政 策 委 員 会 117001
平 成 29 年 5 月 26 日

厚生労働大臣塩崎恭久

様

平成 30 年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

全国社会福祉協議会 政策委員会を構成する組織は、平成 30 年度の国の施策、予算、税制に関する重点要望をとりまとめました。
これらの趣旨を十分に踏まえられ、今後の予算編成や施策立案にあたり、実効性をもって反映されるよう要望します。

【重点要望事項】
１．「一億総活躍プラン」加速化のための社会保障・社会福祉制度の拡充
２．福祉人材の確保、育成、定着等の対策の抜本的な強化
３．「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備に係る制度改革等
４．生活困窮者自立支援制度、日常生活自立支援事業、成年後見等のセーフ
ティネット関連施策の総合的な拡充
５．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充、並びに社会的養護関係施設施策の総合的な推進
６．介護保険給付の維持、介護保険事業の安定運営の確保
７．共生社会の実現のための改正障害者総合支援法施行に係る施策の拡充
８．東日本大震災・熊本地震の被災者支援・地域復興の支援の強化、大規模
災害・防災対策の促進【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税措置

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

【制度・予算要望事項説明】
１．「一億総活躍プラン」加速化のための社会保障・社会福祉制度の拡充
一億総活躍社会の実現のために「未来への投資を実現する経済対策」（平成 28 年 8 月 2日閣議決定）をもとに、3.4 兆円程度の財政措置が講じられました。
平成 30 年度予算においても、一億総活躍プランの実現の加速化につながる子育て支援・
介護環境の整備等諸施策のさらなる拡充を図られるよう要望します。
２．福祉人材の確保、育成、定着等の対策の抜本的な強化
一億総活躍プランの主施策である保育・介護の環境整備（受け皿整備の前倒し（①保育は平成 29 年度末までに 50 万人分⇒保育士 9 万人を確保、②介護は 2020 年代初頭までに50 万人以上分⇒介護人材 25 万人を確保））のためには、サービスを提供する多様な人材確保措置を拡充させることが必要不可欠であり、次の事項を実現するよう要望します。
(1) 福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための総合的な施策の推進
・ 福祉の職場は、支援を必要とする人々に向き合い、寄り添い、支えながら、人間としての尊厳のもとに自立を支援するため、より適切な福祉サービスや生活問題の解決のための支援に取組むことができる福祉人材を確保・育成し、一人ひとりの職員が、専門性を活かして生き生きと活躍し、やりがいをもって働き続けられる職場環境を構築して、その定着を図る必要があります。
・ 福祉人材の処遇の実態と課題を検証し、早急に福祉職員の採用、育成、継続雇用・定着、再雇用、多世代の雇用等、キャリアパス、平成 29 年度実施の給与改善などのさらなる処遇改善、職員配置の拡充、非正規職員の改善、専門職である福祉職員の社会的評価の向上の取組など、総合的な福祉人材確保施策を推進するよう要望します。
・ とくに全福祉分野における 24 時間対応の生活施設の夜間の勤務体制の強化について、抜本的な改善を図るよう要望します。
・ 中長期的な視野のもとに、次世代を担う福祉人材（小中学生・高校生）を地域全体で育み、支え、確保するために、市町村、学校、福祉組織が連携した体験活動の促進策や
実習・インターンシップ等の拡充、福祉に関する教育カリキュラムの導入を要望します。
(2) 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報・ 政府広報のＴＶＣＭの活用等、国における福祉、介護の仕事の本質的な意義やイメージアップのための広報活動を継続的に拡充するよう要望します。
(3) 離職介護福祉士等の届出制度の運用に係る財源の確保及び届出制度の普及に向けた大規模な広報・ 離職介護福祉士の届出制度を適切に運用するために必要な都道府県福祉人材センター
及び中央福祉人材センターの制度運用に係る必要な予算を確保されるよう、要望します。
・ 離職介護福祉士等の届出制度の普及に向けて、国が実施する大規模な広報活動を要望します。
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(4) 認定介護福祉士及び認定社会福祉士制度の推進
・ 地域共生社会の実現に向け、専門人材の機能強化・最大活用の枠組みの中で認定社会福祉士、認定介護福祉士の位置づけや役割の明確化を図るなど、活躍ができる環境整備を図られるよう要望します。
３．「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備に係る制度改革等(1) 地域コミュニティの再生、活性化等
子ども・高齢者・障害者などすべての人びとが地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するためには、地域コミュニティの再生・
再編と活性化を図る必要があります。そのため市町村における総合的な相談支援体制や身近な圏域における住民主体による課題解決力を強化する体制の整備、地域福祉計画等諸計画の策定推進とともに地域で支援を必要とする人びと、支援の行き届いていない人びとへの地域福祉諸制度の一層の拡充を図ってください。
(2) 地域福祉施策の再構築、実効ある取り組み方策
包括的支援を担う地域福祉コーディネーター等の専門人材の配置や、地域における総合
相談・生活支援体制の整備など、制度や分野を超えた個別支援、権利擁護支援、ボランテ
ィア活動等の住民参加による福祉活動等が総合的に展開できる地域福祉施策の再構築と、実効ある取り組み方策を要望します。
(3) 社会福祉法人の経営基盤・環境整備の強化
地域や人びとの生活課題・福祉ニーズに開拓性と機動性をもって対応してきた 2 万を超える社会福祉法人が今後とも主体性をもち自律的な経営を確保することで、地域共生社会の実現に向けて主導的な役割を果たしていくことのできる法人経営基盤・環境整備を強化するよう要望します。
(4) 民生委員・児童委員活動の広報および研修の拡充① 民生委員・児童委員活動に関する広報の拡充「地域共生社会」の実現に向け、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の中間とりまとめにおいても、地域のなかで課題のある住民を早期に把握し、必要な支援につなぐ役割を担う民生委員・児童委員に大きな期待が寄せられています。
また、平成 28 年 12 月の一斉改選における欠員率は 3.7％に拡大しました。今後とも民生委員・児童委員のなり手を確保し、民生委員・児童委員制度の充実・発展を図る
ために、民生委員・児童委員のやりがいをはじめ民生委員・児童委員とその活動についての広報を強化していくことを要望します。
②

民生委員・児童委員活動に対する研修事業費の増額
今日、23 万人の民生委員・児童委員には、多様化する住民の福祉課題への対応、災害時要援護者支援体制整備への協力、悪質商法被害防止等、多様な役割が期待されています。
4そのため、民生委員・児童委員には、必要な知識を得るための研修が重要となっています。平成 28 年の一斉改選においても 1/3 の委員が交代し、かつ全体の約 6 割の委員が 2 期以内の経験が浅い委員でもあることから、住民への相談支援機能を十分に果たしていくために、さらなる研修事業の拡充を図るよう要望します。
(5) 包括的支援体制の充実に向けた地域包括支援センターの機能強化
・ 地域を基盤として、住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって多様な課題に応える包括的支援体制の構築に向けて、その主要な役割を担う地域包括支援センターの一層の機能強化が必要です。
・ 一方で、介護予防支援や総合相談支援など、それぞれの地域包括支援センター（設置数 7,268 か所：サブセンター等含む。）で異なることから、市町村がそれぞれの実情と課題を踏まえた必要な体制を整備すること、そのための財源を確保、業務の整理を検討することが課題となっています。
・ このため、地域包括支援センターの体制に関する評価の実施を通じて、各センターの業務量に見合う適正な人員配置や、職員の資質向上のための研修の充実といった体制整
備および安定的な運営を確保されるよう要望します。
(6)「介護離職ゼロ」に向けた相談支援の充実・強化
一億総活躍社会の実現のため、介護離職を「ゼロ」にするという大きな目標を達成す
るには、働きながら介護に取り組む家族や、仕事と介護の両立に悩む就業者に対する相談支援の充実強化が必要です。介護サービス基盤の確保、介護人材の確保・育成、職場環境の整備等とともに、それらに対応していくための地域包括・在宅介護支援センターの人員配置の充実や体制整備を図っていただくよう要望します。
(7) 福祉医療施設（無料低額診療事業）との連携強化
・ 第２種社会福祉事業である無料低額診療事業を行う福祉医療施設は、医療と福祉の双方の機能を備えており、生活保護受給者の増加が続くとともに、あらたな生活課題、福祉ニーズへの対応が求められる昨今、地域共生社会の実現に向けて積極的な取り組みが期待されています。
・ 福祉医療施設が、福祉と医療に跨るこれまでの事業展開の経験と人材を生かし、地域の幅広い関係機関・団体等との連携を図ることで地域共生社会の実現に向けた一翼を担うことができるよう、関係者の参画のもとで役割・機能の明確化・強化を図られるよう要望します。
４．生活困窮者自立支援制度、日常生活自立支援事業、成年後見等のセーフティネット関連施策の総合的な拡充(1) 生活困窮者自立支援の充実に向けた取り組みの強化① 生活困窮者自立支援制度の実施にかかる環境整備
・ 自立相談支援事業等は、早期発見・早期対応のためのアウトリーチ、多様かつ複数の福祉課題・生活課題のある人びとへのきめ細かな寄り添い型の支援、さらに新たな各種
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福祉サービスの開発などが求められています。こうした役割を実施主体が十分に果たせるよう、自治体の規模や継続的な相談・支援の実績等に応じて必要な人員体制等の環境整備が講じられるよう要望します。
・ 事業評価については、新規相談受付件数、プラン策定件数、就労支援対象者、就労・増収率とあわせ、平成 28 年度から要支援者の意欲の向上や社会参加の増加、継続的支援の状況など「新たな評価指標」が導入されましたが、要支援者への継続的なかかわりや支援内容、また地域のネットワーク形成や新たなサービス事業の開発なども含め、多面的な効果測定と実施状況を適正に把握・評価しうる体制整備を図るよう要望します。
・ また、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施状況は、自治体により格差が生じています。相談・支援の解決策として任意事業は重要であり、その普及促進について特段の措置を講じられるよう要望します。
②

生活困窮者自立支援制度における相談支援員等専門職の研修等の充実
・ 多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、適切かつ効果的な支援を継続していくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。
・ 国の養成研修についてすべての自治体の相談支援員等専門職の早期の受講、ならびに都道府県の伝達研修の円滑な実施・拡充のための措置を講じられるよう要望します。
・ さらに、都道府県等において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整、定期的なケー
ス検討会などの研修機会の確保などに、必要な措置を講じられるよう要望します。
(2) 日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・ 日常生活自立支援事業は、開始から 15 年を経て年間の相談件数 176.7 万人、新規契約
12.8 千件、契約者件数 49.7 千件と利用者は年々増加し、判断能力の不十分な高齢者や障害者等への支援として、今後とも需要が高まるものと想定されます。
・ 一方、利用者の 4 割以上を占める生活保護受給者については、その利用料に係る財源措置や、利用者数および相談件数の増加に対する財源措置が十分ではなく、受託社協や基幹的社協の財源の自己負担や、また、新規利用申込者の契約対応の遅延など、事業の実施に支障をきたすことが散見されています。
・ 国庫補助については、平成 27 年度より基本事業費と利用契約者 1 人・月あたりの事業費、生活保護受給者の利用料相当額の事業費からなる国庫補助基準額が導入されました。
平成 29 年度からは激変緩和措置（基本事業費）が終了し、今後の事業運営への深刻な影
響が懸念されます。都道府県、市町村での事業実施体制の整備・確保のための固定的補助を新たに設けること、加えて質が高く効果的な支援を行っている社協が適切に評価される補助方式となるよう要望します。
・ また、本事業は成年後見制度とあいまって、高齢者や障害者等の権利擁護体制を構築するものです。このため、本事業の本来的なあり方について早急に検討を図り、今後の需要の高まりに対応しうる専門員や生活支援員の体制整備を図るための改善措置を講じられるよう要望します。

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(3) 総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」、「成年後見センター」等の設置推進と日常生活自立支援事業の今後のあり方検討）
・

成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき国が策定した「成年後見制度利用促
進基本計画」において、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」が盛り込まれています。各自治体において権利擁護センター等の設置を進めるなど、地域住民、行政、関係機関による総合的な権利擁護支援ネットワークを構築するための体制整備と財源確保が図られるよう要望します。
・ 市町村が推進単位となる成年後見制度関連施策の促進にあいまって、地域における総合的な権利擁護体制の構築の観点から、都道府県・指定都市社協を実施主体とする日常
生活自立支援事業の今後のあり方についての検討を行い、制度改善を含めた必要な措置を講じるよう要望します。
・ 成年後見制度の利用の促進に関する法律および成年後見人の権限を一部拡大する改正民法の施行に伴い、後見人等の確保・育成にかかる関連施策の拡充や被後見人の意思を最大限に尊重した監督体制の強化を図られるよう要望します。
(4) 総合的・横断的な施策展開を可能とする地域福祉の推進基盤の構築
・ 生活困窮者自立支援事業や介護保険制度の新たな日常生活支援総合事業などにおいては、地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、ボランティア活動も含めた住民参加によるニーズの発見、公的制度等へのつなぎ、見守り・支援活動の展開が期待されています。
・ その一方、社会的孤立などを背景に福祉課題・生活課題が多様化・深刻化するなかで、
対象分野ごと、あるいは制度ごとの体制と運営では、制度の狭間の課題が生じてしまい、
対応を困難としています。このため、権利擁護を含めた効果的・効率的かつ重層的な地
域福祉施策の取り組みを図るために、市町村が地域福祉の推進基盤を横断的、弾力的、総合的に構築できるような措置を講じられるよう要望します。
・ また、現在、国では「ニッポン一億総活躍プラン」に基づいた「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組を推進するため、多機関協働による包括的支援体制構築
事業や地域力強化推進事業をモデル的に実施していくところです。こうした事業以外の先進的な取り組みも踏まえ、地域福祉コーディネーター等の配置や地域における総合相談・生活支援体制の整備など制度や分野を超えた個別支援、ボランティア活動等の住民参加による福祉活動、権利擁護支援等が総合的に展開できる本格的な地域福祉施策の構築を実現されるよう要望します。
(5) 生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援に携わる人材の確保
・ 生活保護受給者や生活困窮者への支援を行っている救護施設等の保護施設等において、ホームレスやＤＶ被害者、依存症者、矯正施設退所者等、多様化、複雑化したニーズを持つ利用者を的確に自立につなぐための専門相談や支援が可能な人材の確保が図られるよう要望します。
・ また、自立相談支援事業や就労訓練事業（中間的就労等）等生活困窮者自立支援制度に沿って関係事業に取り組む保護施設等において、こうした必要な人材が確保できるよ7

う特段の制度改善を要望します。
(6) 生活福祉資金貸付事業推進のための職員体制の確保
・ 生活困窮者支援や子どもの貧困への対応が求められるなか、生活福祉資金貸付事業を通じた自立支援への取り組みも重要性を増しています。
身近な立場で支援を行う市区町村社協の職員体制確保はきわめて重要ですが、貸付原資取崩しによる事務費確保は平成 29 年度までとされていることから、平成 30 年度以降も必要かつ十分な体制確保が可能となるよう、必要予算の確保が図られるよう要望します。
５．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充、並びに社会的養護関係施設施策の総合的な推進(1) 子ども・子育て支援新制度がめざす「量の拡充」、「質の改善」を実現する総額 1 兆円
超の恒久的な財源確保
保育・社会的養護の「質の改善」を伴った子ども・子育て支援の充実の実現は、優先すべき最重要の政策課題です。
そのためには、消費税以外の 0.3 兆円を含む総額 1 兆円超の財源確保が必要不可欠です。
(2) 保育施策の拡充と保育の質の向上① 保育の質の向上のための人材確保と処遇改善
・ 0.3 兆円による「質の改善」は、約 2 万 3 千か所を超える保育所、4 千か所の認定こども園等の喫緊の課題である『人材確保』およびこれに直接影響する『処遇改善』へのさらなる取り組みが必要です。
・ とくに、職員給与の改善、1 歳児・4・5 歳児の職員配置の改善、キャリアパス研修等の受講機会を確保するための代替職員の配置、栄養士を配置又は活用して給食を実施する場合の費用、また、障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れる場合の地域の療育支援を補助する者の配置等が早期に実現されるよう、要望します。
・ さらに、0.3 兆円の追加にとどまらず、保育士の長期的な勤務継続を可能とするための処遇改善を図られるよう要望します。
②

保育の質を高めるとともに、喫緊の課題である早期の人材確保に直結する、抜本的な処遇改善の実現

・

11 時間を上限とする保育標準時間に対応するために、現状、3 時間分の非常勤保育士分とされている給付を、開所と配置の実態に見合う常勤体制に改善するよう要望します。
・ 保育士等が保育に従事している配置状況について、延長保育も含む開所時間の実態に鑑みると、保育士の勤務時間は、ほぼ全てを直接的な保育業務にあたらざるをえず、日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修を確保できる業務体制の構築が喫緊の課題です。

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(3) 社会的養護施設施策の総合的な推進と養育の質の向上の取り組み強化① 社会的養護施設の基盤施策の拡充と機能強化
・

平成 27 年度児童相談所による相談対応件数が 10.3 万件にのぼる児童虐待について、児童福祉法改正により発生予防から自立支援までの一連の対策を強化するため、児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の措置が講じられていますが、児童虐待・ＤＶ被害等が増加・深刻化するなか、児童福祉法の理念を実現し、子どもの最善の利益を保障するためには、家庭的環境のもと子どもの養育・支援や自立に向けた支援を担う社会的養護施設の小規模化、分散化等基盤施策の拡充と機能強化、そのための専門職の体制整備を図る必要があります。
・ 平成 29 年度から実施される里親支援事業（仮称）において、社会的養護施設が児童相
談所との連携のもと里親の選定、里親と子どもとの調整、自立支援までの一貫した支援を行うことができるよう里親支援専門員および心理職の配置の充実、児童相談所との連携を担う職員（「委託調整員」）の配置等を要望します。
・ 法改正に伴う「新たな社会的養育のあり方」の検討とその具体化にあたっては、現に子どもたちの養育を日々担っている社会的養護施設等現場の提言・意見を十分に反映され、実現可能な社会的養育体制を図られるよう要望します。
・ 社会的養護施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子ども、またＤＶ被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題です。0.3 兆円で見込まれる「質の改善」の実現にあたって、とくに養育・支援の質の向上のため、チーム責任者や心理療法担当
職員、アフターケアを担う職員等、専門職員の配置拡充等の実現を要望します。
・ また、子どもたちの安定的な養育環境には職員の定着が不可欠であり、保育所関連施策同様に養育・支援に係る保育士等の職員の確保・定着を図るため、全職員の給与、夜間の勤務体制の充実等の抜本的な処遇改善を要望します。
②

子どもたちの自立支援とアフターケアの強化
子どもの貧困問題への対応策の一環として、社会的養護関係施設を退所し進学・就労
しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題です。その役割を担う自立支援担当職員の配置、並びに平成 29 年度から新設された 22 歳までの支援ができる「社会的養護自立支援事業」の着実な実行と費用の担保を要望します。また、児童自立援助ホームの全都道府
県設置等の各種支援策の推進のための財源確保を要望します。
(4) 乳幼児期の教育の無償化の子ども・子育て支援新制度の推進とは異なる財源による実現
・ 子どもの貧困問題が顕在化しているなか、乳幼児期の教育の無償化のさらなる拡大は、
子育て家庭の負担軽減に直接的に及ぶものであり、その必要性は喫緊の課題です。
・ 一方、待機児童の問題が充分に解消されていない、すべからく我が国の幼児教育が保障されていない状況に鑑みれば、まずもって解消が望まれる課題に対して財源投入することが必要であると考えます。
・ 乳幼児期の教育の無償化にむけては、平成 27 年 7 月 22 日に方向性が確認された『子9

ども・子育て支援新制度及び幼児教育無償化に係る平成 28 年度予算編成に向けた基本的な考え方について』のとおり、子ども・子育て支援新制度の進展を目的とした 1 兆円超とは異なる財源による、財政支援が講じられるよう要望します。
・ また、上記『基本的考え方』にある、「保育所（0～2 才児）も含めた複数案の試算・検討」にあたっては、利用する子どもの保護者等がその負担の軽減を実感できる措置を講じられるよう要望します。
(5) 子どもの貧困問題と地域の子育て家庭（ひとり親家庭など）への支援のための施策の抜本的な拡充・ わが国は、子どもの貧困率が 16.3％と OECD 加盟国においても平均より高い状況にあります。とりわけひとり親世帯の困窮問題は厳しい状況です。
・ 子どもの今の生活や未来が、家庭の経済事情に左右されないように、生活支援、学習支援、給付型奨学金の着実な実施とさらなる奨学金制度の充実など、子どもの貧困を解消するための抜本的な施策の拡充が図られるよう要望します。
・ あわせて、支援を必要としている妊婦や子育て家庭が適切な支援につながるよう、早期発見や予防的な関わりが重要です。法改正により「市町村が子育て家庭支援のための拠点づくりに努める」とされていますが、自治体に格差があり、社会的養護施設が児童福
祉の専門機関として地域の要支援世帯への支援・援助を担っていくことのできるしくみづくり（例えば、拠点の委託を可能とすることや児童家庭支援センターの機能拡充等）
を要望します。
６．介護保険給付の維持、介護保険事業の安定運営の確保(1) 介護保険給付の維持
・ 経済財政諮問会議の「経済・財政再生アクションプログラム 2016」（平成 28 年 12 月
21 日）では、軽度者（要介護 1、2）への生活援助サービス等については、介護予防訪問
介護等の地域支援事業への移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等で検討するとされています。
・ 軽度者にあっては、介護保険サービスを受けることによって認知機能や身体機能の低下が抑制され、もって介護給付の低減につながります。現行の給付を維持、確保するよう要望します。
・ 訪問介護における生活援助について、要介護度に関わらず、生活援助を中心にサービ
ス提供を行う場合の緩和された人員基準の設定については、今年度の報酬改定の際にあらためて検討を行うこととされています。生活援助の人員基準の緩和は、サービスの質の低下や報酬の引き下げによる処遇の悪化つながる懸念があります。利用者の中には、
「観察」
「判断」
「情報収集」「安全確認」「助言」「関係者の連携」といったホームヘルパ
ーの支援を通して、安全に自立した生活を維持している方も少なくありません。このため、必要な方に必要なサービスが提供されるよう慎重な検討を要望します。
(2) 地域支援事業における全国的なボトムアップへの支援
・ 新たな介護予防・日常生活支援総合事業が平成 29 年 4 月より全市町村で実施される等10

によって、介護保険制度の理念である自立支援・重度化防止の具体化がより指向されています。
・事業の展開にあたっては、保険者である市町村がリーダーシップを発揮し、データに基づく介護保険事業計画の策定や体制整備等が必要であり、都道府県はその支援に取り組むことになっています。
・ 市町村によってサービスの量や質、支援体制等に格差が生じないよう、全国的なボトムアップが図られる支援策を講じられるよう要望します。
(3) 地域支援事業の拡充と着実な取り組み強化
・ 消費税の増収分を活用し、全ての市町村が平成 30 年度までに地域支援事業として 4 つの施策（認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化、在宅医療・介護連携の推進、地域ケア会議の推進）に取り組んでいくことが必要です。
・

市町村がこれらの取り組みを通して地域包括ケアシステムを構築できるよう引き続き
市町村支援のための財源を確保し、その着実な推進を図られるよう要望します。

(4) 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活を維持・充実するための施策の推進
・ 認知症高齢者の急増が想定される中、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、認知症についての啓発、本人・介護者等への支援がより一層求められています。
・ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進とともに、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者による支援体制の量的・質的充実に向けた取り組みの推進を図られるよう要望します。
(5) 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・ 新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあります。高齢化の急進とともに、さらに必要とされる新たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のために老人クラブ活動を通じた取り組みと連動させていくなどの対応を講じられるよう要望します。
(6) 介護等分野でのロボット、ICT の活用等の開発、普及の促進
介護の安心安全、質の向上を図るには、ロボット、介護機器、また ICT を活用した負担軽減、効率化や情報の共有化を図ることがより求められています。
また、施設でのケア、事務運営の抜本的改善のために ICT の導入を図られるよう要望します。
７．共生社会の実現のための改正障害者総合支援法施行に係る施策の拡充(1) 改正障害者総合支援法の着実な推進のための対応
・ 障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らせるよう必要なサービスの確保・推進などを図ることが必要です。そのため、改正障害者総合支援法
11を主として、新たな自立生活援助や就労定着支援の事業創設を含め、一層の利用者主体の制度・施策としていく対策を講じられるよう、要望します。
・

さらに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体系の充実などが可能となる施策の拡充を要望します。
・ とくに、就労継続Ｂ型事業に関しては、働くことを希望する障害の重い人たちの働く場が継続保障されるよう、また、年齢や体力等の面で一般企業に雇用されることが困難となった人等が安心して働きつつ、希望により再び一般就労をめざすことができる場として事業拡充されるよう、そのための整備促進や工賃向上に資する支援体制の拡充を要望します。
・ また、グループホームは、必要な支援を受けながら地域で生活することを希望する障害者にとって重要な住まいの場であることから、現在の利用者を含め、軽度者を対象外としない現行施策を継続するとともに、第５期障害福祉計画を踏まえ、今後も必要な設
備整備を図られるよう要望します。
(2) 障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・ 第５期障害福祉計画の基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労の促進等につながる施策の拡充を図られるよう要望します。
・ 平成 28 年４月施行となった障害者差別解消法による差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間事業者も含めた着実な推進が図られるよう、苦情解決体制の拡充を含めた一層の施策整備を要望します。
・ 平成 27 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,450 件に及んだ実態に照らし、虐待防止に関する相談窓口の拡充や市町村担当者等への研修の充実等、必要な体制整備の一層の推進を図られるよう要望します。
(3) 障害者就労支援施設への官公需拡大に向けた予算の確保
・ 優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は85.6％の達成率（平成 27 年 7 月末現在）であり、また、調達件数や総額は増傾向にある
ものの、1 件あたりの受注額が減じる傾向にあるなか、障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための一層の対策を講じられるよう要望します。
・ また、共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口運営の発展充実に資す
る補助の実施、優先調達推進法の調達目標への窓口発注分の計画的組み入れなどにより、受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃・賃金の引き上げにつながる措置を講じられるよう要望します。
(4) 障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確保
次期報酬改定が利用者にとって一層充実した適切な支援につながるものとなるよう、障害者支援施設・事業所の運営状況に関し実態に即した的確な把握と検証をすすめるとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現されるよう自立支援給付費等の確保を要望します。
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(5) 高齢障害者の状況に応じたサービスの提供と利用の保障
障害福祉サービスの利用にあたり、利用者が 65 歳以上になった場合も、住み慣れた環境において安心して暮らし続けられるよう、本人の希望に沿い障害程度や状況にあった
必要なサービスを円滑に利用できる仕組みとすべきであり、過度な利用者負担を生じさせないあり方を含め、その対策を一層充実されるよう要望します。
(6)障害福祉サービスに携わる人材の確保
・ 障害者支援施設やサービス事業所において、ケアの提供体制の充実や防災・防犯対策等の観点から必要な人材が確保できるよう、給与の引き上げにつながる報酬体系の見直しや、人員配置に関する基準の拡充等により、その実現が図られるよう要望します。
・ とくに医療的なケアを常時要する重度障害者への支援体制強化や、就労系支援事業所
において利用者の工賃向上を果たすための民需拡大のための担当職員の加配等、専門的な資格やスキルを有する人材の確保が可能となる必要な対応を講じられるよう要望します。
８．東日本大震災・熊本地震の被災者支援・地域復興の支援の強化、大規模災害・防災対策の促進(1) 社会福祉法人・福祉施設関係① 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・ とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう要望します。
②

事業再開・継続後の支援策の確保
・ 事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができない
福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、
全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう要望します。
③

大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・ 国、都道府県、市町村、福祉・医療関係機関、ＮＰＯなど、関係組織が総力をあげて対応できる制度体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう要望します。
・ また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応や、
被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備ならびに支援情報システムの構築（物資やボランティアの要請情報の収集と供給のマッチング）を早急に図られるよう要望します。

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(2) 社会福祉協議会関係① 生活支援相談員の継続の配置と雇用条件等の向上
・

被災地の社協に配置されている生活支援相談員は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・ 被災地域では、復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が多様化・深刻化しており、生活支援相談員の役割や期待は依然として大きいものがあります。
・ しかし、単年度の雇用契約であるため先行きの不安から退職する職員も少なくなく、また増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。このため、生活支援相談員が見通しをもって、質の高い支援を継続するために、雇用条件などの環境整備を図られるよう要望します。
②

緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・ 発災後、緊急小口資金特例貸付（東北 3 県貸付決定件数 6.8 万件、熊本県貸付決定件
数 1.1 万件）等の貸付を実施していますが、多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースも多くなっています。
こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも引き続き貸付相談員配置が必要であり、その確保を要望します。
③
・

大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
大規模災害時、都道府県社協および全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村社協
での災害ボランティアセンターなどの運営支援、被災者の生活支援などを行う社会福祉
施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携等、連絡調整を図ることが必要です。
・ 大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町村
社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う
福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業について必要な予算措置を図られるよう要望します。

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【税制要望事項説明】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持(1) 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・ 社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。
(2) 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・ 公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。
２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税措置
・ 生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課税〔現状は 2 分の 1 課税〕）を講じられるよう要望します。

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