福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査令和 5 年 12 月
東京都保健医療局感染症対策部
ファイザー株式会社1

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

目次
1. はじめに ........................................................................................................................... 3(1) 共同調査の目的 ............................................................................................................ 3(2）共同調査の意義............................................................................................................ 3
2. 調査概要 ........................................................................................................................... 4(1) 調査背景 ....................................................................................................................... 4(2) 目的 .............................................................................................................................. 4(3) 調査事項 ....................................................................................................................... 4(4) 調査対象 ....................................................................................................................... 4(5) 方法 .............................................................................................................................. 5(6) 集計の対象と留意点.................................................................................................. 12
3. 調査結果 .......................................................................................................................... 11(1) 調査の実施概要 ...........................................................................................................11(2) ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)と接種率推移の関係 ....................................................................................11(3) ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)に対する施策の充足度 ............................................................................... 121）Confidence barriers (ワクチンへの信頼) ................................................................ 122）Complacency barriers (ワクチンへの自己満足)...................................................... 143）Convenience barriers (ワクチン接種における利便性) ........................................... 15(4) ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)に対する取組の主な事例 ............................................................................ 191）Confidence barriers (ワクチンへの信頼) ................................................................ 192）Convenience barriers (ワクチン接種における利便性) ........................................... 21
3）主な今後の課題........................................................................................................ 25(5) 広報活動における情報取得について ......................................................................... 28
4. 本調査における留意点 ................................................................................................... 31
5. 考察 ................................................................................................................................ 31
参考資料 1) 調査質問票 ................................................................................................... 34
参考資料 2) 接種意向に影響を与えるワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element(Confidence・Complacency・Convenience)に対する取組事例 ...................................... 382

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

1.

はじめに
東京都とファイザー株式会社（日本法人）は、地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図ることを目的に以下 6 つの項目について連携・協力を進め、福祉・保健医療分野における連携協定を締結した。
1)

共同調査に関すること

2)

子どもの健やかな成長に関すること

3)

健康増進に関すること

4)

医療に関すること

5)

人権に関すること

6)

その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること(1) 共同調査の目的
今回の共同調査については、福祉・保健医療分野における行政サービス向上に取組む東京都と新型コロナワクチン（COVID-19 ワクチン）の開発、供給と情報提供に携わってきたファイザー株式会社が協力して、東京都内の自治体が主体となり運営してきた COVID19 ワクチン接種事業について調査し、重症化リスクの高い高齢者への接種率推移をもとに、接種促進の取組（住民への広報活動 など）や運営に関する工夫などの良好事例を収集することを目的としている。

(2）共同調査の意義
共同調査を通じて重症化リスクの高い高齢者の COVID-19 ワクチン接種率の分析と得られた接種事業運営の良好事例を医療行政、感染症対策の参考とし、高齢者の COVID-19の予防を通して東京都の公衆衛生の推進に貢献すべく取組を進めた。
◎医療行政への貢献
医療施策立案(Evidence Based Policy Making)に資する情報となる。
◎感染症対策への貢献「平時の感染症対策」、「感染拡大時の対応」における地域の実情に応じた感染症発生の予防及びまん延防止のための施策運用に資する情報となる。
◎高齢者の COVID-19 予防への貢献
ワクチン接種によって特に感染症から守られるべき重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患保有者の感染症予防に資する情報となる。

3

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

2.

調査概要

(1) 調査背景
これまで COVID-19 は都民の社会生活に大きな影響を与えてきたが、感染拡大期においては、重症化リスクの高い高齢者における感染者の増加が医療ひっ迫に直結してきた。一方で、COVID-19 ワクチン接種により重症化予防効果等が期待されている。

(2) 目的東京都の自治体における重症化リスクの高い高齢者の COVID-19 ワクチン接種率（ワクチン接種記録システム(VRS: Vaccination Record System)）の分析や、接種促進の取組（住民への広報活動など）を調査し、得られた知見から COVID-19 以外のワクチンを含む今後のワクチン接種事業における効果的な広報活動やワクチン接種運営の効率化などを目的として本調査を実施した。

(3) 調査事項【定量調査】
東京都内の島しょ部を除く自治体の COVID-19 ワクチン追加接種率（3 回目以降）推移と各自治体の施策実施有無の関係を分析【定性調査】
自治体ワクチン接種運営担当者への質問票およびヒアリングによる取組の調査(4) 調査対象【定量調査】
ワクチン接種記録システム(VRS: Vaccination Record System)による東京都内自治体の
COVID-19 ワクチン追加接種率推移（65 歳以上）と質問票による 3 段階尺度評価による施策の実施有無を対象として分析した。
地域事情などの環境因子を除外するために島しょ部を除く質問票の回答を得た 45 の自治体を対象とし、第 7 波（BA.5 亜系統株）と第 9 波（XBB 亜系統株）の感染拡大期、まん
延期にあたる令和 4 年オミクロン株対応ワクチン接種（2022 年 9 月～2022 年 12 月）と令
和 5 年春開始接種（2023 年 6 月～9 月）を対象期間とした＊2023(令和５)年 10 月 26 日 第 52 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料 1＊4

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査【定性調査】
東京都内全 62 自治体のワクチン接種運営担当者を対象とした質問票および COVID19 ワクチンの接種に影響を与える「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C*」の要素を含む施策実施有無について接種率の高い自治体や特徴的な取組を実施した自治体を選定してヒアリング調査を実施した。
質問票では、COVID-19 ワクチン接種事業運営に関して、「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の３C」をもとに自治体の主な役割である各種広報活動や情報提供資材の工夫、接種体制運用と住民へのサポート、接種実施医療機関との協力について取組充実度や傾向を調査した。
ヒアリングでは、自治体から回答を得た質問票に基づいて実施された具体的取組や実施されなかった理由とその背景、成功要因、取組への障壁を調査した。

(5) 方法【定量調査】
ワクチン接種記録システム(VRS)から東京都内全 62 自治体の COVID-19 ワクチン接種率（65 歳以上）を算出し、対象期間の島しょ部を除く 45 の自治体における接種率推移と各自治体の「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C」の要素を含む施策の実施有無の関係を分析した。
【定性調査】
東京都全 62 自治体のワクチン接種運営担当者へ東京都保健医療局感染症対策部調査・分析課よりメール添付にて配布し、自治体からメール添付にて回収した。また、調査対象期
間のワクチン接種記録システム(VRS: Vaccination Record System)の接種率推移と質問票の回答を参考にして特徴的な取組を実施した自治体を対象にしたヒアリング調査を実施した。
質問票は、自治体の主な役割である広報活動、接種運営、接種実施医療機関との協力体制構築に関連した記述式質問と、「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C」に基づいた 3 つのカテゴリー（Confidence (信頼), Complacency (自己満足), Convenience (利便性）)に分類される選択式質問にて構成した質問票を用いた。ヒアリングは Web 会議システムによる面会形式で調査を実施した。
本調査において、定性調査に用いた質問票の質問項目と「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C」との対応を表 1 に示す。
*ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C とは、WHO (世界保健機関)の Vaccine Hesitancy
ワーキンググループが提唱した Vaccine Hesitancy (ワクチン忌避（躊躇やためらい）)の心
理社会的要因モデルである。３C は、ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3 つの主な要因で

5

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

ある Confidence (ワクチンへの信頼)、Complacency (ワクチンへの自己満足)、Convenience(ワクチン接種における利便性)の頭文字である。特定のコミュニティ内でワクチン接種率を高めることを目標とする場合、下記の質問を用いて 3C に則したデータの分析を実施することで、特定のグループ内のどこに主要な障壁があるかを特定し、行動介入でそれらをターゲットにすることができるとされている。
本調査では、3C の各要素をワクチン接種アクセスへの障壁と捉え直し、3C の要素に関連した質問項目を設定した。
Confidence barriers
Does the group believe that...
・The vaccine is safe?

・The vaccine is effective?

・The system and people who deliver the vaccine are reliable and competent?

・The motivations of policy makers and NHS can be trusted?

Complacency barriers
Does the group believe that...
・

The risk from contracting COVID is high?

・Catching COVID can negatively impact their and their close ones’ lives?

Convenience barriers
Does the group believe that...
・

They are physically able to get vaccinated?

・

They can afford to get vaccinated?**・

They live in a region and community where it is possible to get vaccinated?

・

They are able to understand the purpose of vaccination (health and language
literacy)?

・The quality of vaccination service is appropriate?**・The time and place for getting the vaccination is appropriate?**・The group’s cultural context supports getting vaccinated?

**本調査では組込まなかった要素：特例臨時接種下では該当しない「接種費用」や本調査における 3C 要素の解釈により重複項目となる「適切な接種運営」、「時間場所の設定」
参照資料）WHO (2014). Report Of The Sage Working Group On Vaccine Hesitancy
Blake Hardin et al. Preventive Medicine Report 2023

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査(6) 集計の対象と留意点
・ 本報告書では、回答すべき箇所が回答されていないものは「無効・無回答」として扱う。
・ 本報告書では「無効・無回答」を集計に含めていない。したがって構成比は「有効回答数を母数にした数値で算出している。
・ 複数回答のため回答数の合計と回答者数が一致しない項目がある。
・ 回答者数については、項目ごとに異なる。
・ 自由記述欄については、類似の意見を省くなどして意見を抜粋し、誤字の修正や｢である｣調にするなど一部の表現を修正して掲載している。

3.

調査結果

(1) 調査の実施概要
質問票によるアンケート調査およびヒアリング調査は令和 5 年 9 月 13 日～令和 5 年
10 月 16 日に実施した。自治体ワクチン担当者への質問票の区部、市町村部の回収率は以下のとおりであった。回収数 56 件中、区部は 22 件で全体の 39.3%、市町村部は 34 件で全体の 60.7%を占めていた。
回収数

割合

発送数

(件)

(%)

(参考)

区部

22

95.7%

23

市町村部

34

87.2%

39

合計

56

90.3%

62

(2) ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)と接種率推移の関係
接種率と「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C」の要素を含む個別の施策を実施した自治体の関係について本項にまとめる。
「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C」の要素を含む施策の実施有無と対象期間の接種率に自治体間における差は見られなかった。接種率上位と下位の自治体を見ても各施策実施の有無が混在しており、各取組の 3C の要素が直接的に影響を及ぼしているかは確認出来なかった。複合的な取組が接種率に与える影響については検証していない。

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査【傾向】
ワクチン製剤の安全性についての広報は、厚生労働省の資材やホームページへのリンクなどを使用して実施されたケースが多かったが、専門的な医学的内容への市民の理解に誤認を生じさせないための配慮から実施を控えたケースと接種勧奨に関わる広報範囲の解釈により自治体独自での実施を控えたケースがみられた。(有効性に関する広報施策と共通)
ワクチンの有効性に関する広報施策の実施状況
問 2-5「新型コロナワクチンの効果（発症予防、重症化予防等）について、分かりやすく伝える工夫をされましたか？」
ワクチンの「有効性」に関しては、71.4%の自治体で広報施策が実施され、その他の自治体においても 17.9%で実施が検討されていた。検討外であった自治体も 10.7%みられ
た。
件数

%

実施した

40

71.4%

検討した

10

17.9%

検討外だった6

10.7%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチンの有効性に関した広報施策の分かりやすさによる影響【傾向】
ワクチン製剤の有効性についての広報は、厚生労働省の資材やホームページへのリンクなどを使用して実施されたケースが多かったが、専門的な医学的内容への市民の理解に誤認を生じさせないための配慮から実施を控えたケースと接種勧奨に関わる広報範囲の解釈により自治体独自での実施を控えたケースがみられた。(安全性に関する広報施策と共通)
ワクチン接種の間隔や種類に関する分かりやすい広報施策の実施状況
問 2-6「ワクチン接種の間隔や種類について、分かりやすく伝える工夫をされましたか？」
ワクチン接種の間隔や種類に関しては、85.7%の自治体で広報施策が実施され、その他の自治体においても 8.9%で実施が検討されていた。
検討外であった自治体はわずか 5.4%
であった。

13

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

件数

%

実施した

48

85.7%

検討した

5

8.9%

検討外だった3

5.4%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチンの接種ルールに関した広報施策の分かりやすさによる影響【傾向】
ワクチン接種の間隔や種類については、接種実施主体として適切な接種事業運用の基本的な要素であり広報による周知が様々な情報提供方法で実施されていた。

2）Complacency barriers (ワクチンへの自己満足)
ワクチンへの自己満足(Complacency)を高めるために実施された広報施策の有無、および実施有無毎の自治体における取組の傾向について本項にまとめる。
COVID-19 に罹患した場合の社会生活に与える影響についての広報施策の実施状況
問 1-3「新型コロナウイルスに罹った場合、他の人にうつす可能性があること、療養期間中に外出ができない、大切な人に直接会えない等、社会生活に支障が出ることについて、広報活動を実施しましたか？」「新型コロナウイルスに罹った場合の社会生活に与える支障」に関しては、67.9%の自治体で広報施策が実施され、その他の自治体においても 14.3%で実施が検討されていた。
検討外であった自治体も 17.9%あった。
件数

%

実施した

38

67.9%

検討した

8

14.3%

検討外だった10

17.9%【質問項目の関連因子】
COVID-19 の様々なリスクとワクチン接種の効果についての広報施策による影響【傾向】
COVID-19 の拡大より社会生活に支障が出ることをワクチン接種の動機と結び付けて啓発された自治体は一定の割合に留まった。感染症対策部門（保健所など）では感染予14

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

防の周知が行われていたが、ワクチンの効果についてデータなどを具体的に示す広報までには至らない自治体がみられた。

3）Convenience barriers (ワクチン接種における利便性)
ワクチン接種における利便性(Convenience)を高めるために実施された施策の有無、および実施有無毎の自治体における取組の傾向について本項にまとめる。
集団接種会場に足を運べない方がワクチンを接種出来るような取り組みの実施状況
問 3-4「施設に入居されている方や自宅で療養されている方等で集団接種会場に足を運べない方が、ワクチンを接種出来るよう取り組みを行われましたか？ (例： 病気や障害に
よって身体的に公共交通などでの移動が困難な方への配慮等)」
集団接種会場に足を運べない方がワクチンを接種出来るような取り組みに関しては、
92.9%と非常に多くの自治体で施策が実施された。検討外であった自治体はわずか 3.6%にとどまった。
件数

%

実施した

52

92.9%

検討した

2

3.6%

検討外だった2

3.6%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチン接種への身体的アクセスについての事業運営施策による影響【傾向】
病気や高齢などの身体的な理由で接種施設への移動が難しい方への配慮がほとんどの自治体でなされており、訪問接種・施設内接種など医師会などとの協力や東京都のワクチ
ンバスの活用も実施されていた。また、要介護要支援などの認定がされている方にはタクシー費用の助成も行われていた。
高齢者が利便性の良い場所で接種が受けられるための取り組みの実施状況
問 3-5「高齢者が、お住まいの近くで接種が出来るよう対策を取られましたか？ (例： 地
理的に遠方の方などで、公共交通機関で来場できない方への配慮等)」
高齢者が利便性の良い場所で接種を受けられるための取り組みに関しては、82.1%と多くの自治体で施策が実施され、その他の自治体においても 10.7%で実施が検討されていた。検討外であった自治体は 7.1%であった。

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高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

件数

%

実施した

46

82.1%

検討した

6

10.7%

検討外だった4

7.1%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチン接種への地理的アクセスについての事業運営施策による影響【傾向】
居住地や入居施設の地理的な理由で接種施設への移動が難しい方への配慮が多くの自治体でなされており、集団接種会場や個別接種施設の立地の配慮や専用の接種会場の設
置、バリアフリーな集団接種会場の設置も行われていた。

COVID-19 ワクチン接種に関する高齢者を対象とした相談窓口の設置状況
問 1-4「新型コロナワクチン接種に関して、高齢者を対象とした相談窓口を設けるなどの対応をされましたか？」
高齢者を対象とした相談窓口を設置した自治体は 50.0%にとどまり、実施を検討した
自治体も 8.9%であった。検討外であった自治体は 41.1%にのぼった。
件数

%

実施した

28

50.0%

検討した

5

8.9%

検討外だった23

41.1%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチン接種への質問に分かりやすく答える運営による影響【傾向】
予約のためのコールセンターを設置している自治体は多くあったが、ワクチン製剤についての疑問や住民自身の接種の必要性などの質問を受け付ける窓口は限られており、特に丁寧な情報提供が求められる高齢者に対しての施策は限定的であった。

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

接種を行う医療従事者向けの情報提供（勉強会等）の実施状況
問 3-2「接種を行う医療従事者の方がワクチン接種の意義について理解を深め、質問に回答することができるよう、ワクチン接種に関する情報提供（勉強会等）を実施されましたか？」接種を行う医療従事者向けの情報提供（勉強会等）を実施した自治体は 66.1%であり、実施を検討した自治体も 7.1%あった。検討外であった自治体は 26.8%であった。
件数

%

実施した

37

66.1%

検討した

4

7.1%

検討外だった15

26.8%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチン接種について医療従事者から分かりやすく伝える運営による影響【傾向】
半数以上の自治体で共同の勉強会などが実施されていたが、ワクチン製剤の保管方法や取扱い、接種ルールなどが主な内容で COVID-19 や予防接種の目的、ワクチン製剤の特性についての内容は含まれていないことが多かった。医学的な情報などの収集は医療従事者に任せている自治体が多くみられた。
医療機関におけるワクチン接種啓発に関する広報活動の実施状況
問 3-3「医療機関において接種の意義を伝えるポスター掲示等の啓発活動を行いましたか？」
医療機関においてワクチン接種啓発に関する広報活動を実施した自治体は 35.7%、自治体で実施が検討されていた自治体は 35.7%であった。一方で、検討外であった自治体も28.6%にのぼった。
件数

%

実施した

20

35.7%

検討した

20

35.7%

検討外だった16

28.6%【質問項目の関連因子】
COVID-19 ワクチン接種の必要性を分かりやすく伝える広報施策による影響

17福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査【傾向】
いくつかの自治体では近隣の駅や公共施設などでの実施が確認されたが、医療機関内
でポスターを掲示して COVID-19 ワクチン接種の啓発を実施した自治体は少なかった。
一部の地域医師会からはポスター掲示の提案が出され実施されていた。また、接種対象者である基礎疾患は自治体では把握できないためかかりつけ医での掲示を実施した自治体もみられたが、個別の接種実施医療機関へ委託している接種実施以外のポスター掲示
については積極的に依頼されていないことが多かった。接種に関わる情報が流動的であったために古い情報が掲示されたままになることを避けたい意向も確認された。

18

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査(4) ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)に対する取組の主な事例

1）Confidence barriers (ワクチンへの信頼)
ワクチンへの信頼(Confidence)を高めるために実施された広報施策の主な事例について、本項にまとめる。自治体から回答された事例については、参考資料 2 を参照のこと。
ワクチンの安全性・有効性に関する主な広報施策の取組
問 1-2「ワクチンの接種で重症化予防効果が期待できることや、安全性や副反応について
どのような広報活動をされましたか？」【主な取組事例】
・ 重症化予防効果が期待できることなどは、独自のワクチンニュースや接種勧奨チラシに記載し配布した・ 住民の誤解などが生じないように公的な情報源からの抜粋や公的なサイトへリンクによる誘導を行った・ 副反応や変異株の状況などについては、タイムリーな情報発信を自治体広報誌や接種券同封リーフレットなどで行い、詳細な情報の補完のために自治体ホームページやTikTok、YouTube 動画での広報なども活用した
・ 接種会場で接種後の注意点に関するチラシ配布や副反応アンケートを独自に実施し、公表を行った
ホームページや、広報誌、公共施設（区役所・公民館等）での主な広報施策の取組
問 1-1「ホームページや、広報誌、公共施設（区役所・公民館等）の広告等で、どのような広報活動をされましたか？」【主な取組事例】
・ いつ、どこで、だれが接種対象者なのか、また予約方法や使用されるワクチンの種類、支援窓口などの情報を基本に広報した
・ ワクチン接種の目的やメリット・デメリット、感染状況や接種率などを周知し接種を促進する広報内容とした・ デジタルサイネージ（電子掲示板など）、自治体作成のワクチンステッカー、学校が利用する情報共有専用アプリ、IP 告知（自治体による災害情報や地域情報などの配信）端末、防災放送、ポケットティッシュ折込リーフなどを活用した
・ 情報伝達経路として町会、民生委員、ケアマネージャーからの協力を得て情報周知を図19

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査った・ SNS では利用者が最も多い LINE が広報誌などの基本情報の補完として活用した
高齢者を対象とした相談窓口を設ける等の対応の主な取組
問 1-5「新型コロナワクチン接種に関して、高齢者を対象とした相談窓口を設けるなどの対応を実施されましたか？実施された場合、どのような対応をされましたか？」【主な取組事例】
・ コールセンターによる予約や接種運営についての相談を受付けていた・ 一部の自治体では運営情報など以外の接種自体に関する相談にも対応していた・ 高齢福祉部門などとも連携して対応した
・ 看護師による相談窓口の設置や支援薬局の薬剤師の協力を得て、ワクチンの一般相談に対応した
自治体で独自に作成されたリーフレット等（情報提供資材）の主な取組
問 2-1「接種券に同封されたリーフレット等（情報提供資材）のうち、厚生労働省から提供された資材以外で、貴自治体で独自に作成されたリーフレット等（情報提供資材）がありましたら教えてください。
」【主な取組事例】
・ 自治体独自に接種対象者、対象基礎疾患の一覧表やチャート図、接種会場一覧、相談を受ける支援薬局一覧などを作成した
・ 接種後の問い合わせ窓口や健康被害救済制度などについて記載し、被接種者の不安に配慮した取組を行った
・ 全戸配布チラシに医師会に監修の座談会（医師会長と基幹病院役職者）の内容を掲載し、住民の納得性を高める取組みを行った
分かりやすい広報のための主な取組
問 2-2「ワクチンに関する情報(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)を分かりやすい広報のためどのように工夫をされましたか？」【主な事例】
方法に関する工夫
・ 医療機関で基礎疾患患者に接種について伝えてもらうために基礎疾患及び医療従事者
関連の情報提供ポスターを作成し医療機関に配布した
・ 自治体広報紙の 1 面を使うなどしてワクチンに関する情報を効果的に住民に提供した

20

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 自治体ホームページや特設サイトのトップページに厚生労働省提供資材や、接種の目的（重症化予防など）について掲載した
内容に関する工夫・ 記載内容についても接種期間別、対象年齢区分別などに分類し、複雑な情報をなるべく
分かりやすく伝えた・ 被接種者のスケジュール調整に配慮し、一カ月先までの内容を盛り込んで毎月中旬に更新し掲示した・ 視覚的に分かりやすいイラスト、フローチャート、次回接種可能日が確認できる早見表などを作成し、分かりやすく言葉で誤解を生まない表現や視認性の高い配色、文字の大きさ、フォント、適切な情報量などの検討を行いながら作成した・ 二次元バーコードを活用し、詳細情報は自治体ホームページへ誘導した・ 前回の接種日に応じて接種券に、「接種日の目安」を印字し、区民と医療機関が分かりやすく作成した
厚生労働省にて作成された情報提供資材における主な不足情報や追加してほしい内容
問 2-3「厚生労働省にて作成されたリーフレット等（情報提供資材）について、ワクチンに関する資材(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)を活用された際に不足情報や追加してほしい内容などは有りましたか？」【不足情報や追加して欲しい内容】
・ どのような人はワクチンを接種した方が良いのか・ 接種の目的や効果が明確な情報
・ ワクチン接種のメリット・デメリット
・ ワクチンの特性について、区民に説明できるような具体的かつ簡潔な情報
・ COVID-19 ワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種についての情報
・ ワクチンついての「非臨床試験」の内容や薬事承認までの過程に関する情報
・ 接種期間別ごとではなく対象年齢区分ごとのリーフレット
・ 高齢者や視覚障害の方へ配慮したリーフレット
・ 小児と乳幼児の接種について、制度や安全性についての分かりやすい説明書

2）Convenience barriers (ワクチン接種における利便性)
ワクチン接種における利便性(Convenience barriers)を高めるために実施された広報施策の主な事例について、下記にまとめる。自治体から回答された事例については、参考
資料 2 を参照のこと。

21

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

障がいのある方、住民票を有する外国人などアクセスが懸念される住民に対して実施された主な広報施策の取組
問 2-7「障がいのある方、住民票を有する外国人などアクセスが懸念される住民に対して、ワクチンに関する情報(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)についてどのような工夫をされましたか？」【障がいのある方向け】
・ 障がいのある方向けの直接送付は個人情報保護の観点から個人情報方針議会にかけなければならなかったが、迅速な対応を取るために一緒に居住している健常者の保護者から情報共有がなされることを前提に考えて情報提供を行った
・ 独居の方については、通われている施設に情報提供すれば情報が共有されるという前提
で施設に対して情報提供を行った
・ 視覚障害の方に対して、接種券同封の表なども文字に読み替えた音声コード（二次元バーコードに変換）を入れ、アプリなどで接種券が届いたことが分かるようにした・ 視覚障害の方に対して、案内チラシや区報特集号に点字や音声コードを付けて作成した・ ルビの振り方や単語の選び方などについて障害福祉部署から助言を得て作成した
・ 手話動画を作成し、ホームページ上に展開した・ 接種券発送時期に障害福祉部門に手話通訳者を増員したり、集団接種会場に手話通訳者を配置した
・ 障がいのある方には、FAX やメールによる予約受付及び相談対応を実施し、自治体ホームページに申請フォームを作成した
・ 障害福祉部門や高齢者福祉部門と連携し窓口で予約支援を行った・ ケースワーカーなどから障害のある方、生活保護受給者の方、ホームレスの方へ丁寧な情報発信に努めた
・ 障害者施設と連携して希望者を取りまとめて接種券を送付した【外国人向け】
・ 難しい医療系の専門用語をカタカナや分かりやすい日本語でホームページを作成した
・ やさしい日本語で作成したお知らせを作成し、区内の日本語学校に配布を依頼した
・ 多言語での接種勧奨はがきの送付、ホームページの多言語化、コールセンター対応や集団接種会場への多言語支援員配置を実施した
・ 外国人向けの区広報誌やフェイスブックにワクチン接種に関する記事を掲載した
・ 国際交流協会などと連携して、外国人への予約・接種支援を実施した
・ 外国人を雇用している会社へ接種をご案内した・ 日本語の不自由な外国人に対して、「東京都多文化共生ポータルサイト」URL を接種券

22

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

同封のチラシに掲載し、サイトへの誘導を促した
令和 5 年秋開始接種における接種対象者への接種券・案内送付時の主な対応方法
問 1-6「令和 5 年秋開始接種において接種対象者に接種券や案内の送付について対応方法を教えてください。(例：対象者全員に送付、接種努力義務（接種勧奨）該当者に送付、申請制等)」【主な事例】
・ 接種券送付対象者として全住民への送付や送付対象を限定した送付、また希望者の申請制とした
・ 送付タイミングとして、予約可能なタイミングや接種者数の殺到などをコントロールする観点から接種が可能な月に合わせて送付した
高齢者のワクチン接種率に影響を及ぼしたと考えられる主な取組
問 4-1「ご自身の自治体で、高齢者のワクチン接種率に影響を及ぼした取組としてどのようなことが考えられますか？その取組として、評判が良かったことや工夫についてその理由についてお聞かせ下さい。
」【主な取組事例】
広報活動
・ 高齢者にも情報が行き届くよう接種券と最新のワクチン接種に関する情報を接種勧奨
チラシに記載し全戸に配布した
・ 自治体外の施設入所者は接種券の送付先など、家族や施設と個別に連絡を取り対応した
予約運営
・ 高齢者に対して予約の負担を軽減するため、予約指定（あらかじめ区で接種日時と会場を指定）して接種券を送付し、予約不要接種を実施した
・ インターネット予約ができない方のために電話予約枠を設けた・ WEB 予約システムなどから予約を取ることが困難である方を対象に、予約代行窓口の設置や自治体職員がシステムでの予約支援を行った・ 接種ごとに接種対象者の予約予測に基づいて医療機関の予約枠の調整や必要に応じて集団接種を実施した
会場運営
・ 自治体内の医療機関偏在を考慮して医療機関の少ない地域には集団接種会場を設定するなどの対応を行った

23

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 自治体と地区医師会が両輪となり、自治体では集団接種体制を充実させ、個別医療機関
ではかかりつけ患者への接種（訪問診療含む）も実施する体制としたことで、地域医療体制を維持しながらワクチン接種を推進できた
・ 接種券を無くしている場合に接種会場内で再発行や区内に住民票のない路上生活者などに対し、接種券を発行し集団接種を実施した
・ 個別医療機関の少ないエリアや高齢者人口の多い地域、利便性の高い主要駅近くや区役所、コミュニティセンターを活用して集団接種会場とした・ 自治体内の病院と地域の診療所において協力体制を構築し、かかりつけ医や、身近な診療所で接種ができ、また副反応が心配な方は大きな病院を選んで接種することができた
・ 高齢者施設で嘱託医が接種できない場合、東京都のワクチンバスを利用した
・ 自治会ごとに接種日の指定、高齢者送迎バス、ショッピングモールでの接種を実施した
・ 夜間、休日の集団接種会場運営を行った・ 職員による自宅前までの送迎などを行った接種実施医療機関との協力における主な取組
問 3-1「接種実施医療機関（地域医師会含）と協力する上で、どのような工夫をされましたか？」【主な事例】
・ 最新情報を迅速に共有するために保健所から直接メールで全医療機関宛てに提供した
・ 医師会を通して各医療機関へ周知することで情報共有を図った
・ 頻回に医師会、医師会長と打ち合わせ、意見交換を実施した
・ 地区医師会連絡会などにおいて、懸案事項や課題についての協議やルール変更の都度ワクチン接種体制の説明会を行った
・ 新規接種実施医療機関へのマニュアル作成や訪問説明会を実施した
・ 医療機関が希望する場合は、自治体の保健師がワクチンの取り扱い方法について出張レクチャーを実施した
・ 医療従事者向けのホームページや区公式 YouTube チャンネルを用いた接種に関する医療関係者向け説明動画を作成した
・ 集団接種会場のレイアウトを自治体が決め、医師会向けに内覧会を実施し改善点や配慮事項を指摘、確認してもらった・ 集団接種会場でのワクチン接種は医療法人に業務委託を行ない、医師会所属の接種施設には通常診療や発熱外来の診療に専念してもらえるように棲み分けを実施した
・ 医療機関の繁忙期には集団接種会場を拡充するなどし、医療機関に過度な負担がかからないようにした・ 案内送付後の予約調整は自治体と医療機関で個別調整できるようにした

24

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 予約受付と接種登録において、自治体で構築した予約受付システムとコールセンターを自治体及び個別医療機関が共用する体制としたことで予約・接種状況の一元管理を可能とした（また、医療機関の事務負担を大幅に削減した）
・ 医療機関の事務負担軽減を図るため、ＶＲＳへの登録代行を行った

3）主な今後の課題
各自治体からあげられた今後の課題および必要な支援について、主なものを本項でまとめる。自治体から回答された課題については、参考資料 2 を参照のこと。
今後の課題
問 5-1 「新型コロナウイルス感染症は、感染症法上２類から５類に移行しましたが、高齢者等に対するワクチン接種事業（広報活動、接種運営、接種施設との協力体制）について、どのような課題があると思われますか？」【広報活動における課題】
・ 引き続き、COVID-19 ワクチン接種のインターネット以外を活用した広報が課題である
・ 高齢者の接種率は、回数を重ねるごとに接種率が下がってきている一方で、予防接種健康被害救済制度の認定が進み、コロナワクチン接種に対する社会の受け止め方が変化してきているため、これまで以上に広報の方法についての工夫が課題である
・ コロナウイルスに関する報道も減り、自己負担も想定される中で「重症化予防としてのコロナワクチン接種」の重要性・必要性を住民と医療機関双方へ浸透させ、感染拡大時期に重症化予防効果発揮につなげる周知方法が課題になる
・ COVID-19 の高齢者などのリスク及びワクチン接種による効果についての分かりやすい広報活動の継続、医療機関との連携維持が課題である
・ どのような人は特に接種した方が良いのかについての基準の案内方法が課題である
・ 様々な規制が緩和されたことに伴う感染者数の増加によって混乱が起こらないよう、感染状況や医療提供体制などについて正しい情報、的確な情報提供のあり方が課題である【接種運営における課題】
個別接種実施体制
・ かかりつけ医や近所の診療所などで接種できる体制確保が課題である
・ 個別接種の場合、地域特性による需給バランスなどの面で接種体制確保に課題が残る
・ 個別接種実施医療機関の充分な周知及び実施施設の拡大が課題である
・ 医療機関が自治体の直営診療所のみで、インフルエンザ予防接種の時期と重なるため、接種日の設定、予約受付体制の整備、接種時の人員の確保などが課題である高齢化率の25

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

高い当町が集団接種ではなく来年度以降個別接種のみで対応できるか心配・ 個別接種実施医療機関での経過観察時間の確保が課題である・ 5 類に移行したことで接種希望者が少なくなることが予測される一方で、離島ではクラスターが起きた際に対応できる医療機関が少ないため、重症化予防のために高齢者のワクチン接種率を低下させないことが課題である接種における利便性
・ コールセンター閉鎖や予約システム廃止に伴う利便性の低下が課題である
・ これまで充実した取り組みをしてきた反動によって、個別医療機関に移行した際にサービスの低下が課題である
費用負担、助成など
・ 費用の自己負担が課題である
・ 高齢者インフルエンザ定期接種に倣うと、自治体ごとの費用助成の対応及び接種実施期間が統一されていないので、これらを全国一律にするか、自治体ごとの判断に委ねるか、どのように運営するのか課題である・ 独居かつ寝たきりの方に対しては、情報の伝達や接種機会の確保などきめ細かい対応が求められるが、それらを行うための財源をどうするかが課題であるワクチンの流通、取り扱い
・ 個別接種移行時のワクチンの取り扱い方法など（超冷凍保存）が課題である
・ 流通・配送の体制移行が課題である
・ 個別医療機関でスムーズに接種できるように、ワクチンの供給が課題である
その他
・ 他自治体の医療機関で接種した場合の費用負担や支払事務の煩雑さが課題である・ 他の５類感染症との位置づけや比較などの中で、来年度以降の COVID-19 ワクチン接種事業に置くべき比重の設定が課題である
・ 接種実施に向けた国の検討スピードや自治体への情報提供のタイミングがこれまで以上に遅くなっている点が課題である・ かかりつけの医師も保健所の職員も専門的な質問に答えられない点が課題である【接種施設との協力体制における課題】
・ 他の予防接種（インフルエンザなど）との調整下での協力要請の方法が課題になる
・ 接種単価によっては、協力してくれる医療機関が少なくなる可能性があること
・ 高齢者施設におけるワクチン接種を実施する際に家族に事前承諾を得る調整に時間を26

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査要すること
・ 個別接種を基本体制とした際に自治体に補助金が給付されなければ、これまでのように
高齢者施設などへの巡回接種を実施することはできなくなる・ 複数のワクチンのお知らせ・予診票を同時期に送るか、あるいは時期をずらして送るのか、現場の混乱を招かない広報方法の検討
・ 高齢者施設内での往診による集団接種を実施する場合、効率的な接種という点で課題が残る
・ 個別接種の場合は、自治体と高齢者施設の協力体制が弱まり、施設側の負担が増加する
ほか、高齢者の接種率が低下する課題が想定される広域自治体からの支援についての主な回答
問 6-1「高齢者等の方に対するワクチン接種事業について、今後、広域自治体からどのような支援が必要と思われますか？」【情報提供に関する支援】・ 高齢者などにも見えやすく分かりやすいパンフレットのデータなどの提供
・ 各ワクチンの効果と安全性についての具体的な比較データを踏まえた資料・広報資材
・ チカッ都ビジョンなどを活用した日常生活の中で繰り返し訴えかけられる広報の支援
・ 東京都主催の「区市町村連絡調整部会」のような情報共有の場を適宜設けてほしい
・ 国へ今後の接種体制や補助事業についての迅速な情報提供を働きかけていただきたい【接種運営に関する支援】・ 定期接種への移行時の接種モデルや業務フローなどの提供
・ 広域自治体に付帯する各自治体の接種体制の統一的な管理及び迅速な情報連携
・ 基礎自治体では対応が難しい地域（医療資源の不足、対象者が少なく費用対効果が極めて低いなど）や重症化予防が必要な施設入所者など（重度身障者、重度知的障害者施設など）を考慮した安定的な接種体制（集団接種会場やワクチンバスなど）の継続
・ 高齢者、障害者施設の接種において、施設側で接種医を確保できない場合や住民票所在
地外での施設入所者に対する広域自治体からの接種体制の支援
・ 高齢者が主治医の元で接種できるような相互乗り入れ体制の構築
・ 他自治体でも接種出来るような仕組み（三者協）の構築
・ 他自治体で接種した際の費用請求方法の簡素化、費用支払事務支援
・ 個別医療機関への予約を一元管理できる広域的コールセンターのような仕組みの構築
・ 高齢者や基礎疾患者、医療従事者などへの費用の自己負担に対する補助・ 接種体制を確保するために要する経費の財政補助
・ 接種後の副反応や健康被害などの相談・支援体制の拡充

27

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

企業からの支援についての主な回答
問 6-2 「高齢者等の方に対するワクチン接種事業について、今後、企業からどのような支援が必要と思われますか？」【情報提供に関する支援】・ ワクチンの効果と安全性について、具体的データによる分かりやすい広報資材の支援
・ 高齢者がよく使用する場所などで、情報提供資材の配布の支援
・ 高齢者施設運営企業から入居者へのワクチン接種についての情報提供支援
・ 高齢者施設従業員の感染対策の徹底などによる感染リスク低減の取組への支援
・ 公共交通機関やテレビ CM、新聞などへのワクチン接種に関する啓発広告実施の支援
・ 高齢者へ影響力がある企業などからのワクチン接種事業についての広報活動支援【接種運営に関する支援】・ ワクチンの取扱い方法や誤接種防止への周知及び資材などの支援
・ インターネット予約支援や予診票入力やコールセンターなどでの受付対応支援
・ 在宅の高齢者・障害者への訪問接種サービスの支援
・ 高齢者施設やサービス付き高齢者向け住宅での接種体制支援
・ パンデミックなどの緊急時に集団接種会場場所の提供や職域接種の実施支援
・ 接種実施医療機関数を増やすための取り扱いしやすいワクチンの開発
・ 自治体を介さない卸業者と通じたコールドチェーン(流通経路)の構築
・ 安定的なワクチン量の供給および供給体制の確立(5) 広報活動における情報取得について参考にされた情報源
問 7-1「ワクチン接種事業を行う上で、参考にされた情報源について当てはまるものに〇をつけてお答え下さい。」
ワクチン接種事業を行う上で、参考にされた情報源の内訳は以下の通りであった。
参考にされた情報源

件数%

a. 厚生労働省
1. 厚生科学審議会（部会等も含む）

28

50

89.3%

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

参考にされた情報源

件数

2. 厚生労働省 通知・事務連絡

%

53

94.6%

54

96.4%

44

78.6%

16

28.6%

10

17.9%

9

16.1%

11

19.6%

4

7.1%

25

44.6%

5

8.9%

3. 自治体向け説明会（ワクチンの取り扱い、実施に関する手引きなど）4. ワクチン Q&A サイト
b. 首相官邸 新型コロナホームページ
c. 国立感染症研究所
d. 世界保健機構 (WHO)
e. 学会
f.

医師会

g. 製薬会社
h. その他

各情報源の具体例は以下の通りであった。
【e. 学会】
・

日本小児科学会 (乳児への接種の技法等がわかりやすかった)・

日本産婦人科学会

・

日本産婦人科医会【g. 製薬会社】
・

ファイザー株式会社ホームページ

・

モデルナ・ジャパン株式会社ホームページ

・武田薬品工業株式会社ホームページ

・(製薬会社作成の)ワクチンの有効期限、資材等

・(製薬会社作成の)ワクチン取扱いマニュアル29

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査【h. その他】
・

長野県ホームページ 「教えて！！新型コロナウイルスワクチン」

・

CDC (Centers for Disease Control and Prevention)ウェブサイト
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/index.html

情報取得方法問 7-2「ワクチン接種事業を行う上でどのように情報を得ましたか？」
ワクチン接種事業を行う上で情報を得た方法の内訳は以下の通りであった。
どのように情報を得たか

件数%

a. Web サイト

47

83.9%

b. オンライン研修会

3

5.4%

c. SNS3

5.4%

d. 学会参加

1

1.8%

e. 医療系メーリングリスト

0

0.0%

f. その他

58.9%

また、各項目の具体例は以下の通りであった。
【a. Web サイト】
・

厚生労働省ホームページ

・

首相官邸ホームページ

・

東京都ホームページ

・

東京都「ワクチンチーム」会議・

他自治体のホームページ

・

日本小児科学会ホームページ

・

各学会等のホームページ

・

日本医師会

・

ファイザー株式会社ホームページ

・

モデルナ・ジャパン株式会社ホームページ

・

FDA ホームページ

・

CDC (Centers for Disease Control and Prevention)ウェブサイト
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/index.html

30

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査【b. オンライン研修会】
・

厚生労働省自治体説明会

・

厚生科学審議会・東京都が開催する「ワクチンチーム（区市町村連絡調整部会）」【c. SNS】
・

他自治体等の X（旧 Twitter）【d. 学会参加】
・

日本公衆衛生学会【f. その他】
・

都主催会議

・

電話による各機関への問合せ

・

近隣自治体との情報連携

4.

本調査における留意点

・

質問票の構成要素として用いたワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C はワクチン忌避におけるワクチン接種の主要な障壁となる要素で構成されたモデルであり、接種運営におけるワクチン接種の障壁と完全に一致するものではない

・

定性的な情報の収集目的で実施したヒアリングは一部の自治体のみでの実施であり、東京都全体の情報を反映していない

・地域の諸環境や特性(島しょ部など)による地域差が生じる可能性が有る

・

質問票の回答に回答者のバイアスが有り得る

・

接種率推移に接種開始時期による差が生じている可能性が有る・VRS 入力タイミングにより接種率推移に差が生じている可能性が有る

5.

考察
今回の共同調査を通じて、特例臨時接種下の予防接種事業における様々な取組が収集された。情報発信の方法や内容を工夫しながらも住民の誤解を生まないような表現に配慮した広報活動やワクチン接種のアクセスへの取組による接種機会の確保、医師会や接種実施医療機関との緊密な連携が実施されていた。COVID-19 が拡大する中での予防接種事業の取組は、今後の予防接種事業運営の参考として公衆衛生に貢献できるものであると考え
られる。

31

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

調査対象期間における東京都の接種率は、全国平均とほぼ同等であったが、各自治体(島しょ部を除く)の接種率は、第 7 波（BA.5 亜系統株）の調査期間（2022 年 9 月～2022
年 12 月）ではばらつきがあったが、第 9 波（XBB 亜系統株）の調査期間（2023 年 6 月～9 月）ではその差が縮まり一定の範囲内であった。ワクチンの供給や広報準備のために生じた接種開始時期の差が一因と推定された。
ワクチン接種に関係する心理社会的要因モデルである「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C」においては、Confidence (ワクチンへの信頼)を高める広報施策の取組は実施率が高かった。その周知方法や内容も様々な事例がみられた。東京都を中心とした「区市町村連絡調整部会」などで成功事例などの共有の場が設けられ有効に機能していたと推察された。
Complacency (ワクチンへの自己満足)を高める広報施策は、COVID-19 のリスクやワクチ
ン接種の総合的なベネフィットに関わる取組であり、接種勧奨に基づく広報活動の中でどこまで踏み込んで実施するか判断が分かれていた。Convenience (ワクチン接種における利便性）を高める施策では、ワクチン接種へのアクセスが懸念される住民への取組は各自治体で配慮され東京都からのサポートも実施されており、比較的均質なサービスの給付を受けることができる体制が構築されていた。一方で分かりやすい広報施策では、接種ルールなどの接種運営に関わる質問だけではなく医学、薬学的な回答が必要になる質問が自治体の対応を難しくしていることが明らかになった。COVID-19 やワクチンについての専門的な情報発信が自治体では難しい現状がみられた。
3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)に対する広報活動、接種運営、接種実施医療機関との協力体制構築における個別の取組実施有無と接種率推移との間に明らかな関係性はなかったが、複合的な取組とその目的設定によって住民のワクチン接種意
向に及ぼす影響力が変化することが推察された。
予防接種法上の接種勧奨に基づいて実施されている広報活動は、「ワクチン接種に関わる事務的な情報を伝えること」と「予防接種についての正しい理解を伴った接種を促すこと」
を目的として捉えることができるが、ワクチン接種は努力義務である特性上、各自治体がど
こまで踏み込んだ情報提供を行うべきなのか不明瞭であり、その制度的に曖昧な部分の解釈によって広報活動の取組内容に差を生じさせている可能性が推察された。また、「COVID19 の特徴やワクチンの特性、ワクチン接種の必要性」などと「ワクチン接種予約などのア
クセス方法」に関する 2 つの種類の情報が住民から求められていたことも推察された。しかし、ワクチンの専門的な情報を充足した広報資材を自治体独自に作成することは正確な情報の周知や広報範囲の解釈、リソースの問題から難しく、COVID-19 ワクチンに限らず定期接種対象疾病の各種ワクチンについても同様の課題が少なからず存在していると考えられた。
接種運営については、様々な工夫や配慮から十分な体制が構築されていたが、東京都が運営したワクチンバスや集団接種会場の運営も自治体へのサポートとして有効に機能しており、継続を望む声が多く寄せられた。また、今後の更なる予防接種事業の推進の為には、

32

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

広報による住民への質の高い情報発信が解決策の一つであると考えられた。国や広域自治体、製薬会社にも適切な情報発信（ヘルスコミュニケーション）のために情報提供の指針や資材作成のサポートなどの役割が期待されている。
予防接種による疾病予防は、治療より費用対効果が高く医療財政の効率化にも貢献が可能であり、パンデミックから個人だけでなく社会を守るための有効な手段であることを周知し、都民の認識を高めることが次なるパンデミックへの平時の感染症対策として重要
である。

33

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

参考資料 1) 調査質問票
東京都共同調査 質問票

これからお伺いする質問は全て、高齢者の方等へ自治体で行われたワクチン接種事業に関する質問です。
対象期間：令和４年４月～令和５年現在（３回目終了～令和５年秋接種開始までの期間）＊本調査結果は、区市町村の回答を個別に示さない形式で集計し公表される予定です。
１．各種広報活動について(自治体の広報誌や、ホームページ、公共施設の広告等)
新型コロナワクチンの広報活動についてお伺いします。
問 1-1 ホームページや、広報誌、公共施設（区役所・公民館等）の広告等で、どのような広報活
動をされましたか？

問 1-2 ワクチンの接種で重症化予防効果が期待できることや、安全性や副反応についてどのよ
うな広報活動をされましたか？

問 1-3 新型コロナウイルスに罹った場合、他の人にうつす可能性があること、療養期間中に外出ができない、大切な人に直接会えない等、社会生活に支障が出ることについて、広報活動を実施
しましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 1-4 新型コロナワクチン接種に関して、高齢者を対象とした相談窓口を設けるなどの対応を実施されましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 1-5 実施された場合、どのような対応をされましたか？

問 1-6 令和 5 年秋開始接種において接種対象者に接種券や案内の送付について対応方法を教えてください。
(例：対象者全員に送付、接種努力義務（接種勧奨）該当者に送付、申請制等)

34

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

2.

接種券同封のリーフレット等について

問 2-1 接種券に同封されたリーフレット等（情報提供資材）のうち、厚生労働省から提供された資材以外で、貴自治体で独自に作成されたリーフレット等（情報提供資材）がありましたら教えてください。

問 2-2 ワクチンに関する情報(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)を分かりやすい広報のため
どのように工夫されましたか？

問 2-3 厚生労働省にて作成されたリーフレット等（情報提供資材）について、お伺いいたします。
ワクチンに関する資材(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)を活用された際に不足情報や追加してほしい内容などは有りましたか？

問 2-4 ワクチンの安全性と副反応について、分かりやすく伝える工夫をされましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 2-5 新型コロナワクチンの効果（発症予防、重症化予防等）について、分かりやすく伝える工夫をされましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 2-6 ワクチン接種の間隔や種類について、分かりやすく伝える工夫をされましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

この設問は高齢者を含むワクチン接種へのアクセスが懸念される方に関する質問となります。
問 2-7 障がいのある方、住民票を有する外国人などアクセスが懸念される住民に対して、ワクチンに関する情報(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)についてどのような工夫をされましたか？

3. 接種実施医療機関との協力(医療機関ポスター、医療従事者向けの情報提供等)について
問 3-1 接種実施医療機関（地域医師会含）と協力する上で、どのような工夫をされましたか？

35

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

問 3-2 接種を行う医療従事者の方がワクチン接種の意義について理解を深め、質問に回答することができるよう、ワクチン接種に関する情報提供（勉強会等）を実施されましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 3-3 医療機関において接種の意義を伝えるポスター掲示等の啓発活動を行いましたか？
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 3-4 施設に入居されている方や自宅で療養されている方等で集団接種会場に足を運べない方が、ワクチンを接種出来るよう取り組みを行われましたか？ (例： 病気や障害によって身体的に公共交通などでの移動が困難な方への配慮等)
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

問 3-5 高齢者が、お住まいの近くで接種が出来るよう対策を取られましたか？
(例： 地理的に遠方の方などで、公共交通機関で来場できない方への配慮等)
1. 実施した

2. 検討した

3. 検討外だった

4. その他、ワクチン接種事業について工夫されたことや評判が良かった取組について
問 4-1 ご自身の自治体で、高齢者のワクチン接種率に影響を及ぼした取組としてどのようなことが考えられますか？
その取組として、評判が良かったことや工夫についてその理由についてお聞かせ下さい。

5. 今後の課題について
問 5-1 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上２類から５類に移行しましたが、高齢者等に対するワクチン接種事業（広報活動、接種運営、接種施設との協力体制）について、どのような課題があると思われますか？

6. 広域自治体や企業の支援ついて
問 6-1 高齢者等の方に対するワクチン接種事業について、今後、広域自治体からどのような支援が必要と思われますか？

36福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

問 6-2 高齢者等の方に対するワクチン接種事業について、今後、企業からどのような支援が必要と思われますか？

7. 広報活動における情報取得について
問 7-1
1. ワクチン接種事業を行う上で、参考にされた情報源について当てはまるものに〇をつけてお答え下さい。
a.

厚生労働省（以下の当てはまるものに○をつけてお答えください）1. 厚生科学審議会（部会等も含む）
2. 厚生労働省

通知・事務連絡3. 自治体向け説明会（ワクチンの取り扱い、実施に関する手引きなど）
4. ワクチン Q&A サイト
b. 首相官邸c.

新型コロナホームページ

国立感染症研究所

d. 世界保健機構 (WHO)e.

学会 (具体的にお答え下さい：f.

医師会 (具体的にお答え下さい：g.

製薬会社 (具体的にお答え下さい：)))

h. その他(具体的にお答え下さい：

）

問 7-2
2.

ワクチン接種事業を行う上でどのように情報を得ましたか？
当てはまるものに〇をつけてお答え下さい。
a.

Web サイト (具体的にお答え下さい：)b.

オンライン研修会 (具体的にお答え下さい：)c.

SNS (具体的にお答え下さい：)d.

学会参加 (具体的にお答え下さい：)e.

医療系メーリングリスト (具体的にお答え下さい:)f.

その他 (具体的にお答え下さい：）37福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

参考資料 2) 接種意向に影響を与えるワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)に対する取組事例

Confidence barriers (ワクチンへの信頼)
ワクチンへの信頼(Confidence)を高めるために実施された広報施策の具体的事例について、本項にまとめる。
ワクチンの安全性・有効性に関する広報施策の取組
問 1-2「ワクチンの接種で重症化予防効果が期待できることや、安全性や副反応について
どのような広報活動をされましたか？」・ 厚生労働省ホームページの Q&A から引用
・ 薬事審・国の分科会等の掲載資料から引用
・ 製薬会社サイトから引用
・ 自治体ホームページにて周知
・ 接種券に同封するお知らせリーフレット等にて周知
・ 自治体広報誌（独自に作成のワクチンニュースなど）にて周知
・ TikTok、YouTube 動画にて周知
・ 情報がゆがむことの無いように、文章は変えたりすること無く発信することを心がけた
・ 情報がゆがむことの無いように、正式な情報元のリンクなどを貼り付けて誘導した（厚生労働省サイト、製薬会社サイト、「東京都副反応相談センター」連絡先）
・ 広報誌において、副反応や変異株の状況等タイムリーな情報を載せるようにしていた・ 独自に作成のワクチンニュースに重症化予防効果があること掲載した
・ 接種会場でリーフレットや接種後の注意点に関するチラシを配布した
・ 重症化予防効果が期待できることなどを記載した接種勧奨チラシを配布した
・ 副反応アンケートを実施し、実際に出現した副反応を集計し公表した・ よくある副反応について、TikTok、YouTube 動画での広報を実施した

ホームページや、広報誌、公共施設（区役所・公民館等）での広報施策の取組
問 1-1「ホームページや、広報誌、公共施設（区役所・公民館等）の広告等で、どのような広報活動をされましたか？」38福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 新型コロナワクチン接種の案内―

ワクチン接種の目的

―

対象者

―

接種方法の案内（接種券の発送、接種期間、接種会場、予約方法）―

ワクチンの情報、ワクチン接種のメリット・デメリット（効果や副反応等）―

接種会場ごとの使用ワクチン―

予約支援窓口開設情報―

集団接種会場（個別接種医療機関）の情報や予約空き状況―

感染状況、接種率

・ 広報誌（独自に作成のワクチンニュースなど）に掲載
・ 自治体ホームページ（新型コロナワクチン特設サイト）に掲載
・ メール・SNS・LINE 配信サービスに掲載
・ テレビ、YouTube 公式動画チャンネルに掲載
・ ポスター掲示 (自治体掲示板、各医療機関、公共施設、鉄道・バス、商店、大学等)
・ チラシ配布・ デジタルサイネージ活用
・ ワクチンステッカー貼付
・ ポケットティッシュ折込リーフ
・ 学校が利用する情報共有専用アプリ活用
・ IP 告知（自治体による災害情報や地域情報などの配信）端末、放送活用
・ 町会、民生委員、ケアマネージャーから伝達
・ LINE は数ある SNS の中で最も利用者数が多い（住民の６０～７０％が既に自治体情報に友達登録されている）のでワクチン接種に関する情報発信に活用し、情報がすぐに届くシステムを構築した
・ 市公式 LINE や SNS は、広報誌をあまり見ない若年層に情報を届ける目的があったが、ワクチン接種に関する情報について LINE から市のホームページに誘導する形をとった
・ 広報紙が全戸配布になっておらず、LINE を登録していない人や新聞をとっていない人には情報が届けられないが、全市民にお知らせする必要があるため、接種の概要や自治体での今後のワクチン接種の実施方法もふまえてチラシを全戸へ配布した
・ 高齢者が多く集まるイベント（長寿を共に祝う会等）でのチラシ配布
・ ワクチンニュースをワクチン接種がスタートした当初は新しい情報が出る毎に発行、現
在は月 1～2 回のペースで発行し市民への情報周知徹底に努めた（広報誌は全戸配布では無いためそれを補うことも目的である）
・ 「ワクチンステッカー」を作成し、様々な場所（PC、カウンター、トイレ、自転車かご、庁有車など）に貼付し啓発に取り組んだ
・ ワクチン接種啓発グッズ（管内の障害者就労福祉施設と共同でワクチン接種と関連付け

39

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

たデザインのドリップコーヒーパッケージを作成）の配布
・ 所管部局と調整し、地域で見守り活動をする民生委員協議会に情報周知を目的として協力を依頼した

高齢者を対象とした相談窓口を設ける等の対応の取組
問 1-5「新型コロナワクチン接種に関して、高齢者を対象とした相談窓口を設けるなどの対応を実施されましたか？実施された場合、どのような対応をされましたか？」・ 新型コロナワクチン接種専用のコールセンターを設け、電話での予約・相談、接種券の発行依頼の受付等を行った
・ 接種予約と相談受付を行う臨時窓口を開設し、予約に関する相談（主に接種時期・使用ワクチン等）を受けるとともに予約代行を行った
・ コールセンターへの問い合わせで解決できなかった場合は、同建物にあるマイナンバー
カードセンターに設置した相談窓口にて直接案内するなど柔軟な対応をした・ 自治体で雇用した看護師に繋がる接種相談のフリーダイヤルを開設した
・ 自治体主催イベント等でブースを設置し看護師による接種相談を実施した
・ 高齢福祉部門での対応が必要な方、認知症を持っている方、外出が出来ない方や、支援する家族がいない方などは世帯ごとの複合的な相談の中にワクチン接種の相談もある
ため、高齢福祉部門と連携を実施しお問い合わせを受け付けた。
・ 支援薬局にてワクチンの一般相談を受け付けた

自治体で独自に作成されたリーフレット等（情報提供資材）の取組
問 2-1「接種券に同封されたリーフレット等（情報提供資材）のうち、厚生労働省から提供された資材以外で、貴自治体で独自に作成されたリーフレット等（情報提供資材）がありましたら教えてください。
」
・ 対象者（接種対象者、対象基礎疾患の一覧やチャート）・ 接種会場一覧
・ コールセンターの案内
・ 接種の流れ・ 接種時の注意事項
・ 接種後の問い合わせ窓口
・ 健康被害救済制度等について記載
・ 交通費（タクシー）助成について40

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ ワクチンの一般相談を受け付ける薬局の一覧（支援薬局一覧）
・ 誤解が生じないように市が独自で作るリーフレットは基本的に接種を受けるために必要な情報（接種会場、接種対象者の年齢、予約方法等）のみとした
・ 全戸配布チラシに医師会に監修の座談会（医師会長と基幹病院役職者）の内容を掲載し住民の納得性を高めた

分かりやすい広報のための工夫した取組
問 2-2「ワクチンに関する情報(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)を分かりやすい広報のためどのように工夫をされましたか？」・ 令和５年春開始接種や令和５年秋開始接種等、接種期間ごとの内容を記載した
・ 今年度のワクチン接種スケジュール等を乳幼児・小児・12 歳以上の年齢区分別に作成
し、ホームページや SNS などに掲載した
・ ワクチン接種に関するチラシを町会掲示板に掲示及び回覧板にて周知を行った・ ワクチン接種に関するチラシの配布・掲示を各医療機関へ依頼し周知を行った
・ 医療機関で基礎疾患患者に接種について伝えてもらうために 4 回目接種において基礎疾患及び医療従事者関連の情報提供ポスターを作成し医療機関に配布した
・ ワクチン接種に関するポスターに、「第〇回接種が始まります」、「どこの接種会場が何
月何日に終わります」等の情報を掲載し、この先一カ月の内容を盛り込んで毎月中旬に更新し自治体掲示板や自治体保有施設に掲出した・ 短期間に変更が多い事業であるため、ホームページで印刷物での広報を補完した・ ホームページでは厚生労働省提供の資材を速やかに公開し、月２回の自治体広報紙で常に紙面を割いてワクチンに関する情報を住民に提供した・ 確定している情報のみ記載し、未確定事項やワクチンの説明書などは二次元バーコードから厚生労働省ホームページへ誘導した
・ 接種会場にワクチン説明書を拡大して掲示した
・ 接種対象者かどうかを確認するフローチャートや次回の接種可能日が確認できる早見表を掲載する等で、視覚的にもわかりやすい広報となるような工夫を行った
・ 接種間隔やワクチンの種類については、事業案内チラシの表面に明記した・ イラスト、二次元バーコード、表、カラー印刷を使用することで、視覚的に見やすく分かりやすいことを意識した・ 誤解を生まない表現、視認性の高い配色、文字の大きさ、フォント、適切な情報量、図表の作成等で工夫をした
・ 高齢者の方に分かりやすいように、端的に目的や副作用、質問の多い接種後の過ごし方についても文字の大きさ等を変えて強調するよう工夫した41

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 接種の目的（重症化予防等）について、特設サイトのトップページに掲載した
・ ワクチンの制度が変更となったり、自治体のワクチン予約状況等に何か変更があったりした際には、その都度自治体広報紙で情報を掲載した。また、自治体広報紙の 1 面や紙面 1 ページ分を使って効果的に広報した
・ 自治体広報誌の限られたスペースの中で、わかりやすい言葉や表現となるよう、広報部
門と協議・検討を行いながら作成した
・ ワクチンメーカーごとの対象年齢の違いなどを表で掲載した
・ 月 2 回の広報で初回接種開始前から新型コロナワクチン接種についての最新情報を掲載し周知した・ 伝えたいことをキャッチ－に伝えた。（今回は予約指定はしません！、予約枠はあるから焦らないで！など）
・ 二次元バーコードを活用し、詳細情報は自治体ホームページへ誘導した
・ 接種間隔について、前回の接種日と次回の接種可能日の具体例を挙げてホームページ等で周知した
・ 前回の接種日に応じて接種券に、「接種日の目安」を印字し、住民と医療機関がぱっと見てわかるよう工夫した

厚生労働省にて作成された情報提供資材における不足情報や追加してほしい内容
問 2-3「厚生労働省にて作成されたリーフレット等（情報提供資材）について、ワクチンに関する資材(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)を活用された際に不足情報や追加してほしい内容などは有りましたか？」・ どのような人はワクチンを接種した方が良いのか・ 接種の目的や効果が明確な情報
・ ワクチン接種のメリット・デメリット
・ ワクチンの特性について、区民に説明できるような具体的かつ簡潔な情報
・ 新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種についての情報
・ ワクチンついての「非臨床試験」の内容や薬事承認までの過程に関する情報
・ 接種期間別ごとではなく対象年齢区分ごとのリーフレット
・ 高齢者や視覚障害の方へ配慮したリーフレット
・ 小児と乳幼児の接種について、制度や安全性についての分かりやすい説明書

Convenience barriers (ワクチン接種における利便性)
ワクチン接種における利便性(Convenience barriers)を高めるために実施された広報施

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

策の具体的事例について、下記にまとめる。
障がいのある方、住民票を有する外国人などアクセスが懸念される住民に対して実施された広報施策の取組
問 2-7「障がいのある方、住民票を有する外国人などアクセスが懸念される住民に対して、ワクチンに関する情報(接種の目的、間隔、ワクチンの種類等)についてどのような工夫をされましたか？」・ 障がいのある方向けの直接送付は個人情報保護の観点から個人情報方針議会にかけなければならなかったが、迅速な対応を取るために一緒に居住している健常者の保護者から情報共有がなされることを前提に考えて情報提供を行った
・ 独居の方については、通われている施設に情報提供すれば情報が共有されるという前提
で施設に対して情報提供を行った
・ 視覚障害をお持ちの方に対して、接種券の封筒に表なども文字に読み替えた音声コード（二次元バーコードに変換）を入れるなどし、アプリなどで接種券が届いたことが分かるようにした・ 視覚障害がある方に対しては、接種案内チラシや区報特集号に点字版や音声コードを付けて作成した・ 医療系の専門用語はやさしくすることが難しいが、カタカナやいいまわしを分かりやす
くしたやさしい日本語でのホームページを作成した
・ ルビの振り方や単語の選び方等について障害福祉部署から助言を得て作成した
・ 手話動画を作成し、ホームページ上に展開した・ 接種券一斉発送時期に、障害福祉部署の手話通訳者の増員や集団接種会場に手話通訳者を配置した
・ 障がいのある方には、FAX やメールによる予約受付及び相談対応を実施したり、自治体
市ホームページに申請フォームを作成した
・ 障害福祉部門や高齢者福祉部門と連携し窓口で予約支援を行った・ ケースワーカー等により障害のある方、生活保護受給者の方、ホームレスの方へ丁寧な情報発信に努めた
・ 障害者施設と連携して希望者を取りまとめて接種券を送付した
・ 難しい医療系の専門用語をカタカナや分かりやすいやさしい日本語でホームページを作成した
・ やさしい日本語で作成したお知らせを作成し、区内の日本語学校に配布を依頼した
・ 多言語での接種勧奨はがきの送付、ホームページの多言語化、コールセンター対応や集団接種会場への多言語支援員配置を実施した
・ 外国人向けに発行している区広報誌や外国人向けのフェイスブックにワクチン接種に43

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

関する記事を掲載した
・ 国際交流協会等と連携して、外国人への予約・接種支援を実施した。
・ 外国人を雇用している会社へ接種をご案内した。
・ 日本語の不自由な外国人に対して、「東京都多文化共生ポータルサイト」URL を接種券
同封のチラシに掲載し、サイトへの誘導を促した

令和 5 年秋開始接種における接種対象者への接種券・案内送付時の対応方法
問 1-6「令和 5 年秋開始接種において接種対象者に接種券や案内の送付について対応方法を教えてください。(例：対象者全員に送付、接種努力義務（接種勧奨）該当者に送付、申請制等)」
・ 案内は対象者全員に郵送し、接種希望者には接種券を個別に送付した
・ 初回接種未接種者、令和 5 年春開始接種未接種の 65 歳以上へ秋開始接種が始まることを知らせるはがきを発送した
・ 初回接種を完了している全ての対象者へ送付した
・ 65 歳以上の住民に送付した
・ 接種努力義務（接種勧奨）該当者（65 歳以上と基礎疾患のある方）に送付した・ 接種券をお持ちでない方（令和 5 年春開始接種、初回接種、64 歳以下で令和 4 年秋開始接種を接種された方）に対して接種券を発送した
・ 前回接種から３か月が経過した対象者全員へ送付した
・ 令和５年春開始接種期間中の被接種に対し、接種可能月に合わせて送付した（一律に送付すると、まだ接種時期以外に予約を取ってしまったり、気づかずに医療機関が予約を受けてしまい現場で返されてしまう可能性があるため、接種できる一カ月前に接種券を送る対応をしている）
・ 令和 5 年 1 月～令和 5 年 7 月末までの転入者には一斉発送、8 月以降の転入者は申請制を採用した

高齢者のワクチン接種率に影響を及ぼしたと考えられる取組
問 4-1「ご自身の自治体で、高齢者のワクチン接種率に影響を及ぼした取組としてどのようなことが考えられますか？その取組として、評判が良かったことや工夫についてその理由についてお聞かせ下さい。
」
・ 高齢者にも情報が行き届くよう接種券や接種勧奨チラシを全戸に配布し、最新のワクチン接種に関する情報を周知した

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 高齢者に対して予約の負担を軽減するため、あらかじめ区で接種日時と会場を指定（予約指定）して接種券を送付したり、予約不要接種を実施した
・ インターネット予約ができない方のため、電話予約枠を設けた・ WEB 予約システムなどから予約を取ることが困難である方を対象に、予約代行窓口の設置や、自治体職員がシステムでの予約支援を行った・ 接種ごとに接種対象者の予約予測に基づいて医療機関の予約枠の調整や必要に応じて集団接種を実施した
・ 接種券を無くしている場合に接種会場内で再発行や区内に住民票のない路上生活者等に対し、接種券を発行し集団接種を実施した
・ 自治体外の施設入所者は接種券の送付先など、家族や施設と個別に連絡を取り対応した・ 自治体内の医療機関偏在を考慮して医療機関の少ない地域には集団接種会場を設定する等の対応を行った
・ 個別医療機関の少ないエリアや高齢者人口の多い地域、利便性の高い主要駅近くや区役所、コミュニティセンターを活用して集団接種会場とした・ 夜間、休日の集団接種会場運営を行った・ 自治体と地区医師会が両輪となり、自治体では集団接種体制を充実させ、個別医療機関
ではかかりつけ患者への接種（訪問診療含む）も実施する体制としたことで、地域医療体制を維持しながらワクチン接種を推進できた・ 自治体内の病院と地域の診療所において、協力体制を構築した結果、かかりつけ医や、
身近な診療所で接種をうけることもでき、また副反応が心配な方は大きな病院を選んで接種することができた
・ 高齢者施設で嘱託医が接種できない場合、東京都のワクチンバスを利用した
・ 自治会ごとに接種日の指定、高齢者専用送迎バス、ショッピングモールでの接種を実施
した
・ 職員による自宅前までの送迎等行った接種実施医療機関との協力における工夫
問 3-1「接種実施医療機関（地域医師会含）と協力する上で、どのような工夫をされまし
たか？」・ 状況に応じて FAX、メールや郵送等で通知を送付し、情報が確定した段階で共有するな
どの連携を行った
・ 最新情報を迅速に共有するために随時全医療機関宛てに保健所から直接メールで提供した・ 新規接種実施医療機関へのマニュアル作成や訪問説明会を実施した

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 医療機関が希望する場合は、自治体の保健師が、ワクチンの取り扱い方法について出張
レクチャーを実施した
・ 医療従事者向けのホームページや区公式 YouTube チャンネルを用いた接種に関する医療関係者向け説明動画を作成した
・ 医師会を通して各医療機関へ周知することで情報共有を図った
・ 医師会と密に連絡を取り、頻回に医師会、医師会長と打ち合わせ、意見交換を実施した
・ 地区医師会連絡会などにおいて、懸案事項や課題についての協議やルール変更の都度ワクチン接種体制の説明会を行った
・ 集団接種会場のレイアウトを自治体が決め、医師会向けに内覧会を実施し改善点や配慮事項を指摘/確認してもらった・ 集団接種会場でのワクチン接種は医療法人に業務委託を行なうことで、医師会所属の接種施設には通常診療や発熱外来の診療に専念してもらえるように棲み分けを実施した
・ 医療機関の繁忙期には集団接種会場を拡充するなどし、医療機関に過度な負担がかからないようにした・ 案内送付後の予約調整は自治体と医療機関で個別調整できるようにした
・ 予約受付と接種登録において、自治体で構築した予約受付システムとコールセンターを自治体及び個別医療機関が共用する体制としたことで予約・接種状況の一元管理を可能とした（また、医療機関の事務負担を大幅に削減した）
・ 医療機関の負担軽減を図るため、ＶＲＳへの登録代行を行った

今後の課題
各自治体からあげられた今後の課題および必要な支援について、本項でまとめる。
今後の課題
問 5-1 「新型コロナウイルス感染症は、感染症法上２類から５類に移行しましたが、高齢者等に対するワクチン接種事業（広報活動、接種運営、接種施設との協力体制）について、どのような課題があると思われますか？」・ 予防接種法上、必ず必要な事前説明を今後、ワクチン接種事業についてどのように情報提供を行っていくか検討する必要である
・ 引き続き新型コロナワクチン接種のインターネット以外を活用した広報が課題である
・ 高齢者の接種率は、回数を重ねるごとに接種率が下がってきている一方で、予防接種健康被害救済制度の認定が進み、コロナワクチン接種に対する社会の受け止め方が変化してきているため、これまで以上に広報の方法についての工夫が課題である
・ 感染拡大時期に重症化予防効果を発揮するため、接種時期に住民と医療機関双方にワク

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

チン接種の必要性の周知が課題である
・ コロナウイルスに関する報道等も減り、今後、自己負担も想定される中で「重症化予防としてのコロナワクチン接種」の重要性・必要性を浸透させ、適切な接種につなげる周
知方法が課題になる・ COVID-19 の高齢者等のリスク及びワクチン接種による効果についての分かりやすい
広報活動の継続、医療機関との連携維持が課題である・ どういう場合は接種した方が良いのか（または接種しなくてもいいか）分かりやすい基準の設定や案内の方法が課題である
・ 様々な規制が緩和されたことに伴う感染者数の増加によって混乱が起こらないよう、感染状況や医療提供体制などについての正しい情報、的確な情報提供のあり方が課題である
・ 安定的な定期接種化を見据えた場合、接種目的と効果を具体的に明示し、細やかな広報が必要である・ かかりつけ医や近所の診療所等で接種できる体制の確保が課題である
・ 個別接種への移行において、地域特性による需給バランスなどの面で接種体制確保に課題が残る
・ 個別接種実施医療機関の周知が不十分であることや、接種希望者に対して接種実施施設
が十分でないため、周知及び実施場所の拡大が課題である・ コールセンターの閉鎖や予約システムの廃止に伴う利便性の低下が課題である・ かかりつけの医師に聞いても、専門ではないから分からないと言われ保健所に電話が来る（保健所の職員も事務なので回答ができない）
・ 自治体内の医療機関が直営診療所のみで、インフルエンザの予防接種の時期と重なるため、接種日の設定、予約受付体制の整備、接種時の人員の確保などが課題である
・ 高齢者インフルエンザ定期接種に倣うと、自治体ごとの費用助成の対応及び接種実施期間が統一されていないので、これらを全国一律にするか、自治体ごとの判断に委ねるか、どのように運営されるのかが課題である・ 5 類に移行したことで接種希望者が少なくなることが予測される一方で、島しょ部ではクラスターが起きた際に対応できる医療機関が少ないため、重症化予防のためにも高齢者のワクチン接種率を低下させないことが課題である・ 他自治体の医療機関で接種した場合の費用負担や支払事務の煩雑さが課題である・ 独居かつ寝たきりの方に対しては、情報の伝達や接種機会の確保などきめ細かい対応が求められるが、それらを行うための財源をどうするかが課題である
・ 個別接種中心の接種体制移行には、費用の自己負担、ワクチンの取り扱い方法等（超冷凍保存）、経過観察時間の確保が課題である
・ 医薬品卸業者が流通・配送を担う体制の移行が課題である
・ 高齢化率の高い当町が集団接種ではなく来年度以降個別接種のみで対応できるか心配47

福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ これまでの充実した取組の反動によって、個別医療機関に移行した際にサービスの低下や喪失が課題である・ 他の５類感染症との位置づけや比較等の中で、来年度以降の新型コロナワクチン接種事
業に置くべき比重の設定が課題である
・ 個別医療機関でスムーズに接種できるように、ワクチンの供給が課題である
・ 接種実施に向けた国の検討スピードや自治体への情報提供のタイミングがこれまで以上に遅くなっている点が課題である・ 他の予防接種（インフルエンザ等）との調整を行いつつ実施することになるため、煩雑化する医療体制下での協力要請の方法が課題になる
・ 1 回あたりの接種単価によっては、協力してくれる医療機関が少なくなる可能性がある
こと
・ 高齢者施設でワクチン接種を実施する際に事前に家族などに承諾を得る施設があり、そのような調整に時間を要すること
・ 今後、個別接種を基本とした接種体制としたうえで、自治体に補助金が給付されないのであれば、これまでのように高齢者施設等への巡回接種を実施することはできなくなる・ わかりやすいお知らせや予診票の作成に努めることはもちろん、２つのワクチンの予診票を同時期に送るか、あるいは時期をずらして送るか、どちらの方が現場の混乱が少な
いか等の検証が必要
・ 高齢者施設内での集団接種を通常の往診の範囲で実施する場合、効率的な接種という点で課題が残る・ 個別接種の場合は、自治体と高齢者施設の協力体制が弱まり、施設側の負担が増加する
ほか、高齢者の接種率が低下する課題が想定される広域自治体からの支援ついて
問 6-1「高齢者等の方に対するワクチン接種事業について、今後、広域自治体からどのような支援が必要と思われますか？」・ 高齢者等にも見えやすく分かりやすいパンフレットのデータ等の提供
・ 各ワクチンの効果と安全性についての具体的な比較データを踏まえた資料・広報資材
・ 基礎自治体では都民の日常生活の中で繰り返し訴えかけられる広報手段を十分に持っていないため、チカッ都ビジョン等を活用した広報をお願いしたい
・ 今後の状況に応じて、東京都が主催してきた「区市町村連絡調整部会」のような情報共有の場を適宜設けてほしい
・ 国へ今後の接種体制や補助事業についての迅速な情報提供を働きかけていただい・ 定期接種への移行に向けて、モデルやフロー等の提供

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 広域自治体に付帯する各自治体の接種体制の統一的な管理及び迅速な情報連携
・ 基礎自治体では対応しきれない地域性（対象者が少なく費用対効果が極めて低いなど）や重症化予防が必要な施設入所者等（重度身障者、重度知的障害者施設など）を考慮した安定的な接種体制（集団接種会場やワクチンバス等）の継続
・ 医療資源が不足している地域の医療機関への働きかけ及び接種体制確保の支援
・ 高齢者、障害者施設の接種について、施設側で接種医を確保できなかった場合や住民票
所在地外での施設入所者に対する広域自治体からの接種体制の支援
・ 高齢者が主治医の元で接種できるような相互乗り入れ体制の構築
・ 他自治体でも接種出来るような仕組み（三者協）の構築
・ 他自治体で接種した際の費用請求方法の簡素化、費用支払事務支援
・ 個別医療機関への予約を一元的に集約できる広域的なコールセンターのような仕組みの構築
・ 定期接種制度移行後の高齢者や基礎疾患者、医療従事者等への費用の自己負担に対する補助・ 接種体制を確保するために要する経費の財政補助
・ 接種後の副反応や健康被害等の相談・支援体制の拡充

企業からの支援について
問 6-2 「高齢者等の方に対するワクチン接種事業について、今後、企業からどのような支援が必要と思われますか？」・ 自社ワクチンの効果と安全性についての具体的なデータをふまえた分かりやすい資料・
広報資材の支援・ 高齢者がよく使用する企業（スーパーマーケット、駅やバス停留所など）などで、情報提供資材の配布のような支援
・ 高齢者等を対象とする事業や施設を運営する企業から対象者に対してのワクチン接種に対しての情報提供や支援、・ 従業員の感染対策の徹底等による感染リスク低減の取組への支援
・ 公共交通機関やテレビ CM、新聞などへのワクチン接種に関する啓発広告実施による支援・ 高齢者への影響力がある企業などからのワクチン接種事業についての広報活動支援
・ 接種会場（医療機関等）へのワクチンの取扱い方法や誤接種防止への周知及び資材等の支援
・ 医療機関が参加しやすい環境を整備（扱いやすいワクチンの開発など）し、実施医療機関数を増やすための支援

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福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

・ 自治体を介さない卸業者と通じたコールドチェーン(流通経路)の構築
・ 安定的なワクチン量の供給および供給体制の確立
・ インターネット予約の支援や予診票の入力やコールセンター等での受付対応支援
・ 在宅の高齢者・障害者への訪問接種サービスの実施
・ 高齢者施設やサービス付き高齢者向け住宅での積極的な接種や体制支援
・ パンデミックなどの緊急時は集団接種会場となり得る場所の提供や職域接種の実施

高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査報告書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査

作成部署
東京都保健医療局感染症対策部
ファイザー株式会社メディカル部門
令和 5 年 12 月

本報告書の全部又は一部を許可無く複写・複製することを禁じます。
本報告書はワクチン接種事業運営についての調査に基づき作成されており、個人のワクチン接種について専門的なアドバイスを行うものではありません。
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