運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」について

令和4年11月10日
運動部活動の地域移行に係るプロジェクト・チーム

54

運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」作成手順

4月

6月

５月

委員会

PT
立
ち上げ員会

員会

へ「提提出言（」
６／６）

第2
回
理事会
（6／9）

（第7 １／回5 総）合企
画
委各委員会等でアクションプランを検討

9月

11月

第3
回
理事会
（7／14）

第1
回
加盟団
体
ミーティ
ン
グ（9／8）

第4回
理事会（11／10）「ス要ポ
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企員
画会
委

各委員会等で検討
整合性の確保

ロードマップの大枠をPTで検討

大枠の提示

具体的取組をPTで検討

55

12月

（少 （地11 年 12 域／団 ／クラ25 常 13 ブ）任 ）委
委員
員会
会

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2月
第2回
加盟
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7月

第推 3
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委
員会

第6回
理事会
（3／9）

第3回
加盟団
体
ミーティン
グ（予定）

アクション
プランの確定ロードマップの記載内容の具体的内容（数値等）を記載

1.適切な資質能力を身に付けた指導者の確保（1/2）

№

施

策

① 指導者の量の確保(指導者養成の促進)

取

令和5年度
（2023）組〇 スポーツ指導に積極的な教員への資格【スタートコーチ(教員免許状所持者）等】取得の促進

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

対象者や団体等に向けた情報発信〇 総合型クラブ・スポーツ少年団・中央競技団体（NF)等における資格の取得の促進

オンライン講習の拡充

未取得者や関連団体に向けた情報発信〇 他の指導者養成団体との協働（民間スポーツクラブ等）② 指導者の質の保障(不適切な指導の根絶等に向けた取組)

連携内容の調査・検討〇 新たな処分規程等の施行(2023.1)

他団体との協働

着実な運用に向けた関係団体との連携〇 暴力等の根絶に向けた動画や指導に関連した学習促進を目的として動画等の作成・活用

動画の作成
講習会・研修会等で活用○ 指導者の資質能力やニーズに応じた研修機会を提供するため「研修ポイント制」を全資格・競技に導入

56

内容の検討

導入に向けた周知

(2/2）№

施策③ 指導者の資格保有の義務付け

取〇

令和5年度
（2023）

組

第3期スポーツ基本計画の記載内容に基づく、NF、総合型クラブ、スポーツ少年団に対して、ジュニア世代の安全・安心確保のため、大会参加時、日常的な活動において指導者の資格取得の義務化を要請。

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

資格協同認定団体への継続的な要請
スポーツ指導者の資格保有の必要性を周知・広報(令和7年度まで)
 NF主催大会での義務付け(令和8年度まで)
 PF主催大会での義務付け
 日常的な指導の場の義務付け(令和12年度まで)④ 指導者情報の活用
体制の構築〇 公認指導者マッチングサービスの強化

利用促進に向けた周知・広報
サービス内容の継続的な見直し

57

2．運営団体・実施主体としての「総合型地域スポーツクラブ」の充実（1/2）№

施策① 総合型クラブのガバナンスの強化

取

令和5年度
（2023）

組〇 登録・認証制度の適切な運用を通じた、総合型クラブのガバナンスの強化

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

登録の促進
登録クラブに対する研修等の実施○ 登録クラブの法人格取得の促進

準備② 総合型クラブへの情報提供

取得のためのノウハウの提供〇 「スポーツリスクマネジメントセミナー（仮称）」における運動部活動の地域移行に関する情報共有

全国各地で展開〇 「クラブ支援ミーティング」での運動部活動の地域移行に関する情報共有（国の動向、都道府県・市区町村の取組の情報共有）

 継続的に実施
 先進事例を収集・公表〇 「ブロック別クラブネットワークアクション」における運動部活動の地域移行に関する情報共有〇 新たな総合型クラブの創設支援に係る情報提供（HPの更新）58

 継続的に実施
 先進事例を収集・公表

情報の更新・発信(2/2）№

施策

取令和5年度（2023）

組③ 総合型クラブと学校との連携強化〇 学校運動部活動連携タイプ（仮称）の認証制度の策定④ 総合型クラブの量的拡大への支援〇 都道府県体育・スポーツ協会に対して、総合型クラブ新規創設等を依頼

認証制度の策定〇 「地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業」を活用した人材（クラブ担当者）の配置促進

59

運用開始

情報提供

配置の要請
活用事例収集〇 都道府県体育・スポーツ協会に対して、クラブアドバイザー等の継続的な配置の依頼

令和7年度（2025）

継続的に依頼
新規創設
事例収集⑤ 都道府県における地域スポーツ推進体制の強化

令和6年度（2024）

情報提供

継続的に依頼3．運営団体・実施主体としての「スポーツ少年団」の充実（1/2）№

施策① 運動部活動の地域移行に関する情報の収集・発信

取

令和5年度
（2023）

組〇 都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団を通じて運動部活動と連携しているスポーツ少年団の好事例を収集、多様なメディアを通じて情報発信② 運動部活動の地域移行に向けた現行規程の改定等〇 単位スポーツ少年団に対する「スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）」を用いた自己説明・公表の促進〇 傷害保険、指導者賠償責任保険の加入促進に向けた取組の検討

60

令和7年度
（2025）

事例収集・好事例の発信〇 運動部活動の地域移行に関する国やJSPO等が示した施策の情報発信〇 都道府県・市区町村スポーツ少年団を通じて学校関係者に対してスポーツ少年団について理解促進を図るための情報発信

令和6年度（2024）

最新の施策等の発信

準備

学校へのスポーツ少年団の理解促進

努力目標を提示自己説明・公表の必要性の発信

 保険加入に関する実態調査
 調査結果に基づく加入促進に向けた周知・発信(2/2）

№

施取策

令和5年度
（2023）

組③ スポーツ少年団の理念を各スポーツ団体に共通の理念に進化させた「ジュニア・ユースス
ポーツ憲章（仮称）」の策定〇

第３期スポーツ基本計画及びスポーツ少年団
改革プラン2022において示された「スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの統括組織へ体制強化する」施策に基づき以下の取組を実施〇 「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮称）」の策定④ 日本スポーツ少年団本部とNFとの連携強化〇⑤ 単位スポーツ少年団の量的拡大の支援〇 都道府県スポーツ少年団に対して各種会議等を通じた情報提供により、単位スポーツ少年団の新規創設を依頼

令和7年度（2025）

原案の作成・意見聴取

策定

準備

開催

NFのジュニア・ユーススポーツ部門の担当者との「連絡会議」の開催準備

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令和6年度
（2024）

継続的に依頼
新規創設
事例収集

情報提供

4．その他№

施策① 最新情報の提供

取

令和5年度（2023）

組〇 運動部活動の地域移行に関する「JSPO加盟団体ミーティング」を開催し、情報共有・団体間の連携促進〇 運動部活動の地域移行に特化したホームページの内容の拡充② 「地域スポーツクラブ（仮称）登録制度」の検討〇

総合型クラブ登録・認証制度とスポーツ少年団登録制度の連携・統合に向けた検討③ 安全・安心確保の啓発〇 各種研修会において保険加入への呼びかけ（加盟団体にも協力依頼）④ 市区町村体育・スポーツ協会の組織基盤の強化〇 市区町村体育・スポーツ協会へのアンケート調査
結果を踏まえた、運動部活動の地域移行に関する先進事例の収集・発信⑤ ジュニアスポーツ
を含めたスポーツ関係者に対して提供可能な情報基盤の構築（スポーツDXの推進等）○ 「JSPOスポーツ情報システム」のフレームワークの機能拡充に向けた検討（JSPO-IDの創設等）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

継続的に実施 課題の把握 原案の策定

 検討内容の確定
 制度設計の開始

継続的に啓発事例収集
好事例の発信システムの基盤開発
システムを活用した各種機能の検討

62

スポーツ庁長官から会長への要請内容と今後の対応（案）（1/2）

要請内容

要請の概要

JSPOにおける今後の対応（案）1. 地域におけるスポーツ活動の実施主体の確保○ 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など多様な実施主体を想定しながら対応。
○ 総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の全国での運用開始、質的向上。地方公共団体等との連携による課題解決に向けた取組促進。
○ 将来的に、総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団を融合した地域スポーツクラブ（仮称）を形成し、運動部活動を融合していくことも考えられる。

○ 都道府県体育・スポーツ協会に対して、総合型クラブ、単位スポーツ少年団の新規創設等を依頼。
○ 登録・認証制度の適切な運用を通じた、総合型クラブのガバナンスの強化。
○ 総合型クラブ登録・認証制度の確立とスポーツ少年団登録制度の連携・統合に向けた検討。

2. 地域におけるスポー
ツ指導者の質の保障・量の確保○ 競技団体等の主催大会において、監督・コーチの公認スポーツ指導者資格の取得を義務付け。より多くの指導者が資格取得を目指すような制度設計。

○ NFに対して、主催する大会において段階的に監督・コーチの資格取得の義務化を要請。
○ NF並びに総合型クラブ・スポーツ少年団に対して、ジュニア世代の安全・安心確○ 指導技術の担保や生徒への適切な指導力等の質の評価。
保のため、大会参加時、日常的な活動に暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の根絶おいて指導者の資格取得の義務化を要請。にも留意。
○ スポーツ指導に積極的な教員への資格【スタートコーチ(教員免許状所持者）等】取得の促進。
○ 公認スポーツ指導者のマッチングサイトの活用。
○ 新たな処分規程等の施行(2023.1)による体制の強化。
○ 暴力等の根絶に向けた動画や指導に関連した学習促進を目的とした動画等の作成・活用。
○ 公認指導者マッチングサービスの強化。

63

（2/2）
要請内容

要請の概要

JSPOにおける今後の対応（案）3. 大会の在り方の見直し等（加盟団体の主催大会における見直し等への協力・支援）（１）地域のスポー
ツ団体等に所属する生徒の大会参加機会の確保○ 加盟団体が主催する大会への参加資格について、学校単位に限定している場合は、地域のスポーツ団体等の参加も認める。

○ 加盟団体の主催大会の実態調査を通じて現状を把握し、必要な措置、支援を実施。
○ スポーツ少年団における全国大会の在り方等について検討し、結果を公表。

（２）今後の大会の在り方○ 自分のペースでスポーツに親しみたい生徒や、複数種目の活動に参加する生徒等の成果発表の場としてふさわしい、都道府県・市町村単位の大会開催。
○ 生徒にとってふさわしい全国大会の在り方や、適切な大会の運営体制等の検討。種目毎に適正な回数に精選。国と連携しつつ、関係者で協議・検討。
○ 生徒や地域のスポーツ団体等が自分たちにふさわしい場を選択できるよ
うにしていく（リーグ戦、能力別リーグ等）。大会全体の在り方も関係者で検討。

（３）大会参加生徒の安全確保○ 空調設備の整った会場の確保。確保できない場合、夏季を避ける。大会開催の基準として、気温や湿度、暑さ指数（WGBT）等の客観的な数値を示す。
○ 天候不順等により日程が過密になった場合、試合数の減や大会の打ち切りなど、生徒の体調管理を最優先に対応。

（４）大会引率・運営に係る教師の負担軽減○ 外部指導者による大会引率を可能とする。引率規定の見直し。
○ 大会運営は、主催者の団体等の職員により担われるべき。人員が足りな○ スポーツボランティアについて、モデル事業や国い場合、外部委託やアルバイトの雇用等により補充。大会運営の体制の見直し。
体・マスターズに関する調○ 参加チームに対して審判員等として大会運営への参画を出場要件として査の成果の普及を通じて、求める場合、顧問・指導者に対して、主催者のスタッフとなることを委嘱。 運動部活動への協力につい○ JSPO、笹川スポーツ財団及び日本スポーツボランティアネットワークは、て検討。
スポーツボランティア活動の推進に取り組むよう連携。
64○ 熱中症予防に係る情報の積極的な周知。
○ スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの定期的な見直し。