社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
平成 26 年度

№７／2015.2.20

新着情報



医療法人の事業展開等に関する検討会（第 10 回）：とりまとめ

2015.2.9

P1



社会保障審議会（第 27 回）：改革スケジュール等

2015.1.29〃

平成 27 年度税制改正の大綱・閣議決定

2015.1.14〃



社会保障制度改革推進本部（第 3 回）：改革スケジュール等 2015.1.13

P2【地方分権】



平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針・閣議決定

2015.1.30

P11【社会福祉法人等】



社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ

2015.2.12

P20

【高齢者】



社会保障審議会介護給付費分科会（第 119 回）：報酬改定案 2015.2.6

P42

平成 27 年度介護報酬改定に関する審議報告

2015.1.9〃



障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 15 回）：報酬改定の概要・案 2015.2.12

P48



障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第 5 回） 2015.2.4〃



社会的養護関係施設の第三者評価等に関する改定通知・発出 2015.2.17

P63



子ども・子育て会議（第 22 回）・同基準検討部会（第 26 回）合同会議：公定価格 2015.2.5〃



児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会（第 9 回） 2015.1.30

P64



児童養護施設入所児童等調査の結果・公表

2015.1.16〃



保育士確保プラン・公表

2015.1.14

P66



生活困窮者自立支援制度全国担当者会議

2015.1.26

P84



社会保障審議会生活保護基準部会（第 21 回）：報告書とりまとめ 2015.1.9

P86【経済・成長政策】



経済財政諮問会議（平成 27 年度第 2 回）：経済再生・財政健全化

2015.2.12

P91

【予算】



平成 27 年度予算案・閣議決定

2015.1.14

P99



平成 26 年度補正予算案・閣議決定

2015.1.9

P105



外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：中間まとめ 2015.2.4

P111



社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 3 回） 2015.1.27〃【社会保障・財政】【障害者】【子ども・家庭】【生活困窮】【人材】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会

目次：分類・事項〔政策トレンド〕
1．社会保障・財政・税制【社会保障】

P 1

2．地方分権改革【地方分権】

P 11

3．規制改革・行財政・特区【規制改革】

P 14

4．社会福祉法人等【社会福祉法人等】

P 20

5．高齢者

【高齢者】

P 42

6．障害者

【障害者】

P 48

7．子ども・家庭福祉【子ども・家庭】

P 63

8．生活困窮・生活保護【生活困窮】

P 84

9．経済・成長政策【経済政策】

P 91

10．災害対策

【災害】

P 97

11．予算

【予算】

P 99

12．人材確保

【人材】

P 111

13．その他

【その他】

P 117

政策委員会要望書

要望書

P 119

平成 26 年
❖3 月 18 日 子ども・子育て支援新制度の財源確保等に関する要望書❖5 月 30 日 平成 27 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
平成 27 年度社会福祉予算等に関する要望内容❖8 月 5 日 平成 27 年度生活困窮者自立支援制度等の予算確保に関する要望書❖9 月 16 日 社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持してください❖10 月 29 日
❖12 月 25 日
❖12 月 26 日
平成 27 年
❖1 月 15 日

平成 27 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金の予算確保に関する要望書
平成 27 年度子ども・子育て支援新制度の予算確保にかかる緊急要望
要望書（社会福祉推進議員連盟）
社会福祉法人制度の見直し検討に対する意見書

政 策 ト レ ン ド【社会保障・財政・税制】◆医療法人の事業展開等に関する検討会：とりまとめ
2 月 9 日：「日本再興戦略」改訂 2014 における「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設についての検討について、「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設及び医療法人制度の見直しについて（案）」をとりまとめた。
非営利新型法人＝地域医療連携推進法人（仮称）については、「地域医療構想を達成するための一つの選択肢として設けることとし、複数の医療法人等に関する統一的な連携推進方針（仮称）を決定し、横の連携を強化することで、競争よりも協調を進めるとともに、グループの一体的運営によりヒト・モノ・カ
ネ・情報を有効に活用することで、地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保する」としている。（P1）⇒社会福祉法人の参加の在り方については、「現行の社会福祉法人制度や現在検討中の制度改革の内容と整合性を図る。また、その他の非営利法人についても、必要に応じ、当該法人制度を踏まえた参加となるよう留意する」とされており、今後の制度の具体化に向けた推移を把握・検証する必要がある。

【社会福祉法人等】◆社会保障審議会福祉部会：報告書とりまとめ
2 月 12 日（第 14 回）：「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人改革について～」（案）について、前回に引き続き審議が行われ、部会長一任でとりまとめられた。若干の文言修正の後に同日づけで公表された。
報告書では、社会福祉法人制度の見直しについての「基本的な視点」として、（１）公益性・非営利性の徹底、（２）国民に対する説明責任、（３）地域社会への貢献、を掲げている。
「経営組織の在り方の見直し」○「社会福祉法人が備えるべき公益性・非営利性を徹底するためには、公益法人制度改革を参考にしながら、公益財団法人と同等以上の公益性・非営利性を担保できるガバナンスが必要である。」として、評議員会の議決機関化、理事・監事等の権限・責務等の明確化、一定規模机上の法人への会計監査人の設置義務化等を行うとした。
「運営の透明性の確保」○「社会福祉法人は高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営状況について、国民に対する説明責任を十分に果たす必要がある。」として、財務諸表、現況報告書、役員報酬基準及び総額
当の公表の義務付けるとした。
「地域における公益的な取組の責務」○日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスをi提供することを社会福祉法人の責務として法律上位置付けるとした。
「内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下」○「法人の公益性等を考慮すれば、いわゆる内部留保の実態を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすことが求められる。」として、内部留保のうち事業継続に必要な財産を除く再投下できる財産を明確化することや再投下できる財産がある場合には、福祉サービスの計画的に再投下する仕組みを構築するとした。
【行政の役割と関与の在り方】○指導監督の機能を強化するとし、指導権限規定等の整備、専門性を要する分野等においては外部の機関等を積極的に活用するとした。
【社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し】○給付水準については、職員の定着に資するよう長期加入に配慮、国家公務員退職手当制度に準拠した支給乗率とするとし、合算の期間を「2 年以内」から「3 年以内」に見直すとした。
○公費助成の廃止等については、障害者総合支援法等に関する施設・事業所については、既加入者の期待利益に配慮した経過措置を講じた上で、公費助成を廃止するとし、保育所については、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成 29 年度までに結論を得るとした。
（P20）⇒今後、第 189 回の通常国会において必要な社会福祉法改正が進められる予定である。報告書等を踏まえた社会福祉法人改革の実施や制度化について、全社協関係組織での方向性を確認していく必要がある。
これに先がけ通知されている、社会福祉法人における「現況報告書・法人の経営状況（総括表）」の公表（義務）を徹底して実施することが必要である。

【高齢者】◆社会保障審議会介護給付費分科会（第119回）：報酬改定の概要案
2月6日：平成27年度介護報酬改定案について協議し、改定案を了承した。
平成2７年度の介護報酬改定は、2025年（平成37年）に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現していくため、平成２６年度制度改正の趣旨を踏まえ、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、
サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき行うものである。
また、賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報酬の改定率は、全体で▲2.27％（処遇改善＋1.65％、介護サービスの充実＋0.56％、その他△4.48％）とされた。なお、▲
2.27％のうち、在宅分▲1.42％、施設分▲0.85％となっている。
全般として、基本サービスを引き下げる一方で、加算による評価を充実する内容となっている。（P42）⇒介護報酬単価の改定を踏まえ、各介護保険施設・事業所における影響と課題等を把握・検証する必要がある。また、加算の算定要件も厳格化するとされており、制約される。
ii

【障害者】◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 15 回）：報酬改定の概要・案
2 月 18 日：これまでの議論を踏まえ平成 27 年度報酬改定の概要をとりまとめた（平成 27 年 2 月 13日付で公表）。
平成 27 年度の障害福祉サービス等報酬改定については、平成 27 年 1 月 11 日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、改定率は±０％とされ、月額＋1.2 万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリを付けて対応することとされた。
今般の報酬改定は、「福祉・介護職員の処遇改善」、「障害児・者の地域移行・地域生活の支援」及び「サービスの適正な実施等」の３つの基本的考え方の下で報酬単価が設定されている。
今後、社会保障審議会障害者部会（2 月 26 日開催予定）での協議を経て、報酬単価が告示される予定である。（P48）⇒報酬改定とともに、制度の見直しに関する検討が進められているが、障害福祉サービス分野別の課題等について、引き続き議論等の推移を把握・検証する必要がある。

【予算】◆平成 27 年度予算案等・閣議決定
1 月 14 日：政府は、臨時閣議において、平成 27 年度予算案を決定した。一般会計の総額は 96 兆3,420 億円と過去最大となり、社会保障費は、31 兆 5,297 億円で平成 26 年度当初から 3.3％増となり
2 年連続の 30 兆円を超える予算案となった。厚生労働省関係の社会保障関係費は、29 兆 4,505 億円となり、平成 26 年度比で 3.2％増となっている。なお、予算案とあわせて、税制改正についても閣議決定された。（P99）○子ども・子育て支援に 0.51 兆円(5,189 億円)を確保：0.7 兆円範囲で実施予定の「質の改善」項目を全て実施○社会的養護関係施設の職員配置基準改善等○平成 27 年度の障害福祉サービス等報酬の改定率は±0％○平成 27 年度の介護報酬改定率は▲2.27％：処遇改善：＋1.65％、介護サービスの充実：＋
0.56％、その他：▲4.48％○生活困窮者自立支援策に 500 億円○生活福祉資金貸付事業の事務費は原資取り崩しを認める⇒予算案についての衆議院予算委員会での審議は、平成 26 年度補正予算案が優先されるため、平成 27 年度予算案の審議は 2 月中旬との予定である。3 月末までの成立を目指しているが、年度を超える場合は、暫定予算の編成も想定される。

iii

【人材】
◆外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第 7 回）：中間報告のとりまとめ
2月4日：外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回）で了承された「中間まとめ」が公表された。
「中間まとめ」では、基本的な視点として、①技能実習（日本から相手国への技能移転）、②資格を取得した留学生への在留資格付与（専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ）、③EPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）などの制度の趣旨にそって施策を進めていくべきとしている。
2025年に向けて、最大で約250万人規模の介護人材を確保するには、国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するべきではないとし、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会での議論等を踏まえた「総合的な確保策」を講じることを掲げている。
また、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、①介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、②外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、③介護は対人サービスであり、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえ、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないよ
うにすること、について適切な対応が図られるような在り方について検討する必要があるとしている。
（P111）⇒中間まとめにもとづき、EPA の拡大等について引き続き議論が進められる予定であり、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会での議論等を含めた人材の「総合的な確保策」に関する内容を把握・検証する必要がある。

iv

1．社会保障・財政・税制≪直近の動向≫ 2015.2.9

医療法人の事業展開等に関する検討会（第 10 回）：とりまとめ▶ 「日本再興戦略」改訂 2014 における「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設に関する検討について、「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設及び医療法人制度の見直しについて」をとりまとめた。
▶ 非営利新型法人＝地域医療連携推進法人（仮称）については、「地域医療構想を達成するための一つの選択肢として設けることとし、複数の医療法人等に関する統一的な連携推進方針（仮称）を決定し、横の連携を強化することで、競争よ
りも協調を進めるとともに、グループの一体的運営によりヒト・モノ・カネ・情報を有効に活用することで、地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保する」としている。
▶ なお、社会福祉法人の参加の在り方については、「現行の社会福祉法人制度や現在検討中の制度改革の内容と整合性を図る。また、その他の非営利法人についても、必要に応じ、当該法人制度を踏まえた参加となるよう留意する」とした。

 2015.1.29

社会保障審議会（第 27 回）：改革スケジュール等▶ 任期満了にともなう会長選出等とともに、社会保障制度改革のスケジュール、平成 27 年度の社会保障の充実・安定化等について審議した。
▶ 会長については、西村周三委員が再任され、会長代理には山崎泰彦委員が再任された。

 2015.1.14

平成 27 年度税制改正の大綱・閣議決定▶ 12 月 30 日、与党は「平成 27 年度税制改正大綱」を決定し、公表した。
▶ 公益法人等への課税は、「非収益事業について民間競合が生じていないか、収益事業への課税において軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、その課税のあり方について引き続き検討を行う」こととされた。
▶ 消費税率 10％への引上げ時期の変更については、「経済再生と財政健全化を両立するため、平成 27 年 10 月に予定していた消費税率 10％への引上げ時期
を平成 29 年４月とする。社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるために財政健全化を着実に進める姿勢
を示す観点から、平成 29 年４月の消費税率 10％への引上げは、「景気判断条項」を付さずに確実に実施する」ことが明記された。

－1－

▶ これを踏まえ、1 月 14 日、政府は平成 27 年度税制改正の具体的な内容について、閣議決定した。
▶ 「公益法人等の軽減税率の特例（所得の金額のうち年 800 万円以下の部分に対する税率：19％→15％等）の適用期限は、2 年延長する。また、公益法人等の軽減税率（19％等）は、引き続き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する」とされた。
 2015.1.13

社会保障制度改革推進本部（第 3 回）：改革スケジュール等▶ 「社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係るスケジュール」を了承するとともに、「医療保険制度改革骨子」を決定した。
▶ 社会保障の充実に係るスケジュールについては、消費税率の１０％への引上げを
平成 29 年 4 月から実施することを踏まえ、社会保障の充実を「基本方針」（平成 26 年 12 月 24 日閣議決定）に沿って着実に推進するとしている。
≪社会保障改革：平成 27 年度の主な実施事項≫○子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年 4 月～）
・ 待機児童解消等の量的拡充や保育士の処遇改善等の質の改善を実施○医療介護総合確保推進法の一部施行
・ 都道府県において、地域医療構想を策定し、医療機能の分化と連携を適切に推進（平成 27 年 4 月～）
・ 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（平成 27 年 4 月～）
・ 低所得者への介護保険の一号保険料軽減を強化（平成 27 年 4 月より一部実施、平成 29 年 4 月より完全実施）
・ 一定以上の所得のある介護サービスの利用者について自己負担を 1 割から 2
割へ引上げ等（平成 27 年 8 月～）＊医療法人の事業展開等に関する検討会・取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=164077＊社会保障審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126692＊与党：平成 27 年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html＊政府：平成 27 年度税制改正大綱・閣議決定（財務省 HP）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf＊社会保障制度改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/kaisai.html－2－≪経 過≫
 社会保障制度改革推進本部
2014.7.1

社会保障制度改革推進本部（第 2 回）：専門調査会の設置▶ 社会保障制度改革推進本部は、地域横断的な医療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行うため、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定した。

2014.2.14

社会保障制度改革推進本部（第 1 回）：一体改革関連法案等▶ 社会保障制度改革プログラム法、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成される社会保障制度改革推進本部（本部長：安倍内閣総理大臣）が設置され、第 1 回の会議が開催された。
▶ 会議では、本部の運営とともに、一体改革関連提出法案及び平成 26 年度社会保障関係予算（一体改革関連）について議論を行った。

 社会保障制度改革推進会議
2014.11.6

社会保障制度改革推進会議（第 3 回）：改革の進捗状況▶ 社会保障 4 分野のうち、医療・介護分野に関する改革について、医療・介護の総合確保方針、介護保険制度の改革等の確認と意見交換を行った。

2014.10.10

社会保障制度改革推進会議（第 2 回）：改革の進捗状況▶ 社会保障 4 分野のうち、子ども・子育て分野と年金分野の改革の進捗状況の確認と意見交換を行った。

2014.8.11

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第 1 回）
▶ 社会保障制度改革推進会議のもとに設置された専門調査会の第 1 回が開催された。今後の運営とともに、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の設置を確認した。
▶ 今後、社会保障制度改革を推進する観点から、地域横断的な医療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行うため、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する事項の検討が進められる。

2014.7.17「社会保障制度改革推進会議」（第 1 回）
▶ 第 1 回会議が開催され、改革推進会議の役割と社会保障制度改革の実施状況の確認とともに、今後の進め方について議論した。次回は、9 月に開催される予定である。
≪改革推進会議の役割≫
1．社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況の確認
2．2025 年（平成 37 年）を展望し、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の総合的な検討
3．総理の諮問に応じ、社会保障制度改革についての調査審議⇒検討結果に基づき、総理に意見（関係閣僚からなる改革推進本部が、必要に応じ、改革に関し企画立案等を実施）

2014.6.12「社会保障制度改革推進会議」設置▶ 社会保障制度改革推進法に基づき、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保－3－

障制度の確立を図るため、内閣に、有識者により構成される社会保障制度改革推進会議が設置された。
▶ 設置期限は、平成 31 年 1 月 11 日以前（改革推進本部の設置期限以前）の政令で定める日とされる。
≪委員≫○伊藤 元重東京大学大学院経済学研究科教授○遠藤 久夫

学習院大学経済学部長○大日向雅美 恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授○権丈 善一慶應義塾大学商学部教授○神野 直彦東京大学名誉教授○清家 篤 慶應義塾長○武田 洋子 三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員／チーフエコノミスト○土居 丈朗慶應義塾大学経済学部教授○増田 寬也

東京大学公共政策大学院客員教授○宮島 香澄日本テレビ報道局解説委員○山崎 泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授

 地域医療・介護の総合確保の促進
2014.10.10

厚労省・医療介護改革推進本部：設置▶ 厚生労働省は、人口減少・超高齢社会に対応した国民生活の安心の基盤づくりとして、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、医療保険制度の安定化を図るため、医療介護改革推進本部（本部長：厚生労働大臣）を設置した。
▶ 地域包括ケアシステム（医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制）の構築及び国民健康保険制度の基盤強化をはじめとする医療保険制度改革を進めるため、全省一体となって取組を行う。
▶ 具体的には、①改革に対する国民の理解を深めるため、地域包括ケアシステムの構築及び医療保険制度改革に関する広報等を積極的に展開すること、②医療保険制度改革について、地方自治体、経済界及び医療関係者等との協議を進め、理解及び協力を得ること、に係る取組を進める。

2014.9.12

医療介護総合確保促進会議（第 3 回）：総合確保方針▶ 第 3 回会議（9 月 8 日）会議で了承された、総合確保方針が公表された。

2014.7.25

厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」設置・開催▶ 医療介護総合確保推進法に基づき、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）とともに、新たな財政支援制度（基金）で実施する都道府県事業に関する基本的な事項等を定めることを目的として設置された（座長：田中 滋

2014.6.18

慶応義塾大学名誉教授）。

「地域医療・介護総合確保促進法案」参議院可決・成立▶ 平成 26 年 2 月 12 日に国会に提出された「地域医療・介護総合促進法案」（「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律案」）は、衆議院で可－4－

決の後、参議院で可決し成立した。
。
▶ 新たな財政支援制度は、各都道府県に消費税増税分を財源として活用した基金をつくり、各都道府県が作成した計画にもとづき事業を実施するものである。介護サービスの施設・設備の整備を推進するための事業のほか、介護従事者の確保のための事業等が対象とされている。
▶ 介護保険法関係では、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」として、以下の事項がある。
・

地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行し、多様化

・

特別養護老人ホーム重点化（原則：特養への新規入所者を要介護度 3 以上の高齢者に限定）

・

低所得者の一号保険料の軽減強化

・

一定以上所得者の利用者負担の見直し（自己負担割合：2 割）・

補足給付の見直し（資産等の勘案）▶ その他、介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期
を 27 年度から 28 年度に延期）、特定行為に係る看護師の研修制度なども含まれている。
≪主な事項の施行スケジュール≫◆平成 26（2014）年 4 月
・医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）◆平成 27（2015）年 4 月
・訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行
・特別養護老人ホーム重点化（原則：要介護度 3 以上に限定）
・低所得者の一号保険料の軽減強化◆平成 27（2015）年 8 月
・利用者負担の見直し（自己負担割合：2 割）・

補足給付の見直し（資産等の勘案）＊「「地域医療・介護確保法案」（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」）」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

 社会保障制度改革国民会議／社会保障制度改革プログラム法
2013.12.5

社会保障制度改革「プログラム法案」成立▶ 11 月 19 日、衆議院本会議は、「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（プログラム法案）を与党の賛成多数で可決し、参議院へ送付した。参議院厚生労働委員会では、12 月 5 日に採決・可決、同日の参議院本会議を経て、同法が成立した。施行期日は公布日となり、12 月 13 日に公布した。
＊「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html－5－ 税制調査会、マイナンバー制度


2014.9.29

税制調査会（第 11 回）：税制改革に向けた議論▶ 「経済財政運営と改革の基本方針 2014」等にもとづき、税制改革に向けて協議した。今後、法人税改革や働き方に中立的な税制等についての議論を進める。
▶ その後、基礎問題小員会（10 月 4 日）を開催し、「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人所得税のあり方について議論している。配偶者控除をはじめ、所得税の控除制度の見直しが検討されている。
▶ なお、11 月 7 日に開催された第 12 回においても、引き続き個人所得税のあり方について検討された。

2014.6.27

税制調査会（第 10 回）：「法人税の改革について」とりまとめ：法人税改革とりまとめ▶ 税制調査会のは、法人課税ディスカッショングループ（DG）がとりまとめた「法人税の改革について」を承認した。

2014.6.25

税制調査会

法人課税ディスカッショングループ（第 7 回）

：法人税改革とりまとめ▶ 税制調査会の法人課税ディスカッショングループ（DG）は、「法人税の改革について」をとりまとめた。
2014.6.11

税制調査会（第 9 回総会）：軽減税率等▶ 税制調査会では、与党税制協議会「消費税の軽減税率に関する検討について」（平
成 26 年 6 月 5 日）等を踏まえ、消費税率の 10％への引上時における軽減税制度について議論した。

2014.5.16

税制調査会

法人課税ディスカッショングループ（第 6 回）：公益法人等課税

2014.5.9

税制調査会

法人課税ディスカッショングループ（第 5 回）：公益法人等課税2013.12.2

税制調査会（第 4 回）：マイナンバーに関する議論▶

10 月 8 日の税制調査会での決定を受けて、マイナンバー・税務執行ディスカッ
ショングループが 2 回（11 月 8 日、11 月 28 日）開催された。これまでの議論について、12 月 2 日の税制調査会で報告・協議が行われた。

2013.5.24「社会保障・税番号関連法」成立▶ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」
等の社会保障・税番号関連法案は、衆議院可決の後、5 月 24 日に参議院で可決、成立した。平成 28 年 1 月から施行される。
▶ 社会保障・税番号制度は、個人番号の利用に関する施策の推進により、個人情報の保護に十分に配慮しながら、社会保障、税、災害対策に関する分野における利用の促進を図ることを目的としている。
▶ 個人番号の主な利用範囲としては、年金の資格取得･確認、給付を受ける際、また、福祉・医療等の分野では、医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用される。
また、災害対策では、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用される。

－6－ 財政・税制改正
2014.12.25

財政制度等審議会：平成 27 年度予算編成に関する建議▶ 平成 27 年度予算編成に関する建議をとりまとめ、財務大臣に提出した。
▶ 財政健全化に向けた基本的考え方として、持続可能な社会保障制度の構築のため、社会保障については、給付と負担の両面における改革を通じ将来世代に負担を先送りしない持続可能な社会保障制度を構築するとした。また、人口減少社会における行政サービスと歳出の在り方として、社会保障以外については、今後の人口減少社会を見据えた行政サービスの見直しと歳出の効率化を通じて出来る限り抑制するとした。
＊平成 27 年度予算編成に関する建議（財務省 HP）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia261225/index.htm

2014.11.18

今後の経済財政動向等についての点検会合（第 5 回）
▶ 今後の消費税率の引上げ判断についての経済状況等の総合的勘案の参考とする
ために、政府は 11 月 4 日に点検会合を設置した。
▶ 消費税率の 10％への引上げについては、「税制抜本改革法」にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行うこととされており、5 回にわたり、幅広く国民各層の有識者・専門家を招いて意見を聴取した。
▶ 安倍首相は、同日 19 時過ぎに「消費税 10％への引き上げを法定どおり来年 10
月には行わず、18 カ月延期すべきであるとの結論」に達したこと、また、「平成
29 年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施する」との記者会見を行った。
▶ なお、11 月 26 日に内閣府が点検会合の概要をとりまとめ、公表した。

 医療法人の事業展開等に関する検討会
2014.11.27

医療法人の事業展開等に関する検討会（第 8 回）：非営利新型法人制度▶ 非営利新型法人制度（「地域連携型医療法人制度（仮称）」）の創設と医療法人制
度の見直しについて協議した。

2014.10.10

医療法人の事業展開等に関する検討会（第 7 回）：非営利新型法人制度▶ 非営利新型法人制度の創設と医療法人の分割について協議した。非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）として検討してきた新型法人制度について
は、「地域連携型医療法人制度（仮称）」として具体化に向けたポイントと論点が
示された。

≪参 考≫
 社会保障制度改革プログラム法「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」概要【法案の趣旨等】○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成 25 年 8 月 21 日）○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもの－7－

【主な事項】■講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの。
○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法の着実な実施等）○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～74 歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成 26 年通常国会に、医療保険制度については平成 27 年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指す旨を規定。
■改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進
本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備■地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項その他地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものについて必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置について理解を得ることを目指す。

 社会保障・税一体改革
2012.8.10（8.22 公布）

社会保障・税一体改革関連法成立（関連 8 法）
▶社会保障制度改革推進法▶子ども・子育て関連 3 法▶国税改正法▶地方税改正法

他4法☆社会保障制度改革推進法のポイント▶社会保障制度改革の基本事項を定める▶改革の実施及び目標時期（第 4 条）
「政府は、基本方針に基づき、必要な法制上の措置については、法律施行後 1 年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる」▶社会保障制度改革国民会議の設置（第 9 条～15 条）▶生活保護制度の見直し（附則第 2 条）

等【目的】（第1条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第2～3条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責務
を有する

－8－

① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実現を
支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の基本方針】（第5～8条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【生活保護制度の見直し】（附則第2条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取
り組む。

－9－

－10－

2．地方分権改革≪直近の動向≫ 2015.1.30

平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針・閣議決定▶ 地方分権改革有識者会議及び、地方分権改革推進本部を経て、「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定された。今後、法律改正により措置すべき事項については、通常国会に所要の一括法案が提出される予定である。
≪主な事項≫〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関連（ⅰ）保育所型認定こども園を認定する際に定めることとされている有効期間（５条）
については、廃止する。
（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準のうち、３歳未満児の食事の提供については、次のとおりとする。
・ 公立の幼保連携型認定こども園については、公立の保育所と同様、構造改革特別区域において外部搬入方式を認めることができるよう措置する。
・ 私立の幼保連携型認定こども園については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の評価を踏まえて検討する。
（ⅲ）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における食事の提供に関し、３歳未満児に対する給食の外部搬入については、平成 28 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の評価を踏まえて検討する。
＊平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html≪経 過≫ まち・ひと・しごと創生本部等
2014.12.27

まち・ひと・しごと創生本部（第 4 回）：長期ビジョン等▶ 地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するため、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とこれを具体化する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定した。
▶ 総合戦略では、「社会保障改革プログラム法」に基づき、引き続き改革を推進す
るとともに、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進めるとしている。
▶ 具体的には、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行、地域包括ケアシステムの構築のほか、医療保険制度改革や地域医療構想の策定を掲げている。

－11－2014.12.26

まち・ひと・しごと創生会議（第 4 回）：長期ビジョン等▶ 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（案）と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（案）について協議した。

2014.10.23

厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」設置▶ 厚生労働省は、人口減少克服・地方創生のための司令塔として、政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたことを踏まえ、これまでの厚生労働事務次官を主査とした「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を、新たに厚生労働大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」（本部長・厚生労働大臣）に改組した。また、第１回会合を開催した。
▶ 同本部は、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」と密接に連携し、抜本的な少子高齢化対策の検討とともに、若者の東京への流出を止め、それぞれの地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく「地方創生」に向けた施策を検討する。



2014.9.12

まち・ひと・しごと創生本部（第 1 回）
▶ 政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、9 月 3 日にまち・ひと・しごと創生本部を設置した。
▶ 9 月 12 日に第 1 回本部会合を開催し、本部の運営方針及び、「まち・ひと・しごと創生会議」の設置等を確認した。その後、9 月 19 日には、まち・ひと・しごと創生会議（第 1 回）を開催した。

 地方分権改革推進本部
2014.5.28「地方分権改革第 4 次一括法案」参議院可決・成立▶ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 4 次一括法案）」が衆議院可決（4 月 25 日）の後、参議院で可決され成立した。
▶ 同法案は、地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進するとともに、第 30 次地方制度調査会答申（平成 25 年 6 月 25 日）で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するため、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成 25 年 12 月 20 日閣議決定）を踏まえたものである。
【主な改正内容】◆国から地方公共団体への事務・権限の移譲等
・看護師等の各種資格者の養成施設等の指定・監督等（保健師・助産師・看護師のほか、児童福祉司・保育士、社会福祉主事、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士等）◆都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等
・病院の開設許可

等◆施行期日：平成 27 年 4 月 1 日（体制整備に特に時間を要するものについては個別に定める日）

－12－

等

＊地方分権改革第 4 次一括法案（内閣府 HP）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

2013.3.8

地方分権改革推進本部の設置

閣議決定

2013.1.11

内閣府「地域主権戦略室」→「地方分権改革推進室」に改称※「地域主権戦略会議」の廃止

 地方分権改革有識者会議
2014.10.29

地方分権改革有識者会議（第 18 回）等合同会議▶ 平成 26 年の地方からの提案に関する当面の方針（中間まとめ）について議論した。
▶ 地方からの提案事項については、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部
会等で議論を行ってきた。今後は、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」
や「経済財政運営と改革の基本方針 2014 について」を踏まえ、提案の最大限の実現を目指すことを当面の方針としてとりまとめる。

2014.9.18

地方分権改革有識者会議（第 17 回）等合同会議▶ 提案募集検討専門部会（第 11 回）との合同会議を開催し、平成 26 年度の提案募
集について、各府省からの第 1 次回答の状況と専門部会におけるヒアリング等の状況について協議した。12 月の対応方針のとりまとめ、また、地方分権改革推進本部での対応方針の決定と閣議決定に向けて議論が進められる。
略－13－

3．規制改革・行財政・特区≪直近の動向≫＊規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/meeting.html#kaigi3≪経 過≫ 規制改革会議
2014.12.15

規制改革会議（第39回）：介護・保育事業等の経営管理等▶

介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について等を協議した。

▶ 厚生労働省は、社会保障審議会福祉部会において議論を進めている事項を整理した「社会福祉法人改革について」をもとに説明した。これにもとづく意見交換とともに、引き続きフォローアップしていくことが確認された。
2014.11.10

規制改革会議（第38回）：多様な働き方等▶ 第36回会議（平成26年10月10日開催）に引き続き、多様な働き方を実現する規制改革や新たな保険外併用の仕組みの創設等について議論した。
▶ 多様な働き方を実現する規制改革については、有識者議員による「女性の活躍推進のための働き方改革」等の提案にもとづき意見交換が行われた。
▶ 厚生労働省が示した「患者申出療養（仮称）の枠組みについて（案）」をもと保険外併用の仕組みの創設について協議した。患者申出療養（仮称）に関しては、
今後の中医協総会、社会保障審議会医療保険部会の議論を経て、次期通常国会に関連法案が提出される予定である。なお、制度の具体的な運用については、引き続き中医協において検討が進められる。

2014.9.16

規制改革会議（第36回）：今後の進め方等▶ 規制改革実施計画の閣議決定の後、初となる会議を開催し、会議の進め方等について協議した。今後、来年6月までの１年間をサイクルとして、規制改革の審議を進め、答申をとりまとめる予定である。
▶ これまでに取り組んだ改革の総仕上げ（重点的フォローアップ）としては、過去
2期の実施計画に盛り込まれた規制改革事項を中心に、改革の趣旨が損なわれることなく貫徹されるよう、法制化に向けた検討の内容や運用状況について粘り強くフォローアップし、状況によっては、会議としての意見を取りまとめ、表明するとしている。
≪規制改革会議における審議事項・概要≫【内閣の重要施策の実現の阻害要因となっている規制の改革】◎規制改革会議は、これまで、内閣の重要施策実現の阻害要因となっている規制の改革、並びに、国民・企業・団体等から寄せられた要望に基づく規制改革に取り組む
ことを重視してきた。今期は、内閣の重要施策のうち、特に「女性の活躍促進」及－14－

び「地域活性化」に資するという観点から、当面、次の項目について検討・審議を進めていく。
①多様な働き方を実現する規制改革②地域活性化に寄与する規制改革【これまでに取り組んだ改革の総仕上げ（重点的フォローアップ）】（１）制度改正前のものであり、制度検討の内容をフォローするもの
・新たな保険外併用の仕組みの創設
・介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティング確立
・有料職業紹介事業等の規制の見直し

等（２）制度改正済のものであり、運用状況をフォローするもの
・介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティング確立等【規制レビュー】◎各府省における規制レビューを着実に推進する。
・ 具体的には、当面、各府省において優先的に規制シートを作成すべき事項を本会議において決定し、各府省から送付された規制シートについて、必要に応じ各府省からのヒアリング等を行う。
2014.6.24「規制改革実施計画」閣議決定▶

「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」（6月13日・規制改革会議）で示された規制改革事項等について、それぞれ期限を切って取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図るため、「規制改革実施計画」が閣議決定された。

▶ 健康・医療分野の重点事項として、新たな保険外併用の仕組みの創設、介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立等が明記されている。
≪規制改革に関する第2次答申：社会福祉法人関連の事項≫
1 健康・医療分野（1）規制改革の目的と検討の視点②介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立○国民が安心して福祉サービスを受けられるよう、その主要な担い手である社会福祉
法人は、利用者や国民に対して経営内容やサービスの質を十分に開示する必要がある。このため、財務諸表のインターネット上での公開、補助金・役員報酬の開示、利害関係者との取引内容の開示、サービスの第三者評価などを進め、経営の透明性やサービスの質を向上させる。
○また、介護・保育分野は、営利法人と非営利法人が同種のサービスを提供する特殊な市場であり、多様な経営主体がそれぞれの特質を生かしてサービスの質を競い、利用者の利便を高める必要がある。このため、経営主体間のイコールフッティングを確立するよう、地方公共団体の助成・補助制度などにおける経営主体による差異の是正、すべての社会福祉法人に対する社会貢献活動の義務化や違反した場合の役
員解職勧告などの制度的な措置を行う。
（2）具体的な規制改革項目－15－

②介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立
ア

財務諸表の情報開示【ホームページ上での開示は措置済み。電子開示システムは
平成26年度検討・結論、結論を得次第、予算措置のうえシステム構築を開始】

イ

補助金等の情報開示【開示の義務付けは平成26年度措置。国民への分かりやすい
開示は電子開示システムの構築に合わせて措置。地方公共団体への要請は平成27
年度措置】

ウ

役員報酬等の開示【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】

エ

内部留保の明確化【内部留保の活用は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。目的別の積立の指導は平成26 年度措置】

オ

調達の公正性・妥当性の確保【平成27年度決算から措置】

カ経営管理体制の強化【責任の範囲等の明確化と外部機関による会計監査の義務付
けは平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。第三者評価のガイド
ラインは平成26年度措置。介護事業者の第三者評価の受審率の数値目標は平成27
年度措置。保育所の第三者評価の受審率の数値目標は子ども・子育て支援新制度の施行までに措置】キ

所轄庁による指導・監督の強化【工程表の策定は平成26年度検討・結論、平成27
年度措置。助言や勧告のための措置は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる】

ク

多様な経営主体によるサービスの提供【公的性格の強化は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の施行日（平成27年4月1日）に合わせて措置。地方公共団体への通知は平成26 年度措置】

ケ福祉施設における指定管理者制度等の運用の改善【平成26年度上期措置】

コ

社会貢献活動の義務化【社会貢献活動の義務付けと社会貢献活動を行わない法人への対応は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。一定の事業規模を超える法人に対する要請は平成26年度措置】＊規制改革実施計画／規制改革に関する第2次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html

2014.6.13

規制改革会議（第35回）：規制改革に関する第2次答申▶ 「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。

 国家戦略特区（構造改革特区）
2014.10.10

国家戦略特別区諮問会議（第9回）：追加の規制改革事項等▶ 第8回（9月30日開催）に引き続き、規制改革事項の追加等について協議し、区域改正法案に必要な規定を盛り込むなど、所要の措置を講じることを確認した。
▶ 規制改革事項の追加については、改訂成長戦略に記載された事項に加え、各特区の区域会議からの要望や募集した全国提案から、臨時国会に提出する改正国家戦略特区法案に盛り込むもの（法律事項）を中心に、特区ワーキングループや政務レベルでの協議により、追加を議論している事項である。

－16－

≪国家戦略特区における追加の規制改革事項等について・概要≫○2015年度までの2年間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていく国家戦略特区については、「日本再興戦略改訂2014」（平成26年6月
24日閣議決定）に基づき、指定した特区の区域会議や、全国の地方自治体・民間からの提案も踏まえ、「ビジネス環境の改善・グローバル化」、「公的インフラ等の民間開放」、「持続可能な社会保障制度の構築」、「新たな地方創生モデルの構築」
等の観点から、必要な規制改革事項を追加する。
○具体的には、引き続き、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググル
ープにおける検討も踏まえ、以下の事項を規制の特例措置として具体化した上で、今臨時国会に提出する国家戦略特別区域改正法案に必要な規定を盛り込むなど、所要の措置を講ずる。
【持続可能な社会保障制度の構築】○我が国経済社会の持続的発展に必要不可欠な社会保障制度の実現のため、医療、雇用、保育等に関する以下の規制改革事項について、今臨時国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
◆「地域限定保育士」（仮称）の創設
保育士不足解消等に向けて、都道府県が保育士試験を年間2回行うことを促す
ため、2回目の試験の合格者には、3年程度当該都道府県内のみで保育士として通用する「地域限定保育士」（仮称）の資格（但し、国家戦略特区に係る他の都道府県との協議が整えば、当該他の都道府県でも保育士として通用する資格とする。）を与えられるよう、制度を整備する。
略2014.1.7

国家戦略特別区域諮問会議（第1回）▶ 国家戦略特別区域法に設置が定められた、諮問会議の第1回が開催された。会議
では、成長戦略にも位置づけられる国家戦略特別区域について、基本方針や区域の指定等に関わる審議を行う。当面は、3月までの区域指定をめざして議論が行われる。

2013.12.7

国家戦略特区法案

成立▶ 政府の成長戦略の柱となる国家戦略特区に関する法律案が、参議院で可決・成立（11月21日、衆議院可決）、12月13日に公布した。

 公正取引委員会「保育分野に関する意見交換会」
2014.6.25

公正取引委員会「保育所分野に関する調査報告書」とりまとめ▶ 公正取引委員会は、「保育所分野に関する調査報告書」をとりまとめ、公表した。
報告書は、競争政策の観点から、保育分野についての考え方を整理したものである。
▶ 具体的には、多様な事業者の新規参入や公平な条件の下での競争、利用者の適切な選択、各事業者の創意工夫の発揮が可能となる環境を整備していくことの重要－17－

を指摘している。また、この結果、「多様な事業者の新規参入が進み，保育サービスの供給量が増加するとともに、事業者間の競争の促進や利用者の適切な選択を通して、利用者に提供される保育サービスの質の向上が図られ、ひいては、同分野が我が国の成長分野となることにも資すると考えられる」としている。
公正取引委員会「保育分野における調査報告書」
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/140625.html

略2014.2.17

公正取引委員会「保育分野に関する意見交換会」（第1回）▶ 公正取引委員会は、「待機児童解消加速プラン」と「日本再興戦略」を踏まえ、今後成長が期待される保育分野について、競争政策の観点から調査を行うこととし、調査の一環として、有識者等の意見を聴取するため「保育分野に関する意見交換会（仮称）」を設置した。

 行政改革推進本部・行政改革推進会議
2014.11.28

行政改革推進会議（第14回）：秋のレビュー・とりまとめ▶ 平成26年11月12日から14日までに実施された秋のレビューの指摘事項をとりまとめた。
≪とりまとめ・概要≫◆介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人の在り方
・ 介護職員の確保については、賃金による処遇改善のみならず、人材のすそ野の拡
大や多様な人材の参入促進、入職した者の定着促進、意欲や能力に応じたキャリア
パスの整備、専門性の明確化による質の向上など、各般の施策を総合的に講じる必要がある。しかしながら、レビューシートにおいてこうした諸施策に関するビジョンが明らかにされているとは言い難く、今後増大が見込まれる介護職員の確保に向け、明確かつ具体的なビジョンを定めるとともに、各般の施策の目標、その達成状
況やそれを踏まえた改善策等をレビューシート等において明らかにすべきではな
いか。また、離職の防止を図るため、その原因等につき、調査分析を更に進め、所要の対策を講じるべきではないか。
・ 介護報酬改定に当たっては、提供するサービス毎の収支差率の状況を踏まえ、介護事業者の収支が適正化するよう介護報酬全体を引き下げるとともに、介護職員の処遇改善が適切に図られるよう措置すべきではないか。
・ 社会福祉法人は、特別な地位を保障されており、業務制約等につき民間事業者と同列に論ずることは不適当ではないか。社会貢献活動は公費支出の本来目的とは言い難く、社会福祉法人制度の見直しに当たっては、公費等を原資とした事業から生じた内部留保については、国庫に返納する、公費等を充てて現に実施している事業にのみ充当する、あるいは介護職員の処遇改善に充当することとすべきではないか。
◆女性躍進・子育て支援に関連する事業（待機児童解消加速プラン）
・ 保育所のハード整備は重要であり、地域のニーズや実情を踏まえつつ推進すべき－18－

ではないか。優良事例などの積極的な情報発信により、「保育コンシェルジュ」と同様の取組を他の地域に普及させることを通じ、利用者のニーズに沿った保育サー
ビスの提供につなげるべきではないか。
・ 評価の適正化の状況など地方の実情を踏まえつつ、地方公共団体レベルで認可保育所の運営などに関する外部評価の実施状況の公表を推進し、評価の普及・促進を図り、保育の質の向上につなげていくべきではないか。研修等を通じた評価機関の質の向上も重要であり、取組を進めるべきではないか。
・ 保育施設・保育サービス等の充実により、女性の就業継続、新たな労働力の確保、消費者の確保等を通じて企業が裨益することに着目し、新たな企業負担の在り方について検討し、これにより更に待機児童対策を含めた子育て支援を推進すべきではないか。その際、企業の裨益について相関を示していくことも重要ではないか。
（放課後子ども総合プラン）
・ 教育部局と社会福祉部局との連携が未だ不十分であるほか、両者の責任関係が不明確であり、利用者の立場に立ったサービス提供がなされているとは言い難い。例
えば、事業主体・手法の一本化も含め、両者の融合を更に推進すべきではないか。
・ 地方公共団体レベルでの成果の検証の枠組みが明らかではなく、地方公共団体レベルにおける事業計画と実施状況、その成果としての待機児童の数等を公表し、PDCAサイクルを確立すべきではないか。
・ また、現場レベルで教育部局と社会福祉部局の連携を強化するための協議会の設置を推進すべきであり、例えば、協議会の設置を補助の条件とするなどのインセンティブ付与などを検討すべきではないか。
略2013.2.27

行政改革推進会議（第1回）

2013.1.29

行政改革推進本部の設置

閣議決定

－19－

4．社会福祉法人等≪直近の動向≫ 2015.2.12

社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ▶ 「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人改革について～」（案）について、前回に引き続き審議が行われ、部会長一任でとりまとめられた。若干の文
言修正の後に同日づけで公表された。
▶ これまでの部会の審議を整理し、社会福祉法人制度の見直し等について、制度的対応が必要な事項を中心にとりまとめられている。
≪報告書の概要≫【社会福祉法人制度の見直しについて：基本的な視点】（１）公益性・非営利性の徹底（２）国民に対する説明責任（３）地域社会への貢献【経営組織の在り方の見直し】〇社会福祉法人が備えるべき公益性・非営利性を徹底するためには、公益法人制度改革を参考にしながら、公益財団法人と同等以上の公益性・非営利性を担保できるガバナンスが必要である。
◆理事・理事長・理事会の位置付け・権限・義務・責任の明確化◆評議員・評議員会の位置付け・権限・義務・責任の明確化※必置の評議員会を議決機関として法律上位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせるため、評議員会に理事、監事、会計監査人の報酬や選任・解任等の重要事項に係る議決権を付与※現行の評議員会が担っている諮問機関としての機能の一部を代替する仕組みとして、「運営協議会」を開催し、意見を聴く場として位置付けることにより、地域や利用者の意見を法人運営に反映させる◆監事の権限・義務・責任の明確化◆会計監査人の設置義務※一定規模以上の法人に対して、会計監査人による監査を法律上義務付け【運営の透明性の確保】〇社会福祉法人は高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営状況につい－20－

て、国民に対する説明責任を十分に果たす必要がある。
◆定款、事業計画、役員報酬基準を新たに閲覧対象とするとともに、閲覧請求者
を国民一般に拡大する◆定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上位置付ける【適正かつ公正な支出管理】〇社会福祉法人は、その高い公益性と非営利性にふさわしい財務規律を確立する必要がある。
◆適正な役員報酬を担保するための役員報酬基準の策定と公表◆関係者への特別の利益供与の禁止と関係当事者との取引内容の公表◆会計監査人を含む外部監査の活用【地域における公益的な取組の責務】〇社会福祉法人には、営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望めないサービスを供給すること、すなわち、既存の制度の対象とならないサービスを無料又は低額な料金により供給する事業の実施が求められる。
◆社会福祉法人において日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として法律上位置付けることが必要である。
【内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下】〇法人の公益性等を考慮すれば、いわゆる内部留保の実態を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすことが求められる。
〇いわゆる内部留保の実態を明らかにし、現在の事業継続に必要な財産以外に活用できる財産を保有している場合には、社会福祉法人の趣旨・目的に従い、これを計画的に福祉サービス（社会福祉事業又は公益事業により供給されるサービス）に再投下し、地域に還元することが求められる。
◆内部留保の明確化※社会福祉法人が保有する、全ての財産（貸借対照表上の純資産から基本金及び国庫補助等積立金を除いたもの） を対象に、当該財産額から事業継続－21－

に必要な最低限の財産の額（控除対象財産額）を控除した財産額（負債との重複分については調整）を導き、これを福祉サービスに再投下可能な財産額として位置付ける※控除対象財産額は、① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（土地、建物、設備等）、②現在の事業の再生産に必要な財産（建替、大規模修繕に必要な自己資金）、③必要な運転資金（事業未収金、緊急の支払いや当面の出入金のタイムラグへの対応）を基本に算定することが考えられる。
◆福祉サービスへの計画的な再投下※「再投下財産額」がある社会福祉法人に対し、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（「再投下計画」という。）の作成を義務付ける※再投下財産がある法人においては、①社会福祉事業等投資額（利用者負担の軽減措置や小規模事業への投資額を含む。）、②「地域公益事業」投資額、③その他の公益事業投資額の順に検討の上、再投下計画を作成する◆地域協議会の開催※「地域協議会」が社会福祉法人による地域福祉活動の推進の基盤となることが期待される※各地域における福祉に関する協議会の設置状況、活動状況を踏まえた柔軟な運用を認める【行政の役割と関与の在り方】◆指導監督の機能強化※指導権限規定等の整備、専門性を要する分野等においては外部の機関等を積極的に活用する【社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し】◆給付水準の見直し※職員の定着に資するよう長期加入に配慮、国家公務員退職手当制度に準拠した支給乗率とする◆合算の期間を「2年以内」から「3年以内」に見直し◆公費助成の廃止等※障害者総合支援法等に関する施設・事業所については、既加入者の期待利益に配慮した経過措置を講じた上で、公費助成を廃止※保育所については、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成29年度までに結論を得る－22－

＊社会保障審議会福祉部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html＊経営情報の公開、「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 26年 5 月 29 日・厚生労働省通知）への対応
全国社会福祉法人経営者協議会ＨＰ
http://www.keieikyo.gr.jp/
・「社会福祉法人の認可について」の一部改正への対応
http://www.keieikyo.gr.jp/kaisei.html≪経 過≫ 社会保障審議会福祉部会
2015.2.5

社会保障審議会福祉部会（第 13 回）：とりまとめ案▶ 定款の公表と法令遵守体制の整備について協議するとともに、「社会福祉法人改革について（案）」が示された。

2015.1.23

社会保障審議会福祉部会（第 12 回）：地域協議会等▶ 社会福祉法人制度改革に関するその他の論点として、地域協議会等について協議した。
≪概要≫
１．地域協議会○「地域協議会」については、地域の実情に応じた運営を考慮しつつ、社会福祉法人
が「地域公益活動」を実施するに当たり、地域における福祉ニーズが適切に反映されるよう、以下のような仕組みとしてはどうか。
〔目的〕○社会福祉法人が「地域公益活動」を実施するに当たり、地域における福祉ニーズを適切に把握する。
○もって、社会福祉法人等による地域福祉活動推進の基盤とする。
〔開催主体〕○所轄庁が既存の福祉に関する協議会を活用して、開催することができるものとする。
○「地域協議会」の運営については、社会福祉協議会が中心的な役割を果たすケースが想定される。
〔機能〕○社会福祉法人が実施する「地域公益活動」に係る地域における福祉ニーズの把握○「地域公益活動」の実施体制の調整等（複数の法人が連携・協働した「地域公益活動」の実施などについての検討・調整○「地域公益活動」の実施状況の確認〔具体的な運用〕○所轄庁は、地域ケア推進会議等の既存の福祉に関する協議会を活用し、各協議会の代表者、地域住民、所轄庁・関係市町村等が参加し、「地域公益活動」を実施しようとする社会福祉法人が、可能な範囲で制度横断的に、地域における福祉ニーズの－23－

把握が可能な場を開催することを基本とする。
○ただし、「地域協議会」の開催については、各地域における既存の福祉に関する協議会の設置状況、活動状況を踏まえた柔軟な運用とすることとする。（複数の所轄庁による共同開催、既存の協議会への社会福祉法人の出席など）○既存の福祉に関する協議会の多くは、地方公共団体が設置するものであることから、所轄庁は、社会福祉法人が福祉ニーズを把握する機会を円滑に得ることができるよう、関係地方公共団体と必要な調整を行うこととする。
○また、「地域公益活動」を実施する社会福祉法人は、毎年度、「地域協議会」への参加等により、地域における福祉ニーズの把握に努めるとともに、「地域公益活動」の実施状況を「地域協議会」の場に対して定期的に報告することとする。
2．広域的に事業展開する社会福祉法人に対する所轄庁の指導監督について〔考え方〕○広域的に事業展開する法人に対する所轄庁による法人監査と、当該法人の事業所が所在する区域の行政庁による施設監査との連携を図るため、医療法の例を参考に、
社会福祉法人が設置する事業所が所在する区域の行政庁は、適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、当該社会福祉法人の業務を監督する所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる旨の規定を整備してはどうか。
3．法人の合併について〔考え方〕○評議員会の議決機関化に伴い、社会福祉法人の合併については、一般財団法人・公益財団法人と同様に、評議員会の議決（特別議決）を要することとすべきではないか。
○所轄庁による合併の認可等必要な手続きは維持した上で、一般財団法人・公益財団法人を参考に、合併契約の作成、合併の類型に応じた評議員又は債権者に対する開示書類等に関する規定を整備すべきではないか。
2015.1.16

社会保障審議会福祉部会（第 11 回）：地域公益活動等▶ 地域公益活動と会計監査人の設置等について協議した。
≪概要≫
１．地域公益活動〔基本的視点〕○福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度では十分に対応できない者に対する支援の必要性が高まっている中、社会福祉法人については、その本旨に従い、他の経営主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められる。
○社会福祉法人は社会福祉事業の実施を主たる目的とする法人であることから、いわ
ゆる余裕財産の活用に当たっては、地域ニーズに応じて社会福祉事業の新規事業や拡充に優先的に、更には地域における公益的な取組に再投資することが必要。
○余裕財産の保有・使用の在り方については、公益性を担保する仕組みが必要。公益財団法人における公益認定制度や社会福祉法人の財務会計に係る実務を踏まえ、社会福祉法人の自律性に考慮しつつ、所轄庁の関与が必要。
〔考え方〕

－24－

○社会福祉法人の本旨に従い、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人が事業を行うに当たっての責務として位置付けてはどうか。また、その実績についての所轄庁への報告及び公表を義務付けてはどうか。（現況報告書への記載を想定）○「再投下対象財産」（注）を保有する社会福祉法人に対し、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（再投下計画）の作成を義務付けてはどうか。
（注）「再投下対象財産」…利益剰余金から事業継続に必要な財産額（事業に活用する財産、建替自己資金・修繕費、手元流動資金）を控除した額「再投下計画」（仮称）には、社会福祉法人の目的・責務を踏まえ、①社会福祉事業、②「地域公益事業」（仮称）、③その他の公益事業に係る事業内容・規模を①～③の優先順位で検討の上、記載することとしてはどうか。
その際、「再投下計画」（仮称）における「地域公益事業」（仮称）は、地域の福祉ニーズを踏まえた無料又は低額な料金により行う公益事業（社会福祉法第 26 条に規定する公益事業）としてはどうか。
○再投下計画は、国のガイドラインに基づく公認会計士又は税理士の確認を受け、評議員会の承認を経た上で、所轄庁の承認を受けることとしてはどうか。また、所轄庁による承認は、以下の視点から計画の妥当性をチェックすることとしてはどうか。
・再投下対象財産と事業規模の妥当性
・自治体計画（介護保険事業（支援）計画等）や地域協議会等における意見等
地域の福祉ニーズとの整合性－25－

2．会計監査法人の設置等〔考え方〕○会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲については、監査の受入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定規模以上の法人とすることが必要。その基準について
は、以下の要件のいずれかに該当する法人としてはどうか。
①収益（事業活動計算書におけるサービス活動収益）が 7～10 億円以上の法人（規模に応じて段階的に義務化）【考え方】
・複数施設を経営する程度の事業規模を参考に基準を設定。
②負債（貸借対照表における負債）が 20 億円以上の法人【考え方】
・収益 10 億円の法人の借入金返済負担可能額を、平均的な減価償却費率等を踏まえ収益の 1 割程度の 1 億円と仮定した場合の 20 年償還の借入金額（金利の影響は除外）が 20 億円となることを踏まえ設定。
○会計監査人による監査を受けるためには、法人において会計処理や内部統制の態勢を整える必要があることから、円滑な導入に向けた準備を促進することとしてはどうか。
○会計監査人による監査の義務付けの対象とならない法人については、・公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る態勢整備状
況等の点検等・監事への公認会計士又は税理士の登用を指導し、こうした取組を行う法人に対する所轄庁による監査の効率化を進めることとしてはどうか。
2014.12.19

社会保障審議会福祉部会（第 10 回）：支出管理▶ 適正かつ公正な支出管理について協議した。
≪概要≫〔検討に当たっての基本的な視点〕○社会福祉法人は、公益性の高い社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、その非営利性・公益性に鑑み、役員報酬や取引等について、国民に対する説明責任を果たす必要がある。
○平成 18 年の公益法人制度改革においては、国民に対する情報開示を通じて、社会監視の対象とするとの観点から報酬等の支給基準や関連当事者との取引内容の開示等の仕組みが構築された。
○社会福祉法人については、税制優遇や公金の支出があることも踏まえ、公益財団法人と同等又はそれ以上に役員報酬や取引等における透明性を確保する必要がある。
１．役員報酬について〔考え方〕○公益財団法人と同様に、役員報酬等は、定款の定め又は評議員会の決議により決定することとしてはどうか。

－26－

○公益財団法人等と同様に、不当に高額なものとならないような理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準を定め、公表することを法律上義務付けてはどうか。
○理事、監事及び評議員に対する報酬等の適正な水準を担保するため、役員等の区分ごとの報酬総額を公表するとともに、個別の役員等の報酬額について所轄庁への報告事項としてはどうか。
※役員報酬等には、職員給与又は職員賞与として支給される分を含むこととしてはどうか。
２．関係者への特別の利益供与の禁止等〔考え方〕○公益社団・財団法人制度と同様に、特別の利益供与を禁止する規定を法令上明記すべきではないか。
○財務諸表の注記対象となる関連当事者の範囲については、公益財団法人制度を参考に、（１）当該社会福祉法人を支配する法人若しくは当該社会福祉法人によって支配される法人又は同一の支配法人をもつ法人（２）当該社会福祉法人の評議員及びその近親者に係る要件を加えることとしてはどうか。
※なお、社会福祉法人の場合は、法人外への資金拠出が制限されていることから、被支配法人の資金調達額に占める当該社会福祉法人からの融資割合に関する要件を設ける必要はないのではないか。
※社会福祉法人が株式を保有する場合、営利企業を実質的に支配することがない
よう、その保有割合は 2 分の 1 を超えてはならないこととされているが、公益財団法人制度については、公益認定の要件として法令上明記されていることから、社会福祉法人制度においても、同様の取扱いとしてはどうか。
○社会福祉法人会計基準において、財務諸表の注記事項として関連当事者との取引内
容の開示の対象となる取引の範囲については、公益法人会計基準と同様に取引額が100 万円超える取引としてはどうか。
2014.11.19

社会保障審議会福祉部会（第 9 回）：退職手当制度▶ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しについて協議した。給付水準及び、合算制度と公費助成が論点項目とされた。
≪概要≫〔検討に当たっての基本的な視点〕○社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下「社会福祉退職手当制度」という。）
については、措置制度から契約制度への移行、多様な経営主体の参入など社会福祉事業の在り方が変容する中、社会福祉法人と他の経営主体とのイコールフッティン
グの観点等を踏まえ、総合的に制度の在り方を検討することが必要。
○社会福祉退職手当制度の給付水準等については、制度の安定的な運営を考慮しつ
つ、長期加入に配慮するなど人材確保に資する制度設計とすべき。
１．給付水準について
〔考え方〕

－27－

○社会福祉退職手当制度は、社会福祉施設等に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的供給と質の向上に資することを目的としている。その給付水準の見直しにあたっては、民間との均衡を考慮しつつ長期加入に配慮した支給水準など、職員の定着に資するような仕組みとすべきではないか。
○国家公務員退職手当制度において、民間との均衡を考慮して支給水準の見直しが行われ、本年７月から本格施行されており、社会福祉退職手当制度と比較して長期加入に配慮した支給乗率になっていることから、国家公務員退職手当制度に準拠した支給乗率としてはどうか。
○給付水準を見直した場合、既加入職員の期待利益を保護する観点から、適切な経過措置を講じてはどうか。
2．合算制度について〔考え方〕○出産、育児、介護その他の事由により退職した職員が、社会福祉事業の職場に復職しやすい環境を整える観点から、合算制度をより利用しやすい仕組みとすべきではないか。
○被共済職員が退職した日から２年以内に再び被共済職員になった場合、前後の期間を合算する規定について、中退共と同様に、期間を３年に見直してはどうか。
3．公費助成について〔考え方〕○保育所及び障害者総合支援法等に関する施設・事業（児童福祉法に基づく障害児を対象とする事業を含む。以下同じ。）については、介護関係施設・事業において公費助成が廃止されていること、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等から、公費助成のあり方を見直すべきではないか。
○障害者総合支援法等に関する施設・事業については、前回改正時に公費助成を維持する理由とされた障害者関連施策に係る制度移行が完了したこと等から、前回改正
時の介護関係施設・事業と同様に、公費助成のあり方を見直す必要があるのではな
いか。
○保育所については、・子ども・子育て支援新制度が平成 27 年度から本格施行されること、
・平成 29 年度まで待機児童解消加速化プランに取り組むことなどを踏まえ、公費助成のあり方について、さらに検討すべきではないか。
○公費助成のあり方を見直すに当たっては、既加入者の期待利益に配慮した経過措置を講ずるとともに、公費助成の見直しに伴う法人の掛金負担の増分を、見直し後の報酬等の改定において、適切に報酬等に反映するよう措置すべきではないか。
○なお、措置施設・事業については、他の経営主体の参入がない上に、介護関係施設・事業や障害者総合支援法等に関する施設・事業のように報酬により運営費を賄うシ
ステムになっていないことから、今回の見直しでは公費助成を維持することとしてはどうか。
2014.11.10

社会保障審議会福祉部会（第 8 回）：行政の関与▶ 社会福祉法人への行政関与の在り方について協議した。所轄庁による指導監査の－28－

在り方及び、国・都道府県・市の役割と連携の在り方の見直しが論点項目とされた。
≪概要≫
１．所轄庁による指導監査の在り方と見直し〔基本視点〕○福祉ニーズが多様化・複雑化する中、高い公益性と非営利性を確保する法人運営が求められることから、専門的な見地と地域住民・利用者の視点から、適正な法人運営を担保する仕組みが必要。
○社会福祉法人制度改革により、ガバナンスや運営の透明性の確保、財務規律の確立を実現した上で、法人の自律性を前提とした行政の関与が必要。
○他方、適正かつ公正な運営を確保する観点から、法令違反など不適正な運営を行う法人に対しては、実効性のある検査と厳格な処分等を行う必要がある。
〔考え方〕○社会福祉法人に対する指導監督については、法人運営の中で行政が関与すべき範囲を明確にして重点的に監査等を行うとともに、専門性を要する分野等においては外部の機関等を積極的に活用することにより、全体として指導監督の機能強化を図る
べきではないか。
具体的に以下の事項などに取り組んではどうか。
（会計監査人の設置義務付け）
一定規模以上の法人（基準は収益※及び負債を設定）に会計監査人の設置を義務付ける。具体的には、上場企業における監査費用の対売上高比率を参考に設定する。
※「2014 年度版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書（監査人・監査報酬問題研究会）」によると、売上高１０億円以下の上場企業における監査証明
報酬の対売上高比率は、約０．５％となっている。
（運営協議会の設置）法人ごとに地域代表や利用者代表の意見を聴く場（「運営協議会」）を置くことができることとする。
※「地域協議会」は、地域公益活動に係る地域ニーズを把握する等のため、地域単位で設置する機関。
「運営協議会」は、個別の法人運営に対し地域住民、利用者の意見を反映させるため、法人ごとに設置する機関として位置づけてはどうか。
（外部監査等の実施による監査との役割分担）
専門的な見地と地域住民・利用者の視点から、適正な法人運営の担保を効果的に行うため、以下の一定の要件を満たす法人については、定期監査の実施周期の延長や監査項目の重点化等の仕組みを導入。
①社会福祉法人制度改革に即したガバナンスや運営の透明性の確保、財務規律の確立等に適切に対応している法人②財務諸表や現況報告書のほか、会計監査人が作成する会計監査報告書及び「運営協議会」の議事録を提出して、所轄庁による審査の結果、適切な組織運営・－29－

会計処理の実施や地域等の意見を踏まえた法人運営が行われている法人○その他、所轄庁の指導監督については、①法令違反等の不適正な運営が行われていないかを確認し、実効性ある是正措置等を講ずることができるよう、立入検査等詳細な検査に係る権限規定②経営改善や法令遵守等の徹底の観点から、勧告・公表に係る規定を整備してはどうか。
２．国・都道府県・市の役割と連携の在り方の見直し〔基本視点〕○法人に対する指導監督については、国・都道府県・市それぞれの機能と役割を明確に位置づけた上で、国は制度を所管し、その適正な運用を確保する観点から、都道
府県は広域的な地方公共団体として管内の所轄庁の連絡調整や支援を行う観点か
ら、重層的に関与する仕組みが必要。
○法人の財務諸表、現況報告書等の運営に関する情報は、都道府県や国において収集分析の上、サービス利用者や法人経営者の利用に供し、あるいは制度や運用の改善に活用できる仕組みとすることが必要。
○今後の社会福祉法人の指導監督については、国・都道府県・市それぞれの役割に応じて、連携・支援する仕組みとすべきであり、所轄庁としての役割のほかに、①都道府県においては、広域的な地方公共団体として、管内の市による指導監督を支援する役割②国においては、制度を所管し、適正な運用を確保する役割を担うこととし、そのために必要な連携等に係る規定を整備すべきではないか。
○また、財務諸表、現況報告書等については、所轄庁として法人の指導監督等に活用するほか、①都道府県は、広域的な地方公共団体として、管内の法人に係る書類を収集の上、法人規模や地域特性に着目した分析を行う等により、管内所轄庁の支援、地域
住民のサービス利用、法人による経営分析に活用できるようにし、②国においては、都道府県において収集した情報を基に、全国的なデータベースを構築するべきではないか。
○法人の広域的な事業展開に対応するため、法人所轄庁と当該法人の事業所又は従たる事務所が所在する区域の法人所轄庁である都道府県又は市との連携に関する所要の規定を認定ＮＰＯの監督の仕組みを参考に整備すべきではないか。
2014.10.20

社会保障審議会福祉部会（第 7 回）：業務運営・財務運営の在り方▶ 「地域公益活動」の位置づけ等について協議した。地域公益活動は、社会福祉を目的とするものであること、地域におけるニーズがあること、公的制度による給付の対象となっていないこと、を要件とするなどの考え方とまとめが示された。
≪地域公益活動≫【位置づけ】○「地域公益活動」は以下の要件を充たす事業又は活動
・社会福祉を目的とするものであること
・地域におけるニーズがあること－30－

・公的制度による給付の対象となっていないこと○社会福祉法人は、社会福祉事業又は公益事業を行うこととされている。
公益事業は、社会福祉事業以外の事業であってその事業を行うことが公益法人の目的となり得る社会福祉と関連する事業である。（限定列挙等の形で事業が限定されるものではない。
）
したがって、社会福祉法人が行う社会福祉を目的とする事業は、すべて社会福祉事業又は公益事業に該当する。
○再投下の対象は以下のとおりである。
・「地域公益活動」
・「地域公益活動」以外の社会福祉事業又は公益事業により供給される福祉サービスの充実【地域公益活動に係る責務等の内容】
１．再投下投資対象財産「無」の場合（１）地域公益活動に係る責務の範囲⇒直接費用の支出を伴わないものに係る「地域公益活動」の実施（２）行政の関与①事前：－②事後：現況報告書に基づく指導監督（３）地域ニーズ反映の枠組⇒法人の事業計画に位置付け
２．再投下投資対象財産「有」の場合（１）地域公益活動に係る責務の範囲⇒直接費用の支出を伴わないものに係る「地域公益活動」の実施に加え、計画的再投下財産を投下して行う「地域公益活動」の実施（２）行政の関与①事前：再投下計画の承認②事後：届出（更新）された再投下計画に基づく指導監督（３）地域ニーズ反映の枠組⇒「地域協議会」、地域福祉計画において把握されたニーズを基に再投下計画を策定【再投下計画の承認】○所轄庁による再投下計画の承認において、確認の対象として考えられる事項は次のとおり。
⇒再投下の対象となる「地域公益活動」が要件に適合しているか。
〔要件〕
・社会福祉を目的とするものであること
・地域におけるニーズがあること
・公的制度による給付の対象となっていないこと⇒再投下対象財産の額が適正に算出されているか。
⇒事業等の実施期間、支出額等に妥当性・実効性があるか。

－31－

【地域公益活動についての考え方（まとめ）】社会福祉法人の本旨と地域公益活動の位置づけ○社会福祉法人は、民間の事業主体として、自主性・自律性に基づく事業運営の下、
・ 社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすとともに、・ 地域における多様で複雑な福祉ニーズにきめ細かく対応し、又は既存の制度では対応できない人々への支援を行うことにより、地域の福祉を担うことを本旨とする。
○社会福祉法人が責務として担う「地域公益活動」は、その本旨に照らし、社会福祉を目的とし、地域におけるニーズがあり、公的制度による給付の対象となっていない事業又は活動である。これらの事業又は活動は、社会福祉法に規定する社会福祉事業又は公益事業に包摂される。
地域公益活動に係る責務①「地域公益活動」（直接費用の支出を伴わないものを含む。）を実施することをすべての社会福祉法人の責務として法律上位置付ける。
②「地域公益活動」の実施状況を公表することを法律上明記する。
③再投下対象財産を保有する法人は、必ず、当該財産を活用して地域の福祉ニーズを踏まえた「地域公益活動」を計画的に実施することとし、その上でさらに再投下可能な財産がある場合には、これを「地域公益活動」以外の社会福祉事業又は公益事業により供給される福祉サービスの充実に計画的に投下することとする。
その際、公益的な見地から地域の福祉ニーズを把握する枠組みを整備する。
2014.10.16

社会保障審議会福祉部会（第 6 回）：業務運営・財務運営の在り方▶ 業務運営・財務運営の在り方に関連して「地域公益活動」について、引き続き協議した。
▶ 社会福祉法人の公益性を担保する財務規律のイメージとしては、①適正かつ公正な支出管理、②余裕財産の明確化、③福祉サービス・地域公益活動への再投下、の枠組みで検討が進められている。
▶ ②余裕財産の明確化については、社会福祉法人のＡ：全ての財産（基本金及び国庫補助等特別積立金を除く。）を対象に、Ｂ：事業継続に必要な財産（控除対象財産）と余裕財産を区分し、余裕財産をＣ：再投下対象財産として位置づける案が示された。
▶ なお、控除対象財産は「事業継続に必要な最低限の財産」とし、①社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等、②再生産に必要な財産、③必要な運転資金、とされている。
▶ ③福祉サービス・地域公益活動に係る「再投下計画」については、初年度は所轄庁の承認審査を受けるという考え方を示している。計画の内容としては、事業の内容、実施期間（年次計画を含む）、計画全体に係る投下総額及び内訳、各年度の積立額及び支出額等がイメージされている。
▶ なお、「地域公益活動」の考え方や具体的内容については、論点（改訂）が改めて示され、社会福祉事業・公益事業との関係性を含め意見交換が行われた。

2014.10.7

社会保障審議会福祉部会（第 5 回）：業務運営・財政運営の在り方－32－

▶ 業務運営・財務運営の在り方に関連して、地域公益活動等について協議した。
≪「地域公益活動」についての論点≫※第 6 回参照
2014.9.30

社会保障審議会福祉部会（第 4 回）：業務運営・財政運営の在り方▶ 業務運営・財務運営の在り方に関連して、財務規律について協議した。
≪社会福祉法人の財務運営に関する規律について≫〔考え方〕
社会福祉法人の公益性を担保する財務規律を確立するためには、①適正かつ公正な支出管理、②余裕財産の明確化、③福祉サービス・「地域公益活動」への再投下の仕組みを構築することが必要。
①適正かつ公正な支出管理
・役員報酬の支給基準の設定や調達等における親族等特定の関係者への特別の利益の供与の制限について措置すべきではないか。
・一定規模以上の法人については、外部監査を活用して適切な支出管理をチェックする体制を整備すべきではないか。
②余裕財産の明確化
・事業継続に必要な財産と余裕財産を明確に区分し、それぞれの内容を明らかにする仕組みを構築すべきではないか。
③福祉サービス・「地域公益活動」への再投下
・余裕財産について、地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資、社会福祉に関する「地域公益活動」（注）への計画的な再投下を促す仕組みを構築してはどうか。
（注）規制改革実施計画において社会貢献活動について指摘されている。
※具体的計画に基づく将来の費用支出に充てる資金については、一定のルールの下に積立金として区分経理する仕組みとしてはどうか。

2014.9.11

社会保障審議会福祉部会（第 3 回）：運営の透明性の確保の在り方▶ 運営の透明性の確保の在り方について協議した。
≪運営の透明性の在り方についての主な論点≫
1.財務諸表、活動状況、経理状況の公表〔考え方〕
・社会福祉法人の高い公益性に照らし、公益財団法人制度や規制改革実施計画を踏まえ、①定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とするとともに、閲覧請求者を国民一般とすること、②・貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上、明記してはどうか。
・すでに通知により公表を義務付けている現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引内容を含む。）については、規制改革実施計画を踏まえ、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表対象とすることを法令上、明記してはどうか。
・公表の方法は、国民が情報入手しやすいホームページを活用してはどうか。
〔論点〕
・情報開示を担保する仕組みについて、どのように考えるか。

－33－

2.都道府県、国における情報集約と公表〔考え方〕
・社会福祉法人制度全体の現況、地域の社会福祉法人の運営状況を広く国民に明らかにする観点から、都道府県・国が ICT 等も活用し、社会福祉法人の情報を集約し、わかりやすく開示する仕組みを検討すべきではないか。
⇒業務運営及び財務運営の在り方を踏まえ、行政の役割と一体的に考える必要があることから、「行政の関与の在り方」において検討。
2014.9.4

社会保障審議会福祉部会（第 2 回）：経営組織の在り方▶ 社会福祉法人制度の見直しの主な論点が改めて示されるとともに、各テーマ・論
点に関する議論が行われた。今回は、社会福祉法人の理事会や評議員会等の経営組織の在り方についての論点をもとに協議した。
≪社会福祉法人制度の見直しの主な論点≫
検討事項

論点

■社会福祉法人制度の意義■組織運営の在り方●理事・理事長・理事会の位置付け・権限・責任●評議員・評議員会の位置付け・権限・責任●監事の位置付け・権限・責任●会計監査による財務監査■業務運営・財務運営

等● 社 会福 祉法 人が担 う事 業の 範囲 と位 置付 けの在り方（「社会貢献活動」含む）●業務運営の規律●財務運営の規律（いわゆる内部留保の明確化と再投資の在り方を含む）●経営力向上の方策■運営の透明性の確保等●財務諸表、活動状況、経理状況（役員報酬、調の在り方

達等）の公表●都道府県、国における情報集約と公表 等■法人の連携・協働等●法人の再編等の仕組みの在り方●複数法人による協働の仕組み■行政の関与の在り方

等●適正な運営を確保するための指導監査●法人の育成の観点からの指導監査●国、都道府県、市の役割と位置付け 等■他制度における社会福祉法人●社会福祉施設職員等退職手当共済 等

の位置付け

■その他
2014.8.27

第 1 回会議▶ 社会福祉法人制度の見直し及び、福祉人材確保対策等を議論するため、福祉部会が再開された。年内に議論をとりまとめ、必要に応じて法案の提出を含めて実行に向けて取り組みが進められる予定である。
－34－

▶ 同会議においては、医療介護総合確保法に基づき、福祉部会内に「福祉人材確保
専門委員会」を設置し、介護人材等の総合的な確保方策、介護福祉士の位置づけ・
資格取得方法等について検討することが確認された。
≪福祉部会における主な検討事項≫
１．社会福祉法人制度の見直しについて
社会福祉法人制度の意義
経営組織の在り方
業務運営・財務運営の在り方
運営の透明性の確保の在り方
法人の連携・協働等の在り方
行政の関与の在り方
他制度における社会福祉法人の位置づけ

等

２．福祉人材確保対策について
介護人材等の総合的な確保方策
介護人材における介護福祉士の位置づけ・介護福祉士の資格取得方法 等

 社会福祉法人
2014.7.4

社会福祉法人の在り方等に関する検討会：報告書▶ 「社会福祉法人制度の在り方について」がとりまとめ・公表された。本報告書は、検討結果を踏まえ、社会福祉法人制度の改革に向けた方向性と論点を示したものである。
≪「社会福祉法人制度の在り方について」概要≫◆社会福祉法人制度については、2000（平成 12）年の社会福祉基礎構造改革以降、大きな見直しは行われていない。しかしながら、その後の 10 余年の間に、社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し、社会福祉法人制度の意義・役割を問い直す
厳しい指摘もされるに至っている。今こそ、社会福祉法人制度に関わる者が自ら率先して改革を行わなければ、社会福祉法人制度は地域住民等の信頼を失い、その未来をも断ち切られかねない。
◆今後、厚生労働省において具体的な見直し方策を検討していくに当たっては、社会福祉法人制度の置かれた厳しい現実を直視しつつも、その有する潜在力を地域福祉や社会福祉の向上のために最大限活用するという視点に立ち、地方の現場を担う地
方公共団体や社会福祉法人と一体となって、社会福祉制度の基盤制度である社会福
祉法人制度を早急に見直すことを強く期待する。
第1部

社会福祉法人制度の概要○①憲法第89条の「公の支配」に属する法人として、行政からの補助金や税制優遇を受ける一方、②社会的信用の確保のため、基本的に「社会福祉事業のみ」を経営すべきという原則論の下、所轄庁の指導監督を受けてきた。
○歴史的諸制約から、社会福祉法人は民間事業者ではあるものの、行政サービスの受託者として公的性格の強い法人となり、市場原理で活動する一般的な民間事業－35－

者とは、異なる原理原則の下、発展していくことになった。
第2部

社会福祉法人制度を取り巻く状況の変化

1．社会情勢・地域社会の変化
2．社会福祉制度の変化
3．公益法人制度の変化○一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人については、その組織等について、法律で明確に規定されるようになったほか、透明性の確保についても、高いレベルの情報公開が義務付け
4．最近の社会福祉法人に対する主な指摘（いわゆる内部留保に関する指摘）○2011（平成23）年7月に社会福祉法人が黒字をため込んでいるという報道がなされ、同年12月の社会保障審議会介護給付費分科会においては、特別養護老人ホーム1施設当たり平均約3.1億円の内部留保（平成22年度決算ベース）があることが報告された。これを受けて、2012（平成24）年7月には財務省予算執行調査、2013（平成25）年10月には会計検査院による検査が行われた。
（規制改革会議における議論）○規制改革会議では、社会福祉法人が補助金や税制優遇を受けていながら財務諸表の公表がなされていないことが指摘され、規制改革実施計画（平成25年6月14日
閣議決定）において、①2012（平成24）年度分の財務諸表の公表指導と状況調査②2013（平成25）年度分以降の財務諸表について、全ての社会福祉法人における公表が提言された。
○なお、2012（平成24）年度分財務諸表の公表状況については、2013（平成25）年9月30日に規制改革会議に厚生労働省による調査結果が報告されたが、ホームページ又は広報誌のいずれかで公表を行った社会福祉法人が全体の52.4％にとどまり、規制改革会議の委員からは公表が不十分との厳しい意見が相次いだ。
○また、2013（平成25）年10月以降は、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング」が重点課題とされ、①社会福祉法人の財務諸表の開示や経営管理体制の強化②特別養護老人ホームの参入規制の見直し③株式会社やＮＰＯが同種の事業を展開する場合の財政措置の見直しについて議論が行われた。2014（平成26）年6月24日には、社会福祉法人に対して、①社会福祉法人の財務諸表の開示や経営管理体制の強化と、②社会貢献の義務化を内容とする規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定）が閣議決定されている。
（社会保障制度改革国民会議等の提言）○日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）では、規制改革会議の答申等を受け、社会福祉法人の財務諸表の公表推進、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕組みの構築を実施すべきとされている。

－36－

○また、2013（平成25）年8月にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書においては、社会福祉法人制度について、①医療法人・社会福祉法人について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、例
えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正②社会福祉法人について、非課税とされているにふさわしい国家や地域への貢献が必要との見解が示され、社会福祉法人の規模拡大や更なる地域への貢献が求められている。
第 3 部 社会福祉法人の課題
1．地域ニーズへの不十分な対応
2．財務状況の不透明さ
3．ガバナンスの欠如
4．いわゆる内部留保
5．他の経営主体との公平性（イコールフッティング）
第4部

社会福祉法人の今日的な役割

1．社会福祉制度のセーフティネットとしての役割○社会福祉法人は、古くから社会福祉事業の主たる担い手として活動している民間法人である。他の経営主体と比べ、福祉サービスのノウハウや経験、専門人材や施設・設備をより多く有している経営主体といえる。引き続きこれまで培ったノ
ウハウを生かして既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人として、制度や市場原理では満たされないニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、日常生活の支援を含むトータルなサービスを提供したり、過疎地等他の経営主体の参入が見込まれない地域でサービスを提供したりするなど、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していく必要がある。
2．措置事業を実施する役割○措置事業を中心に実施する社会福祉法人については、法人の使命を明確にし、当該事業のサービスの質の向上を図るなど、措置事業を適切に実施した上で、培ったノウハウを生かして、利用者の成長や生活の過程に合わせて多様な福祉ニーズに対応していくといった役割が求められる。
○措置事業については、その性格上、行政の規制が厳しく、その資金は行政からの委託費であるため、契約制度による事業のような自由度を確保することは難しい面がある。
○しかしながら、法人の人的・物的資源を有効に活用したり、寄附等の原資を活用したりすることで、公益性を前提に、制度で対応しきれない福祉ニーズに対して取組を行っていくといった主体的な変革は必要である。
○措置事業を中心に実施する社会福祉法人においても、1．の社会福祉制度のセー
フティネットとしての取組を積極的に行い、政策に反映していくことが重要であ

－37－

る。
3．地域における公的法人としての役割○地域住民と地方公共団体との間をつなぐためには、地域の多様なニーズを汲み上げ、地域ニーズを反映したサービス提供を行うなど、地域における信頼を確保する仕組みを強化していく必要があるが、社会福祉法人には、地域の意見を反映する仕組みが十分とはなっていない部分がある。
○社会福祉法人はその公的な性格を再認識し、また、官民の両方の性格を持つ者として、地域のまちづくりの中核的役割を果たせるよう、事業運営の内容や新たな事業展開、組織体制などについて、積極的に利用者、地域住民等の参画や情報提供を進め、地域の信頼を得ていくことが求められる。
第5部

社会福祉法人制度見直しにおける論点

1．地域における公益的な活動の推進（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、制度や市場原理では満たされないニーズについても率先して対応していく取組（「地域における公益的な活動」）が求められている。
○本来、社会福祉法人は、こうした取組を実施することを前提として、補助金や税制優遇を受けているものであり、経営努力や様々な優遇措置によって得た原資については、主たる事業である社会福祉事業はもとより、社会や地域での福祉サービスとして還元することが求められることを改めて認識する必要がある。
（2）当検討会の意見
ア

地域における公益的な活動の枠組み

・地域における公益的な活動の実施義務、定義、制度上の位置づけ、実施にあたっての留意点イ

地域における公益的な活動の実施方法
・複数法人による活動の協働化

ウ

地域における公益的な活動の実施促進

・資金使途の弾力化、独自財源の確保の促進、事業ごとの法令上の制約の見直し、地域における公益的な活動をしない法人への対応
エ

地域住民の理解促進
・地域における公益的な活動の実施状況の公表・評価方法、会計区分の策定

2．法人組織の体制強化（1）当検討会の現状認識○現在でも多くの社会福祉法人の経営が、施設・事業所単位のままとなっており、社会福祉法人側での経営に関する意識改革が十分とはいえない。
○社会福祉法人の組織は、理事会、評議員会、理事長、理事及び監事から成り立っているが、それぞれの役割が十分機能する仕組みとはなっていない。特に評議員会については、介護保険事業、保育所、措置事業のいずれかのみを経営する社会福祉法人には設置しなくても良いこととされるなど、法人としてのガバ－38－

ナンスが十分に確保される体制とはなっていない。
○社会福祉法人が旧民法第 34 条の公益法人の特別法人として創設されていることに鑑みれば、より公益性の高い法人として、公益社団法人・公益財団法人と同等以上の組織体制や透明性の確保が必要である。
（2）当検討会の意見
ア

法人組織の機能強化
・法人組織の権限と責任の明確化、評議員会の設置

イ

法人本部機能の強化方策
・法人本部機能の強化、法人単位の資金管理

ウ

理事等の権限と責任の明確化、要件の見直し
・理事等の損害賠償責任等、職員出身の理事の登用、監事要件の見直し

エ理事長の権限を補佐する仕組み
・経営委員会、執行役員会等の活用

3．法人の規模拡大・協働化（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人が、利用者や地域のニーズに対応していくためには、既に実施している事業だけでなく、「地域を観る経営者の視点」が必要である。また、利用者や地域のニーズに対応していくためには、法人の規模拡大や複数法人による事業の協働化が一つの方策であり、それが可能となる仕組みや環境整備を検討していくことが重要である。
（2）当検討会の意見
ア

規模拡大のための組織体制の整備

・合併・事業譲渡手続の透明化、分割の手続きの検討、理事会等の開催方法の柔軟化、経営者の資質と能力の向上
イ

複数法人による事業の協働化
・法人間の役職員の相互兼務、法人外の資金拠出の規制緩和、社団的な連携、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の活用
4．法人運営の透明性の確保（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人は公的性格の非営利法人であり、補助金や税制優遇を受けている。地域住民等の信頼を確保し、活動に対する理解を深めるため、透明性の確保は重要であり、法人に関する情報は個人情報に属するものを除き、すべて公表していく必要がある。
（2）当検討会の意見
ア

社会福祉法人の財務諸表等の公表
・財務諸表等の公表の義務化、様式の統一化、剰余金の使途・目的の明確化、定款・役員報酬規程等の公表
イ

地域における活動についての公表

ウ

都道府県、国単位での情報集約
・都道府県や国で集約するシステムの構築、補助金額の情報公開

－39－

エ

経営診断の仕組みの導入

5．法人の監査の見直し（1）当検討会の現状認識○複数の都道府県に事務所がある社会福祉法人について、主たる事務所の所在地の都道府県が所轄庁になるなど、更に権限移譲を進めることが予定されており、所轄庁の連携や監査能力の向上と平準化に取り組んでいく必要がある。
○社会福祉法人が今日的な役割を果たし、地域における公益的な活動を推進する
ためには、所轄庁の行政指導についても、法人の育成支援の観点から、責務を果たす法人は支援し、果たさない法人は厳しく指導するといった、メリハリのあるものに変えていく必要がある。
○第三者評価については、受審費用や評価機関の質を理由に受審が広まっていない。福祉サービスの質の向上のためには、外部からのサービスの質の評価は非常に重要であり、一層の活用が必要である。
（2）当検討会の意見
ア

所轄庁の法人監査の見直し
・行政による監査、外部監査、第三者評価等の役割の整理

・法人監査の対象、手続き等の見直し、法人の育成を支援するための環境整備、法人の設立認可要件の見直し
イ

財務に係る外部監査の活用

・外部監査の義務化、外部監査における留意点、正確な会計帳簿等の作成に向けた環境整備ウ

所轄庁の連携、監督能力の強化
・所轄庁の連携、監督能力の強化、全国の法人を把握する仕組み

エ

第三者評価の受審促進

・受審のための方策、評価機関の能力向上、第三者評価以外の評価方法の活用＊「社会福祉法人制度の在り方について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050272.html

略2013.9.27

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第 1 回）
▶ 厚生労働省は、社会福祉法人の在り方等を検討するため社会・援護局において、有識者、法人経営者等による検討会を設置・開催した。第 1 回の検討会では、今後の社会福祉法人の在り方についてのフリーディスカッションと今後の進め方についての確認が行われた。

 福祉サービスの質の向上
2014.4.1

福祉サービスの第三者評価事業関連通知の全部改正▶ 厚生労働省は、全社協・福祉サービスの質の向上推進委員会の提案等を踏まえ、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について通知した。
▶ 本通知は、平成 16 年（通知）から実施される第三者評価事業について、受審件－40－

数の少なさや第三者評価調査者の資質の向上の必要性等の課題を踏まえるとともに、「規制改革実施計画」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）で示された措置事項に対応するものである。
▶ 具体的には、共通評価基準、評価結果の報告・公表方法を改めるとともに、評価
機関・評価調査者の質の向上と評価の標準化を促す観点から、第三者評価に関す
るマニュアルの活用を促進するものである。

 経営情報の公表
2014.5.28「社会福祉法人の認可について」一部改正：経営情報の公表▶ 社会福祉法人における経営情報の公表についての標準的な様式及び、所轄庁への提出手続の取扱等を定める改正通知が発出された。
【経営情報の公表項目】
1．法人の経営状況（総括表）（1）法人単位の資金収支の状況（2）法人単位の事業活動の状況（3）法人単位の資産等の状況（4）積立金の状況（5）関連当事者との取引の内容（6）地域の福祉ニーズへの対応状況
2．社会福祉法人現況報告書（1）基本情報（所轄庁、法人名、代表者等）（2）事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業、その他の事業）（3）組織（理事、監事、評議員、施設長、職員、理事会、評議員会、監事
監査）（4）資産管理（不動産の所有状況）（5）その他（情報公開、外部監査、第三者評価、準拠している会計基準）－41－

5．高齢者≪直近の動向≫ 2015.2.6

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回）：報酬改定の概要案▶ 平成27年度介護報酬改定案について協議し、改定案を了承した。
▶ 平成2７年度の介護報酬改定は、2025年（平成37年）に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現していくため、平成２６年度制度改正の趣旨を踏まえ、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき行うものである。
▶ また、賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報酬の改定率は、全体で▲2.27％（処遇改善＋1.65％、介護サービスの充実＋
0.56％、その他△4.48％）とされた。なお、▲2.27％のうち、在宅分▲1.42％、施設分▲0.85％となっている。
▶ 全般として、基本サービスを引き下げる一方で、加算による評価を充実する内容となっている。また、加算要件の厳正化が行われる。

 2015.1.9

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告▶ 社会保障審議会介護給付費分科会（第118回）においては、「指定居宅サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の改正について厚生労働大臣の諮問のとおり、改正を了承することを答申した。
▶ また、平成27年度介護報酬改定に関する審議報告をとりまとめた。報酬改定の基本的な考え方として、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、を掲げている。
▶ 平成27年度の介護報酬改定について全体で▲2.27％と決定されたことを踏まえ、次回（2月6日）の介護給付費分科会において、介護報酬の単価の改定案が審議される予定である。
≪審議報告・概要≫
１.中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化【A.地域包括ケアシステムの構築に向けた対応】－42－

（１）中重度の要介護者を支援するための包括報酬型の地域密着型サービスの充実①定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスの提供体制の見直し、通所サービス利用時の減算の改善）②小規模多機能型居宅介護（訪問サービスの機能強化）③複合型サービス（看護体制の機能に伴う評価の見直し）④定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型
サービス共通(小規模多機能型居宅介護のみ）…（総合マネジメント体制強化
加算の創設等）（２）中重度の要介護者が在宅の生活に移行又は継続するための支援の充実①短期入所生活介護（緊急短期入所に係る加算の充実、緊急時における基準
緩和、ADL・IADLの維持・向上を目的とした機能訓練を実施している事業所の評価、緊急時における短期利用や宿泊ニーズへの対応）②介護老人福祉施設（在宅・入所相互利用加算の充実、地域密着型を含む）③介護老人保健施設（介護老人保健施設における在宅復帰支援機能の更なる強化）（３）その他のサービスにおける対応①訪問介護（20分未満の身体介護の見直し、サービス提供責任者の配置による加算の充実）②訪問看護（中重度の要介護者の在宅生活を支える訪問看護体制の評価）③通所介護（在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価）④療養通所介護（重度要介護者の療養生活継続に資するサービスを提供している事業所の評価）⑤リハビリテーション（認知症短期集中リハビリテーションの改善、重度者対応機能の評価、重度療養管理加算の拡大）⑥短期入所生活介護（重度者への対応の強化）⑦特定施設入居者生活介護（認知症専門ケア加算の創設：地域密着型を含む）－43－

⑧認知症対応型共同生活介護（夜間の支援体制の充実）⑨認知症対応型通所介護（利用定員の見直し）【B.活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進】（１）活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進（リハビリテーションの基本理念、活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導入、社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価）（２）認知症短期集中リハビリテーションの改善 再掲（３）リハビリテーションマネジメントの再構築（リハビリテーションマネジメントの強化、リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準）【C.看取り期における対応の充実】（１）小規模多機能型居宅介護（看取り期における評価の充実）（２）介護老人福祉施設等（看取り介護加算の充実）（３）介護老人保健施設（施設及び在宅の双方にわたる切れ目ない支援）（４）介護療養型医療施設（機能に応じた評価の見直し）【D.口腔・栄養管理に係る取組の充実】（１）経口維持加算の充実、（２）経口移行加算の充実、（３）加算内容に応じた名称の変更、（４）療養食加算の見直し

２.介護人材確保対策の推進○介護職員処遇改善加算の拡大○サービス提供体制強化加算の拡大

３.サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築（１）サービス評価の適正化
・居宅介護支援に係る認知症加算及び独居高齢者加算の基本報酬への包括
・小規模型通所介護の基本報酬の見直し－44－

・短期入所生活介護における長期利用者の基本報酬の適正化
・複数の福祉用具を貸与する場合の価格の適正化
・介護老人福祉施設の多床室における居住費負担の見直し
・短期入所生活介護についても同様の見直しを行う（２）集合住宅に居住する利用者へのサービス提供に係る評価の見直し（３）通所系サービスにおいて送迎がない場合の評価の見直し
・送迎が実施されない場合の評価の見直し：認知症対応型通所介護のみ（４）報酬評価の体系化・適正化と運営の効率化
・短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算の見直し
・訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの見直し
・訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションを同一事業者が提供する場合の運営の効率化（５）人員配置基準等の緩和・訪問介護におけるサービス提供責任者の配置基準の緩和
・通所介護における看護職員の配置基準の緩和
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるオペレーターの配置基準等の緩和
・小規模多機能型居宅介護における看護職員配置の緩和
・小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和・特別養護老人ホーム」の職員に係る専従要件の緩和
・介護老人保健施設における看護・介護職員に係る専従常勤要件の緩和＊社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698≪経 過≫ 介護保険2014.12.19

社会保障審議会介護給付費分科会（第117回）：とりまとめに向けて▶ 平成27年度介護報酬改定について、「平成27年度報酬改定に関する審議報告・案」
をもとに、とりまとめに向けた議論を行った。

2014.11.26

社会保障審議会介護給付費分科会（第116回）：運営基準等▶ 平成27年度介護報酬改定に向けて、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に関する事項について協議し、概ね了承された。
≪主な事項≫◆通所介護－45－

○平成28年度に地域密着型通所介護が創設されることに伴い、地域との連携や運営の透明性を確保するための運営推進会議の設置など、新たに基準を設ける。
◆認知症対応型通所介護（介護予防を含む）○平成28年度から、地域との連携や運営の透明性を確保するための運営推進会議の設置など、新たに基準を設ける。
○認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施している事
業所について、利用者保護の観点から、届出制を導入し、事故報告の仕組みを設ける。
◆特定施設入居者生活介護（介護予防、地域密着型を含む）○養護老人ホームについて、個別に要介護者に対して委託による訪問介護等を提供する「外部サービス利用型」だけではなく、施設自体に介護職員等を配置することで多くの要介護者に対して効率的にサービスを提供することが可能な「一般型」とすることができることとする。
◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護○介護・医療連携推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的であることを踏まえ、事業所が引き続き、自らその提供するサービスの質の評価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する介護・医療連携推進会議に報告したう
えで公表する仕組みとする。
◆小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）◆複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に改称）○運営推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的を有することを踏まえ、事業所が引き続き、自らその提供するサービスの質の評
価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告したうえで公表する仕組みとする。

 認知症、その他高齢者対策（１）養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業
2014.4.17

養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方等検討会：報告書▶ 「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究」報告書が公表された。
▶ 検討会では、地域包括ケア時代における養護老人ホームや軽費老人ホーム・ケア
ハウスのあり方や経営する社会福祉法人の新たな役割について、利用者の状況や施設経営面での問題点、自治体の意識等を踏まえた検討を行った。特に、作業部
会においては「施設運営」という現実的な側面と「将来のあるべき姿」との間で様々な意見が出され検討が行われた。
▶ 報告書は、養護老人ホームや軽費老人ホーム・ケアハウスのみならず、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人も含め、本来の社会福祉法人の役割に立ち戻－46－

り、社会事業の実施者としてコミュニティ再生のため、地域支援への取り組みを積極的に推進していくことが求められると結んでいる。
【結論】
新たな時代における養護老人ホーム、軽費老人ホームの機能と社会福祉法人の役割◆地域包括ケア時代における養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスには、
これまでの居住支援機能と生活支援機能に加え、ソーシャルワークを生かした専門的支援機能を強化することで、地域から信頼される施設として入所者はもとより地域で暮らす高齢者等も対象として、社会生活上の課題の解決を支援することが求められている。併せて、地域に貢献するという社会福祉法人本来の役割を踏
まえ、市町村が目指す方向を理解した上で、自らがもつソーシャルワーク等の施設機能やノウハウを活かし、関係者との強力な連携のもと地域包括ケア等多様化する地域ニーズに応えていくことが求められている。
【課題】※国、都道府県、市町村、事業者すべてがこれらの3つの視点で検討していくことが必要○地域の高齢者の状態像等の変化を踏まえた施設間の機能分化と協働のあり方をどのように考えるか○自治体や関係機関、地域住民等との連携をさらにどのように強化していくか○コミュニティのなかで地域の高齢者が安心して暮らせる安全な居住環境をどのように整備するか＊養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方等検討会 報告書
一般財団法人 日本総合研究所HP http://www.jri.or.jp/

2013.7.30

第1回委員会▶ 一般財団法人日本総合研究所が、平成25年度・厚生労働省老人保健健康増進等事
業として実施する調査研究事業の第1回委員会が開催された。

（２）高齢者虐待防止2013.12.26

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果▶ 厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等 に関する法律」に基づき、高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県を通じて調査を実施し、平成24年度の調査結果を公表した。
≪概要≫○高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等によるものが「155件」であり、前年度より「4件（2.6％）」増加○養護者によるものは「15,202件」であり、前年度より「1,397件（8.4％）」減少○市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが「736件」であり、前年度より「49件（7.1％）」増加したのに対し、養護者によるものは「23,843件であり、前年度より「1,793件（7.0％）
」減少

－47－

6．障害者≪直近の動向≫ 2015.2.12

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 15 回）：報酬改定の概要・案▶ これまでの議論を踏まえ平成 27 年度報酬改定の概要をとりまとめた（平成 27 年
2 月 13 日付で公表）。
▶ 平成 27 年度の障害福祉サービス等報酬改定については、平成 27 年 1 月 11日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、改定率は±０％とされ、月額＋1.2 万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリを付けて対応することとされた。また、加算の厳正化が行われる。
▶ 今般の報酬改定は、「福祉・介護職員の処遇改善」、「障害児・者の地域移行・
地域生活の支援」及び「サービスの適正な実施等」の３つの基本的考え方の下で報酬単価が設定されている。
▶ 今後、社会保障審議会障害者部会（2 月 26 日開催予定）での協議を経て、報酬単価が告示される予定である。

 2015.2.4

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第 5 回）▶ 障害者総合支援法の見直し等について、第 4 回目の関係団体のヒアリングを実施した。4 月目処のとりまとめに向けて、この間に関係団体のヒアリングが行われている。
≪ヒアリング団体（10 団体）≫
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、一般社団
法人日本精神科看護協会、・全国「精神病」者集団、特定非営利活動法人ＤＰＩ日
本会議、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、
特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク、きょうされん＊障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=199442「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074103.html＊障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068219.html－48－

≪経 過≫
 障害者総合支援法
2015.2.2

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第 4 回）：関係団体ヒアリング③≪ヒアリング団体（9 団体）≫
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会、特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク、一般社団法人日本自閉症協会、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、公益社団法人日本重症心身障害福祉協会、全国重症心身障害日中活動支援協議会、一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会、全国肢体不自由児施設運営協議会、一般社団法人全国児童発達支援協議会

2015.1.30

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第 3 回）：関係団体ヒアリング②≪ヒアリング団体（9 団体）≫
公益財団法人日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者施設協議会、社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、特定非営利活動法人全国地域生
活支援ネットワーク、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会、公益社団法人全国
脊髄損傷者連合会、全国自立生活センター協議会

2015.1.23

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第 2 回）：関係団体ヒアリング①▶ 障害者総合支援法の見直し等について、関係団体のヒアリングを実施した。4 月
目処のとりまとめに向けて、当面の間は関係団体のヒアリングが予定されている。
≪ヒアリング団体（10 団体）≫
日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国盲ろう者協会、全国手をつなぐ育成会連合会、日本発達障害ネットワーク
日本 ALS 協会、日本失語症協議会、日本脳外傷友の会、日本精神科病院協会

2014.12.18

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 14 回）：基本的な方向性・案▶ 「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（案）」にもとづき協議した。
▶ 検討チームでは、平成 26 年 6 月からこれまで 13 回にわたり、３４の関係団体からヒアリングを行うとともに、個々のサービスや横断的な項目について、現状と論点を整理した上で検討を積み重ねてきた。
▶ 具体的な改定内容については、介護報酬における対応等を踏まえつつ、予算編成過程を経て決定されるとの前提のもと、これまでの検討チームでの議論を踏まえ、平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について、一定整理を行い、とりまとめるものである。
▶ 予算編成過程において、平成 27 年度の障害福祉サービス報酬の改定率については±0％とされた。
≪基本的な方向性・案の概要≫

－49－

Ⅰ

福祉・介護職員の処遇改善【基本的考え方】○福祉・介護職員処遇改善加算について、処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象に、更なる上乗せ評価を行う。
○また、良質な人材の確保等を図る観点から、事業所の体制を評価する福祉専門職員
配置等加算について、併せて見直しを行う。
【対応の方向性】○現行の福祉・介護職員処遇改善加算を維持しつつ、更なる資質向上等の取組を進める事業所を手厚く評価するための区分を新設する。
○新設する区分の算定要件として、現行の加算のキャリアパス要件とされている、①職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保することの両方を満たすことを要件とし、併せて、定量的要件として、積極的に賃金改善以外の処遇改善の取組を実施していることを確認するため、近年に新たに実施した取組を要件とする。
○また、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）について、専門職員の配置割合がより高い事
業所に対して単位数の引上げを行う。
Ⅱ 障害福祉サービス等の充実と適正な実施等【基本的考え方】○重度の障害児・者が可能な限り、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施設・病院からの地域移行を更に進めるとともに、生活の場としてのグループホーム等の充実を図る。
○また、個々の障害特性への配慮や夜間・緊急時の対応等、地域生活の支援に係る必要な見直しを行うとともに、障害者の就労に向けた取組等を一層推進する。
○一方、「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、「平成27年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていること等を踏まえ、サービスの適正実施の観点から所要の見直しを行う。
【主な改定項目】①グループホームにおける重度者支援の充実②地域移行に向けた支援の充実③就労移行後の定着実績の評価④工賃向上に向けた取組の推進⑤計画相談支援の強化⑥強度行動障害を有する者に対する適切な対応⑦障害児支援の充実⑧サービスの適正な実施等
Ⅲ その他

－50－

①地域区分の見直し②訪問系サービスに係る国庫負担基準の見直し③物価動向の反映
2014.12.15

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第 1 回）▶ 障害者総合支援法の附則における 3 年後見直し規定等を踏まえ、障害福祉サービ
スの実態を把握した上で、その在り方等について検討するための論点整理を行うことを目的とする会議が設置・開催された。
▶ 平成 27 年１月から、関係者、当事者等も交えて議論を行い、同年 4 月を目途に論点を整理する予定である。
≪主な検討事項≫○常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方○障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方○障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制
度の利用促進の在り方○手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方○精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
略2014.10.31

社会保障審議会障害者部会（第 58 回）▶ 障害福祉サービス等経営実態調査の結果のほか、障害者総合支援法対象疾病（難病等）の見直し等について議論した。
▶ 次回（11 月 25 日）では、報酬改定検討チームでの議論とともに、障害者総合支
援法施行後 3 年を目処とした見直しについて協議する予定である。
≪経営実態調査の結果・主な事項≫
平成 26 年度
全体

9.6％

障害者サービス

9.7％

障害児サービス

9.1％

居宅介護

9.4％

就労移行支援16.8％

重度訪問介護12.8％

就労継続支援 A 型

9.4％

同行援護

9.5％

就労継続支援 B 型

10.1％

行動援護

12.1％

計画相談支援

2.4％

生活介護

13.4％

地域移行支援

2.2％

短期入所

8.7％

地域定着支援1.0％

共同生活介護6.5％

福祉型障害児入所

9.7％

共同生活援助3.2％

医療型障害児入所

4.4％

施設入所支援

4.6％

－51－

等

略
2014.7.16「今後の障害児支援の在り方について」報告書・公表▶ 障害児支援の在り方に関する検討会は、平成 24 年 4 月施行の改正児童福祉法等による障害児支援の体系の再編・一元化後の施行の状況や子ども・子育て支援法の施行等を踏まえて、今後の障害児支援の在り方について、本年 1 月に設置され、検討を進めてきた。
▶ 今般、同検討会は、「今後の障害児支援の在り方について（報告書）～「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか～」をとりまとめ、公表した。
▶ 今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、平成 27 年度の報酬改定や障害者総合支援法の施行 3 年後の見直しに併せて行う制度の見直しに向けて、障害児支援の充実について具体的な検討が行われる予定である。
≪概要≫
1．障害児支援の基本理念①地域社会への参加・包容（ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ）の推進と合理的配慮②障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮③障害児本人の最善の利益の保障④家族支援の重視
2．地域における「縦横連携」の推進①ライフステージに応じた切れ目の無い支援（縦の連携）②保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立（横の連携）③相談支援の推進④支援に関する情報の共有化⑤児童相談所等との連携⑥支援者の専門性の向上等
3．今後の障害児支援が進むべき方向（提言）①地域における「縦横連携」を進めるための体制づくり②「縦横連携」によるライフステージごとの個別の支援の充実③特別に配慮された支援が必要な障害児のための医療・福祉の連携④家族支援の充実⑤個々のサービスの質のさらなる確保⇒子ども・子育て支援及び障害児支援の計画的進展のための関連部門の連携＊今後の障害児支援の在り方について（報告書）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050945.html

2014.7.14「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」報告書・公表▶ 本検討会は、改正精神保健福祉法に基づく精神障害者の医療に関する指針に係る検討会において、長期入院精神障害者の地域移行について、引き続きの検討課題とされたことを踏まえ、具体的方策の在り方について検討するため平成 26 年 3月に設置された。

－52－▶ この間、長期入院精神障害者の地域移行を更に進めるための、地域の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策に関する事項、その他精神保健医療福祉に関する事項について検討を進め、今般とりまとめが公表された。
≪報告書・概要≫○長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像
・ 長期入院精神障害者の地域移行を進めるため、本人に対する支援として、病院スタッフからの働きかけの促進等の「退院に向けた意欲の喚起」、地域移行後の生活準備に向けた支援等の「本人の意向に沿った移行支援」、居住の場の確保や地域生活を支える医療の充実等の「地域生活の支援」を徹底して実施
・ 精神医療の質を一般医療と同等に良質かつ適切なものとするため、精神科救急・急性期について一般病床と同等の医師等を集約し、地域生活を支えるための医療を充実するとともに、回復期及び重度かつ慢性の症状を有する精神障害者の病床についてはそれぞれその機能及び特性に応じた人員配置及び環境を整備○将来像実現のための病院の構造改革
・ 将来像のうち、精神科救急・急性期への医師等の集約と回復期の精神障害者及び重度かつ慢性の症状を有する精神障害者に対するそれぞれの機能と特性に応じた重点的な治療体制の構築並びに地域生活を支えるための医療の充実に向け、将来的に不必要となる病床を削減し、精神病床を適正化する病院の構造改
革が必要。
○その他
・ 国は、第 4 期障害福祉計画に係る基本指針等に基づき、長期入院精神障害者の地域移行が計画的に推進されるよう、都道府県で人材育成の中核となる官民の指導者を養成するための研修を行う等の措置を講ずる。併せて、長期入院精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革の効果的な実施手法について、検証する。
2014.6.13

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 1 回）
▶ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、平成 27 年度の報酬改定に向けて、客観性・透明性の向上を図りつつ検討を行うことを目的に設置された。検討チー
ムには、アドバイザーとして有識者の参画を求め、公開の場で検討が行われる。
今後、平成 27 年 1 月の障害者部会への報告に向け、関係者からのヒアリングや報酬改定に関する議論が進められる。
≪検討チームのメンバー≫○主査：厚生労働大臣政務官を主査

副主査：障害保健福祉部長○（障害保健福祉部）企画課長、障害福祉課長、精神・障害保健課長、障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長○アドバイザー（有識者 5 名）
※主査が必要と認める時は、関係者から意見を聞くことができる。
≪検討スケジュール≫○平成 26 年
6 月～12 月：

関係者からのヒアリング、報酬改定に向けた議論（月 1～3 回程度実施）－53－※必要に応じて議論の状況を障害者部会に報告
予算編成過程で改定率セット○平成 27 年 1 月：平成 27 年度報酬改定の概要を障害者部会に報告
3 月：告示公布、関係通知発出
4 月：施行略2014.1.24

社会保障審議会障害者部会（第 55 回）：障害福祉計画等▶

第 54 回に引き続き、平成 27 年度に向けた障害者基本計画に係る基本方針の見直し（案）について議論が行われた。

▶ 次期・障害者基本計画の基本方針としては、計画の作成プロセスに関する事項として、「PDCA サイクルの導入」がポイントとして示されるとともに、個別施策分
野における成果目標に関する事項とその他の事項についての案が示されている。
≪主なポイント≫○計画の作成プロセスに関する事項：PDCA サイクルの導入「成果目標」「活動指標」の見直しと明確化、各年度の中間評価、評価結果の公表
等○個別施策分野①：成果目標に関する事項
・福祉施設から地域生活への移行促進（継続）・精神科病院から地域生活への移行促進（成果目標の変更）
・地域生活支援拠点等の整備（新規）・福祉施設から一般就労への移行促進（整理・拡充）○個別施策分野②：その他・障害児支援体制の整備（新規）・計画相談の連携強化、研修、虐待防止等○計画の構成※現行指針を踏襲

・第一障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する基本的事項（施策の推進に当たって基本となる考え方等を記載）
・第二障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標（成果目標や関連の留意事項等について記載）
・第三障害福祉計画の作成に関する事項（活動指標やその確保策、計画作成手続面での留意事項等について記載）
・別表（各指標の見込値を定める上での勘案事項等を整理）略2013.4.1「障害者総合支援法」施行

 障害者権利条約
2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布▶ 平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月 15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、
平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効－54－

力が生じる。
▶ 政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。

 障害者差別解消法
2014.6.6

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会：報告書▶ 厚生労働省は、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。
▶ 研究会では、第 183 回国会において成立した「障害者の雇用の促進等に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、厚生労働大臣が定めることとされている、「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針に盛り込むことが必要な事項に関して、平成 25 年 9 月から議論を重ねてきた。
▶ 厚生労働省は、今後、労働政策審議会 障害者雇用分科会で、この報告書を基に、指針策定に向けた議論を行う予定である。
※「合理的配慮」とは、募集・採用時における、障害者と障害者でない人との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するための措置や、採用後における、均等な待遇の確保や障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のこと。
≪概要≫
1．差別の禁止に関する指針（1）基本的な考え方○対象となる障害者の範囲は、障害者雇用促進法に規定する障害者○対象となる事業主の範囲は、すべての事業主○直接差別を禁止（車いす、補助犬その他の支援器具などの利用、介助者の付き添いなどの社会的不利を補う手段の利用などを理由とする不当な不利益取扱いを含む）○事業主や同じ職場で働く者が障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深める
ことが重要（2）差別の禁止○募集・採用、賃金、配置、昇進などの各項目に沿って禁止される差別を整理○各項目について、障害者であることを理由に、その対象から障害者を排除することや、その条件を障害者に対してのみ不利なものとすることが差別に該当○障害者を有利に取り扱うこと（積極的差別是正措置）や、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として異なる取扱いを行うことなどは、差別に当たらない
2．合理的配慮の提供に関する指針（1）基本的な考え方○障害者、事業主の範囲は「差別の禁止に関する指針」と同じ○合理的配慮は障害者の個々の事情と事業主側との相互理解の中で提供されるべき－55－

性質のもの（2）合理的配慮の手続①募集・採用時：障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る。
採用後：事業主から障害者に対し、職場で支障となっている事情の有無を確認する②合理的配慮に関する措置について事業主と障害者で話合う③合理的配慮に関する措置を確定し、内容・理由を障害者に説明する（3）合理的配慮の内容○合理的配慮の内容に関する理解を促進する観点から、多くの事業主が対応できると考えられる措置を事例として「別表」の内容を指針に記載する。なお、「別表」はあくまでも例示であり、あらゆる事業主が必ずしも実施するものではない。記載されている事例以外であっても合理的配慮に該当するものがある（別表の記載例）【募集及び採用時】
・募集内容について、音声等で提供すること。（視覚障害）
・面接を筆談等により行うこと。（聴覚・言語障害）

など

【採用後】
・机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。
（知的障害）
・出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。（精神障害ほか）など（4）過重な負担○改正法では、合理的配慮の提供について、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除くとされている。過重な負担については、事業活動への影響の程度、実現困難度、費用・負担の程度、企業の規模、企業の財務状況、公的支援の有無を総合的に勘案しながら、事業主が当該措置の提供について個別に判断する（5）相談体制の整備など○障害者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備や、相談者のプ
ライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を周知する

など

3．その他
○指針の策定に加え、行政によるさまざまな取組が重要
・ 事業主や労働者に対する障害の特性などに関するパンフレットの配布やセミナーの実施などの啓発活動
・ 合理的配慮が適切に提供されるよう、具体的な事例の収集・情報提供やジョブ
コーチ（障害者が職場に適応するための援助者）の質的な充実など＊改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会：報告書

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047446.html

2013.6.19「障害者差別解消法案」成立▶ ｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案｣（障害者差別解消法案／旧
仮称：障害者差別禁止法）を 4 月 26 日に閣議決定し、国会に提出された。5 月
31 日に衆議院本会で可決し、6 月 19 日に参議院で可決、成立した。

－56－

≪法律の概要≫
1．差別を解消するための措置〇差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等、民間事業者：法的義務〇合理的配慮の不提供の禁止
国・地方公共団体等：法的義務／民間事業者：努力義務〇具体的な対応
政府全体の方針＝差別解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
国・地方公共団体等→※地方の策定は努力義務

当該機関における取組に関する要領を策定

事業者 →事業分野別の指針（ガイドライン）を策定

2．差別を解消するための支援措置〇紛争解決・相談〇地域における連携〇啓発活動〇情報収集等▶ 法の施行は平成 28 年 4 月 1 日とされている。


障害者政策委員会

2014.11.10

障害者政策委員会（第 18 回）：基本方針（案）▶ これまでの議論を踏まえて示された、「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」（案）について協議した。
▶ 基本方針は、政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）に基づき策定されるものであり、障害を理由とする差別（障害者差別）の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
▶ 障害者差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向のほか、行政機関等及び事業者が講ずべき障害者差別を解消するための措置に関する共通的な事項、行政機関等が講ずべき障害者差別を解消するための措置に関する基本的な事項等が盛り込まれている。
略2012.12.17

第5回

2012.7.23

第1回「新たな障害者基本計画に関する意見について」とりまとめ▶ 改正障害者基本法（平成 23 年 7 月 29 日成立、8 月 5 日公布）により内閣府に設置（中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議「以下、推進会議」を改組）



障害者政策委員会・差別禁止部会

2013

部会意見を踏まえ法案作成▶ 障害者差別解消法－57－

2012.9.14「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見をとりまとめ（第 4 回部会）



優先調達推進法：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

2013.4.23「優先調達の推進に関する基本方針」閣議決定▶ 優先調達推進法に規定された「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定された。
▶ 基本方針では、国及び独立行政法人等が障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めている。
≪主な内容≫
1．国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的方向
2．優先的に障害者就労施設等から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的事項
3．障害者就労施設等に対する国等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
4．その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項

2013.4.1
「優先調達推進法」施行

障害者雇用2013.6.13「障害者雇用促進法改正法案」成立▶ 障害者雇用促進法改正法案が4月19日に閣議決定、国会に提出された。その後、6月5日に参議院本会議で可決し、6月13日に衆議院で可決、成立した。
▶ 本法は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずるもの。
≪法律の概要≫1．障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応（1）障害者に対する差別の禁止（2）合理的配慮の提供義務（3）苦情処理・紛争解決援助
2．法定雇用率の算定基礎の見直し
3．その他
障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。
施行期日：平成 28 年 4 月 1 日（ただし、2 は平成 30 年 4 月 1 日、3（障害者の範囲の明確化に限る。）は交付日）

2013.3.21

第 59 回労働政策審議会 障害者雇用分科会

開催▶ 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部を改正する法律案
要綱等に関する審議。 障害者雇用分科会は、障害者雇用促進法改正法案の要綱（厚－58－生労働省案）を「おおむね妥当」と認め、同分科会の報告を受け労働政策審議会は同日、厚生労働大臣に同分科会からの報告どおり答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html



障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

2014.11.25

平成 25 年度・障害者虐待事例への対応状況等公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、平成 25 年度の都道府県・市区町
村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し、調査結果を公表した。
≪概要≫※（）内は平成 24 年度の結果

１．養護者による障害者虐待○相談・通報件数…4,635 件（3,260 件）○虐待の事実が認められた事例…1,764 件（1,311 件）○被虐待者…1,811 人（1,329 人）
2．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待○相談・通報件数…1,860 件（939 件）○虐待の事実が認められた事例…263 件（80 件）○被虐待者数…455 人（176 人）＊平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065128.html
2014.7.18

平成 25 年度「使用者による障害者虐待の状況等」結果公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについてとりまとめ、公表した。
≪概要≫○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、253 事業所 ※1○虐待を行った使用者は 260 人。
使用者の内訳は、事業主 215 人、所属の上司 29 人、所属以外の上司 2 人、その他14 人○虐待を受けた障害者は 393 人
障害種別は、知的障害 292 人、身体障害 57 人、精神障害 56 人、発達障害
4 人 ※2。
○使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は 389 件 ※3
［内訳］
1.労働基準関係法令に基づく指導等

341 件（87.7％）（うち最低賃金法関係 308 件）
2.障害者雇用促進法に基づく助言・指導
3.男女雇用機会均等法に基づく助言・指導37 件（9.5％）
2 件（0.5％）

4.個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等※1

9 件（2.3％）

障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合に－59－

は、同一事業所であっても、複数計上している。
※2

虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。

※3

1 つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、複数計上している。
＊平成 25 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051485.html

2012.10.1

施行◇施行令・施行規則
http://kanpou.npb.go.jp/20120920/20120920h05889/20120920h058890000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html

その他

2015.1.14

障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果・公表▶ 日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合（以下「不支給割合」という。
）が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査し、その結果を公表した。
＊障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果（厚生労働省 HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html≪参 考≫
 障害者総合支援法の概要
趣旨
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
概要
1．題名「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合
支援法）
」とする。
2．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。
3．障害者の範囲「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
（障害児の範囲も同様に対応。
）
4．障害支援区分の創設（平成 26 年 4 月 1 日施行）
「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。 ※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
5．障害者に対する支援 （①～③：平成 26 年 4 月 1 日施行）
① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省－60－

令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための 研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
6．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
施行：平成25年4月1日（ただし、4．及び5．①～③については、平成26年4月1日）
検討規定：障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する 支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
◇障害者総合支援法の公布について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=177681

 優先調達推進法の概要
1．目的（第 1 条）
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。

－61－

2．国等の責務及び調達の推進（第 3 条～第 9 条）

3．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
5．その他（附則第 1 条～附則第 3 条）
（1）施行期日この法律は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（2）検討
政府は、以下の事項について、3 年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
①障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方②入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（3）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

－62－

7．子ども・家庭福祉≪直近の動向≫ 2015.2.17

社会的養護関係施設の第三者評価等に関する改定通知・発出▶ 厚生労働省の社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会及び、全社協福祉サービスの質の向上推進委員会での議論・提案等を踏まえ、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省）の改定通知が発出され、平成 27 年度からの第三者評価基準等が示された。
≪概要≫○社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針に対応するものとするが、今後、評価をより効果的に実施するため、他の福祉サービスと同様に共通評価基
準と施設種別独自の内容評価基準を分けたものとして改定した。
○共通評価基準は、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、53 項目を 45 項目に改定。社会的養護関係施設での評価が円滑に実施されるように、本来の趣旨が変わらぬよう配慮して、「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「社会的養護関係施設独自の内容の付加」した。
○共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、児童養護施設（45
項目を 41 項目）、乳児院（27 項目を 22 項目）、情緒障害児短期治療施設（43
項目を 42 項目）、児童自立支援施設（43 項目を 41 項目）、母子生活支援施設（33 項目を 28 項目）と項目の整理を行い、判断基準等の内容の見直しを行い、改定した。

 2015.2.5

子ども・子育て会議（第 22 回）・同基準検討部会（第 26 回）合同会議：公定価格▶ 子ども・子育て会議及び、同基準検討部会の合同会議が開催され、施設型給付等の公定価格単価表について協議し、承認された。今後、告示される予定である。
≪概要≫○平成 27 年度予算案においては、子ども・子育て支援新制度に基づく量と質の充実等のために、国・地方合わせて 0.5 兆円程度を確保。これは、・ 平成 27 年度における各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく「量の拡充」に対応するとともに、・ 昨年 5 月末にお示しした公定価格の仮単価の前提とした「0.7 兆円の範囲で実施する事項」の「質の改善」をすべて実施するための所要額として措置されたもの。

－63－

○平成 27 年度における施設型給付等の公定価格の単価については、以下の２点（基本的に増額要素）を除き、加算項目も含め、公定価格の仮単価と同内容となる。
①公定価格に係る調整課題に対する対応の反映
・ 現行の幼保連携型認定こども園が新制度に基づく幼保連携型認定こども園に移行する場合における施設長の人件費の経過措置
・ 大規模園の実態を踏まえた加配加算の見直し（1 号定員に係るチーム保育加
配加算）・ 小規模保育Ｂ型の保育士以外の職員の人件費単価の改善
・ 事業所内保育事業に対する減価償却費加算②平成 26 年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定内容の反映
・ 平成 26 年度の国家公務員給与の改定の反映（保育士に係る人件費＋2.0％など）
・ 平成 27 年度の国家公務員給与の改定の反映（地域区分の見直し(7 区分→
8 区分など)など）○特例給付については、平成 26 年 10 月 24 日の子ども・子育て会議において示した整理に基づき設定。
○公立施設における施設型給付等に係る通常要する費用の額は、国の公定価格の基準、地域の実情等を踏まえて、施設の設置主体である市町村等が定める。
 2015.1.30

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（第 9 回）
▶ 「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」案が示されるとともに、改定内容について協議した。
≪改定案の概要≫○母子家庭及び「父子家庭」に係る施策であることを明記○母子家庭及び父子家庭の経済状況の追記及び、子どもの貧困対策を明記○母子世帯の世帯の状況（離婚、住居、児童扶養手当の受給、就業）等を直近の状
況に更新○子育て・生活支援の強化、養育費の確保及び面会交流の支援の強化等を追記

 2015.1.16

児童養護施設入所児童等調査結果・公表▶ 厚生労働省は、「児童養護施設入所児童等調査」の結果（平成 25 年 2 月現在）
をとりまとめ・公表した（前回調査は平成 20 年 2 月 1 日に実施）。

－64－▶里親委託児童数は 4,534 人（前回 3,611 人）、児童養護施設入所児童数は
29,979 人（同 31,593 人）であり、このうち虐待を受けた経験のある児童の割合はそれぞれ 31.1％（同 31.5％）、59.5％（同 53.4％）であった。
≪児童養護施設入所児童等調査結果・概要≫○現在委託中の児童数等：47,776人（前回調査48,154人）○平均年齢：里親委託児が9.9歳（同9.3歳）、養護施設児が11.2歳（同10.6歳）○委託（入所）時の平均年齢：里親委託児が6.3歳（同5.5歳）、養護施設児が6.2歳（5.9歳）などとなっている。
○委託（入所）経路：「家庭から」が最も多い○就学状況：里親委託児、母子施設児は「就学前」の割合が多い○心身の状況：養護施設児の約3割が「障害等あり」○特に指導上留意している点：「心の安定」が各施設に共通○学業の状況：情緒障害児、自立施設児は「遅れがある」の割合が多い○養護問題発生理由：虐待を理由とする委託（入所）の割合が多い○被虐待経験の有無及び虐待の種類：養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」○虐待の種類：里親委託児、養護施設児、乳児院児及びファミリーホーム児ではネ
グレクトが最も多い。情緒障害児、自立施設児及び援助ホーム児では身体的虐待が最も多い。母子施設児では心理的虐待が最も多い。
○委託（入所）時の保護者の状況：里親委託児の約5割、養護施設児の約8割が「両親又は一人親あり」○家族との交流関係：里親委託児の約7割、養護施設児の約2割が「交流なし」○児童の今後の見通し：「保護者のもとへ復帰」見通しの児童は里親委託児約1割、養護施設児約3割〔児童を委託されている里親家庭の状況〕○里親申込みの動機：約4割が「児童福祉の理解から」里親を申込み－65－

○里親の委託児童数：約7割が委託児童数1人○里親の年齢など：約3割が50歳代〔母子生活支援施設入所世帯の状況〕○児童数：入所世帯の約6割が児童1人○入所世帯数：3,725世帯○入所理由：約5割が「配偶者からの暴力」による入所○従業上の地位：就業している母親は約7割〔児童養護施設の年長児童（中学3年生以上）の状況〕○就学状況：約3割が中学3年生○高等学校等進学希望：大学（短期大学）進学を希望する年長児童は約3割○将来の希望：家庭復帰を希望する年長児童は約3割〔児童自立支援施設の年長児童（中学3 年生以上）の状況〕○就学状況：約8割が中学3年生○高等学校等進学希望：大学（短期大学）進学を希望する年長児童は約3割○将来の希望：家庭復帰を希望する年長児童は約8割〔自立援助ホームの児童の状況〕○就学状況：約2割が中学卒業生○大学（短大）進学希望：大学（短期大学）進学を希望する年長児童は約2割○将来の希望：家庭復帰を希望する児童は約2割
 2015.1.14

保育士確保プラン・公表▶ 厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子
育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定した。

－66－

▶ 「保育士確保プラン」では、保育士試験の年 2 回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、引き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、さらなる推進を図ることとしており、省を挙げて保育士の確保に向けて全力で取り組むと
している。
≪概要≫
○国全体で必要となる保育士の数は、平成 29 年度末時点において「46.3 万人」○平成 29 年度末において必要となる保育士「46.3 万人」から、平成 25 年度の保育
所勤務保育士数 37.8 万人及び平成 29 年度末までの自然体の増加分 2 万人を差し引いた、新たに必要となる「6.9 万人」の保育士を確保するため、新たに以下の取組を実施
・ 保育士試験の年 2 回実施の推進
・ 保育士に対する処遇改善の実施
・ 保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援
・ 保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援
・ 保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化
・ 福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討○また、従来の保育士確保施策についても、[１]人材育成、[２]就業継続支援、[３]再就職支援、[４]働く職場の環境改善を「４本の柱」として、引き続き確実に実施す
るとともに、保育士確保に関する関係機関等との連携強化や施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、更なる推進を図る○新たに「保育士確保対策検討会」を設置し、継続的な保育士確保施策の検討等を行うとともに、一部の自治体等において効果の検証を実施＊子ども・子育て会議、同基準検討部会資料
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html＊児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126717＊児童養護施設入所児童等調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/69-19.html＊保育士確保プラン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070943.html－67－

≪経 過≫
 子ども・子育て支援
2015.1.22

子ども・子育て会議（第 21 回）・同基準検討部会（第 25 回）合同会議：公定価格等▶ 子ども・子育て会議及び、同基準検討部会の合同会議が開催され、平成 27 年度
予算案の説明のほか、公定価格と地域子ども・子育て支援事業等について協議が
行われた。
≪概要≫
〔平成 27 年度における特定教育・保育施設等の利用者負担（月額）〕○幼児教育無償化に向けた取組（低所得者世帯への支援）として、１号認定子どもの第２階層（市町村民税非課税世帯・所得割非課税世帯含む）に係る国が定める水準については、昨年５月末に提示したイメージから一層の軽減（9,100 円→3,000 円）を図ることとなった（平成 27 年 4 月施行）。

2014.12.26

平成 24 年地域児童福祉事業等調査の結果・公表▶ 厚生労働省は、認可保育所利用世帯や認可外保育施設の状況について、平成 24 年
「地域児童福祉事業等調査」（平成 24 年 10 月実施）の結果をとりまとめ・公表し
た。
≪概要≫
1

認可保育所を利用する世帯の状況○認可保育所を利用している児童のうち、「希望する時期までに入所できた」のは86.4%だった。このうち「希望する時期より入所を早めた」のは 4.1%だった。
○希望時期より入所を早めた理由は、「育児休業中であったが、その時期でないと保育所入所が困難になりそうであったため、育児休業を切り上げた」が 50.9%、次いで「勤務先の要請（業務の都合など）」が 14.8％だった。
2

認可外保育施設の状況○ 認可外保育施設に今後の方向性を尋ねたところ、「いずれ認可保育所に移行したい」が事業所内保育施設で 13.3%、ベビーホテルで 33.0%、その他の認可外保育施
設で 41.8%だった。
2014.12.16

子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会（第 5 回）
▶ 「子育て支援員研修事業実施要綱（案）」について協議し、概ね承認された。
≪概要≫※子ども・子育て会議（第 21 回）・同基準検討部会（第 25 回）合同会議（平成 27
年 1 月 22 日開催）資料より作成
１．趣旨○子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支
援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分－68－野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
2．
「子育て支援員」とは○国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者○研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。
↓
小規模保育等の保育分野や放課後児童クラブ、社会的養護、地域子育て支援など子ども・子育て分野に従事

2014.11.28

子ども・子育て会議（第 20 回）・同基準検討部会（第 24 回）合同会議：市町村計画等▶ 子ども・子育て会議及び、同基準検討部会の合同会議が開催され、市町村子ども・子育て支援事業計画、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会・中間まとめについて議論が行われた。

－69－▶ 会議冒頭、有村内閣府特命担当大臣は、消費税引き上げが延期になったことを受け、子ども・子育て支援新制度は平成 27 年 4 月から施行すること、また、国として最優先課題として財源確保に努めることを挨拶で述べた。
2014.9.24「次世代育成支援対策推進法・省令案等」諮問・答申▶ 厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「行動計画策定指針案要綱（一般事業主行動計
画に係る部分）」について諮問を行った。これについて、同審議会雇用均等分科会で審議した結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当であるとの答申があった。厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令と指針の改正作業を進める（平成 27 年４月１日施行予定）。
≪概要≫【省令案のポイント】○現行の認定制度（くるみん認定）について基準を一部改正（1）男性の育児休業等取得の基準について、中小企業の特例を拡充。
（2）女性の育児休業取得の基準について、計画期間における育児休業取得率を 70％から 75％に引き上げ。
（3）働き方の見直しの基準を一部改正し、短時間正社員制度やテレワークなどを例示。
○新たな認定制度（特例認定：プラチナくるみん認定）について基準を創設（1）男性の育児休業取得率の基準と働き方の見直しの基準について、現行の基準よりも高い基準を規定（男性の育児休業などの取得者１名以上→13％以上など）。
（2）女性労働者が育児休業を取得したり、子育てをしながら仕事を続け、活躍したりできるよう、能力向上やキャリア形成のための支援などの取組に関する計画を策定し、実施していることを認定基準に追加。
○特例認定を受けた後に公表する実績値の公表事項について規定【行動計画策定指針案のポイント（一般事業主行動計画に係る部分）】○企業における両立支援のさらなる取組を促進するため、非正規雇用の労働者も取組の対象であることを明記○次世代育成のためには、男性の育児休業取得促進の取組、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進の取組など、働き方・休み方の見直しに役立つ取組を進めることが重要であることを盛り込む○一般事業主の認定に関する基準（法第 13 条）の見直しに伴い、男性の子育て目的の休暇の取得促進策として、小学校就学前の子どもがいない労働者に係る休暇制度について規定○改正法により、特例認定制度（プラチナくるみん制度）が創設されたことに伴い、特例認定制度に関する項目を追加し、これらの基準を踏まえ、子育てをしながら活躍する女性を増やすための環境整備などの規定を整備

2014.9.12「待機児童解消加速プラン」集計結果・公表▶ 厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめ、公表した。約 19．1 万人の保育の受け皿拡大が予定されている。

－70－

▶ 平成 26 年 5 月 30 日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった 454 市区町村の取組みについて採択を行うとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、その実施状況について集計を行っている。
≪概要≫○加速化プラン参加自治体数：454 市区町村［351 市区町村］
・指定都市 20 市（全ての指定都市）［20 市］
・特別区 23 区（全ての特別区）［23 区］
・市町村 411 市町村［308 市町村］＊［ ］内の市区町村数は、昨年８月公表時点の参加自治体数。
○加速化プラン不参加自治体数：1,288 市町村○保育拡大量（平成 25・26 年度）約 19.1 万人［20.1 万人］
・参加自治体 16.1 万人［16.2 万人］
・不参加自治体 3.0 万人［4.0 万人］＊［ ］内の人数は、保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量。
2014.9.12「保育所関連状況とりまとめ」（平成 26 年 4 月 1 日）公表
▶ 厚生労働省は、平成 26 年 4 月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。
≪概要≫○保育所定員は 234 万人
増加数：平成 25 年 4 月→平成 26 年 4 月：4 万 7 千人
○保育所を利用する児童の数は 47,232 人増加
・保育所利用児童数は 2,266,813 人で、前年から 47,232 人の増・年齢区分別では、3 歳未満が 31,184 人の増、3 歳以上は 16,048 人の増となっている。
○待機児童数は 21,371 人で４年連続の減少（1,370 人の減少）
・この１年間で待機児童数は 1,370 人減少した。
・待機児童のいる市区町村は、前年から 2 減少して 338。
・100 人以上増加したのは、世田谷区（225 人増）、大田区（175 人増）、熊本市（139人増）など 6 市区。一方、福岡市（695 人減）、川崎市（376 人減）、名古屋市（280人減）などの 9 市区町は 100 人以上減少した。
○特定市区町村は 98 市区町村
・特定市区町村（注）は前年から 3 減少し、98 市区町村となった。
注：50 人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。

2014.8.4「子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会」設置・開催▶ 厚生労働省は、子育て支援員（仮称）の認定にあたっての研修カリキュラム等について協議する検討会を設置し、会議を開催した。検討会のもとには、4 つの研
修ワーキングチーム（放課後児童クラブ、社会的養護、地域保育、地域子育て支援）が設置され議論が行われる。

－71－2014.8.4

平成 24 年度「認可外保育施設の現況取りまとめ」公表▶ 厚生労働省は、都道府県等が実施した指導監督状況の報告を集計し、平成 24 年
度の認可外保育施設の現状をとりまとめ、公表した。
▶ 施設、入所児童ともに増加しているが、ベビーホテルの数はわずかに減少している。
≪概要≫＊（）内は、「前年度比」○認可外保育施設の総数

7,834 か所

（95 か所の増）（内訳）ベビーホテル 1,818 か所 （12 か所の減）その他の認可外保育施設 6,016 か所 （107 か所の増）○入所児童の総数

200,721 人（15,762 人の増）（内訳）ベビーホテル 34,511 人（1,823 人の増）その他の認可外保育施設 166,210 人 （13,939 人の増）2014.7.31「放課後子ども総合プラン」策定・通知▶ 「日本再興戦略」改訂 2014 において、「いわゆる「小 1 の壁」を打破し、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定」することとされた。これを踏まえ、文部科学省及び厚生労働省は「放課後子ども総合プラン」をとりまとめ都道府県等に通知した。
▶ 共働き家庭等の「小 1 の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児
童健全育成事業（放課後児童クラブ」）及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（放課後子供教室」）の計画的な整備等を進める。

2014.7.3

教育再生実行会議（第 24 回）：今後の学制等（第 5 次提言）
▶ 「今後の学制等の在り方について」（第 5 次提言）をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。文部科学省は、中央教育審議会で提言の具体化に向けた議論に着手する。
▶ 提言においては、幼児教育無償化と義務教育の期間の見直し、小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携、職業教育を行う高等教育機関の制度化などが盛り込まれている。
≪幼児教育の充実、無償教育、義務教育期間の延長等≫○幼児教育の質の向上のため、国は、幼稚園教育要領について、子供の言葉の習得など発達の早期化等を踏まえ、小学校教育との接続を意識した見直しを行う。保育所、認定こども園においても教育の質の向上の観点から見直しを図る。また、子ども・子育て支援新制度の下、子供の発達や状況に応じた指導の充実が図られるよう、質の高い教職員を確保していくための養成、研修、処遇、配置や施設運営の支援に関する制度面・財政面の環境整備を行う。
○市町村は、幼児教育行政に携わる人材の確保、専門性の向上をはじめ、幼児教育行
政を担う体制の整備を進める。国は、市町村の幼児教育に関する責任・役割を明確にするとともに、市町村の取組を積極的に支援する。その際、幼児期における特別－72－

支援教育を含めた教育の充実が一層図られるよう、教育指導や研修等において教育行政部局が専門性を発揮する。
○3～5 歳児の幼児教育について、財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進し、希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障する体制を整える。
○幼児教育の機会均等と質の向上、段階的無償化を進めた上で、国は、次の段階の課題として、全ての子供に質の高い幼児教育を無償で保障する観点から、幼稚園、保育所及び認定こども園における 5 歳児の就学前教育について、設置主体等の多様性も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する。
○国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクール
や、国際化に対応した教育を行うインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する。また、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしている
いわゆる夜間中学について、その設置を促進する。
≪高等学校教育、就学支援の充実≫○高等学校教育において、生涯にわたって学ぶ基礎となる力を育成するとともに、生徒の多様な状況や学習ニーズに対応した教育が積極的に行われ、様々な進路に挑戦できるよう、地方公共団体及び学校は、その実態に合わせて教育課程を工夫したり、民間の外部検定試験等の活用を図ったりするなど、高等学校教育の特色化を進め、国は適切な支援を行う。
○国及び地方公共団体は、特に低所得者層を対象として高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程等の修学のための支援策を一層推進し、家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある全ての子供に高等学校段階の教育機会を保障する。
○高等学校等を卒業した後も、意欲と能力のある者が、経済的な困難があっても高等教育への修学を断念することなく、学び挑戦していくことができるよう、国及び大学は、授業料減免や所得連動返還型奨学金などの支援策を一層推進する。専修学校についても修学支援が図られるよう取り組む。
＊「今後の学制等の在り方について」（第 5 次提言）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

2014.6.30

子ども・子育て会議（第 16 回）：「子育て支援員（仮称）」等▶ 子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた国の取組状況、保育事故再発防止の取組のほか、「子育て支援員（仮称）」等について意見交換が行われた。
▶ 子ども・子育て支援新制度の施行に向けては、6 月以降に各自治体において条例等の制定等の準備を着実に進めることなど、本格施行までの自治体におけるスケ
ジュールイメージが示された。
▶ 保育事故再発防止の取組については、①特に重大な事故について、プライバシーに配慮しつつ、当該重大事故の情報の集約、公表、②今後、類似の事例が発生することを防止する観点から、当該事故情報の分析、フィードバック（周知）、③
事故再発防止のための支援や指導監督、などについての行政の取組のあり方等など、今後の検討課題等を確認した。

－73－

▶ 子育て支援員（仮称）については、制度概要について説明がなされ、今後、引き続き議論が行われる予定である。
2014.4.30

幼保連携型認定こども園の設備・運営等に関する基準等の告示▶ 「幼保連携型認定認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準」（以下、基準）及び、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（以下、要領）が告示された。
【基準の概要】※【従】は従うべき基準、【参】は参酌すべき基準（1）学級の編制に関する基準○満 3 歳以上の園児について学級を編制【従】○1 学級の園児数は 35 人以下を原則、同年齢の園児による編制を原則【従】
等を定める。
（2）職員に関する基準○各学級ごとに担任する専任の保育教諭等を一人以上必置（専任の副園長・教頭が兼任可、専任の助保育教諭・講師が限定的に代替可）【従】○教育・保育の直接従事職員の職員配置（満 4 歳以上児 30 人：1 人、満 3 歳以上
満 4 歳未満児 20 人：1 人、満 1 歳以上満 3 歳未満児 6 人：1 人、満 1 歳未満児 3
人：1 人。ただし、常時 2 人以上）
【従】
○調理員を必置（調理業務の全部を委託する場合は不要）【従】
等を定める。
（3）設備に関する基準○園舎・園庭を必置、園舎は 2 階建以下を原則（特別の事情により 3 階建以上も可）【従】○保育室等は 1 階に設置（園舎が耐火建築物であること等の一定の基準を満たす場
合は 2 階・3 階以上（満 3 歳未満児に係るものに限る）も可）【従】○園舎・園庭は、同一敷地内・隣接地に設置を原則【従】○園舎面積は、幼稚園基準と保育所基準（満 3 歳未満児に係る部分に限る）を合算、園庭面積は、満 3 歳以上児に係る幼稚園基準と保育所基準のいずれか大きい方の面積と満 2 歳児に係る保育所基準による面積を合算した面積以上、各居室（乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室）の面積は、保育所基準による面積以上【従】○職員室、保健室、調理室、保育室等を必置（特別の事情により保育室と遊戯室、職員室と保健室との兼用可。保育室数は学級数以上）【従】○食事提供方法を外部搬入とする場合で加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるとき、自園調理による食事提供対象園児数が 20 人未満の場合で必要な調理設備を備えるときは、調理室を備えないことができる【従】等を定める。
（4）運営に関する基準○教育・保育の期間及び時間については、教育週数 39 週以上【従】、教育時間 4 時
間【従】
、教育・保育時間 8 時間【参】とする○保育を必要とする園児に対し、自園調理による食事提供を行う義務（保育所基準－74－

による要件を満たす場合は外部搬入も可）【従】○人格の尊重【参】、職員の資質向上・研修機会の確保【参】、差別的取扱いの禁止【従】、虐待等の禁止【従】、懲戒権限の濫用禁止【従】、秘密保持の義務【従】、
苦情への対応【参】、家庭との連絡・連携【参】等を定める。
（5）その他○みなし幼保連携型認定こども園の職員配置については施行日から 5 年間、設備については当分の間、なお従前の例によることができること【従】○施行日から起算して 5 年間は、副園長・教頭の教諭免許状及び保育士資格については、いずれかを有していれば足りるとすること【従】○既存の幼稚園又は保育所から幼保連携型認定こども園に移行する場合における園舎・保育室等・園庭の面積、保育室等を 2 階以上に設ける場合の待避設備等の要件及び代替地の活用（園庭設置）に関する特例【従】等を定める。
【要領の概要】○教育・保育要領は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保並びに小学校における教育との円滑な接続に配慮して定めることとされており、以下の内容で構成。
第1章

総則

・幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標
・教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成
・幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項
第2章

ねらい及び内容並びに配慮事項

・ねらい及び内容（健康、人間関係、環境、言葉、表現）・保育の実施上の配慮事項
第3章

指導計画作成に当たって配慮すべき事項

・指導計画の作成に当たって配慮すべき事項
略2013.7.26

子ども・子育て会議（第 5 回）
▶ 「子ども・子育て支援法に基づく基本方針（案）」について協議し、とりまとめについて会長・会長代理に一任することで了承した。
▶ 基本方針では、「子ども・子育て支援の意義」、「地方自治体の事業計画の作成指針」、「制度に関する基本事項の提示」、「関連施策との連携」が示された。
≪基本方針で示された項目≫
第一

子ども・子育て支援の意義に関する事項

一

子どもの育ち及び子育てをめぐる環境

二

子どもの育ちに関する理念

三

子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義

四

社会のあらゆる分野における構成員の責務、役割

第二

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業－75－の実施に関する基本的事項
一

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事
業の実施に関する基本的考え方

二

子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携及び協働

第三

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項

一

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項

二

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事
項

三

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項

四都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項

五都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する任意記
載事項

六
第四

その他
児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項
第五

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
第六その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項
略2013.6.21

児童部会認定こども園保育専門委員会〔幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議（第 1 回）
▶ 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する検討が開始された。実
施要領の今年度内とりまとめが目指される。
略2013.5.8

子ども・子育て会議 基準検討部会（第 1 回）
▶ 認可基準をはじめ、公定価格や利用者負担等の検討を行う基準検討部会が開催された。
≪検討事項≫〇施設型給付費及び特例施設型給付費の額の算定基準〇地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の額の算定基準〇特定教育・保育施設の運営に関する基準〇特定地域型保育事業の運営に関する基準〇幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準〇地域型保育事業の設備及び運営の基準〇地域子ども・子育て支援事業に関する基準〇その他必要な事項

2013.4.26

子ども・子育て会議（第 1 回）開催
▶ 初会合を開催し、今後の会議の進め方、スケジュールを確認したほか、子ども・－76－

子育て支援法において策定することとされる「子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（基本指針）」の概要案について協議した。
▶ 子ども・子育て支援新制度は、早ければ平成 27 年 4 月には施行される予定であることから、施行準備等のため国の基本方針や基準等の検討については、概ね平成 25 年度中に終える。⇒平成 25 年度末に関係政省令・告示公布☆主なスケジュール
会議

基本指針

平成 25 年夏目処

保育の必要性の認定基準

平成 25 年秋目処

確認基準
部会

〃

認可基準（幼保連携型）

平成 25 年末～年度末

認可基準（地域型）

〃

市町村事業

〃

公定価格・利用者負担

骨格の提示

平成 26 年度

 社会的養護関係施設第三者評価事業
2014.11.19

社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会（第 2 回）
▶ 平成 27 年度に向けて、社会的養護関係施設における第三者評価基準の改定について協議し、とりまとめを行った。今後、研究会等での議論を踏まえた修正等を進め、平成 26 年度中に通知が発出される予定である。

2014.6.23

社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会（平成 26 年度・第 1 回）
▶ 福祉サービス第三者評価事業に関する指針の改正等を踏まえ、評価基準の策定の考え方等について議論した。

 子どもの貧困対策
2014.8.29「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定▶ 政府は、子どもの貧困対策推進法の規定にもとづく大綱を閣議決定した。
▶ 大綱は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよ
う、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策に関する検討会」の意見を踏まえ定められたものである。
▶ 子どもの貧困対策に関する基本方針と指標を掲げるとともに、教育支援や生活支
援等の指標の改善に向けた当面の重点施策を盛り込んでいる。
≪概要≫
1.子供の貧困対策に関する基本的な方針（10 項目）○貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す○第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
○子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
○子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
－77－

等

2.子供の貧困に関する指標（25 項目）○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率○児童養護施設の子供の進学率及び就職率○スクールソーシャルワーカーの配置人数○ひとり親家庭の親の就業率・母子家庭の就業率○子供の貧困率等

3.指標の改善に向けた当面の重点施策（1）教育の支援○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の展開○教育費負担の軽減・幼児教育の無償化に向けた段階的取組○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進○学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援○生活困窮者世帯等への学習支援

等（2）生活の支援○保護者の生活支援・保護者の自立支援○子供の生活支援○関係機関が連携した包括的な支援体制の整備○子供の就労支援○支援する人員の確保

等（3）保護者に対する就労の支援○ひとり親家庭の親の就業支援○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援○保護者の学び直しの支援○在宅就業に関する支援の推進

等（4）経済的支援○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○養育費の確保に関する支援等

4.子供の貧困に関する調査等○子供の貧困の実態把握○子供の貧困に関する新たな指標の開発○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供
5.施策の推進体制等○対策会議を中心とする政府一体となった取組○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開＊子供の貧困対策に関する大綱
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/#taikou

略

－78－

等

2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」可決・成立

 児童虐待防止法関連
2014.8.4

平成 25 年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数等」公表▶ 厚生労働省は、平成 25 年度中に児童相談所（全国 207 か所）が児童虐待相談として対応した件数を公表した。
▶ 対応件数（速報値）は、平成 24 年度の「66,701 件」から、「73,765 件」（前年度
比：7,064 件増）となり、これまでで最多の件数となっている。
▶ あわせて公表された平成 25 年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等については、①児童相談所長が行った家庭裁判所に対する親権停止の審判の申立ての実績は、「16 自治体で 23 事例」、②法人又は複数人の未成年後見人の選任申立ての実績は、「10 自治体で 11 事例」、となっている。
＊平成 25 年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052785.html

 ひとり親家庭への支援
2015.1.23

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（第 8 回）
▶ 「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」
について協議した。

2013.8.23

児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会（中間まとめ）▶ 厚生労働省は、「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」を公表した。今後、この中間まとめを踏まえ施策が推進される。
≪「中間まとめ」の概要（目次）≫
はじめに
第 1 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する基本的考え方
1．ひとり親家庭の現状
2．ひとり親家庭の自立と支援
第 2 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する課題と方向性
1．支援施策全体、実施体制について（1） 現状と課題（2） 施策の方向性
ア 相談支援窓口体制の整備
イ 母子自立支援員の体制の強化と資質の向上
ウ 地方公共団体における支援メニューの整備と提供体制の確保
エ 支援施策の周知と利用の促進
オ 父子家庭への支援
2．就業支援について
3．子育て・生活支援について
4．養育費確保支援について
5．経済的支援について－79－≪「中間まとめ」で検討が必要とされた主なポイント≫
1．支援施策全体、実施体制〇地域の支援ニーズや社会資源の在り方に応じた相談支援窓口の整備のために必要な支援や、先進的取組等の収集・情報提供、支援施策の更なる周知と利用など。
2．就業支援〇状態像に応じたきめ細かな就業支援、休日夜間などの相談支援等による転職やキャリアアップの支援など。
3．子育て・生活支援〇就業等との両立のための子育て・生活支援に加えて、学習支援ボラン

ティア

事業等子どもへの支援の充実や活用促進など。
4．養育費確保支援、経済的支援〇養育費確保を促す支援、児童扶養手当よりも少額の公的年金を受給する場合の差額の支給等の検討、母子寡婦福祉資金の貸付対象の父子家庭への拡大など。
＊児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会・中間まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016214.html

略 施設の小規模化・家庭的養護の推進
2012.11.30「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」局長通知▶ 同ＷＧの報告書は、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会での協議を経て一部修正・とりまとめ。都道府県、指定都市、児相設置市に通知発出。
※同ＷＧでは引き続き、小規模化・分散化に関する事例集の作成のための検討がすすめられている。
◇「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-92.pdf

2012.9.7『児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために』とりまとめ

2012.6「施設の小規模化及び家庭的養護推進ワーキング・グループ」設置

 次世代育成支援対策
2014.4.16「次世代育成支援対策推進法等改正案」成立▶ 次世代育成支援対策推進法等の改正案（「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」、平成 26 年
2 月 14 日閣議決定・国会提出）が成立した。
▶ 次世代育成支援対策推進法の主な改正内容は、有効期限の 10 年延長（平成 37 年
3 月 31 日まで）のほか、次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業等に対する新たな認定制度の創設等である。
▶ また、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充が、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法の一部改正事項として盛り込まれている。

2013.12.10

労働政策審議会：「今後の次世代育成支援対策推進法について（建議）」▶ 労働政策審議会は、雇用均等分科会での議論を踏まえ、今後の次世代育成支援対－80－

策推進法について、10 年延長すること等を建議した。また、現行の認定制度に加え、新たな仕組みを設けることを提案している。
＊労働政策審議会建議「今後の次世代育成支援対策推進法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000031775.html≪参 考≫
 子ども・子育て関連 3 法①子ども・子育て関連 3 法のポイント○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、・学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）②給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付◇施設型給付
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする◇地域型保育給付・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応◇児童手当
地域子ども・子育て支援事業◇利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施◇延長保育事業、病児・病後児保育事業◇放課後児童クラブ◇妊婦健診③幼保連携型認定こども園の概要○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ここで言う「学校教育」：現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満 3 歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）「保育」：児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育
ア 満 3 歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする
子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ

保育を必要とする満 3 歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。

※満 3 歳未満児の受入れは義務付けないが、満 3 歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園へ－81－

の移行を促進する。
○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第 2 種社会福祉事業として位置づける。
【認定こども園法の一部改正のポイント】○認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監
督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。
）。
○また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
【子ども・子育て支援法の議員修正のポイント】○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポ
イント】○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第24条等について、保育所での保育について
は、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
【修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項】○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
附則（検討）
第二条 政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○子ども・子育て支援法
附則
（検討）
第二条
2

政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

3

政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教
育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があ－82－

ると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
4

政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

－83－

8．生活困窮・生活保護≪直近の動向≫ 2015.1.26 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議▶ 平成 27 年度の生活困窮者自立支援法関連の予算等のほか、政省令・告示・通知（案）、平成 27 年度における人材養成の取組、生活福祉資金との連携等について説明された。
▶ 生活困窮者自立支援法施行令等の関係法令は、2 月～3 月にかけて順次発出される予定である。
≪概要≫【生活困窮者自立支援法を中心とした新たな予算体系】○生活困窮者自立支援法・改正生活保護法の施行に伴い、予算体系全体を再構築（総額 500 億円）。
○生活困窮者自立支援法の任意事業と予算補助事業を、一体的・有機的に執行できるように整理。より効果的・効率的な事業実施を推進。
※予算体系の見直しによる補助率の導入に係る地方負担分については、地方財政措置が行われる予定。

【人材養成の取組】○平成 27 年度は、自立相談支援事業従事者養成研修に加え、就労準備支援事業及び家計相談支援事業従事者研修を国が直接行う。

－84－

○また、各自治体が行う人材養成に関する取組は、生活困窮者自立支援法に基づく「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業（その他事業）」を活用することが可能。
【生活福祉資金との連携（生活福祉資金貸付制度の見直し）】○生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活福祉資金の貸付のみならず、新法を活用することにより、より一層効果的に、相談者の自立を図ることとする。また、併せて、これまで社会福祉協議会等から寄せられた意見を踏まえ、所要の見直しを行う。
〔主な見直し内容〕①新制度の利用の要件化
総合支援資金と緊急小口資金等（臨時特例つなぎ資金を含む）の貸付にあたっては、原則として自立相談支援事業の利用を貸付の要件とする。（あわせて家計相談支援事業の利用が望ましい。）②緊急小口資金の柔軟な運用の促進
緊急的に支援が必要な場合に、当面の生活費、公共料金（電気・ガス・水道・電話などの必要最低限のライフライン）の滞納により日常生活に支障が生じるとき等について貸付の対象となるよう明確化を図る。
③総合支援資金の見直し
借受人に過度な負担とならないよう、貸付期間の見直しを行うとともに、償還期限の短縮を図る。
[貸付期間] 原則 3 ヶ月とし、最大 12 月（延長は 3 ヶ月ごと 3 回）までとする。
（見直し前は、12 月以内）
[償還期限] 10 年以内（見直し前は、20 年以内）
④その他所要の見直し【ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の改正・案】○「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成 25 年 7 月 31 日厚生労働省・国土交通省告示第１号。以下「ホームレス基本方針」という。）について、生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）の平成 27 年度からの施行に伴い、所要の改正を行うもの。
〔主な改正内容〕◆現在、ホームレス特措法の趣旨を踏まえ、予算事業として実施しているホームレ
ス対策は、法施行後、基本的には法の枠組みにより実施することとする。
◆これらホームレス対策（ホームレス総合相談推進事業、ホームレス自立支援事
業等）と法との関係や、法に規定する事業を盛り込む。

－85－

◆法施行に伴うホームレス支援の流れを盛り込む（特に法の自立相談支援事業を行う機関の位置付け等を追加）。
◆その他所要の改正を行う。
 2015.1.9

社会保障審議会生活保護基準部会（第 21 回）：報告書とりまとめ▶ 生活保護基準部会では、第 15 回（平成 25 年 11 月）から住宅扶助及び、冬季加算等について検証を進めてきたところであり、今般その報告書をとりまとめた。
▶ 部会においては、有子世帯の扶助・加算についても論点や検証手法について議論を進めてきたが、子どもの貧困対策の観点からより慎重に検討すべきとの意見が多かったことから、今回はとりまとめを見送った。
▶ なお、生活保護基準の見直しを行った場合は、生活保護受給世帯への影響を的確に把握し、部会において、その影響の評価・検証を行う必要があるとしている。
≪報告書・概要≫○今回、社会保障審議会生活保護基準部会で初めて検討・検証を行う住宅扶助と冬季加算（生活扶助）についても、単純に一般低所得世帯との均衡で捉えるのではな
く、実質的に健康で文化的な最低限度の生活を保障しているかという観点から、検討・検証を行っていく必要がある。
それに加えて、今回の検討・検証対象である住宅扶助と冬季加算のそれぞれの固有の性格を十分に認識しておく必要がある。
○今回の検討・検証において、最低居住面積水準の達成率を確認したところ、生活保護受給世帯が居住する民営借家における最低居住面積水準の達成率は、単身世帯で 46%、2 人以上世帯で 67%となっており、一般世帯（生活保護受給世帯を含む）の最低居住面積水準が、単身世帯で 76%、2 人以上世帯で 86%となっているのと比較すると、大きく下回っている。そのため、生活保護受給世帯において、より適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要である。
＊生活困窮者自立支援制度全国担当者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000072691.html＊社会保障審議会生活保護基準部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126702≪経 過≫ 生活困窮者支援
2013.12.6

生活困窮者自立支援法案

成立▶ 生活保護法改正法案及び、生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決・成立した。
▶ 生活困窮者自立支援法の施行に向け、現在、生活困窮者自立促進支援モデル事業－86－

が進められている。
計 68 団体（道府県 21／指定都市 10／中核市 7／・一般市、区 30）：厚生労働省 8／9 付≪生活困窮者自立支援法の概要≫◎生活困窮者に対し、自立支援相談事業の実施及び居住確保給付金の支給その他の支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図り、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。
【施行日】施行日：平成 27 年 4 月 1 日【主な内容】
1．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 等への委託も可能（他の事業も同様）。
○福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対 し家賃相
当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。
2．就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等の実施（任意事業）○福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・「就労準備支援事業」
就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する
・「一時生活支援事業」
住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う
・「家計相談支援事業」
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う
・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
3．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。
4．費用○自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担（3／4）○就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助（2／3）○家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補助（1／2）
2013.1.25「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書公表※特別部会報告書を踏まえ、生活困窮者に対する多様なサービスを包括的・個別的・－87－

継続的に提供するため、平成 25 年度予算案において、自立に関する相談支援事業を必須とする生活困窮者自立促進支援モデル事業に 30 億が計上

 生活保護制度
2014.11.18

社会保障審議会生活保護基準部会（第 20 回）：住宅扶助等▶ 生活保護基準部会検討作業班における住宅扶助、冬季加算に関わる作業・検討の状況をもとに引き続き協議した。

2014.10.21

社会保障審議会生活保護基準部会（第 19 回）▶ 生活保護基準部会検討作業班における住宅扶助に関わる作業・検討の状況をもとに協議した。また、冬季加算、有子世帯の扶助・加算について議論した。

2014.8.21

生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会▶ 厚生労働省は、平成 27 年 4 月施行の生活困窮者自立支援制度等が、生活保護受給者や生活困窮者の自立に真に効果的なものとなるよう、民間事業者の団体に対して、新制度の趣旨や内容を説明するとともに、新制度への積極的な協力を要請することを目的とした会議を開催した。
▶ 会議では、生活困窮者自立支援制度及び被保護者就労支援事業の創設についての説明と社会福祉法人（生活クラブ風の村、一麦会）が実施する就労訓練事業の事
例発表を踏まえながら意見交換が行われた。
≪被保護者就労支援事業の創設≫：生活保護制度における切れ目ない就労・自立支援とインセンティブの強化◆保護開始直後から脱却後まで、稼働可能な者については、切れ目なく、またどの段階でも、就労等を通じて積極的に社会に参加し、自立することができるよう支援を実施
1．保護開始段階での取組○本人の納得を得た集中的支援（25 年 5 月から実施）○就労活動促進費の創設（25 年 8 月から実施）
2．保護開始後 3～6 月段階での取組○職種・就労場所を広げて就職活動（25 年 5 月から実施）○低額であっても一旦就労（25 年 5 月から実施）
3．就労開始段階の取組○勤労控除制度の見直し（25 年 8 月から実施）
4．保護脱却段階での取組○就労自立支援給付金の創設（26 年 7 月から実施）
保護脱却に税、社会保険料等の負担が生じることを踏まえて、生活保護脱却のイ
ンセンティブを強化
・支給金額：上限額

単身世帯 10 万円、多人数世帯 15 万円

保護脱却前 6 か月間の各月の就労収入額に対し、算定率を乗じて算定した額と上限額のいずれか低い額を支給・支給要件：安定した就労の機会を得たこと等により、保護を必要としなくなっ
た者

－88－

5．脱却後の取組○新たな相談支援事業の運営機関にその後の支援を繋ぐことで、連続的支援を検討
2013.12.6

生活保護法改正法案成立▶ 生活保護法改正法案及び、生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決・成立した。
≪生活保護法改正案の概要≫◎必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講じるもの。
【施行日】平成 26 年 7 月 1 日（一部(※)平成 26 年 1 月 1 日）
【改正の要点】❖就労による自立の促進：保護からの脱却を目的とする給付金の創設❖健康・生活面等に着目した支援：受給者の責務の明確化❖不正・不適正受給対策の強化等：罰則・返還金の見直し 等❖医療扶助の適正化：指定医療機関の更新制 等

2011.4.19

社会保障審議会 生活保護基準部会 設置≪参 考≫
 生活困窮者支援：「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書の概要【基本的な考え方】○ 生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの脱却を図る。
○ 地方自治体が実施主体となり、民間団体と協働して取り組む。
【具体的な仕組み】（1）生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築（2）就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事業（「就労準備支援事業」）の実施（3）一般就労が直ちに難しい者に支援付きで軽易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育成支援（4）ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備（5）家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化（6）離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金（有期）の制度化（7）子ども・若者の貧困の防止① 地域若者サポートステーションの充実強化② 生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を行う事業の実施◇生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html

 生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要≪生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要≫❖目的：本モデル事業は、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書（平－89－

成 25 年 1 月 25 日）を踏まえ、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的とする。
❖実施主体：都道府県、指定都市、中核市、又は市区町村（町村部は福祉事務所を設置している場合に限る。）。 ※ただし、事業の全部または一部を団体等に委託することができる。
❖対象者：生活困窮者であって、実施主体において、第 4 の 1 から 4 までのいずれかの支援が必要であると認める者❖事業の種類
1 自立相談支援モデル事業（1）生活困窮者の自立に向けた相談支援
生活困窮者の相談に対応し、当該生活困窮者が抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認することを通じて個々人の状態にあった支援計画の作成等を行い、2から 4 までの事業や「住宅支援給付事業」などの関係事業との連携を含めた支援を包括的に行う事業。
（2）福祉事務所やハローワーク、地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくり、社会資源の開発
2 就労促進のための支援事業（1）就労意欲の喚起のため、生活習慣の確立、社会参加能力の形成、事業所の就労体験など、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業。
（就労準備支援モデル
事業）（2）短期間の集中的な就労支援を行っても一般就労に就くことが困難な層に対し、支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）を行う事業者の育成支援を行う事業。（「就労訓練事業の推進」モデル事業）
3 家計相談支援モデル事業
生活困窮者の家計の再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に対応し、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等の支援を行う。
4 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事
業＊生活困窮者自立支援制度（モデル事業等） 厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html－90－9．経済・成長政策≪直近の動向≫ 2015.2.12

経済財政諮問会議（平成 27 年度第 2 回）：経済再生・財政健全化▶ 中期の経済財政の展望と財政の健全化及び、経済の好循環に向けた施策等について協議した。
▶ 財政の健全化について、「歳出改革については、安倍内閣のこれまでの取組をさらに強化し、歳出全般を聖域なく徹底的に見直す」とされている。
≪経済の好循環に向けて・概要≫
１．所得格差の現状について○格差の状況については、捕捉できるデータが古いこともあり、引き続き幅広く検証していく必要がある。
２．効果的な再分配機能の拡充に向けて○我が国の社会保障給付は先進諸国に比べて、現役世代への支出が相対的に少ないという特徴がある。母子世帯、若年失業者・無業者等への就業支援、子育て世帯に対する税制・給付面からの支援措置等により、自助自立を支援し、格差の固定を是正すべき。
○一般に、社会保障支出が大きいほど、政府の規模は大きくなる傾向がある。ただし、日本では、経済再生と財政健全化を両立していく必要があり、政府の規模拡大
を通じて再分配機能を強化するには限界がある。高齢者中心から現役世代を含めたバランスのとれた資源配分へとシフトすべき。
＊経済財政諮問会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab0120≪経 過≫ 産業競争力会議2014.10.8

産業競争力会議実行実現点検会合（第 2 回）：医療・介護等▶ 第 2 回の会合では、医療・介護等をテーマに検討が行われ『国民の「健康寿命」の延伸』に関する KPI の進捗状況等を検証した。また、非営利ホールディングカ
ンパニー型法人制度（仮称）に関するヒアリングが実施された。
▶ 実行実現点検会合（医療介護等分野）主査からは、主要施策として「非営利ホールディングカンパニー（HDC）型法人制度（仮称）の創設」に関する論点が提示された。
▶ なお、第 1 回（10 月 2 日）は「立地競争力」、第 3 回（10 月 10 日）は「新陳代－91－謝・イノベーション・IT・エネルギー」をテーマに会合が開催されている。
≪非営利ホールディングカンパニー（HDC）型法人制度（仮称）の創設≫○「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設により、同一のガバナンスの下、急性期医療から在宅介護・生活支援サービスに至る高齢者が必要とする一連のサービスを切れ目なく、体系的に行うことが可能となる。また、病院や介護施設等の経営の効率化・高度化が図られる上、地域における医療介護資源の重複・分散を抑制し、機能の集中と他の機能との円滑な連携を通じて、住民が受ける医療・介護サービスの質の向上につながることが期待される。更に、グループ内法人間で人材の異動が可能となれば、医療介護従事者のキャリアアッ
プの可能性が高まり、この分野の雇用吸収力も強化される。
新たに創設される法人制度がこのような機能を十全に発揮できるようにするためには、非営利 HDC 及びそれに参画する法人が一体性を保ち、首尾一貫した運営がなされることを制度的に担保できる制度とする必要がある。
このため、以下のような点に留意しつつ制度設計を進めるべき。
①非営利 HDC 型法人に参画できる非営利法人の範囲
医療法人、社会福祉法人のみならず、国立大学法人等多様な非営利法人が参画できる制度とするべき。
②非営利 HDC のガバナンス（社員総会の議決権等）
非営利 HDC 型法人の社員総会等における議決権配分については、一般社団法人やNPO 法人等の他の非営利法人制度と同様、定款で議決権の在り方を定めることを許容する等柔軟な意思決定が可能となる制度とするべき。
また、傘下の医療法人等の社員総会等の過半数を非営利 HDC 型法人が占めることを認める等により、非営利 HDC 型法人が行う意思決定に確実に従い参加法人の運営がなされるようにすべき。
③非営利 HDC 型法人と営利法人との連携
非営利 HDC 型法人と地域包括ケアを担う医療介護事業等を行う営利法人との緊密な連携を可能とするため、非営利 HDC 型法人から営利法人への出資を可能とするべき。
④非営利 HDC 型法人の活動の自由度（病院直営、地理的活動範囲、資金調達等）
非営利 HDC 型法人自身が病院や社会福祉施設等を直接経営することが可能な制度設計とすべき。
非営利 HDC の地理的活動範囲を二次医療圏等に限定すべきとの議論があるが、予め画一的な活動範囲の規制を行うのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となる制度とすべき。
グループ全体での円滑な資金調達や余裕資金の効率的活用等を可能とするため、グループ内法人間での資金融通、剰余金処理、債務保証等が可能な制度設計とすべき。
⑤大学附属病院の大学からの別法人化について「岡山大学メディカルセンター構想」の実現を制度面で担保できるよう、医学部－92－

設置大学における附属病院の必置規制を改めること、及びそれに付随して必要となる大学医学部と（別法人化後の）附属病院との間における教育・研究に関する協定等の措置の具体的内容について、岡山大学の要望内容等を踏まえつつ、早急に具体化を図るべき。
併せて、別法人化しても資金面なども含めた円滑な病院運営が継続できるよう、同法人を大学設置基準上の附属病院とみなすことを可とするなど、必要な措置を講ずるべき。
略 経済財政諮問会議
2014.12.27

経済財政諮問会議（平成 26 年度第 21 回）：平成 27 年度予算編成の基本方針▶ 平成 27 年度予算編成の基本方針と地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策及び、経済財政諮問会議の今後の課題について協議した。
▶ 平成 27 年度予算編成の基本方針は、同日に閣議決定された。
≪平成 27 年度予算編成の基本方針≫〔主な歳出分野における取組〕（１）社会保障
世界に冠たる社会保障を次世代にしっかり引き渡していくため、中期的に受益と負担の均衡を目指しながら、持続可能な社会保障制度の確立に向けて着実に取組を進める。
消費税率 10％の実現は平成 29 年 4 月となるが、子育て支援、医療、介護など社
会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する。
医療・介護を中心に、社会保障給付について、都道府県ごとの医療提供体制と地域の医療費の差にも着目した医療費の適正化の推進、介護職員の処遇改善等の推進と経営状況等を踏まえた介護報酬の適正化、協会けんぽに対する国庫補助の安定化と超過準備金が生じた場合の特例措置、生活困窮者に対する自立支援の強化と生活保護の適正化に取り組むなど、徹底した効率化・適正化を行うことで極力全体の水準を抑制する。
また、消費税率 8％への引上げによる財源を活用し、子育て支援など社会保障の充実を図りつつ、高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進める。
（４）行政の徹底的な効率化
社会保障・税番号制度の導入に向けて準備を進めるとともに、行政のＩＣＴ化と業務改革を進める。（略）2014.11.18

経済財政諮問会議（平成 26 年度第 19 回）：現下の経済状況等▶ 最近の経済動向とともに、有識者議員が提出した「経済の好循環の拡大に向けて」にもどづき議論が行われた。
▶ 「経済の好循環の拡大に向けて」においては、構造的な課題も克服し、賃金の上昇、設備投資の拡大等を目指していく必要があるとし、潜在需要の顕在化を促す
よう、医療、介護、子育て支援関連分野への民間企業の参入拡大、社会保障の効－93－

率化・重点化等の早急な実施が掲げられている。
2014.10.21

経済財政諮問会議（平成 26 年度第 17 回）：社会保障改革の在り方等▶ 有識者議員から提案された、「社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて～見える化を通じた地域自らの取組強化、効率化を通じた負担増の抑制～」等にもとづき、協議した。
▶ 医療や介護等のサービスは、供給体制の効率化と無駄のない需要行動の実現によって、質を落とさずに負担を軽減することが可能であるとの考えのもと、介護報
酬、認定要件と給付範囲の適正化と事業効率の改善について指摘している。
▶ ここでは、「社会福祉法人の内部留保に関連した指摘事項（規制改革実施計画）
を完全履行すべき。税や社会保険料が原資の内部留保は、その目的に適った事業に充て、国民に還元すべき。また、国・地方の福祉分野の補助金についても、有効性・妥当性を検証すべき」としている。
≪社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて・抜粋≫○医療や介護等のサービスは、供給体制の効率化と無駄のない需要行動の実現によって、質を落とさずに負担を軽減することが可能。効率化には、民の工夫を活用し、集約化による「規模」や複数サービスの同時提供による「範囲」の経済性を発揮す
ることが重要。
また、保険適用範囲の適正化、市場価格の反映、保険事業に係わる各主体に対する効率化に向けた適切なインセンティブの付与、実行・実現に向けた国・地方自治体の関与の強化など、改革への取組が不可欠。
【介護報酬、認定要件と給付範囲の適正化と事業効率の改善】○介護サービスの収益性は高く、規模の経済性もある。報酬の適正化に加え、事業規模の拡大を通じ、質を落とさずに価格低下、効率化を達成することを目指すべき。
認定要件や給付範囲についても、社会保険対象とすべきか否（私的消費としてすべき）か、利用実態に即して見直すべき。
介護報酬（サービス価格）の改定に当たっては、高収支率の背景にある事業コストを厳格にチェックし、介護保険料や利用者負担等の国民負担が抑制されるよ
う、価格の妥当性を検証すべき。加えて、民の工夫や事業者間競争を通じて、新たなサービス提供や価格低下（保険価格以下でのサービス提供）が生まれ、利用者利便が高まるよう、制度改善に取り組むべき。
「規模の経済性」と「範囲の経済性」を十分発揮するよう、国と地方自治体は、金融機関や取引業者等とも協業し、保健指導や医療・介護等に関わる事業の集約化（例えば、医療機関と介護事業者の合併や業務提携）を促すべき。
社会福祉法人の内部留保に関連した指摘事項（規制改革実施計画）を完全履行すべき。税や社会保険料が原資の内部留保は、その目的に適った事業に充て、国民に還元すべき。また、国・地方の福祉分野の補助金についても、有効性・妥当性を検証すべき。
【生活保護制度の改善等】○生活保護費は、景気低迷等の循環要因、単身高齢者の増加、長引いたデフレによる実質給付水準の高止まりという構造要因により急速に増加。以下の取組に加え、今－94－

後の高齢生活保護世帯の増加に備え、地域社会一体となった取組や財源確保の検討が不可欠。
保護率を引き下げるため、保護に至る背景や要因を実証的に分析すべき。その上で、就労インセンティブが一層働くよう生活保護制度の改善・強化を図るべき。
その際、新たな施策に取り組む前に、１）自立活動確認書に基づく集中的な就労支援（25 年度）、２）就労活動促進費（25 年度）、３）就労自立給付金（26 年度）について、年度レビュー、進ちょく確認を実施すべき。
給付水準は低所得の就労世帯との実質的なバランスを適切に踏まえるべき。住宅
扶助や冬季加算等、各種扶助についても給付要件と水準の適正化を図るべき。
特に、医療費扶助は、引き続き、受給者の受診行動の適正化、適切な健康指導を拡充することによって、健康の回復と扶助の適正化を図るべき。
2014.10.1

経済財政諮問会議（平成 26 年度第 16 回）：経済再生と財政健全化等▶ 経済再生と両立する財政健全化について有識者議員の提出資料等にもとづき協議した。
▶ 有識者議員は、名目 3％程度、実質 2％程度の民需主導の持続的成長と、2015 年
度の基礎的財政収支赤字対 GDP 比半減、2020 年度の基礎的財政収支黒字化の両立を目指すため、社会保障給付については、国民負担の主要因であるとして徹底した効率化・重点化などへの取組を進めることを提案した。
≪経済再生と両立する財政健全化について・抜粋≫
１．経済再生と両立する財政健全化◆国民負担増大の主因である社会保障給付の徹底した効率化・重点化○社会保障の給付を受けるだけでなく、費用を負担するのもまた国民である。年金や医療・介護など、給付と負担のバランスをどの水準（2000 年以降、社会保障
負担率は 5.7％の上昇）でとるべきか、国民的な合意形成が改めて必要。それも踏まえ、2020 年度までに、ポスト一体改革に取り組むことが必要。
○先ずは、社会保障と税の一体改革の工程に基づいて社会保障の充実を図りつつ、同時に、将来世代や企業の負担増の抑制に向けて、社会保障給付の効率化・重点化についても、医療費の地域格差是正等の最適化目標と施策の関係に関する費用
対効果を踏まえつつ、具体化すべき。
○また、人口減少社会の下、高齢者の負担を年齢で区別せず経済力に応じた負担となるよう見直し、子育て等現役世代に対する現物を含めた給付のウェイトを高める必要がある。併せて、正規・非正規間の給付のバランスをとる必要がある。
2．平成 27 年度予算における主要 3 分野の重点課題◆社会保障～見える化を通じた地域自らの取組強化、効率化を通じた負担増の抑制～①医療提供体制の改革実施、ＩＣＴも活用した都道府県レベルの医療費支出抑制目
標と地域医療ビジョンの設定や医療費適正化計画の改定、国全体での取組との整合性確保②介護報酬の適正化と社会福祉法人の内部留保問題等への対応を含む補助金等の制度改革③薬価の適正化と薬市場の健全化、そのための実態調査－95－

④年金のマクロ経済スライドの実施、年金受給の在り方等の検討、社会保険料納付率向上への取組⑤生活保護（後発医薬品の使用促進による医療扶助、住宅扶助や冬季加算等の各種扶助・加算措置等）の適正化の推進、等略2014.6.24「経済財政運営と改革の基本方針2014」：閣議決定▶ 第6回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」が、閣議決定された。
＊「経済財政運営と改革の基本方針2014」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html－96－

10．災害対策≪直近の動向≫≪経 過≫ 災害対策基本法
2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し▶ 平成 25 年 6 月の災害対策基本法改正と大規模災害からの復興に関する法律とともに、原子力規制委員会における検討を踏まえ、防災基本計画の修正について議論された。
▶ 防災基本計画については、大規模災害への対策強化、原子力災害への対策強化の観点から、修正が行われた。
▶ 大規模災害への対策強化のなかには、住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、指定緊急避難場所の指定による緊急時における住民等の安全の確保や避難行
動要支援者名簿の作成・活用による高齢者、障害者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認の実施体制の整備が盛り込まれた。

2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立▶ 4 月 12 日に閣議決定され、同 15 日に国会に提出された災害対策基本法改正案が衆議院で可決、6 月 17 日に参議院で可決、成立した。
▶ 本法改正では、高齢者や障害者など、災害時の避難に支援などが必要な人の名簿作成を市町村に義務づけ、その情報を、本人からの同意を得たうえで、あらかじ
め消防や民生委員に提供することを可能にする。なお、名簿の作成や提供には個
人情報保護法の制約があるため、政府は今後、市町村向けの指針を整備するものとされている。
▶ 災害によって、自治体の機能が大きく低下した場合に備えて、国が救助活動や、障害物の撤去などを代行できる規定を新設した。

2012.6.27

改正「災害対策基本法」

公布▶ 東日本大震災の主な教訓を踏まえ、所要の改正を実施－97－

≪参 考≫
 改正「災害対策基本法」（平成 24 年 6 月）の概要（1）大規模広域な災害に対する即応力の強化◆国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化◆地方公共団体間における応援業務に係る都道府県・国による調整規定の新設、対象業務の拡大◆地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの促進（2）大規模広域な災害時における被災者対応の改善◆救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設◆市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ（広域避難）に関する都道府県・国による調整規定の創設（3）教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上◆教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意識向上◆地域防災計画の策定への多様な主体の参画（4）その他◆国・地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直し－98－

11．予 算≪直近の動向≫ 2015.1.14

平成 27 年度予算案・閣議決定▶ 政府は、臨時閣議において、平成 27 年度予算案を決定した。一般会計の総額
は 96 兆 3,420 億円と過去最大となり、社会保障費は、31 兆 5,297 億円で平成
26 年度当初から 3.3％増となり 2 年連続の 30 兆円を超える予算案となった。
▶ 厚生労働省関係の社会保障関係費は、29 兆 4,505 億円となり、平成 26 年度
比で 3.2％増となっている▶ 予算案については、26 日召集の通常国会に提出される予定である。国会での審議は、平成 26 年度補正予算案が優先されるため、平成 27 年度予算案の審議は 2 月中旬になる見込みである。3 月末までの成立を目指しているが、年度を超える場合は、暫定予算の編成も想定される。
▶ なお、予算案とあわせて、税制改正についても閣議決定された。
≪平成 27 年度予算案：厚生労働省関係の概要≫（26 年度予算額）（27 年度予算案）（対 26 年度増額）
29 兆 454 億円 ⇒ 29 兆 9,146 億円（＋8,693 億円）〔平成 27 年度における「社会保障の充実」の考え方〕○消費税率 10％への引上げが平成 29 年 4 月に延期されたことに伴い、平成 27 年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税増収分は、1.35 兆円(※)となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。
※消費税増収分のほか、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、平成 27 年度の「社会保障の充実」の規模は合計 1.36 兆円【優先的に取り組む施策】①子ども・子育て支援の充実
政府を挙げて取り組んでいる「すべての女性が輝く社会の実現」にとって重要な施策であり、平成 27 年４月から予定どおり新制度を実施する。
⇒市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、0.7 兆円ベースの「質の改善」をすべて実施するため、約 5,100 億円を措置②医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される
2025 年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進める。

－99－

⇒地域医療介護総合確保基金について、医療分として前年度同額の約 900 億円に加え、新たに介護分として約 720 億円を措置介護職員について月額 1 万
2 千円相当の処遇改善に必要な約 780 億円を措置認知症施策等の推進のために約 240 億円を措置③国保への財政支援の拡充
将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図る。
⇒低所得者対策の強化のための財政支援として約 1,700 億円を措置するとともに、財政安定化基金の創設のために約 200 億円を措置【限られた財源の中で上記の対応を行うための方策】○年金関係の充実（低所得者への福祉的給付、受給資格期間の短縮）について、法律の規定どおり、消費税率 10％への引上げ時（平成 29 年 4 月）に実施。
○介護保険の 1 号保険料の低所得者軽減強化について、2 段階に分けて実施することとし、第一弾として平成 27 年 4 月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額約 220 億円）、消費税率 10％への引上げ時（平成 29 年 4 月）に完全実施。
〔主要事項 ※抜粋〕
Ⅰ 女性・若者等の活躍推進◆女性の活躍推進と少子化対策
子ども・子育て支援新制度の実施【2,195 億円】※子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年 4 月予定）に伴い、内閣府予算に計上。
（主な質の改善事項）※子ども・子育て会議において「0.7 兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施）○教育・保育関係
・ ３歳児に対する職員の改善
認定こども園、幼稚園、保育所における３歳児に対する職員配置を現行の 20：１から
15：１に改善する。
・ 職員の定着・確保のための給与の改善
民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に勤務する職員給与の改善（平均 3％相当の改善）を行う。
・ 保育標準時間認定に対応した職員配置の改善－100－

・ 研修機会の充実
・ 小規模保育の体制強化
保育所の配置基準を超えて保育士を１名配置するほか、障害児を受け入れている
場合の職員の加配等を行う。
・ 減価償却費、賃借料の算定
施設整備費補助金を受けない施設を対象に、減価償却費相当額や賃借料相当額を加算する。
○地域の子ども・子育て支援関係
・ 放課後児童クラブの充実
18 時半を超えて開所するクラブに追加的な支援を行うほか、小規模なクラブへの職
員の加配等を行う。
・ 病児・病後児保育の充実
補助単価の引上げを行うほか、保育所における看護師の配置を推進する。
・ 利用者支援事業の推進
地域の子育て支援事業等の情報収集を及び利用に当たっての相談・助言等を行う
利用者支援事業を推進する。

待機児童解消等の推進など保育の充実【892 億円】（参考）「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備）【26 年度補正予算 120 億円】
放課後児童対策の充実【575 億円】※子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年 4 月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

妊娠・出産包括支援事業の展開【17 億円】（参考）子育て世代包括支援センターの整備【26 年度補正予算 2.5 億円】
児童虐待防止対策の推進【48 億円】（参考）児童相談所全国共通ダイヤルの 3 桁化【26 年度補正予算 6.2 億円】
社会的養護の充実【142 億円】※子ども・子育て会議において「0.7 兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施）（主な質の改善事項）
・ 児童養護施設等の職員配置の改善
児童養護施設等の職員配置について、現行の 5.5：１ を 4:1 に引き上げる等の改善

－101－

を行う。
・ 児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進
児童養護施設等における小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の実施
箇所数の増を図る。
・ 職員の定着・確保のための給与の改善
民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善（平均 3％相当の改善）を行う。

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進【75 億円】
2．若者・高齢者・障害者等の活躍推進◆障害者の活躍推進
障害福祉サービスの報酬改定【1 兆 385 億円】○必要な障害福祉サービスの確保を図るとともに、平成 27 年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、事業者の経営状況等を踏まえ、±0％の改定率とする。
障害者等の就労促進と社会参加支援の充実【563 億円】◆生活困窮者等に対する支援の強化
生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施【2 兆 9,136 億円】○平成 27 年度から施行される生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。
なお、これまでセーフティネット支援対策等事業費補助金及び平成 26 年
度に終了予定の緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施してきた事業については、生活困窮者自立支援法及び改正
生活保護法の施行を踏まえ、新たな予算体系に組み替える。
○生活困窮者の自立支援【500 億円】
・ 新法等に係る負担金（必須事業） 218 億円
自立相談支援事業、住宅確保給付金、被保護者就労支援事業
・ 新法等に係る補助金（任意事業） 283 億円
就労準備支援事業、被保護者就労準備支援事業、一時生活支援事業
家計相談支援事業、子どもの学習支援事業
その他の任意事業：
生活福祉資金の貸付けに係る事務、ひきこもり対策、判断能力が不十分な者に対する福祉サービスの利用援助、及び生活困窮者支援を－102－

通じた地域づくりの取組など、生活困窮者等の自立の促進を図るために必要な事業を実施する。
（参考）
地域社会におけるセーフティネット機能の強化【26 年度補正予算 40 億円】
・ 都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。
自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進
中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進【26 年度補正予算地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]1,700 億円の内数（内閣府計上）】○生活保護制度の適正実施
ア 住宅扶助基準及び冬季加算の見直し
イ 生活扶助基準の見直し
簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【1,693 億円】
Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
2．医療・介護サービスの提供体制改革
地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革【1,085 億円】
平成 27 年度介護報酬改定【2 兆 6,311 億円】○平成 27 年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動
向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27％の改定率とする。
・ 介護報酬改定：改定率▲2.27％（処遇改善：＋1.65％、介護サービスの充実：＋0.56％、その他：▲4.48％）
・ 1 人あたり月額 1 万 2 千円相当の処遇改善
・ 介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化【110 億円】※平成 27 年 4 月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第１段階について、保険料基準額に対する割合を 0.5 から 0.45 とし、消費税率 10％への引上げ時（平成 29 年 4 月）からは、完全実施する）。

地域支援事業の充実【118 億円】
認知症施策の推進【48 億円】－103－

東日本大震災からの復興に向けた主な施策：被災者・被災施設の支援①介護等のサポート拠点に対する支援【18 億円】②被災地心のケア支援体制の整備【16 億円】③寄り添い型相談支援事業の実施【4.4 億円】④被災地の健康支援【4 億円】⑤被災地における福祉・介護人材確保対策【1.8 億円】⑥避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置【138 億円】⑦被災地域における地域医療の再生支援【172 億円】⑧被災した各種施設等の災害復旧に対する支援【207 億円】⑨被災者健康・生活支援総合交付金の創設（復興庁所管）【59 億円の内数】≪平成 27 年度税制改正：厚生労働省関係の主な事項≫○子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税等〕
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、児童福祉法に規定する家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業について、事業所税を非課税とするほか、家屋及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税について、課税標準を価格の 2 分の 1 とする（利用定員 6 人以上の事業所内保
育事業の用に供する固定資産等については非課税とする）などの措置を講ずる。
○個人寄附に係る税額控除の要件の見直し〔所得税〕
少子化の進展に伴い、園児数等が減少していく中で、保育所等における教育・子育ての環境の充実を図る観点から、保育所、認定こども園、児童養護施設、放課
後児童クラブ、障害児通所支援事業等を行う社会福祉法人等に寄附した場合の税額控除制度について、その適用の可否を判定するパブリックサポートテスト要件のうち寄附者 100 人以上との要件を緩和し、法人が設置するこれらの施設の定員の合計数が 5,000 人に満たない場合には、これを最低 10 人（定員を 5,000 で除した数に 100 を乗じた数）以上、かつ、年平均の寄附金総額が 30 万円以上であるこ
ととする。

－104－

○介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置〔消費税、固定資産税、不動産取得税等〕
介護保険法改正に伴い、予防給付のうち地域支援事業へ移行される各サービスについて、引き続き従前のサービスと同様の税制上の所要の措置を講ずる。
また、同様に、通所介護のうち地域密着型通所介護へ移行される小規模な通所介護について、引き続き従前のサービスと同様の税制措置を講ずる等、法改正に伴う税制上の所要の措置を講ずる。
 2015.1.9

平成 26 年度補正予算案・閣議決定▶ 平成 26 年度補正予算案が閣議決定された。厚生労働省関連では、一般会計
で 1810 億円が計上されている。
≪厚生労働省関連：主な事項≫
計 1,810 億円〔一般会計 1,810 億円〕◆子育て支援、女性の活躍推進 162 億円○「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備） 120 億円○子育て世代包括支援センターの整備 2.5 億円○小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備 30 億円○働く世代の女性支援のためのがん検診の推進 6.1 億円◆生活の安心向上 239 億円
ア 社会保障制度の円滑な運営に必要なシステムの改修等 89 億円○介護報酬改定等に伴うシステムの改修 50 億円○医療データ収集システム機器の更改 17 億円○障害児・者に対するサービスの充実にかかるシステムの改修等 14 億円○児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化 6.2 億円○介護・医療関連情報の「見える化」の推進 2.1 億円
イ 安全で良質な医療サービスの提供等 150 億円◆社会福祉施設等の耐震化等の推進 365 億円○医療施設、介護施設等の防災対策の推進 258 億円○障害者施設等の耐震化等整備の推進 80 億円○児童養護施設等の耐震化等整備の推進 8.8 億円○地方改善施設、社会事業学校の整備 15 億円○放射線影響研究所緊急改修工事 3.3 億円＊平成 27 年度予算案・税制改正
財務省 HP－105－

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm

厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/
税制改正：厚生労働省関係
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070200.html＊平成 26 年度補正予算
財務省 HP
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/hosei270109.html

厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14hosei/dl/14hosei.pdf≪経 過≫ 平成 27 年度予算


2014.8.29

平成 27 年度予算概算要求・税制改正要望▶ 平成 27 年度予算の各省庁からの概算要求の総額は、一般会計で過去最大の 101
兆 6,806 億円（平成 26 年度当初予算比で＋約 6 兆円）となった。厚生労働省の概算要求額も、
平成 26 年度比 3％増の 31 兆 6,688 億円と過去最大となっている。
▶ 「新しい日本のための優先課題推進枠」３．９兆円もほぼ満額の要求額となった。
このうち厚生労働省は、2,443 億円を要求している。また、税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第１８条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。
▶ 今後、財務省は年末の予算編成に向けて総額を抑制する方向で、各省庁の要求額を精査するとされる。
▶ なお、予算の概算要求とあわせて、税制改正要望も示された。社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、法人税等）については、社会福祉法人制度に関する社会保障審議会福祉部会において見直しの検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずるとされた。
≪厚生労働省 概算要求の主な事項・概要≫（26 年度予算額）
30 兆 7,430 億円（27 年度要求・要望額）⇒

31 兆 6,688 億円（＋9,258 億円）＊以下、（◆待機児童解消などに向けた取組（対 26 年度増額））内：平成 26 年度予算

6,560 億円（6,580 億円）○待機児童解消策の推進など保育の充実（一部推進枠） 6,200 億円（6,248 億円）○放課後児童対策の充実 332 億円（332 億円）○「子育て支援員（仮称）」研修制度の創設【新規】 6.5 億円◆児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

1,096 億円（1,053 億円）○児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 1,074 億円（1,032 億円）－106－◆ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,987 億円（1,963 億円）◆高齢者・障害者等の活躍推進 399 億円（383 億円）○高齢者の活躍推進（「シニア活躍応援プラン（仮称）」の推進）

253 億円（256億円）○障害者等の就労促進 144 億円（127 億円）◆外国人材の活用・国際協力 38 億円（20 億円）○技能実習制度の抜本的な見直し【新規】 18 億円◆重層的なセーフティネットの構築 1,704 億円（1,734 億円）○生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など 72 億円（75 億円）
・生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等 66 億円（72 億円）
・刑務所出所者などに対する就労支援の充実（一部推進枠） 6.3 億円（2.6 億円）◆医療・介護連携の推進 2 兆 8,419 億円（2 兆 7,025 億円）○地域包括ケアの着実な推進 2 兆 8,415 億円（2 兆 7,025 億円）
・介護保険制度による介護サービスの確保 2 兆 8,260 億円（2 兆 6,899 億円）※介護保険制度による介護サービスの確保 2 兆 8,260 億円（2 兆 6,899 億円）※生活支援サービスの基盤整備 5 億円（5 億円）
・認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 30 億円（29 億円）
・地域での介護基盤の推進【一部新規】（一部推進枠） 63 億円（34 億円）
・介護・医療関連情報の「見える化」の推進 4 億円（4 億円）
・低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 1.5 億円（1.2 億円）
・適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】 74 億円（74 億円）◆人材不足分野における人材確保・育成対策の推進 353 億円（206 億円）◆生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
2 兆 9,777 億円（2 兆 8,903 億円）○国民の信頼に応える生活保護制度の構築及び生活困窮者自立支援制度の円滑な施行 2 兆 9,705 億円（2 兆 8,828 億円）
・生活保護にかかる国庫負担 2 兆 9,629 億円（2 兆 8,823 億円）
・生活困窮者等に対する自立支援策【新規】※生活困窮者自立促進支援モデル事業の結果を踏まえ、予算編成過程で検討
・地域における就労支援体制の充実【新規】（推進枠） 28 億円
・子どもを有する生活保護受給世帯等への支援の充実【新規】（推進枠） 8 億円
・新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 94 百万円（67 百万円）◆「社会的包容力」の構築－107－

○ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進：セーフティネット支援対策等
事業費補助金 218 億円の内数（同補助金 150 億円の内数）○寄り添い型相談支援事業の実施：セーフティネット支援対策等事業費補助金 218
億円の内数（同補助金 150 億円の内数）◆地域福祉のまちづくりの推進など 150 億円○人口減少に応じた地域福祉のまちづくりの活性化 141 億円
・中山間地域など人口減少地域での「多世代・多機能型福祉」の拠点整備（ハード）【新規】（推進枠） 73 億円
・地域再生に資する共助の基盤づくり事業（ソフト）【新規】（推進枠） 40 億円○社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保【新規】（推進枠） 8.4 億円◆障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆
6,042 億円（1 兆 4,715 億円）○良質な障害福祉サービスの確保 9,919 憶円（9,072 億円）○障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,040 憶円（897 億円）○地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】（一部推進枠）500 億円（462 億円）○障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）116 億円（30億円）◆地域移行・地域定着支援などの精神障碍者施策の推進
234 億円（233 億円）（地域生活支援事業計上分を除く）◆発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
2 億円（2.1 億円）（地域生活支援事業計上分を除く）≪厚生労働省 税制改正要望の主な事項・概要≫○子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税等〕
新たに市町村認可事業として位置付けられる家庭的保育事業、居宅訪問型保育事
業、事業所内保育事業について、現行の保育所等に認められている税制上の措置と同等の措置を講ずるなど、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う所要の措置を講ずる。
○心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長〔不動産取得税、固定資産税〕
心身障害者を多数雇用する場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課
税標準の特例措置について、その適用期限を２年間延長する。
○障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕－108－

企業（個人事業主を含む）が、障害者就労施設等に対して物品及び役務の発注を行った場合に、一定期間内に取得した減価償却資産について、上限の範囲内で前年度からの発注増加額と同額の割増償却を認める現行の特例措置を 2 年間延長する。
○非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設、その他の事
業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税等〕
医療法人の事業展開等に関する検討会において検討している、非営利ホールディ
ングカンパニー型法人制度（仮称）の創設及びその他の事業再編（医療法人の分割等）に関する制度見直しについて、必要な税制上の措置を講ずる。
○介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置〔法人税、法人住民税等〕
介護保険法改正に伴い、予防給付のうち地域支援事業へ移行される各サービスについて、引き続き従前のサービスと同様の税制上の所要の措置を講ずる。また、同様に、通所介護のうち地域密着型通所介護へ移行される小規模な通所介護について、引き続き従前のサービスと同様の税制措置を講ずる等、法改正に伴う税制上の所要の措置を講ずる。
○社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税等〕
社会福祉法人制度等については、社会保障審議会福祉部会において見直しの検討を行っており、その結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。
○生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の創設に係る税制上の所要の措置 〔不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
就労に困難を抱える生活困窮者に対して就労機会の提供等を行う生活困窮者自立支援法の認定就労訓練事業（第２種社会福祉事業）の事業者について、税制上の所要の措置を講ずる。
＊平成 27 年度厚生労働省概算要求
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokan/＊平成 27 年度厚生労働省税制改正要望
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054879.html
2014.7.25「平成 27 年度予算概算要求基準」閣議了解▶ 平成 27 年度予算編成に向けて各省庁が予算要求する際の基本的な基準を閣議了解した。
＊「平成 27 年度予算概算要求基準」
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/index.htm#gaisan

 平成 26 年度予算
2014.3.20

平成 26 年度予算成立－109－▶ 一般会計の歳出総額が 95 兆 8,823 億円となる平成 26 年度予算が成立した。経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算となり、社会保障関係費は、初めて 30 兆円（前年度比：＋13,115 億円／＋4.5%）を超える。
▶ 平成 26 年度の消費税増収（5 兆円/国・地方）については、すべて社会保障の充実・安定化に向けるとされている。具体的には、基礎年金国庫負担割合 2 分の 1の引上げ（2.95 兆円）、
「社会保障の充実（子ども・子育て支援の充実等）」（0.5兆円）及び「消費税率引上げに伴う社会保障 4 経費（年金、医療、介護、少子化）の増への対応」（0.2 兆円）、残りは「後代への負担のつけ回しの軽減」（1.3 兆円）に充てられる。
2013.12.12「平成 26 年度予算編成の基本方針」閣議決定▶ 経済財政諮問会議での議論等をふまえた基本方針が閣議決定された。

－110－

12．人材確保≪直近の動向≫ 2015.2.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：中間めとめ▶ 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回）で了承された「中間まとめ」が公表された。
▶ 「中間まとめ」では、基本的な視点として、①技能実習（日本から相手国への技能移転）、②資格を取得した留学生への在留資格付与（専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ）、③EPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）などの制度の趣旨にそって施策を進めていくべきとしている。
▶ 2025年に向けて、最大で約250万人規模の介護人材を確保するには、国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するべきではないとし、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専
門員会での議論等を踏まえた「総合的な確保策」を講じることを掲げている。
▶ また、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、①介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、②外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、③介護は対人サービスであり、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえ、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること、について適切な対応が図られるような在り方について検討する必要があるとしている。

 2015.1.27

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会（第 3 回）
▶ 介護人材確保の具体的な方策について引き続き協議するとともに、平成 27 年度の関連予算案について説明された。
▶ 次回（2 月 23 日開催予定）においては「議論のとりまとめ（案）」について協議が行われる予定である。
＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html＊社会保障審議会

福祉部会福祉人材確保専門委員会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742－111－

≪経 過≫
 福祉・介護人材確保対策
2014.11.18

社会保障審議会

福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 2 回）

▶ 介護人材の質的確保について、介護人材の質的確保の検討にかかる基本的な視点等をもとに、介護人材の全体像の在り方、介護福祉士の在り方、資格取得方法の一元化について協議した。
≪概要≫【介護人材の質的確保の検討にかかる基本的な視点】（１）介護人材の全体像の在り方○今後、人材需給が逼迫する中で、限られた人材をより有効に活用するには、介護人材を一律に捉え、意欲・能力の異なる人材層の違いを問わず、一様に量的・質的な確保を目指してきたこれまでの考え方を転換し、多様な人材層を類型化した上で、機能分化を進める。それぞれの人材層の意欲・能力に応じた役割・機能、必要な能力、教育、キャリアパスの在り方に応じた具体的な方策が求められる。
（２）介護福祉士の在り方○このうち、専門性の高い人材として、中核的な役割を果たすべき介護福祉士については、資質の向上を進め、専門職としての社会的評価を高めるための具体的な方策を講じる。このため、介護ニーズの多様化・高度化に対応した養成・教育プ
ロセスの確立や役割の明確化等の方策が求められる。
（３）資格取得方法の一元化
○さらに、
（１）
（２）の考え方を踏まえ、また介護福祉士の資質及び社会的評価の向上の視点から、資格取得方法の一元化（養成施設への国家試験義務付け等）の実施が重要。その時期の明示、必要な環境整備等を進めることが必要。
2014.10.27＊社会保障審議会

福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 1 回）

▶ 社会保障審議会福祉部会のもとに、福祉人材確保専門委員会が設置され、第 1 回会議を開催した。年内のとりまとめをめざし、今後、4 回程度開催する予定である。
▶ 専門員会は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律」の附則を受け、社会保障審議会福祉部会において関係者による専門的観点から検討を進める。
▶ 検討項目は、①介護人材等の総合的な確保方策、②介護人材における介護福祉士の位置づけ・介護福祉士の資格取得方法、等とされている。介護人材確保に向けた方策を検討する際には、福祉人材確保対策検討会でとまとめられた１１の方向性を踏まえつつ、具体化を進める。
▶ なお、次回は 11 月 18 日に開催され、介護人材の質的確保について協議する予定
である。
≪介護人材確保に向けた基本的な考え方・抜粋≫
１．人材の量的確保と質的確保を両輪として、介護人材の「量」と「質」の好循環を進めるという視点に立つ。その上で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」という３つのアプローチによる総合的な政策対応を図る。

－112－

２．現在の介護人材にかかる課題（若年者人口の減少、介護ニーズの高度化・多様化等）を踏まえ、介護人材とそれに関する介護業界の構造を転換することが必要。その際、対象とする人材のセグメント（層）に応じた、きめ細やかな方策を講じることが必要。
３．政策対応に当たっては、介護事業者をはじめ、都道府県など地域の関係者の適切な役割分担のもとに、連携して取組を進めていく体制を構築することが重要。
４．2025 年に向け、今後の戦略的な政策展開を図るには、定量的な目標を定め、時間軸に沿った対策を、計画的に講じていくことが必要。
≪論点≫【量的な確保方策】
Ａ 参入促進Ｂ 労働環境・処遇の改善
Ｄ 役割分担と連携【質的な確保方策】
Ｃ 資質の向上2014.10.14

福祉人材確保対策検討会（第 7 回）：議論の取りまとめ▶ 「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（案）」について協議し、了承された。
▶ 本検討会の取りまとめについては、今後、社会保障審議会福祉部会に設置された「福祉人材確保専門委員会」に引き継がれて議論が進められる。
≪議論の取りまとめ・全体像≫【介護人材確保の 11 の方向性】
1．3 つの魅力～「深さ」と「楽しさ」と「広さ」～の発信
2．若者に選ばれる業界への転換
3．女性や中高年層の参画
4．他業界に負けない採用戦略
5．多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現
6．介護福祉士の専門性と社会的評価の向上
7．介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組
8．小規模事業所の共同による人材育成支援
9．マネジメント能力・人材育成能力の向上
10．学校・企業などのあらゆる主体と連携する「場」の創設による地域ぐるみの人づくり
11．グランドデザインの構築【介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組の方向性】
1．中期的対応：介護ニーズの高度化に対応した質の向上を図り、「量」と「質」の好循環を生み出す
2．当面の対応：人材の資質の向上に配慮しつつ、すそ野の拡大を図る【2025 年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性】
1．介護人材の全体像－113－

2．介護福祉士の担うべき機能の在り方【社会福祉士の活用の方向性】
1．社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
2．専門性の高い社会福祉士の養成
3．社会福祉に対する理解の促進【障害福祉分野の人材確保の方向性】
1．専門性の向上
2．障害福祉分野への理解促進と多様な人材の参入促進
3．障害者の福祉・介護分野への参画促進＊福祉人材確保対策検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=198696
2014.9.3

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議：取りまとめ▶ 厚生労働省・人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議では、8 月 25
日に、対策の全体像をとりまとめた。「取りまとめ」について、概算要求への反映状況を追記し、改めて公表した。
▶ 今後、この取りまとめを踏まえ、①雇用管理改善（魅力ある職場づくり）、②潜
在有資格者対策、③能力開発、の観点から、保育、介護分野等の人材不足分野等における人材確保・育成対策が進められる。
≪介護・保育・看護・建設分野の人材確保・育成対策の全体像・概要≫【人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（仮称）】○モデルコース（看護・保育分野等）：当該分野の事業主における雇用管理改善の試行を通じて、有効性やノウハウ等の把握・検証及び取組事例の収集を行い、雇用管
理改善モデルの構築及び普及・啓発を図る○実践コース（介護・建設分野）：当該分野の事業主における雇用管理制度の導入支援を行い、雇用管理改善の実践の促進を図る【保育・介護分野】○中小企業労働環境向上助成金 （拡充）
○雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン

（実施中）○福祉人材確保重点プロジェクト （拡充）
○3 センターとハローワークとの連携の抜本強化 （実施中）○認定職業訓練制度、キャリア形成促進助成金、公共職業訓練 （拡充）【保育分野】○ハローワークの福祉人材コーナーに配置した就職支援コーディネーターによる事
業者に対する求人充足に向けた支援の実施○保育士・保育所支援センターの機能強化

（実施中）
（拡充）

○保育士養成施設の受講料等一部助成、受講に必要な費用貸付（実施中）【介護分野】○介護労働安定センターによる雇用管理コンサルタント等による雇用管理改善等援助事業 （実施中）○新たな財政支援制度の創設

（新規）

－114－

＊人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議 取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000056282.html
略2014.8.5『雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン』開催▶ 厚生労働省は、介護・保育分野などにおける人材確保対策に、国をあげて取り組
んでいくため、厚生労働大臣・副大臣から、関係団体に対し、雇用管理改善に関する周知・啓発を行うキャンペーンを開催した。
＊雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053444.html

 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
2015.1.23

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第 7 回）
▶ 「中間まとめ案」について協議し、概ね了承された。

2015.1.23

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第 6 回）
▶ これまでの議論の「中間まとめ案」を示し、とりまとめに向けて協議した。
略2014.10.30

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第 1 回）
▶ 「日本再興戦略（改訂2014）」（平成26年6月24日閣議決定）等を踏まえ、厚生
労働省は、外国人介護人材に係る課題の検討を行うことを目的として検討会を設置し、第1回の会議が開催された。
≪主な検討事項≫
１．技能実習への介護分野の追加について（１）介護分野について、移転される技能の内容はどのようなものか（求められる技能
内容について、同一作業の反復のみによって修得できるものではないか、送り出し
国のニーズがあるか）（２）介護分野において「質の担保等のサービス業特有の観点」に基づき、①介護分野の対人サービス特有の要件（日本語能力の在り方等）とはどのようなものか②介護分野の公的評価システムの内容、水準、実施主体等についてどのようなものが求められるか③その他利用者の不安を生じさせないためどのような配慮が必要か（３）国内人材の処遇に悪影響を与えないよう、介護分野の実習生をどのように処遇し、それを担保するのか（４）介護分野で外国人を受け入れ、指導することについて、EPA 介護福祉士候補者の受入れを通じて得た経験の蓄積をどのように活用するか（５）介護分野において、技能実習の制度趣旨を踏まえ、制度を運用する事業者による合意形成ができるか
２．国家資格取得者に在留資格が付与された場合の運用の在り方等について（１）「専門的・技術的分野」としての性格を裏付ける専門性をどう担保するか・資格取得者が引き続き国内で活躍できるよう、留学生の適切な環境を確保するため－115－

には、学習機関等の自主的な取組みが求められるのではないか（２）その他どのような環境整備が必要か
３．EPA 介護福祉士候補者及び EPA 介護福祉士の更なる活用について（１）受験機会の在り方についてどう考えるか（２）その他の更なる活用に向けた方策としてどのようなものが考えられるか（３）上記を検討するに当たっては、制度の施行から５年以上経過し、一定程度の定着が図られた中で、EPA 介護福祉士候補者及び合格者の受入れ実績・状況等の施行状況や課題を十分に把握して検討を進める必要があるのではないか（４）EPA 介護福祉士候補者及び EPA 介護福祉士（合格者）の受入れは、労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定に基づき、公的な枠組みで特例的に行うものであるという制度趣旨や外交上の観点に十分留意する必要があるのではないか 介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法
2014.6.20「介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法」成立▶ 「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が、（5 月 20 日）衆議院を通過した後、参議院で可決・成立した。
≪法律の趣旨≫○高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。）が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成 27 年 4 月 1 日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするもの

 その他
2014.4.16「パートタイム労働法改正案」成立▶ 「パートタイム労働法改正案」（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」、平成 26 年 2 月 14 日国会提出）が成立した。
▶ 改正案は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講じるものである。
「パートタイム労働法改正案」 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html－116－

13．その他≪直近の動向≫≪経 過≫2014.11.5

市町村地域福祉計画等の策定状況等について・公表▶ 厚生労働省は、平成 26 年 3 月末現在の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等をとりまとめ、公表した。
≪概要≫【市町村地域福祉計画策定・改定状況について】○回答のあった全 1,742 市町村の策定状況については、「策定済み」が 1,149 市町村（66.0％）となり、平成 25 年 3 月 31 日時点の調査結果と比較すると 38 市町村増加した。
○このうち、市区部・町村部別策定状況については、市区部では、「策定済み」が 85.0％になったが、町村部では 49.3％に留まっており約 1.7 倍の開きがある。
○策定済み 1,149 市町村の改定状況については「改定済み」が 616 市町村（53.6％）となり、半数以上が改定を行っている。また前年度調査結果と比較すると、「改定済み」が 49 市町村増加した。
○「策定未定」としている市町村のうち 60.3％は「策定する方針はあるがいつから取りかかるかは未定」としており、「策定未定の理由」としては「人材・財源等、策定体制の不備・不足」が一番多かった。
○市町村が策定又は改定のために必要としている事項は、「既に策定（改定）した自治体のノウハウの提供」であった。
【要援護者支援方策の盛り込み状況について】○地域福祉計画策定済み 1,149 市町村のうち要援護者支援方策を「具体的に盛り込んでいる」、「災害時のみ記載している」、「記載しているが具体的でない」と回答した
市町村の合計が 945 市町村（82.2％）となった。
○要援護者支援方策を「盛り込んでいない」130 市町村の 62.1％が「今後も盛り込むか未定」としているが、その理由として最も多かったのは「他の計画・方策で対応しているから」であった。
【都道府県地域福祉支援計画の策定状況等について】○「策定済み」都道府県は、前年度調査と同数の 41 都道府県となった。
○都道府県間における市町村地域福祉計画の策定率の差は最大約 3.5 倍となっており、大きな差が生じている。
○管内市町村の地域福祉計画策定状況が「順調である」又は「おおむね順調である」と回答した都道県は 26 都道府県（55.3％）であり、前年度調査と同数である。
○管内市町村の地域福祉計画策定状況が「低調である」とした都道府県の理由は「人材・財源の確保が困難」が最も多く、次いで「他業務が優先される」、「策定義務がない」が挙がっている。
○都道府県から市町村に対する今後の支援策として最も多く挙げられたのは「定期的－117－

な情報発信の実施」であり、次いで、「先進事例集の作成、情報提供」であった。
＊市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html

2014.7.15

平成 25 年度「国民生活基礎調査」結果・公表▶ 厚生労働省は、平成 25 年度の国民生活基礎調査の結果をとりまとめ、公表した。
＊平成 25 年度「国民生活基礎調査」の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html－118－

政 策 委 員 会 131005
平 成 26 年 3 月 18 日
厚生労働大臣田村

内閣府特命担当大臣

憲久

様

森

まさこ

様

子ども・子育て支援新制度の財源確保等に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長
井手之上

優

全国保育協議会会長

万田康

全国保育士会会長

上村初美

全国児童養護施設協議会会長

藤野

全国乳児福祉協議会会長

長井

興一

晶子

全国母子生活支援施設協議会会長

大塩孝江

平成 24 年 6 月の社会保障・税一体改革に関する三党合意の確認書および子ども・子育て
関連三法の附帯決議には、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための 1 兆円の財源が必要とし、消費税率の引上げにより確保する 7,000 億円程度以外の 3,000 億円超について、政府がその確保に最大限努める」ことが明示されました。
全国の保育、社会的養護の児童福祉関係者は、政府の責任のもとに必ずや 1 兆円の財源確保がはかられ、子ども・子育て制度の「量・質」の両面で抜本的な改革が実現するものと確信しつつ、厳しい児童福祉の現場で子どもの育ちを守り、子育てへの支援に取り組んできま
した。
－119－

しかし、平成 27 年度からの新制度の全体像が明らかとなったこの時期に至って、あらためて試算された１兆１千億円のうち、追加所要額の 4,000 億円の「質」向上にかかる財源確保ができないとし、関係する予算項目を絞り込むとの考えが示されたところです。
これでは、子ども・子育て支援法の基本理念にある「全ての子どもが健やかに成長するよ
うに支援する」という、国の責任が果たされないという状況となります。わが国の未来である子どもたちの豊かな育ちを保障するための「量・質」の両面での抜本的な子ども・子育て
新制度改革は、喫緊の重要課題であります。国の英断のもとに、改革の必要額である 1 兆 1千億円の財源確保を実現するよう下記のとおり、強く要望いたします。
記

１． 社会的養護関係児童福祉施設の「課題と将来像」を平成 27 年度
より実行する財政確保を実現してください
深刻化する児童虐待、DV 問題を背景に、社会的養護関係児童福祉施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、また DV 被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であります。そのために、小規模化や家庭的養護を推進していくことが急務であることから、厚生労働省は社会的養護関係児童福祉施設の「課題と将来像」を平成 23 年 7月に提示しました。それに基づく児童福祉施設の計画的な整備及び職員配置基準の抜本的な改善等を平成 27 年度より実施することとしており、全国の社会的養護関係者は、計画準備に大いに期待していたところであります。
しかしながら、今にいたって財源確保ができないとの理由で、「課題と将来像」で目標化された内容の一部分が絞り込まれ、かつ実施を平成 27 年度、平成 28 年度の各年度の予算編成時に決定されるとのことであります。これにより福祉施設を選べない子どもたちの成育環
境の格差是正が遅れることが懸念され、全国の社会的養護関係者は、失望の淵にあります。
「虐待を受けた子どもなど、保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたちこそ、社会全体で公的責任をもって、保護し、健やかに育んでいく必要がある。」との「課題と将来像」が謳う理念を実現するため、平成 27 年度に職員配置基準の改善をはじめとする質の改善を実行できるよう国の責務のもとに財源確保を実現してくだ
さい。

２． 子どもの育ちと子育て支援を充実させる「保育の質向上」のための財源確保を実現してください
子どもと子育てをめぐる環境は大きく変化しており、きめ細かく、専門的・継続的なかかわりが必要な子どもへの対応や、子育て家庭への支援が大きな課題となっています。
こうした実情に対して、保育所では、大半が０～２歳を対象とする待機児童問題への対応、長時間保育の実態に応じた職員配置の拡充等児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改善、保育士の人材確保と処遇改善などによる保育の質の確保・向上が喫緊の課題であります。このたび、国は財源不足を理由に、職員配置基準（3歳児のみ）と給与改善の一部（５％→３％）を実施することから着手しようとしていますが、保育関係者が期待してきたところとはほど遠いものです。国の責任のもとに、抜本的な改革のための財源確保を実現してくだ
さい。
－120－

政 策 委 員 会 114001
平成 ２ ６年 ５ 月３ ０日
厚生労働大臣 田村憲久 様

平成 27 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優
１．社会保障制度改革、社会福祉制度拡充のための国および地方の財源確保
社会保障財源の確保のため、平成 26 年４月に消費税が８％に引き上げられ、年末の判断のもとに平成 27 年 10 月に消費税 10％への増税が予定されています。
そうした前提のもとに、平成 27 年度には、少子化対策、医療・介護、障害福祉、年金等の改革、生活困窮者自立支援法の施行等が予定されています。国の責任のもと各福祉制度が、国民の福祉向上のため将来にわたり安定的に運営できる財源確保を実現するよう要望いたします。
また、地方分権改革が進められるなか、地方において社会福祉制度等が確実に実施されるよう、国と地方自治体との調整のもと必要な財源確保を図るよう要望いたします。

２．地域における生活困窮者支援・セーフティネット等の拡充
平成 27 年４月施行の生活困窮者自立支援法の着実な実施のために、必要な体制整備や人材養成など地域における生活支援体制の実現およびセーフティ
ネット対策等の拡充を、恒常的な予算措置とともに図ってください。
（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な本格実施①生活困窮者自立支援制度における相談員等の職員配置の拡充②自立相談支援事業の質の確保、向上③社会福祉法人・福祉施設による生活困窮者支援の取り組み促進（２）地域福祉関係予算の充実・確保①総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保②地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー［ＣＳＷ］）の配置、制度化の実現③総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見セン
1

－121－

ター」等の設置推進）（３）日常生活自立支援事業の体制整備の強化（４）生活福祉資金貸付事業における相談支援体制の強化
３．民生委員・児童委員の活動環境の改善
全国 23 万人の民生委員・児童委員制度の維持・発展、また多様化、深化する委員の活動環境の改善、委員を支える民生委員児童委員協議会活動の促進策を実現してください。
（１）民生委員・児童委員活動費の増額確保（２）研修事業費の充実強化（３）民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
４．社会福祉法人の機能強化と福祉サービスの質の向上
全国の社会福祉法人が、質の高い福祉サービスの提供により利用者の生活を支え、地域の福祉ニーズに応える活動を積極的に展開するとともに、透明性の確保、経営管理基盤を確立していくため、社会福祉法人の経営・運営強化のための対策を講じてください。
（１）社会福祉法人の経営体制を確立① 社会福祉法人審査基準等の見直し② 理事会機能等の強化に向けた環境整備③ 法人本部機能の強化に向けた環境整備④ 適切な指導監査の確保⑤ 法人認可等の適正化（２）福祉サービスの質の向上の推進の強化（３）福祉施設の整備に関する財政支援
５．福祉人材の確保・定着・育成のための施策拡充
福祉人材の確保の緊急対応を図るとともに、中長期的な計画と関連法の整備のもと、総合的に人材確保施策を推進する必要があります。また、国民の生活の基盤である福祉サービスへの国民の理解や社会的評価を高める積極的な取り組みの対策を確立するよう財源確保を図ってください。
（１）計画的な福祉人材確保施策の推進（２）福祉職員の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策
の推進
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（３）福祉・介護、保育の仕事の意義・魅力を広く国民に伝える広報活動等の充実（４）福祉人材センター事業および社会福祉法人等との連携・協働の強化
６．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充
高齢者が尊厳を保ちながら、介護を必要とする状態になっても、良質で適切な介護・生活支援サービスにより住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の連携、住まいの確保、総合的な相談・支援体制の整備および持続可能な介護保険制度、生活支援・介護予防の一体的な基盤整備の拡充と適切な提供を図ってください。
また、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設により、介護職員等の人材確保施策の拡充を図ってください。
（１）地域支援事業における市町村格差への対応と生活支援サービスの充実強化（２）地域包括支援センター等による総合的な相談・支援体制の強化（３）認知症高齢者の生活の質の維持をめざした支援体制の整備の強化（４）老人クラブ活動等助成費の充実強化
７．共生社会を実現するため障害者支援施策の総合的な拡充障害のある人の日常生活の支援・社会参加の促進および権利擁護推進のため、障害者総合支援法の着実な施行とその財源確保を図ってください。
（１）障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しへの対応（２）障害者の差別解消の取り組み強化、権利擁護体制の拡充（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
８．子ども・子育て支援制度・保育施策の拡充と保育の質の向上
子ども・子育て支援新制度の国会審議の過程では、「量的拡充」と「質の改善」実現のために、総額 1.１兆円の財源が必要と明確に示されました。政府は、「１兆円のうち、消費税増収分から充当される 0.7 兆円程度以外の約 0.3
兆円は、予算編成過程で歳入・歳出の見直し等の動向を踏まえて確保に取り組む」としていますが、新制度に向けた子ども・子育て環境の充実のためには、1.1 兆円超の財源確保が必要不可欠です。国の責任のもとに、子どもの育みに必要な保育の質の抜本的改革のための恒久的な財源確保を実現してくだ
さい。

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（１）保育標準時間の開所を担保する公定価格の設定、財源確保（２）職員配置基準の抜本的改善（３）障害児保育の充実（４）研修の充実（研修代替職員の配置）（５）職員の定着・確保の仕組みの構築（職員給与の改善、キャリアアップの推進等）（６）保育所における第三者評価等の促進
９．社会的養護施策の確実な推進『社会的養護の課題と将来像』に謳った「虐待を受けた子どもなど、保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたち
こそ、社会全体で公的責任をもって、保護し、健やかに育んでいく必要がある」との理念を具体化するため、早期に必要な財源確保を図ってください。
（１）社会的養護関係施設の職員配置基準、職員処遇の改善
10．東日本大震災被災地における社会福祉事業の復興支援の強化
被災後３年を経て、市町村・地域ごとの状況や被災者一人ひとりの置かれた状況変化によるニーズの多様化・深化に対応する支援、復興住宅への転居など生活の再建を進めるための支援、新たなコミュニティへの支援等、地域の実態に応じた支援が実施できるよう対策を講じてください。
（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保②事業再開・継続後の支援策の確保（２）社会福祉協議会関係①生活支援相談員の配置継続・活動の強化②緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保（３）民生委員・児童委員関係①被災地における民生委員・児童委員、民生委員児童委員協議会の活動支援②長期化する支援活動に伴う民生委員・児童委員への支援
11．消費税引き上げ、社会保障の負担増加にともなう対策の充実（１）消費税引き上げにともなう対策の一層の充実（２）社会保障制度の横断的な自己負担軽減

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平成 ２ ６年 ５ 月３ ０日

平成 27 年度社会福祉予算等に関する要望内容
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政 策 委 員 会
１．社会保障制度改革、社会福祉制度拡充のための国および地方の財源確保
社会保障財源の確保のため、平成 26 年４月に消費税が８％に引き上げられ、年末の判断のもとに平成 27 年 10 月に消費税 10％への増税が予定されています。
そうした前提のもとに、平成 27 年度には、少子化対策、医療・介護、障害福祉、年金等の改革、生活困窮者自立支援法の施行等が予定されています。国の責任のもと各福祉制度が、国民の福祉向上のため将来にわたり安定的に運営できる財源確保を実現するよう要望いたします。
また、地方分権改革が進められるなか、地方において社会福祉制度等が確実に実施されるよう、国と地方自治体との調整のもと必要な財源確保を図るよう要望いたします。
２．地域における生活困窮者支援・セーフティネット等の拡充
平成 27 年４月施行の生活困窮者自立支援法の着実な実施のために、必要な体制整備や人材養成など地域における生活支援体制の実現およびセーフティ
ネット対策等の拡充を、恒常的な予算措置とともに図ってください。
（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な本格実施①生活困窮者自立支援制度における相談員等の職員配置の拡充
・自立相談支援事業等の職員配置等は、早期発見・早期対応ができるアウトリーチ、
多様な生活課題のある人々への就労を含むきめ細かな寄り添い型の支援、さらに新たな支援や各種福祉サービスの開発など期待される役割が十分果たせるよう、
地方自治体の規模や、継続的な相談実績等に応じた十分な予算措置を確保されたい。
・特に、福祉事務所のない町村部では福祉専門職の配置は極めて少ない状況にある。
あまねく地域の中で本施策が展開されるよう、都道府県を実施主体とする自立相談支援事業においては、概ね町村ごとに少なくとも１名程度の相談員の配置と広域的対応・調整ができる推進体制を確保できる予算措置を講じられたい。

②自立相談支援事業の質の確保、向上
・多様で複合的な生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を一定レベルで
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維持、向上させていくために、国が実施する養成研修のほか、都道府県・指定都市において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的なケース検討会などの研修機会が確保できるよう、必要な予算措置を講じられたい。

③社会福祉法人・福祉施設による生活困窮者支援の取り組み促進
・社会福祉法人、福祉施設・事業所が、それぞれに有する機能、専門職員を活かし、地域で暮らす生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られたい。

ⅰ）措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・生活困窮者自立支援法に基づく事業に加え、各種制度のはざまにある地域のさま
ざまな生活課題に積極的かつ先駆的に取り組んでいくため、措置費や保育所運営費について一定の条件のもとで使途の弾力化が図られる必要がある。
・また、複数法人が連携・協力して取り組みを行う場合、資金を出し合うことが可能となるような仕組みを構築すべきである。

ⅱ）定款記載のあり方について・多様な社会貢献活動の取り組みを創出するにあたっては、試行的に行うことも必要であり、一律に定款に記載していない事業を実施することについて制約するような過度な行政指導が行われないよう配慮されたい。

ⅲ）職員配置基準のあり方について・生活困窮者支援や地域のさまざまな福祉課題への取り組みにあたっては、各福祉施設・事業所に定められている人員配置基準を超える職員が必要となることが前提となる。中期的には、職員の専従規定や配置基準そのもの（例えば、現在は各福祉施設・事業所を単位に定められているものを包括的に配置する等）の取扱いを具体化されたい。

ⅳ）既存事業との関係について・生活困窮者自立支援法による「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を広げるためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とする取扱いを具体化されたい。

（２）地域福祉関係予算の充実・確保①総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・現在、地域に身近な相談支援体制、住民参加や関係機関の連携による生活支援や見守り活動の推進、法人後見利用支援や市民後見人養成などの権利擁護支援の体制整備などの地域福祉関係事業は、地域福祉、介護、児童、障害分野ごとに予算措置がなされている。
・社会的孤立などを背景に生活課題が深刻化・多様化するなかにあって、対象分野
ごと・制度ごとの体制整備では、制度と支援のはざまが生じることから、効果的・
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効率的かつ重層的な地域福祉施策が講じられるよう横断的かつ柔軟な財源措置が求められる。
・平成 27 年度において生活困窮者自立支援法の施行や介護保険制度の改正が実施されるにあたり、各制度分野から一定割合を拠出し基金化して補助を行うなど、市町村において横断的・総合的な地域福祉施策を展開できる財源確保と弾力運用を図られたい。

②地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー［ＣＳＷ］）の配置、制度化の実現
・地域の要援助者への個別支援と見守り・発見・つなぎの仕組みづくりを、地域住民や関係機関・団体等と連携した地域の問題解決力を高める取り組みを進める必要がある。そのためには住民に身近な生活圏域において個別支援と地域支援を進める地域福祉コーディネーター（ＣＳＷ)の配置、制度化を実現されたい。
・平成 20 年３月に報告された厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する検討会」における地域福祉のコーディネーターの提案やそれに基づく安心生活創造事業などの成果を踏まえ、ＣＳＷは福祉サービス圏域ごとに（中学校区に１名程度）配置の実現を図られたい。

③総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見センター」等の設置推進）
・認知症高齢者の増加、障害者の地域移行に伴い、日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行や、成年後見制度の利用支援、市民後見人の養成・支援などが不可欠な状況にあり、市町村において権利擁護支援を総合的に整備できる
よう必要な措置と財源確保を図られたい。
・現在、安心生活基盤構築事業において「権利擁護センター等」の予算が示されているが、期間を定めたモデル的な運用ではなく、高齢者、障害者等の枠を包括した地域福祉推進の施策として、権利擁護センター等を設置し、地域住民や関係機
関への総合的な支援に関するネットワーク構築を図るなど、地域の権利擁護体制の整備と財源確保を図られたい。

（３）日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、制度開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、平成
25 年 9 月末の実利用人員は 4 万 2 千人、毎年の新規ケースも１万件を上回っている。判断能力に不安のある認知症高齢者や障害者の地域生活を支える支援として、今後とも需要は高まることが想定されており、専門員や生活支援員の体制整備が一層進むよう財源措置を図られたい。
・特に、利用者のうち生活保護受給者が４割を超えているが、その利用料について十分な財源措置が図られていない実態もあり、生活保護関連予算等での措置も含
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めて財源確保を図られたい。

（４）生活福祉資金貸付事業における相談支援体制の強化
・生活困窮者が増大するなか、その支援策の一つとして生活福祉資金貸付事業の果たす役割が増している。全国の市区町村社協における年間の貸付相談件数は 52 万件（平成 24 年度）を数えている。また、生活福祉資金（教育支援資金）の貸付件
数は毎年 1.4 万件を数える等、子どもの貧困対策の観点からもその重要性が増している。
・本貸付事業の特長は借受人に対する継続的な相談支援の実施にあり、そのためには市区町村社協職員における相談員の配置、体制整備は不可欠である。
・これまで、この職員配置費の多くを賄っていた緊急雇用創出事業臨時特例基金による補助は平成 26 年度で終了であり、低所得などによる生活困窮者等、さまざまな課題を抱える地域住民の自立支援のために、必要不可欠な相談員配置等に係る予算確保を十分に図られたい。

３．民生委員・児童委員の活動環境の改善
全国 23 万人の民生委員・児童委員制度の維持・発展、また多様化、深化する委員の活動環境の改善、委員を支える民生委員児童委員協議会活動の促進策を実現してください。
（１）民生委員・児童委員活動費の増額確保
・住民の抱える課題が多様化・複雑化するなかで、その相談支援にあたる民生委員・児童委員の果たすべき役割は一層大きなものとなっている。高齢者世帯や生活困窮世帯の増加のなか、民生委員・児童委員による相談支援件数も増加を続けており、支援活動の交通費や通信費等に充てる民生委員・児童委員活動費の増額と確保を図られたい。

（２）研修事業費の充実強化
・住民の生活上の課題の多様化だけでなく、生活困窮者支援、災害時要援護者支援、
悪質商法被害の防止等、国が民生委員・児童委員に期待する役割は一層幅広いものとなっている。これに応える民生委員・児童委員の６割強が２期目以内と、経験年数の短い委員が増加しており、新たな課題への理解や住民の相談援助に関する力量を高めるためにも研修の充実が不可欠であり、そのための予算拡充を図られたい。

（３）民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
・経験の短い民生委員・児童委員の活動を支援し、もって住民支援を進めるためには民生委員児童委員協議会（民児協）の担う役割はきわめて重要である。
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・また、民生委員・児童委員の存在や活動を住民に周知することは、課題を抱える
住民を必要な支援につなげるとともに、民生委員・児童委員の「なり手不足」の改善にも資するものといえる。現状では、広報活動に充てるべき財源が乏しく、十分な広報活動が行えない状況にある。
・こうした取り組みを進め、もって民生委員・児童委員による住民支援機能を高めるためにも民児協活動費の充実確保を図られたい。

４．社会福祉法人の機能強化と福祉サービスの質の向上
全国の社会福祉法人が、質の高い福祉サービスの提供により利用者の生活を支え、地域の福祉ニーズに応える活動を積極的に展開するとともに、透明性の確保、経営管理基盤を確立していくため、社会福祉法人の経営・運営強化のための対策を講じてください。
（１）社会福祉法人の経営体制を確立① 社会福祉法人審査基準等の見直し
・社会福祉法人が民間事業者として自律的にかつ先駆的、積極的に事業展開を図る
ことができるよう、社会福祉法人審査基準、定款準則は基本にかかわる事項に重点化し、各法人の裁量の幅を広げられたい（定款自治の拡大）。

② 理事会機能等の強化に向けた環境整備
・複数の常勤理事の設置や、担当理事制の導入等、経営体制を強化するため、役員報酬を支出することが可能であることをあらためて明示されたい。なお、所轄庁によっては、役員報酬の支出について過度な指導が行われている実態があり、適正に指導されたい。

③ 法人本部機能の強化に向けた環境整備
・小規模な法人であっても法人本部（事務局）機能の強化が不可欠である。現在、法人本部に要する費用は、各事業の収支差額を繰り入れて充てるか、措置費等の弾力運用の範囲で賄っているが、そうした対応では限界があるため現行制度の見直しを図られたい。

④ 適切な指導監査の確保
・社会福祉法人は、法に基づいて所轄庁による指導監査が行われており、当該指導監査が適切に行われることが基本になる。現在、指導監査の権限が一般市にまで移譲されており、指導監査の内容に相当の格差が生じている。指導監査のあり方として、重複や過度に子細な指導は避け、公益法人としての本質的ルールの遵守のチェックに重点化すべきである。
・あわせて、法定受託事務であることに鑑み、指導監査にあたる行政担当官への指導をはじめ、適切な指導監査が行われるための措置を講じられたい。

⑤ 法人認可等の適正化
・この間、新規施設の創設にあたっては、新たな社会福祉法人を認可して行うこと
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を原則とする行政指導が長きにわたり続いてきた結果、１施設（事業）経営法人がその多くを占める現状に至っている。今後は、そのような行政指導をあらため、新規事業の創設にあたっては既存法人の活用を第一義とし、その経営基盤の強化を図られたい。

（２）福祉サービスの質の向上の推進の強化
・福祉サービスの質の向上を図るため、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審、苦情解決体制の整備の促進が必要である。
・特に、第三者評価事業については、受審率の数値目標をもって促進することが必要であり、そのための全国、都道府県段階における評価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られたい。
・また、都道府県運営適正化委員会については、福祉サービスの拡充により相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にある。安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう平成 27 年度以降における予算の再編と、十分な対応体制のための財源確保を図られたい。

（３）福祉施設の整備に関する財政支援
・保育、児童福祉施設等のニーズの高まりに対して施設の新設、改築、整備を行うための補助制度、賃借費用等の充実を図られたい。さらに建築資材等の高騰に即した単価設定とされたい。

５．福祉人材の確保・定着・育成のための施策拡充
福祉人材の確保の緊急対応を図るとともに、中長期的な計画と関連法の整備のもと、総合的に人材確保施策を推進する必要があります。また、国民の生活の基盤である福祉サービスへの国民の理解や社会的評価を高める積極的な取り組みの対策を確立するよう財源確保を図ってください。
（１）計画的な福祉人材確保施策の推進
・介護需要の高まりや、保育所等の緊急整備などにより、福祉人材の確保は喫緊か
つ中長期的に取り組むべき重要課題である。国の責任のもとに、総合的、計画的な人材確保施策を提示し、その財源確保を図られたい。

（２）福祉職員の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
・介護、障害、保育等分野においては福祉人材の確保が困難となっており、今後、
若年者層、未経験者、潜在有資格者等の参入が不可欠である。また、現在就業している者の定着を促進することも一層重要である。このため、給与等の改善、キャリアアップ、研修の強化、さらにワークライフバランス、健康被害の防止等の
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配慮された働きやすい職場となるよう、福祉施設・事業所による職場づくりを支援する体制と抜本的な制度改善を図られたい。

（３）福祉・介護、保育の仕事の意義・魅力を広く国民に伝える広報活動等の充実
・福祉・介護・保育サービスは、利用者、家族ひいては国民全体の生活の基盤となっている極めて重要な社会資源であり、それを担う福祉人材の確保は不可欠である。このため、福祉の幅広い仕事の意義と魅力を学生等若年者、中高年等国民各層に広く伝える国をあげての広報活動等の取り組みを強化されたい。

（４）福祉人材センター事業および社会福祉法人等との連携・協働の強化
・都道府県社会福祉協議会が運営する福祉人材センターについては、社会福祉法に基づく各種事業を実施することとされており、今後さらに福祉人材確保が困難となる状況を踏まえ、社会福祉法人、福祉施設・事業所、福祉専門職養成校等の関係機関・団体との連携・協働を図り、福祉人材の確保・定着・養成等を強化する必要がある。このため、関係施策の拡充と財源確保を図られたい。

６．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充
高齢者が尊厳を保ちながら、介護を必要とする状態になっても、良質で適切な介護・生活支援サービスにより住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の連携、住まいの確保、総合的な相談・支援体制の整備および持続可能な介護保険制度、生活支援・介護予防の一体的な基盤整備の拡充と適切な提供を図ってください。
また、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設により、介護職員等の人材確保施策の拡充を図ってください。
（１）地域支援事業における市町村格差への対応と生活支援サービスの充実強化
・平成 27 年度の介護保険制度改正の法案において、介護予防給付の一部が地域支援事業に移行される。居住する市町村によって、介護サービスや支援内容に格差が生じないよう、国・都道府県の支援のもとに十分な財源確保を図られたい。
・また、生活支援サービスの充実に向けて、担い手の養成や社会資源の開発等が十分に行われるよう、市町村の実態に即し必要な支援策を講じられたい。

（２）地域包括支援センター等による総合的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築が目指される
なか、地域における総合的な相談・支援を担う地域包括支援センターや老人福祉施設等の体制強化が重要である。特に、要となる地域包括支援センターについて
は、業務量に見合う人員配置と専門職員養成の促進を含め、中学校区に 1 か所の
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設置促進を図られたい。

（３）認知症高齢者の生活の質の維持をめざした支援体制の整備の強化・認知症であっても生活の質を維持しつつ住み慣れた地域で暮らし続けることのできる社会を実現するため、「認知症施策推進５か年計画（平成 25～29 年度）」を着実に推進する必要がある。
・早期からの適切な診断・対応、本人やその家族への包括的・継続的支援が実施できるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等による支援体制の量的・質的な強化に向けた取り組みを推進されたい。

（４）老人クラブ活動等助成費の充実強化
・地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブによる活動の充実を図るとともに、老人クラブ活動を通じた生きがいづくり、健康づくり等による介護予防を強化するための対策を拡充されたい。

７．共生社会を実現するため障害者支援施策の総合的な拡充障害のある人の日常生活の支援・社会参加の促進および権利擁護推進のため、障害者総合支援法の着実な施行とその財源確保を図ってください。
（１）障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しへの対応
・平成 27 年度を初年度とする第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、予算確保を図られたい（福祉施設から地域生活や一般就労への移行促進の継続、拡充等）。
・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保推進など、地域生活支援等の安定的運営のための財源確保とともに、障害者総合支
援法の見直しに向け、一層の利用者主体の制度・施策になるよう（障害者支援区
分、訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化など）充実と予算措置を図られたい。

（２）障害者の差別解消の取り組み強化、権利擁護体制の拡充
・平成 26 年 1 月に批准した障害者権利条約の実効性を確保するため、障害者差別解消法、障害者虐待防止法等の着実な実施と国民の理解を図るための対策を強化されたい。
・障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）については、差別解消支援にかかる地域協議会等体制整備の着実な推進が図られるよう対応を強化されたい。
・また、平成 24 年度の養護者による虐待相談・通報件数が全国で 3,260 件であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の拡充を図られたい。
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（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・平成 25 年 4 月に施行された優先調達推進法による、国等による障害者就労施設等からの物品等の優先的・積極的な調達の一層の推進を図られたい（平成 26 年 1 月
現在、全国の市区町村における調達方針策定は 30.5％の低率）。
・そのためには、利用者の工賃向上につながる共同受注窓口の体制整備の着実な強化推進と、窓口機能の円滑な運営のための継続補助が必要であり、その確保を図られたい（平成 26 年度予算における共同受注窓口の立ち上げ支援は 10/10 の補助実施等）。

８．子ども・子育て支援制度・保育施策の拡充と保育の質の向上
子ども・子育て支援新制度の国会審議の過程では、「量的拡充」と「質の改善」実現のために、総額 1.１兆円の財源が必要と明確に示されました。政府は、「１兆円のうち、消費税増収分から充当される 0.7 兆円程度以外の約 0.3
兆円は、予算編成過程で歳入・歳出の見直し等の動向を踏まえて確保に取り組む」としていますが、新制度に向けた子ども・子育て環境の充実のためには、1.1 兆円超の財源確保が必要不可欠です。国の責任のもとに、子どもの育みに必要な保育の質の抜本的改革のための恒久的な財源確保を実現してくだ
さい。
（１）保育標準時間の開所を担保する公定価格の設定、財源確保
・現行の保育所の職員配置に関し、子ども・子育て支援新制度における 11 時間を上限とする保育標準時間認定に対応するためには、保育現場での長時間保育の実態の課題に照らせば、３時間分の非常勤保育士加配分を、11 時間を開所し運営する
実態に見合った給付として早期に制度化すべきであり、その確保を図られたい。

（２）職員配置基準の抜本的改善
・職員配置基準を改善することが保育現場の質の改善にとって重要である。３歳児の 15：１の配置については加算的取扱いではなく基準（制度化）とするべきであり、かつ１歳児（6：1⇒5：1）、４・５歳児（30：1⇒25：1）についても職員配置の改善を実現されたい。

（３）障害児保育の充実
・現在、自治体単独補助事業で行われている障害児への対応については、子ども・子育て支援新制度の給付上明確に位置づけ、所在する地域による格差が生じない仕組みとするよう制度化を実現されたい。

（４）研修の充実（研修代替職員の配置）・質の確保された安定的な環境で保育・教育が行われるためには、従事する保育士
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等の継続的な資質向上のために、充分な研修機会が担保される仕組みが必要である。
・現段階で政府が示している、財源 0.7 兆円のもとでの年間２日の研修機会では不十分であり、検討段階で示された年間５日の研修機会を最低限確保されたい。

（５）職員の定着・確保の仕組みの構築（職員給与の改善、キャリアアップの推進等）
・保育士の給与は、民間の全業種と比較して低い実態にある。専門性をもち質の高い保育を行うことのできる保育士が、安定的・継続的に働くことのできる給与水準を実現されるとともに、新制度下における円滑な事業運営を担保するためにも、職員の定着・確保の対応策を拡充されたい。
・今般、処遇改善臨時特例事業と同水準の改善割合が示されているが、そもそもの給与水準が、賃金構造基本統計調査からも十分でないことは明らかである。財源
0.7 兆円の範囲で実施される３％の改善を、追加財源を確保した上で５％までに早期に改善することが、安定的・継続的に働くことのできる労働環境に連なるものであり、その実現を図られたい。

（６）保育所における第三者評価等の促進
・保育所における質の高い保育の提供とそうした取り組みが、国民に対し客観的情報をもって理解されるためには、第三者評価等により保育の質の向上への取り組
みの効果検証が必要であり、その促進を図られたい。
・特に、３年に１度の受審促進と財源措置を実現されたい。児童養護施設等と同様に、３年に１度の受審の実現に向けて推進する制度上の仕組みの見直しを図られたい。

９．社会的養護施策の確実な推進『社会的養護の課題と将来像』に謳った「虐待を受けた子どもなど、保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたち
こそ、社会全体で公的責任をもって、保護し、健やかに育んでいく必要がある」との理念を具体化するため、早期に必要な財源確保を図ってください。
（１）社会的養護関係施設の職員配置基準、職員処遇の改善
・子ども・子育て支援法の「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」においては社会的養護体制の充実として、児童養護施設、乳児院等での家庭的養護推進のため、施設・養育単位の小規模化を計画的に進めることとされた。また、母子生
活支援施設は必要な体制整備を図り積極的な活用を図るとされたところである。
・また、厚生労働省は、都道府県等を通じ児童養護施設、乳児院に対し平成 27 年度
を始期とする「家庭的養護推進計画」の策定を要請しているところである。
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－134－

・児童養護施設、乳児院の施設・養育単位の小規模化、および母子生活支援施設の体制整備は、職員配置基準の改善が不可欠である。被虐待経験などの課題を抱える子どもや母子に対する適切な養育・支援体制整備のため、『社会的養護の課題と将来像』で目標化されている職員配置基準の改善を平成 27 年度から実現できるよう財源確保を図られたい。
・また、社会的養護の現場では、職員は夜勤や宿直など 24 時間体制で子どもたちと生活を共にし養育にあたっている。職員の定着率を高め、安定した職員体制のもとで信頼できる職員とともに、子どもたちが生活を営み、育まれていくことが極めて重要である。質の高い養育を行うことのできる職員が、安定的、かつ継続
して働くことのできるように処遇水準の拡充を図られたい。

10．東日本大震災被災地における社会福祉事業の復興支援の強化
被災後３年を経て、市町村・地域ごとの状況や被災者一人ひとりの置かれた状況変化によるニーズの多様化・深化に対応する支援、復興住宅への転居など生活の再建を進めるための支援、新たなコミュニティへの支援等、地域の実態に応じた支援が実施できるよう対策を講じてください。
（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人、福祉施設・事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られたい。

②事業再開・継続後の支援策の確保
・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が間に合わず定員までの受け入れができない福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえることができていない現状がある。これまで、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきているが、国として各被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられたい。

（２）社会福祉協議会関係①生活支援相談員の配置継続・活動の強化
・東日本大震災の被災地を中心に配置されている生活支援相談員（平成 25 年度 11
月現在 573 名）は、これまで仮設住宅や民間借り上げ住宅で生活する被災者に対して、訪問活動、相談支援活動や仲間づくりへの支援などを展開し、大きな効果をあげている。また、今後多くの被災者が復興住宅への転居など生活の再建を進めるための支援や、新たなコミュニティへの支援を充実させていくことが必要で
ある。
11

－135－

・現在、平成 26 年度を終期とする緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により配置がなされているが、平成 27 年度以降も配置を継続するとともに、生活支援相談員の資質向上にかかる研修等の実施を確保されたい。

②緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金や生活復興支援資金等を貸し付けた被災地世帯においては、生活の再建が進まず、償還がままならないケースも多くみられる。こうした世帯の継続的な相談に応じ、生活の復興を支援していくためにも、十分な相談員配置と対応強化のための予算を確保されたい。

（３）民生委員・児童委員関係①被災地における民生委員・児童委員、民生委員児童委員協議会の活動支援
・避難生活が長期化するなか、被災者の孤立や持病の悪化等が課題となっており、民生委員・児童委員による訪問相談や安否確認等の重要性が増している。広域に分散避難する住民の支援にあたる民生委員・児童委員の交通費、通信費等の負担も大きくなっており、一層の支援が必要となっており、その確保を図られたい。
・また、孤立の防止や健康の悪化防止のために民生委員児童委員協議会が実施するサロン活動等の果たす役割も増大しており、その実施継続のための財政的支援を図られたい。

②長期化する支援活動に伴う民生委員・児童委員への支援
・避難生活の長期化のなか、相談・見守り等にあたる民生委員・児童委員の負担は大きく、被災者を支える民生委員・児童委員自身の健康維持のためのメンタルヘ
ルス事業の実施等による支援拡充を図られたい。

11．消費税引き上げ、社会保障の負担増加にともなう対策の充実（１）消費税引き上げにともなう対策の一層の充実
・２段階での消費税の引き上げにともなう、ひとり親世帯、単身高齢者世帯、離職者、障害者世帯等、特に生活に大きな影響を受ける低所得世帯について、生活困窮に陥ることを防止するため、軽減税率の導入などさらなる低所得対策を講じられたい。
・また、例えば障害基礎年金の引上げや年金未受給者への対応を含め、生活困窮状態にある者への所得保障の充実を図ることなど必要な対策を講じられたい。

（２）社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・高齢化の進行により、社会保障の効率化・重点化にともない負担増加が見込まれるなかで、社会保障制度横断的に自己負担が軽減されるよう対策の措置を講じら
れたい。
12

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政 策 委 員 会 114002
平 成 26 年 8 月 5 日
厚生労働大臣

田 村

憲

久

様
社会福祉法人

全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

平成 27 年度生活困窮者自立支援制度等の予算確保に関する要望書
経済の低迷などにより、近年、生活保護は伸びつづけ、さらに保護にはいたらずとも多様で深刻な生活問題をかかえる生活困窮者の存在が顕著化しています。そのため生活困窮者の支援・解決をはかろうとの総合的・包括的な相談支援を基軸に置く生活困窮者自立支援制度は、平成 27 年 4 月
より本格実施となります。施行を目前として、モデル事業実施団体はもとより、全国の地方自治体
では、当自立相談支援事業等の実施に向けての諸準備がすすめられております。
新法による本制度は、その理念のもとに真に生活困窮者の支援に資するものとするためには、本格実施初年度において、全国の一斉取組が展開されることが非常に重要です。
さらに、生活困窮者自立支援の相談、支援過程、解決においては、既存のセーフティネット支援
対策関連事業などを重層的に活用することによって、具体的な支援へつなげていくことが必要不可
欠です。つきましては、平成 27 年度の下記予算について、是非とも確保いただきますよう強く要
望いたします。
要望
１．生活困窮者自立支援制度等の着実な実施のための必要な予算措置を図ってください。
着実な本格実施のためには、相談員等の職員配置の拡充および質の確保・向上が不可欠です。
自治体の規模や相談実績等に応じた体制整備や研修機会の確保など、必要な予算措置を図ってください。また、生活福祉資金貸付事業については、重要な関連施策と位置づけられ、生活困窮者の生活を支える事業であることから、十分な連携のもとに事業を進められるよう、必要な職員配置に係る予算確保を図ってください。
２．総合的な権利擁護体制の拡充・強化のために必要な予算措置を図ってください。
高齢化等により、地域生活を支える日常生活自立支援事業の需要が高まっております。さらに、
成年後見制度、市民後見人など市町村における総合的な権利擁護体制の拡充・強化が必要不可欠です。生活困窮対応の取組に相まって、効果的・効率的かつ重層的な地域福祉関連施策が講じられるよう横断的かつ柔軟な予算措置を図ってください。
３．セーフティネット支援対策事業費補助金の再編にあたっては、既存事業はもとより遺漏なきよう予算確保を図ってください。
日常生活自立支援事業、運営適正化委員会事業、地域生活定着促進事業などは、セーフティネ
ット・権利擁護において、重要な役割を果たす事業です。また、福祉・保育・介護サービスの担い手不足が厳しく指摘されるなか、福祉人材センター関連事業を通して福祉人材の確保も重要です。これらの事業は、地域福祉の推進に関わる重要な資源であり、今後とも事業拡大は必然です。
そのため、セーフティネット関連予算の再編にあたっては、全既存事業の予算に遺漏なきよう、十分な予算確保を図ってください。
－137－
以上

平成 26 年 9 月 16 日

社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持してください
全国の 19,000 余の社会福祉法人、並びに関係福祉組織は、今後、急増する福祉ニーズに対応し、地域のセーフティネットとして社会福祉法人が持てる力を最大限発揮していくために、現行の社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持するよう、強く要
望いたします。

１．社会福祉法人の法人税非課税は、堅持してください
社会福祉法人は、その公共性・非営利性のもとに税制優遇の対象となっており、また、人口減
少・超高齢化に伴い、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっている。
したがって、その取扱いは堅持すべきであり、介護を例とした実施事業の同一性のみに着眼した課税の議論は、逆に公平性を欠くこととなる。
（社会福祉法人の公共性）


社会福祉法人は高い公共性が求められており、認可制による設立、所轄庁からの監督、評議員会の設置などの規制の下にある。

（社会福祉法人の非営利性）


社会福祉法人は、設立寄附者の持ち分なし、収支差額の配分及び他事業への活用禁止、解散時の残余財産は国庫に帰属するなどの規制があり、その非営利性のもとに公に属する法人である。そのような性格から税制の優遇が成されているものである。



社会福祉法人は低所得者、重度介護者や生活困窮者など重い課題のある利用者の受入れ・支援・権利擁護をはかり、また過疎地等での継続的・安定的な福祉サービスの提供等を行っている。

２．軽減税率、みなし寄附金制度は、堅持してください
公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直しは、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度は堅持すべきである。
（社会福祉事業、公益事業の収支均衡）


とくに、社会福祉法人は、生活困窮、貧困、不安定就労、社会的孤立・引きこもり、虐待、精神疾患等による困窮等の制度の狭間にある喫緊の生活問題に、今後一層、果敢に取り組んでいく決意であり、そうした主体的、公益的な諸活動の財源を絶つような見直しは行うべきでない。



また、社会福祉事業の継続的な事業運営、福祉ニーズの量的質的拡大に応えるための財源は収益事業に求めざるを得ず、今後、福祉サービスの拡大が必要不可欠とされる状況下、むしろ財源供給を確保するこうした取扱いは広げるべきである。

－138－

政 策 委 員 会 114004
平 成 26 年 12 月 25 日

厚生労働大臣塩崎 恭久 様内閣府特命担当大臣 有村 治子 様

平成 27 年度子ども・子育て支援新制度の予算確保にかかる緊急要望

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長

井手之上

優

子ども・子育て支援新制度は、消費増税の税収等を財源に平成 27 年 4 月の施行予定とされていましたが、このたび政治判断により消費税率 10％への引き上げが平成 29 年 4 月に延期となりました。
安倍総理は、11 月 21 日の記者会見において「子育て世代を応援する決意は
揺るぎがない」とし、「子ども・子育て支援制度は平成 27 年 4 月から予定どおり実施」との意向を表明しました。そして、有村内閣府特命担当大臣は、11 月 28 日開催の「子ども・子育て会議」において、「子ども・子育て支援制
度は、平成 27 年 4 月より施行する。担当大臣として財源確保に最大限努力する」旨の発言をされました。
つきましては、さらなる消費税率の引き上げ時期に関わらず、平成 27 年 4月から本格施行される子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」および「質の改善」を実現させる 7000 億円の財源確保を図るよう強く要望いたします。
さらに、質の改善に必要とされる 3000 億円超の財源についても、引き続き財源確保に最大限努力いただくよう重ねて要望いたします。

－139－

政 策 委 員 会 114003
平 成 26 年 10 月 29 日

平成 27 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金の予算確保に関する要望書

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長
井手之上 優地域福祉推進委員会委員長 村上 哲雄

厚生労働省は、平成 27 年度予算概算要求において、セーフティネット支援対策等事業費補助金については、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）が平成 26 年度で終了予定であること、さらに平成 27 年度から生活困窮者自立支援法に基づく各種事業及び改正
生活保護法の被保護者就労支援事業が本格実施されることの予算の検討等を踏まえて、これら対象事業の予算確保については、年末の予算編成過程で検討するとしています。
平成 27 年度は、生活困窮者自立支援制度本格実施の初年度であり、その予算が十分確保されたうえで、具体的な自立相談・支援・解決等の活動において、既存のセーフティネット支援対策関連事業を重層的に活用し、多様な支援活動が全国的に展開できることが必要不可欠であります。
つきましては、地域におけるセーフティネット機能強化のため、以下について強く要望いたします。
要望「平成２７年度セーフティネット支援対策等事業費補助金の予算確保を確実に図ってください。」
生活困窮者自立支援制度の本格実施においては、既存のセーフティネット支援対策関連事
業を重層的に活用できることが重要です。
とくに、生活福祉資金貸付事業については、重要な関連施策と位置づけられ、生活困窮者の生活を支える事業であることから、十分な連携のもとに事業を進められるよう、必要な職員配置に係る予算確保を図ってください。さらに、日常生活自立支援事業、運営適正化委員会事
業、地域生活定着促進事業等は、セーフティネット・権利擁護対策において、重要な役割を果たす事業です。また、福祉・保育・介護サービスの担い手不足が厳しく指摘されるなか、福祉人
材センター関連事業による福祉人材確保は重要です。
これらセーフティネット支援対策関連事業は、生活困窮者自立支援制度も含め、地域福祉の推進に不可欠な事業であり、平成２７年度の必要な予算確保を確実に図られるよう、強く要
望いたします。

－140－

政 策 委 員 会 114005
平 成 26 年 12 月 26 日

要望

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長
井手之上 優１．社会福祉法人の法人税非課税等の堅持について○現行の社会福祉法人の法人税非課税等の税制を堅持するよう強く要望する。

２．平成 27 年度社会福祉関係予算の確保について（１）子ども・子育て支援新制度〇平成 27 年 4 月施行の子ども・子育て支援新制度は、消費増税の増収等の財源をもとに施行とされていたが、この度、消費税再増税が延期された。
〇消費税率の引き上げ時期に関わらず、平成 27 年 4 月から施行される子ども・子育て支援制度の「量的拡充」と「質の改善」を実現させる 7000 億円の財源確保を図るよう強く要望する。さらに、質の改善に必要とされる 3000 億円超の財源についても、引き続き財源確保に最大限努力いただきたい。
（２）セーフティネット支援対策等事業費補助金・生活困窮者自立支援制度○新法による生活困窮者自立支援制度は、平成 27 年度より本格実施される。それと一体的に実施されるセーフティネット支援対策等事業費補助金等による生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業等は、地域福祉の推進に不可欠な事業であり、
平成 27 年度の必要な予算確保を図るよう強く要望する。
（３）介護報酬の改定○平成 27 年度介護報酬改定に向けて協議が進められているが、利用者への安定した
介護サービスの提供に支障がなきよう必要な介護報酬の設定を要望する。
〇また、行政改革推進会議の秋のレビューにおいて、内部留保について、国庫に返納などとの指摘があるが、不適切な意見と考える。

３．社会福祉法人のあり方について○現在、社会保障審議会福祉部会では、社会福祉法人制度の見直し等について審議を行い、平成 27 年に社会福祉法が改正予定とされている。
○とくに、地域公益活動の取組は、社会福祉法人が自主的・主体的に、柔軟できめ細やかな支援が実施できる仕組み、法改正とすべきである。
〇また、社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、福祉人材の確保・定着が急務な課題とされるなかにあって、重要であり、引き続き慎重な検討を進められた
い。
－141－

政 策 委 員 会 114006
平 成 27 年 1 月 15 日

社会福祉法人制度の見直し検討に関する意見書
厚生労働省 社会・援護局長 殿
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会
地域福祉推進委員会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
社会福祉法人は、憲法第８９条のもとに「公の支配」に属すると位置づけられ、憲法第２５条の２項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない」とのもとに、公的責任の遂行の一環として、社会福祉事業を展開してきたところであり、今日、社会福祉の基盤をなす組織として存在しています。さらに、社会福祉法人は自主性、独立性のもとに、国民の福祉の向上を目的として、制度外の自主的、自発的な福祉支援活動をも行ってきています。
わが国では、少子高齢化、人口減少社会の急進するなかで、多様化・複雑化する地域の福祉ニーズにこたえていくことが急務な課題とされており、社会福祉法人においては、セーフ
ティネット機能を強化し、福祉サービスを必要とする人々の人権を守り、生活と生き方に寄りそって、さらなる福祉支援活動に取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。
現在、厚生労働省社会保障審議会福祉部会にて、社会福祉法人の見直しに向けた審議がとりまとめに向けて進められておりますが、こうした社会福祉法人の原点のもとに、時代のニーズに的確に対応していける見直し内容としていただきたく、下記のとおり意見を提出い
たします。
1

－142－

１．社会福祉法人の自主性・自律性の尊重を基軸とすべきです
社会福祉法人が、今後も自らの経営努力のもとで、主体的かつ先駆的な実践に積極的に取り組むことができるよう、社会福祉法人経営の自主性・自律性を尊重する制度とすべきです。

２．評議員会の設置は、社会福祉法人の実態を考慮した仕組みとすべきです
社会福祉法人の公益性を担保し地域の福祉ニーズに応えていくための法人経営の強化のため、すべての社会福祉法人について評議員会を必置とし、これを議決機関とする必要があります。その効率的で健全な運営のために評議員会の職務、要件等は、下記事項を参考として、検討してください。
また、一法人一施設の指導が行われてきた経過を踏まえ、社会福祉法人の規模等を考慮した仕組みも導入すべきです。たとえば、小規模な社会福祉法人の負担を勘案した仕組みとして理事、評議員定数の緩和（理事３名・評議員４名以上）や、評議員会必置にあたっての経過措置、さらには法人本部機能・体制強化策などを具体化するよう考慮していただきたい。

【評議員会の職務、要件等】（１）評議員会の議決を要する事項は、下記による。
① 役員（理事・監事）の選任・解任② 決算、基本財産の処分③ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④ 定款の変更⑤ 残余財産の処分⑥ その他、法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項（２）評議員会は、年１回以上の開催。
（３）評議員の選任は、事業に対する識見を有し、中立公正な立場から審議を行える者であることを重視した構成（親族、当該法人職員、公務員等の制限）を定款に定めた上で評議員会にて行う。（解任についても評議員会）（４）評議員は、理事・監事を兼ねることができない。
（５）評議員の定数は、理事定数を超える数とする。

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３．財務規律は、法人の事業拡大、再生産を阻害しない基準とすべきです
社会福祉法人の公益性を担保する財務規律の基準は、法人の実態に照らし、事業継続に必要な財産（控除対象財産）の範囲を担保して、事業・活動の拡大、再生産、さらには災害に備えるための財産等の確保を阻害しないよう定めるべきです。

４．公益活動は、法人の自主性、主体性のもとに実施する仕組みとすべきです（１） 地域公益活動は、社会福祉法人が自主的・主体的・自発的に、柔軟できめ細やかな支援が実施できる仕組みとすべきです。
さらに、社会福祉法人が所轄庁に対し承認申請を行い、所轄庁の承認を受けて実施するような不要な規制は現実的でないことから所轄庁への報告にとどめるべきです。
（２） 地域公益活動の実施に向けた福祉ニーズの把握やネットワーク機能の活用については、地域住民、社会福祉施設・事業者、専門職など地域の多様な住民や団体の参加のもと、地域ニーズの把握や活動の合意形成を図っての地域福祉計画等諸計画の策定や市区町村社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員児童委員協議会等の既存組織の取り組みを十分活かすべきです。
（３） 地域公益活動について、「公的制度による給付の対象となっていないこと」を要件としないでください。さらに、再投下対象財産の再投下計画において、本来事業の実施を阻害しないよう社会福祉事業に優先して地域公益活動を位置づけるという「優先順位づけ」は導入しないでください。
（４） 社会福祉法人の公益活動を阻害している規制等は撤廃をしてください。

５．退職手当共済制度は、重要な課題であり、慎重な審議が必要です
社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、福祉人材の確保・定着が急務な課題とされる現況にあって、重要な福祉人材確保対策であり、本退職手当共済制度については慎重な検討を引き続き行ってください。

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平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 14 号」◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会