項 3「平成 30 年度事業計画の内容報告の件」および報告事項 4

第 51 回

定時社員総会報告「平成 30 年度収支予算の内容報告の件」について，それぞれ担
当副会長から報告があった。
引き続き，議長は決議事項の審議に入ることとし，第 1 号議案「理事 15 名選任の件」では，本総会終結の時をもって理事
14 名が任期満了により退任し，同じく本総会終結の時をもっ第 51 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙て理事 1 名が辞任するので，役員候補推薦・調整委員会から推によって選出された代議員によって，平成 30 年 6 月 22 日（金）薦された理事候補者 15 名について専務理事から説明があり，14 時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおい

議長は定款第 19 条第 3 項の定めにより候補者ごとに議場に賛て開催された。

否を求め，候補者全員が原案どおり承認可決された。第 2 号議定刻，丸山会長は定款第 17 条の定めにより議長に就任し，案「監事 1 名選任の件」について，専務理事から，監事 1 名が専務理事から，出席代議員は 74 名（うち委任状出席 60 名）で，任期満了により退任するので，役員候補推薦・調整委員会から

定款第 19 条の定めにより，全ての議案について適法に成立す推薦され，監事が同意した監事候補者 1 名について説明があり，る旨の報告があり，議長は本総会の開会を宣した。

原案どおり承認可決された。第 3 号議案「名誉会員推挙の件」

議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。

は，担当副会長から，10 名の推挙について説明があり，原案どおり承認可決された。

引き続き，議長は本総会の目的事項の順序に従い議事を進行させる旨を説明し，報告事項のはじめに監事から監査の報告が以上をもって，第 51 回定時社員総会の議事はすべて終了し，閉会した。

あり，また，議長から会計監査人から受けた監査報告について

平成 29 年度事業報告，同計算書類報告，平成 30 年度事業計

報告があった。続いて，報告事項 1「平成 29 年度事業報告の画，同収支予算の概要は，下記のとおりである。（注；計算書

内容報告の件」について担当副会長から，報告事項 2「平成 29

類報告の貸借対照表内訳表，正味財産増減計算書内訳表，財産

年度計算書類の内容報告の件」について専務理事から，報告事目録については，ホームページをご覧ください）
なお，社員総会終了後に臨時理事会を開催し，会長，副会長

平成 30 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 芳村

名

所

属

学 首都大学東京

副会長 入矢桂史郎 ㈱大林組〃

梅原

秀哲 名古屋工業大学〃

坂井悦郎 東京工業大学〃

西山

峰広 京都大学

専務理事 河井理

監事 石川浩章 ㈱上田商会〃

緒方

辰男 ㈱高速道路総合技術研究所〃

河合

研至 広島大学〃

閑田

徹志 鹿島建設㈱〃岸利治 東京大学〃

岸本一藏 近畿大学〃

北嶋

圭二 日本大学〃

橘高

義典 首都大学東京〃

小林哲夫 住友大阪セメント㈱〃小山智幸 九州大学〃

塩屋晋一 鹿児島大学

〃

島

〃

城國

省二 広島太平洋生コン㈱〃鈴木澄江 （一財）建材試験センター〃

寺西

浩司 名城大学〃

中村

秀明 山口大学〃

野口

貴文 東京大学〃

濱幸雄 室蘭工業大学〃

板東

公文 日本シーカ㈱〃山本

武志 （一財）電力中央研究所

〃

横田
岡本

また，社員総会終了後，引き続き同会場において，名誉会員
称号および終身会員称号の贈呈，2018 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，特別講演ならびに懇親会が行われた。

＊

徹 （公社）日本コンクリート工学会

石塚〃のとおりである。

雅美 東北学院大学〃

事 太田（2 名）および専務理事を選定した。平成 30 年度の役員は左記

弘 高知工科大学

弘 北海道大学
義弘 ㈱竹中工務店
大 （公財）鉄道総合技術研究所

Vol. 56, No. 8, 2018. 8

平成 29 年度事業報告の概要
Ⅰ

会務運営

1.

総

会

第 50 回定時社員総会を平成 29 年 6 月 21 日（水）14 時 30
分から，東京都千代田区の都市センターホテルにおいて開催し，下記の議案を付議した。出席代議員数は 74 名（うち委任状出席 52 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数
76 名の過半数以上）および定款第 19 条第 2 項に定める 3 分の
2 以上の定足数を要する定款一部変更議案についてもこれを充足しており，社員総会が成立した。
1） 平成 28 年度事業報告，同計算書類，平成 29 年度事業計画および同収支予算を報告した。
2） 定款第 22 条，第 24 条，第 33 条につき，「副会長の増員，業務執行理事の定めの見直し，業務執行理事の職務執行状況の理事会への報告について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 2 項の定めを適用するための変更」，また，第 44 条につき「一部誤記の訂正」の変更に関する定款一部変更の件について，原案どおり
承認，可決した。
3） 任期満了に伴う理事の選任については，原案どおり理事 14 名を承認，可決した。

679

4） 任期満了に伴う監事の選任については，原案どおり監事 1 名を承認，可決した。
5） 9 名に名誉会員の称号を授与する提案を，原案どおり
承認，可決した。

2.

理

事

会

（ 1 ） 定例理事会
定例理事会を 5，6，7，8，10，12，2，3 月の合計 8回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
1） 平成 28 年度事業報告，同計算書類，平成 29 年度
事業計画および同収支予算を審議・承認した。
2） 会員の入退会を承認した。
3） 2017 年日本コンクリート工学会賞として，論文賞3 件（受賞者 13 名），技術賞 3 件（受賞者 10 名），作
品賞 3 件（受賞者 15 名）および功労賞 15 名を決定した。
4） 2017 年度コンクリート技士・同主任技士試験およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
（ 2 ） 臨時理事会
1） 臨時理事会を平成 29 年 6 月 21 日に開催して，入矢桂史郎理事および梅原秀哲理事を副会長に選任し
た。

3.

支部長会議

告，収支予算，内部監査等に関して審議した。

登録関連事項（1） 登記

1） 平成 29 年 6 月 26 日に，役員の変更登記（一部改選）
および会計監査人の重任登記を完了した。
（ 2 ） 内閣府関係
1） 平成 29 年 6 月 27 日に，平成 28 年度事業報告および
平成 28 年度財務諸表等の資料を内閣府に提出した。
2） 平成 29 年 7 月 7 日に，理事 14 名の選任，並びに監事
1 名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。
3） 平成 29 年 7 月 7 日に，第 50 回定時社員総会にて決議した定款の一部変更に関する変更届出書を内閣府に提出した。
4） 平成 30 年 3 月 29 日に，平成 30 年度事業計画および
平成 30 年度収支予算書を内閣府に提出した。

5.

光敬

5

2

－

3．支部長会議

丸山

久一

20

2

－

4．定款・規則改定委員会

山本

繁実

9

0

－

5．広報普及委員会

山本

繁実

15

1

－

（1） イメージアップ広報戦略検
三橋
討委員会

博三

15

6

32

（2） コンクリートのひび割れ調
査，補修・補強指針普及委員 鎌田
会

敏郎

18

2

3

（3） 海水の有効利用に関する広濵田
報普及委員会

秀則

37

0

1

（4） マスコンクリートソフト作
小野
成委員会

定

24

5

5

（5） コンクリートの技術海外講
小山
演委員会

明男

6

1

－

（6） コンクリート分野における須田久美子
女性活躍推進普及委員会

24

1

6

（7） 情報コミュニケーション委
三木
員会

朋広

24

6

－

学術技術部門
1．研究委員会

12 月 14 日，2 月 27 日に開催し，各支部の事業計画，事業報

4.

2．終身会員およびフェロー会員
早川
審査委員会

委

員

委

員

会
会

委員長

委員数

開催数
委員会 WG 等

企画調整部門

河合

研至

19

3

3

（1） 鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関す 加藤る研究委員会

大介

13

6

2

（2） 電気化学的手法を活用した
実効的維持管理手法の確立に 山口関する研究委員会

明伸

20

1

10

（3） 非 破 壊 試 験 に よ る コ ン ク
リートに生じたひび割れの補塩谷
修評価方法の確立に関する研
究委員会

智基

20

3

10

（4） 自然環境下のコンクリート湯淺
劣化研究委員会

昇

22

2

7

（5） 有害廃棄物及び放射性廃棄物の処分へのセメント・コン
山田
クリート技術の適用に関する
研究委員会

一夫

19

4

4

（6） 予防保全を目的としたコンクリート構造物の補修材料お竹田
よび補強工法に関する研究委
員会

宣典

18

1

8

（7） コ ン ク リ ー ト の 生 産・ 供
給・施工システムの革新に関 野口する研究委員会

貴文

20

4

8

（8） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対 宮里策に関する研究委員会

心一

20

4

1

（9） エトリンガイトの遅延生成
羽原（DEF）に関する研究委員会

俊祐

20

4

5

敦

19

2

10

入矢桂史郎

12

2

－

1．企画調整委員会

丸山

久一

9

7

－

2．役員候補推薦・調整委員会

宇治

公隆

16

2

－

（10）コンクリートの各種性能評
価試験方法の合理化・省力化 上野に関する研究委員会

3．助成金検討委員会

魚本

健人

12

1

－

2．技術委員会

4．助成金審査委員会

辻

幸和

12

1

－

5．選挙管理委員会

大即

信明

12

0

－

（1） コンクリート基本技術調査
十河
委員会

茂幸

47

1

20

（2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフト 武若
作成委員会

耕司

13

3

1

総務財務部門1．総務財務委員会

680

山本

繁実

8

3

－

コンクリート工学

（3） サステイナビリティ委員会 野口

貴文

26

2

19

（4） 危急存亡状態のコンクリー
岩波
ト構造物対応委員会

Ⅱ

光保

17

1

3

［公 1

（5） コンクリート圧送技術調査
中田
委員会

善久

19

1

13

1.

3．標準化委員会

早川

光敬

10

2

－

（1） コンクリート試験方法 JIS
宮澤
原案作成委員会

伸吾

33

3

21

（2） ISO/TC 71 対応国内委員会 堺

孝司

74

4

39

（3） JCI 規準委員会

十河

茂幸

8

4

1

4．国際委員会

西山

峰広

11

3

－

（1） JCI-ACI Collaboration
睦好Committee

宏史

10

5

－

（2） JCI-RILEM 国 際 ワ ー ク
佐藤
ショップ実行委員会

良一

29

1

3

4） 自然環境下のコンクリート劣化研究委員会（3） ACF（ ア ジ ア コ ン ク リ ー横田ト連盟）対応委員会

弘

13

3

－

5） 有害廃棄物及び放射性廃棄物の処分へのセメント・コ（4） ISO/TC 711 第 23 回 総 会（23 rd Plenary Meeting of 堺
ISO/TC 71）対応組織委員会

孝司

14

3

－

5．図書編集委員会

内田

裕市

4

2

－

（1） コンクリート工学編集委員会 内田

裕市

36

11

14

（2） 文献調査委員会

純一

20

11

14

堺

公益目的事業
コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究専門委員会（ A ） 平成 29 年度で終了した研究専門委員会
1） 鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

2） 電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

3） 非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修評価方法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）（平成 28～29 年度）
ンクリート技術の適用に関する研究委員会（平成 29 年度 FS）
6） 予防保全を目的としたコンクリート構造物の補修材料
および補修工法に関する研究委員会 （平成 29 年度 FS）（ B ） 平成 30 年度に継続する研究専門委員会
1） コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関する研究委員会（平成 29～30 年度）（3） コンクリート工学論文集編
鎌田
集委員会

敏郎

20

6

－

2） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその（4） ACT 編集委員会

前川

宏一

14

6

1

3） エトリンガイトの遅延生成（DEF）に関する研究委員会（5） 2018 ﬁb ナショナルレポー
内田ト編集委員会

裕市

19

1

3

（平成 29～30 年度）

学

35

4

17

6．熊本地震に関する特別委員会

芳村

対策に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

4） コンクリートの各種性能評価試験方法の合理化・省力化に関する研究委員会（平成 29～30 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

7．コンクリート工学年次大会委
入矢桂史郎
員会

12

2

－

（1） コンクリート工学年次大会
鈴木
2017（仙台）実行委員会

85

11

1

2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
3） サステイナビリティ委員会

基行（2） コンクリート工学年次大会
森川
2018（神戸）実行委員会

英典

101

39

14

（3） コンクリート工学年次論文
濱
査読委員会

幸雄

38

3

1

8．コンクリート技術講習委員会

小山

明男

15

2

3

9．学会賞選考委員会

早川

光敬

20

2

5

1） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 28～29 年度）
ト作成委員会（平成 28～29 年度）（平成 28～29 年度）

4） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会（平成 29～30 年度）
5） コンクリート圧送技術調査委員会 （平成 29～30 年度）（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）コンクリート構造物が受ける力学・環
境作用と損傷度の実態調査研究委員会

資格付与部門
1．資格・講習委員会

2）（北海道支部）北海道コンクリート秘話調査研究委員会

梅原

秀哲

14

2

－

（1） コンクリート技士試験委員会 畑中

重光

34

2

18

（2） コンクリート技士研修委員会 梅原

秀哲

27

3

11

（3） コンクリート診断士講習委
中村
員会

光

21

2

4

による早期劣化コンクリート構造物の診断と対策のため（4） コンクリート診断士試験委
鎌田
員会

敏郎

50

2

36

5）（中部支部）コンクリート材料を用いた電磁波遮蔽技

（5） コンクリート診断士研修委
森川
員会

英典

29

2

2

6）（近畿支部）暑中コンクリート工事の現状と対策に関

225

379

計

3）（東北支部）寒中コンクリートの品質確保に関する研究委員会
4）（中部支部）北陸三県コンクリート診断士会との協働の人材育成事業術の確立に向けた研究委員会

1 406

604

する研究専門委員会
7）（近畿支部）銅スラグ細骨材の土木用コンクリートへの適用に関する研究専門委員会
8）（中国支部）ポーラスコンクリートの耐久性の把握およびその向上に関する研究委員会
9）（中国支部）数値解析による経年劣化した RC 部材のVol. 56, No. 8, 2018. 8681

応力特性評価研究委員会

2） ひび割れ補修後の評価に関する意識の分析および評価の10）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 3 期】

事例を収集するために，補修工事の施工者，発注者，コン

11）（四国支部）次世代のコンクリート構造物の劣化診断

サルタント等に対して，アンケート形式による調査を行い，に関する特別研究委員会

結果の整理・分析から補修後の評価を普及するための制度

12）（四国支部）四国におけるインフラ維持管理新技術研
究委員会

面での課題の抽出や，事例分析を通じた問題点の抽出，今後の技術開発の方向性を検討した。

13）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会

3） 非破壊試験を中心とした補修工法の実構造物における評価事例を中心とした情報・文献の収集を実施し，補修前後

14）（九州支部）大正から昭和初・中期にかけて建設されの評価や非破壊試験の有用性を示した文献の整理を行った鉄筋コンクリート構造物群の調査研究専門委員会た。さらに，より効率的かつ実践的に非破壊試験を使うた

15）（九州支部）長期暴露コンクリートの試験体の劣化評
価研究成果報告委員会

めの方法についての提案を行った。
4） 本委員会での成果を全体の維持管理システムの一部とと16）（九州支部）フライアッシュの大量使用を実現する高度資源化技術開発研究専門委員会

らえ，構造物のライフスパンの中での運用方法を整理した。
また，性能劣化曲線における各種非破壊試験方法の適用の17）（九州支部）九州地区における環境外力のデータベー
ス構築とその活用に関する研究専門委員会

提案を行った。
（1 - A - 4） JCI - TC 164 A〇研究専門委員会の活動報告（1 - A - 1） JCI - TC-161 A

自然環境下のコンクリート劣化

研究委員会

鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

凍害環境 WG では，本委員会で重点課題とした中国，九州地域の凍害を取り上げ，地域別にもうけた SWG でそれぞれ定め（平成 28～29 年度）

た活動方針に従い，委員による研究活動として，凍害調査，新前年度に実施した曲げとせん断を受ける鉄筋コンクリート造規曝露試験を実施した。これらに対応する形で，SWG として，の無開口壁部材の FEM 解析データを用い，パラメトリックに

凍害アンケートの実施，気象観測データの入手と分析・解析を

挙動を検討した。そのデータをもとに，従来の純曲げ状態を対行った。これに対し，北海道・東北凍害環境 SWG では，中国象にした曲げ理論ではその曲げ終局強度を算定できない場合がおよび九州凍害環境 SWG の活動を知的に支援するとともに，あることを確認し，それを表現できる評価法を提案した。さら北海道・東北地区の近年の凍害状況を近年の気象変化を踏まえに，有開口壁についても同様に FEM 解析を行い，無開口壁に議論した。

比べ大きく曲げ終局強度が低下する原因を検討した。また，こ塩害環境 WG では，近年の凍害状況，研究の動向，塩害に関れらの結果を用い，現算定式と実強度が対応しなくなる要因を連する最新評価技術を議論した。また，委員による新規曝露試

特定し，それに対する対応方法を検討し，有開口を含む壁部材

験実施に情報交換の場を提供した。

の曲げ強度算定法を提案した。

幹事会は，これら WG，SWG の活動を調整し，WG，SWG（1 - A - 2） JCI - TC 162 A

委員による新規暴露試験開始などの活動に，委員個人の研究活

電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

動の位置づけでなるべく立ち会うことで，幹事会として情報を共有した。

本委員会では，各種電気化学的手法（計測および対策）を，

委員会では，各 WG，SWG の進捗状況・活動の報告を審議

効果的かつ持続可能な維持管理手法として活用するための諸問した。なお，中性化による鉄筋腐食劣化については，この 10

題について整理し，抽出した課題の解決策を検討することで実年で考え方の変化もあることから，中性化 WG を新たに設置し，効的な維持管理手法の確立をめざしており，次の 2 つの WG を

その現状をまとめた。

設置して活動した。性能診断 WG では，コンクリートの遮塩性（1 - A - 5） JCI - TC - 175 FSの評価手法，コンクリート構造物へ電気化学的手法を適用する際の留意点について検討した。劣化対策 WG では，主に実構造物で適用されてきた事例の調査から課題を整理し，電気防食工

有害廃棄物及び放射性廃棄物の処分へのセメント・コンクリート技術の適用に関する研究委員会（平成 29 年度）

本委員会（FS）は，有害廃棄物及び放射性廃棄物の処分へ

法の性能規定型設計のあり方や課題について検討した。

の最新のセメント・コンクリート技術の適用について，土木，（1 - A - 3） JCI - TC 163 A

非破壊試験によるコンクリート

建築，材料，環境，地盤，原子力などの多方面の専門家の協力に生じたひび割れの補修評価方法の確立に関する研により活動した。具体的には，以下の 3 つのワーキンググルー

究委員会

プを構成し，関連情報の整理と，研究委員会としての活動の継（平成 28～29 年度）

本委員会は，既存のひび割れ補修（主にひび割れを充填し内部への物質の浸透を抑制する補修工法）や自己治癒作用による続を判断するための各分野での課題整理を行った。
（）内に関連キーワードを示す。

内部ひび割れの閉塞を，非破壊試験により評価する方法を整理

WG 1：セメント固型化（重金属，溶出，安定性，膨張）

し，将来的なコンクリート構造物における維持管理方法の一助

WG 2：処分場（クローズドタイプ管理型処分場，ピット型とすることを目的として，4 つの WG を編成し，以下の事項を遮断型処分場，浅地中処分，ベントナイト，総合的実施，成果を得た。
1） 劣化時期を考慮して，補修工法ごとに評価項目（一体性，充填度，劣化因子の遮断性，劣化の進行に対する抵抗性，設計）
WG 3：最終処分（多重バリア，放射性廃棄物，事故由来の
放射能汚染廃棄物，物質移動モデル）

剥落防止性能）とそれに対応した評価指標を整理した。さこの結果，有害廃棄物及び放射性廃棄物の処分の現状や今後らに，施工直後・長期で実施するひび割れ評価項目の優先の動向を調査し，各処分施設に共通する，あるいは個別特有の順位について検討した。

技術的課題を分類・整理できたため，平成 30～31 年度の 2 年

682

コンクリート工学

間種別 A の研究専門委員会として活動することとなった。
（1 - A - 6） JCI - TC 176 FS

に関する研究委員会に関する研究委員会

予防保全を目的としたコンク（平成 29～30 年度）

リート構造物の補修材料および補強工法に関する研平成 29 年度は，DEF による膨張劣化を生じた硬化体を共通（平成 29 年度）

試料として，委員それぞれが各種分析を行い，DEF による膨本委員会（FS）では，全体会議，幹事会，WG 会議およびメー究委員会

張劣化を生じた硬化体の特徴等を議論した。また，その結果やル審議により活動を進めた。初回に幹事会を開催して本委員会

既往の研究のレビューに基づいて，DEF の膨張メカニズムにの方向性と検討内容を協議し，本委員会の目的を達成するため関する最新の知見を整理した。また，実構造物における温度履に下記に示す 3 つの WG を設置した。各 WG の活動内容を以歴データ等から，日本における DEF のリスクについて整理し下に示す。

た。その結果，材料の特性による DEF のポテンシャルと構造

WG 1（材料・工法）では，今後のコンクリート構造物の維物としての DEF 膨張のリスクを区別する必要性があることな

持管理において予防保全の考え方を適用するための検討としどが明らかとなった。

て，潜伏期および進展期における調査・診断や補修を行う場合（1 - B - 4） JCI - TC - 174 Aに必要となる技術について，現状でどの程度開発され，また普コンクリートの各種性能評価試

験方法の合理化・省力化に関する研究委員会及しているかということを調査し，予防保全の体系の構築に向けた現状分析と課題の抽出を行った。

（平成 29～30 年度）
既存の品質規格，試験方法の規格・規準類を対象に，規定内WG 2（性能と効果）では，予防保全を目的として適用され容の整理を行った。この整理に基づき，規格・規準類の不合理

る代表的な工法あるいは材料として，表面含浸工法，表面被覆な箇所を，個々の規格・規準ごとに抽出した。不合理な箇所が工法，電気化学的防食工法，仕上げ材の 4 項目を取り上げ，（1）

明確な場合は，代替案を検討した。また，既存の試験方法では材料の性能評価，（2）効果の確認手法，（3）現状の問題点，に評価できない特性について，未だ標準化されていない方法につついて取りまとめた。

いても同様の整理を行った。対象となる規格・規準類は広範囲

WG 3（適用事例と課題）では，予防保全対策として実際にに渡るため，委員会内に材料 WG，フレッシュコンクリート

適用された補修材料，補修工法に関する設計，施工事例を収集

WG および硬化コンクリート WG の 3 WG を設置し，WG ごとし，現状の問題点，課題を抽出，整理した。調査対象は高速道に対象を絞り込んで調査した。

路関連，鉄道関連，国交省および自治体関連，建築関連および○技術委員会所管の委員会活動報告

民間とした。

（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

本委員会では，全体会議，幹事会，WG 会議およびメール審

コンクリートに関する基本技術に有用な情報を提供すること

議による活動を基に FS 報告書を作成し，予防保全が主流となを目的とし，「コンクリート工」，「養生」，「品質管理・検査」，「準る維持管理体制を構築するためには，解決すべき課題が山積し備工」，「製造」の 5 WG において基本技術の整理を行った。コていることが明らかになったため，平成 30～31 年度の 2 年間

ンクリート工 WG は施工時のトラブルを防止するための対処や種別 A の研究専門委員会として活動することとなった。

仕上げのポイントを検討した。養生 WG は報告書をとりまとめ，（1 - B - 1） JCI - TC - 171 A

委員会報告会において成果報告を行い，本年度末をもって WG を

コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関する研究委員会解散した。品質管理・検査 WG は，不具合事例等を検討した。

（平成 29～30 年度）

準備工 WG は，活動成果を「コンクリート工学」誌で公表した全体委員会を 3 回開催し，各委員からの話題提供に基づいて，他，冊子を制作して，委員会報告会において頒布した。製造

コンクリート関連産業の生産・供給・施工システムに関する現

WG では昨年度に引き続き報告書作成を進め，公表に向け委員状の問題点と将来の方向性に関する議論を行った後，WG 1（国会による内容のチェックを行った。

内外における技術発展の系譜の整理と新技術適用バリアの分（2 - 2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ析），WG 2（コンクリート産業を取り巻く社会環境の変化と次

フト作成委員会世代サプライチェーンのあり方の検討），WG 3（次世代施工シ

平成28年度にリリースした塩害環境評価ソフトのユーザニー

ステムや社会状況の変化に適合する生産・供給システムの検討）ズに基づく，今後のソフト開発の方向性について，全体委員会に分かれて議論を行い，コンクリート関連産業の今後の方向性を中心に議論した。さらに，今後のさらなるソフト販売の促進実現のためのロードマップの提言に向けて，各 WG の活動方向策等についてとりまとめた。

性および調査検討内容を明確にした。

（2 - 3） サステイナビリティ委員会（1 - B - 2） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会

教科書検討 WG，評価指標検討 WG，評価ツール検討 WG，（平成 29～30 年度）

環境意識向上方策検討 WG，およびサステイナビリティフォー

本委員会は，土木構造物や建築物で生じた複合劣化の実態をラムで活動した。教科書検討 WG では，試験問題に関して，応踏まえた上で，最新の研究成果を含め，材料科学的考察も加味

用的な問題案を追加して問題総数を 129 問とするとともに，各

してメカニズムを解明し，その劣化度を評価するために効果的問の解説を作成した。評価指標検討 WG では，サステイナビリ

な点検方法，および劣化を低減するために有効な事後保全方法

ティの指標である安全性および長寿命化に的を絞って，サステ

ならびに予防保全方法を提案することを活動目的とし，過去にイナビリティ指向型設計の提案に向けた具体的な指標に関する

本学会に設置した「複合劣化コンクリート構造物の評価と維持検討を進めた。評価ツール検討 WG では，環境影響評価ツール

管理計画研究委員会」の活動終了後である平成 15 年から，本のインターフェースの改変を行った。環境意識向上方策検討

委員会の設置年である平成 29 年までの期間に発表された複合

WG では，コンクリートセクターの環境意識向上を図るための劣化に関する論文の文献調査を実施し，内容の精査を行って複資格制度に関する検討を行った。サステイナビリティフォーラ

合劣化事例の収集に努めた。

ムでは，「コンクリート工学」誌に，講座「コンクリート関連（1 - B - 3） JCI - TC -173 A エトリンガイトの遅延生成（DEF）

産業のサステイナビリティ」を掲載するとともに，シンポジウ

Vol. 56, No. 8, 2018. 8

683

ムを 2 回開催した。

・JIS A 0203

コンクリート用語（2 - 4） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

・JIS A 1109

細骨材の密度及び吸水率試験方法

本委員会では，共通試験 WG およびモニタリング WG を設置

・JIS A 1128

フレッシュコンクリートの空気量の圧力して活動を行った。共通試験 WG では，「端島（通称「軍艦島」）
における補修材の効果検証に関する共通試験実施についての基本覚書」に則って，共通試験用の試験体（約 200 体）について計測を行うとともに，参加企業向けの報告を行った。一部の補による試験方法（空気室圧力方法）③以下の JIS について改正の要否を検討し，確認（改正不要）を判断した。
・JIS A 1121

修済試験体では既に劣化が顕在化したものもあり，今後の経過

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法観察が重要であることを再認識した。なお，計測結果について・JIS A 1102

骨材のふるい分け試験方法

は，委員会 HP および参加企業向けに公開した。モニタリング

・JIS A 1103

骨材の微粒分量試験方法

WG は，端島に残存する自然倒壊が間近に迫った建築物を対象

・JIS A 1119

ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモに計画されている遠隔地モニタリングの結果に基づく鉄筋コン
クリート構造物の自然倒壊メカニズムを検討する予定にしていルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
・JIS A 1122

たが，モニタリングシステムの不具合により実質的な検討は次年度以降に延期した。

方法
・JIS A 1137

（2 - 5） コンクリート圧送技術調査委員会
安全性 WG，圧送計画検討 WG，建築土木指針の共通化 WG

硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験
骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法④以下の JIS について，改正の要否を検討し，具体的な改正に関する検討を開始した。

の 3 つの WG を設置し，活動を行った。安全性 WG は「安全・JIS A 1101

コンクリートのスランプ試験方法

な圧送を行うための行動指針」を作成するため，法令，規格類，・JIS A 1110

粗骨材の密度及び吸水率試験方法

規準類を整理し，全国コンクリート圧送事業団体連合会が所有・JIS A 1115

フレッシュコンクリートの試料採取方法

する事故報告の分析を進めた。圧送計画検討 WG は圧送計画に・JIS A 1132

コンクリートの強度試験用供試体の作り方

関する課題および議論すべき技術を取扱うこととし，各学協会

・JIS A 1150

コンクリートのスランプフロー試験方法の規格・基準類を精査し，ベント等の水平換算係数などの算定・JIS A 1154

硬化コンクリート中に含まれる塩化物イ

方法案について検討を行った。建築土木指針の共通化 WG は，オンの試験方法

JCI 圧送工法ガイドライン，土木学会ポンプ施工指針，および・JIS A 1156

フレッシュコンクリートの温度測定方法

日本建築学会ポンプ工法施工指針の共通化をはかるため，相違

・JIS A 1158

試験に用いる骨材の縮分方法

点の洗い出しを行った。その上で，共通化した指針案の章立て

・JIS A 1191

コンクリート補強用連続繊維シートの引を検討した。

2.

張試験方法
・JIS A 1192

標準化事業

コンクリート補強用連続繊維補強材の引張試験方法（ 1 ） 標準化委員会

・JIS A 1193

「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する規定」の改正，「コンクリートおよびコンクリート構造物の環コンクリート補強用連続繊維補強材の耐アルカリ試験方法（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

境マネジメント JIS 原案作成委員会」の平成 30 年度の設置に

1） 9 月に札幌で開催した ISO/TC 71 総会および各 SC，

ついて審議した。また，各所管委員会の活動内容を審議した。

WG 1 の会合に SC 議長，SC 幹事，WG コンビーナ，関さらに，昨年度原案した再生骨材関連 JIS について，主務大臣

連分野のエキスパートを派遣し，規格作成に日本の意見に改正申出し，日本工業標準調査会の審議を受けた。
（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会①以下の JIS について主務大臣に改正申出し，日本工業標準調査会の審議を経て改正公示（予定含む）された。
・JIS A 1136

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試
験方法

ビーナの役割を遂行した。
・SC 4（構造コンクリートの要求性能）：ad-hoc 委員会コンビーナ・SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コン・JIS A 1138

試験室におけるコンクリートの作り方

・JIS A 1152

コンクリートの中性化深さの測定方法

・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，幹事・JIS A 1106

コンクリートの曲げ強度試験方法

・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議・JIS A 1108

コンクリートの圧縮強度試験方法

・JIS A 1113

コンクリートの割裂引張強度試験方法

・JIS A 1142

有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法

・JIS A 1143

軽量粗骨材の浮粒率の試験方法②以下の JIS について，改正審議を終了し改正原案を作成した。

ビーナ（WG 6，WG 8）

長およびコンビーナ（WG 4）
・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環境
マネジメント）：議長，幹事およびコンビーナ（WG 4）
・WG 1（コンクリート構造物のライフサイクルマネ
ジメント）：コンビーナ3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各・JIS A 1104

骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

・JIS A 1116

フレッシュコンクリートの単位容積質量4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，国内外に試験方法及び空気量の質量による試験方

おいて情報収集・意見収集を図るとともに，各国との調法（質量方法）整を行い，規格化活動を行った。

・JIS A 1147684を反映させた。
2） ISO/TC 71 に お い て， 次 の SC の 議 長・ 幹 事・ コ ン

コンクリートの凝結時間試験方法

種規格案等の投票に対応した。

①コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント
コンクリート工学

（規格原案を作成し NP 投票を実施中）開催された ICCM 2017 および 10th ACI/RILEM Interna-②コンクリート補強用短繊維（高分子系）材料（繊維tional Conference on Cementitious Materials and強化セメント複合材料の試験方法－4 点曲げ試験に

Alternative Binders for Sustainable Concrete に，ISO/

よる曲げモーメント-曲率曲線について CD 投票で承認）

TC 71 対応国内委員会の野口貴文副委員長を派遣した。
7） 10 月 14 日～20 日に，アナハイム（米国）にて開催さ③コンクリート構造物補修・補強用材料（ケイ酸系表れた ACI 秋季大会および ACI International Forum に，面改質剤のガイドラインと試験法の NP 投票へ向け

丸山久一会長および国際委員会の塩原等委員を派遣してアドホックグループで審議中）た。また，同大会中に開催された TC 130 委員会および④コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネ

Sustainability Forum に ISO/TC 71 対応国内委員会の堺ジメント（使用段階：CD 投票を行い意見に対応中，構成材料：原案作成中，施工：原案作成中，環境ラ

孝司委員長および野口貴文副委員長を派遣した。
8） 11 月 14 日に，ソウル（韓国）にて開催された ISO/

ベルおよび宣言：DIS 投票で承認）

TC 71/SC 8/WG 4 会議に，ISO/TC 71 対応国内委員会⑤コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強ガイの堺孝司委員長および野口貴文副委員長を派遣した。

ドライン（見直し段階，CD をスキップし DIS 投票

9） 11 月 23 日～25 日に，チェンマイ（タイ）にて開催さから進めることが投票で承認，DIS の投票に向けてれた The 2nd ACF Symposium 2017 並びに ACF 総会，

準備中）

理事会，技術委員会に ACF 対応委員会の横田弘委員長，⑥水道用プレストレストコンクリートタンクの簡易設計方法（FDIS 投票実施中）

兼松学幹事および戴建国委員を派遣した。
10） 12 月 10 日～15 日に，バルセロナ（スペイン）にて開⑦壁式鉄筋コンクリート造建物の簡易耐震設計法（DIS

催された ﬁb TG 10.1 に ISO/TC 71 対応国内委員会の堺

投票実施中）

孝司委員長を派遣した。

5） ISO/TC 59/SC 17 にも委員を派遣する予定であった

11） 12 月 18 日～19 日に，ダッカ（バングラデシュ）にてが，担当者の体調不良で不参加となった。なお，関連情開催された第 12 回 ACF Sustainability Forum に，ISO/報は把握している。
（ 4 ） JCI 規準委員会

TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員長を派遣した。
12） 1 月 22 日～24 日に，スマラン（インドネシア）にて

2 件の JCI 規準原案の審査申請を受理し，査読を行った。また，開催された第 13 回 ACF Sustainability Forum に，ACF

昨年度不受理とした別の 1 件の規準原案の再申請について審議対応委員会の横田弘委員長，ISO/TC 71 対応国内委員会

し，不受理とした。その他，2004 年刊行「JCI 規準集」の改廃について審議した。

3.

の堺孝司委員長および野口貴文副委員長を派遣した。
13） 3 月 22 日～23 日に，バンコク（タイ）にて開催された JCI-TCA-SIIT-SRI Joint Seminar on Seawater and国際協力および交流

Marine Concrete に海水の有効利用に関する広報普及委

1） 6 月 12 日～14 日に，マーストリヒト（オランダ）に

員会の濵田秀則委員長，西田孝弘幹事および片野啓三郎て開催された ﬁb General Assembly Meeting および ﬁbSymposium 2017 に，国際委員会の西山峰広委員長，中委員を派遣した。
14） 3 月 24 日～28 日に，デトロイト（米国）にて開催さ

村 光 委 員 を 派 遣 し た。 ま た，ﬁb Symposium 2017 に，
ISO/TC 71 対応国内委員会から，野口貴文副委員長をれた ACI 春季大会に，丸山久一会長を派遣した。
15） JCI-ACI Collaboration Committee（睦好宏史委員長）

派遣した。

では，10 月 17 日～18 日にアナハイム（米国）にて開催

2） 8 月 20 日～24 日に，ホーチミン（ベトナム）にて開された第 3 回 ACI-JCI ジョイントセミナーについて，催された Seminar of Practical Guideline for Investigation

ACI と共同で準備および運営を行った。丸山久一会長，

Repair and Strengthening of Cracked Concrete Struc-

同委員会委員およびセミナー講演者を含め合計 9 名が同tures -2013- に，コンクリートのひび割れ補修・補強指針普及委員会の大即信明副委員長，今本啓一幹事長およセミナーに参加した。
16） 台湾混凝土学会（TCI）と包括的協力協定締結のためび長田光司幹事を派遣した。
3） 8 月 22 日～24 日に，ホーチミン（ベトナム）にて開催された Seminar on the Use of Seawater in Concreteの事前打合せを行った。

4.

受託研究事業and the Utilization of Crushed Sand and Other Mate-（ 1 ） 国際標準開発関連

rials for replacing Natural Sand in Concrete に，海水の三菱総合研究所（MRI）再委託（経済産業省委託）事業とし有効利用に関する広報普及委員会の片野啓三郎委員を派て，「平成 29 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準遣した。

化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）（テーマ4） 9 月 2 日～ 7 日に，チェンナイ（インド），3 月 24 日

名：コンクリート構造物の長寿命化に向けた関連技術に関する～26 日 に， バ ル セ ロ ナ（ ス ペ イ ン ） に て 開 催 さ れ た

国際標準化）」（3 年目）を実施した。7 件のテーマについて，

RILEM/TAC 会議および Bureau 会議に，国際委員会のISO/TC 71 総会・各分科会への委員派遣を行うほか成果報告書

野口貴文委員を派遣した。

を提出して国際標準開発の事業を進めた。

5） 9 月 25 日～29 日に，札幌（日本）にて開催された第また，野村総合研究所（NRI）再委託（経済産業省委託）事

23 回 ISO/TC 71 総会および各分科会に，ISO/TC 71 対業として，
「平成 29 年度省エネルギーに関する国際標準の獲応国内委員会の堺孝司委員長ら 30 名を派遣した。

得・普及促進事業委託費（コンクリート及びコンクリート構造

6） 10 月 1 日～ 4 日に，モントリオール（カナダ）にてVol. 56, No. 8, 2018. 8

物のライフサイクルの各段階における省エネルギー推進に関す

685

る国際標準化）」（1 年目）を実施した。3 件のテーマに関し，

トコンクリート工学会と共同で「National Report of Japan on

ISO/TC 71 総会・各分科会への委員派遣を行うほか成果報告書

Structural Concrete 2018」を出版するための準備を行った。

を提出して国際標準開発の事業を進めた。

7.

出版事業

5.

広報事業

（ 1 ） 広報活動

次の論文集，研究報告書，テキスト，ソフト等を刊行した。

1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホー1）「実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調

ムページ，子供向け冊子「教えて！コンクリートブック」

査と体系化研究委員会」報告書等により活動状況等の広報活動を行った。

2）「性能規定に基づく ASR 制御設計・維持管理シナリオに関するシンポジウム」委員会報告書，論文集
3）「構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会」報告書

2） 4 月 10 日に記者懇談会を実施し，業界各紙の記者に
学会活動について説明を行った。
3） 10 月 26 日～27 日に兵庫県神戸市で開催された（公社）
プレストレストコンクリート工学会主催「第 26 回プレ4）「高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会」報告書

ストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」
においてブース展示を行った。

5）「建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委員会」報告書

4） イメージアップ広報戦略検討委員会
本委員会では，「素材としてのコンクリート」と「コ6） コンクリートサステイナビリティフォーラム報告書

ンクリートに携わる仕事」への社会的評価を向上させ，（2017 年度改訂）

コンクリートのイメージアップを図るための JCI の広報

7） コンクリート基本技術調査委員会

養生 WG 報告書

戦略の望ましい姿を検討すべく，4 つの WG を設置し，

8） コンクリート基本技術調査委員会

準備工 WG「講座活動した。コンクリートイノベーション戦略 WG では，型枠工事」（非売品）

コンクリート工学が目指すビジョン（社会の未来像）を

9） Guidelines for Control of Cracking of Mass Concrete
2016

示すための，イノベーション戦略とロードマップ作成を目指して，アンケート調査を実施した。製造システムイ

10） Proceedings of the JCI-RILEM International Work-

ノベーション戦略 WG では，今後の生コンクリート製造

shop on Control of Cracking of Mass Concrete and

業に求められることについて検討を進め，現段階で取りRelated Issues concerning Early Age Cracking of Con-

組まれている先進事例の掘り起こしを図った。また，海crete Structures

外におけるコンクリート製造業および技術者の社会的ス

11） Technical Committee Reports 2017（JCI 研究委員会
報告書要旨）

テータスイメージ，イメージ向上のための活動事例について調査した。更に，女性や高齢者の活躍の場の拡大に

12） コンクリート工学年次論文集第 39 巻 2017 年（DVD版）

貢献すべく，現行の試験方法や検査基準の合理化・効率化について検討した。生コンクリートの広報戦略組織運13） コンクリートのひび割れ調査・原因推定ソフト 2013

営 WG およびメディアを通じた広報戦略 WG では，従来

14） コンクリート技術の要点 ʼ17の広報活動の問題点を整理・分析し，広報に戦略的に取15） 2017 年度コンクリート技士・主任技士研修テキスト

り組む司令塔的な新組織，また，情報収集・発信に関わ16） コンクリート診断技術 ʼ18

る活動のプラットフォーム的役割を担う新組織の設置を

17） コンクリート診断士研修テキスト ʼ17

提案すべく，その具体的な活動内容・運営方法について

6.

検討すると共に，JCI ホームページの改定案を策定した。

会誌発行事業（ 2 ） 普及活動

（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」

1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委

毎月 1 回刊行して会員に頒布した。

員会

特集テーマは次のとおりである。

「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2013-」

1） グローバルな視点～海外で活躍する人・展開する技術～

および，その英訳版である「Practical Guideline for In-

平成 29 年 5 月号

vestigation Repair and Strengthening of Cracked Con-

2） 生産性向上に関わるコンクリート技術の現状

crete Structures -2013-」に対しての利用者からの質問

平成 29 年 9 月号

や講演会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判定

3） コンクリート構造物の点検・モニタリングの現状と最ソフトの改良による用途拡大等に関する検討を行い，同新技術

平成 30 年 1 月号

（ 2 ） コンクリート工学論文集
オンラインジャーナルとして 28 巻（5 月・9 月・11 月）および 29 巻（1 月）を WEB（J-STAGE）にて公開した。
（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Technologyʼ
オンラインジャーナルとして Vol.15（No.4 ～No.12）およ指針の普及促進を目的とした活動を行った。具体的には，以下に示す活動を行った。
①指針最新版に対する質問や修正対応
・国内・海外講習会の準備等を通じて指摘された修正事項や読者から寄せられた質問事項への対応を行った。
②国内・海外講習会の実施

び Vol.16（No.1 ～No.3）を WEB（J-STAGE）にて公開した。

・秋田，静岡にて講習会を開催した。

（ 4 ）2018 ﬁb National Report

・「3. 国際協力および交流」の 3）に記載の海外講

2018 ﬁb National Report 編集委員会を設置し，プレストレス686

演会を実施した。
コンクリート工学

③国内事例の情報収集
・秋田市内の凍害現場を視察した。
④次回改訂版の内容検討
・次回改訂版における基本的な対応方針を各 WG で検討した。
2） 海水の有効利用に関する広報普及委員会「3. 国際協力および交流」の 3）および 13）に示す海

WG を設けて調査を実施した。昨年度に引き続き関係先へのヒアリングや被災地の現地調査を実施したほか，当該分野に関心のある研究者，技術者，学生との討論の場として「熊本地震による建物の被害とその後」と題したワークショップを平成 29
年 9 月に大分県由布市で開催した。これらの調査結果を取りまとめ，報告書と提言の作成を行った。
（ 2 ） 関連学協会との共同活動

外講演会へ委員を派遣し，コンクリート分野における海1） 日本学術会議「防災減災・災害復興に関する防災学術

水の有効利用に関する研究委員会（平成 24 年～25 年度）

連携体」，原子力学会「福島復興・廃炉推進に貢献する

でとりまとめた活動成果の広報を行った。

学協会連絡会議」に参画し，情報収集を行った。

3） マスコンクリートソフト普及委員会

2） 12 月 13 日に開催された建設 7 学会会長会議に参加し，本年度における主な活動成果は，次のとおりである。

「学会の社会に対する位置付け，役割りを明確にするた① JCMAC 3 のバージョンアップとして，湿気移動解析

めの活動紹介と課題」について意見交換を行った。

WG において，コンクリート中の湿度測定データを基に，

3） 6 月 2 日に開催された日本工学会主催の平成 29 年度

逆解析により，透湿率・湿気容量・蒸発率を同定し，ま公開シンポジウム「工学の基盤とその維持・発展」で丸た乾燥収縮評価式の見直しを行った。② JCMAC 1，2，1・

山会長が，「日本コンクリート工学会の活動状況」と題

2，3 および 3-U のサポート業務を行った。③ JCMAC 3 のして発表を行った。

ユーザー向け講習会（初心者向け：広島，中級者向け：東京）を開催した。④ 4 月に東京で開催された，「Con-

9.

助成金事業

Crack 5 技 術 展 示 会 」 に，JCMAC 1・2，JCMAC 3 お

研究助成および国際会議参加助成を公募し，9 件の研究助成

よび JCMAC 3-U を出展した。⑤台湾との技術交流およおよび 2 件の国際会議参加助成を採択した。3 月 16 日に，日び JCMAC 3 の海外普及展開活動を目的として，TCI（台本コンクリート工学会会議室にて助成金交付式を開催した。

湾混凝土学会）とのワークショップを 2 月に実施した。
⑥ JCMAC 1・2 への逆解析機能追加について検討した。
⑦「応力・歪み算出システムおよび応力・歪み算出プロ
グラム」が特許審査に合格し，登録した。
4） コンクリートの技術海外講演委員会
海外講演場所および講演内容について検討を行った。
5） コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会
事務系，経営系も含めたコンクリートに関わる女性を，業界全体として増員するとともに教育・活躍を促進し，100 年後のコンクリート業界を元気にすることを目的と

［公 2
1.

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2017（仙台）を 7 月 12 日（水）～14 日（金）の 3 日間，仙台国際センターにて開催した。
鈴木基行実行委員長の開会の辞，丸山久一会長の挨拶，早川光敬副会長による JCI 活動報告に続いて次の行事を行った。
1） 第 39 回コンクリート工学講演会

して活動を開始した。
（ 3 ） 情報コミュニケーション委員会

講演会等事業］

講演題数

584 編

参加者

本委員会では，定期的なホームページ更新による情報発信お東北大学災害科学国際研究所

よび広報活動を目的として，本学会ホームページのコンテンツ

演教授－特に内陸直下地震のリスク

に関する活動を行った。

聴講者数①月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）の公開：43） 生コンセミナー

月号，5 月号，6 月号，7 月号，9 月号，10 月号，11 月号，

テーマ：東北発

12 月号，1 月号，2 月号の合計 10 編。

地域に合った生コンのあり方を考え
参加者

552 名

4） 見学会③メールニュースの作成および配信（月 1 回配信。その他イベントリマインダ等を随時配信）④研究専門委員会ホームページの改訂検討①歴史を支える礎コンクリート見学

21 名②さらなる安全・安心を進める女川原発見学

24 名③仙台の海と山を結ぶ地下鉄東西線見学

30 名5） キング・オブ・コンクリート 2017

いての検討

コンクリート製の鍵盤打楽器を作製し，大会キャッチ⑥英語版ホームページのコンテンツ充実に向けての検討

8.

338 名

る～復旧，復興，そして未来へ～②増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）の公開：4⑤ JCI 創立 50 周年記念写真集（Web）のメンテナンスにつ遠田晋次氏

題：2011 年東北地方太平洋沖地震後の地震活動の企画立案および運営管理を継続的に行った。主に以下の項目

月号，5 月号，8 月号の合計 3 編。

1 603 名2） 特別講演会

フレーズにちなんだ DATE な性能，D：耐久性部門，
A：演奏部門，T：曲げ強度部門，E：楽器性能部門を特別委員会，他

競う学生イベントの開催

参加校

24 校・28 チーム（ 1 ） 熊本地震に関する特別委員会

6） 大会懇親会

レディーミクストコンクリート，二次製品，骨材関係など，

7） 年次論文奨励賞 67 名の表彰（副賞：雄勝硯ペントレー）

本学会としての特徴のある活動を行うべく，WG 1（調査 WG），
WG 2（廃棄物利用 WG），WG 3（復旧・復興 WG）の各 WG と，
WG 1 と WG 3 の合同 Sub WG として建築・土木の 2 つの Sub
Vol. 56, No. 8, 2018. 8

2.

参加者

483 名

講演会・講習会・シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会

687

第 50 回コンクリート技術講習会を，10 月 4 日から 10 月 27日にかけて，全国 7 都市において計 8 開催（札幌・仙台・東京

講座 9 月 19 日①「超音波による材齢ゼロからのコンクリート強度発（2 回）・名古屋・大阪・広島・福岡）実施した。受講者数は，現の測定」

全国で 787 名（前年度 806 名）であった。

函館高等工業専門学校（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会
1）「構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会」報告会を，6 月 14 日に品川区立総合区民会館（きゅりあん小ホール）にて開催した。参加は 123 名であった。

北海道大学

胡桃澤清文氏4）（北海道支部）支部若手会見学会 11 月 10 日

江別

大橋，雁来大橋5）（東北支部）第 13 回「コンクリート診断士の技術研鑽

2）「実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調のための勉強会」10 月 12 日

査と体系化研究委員会」報告会を，6 月 29 日に東京都・見学会の千代田区立日比谷図書文化館にて開催した。参加者は・勉強会①「軽井沢橋の総合点検結果について」

鳴子ダム，軽井沢橋

124 名であった。

仙台河川国道事務所

3）「高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関す
戸記念館にて開催した。参加者は 82 名であった。
4）「性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリオ」に関するシンポジウムを，9 月 26 日に品川区立総合区民会館（きゅりあん小ホール）にて開催した。参加は 111 名であった。

遠藤雅司氏②「コンクリート構造物の維持管理について」る研究委員会報告会」を，9 月 22 日に東京理科大学 森

東北学院大学石川雅美氏

6）（関東支部）支部総会特別講演会「次なる土木の 100
年を見据えたドボジョのチャレンジ」5 月 12 日
建設㈱鹿島須田久美子氏7）（関東支部）支部総会特別講演会「ドローン技術の動向とコンクリート建設物への利活用」5 月 12 日

5）「建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委員会」報告会を，9 月 29 日に品川区立総合区民会館（きゅりあん小ホール）にて開催した。参加は 126 名であった。

研究開発法人建築研究所

国立

宮内博之氏

8）（関東支部）栃木地区：研究発表会「栃木地区研究発
表会」3 月 1 日
9）（中部支部）見学会「第 13 回学生研修会」9 月 15 日・

6）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジ
ウムⅤ─コンクリートに関する環境マネジメント JIS を活用して技術革新を！─」を，10 月 6 日に東京大学福武ホールにて開催した。参加者は 66 名であった。
7）「コンクリート工事における製造・施工のあるべき姿

16 日

日市トンネル，菰野第二高架橋，潤田高架橋）
10）（中部支部）講演会「土木・建築分野の生産性向上技
術の現状と将来」1 月 26 日
・
「施工段階における BIM の活用」

会」報告会を，12 月 8 日に東京都港区の機械振興会館，

前田建設工業㈱ 曽根巨充氏

12 月 19 日に大阪市西区の建設交流館，1 月 17 日に福岡市

・「プレキャストコンクリート・現状と課題」

博多区の福岡県自治会館，1 月 23 日に仙台市青葉区のオリエンタル白石㈱東北大学青葉山東キャンパスの全国 4 か所で開催した。
岡会場 69 名，仙台会場 62 名の計 447 名であった。

二井谷教治氏・「土木・建築分野への AI の応用と未来像」

参加者は東京会場 205 名（満員），大阪会場 111 名，福8）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジ

中部セメントコンクリート研究会合同開催・新名神高速道路（鈴鹿高架橋およびセグメントヤード，四を目指して」と題する「コンクリート基本技術調査委員

愛媛大学

全

邦釘氏

11）（近畿支部）特別座談会「JCI 会長と語るコンクリートの未来」5 月 31 日

JCI 会長丸山久一氏

ウムⅥ─激動する時代の本質を見る─」を，3 月 13 日

12）（近畿支部）特別講演会「増粘剤一液タイプ高性能 AEに東京大学福武ホールにて開催した。参加者は 86 名で減水剤を用いた中・高流動コンクリートの現状」5 月 31

あった。

日

9）「マスコンクリートソフト普及委員会」セミナー① JCMAC 3 講習会（初級者向けトレーニングセミナー）
を，9 月 4 日，5 日に広島（広島 YMCA 国際文化センター）にて開催した。参加者は 7 名であった。
② JCMAC 3 講習会（中級者向けトレーニングセミナー）
を，3 月 5 日，6 日に日本コンクリート工学会会議室にて開催した。参加者は 4 名であった。

大学 川﨑

福島和将氏
10 月

6日
14）（近畿支部）親子現場見学会（一般市民対象）8 月 3日

住友大阪セメント赤穂工場

15）（近畿支部）工場見学会（会員対象）10 月 20 日

滋

賀県内 PC 工場
22 日1）（北海道支部）支部総会特別講演会「自己修復機能を持つコンクリートと地盤の可能性」5 月 16 日

ポゾリスソリューションズ㈱13）（近畿支部）セメントコンクリート関西発表会

16）（中国支部）特別講演会「コンクリートと環境」5 月（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会
北海道了氏

2）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 見学
会 9 月 14 日
当別ダム（台形 CSG ダム），夕張シューパロダム（重力式コンクリートダム）
3）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前

688

澤村秀治氏

②「コンクリートの微細構造とその物性」

広島大学

河合研至氏

17）（中国支部）「JCI 中国支部・2017 年度第 1 回講演会」
8 月 28 日①Air-Permeability Test: New Concept and Applications（表層透気試験：新型装置開発と実務での活用
事例） Materials Advanced Services Ltd. Roberto
Torrent 氏②「散水試験」による簡易表層品質評価
術研究所

鉄道総合技

西尾壮平氏
コンクリート工学

③山口県における品質確保の取組み

西日本高速道路

5-）を開催した。参加者（同伴者を含む）は，国内から

二宮

89 名，海外 9 か国（フランス，カナダ，ノルウェー，

エンジニアリング中国，前山口県純氏④コンクリート構造物の品質確保・向上のための手引

米国，ポルトガル，スロベニア，フィリピン，韓国，ベき（案）国土交通省中国地方整備局中国技術事務所
岡本伸城氏
18）（中国支部）「JCI 中国支部・2017 年度第 2 回講演会」
10 月 16 日ルギー）から 23 名，合計 112 名であった。

［公 3
1.

特別講演
「インフラ維持管理効率化への IoT・AI の活用」
山口大学

中村秀明氏
竹田宣典氏

会

徳山工業高等専門学校 温品達也氏

2017 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，作品賞 3 件，功労賞 15 名を選出し，定時社員総会に引き続い（1） 論 文 賞
1） A Numerical Model for Concrete Strength Change

19）（中国支部）講習会「わかりやすいコンクリート」12
月1日①高炉スラグ活用によるプレキャスト部材の長寿命化

under Neutron and Gamma-ray Irradiation
丸山

一平（名古屋大学）

羽場

一基（大成建設㈱）綾野克紀氏・藤井隆史氏

佐藤②乾式吹付け工法を用いた既存 RC 構造物の耐震補強

石川

福山大学

宮内克之氏

紺谷

③既存 RC 造建築物の耐震診断用解析技術

滝沢

山口大学

稲井栄一氏
黒田

理（㈱三菱総合研究所）
俊介（鹿島建設㈱）修（鹿島建設㈱）真之（㈱三菱総合研究所）

2） Action Mechanisms of Shrinkage Reducing Admix-④コンクリート構造物の劣化
鳥取大学賞て行われた贈呈式において表彰した。

②コンクリートの若手技術者として奔走した 10 年間

岡山大学

学

奨励賞，功労賞）として以下に示す論文賞 3 件，技術賞 3 件，

①海水練りコンクリートと PVB 被覆鉄筋の開発
広島工業大学表 彰 事 業］

ture in Hardened Cement Paste

保氏

丸山

一平（名古屋大学）

基調講演

別府

克俊（東海旅客鉄道㈱）「高耐久コンクリート舗装」

栗原諒（名古屋大学）

広島大学 佐藤良一氏

古田章宏（竹本油脂㈱）20）（四国支部）特別講演「コンクリート構造物の劣化実態」
4 月 21 日

九州工業大学幸左賢二氏

下メカニズムの解明と実際的な向上対策の提案に関する21）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会活動報告

4 月 21 日①「習得度を高めるためのコンクリート実験実習の改
善」香川高等専門学校

林和彦氏②「第 10 回コンクリート甲子園」香川県立多度津高等
学校

尾嵜秀典氏

研究（総合題目）閑田

徹志（鹿島建設㈱）百瀬晴基（鹿島建設㈱）今本啓一（東京理科大学）（2） 技 術 賞
1） 世界最大級の LNG 地下式貯槽の建設における部材の22）（四国支部）「四国のコンクリート構造物インフラドッ
クの実現に向けた調査研究委員会報告会」7 月 4 日
23）（四国支部）見学会

3） 高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れ抵抗性の低11 月 10 日

椛川ダム建設現場

24）（九州支部）支部総会特別講演会「熊本地震におけるRC 建築物の被害評価と補修工事」5 月 19 日

福岡大学

古賀一八氏

薄肉化と各コンクリート部材の施工（総合題目）
佐々木高士（東邦ガス㈱）林

孝弥（東邦ガス㈱）前田敬一郎（㈱大林組）
桜井邦昭（㈱大林組）

2） 福島第一原子力発電所 汚染水対策工事に用いられた25）（九州支部）講習会「コンクリート構造物における品「長距離水中流動特殊充填材」（総合題目）

質を確保した生産性向上に関する提案」11 月 16 日

柳井

修司（鹿島建設㈱）26）（九州支部）学生シンポジウム「地域の特性を生かし日比康生（鹿島建設㈱）たインフラ整備に関する学生シンポジウム」9 月 21 日

西郡

一雅（東京電力ホールディングス㈱）～23 日27）（九州支部）見学会

3） 超低収縮・低環境負荷・設計基準強度 220 N/mm2 コ
11 月 10 日

高森線，村道栃の木～立野線

3.

通潤橋，県道熊本

各復旧工事現場国際会議

1） 4 月 24 日～26 日に，東京（東京大学生産技術研究所）
にて，マスコンクリートのひび割れ制御，若材齢コンク

ンクリートの開発（総合題目）松田

拓（三井住友建設㈱）蓮尾

孝一（三井住友建設㈱）野口

貴文（東京大学）（3） 作 品 賞
1） 早稲田大学高等学院

講堂棟

リートのひび割れ制御に関する国際ワークショップ

中溝大機（㈱日建設計）（JCI-RILEM International Workshop on “Control of

貞許

美和（㈱日建設計）

cracking of mass concrete and related issues concerning

小板橋裕一（㈱日建設計）

early age cracking of concrete structures” -ConCrack

飯島Vol. 56, No. 8, 2018. 8

敦義（㈱日建設計）

689

青木

亜美（㈱日建設計）

岡，熊本，大分，鹿児島，沖縄）において合計 42 回開催した。

2） 水天宮受講者は全国でコンクリート技士 9 350 名，コンクリート主任

麻生直木（㈱竹中工務店）

技士 2 352 名の合計 11 702 名（前年度コンクリート技士 9 930

中根一臣（㈱竹中工務店）

名，コンクリート主任技士 3 741 名の合計 13 671 名）であった。

飯田

智裕（㈱竹中工務店）（ 3 ） コンクリート技士・同主任技士の登録

中江滋（㈱竹中工務店）

コンクリート技士試験・同主任技士試験合格者からの申請に

砂井貴秀（㈱竹中工務店）

基づき，コンクリート技士 2 541 名（登録率 97.9％），同主任

3） 白金の丘学園

技士 438 名（登録率 100％）の登録を行った。また，登録有効

岩崎

克也（㈱日建設計）期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者からの申請に

勝矢

武之（㈱日建設計）

より，更新・再登録を行った。この結果，平成 30 年 4 月 1 日

田辺裕美（㈱日建設計）における登録者数は，コンクリート技士 45 556 名，同主任技原田公明（㈱日建設計）士 10 621 名となった。

宇田川貴章（㈱日建設計）

なお，コンクリート技士試験・同主任技士試験の平成 29 年

（4） 奨 励 賞

度の受験者と合格者および平成 30 年 4 月 1 日における登録者

該当者無し

数の業種別内訳は，次のとおりである。

（5） 功 労 賞

2.

五十嵐心一

内田

美生

太田

晃

河合

研至

北山

和宏

中村

秀明

西田

朗

野口

貴文

濱

幸雄

濵田

秀則

福山

洋

星田

典行

柳橋

邦生

山野辺慎一

渡辺

博志

支部表彰

支部別に以下の表彰が行われた。
2名

支部優秀学生賞

4名

2） 東北支部
支部論文賞

3 件，支部技術賞

支部奨励賞

2件

1件

コンクリートマイスター認定

2名5） 九州支部

Ⅲ

4名

合計 51 名

収益事業

［収 1
1.

1名

30 名，高専

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業士 主任技士

12

15

4

299

41

独立行政法人 ･ 事業団等

49

19

12

4

274

67

地 方 自 治 体 等

168

105

55

36

11

1 074

校

4

3

1

1

76

59

設 計 事 務 所

57

19

10

1

455

137

コンサルタント

525

145

92

10

2 373

557

大

学

･

学

26

7

セ

メ

ン

ト

141

59

62

9

650

405

混

和

材

料

131

37

94

13

841

422

生コンクリート

2 167

591

1 790

135 10 099

3 756

コンクリート製品

985

210

263

30

3 786

618

3 984

1 149

823

189 21 299

3 433

断

25

12

験

19

8

設
査

診

電 力 ・ ガ ス

97

55

14

6

393

98

鉄

道

193

62

23

4

595

70

道

路

98

33

24

8

503

67

他

487

135

113

13

2 769

696

9 056

2 584

3 372

そ

支部長表彰
専修

登 録 者

33

試

3名

16 名，大学

主任技士試験

庁

調4） 中国支部大学院官建3） 近畿支部
支部奨励賞

技士試験

受験者 合格者 受験者 合格者 技エンジニアリング1） 北海道支部
支部功績賞

試験
業種

の
合

2.

計

438 45 556 10 621

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
第 17 回コンクリート診断士講習会を 4 月 4 日から 4 月 26 日
にかけて全国 9 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡，沖縄）において合計 13 回開催した。受講者は，（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

4 134 名（前年度 4 430 名）であった。

11 月 26 日に，全国 10 地域（札幌，仙台，東京（技士・千（ 2 ） コンクリート診断士試験

葉県船橋市，主任技士・神奈川県藤沢市），名古屋，大阪，広島，

7 月 23 日（日）に，全国 9 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，高松，福岡，沖縄）において，コンクリート技士試験およびコ

大阪，広島，高松，福岡，沖縄）においてコンクリート診断士

ンクリート主任技士試験を実施した。

試験を実施した。

受験者は全国で技士試験 9 056 名，主任技士試験 3 372 名で，全国の受験者数は 4 922 名（前年度 5 422 名）で，合格者は

合格者は技士試験 2 584 名（合格率 28.5％），主任技士試験 438

738 名（合格率 15.0％）であった。

名（合格率 13.0％）であった。

（ 3 ） コンクリート診断士研修会（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士研修

第 13 回コンクリート診断士研修会を，10 月 3 日から 10 月 27

第 31 回コンクリート技士および第 2 回コンクリート主任技士

日にかけて，全国 8 地域（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・研修を，7 月 4 日から 9 月 6 日にかけて，全国 25 地域（札幌，盛神戸・広島・福岡）において合計 10 回開催した。受講者は全

岡，仙台，秋田，山形，郡山，大宮，東京，横浜，新潟，富山，国で 2 553 名（前年度 2 165 名）であった。

金沢，松本，岐阜，浜松，名古屋，大阪，松江，広島，高松，福（ 4 ） コンクリート診断士の登録690

コンクリート工学

診 断 士 試 験 合 格 者 か ら の 申 請 に 基 づ き，735 名（ 登 録 率
99.6％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者のうちコンクリート診断士研修をとなった。
なお，コンクリート診断士の平成 29 年度の受験者と合格者
および平成 30 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内訳は，次のとおりである。
業
官

種

受 験 者

庁

合 格 者

登 録 者

50

7

136

独立行政法人・事業団等

35

12

144

地方自治体等

192

60

742

大学・学校

7

5

70

設計事務所

71

11

196

コンサルタント

1 218

187

3 120

エンジニアリング

96

24

221

セメント

61

8

279

混和材料

46

8

151

生コンクリート

429

21

572

コンクリート製品

175

32

344

設

1 972

251

5 089

調査診断

127

16

375

試

験

36

6

79

電力・ガス

42

16

204

鉄

道

90

34

272

道

路

104

18

303

その他

171

22

643

4 922

738

12 940

建

合

3.

計

平成 28 年度末 平成 29 年度中の異動 平成 29 年度末
会員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別

受講した 2 553 名の更新・再登録を行った。この結果，平成 30
年 4 月 1 日におけるコンクリート診断士登録者数は 12 940 名

会員の動向

3.

正

員

6 458

337

526

30

6 299

員

225

221

66

－30

350

第 1 種団体会員

42

2

3

－

41

学

会
生

会

第 2 種団体会員

331

7

3

－

335

計

7 056

567

598

0

7 025

＊異動：学生会員から正会員への変更等

4.

役員の異動

（1） 退

任

平成 29 年 6 月 21 日付で退任（任期満了）した役員は次のとおりである。
副 会 長
理

二羽淳一郎

事 阿部淳一，泉達男，宇治公隆，内田裕市，

太田達見，鎌田敏郎，坂田弘安，添田政司，
並川賢治，星田典行，前田匡樹，森川英典
監

事

（2） 就

任

坂田

昇

平成 29 年 6 月 21 日付で就任した役員は次のとおりである。
副 会 長理

入矢桂史郎，梅原秀哲

事 石川雅美，石塚浩章，内田裕市，緒方辰男，
河合研至，岸利治，岸本一藏，小山智幸，

塩屋晋一，城國省二，寺西浩司，板東公文
監

事

太田義弘

資格・講習委員会

コンクリート診断士およびコンクリート技士・同主任技士合格者の内定を行った。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2017

コンクリート工学年次大会 2017（仙台）と併行してコンクリー
トテクノプラザ 2017 を開催した。
展示

81 社（92 小間）

技術紹介セッションの入場者数

延べ約 7 500 名

49 件

Ⅳ

そ

他

1.

名誉会員の称号授与

第 50 回定時社員総会の決定に基づき，尼﨑省二氏，江口清氏，喜多達夫氏，黒井登起雄氏，崎野健治氏，白井伸明氏，松岡康訓氏，三橋博三氏，森本博昭氏の 9 名に名誉会員の称号を授与した。

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

平成 29 年度の終身会員 3 名，フェロー会員 19 名を認定し，会誌 2 月号にて公表した。

Vol. 56, No. 8, 2018. 8

691

貸

借

対

照

表

（平成 30 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ 資
１. 流

産
の
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書（単位：円）

前年度

増

減

科

部
産
金
金
金
産

321 942 430
6 850 364
37 688 887
10 483 127

363 233 462
10 262 071
39 261 866
13 632 748▲ 41 291 032▲ 3 411 707▲ 1 572 979▲ 3 149 621

流動資産合計376 964 808

426 390 147▲ 49 425 339

２. 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

産
産
金

250 000 000

250 000 000

0

基本財産合計250 000 000

250 000 000

0（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金資格付与事業積立預金
ISO/TC 71総会開催費用積立預金
事務所原状回復費用積立預金
試験管理システム再構築積立預金

50 444 700
19 770 000
100 000 000
019 440 000
86 450 000

58 164 200
31 220 000
175 000 000
5 000 000
19 440 000▲ 7 719 500▲ 11 450 000▲ 75 000 000▲ 5 000 000
086 450 000

特定資産合計276 104 700

288 824 200▲ 12 719 500（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェアリ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

12 005 935
28 1984 100 000
29 489 579
1 982 232
438 451
58 536 000

14 996 557
64 488037 677 866
0
438 451
58 536 000▲ 2 990 622▲ 36 290
4 100 000
▲ 8 188 287
1 982 23200

その他固定資産計

106 580 395

111 713 362▲ 5 132 967

固定資産合計632 685 095

650 537 562▲ 17 852 467

1 009 649 903

1 076 927 709▲ 67 277 806

Ⅱ 負
債
の
部
1． 流
動
負
債
未
払
金
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金

35 546 712
1 693 324
148 131 700
11 738 100

61 359 692
1 542 998
156 898 464
11 955 320▲ 25 812 980
150 326▲ 8 766 764▲ 217 220

資

2． 固

負
Ⅲ

（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）

経常収益計

前年度

増

減

24 97436 318▲ 11 344

29 38143 793▲ 14 412

550 000
101 750 000

568 000
101 146 300▲ 18 000
603 700

6 205 288
46 971 434
6 783 428
24 830 500
25 356 262
6 232 000
348 631 159
213 863 879
47 520 000

11 495 640 ▲ 5 290 352
51 710 285 ▲ 4 738 851
6 905 996
▲ 122 568
26 112 000 ▲ 1 281 500
30 216 930 ▲ 4 860 668－
6 232 000
380 379 585 ▲ 31 748 426
221 461 601 ▲ 7 597 722
40 986 000
6 534 000

17 152
3 493 373
1 565 184

24 7391 920 773
2 873 181

▲ 7 587
1 572 600
▲ 1 307 997

833 824 014

875 881 141 ▲ 42 057 127

95 470 690
19 646 050
21 333 017
6 379 035
51 044 553
95 069 229
32 565 398
14 541 659
75 663 238
38 005 436
7 253 041
12 479 203
174 980 145
151 555 512
17 403 661

97 856 483 ▲ 2 385 793
22 701 983 ▲ 3 055 933
20 827 948
505 069
17 030 128 ▲ 10 651 093
48 953 914
2 090 639
95 962 984▲ 893 755
28 555 069
4 010 329
19 909 208 ▲ 5 367 549
70 796 204
4 867 034
45 516 901 ▲ 7 511 465－
7 253 041
9 769 012
2 710 191
171 220 322
3 759 823
141 971 097
9 584 415
9 942 946
7 460 715

7 335 054
20 331 341
19 569 707

9 261 521
23 596 110
22 991 853▲ 1 926 467▲ 3 264 769▲ 3 422 146
3 762 286

流動負債合計197 109 836

231 756 474▲ 34 646 638

定負債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務50 444 700
1 982 232
19 440 000

58 164 200
0
19 440 000▲ 7 719 500
1 982 2320

固定負債合計71 866 932

77 604 200▲ 5 737 268

268 976 768

309 360 674▲ 40 383 906

経常費用計

860 625 969

856 863 683▲ 26 893 900

当期経常増減額▲ 26 801 955

19 017 458 ▲ 45 819 413

2． 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

－

－

－

経常外収益計－－－常 外 費 用
固定資産除却損

91 945966 875▲ 874 930

債

合

合

計

計

一 般 正 味 財 産

740 673 135

767 567 035（うち基本財産充当額） （250 000 000） （250 000 000）（0）（うち特定資産充当額） （206 220 000） （211 220 000）（▲ 5 000 000）
正味財産合計740 673 135

767 567 035▲ 26 893 900

負債及び正味財産合計

1 009 649 903

1 076 927 709▲ 67 277 806

（2） 経

常

当年度

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
助 成 金 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

産

（2） 経
事

正 味 財 産 の 部

692

目

一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益
費

経常外費用計91 945966 875▲ 874 930

当期経常外増減額▲ 91 945▲ 966 875

874 930

当期一般正味財産増減額▲ 26 893 900

18 050 583 ▲ 44 944 483

一般正味財産 期首残高

767 567 035

749 516 452

一般正味財産 期末残高740 673 135

767 567 035 ▲ 26 893 900

18 050 583

コンクリート工学

期】

平成 30 年度事業計画の概要（平成 30～31 年度）

8）（四国支部）コンクリートの品質向上を目指した CUS
利用普及のための技術研究委員会（平成 30～31 年度）

9）（四国支部）四国における新設コンクリート構造物の

Ⅰ

［公 1
1.

品質確保の実践に関する研究委員会 （平成 30～31 年度）

公益目的事業
コンクリートに関する調査研究事業］

10）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会（常設委員会）
11）（中国支部）数値解析による経年劣化した RC 部材の調査研究事業

応力特性評価研究委員会（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 30 年度継続する研究専門委員会
1） コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関する研究委員会

度資源化技術開発研究専門委員会」 （平成 29～30 年度）
13）（九州支部）「九州地区における環境外力のデータベー（平成 29～30 年度）

ス構築とその活用に関する研究専門委員会」

2） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

3） エトリンガイトの遅延生成（DEF）に関する研究委員会（平成 29～30 年度）〇継続する研究専門委員会の計画（1 - A - 1） JCI - TC 171 A コンクリートの生産・供給・施工（平成 29～30 年度）

システムの革新に関する研究委員会

4） コンクリートの各種性能評価試験方法の合理化・省力化に関する研究委員会（平成 29～30 年度）（ B ） 平成 30 年度新規の研究専門委員会（平成 29～30 年度）
本研究委員会では，将来，コンクリートに関わる産業を労働集約型から資本集約型産業への転換を推進するために，特にコ1） 有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンク
リート技術の適用研究委員会（平成 29～30 年度）

12）（九州支部）「フライアッシュの大量使用を実現する高ンクリートの生産・供給・施工システムに焦点を当て，①これ（平成 30～31 年度）までの国内外における技術発展の系譜の整理と新技術適用バリ

2） 既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・アの分析（WG 1），②コンクリート産業を取り巻く社会環境の診断・補修に関する研究委員会（平成 30～31 年度）

変化と次世代サプライチェーンのあり方の検討（WG 2），およ

3） 接合部を有するプレキャスト・プレストレストコンク

び③次世代施工システムや社会状況の変化に適合する生産・供（平成 30～31 年度）

給システムの検討（WG 3）を行い，コンクリート産業の今後

4） 中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関する

リート構造の設計法研究委員会の方向性を明確にし，最終的には具体的な対応のためのロード

FS 委員会（平成 30 年度 FS）

5） 3 D プリンティングのコンクリート構造物への適用に関する FS 委員会

マップを提案し，その実現に向けた基盤の整備に着手する。
（1 - A - 2） JCI - TC 172 A（平成 30 年度 FS）

鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会（ 2 ） 技術委員会所管の委員会（平成 29～30 年度）

1） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

本研究委員会は，複合劣化に対する機構解明の研究を整理し，（平成 29～30 年度）

その劣化進行を評価するために効果的な調査方法，および劣化

2） コンクリート圧送技術調査委員会 （平成 29～30 年度）

速度を低減する補修方法を提案することを目的とする。対象と3） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 30～31 年度）

する複合劣化は，塩害＋中性化，塩害＋アルカリシリカ反応，

4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ

塩害＋凍害とし，複合劣化とそれぞれの単独劣化における物質

ト作成委員会
5） サステイナビリティ委員会（平成 30～31 年度）

透過，鉄筋腐食やひび割れ発生等を比較して，環境作用や材料（平成 30～31 年度）

条件が劣化進行に及ぼす影響を整理する。本年度は WG を設け，

6） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会（平成 30～31 年度）（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（北海道支部）コンクリート構造物が受ける力学・環
境作用と損傷度の実態調査研究委員会

複合劣化の将来予測に資するモデル，および複合劣化の進行を低減する予防保全・事後保全方法を検討し，提案することを目指す。
（1 - A - 3） JCI - TC 173 A エトリンガイトの遅延生成（DEF）
に関する研究委員会（平成 29～30 年度）（平成 29～30 年度）

本研究委員会では，DEF による膨張劣化について，そのメカ

2）（北海道支部）北海道コンクリート秘話調査研究委員会

ニズムや対策，実構造物の事例解析，抑制対策，研究の現状に（平成 29～30 年度）

ついて，文献調査等を通じて総合的に整理する。その上で新設

3）（中部支部）北陸三県コンクリート診断士との協働に構造物での抑制対策，既設構造物での診断法を提示することをよる早期劣化コンクリート構造物の診断と対策のための目的とする。平成 30 年度には，平成 29 年度に収集した情報や人材育成事業（平成 29～30 年度）

検討結果等を基に，①メカニズムの整理とそれに基づく DEF

4）（中部支部）コンクリート材料を用いた電磁波遮蔽技

の診断方法，②事例解析に基づく抑制対策のあり方の検討，に術の確立に向けた研究委員会（平成 29～30 年度）

5）（近畿支部）銅スラグ細骨材の土木用コンクリートへの適用に関する研究専門委員会（平成 30～31 年度）

6）（四国支部）四国におけるインフラ維持管理新技術研
究委員会

ついて検討する。
（1 - A - 4） JCI - TC 174 A

コンクリートの各種性能評価試

験方法の合理化・省力化に関する研究委員会（平成 29～30 年度）（平成 29～30 年度）

本研究委員会は，コンクリートの各種性能を評価する試験方7）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 4法に着目し，従来から実施されていながら現状に即していない

Vol. 56, No. 8, 2018. 8693

試験方法を合理化あるいは省力化することを目的として検討す

ト中の水分や塩分の分析，空隙の検出が可能な中性子線を，コる。評価試験は一旦 JIS 化されると改善が困難であるが，これンクリートの検査や診断に適用する技術を発展，成立させるこを改善するため，具体的には下記を実施する。

とを目的とする。そのため，まずはコンクリート構造物の維持

1） 試験方法自体が苦汁作業を伴うような試験方法を合理化する方法を検討する。

管理における課題とニーズの明確化を行い，中性子法による測定の条件と結果の精度の整理を行う。さらに小型中性子源を用

2） 供試体寸法なども含め，合理的となるような，試験方法の省力化を検討する。

いた中性子法と既往手法による共通の試験体を用いた実験を実施し，その結果を踏まえ，中性子法を用いたコンクリート構造

3） 危険物となる薬品等を用いる試験方法を代替えする方法を検討する。

物診断への維持管理体系のシナリオの作成を目指す。
（1 - B - 5） JCI-TC 185 F 3 D プリンティングのコンクリート

4） 現状の試験方法の体系で評価できていない特性に関し構造物への適用に関する FS 委員会て，研究段階の試験方法を調査し，紹介する。
〇新規の研究専門委員会の計画（1 - B - 1） JCI - TC 181 A（平成 30 年度 FS）
本 FS 委員会は，近年発展が著しい 3 D プリンティング技術

有害廃棄物・放射性廃棄物処分のコンクリート構造物への適用について検討し，飛躍的な生産へのセメント・コンクリート技術の適用研究委員会

性向上や省人化，新構造形式や構造最適化設計への発展の可能（平成 30～31 年度）

性について提示することを目的とする。具体的には，①先行す本研究委員会は，有害廃棄物および放射性廃棄物処分分野にる海外の技術情報や委員会活動状況，技術的課題等に関する調

対してセメント・コンクリート分野が貢献し得る技術を発信す

査・整理，②適用対象物の選定と要求性能，試験項目の整理，ることを目的とする。具体的には，セメント・コンクリート分③生産性向上に関する試算，④新構造形式の可能性と実現に向野に関連する各種廃棄物の処理・処分方法の現状を整理して，けたロードマップの策定，などについて検討を行う。これらの共通あるいは個別特有の課題を抽出する。その上で，これらの活動を通じて，3 D プリンティングがもたらす可能性と現状の解決に寄与するセメント・コンクリート技術の抽出・提案を行

課題を明確化し，実用化に向けた研究開発の推進につなげる。

うとともに，将来的な技術や研究の発展に資する情報を取りま〇技術委員会所管の委員会の計画

とめる。このような活動を，セメント・コンクリート技術が密（2 - 1） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

接に関与する「セメント固化・不溶化技術（WG 1）」，「処分施

前年度に引き続き，共通試験 WG およびモニタリング WG を設設計・施工技術（WG 2）」，
「処分施設安全評価技術（WG 3）」設置して活動を行う。共通試験 WG では，端島に暴露した様々

を対象に実施する。

な補修を施した鉄筋コンクリート試験体を対象に，「端島（通（1 - B - 2） JCI - TC 182 A

既設コンクリート構造物の予防保

称「軍艦島」）における補修材の効果検証に関する共通試験実全を目的とした調査・診断・補修に関する研究委員会

施についての基本覚書」に則って，定期的に劣化の進行状況や（平成 30～31 年度）

物理的・化学的な変化を観察・測定した結果を基に分析を行い，本研究委員会は，主として外観上の変状が顕在化していない

塩害劣化の進行・抑制のメカニズム，および各補修の効果を明「潜伏期」，「進展期」の劣化過程のコンクリート構造物の維持らかにする。モニタリング WG では，端島に残存する自然倒壊

管理において，予防保全を目的とした調査，診断，補修技術のが間近に迫っている建築物を対象に行う計画である遠隔地モニ体系化を行い，予防保全の適切な手順を提案することを目的とタリングによる計測結果を基に分析・解析を行い，鉄筋コンクする。具体的には，①予防保全に適用できる調査，診断技術のリート構造物の自然倒壊メカニズムを明らかにする。

整理と評価，②予防保全に適用できる補修技術の整理と評価，（2 - 2） コンクリート圧送技術調査委員会③予防保全対策に関する実態調査および普及のための方策，の本委員会は，コンクリート圧送工事における品質と安全性の3 テーマについて検討し，その結果を踏まえて，既設コンクリー確保に資する計画を実現できる技術を整理し，土木および建築

ト構造物の予防保全計画におけるライフサイクルコストや調査に共通の圧送圧力の算定方法を提案し，工事内容に応じた適切技術，補修技術の選定方法などを含む予防保全の手順書を提案

な機種選定ができる方向性を示すことを目的とする。本年度は，する。

昨年度に引き続きコンクリートの圧送工事における品質確保の（1 - B - 3） JCI - TC 183 A 接合部を有するプレキャスト・プ

課題の抽出と対策案の検討を実施し，同時に安全性を確保する

レストレストコンクリート構造の設計法研究委員会

ための圧送計画案を検討する。また，これらの成果をとりまとめ，（平成 29～30 年度）

平成 30 年度末に報告会と圧送計画案の骨子を基にパネルディス

本研究委員会は，プレキャスト（PCa）構造ならびにプレキャ

カッションを実施する。

スト・プレストレストコンクリート（PCaPC）構造における「接（2 - 3） コンクリート基本技術調査委員会合」に着目し，接合部を含む構造部材の性能評価に必要な本質

本委員会は，コンクリート施工における「準備工」
，
「製造」
，
「コ

指標を抽出することを目的とする。具体的には，①PCa 構造ならンクリート工」および「品質管理・検査」などのコンクリート技

びに PCaPC 構造の設計基準類，研究動向の調査（主に接合部術ごとに WG を編成し，それぞれに関連する基本技術と新技術をの設計），②PCa 構造における接合部の性能評価のための指標

整理し情報発信を行うことを目的としている。本年度は，準備化の検討，③PCa 構造ならびに PCaPC 構造における新技術・

工 WG における鉄筋工の検討，製造 WG ならびにコンクリート

新材料の適用事例の収集，④ケーススタディに基づく現場打ち

工 WG における活動成果の取りまとめを行い，品質管理・検査

コンクリート構造と PCa 構造の設計比較，の 4 つのテーマに

WG においては品質管理および検査のあり方の検討を継続する。

ついて検討する。

（2 - 4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ（1 - B - 4） JCI - TC 184 F 中性子線を用いたコンクリートのフト作成委員会

検査・診断に関する FS 委員会 （平成 30 年度 FS）

これまでに開発してきた LECCA シリーズを活用した検討事

本 FS 委員会は，X 線よりも強い透過能力を有し，コンクリー

例集を整備する。この事例集と LECCA シリーズを活用して講

694

コンクリート工学

習会を開催し，ソフトの販売促進とユーザーニーズの調査を実・JIS A 1150

コンクリートのスランプフロー試験方法

施する。併せて，これまでの講習会から，ユーザーニーズの高・JIS A 1154

硬化コンクリート中に含まれる塩化物

い維持管理への対応強化について引き続き検討を進める。

イオンの試験方法（2 - 5） サステイナビリティ委員会

・JIS A 1156

フレッシュコンクリートの温度測定方法

教科書検討 WG，評価指標検討 WG，環境意識向上方策検討

・JIS A 1158

試験に用いる骨材の縮分方法

WG，およびサステイナビリティフォーラムで活動を行う。教・JIS A 1191

コンクリート補強用連続繊維シートの科書検討 WG では，教科書の改訂を行い，環境側面に関する最新情報を取り込むとともに，練習問題を挿入する。評価指標検

引張試験方法・JIS A 1192

討 WG では，社会的損失という観点でサステイナビリティ宣言
文 8 項目に対する指標を取り纏めるとともに，サステイナビリ

コンクリート補強用連続繊維補強材の引張試験方法・JIS A 1193

コンクリート補強用連続繊維補強材のティ指向型設計を提案する。環境意識向上方策検討 WG では，

耐アルカリ試験方法

環境意識向上を図るための人材教育に関するシステムとして，

3） 上記以外の 2020 年度に見直し期限を迎える規格につ

資格制度のあり方について検討する。サステイナビリティフォー
ラムでは，年 2 回のシンポジウムの開催，「講座」の執筆などを行い，コンクリート関連産業のサステイナビリティ思考の普

いて，改正要否の検討を行う。
（ 2 ）ISO/TC 71 対応国内委員会
1） 5 月にモスクワで開催される ISO/TC 71 総会および各及に努める。

SC の会合に SC 議長，SC 幹事，WG コンビーナ，関連（2 - 6） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会

分野のエキスパートを派遣し，規格作成に日本の意見を本委員会は，指針改訂を 4 年後（2023 年発刊）に想定し，前回の改訂内容の見直しを行うとともに，新規に加える項目，
内容を検討することを目的とする。検討項目を以下に示す。
①ひび割れ発生確率の見直し。
②ひび割れ発生強度，若材齢時クリープ，打込み温度などの設計用値の見直し。

ナ・エキスパート（WG）の役割を遂行する。なお，必要に応じて各 SC 担当委員も対応する。
・SC 1（コンクリートの試験方法）：エキスパート（WG）
・SC 3（コンクリートの製造及び施工）：コンビーナ・③「マスコンクリートソフト普及委員会」におけるひび割れ
幅解析手法，総エネルギー一定則導入による膨張材の評価方法および湿気移動解析の研究成果が公表された段階での指針への取込みの可能性。
④「エトリンガイトの遅延生成（DEF）に関する研究委員会」での研究成果が公表された段階での指針への取込みの可能性。
本年度は，上記の 4 つの項目のうち①および②について検討するものとする。

2.

反映させる。
2） ISO/TC 71 において，次の SC の議長，幹事，コンビー

エキスパート（WG）
・SC 4（構造コンクリートの要求性能）：ad-hoc 委員会コンビーナ・エキスパート
・SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コンビー
ナ・エキスパート（WG 6，WG 8）
・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，幹事およびエキスパート（WG 2）
・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長， コ ン ビ ー ナ・ エ キ ス パ ー ト（WG 3，WG 4）
，

標準化事業

ad-hoc 委員会コンビーナ/共同コンビーナ・エキス

標準化委員会所管の委員会（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会（ 3 ） JCI 規準委員会

パート
・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環
境マネジメント）：議長，幹事，コンビーナ・エキ
スパート（WG 4）（ 4 ） コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジ
メント JIS 原案作成委員会

・TC 71/WG 1（コンクリート構造物のライフサイク
ルマネジメント）：コンビーナ・エキスパート
3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各（ 1 ）コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

種規格案等の投票に対応する。

1） 委員会審議の終了した次の規格の改正を主務大臣に申4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，国内外にし出，改正公示に向けて日本工業標準調査会および日本

おいて情報収集・意見収集を行うとともに，各国との調規格協会との調整を図る。
・JIS A 0203

コンクリート用語

・JIS A 1109

細骨材の密度及び吸水率試験方法

・JIS A 1128

フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－空気室圧力方法

2） 次の規格の改正案について審議し，審議終了次第改正整を行い，早期の規格化を図る。
（新規）①コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント（構成材料，施工）②コンクリートの利用に関するガイドライン③セメント系材料を用いた補修補強工法に関する規格を主務大臣に申し出，改正公示に向けて日本工業標準調④CFRP 帯板材に関する規格査会および日本規格協会との調整を図る。

⑤コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント

・JIS A 1101

コンクリートのスランプ試験方法

・JIS A 1110

粗骨材の密度及び吸水率試験方法

・JIS A 1115

フレッシュコンクリートの試料採取方法①繊維補強セメント複合材料の試験方法

・JIS A 1132

コンクリートの強度試験用供試体の作②コンクリート構造物補修・補強用材料

り方③コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強ガイ

Vol. 56, No. 8, 2018. 8

に関する規格
（継続）

695

ドライン
④水道用プレストレストコンクリートタンクの簡易設
計方法⑤壁式鉄筋コンクリート造建物の簡易耐震設計法5.

下記の出版物を刊行する。
（ 1 ） 第 51 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー⑥コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント（構成材料，環境ラベル及び宣言）
5） ISO/TC 59/SC 17 にも委員を派遣し，規格作成に日本ト技術の要点 ʼ18」
（ 2 ） コンクリート技士・主任技士研修テキスト ʼ18（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診の意見を反映させる。
（ 3 ） JCI 規準委員会

出版事業

断技術 ʼ19」（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technology

研究専門委員会等から提案および審査の申請がなされた規準

英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Tech-

原案・指針原案に対し，「日本コンクリート工学会規準・指針

nology”（電子公開）の制定／改正に関する規定」に基づく審査を行い，妥当なもの（ 5 ） コンクリート工学年次論文集 第 40 巻 2018 年（DVD 版）については理事会へ付議する。また，書籍「JCI 規準集（2004（ 6 ） Technical Committee Reports 2018（JCI 研究委員会

年刊行）」の内容を精査し，近年の委員会試案も包含した web

報告書要旨：電子公開）

版「（仮称）JCI 試案集」への移行のための準備作業を行う。

（ 7 ） 次の研究報告書を刊行する。

（ 4 ） コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジ

1）「鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法にメント JIS 原案作成委員会
コンクリート構造物の環境設計の方法を国内で推進し，持続関する研究委員会」報告書
2）「電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確可能な開発目標（SDGs）等に貢献するため，次の既存 ISO の
JIS 化について検討する。

立に関する研究委員会」報告書
3）「非破壊手法を用いたコンクリート構造物の補修評価「コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント
第 4 部：コンクリート構造物の環境設計（ISO 13315-4）」

3.

国際化事業

（ 1 ） ﬁb に代表委員を派遣する。

に関するシンポジウム」論文集・委員会報告4）「自然環境下のコンクリートの劣化」に関するシンポジウム」委員会報告書・論文集
5）「熊本地震に関する特別委員会」報告書（ 8 ） “National Report of Japan on Structural Concrete（ 2 ） ACI に代表委員を派遣する。

2018” をプレストレストコンクリート工学会と共同出版（ 3 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。

する。

（ 4 ） ACF へ代表委員を派遣するとともに，会長国としてACF の諸事業活動を積極的に支援する。
・ACF 主催 フォーラム・セミナー（サステイナビリ
ティ関係）：日時未定
・第 8 回 ACF 国際会議：11 月 4 日～11 月 7 日（中国・福州）
・ACF 総会・Executive Council 会議・技術委員会：
11 月 4 日（中国・福州）（ 5 ） ISO/TC 71 第 24 回総会に代表委員を派遣する。

6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
また，会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に電子公開する。
年 3 回の特集号のテーマは以下のとおり予定している。
1） ブレイクスルーのための材料研究

2） 構造技術のブレイクスルー ～技術革新の背景/展望～（ 6 ） TCI（Taiwan Concrete Institute）とのPartners Agreement の締結を進める。
（ 7 ） JCI-ACI Collaboration Committee において，ジョイ
ントセミナーの準備を行う。
（ 8 ） ACF シンポジウム（The 3rd ACF Symposium 2019）の 2019 年 9 月開催に向けて，同シンポジウム実行委員会を設置し，準備を行う。
（ 9 ） 第 6 回建設材料に関する国際会議（The Sixth International Conference on Construction Materials: ConMat ʼ20）
を 2020 年秋開催に向けて，同国際会議実行委員会を設置し，準備を行う。

4.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準の開発を目的とした次の受託研究業務を ISO/TC 71 対応国内委員会にて実施する。

2018 年 9 月号
3）（未定）

2019 年 1 月号

（ 2 ） コンクリート工学論文集
コンクリート工学論文集を電子公開する。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。
社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとでJCI ホームページの内容向上を図ると共に，会誌「コンクリー
ト工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動について広報活動を行うほか，関連業界紙の記者を交えた記者懇談会を開催し，本学会の活動状況の周知に努める。
1） イノベーション戦略委員会①コンクリートおよびコンクリート構造物のライフサ

コンクリートが未来に向かって進化を続け，継続的にイクルの各段階における省エネルギー推進に関する社会に貢献していくために，重点的に取り組むべき長期

国際標準化的な研究開発分野を構想すると共に，選定した研究分野②社会のレジリエンスに関するコンクリート技術の国
際標準化

696

2018 年 5 月号

ごとに，取り組むべき研究課題やロードマップを整理・統合して，JCI における研究活動への提言を行う。
コンクリート工学

（ 2 ） 普及活動
1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委
員会
本指針の国内・海外講演会等の実施および次回改定版の発行準備に向けた活動を実施する。また，質問対策や内容修正については，前年度に引き続き必要に応じた対応を行っていく。具体的には以下の活動を予定している。

①月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）の公開②増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）の会員専用ページでの公開③メールニュースの作成および配信④コンクリート基本技術（不具合事例）の紹介を会員専用ページに電子公開⑤研究委員会報告書を会員専用ページに電子公開①次回改定版の発行のための準備と内容の検討⑥研究委員会ホームページの改訂検討②指針 2013 版に対する質問対策や修正対応⑦ホームページを活用したコンクリートに関する技術や研究③国内・海外講習会（旭川，富山，甲府，宇都宮など

成果の普及に向けた取組みのうち国内 2 箇所，ベトナム，中国などのうち海外⑧英語版ホームページの改訂

1，2 箇所）の実施，および講師派遣要請への対応⑨英語版ホームページを活用した情報発信方法の検討④国内・海外事例の情報収集⑩ホームページを活用した広報に関する方策の検討⑤ひび割れ判定ソフト 2013 年度版に対する質問や修⑪イメージアップ広報戦略検討委員会の検討結果に基づき，

正対応と改訂にむけた内容改善の検討

今後継続的にホームページの整理・改訂を行う WG を構成

2） 海水の有効利用に関する広報普及委員会

し，2019 年度よりホームページの改定を実施するための韓国で開催されるシンポジウムへ講師として委員を派遣する。また，公益社団法人腐食防食学会の年次大会において，海水練りコンクリート中の鉄筋の防食に関する具体的な提案をする。

8.

関連学会との協力活動

セッションが設けられる予定のため，本委員会の委員が「建設系 7 学会会長会議」，日本原子力学会主催「福島復興・協力を行う。

廃炉推進に貢献する学協会連絡会議」および日本学術会議「防3） マスコンクリートソフト普及委員会
温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収縮，自己収縮を考慮した 3 次元応力解析ソフト JCMAC 3，初期応力を考慮した 3 次元保有耐荷力解析ソフト JCMAC

災学術連携体」に委員を派遣するなど，他学協会と連携して活
動する。

9.

助成金事業

3-U，2 次元による応力解析およびひび割れ幅解析ソフ

助成金制度規則に基づき，コンクリートに関する研究助成おト JCMAC 1・2 の，サポートならびに普及を図ることをよびコンクリートに関する国際会議参加助成を行う。助成の件

主な事業活動とする。具体的には以下の内容を予定して数は，応募件数および収支状況等を勘案し，適切な数とする。

いる。
① JCMAC 3 への水分移動を考慮した乾燥収縮ひずみ
モデル機能の追加② JCMAC 3，JCMAC 3-U および JCMAC 1・2 のサ
ポート

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業

コンクリート工学年次大会 2018（神戸）を 7 月 4 日（水）～③ JCMAC 3 技術セミナー（2 回）の開催

6 日（金）の 3 日間，神戸市の神戸ファッションマートで開催④ JCMAC 3 英語版作成する。

⑤ JCMAC 3，JCMAC 3-U および JCMAC 1・2 の普及活動の一環として，台湾コンクリート学会と，技

1） 第 40 回コンクリート工学講演会
2） 生コンセミナー：テーマ「生コンクリートの現場をも術移転あるいは技術共同開発の検討を行うためのワークショップを開催する。

う一度考える」3） 特別講演会：講師

田辺眞人氏（園田学園女子大学名

4） コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会

誉教授）①2017 年度に行ったアンケート調査の分析を行い，「コ

演題 「コンクリートと神戸の文化遺産」

ンクリート業界全体に向けた女性の行動計画への提4） 見学会：3 コースを予定言」の中間報告を行う。具体的な活動の予定を以下

5） キング・オブ・コンクリート 2018：学生によるモルに示す。

タル試験体の曲げ強度部門，クイズ部門で予選を勝ち抜②2018 年度年次大会において，女性活躍の現状についたチームによって，フレッシュモルタル部門（フローいて中間報告を行う。
③コンクリート分野における女性活躍の現状把握と課題分析を踏まえた行動計画の提言に関する成果報告書を作成する。
④成果報告書の公表（成果報告会，ホームページ掲載）を行う。

試験，単位容積質量試験）を競う。
6） 懇親会：神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ）コンクリート技術講習会
第 51 回コンクリート技術講習会を 10 月に東京など全国 7 都（ 3 ） 電子情報化

市 8 会場において開催する。

情報コミュニケーション委員会において，本学会ホームペー（ 2 ） 報告会，シンポジウム，セミナー，講演会，講習会

ジのコンテンツの企画立案および運営管理を継続的に行い，定期的な更新による情報発信および広報活動を主な事業活動とする。平成 30 年度の活動予定は以下のとおりである。
Vol. 56, No. 8, 2018. 8

研究委員会報告会，シンポジウム，講演会等を次のとおり開催する。
1）「鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に697

関する研究委員会」報告会
日時：9 月 28 日（金） 13：00～17：00

場

所：早稲田大学 国際会議場

演

題：JCI イメージアップ広報戦略検討委員会の活講師：米澤敏夫氏（金沢大学特任教授グローバルマ

動報告2）「電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確

テリアルリサーチ㈱）立」に関するシンポジウム
東京会場

岡本享久（立命館大学教授）
13）（近畿支部）「暑中コンクリート工事の現状と対策に関

日時：9 月 21 日（金） 10：00～16：50

場

所：千代田区立内幸町ホール

する研究」報告会

仙台会場

日時：6 月 27 日（水） 13：30～17：00

場

所：朝日生命ホール

日時：2019 年 2 月予定

14）（中国支部）支部総会特別講演会

場

所：東北大学青葉山東キャンパス（予定）日

時：5 月 22 日（火）3）「非破壊手法を用いたコンクリート構造物の補修評価」

場

所：広島ガーデンパレス

演

題：私の見たコンクリート工学会中国支部

講師：浜田純夫氏（山口大学名誉教授）

に関するシンポジウム
日

時：9 月 25 日（火） 10：00～16：30

場

所：千代田区立内幸町ホール

15）（中国支部）支部総会特別講演会

4）「自然環境下のコンクリート劣化に関する研究委員会
シンポジウム」
日時：2018 年 9 月

場

所：未定（東京・福岡・鳥取の 3 会場）
時：未定

場

所：未定
時：未定

場

所：未定

題：収縮といえばひび割れ問題？─安全性への警講

師：佐藤良一氏（広島大学名誉教授）

日

時：5 月 22 日（火）場

所：広島ガーデンパレス

演

題：北欧の国の Smart City 構想と橋梁モニタリ

講

師：宮本文穂氏（山口大学名誉教授）

17）（四国支部）支部総会特別講演会

日

時：未定

日

時：4 月 17 日（火）

場

所：未定

場

所：パールガーデン

演

題：確立思考と戦略：ナポレオンの命令指揮法

講

師：別府万寿博氏（防衛大学校教授）

8）「マスコンクリートソフト普及委員会」セミナー①初級者セミナー
日

時：未定

場

所：未定

18）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会活動報告①②中級者セミナー

日時：4 月 17 日（火）

日

時：未定

場

所：パールガーデン

場

所：未定

演

題：未定

講

師：未定（徳島県立徳島科学技術高等学校）

9）「イメージアップ広報戦略検討委員会」シンポジウム
日

時：未定

場

所：日本コンクリート工学会 会議室

19）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会活動報告②

10）（関東支部）支部総会特別講演会

日時：4 月 17 日（火）日時：5 月 11 日（金）場

所：パールガーデン場

所：千代田区立日比谷図書文化館

演

題：第 11 回コンクリート甲子園

日比谷コンベンションホール

講

師：尾嵜秀典氏（香川県立多度津高校土木科教諭）

演

題：横浜北線のコンクリート技術

講

師：森健太郎氏（首都高速道路㈱）20）（九州支部）支部総会特別講演会
日時：5 月 18 日（金）演

題：2020 年周辺の都市再開発超高層ビル

場

所：ホテルセントラーザ博多

講

師：安田正治氏（森ビル㈱）

演

題：未定

講

師：福手

11）（中部支部）日時：5 月 11 日（金）場

所：名古屋ガーデンパレス

演

題：アルカリシリカ反応（ASR）の実態とフライ
アッシュコンクリートの地域実装

講

師：鳥居和之氏（金沢大学特任教授）

12）（近畿支部）支部総会特別講演会

698

演

ング

7） コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウム①シンポジウムⅦ，②シンポジウムⅧ

所：広島ガーデンパレス

16）（中国支部）支部総会特別講演会

6）「コンクリート圧送技術調査委員会」中間報告会
日時：5 月 22 日（火）場

鐘─5）「熊本地震に関する特別委員会」報告会
日

日

［公 3
1.

学

勤氏（東洋大学理工学部教授）

表 彰 事 業］
会賞

以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。
（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

日

時：5 月 15 日（火）に関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認場

所：大阪科学技術センター 8 階 小ホール

められた論文を対象に，その著者に対し「日本コンクリー
コンクリート工学

ト工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。
（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のうち，コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認められた論文あるいは報告等を対象に，その著者に対し「同（技術賞）」を贈り表彰する。
（ 3 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境と技士研修会を受講し，登録有効期間（4 年間）満了となる登録者の更新登録を行う。また，コンクリート技士・主任技士試験合格者の申請により登録を行う。

2.

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会の調和において技術面も含めて優れている造形物を対象

コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 2 日（月）に，その構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表から 4 月 27 日（金）にかけて，全国 8 都市 12 会場において実

彰する。

施する。

（ 4 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート（ 2 ） コンクリート診断士試験

に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文

コンクリート診断士試験を 7 月 22 日（日），全国 9 都市においを対象に，40 歳未満の著者に「同（奨励賞）」を贈り表て実施する。

彰する。

（ 3 ） コンクリート診断士研修会（ 5 ） 本学会事業の発展のために長年にわたり顕著な貢献のコンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修会

あった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士登

支部表彰

2.

（ 1 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞の対象者を募集し，支部録者および未登録者を対象として，10 月に全国 7 都市 9 会場
において実施する。
（ 4 ） コンクリート診断士の登録のコンクリート工学の発展に著しい貢献をした者，およ

コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士研

び優れた研究成果をあげた学生に対してそれぞれ表彰す

修会を受講し，登録有効期間（4 年間）満了となる登録者およる。（北海道支部）

び未登録者の更新および登録を行う。また，コンクリート診断（ 2 ） 論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の対象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対して表彰する。（東北支部）（ 3 ） 支部奨励賞の対象者を募集し，コンクリートに関する優れた論文あるいは報告の 40 歳未満の著者に対して表彰する。（近畿支部）（ 4 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）

士試験合格者の申請により登録を行う。

3.

資格・講習委員会

資格関係委員会での検討内容を審議，承認を行う。また，必要に応じて技術者資格登録への対応を行う。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2018

（ 5 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校におい

コンクリート工学年次大会 2018（神戸）と併行して，コンて，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業

クリート関連企業および団体により，新製品・新技術等の紹介

生，修了生に支部長賞を与える。（九州支部）と情報交換を行う。

Ⅱ

収益事業

［収 1

資格付与事業］

コンクリート技士・コンクリート主任技士資
格制度事業

1.

（ 1 ） コンクリート技士・コンクリート主任技士試験
コンクリート技士，コンクリート主任技士試験を 11 月 25 日（日）
，全国 9 都市において実施する。
（ 2 ） コンクリート技士研修会およびコンクリート主任技士
研修会

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の表彰

定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をした会員に，別に定める規則により定時社員総会の決議を経て，名誉会員の称号を贈る。

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

定款第 12 条に基づき，理事会の決議を経て，コンクリート
工学の見識に優れ，本学会の活動を長年にわたり支援した会員

コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士およびコンには終身会員の称号を，また，コンクリート工学の見識に優れ，クリート主任技士研修会を，登録有効期間（4 年間）満了とな

責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし社会に貢献しるコンクリート技士，コンクリート主任技士登録者および未登た会員には，フェロー会員の称号を贈る。

録者を対象として，7 月 10 日（火）から 8 月 24 日（金）にかけて，全国 23 都市 41 会場において実施する。今年度から以下に示すように，研修内容を一部変更する。

3.

定款・規則改定

定款，学会規則，支部規程等の改定の検討を行う。

①講演時間およびプログラムを変更する。
②従来実施していたコンクリート専門知識自己診断テストを廃止し，新たに研修理解度テストを行う。
また，平成 29 年度に行った e ラーニングの試行を継続する。
（ 3 ） コンクリート技士・コンクリート主任技士の登録
コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士・主任
Vol. 56, No. 8, 2018. 8699

平成 30 年度収支予算書（正味財産増減計算予算）（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）勘

定科

目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計

Ⅰ. 経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
基本財産受取利息
特定資産受取利息

25

合

計

18

7

25
25

18

7

50

基本財産運用益計

25（2）受 取 会 費
受 取 入 会 金
受 取 会 費250
50 624250
50 624500
101 248

受取会費計

50 87450 874

101 748（3）事 業 収 益
受託研究事業収益
出版事業収益会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
事業収益計（4）そ の 他 収 益
受 取 利 息受 入 送 料印 税 収 益雑収
益10 52653 631
6 650
21 32023 215

115 342

2 590

経常収益計

168 831

事業費計
（2）管
人
会
事

理
件
議
務

343 880
210 773
51 408343 880
210 773
51 408606 061721 403

1 970
620

その他収益計2. 経 常 費 用（1）事
業
費
調査研究事業費標準化事業費
国際化事業費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費助成金事業費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診断士事業費
テクノプラザ他事業費

10 52653 631
6 650
21 32023 215606 079

18

18

1 246

1 970
1 866

1 264

3 854

52 145827 055

94 25721 21617 99114 45755 14090 24328 4208 634
77 41437 0268 710

453 508

94 25721 21617 99114 45755 14090 24328 4208 634
77 41437 026
171 416143 539
16 5088 710
171 416143 539
16 508331 463784 971

費
費
費
費

9 122
21 32820 249管理費計

9 122
21 32820 24950 69950 699

経常費用計

453 508331 463

50 699835 670

当期経常増減額▲ 284 677

274 6161 446▲ 8 615

他会計振替額190 000▲ 190 000

当期正味財産増減額▲ 94 677

84 6161 446▲ 8 615

Ⅱ. 経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益
経常外収益計2. 経 常 外 費 用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

公益目的事業比率 54.27％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

700

コンクリート工学