今後のアジア成長研究所の方向性について

公益財団法人 アジア成長研究所 中期計画
【 2021 年度～2025 年度】

公益財団法人アジア成長研究所（以下 AGI）は、「東アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。」ことを目的に、1989 年に財団法人国際東アジア研究センターとして設立され、調査・研究活動を推進してきた。2014 年には、現在の名称に変更した。
AGI は、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。
現在、AGI は、次の４点に特に重点を置いた研究を行っている。
１． 日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題
２． 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること
３． 近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性
４．北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策
AGI は、このような研究を行うことによって、内外の研究・教育機関や政府機関とのネットワークを強化し、さらに、時代の要請に応じて変化させ、学術研究のみならず政策提言や政策立案のプロセス、人材育成に貢献することも目指している。
地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関として、これらの目的を達成するため、ここに、次の中期計画を定める。計画期間は 2021 年度から 2025 年度までの５年間とする。
なお、計画年度の半ばでＡＧＩを取り巻く社会情勢を鑑み、必要に応じて見直しを行うこととする。

Ⅰ 計画の目指すもの～目標
１ ２つの事業軸
地元貢献を重視した研究機関として、シンクタンクとしての貢献、アカデミックな学術研究機関としての貢献を行う。
シンクタンクとしての貢献では、北九州市の主要プロジェクト実現化の学術的側面からの支援や国際政策の推進に向けた調査研究、地元経済団体・企業との連携による産業経済振興策への提言を行う。
アカデミックな学術研究機関としての貢献では、これまで四半世紀にわたり培ってきた国内外の大学、研究機関、研究者等とのネットワークを活用し、アジア研究を推進するとともに、地元の産業界に対して有益なビジネス事例のフィードバックや地元大学等との連携による人材育成を目指す。

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２ ４つの目標（１） アジア-日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。
また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア-日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。
（２） アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。
同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際展開に向けて一躍を担う役割を果たすことを目指す。
（３） 日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行う。
（４） 地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。
このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。
同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。

Ⅱ 研究領域
研究領域として、以下の３つを設定し、その下に研究プロジェクトを立ち上げ研究活動を行う。
１ アジア-日本間の経済関係と現代的課題
日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題に焦点を当てて、その発生メカニズム・経済影響に関する学術研究を行うと共に、国内外の研究者と連携してアジアの共同発展に資するための政策研究を行う。
研究テーマとしては、アジアと日本の間の人・物・資本等の移動からみた相互依存関係や国際情勢など近年発生した経済社会環境変化への対応策について学術研究と政策研究を推進していく。

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２ 日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験
日本はアジアで最初に現代の先進国になった国で、様々な成功と失敗を経験してきたが、成長しつつあるアジア諸国にとって、いずれも貴重な参考になる。この領域では、日本の重要な経済協力パートナーとしてのアジア新興国が日本の経済発展過程・関連政策から何を学べるかについて調査研究を行い、研究成果に基づいて政策提言を行う。
また、現代はもはや欧米のみから制度改革の洗礼を学ぶ時代ではなくなっている。この領域では、日本が近年成長著しいアジア諸国のダイナミックな経済成長と関連政策から何を学べるかについて調査研究を行い、研究成果に基づいて政策提言を行う。
３ 北九州市の活性化に重点を置いた都市政策
国内外の都市・地域振興成功例と関連政策を参考にし、北九州市の活性化に資する交通イ
ンフラ建設、環境ビジネス、都市の持続可能な発展などについて調査研究を行い、研究成果に基づいて政策提言を行う。

Ⅲ 実施方法・実施体制
中期計画を実現するため、以下の視点から体制・実施方法を確立する。
１ 実施方法（１） 外部資金の獲得
科学研究費補助金などの競争的資金や受託研究費など研究における外部資金の獲得について、一層の努力を行う。そのためのインセンティブ制度の導入を進めていく。
（２） 業務実績評価の有効的活用
研究業績、研究活動、業務貢献からなる研究員の業務実績評価を用いて、研究費配分のインセンティブを図る等、さらなる有効的活用を推進する。
（３） デジタルコミュニケーションの積極的な取組み
研究成果の活用を図り、公表することを基本とし、引き続き情報提供を活発に行い、学術研究成果の電子情報化やデータベース化による公開を充実させる。
また、コロナ禍において、アカデミックな世界ではオンライン会議が常態化することが想定されることから、今後も国際会議等においてもデジタルコミュニケーション手段を用いて積極的に取り組むこととする。
２ 実施体制（１） 組織の効率化
地域貢献とアカデミックな知的基盤の強化により研究成果を確保するため、トピック的に専門性の高い外部研究者も柔軟に取り込むことができる体制とする。
また、AGI が、時代の要請に応じて自己のあり方を模索し、変化させ、そしてその進化過程を発信することを通じて、研究所自体のプレゼンスを確保していくため、時勢に応じた組織の効率化を図る。

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（２） 研究員の流動性促進
中国の復旦大学や、国立政治大学（台湾）等教育機関と定期的な交流・連携を育んできた実績を踏まえ、今後もアジアの有力大学の連携を強化していく。
また、中国社会科学院、韓国産業研究院、台湾中華経済研究院、上海社会科学院、日韓海峡圏研究機関協議会、韓国・與時齋等の研究機関ともアジアにおいて必要不可欠なネットワークを構築・強化していく。
国内においては、10 年を超えて続く九州大学大学院での連携講座や北九州市立大学大学院での博士論文指導のような教育への貢献に加え、他の研究機関との研究会やシンポジウムの共同開催による関係の構築を図る。
このような国内外の他大学や研究機関、学会、企業等との交流を積極的に促すことにより、研究員の流動性も高める。

Ⅳ 評価
本計画により実現された成果やミッションへの貢献に対し評価を行う。
評価の実施方法については、自己（機関）評価に加え外部評価を導入し、事業評価と研究評
価の二面からその達成度を検証する。
北九州市行財政改革大綱の答申及び社会経済状況の変化や、計画の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて計画を修正する。

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目

標

（１）アジア－日本間の重要課題の分析強化（２）アジアへの貢献
・日本の経験をアジアの政策立案に活用（３）日本社会への貢献
・アジアの成長からの示唆を政策立案に活用（４）地域社会への貢献
・北九州を中心とする地域社会の政策立案への貢献と、教育・研究機関及び民間企業との連携強化

評価≪評価方法≫◆自己（機関）評
価と外部評価２つの事業軸１

シンクタンクとしての貢献

２

アカデミックな学術研究機関としての貢献

・市のプロジェクト実現化の学術的側面からの支援・国内外の優れた研究機関との連携によるアジア研究の推進
・市の国際政策の推進に向けた調査研究
・地元大学等との連携による人材育成
・地元経済団体・企業との連携による産業経済振興策への提言◆事業評価と研究評価≪見 直 し≫研究領域◆北九州市行財政（２）日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験（３）北九州市の活性化に重点を置いた都市政策

改革大綱の答申及○アジア－日本間の人・物・資本等の移動からみた相互依存関係○アジア新興国が日本の経済発展過程・関連政策から何を学べるかや計画の進捗状況○国際情勢など環境変化による影響と対応策○日本がアジア諸国のダイナミックな経済成長と関連政策から何を学べるか○国内外の都市・地域振興成功例と関連政策を参考にし、交通インフラ建設、環境ビジネス、都市の持続可能な発展などへ提言（１）アジア－日本間の経済関係と現代的課題

実施方法・体制（１）外部資金の獲得
・科学研究費補助金、受託研究費の獲得（２）業務実績評価の有効的活用
・研究員のインセンティブ等への推進（３）デジタルコミュニケーションの積極的活用
・国際会議等のコーディネート手法としての推進（４）研究員の流動性促進
・他大学、研究機関、学会、企業との積極的な交流-5-び社会状況の変化などを踏まえ、必要に応じて計画を見直す