三遠南信地域の県境を越えた取引構造と高速交通網整備の効果に関する研究
A Study of Transaction Structure and Effect of Highway Networking in San-En-Nanshin Region
高橋大輔（公益社団法人東三河地域研究センター）
Daisuke Takahashi(Higashi Mikawa Regional Research Center)
加藤勝敏（公益社団法人東三河地域研究センター）
Katsutoshi Kato (Higashi Mikawa Regional Research Center)
間淵公彦（特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所）
Kimihiko Mabuchi (Shinkin Economic Research Institute of Shizuoka Seibu Region)
神谷 裕（特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所）
Yutaka Kamiya (Shinkin Economic Research Institute of Shizuoka Seibu Region)
林 郁夫(特定非営利活動法人しんきん南信州地域研究所)
Ikuo Hayashi (Shinkin Mimami-Shinsyu Regional Institute)北原 重敏(特定非営利活動法人しんきん南信州地域研究所)
Shigetoshi Kitahara(Shinkin Mimami-Shinsyu Regional Institute)

要旨 本研究では、三遠南信地域を対象として、地域企業の取引構造を分析するとともに、企業立地要因としてこれまで重要視されてきた高速道路基盤に着目し、三遠地域間で整備が進む高速環状道路ネットワークの利活用方法として料金の割引運賃化を想定し、企業ニーズと経済活力向上の効果を明らかにした。
キーワード
三遠南信地域、取引構造、高速道路基盤、高速道路ネットワーク、料金の割引運賃化
１．はじめに
三遠南信地域では、2008 年に県境を越えた基礎自治体・商工会議所・商工会連携型による「三遠南信地域連携ビジョン」を策定した。当該ビジョンの基本方針
では、「中部圏の中核となる地域基盤の形成」を掲げ、「ひととものの流動促進」として三遠南信自動車道（以下、三遠南信道）の早期実現とともに、三遠都市圏帯の基盤整備として豊橋・浜松環状道路整備が提案された。こうした中、2012 年に三遠南信道の浜松いなさ北
I.C～鳳来峡 I.C の開通や、静岡県側の新東名高速道路(以下、新東名道)の完成により、観光誘客に大きな効果が期待されている。2015 年度には愛知県内の新東名道が完成する予定で、これにより東名高速道路(以下、東名道)と新東名道の高速道路と国道 1 号、23 号等の高規格道路が繋がることによる三遠地域間の高速環状道路ネットワークが構築される。
これまで三遠南信地域の企業間の取引構造や将来的な取引意向調査(1)では、三遠南信道等の整備が経済規模の大きい遠州、東三河地域で余り進んでいなかったこともあり、経済効果に対する期待も顕在化していない状況であった。しかしながら、2012 年以降、上記に述べたような道路整備が進み、観光集客圏域が飛躍的に拡大し、経済活動への効果も少なからず出てきている(2)(3)。一方、加藤ら(4)によれば、1970 年代～80 年代にかけて、全国的に高速交通体系が整備されてきた中で、国による工場立地等の地方分散施策や産業構造の変化により、高速道路等の高速交通基盤の整備が工場立地を誘導・促進する条件として高まり、結果として工場立地の地方分散が進展したと述べている。しかしながら、高速交通基盤の整備が全国的に進んできた今日では、その重要性は低下していないものの(5)、相対的な立地条件としての企業ニーズは低くなり、高速交通基盤の利用環境を含めた利活用方法の検討の必要性が高まっているのではないかと考えられる。
本研究では、三遠南信道や新東名道の整備状況に配慮し、三遠南信地域間の取引実態・取引意向の実態について、地域企業ニーズの意識変化や過去の企業ニーズ調査の比較分析を行い、今日的な高速交通基盤の果たす経済効果を明らかにした。また、整備が進む三遠地域の高速環状道路ネットワークに着目し、有料道路の割引運賃化の導入による企業活動への影響を分析し、県境を越えた三遠地域の経済活力向上のための道路ネットワーク活用の在り方を検討した。
２．調査方法
本調査では、三遠南信地域で活動する主に製造企

特に工業出荷額は都道府県順位で業・物流業等を対象としたアンケート調査(表 1)等や、 は約 13 兆円であり、過去の類似調査(表 2)との比較を行いながら分析した。 は 6 位と千葉県よりも大きく、非常に大きな経済圏を形成している(表 3)。
表 1 アンケート調査概要
項目

内容
・帝国データバンクの商用データベースを利用
・三遠南信地域内に本社を持つ製造業、卸売業、道路旅客・アンケー
貨物運送業等ト母集団
・製造業は従業員15名以上、非製造業は従業員18名以上とし、市町村に関係なく任意抽出。
・2014年10月～12月
・発送数1973社。回収数327通（回収率17％）
・回収企業の地域特性：東三河地域(39％)、遠州地域
実施時(51％)、 南信州地域(9％) ※未記入 2％
期等・回収企業の業種特性：製造業(69％)、非製造業(31％)、製造業：輸送用機械16％､金属製品9％等
非製造業：卸小売業16％､運輸・倉庫業10％・最近３年間の取引先地域
・今後取引を重視していきたい地域
主な調・新東名自動車道・三遠南信自動車道（鳳来峡ICまで）による査項目
整備効果
・三遠高速道路ネットワークに対する利用意向等

表 2 過去の類似調査概要
アンケート
母集団

類似調査
・帝国データバンクの商用データベースを利用
・三遠南信地域内に本社を持つ製造業、卸売業・道路旅客・貨物運送業、倉庫業、運輸付帯サービス、旅行業等
・売上高上位企業を任意抽出

・静岡県浜松市が実施
実施時期等 ・2009年3月
・発送数1,067通。回収数373通(回収率35％)

図 1 三遠南信地域の道路網整備図
出所：各種資料より作成

・最近3年間の取引先地域
主な調査項 ・今後取引を重視していきたい地域
目・三遠南信道の全線高規格道路整備について等

表 3 三遠南信地域の経済規模
３．三遠南信地域の高速道路網の状況
三遠南信道は、静岡県浜松市北区三ヶ日町～長野県飯田市を結ぶ全長約 100km の道路であり、全線自動車専用道路にて設計速度は 80km/h である。2015 年 3 月
現在、
飯田山本 I.C～天竜峡 I.C、
喬木 I.C～程野 I.C、
浜松いなさ北 I.C～鳳来峡 I.C が開通している。新東名道は、東名道の道路交通需要の拡大に伴って整備が進んでおり、2015 年 3 月現在、静岡県内の区間は完成し、2015 年度には、愛知県内の豊田東 J.C.T～浜松いなさ J.C.T 間が完成予定であり、この完成によって愛知県内の新東名道も全線開通する。
愛知県内の新東名道が完成すれば、三遠地域は東名道、新東名道、国道 1 号・同バイパス、国道 23 号・同バイパス等による県境を越えた都市圏を結ぶ高速環状道路ネットワークが形成されることになる。
４．取引活動の状況（１）生産活動の状況
三遠南信地域の経済規模をみると、圏域全体の人口は約 240 万人、小売業販売額は約 2 兆円、工業出荷額指標

人口(千人)

地域

小売業販 工業出荷売額
額
(億円)

(億円）

構成比（％）
人口

小売業販 工業出荷売額
額

東三河地域

766

6,444

43,676

0.60

0.58

1.50

遠州地域

1,381

12,177

81,468

1.08

1.10

2.79

南信州地域

227

1,928

5,639

0.18

0.17

0.19

三遠南信地域

2,374

20,549130,784

1.85

1.86

4.48

全国順位

15位

16位

6位

直ぐ上

新潟県

宮城県

兵庫県

直ぐ下

宮城県

長野県

千葉県

出所：2010 年国勢調査(総務省)、2012 年経済センサス(総務省)、2013 年工業統計(経済産業省)をもとに作成（２）製造業・非製造業の取引構造の変化
三遠南信地域企業の取引構造を製造業と非製造業の視点からみると、製造業の各地域取引率と非製造業の各地域取引率には比例関係がみられ、製造業と非製造業が類似する取引構造を持っている(図 2)。また、
３地域企業ともに自圏域内での取引率が製造業・非製造業ともに高くなっており、各地域内で一定規模の経済規模があると考えられ、この結果は表 3 の結果からョック以降、生産活動が回復していること(6)等がこうした意識を誘発していると考えられる。

も推察できる。自圏域以外で取引率が高い地域は尾張・西三河であり、この地域には日本最大の自動車産業の集積地を形成していることを鑑みると、自動車産業を中心とした取引活動が活発化していると考えられる。

80

尾張・西三河
7010060

非製造業の増加割合（％）

遠州
東三河
南信州

80

尾張・西三河関西

60

自圏域内の取引長野県中部以北
その他国内
海外

関東

それ以外

40

長野県中部以北
30

南信州
20

海外
10

尾張・西三河との取引

40

関西

00102030

4050607080

20

製造業の増加割合（％）

0

図 3 製造業・非製造業における取引先地域毎の売上高増加企業の割合
0204060
製造業の取引率（％）

80

注記：３地域企業の合計を活用

1007060

図 2 取引先地域の状況（販売・受注、仕入れ・発注）
回答率（％）

50304020301020010

海外

上記以外

長野県中 部以北

関西方面

関東方面

(10)

尾張・西 三河

0(20)

南信州

(10)
東三河

業・非製造業の取引率を示す。

60
立地地域以外で重要度が高い地域

40

遠州

注 1：取引率(遠州地域企業の場合）：遠州地域企業と各地域の取引機会数/遠州地域企業の取引機会合計。
注 2：取引機会数、取引機会合計とは、販売・受注、仕入れ・発注のいずれか一つでも行ったことのある機会を集計しており、取引金額を指していない。
注 3：サンプルは､遠州、東三河、南信州の各地域企業の製造立地地域の重要度
50

回答率の差(ポイント)

非製造業の取引率（％）

静岡・関東

遠州
東三河

50

製造業・非製造業において、2012 年度以前と現在と2014年と2009年の回答率の差(全体)
遠州地域の企業
東三河地域の企業
南信州地域の企業の売上高を比較した場合の増加した企業割合をみると、長野県中部以北を除き、少なくとも製造業、非製造業
図 4 今後、地域企業が重視する取引先地域
注１：最も重要と回答した地域のみ集計のいずれか一方で売上高の増加企業割合が 50％以上
注２：製造業・非製造業を合わせている。となっている(図 3)。その中でも、尾張・西三河では注３：2009 年の回答率は表 2 の調査類似調査に依る。
製造業・非製造業ともに増加企業割合が 50％以上となっており、製造業・非製造業ともに尾張・西三河との５．高規格道路・高速道路の整備効果結びつきが強くなっていると考えられる。
（１）三遠南信・新東名自動車道の整備効果
今後の重要取引先地域についてみると、回答率に差三遠南信道(いなさ北 I.C～鳳来峡 I.C)の開通効果がみられるものの、自らの立地地域(自圏域)が最も高 をみると、遠州地域企業の 17％、東三河地域企業のく、次いで尾張・西三河、関東方面となっている(図 12％で｢何らかの効果があった｣と回答している(図 5)。
4)。特に、東三河地域企業では他地域企業に比べ、尾 静岡県内の新東名道の開通効果では、遠州地域企業の張・西三河の回答率が高い。また、３地域企業全体の 43％、東三河地域企業の 25％が｢何らかの効果があっ回答率について、地域企業抽出条件が概ね同じで回収 た｣と回答し、約 3 割の企業への効果が確認された。
具体的な効果内容をみると、新東名道では｢販売・数が同程度である表 2 に示した類似調査結果と比較し受注先の拡大｣(11％)､｢物流コスト割合の低下｣(8％)てみると、遠州地域の回答率が減少しているのに対しが大きく、三遠南信道では｢販売・受注先の拡大｣(5％)て、尾張･西三河地域の増加が著しい。
尾張･西三河は、の効果に繋がっている(図 6)。しかしながら、新東名
自動車産業の集積が非常に高く、2008 年のリーマンシ

43

三遠南信自動車道の効果

40

新東名高速道路の効果

100

20

全体

南信州地域企業

東三河地域企業①部品等の仕入れ･出荷で利用

図 5 道路整備の効果があると回答した割合

図 7 高規格道路の利用状況
50

三遠南信自動車道の効果
875浜松○

防災対策・
事業継続計画の充実

物流コスト割合の低下

異業種等との交流拡大

共同研究機会の増加等

通勤時間の短縮

労働者確保の容易性

新工場・営業拠点の立地

販売・受注先の拡大

仕入・
外注先の拡大図 6 道路整備の具体的効果の内容①部品等の仕入れ･出荷で利用

浜松スマート○

0.4

0浜松西○

1三ヶ日○

1.4

浜松浜北●

110
鳳来峡

1 1

120

浜松いなさ●

254

330

豊川○

440

音羽蒲郡○

回答率（％）

新東名高速道路の効果

100

回答率（％）

15

5②営業活動等で利用③社員の通勤等で利用

注記：製造業・非製造業の合計
11

新東名高 速道路

8

東名高速 道路8

三遠南信 自動車 道

12

国道１号 ・同バ イパ
ス

14100400172060

国道２３ 号バイ パス

2580

国道１５ １号・ 同バイパス3032

松・浜北 I.C であり、浜松・浜北 I.C を除き、全て東名道の I.C である(図 8)。図 9 は、三遠地域を対象に工業統計メッシュデータ(平成 24 年工業出荷額)をオーバーレイしたものである。新東名道 I.C 周辺では、浜松・浜北 I.C 周辺を除いた I.C 周辺の工業集積は低い。一方、遠州地域では、東名道の I.C 利用が高くなっている地域及びその周辺では一定の工業集積がみられており、I.C の利用と工業集積には一定の関連性がみられる。東三河地域では、三河港臨海部に大規模な工業基地があり、I.C 付近の工業集積は余り高くないが、国道 1 号、23 号沿いには高い集積がみられる。
回答率（％）

50

遠州地域企業効果ありと回答した割合（％）

道で高かった｢物流コストの低下｣効果は三遠南信道では余り高くなかった。この要因として奥三河等の中山間地は、新たな取引先の開拓には効果があるものの、産業集積規模が小さいために道路利用頻度が低く、コスト効果が発揮しづらいことが考えられる。また、企業ヒアリング調査(7)等では｢時間短縮効果｣等が多く聞かれ、効率的な経営への効果にも寄与していると考えられる。
この結果から、新東名道、三遠南信道の新たな高速交通基盤の整備は取引の拡大化や時間短縮による経済効果に繋がるが、整備された地域の産業集積が余り高くない場合には、道路利用頻度が高まらないため、｢コスト効果｣には寄与しづらいことが考えられる。

②営業活動等で利用③社員の通勤等で利用

図 8 有料道路の利用と利用 I.C の状況
注記：●は新東名、○は東名、無印は三遠南信道

注記：製造業・非製造業の合計
1000億以上
500～999億
100～499億（２）有料道路・高規格道路の利用状況
回答企業における三遠地域の高規格道路の利用状
況をみると、三遠南信道を除いた無料の高規格道路では、国道 1 号･同バイパスの利用が多く、次いで国道23 号･同バイパスとなっており、産業集積が高い東西方向に延びる道路利用が多い(図 7)。有料道路では、｢社員の通勤等で利用｣の回答率は低いが、東名道と新東名道の比較では、「部品等の仕入れ・出荷で利用」、｢営
図 9 高速道路 IC 周辺の工業集積状況業活動等で利用｣のいずれも東名道の利用が高い。
また、
出所：経済産業省「平成24 年工業統計メッシュデータ」を両者ともに若干であるが、｢営業活動等で利用｣の方が活用して作成｢部品等の仕入れ・出荷で利用｣よりも高い。
有料道路で利用割合が高いI.Cは、東名道の豊川I.C、 注記：メッシュデータの秘匿値は０としている。
音羽蒲郡 I.C、浜松 I.C、浜松西 I.C で新東名道では浜合計

南信州地域の企業

回答率（％）

東三河地域の企業

遠州地域の企業

上の回答率で、物流コストや時間短縮等の効果が大き（３）三遠地域間の有料道路の割引運賃導入意向等
東名道、新東名道や三遠南信道を含む県境を越えた い(図 12)。一方で、｢取引先(販売先・受注先)の拡大
三遠地域間の高速環状道路ネットワークの整備は、こ 化｣(42％)、｢営業圏域の拡大化｣(42％)等の企業取引にれまでの分析結果から｢取引の拡大化｣、｢時間短縮｣や も一定の効果が確認でき、先の分析からも取引を重視一部で｢物流コスト低減化｣等の効果が発揮されている。 する地域として、｢尾張･西三河｣が高くなっていること
こうした県境を越えた圏域の経済効果をより高めていから、取引意向の高い地域との活発な取引に繋がる可
くため、整備されつつある三遠地域間の有料道路 I.C能性が高いと考えられる。このことから、割引運賃の間での ETC(自動車を止めずに有料道路の料金支払い等を処理するシステム)を利用した割引運賃の導入に 導入は、企業活動における経済効率性を高め、しかもついての企業意向を分析した。全体では 39％が｢一定 取引先の拡大化や広域化を進める施策として十分に機の効果が期待できる｣と回答し、特に南信州地域企業、 能すると推察できる。
100%
遠州地域企業ではその割合は 40％を超えている(図34353780%10)。
｢一定の効果が期待できる｣と回答した企業に対し
5860%
232732て、効果を発揮する最低限の道路利用料金の割引率を40%33尋ねたところ、全体では｢21～30％程度｣(37％)、｢1～4320%
3632
80%10％程度｣(36％)が高くなった(図 11)。地域別にみると、遠州地域企業では、｢1～10％程度｣(43％)でも一定の効果が期待できる回答したが、南信州地域企業では高い割引率でないと効果が発揮できないと考えている。
この結果から、3～4 割の企業では、三遠地域間での1～10％程度11～20％程度
21～30％程度有料道路の割引運賃の経済効果があると考えている。
図 11 一定の効果が期待できる割引運賃率
この割合は、図 8 で示した有料道路 I.C の最大回答率
10077と概ね合致することから、有料道路を日常的に利用し806260ている企業では、殆どが割引運賃導入の経済効果を認
5042424140識していると思われる。また、効果のある割引率につ2020109
いては、南信州地域企業では利用頻度が高くないため、3310
１回当たりの効果を高める必要から高い割引率を期待し、一方、遠州地域企業では利用頻度が高いため、低い割引率でも効果が得られ易いと考えていると思われる。つまり、割引率の設定では、企業側の利用頻度が大きく影響することが考えられる。
その他

営業圏域の拡大化

取引先（販売先・受注先）の拡大化

取引先（仕入先・発注先）の拡大化

新たな施設の立地

自社工場・関係工場の生産機能・能力の転換

工場・営業所等の分散・移転

営業活動等の効率化

物流効率化

通勤時間の短縮化

移動コストの低 減化

物流コストの低 減化

図 12 有料道路の割引化による効果

100%
80%
60%

33

33
4438

６．まとめ
これまでの分析により、以下のことを明らかにした。
0%1)三遠南信地域企業は、自圏域内での取引が高いが、尾張･西三河との取引も活発化している。
2)製造業と非製造業の取引先構造は類似している。
3)今後重視したい取引地域は、自圏域が高いが、尾張･一定の効果が期待
殆ど効果はなし
マイナス効果わからない
西三河、関東方面との取引への期待も大きい。
図 10 割引運賃の導入による企業活動への効果
4)新東名道の整備については、3～4 割の企業で経済効果があったと回答し、｢取引先の拡大化｣や｢物流コ割引運賃導入による効果をみると、全体では｢移動ストの低減化｣が大きな効果となっている。
コストの低減化｣(77％)、｢物流コストの低減化｣(62％)、 5)県境を越えた三遠地域間の高速環状道路ネットワー｢営業活動等の効率化｣(50％)が高く、いずれも半数以クを構成する東名道、新東名道、国道 1 号、23 号並
40%30

東三河地域の企業

遠州地域の企業

48

39

合計

45

南信州地域の企業

20%通)によれば、来訪者の 29％は名古屋・岐阜であり、びに同バイパスは、物流、営業活動、通勤等で利用
次いで浜松等(19％)であり、名古屋や浜松方面からされており、産業集積が高い地区付近の I.C の利用の来訪者が多くなっている(新城市委託調査、実施が高い。
機関：(公社)東三河地域研究センター)。
6)三遠地域間の有料道路の割引運賃導入では、約 4 割
居住地
新城市 豊橋市
名古南信
豊田・の企業が｢経済効果がある｣と回答し、その殆どは有を含む 等の東屋・岐 浜松等 州・長 その他 合計
岡崎項目
奥三河 三河阜
野料道路利用企業である。特に利用頻度が高まると予回収数
8214262218
1431285744
想される遠州地域企業では、低い割引率でも経済効構成比
11.0
19.1
8.3
29.3
19.2
1.6
11.4 100.0
果を発揮できると考えている。
主な調査観光地は、豊根村(茶臼山高原､湯～ら
三遠南信地域は、一定程度の産業集積を有するため、んどパルとよね等)、東栄町(とうえい温泉､千代姫
自圏域内取引に対する意向が強いが、広域的な高規格荘､東栄ドーム等)､設楽町(グリーンパーク津具､ア
道路網の整備は、取引活動の広域化、物流コストの低グリステーションなぐら等)､新城市(桜淵公園､ 鳳減化等を促し、経済効果を高めている。こうした中、来寺山､湯谷温泉等)である。
三遠南信地域でも特に産業集積が高い遠州、東三河の(4)岩崎義一
・加藤勝敏、『高速道路 IC 周辺の工場立地』
三遠地域間で進展する高速環状道路ネットワークの整
産業立地,1993.5,pp8-16、
岩崎義一・加藤勝敏、『高備を睨み、経済的なインセンティブとして｢有料道路の速 道 路 IC 周 辺 の 工 場 立 地 (2) 』 , 産 業 立割引化｣について、一定の経済効果があることが明らか
地,1993.6,pp26-37、岩崎義一・加藤勝敏、『高速道になった。
路IC周辺の工場立地
(3)』
,産業立
これまでの企業立地要因では、高速道路へのアクセ
地,1993.9,pp14-24
スが重要な点であったが、全国的に高速道路網が整備される中、アクセス条件ではなく、時間短縮効果等を (5)(一財)日本立地センターが毎年実施している｢新規事業所立地計画に関する動向調査｣によると、企業含めた利用環境がより重視されてきている。
このため、が地域に求める立地条件の強化対策として、｢地域経済活性化のインセンティブとして、有料道路の割引間交通アクセスの向上｣は 3 番目に高いが、2012 年
運賃化の導入は、物流・移動の定時性や移動時間の短以降低下傾向がみられる。(『新規事業所立地計画
縮による労働時間の短縮化等にも繋がることが推察さに関する動向調査』,産業立地,2015,1,pp32-35)れる。
27.3
地域間交通アクセスのこのため、今後は本研究成果を活かし、具体的な経24.0
向上
24.2
済効果を検証するような実証実験の枠組みや、企業意
13.5
用地等受け皿の整備・11.7
供給
13.3
向を踏まえた割引化の考え方(割り引く時期・時間や車30.1
種、区間等)について研究していきたい。
33.6
人材確保・育成40.4

産業創造への取組

11.3
11.3
10.6

2012年(N=3,719)
2013年(N=4,225)
2014年(N=4,695)

注記38.8
税制・補助金等の優遇
38.3(1)2005 年度に三遠南信地域経済開発協議会が、同協策
37.2
議会メンバーを対象にアンケート調査(7～8 月)を
01020304050
回答率（％）
実施。
発送数2,472 通で回収数1,575 通、回収率64％。
2008 年度に浜松市が、三遠南信地域に本社がある企 (6)自動車産業の一大集積地を形成している西三河地
域では、経済産業省｢工業統計調査｣によれば、2007業を帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ登録企業から抽出(製造業、卸売年に約 24 兆円の工業出荷額であった。2008 年のリ業・道路旅客・貨物運送業等)してアンケート調査
ーマンショックによって 2009 年は約 17 兆円まで減(2009 年 3 月)を実施。発送数 1,067 通で回収数 373
少したが、2013年には約23兆円まで回復している。
通、回収率 35％。両調査の主目的は、三遠南信自動車道整備による企業取引・交流等の効果分析で、調 (7)アンケート調査票のその他の項目やアンケート回
収企業に対する 2015 年 1～3 月にかけて電話を含め査実施機関は(公社)東三河地域研究センター。
た企業ヒアリング調査(5 社)では、新東名自動車道(2)国土交通省浜松河川国道事務所の資料では、三遠南の整備効果では、｢取引機会｣、｢コスト低減化｣の他信道の鳳来峡 I.C の北部に属する東栄町の｢とうえに｢時間短縮効果｣(22 社)が非常に多くあった。
い温泉｣では来訪者が 2 倍になったとの報告がある。
参考文献(http://www.cbr.mlit.go.jp/hamamatsu/gaiyo_douro/ga
浜松市企画課(2008)：『三遠南信地域連携ビジョン』三iyo_sanen_index.html／2015/09/01)
遠南信地域交流ネットワーク会議・三遠南信地域経(3)2013 年9 月から11 月に実施した奥三河地域の観光済開発協議会
地での来訪者聞き取り方式による調査(回収数 744