平成２６年度予算案の概要（雇用均等・児童家庭局）
子ども・子育て支援の充実のため、平成２６年度の消費税増収分による「社会保障の充実」のうち約３，０００億円を充てるなどにより、「待機児童解消加速化」プランの強力な推進、放課後児童クラブの充実、ほか地域の子育て支援の充実を図る。母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍促進に向けて、ポジティブ・アクションの取組みを推進するとともに、育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援策を推進する。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１
２
３
４
５
６

待機児童解消などに向けた取組
母子保健医療対策の強化
ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
児童手当制度
仕事と育児の両立支援策の推進（再掲）

第２ 女性の活躍促進と安心して働くことのできる環境整備
１２
３
４

女性の活躍促進
仕事と育児・介護の両立支援策の推進
パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
多様な働き方に対する支援の充実

第３（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１
２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）
児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）-1-≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計

平成 25 年度
当初予算額

平成 26 年度
予 算 案

増▲減額

伸び率

２０，０１８

２１，４０９ １，３９０＋6.9％

年金特別会計
子どものための
金銭の給付勘定

うち、児童育成事業費

６５７

６６０

労働保険特別会計

８８

１０４

１６ ＋18.6％

労災勘定

３．５

２．９

▲０．７ ▲19.1％

雇用勘定

８４

１０１

１７ ＋20.2％

３４

４６

１２ ＋36.5％

東日本大震災復興
特別会計

※

３

＋0.5％

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。
平成２６年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実（公費）２，９９５億円（保育緊急確保事業２，３０７億円（内閣府計上）、保育所運営費６０８億円、児童入所施設
措置費８０億円）
・小児慢性特定疾患への対応（２７年１月～）医療費の義務的経費化：（公費）５３億円、自立支援事業の創設：（公費）４．６億円-2-

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１

待機児童解消などに向けた取組（参考１、２、３）（平成 25 年度当初予算額）

４，９２７億円（平成 26 年度予算案）→

６，５８０億円「待機児童解消加速化プラン」を強力に進め「緊急集中取組期間」（平成２５・２６年度）で約２０万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに合わせて約４０万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。
このため、消費税増収分を財源とし、内閣府に計上する「保育緊急確保事業」と合わせて保育の充実を図る。

（１）「待機児童解消加速化プラン」の推進等（一部消費税財源） ６，２４８億円（この他内閣府予算６８１億円）①保育所運営費の充実による保育所受入児童数の拡大（一部消費税財源）
保育所受入児童数の拡大のために必要な保育所運営費を確保することとし、量拡大分については、消費税財源を活用する。
②新制度の先取りとなる小規模保育等の支援（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））
保育所と共に保育の受け皿を確保するため、新制度の先取りとなる以下の事業等を支援する。
・小規模保育、グループ型保育・家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）・幼稚園における長時間預かり保育・認可を目指す認可外保育施設の運営等への支援
・認定こども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援
・民有地マッチング事業③保育士の処遇改善（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））保育を支える保育士確保を図るため、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善のための上乗せ額を、通常の保育所運営費とは別に交付し、保育士の処遇改善を図る。また、保育体制の強化のため、保育士の負担軽減を図るための支援者を活用する場合に支援を行う。

-3-

④保育を支える保育士人材確保対策
保育士の処遇改善や保育士の負担軽減を図る事業に加え、潜在保育士の再就職支援等を推進するとともに、新制度の円滑な実施に向けた資格取得支援等を新たに実施し、保育士確保対策の強化を図るため、「安心こども基金」の積み増しを行う。
⑤利用者支援（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））
子育て家庭が、そのニーズに応じて、地域の教育・保育施設や子育て支援事業を適切に選択、利用できるよう、身近な場所で必要な支援を実施する。
⑥保育所等の整備の安定的な支援
従来、補正予算により行ってきた保育所等の整備支援について、本体部分（補助率かさ上げ部分を除く）を当初予算により安定的に支援を行うこととし、補正予算（補助率かさ上げ分）とあわせて「安心こども基金」に積み増しする。
⑦多様な保育の提供
保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○待機児童解消対策と女性の活躍促進

１６９億円（安心こども基金）
保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成２５年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成 26 年度当初予算とあわせて実施する。【所要額６６６億円】（２）地域の子ども・子育て支援の推進（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））（内閣府予算３６２億円）
放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。
・放課後児童クラブについて、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、「小１の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。

-4-

・ 子育て支援拠点施設を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う地域子育て支援拠点事業の推進を図る。
・ 家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。

・ 児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うファミリー・サポート・センター事業の推進を図る。
等

保育緊急確保事業

１，０４３億円〔対象事業〕（内閣府計上）・小規模保育運営支援事業

・グループ型小規模保育事業

・へき地保育事業
・幼稚園における長時間預かり保育支援事業
・家庭的保育事業

・認定こども園事業

・保育士等処遇改善臨時特例事業 ・保育体制の強化
・認可移行総合支援事業（運営費支援、調査費、移転費）
・民有地マッチング事業
・放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応）
・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり事業

・ファミリー・サポート・センター事業
・乳児家庭全戸訪問事業

・養育支援訪問事業

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
・子育て短期支援事業

・利用者支援事業

・新規参入施設への巡回支援事業（３）放課後児童対策の充実

３３２億円（この他内閣府予算５１億円）①放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続いて利用できるよう、充実を図る。
②放課後児童クラブについて、「小１の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。（再掲）（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））

-5-

２

母子保健医療対策の強化
２５８億円

→

１８８億円

（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化【一部新規】（参考４） １１億円
妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど、相談・支援体制を充実するとともに、「不妊専門相談センター」においては、
土日の講習会の実施等により相談しやすい環境の整備を図る。
また、妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、産科医療機関からの退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業、妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業といった各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うためのモデル事業を実施する。
（参考）【平成 25 年度補正予算案】○待機児童対策と女性の活躍促進

１６９億円

配偶者間の不妊治療に要する費用の助成等を行う。
※（安心こども基金）

４０歳未満の年間助成回数について、現行の初年度３回までから、６回まで助成可能にするとともに、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成対象範囲等の見直しが円滑に施行されるよう、都道府県等に対し、対象者や医療機関等に対する周知や、施行のための準備に要する経費を補助する。
【所要額１３２億円】（２）慢性疾患を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部消費税財源）（参考５）
１３９億円
平成 26 年通常国会に児童福祉法の一部を改正する法律案を提出し、平成 27 年
１月から、慢性疾患を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。併せて、その治療や研究に資する登録管理データの精度向上のための仕組みを構築する。

-6-

３

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
１，９２１億円→

１，８７８億円（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】（参考６）
９２億円
ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、
子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。
特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて
総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピア・サ
ポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援

１，７８７億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。
平成 26 年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、
母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。

４

児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
９８９億円（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実→

１，０５３億円
１，０３２億円①児童虐待防止対策の推進【一部新規】
児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の対応力向上を図るため、都道府県（児童相談所）による市町村への支援を強化
し、適切な役割分担の下に相互連携の促進を図る取組を充実する。
②家庭的養護の推進（一部消費税財源）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、小規模グループケアやグループホーム等の実施を推進する。

-7-

③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】
児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、人材確保のため、児童養護施設等で行われる実習の充実や就職の促進を図る。
④児童養護施設等の防災対策の推進【新規】
児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

（参考）【平成 25 年度補正予算案】○児童養護施設等の防災対策の推進

６億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
○（独）福祉医療機構への政府出資（児童養護施設等の防災対策の低利融資）

４．６億円

児童養護施設等の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医
療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよ
う、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】（一部再掲）
５９億円
配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。

５

児童手当制度

１兆４，３１１億円→

１兆４，１７８億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

６

仕事と育児の両立支援策の推進（再掲・９ページ参照）
７３億円 →-8-

８８億円

第２ 女性の活躍促進と安心して働くことのできる環境整備
１

企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進
６．３億円 → ８．３億円（１）ポジティブ・アクションの推進【一部新規】

８億円

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるようポジティブ・アクションに取り組む企業を支援するため、助成措置を創設するとともに、企業に対する直接的な
ポジティブ・アクションの取組や情報開示促進の働きかけや、積極的に取り組んでいる企業等の表彰の充実など、役員や管理職への女性の登用拡大に向けたキャンペーンを行う。
また、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され、活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。

（２）メンター制度及びロールモデルの普及促進【一部新規】 ３５百万円
中小企業の女性労働者がネットワークを作り、相互研さんや研修等を実施する
仕組み作りを支援するため、ネットワーク参加者に加え、仕事と子育てを両立しつつ管理職として活躍している女性も参加する交流会の開催や、ネットワーク参加者及びネットワーク構成メンバーの所属する企業以外の企業の人事労務担当者
や女性労働者等を対象とした公開勉強会の開催などにより、メンター（※1）やロールモデル（※2）の普及・定着支援を行う。
（※1）メンター：後輩から相談を受け、問題解決に向けサポートする人物（※2）ロールモデル：豊富な職務経験を持ち、模範となる人物

２

仕事と育児・介護の両立支援策の推進

７３億円

→

８８億円

（１）仕事と育児が両立可能な再就職支援事業の実施【新規】 ４７百万円
託児付き再就職支援セミナー、ブランクのある女性の再就職支援の相談・情報提供を行う「カムバック支援サイト（仮称）」の創設や再就職後のステップアップ
雇用管理モデルの普及促進など、育児により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

（２）育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】

２．８億円

育児休業取得後の円滑な復職支援のため、中小企業の労働者の個々人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン（仮称）」の策定・利用支援等を行う。また、イク
メンプロジェクトの拡充等により、男性の育児休業取得促進のための環境整備を
行う。

-9-

（３）仕事と子育ての両立支援

８４億円

仕事と子育ての両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、平成 25 年 12 月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」による事業所内保育施設設置・運営等支援の拡充を図り、事業主に対する助成制度を充実する。
（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月５日閣議決定）】○事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の拡充
制度要求
現行の施設利用要件である「入所乳幼児数のうち自社で雇用する雇用保険被保険者の労働者の子が利用者の半数以上」を、平成 26 年１月から「入所乳幼児のうち自社で雇用する雇用被保険者の労働者の子が１人以上、かつ、入所乳幼児数に占める雇用保険被保険者の子の人数が定員の半数以上」に要件緩和する。

（４）仕事と介護の両立支援【一部新規】

６７百万円

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証事業を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。

（５）テレワークの普及・促進【一部新規】

５４百万円

仕事と子育て等の両立が可能となる適正な労働条件下でのテレワークの普及・促進のため、適切な人事評価等が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証事業の実施、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知を行う。
在宅就業については、適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等の支援事業を実施する。

３

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進【一部新規】
７．４億円 → ８億円
平成 26 年通常国会にパートタイム労働法改正法案を提出し、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を一層推進する。
また、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、職務分析・
職務評価の導入支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進する。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇に積極的な企業の表彰制度の創設など、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。

-10-

４

多様な働き方に対する支援の充実（再掲）

１億円→（１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（再掲）

１．１億円
５２百万円

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。

（２）テレワークの普及・促進（再掲）

５４百万円

第３（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１

被災した子どもへの支援【新規】（復興庁計上）（参考７）
４０億円
被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や、子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談･支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大､遊具の設置等について対象を被災３県に拡大するなど､総合的な支援を図る。

２

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
３４億円 → ５．７億円
東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を
行う。

-11-

参考１

平成26年度における「社会保障の充実」 （案）（単位：億円）事

項

子ども・子育て支援の充実

-12-

医療・介護
の充実

事 業 内 容待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実（「待機児童解消加速化プラン」の推進、 保育緊急確保事業の実施）

計 （注１）

国分

2,915

地方分

1,348

1,568

（注３）

社会的養護の充実

80

40

40

育児休業中の経済的支援の強化

64

56

8

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等（１） 消費税財源の活用による診療報酬の改定
医療・介護サービスの（２） 新たな財政支援制度の創設
提供体制改革
地域包括ケアシステムの構築（認知症に係る地域支援事業の充実等）

900億円程度43

22

22

国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充

612

0

612

高額療養費制度の見直し

42

37

5

難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立 等

298

126

172

遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

10

10

0

医療保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾患への対応年金制度の改善合 計（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注３） 「保育緊急確保事業」の国分（1,043億円）は内閣府、保育所運営費の国分（304億円）は厚生労働省で対応。

5,000億円程度「子ども・子育て支援の充実」の概要

参考２

Ⅰ．「待機児童解消加速化プラン」の推進所要額（公費） ２，９９５億円（国費 １，３８８億円）

所要額（公費） １，８４１億円（国費 ９８５億円）○子ども・子育て支援新制度の施行(27年度予定)を待たずに、「緊急集中取組期間」(25・26年度)で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。
25年度

２０万人

27年度

４０万人

保育ニーズのピーク
29年度

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保

新制度スタート

31年度

２年間前倒し待機児童解消を目指す

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27～31年度）○消費税財源を活用して以下を実施し、意欲ある地方自治体を強力に支援。（☆はⅡ．保育緊急確保事業として実施）■小規模保育、家庭的保育、幼稚園における長時間預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援 ☆
■保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保 ■保育士確保対策（処遇改善）☆ ■利用者支援 ☆
等-13-※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等は、別途、確実に確保。
※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等について、「安心こども基金」にて引き続き財政支援をする。

Ⅱ．保育緊急確保事業（別添参照） 所要額（公費） ２，３０７億円（国費 １，０４３億円）○子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。
１「待機児童解消加速化プラン」の推進（上記Ⅰの一部を再掲。）

所要額（公費） １，２３３億円（国費 ６８１億円）

２ 新制度に基づく事業の先行的な支援所要額（公費） １，０７４億円（国費 ３６２億円）

新制度の下で市町村が実施する、地域子育て支援拠点事業など、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援。
■地域子育て支援拠点事業■一時預かり事業 ■ファミリー・サポート・センター事業■放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応（小１の壁の解消））

Ⅲ．社会的養護の充実

所要額（公費） ８０億円（国費 ４０億円）○ 児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）○ 児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進

等

「子ども・子育て支援の充実」の事業内容
Ⅰ．「待機児童解消加速化プラン」の推進 所要額（公費） １，８４１億円（国費 ９８５億円）① 保育所運営費（受入児童数の拡大に必要な経費） 所要額（公費） ６０８億円（国費 ３０４億円）
保育所運営費について、２６年度の受入児童数の拡大に必要な経費を消費税財源により確保する。

② 小規模保育運営支援事業 所要額（公費） ２２６億円（国費 １１３億円）
利用定員６人以上１９人以下の認可外保育施設について、待機児童解消に向け、新制度の施行を待たずに、一定の基準を満たす施設に対して、運営費の補助を行う。

③ グループ型小規模保育事業 所要額（公費） ３．２億円（国費 １．６億円）
保育士又は研修により市町村が認めた家庭的保育者が、保育所等と連携し、自身の居宅等において複数の家庭的保育者と協力しながら９人以下（補助者がいる場合は１５人以下）の就学前児童を保育するため必要な経費の補助を行う。
-14-④ 幼稚園における長時間預かり保育支援事業

所要額（公費） ６億円（国費 ３億円）

幼稚園を１１時間以上にわたり開園し、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに幼稚園の園児のうち希望者を対象に行う教育活動等を行う私立幼稚園に対し、運営に要する費用を補助する。

⑤ 家庭的保育事業

所要額（公費） ８０億円（国費 ４０億円）

保育士又は研修により市町村が認めた家庭的保育者が、保育所等と連携し、自身の居宅等において３人以下（補助者がいる場合は５人以下）の就学前児童を保育するため必要な経費の補助を行う。

⑥ 認定こども園事業（幼稚園型） 所要額（公費） ５２億円（国費 ２６億円）
幼稚園型認定こども園の保育所機能部分等に関する事業に要する費用の補助を行う。

⑦ 認定こども園事業（保育所型） 所要額（公費） ６．８億円（国費 ３．４億円）
保育所型認定こども園の幼稚園機能部分に関する事業に要する費用の補助を行う。

⑧ 保育士等処遇改善臨時特例事業 所要額（公費） ３６７億円（国費 ２７５億円）
保育士の処遇改善のため、保育所運営費の民改費※１を基礎に上乗せ相当額を私立保育所に対して交付する。
※１ 民改費（民間施設給与等改善費）は、保育士等の平均勤続年数に応じた加算率により私立保育所に対する運営費を上乗せする仕組み。

⑨ 保育体制の強化 所要額（公費） ７２億円（国費 ３６億円）
保育には感染症防止のための保育設備の消毒・清掃、寝具の衛生管理やアレルギー対応のための給食管理などのきめ細かい対応が求められており、こうした保育を支えるための周辺業務（消毒、清掃、給食の配膳・片付、布団敷き等）により保育士に相当の業務負担が生じている。
保育士の負担軽減を図り、保育士の就業継続・離職防止や質の高い保育を提供することにつなげるため、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材（保育支援者（仮称））を保育に係る周辺業務に活用する場合に、必要な費用を補助する。

⑩ 認可化移行総合支援事業（運営費支援） 所要額（公費） ２３１億円（国費 １１５．５億円）
認可保育所又は認定こども園への移行を希望しており、かつ、認可保育所の設備及び職員配置に関する基準を満たす見込みのある認可外保育施設に関し、運営に要する費用及び移行に当たっての助言指導の実施に要する費用を補助する。
-15-⑪ 認可化移行総合支援事業（調査費） 所要額（公費） １２億円（国費 ６億円）
認可外保育施設が認可保育所又は認定こども園へ円滑に移行することを支援するため、個々の施設において移行の障害となっている事由を調査・診断するとともに、移行のための計画書の作成・見直しを行うための費用を補助する。

⑫ 認可化移行総合支援事業（移転費） 所要額（公費） １０億円（国費 ５億円）
立地場所や敷地面積の制約上、現行の施設では施設設備面で認可基準を満たすことができない認可外保育施設の移転に必要な費用を補助する。

⑬ 利用者支援事業 所要額（公費） １６２億円（国費 ５４億円）
教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、子どもや保護者等からのそれらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するために要する費用を補助する。

⑭ 民有地マッチング事業

所要額（公費） ５億円（国費 ２．５億円）

保育所整備等の促進のため、土地等所有者と保育所を運営する法人等のマッチングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。

Ⅱ．保育緊急確保事業

所要額（公費） ２，３０７億円（国費 １，０４３億円）

１「待機児童解消加速化プラン」の推進（上記Ⅰの①を除く。）

所要額（公費） １，２３３億円（国費 ６８１億円）

２ 新制度に基づく事業の先行的な支援所要額（公費） １，０７４億円（国費 ３６２億円）① 放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応） 所要額（公費） １５４億円（国費 ５１億円）
保育所との開所時間の乖離を縮小し、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、１８時半を超えて開所する放課後児童クラブに対して、追加的な費用を補助する。

② 地域子育て支援拠点事業 所要額（公費） ４２１億円（国費 １４０億円）
家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や負担感の増大等に対応するため、子育て支援拠点施設において、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行うための費用を補助する。

-16-③ 一時預かり事業所要額（公費） ２８６億円（国費 ９５億円）

家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業に対する補助を行う。

④ ファミリー・サポート・センター事業

所要額（公費） ６９億円（国費 ２３億円）

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。

⑤ 乳児家庭全戸訪問事業 所要額（公費） ６３億円（国費 ２１億円）
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うのに要する費用の補助を行う。

⑥ 養育支援訪問事業

所要額（公費） ２２億円（国費 ７億円）

乳児家庭全戸訪問事業などにより把握した、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相談支援や育児・家事援助などを行うために要する費用の補助を行う。

⑦ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 所要額（公費） １５億円（国費 ５億円）
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する。

⑧ 子育て短期支援事業

所要額（公費） ７億円（国費 ２億円）

母子家庭等が安心して子育てしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童を児童養護施設等で預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業を行う。

⑨へき地保育事業

所要額（公費） ２４億円（国費 １２億円）

山間地や離島などの通常の認可保育所を設置することが困難な地域において、保育を要する児童を保育するために設置するへき地保育所の運営費の補助を行う。

⑩ 新規参入施設への巡回支援事業 所要額（公費） １３億円（国費 ４億円）
新規参入事業者に対し、事業開始後、当面の間、各市町村において公立保育所の保育士ＯＢ等を活用した巡回支援（事業立ち上げ支援）を行うための経費に対する補助を行う。
-17-

Ⅲ．社会的養護の充実

所要額（公費） ８０億円（国費 ４０億円）① 児童入所施設措置費（受入児童数の拡大分） 所要額（公費） ３０億円（国費 １５億円）
児童養護施設等の受入児童数や里親の委託児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）。

② 児童入所施設措置費（養育環境の整備分） 所要額（公費） ５０億円（国費 ２５億円）
家庭的な養育環境の推進等のために以下事項の拡充を行う。
① 児童養護施設等において、小規模グループケアのか所数の増② 児童養護施設で、本体施設とは別に既存の住宅等を利用して一般家庭に類似した機能を持つ中で処遇を行う地域小規模児童養護施設のか
所数の増③ 小規模グループケアや地域小規模児童養護施設を賃借物件（１戸建て等）で実施した場合の賃借費加算について、上記増分に応じたか所数の増④ 心的外傷等を負った児童等の自立を支援するため、心理療法を必要とする児童にカウンセリング等を実施する心理療法担当職員の増【別添】「保育緊急確保事業」について

事業内容等【事業内容】
子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業
等を先行的に支援する。
【実施主体】
市町村（特別区含む）※特定市町村（待機児童が５０名以上いる市町村）は、実施義務が課されている。

総事業費

２，３０７億円 《国 １，０４３億円-18-

施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等

地方 １，２６４億円》

地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等① 小規模保育運営支援事業② グループ型小規模保育事業③ へき地保育事業④ 幼稚園における長時間預かり保育支援事業⑤ 家庭的保育事業⑥ 認定こども園事業（保育所型）⑦ 認定こども園事業（幼稚園型）⑧ 保育士等処遇改善臨時特例事業⑨ 保育体制の強化⑩ 認可化移行総合支援事業（運営費支援、調査費、移転費）⑪ 民有地マッチング事業① 放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応）② 地域子育て支援拠点事業③ 一時預かり事業④ ファミリー・サポート・センター事業⑤ 乳児家庭全戸訪問事業⑥ 養育支援訪問事業⑦ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業⑧ 子育て短期支援事業⑨ 利用者支援事業⑩ 新規参入施設への巡回支援事業【補助率 １／２】※「⑧保育士等処遇改善臨時特例事業」は、国の補助率３／４。

【補助率 １／３】

待機児童解消関連予算

参考３（注）金額は国費ベース○ ２６当初予算分（内閣府計上の保育緊急確保事業分も含む）：６，９２９億円 （下線部分の合計）○ 加速化プラン事業について、平成２６年度においては、以下の考え方で予算を確保。
・ 子ども・子育て支援新制度の施行後は施設型給付・地域型保育給付等に移行することとなる事業と、保育所運営費のうち量拡大分については、消費税増収分により確保。 ［青色網掛け部分］
・ 整備費や保育士確保対策など保育の基盤整備を行う事業は、一般財源により確保。（安心こども基金等） ［赤色網掛け部分］

安心こども基金 【２５補正：１６９億円、２６当初：１，３０１億円】＜平成２５年度末基金残高見込み：６３２億円＞◆保育所等の整備（賃貸方式や国有地も活用） ［ハコ］
［所要額：約１，８００億円］＜保育所等整備費（約１３万人分）＞（※）プランに参加する場合は、財政力のある団体も含め補助率嵩上げ-19-

保育所（※）、小規模保育（※）、幼稚園長時間預かり保育（※）、
家庭的保育（※）、認可外保育施設認可化（※）、認定こども園◆保育を支える保育士確保 ［ヒト］

保育緊急確保事業（内閣府）【２６当初：１，０４３億円（うち、プラン分：６８１億円）】◆小規模保育など新制度の先取り等 ［運営費等］【３７０億円】＜運営費支援（約６万人分）等＞
小規模保育、グループ型小規模保育、幼稚園長時間預かり保育、
認可外保育施設認可化、認定こども園＜利用者支援＞
利用者支援事業［所要額：約１３０億円］＜保育士確保＞養成施設卒業者確保、保育士・保育所支援センター＜資格取得と継続雇用への支援＞
認可外保育施設従事者の資格取得支援、修学資金貸付【３１１億円】＜保育士処遇改善＞
保育士等処遇改善臨時特例事業
保育体制の強化◆保育所運営費 【２６当初：４，５８１億円】＜従来分（２５年度までの措置分）＞◆この他、事業所内保育施設への支援を実施 【労働保険特別会計（５２億円）】
児童育成事業費補助金（延長保育等）【年金特別会計 （３１４億円】＜２６量拡大分（約７万人増）＞【３０４億円】（参考１）平成２４年度予備費において保育所等の整備費、
平成２５年度予算において保育所運営費でそれぞれ、７万人増分の経費を計上（参考２）認定こども園の幼稚園・幼稚園機能部分の整備費等については、別途、文科省にて安心こども基金に積み増し。（H25補正：39億円、H26当初：183億円）

安心こども基金の積み増しについて

２６年度当初予算（案） １，３０１億円「待機児童解消加速化プラン」を推進するため、各都道府県に設置されている「安心こども基金」について、所要額の積み増しを行う。
保育の量拡大のための保育所等の整備-20-・保育所緊急整備事業
・賃貸物件による保育所整備事業
・家庭的保育改修等事業（改修費、賃借料補助）
・認可化移行総合支援事業（整備費支援（改修費、賃借料補助）等）
・幼稚園預かり保育整備事業
・小規模保育設置促進事業
・認定こども園整備費
・民有地マッチング事業（都道府県分）
・子育て支援のための拠点施設整備事業

保育を支える保育士等確保対策
・保育士研修等事業（保育の質の向上のための研修事業等）
・新規卒業者の確保、就業継続支援、保育士・保育所支援センター
・認可外保育施設保育士資格取得支援、修学資金貸付
・職員用宿舎借上げ支援
・保育教諭確保のための併有促進事業
・幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等従事者の保育士資格取得支援事業
・家庭的保育者等研修事業※保育緊急確保事業として、処遇改善と保育体制の強化を実施【参考】

２５年度補正予算（案） １６９億円※ 補正計上額１６９億円は、事業の実施に必要となる所要額８０１億円に対し、平成２５年度末時点
で見込まれる基金の残高６３２億円を活用した上でさらに必要となるもの。

「待機児童解消加速化プラン」等を推進するため、 基金を積み増し・延長（２６年度末まで）※ 待機児童解消加速化プランに要する経費については、当初予算と一体的に措置。

○「待機児童解消加速化プラン」の推進
・待機児童解消を目指す保育所等の整備（一部）・小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育など、新制度の先取り・認可を目指す認可外保育施設への支援 等○社会的養護の推進
・児童養護施設等の小規模化に必要な改修○不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実
・配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
・制度の見直しが円滑に施行されるよう、対象者や医療機関等に対する周知や施行のための準備経費を助成

参考４

地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

当初予算案 ８．５億円
補正予算案（所要額）１３２億円

少子化対策として、「子育て支援」「働き方改革」に加え、「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」を図る。
※「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」、 「少子化危機突破のための緊急対策」、「社会保障制度改革国民会議報告書」に位置付け

-21-

結
婚

① 様々な機関からのサービスが用意されているが、個々人の状況に即したサービスにスムーズにつながらない① 個々人の状況に応じて、地域の各種サービス等を組み合わせ、必要な支援につなげる仕組みを構築する② 妊娠・出産に関する悩み等について相談先がわかりにくい、相談しやす
い体制がない② 女性健康支援センターの周知や、対応力の向上を図り、地域における相談・支援拠点の体制を充実する③ 不妊に関する専門的な相談について
相談先がわかりにくい、不妊治療に係る精神的ストレス等の心の問題について十分に対応できていない③ 不妊専門相談センターの周知や、使いやすさの向上、専門的な相談への対応
力の向上を図る④ 晩婚化、不妊に関する知識不足、治療開始の遅れなどにより、必ずしも安心・安全な出産につながっていない④ より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、医学的な情報の提供のあり方や不妊治療の助成範囲を見直す⑤ 核家族化や地域のつながりの希薄化等により、祖父母等による支援等を受けられず、相談相手もいないた
め妊産婦が家庭や地域で孤立している⑤ 助産師等による相談支援や、シニア世代が話し相手となる等の支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る⑥ 産院を退院した直後において、健康面の悩みや育児への不安などに対する支援が不足している⑥ 産後に宿泊・日帰り等による乳房ケア・心身のケアや休養等の支援を行う

妊娠・出産包括支援モデル事業【新規】
母子保健コーディネーター【新規】１．０億円
女性健康支援センター事業【拡充】０．３億円
不妊専門相談センター事業【拡充】０．１億円
不妊に悩む方への特定治療支援
事業〖補正予算案に計上〗

１３２億円
産前・産後
サポート事業【新規】２．２億円
産後ケア事業【新規】４．９億円〈妊娠・出産に係る相談・支援の強化〉

産
後

周辺環境や
情報面のサ
ポートが必要

出
産

健康面の
サポートが
必要

妊
娠

対応

〈不妊に悩む方への支援の強化〉

妊娠・出産に関する正しい
知識の普及
が必要

結
婚
前

妊娠・出産に関する主な課題

妊娠・出産にかかる相談・支援サービスの充実と連携強化（モデル事業のイメージ）
悩みを相談したい・・・
支援者の把握女性健康支援センター○身近では相談しづらい人工妊娠中絶、心の問題、婦人科疾患、更年期障害、不妊等の相談○その他、医療機関への紹介など、幅広い相談への対応〈対応力の強化〉・相談員の研修会【新規】〈利便性の強化〉・全国統一番号の新設【新規】
・学習会の開催【新規】

不妊専門相談センター○不妊症・不育症問題を抱える夫婦に対する専門的相談○不妊治療を受けている方への心のケアの相談〈利便性の強化〉
・土日等の講習会等の実施【新規】〈対応力の強化〉・相談員の研修会【新規】
・関係機関との連絡会議【新規】

母子健康手帳配布・乳児家庭全戸訪問事業等の母子保健サービス-22-

サービスの調整母子保健コーディネーター【新規】①妊産婦や家族の支援ニーズを踏まえた情報提供②複数のサービスを利用し、かつ、継続的な支援を必要とする場合に、関係機関と調整し必要な支援につなぐ③必要に応じて、定期的なフォロー

地域の実情に応じて、市町
村保健センターやＮＰＯ法人に保健師・助産師等を配置

個々人に即した支援をパッケージとして関係機関につなぐ！

地域における
モデル事業の
展開

両親
学級
等

医療機関
によるケア

産後ケア事業【新規】
心身のケアや育児サポート
等きめ細かい支援を行う

乳児家庭
全戸訪問
事業

乳幼
児健
診

産前・産後サポート事業【新規】
助産師等による相談支援や、シニア世代が話し相手となる等の支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る
妊娠期

出産

産後

子育て支援策妊娠に関する
普及啓発

サービス提供

妊娠前

妊婦
健診

育児

○ 地域特性やサービス資源に応じた、よりよい組み合わせなどをモデル事業により検証し、全国展開を目指す。
・地域ごとに、様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期までの総合的相談や支援をワンストップで行えるよう、母子保健コーディネーターを配置
・既存の支援に欠けている産後ケア事業と産前・産後サポート事業を組み入れ

不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実
所要額 １３２億円《基本的考え方》

補正予算案により安心こども基金で実施

妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢
特定不妊治療により出産に至る確率がより高い年齢に必要な治療を受けられるようにする

長期間にわたる治療による身体面・精神面への負担にも配慮-23-《助成対象範囲の見直し》
平成２５年度補正予算（案）の概要
現行

見直し後

年齢制限

年齢制限なし４３歳未満

年間助成回数

年間２回（初年度３回）

制限なし

通算助成回数

通算１０回

４０歳未満通算６回
４３歳未満通算３回

通算助成期間通算５年

制限なし○ 平成２６年度から新規に助成を受ける方のうち、４０歳未満の方については、見直し後の制度を適用○ 左記助成対象範囲の見直し内容等を含めた制度見直しについて、円滑に施行される
よう、都道府県等に対し、対象者や医療機関等に対する周知や、施行のための準備に要する経費を補助※ 助成対象範囲の見直しについては、平成
２８年度から実施

参考５

小児慢性特定疾病対策関係予算について（平成25年度予算）
13,012百万円（平成26年度予算案）→
13,866百万円

１ 小児慢性特定疾病に対する医療費助成（※）○ 裁量的補助金→義務的な経費としての公費負担医療○ 医療費助成の対象疾患の拡大 対象疾患数
５１４疾患 → 約６００疾患（対象となる候補の疾患数）○ 受給者数：約１１．０万人 → 約１４．８万人（平成２７年度試算）○ 給付水準の見直し

２ 小児慢性特定疾病児童の自立支援等○-24-

慢性疾患児童地域支援協議会運営事業
地域の関係機関、支援策についての情報共有及び支援の連携を協議会で実施する。
○ 小児慢性特定疾病児童自立支援事業（※）
幼少期から慢性疾患に罹患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
※現在実施している療育指導事業は、平成２７年１月に本事業に移管○ 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業
日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾病児童に対し、日常生活用具を給付することで、日常生活の便宜を図る。

３ 小児慢性特定疾病の研究推進○ 小児慢性特定疾病の治療研究に資する患児データについて、その登録内容を向上させるため、医師が直接登録するためのシステム開発、そのデータを活用したデータベースの構築及びデータ提供のための体制の整備を行う。
※一部事業については、平成27年１月実施を予定している。

参考６

ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化 （８．２億円）

ひとり親家庭それぞれの様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行う。
（１）総合的な支援のための相談窓口の整備
自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じたワンストップの相談窓口の構築を推進好事例を全国展開。

（２）支援施策の充実強化①転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業等の充実強化②子どもに対するピア・サポートを伴う学習支援の推進※「日本再興戦略」において、女性が活躍できる環境整備を推進することとされ、「母子家庭の母等への就業支援」が位置づけられている。
※「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、貧困率の高さが指摘されているひとり親家庭への支援施策の強化が求められている。

ひとり親家庭の支援に関する主な課題①

相談支援体制が不十分（多岐にわたる課
題を把握・整理し、適切な支援メニューにつなげることができていない）-25-

地域により支援メニューの実施状況にばらつきがある③

支援施策が知られておらず、利用が低調④

多くが非正規雇用で働いており、稼働所得が少ないため、個々の状況に応じた就業支援が必要⑤

ひとりで仕事と子育てを両立するには、
子育て・生活支援の充実が不可欠⑥

親との離別経験や将来への不安、親への気遣いなど特有の悩みを持つ子どもへの
支援が必要

⑦

貧困率の改善が求められている（子どもがいる現役世帯の「大人が一人」の相対的貧困率 ５０．８％）

総合的な支援の枠組みの構築【新規】

２．９億円○総合的な支援のための相談窓口の整備
母子自立支援員に加え新たに就業支援専門員を配置し、ワンストップの相談窓口で適切な支援メニューを組み合わせることにより総合的・包括的な支援を実施（１０９か所）○支援施策に関する広報啓発活動の強化○国による地方自治体への支援
地方自治体の支援体制の検証、好事例の全国展開 等支援施策の充実強化

②

具体的施策

就業支援関連事業等の充実強化

２．５億円○身近な地域での事業の充実強化（１）就業支援講習会の拡充、相談関係職員の研修等の充実（２）個々の状況に即した自立支援プログラムの策定の拡充（３）就職活動等の際の生活援助や保育サービスの提供等の拡充

子どもへの支援の推進（ピア・サポート、学習支援） ２．７億円○子どもが気軽に相談できる児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣の拡充○子どもの心に寄り添うピア・サポートも行いつつ、学習意欲の喚起や教科指導等を行う学習支援ボランティア事業の拡充

ひとり親家庭への総合的な支援
就業支援

総合的な支援のための相談窓口の整備（市レベル）

母子自立支援員《個々の状況に対応する就業支援の充実》

適切な
支援メ
ニュー
の組み
合わせ

○就業支援講習会の拡充【拡充】○相談関係職員の資質向上 【拡充】○自立支援プログラムの策定 【拡充】○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援など○能力開発等のための給付金の支給 など

子育て・生活支援《ひとりで担う仕事と子育ての両立支援の充実》

-26-

【新規】

○子育て・生活支援
・就職活動等の際の保育サービス 【拡充】・保育所の優先入所
・母子生活支援施設の利用 など

子どもへの支援《特有の悩みを持つ子どもへの支援の充実》

就業支援専門員○自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じたワンストップの相談窓口の構築を推進○就業を軸とした的確な支援の提供○支援施策の広報啓発活動の実施【拡充】

好事例を全国展開○ピア･サポート、学習支援
・児童訪問援助員(ﾎｰﾑﾌﾚﾝﾄﾞ)の派遣 【拡充】【拡充】
・学習支援ボランティア事業

養育費の確保、経済的支援○養育費相談支援センタ－等による養育費相談○児童扶養手当の支給○母子寡婦福祉資金の貸付 など

参考７

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業（子育て支援対策費補助金）
２６年度予算（案） ： ４０億円

１．東日本大震災により被災した子どもへの支援について
被災地の子どもは心のケアを必要としたり、遊び場が少なく安心して過ごせる場が不足していることから、これまで安心こども基金の活用により、被災地における子どもが心身ともに健やかに育てられるよう、子どもの心のケア、遊び場確保等の取組を支援してきた。
しかし、避難の長期化に伴い、子どもの健康面への影響、その他新たな課題も生じていることから、復興大臣のもとに設置された「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」（※）での検討を踏まえ、被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談・支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大、遊具の設置等について対象を被災３県に拡大するなど、総合的な支援を図ることとし、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営が可能な統合補助金として再編。 （東日本大震災復興特別会計に計上）-27-※ 「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」（平成25年11月13日設置）について
避難の長期化により被災者の健康面を中心とした影響等が懸念される中、復興大臣のもとに関係府省からなるタスクフォースが設置され、被災地の現場から寄せられた現状と具体的な課題を総合的に把握するとともに、避難の長期化や地域によって異なる実情といった現場主義の視点に立脚し検討、既存施策の点検を実施。

２．対象事業の概要（１）子ども健やか訪問事業 【新規】
仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされている子どもをもつ家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談などを行う。
（２）仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる環境づくり事業 【新規】
仮設住宅の共有建物の一部や入居者がいない仮設住宅等を改修することにより、仮設住宅で長期間生活している子どもが安心していることができるスペースを確保する。
（３）遊具の設置や子育てイベントの開催 【継続・拡充】 ※対象範囲を福島県から被災３県に拡大
児童館や体育館などへ大型遊具等を設置するなどして、子どもがのびのびと遊べるような環境を整備。
（４）親を亡くした子ども等への相談・援助事業 【継続・拡充】 ※心のケアに加え、体のケアに関する相談・援助も行うよう対象を拡大
被災した子どもに対する心と体のケアに関する相談・援助。
（５）児童福祉施設等での給食検査 【継続】児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のための取り組みを支援。
（６）保育料等の減免に対する支援 【継続】東日本大震災に伴い保育料等を減免した市町村等に対する支援を実施。