2024.7.1
製造請負事業改善推進協議会

2024年度 審査基準変更点について
１．審査基準変更のポイント● 類似審査項目を整理・統合● ハラスメントに関する審査項目を新設● わかりやすい表現にするための文言変更
上記の結果、審査基準はこれまでの107項目から81項目になります。
2．新旧審査基準比較表
2023年度と2024年度の新旧審査基準の比較は次のとおりです。

［１］経営方針【旧 】2023年度審査基準
基準

審査基準

番号

【新】 2024年度審査基準

審査対象

1

法令遵守、社会規範堅守等（コンプライアンス）の概念が盛り込まれているか。

本社

2

製造・生産に寄与等（「ものづくり」、「製造請負事業」の活動・推進）の概念が盛り込まれているか。

本社

3

労働者の能⼒開発や⼈材育成等（ひとづくり⼒）の概念が盛り込まれているか。

本社4

適正な事業運営、労働者の安心・安全な就業環境整備（労働者保護）の概念が盛り込まれているか。

本社

5「経営方針等」を社内啓発・発信ならびに社外広報
しているか。

本社

6

本社「非常時」に労働者の安否確認を⾏う「仕組み」があ
るか。
請負事業所

7

整理・統合内容

基準
番号

審査基準
【注】審査基準の文言が2023年度と同じ（修正の審査対象ない）項目には「網掛け」をしています。

・基準番号１〜４を統合

1「経営方針等」に、次の概念が盛り込まれているか。
①コンプライアンス︓法令遵守、社会規範堅守等②ものづくり︓ものづくり、製造請負事業の活動・推進等③ひとづくり︓能⼒開発、⼈材育成等④労働者保護︓就業環境整備、安全衛生等・審査対象を本社のみに変更

2「経営方針等」を社内啓発・発信ならびに社外広報
しているか。

（変更なし）

3

本社「非常時」に労働者の安否確認を⾏う「仕組み」があ
るか。
請負事業所

本社
「非常時」に事業の継続、早期復旧に向けて発注者と連絡が取れる「仕組み」があるか。
請負事業所（変更なし）

4

本社「非常時」に事業の継続、早期復旧に向けて発注者と連絡が取れる「仕組み」があるか。
請負事業所

8

発注者などから独⽴した「製造請負事業」として明確
請負事業所に区分可能な区画や作業区分等となっているか。

（変更なし）

5

発注者などから独⽴した「製造請負事業」として明確
請負事業所に区分可能な区画や作業区分等となっているか。

9

請負料⾦は、製品個数基準とするなど生産原価を基本として合理的に設定されているか。

請負事業所（変更なし）

6

請負料⾦は、製品個数基準とするなど生産原価を基本として合理的に設定されているか。

10

業務上知りえた情報の取扱いについて、「請負契約」
請負事業所に規定し、適切に管理する「仕組み」があるか。

（変更なし）

7

業務上知りえた情報の取扱いについて、「請負契約」
請負事業所に規定し、適切に管理する「仕組み」があるか。

11

契約不適合責任など契約に関する責任について対応を取り決めているか。

請負事業所（変更なし）

8

契約不適合責任など契約に関する責任について対応を取り決めているか。

請負事業所

12

⺠法第715条の使⽤者責任による損害賠償請求への対応策を講じているか。

請負事業所

発注者から「請負業務」の処理に必要な機械・設備を借り受けて使⽤する場合に、「請負契約」とは別に双務契約を締結しているか。

請負事業所

発注者から「請負業務」の処理に必要な機械・設備

13 を借り受けて使⽤する場合に、「請負契約」とは別に請負事業所

発注者から「請負業務」の処理に必要な機械・設備

請負事業所（変更なし）

10 を借り受けて使⽤する場合に、機械・設備の「メンテ請負事業所

新製品の製造や新設備の導入などのため、やむを得ず発注者が直接に請負作業者に対して説明、指11 ⽰、教育などを⾏わざるを得ない場合、⾃社の責任者の監督の下で⾏っているか。また、その仕組みがあ
るか。

請負事業所

作業に従事する労働者の⼈数及び配置（⼈数を増減させる場合を含む）、並びに、日々の作業の割
12
当、順序、及び遂⾏速度などについては、発注者が関与せず⾃社で決定しているか。

請負事業所

請負事業所

作業に従事する労働者の始業及び終業の時刻、休17 憩時間、休日、休暇などについては、発注者は関与 請負事業所
せず⾃社で決定しているか。
作業に従事する労働者の服務規律の管理について
は、発注者は関与せず⾃社で⾏っているか。

・削除（審査基準としない）

9

新製品の製造や新設備の導入のために、従来どおりの作業方法などでは処理ができない場合で、発注者から⾃社の責任者に対して⾏う説明、指⽰などだけ
請負事業所
15
では処理できないときには、⾃社の責任者の監督の下で発注者から労働者に必要な説明（実習を含む）を⾏っているか。

18

請負事業所

（変更なし）

ナンス等」は⾃社の責任の下で⾏っているか。

作業に従事する労働者の⼈数及び配置（⼈数を増減させる場合を含む）、並びに、日々の作業の割
16
当、順序、及び遂⾏速度などについては、発注者が関与せず⾃社で決定しているか。

本社

請負事業所

双務契約を締結しているか。

14 を借り受けて使⽤する場合に、機械・設備の「メンテ本社・審査基準文を修正（変更なし）

発注者から「請負業務」の処理に必要な機械・設備
ナンス等」は⾃社の責任の下で⾏っているか。

作業に従事する労働者の始業及び終業の時刻、休・基準番号17、18を統合

13 憩時間、休日、休暇など、及び服務規律の管理につ 請負事業所

・基準番号19,20を統合
・審査対象を本社のみに変更「製造請負事業」を推進するための計画等が存在し、必要な予算、⼈員などの経営資源を具体的に配14分しているか。また、「製造請負事業」を推進する組
織、担当者が存在するか。

請負事業所

いては、発注者は関与せず⾃社で決定しているか。

［２］ものづくり力「製造請負事業」を推進するための計画等が存在

19 し、必要な、予算、⼈員などの経営資源を具体的に配分しているか。

20「製造請負事業」を推進する専門部署、または、専任担当者が存在しているか。

本社
請負事業所
本社
請負事業所

1/5

本社

【旧 】2023年度審査基準
基準
番号

審査基準

【新】 2024年度審査基準

審査対象

整理・統合内容

基準
番号21 妥当な生産管理等の管理指標が⽤いられているか。 請負事業所
・基準番号21,22を統合

審査基準【注】審査基準の文言が2023年度と同じ（修正の審査対象ない）項目には「網掛け」をしています。

妥当な生産管理等の指標を定め、⾃社で日々、週

15 次、月次などのデータ収集と管理を⾏い、生産性の請負事業所

⾃社で生産管理等のデータ収集や集計管理を⾏う
22 ために、日々、週単位、月次などの計画されたスパンによる生産状況を把握しているか。

請負事業所

23 「作業標準」の整備を⾏っているか。

請負事業所（変更なし）

16 「作業標準」の整備を⾏っているか。

請負事業所

24 「５Ｓ活動」を奨励し、取り組んでいるか。

請負事業所（変更なし）

17 「５Ｓ活動」を奨励し、取り組んでいるか。

請負事業所

25 生産する品目ごとに生産能⼒を把握できているか。

請負事業所

26

⼯程、作業単位などを適切に区分し、効率的な生産体制を構築できているか。

請負事業所

27

生産する品目の切り替えなど、多様な条件に対応するための施策を講じているか。

請負事業所

28

品質不良の発生原因を特定し、その対策を講じてい
請負事業所
るか。

（変更なし）

19

品質不良の発生原因を特定し、その対策を講じてい
請負事業所
るか。

29

受注量の変動に対応するための施策を講じている
か。

請負事業所

（変更なし）

20

受注量の変動に対応するための施策を講じているか。

30

突発的な注文変更により生じた損害などへ、円滑に対応するための施策を講じているか。

請負事業所

取引を開始する段階で、「付随要件事項」を確認し
31
ているか。

32 「個別資格事項」について把握しているか。

・基準番号25,26を統合

本社

請負事業所

33

「請負業務」を遂⾏する上で、必要資格の取得計画
請負事業所の策定及び有資格者の配置をしているか。

34「請負ガイドライン」に準拠した「事業所責任者」を選任しているか。

35 「事業所責任者」を育成する「仕組み」があるか。
36「事業所責任者」の氏名等を発注者に通知している
か。

37

本社
「請負ガイドライン」に準拠した「⼯程管理等責任者」を選任しているか。
請負事業所

38

「⼯程管理等責任者」を育成する「仕組み」があるか。

39「⼯程管理等責任者」の氏名等を発注者に通知し
ているか。

請負事業所

本社

生産する品目ごとに生産能⼒を把握し、⼯程、作業
18 単位などを適切に区分し、効率的な生産体制を構 請負事業所
築しているか。

・削除（審査基準としない）

発注者の突発的な注文変更により生じた損害などに

21 円滑に対応するため、発注者との間でその処理方法 請負事業所

・審査基準文を具体的な内容に修正取引を開始する段階で、事業所規模、安全衛生管
22 理体制、就業規則など、請負事業を⽀障なく遂⾏できることを事前に確認する「仕組み」があるか。

・基準番号32、33を統合
・審査基準文を具体的な内容に修正取引を開始する段階で、請負を推進するために必要な、各種作業主任者、操作、作業のための個⼈の請負事業所
23
資格要件などを把握する「仕組み」があり、必要な有資格者を配置しているか。

・基準番号34,35を統合

24 任しているか。また、「事業所責任者」を育成する「仕（変更なし）

・基準番号37,38を統合

があらかじめ取り交わされているか。

「請負ガイドライン」に準拠した「事業所責任者」を選

本社

本社組み」があるか。

25「事業所責任者」の氏名等を発注者に通知している
か。

請負事業所

本社または事業所は「請負ガイドライン」に準拠した

本社

26 「⼯程管理等責任者」を選任しているか。また、「⼯程管理等責任者」を育成する「仕組み」があるか。

請負事業所
請負事業所

請負事業所

・審査基準文を修正

本社
本社向上に努めているか。

請負事業所

・削除（審査基準としない）［３］ひとづくり力
資格等級や職位に関する仕組みがあり、労働者が40 ⾃らのキャリア形成を⾏うための道筋が⽰されているか。

41

⼀般作業員からリーダー職や管理者職に昇進した
り、非正社員から正社員に登⽤した実績があるか。

42

労働者の能⼒開発やキャリア形成に関するコンサル
ティングの「仕組み」があり、周知しているか。

本社
請負事業所
本社
請負事業所

請負事業所

本社
労働者に対し、能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイスを定期的に⾏っているか。
請負事業所

44

「職業能⼒開発」に関する具体的な基本方針を定め、社内に周知しているか。

本社「職業能⼒開発」のための具体的な計画（予算計45 上を含む）があらかじめ策定され、管理されているか。

本社

業務に必要な職業能⼒を開発するための、教育研励などの「仕組み」があるか。

47「職業能⼒開発」を推進するため、専任の担当者や組織を設けているか。

「職業能⼒開発」を目的とした教育研修施設その他
48 の場所、及び、講師（トレーナー）体制などの有効な⼈的資源があるか。

49「事業所」において教育研修等の担当者を配置しているか。

（変更なし）

28

本社

⼀般作業員からリーダー職や管理者職に昇進した
り、非正社員から正社員に登⽤した実績があるか。

請負事業所

職業能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティン

本社

本社

43

46 修（ＱＣＤ等）や資格取得（技能検定等）の奨・審査基準文を修正

職業能⼒の形成や資格等級、職位に関する仕組み
本社
27 があり、労働者が⾃らのキャリア形成を⾏うための道
請負事業所
筋を明⽰し、周知しているか。

・基準番号42、43を統合

29 グの「仕組み」があり、労働者に周知し、コンサルティン

・基準番号44、45を統合
・審査対象は本社

30 画（予算計上を含む）をたて、これらを社内に周知

本社

・審査基準文を修正

31 格取得（技能検定等）など、業務に必要な職業「職業能⼒開発」のための教育研修（訓練）、資

本社

・審査基準文を修正・審査対象を本社のみに変更

32「職業能⼒開発」を全社的に推進するため、専任の担当者や組織を設けているか。

本社

・審査基準文を修正・審査対象を本社のみに変更「職業能⼒開発」のための教育研修施設や場所が33 確保でき、また、講師（社内外のトレーナー）体制などの有効な⼈的資源があるか。

本社

グやアドバイスを定期的に⾏っているか。

「職業能⼒開発」に関する方針を定め、具体的な計し、その達成度を管理しているか。

請負事業所
本社
請負事業所
本社
請負事業所
本社
請負事業所
請負事業所

（変更なし）
2/5

請負事業所

能⼒の向上を⽀援する「仕組み」があるか。

34「事業所」において教育研修等の担当者を配置して
いるか。

請負事業所

請負事業所

【旧 】2023年度審査基準
基準

審査基準

番号

【新】 2024年度審査基準

審査対象
本社

50

モラル⾯の向上に向けた指導や教育に⼒点を置いて
いるか。

51

本社
作業等の習熟度、形成した職業能⼒や業務経験を適切に評価し、個⼈ごとに記録・管理しているか。
請負事業所

請負事業所

整理・統合内容

基準
番号

審査基準
【注】審査基準の文言が2023年度と同じ（修正の審査対象ない）項目には「網掛け」をしています。

・削除（審査基準としない）

・基準番号51、52を統合作業等の習熟度、形成した職業能⼒や業務経験、
本社
教育・研修歴、資格取得歴などを、個⼈ごとに記35
録・管理し、必要に応じて本⼈に明⽰、交付している 請負事業所
か。

・審査基準文を修正

36

客観性が担保された評価基準や技能検定などにより、能⼒評価を⾏っているか。

請負事業所

・審査対象を本社に変更

37

能⼒評価の結果が処遇に反映される「仕組み」があるか。

55 現状の能⼒評価に応じた配置がなされているか。

請負事業所（変更なし）

38 現状の能⼒評価に応じた配置がなされているか。

請負事業所

⾯談などを通じて能⼒向上のための意識啓発や
フィードバックをしているか。

請負事業所（変更なし）

39

⾯談などを通じて能⼒向上のための意識啓発や
フィードバックをしているか。

請負事業所

57 門や担当者に周知されており、適⽤対象となる労働本社（変更なし）

40 門や担当者に周知されており、適⽤対象となる労働

雇⽤・社会保険の適⽤対象者について、『加入本社

形成した職業能⼒や業務経験の記録などを必要に
52 応じて本⼈に開⽰もしくは交付（退職時含む）しているか。
技能検定の活⽤や、評価方法の客観性が担保され53 た社内検定制度や評価基準により、能⼒評価を⾏っているか。

54

56

能⼒評価の結果が処遇に反映される「仕組み」があ
るか。

本社
請負事業所
本社
請負事業所

本社
請負事業所
本社

［４］労働者保護
労働保険・社会保険の加入手続きの手順が関係部
者は、適切に保険加入しているか。

58 者』、『加入手続き中の者』、『未加入者』を把握して
いるか。

請負事業所
本社

59

雇⽤・社会保険の未加入者については、その理由を把握すると共に、加入手続きを進めているか。

60

本社
労働者に対して、必要に応じて雇⽤・社会保険の加入について説明して確認を得ているか。
請負事業所

雇⽤・社会保険の適⽤対象であった労働者に対し62 て、必要に応じて離職後に雇⽤・社会保険の給付について説明をしているか。

本社
請負事業所

63

本社
請負事業主として、労働保険成⽴の届出がなされていることを発注者に明⽰しているか。
請負事業所

64

労働者の雇⽤・社会保険の加入状況（個⼈情報は除く）を発注者に明⽰しているか。

請負事業所

労働・社会保険に加入していない場合は、労働者

本社

65 及び発注者に対して、その理由を通知・説明し、双方から確認を得ているか。

募集、または、採⽤時の労働条件の明⽰の際、仕66 事の内容、必要なスキル、労働条件を書⾯をもって具体的かつ詳細に明⽰しているか。

労働条件の明⽰にあたっては、発注者が労働者に67 とっての使⽤者であると誤解を招くことがないよう使⽤

請負事業所
本社
請負事業所
請負事業所

者を明確にしているか。

本社

者は、適切に保険加入しているか。

・基準番号５８、５９を統合

雇⽤・社会保険の適⽤対象者について、『加入本社者』、『加入手続き中の者』、『未加入者』を把握して41いるか。また、未加入者については、その理由を把握 請負事業所すると共に、加入手続きを進めているか。

・基準番号６０、６１を統合

労働者に対して、雇⽤・社会保険の加入について説
本社
明して確認を得ているか。また、その適⽤対象となら42ない労働者に対して、適⽤対象外の理由を説明して 請負事業所
確認を得ているか。

請負事業所

雇⽤・社会保険の適⽤対象とならない労働者に対し
本社
61 て、適⽤対象外の理由を説明して確認を得ている
請負事業所
か。

労働保険・社会保険の加入手続きの手順が関係部（変更なし）

・基準番号６３、６４を統合
・審査対象は事業所（本社は審査対象としない）

雇⽤・社会保険の適⽤対象であった労働者に対し43 て、必要に応じて離職後に雇⽤・社会保険の給付について説明をしているか。

本社
請負事業所

請負事業主として、労働保険成⽴の届出がなされて44 いること及び労働者の雇⽤・社会保険の加入状況 請負事業所（個⼈情報は除く）を発注者に明⽰しているか。
労働・社会保険に加入していない場合は、労働者（変更なし）

45 及び発注者に対して、その理由を通知・説明し、双（変更なし）

46 事の内容、必要なスキル、労働条件を書⾯をもって（変更なし）

47 とっての使⽤者であると誤解を招くことがないよう使⽤方から確認を得ているか。

募集、または、採⽤時の労働条件の明⽰の際、仕具体的かつ詳細に明⽰しているか。

労働条件の明⽰にあたっては、発注者が労働者に

本社
請負事業所
本社
請負事業所
請負事業所

者を明確にしているか。

労働者の希望を考慮して、雇⽤契約の期間を出来

68 る限り⻑くし、細切れ契約とならないように取り組んで 請負事業所いるか。

・基準番号68、69を統合

労働者の希望を考慮して、雇⽤契約の期間は細切

48 れにならないように取組み、有期雇⽤契約を締結す

雇⽤契約期間中に仕事ができない期間が生じた場

70 合、休業補償や教育訓練を実施するなどして雇⽤

請負事業所

契約の維持に取り組んでいるか。

発注者との「請負契約」の解除、もしくは、発注量の71 減少により、労働者との労働契約を解除することがな 請負事業所
いように取り組んでいるか。

労働条件や雇⽤期間等の雇⽤関係に関する労働72 者からの質問や要望を聴取する機会を設け、説明や 請負事業所
回答をおこなっているか。

従業員の定着化を促進するため、労働者との緊密な73 意思疎通を図り、職務経験の機会を付与したり、待 請負事業所
遇向上を図るなどの措置を講じているか。

請負事業所

る際には、その契約の更新の有無を明⽰しているか。

有期雇⽤契約を締結する際には、労働者に対して、
請負事業所
69
その契約の更新の有無を明⽰しているか。

雇⽤契約期間中に仕事ができない期間が生じた場（変更なし）

49 合、休業補償や教育訓練を実施するなどして雇⽤（変更なし）

50 減少により、労働者との労働契約を解除することがな 請負事業所

・審査基準文を修正

請負事業所

契約の維持に取り組んでいるか。

発注者との「請負契約」の解除、もしくは、発注量のいように取り組んでいるか。

労働者から労働条件や雇⽤期間等の雇⽤関係に51 関する質問や要望を聴取する機会を組織的、定期請負事業所

的に設け、説明や回答を⾏っているか。

従業員の定着化を促進するため、労働者との緊密な（変更なし）

52 意思疎通を図り、職務経験の機会を付与したり、待 請負事業所
遇向上を図るなどの措置を講じているか。

74

構内施設の利⽤など、発注者と協⼒して労働者の福利厚生の充実に取り組んでいるか。

請負事業所（変更なし）

53

構内施設の利⽤など、発注者と協⼒して労働者の福利厚生の充実に取り組んでいるか。

請負事業所

75

「個⼈情報保護方針」を定め、社内及び社外に周知しているか。

本社（変更なし）

54「個⼈情報保護方針」を定め、社内及び社外に周知しているか。

本社

3/5

【旧 】2023年度審査基準
基準

審査基準

番号

【新】 2024年度審査基準

審査対象

整理・統合内容

基準
番号55

個⼈情報の収集目的を明確にした上で、利⽤目的

76 を特定し、利⽤目的の範囲を超えて利⽤しないことになっているか。

77

本⼈の同意を得ずに、第三者に個⼈情報を提供しないことになっているか。

78 個⼈情報を取り扱う業務を把握しているか。

本社
請負事業所
本社
請負事業所
本社
本社

79

個⼈情報の漏えい等の発生時には速やかに対応できる「仕組み」があるか。

80

本社
個⼈情報の取り扱いに関する教育研修を実施し、その記録を保管しているか。
請負事業所

81

個⼈情報の委託については、個⼈情報保護に関する覚書を締結し、委託先の監督をしているか。

本社

個⼈情報保護に関する規程やマニュアルを整備して
いるか。

本社

82

労働安全衛生に関する方針を定め、社内に周知し
83
ているか。

84 労働安全衛生管理体制が組織されているか。
85

請負事業所

本社

※
1

直接労働者を指揮する監督者は「職⻑等の教育」
を修了しているか。

労働安全衛生に係る資格取得を社内で奨励しているか。

90

労働安全衛生に係る規程やマニュアル等を整備しているか。
規程やルールに基づいて安全衛生管理をしているか

91 チェックする部門（内部監査等）や社内体制が存個⼈情報の収集目的を明確にした上で、利⽤目的

本社

56 を特定し、利⽤目的の範囲を超えて利⽤しないこと（変更なし）

57（変更なし）

58 個⼈情報を取り扱う業務を把握しているか。

（変更なし）

59

個⼈情報の漏えい等の発生時には速やかに対応できる「仕組み」があるか。

（変更なし）

60

本社
個⼈情報の取り扱いに関する教育研修を実施し、その記録を保管しているか。
請負事業所になっているか。

本⼈の同意を得ずに、第三者に個⼈情報を提供しないことになっているか。

個⼈情報を取扱う業務を外部に委託する場合に

請負事業所
本社
請負事業所
本社
本社
請負事業所

61 は、個⼈情報保護に関する覚書を締結し、委託先

本社

・基準番号83、90を統合

労働安全衛生に関する方針を定め、社内に周知し
62 ているか。また、規程やマニュアル等を整備しているか。

本社

・基準番号84、85を統合

63の監督をしているか。

労働安全衛生管理体制が組織され、委員会が定期的に開催され、組織的な活動ができているか。
発注者の安全衛生委員会などの会合に出席し、安

本社
請負事業所

64 全意識の共有や安全衛生管理体制の強化に取り

請負事業所

請負事業所

（変更なし）

65

直接労働者を指揮する監督者は「職⻑等の教育」
を修了しているか。

請負事業所

請負事業所

（変更なし）

66 衛生に係る法令上必要となる有資格者を配置して

いるか。

89

本社

（変更なし）

組んでいるか。

安全管理者、衛生管理者、産業医等、労働安全

個⼈情報保護に関する規程やマニュアルを整備して
いるか。

本社

請負事業所

88 衛生に係る法令上必要となる有資格者を配置して審査対象ない）項目には「網掛け」をしています。

・配置変更（新基準番号55）

請負事業所

86 全意識の共有や安全衛生管理体制の強化に取り
87【注】審査基準の文言が2023年度と同じ（修正の（変更なし）

・審査基準文を修正

本社
安全衛生委員会が定期的に開催され、組織的な活動として機能しているか。
請負事業所
発注者の安全衛生委員会などの会合に出席し、安

審査基準

本社

・審査対象を本社のみに変更

請負事業所
本社

本社

在しており、評価や改善指⽰をしているか。

※
1

組んでいるか。

安全管理者、衛生管理者、産業医等、労働安全

請負事業所

いるか。

67

労働安全衛生に係る資格取得を社内で奨励しているか。

本社

・基準番号83と統合
社内監査の項目として安全衛生活動の監査が⾏わ

・審査基準文を修正

68 れ、その結果が記録され、評価や改善指⽰がされて本社

・基準番号92、93を統合

リスクアセスメントなどの手法により、危険性または有害性の調査を⾏い、危険源（危険性や有害性69等）を特定し、安全衛生の管理対策に取り組んでいるか（発注者との連携を含む）。

請負事業所

請負事業所

いるか。

危険性または有害性の調査を⾏い、危険源の特定をしているか。

請負事業所

特定した危険源（危険性や有害性等）に対して、
93 安全衛生の管理対策に取り組んでいるか（発注者との連携をむ）。

請負事業所

94

入社時及び階層別の安全衛生教育を定期的に実施しているか

請負事業所（変更なし）

70

入社時及び階層別の安全衛生教育を定期的に実施しているか95

安全パトロールの実施とそれに基づく安全性の評価を請負事業所しているか。

（変更なし）

71

安全パトロールの実施とそれに基づく安全性の評価を請負事業所しているか。

96

労働災害の原因が的確に分析され、対策を出す「仕組み」となっているか。

請負事業所

97

労働災害発生状況の分析を⾏い、全社的に再発防⽌を⾏っているか。

本社
請負事業所

対象期間において法令の上限規制を超える法定時

本社

9298 間外労働及び休日労働を⾏った労働者がいない
か。

請負事業所

99

労働者の健康診断（雇入れ時、定期、特殊）結果のフォローをする「仕組み」となっているか。

請負事業所

100

労働者の「メンタルヘルスへの対応」を実施している
か。

本社

101

本社
労働者に対して年次有給休暇の取得促進の取り組みを⾏っているか。
請負事業所
労働者に対して産前産後休業、育児・介護休業、

102 ⼦の看護休暇制度を周知し、取得促進の取り組みを⾏っているか。

請負事業所

本社
請負事業所

・基準番号96、97を統合
・審査対象は本社及び事業所（変更なし）

労働災害の原因が的確に分析され、対策を出す
本社「仕組み」があり、事業所は労働災害発生状況の分
72
析、再発防⽌策を講じ、本社は全社的に展開して
請負事業所
いるか。
対象期間において法令の上限規制を超える法定時

73 間外労働及び休日労働を⾏った労働者がいない
か。

本社
請負事業所
本社

・審査対象を本社及び事業所に変更

74

労働者の健康診断（雇入れ時、定期、特殊）結果のフォローをする「仕組み」となっているか。

（変更なし）

75

労働者の「メンタルヘルスへの対応」を実施しているか。

（変更なし）

76

本社
労働者に対して年次有給休暇の取得促進の取り組みを⾏っているか。
請負事業所（変更なし）

77 ⼦の看護休暇制度を周知し、取得促進の取り組み

4/5

労働者に対して産前産後休業、育児・介護休業、を⾏っているか。

請負事業所
本社
請負事業所

本社
請負事業所

【旧 】2023年度審査基準
基準

審査基準

番号

労働者の相談・苦情（セクシュアルハラスメント、パ103 ワーハラスメント等を含む）を受け付ける専門の窓口を設置し、処理手続きについて周知しているか。

発注者または発注者の労働者に起因する相談・苦104 情について、発注者に対して、その改善を求めているか。
相談・苦情の受付状況、その内容や対応経緯、結105 果を記録し、必要に応じて申し出者にフィードバックをしているか。

106
107

労働者派遣法や労働基準法などの関係法令を必要に応じて労働者へ文書等で⽰しているか。
労働者派遣法などの関係法令を必要に応じて発注者へ文書等で⽰しているか。

【新】 2024年度審査基準

審査対象

本社
請負事業所

整理・統合内容

※
2

請負事業所
本社
請負事業所

請負事業所

【注】審査基準の文言が2023年度と同じ（修正の審査対象ない）項目には「網掛け」をしています。

・新規に設定（追加）・基準番号103、105を統合

労働者の相談・苦情（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関する
本社
ハラスメント等を含む）を受け付ける専門の窓口を設79置し、処理手続きを周知しており、相談・苦情の受
請負事業所
付状況、その内容や対応経緯、結果を記録し、必要に応じて申し出者にフィードバックをしているか。
発注者または発注者の労働者に起因する相談・苦80 情について、発注者に対して、その改善を求めている
か。

本社
請負事業所

請負事業所

・基準番号103と統合

本社
請負事業所

番号

審査基準

ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメ
ント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
78等）の防⽌のための研修、講習等を実施しているか。

（変更なし）※
2

基準・基準番号106、107を統合
・審査対象は本社及び事業所

5/5

労働者派遣法、労働基準法など、製造請負事業に

81 関連する法令を必要に応じて、労働者に⽰しているか、また、事業所は発注者に⽰しているか。

本社
請負事業所