TBF知財セミナー（2016年度）

知財保護のタイムスタンプとは

2016年10月28日
タイムビジネス協議会（TBF）
普及促進WG 主査 市川桂介
Copyright Time Business Forum, 2016

1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016-2-

タイムビジネス協議会について
タイムビジネス研究会

2002年1月○ 総務省「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」（タイムビジネス研究会）の設置
6ヶ月にわたりタイムビジネスの必要性・将来性について検討

タイムビジネス推進協議会 2002年6月

事務局： （財）テレコム先端技術研究支援センター○ タイムビジネス研究会の成果を受けて、より具体的な推進活動を展開するために設立
・ガイドラインの策定
時刻認証基盤ガイドライン（2004年）
ｅ-文書法におけるタイムスタンプ適用ガイドライン（2005年） など
・実証実験
技術的な
技術的な問題点、実運用上の問題を抽出し、新しい応用分野の可能性を検証
点 実
を抽
新
応
能性を検
○ 2006年6月 所期の目的を達成したことから終了

タイムビジネス協議会

2006年7月

事務局： （一財）日本データ通信協会（一財）日本デ タ通信協会○ 2006年7月 発起人会・総会を経て設立
タイムビジネスの需要拡大に向けた利活用領域の開発及び普及活動を目的

Copyright Time Business Forum, 2016-3-

タイムビジネス協議会の活動
議
総会
顧問
会長
副会長

最高顧問：中央大学 総合政策学部・教授 大橋正和
顧問：東京大学大学院教授
須藤 修
国立研究開発法人情報通信研究機構 研究マネージャー 岩間 司

会長：
アマノビジネスソリューションズ株式会社
ノビジネ
リ シ ズ株式会社 代表取締役社長 二宮
宮 桐人

幹事会
事務局
企画運営部会

調査研究WG
主査 宮崎一哉（三菱電機株式会社）1.
••

部会長 柴田孝一（セイコーソリューションズ株式会社）

普及促進WG
主査 市川桂介（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

デジタル情報のトレーサビリティ確保のための原本性を担保する技術動向の定点調査
業界標準規格の在り方、検証ツールの標準化等について調査検討
EUのeIDASの調査、国内への適用検討、日本からの国際標準化提案等

電子証明基盤検討WG
主査 柴田孝一（セイコーソリューションズ株式会社）

2.
••

普及啓蒙活動
解説書、ハンドブックの作成、セミナー開催
政府ＩＴ政策へのタイムスタンプ提案、及び、パブリックコメン
ト等による発信3.
••

電子証明基盤の検討
日本版トラストリストの検討
発行済タイムスタンプの有効性検証のための要件の検討

Copyright Time Business Forum, 2016-4-

会員名簿 2016年7月1日現在
会長：
アマノビジネスソリューションズ株式会社
ビズ代表取締役 社長 二宮 桐人

副会長：
株式会社ＮＴＴデータ
技
技術革新統括本部
括システム技術本部
技
セキュリティ技術部 技術部長 土屋 茂樹

最高顧問：
中央大学
総合政策学部教授 大橋正和

（会社名 五十音順）

賛助会員：

ＴＢＦパートナー：

コベルコシステム
ベル システム 株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
JFEシステムズ 株式会社
スカパーＪＳＡＴ 株式会社
セコム 株式会社
セコムトラストシステムズ 株式会社株式会社 ハイパーギア
株式会社 ＰＦＵ
株式会社 日立製作所
北海道総合通信網 株式会社
リコージャパン 株式会社学界
手塚悟（慶應義塾大学）
米丸恒治（神戸大学）
中村素典（国立情報学研究所）

顧問：
東京大学
大学院情報学環長
学院情報学
須藤
藤 修
国立研究開発法人 情報通信研究機構
研究マネージャー 岩間 司

幹事会社：

会員募集中！
1.
2.
3
3.

アマノビジネスソリューションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
セイコーソリューションズ株式会社
4.
寺田倉庫株式会社
55.
三菱電機株式会社
6.

（賛助会員 年会費１０万円）
最新情報の入手
会員向け成果物（報告書等）
ワ キンググル プ 勉強会等
ワーキンググループ、勉強会等への参加によるネットワーキン
グ
業界団体としての対外活動
標準化活動への参画
各種優待、デモ展示

法曹界
牧野二郎（牧野総合法律事務所 弁護士法人）
宮内宏（五番町法律事務所）
税務関連
袖山喜久造（SKJ総合税理士事務所)
知的財産関連関和郎（特許業務法人第一国際特許事務所）
北村光司（Seiju国際知財事務所）
下出一（株式会社サピエンティスト）
業界団体・個人
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリ
ティ協会(JNSA)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
電子認証局会議(CAC)
三谷慶一郎（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）
西尾秀一

Copyright Time Business Forum, 2016-5-

1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016-6-

タイムスタンプとは？
データ（文書等）
作成

タイムスタンプ
付与

タイムスタンプ
検証・証明
検証
証明

現在

過去

未来

１．当時からあったんです！
２．当時のものなんです！
電子データと時刻情報を結合する事により、

１．その時刻にそのデータが存在した事（存在証明）と、その時点から現在に至るまで、
その時点から現在に至るまで

２．データが変更・改ざんされていない事（非改ざん証明）を第三者的に証明
第者的 証明する事する事ができるのです。
きる
す。

Copyright Time Business Forum, 2016-7-

タイムスタンプ基盤 関係機関の相関図
GPS衛星

タイムスタンプ局用
タタ プ
証明書発行・監査

時刻配信・監査

電子認証局
（CA）

タイムスタンプ局（TSA）

時刻配信監査局（TAA）

国家時刻標準機関（NTA）
情報通信研究機構（NICT）

タイムスタンプ（トークン）の発行

Internnet

認定

文書管理等の業務アプリ
サービス事業者

認定機関（一財）日本データ通信協会

タイムスタンプ付き文書

利用者

利用者

利用者

Copyright Time Business Forum, 2016-8-

タイムスタンプの発行（デジタル署名を使用する方式）
タイムスタンプ局 （TSA）

利用者①電子文書のハッシュ値を計算

ハッシュ値
電子文書

タイムスタンプ
ト クン
トークン②タイムスタンプ局にタイムスタンプ
生成要求を送信ハッシュ値⑤タイムスタンプ
トークンを返信＋

国際標準時に追跡性がある時刻源③ハッシュ値と時刻
情報を結合

時刻情報
タイムスタンプトークン④タイムスタンプ局の秘密鍵で署名

ハッシュ値とは電子データの指紋のようなもの
ハッシュ関数

Copyright Time Business Forum, 2016

ハッシュ値

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タイムスタンプの検証（デジタル署名を使用する方式）
利用者

電子文書

タイムスタンプ
トークン
ト
クン

検証

⑦タイムスタンプトークン
を公開鍵で復号

ハッシュ値⑧ハッシュ値を比較

ハッシュ値
値⑥電子文書のハッシュを再計算

ハッシュ値が一致 → タイムスタンプ時刻にそのデータが存在
ハッシュ値が不一致 → 改ざんあり

Copyright Time Business Forum, 2016

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1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016

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タイムスタンプに関する法律・ガイドライン
国税庁：
国税関係書類のスキャナ保存及び電子取引記録要件（財務省令第22号：電子帳簿保存法施行規則第三条第5項第2号ロ、第八条）「帳簿、決算関係書類、契約書・領収書の一部を除く国税
関係書類に、（一財）日本データ通信協会が認定するタイムスタン
プ付与」

総務省：
ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン「サービス種別に関わらず、完全性への要求は「高」いものと考えられる。・・・原本性（真正性）確保の手段としてはる。
原本性（真正性）確保の手段としては、時刻認証による方時刻認証による方
法・・・等が考えられる。」

環境省・経済産業省：
事業者向け公害防止ガイドライン

厚生労働省：
医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン Ver4.3（2016年3月）「データ改ざんが物理的に不可能な計測システムや、
電子署名、タイムスタンプを活用する。」「医療情報の真正性確保の為に、（財）日本データ通信協会が認定するタイムスタンプ付与」

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議：
オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン

特許庁：
先使用権制度の円滑な活用に向けて 第2版「長期保存した文書の完全性及び非否認性を示すためには、タイム
スタンプ署名を定期的に施すなどの処置をすべきである。」「タイムスタンプサービスは・・・日常的な業務の中で負担なく証拠確保が可能な手段といえます」

日本公認会計士協会：ＩＴ委員会研究報告第38号
電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点

文部科学省：
指導要録等の電子化に関する参考資料「電子的回答と監査証拠の証明力として、電子的回答においては、信頼しうるPKIとタイムスタンプのような情報技術を組み合わせる」

電子署名や暗号化技術，タイムスタンプ等を用いて記録することにより真実性を保ち 改ざんを防止するこ録することにより真実性を保ち，改ざんを防止することが望まれます。

国土交通省：国住指第394号（2014/5/7）
建築確認手続き等における電子申請の取り扱い（技術的助言）
建築基準法での法定保存期間に有効性を確保するため長期署名すること。

総務省：
地方税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等（総務省令第八五号：地方税法施行規則第25条第5項第2号ハ）「地方税関係書類をスキャナで読み取る際に、電子署名が行われて「地方税関係書類をスキャナで読み取る際に電子署名が行われている当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に（財）日本
データ通信協会が認定するタイムスタンプ付与」

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タイムスタンプの共通なニーズ
なぜ用途に共通してタイムスタンプが求められるのだろう？
その文書が

1.
2.

「「いつ」から変っていないのか
変を証明したい改ざんできる時間を短くして、改ざんを抑止したい
言いかえると・・・
1..

その文書が、「改ざん」や「捏造」の動機が改ざん」や 捏造」の動機が生まれる前のものであること や、
2.

改ざ 可
その文書が発生してから改ざん可能だった
期間が短かったことの証拠として、分野に共通して期待できるからです。

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1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016

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電子署名とタイムスタンプの世界的な変遷
変
2016年

2010年

2005年

2000年

電子署名法

日本・
欧米・
アジア・
オセアニア・
・・

法整備・
社会基盤整備▲日本： 電子帳簿保存法にﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ要件
ﾀｲﾑﾋﾞｼﾞﾈｽ認定制度▲韓国：電子化文書作成規定にﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ要件▲韓国：政府内ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ局▲電子帳簿保存法
制度改正（H27,H28）▲特許庁：先使用権ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改訂▲スペイン、スロベニア：王立,国立ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ局▲スイス：郵政公社
ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ局▲ベルギー：政府内ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ局▲特許庁：ﾀｲﾑ▲特許庁
ﾀｲﾑ
ｽﾀﾝﾌﾟ保管ｻｰﾋﾞｽ▲フランス：郵政公社ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ局▲中国：政府認定ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ局本稼働▲EU： 電子署名指令改訂（ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ規定）▲EU：eIDAS施行▲タイ： ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ基盤等の検討機関（ETDA）設立

技術・
標準化

PAdES

CMS / PKCS#7
ETSI TS 101 733
ETSI TS 101 903
RFC 3161 ISO/IEC 18014

ETSI TS 102 778

CAdES

JIS-X5092

ISO14533-1

XAdES

JIS X5093
JIS-X5093

ISO14533 2
ISO14533-2

ISO 32000-2
PDFへのﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟと有効性延長のPDF
国際標準化

JIS X5063-1
Copyright Time Business Forum, 2016- 15 -

欧州の動向（EU電子署名指令、eIDAS規則）
http://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2014.257.01.0073.01.ENG
REGULATION (EU) No 910/2014 OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL off 23 JulyJ l 2014
SECTION 6 Electronic time stamps
Article 41 Legal effect of electronic time stamps＜定義＞
定義「電子タイムスタンプ」とは、電子形式のデータで、他の電子データを特定の時間と結びつける事により、元のデータがその時間に存在していた証拠を確立するものをいう＜法的有効性＞
タイムスタンプはその法的有効性を否定されない適格タイムスタンプはその時刻の正確性と デ タの完
適格タイムスタンプはその時刻の正確性と、データの完全性に関する推定を享有するある加盟国で発行された適格電子タイムスタンプは、他の全て加盟国で適格電子タイムスタンプとして認められるものとする＜施行時期＞
2016年7月1日から適用
https://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eidas-infographic
Copyright Time Business Forum, 2016

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韓国「営業秘密原本証明サービス」
営業秘密保護センター

公認認証機関（タイムスタンプ局）

出典：韓国 営業秘密保護センターのホームページ
https://www.tradesecret.or.kr/kipi/web/kindWay.do

営業秘密情報の保護の為に、タイムスタンプが使われている
Copyright Time Business Forum, 2016- 17 -

中国のタイムスタンプ事情
北京連合トラスト（テクニカル）サービス（株） http://www.unitrust.com.cn/

タイムスタンプ局用
証明書発行・監査
電子認証局
（CA）

時刻配信
タイムスタンプ局（TSA）

タイムスタンプ（トークン）の発行

タイムスタンプ付き文書

利用者

 知財保護、電子政府、医療、裁判所、電子帳簿、電子商取引、金融の分野で広く活用

タイムスタンプ（トークン）の発行

人民法院TSA 電子証拠化システム（≒公証）

人民裁判所担当者
向け証明書発行

国家時刻標準機関（NTA）
中国科学院国家授時中心（NTSC）

 電子商取引の用途で最大1千万スタンプ/日の実績
 ECサイトで2016年11月11日に13万取引/秒となった事も意識した設計

利用者

出典：総務省「電子署名法等における電子証明書の長期有効性確保に関する調査研究報告書」（平成28年3月）

Copyright Time Business Forum, 2016

爆買いにも対応- 18 -

特許庁・INPIT：タイムスタンプ保管サービス
ユーザメリット
1. タイムスタンプトークン
を公的機関で保管することによって、改ざんを防防止し、長期間安定な期 安定なバックアップが可能になる
2.

国内外での係争時に、先使用権や営業秘密などの保有時点の証明に疑義が生じた
場合、ユーザの立証負担を軽減することができる出典：独立行政法人 工業所有権情報
工業所有権情報・研修館
研修館 ウェブサイト
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/ts.html

Copyright Time Business Forum, 2016

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1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016- 20 -

タイムスタンプ検討のきっかけとなる悩みの例









製造委託先や共同開発会社に資料を出す時に不安
当たり前と思 ていた技術が 特許登録されてしま た
当たり前と思っていた技術が、特許登録されてしまった製造ノウハウや技術を手間をかけずに保護できないのか
商品数が多く イ サイク も短商品数が多くライフサイクルも短い、その全てを特許申請したり確定
全 を特許申請したり確定
日付を取得したりするのは大変
正式採用まで至らなか たデザイン案の発案者が誰だ たのか
正式採用まで至らなかったデザイン案の発案者が誰だったのか
意見が割れる
客先へ提案した資料が競合先に流出して他社に特許を取得されてしまった
動きのあるコンテンツの証拠性を確保する方法は？
図面をAPカードで保管するコストが高い

Copyright Time Business Forum, 2016

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営業秘密情報に関して想定されるトラブル

ＣＡＳＥ-１ ： 他社との共同研究・開発
自社

他社

無断 特許出願
無断で特許出願
単独で商品化 !!

そんな時の為に・・・
そうならない為に・・・

当時確かに「CONFIDENTIAL」が明示された資料を、共同研究・開発
トナ に提供して た事の証明
パートナーに提供していた事の証明が必要！
後になって都合の良い様な証拠を捏造したのでは？という疑惑を払拭する事が必要！

タイムスタンプ
Copyright Time Business Forum, 2016- 22 -

営業秘密情報に関して想定されるトラブル

ＣＡＳＥ-２ ： 競合他社への人材流出による漏洩
自社

他社
離
職
持ち出した知財を競合他社で使用!!

そんな時の為に・・・
そうならない為に・・・

当時確かに「社外秘」が明示され、社外秘としての管理がされていた事の証明が必要！
証明
要後になって都合の良い様な証拠を捏造したのでは？という疑惑を払拭する事が必要！

タイムスタンプ
Copyright Time Business Forum, 2016

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営業秘密情報に関して想定されるトラブル

ＣＡＳＥ-３ ： 競合他社からの人材採用
自社

他社
採
用

自社の知財
を活用して
商品開発

営業秘密情報を盗用して商品化したという、言いがかり!!

そんな時の為に・・・
そうならない為に・・・

以前から自社が積み上げて来た研究開発によるものである事の証明が必要！
要後になって都合の良い様な証拠を捏造したのでは？という疑惑を払拭する事が必要！

タイムスタンプ
Copyright Time Business Forum, 2016- 24 -

知財戦略におけるタイムスタンプの活用
知財を保護し活用する為には、日常的に作成される資料から証拠を確保する事が望ましいと言われており その対象文書 情報を研究開発の各段階で分類すると左望ましいと言われており、その対象文書・情報を研究開発の各段階で分類すると左下のとおりで、更に、証拠を確保すべきタイミングは右下の様になります。
1
1.

2
2.

研究開発段階

研究ノートによる記録、社内稟議、研究予算獲得、発注書、請求書、納品書、素材収集、研究活動日報
等々の記録




発明の完成段階
試験結果、計測記録、シュミレーション評価、完成品の性能・機能評価レポート、実用性評価レポート、完成品の設計書、仕様書、商品化の検討等々の記録

3
3.

事業準備段階
事業計画書、設計図・仕様書、金型見積書、製作、試作品の完成・納品

4.

記録と証拠（タイムスタンプ）
を残すべき
タイミング

事業段階
事業開始決定書、請求書、納品書・受注書、作業日
報、カタログ、商品取扱説明書

5.

形式変更段階
設計図・仕様書
設計図
仕様書、作業日報、カタログ
作業日報 カタログ・取扱説明書
取扱説明書

Copyright Time Business Forum, 2016



他社の特許出願や特許権の存在を知った時取引先との取引を行う時
大学、その他研究機関との連携を行う時関連技術をオープンにした時



事業計画が決定した時、事業を開始した時



生産設備に関する準備を行った時、開始した時



取引先との準備を行う時、取取引先との準備を行う時
取引を開始した時

製品の販売を準備した時、開始した時- 25 -

1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016

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H２３：法改正により、冒認出願の対抗が有効に・・・・・・

２．共同研究・共同開発の成果の適切な保護
特許法等の一部を改特許法等の部を改正する法律について

共同発明者の一部によって特許が取得されてしまった場合などに、発明者等が特許権等を自らに返還請求できる制度を導入する。

平成２３年６月
経済産業省【解説】
従来は、冒認出願の訴えをおこして、あわよくば立証できても、その時点
で公知の事実となってしまい、誰の権利にもなりませんでしたが、法改正冒認出願されたことを立証できれば自願
身の特許として登録可能となりました。
以降は、

出典：特許庁 「「特許法等の一部を改正する法律」の概要」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bukai_16_paper/siryou_02.pdf
Copyright Time Business Forum, 2016

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H２６：法改正により、商標登録の対象が拡大
特許法等の一部を改正する法律（平成26年5月14日法律第36号）

平成２６年５月
特許庁

1. 特許法の改正① 救済措置の拡充② 特許異議の申立て制度の創設
特許無効審判制度(請求について期間の制限がない)に加え、申立期間を権利化から６か月以内に制限すること等により強く安定した権利の早期確保を可能とし、かつ制度ユーザーの負
安定した権利の早期確保を可能とし、かつ制度ユ
ザ の負担が少ない特許異議の申立て制度を創設する。これに併せ、特許無効審判は利害関係人に限り請求できることとする。
2. 意匠法の改正
・・・・
3. 商標法の改正① 保護対象の拡充
既に他国で広く保護対象となっている色彩や音といった商標について、我が国商標法の保護対た商標について我が国商標法の保護対象に追加するとともに、出願手続等について所要の規定の整備を行う。
出典：特許庁 「「特許法等の一部を改正する法律」の概要」
https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/tokkyohoutou_kaiei_260514/01_gaiyou.pdf
Copyright Time Business Forum, 2016

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特許庁：先使用権ガイドライン
構成 （全150ページ）

先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―
戦略的な ウ ウ管理 ために（第２版）

平成２８年５月

第一章 戦略的な知的財産管理について
第二章 先使用権制度について
第三章 先使用権の立証について
先使用権の立証に いて［１］総論［２］証拠を確保する契機（タイミング）
１．日々作成される資料から証拠を確保する契機
２．各契機に確保された証拠同士のひも付け（１）証拠同士のひも付けの重要性（２）ひも付けの実践方法①書類に共通の管理番号を付与する手法②ファイルにまとめて公証する手法③PDF ファイルの添付ファイルとした上でタイムスタンプを付与する手法④時系列リストにまとめる手法
３．他社の特許出願や特許権の存在を知った際の対処方法
４．取引先との取引をするタイミングにおける自社実施の証拠の確保［３］日常業務で作成される資料において、先使用権の立証に有効と思われる資料例

特許庁

出典：特許庁ウェブサイト
出典
特許庁ウ ブサイ
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/seido/senshiyou/［４］証拠力を高めるための具体的な手法の紹介われる資料例
１．総説
２．公証制度
３．タイムスタンプと電子署名（１）タイムスタンプとは（２）タイムスタンプの方式（３）タイムスタンプと対象データのひも付け（４）タイムスタンプのメリット（５）タイムスタンプの信頼性（６）訴訟におけるタイムスタンプ（ ）電 署名（７）電子署名
４．郵便第四章 企業の実例 （２２社の内、５社がタイムスタンプの事例）

Copyright Time Business Forum, 2016

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1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
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MAP：知財保護に必要となる証明
護
分類

キーワード

インシデント
発明の不正な
使用・実施・開示

共同研究・開発
開発・生産委託

秘匿化

営業秘密

発
明

権
利
特許化

権利譲渡

冒認出願

不正競争防止法

特許法
→特許権の
移転請求

特
特許権侵害の訴訟
侵害 訴訟
使用差止請求、賠償請求

特許出願前から発明の実施
事業又はその準備をしていたこ
との証明

特許法,
実用新案法
→先使用権

報酬の妥当性の認識不一致

報酬の妥当性の証明

情報漏洩
退職者による持ち出し
サイバー攻撃商標権、意匠権、著作権
商標権
意匠権 著作権侵害の訴訟
使用差止請求、賠償請求

著作義
務

秘密管理性、有用性、
非公知性 の証明

関係する法律

自社の発明であることの証明

商標
そ
の
意匠
他

対抗に必要な証明

欠陥による損害賠償請求

商標の出願時点に需要者の間に広く認識されていたことの証明

商標法→先使用権

その登録意匠を知らずに創作したこと、
登録意 を知らず 創作 た
登録出願の際、実施または実施の準備をしていたことの証明

意匠法→先使用権

その著作物より先に製作したことの証明

著作権法→先使用権

製造物責任の完全履行の証明

製造物責任法（PL法）

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MAP：タイムスタンプのニーズ（今後の広がり）
分類

キーワード

インシデント
発明の不正な
使用・実施・開示

共同研究・開発
開発・生産委託

秘匿化

営業秘密

発
明

権
利
特許化

権利譲渡

冒認出願

不正競争防止法

特許法
→特許権の
移転請求

特
特許権侵害の訴訟
侵害 訴訟
使用差止請求、賠償請求

特許出願前から発明の実施
事業又はその準備をしていたこ
との証明

特許法,
実用新案法
→先使用権

報酬の妥当性の認識不一致

報酬の妥当性の証明

情報漏洩
退職者による持ち出し
サイバー攻撃商標権、意匠権、著作権
商標権
意匠権 著作権侵害の訴訟
使用差止請求、賠償請求

著作義
務

秘密管理性、有用性、
非公知性 の証明

関係する法律

自社の発明であることの証明

商標
そ
の
意匠
他

対抗に必要な証明

欠陥による損害賠償請求

商標の出願時点に需要者の間に広く認識されていたことの証明

商標法→先使用権

その登録意匠を知らずに創作したこと、
登録意 を知らず 創作 た
登録出願の際、実施または実施の準備をしていたことの証明

意匠法→先使用権

その著作物より先に製作したことの証明

著作権法→先使用権

製造物責任の完全履行の証明

製造物責任法（PL法）

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1. タイムビジネス協議会とは
2. タイムスタンプの仕組み
3 国内の動向3.
4. 海外の動向、判例
5. 知財保護のニーズ
6 知財関連の法改正、ガイドラインの改訂
6.
知財関連の法改正 ガイドラインの改訂
7. 知財保護用途の整理
知財保護用途 整理
8. 参考情報Copyright Time Business Forum, 2016

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公証制度の電子化適用 検討報告書
公証制度の電子化適用GL検討報告書
公証制度の電子化適用に関する
ガイドライン
検討報告書

2013年4月19日
タイムビジネス協議会

1. 本報告書の目的
2 検討の対象となるサービスの範囲と本書の構成
2.
検討の対象となるサ ビスの範囲と本書の構成
3. 民間の証明サービスの適用
1.
2.
3.
4
4.
5.
6
6.

実施要件（代替する際のポイント）
公証サービス、及び、内容証明郵便の用途
電子証明手段の機能分解
電子証明手段のコスト 効果の比較
電子証明手段のコスト、効果の比較
知的財産分野の「公証制度による証明サービス」と「民間の証明基盤」との対比期待される証拠力と必要な証明期間

4. 公的な証明サービスの解説
1.
2.

公証制度
内容証明郵便

5. まとめ※ダウンロード http://www.dekyo.or.jp/tbf/seika/
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ご連絡先
一般財団法人日本データ通信協会
タイムビジネス協議会
http://www.dekyo.or.jp/tbf/
e-mail: tbf@dekyo.or.jp
TEL: 03-5907-3813〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル7階
一般財団法人 日本データ通信協会

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