平成 27 年度
厚生労働省家庭福祉対策関係予算案の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（平成 26 年度予算額）
３，２６７億円→（平成 27 年度予算案）
３，３９３億円→（平成 27 年度予算案）
1,180 億円

１． 社会的養護の充実（平成 26 年度予算額）
1,031 億円

児 童 入 所 施 設 措 置 費 等：1,076 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：47 億円
次世代育成支援対策施設整備交付金：57 億円など

（１）施設における家庭的養護の推進○ 児童養護施設の小規模化等の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（5.5：１→４：１等）や民間児童養護施設等の職員給与の改善を行う。
また、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
＜社会保障の充実（社会的養護関係）＞【量的拡充】
受入児童数増への対応【質の改善】①
児童養護施設等の職員配置の改善（５．５：１→４：１等）②
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の実施箇所数の増（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）③
民間児童養護施設等の職員給与の改善（平均＋３％相当）④
児童養護施設及び乳児院における里親支援担当職員（１名）の配置の推進（27 年度から 15 年かけて全施設で実施）〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕

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○ 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施【※子育て支援臨時特例交付金からの一部組み替え】

児童養護施設等における家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う（基準額：１施設当たり 800 万円等）。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）里親委託の推進等○ 里親支援機関事業の拡充【一部新規】
里親の質の確保、里親への支援の充実を図るため、里親制度の広報啓発、研修の実施、委託里親への訪問援助等を行う。
また、新たに、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を実施し、里親委託の推進を図る（10 か所）。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○ 里親支援専門相談員の配置の推進
施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの相談等の支援体制の充実を図るため、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置し、里親委託の推進及び里親支援の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕（３）被虐待児童等への支援の充実○ 児童家庭支援センター運営等事業の推進【一部新規】
・地域における保護者等からの虐待等に関する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターのか所数の増を図る。
（101 か所→106 か所）
・退所児童等アフターケア事業のか所数の増（20 か所→27 か所）を図るとともに、児童養護施設退所児童等に対するアフターケアの強化として、自立援助ホームに心理担当職員を配置し、心理面からの自立支援の充実を図る（33 か所）。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○ 児童養護施設等入所児童に対する学習支援の充実【一部新規】
養育環境等により、十分な学習機会が確保されてこなかった児童養護施設等入所児童の退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、学習支援の充実を図る。
・ 小学生等に対する学習支援（学習ボランティア等）
・ 高校生等に対する学習支援（学習塾代等）
・ 特別な配慮を必要とする児童養護施設等入所児童に対する学習支援（個別学習指導）（※中学生に対する学習支援は従前から対象となっている。
）〔児童入所施設措置費等〕

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○ 就職支度費の支給対象の拡大【新規】
新たに、自立援助ホーム入所者についても、就職に際して児童自立生活援助の実施の解除となった場合に、就職支度費の支弁対象とする。
〔児童入所施設措置費等〕○ 児童養護施設等の職員の人材確保対策
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設において、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費への補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

２．母子家庭等自立支援対策・ＤＶ対策の推進（平成 26 年度予算額）
2,265 億円→

（平成 27 年度予算案）
2,252 億円

児 童 扶 養 手 当：1,718 億円
母子家庭等対策総合支援事業等：75 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
47 億円
母子父子寡婦福祉資金貸付金:
44 億円
婦 人 保 護 施 設 措 置 費 等：22 億円など

（１）就業支援の推進○ 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施【新規】
ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく
ため、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部を支給する事業を実施する（資料１参照）。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ 母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等についての相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、本事業のうち、在宅就業推進事業を拡充し（従前は、在宅就業に3関するセミナー等を実施）、自営型の在宅就業を希望するひとり親家庭の親が、業務を行いながら独り立ちに向けたノウハウを蓄積できるよう、「在宅就業コーディネーター」がサポートを行う（資料２参照）。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業の推進
個々のひとり親家庭の親の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を推進する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ 母子家庭等自立支援給付金事業の推進
・ 高等職業訓練促進給付金等事業
看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成課程の修了後に修了支援給付金を支給する。
・ 自立支援教育訓練給付金事業
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講したひとり親家庭の親に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進
地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的・包括的な支援体制を構築・強化する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（※前年度予算額及び予算額は、職業安定局等で計上する就業支援策を含む。）（２）子育て・生活支援の推進○ ひとり親家庭等日常生活支援事業の推進
ひとり親家庭等が、自立のための資格取得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ ひとり親家庭等生活向上事業の充実【拡充】
貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭への学習支援ボランティア事
業を充実する（月２回（年 24 回）→週１回（年 52 回））。
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また、相談支援、生活支援講習会の開催、児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣、ひとり親家庭の情報交換の場の提供などにより、ひとり親家庭等の生活の支援を図る。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（３）養育費確保支援の推進等○ 養育費・面会交流相談支援センター事業の推進
56 百万円
養育費・面会交流相談支援センターにおいて、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応や、養育費等の相談にあたる人材養成のための研修等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
○ 母子家庭等就業・自立支援事業の推進（再掲）
母子家庭等就業・自立支援センター等に、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費の取り決め等について相談・情報提供を行う
こと等により養育費の確保を図るとともに、ひとり親家庭の児童の健やかな成長を支援するため面会交流の支援を行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（４）調査研究事業等の充実○ 子供の貧困対策に資する調査研究事業等の実施【拡充】77 百万円
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
○ 母子家庭等自立促進基盤事業の推進【拡充】９百万円
母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する取組・事業に対する財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤づくりを行う。
○ 在宅就業に関する情報提供
12 百万円
子育てと生計の維持という二重の負担を抱えるひとり親家庭にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業に関する先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。

（５）自立を促進するための経済的支援○ 児童扶養手当
1,718 億円
離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
○ 母子父子寡婦福祉資金貸付金

44 億円
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母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。

（６）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進
69 億円
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕〔婦人保護施設措置費等〕

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保護者の学び直しの支援（高等学校卒業程度認定試験合格支援事業）

（資料１）

施策内容
ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施○ひとり親世帯の親の約１３．８％（平成23年度全国母子世帯等調査）は、最終学歴が中学卒。より良い条件で就職や転職を行うには、高等学校を卒業した者と同等程度の学力があることは最低限、必要な条件と考えられる。
○このため、高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した際に受講費用の一部を支給するとともに、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部を支給する事業を実施する。
（平成27年度予算案：母子家庭等対策総合支援事業（７４億円）の内数〔所要額：2.3億円〕）

学び直しを通じ、より良い条件での就業・より高度な職業訓練へ

より良い就業・高度な職業訓練へ
高卒認定試験合格
高卒認定試験受験（年２回）

高卒認定試験合格講座受講受講費用の４割を支給（通信教育可）

受講費用の２割を支給

最大、受講費用の６割を支給（上限１５万円）

ひとり親家庭の在宅就業推進事業（資料２）○在宅就業を希望するひとり親に対し、在宅就業コーディネーター（仮称）による支援を通じ、⾃営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）への移⾏を⽀援する。
（在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、⺟⼦家庭等就業・⾃⽴⽀援センター事業で⾏われている訓練等を活⽤）○事業実施者は、在宅就業に係る業務の調達、在宅就業者への業務発注、在宅就業者が納⼊した業務の検収と納品を⾏う
とともに、在宅就業コーディネーターを配置し、在宅就業者のサポートを⾏う。
○事業実施者及び発注企業のインセンティブを高めるため、支援対象者数等に連動した委託費の支払や多数の業務を発注した企業の公表を⾏う。
【事業実施主体】 都道府県・指定都市・中核市・市町村（委託可能）【補助率】
国１／２、都道府県・指定都市・中核市・市町村１／２【２７年度予算案】⺟⼦家庭等対策総合⽀援事業（７４億円）の内数〔所要額：1.6億円〕

一般の職業訓練等

在宅就業推進事業（27年度予算案）

自治体
（委託）

母子家庭等就業・自立支援センター等

業務分配
報酬支払

職業訓練等の受講

事業実施者

業務開拓
検品・納品

在宅就業希望者
相談支援
情報提供

業務サポート（訓練提供可）

連携・協力

発注企業

就業支援専門員

連携

在宅就業コーディネーター