東日本大震災後の出版界の対応（2012 年 3 月 1 日現在）
社団法人日本雑誌協会
３月 11 日 地震発生（14 時 46 分）後から印刷等のトラブル発生、夜には紙調達の困難の事例
その後、２週間、取次協会雑誌進行委員会中心に作業に忙殺
３月 14 日 取次協会 隔日配送、被災地の配送中止 発売日搬入確認基準導入方針
印刷工業会出版印刷部会 製造設備、紙調達等の困難を表明
日本製紙連合会社長会で紙の融通の方針決める
３月 15 日 雑誌協会、取次協会で緊急対策連絡会議（販売・物流委員会）
取次協会は 15 日受け渡し分から「隔日配送」等を実施 22 日までの措置
３月 16 日 雑誌協会理事会で緊急対策特別委員会設置
雑協対策特別委で配送遅れ等の告知決める
３月 17 日 雑誌協会ホームページで「配送遅れ」のお知らせ
雑誌協会広告主、広告会社向けの「配送遅れ」のお知らせ
３月 18 日 取次協会と緊急対策会議 来週以降の配送計画等
雑誌協会会員社雑誌への「配送遅れ」のお知らせ原稿リリース
３月 19 日 取次協会、19 日引き渡し分から通常配送へ戻す 搬入前日午前に確認前提
雑誌協会「配送遅れのお知らせ」広告を全国紙に掲載
３月 23 日 書籍協会、雑誌協会、取次協会、日書連の代表が揃い大震災対策本部設置「読書環境」「販売環境」「本を通じた心」の３つの復活へ向けて具体策へ
取協雑誌業務委と対策特別委が返品等の扱いについて協議
雑誌の返品期日の１か月延長決める（３月 11 日～３月末分,12 月販売分）
３月 24 日 岩手県沿岸部の配送再開
取次協会・日書連会長連名文書で返品期限延長等の要請
３月 25 日 福島県会津地区の配送再開
この時点で発売延期 117 社 234 誌、４月延期 51 誌、５月延期 19 誌
発売中止 16 誌、発売未定 41 誌（取次協会雑誌業務委員会）
３月 28 日 福島県中通りの配送再開
３月 29 日 震災対策本部関係団体事務局連絡会議
３月 30 日 取次協会 宮城県の配達再開予定を決める
出版対策本部第２回会合 印刷工業会幹部が状況報告
雑協対策委・取次協会と輸送状況等で会議
３月 31 日 取次協会の会長・副会長が雑協理事長に被災地の返品に関する要請
雑誌の返品期限を４月 15 日まで延長
４月 １日 取次協会の会長・副会長が書協理事長に被災地の返品に関する要請
出版対策センターのＨＰ開設
取次協会、日書連、大手書店が経産省で夏の節電ヒアリング
４月 ４日 宮城県の書籍・注文品の配達再開
雑協対策特別委員会
４月 ５日 出版対策本部運営委員会で出版物の被災地寄贈等検討/記者会見
雑協対策特別委と取次協会の対策会議（初めて被災地の概要）
４月 ６日 雑協対策特別委で緊急対応として雑誌寄贈約 8000 冊
４月 ７日 雑協対策特別委「返品の取り扱い」に関して取次協会に考え方の文書提出
４月 ８日 宮城県の雑誌の配達再開、福島浜通りの配送再開
震度６の余震 宮城県沖で発生し北海道向けなど輸送遅延
政府電力需給緊急対策本部で節電骨子
４月 11 日 震度６の余震 福島で発生
４月 12 日 出版対策本部関係団体連絡会議・運営委員会
余震の影響で北海道は 24 時間配送遅れ経産省電力需給の説明会
４月 13 日 雑協生産環境委員会で製紙連合会、印刷工業会、取次協会と認識共有
雑協対策特別委員会で夏場の節電等の情報共有 発売延期・中止等は約 450 誌
４月 15 日 雑協対策委、取協と対策会議 被災地情報 夏場の節電対応等
出版対策本部 被災地向け図書寄贈プロジェクトＨＰに掲載
４月 22 日 雑協対策委、取協との対策会議 取協より被災書店の被災状況

４月 16 日～30 日までの期日到来商品の返品期限を１か月延長（被災地に限定）
印刷工業会、取次協会と夏の節電対策会議 印刷工業会より７つの要望
出版対策本部運営・広報委員会
雑協対策委 夏場の節電対策準備を会員社に連絡
北海道の配送 ６日出荷 ９日配達より通常配達に（５日まで 24 時間遅れ）
雑協対策委、取協と対策会議 被災書店情報の最新版提示
出版対策本部運営・広報委員会
５月 12 日 雑協対策委、取協との節電対策会議 被災書店限定の期限切れ入帳
５月 13 日 印刷工業会、取次協会、雑協との夏の節電対策会議
早めの制作進行、臨時誌での業量平準化等の節電対策の方針固める
５月 16 日 雑協生産環境委員会で夏の節電対策について報告、確認
取次協会雑誌進行委員会７月の不定期誌発行予定集約
５月 17 日 早川対策委員長、日販の特別返品処理現場を視察（川越市）
５月 18 日 雑協理事会・例会で早川対策委員長が報告
取次協会が損失額約 38 億円のプレスリリースとして発信
５月 19 日 雑協対策委、取協へプレスリリースに関して要請
出版対策センターＨＰに印刷工業会、取協、雑協の節電方針掲載
出版対策本部運営・広報委員会
５月 23 日 雑協・書協対策委に、取協よりプレスリリース損失額等について説明
５月 24 日 取協の山崎会長・古屋常務理事が被災状況の記者会見
５月 30 日 出版対策本部運営・広報委員会
５月 31 日 取次各社被災地からの返品処理場返送期日
６月 ７日 出版対策本部運営・広報委員会
６月 ８日 雑協対策委・取協返品データ説明等の合同会議
６月 10 日 雑協販売委員会で早川対策委員長が説明
６月 14 日 出版対策本部運営・広報委員会
６月 15 日 雑協理事会で早川委員長が報告
６月 27 日 出版対策本部運営・広報委員会
７月 １日 印刷工業会・取次協会・雑協との合同節電対策会議
９月２３日（秋分の日）発売日設定を改めて取協に要請
節電１５％スタート（～９月 22 日）
７月 ４日 書協・取次協会との被災商品返品データ取扱い合同会議
雑協特別委 取次協会との節電対策会議
７月 ５日 出版対策本部運営・広報委員会
７月 ７日 取次協会理事会で９月２３日（秋分の日）発売日を決める
７月 12 日 出版対策本部常任委員会
７月 14 日 雑協デジタル推進委被災地支援プロジェクト（ブルースカイプロジェクト）石巻でスタート
７月 15 日 雑協特別委と取次協会で被災商品返品に関する合同会議（被災商品総額は約 16 億円、対象出版社は 1800 社）
７月 20 日 雑協理事会で早川委員長が状況報告
取次協会、被災商品返品に関して出版社訪問開始（上位 100 社を訪問）
７月 26 日 出版対策本部運営・広報委員会
図書寄贈（20 万冊）、図書カード寄贈（15 万枚）当初予定達成
７月 29 日 取次協会、被災額上位 100 社訪問へ
８月 12 日 ブルースカイプロジェクトで石巻副市長と会談
９月５日 ９月 23 日発売日のポスター取次各社に納品
９月 16 日 出版対策本部運営・広報委員会
９月 23 日 通常発売日に９月 30 日 大震災出版復興基金記念シンポジウム（出版クラブで開催）
10 月４日 雑協・生産環境委員会で印刷工業会、取次協会、特別委で節電対応の検証
10 月 5 日 宮城・岩手でブルースカイプロジェクト拡大展開スタート
10 月 12 日 出版対策本部運営・広報委員会 復興基金の告知広告等の検討
10 月 14 日 出版対策本部・坂本広報委員長が雑協販売委員会で復興基金広告の依頼
10 月 26 日 雑協ＨＰで出版復興基金の募集告知広告関連資料アップ
11 月４日 雑協・書協震災対策委と取次協会で返品入帳に関する合同会議
４月 25 日
４月 26 日４月 28 日
５月 ６日
５月 11 日

11 月８日 震災対策本部運営・広報委員会で今後の対応協議
11 月 14 日 取次協会「東日本大震災による被災商品に係る返品入帳について」をＨＰに掲示
宮城県最大の仮設住宅地「開成拠点センター」でブルースカイプロジェクト開始
11 月 21 日 出版対策本部運営・広報委員会
11 月 28 日 ブルースカイプロジェクトで新規コンテンツを配信開始
12 月１日 雑協・震災対策委、取次協会との合同会議で冬も夏の節電の継続を確認「雑誌業界の今冬の節電対応」を雑協ＨＰに掲示
12 月５日 出版対策本部運営・広報委員会 孤児・遺児への支援等を検討
12 月 12 日 雑協デジタル推進委と藤田利彦石巻市復興を考える市民の会代表と懇談会
12 月 22 日 出版対策本部運営・広報委員会 孤児・遺児支援状況等
2012 年１月 19 日
２月 10 日
２月 22 日
２月 27 日

震災対策本部運営・広報委員会 状況報告と対応
震災対策本部運営・広報委員会 出版復興基金の新告知広告検討
震災対策本部運営・広報委員会 被災地学校図書館への支援検討
出版復興基金の募集告知広告「続ける力」2012 春夏版を雑協ＨＰにアップ