政 策 委 員 会 116004

平 成 28 年 7 月 27 日

厚生労働大臣塩崎

恭久 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

Ⅰ「一億総活躍社会」の実現のための緊急要望
政府は、「一億総活躍社会の実現」を最重要政策とし、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会を創るとしています。そのための「ニッポン一億総活躍プラン」が、平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定されました。
本プランでは、「成長と分配の好循環」を図るとし、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の基盤を着実に強化していくことで、経済を強くするための「究極の成長戦略」に取り組むとの方向が提示されています。
さらに、7 月 12 日には、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降の一億総活躍プランの加速化につながる施策等を盛り込んだ経済対策を月内にとりまとめるとの指示がなされたところです。
つきましては、全国の社会福祉関係組織の緊急要望として、ニッポン一億総活躍プランの実行に要する財源を確保されること、そのうえで子育て支援や介護支援の拡充、並びに福祉人材確保・雇用促進等の緊急重要施策を実現される
よう、要請いたします。

Ⅱ 更なる社会福祉制度拡充の重点要望
さらに、急激な少子高齢化、人口減少社会にあって、国民の福祉ニーズや生活問題は多様化、深刻化しています。国民が安心、安定して生活を営むことができる社会環境を確保していくためには、子ども・家庭福祉、高齢者福祉、障害児者福祉、生活困窮者支援・セーフティネット対策などの量的、質的な基盤の拡充が、喫緊の重要課題となっています。
つきましては、一億総活躍社会の実現に向けては、一層の社会福祉制度の拡充が必要不可欠です。更なる社会福祉制度拡充の重点要望・提言を取りまとめましたので、要望事項の関係施策を実現されるよう、要請いたします。

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Ⅰ「一億総活躍社会」の実現のための緊急要望

安倍総理大臣は、 6 月 1 日の消費税再増税延期の記者会見で、『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』で示した「保育の受け皿 50 万人分の確保は約束どおり実施
する」、また「介護の受け皿 50 万人分の整備もスケジュールどおり進める」と確言されました。そのために「保育士・介護職員等の処遇改善などに関する施策については、アベノミク
スの果実の活用も含め、財源を確保して優先的に実施していく」と明言されました。
つきましては、一億総活躍社会の実現に向けて「ニッポン一億総活躍プラン」に必要な財源を確保し、本プランで示された緊急施策を確実に実現されるよう、以下のとおり要望いたします。

１．
「ニッポン一億総活躍プラン」実現の財源を確保してください
少子高齢化、人口減少社会において、「ニッポン一億総活躍プラン」での子ども・子育て
支援や介護の緊急施策の整備はきわめて重要です。これら緊急施策を実現するための財源を確実に確保してください。

２．
「ニッポン一億総活躍プラン」の緊急施策は、確実に実現してください
上記「１」の財源確保のもとに、「ニッポン一億総活躍プラン」で打ち出している「子ども・子育て支援」や「介護支援」等に関する緊急施策を最優先として確実に実現してくだ
さい。

【子ども・家庭福祉に関する要望】
１．社会全体で子ども・子育て支援を保障する施策の実現と拡充
一億総活躍社会の実現に向けては、子ども・家庭福祉の基盤整備は最重要課題です。社
会全体で子ども・子育て支援を保障するとの理念のもとに、「ニッポン一億総活躍プラン」に関連する子ども・家庭福祉対策に関する以下の緊急要望を実現してください。
（１）保育サービスの拡充と質の向上の確保
平成 29 年度までに 50 万人分の新たな受け皿整備を加速化させ、そのための新たな 9
万人の保育士の確保・育成と処遇改善等を柱に取り組むとの政策方針のもとに、保育サービスに関連する次の要望事項を実現してください。
① 保育の 50 万人分の受け皿の整備、拡充
特に待機児童の多く存する 0～2 歳児受入れのための受け皿及び小規模保育事業を利用する子どもの 3 歳以降の継続的かつ円滑な保育利用のための対応策を強化
してください。
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② 保育の質を維持・向上するための保育士の人材確保と処遇改善の実現
保育の質を維持・向上するために、新たな 9 万人の保育士の確保を実現すべく、新制度で恒久化された保育士等の処遇改善に加え、消費税以外の安定財源による拡充（月額 6,000 円程度）を実現してください。
③ 国家資格である保育士のキャリアップの仕組みの構築、専門性・知識・経験・技術に応じた処遇改善の実現による、全産業の女性労働者との平均賃金差（4 万円）の是正
④ 離職した保育士（潜在保育士 76 万人）の再就職準備金貸付制度、保育士をめざす
学生等への修学資金貸付制度等の人材確保・育成支援策の充実⑤ チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上のため、チーム保育推進加算の増額及び加算条件の職員平均勤続年数等の撤廃（２） 子どもの成長・発達や自立等を保障する社会的養護関係施策の拡充
すべての子どもが適切な養育を受けられ、成長・発達や自立等が保障されるように、
社会的養護関係施策に関する次の要望事項を実現してください。
① 今日、社会的養護関係施設の保育士等職員に必要とされる職務や専門性、勤務状況等に見合う抜本的な処遇改善の実現② 子どもの成長・発達を保障するための家庭的養育、小規模化等の社会的養護体制の整備、養育の質の改善の促進策の拡充③ 社会的養護から自立する子どもたちの生活支援等の拡充
社会的養護のもとで育った子どもたちの自立等を支援・援助するための生活費等の貸付制度の改善（返済免除要件の緩和等）と学習・進学支援の拡充やアフターケ
アの支援体制を強化してください。
（３） ひとり親家庭（母子世帯）や多子世帯等への支援
子育て家庭における格差、貧困が広がっており、とくにひとり親家庭への支援・援助のための施策の拡充は喫緊の課題です。なかでも、母子世帯のうち 47.4%は、パート・ア
ルバイト等の不安定な就労形態にあり就労収入は低い水準です。こうしたひとり親家庭
等の自立支援に関する次の要望事項を実現してください。
① ひとり親家庭（母子世帯）の子どもの養育支援、学習支援、居場所の確保などの関係施策の拡充② ひとり親（母親）の就労支援のための資格取得等の給付制度の拡充及び貸付制度の改善（返済免除要件の緩和等）③ 「子育て世代包括支援策」における母子生活支援施設、乳児院、保育所等の利用促進のための財源確保と支援体制の強化
地域で支援、援助を必要としているひとり親家庭（母子世帯）が増えているのにもかかわらず、母子生活支援施設の利用は行政の財政により制限されており、地方自治体での利用格差が広がっています。「子育て世代包括支援策」の一環に、地域
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の母子世帯、若年子育て世帯が必要に応じて母子生活支援施設、乳児院を利用し、支援・援助を受けられることを包括支援事業に位置づけるとともに、そのための地
方自治体への財政支援を図り、関係施設の支援体制の強化を図ってください。

【介護・障害福祉に関する要望】
２．介護、障害福祉サービスの拡充と人材確保のための施策の実現
一億総活躍社会の実現に向けては、高まる介護等の需要の受け皿の確保と利用者の尊厳のもとにある介護の仕事の魅力の向上、必要とされる人材の確保対策は重要政策課題です。
介護サービスの基盤整備に関する次の緊急要望を実現してください。
（１）介護サービスの拡充と人材確保対策の強化
介護ニーズに応えようにも、介護現場での人材確保は大変厳しい状況にあります。介護サービスの提供基盤の整備とともに、介護人材の確保、育成、定着にかかる総合的な施策の拡充が必要不可欠であり、次の要望事項を実現してください。
① 介護サービスの更なる整備、拡充
要介護 3 以上の自宅待機者は 15 万人とされ、介護の受け皿の拡大整備は喫緊の課題です。介護の受け皿確保を 2020 年代初頭まで 50 万人分以上にするとの緊急対策において、特別養護老人ホームを基本とした緊急整備を早期に実現してください。
② 介護人材のキャリアアップの構築と処遇改善の実現
介護人材については、2020 年代初頭まで新たに 25 万人を確保するとしています。そのためのキャリアアップの仕組みの構築、他産業との賃金格差をなくすための処遇改善（月額平均 1 万円相当）の実現と更なる上乗せを確保してください。
③ 離職した介護福祉士（潜在介護福祉士 45 万人）の再就職準備金貸付制度、介護福祉士を目指す学生等への修学資金貸付制度等の人材確保・育成支援策の充実④ 介護人材のキャリパスの仕組み構築と国家資格である介護福祉士の知識・経験・技術・指導などの専門性に見合った処遇改善の実現（２）相談・支援体制の充実・強化
家族が介護を必要とする状況になったときに、できるだけ身近な場所で必要な情報を入手し、相談・支援が得られる体制の充実・強化が必要です。介護に関わる総合相談・支援機関として全国に設置されている地域包括支援センターの更なる機能強化と小中学
校区等の住民に身近な圏域での相談・支援体制の整備に取り組んでください。
① 地域包括支援センターの機能強化・体制整備
地域包括支援センターは、全国で 4,685 か所設置されています（平成 27 年 4 月
末現在）。より身近な場所で、開所日を拡充するなど相談しやすい体制が可能となる
よう、在宅介護支援センターの活用を含め、地域包括支援センター（サブセンター・4

ブランチも含む）の増設、職員の増員などの体制整備を図ってください。
② 関係機関との連携による相談・支援体制の強化
介護離職ゼロの実現に向けて、ハローワークと地域包括支援センター等関係機関の連携が制度横断的に図られるよう、必要な施策を推進してください。
③ 住民による福祉活動組織の組織化や地域福祉活動の支援の強化
多様で複合的な福祉課題、生活課題のある人々を地域で支えるためには、小中学
校区等の身近な圏域で住民同士の支え合いを広げ、主体的に地域課題を発見し、解決していく力を高めていくことが重要です。住民による福祉活動組織の組織化や地域福祉活動の支援を強化するためには地域福祉コーディネーター等の専門職の養成、配置等が必要であり、体制整備のための予算措置を講じてください。
（３）障害福祉施策の拡充と人材確保対策の強化
一億総活躍社会の実現に向けては、障害児者、難病患者等が、自らの希望や意思のもとに自立と社会参加ができる環境を整備することが重要政策課題です。障害者権利条約等の理念と障害者総合支援法改正を踏まえ、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らせるよう必要とされる障害福祉サービスの拡充が重要であり、次の要望事項を実現してください。
① 自立生活の支援の強化、就労支援・定着支援等の対策の拡充とサービスの質の改善
強化② 障害児の発達支援、医療的ケアやサービス提供体制の計画的な構築③ 平成 29 年度予算編成時の検討事項とされている障害福祉の人材確保、育成、定着等に係る上記「2 の（1）」と同様の処遇改善の実現と更なる上乗せを確保してください。

【地域共生社会の実現に関する要望】
３．実効ある地域共生社会の実現に向けた検討の実施「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域共生社会の実現に向けて、①地域住民の
地域課題の解決力強化の体制づくり、②市町村による包括的な相談体制の整備、③公的サービスの総合化・包括化、④専門人材のキャリアパスの複線化等、の方向性が示されています。いずれの事項も、今後の福祉のあり方に大きく影響を及ぼす事項であるため、具体策の検討にあたっては、福祉関係者の意見を十分に踏まえていただくよう要望します。

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Ⅱ 更なる社会福祉制度拡充の重点要望
社会経済の著しい変化によって、国民の福祉ニーズ・生活問題が多様化、深刻化しています。一億総活躍社会の実現のためには、子ども・家庭福祉、高齢者福祉、障害児者福祉、生活困窮者支援・セーフティネット対策等の各福祉サービスの量的整備と質の向上のための更なる施策拡充と、社会福祉を担う福祉人材確保対策が必要不可欠です。
つきましては、一億総活躍社会実現のための更なる社会福祉制度の基盤整備にかかる重点要望事項・提言を下記のとおり取りまとめました。これらについては、消費税再増税の延期
いかんにかかわらず、平成 28 年 7 月にとりまとめとの経済対策と平成 29 年度予算編成において、安定した財源確保が図られ、関係施策の更なる拡充を実現するよう、要望します。

１．保育と社会的養護関係施設施策の拡充と質の向上
子どもの成長は待ったなしです。社会全体で子ども・子育て家庭を支援する保育と社会的養護関係施策の更なる改善・拡充は国の最重要課題です。保育と社会的養護関係施策の拡充のために、次の要望事項を実現してください。
（１）子ども・子育て支援新制度の 1 兆円確保による保育の集中整備と保育士等の抜本的な処遇改善平成 27 年度より施行された子ども・子育て支援新制度に必要とされる１兆円超の財源確保は達成していません。消費税 10％への増税時に確保するとされた 0.7 兆円及び消費税以外の安定財源による総額１兆円超を早期に確保するとともに、更なる大胆な財源投資により、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を踏まえての質の改善に関連する次の要望事項を実現してください。
【保育の質の改善と保育人材の確保対策の拡充】① 子ども・子育て支援新制度のための 1 兆円超の確保
子ども・子育て支援新制度での「量の拡充」と「質の改善」に必要とされる１兆円超の財源の確保、とくに質の改善への 0.3 兆超は必要不可欠です。その財源を確保するとともに、質の改善のための更なる財源増額を確保してください。
② 国家資格である保育士の人材確保対策の拡充と抜本的な処遇改善の実現
保育士の人材確保・定着（勤続年数：7.7 年→全産業 9.4 年）対策の拡充と国家資格である保育士の専門性に見合った抜本的な処遇改善を実現してください。
③ 保育士等配置基準の抜本的な改善
一人ひとりの子どもにきめ細やかに対応できる保育の質の向上のための職員配
置基準の改善（1・2 歳 6：1→ 5：1／3 歳 20：1→ 15：1／4・5 歳 30：1→ 25：1）を実現してください。
④ 保育士のキャリアアップの仕組みの構築と専門性の維持・向上のための給付の改善
保育士のキャリアアップの仕組みの構築や専門職としての技能や経験に応じた
専門性の維持・向上のため、研修機会の確保・研修体制の充実のための給付の改善を実現してください。
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⑤ 開所時間に見合った正規雇用保育士の配置を実現する給付の充実⑥ 保育士の柔軟な働き方を支援するための短時間保育士制度の拡充と約 9 万人の非
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正規雇用保育士を正規雇用へ転換するための処遇改善の実現
障害児保育、病児病後児保育等の加算の増額、嘱託医・看護師の専門性に見合った給付の実現
産休代替等職員の正規雇用保育士と同等の賃金水準の確保
新卒保育士の保育就労の定着等支援対策の強化
感染症対策の強化のため、体制・環境整備、研修機会の確保の実現等、支援の拡充
健全な子どもの発達やアレルギー対応等に応じた自園給食の提供確保、食育の促進【利用負担軽減、環境の整備等】⑫ 保育の必要な子どもの利用が阻害されることのないよう、利用者負担の軽減の実現⑬ 子どもを育むにふさわしい生活の場としての保育環境の維持・向上
安全・安心で、生活の場としての質を確保した保育環境の維持・向上のため、待機児童解消を目的とする基準緩和は行わないでください。
⑭ 保育所の事務職員の配置強化と事務処理の負担軽減のための電算化の促進⑮ 保護者・家庭と連携した子育て支援の拡充
保護者・家庭と連携した子育て支援の強化、保育所・認定こども園等の機能・専門性を生かした地域子育て支援拠点事業の拡充と支援体制の強化のための職員配置等の拡充を図ってください。
⑯ 保育の質の向上のための第三者評価について、すべての保育所が受審するとの目標
達成のための受審費用の全額補助（30 万円以上）の確保（２）実現可能な社会的養護体制の再構築、人材確保と養育の質の向上のための施策の拡充
社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害のある子ども、またＤＶ被害や精神疾患、貧困の連鎖などへの対応等が喫緊の課題となっています。子どもや保護者のニーズや厳しい生活課題への対応を図るために、実現可能な社会的養護体制の再構築とともに、子どもの養育や支援・援助を担う社会的養護分野の人材確保対策等に関する次の要望事項を実現してください。
① 児童福祉法の改正に伴う実現可能な社会的養護体制の再構築の検討と具現化
法改正を踏まえた今後の社会的養護体制のあり方について、社会的養護関係者の意見・提言を反映させ、現場の実態と課題を検証のもとに検討を行い、実現可能な基本方針と計画的な整備を図ってください。
② 養育単位の小規模化の実現と一人ひとりの子どもにそったきめ細やかな養育の実践を図るための人材確保対策・職員配置の拡充と抜本的な処遇改善等の実現
・保育士等の抜本的な処遇改善とキャリアや専門性に見合った処遇改善の実施
・産休代替職員の賃金水準の拡充（正規雇用職員と同等水準）
・基幹的職員やチーム責任者の専任化
・障害児加算等の創設
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・感染症対策も含めた医療処置の加算及び看護師配置の拡充
・家族関係の再構築や里親支援体制の強化のための家庭支援専門相談員の全施設への複数配置
・養育の質の向上、権利擁護のための職員の研修・育成の拡充及び看護師、心理職
等専門職の研修の拡充③ 社会的養護関係施設の夜間勤務体制の強化、改善
社会的養護関係施設で夜間の勤務に就く保育士等の職員は疲弊し、そのために離職、人材不足との悪循環となっています。夜間の勤務から日中の会議等へ参加せざるを得ない状況も散見され、養育の質を高めるために夜間の勤務体制と時間を大幅に改善してください。
④ 社会的養護関係施設の一時保護受託における児童相談所等との連携体制などの対応
体制及び職員体制の強化・拡充⑤ 児童相談所、市町村の体制・機能の拡充、社会的養護関係施設等の連携・協働及び
要保護児童への適切な保護措置と養育の提供の確保⑥ 市町村との連携による地域の子育て家庭への相談・援助を強化するための児童家庭
支援センターの増設及び機能強化

２．高齢者福祉の拡充と介護保険事業の安定運営の確保
介護保険制度については、これまでの制度改革を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進や持続可能な介護保険制度の在り方の検討が進められています。単に財政再建優先ではな
く、真に高齢者の介護ニーズに応えるサービスの供給基盤とサービスの質の確保が図れる
よう、次の要望事項を実現してください。
① 第 7 期介護報酬改定での安定した介護事業運営の確保の実現
平成 30 年 4 月の第 7 期報酬改定では、安定した介護事業運営を実現するように、
第 6 期の報酬改定後の経営実態や処遇改善の実態を十分に検証し、介護サービス事業の継続と安定運営を確保できるように、適切な報酬改定を確保してください。
② 認知症（462 万人）の急増に対応するための認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進と認知症ケア体制の拡充強化③ 軽度者の適切なサービスの確保と負担の設定
高齢化により軽度者（要支援、要介護 1・2 は 403 万人余、要介護認定の 65.2％）
は増加の傾向にあります。軽度者の介護ニーズの即した介護保険サービスの確保と④⑤⑥⑦

適切な費用負担、低所得者へ配慮した設定を図ってください。
介護職の更なる処遇改善加算等の充実と加算条件の緩和、申請・報告手続きの簡素化
看護師、ＯＴ、ＰＴ、心理職、栄養士、医師等の専門性に見合った処遇改善の実現と研修の拡充国家資格である介護福祉士（勤務者 63．4 万人：現行月額平均 23．6 万円）の専門性に見合った抜本的な処遇改善加算・資格手当の実現
ケアマネジメントやケアマネジャーの確保と専門性を踏まえた適切な処遇改善
8⑧ 非正規雇用介護職（介護施設 41.4%、訪問介護 78％）を正規雇用へ転換するための処遇改善の実現⑨ 介護職のキャリアアップのための研修体系の確立と研修の拡充⑩ 介護関係施設の夜勤体制等の強化、改善
介護関係施設の夜勤に就く介護職は疲弊し、そのために離職、人材不足との悪循環となっています。質の高い介護の提供のために介護施設の夜勤体制と夜勤時間を大幅に改善してください。
⑪ 地域包括ケアシステムの中核機関としての地域包括支援センターの更なる機能強化、体制整備（包括的支援事業の推進）⑫ 安心・安全な介護のためのリスクマネジメント、事故防止対策の拡充、サービス付
高齢者住宅等のサービスの質を確保するための規制強化と福祉施設・事業所における苦情解決による質の向上の促進⑬ 市町村における生活支援サービスの拡充と生活支援コーディネーターの設置強化、市町村格差の是正⑭ 介護の質の向上のための第三者評価受審促進のインセンティブの確保⑮ 介護人材の育成・定着に取り組む介護事業者の認証評価制度の普及・充実

３．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
障害者が自ら望む生活や社会参加を支援するための更なるサービスの確保、質の改善を図るための環境整備が重要課題です。改正障害者総合支援法の施行に向けて、生活と就労、障害児支援等の拡充が図られるよう、次の要望事項を実現してください。
① 次期報酬改定（平成 30 年 4 月）における安定した事業運営のための報酬設定とそのための財源確保② 改正障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの着実な実現のための財源確保と整備
改正障害者総合支援法の施行に向けた予算再編及び新たな財源確保が必要です。とくに地域生活支援、障害者の就業支援の強化（農福連携）、医療的ケア提供体制の充実、障害児支援対策、グループホーム等の整備と支援等の質の確保・充実を図ってください。
③ 医療的ケア体制の強化、看護師等の処遇改善や研修の拡充④ 障害関係施設の夜勤体制等の強化、改善
障害関係施設の夜勤に就く介護職等は疲弊し、そのために離職、人材不足との悪循環となっています。質の高い障害福祉サービスの提供のために障害関係施設の夜勤体制と夜勤時間を大幅に改善してください。
⑤ 安心・安全な障害福祉サービスの実践のためのリスクマネジメント、事故防止対策の拡充、及び福祉施設・事業所における苦情解決による質の向上の促進⑥ 障害者の所得保障の充実及び障害者の就労における収入の向上のための施策の拡充⑦ 法定雇用率を欧米諸国並みに引き上げたうえで、一定の雇用率以上の部分は、就労支
援施設・事業所等への発注に置き換えることも可とする仕組み(みなし雇用)の導入
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⑧ 障害福祉サービスの質の向上のための第三者評価受審促進のインセンティブの確保

４．地域における総合相談・生活支援体制の強化
生活困窮者をはじめ、多様で複合的な福祉課題、生活課題がある人々に対して、適切か
つ効果的な支援を実施していくためには、地域における総合的な支援体制の整備が急務です。地域における総合相談・生活支援体制の強化に向けた財源確保を図られるよう、次の要望事項を実現してください。
① 日常生活自立支援事業の需要増加に対応した財源確保
日常生活自立支援事業の利用者が増加傾向にあり、その需要は今後ますます高まっていくことが想定されます。一方で、財源不足により利用が制限される等の事案が生じています。本事業の利用者の 4 割が生活保護受給者であることから、生活困窮者対策としての役割も期待されています。財源確保により低所得者への支援対策を拡充してください。
② 成年後見制度の拡充
成年後見制度利用促進法の施行により、成年後見制度の利用促進に向けた対策がす
すめられます。成年後見、法人後見等の拡充と支援体制整備のための財源確保を図ってください。
③ 生活困窮者自立支援制度の総合的な評価に基づく十分な事業運営費の確保
平成 27 年度の新規相談受付件数は 22.6 万件となっています。また、複雑で深刻な課題のあるケースが多いことから、包括的で継続的な支援が必要となっています。しかし、地方自治体の財政課題等から、家計相談、就労準備などの任意事業の取り組み
状況については、自治体ごとに差があります。また、支援の要である相談支援員への専門職の確保をすすめるうえで、処遇条件の改善が課題です。自治体の実情にそって十分な支援体制の確保が図れるよう、予算措置を講じてください。
④ 刑務所等を出所後に福祉的な支援を必要とする高齢者、障害者の支援を担う地域生活定着支援センターの体制強化と支援専門員の研修拡充及び受入れ施設の拡充

５．働きやすく、やりがいのある職場環境整備、福祉人材確保対策の拡充
福祉人材の確保、定着は、非常に厳しい状況です。国おける総合的な人材確保対策の拡充とともに、地方自治体における人材確保の取り組みを強化することが急務であり、次の要望事項を実現してください。
① 総合的な福祉人材確保施策の拡充
福祉人材の抜本的な処遇改善、キャリアアップの仕組みの構築、資格取得支援、就労支援・あっ旋、次世代を担う福祉人材(小中学生・高校生)への啓発・体験、福祉のイメージアップ対策など総合的な福祉人材確保対策を更に拡充してください。
② 育児、介護、家庭生活と福祉分野における就労の両立、福祉分野におけるワークラ
イフバランスの拡充
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③ 高齢者、若者等の福祉分野への就労促進支援対策の強化④ 次世代を担う福祉人材の確保
小中学生・高校生の福祉体験活動などを市町村の関係機関が連携・協働して行う
福祉体験・活動参加、インターンシップの促進などの関係事業を拡充してください。
⑤ 福祉施設・事業所における人事労務管理改善のための支援の充実

６．大規模災害の被災地支援対応の拡充と災害・防災対策の強化
東日本大震災、平成 28 年熊本地震など激甚災害が発生しております。被災地の住民の支援や福祉施設の復旧、再建、事業継続のための支援対策を拡充することが重要です。更に、福祉施設等の大規模災害、防災への十分な備えを図ることも必要であり、次の要望事項を実現してください。
（１）東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援① 生活支援相談員の継続配置と雇用条件等の向上② 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開・継続の支援（２）平成 28 年熊本地震の被災者支援・地域復興の支援強化と早期対応① 要援護者への適切な福祉サービスの提供② 生活支援相談員の配置等被災者の生活支援の強化③ 福祉施設及び福祉サービスの事業継続のための支援（３）大規模災害対策・防災対策への対応の強化① 大規模災害時の官民協働による支援体制の構築② 総合的な福祉救援活動の連携支援③ 大規模災害時の運営継続及び地域の住民支援のための備えの強化

７．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
社会福祉法人は、その非営利性と公共性のもとに税制優遇の対象となっています。現行の法人税非課税等の税制を堅持してください。

11【要望・提言団体】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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