令和６年度

柳津町の助成金及び補助金交付金等一覧表

町で実施している主な補助・助成事業等の概要をまとめてあります。詳しくは、問い合わせ先までご連絡ください。
◆ 出産・子育て№
123456項

目事業概要

妊婦一般健康診査事業

妊娠届け時に交付される妊婦一般健康診査受診票を医療機関に提出することで、産前 15 回、産後２回の妊産婦健診が無料で受けられます。受診票が使用できるのは、福島県内の医療機関です。里帰り等により県外の医療機関で受診する
場合は、助成方法が異なりますのでご相談ください。

産後ケア助成事
業

出産後１年未満の母親及び生後１年未満の乳児で、育児不安や産後の体調に不安があるなど保健指導を必要とする方を対象に、県内の助産所が実施する宿泊ケア、日帰りケアの費用の一部を助成します。
【個人負担】 １：宿泊ケア １泊２日 6,000 円／２：日帰りケア １日 1,500 円

頑張れ子育て応援金

子育てする家庭の経済的負担軽減を目的とし、子育て応援金を支給します。
１：新生児の父または母が新生児出生日において、住所を本町に有すること・住民が新生児を出産したとき（現金と商品券で半額ずつ）
第一子 10 万円、第二子 20 万円、第三子以降 30 万円
２：小学校及び中学校に入学する年度の４月２日現在において、入学対象となる子または父母または養父母のどちらかが本町に住所を有していること
・住民が小学校に入学したとき（商品券） ３万円
・住民が中学校に入学したとき（商品券） ５万円

子どもの医療費助成

子ども（18 歳以下）の医療費の自己負担分を助成します。
１：国保加入者
被保険者証の提示により県内の医療機関で現物給付（窓口負担なし）となります（県外受診分及び入院の食事代については、窓口負担となり、後日申請手続きが必要です。）。
２：社会保険加入者
受給者証の提示により、全国の医療機関で現物給付（窓口負担なし）となります。
３：国保組合加入者受給者証の提示により、会津若松市、河沼郡及び大沼郡管内の医療機関で現物給付（窓口負担なし）となります。
（前述以外の受診及び自己負担額 21,000 円以上の場合は後日申請により返還されます。）※２及び３では、柔道整復（整体等）は、窓口負担となり、後日申請手続きが必要です。

ひとり親家庭医
療費助成

ひとり親家庭の父又は母及びその児童並びに父母のない児童に対し、対象世帯に係る医療費の一部負担金が１月あた
り 1,000 円を超えるとき、その超える額を助成します。

チャイルドシート等購入費助成

本町に住所を有する就学前の乳幼児と同居し、町に継続して１年以上住所のある父又は母、保護者にチャイルドシート等購入費の一部を助成します。
1：チャイルドシート 購入価格の 1/2 以内（助成額の上限 30,000 円）（千円未満切捨て）
2：ジュニアシート
購入価格の 1/2 以内（助成額の上限 5,000 円）（千円未満切捨て）※助成の回数は１人の対象乳幼児につき、チャイルドシート、ジュニアシートそれぞれ１回限りとなります。。

7出産・子育て応援交付金

妊娠・出産時にそれぞれ面談・アンケートを実施し、妊娠１回につき５万円、対象児童１人につき５万円を現金で支給します。

8

柳津町高等学校等就学給付金支給事業

当該年度の４月１日現在で町内に住所を有し、高等学校（学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）、高等専門学校（第３学年まで））に在学している者の保護者を対象に、高等学校等へ就学するための費用等として生徒１人につき 50,000 円を給付します。

◆定№

住項

目事業

概

要1

定住促進対策新築住宅補助金

住宅を新築する住民に対して、新築に要した費用の一部を助成します。（上限 200 万円）※建築工事費について、町内建設業者、町外建設業者で補助率が異なります。 ※要事前相談

2

空き家改修支援
事業補助金

空き家を購入または賃借された個人、または空き家を利活用する事業者に対して、空き家の改修費用の 1/2 以内または 1/4 以内を助成します。（上限 100 万円） ※要事前相談

3

結婚祝金

夫または妻になる方が婚姻届出日において本町に住所を有し、その後、夫と妻の双方が本町に住所を有する場合、１組当たり５万円（商品券）の祝い金を支給します。

4

婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、もって婚姻に伴う経済的負担の軽減を図り、地域における少子化対策の強化のため補助金を支給します。
結婚生活支援事【対象世帯】世帯の所得が ５００ 万円未満の ３９ 歳以下の世帯
業補助金【対象経費】婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用【補助金額】29 歳以下の世帯 60 万、30 ～ 39 歳以下の世帯 30 万円◆ 生活環境
№

項

目事

業

概

要

問い合わせ先町民課
保健衛生係℡42-2118

町民課
住民福祉係℡42-2118

教育課
学校教育係℡42-2115
問い合わせ先みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

町民課
住民福祉係℡42-2118

問い合わせ先総務課
総務係℡42-2112◆ 再生可能エネルギー
№
1

項

◆福№

項

業

概

要

問い合わせ先目事業

概要重度心身障害者
医療費給付2

高齢者にやさしい住まいづくり
助成金

60 歳以上の方が以下の改修工事を行う場合、その改修費用の 9/10 以内（上限 18 万円）を助成します。
対象となる工事：①和式便器から洋式便器への取替え、②手すりの取り付け、③段差の解消、④床のすべり防止等のための床材変更、⑤引き戸等への扉の取替え 等

3

高齢者等運転免許証自主返納支
援事業

自ら所有する運転免許証（有効期限を満了していないもの）を自主返納した原則満 ６５ 歳以上の方へ、「町内業者タクシー乗車券（50,000 円分・２年間有効）」と「町民バス無料乗車証（３年間有効）」を交付します。
・自主返納の日から交付の日までに本町に住所を有する方。
・自主返納の日から６ヶ月以内に申請が必要になります。
・公安委員会が発行する「申請による運転免許の取消通知書」の写し等が必要になります。

4

冬期間自宅に居住する高齢者世帯等で自力等では除雪が困難な世帯に対し、除雪に要する経費の一部を支援する。
高齢者世帯等除雪支援事業補助 【対象世帯】柳津町に住所を有する世帯で、自力での除雪が困難と町長が認める世帯。⑴ ７５ 歳以上の高齢者のみで構成する金世帯 ⑵重度障がい者のみで構成する世帯 ⑶ ７５ 歳以上の高齢者及び小学生以下の児童のみで構成する世帯◆ 就労・就業・地域振興
№

項

目事業概要

1

柳津町起業者支援事業補助金2

柳津町小規模事業者後継者支援事業補助金

町商工会に加入している小規模事業所の後継者で満 50 歳までの方に対して、就業に必要な機材機器導入費用及び後継者育成研修会受講料等を助成します。（購入・受講前に申請が必要となります）
１：簿記等のＰＣソフト及びハード、就業に必要な機材機器導入費用（上限 30 万円）
２：中小企業事業団等が開催する後継者育成研修会経費（受講料、教材費）（上限 10 万円）

3

柳津町企業立地促進事業補助金

１．用地取得補助金：取得価格の 1/2 以内（上限 500 万円）
２．施設整備補助金：工場等建築物及び機械設備等に要した費用の 1/2 以内（上限 250 万円）
３．操業奨励補助金：投下固定資産額の 1/2 以内（上限 250 万円）操業開始の課税年度から 3 ヵ年間

４

地域づくり推進
事業費補助金№

業

項

地域の活性化を図るため、地域づくりや産業おこしに取り組む町民や団体に対し、経費の 2/3 以内（上限 200 万円）を助成します。

目事業

概

要

1

備蓄米による需給調整に協力した生産者に対して、1,000 円 /1 袋（30kg）を助成します。

2

生産調整推進交付金（飼料用米）

飼料用米による需要調整に協力した生産者に対して、9,000 円／ 10 ａを助成します。

3

乾田・畑化対策事業

4

農産物６次化推進事業補助金5（個人）電気柵一式の購入費用の 1/2 以内（上限 10 万円）を助成します。
電気柵購入事業（小グループ）電気柵一式の購入費用の 2/3 以内（上限 40 万円）を助成します。
補助金（集落）電気柵一式の購入費用の 2/3 以内（上限 50 万円）を助成します。

6

有害鳥獣捕獲従事者支援事業補助金

7

鳥獣被害農地畦畔修繕事業補助金

8

鳥獣被害防止対策用品購入事業
補助金

2

空き家除却支援事業補助金

空き家の除却に要した費用の 1/2 以内を助成します。（上限 50 万円）※除却前に町で不良住宅に該当するか調査を行い、該当にならない場合は除却後の跡地を地元行政区等のために 10 年以上無償で貸与していただくことが条件となります。 ※要事前相談

3

空き家家財道具等処分費補助金

空き家の売買や賃貸、除却に関係する家財道具等の処分に要した費用の 10/10 以内を助成します。（上限 10 万円）※要事前相談4

空き家等相続登記支援事業補助金

空き家バンクに登録する空き家等の相続登記に要した費用の 1/2 以内を助成します。（上限 5 万円）※要事前相談5

合併処理浄化槽設置事業補助金

合併処理浄化槽の設置に要した費用を助成します。
５人槽 382 千円
６～７人槽 532 千円
８～ 10 人槽 732 千円
単独処理浄化槽撤去 90 千円
くみ取り便槽撤去 60 千円

建設課
上下水道係
℡42-2117

16

柳津町住まいづくり支援事業

５万円以上となる住宅改修工事に要した費用の 1/2 以内（上限 10 万円、千円未満切り捨て）を助成します。昨年度同様に基礎がある小屋や車庫等も対象となります。配線・配管工事を伴うエアコン・ＩＨクッキングヒーターの据付工事も対象です。

建設課
建設係℡42-2117◆除7

住環境整備助成
事業補助金

下水道整備に伴う配管工事等、下水道整備に伴う住宅改修工事代金の整備に要した対象経費の 2/3 以内（上限 10 万円）を助成します。

８

健康づくり推進
事業補助金

各世帯、電子塩分計・自動血圧計・体重計・体組成計・歩数計の購入費用の 1/2 以内（上限４千円）を助成します。
事業所等には、購入費用の 1/2 以内（上限従業員数×４千円で最大 50 万円）を助成します。

◆商
№№
1工項

目

柳津町中小企業
融資利子補給金
等補助金

雪項

目

柳津町除雪オペレーター育成支
援事業補助金

地域振興課
観光商工係℡42-2114

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

問い合わせ先生産調整推進交付金（備蓄米）各行政区の防犯灯の新設・更新・修繕に要した費用の 60％以内（千円未満切り捨て）を助成します。なお、維持費については、各行政区負担となります。

町民課
住民福祉係
℡42-2118

問い合わせ先

町内で新たに起業する方に対し、起業等に係る費用を助成します。（開設前又は開設から３年以内に申請が必要となります）
１．開業設備等（店舗、事業所の開設に伴う外装・内装工事費用（店舗・事務所の専用部分に限る））、登記申請費用（登録免許税、定款認定料、収入印紙代、各種証明書等取得費用は除く）に要する費用の 1/2 以内（上限 100 万円）
２．１の交付を受けた翌年度から４年以内に、設備を新たに追加する場合、事業に要する費用の 1/2 以内（上限 50 万円）◆農

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447
問い合わせ先1

防犯灯設置事業費補助金

町民課
保健衛生係
℡42-2118

祉事

新エネルギー設備設置費用の一部を助成します。（必ず事前にご相談ください）
１：太陽光発電システム（６万円 /kw・上限４kw）
２：ペレットストーブ・薪ストーブ及び薪ボイラー（1/5 以内・上限 10 万円）

重度心身障害者（身障手帳１級または２級の方、療育手帳Ａの方、身障手帳３級の方（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸、免疫または肝臓の機能障害を有する者に限る）、療育手帳Ｂで身障手帳を保持の方、精神障害者
保健福祉手帳１級の方、精神障害者保健福祉手帳２級または３級で身障手帳を保持の方、精神障害者保健福祉手帳２級または３級で療育手帳を保持の方）に対し医療費の一部を助成します。

1

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

目

住宅用新エネルギーシステム設
置費補助金（令和６年４月１日現在）

生産性の向上と農業経営の安定を図るため、暗渠排水及び客土に対する経費に係る自己負担相当分について助成します。
1：暗渠排水 8/10 以内（4,000 円上限 /m）
2：客土 8/10 以内（12 万円上限 /10a）
3：除礫
8/10 以内（20 万円上限 /10a）
新たな農産加工品の開発や販路拡大に要する費用の 1/2 以内（上限 10 万円）を助成します。

狩猟免許取得等に係る費用の一部を助成します。
1：狩猟免許関係 総額の 7/10 以内（上限７万円）
3：猟友会関係
1/2 以内（上限１万円）

2：鉄砲所持許可関係

地域振興課
農林振興係
℡42-2116

総額の 7/10 以内（上限４万円）

鳥獣被害のあった農地畦畔の修繕に係る費用の 1/2 以内（上限 10 万円）を助成します。
鳥獣被害防止に係る費用の一部を助成します。
１：爆音機・防鳥網
1/2 以内（上限 １０ 万円）
３：ワイヤーメッシュ柵 3/4 以内（上限 75 万円）

２：くくり罠事業

概1/2 以内（上限 ５ 万円）

要

柳津町商工会に加入している中小商工業者に対し、事業資金、経営改善資金を借り入れた場合、償還利子を助成します。
１：福島県商工事業協同組合より資金の融資を受けた償還利子額の 1/2 以内
２：町指定金融機関より中小企業振興資金の融資を受けた償還利率 1.5％以内の償還利子額
３：日本政策金融公庫より融資を受けた償還利率 1.5％以内の償還利子額
４：町指定金融機関より町中小企業振興資金の融資を受けた借入金に対する信用保証料の全額

事

業

概

要

柳津町除雪オペレーターを目指す方に大型特殊免許取得費用及び運転技能講習費の実費のうち、実費合計額の 1/2 以内（上限10 万円 ) を助成します。
１：町直営除雪オペレーターとして１年以上従事すること
２：本⼈及び同居する世帯員に、町税等の滞納がないこと
３：柳津町に住所を有すること
４：６０ 歳以下であること ( 令和６年４月１日現在 )問い合わせ先
地域振興課
観光商工係℡42-2114

問い合わせ先建設課
建設係℡42-2117