講習会・セミナーの講師手配に係るサービス利用規約
２０２０年８月１７日施行
本規約は、株式会社建設経営サービス（以下「当社」）が、その利用者（以下「お客様」）に対し提供する講習会・セミナー（以下「講習会等」）の講師の手配を行うサービス（以下「本サービス」）に関わる取引（以下「本取引」）の条件等を定めたものです。本規約は、本取引に関する当社とお客様との全ての関係に適用されるものとします。当社と本取引を行う場合は、お客様が下記条項を確認し、同意したものとして取り扱います。なお、本規約の内容は当社が必要と認めた場合には、お客様の個別の承諾を得ることなく変更できるものとします。
第１条（契約の成立）
お客様が当社に、講習会等への講師の手配等について、当社所定の講師派遣申込書を電子メール・ＦＡＸ等で依頼し、講師が受諾した時点で契約が成立します。
契約成立以降は、第３条の規定が適用されますのでご注意ください。
第２条（依頼内容の調整等）
お客様が希望される講習会の日時や講習料金等については、講師のスケジュール等の都合により、お客様の希望に沿えない場合があります。ご希望の講習会日時等の調整をお願いすること、または他の講師を紹介させていただくことがあります。
第３条（キャンセル料金）
契約の成立後、お客様がその都合により本取引を中止する場合またはお客様側で生じたトラブル等の事由により本取引を実施することが不可能となった場
合には、お客様に以下のキャンセル料金と、当社と講師が講習会等の手配や準備等で支出した実費がある場合にはその実費をお支払いいただきますので、ご注意ください。なお、キャンセル料金は全て外税になりますので、別途、消費税を加えた金額を請求させていただきます。（振込手数料はご負担ください。）＜キャンセル料金＞
・開催予定日から７日前まで
・８日前から１４日前まで
・１５日前から２１日前まで

料金の１００％
料金の５０％
料金の３０％

第４条（講習会等の料金等）
１ 講習会等の料金は、時間・内容により異なる場合がありますので、当社へお問い合わせください。
２ 講習会等の料金は全て外税となりますので、別途、消費税を加えた金額を請求させていただきます。
３ 講師の講習会会場までの往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費等が必要になります。
第５条（源泉徴収）
当社への支払いは法人支払となりますので、源泉徴収の必要はありません。講師への支払いに伴い源泉徴収が必要な場合は当社にて処理いたします。
第６条（不測の事態への対応）
１ 講師の急病や不慮の事故および逝去、公職への就任や選挙への立候補、その他やむを得ない合理的事由により、講習会等に講師を派遣できなくなった場
合、当社は、代替講師の派遣、講習会等の実施日の変更、移動手段の変更などの善後策について、すみやかにお客様と協議し、対応することとします。ただし、急な事態に対応が不可能または著しく困難な場合もありますので予めご了承ください。この場合、当社はお客様や受講者が被った損害賠償等の責を負わないものとします。
２ 地震、台風、大雪、津波や火山の噴火などの予期せぬ自然災害、伝染病、交通機関の欠航・不通・遅延、大規模な停電などの不可抗力により講師が講演会場に向かえないもしくは向かうことが困難となる、または講習会場およびその地域からの移動が困難となる、その他講師の生命、身体および財産等に何らかの損害が生じる可能性があるものと当社が判断した場合、講習会等を辞退させていただく場合があります。この場合、当社はお客様や受講者が被った損害賠償等の責を負わないものとします。
３ 前項の不可抗力に起因して、講習会が中止になった場合に当社と講師に既に発生した合理的費用、講習会が延期となったため当社と講師に追加的に発生した合理的費用に関しては、お客様に請求することがあります。
４ 講習会を、インターネットを用いてコンテンツを配信する形式で実施する
場合、天変地異、通信事業者または電気通信事業者のトラブル、当社が利用している外部システムやサービスの保守点検やバグ・アップデート等による不具合などの事情によるサービスの停止・中断、インターネット回線の状況、ご利用の端末の環境その他の事由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止または利用不能等の事象が発生する場合がございます。この場合、

当社はお客様や受講者が被った当該事象に起因する損害賠償等の責を負わないものとします。
第７条（著作権・肖像権など）
１ 講習会等における講師の講習内容（レジュメその他の資料、映像を含む）に関する著作権、肖像権等は、本取引によってお客様に移転されるものではな
く、講師に留保されます。目的外の使用、講師の許諾を得ずに録音・録画・撮影など記録することはできません。
２ 別会場等への中継を行う場合、録画・録音を残さない形であっても、講師の許諾が必要となります。当社を通じて事前に講師の了解を得てください。
３ 講師が講習会等において使用・取得したレジュメその他の資料を、講師の許諾を得ずに、複製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、伝達、放送、口述、展示等をすることはできません。
４ 講習会等の講演録を作成しようとする場合、当社を通じて講師の許諾を得なければなりません。なお、許諾が得られない場合や、別途料金が発生する場合があります。また、ホームページ上などで事後のレポート記事を作成する場合も同様で、その場合、公開期間・範囲を制限させていただくことがあります。
５ 前各項において、講師から対価の請求があった場合、その対価をお支払いただきます。
６ 新聞社、放送局などのメディアが講習会等の取材を行う場合は、当社を通じて、予め講師の了解を得てください。
第８条（自己責任等）
１ 本サービスの利用に際し、第三者から問い合わせ、クレーム等を受けた場合には、お客様の自己責任において処理・解決するものとします。
２ お客様が本サービスを利用することにより、当社または講師を含む第三者に損害が生じた場合には、お客様の自己責任において、損害賠償等の責を負うものとします。
３ お客様がご依頼した講師、講習内容等について、当社は何らの保証をするものではなく、一切責任を負うものではありません。講師および講習内容等に関する異議、クレーム等については対応いたしかねますので、予めご了承ください。

第９条（契約の解除）
１ 当社は、お客様に次の事由が生じた場合、直ちに本契約を解除することができます。
（1）本規約に違反する行為があったとき。
（2）講習会等が公序良俗に反し、または反社会的行為に利用される恐れがあると当社が判断したとき。
（3）お客様に、破産、会社整理、特別清算、民事再生または会社更生手続き等の申し立てがなされたとき。
（4）お客様に対し、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、競売開始決定または租税滞納処分等の申し立てがなされたとき。
（5）お客様の振り出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
（6）支払不能、支払停止の状態となったとき。
（7）その他、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、また、そのおそれがあるとき。
２ 前記各号の事由により、当社が本契約を解除した場合、第 4 条の規定に基づいてキャンセル料をお支払いいただきます。
第１０条（個人情報の利用）
ダイレクトメール・電子メール・メールマガジン等を配信するため、お客様に関する情報を利用させていただく場合がありますので、予めご了承ください。これらの配信以外の目的で，当社がお客様に関する情報を利用することはありません。
第１１条（反社会的勢力の排除）
本取引に際し、お客様は，反社会的勢力の排除について次の事項を確約し、本取引を申し込むものとします。この確約に反する事実が判明した場合または本取引開始後に自らまたは自らの役員が反社会的勢力に該当した場合には、当社は、何時でも本取引の契約を解除することができます。なお、この場合、当社は何ら損害賠償の責を負わないものとします。
１ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者を含みます。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
ではないこと
２ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引をするものではないこと
３ 自らまたは第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、あるいは信用を毀損する行為をしないこと第１２条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈につき疑義が生じたときは、当社とお客様は、互いに協議の上誠実に解決するものとします。
第１３条（裁判管轄）
本規約に関する紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上