CLOUD WiFi ルーターレンタルサービス契約約款
第１条（総則）本約款は、株式会社ハイホー（以下「提供者」といいます）が提供する電気通信サービス「CLOUDLINE」（以下「CLOUDLINE」といいます）に関連し、お客様（以下「利用者」といいます）の選択により追加するオプションサービス（以下「本サービス」といいます）としての情報機器（付属物、マニュアル等を含めて、以下「レンタル機器」といいます。
）のレンタルについて、別途、提供者と利用者との間で契約書類または取決め等の特約がない場合に適用されます。尚、提供者は提供者所定の方法により利用者に通知することにより、本約款の内容を変更することがあります。その場合、利用者と提供者との本サービスの契約（以下「本契約」といいます）の内容は、変更後の本約款に変更されたものとします。
第２条（レンタル機器）利用者が申し込み、提供者が承認したレンタル機器が対象となります。対象となるレンタ
ル機器は別途に定めるものとします。尚、利用者は第１７条の場合を除き、レンタル機器の変更、取替えはできないものとします。
第３条（レンタル期間）
本契約の有効期間は、CLOUDLINE の転用が完了した日または開通工事が完了した日もしくはレンタル機器が利用者ご指定の住所に着荷した日のうち、いずれか遅い方の日より開始し、本約款の添付別紙において定める期間までとします。
第４条（契約日と解約日）
利用者と提供者との、本サービスに関する契約日と解約日については以下の通りとします。
（１）契約日とは、利用者が本契約の申込みを行い、この申込を提供者が確認した日とします。ただし、利用者は、本サービスの利用を申込んだ月と同月に解約を申込むことはできないものとします。
（２）利用者は、本約款に別段の定めの無い限り、いつでも本契約の解約を申込むことができるものとします。ただし、解約の効力発生日（以下「解約日」といいます）については、以下の通りとなります。
①本契約の解約を提供者に申し込もうとするときは、利用者は提供者にその旨を電話で提供者の指定するサポートセンターに連絡するものとします。
②前号の入電日をもって、解約日となります。
③上記により解約日が到来しても、レンタル機器のレンタル料に未払いがあるときは、レンタル機器が返却されたときといえども、レンタル期間中のレンタル料をお支払いいただきます。

第５条（レンタル料のお支払等）
１．提供者は、レンタル期間開始日より、レンタル機器のレンタル料を利用者に月額課金し、利用者は、選択した支払方法により、別途定める所定の金額を、月額レンタル料として提供者に支払います。
２．前条第（2）号により定める解約日（解約日を含む）までのレンタル料が月額課金されますのでお支払い下さい。尚、レンタル料の日割計算を致しませんのでご了解下さい。
３．レンタル機器のレンタル料については、CLOUDLINE その他提供者が提供するサービスの利用代金とともに利用者に請求されます。
第６条（レンタル機器の引渡し）
１．提供者は利用者に対して、レンタル機器を利用者の指定する日本国内の場所に送付します。
２．天災、地変、火災、戦争、内乱、その他不可抗力等、提供者の責によらない事情が生じたときは、 提供者は、利用者にレンタル機器の送付を、その事由が終了するまで遅延した場合といえども、遅滞の責任を負わないものとします。
第７条（担保責任）１．提供者は、利用者に対して、引渡し時においてレンタル機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル機器の商品性、及び利用者の使用目的への適合性については担保致しません。
２．利用者が提供者に対して、利用者のレンタル機器受領後、８日以内にレンタル機器の性能につき、 口頭（電話等）または書面（電子メールを含む）による通知をなさなかった
場合は、レンタル機器は正常な性能を備えた状態で利用者に引き渡されたものとします。
第８条（レンタル機器の使用保管）
１．利用者は、レンタル機器を善良な管理者の注意をもって、使用・保管します。
２．利用者は、提供者の事前の書面による承諾を得ないでレンタル機器を、改造をしてはいけません。
３．利用者は、レンタル機器に貼付された提供者の所有権を明示する標識（ラベル）等を除去、汚損しないものとします。
４．利用者がレンタル機器をレンタル中に、レンタル機器自体またはその設置、保管、使用によって、第三者に与えた損害については、利用者がこれを賠償します。
５．利用者は、転居等によりレンタル機器の使用場所を変更した場合、提供者に対し所定の手続きにより新たな使用場所を報告しなければなりません。ただし、利用者が CLOUDLINEの利用に関し住所変更の届出を提供者にしたときは、新住所地をレンタル機器の使用場所とさせていただきます。
第９条（保険）提供者は、レンタル機器に動産保険を付保しないものとし、利用者はこれを承認します。
第１０条（レンタル機器の滅失、毀損）
１．利用者が、レンタル機器を損傷、滅失、紛失した場合、直ちに提供者の指定する方法にて提供者に通知するものとします。
２．利用者が利用者の責めによる事由に基づきレンタル機器を紛失・滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）、損傷（第１７条の保守サービス対象の場合を除く）したと提供者が判断した場合は、利用者は提供者に対して、レンタル機器の損害賠償金を別途定めの通りお支払いいただきます。
第１１条（レンタル機器の国外持ち出し）
利用者は、レンタル機器を日本国内で使用するものとし、国外に持ち出してはならないものとします。
第１２条（レンタル機器の譲渡等の禁止）
１．利用者はレンタル機器を第三者に譲渡・転貸し、またはレンタル機器について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
２．利用者は、レンタル機器について、他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないように保全するとともに、そのような事態が発生したときは、直ちに提供者に通知し、かつ速やかにその事態を利用者の責任と負担により解消させるものとします。
３．前項の場合において、提供者が必要な措置をとったときは、利用者は、そのために提供者に生じた一切の費用を負担します。
第１３条（期限の利益の失効）
利用者が、レンタル料その他の金銭債務の支払いを遅滞し、または本約款の条項に違反したときは、 提供者は本契約を直ちに解約・解除できるものとします。その場合、利用者は提供者に対し、レンタル機器を速やかに返却し、かつ、未払いレンタル料、その他の一切の金銭債務全額を直ちに支払います。尚、この場合といえども提供者の利用者に対する損害賠償の請求は妨げられません。
第１４条（レンタル機器の返却等）
利用者は提供者に対して、解約、解除等により本契約が終了した場合、本契約終了日の属する月の翌月末日までに、レンタル機器を提供者の指定する方法にて返却します。

第１５条（ソフトウェア）
１．利用者は、レンタル機器の一部を構成する、またはレンタル機器に組み込まれたソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」といいます）の利用にあたっては、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、遵守するものとします。ソフトウェアの著作権は、当該ソフトウェアの著作権保有者に帰属します。
２．利用者は、ソフトウェアに関し、次の行為を行うことはできません。
（１）ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
（２）ソフトウェアをレンタル機器以外のものに使用すること。
（３）ソフトウェアを複製、変更または改作すること。
（４）ソフトウェアに対してリバースエンジニアリング、デコンパイル及びディスアセンブルすること。
第１６条（レンタル料等の遅延損害金）
利用者が本契約による金銭債務（レンタル料等）の支払を遅延した場合は、提供者に対して、月額レンタル料を基礎として、支払期日の翌日より完済の日まで年率１４．６％の割合にて計算した金額を、遅延損害金として支払います。
第１７条（保守サービス）
１．提供者は利用者に対して、利用者の責めに帰すべからざる事由により、レンタル期間中に、レンタル機器に性能障害が発生した場合、利用者は提供者所定の方法にて通知するものとし、提供者の選択により、保守サービスとして、無償にて修理し、またはレンタル機器（性能が低下しない限り、同種の機器に限定されないものとします）を取り替えます。
ただし、以下の場合には、保守サービスの対象より除外するものとし、提供者は一切その責を負わないものとします。なお、取り替え後のレンタル機器の種類は、提供者がその裁量により決定するものとします。
（１）使用上の誤り、提供者が認めた製品以外の製品との接続による故障及び損傷。
（２）提供者から利用者への提供後の、移動、輸送、落下、液体や異物の混入等による故障及び損傷。
（３）火災、地震、風水害、落雷その他の天変地異、公害、塩害、異常電圧等による故障及び損傷。
（４）不当な修理や改造による故障及び損傷。
（５）その他利用者の責めに帰すべき事由による故障及び損傷。
２．前項の性能障害が利用者の責に帰すべき事由のときは、提供者が性能障害の原因調査、または取替え等の必要な処置に要した費用は、利用者が負担するものとします。

第１８条（個人情報等の保護）提供者は本契約に関連して知りえた利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、次の各号の場合を除き、第三者に開示・漏洩しないものとします。
（１）秘密情報として個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先及び提携先に対し、業務上必要最小限の個人情報を提供する場合。
（２）利用者の同意がある場合。
（３）個人情報の統計を利用者個人を識別できない状態で第三者に開示する場合。
（４）利用者もしくは提供者の権利を保護する目的で、緊急に必要があると提供者が判断した場合。
（５）法令等により開示が必要とされる場合。
第１９条（裁判管轄）提供者及び利用者は、本契約についての紛争は、東京地方または簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
制定：2016 年 9 月 17 日
改訂：2016 年 12 月 26 日
改訂：2019 年 6 月 1 日
改訂：2021 年 1 月 1 日

【別紙】＜第５条、第１０条関連＞月額レンタル料・損害賠償金（紛失・滅失・損傷の場合）損害賠償金 ：レンタル機器代金の実費相当額（目安：金 8,500 円）
１）CLOUD WiFi ルーター
月額レンタル料：金 980 円（税込 1,078 円）※CLOUDLINE 1 回線あたり、1 台に限定させていただきます。
２）CLOUD WiFi ルーター（2 年継続プラン）
月額レンタル料：金 650 円（税込 715 円）※上記額レンタル料について、24 ヵ月間の継続利用を約束いただいたお客様向けの料金となります。当該期間中に解約すると、解約違約金 6,500 円が発生しますので、ご注意ください。
※25 ヶ月目以降は、解約違約金がかかりません。
※CLOUDLINE 1 回線あたり、1 台に限定させていただきます。
＜第３条関連＞ レンタル機器は、以下の定めに従い、利用者に発送されるものとします。
１）レンタル機器の発送の目安：提供者が提供する CLOUDLINE の転用完了予定日または開通工事の完了予定日より 3 日前の発送となります。