かとう裕太新聞12
令和２年９月定例会

議会報告

9月議会で決まったこと・これから変わること■児童・生徒に1人1台端末環境が整備 ■かとりスーパープレミアム商品券発売号

令和3年3月までに、市内小中学校の児童・香取市独自の新型コロナウイルス感染症対生徒に1人1台端末環境と、学校での高速大容 策としてプレミアム率30％のかとりスーパープ
量通信ネットワーク環境が整備されます。
レミアム商品券が発売されています。

世代をつなぐ未来をつくる■感染症対策のため避難所に備品整備 ■（株）成田香取エネルギーの決算状況

令和2年9月香取市議会定例会が2020年8月25日から9月18日までの日程で開催されました。今定例会では21件の議案、12件の決算認
定、2件の発議案について審議されました。

新型コロナウイルス感染症対策として、以前成田市と共同出資している（株）成田香取エから要望していた間仕切りや簡易ベッド、組立 ネルギーの令和元年度決算は7,370万円の黒式トイレ、送風機等の備品が避難所に整備さ 字となりました。売電収入や電気料金削減でれます。
香取市には約4,052万円の効果がありました。

9月議会では香取市の令和元年度歳入歳出決算が審議され、昨年度どのように市のお金が使われたのか、その使われ方は適法・正当だったのかがチェックされました。

■佐原駅周辺地区複合公共施設整備・ ■市営住宅粉名口団地2号棟改修工事
管理運営事業の落札者が決定

その他、決算審査特別委員会、総務企画常任
かとう裕太は前定例会に引き続き、本会議場 委員会、福祉教育常任委員会の各委員会を傍で9月2日に一般質問を行いました。
また、生活 聴し、各議案の詳細や事業の全体像を把握す
経済建設常任委員会の委員として質疑を行い ることに努めました。
ました。
今回のかとう裕太新聞では9月議会の報告をいたします。

佐原駅周辺複合公共施設の整備・管理運営事業の一般競争入札の落札者が「いきいきかとりコンソーシアム」（代表企業：清水建設株式会社千葉支店）に決定しました。
落札価格は55億9,856万円で、内訳は施設整備に34億3,596万円、維持管理・運営に21億6,260万円となっています。工事完了予定は令和4年9月です。

令和元年度香取市歳入歳出決算が認定

Topics

令和元年度香取市歳入歳出決算が認定さ したが、徴収率の向上や固定資産税の増加等れました。一般会計の歳入は340億3,231万 により、約5,819万円増となり、歳出では教育費8,496円で、前年度より29億3,650万7,791円、 について、山田地区統合小学校及び山田中学7.94％減、歳出は312億846万7,739円で、校校舎大規模改修事業の完了等により約29億33億7,957万3,832円、9.77％減となりました。 7,087万円減となりました。
歳入では、市税について、市民税は減少しま引き続き財政の効率化を求めて参ります。
農林水産業費
その他
地方消費税交付金
消防費 13.2億円（4.22%） 12.1億円
13.5億円（3.90%）
16.2億円（3.98%）■リモートワーク・Web会議活用

その他
34.6億円（10.20%）

県支出金
20.8億円（6.11%）

340億
3,231万8,496円 地方（7.01%）（8.66%）

38.3億円

土木費
26.9億円

歳入 （26.58%） （8.63%）

繰入金23.9億円

市債
29.5億円（5.20%）

市税
90.5億円

国庫支出金（11.26%）

交付税
89.2億円（26.22%）

討議資料

衛生費
32.5億円（10.41%）

教育費
32.8億円（10.51%）

民生費
107.2億円

歳出 （34.35%）

312億
846万
7,739円

総務費
公債費 36.7億円
34.4億円（11.77%）（11.01%）

討議資料

新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が実践されている中、感染リスク低減にもつながる技術が普及し始めています。
以前から利用していたZoomやSkypeなどを活用したWeb会議や研修の回数が増え、事務所や自宅にいながら遠くの方々とコミュニケーションをとる機会も多くなりました。
今年度から事務局長を務める関東若手市議会議員の会千葉エリアの総会・研修もWeb会議で開催され、世代をつなぐ未来をつくる
連絡先 かとう裕太後援会〒287−0003
千葉県香取市佐原イ3340
電話 070-4168-1635
メール mail@yutakato.jp
web https://yutakato.jp/

大規模改修工事が3億8,390万円で落札されました。
工事完了予定は令和3年9月です。

■香取市の施設の感染症対策備品の購入など、以前から要望していた香取市の施設での新型コロナウイルス感染症対策が進められています。
市役所入口には体温測定のためのサーマルカメラが設置されました。

研修では木更津DMOの取組について学びました。
民間企業ではリモートワークが普及し始めていますが、6月議会での一般質問でも伺った通り、行政での活用は進んでいません。
これは議会でも同様で、Web会議を実施している地方議会もありますが、香取市議会では導入されていません。
これはみなさんが便利になるものですし、感染症対策にもなるものですので、積極的に活用できるよう、行政に対しても、議会に対しても提言を行って参りたいと考えます。

香取市議会議員加藤 裕太

1987年香取市佐原生まれ。水郷保育所、佐原小、佐原中、八千代松陰高校（野球部）、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、石油元売会社入社。退社後、佐原駅前の加藤瓦店。
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。
加藤裕太行政書士事務所代表。

2012年、香取市総合計画（後期基本計画）審議会委員として香取市のグランドデザインづくりにかかわる。
佐原青年会議所での活動や行政書士の仕事を通じて、行政に若い世代の声を届ける必要性を痛感。
若い世代の意見を反映できるまちづくりを目指し活動中。

かとう裕太の一般質問●かとう裕太の質問

１．災害対策・安心安全なまちづくり■災害の発生時には、インフラにダメージを受け、市民のみなさんの生活に大きな影響が出てしまうことが考えられるため、インフラの早期復旧が非常に重要になります。香
取市でも東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と協定を締結し、災害発生時の迅速な電力復旧等の活動が行えるようにするなど、取り組みを進めていると思います。
Q.その他、現在実施している水道や通信等のインフラの早期復旧への取り組みにはどのようなものがありますか？

●答弁

A.水道施設の早期復旧については、応急給水作業・応急復旧作業・応急復旧資器材の提供についての「千葉県水道災害相互応援協定」
や、「日本水道協会千葉県支部災害時相互応援に関する協定」
を結び、道路災害での応急復旧については千葉県建設業協会香取支部との協定を締結。
また、携帯電話等通信インフラについて、東京電力パワーグリッド株式会社成田支社との連携強化が基地局の停電対策に繋がり、改善が見込まれる。

災害時において避難勧■ 災害時における正確な情報の発信や収集のために、 A.twitterの発信内容は、SNSの活用が重要度を増してきており、他自治体でも活用されてきています。香取市でも私が以前から要望していた、防災情報のtwitterアカウントの運用が8月25日に始まりました。
これが最大限活用されるためには、災害時の情報発信だけでなく、平常時からの情報発信が重要です。
Q.今後、どういった情報を発信していくのでしょうか？
■新型コロナウイルス感染症対策を考慮すると避難所や避難のかたちも変わってくると考えます。
Q.感染症対策を考慮すると避難所収容人数に変化は？
Q.避難所のキャパシティ増強や避難場所の増の検討は？
Q.避難所以外への避難が重要だが、周知の状況は？

２．移住・定住施策について告等の緊急情報、避難所情報、ライフライン等の情報を発信し、平時において防災啓発に関する事項を発信する予定。

A.現時点で、新たに指定した避難所はない。感染
症拡大防止のため、避難所の居住スペースは、従来の一人4㎡の他、人と人との距離をできるだけ２ｍを目安に確保することが求められる。
収容人数について、通常時の半分以下になると思われる。
A.避難所の拡充として、県施設や民間施設の活用について、協議中。
また、避難場所として、避難所の駐車スペースの確保やゴルフ場等の民間施設の駐車場スペースの活用についても、協議中。

■香取市の人口の年代別の社会増減のデータから見ると、転出超過が大きい10代後半から20代に対しては一度 A.避難所の留意事項と併せて香取市ホームペー
回覧文書等で避難所以外の避香取市から出ても将来的に帰ってきてもらいやすい環境 ジや広報かとり、周知を図っている。
を整備すること、また、子育て世代には働きやすい、生活し 難についても、やすい、子育てしやすい環境を一層整備することなどが、移住・定住施策のひとつの方向性になると考えます。社会 A.直接的な事業ではないが、高校生まで対象の増を達成している自治体の例を見てみますと、兵庫県明石 子ども医療費助成や保育所待機児童ゼロ、小中市や昨年視察をさせていただいた島根県の海士町などが 学校等の耐震化・エアコン設置等子育て環境の注目されています。
これらの事例を見ると、10代から40代 整備は若い世代をターゲットとした事業と位置付
このほか、現在取り組んでいるくらいのこどもや子育て世代をターゲットにして、重点的に けることができる。
産科クリニック等の誘致は、若い世代の移住・定エッジの効いた施策を実施しているように感じます。
Q.この世代をターゲットにした施策は実施していますか？ 住を推進するうえで大変重要なものと考えている。

A.取り組んできた市民の皆様にとって住みやすく定住性を高め、市内で地方移住への関心が高まってきたことを受け、従業員が 魅力的なまちをつくることで、への移住者増加に繋げる施策を継続するとともにリゾート地等環境の良い場所で休暇をとりつつ、テレワー
クで仕事を行う、ワークとバケーションを組み合わせた 、香取市の魅力を訴求的に発信する方法や移住「ワーケーション」の推進に意欲を見せています。
テレワー 者への直接的支援等についても検討する。提案いクの普及で地方に住んで働く方や地方で起業する方が増 ただいたワーケーション促進は、移住動機に働きまた、シェアオ
えた場合、シェアオフィスやコワーキングスペース等ニーズ かける有効な施策だと考えている。にあった場を整備する必要も出てくる可能性があります。 フィスについてもリモートワーク普及の受け皿とな
ワーケーション
Q.今後移住・定住施策はどこに重点を置いて進めますか？ る場所の確保は重要だと考える。
及びシェアオフィスに関しては、検討を行う。
■政府は、テレワークの普及や新型コロナウイルスの影響■今年度から地域おこし協力隊が活動していますが、新型コロナウイルス感染症の影響でイベント中止等、当初の想定通りにいっていない面もあると思います。
Q.これまでの地域おこし協力隊の活動内容は？

３．新型コロナウイルス感染症対策について■新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策として、2020年5月8日に第1弾の総額約4億1,000万円の支援策、7月9日に第2弾の総額約8億4,000万円の支援策を行うと発表され、これまで実施されてきました。第2弾では、香取市プレミアム付商品券発行事業が大きな割合を占めていると思います。
Q.この事業はどういった目的で行われるのでしょうか？また、どういった効果を期待しているのでしょうか。

A.現在、水郷佐原観光協会に勤務し、ホームページ更新やSNSで観光情報発信、あやめパークや各種団体との協力・調整業務等を行っている。
市や観光協会の業務等を通じ、将来の定住へとつなげるため、地域団体や住民との交流を図り、親交を深めながら活動している。
また、主要観光資源の研究や香取市の歴史を習得するなど、地域への理解を深めつつ、各自の目線や能力を活かしながら、日々、観光業務等に携わっている。

A.感染症の影響により経営悪化した商工業者を支援するため、落ち込んだ市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図る目的。
プレミアム率上乗せによる個人消費押上げ効果と市内登録店における売上拡大及び、登録店への限定使用方式に■他の自治体でもプレミアム付商品券の発行を行ったよ よる市外への消費抑制効果等を期待している。
うですが、自治体によっては販売予定数に届かず、2次募集を行ってもなお申し込みが想定に達していないところも A.現在、市の広報、ホームページによるお知らせあったようです。
なるべく多くの方々に利用していただくた のほか、チラシによる自治会への回覧、新聞折込めには、広報が重要になってくると考えます。
での配布を行っている。
また今回は、全世帯へ商
Q.かとりスーパープレミアム商品券の販売について、
どの 品券の購入引換券を送付しているので、商品券ようにお知らせしていくのでしょうか？
販売についての周知は図れていると考えている。
■防災備蓄物資購入事業について、これから台風・大雨 A.消毒用アルコール、非接触型体温計、防護服、の時期に入っていきますので、早期に購入し、整備していく マスク等を購入。現在パーティション、簡易ベッド、必要があると考えます。
組立式トイレ、送風機等、購入に向け準備中。
Q.事業の進捗状況はいかがでしょうか？
■香取おみがわ医療センターにおいて、新型コロナウイルスの検査として抗原検査を行っていると思います。
Q.香取おみがわ医療センターでの抗原検査の目的は？
また、検査の1日あたりのキャパシティと実施実績は？

●かとう裕太の意見

A.新型コロナウイルス感染を判定する検査の一つとして、発熱や咳、息切れ等、感染症を疑う症状があるなど、医師が必要と判断した場合に実施。1日10件ほど行える体制。
これまで定性検査が9件、定量検査が38件、平均1日あたり2件程度。

対応策を実施・評価して課題を解決していく、と■データ等エビデンス（証拠）に基づいた政策立案を いうことができるようになっていくと思います。
もちろん、データを集め、解析し、それに基づい今回の一般質問では香取市の移住・定住施策についた政策を立案するだけで全てを解決できるとはて、近年のデータを確認しながら伺いました。
その中で気全く思っていませんが、今後それができる自治体になったのは、「要因が分析できていない」
といったことでできない自治体との間には大きな差が出てきす。
データというものは適正に収集され、適正に分析・解析 と、されてようやく事実が見えて活用できるようになるものだと てしまいかねないと強い危機感を持っています。
香取市として問題を解決していくためにも、市考えます。今回の人口のデータに限らず、香取市の現状を民のみなさんが納得しやすい政策の立案、そして見てみますとデータ収集の面でも、分析・解析の面でも、その実行をしていくためにも、データの収集や分改善できるところは多いと感じます。
そして証拠に基づいた政策立案は大変民間企業の世界ではビッグデータの活用が当たり前に 析・解析、まずはそういったところの意識をなっており、それに秀でた企業が大きな発展を遂げていま 重要ですので、変えていっていただきたいと考えます。
す。行政においても別世界の話ではなく「証拠に基づく政策立案」、英語でEvidence-based Policy Making（エビ ●詳細は公式サイトや録画からデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、略してEBPMと呼香取市議会録画中継
ばれる取り組みが日本でもようやく認知され始めてきて、 かとう裕太公式サイト
https://yutakato.jp/
http://bit.ly/YK202009
問題を解決するために情報を収集し、分析・解析し、それらを根拠として効果的・効率的な政策を立案するという、よく考えてみれば当たり前のことが今後当たり前のように行われるようになってくると考えます。
そうなることで、地域の課題を的確に把握し、それに対して効率的・効果的な