● 第５巻 第６号 ●平成２５年９月２５日発行

編集・発行人前田直登

平成26年度林野庁予算概算要求・
税制改正を林団懇で林野庁が説明―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

第612回林団懇
予算概算要求税制改正の説明１

第３回
TTP交渉説明会

２

自民党にＴＰＰ関連の要望書提出

３

林野庁人事異動（9/1付）
及び行事日程３
・４

日本林業協会は9月9日に第612回林業団体懇談会（略称：林団懇）を開催し、林野庁から平成26年度林野庁予算概算要求の概要に関しての説明を受けた。当日の林団懇には林野庁から末松広行林政部長、本郷浩二森林整備部長、沖修司国有林野部長の3部長が揃って出席し、それぞれの所管分野を中心として予算概算要求の内容が説明されたほか、平成26年度税制改正要望についても説明を受けた。
林野庁関係の予算概算要求に関しては、政府の予算概算要求基準等により、シーリング等で厳しく制限されていたことは間違いないが、その中で林野庁としては『新たな木材需要の創出と強い林業づくり』を概算要求の重点テーマとして取り組んでおり、とくに「中高層建築にも活用できる木材・木質部材の開発・需要促進を目指した地域材利活用倍増戦略プロジェクトをその中心に据え、また従来は見過ごされがちとなっていた急傾斜地等での架線系林業機械の開発にも着手するなど、全般に意欲的な政策展開を図る」（末松林政部長）姿勢で取り組んだことを強調した。
ただし、概算要求に限って言えば「木質バイオマス、公共建築物の木造化、木材利用ポイントなどについては、政府の概算要求基準の縛りもあって本予算要求上では十分に手当てできないものもあった。とくに木材利用ポイントについては、本予算に位置づけたらとの意見が多くあるが、シーリングで縛られている本予算にこれを入れていくには無理がある。やはり補正予算頼みとならざるを得ない」との事情も説明され、この補正予算に関しては「消費税の引き上げが予定されているため、明年4月以降にこの消費税引き上げのタイミングを見計らい、消費税引き上げによる経済活動のダウンを補正予算措置で埋めようとする意向が強くなっていることから、例年より遅めの決定となる公算が強くなっている」との説明も行われた。
なお、平成26年度の税制改正要望に関しては、森林吸収源対策のための財源措置を引き続き最大の要求事項として提案しているが、「石油石炭税の税率の特例の活用で森林吸収源対策に使途として追加されることがまずもって第一の希望であるが、昨年認められなかった要望と同じものを本年も提出するわけにはいかないのが実情で、本年は①石油石炭税の税率の特例の活用等、②揮発油税の税率の特例の活用、③森林環境税（仮称）の創設―といった3つを同時に要望することとなった」として、林野庁単独要望で提出された森林吸収源対策のための財源確保にむけた展開となった内容が詳しく説明された。

PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１３年 ９月号

第3回 ＴＰＰ交渉に関する説明会
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が再度の意見提出を要請
内閣官房に設置されているＴＰＰ政府対策本部は9月9日に第3回目となる「ＴＰＰ協定交渉に関する説明会」を開催しました（写真は会場風景、出典：ＴＰＰ政府対策本部ＨＰから）。
説明会では、8月22日～23日にブルネイで開催された第19回ＴＰＰ交渉会合の結果が報告され、出席者に対しては追加質問の提出も要請された。
ブルネイでのＴＰＰ交渉会合の結果はＴＰＰ政府対策本部のホームページに詳しく掲載されているが、概要は次の通りとなっています。
〇 8月22日、23日にTPP閣僚会合を開催し、我が国から甘利大臣が出席。早急に具体的成果を出すよう首席交渉官、分野別交渉官に指示が出された。この指示に基づき、8月24月～30日まで交渉会合を開催し、精力的に議論を継続。
○ 首席交渉官会合の他、市場アクセス、原産地規則、知的財産、政府調達、環境、・競争、金融サービス、投資、一時的入国、非適合措置の作業部会が開催された。
○ 市場アクセスについては、各国と順次、オファー交換、二国間協議を実施。ルール分野でも、投資、金融サービス、原産地規則で議論が進展。知的財産、競争、環境については、いくつかの論点で調整が必要であり、今後分野別中間会合、バイ協議で議論を継続。
○ あわせて、ステークホルダー（利害関係者）会合も開催された。我が国首席交渉官を含め各国の交渉関係者が国内外のステークホルダーと意見交換を行った。また、我が国のステークホルダーに対する説明会を3回実施した。
○ 日本の記者に対しては、日本独自の会見を毎日行い、積極的な情報発信に努めた。

公開講座 （日本林業協会

森林・林業活性化基金事業）

10・22 生物多様性と森林の保全
日本林業協会が森林・林業活性化基金事業の一環として毎年開催している公開講座、第５回目となる本年は『生物多様性と森林の保全』をテーマに開催されます。
2010年9月の国連総会において、国際社会が協力して生物多様性保全に取り組むため「国連生物多様性の１０年」が決議され、政府をはじめとして積極的な取組が進められています。
このような中で、当公開講座では、生物多様性と森林の関係、森林の保全に関してどのような取組みが必要であり、今後どのように行動すべきであるかなどについて講演をいただき、生物多様性の損失が止まり、生態系サービスの継続が確保される「森林の保全」について考える一助としたいとの思いからプログラムを作成しました。

講師：吉田 正人
（筑波大学大学院人間総合科学研究科世界遺産専攻教授）
日時：平成２５年１０月２２日（火曜日）
１３：３０～１５：００
場所：永田町ビル ４階大会議室（千代田区永田町2-4-3）
主催：社団法人 日本林業協会（東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3Ｆ）
問い合わせ先：☎０３‐３５８６‐８４３０
参加申し込み方法：参加希望の方は、公開講座受
講希望と書いたうえで、氏名、所属、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅメールアドレ
スと明記して、ファクス又はメールでお申し込みください（締め切りは10/15）
FAX：03-3586-8434
E-mail：jfa@j-forestry.or.jp

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１３年 ９月号

自民党ＴＰＰ対策委員会に要請書を提出
森林吸収源対策の停滞等にも留意したＴＰＰ対応を要請
日本林業協会と林業関係団体は9月10日に「林産物関税撤廃による我が国の森林・林業・木材産業及び山村社会への影響について」と題した要望書をまとめるとともに、18日には、自民党のＴＰＰ対策委員会の宮腰光寛主幹（総括）に面会の上要望書を手渡した。要望書の内容は次の通り
ＴＰＰ交渉により林産物関税が撤廃された場
合、輸入合板・製材品等と国産材製品との競合が激化することとなり、我が国の合板・製材工場等の衰退、それに伴う国産材需要先の喪失、特に間伐材の利用減退による森林整備の停滞、そして最終的には林業の崩壊にもつながる。
政府は合板等の関税撤廃だけでも約490億円の影響と試算しているが、林産物の関税撤廃の影響はそれだけではおさまるものではなく、下記のとおり日本の国土全体、地域経済に重大な影響を及ぼす。
このことから、参議院農林水産委員会及び衆議院農林水産委員会で決議されたＴＰＰ参加に関する要望事項を踏まえ、現行関税率の維持について最大限のご配慮をお願いする。
１．森林の多面的機能の発揮に重大な影響
我が国の国土の7割を占める森林は、国土の保全や水源のかん養等、安全・安心な国民の生活の基盤としての多面的機能を発揮しており、貨幣評価すれば少なくとも年間約70兆円とされている。
しかし、林産物関税が撤廃されれば輸入合板・製材品等との競合が激化し、ぎりぎりのところで持ちこたえてきた林業・木材産業の衰退を招き、ひいては森林の手入れの放棄などにより国土や環境の保全、地域経済に重大な影響を及ぼす。

２．森林吸収源対策の停滞
地球温暖化対策として森林吸収量の算入上限値3．5％を達成するために毎年52万ヘクタールの間伐が必要とされている。しかし、間伐材の重要な利用先となっている合板・製材等の関税が撤廃された場合、国内合板・製材工場等における需要減退から間伐が停滞し、地球温暖化対策の推進の支障となる。
※例えば、国内合板工場の国産材利用量は平成12年の約14万m3から平成24年の約260万m3に増加したが、合板の関税を撤廃した場合、間伐材等の国産材の利用は大きく後退を余儀なくされる。
３．木材自給率が再び低下
平成14年に18．2％に過ぎなかった国産材自給率は、平成24年には27．9％まで上昇してきたが、これには、合板や製材を中心とする国内の木材産業が国産材にシフトしたことが大きく貢献している。このように国産材自給率向上に大きく貢献する合板や製材等の関税撤廃は、自給率上昇の機運を打ち砕き、再度の自給率低下をもたらす。
４．林業と山村社会の危機
平成24年のスギの山元立木価格は、約30年前の昭和55年と比較して約1割まで下落している。また、国産材の生産量も低下しており、このため、林業経営が低迷するとともに、林業従事者も著しく減少しており、今や山村地域は崩壊の危機に瀕している。
合板・製材等の関税撤廃は、地域における林業や木材産業の雇用を失わせるとともに、営々として築いてきた森林資源の活用の道を閉ざし、山村社会を崩壊に追い込むものである。

林野庁人事異動

平成25年９月１日付（次ページに続く）

林野庁森林整備部研究指導課森林保護対策室長
中部森林管理局計画保全部長
近畿中国森林管理局総務企画部長
九州森林管理局総務企画部長
北海道森林管理局上川中部森林管理署長
東北森林管理局青森森林管理署長
東北森林管理局置賜森林管理署長

東北森林管理局青森森林管理署長

馬場

敏 郎

北海道森林管理局上川中部森林管理署長
九州森林管理局総務企画部長
林野庁林政部林政課課長補佐（人事第１班担当）
東北森林管理局置賜森林管理署長
中部森林管理局計画保全部長
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐
（調整）

角竹
森花
脇秀 敏
祐 治
和 正

浪宿
小岡
利
川

保 男
一 弥
靖 志

PAGE ４関東森林管理局静岡森林管理署長
中部森林管理局岐阜森林管理署長
中部森林管理局富山森林管理署長
林野庁林政部林政課課長補佐（人事第1班担当）
林野庁林政部企画課課長補佐（林業信用保証班担当）
林野庁森林整備部計画課森林保険損害評
価官
林野庁森林整備部整備課課長補佐(総括)
林野庁国有林野部管理課課長補佐（調整班担当）林野庁国有林野部管理課課長補佐（債務管理特別会計班担当）
林野庁国有林野部管理課課長補佐（安全衛生班担当）
林野庁国有林野部経営企画課地域森林計
画調整官
林野庁国有林野部業務課課長補佐（土地利活用班担当）
北海道森林管理局総務企画部企画課長
関東森林管理局総務企画部企画調整課長
中部森林管理局東濃森林管理署長
九州森林管理局計画保全部計画課長
環境省出向（地球環境局総務課調査室室長補佐へ）農林水産省出向（大臣官房環境政策課課長補佐総括班担当へ）

協会報 日本林業 ２０１３年 ９月号

中部森林管理局東濃森林管理署長
中部森林管理局富山森林管理署長
近畿中国森林管理局総務企画部長
林野庁国有林野部管理課課長補佐（安全衛生班担当）
林野庁森林整備部計画課森林保険損害評
価官
林野庁森林整備部計画課付

枝森
加川

澤川
藤
脇修
誠 道
昭 広多久男

田原

明 彦

笹木

征 道

九州森林管理局計画保全部計画課長
閑東森林管理局総務企画部企画調整課長

河榎野裕 之裕 之

林野庁国有林野部管理課企画官（連絡調整担当）
林野庁国有林野部業務課課長補佐（土地利活用班担当）
国土交通省水管理・国土保全局水資源部
水資源政策課水源地域振興室課長補佐
林野庁国有林野部管理課課長補佐（債務管理特別会計班担当）
林野庁林政部企画課課長補佐（林業信用保証班担当）
林野庁国有林野部経営企画課地域森林計
画調整官
林野庁国有林野部管理課課長補佐（調整班担当）
環境省地球環境局総務課研究調査室室長補佐
北海道森林管理局総務企画部企画課長

鈴

木修

原

嶋

広 行

松井章 二

石

田英 夫

尾前

幸太郎

樽

谷

宜 彦

間

島重 道

近

藤

昌 幸

竹中篤 史

林野庁森林整備部整備課課長補佐（総括）

森

山

昌 人

８月の国会の動き

９月の業界・協会の動き

1日（木）自民党自然災害特別委員会／民主党：豪雨災害対策本部
8日（木）自民党農林水産業地域の活力創造本部（第3回目）／農林水産戦略調査会農林水産流通・消費対策委員会
20日（火）自民党農林役員会（①H26農林関係予算概算要求、②規制改革会議、③ＴＰＰ）／民主党豪雨対策本部第4回会議
22日（木）自民党農山漁村計画法制に関する特命委員会（関係省庁からの聞き取り）／自民党
災害対策特別委員会（豪雨被害への対応等）
26日（月）自民党農林役員会（予算、税制改正）
27日（火）自民党農林水産戦略調査会・農林部
会・農政推進協議会合同部会
29日（木）自民党国土強靭化総合調査会
30日（金）自民党災害対策特別委員会火山小委

4日（水）日本ユネスコ国内委員会が「只見」と「南アルプス」をユネスコエコパークへの推薦決定（農林水産、環境、文科省同時発表）
6日（金）木材利用ポイント申請・発行状況の発表（平成25年8月末時点）
9日（月）林団懇（平成26年度予算概算要求と税制改正要望について）10日（火）乾しいたけの消費拡大に関する意見交換会（農林水産省）
11日（水）林政審議会本審議会（全国森林計画及び森林整備保全事業計画の策定などについて）及び施策部会（森林・林業白書作成方針についてなど）
11日（水）地方農政局長・森林管理局長等会議
19日（木）全国農林水産業地域の活力創造協議会
29日（日）シンポジウム「木で未来をつくろう」（朝日・読売新聞共催、イイノホール）