国際会計研究学会 年報 2013年度 第 1号

「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤―基準設定と会計研究―

杉本徳栄
関西学院大学要旨

国際会計基準審議会（IASB）の目的ないし I
FRS財団の目的には，「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の開発と，コン
バージェンスを通じた I
FRSの採択の推進・促進などが謳われている。世界金融危機後の G 20サミット（「金融・世界経済に関する首脳会合」）の首脳宣言とその添付資料も，この「単一の高品質でグロー
バルに認められた会計基準」の創設を中期的措置に掲げ，一貫してそのコミットメントが問われてきた。
基準設定において重視され，その実現を目標に掲げる「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」を題材として，その存立基盤を模索する。とくに，（1）「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の意義は何か，（2）IFRSを支持する国際機関の法的根拠とその正統性は何か，という 2つの問題意識のもとで，これらを探求した。これにより，「高品質」という概念が具体性を欠き，それを導き出す操作可能性がみられず，またそれが困難だという事
実が明らかとなる。
また，この間のアメリカ証券取引委員会（SEC）による国際会計基準（IAS）の使用に関する「鍵となる 3要素」や SEC最終スタッ
フ報告書での評価基準（検討領域）で，重視する財務情報の質的特性が，「高品質」から「比較可能性」へとシフトしている事実も明らかとなる。
国際機関の法的根拠や正統性の検討からは，基準設定のあり方は，
単に会計の分野にとどまらず，法的観点や政治的観点からの会計研
究に取り組むべきであり，同時にその課題が示唆される。国際的な会計基準づくりは，学術研究による証拠の提供が必要されているだ
けに，この事実は，会計研究が取り組むべき課題の重要性を認識す
るうえでの好材料となる。

21

本稿では，基準設定において重視され，そⅠ

はじめに―基準設定における学術的研究の必要性と期待―基準設定における学術的研究の必要性とその関与への期待が寄せられている。

の実現を目標に掲げる「単一の高品質でグロー
バルに認められた会計基準」（ASingl
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（「単一の高品質でグローバ
ルな会計基準」，「単一の高品質でグローバル

たとえば， 国際会計基準審議会 （I
ASB）に認められた財務報告基準」などとも称されの「財務報告に関する概念フレームワーク」

る）の存立基盤について模索してみたい。こ（TheConc
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の模索を手掛かりに，研究者への役割期待，

Repor
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i
ng）は，有用な財務情報の質的特性

研究対象および研究の方法論の一端を論じるにおける基本的な質的特性について，「忠実ことを目的とする。

な表現は実証的に測定できるか」の見出しのもとで，結論の根拠に次のような基準設定に「実証的な会計研究により，企業の資本性金問題意識 1：「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の意義は何か

融商品または負債性金融商品の市場価格の変動

I
ASBの「国際財務報告基準に関する趣意との相関を通じて，目的適合性のある忠実に表書 」（ Pr
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現された財務情報を支持するかなりの証拠が蓄

Repor
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）や I
FRS財団の定款

積されている。しかし，そうした研究は，忠実（I
FRS Foundation・s Constitution） は ，な表現を目的適合性と区別して実証的に測定す

I
ASBの目的ないし I
FRS財団の目的の 1つるための技法を提供していない」（BC3.
30）。

に，「公益に資するよう，明確に記述されたおける会計研究の貢献と問題点を示した（1）。

Ⅱ

原則に基づく，単一の高品質で，理解可能な，
また，IASBの「フィードバック・ステー
トメント

強制力のあるグローバルに認められた会計基アジェンダ協議 2011」（IASB

準を開発すること」（趣意書第 6項，定款第［2012］）は，専門的作業プログラムのなか2条）を掲げている。このような特性を有すで調査研究の取組みを拡大する必要性を示す

る会計基準は，投資家をはじめとする財務情とともに，証拠に基づく基準設定を提示した。

報の利用者が経済的意思決定を行なうのに役立つものとするためである。 また，「IFRS○証拠の必要性（すなわち，I
ASBが公表する基準および解「I
ASBは，多くの作業プログラムの筋道に，

釈指針）の採用を，各国会計基準と I
FRSとより証拠に基づいた評価を取り入れることを予のコンバージェンスを通じて，推進し促進す定している。大半のプロジェクトの提案は，すること」も目的の 1つを形成している。つ

でに，財務報告の問題点の証拠として学術的なまり，「単一の高品質でグローバルに認めらまたは他の調査研究からの情報を織り込んでいれた会計基準」の開発と，コンバージェンスる」（IASB［2012］,p.16（国際会計基準審議を通じた I
FRSの採択の推進・促進が目的と会［2012］，16ページ））。

して謳われているのである。

22

「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤

ここで問題意識が生じる。そもそも，I
ASB

わからないんだということになっているんでの目的として最初に掲げられた「単一の高品すね。ですから，それがあたかもあるかのよ質でグローバルに認められた会計基準」の意

うな議論はおかしい。…高品質な単一の基準

義とは何かということである。

があって，それを日本に入れるべきだ。ある

確かに「財務報告に関する概念フレームワー

いは，そうすることで比較可能性が高まるとク」の結論の根拠のなかで，有用な財務情報

いう，そういう議論は危険だと思います。もの質的特性のなかに含めなかった質的特性のうちょっと慎重にきちんと議論すべきだと思1つに，「高品質」があることを示している。

います」（金融庁・企業会計審議会［2013a］

ただし，「透明性，高品質，内的整合性，真での辻山栄子委員の発言）などである。

実かつ公正な概観または適正な表示は，目的

しかし，これに関連して，I
ASBの鶯地隆

適合性と表現の忠実性の質的特性を有し，比継理事の発言で，「何を持って高品質かとい較可能性，検証可能性，適時性および理解可うことに関して言えば，その定義は特にない。

能性で補強された情報を別の言葉で記述した

しかし，概念フレームワークで会計情報の質ものである」（BC3.
44） とした。 つまり，的特性として要請する『目的適合性を持って「単一の高品質でグローバルに認められた会

忠実に表現することである』という枠組みの計基準」という場合の「高品質」とは，「財もとで，デュープロセスを通じて，価値基準

務報告に関する概念フレームワーク」上は，を行為形成できる仕組みをつくっていくこと

財務情報の質的特性を満たす財務情報の有用で，策定された会計基準は「高品質」という性と解することができるのである。

ことになる」という趣旨のものもみられる（2）。

「I
FRSの強制適用は不要。I
FRSの会計基アメリカ証券取引委員会（SEC）も，外準としての品質には理論・実務の両面から問

国民間発行体による I
FRS適用をすでに容認

題があり，投資家のためにもならない。企業したことを受けて，アメリカの発行体に対すの自由意志による選択適用とすべき」（東京るI
FRS適用の是非の判断を迫られ，検討し財団［2010］，1ページ）というように，日本てきた。では，SECは，この I
FRS適用のでは I
FRSの強制適用の是非の判断でそれを是非はもとより，「単一の高品質でグローバ

真正面から否定するものもある。これに限ら

ルに認められた会計基準」をどのように捉え，ず，「高品質な会計基準」の意義の認識につまたどのような対応をみせているのだろうか。

いては，有用な財務情報の質的特性との関わSECコミッショナーは，I
FRS適用の是非のりで，どちらかと言えば否定的な見解が多い。

判断に資する材料として， SECスタッフ

たとえば，「結局，『質』の意味を経験的事に「グローバル会計基準の作業計画」（Work

実にてらして理解するのは困難であり，基準

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設定の事前であれ事後であれ，・
highquality・ （SEC［2010］）を要請していた。一連の作なるものが存在すると想定するのは，やはり業計画の結果である SEC最終スタッフ報告

幻想といわざるを得ない」（大日方［2011］，

書には，I
FRSがアメリカの発行体にとって91ページ），「これまでのこの場〔企業会計の「単一の高品質でグローバルに認められた審議会総会：引用者〕の議論の中で，高品質会計基準」となるのに十分なほど開発され，で単一な基準というのは何ですかというのは適用されているかどうかの評価が示されてい23る。その評価基準，つまり検討を要する領域

ルな会計基準としての支持を得ているとした。

として，次の 3つを提示したことは刮目に値

ここで第 2の問題意識が生じる。IFRSをする（SEC Of
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グローバルな会計基準として支持する国際機［2012］,p.7）。

関の法的根拠，また I
FRSの設定主体である①I
FRSの網羅性I
ASBの法的根拠は何かということである。

②各 管 轄 （法 域 ） 内 お よ び 管 轄 間 で のさらに， その正統性 （Legitimacy） は何かI
FRS財務諸表の比較可能性③I
FRSの監査可能性および執行可能性ということである。
もちろん，これまでに世界貿易機関（WTO）

これまでに，SECは I
FRSではなく，その「シンガポール閣僚宣言」（1996年 12月れに先立つ国際会計基準（IAS）の使用に関13日）や 1998年の先進 7ヵ国（G 7）金融する判断基準（いわゆる「鍵となる 3要素」）

蔵相中央銀行総裁会議などで，国際会計基準を明らかにしていたが，実は上記の検討委員会（IASC）が会計プロフェッションのを要する領域は，おおむねこれに整合するも分野で国際基準を完成することが奨励されてのである。ただし，両者を突き合わせることきた。しかし，「単一の高品質でグローバル

でも変化を感じることができるように，ここに認められた会計基準」の創設や実現が俄然で看過し得ないことは，重視する財務情報の注目を浴びたのは，2008年の世界金融危機

質的特性が，「高品質」から「比較可能性」

後の G 20サミットと称される「金融・世界へとシフトしている事実である（4）。

経済に関する首脳会合」（Summi
tonFi
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（3）

結果的に，SEC最終スタッフ報告書は，今般の 3つの検討領域を満たしたという評

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heWor
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onomy）による会計基準に関する提言にある。

，国際的な会

最初のワシントン D.
C.
・サミット（2010

計基準であれ，「単一の高品質でグローバル

年 11月）での首脳宣言の添付文書「改革のに認められた会計基準」であれ，SECが主ための原則を実行するための行動計画」にお体的に評価する姿勢そのものは不変である。

いて，透明性および説明責任の強化に向けた

価結果を出してはいないが（5）

当面の措置として「国際会計基準設定主体に

Ⅲ

問 題 意 識 2： I
FRSを 支 持する国際機関の法的根拠とその正統性は何か

I
ASBのハンス・フーガーホースト（Hans
Hoogervorst） 議長は， 2013年 6月に香港で開催された I
FRSアジア・オセアニア政策
フォーラム （IFRS As
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a Pol
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For
um）のスピーチ（Hoogervorst［2013］）
で，I
FRSが証券監督者国際機構（IOSCO），
世界銀行（WorldBank）および 20ヵ国・地域首脳会合（G 20サミット）からグローバ
24

おけるガバナンスの強化」などを掲げるとともに，次のような中期的措置を提示した。
透明性および説明責任の強化
中期的措置
・世界の主要な会計基準設定主体は，単一の高品質でグローバルな会計基準を創設することを目的に，精力的に作業を行なう。
・規制当局，監督当局および会計基準
設定主体は，状況に応じ，高品質な会計基準の一貫した適用および実施を確保するため，相互に，また民間セ
クターと継続的に協力して作業をする。

「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤

その後のロンドン・サミット（2009年 4月）

法的根拠のある国際機関に担わせる方法にから直近のロスカボス・サミット（2012年

は，たとえば，G 20を I
MFの国際通貨金融6月）に至るまで，G 20首脳宣言は，一貫委員会の閣僚会議に統合したり，また G 20

して「単一の高品質でグローバルな会計基準」

を国際連合の安全保障理事会と同様な形で，の達成が重要であることを強調してきた。だ

経済安全保障理事会を創設したりすることなからこそ，たとえば自由民主党政務調査会・どが考えられる。とくに，アメリカは国際的金融調査会の「企業会計に関する小委員会」

な官僚組織への不信が強く，指導力の発揮しによる「国際会計基準への対応についての提やすさから，法的な正当性や法的根拠のない言」（2013年 6月 13日：自由民主党政務調

サミットなどを政治的手法として好む（藤井査会・金融調査会「企業会計に関する小委員［2011］，239 240ページ）という事実を，会」［2013］）をはじめ，金融庁・企業会計

われわれは受け止めるとともに，学ぶべきで審議会による「国際会計基準（I
FRS）へのある。

対応のあり方に関する当面の方針」（2013年

これまでに，組織的正統性の研究成果を踏

6月 19日：金融庁・企業会計審議会［2013b］）

まえて I
ASBの正統性を検討したり，また会にみられるように，日本の I
FRSへの対応の計基準の法的根拠を検討したりした研究成果

あり方に関する基本的な考え方のなかで，こも散見される（6）。また，民間機関によるグローの目標の実現に向けた日本のコミットメント

バルな規制やルールの形成プロセスを検討しを明言したのである。

た B・theandMattli［2011］は，国内の標

しかし，2008年からの G 20サミットや，

準化機関と国際的な標準化機関との間の制度

すでに開催されてきた先進 7ヵ国・1地域の補完性が高いほど，国内制度が断片化されて主要国首脳会議（G 8）の国際機関の法的根いる国のステークホルダーに比べて，国内制拠が問われる。これについては，次の見解が度が階層化されている国のステークホルダー

的を射ている。

の方が大きなアドバンテージを享受することをはじめ，なによりも，I
ASBによって設定「G 20や G 8は，いずれも国連，国際通貨

される I
FRSに影響を及ぼすにあたり， 米基金（IMF），世界銀行，WTOのように国際国企業の方が欧州企業よりも成功しやすい協定に基づいて設立されたものではなく，法的（B・theandMattli［2011］,p.118（小形訳

な根拠はない，非公式な会議である。G 20が［2013］,114ページ））と結論づけている。

何かを決めて共同声明に書いても，厳密には法これらは，基準設定に対する政治学上の影的な拘束力はないし，意思決定の方法も基本的

響やその議論への貢献などを考えるうえで示には全会一致で，国際機関のような多数決では

唆に富む。

ない。
グローバルガバナンスは，G 20のような法的な正当性のない機関ではなく，法的根拠のあⅣる国際機関に担わせるべきという意見もある」

I
ASBのフーガーホースト議長が， I
FRS（藤井［2011］，238 239ページ）。

I
OSCOの国際機関への関与のグローバルな会計基準としての支持を
I
OSCOから得ていると述べたように，IOSCO
25

は多くの国際機関に関与している。経済協力

I
OSCOが 2000年に I
ASCのコア・スタン

開発機構（OECD），金融安定理事会（FSB），

ダードを承認した（IOSCO TechnicalCom-

ジョイント・フォーラム（Joi
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um），

mi
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［2000］）ときの第 1作業部会議長は，

マネーロンダリングに関する金融活動作業部

トーカーである（杉本［2009］，49 50ペー

会，公益監視委員会（PIOB），I
MF，世界銀ジ）。また，IOSCO専門委員会議長は，ク行，ヨーロッパ委員会（EC），そして I
ASB

リストファー・コックス（ChristopherCox）などである。

元 SEC委員長やキャスリーン・ケーシー

I
FRS， ひいては I
ASBの存立基盤は，（KathleenL.Casey）元 SECコミッショナー

I
OSCOへの依存がきわめて高い。 I
FRSのが務めてきており，またケーシーは，支払・設定主体である I
ASBや I
FRS財団は，直接決算システム委員会（CPSS）と I
OSCOの共的にも間接的にも I
OSCOに密接に関与して同作業部会共同議長などを歴任した。 SEC

成り立っていることを認識しなければならな

アシスタント・ディレクターのジェフリー・

い。

ムーニー（Jeffr
eyMooney）も，「清算機関I
FRS財団の組織を人的側面から鳥瞰するのための勧告」 の見直しに関する CPSSとと，公的資本市場の規制当局によるモニタリ

I
OSCOの共同作業部会共同議長を務めてきング・ボードは，I
FRS財団定款第 21条がた。

規定するように，I
OSCOが直接的に関与しこのように，SECは，I
OSCO，I
FRS財ている（7）。I
FRS財団評議員会のミシェル・

団と I
ASBに強力かつ重層的な関与を張り巡プラダ（Mic
helPrada）議長は，I
OSCO理らし，国際的な証券規制はもとより，「単一事会議長や IOSCO専門委員会議長を，またの高品質でグローバルに認められた会計基準」

I
ASBのフーガーホースト議長も I
OSCO専の実現にその影響力を発揮しているのである。

門委員会議長を歴任した。IASB理事のフィ
リップ・ダンジョウ（PhilippeDanjou）とメアリー・トーカー（MaryTokar）も，それぞれ I
OSCO第 1常設委員会（多国間会計および開示） 委員や I
OSCO第 1作業部会（当時）議長の歴任者である。

Ⅴ

I
OSCOと「単一の高品質でグローバルに認められた会
計基準」

I
OSCOによる「単一の高品質でグローバ

さらに言えば，I
FRS財団や I
ASBの I
OSCO

ルに認められた会計基準」の実現に向けた関との結び付きとともに，SECの I
OSCOとの与を考えた場合，「証券規制の目的と原則」

結び付きも強力である。

（I
OSCO［2010］）が大きな拠り所となる。

I
FRS財団のハーベー・ゴルトシュミット

この「証券規制の目的と原則」は，規制目的（Har
veyGoldschmid） 評議員は， SECコを達成するための証券法政策のあり方に関す

ミッショナーを務めたし， I
ASB理事である 38原則を提示している。この 38原則はる先のトーカーとパトリック・フィネガン

9つの見出しで分類される。5つ目の「E.発

（Pat
r
i
c
kFi
nnegan） は， それぞれ SEC主行体のための原則」（3原則）の 1つに，原則

任会計士室の元シニア・アソシエイト主任会

18の「発行体が財務諸表を作成するために計士と SECスタッフであった。 とくに，使用する会計基準は，国際的に受け入れ可能26

「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤な高品質なものでなければならない」がある。

すでに I
FRS財団は，モニタリング・ボー

そもそも，当初設定された「証券規制の目

ドのメンバー要件として「IFRSの使用」と的と原則」（IOSCO［1998］）では，会計基「I
FRS財団への資金拠出」を示し，とくに準と監査基準を単独の原則で規定していた「I
FRSの使用」については，その定義がプレ（原則 16「会計基準と監査基準は，国際的にスリリース（IFRSFoundationMonit
oring

受け入れ可能な高品質なものでなければならBoard［2013］,p.2）を通じて提示された。

ない」）。この原則は，財務諸表には，包括性，一貫性，目的適合性，信頼性および比較可能性が求められることと，国際的に受け入れ可
能な高品質の，包括的で十分に定義された会
計原則は，財務上の成果に関する正確かつ目的適合的な情報の提供を確保することが求められていた。その後，現行のように原則化されたのである。
I
OSCOによる「高品質な会計基準の開発と執行へのコミットメント」は，I
OSCO専
門委員会の 「会計基準の開発と執行に関するステートメント」（2008年 10月 21日：
I
OSCO［2008a］）や I
OSCOの G 20サミッ
トに対する公開書簡声明文「会計基準とガバ
ナンスに関する I
OSCOのステートメント」（2008年 11月 12日：I
OSCO［2008b］）に継承されている。つまり，「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の実現は，
I
OSCOによる証券規制を達成するための証券法政策のあり方に関わる原則に支えられ，展開されている事実を窺い知ることができる。
I
OSCOと I
FRS財団は，2013年 9月 16日に「国際財務報告基準に関する協力についてのプロトコール（議定書）声明」（I
OSCO
andI
FRSFoundation［2013］）を公表した。
これも，I
OSCOと I
FRS財団が，高品質でグローバルに認められた会計基準を実現し，その財務報告を展開するために I
FRSの適用の首尾一貫性を高めるという共通のコミット
メントを，より協力を深めて支援することを表明したものである。

I
FRSの使用：総則（a）当該国は，I
FRSの適用に向けて進
むこと，および，最終的な目標として
単一の高品質で国際的な会計基準がグローバルに受け入れられることを推進すること，について明確にコミットしている。このコミットは，当該市場で資金調達する企業の連結財務諸表について
I
FRSの適用を強制または許容し，実際に I
FRSが顕著に適用される状態になっている，もしくは，妥当な期間でそのような状況へ移行することをすでに決定していることにより裏付けられる。
（b）適用される I
FRSは，I
ASBが開発した I
FRSと本質的に同列のもので，起こりうる例外は，一定の基準もしくはそこから生じる一部が経済もしくはその他の状況に関係していない，もしくは当該国の公益に反する可能性がある，という場合に限定される。一定の基準もしくはそこから生じる一部を開発する際のデュープロセス履行上何らかの欠陥があった場合には，例外や一時的な使用中止も許容しうる。
定量的要素（c）当該国は，時価総額の規模，上場企
業数，クロス・ボーダーの資本活動に照らしたうえで，国際的な文脈における資金調達のための主要な市場であると考えられる。
27

定性的要素（d）当該国は，I
FRSの策定に対し，継続的に資金拠出を行なっている。
（e）当該国は，関連する会計基準の適切な実施を確保するための強固な執行の仕組みを整備し，実施している。
（f）国・地域の関連する基準設定主体が存在する場合，I
FRSの開発に積極的に貢献することにコミットしている。

る概念フレームワーク」の基本的な質的特性についても同様であり，基準設定における会計研究からの証拠となる情報が問われている。
とくに，「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の実現とそのコミットメ
ントのもとで，適用すべき会計基準に冠される，グローバル社会における「高品質」の概
念の共有可能性とその時代的考証が問われる。
たとえば，SEC（SECスタッフも含む）もI
ASの使用に関する「鍵となる 3要素」や「単一の高品質でグローバルに認められた

SEC最終スタッフ報告書での評価基準（検会計基準」の推進への明確なコミットメント討領域）で，重視する財務情報の質的特性が，こそ，公的資本市場の規制当局によるモニタ「高品質」から「比較可能性」へとシフトしリング・ボードのメンバー要件を形成していてきた。「単一の高品質でグローバルに認めるのである。「IFRSの適用を強制または許られた会計基準」の実現という目標や会計基容」と「IFRSが顕著に適用される状態」の準間のコンバージェンスの進展とともに，こ意義の解釈の問題も伴うが，強制適用に加えの財務情報の質的特性の志向についての検証て任意適用も容認していると解されている。

が問われることになる。

言うまでもなく，I
OSCOの連結財務諸表
は，I
FRSを適用して作成されている。

また，基準設定のあり方は，単に会計の分野に限定されずに，法的観点や政治的観点からの会計研究などの必要性ももたらしている。

Ⅵ

むすび―基準設定と会計研究―

国際的な会計基準づくりは，われわれが取り組むべき会計研究に数多くの題材を提示しているのである。

「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤は，I
OSCOに求められることは間違いない。
「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤を探るなかで明らかとなったことは，実は，この「高品質」という概念が具体性を欠き，それを導き出す操作可能性がみられず，またそれが困難だという事
実である。
I
ASBは，作業プロジェクトの道筋に証拠の必要性を説いてきた。財務報告の問題点の証拠として，学術的な研究が求められているのである。その必要性は，「財務報告に関す28【注】（ 1）「財務報告に関する概念フレームワーク」は，有用な財務情報の質的特性として，「財務情報が有用であるべきだとすれば，それは目的適合的で，かつ，表現しようとしているものを忠実に表現しなければならない」（QC4）としている。情報が有用であるためには目的適合性があり，しかも，忠実に表現されていなけ
ればならないのである。
併せて，当該概念フレームワークは，このような基本的な質的特性を適用するための最も効果的なプロセスを，次の 3段階にあるとした（QC18）。
①報告企業の財務情報の利用者にとって有用となる可能性のある経済現象を識別する。

「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の存立基盤②その現象に関する情報のうち，利用可能
で忠実に表現できるとした場合に最も目的適合性の高い種類の情報を識別する。
③その情報が利用可能で忠実に表現できるかどうかを判断する（もしそうであれば，基本的な質的特性を充足するプロセスはそこで終了する。そうでない場合には，その次に目的適合性の高い種類の情報でそのプロセスを繰り返す）。
（ 2）「鶯地理事 何を持って高品質かということに関していえば，その定義は特にありません。
さりながら概念フレームワークではその第 3章において，『会計の質的特性』という項目があって， その中で重要なのは 『レリバンス（目的適合性）』と『フェイスフル・リプリゼ
ンテーション（表現の忠実性）』だとはっきり言っています。すなわち，会計基準というのは，その企業の実態を適正に表す，しかも，レリバンスを有して。レリバンスとは，日本
語では『目的適合性』と訳されています。つ
まり，『目的適合性を持って忠実に表現することである』とはっきりと書いているのです。
それを達成するためにどうすればいいか。『コンパラビリティ（比較可能性）』といったもの
も，すべて目的適合性を持って忠実に表現するためにあるという，枠組みそのものはあるわけです。
ただ，私自身は，それはあくまで枠組みであって，そこに対しての価値基準を誰がどうやって作るのかということ自体が，高品質であるかどうかの決め手になるのだと思います。
そういう価値基準について，ある特定の人が勝手に決めるというのであれば，これは高品質だとは言えません。結局，品質が良いか悪いかというのは，主観的なもので，Aさんにとっては非常に高品質な会計基準であっても，Bさんにとってはとんでもない会計基準だということはあるわけです。当然，会計基準の中で投資家と作成者，あるいは監査人と規制当局，と立場によって利害が異なります。そういったことも含めてコンセンサスを図っていく。そのコンセンサスの中で，このように会計処理すれば誰もが納得できるのではないかというところに達する。そのプロセスの仕組みがあるかどうかが大事なのです。デュープロセスを含めて，世界の各国がきちっと意見を言えて， お互い納得して 『こうしよう』という，合意形成できる仕組みを作っているかどうかだと思います。そういう意味では，
今回，ASAFのような仕組みを作る，当然，モニタリングボードが存在する，といったことなど I
ASBが国際機関としてこの 10年間，まだ若い組織ですけれども，本当に努力してきて，そういう枠組みを作っていこうとしている。これこそが『高品質』ということであって，私はそれがいちばん大事だと思っています」（週刊経営財務［2013］，53 54ページ）。
（ 3）SEC［1997］の Appendices5に示された「鍵となる 3要素」は，①包括的（網羅的）で一般に認められた会計基準を構成すること（包括性（網羅性）），②高品質であること（高品質），③厳格な解釈と適用が行なわれ得ること（厳格な解釈と適用）からなる。
（ 4） 経済産業省の経済産業政策局企業会計室の「企業会計制度をめぐる動向」（2013年 11月）
は，国際的な会計基準づくりが，「かなりの程
度基準間のコンバージェンス（共通化）が進んだことで，これ以上の共通化や各国に単一基準を一律に適用することの難しさが顕著に」なっているとした。とくに，聞き取り調査などを踏まえて，「米国は 『単一』 ではなく，『 比 較 可 能 性 （ Gl
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y）』 と
『共通性（Commonset）』を志向」している
ことを指摘した（経済産業省・経済産業政策
局企業会計室［2013］，スライド 2）。
（ 5）3つの検討領域に対する SEC最終スタッフ報
告書の評価結果を整理すると，次のようになる（SECOf
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［2012］,
pp.7 33.
）。
①I
ASBは，I
FRSの網羅性の改善において，多大な前進を遂げてきた。しかし，IASBと財務会計基準審議会（FASB）の共同プ
ロジェクトは，その完了に向けて資源を投入していない（たとえば，資本の特徴を有する金融商品）。また，I
FRSは特定の業種または公共の取引の形態について網羅的でない。
②レビューした財務諸表が全般的には I
FRSの要求事項に準拠しているようにみえるが， 作成者の I
FRS適用の品質を改善する余地がある。
③証券監督者国際機構（IOSCO）その他の地域団体が，国際協調の拡大を通じて適用の一貫性に寄与している。SECスタッ
フは，I
ASB，その他の世界中の証券規制機関および会計専門家と協力して，国際的なベースでの I
FRSの適用および執行の首尾一貫性を高めるために作業する。
（ 6）たとえば，Tamm Hallstr・m［2004］，Cunni
ngham［2005］，真田［2009a］，真田［2009b］などを

29

参照。
（ 7）I
OSCO新興市場委員会委員長と I
OSCO専門委員会委員長（議長）は，モニタリング・ボー
ドの構成メンバーである。

【参考文献】

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【付記】
本稿は，2013年度科学研究費助成事業（学術研
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23530610）による研究成果の一部である。

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