１

企画県民部所管（２）〔政策調整局、企画財政局、管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基準
国

県民税徴収事務費市町 個人の道府県民税の賦課徴 【算出式】
交付金収に関する事務を行うため (1)納税義務者数×＠3千円に要する費用を補償するた (2)18年度以前課税収入額×7％
め交付(3)還付加算金、過誤納還付金等相当額

募集事務地方公共団体 自衛隊員募集事務委託費費(1)均等割(2)人口割(3)会議参加制(4)重点市町制(5)前年度入隊者制

マイナンバーカード交 個人番号カードの交付等を 事業の事務に要する経費付事業費補助金
円滑に行うための事業費を補助する。
マイナンバーカード交 個人番号カードの交付等を 事業に要する経費付事務費補助金
円滑に行うための事務費を補助する。

県割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

交付の方法

受益者

根

拠

法

10/10

令等

主管課地

地方税法第47条

県有資産所在市町交付 県有資産所在市町交付金の 【算出式】
金
交付交付金算定標準額×1.4/100※交付金算定標準額は、下記(1)(2)により算出した額(1)住宅交付金台帳価格×2/5(2)住宅用地交付金台帳価格 ×1/3
※ただし小規模住宅用地は交付金台帳価格×1/6※上記以外の土地及び建物は交付金台帳価格×10/10
新型コロナウイルス感 新型コロナウイルスの感染 事業に要する経費
染症対応地方創生臨時 拡大の防止及び感染拡大の交付金影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事
業など

担

方税務課

債

備
歳出目的別分類（款）（項）
総務費・徴税費考
経常
臨時一般の別特定
経常特定×国有資産等所在市町村交付金 管財課
法10/10×

総務費・総務管理 経常一般費

－

市町振興課

10/10○

10/10

○

10/10

○

10/10

○

7

各該当項目

－

自衛隊法第97条、市町振興課
募集事務地方公共団体委託費
事務処理要領マイナンバーカード交付事業 市町振興課費補助金交付要綱
マイナンバーカード交付事務 市町振興課費補助金交付要綱

－－

－

臨時一般
臨時特定
（令和３年６月２日付総務省事務連絡）「新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入歳出等の取扱いについて」参照）

総務費・総務管理 経常特定費

総務費・戸籍住民 経常特定基本台帳費
総務費・戸籍住民 経常特定
基本台帳費・商工費など

１

企画県民部所管（２）〔政策調整局、企画財政局、管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基

担

準
国

県割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

交付の方法

受益者

明るい選挙推進費補助 明るい選挙推進事業
金

衆議院議員総選挙及び 市区町の選挙管理委員会が 国会議員の選挙等の執行経費の基最高裁判所裁判官国民 管理する衆議院議員総選挙 準に関する法律準用
審査事務費市町交付金 及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費

1/2

法令等

主管課
地方

市町振興課

×10/10

1/2

△1/2

△

債

考

歳出目的別分類（款）（項）
総務費・選挙費

経常
臨時
一般の別
特定
経常特定総務費・選挙費

経常特定

各該当項目

経常特定総務費・選挙費

臨時特定総務費・選挙費

臨時特定総務費・選挙費

臨時特定－国会議員の選挙等の執行経費 市町振興課の基準に関する法律－

・地方財政法第28条
市町振興課
・兵庫県移譲事務市町交付金交付要綱－

×(※)△ 国会議員の選挙等の執行経費 市町振興課の基準に関する法律

10/10(※)

10/10

兵庫県知事選挙事務費 市区町の選挙管理委員会が 国会議員の選挙等の執行経費の基市町交付金管理する兵庫県知事選挙の 準に関する法律準用
執行に要する経費

10/10

兵庫県議会議員補欠選 市区町の選挙管理委員会が 国会議員の選挙等の執行経費の基
挙事務費市町交付金
管理する県議会議員補欠選 準に関する法律準用
挙の執行に要する経費

10/10

子育て世帯等臨時特別 令和３年度の市町村民税均 事業に要する事業費及び事務費支援事業費補助金（住 等割が非課税である世帯及民税非課税世帯等に対 び令和３年１月以降の家計する臨時特別給付金に 急変世帯に対し、１世帯当係る分）たり100千円を給付する事
業に要する経費（事務費を含む。）

拠

公職選挙法

1/2

在外選挙人名簿登録事 在外選挙人名簿登録に要す (1)在外選挙人名簿の登録を申請し務費市町交付金る経費た者 1.最終住所地登録 1,514円/
人
2.本籍地登録428円/人(2)記載事項変更の届出をした者
1.選挙人直送 2,146円/人
2.在外公館経由 428円/人(3)再交付の申請をした者
1.選挙人直送 2,146円/人
2.在外公館経由 428円/人
3.選挙人郵送(帰国) 428円/人(4)抹消したもの
428円/人
兵庫県移譲事務市町交 ・知事の権限に属する事務 【算出式】に係る事務処理の特例に関 経常経費（均等割＋件数割）
付金する条例により市町が処理 ・初年度経費することとされた事務・心身障害者扶養共済制度に係る事務・その他の事務（※）

根

備

×－

市町振興課
－×

市町振興課
－10/10○8

子育て世帯等臨時特別支援事 市町振興課
業費補助金交付要綱及び子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領－

民生費－社会福祉 臨時特定費・扶助費（事務費の性質別は各該当項目）

１

企画県民部所管（２）〔政策調整局、企画財政局、管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基準
国

機能連携広域経営推進 市町村域を越えた圏域にお 制度要綱による調査事業
いて、産学金官民が連携し人・モノ・金等の流れを生みだし圏域の活性化を図る
取組へ委託することで、他の地域が取り組むにあたって先進的かつ汎用性のある事例を構築する
過疎地域等自立活性化 過疎地域等自立活性化推進 移転の円滑化に要する経費・団地推進交付金
化事業
造成費・移転先住宅建設等助成
費・生活関連施設整備費・産業基盤施設整備費・空き家改修費
過疎地域集落再編整備事

主要施設改修費・機能拡張にかかる付帯施設・設備費

過疎地域遊休施設再整備事 実施要綱第８に定める事業実施計業
画に基づく事業で、産業振興、生活の安全・安心確保対策、都市と地域の交流・移住促進対策、地域文化伝承対策、その他適当と認められるもの
過疎地域等集落ネットワー 定住促進事業に要する経費・交流ク圏形成支援事業
促進事業に要する経費・安全安心向上事業に要する経費（各事業で施設整備を実施する場合は、工事費、測量設計費、事務費、機械器具費、工事雑費、指導監督費）
離島活性化交付金

離島活性化事業計画に基づき実施する定住促進事業、交流促進事業、安全安心向上事業

県担割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

交付の方法

受益者

特別定額給付金給付事業費補助金
特別定額給付金を給付した 給付対象者１人につき10万円
場合において、市町村が当該請求に応じて支払う金額

拠法

令等

主管課
地方

機能連携広域経営推進調査事
業募集要領
10/10

○

定額

○

1/2

1/2

○

1/3

2/3

○

定額

1/2－

債

歳出目的別分類
（款）
（項）
各該当項目

考
経常
臨時
一般の別
特定
臨時特定－

・過疎地域等自立活性化推進 地域振興課
交付金交付要綱
・過疎地域等集落ネットワー
ク圏形成支援事業実施要綱○※民間実施の場合は補助率が異なる

マイナポイント事業費 マイナポイントの付与に要 左記に要する経費補助金する経費及びその環境整備等に要する経費に補助する。
社会保障・税番号制度 社会保障・税番号制度の導 左記に要する経費
システム整備費補助金 入等に伴う情報システムの整備に要する経費に補助する。

根備

1/2

○

10/10

○

10/10

○

10/10

○

9

・離島活性化交付金交付要綱 地域振興課
・離島活性化交付金事業実施
要綱
・離島活性化交付金事業実施
要領
マイナポイント事業費補助金 市町振興課
交付要綱

総務費・戸籍住民 経常特定基本台帳費・商工費など

社会保障・税番号制度システ 市町振興課
ム整備費補助金交付要綱

総務費・戸籍住民 経常特定基本台帳費など

特別定額給付金給付事業費補 市町振興課
助金交付要綱総務費・総務管理 臨時特定費