公益財団法人

助成財団センター・オピニオン誌

No.

109

創造と共生の社会をめざして

September/2022

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助成財団センター「専門性の発揮」とは？
助成財団センター主催

有識者セミナーのご報告

2020年度 日本の財団資産総額・助成金上位100財団【巻頭言】
理事長就任にあたって（公益財団法人 助成財団センター

理事長

助成財団センター 有識者セミナーのご報告
奨学・教育助成分野
事業活動助成分野

出口 正之）
研究助成分野2
3

出口理事長の欧州財団センターの訪問レポート（事務局まとめ）

7

多様なニーズに応える共同助成の取組について（事務局）

8

2020年度11

助成財団の資産総額、助成金額上位100財団

助成財団センター『新情報システム開発プロジェクト（2020〜2023年）』「助成団体ポータルサイト 助成情報navi 」の紹介
WEBサイトオープン
今年度のデータベース調査について

13

助成財団ニュース、新会員・新任役員紹介

15

Information、編集後記

16
1

巻頭言

理事長就任にあたって
公益財団法人 助成財団センター

理事長 出口 正之

この た び、理 事 長 に選 任されました 出 口 正 之で す。

アジア・南米・アフリカを含む世界中で個人や企業に

私は、個人の突拍子もない希望を許容する企業風土のよる助成財団の設立が続々と始まっています。
「 助成財

企業に就職し、学生時代に勉強していたことから、人事

団 セ ンタ ー」に 類 する 組 織 も 誕 生し、欧 州 財 団 セ ン

部に直訴する形で20代半ばから企業財団に出向しま

ターは実に1万団体にまで膨れ上がっております。

した。

この現象は助成財団の活動とほぼ同義で用いられる助成活動・総務・会計業務の経験を経て、助成財団の「フィランソロ ピ ー」という言 葉 からも「フィランソロ活動をライフワークと考えるようになりました。ジョン

ピーの黄金時代の到来」とまで呼ばれています。また、

ズ・ホプキンス大学のレスター・サラモン教授が運営す助成財団は当然、非営利セクターの中心的な存在で他る「フィランソロピー研究員」にアジア人として初めての非営利組織を助ける存在として一目置かれており、選任され、これも異例の形で留学を許可してもらい、財そこで働く人々も敬意を集め、きらきらと輝いているよ

団等の諸制度の研究を行ってまいりました。

うにも思います。

その後、国立大学教授に就任し、その後、税制調査会
や内閣府公益認定等委員会の委員として制度改革に翻ってわが国の現状を顧みると、主務官庁時代の指「政府側の一員」
して関わってまいりました。残念ながら、導監督文化からなかなか脱却できずにいるばかりか、こうした制度改革で皆様方に様々なお手間をおかけし制 度 改 革 にお いて、様々な「都 市 伝 説」が 誕 生し、誤っていることに、責任を痛感するとともに内心忸怩たる思た指導、行き過ぎた自己規制などから、助成財団はあいでおります。

れもできないこれもできないという窮屈な状態にある

当センターが設立されたのは1985年。世界で二番目ように思えてなりません。

に設立された助成財団センターでした。当時は、ロック

さらに、当センターに関して言えば、基本財産の取り

フェラー財団等に象徴される助成財団は、政府ができ崩しを余儀なくされるなど、持続可能性に黄色信号がる前に民間公益活動が存在していたアメリカの建国の灯っている状態といえます。

歴史的特殊性とともに語られ、他の国ではそれほど発達しないものと思われていました。

したがって、理事長としては当センターの再建及びイ
ノベーションを通じて、日本の非営利セクターの中心的

実際に当時の欧州でも助成財団はわずかに存在す

存 在としての 当 センター の 活 性 化を託され たものとるだけで、たった7つの助成財団が集まって欧州財団セ思っております。
「 公益の増進」という公益法人制度改ンターが設立されたのは、日本での当センター設立の革の立法趣旨をもう一度噛みしめ、助成財団の皆様方

4年も後のことでした。

とともに、助成活動について社会一般の理解・増進に

ところが、そ の 後 の 企 業 のCSRやSDGsなどの 社 会に対する積極的な役割の増大、新興国での経済成長、規制緩和の流れ 、ネオリベラリズムの浸透による個人の巨大資産家の誕生などから、今では、欧米に限らず

2

努 め、我 が 国 の 民 間 公 益 活 動 の 発 展 に寄 与した いと思っております。
よろしくお願いいたします。

September/2022 No.109

助成財団センター 有識者セミナーのご報告
白川優治 准教授●事業活動助成分野：特定非営利活動法人日本NPOセンター 田尻佳史 常務理事
●研究助成分野：岡山大学副理事 学術研究院ヘルスシステム統合科学学域 狩野光伸 教授●奨学・教育分野：千葉大学大学院国際学術研究院

各オンラインセミナーから助成財団センターは、その目的である「助成財団とともに民間助成を支え進化していくことで、社会に貢献していく」
を目指し、
「ユーザー
（助成財団）の期待に応える専門性の発揮」と「（デジタル技術を活用した）助成財団に関する情報の提供」に取組んでいます。
パイオニア事業として、「これから求められる民間助成とその実現戦略―今後10年を見通して」というコンセプトを掲げ、2022年2月から、活動助成、奨学・教育助成、研究助成などの代表的な助成分野のそれぞれにおいて有識者セミナーを企画・開催しています。

パイオニア事業・有識者セミナー開催の趣旨
助成財団を取り巻く環境では、休眠預金制度の動向、企業を中心としたSDGsの取組、研究助成分野における10兆円大学ファンド構想、教育・奨学分野における教育修学制度等、助成分野を問わず大きな変化が表れています。
助成財団センターでは、
そのような環境変化の中で、助成財団の皆さんが、自らの助成事業の在り方を考える機会を提供したいと考えています。
助成分野毎に、有識者の方々から、現行の「制度・施策」の動向や課題、「民間助成の役割や在り方」
を示していただき、「必要とされる、効果的な民間助成」「民間助成団体が考えるべきこと」について、助成分野別に助成財団の皆さんと討議をおこなうことを目指しています。
「法・制度・施策の谷間の方々へ柔軟に支援する」先見的でチャレンジングな民間助成事業を考える契機になることを期待しています。
ここでは、「奨学・教育分野」「事業活動助成分野」「研究助成分野」
それぞれの有識者セミナーについて、
ご報告します。

奨学・教育分野 オンラインセミナー
2022年2月28日に開催した、第一弾のこのセミナーにおいては千葉大学大学院国際学術研究院（国際教養学部）准教授 白川優治先生をスピーカーとしてお招きしました。
「高等教育における奨学制度をめぐる動向と課題」というテーマでの講演の骨子は次の通りです。

●コロナ禍における学生への経済的支援の状況
2020年から続くコロナ禍により、学生には行動制限や経済的影響などのインパクトがあった。
このような学生に対する支援として、国による給付金制度の新設をはじめ、自治体や民間によりさまざまな支援が行われた。

●前提としての高等教育の現状：学校数・学生数・進学率

白川優治氏

過去と比べると高校進学者数・大学進学者数ともに増加している。現在では、半分以上高校卒業者が卒業後進学して3

おり、大学進学者の8割近くは私立大学に進学している。

●進学選択と教育費負担
大学進学を規定する要因において、かつては本人の学力が重要な規定要因だった。
しかし、最近では大学教育の機会の拡大により、進学するか否かの基準が学力よりも経済力になっている。一方、過去に比べると大学の授業料が上昇し、入学金や設備管理費などの名目で授業料以外にもコスト負担が発生することも多い。

●公的奨学金制度の基本的構造とその変化
公的奨学金は独立行政法人日本学生支援機構が提供しており、低額長期返済を基本とした貸与が長く行われてきた。
もともとは有利子貸与が多く“大学進学者数の増加を機に利用条件が緩和されたものの、経済状況の悪化による返済に対する負担の増加やローン回避問題 などの課題も出てきている。最近では、
高校授業料の無料化や経済政策、18歳選挙権の実現などの背景により、2020年度から給付型奨学金制度も創設された。

●これまでの調査結果の紹介
地方自治体では奨学金支援をしているところも存在するが、全体から見ると少なく、不十分である。
コロナ禍の学生への支援を行っている自治体についても、同様に少ない。
また、
日本においては奨学金を借りて生活している学生に対する社会の目が厳しいといった特徴もある。

●民間助成の役割や在り方を考える
民間助成においては、「どのような学生の何を支援するのか」、「コロナ禍をはじめ社会状況の変化の中でどのような役割を担っていくべきなのか」、「現在の公的制度とどのように棲み分けるべきなのか」、
そして「給付と貸与の使い分け」などについて、議論が必要である。

質疑
民間財団の奨学金給付以外の学生支援について、ご意見を伺いたい。
学生間のつながりを構築していくことが重要だと思う。例えば、同じ団体の奨学金を利用した学生同士の学校を超えたつながりを創る支援ができれば、利用者が互いにポジティブな効果をもたらすことが出来るのではないか。
オンライン授業をはじめ、
コロナ禍で行われている新しい教育の取組についてご意見を伺いたい。
オンライン、対面を効果的に併用できるかが重要になって来ると思う。
このような新しい教育形態に関しての助成は国では難しいので、その部分を民間が担当すると良いのではないか。
博士課程に進学する学生に対する支援について
大学院進学者が増えないという問題もあり、大学院生に対する支援は国の政策でも重要なポイントになっている。
研究費としての既存の支援システムの拡充なども行われているが、リサーチアシスタントなどの制度で学生を雇用するシステムも重要である。

事業活動助成分野 オンラインセミナー
第2弾として2022年5月20日（金）に開催した事業活動助成分野を対象にしたオンラインセミナ
ーでは、特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事 田尻佳史さまをスピーカーとしてお招きいたしました。
タイトルは「多様化する市民活動への資金支援」
です。田尻さまのご講演の要旨
は以下のようなものでした●変化する支援対象
現在、日本の人口は減っている一方で世界の人口は増大している。出生率や高齢化率につい
田尻佳史氏

4

ては都市と地域との格差が拡大している。法人制度については、1998年に非営利活動促進法

September/2022 No.109が成立し、かつて法人格を持てなかった任意団体が特定非営利活動法人として法人化できるようになった。
その後も法人制度は多様化している。

●支援する側の多様化
国や地方自治体は、財政難によって補助金や助成金の交付から委託制度に移行している。
新たな財源として、パーセ
ント法やふるさと納税の導入も進んでいる。
また、休眠預金等活用法が制定され、活用されていない個人の預金の活用も行われている。企業については、財団の立ち上げによる社会への寄付や経団連1%クラブによる寄付などがある。社員を巻き込む工夫として、社員クラブの取り組みや社員によるボランティア参加なども推進されている。市民や団体の取り組みとしては、市民ファンドの創設やクラウドファウンディングによる個人寄付の奨励などが行われている。

●変化する支援組織の手法
かつては組織の一つ一つの活動に対して助成するプログラム助成が多かった
が、最近では組織基盤助成も増えていることで、それぞれの団体の将来性や組織力の強化が図られている。同様の理由で、助成期間についても単年度助成から数年間の継続助成にシフトしてきている。助成金額については、一般に助成金額が大きくなるにつれて報告書などの負担も大きくなる傾向にあるため、それらのバランスが重要である。助成金の使途についても、人件費や管理費などの扱いは各支援組織によって様々である。助成の評価の実施については、報告書の紙面だけでなく現場での対話が理想であるが、難しいところもある。
また、助成団体同士のネットワークをつくることで、団体同士の協働を後押しすることもできる。

●結語としてー多様化する資金支援に向けて民間財団が求められるものー
資金支援が多様化している昨今において民間財団が求められるものとして、「自らの立ち位置を明確化した支援」、「社
会状況に応じて適度に支援のあり方を変えられる柔軟性」、「各財団の得意分野を活かした定着性」、
そして支援者の拡大に向けた取り組みや単一の活動助成だけでなく支援先の経営そのものを強化する取り組みなどが必要である。

質疑
応募が少ない地域の団体にも支援を行き届かせるにはどうしたら良いか。
応募が少ない地域はNPOを支援する組織が少ない傾向にある。社会福祉協議会さんのような全国に広いネットワークをお持ちの組織から情報発信をしてみてはどうか。
どのような助成プログラムや、仕組みが増えていってほしいと思うか。
近年では財源が増えていっており、情報に埋もれてしまう財団も多い。
「この分野なら、この財団」
といったわかりや
すさがほしいと思う。

研究助成分野 オンラインセミナー
引き続き、2022年5月27日（金）に研究助成分野オンラインセミナーを開催いたしました。
この回のスピーカーは、岡山大学副理事 学術研究院ヘルスシステム統合科学学域 教授・薬学部長、本田財団業務執行理事 狩野光伸先生です。
「科学研究費助成（科研費）等の公的研究助成の最近動向と民間研究助成への期待」と題されたプレゼンテーションでした。概略は、次の通りです。

●科学の活動は何を目指すか
科学とは、新規性、証拠、一般性を兼ね備えている。科学の応用を考えるにあたって、新規性が強いものは支援されにくく、継続性が強いものは支援されやすい傾向にある。科学の要素として、問いと方法があるが、それらの評価手法も様々である。
この問いに対して仮説を立てて検証するのが基本的な科学の考え方であるが、問い、仮説、検証のいずれにも多様性が必要であ

狩野光伸氏

5

る。近年、
日本においては論文の数、質ともに低下している。
このような現状を打破するには新規性が高い論文を増やしていく必要があるが、新規性の高い論文は資金源に乏しい場合が多い。

●そのうちどんな方向が公的研究助成で支えられているか
日本では総額でみると研究費は次第に増大しているものの、企業による負担割合が大きいのが特徴である。研究の中では、特に因果性の証明や専門家同士の交流にはコストがかかる。競争的研究費の取得にあたっては、機関ごとに得る
研究資金の大小のばらつきが大きく、若手研究者の研究資金が少ない。特に、諸外国と異なり日本では研究に安定性を求める傾向が強く、新規性の高い研究は科研費ではサポートされにくい。
その反面、合議制であるため、新規性や多様性を含む合意されにくい提案内容の研究は採択されにくい。

●民間研究助成に期待する方向は何か
民間研究助成は、科学の多様性の原動力である。特に、まだその成果が世間に広く認知されていないような研究活動の支援は、研究における様々なチャレンジに役立つ。

質疑
若い世代からの申請件数の減少、新規分野へチャレンジする研究の減少、選考において研究成果へ重点を置く風潮などに課題があるように感じる。
確かにチャレンジできる若い人は減っている印象。研究者人口を増やすためにも、ぜひ財団による助成をお願いしたい。選考については、経験や実績が豊富な権威層の先生方だけでなく、様々な立場の人々を審査委員に招くことで新規性の高い研究も採択されやすくなるのではないか。
若手研究者の応募枠を設けており、面白くユニークな案件も増えている。審査委員についてはやはり権威層が多いが、できるだけ面白いものを選んでいただくようにお願いしている。
また、助成財団において新規性の高い研究がどのような対応を受けているかについてもお聞きしたい。
財団数が多いので、自分の研究にマッチした財団を探すのが難しい。
このあたりのマッチングがもっと上手くいくようになると良いと思う。
挑戦的な研究は短期スパンではなかなか成果が出ない。
助成が終わった後の財団による長期的なフォローアップを考えるにあたって、研究者の視点ではどのようなフォローが効果的か。
科研費による助成がつかない研究に対して、積極的な助成の意思を示してくれると特に嬉しい。
また、科研費にはないような民間財団だからこその助成の柔軟性も重要である。

以上が、有識者セミナーのご報告です。
いずれの助成分野においても、金額の大きな公的資金、
公的助成との差別化をどのように図るのか、
それとともに民間助成の独自性をどのように打ち出していくのかが、一つの論点になっていたことを申し添えておきます。
今後とも、民間助成財団のさらなる専門性の強化に向けて、有識者セミナーを企画いたします。
ご期待ください。

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September/2022 No.109

出口理事長の欧州財団センターの訪問

レポート(事務局まとめ)

国際的なフィランソロピー界や助成財団界での活動の経験の豊かな出口新理事長は、しばしば国際的なイベントへの出席やプレゼンテーション、調査のために海外に赴きます。
今回は、スペイン・バルセロナで6月に開催されました欧州財団センターの年次大会「Phileaフォーラム2022」に参加いたしました。
その際のファーストハンドの印象に基づいたエッセイを下記のように寄稿いただきましたので、皆さま方と共有できればと思います。今後も折につけ、出口理事長の海外での貴重な見聞と体験をお伝えしたく存じます（事務局）

コロナ下にもかかわらず、欧州財団センター（正式名称Philanthropy Europe Association (Philea)）は736名の参加者を集めて本年6月にバルセロナで大会を開催した。その参加者には17歳から30歳までの若手20人が含まれている。1989年に7財団で開始されたこの組織は今では30か国、傘下の組織は１万団体を超えるまでになった。
2009年には6財団の助成によってブルッセルにフィランソロピー・ハウスを建て、欧州の助成財団活性化の拠点となっており、欧州の財団だけではなく、例えば中国の財団のスタッフを招いての研修会なども実施されるようになっていた。
こうした欧州の財団の拡大の背景には、規制緩和を目的とした制度改革、企業による社会貢献活動の活発化による企業財団の増加、資産家の増大による個人財団の増加などがあげられる。
その結果、欧州という国際単位ではなく、欧州各国でほぼすべてに国ごとの財団センターが誕生していた。
さらに各国の財団センターは欧州内で1997年からDafne（Donors and Foundations Networks in Europe）というネットワーク組織を形成していた。Dafneは欧州財団センターの助力を得ながら2018年にベルギーで法的
資 格 を 得 た。そして2019年12月 に 旧 欧 州 財 団 セ ンタ ー はDafneを 吸 収 合 併 する 形 で 新 欧 州 財 団 セ ンタ ー(Philea)となったのである。
本年6月の年次大会Phileaフォーラム2022は、欧州財団センター合併後初めてで、かつコロナ下ということで注目されていた。ウクライナ問題、地球環境問題、文化芸術、多様性、社会的包摂などあらゆる公益ニーズがいくつもの分
科会に分かれて議論されている。全体セッションには手話
通 訳 が 付き、小さな 子 連 れ の 参 加 者も目立 つ。ネ ームプ
レートの紐には有機製品が使用され、会議の議論と会議運営との間に整合性が見事に保たれている。

7

多様なニーズに応える共同助成の取組について「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」発刊プロジェクトへの共同助成「日本障害フォーラム（Japan Disability Forum:JDF）」の活動に対する
共同助成

社会的な課題、問題に対する助成ニーズについて、民間助成財団の助成の方法の一つに「共同助成」があります。
今回は、複数の財団が協調した「共同助成」の事例について、事務局から紹介します。

「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」発刊プロジェクトへの共同助成「日本のボランティア・NPO・市民活動年表」（初版）は、大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所が（公財）三菱財団の支援を得て、
日本初の本格年表として2014年に発刊されました。本年表は、日本のボランティアやNPO・市民の活動を、
時代の流れに沿って包括的、全体的に年表化したものであり、多方面から高い評価を受け、日本NPO学会の林雄二郎賞を受賞しています。
その後、初版でカバーされた以降の市民活動等の年表化が検討され、2018年頃から増補改訂版の出版プロジェクトが動き出しました。
その資金計画には、初版の経緯から初めに（公財）三菱財団に打診があり、当センターは、（公財）三菱財団
及び（社福）大阪ボランティア協会から相談を受けました。
当センターでは、この種の広範で公共性の高い事業に対しては、複数財団による共同助成が望ましいと判断し、NPO支
この短期集中的な資金需要の内容に関して、その援財団研究会※において本プロジェクトの具体的な説明を受けました。
重要性、必要性について深く理解を示したNPO支援財団研究会の5人のメンバーから資金協力の意向が示され、共同助成の枠組みが出来上がりました。
これを受け、本プロジェクトは、コロナ禍の厳しい環境の中での苦難を乗り越え、60名以上の執筆陣が参加、13,000を超える項目が網羅された1,120ページに及ぶ内容の充実した活動年表の編纂に取り組み、2022年3月に発刊して、3年間に及んだ本プロジェクトは、成功裏に終了しました。
上記「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」（増補改訂版）の発刊が、助成財団の集中的な共同助成により実現したことの意義は極めて大きいものがあります。
このことについて、大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所

岡本仁宏所長は、同年表の前書き「刊行にあたって」の「助成財団への謝辞」
で以下のように述べています。
「必要資金は、
本増補改訂プロジェクトに対して、この事業の社会的な価値を認めていただき初版からの継続支援をいただいた公益財団法人
三菱財団をはじめ、
今回は新たに、公益財団法人トヨタ財団、
公益財団法
人庭野平和財団、公益財団法人キリン福祉財団、公益財団法人SOMPO
福祉財団、
公益財団法人SOMPO環境財団の諸公益財団や特定非営利活動法人CANPANセンターに支援を仰ぐことができた。
本作業が公益財
団法人助成財団センターの協力のもと民間助成財団等の共同助成に

8

September/2022 No.109

よって営まれたことは、
日本の市民社会の深まりを示す意義を持っているといえるだろう。
改めて深甚の謝意を表したい」。
※NPO支援財団研究会
助成財団等とNPO等の市民団体が共に活動を活性化させ、その役割を果たして行くことが重要であるとの共通認識のもと、各分野の有志が集まり2001（平成13）年に発足した。助成財団等がNPOや市民団体とのネットワークを構築して、民間助成財団等がその役割を果たし、より良い市民社会の実現に寄与することを目的に活動している。
■「日本のボランティア・NPO・市民活動年表」のお問い合わせ先
大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所〒540-0012 大阪市中央区谷町二丁目2-20 2階
代表電話 06-6809-4901

市民活動スクエア CANVAS谷町

代表FAX 06-6809-4902「日本障害フォーラム（Japan Disability Forum:JDF）」の活動に対する共同助成
1981年の国連による「国際障害者年（完全参加と平等）」の取組を契機に、障害者主体の考え方が国際社会に広く行き渡り始める中、「国連・障害者権利条約」制定に向けた動きが本格化しました。
日本では、障害種別を超えた障害者団体がこれまでできなかった、画期的な大同団結を実現し、2004年10月に「日本障害フォーラム（以下『JDF: Japan Disability Forum』という。）」
を設立し、「私たち抜きで私たちに関することを決めないで」の条約の精神のもと、国連公認NGOの日本の代表団の一員として、外務省をヘッドに国連の特別委員会に参加しました。
JDFの設立に当たっては、2003年から当センターが、（公財）
キリン福祉財団、（公財）損保ジャパン記念財団（現SOMPO福祉財団）、（公財）
ヤマト福祉財団、（公財）
トヨタ財団、（公財）三菱財団の5つの参加助成財団の事務局となりJDF設立準備会との間で意見交換会が繰り返し実施されました。
参加助成財団は、JDFの活動が「障害者は勿論、高齢障害者を含む誰もが住みやすい社会の実現に向けて社会を大きく変革していく活動になる」
こと、「『障害者権利条約』は、
日本の障害者施策や関係国内法整備のより良い改正に寄与し、超高齢化社会の日本にとってはなくてはならない規範となる」
ことを高く評価、参加助成財団は、共同助成の実施を決断し、JDFの設立、活動に協力してきました。
（後に（公財）住友財団も助成に参加）
その後、「障害者権利条約」は2006年12月に国連総会に採択され、2008年5月に発効しました。
わが国の同条約批准発効は2014年であり、国連の発行から6年を要しました。JDFはその間、全国各地でのフォーラムの開催やイエローリボンを中心とする権利条約啓発の取り組みを積極的に推進し、主要な障害者に関する国内法の成立や改正に深く関わり、その普及に全力で取り組むことで障害者施策は大きく前進することになりました。具体的には、柱となる法律として「障害者基本法」（2011年）、「障害者総合支援法」（2012年）、「障害者差別解消法」（2013年）が成立、その他にも「障害者雇用促進法」
改正、「学校教育法施行令」改正、「バリアフリー法」改正、「障害者アクセシビリティ・コミュニケーショ
ン施策推進法」などが実現し、誰もが住みやすい社会の実現に向けて着実に前進しています。

9

「国連・障害者権利委員会」
では、各国における権利条約の定着に向けた取り組みを審査し、その結果を「総括所見」(審
査の最終報告・勧告)として公表しています。
審査は条約の締結国に定められた手続きで、国連の障害者権利委員会が政府や支援団体の報告などを基に審査し、改善すべき点があれば国連から勧告が出ます。JDFでは、審査にあたって権利委員会とのプライベートブリーフィングの実施に備えて「パラレルレポート」
を作成・提出しました。
勧告はそれ自体に拘束力はないものの、契約国として条約履行の責務を負う各国は対応を迫られます。
日本への審査は新型コロナウイルスの感染拡大などで2年ほど遅れましたが、2022年8月22日から23日にスイス・ジュ
ネーブの国連で実施されました。
この初めての日本政府への審査には、障害者や家族ら約100人が現地入りして、国連の委員との意見交換や審査の傍聴が行われ、この模様はメディアでも取り上げられました。
審査の結果となる「総括所見」は9月中には公開される予定ですが、共同助成金は、
このジュネーブでの活動にも活用されています。
「総括所見」の内容は、今後の権利条約の高いレベルでの国内実施を進めていく活動のポイントとなることから、大変重要な報告です。
このような国際的な動きに歩調を合わせ、法律の改正を含む社会の制度を大きく変えていく取組は、多くの時間と労力が必要です。
また、超高齢化社会を迎える日本にとって、誰もが住みやすい社会はなくてはならないものであり、その実現に向けたJDFへの助成は、民間助成団体ならではの長期的視点に立った共同助成として国内外で高く評価されています。
参加助成財団は、共同助成を継続するに当たり、毎年JDFとの定期的な会合を重ねながら合意した以下支援目的に基づき、5期にわたり助成を継続しています。

第1期（2004〜2006）： 権利条約の起草・国連総会での条約の承認への取組。
国連委員会への派遣団の参加支援。
参加財団：
（公財）
キリン福祉財団、（公財）SOMPO福祉財団、（公財）
トヨタ財団、（公財）三菱財団、（公財）
ヤマト福祉財団
第2期（2007〜2013）： 国連における条約承認から権利条約の日本国批准までの取組支援。
参加財団：
（公財）
キリン福祉財団、（公財）SOMPO福祉財団、（公財）
ヤマト福祉財団
第3期（2014〜2016）： 条約批准後の国内での法改正や普及活動等の取組への支援。
参加財団：
（公財）
キリン福祉財団、（公財）住友財団(2014・2015除く)、（公財）SOMPO福祉財団、（公財）
ヤマト福祉財団(2015・2016除く)
第4期（2017〜2020）： 権利条約の実施状況の国連報告（パラレルレポート）作成に向けた取組への支援。
参加財団：
（公財）
キリン福祉財団、（公財）住友財団、（公財）SOMPO福祉財団、（公財）
ヤマト福祉財団
第5期（2020〜）： ジュネーブにおける国連障害者権利委員会による2020年度の日本の審査へJDFのメン
バー派遣。
「総括所見」（審査の最終報告・勧告）内容の国内実施への取り組み。
（コロナ感染に伴い、2020、2021年度の審査は延期となったが、2022年に実施が予定されている。
参加財団：
（公財）
キリン福祉財団、（公財）住友財団、（公財）SOMPO福祉財団、（公財）
ヤマト福祉財団

10September/2022 No.109

資産総額上位 100 財団（2020年度ー 2019年度との比較）（単位：百万円）

2020 2019

財

団

名

資産総額

2020 2019

財

団

名

資産総額

1

-

公益財団法人 石橋財団

354,2975173

公益財団法人 ＳＧＨ財団2

1

公益財団法人 日本財団

286,9405247

公益財団法人 持田記念医学薬学振興財団

27,61726,501

3-

公益財団法人 ポーラ美術振興財団

280,3165374

公益財団法人 永守財団

25,78944

公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

155,3755448

公益財団法人 前川財団

25,67852

公益財団法人 笹川平和財団

149,4925553

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

25,1356

6

公益財団法人 神戸やまぶき財団

146,549

56

60

公益財団法人 豊田理化学研究所

25,010

7

7

公益財団法人 博報堂教育財団

136,10157

65

公益財団法人 野田産業科学研究所

24,807811

一般財団法人 上月財団

131,3775870

公益財団法人 岩谷直治記念財団

24,54293

公益財団法人 稲盛財団

125,7105951

一般財団法人 住総研

24,2931012

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

121,865

60

69

公益財団法人 立石科学技術振興財団

23,951

11

5

公益財団法人 上原記念生命科学財団

111,3616150

公益財団法人 住友財団

23,3251210

公益財団法人 武田科学振興財団

87,7666240

公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団

23,1281316

公益財団法人 似鳥国際奨学財団

87,4596358

公益財団法人 大塚敏美育英奨学財団

21,89114

9

公益財団法人 鉄道弘済会

77,9946461

公益財団法人 コーセーコスメトロジー研究財団

21,565158

一般財団法人 化学及血清療法研究所

75,91065

57

公益財団法人 中島記念国際交流財団

21,0061662

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

74,75666

56

公益財団法人 杉浦記念財団

20,8731718

公益財団法人 岡田文化財団

74,58867-

公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会

20,2691815

公益財団法人 ＪＫＡ

64,7536892

公益財団法人 三浦教育振興財団

18,2821914

公益財団法人 小林財団

63,4566981

公益財団法人 日揮・実吉奨学会

17,30420

17

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

59,74870-

公益財団法人 日本国際教育支援協会

16,6872124

公益財団法人 ヒロセ財団

58,65071

67

公益社団法人 日本食肉協議会

16,50022

22

公益財団法人 小野奨学会

52,6167287

公益財団法人 鈴木万平糖尿病財団

15,8682320

公益財団法人 埼玉県市町村振興協会

51,30473-

一般財団法人 医療経済研究･社会保険福祉協会 医療経済研究機構

15,58024-

社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会

49,3967485

一般財団法人 日本建設情報総合センター

15,21825

27

公益財団法人 香雪美術館

49,1987571

公益財団法人 中村積善会

14,931

26

26

公益財団法人 市村清新技術財団

45,1047697

公益財団法人 租税資料館

14,8422746

公益財団法人 高橋産業経済研究財団

44,9167768

公益財団法人 古岡奨学会

14,8162833

公益財団法人 村田学術振興財団

44,4537876

公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団

14,80029

21

公益財団法人 福武財団

44,34679-

公益財団法人 天田財団

14,58830-

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団

43,77680 100

公益財団法人 荏原 畠山記念文化財団

14,014

43,17881

13,9043123

社会福祉法人 清水基金-

一般財団法人 神山財団

32

25

公益財団法人 トヨタ財団

43,14482-

公益財団法人 中冨健康科学振興財団

13,68233

28

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

40,5588379

公益財団法人 川野小児医学奨学財団

13,6443431

公益財団法人 本庄国際奨学財団

40,4178475

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

13,62135

29

公益財団法人 日本教育公務員弘済会

36,6568578

公益財団法人 岩手県市町村振興協会

13,5943630

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

34,99086-

公益財団法人 宮崎県市町村振興協会

13,5233763

一般財団法人 篠原欣子記念財団

34,7128777

公益社団法人 沖縄県地域振興協会

13,50638

39

公益財団法人 旭硝子財団

34,1748894

公益財団法人 野口研究所

13,47639

44

公益財団法人 松下幸之助記念志財団

34,1738995

一般財団法人 旗影会

13,31740

32

公益財団法人 三菱財団

33,655

90

-

41

45

公益財団法人 電通育英会

33,412914249

公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団

31,8744334

公益財団法人 交通遺児育英会

31,63144

42

公益財団法人 東洋食品研究所

45

36

公益財団法人 村田海外留学奨学会

46

37

47
48

公益財団法人 鹿島学術振興財団

13,27680

一般財団法人 上田記念財団

13,2099282

公益財団法人 山形県市町村振興協会

13,15993-

公益財団法人 中山視覚福祉財団

13,12930,6929483

公益財団法人 吉田育英会

13,011

30,66395-

公益財団法人 河川財団

30,429968638

一般財団法人 パロマ環境技術開発財団

29,46097-41

公益財団法人 吉野石膏美術振興財団

28,587

98

89

49

43

公益財団法人 平和中島財団

28,531

99-

公益財団法人 大阪現代教育振興財団

12,2265059

公益財団法人 飯塚毅育英会

27,714100-

公益財団法人 池谷科学技術振興財団

12,159

公益財団法人 フジシール財団

13,011

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

12,591

公益財団法人 佐藤陽国際奨学財団

12,258

公益財団法人 長崎県育英会

12,242注）2019年度の順位が入っていないものは、①データの供給がなかった、②100位以下であった、のいずれかです。

11

年間助成額上位 100 財団（2020年度ー 2019年度との比較）（単位：百万円）

2020 2019

12

財

団

名

年間助成額

2020 2019

財

団

名

年間助成額

1

1

公益財団法人 日本財団

47,68751-

社会福祉法人 長野県共同募金会

374

2

2

公益財団法人 ＪＫＡ

5,399

52

41

公益財団法人 喫煙科学研究財団

373

3

-

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

4,596

53

42

公益財団法人 ヒロセ財団

372

4

3

公益財団法人 日本教育公務員弘済会

3,659

54

28

社会福祉法人 清水基金

370

5

4

公益財団法人 大阪府育英会

3,093

55

47

公益財団法人 高橋産業経済研究財団

365

6

5

公益財団法人 武田科学振興財団

2,550

56

51

公益財団法人 飯塚毅育英会

359

7

6

公益財団法人 上原記念生命科学財団

1,534

57

-

公益財団法人 しまね産業振興財団

346

8

69

公益財団法人 パブリックリソース財団

1,253

58

45

公益財団法人 島根県育英会

334

9

-

公益財団法人 ロータリー米山記念奨学会

1,243

59

-

公益財団法人 白門奨学会

320

10

23

公益財団法人 三菱財団

1,113

60

49

公益財団法人 小林財団

318

11

8

公益財団法人 秋田県育英会

1,100

61

-

社会福祉法人 山口県共同募金会

315

12

9

公益社団法人 北海道さけ・ます増殖事業協会

965

62

46

公益財団法人 鉄道弘済会

311

13

-

公益財団法人 三重県産業支援センター

938

63

62

公益財団法人 古岡奨学会

298

14

7

公益財団法人 日本国際教育支援協会

927

64

56

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

296

15

-

社会福祉法人 東京都共同募金会

890

65

65

公益財団法人 似鳥国際奨学財団

290

16

-

社会福祉法人 愛知県共同募金会

863

66

54

一般財団法人 キヤノン財団

290

17

80

公益財団法人 わかやま産業振興財団

836

67

61

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団

287

18

31

公益財団法人 稲盛財団

807

68

43

公益財団法人 トヨタ財団

282

19

30

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

755

69

36

公益財団法人 博報堂教育財団

279

20

17

公益財団法人 神戸やまぶき財団

707

70

-

社会福祉法人 読売光と愛の事業団

278

21

10

公益財団法人 鹿児島県育英財団

703

71

-

公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団

264

22

11

公益財団法人 北海道高等学校奨学会

666

72

-

社会福祉法人 三重県共同募金会

263

23

21

公益財団法人 小野奨学会

660

73

57

公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団

257

24

16

公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

647

74

55

公益財団法人 大塚敏美育英奨学財団

256

25

13

公益財団法人 交通遺児育英会

642

75

58

公益財団法人 天田財団

251

26

15

公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

630

76

-

社会福祉法人 京都府共同募金会

240

27

-

社会福祉法人 福岡県共同募金会

590

77

39

公益社団法人 企業メセナ協議会

232

28

-

公益財団法人 公益推進協会

560

78

53

公益財団法人 平和中島財団

227

29

24

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

537

79

-

公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団

220

30

19

公益財団法人 大分県奨学会

536

80

74

公益財団法人 日本生命財団

418

31

34

公益財団法人 ふくい産業支援センター

532

81

66

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

211

32

22

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

525

82

73

公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団

211

33

12

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

517

83

75

公益財団法人 立石科学技術振興財団

202

34

26

公益財団法人 にいがた産業創造機構

508

84

-

公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

200

35

25

公益財団法人 岩手県市町村振興協会

503

85

-

公益財団法人 岩谷直治記念財団

195

36

27

公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団

489

86

71

公益財団法人 日本科学協会

193

37

29

公益財団法人 旭硝子財団

485

87

-

公益財団法人 池谷科学技術振興財団

193

38

87

公益財団法人 ロータリー日本財団

483

88

72

公益財団法人 日揮・実吉奨学会

192

39

-

社会福祉法人 静岡県共同募金会

471

89

-

社会福祉法人 熊本県共同募金会

190

40

37

公益財団法人 中村積善会

439

90

-

公益財団法人 中島記念国際交流財団

188

41

44

公益財団法人 村田学術振興財団

426

91

-

社会福祉法人 埼玉県共同募金会

186

42

-

社会福祉法人 新潟県共同募金会

418

92

84

公益財団法人 河川財団

186

43

18

公益財団法人 笹川平和財団

415

93

79

公益財団法人 三菱 UFJ 信託奨学財団

185

44

20

公益財団法人 住友財団

415

94

-

公益財団法人 中外創薬科学財団

185

45

33

公益財団法人 発酵研究所

408

95

-

一般財団法人 三菱みらい育成財団

183

46

48

公益財団法人 電通育英会

404

96

85

公益財団法人 住友電工グループ社会貢献基金

179

47

40

公益財団法人 朝鮮奨学会

383

97

97

公益財団法人 本庄国際奨学財団

179

48

35

一般財団法人 上田記念財団

380

98

89

公益財団法人 ミズノスポーツ振興財団

177

49

38

公益財団法人 持田記念医学薬学振興財団

379

99

-

社会福祉法人 鹿児島県共同募金会

176

50

32

公益財団法人 市村清新技術財団

379

100

-

公益財団法人 髙山国際教育財団

175注）2019年度の順位が入っていないものは、①データの供給がなかった、②100位以下であった、のいずれかです。

September/2022 No.109

助成財団センター『新情報システム開発プロジェクト（2020〜2023年）』
当センターでは、会員財団の皆さまからのご厚志により、2020年度より「新情報システム開発プロジェクト（2020〜2023年）」に取組んでいます。
今般、「助成団体ポータルサイト 助成情報navi の構築」
とともに、
「WEBサイトのリニューアル・新しいWEBサイトのオー
プン」
をおこないました。
これまでの（旧）WEBサイトの機能を、助成情報に特化した「助成団体ポータルサイト 助成情報navi 」と、当センターの情報を発信する「新しいWEBサイト」に役割分担することで、利便性とアピール力が向上し、助成財団センター設立以来のミッション「助成する側と助成を求める側との情報交流の場を創る」
とともに当センターのコアコンピタンス「助成財団に関する情報の提供と発信」
を更に追及することが可能となります。

助成団体ポータルサイト 助成情報navi
助成情報に特化した「助成団体ポータルサイト 助成情報navi 」は、第一歩となる基本検索を8月1日よりオープンいた
しました。現在は、事業形態、事業分野、募集期間、団体名での検索が可能です。
また、助成事業の詳細表示では、事業内
容、応募制限、募集時期・決定時期、助成期間、支払い方法等々を見ることができます。今後は、これらの閲覧機能や統計機能の開発も予定しています。加えて会員団体の皆さまには、採択課題や成果概要の検索機能への反映とともに、助成金募集ニュース（現在募集中の助成プログラムの掲載）や助成関連ニュース（助成決定・イベント情報などの情報を掲
載）をご自身で入力いただくことで、センター WEBサイトにも反映される連携機能も搭載を予定しています。
ご期待いた
だければ幸いです。

https://jyosei-navi.jfc.or.jp
助成情報ナビ

新しいWEBサイトのオープン
7月1日（金）に、助成財団センターは新しいWEBサイトをオープンしました。
これまでの（旧）WEBサイトでは、2021年度の訪問者数は67万人、閲覧ページ数は1,950万ページに及び、助成財団セン13

ターの主要な情報の発信源となっておりました。
新しいWEBサイトにおいては、助成財団センターとして「助成財団の期待に応える専門性の発揮」に向けて、当センター
主催の交流会や研修会などの情報提供に加え、相談サイト（FAQ）や会員ページの開設（情報交換の場）などを予定しており、情報発信力の強化を目指しています。ぜひ、下記をご覧になっていただければと思います。

https://www.jfc.or.jp/
助成財団センター

2022年度

助成団体データベース調査

今年もご協力をお願いいたします
毎年、当センターで行っております助成団体データベース調査を本年度も9月下旬より実施する予定です。
昨年度から助成団体ポータルサイト 助成情報navi を活用したWEB入力が可能となりました。当初の予想より多くの助成団体の皆さまにWEB入力をご利用いただき、ご回答いただいた団体は大幅に増加し、2005団体となりました。
ありがとうございました。
昨年度のデータベース調査時に皆さまから寄せられたご要望を取り入れながら、より分かりやすく使いやすいサイトに改良をすすめています。
助成団体の皆さまからの助成金募集の情報は随時データの更新が可能です。入力いただいた情報は助成団体ポータル
サイト 助成情報navi 検索ページのデータに即時反映することから、
ご自身でタイムリーに情報発信を行うことができます。
なお、助成団体データベース調査でご提供いただきました助成団体データは、民間の公益活動の充実のため、助成団体
ポータルサイト 助成情報navi を通して、日頃より活動や研究に取り組まれる方々 や 助成金を必要とされている方々等に向けて情報提供を行ってまいります。
併せて、毎年の統計資料「日本の助成財団の現状」の作成に活用させていただいており、多くの皆さまに関心をもってご覧いただいています。
また、当センターが発行予定の「助成財団センター年報（日本の助成財団2022）」などを通して、民間
公益活動を支援する助成財団の活動を広く社会に発信して社会的理解を深めるよう努めてまいります。
本年度もデータベース調査へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。

14

September/2022 No.109

NEWS

助成財団
ニュース

新入会員のご案内
新会員になられました3法人についてご紹介します。

《法人会員》
公益財団法人 青山音楽財団 （理事長：青山 敦 所在地：京都市西京区）
青山音楽財団は音楽活動の普及と発展のための支援事業と音楽ホールの運営を行っています。

特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ（理事長：湯浅誠

所在地：東京都新宿区）

私たち「むすびえ」は、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える
ため、全国のこども食堂を応援する活動をしているNPO法人です。

一般財団法人 デロイト トーマツ ウェルビーイング財団（代表理事:吉川玄徳

所在地：東京都千代田区）

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献していきます。

新任評議員・役員
《評議員》

岡本

仁宏

《理

関西学院大学法学部・大学院法学研究科 教授
社会福祉法人大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所
公益財団法人公益法人協会 顧問

所長

日野

事》

孝俊

公益財団法人 住友財団

1955年生れ。
京都大学法学部卒、名古屋大学法学研究科博士後期課程単位取得退学。関西学院大学法学部長、Yale大学・Westminster大学・Washington大学客員研究員、日本ＮＰＯ学会会長、大阪府公益認定等委員会委員長を歴任。現在（社福）大阪ボランティア協会ボランタリズ
ム研究所所長、（公財）公益法人協会顧問等。編著『市民社会セクターの可能性』関
西学院大学出版会、2015等

常務理事・事務局長

《理

両角

事》

東京大学経済学部卒業後、1987年に住友銀行（現：三井住友銀行）に入社。
2020年 よ り 住 友 財 団 事 務 局 長、2022年同常務理事に就任、現在に
至る。

《監

明子

有井

公益財団法人 助成財団センター

理事・事務局長

大学卒業後、富士銀ソフトウェア株式会 社（現：み ず ほ リ サ ー チ&テ ク ノ ロ
ジーズ株式会社）に入社。2002年財団法人公益法人協会（現：公益財団法人公益法人協会）入職、2011年システム企画担
当部長 2017年公益社団法人日本フィランソロピー協会事務局長として入職
公益財団法人パブリックリソース財団
を経て、2020年公益財団法人助成財団
センター入職 2022年2月事務局長、６月理事に就任、現在に至る

事》

和久

公益財団法人 電通育英会

専務理事
東京大学卒業後、株式会社電通入社。マ ー ケ テ ィ ン グ 部 門、デ ジ タル・ビジネス部門を経て2013年からデータ戦略室長、2014年から統合 デ ー タ・ソ リ ュ ー シ ョ ン セ ン
ター長、2016年からデータ・テクノ
ロジーセンター長を歴任。2019年
から公益財団法人電通育英会専務理事に就任、現在に至る。

15

Information「助成財団センター年報（日本の助成財団2022）」について
創 立 前 後 の1985年 よ り30年 以 上 に 亘 り、
助成財団センターは大部の「助成団体要覧」
を隔年で製作・刊行し日本の民間助成財団の全体像を社会に発信してまいりました。
その間、日本社会のデジタル化・情報化は、
特にコロナ禍を契機として急速に進み、Yahoo!やGoogleに代表されるような検索エンジンも飛躍的に向上しています。
今般、これらの点に鑑み、模様替えをすることといたしました。
代わって、日本の民間助成財団の「今」についての情報を取りまとめ、解説を加えた「助成財団センター年報（日本の助成財団2022）」の刊行を予定しています。
助成財団センターが収集し、隔年で「助成団体要覧」に掲載していた民間助成財団についての最新の一次情報は、
今後、助成団体ポータルサイト
助成情報navi の検索機能によって、いつでも最新の情報を閲覧可能となることから、「助成財団センター年報（日本の助成財団2022）」
ではオンライン・データベースへのアクセスと内容を解説します。
併せてその豊富な情報を基にした分析「日本の助成財団の現状」
を今後毎年ご紹介することとなります。

2022年版では、次の記事を収録する予定です。
●奨学・教育分野における政策動向と民間助成財団の役割●最近の民間助成財団の設立動向−その特徴と背景●実態調査で見るコロナ禍における助成財団の対応〜助 成 財 団 セ ン タ ー が 実 施 し たWEBア ン
ケート調査（2020〜2021年）から読み取れるもの●データベースの解説●日本の助成財団の現状「助成財団センター年報（日本の助成財団2022）」
は、
2022年9月刊行の予定です。ご期待ください。

ACCESS編 集 後 記

ブックオフ

至 市ヶ谷 ⇒
大東京信用組合
ローソン

靖国通り◆春には治まるかに見えたコロナ感染は、7月には過去最大の感染者数を出す第7波となりました。

NTT四谷

公園

◆この6月の評議員会にて当センターの新理事長として出口正之氏が選任されました。出口新理事長のキャリアは、民間助成財団の実務、アカデミズム、行
政の多岐にわたり、また国内外への広がりを持っています。新理事長の舵取りの下、理事、評議員の皆さ
まのお力添えをえながら、助成財団センターは次の新たなステージを切り開いていくこととなります。
皆さまからのさらなるご支援とご協力をいただくことができれば幸いです。
◆本号は、新体制にちなんだというわけではありませんが、新事業としての有識者セミナー開催、新ウェ
ブサイトおよび助成情報naviオープン、当センター
が窓口となった共同助成の報告等、センター事業の報告が中心となりました。
（湯瀬

秀行）

通

り

ビリーヴ新宿4F（1Fステーキ店）

花園通り
シアター
サンモール

花園小学校

ファミリーマート
マミー薬局

2番出口
地下鉄丸ノ内線
新宿御苑前駅

ローソン

新宿通り

三菱
UFJ銀行

文芸社

至 四谷 ⇒

四谷区民センター※地下鉄丸の内線新宿御苑前駅の四谷寄りの出口をご利用下さい。
（四谷方面からお越しの方はホーム中央の地
下通路を反対側に渡って下さい。）

JFC Views No.109 September/2022
編集・発行
発行日
編集・発行人公益財団法人 助成財団センター
2022年9月13日
花崎 和彦〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4階
Tel：03-3350-1857 ／ Fax：03-3350-1858
URL：https://www.jfc.or.jp
E-mail：oﬃce@jfc.or.jp
創造と共生の社会をめざして

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西助成財団センター

花園医院

時が続きます。皆さま方には健康にご留意いただ
きたく存じます。

三菱
UFJ銀行

苑

トヨペット

公園

財団の行事もオンラインでやるか、リアルでやるか、双方ハイブリッドでやるか、判断の悩ましい

シタディーン新宿外