なわて事業者チャレンジ支援補助金交付要領

１

目的
地域経済の好循環の創出を趣旨に、各事業所の経営の拡大や職場環境の改善、また、創業希望者に対して積極的な市内での創業を促すことをねらいに、意欲ある事業者が行う経営的に自走できる環境の構築に向けた投資に対して支援することで、市内商工業の活性化を図ることを目的とします。

２

補助対象者
次の（１）～（４）のすべてを満たす事業者を補助対象者とします。
（１）市内に事業所がある中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者である会社及び個人事業主または市内で新規創業を予定する者（２）市税等の滞納がないこと（３）役員等または経営に実質的に関与するものが、四條畷市暴力団排除条例
第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当していないこと（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を営む者でないこと

３

補助対象事業等（１）補助対象事業
補助対象期間である令和５年６月１日から令和７年５月３１日までに受託者からの補助金の支払いが完了する以下のメニューに該当するものが対象となります。
メニュー名①設備導入支援補助金
A.既存事業者向け②販路開拓支援補助金③事業計画策定支援補助金④新規創業改修等支援補助金

B.新規創業者向け⑤創業支援補助金⑥事業計画策定支援補助金※各メニュー（各①～⑥）の申請回数は、１事業者あたり１回限りです。

－1－

（２）補助対象経費（※税抜き）
メニュー名

内容

A. ①設備導入支援補助金
既中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、それに基づき経存事
業者向け営の拡大（改善含む）や職場環境の改善に資するために導入する設備で、以下の１から４のいずれかに該当する設備の導入に要する費用に対して補助（補助対象経費は補助対象期間内のリース分のみとする。）
１．固定資産税 （償却資産）の申告が必要な備品
２．ソフトウエア
３．取得価額が２０万円未満のもので３年間で一括して損金又は必要な経費に算入されるもの
４．リース（売買扱いとするファイナンスリース）
資産にあっては、そのリース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が２０万円未満のもの②販路開拓支援補助金

展示会等出店に要する経費及び新たに作成した自社や製品、商品のＰＲ（ＨＰ、動画、パンフレット作成等）等に要する費用に対して補助③事業計画策定支援
補助金

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関の認定を受けた事業計画の策定に要する費用（コンサル費用等）に対して補助

B. ④新規創業改修等支援 四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認新補助金定を受けた事業者が、中小企業診断士、税理士また規は認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基創づき行う店舗の改修等の費用に対して補助業 ⑤創業支援補助金
四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認者定を受けた事業者が、展示会等開催（出店）、宣伝広向告、法人設立（定款認証公証人手数料、法人登記登け
録免許税、司法書士への報酬等）等に要する費用に対して補助⑥事業計画策定支援補助金

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関の認定を受けた事業計画の策定に要する費用（コンサル費用等）に対して補助（３）補助率及び補助上限額－2－各メニューに対する補助率及び補助上限額は以下のとおりです。
メニュー名

補助率及び補助上限額

A. ①設備導入支援補助金
既【補助率】1/2【補助上限額】1000 万円

存事
業者
向け

※省エネ対策設備、再エネ発電設備、先端設備等導入計画に基づくもの、新しい生活様式に対応した設備を導入した場合や申請事業者において働き方改革に対する取組みを実施する場合、補助率の上乗せあり。詳細は「４補助率の上乗せ」及び別表１または別表２を参照②販路開拓支援補助金

・展示会等出店に要する費用【補助率】1/2【補助上限額】20 万円
・自社や製品、商品のＰＲ（ＨＰ、動画、パンフレット作成等）等に要する費用【補助率】10/10【補助上限額】10 万円③事業計画策定支援
補助金【補助率】10/10【補助上限額】10 万円

B. ④新規創業改修等支援 【補助率】3/4
新補助金【補助上限額】200 万円
規 ⑤創業支援補助金
・展示会等出店に要する費用
創【補助率】1/2
業【補助上限額】20 万円
者
・自社や製品、商品のＰＲ（ＨＰ、動画、パンフレ向ット作成等）等に要する費用け【補助率】10/10【補助上限額】10 万円
・法人設立（定款認証公証人手数料、法人登記登録免許税、司法書士への報酬等）等に要する費用【補助率】10/10【補助上限額】25 万円⑥事業計画策定支援【補助率】10/10
補助金【補助上限額】10 万円（４）補助対象外経費
以下の経費は対象となりません。
・導入後に設備を稼働させるための燃料費、その他のランニング経費
・通信費、水道光熱費等のランニング経費－3－

・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する経費
・中古品の導入経費・交付決定前に着手した経費※本補助金の申請は、補助対象経費に対して国や大阪府等の他の団体から補助金の交付（交付予定を含む）を受けている場合においても申請することは可能ですが、その際に補助対象となる経費は、他の団体からの補助金の充当後の残額となります。
４

補助率の上乗せ「３ 補助対象事業（３）補助率及び補助上限額」中の「A.既存事業者向け①設備導入支援補助」に記載されている設備の導入について、以下の内容を満たすと補助率が上乗せされます。
１）導入した設備が、別表１に掲げる省エネルギー対策設備、再生可能エネルギー発電設備、先端設備等導入計画に基づく設備、新しい生活様式に対応した設備のいずれかである場合（事業計画にその旨の記載が必要）
２）申請者が別表２に掲げる働き方改革に関する取組みを行っている場合（※
ただし、個人事業主の場合において、事業主を含めた従業員が３人以下の事業所は除き、この従業員の人数には事業主の同居の親族は含まないものとします。）
１）及び２）を満たす場合・・・補助率 4/5１）又は２）を満たす場合・・・補助率 3/4５

補助金の申請手続き等に関すること（１）申請及び交付決定
申請書類を郵送または持参で受託者あて提出
受託者にて申請書類を審査
交付決定後、補助金交付決定通知書を申請者あて郵送（２）事業の完了・実績報告及び補助金の確定
事業完了後、速やかに実績報告書類を郵送または持参で受託者あて提出
受託者にて提出書類を審査
補助金の確定後、補助金確定通知書を申請者あて郵送（３）補助金の支払い
補助金確定通知書を受領後、確定金額を受託者あて請求、補助金の支払い（４）留意事項等
交付決定前に事業に着手した経費は補助対象外となります。
申請及び実績報告に必要な書類は、チェックリストで確認してください。なお、不備がある場合は、書類を返却します。
申請と実績報告は同年度である必要はありません。
－4－

６

補助金交付決定の取消し及び返還補助金の交付決定後に、次のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部または一部を取り消します。また、既に補助金が交付済みの場合は、期限を定めて返還していただきます。
（１）交付決定の内容と異なる事実が認められた場合。
（２）虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）正当な理由なく導入した設備を導入後５年以内に売却または市外へ移転したとき。
（４）その他市長が補助対象事業として不適切と判断したとき。

７

その他（１）提出する書類の作成及び提出に係る費用の負担は申込者が負うものとします。
（２）提出された書類は返却できません。
（３）個別の経費に対する補助金交付の是非について疑義のある場合は、当該経費が本要領や事業の趣旨、目的等に即して合理的に必要なものであるかを基準に受託者において判断するものとします。
（４）本要領は、市が必要に応じて内容を変更することができるものとします。

附則
この要領は、令和５年５月２２日から施行する。
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

－5－

【別表１】
省エネルギー対策設備、再生可能エネルギー発電設備、先端設備等導入計画に基づく設備、新しい生活様式に対応した設備
補助率を上乗せするための認定基準
本補助金を活用して導入する設備が、以下に掲げる条件のいずれかを満たしていること
名称基準

省エネルギー対策 令和４年度補正予算先進的省エネルギー投資促進支援事設備
業費補助金補助対象設備製品型番登録要領に基づき登録された設備、又は登録基準を満たす設備であること。
再生可能エネルギ 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネー発電設備
ルギーを利用して、自社で使用するエネルギーに充当する設備であること。
先端設備等導入計 「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が設画に基づく設備備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、四條畷市から認定を受けて新たに導入する設備であること。

新しい生活様式に 新しい生活様式に対応した設備で、以下の目的を持って導対応した設備入する比較的規模の大きな設備であること。
・換気（換気扇や吸排気設備の設置工事）
・衛生管理（例：自動水洗又は自動開閉トイレ、自動水栓、自動扉）
・対人距離の確保（例：セルフサービス型電子決済レジ）＜各設備の確認書類の例＞
省エネルギー対策設備「令和４年度補正予算先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 補助対
象設備製品型番登録要領」に記載されている機器であることが分かるもの、または同等の基準を満たすことがわかる書類（メーカーの確認書、機器の仕様書等）
再生可能エネルギー発電設備
設備を導入した事がわかる書類
先端設備等導入計画に基づく設備
市が発行した認定書の写し
新しい生活様式に対応した設備設備を導入したことがわかる書類－6－

その他、機器設置後の写真、領収書など【別表２】
働き方改革に関する取り組み
補助率を上乗せするための認定基準
実績報告書の提出段階において、必須項目１項目かつ一般項目を８項目以上満たし、一般項目内の各分野について少なくとも１項目を満たしていること
分野

番号【必須項目】

認定基準
トップがワーク・ライフ・バランスの推進や働きやすい社内環境の整備など働きやすい職場づくりを推進する方針を示し、従業員にその方針を明示的に周知している【一般項目】

ワー
ク・ライ
フ・
バ
ラン
スの推進に関するもの

１

ノー残業デーの実施に伴う定時退社など、時間外勤務の削減に向けた取り組みを行っている

２

年次有給休暇の計画的付与制度の導入等、年次有給休暇の取得促進に向けた具体的な取り組みを行っている

３

冠婚葬祭や子育てに関するものなど、有給休暇以外の特別な休暇制度がある

４

意思決定の迅速化、電子化による資料の削減など、業務効率化のための取り組みを行っている

５

男性の育児・介護休業の取得を促進するための具体的な取り組みを行っており、実際に利用実績がある

６

子どもを持つ従業員に対して、男女を問わず、短時間勤務（休暇）やフレックスタイム制度など、多様な働き方が選択できる制度を導入しており、実際に利用実績がある

７

いわゆるイクボス・イクメンを養成するためのセミナーや研修会への参加を奨励するなど、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを行っており、実際に参加実績がある

８

上記取組み内容に準じたそれ以外のワーク・ライフ・バラン
スの推進に繋がる取り組みを行っている

社人女 ９
内材 性
環の の
境活活 １０の躍 躍
整、 推
備働 進
きやや多す様 １１
いな

性別に偏りのない採用や女性管理職の積極的な登用など、意欲のある女性が活躍できる職場環境が構築されている
労働施策総合推進法等に基づき、国が示す各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント等を言う）を防止するための具体的措置を講じている
出産後の女性が離職することなく職場復帰できる体制や環境が構築されている
－7－

活 女
躍 性、 の働 活
き 躍や 推す 進い や社 多内 様
環 な
境 人の 材整 の備

１２

従業員が主体的に行う、研修会や自己啓発、資格取得に向けた講座への参加など、従業員のキャリア形成に対して支援する体制が構築されている

１３

採用後３年以内の従業員の離職率が２５％以下である

１４

満６５歳以上の従業員を正社員として新たに雇用した実績がある

１５

過去１０年以内に、障がい者自立支援法、その他関係法令に規定する障がい者を正社員として雇用した実績がある

１６

上記取組み内容に準じたそれ以外の多様な人材の活躍に繋がる取り組みまたは働きやすい社内環境の整備に向けた取り組みを行っている＜各取り組みの確認書類の例＞【必須項目】
トップが推進する方針及び従業員に明示的に周知していることが確認できるもの【一般項目】
ワーク・ライフ・バランスの推進
１ ノー残業デーが設定されている曜日、日にちが分かるもの（タイムカードなど）
２ 導入されている内容が分かる労使協定、その他取得促進に向けた取り組
み内容が分かるもの
３ 各休暇制度の内容が分かるもの
４ 業務効率化に向けた取組み内容の分かるもの
５ 取り組み内容が分かるもの、従業員が実際に利用した実績が分かるもの
６ 制度の内容が分かるもの、従業員が実際に利用した実績が分かるもの
７ 従業員が参加した実績が分かるもの
８ 取り組み内容の分かるもの
女性の活躍推進や多様な人材の活躍、働きやすい社内環境の整備
９ 女性従業員の割合、管理職における女性職員の割合が分かるもの
１０ 措置内容の分かるもの（具体的措置は厚労省パンフなどを参照）
１１ 過去の離職者リストなど、継続して雇用されていることが分かるもの
１２ 支援体制が分かるもの
１３ 採用者及び離職者リスト
１４
１５
１６

雇用実績の分かるもの
雇用実績の分かるもの取り組み内容の分かるもの－8－