競争的研究費の適正な執行に関する指針

平 成 17 年 9 月 9 日（平成 18 年 11 月 14 日改正）
（平成 19 年 12 月 14 日改正）
（平成 21 年 3 月 27 日改正）
（平成 24 年 10 月 17 日改正）
（平成 29 年 6 月 22 日改正）
（令和 3 年 12 月 17 日改正）競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
１．趣旨
第３期科学技術基本計画（平成１８年３月閣議決定）において、政府研究開発投資の投資効果を最大限発揮させることが必要とされ、研究開発の効果的・効率的推進のため、研究費配分において、不合理な重複・過度の集中の排除の徹底、不正受給・不正使用への厳格な対処といった無駄の徹底排除が求められている。また、実験データの捏造等の研究者の倫理問題についても、科学技術の社会的信頼を獲得するために、国等は、ルールを作成し、科学技術を担う者がこうしたルールに則って活動していくよう促していくこととしている。
これに関連して、総合科学技術会議では、公的研究費の不正使用等は、国民の信頼を裏切るものとして、平成１８年８月に「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」を決定し、各府省・関係機関に対して、機関経理の徹底及び研究機関の体制の整備など、この共通的な指針に則った取組を推進するよう求めている。
また、研究上の不正に関しても、総合科学技術会議では、科学技術の発展に重大な悪影響を及ぼすものとして、平成１８年２月に「研究上の不正に関する適切な対応について」を決定し、国による研究費の提供を行う府省及び機関は、不正が明らかになった場合の研究費の取扱について、あらかじめ明確にすることとしている。
更に、統合イノベーション戦略推進会議において、令和３年４月に「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」を決定し、国際的に信頼性のある研究環境を構築することが不可欠になっているとして、研究者及び大1

学・研究機関等 1における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的な確保を支援することとしている。
本指針は、これらの課題に対応するため、競争的研究費について、不合理な重複・過度の集中の排除、不正受給・不正使用及び研究論文等における研究上の不正行為に関するルールを申し合わせるものである。本指針に則って活動することは、これらの課題への対応に加え、経済安全保障にも資する。各府省は、この指針に基づき、所管する各制度の趣旨に則り、適切に対処するものとする。
２．不合理な重複・過度の集中の排除（１）不合理な重複・過度の集中の考え方① この指針において「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの 2。以下同じ。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合② この指針において「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
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本指針において、大学・研究機関等とは、国又は研究資金配分機関から交付、補助又は委託される経費を用いて行われる研究開発を実施している研究開発機関（国の試験研究機関、研究開発法人、大学等及び民間事業者等における研究開発に係る機関）を指す。なお、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」には、「その他研究開発機関においても、研究インテグリティの自律的な確保に資する取組が行われることが期待される」と記載されている。
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所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。

2

○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（２）「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除の方法
関係府省は、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、以下の措置を講じるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的研究費については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。
① 府省共通研究開発管理システム（以下「共通システム」という。）
を活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有すること及び不合理な重複及び過度の集中があった場合には採択しないことがある旨、公募要領上明記する。
応募時に、研究代表者・研究分担者等 3について、現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）や、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）に関する情報を応募書類や共通システムに記載させる。なお、応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがある旨、公募要領上明記する。

②③ ②の研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報の扱いについては、産学連携等の活動が委縮しないよう、守秘義務を負っている者のみで扱われることを改めて徹底 4するとともに、各競争的研究費事業の事情に配慮しつつ、応募書類や共通システムに記載させる際の方針を、以下の観点を含め、公募要領上明記する。
3応募の研究課題を実施する代表の者及び当該研究課題において研究費を主体的に使用する者など、本指針の不合理な重複及び過度の集中の排除の趣旨に基づき、各競争的研究費事業において措置を講ずるものを指す。
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当該情報を扱う者を業務上真に必要な者に限定し、配分機関において、その者に対し、情報管理に関わる教育・研修を確実に実施するなど、必要な措置を講ずる。

3ａ）応募された研究課題が研究費の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題の遂行に係るエフォートを適切に確保できるかどうかを確認するために必要な情報のみ 5の提出を求めること。
ｂ）ただし、当面の間、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい
場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は記入せずに提出させることができること、その場合においても必要に応じて所属機関に照会を行うことがあること。
ｃ）今後秘密保持契約等を締結する際、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とするよう働きかけること。
ｄ）本指針に基づき、所属機関に加えて、配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得るが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われること。
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共通システムを活用し、課題採択前に、必要な範囲で、採択予定課題に関する情報（制度名、研究者名、所属機関、研究課題、研究概要、予算額等）や、②の研究費や所属機関・役職に関する情報を競争的研究費の担当課間で共有化し、不合理な重複又は過度の集中の有無を確認する。なお、情報の共有化に当たっては、情報を有する者を限定する等、情報共有の範囲を最小限とする。

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応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行う。
なお、本指針の運用に当たっては、競争的な研究環境を醸成すれば、優秀な研究者がより多くの研究費や研究課題を獲得することも考えられ、競争的研究費の重複や集中の全てが不適切というわけではないことに十分留意する必要がある。

⑥ ②の研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援 6を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めること、また、誓約に反し適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがある
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原則として共同研究等の相手機関名と受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報のみとする。
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無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。

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旨、公募要領上明記する。
⑦ ⑥のうち当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、研究費と同様に、提出を求めていくこと、ただし、大学・研究機関等における現状を踏まえつつ、提出を求める情報の範囲の明確化等が必要なことから、当面の間は、⑥の誓約に加えて、所属機関に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがある旨、公募要領上明記する。
⑧

所属機関における「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程の整備の重要性を明示するとともに、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を確認するなど必要に応じて所属機関に照会を行うことがある旨、公募要領上明記する。

３.不正使用及び不正受給への対応（別表１）
関係府省は、競争的研究費の不正使用又は不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者や、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という）に違反した研究者に対し、以下の措置を講ずるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的研究費については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。
（１）不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう）を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当該競争的研究費への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的研究費の担当課に当該不正使用の概要（不正使用をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費の担当課は、所管する競争的研究費への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。
この不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、不正の程度により、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降１から１０年間とする。
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（２）偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当該競争的研究費への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的研究費の担当課に当該不正受給の概要（不正受給をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費の担当課は、所管する競争的研究費への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。
この不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降５年間とする。
（３）善管注意義務に違反した研究者に対し、当該競争的研究費への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的研究費の担当課に当該義務違反の概要(義務違反をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、違反の内容、講じられた措置の内容等)を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費の担当課は、所管する競争的研究費への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。
この善 管注 意義務に違反 した 研究者に対す る応 募の制限の期間は、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降１又は２年間とする。
４. 研究上の不正行為への対応（別表２）
関係府省は、競争的研究費による研究論文・報告書等において、研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場
合、以下の措置を講ずるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的研究費については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。
（１）当該競争的研究費について、不正行為の悪質性等を考慮しつつ、全部又は一部の返還を求めることができることとし、その旨を競争的研究費の公募要領上明記する。
（２）不正行為に関与した者については、当該競争的研究費への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的研究費の担当課に 当該 研究 不 正の概 要（ 研究 機 関等に おけ る調 査 結果の概要、不正行為に関与した者の氏名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府
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省を含む他の競争的研究費の担当課は、所管する競争的研究費への応募についても制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。
これらの応募の制限の期間は、不正行為の程度等により、原則、不正が あっ たと 認 定され た年 度の 翌 年度以 降２ から１ ０年間とする。
（３）不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があるとされた者については、上記(2)と同様とし、その旨を公募要領上明記する。
この応募の制限の期間は、責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１から３年間とする。
５．不正事案の公表について
関係府省は、不正事案については、各府省が定めるルールに基づき、不正事案の調査を行った機関において、予め定められた手続きに従い、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、講じた措置の内容等の公表など適切に対応するように求めるとともに、上記の「不正使用及び不正受給への対応」及び「研究上の不正行為への対応」により応募資格を制限する場合、当該不正事案の概要（制度名、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を原則、速やかに公表するものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的研究費については、同様の対応をするよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。
６．その他（１）上記の「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、令和３年度に公募を行うものについて、本指針の趣旨に従い可能な範囲で対応しながら、令和４年４月以降に公募を行うものから順次実施する。
（２）上記の「不正使用及び不正受給への対応」の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、令和３年度に公募を行うものについて、本指針の趣旨に従い可能な範囲で対応しながら、令和４年４月以降に公募を行うものから順次実施する。
（３）上記の「研究上の不正行為への対応」の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、令和３年度に公募を行うものについ7

て、本指針の趣旨に従い可能な範囲で対応しながら、令和４年４月以降に公募を行うものから順次実施する。
（４）応募制限期間等に関して、別表 1 及び別表２に基づき、本指針の改正後、内規の改正等の所要の手続きを経た上で、応募制限期間等を決定するものから順次実施する。
なお、本指針の平成 24 年 10 月 17 日の改正に基づき、各府省において改正した内規の施行日以降に、改正前の内規を適用している交付要綱や委託契約により開始した事業の不正使用、不正行為について応募制限期間を決定する場合で、改正後の内規により応募制限期間が短くなる場合には、短いものを適用する。
また、改正後の内規に基づいて判断された応募制限期間が改正前の内規に基づいて判断された応募制限期間より長くする取組み（別表１の１．個人の利益を得るための私的流用の場合の１０年、及び、２．
私的流用以外で社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合の５年等）については、平成２５年度当初予算以降の事業（継続事業も含む）で不正使用があった場合に、実施することとする。
（５）上記の「不正事案の公表について」の取組は、内規の改正等の所要の手続きを経た上で、実施する。
なお、各府省等においては、それぞれの規程等に基づき、本指針より厳しく対応することを妨げるものではない。
（６）関係府省は、応募の制限等を決定した後、自府省の共通システムの配分機関管理者に当該不正の概要を報告する。当該配分機関管理者
は、共通システムに競争的研究費の不正使用・不正受給・善管注意義
務違反及び研究上の不正行為に関連して、応募資格を制限した研究者の研究者番号、応募制限期間、当該不正又は義務違反の概要及び処分の判断理由を登録することにより、関係府省間で当該情報を共有化する。
（７）競争的研究費の不正使用が起きた当該府省は、不正使用の程度に応じ、適正に応募制限期間が決定されるよう、当該不正案件の概要及び応募制限期間及び判断理由について、共通システムとは別に、関係府省間で当該情報を共有化する。
なお、不正使用の案件が複数の府省にまたがる場合は、その金額の最も多い府省が、主担当府省となり、複数の府省が決定した応募制限期間等の情報を取りまとめて、当該情報を共有化する。
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（８）競争的研究費における研究上の不正行為が起きた当該府省は、不正行為に応じ、適正に応募制限期間が決定されるよう、当該不正案件の概要及び応募制限期間及び判断理由について、共通システムとは別に、関係府省間で当該情報を共有化する。
なお、研究上の不正行為の案件が複数の府省にまたがる場合は、その当該府省の予算の配分又は措置により行われる研究活動における不正行為が認定された論文数の最も多い府省が、主担当府省となり、複数の府省が決定した応募制限期間等の情報を取りまとめて、当該情報を共有化する。
（９）関係府省は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき研究者等の個人情報の適正な取扱い及び管理を行うものとする。
なお、競争的研究費を所管する独立行政法人等に対し、主務省から独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づき同様の措置を行う旨、要請するものとする。
（１０）本指針は、その運用状況等を踏まえて必要に応じ見直すとともに、本連絡会としては、総合科学技術・イノベーション会議における議論等を踏まえ、今後とも必要な対応を行っていく。

9(別表１)
不正使用及び不正受給に係る応募制限の対象者（３．）

不正使用の程度

応募制限期間１．個人の利益を得るための私的流用

１０年① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの

５年

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者
２．
② ①及び③以外のもの（３．（１））
１．以外③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの
偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者（３．（２））
不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反して使用を行った研究者（３．（３））

２～４年

１年

５年

善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度に応じ、上限２年、下限
１年※ 以下の場合は、応募制限を科さず、厳重注意を通知する。
・３．(１)において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合
・３．(３)において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合

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不正行為に係る応募制限の対象者（４．）
１．研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者
当該論文等の責任を負う著者（監修責任不正行
２．不正行 者、代表執筆為に関為があった 者又はこれら与した研究に係る のものと同等者（４．の責任を負う
論文等の（２））と認定された
著者もの）
上記以外の著者
３．１．及び２．を除く不正行為に関与した者

不正行為の程度

（別表２）
応募制
限期間
１０年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大５～７年
きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小３～５年
さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの
２～３年
２～３年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大２～３年
不正行為に関与していないものの、不きく、又は行為の悪質性が正行為のあった研究に係る論文等の高いと判断されるもの責任を負う著者（監修責任者、代表執
当該分野の研究の進展へ筆者又はこれらの者と同等の責任をの影響や社会的影響が小負うと認定された者）（４．（３））
１～２年
さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

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