○学校法人大阪産業大学寄附行為

制定 昭和26年３月２日
最近改正 令和５年４月１日

第１章 総則（名称および起源）
第１条 この法人は、
瀬島源三郎が交通教育の振興をめざして昭和３年大阪鉄道学校として創立し、その発展に伴い改組したもので、学校法人大阪産業大学と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を大阪府大東市中垣内３丁目１番１号に置く。
第２章 目的および設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法および私立学校法に従い、学校を設置して教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 大阪産業大学
大学院

人間環境学研究科
経営・流通学研究科
経済学研究科
工学研究科

人間環境学部

文化コミュニケーション学科 生活環境学科 スポーツ健康学科

国際学部

国際学科

スポーツ健康学部

スポーツ健康学科

経営学部

経営学科 商学科

経済学部

経済学科 国際経済学科

デザイン工学部

情報システム学科 建築・環境デザイン学科 環境理工学科

工学部

機械工学科 交通機械工学科 都市創造工学科 電気電子情報工学科

1/17

(2) 大阪産業大学附属高等学校
全日制課程 普通学科―普通科
その他の学科―国際科(3) 大阪桐蔭高等学校
全日制課程 普通科
(4) 大阪桐蔭中学校
第３章 役員および理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

12人以上15人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
２

理事のうちから、理事長１人を理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも同様とする。

３

理事（理事長を除く。）のうちから、常務理事若干人を理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる区分のうち第１項第１号および第５号を除き、理事会が選出した候補者の中から評議員会で選任する。
(1) 大阪産業大学学長１人、大阪産業大学附属高等学校校長１人、大阪桐蔭高等学校校長１人、法人本部事務局長１人(2) この法人の職員である評議員のうちから２人以上４人以内(3) この法人が設置する学校（設置していた学校を含む。）の卒業生である評議員のう
ちから１人(4) 学識経験者のうちから４人以上５人以内(5) この法人の理事会が選任する者１人
２

前項第１号、第２号および第３号に規定する理事は、学長、校長、事務局長または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員、評議員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

2/17

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）

第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は３年とする。（選出された年より３年目の５月末日をもって任期満了とする。就任の日を起算日とする。）ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

任期の中途において理事に選任された者も現任理事の任期と同一とする。

３

役員は、再任されることができる。ただし、理事長は、原則、通算２期までとするが、第１項に該当する前任者の残任期間は通算２期に含まない。

４

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長または常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の善管注意義務）

第９条 役員は、法令および寄附行為を遵守し、善良な管理者の注意をもって、学校法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（役員の補充）
第10条 理事または監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任および退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の３分の２以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。なお、解任された役員は再び選任されることはできない。
(1) 法令の規定またはこの寄附行為に違反したとき(2) 職務上の義務に違反したとき(3) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(4) 役員としてふさわしくない非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

3/17

（理事会）
第12条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事および監事に対して会議開催の場所、日時および会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議開催の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りでない。

７

理事長は、理事会の議長となり、その議事を総括整理する。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前項および第17条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。

10 理事会において議題の審議を請求する理事は、定例理事会の開催日の２週間前までに事務局を通じて理事長の承認を得なければならない。
11 理事会は、理事総数の３分の２以上が出席しなければ、会議を開き議決することができない。ただし、第15項の規定による除斥のため３分の２以上に達しないときは、この限りではない。
12 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面または電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
13 理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除いては、理事
総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
14 前項の場合には、議長は理事として議決に加わることはできない。
15 理事は、自己、配偶者もしくは三親等以内の親族の一身上に関する案件または自己も
しくはこれらの者に特別の利害関係のある案件については、その議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第13条 法令およびこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項そ

4/17

の他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長、常務理事の職務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

３

前項の職務分掌およびその権限については、理事会で定める。
（理事の代表権の制限）

第15条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理等）
第16条 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたとき、あらかじめ理事会において順位を決定し、最上位順位者が理事長の職務を代理し、または理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第17条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務、財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員
会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する

5/17

行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（議事録）
第18条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む。）、日時、議決事項およびその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事および監事全員が署名押印（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）または記名押印し、常にこれを事務所に備え置
かねばならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、
理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会および評議員（評議員会）

第19条 この法人に評議員会を置く。
２

評議員会は、25人以上34人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、
評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して、会議開催の場所、日時および会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により、通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議開催の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面または電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10 評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出6/17

席した評議員数の過半数で決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員の選任）第20条 評議員は、次の各号に掲げる区分のうち、第１項第１号を除き理事会において選任する。
(1) この法人の設置する学校の大阪産業大学学長１人、大阪産業大学附属高等学校校長
１人、大阪桐蔭高等学校校長１人および法人本部事務局長１人(2) この法人の職員のうちから理事会において選任された者10人以上13人以内(3) この法人が設置する学校（設置していた学校を含む。）を卒業した者で年令25年以上の者のうちから、理事会において選任された者４人以上７人以内(4) 学識経験者（この法人の職員およびこの法人が設置する学校を卒業した者を除く。）のうちから理事会において選任された者７人以上10人以内
２

前項第１号および同項第２号に規定する評議員は、その職または地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第21条 評議員（前条第１項第１号に規定する評議員を除く。）の任期は、３年とする。
（選出された年より３年目の５月末日をもって任期満了とする。就任の日を起算日とする。）。ただし、欠員を生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

任期の途中において評議員に選任された者も現任評議員の任期と同一とする。

３

評議員は、再任されることができる。

４

評議員は、任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任および退任）

第22条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。なお、解任された評議員は再び選任されることはできない。
(1) 法令の規定またはこの寄附行為に違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 評議員としてふさわしくない非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。

7/17

(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（諮問事項その他）
第23条 次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算および事業計画(2) 事業に関する中期的な計画（以下「中期計画」という。）(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）および重要なる資産の処分に関する事項(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 私立学校法第50条第１項第１号および第３号に掲げる事由による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項
２ 評議員会は、
この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することが
できる。
（議事録）
第24条 第18条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２

議事録には、議長ならびに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上および出席した監事が署名押印または記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章 資産および会計（資産）第25条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）8/17

第26条 この法人の資産は、これを分けて基本財産および運用財産とする。
２

基本財産は、
この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産または運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）

第27条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは理事総数の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分をすることができる。
（基本財産の積立金等の運用・保管）第28条 基本財産および運用財産中の積立金は、理事会の議決により、確実な有価証券を購入するか、または確実な信託銀行に信託し、または確実な金融機関に定期預金とし、もしくは郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第29条 この法人が設置する学校の経営に要する費用は、基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、手数料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計処理の原則）
第30条 この法人の会計に関する事項は、学校法人会計基準に基づき、処理しなければならない。
（予算、事業計画および中期計画）
第31条 この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

中期計画は、理事会が定める期間ごとに理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）

9/17

第32条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算および実績の報告）
第33条 この法人の決算は、毎会計年度終了後、２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は毎会計年度終了後２月以内に決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備え付けおよび閲覧）第34条 この法人は、毎会計年度終了後、２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行
為を各機関の事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にもかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第35条 この法人は、次の各号に掲げる場合に区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 前条第１項の書類を作成したとき これらの書類の内容。ただし、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除く(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第36条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

10/17

（資産総額の変更登記）第37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第38条 この法人の会計年度は、４月１日より始まり翌年３月31日に終るものとする。
第６章 解散および合併（解散）
第39条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、前号の規定による議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号による解散にあっては認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第40条 この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第41条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第42条 この法人の寄附行為の変更は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則11/17

（書類および帳簿の備付）
第43条 この法人は、第34条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員および評議員の履歴書(2) 収入および支出に関する帳簿および証憑書類(3) その他必要な書類および帳簿（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第44条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、評議員の全員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第45条 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（非業務執行役員等の責任限定契約）
第46条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、
当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、金100万円以
上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（公告の方法）第47条 この法人の公告は、この法人が設置する各学校の掲示場において掲示する。
（施行細則）
第48条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人およびこの法人の設置する学校の管理および運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附

則

12/17

１

この寄附行為は、組織変更の登記をした日から施行する。

２

この法人の組織変更当初における理事および監事は、次のとおりである。

理事（理事長）

瀬島源三郎

同

黒木逸作

同

石井寿一

同

大槻信治

同

立石榛吾

同

横手美英

同

瀬島清

監事

上田僖三郎

同

吉川安治
附

則（昭和51年４月１日）

この改正寄附行為は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和56年３月１日）

この改正寄附行為は、昭和56年３月１日から施行する。ただし、この寄附行為を施行するために必要な準備手続は、施行期日の前にこれを行うことができる。
附則（昭和57年８月20日）

この改正寄附行為は、昭和57年８月20日から施行する。
附則（昭和58年３月１日）

この改正寄附行為は、昭和58年３月１日から施行する。
附則（昭和58年12月22日）

この改正寄附行為は、昭和58年12月22日から施行する。
附則（昭和60年３月28日）

この改正寄附行為は、昭和60年３月28日（大阪産業大学高等学校科名変更については昭
和60年４月１日）から施行する。
附則（昭和60年12月25日）

この改正寄附行為は、昭和60年12月25日から施行する。
附則（昭和62年３月31日）

この改正寄附行為は、昭和62年３月31日から施行する。
附則（昭和63年２月17日）

この改正寄附行為は、昭和63年２月17日から施行する。

13/17

附

則（昭和63年３月23日）

この改正寄附行為は、昭和63年３月23日から施行する。
附則（平成元年12月22日）

この改正寄附行為は、平成元年12月22日から施行する。
附則（平成３年10月28日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年10月28日）から施行する。
附則（平成４年２月28日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年２月28日）から施行する。
附 則（平成６年12月21日）
この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年12月21日）から施行する。
附則（平成６年12月22日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年12月22日）から施行する。
附則（平成８年４月１日）

この改正寄附行為は、平成８年４月１日（定時制課程廃止については文部大臣の認可の日〔平成７年10月12日〕）から施行する。
附則（平成９年12月19日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年12月19日）から施行する。
附

則（平成10年12月22日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年12月22日）から施行する。
附

則（平成11年７月９日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年７月９日）から施行する。
附

則（平成12年４月１日）（施行期日）
平成12年３月14日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。
（工学部第一部の存続に関する経過措置）
工学部第一部は、改正後の寄附行為第４条１号の規定にかかわらず平成12年３月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成12年12月21日）

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年12月21日）から施行する。
附 則（平成13年３月30日）
この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年３月30日）から施行する。

14/17

附

則（平成16年４月１日）

平成15年７月25日理事会決議のこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
（工学部土木工学科の存続に関する経過措置）
工学部土木工学科は、改正後の寄附行為第４条１号の規定にかかわらず平成16年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成16年11月30日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年11月30日）から施行する。
附 則（平成17年４月１日）
平成17年２月14日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成18年４月１日）

平成17年９月30日理事会決議のこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
（大阪産業大学工学部電気電子工学科の存続に関する経過措置）
大阪産業大学工学部電気電子工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成
18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成19年４月１日）

平成18年６月15日理事会決議のこの寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
（大阪産業大学短期大学部自動車工業科の存続に関する経過措置）
大阪産業大学短期大学部自動車工業科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成19年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成19年４月27日）

この寄附行為は、平成19年４月27日から施行する。
附１

則（平成20年４月１日）

平成19年３月23日理事会決議のこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
（大阪産業大学人間環境学部文化環境学科及び都市環境学科の存続に関する経過措置）
大阪産業大学人間環境学部文化環境学科及び都市環境学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成20年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
２

平成19年９月28日理事会決議のこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。

15/17

（大阪産業大学工学部環境デザイン学科の存続に関する経過措置）
大阪産業大学工学部環境デザイン学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成20年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３

平成19年12月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年６月２日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成20年６月２日）から施行する。
附 則（平成21年４月１日）
平成20年12月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成23年４月１日）

平成22年５月26日理事会決議のこの寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
（大阪産業大学経営学部流通学科の存続に関する経過措置）
大阪産業大学経営学部流通学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成23
年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成24年４月１日）
平成24年３月23日理事会決議のこの寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成26年６月１日）

平成26年３月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成26年６月１日から施行する。
附則（平成29年４月１日）

平成28年３月25日理事会決議のこの寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年７月20日）

平成29年３月24日理事会決議のこの寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年７月20日）から施行する。
附則（平成30年４月１日）

平成30年３月29日理事会決議のこの寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日）

令和２年３月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年８月31日）

令和２年３月26日理事会決議のこの寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年８16/17

月31日）から施行する。
附則（令和３年５月27日）

令和３年３月25日理事会決議のこの寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年５月27日）から施行する。
附則（令和４年６月29日）（施行期日）
令和４年３月24日理事会決議のこの寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年６月29日）から施行する。
附則（令和５年４月１日）（施行期日）
令和４年３月24日理事会決議のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
（大阪産業大学工学部電子情報通信工学科の存続に関する経過措置）
大阪産業大学工学部電子情報通信工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず
令和５年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。

17/17