（交付要領細則）

令和６年度版

事業戦略等推進事業費補助金
手引き
Ver.1

公益財団法人高知県産業振興センター

目

Ⅰ

次

補助事業の実施にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．要領等について
２．事業趣旨等について
３．事業の流れ等について

Ⅱ補助事業の申請にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．申請方法等
２．注意事項等

Ⅲ

補助限度額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．上限額
２．下限額
３．宿泊費（総事業費）の上限額
４．１申請あたりの経費（補助金額）の上限額

Ⅳ補助事業における注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．補助対象となる経費
２．経費の支払方法
３．証拠書類等

Ⅴ

補助事業者の報告義務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．補助金実績報告書及び関係資料
２．その都度提出を要する申請書等

Ⅵ

補助金額の確定及び支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅶ

事業成果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅷ

補助金の収益納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅰ 補助事業の実施にあたって
１．要領等について
・本事業は、「事業戦略等推進事業費補助金交付要領（以下「交付要領」という。）」に基づき実施しますので、申請及び事業実施前に交付要領を必ず確認してください。
・本手引きは交付要領第 28 条に基づき補助金の交付に関して必要な事項を定めた、交付要領の細則ですので、交付要領、公募要領と合わせて確認したうえで申請および補助事業を実施してください。
２．事業趣旨等について
・本事業は、企業の５年程度先までの行動計画や数値目標の実現化のための計画に沿って行う取り組みを支援するものですので、趣旨にのっとった事業が補助の対象となります。
・本事業は、事業者が主体的に取り組む性質のものですので、事業計画や交付申請書（添付資料を含む）実績報告書の作成代行（作成支援は除く）や事業の執行代行が含まれる場合は、全ての事業が補助対象になりません。
３．事業の流れ等について・本事業の実施期間は、交付決定通知に記載された期間です。（最長１年間）
・事業の完了とは、申請書に記載された補助目的を達成したことを指し、事業完了日は、取り組みの完了日、補助対象経費の支払の完了日、出張等からの帰着日、物品の納品日、賃上げ後の３か月が完了した日（賃上げ加算枠活用の場合）のうち、一番遅い日を指します。
・補助金の支払いは精算払いです。
（事業経費は自己資金で一旦支払う必要があります。）
・補助金の概算払いはありません。
Ⅱ 補助事業の申請にあたって
１．申請方法等下記のいずれかの枠を選択し申請してください
国内での営業力強化等にかかる事業…「営業力強化推進事業」
国内事業申請枠
国内人材の育成等にかかる事業…「人材養成・人材確保事業」
海外での営業力強化等にかかる事業…「営業力強化推進事業」
海外人材の育成等にかかる事業…「人材養成・人材確保事業」
以下の要件を満たす海外での販路開拓に関する事業については、「海外販路開拓事業（グローバル枠）」を活用することができます。
〇外国人材を活用して、海外展開への取り組みを行う
海外事業申請枠〇おおむね５年以内に海外拠点の確立（拡充）を行う〇新たに海外への販路開拓の取り組みを行う（過去３年間、海外への売上実績がない）〇新たな国への販路開拓に取り組みを行う（過去３年間、海外への売上実績はあるが、他の国への展開を行う）〇海外販路開拓事業（グローバル枠）を活用した同一国、地域への３年以内の販路開拓の取り組み）※両枠にまたがる申請の場合は、内容を切り分けて申請してください。（審査も申請ごとに行います）
ただし、日本語と外国語の HP を同時に作成する等、申請を切り分けることができない性質のものについては、「海外事業申請枠」で申請してください。
本事業は、企業の５年程度先までの行動計画や数値目標の実現化のため、営業力強化、人材養成等の幅広い取り組みに対して最長１年間の取り組みを補助するものです。
HP やチラシ作成費用のみの申請や、広告宣伝の費用をその都度申請するというような、行動計画や数値目標のごく一部を実現するにとどまる短期、単発的な経費の申請については、本事業の趣旨から外れていると判断される場合があります。補助金の活用計画をしっかりと立て、事業趣旨を十分踏まえた上で申請を行い、補助事業を行ってください。

２．注意事項等○申請全般について・補助対象外の内容や、指定された様式以外での申請等の書類不備があった場合は、申請の一部また2

は全部を受け付けない場合があります。
・原則として、過去に本補助金に申請（不採択を含む）したものや、他の補助制度等（国・県・市町村等他の補助金や公費等）の採択を受けているものと同一の内容での申請はできません。
・賃上げ加算枠については同一年度で１回のみ申請できます。複数回の申請はできません。
○対象経費等について
・国内事業申請枠の展示会、商談会に係る経費については、小間代を全額負担自社で負担する（行政機関等の負担がない）場合のみ、営業力強化推進事業の対象になります。（出展小間料、旅費、通信運搬費、印刷製品費、雑役務費、消耗品費、委託費等の経費を含む。
）
・消費税は補助対象となりません。
（国内消費税の対象となり得る経費（海外取引以外の経費）については、補助対象経費は消費税相当額を減額して申請してください。）
・事業の遂行に必要なものであっても、他の用途に転用可能な文房具やパソコン等汎用性のあるものや、生産設備等は補助対象となりません。
・補助事業者の資本関係（※１）又は人的関係（※２）、またはこれに類する事業者との取引に係る経費については、原則として対象となりません。ただし、原価（当該調達品の製造原価など※３）を算定し、明示できる場合はこの限りではありません。
※１会社法上の「親会社」と「子会社」の関係にある会社同士、「親会社」が同じ「子会社」にある会社同士※２一方の会社の「役員」が、他方の会社の「役員」（代表取締役・取締役）を兼ねている場
合（社外取締役・監査役・執行役員は除く）※３業種等により製造原価を算出することが困難な場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

○必要書類等について・全ての補助対象経費に対しては、見積書または価格を明示しているカタログ等が必要です。（宿泊費は１泊あたりの補助上限額で申請が可能。）
・支払い額が１件 30 万円以上（税込）の案件（旅費を除く）については、少なくとも２者以上から同一内容（条件）の相見積書を取り、最低価格を提示した者を選定してください。相見積書が必要な案件で添付がない場合は、その項目について補助対象になりません。（同一内容（条件）のものが存在しない場合も、同種、同様の機能のあるものの相見積が必要です。ただし、知的財産等の関係で、同種、同様の機能のものが他に存在しない場合は、その内容を詳しく記載した選定理由書（任意様式）を提出してください。
）
Ⅲ 補助限度額について （※記載されている金額はすべて税込額です）
１．上限額
・交付要領別表１の上限額については、同一年度内の交付決定額の合計とします。
２．下限額
・交付要領別表１の下限額を下回る事実が判明した場合は補助対象とならないため、すみやかに補助事業（中止・廃止）申請書を提出してください。ただし、補助事業者の責に帰さないと判断できる場合で、理由書等の提出により、やむを得ないと認められる場合は補助対象とします。
３．宿泊費（総事業費）の上限額
【国内】
特別区
甲地方
乙地方
宿泊料（円／泊）10,000
8,100
7,300
地域区分
東京都区内
さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相 左記以外
模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市【海外】
宿泊料（円／泊）
地 北米
域
区 西欧

指定都市
19,300
ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシント
ン、サンフランシスコ
ジュネーブ、ロンドン、パリ
3

甲16,100○○

乙12,900

丙11,600

分

東欧
中近東
東南アジア・
韓国・香港
南西アジア・
中国
中南米
大洋州
アフリカ

モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェート、リアド
シンガポールホームページ作成費
委託費

Ⅳ○○○○アビジャン○

４．１申請あたりの各経費（補助金額）の上限額
補助対象経費
広告宣伝費

○
○

補助上限額

国内事業申請枠

各事業の合計 75 万円

海外事業申請枠

各事業の合計 100 万円

国内事業申請枠各事業の合計 75 万円

海外事業申請枠

各事業の合計 100 万円

国内事業申請枠

各事業の合計 75 万円

海外事業申請枠

各事業の合計 100 万円

補助事業における注意事項

本事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構からの地域中小企業応援ファンド融資事業による貸付および高知県等の出資により創設された「こうち産業振興基金」の運用益と、高知県からの補助金により運営される事業で、会計検査院の会計検査の対象事業です。
本補助事業および補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179号)の趣旨を踏まえた上で、当センターが定める規定等を遵守し事業を実施することが補助の要件となりますので、規定等に違反した場合および当センター（担当者）の指示に従わない場合は、交付決定の取り消しや、事業廃止届の提出、補助金の返還等を命じられることがあります。また、いずれの場合においても、以後当センターが行う公募等への申請を受け付けない可能性がありますので十分注意したうえで、適正に補助事業を執行してください。
１．補助対象となる経費・本事業の遂行に直接必要な経費で、交付決定を受けた交付申請書に記載された経費・交付決定日以降の契約・発注により発生した経費
・事業完了日までに支払（口座引落、旅費の支給等）を終えた経費
・実績報告書及び証拠書類が提出期限までに提出され、支払内容、金額等の整合が取れて支払いの事実が確認できる経費
２．経費の支払い方法
・補助対象となる支払方法は、原則銀行振込みのみです。（一般的に銀行振込みでは支払いが困難と認められる経費（原則として旅費に限る）については、例外として現金、クレジットカード（申請企業（者）名義の銀行口座等から引き落とされるものに限る）での支払いを認めますが、下記の確認資料が必要です。
）①現金払い：現金出納帳、領収書等の写し（従業員等の立替払いの場合は、立替を行った従業員への支払い等がわかる書類）②クレジットカード払い：クレジットカードの請求書・利用明細書、引落口座（申請企業（者）名義のものに限る）の写し
・以下の支払いについては、補助対象として認められません①申請企業（者）以外の名義の証拠書類（請求書等）や銀行口座等からの支払い②手形、小切手による支払い
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③補助対象経費と補助対象経費以外との混合払い（相手方が補助対象外の経費との分割での振込を認めない等、やむを得ないと認められるものを除く）④金銭の支出が伴わないもの（相殺を行っている場合や、クーポン、ポイント、商品券、電子マネー等での支払い）⑤分割払いやリボ払いなど、支払い（口座からの引き落とし）が補助対象期間外であるもの⑥全国旅行支援等の国等の施策で補助されているもの⑦やむを得ず従業員等が立替払いを行った経費（ただし現金に限る）で、補助事業者(会社)との間で精算処理を終えていないもの
３．証拠書類等○提出が必要な書類等・原則として、支払内容、金額の整合の取れる見積書、発注書、納品書、請求書、支払いを示す書類（銀行の受付印のある振込依頼書等）を全てそろえてください。
・実績報告書の「証拠書類番号」欄に①②…等の番号をつけ、それに付随する証拠書類の右上にも同じ番号を記入し、関連する書類がわかるようにして提出してください。
・実績報告書は、原則として１件の支払ごとに記入してください。
・外貨支払いの場合は、支払時の為替レート(クレジットカードでの支払の場合は、カード会社が発行する利用代金明細書に記載されたレート)を適用します。支払時のレートを証する書類を提出してください。
・原則として、日本語の証拠書類を提出してください。やむを得ず日本語版が用意できない場合は、補助事業者が当該書類の概要の日本語訳を提出してください。
・賃上げ加算枠については、申請時に誓約書を提出した上で、実績報告時に従業員リストを提出してください。事業期間中の連続する３か月分と前年同３か月分の給与支給総額（役員を除く）を比較したうえで、２％以上の賃上げが達成されたことが確認された場合のみ、賃上げ加算の対象となります。なお、確認のため、別途賃金台帳や源泉徴収納付等の確認書類を求めることがありますので、整備しておいてください。
○書類整理上の注意点等
・見積書以外の証拠書類については、交付決定期間内の日付のものが対象となります。
・経費に係る振込手数料は補助対象外です。（支払い額に振込手数料が含まれる場合は、減算したものが補助対象経費です）
・補助事業に要した経費は、補助簿又は伝票などを事業区分・経費区分別に整理し、会社の経理と別に保管してください。
・補助事業に関する証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管してください。
○補助対象経費別の証拠書類及び注意点等
・主な取り扱いを例示しています。該当補助対象経費部分に記載がなくても、類似する補助対象経費等の取り扱いを参考にしてください。
①謝金
・１日５万円（税抜）が補助対象経費の上限となります。
【対象外経費】
・外部 EC サイトに関する内容
・相手先が個人事業主の場合、源泉徴収の処理を行っていないもの（全額対象となりません）【必要書類等】・謝金の額の根拠資料（社内規定、見積書等）
・専門家への業務依頼関係書類（委嘱状、就任依頼書、承諾書等）
・専門家の助言・指導内容記録（従事日時、出席者、助言・指導の内容等）
・相手先が個人事業主の場合、謝金に係る源泉徴収額を税務署へ納付したことが分かる書類（支払期日が到来していない場合には、預り金処理伝票等）②旅費
・最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費額が対象となります。
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・航空券の回数券を使用する場合は、事業に使用した回数券のみが補助対象となります。
・出張期間に補助対象外の用務（個別の商談・営業又は視察等）が含まれる場合は、出張期間のうち補助事業の用務（旅行終了報告書等にて確認）にかかる日数が 50%超の場合に限り、補助対象経費から航空運賃等も含め日数・時間の按分等合理的な計算により補助対象とします。
【対象外経費】
・個別商談・営業に係る旅費・公共交通機関以外の交通費（日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代、高速道路料金、駐車場料金等）
・特別席料金（グリーン料金、スーパーシート、ビジネスクラス、ファーストクラス、プレミアムクラス等）
・現地交通費（地下鉄、近距離の鉄道やバス等、空港連絡バス等）※海外事業申請枠については、補助対象行程上乗り継ぎに必要な空港間の現地交通費（空港連絡バス等）については、補助対象とすることができます。
・海外傷害保険料【必要書類等】
・出張終了報告書等（出張目的、日時、出張先、行程が確認できるもの）
・航空機の半券（又は搭乗証明）
・宿泊料、航空機、ＪＲ等の主要交通費の領収書等※海外旅費（航空料金）に含まれる、消費税の取り扱いについては、下記の通りですので、国内消費税を含む経費については、減算して申請及び実績報告を行ってください。
消費税を含む経費
発券手数料、空港施設利用料、旅客保安サービス料
燃油特別付加運賃（燃油チャージ）、航空保険特別料金、国際観光
消費税を含まない経費
旅客税③出展小間料・展示会出展にかかる出展小間料や小間装飾料、備品借上料及び電気水道等使用料等・オンライン展示会出展にかかる出展料や商談料等【対象外経費】
・外部 EC サイト出店における年間登録料などの毎年経費がかかるもの
・当センターや、県や市町村等の公費負担が入っている出展小間料等【必要書類等】
・出展の概要が分かるもの（出展時の画像やオンライン出展の画面を印刷したもの等）④通信運搬費・展示会等で使用する物品の運賃等【必要書類等】
・送付先等や送付物の内容が分かる書類（宅配伝票や送付先リスト等）
・切手等の購入の場合は受払簿⑤雑役務費
・業務又は事務量が増加する等の短期的な雇い入れが必要な場合に限る【対象外経費】
・定期的に雇用している人員に対するもの
・源泉徴収の処理を行っていないもの（全額対象となりません）【必要書類等】
・雇用関係書類等
・短期的な雇い入れが必要な根拠資料・単価の妥当性を示す根拠資料
・雇用された人員が作成した作業日報
・雑役務費に係る源泉徴収額を税務署へ納付したことが分かる書類（支払期日が到来していない場合には、預り金処理伝票等）
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⑥消耗品費
・展示会出展等に使用する資産価値の残らないもの【対象外経費】
・使用期間が事業期間を超えるもの
・取得価格が 10 万円(税込)を超えるもの【必要書類等】・受払簿
・使用目的等が詳細に分かる記録等⑦広告宣伝費・販路開拓及び人材確保を目的とする場合に限る
・営業力強化推進事業で実施する広告宣伝費は主に県外向けに実施するものが対象【対象外経費】
・県内向けの広告宣伝
・自社のノベルティグッズの作成に係るもの【必要書類等】
・広告が掲載された新聞、雑誌等の原本又は写し・WEB 上での広告宣伝を行った場合は広告内容や広告期間、配信エリア、配信数、クリック数などの詳細な広告効果が分かる WEB 広告報告書（発注業者から提出されたもの）等⑧印刷製本費・販路開拓及び人材確保を目的とする作成するパンフレット、チラシ、リーフレット等【必要書類等】・受払簿・作成した印刷物等の成果品（１部）【対象外経費】
・事業で配布しなかったパンフレット等（使用枚数分を按分してください）⑨翻訳料・通訳料・販路開拓や人材養成・人材確保を目的とした商品パンフレット及び会社概要等の翻訳・外国人材の養成にかかるマニュアル作成等に必要な翻訳料や指導通訳料
・現地での通訳に係る費用【必要書類等】
・翻訳を行った場合は成果品⑩ホームページ・EC サイト作成費・動画作成費
・商品内容や用途、会社説明、人材確保に関するもので、販路開拓及び人材確保を目的とする場合に限る※50 万円（税込）以上の成果品のうち資産計上される性質のもの（システム等）については、機械装置と同様に備品台帳を整備してください。
（50 万円未満の場合でも、償却期間内は善良な管理者の注意をもって管理してください。
）【対象外経費】
・外部 EC サイトの作成【必要書類等】
・作成した HP や動画の概要が分かるもの（URL や HP 画面、動画画面を印刷したもの等）
・既存 HP の改修の場合は、改修前と改修後の違いが分かるもの⑪シェアオフィス賃借料
・営業拠点設立、販路開拓を目的とし、新規に契約するシェアオフィスの賃借料【対象外経費】
・居住できるもの等、シェアオフィスとして賃貸している以外のもの
・敷金、礼金等賃借料以外のもの【必要書類等】
・契約書等、場所、時間、単価、賃貸内容を確認できるもの
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・借用期間が補助対象期間を越える場合は、該当補助対象期間分を特定し経費を案分した表等
・シェアオフィスの活用についての日報またはそれにかわるもの・シェアオフィスの内部および活用状況がわかる写真⑫クラウドサービス利用費
・営業活動に係るもので、効率化、販路開拓を目的とし、新規に契約するクラウドサービスの利用費【対象外経費】
・クラウドサービス利用に付帯する経費（導入費用、ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料など）・他の業務や用途に使用するもの
・新規以外のもの（按分も不可です）【必要書類等】
・契約書等内容を確認できるもの
・借用期間が補助対象期間を越える場合は、該当補助対象期間分を特定し経費を案分した表等⑬委託費（営業活動のアウトソーシング（営業代行）にかかる経費
・企業間取引における営業活動の役務の提供を外部企業等に委託する経費【対象外経費】
・企業間取引以外の取引を目的とするものや、催事等の運営にかかる経費
・旅費等役務の提供以外にかかる経費
・自社で雇用する人員の経費【必要書類等】・契約書（委託内容を詳しく記載したもの）
・成果が詳細に分かる報告書（任意様式）⑭委託費
・労務・事務や既存製品のエビデンス取得等の役務の提供を外部企業や大学等に委託する経費
・成果等の権利が補助事業者に帰属する委託契約が対象【対象外経費】
・人材紹介会社等への成功報酬等の斡旋費用【必要書類等】
・委託契約書・委託先からの報告書等⑮委託費（産業財産権等の導入に要する経費）
・新製品・サービス等の開発成果（開発済みのもの）の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費【対象外経費】
・特許庁に納付される出願手数料等
・認証規格の登録料・審査料等の毎年経費がかかるもの（国内事業申請枠にかかるもの）
・弁理士等が個人事業主の場合、源泉徴収の処理を行っていないもの（全額対象となりません）【必要書類等】
・弁理士等が個人事業主の場合、謝金に係る源泉徴収額を税務署へ納付したことが分かる書類（支払期日が到来していない場合には、預り金処理伝票等）⑯受講料・教材費
・研修等への参加や使用する教材やテキスト等の経費【対象外経費】
・個人に対する資格取得等の目的のもの【必要書類等】・受講者が作成した報告書
・研修開催案内書、申込書、次第、出席者名簿、研修テキスト等
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・教材を購入した場合、研修のカリキュラムや写真、出席者名簿（教材配布リスト）等○謝金・雑役務費・委託費については下記を参考に計上してください
謝金：専門家等の指導・助言に基づき、販路開拓や商品開発等の実際の労務や事務等は補助事業者が行うもの（例：展示会でのディスプレイ方法の指導）
雑役務費：業務又は事務量が増加する等の短期的な雇い入れ（例：展示会での説明人員等で直接雇用するもの）
委託費：労務・事務等の役務の提供を外部企業に委託し、デザインや報告書等の成果物が補助事業者に帰属するもの（例：展示会のディスプレイデザイン）

Ⅴ 補助事業者の報告義務等※補助金交付決定通知を受理後は、下記の報告及び届出の義務が生じます。
１．補助金実績報告書及び関係資料・補助事業の実施完了後に必ず提出を要するもので、原則として、補助事業が終了した日から 30 日以内又は補助事業の完了した日以降の最初の２月末日のいずれか早い日までに提出してください。
２．その都度提出を要する申請書等①変更承認申請書
補助事業の実施にあたり、補助対象経費の使途に変更が生じ、経費の配分や事業内容を変更する場合は、事前に変更承認申請書を提出のうえ、事前にセンターの承認を受けることが必要となります。変更
申請の際は理由を具体的かつ明瞭に記載のうえ、変更の内容は新旧を対比し詳細に記載してください。
※ただし、海外販路開拓事業（グローバル枠）の補助金額が増加する変更申請については、申請できません。
○事前に変更申請が必要な事例
・申請していない補助対象経費を新たな内容を追加する場合
・追加はないが、その内容が大きく変わる場合（出展する展示会が変わる等）
・補助対象事業区分ごとに配分された額を補助対象事業区分の相互間で20パーセントを超える変更や減額をしようとするとき。
※変更の範囲は交付申請時に提出した事業計画に記載された取り組みに限られます。
※変更承認前に事業を実施した場合や、変更申請なく 20 パーセント以上の減額を行っている場合は、補助対象外となる場合がありますので、十分注意してください。
※交付決定内容から変更がある場合は、必ず事前にセンター担当者に変更内容の確認をしてください。
②中止（廃止）承認申請書
補助事業が何らかの事由により実施が不可能となり、中止又は廃止しようとする場合には、事前に協議のうえ中止（廃止）承認申請書を提出してください。
③その他の変更届
補助事業者の社名、所在地、代表者等に変更があった場合は、速やかに変更届（任意様式）及び、添付書類として登記抄本又はその他変更のあった事項を証明するに足りる書類の写しを併せて提出してください。
Ⅵ 補助金額の確定及び支払い・補助金実績報告書等の提出書類を基に書類審査及び現地調査等を行い、補助事業が適切に実施されたか、報告書の記載内容に誤りはないか、経費の支出は適切であるか等についての審査を行い、補助金の交付額の確定を行います。
・補助事業に要した経費について、実施及び支払いの証拠となる書類が確認できない場合は、補助対象と9なりませんのでご注意ください。
・当センターの完了検査及び国の会計検査院の実地検査を速やかに実施するため、事業執行時における関係書類の整備に努めてください。

Ⅶ 事業成果の報告
・補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、事業効果の確認のため、成果目標の達成状況や決算書の提出等を必要に応じて調査依頼させていただきます。
・補助金事業全体の効果測定やフォローアップ支援等に活用させていただきますので、調査依頼へのご協力をお願いします。
Ⅷ 補助金の収益納付○交付要領第25条に基づく収益納付額は、次の算出によるものとします。
基準納付額 ＝（Ｈ－Ｃ）× Ｂ ／ Ｄ
Ａ：補助対象事業費
Ｂ：補助金確定額
Ｃ：控除額 Ｃ＝（Ａ－Ｂ）
Ｄ：本年度までの補助事業に係る支出額 Ａ＋翌年度以降の研究開発費等の累計
Ｅ：当該（終了）年度における補助対象事業の、販売による収益
Ｆ：当該（終了）年度における補助対象事業の、産業財産権の譲渡・実施権の設定による収益
Ｇ：当該（終了）年度における補助事業の成果を他へ供与したことによる収益
Ｈ＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ10