【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産

5,596,811,039 固定負債
地方債
3,524,285

有形固定資産事業用資産

625,290

金額
-

長期未払金

-

土地

-

退職手当引当金-

立木竹-

損失補償等引当金

-

建物

-

その他

建物減価償却累計額
工作物- 流動負債
１年内償還予定地方債
680,400

工作物減価償却累計額-55,110

199,592
-

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

4,800,502

物品減価償却累計額-1,901,507

無形固定資産45,202,500

ソフトウェア45,202,500
5,548,084,254

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

5,528,132,043
5,528,132,043-7,995,977
9,315,495,836

現金預金

9,212,930,666

短期貸付金

2,970,671-

基金

100,444,408

財政調整基金100,444,408

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計

9,214,851,836

27,948,188

流動資産
未収金

5,697,255,447-

投資その他の資産

投資損失引当金

199,592-物品その他199,592-849,909 純資産合計
14,912,306,875 負債及び純資産合計

14,912,107,283
14,912,306,875

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

201,135,759,621

業務費用

5,235,885,969

人件費

23,252,189

職員給与費

18,953,674

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

4,298,515

物件費等

1,386,771,797

物件費

1,359,902,069

維持補修費

-

減価償却費

26,869,728

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

3,825,861,983
3,585,057

その他

3,822,276,926

移転費用

195,899,873,652

補助金等

195,899,873,652

社会保障給付-他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

237,727,834

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

237,727,834
200,898,031,787

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト200,898,031,787

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

13,229,848,502

純行政コスト（△）-200,898,031,787-200,898,031,787

財源

202,580,290,568

202,580,290,568

税収等

115,414,956,389

115,414,956,389

国県等補助金87,165,334,179

87,165,334,179

本年度差額1,682,258,781

固定資産等の変動（内部変動）

4,096,111,237

9,133,737,265

1,682,258,781
1,601,144,210-1,601,144,210

有形固定資産等の増加

1,716,141-1,716,141

有形固定資産等の減少-26,869,728

26,869,728

貸付金・基金等の増加

1,631,890,254-1,631,890,254

貸付金・基金等の減少-5,592,457

5,592,457

資産評価差額--無償所管換等-

-

その他

--

-

本年度純資産変動額

1,682,258,781

1,601,144,210

81,114,571

本年度末純資産残高

14,912,107,283

5,697,255,447

9,214,851,836

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

201,105,304,836

業務費用支出5,205,431,184

人件費支出

23,252,189

物件費等支出1,359,902,069

支払利息支出-その他の支出3,822,276,926

移転費用支出195,899,873,652

補助金等支出195,899,873,652

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出-業務収入

202,815,880,525

税収等収入

115,414,956,389

国県等補助金収入

87,165,334,179

使用料及び手数料収入
その他の収入235,589,957

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支1,710,575,689【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

1,629,805,342
1,716,141
1,628,089,201

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

-国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入投資活動収支-1,629,805,342【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額

80,770,347

前年度末資金残高

9,131,960,727

本年度末資金残高

9,212,731,074

前年度末歳計外現金残高

136,955

本年度歳計外現金増減額

62,637

本年度末歳計外現金残高

199,592

本年度末現金預金残高

9,212,930,666

注記■全体①対象範囲(対象とする会計)
・一般会計
・後期高齢者医療特別会計②出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨(根拠条文を含みます。)及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、財務書類の 作成基準日は、会計年度末(3月31日)ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）■貸借対照表①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価としております。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産定額法(間接法)を採用しております。
・無形固定資産定額法(直接法)を採用しております。
③引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
④資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑤その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。