 月 1 日に発足した国立大学法人奈良国立大学機構の初代の理事長に就任し、これまで約 2 年間にわたり、新法人の組織の整備と円滑な運営を目指すとともに、傘下の二大学（奈良教育大学と奈良女子大学）が、互いに「学び合い・支え合い・高め合う」こと
により、両学の教育・研究・地域連携の取組みがさらに進展するよう努めてきた。当初、一法人・二大学の新体制への移行に対し、教職員の間には、関心の不足や心配もあったかもし
れないが、関係者の理解の深まりと努力の蓄積により、有機的組織としての機能が徐々に発揮され、新たな体制を活かした活動も進展してきている。他方、将来に向けて取組むべき
種々の課題も明らかになってきている。以下に、それらの代表的事項を報告する。
なお、以下に述べる取組みは、理事長を含めた法人の役員会と経営協議会と事務局のメンバーならびに両大学の学長（大学総括理事）
・副学長・教育研究評議会・教職員各位の努力と協力により達成されたものである。改めて、ここに関係者の協力に感謝したい。
２．法人の基幹組織の整備およびミッション・ビジョンの策定
奈良教育大学と奈良女子大学の法人統合は、令和４年 4 月に実現した。法人統合と同時に役員会と経営協議会を発足させ、続いて基幹組織の整備と法人と両大学のミッションとビジョンの制定を進めた。以下に、それらの取組みについて述べる。
<法人の基幹組織（理事組織・経営協議会・アドバイザー組織・法人事務局）の整備>
組織整備としては、法人発足に先立ち、両大学の事情に配慮の上、理事組織と経営協議会

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の人選を進め、両組織を令和 4 年 4 月 1 日に発足させた。理事には、両大学の事情に精通した大学総括理事（学長）各一名、大学行政に通じた総務・財務担当の理事、教育研究の経験豊かな理事（非常勤）を任命し、理事長を加えた 5 名で理事組織を構成した。また、経営協議会は、学外委員として、国立大学での教育・研究・運営で経験豊かな 2 名、両大学の経営協議会での経験を持つ国立博物館館長・教育委員会教育長・民間企業経営者の 3 名、自治体行政の経験が豊かな首長 1 名、合計 6 名に就任頂き、理事 5 名を加え、11 名で発足させた。さらに、法人監事（常勤 1 名、非常勤２名）を任命した。この 2 年間、いずれの方にも、法人と両大学の円滑な運営のために献身的に貢献を頂いてきており、深く感謝している。
なお、法人に関する諸事項の審議決定は、理事 5 名と監事 3 名からなる役員会で行うが、それと別に、諸案件の検討を深めるため、全ての理事、事務局長と事務局次長、そして、案件に応じて教員や事務職員が出席する機構経営コア会議を毎週定例で開催し、情報共有と意見交換を行っており、あわせて、状況に応じて経営協議会の学外委員との意見や情報の交換を密に進めている。
なお、大学総括理事（学長）は、任期を 2 年としたため、法人発足 2 年目に、両学の代表
6 名と外部の識者７名からなる「大学総括理事候補者選考検討会議」を発足させ、候補者の募集、所信の調査、教職員による信任調査など、一連の検討を進めてもらい、その結果を参考に第 3 年次に大学総括理事（学長）を務めるべき適任者を選んだ。新方式による学長選考により、教職員の大学運営への関心が高まったが、両大学の教育研究の機能強化を図る当事者としての意識をより高めてもらう取組みが必要だと認識している。
法人統合によって両学の経営協議会が統合され、両大学を通じた経営協議会の学外委員の総数は減少したが、教育・研究・運営に関して広く助言を得るため、12 名の学外の識者からなるアドバイザー組織を発足させた。大学や学術機関での教育・研究・運営に通じた 6
名、奈良を中心に活躍中の経営者 2 名、芸術家 3 名、報道関係者 1 名からなる。女性 3 名、海外の大学での長期勤務経験者５名も含まれており、役員・教職員・学生に向けて貴重な助言を頂いてきた。今後、より踏み込んだ意見交換を行い、法人と両学の質向上に活かしたいと考えている。
法人統合に伴い、両大学に個別に属していた事務部門の体制を見直し、人事・財務・施設
部門と情報部門は、法人直属の組織に再編し、組織全体の最適化と運営の効率化を進めている。また、総務や企画部門は、法人と両大学とに分散配置しているが、法人を軸に三者の有機的繋がりを強める取組みが進んでいる。教務（学務）・入試・学生支援・研究支援の部門の多くは、両大学が個別に対応しているが、後述のように、法人直属の「連携教育開発センター」「奈良カレッジズ連携推進センター」「国際戦略センター」などを発足させ、両学の一体運営の側面を強めつつある。さらに、事務体制の再編のために、事務局の尽力により、関2

連規程の改定を進めるとともに、業務を支える情報システムの見直しと一本化も DX 推進室を中心に進めている。他方、法人と両学のさらなる発展に向け、IR 活動や募金活動などを含めた課題への対応のために経営戦略室を設けた。なお、これらの取組みが真に効果を発揮するには、法人と両学が、中期目標や中期計画の推進に加え、次に述べる法人のミッションなどに沿い、10 年以上の長期にわたり目指すべき教育・研究・地域貢献に関わる目標を検討・設定し、達成への戦略を示す必要がある。今後、そうした取組みも進めたい。
<法人と両大学のミッションおよびビジョンの策定>
奈良教育大学と奈良女子大学では、これまで、各大学が基本理念（目的）および教育と研究の基本目標を定め、教育大学ではさらに三つの柱も設定し、運営の指針としてきた。法人
統合を機に、各大学のこれらの理念（目的）や目標を包含した上で、より広い観点に立って、新法人と両大学が果たすべき「ミッション」と将来の方向性を示す「ビジョン」を策定した。
まず、「ミッション」としては、「多様性を包摂し、互いを尊重し、高め合う社会の構築に貢献するために、社会をリードする女性人材の育成と次代を牽引する教員の養成を目指す」こと。そのために、「文理統合的な知性の涵養と高度な専門教育を進めて、総合知を持つ人材を育成し、さらに特色ある高度な学術研究を推進する」こと。その際、「開かれた大学として、国際的な知の交流を進め、教育・研究を通じた地域と社会に貢献する」ことを掲げた。
また、「ビジョン」としては、「両大学が、幅広い学問領域をカバーしながら、独自の教育・研究を進めてきた実績と学際的対話に適した環境を活かし、分野の壁を越えて、文理統合的視点の涵養と高度な専門教育を進めること」と、「奈良の持つ豊かな文化資源に加え、近隣地域の学術機関や自治体や産業界との連携および国際的な繋がりとを活用することで、奈良の強みを活かした学びと研究を進め、学生と教職員が地域社会の人々と学び合い、支え合
い、高め合う組織を形成すること」を目指すこととした。なお、このたび策定されたミッシ
ョンとビジョンが、法人と両学の教職員と学生達によって深く理解され、日々の学びと研究
や社会貢献活動の指針として活かされる状況を作るよう、さらなる努力をする所存である。
３．学びと教えの高度化：両大学間、近隣学術組織（奈良カレッジズ）との連携推進など
2 年前に提出した理事長候補適任者の所信（Ⅱ項、Ⅲ項）に記したが、法人統合を機に、二大学が教育機関としての価値を高めるには、両学がそれぞれの良さに磨きをかけるとともに、両者が教育上の協力を推進し、同時に、近隣の学術機関との有機的連携を強めることが必要である。特に、ミッションやビジョンの欄で述べたとおり、次の時代を率いる教員人
材と次の社会を拓く女性のリーダー人材の養成には、各学生に高度な専門能力を身につけさせるに留まらず、文理の壁を越えた統合的知性を備えた総合知人材へと育てる必要があ3

る。
幸い、奈良女子大学は、文・理・生活環境・工の四学部を持ち、約 200 名の教員が幅広い
学問領域をカバーしている。また、奈良教育大学は一学部であるが、国・社・英・数・理の5 科目に加え、技術・家庭科・音楽・美術・書道・体育を教える教員を養成するために、100名弱であるが、幅広い専門性を持つ教員を擁している。従って、両学の協力に加え、近隣の学術機関との相互連携体制「奈良カレッジズ」を機能させれば、強力な推進が可能となる。
また、後に述べるが、奈良女子大学においては、学部卒業生の約 4 割が進学する修士課程のさらなる充実（設立予定の工学系大学院のあるべき姿の検討を含む）と博士課程進学者の確保の課題があり、奈良教育大学においては教職大学院と通常の修士課程の将来像の検討などの重要な課題などがある。
<総合知の育成と学問祭の推進>
上述のように、両学は小規模ながら総合知人材の育成に適した教員集団を持つ。教員の多くは専門教育に軸足を置くものの、総合知人材を育成する教育の意義を理解する教員が徐々に増え、この 2 年間に、そのための幾つかの取組みが積極的に進められるようになってきた。その代表例が、令和４年と５年の夏に開催された「学問祭」である。この催しでは、
人文・社会科学分野から自然科学・先端技術・芸術などの分野に至るまで、多彩なテーマに関する講義が提供された。諸講義を、両大学の教員に留まらず、奈良国立博物館などの研究者、法人のアドバイザーなどが行うとともに、多様な分野の受講者が質疑を行うことで、分野の壁を越えた知的対話の楽しみを味わうとともに、講師と受講者の間で異分野間の繋がりが築かれる点に特色がある。筆者は、講師および受講者として多数の講義に参加し、知的刺激に富む講義が多いとの印象を得たが、受講者アンケートからも、同様な受け止め方がなされていることが判明している。なお、令和 5 年度の学問祭は、「三菱みらい育成財団」から財政支援を受けた。学問祭の実施に取り組んでくれた両学の教員諸氏などに、敬意と感謝を表したい。
<連携教育開発センターと奈良カレッジズ体制の構築と活用>
両学の壁を越えた教育上の協力を進めるために、学問祭の実施に加えて、連携教育開発センターを発足させ、教養教育科目や教職科目の相互履修などを推進している。また、本法人は、国立の４学術機関（奈良先端科学技術大学院大学・奈良工業高等専門学校・奈良国立博
物館・奈良文化財研究所）との「奈良カレッジズ」の構築を進めており、さらに、県立の３学術機関（奈良県立医科大学・奈良県立大学・橿原考古学研究所）と連携関係を構築し、令4

和 6 年 3 月には、9 機関による包括的な連携協定を締結できた。この連携組織を活用して教育と研究の両面での連携を進めている。既に、前述の学問祭において、上記の国立 4 機関のトップや研究者の方々に講演をいただくなど、貴重な協力を頂いており、今後、この連携をさらに強める予定である。
また、次に述べるように、「奈良カレッジズ」をはじめと、奈良地域の学術機関と企業や自治体とが連携・協創するためのプラットフォーム作りを進めてきた。リカレント教育の推
進、産学の共同研究の推進に向けたデータベース作りとシーズ・ニーズのマッチングの取組みなどを進め、産地学官間で、知と人と資金の循環を図る努力を開始している。
<大学院教育の現状とその充実に向けた課題について>
奈良女子大学では、学部卒業生の約 4 割（200 名）が修士課程に進学しており、学部卒業までに行うべき教育と修士課程での教育との補完性を検討し、修士課程のさらなる充実が必要とされている。特に、新設の工学部では、企業の協力も得て、分野横断的なユニークな教育が進んでおり、学部学生が卒業までに身に着けるべきコア能力や今後発足させる予定の大学院のあるべき姿に関する検討と対応が求められている。社会的な関心を集めている学部だけに、十分な検討が必須であり、筆者も工学教育に関わってきた経験を活かして助言を提供してきたが、今後は学外の識者の助言も活かし、十分な検討がなされるよう配慮する所存である。
他方、奈良女子大学の博士課程は、少数の意欲的な学生が進学しているものの、他大学と同様、進学者数の確保の課題がある。SGC（ガラスの天井を砕く）プログラムの推進による学生への働きかけなども進んでいるが、学位取得の意義を的確に伝え、手応えのある博士課
程を送らせる体制を整備し、さらに、学位取得後のキャリア設計や展望に関する助言体制を格段に充実させるなどの取組みが必要である。欧米の大学での博士課程学生の指導で豊富な実績のあるアドバイザーの諸氏によるセミナーなどを開いてきたが、教員も学生も、参加する者がさほど多くない状況にあり、さらなる工夫が必要と考えている。
また、奈良教育大学の大学院には、専門職学位課程（教職開発専攻）と修士課程（伝統文化教育・国際理解教育専攻）があり、前者については、様々な制度上の制約がある中で、その魅力を高める工夫を行うとともに、進学希望者の数を確保する必要がある。後者については、奈良の特色を活かした特色ある教育研究が行われており、その活動の社会への発信をさらに進めていく必要がある。また、奈良教育大学は、学部卒業後に直ちに教員になる学生が多いが、学部卒業後、例えば、奈良教育大学・奈良女子大学や他大学の修士課程に進学し、計 6 年間を活かして、本格的な研究や海外研修の経験を得た後に教員となる人材を増やし

5ていくことも大切であろう。
４．産地学官連携プラットフォームと国際戦略センターを通じた地域協創/国際化の推進<産地学官連携プラットフォームを通じた地域での協創の取組みの推進>
奈良教育大学は優れた教員の養成を通じ、奈良地域の教育界に貢献しているが、企業との繋がりは十分に強いとは言えなかった。また、奈良女子大学は、優れた女性人材の輩出と学術研究の推進によって全国的に貢献してきたものの、奈良地域の企業や自治体への貢献は個別的なものが中心であった。今回の法人統合を契機に、両大学は、「奈良カレッジズ」の中核組織とも協力し、奈良地域の企業や自治体との連携関係を一段と強めるべく、「産地学官連携プラットフォーム」を構築し、幾つかの具体的な活動を開始した。例えば、両学の教員による研究活動のデータベースの整備を進めており、企業や自治体などの関係者に見やすい形で示して、委託研究や共同研究を促す取組みをコーディネータが推進している。また、産業界や地域の方々の関心やニーズを調査し、提供すべきリカレント教育やエクステンシ
ョン教育の内容を検討しながら、試行的提供も始めている。こうした動きに、奈良県と奈良市、さらにより小さな自治体も関心を示しており、協創的な取組みが徐々に増えている。発足間もない段階のものが多いが、地域連携の重要な結節点であるので、促進を図りたい。
<新規発足の国際戦略センターを軸にした両学の教育・研究・運営の国際化の推進>
奈良教育大学は、従来、UNESCO スクールとして国際的な繋がりの中で ESD 活動を続けるとともに、様々な国から教員志望の外国人留学生を積極的に受け入れてきた。また、奈良女子大学も留学生の受入れと日本人学生の海外派遣を積極的に進めてきたものの、コロ
ナ禍によってその数が減少し、現在、その回復期にある。法人統合を契機に、両学の国際化の担当部門を法人の下に統合し、国際戦略センターを発足させており、国際化の取組みの質と量を高めることとなった。
現在、国際化のプログラムの基本方針の検討を進めており、海外の大学に滞在して履修や研究に従事する OFF キャンパスのプログラムとともに、両大学のキャンパス内での講義の履修と留学生や海外からの訪問研究員などとの交流や共同研究を通じた ON キャンパスプ
ログラムの充実を目指している。また、海外の大学の事情に詳しい学術アドバイザーのセミナーなどにより、海外での教育や研究の進め方に加え、運営手法に関する理解も深め、両大学の運営の質の向上にも活かすための取組みも進めている。
なお、日本人学生の海外留学は、現在では、短期の語学研修などが主体であるが、半年以6

上の滞在により、海外の大学での正規の講義履修や共同研究経験などの比率を高めることを目指している。また、奈良の文化的な魅力も活用し、海外の大学の優れた教員や研究者を招き、講義の提供や共同研究の推進を強化したいと考えている。
５．研究活動の現状と課題：学内外での研究者間連携、研究資源の有効活用、資金確保など
奈良女子大学は、戦後の大学制度の変更に伴い、女子高等師範学校から小規模な総合大学へと組織変更を行い、高等教育に加え、学術研究でも卓越した貢献を目指すことになった。
特に、理学部での基礎科学の研究、文学部での人文学の研究、生活環境学部（旧家政学部）
での衣食住などに関わる生活環境学の研究により、各領域で存在感を発揮してきたが、研究活動自体の高度化や学際化の流れの中で、研究レベルの維持・向上には、新たな工夫が必須となっている。特に、科学研究費の取得状況や学術論文の発表状況を点検すると、学内や学外のパートナーとの連携による相互協力や啓発の推進、設備やスペースなどの資源のより効率的活用などを進めて研究の質を高め、結果的に研究資金を確保できる状況を作る必要がある。また、学内運営体制を見直すことで、教員が研究室で過ごす時間を増やし、その結果、博士課程への進学者が増えるなど、正の循環を実現する必要がある。現状では、これらの取組みは十分でないので、次年度以降の主要課題として、推進していきたい。
奈良教育大学では、教員養成を主軸としながら、多様な学問分野に対応した教員組織を設けており、その中で、特色ある研究に力を入れ、その成果を輩出している。研究の強化に当たっては、学内だけでなく、奈良女子大学や他大学等の教員・研究者の間での対話や情報交換を促進し、また奈良カレッジズに属する組織の研究者との連携、さらには産地学官連携プ
ラットフォームの企業などのパートナーとの協創の取組みなどを促進させたいと考えている。
６．財務状況の点検・改善を含む経営改革の促進
奈良教育大学と奈良女子大学の財務状況は、他の国立大学と同じく、運営費交付金が増加しない状況において、かなり厳しい状況になっており、国に対し、国立大学協会による組織的な運動等を通じて、安定的な財源確保を求めていくこととしているが、それだけでなく、大学として自己収入の増加に努めるとともに、支出項目を点検し、削減を図ることが必須である。そのためには、個々の収支の項目の点検に加え、法人と両学の経営全体を検討し、改革の具体策を立案する必要がある。
まず、財務の点検のため、収入を①運営交付金、②授業料と入学検定料、③その他に分け、支出は A:人件費、B:教育・研究費、C:運営費（光熱費など）に分け、個々の精査を進めてい7る。両学とも、収入の中核部は、①運営交付金と②授業料と入学検定料であり、①運営費交付金については、文部科学省への概算要求を組織的に進めて、予算獲得につなげるとともに、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の仕組みをよく研究し、教育・研究・経営に関し、着実にポイントを獲得して、運営費交付金の増につなげる動きを進めている。ほかにも、収入増として、科学研究費、受託研究費、寄付などの外部資金の増加策が必須である。また、支出では、A:人件費が収入の約 8 割（奈良教育大では 80％超、奈良女子大では 75％）を占める上、人事院勧告に配慮した給与の増加、C：運営費中の電気料金高騰などへの対応が必要なため、教育・研究費が圧迫される状況にある。
国立大学の中でも、旧七帝大や大学病院を持つ医療系大学は、競争的な研究費とそれに伴う間接経費の獲得、あるいは、医療収入の確保などにより、収入を増やし、人件費の比率を下げる余地があると考えられるが、教育系の大学を含む小規模・中規模の大学は、どこも厳しい財務状況にあり、本法人傘下の両学と同様に対応に苦慮している。この状況を打開する方策としては、先に述べたように、研究活動の活性化や産地学官の連携プラットフォームの活用になどよる外部資金の獲得の促進、卒業生を含めた両学のサポーターからの寄付の増大、留学生や日本人学生やリカレント教育を受ける社会人学生が支払う授業料の見直し、有休財産の活用や処分による収入の増加などを検討し、有効な策を実施する必要がある。また、支出の削減に向けては、両学の教員の相互協力や奈良カレッジズなどの連携機関との間の教員や研究員などのクロスアポイントを検討して、教育・研究のレベルを維持しながら人件費を削減する方策や、組織間連携により研究機器の共同活用を進め、機器の保守や運転に伴う経費の削減など、種々の可能性の検討が必要とされている。
次年度以降は、経営戦略室を軸に、上に述べた具体策を検討するとともに、10 年後や 20
年後の両学のあるべき姿の検討を進めて、少子化が進行する社会の中で、より抜本的な改革を進める必要があると認識している。この２年間の間で、各種の公募事業への申請を積極的に進めた中で、従来、両大学では必ずしも獲得できていなかった事業での採択がされる実績も生まれており、そうした取組を一層進めたい。また、文部科学省は、18 歳人口の減少が想定以上のスピードで進んでいることから、今後の高等教育の量的規模に関する検討に着手しており、そこでは、大学教育の主たる対象層として、国内の高等学校卒業者だけでなく、留学生や社会人の積極的な受入も想定されている。奈良国立大学機構では、法人設立以降、「国際戦略センター」発足を契機に、留学生の受入充実の基盤づくりに着手するとともに、リカレント教育に関し、自治体・経済界との包括的な連携による仕組みづくりをはじめている。留学生や社会人が、ただちに 18 歳人口の減少を埋めることができるわけでないとしても、両大学の将来の持続的発展に向けて、多様な学生受入のための枠組みづくりを進めるのは極めて重要であり、10 年後 20 年後の大学の発展に活かせるように工夫したい。

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７．附属学校園の現状と課題：奈良メソッド・指導要領の件・こども園・科学館構想など
奈良女子大学の附属幼稚園・小学校・中等教育学校は、極めてユニークでありながら、質の高い教育を提供し、全国の教育関係者に注目されている。先月も小学校では、奈良メソッドと呼ぶ独自の教育法に関する教員向けの研修会があり、全国から 700 名余の教員が参加し、熱心な見学と意見交換がなされていた。筆者も今回を含め 3 回参加したが、教育学者による講演もあり、大いに啓発された。また、奈良女子大学附属中等教育学校には、2 度の見学の機会と講演の機会を得ており、SSH 科学クラブによる研究活動や反田恭平氏も指導の支援をするオーケストラ活動などの高度な課外活動も行われ、よく機能していることがうかがわれた。
他方、奈良教育大学の附属学校園でも、幼稚園における独自の取組みの一端を見学する機会や海外のコンクールで高い評価を受けた中学校の生徒による独自のロボット開発の発表を聞く機会などがあり、いずれも、教育上の独自の工夫がなされているとの印象を抱いた。
附属小学校との間では、教員との意見交換と農作物を育てる農場の見学機会を持ったが、実状と課題を、より早く、より深く把握する努力が不足していたことを反省している。附属小学校に関し、昨年 5 月以降、奈良教育大学において調査を行い、本年 1 月に調査結果が公表された事案項に関しては、宮下学長や担当副学長らと密接に協議し、児童・保護者・報道
機関・監督機関などに然るべき対応を行ってきたが、より早い時期に対処できなかったことを理事長としてお詫びしたい。
なお、奈良教育大学から、附属幼稚園を改組し、保育園の機能と幼稚園の機能を併せ持つこども園とする構想が出され、文部科学省への働きかけが実現し、本年 4 月の開園に向けて準備を進めている。新生児から小学校入学までの育児に関する研究の深化と優れた保育士や幼稚園教諭の養成は、学術的にも社会的にも意義が高いので、今後の取組みが円滑に進むよう尽力したい。また、奈良教育大学では、独自の構想に沿い、科学館を作るためのコン
テンツの検討と予算獲得に向けた取組みが進んでいる。県庁所在地の中で、科学館が不在の唯一の都市である奈良に、科学館を作ることの意味は少なくなく、奈良教育大学が主体となり、奈良女子大学も支援し、二大学が深く関与することで科学館を離陸させ、その後も、奈良カレッジズの協力も得て、継続的に発展させる意義は、より大きいのではないか。法人としても十分に後押ししたいと考えている。
８．教職員・学生の意識改革などについて
奈良教育大学と奈良女子大学に限らず、どの大学も優れた教育・研究・社会貢献活動を行

9うには、大学を構成する学生や教職員が自身の属する大学に帰属意識を持ち、各人が立場に応じてその役割を主体的に果たす意識を持つような状況を生み出す必要がある。さらに、奈良女子大学と奈良教育大学の場合、学内の一体感の醸成だけでなく、一法人傘下の二大学として、互に支え合い、高め合うべきことを理解し、協力する姿勢を確立する必要がある。
令和 4 年の新法人の発足や奈良女子大学の工学部の発足に際しては、それぞれの学内において、多様な受け止め方もあったと言わざるを得ない。そうした状況の中において、理事長としては様々な意見に耳を傾けるとともに、全構成員に対し、二大学が共同で担うべき使命の重要性と意義について語り、両学の関係者が互いに学び合い、支え合い、高め合う機運が醸成するよう努めてきた。学内で様々な個別事案が生じた際も、自分自身又は役員等による対話の継続を心がけてきた。この２年間を通じて、次第に、二大学の教職員の間で情報交換をしたり、連携に関する議論も生まれたりするなど、支えあう関係が強まってきており、今後、二大学間の提携・協創関係を、奈良カレッジズや産地学官連携プラットフォームを活用して、より多くの組織に拡げることで、教育・研究・地域貢献の活動を、さらに高めてい
きたいと考えている。
本法人は、二大学と奈良の産地学官連携プラットフォームのメンバー組織が、上に述べた組織の壁を乗り越えるだけでなく、異なる学問領域間の壁や異なる国や言語の壁を意識的に越える姿勢を強めることで、新たな知の世界を切り拓く主体となることを祈念している。
また、両大学で学ぶ学部学生や大学院生も、教員が提供する講義や指導を受けるだけの存在ではなく、自らが主体的に学びを進め、それを基に、学術・技術・文化の新領域の開拓、新
たな社会の構築、優れた人材の育成などに貢献する力と意欲を持つ人材へと育ってもらいたいと願っている。
９．結び
以上、令和 4 年 4 月から約 2 年間、奈良国立大学機構の理事長として種々の業務に関与させていただき、本報告では、その概要を報告するとともに、今後に取組むべき代表的課題を述べた。先に記した通り、本報告に記載した案件の多くは、両大学の学長や副学長などの執行部の方々と法人や各大学の事務局の方々に加え、法人の役員や経営協議会のメンバーなどによって推進されたものが多いため、理事長の直接の関与は点検や支援にとどまるものも多い。理事長の関与した事項の全体像を理解いただくために記載したことをご了解い
ただきたい。

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