【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月９日【四半期会計期間】

第115期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho，Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 後【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6127番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6127番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2021年10月１日

藤邦

2021年12月31日)

之

柘

植

良

男

柘

植

良

男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第114期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第115期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第114期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

2,079

2,414

3,255

経常損失（△）

(百万円)

△89

△55

△15

親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期純損失（△）

△112

△56

△48

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△58

△44

11

純資産額

(百万円)

2,200

2,226

2,270

総資産額

(百万円)

4,468

5,143

4,487

(円)

△146.01△72.71△62.40

(円)

―

―

―

(％)

49.2

43.3

50.6

第114期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第115期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日△89.32△35.99１株当たり当期純損失（△）又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １
２

３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第114期第３四半期連結累計期間、第115期第３四半期連結累計期間及び第114期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、緊急事態宣言の解除による人出の回復によって個人消費も持ち直し、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、世界的な半導体供給不足の影響や各種材料の生産納期の悪化が顕著となってきたことで、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済状況の中で、当社グループとしては、新規顧客の獲得、新しい価値提供を目的とした新製品・新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのサプライチェーンの構築・コスト低減などの取り組みに注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,735百万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は2,414百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。損益については、営業損失82百万円（前年同四半期は営業損失145百万円）、経常損失55百万円（前年同四半期は経常損失89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,017百万円（前年同四半期比30.1％増）、売上高は963百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に新規および更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、受注高は744百万円（前年同四半期比26.1％減）、売上高は552百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。
また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は437百万円（前年同四半期比5.3％増）、売上高は468百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
（環境機器）
環境機器につきましては、機能改善を果たした新製品の投入により、受注高は174百万円（前年同四半期比6.1％増）、売上高は168百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

3

② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3％増加し4,136百万円となりました。これは、主として現金及び預金が228百万円、仕掛品が504百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し1,007百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し5,143百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.5％増加し2,376百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が312百万円、契約負債が398百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し541百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.6％増加し2,917百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し2,226百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年２月９日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300
784,300
市場第二部

計784,300

784,300

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日―

784,300―

503,000―

225,585(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 10,900
普通株式
764,300
普通株式
9,100

発行済株式総数

7,643

784,300

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

7,643

―

(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号

10,900―10,9001.39―

10,900―10,9001.39

所有者の氏名又は名称（株）中央製作所（自己保有株式）2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,435,331
908,707403,644
74,300523,669
90,06061,699△300
3,497,112

8

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,663,834
694,453※425,856
57,4381,027,929
129,006
137,864△300
4,136,085※

285,997
79,253625,083
990,334
4,487,446

292,842
64,527650,039
1,007,409
5,143,494

529,015740,000
3,786
406,989
1,679,791

841,352
740,000
5,549
549,207240,1372,376,247

40,000113,750275,271
108,036
537,057
2,216,848

40,000262,395
238,658
541,054
2,917,301

503,000
225,585
1,379,776△16,077
2,092,284

503,000
225,585
1,323,545△16,169
2,035,961

172,510
5,803
178,3132,270,598
4,487,446

181,517
8,714
190,2312,226,192
5,143,494

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,079,277
1,595,437
483,840
629,754△145,913(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,414,803
1,853,986
560,817642,917△82,099

446
6,879
6,881
44,4283,726
62,362

690
7,352
63
19,617
4,391
32,114

4,719
258
479
5,456
△89,007

4,766
1,082
5,849
△55,834

9
9

49
5,565
5,615

15
15
△89,012
1,443△6,68629,161
23,918△112,931△112,931

46
46△50,265
1,408
4,556
5,965
△56,230△56,230

9【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△112,931(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△56,230

54,404△143
54,261△58,669

9,006
2,910
11,917△44,313△58,669-△44,313-10【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売手数料として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認
識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当第３四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2021年４月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2021年６月24
日開催の第114回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。また、同株主総会
において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
また、取締役の報酬等については、業績に連動させることで業績向上に対する意識を高め、企業価値の向上に資するため、従来の固定報酬に業績連動報酬を加えた報酬体系といたしました。なお、社外取締役においては、
独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。

11

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
－千円

受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
15,527千円－千円

9,199千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
減価償却費

31,858千円

41,405千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

15,470

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年12月31日)

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
表面処理 電気
電源機器
環境機器
装置
溶接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

681,420セグメント間の内部売上高又は振替高―計

681,420

601,369 348,417 181,168 1,812,375 266,902 2,079,277
―

―

―

―

―

―

601,369 348,417 181,168 1,812,375 266,902 2,079,277― 2,079,277――― 2,079,277

セグメント利益又は損142,789 126,850 65,558 49,488
384,686 77,160
461,847 △607,760 △145,913
失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△607,760千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
表面処理
電源機器
装置

電気
環境機器
溶接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
顧客との契約から生じる利益

963,022

その他の利益―外部顧客への売上高

963,022セグメント間の内部売上高又は振替高―計

963,022552,839 468,148 168,515 2,152,526 262,277 2,414,803
―

―

―

―

―

―

552,839 468,148 168,515 2,152,526 262,277 2,414,803
―

―

―

―

―

―

552,839 468,148 168,515 2,152,526 262,277 2,414,803― 2,414,803――― 2,414,803――― 2,414,803

セグメント利益又は損197,173 134,424 91,508 59,144
482,250 71,700
553,951 △636,051 △82,099
失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△636,051千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純損失(△)△146円01銭△72円71銭△112,931△56,230――△112,931△56,230

773,459

773,338(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社中央製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

宏

季

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

16

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17上