FSC 日本国内森林管理規格
日本語参考訳

本文書は FSC 本部による公式訳ではなく、規格文書の要求事項の部分を中心に FSC ジャパンが作成した参考訳である。訳語や訳された内容に疑義がある場合は、常に英語の原文が優先する。
アスタリスク（*）のついている単語は、巻末の用語集で定義されているものである。

Forest Stewardship Council®

写真提供（左から）
写真 1: 山梨県の渓畔林 (写真提供：藤島斉)
写真 2: 高知県梼原町の神社 (写真提供：FSC ジャパン 三柴ちさと)
写真 3: 天竜の FSC 認証材 (写真提供：藤島斉)

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳1

Forest Stewardship Council®

文書名

FSC 日本国内森林管理規格

文書参照番号

FSC-STD-JPN-01.1-2020

状態

承認済

範囲

日本国内
全ての森林タイプ
全ての組織タイプ
SLIMF を含む
非木材林産物(NTFP)を含む提出日2020 年 1 月 14 日

承認日

2020 年 7 月 16 日

承認主体

指針・規格委員会

公開日

2020 年 9 月 1 日

発効日

2020 年 12 月 1 日

移行期間

発効日から 12 ヶ月

有効期間2024 年 2 月 15 日、あるいは置き換えられるまで
FSC ジャパン事務局長

国内連絡先

前澤英士

e.maezawa@jp.fsc.org

FSC パフォーマンス・規格課連絡先

FSC International Center- Performance and Standards Unit Adenauerallee 134
53113 Bonn, Germany+49-(0)228-36766-0+49-(0)228-36766-65
psu@fsc.org.

© 2020 Forest Stewardship Council, A.C. All rights reserved.
FSC®F000100
著作権で保護された本文書を発行者の書面での許可なく、あらゆる様式、手段(複製、録画、録音、情報検索シス
テムなどを含めた画像的、電子的、機械的手段)での加工、再発行を禁止する。
Forest Stewardship Council (FSC：森林管理協議会) は独立した非営利、非政府組織で、環境的に適切で社会的便益を満たし、経済的に発展可能な世界の森林経営を推進している。
FSC のビジョンは世界の森林が社会的、生態的、経済的な権利を満たし、将来世代のニーズを妥協させることな
く、現世代のニーズも満たすことである。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-20202

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

目次
序 ....................................................................................................................... 4

1.

1.1.

Forest Stewardship Council（森林管理協議会; FSC）について .................. 4

1.2.

FSC ジャパンの説明 .................................................................................... 4

前文 .................................................................................................................... 4

2.

2.1.

規格の目的................................................................................................... 42.2.

本規格の適用範囲 ........................................................................................ 52.3.

規格策定の背景情報..................................................................................... 5

3.

版履歴 ................................................................................................................ 7

4.

背景 .................................................................................................................... 7
4.1.

日本の森林・林業の概要 ............................................................................. 74.2.

規格策定グループ ........................................................................................ 94.3.

規格策定にご助言いただいた主な方々 ........................................................ 95.

参照文書 ............................................................................................................. 96.

指標の使用上の注意 ......................................................................................... 107.

規模、強度、リスク(SIR) ................................................................................. 108.

原則、基準、指標 ............................................................................................. 119.

森林管理規格の附則 ......................................................................................... 44
附則 A: 適用可能な法令、規則、国際条約に関する最低限のリスト .................... 44
附則 B: 管理計画の要素. ...................................................................................... 50
附則 C: モニタリング要求事項 ............................................................................ 52
附則 D: 希少種・絶滅危惧種の一覧 ..................................................................... 55
附則 E: 非木材林産物(NTFP)のための追加指標 ................................................... 56

10.

用語と定義 .................................................................................................... 58

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳3

Forest Stewardship Council®

1.
1.1.

序
Forest Stewardship Council（森林管理協議会; FSC）について

Forest Stewardship Council A.C. (FSC)は、環境と開発に関する国際連合会議（1992 年にリオデジャネ
イロで開催された地球サミット）の後、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めることをミッション（使命）として、1993 年に設立された（法人としての正式な登録は 1994 年）。
環境保全の点から見ても適切な森林管理は、木材や非木材林産物の生産と生態系サービスの利用が、森
林の生物多様性や生態学的なプロセスを維持しながら行われることを保証するものである。社会的な利益にかなう森林管理は、地元住民や社会全体が長期に渡り利益を享受できるようにするだけでなく、地域住民が森林資源を維持し、長期森林管理計画を守る強い動機付けとなる。経済的に持続可能な森林管
理とは、森林資源、生態系や影響を受ける人々を犠牲にすることなく十分な利益が得られるよう、森林施業が計画され管理されていることを意味する。収益を上げる必要性と、責任ある森林経営の原則の間の摩擦は、あらゆる種類の林産物や生態系サービスを最高の価値で販売する努力によって緩和できる（FSC AC 規約 1994 年 9 月承認、2011 年 6 月最終改定）。
FSC は、自主的な独立した第三者認証と認定の仕組みを提供している国際組織である。この仕組みによって認証取得者は、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森
林管理の成果物である製品やサービスを販売することができる。FSC は、FSC の原則と基準に基づく
FSC 森林管理規格の策定と承認のための一連の規格も定めている。さらに FSC は、FSC 規格への適合について認証する適合性評価機関（認証機関とも呼ばれる）のための一連の規格も定めている。FSC は、
これらの規格に基づき、FSC では、FSC 認証製品として製品の販売を希望する組織に対して認証制度を提供している。
1.2.

FSC ジャパンの説明

日本において FSC は、1999 年、速水林業（SCS-FM/COC-00155P）による森林認証の申請に始まった。
2000 年に初の認証が授与され、それ以降国内の認証取得は徐々に進み、2017 年末時点で 35 団体が FSC
森林管理（FM）認証を取得している。CoC 認証取得者の件数は更に速いペースで増えており、2017 年末時点で 1300 社を超えている。
特定非営利活動法人日本森林管理協議会は 2006 年 8 月 23 日に東京で設立され、2007 年 9 月 17 日にFSC ジャパンワーキンググループ（現在は FSC ナショナルオフィス）として正式に認められた。2017年時点で FSC ジャパンには 19 団体正会員と 24 の個人正会員、そして 5 名の賛助会員がいる。FSC ジ
ャパンの目的は、FSC を日本国内で普及することである。このために様々な普及啓発活動やイベントを開催するほか、国内の認証取得者や認証機関をサポートするために FSC 規準文書の策定及び改定を取りまとめている。
2.
2.1.

前文
規格の目的

本規格は、適用範囲（下記 2.2 項参照）に含まれる森林管理活動について、FSC 認定認証機関が評価をする際に要求される項目を定めている。森林管理のための FSC の原則と基準では、責任ある森林管理のための国際的に認められた規格が示されている。しかし、世界の様々な場所の森林における多種多様な法的、社会的、地理的条件を反映するには、森林管理の国際規格を地域または国レベルで適合させる必要がある。従って、FSC の原則と基準を森林管理区画レベルで適用するには、地域または国の状況に合わせた指標の追加が必要である。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-20204

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

2015 年 3 月に FSC 理事会によって FSC-STD-60-004 第 1-0 版（FSC 国際標準指標、IGI）が承認されたことにより、FSC の原則と基準を地域または国の状況に適合させる作業は、IGI を出発点として行われることとなった。これには以下の利点がある：•

FSC の原則と基準を全世界で一貫して実施できるようになる、•

FSC 制度の信頼性を向上及び強化する、•

国内森林管理規格の品質および一貫性を向上する、•

国内森林管理規格の承認手続きをより迅速かつ効率的なものとする

FSC の国内森林管理規格（NFSS）は、FSC の原則と基準及び FSC 指針・規格委員会（PSC）によって承認された一連の国内指標によって構成される。
NFSS の策定は、以下の FSC 規準文書に定められている要求事項に従って行われた：•

FSC-PRO-60-006（第 2-0 版）国内森林規格の策定及び FSC の原則と基準第 5-2 版への移行、•

FSC-STD-60-002（第 1-0 版）国内森林管理規格の構成と内容、•

FSC-STD-60-006（第 1-2 版）国内森林管理規格の策定及び維持の手順における要求事項

上記文書は、世界各地での異なる認証機関による認証判断の一貫性と透明性を向上させ、FSC 認証制度
全体の信頼性を高めるために、FSC 指針・規格課（PSU）によって策定されたものである。
NFSS 第 1-0 版は IGI1-0 版に基づいており、2018 年 11 月に最終承認され、2019 年 2 月に発効した。
一方 IGI 第 1-0 版は、2018 年 7 月に公開された IGI 第 2-0 版に置き換えられた。本 NFSS の改訂は、IGIの改訂を反映するために行われ、従って NFSS 第 1.1 版は、IGI 第 2-0 版に基づいている。
2.2.

本規格の適用範囲

本規格は、日本国内で FSC 認証の取得・維持を希望するすべての森林経営事業者に適用される。また、本規格はすべての種類・規模の森林を適用対象とする。本規格で認証の対象となるのは、木材、非木材
林産物（NTFP)、生態系サービスである（生態系サービスについては本規格の指標 5.1.3 参照）。HCVに関連する要求事項には、「日本における高い保護価値(HCV)の枠組み」と題された文書（FSC-STDJPN-1.1-2020a）を、日本国内森林管理規格を補完する付録の規範文書として参照し、本規格と共に実施すること。非木材林産物(NTFP)については、管理区画内に存在するもののみを本規格の対象とし、（本規格の他の要求事項に加えて）附則 E に定められた追加的要求事項を適用することで認証するもの
とする。

2.3.

規格策定の背景情報

FSC の原則と基準第４版に基づく国内森林管理規格策定プロセスは長期にわたって行われたが、2007
年の第８草案を最後に中断した。2015 年、FSC の原則と基準第 5 版に基づく国際標準指標のおよび国内規格策定手順(FSC-PRO-60-006 V2-0)の承認を受け、FSC 国際本部により国内規格策定のワーキ
ンググループ（規格策定グループ、SDG）のメンバーが承認された。経済分会の１名を除き以前のワー
キンググループと同じメンバーが新しい規格策定グループのメンバーとなった。経済分会の１名は別のメンバーと交代したが、他のメンバーの留任により、それまでの議論がその後の規格策定に反映されることとなった。国内規格策定の計画は、2015 年 4 月 27 日に FSC ジャパンのウェブサイトのニュースとして初めて発表され1、この際に SDG のメンバーと予定も明らかにされた。利害関係者には、諮問フ
ォーラムへの参加案内がされたが、実際の参加応募はなかったため、SDG コーディネーターは政府機
関、認証取得者、FSC 関連のイベントの参加者、FSC スタッフと直接名刺を交わした者等、日本の林業

1

https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/157
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳5

Forest Stewardship Council®

界における主要利害関係者の連絡先リストをまとめた。このリストに含まれるメールアドレスは、当初250 以上、後に 330 以上となった。このリストが諮問フォーラムとして規格策定に関するニュースの共有に使われた。
SDG は 2015 年８月に初めて集まり、規格策定のプロセスの説明が行われ、各メンバーにより委託事項に署名が行われた。2015 年夏に、SDG に対して FSC の指針・規格部のトレーナーによる訓練が行われた。
2015 年 9 月から 10 月にかけて、東京で、主要な利害関係者と予想される問題についての専門家を招いて、IGI の環境、経済、社会の各側面について討論する討論会が３回開催された。この討論会の開催に当たり、関心の高い者が参加できるよう、事前に予定は FSC ジャパンのウェブサイトで公開された2。
各討論会には約 30 名の参加者が参加した。各討論会については、その会での討論の概要が FSC ジャパ
ンのウェブサイトでニュースとして公開された。32015 年 11 月から 2016 年５月にかけての一連の会議で、SDG は上記討論会を土台として第１草案を策定した。2016 年５月 30 日、第 1 草案は全会一致で SDG とほぼ同じメンバーから成る FSC ジャパン理事会により承認された。SDG メンバーであり理事ではない唯一のメンバーについては後日個別に
第 1 草案の承認を確認し、SDG メンバー全員の承認も確認された。
本部指針・規格部からの承認後、第 1 草案は 2016 年 6 月 7 日から 8 月 6 日の 60 日間、パブリックコ
ンサルテーションにかけられた。草案は FSC ジャパンウェブサイトに公開され4、当時 300 ほどのメー
ルアドレスが含まれていた利害関係者のリストに配信された。パブリックコンサルテーション期間中、東京、札幌、大阪で公聴会が開かれ、延べ約 100 人が参加した。各公聴会については、議論の概要を含めニュースとして公開された5。第 1 草案のオンラインセミナーも 2016 年 6 月 21 日に開催された。
オンラインセミナーの後、発表スライドと質疑応答の文書が FSC ジャパンのウェブサイトで公開された6。第 1 パブリックコンサルテーション期間中、8 人の利害関係者により意見が提出された。2016 年
9～10 月、SDG の会議でこれらの意見が議論された。
2016 年 9 月、第 1 草案を用いた第 1 回フィールドテストが北海道の三井物産の認証林で行われた。テストサイトには、原則 3 もテストする必要があることからアイヌ民族がいる場所が選ばれた。フィール
ドテストでは全ての原則を網羅する必要があったが、原則 3 は事実上北海道でのみ適用可能だったからである。第 2 回フィールドテストは高知県の四万十町森林組合で行われた。これは、1 回目のフィール
ドテストは企業有林であったことから、2 回目はグループ認証の森林組合とし、地理的および認証タイ
プのバランスをとったものである。2 回のフィールドテストは共に、日本国内のほぼ全ての FM 認証を管理している SGS ジャパンとアミタ株式会社という認証機関２社からの 2 人の審査員により行われ、SDG のメンバーと SDG のコーディネーターも同行した。時間的な制約と効率性の面から、既存の認証機関の暫定基準にはない指標を事前に洗い出し、そうした指標を中心にフィールドテストを行った。後日、2 回のフィールドテストの報告書は、ウェブサイトニュース7に掲載された。
2017 年 1～2 月、SDG の会議では第 1 回パブリックコンサルテーションとフィールドテストの結果からのコメントを草案に織り込み、第 2 草案を作成した。草案は SDG と FSC ジャパンの理事会の承認、及び本部指針・規格部(PSU)の確認後、2017 年 3 月 1 日から 4 月 30 日まで第 2 回パブリックコンサ
ルテーションにかけられた。周知の方法は第 1 回パブリックコンサルテーションと同じで、ウェブサイ
2

https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/195
社 会 （ 原 則 １ ～ 4 ） ： https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/212 、 環 境 （ 原 則 5, 7, 10 ） : https://jp.fsc.org/jpjp/news/technical-updates/id/213、、環境（原則 6, 8, 9）：https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/219
4
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/283
5
東 京 ： https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/300 、 札 幌 ： https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/304 、 大 阪 ：https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/308
6
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/289
7
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/364
3

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-20206

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

トニュースの掲載、メールによる配信のほか、2017 年 4 月 7 日にはウェビナーが、4 月 19 日には東京で公聴会が行われた。これには 17 人の利害関係者が出席し、議論の内容と共にニュースとして公開された8。
2017 年 6 月から 10 月、SDG では第 2 回パブリックコンサルテーションで集められた意見が議論された。最終草案は 10 月 23 日に全会一致で SDG に、11 月 30 日に FSC ジャパン理事会で承認され、2018 年 1 月 5 日に FSC 本部 PSU に提出された。2018 年 5 月 21 日には規格第 1-0 版は FSC 国際本部理事会により条件付き承認を受けた。条件に対応するための最終修正の後、2018 年 11 月 15 日に規格は公開され、2019 年 2 月 15 日に発効した。最終承認前に行われた修正には、ADV-20-007-05 を反映し、非木材林産物（NTFP）を適用範囲から除外することが含まれていた。このアドバイスノートによると、NTFP を認証するには、国内規格に NTFP のための具体的な指標を盛り込む必要があった。
一方、2018 年 7 月 1 日には IGI 第 2 版が発表された。改訂版 IGI では、ILO 中核的労働条約を実施するための細かい要求事項が盛り込まれ、原生林景観や先住民族の文化的景観などの新しい概念が導入された。この新しい IGI は、2020 年 6 月 30 日までに国内規格に反映されなければならなかったため、承認された国内規格第 1-0 版が発効する前の 2019 年 1 月から、国内規格の改訂が開始した。
本規格の改訂を行った SDG は、第 1 版を策定したのと同じメンバーで構成されていた。SDG での一連の議論を経て、2019 年 8 月 5 日から 10 月 4 日までの 60 日間、NFSS 第 1-1 版の第 1 草案が公開され、パブリックコンサルテーションが行われた。このニュースは FSC ジャパンのウェブサイトに掲載
され9、認証機関や FM 認証保有者を含む利害関係者にはメールでも通知された。パブリックコンサルテーション後、SDG では提出された意見を審議し、2019 年 11 月に NFSS 第 1-1 版の第 2 草案を作成した。その後、この草案は 2019 年 12 月に FSC ジャパン理事会で承認され、翌 1 月に FSC 本部 PSU に提出された。
翻訳省略
3.

版履歴

2018 年 5 月 21 日、国際標準指標(IGI) 第 1-0 版に基づく FSC 日本国内森林管理規格(NFSS)第 1-0 版（FSC-STD-JPN-01-2018 V 1-0）が条件付きで承認された。条件が満たされた後、2018 年 11 月 15 日に規格は発行され、2019 年 2 月 15 日に発効した。
NFSS 第 1-0 版をベースに、今回の NFSS 第 1-1 版では IGI 第 2-0 版が組み込まれた。今回の改訂では、
IGI 第 1-0 版から第 2-0 版への変更点と、NTFP 特有の指標の追加に焦点が当てられた。
4.
4.1.

背景
日本の森林・林業の概要

日本の林業は世界的に見てもかなり特殊な側面が多く、本規格の策定にあたっては、日本特有の状況が反映されている。以下は、本規格策定の背景としての日本の森林・林業の特徴の概要である。
日本は世界有数の森林国であり、現在森林は国土の約 66%を占める。日本では限られた平地や傾斜の緩い丘陵地帯は居住や農業など他の用途に使われ、森林は専ら丘陵地、山岳地帯にある。日本語で「森」と「山」という言葉がしばしば同じ意味で使われるのもそのためである。森林の内約 4 割が針葉樹の人工林であり、その管理方法は主に植林による更新、数度の間伐、そして主伐である。日本における林業

8

https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/390

9

https://jp.fsc.org/jp-jp/news/technical-updates/id/601
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳7

Forest Stewardship Council®

はほぼ針葉樹の人工林に限られており、広葉樹の商業的な利用は現在限られている。
日本の人工林の多くは終戦(1945 年)直後から 1960, 70 年代の高度経済成長期に造林されたものである。
この時代、家庭用燃料が従来の木質燃料から石油系へ急速に変化するとともに薪炭林として使われていた広葉樹二次林には全国的にスギ、ヒノキ、カラマツなどの針葉樹が植林された。このため、人工林の林齢構成はかなり偏っており、現在、人工林の 70%以上は 31 年生～60 年生10であり、若い林分、古い林分にともに少なくなっている。
日本の森林の所有形態は、31%が国有林、11%が公有林、58%が私有林となっている。生態学的に価値がある自然林は国有林や公有林に多く、私有林には人工林や広葉樹の二次林が多い。私有林には小規模林家が多く、75％の林家の保有山林は 5 ha に満たない一方、100 ha 以上を所有する林家はわずか 0.4%である11。小規模な森林所有者は地域の森林組合と協働して森林の管理に当たるのが一般的である。また、民間で 10,000 ha を超える森林を所有するのは 9 社のみであり、国際的議論における大規模森林所
有とは規模感にかなりの隔たりがある。
多くの人工林が成熟して収穫期を迎える中、日本の林業は長く低迷している。海外からの輸入木材に押され、1980 年のピーク時と比べ丸太価格はスギが 3 分の 1、ヒノキは 4 分の 1 ほどに落ち込んでいる。
一方で労働者の賃金は大幅に上昇し、日本の険しい山岳地帯における林業ではコストを削るのも限界があるため、既にほとんどの林業経営体が国からの補助金なしでは立ち行かなくなっているのが現状である。平成 28 年版森林・林業白書（林野庁編）によれば、100 ha 以上の山林を保有する林業経営体において林業経営は赤字となっている。大面積の森林を保有する企業では、ビジネスではなく、公益的な
CSR 事業として森林管理を行っているところもある。日本では大規模組織が利潤追求のために環境・社会的負荷の大きな資源搾取型の森林管理をしている例は現在あまり見受けられず、規模に関わらず林業組織は厳しい経営状況にあるため、本規格では規模によって要求に差をつけることはあまりしていな
い。
日本の森林を脅かす問題として、林業の経済性の低さによる人工林の管理放棄が挙げられる。人工林において必要な間伐などが行われなくなると、林床に光が届かなくなり、下層植生が失われる。これにより土壌が露出し、侵食を受けやすくなってしまう。日本はその災害の多さから、森林の災害防止・軽減
機能は大変重要視されており、当局は森林の公益的機能を保つため、間伐などの森林施業に対し補助金を出している。こうした政府からの補助金で日本の林業が支えられているのが実情である。
また、生態系保護の観点で問題となっているのが草食獣、特にシカによる食害である。これまでシカは長く保護の対象だったが近年個体数が大幅に増加し、農林業のみならず生態系への影響も深刻化している。現在では当局も補助金を出し、シカやイノシシ等の狩猟を積極的に支援している。また、北海道では、野ネズミの食害が深刻であり、被害を食い止めるため、リン化亜鉛が広く使われている。
社会的な側面では、生活の現代化により、森林と密着した生活を送る人は少なくなっている。山間部は過疎化、高齢化が進み、森林の利用をめぐって争いが起きることは稀である。むしろ所有者不明の森林

森林・林業白書平成 28 年版.林野庁編。2016 年 6 月 10 日発行。

10
112010 年世界農林業センサス

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-20208

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

の増加や、森林の放棄が問題となっている。これまでの認証の現場でも、利害関係者の意見を聞こうとしても関心を示す利害関係者の少なさが課題として挙げられたところも多い。
規格策定グループ4.2.
氏名

役割または分会

所属機関等

太田猛彦

議長

東京大学名誉教授

富村周平

環境

富村環境事務所

橋本務太

環境

WWF ジャパン

三柴淳一

環境

FoE ジャパン

速水亨

経済

速水林業

桂徹

経済

三菱製紙株式会社

近藤大介

経済

三井物産株式会社

白石則彦

社会

東京大学

芝正己

社会

琉球大学名誉教授

内藤大輔

社会

京都大学

規格策定にご助言いただいた主な方々（SDG メンバー以外、敬称略）

4.3.
氏名

所属機関

主な協力分野出島誠一

日本自然保護協会

HCV 枠組み文書

中村幸人

東京農業大学HCV 枠組み文書

佐藤幸雄

北海道アイヌ協会

HCV 枠組み文書、先住民族の権利阿部一司

北海道アイヌ協会

HCV 枠組み文書、先住民族の権利

山本博一

東京大学

HCV 枠組み文書

名取洋司

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン

HCV 枠組み文書

満田夏花

FoE ジャパン

放射線問題

瀬川嘉之

高木学校

放射線問題

青木一政

ちくりん舎

放射線問題

上村英明

恵泉女学園大学

先住民族の権利

5.

参照文書

FSC-POL-01-004

組織と FSC との関係に関する指針

FSC-POL-20-003

認証範囲からの面積の除外

FSC-POL-30-001

FSC 農薬指針

FSC-POL-30-401

FSC 認証と ILO 条約

FSC-POL-30-602

遺伝子組換え生物(GMO)についての FSC の解釈

FSC-STD-01-002

用語集

FSC-STD-01-003

SLIMF 適用条件

FSC-STD-20-007

森林管理の評価

FSC-STD-30-005

森林管理グループのグループ体のための FSC 規格

FSC-STD-60-002

国内森林管理規格の構成と内容
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳9

Forest Stewardship Council®

FSC-STD-60-006

国内森林管理規格の策定

FSC-PRO-01-001

FSC 規格文書の策定と改定

FSC-PRO-01-005

不服申立ての処理

FSC-PRO-01-008

FSC 認証制度における苦情の処理

FSC-PRO-01-009

FSC 認証制度における組織と FSC との関係に関する指針に関する苦情の処理

FSC-DIR-20-007

森林管理評価における FSC ディレクティブ

FSC-GUI-60-005

国内森林管理規格における男女平等の推進

FSC-STD-JPN-01.1-2020a6.

日本における高い保護価値(HCV)の枠組み

指標の使用上の注意

各基準には複数の指標が記載されている。各指標はすべての規模と種類の自然林・人工林に適用できる
ように意図されている。
また、指標の記述には、この規格のために定義された特定の言葉や表現が使用されている。そうした言
葉や表現は、後ろに(*)印が付いており、本規格の目的におけるその定義、意味や解釈は用語集のセクシ
ョンに記載されている。
この規格の次の要素は規範的なものである：範囲、発効日、有効期間、用語集、原則、基準及び指標、表及び附則。
この規格の次の要素は規範的なものではなく、指針としてのみ使用することができる：指標によっては追記されている注釈、指針及び例（及びこの規格に関連して作成される可能性のある他のガイダンス／
適用性の注釈）7.

規模、強度、リスク(SIR)

FSC の原則と基準第 5 版では、FSC 制度における新たな考え方として規模、強度、リスク（SIR）が導入された。SIR は主に管理活動の影響や、基準ごとの潜在的なリスクや、また許容できない環境的及び社会的な影響が起こる可能性の分析に関連している。
しかし、規格策定グループのメンバーや多くの利害関係者は、SIR は日本の林業においてはあまり適当でないということで一致した。SIR の考え方の背景には、強度の高い森林管理活動を実施する規模の大きな組織は、より多くの経済的及び人的な資源を持っており、環境及び社会に与える影響も大きいため、より厳しい要求事項を課せるべきであるという前提がある。しかしこの前提は、数十年に渡り不況が続いており、政府の補助金に依存をしている日本林業には当てはまらない。2016 年 6 月 7 日から 8 月 6日にかけて実施された国内森林管理規格の第 1 草案に対するパブリックコンサルテーション（意見公募）
では、SIR を反映した指標案に多くの利害関係者から反対意見が寄せられた。大規模な森林所有企業からは、現在森林は企業の社会的責任を果たすためのプログラムとして管理しており、全く収益化できていないことから、森林面積を基に大規模な企業により高い要求をすることは適切ではないという意見が寄せられた。議論の結果、本規格では SIR を反映した指標は設けないことが決定された。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202010

日本語参考訳

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8.

原則、基準、指標

原則、基準、指標
原則* 1: 法令の順守
組織*（個人も含む森林*経営・管理者）は、すべての適用可能な法令*、規制、及び国が批准*している国際条約を順守しなければならない。
基準* 1.1. 組織*は、特定された活動について法的権限のある*当局により文書による許可を受け、明確で文書化された、疑義のない法的*登記(登録)*がされている法的組織でなければならない。
指標* 1.1.1
認証範囲に係る全ての活動は、組織*が法的な権限を有して行っており、それらは全て文書化され、紛争*の対象になっていない。
指標* 1.1.2
組織*の法的*な権限は、法的*に定められた手続きに従って規制当局によって与えられている。
基準* 1.2. 組織*は、管理区画*の法的位置付け*が明確であることを実証しなければならない。これには、保有権*と使用権*及び境界を含む。
指標* 1.2.1
認証範囲の資源を管理、使用するための法的*な保有・使用権*が文書化されている。
指標* 1.2.2
法的*な保有・使用権*は、法的*に定められた手続きに従ってまたは慣習等に基づく何らかの根拠により与えられている。
注：先住民族*及び地域社会*の法的*、慣習的な保有・使用権*についてはそれぞれ指標*3.1.2 と指標*4.1.2 で文書化または地図化することが求められている。
指標* 1.2.3
組織*は、以下 a)、b)を共に満たさなければならない：a)

管理区画*の境界は正確な地図上で明確である。

b)

管理区画*の境界は現地で確認できる。

注：地籍調査が終わっていないところでは、地図上及び現地での境界について利害関係者*すべてが合意していること。
基準* 1.3.組織*は、組織*と管理区画*の法的位置付け*に応じた法的*な権利を有しており、適用可能な国の法令*や地域
法*と規則、及び行政による要求事項に適合した活動を行わなければならない。法的*な権利には管理区画*内からの林産物の収穫及び/または生態系サービス*の供給が含まれる。組織*はこれらの権利や義務に伴う、法的*に定められた料
金を支払わなければならない。
指標* 1.3.1
管理区画*におけるすべての活動は以下に適合して行われている。
1)

適用可能な法令*、規則、行政上の要求事項

2)

法的*な権利及び慣習的な権利*

3)

義務的行動規範*

注：管理者及び各分野の責任者が関連する法令等の必要項目を把握していること。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳11

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指標* 1.3.2
森林*管理に関連する法的*に定められた税金や料金はすべて定められた期限内に支払われている。
指標* 1.3.3
管理計画*に含まれる活動は適用可能な法令*に適合するよう設計されている。
基準* 1.4. 組織*は、違法または許可のない資源利用や居住、また、その他の違法行為から管理区画*を体系的に守るための対策を立て、実施し、及び/または規制機関と連携しなければならない。
指標* 1.4.1
違法または許可のない伐採、狩猟、釣り、罠、採取、居住やその他の許可のない行為からの保護*措置が取られている。
指標* 1.4.2
違法行為からの保護*が規制機関の責任下にある場合は、これら規制機関と連携して不正行為や違法行為を発見、報告、規制、抑止する仕組みが実施されている。
指標* 1.4.3
違法行為や不正行為が発見された場合は、対策がとられ対処される。
基準* 1.5. 組織*は、管理区画*内から林産物が最初に販売される場所までの輸送と取引に関して、適用可能な国の法令*や地域法、国が批准*している国際条約、義務的行動規範*を順守しなければならない。
指標* 1.5.1
林産物が最初に販売される場所までの輸送と取引に関して、適用可能な国や地域の法律*、国が批准*している国際条
約、義務的行動規範*を順守している証拠がある。
指標* 1.5.2
ワシントン条約規定への適合が示されている。これには対象種の伐採・採取、取引許可証の保有が含まれる。
注：ワシントン条約の日本国内法である種の保存法では、同法で認められている場合を除き、希少野生動植物種の捕獲、採取、殺傷又は損傷は禁止されている。
基準* 1.6. 組織*は、裁判外で迅速に*解決することができる成文法*や慣習法*に関わる紛争*は、影響を受ける者*との協議*により特定、防止、解決しなければならない。
指標* 1.6.1
影響を受ける者*との慣習に合った*方法での協議*により作成され、入手可能な*紛争*解決手続(苦情処理手順)を備えている。
指標* 1.6.2
適用可能な法令*または慣習法*に関する紛争*で、裁判をせずに解決することができるものは、迅速に*対応され、すでに解決済みか、紛争*解決手順により処理されている。
指標* 1.6.3
適用可能な法令*または慣習法*に関する紛争*の最新の記録が保管されている。これには以下が含まれる：
1)

紛争*解決のためにとられた一連の措置。

2)

すべての紛争*解決手続の結果。

3)

未解決の紛争*と未解決の理由及び解決に向けた方法。

指標* 1.6.4
1.6.4 以下の条件に該当する紛争*がある場合は、当該地域において施業が中止される：

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202012

日本語参考訳

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1)

大規模な紛争*。

2)

長期に及ぶ紛争*。

3)

非常に多くの利害が関係している紛争*。

基準* 1.7. 組織*は、金銭やその他のあらゆる形態で贈収賄をしないという誓約を公開*しなければならない。汚職防止法が存在する場合にはこれを順守しなければならない。汚職防止法が存在しない場合は、管理活動の規模*と強度*、また汚職のリスク*に応じ、汚職防止のための他の手段を講じなければならない。
指標* 1.7.1
いかなる贈収賄行為にも関わらないことを謳った方針が実践されている。
注：「FSC の原則*と基準*を遵守する」あるいは「法令を遵守する」という方針だけではこの要求を満たすのに十分ではない。
指標* 1.7.2
方針は関連する法令を満たすかそれ以上の水準である。
指標* 1.7.3
方針は無償で入手可能*である。
指標* 1.7.4
贈収賄、強制的行為やその他の汚職行為がない。
指標* 1.7.5
汚職が起こった際は、改革がとられており、確実に再発を防止するための仕組みが構築されている。
基準* 1.8. 組織*は、管理区画*の中で FSC の原則*と基準*及び関連する指針や規格を長期*にわたり厳守することを示さなければならない。この公約は無償で入手可能*な文書に含まれなければならない。
指標* 1.8.1
経営層により承認された文書化された方針には、FSC の原則*と基準*及び関連する指針や規格に準じた森林*管理を行うという長期*誓約が含まれている。
指標* 1.8.2
方針は無償で入手可能*である。

原則* 2: 労働者*の権利と労働環境
組織*は、労働者*の社会的、経済的福利を維持または向上しなければならない。
注：労働者*には、組織*が直接雇用する者のみならず、認証範囲内の森林管理区画*で施業を行う請負業者なども含まれる。
基準* 2.1 組織*は、国際労働機関（ILO）中核的労働基準*を構成する８つの条約に基づき、「労働における基本的原則
及び権利に関する ILO 宣言（1998 年）*」に定められる労働の原則と権利を尊重*しなければならない。
指標* 2.1.1
組織*は、児童労働を使用していない。
2.1.1.1 組織*は、児童が満 15 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了するまで、これを使用してはならない。(労働基準法第 56 条)
2.1.1.2 18 歳未満の者は、承認された国内法および規制内での訓練を目的とする場合を除き、危険な作業*または重労働*に雇用されていない。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳13

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2.1.1.3 組織*は、最悪の形態の児童労働*を禁止するものとする。
指標* 2.1.2
組織*は、あらゆる形態での強制労働を排除している。
2.1.2.1 雇用関係は、自発的かつ相互同意に基づいており、罰則の脅威はない。
2.1.2.2 強制労働を示すいかなる慣行の証拠もない。これには以下のものを含むが、これに限らない。
• 物理的、及び性的暴力• 奴隷（債務）労働• 雇用手数料の納付や雇用開始のための保証金の支払いを含む賃金の天引き• 移動の制限• 旅券や身分証明書の留保• 当局に対する告発の脅迫
指標* 2.1.3
組織*は、雇用及び職業において差別がないことを保証している。
2.1.3.1 雇用および職業*慣行は差別的ではない。
指標* 2.1.4
組織*は、結社の自由及び団体交渉権を尊重している。
2.1.4.1 労働者は自らの選択により労働者団体*を設立または同組織に加入することができる。
2.1.4.2 組織*は、労働者が労働者団体*を設立、組織に加入、あるいはこれを補助する合法的な活動に従事する権利、あるいはこれらを控える権利を尊重する。 これらの権利を行使することにより労働者を差別したり、処罰したりすることはしない。
2.1.4.3 組織*は合法的に設立された労働者団体*および/または正式に選ばれた代表者と誠意を持って*交渉し、団体交渉*
合意に至る最善の努力をする。
2.1.4.4 団体交渉*による合意が存在する場合は、それが実行されている。
基準* 2.2. 組織*は、雇用慣行、教育訓練の機会、契約の締結、協議*過程、事業活動において男女平等*を推進しなければならない。
指標* 2.2.1
雇用、教育訓練機会、契約発注、業務提携、管理活動において男女平等*を推進し、男女差別を防ぐ仕組みが機能している。
指標* 2.2.2
雇用や昇進の機会は男女同じ条件で開かれており、女性はすべてのレベルの雇用に積極的に参画できるように奨励されている。
指標* 2.2.3
女性が行うことが多い作業(苗畑、育林*、非木材林産物*の収穫、計量、梱包など)は、男性が行うことが多い作業と同様の水準で教育訓練及び安全衛生プログラムが適用されている。
指標* 2.2.4
同じ仕事をしている男女には同一の賃金が支払われている。
指標* 2.2.5
女性を含むすべての労働者*が安全に賃金を受領できるように、互いに合意された方法（銀行直接振込み、学費の直接
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202014

日本語参考訳

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支払いなど）で賃金の支払いが行なわれている。
指標* 2.2.6
母親への産前産後休業や育児休業は労働基準法に則り与えられている。いかなる場合でも最低 6 週間産後休業が保証されている。
指標* 2.2.7
育児介護休業法に従い、父親は不利益を被ることなしに育児休業が利用可能である。
指標* 2.2.8
妊娠中や子育て中の労働者*にやさしい仕組みの整備に努めている。（例：フレックスタイムや在宅勤務の導入、体力的な負担の少ない代わりの仕事の割り当てなど）
指標* 2.2.9
会議、管理委員会、及び意思決定の場には男女共に参加するよう働きかけられ、平等な機会が与えられている。
指標* 2.2.10
セクハラやマタニティ・ハラスメント、性別、配偶者の有無、子供の有無、性的指向に基づく差別に関して関係機関と協力し、プライバシーに配慮しながら公平に処理、解決する効果的な仕組みがある。
ガイドライン：小中規模の組織*では、労働者*に自治体の相談窓口を知らせていればよい。「関係機関と協力し」という表現の背景には、組織*の経営層そのものが不公平な処理の原因となり得ることも多く、これらの繊細な問題の解決のためには関係外部機関の協力が重要であるという点がある。
基準* 2.3. 組織*は、労働安全衛生上の危険から労働者*を守るために安全衛生活動を実施しなければならない。この活動
は規模*、強度*、リスク*に応じるとともに、「林業労働における安全衛生に関する ILO 行動規範」の推奨事項の水準以上でなければならない。
指標* 2.3.1
組織*は少なくとも以下 a), b), c)をすべて満たすことで、「林業労働における安全衛生に関する ILO 行動規範」の推奨事
項の水準以上でなければならない：
a)

安全衛生の責任者が明確に定められている。

b)

安全衛生に関する法規制を把握しており、規制機関と連携し、労働者*へのそうした情報が周知されている。

c)

作業内容の危険度（リスク*）に応じて、安全衛生に関する法令を満たすか、それを超えるような方針及び規定またはマニュアルをもっており、実施されている。
注：これには、ハチの抗体検査、聴力を含む健康診断、救急用具の現場への携帯、緊急用通信手段の確保、熱中症の予防対策、リスクアセスメントや安全講習・研修の実施が含まれるがこれらに限らない。

指標* 2.3.2
組織*は、請負業者、ボランティア*、研修生を含めた労働者*同様の森林*管理作業に携わる者が、作業種に適し、定期的に整備された、ILO の定める基準またはそれと同等の安全性をもつ装備を使うことを義務付けている。
注 1：放射能汚染の危険性が高いと疑われる地域*では、マスクやその他の保護具の着用により、ほこりの吸い込みなどによる労働者*の内部被ばくやその他の悪影響から防護されている。
注 2：ILO の基準に沿った入手可能*な安全装備が現場の状況に合わない場合、より適切で安全と考えられる安全装備を使うことができる。
注 3：組織*の直接の管理下にないボランティア*が危険の伴う作業に携わる場合、組織*は最大限安全の確保に努めるよう指導する。
指標* 2.3.3
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳15

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行われる施業について、該当する保険（労働災害*保険、ボランティア*保険など）を完全に適用している。
指標* 2.3.4
林業労働災害*の記録は保持され、更新されている。これには、労働災害*の起きた状況、事故の原因、休業日数、労働災害*保険制度の利用記録を含む。
指標* 2.3.5
労働災害*に伴う休業の際の手当ては支給されている。
指標* 2.3.6
国内林業の平均水準と比較して労働災害*の頻度と重篤性は低い。
注：これは、必ずしも単年度で考える必要はない。また、国内林業の平均水準との比較には、厚生労働省の労働災害*
統計の度数率*、強度率*、千人率*等を用いることができる。
指標* 2.3.7
安全衛生レベルは継続的に向上しており、労働災害*はないか、あるいは減少傾向にある。
注：これは、必ずしも常に前年よりも労働災害*数が少なくなければならないということではない。労働災害*の数のみ
ならず重篤性も考慮し、5 年の期間で安全性の向上を確認すること。
指標* 2.3.8
重大事故が発生した場合は、必要に応じて安全衛生活動が見直されている。
注：ここでは重大事故とは、死亡事故および休業 4 日以上の事故について言うものとする。
指標* 2.3.9
現場の作業者と確認しながら安全衛生を改善していく仕組みがある。
指標* 2.3.10
労働者*同様の林業作業に従事するボランティア*や研修生には労働者*同様の安全衛生環境を整え、安全衛生面での適切な*監督を行っている。
指標* 2.3.11
組織*は、放射能汚染の危険性が高いと疑われる地域*においては、入手可能*な最も有効な最新情報*に基づき、利害関係者*と協議*し、森林*の放射能汚染に関連する労働者*の安全衛生を保障している。
基準* 2.4. 組織*は、林業界での最低水準の賃金あるいは合意された賃金や生活賃金*があり、それらが法的*な最低賃金を超える場合は、それ以上を支払わなければならない。このような賃金の指標が存在しない場合は、労働者*との協議*を通じ*、生活賃金*を決める体系を作らなければならない。
指標* 2.4.1 支払われる賃金は、都道府県の定める最低賃金以上である。
注：作業に必要な経費を労働者*が負担する場合は、賃金からその必要経費を差し引いた実質賃金が考慮される。
指標* 2.4.2

組織は、労働形態に応じ、労働者の生活賃金を保証している。

注：該当する場合は、地方公共団体の公契約条例*等を参考にする。また、同じ地域内の類似業種における賃金水準を目安とすることができる。
指標* 2.4.3
賃金、給与、契約報酬は遅延なく支払われている。
基準* 2.5 組織*は、管理計画*に従ったすべての管理活動を安全で効果的に実施するために、労働者*が仕事に応じた教育訓練と管理者の監督を受けていることを示さなければならない。
指標* 2.5.1.
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202016

日本語参考訳

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以下の該当する項目が行われるよう、特定の職務を担う労働者は教育訓練を受けなければならない：
1)

森林*施業についての法令の順守(基準*1.5)。

2)

国際労働機関（ILO）中核的労働基準*を構成する８つの条約の内容、意味の理解と適用(基準*2.1)。

3)

セクハラや男女差別の発見、報告(基準*2.2)。

4)

健康被害を回避するための有害物質の安全な使用と廃棄 (基準*2.3)。

5)

安全衛生についての新人研修(基準*2.3)。

6)

定期的な安全衛生研修、スキルアップ研修(基準*2.3)。

7)

特に危険な作業や特別な責任が伴う作業の遂行(基準*2.5)。

8)先住民族*が管理活動に関連する法的*及び慣習的な権利*をもつ場所の特定(基準*3.2)。

9)「先住民族*の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP)及び「原住民及び種族民条約(ILO 169 号条約)」の関係する要素の特定及び実施(基準*3.4)。

10) 先住民族*にとり、文化、生態、経済、宗教あるいは精神の観点から特別な意味を持つ場所を特定、及び森林*施業の開始前に、これらの場所への悪影響を防ぎ、保護*するための対策の実施(基準*3.5 及び 4.7)。
11) 管理活動を行う上で地域社会*が持つ法的*及び慣習的な権利*の特定 (基準*4.2、指標*4.2.1)。
12) 社会、経済及び環境の影響評価*と、悪影響の低減措置の実施 (基準*4.5)。
13) 指標*5.1.3 により組織*が生態系サービス*に関して FSC の広告宣伝を行う場合は、効果を謳っている生態系サービ
ス*の維持、向上に関する活動の実施 (基準*5.1)。
14) 農薬*の取扱、使用、保管 (基準*10.7)。
15) 液体廃棄物*流出の際の適切な*処理方法の実施 (基準*10.12)。
指標* 2.5.2
すべての労働者*について教育訓練の記録が最新の状態で保管されている。
基準* 2.6 組織*は、労働者*との協議*を通じ、労働者*の苦情、業務上疾患*や業務上の負傷*、個人的資産への損害や損失に対しての公正な補償*に対する制度を備えなければならない。
指標* 2.6.1
慣習に合った*方法で労働者*との協議*の下*に作成された紛争*解決手続がある。
指標* 2.6.2
労働者*の苦情は特定され、すでに解決しているか紛争*解決手続の最中である。
指標* 2.6.3
業務上疾患*や業務上の負傷*、損失、損害を受けた資産に関する労働者*の苦情の最新の記録がある。これには以下が含まれる：
1)

苦情解決のためにとられた一連の措置。

2)

公正な補償*を含む、紛争*解決手続の結果。

3)

未解決の紛争*と未解決の理由及び解決のための方法。

指標* 2.6.4
労働者*の業務上疾患*や業務上の負傷*、資産の損失や損害については公正な補償*がされている。

原則* 3: 先住民族*の権利
組織*は、管理活動により影響を受ける土地、領域*、資源について、その所有、使用、管理に関する先住民族*の法的*及び慣習的な権利*を特定し、尊重*しなければならない。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳17

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注：本原則*は、日本では北海道においてアイヌ民族について必ず適用しなければならないが、その他の場所でも必要に応じて適用するものとする。琉球民族及びその他の民族については、必要に応じて検討するものとする。
基準* 3.1. 組織*は、管理区画*内に存在する、または管理活動により影響を受ける先住民族*を特定しなければならない。その上で組織*は、先住民族*との協議*により、管理区画*内における、先住民族*の保有権*、森林*資源と生態系サービス*へのアクセスと利用に関する慣習的な権利*、法的*権利、及び義務を特定しなければならない。また、これらの権利について争われている場所についても特定しなければならない。
指標* 3.1.1
管理活動によって影響を受け得る先住民族*が特定されている。
注：北海道においては、北海道アイヌ協会、各地域のアイヌ民族やアイヌ民族団体への照会を経て、管理活動によって影響を受け得るアイヌ民族が特定されている。影響を受け得る先住民族*の特定が難しい場合は, 北海道アイヌ協会へ照会すること。琉球民族及びその他の民族については、必要に応じて検討するものとする。
指標* 3.1.2
3.1.1 で特定された先住民族*との慣習に合った*協働*を通して、以下について特定され、文書化及び/または地図上に記されている。ただし、先住民族*が文書化または地図化による特定を危惧する場合には、その他の手段によること：
1)

先住民族*の法的*、慣習的*な保有権*。

2)

先住民族*の森林*資源と生態系サービス*へのアクセス及び使用*に関する法的*または慣習的な権利*。

3)

先住民族*の法的*または慣習的な権利*や関連する義務。

4)

先住民族*のそうした権利や義務を裏付ける証拠。

5)

先住民族*と国、地方公共団体、企業、その他との間で権利について争いのある地域。

6)

組織*による、それらの法的*、慣習的な権利*そして争われている権利を尊重*する方法の概要。

7)

管理活動、原生林景観*及び先住民族の文化的景観*に関する先住民族*の願望と目標。

注：北海道においては、影響を受け得る地域のアイヌ民族の特定が難しい場合は、北海道アイヌ協会や地区アイヌ協会
等のアイヌ民族団体と協働*すること。琉球民族及びその他の民族については、必要に応じて検討するものとする。
基準* 3.2. 組織*は、先住民族*の権利、資源、土地、及び領域*を守るために必要な限りにおいて、管理区画*内のまたはその区画に関連する管理活動を規制する権限を維持するための、その先住民族*が有する法的*及び慣習的な権利*を認識し、尊重*しなければならない。先住民族*がその管理活動の監督業務を第三者に委託する際には自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*が必要である。
指標* 3.2.1
先住民族*は、自身の権利、資源、土地や領域*を保護*するために必要な範囲内で、管理活動への変更の要望や意見をいつ、どこで、どのように述べることができるのか、慣習に合った*協議*を通して伝えられている。
注：組織*は、当該地区の先住民族*、先住民族*団体からの要求や意見に対処するための対応窓口を設置し、先住民族*の必要な要求や意見が管理責任者に伝わる体制を整えている。
指標* 3.2.2
先住民族*の法的*及び慣習的な権利*は組織*により侵害されていない。
注：侵害の有無は 3.1.1 で特定された先住民族*、先住民族*団体との協議*により行う。その際、協議*対象となっている
先住民族*が自身の法的*、慣習的な権利*について十分に理解していることを確認する。
指標* 3.2.3
管理活動に関する先住民族*の法的*及び慣習的な権利*が侵害されていることが明らかになった場合は、慣習に合った*
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202018

日本語参考訳

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協議*及び/または基準*1.6 または 4.6 で規定されている紛争*解決手順を通じ、状況は是正されている。
注：3.1.1 で特定された先住民族*、先住民族*団体との慣習に合った*協議*を経て、事前に紛争*解決手順をもっている。
侵害状況の確認は、3.1.1 で特定された先住民族*、先住民族*団体との協議*により行い、またこの紛争*解決に関する記
録は当事者で保管されている。
指標* 3.2.4
先住民族*が持つ特定された権利へ影響を与える管理活動の実施前に、以下を含むプロセスにより、先住民族*から自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を得ている：
1)

先住民族*が資源に関する彼らの権利と義務を認識していることを確認している。

2)

資源の経済的、社会的、環境的価値を先住民族*に伝えている。

3)

先住民族*が彼らの権利、資源、土地や領域*を守るために必要な範囲内で、提案されている管理活動について同意を保留または修正する権利があることを伝えている。

4)

計画されている現在及び将来の森林*管理活動について先住民族*に伝えている。

指標* 3.2.5
組織*は、影響を受ける先住民族*との間で FPIC*合意に至っていない場合でも、誠意ある*、先住民族が満足できる相互に合意したプロセスを進めている。
基準* 3.3. 管理活動を規制する監督業務が委託される場合は、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*により、組織*と先住民族*との間で契約*が締結されなければならない。契約*には期間、見直し、更新、解約、経済的条件に関する規定及びその他の諸条件が明記されなければならない。また、契約*には、組織*が諸条件を順守しているかどうかを先住民族*が監視するための規定が含まれていなければならない。
注：この基準*は、先住民族*が組織*に委託する場合を想定している。
指標* 3.3.1
慣習に合った*協議*に基づいた、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を通じて管理活動に関する監督業務の委託が生じた場合は、契約*が締結されること。この契約*には期間、見直し、更新、解約、経済的条件に関する規定及びその他の諸条件が含まれる。
指標* 3.3.2
契約*の記録は保持され、契約*内容は守られている。
指標* 3.3.3
契約*には、組織*が同意した諸条件に従っているか、先住民族*が監視するための規定が含まれている。
注：この契約*の順守状況は先住民族*によって確認されている。当事者が合意した頻度で、かつ協働*して契約*の評価と見直しが行われること。
基準* 3.4 組織*は、先住民族*の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP) (2007)及び原住民及び種族民条約 169( ILO 条約
169 号) (1989)で定義されている、先住民族*の権利、慣習、文化を認め、尊重*しなければならない。
指標* 3.4.1「先住民族*の権利に関する国際連合宣言(2007)(UNDRIP)」及び「1989 年の原住民及び種族民条約 169(ILO 169 号条
約)」に規定されている先住民族*の権利、慣習、文化は、組織*により侵害されていない。
注：3.1.1 で特定された先住民族*、先住民族*団体との協議*を経て確認すること。国連宣言では、先住民族*には土地と資源に対する権利、その回復と補償を受ける権利、及び文化的伝統と慣習を実践・再活性化する権利があり、これには経済、自立及び発展を支える森林*資源や生態系サービス*の利用、及び伝統的な狩猟・採集・漁労や儀礼のための土地と領域*の利用が含まれる。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳19Forest Stewardship Council®

指標* 3.4.2
先住民族*の権利に関する国連宣言(UNDRIP) (2007)及び原住民及び種族民条約 169( ILO 条約 169 号) (1989)に規定されている先住民族*の権利、慣習、文化が組織*によりこれまで侵害されている証拠がある場合、それらの状況が明記され、権利、慣習、文化を権利者が満足する水準まで復元*させるための手順が示されている。
侵害状況の記録、復元*の水準、手段や手順の作成は、3.1.1 で特定された先住民族*、先住民族*団体との協議*を経て行われること。
注：これらには先住民族*の狩猟・採集などの場としてきた自然や伝統文化及び慣習の実践に必要な生態系*や文化的な景観*の復元*、宗教的及び文化的な場所（聖地、遺構、遺物､埋葬地、及び副葬品など）の維持、保護*なども含まれる。
指標* 3.4.3
先住民族*の権利に関する国連宣言(UNDRIP) (2007)及び原住民及び種族民条約 169 (ILO 条約 169 号) (1989)に規定されている先住民族*の雇用及び職業における差別がなく、慣習及び必要性を尊重*した労働形態が認められている。また当該地域に暮らす先住民族*に対して雇用、教育訓練機会が平等に提供され、奨励されている。
基準* 3.5. 組織*は、先住民族*との協議*により、先住民族*にとって文化、生態、経済、宗教、精神の観点から特別な意
味を持ち、先住民族*が法的*または慣習的な権利*を持つ場所を特定しなければならない。これらの場所は組織*とその経営層により認識され、先住民族*との協働*により保護*されなければならない。
指標* 3.5.1
先住民族*が法的*または慣習的な権利*を持つ、文化、生態、経済、宗教、精神的に特別な意味を持つ場所が、先住民族*との慣習に合った*方法での協議*により特定されている。
注： 北海道の場合、3.1.1 で特定された先住民族*・団体との協議*を経て特定されること。チャシ跡、チノミシリなどの有形・無形の文化的所産、アイヌ文化に関連する国、各地方公共団体指定の文化財、文化的景観*、史跡、名勝、遺跡、埋蔵文化財、アイヌ語地名等が含まれる。また、参照すべき情報源としては、以下のものなどが挙げられる（日本
国内 HCV*枠組み文書も参照のこと）：


国の指定・選定文化財一覧、道、市町村指定文化財一覧（北海道教育委員会、文化財・博物館課）。



重要文化的景観「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観」。



アイヌ文化に関連する名勝指定候補地一覧（北海道教育委員会）。



アイヌ民族の遺跡リスト（2015 年北海道教育委員会、文化財・博物館課）。



アイヌ語地名リスト（北海道庁アイヌ政策推進室）。

「知床世界自然遺産」。

「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（世界遺産暫定一覧表記載）。

指標* 3.5.2
3.5.1 で特定された場所の保護*方法は先住民族*との慣習に合った*方法での協議*により合意され、文書化された上で実施されており、管理への先住民族*の主体的な関与が保証されている。このような場所を特定し、文書化または地図上に記すことにより、これらの価値が脅かされる恐れがあると先住民族*が判断した場合は、その他の手段を用いること。
指標* 3.5.3
文化、生態、経的、宗教、精神的に特別な意味を持つ場所が新たに発見された場合は、速やかに 3.1.1 で特定された先住民族*・先住民族*団体に通知され､国の法令*や地域法*に従い、保護*方法が先住民族*との間で合意されるまでは、近隣での管理活動は中断されている。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202020

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

基準* 3.6. 組織*は先住民族*が伝統的知識*を守り、使用する権利を尊重*し、伝統的な知識や知的財産*を使用する際は先住民族*に補償をしなければならない。また使用する際には、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意*を通じて組織*と先住民の間で基準*3.3 のような契約*を締結しなければならない。またこれは知的財産*権の保護*制度と調和していなければならない。
指標* 3.6.1
伝統的知識*や知的財産*は保護*され、それらの保有者との間で契約*により自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*が示された場合にのみ使用されている。
指標* 3.6.2
先住民族*は、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を経て締結された契約*に従い、伝統的知識*（森林*の管理システムに関する知識を含む）や知的財産*の使用に関して補償を受けている。
注：補償については、3.1.1 で特定された影響を受け得る先住民族*・先住民族*団体との協議*を経て決めること。

原則* 4:地域社会*との関係
組織*は、地域社会*の社会的、経済的福利の維持または向上に貢献しなければならない。
基準* 4.1. 組織*は、管理区画*内に存在する地域社会*及び管理活動により影響を受ける地域社会*を特定しなければならない。その上で組織*は、地域社会*との協議*の下、地域社会*が管理区画*内で持つ保有権*、森林*資源と生態系サービ
ス*にアクセスし使用する権利に関する慣習的な権利*、法的*な権利及び義務を特定しなければならない。
指標* 4.1.1
管理区画*内に存在する地域社会*及び管理活動により影響を受ける地域社会*が特定されている。
注：影響を受ける地域社会*には、直接影響を受ける地域社会*、保有権*に関する法的*及び慣習的な権利*や森林*資源と生態系サービス*へアクセスし使用*する法的*及び慣習的な権利*を有する地域社会*が含まれるがこれらに限らない。
指標* 4.1.2
4.1.1 で特定された地域社会*の慣習に合った*方法での協議*により、以下の事項が文書及び/または地図上に記されている：
1)

保有権*に関する法的*及び慣習的な権利*。

2)

森林*資源と生態系サービス*へアクセスし使用*する法的*及び慣習的な権利*。

3)

地域社会*の持つ法的*及び慣習的な権利*と関連する義務。

4)

これらの権利と義務を裏付ける証拠。

5)

地域社会*と行政及びその他との間で権利が争われている地域。

6)

組織*によりどのようにこれらの法的*及び慣習的な権利*(紛争*対象の権利を含めて)が守られているのかについて
の概要。

7)

管理活動に関する地域社会*の要望と目的*。

基準* 4.2. 組織*は、地域社会*の権利、資源、土地や領域*を守るために必要な限りにおいて、管理区画*内のまたはその区画に関連する管理活動を規制する権限を維持するための、その地域社会*が有する法的*及び慣習的な権利*を認識し、尊重*しなければならない。地域社会*がその管理活動を監督する権限を第三者に委託する際には自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*が必要である。
指標* 4.2.1
地域社会*は、自身の権利、資源、土地、領域*を保護*するために必要な範囲内で、管理活動への変更の要望や意見をいFSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳21

Forest Stewardship Council®

つ、どこで、どのように述べることができるのか、慣習に合った*協議*を通して伝えられている。
指標* 4.2.2
地域社会*が持つ、管理活動を規制する権限を維持するための法的*及び慣習的な権利*は組織*により侵害されていな
い。
指標* 4.2.3
管理活動に関する地域社会*の法的*及び慣習的な権利*が侵害された証拠がある場合、必要に応じて、慣習に合った*協議*及び/または基準*1.6 または 4.6 で要求されている紛争*解決手順を通じ、状況は是正されている。
指標* 4.2.4
地域社会*が持つ権利へ影響を与える森林*管理活動の実施前に、次の過程を経て地域社会*から自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を得ている：
1)

地域社会*が資源についての権利と義務を認識していることを確認している。

2)

資源の経済、社会、環境的価値を地域社会*に伝えている。

3)

地域社会*が自身の権利、資源、土地、領域*を守るために必要な範囲内で、提案されている管理活動について同意を保留または修正する権利があることを伝えている。

4)

計画されている現在及び将来の森林*管理活動について地域社会*に伝えている。

指標* 4.2.5
組織*は、影響を受ける地域社会*との間で FPIC*合意に至っていない場合でも、誠意ある*、地域社会*が満足できる相互に合意したプロセスを進めている。
基準* 4.3. 組織*は、地域社会*、請負業者、納入業者に対し、管理活動の規模*、強度*に応じて適当な*雇用の機会、教育訓練その他のサービスを提供しなければならない。
指標* 4.3.1
地域社会*、地元請負業者、地元納入業者に対して組織*の規模*に見合う程度で以下の機会が与えられている：
1)

雇用

2)

教育訓練

3)

その他のサービス

注：教育訓練には教育啓発的なものから技術的なものまで、講習や研修の開催、情報提供などが含まれる。その他のサービスには例として取引における優遇措置や環境教育、レクリエーションの場の提供や自給の範囲内での資源の採取の許可が挙げられる。
基準* 4.4. 組織*は、地域社会*との協議*により、地域社会*の社会経済的な発展に貢献するため、管理活動の規模*、強度*及び社会経済的な影響力に応じて追加的な活動を行わなければならない。
指標* 4.4.1
組織*は、地域社会*や関係機関との慣習に合った*方法での協議*を通じて、地域の社会経済的な発展に寄与している。
指標* 4.4.2
地域の社会経済に貢献するプロジェクトや追加的な活動が実施及び/または支援されており、それは管理活動の社会経済的な影響力に見合っている。
基準* 4.5. 組織*は、地域社会*との協議*により、管理活動が地域に与える社会、環境、経済上重大な悪影響を特定し、回避、低減する措置を実施しなければならない。実施される措置は、活動の規模*、強度*と悪影響のリスク*に応じたものでなければならない。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202022

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

指標* 4.5.1
組織*は利害関係者*との協議*の下で、森林*管理活動が地域に与え得る社会、環境、経済的な悪影響を特定し、そのリスク*を評価し、悪影響が特定された場合、リスク*に応じて悪影響を低減するための措置を実施している。
基準* 4.6. 組織*は、地域社会*との慣習に合った方法での協議*により、管理活動が与えた影響に関しての地域社会*や個人の苦情を解決し、公正な補償*を行う仕組みを持たなければならない。
指標* 4.6.1
地域社会*との慣習に合った*方法での協議*により作成された、入手可能*な紛争*解決手順（苦情処理手順）を持っている。
指標* 4.6.2
管理活動が与えた影響に関する苦情は迅速に*対応され、すでに解決済みかまたは紛争*解決手順により処理されている
ところである。
指標* 4.6.3
森林*管理活動が与えた影響に関する現在に至るまでの苦情の記録が保管されている。これには以下がすべて含まれる：
1)

苦情解決のためにとられた一連の措置。

2)

地域社会*と個人への公正な補償*を含む、紛争*解決の結果。

3)

紛争*が未解決の場合は未解決の理由、解決に向けた方法と進捗状況。

指標* 4.6.4
以下の条件のいずれかに該当する紛争*がある場合は、当該地域において施業が中止されている：
1)

大規模な紛争*。

2)

長期に及ぶ紛争*。

3)

非常に多くの利害が関係している紛争*。

基準* 4.7 組織*は、地域社会*との協議*により、地域社会*にとって文化、生態、経済、宗教、精神の観点から特別な意
味を持ち、地域社会*が法的*または慣習的な権利*を持つ場所を特定しなければならない。これらの場所は組織*とその経営層により認識され、地域社会*との協働*により保護*されなければならない。
指標* 4.7.1
地域社会*にとって文化的、生態的、経済的、宗教的、精神的に特別な意味を持ち、地域社会*が法的*または慣習的な権
利*を持つ場所が地域社会*の慣習に合った*方法での協議*により特定されている。また組織*はこれらの場所を認識している。
指標* 4.7.2
地域社会*の慣習に合った*方法での協議*により、このような場所を保護*する方法が合意され、文書化された上で実施されている。このような場所を物理的に特定し、文書化または地図上に記すことにより、これらの価値が脅かされる恐れがあると地域社会*が判断した場合は、その他の方法を用いること。
指標* 4.7.3
文化的、生態的、経済的、宗教的、精神的に特別な意味を持つ場所が新たに発見された場合は国の法令*や地域法*に従い、保護*方法が地域社会*との間で合意されるまでは、近隣での管理活動は中断されている。
基準* 4.8 組織*は、地域社会*が伝統的知識*を守り、使用する権利を尊重*し、組織*がそれらの伝統的知識*や知的財産*を使用する際は地域社会*に補償をしなければならない。また使用する際には、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を通じて組織*と地域社会*の間で基準*3.3 のような契約*を締結しなければならない。またこれは
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳23

Forest Stewardship Council®

知的財産*権の保護*に沿うものでなければならない。
指標* 4.8.1
伝統的知識*や知的財産*は保護*され、それらの保有者との間で契約*により自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*が示された場合にのみ使用されている。
指標* 4.8.2
地域社会*の伝統的知識*や知的財産*が使用されている場合、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を通じて得られた契約*に従い、伝統的知識*や知的財産*の使用に関して地域社会*は補償を受けている。

原則* 5: 森林*のもたらす便益
組織*は、長期*的な経済的継続性*や様々な環境、社会便益を維持、向上するよう、管理区画*から得られる多様な林産
物やサービスを効果的に管理しなければならない。
基準* 5.1. 組織*は、地域経済を多様化、活性化するため、管理区画*の多様な資源や生態系サービス*に基づいた様々な便益と林産物を管理活動の規模*と強度*に応じて特定して生産し、より多くの便益をもたらすよう、管理しなければならない。
指標* 5.1.1
地域経済の活性化、多様化につながる可能性のある多様な資源と生態系サービス*が特定されている。
注：これには、例として非木材林産物*や利用価値のある樹種、漁場・レクリエーションの場などが含まれる。
指標* 5.1.2
地域経済を活性化、多様化するために、管理目的*に従い、特定された多様な林産物や便益の利用や生産が図られている。
指標* 5.1.3
組織*が生態系サービス*についての主張をする場合は、FSC-PRO-30-006 の該当する要求事項に従っている。
基準* 5.2. 組織*は、管理区画*からの林産物の収穫とサービスの利用を、それらが持続できる水準以下に抑えなければならない。
指標* 5.2.1
木材伐採量*は成長量、蓄積量、枯死量、自然災害*による消失を反映した利用可能な最も有効なデータに基づいている。
注：これは必ずしも常に伐採量が成長量を上回ってはいけないということではない。将来の収穫のための蓄積を確保し、長期*にわたる木材収穫の持続可能性が示せることが重要。
指標* 5.2.2
5.2.1 で特定されたデータに基づき、木材の年間許容伐採量が決定されている。これは経営単位で設定され長期*的に木材の収穫が持続できる水準以下である。
注：ただし、恒常的に伐採量が 5.2.1 で参照された年間成長量よりも極端に少ない組織*（成長量の 30％未満）の場合、年間許容伐採量が定められていなくてもよい。
指標* 5.2.3
実際の木材の年間伐採量が記録されており、5 年間（新規で 5 年の実績がない場合はあるだけの期間）の伐採実績が5.2.2 で定めた可能伐採量のその期間の合計分を超えていない。
注：除伐、切り捨て間伐は育林施業として、この伐採量には含まない。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202024

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

指標* 5.2.4
組織*の管理下での生態系サービス*の商業的な利用と非木材林産物*の収穫については、利用可能な最も有効な情報*に基づき持続可能な利用量が計算されており守られている。
基準* 5.3. 組織*は、管理計画*において外部に及ぼす便益及び費用を把握し、考慮していることを示さなければならない。
指標* 5.3.1
管理活動に付随して発生する社会、環境上の悪影響を防止、回避または補償するための費用が確保されている。
注：これには例として以下のものが挙げられる：


農薬*を代替するための取り組みの費用。



生分解チェーンオイルの使用に伴う追加費用。



侵略的外来種*駆除のための費用。



管理区画*内の危険箇所について事故や災害を防止するための対策の費用。



安全装備の整備費用。



漁業利権者への補償費用。

指標* 5.3.2
管理活動による社会、環境上の好影響に伴う便益は特定され、管理計画*に含まれている。
注：これには例として、雇用創出、地域経済への貢献、水源涵養機能などの生態系サービス*の維持などが含まれる。
また、便益は必ずしも定量化しなくてもよい。
基準* 5.4. 組織*は、地元の 加工施設やサービスの提供の場が存在する場合、規模*、強度*、リスク*に応じて可能な限りこれらを利用しなければならない。このような施設やサービスが存在しない場合、地元でのこれらの創出に努力しなけ
ればならない。
指標* 5.4.1
他地域と比較して費用、品質、生産能力が劣らない場合、地元の製品、サービス、加工施設、付加価値づけ施設が利用されている。
注：地元の加工施設があってもそれを利用していない場合は正当な理由がある。
指標* 5.4.2
地元の製品、サービス、加工施設、付加価値づけ施設がない、あるいは利用できない場合、組織*はこれらが地元で開設される、あるいは既存の施設が利用できるような改善がされるよう努力している。
基準* 5.5. 組織*は、長期*の経済的継続性*への取り組みを規模*、強度*、リスク*に応じて管理計画*や支出根拠を通じて示さなければならない。
指標* 5.5.1
本規格への適合と長期*的な経済性*を保つため、管理計画*の実施のために必要な資金が計上されている。
指標* 5.5.2
本規格への適合と長期*的な経済性*を保つため、管理計画*の実施に必要な支出と投資がされている。
指標* 5.5.3
収入と支出のバランスは管理目的*や方針に沿っており、長期*的に継続して採算を保つための計画がある。
注：商業目的の林業経営を主として行っている組織*では、林業収入と支出のバランスがとれていることが望ましい。
社会貢献や研究等、非商業的な目的で森林*管理をしている場合は、森林*管理に充当できる資金と支出のバランスが取れている。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳25

Forest Stewardship Council®

原則* 6: 多面的機能と環境への影響
組織*は、管理区画*の生態系サービス*に資する多面的機能*を維持、保全*及び/または復元*し、また環境への悪影響を回避、改善または低減しなければならない。
基準* 6.1. 組織*は、事業活動により影響を受け得る管理区画*内外の多面的機能*を特定、評価しなければならない。この評価は、規模*、強度*、リスク*に見合った精度で行われ、少なくとも活動が及ぼす潜在的な悪影響を認知しモニタリングを行う上で十分で、かつ必要な保全*手段を決定するのに十分でなくてはならない。
指標* 6.1.1
利用可能な最も有効な情報*を利用し、管理区画*内の多面的機能*及び、管理活動により影響を受け得る管理区画*外の多面的機能*が特定・評価されている。
注：評価対象となる多面的機能*には、例として以下のものが挙げられる。評価は定量的でなくてもよい：


生態系機能*（炭素の吸収・貯蔵を含む）



生物多様性*（動植物相、絶滅危惧種*または希少*動植物の生息・生育状況または可能性）



水資源



土壌



大気



景観的価値*（文化的及び精神的な価値も含む）

評価には、以下の情報源を参照できる。種の保護*の位置付けは、国よりも都道府県、都道府県よりも市町村の情報を優先すること：

環境省生物多様性情報システム（レッドデータブック、自然環境保全基礎調査、生物多様性情報クリアリングハ
ウスメカニズムを含む）http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html



地方公共団体のレッドデータ

（日本のレッドデータ検索システム参照。http://www.jpnrdb.com/）

水情報国土データ管理センター http://www5.river.go.jp/



土壌情報閲覧システム http://agrimesh.dc.affrc.go.jp/soil_db/



入手可能*な地方公共団体の水質調査結果



国指定文化財等データベース http://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index_pc.html



地方公共団体の担当部署



大学や研究所

環境保護団体、自然愛護団体



論文などの文献

地域社会*や先住民族*を含む影響を受ける者*への聞き取り指標* 6.1.2
多面的機能*の評価は、基準*6.2、6.3 や原則*8 が十分に実施できる頻度と精度で行われている。
基準* 6.2. 林地をかく乱する作業開始前に、組織*は、特定された多面的機能*に対して管理活動が与え得る影響の規模*、強度*、リスク*を特定及び評価しなければならない。
指標* 6.2.1
環境影響評価*は林分から景観*までのレベルの多面的機能*に対して、管理活動が現在そして将来的に与え得る影響を特FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202026

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

定している。
注：影響を評価対象となる管理活動には例えば以下のものを含む：


道路の開設、維持



地拵え



植栽



下刈り



伐採



搬出



農薬*や肥料*の使用



狩猟や釣り、林産物の採集影響には例えば以下のものを含むが、これに限らない。


動植物相の変化

森林*構造の変化

野生動植物の生息・生育域*の劣化



土壌侵食



水質劣化



炭素貯蔵量の変化

レクリエーション機能への影響



文化的価値への影響

指標* 6.2.2
環境影響評価*による管理活動の影響の予測（事前評価）は、施業の実施前に施業予定の林地を対象に行われている。
注：この事前評価で特定すべき影響を受けやすい脆弱な場所には、例えば以下のものが挙げられる。


絶滅危惧種*を含む、野生動植物の重要*な生息・生育場所



脆弱な土壌や川岸地帯*などの影響を受けやすい場所



劣化した場所

侵略的外来種*が侵入している場所

また、考えられる悪影響には例えば、以下のものが挙げられる。


野生動植物の生息・生育域*の劣化



絶滅危惧種*の減少



土壌侵食



水質劣化

基準* 6.3. 組織*は多面的機能*に対する悪影響を、その影響の規模*、強度*、リスク*に応じた範囲で回避し、また悪影響がみられた際には、それを低減、改善するための効果的な手法を特定し、実施しなければならない。
指標* 6.3.1
管理活動は多面的機能*を保護*し、悪影響を回避するよう計画、実施されている。
指標* 6.3.2
管理活動による多面的機能*への悪影響は回避されている。
指標* 6.3.3
多面的機能*への悪影響が発生した場合は、更なるダメージを与えないよう措置が取られ、悪影響は低減及び/または補FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳27

Forest Stewardship Council®

修されている
基準* 6.4. 組織*は、管理区画*内に存在する希少種*、絶滅危惧種*とそれらの生息・生育域*が健全に存続できるよう、
保護*しなければならない。そのため、当該地域の中に保全地帯*、保護区*を設け、接続性*を確保し、希少種*や絶滅危惧種*の生存条件を整えなくてはならない。こうした対策を立てる際、希少種*と絶滅危惧種*の管理区画*を超えた地理的分布と生態的必要条件を考慮しなければならない。
指標* 6.4.1
管理区画*内や隣接地に存在する、またはその可能性のある国や地域のレッドリストに記載されている希少種*、絶滅危
惧種*、ワシントン条約対象種、及びそれらの種の生息・生育域*は特定されている。
注：評価には、以下の利用可能な最も有効な情報*源の例を参照できる。種の保護*の位置付けについては、国よりも都
道府県、都道府県よりも市町村のものを優先すること。


日本のレッドデータ検索システム（地方公共団体のレッドリスト情報が統合されているサイト）

http://www.jpnrdb.com/
環境省生物多様性情報システム（レッドデータブック、自然環境保全基礎調査、生物多様性情報クリアリングハ
ウスメカニズムを含む）http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html



有識者



環境保護団体、自然愛護団体



論文などの文献

地域社会*、先住民族*を含む影響を受ける者*への聞き取り指標* 6.4.2
希少種*や絶滅危惧種*及びそれらの保全*状態や生息・生育域*に対して、管理活動が与え得る影響が特定されており、それらの悪影響を回避するように管理活動が工夫されている。
指標* 6.4.3
生息・生育域*の保全地帯*や保護区*の設置、個体数回復プログラムなどの取り組みを通じて特定された希少種*や絶滅危惧種*およびその生育・生息域が守られている。
指標* 6.4.4
希少種*と絶滅危惧種*の狩猟、釣り、罠、採取は阻止されている。
基準* 6.5 組織*は、当該地域を代表する本来の自然生態系*を有する地域*を特定し、保護*しなければならない。自然生
態系地域が未発達の場合は管理区画の一定割合をより自然に近い状態*へと復元*しなければならない。保護*・復元*する面積や措置は、人工林*内も含め、全体の景観*レベルでの生態系*の価値と保全*状態、および管理活動の規模*、強度*、リスク*に見合っていなければならない。
指標* 6.5.1
利用可能な最も有効な情報*に基づき、管理区画*内に実在する自然生態系*または自然状況*下で安定して存続するであろう自然生態系*が特定されている。
注：特定作業には、管理区画*内の地形、地質、水環境、生物相等の環境条件の違いを考慮すること。
指標* 6.5.2
本来の自然生態系*が存在する場合は、その代表的地域が保護*されている。
指標* 6.5.3
代表的な自然生態系地域*が存在しない場合や十分に存在しない場合、または設定された代表的な生態系が本来の自然
生態系*として不適切あるいは不十分な場合、管理区画*の一定割合がより自然に近い状態*へ復元*されている。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202028

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

注：これには造林不適地に造林された人工林*で、時間の経過とともにその土地本来の種構成、林分構造を形成しつつあるものや、未発達だが時間の経過とともに自然林*になることが確実視される植物群落等を、そのまま自然の遷移に任せて自然状態*へと戻すことも含まれる。
指標* 6.5.4
代表的な自然生態系地域*及び/または復元*地の面積は、景観*レベルでの生態系*の価値と保全*状態、管理区画*の面積
及び森林*管理の強度*に見合っている。
指標* 6.5.5
保全地域網*（指標*6.5.1～6.5.3 で特定された代表的な自然生態系地域*及び/または復元*地、保全地帯*、保護区*、接続*地域、高い保護価値(HCV)*の維持地域）の合計は管理区画*全体の 10%以上を占めている。
注：「用語と定義」で示されている通り、「保全*」とは、必ずしも禁伐を意味しない。また、グループ認証の場合、グループ体レベルで保全地域網*が認証林の総面積の 10%以上を占めていれば、SLIMF*の管理区画*は区画ごとに 10%の保全地域網*を設ける必要はない。
基準* 6.6. 組織*は、特に生息・生育域*の管理を通し、管理区画*内で生存する在来種*と遺伝子型*の存続を効果的に維持しなくてはならない。また、狩猟、釣り、罠猟、採集等を効果的に管理・制御し、生物多様性*の消失を防がなければならない。
指標* 6.6.1
管理活動は、管理区画*が所在する本来の自然生態系*に見られる植物群落等の生息・生育域の特徴*を維持している。
指標* 6.6.2
過去の施業により植物群落または生育域の特徴*が失われてしまっている場合は、それらを復元*することを目的とした管理活動が実施されている。
指標* 6.6.3
その土地本来の種の多様性や遺伝的多様性が保たれるよう、管理活動により自然生態系*で見られる生息・生育域の特徴*は維持、向上または復元*されている。
注：この指標*は必ずしも生物多様性*の定量的モニタリングを求めるものではない。
指標* 6.6.4
在来種*とその地域個体群、及びその自然分布が維持されるよう、狩猟、釣り、罠猟、採取は行政や地域社会*との協力の下、管理されている。
注：これには野生動物保護*を目的とした狩猟の規制のほか、増えすぎた害獣の狩猟促進も含む。
基準* 6.7. 組織*は、自然な河川や渓流*、湖沼*と川岸地帯*、およびそれらの接続性*を保護*または復元*しなければならない。また、事業活動による水質と水量への悪影響を回避し、悪影響があった場合は、これを低減及び改善しなければならない。
指標* 6.7.1
自然の水域*と川岸地帯*やそれらの接続性*がもつ多面的機能*を特定し、それを保護*する措置が実施されている。
注：保護*措置には、例として以下のものを含むことができる：


2 万 5 千分の 1 の地図上で示された恒常的な河川・渓流*の両側及び湖沼*周囲のバッファーゾーンの設置。これは地図で示されていることが望ましい。



施業後の残材が谷や沢に流れ込まないよう配慮する。



適切な*道路や橋の設置なしに車や大型作業機械が沢や渓流を横断しない。



道路の設置などにより自然な水の流れを妨げない。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳29Forest Stewardship Council®



作業機械を沢の水で洗わない。



農薬*や肥料*を水辺周辺で使用しない。



バッファーゾーンでの燃料やオイルの扱いの規制。



燃料やオイルの漏れにくい容器での輸送や保管時の漏れ対策。

指標* 6.7.2
管理区画*内の、水域*と川岸地帯*との接続性*、水質及び水量に劣化または損害が認められる場合、復元*するための活動が実施され、必要に応じてそれ以上被害を拡大させないための措置がとられている。
指標* 6.7.3
以前の管理者や第三者の行為によってもたらされた、湖沼、水域*、水質や水量の劣化が継続している場合は、この劣化を回避または低減する措置が実施されている。
基準* 6.8. 組織*は、管理区画*全体の景観*を管理し、多様な樹種、面積、樹齢、空間規模*、伐期等様々な林分の配置がモザイク状に維持及び/または復元*されるようにしなければならない。これは、地域の景観的な価値*や、かつ環境、経済上の回復力*を向上させるための方策である。
指標* 6.8.1
異なる樹種、面積、樹齢、空間規模*、伐期のモザイクが景観*に適切に維持されている。皆伐面積は、景観*や環境、防災、社会的な影響を考え、配慮されている。
注：皆伐面積は、保安林機能が損なわれないと一般的に判断されている、森林法に基づき指定される保安林の皆伐上限
面積を目安としてもよい。
指標* 6.8.2
異なる樹種、面積、樹齢、空間規模*、伐期のモザイクが景観*に適切に維持されていない場合、復元*に向けた取り組み
が、個別の妥当性に応じて実施され、将来的な復元*が見込まれている。
基準* 6.9. 組織*は自然林*を人工林*や森林*以外の土地利用へ転換させてはならない。また自然林*を直接転換して造られた人工林*を森林*以外の土地利用へ転換させてはならない。ただし以下をすべて満たす場合を除く：
a)

管理区画*の面積のごく限られた割合*のみに影響する場合。

b)

転換によって、管理区画*において明確かつ大きく、安定した、長期*的な自然環境保全*の公益がもたらされる場合。

c)

高い保護価値(HCV) *を維持または向上するために必要な資源や場所を損なったり、脅かしたりしない場合。

指標* 6.9.1
自然林*から人工林*への転換、自然林*から森林*以外の土地利用への転換、自然林*を直接転換して造られた人工林*から森林*以外の土地利用への転換は行なわれていない。ただし以下をすべて満たす場合は除く：
1)

管理区画*のごく限られた割合*のみに影響する場合。

2)

転換によって、管理区画*において明確かつ大きく、安定した、長期*的な自然環境保全*の公益がもたらされる場
合。

3)

HCV*や、HCV*を維持または向上するために必要な資源や場所を損なったり、脅かしたりしない場合。

注：本指標*の適用に際しては、用語と定義に記されている「自然林*」及び「人工林*」の定義を参照することが重要である。
基準* 6.10. 1994 年 11 月以降に自然林*を転換して造られた人工林*を含む管理区画*は、通常、認証の対象とはならない。ただし以下のいずれかを満たす場合を除く：
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202030

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

a)

組織*はその転換に責任がないという明確かつ十分な証拠がある場合。

b)

管理区画*の面積のごく限られた部分*のみに影響し、転換によって、管理区画*において明確かつ大きく、安定した
長期*的な自然環境保全*の公益がもたらされている場合。

指標* 6.10.1
利用可能な最も有効な情報*に基づき、1994 年以降の土地利用の転換についての正確な情報が収集されている。
指標* 6.10.2
以下の 1)を満たす場合、または 2)及び 3)を満たす場合を除き、1994 年 11 月以降に自然林*から人工林*に転換された土地は認証されていない：
1)

組織*が、自身は直接的または間接的にその転換に責任がないという明確かつ十分な証拠を示した場合。

2)

転換によって、管理区画*における明確かつ大きな長期的保全*の公益がもたらされている場合。

1994 年 11 月以降に自然林*を転換して造られた人工林*の面積の合計が現在の管理区画*面積の 5%を超えない場合。
注：本指標*の適用に際しては、用語と定義に記されている「自然林*」及び「人工林*」の定義を参照することが重要である。

原則* 7: 管理計画*
組織*は、管理活動の規模*、強度*とリスク*に応じ、管理の方針と目的*に沿った管理計画*を持たなければならない。
管理計画*は、モニタリング情報を基に最新情報に更新され、永続的な順応的管理*として実施されなければならない。
関連する計画文書や手順書は、従業員への指針として、また利害関係者*への情報として、そして管理の意思決定の根拠として十分なものでなければならない。
基準* 7.1. 組織*は、管理活動の規模*、強度*とリスク*に応じ、環境的に適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な管理の方針(ビジョンと理念)と目的*を設定しなければならない。管理の方針と目的*の概要は管理計画*書に組み込まれ、公開*されなければならない。(V4 基準*7.1)
指標* 7.1.1
FSC の原則*と基準*に沿う方針（ビジョンと理念）が定められている。
指標* 7.1.2
7.1.1 で定められた方針に沿う具体的な管理目的*が定められている。
指標* 7.1.3
定められた方針と管理目的*の概要が管理計画*に含まれており、公開*されている。
基準* 7.2. 組織*は、基準*7.1 に則り制定した管理目的*と方針に基づいた管理計画*を有し、これを実行しなければならない。管理計画*には管理区画*内に存在する自然の状況が記載されており、どのように計画が FSC 認証要求事項を満たすか説明されていなければならない。管理計画*には活動の規模*、強度*とリスク*に応じ、森林*管理面と社会管理面が含まれていなければならない。
指標* 7.2.1
管理計画*には管理目的*を達成するための方策、管理活動、対策及び手順が含まれている。
指標* 7.2.2
FSC 認証の管理責任者が任命されており、責任担当者の変更の際は確実な引き継ぎを行う手順がある。
指標* 7.2.3
管理計画*は附則 B に記載されている要素を含んでおり、実施されている。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳31

Forest Stewardship Council®

基準* 7.3. 管理計画*には、各管理目的*の進捗を評価するための検証可能な達成目標*が含まれていなければならない。
指標* 7.3.1
管理計画*の実施状況と各管理目的*の達成への進捗状況をモニタリングするために、検証可能な達成目標*とそれらが評価される頻度が定められている。
注：検証可能な達成目標*には例として以下の項目を含むことができる：


木材及び非木材林産物*の収穫量



林分調査（更新状況、成長量等）



環境保全活動（生物多様性*、土壌、水への影響評価、劣化した場所の復元*等）



施業の実施



施業の効率性・生産性



影響を受ける者*との協議*



社会貢献プログラム（環境教育や地域との活動等）



労働環境や安全衛生

財務状況と予算



核心地域*として保護される原生林景観の面積

基準* 7.4. 組織*は、モニタリングや評価の結果、利害関係者*との協議内容、新たな科学的知見や技術革新の情報に基づき、また環境の変化や社会経済状況の変化に応じて、管理計画*文書と手順書を定期的に見直し、更新しなければならない。
指標* 7.4.1
管理計画*は以下を反映させるために附則 C のように見直され、定期的に更新されている：
1)

モニタリング結果。これには、認証機関による監査の結果を含む。

2)

分析評価。

3)

利害関係者*との協議*の結果。

4)

新たな科学的知見や技術革新の情報。

5)

環境や社会経済状況の変化。

注：モニタリング内容については原則*8 参照のこと。
基準* 7.5. 組織*は、管理計画*の概要を作成し、誰もが無償で入手可能*なようにしておかなければならない。計画及び関連する部分についても、機密情報*を除いて、影響を受ける者*からの要望に応じ提供しなければならない。この場合は、複製作成費用及び処理費用については実費を請求することができる。
指標* 7.5.1
利害関係者*にとって分かりやすい形式で、地図を含み、機密情報*を除いた管理計画*の概要が無償で入手可能*である。
指標* 7.5.2
影響を受ける者*からの要望に応じて機密情報*を除く管理計画*の関連箇所が複製作成及び対応にかかる費用の実費にて提供可能である。
基準* 7.6. 組織*は、規模*、強度*、リスク*に応じ、積極的にかつ透明性の高いやり方で、管理計画*の策定及びモニタリング過程について影響を受ける者*と協議*し、また他の関心の高い者*についても要求に応じて関与*させなければならない。
指標* 7.6.1
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202032

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

慣習に合った方法での*協議*により、影響を受ける者*が積極的及び透明性をもって以下の過程に関与*している：
1)

紛争*解決プロセス(基準*1.6、2.6、4.6)

2)

労働者*の労働条件の決定(原則*2)

3)先住民族*や地域社会*がもつ権利(基準*3.1、4.1)、先住民族の文化的景観*(基準*3.1)、重要な*場所(基準*3.5、4.7)、及び先住民族*や地域社会*に管理活動が与える影響(基準*4.5)の特定

4)

地域社会*の社会経済的発展に貢献する活動(基準*4.4)5)高い保護価値*の評価、管理及びモニタリング(基準*9.1、9.2、9.4)

指標* 7.6.2
以下の事柄は、慣習に合った*方法での協議*を経て行う：
1)

適切な*代表者との連絡窓口の決定 (適当な場合、地域の機関、組織、行政を含む)。

2)

双方向に情報が伝達できるような、互いに合意された連絡方法の確立。

3)

すべての関係者(女性、若者、高齢者、少数派層)が公平に協議*に参与することの保証。

4)

すべての会議、協議内容、合意された事項が記録されることの保証。

5)

会議議事録の内容が承認されることの確保。

6)

慣習に合った*方法での協議*の結果が関係者と共有されることの保証。

指標* 7.6.3
影響を受ける権利者*及び影響を受ける者*の利害に関わる管理活動の計画策定及びモニタリングについて、慣習に合った*方法で協議*の機会が設けられている。
指標* 7.6.4
関心の高い者*には要望に応じて、利害関係や機密情報*を考慮の上で差し支えない範囲で、彼らの関心を引くであろう
森林*管理活動の計画策定及びモニタリングについて関与*する機会が与えられている。

原則* 8:モニタリングと評価
組織*は、管理区画*の状態、活動の影響及び、管理目的*の達成に向けた進捗状況について、管理活動の規模*、強度*、
リスク*に見合ったモニタリングと評価を行われなければならない。そして、モニタリングの結果を見ながら進める現場順応型管理*を実施しなければならない。
基準* 8.1. 組織*は、管理計画*の方針と管理目的*、検証可能な達成目標*の達成度を含め、活動の進捗状況を基に計画が実施されていることを、モニタリングしなければならない。
指標* 8.1.1
管理計画*の実施をモニタリングするための手順が文書化され、実行されている。これには、管理計画*に記載されている活動の進捗状況そして指標*7.3.1 で特定された、管理目的*ごとに立てられた検証可能な達成目標*の達成度を含む。
指標* 8.1.2
モニタリングの手順・ツールは現場で十分に実行できるものであり、反復可能かつ経年変化を調べるのに適切である。
基準* 8.2. 組織*は、環境状態の変化、及び管理区画*内で実施されている活動が環境や社会に与える影響を、モニタリ
ングし、評価しなければならない。
指標* 8.2.1
附則 C に従って管理活動が環境と社会に与える影響がモニタリングされている。
指標* 8.2.2

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳33

Forest Stewardship Council®

附則 C に従って環境状態の変化がモニタリングされている。
基準* 8.3 組織*は、モニタリングと評価の結果を分析し、この分析結果を順次計画過程に反映させなければならない。
指標* 8.3.1
順応的管理*手順の実施によりモニタリング結果は定期的に分析され、管理計画*作成の際に考慮、反映されている。
注：分析に十分な結果がまだ集まっていない場合は、追加で十分な結果を得た上で分析を行うための計画がある。
指標* 8.3.2
モニタリングにより特定された FSC の要求事項に対する不適合は適切に対処されており、モニタリング結果を反映させて、検証可能な達成目標*を含む管理計画*や必要であれば管理目的*を修正している。
基準* 8.4. 組織*は、機密情報*を除くモニタリング結果の概要を作成し、無償で入手可能*なようにしておかなければならない。
指標* 8.4.1
機密情報*を除き、利害関係者*にとってわかりやすいようにまとめた、附則 D の要求事項を網羅するモニタリング結果の概要（地図を含む）が無償で入手可能*なようになっている。
注：機密情報*には、公開*されると支障があると考えられる希少種*、貴重種の情報も含まれる。
基準* 8.5. 組織*は、管理区画*から生産された全ての林産物のうち、管理活動の規模*、強度*、リスク*に応じて FSC 認
証製品として市販されるものについては、生産場所と生産量を追跡しなければならない。
指標* 8.5.1
FSC 認証製品として販売・譲渡するすべての林産物について、収穫された FSC 認証林から所有権が移るまでのトレー
サビリティーが確保されている。その一環として：
1）認証機関からの要求に応じて、FSC 取引*データを提供することにより、取引情報の照合*を支持している。
2）認証機関からの要求に応じて、検証のために原材料のサンプルや標本、及び種の構成に関する情報を提出することによりファイバーテスト*を支持している。
指標* 8.5.2
販売・譲渡されたすべての林産物について、以下の情報を含む書類が残されている：
1)

種の和名（例：マツではなく、アカマツ、クロマツなど）。海外への販売の場合は樹種の学名も。

2)

製品名または製品の記述

3)

製品の材積(または数量)

4)収穫区画まで木材を追跡するための情報

5)

収穫日/ 期間

6)

林内で簡単な加工が行なわれる場合は、加工日/期間と加工量

7)

FSC 認証製品として販売されたか否か

注：パルプ用材収穫のように多くの樹種が収穫され、一本毎の樹種の判定や材積の記載が難しい場合、主要樹種とその凡その割合を記載すればよい。
指標* 8.5.3
FSC 表示を伴って販売されたすべての製品について、少なくとも以下の情報を含む請求書または類似書類が 5 年以上保管されている：
1)

購入者の名前及び所在地等の購入者を特定できる情報

2)

販売日

3)

主要種の和名。海外への販売の場合は種の学名も。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202034

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

4)

製品の記述

5)

販売された製品の体積(または数量)

6)

認証番号

7)

FSC 製品として販売されたことを示す「FSC 100%」という FSC 表示

指標* 8.5.4
FSC 商標の使用は商標使用に関する FSC 規格(FSC-STD-50-001)の最新版に従っている。
指標* 8.5.5
販売・譲渡された林産物については、入手可能*な最も有効な最新情報*に基づき、放射能汚染リスクが低いことが確保されている。
注：放射能汚染の危険性が高いと疑われる地域*に由来する木材の販売・譲渡は避ける。

原則* 9: 高い保護価値*
組織*は、予防手段*を用いて、管理区画*内の高い保護価値(HCV)*を特定し、それらを維持及び/または向上しなければならない。
基準* 9.1. 組織*は、管理区画*内における以下に挙げる高い保護価値(HCV)*の存在及び状態を評価、特定し、記録しなければならない。この場合、利害関係者*との協議*や、他の方法や情報源を通し、管理活動の規模*、強度*、リスク*、及び高い保護価値*が存在する可能性に応じて行うこととする。
HCV 1 – 種の多様性: 全世界、地域あるいは国家的に重要*とされる固有種、希少種*または絶滅危惧種*を含む生物多様性*が集中して認められる地域。
HCV 2 – 景観*レベルでの生態系*とモザイク:自然発生種のほとんどが豊富にあり、本来の分布域存在している。世界
的、地域あるいは国家的に重要*とされる原生林景観*、大規模な景観*レベルの生態系*と生態系のモザイク。
HCV 3 – 生態系*及び生息・生育域*: 希少*または危急*、絶滅の危機に瀕している生態系*、生息・生育域*もしくはレフュジア(退避地)*が認められる地域。
HCV 4 –不可欠な*生態系サービス*: 脆弱な土壌や斜面の浸食の防止集水域の保護*など危機的状況において重要*な基礎的な生態系サービス*。
HCV 5 – 地域社会*の基本ニーズ:地域社会*あるいは先住民族*の基本的需要(生活、健康、食料、水など)に欠かせない場
所と資源。
HCV 6 – 文化的価値: 文化的、精神的、生態学的、経済的に地域社会*あるいは先住民族*にとり非常に重要*として認められ、これらの地域社会*あるいは先住民族*との協議*により特定された、世界的もしくは国家的に重要*な場所、資源、生息・生育域*や景観*。
指標* 9.1.1
日本国内 HCV 枠組み文書に沿って、基準*9.1 で定義されている HCV1～HCV6 の高い保護価値(HCV)*の場所と状態、またその価値が依存する高い保護価値(HCV) *の維持地域*とその状態を記録した利用可能な最も有効な情報*を用い、評価が完了している。
指標* 9.1.2
評価には、2017 年 1 月 1 日以降の原生林景観の特定が含まれている。
指標* 9.1.3
HCV*の特定に際しては、影響を受ける権利者*、影響を受ける者*、*及び HCV*の保全*に関心の高い者*との慣習に合っ

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳35

Forest Stewardship Council®

た*方法での協議*から得られた結果が用いられている。
指標* 9.1.4
特定された HCV*の場所や地域は地図に明記されている。
指標* 9.1.5
9.1.1 及び 9.1.2 に従い評価した結果 HCV*が特定されなかった場合でも、HCV*特定のためのアセスメントは、環境変化等を踏まえ、5 年を基本として適宜見直されている。
基準* 9.2. 組織*は、利害関係者*や専門家との協議*により特定された高い保護価値(HCV)*の維持及び/または向上させる効果的な方策を策定しなければならない。
指標* 9.2.1
利用可能な最も有効な情報*を用い、HCV*への脅威*が特定されている。
指標* 9.2.2
特定された HCV*を維持及び/または向上させ、高い保護価値(HCV)*をもつ地域*を支えるため、利害関係者*、有識者、及びその他関係者との協議*により、価値を損なう可能性のある管理活動が行われる前に、管理方策と活動計画が策定されている。
指標* 9.2.3
特定された HCV*を維持及び/または向上させるための管理方策と活動計画の策定は、影響を受ける権利者*、利害関係者*、及び専門家との協議*により行われている。
指標* 9.2.4
管理方策は、核心地域*を保護*するよう策定されている。
指標* 9.2.5
各原生林景観*の大部分*（80%以上）が核心地域*として指定されている。
指標* 9.2.6
策定された管理方策は HCV*の維持及び/または向上に効果的である。
指標* 9.2.7
管理方策は、分断化*を含む、産業活動*のすべての影響が以下をすべて満たす場合にのみ、核心地域*内での限られた産業活動*を認めている：
1）核心地域*のごく限られた部分*に限定される。
2）核心地域*の面積が 5 万ヘクタール未満とならない。
3）明確かつ大きく、追加的で長期的な保全及び社会的な公益をもたらす。
基準* 9.3. 組織*は、特定された高い保護価値(HCV)*を維持及び/または向上させるための方策と活動計画を実施しなけ
ればならない。これらの方策と取り組みは予防手段*も含め、活動の規模*・強度*・リスク*に応じて実施しなければならない。
指標* 9.3.1
策定された方策の実施の効果も勘案し、HCV* とそれらが依存する HCV をもつ地域*は維持されている及び/または向上している。
指標* 9.3.2
科学的な情報が不十分もしくは確実でない場合や、HCV*の脆弱性や繊細さが不明な場合においても、策定された方策と活動が HCV*が損なわれることを防ぎ、リスク*を回避している。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202036

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

指標* 9.3.3
核心地域*は、基準*9.2 に沿って保護*されている。
指標* 9.3.4
核心地域*内での限られた産業活動*は、指標 9.2.7 に沿っている。
指標* 9.3.5
HCV*を損なう活動は即時中止され、HCV*を復元*、保護*する措置が取られている。
基準* 9.4. 組織*は、高い保護価値(HCV)*が効果的に保護*されるよう、その状態の変化を評価するための定期的なモニタリングを行い、管理方策に反映していかなければならない。また、モニタリングは、規模*、強度*、リスク*に見合い、利害関係者*、及び専門家との協議*により推進しなければならない。
指標* 9.4.1
定期的なモニタリングプログラムには以下の評価が含まれている：
1)

方策の実施。

2)

HCV*とそれらが依存する HCV*を支える地域*の状態。

3)

HCV*を完全に維持及び/または向上させるための管理方策と保護*の取り組みの効果。

指標* 9.4.2
モニタリングプログラムは、影響を受ける権利者*、利害関係者*、及び専門家との協議*を含む。
指標* 9.4.3
モニタリングプログラムは、初回の評価とそれぞれの HCV*の特定された状態と比較し、HCV*の変化を発見するのに十分な範囲、詳細さ、頻度で行われている。
指標* 9.4.4
モニタリングまたはその他の新たな情報により、HCV*の維持及び/または向上のために、管理方策と活動は十分でないと示された場合、これらの方策と活動計画は修正されている。
指標* 9.4.5
モニタリング記録は保管されている。

原則* 10: 管理活動の実施
組織*もしくは組織*のために実施される管理区画*内での活動は、組織*の経済、環境、社会的方針と目的*に一致したものが選択及び実施され、全体として FSC の原則*と基準*に合致するものであること。
基準* 10.1. 組織*は、管理計画*に従い、最終伐採した後は天然更新または人工更新により、迅速に*伐採前*の状態またはより自然に近い状態*に再生させなければならない。
指標* 10.1.1
すべての伐採地は以下の要件を満たすよう、迅速に*更新されている：
1)

伐採作業の影響を勘案し多面的機能*を保護*している。

2)

更新後の植生を伐採前*と比較して少なくとも同程度の自然状態*（樹種構成と林分構造）に回復させるために適切である。迅速な更新を図ったにも関わらず、意図した更新が見られない場合は原因が分析され、再度更新がされるように対処されている。

指標* 10.1.2
以下を満たすように森林*更新活動が実施されている。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳37

Forest Stewardship Council®

1)

人工林*の伐採の場合、生態的に適合した種を用いて、伐採前*と比較して少なくとも同程度の自然状態*を保つように更新されている。

2)

自然林*の伐採の場合、伐採前*と同じ、もしくはより自然に近い状態*へと更新している。植栽を通じて更新をする
場合は、伐採前*と比較して生物多様性*や森林*構造が劣化しないように行われている。

3)

劣化した自然林*の伐採の場合、伐採前*より自然に近い状態*へと更新している。

基準* 10.2. 組織*は、管理目的*に沿って、生態的に適合した種、在来種*及びその地域固有の遺伝子型*を用いて更新を行うこと。
指標* 10.2.1
更新のために用いられる種は、生態的に地域に適合した種である。
注：在来種*、特にこれまでその地域で使われてきた実績がある種が望ましいが、外来種*であってもそれを使う正当な理由があり、その地方で使われてきた実績により侵略性がないことが証明されていればよい。外来種*については
10.3.1 参照。
指標* 10.2.2
更新のために用いられる種は更新の目的*及び管理目的*に沿っている。
基準* 10.3. 組織*は、外来種*を使用する際は、侵略的影響が制御できることや、効果的な影響低減措置がとられているという条件を満たさなければならない。
指標* 10.3.1
直接的な経験や科学的な調査結果により、侵略的な影響が制御できると示され、かつ拡大を制御するための効果的な措置が取られている場合にのみ外来種*が使用されている。
指標* 10.3.2
組織*により導入された外来種*の拡大はモニタリングされ、制御されている。
注：林業樹種に限らず、管理区画*内に植えられた園芸種も含む。
指標* 10.3.3
組織*により導入されたものでない侵略的な外来種*については、外来生物法に基づき、地方公共団体や認定団体との協力の下、影響を制御するための管理活動が実施されている。
注：これには第三者が管理する林道法面への吹付けにおいて用いられる外来植物も含む。植栽される種や品種についての選択の権限が組織*にない場合でも、管轄機関に侵略性のないものを使うよう働きかけることはできる。
基準* 10.4 組織*は管理区画*内で遺伝子組換え生物*を使用してはいけない。
指標* 10.4.1
遺伝子組換え生物*は使用されていない。
注：これは林業樹種に限らず、林内で使われる可能性のある農作物、園芸用植物、生物的防除*も含む。
基準* 10.5 組織*は、植生、種、場所に生態的に適合するとともに管理目的*に合致した育林*施業を行っている。
指標* 10.5.1
生態的にその植生、種、場所に適合するとともに管理目的*に合致した育林*施業が行われている。
基準* 10.6. 組織*は、肥料*の使用の有益性が生態的かつ経済的に同等以上と認められる場合にのみ限定し、それ以外は使用を避けるものとする。肥料*の使用がある時には、土壌を含む多面的機能*の劣化を防ぎ、環境への影響を軽減する
及び/または価値を回復*しなければならない。
指標* 10.6.1

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202038

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

化学肥料*の使用は避けられている、もしくは最小限に抑えられている。これには、管理区画*内の苗畑も含む。
指標* 10.6.2
肥料*が使用されている場合、肥料*を必要としない育林*方法と比較して生態的かつ経済的に同等か有益である。
指標* 10.6.3
肥料*が使用される際には、その種類、使用量、使用頻度と使用場所が記録されている。
指標* 10.6.4
肥料*が使用される際には、多面的機能*の劣化を防ぐ対策が取られ、価値が守られている。
指標* 10.6.5
肥料*の使用によってもたらされた多面的機能*の劣化は、軽減されるか、機能が回復されている。
基準* 10.7 組織*は、化学農薬*の使用を避ける、あるいは完全に排除するため、育林*体系に基づく総合的な病虫獣害対策を構築しなければならない。また FSC の方針により禁止されている化学農薬*は使用してはならない。農薬*を使用する際には、多面的機能*の劣化と人体への健康被害を防ぎ、影響があった際には、影響を軽減するもしくは多面的機
能*と健康を回復しなければならない。
注：日本では、在来のマツ類に感染し枯死させるマツノザイセンチュウの防除や、北海道において野ネズミによる食害を軽減するために行政の指導の下、農薬*が使われている。野ネズミの防除に使われているリン化亜鉛は現在 FSC が禁止する非常に危険な農薬リストに入っているが、行政は環境に対する負荷が少ない安全な薬剤として、使用を奨励している。最低限の使用量とするため、北海道各地で行政の指導の下、予察調査が行われ、個体数の動態に基づき適当とされる量が散布されている。現在、FSC の農薬方針は改定中であり、改定後、本基準*下の指標*は必要に応じて再度議論するものとする。
指標* 10.7.1
化学農薬の使用の回避、あるいは将来的な不使用を目指し、森林資源管理には、育林方法の決定を含む、総合的な病虫
獣害対策が実施されており、リスクと比較して、化学農薬の使用頻度、使用範囲、使用量の全体的な削減、あるいは不使用に至っている。
指標* 10.7.2
FSC 農薬方針により禁止されている化学農薬*は、FSC から特例使用承認がない限り、管理区画*内で使用及び保管されていない。
指標* 10.7.3
FSC 本部から禁止農薬*の使用について特例使用承認を得ている場合、農薬指針に従い、当該農薬*は特例の条件に従って使用され、使用の削減、停止に向けての試みや取り組みが進められている。
指標* 10.7.4
農薬*を使用する場合、商品名、使用量、使用期間、使用場所、使用面積、使用者、使用の理由・根拠、残存量（保存されている量）が記録されている。
指標* 10.7.5
農薬*を使用する際の取扱い（輸送、保管、使用方法、漏出の際の緊急時取り扱い方法を含む）は ILO 文書「職場での化学物質の使用における安全衛生」及び農薬取締法に従っている。
指標* 10.7.6
農薬*を使用する際は、効果を得ながら使用量が最小限とするように使用されている。また、周辺の景観*に対する効果
的な保護*施策が取られている。
注：これには例として以下のような措置を含むが、これに限らない：
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳39

Forest Stewardship Council®



農薬*の運搬、保管、使用のための機器類は、全て安全で漏れのない状態に保たれている。



農薬*の保管場所は雨漏りなどのない安全な状態に保たれている。



河川・渓流*や湖沼*付近で農薬*は使わない。



植林前に、農薬*で処理された苗木を排水溝や河川・渓流*で洗わない。



豪雨が予想されている場合は使用しない。

指標* 10.7.7
農薬*の使用による、多面的機能*の劣化と人体への健康被害は避けられている。影響があった際には、影響を軽減する
もしくは多面的機能*と健康は回復されている。
指標* 10.7.8
農薬*を使用する場合は以下をいずれも満たす：
1)

農薬*の選択、使用方法、使用時期、使用パターンは人体や標的以外の種に対して与えるリスク*が最小限となるよう配慮されている。

2)

病虫獣害を制御するためには当該農薬*が唯一の効果的かつ現実的で費用効果が高い方法であることを示す客観的な証拠がある。

基準* 10.8. 組織*は、国際的に認められた取り決め*に従い、生物的防除*の使用を最小限に抑えなければならない。利
用する際はモニタリングを行い、厳しく制御し、同時に多面的機能*の劣化を防ぎ、影響があった際には、影響を軽減
するもしくは価値を回復させなければならない。
指標* 10.8.1
生物的防除*の使用は最小限に抑えられ、モニタリングされ、制御されている。
指標* 10.8.2
生物的防除*の使用は国際的に認められた科学的取り決め*に従っている。
注：FAO の「外来の生物的防除の輸入と放飼に関する行動規範」、農薬取締法、及び環境省の「天敵農薬に係る環境影響評価ガイドライン」参照。
指標* 10.8.3
生物的防除*を利用する際には、その種類、利用量、利用期間、利用場所、利用の理由、影響・効果を記録している。
指標* 10.8.4
生物的防除*の使用による多面的機能*の劣化は防がれており、また、影響があった場合は具体的措置により影響が軽減されているもしくは価値が回復されている。
注：「天敵農薬に係る環境影響評価ガイドライン」に基づき、生物的防除*導入後の監視が継続的に行われている。
基準* 10.9 組織*は、その特性*に応じて自然災害*のリスク*を評価し、自然災害*による悪影響を低減するような活動を実施しなくてはならない。
指標* 10.9.1
組織*は、火災、土砂崩れ、土石流、洪水、風害、雪害、雪崩、病虫獣害などの自然災害*の地域における歴史及びより広域での近年の傾向を分析し、インフラ*、森林*資源、地域社会*に与え得る悪影響を評価し、リスク*の高い災害を特定している。
指標* 10.9.2
10.9.1 で特定されたリスク*に応じ、自然災害*の影響を低減するように森林*管理活動が設計されている。
注：これには、例として以下のものを含む：

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202040

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®



風の通り道の分析と風害に強い育林*方法。



害虫管理のための管理された被害木焼却処理。



排水や湿地*の自然なパターンを残すことによる洪水の防止。

病虫獣害の被害を最小限にするための植林木の遺伝的多様化。



適時間伐を行うことによる下層植生の繁茂の促進と土壌流出の防止。



地形や地質を考慮した災害の発生しにくい路網整備。

指標* 10.9.3
管理活動が誘発する可能性のある自然災害*について、管理活動により災害の頻度、分布、深刻さが高まるリスク*が特定されている。
例：路網開設または皆伐後、土砂災害や雪崩、周辺林分での風害の危険性が高まるなど。
指標* 10.9.4
特定されたリスク*を低減するために、管理活動が修正されるもしくは対策が講じられている。
注：これには例えば以下のものが含まれる：•火災の拡大を防ぐための防火帯や貯水池の設置、消防隊の組織及び教育訓練を含む火災管理計画。

•

土砂災害や洪水を防ぐための効果的な排水構造の導入。

•

病虫害の拡大を防ぐための被害木焼却処理。

•

風害に備えるための風の通り道を示す地図の作製。

•

道路の開設、整備の際の路面密度や路面勾配の管理と、排水処理。

•

保険の活用。

指標* 10.9.5
森林*管理活動により引き起こされたと考えられる自然災害*が発生した際には(例：林道敷設に起因する土砂崩れ)、その原因が分析され、今後の施業で改善するための策が講じられている。
基準* 10.10 組織*は、インフラ*の整備、輸送活動、育林*等種々の事業活動に影響を受ける水資源や土壌の劣化を特定し、それに伴う希少種*や絶滅危惧種*とその生息・生育域*や生態系*、景観的な価値*のかく乱と劣化を防ぎ、その影響がある場合は、低減及び/または元の状態へ回復するような措置を講じなくてはならない。
指標* 10.10.1
インフラ*の開発、整備、利用及び輸送活動は基準*6.1 で特定された多面的機能*を保護*するよう管理されている。
注：これには、組織*が管轄する道路（林道、作業道、作業路）の新規開設及び整備が含まれ、具体的措置としては、以下のものが例として挙げられる：•

新しい道路の開設及び維持管理は、河川・渓流*が明記された地形図を使い、前もって計画されている。

•

環境的に脆弱な地域（例：傾斜の強い狭い谷、滑りやすい不安定な地形、自然の排水路や川岸地帯*など）には道路を開設しない。

•

盛土や法面は浸食を防ぐよう安定させる。

•

河川・渓流*との交差は作業前に計画され地図に明記される。

•

河川・渓流*との交差は最小限に抑える。

•

道路は河川・渓流*に対して直角に交差する。

•

谷間の道路は、河川・渓流*からできるだけ離れている。

•

新しい道路は河床に建設されていない。

•

魚の移動を妨げず、魚に不適当な河床や速い流れを形成しないような水路を設定する。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳41

Forest Stewardship Council®

•

排水は自然の河川・渓流*に直接流れこまない。

指標* 10.10.2
育林*施業は、基準*6.1 で特定された多面的機能*を保全*するよう実施されている。
指標* 10.10.3
河川・渓流*、湖沼*、土壌、希少種*、絶滅危惧種*、生息・生育域*、生態系*、及び景観的な価値*のかく乱または劣化は防がれており、かく乱または劣化が起こった場合は迅速に*低減、回復されている。またそれ以上の劣化が起こらないように管理活動が修正されている。
基準* 10.11. 組織*は、残存木、林地残材やその他の多面的機能*を損なわないように、伐採や収穫に関わる適正な活動を推進しなくてはならない。
指標* 10.11.1
木材及び非木材林産物*の収穫は、基準*6.1 で特定された多面的機能*及び基準 9.1, 9.2 で特定された高い保護価値*を保全*するよう実施されている。
注：これには、例えば以下のような措置を含む：•

伐採前*の調査により保護*が必要な場所を特定する。

•

林業機械を、決められた渡り場以外で河川・渓流*に進入させない。

•

残材は沢、河川・渓流*に入れない。

•

土壌が流れ出したら搬出は中止する。

•

間伐前の掃除伐（大刈り）は作業の安全と効率上必要最低限に抑えて、土壌を過度に露出させない。

指標* 10.11.2
組織*は、各樹種の最適利用と利用材積の最大化及び非木材林産物*の最適利用に努めている。
注：これには、林内での劣化を避けるための伐倒後の丸太の速やかな搬出も含まれる。ただし、葉枯らし乾燥も認められる。
指標* 10.11.3
多面的機能*を保全*するために十分な量の枯死、腐朽しているバイオマス及び森林*構造が残されている。安全性や病虫
獣害なども考慮し、問題ない場合は、利用できない残材や立枯木は森林*内に残されている。
指標* 10.11.4
伐採施業は、残存木、林地残材やその他の多面的機能*を損なわないよう実施されている。
基準* 10.12. 組織*は、環境に配慮した適切な*方法で廃棄物*の処理を行わなければならない。
指標* 10.12.1
基準*6.1 で特定された多面的機能*を保全*するよう、かつ各地方公共団体の規定に従い、廃棄物*の収集、清掃、輸送は適切に行われ、森林管理区画*外で適切に処分されている。
注：廃棄物*の適切な*処理（処分）には、排出事業者の責務の順守、処理を委託する場合における確認事項の順守（例：収集運搬業者の運搬車・運搬容器などの処理業者の能力確認）などが含まれる。
指標* 10.12.2
森林管理区画*内に廃棄物*は放置されていない。
指標* 10.12.3
ハイカーなどの個人により投棄された廃棄物*が目立つ場合、それを抑制するための対策が取られている。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202042

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳43Forest Stewardship Council®

9.

森林管理規格の附則

附則 A

適用可能な法令*、規則、国際条約に関する最低限のリスト

附則 B

管理計画*の要素

附則 C

モニタリング要求事項

附則 D

希少種*・絶滅危惧種*の一覧

附則 E

非木材林産物*（NTFP*）のための追加指標

附則 A:適用可能な法令*、規則、国際条約に関する最低限のリスト

以下の表は、国内の適用可能な法令*、規則及び法的*・慣習的な権利*等をまとめたものである。

1.伐採*に関する法的*権利
1.1 土地の保有権*と管理権•

民法第 92 条(任意規定と異なる慣習)、206 条(所有権の内容)、207 条(土地所有権の範囲)、263 条(共有入会権)、265～269 条（地上権）、及び 294 条(共有の性質を有しない入会権)（明治 29 年法律第 89 号）

1.2 コンセッション(伐採権•

不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）•

商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)•

森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)•

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）238 条（公有財産）•

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和 41 年法律第 126 号)•

国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)•

国有林野の活用に関する法律(昭和 46 年法律第 108 号)•

分収林特別措置法(昭和 33 年法律第 57 号)•

土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)•

森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）•

国有林野の管理経営に関する法律(昭和 21 年法律第 246 号)•

森林法（昭和 26 年法律第 249 号） 第三節•

森林・林業基本法（昭和 39 年法律第 161 号）•

国有林野の管理経営に関する法律(昭和 21 年法律第 246 号)•

森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）

所有地)ライセンス
1.3 管理計画*と伐採計画

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202044

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

1.4 伐採許可•

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）•

環境影響評価法（平成 9 年 6 月 13 日法律第 81 号）•

木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号）•

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20 年法律第 32 号)•

森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）•

国有林野の管理経営に関する法律(昭和 21 年法律第 246 号)•

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）

2. 税金と手数料
2.1 ロイヤルティ(ライセンス使用料)と伐採手数料の支払い
2.2 付加価値税とその他の売上税
2.3 所得税と法人税該当なし。日本の組織*には、一般に所得税法、法人税法、消費税法に則り税が課せられるが、林産物や森林*管理に関連した特別な税金はない。

3. 木材伐採
3.1 木材伐採規制

3.2 保護地区*と保護種•

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）•

森林法施行令(昭和 26 年政令第 276 号)•

森林法施行規則(昭和 26 年農林省令第 54 号)•

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）•

木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号）•

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成 20 年法律第 32 号)•

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 20 条、21 条•

自然環境保全法第 12 条、14 条（昭和 47 年法律第 85 号）•

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年年法律第 88号）第 29 条•

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年法律第 75号）第 1 条・10 条

3.3 環境に関する要求事項•

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 109 条•

景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 28～35 条•

世界遺産条約•

ラムサール条約•

二国間渡り鳥条約（日米、日露、日豪、日中）•

森林法第 10 条の 2、25 条、及び伐採時の配慮（昭和 26 年法律第 249 号）•

森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設または拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成 20 年 3 月
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳45

Forest Stewardship Council®

31 日農林水産省令第 24 号）•

生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）•

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第
78 号）

•

環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号）•

農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号)•

河川法(昭和 39 年法律 167 号)•

森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第 71 号)•

森林病害虫等防除法(昭和 25 年法律 第 53 号)•

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）

3.4 安全衛生•

林業種苗法 (昭和 45 年法律第 89 号)•

環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）•

林道規程 (林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知)•

生物多様性条約(カルタへナ議定書、名古屋議定書を含む)•

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約•

労働基準法第 75 条（昭和 22 年 4 月 7 日法律第 49 号)•

労働者災害補償保険法第 1 条（昭和 22 年法律第 50 号）•

労働災害防止団体法 （昭和 39 年法律第 118 号）•

労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号) 第 1 条、10 条、14 条、24 条、59 条•

労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号）•

農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号)•

農薬取締法施行規則(昭和 26 年農林省令第 21 号)•

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年 6 月 10 日法
律第 167 号）•

電離放射線障害防止規則（昭和 47 年 9 月 30 日労働省令第 41 号）•

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(除染電離則)(平成 23 年厚生労働省令第 152号)

3.5 雇用に関する法律要件•

ILO 115 号(電離放射線からの保護に関する条約)•

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）•

労働組合法（昭和 24 年 6 月 1 日法律第 174 号）•

労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)•

労働安全衛生法（昭和 47 年法律 57 号)•

最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）•

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法）（昭和 45 年法律 113 号）
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202046

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

•

障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）•

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）•

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）•

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）•

雇用保険法（昭和 49 年法律第 106 号）•

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）•

厚生年金保険法（昭和 29 年法律 105 号）•

下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）•

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成 13 年法律第 112 号）•

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成 4 年法律第 90 号）•

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3 年法律第 76 号）•

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法）（平成 12 年法律第 103 号）•

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 34 号）•

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）•

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法）（平成 5 年法律第
76 号）

•

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）•

ILO 29 号（強制労働に関する条約）•

ILO 87 号（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）•

ILO 98 号（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）•

ILO 100 号（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条
約）•ILO 105 号（強制労働の廃止に関する条約）（日本未批准*）•

ILO 111 号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）（日本未批准*）•

ILO 138 号（就業の最低年齢に関する条約）•

ILO 182 号（最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条
約）4. 第三者の権利
4.1 慣習的な権利*•法の適用に関する通則法(平成 18 年法律第 78 号)第 3 条•

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和 41 年法律第 126号）第 19 条•

民法(明治 29 年法律第 89 号)第 92 条(任意規定と異なる慣習)、263 条(共有入会権)、294 条(共有の性質を有しない入会権)•

国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)第 18～24 条(共用林野)
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳47

Forest Stewardship Council®

•

地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 67 号）第 238 条６(旧慣使用権)

4.2 自由意思による、事前•

1989 年の原住民及び種族民条約（ILO 第 169 号）（日本は未批准*）の、十分な情報に基づく同•先住民族の権利に関する国際連合宣言(2007)

意(FPIC)*•

生物多様性条約 COP10 名古屋議定書(2010)

4.3 先住民族*の権利•

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第一章総則、第 109 条、134 条•

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法律第 16 号）•

二風谷ダム裁判判決（札幌地方裁判所 1997 年 3 月）•

国際人権規約（1966 年）共通第一条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）第 26，27 条•

人種差別撤廃条約（1969 年）先住民族に関する一般的勧告 23(1997 年・CERD)•

1989 年の原住民及び種族民条約（ILO 第 169 号）(日本未批准*)•

先住民族の権利に関する国際連合宣言(2007)

5. 取引と輸送
注：本セクションは森林*施業だけではなく、林産物の加工や取引活動も含む。
5.1 樹種、伐採量、等級の分•

商法第 526 条（明治 32 年法律第 48 号）•

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）•

道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)•

貨物自動車運送事業法（平成元年法律８３号）•

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年 7 月 30 日運輸省令第 22 号）•

関税法（昭和 29 年法律第 61 号）•

海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）•

輸入木材検疫要綱（昭和 26 年 11 月 22 日法律第 1843 号）•

ワシントン条約•

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 6 条

5.3 オフショア貿易と移転価•関税法（昭和 29 年 4 月 2 日法律第 61 号）

格操作•

外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号）•

租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)66 条の 4、68 条の 88

5.4 関税規制•

関税法（昭和 29 年 4 月 2 日法律第 61 号）

5.5 ワシントン条約•

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)•

外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号）第 55 条の 10•

輸出貿易管理令（昭和 24 年 12 月 1 日政令第 378 号）•

絶滅のおそれのある野生動植物等の輸出承認について（輸出注意事項 24 第類
5.2 取引と輸送

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

48

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

14(23.4.2)
6. デューデリジェンス/デューケア(義務的注意)
6.1 デューデリジェンスやデ

国際的なガイドラインとしては、「ビジネスと人権に関する国連指導原則(2011)参照。

ューケアの手続•国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)•

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）•

森林法(昭和 26 年法律第 249 号)•

自然公園法(昭和 32 年法律第 161 号)•

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）•

地すべり等防止法(昭和 33 年法律第 30 号)•

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）•

民法(明治 29 年法律第 89 号)第 92 条(任意規定と異なる慣習)、263 条(共有入会

7. 生態系サービス*権)、294 条(共有の性質を有しない入会権)•

国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)第 18～24 条(共用林野)•

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条６(旧慣使用権)•

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(1966 年法律 第 126 号)•

山村振興法(1965 年法律 第 64 号)•

森林の保健機能の増進に関する特別措置法(1989 年法律第 71 号)•

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）•

水循環基本法(平成 26 年法律第 16 号)•

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成 6 年法律第 9 号)•

漁業法 (昭和 24 年法律第 267 号)•

気候変動枠組条約

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳49

Forest Stewardship Council®

附則 B: 管理計画*の要素*.

以下を含む評価結果：

1.
i.

自然資源及び原則*6、原則*9 で特定された多面的機能*。

ii.

原則*2 から原則*6、原則*9 で特定された社会的、経済的、文化的資源とその状態。

iii.

原則*9 で特定された原生林景観*及び核心地域*。

iv.

原則*3 で影響を受ける権利者*と共に特定された、先住民族の文化的景観*。

v.

原則*2 から原則*6、原則*9 で特定された地域の主な社会、環境リスク*。

vi.

基準*5.1 で特定された生態系サービス*の維持及び/または向上。

2.

以下に関わるプログラムと活動：i.

原則*2 で特定された労働者*の権利、労働安全衛生、男女平等*。

ii.

原則*3、原則*4、原則*5 で特定された先住民族*及び地域社会*との関係、地元経済と社会の発展。

iii.

原則*1、原則*2、原則*7 で特定された利害関係者*との協議*及び苦情や紛争*の解決。

iv.

原則*10 で特定された計画されている管理活動、時期、育林*システム、典型的な伐採方法と使用機器。

v.

原則*5 で特定された木材の収穫量の根拠。
以下を保護*、復元*するための対策：

3.
i.

希少種*と絶滅危惧種*及びそれらの生息・生育域*。

ii.

湖沼*、川岸地帯*。

iii.

緑の回廊を含む景観*の接続性*。

iv.

基準*5.1 で特定され、効果を謳っている生態系サービス*。

v.

原則*6 で特定された代表的な自然生態系地域*。

vi.

原則*9 で特定された高い保護価値(HCV)*。

4.

管理活動が以下に与える悪影響を評価、回避、低減するための対策：i.

原則*6、原則*9 で特定された多面的機能*。

ii.

基準*5.1 で特定された、効果を謳っている生態系サービス*。

iii.

原則*2、原則*5、原則*9 で特定された社会的な価値及び先住民族の文化的景観*。

iv.

原則*9 で特定された原生林景観*及び核心地域*。

5.

原則*8 で特定されたモニタリングプログラム。これには以下を含む：
i.

原則*5 で特定された成長量と伐採量。

ii.

基準*5.1 で特定された、効果を謳っている生態系サービス*。

iii.

原則*6 で特定された多面的機能*。

iv.

原則*10 で特定された施業の与える影響。

v.

原則*9 で特定された高い保護価値(HCV)*。

vi.

原則*2、原則*5、原則*7 で特定され、計画されているもしくは既に実施されている利害関係者*との協議*に基づくモニタリングの仕組み。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202050

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

vii.

管理区画*の自然の状況と土地利用区分(ゾーニング含む)を表した地図。
viii.

原生林景観*および核心地域*で許可される開発および土地利用を評価および監視するための方法の説明*。これには、予防的アプローチの実行における当該方法の有効性も含む*;

ix.

先住民族の文化的景観*で許可される開発および土地利用を評価および監視するための方法の説明*。これには、予防的アプローチの実行における当該方法の有効性も含む*;

x.

原生林景観*の核心地域を含む、管理区画*の天然資源および土地利用ゾーニングを示すグローバルフォレストウォッチの地図、またはより正確な国または地域レベルの地図

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳51

Forest Stewardship Council®

附則 C: モニタリング要求事項

モニタリング日本国内指標頻度

1) 組織*によるモニタリングは、管理活動が多面的機能*へ与える影響を評価する上で十分であり、以下の該当する管理活動について記録を含む。
i. 森林*更新の状況（基準*10.1）

1 回/年

ii. 更新の際使用した樹種、品種が生態的に地域に適合しているか（基準*10.2）

1 回/年

iii. 管理区画*内外における外来種*の侵略性や生息・生育状況（基準*10.3）

1 回/年

iv. 遺伝子組換え生物*の不使用（基準*10.4）

1 回/年

v. 枝打ち、間伐を含む育林*作業結果(仕上がり具合等) （基準*10.5）

1 回/年

vi. 肥料*の使用及びそれが多面的機能*へ与える悪影響（基準*10.6）

1 回/年

vii. 農薬*の使用及びそれが多面的機能*へ与える悪影響（基準*10.7）

1 回/年

viii. 生物的防除*の使用及びそれが多面的機能*へ与える悪影響（基準*10.8）

1 回/年

ix. 自然災害*の被害と影響（基準*10.9）

1 回/年

x. インフラ*整備、輸送活動、育林*施業状況（例：林道・作業道の敷設状況。林道勾配・密度、地形の改変の程度や沢を横断する場所の状況）及びそれらが河川・渓流*、湖沼*、土壌、希少種*、絶滅危惧種*、生息・生育域*、生態系*、及び景観的な価値*に与える影響

1 回/年（基準*10.10）
xi. 木材の伐採と搬出及びそれらが他の林産物*、多面的機能*、利用可能な林地残材やその他の林産物やサービスに与える影響（基準*10.11）
xii. 廃棄物*の処理（基準*10.12）

1 回/年
1 回/年

2) 組織*は、以下の該当する管理活動について社会経済的な影響が評価できるよう、記録をとっている。
i. 違法または未許可の行為（基準*1.4）

1 回/年

ii. 適用可能な法令*、地域法*、批准*済み国際条約や義務的行動規範*への適合（基準*1.5）

1 回/年

iii. 紛争*や苦情と、それに対する対応状況（基準*1.6, 2.6, 4.6）

1 回/年

iv. 労働者*の権利に関するプログラムや活動（基準*2.1）

1 回/年

v. 男女平等*、セクシャルハラスメント、性別による差別（基準*2.2）

1 回/年

vi. 労働安全衛生に関するプログラムや活動。労働災害*の記録を含む。（基準*2.3）

1 回/年

vii. 賃金の支払（基準*2.4）

1 回/年

viii. 作業に従事する者（労働者*の他、ボランティア*、研修生を含む）への教育訓練（基準

1 回/年

*2.5）
ix. 農薬*に晒される労働者*の健康（基準*2.5, 10.7）

1 回/年

x. 先住民族*、地域社会*とそれらの法的*及び慣習的な権利*（基準*3.1, 4.1）

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202052

日本語参考訳

1 回/年

Forest Stewardship Council®

xi. 先住民族*、地域社会*やその他関係者との契約*の履行状況（基準*3.2, 4.2）

1 回/年

xii. 先住民族*及び地域社会*とのやりとりや協議*（基準*3.2, 3.3, 4.2）

1 回/年

xiii. 先住民族*と地域社会*にとって文化的、生態的、経済的、宗教的、または精神的に特別な意味を持つ場所の保護*状況（基準*3.5, 4.7）
xiv. 先住民族の文化的景観*およびそれに関連する先住民族にとって重要な価値*の持続性（基準*3.1, 基準*3.5）。

1 回/年

1 回/年

xiv. 伝統的知識*や知的財産*の使用（基準*3.6, 4.8）

1 回/年

xv. 地域の経済的、社会的状況（基準*4.2, 4.3, 4.4, 4.5）

1 回/年

xvi. 多様な林産物や便益の生産（基準* 5.1）

1 回/年

xvii. 生態系サービス*や森林*の多面的機能*の維持（林分・景観*レベルの、枯損木も含めた生物多様性*や生息・生育域の状況を含む）（基準* 5.1）
xviii. 生態系サービス*の保全*活動（基準* 5.1）

1 回/年
1 回/年

xix. 計画されていた木材の年間収穫量と実際の収穫量、年間成長量の比較（基準* 5.2）

1 回/年

xx. 地元の加工施設、サービス、付加価値づけ施設・サービスの利用（基準* 5.4）

1 回/年

xxi. 財務状況、年間予算編成、中長期的な財務計画*（基準* 5.5）

1 回/年

xxii. 基準* 9.1 で特定された高い保護価値(HCV)*5 と 6

1 回/年3) 8.2.2 の環境状態のモニタリングには以下の該当するものを含み、その手順は環境状態の変化を検知するのに十分である。
i. 効果を謳っている生態系サービス*の状況(基準* 5.1)

1 回/年

ii. 樹高・直径・立木密度（サンプリングによる）、及び林齢構成(基準* 5.5)

1 回/5 年

iii. 基準* 6.1 で特定された多面的機能*と生態系機能*及び多面的機能*を保護*し、悪影響を回避、低減、補修するための措置の効果。(基準* 6.1, 6.3)
iv. 下層植生

1 回/年
1 回/年

v. 特定された希少種*、絶滅危惧種*やそれらの生息・生育域*の状況及びそれらやそれらの生育・生息域を保護*するための措置の効果(基準* 6.4)
vi. 代表的な自然生態系地域*の保全*、復元*状況及びその保全*、復元措置の効果(基準* 6.5)
vii. 在来種*及び生物多様性*の保全*、復元*状況及びそれらの保全*、復元*措置の効果(基準*

1 回/年
1 回/年
1 回/年

6.6)。
viii. 河川・渓流*、湖沼*の状況。作業上のオイル等の適切な*処理や渓流へのごみや端材の投げ捨て等も含む。そして、河川・渓流 *、小沼を保全*、復元*するための措置の効果 (基準*6.7)
注：水質・水量などは地方公共団体のデータから入手可能 * なデータを参照することができ

1 回/年

る。
ix. 周辺の景観*の変化*及びそれを維持、復元*するための措置の効果 (基準* 6.8)

1 回/年

x. 土地利用の変化(基準* 6.9)

1 回/年

xi. 1994 年以降に新たに拡大造林された人工林*の情報（基準 6.10）

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

1 回/年

日本語参考訳53

Forest Stewardship Council®

xii. 基準* 9.1 で特定された高い保護価値(HCV)*の保全*状況

1 回/年

xiii. 施業後の林分における残存木や土壌の状態(基準* 6.1, 10.10)

1 回/年

xiv. 林内における廃棄物*の残存状況(基準* 10.12)

1 回/年

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

54

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

附則 D: 希少種*・絶滅危惧種*の一覧

レッドリストと呼ばれる絶滅のおそれのある野生動物のリストは 1966 年に国際自然保護連合（IUCN）が初めて作成し、その後世界中に広まった。日本では 1989 年に日本自然保護協会、世界自然保護基金ジャパンがレッドデー
タブック植物種版を発表したのを皮切りに、現在では行政機関によってデータベースが整えられている。環境省が脊椎動物、無脊椎動物、維管束植物、その他の植物について、水産庁が野生水生生物についてのデータブックを発行している他、各都道府県、及び各生物系の学会が独自のレッドデータブックを作成している。
•IUCN 絶滅危惧種レッドリスト（英語のみ）
http://www.iucnredlist.org/
国際自然保護連盟（IUCN）のレッドリストで世界中の生物種のデータがオンラインで検索できる。十分なデータを以て評価された種は、その絶滅危惧の懸念度から懸念なし(LC)、脅威あり(NT)、脆弱(VU)、絶滅危惧(EN)、絶滅寸前(CR)、野生絶滅(EW)、絶滅(EX)の７つのカテゴリーに分けられている。データが地球規模なため地域的な分布や地域レベルでの状況を調べるのには不向きである。
•環境省自然環境局

生物多様性センター

http://www.biodic.go.jp/•日本のレッドデータ検索システム
http://jpnrdb.com/index.html
日本で公表・公開されている、国ならびに地方自治体のすべてのレッドデータブック及びレッドリストの情報を統合したデータベース。また、リンクページ（http://jpnrdb.com/link.html）からは、各都道府県のレッドデータブッ
クのウェブサイトにアクセスできる。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳55

Forest Stewardship Council®

附則 E: 非木材林産物* (NTFP*)のための追加指標

以下の指標*は、認証範囲に含まれ、組織*により FSC 認証製品として収穫、譲渡/販売される NTFP*に適用されるものである。第三者により収穫されるもの、認証範囲に含まれないものについては、本附則の指標は対象外である。本規格で対象とする NTFP は、樹皮、樹液、花、葉、実、苗、竹、草本（山菜や薬草を含む）、きのこ（菌床栽培を除く）を含み、移動範囲が認証対象管理区画内に限られているものとする。また、通常の木材生産に伴い生じる枝葉、樹皮等の副産物については、本附則を適用する必要はない。
NTFP*
指標*

基準

要求事項

1.3

NTFP*の管理と使用は、既存の慣習的な権利を含む、適用されるすべての法令*と規制を順守している。

番号1

注：特に山菜・きのこの採取については地域的なルールに注意すること。
2

1.3

NTFP*の管理または収穫に必要な許可またはライセンスはすべて有効な状態に保たれており、関連する料金の支払いを行っている。

3

1.5

NTFP*の最初の販売地点までの輸送と取引に関連して適用される国の法令*、地域の法令*、批准済
国際条約、及び義務的行動規範*の順守が示されている。
注：放射性物質濃度が基準値（100 ベクレル/kg）を上回る食用の林産物は、採取・販売してはなら
ない。

4

2.3

NTFP*の管理および収穫に関する作業について安全衛生上のリスクが特定・評価されており、それに応じた
安全衛生の慣行が行われている。（例：野生生物との遭遇事故、遭難、転落、雪崩の遭遇等）

5

2.3

NTFP*の管理および収穫作業には、適切な安全装備が使用されている。

6

2.5

NTFP*の管理作業後の現場の安全性も確保されるように努めている。

7

2.5

労働者は、NTFP*の管理・収穫、および使用に関する以下の項目の教育訓練を受けている。

8

3.6

・

該当する法令*や地域的なルール

・管理・収穫作業におけるリスクと安全衛生

・環境に対するリスクとリスク低減のための措置

NTFP*の商業利用につながる先住民族*の伝統的知識*や知的財産*の使用について、先住民族*は、
自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)*を経て締結された契約*に従い補償を受けている。
注：補償については、3.1.1 で特定された影響を受け得る先住民族*・先住民族*団体との協議*を経て決めること。

9

4.2

山菜・きのこ等の NTFP*の収穫方法、時期、場所や収穫量等についての取り決めは、地域社会*の慣習に合った*方法での協議*により定められており、文書及び/または地図上に記され、組織によって守られてい
る。

10

5.2

利用可能な最も有効な情報*に基づき、NTFP*の持続可能な収穫量が計算されており、守られている。
信頼度の高い成長量のデータがない場合は、既知の情報と予防原則に基づき、持続可能だと考えられる
資源利用方法を用いている。
注：これには、例えば対象となる種の生活史を考慮した採取方法、社会的な採取ルールの設定、経験に裏付けされた方法が含まれる。

11

6.2

NTFP*管理・収穫活動の開始前に、その活動の環境への影響が評価されている。

12

6.3

NTFP*の管理・収穫活動による環境への悪影響を最小限に抑える、あるいは回避する措置が取られている。既に負の影響が見られる場合は、影響の拡大を防ぐための措置が取られ、影響は軽減および/または修復されている。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

56

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

13

7.2

管理計画*には、管理対象の NTFP*種についての以下の事項が含まれる。
1)

管理目的*

2)

NTFP*の管理・収穫・使用に関連する法的、社会的条件（法的*、慣習的権利*、収穫に関する
地域的ルール等）

14

7.3

3)

森林の状況に基づく管理システムの説明（管理、収穫、更新方法を含む）

4)

NTFP*の分布と管理を示す地図

5)

資源状況及び収穫予定量

6)

作業計画（時期・場所に関する情報を含む）

7)

環境への悪影響を回避・低減するための対策

8)

モニタリングプログラム

NTFP*の各管理目標に向けた進捗状況のモニタリングのために、検証可能な達成目標*と、それらが評価される頻度が定められている。

15

8.2

16

8.5

17

8.5

モニタリング計画では、NTFP*に関連する以下の事項が含まれている。
1)

収穫量（例：数量、体積、重量）2)

NTFP*に利用される資源状況（更新状況を含む）

3)

管理活動が他の林産物や環境に与える影響

4)

管理活動の社会的影響（地域社会*や利害関係者*との協議*など）

認証製品として販売・譲渡される NTFP*製品について、収穫から所有権が移るまで非認証製品と混ざらないよう管理するシステムが確立されており、記録が残されている。

18

8.5

販売・譲渡された NTFP*製品について、以下の情報を含む書類が残されている。
1)

種の和名

2)

製品名または製品の説明

3)

量（数量、体積、または重量）

4)収穫区画まで追跡するための情報

5)

収穫日/期間6)

FSC 表示

放射能汚染の危険性が高いと疑われる地域*に由来する NTFP*の販売・譲渡は避けられている。特に山菜・きのこについては、放射能に関連する種の特性や、放射能汚染物質が地形により局地的に集中するリ
スクも考慮し、採取が避けられている。

19

10.7

NTFP*の管理・生産における化学農薬の使用は最小限に抑えられている。

20

10.11

NTFP*の収穫は、多面的機能*を維持する方法で行われている。

21

10.11

組織*は、NTFP*の最適利用に努めている。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳57

Forest Stewardship Council®

10. 用語と定義
本用語集では可能な限り国際的に認められている定義を採用している。情報源として例えば国際連合食糧農業機関(FAO)、生物多様性条約(1992)、ミレニアム生態系評価(2005)、また国際自然保護連合(IUCN)や国際労働機関(ILO)、生物多様性条約の侵略的外来種プログラムのウェブサイトに記載されているオンライン用語集が含まれる。その他の情報源が使用された際にはその都度参照先が記載されている。
「～に基づく」という表現は国際的情報源からの定義を編集していることを意味する。
国際標準指標で使用されている単語は本用語集または他の FSC 規準文書で定義されていない限り、オックスフォード英語辞
典縮約版またはコンサイス・オックスフォード辞典の定義に従うものとする。
日本国内規格用の用語集は、国際標準指標(FSC-STD-60-004 V1-0 EN)の巻末にある用語集が基となっているが、一部、日本
国内規格において追加した用語や国際的な定義を国内用に編集した用語がある。そのような日本独自の要素をもつ用語には下線を引いている。

アルファベット
FSC 取引 (FSC transaction)：販売書類に FSC 表示を伴う製品の購入または販売。(出典: FSC-STD-40-004 V3-0).
NTFP (Non-timber forest product)：非木材林産物の定義参照。
SLIMF (Small or Low Intenstiy Managed Forest): 小規模・低強度管理森林。定められた、「小規模」または「低強度管理」の条件を満たす森林管理区画*。(出典: FSC-STD-20-012 V1-1)
あ行
育林 (Silviculture)：土地所有者と社会の様々なニーズと価値を継続して満たすために森林や樹林地の成立、成長、構成、健全性、質を管理する技と科学。(出典：Nieuwenhuis, M。2000 年。森林管理の用語。国際森林研究機関連合ワールドシ
リーズ Vol. 9. 国際森林研究機関連合 4.04.07 SilvaPlan and SilvaVoc)
遺伝子型（Genotype)：生物の遺伝子構成。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
遺伝子組換え生物 (Genetically modified organism)：交配及び/または自然な形質転換では起こりえない方法で遺伝物質が変化させられた生物(出典：FSC-POL-30-602 遺伝子組換え生物関する FSC の見解に基づく)インフラ(インフラストラクチャー) (Infrastructure)：森林管理においては、道路、橋、排水溝、土場、採石場、貯水池、建物、及び管理計画*の実施に必要なその他の構造物。
影響を受ける権利者 (Affected Rights Holder)：法的あるいは慣習的権利*をもつ先住民族*、伝統的民族*及び地域社会*を含む個人や団体。自由意管理活動の決定には、彼らの自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意*が必要である。
影響を受ける者 (Affected stakeholder)：管理区画*の活動による影響を受ける、または受けそうな個人、グループまたは事業体。例えば、管理区画*の近隣に所在する個人、グループまたは事業体が挙げられるが、これらに限らない(例えば下流の土地所有者など)。
以下は影響を受ける者の例である：
o

地域社会*

o

先住民族*

o

労働者*

o

森林居住者

o

近隣住民
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202058

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

o

下流の土地所有者

o

地元加工業者

o

地元企業

o

土地所有者を含む保有権*と使用権*の所有者。

o

影響を受ける者から許可を得て、または代わりに行動している組織。例えば社会や環境 NGO、労働組合など。

(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
か行
回復力 (Resilience)：ストレスや圧力に晒されながら、変化への抵抗または順応によりシステムが主な機能やプロセスを維持する能力。回復力は生態的なシステムと社会的なシステムの両方に備わっている。(出典：国際自然保護連合 世界保護地域委員会(IUCN-WCPA)。2008 年。海洋保護区網の設立 – 実現しよう。 ワシントン D.C。国際自然保護連合 世界保護地域委員会

アメリカ海洋大気庁及び自然保護協会)

外部性 (Externalities)：活動に直接関わっていない利害関係者*や天然資源、環境に対する、活動による好影響及び悪影響。通常の会計システムには入力されないため、こうした活動による製品の市場価格はすべての費用や便益を反映していない。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
外来種 (Alien species)：過去あるいは現在の自然分布域外に導入された種、亜種、それ以下の分類群であり、生存し、繁殖することができるあらゆる器官、配偶子、種子、卵、無性的繁殖子を含む。(出典：生物多様性条約(CBD) 侵略的な外来種プログラム。CBD のウェブサイトに記載されている用語集)
日本では、明治元年(1868 年)より前に持ち込まれた生物は、人為的に導入されたという記録がはっきりしないことが多いため、「外来種」には含まない。よって、外来種とは明治以降にそれ以前の分布域外に導入された、あるいは移入し定着した種、亜種を指すものとする。
核心地域 (Core area)：最も重要な文化的および生態学的価値を含むように指定された、各原生林景観*の部分。 核心地
域*は産業活動*を排除するように管理される。 核心地域*は原生林景観*の定義を満たすか、それを超える。
核心地域*のごく限られた部分 (Very limited portion of core area)：影響を受ける面積は、任意の 1 年間で核心地域*の0.5％を超えてはならず、また、合計で核心地域*の 5％を超えてはならない。
川岸地帯 (Riparian zone)：陸地と湖沼 (河川・渓流を含む)の接触面とそれに伴う植生。
環境影響評価 (Environmental Impact Assessment, EIA)：予定されているプロジェクト の潜在的な環境及び社会的影響を特定し、代替方法を評価し、適切な予防、軽減、管理、モニタリングの手段を設計し、計画に取り入れるために用いられる体系的なプロセス。(出典：環境影響評価 – FAO フィールドプロジェクトのガイドライン.国際連合食糧農業機関(FAO).ローマに基づく)
慣習的な権利 (Customary rights)：長期に渡り絶えず繰り返された一連の習慣や慣習的な行動に由来する権利であり、中断なく黙認され、繰り返されたことにより、地理的または社会学的な領域内で法的な効力を得たもの。(出典：FSC-STD01-001 第 5-2 版)
慣習に合った[方法] (Culturally appropriate [mechanisms])：対象となる人々に伝達するための、彼らの慣習、価値観、繊細さ、生活様式に調和した方法/アプローチ。
慣習法(Customary law)：互いに関連する一連の慣習的な権利は慣習法とみなされることがある。国や地域によっては定められた権限領域にいて慣習法は成文法と同等として扱われ、特定の民族やその他の社会グループに対しては成文法の代わりとなり得る。国や地域によっては慣習法は成文法を補完し、特定の状況下で適用される。 (出典：N.L. Peluso and P.
Vandergeest. 2001.インドネシア、マレーシア、タイにおける政治森林と慣習的な権利の系統学.アジア研究ジャーナル
60(3):761–812 に基づく)
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳59Forest Stewardship Council®

関心の高い者 (Interested stakeholder)：管理区画*の活動について関心を示しているまたは関心があることが知られている個人、グループまたは事業体。以下は関心の高い者の例である：
o

環境保護団体。例：環境 NGO。

o

労働者(の権利)団体。例：労働組合。

o

人権団体。例：社会 NGO。

o

地域の開発プロジェクト。

o

地域行政。

o

省庁の地域事務所 。

o

FSC ナショナルオフィス(FSC ジャパン) 。

o

特定の問題に関する専門家。例えば高い保護価値(HCV)。

(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
管理区画 (Management Unit)：管理計画*で述べられている一連の明確な長期管理目標により管理されている、明確に定められた境界を持ち、FSC 認証の対象として示された空間的地域。この地域には以下が含まれる：
組織*が法的*所有権または管理権限を持つ、あるいは管理目標への貢献のために組織*のために運営されている、o

当該空間的地域内や隣接地に存在するすべての施設と土地。
当該空間的地域の外にあり、かつ隣接もしていないが、管理目標への貢献のみのために組織*により、または組織o*のために運営されている、すべての施設と土地。
(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
管理計画 (Management plan)：管理者、従業員または組織*により管理区画*内や管理区画*に関連して実施される活動を説明し、論理付け、規制する文書、報告書、記録、地図の集合。これには目的*と方針の文面も含まれる。(出典：FSCSTD-01-001 第 5-2 版).
管理計画モニタリング (Management plan monitoring)：管理目標の達成度を評価するためのフォローアップ(経過観察)及び監視手順。モニタリング活動の結果は順応的管理*の実施に利用される。
管理目的(Management objective)：本規格の要求事項を達成するために設定された特定の管理目標、慣行、結果とアプローチ。
危険な作業(Hazardous work)(児童労働の文脈において)：児童の肉体的、精神的または道徳的健康を脅かす可能性のある作業は、18 歳未満の人は行うべきではない。危険な児童労働は危険、または不健康な条件での労働であり、劣悪な安全衛生基準と労働環境の結果として、児童*の死亡や（しばしば永久的な）損傷や障害、及び/あるいは（しばしば永久的な）疾患につながることがある。
o

条約第 182 号の第 3 条（d）に規定されている危険児童労働の種類を決定する際、およびそれらが存在する場所を特定する際には、特に以下のことを考慮すべきである。児童を身体的、心理的または性的虐待にさらす作業。

o

地下、水中、危険な高さの高所、または限られた空間の中で行う作業。

o

危険な機械、装備、および工具を使う作業、あるいは重い物の手動操作または運搬を伴う作業。

o

不衛生な環境での作業。例えば、児童が危険な物質、薬剤またはプロセスや、児童の健康を害するレベルの温度、騒音、または振動に晒される可能性がある作業。

o

長時間または夜間の作業や子供が雇用主の敷地内に不当に閉じ込められる作業など、特に厳しい条件下での作業（ILO、2011 年：IPEC 教育セクター計画およびプログラムにおける児童労働問題の主流化、ジュネーブ、 2011＆
ILO 危険児童労働ハンドブック、2011）。

基準(Criterion, pl. Criteria)：(森林管理の)原則*が満たされているかどうかを判断するための方法。(出典：FSC-STD-01001 第 4-0 版)
希少種(Rare species)：珍しいまたはめったに見られないが、絶滅危惧種には分類はされていない種。これらの種は地理
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202060

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

的に限られた地域または特定の生息・生育域に分布するか、もしくは広大な規模*に散在する。これらは国際自然保護連合(IUCN)の準絶滅危惧種と概ね同義であり、絶滅危惧指定に近い、または近い将来にそう指定される可能性が高い種を含む。これらはまた、imperiled species (日本語では絶滅危惧種となる)とも概ね同義である。 (出典：国際自然保護連合(2001 年). 国際自然保護連合レッドリストカテゴリーと基準：第 3.1 版。国際自然保護連合種の保存委員会.スイス及びイギリスケンブリッジに基づく)
規模(Scale)：管理活動や関連事象が多面的機能*または管理区画*に対して与える時間的、空間的影響の程度の尺度。空間的に小さな活動は毎年森林のごく一部分のみに影響を与え、時間的に短い活動は発生の頻度が低い。(出典：FSC-STD01-001 第 5-2 版)
日本においては 100 ヘクタール以下の認証対象面積を持つ組織*を小規模組織*、10,000 ヘクタールを超える面積を認証対象とする組織を大規模組織とする。ただし、小規模、中規模管理区画*から成るグループ認証の場合は大規模組織*には含めない。小規模組織にも大規模組織*にも当たらない組織を中規模組織*とする。
機密情報(Confidential information)：一般に公表された場合、組織*や事業利益、または利害関係者、顧客、競合他者との関係が危機にさらされる可能性のある社外秘の事実、データや内容。
義務的行動規範(Obligatory code of practice)：法令により、組織*が実行しなければならないマニュアル、ハンドブック
またはその他の技術指導の情報源。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
脅威(脅かすもの) (Threat)：差し迫っている、または起こる可能性の高いダメージまたは悪影響の示唆または警告。(出典：オックスフォード英語辞典に基づく)協議、協働(Engaging / engagement)：管理計画*の作成、実施、更新において、利害関係者*の懸念、要望、期待、需要、権利、及び機会が確実に考慮されるように、組織*が行うコミュニケーション、コンサルテーション及び/または参加機会の提供のプロセス。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
強度(Intensity)：管理活動または活動の影響の性格を左右するその他の事象の力、重大さ、強度を表す尺度。(出典：
FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
強度率(Severity rate)：「強度率」とは、1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
[算出方法]

強度率= 延べ労働損失日数/延べ実労働時間数 × 1,000（出典：厚生労働省 労働災害動向調査 2018 年 主な用語の説明）
業務上疾患(Occupational disease)：業務活動に起因するリスク*因子にさらされたことにより罹った疾患。(出典：国際労働機関(ILO)。図書館及び情報サービス局。ILO ウェブサイトで提供されている ILO 用語事典)
業務上の負傷(Occupational injuries)：労働災害*に起因する個人的な負傷、疾病または死。(出典：国際労働機関(ILO).図
書館及び情報サービス局.ILO ウェブサイトで提供されている ILO 用語事典)
国の法令(National laws)：国の領土内で適用可能な一連の主要な法律と二次的な法令(法律、条例、規則、命令)、及びこれらの法令から直接的かつ明確に権限が発生する二次的な規制と三次的行政手続き (規範、要求事項)。(出典：FSC-STD01-001 第 5-2 版).
経営管理(Managerial control)：国内の商法の中で営利企業の経営層のために定義された責務。FSC においては公共セク
ターの組織にも適用可能である。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
景観(Landscape)：ある地域内の地質、地形、土壌、気候、生物及び人間の相互作用の影響に起因する、相互に影響しあう生態系により構成される地理的なモザイク。(出典：国際自然保護連合(IUCN)に基づく。IUCN のウェブサイトで提供されている用語集の定義)
景観的な価値(Landscape values)：景観的な価値は、物理的な景観に人間の知覚を重ねることで視覚化できる。経済的価
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳61Forest Stewardship Council®

値、レクリエーションとしての価値、見栄えといったいくつかの景観的な価値は物理的な景観の特徴と密接に関係している。本質的または精神的な価値といったその他の景観的な価値は象徴的な性質を持ち、物理的な景観の特徴よりも個々人の感じ方や社会的構造に影響される。(出典：景観的な価値研究所のウェブサイトに基づく)経済的継続性(Economic viability)：比較的独立した社会、経済または政治的な単位として発展、存続していく能力。経
済的な継続性には収益性が必要かもしれないが、収益性と同義ではない。(出典：欧州環境機関のウェブサイトで提供されている定義に基づく)契約(Binding Agreement)：署名者には義務となり、法的強制力のある取決めや協定。文書化されていてもされていなくても良い。契約への関与は当事者の自由意思によるものであり、承認は任意である。
検証可能な達成目標(Verifiable targets)：各管理目的*の達成に向けた進捗を測るために設定された具体的な到達点。例えば将来あるべき森林の状態など。これらの目標は明確な結果として示されることにより、到達の検証ができ、目標が達成されているか判断が可能となる。
原生林景観(Intact Forest Landscape)：森林及び非森林生態系を含む現在の世界の森林被覆域内の地域で、人間の経済活動による影響を最小限しか受けておらず、少なくとも 500 km2 (50,000 ha)の面積かつ 10 km の幅(領域の境界に完全に内接する円の直径として計測)を持つもの。(出典：原生林 /グローバルフォレストウォッチ。原生林ウェブサイトで提供されている用語集の定義。2006 年～2014 年)
原則(Principle)：本質的なルールまたは要素。FSC においては森林管理に限定。(出典：FSC-STD-01-001 第 4-0 版)
原則と基準と法令の矛盾(Conflicts between the Principles and Criteria and laws)：原則*と基準*及び法令を同時に満たすことが不可能な状況。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)公開する(Publicize)：情報が人々に入手可能*な状態にすること。
公契約条例 (Public contract ordinance)：国、あるいは地方公共団体を一方の当事者とする契約において、受託した業者
が労働者を雇用する際、最低賃金を超える定められた賃金以上の支払いをすることを規定した地方公共団体の条例。地域
相場に基づく実質的な生活賃金の定義とも考えられる。
公式及び非公式な労働組合(Formal and informal workers organization)：労働者*の権利の促進を目指し、特に労働環境と補償に関して組織*と折衝をする際の代表となる労働者*の団体や組合。法令または組織*により認知されているかどうかは関係ない。
交渉における誠意 (Good Faith in negotiation)：組織*(雇用主)と労働者団体*が合意に到達するためのあらゆる努力をし、偽りなく建設的な交渉を行い、不当な交渉の遅れを避け、締結済及び協議中の合意を尊重し、紛争の議論や解決に十分な時間を割くこと。(Gerning B, Odero A, Guido H (2000), 団体交渉：監督機関の ILO 基準と原則. 国際労働機関,
ジュネーブ).
公正な補償(Fair compensation)：他者により提供されたサービスの種類や規模*に比例した報酬または当事者に起因する損害への対価。
ごく限られた部分(Very Limited portion)： 1 年間に影響を受けた面積が管理区画*の 0.5%未満であり、かつ影響を受けた面積の合計が管理区画*の 5%未満である。(出典：FSC-STD-01-002 V1-0 FSC 用語集に基づく(2009 年))
国際的に認められた科学的取り決め(Internationally accepted scientific protocol)：国際的な科学ネットワークまたは協会により発行された、または国際的な科学論文で頻繁に使用されている科学的根拠のある所定の手順。(出典：FSC-STD01-001 第 5-2 版)
国際労働機関（ILO）中核的労働基準(ILO Core (Fundamental) Conventions)：以下の、労働における基本原則と権利をカバーする労働基準：結社の自由と団体交渉権の効果的な承認*、あらゆる形態の強制労働*の排除、児童労働の効果的
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

62

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

な廃止、及び雇用と職業についての差別の排除⃰。
中核的労働基準の 8 条約とは、以下の条約である：
o

結社の自由及び団結権の保護に関する条約、1948 年（87 号）

o

団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約、1949 年（98 号）

o

強制労働に関する条約、1930 年（29 号）

o

強制労働の廃止に関する条約、1957 年（105 号）

o

就業の最低年齢に関する条約、1973 年（138 号）

o

最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約、1999 年（182 号）

o

同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約、1951 年（100 号）

o

雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、1958 年（111 号）

出典: ILO 中核的労働基準の原則に基づく標準基準及び指標についての FSC 報告書、2017 年。
湖沼、水域 (河川・渓流を含む) (Water bodies, including water courses)：季節的、一時的及び恒常的な沢、小川、渓流、河川、池及び湖。川岸または湿地*系、湖、沼、沼地及び湧水も含まれる。
雇用及び職業 (Employment and Occupation)：職業訓練へのアクセス、雇用と特定の職業へのアクセス、雇用条件が含まれる。（ILO 条約第 111 号第 1.3 条）
さ行
最悪の形態の児童労働 (Worst forms of child* labour)： 最悪の形態の児童労働は以下のように規定される。
a)

児童の売買及び取引、負債による奴隷及び農奴、強制労働（武力紛争において使用するための児童の強制的な徴集を含む）等のあらゆる形態の奴隷制度またはこれに類する慣行。
b)

売春、ポルノの製造、またはわいせつな演技のために児童を使用し、斡旋し、または提供すること。

c) 不正な活動、特に関連する国際条約に定義された薬物の生産及び取引のために児童を使用し、斡旋し、または提供すること。
d)

児童の健康、安全、もしくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務またはそのようなおそれのある状況下で行われる業務(ILO 条約第 182 号、第３条)
在来種(Native species)：自然分布内(過去または現在)及び自然拡散可能範囲内(自然に占めている、または直接的、間接的な人為導入がない状態で占めることができる範囲内)に生息する種、亜種または下位の分類群。(出典：生物多様性条約(CBD) 侵略的な外来種プログラム。CBD のウェブサイトで提供されている用語集)
差別(Discrimination)：a) 人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基いて行われるすべての差別、除外又は優先で、雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となるもの、b) 雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となる他の差別、除外又は優先で、当該加盟国が、使用者の代表的団
体及び労働者の代表的団体がある場合にはそれらの代表的団体及び他の適当な団体と協議の上、決定することのあるもの（ILO 条約第 111 号第 1 条より）。「性的指向」が、発生しうる追加の種類の差別として特定され、条約第 111 号に定められている定義に加えられた。
産業活動(Industrial activity)：道路建設、鉱業、ダム、都市開発、木材収穫などの産業用の森林および資源管理活動。
自然災害(Natural Hazards)：管理区画*の社会価値、多面的機能*に危機をもたらす可能性のあるかく乱。同時に重要な生態系機能*を含むことがある。例としては、旱魃、洪水、火事、地滑り、暴風雨、雪崩などが挙げられる。
自然状況(状態)/自然生態系(Natural conditions/native ecosystem)：原則*と基準*及びいかなる再生技術の適用においても、「より自然に近い状態」や「自然生態系」という用語は、管理サイトでその地域における典型的な在来種*とそれにFSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳63Forest Stewardship Council®

関連するものを優先または復元*すること、またその地域における典型的な生態系が形成されるよう、在来種*に関連するものやその他の多面的機能*を管理することを意味する。より詳細なガイドラインを国内規格において定めてもよい。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
自然林(Natural forest)：複雑性、構造と生物多様性、土壌特性、動植物などの面で多くの自然生態系の主要な特徴と重要な要素をもち、そこに育つすべてまたはほぼすべての樹木が在来種*である、人工林*として分類されていない森林地域。
自然林には、以下の種類を含む：
o

伐採やその他のかく乱により影響を受けた森林で、天然更新と人工更新の組合せにより、そのサイトの自然林に典型的な樹種が再生しており、地上部及び地下部に多くの自然林の特徴を残すもの。自然状態で 1 種もしくは限られた種数のみで構成されている北方林と北部温帯林において、天然更新と人工更新の組合せにより、同じ在来種*が更新されており、そのサイトの自然生態系の主な要素と重要な特徴のほとんどが残されている場合、これは人工林*への転換とはみなさな
い。
o

天然更新や人為補助を加えた天然更新を含む伝統的な造林方法により維持されている自然林。

o

非森林地域で在来種*が再生して発達した二次林。

o

自然林の定義には 木に覆われた生態系(wooded ecosystem)、樹林地(woodland)、サバンナを含めても良い。

(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
日本では土地本来の自然植生のうち森林を構成するものを自然林として扱い、人工林*や他の土地利用への転換は禁止する。
1. 極相林：植生遷移の終極に成立し、多層の階層構造と多様な種組成を有する自然植生の森林。環境省の自然環境保全
基礎調査では植生自然度 9 に該当する。
2. 半自然林：萌芽または実生により天然更新され、種組成と階層構造が十分に発達し、自然植生に近い森林。植生自然度は 8 に該当する。
湿地(Wetlands)：通常地下水面が地表面または地表面近くにある、または地面が浅い水で覆われている、陸系・水系間の中間形態地域。(出典：Cowarding, L.M., Carter, V., Golet, F.C., Laroe, E.T.. 1979. アメリカにおける湿地と深海生息・生育域の分類. 連邦地理データ委員会.合衆国魚類野生生物局：ワシントン)
ラムサール条約では湿地には干潟、自然池、湿原、甌穴、湿草地、沼地、泥炭地*、淡水湿地、マングローブ、湖、河川
及びサンゴ礁の一部まで含まれる。(出典：国際自然保護連合. 日付なし.国際自然保護連合の定義 – 英語)
児童 (Child)：18 歳未満のすべての者。(ILO 条約第 182 号、第 2 条).日本の法令では、20 歳未満のすべての者（民法第 4 条）。
指標(Indicator)：管理区画*が FSC 基準*の要求事項に適合しているかを判断する方法であり、測定または記述可能な定量的または定性的な可変項目。指標と関連閾値は、管理区画*レベルでの責任ある森林管理のための要求事項を定め、森林評価の基礎となる。(出典：FSC-STD-01-002 V1-0 FSC 用語集(2009 年))
自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意 (Free, Prior and Informed Consent, FPIC)：ある活動が開始される
前に、個人またはコミュニティが同意を与えたと言える法的*な状態。その活動の事実及び意味、将来的な影響への正しい認識と理解に基づき、また同意の際に関連する事実を全て把握していることを前提とする。自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意には承認を付与、変更、保留または撤回する権利が含まれる。(出典：国際連合人権委員会の第22 回のセッションの、先住民族*による自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意の原則*の事前調査結果報告書(E/CN.4/Sub.2/AC.4/2004/4 2004 年 7 月 8 日)に基づく。人権の保護と推進の小委員会。先住民族に関するワーキンググル
ープ 2014 年 7 月 19 日～23 日)
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

64

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

重労働 (Heavy work) (児童労働の文脈において)：児童の健康にと危険を及ぼす、あるいは健康を害する恐れのある労働を指す。
（出典：ILO 中核的労働基準の原則に基づく標準基準及び指標についての FSC 報告書、2017 年）
重要(Significant)：原則*9 及び HCV*1、2、6 に関して主に以下の 3 つの重要度を評価する形態がある：
国際自然保護連合やバードライフ・インターナショナルのような国際的機関による、指定、分類、認定された保o

全の位置づけ。
o

生物多様性が集中していることに基づく、国や地域の当局または国の保全責任機関による指定。

o

入手可能な情報や生物多様性が集中しているという知見やその疑いに基づく管理者、所有者、組織*による自主的な指定。その他の機関により正式に認定されている必要はない。
これら 3 つのいずれも HCV*1、2、6 の指定の理由となる。世界中の多くの地域は、様々な方法で計測され、生物多様性
にとって重要であるという指定を受けている。HCV*1、2、6 の潜在的な場所を特定するためには既存の生物多様性保全のための優先地域の地図や分類が非常に重要な役割を担う。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
順応的管理(Adaptive management)：現在実施されている取組みの結果から学ぶことにより、継続的に管理方針と管理方法を向上させる体系的なプロセス。(出典：国際自然保護連合(IUCN)に基づく。IUCN のウェブサイトで提供されている用語集の定義)
小規模森林管理区画 (Small scale forest management unit): 日本では、100 ヘクタール未満の森林管理区画*。
小規模組織 (Small scale organization): 日本では、100 ヘクタール未満の森林面積を認証対象とする森林管理組織*。
使用権(Use rights)：地域の慣習、双方の合意またはアクセス権を持つその他の事業体により規定された管理区画*の資源を使用するための権利。これらの権利により、特定の資源の消費が一定量までに制限されたり、特定の伐採技術の使用が制限されたりすることがある。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
焦点生物種(Focal species)：景観がその種の生息・生育要件を満たす場合、種が存続するための要件が、その景観に必ず存在する特徴を定義付ける種。(出典：Lambeck, R., J. 1997.焦点生物種：自然保全のための複数種アンブレラ。保全生物
学 vol. 11 (4): 849-856.)
人工林(Plantation)：外来種または在来種*を用いた植栽または播種により成立した森林地帯。多くの場合、使用される樹種は 1 種か限られた種数であり、等間隔かつ同齢で、自然林の主な特徴と重要な要素には欠ける。適切な記述や例を用いて、例えば下記のように国内規格でより詳細に人工林を定義してもよい：o 元々人工林のこの定義を満たしていた地域が年月を経て自然生態系の重要な特徴と主な要素の多くまたはほとんどをもつようになった場合、自然林に分類することができる。
o 生物多様性、生息・生育域の多様性、構造の複雑さ、生態系機能を復元*し、向上させるために管理されている人工林は、年月を経て自然林に分類することができる。
o 自然状態で 1 種もしくは限られた種数のみで構成されている北方林と北部温帯林において、天然更新と人工更新の組合せにより、同じ在来種*が更新されており、そのサイトの自然生態系の主な要素と重要な特徴のほとんどが残されている場合、これは人工林への転換とはみなさない。
(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
日本では、人間の活動によってその土地本来の植生に代わって生じた植生のうち、森林に該当するものを人工林・二次林とする。
1.

人工林：木材生産等の利用目的のために植栽された林。環境省の自然環境保全基礎調査では植物自然度 6 に該当する。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳65Forest Stewardship Council®

2.

二次林
2.1.

広葉樹二次林：特定の利用目的（パルプ用材、きのこ栽培用原木や薪炭利用・薬用・伝統工芸品等）のた
めに周期的に伐採されることにより維持されている広葉樹林（雑木林）。植生自然度は 7 に該当する。ただし、遷移が進み、種構成が自然植生に近くなり、階層構造が十分に発達し、植生自然度が 8 に該当する状態となった森林は自然林に定義される（自然林の定義 2 も参照）。

2.2.

先駆的陽樹林：人工林の伐採により更新された森林のうち、植生遷移の比較的初期段階にある、先駆的樹種を伴う種組成や階層構造が未発達なもの。植生自然度は 7 に該当する。

迅速に (Timely manner)：状況が許す限り早く、組織*により意図的に延期されることなく、適用可能な法令、契約、ライセンスまたは請求書を満たす早さ。
侵略的な種 (Invasive species)：自然分布を超えて急速に分布を拡大している種。侵略的な種は在来種*間の生態学的な関係を変え、生態系機能*及び人間の健康に影響を及ぼす可能性がある。(出典：国際自然保護連合(IUCN)に基づく。IUCNのウェブサイトで提供されている用語集の定義)
森林 (Forest)：樹木により占められている土地の広がり。 (出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版。1998 年に初版が公開された、認証機関のための FSC ガイドライン、森林認証の範囲、2.1 項に由来。2005 年に FSC-GUI-20-200 として改定され、2010 年に FSC-DIR-20-007 森林管理評価のための FSC ディレクティブとして改定された。 ADVICE-20-007-01)
水域 (water body)：湖沼*に同じ。
誠意 (Good faith)：両当事者が、合意に到達するためのあらゆる努力をし、偽りなく建設的な交渉を行い、交渉の遅れを避け、締結済及び協議中の合意を尊重し、紛争の議論や解決に十分な時間を割く、協議のプロセス（2017 年動議 40 より）
生息・生育域 (Habitat)：個体若しくは個体群が自然に生息しもしくは生育している場所またはその類型(出典：生物多様性条約第 2 条に基づく)生息・生育域の特徴 (Habitat features)： 林分の特徴や構造。以下を含むが、これらに限定されるものではない：o

樹齢が主な上層木の平均樹齢よりも著しく高い、商業用樹種及び非商業用樹種の古い木々

o

特別な生態学的価値のある木々

o

垂直的、水平的な複雑さ

o

立枯れした木

o

枯れた倒木

o

自然のかく乱に起因する林冠の開口部

o

営巣地

o

小さな湿地*、泥沼、沼地

o

池

o

繁殖地

o

季節的な繁殖地を含めた採餌地、退避地

o

渡りに使われる地域o

冬眠地

生活賃金 (Living wage)：労働者*が特定の場所で標準的な週間労働時間働いて受け取る報酬で、労働者及びその家族がまともな生活水準を得るために十分な金額。まともな生活水準の要素には食料、水、住居、教育、健康管理、移動、衣服や予期せぬ出来事への対処を含むその他の必需品が含まれる。(出典：生活賃金への共通アプローチ.国際社会環境認定表示連合(ISEAL)生活賃金グループ.2013 年 11 月)
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

66

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

生態系 (Ecosystem)：植物、動物及び微生物の群衆とこれらを取り巻く非生物的な環境とが相互に作用してひとつの機能的な単位を成す動的な複合体。(出典： 生物多様性条約 1992 年 第 2 条)
生態系機能 (Ecosystem function)：生態系がその完全性を保つための一連の状態やプロセス(一次生産力、食物連鎖、生物地球化学的循環など)に関係する本質的な生態系の特徴。生態系機能には分解、生産、栄養循環、栄養とエネルギーの流
出入といったプロセスが含まれる。FSC においては、遺伝子流動とかく乱体系、更新周期と生態的遷移段階のような生態学的プロセスや進化プロセスがこの定義には含まれる。(出典：R. Hassan, R. Scholes and N. Ash. 2005. 生態系と人類の幸福：総論.ミレニアム生態系評価シリーズ.アイランドプレス ワシントン DC、及び R.F. Noss. 1990.生物多様性のモニタ
リングのための指標： 階層的アプローチ.保全生態学 4(4):355–364 に基づく)
生態系サービス (Ecosystem services)：生態系から人々が享受する便益。これには以下が含まれる：o

食料、林産物、水といった供給機能。

o

洪水、渇水、土地の劣化、大気環境、気候、病気の制御といった制御機能。

o

土壌生成や栄養循環などの支持機能。

o

レクリエーション、精神的、宗教的なものやその他の非物質的便益などの文化機能と文化価値。

(出典：R. Hassan, R. Scholes and N. Ash. 2005.生態系と人類の幸福：総論.ミレニアム生態系評価.アイランドプレス ワ
シントン DC に基づく)
生物 (Organism)：遺伝物質を複製または伝達することができる生命体。(出典：理事会指令 90/220/EEC)
生物多様性 (Biological diversity)：すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息または生育の場のいかんを問わない）の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。(出典：生物多様性条約 1992 年 第 2 条)
生物的防除 (Biological control agents)：他の生物を駆除、または個体数を制御するために使用される生物。(出典：
FSC-STD-01-001 第 4-0 版及び国際自然保護連合(IUCN)に基づく。IUCN のウェブサイトで提供されている用語集)
成文法 (Statutory law or statute law)：国会制定法に含まれる法律の本文。(出典：オックスフォード法律用語辞典)
接続性 (Connectivity)：回廊、ネットワーク、マトリックスがどの程度接続しているかまたは空間的に連続しているかを示す尺度。隙間が少ないほど接続性が高い。構造的な接続性の概念に関するものであり、機能的または行動的接続性とは、例えば動物が異なる景観*要素を移動するような事象を考える上で、どの程度地域が接続しているかを示すものである。水系の接続性とは、異なる水域生態系の間を、地下水や表面水を通じてどの程度物質や生物が移動できるかというものである。(出典：R.T.T. Forman. 1995. 土地のモザイク.景観*と地域の生態学.ケンブリッジ大学プレス: 632 に基づく)
絶滅危惧種 (Threatened species)：IUCN の絶滅危惧Ⅱ類 (VU)、絶滅危惧 IB 類(EN)または絶滅危惧 IA 類(CR)の基準を満たし、野生における絶滅の可能性が、高い、とても高いまたは極めて高い種。FSC においてはこれらの分類を、国の公的な分類(法的な意味をもつもの)、地域の状態、個体数密度(適切な保全措置の決定に影響する)によって再解釈してもよい。
(出典：国際自然保護連合 (2001). 国際自然保護連合レッドリストカテゴリーと基準：第 3.1 版. 国際自然保護連合種の保存委員会. スイス及びイギリスケンブリッジに基づく)
先住民族 (Indigenous Peoples)：以下のように認識、特徴づけられる人々やグループ：o

主な特徴または基準は、個人としての先住民族*としての自己認識と、メンバーとしてのコミュニティからの受容である。
o

植民地時代及び/または開拓者入植以前の社会からの歴史的な継続性。

o

活動領域と周辺天然資源との強い結びつき。

o

独特な社会、経済または政治制度。

o

独特な言語、文化及び信仰。
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳67Forest Stewardship Council®

o

社会の中で非支配的なグループを形成していること。

o

独特な民族やコミュニティとして先祖代々の環境と仕組みを維持、再現する決意があること。

(出典：国連 先住民族常設フォーラム,事実報告書「先住民族とは誰か」2007 年 10 月及び国連開発グループ、「先住民族の問題に関するガイドライン」国連 2009 年、先住民族の権利に関する国際連合宣言 2007 年 9 月 13 日を編集。)
先住民族の文化的景観 (Indigenous cultural landscapes)：先住民族の文化的景観*は、先住民族*が、土地、水、動植物や霊魂との永続的な関係、および民族の文化的アイデンティティーにおける現在および将来の重要性から、環境的、社会的、文化的および経済的価値を見出す、生きた景観である。 先住民族の文化的景観*は、土地の手入れの知識に基づいた
長期的な関わり合いと、適応的な生活習慣によって維持されてきた機能を特徴とする、先住民族が維持管理の責任を負う景観である。
千人率 (Casualty rate per thousand)：(年)千人率とは、労働者 1,000 人あたり 1 年間に発生する死傷者数を示すもので、次式で表される。
年千人率= 1 年間の死傷者数/1 年間の平均労働者数 × 1,000（出典：厚生労働省労働災害統計、年千人率（休業 4 日以上））
草原 (Grassland)：樹木や灌木による被覆度が 10％未満である、草本植物で覆われた土地。 (出典：国際連合環境計画。
FAO. 2002.様々な利害関係者*が使用するための森林関係定義の統一に関する第２回専門家会議に掲載)
組織 (The Organization)：認証取得または申請をしている個人や事業体であり、FSC 認証の基となる要求事項への適合を示す責任をもつ。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
尊重する (Uphold)：認め、尊重し、支持し、支援する。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
た行
大規模森林管理区画 (Large scale forest management unit): 日本においては 10,000 ヘクタールを超える面積をもつ森林
管理区画*。ただし、これには一続きの土地だけではなく、点在する土地をまとめたものも含む。
大規模組織 (Large scale organization):

10,000 ヘクタールを超える面積の認証対象林を管理する森林管理組織*。ただし、小規模、中規模管理区画*から成るグループ認証は含まれない。
大規模な紛争 (Dispute of substantial magnitude)： IGI においては、次のうち 1 つ以上に該当する紛争を意味する：o

先住民族*と地域社会*の法的*または慣習的な権利*に影響する
o

管理活動の悪影響が、回復または軽減できない規模*であるo

物理的な暴力

o

資産の破壊

o

軍事力の存在o

林業*労働者*や利害関係者*への脅迫行為

帯水層 (Aquifer)：十分に飽和した浸透性の物質を含む層、層群または層の一部で、井戸や湧水に大量の水を供給し、地域において経済的に価値のある水源となるもの。 (出典：Gratzfeld, J. 2003 年。乾燥地帯と半乾燥地帯の資源採掘産業。
国際自然保護連合(IUCN))
代表的な自然生態系地域 (Representative Sample Areas)：地理的地域において自然に分布しているであろう生態系の生きた見本を保全または復元*することを目的として線引きされた管理区画*の一部。
大部分 (Vast majority)： 2017 年 1 月 1 日現在、管理区画*内の原生林景観*の総面積の 80％。大部分*の区域も、原生林景観*の最低定義を少なくとも満たしている。
高い保護価値 (HCV) (High Conservation Value, HCV)： 以下のいずれかに該当する価値：oHCV1: 種の多様性。世界、地域または国レベルで重要な*固有種と希少種*または絶滅危惧種*を含む生物多様性*
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-2020

68

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

が集中している場所。
o

HCV 2:景観レベルでの生態系とモザイク。世界、地域、国レベルで重要*であり、数多くの自然発生種の存続可能な個体群が本来の分布や数で存在している原生林景観*、大規模な生態系*と生態系のモザイク。
o

HCV 3: 生態系と生息・生育域*。希少*、危急または絶滅が危惧される生態系、生息・生育域*またはレフュジア(退避地)*。
o

HCV 4: 不可欠な*生態系サービス*。集水域の保護*や脆弱な土壌と斜面の侵食や崩壊の防止を含む、危機的な状況において重要な根本的な生態系サービス*。
o

HCV 5: 地域社会*のニーズ。地域社会*または先住民族*との協議*の下で特定された、地域社会*または先住民族*の基本的な生活(例：生計、健康、栄養、水など)に欠かせない場所と資源。
o

HCV 6: 文化的価値。世界的または国家的に、文化的、考古学的または歴史的に重要な場所、資源、生息・生育域と景観、及び/または地域社会*または先住民族*との協議*の下で特定された、地域社会*または先住民族*の伝統文化にとって文化、生態、経済または宗教/精神上の側面からに非常に重要な場所、資源、生息・生育域と景観。
(出典：FSC-STD-01-001 V5-2 に基づく).
高い保護価値(HCV)をもつ地域 (High Conservation Value Areas)：特定された高い保護価値*(HCV)をもつ、及び/または
この HCV の存続と維持のために必要な地帯や物理的な空間。
多面的機能、環境価値 (Environmental values)：以下の生物物理学的及び人間環境の一連の要素：o

生態系機能*(炭素吸収・貯蔵を含む)o

生物多様性*

o

水資源

o

土壌

o

大気

o

景観的な価値* (文化的及び精神的な価値を含む)

これらの要素につけられる実際の価値は人間と社会の認識による。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
男女平等 (Gender equality)：男女が自身の人権を実感する上で、また経済、社会、文化、政治的な発展へ貢献し、これらから便益を得るのに同じ条件であることを指す。(出典：FAO、国際農業開発基金(IFAD)と ILO によるワークショップ「農業と地方雇用における性別特徴のギャップ、傾向、現状調査：貧困から脱出するための異なる道筋」。ローマ 2009年 3 月 31 日～4 月 2 日を編集)
団体交渉 (Collective bargaining)：労働協約により雇用条件を規制する目的をもって行う、使用者又は使用者団体と労働者団体との間の自主的交渉プロセス。(ILO 条約第 98 号、第 4 条)
地域社会 (Local communities)：管理区画*内または区画に隣接しているあらゆる大きさのコミュニティであり、その近さから管理区画*の経済価値、環境価値へ大きな影響を持つまたは、管理区画*の生物物理学的側面や管理活動により経済、権利または環境が大きな影響を受けるもの。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
地域の法令 (Local laws)：国土の特定の地理的区域に限定して適用される一連の主要な法律と二次的な法律(法令、条例、
規則、命令)、及びこれらの法律により直接的かつ明確に権限が生じた二次的な規制と三次行政手続き (規範、要求事項)。
ウェストファリアシステムの国民国家の主権の概念に従い、権限は法律により生じる。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2
版).
知的財産 (Intellectual property)：慣行、知識、工夫及びその他の知的創造物。(出典：生物多様性条約第 8 条(j)、及び世界知的所有権機関.知的財産とは何か? 世界知的所有権機関発行物 No. 450(E) に基づく。)
中規模森林管理区画 (Medium scale forest management unit)：日本においては、100 ヘクタールより広く、10,000 ヘク
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳69Forest Stewardship Council®

タール以下の面積をもつ森林管理区画*。
中規模組織(Medium scale organization)：小規模でも大規模でもない組織*。「小規模組織」「大規模組織」及び「規模」の定義参照。
長期(Long-term)：管理計画*の目的*、収穫率、森林被覆維持への取り組みに明示されている森林所有者または森林管理者の時間規模。状況や生態系の状態により長さは異なり、伐採やかく乱のあった後に、ある生態系がその自然構造と構成を回復するまでの時間、または成熟林や原生状態に回復するまでの時間が関係する。(出典：FSC-STD-01-002 V1-0 FSC
用語集 (2009))
長期に及ぶ紛争(Dispute of substantial duration) ： FSC 制度で事前に定義されている期間(FSC-STD-20-001 に基づき、苦情の受理から 6 ヶ月)の倍を超えて継続している紛争。
低影響伐採(Reduced impact harvesting)：残される林分への影響を軽減する技術を用いた伐採。(出典：熱帯木材生産林
における生物多様性の保全と持続的な利用のガイドライン, 国際自然保護連合 2006 年に基づく。)
低強度森林管理(Low intensity forest management)：以下の a)及びｂ)または c)の条件を満たす場合、低強度管理区画と分類される。
a)

収穫量が当該管理区画*の中の生産林区域における年平均成長量の 20%未満である。

b)

すべての生産林からの年間収穫量の総計が 5000 立米未満である。

c)

伐採記録や年次監査から確認される、認証の有効期間中のすべての生産林からの年平均収穫実績が 5000 立米未満である。（出典：FSC-STD-01-003 第 1-0 版 SLIMF 資格条件）

泥炭地(Peatland)：冠水、浸水した土地から構成されており、有機物が大量に蓄積され、ある程度の酸性土壌に伴う貧弱な植生層により覆われており、特徴的な琥珀色をもつ土地。(出典：Aguilar, L. 2001. 漁師、海洋と潮流について。IUCN。
サンノゼ(コスタリカ)
適当な、適切な(Reasonable)：一般的な経験に基づき状況または目的に対して公平または適切であると判断される。(出典：オックスフォード英語辞典縮約版)
適用可能な法令 (Applicable law)：管理区画*内で、または管理区画*の便益のために法人や事業体としての組織*に適用され、FSC の原則*と基準*の実施に影響がある法令。これには成文法*、判例法（法廷における解釈）、従属規制、関連行政
手続き、また憲法が含まれる。憲法は他の法的文書に常に法的に優先する。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
伝統的知識(Traditional Knowledge)：コミュニティ内で発達、維持され、世代から世代へと受けつがれる情報、ノウハ
ウ、技術及び慣習。多くの場合コミュニティの文化や精神的なアイデンティティの一部を成す。(出典：世界知的所有権機関(WIPO)に基づく。WIPO のウェブサイトの方針/伝統的知識で提供されている用語定義)
伝統的民族(Traditional peoples)：伝統的民族は、自身を先住民族*と認識していないが、古くから確立している慣習または伝統的な居住や利用に基づき、土地、森林、その他の資源への権利を有する社会集団または民族である。(出典：フォー
レスト･ピープルズ・プログラム(Marcus Colchester

2009 年 10 月 7 日))

登記 (Legal registration)：商業的に商品及び/サービスの売買をする権利を伴う事業体として運営することに対する国または地域の法的ライセンスまたは一連の許可。これらのライセンスまたは許可は個人、私有企業、公有法人に適用できる。商業的に商品及び/サービスの売買をする権利には、これらを行う義務は付属しないため、登記は商品またはサービスの販売を行わない管理区画*にも適用される。このような管理区画*には例えば、値段の付かないレクリエーションまたは
生物多様性や生息・生育域の保全を目的としたものがある。 (出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
度数率 (Frequency rate)：度数率とは、100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202070

日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

す。ただし、厚生労働省の労働災害動向調査における度数率は、休業１日以上又は身体の一部若しくは機能を失う労働災
害による死傷者数に限定して 算出している。
[算出方法]

度数率= 労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数 × 1,000,000（注）同一人が２回以上被災した場合には、その被災回数を死傷者数としている（同一人が２回被災した場合の死傷者数は２人となる）。（厚生労働省 労働災害動向調査 2018 年主な用語の説明を編集）
土地と領域 (Lands and territories)：原則*と基準*においては、先住民族*または地域社会*が伝統的に所有していた、または慣習的に使用または占領していた土地または領域を意味し、そこに存在する天然資源へのアクセスが彼らの文化や生活の維持には不可欠*である。(出典：世界銀行セーフガード業務政策(OP) 4.10 先住民族 16 項 (a). 2005 年 7 月に基づく。)
取引情報の照合 (Transaction verification)：認証機関および/または Assurance Services International（ASI）による、認証取得者による FSC 販売クレームが正確であり、取引先の FSC 購入クレームと一致していることの検証。(出典: FSC-

STD-40-004 V3-0)
な行
入手可能 (Publicly available)：一般に人々が入手できるまたは閲覧できる状態。(出典：コリンズ英語辞典 2003 版)
インターネットなどで誰もが閲覧できる状態に公開されている状態が望ましいが、来訪者が自由に閲覧、あるいは持ち帰れるようにしてあるなど、要請なしに入手できる状態も含む。
農薬(Pesticide)：病虫獣害を制御または無害化して植物、樹木またはその他の植物製品、人の健康、家畜、または生物多様性を守るために調合、使用される製剤や物質。この定義には殺虫剤、殺鼠剤、ダニ駆除剤、軟体動物駆除剤、殺幼虫剤、殺菌剤、除草剤が含まれる。(出典：FSC-POL-30-001 FSC 農薬方針 (2005))
は行
廃棄物(Waste materials)：以下のような使用不能、または無用な物質または副産物：
o

化学廃棄物や電池を含む有害廃棄物。

o

容器。

o

モーター、燃料、オイル。

o

金属、プラスチック、紙を含むゴミ。

o

放棄された建物、機械、道具。

伐採前[の状態] (Pre-harvest [condition])：伐木及びそれに付随する道路の敷設などの活動を実施する前の森林または人
工林*の多様性、構成及び構造。
批准している(Ratified)：国際法、条約または協定(多国間の環境合意を含む)が国の議会または同等の仕組みによりに法的に承認されるプロセス。これにより国際法、条約または協定が自動的に国内法の一部となるか、法的*に同様の効果のある国内法の策定が始まる。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
非木材林産物 (NTFP) (Non-timber forest products, NTFP)：管理区画*から生産された木材以外のすべての製品。(出典：
FSC-STD-01-001 第 5-2 版). 本規格では、樹皮、樹液、花、葉、実、苗、竹、草本（山菜や薬草を含む）、きのこ（菌床栽培を除く）を含む、移動範囲が認証対象管理区画内に限られているものを対象とする。
ファイバーテスト(Fibre testing)：無垢材および繊維ベースの製品に使われている木材の科、属、種および原産地を特定するために使用される一連の木材識別技術。
分断化(Fragmentation)：生息地をより小さなパッチに分割するプロセスで、元の生息地の喪失、接続性の喪失、パッチサイズの縮小、およびパッチの孤立の増加をもたらす。 断片化*は、特に森林景観において、在来種の絶滅につながる
最も重要な要因の 1 つであり、現在の絶滅危機の主要原因の 1 つと考えられている。原生林景観*では、懸念される断片
FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020

日本語参考訳71Forest Stewardship Council®

化*は、人間の産業活動によって引き起こされることがわかっている。(出典: Gerald E. Heilman, Jr. James R.
Strittholt Nicholas C. Slosser Dominick A. Dellasala, BioScience (2002) 52 (5): 411-422 参照.)
肥料(Fertilizer)：最も一般的な N(窒素)、P2O5 (五酸化二リン)、 K2O (酸化カリウム)など、植物の成長を促進するために土壌に使用される無機物または有機物。
不可欠(な) (Critical)：原則*9 及び HCV*に関して使用される重要度または根本性という概念は、代替不可であることを意味し、この HCV*の消失や深刻なダメージは影響を受ける者*に甚大な被害や苦痛を及ぼす事例に関連して使われる。生態系サービス*の崩壊が地域社会*、環境、HCV*、重要なインフラ(道、ダム、建物など)の機能健全性や持続性に対して深刻な負の影響を与えると考えられる、またはそうした脅威*を与える場合、その生態系サービス*は重要である(HCV* 4)と考える。ここでの重要性の概念は天然資源、多面的機能*、社会経済価値の重要性とそれらへのリスク*を意味する。(出典：
FSC-STD-01-001 第 5-2 版)復元(Restore / Restoration)：これらの用語は文脈により、また日常会話で様々な使われ方をする。管理活動やその他の原因による多面的機能*へのダメージを修復するという意味で使われることもある。また、ひどく劣化した土地や、他の土地利用へ転換されたサイトにおいてより自然に近い状態を形作るという意味で使われることもある。原則*と基準*では復元という語は、先史時代や産業革命前、その他の以前存在していた特定の生態系を再構築するという意味で使用されることはない。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
組織*は、組織*の制御範囲を超えた要因により影響を受けた多面的機能*を必ずしも復元する義務はない。このような要因には例えば、自然災害*、気候変動や、公共インフラ整備、採鉱、狩猟、居住のような第三者による合法的な活動がある。FSC-POL-20-003 認証範囲からの地域の除外では、適切な場合、これらの地域を認証範囲から除外するための手続が説明されている。
組織*は、過去のいつかに存在していたかもしれない多面的機能*を必ずしも復元する義務もない。また以前の所有者により悪影響を受けた多面的機能*も必ずしも復元する義務はない。しかし、このような過去の影響により管理区画*の環境が現在も劣化し続けている場合、組織*は劣化を軽減、抑制、防止するための適当な措置をとることが期待されている。
紛争(Dispute)：IGI においては、管理活動や FSC の原則*と基準*への適合に関する組織*への苦情として出された、個人や組織*による不満を意味する。提出された苦情に対しては回答が期待されている。(出典：FSC-PRO-01-005 第 3-0 版 要請への対処に基づく)
放射能汚染の危険性が高いと疑われる地域 (Area suspected of high risk of radioactive contamination)

国際放射線防護委員会（ICRP）による 1990 年勧告による公衆の被ばくの線量限度である、実効線量で年間 1 ミリシーベルトを超える地域。
報酬(Remuneration)：通常の、基本の又は最低の賃金又は給料及び使用者が労働者*に対してその雇用を理由として現金又は現物により直接又は間接に支払うすべての追加的給与が含まれる。(ILO 条約第 100 号、第 1a 条)
法的、合法的(Legal)：主要な法令(国の法令または地域法*)または二次的な法令(補助規制、布告、命令など)に従っている。「法的」には法的権限のある*機関によって、法令・規制から直接かつ論理的に行われた、規則に基づく決定も含まれる。決定が法令や規制から直接かつ論理的に発生したものではなく、かつ規則ではなく行政裁量によったものである場
合、法的権限のある*機関による決定は「法的」ではないことがある。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
法的位置付け(Legal status)：管理区画*の法令に従った分類のされ方。保有権*の点では共有地、借地、自由保有地、国有地、公有地などの保有権*の種類を意味する。管理区画*の保有権*の種類が変わる場合 (例えば国有地から先住民族による共有地への転換)、法律上の区分には移行過程における現在の状態が含まれる。法律上の地位では、国の行政の観点からは
土地は国民のものであり、国民を代表して国の省庁が管理をし、コンセッション(伐採権所有地)として民間セクターに貸し出すということもできる。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
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日本語参考訳

Forest Stewardship Council®

法的権限のある (Legally competent)：特定の機能を果たすために法令により義務付けられている。(出典：FSC-STD-01001 第 5-2 版).
保護(Protection)：保全(Conservation)の定義参照。
保護区(Protection Area)：保全地帯(Conservation Zone)の定義参照。
保全/保護(Conservation/Protection)：これらの用語は、特定された現存する多面的機能*や文化的な価値を長期に渡って維持するように計画された管理活動について同様に使われる。管理活動は、全く何もしないことから、最小限の介入、そして特定された価値を維持するため、または維持との両立が可能な程度の介入や活動を行うことまで幅広い。(出典：
FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
保全地域網(Conservation Areas Network)：保全が主目的*または唯一の目的*である管理区画*の一部の集まり。このような場所には代表的な自然生態系地域、保全地帯*、保護区*、接続*地域、高い保護価値(HCV)*の維持地域が含まれる。
保全地帯と保護区(Conservation zones and protection areas)：種、生息・生育域、生態系、自然の特徴または自然環境や文化的な価値によるサイト特有の価値を保護することを主目的として設計、管理されている地域、またはモニタリン
グ、評価、調査研究を目的として定められた地域。これは、必ずしも他の管理活動を排除するものではない。FSC 原則*と基準*において、これらの用語は同義的に使用され、どちらの保全、保護度合いが高いことを示す ものではない。
「Protected area」という用語は多くの国において国の規制によりカバーされる法的*または公的な位置づけを指すことが多いため、本項目では「Protection area」という用語を用いる。FSC 原則*と基準*では、これらの地域の管理には、受け身の保護ではなく積極的な保全が含まれることが望ましい。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版)
保有権(Tenure)：特定の土地区画またはその中の関連資源(例えば木々、植物種、水、鉱物など)の所有、保有、アクセス
及び/または利用に関する一連の権利と義務について、個人またはグループが保持する社会的に定められた合意であり、法的規則または慣行により認められているもの。(出典：国際自然保護連合(IUCN). IUCN のウェブサイトで提供されている用語集の定義)ボランティア (Volunteer): 報酬を目的としないで自分の労力、技術、時間を提供して地域社会*や個人・団体の福祉増進のために行う活動を行う個人、団体。活動のための交通費など実費程度の金額の支払いを受けても報酬とみなさず、その活動はボランティア活動に含む。（出典：平成 23 年総務庁「社会生活基本調査報告」より編集。）
ま行
木材伐採量(Timber harvesting level)：管理区画*で実際の伐採された量であり、算出された(最大)許容伐採量と比較するために体積(例：立法メートル、ボードフィート)または面積(例：ヘクタール、エーカー)で測られる。
目的(Objective)：森林事業について組織*により定められた基本的な目的であり、方針決定や目的達成のための方法の選択を含む。(出典： F.C. Osmaston. 1968.森林の管理.Hafner, ニューヨーク.及び D.R. Johnston、A.J. Grayson、R.T.
Bradley. 1967.森林計画.Faber & Faber, ロンドンに基づく。)
や行
予防手段(Precautionary approach)：入手可能な情報により管理活動が環境に甚大または不可逆的な損害を与える恐れがある、または人間の福祉を脅かす*と考えられる場合に、たとえ科学的な情報が不完全または決定的でなく、また多面的機能*の脆弱性や繊細さが不明だとしても、組織*はこれらの脅威*を明確かつ効果的に防ぐ措置を取る必要があるとするアプローチ。(出典：環境と開発に関するリオ宣言原則 15.1992.及びウイングスプレッド会議における予防措置に関するウ
イングスプレッド宣言.1998 年 1 月 23 日～25 日に基づく。)
ら行
利害関係者(Stakeholder)：影響を受ける者*(affected stakeholder)及び関心の高い者*(interested stakeholder)の定義参照。

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日本語参考訳73Forest Stewardship Council®

リスク(Risk)：管理区画*で行われるあらゆる活動によってもたらされる許容できない悪影響の可能性及びその結果の深刻さ。(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2 版).
利用可能な最も有効な情報(Best Available Information)：最も信頼性が高く正確かつ完全で、かつ/または適切な、デー
タ、事実、文書、専門家の意見、現地調査や利害関係者とのコンサルテーションの結果であり、予防手段*に則り、管理活動の規模*と強度*に応じて適当な程度の労力と費用で入手できるもの。
レフュジア(退避地) (Refugia)： 典型的には気候変動や人為かく乱に代表される大規模な変化が起こっておらず、地域の典型動植物が生存できる隔離された地域。(出典：Glen Canyon Dam 順応的管理プログラム用語集。Glen Canyon Dam の
ウェブサイトにおいて提供されている)
労働災害(Occupational accident)： 労働の最中または労働に起因して発生する、致命的または非致命的な負傷。(出典：国際労働機関(ILO).図書館及び情報サービス局.ILO ウェブサイトで提供されている ILO 用語事典)
労働者(Workers)：公務員及び自営業者も含むすべての被雇用者。パートタイム及び季節労働者も含まれ、肉体労働者、管理者、監督者、経営幹部、契約社員、自営請負業者、外部委託先を含む、すべての身分や職種の人が該当する。(出典：ILO 条約第 155 号 職業上の安全及び健康に関する条約(1981 年))
労働者団体 (Workers’ organization)：労働者の利益を増進し、かつ、擁護することを目的とする労働者*の団体（ILO 条
約第 87 号第 10 条より抜粋）。労働者*団体の構成員に関する規則とガイダンスは国によって異なり、特に、一般社員と見なされる人々と、「雇用と解雇」の権限を持つと見なされる人々に関しては規則が異なることに注意することが重要である。 労働者団体は、「雇用と解雇」の権限をもつ人々とそうでない人々の間のつながりを分ける傾向がある。
（出典：ILO 中核的労働基準の原則に基づく標準基準及び指標についての FSC 報告書、2017 年）
労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ(1998 年) (ILO Declaration on Fundamental
Principles and Rights at Work and its Follow-up, adopted by the International Labour conference at its Eighty-sixth
Session, Geneva, 18th June 1998 (Annex revised 15 June 2010)： これは、問題の条約を批准していない場合でも、すべての加盟国が、ILO に加盟している事実により、誠意*をもってそして ILO 憲章に従って、これらの条約の主題である基本的権利に関する原則を尊重し、推進し、実現する義務を負うことを宣言する、ILO 原則（第 2 条）の断固たる再確認である。ここにおける原則とはつまり、以下のものである。
o

結社の自由および団体交渉権の実効的な承認*o

あらゆる形態の強制労働*の禁止。

o

児童*労働の実効的な廃止

o

雇用及び職業における差別の排除

出典：FSC は、ILO の中核的条約の原則に基づく一般的な基準および指標についての報告、2017 年。

FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-JPN-1.1-202074

日本語参考訳FSC ジャパン
〒160-0023
東京都 新宿区西新宿 7-4-4 武蔵ビル 5F
https://jp.fsc.org/jp-jp