ガバナンス［ ISO26000 / 6.5環境 ］[ISO14001]

法規制の順守

環境

環境活動

環境活動

3.4 6.3 7.3 11.6 12.5 14.1 15.2

竹田ｉＰホールディングスおよび竹田印刷では、環境に関する法規制を順守し環境汚染をできる限り少なくすることは企

環境活動図っています。また、環境関連法令に従い、必要に応じて管理者を設置し、管理報告を行っています。工場から排出される臭紙媒体とデジタル媒体の融合を推進し、事業活動における環境負荷低減と限りある資源の有効活用に努めています。また、生物多様気に関して近隣の方からの苦情が発生いたしましたが、臭気を抑える応急処置を行い改善しました。今後は、脱臭装置の交換業の重要な責務との認識のもと、法的要求事項への対応実施・維持の状況を順守状況一覧表によりチェックし、順守の徹底を性および生態系の保護を含めた環境保全のため、原材料、省エネルギー、大気への排出、排水および廃棄物などについて、TMS（竹を進めてまいります。

田マネジメントシステム）の活動として管理し、環境汚染の予防に努めています。

環境負荷の全体像

INPUT

マネジメントシステムの状況
ISO14001認証取得

12.4 12.5

竹田印刷（株）
竹田ｉＰホールディングス（株）日栄印刷紙工（株）

2000年12月25日

2015年11月2日

認証取得日
認証登録番号

18,561t

用紙

竹田東京プロセスサービス（株）（株）プロセス・ラボ・ミクロン

2004年7月16日

2005年6月28日

12915-B

09147

07965-B

内部監査

内部監査員に対する研修会

内部監査（2022年度）
「不適合」

内部監査
（2022年度）「観察事項」「改善の機会」

外部審査「特定された改善の機会」

フィルム

1t

金属類

8t

ガラス

10t

使用済み刷版

33t

スクリーンメッシュ

3t

木くず

29t

刷版

35t

溶剤・乳剤・処理剤

10t

PPC用紙

12t

梱包ラップ

5t

PPバンド

4t

年２回

年１回

３件

97件

4件

日栄印刷紙工
（株）

年２回

年2回

2件

13件

未実施※2

竹田東京プロセスサービス（株）（株）プロセス・ラボ・ミクロン

年１回

都度外部研修を実施

年１回

６件

年１回

19件

３件

※1 2022年度は持株会社移行前のため、名古屋本社分のデータは竹田印刷のデータに含まれます。

37㎘

4.4 13.3

廃酸9t

廃アルカリ31t■ 焼却処理
4t

廃油

関 東

九 州

中 部

合計（kg）

4,541

1,740

10,58016,861

58

420

1,440

1,918

※２ADTメタルマスク製造時の端材、テスト品（条件出し用）

アルミ廃材※3

1,368

350

2,020

3,738

※３ホルダ製造時の端材、メタルマスク用枠の廃棄品

廃フィルム

1,594

741-

2,335

※１レーザ加工メタルマスク製造時の端材、ADTメタルマスク製造時のニッケルめっき母材、回収メタルマスクの廃棄品※４エッチング加工メタルマスク製造用、メタルマスク検査用などのLPPフィルム

13.2

サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」
は優先的に取り組むべき課題として認識しております。
中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。
なお、当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１、Scope２）は、2020年度13,008t-CO2 →

FSC （CoC）認証の内容の再確認

ISO外部審査での指摘事項

TMS文書の理解

職場におけるハラスメント

2021年度10,491t-CO（前年度からの削減2

個 人情報保護

サステナビリティ方針とSDGs

内部監査の目的等の再確認

LGBTQ理解促進→2022年
量2,517t-CO2、同削減率19.3％）®

0t

気候変動リスクへの対応※2 2年に1回の実施となるため、2022年度は未実施となります。

（t-CO₂）

14,000となっております。
CO2、同削減率0.6％）

12,000

今後はサステナビリティ推進に向けた体制

6.1

GHG排出量（Scope1＋2）

度10,425t-CO（前年度からの削減量66t2の整備を進めるとともに、2020年度比にて竹田印刷は、事業を行う上で必要な水をすべて「水道」から取水し使用しています。地下水の揚水はなく、当社の事業活動における取水によって著しい影響を受ける水源はありません。

380千㎥

※4

環境保全の状況
取水によって著しい影響を受ける水源

都市ガス
ガソリン

ニッケル廃材※2

2022年度の主な教育実施内容

育効果を確認し、「教育実施記録」を保持しています。

8,797千kWh27t■ 中和処理ソリューション
事業■ エネルギー

ステンレス廃材※１

TMS（竹田マネジメントシステム）の効果的な運営を図るために、全社員に対して次のような教育を行っています。

● テキストでの教育の後、理解度テストを行うことで教

半導体関連
マスク事業

廃プラスチック類
ガラス

ステンレスやニッケルの廃材を有価物として再利用しており、廃棄物量の削減を推進しています。

4件全社員教育の状況■ 埋立処理※持株会社移行前の竹田印刷（株）のデータ

5件

22件

印刷事業

23,525㎥

購入電力15t

固形燃料化分類

プロセス・ラボ・ミクロン 有価物排出量(2022/4～2023/3)

竹田印刷（株）
竹田ｉＰホールディングス（株）※1

1,777t

再生紙分類

258t

■水6.3 7.3 8.4 9.4 11.6 12.4 13.3 14.1 15.2

実施項目

■ 再生資源

インキ

水道

監査の状況

OUTPUT

事業活動における2022年度の資源投入と環境への排出■ 原材料・副資材

30

社会活動

2030年度は30％削減、そして2050年度には温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロという定量的な目標を設定し、カーボンニュートラルの実現をめざしてまいります。

10,0002030年度目標
2020年度比

13,008
10,491

10,425

30％減
9,107

8,000

ゼロ

実質6,000
4,000
2,000
0

2050年度目標
GHG排出量•省エネ活動•再生可能エネルギー導入

2020年度 2021年度 2022年度 2030年度•カーボンフット
プロント導入•次世代エネルギーの導入検討

2050年度31

ガバナンス

地域の環境保全条例と政策への対応

3.9

7.3 11.6 12.4 13.1

竹田印刷は、各地方自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書などを作成し、各地方自治体に提出しています。

竹田ｉＰグループ環境方針
竹田ｉＰグループは、企業理念「持続可能な社会に貢献す
べ く 、溢 れ る ほ ど の 情 熱（ p a s s i o n ）を も っ て 、革 新（innovation）しつづける」を実現するために、すべての社員がとるべき行動を示した「竹田ｉＰグループ行動規範」を定めています。この「竹田ｉＰグループ行動規範」において「環境保全」の考えを明記しています。
そして、私たちの使命である「お客様の課題解決を通じて広く社会に貢献する」ために、「竹田ｉＰグループ環境方針」
をここに定め、持続可能な社会を実現するために、事業廃棄物の管理・運営

社会活動

環境活動

3.9 6.3 11.6 12.4 14.1

竹田印刷・竹田東京プロセスサービス・日栄印刷紙工は、「環境側面特定管理規定」
を定め、それぞれ種類別に保管し、管理方法を決めています。特に特別管理産業廃棄物は、水質汚濁や土壌汚染を招かないように厳しく管理しています。また年に1回以上、産業廃棄物処理業者への立入り調査を行い、処理が適正に行われているかを目視により確認しています。
プロセス・ラボ・ミクロンでは、特別管理産業廃棄物の管理・行政届出、PRTR法に基づく対象物質の行政届出を実施しております。

竹田ｉＰグループ環境方針（項目のみ抜粋）

緊急時への準備対応

１．適用法令の遵守

６．生物多様性の保全

２．気候変動の緩和

７．環境負荷低減の提案

３．環境汚染の予防

８．推進体制４．資源の有効活用

９．情報開示3.9 11.6 12.4 14.1

事故・緊急事態に対する対策
竹田印刷では、事故・緊急事態の可能性として「火事・爆発・漏えい（大気・水系・土壌）など」を想定し、発生した場合の環境への重大な影響（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染など）を防ぎ、迅速に対応・処置するために「不適合及び緊急事態対応管理規定」

５．水資源の保全を定めています。
その中で、予防・初期処置および対処に必要な設備・防災備品の設置のほか、連絡網の明示・模擬訓練の実施・詳しくは当社ホームページをご覧ください。

発生時の基本行動などについて定めています。

https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/environmental_policy/

2022年度事故・緊急事態活動と環境保全の両立をめざします。

2022年度における重大な事故・緊急事態は発生していませんが、2023年6月15日の夜間、プロセス・ラボ・ミクロンの九州工場にて、廃液が構外へ流出する事故が発生いたしました。今後は行政機関の指示に従うとともに、再発防止対策を徹底し環境保全活動の推進
化学物質管理てまいります。
3.9 12.4 14.3

竹田印刷・竹田東京プロセスサービスは、「化学物質リスクアセスメント規定」
を定め、自主的な適正管理や安全性の高い代替物質への転換を促進するとともに、化学物質による労働災害の防止や廃棄物の拡散防止に努めています。またプロセス・ラボ・ミクロンでは、新規材料の採用時、SDS（安全データシート）の入手や規制法令等の確認などを行い、管理台帳に登録のうえ使用しています。

工場排水処理策と測定状況

3.9 6.3 14.3

オン濃度）
、BOD
（生物化学的酸素要求量）、SS（浮遊物質量）、金属含有量、有害物質などの項目を年2回測定し、法規制値より厳しい自主管理値を設定し徹底管理。管理値以内であることを確認した上で、下水道に排水しています。
プロセス・ラボ・ミクロンでは、排水については年４回、自主分析で管理状況を監視すると共に、行政による定期水質検査を受けています。
3.9

用した防音対策を施しています。騒音の測定記録については、全時間帯において規制基準値を下回りました。日栄印刷紙工でも、年1回の測定を行っています。
プロセス・ラボ・ミクロンでは、規制対象であるエアコンプレッサーがありますが、静音タイプを選定、設置方法や設置場所の改善により規制基準をクリアしました。

竹田印刷は、大気汚染防止法のばい煙発生施設に該当しているオフセット輪転機の乾燥装置は、年2回の排出ガス測定を実施しており、法規制値より厳しい自主管理値を設定し徹底管理を行っています。
また東京都環境局が推進する「Clear Sky サポーター」に登録し、大気環境の改善に向けた取り組みを進めています。

竹田印刷および日栄印刷紙工は、FSC®CoC認証を取得しています。
〈竹田印刷〉
ライセンスコード：FSC-C011109 認証取得日：2004年8月12日〈日栄印刷紙工〉
ライセンスコード：FSC-C152770 認証取得日：2019年12月1日
FSC®は、森とそこに暮らす人や生物を大切にするお手伝いをします。

竹紙の提案

6.3 15.1 15.2 15.3

里山を荒らすことから、いまや“竹害”とまで言われる竹。その竹を持続的に大量に使うことで社会的課題の解決を図ります。針葉樹パルプと広葉樹パルプの中間的性質をもつ竹パルプは、印刷用紙から産業用紙まで幅広く活用できます。本CSRレポートも、全ページ竹紙を使用しております。このようなできるだけ環境に負荷をかけない紙をお客様にお勧めし、お客様自身の環境負荷低減に寄与してまいります。

竹田印刷は、騒音・振動を防止するために、印刷工場は建築設計の段階から二重壁・二重窓構造にし、内壁には吸音材を使

排出ガスの予防策と測定状況

15.2 15.4

すべてがFSC®認証品ではありません。FSC製品についてはお問合せ下さい。

竹田印刷・竹田東京プロセスサービス（名古屋本社）は、排水量に関しては測定していませんが、水質について、PH（水素イ

騒音・振動の予防策と測定状況

FSC®CoC認証～Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）
～

省エネ対策

6.6 7.1

7.2 9.4 11.6

東海プリントメディアの清須工場では、当社グループ初の取り組みとして太陽光発電設備のオンサイトPPAモデルを導入し、2023年9月より運用開始します。
またプロセス・ラボ・ミクロンでは、2023年9月の完成を目標に本社・川越工場（埼玉県川越市）の建て替えを実施しており、省エネ対策として以下を実施・導入予定です。
・二重屋根（断熱材充填） ・複層ガラス（遮熱Low-E）

3.9 11.6・LED照明・節水便器

・キュービクルトップランナー変圧器（トップランナー
：省エネ法の省エネ目標基準を定める「トップランナー方式」に由来。
省エネ法の指定するエネルギー消費効率を、現在商品化されている製品のうち、最も優れている製品の性能以上にするという考え方。
）
・熱交換型換気扇

・シックハウス24時間天井換気扇 DCブラシレスモーター仕様

プロセス・ラボ・ミクロン本社・川越工場完成予定図

プロセス・ラボ・ミクロンでは、アスベスト対策を実施。また社用車の排ガス対応として「排ガス抑制の実施手順書」を制定しています。

32

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