2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 清川 浩志（氏名） 木村 裕輔

TEL 078-806-8234（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

3,031
3,428

△11.6
△3.5

△360
△300

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

％

△374
△283

△393百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

―
―

△387
△260

％

―
―

△264百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△2.64
△2.04

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年3月期第3四半期
3,197
2021年3月期
3,470
2022年3月期第3四半期 603百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

624
1,002
2021年3月期 988百万円

18.9
28.5

4.10
6.72

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,100

△12.9

△480

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△500

％

―

百万円

△520

％

―

円銭

△3.53

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

147,460,410 株 2021年3月期
8,776 株 2021年3月期
147,035,273 株 2021年3月期3Q

146,960,410 株
8,768 株127,559,591 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････

5（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････

9（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････

11（会計方針の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

11（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

12（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

13

３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

15

継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････

15

－1－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

2022 年３月期 第３四半期

3,031

△360

△374

△387

2021 年３月期 第３四半期

3,428

△300

△283

△260

増減率

△11.6

－

－

－

当第３四半期連結累計期間（2021 年４月１日から 2021 年 12 月 31 日まで）におけるわが国経済は、７月～９月の GDPがマイナスとなり、個人消費の落ち込みが顕著となりましたが、10 月以降は新型コロナウイルスの感染者数が大幅に減少
し、消費マインドも持ち直しつつありましたが、四半期を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至っていない中、足元では感染が急拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、① 店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、② 粗利益率のさらなる向上、③ 物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の３点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSON（注１）という業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ＥＣサイトやＳＮＳとの連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、
最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上に努めてまいりました。
また、2021 年６月に、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、ＥＣ物流の効率化、在庫一元化と店
舗・ＥＣ間の在庫の連携強化、ＥＣでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取り組み、効率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、ウェアラブルＩｏＴ事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第３四半期の売上高は、前年同期比 11.6％減の 30 億 31 百万円となりました。主にアパレル事業において、前期の不採算店舗閉鎖による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に第２四半期の店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減に取り組みましたが、格下げ率の大幅な低減には至らず、
当社アパレル事業では前年同期に対し 1.7 ポイントの改善にとどまりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比9.9％減の 14 億 44 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比 5.2％減の 18
億４百万円となりました。

－2－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信

以上の結果、当第３四半期の営業損失は３億 60 百万円（前年同期は営業損失３億円）、経常損失は３億 74 百万円（前年
同期は経常損失２億 83 百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億 87 百万円（前年同期は四半期純損失
２億 60 百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細
につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 7.3％減、BOBSON ショップでは同 3.9％減、テ
ナントショップでは同 1.4％減となりました。特に第２四半期（７月～9 月）における新型コロナウイルス感染症の急拡大と２度にわたる緊急事態宣言の発出により、消費マインドが低迷したことが影響し低調な推移となりました。10 月以降は感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言も解除されたことで消費マインドは持ち直しつつあり、特に 11 月中旬以降は気温の冷え込みが強まり冬物の動きが活性化したことにより、既存店売上も前年を上回るペースまで回復しました。
当第３四半期における出退店については、Baby Plaza１店舗、n.o.u.s ショップ１店舗、アウトレットショップ 1 店舗の新規出店と、Baby Plaza１店舗、n.o.u.s ショップ１店舗、テナントショップ１店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は
223 店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON ショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比 9.0％減の 16
億 21 百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年の第１四半期において売上高は大幅増となった反動減が大きく、9 月以降は持ち直しの動きが見られるものの、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比 39.3％減の４億 83 百万円となりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への卸販売が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比 19.6％増の８億１百万円となりました。
以上のとおり、当第３四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 10.6％減の 29 億８百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充により、特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した
結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は８園増加し 38 園となりました。
2021 年２月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待される状況となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、不動産事業の売上高が純増となりましたが、保育園事業における運営受託の契約形態を変更したことにより、前年同期比 29.6％減の１億 23 百万円となりました。

（注）１ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。

－3－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期前連結会計年度末増減

連結会計期間総資産（百万円）

3,470

3,197

△272

純資産（百万円）

1,002

624

△377

自己資本比率（％）

28.5

18.9

－

１株当たり純資産（円）

6.72

4.10

△2.62

借入金残高（百万円）

1,787

1,720

△67

総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 72 百万円減少し 31 億 97 百万円となりました。主な減少は現金及び預金２億60 百万円、受取手形及び売掛金 55 百万円です。主な増加は有形固定資産 65 百万円であり、自社物流センター新設に伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億５百万円増加し 25 億 73 百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加 81 百万円、経費等の未払金の増加 70 百万円です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億 77 百万円減少し６億 24 百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３億 87 百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 28.5％から 18.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績と新型コロナウイルス感染症の第６波の影響を踏まえ、2022 年３月期通期連結業績予
想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「2022 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本日公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社はこの厳しい現況と真摯に向き合い、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしていくために、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を決定いたしました。この事業ポートフォリオの転換が、当第４四半期以降に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
今後、詳細の確定により開示が必要となる場合は、速やかに開示を行います。

－4－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－5－

505
574
7
1,342
27
38
110
△2
2,605

245
519
14
1,338
3
35
94
△2
2,249

318
413
22
753
18

343
419
56
819
22

9
94
△11
92
864
3,470

9
111
△13
106
948
3,197

280
458
149
12
20
6
334
1,262

362
460
373
17
5
15
433
1,667

1,179
1
24
1,205
2,467

886
0
18
905
2,573

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,198
1,516
△2,741
△4
969

2,203
1,521
△3,129
△4
590

1
7
9
18
14
1,002
3,470

△0
1
11
13
21
624
3,197

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
店舗臨時休業による損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失物流移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,428
1,825
1,602
1,902
△300

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,031
1,587
1,444
1,804
△360

0
0
3
35
7
46

0
0
15
8
24

15
2
7
4
29
△283

17
2
3
15
38
△374

32
1
34

5
5

5
5
△254
5
5
△260
△260

3
2
9
16
△385
2
2
△387
△387

－7－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△260(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
△387

1
△5
△0
△3
△264

△1
△5
1
△5
△393

△264

△393

－8－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において３億 60 百万円の営業損失及び３億 87 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、2022 年３月期第３四半期連結累計期間の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
（１）

アパレル事業の縮小

以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
①

約 220 店舗の実店舗のうち、約 210 店舗の退店を実行する②

退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約 40 名の本社人員の整理を行う③

当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④

縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤

過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥

明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す

2022 年 12 月までに撤退・縮小を完了させ、2023 年３月期の第４四半期での黒字転換並びに 2024 年３月
期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）

不動産事業の拡大

当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020 年 12 月に、当社の主要株主である株式会
社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しております。2021 年２月に取得した収益物件については、概ね 95％の入居率を維持しており、2022 年３月期においても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第２の柱事業として拡大してまいります
今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
２．財務体質の改善（１）キャッシュ･フローの黒字化－9－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信

アパレル事業においては、約 210 店舗の退店計画に沿ったセールの実施や EC 販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローを確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、
キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議し、2021 年 10 月 25 日に発行価額の総額の払込が完了しました。また、2021 年 11 月 16 日に当該新株予約権 5,000 個が行使されております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

－10－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、第 16 回新株予約権の権利行使により、資本金が４百万円、資本準備金が４百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 22 億３百万円、資本剰余金が 15 億
21 百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（卸取引に係る収益認識）
卸販売のセンターフィーなどの費用についても、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、当該費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は 82 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 82 百万円減少しております。また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12 号

2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－11－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額計(注)

売上高
外部顧客への売上高

3,252

175

3,428

3,428

－

－

－

－

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

（注）

Ⅱ

3,252

175

3,428

3,428

△282

△17

△300

△300

セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額

計

(注)１

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

（注）

2,908

74

2,982

－

49

49

2,982
49

2,908

123

3,031

3,031

－

－

－

－

2,908

123

3,031

3,031

△355

△5

△360

△360

１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間のアパレル事業の売上高は 82 百万円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。

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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）（事業ポートフォリオの転換について）
当社は、2022 年２月 14 日開催の取締役会において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしていくために、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換について決
議いたしました。
１．事業ポートフォリオの転換の理由
当社は、1925 年に西洋文化の玄関口であった神戸に発祥しました。和装が中心であった当時、ヨーロッパのスタイルを取り入れた独自のベビー服は、消費者の支持を集めるところとなり、その後も兼用ベビードレスの開発やニット素材の使用など独創性の高い商品開発を行い、販売網を全国に拡げながら、企業としての基盤を築いていきました。創業以来、今日まで一貫して自社オリジナルの企画・デザインにこだわり、常に質の高い製品の提供を目指してまいりました。
しかしながら、近年のベビー・子供アパレル業界を取り巻く環境は、少子化による市場規模の縮小、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化、さらには新型コロナウイルスの影響が加わり、非常に厳しい状況が続いております。当社は、2016 年３月期以降、継続的に損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当 2022 年３月期においては、これまで取り組んできたアパレル事業の損益分岐点の引き下げをさらに推し進め、単年度での黒字化を目標としてきましたが、本日公表いたしました 2022 年３月期第３四半期連結
累計期間の業績は 11.6％の減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っております。
当社は、この厳しい現況と真摯に向き合い、ごく短期間に赤字を解消することが喫緊の課題であることを認識し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化について多面的に検討を進めてまいりました。
その結果、当社アパレル事業については、一旦、規模を大幅に縮小し、多額の赤字を解消するとともに、2021 年２月に事業を開始した不動産事業を第２の柱事業とし、後記の「取得による企業結合」に記載のとおり、全国に約 70 の収益物件を所有する和泉商事有限会社（以下、「和泉商事」といいます。）の全株式を取得し事業拡大を図っていくことを決定いたしました。
この事業ポートフォリオの転換により、2023 年３月期の単年度の黒字化、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。
２．事業ポートフォリオ転換の概要（１）当社アパレル事業の縮小
2022 年３月期第３四半期の当社アパレル事業の業績が一段と厳しい結果となった原因には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることが挙げられますが、むしろ、コロナ禍以前より、販売不振により余剰在庫を生み出し、在庫消化のために値引き販売を実施する、というマイナス連鎖を繰り返してきたこと、それにより、ブランド価値を徐々に毀損させてきたことが最大の要因であると考えております。最近は値引き販売に対する依存度が高まっている状況を踏まえると、もはや現状の延長線上に事業の存続はないと判断し、赤字の解消を最優先に大幅な事業縮小に踏み切ることを決断いたしました。
事業縮小計画の骨子は以下のとおりです。
① 約 220 店舗の実店舗のうち、約 210 店舗の退店を実行する② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約 40 名の本社人員の整理を行う③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022 年 12 月までに撤退・縮小を完了させ、2023 年３月期の第４四半期での黒字転換並びに 2024 年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。
今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）不動産事業の拡大
当社は、国内子供アパレル市場は今後さらに縮小すると予想されるなか、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020 年 12 月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者で－13－

㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信ある清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始することを決定し、2021 年２月に、兵庫県姫路市にある収益物件を取得いたしました。
当該物件は、取得後今日まで、概ね 95％の入居率を維持しており、当 2022 年３月期においても安定的に利益を計上しております。
他方、前掲のとおり、当社アパレル事業は、2022 年３月期第３四半期の業績が前期に対し悪化する等、一段と厳しい状況に陥っております。当社では、この状況を解消することが喫緊の課題であるとして、抜本的な経営再建について多面的に検討を進めてまいりました。
そのひとつとして、全国に収益不動産を所有する和泉商事有限会社のＭ＆Ａについて検討を重ねてきまし
たが、本件Ｍ＆Ａにより安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消という道筋が実行可能なものとなり、経営再建と財務基盤の強化につながるものと判断し、本件Ｍ＆Ａにより不動産事業の拡大を図っていくことを決定するに至りました。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
３．業績に与える影響
この事業ポートフォリオの転換が、当第４四半期以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

（取得による企業結合）
当社は、2022 年２月 14 日開催の取締役会において、和泉商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。
① 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
和泉商事有限会社
事業の内容
不動産賃貸業（２）企業結合を行う主な理由
抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第２の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約 70 の収益物件を所有し、安定収益を計上する和泉商事の全株式を取得することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2022 年４月１日（予定）（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリ
ジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
④ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第3四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において３億 60 百万円の営業損失及び３億 87 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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