【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月５日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)【会社名】

スターティア株式会社【英訳名】

STARTIA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長
本

郷

INC.

秀

兼

最高経営責任者

之【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2101（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
植

松

崇

管理部長
夫

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2101（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
植【縦覧に供する場所】

松

崇

管理部長
夫

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－3393/E05539/スターティア/2016年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第21期
第３四半期
連結累計期間自至平成27年４月１日
平成27年12月31日

第20期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

6,066,022

7,274,635

8,682,336

経常利益

（千円）

407,022

236,231

878,359

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

284,945

51,328592,683

四半期包括利益又は包括利益（千円）

254,795

33,954565,924

純資産額

（千円）

3,666,376

3,900,151

3,977,505

総資産額

（千円）

4,778,585

6,218,789

5,662,248

（円）

27.92

5.03

58.09

（円）

27.04

4.79

56.38

（％）

76.7

62.6

70.2

（千円）

370,307

164,019

768,840（千円）△449,857△649,090△595,933（千円）△82,119

798,405△82,119（千円）

2,082,823

2,644,204

2,335,276

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第20期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成26年10月１日
平成26年12月31日

第21期
第３四半期
連結会計期間自至4.61

平成27年10月１日
平成27年12月31日

5.57(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビジネスソリューション事業関連）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社エヌオーエスを連結子会社にしております。
この結果、平成27年12月31日現在では当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「４経理の状

報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

－2－

3393/E05539/スターティア/2016年

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国経済の景
気減速懸念等の影響による不透明感の強まりなど先行きの見通しは困難な状況にあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーシ
ョン」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）も平成28年
１月から利用開始され、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタル
ゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第３四半期連結累計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行いました。
しかしながら、ウェブソリューション関連事業の販売の低迷により、当第３四半期連結累計期間において計画
しておりました営業利益を下回った状況や、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっている状況を鑑み、関係会社売却損20,940千円、投資有価証券評価損41,704千円の計上を行ったことなど
により、平成28年１月29日付で通期業績予想の下方修正の発表を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,274,635千円（前年同四半期比19.9％増）、－3－

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営業利益は194,442千円（前年同四半期比34.3％減）、経常利益は236,231千円（前年同四半期比42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,328千円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネット
レスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事
業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」（以下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」（以下「App Goose」といいます）、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」（以下「CMS Blue Monkey」といいます）を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留ま
らず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、COCOARの販売について低調な推移となりました。主な要因といたしましては、第２四半期から営業手法を一度で提案していた内容を複数回に分け「顧客の興味と理解に合わせて提案する方法」へ変更しておりますが、その効果が計画よりも遅れていることにあります。この新しい営業手法の浸透と高い効果を実現できるように、COCOAR関連のサービスの拡充として、3Dコンテンツが作れるスタジオ「studio Safari（スタジオサファリ）」を開設し、今まで以上にCOCOARを導入するメリットの創出の対策を行っております。このstudio Safari開設により、ARコンテンツの中でニーズが高いが作成難易度が高い３Ｄコンテン
ツの作成支援を行えるようになり、自社の環境だけでは3Dコンテンツの作成が出来ない顧客層を新たなターゲッ
トとして取り込む準備を整えております。
ActiBookにつきましては、当第３四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、当第２四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことと、営業ターゲットの変化に対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は193万ユーザーまで達し、利用者は順調に増加していることから当連結会計年度中に200万ダ
ウンロードを達成できる見込みとなっております。
AppGooseにつきましては、販売数を順調に伸ばすことが出来ております。更に、平成27年12月には「チェーン」展開を行っている店舗のアプリ制作および運用支援を可能とする新機能「まとめアプリ機能」をリリースしており、更なる拡販を行う体制を整えております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上としては前第３四半期連結累計期間比でほぼ横ばいであります
が、ストック売上としては前第３四半期連結累計期間比の164％という結果となっております。これはCMS Blue
Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因です。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,347,234千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は21,185千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）141,380千円）となりました。

－4－3393/E05539/スターティア/2016年

(ネットワークソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移したのに加え、特に平成28年1月から利用開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの顧客企業においてもセキュリティに関する対策を検討しており、当社のセキュリティ関連商材の受注は好調に推移しております。平成27年9月にサービスを開始した、マイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」につきましては、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、対面・メール・郵送の収集手段と比較して、企業側および従業員側の双方における収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減し、かつ安全であることから、社員数の多い中堅企業を中心に高いニーズがあり、今後商談数も順調に伸びていくと予測しております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワー
ク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネッ
トワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,074,166 千 円（前 年 同 四 半 期比 31.8％ 増）、セグメント利益（営業利益）は105,590千円（前年同四半期比
23.0％増）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティ
ア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研
修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができた
ことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始
されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会
計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,890,249
千円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は188,872千円（前年同四半期比82.8％増）となりました。
（その他事業）当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。

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その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタ
ル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年
11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル
事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジー
によって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソ
リューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価
値を生み出すことを目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。さらに、平成27年9月に国内外問わずITベンチャー企業を主たる投資対象として運営しているファンドへ出資を行いました。
その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は25,730千円（前年同四半期実績なし）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,218,789千円となり、前連結会計年度末と比較して556,540千円増加
いたしました。その主な内容は現金及び預金の増加325,224千円やソフトウエアの増加136,908千円、投資その他の資産の増加134,122千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少42,180千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,318,637千円となり、前連結会計年度末と比較して633,894千円増加いたしました。その主な内容
は、長期借入金の増加635,547千円や一年以内返済予定の長期借入金の増加349,311千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少193,537千円やその他流動負債の減少102,483千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,900,151千円となり、前連結会計年度末と比較して77,353千円減少いたしました。その主な内容
は、配当金の支払117,253千円がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益51,328千円の計上があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,644,204千円(前年同四半期比
27.0％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは164,019千円の収入となりました（前年同四半期は370,307千円の収入）。その主な内容は、減価償却費300,941千円や税金等調整前四半期純利

益173,586千円の計上があった一方で、法人税等の支払額290,215千円の減少があったことなどによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは649,090千円の支出となりました（前年同四半期は449,857千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出329,143千円や投資有価証
券の取得による支出185,887千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは798,405千円の収入となりました（前年同四半期は82,119千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入1,002,000千円があった一方で、配当金の支払額117,253千円があったことなどによるものであります。

(４)研究開発活動－6－3393/E05539/スターティア/2016年

該当事項はありません。
(５)従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は77名増加し、631名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において18
名、ビジネスソリューション関連事業において63名増加した一方で、全社部門において４名減少したことによるものであります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は43名増加し、450名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において47名増加した一方で、全社部門において４名減少したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

－7－3393/E05539/スターティア/2016年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年２月５日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

計

10,240,400

10,240,400

－

種類

内容
単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年10月１日
5,120,200
10,240,400－
824,315－809,315(注）（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が5,120,200株増加しております。

－8－

3393/E05539/スターティア/2016年

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

101,948

－

1,200

－

－

発行済株式総数

10,240,400－－

総株主の議決権－

101,948－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

44,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,194,800

単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）スターティア株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

44,400－44,400

0.43%

計

－

44,400－44,4000.43%

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

常務執行役員
経営企画室長

氏名
後久

正明

退任年月日
平成27年９月17日（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）－9－3393/E05539/スターティア/2016年

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－10－

3393/E05539/スターティア/2016年

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,335,276
1,319,314
76,9852,660,500
1,277,134
82,071－
111,683
272,262△58,207
4,057,314

39,78093,284
220,895△70,505
4,303,160

150,618

187,745637,234
170,157
4,232
811,624642,690
1,604,934
5,662,248

774,143
172,461
4,464
951,069
776,813
1,915,628
6,218,789

565,003－
195,464
163,084
761,191
1,684,743

581,132
349,311
1,926
89,709658,708
1,680,788－－－
1,684,743

635,547
2,302
637,849
2,318,637

824,315
965,478
2,208,667△38,456
3,960,005

824,315
965,478
2,142,742△38,456
3,894,079

1,669
13,73815,407
2,093－
3,977,505
5,662,248△9,213
9,534
321
2,084
3,666
3,900,151
6,218,789

3393/E05539/スターティア/2016年

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,066,022
3,095,496
2,970,525
2,674,545
295,980(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,274,635
3,981,468
3,293,167
3,098,724
194,442991
715
51,21743,414
4,427
3,954
7,893
112,613

775
1,452
－
36,609
2,740
4,280
3,592
49,450

支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

－
－
－
1,570
1,570
407,022

1,150
4,407
1,237
866
7,661
236,23152,744
4,875
57,619

－
－
－

－
26
26
464,615150,166
29,503

20,94041,70462,645173,586
96,67827,867

法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

179,669
284,945－284,945

124,546
49,040△2,28851,328

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
引継債務償却益
その他
営業外収益合計
営業外費用

－12－

3393/E05539/スターティア/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
284,945(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
49,040△34,503△477
4,831△30,149
254,795△10,882
191△4,395△15,086
33,954

254,795－

36,242△2,288－13－3393/E05539/スターティア/2016年

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出吸収分割による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

464,615
222,675
7,317△68,322△1,707－△51,217△43,414△52,74426－－△4,875
506,693△58,531－△142,000△133,495
42,94475,943763,908
3,474－△397,076
370,307173,586
300,941
12,050△73,374△2,2281,150
4,407△36,609－41,70420,9401,237－
64,452
3,538△39,780
10,548△119,943△96,092
186,559
453,088
2,771△1,624△290,215
164,019

51,870△90△342,458△100,418－△57,450
71,807△20,000－△9,000△51,548
1,545

650
－
△329,143－△105,500△185,887－－
11,765－△9,785
9,417

※2

※1

－14－

－

※2

△35,7845,885△449,857△4,822△649,090－－△38,241△101,464
56,728858△82,119
48,612△113,057
2,195,880
2,082,823

1,002,000△86,340－△117,253－－
798,405△4,407
308,927
2,335,276
2,644,204※1

3393/E05539/スターティア/2016年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日付で株式取得により子会社化した株式会社エヌオーエ
スを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

－15－

3393/E05539/スターティア/2016年

（連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)－千円

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
7,074千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,082,823千円－千円
2,082,823千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,660,500千円△16,296千円
2,644,204千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産71,701千円

固定資産45,689千円

のれん

35,929千円

流動負債△36,516千円

固定負債△69,199千円

非支配株主持分△5,954千円

株式の取得金額

41,650千円

現金及び現金同等物△5,865千円

35,784千円

差引：取得のための支出－16－3393/E05539/スターティア/2016年

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月17日
普通株式75,95915.00 平成26年３月31日 平成26年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年10月23日 普通株式
25,4905.00 平成26年９月30日 平成26年11月21日 利益剰余金
取締役会（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月17日
普通株式76,46915.00 平成27年３月31日 平成27年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
平成27年10月30日 普通株式
40,7838.00 平成27年９月30日 平成27年11月27日 利益剰余金
取締役会（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－17－3393/E05539/スターティア/2016年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
ウェブソリ クソリュー ビジネスソューション
リューショ その他事業
関連事業 ション関連 ン関連事業
事業

計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,381,735

1,449,810

3,234,476－

6,066,022－

6,066,022－

123,644

351,020－474,664△474,664－

計

1,381,735

1,573,455

3,585,496－

6,540,686△474,664

6,066,022

セグメント利益

141,380

85,878103,304－

330,562△34,582

295,980セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△474,664千円であります。
２ セグメント利益の調整額△34,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,582千円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ウェブソリ ネットワー ビジネスソ
クソリュー
ューション
ション関連 リューショ その他事業
関連事業
ン関連事業
事業

計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,347,234

1,876,387

4,051,012－

7,274,635－

7,274,635－

197,778

839,236－

1,037,015△1,037,015－

1,347,234

2,074,166

4,890,249－

8,311,650△1,037,015

7,274,635

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失△21,185
105,590
188,872△25,730
247,547△53,104
194,442（△）(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△1,037,015千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,104千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ビジネスソリューション関連事業」のセグメント資産が111,258千円増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ビジネスソリューション関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において35,929千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始－18－

3393/E05539/スターティア/2016年

により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネット
レスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事
業へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

－19－

3393/E05539/スターティア/2016年

（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称

株式会社エヌオーエス

事業内容

OA機器の販売・サポート・メンテナンス

企業結合を行なった主な理由
エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービ
ス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。
当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、
既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待しております。
今後、エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める
予定であります。

③

企業結合日
平成27年10月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率⑦

0％

企業結合日に取得した議決権比率49.0％

取得後の議決権比率49.0％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49％を獲得するとともに、重要な財務及び営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成27年10月１日から平成27年11月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式の取得原価

現金41,650千円（４）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
35,929千円②

発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－20－3393/E05539/スターティア/2016年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

27円92銭5円03銭

284,945

51,328－－284,945

51,328

10,205,620

10,195,950

27円04銭4円79銭

333,627

518,416(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

40,783千円
8円00銭
平成27年11月27日（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月５日
スターティア株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

恭

司

印

野

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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