しずぎん WebWallet サービス規定

第１条

サービスの定義
１．しずぎん WebWallet（以下「本サービス」といいます）とは、当行インターネット支店の普通預金および当該口座のしずぎんカード（カードローン一体型のものを含みます）、総合
口座定期預金、インターネットバンキング等の各商品・サービスがセットになったサービス（以下「基本サービス」といいます）をいいます。
２．インターネットバンキングとは本サービスのうちパーソナルコンピューター、スマートフ
ォン等を使用したインターネットによる依頼に基づくサービスをいいます。（パーソナル
コンピューター、スマートフォン等を総称して以下「端末機」といいます）
３．本サービスで取り扱う普通預金は無利息型の選択はできません。
４．本サービスで取り扱うインターネットバンキングはしずぎんダイレクトバンキングサービ
スで取り扱うものと内容が異なります。
５．ご利用いただける取引の種類は、当行ホームページ（https://www.shizuokabank.co.jp）
またはインターネット支店専用ホームページ（https://shizugin.net）（2 つのホームペー
ジを総称して以下「当行所定のホームページ」といいます）に掲示します。

第２条

基本サービス等
１．本サービスのご利用にあたっては基本サービスのすべてを契約するものとし、一部の商品・サービスのみの契約はできません。
２．本サービスを利用してしずぎんカードローンセレカ（以下「しずぎんセレカ」といいます）、
静岡銀行カードローンセレカ（以下「静岡銀行セレカ」といいます）、しずぎんカードロー
ンミープラス（以下「ミープラス」といいます）、反復利用型マイカーローン、反復利用型
マイカーローン付帯カードローン、マイカーローン（ライフプラン）、フリーローン、教育ローン（併用型）、住宅ローン、円貨積立預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託等の取引を行うことができます。
（これらの取引を以下「オプションサービス」といいます）
３．20 歳未満のお客さまはご利用いただけない商品・サービスがあります。詳しくは、インターネット支店ホームページに掲示の商品概要説明書等にてご確認ください。
４．各商品・サービスの取引にあたっては、本規定のほか、インターネット支店取引規定および各商品・サービスごとに定める各種規定等（以下「関連規定」といいます）にしたがって取り扱うものとします。

― 1/34 ―

第３条

申込方法
１．本サービスは、しずぎん WebWallet 申込書（以下「申込書」といいます）または端末機に必要事項を記入または入力してこれを当行に提出または送信し、あわせて当行所定の本人確認資料を当行所定の方法で当行に提出または送信することにより申込んでください。なお、申込書に同封された本人確認資料は返却しません。
２．当行は前項の申込みについて、当行所定の審査を行い、契約の可否を決定します。
３．当行は第１項の申込みを受諾した場合には、しずぎんカードを郵送にて発送します。申込
みを承諾しない場合は、電子メールまたは当行所定の書面によりお知らせします。

第４条

ご利用口座
１．お客さまがインターネットバンキングにより出金、残高照会等の依頼をすることができる
口座は、当行インターネット支店の同一名義の以下の口座とします。
（１）本サービスの申込時に作成した普通預金口座（以下「代表口座」といいます）および総合口座定期預金口座（２）本サービスの取引開始後、本サービスにより追加して契約した円貨積立預金、各カー
ドローンの当座貸越専用口座、外貨普通預金口座、外貨定期預金口座、投資信託受益権振替決済口座
２．本サービスによる前項の口座からの出金は、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、本規定および関連規定により取り扱います。
３．本サービスを解約する場合には、本サービスのほか、オプションサービス等、当行インターネット支店にかかるすべての取引を解約してください。

第５条 ID・パスワード
１．本サービスのうちインターネットバンキングでは、代表口座番号、しずぎんカード暗証番
号、ログイン ID、ログインパスワード、取引用パスワード（以下、ログイン ID、ログイン
パスワード、取引用パスワードを一括して「ID・パスワード」といいます）を使用します。
２．ID・パスワードは端末機の画面から変更できます。これらの変更を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに電子メールを送信します（電子メールには ID・パスワードを記載しません）。なお、しずぎんカード暗証番号は端末機の画面から変更できません。
３．ID・パスワードはインターネットバンキングの利用において当行が指定する場合にお客さ
ま自身の操作により入力するものとします。

― 2/34 ―（１）ID・パスワードの入力が３回連続して当行に登録されたものと相違した場合は、イ
ンターネットバンキングの利用を一定時間停止します。
（この状態を以下「ロックアウト」といいます）（２）ロックアウトを２回繰り返した場合は、インターネットバンキングの利用を停止することとします。
（この状態を以下「インターネットバンキングの閉塞」といいます）（３）インターネットバンキングの閉塞を解除するには、後記第 7 条 3.の番号等を失念した場合の取り扱いにより、再度インターネットバンキングをご利用いただくことが
できます。

第６条

ご利用時の本人確認
１. 本サービスのご利用時の本人確認に使用する番号等（以下「番号等」といいます）には以下の種類があります。
（１）インターネットバンキングにおける ID・パスワード（２）代表口座およびローン口座のしずぎんカード暗証番号（３）セレカのローン専用カードの暗証番号（４）反復利用型マイカーローンカードの暗証番号（５）教育ローンカードの暗証番号（６）その他当行所定の番号等
２．当行は、お客さまが当行に伝達された前項の番号等と、当行に登録された番号等の一致を確認することにより本人確認を行います。

第７条

番号等の管理１．番号等は重要な情報です。お客さま自身で厳重に管理し、他人に教えたり、失念・漏洩のないように十分注意してください。なお、当行からお客さまに対し、番号等をお聞きすることはありません。
２．しずぎんカードまたはローン専用カードの紛失、盗難、番号等の漏洩等が発生した場合は、直ちに電話等により当行に連絡すると同時に、お客さまから当行に対し当行所定の方法により届出を行ってください。当行はこの連絡を受付けたときは、直ちに本サービスの取り扱いを停止します。なお、当行への連絡前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、本サービスの取り扱いを再開する場合には、以下により取り扱います。
（１）当行所定の方法により、しずぎんカードまたはローン専用カードの再発行手続き、番号等の変更手続きを行ってください。

― 3/34 ―（２）しずぎんカードまたはローン専用カード再発行の場合は、当行所定の手数料をいただきます。
３．番号等を失念等した場合は、以下のとおり取り扱います。
（１）ログイン ID
本サービスに代表口座番号、ログインパスワードでログインのうえ、ログイン ID の変更手続きを行ってください。
（２）ログインパスワード、取引用パスワード
本サービスの操作画面より、代表口座番号およびしずぎんカード暗証番号を入力し、再登録を行ってください。
（２）しずぎんカードまたはローン専用カードの暗証番号
お客さまから当行所定の方法により届け出てください。当行がお客さまからの届出を受諾した場合は、しずぎんカードまたはローン専用カードの暗証番号を変更しま
す。

第８条

ご利用時間
１．本サービスのご利用時間は当行所定の時間内とします。
２．お客さまの取引の種類によって取扱時間が異なります。各取引ごとの取扱時間については当行所定のホームページ等でご確認ください。
３．臨時メンテナンス、システム障害等が発生した場合は、ご利用時間中であってもお客さまに予告なく、ご利用を一時停止または中止することがあります。

第９条

ご利用限度額本サービスのご利用限度額等は以下のとおりとします。なお、１日あたりの限度額について、１日の起点は毎日午前０時とします。
（１）インターネットバンキングの 1 日あたりのご利用額の上限は当行所定の金額範囲内とします。お客さまは、当行所定の方法により、前記の金額範囲内で 1 日あたりのご利用限度額の変更ができるものとします。
（２）しずぎんカードのご利用限度額についてはしずぎんカード規定に準じて取り扱うものとします。

第１０条 取引等の依頼および確認
１．インターネットバンキングによる取引等の依頼は、第６条に従った本人確認後、お客さま― 4/34 ―が取引等に必要な事項を端末機の操作により当行に送信して行うものとします。当行が依頼を受付けた場合、依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、端末機により確認した旨を当行に送信してください。当行がお客さまの確認を受信した時点で依頼が確定したものとみなし、処理を行います。
２．以下の事由により取引の処理ができなかった場合は、当該取引の依頼はなかったものとします。
（１）取引の対象となる口座（以下「指定口座」といいます）が解約されているとき（２）振込金額、口数等の取引金額と振込手数料等取引にかかる手数料の合計額が指定口座より出金のできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える
とき（３）差押等のやむを得ない事情があり、当行が指定口座からの出金を不適当と認めたとき（４）指定口座に対し、処理前にお客さまより指定口座への支払禁止等の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きをとったとき（５）投資信託受益権の購入（以下「購入」といいます）、投資信託受益権の換金 (以下「換金」といいます)ならびにそれらに付随する取引(購入・換金を含め、以下「投資信託取引」といいます)において、投資信託受益権振替決済口座（以下「投信口座」といいます）が解約されているとき（６）次の事由で投資信託取引が不可能になったとき①海外市場の休場②投資信託委託会社に対する許可の取消その他の処分、手形交換所の取引停止処分、または支払いの停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始その他類似の手続開始の申立があったとき③証券取引所のシステム障害等
３．取引等を行った後は、速やかにインターネットバンキングの結果照会、残高照会等により取引内容を確認してください。
４．お客さまの依頼内容・取引内容はすべて当行において記録され、相当期間保存されます。
また、お客さまと当行の間で、取引内容に疑義が生じた場合は、当行の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第１１条 ご利用手数料
本サービスにはご利用手数料はかかりません。ただし、本サービスの利用に伴う通信費、プロ― 5/34 ―バイダー費用等はお客さまの負担となります。また、各取引の種類に応じて当行所定の手数料がかかる場合があります。

第１２条 振込取引
１．当行がお客さまからのインターネットバンキングによる依頼、または当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入支払機（現金自動支払機を含む。以下「CD・ATM」といいます）による依頼に基づき、代表口座からお客さまの指定した金額を出金、当行または他の金融機関の国内本支店の口座宛に行う資金移動取引を「振込」として取り扱います。
振込の実行にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。なお、インターネット
バンキングによる依頼の場合、ワンタイムパスワードのご利用が必要です。
２．当行所定の時刻以降に依頼を受付けた場合、翌銀行窓口営業日の取扱いとなります。ただし、当行所定の時刻以前であっても振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌銀行窓口営業日に振込通知を発信することもあります。
３．振込資金および振込手数料は振込依頼受付日に関わらず、実際に振込の処理を行う日に代表口座から出金します。
４．お客さまからの端末機または CD・ATM による依頼に基づき当行が発信した振込につき、振込先の金融機関にて指定の口座に入金できなかった場合は、お客さまからの依頼を受けることなく、振込資金を代表口座に入金します。この場合、振込手数料は返却しませんが、組戻手数料はかかりません。また、お客さまが指定した振込指定日に指定した金額を指定した口座に毎月振り込む（毎月振込予約）取扱において、同一受取人口座に対する振込資金の返却が当行所定の期間継続した場合は、当行はいつでも当該受取人口座に対する毎月振込予約を解約できるものとします。なお、これらによって生じた損害について当行は責任を負いません。
５．お客さまからの依頼に基づく訂正、または組戻は原則としてお受けできません。
第１３条 口座情報の提供
１．お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、インターネット支店の口座について残高照会等当行所定の口座情報を提供します。
２．前項で当行が提供する口座情報の内容は、照会時の取引処理状況等により、最新の内容が反映されていない場合があります。また、提供する口座情報は、お客さまの口座情報を証明する「残高証明書」に相当するものではありません。

第１４条 円貨定期預金取引― 6/34 ―１．お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、当行所定の定期預金取引をご利用いただけます。なお、CD・ATM による自動解約予約は取り扱いしません。
２．
インターネット支店で取り扱う定期預金は自由金利定期預金 M 型（インターネット支店用）、
金利成長型定期預金（インターネット支店用）、宝くじ付き定期預金（インターネット支店
用）および富士山定期預金（インターネット支店用）とし、インターネット支店用の各預金規定により取り扱います。
３．前項の定期預金は、お客さまが 18 歳未満である場合を除き、インターネット支店の総合口座として利用することができます。ただし、総合口座取引規程にかかわらず、インターネ
ット支店では以下の通り取り扱います。
（１）定期預金作成に際しての普通預金の払戻しに関しては、当座貸越の利用はできません。
（２）前項の定期預金以外の定期預金および国債等公共債はインターネット支店に預け入れできません。
４．インターネット支店で取り扱う定期預金は、預入金額、預入限度額、預入期間、適用金利、継続方法等、インターネット支店以外の当行本支店での取り扱い方法と異なる場合があります。インターネット支店での取り扱い方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。
５．新規受付等の取引における利息計算で使用する利率は、預入日のインターネット支店の提示利率を適用します。
６．インターネット支店で取り扱う定期預金口座は残高の有無にかかわらず、インターネット
支店との取引のすべてを解約する場合を除き、解約することはできません。

第１５条 円貨積立預金取引
１．お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、当行所定の円貨積立預金
取引をご利用いただけます。なお、CD・ATM による自動解約予約は取り扱いしません。
２．インターネット支店で取り扱う積立預金はネット専用積立とし、別途定めるネット専用積立規定により取り扱います。
３．インターネット支店で取り扱う積立預金は、振替金額、積立周期、適用金利、受取方法等、
インターネット支店以外の当行本支店での取り扱い方法と異なる場合があります。インターネット支店での取り扱い方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

― 7/34 ―第１６条 外貨預金取引
１．お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、当行所定の外貨預金取引をご利用いただけます。なお、ご利用いただける外貨預金は当行所定の外貨普通預金、外貨定期預金等とし、本サービスの代表口座を外貨預金に振り替える円貨預金口座とします。
また、ご利用可能な外貨預金口座はインターネット支店に開設された本人口座に限るものとします。
２．18 歳未満のお客さまはご利用いただけません。
３．インターネット支店での外貨預金の取引は本規定に別に定める場合を除き、インターネッ
ト支店外貨預金規定により取り扱います。
（１）インターネット支店所定の方法により外貨普通預金口座および外貨定期預金口座を開設することができます。なお口座の開設にあたっては当行所定の取引開始基準に照らして審査を行い、この審査によりお申込みをお断りする場合があります。この場合は当行所定の方法によってその旨を通知します。また、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（２）
開設した外貨定期預金口座について、元金継続型外貨定期預金の利息入金口座として、
インターネット支店の代表口座または同一通貨の外貨普通預金口座を登録します。
４．銀行窓口営業日の当行所定の時刻以降ならびに銀行窓口休業日に依頼を受付けた場合、翌銀行窓口営業日の取り扱いとなります。その場合、適用相場および適用利率は翌銀行窓口
営業日のものとなります。
５．インターネット支店で取り扱う外貨普通預金および外貨定期預金の取扱通貨、取引金額、預入期間、適用金利、適用相場、継続方法等はインターネット支店以外の当行本支店での取り扱い方法と異なる場合があります。インターネット支店での取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第１７条 投資信託取引
１．投信口座の開設は、次により取り扱います。
（１）インターネット支店所定の方法により投信口座を開設することができます。ただし、
18 歳未満または 75 歳以上のお客さまはインターネット支店で投信口座を開設することはできません。なお、投信口座開設にあたっては当行所定の取引開始基準に照らして審査を行い、この審査によりお申込みをお断りする場合があります。この場合は当行所定の方法によってその旨を通知します。また、
これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

― 8/34 ―（２）インターネット支店で開設する投信口座は特定口座とし、お客さまひとりにつき一口座とします。なお、インターネット支店以外の当行本支店で投信口座をすでにお持ちのお客さまは、インターネット支店での投信口座を開設することはできません。
（３）投信口座の開設において、取引にかかる清算代金の入出金口座はインターネット支店の代表口座といたします。
（４）インターネット経由での投信口座開設申込時点において、本サービスを契約済の場合
は、電子交付サービス（後記、１０および１１を参照ください）が適用されます。
２．お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、投資信託取引をご利用いただけます。
３．投資信託取引は、本規定に別に定める場合を除き、別途定める投資信託受益権振替決済口
座管理規定、投資信託定時定額買付サービス規定、自動けいぞく(累積)投資規定、特定口座規定の各規定に従い、購入する商品の最新の「投資信託説明書（交付目論見書）ならびに「目論見書補完書面」の内容を十分理解したうえで、お客さま自らの判断と責任において取引を行うものとします。
４．お客さまが本サービスを利用して取引いただける商品は、当行所定の商品とします。また、ご利用可能な投信口座は、インターネット支店に開設された本人名義の口座に限ります。
さらに、1 回あたりの取引限度額および 1 日あたりの取引口数は当行所定の範囲内とします。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく取引限度額および取引回数を変更することがあります。
５．投資信託は、株式や債券などの値動きのある商品で運用していますので、元本が保証されている商品ではありません。なお、運用による損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
６．本サービスを利用した投資信託取引の取り扱いの範囲は、投資信託受益権に関わる購入・換金の注文、定時定額買付の新規・変更・廃止および残高照会とします。ただし、次の各号に列挙する取り扱い、およびその他当行が別途定める取り扱いはできません。
（１）購入時手数料等の償還乗換優遇（２）所得税法に定める障害者等の少額預貯金の利子所得等の非課税(マル優)に関する非課税貯蓄申込書の提出（３）投資信託受益権の質権設定（４）キャッシング取引
７．購入手続きについては以下の各号のとおりとします。
（１）購入申込日は、原則としてお客さまが本サービスを利用して購入の注文を入力した日― 9/34 ―（以下「購入依頼日」といいます）当日となりますが、インターネット支店所定の時刻以降、または銀行窓口営業日以外に受付けた購入の依頼については、翌銀行窓口営業日が購入申込日となります。
このため、店頭受付の購入手続きとは異なる場合があります。
（２）購入依頼日が当該取扱商品の購入の申込みを行えない日に該当した場合には、当該日以降最初に購入の申込みが可能となった日を購入申込日とします。
（３）定時定額買付を利用の場合は、お客さまが事前に申込みされた内容に従い、お客さまに代わって、毎月指定された日を購入依頼日とします。
８．換金手続きについては以下の各号のとおりとします。
（１）換金申込日は、原則としてお客さまが本サービスを利用して換金の注文を入力した日（以下「換金依頼日」といいます）当日となりますが、インターネット支店所定の時刻以降、または銀行窓口営業日以外に受付けた換金の依頼については、翌銀行窓口営業日が換金申込日となります。このため、店頭受付の換金の手続きとは異なる場合があります。
（２）換金依頼日が当該取扱商品の換金の申込みを行えない日に該当した場合には、当該日以降最初に換金の申込みが可能となった日を換金申込日とします。
９．代金の受渡方法は以下の各号のとおりとします。
（１）投資信託受益権の購入にあたっては、当該投資信託受益権の購入代金(取得にかかる
手数料および諸経費等を含みます)を代表口座から出金します。なお、購入代金の出金は、原則、購入申込日当日に実施します。また、当該個別商品に関する入金締切日のいかんを問わず、原則として申込日当日に出金するものとします。
（２）お客さまが換金代金・償還金・収益分配金を受取る場合は、各投資信託受益権の「投資信託説明書（交付目論見書）」の定める受渡日に、代表口座に入金します。
１０．お客さまが投資信託取引を行った場合は、当行は取引内容を記載した書類をお客さまお届けの住所宛に郵送による提供または法令に則った電磁的方法による閲覧提供（以下、「電子交付サービス」という）にて交付しますので、直ちに記載内容をご確認ください。
１１.電子交付サービスについては以下の各号のとおりとします。
（１）以下の場合、電子交付サービスのご利用について同意したものとします。
①しずぎんネット投信で電子交付サービスの申込みを行った場合②インターネット経由での投信口座開設申込時点において、本サービスを契約済の場
合（２）電子交付サービスにより提供する書面（以下、「対象書面」という）は次のとおりです。

― 10/34 ―

① 「取引報告書」② 「取引残高報告書」③ 「分配金償還金・再投資報告書」④ 「特定口座源泉徴収（還付）明細書」⑤ 「運用報告書」⑥ 「特定口座年間取引報告書」⑦ 「上場株式配当等の支払通知書」（３） 対象書面の閲覧可能期間は、作成日の翌営業日より 5 年間です。ただし、運用報告書の閲覧可能期間は作成日より 5 年半です。
（４） 電子交付サービスの利用解除については、店頭でのお手続きが必要です。電子交付の利用解除を受付けた場合、以後の書面交付は郵送にて行います。
（５） 利用解除後、再度電子交付サービスの利用を希望する場合には、改めてしずぎんネット投信にログインし利用開始の手続きを行う必要があります。その際、再度利用手続きが完了するまでの間に郵送にて交付された書面については、電子交付サービスによる閲覧はできません。
（６） 投資信託口座または本サービスを解約した場合、以後電子交付サービスはご利用いただけません。必要な報告書等はご解約の手続き前にご自身でダウンロード・印刷
して頂き、大切に保管してください。
（７） 免責事項① 交付書面は、当行からお客さまへの通告をすることなく、内容や形式を変更する場
合があります。
② 電子交付対象書面を追加する場合は、新たに対象となる書面についての電子交付にも同意するものとします。
③ 電子交付に係る法令の変更や監督官庁の指示、またはその他必要な状況が発生した
際には、郵送交付を行う場合があります
１２．インターネット支店で取り扱う投資信託受益権の銘柄、取引金額、口数等はインターネ
ット支店以外の当行本支店での取扱方法と異なる場合があります。インターネット支店
での取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第１８条 セレカ取引
１．インターネット支店で取り扱うセレカは平成 27 年 7 月 26 日以前に契約したものをしずぎ― 11/34 ―んセレカといい、平成 27 年 7 月 27 日以降に契約したものを静岡銀行セレカといいます。
（両者を総称して以下「インターネット支店セレカ」といいます。
）インターネット支店セ
レカは、満 20 歳以上のお客さまに限りお申込みできるものとします。なお、しずぎん
WebWallet 口座開設申込と同時にインターネット支店セレカを申し込むことができます。
２．インターネット支店セレカは以下の取扱方法によりご利用いただけます。
（１） CD・ATM での取引
Ａ．借入
しずぎんカードまたはローン専用カードの利用により、当行および提携金融機関のCD・ATM で借入ができます。
Ｂ．随時返済しずぎんカードまたはローン専用カードの利用により、当行および提携金融機関のCD・ATM で取引できます。
Ｃ．残高照会
しずぎんカードまたはローン専用カードの利用により、当行および提携金融機関のCD・ATM で照会できます。
（２） 当行本支店窓口での取引
Ａ．借入
しずぎんカードまたはローン専用カードならびにインターネット支店の届出印または当行所定の本人確認資料を持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。
Ｂ．随時返済しずぎんカードまたはローン専用カードを持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。
（３） インターネットバンキングでの端末機の取引
Ａ．借入
セレカ口座から代表口座への振替取引となります。
Ｂ．随時返済代表口座からセレカ口座への振替取引となります。
Ｃ．契約内容照会
Ｄ．残高照会
Ｅ．入出金明細照会
Ｆ．利用限度額変更（利用限度額により書面でのお取引となる場合があります。）― 12/34 ―３．端末機による取引において、銀行窓口営業日の当行所定の時刻以降ならびに銀行窓口営業
日以外に取引の依頼を受付けた場合、翌銀行窓口営業日の取り扱いとなります。
４．インターネット支店セレカを解約する場合は郵送で行ってください。なお、この場合、セレカにかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。
５．しずぎんセレカは、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をしたセレカと取扱方法が異なる場合があります。しずぎんセレカの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第１９条 ミープラス取引
１．インターネット支店で取り扱うミープラス（以下「インターネット支店ミープラス」といいます）は、満 20 歳以上のお客さまに限り申込みできるものとします。なお、しずぎん
WebWallet 口座開設申込と同時にインターネット支店ミープラスを申し込むことができます。
２．インターネット支店ミープラスは以下の取扱方法によりご利用いただけます。
（１） CD・ATM での取引
Ａ．借入
CD・ATM 画面の操作により、「お引き出し」ボタンによる場合と、「カードローン」ボタンによる場合の 2 種類の借入方法があります。
(a) 「お引き出し」ボタンによる借入（自動貸越機能）
代表口座の残高（総合口座定期のある場合は貸越極度額、以下同じ）を超える引き出しを行う場合、その不足分を自動的に融資します。なお、自動貸越機能は当行 CD・
ATM でのみ利用することができ、セブン銀行 ATM など提携金融機関 CD・ATM では利用できません。
(b) 「カードローン」ボタンによる借入
当行・セブン銀行・イーネット・ローソン ATM で借入ができます。
Ｂ．随時返済しずぎんカードの利用により、当行・セブン銀行・イーネット・ローソン ATM で取引できます。
Ｃ．残高照会
しずぎんカードの利用により、当行・セブン銀行・イーネット・ローソン ATM で照会できます。
（２） 当行本支店窓口での取引― 13/34 ―Ａ．借入
しずぎんカードならびにインターネット支店の届出印または当行所定の本人確認資料を持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。
Ｂ．随時返済しずぎんカードを持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。
（３） 自動融資サービス
当行は、指定預金口座がお客さまと当行との間の指定預金口座にかかる口座振替契約による出金のため資金不足となった際に、極度額の範囲内でその不足相当額の貸越を行い、指定預金口座に入金するものとします（以下この貸越および入金の取扱を「自動融資サービス」といいます）。自動融資サービスの利用について、カードの提示、または銀行所
定の当座貸越金支払請求書の提出は不要とします。ただし、指定預金口座が以下の事由により資金不足となる場合は、自動融資サービスの対象とはなりません。なお、本サー
ビスの利用を希望しない場合には、銀行所定の書面にてその旨を届け出てください。
Ａ．口座振替契約による預金間の振替
Ｂ．定時定額買付サービス（積立投信）による引落しＣ．銀行からの借入元利金（クレジット代金（ショッピング・キャッシング・クレジ
ットカード年会費等を含むクレジット支払代金で一括払い・分割払い・リボルビ
ング支払い等の支払方法を問わない）および代理貸付は除く）の返済（４） インターネットバンキングでの端末機の取引
Ａ．借入
ミープラス口座から代表口座への振替取引となります。
Ｂ．随時返済代表口座からミープラス口座への振替取引となります。
Ｃ．契約内容照会
Ｄ．残高照会
Ｅ．入出金明細照会
Ｆ．利用限度額変更
３．インターネット支店ミープラスの以下の手続きは郵送で行ってください。
（１）自動融資サービスの登録または解除の手続（２）解約の手続き
なお、この場合、ミープラスにかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただ
きます。

― 14/34 ―４．インターネット支店ミープラスは、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をしたミープラスと取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店ミープラスの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認く
ださい。

第２０条 反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン取引
１．インターネット支店で取り扱う反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンは、
満 20 歳以上のお客さまに限り申込みできるものとします。なお、しずぎん WebWallet 口座開設申込と同時に反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンを申し込むことができます。
２．反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンをご契約されたお客さまは以下の取扱方法によりご利用いただけます。
(１） インターネットバンキングでの端末機の取引
Ａ．借入（反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン）
反復利用型マイカーローンは、インターネットバンキング経由の専用フォームからお申込みいただきます。なお、郵送でのお申込みを希望される場合は、インターネット支店専用ホームページより、資料を請求のうえ、資金使途確認資料とマ
イカーローン借入申込書兼預金口座振替および振込依頼書をご提出ください。
同付帯カードローンは、マイカーローン付帯カードローン口座から代表口座への振替取引となります。
Ｂ．随時返済（反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン）
代表口座からマイカーローン口座またはマイカーローン付帯カードローン口座への振替取引となります。
Ｃ．契約内容照会
Ｄ．残高照会
Ｅ．入出金明細照会
Ｆ．約定返済日の変更
Ｇ．定例返済金額の指定（２） CD・ATM での取引
Ａ．借入（付帯カードローンのみ）
CD・ATM 画面の操作により、「カードローン」ボタンによる借入ができます。
「カードローン」メニューから｢お借入｣ボタンを選択してください。

― 15/34 ―当行および提携金融機関の CD・ATM で借入ができます。
Ｂ．随時返済（反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン）
CD・ATM 画面の操作により、「カードローン」ボタンによる返済ができます。
「カードローン」メニューから｢ご返済｣ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関の CD・ATM でご返済ができます。
Ｃ．残高照会（反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン）
CD・ATM 画面の操作により、「カードローン」ボタンによる残高照会ができます。
「カードローン」メニューから｢残高照会｣ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関の CD・ATM で残高照会ができます。
（３） 当行本支店窓口での取引
原則はお取扱いしません。ＣＤ、ＡＴＭの故障など当行が必要と判断した場合のみ
当行所定の方法によりお取扱いします。
３．反復利用型マイカーローンの以下の手続きはインターネット支店専用ホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続ください。
（１）利用限度額変更の申込み（２）解約の手続き
なお、この場合、反復利用型マイカーローンにかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。同時に付帯カードローンについても返済のうえ解約いただきます。
（３）（１）から（２）以外の手続についてはインターネット支店へ架電により資料を請求のうえ、郵送にてお手続ください。
４．インターネット支店で取り扱う反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンは、
インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をした同商品と取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店で取り扱う反復利用型マイカーローンの取扱方法について
は、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第２１条 マイカーローン（ライフプラン）
１．インターネット支店で取り扱うマイカーローン（ライフプラン）（以下「マイカーローン（ライフプラン）」といいます）は、満 18 歳以上のお客さまに限り申し込みできるものとします。
２．マイカーローン（ライフプラン）は、以下のお取扱いができます。
（１）インターネットバンキングでの取引― 16/34 ―①残高照会②一部繰上返済
Ａ．一部繰上返済は、インターネットバンキングで一部繰上返済予約（繰上返済シミュレーション）の操作をすることにより、一部繰上返済予約の操作をした日後の直近の約定返済日に行います。ただし、一部繰上返済日における当行所定の時刻において、代表口座の残高が一部繰上返済に必要な金額（繰上返済元金、精算利息、一部繰上返済
手数料、当日の約定返済額を含みます）に不足する場合には、その後当日中に入金があったとしても、当該一部繰上返済予約はなかったものとみなします。
Ｂ．一部繰上返済に必要な金額については、一部繰上返済日において、代表口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
Ｃ．約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済予約を行うことができません。
Ｄ．元金返済の据置期間中は、一部繰上返済予約を行うことはできません。
Ｅ．一部繰上返済金額は、一部繰上返済予約に際して入力いただいた繰上返済希望額を踏
まえ、当行所定の方法により自動的に計算のうえ指定されます。
Ｆ．一部繰上返済には、当行所定の手数料が必要となります。
Ｇ．一部繰上返済に伴うマイカーローン（ライフプラン）の金銭消費貸借契約の変更は、
一部繰上返済予約に基づき、当行が一部繰上返済を承認したことをもってなされ、別途契約の成立を証する書面の作成はしないものとします。したがって、一部繰上返済により変更される契約内容については、インターネットバンキング上で確認いただく必要があります。なお、一部繰上返済後の毎月返済または半年ごと増額返済の返済額については、当行より送付するお借入明細表により確認いただくことができます。
③一部繰上返済シミュレーション
Ａ．インターネットバンキングにより一部繰上返済シミュレーションの操作をすることにより行います。
Ｂ．約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済シミュレーションを行うことができません。
Ｃ．一部繰上返済シミュレーションは、当該シミュレーションを行う日の金利その他の条件によって行うものであり、実際に一部繰上返済を行った場合には、当該シミュレー
ション結果とは異なる条件になることがあります。
④一部繰上返済予約内容・一部繰上返済による変更後の契約内容の確認⑤一部繰上返済予約の取消― 17/34 ―一部繰上返済予約の取消は、一部繰上返済日の前日までに、インターネットバンキ
ングで予約取消の操作をすることにより行います。予約取消の操作がない場合、一部繰上返済日の午前 0 時をもって一部繰上返済の取消はできなくなります。
（２）郵送での取引全額繰上返済のお申込みは、当行所定のホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続きください。
（３）当行本支店窓口での取引
原則はお取り扱いいたしません。ホームページやインターネットバンキングの障害など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取り扱いします。
３．マイカーローン（ライフプラン）にかかる上記以外のお手続き、またはインターネットバ
ンキングに障害が発生した場合などについては、インターネット支店へ架電にてお問い合
わせのうえお手続きください。
４．マイカーローン（ライフプラン）は、インターネット支店以外の当行本支店で取り扱うマ
イカーローンとは取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店の取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第２２条 教育ローン（併用型）取引
１．インターネット支店で取り扱う教育ローン（併用型）は、しずぎん WebWallet 口座開設申込と同時に申し込むことができます。
２．教育ローン（併用型）は当座貸越利用期間中に限り、以下の取扱方法によりご利用いただ
けます。
（１） CD・ATM での取引
Ａ．借入
CD・ATM 画面の操作により、「カードローン」ボタンによる借入ができます。
「カードローン」メニューから｢お借入｣ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関の CD・ATM で借入ができます。
Ｂ．随時返済CD・ATM 画面の操作により、「カードローン」ボタンによる返済ができます。
「カードローン」メニューから｢ご返済｣ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関の CD・ATM でご返済ができます。
Ｃ．残高照会
CD・ATM 画面の操作により、「カードローン」ボタンによる残高照会ができます。

― 18/34 ―「カードローン」メニューから｢残高照会｣ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関の CD・ATM で残高照会ができます。
（２） 当行本支店窓口での取引
原則はお取扱いたしません。ＣＤ、ＡＴＭの故障など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取扱いします。
（３） インターネットバンキングでの端末機の取引
Ａ．借入
教育ローン（併用型）口座から代表口座への振替取引となります。
Ｂ．随時返済代表口座から教育ローン（併用型）口座への振替取引となります。
Ｃ．契約内容照会
Ｄ．残高照会
Ｅ．入出金明細照会
３．教育ローン（併用型）は、当座貸越期間終了後は前項（１）（３）の取り扱いはしません。
４．教育ローン（併用型）の以下の手続きはインターネット支店専用ホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続ください。
（１）利用限度額変更の申込み（２）証書貸付期間中の繰上返済（３）解約の手続き
なお、この場合、教育ローン（併用型）にかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。
（４）（１）から（３）以外の手続きについてはインターネット支店へ架電により資料を請求のうえ、郵送にてお手続きください。
５．インターネット支店で取り扱う教育ローン（併用型）には、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をした同商品と取扱方法が異なる場合があります。インターネット支
店で取り扱う教育ローン（併用型）の取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第２３条 住宅ローン
１．インターネット支店で取り扱う住宅ローン（以下「インターネット支店住宅ローン」といいます）は、静岡県または神奈川県在住の満 18 歳以上のお客さまに限り申し込みできるものとします。

― 19/34 ―２．インターネット支店住宅ローンについては、本規定に定めるほか、別途締結する契約書等の定めに従い取り扱うものとします。ただし、本規定と他の契約書等で異なる定めがある
場合には、本規定を優先して適用するものとします。
３．インターネット支店住宅ローンは、インターネットバンキングにより以下のお取扱いができます。
（１）残高照会（２）一部繰上返済
Ａ．一部繰上返済は、インターネットバンキングで一部繰上返済予約の操作をすることにより、一部繰上返済予約の操作をした日後の直近の約定返済日に行います。ただし、一部繰上返済日における当行所定の時刻において、代表口座の残高が一部繰上返済に必要な金額（繰上返済元金、精算利息、一部繰上返済手数料、当日の約定返済額を含みます）に不足する場合には、その後当日中に入金があったとしても、当該一部繰上
返済予約はなかったものとみなします。
Ｂ．一部繰上返済に必要な金額については、一部繰上返済日において、代表口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
Ｃ．約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済シミュレーションを行うことができません。
Ｄ．元金返済の据置期間中は、一部繰上返済予約を行うことはできません。
Ｅ．一部繰上返済金額は、一部繰上返済予約に際して入力いただいた繰上返済希望額を踏
まえ、当行所定の方法により自動的に計算のうえ指定されます。
Ｆ．一部繰上返済には、当行所定の手数料が必要となります。
Ｇ．一部繰上返済に伴うインターネット支店住宅ローンの金銭消費貸借契約の変更は、一部繰上返済予約に基づき、当行が一部繰上返済を承認したことをもってなされ、別途契約の成立を証する書面の作成はしないものとします。したがって、一部繰上返済により変更される契約内容については、インターネットバンキング上で確認いただく必要があります。なお、一部繰上返済後の毎月返済または半年ごと増額返済の返済額については、当行より送付するお借入明細表により確認いただくことができます。
Ｈ．インターネット支店住宅ローンが連帯債務扱いの場合、一部繰上返済予約の操作ができるのは、住宅ローンのご返済用預金口座の名義人である連帯債務者に限ります。
Ｉ．債務者または住宅ローンのご返済用預金口座の名義人である連帯債務者が、一部繰上返済を行った場合、それ以外の連帯債務者、連帯保証人または担保提供者についても
当該一部繰上返済を承認したものとみなします。

― 20/34 ―（３）一部繰上返済シミュレーション
Ａ．インターネットバンキングにより一部繰上返済シミュレーションの操作をすることにより行います。
Ｂ．約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済シミュレーションを行うことができません。
Ｃ．一部繰上返済シミュレーションは、当該シミュレーションを行う日の金利その他の条件によって行うものであり、実際に一部繰上返済を行った場合には、当該シミュレー
ション結果とは異なる条件になることがあります。
（４）一部繰上返済予約内容・一部繰上返済による変更後の契約内容の確認（５）一部繰上返済予約の取消
一部繰上返済予約の取消は、一部繰上返済日の前日までに、インターネットバンキ
ングで予約取消の操作をすることにより行います。予約取消の操作がない場合、一部繰上返済日の午前 0 時をもって一部繰上返済の取消はできなくなります。
４．インターネット支店住宅ローンの以下の手続きは当行所定のホームページより資料を請求のうえ、当行本支店窓口での手続または郵送等当行所定の方法にてお手続ください。
これ以外の手続きまたはインターネットバンキングに障害が発生した場合などについては、
インターネット支店へ架電にてお問い合わせのうえお手続きください。
（１）金利形式変更の申込み（変動金利から固定金利への切替、固定金利の再選択）（２）全額繰上返済の申込み
５．インターネット支店住宅ローンは、インターネット支店以外の当行本支店で取り扱う住宅
ローンとは取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店住宅ローンの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第２４条 フリーローン
１．インターネット支店で取り扱うフリーローンは、満 20 歳以上のお客さまに限り申し込みできるものとします。
２．フリーローンは、以下のお取扱いができます。
（１）インターネットバンキングでの取引残高照会（２）郵送での取引
一部繰上返済および全額繰上返済のお申込みは、当行所定のホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続きください。

― 21/34 ―

（３）当行本支店窓口での取引
原則はお取り扱いいたしません。ホームページやインターネットバンキングの障害など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取り扱いします。
３．フリーローンにかかる上記以外のお手続き、またはインターネットバンキングに障害が発生した場合などについては、インターネット支店へ架電にてお問い合わせのうえお手続きください。
４．フリーローンは、インターネット支店以外の当行本支店で取り扱うフリーローンとは取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店の取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第２５条 税金・各種料金払込取引
１．お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、当行所定の収納機関に対する税金・各種料金（以下「料金等」といいます）を払込みいただけます。このサービスメ
ニューはワンタイムパスワードのご利用が必要です。
２．利用方法については以下の各号のとおりとします。
（１）インターネットバンキングにログインし、料金等の払込みを行う場合
Ａ．収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号または納付番号、および確認番号等を当行に送信してください。当行は、お客さまからの送信内容をもって、請求情報または納付情報（以下「請求情報等」といいます）を収納機関に照会のうえ、結果を画面上に表示します。なお、収納機関において請求情報等に関し所定の確認ができない場合は、料金等の払込みを受付できません。
Ｂ．当該請求情報等の照会結果の内容が正しい場合は、内容を確認した旨を当行に送信してください。当行がこの確認を受信した時点で依頼が確定したものとします。
Ｃ．お客様番号または納付番号、確認番号等の入力を 5 回連続して誤った場合は、税金・各種料金払込取引の利用を一時停止します。税金・各種料金払込取引の一時停止を 2 回繰り返した場合は、税金・各種料金払込取引の利用停止となり、当日の税金・各種料金払込取引は利用できなくなります。税金・各種料金払込取引の利用停止は翌日に自動的に解除されます。
（２）収納機関のホームページ等において請求情報等を確認したうえで料金等の支払方法
として「しずぎん WebWallet」を選択する場合
Ａ．収納機関のホームページ等において確認した請求情報等がインターネットバン
キングに引き継がれ、当行所定の本人確認を実施のうえ、請求情報等を画面上― 22/34 ―に表示します。
Ｂ．当該請求情報等の内容が正しい場合は、内容を確認した旨を当行に送信してください。当行がこの確認を受信した時点で依頼が確定したものとします。
３．税金・各種料金払込取引にあたっては以下の各号の点にご留意ください。
（１）税金・各種料金払込取引の利用可能時間は、当行所定の時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当行所定の時間内であっても利用できない場合があります。
（２）前項により、税金・各種料金払込取引の依頼が確定した後は、当該依頼を取消すことはできません。
（３）当行は、税金・各種料金払込取引にかかる領収証書等は発行しません。また、収納機
関の請求情報等の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、直接収納機関にお問い合わせください。
（４）収納機関からの連絡により、料金等の払込みが取消され、当該料金等を返却する場
合があります。

第２６条 電子交付
１．当行は、当行からお客さまに交付する各種取引内容等のうち、当行が定め当行所定のホームページ等で公表したものを、紙媒体に代えてインターネットバンキング取引画面上で交付（以下、「電子交付」といいます）します。
２．電子交付した取引内容等を紙媒体で再度交付することはできません。
３．当行は、電子交付する取引内容等の閲覧期限を任意に定めることができるものとします。また、電子交付された取引内容等は閲覧期限後自動的に削除され、再交付はされません。
４．電子交付された取引内容等の閲覧には PDF ファイルの閲覧用ソフトウェア等が必要です。
５．当行は、電子交付する対象となる取引内容等を任意に追加または削除できるものとし、その場合は事前に当行所定のホームページ等で公表するものとします。
６．当行は、当行が必要と認めた場合には、お客さまにあらかじめ通知することなく電子交付の方法を変更することがあります。
７．当行は、システムメンテナンス等のために、電子交付の取扱いの全部または一部を停止することがあります。
８．電子交付の対象の指定、指定の追加もしくは削除、または電子交付の方法等の変更によりお客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。

― 23/34 ―第２７条 ワンタイムパスワードサービス
１．ワンタイムパスワードサービスとは、インターネットバンキングの利用に際し、スマートフ
ォンにインストールされたパスワード生成ソフト（以下「ソフトトークン」といいます）も
しくは当行所定のパスワード生成機（以下「ハードトークン」といい、ソフトトークンとハードトークンを総称し「トークン」といいます）により、生成され、表示された可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を、番号等に加えて用いることにより、お客さまの本人確認を行うサービスです。
２．利用方法については以下の各号のとおりとします。
（１）ワンタイムパスワードサービスの利用を希望する場合は、以下のとおりトークン発
行の依頼を行ってください。なお、複数トークンを同時にご利用することはできません。
A．ソフトトークンの場合
スマートフォンに「しずぎんアプリ」をダウンロードし、ID・パスワードの入力
後、「ワンタイムパスワード設定」メニューよりお客さまが当行へお届け済みの電
話番号の電話機から所定の認証先電話番号へ発信することで、当行はソフトトークンの発行依頼を受付け、お客さまにソフトトークンの取得とワンタイムパスワ
ードサービスの提供を開始します。別のトークンをご利用中のお客さまがしずぎんアプリ上でソフトトークンを取得した場合、過去に取得されているトークンは自動的に無効となります。
B．ソフトトークン（ワンタイムパスワードアプリ）の場合 ＜新規受付終了＞
インターネットバンキングからトークン発行の依頼を行ってください。お客さまが当行へお届け済みの電話番号の電話機から所定の認証先電話番号へ発信することで、当行はソフトトークンの発行依頼を受付け、お客さまがソフトトークン発
行依頼時に指定したスマートフォンのメールアドレスへ電子メールを送信します。
当該電子メールには、ソフトトークンの動作に必要な基本ソフト（以下「ワンタイムパスワードアプリ」といいます）を取得するための URL、サービス ID、ユーザ
ID が記載されていますので、お客さまは当該 URL よりスマートフォンにワンタイ
ムパスワードアプリをダウンロードし、当該ワンタイムパスワードアプリにサービス ID、ユーザ ID およびお客さまがソフトトークン発行依頼時に指定した利用開始パスワードを正確に入力して、ソフトトークンを取得します。
C．ハードトークンの場合
インターネットバンキングからトークン発行の依頼を行ってください。当行は、― 24/34 ―ハードトークン発行の依頼を受付けた場合、お客さまの届出住所にハードトーク
ンを郵送します。ハードトークンが郵送不着等の事由により当行に返戻された場
合は、一定期間経過後に廃棄し、当該依頼はなかったものとします。
（２）前号 B または C の場合は、トークンの取得後に、インターネットバンキングよりワ
ンタイムパスワード利用開始手続きを行ってください。ワンタイムパスワード利用開
始手続きでは、お客さまはトークンに表示されているワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に入力するものとします。当行が受信し、認識したワンタイムパ
スワードが、当行が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当行はお客さまからのワンタイムパスワード利用開始の依頼とみなし、ワンタイムパスワー
ドサービスの提供を開始します。
（３）ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、当行はインターネットバンキングの当行所定の取引について、第 6 条に従った本人確認に加え、ワンタイムパスワード
による本人確認を行いますので、番号等に加え、ワンタイムパスワードを当行所定の方法により入力してください。当行は、第 6 条第 2 項に定める番号等の一致に加え、お客さまが当行に伝達されたワンタイムパスワードと、当行が保有するワンタイムパ
スワードの一致を確認した場合には、お客さまからの取引の依頼とみなします。
（４）ワンタイムパスワードサービスの利用の中止を希望する場合は、インターネットバ
ンキングでワンタイムパスワード利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、お客さまの本人確認に、ワンタイムパスワードの入力が不要となります。
なお、ワンタイムパスワード利用解除の手続きを完了した後に、再度ワンタイムパス
ワードの利用を希望する場合は、第 1 号および第 2 号の手続きを行ってください。ただし、第 1 号および第 2 号の手続きが行えるのは、ワンタイムパスワード利用解除日の翌日以降となります。
３．生体認証ログインについて、以下の各号に定めるとおりとします。
（１） 生体認証ログインとは、インターネットバンキングの利用に際し、スマートフォンに搭載された生体認証機能において、お客さまの生体情報（個人の顔、指紋等の身体の一部の特徴）を用いることにより、インターネットバンキングの当行所定の取引について、本人確認手続きを補助する機能をいいます。生体認証ログインは、生体認証機能が搭載された当行が認めるスマートフォンまたは携帯電話機にてワンタ
イムパスワードアプリまたはしずぎんアプリ（以下総称して｢アプリ｣といいます）
を利用する場合にのみ、用いることができます。なお、お客さまの生体情報は、お客さまのスマートフォン内で管理され、当行がお客さまの生体情報を取得すること― 25/34 ―はありません。
（２） 生体認証ログインの利用を希望する場合は、アプリから、当行所定の手続きにより、
スマートフォンに搭載された生体認証機能を起動し、生体認証を実施後、「代表口座番号またはログイン ID」および「ログインパスワード」を入力してください。当行が受信し、認識した「代表口座番号またはログイン ID」および「ログインパスワー
ド」がお客さまの現在の登録内容と各々一致する場合、当行はお客さまからの生体認証ログイン利用開始の依頼とみなし、生体認証ログインの提供を開始します。
（３） 生体認証ログインの利用開始後は、当行はインターネットバンキングの当行所定の取引について、第 2 項第 3 号に定めるワンタイムパスワードによる本人確認において、「代表口座番号またはログイン ID」および「ログインパスワード」に加え、生体認証機能による本人確認を選択できるようになります。お客さまが生体認証を希望する場合は、スマートフォンに搭載された生体認証機能による本人確認を行いますので、生体認証機能を起動し、生体認証を実施してください。お客さまの生体情報がスマートフォンに登録された生体情報と一致後、ワンタイムパスワードが当行に自動で送信されます。当行が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当行が保有するワンタイムパスワードと一致した場合には、当行はお客さまからの取引の依頼とみなします。
（４） 生体認証ログインの利用の中止を希望する場合は、アプリにて、当行所定の手続きにより、利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、お客さまの本人確認において、「代表口座番号またはログイン ID」および「ログインパスワード」の入力が必要となります。なお、生体認証ログインの利用解除の手続きを完了した後に、再度生体認証ログインの利用を希望する場合は、第 2 号の手続きを行ってください。
４．ワンタイムパスワードの利用手数料は無料です。ただし、以下の事由により、お客さまがハードトークンの再発行を依頼した場合は、当行所定の手数料がかかります。当該手数料は代表口座にかかる各種規定にかかわらず払戻請求書の提出なしに代表口座から引落しを行う
ものとします。
（１）紛失、盗難、破損等による再発行（２）
ハードトークンを利用していたお客さまがワンタイムパスワードを利用解除した後、再度ハードトークンを利用するために行う再発行
５．ソフトトークンの有効期限は、ソフトトークンに表示されます。有効期限が近づいた場合は、その旨をソフトトークンに通知しますので、有効期限の延長を行ってください。ハードトー― 26/34 ―クンの有効期限は、ハードトークンに記載されています。有効期限が近づいた場合は、その旨をお客さまが登録したメールアドレスへ電子メールにより通知しますので、インターネ
ットバンキングより有効期限の延長を行ってください。当行から新しいハードトークンを郵送します。なお、有効期限の到来に伴うハードトークンの再発行は、前項に定める再発行
手数料はかかりません。
６．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客さまご自身で厳重に管理し、他人に知られたり、紛失、盗難等に遭わないように十分注意してください。トークンを紛失した場合、トークンの偽造、変造等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合は、直ちに電話等により当行に連絡するとともに、お客さまから当行に対し当行所定の方法により届出を行ってください。当行はこの連絡を受付けたときは、
直ちにインターネットバンキングの取り扱いを停止します。
７．当行が保有するワンタイムパスワードと異なる内容で当行所定の回数以上連続してワンタ
イムパスワードが入力された場合は、当行はインターネットバンキングの利用を停止します。インターネットバンキングの利用停止を解除するには、当行に対し当行所定の申込みを行なうものとします。
８．当行は以下の事由により生じた損害については責任を負いません。
（１）トークンの不具合等により、取り扱いが遅延し、または不能となった場合でも、このために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）トークンの紛失、盗難、故障等の事由でワンタイムパスワードが必要な取引が不能・遅延となった場合（これらの事由がトークンの発行前や郵送手続き中（再発行の場合を含む）に生じた場合を含む）でも、このために生じた損害について当行は責任を負いません。
（３）第 3 項に定める生体認証ログインにおいて、スマートフォン内で管理される生体情報の偽造、変造、盗用もしくは不正使用等があった場合でも、このために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
９．振込振替限度額について、以下の各号に定めるとおりとします。
（１）ワンタイムパスワードの利用開始後は、振込振替限度額として指定できる金額を１日あたり 1,000 万円以内（1 件あたりの上限は定めません）とします。
（２）ワンタイムパスワードの利用開始後は、振込振替限度額の変更を即時に反映するものとします。
（３）ワンタイムパスワードの利用解除後の振込振替限度額、およびその変更は、前記（１）および（２）の規定は適用されず、引き上げ時は翌日 0 時、引き下げ時は即時変更で― 27/34 ―きるものとします。

第２８条 海外送金取引
１．本サービスを利用した海外送金取引、インターネット支店の各預金口座における日本円以外の通貨での送金の受領および海外からの送金の受領はできません。
２．海外からの送金があった場合、当行は送金取組銀行へ資金を返却します。その際、当行所定の手数料を送金金額より差し引き返却いたします。

第２９条 住所・電話番号変更の届出
１．お客さまからの依頼に基づき、インターネット支店の届出住所および届出電話番号を変更することができます。ただし、当行所定の条件を満たした場合に限ります。なお、インターネットバンキングによる依頼の場合、ワンタイムパスワードのご利用が必要です。
２．前項の当行所定の条件を満たしていない場合は、当行所定の方法によりその旨を通知し、届出はなかったものとして取り扱いします。また、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
３．住所・電話番号変更届出の受理日は当行における手続き完了日とします。手続き完了までには相応の期間がかかります。依頼日より手続き完了までの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。

第３０条 届出事項の変更
１．お客さまがインターネット支店に届け出た印鑑、住所、氏名、電話番号、メールアドレス
その他の事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により、変更の手続きを行ってください。
２．前項の届出を行わなかったために、当行からの送信、通知または当行から送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきとみなされる時点に到達したものとします。

第３１条 当行からの通知・照会
１．依頼内容等に関し、当行よりお客さまに通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号、またはメールアドレスを連絡先とします。また、インターネットバンキングへのログイン後に表示される画面上でも通知します。
２．前項において、連絡先の記載の不備または通信回線等の不通等によって通知・照会ができ― 28/34 ―ない場合にも、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
３．以下のいずれかに該当した場合、本サービスの一部または全部がご利用いただけなくなる
場合があります。
（１）当行からの送付物が住所不明等のため不着となり、当行に返却された場合（２）当行からの送付物が受取拒否等により、当行に返却された場合（３）当行からの電子メールがアドレス不明、受取拒否等により当行に返却された場合

第３２条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスの申込みにあたっては、お客さまが、第 34 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F お
よび第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 34 条第 3 項
第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当店は本サービスの取引をお断りするものとします。

第３３条 取引等の制限
１．当行は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該お客さまが当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
３．第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内
容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
４．第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、お客さまから合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。

第３４条 解約、取消等― 29/34 ―１．この契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知のうえすべてを停止または解約することができます。また、当行の都合でいつでも通知のうえ一部のサービスのみを停止または解約することができます。当行への通知は当行所定の方法によるものとします。
２．お客さまについて、以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はお客さまに通知す
ることなく、本サービスすべてを解約することができるものとします。
（１）お客さまが本規定、各関連規定に違反するなど、当行がお客さまとの取引を解約す
る相当の事由が生じたと判断したとき（２）当行に支払うべき手数料等を 3 ヶ月以上延滞したとき（３）住所・連絡先変更の届出変更を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により当行にお客さまの所在が不明となったとき（４）支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき（５）成年被後見人、被保佐人、被補助人または任意後見監査人が選任された任意後見契約の委任者となったとき（インターネット支店住宅ローンの取引がある場合を除く）（６）各種届出について当行に虚偽の申告をしたことが明らかとなったとき（７）本サービスの名義人が存在しないことが明らかになったとき、または本サービスの名義人の意思によらず取引開始されたことが明らかになったとき（８）本サービスが本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき（９）口座開設後、初回入金等が１年間なかったとき、または 1 年以上にわたり定期預金、外貨預金、投資信託のいずれの取引にも残高がなく、インターネット支店セレカ・ミ
ープラス・マイカーローン（ライフプラン）
・住宅ローン・フリーローン・教育ロー
ン・しずぎん joyca のいずれの利用もなく、普通預金への利息以外の入金または出金がないとき（10）非居住者と判明したとき（11）しずぎんカードが郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき（12）本サービスが、法人あるいは個人を問わず、お客さまの事業性資金の管理目的で利用されたとき（13）法令で定める本人確認等における確認事項、および第 33 条第 1 項で定める各種確認や提出された資料が偽りであると認められるとき（14）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当店が認め、マネー・ローンダリン
グ等防止の観点で当店が預金口座の解約が必要と判断したとき― 30/34 ―（15）第 33 条第 1 項から第 2 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されないとき（16）第 1 号から第 15 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じないとき（17）前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止し、またはお客さまに通知をすることにより本サービスを解約することができるものとします。
（１）お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他本号 A 乃至 E に準ずる者（３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を既存し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他本号 A 乃至 D に準ずる行為
４．前 3 項により本サービスを解約する際、当店にお客さまの外貨預金取引がある場合、適用する外国為替相場は当行所定の日のものとします。同じく、投資信託取引がある場合、その換金申込日は当行所定の日とします。
５．第 1 項、第 2 項または第 3 項により本サービスを解約する際、セレカ・ミープラス・マイカーローン（ライフプラン）
・住宅ローン・フリーローン・教育ローン・しずぎん joyca 等の取引にかかる債務がある場合、全債務を返済するものとします。

第３５条 インターネットバンキングの不正使用による振込等― 31/34 ―１．インターネットバンキングで使用する番号等の盗難・盗用（以下「盗難等」といいます）
により、他人にインターネットバンキングを不正使用され生じた振込または税金・各種料
金払込取引（以下「振込等」といいます）による被害については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）番号等の盗難等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること（２）当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること（３）警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当行に示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該振込等がお客さまの故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします）前の日以降になされた振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。ただし、当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、当該振込等にかかる損害がお客さまの過失に起因する場合は、当行は、被害状況等を勘案のうえ、
補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。
３．前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難等が行われた日（当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる番号等を用いて行われた不正な振込等が最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんの責任を負いません。
（１）当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該振込等にかかる損害がお客さまの重大な過失に起因する場合
Ｂ．お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ．お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（２）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して番号等が盗難にあった場合― 32/34 ―第３６条 免責事項等
当行は以下の事由により生じた損害については責任を負いません。ただし、インターネットバ
ンキングを不正使用され生じた振込等による被害については前条に従います。
（１）当行が当行所定の方法により本人確認を行ったうえで取り扱った場合において、偽造、変造、盗用、当行の責によらない番号等の不正使用、盗聴またはその他の事故により生じた損害（２）当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システム、端末機、通信回線等の障害によりサービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害（３）当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴などがなされたことにより、番号等や取引情報が漏洩したために生じた損害（４）災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害（５）当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害第３７条 本サービスでご利用いただける取引・機能等の追加・停止
１．本サービスでご利用いただける取引または機能に、今後追加される取引・機能は、お客さ
まの新たな申込みなしにご利用いただけるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引・機能についてはこの限りではありません。
２．当行は、取引・機能の一部または全部を停止することがあります。その場合には事前に相当の期間をもって当行所定の方法により告知します。この場合、契約期間であっても取引・機能の一部または全部がご利用いただけなくなります。
３．前項に関わらず、相当の事由がある場合、当行はお客さまに事前に告知することなく取引・機能の一部または全部を停止する場合があります。

第３８条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行のインターネット支店取引規定、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、自由金利型定期預金（M 型）（インターネット支店用）規定、金利
成長定期預金（インターネット支店用）規定、宝くじ付き定期預金（インターネット支店用）
規定、富士山定期預金（インターネット支店用）規定、インターネット支店外貨預金規定、し― 33/34 ―ずぎんカード規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定、投資信託定時定額買付サービス規
定、自動けいぞく（累積）投資規定、非課税上場株式等管理に関する規定、預金口座振替規定、振込規定、しずぎんカードローンセレカ規定（当座貸越規定）、しずぎんカードローンセレカ保証委託約款、静岡銀行カードローンセレカ規定（当座貸越規定）、静岡銀行カードローンセレカ
保障委託約款、しずぎんカードローンミープラス規定（当座貸越規定）、しずぎんカードローン
ミープラス保証委託約款等の各種規定・約款､しずぎん反復利用型マイカーローン規定（当座貸越規定）、しずぎんカードローン（反復利用型マイカーローン付帯）規定（当座貸越規定）、しずぎん反復利用型マイカーローンしずぎんカードローン（反復利用型マイカーローン付帯）保証委託約款、しずぎん反復利用型マイカーローン（兼しずぎんカードローン（反復利用型マイカーローン付帯））専用カードローン規定、金銭消費貸借契約証書（住宅ローン規定）、ライフプラン規定（マイカーローン）、ライフプラン保証委託約款（マイカーローン）、しずぎんフリーローン規定、
しずぎんフリーローン保証委託約款これに付随する変更契約証書および特約書、住宅ローン保証委託約款等により取り扱います。

第３９条 規定の変更
１．本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる
場合には、当行所定のホームページの特定ページ上に掲載することその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
３．第 1 項の変更により生じた損害について、当行は責任を負いません。

以上（2024 年 1 月 15 日現在）

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