【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

平成27年４月１日

荻

宮

宮

田

美

美

和

宏

佳

佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－ 1 －

至

平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第23期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

4,229,498

4,881,898

17,868,076

経常利益

(千円)

255,830

280,135

1,636,131

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

180,322

197,094

1,003,631

四半期包括利益又は包括利益(千円)

176,566

199,075

972,241

純資産額

(千円)

4,978,331

5,639,261

5,774,006

総資産額

(千円)

16,971,626

17,859,712

19,115,401

(円)

2.16

2.36

12.03

(円)

―

―

―

(％)

29.3

31.6

30.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業を中心とした好調な企業業績や雇用の改善等により、個人消費の回復には不透明さが残るものの、緩やかながら回復基調で推移しました。世界経済は、中国をはじめアジア新興国に足踏みが見られたものの、米国の景気拡大に牽引され、おおむね順調に推移しました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク橋本保育園（平成27年４月１日）

アスクあざみ野保育園（平成27年４月１日）

アスク本牧保育園（平成27年４月１日）

アスクうきま保育園（平成27年４月１日）

アスクたなし南町保育園（平成27年４月１日）

アスク鶴間保育園（平成27年４月１日）

アスク新杉田駅前保育園（平成27年４月１日）

アスクかなでのもり第二保育園（平成27年４月１日）

アスクむさしうらわ保育園（平成27年４月１日）

アスク西荻南保育園（平成27年４月１日）

アスク新琴似保育園（平成27年４月１日）

アスク白石保育園（平成27年４月１日）

アスクやまとまち保育園（平成27年４月１日）

アスク南仙台保育園（平成27年４月１日）

アスク平針北保育園（平成27年４月１日）

アスクなるこ保育園（平成27年４月１日）

キッズルームかごまち（平成27年４月16日）（学童クラブ）プレディ豊海（平成27年４月１日）

北ノ台小学校学童クラブ（平成27年４月１日）

北ノ台小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

深大寺小学校学童クラブ（平成27年４月１日）

深大寺小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

上ノ原小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

滝坂小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

調和小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

駕籠町小学校育成室（平成27年４月１日）

柳町第三育成室（平成27年４月１日）－ 3 －尾張旭市三郷児童クラブ（平成27年４月１日）

わくわく柳田ひろば（平成27年５月11日）（児童館）
豊明市中央児童館（平成27年４月１日）

豊明市北部児童館（平成27年４月１日）

その結果、保育所の数は160園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は225施設となりました。
以上より、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,881百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業利益は248百万円（同13.4％増）、経常利益は280百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（同9.3％増）となりました。
(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,859百万円（前期末比1,255百万円減）となりました。
流動資産は5,177百万円(同671百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,446百万円増加した一方で、有価証券が1,540百万円、未収入金が453百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,682百万円（同583百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,392百万円、工具、器具及び備品が66百万円、土地が132百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,257百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は12,220百万円（同1,120百万円減）となりました。
流動負債は5,753百万円（同477百万円減）となりましたが、これは、主に前受金が374百万円増加した一方で、未払金が431百万円、賞与引当金が262百万円、未払法人税等が138百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,467百万円（同643百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が628百万円減少した
ことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,639百万円（同134百万円減）となっております。これは、主に配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)

研究開発活動

該当事項はありません。

－ 4 －

(5)
①

従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において249名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、７名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(6)

主要な設備

当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動して
おります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育
サービス

保育所２園
（北海道）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所２園
（宮城県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所１園
（埼玉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所１園
（千葉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所３園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所５園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所２園
（愛知県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成27年４月

保育所２園
（北海道）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成27年４月

保育所１園
（宮城県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成27年４月

保育所１園（神奈川県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成27年４月

㈱ＪＰホー
ルディング
ス

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年８月14日)

普通株式

83,457,000

83,457,000

計

83,457,000

83,457,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

83,457,000―

1,000,000―

523,843－ 6 －(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,447,300

単元未満株式

普通株式

8,000

―

―

83,457,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

834,473――

834,473―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区葵３丁目
１５－３１号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,700

―

1,700

0.00

1,700

―

1,700

0.00

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306
169,628
1,599,754
689,407△1,232
5,849,195

6,904,680△1,939,173
4,965,507
3,714△3,64074
378,169△217,839
160,330
755,418
19,115△18,328787
2,261,132
8,143,249

※1

－ 9 －

2,776,291
61,839321,015
32,552241,021
1,146,104
599,638△1,264
5,177,198

8,419,225△2,061,462
6,357,762
3,714△3,64965※1 460,710△234,256
226,454888,264
3,499
7,476,045※1

11,606
11,606

11,243
11,243102,016
2,572,970
1,482,927
305,186
664,194△15,944
5,111,350
13,266,206
19,115,401

103,1192,544,560
1,487,201
384,965
691,164△15,787
5,195,224
12,682,513
17,859,712(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

209,859
2,912,655
1,245,552
537,400
349,851
70,719111
334,000
55,000515,768
6,230,919

141,380
2,820,800
813,684
911,423
211,837
40,53072,000741,583
5,753,239

6,592,223
2,072
61,140314,299
140,740
7,110,475
13,341,394

5,963,458
2,163
329,081
159,468
13,0406,467,211
12,220,450

1,000,000
845,589
3,936,990△258
5,782,322

1,000,000
845,589
3,800,264△258
5,645,595

779△13,206△12,427
4,111
5,774,006
19,115,401

1,705△12,137△10,432
4,097
5,639,261
17,859,712

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,229,498
3,595,025
634,472
415,097219,374(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
4,881,898
4,205,075
676,823
427,978
248,845

13,53929,1382,731
45,41011,771
23,812
5,939
41,524

8,885
68
8,954
255,830
255,830
225,944△150,422
75,522
180,308△14
180,322

10,2330
10,234
280,135
280,135
235,273△152,218
83,054
197,080△13
197,094－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
180,308(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
197,080△3,647△94△3,741
176,566

926
1,068
1,995
199,075

176,580△14

199,089△13－ 12 －

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

－ 13 －

(四半期連結貸借対照表関係)※１．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

633,643千円

538,126千円―

544〃

２．偶発債務
連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
100千円

社会福祉法人
アスクこども育成会―

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

47,960千円

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

45,420千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額－ 14 －

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

114,515千円

150,861千円

1,088〃―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

300,439

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.60 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

333,821

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－ 15 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

２円16銭

２円36銭

180,322

197,094――

180,322

197,094

83,455,294

83,455,294（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 18 －