● 第４巻 第４号 ●平成２４年 ８月１日発行

編集・発行人前田直登

林活地方議連全国連絡会議

平成平成2424年度定時総会
24年度定時総会―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟（略称：林活地方議連・早川捷也会長）は7月31日に東京千代田区平河町のホテルルポール麹町を会場に、平成24年度全国連絡会議定時総会を開催した。総会では、平成23年度の事業・収支報告が行われ、承認を受けるとともに、森林吸収源対策の一層の推進、充実を図るとともに、そのための安定財源の手当てを積極的に働きかけることを主眼とした、平成24年度の事業計画及び収支予算案を全会一致で採択した。なお、任期満了に伴う役員改選
では、新会長に佐賀県林活議連会長の篠塚周城（しのづか ひろき）氏が、副会長には北海道の竹内英順氏と和歌山県の谷洋一氏の２名が選出された。

目次：

林活地議連
全国連絡会
議 総会

林活地議連
新旧会長
来賓挨拶
林活地議連
平成24年度
事業計画

林野庁
人事異動
行事日程

１２３４≀
６

林活地方議連が平成24年度の事業計画の主眼に据えた、間伐等森林整備の推進とそのための安定財源の確保は、「原発事故にともなう原子力発電の停止から火力発電のウェイトが高まり、CO2の排出が一段と増加している。このため、温暖化対策に向けた一層の取組が必要であり、森林はその吸収源としての意義が、また木材は炭素蓄積という観点からその役割が再認識され始めている。このような時期にありながら、政府が検討中の地球温暖化対策のための税の使途には森林吸収源対策が含まれていないことは、きわめて公平性を欠いた情勢といえる」として、業界一丸となって、森林吸収源対策推進のための安定財源の確保を政府に求めて行こうとするもの。「44道府県議会議員約1,800名の会員によって組織されている林活地方議連が、全国で、このための運動を展開すれば、政府も無視できないものとなろう」としており、総会の場でも、森林吸収源対策の推進とそのための安定財源の確保、森林・林業再生プランを実現するための様々な対策・措置等の持続・継続的な実施等を掲げた『森林・林業・木材産業施策の積極的な展開』と題した提言を採択し、総会後、政府、国会議員等に対する要請活動が展開された。

◇「協会報」発行日変更に関わるご連絡‐‐‐毎月25日に発行している「協会報」ですが、7月号の協会報は、林活地方議連の総会が7月31日に開催されましたことから、発行日を1週間繰り下げ、8月1日とさせていただきました。ご了承賜りますようお願いします。

協会報 日本林業 2012年7月号

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林活地方議連平成24年度総会

新旧会長挨拶及び来賓挨拶

前会長：早川 捷也 岐阜県林活議連会長

新会長：篠塚 周城 佐賀県林活議連会長

林活地方議連は、森林の整備、林業の活性化を通じて山村の振興を図ろうと結成された団体で、現在、44道府県、1,773名の議員が参加して意見交換会の会場風景いる。
意見・要望を政策に反映させるという観点からは、今後よりタイムリーに、より頻繁に検討を重ねていく体制も整備する必要があるように考えます。新会長の取組に期待するところです。

8ブロック11名の役員で2年間の責務を果たしていかなければならないが、前会長早川氏も役員に残っていただいており、心強いところです。
北海道から九州まで、究極の課題は財源の確保の一点であろうと考えています。役員個々、会員個々がこの目標の達成のために各方面に働きかけ、森林・林業が再生されますように頑張っていきたい。
本年は九州北部がかつてない大雨に見舞われ尊い命もたくさん失われました。山が崩れ、根がついた木がそのまま筑後川に流れ込んでいます。このような状況を考えたとき、山を守るということも我々の使命と考える次第です。44道
府県約1800名の皆様としっかりと連携を図りながら2年間の任期を務めさせていただきます。

皆川芳嗣 林野庁長官
皆川林野庁長官は、林活地方議連総会に来賓として出席し、「昨年の３次補正による加速化基金の延長・拡充、また昨年の森林法改正、今年の国有林野法の改正など、衆参両院で全員一致での可決・成立など、いずれを取り上げても、地元に密着した林活地方議連の皆様のバックアップがあればこそ、実現できたものであると考えています」と冒頭で林活地方議連のメンバーに対する謝辞を表明したうえで、「森林経営計
画では全国１６か所でのキャラバンを実施し、直接に理解を図るような活動を展開をしています。林業加速化基金に関しても、使いづらいような場面もあるだろうが、震災復興というタイミングであったことも理解いただきたい」と説明した上で、公共建築物等における木材利用の推進に関しては、「全国1742市町村の中で市町村方針を策定していただいたところは現状530市町村といった状況です。都道府県によっては100％の策定率を計上しているところもあるが、とくに都市部での策定率が低いのも事実です。何とか1000市町村に持って行っていただかないと林野庁としても施策のPR効果といった面で胸をはっていろいろな施策を展開しにくいという事情もある。このあたりを汲み取っていただき議連の方々には地元での展開が図られるように是非とも協力をいただきたい」と林活地方議連会員に対する希望を表明した。

飯塚昌男 日本林業協会会長
いわゆる環境税が生まれようとしていますが、これが大きな問題です。我々は30年かかって先輩の意を引き継ぎ、森林の多面的機能を発揮できる山づくりをしようと環境税の創設に取り組んできていました。しかしながら、今進んでいる議論は、化石燃料からとったものは化石燃料に返すんだという主張がなされ、税収の使い道として森林吸収源対策には目もくれずに、平然と作業が進めれれています。
環境税が森林吸収源対策に適切に使われることによって、緑が、安らぎが、そして国土の防災が十分に発揮できるような体制にもっていかなくてはいけない。
それこそが地域に繋がる成果だと思います。
地域に密着した林活地方議連の皆さんの助力が今切に望まれているところです。皆さんが動けば国民もついてきます。

協会報 日本林業 2012年7月号

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林活地方議連平成24年度事業計画

今年度の我が国経済は、引き続き円高が続く中、デフレ基調で推移するものと予測され、厳しい経済情勢の下で、とりわけ経営基盤の脆弱な林業・木材産業は深刻な状況に陥っており、国産材の利用拡大と林業・木材産業の活性化、及び山村の再生が喫緊の課題となっている。
一方、地球温暖化が深刻な環境問題となり、生物多様性の問題がクローズアップされるなか、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心が高まってきている。
このような中、政府は、昨年、「森林・林業再生プラン」の具現化に向けて、「森林法」の改正を行なうとともに、「森林・林業基本計画」「全国森林計画」の改定を行ったところであり、今後、本格的に森林・林業の再生に向けて取組みを強化していくことが緊要となっている。
加えて、国有林の一般会計化と民国連携、ＴＰＰ参加問題、震災の復興と放射線対策等多くの重要な課題を抱えているところである。
林活地方議連全国連絡会議の２４年度の活動は、以上のような森林・林業・木材産業を巡る厳しい状況の中で、次の方針に基づき積極的な提言等の活動を展開し、森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生に資することとする。
１ 森林・林業・木材産業施策の展開と諸活動の推進
以下の政策及びこれに関連する重要事項について、国会、関係行政機関等へ意見具申を行い関連施策の展開と実現に努める。
また、地域における各種の政策課題についても関係機関に意見具申するなど積極的な活動を展開する。
（１）間伐等森林整備の推進、安定的な林業経営の確立に向け、直接支払い制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、フォレスター・現場技能者等の人材の育成確保対策の強化を図るとともに、再造林の推進、森林施業の集約化や機械化の推進など効率的施業の推進と助成の拡充、また、間伐等の整備に当たって措置された地方財政措置の継続（２）地球温暖化防止、特に、平成２５年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的な税・財源の確保（３）海岸防災林の再生など東日本大震災からの早期の復旧・復興、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と対策の実施（４）環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、特に公共建築物等木材利用促進法の推進や木質バイオマス利用の推進など木材需要の拡大
また、固定価格買い取り制度等を積極的に活用した木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用促進（５）水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地や造林未済地等の解消に向けた取組の強化（６）国有林の一般会計化による公益的機能の一層の発揮、森林・林業再生に向けた貢献及び現場管理の実情を踏まえた安定的な管理運営体制の確立（７）地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、津波対策等も踏まえた全国的な海岸防災林の整備の促進（８）森林・林業再生にとって不可欠な森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットの手段である森林の損害を補償する保険の仕組みの確保（９）世界の森林の減少・劣化が問題となる中、森林の適正かつ持続的な経営・利用が図られるよう違法伐採対策の強化を図るとともに、ＴＰＰ参加についての慎重な対応（１０）森林整備法人（都道府県林業公社等）の円滑な森林整備推進のための地方財政及び金融措置を含む支援策の強化
２ 市町村における林活地方議連の活動推進体制の充実・強化（１）市町村における林活地方議連の結成促進（２）合併市町村における森林・林業・木材産業行政の推進体制の確保・充実
３ 森林の整備、林業・木材産業の振興及び地域の活性化に関する調査・研究と情報交換（１）地球環境問題、都市・山村交流の促進、健康を守る地域材利用の促進等についての普及・啓発活動の実施（２）国民参加の森林づくり、国産材の利用拡
大、多様化する森林環境教育等を促進するため、関係行政機関等に対する要請活動の実施

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協会報 日本林業 2012年７月号

林野庁人事異動

平成24年7月1日付

林野庁森林整備部研究・保全課長

環境省大臣官房徳丸久衛

環境省出向（北海道地方環境事務所長）

林野庁森林整備部研究・保全課長

出江俊夫

林野庁森林整備部計画課課長補佐（海外技術）
東北森林管理局山形森林管理署最上支署長
派遣職員（経済協力開発機構貿易・農業局へ）

東北森林管理局山形森林管理署最上支署
長
東北森林管理局森林整備部企画官

杉崎

浩

史

高橋

林野庁森林整備部計画課付

大川

林野庁人事異動
独立行政法人森林総合研究所理事（企画・総務担当）へ
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター審議役へ
独立行政法人農林漁業信用基金総括調査役
へ
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備
センター関東整備局長へ
独立行政法人森林総合研究所企画部研究管
理科長へ

守幸

樹

平成24年7月3日付
中部森林管理局長

城土裕

独立行政法人農林漁業信用基金総括調査役
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター関東整備局長
北海道森林管理局総務部長

冨

澤多美男

小林

忠

秋

上野

司郎

中部森林管理局森林整備部長

飯干好徳

林野庁人事異動

平成24年7月4日付

中部森林管理局長

林野庁国有林野部経営企画課長

鈴木信哉

林野庁国有林野部経営企画課長

林野庁国有林野部業務課長

川

端

省

三

林野庁国有林野部業務課長

独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター審議役
林野庁国有林野部経営企画課付

奥田

辰

幸猪島

康

浩

独立行政法人森林総合研究所理事（企画・総務担当）
林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官
独立行政法人森林総合研究所総務部長

福田隆

政

島

津

義

史

安

樂勝

彦

林野庁森林整備部研究・保全課森林保全推進室長
林野庁国有林野部管理課監査官

松本

寛

喜

井上

幹

博

林野庁森林整備部研究・保全課森林保全推進室長
林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分
析官
林野庁国有林野部管理課監査官
北海道森林管理局総務部長
中部森林管理局森林整備部長
林野庁国有林野部業務課付

林野庁人事異動
派遣職員（ケニア共和国森林研究所へ）

平成24年7月11日付
林野庁森林整備部計画課付

小澤眞虎人

Page ４協会報 日本林業 2012年７月号

林野庁人事異動

平成24年8月1日付

林野庁国有林野部管理課長

人事院人材局交流派遣専門員

百﨑

林野庁森林整備部治山課水源地治山対策室長
近畿中国森林管理局森林整備部長

飯塚

淳

中西誠

北海道森林管理局胆振東部森林管理署長

独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター管理部上席参事
林野庁森林整備部治山課水源地治山対策
室長
四国森林管理局高知中部森林管理署長

二村

東北森林管理局庄内森林管理署長

北海道森林管理局胆振東部森林管理署長

西

関東森林管理局茨城森林管理署長

近畿中国森林管理局森林整備部長

赤木利行

四国森林管理局高知中部森林管理署長

東北森林管理局庄内森林管理署長

柏木治美

四国森林管理局安芸森林管理署長

永山

正

一

林野庁国有林野部経営企画課付

林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（経営計画班担当）
関東森林管理局茨城森林管理署長

関下俊則

農林水産省出向（経営局総務課長へ）

林野庁国有林野部管理課長

浅川

京子林野庁林政部経営課課長補佐（経営育成班担当）
林野庁林政部経営課課長補佐（労働力育成班担当）
林野庁森林整備部計画課課長補佐（流域管理班担当）
林野庁森林整備部計画課課長補佐（施工技術班担当）
林野庁森林整備部計画課課長事業効果分
析専門官
林野庁森林整備部治山課課長補佐（企画班担当）
林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐(調整）
林野庁森林整備部研究・保全課研究企画官
林野庁森林整備部研究・保全課林木育種
専門官
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（経営計画班担当）
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（森林環境保護班担当）
林野庁国有林野部業務課鑑定調整官

林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐（調整）
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（総務班担当）環境省自然環境局野生生物課課長補佐

林健

二

林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（共済組合業務班担当）
林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（共済組合給付班担当）

賢之信三真中村昌有吉

山崎進

林野庁森林整備部計画課事業効果分析官

金子守男

独立行政法人農林漁業信用基金林業部管理課課長補佐
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（森林環境保護班担当）
四国森林管理局計画部計画課長

石塚

洋介

善行

小川

靖

志

環境省自然環境局自然環境計画課調整専
門官
食糧産業局新事業創出課審査官

井堀

秀雄

道明

真理

林野庁森林整備部治山課課長補佐（企画班担当）
林野庁森林整備部計画課課長補佐（流域管理班担当）
九州森林管理局計画部森林技術センター所長
林野庁森林整備部計画課課長補佐（施工技術班担当）
林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（共済組合業務班担当）

金谷

範

導高

塚

慎

司

山

形

克明

河崎

則

秋

廣

瀬

次ページへ続く宏敬

Page ５北海道森林管理局企画調整部業務課企画官（業務調整）

協会報 日本林業 2012年７月号
志鎌道

音雄三

北海道森林管理局計画部上席自然再生指導官（石狩地域森林環境保全ふれあいセンター所長）
東北森林管理局森林整備部企画官

北海道森林管理局計画部上席自然再生指導官（石狩地域森林環境保全ふれあいセンター所長）
北海道森林管理局企画調整部調整課企画官（業務調整）
北海道森林管理局計画部指導普及課石狩地域森林環境保全ふれあいセンター自然再生指導官
東北森林管理局由利森林管理署次長

渡辺

洋之

一ノ宮秀

和

東北森林管理局由利森林管理署次長

東北森林管理局計画部計画課企画官

加賀

近畿中国森林管理局企画調整室監査官（奈良森林管理事務所長）
近畿中国森林管理局計画部指導普及課長

近畿中国森林管理局計画部指導普及課長

才

本

隆

司

林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（共済組合給付班担当）
林野庁林政部経営課課長補佐（経営育成班担当）
北海道森林管理局計画部企画官

多田

弘之

島内厚実

石橋

鴨生

九州森林管理局計画部企画官

杉野

恵

宣

林野庁林政部経営課課長補佐（労働力育成班担当）
林野庁国有林野部業務課鑑定調整官

田中

直

哉

寺

本

睦

巳

林野庁森林整備部研究・保全課保険管理官
四国森林管理局安芸森林管理署長

川原

岡

井芳

樹

独立行政法人農林漁業信用基金林業管理室長
林野庁国有林野部業務課国有林総合利用推進班指導係長

野畑

直

城弘道

北海道森林管理局計画部企画官

四国森林管理局計画部計画課長
九州森林管理局計画部企画官
九州森林管理局計画部森林技術センター所長
環境省出向（自然環境局野生生物課課長補佐へ）農林水産省出向（食料産業局新事業創出課審議官へ）
食料産業局出向（産業連携課海外展開専門官へ）
独立行政法人農林漁業信用基金林業管理室長へ
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター管理部上席参事へ
独立行政法人農林漁業信用基金林業管理・査定室管理課課長補佐へ

藪

睦

誠聡

6月の国会の動き

7月の業界・協会の動き

5日（火）自民党・林政調査会（木材輸入の取組に関する業界ヒアリング）
12日（火）自民党・「いのちを守る森の防波堤」
推進議員連盟第一回総会
15日（金）自民党・林政調査会（違法伐採対策での国内加工・流通の取組）
18日（月）民主党・第3回森林・林業調査会総会
20日（水）民主党・農林水産部門会議（H23需給表、日豪EPA交渉について等）
20日（水）衆議院・農林水産委員会（国有林野法案質疑・採決）
21日（木）衆議院本会議（国有林野法案全会一致で成立）
27日（水）民主党、森林・林業調査会、農林水産部門会議森林・林業WT合同ヒアリング

9日（月）林活中央懇談会（三会堂ビル）
11日（水）ゼロ災推進中央協議会総会（商工会館）
12日（木）林野庁・水産庁共催シンポジウム‐
森・川・海のつながりを考える（木材会館）
18日（水）「森林と林業」編集会議
20日（金）林業労働力確保支援センター理事会・総会
23日（月）日本造林協会総会（都市センターホテル）
27日（金）農政推進協議会幹事会
30日（月）木材利用推進中央協議会平成24年度全国会議（木材会館）
31日（火）森林・林業・木材産業活性化地方議員連盟全国連絡会議総会（ルポール麹町）