会社設立・在留資格編

2024 年 5 月 第 20 版発行

始めに

ここにまとめた内容は一般的な概要であり、詳細を記したものではありません。会社設立に関する取扱は、個々の事象によって変わってまいりますので、個別的な質問や内容の確認につきましては、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）までお問合せください。私どもから適切な専門家を御紹介いたします。
なお、専門家のアドバイスを受けずにこの冊子を御利用になって蒙られた不利益および損害に関して、O-BIC および編集協力者は一切の責任を負えませんことを御了承ください。

2024 年 5 月

第 20 版発行

発行：
大阪外国企業誘致センター（O-BIC）
編集協力：
リーガルマネージメント LLP

－ 目次 －

I. 日本市場への参入（事業形態と在留資格）............................................................ 1
1.

駐在員事務所 ........................................................................................................................... 1

2.

支店 ............................................................................................................................................. 23.

日本法人（株式会社と合同会社） .................................................................................. 3

4.

有限責任事業組合(Limited Liability Partnership; LLP).................................... 6

5.

株式会社・合同会社・有限責任事業組合（LLP）の比較表................................ 7

6.

日本における創業設立試算例 ........................................................................................... 97.

在留資格 ................................................................................................................................. 10

II. 事業開始 ............................................................................................................................................ 231.

銀行口座の開設 ................................................................................................................... 232.

事務所所在地の見つけ方 ................................................................................................. 24

3.

採用活動 ................................................................................................................................. 24

I. 日本市場への参入（事業形態と在留資格）
外国事業者が日本市場に参入する際の形態として、通常、以下の 4 種類があります。
1. 駐在員事務所
2. 支店 （法律上は“外国会社の日本における営業所”と呼ぶ。なお、本稿では以下「支店」と表記する。また、会社法では日本における営業所を設置する場合と、設置をしない場合とが規定されているが、ここでは、営業所設置の場合について説明するものとする。）
3. 日本法人 （株式会社と合同会社）
4. 有限責任事業組合 （Limited Liability Partnership; LLP）
なお、外国為替及び外国貿易管理法（以下「外為法」）にもとづき、対内直接投資等のうち一定のものは、安全保障等の観点から、日本銀行を通じて財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となり、審査の結果、投資内容の変更又は中止を勧告される場合もあります。
次の場合は事前届出の対象となります。
（１）外国投資家の国籍または所在国（地域を含む）が、日本および「対内直接投資等に関する命令」の別表第一の掲載国（2024 年 5 月現在 174 か国・地域）以外の国・地域である場合（２）投資先が営む事業に指定業種（対内直接投資等に関する命令第 3 条第 3 項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種）に属する事業が含まれる場合

1.

駐在員事務所
一般に外国企業は情報の収集や提供のために日本国内に駐在員事務所を自由に開設することができます。外為法上、このような事務所の開設は、承認、届出、登記などの手続きの必要はありません。また、駐在員事務所は、契約行為はできませんので、法人税の課税対象とはなりません。
図1
駐在員事務所の一般的な事業活動
駐在員事務所の事業活動

本店のための物品購入

広告、宣伝

本店のための
物品保管

本店への情報提供

市場調査

本店の事業の補助となるその他の活動

その他補助的活動

また、駐在員事務所は、日本の市中銀行において外国会社の名義による銀行口座を開設することができません。
仮に、駐在員事務所が上記図に列挙されている事業活動以外の活動を日本で行おうとする場合、駐在員事務所は、支店開設もしくは日本法人設立に必要な手続きをとらなければなりません。

-1-2. 支店(1) 支店設立登記
外国会社が日本において取引を継続して行う場合は、必ず日本における代表者を選任しなければならず、その登記を行うことが会社法第 817 条及び第 818 条で定められています。また、外国会
社が日本企業を相手にしてビジネスを行う場合、日本に営業所を設けた上で、外国会社の日本支店としての営業所設置の登記を行うのが最も一般的です。この登記をすることによって、法務局にて登記事項証明書を入手できるので、日本国内での法人の存在が明らかとなり、市中銀行にて法人の銀行口座を開設することもできます。
支店設立の登記申請には、商業登記法第 129 条の規定により、次の書面が必要です。
①本店の存在を認めるに足りる書面（外国における商業登記簿謄本など）②日本における代表者の資格を証する書面③外国会社の定款、その他外国会社の性質を識別するに足りる書面④外国会社として公告方法を定めている場合はこれを証する書面
上記の事項につき在日外国領事や外国の公証人等、権限のある官憲の認証を受けなければなりません。しかし、上記①－④の必要事項を記載した「宣誓供述書」等に、権限のある官憲の認証を受けた書面にて、登記申請することも可能です。
登記された支店長（法律上では、“日本における代表者”という）は支店全体を代表し、法律上は、外国会社の本社の承認なしに独力で第三者との取引の締結を、支店として行うことができます（ただし、本支店間の契約によって、支店の第三者との取引契約締結には、本社の承諾が必要であるとの当事者間契約が存在する場合は除く）。しかし、支店長の退任や新たな支店長の就任等、登記事項の変更は、その都度行わなければなりません。
また、外為法上、支店が営む事業に指定業種が含まれている場合等を除き、日本政府に対する支店設立の届出などは必要ありません（かかる指定業種が含まれている場合等は、支店開設前に、日本銀行経由にて財務大臣及び各事業所轄大臣に「支店等の設置に関する届出書」を開設の日
前 6 ヶ月以内に提出することが必要です）。
(2) 支店設立登記の一般的な流れ①日本における代表者の選任と営業場所の決定（日本における代表者の少なくとも 1 人以上は日本に住所を有することが必要）↓②支店登記に必要な書面の準備（例えば、外国の権限ある官憲の認証した宣誓供述書の認証等）↓③法務局へ支店設置登記申請↓④登記事項証明書等の取得↓⑤市中銀行にて法人口座開設↓⑥税務署及び地方自治体への法人設立届出

-2-

3.

日本法人（株式会社と合同会社）
外国事業者による日本の会社の設立については、外為法の下で「国内直接投資」として扱われます。そして、日本銀行経由にて財務大臣及び各事業所轄大臣に、設立後会社登記の日から 45 日以内に報告をする必要があります（場合によっては設立前に届出が必要なこともあります）。
会社法の下では、会社は出資者の責任と管理に応じて大きく二つの種類に分類されます。一つは株式会社。そして、もう一つは持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）です。
 株式会社は、その会社の債権者に対して、出資額を限度とした有限責任を持つ株主によって構成されます。
 合名会社は、その会社の債権者に対して、無限責任を持つ出資者によって構成されます。
 合資会社は、有限責任を持つ出資者と無限責任を持つ出資者で構成されます。有限責任を持つ出資者の責任は、その会社に対しての出資額を限度とします。
 合同会社は、その会社の債権者に対して、有限責任を持つ出資者によって構成されます。
日本国内で独立した法人格を持ち、開設に際して法定の役員（機関）又は代表者を設置する必要があります。
外国投資家が有限責任として利用できる会社形態には、株式会社と合同会社（LLC）の 2 種類があります。
このほかにも会社法では、小規模な会社を想定した合名会社、合資会社が定められていますが、合名会社や合資会社は無限責任社員が必要となるので、外国会社がこの形態で対日投資を行う
ケースは少ないようです。
(1) -A 株式会社
会社法では、株式会社設立時の最低資本金に関する制限はありません。従って、1 円のみの出資払込みにより、株式会社を設立出来ます。一方、同法では純資産の額が 3 百万円以上ない場合
は配当を禁止されています。
株式会社は資本金の額又は負債総額により、大会社と大会社でない会社（以下「中小会社」と表記する）とに分けることができ、また、会社が発行する株式の全部や一部に対して株式譲渡制限を設定するのかしないのかにより公開会社と公開会社でない会社（以下「非公開会社」と表記する）とに分類されます。
大会社： 資本金 5 億円以上もしくは総負債額 200 億円以上
中小会社 ： 大会社以外
公開会社 ： 全部又は一部の発行可能株式に対して、譲渡制限を付していない企業
非公開会社： 全ての発行可能株式に対して、譲渡制限を付している企業
会社法の下で、取締役・代表取締役・取締役会・監査役や会計参与などの内部機関は株式会社の種類によってより柔軟に決定されます。
(1)-B 株式会社設立登記の一般的な流れ
外国会社や外国人（外国事業者）が株式会社を設立する為に必要な手続きは以下のとおりです（会社法による株式会社設立の方法としては、発起設立と募集設立がありますが、ここでは一般的に最も利用頻度の高い、発起設立による会社設立で説明します。）①定款作成↓②外国会社が発起人の場合は、定款への署名は外国会社の代表者が行い、会社代表者の資格証明書（例えば、外国の権限ある官憲の認証した署名証明書等）を準備する↓-3-

③日本の公証人による定款認証↓④発起人が定めた銀行等への出資払込み（発起人が定める日本の市中銀行の別段預金口
座または、代表取締役個人の銀行口座等）※１↓⑤発起人による設立時取締役及びその他設立時役員等の選任（登記実務では、定款の中で設立時役員等を定めることも多い）↓⑥設立時取締役による設立時代表取締役の選定（登記実務では、定款の中で設立時代表取締役を定めることも多い）（設立時取締役の全員の住所が外国でも良い ※２）↓⑦会社設立に関する設立時取締役等による調査及び設立日の決定↓⑧法務局への株式会社設立登記申請↓⑨登記事項証明書等の取得↓⑩日本銀行経由所轄大臣への株式会社設立届出↓⑪市中銀行にて法人口座開設↓⑫税務署及び地方自治体への法人設立届出※１ 出資払込み■ 口座名義人について株式会社の設立において、出資の払込みにつき、発起人が定める日本の銀行等への口座払込みが必要です。外国の大手企業が発起人ならば、日本の市中銀行の別段預金口座への払込みができます。しかし、外国の中小企業や外国人の出資では、一般的に市中銀行の別段預金口座の利用が難しいため、発起人が定める銀行等の口座というのは、具体的には「設立時代表取締役の個
人の銀行口座」に出資振込することになります。
ただし、特例として、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合に限り、発起人及び設立時取締役以外の者（法人も含む）の銀行口座であっても、払込み口座として認められます。（平成 29 年 3 月 17 日民商第 41 号通達）
発起人以外の銀行口座を利用する場合は、設立登記の際に、発起人による委任状の添付が必要となります。
昨今、世界的な「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）」厳格化に伴い、2024 年
5 月現在、前述の設立時代表取締役の個人の銀行口座等であっても、外国送金による資本金の受入れについて金融機関から断られるケースが増えています。
送金人および受取人、実質的支配者、取引内容（送金目的等）等に不自然・不合理な点がないか等検証するために、金融機関が書類提出を求めたり、聞き取り調査を実施しますので、しっかりと説明・証明ができるように事前準備をして下さい。

-4-

■ 払込取扱機関について「払込取扱機関」は、内国銀行の日本国内本支店だけでなく、外国銀行の日本国内支店（内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行）も含まれます。また、内国銀行の海外支店も「払込取扱機
関」に含まれます（平成 28 年 12 月 20 日民商第 179 号通達 ）。
※２ 会社の代表取締役の居住地について
内国会社の代表取締役のうち、最低１人は日本に住所を有していなければならないという従前の取扱いは廃止され、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとなりました（平成27 年 3 月 16 日民商第 29 号通知）。
そのため、代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社の設立登記を申請することができます（日本人であることも必要ありません。）。
(2)-A 合同会社
合同会社は、原則として出資者が自ら業務執行して会社を代表します。つまり、合同会社の所有者（出資者）が経営を行います。ただし、出資者の一部が業務執行を行い、その中から代表者を選定することも可能です。また、“合同”会社という名称ながら、出資者は一人のみにて設立できます。合同
会社は、出資者の有限責任と柔軟な経営構造を組み合わせたアメリカの LLC（有限責任会社）と類似した形態です。しかし、税務上、合同会社はあくまでも会社ゆえ、法人税法の適用があるので、米国の LLC とは税法上違うことに注意しましょう。
(2)-B 合同会社設立の一般的な流れ①定款作成↓②外国会社が社員の場合は、定款への署名は外国会社の代表者が行い、会社代表者の資格証明書（例えば、外国の権限ある官憲の認証した署名証明書等）を準備する↓③社員による出資払込み（社員は外国会社も認められる。株式会社の場合と違って、銀行口座への出資払込は不要）↓④執行社員及び代表社員の選任（代表社員の全員の住所が外国でも良い）↓⑤法務局へ合同会社設立登記申請↓⑥登記事項証明書等の取得↓⑦日本銀行経由所轄大臣への合同会社設立届出↓⑧市中銀行にて法人口座開設↓⑨税務署及び地方自治体への法人設立届出-5-

株式会社や合同会社の設立、登記にあたっては法的な問題が介在するため、専門家による法律相談や支援を受けることをおすすめします。
(3) 法人番号
法人番号（13 桁）の指定、公表、通知
法人には、１法人１つの法人番号（13 桁）が指定されます。設立登記法人へは、原則、設立登記完了日の 2 稼働日後に法人番号指定通知書が国税庁より発送されます。法人番号が指定された法人等の基本 3 情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）は国税庁法
人番号公表サイトで公表されます。
なお、外国法人は、国内事務所を支店登記しただけでは法人番号は指定されず、一定の要件を満たす場合にのみ法人番号が指定されます。
英語表記の登録、公表
英語表記の登録手続きを行うことで、法人番号公表サイト及び英語版 web ページに法人番号と併せて商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表することができます（任意。無料。）
一部の経済連携協定では、日本から貨物を輸出する際に作成する書類に法人番号を記載することとなっており、輸出先の税関が英語版 web ページにより法人番号を確認する場合があります。
英語表記の登録方法や詳細については、国税庁法人番号公表サイトをご参照下さい。
国税庁法人番号公表サイト
日 本 語 ：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
英 語 ：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/(4) 会社設立後の銀行口座開設
法律と実務の違い
会社法上において株式会社や合同会社の役員は日本居住者である必要はなく、法律上は役員が全員外国居住者であっても株式会社や合同会社を設立することも可能です。しかし、設立後の銀行口座開設の際に、日本居住の代表取締役／職務執行者が存在しなければ手続きが大変難航するた
め、実務上は少なくとも一人は日本居住の代表取締役／職務執行者が必要です。法律の定めと実務では異なる点がありますので、専門家等にご相談の上、適切な会社設計を行いましょう。
銀行口座開設の困難さ
昨今、世界的に「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）」が厳格化されており、以前と比べて新規の法人口座の開設は非常に難しくなってきています。
一般的に必要とされる書類は銀行のウェブサイトなどにも掲載されていますが、単に掲載された書類さえ提出すれば口座を開設できるわけではなく、審査の結果、口座開設を断られる場合もあります。
法人口座を開設する際の審査は各金融機関の総合的な判断によるため、明確にされていませんが、役員全員が外国居住の株式会社や合同会社が法人口座を開設することができない場合がほとんどですので、前述の通り、少なくとも一人は日本居住の代表取締役／職務執行者を選任する必要があります。ただし、日本居住の代表取締役／職務執行者がいるからと言って必ずしも銀行口座を開設できるとは限らず、また、口座開設の審査には数か月を要します。
銀行口座開設については Ⅱ.事業開始 １．銀行口座の開設 もご参照下さい。
4.

有限責任事業組合(Limited Liability Partnership; LLP)
(1) LLP の特長
大学等の研究機関が技術を提供し、その一方で会社等が資金を拠出して新たな事業をする際に、この有限責任事業組合（LLP）が利用されることがあります。

-6-

一定の方式に従って主たる事務所の所在地において登記を行います。但し、LLP から株式会社などの会社には組織変更はできませんので注意が必要です。
(2) 有限責任事業組合設立の一般的な流れ①有限責任事業組合契約の締結↓②外国会社が組合員の場合は、契約書への署名は外国会社の代表者が行い、会社代表者の資格証明書（例えば、外国の権限ある官憲の認証した署名証明書等）を準備する↓③組合員による出資払込み↓④法務局への有限責任事業組合登記申請↓⑤登記事項証明書等の取得↓⑥市中銀行にて法人口座開設
5.

株式会社・合同会社・有限責任事業組合（LLP）の比較表
形態

株式会社

LLP

合同会社

会社法人格

有り

有り

無し

出資者

株主

有限責任社員

（個人でも法人でも良い）（当初 1 人でも良い）（当初 1 人でも良い）（当初の出資者 2 人以上
必要）

必置機関

株主総会・取締役（社員の合意）（組合員の合意）

業務執行者

代表取締役等

業務執行社員

業務執行組合員

資本金（＊1）

金額制限なし金額制限なし（出資金額は登記され
ない）

持分譲渡

原則自由

社員の承諾

組合員の承諾

定款変更

株主総会の特別決議

総社員の同意全組合員の同意

登記

要

要

要

（出資者個人の所得に課税す
る）

無し

無し

有り

構成員一人での存続

できる

できる

できない

他会社形態への組織変更

可能

可能

不可能

他株式会社との合弁

可能

可能

不可能

有限責任組合員

金額制限なし構成員課税＊1：株式会社と合同会社では、資本金は出資する金額として１円以上にて会社は成立します。しかし、外国人が会社設立
後「経営・管理」の在留資格を取得するためには、 入管法等の規定により、出資する最低金額が 500 万円以上求められることがあるので、注意が必要です。

-7-

各会社と LLP のメリットとデメリット
会社または LLP
メリット
・一般的に会社といえば株式会社
が日本では最もポピュラー
・日本の大手企業は株式会社であ る

株式会社

合同会社

LLP

デメリット
・設立の登録免許税が最低額１５万円にて、他の組織より割高である・特例として、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合に限り、発起人及び設立時
取締役以外の者の銀行口座であっても、払込み口座として認められるが、外国人個人や小規模な外国企業で日本国内に日本人パートナーがいない
場合、設立後の法人銀行口座の開設が難しいことが多い
株式会社と比較すると、合同会社は次 ・「合同会社」の存在を知らないのメリットがある
日本人が多い（ⅰ）設立の際の出資金の拠出は銀行 ・米国の LLC と違って、日本ではの口座振込をしなくても良い
合同会社に法人税が課税される（ⅱ）設立登記の登録免許税の最低金額が 6 万円（株式会社は 15 万円）となり安価
・技術供与者と資金出資者との話
・LLP から会社へ組織変更等がでし合いで分与金を自由に決める
きないことができる-8-

6. 日本における創業設立試算例
経営・管理の在留資格取得を前提とした外国人を対象に、日本で支店、株式会社、合同会社（LLC）
または有限責任事業組合（LLP）を設立する場合にかかるコスト例を示しています（単位：円）。ここに記載している金額や通数等は、事例に応じて異なる場合がありますので、予め御了承下さい。
書類
提出先
登
記
相
談

株式会社

合同会社
（LLC）

有限責任
事業組合
(LLP)

商業登記相談

法務局

無料

無料

無料

無料

専門家への設立
相談等

専門家

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

収入 印 紙 （定 款用）

(依頼先により費用は異なりますが、１回（１時間程度）の相談料 の 目 安 です。)

40,000 円

40,000 円

不要(電子認証の場
合は不要)(電子認証の場
合は不要)

不要

不要

50,000 円

不要

不要

不要

(250 円/枚×5
枚×1 通)

不要

不要

不要
300 円
90,000 円

300 円
300 円
150,000 円

不要
300 円
60,000 円

不要600 円
60,000 円

定款認証手数料(*1)
定款謄本交付手
数料
登
記
費
用

支店

印鑑証明書
(*2)
登録免許税(*3)
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）会社代表者印作
成(*4)

公証人役場

法務局

会社代表者印印
鑑証明書(*5)
宣誓供述書又は公証書（原本及びその日本語訳）
許認可事項確認（業種により異なる）

外為法上に伴う届出登記費用・許認可事項
確認および外為法上に伴う届出に関する専門
家委託費

国・都道府
県庁
日本銀行

専門家

1,250 円

2,400 円

2,400 円

2,400 円

2,400 円

(600 円/通×4
通)(600 円/通×4
通)(600 円/通×4
通)(600 円/通×4
通)10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

450 円

450 円

450 円

450 円

(450 円/通×1
通)(450 円/通×1
通)(450 円/通×1
通)(450 円/通×1
通)国により異な
る

不要

不要

不要

－

－

－

－

－

－

－

－

250,000 円

250,000 円

250,000 円

250,000 円

363,150 円

514,700 円

373,150 円

333,450 円（依頼先により異なる）

合計*1 定款認証手数料は、設立する会社の資本金の額に応じて異なります。（100 万円未満：3 万円、100 万円以上 300
万円未満：4 万円、その他の場合：5 万円）ここでは、資本金を 500 万円以上と想定して記載しています。

-9-

*2 公証人役場においては発起人全員の印鑑証明書が必要となります。発起人が法人である場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、会社代表者印印鑑証明書が必要となります。外国籍の非居住者の場合は、印鑑証明書の代わりに署名証明書（本国の公証役場で認証を受けたもの）が必要になります。
印鑑証明書は市区町村長により 3 ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。
*3 株式会社及び合同会社の登録免許税は払込資本金の 1000 分の 7 となります。但し、登録免許税の最低限度額は株式会社：15 万円、合同会社：6 万円となります。
*4, 5 令和 3 年 2 月 15 日から、登記の申請をオンラインで行う場合は、印鑑の提出（会社代表者印の届出）は任意となりましたが、銀行口座の開設他、ビジネス上、会社代表者印や印鑑証明書の届出が必要となる場面もまだ多く、実際は印鑑の提出（会社代表者印の届出）を行うこととなります。

7. 在留資格(1) - 1 短期滞在査証事務所の選定や職員の採用など、事務所または支店の開設・日本法人設立の準備作業を日本において行うためには、日本の在外公館にて短期滞在査証を取得した上で、上陸許可を得て入国します。日
本国が一般査証免除措置を実施している諸国・地域人は、「短期滞在」に該当する場合、査証を必要としませんが、それぞれの措置に定める期間を超えての滞在は適用外となりますのでご留意下さい。
上陸許可の際に付与される在留期間は次の通りです。
≪ビザ免除国・地域≫
・インドネシア及びタイ：15 日
・ブルネイ：14 日
・アラブ首長国連邦及びカタール：30 日・その他の国・地域：90 日≪ビザが必要な出身国・地域≫
入国目的や審査結果により、15 日、30 日、または 90 日のいずれかが決定されます。
2023 年 3 月 27 日より、以下に該当する対象者は、90 日以内の観光を目的とする短期滞在ビザを申請する場合、JAPAN eVISA（英語）サイト（https://www.evisa.mofa.go.jp/index）からビザのオンライン申請を行い、電子ビザの発給を受けることができるようになりました。
≪対象者≫
アラブ首長国連邦、英国、オーストラリア、カナダ、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、台湾、ブラジル、米国、南アフリカに居住する全ての国・地域籍者（短期滞在査証の取得が必要な国・地域籍者に限る。）
なお、「短期滞在」での日本における就労は認められていません。事務所・支店・日本法人で継続的に就労活動するにあたり、速やかに在留資格取得の申請手続きを行ってください。
（短期間の滞在であっても収入を伴う事業を運営し、又は報酬を得る活動は「短期滞在」に該当しま
せん。）(1) - 2 短期数次査証
商用目的（例えば、業務出張）等で、国営・公営企業、株式上場企業の常勤者など一定の基準に相当する場合に、短期数次査証を在外の公館（日本総領事館等）で、申請することができます。
日本における滞在期間および有効期間は出身国・地域によって異なります。
ただし、この査証では、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行うことは認められません。
上陸許可の際に付与される在留期間は、入国目的や審査結果により、15 日、30 日または 90 日のいずれかが決定されます。
(1) - 3 医療滞在査証
医療滞在査証とは、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドッ
クの受診者等を含む）及び、同伴者に対し発給されるものです。
滞在期間は 90 日以内、6 カ月又は１年です。外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

- 10 -

ただし、1 回の滞在期間が 90 日を超える場合は入院が前提となります。外国人患者等は、法務省
出入国在留管理局で在留資格認定証明書を取得しなければなりませんので、注意が必要です。
なお、医療滞在査証の有効期間は、必要に応じ 3 年間です。
(2) 在留資格の種類
日本にて就労等の滞在をする場合は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と表記する）にて定められた在留資格の中から、行おうとする活動が該当する在留資格を取得しなければなりません。
【定められた範囲で就労が認められる在留資格】
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職（１号イ、１号ロ、１号ハ、２号）、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能（１号、２号）、技能実習（１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ）、特定活動（ワーキングホリデー等）[＊高度専門職１号イ、１号ロ、１号ハ及び２号、さらに技能実習１号イ、１号ロ、２号イ及び２号ロ、
特定技能１号、２号をそれぞれ１種類として数えることとする。]【原則として就労が認められない在留資格】
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在【就労活動に制限がない在留資格】
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
在留資格一覧表（出入国管理及び難民認定法 別表第一、別表第二）
別表第一
一
在留資格
外交

公用

教授
芸術
宗教
報道

本邦において行うことができる活動
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若
しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

二
在留資格

本邦において行うことができる活動

高度専門職

一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究
又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動- 11 -

経営・管理

法律・
会計業務
医療
研究
教育

技術・
人文知識・
国際業務

企業内転勤

介護
興行
技能
特定技能

と関連する事業を自ら経営する活動
二 前号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するもの
として法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属す
る知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動（イからハまでのいず
れかに該当する活動を除く。）
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）
本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。）
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技
術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動
演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。）
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う
特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動- 12 -

技能実習

一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ 技能実習法第八条第一項の認定（技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）に係る業務に従事する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
三 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
備考 法務大臣は、特定技能の項の下欄の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
三
在留資格
文化活動

短期滞在

本邦において行うことができる活動
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。）
本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

四
在留資格
留学

研修

家族滞在

本邦において行うことができる活動
本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しく
は特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項及び就学の項の下欄に掲げる活動を除く。）
一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動- 13 -

五
在留資格
特定活動
別表第二
在留資格
永住者
日本人の
配偶者等
永住者の
配偶者等
定住者

本邦において行うことができる活動
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
本邦において有する身分又は地位法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

行おうとする活動や条件により、該当する在留資格は異なり、それぞれのケースによって必要書類等も異なりますので、詳しくは行政書士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
(3) 主な在留資格
以下 4 種類の就労を目的とする、主な在留資格の基準及び提出資料をご説明します。
 経営・管理 技術・人文知識・国際業務
 企業内転勤 技能(3)-1 経営・管理＜基準＞
事業は、適正に行われるもので、かつ、安定性及び継続性の認められるものでなければなりません。
 事業所として使用する施設が確保されていること
 経営又は管理に従事する者以外に二人以上の常勤職員を雇用、もしくは、資本金の額又は出資金の総額が金 500 万円以上であること*常勤職員は日本国籍を有するもの・永住者・日本人もしくは永住者の配偶者等・定住者であること
 （管理者の場合）事業の経営又は管理について三年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること＜在留期間＞
５年、３年、１年、４月又は３月＜提出資料＞
 事業内容を明らかにする資料－商業・法人登記簿謄本（発行後 3 ヶ月以内）＜法人の登記が完了していないときは、定款等法人を設立しようとしていることを明らかにする書類の写し＞－直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は事業計画書）－案内書 等
 職員数や賃金の支払いを明らかにする資料－雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し－住民票の写し－雇用保険料納付書控等の写し 等
 事業所の内容を明らかにする資料－案内書－賃貸借契約書の写し 等- 14 -

 活動内容、期間、地位及び報酬を証するもの－招へい機関との業務委任契約書の写し 等（管理者の場合）－経営又は管理について三年以上の経験を有する職歴を証する文書※会社設立時に必要となる払込み金額に関する注意事項
会社設立時に必要となる払込金額は最低 1 円です。有限責任事業組合は最低 2 人の組合員が必要ですので最低 2 円が必要となります。支店の設立時に必要となる払込金額はありません。
ただし、外国人が「経営・管理」の在留資格を取得する場合は、常勤の職員を 2 名以上雇用しているか、資本金の額又は出資金の総額として 500 万円以上の事業規模である必要があります。
(3)-2 技術・人文知識・国際業務＜基準＞
 従事しようとする業務に必要な知識等に係わる科目を専攻して大学を卒業、若しくは、従事しようとする業務について 10 年以上の実務経験を有すること（翻訳・通訳・語学の指導・海外取引業務等に従事する場合は従事しようとする業務について
3 年以上の実務経験を有すること。大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。）
 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること＜在留期間＞
５年、３年、１年又は３月＜提出資料＞
 招へい機関の概要を明らかにする資料－商業・法人登記簿謄本（発行後 3 ヶ月以内）－直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は事業計画書）－案内書 等
 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する 文書－卒業証明書又は卒業証書の写し－在職証明書－申請人の履歴書 等
 活動内容、期間、地位及び報酬を証するもの－招へい機関との雇用契約書の写し 等(3)-3 企業内転勤＜基準＞
外国の事業所から本邦の事業所に一定期間転勤して行う「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に対応する活動 転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において 1 年以上継続して「技術・人文
知識・国際業務」に対応する業務に従事していること
 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること＜在留期間＞
５年、３年、１年又は３月＜提出書類＞
 外国の事業所と本邦の事業所の関係を示すもの－事業の開始届け出－案内書 等 本邦の事業所の概要を明らかにする資料－商業・法人登記簿謄本（発行後 3 ヶ月以内）－直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は、事業計画書）－案内書 等 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書- 15 -

－外国の事務所からの在職証明書等で、転勤前一年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの 外国の事業所の概要を明らかにする資料－商業・法人登記簿謄本（発行後 3 ヶ月以内）－直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は、事業計画書）－案内書 等
 活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの－転勤命令書の写し 等
 卒業証明書及び経歴を証する文書－卒業証明書又は卒業証書の写し－申請人の履歴書 等(3)-4 技能＜基準＞
 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
 産業上の特殊な分野に属するいわゆる熟練労働者としての活動
例）料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものについて 10 年以上の実務経験を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。
（但し、日本国とタイ王国との間の経済連携協定（EPA）等の条約協定により、5 年以上の実務経験を有するものについて当該 技能を要する業務に従事する場合に適用される場合がある。）＜在留期間＞
５年、３年、１年又は３月＜提出書類＞
 招へい期間の概要を明らかにする資料－商業・法人登記簿謄本（発行後 3 ヶ月以内）－直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は事業計画書）－案内書－外国人社員リスト 等
 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書－申請人の履歴書－公的機関が発行する資格証明書がある場合は、当該証明書の写し－所属機関からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間を証するもの 等
 活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの－招へい期間との雇用契約書の写し 等(4) 在留資格認定証明書 （COE）
入管法は、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本国に上陸しようとする場合、申請に基づき、法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その外国人の行おうとする
活動の在留資格該当性を証明する文書を発給できることを定めています。この文書を在留資格認定
証明書といいます。
在留資格認定証明書を交付された外国人は、その在留資格認定証明書を日本の在外公館にて提示し、査証の発給を受けた上で、上陸許可を受けて入国します。在留資格認定証明書を所持している場合には、在留資格該当性等の上陸条件適合性の立証を容易に行うことができるため、査証及び入国審査手続きのための審査時間が短縮される利点があります。
在留資格証明書交付申請は居住予定地、受け入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署にて行います。申請書の提出は、受け入れ機関の職員その他の法務省令で定める代理人の他、地方出入国在留管理局長に届け出た申請取次ができる行政書士等が行うことが可能です。

- 16 -

■在留資格認定証明書の電子メールによる受取り
2023 年 3 月 17 日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能になりました。また、外国人本人は、電子メールを提示することで、査証申請および上陸申請を行うことが可能となりました。
対象者は、・オンラインで在留資格認定証明書交付申請を行う方
・事前にオンラインで利用者登録をして地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請を行う方です。
■在留資格認定証明書交付申請の流れ
国 外

国 内
本人又は日本にいる代理人に依頼

申請人

申請人本人
申請代理人等・・・
地方出入国在留管理局
同支局・同出張所
審査結果通知在留資格認定証明書送付

申請人（紙の原本又は写しもしくは電子メ
ール）

・・・

在留資格認定証明書交付申請
上陸条件の該当性・適合性の審査

申請人本人
申請代理人等

査証申請（在留資格認定証明書（紙の原本又は写し も しく は電 子メ ール の印 刷物）、その他必要書類提出）

日本大使館等
・・・

申請人

査証発給
上陸審査
（在留資格認定証明書（紙の原本又は写しもしくは電子メールの印刷物）提出）

出入国港において入国審査官による上陸審査

審査結果
帰国

上陸許可

上陸拒否

（在留資格・在留期間決定）

成田、羽田、中部
関西、新千歳、広島、福岡空港

左記以外の空港

在留カード交付市区町村の窓口での住居地の届出
住居地への在留カード送付- 17 -

(5) 高度人材に対する優遇制度
現行の外国人受入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される
高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材）の受入れを促進するため、高度人材の方を対象とした在留資格「高度専門職１号」が設けられています。さらに、「高度専門職１号」をもって一定期間在留した方については、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無制限の在留資格「高度専門職２号」が設けられています。
高度外国人材の活動内容は、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の 3 つに分類されています。それぞれの特性に応じて設定された、「学歴」「職歴」「年収」などの項
目ごとのポイントの合計が 70 点に達し、高度外国人材に認定された外国人には，次の出入国在留管理上の優遇措置が認められます。
「高度専門職 1 号」の場合
１ 複合的な在留活動の許容
通常、外国人は，許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度外国人材は，例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。
２ 在留期間「５年」の付与
高度外国人材に対しては、法律上の最長の在留期間である「5 年」が一律に付与されます。
３ 在留歴に係る永住許可要件の緩和
永住許可を受けるためには、原則として引き続き 10 年以上日本に在留していることが必要ですが、高度外国人材としての活動を引き続き 3 年間行っている場合や、高度外国人材の中でも特に高度と認められる方（ポイントが 80 点以上の方）については、高度外国人材としての活動を引き続き 1 年間行っている場合に永住許可の対象となります。
４ 配偶者の就労配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が、在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には，学歴・職歴などの一定の要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要がありますが、高度外国人材の配偶者の場合は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。
５ 一定の条件の下での親の帯同の許容
現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められません
が、①高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合②高度外
国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合については、一定の要件の下で、高度外国人材又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。
６ 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度外国人材については一定の要件の下で外国人の家
事使用人を帯同することが認められます。
７ 入国・在留手続の優先処理
高度外国人材に対する入国・在留審査は、優先的に早期処理が行われます。
・入国事前審査に係る申請については申請受理から 10 日以内を目途- 18 -

・在留審査に係る申請については申請受理から 5 日以内を目途「高度専門職 2 号」の場合
a 「高度専門職 1 号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。
b 在留期間が「無期限」になります。
c 上記 3～6 までの優遇措置が受けられます。
世界に開かれた国際金融センターの実現に向けた高度人材ポイント制における優遇措置の拡充
日本政府は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しており、金融人材については、次の出入国在留管理上の優遇措置が受けられます。
１ ポイント制における特別加算
入管法別表第１の２の表の「高度専門職」１号ロ及びハに掲げる活動を行う外国人のうち、金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業（以下「投資運用業等」と表記する）に係る業務を行う外国人は、高度人材ポイント制における特別加算（10 点）の対象となります。
２ 家事使用人の雇用要件の緩和
投資運用業等に係る業務に従事する「高度専門職」外国人は、以下の世帯年収に応じた人数の一定の要件を満たす家事使用人の雇用が可能です。
・1,000 万円以上 3,000 万円未満
１名
・3,000 万円以上
２名
３ 「短期滞在」の在留資格に係る特例措置「短期滞在」で在留中に投資運用業等の登録を受けた場合等について、「短期滞在」 の在留資格から直接「高度専門職」、「経営・管理」等への変更が可能です。
４ 高度外国人材の就労する配偶者に係る入国・在留手続の優先処理「高度専門職」外国人の就労する配偶者は、「高度専門職」外国人と同様、入国・在留手続の優先処理の対象となります。
(6) 新たな外国人材の受入れ制度
特定産業分野（12（旧 14）分野）において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度として、在留資格「特定技能」が創設され、2019 年 4 月 1 日からスタートしました。
１．在留資格「特定技能」には、特定技能１号と特定技能２号の２種類があります。
（１）特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す
る業務に従事する外国人向けの在留資格・在留期間：１年、6 カ月または 4 カ月ごとの更新、通算で上限 5 年まで
・技能水準：試験等で確認（技能実習 2 号を良好に終了した者は試験等免除）
・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）
・家族の帯同：基本的に認められない・受け入れ機関又は登録支援機関による支援の対象（２）特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・在留期間：３年、１年又は 6 カ月ごとの更新
・技能水準：試験等で確認
・日本語能力水準：試験等での確認は不要
・家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
２．特定産業分野には、次の 12（旧 14）分野が指定されています。

- 19 -

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用
工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（特定技能２号は、建設、造船・舶用工業のみ）(7) 外国人起業活動促進事業（通称：スタートアップビザ）「外国人起業活動促進事業」は、外国人起業家の受入拡大と起業促進を目的に、経済産業省から管理支援計画について認定を受けた地方自治体（外国人起業促進実施団体）が実施するもので、
2024 年 5 月現在、認定を受けている地方自治体は大阪市を含む 18 の地方自治体です。
外国人が日本で事業の経営を行うには在留資格「経営・管理」を取得しなければなりません。その基準は次の通りです。
 事業所として使用する施設が確保されていること
 経営又は管理に従事する者以外に二人以上の常勤職員を雇用、もしくは、資本金の額又は出資金の総額が金 500 万円以上であること （(3)-1 経営・管理を参照）
しかしながら、本事業では、上記の基準を満たす前であっても、起業準備活動計画を提出した外国人起業家が 1 年以内に「経営・管理」の在留資格要件を満たす見込みであると外国人起業促進実
施団体が判断した場合には、外国人起業促進実施団体が確認証明書を発行します。
この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し、審査を受けることにより、最長 1 年間（6月後に更新が必要）の在留資格「特定活動」が付与され、外国人起業家は起業活動を行うことができます。
なお、各外国人起業促進実施団体によって、対象となる事業分野や必要書類等が異なりますので、詳しい要件や申請方法は、大阪市の外国人起業促進支援窓口にお問い合わせください。
【大阪市の外国人起業促進支援窓口】
大阪イノベーションハブ（OIH）
住所： 大阪市北区大深町 3 番 1 号
グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC7 階
ウェブサイト： https://www.innovation-osaka.jp/ja/oih/startupvisa/（日本語）https://www.innovation-osaka.jp/startupvisa/（英語）(8) デジタルノマドビザ
世界的なテレワークの普及を受け、国際的にリモートワークを行う人材を対象として、在留資格「特定活動（デジタルノマド・デジタルノマドの配偶者）」が創設され 2024 年 4 月 1 日から運用が開始されました。主な要件は次の通りです。
・滞在期間が 1 年のうち 6 か月を超えないこと
・査証免除対象である国・地域かつ租税条約締結国・地域等の国籍等を有していること
・申請時に年収が 1,000 万円以上であること
・海外旅行傷害保険等の医療保険に加入していること
なお、付与される在留期間は 6 か月で、期間の更新はできません。
(9) 在留カードと外国人住民票
入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人（以下「中長期在留者」）には在留カードの発行と外国人住民票の制度があります。
「中長期在留者」とは具体的に、次のⅰ）からⅵ）のいずれにもあてはまらない人です。
ⅰ） 「３ケ月」以下の在留期間が決定された人
ⅱ） 「短期滞在」の在留資格が決定された人
ⅲ） 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人- 20 -

ⅳ） ⅰ）からⅲ）の外国人に準じるものとして法務省令で定める人ⅴ） 特別永住者ⅵ） 在留資格を有しない人①在留カード
中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されます。在留カードには、顔写真のほか、氏名、国籍・地域、生年
月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載され、常時携帯の義務があります。
②外国人住民票とマイナンバーカード
在留カードの交付対象となる外国人は、住民基本台帳法に基づき、お住まいの市区町村で住民票が作成され、日本国民と同様、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができます。
なお、在留カードの交付対象となる外国人は、来日後、住居地を定めた日から 14 日以内に市区町村の窓口にて住居地の届出を行う義務があります。
また、日本に３か月を超えて滞在する外国籍の方は、マイナンバーカードを申請･取得することができます。（「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を除く。） マイナンバーカードは、プラスチック製の IC チップ付きカードで券面に氏名、住所、 生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
(10) 再入国許可
付与されている在留期間または、出国後１年以内のどちらか短い期間内に再入国する場合は、出張・親族訪問等一時的な用務で日本国外に出国する際に、原則として再入国許可を必要としません。
(11) 在留期間更新許可① 現に付与されている在留資格のまま、現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする
場合には、在留期間の満了する日以前（６ケ月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了する３ケ月前から）に在留期間の更新許可申請を行わなければなりません。
② 在留期間の満了の日までに申請した場合において、申請に対する処分が在留期間の満了までに終了しない場合には、その外国人は、その在留期間の満了後も、処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から２ケ月を経過する日のいずれか早いときまで、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができることとなります。
(12) 在留資格変更許可
在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合
は、在留資格の変更許可申請を行わなければなりません。

- 21 -

■在留資格変更・期間更新許可申請の流れ
日本国内
申請人本人
・・・

在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請

申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局・同支局・同出張所
審査結果変更/更新 不許可

変更/更新 許可

出 国

新規在留資格/在留期間更新 手続き
新たな在留カードの交付
在 留

(13)

在留資格取得に係る試算例
書類

書類提出先

在留資格認定証明書交付申請書(*1)
在留資格認定証明書用写真(*2)
出入国在留管理局用返信郵便代金(*3)
会社定款/組合契約書（写し可）
会社登記簿謄本(*4)
事業計画書（本国で作成）履歴書・職務経歴書（原本還付）
大学卒業証明書等（原本還付）
雇用証明書（原本還付）
本社財務諸表（写し可）
本社定款（写し可）本社登記簿謄本（写し可）
会社案内（写し可）
製品案内（写し可）
申請手続専門家委託費(*5)

コスト
無料
実費
694 円
コピー代
600 円

出入国在留管理局／法務省
実費

180,000 円
181,294 円

合 計

注：出入国在留管理局に提出する際には、外国語の書類は翻訳文が必要となります。提出資料等は事例により異なりますので専門家へご相談されることをお勧めします。
*1 在留資格認定証明書交付申請書は、出入国在留管理局のウェブサイトにて入手できます。また、外国籍の非居住者が支店、株式会社または合同会社の代表者、有限責任事業組合の組合員として日本に在留し業務を行うには在留資格認定証明書を取得する必要があります。
*2 オンラインで申請する場合はデータで提出します。
*3 審査結果連絡用に書留（速達）料金の切手を貼った返信用封筒を提出します。なお、電子メールで在留資格認定証明書交付を受ける場合は不要です。
*4 会社登記簿謄本は 1 部￥600（窓口交付請求の場合）です。
*5 専門家委託費は依頼先により異なりますが、ここでは 1 人の申請にかかる標準金額です。

在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている又は届出を行っている弁護士又は行政書士が取次申請をすること- 22 -

ができ、オンライン申請の利用者登録を行っている弁護士又は行政書士はオンラインでの申請が可能です。
また、オンライン申請を行った場合は、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能です。
（『(4) 在留資格認定証明書』参照）

II. 事業開始
1. 銀行口座の開設(1) 法人口座と個人口座会社、支店、及び LLP は法務局にて登記を必要としますので、登記事項証明書を入手できるため、日本国内での存在が明らかとなり、市中銀行にて会社、支店、または LLP として銀行口座を開設することができます。（ただし、各市中銀行の審査の結果、開設を断られるケースもありますので、各銀行へ事前調査・打ち合わせを行うことをお勧めします。また、複数の金融機関への申し込みを検討しても良いかもしれません。）
一方で、駐在員事務所は登記事項証明書等、その存在を明らかにする公的文書がありませんので、駐在員事務所としての口座を開設することはできず、駐在員等の個人の口座を開設することとなります。
(2) 口座開設に必要な書類
各金融機関によって異なりますが、一般的に新規口座開設時に必要となる書類は次の通りです。確認のために原本の持参を求められますが、ほとんどの書類は「写し」を提出すれば良いです。
ⅰ）履歴事項全部証明書（発行日から 6 か月以内）
ⅱ）印鑑登録証明書（発行日から 6 か月以内）
ⅲ）手続者の本人確認資料【運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等】
なお、手続者が代表者以外の場合は、委任状が必要となります。
ⅳ）実質的支配者*が確認できる書類【（株式会社の場合）代表者印の押印のある株主名簿、法務局等の商業登記所の発行する実質的支配者リストの写し等】
ⅴ）事務所の建物登記簿謄本または賃貸借契約書
ⅵ）（許認可が必要な場合）許認可証
このほか、・法人設立届書（控）・青色申告承認申告書（控）・定款（写）
・事業計画書・法人代表者または実質的支配者が外国籍の場合、在留カードの写し等（これらの書類に限られません）、必要に応じた書類の提出が求められることがあります。
法令上は法人口座開設のオンライン化は可能ですが、ほとんどの都市銀行・地方銀行では、数回程度の来店が求められることが多いようです。口座開設には時間がかかりますので、口座開設を希望する金融機関で必要な書類等を事前に確認し、早めに準備をして下さい。
*実質的支配者（BO: Beneficial owner）とは，法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます。

(3) 外資系銀行と日系銀行
一般に外国事業者は、親会社と同様の銀行である外資系銀行の日本支店に銀行口座を開設する傾向があります。しかし、外資銀行は日本に支店が少なく、また税金や社会保険料の支払いを行うことができる歳入代理店となっていない場合が多く、日常業務に不便である等の理由から、少なくとも 1 つの日
系銀行の口座をもつことをお勧めします。

- 23 -

(4) 当座預金と普通預金
米国では、主に小切手で支払を行うため、当座預金を使うのが通常です。日本では、ほとんどの支払を小切手よりも、普通預金口座から銀行振込を使って行います。そのため、日系銀行で普通口座を開設することをお勧めします。
(5) はんこ
日本では外国のように銀行口座の名義人が名義人の署名を銀行に登録することは一般的ではありません。代わりに、駐在員事務所の場合は個人印、会社や支店の場合は会社印（「はんこ」と呼ばれる）を銀行に登録します。一定金額までの引き出しはキャッシュカードを利用して ATM にて行えますが、限度額以上の現金引出しは、当該銀行に登録したはんこと通帳を使って銀行窓口にて行います（ネット銀行などの無店舗型を除く）。はんこと通帳とは別々に保管し、預金が不正に引き出されないようにしなければなりません。
(6) インターネットバンキング
ほとんどの金融機関でインターネットを通じたネットバンキング操作が可能ですが、外国本社による日本
での法人名義銀行口座のオペレーション（海外からの利用）が可能か、また、多言語対応しているか等
は各金融機関で異なりますので、自社の希望に合ったサービスを比較検討しましょう。
(7) 自動振替契約
一般的に、日本において賃貸料・電気料金・ガス料金・水道使用料金や電話使用料金などの定期的な支払の為に、銀行口座自動振替契約を結びます。この契約により、前月使用料の自動振替の領収書と共に自動引落しの事前通知が企業に送付されてきます。

2. 事務所所在地の見つけ方(1) バイリンガルの不動産代理店
一般的に、不動産代理店を用いずに事務所スペースを見つける事は簡単ではありません。賃貸契約の条件を理解することはかなり難しいですし、外国企業に事務所を貸すのを嫌がることもあります。それゆ
えに、主に外国のテナントと取引をするバイリンガルの不動産代理店の利用が有用です。
(2) 敷金と権利金
事務所の賃貸借において、敷金、場合によっては権利金を貸主から要求されます。権利金は、一般的な費用で、特に西日本地区では返還されません。返還されない部分の敷金は、権利金と同様に繰延資産として扱うことができ、日本の税法に沿って償却することができます。
(3) 不動産転貸借と社会保険登録
新たに開設された会社は、他のテナントから不動産転貸借契約をもとに事務所を借りることがあります。
その場合、社会保険の登録目的のために、社会保険事務所から、賃貸借の本契約書と不動産転貸借
契約書の両方を提出することを求められます。

3. 採用活動(1) 一般従業員
新入社員を採用するための方法は大学卒業生やトレーニングスクール等による雇用サービス、公共職
業安定所、民間の人材紹介会社、求人サイトへの広告等の方法があります。
仮に、業務経験、専門的知識や、英語の語学能力のある応募者を求める場合は、民間の人材紹介会
社や、外資系に特化した求人サイトなどを使う方法が効率的です。
(2) 臨時社員
日本では、民間の人材派遣会社を通して臨時社員や非常勤社員を雇用するケースが普及してきました。民間の人材派遣会社による人事サービスを利用する主な利点は、雇用主が、社会保険や源泉徴収などの問題を気にしなくてよいことです。そのため、まだ人事機能が確立されていない設立段階の会社にとっては非常に有益です。

- 24 -