調査報

告書

２０２４年６月１３日

一般社団法人全国コミュニティ財団協会 第三者委員会
委員長

三

木

秀

夫

委

員

神

山

隆

一

委

員

安

原

徹

目

次

第１

第三者委員会の設置の経緯及び調査に関する事項

２

第２本件調査対象法人（本協会）について

６

第３日本財団への助成申請事業について

１２

第４

本協会による事業の実施経過と助成金返還の決定の経緯

２０

第５

本協会の会計処理に関する調査結果（受取寄付金に計上した額について）２３

第６

不適切な事案発生の原因と背景

２９

第７日本財団による公表後の本協会の対応について

３３

第８

再発防止策について

３７

第９補足（本件事案の事後処理等）

３９

第１０

結語

４０

別紙１

日本財団よりの公式回答「取り消し対象事業について」（2024 年１月 22 日）

４１

別紙２

「2016 年度総勘定元帳より」「2017 年度総勘定元帳より」

４５

1

第１
１

第三者委員会の設置の経緯及び調査に関する事項
第三者委員会設置の経緯
一般社団法人全国コミュニティ財団協会（以下「全国コミュニティ財団協会」

もしくは「本協会」という。）は、2016、2017、2018 年度に公益財団法人日本財団（以下、「日本財団」という。） より受けた助成 （以下、「本件助成」という。）について、2023 年 10 月 23 日付で、日本財団のウェブサイトに「日本財団助成事業における不適切な会計処理について」と題したリリースが掲載された。その内容は、本協会が、日本財団助成事業として実施した３事業において、「不適切な会計処理を行っていたことが監査によって確認されました。人件費及び一部の業務委託費において執行されていない支出を事業費に計上し報告して い た も の で す 。」 と し 、「 当 財 団 と い た し ま し て は 、 支 払 の 確 認 で き な い
34,513,000 円（下記 3 事業合計額）について、同団体に返還を求めることといたしました。」とするものであった。（なお、総額のうち 2018 年度事業において返還を求めた 12,782,000 円については、その時点で既に返還・受け入れ済
みと公表。）
その後、日本財団から、同月 23 日付で「2016、2017、2018 年度助成事業の 一 部 取 り 消 し に つ い て （ 通 知 ）」 と 題 す る 文 書 が 本 協 会 に 届 き 、 既 払 い の12,782,000 円を除く 21,731,000 円の返還が求められた。
これを受けて、本協会は 同年 11 月 17 日に「日本財団助成事業にかかる会計処理、並びに資金の一部返還についての見解」というリリースを ホームページ
上で公表し、そこで「横領や目的外の不正流用があったものではなく、日本財団から承認された予算計画に対して執行した人件費及び一部の業務委託費がガイドラインに照らして認められないと指摘がありました。」と記載をした。また、同様の見解を記載した同年 12 月 25 日付「日本財団助成事業返還に関する経過報告について」と題する書面を、同日開催した会員説明会で配布するとともに、会員向けメーリングリストに添付して配布した。
その結果、「執行されていない」支出とした日本財団の記載と、「執行した」とする本協会の記載に一見すると食い違いが発生したため 1 、日本財団から本協会の見解に対して「事実と異なる点がある」として本協会の前記見解の削除を求められ、本協会はこれに応じて削除するに至った。 さらにこれに疑念を抱い
1 この時点において、この個所における「執行した」については日本財団と本協会との解釈の相違があったものと見られるが、これについては後述（35 頁）する。

2

た会員や外部の有志グループその他から質問や指摘等が寄せられ、 説明責任の履行等を求められるなどの動きがあった。これら一連の動きの中で、本協会の説明内容が揺れ動いたことについて、本協会への不信感が増大し、ひいては 市
民セクター全体への不信感が拡がることがないようにするため、また、本協会の信頼がさらに失墜することを回避するために、監事からの指摘も受けて、 本
件の経緯等の事実を調査し、事実と原因を解明する必要性が生じた。 そこで、本協会は、公正中立かつ独立した立場からの調査を確保するため、 2024 年３月
20 日開催の理事会において、外部の専門家から構成される第三者委員会（以下、「当委員会」という。）を設置することを決議した。その上で、次項記載の三名に当委員会委員就任の依頼がなされ、これを受諾したことで当委員会が構成された。
２

当委員会の構成
当委員会の委員の構成は、次のとおりである。
委員長

弁護士

三木秀夫

大阪プライム法律事務所（前大阪弁護士会会長、前日本弁護士連合会副会長）

委

員

弁護士

神山隆一

大阪プ ライ ム法 律事務 所 （元高 松高 等裁 判所部
総括判事）

委

員

公認会計士

安原 徹

安原公 認会 計士 事務所 （ 日本公 認会 計士 協会近畿会副会長）

各委員は、本協会とはこれまで何らの関わりはなく、その独立性に影響を及ぼす関係や取引は存在せず、本協会からは完全に独立した中立の社外委員である。
３

委員会の運営方針
当委員会は、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員
会ガイドライン」（2010 年７月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂）に則って構成及び運営をした。

４

調査目的
当委員会の実施した調査の目的は、次のとおりである。
・不適切な会計処理の有無と内容及び事実関係の調査
・不適切な会計処理が発生した原因の調査及び検討
・内部管理体制の問題点の調査及び検討
・再発防止策の検討及び提言

3

なお、本件の一連の流れの中での関係者の法的責任の有無の判断については本協会において決定する事項であって、当委員会の調査の目的ではない。
また、当委員会による再発防止策に関する提言については、 本協会を拘束するものではない。
５

調査期間
当委員会は、本協会から正式な委託を受けた 2024 年３月 24 日から同年６月 10 日まで調査を行った。

６

調査対象期間等
本調査の対象期間において、調査のための時間に限りがあるため、本件事案が生じた 2016 年度から 2018 年度の日本財団への本件助成事案を中心に、その申請前後並びに日本財団による一部助成金返還請求以降の事後対応を含む本協会の法人運営を対象として調査を行った。

７

調査方法

（１） 当委員会が実施した調査方法の概要

今回の調査において特筆すべき点としては、調査の対象となる各役職員の活動拠点が日本全国に広く分散していること、本協会の事務所も、本件助成事業の完了後に岡山市から京都市に移転していたことなどがある。
調査に当たっては、京都市伏見区に所在する 本協会の現事務所を訪問して、保管されている会計記録の閲覧、関係者への質問・ヒアリングを実施するとともに、主としてオンライン方式を用いて同協会の役職員や事業委託先等の関係者にヒアリングを行った。
もっとも、当委員会による調査は基本的にヒアリング対象者の任意の協力に基づくものであることに加え、調査時間に制限があること、 ヒアリング対象者が全国に広がっていて事情聴取に一定の困難さがあること、発生年度が 2016年度から 2018 年度であって、準備期間中である 2015 年度も含めると既に９年から７年が経過していて全般的に全ての者の記憶がややあいまいになっている
点もあり、調査には一定程度限界があった。（なお、当委員会の調査に当たっては、調査委員会協力担当理事である寳楽理事を含む現理事と、石本現事務局
長からは全面的な協力を受けたことを付言しておく。）（２） 取引記録、契約書、データ類等の資料調査
当委員会は、本協会事務所に保存されている各種議事録、契約書等の取引関連資料、財務諸表、経理関係資料、規程類、電子メール記録等、本協会から提4供を受けた資料等についての調査を行った。
（３）関係者ヒアリング（面談、オンライン）
ヒアリングの対象としたのは、調査対象期間において本協会の業務を執行する立場にあった当時の代表理事（会長）、副会長、事務局長、業務執行を監督する立場にあった理事、その他の役職員、さらに業務委託先関係者（その中には、当該団体の代表者と本協会の理事を兼務する者も多くいた。）、一部現職理事、監事等である。当時の監事については後述するとおりヒアリングはできな
かった。

5

第２
１

本件調査対象法人（本協会）について
本協会の概要本協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として、2014 年４月８日に設立総会をし、主たる事務所を東京都港区高輪二丁目 14 番 17 号として、同年６月 17 日登記により成立した一般社団法人である。最初の事業年度は、成立の日から 2015 年３月 31 日までで、以降は毎年４月１日から翌年３月 31 日までを一事業年度とする。主たる事務所については、2016 年６月 23 日に岡山市北区表町一丁目４番 64 号に、
その後 2023 年８月１日に京都市伏見区深草越後屋敷町４０－１ソレイユ墨染１Fに移転登記している。
登記上の事業内容としては、以下の通りである。
（１） コミュニティ財団や地域社会についての調査研究（２） コミュニティ財団業務の改善についての研究企画（３） 関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡（４） 会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究（５） 会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施（６） 地域の課題解決に取り組む事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業（７） 地域の課題解決に取り組む事業に対する助成、顕彰等を行う事業（８） 会員相互の親交、連絡、情報共有（９） 前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業
２「コミュニティ財団」の定義について（１） 大阪コミュニティ財団における定義
日本で最初のコミュニティ財団である「公益財団法人大阪コミュニティ財団」（1991 年 11 月 12 日設立）では、そのホームページ 2 の中で、米国の財団協議会（The Council on Foundations）が定める定義として、① 多数の人々に支援される社会貢献活動団体で、公益を代表する地域の事
情に明るい市民が理事会を構成し、運営する。
2 https://www.osaka-community.or.jp/contents/fi/index.htm（2024 年５月 21 日

閲覧）

6

② 個人や企業等の寄付や遺贈により設置される個別の基金を管理･運営する。
③ 三つの パブ リック 、す なわち 、基 金寄付 者（ donors ）、非 営利 セク ター（nonprofit sector）、および地域社会（community as a whole）のニー
ズに応える。」と、紹介している。
大阪コミュニティ財団は、自己の財団を「マイ基金･アワー基金、マンション型の財団」と紹介をしており、基金の名称や目的、寄付額は寄付者の側で自由に設定でき、基金寄付者は、言わば「自分/自社の財団」を持つことになり、同財団にて基金の運用や助成先の募集・選定を行っている。
（２） 「ボランティア・NPO 用語事典」 3 による定義「助成財団の一形態。特定の地域(通常は市域)の NPO や研究機関に対して助成を行う目的で、地域内の個人（遺産が中心）や企業が各自の名前を冠した基金（匿名もある）をコミュニティ財団内に設定する。コミュニティ財団は、 出捐者の意思を尊重しつつ助成を行う。米国で発達した仕組みだが、世界各地に広がりつつあり、日本にも「財団法人大阪コミュニティ財団」がある。類似のものとして「特定非営利活動法人しみん基金・こうべ」がある。（今田忠）」（３）本協会による定義
本協会のホームページ 4 によると、以下の記載がある。
「コミュニティ財団というコンセプトは、 1914 年に米国の現在のオハイオ州
クリーブランドで発足した『クリーブランド財団』の設立にさかのぼるといわれています。それから 2014 年でちょうど 100 周年を迎え、米国内には 700 以
上の財団、世界で 1700 財団もあるといわれています。米国のコミュニティ財団の中には、単体の資産規模が数十億～数百億円の規模のものも珍しくなく、
1 千億円単位の規模のものもあります。コミュニティ財団は地理的な「コミュニティ＝地域」を特定して、複雑かつ重層的に絡み合う地域の諸課題を包括的な視座に立って事業対象とします。また、予防的な対応を含む有効な事業に対して、資金をはじめとする資源を仲介・提供し、ひいてはその地域内の多様な背景をもつ住民の暮らしの質を高めるために貢献する組織、ともいえます。
事業内容としては、概ね寄付等の仲介を行い、特定の個人や法人等が設立する基金のほか、テーマを特定して複数の寄付者の資金を集める基金等を設置・
3 2004 年４月１日発行

社会福祉法人大阪ボランティア協会編集 中央法規出版（2024 年５月 21 日閲覧）

4 https://www.cf-japan.org/about-cf/

7運用し、資金提供者の意向を活かした資金を提供します。また、資金提供に付帯する形で、組織の基盤強化にむけた取組みとして、事業計画の策定、会計処
理、ボランティア・マネージメント、チームビルディング等の支援を行っているケースもあります。そして、資金提供に先立ち、地域の諸課題に対して取り組んでいる当事者等を集めて、課題やそれぞれの取組みの共有、或いは課題解決にむけた具体策の検討等を事業として行い、その解決策に資金的支援を組み合わせようとする動きもあります。」
３

本協会の社員について
本協会の 2016 年当時の定款 5 第５条によると、「当法人の社員は、基本財産や助成金の原資を、広く多くの市民や企業などに呼びかけ寄付を募ることによって成立させた法人で、多様な形で寄付を呼びかけることで多くの人々に、地域づくりや課題解決へ取り組みへの参加が可能になる環境をつくり出すことを目指し助成をおこなっている法人とする。」とし 6 、正会員をもって一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。） に定める社員としている。本協会の定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催している。

４

理事・監事の状況（１）本協会の定款第 21 条によると、理事５名以上 20 名以内、監事３名以内を置くものとし、理事のうち１名を会長、３名以内を副会長として、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。理事のうち５名以内で常務理事を選出することができ、常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
理事、監事は、社員総会の決議によって社員の代表者もしくはそれに準ずる者の中から選任するも、必要があるときは、それ以外の者から選任することを妨げない。会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
監事は、本法人の理事や使用人を兼ねることはできない （以上定款第 22 条）。
会長は、会務を統括し、副会長は会長の補佐、常務理事は、業務を執行し会長
及び副会長を補佐する（同第 23 条）。監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成 し、いつでも、理事及び使用人に対し
5 定款は、2020 年以降に数度の変更がなされているが、以下、特に触れない限りは2016 年当時の定款を示すものとする。
6 その後に定款は変更され、現行定款では「事業に賛同して入会した助成事業等を行う公益財団法人、公益社団法人、認定特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人をもって正会員」とするとしている。

8

て事業の 報告 を求め 、 本法人の 業務 及び財 産 の状況の 調査 をする こ とができる（同第 24 条）。
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。監事の任期は、選任後 ４年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする（同第 25 条）。
本協会の成立時である 2014 年６月時点の理事は、深尾昌峰氏（代表理事・会長）、鈴木祐司氏（副会長）、木村真樹氏（副会長）、石原達也氏（常務理事・事務局長）、有井安仁氏、小阪亘氏、横田能洋氏、（以上理事）、川口創氏、平尾剛之氏（以上監事）であった。このうち、深尾会長は、2016 年と 2018 年にそれぞれ再任されたが、代表理事は長く務めないという持論と折からの他団体委員等への就任の話などもあって、2019 年６月 11 日に辞任し、同日に山田健一郎理事（2016 年６月 23 日の定時社員総会で志村はるみ氏とともに新任）が代表理事に選定され、現在に至っている。この間、横田理事は 2017 年８月 15 日に、木村理
事は 2018 年１月５日にそれぞれ辞任している。
また、法人成立時からの平尾監事は 2016 年６月 23 日の定時社員総会時に監事を退任し、その後任として江原晃冶監事が選任され、 2018 年の定時社員総会時に再任されたが、2021 年１月 25 日に辞任している。また、法人成立時からの川口監事は、2018 年の定時社員総会時に再任されたが 2019 年５月７日に辞任している。本日現在の役員は、山田健一郎代表理事（会長）、鈴木祐司氏（副会長）、小阪亘氏（副会長）、石原達也氏、有井安仁氏、志村はるみ氏、可児卓馬氏、高橋潤氏、髙山大祐氏、寳楽陸寛氏（以上理事）、黒田陽介氏、山田泰久氏（以上監事）である。〔次頁の役員推移一覧表を参照のこと。〕

9

全国コミュニティ財団協会役員推移一覧表（登記事項証明書による）
年度
4/1
3/31

～

深尾昌峰
代表理事

2014
設立時
～2015

2016
6/23
総会
6/23
重任

鈴木祐司
理事
木村真樹
理事
石原達也
理事
有井安仁
理事
小阪 亘
理事

6/23
重任

横田能洋
理事
志村はる
み 理事

6/23
重任

山田健一
郎 理事
代表理事
可児卓馬
理事
髙橋 潤
理事
高山大祐
理事
寳楽陸寛
理事
川口 創
監事
平尾剛之
監事
江原晃治
監事

6/23
重任

2017

2018
6/14
総会
重任

2019
6/11
総会
06/11
辞任

重任
2018
1/5 辞

2020
7/31
総会

2022
8/29
総会

重任

重任

任

6/23
重任

重任

重任

重任

6/23
重任

重任

重任

重任

6/23
重任

重任

重任

重任

6/23
新任

重任

重任

重任

6/23
新任

重任

重任

重任

7/31
新任

重任

7/31
新任

重任

8/15
辞任

06/11
代表
理事

8/29
新任
8/29
新任
6/14
重任

5/7
辞任

６/23
辞任
6/23

7/31

1/25

新任

重任

辞任

9/16

11/16

新任

黒田陽介
監事

辞任
2021
2/26
新任

山田泰久
監事

2021
2/26
新任

妹尾直人
監事

2021

10

重任

重任

2023

2024

（２）2016 年度当時の理事・監事の役職と兼務状況
2016 年度当時の理事・監事の本協会における役職と他団体での兼務状況は以下のとおりである。
氏名本協会での役職（敬称略）

他団体での兼務状況

深尾昌峰

代表理事・会長

鈴木祐司

理事・副会長木村真樹

理事・副会長（～2018 年１月５日
辞任）

石原達也

常務理事・事務局長

有井安仁

理事

小阪

理事（木村副会長の後任副会長）

亘（公財）京都地域創造基金理事長（〜2018 年）（公財）地域創造基金さなぶり専務
理事・事務局長（～現在）（公財）あいちコミュニティ財団代
表理事（〜2017 年）（特活）岡山 NPO センター代表理事（～現在）（公財）わかやま地元力応援基金代
表理事（～現在）（公財）みらいファンド沖縄代表理事（～現在）（認定特活）茨城 NPO センター・
コモンズ代表理事（～現在）

横田能洋

理事（2017 年８月 15 日辞任）

志 村 は るみ

理事（2016 年６月 23 日新任）（公財）ちばの WA 地域づくり基金
専務理事・事務局長

山 田 健 一郎

2016 年６月 23 日理事新任、2019
年６月 11 日から代表理事・会長（公財）佐賀未来創造基金理事長
（～現在）

川口

監事

弁護士

平尾剛之

監事（2016 年６月 23 日退任）

（特活）きょうと NPO センター常務
理事（〜現在）江原晃冶

監事（2016 年６月 23 日新任）税理士

創

注：略語について 7（公財）

公益財団法人（特活）

特定非営利活動法人（認定特活）認定特定非営利活動法人

7 本書においては、以降、適宜に同じ略語を使用する。

11

第３
１

日本財団への助成申請事業について
日本財団とは日本財団は、正式名称を「公益財団法人日本財団」といい、1962 年 10 月１日
設立で、本部を東京都港区赤坂 1-2-2 に置き、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人である。
日本財団は、公益活動団体等への助成事業を幅広く実施している。日本財団のホームページによると、「日本財団の助成プログラム」として、下記のように記載をしている 8 。
記
1. 助成プログラムの全体像
日本財団の助成プログラムは、毎年 10 月に幅広い分野の申請を募集する「通常募集」と、特定の災害への対応といった用途や分野が限定された随時の募集に大別できます。
最も多くの申請を頂くのが、毎年 10 月に公募される「通常募集」です。翌年の 4 月以降に実施される事業の活動経費などを補助します。初めて助成金を利用することを検討されている方は、まずは「通常募集」の申請ガイドをご覧になることをお勧めします。最新の申請ガイドが公開されるのは 9 月末頃となるため、それ以前は前年度の申請ガイドをご参照ください。（中略）2. 支援対象となる事業
どのような分野・テーマの活動が支援対象となるかは、助成プログラムによって異なります。必ず、個別の助成プログラムの申請要項／申請ガイドなどをご確認ください。
一般に、日本財団の助成金は、一般財団／社団法人、公益財団／社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）など、非営利活動・公益事業を行う団体が対象となります。従って、株式会社などの営利法人は申請できません。
補助の対象となる経費は、申請された事業の実施に必要な経費（人件費、旅費
交通費、事業管理費など）に限られます。助成プログラムによっては、福祉車両の購入費や、建築整備に係る費用が補助対象になる場合もあります。毎年 10 月に実施される「通常募集」では、決まった上限金額などはなく、事業規模に見合った適正額での申請が可能です。（以上、引用終わり）
8 https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application （2024 年５月 25 日閲

覧）。

12

２

本協会による助成申請と事業の実施体制（１） 本件助成の申請
本協会は、日本財団に対して、以下の助成申請（以下、「本申請」という。）を行い、助成契約を締結した。本申請にあたっての準備は、いずれもその前年度に計画し、申請手続を行っている。
① 2016 年度：地域の資金循環と課題解決を目指したコミュニティ財団の機能強化事業（総事業費 61,680,000 円、助成額 49,340,000 円）② 2017 年度：社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化（総事業費 76,060,000 円、助成額 60,850,000 円）③ 2018 年度：社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化事業（総事業費 61,870,000 円、助成額 49,490,000 円）（２） 本申請にあたっての準備経過
本申請にあたっての準備過程について、 理事各位へのヒアリングによると、
最初は、その当時、本協会を実質的に動かしていた深尾会長と鈴木副会長が中心となり、石原事務局長も加わって、日本財団との間で、各地域でのコミュニ
ティ財団づくりを推進していくための活動について、日本財団からの支援を受けるべく継続的な相談や検討を行っていた。それがある程度、進行したために、他の理事にも概略を説明した上で、2015 年度に 2016 年度の助成申請という形で申請し、以降計３年度にわたって行ったのが本申請であった。
なお、助成の申請は各年度別に行われたが、理事へのヒアリングや当時の電子メールの記録によると、三ヵ年にわたる助成申請事業は当初から複数年度にわたる一連のものとして企画され、その旨日本財団に連絡していた模様である。
（３） 申請後の経緯
これら申請に対して、日本財団は助成を決定し、まず、2016 年 4 月 1 日付
で本協会との間で助成契約を締結し、2016 年度に本協会の加盟団体等が実施する「地域課題解決に取り組む事業」を支援するための助成金を 本協会に対して支給した。
それ以降の年度においても、両者において同様の助成契約を締結し、本協会加盟団体の活動の助成・支援を行ってきた。
（４） 日本財団との助成契約の内容について
ところで日本財団との間で締結した助成契約及び助成ガイドラインでは、助成事業の補助率を対象事業費総額の 80％と定めており、本協会は残る 20％を13

自主財源によることが求められていた。つまり、2016 年４月１日付助成契約書によると下記の定めがあり、その後の２件の助成事業についても同じ内容での助成契約となっている。
記第１項（助成金の交付及び金額）
甲（日本財団）は、乙（本協会）が実施する記１に定める事業（注：本件申請事業を指す）を助成するため、記２に定める助成金の金額を乙に交付します。乙に交付する助成金の金額は、助成事業費総額に記３に定める補助率（注：記３では補助率として 80％との記載あり）を乗じた金額とします。
第２項（助成事業の実施）
⑴

（略）

⑵

乙は、本契約、別紙記載の事業計画及び甲が発行する「ガイドブック」
に従い、非営利目的のために助成事業を実施するものとします。

⑶（略）

第１５項（助成金の交付の決定の取消）
甲は、次のいずれかに該当する場合は、乙に対しその旨を通知し、本契約に定める助成金に係る甲の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる
ものとします。
① 乙が本契約に違反した場合② （略）③ 乙が甲に提出した事業計画・予算に関する書類、その他乙が甲に提出した書類に虚偽の記載があったとき（以下略）第１６項（助成金の返還）⑴ 次のいずれかに該当する場合、甲は、乙に対し、期限を定めてその助成金の返還を求めるものとする。
①（略）②甲が 15 項①、③から⑫の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に交付している助成金（以下略）(５)日本財団のガイドブックについて
日本財団の「2016 年度事業実施ガイドブック」によると、その７頁には、下14

記の記載がなされていた。
記
３－３

対象外経費について助成事業の対象となる経費は「事業の実施に必要な経費」です。
以下の費用は原則として事業費に算入できない経費となります。
発生していない経費
・予算を計上しただけで使用していない経費
・内部振替のみで支出が確認出来ない経費
・中間マージンや実施手数料など収入とすべきもの（５） 本協会の事務局体制
石原事務局長が代表を務める特定非営利活動法人岡山 NPO センターが、本協会の岡山事務所（当時の主たる事務所） における会計業務を含む事務作業の委託を受けていた 9 。
（６） 本件助成事業においての業務委託先
2016
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

2017
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

2018
◯
◯

◯
◯
◯

◯
バックオフィス業務
◯
◯
○
◯
◯
○
◯
◯
◯

法人名
（公財）ちばのＷＡ地域づくり基金（公財）佐賀未来創造基金（公財）あいちコミュニティ財団（公財）地域創造基金さなぶり（公財）みんなでつくる財団おかやま（公財）みらいファンド沖縄（公財）ひょうごコミュニティ財団（特活）ＳＥＩＮ（公財）東近江三方よし基金（公財）ふじのくに未来財団
世田谷コミュニティ財団設立準備会
コミュニティファンドながさき設立準備委員会（公財）長野県みらい基金（公財）京都地域創造基金
深尾昌峰氏
石原達也氏
（特活）岡山 NPO センター注）「伴走支援」と「実施業務」の業務委託先は省略

9 なお、本協会としてこの事業委託は理事との間の利益相反取引に該当するために、

一般法人法第 84 条１項による理事会での承認が必要であるが、それがなされた形跡は見当たらなかった。

15

（７） 事業の成果（実態の存在）について
本協会が日本財団に対して提出した事業計画そのものは、 委託先団体へのヒアリングなどで調査した限りでは、ほぼ実態のある形で履行されたものと考えられ、各団体からの報告書、また本協会から日本財団への報告書も作成されている。そして、日本財団もその内容等について確認のうえ、問題の指摘には至っていない。また、日本財団が 2020 年度に行った専門機関評価における公共価値創造研究所の評価 10 においては、評価結果レベル B（目標通りだった）とする相応の評価を受け、事業がうまく機能した点として、「モデル事業に多数のコミュニティ財団が関わることにより、効果的に事業を進めることができている。」、「地域課題の発見から事業企画、資金調達までの一連のプロセスについて、設立間もないコミュニティ財団がモデル事業を通じて、
先輩コミュニティ財団の伴走支援を受けながら経験を積むことができた。」などの記載がなされていることから、当初の事業計画がほぼ履行・終了していることには一定の裏付けがあると解される。
３

日本財団の 助成スキームの概要（１）上述したように、日本財団は 2016 年 4 月 1 日付で本協会との間に助成契約を締結し、2016 年度に本協会の加盟団体等が実施する「地域課題解決に取り組む事業」を支援するための資金を本協会に対して支給した。日本財団と本協会はその後の２年度でも同様の助成契約を締結し、本協会加盟団体の活動の支援を行ってきた。
（２）あるべき資金の流れと実態（ⅰ）日本財団と本協会との関係
日本財団から本協会を通じて各地の支援対象事業への資金の流れは本来 、下図（次頁）のようになるべきであった。

10 日本財団 2020 年度専門機関評価における評価概要（2024 年 5 月 25 日閲覧）https://www.nipponfoundation.or.jp/app/uploads/2021/08/who_dis_eva_33.pdf

16

日本財団
自主財源

総事業費の 80％を助成（20％は協会自主財源）

全国コミュニティ財団協会
事業費を業務委託として支出（事業事業費を業務委託として支出
費の 20％は各事業者自身で調達）（不足額は各事業者自身で調達）支援対象事業 1

支援対象事業 2 ‥･･･

ここでの留意点は日本財団による助成プログラムの構造である。日本財団の助成プログラムは幅広い分野の申請を募集する「通常募集」と特定の用途や分野が限定された非公募の随時の募集に大別される。本件は後者の非公募助成プログラ
ムにカテゴライズされるため、日本財団には申請前からスキーム・内容・趣旨等を説明し了解を得ておくことが求められた。つまり本協会に対する助成はいわばオーダーメイドの助成プログラムであったが、最終的に締結された助成契約は通常募集の場合と同じ定型フォームが用いられ、一般的な助成ガイドブックに従った申請を毎年行うこととされた。つまり日本財団との助成契約及び助成ガイドラ
インでは、助成事業の補助率が対象事業計画の 80％と定められ、本協会は残る20％を自主財源によることが要請されていた。
日本財団の通常募集の助成プログラムでは、助成を受ける団体が事業実施主体となることが想定されているが、本件では本協会がいったん助成金を受け取った
上で、全国に所在する地域のコミュニティ財団（以下、「地域コミュニティ財団」という。）にコミュニティ事業の推進を委託するという２段階の支援構造が前提となっている。ところが日本財団と本協会の間の助成契約では、地域コミュニテ
ィ財団との関係性については全く触れられて おらず、本協会と地域コミュニティ
財団との間の「委託請書」では業務委託という法形式がとられていた。つまり日本財団と本協会との間では「助成」であって、助成を受ける本協会が事業総額の20％を自己負担することが求められるが、本協会と各地の地域コミュニティ財団の関係については、日本財団から見た場合は、後者（地域コミュニティ財団）が自主財源等の資金を調達することは義務付けられていない。 つまり、日本財団と17の関係では、地域コミュニティ財団がコミュニティ事業推進のために自主財源を上乗せすることを求められていたものではない。
（ⅱ）本協会と地域コミュニティ財団との関係
本協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進するとの目的のもとに、各地域の地域コミュニティ財団と協議しながら事業支援の手法を模索してきた。そこでは地域コミュニティ財団と 本協会が共同して事業のアイディアを創り、それを日本財団に持ち込んで助成を受けることが想定されていた。つまり本協会は公募によって支援候補を幅広く募って選別するのではなく、自らの会員である各地の地域コミュニティ財団と共に話し合いながら事業案を創り上げることに本件の特色があった。
その協議の場や募集要項では、本協会からは、日本財団の助成プログラムと同様、事業費の 20％を被支援団体たる地域コミュニティ財団が負担するという説明を行い 11 、これが共通理解となっていた。そして、本協会が被支援団体たる地域
コミュニティ財団との間で締結した契約形態は「業務請書」を提出する形の「事業委託」であった 12 。これについては、一部の地域コミュニティ財団の当時の代
表者が「事業委託なのになぜ自己負担が求められるか」と疑問を抱いたようだが、最終的には、全ての被支援団体たる地域コミュニティ財団は自己負担を前提とした予算計画を立て、本協会と業務委託契約を締結した。むしろ、ヒアリングを行った地域コミュニティ財団の担当者のほとんどは、「そういうものだと思っていた。」とか、「実施した事業は当法人が望んでいた事業であったので、むしろ自己負担額を加えて活動することに全く違和感がなかった。」という発言であった。
こ の た め 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 財 団 は 事 業 費 の 20 ％ を 自 己 調 達 す る と と も に 、80％分についての「業務請書」を本協会との間で締結した。本協会は業務請書に記載された委託額に、地域コミュニティ財団が自ら調達した金額を合わせた額を地域コミュニティ財団の事業総額とし、それらを集計して日本財団に助成を申請した。
（３） 実際の資金の流れとその問題点
11 募集要項には「※業務委託の形式で支払いを行いますが、事業全体の８割の経費を支援させていただきます。」という記載がなされていた。
12 ちなみに、本協議会の理事が、業務委託先である地域コミュニティ財団の代表を兼務している事例が多々見受けられるが、本協会理事会での利益相反取引の承認手続は行われていない。

18

事業の開始後は、本協会から委託先の地域コミュニティ財団には概ね３回に分割して、総事業費の約 80％に相当する「業務委託料」が送金されていた。
しかしながら、本協会自らはこの事業を行うために必要な自己資金を十分には用立てしておらず 13 、日本財団との助成契約で定められた自主財源 20％という要件に抵触するため、（ⅰ）本協会から会長、理事への給与を支払ったことにして同額を受取寄 付金に計 上（実際には 資金移動 なし）、（ⅱ） 委託先で ある 事業者（地域コミュニティ財団）から、そこが調達した金額を本協会に寄付金として受け取ったこととして受取寄付金を計上（実際には資金移動なし）、（ⅲ）当時の 本協会事務局に対して実際には支払いをしていない業務委託費、家賃光熱水費、通信運搬費等を計上し、同額を受取寄付金とすることによって、本協会が自主財源を確保したかの如き外観を作出した。
つまり、本協会は理事等に対する給与支払いと同額の寄付、 委託先である事業者（地域コミュニティ財団）が調達した自己資金、業務委託費などの過大計上分を、実際には資金の移動がないにもかかわらず受取寄付金として計上したものである。これらの収益・費用の計上は実態とは乖離した形式を作出したものであり、日本財団からの助成金受領を正当化すること以外に合理的な事業目的等は認められず、日本財団との助成契約に違反するのみならず、公益性の高い本協会に対する利害関係者の信頼を揺るがしかねないゆゆしき行為であった。

13 2016 年度の貸借対照表（2017 年３月 31 日）の前期（2015 年）繰越正味財産額

は 1,003,990 円、2016 年は 1,396,527 円であった。

19

第４

本協会による事業の実施経過と助成金返還の決定の経緯

以下に、本件事業の実施経過と助成金返還の決定の経緯を時系列的に整理した。
この中で、本協会が見解を公表した流れも一部触れるが、それについては、改めて第７項において記載をした。
１2016 年～2018 年まで

・2016 年度：助成事業の実施

2017 年度に実施報告書提出

・2017 年度：助成事業の実施

2018 年度に実施報告書提出

・2018 年度：助成事業の実施

2019 年度に実施報告書提出

・2018 年９月：日本財団による 2016 年度、2017 年度分助成事業の監査実施
２2019 年・11 月 18 日：日本財団より 2016 年度、2017 年度分助成事業「監査結果のお知らせ（2 件）」が届くが、指摘事項なし。
３2020 年〜2021 年

・日本財団とは、コロナ禍により電子メール等のやり取りによる 2018 年度分助成事業の監査実施。
４2022 年・6 月 28 日：2018 年度助成事業の日本財団監査結果通知「監査結果のお知らせ」
を 受 領 。 こ こ で 事 業 費 総 額 45,886,156 円 に 対 し 12,782,000 円 ( う ち4,619,000 円は未使用分)の助成金返還が通知された 14 。
・7 月 8 日：緊急理事会を開催し、今後の対応を協議。
・7 月 20 日：理事会を開催し、資金調達方法として基金設置について検討。
・7 月 22 日：本協会会員メーリングリストで経緯の報告。
・7 月 25 日：みなし決議によって、返還資金を確保するために、一般法人法に基づく基金設置及び募集要項を承認可決。
・8 月 4 日：日本財団監査部との打合せを行い、返還についての協議と、2016 年
度、2017 年度の再監査にかかる相談を行う。
・8 月 12 日：理事会開催。2016 年度、2017 年度助成事業の内部監査を行うこと
14 この通知前に日本財団からは石原元事務局長に電話及びメールで連絡があり、ガイドブックに記載された対象外経費「内部振替のみで支出が確認できない経費」に該当する費目・費用については全て伝えられていた。（ガイドブックに内部振替は NGであることが記載されており、それが返還の主要な根拠となっていたが、その後の再監査の結果、振替だけではなく、そもそも執行があったとみなせる根拠書類が整っていないことを 2024 年 1 月 22 日の文書で改めて指摘された。）

20

を決定。
・8 月 19 日～20 日：内部監査として、山田会長、鈴木副会長、小阪副会長と黒田監事の計４名で岡山事務所を現地訪問し、証票書類や当時の状況などの確認を実施。
・8 月 25 日：理事懇談会にて内部監査結果の速報を報告。
・8 月 29 日：通常社員総会において一連の経緯について報告。
・9 月 7 日：理事会開催。内部監査結果の報告並びに日本財団の再監査に対応す
ること、また基金引受人を可決承認。
・10 月 27 日～12 月上旬：日本財団による 2016 年度、2017 年度助成事業の再監査実施。書類の提出や内容確認等について日本財団側とのやり取りが継続。
・12 月 20 日：日本財団へ 2018 年度分 12,782,000 円を返還。
５2023 年・1 月 11 日：理事会開催。今後の資金調達並びに返済方法について検討。
・2 月 3 日：理事会開催。臨時総会の招集を可決承認。
・2 月 24 日：臨時総会開催。経過報告、今後の方針を可決承認。
・3 月 24 日：コンプライアンス委員会開催。進捗状況報告。
・6 月 28 日：通常社員総会開催。進捗状況報告。
・10 月 2 日：コンプライアンス委員会開催。進捗状況を報告。
・10 月 23 日：日本財団ウェブサイトに「日本財団助成事業における不適切な会
計処理について」というタイトルの記事が掲載される（ 日本財団からの事前連
絡もなく突然の掲載であったために、本協会執行部は誰も気づかず、３週間後に監事からの指摘ではじめて認識し、日本財団担当者にも連絡確認したという状況であった。）。
・10 月 27 日：日本財団から 10 月 23 日付けで監査結果にかかる「2016、2017、2018 年度助成事業の一部取り消しについて（通知）」と題する文書が、本協会の岡山事務所（同年８月 1 日には主たる事務所は京都に移転）に到着する。取消額として 21,731,000 円と記載。
・11 月 16 日：理事懇談会を開催。
・11 月 17 日：ニュース＆プレスリリースとして、「日本財団助成事業にかかる会
計処理、並びに資⾦の⼀部返還についての見解」を掲載。
・11 月 27 日：理事会開催。特別委員会を設置し返済の具体策の検討開始。
・12 月 11 日：理事懇談会、18 日理事会を開催。今後の対応について協議。

21

・12 月 18 日：理事会報告。会員説明会の報告内容について協議。
・12 月 21 日：日本財団担当者より助成費用対象外の内訳を受領。
・12 月 25 日：会員向け説明会開催。その際に「日本財団助成事業返還に関する経過報告について」を配布。
６

2024 年・１月 10 日：本協会から日本財団に、「分割返還のお願い」として、21,731,000
円を 2024 年３月から３年間に分けて分割して返済する内容の 返還計画書（各回 7,243,667 円）を添付して日本財団へ打診。
・1 月 22 日：日本財団よりの公式回答として「取り消し対象事業について」を受領。これによって取り消しの詳細が判明するに至った。 ここには、助成金交付の取消理由として、本報告書末尾「別紙１」（日本財団よりの公式回答「取り消し対象事業について」）の内容が記載されていた。
・１月 23 日：日本財団より、１月 10 日付けでの分割での返済計画について、承認の回答を受領。
・３月 28 日：本協会より日本財団への１回目返済分 7,243,667 円の振込実施。

22

第５
１

本協会の会計処理に関する調査結果（受取寄付金に計上した額について）受取寄付金に計上額についての調査結果①2016 年度「地域の資金循環と課題解決を目指したコミュニティ財団（ CF）の機能強化事業」（ⅰ）人件費を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
給料 手当

摘要
事務局経費（深尾昌峰）
事務局経費（石原達也）
計

金額
850,000
2,050,000
2,900,000（ⅱ）地域財団の自己調達分（自己負担分）を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
業務委託費（コレクティブイ
ンパクトモデル100 事例創出）

摘要
地域創造基金さなぶり
ちばの WA 地域づくり基金
あいちコミュニティ財団
京都地域創造基金
ひょうごコミュニティ財団
みんなでつくる財団おかやま
佐賀未来創造基金
みらいファンド沖縄
計

自己負担額
1,275,000
1,275,000
1,275,000
1,100,000
1,275,000
1,275,000
1,275,000
1,125,000
9,875,000

これらの金額を 2017 年 3 月 31 日付の振替伝票で費用計上するとともに受取寄付金として収益計上されていた。

②2017 年度「社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化」（ⅰ）人件費を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
給料 手当

摘要
深尾・石原分

金額
1,680,000（ⅱ）地域財団の自己調達分（自己負担分）を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
業務委託費（コレクティブイ
ンパクトモデル100 事例創出

摘要
地域創造基金さなぶり
ちばの WA 地域づくり基金
あいちコミュニティ財団
ひょうごコミュニティ財団
みんなでつくる財団岡山
佐賀未来創造基金23

自己負担額
695,940
691,090623,916
696,736
698,499
2,172,242

みらいファンド沖縄
世田谷コミュニティ財団
長野県みらい基金
ふじのくに未来財団
東近江三方よし基金
ＳＥＩＮ
Fine ネットワークながさき
計2,000,000
1,200,000
980,000
980,000
432,416
980,594
660,000
12,811,433（ⅲ）業務委託費の一部を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
業務委託費（積極的な執行体制）摘要
岡山 NPO センター経理
計

金額360,000
360,000

これらの金額を 2018 年 3 月 31 日付の振替伝票で費用計上するとともに受取寄付金として収益計上されていた（ⅱについては全額を一括して計上）。

③ 2018 年度「社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化事業」（ⅰ）人件費を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
人件費

摘要
深尾・石原分

金額
2,640,000（ⅱ）地域財団の自己調達分（自己負担分）を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
業務委託費（コレクティブイ
ンパクトモデル100 事例創出摘要
ちばのＷＡ地域づくり基金
ふじのくに未来財団
東近江三方よし基金
ＳＥＩＮ
佐賀未来創造基金計

自己負担額
855,888
900,000
1,200,000
840,000
2,228,485
6,024,373（ⅲ）業務委託費の一部を受取寄付金に計上（単位：円）
科目
業務委託費（積極的な執行体制）
地代家賃（積極的な執行体制）
通信運搬（積極的な執行体制）

摘要
岡山 NPO センター事務局費

金額
1,179,062

岡山 NPO センター

300,000

岡山 NPO センター

60,000計

1,539,062

24

これらの金額を 2019 年 3 月 31 日付の振替伝票で費用計上するとともに受取寄付金として収益計上されていた（ⅱについては全額を一括して計上）。
上 記 の 他 、 2017 年 度 業 務 委 託 費 の 誤 計 上 額 が 112,000 円 あ り 、 計
37,941,868 円が対象外経費（未執行額）となる。
２

各年分の返還額についてかかる未執行額を年別に事業完了時点の報告決算額から控除し、それに 80％を乗じた額（①）と各年の契約時点での事業費総額の 80％（②）の差額（②－①）
が返還すべき額とされた。この結果、各年分の返還額は、2016 年：9,797,000 円、
2017 年：11,934,000 円、2018 年：12,782,000 円の計 34,513,000 円となった。
３

業務実態の存在について日本財団の 2024 年１月 22 日に公式回答としての「取り消し対象事業について」とする書面では、「業務実態の存在又は債務の発生が認められなかった。
その結果、取消対象の経費についての支払の執行が認められなかった。」として該 当額 の 取消 しを お こな い、 助 成金 の返 還 を要 求し て いる 。し か し、 この「業務実態の存在が認められなかった」（＝ 不存在）という表現は、事情の詳細を知らない外部者にやや誤解を与えかねない表現であったと考えられる。
つまり本件は架空の事業に助成金を交付したのではなく、助成事業の一部について本協会が自主財源を調達せず、外部者である地域コミュニティ財団や本協会理事から「寄付金」を受領したとの外観を作出したものである。
そこで当委員会では取消対象となった事業経費以外に業務実態不存在等の事
案がないことを確かめるために 2016 年度と 2017 年度の総勘定元帳から無作為に各 10 件程度の支出項目を抽出してその内容を調査した（詳細は本書面末尾
別紙のとおり）。その結果、摘要欄に「受取寄付金」との記載のある項目を除き該当する事業が実在すること、当該事業に係る証憑等が適切に保管されていること、金額が証憑等に照らして妥当であること等が確認され、前述の不適切な処理以外に特段問題は見いだせなかった 。また、前述した日本財団の 2020年度専門機関評価における評価概要からも、特段の問題は示されていない。

４

本件会計処理の事実経過について（１） 不適切な処理の始まり
資金移動を伴わない受取寄付金の計上という不適切な行為を誰が発案し、経理担当者に指示したかについて調査を行った。相手勘定を受取寄付金にする給与手
当、業務委託費の仕訳の会計伝票は各年とも 3 月 31 日付で記票されており（本25書面末尾別紙参照）、かかる処理が決算整理の形で行われたことが窺われる（実際の伝票作成は 4 月以降でバックデート処理されている）。この会計伝票には作成者（事務局を担っていた岡山 NPO センターの担当職員）と石原事務局長が捺印しているので、石原事務局長はこの処理を承認していたものと解される。
そこで石原事務局長に会計処理発案の経緯をヒアリングしたところ 、問題の存
在は 2016 年度中に気づいたが、その会計処理手法については 2016 年度分の決算報告書を提出する 2017 年３月頃に複数の理事と相談するなかで始まったとのことである。しかしながら、本協会側に理事の間での相談記録等は残されていない。
深尾会長（当時）に対するヒアリングでも同様に「複数の理事の話し合いの中で行われた処理で、当時は特段不適切なものと認識していなかった」とのことであった。ただし、当時の他の理事へのヒアリングにおいては、こうした会計手法に関して話し合いを行ったという記憶を有する者はいなかった。
これらのヒアリング等を総合すると、本協会発足直後で先例となる事例が乏し
いなか、本協会は、地域コミュニティ財団との間での契約スキームを「助成」と同様なスキームにして（地域コミュニティ財団側もそのようなものと 理解し）、
地域コミュニティ財団が 20％分を調達し、一方、本協会は日本財団に対する助成要件を満たすために本協会内の関係者（明確に範囲を特定することは困難ではあるが、石原事務局長、深尾会長は含まれると解される） が協議して「帳尻合わせ」をした手法であったと解される。
つまり後者に関し本音の部分では次のような思考で処理が発案されたものと考える。
（ⅰ）日本財団への助成申請のためには本協会が外部からの寄付金等で総事業費の 20％を賄う必要があった。
（ⅱ）寄付金の拠出者として本協会役員、事業を行う会員団体が考えられる。
（ⅲ）役員寄付金の原資には本協会からの給与を、加盟団体からの寄付金の原資には会員団体の自主調達額や本協会から支給した経理事務費等を充てる。
（ⅳ）役員給与と寄付金、加盟団体寄付と寄付金はそれぞれを相殺する形で実際の資金移動は行わない（これが「内部振替」と呼ばれる処理）
これらの（ⅰ）～（ⅳ）の個々の行為を取り上げると、それぞれは必ずしも不適切なものとは言い切れないが（後述する役員報酬に関する定款との疑義は問題となる）、全体を一連の行為と捉えると、事業総額の 20％分を自己調達したことにするために、受取寄付金の外観を作出し内部的な振替処理をして不足26

額がなかったとの外観を作出したものであり、これは日本財団による助成プロ
グラムの主旨に反すると考えられる。そして、これら処理は、会計の基本原則である「真実性の原則」にも反し、日本財団が指摘するように、「虚偽の会計書類の作成」による「虚偽報告」であったと考えて差し支えない。
（２） 本協会側の弁明について
日本財団よりの公式回答「取り消し対象事業について」（ 2024 年１月 22 日）の中で、「貴団体は、相手先との間で、現金 の支払いではなく同額を寄付することとする確認が取れたため、寄付金に振替えたとしている」との 記載がされているが 15 、業務委託先からの寄付をする意思を示した文書を受け取った確認が取れない上に、当委員会でヒアリングを行った業務委託先（地域コミュニテ
ィ財団）の説明では、自己負担分を寄付扱いにするという説明は受けていなかったということであり、本協会でこれらを寄付とした会計処理がなされていたことも知らなかったと述べている。また確認した範囲では書面においても資金の移動は行っておらず、本協会の経理処理上だけで寄付があったと記録されていた状態であって、これは他の委託先でも同様であったと解される。
人件費については寄付扱いにすることについて対象者自身 （深尾会長、石原事務局長、岡山 NPO センター）の承諾は得ていたにしても、給与支払に係る賃金台帳が作成されていないこと、所得税法の規定による源泉徴収がなされていないこと、社会保険の支払もされていないこと、理事及び監事については無報酬としていた当時の定款第 27 条 16 の違反の疑義 17 が生じ得る処理であること
等の事実からは、この当初の本協会側の主張は否定されなければならない。さらに、受取寄付金の計上が期中の支払時と近接した日に行われたのではなく、
15 日本財団の当該記載について、当委員会のヒアリングにおいては、「人件費と岡山

NPO センターへの委託費」については同額を寄付することの確認は取れていた ことは日本財団に述べたが、地域コミュニティ財団に現金の支払いではなく同額を寄付するとの確認をとったという説明はしていないとのことであった。
16 当時の定款は、第 27 条において「役員及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。」としながらその決議を得ていないことから、無報酬が原則であった。この部分については、2020 年 11 月 12 日の臨時総会で変更されているが、そこでは第 28 条として「理事及び監事は無報酬とする。2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。」としている。
17 この点については、理事が報酬を受け取る場合には、①役員であることを前提にした報酬（役員報酬）と、②実稼働をしたことを前提にした報酬（給与手当）がある
ところ、これを①と位置づけると定款違反となるが、②を前提とした場合には直ちに定款違反とも言えないため、「疑義がある」という表現とした。

27

毎年３月 31 日付の決算整理仕訳で計上されていることも確認された。
これらの事実を併せると、本協会が助成金申請のための要件を満たせないことになったため「帳尻合わせ」として受取寄付金スキームを発案し、それを継続してきたと考えるのが自然である。これらの処理については、事務処理責任者である石原事務局長は当然に承認し本協会の経理担当者に指示していたものとみられ、深尾会長もこれを容認していたか、少なくともかかる処理をしていた事実について認識し容認していたと解される。
他の理事については、個別にヒアリングした限りでは、会長と事務局長に信頼を寄せて全て任せていたようであり、この会計処理の事実について積極的に認識していたという事実は見受けることはできなかった。これは、事業自体も順調に進んでいたことや理事会などでの法人の決算報告及び監査報告等でも特段の問題はないと認識していたことからで、そのために個別の事業についての細かな確認まで注意が回らなかったためと考えられる。 なお、日本財団への申請事業の企画において中心的な役割を担った鈴木副会長は、会計処理案が問題となった時点では自身が専務理事・事務局長を務める地域創造基金さなぶりでの地域コミュニティ事業に軸足を移していた模様であ り、この時点での会計処理には関わっていなかったと説明をしている。

28

第６
１

不適切な事案発生の原因と背景
不適切な処理が発生した原因

本件事案は上記のように日本財団の助成要件を満たす必要から生じたものであって、当時の本協会担当者は必ずしも不適切な処理との認識は持っていなかったと思われる。そのうえでかかる不適切な処理が行われた原因は 、今回の日本財団の助成スキームに関する理解不足もしくは確認不足があったことは明らかだが、この点は次のように大きく 2 つの段階に分けることができる。
（１）本協会と地域コミュニティ財団双方の理解が不足していたこと
日本財団と本協会との間は「助成」であって、本協会は総事業費の 20％を自主負担することが要件とされていた。一方、本協会と地域コミュニティ財団との間は「業務委託」という形態であるため、その場合、本来は自主財源等は契約上求められるべきものではない。ところが本協会と地域コミュニティ財団は支援事業案を創造していく過程で、他の助成財団等での支援スキームにおいて一般的に行われる被支援先の「20％自主財源」を前提に、事業実施時の募集要項では「業務委託の形式で支払いを行いますが、事業全体の８割の経費を支援させていただきます。」として、地域コミュニティ財団が 20％を自主負担することを設計し、本協会側が自主財源を必要条件と提示して契約をしていた。また、助成金報告や決算時期に、自己財源として地域コミュニティ財団が 20％を自主負担する形を、役員の人件費・岡山 NPO センターへの業務委託費を寄付として取り扱う形と同じ方式で、寄付に計上し、その分を本協会が日本財団助成プログラムの一環に組み入れた。つまり本協会と地域コミュニティ財団は、本協会の不十分な説明をもとにした上で業務委託事業の自主財源 20％分を寄付して受領したことについては、
互いの理解不足、コミュニケーション不足が大きな原因の一つである 。（もっとも地域コミュニティ財団が自主的に財源を得ることは特に禁じられておらず、その分を本 協会 が日本 財 団助成プ ログ ラムの 一 環に組み 入れ たこと が 問題 点である。）
また、日本財団と助成プログラムの相談を始めた当初から複数年の事業申請をすることが前提とされており、そのことが 2 年目以降（つまり 2017 年、2018 年）にも同様の支援形態が特に問題とされることなく継続してきた理由と解される。
なお、本協会に対する日本財団の助成は、もともと「非公募型助成」であることからして、日本財団の担当者も早い段階から事業スキーム の創造に関わっていたとも推測する余地はあるが、それを裏付ける記録等は確認できていないためあ29くまでも推測でしかない。仮に知り得ていなかったとするならば、上記のような理解の上に事業創造が進められていたことに最後まで気づかなかったことや、当初の 2016 年度、2017 年度の監査等で不自然な伝票処理への指摘もなかったことには不自然さが残る。
（２）日本財団との助成契約上の要件である「20％自主財源」の外観を作出するための帳尻合わせが必要になったこと
本協会は日本財団への助成金申請に当たり、その要件である総事業費の 20％を自らが調達しなければならないこととなり、実際には地域コミュニティ財団側で調達済であった資金を、あたかも本協会が自主的に調達したかの如き外観を作出しようとした。これがすでに述べたコレクティブインパクト事業にかかる地域 コ
ミュニティ財団調達分の受取寄付金計上の実態である。
これらは日本財団の助成契約要件を満たすために行われた苦肉の策であって、資金移動の実態のない収益・費用を計上したものであり、会計の基本である「真実性の原則」にも反する行為である。
また、かかる不自然な会計処理が継続した 理由も、前記と同様に複数年度分を一連の企画と捉えていたことから、誰もが疑念を差し挟むこ となかったものと解される。
２

不適切な処理が発生した背景
当委員会の調査の結果、かかる行為が生じた背景としては次の点が挙げられる。

（１）本協会内部の事情
・役員が全国に散らばっている一方、当時はオンラインでの会議が普及しておらず 、 定 期的 な 理 事に よる 会 合 が開 催 困 難で 、互 い の 協議 が 電 子メ ール 、SNS その他でのやりとりを中心に行われたため、当時の深尾会長、鈴木副会長及び石原事務局長に事業遂行における大半の判断を委ねていて、理事監事
による相互牽制機能が極めて不十分であったこと 18 。
・「地域でのコミュニティ財団」形成活動がまだ黎明期にあり、先例となる他事例が乏しかったこと。
・今回のような二段階となる支援構造は特殊なものであり、そのあるべき姿の18 理事へのヒアリングでは、理事会の開催は全国研修などの機会に開催していたというが、2016 年から 2018 年当時は理事会議事録の大半が残されておらず、おそらく理事懇談会的なもので、正式な理事会が開催されていたことの確認はとれなかった。

30

検討が不十分であったこと。
・会員である地域コミュニティ財団の育成を主軸にしたプログラムを計画するにあたり、その事業設計や資金計画に関する助成元との丁寧な協議や合意形
成が不十分であったこと。
・本協会と地域コミュニティ財団の双方の役員を兼任する例が多くあり、誤った理解を正すべき牽制機能が働きにくい状況であったこと。
・助成事業の会計ルールについて複数の責任者での確認や読み上げ、経理実務指示に関する実務者以外の役員等によるチェック体制が徹底できていなかったこと。
・現在は、会長の交代時にあわせて、コンプライアンス委員会が立ち上がって、一定のチェック体制が組まれているが、当時はそういった組織もなかったこと。
・監事においても、その本来果たすべき役割を果たしていたとは言えないような状態であったこと 19 。
・本協会の経理責任者と経理業務の委託先の実務責任者が同一 人物であり、委託元と委託先との相互牽制が働かなかったこと。
・事業実施に対して十分な人員とそれを実現する人件費予算の確保・見積もりができておらず、非常勤の事務局長で実務執行を担うなかで、本件助成事業を実現するための事務局体制とそれを補完する理事等による組織体制が 十分に構築できていなかったこと。
（２）外部からのサポート体制の不備
・本協会の理事に弁護士、公認会計士、税理士など法律・財務・会計に関する知見を有する専門家がおらず、適宜に迅速かつ適切なアドバイスを受けることができなかったこと（監事には弁護士、税理士が就任していたが前述の通りその機能を果たしていなかった。）。
（３）定型フォームの利用
・日本財団の助成契約や助成ガイドブックは、「通常募集」の場合の定型フォ
19 当時の２名の監事にも本協会事務局を通じてヒアリングを申し入れていたが、「無報酬で貸借と損益の確認をしていただけであり、今回の件では理解ができておらず、お話しすることはない」とか、「当時の代表との関係で頼まれて就任したが、理事会からは書面閲覧で良いと言われ、理事会に参加していなかった、監事を辞任したのは監事として不十分であると自覚し自ら辞任した、辞任に伴い資料を処分しており回答できる書類も無い」などの返答で謝絶され、2 名ともヒアリングは実現しなかった。

31

ームがそのまま利用されていたため、その書きぶりが簡潔で、自主財源の主旨に誤解を招きかねないものであったことと、本協会側も契約内容を熟読して理解をしたとは言えない状態でであったこと。
（４） 日本財団監査での指摘がなかったこと
・本協会の理事監事による監視体制の不備に加えて、2016 年度と 2017 年度の助成事業に対してなされた日本財団の監査においては、何らの指摘もなかっ
たこと。
３

小括
今回の発端は、本協会の会長や副会長、事務局長などの主要役員が、地域コミ

ュニティ財団の育成に大きな熱意を持ち、そのために本協会加盟団体に対する支援に熱心であったことは誰も否定しない事実であって、それ自体には大いなる敬意は表されるべきことであった。しかし、その一方で、日本財団の助成の主旨、助成と委託の相違等を十分に整理しないまま自らの事業計画を策定し、また地域
コミュニティ財団側の理解が不十分なまま事業計画を立てさせていたことに大きな問題があり、その結果、本協会側で形式的な帳尻合わせが必要になってしまったというのが実態であると解される。つまり今回の日本財団との助成契約に対する解釈が不足（理解努力の不足）していたとともに、決算時点で不都合を拭い隠
そうとするモラルの低さが不適切な行為の背景にあ ったと考える。さらに、かかる不適切な行為を未然に防止する牽制機能が 、当時の理事会にはなく、牽制機能が働かなかった点も指摘される。
この点は、当時の理事、監事全員に問題があったと言わざるを得ない。

32

第７
１

日本財団による公表後の本協会の対応について
はじめに本件においては、日本財団による公表後の本協会の対外的公表などの対応について、関係者や外部から関心を有した有志の者から、批判的な視点からの質問等が寄せられ、なかには公開要望書として寄せられたものがある。この点については、当委員会において事実を解明すべき対象とすべきか議論したところではあるが、本協会の説明内容が揺れ動いたことについて、本協会への不信感が増大し、ひいては市民セクター全体への不信感が増大しないためにも、 その原因を解明しておくこととする。
２

対外説明についての事実経過
事実経過については、時系列として既に記述した部分と重なる部分があるが、本協会が対外的に見解を公表した流れを中心に整理すると以下のようになる。
（2023 年）・10 月 23 日：日本財団ウェブサイトに「日本財団助成事業における不適切な会
計処理について」というタイトルの記事が掲載される。
・10 月 27 日：日本財団から 10 月 23 日付けで監査結果にかかる「2016、2017、2018 年度助成事業の一部取り消しについて（通知）」というタイトルの文書が岡山事務所に到着する。
・11 月 17 日：ニュース＆プレスリリースとして、「日本財団助成事業にかかる会
計処理、並びに資⾦の⼀部返還についての見解」を掲載。そこに「日本財団のウェブサイトでは不適切な会計処理と公表をされていますが、横領や目的外の不正流用があったものではなく、日本財団から承認された予算計画に対して執行した人件費及び一部の業務委託費がガイドラインに照らして認められないという指摘がありました。」と記載。
・12 月 25 日：会員向け説明会開催。その際に「日本財団助成事業返還に関する経過報告について」を配布。その中で、「この度の多額の返還金が生じた経緯は本文書後段に記載をさせて頂いておりますが、当協会による実態のある支出が日本財団の助成金の処理等を定めた「助成金ガイドブック 2016」に照らした結果、再監査のプロセスを通じて「対象経費とは認められない」という判断となったために返還という結果になりました。」、「設立直後の当協会において資金面の体力がついていなかったため、実際に２人の理事が本事業にて稼働した実態・記録も提示したほか、モデル事業の業務委託等の実績についての説明

33

を行いましたが、業務実態等の有無に関わらず「現金の出入が伴わないものは、経費として認めない」という事項を根拠に、経費として助成金の充当が認められませんでした。」という記載をした。
・12 月 31 日：この日に 11 月 17 日の見解記事を撤回しホームページから削除した。その上で、ニュース＆プレスリリースとして、新たに「日本財団からの助成事業の件について」として、「現在、公益財団法人日本財団と返還に向けた相談を行うと共に、会員の皆様への説明会や再発防止策に関する検討などを行っております。その結果を整理して、あらためて本ウェブサイトでも公開をさせていただきますので、もうしばらくお時間をいただきますようお願いいたします。」と掲載した。
（2024 年）・ ２月 19 日：ニュース＆プレスリリースとして、「＜ご報告＞日本財団助成事
業における不適切な会計処理について 」を掲載し、そこで「日本財団助成事
業に関する本事業で発生した事案について、当協会の顧問弁護士でもある近藤陽介弁護士より文書やヒアリングをもとに状況確認をしていただき、この度報告書を受領しましたので、第一報としてご報告いたします。」として、同年２月 12 日付の同報告書を公開した。
・ 3 月 1 日：ニュース＆プレスリリースにて、「「2016〜2018 年度の理事」からのお詫び」を掲載。
・ 3 月 18 日：ニュース＆プレスリリースにて、「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還の内容及び現在実施している対応状況について」を掲載。
・ 3 月 24 日：同じく「第三者委員会の設置について」を掲載。
・ 4 月 19 日：同じく「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還の対応状況について」を掲載。
３

対外説明が不信を招いた原因等について（１）2022 年 6 月 27 日付で、日本財団の 2018 年度助成の監査結果の通知にて、助成金の一部取り消し、並びに過去の会計処理に問題があることを 本協会として初めて認識した。それ以降、2023 年 10 月 23 日の日本財団ウェブサイトにおける「日本財団助成事業における不適切な会計処理について」という記事掲
載までの間には、2022 年 8 月 29 日の通常総会において、日本財団からの返還通知とその対応について、会員向けに説明会を行うとともに、これは日本財団

34

と本協会の二者 間の問題であると認識し、この間の日本財団の 2016 年度、2017 年度の再監査への協力を行ってきた。2018 年度の助成金の返還は、調達を行って 2022 年 12 月 20 日に行った。会員向けには、2023 年 2 月 24 日には臨時社員総会を開き、この時点での状況について共有を行った 。
（２）2023 年 10 月 23 日の日本財団ウェブサイト公表を受けての 11 月 17 日の本協会の「日本財団助成事業にかかる会計処理、並びに 資金の⼀部返還についての見解」では、「横領や目的外の不正流用があったものではなく、日本財団
から承認された予算計画に対して執行した人件費及び一部の業務委託費がガイドラインに照らして認められないと指摘がありました。」と記載をした。しかし、ここでの「執行した」という文言が、「執行されていない」支出とした日
本財団の記載と食い違いとなって問題となった。
ここでの「執行」についての解釈について、本協会の現在の理事からの説明によると、本協会側は、「事業の実態及び二人分の実務稼働があったこと」をもって「執行した」ものの、人件費及び一部の業務委託費での会計処理がガイ
ドラインに照らして認められなかっただけという認識からかかる表現をしたようである。
しかしながら、その後に、日本財団担当者とのやりとりを重ねる中で、日本財団側の表現は、執行の実態を客観的に説明する根拠の有無という視点に基づき使用されていることなど、日本財団側の述べる事実に反する表現であることが次第に理解でき、同年 12 月 31 日にこの本協会の見解を撤回し削除するとともに、「会員の皆様への説明会や再発防止策に関する検討などを行い・・・その結果を整理して、あらためて本ウェブサイトでも公開」という記事を掲載した。
このように、この問題は、日本財団と本協会との二者間の関係であり、内部取引・内部管理の問題として定義し、当初はあくまで本協会の「会計処理上の誤り」によって返金が生じたものと理解していたようである。その後、この会
計処理においては、人件費について源泉所得税の未納や契約書類の不備の問題等があること、業務委託費についても、実際に支払った執行額よりも過大な金額で支出計上していたことなど、日本財団が問題としていた点についての理解が深まってきたことから、顧問弁護士に、日本財団の考えを前提理解にした上での客観性・専門性を重視した報告書として作成を依頼して報告書が作成された。

35

（３）2024 年３月１日の「『2016〜2018 年度の理事』からのお詫び」は、本件事案が生じた時期に理事職にあった個人が、その道義的な責任の意思表示として開示 した もの であ っ たとい うこ とで ある 。 この「 お詫 び」 文中 に 全ての 理事・監事の名前がないのは、本件事案が生じた当時は理事・監事ではあったが、「お詫び」時点では理事・監事ではない者が抜けているためである。
（４）同年３月 18 日の「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還の内容及び現在実施している対応状況について」の中で、「(3)補助事業・助成事業等における自己負担金についての考え方」として、「2019年から現在までに実施している各種事業において」は「自己負担金に関連する会計処理で、内部振替を用いた相殺という処理は一切行っておりません。」と、2016 年から 2018 年までの会計処理が、「内部振替を用いた相殺という処理」
であった旨の記載をしている。この点について、本協会顧問弁護士の「報告書」で記載された「虚偽の会計書類作成」という文言との関係につき外部者からの疑問が示されている。これは、顧問弁護士の述べた「虚偽の会計書類の作成」
は、つまり「内部振替を用いた相殺という処理にまつわる会計伝票等」のことを指しているわけであって、同じことについて顧問弁護士報告書では、 日本財団と同じ文言を用いて表現したものと思われる。日本財団の「2016 年度事業
実施ガイドブック」上では、現金の支出入を伴わない伝票処理だけの処理は経費とし て認 めず 、助 成 金の充 当が でき ない と いうも ので あっ て、 日 本財団 は「現金の支出入を伴わない伝票処理だけの処理」を不適切と捉え、その処理にかかる 会計 伝票 、総 勘 定元帳 、決 算書 なら び に日本 財団 への 申請 書 の作成 が「虚偽の会計書類の作成」に当たるという指摘であった。

36

第８
１

再発防止策についてコンプライアンス意識の醸成
本件事案の原因が、当時の中心役員が地域でのコミュニティ財団育成という目標に熱心に取り組むあまり、慎重であるべき事業計画時の検討不足とモラル低下が生まれ、組織としての牽制機能も働かない中で 生じたものと解される。
これを組織内部から改善するためには、まず は理事会の構成改革、コンプライ
アンス遵守のための仕組みの導入、役職員対象のコンプライアンス教育、地域
コミュニティ財団構築への助成の意義を十分に理解させるための研修・教育の実施が必要である。また何を置いても不適切な会計処理を抑止するための組織づくりが重要である。実効性のある理事会機能の充実と研修・教育を実施するために外部講師の招聘等適切な研修プランを作成することが求められる。
２

内部統制の構築
本協会の内部統制の不備も今回の事案を防止できなかった要因である。地域
コミュニティ財団代表者との本協会理事の兼任はやむを得なかったとはいえ 、
少なくとも利益相反取引の承認手続等を行う必要があ ったが、それも実施されていなかった。
また、本協会においては組織規程、コンプライアンス規程、実務マニュアル等を整備し、理事会審議の充実とともに、コンプライアンス委員会などの内部牽制の仕組みを充実させるなど、ルールを遵守するコンプライアンス経営を目指す必要があった。今回の不適切な会計処理に関連して浮上した賃金台帳の不備や源泉徴収事務の不履行等は今般の不祥事に直接的な影響をもたらしたとは言えないが、今後の本協会の健全な経営のためには必須の事項と考えられる。
また、今回の事案が発生したことを重く受け止め、その原因やそれを生み出した組織上の背景を改めて学習し、今後の再発防止に活かす取組が必要である。

３

外部アドバイザーの確保
さらに、本協会では外部アドバイザーがおらず、今回の事案発生当時の監事による監督も十分に機能していなかったことから、独立性が高く法律・財務・会計的知見を有する社外アドバイザーを設置するとともに、監事についてもかかる専門知識を有する者であるとともに、その責務を認識し、実働できる者 を選任するべきである。
これは独立した外部者からの牽制を働かせるということに加え、内部役員との連携を強化して気安く相談相手になって不祥事を未然に防止するという効果

37

も期待できる。
なお、外部からの牽制機能を働かせるための最善の方法としては、公認会計士、監査法人等による会計監査を導入することも一案であるが、 これには多額の監査コストがかかることから、本協会の規模等を考慮すると、それ自体はあまり現実的とは思われない。しかし、事業がさらに拡大し、休眠預金の運用への関与の割合がさらに増大していくならば検討すべき事項とも考える。
４

現在の体制について
以上は、本件助成事業実施時の本協会の体制を前提にした議論である。実は、深尾会長が 2019 年６月に理事・代表理事を退任し、山田理事が代表理事・会長に就任するにあたって、前年度までの組織運営で弱かった部分をその当時の組織の状況に合わせ改善に取り組んでいる。
例えば、以下のような点で大きく改善されていることを確認した。
・新たにコンプライアンス委員会を立ち上げ、コンプライアンスの確実な実行を担保していること。
・理事会の開催も適切に実施され、監事も出席し、業務執行状況を確認していること。
・本協会の経理責任者と経理業務の委託先の実務責任者が同一であったのを改善し、現在はこれを分けていること。
・事業に複数の担当理事を配置し、経理担当理事と事業の担当理事を分離し、１件 10 万円以上の支出については、二重チェックをするための経理担当理事ではない理事による確認をへて、支出する体制を構築していること。
・外部アドバイザーとして、2020 年 12 月から顧問弁護士と契約を交わしていること。
・顧問弁護士から本協会の役員また会員財団向けにも年数回のコンプライア
ンス研修を行なっていること。
・利益相反取引の決議も適正に行なっていること。
・新規事業の着手や業務量の増加に伴い 2020 年度から正職員の事務局長の雇用を行っていること。
このように、本協会の組織の成長に合わせて、ガバナンスや管理体制の強化を図ってきたことは評価できるところである。

38

第９
１

補足（本件事案の事後処理等）
本件事案の事後処理

本件事案発生後の対応経緯については前記事業実施後の経緯において詳述した
が、日本財団から返還を求められた金額については、 2018 年度分については本協会にて基金を設置してその支払いを完了しているが、その基金への支出は深尾会長（当時）と石原事務局長（当時）が担ったとのことであり、今後の日本財団への分割返金額についてもこの２名が負担する予定とのことである。
さらに、理事報酬を受け取ったとされるこの２名は、当該報酬にかかる所得税については既に確定申告し納付済とのことである。この点については、定款に無報酬と規定されている以上報酬を請求する権利が確定的 に発生していたとは言えないこと、また、この報酬を現実に収受し事実上管理支配しうる事実が生じていたわけもないことからすると、所得税の課税については事実関係を詳細に説明したうえで還付の可能性を含め当局の指示を仰ぐことが望まれる。
なお、事案発覚後の理事会記録によると、理事報酬支払にかかる賃金台帳が作成されていなかったことや源泉徴収がされていなかったことが問題視されているが、これは報酬支払があったとの弁明をしたことから付随的に生じた問題であり、そもそも報酬支払の実態がなかった本件事案発生とは、直接的な関連は乏しいと考える。
２

過年度の決算修正の可能性
本件不適切な会計処理については過去の本協会の決算を修正すべきではないかという意見が出されている。この点については（ⅰ）2016 年～2018 年の損益計算書に関し、経常収益の内訳である「受取寄付金」が過大計上、経常費用の内訳
である「給料手当」「業務委託費」が過大計上されており、両者は同額であることから、決算書を過年度に遡及して修正しても各年の正味財産増減額は変化しな
いこと、（ⅱ）過年度遡及修正のためには臨時総会の開催をはじめ多大なコストがかかること、（ⅲ）修正の内容及びその理由は本協会のホームページ等で公開される予定であること等に鑑みると、過年度遡及修正をしなくても外部利害関係者に不利益を与える可能性は必ずしも大きいとは言えないと思われる。もっと も
過年度修正の実施・不実施はあくまで本協会が判断すべき事項であり当委員会の意見の対象範囲ではないが、本協会に質問等が寄せられていることから、あえて言及した次第である。

39

第１０

結語

今回の調査で判明したとおり、本協会において日本財団からの助成を受けるにあたって不適切な会計処理が行われ、さらに日本財団から公に指摘を受けた後も 、指摘
内容を誤解した点があったにしてもこれを否定するかの如き動きまで見られたことは、本協会の会員のみならず、わが国におけるコミュニティ財団事業関係者、さらには市
民セクターに属する団体関係者等の本協会に対する信頼を失墜させるものであり、誠に遺憾である。しかし、本協会はわが国における地域でのコミュニティ財団推進を事
業のコンセプトとし、全国で地域に密着した事業を提供し、社会に対する貢献を積極的に果たしてきた団体である。
当委員会は、本協会が本件を教訓としてコンプライアンス体制をさらに充実させ、社会から信頼される団体として、これまで以上に目的に沿った活動を続けていけるよ
う努力していただくことを期待し願うものである。

以上

40

（別紙１）
日本財団よりの公式回答「取り消し対象事業について」（2024 年１月 22 日）

１

助成金交付の取消理由
日本財団は、監査の結果、一般社団法人全国コミュニティ財団協会（以下「貴団体」という。）の2016、2017、2018年度の事業において、取消対象の経費に係る業務実態の存在又は貴団体の債務の発生が認められなかった。その結果、取消対象の経費について支払の執行が認められなかったため、 該当額の助成金の交付を取り消した。
なお、日本財団が取消対象とした貴団体の未執行の支出額及び未執行と認定した理由については以下の通りである。
（1）人件費2016年度：2,900,000円相手先：深尾昌峰会⻑（当時）、⽯原達也理事
2017年度：1,680,000円相手先：同上
2018年度：2,640,000円相手先：同上＜未執行と認定した理由＞
・ 人件費（給料手当）に関して、貴団体と相手先との間で、契約書及びそれに類似する証書は作成していなかった。
・ 相手先は役員であるが、給料手当の根拠として、日々の業務内容を記録していた。しかし、給料を（受取寄付金への振替で会計処理したとしても）支出する場合には作成するはずの賃金台帳は作成されておらず、行われるはずの源泉徴収はされていなかった。
・ なお、役員については、定款第28 条で「理事及び監事は無報酬とする」と規定されており、理事の報酬債務は発生し得ない。
・ 日本財団に報告した収支計算書には、人件費で支出計上していたが、相手先に支払いをしていなかった。
・ 貴団体の経理処理では、給料手当の相手勘定を受取寄付金として処理しており、内部振替のみで現金支出は生じていなかった。
・ 貴団体は、相手先との間で、現金の支払いではなく同額を寄付することとす
る確認が取れたため、寄付金に振替えたとしているが、寄付をする意思を示

41

した文書及び受領書は作成していなかった。
（2）業務委託費
2016年度：9,875,000円相手先：（公財）佐賀未来創造基金など計8 団体
2017年度：12,811,433円相手先：同上など計13 団体
2018年度：6,024,373円相手先：同上など計5 団体＜未執行と認定した理由＞
・ 本件の業務委託費は、貴団体と相手先との間で委託請書により、契約を交わしており、この契約に基づき、支払いが執行されていた。しかし、日本財団に報告した収支計算書では、実際に支払った執行額よりも過大な金額で支出計上していた。
・ 貴団体は、コレクティブインパクトモデルの事例創出は、貴団体と会員団体が共に一体で行うとの認識のもと、会員団体の負担分を事業費総額に計上したとしているが、相手先に支払いはしていなかった。
・ この会員団体の負担分は、貴団体の経理処理では、業務委託費の相手勘定を受取寄付金として処理しており、内部振替のみで現金支出は生じていなかった。
・ 貴団体は、相手先との間で、現金の支払いではなく同額を寄付することとす
る確認が取れたため、寄付金に振替えたとしているが、寄付をする意思を示した文書及び受領書は作成していなかった。また、相手先が上記金額に相当する業務を提供したとすれば、上記支出はその対価であるのに、相手先が多額の上記金額を寄付したとは俄かに考え難い。
（3）業務委託費、家賃光熱水費、通信運搬費
2017年度：360,000 円（経理事務委託）相手先：（特）岡山NPO センター
2018年度：1,539,062 円（経理事務委託、家賃、電話代）相手先：同上＜未執行と認定した理由＞
・ 貴団体と相手先との間で契約書を交わしており、この契約に基づき、支払いが執行されていた。しかし、日本財団に報告した収支計算書では、実際に支払った執行額よりも過大な金額で支出計上していた。
・ 上記は、相手先に支払いをしておらず、貴団体の経理処理では、業務委託
費・地代家賃・通信費の相手勘定を受取寄付金として処理しており、内部振替のみで現金支出は生じていなかった。

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・ 貴団体は、相手先との間で、現金の支払いではなく同額を寄付することとす
る確認が取れたため、寄付金に振替えたとしているが、寄付をする意思を示した文書及び受領書は作成していなかった。また、相手先が上記金額に相当する業務を提供したとすれば、上記支出はその対価であるのに、相手先が多額の上記金額を寄付したとは俄かに考え難い。
また、上記事情に加えて、上記（1）（2）（3）を合計した寄付の額が貴団体の自己負担額に近い金額となること、貴団体自身が監査において自己負担額を捻出するために上記会計処理に及んだと認めていることも併せて考慮すると、取消対象の各経費に係る業務実態の存在又は貴団体の債務の発生が認められないため、当該各経費の支払の執行は認められない。当該経費が取消しに至った理由は、「実態があるとは認められず」かつ「執行していない（支払いが行われていない）」人件費及び業務委託費等について、執行（支出）したものとして虚偽の会
計書類を作成し、日本財団に虚偽の報告をした点にある。
２

貴団体の事実誤認
貴団体から提供された 2023 年 12 月 25 日付け「日本財団助成事業返還に関する経過報告について」と題する文書及び貴団体のウェブサイトで公表されていた文章には、下記の文章があった。
①貴団体から提供された「別添_日本財団助成事業返還に関する経過報告について
最終(word)」から引用(未公表。ただし本内容で 2023 年 12 月 25 日に会員に対し説明されている)(1) この度の多額の返還金が生じた経緯は本文書後段に記載をさせて頂いておりま

すが、当協会による実態のある支出が日本財団の助成金の処理等を定めた「助成金ガイドブック 2016」に照らした結果、再監査のプロセスを通じて「対象経費とは認められない」という判断となったために返還という結果になりました。
(2) 設立直後の当協会において資金面の体力がついていなかったため、実際に 2 人の理事が本事業にて稼働した実態・記録も提示したほか、モデル事業の業務委託等の実績についての説明を行いましたが、業務実態等の有無に関わらず「現金の出入が伴わないものは、経費として認めない」という事項を根拠に、経費として助成金の充当が認められませんでした。
②ウェブサイト公開情報(2023 年 12 月 31 日に削除済み)から引用

日本財団のウェブサイトでは、「不適切な会計処理」と公表をされています

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が、横領や目的外の不正流用があったものではなく、日本財団から承認された予算計画に対して執行した人件費及び一部の業務委託費がガイドラインに照らして認められないという指摘がありました。
上記には、「実態のある支出」「執行した人件費及び一部業務委託費」との記載があるが、上記1のとおり、「実態があるとは認められず」かつ「執行していない(支払いが行われていない)」支出であるから事実誤認である。
（添付されていた参考表は省略）

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（別紙２）

2016 年度総勘定元帳より
伝票No

日付

摘要

金額

その他

186

9月20日 ちばのWA地域づくり基金ｺﾚｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾊﾟｸﾄ委託事業千葉1期

1,700,000

199

10月12日 ひょうごコミュニティ財団ｺﾚｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾊﾟｸﾄ事業費兵庫１1,700,000

203

10月27日 岡山NPOセンターH28.6-9人件費

110

11月17日 高村和雄遺贈寄付WEB サイト政策支援

217

12月6日 佐賀未来創造基金ｺﾚｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾊﾟｸﾄ事業費佐賀2,100,000

220

12月7日 みんなでつくる財団おかやまｺﾚｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾊﾟｸﾄ事業費岡山１1,700,000

122

12月22日 ﾃﾄﾙｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ遺贈寄付ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ作成費

1,464,891

127

1月17日 高村和雄遺贈寄付WEB サイト政策支援12月分

127

1月17日 ﾃﾄﾙｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ遺贈寄付ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ作成費

1,414,627

240

1月19日 京都地域創造基金

1,400,000379

3月31日 受取寄付金深尾昌峰

850,000 受取寄付金379

3月31日 受取寄付金石原達也

2,050,000 受取寄付金

539,183
100,000

100,0002017 年度総勘定元帳より
伝票No

日付

摘要

金額

335

3月20日 ちばのWAちいきづくり基金第3期

1,110,000

336

3月20日 世田谷コミュニティ財団設立準備第3期

1,320,000

350

3月28日 未来ファンド沖縄PO個別研修他

120,000355

3月28日 佐賀未来創造基金遺贈

700,000357

3月28日 長野県みらい基金第3期

1,470,000

378

3月31日 岡山NPOセンター経理

400

3月31日 ひょうごコミュニティ財団第3期

418

3月31日 新宅宝

419

3月31日 新宅宝テープ起こし

424

3月31日 受取寄付金各地CF分

その他

360,000 受取寄付金
1,110,000
95,386108,000
12,811,433 受取寄付金（第三者委員会

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報告書

ここまで）