2022 年 4 月 1 日

CI-Standard サービス 2 利用規約
第 1 条（目的）日本電子認証株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、CI-Standard サービス 2 運用規程（以下、「CPS」といいます。
）および本規約に基づき、CI-Standard サービス 2(タイプ B)（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
第 2 条（サービスの利用）
本サービスの利用を申し込む者（本サービスにより発行される電子証明書の利用者と同じ組織に所属し、当該組織内で規定された職責または役職を有する責任者。以下、「申込者」といいます。）は、CPS および本規約に同意し当社所定の申込書により申し込み、本サービスを利用するに際しては CPS および本規約を遵守するものとします。CPS および本規約は、当社リポジトリで公開します。なお、本規約に規定のない事項については、CPS および法令の定めるところによるものとします。
2

申込者は、本サービスにより発行される電子証明書を利用する者（以下、「利用者」といいます。
）に対し、CPS および本規約を遵守させることを条件に電子証明書を配布し利用させることができるものとします。
第 3 条（利用者）
利用者は、申込者と同じ組織に所属する個人に限られます。
第 4 条（利用者への説明義務）
申込者は、全ての利用者に対し事前に利用者の義務を説明し、これを遵守させるものとします。
第 5 条（電子証明書の発行申込）
申込者は、電子証明書の発行申込を行うに際しては、申込の内容および電子証明書の発行が第三者の権利を侵害せず、また第三者との間で紛争の生じないことを保証するものとします。
第 6 条（利用者の電子証明書の失効手続）
申込者は、次の各号の一に該当する事項が生じた場合には、速やかに当該利用者の電子証明書の失効申込を行うものとします。
①

電子証明書の紛失・盗難等またはそのおそれ②

電子証明書が格納された媒体の破損等③

利用者の秘密鍵の危殆化またはそのおそれ

CPS7 章で規定する識別名等の電子証明書の記載事項の変更電子証明書の使用停止
2

前項の手続を行わなかったことで申込者、利用者またはその他の第三者が不利益を被ったとしても当社は一切その責任を負わないものとします。
第 7 条（当社による失効手続）
当社は、次の各号の一に該当する事項が生じた場合には、速やかに当該利用者の電子証明書の失効手続を行うものとします。

2①

本認証局の責めに帰すべき事由による電子証明書の誤発行②

申込者または利用者の義務違反③

電子証明書署名鍵の危殆化④

本認証局の終了

当社は、申込者または利用者が失効申込すべき場合において、失効申込がなく、かつ当該失効理由が客観的に判明している場合は、事前に申込者の承諾を得ることなく当該利用者の電子証明書を失効させることができるものとします。
第 8 条（自己責任の原則）
利用者の電子証明書によりなされた一切の行為およびその結果について、実際に利用者が当該行為をなしたか否かを問わず、当該行為およびその結果に関連して生じる紛争については、申込者が自己の責任において解決するものとします。
第 9 条（電子証明書、鍵および PIN の管理責任）
申込者は、利用者に対し、利用者の電子証明書に関連付けられた秘密鍵および PIN を秘匿管理し、利用者以外に利用されたり情報を知られたりしないように責任を持つことを義務付けるものとします。
第 10 条（禁止事項）
申込者は、本サービスに関連して自ら次の行為を行わないとともに、利用者に対しても禁止を義務付けるものとします。
①

他人または架空の人物になりすまして本サービスを利用する行為②

電子証明書記載事項として虚偽の申請をする行為③

上記各号の他、法令、CPS、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為④

上記各号に該当する恐れのある行為

第 11 条（本サービスの料金）
申込者は、本サービスの料金を別途定める価格および方法により支払うものとします。
第 12 条（本サービスの変更等）

本サービス内容の変更に伴い CPS および本規約を改訂する場合、当社はあらかじめその内容を当社ホームページにおいて周知したうえで行います。改訂内容は発行日付とともに当社リポジトリで公開され、同日付以降は改訂後の CPS および本規約が適用されることに同意しなければなりません。
第 13 条（本サービスの中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、申込者および利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
①

サービス用設備等の保守を緊急に行う場合②

火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合③

地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合④

戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合⑤

その他、運用上、技術上、または本規約履行上、その他当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2

当社は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する申込者、利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第 14 条（本サービスの終了）
当社は、本サービスを終了することができます。この場合、終了日の 2 ヶ月前までに申込者に通知します。
2終了日をもって電子証明書を失効させます。

第 15 条（保証）当社は、本サービスの提供期間中、次の各号について誠実に実施します。
①

電子証明書発行申込の内容を正確に反映した電子証明書の作成を行うこと②

本サービスに関連して発行した失効情報を、やむを得ない場合の停止を除き、当社リポジトリにて公開すること③ 申込者から失効申込があった電子証明書について速やかに失効処理をすること④ 一定期間、通常運営が困難となる場合、または、本サービスを停止せざるを得ない場合（政府または地方自治体の要請に基づくものを含む）は、その旨を検証者および利用者に通知すること
第 16 条（責任の上限）
当社が、CPS および前条に定める義務その他の本規約上の義務に違反したことにより申込者または利用者に損害が生じ当社がその損害を賠償する責を負う場合、その賠償額は、当社が申込者から本規約に基づき既に受領した金額を上限とします。ただし、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
第 17 条（秘密保持）当社は、本規約の履行に関連して相手方から開示を受けた情報であって、次の各号に定める以外の情報を秘密情報として扱い、第三者に開示または漏洩しないものとし、また、本規約において認められた目的以外のために利用しないものとします。

2①

開示のとき、被開示者が既に保有し、または既に公知であった情報②

開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報③

第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報④

開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく開示した情報⑤

電子証明書および電子証明書の失効情報⑥

法令等により開示が義務付けられた情報

前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス提供に合理的に必要とする限度で、申込者から開示を受けた秘密情報を、第 19 条に定める再委託先に開示することができます。ただし、当社は、当該再委託先に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
第 18 条（知的財産権）
当社が申込者に貸与するソフトウェアおよびドキュメントの著作権その他一切の知的財産権について、本規約はそれらの知的財産権を申込者に移転させるものではありません。
また、本規約に明示的に規定されている場合を除き申込者、利用者およびその他の第三者に何らの権利も許諾するものではなく、申込者および利用者は本サービスを利用する範囲内においてのみ当該ソフトウェアおよびドキュメント等を利用することができることを確認します。
第 19 条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を再委託することができます。この場合、本規約において当社に適用のある規定は、当該再委託先についても適用があるものとします。
第 20 条（譲渡の禁止）
申込者は、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。
第 21 条（専属的合意管轄裁判所）
申込者、利用者および当社間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を両者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（個人情報の取扱）
本規約において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいいます。
2

当社は、本サービスの運営に伴い取得する個人情報について、当社の個人情報保護ポリシーに基づき取り扱います。

改訂履歴
Ver.

日付

改訂内容

1.00

2017.3.1

初版

1.01

2018.10.26

表現および用語の整理・統一

1.10

2020.4.3

通常運営が困難となる場合における実施事項を追記

1.20

2022.4.1

表現の整理、民法改正に伴う対応