第二期 中期事業計画
令 和４（ 2 0 22）年度― 令和６（2024）年度

近年の私学を取り巻く環境は、18歳人口の急激な減少期において、産業構造や経済社会の高度化・変化、グローバル化の進展等により、年を重ねるごとに大変厳しいものとなっております。
こうした状況の中、学校法人大阪産業大学は、財政基盤の確立はもとより、各機関の計画を明確にすることによって、永続的な学園運営を確保したいと考えております。
そこで、学校法人大阪産業大学は、学園創立100周年（2028年）に向けた長期ビジョン「Vision100」を策定しました。
また、長期ビジョン「Vision100」を実現するための中期事業計画を3年ごとの1〜3期に分けて策定し、具体的なアクションプランや数値目標を示した「第一期中期事業計画（2019年度〜2021年度）」に沿った学園運営を行ってまいりました。2022年度より、新たに「第二期中期事業計画（2022年度〜2024年度）」を制定し、「Vision100」を実現するための、中間期として、各機関より一層の具体的な計画を明確にし、健全な学園運営を遂行していく所存です。
なお、中期事業計画の諸施策につきましては、各年度の事業計画や予算編成に適宜反映させるとともに、各機関において実行に移していきます。
学園創立以来90年におよぶ歴史と伝統を礎として、社会から選ばれ続ける学園であるために、職員が一丸となり「第二期中期事業計画」を邁進して参ります。

大阪産業大学

4. 教員・教員組織

1. 教育研究組織（1）教員組織編制の多様化・適正化（1）学部・学科再編（2）総合教育科目運営体制の再構築「学部・学科再編検討会議（仮称）」の下、既設の学部・学科組織のありかたを見直し、再編に向けた具体的な検討を進めていく。その際、大学院の研究科・専攻組織のありかたについても、社会の要請や学生のニーズ、学部教育との接続等の観点をふまえ、併せて検討していく。

多様な教育研究活動を展開するため、各学部の専門分野の特性をふまえながら、若手教員、女性教員、外国人教員、実務家教員等を積極的に登用し、教員組織の多様化を図る。
また、年齢バランスやST比（教員1人当たりの学生数）の改善により、教員組織の適正化を図る。
本学に入学してきたすべての学生たちが時代に合った学習者としての構えを入学時から形成することを、効率的かつ効果的に支えるため、全学的な総合教育科目の運営体制を再構築する。

2. 教育課程・学習成果

5. 学生支援（1）
カリキュラム改革（1）修学支援の充実

Society5.0時代の到来を見据え、新たな時代に向けた人材育成に資する教育を行うため、全学的なカリキュラム改革を推進する。
（2）教育の質的転換
学生の能動的学修（アクティブ・ラーニング）を支えるため、特に講義科目に重点を置いた教育の質的転換を推進する。
（3）学修成果の把握・評価
学生の学修成果を把握・評価するための取り組みを充実させ、「学修者本位の教育」の実現を図る。
また、そのための前提となる、成績評価の客観性・厳格性を確保するための取り組みも推進する。

3. 学生の受け入れ（1）入試制度改革
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な学生を適切に受け入れるため、新たな入試制度の導入を検討する。
また、高等学校新学習指導要領（2018年告示）に対応する入試制度の導入も検討する。
（2）戦略的な入試広報活動の実施
COVID-19の影響による学生募集環境の大幅な変化や、高校生の進路決定時期の早期化等の背景を踏まえ、戦略的な入試広報活動を実施していく。
（3）高大連携・高大接続
高等学校への出張講義や、併設校との連携プログラムの推進により、高校生に本学教育の特色や魅力を積極的にPRし、円滑な高大接続を図る。
また、「高大連携特別奨学生制度」の活用を前提に、大学のクラブ指導者が併設校のクラブ指導者と連携し、大学のクラブ活動の強化や活性化につながる有望な生徒の受け入れを図る。

適切な履修指導や、学生の能力に応じた補充教育・補習教育の実施により、学生の学習の活性化を図る。
また、出席情報の可視化等による学生の自己管理の徹底、休学者・留年者・退学希望者への丁寧な対応や、経済支援に関する情報提供等、学習の継続が困難な学生に対する支援を積極的に行う。
（2）学生生活支援の充実
学生の主体性や創造性を養うため、クラブ活動やプロジェクト共育に対する支援を充実させる。
（3）進路支援の充実
就職ガイダンス、各種講座、業界・企業研究会およびインターンシップの推進等を通じて、学生の就職意識向上を目指す。
さらに、関係部署間の連携により、障がいのある学生、留学生、その他多様な学生に対する就職活動支援を充実させる。
また、教職課程を履修する学生に対し、教員採用試験対策に係る様々な支援を行い、合格者数の増加を図る。
（4）多様な学生に対する支援体制の充実
多様な学生が抱える不安や悩み、問題、不満等の緩和・解消を図るため、学生相談室およびコミュニケーションラウンジの面談環境・体制を整備する。
また、学生相談室およびコミュニケーションラ
ウンジと、学科教員・関係事務部署間の連携による支援体制を強化し、学生が安定した学生生活を送ることができるようサポートする。

6. 教育研究等環境（1）修学環境の整備
学生の学びや教員の教育研究活動が円滑に行われるよう、安全、健康、利便性に配慮した計画的なキャンパス整備を行う。
また、今後全学的に推進するBYOD（Bring Your Own Device：個人のデバイスの活用）を見据え、無線LAN環境のさらなる整備・拡充を進めていく。
さらに、各教室の視聴覚機器の更新を、年次計画に沿って進めていく。

（2）厚生施設の改善・充実
学生が楽しいキャンパスライフを送ることができるよう、食堂をはじめとする厚生施設の改善・充実を図る。特に、2023年3月竣工予定の学生会館については、学生の意見を取り入れながら、学生が快適に使用することができる施設となるよう整備・調整を進める。
（3）綜合図書館の充実
学生の学修および教員の教育研究活動を支援するため、大学の予算規模に適した蔵書・雑誌の受入種数の拡充を図るとともに、綜合図書館の利用環境を整備する。
（4）研究基盤の強化
公的研究費獲得支援および共同研究・受託研究等の連携研究の推進により、教員の研究活動の活性化を図り、その研究成果（知的財産等）を社会に還元する。
また、研究活動や研究費の不正防止に係る取り組みを強化する。

7. 社会連携・社会貢献（1）社会連携事業の推進
社会連携事業の推進を通じ、地域や産業の振興に貢献する。
さらに、その活動に学生を参画させることで、地域社会の発展に貢献できる人材を育成する。
また、教育委員会との連携により、教職課程を履修する学生が行う学校現場におけるボランティア活動を推進することで、地域社会への貢献と、本学の教員養成の質保証を図る。
このほか、大阪産業大学孔子学院の活動を通じた地域貢献事業も実施する。
（2）生涯学習地域住民の方々への生涯学習の機会の提供を通じ、「地域における知の拠点」としての役割を果たす。
（3）保護者組織および卒業生組織との連携強化
積極的な情報提供やイベントの実施等を通じ、保護者組織である後援会や卒業生組織である校友会との連携をさらに深め、本学の教育活動に対する理解と協力を得る。
（4）海外の大学との交流
グローバル化時代に向けた人材育成のため、海外への派遣留学生数を増やすための取り組みを積極的に展開する。
（5）情報発信
大学広報のありかたを再検討し、本学の特色ある取り組みの成果を、積極的かつ適切な方法により社会に発信していく。

8. 大学運営（1）大学運営組織の整備
教学ガバナンス体制を強化するため、大学の企画・戦略に関わる学長の意思決定のサポートを担う部署の設置や、専門スタッフの配置等を検討する。
（2）危機管理
学校安全計画に掲げる諸活動を毎年着実に実行し、危機管理体制の強化を図る。
（3）SDの推進
組織的なスタッフ・ディベロップメント（SD）活動を推進し、教育職員および事務職員の大学運営に必要な資質の向上を図る。

大阪産業大学附属高等学校（3）学校内ではできない多様な社会体験の実現。

1.

4. 創立100周年（2028年度）に向けたキャンパス整備計画の立案を行う。

建学の精神に基づく三位一体（徳育・知育・体育）教育の充実を図る。

（4）災害等の非常時に地域への支援・協力を実行できる体制の構築。

高等学校の学習指導要領が改訂され、令和4年度に入学する生徒から学年進行でそれらに準拠した教育課程を新たに編成し、移行措置の取り組みを行う。

法人事務局主導のワーキンググループと本校の建設委員会において連携を図り、整備計画プランの進捗状況を教職員に提示し、情報の共有を図る。

（1）新学習指導要領に基づく新しい時代に必要となる資質・能力の三つの柱の育成（何ができるか）と学習評価の充実。

（1）教育力の維持向上のために、安全で快適な学習環境の整備を目指す。

① 基礎、基本的な知識・技能の習得。
② 思考力、判断力、表現力等の育成。
③ 学びに向かう力（主体性・多様性・協働性）の涵養。
（2）新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設（何を学ぶか）や目標・内容の見直しを図る。
（3）主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現に向けた授業改善（どのように学ぶか）の推進。
（4）教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」の確立を目指す。
（5）学校生活の活性化を図る。
（6）正課外活動に対する支援。
（7）多様化する生徒の支援体制の強化（特別奨学金給付制度の導入と運用）。

2.

大阪産業大学や他大学との高大連携の強化を図り、質の高い教育の提供と生徒の学力向上を目指す。

（1）高大連携プログラム内容の検討と推進。
（2）大阪産業大学への進学支援の強化。
① 高大連携・高大接続により大阪産業大学とのマッチングを進め、意欲と能力のある生徒が大学側から高く評価され、受け入れられるプログラムの構築を目指す。
② 大阪産業大学の各学部の特性を生かした高大連携プログラムの推奨。
③ 大阪産業大学の各学部における出張講義や模擬授業の在り方の検討と要請。
④ 入学前教育の充実。
（3）大阪産業大学、大阪桐蔭、附属高校のクラブ間の交流を盛んにするため、定期的な情報交換会を実施し、クラブ指導者において「高大連携特別奨学生制度の推進」を図る。

（2）新校舎・新体育館の建設完成までの老朽化した施設・設備の維持管理や違法構築物の調査結果を踏まえた環境整備の検討。
（3）新東館および新体育館の建築をメインとしたキャンパス整備事業の着手。
① 2022年度には、工事着工の準備を進めるため、基本計画を策定し、諸官庁との協議・申請を経て、設計会社や施工会社を決定する。
② 2023年度には、基本設計や詳細設計を作成。既存施設の仮移転を行い、解体準備が整った建物の解体作業を行う。
③ 2024年度に、新東館建築工事の着手。

5.

卒業生および保護者、地域住民との連携強化を図り、信頼される学校づくりを目指す。

（1）地域に開かれ信頼される学校を実現するため、卒業生や保護者、地域住民の意見や要望を的確に反映させ、家庭や地域社会と連携協力の体制を構築する。
（2）後援会、後援会OB会との連携強化。
（3）同窓会（卒業生）との連携強化。

6. 産大附属ブランドの確立・強化に向けた取り組み。
（1）2科5コースの特長を明確化し、それぞれのコースが高い目標を掲げ、実践することによって、すべての生徒が自信と誇りを持てるよう努める。
（2）広報の強化と経営基盤の安定化。
① 安定した入学者の受け入れを目指す。
② 各コースの実情に則した入試制度の改革と定員枠の検討③ ブランド戦略に基づくコンテンツの創出④ ＷＥＢサイトの見直し（リニューアル）と検討⑤ 入学金および授業料改正の検討

3. 地域社会との連携・貢献。

（3）組織力の向上と内部質保証システム体制の確立。

（1）地域との協働による活動を学校の活動として明確化。

（4）危機管理体制の確立。

（2）地域における活動を通じた探求的な学び（新学習指導要領への対応）の実現。

（5）教員の人材確保と育成。

大阪桐蔭中学校高等学校

1. 建学の精神・教育方針に基づく教育の実践（1）
Ⅰ類・Ⅱ類の難関国公立大学進学実績をさらに伸ばすために、常にカリキュラム、授業内容を見直し、教学面の充実を図る。
「学習指導要領」の改訂に伴って再編したカリキュラムを検証する。
（2）配慮を要する生徒への支援体制の強化に取り組む。
（3）教員の指導力の向上に取り組む。
（4）
Ⅲ類クラブの全国レベルでの活躍をバックアップする体制を整える。
また、その活躍を継続させるためにも、指導者の後継者育成を進める。
（5）生徒のマナーの向上と挨拶の励行を促す。
（6）学校行事の実施時期、内容の検証をし、充実を図る。

2. 大阪産業大学および附属高校との連携（1）大阪産業大学とのスポーツクラブの交流を図る。
（2）「特別推薦入試制度」を充実させ、大阪産業大学との進学に関わる連携を強化する。
（3）大阪産業大学の入学試験の検証に関わる。
（4）定期戦の実施も視野に入れ、附属高校とのスポーツクラブの交流を図る。

3. 地域との連携（1）地元（大東市・四条畷市）から応援される学校を目指し、地元地域のイベントへの生徒の積極的な参加を促す。
（2）組織のレベルで地元地域との連携を図り、地元地域に貢献する一方で、地元地域からの積極的な教育支援を受けることのできる開かれた学校を目指す。
（3）災害等の非常時に地域への支援・協力を実行できる体制を構築する。

（3）校内グラウンドの拡張、寮の新設について検討を進める。
（4）老朽化に伴う建物の傷みの点検と修繕を行う。
（5）ICT教育を進めるための環境を整備する。
（6）法人のサポートのもと、全教員へのPCの貸与を検討する。
（7）電気機械・器具の最新化により、エコスクール化を進める。

5. 卒業生および保護者との連携の強化（1）桐友会、桐友会ＯＢ会、同窓会の３つの外郭団体との連携を強める。
また、学校が団体間の連携を強めるための役割を果たす。
（2）各会からの支援について、より有効なものにする。
（3）必要に応じて、各会の規約を見直す。
（4）保護者とのコミュニケーションのツールとして、HPやミマモルメを活用する。

6. 大阪桐蔭ブランド力の強化（1）学則定員、募集定員について、常に見直しを図る。
（2）
より効果的な広報活動の方法を探る。
（3）広報・渉外部の充実を図る。
（4）
Ⅰ類・Ⅱ類の進学実績（特に国公立難関大学・国公立医学系大学への合格）を向上させ、在籍生
徒・保護者の満足度を高めるとともに、受験生へのアピールを強める。
（5）優秀な教員の確保に努める。
（6）
Ⅲ類クラブの全国レベルでの活躍をバックアップし、全国優勝を目指す。
そのことで、在籍生徒・保護者の満足度を高めるとともに、知名度を高める。
（7）創立40周年記念事業の検討を行う。

7. コンプライアンスへの取り組み

4. キャンパス整備（1）各種規定を整備・周知し、コンプライアンスの徹底を図る。

（1）将来のキャンパス整備計画を策定する。

（3）人権教育、ハラスメント教育、体罰、いじめ等に関する研修を実施する。

（2）
スポーツクラブの練習場を整備し、校外グラウンドを確保する。

（2）「学校法人大阪産業大学情報管理基本規定」に基づき、法人のサポートのもと情報管理体制を構築する。

法人本部

3. 内部統制システムの充実および強化（1）内部統制およびコンプライアンスの強化推進

組織・人事戦略1. 学校法人経営の効率化① 学園諸規程および意思決定の仕組み（業務プロセス）を継続的に見直し、組織の健全性と効率性を両立させる仕組みを構築する。
② 学園の抱えるリスクの低減および業務の改善につながる監査を実施し、統制環境の改善に努める。
③ 内部監査計画策定に際して、監査法人、監事との連絡をより密にし、当法人の抱えるリスクの軽減につながる監査項目を設定する。

（1）生産性を向上させる事務組織への再編
多様化・高度化する業務に対応していくため、既存の業務を整理（事務分掌を見直）し、事務機能の効率化を図る。
（2）業務改善への取組み
業務の電子化（ペーパレス化）推進等により、労働生産性の向上（業務の効率化および健全性の確立）を目指す。
（3）学園内連携の推進
大学と附属高校・桐蔭中高を有する学校法人としてのメリットを活かせるよう設置校の連携を推進する。

2. ガバナンス体制の点検・整備（1）意思決定機能および牽制機能の強化① 学園の行動規範（自主行動基準）となる「学校法人大阪産業大学行動指針」については、適合状況調査を定期的に行うと共に、調査結果を公表し、職員への周知・徹底および定着を図る。
② 理事の責務（役割・職務・監督責任）を明確にすると共に、理事・監事に十分な研修機会を提供する③ 理事会、評議員会および監事会等で審議する議題について、社会情勢および学園を取り巻く環境の変化等に応じて、適宜、見直しを行う。
また、理事会の諮問機関である学園戦略会議の機能を強化することにより理事会での審議内容の充実を図る。
④ 法人と各設置校の連携を強化し、各機関における意思決定の効率化・迅速化を図る。
⑤ 監事監査規程および監査計画に基づいて適切な監査が実施されるよう、監事へ十分な情報提供の場を設けるなど監事への支援体制を強化する。
（2）外部有識者からの意見聴取① 学園は公共的な存在であるとの認識のもと、幅広く外部有識者から意見を聴取し、学園運営に外部の意見を反映していく。

・年初の三様監査時に内部監査室としての次年度の計画概要について、監査法人および監事の意見を聴取する。
（2）危機・リスク管理および防災整備① 危機・リスク管理に必要な諸規程を整備し、緊急時に適切な対応を確保できる体制の構築に努める。
② 学園内に防災の必要性理解を図り、防災備蓄品、災害時ライフフライン確保に向けて善処する。
当面は、職員に向けた自助共助体制の精神、防災意識の向上を図ることに努める。

4.

帰属意識の向上、自由闊達な組織風土の醸成、職員の士気向上およびコンプライアンスの浸透（1）組織風土の醸成① コンプライアンス風土・人権尊重意識の定着
・ 管理者向けコンプライアンス意識・スキル浸透
・ 全教職員を対象にした意識高揚策② 組織理念の浸透（建学の精神、Vision100）と健全な危機意識の涵養③ 働きやすい職場づくりと職員のエンゲージメント（学園と教職員との結びつき・信頼関係、教職員の学園への愛着心）向上④ 社会的使命に対する責任の全う（SDG s）（2）強靭な運営基盤の確立と人材の確保① 求める人材像の設定と確保
・プロフェッショナル人材の確保と育成② 若年層の確保と魅力ある職場づくり③ 生産性向上とそれに伴う人的資源の再配置
・デジタル人材の育成と業務のデジタル化推進
・ 事務処理からソフトサービス（対人サービス）へのシフト（3）将来に向けた人事等諸制度の構築① 目標管理制度の定着と進化② 現行諸制度の時代に即した観点での見直し③ シニア雇用のあり方検証〜７０歳雇用確保に向けた社会の動き

④ 将来の社会的要請を踏まえた給与・福利厚生サービスの検証
・ 働き方改革を踏まえた対応・ 育児介護の在り方を踏まえた対応
・ 社会保障の将来像を踏まえた対応（4）人材の育成① マネジメント力の強化
・アセスメント研修の導入（マネジメント層の役割意識の自覚）
・マネジメント能力の向上② タレントマネジメント情報の活用とメンバー（部下）の育成
・タレントマネジメント情報を活用した育成
・ OJTとの連動③ 経営を支える未来の人材づくり

財務戦略

1. 健全な財務基盤の確立（1）収入増加策
確実に入学者を受け入れることで学納金収入を確保するとともに学納金収入のみに依存しない体制を構築する。
〈具体的方策〉① 学費の見直しを検討する。
② 戦略的な補助金の獲得：補助対象事業を確実に察知し補助金の獲得増を図る。
③ 寄付金の獲得：後援会、校友会、同窓会と協同し寄付金の獲得増を図る。
④ 学内施設の外部への貸与。
（2）支出削減策
費用対効果を検証するとともに管理コストを削減する。
〈具体的方策〉① 調達コストの削減：取引業者を多様化することにより更なる価格競争を促す。
② 外部委託業務を含めた人件費の総額管理。
③ IT関係コスト削減：IT運営管理を集約化することによりシステムの最適化とコスト削減を図る。
（3）予算管理重点施策の予算配分制度を確立する。
また、その効果を検証することでより効果的に予算を配分する。

2. 教育環境の充実（1）大学キャンパス整備
第1期キャンパス整備計画は、2019年度より本格的に整備計画着手し、2021年度中に18号館、体育施設倉庫、学生会館の諸官庁への手続き、設計および実習場等の撤去工事を終え2022年度に各工事に着工し、2023年度に完成する予定である。
また、4号館のエレベータ増設を計画しており2023年度完成を目指す。
第2期キャンパス整備計画を策定し、実行に移す。
（2）建物長期修繕計画
2019年度より学園全体の建物・設備の補修保全計画策定のため、4年計画でLCC（Life CycleCost：構造物の費用を調達から廃棄までトータルで考えたもの）の算定に着手し、2021年度にLCCの算定は完了した。
このLCCを加味した補修保全計画に則り、2023年度以降の予算を策定する。
（3）生駒キャンパス
2022年度以降も法令に遵守した生駒キャンパスの整備計画に関して行政と慎重に協議を行いながら検討を継続する。
（4）大阪産業大学附属高等学校① 新東館及び新体育館の建築をメインとしたキャンパス整備事業に着手する。
② 2022年度：設計施工会社を決定し、基本計画を策定し、工事着工の準備を進める。
③ 2023年度：基本設計及び詳細設計を行うとともに、既存施設の仮移転を行い、解体準備が整った建物については順次解体を行う。
④ 2024年度：新東館の建築工事に着工する。
（5）大阪桐蔭中学校高等学校① 2022年度：東館の外壁調査・修繕工事を行う。
② 2023年度：本館の外壁調査・修繕工事を行う。
③ 2022年度〜2024年度：空調設備の更新工事（本館一部、東館）、照明器具のLED化工事（本館、東館１，３，４階各教室等）を順次行う。