公益財団法人

令和 5 年 6 月 16 日
核物質管理センター

防災訓練実施結果の原子力規制委員会への報告について

原子力災害対策特別措置法（以下、「原災法」という。）に基づき東海保障措置センターで実施した防災訓練の実施結果をとりまとめ、令和 5 年 6 月 7 日に原子力規制委員会に報告しました。原災法に基づきその要旨を添付資料のとおり公表致します。

添付資料：「東海保障措置センター

防災訓練実施結果報告書」の要旨

以 上

添付資料
「東海保障措置センター

防災訓練実施結果報告書」の要旨
令和 5 年 6 月 16 日
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター

防災訓練実施結果を、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第 13条の 2 第 1 項に基づき原子力規制委員会に報告しましたので、その要旨を以下のとおり公表致します。
1. 防災訓練の目的
本防災訓練は、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）原子力事業者防災業務計画（以下、「防災業務計画」という。）
第 2 章 第 7 節 1. に基づき実施したものであり、原子力防災組織の対応能力向上を目的として実施した。なお、訓練実施方法は、第 25 回原子力規制委員会（令和 3 年8 月 18 日）にて示された 2 部制（第 1 部：東海センター防災業務計画に定める機能が適切に実施できることを確認するための現実的なシナリオに基づいて実施する訓練、第 2 部：原災法に基づく通報連絡が適切に実施できることを確認するための訓練）での訓練を実施した。
2. 防災訓練実施日
令和 4 年 12 月 6 日（火）3. 防災訓練の項目
総合訓練
4. 第 1 部訓練
4-1 防災訓練の想定
茨城県東海村で震度 6 弱の地震が発生（警戒事象の発生）し、①外部電源の喪失（非常用発電機が自動起動し、給電中）。②負傷者の発生（管理区域内作業者 1 名が、退避時に転倒したキャビネットにつまずき、転倒（歩行困難））、③放射線管理モニタの指示値上昇及び故障発生（管理区域内に設置している 5 台のエリアモニタのうち、1 台の指示値上昇、1 台の指示値未表示。）を想定し、可搬型発電機による緊急時対策所（以下、「事故対策本部」という。）使用機器への給電、現場点検、負傷者の搬送、放射線管理モニタの指示値上昇の原因調査・応急措置等を実施した。なお、第 1 部訓練では異常放出等の放射線異常は想定しないものとし、原災法第 10 条事象及び第 15 条事象にも進展しないものとした。
4-2. 防災訓練の内容(1) 避難誘導訓練(2) 参集及び事故対策本部の指揮運営訓練(3) 外部関係機関を含む情報共有訓練(4) 原子力災害医療訓練1

(5) 現場組織の編成及び事故対策本部との通報連絡訓練(6) 事故収束訓練(7) モニタリング訓練(8) 支援対策本部との連携等の訓練
4-3. 防災訓練の結果に対する評価「4-2. 防災訓練の内容」に示す各項目の訓練を実施し、計画した各訓練での防災活動において大きな支障がなく、原子力防災組織が有効に機能することを確認したが、いくつかの訓練項目に改善点が抽出された。また、今回の訓練では新型コロナウ
イルスの感染症対策として、事故対策本部の窓及びドアの開放による換気、事故対策本部要員のマスクの着用、訓練参加者同士の過度の密集を避けて訓練を実施したが、訓練参加者は音声が伝わりにくくなることを意識し、大きな声で発話したことにより、訓練で講じた感染症対策による伝達ミスやその他の課題も特になかった。
各訓練項目の結果及び評価は以下のとおり。なお、文中の【改善点（番号）】は、「6. 今後の原子力災害対策に向けた改善点（対策）」の事項番号を示す。
(1) 避難誘導訓練
1) 原子力防災管理者（以下、「防災管理者」という。）は、防災業務計画の下部文書「原子力災害発生時の対応要領」（ 以下、「対応要領」という。）に基づき、地震の発生直後即座に状況を判断し、事故対策本部要員等は事故対策本部、その他の職員等は避難場所（事務棟前）にヘルメットを着用し、安全を確保して避難することを指示することができた。
2) 防災管理者は、対応要領に基づき、直ちに各班長への人員点呼及び安否確認を指示するとともに広報班長にその結果の取り纏め及び報告を指示することができた。
3) 各班長は、防災管理者からの指示に従い、避難場所への避難者（模擬）、事故対策本部への参集要員等の人員点呼及び安否確認を速やかに行い、広報班長に結果を報告することができた。
4) 広報班長は、対応要領及び防災管理者からの指示に従い、速やかに各班長からの人員点呼及び安否確認の結果を取り纏めて防災管理者に報告することができた。
(2) 参集及び事故対策本部の指揮運営訓練
1) 防災管理者は、対応要領に基づき、警戒事象発生の判断、事故対策本部要員の参集、事故対策本部の立上げ指示を適切に行うことができた。
2) 防災管理者は、広報班長から東海村の震度情報の報告を受け、直ちに対応要領に基づき、警戒事象の発生及び事故対策本部の設置を宣言し、事故対策本部要員に事故対策本部の立上げ指示を行うことができた。
3) 防災管理者及び副原子力防災管理者（以下、「統制役」という。）は、対応要領に基づき、各活動班の参集状況を確認した後、適切に初動作業（a. 施設放管班、現場復旧班及び構内統制班（以下、「現場組織」という。
）への応急措置活動等の実施及び状況報告、b.情報班への情報の取り纏め及び通報文作成、c.広報班への外部関係機関への情報発信（FAX、電話連絡）、d. 原子力規制庁緊急時対応センター（以下、「ERC」という。）対応班へのホットラインでの通報連絡等）の指示をすることができた。
24) 事故対策本部要員等は、防災管理者の指示に従い、ヘルメットを着用し、安全を確保した上で、速やかに会議室に参集し、地震発生の約6分後には事故対策本部の設営を完了させ、対応要領に基づく各活動班の活動を開始することができた。
5) 事故対策本部は、防災管理者及び統制役の指揮運営の下、現場情報等を基に拡大防止等の対応・対策（① 外部電源喪失対応（a.非常用発電機の稼働状況の確認、b.給電元への原因及び復旧見込みの確認、c.事故対策本部への可搬型発電機の配備等）、② 警戒事象の発生に伴う現場点検、③ 負傷者対応（a.負傷状況の確認、b.搬送方法の検討、c.搬送先の選定、d.搬送等）、④ 放射線管理モニタの指示値上昇及び故障発生対応（a.原因調査、b.復旧対応方法の検討、c.作業指示等）を決定するとともに、応急措置方法、実施状況、結果等を戦略シートにまとめ、事故対策本部内に掲示することにより、情報を共有することができた。また、各班長等の報告者は、対応要領に基づき、発話の冒頭に報告内容の種別を宣言し、事故対策本部への情報の集中状況、情報の優先度・軽重等を鑑みて事故対策本部が必要としている情報を適時・簡潔に報告することができた。
6) 統制役は、初動時に確認・通報すべき事項を対応要領に定める「初動時における施設・設備状況等チェックシート」を基に整理し、未報告・未確認の事項について、各班長に適時に調査・確認を指示することができた。また、対応要領に基づき、防災管理者の重要な判断・指示事項の発言内容がホワイトボードに正しく記載されていることを適時確認し、追記・修正を適切に指示することができた。
7) 情報班は、対応要領及び同要領の下部文書「情報班対応マニュアル」（以下、「情報班対応マニュアル」という。）に基づいて、初動時等の情報集中時にホワイトボード板書要員を増員配置することにより、防災管理者、統制役及び各班長等からの報告内容等を漏れなく記載することができた。また、各報告者への事実関係等の確認及び報告者からの指示等を受け、適宜追記・修正を行ったことで正確な情報を本部内で共有することができた。
8) 各班長等の報告者は、対応要領に基づいて、報告内容のメモを作成して口頭で報告した後、ホワイトボード板書者にそのメモを渡すことにより、板書を適切に指示することができた。また、適宜ホワイトボードの記載内容を確認し、未記入事項の有無や追記・訂正等を指示することができた。
9) 防災管理者及び統制役は、対応要領に基づいて、適宜要員数や活動状況を各班長に確認し、他班から要員を補充配置する等適切な要員管理を行うことができた。
10) 統制役及び各班長は、指示・実施事項の難易度や要員の力量等に応じて適材適所に要員を適切に配分することができた。また、活動時に対応要員に進捗状況、問題点の有無、体調等を適宜確認し、必要に応じて増員、交代等の追加対応を行ったこと等により、各種活動を円滑且つ確実に実施することができた。
11) 防災管理者及び統制役は、現場組織等からの情報を整理し、対応要領に基づいて、対応フロー図や系統図等の各種資料を基に応急措置の対応方針を決定するとともに、現場組織及び事故対策本部組織に対して適切な作業指示を行うことができた。また、各班長も、報告・情報共有の際に対応要領に基づいて、各種資料に必要事項等を記入し、その資料を基に現状報告や応急措置手順等の説明を的確且つ簡潔に行うことができた。

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(3) 外部関係機関を含む情報共有訓練
1) 防災管理者は、警戒事象の発生を判断し、7分後（目標：15分 以 内 ）に「警戒事象発生連絡」FAXにより、外部関係機関に対して、通報を行うことができた。
また、その後の経過連絡を「警戒事象発生後の経過連絡」FAXにより、事象進展に応じて通報すべき情報に優先度を図った上で適宜発信することができた。
2) 情報班（通報文作成者）は、対応要領、情報班対応マニュアル等に基づき、警戒事象発生時に直ちに、初動時に確認 ・ 通報すべき重要事項をホワイトボードや聴取により情報を収集し、確認できている情報は漏れることなく通報文様式「警戒事象発生連絡」（試行版）に記入することができた。また、「警戒事象発生連絡」FAX発信時に確認中とした事項や通報連絡すべき事項については、継続して情報を収集し、確認できたものから続報の「警戒事象発生後の経過連絡」（試行版）に記入するとともに補完する別紙（図面等）を適宜添付して作成することができた。
3) 通報文チェック者は、通報文の発信に遅れが生ずることなく、短時間で通報文をチェックし、対応要領に基づき、通報文作成者に的確に誤記の修正、添付資料の構成の見直し、必要情報の追記等を指示することができた。また、発信後の通報文に誤記を確認した際は、訂正報の作成を通報文作成者に適切に指示（「警戒事象発生後の経過連絡」FAX（第3報）のモニタリングポスト指示値の誤記を、情報班対応マニュアルに基づき、続報の「警戒事象発生後の経過連絡」FAX（第4報）で、見え消し訂正）することができた。
4) ERC対応班は、対応要領及び同要領の下部文書「ERC対応マニュアル」（以下、「ERC対応マニュアル」という。）に基づき、ERCプラント班とのホットライン（電話及びWeb会議システム（試行））により、警戒事象の発生、施設・設備状況、異常等の発生状況、応急措置状況等を適時に提供することができたが、以下の2点については、継続して対策が必要であることを確認した。
① 発生事象毎や事故対策本部で確認された事象毎にそれぞれ発話してしまったことにより、優先順位の低い情報と高い情報が混在してしまい、断片的な説明になってしまうことがあった【改善点①】。
② 一部不確かな内容や、情報の整理が不十分な状態で発話してしまった【改善点②】。
5) 事故対策本部は、防災管理者からの指示に従い、構内の職員等に対し、適時ページングを使用して適切に警戒事象発生、異常等の発生状況、応急措置等の活動状況等の情報を発信（共有）することができた。
6) 防災管理者は、正確に情報を共有するために事故対策本部要員等に対し、事象進展の節目等において、適宜ブリーフィングを行い、現場での対応・対策の進捗状況、懸案事項等の情報を共有することができた。
(4) 原子力災害医療訓練
1) 現場復旧班は、現場で確認された負傷者について、同室作業者から負傷状況等の情報を収集し、防災管理者に報告するとともに救急活動の方法等についての提案を行うことができた。
2) 事故対策本部は、負傷者の状況に加え、周辺の被災状況や大規模地震の発生による救急搬送依頼の集中を考慮したうえで、適切な搬送方法（公用車での搬送）を決定することができた。
43) 防災管理者から受入れ可能病院の確認の指示を受けた情報班長及び広報班長は、防災業務計画に定める病院で、且つ近い順に適切に電話連絡（模擬）することができた。
4) 防災管理者は、対応要領に基づき、汚染検査対応を施設・放管班長に、現場からの救助活動を現場復旧班長にそれぞれ指示し、指示を受けた各班は適切に対応することができた。
5) 防災管理者は、搬送先の病院を決定するとともに対応要領に基づき、公用車での搬送対応（模擬）を情報班長に、同行対応を施設・放管班長に適切に指示することができた。
(5) 現場組織の編成及び事故対策本部との通報連絡訓練
1) 防災管理者は、対応要領に基づいて、警戒事象発生時に迅速に現場組織の各活動班長に対して現場組織の編成を指示することができた。
2) 防災管理者の指示を受けた現場組織の各活動班長は、直ちに要員を掌握し対応要領に定める活動班毎の活動を開始することができた。
3) 現場組織は、事故対策本部に対してトランシーバ又は携帯電話により、適時正確に作業情報等を伝達することができた。
(6) 事故収束訓練
1) 現場組織は、施設・設備の状況から原因の特定、拡大防止のための応急措置方法等を簡潔且つ適切に事故対策本部に提案することができた。
2) 事故対策本部は、現場組織からの施設・設備状況の報告や応急措置方法等の提案を受け、応急措置方法の適切性や優先順位等の検討を行い、適切に且つ迅速に現場組織に対して応急措置活動の実施を指示することができた。
3) 現場組織は、応急措置等の作業開始時に事故対策本部の指示に従い、迅速且つ適切に放射線防護保護具を着装し、応急措置等の作業を行うことができた。
(7) モニタリング訓練
1) 防災管理者は、対応要領に基づいて、施設・放管班に施設内外の放射線管理モニタの監視強化及び定期的な報告を迅速に指示することができた。
2) 防災管理者は、放射線管理モニタのエリアモニタの指示値上昇及び指示値未表示の報告を受け、直ちに施設・放管班に、①指示値上昇及び指示値未表示の原因調査、②応急措置方法の検討、③応急措置活動の実施を指示することができた。
また、指示を受けた施設・放管班は、直ちに原因調査を行うとともに迅速且つ的確に応急措置を講ずることができた。
3) 施設・放管班は、放射線管理モニタの監視要員を配置するともに、現場復旧班から増員配置された要員と連携して、サーベイメータ等の資機材やエリアモニタ予備品を保管場所から調達し、迅速にモニタリング測定を開始することができた。また、施設内外の放射線管理モニタの監視結果及びモニタリング測定結果
は、対応要領に基づき、事故対策本部の放射線状況記録ボードに記録し、事故対策本部内で適時に共有することができた。
4) 情報班は、対応要領及び情報班対応マニュアルに基づき、上記の測定結果を「警戒事象発生後の経過連絡」（試行版）FAXに記載し、外部関係機関に報告を行うことができた。
55) 施設・放管班は、防災業務計画に基づいて、緊急作業に従事する現場復旧班員等に対し個人線量計（ポケット線量計）の着用を指示し、現場作業による被ばく線量の管理を確実に行うことができた。
(8) 支援対策本部との連携等の訓練
1) 事故対策本部は、地震発生時や通報文FAXの都度、支援対策本部とブリーフィングを行ったことで、現場状況や事故対策本部の対応方針等について正確に情報を共有することができた。
5. 第 2 部訓練
5-1 防災訓練の想定
第 1 部訓練の想定（4-1 参照）に続けて、余震が発生し、その余震により①ERCプラント班との情報共有に使用していた Web 会議システムの通信障害の発生及び②新分析棟のグローブボックスの排気フィルタ及び気体廃棄設備のフィルタが損傷し、新分析棟排気筒から急激に放射性物質が放出され、原災法第 10 条事象及び第 15 条事象に進展する原子力災害を想定。
5-2. 防災訓練の内容(1) 事故対策本部の指揮運営訓練(2) 外部関係機関を含む情報共有訓練(3) 原子力事業所災害対策支援拠点の運営及び支援対策本部との連携等の訓練
5-3. 防災訓練の結果に対する評価「5-2. 防災訓練の内容」に示す各項目の訓練を実施し、計画した各訓練での防災活動において大きな支障がなく、原子力防災組織が有効に機能することを確認したが、いくつかの訓練項目に改善点が抽出された。また、第 1 部訓練と同様に新型コロナウイルスの感染症対策として、事故対策本部の窓及びドアの開放による換気、事故対策本部要員のマスクの着用、訓練参加者同士の過度の密集を避けて訓練を実施したが、訓練参加者は音声が伝わりにくくなることを意識し、大きな声で発話したことにより、訓練で講じた感染症対策による伝達ミスやその他の課題も特になかった。
各訓練項目の結果及び評価は以下のとおり。なお、文中の【改善点（番号）】は、「6. 今後の原子力災害対策に向けた改善点（対策）」の事項番号を示す。
(1) 事故対策本部の指揮運営訓練
1) 防災管理者は、余震発生時に事故対策要員等に対し、直ちにシェイクアウト行動を指示し、余震の発生状況等から避難場所への退避不要の判断をするとともに広報班長に震度状況の確認及び人員点呼結果を取り纏めて報告するよう指示することができた。
2) 防災管理者は、対応要領等に基づき、現場復旧班及び施設・放管班に施設・設備の運転状況、放射線状況、各種警報吹鳴の有無等の確認を指示することができた。
3) ERC 対応班は、Web 会議システム（試行）の通信障害の発生を確認（※コントローラからの状況付与）した際に、速やかに ERC プラント班へのその旨を連絡し、電話及び Web 会議システムでのホットラインから電話及び書架資料による情報共有にスムーズに移行することができた。
64) 事故対策本部は、防災管理者及び統制役の指揮の下、現場情報を基に拡大防止等の対応・対策（①施設及び放射線情報の収集、②排気筒モニタの指示値上昇（排気筒からの放射性物質の異常放出）の原因調査、③排気筒からの放射性物質の異常放出収束のための対策）を決定するとともに、応急措置方法、実施状況、結果等を戦略シートにまとめ、事故対策本部内に掲示することにより、情報を共有することができた。また、各班長等の報告者は、対応要領に基づき、発話の冒頭に報告内容の種別を宣言し、事故対策本部への情報の集中状況、情報の優先度・軽重等を鑑みて事故対策本部が必要としている情報を適時・簡潔に報告することができた。
5) 統制役は、確認・通報すべき事項を整理し、未報告・未確認の事項について、各班長に調査・確認を指示し、外部関係機関に適時に情報を発信することができた。また、対応要領に基づき、防災管理者の重要な判断・指示事項の発言内容がホワイトボードに正しく記載されていることを適時確認し、追記・修正を適切に指示することができた。
6) 情報班は、対応要領及び情報班対応マニュアルに基づき、情報集中時にホワイ
トボード板書要員を増員配置することにより、防災管理者、統制役及び各班長等からの報告内容等を漏れなく記載することができ、また各報告者への事実関係等の確認及び報告者からの指示等を受け、適宜追記・修正を行ったことで正確な情報を事故対策本部内で共有することができた。
7) 各班長等の報告者は、対応要領に基づいて、報告内容のメモを作成して口頭で報告した後、ホワイトボード板書者にそのメモを渡すことにより、板書を適切に指示することができた。また、適宜ホワイトボードの記載内容を確認し、未記入事項の有無や追記・訂正等を指示することができた。
8) 防災管理者及び統制役は、現場組織等からの情報を整理し、対応要領に基づいて、対応フロー図や系統図等の各種資料を基に応急措置の対応方針を決定するとともに、現場組織及び事故対策本部組織に対して適切な作業指示を行うことができた。また、各班長も、報告・情報共有の際に対応要領に基づいて、各種資料に必要事項等を記入し、その資料を基に現状報告や応急措置手順等の説明を的確且つ簡潔に行うことができた。
9) 防災管理者は、排気筒モニタの指示値上昇時において、対応要領に基づき、迅速に原災法第 10 条事象及び第 15 条事象の特定事象に至る蓋然性を評価し、各活動班長に特定事象発生に係る準備（放射性物質の異常放出を止めるための措置、外部関係機関への通報文の作成 等）を指示するとともに、排気筒モニタの指示値が原災法第 10 条事象及び第 15 条事象の緊急時活動レベル（以下、「EAL基準」という。）に到達した時は、防災業務計画の EAL 基準と突合し、特定事象発生の判断を行うことができた。また、排気筒モニタの指示値から放射性物質の放出の停止を確認した時も、対応要領に基づき、迅速且つ的確に特定事象のEAL 基準値を下回ったことの確認を行うことができた。
10) 防災管理者は、対応要領に基づき、原災法第 10 条事象及び第 15 条事象の特定事象に至る蓋然性を判断した際に、参集した事故対策本部要員を各活動班（後方支援拠点、プレス対応、オフサイトセンター等の派遣要員含む）に適切に要員を配分し、速やかに活動体制を整えることができた。

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(2) 外部関係機関を含む情報共有訓練
1) 防災管理者は、特定事象の発生を確認した際に「特定事象発生通報」（試行版）（第10条通報）FAXにより、外部関係機関に対して、速やかに通報を行うことができた。特定事象到達後の経過連絡は「特定事象に伴う応急措置の概要」（試行版）（第25条報告）FAXにより、報告を行うことができた。
2) 情報班（通報文作成者）は、対応要領及び情報班対応マニュアルに基づき、特定事象発生確認時直ちに、重要事項をホワイトボードや聴取により情報を収集し、正確に「特定事象発生通報」（試行版）（第10条通報）FAXに記入することができた。また、継続して情報を収集し確認できたものから続報の「特定事象に伴う応急措置の概要」（試行版）（第25条報告）FAXに記入するとともに補完する別紙（図面、放射線状況等）を適宜添付して作成することができた。
3) 通報文チェック者は、通報文の発信に遅れが生ずることなく、短時間で通報文をチェックし、対応要領に基づき、通報文作成者に的確に誤記の修正、添付資料の構成の見直し、必要情報の追記等を指示することができた。
4) ERC対応者は、対応要領及びERC対応マニュアルに基づき、ERCプラント班とのホットライン（電話及び書架資料）により、施設・設備状況、異常等の発生状
況、原災法第10条事象及び第15条事象の発生並びに該当根拠を即座に発信することができた。
5) 副防災管理者（ERC対応者）は、対応要領に基づいて、第15条認定会議の対応を行い、事態収束に向けた活動方針等を簡潔に説明できた。
6) 事故対策本部は、防災管理者からの指示に従い、構内の職員等に対して、適時ページングを使用して適切に放射性物質の異常放出確認、原災法第10条事象及び第15条事象の発生、放射性物質の異常放出停止等の情報を発信（共有）することができた。
7) 防災管理者は、正確に情報を共有するために事故対策本部要員等に対し事象の進展の節目において、適宜ブリーフィングを行い、現場での対応・対策の進捗状
況、懸案事項等の情報を共有することができた。
(3) 原子力事業所災害対策支援拠点の運営及び支援対策本部との連携等の訓練
1) 原子力事業所災害対策支援拠点（模擬場所）に派遣された要員は、対応要領に基づいて、当該拠点到着後速やかに通信資機材等を設営し、事故対策本部との情報共有を開始することができた。
2) 事故対策本部は、通報文FAXの都度、支援対策本部とブリーフィングを行ったことで、現場状況や事故対策本部の対応方針等について正確に情報を共有することができた。

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6. 今後の原子力災害対策に向けた改善点（対策）
今回の総合訓練において抽出した改善点は以下のとおり。
今回の総合訓練において抽出した改善点
No.
改善点：
ERCプラント班とのホットラインにおいて、発生事象毎や事故対策本部で確認された事象毎にそれぞれ発話してしまったことにより、優先順位の低い情報と高い情報が混在してしまい、断片的な説明になってしまうことがあった。
原 因：❶ 現行のERCプラント班への情報フロー及びERC対応班の役割分担（発話者へのフォロー不足）に不備があった。
❷ 発話情報の整理及びERCプラント班との情報共有に使用する書架資料に不足があった。
❸ 複数事象の同時または連続発生状況下での情報の集約及び発話に不慣れな点があった。
① 対 策：❶ ERCプラント班への情報フロー及びERC 対応班の役割分担の見直しを行い、事故対策本部内にERCプラント班に伝達する情報を統制する
ERC対応班の情報収集整理役1名（副原子力防災管理者等の熟練者の中から選出）を配置し、その者が整理した情報を発話者が伝達することとする（情報集約整理役と発話者の役割を明確に区別）。なお、情報収集整理役を担う者に対しては、必要となる力量を明確にし、教育を行うことで力量を確保するものする。
❷ 施設内で発生した事象等を系統立てて整理するための記録様式や施設状況を包括的に把握・共有することができる資料を書架資料として整備する。
❸ 上記の対策を講じたうえで、複数事象の同時または連続発生を想定した要素訓練を行い、情報集約整理及び説明対応の習熟及び改善を図る。
改善点：
ERCプラント班とのホットラインにおいて、一部不確かな内容や、情報の整理が不十分な状態で発話してしまった。
原

因：ホワイトボード及び事故対策本部内での情報の正確性を確認する前に発②話していた。
対 策：ERCプラント班に発話する情報は、放射線モニタの指示値等確実な情報を除き、事故対策本部内に新たに配置する情報収集整理役（上記①参照）が情報の正確性を確認し、取り纏めた情報のみを発話することとする。
7. 総括
訓練目的は概ね達成したと評価する。ただし、「外部関係機関を含む情報共有訓練」のうち、ERC対応に係る事項については、「6. 今後の原子力災害対策に向けた改善点（対策）」に示す改善点（2点）が抽出されたことから、今回の訓練結果を基に今後も継続してPDCAを回すことにより、防災体制及び防災対応の更なる改善を図っていくこととする。
以上
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