平成18年度事業報告
1. 事業の状況
日銀のゼロ金利政策解除があり、景気回復の兆しは見られるものの、依然低金利は継続されている。そのなかにあって、当基金の基本財産運用収入については、早期償還された金融仕組債3億円を、発行体の信用格付優良で、かつ高クーポンの同様仕組債に銘柄入替を行ない、また、株高、円安傾向が加わったことにより、前年度実績比+6,196,131円増収の、120,486,629円となった。
助成事業については、共同事業のプロ・ナトゥーラファンド27件26,350千円、ナショナル・トラス
ト活動2件9,556千円、自主事業17件19,910千円、委託事業1件10,000千円の総合計47件65,816千円の助成を実施した。
その他の事業としてPNファンド助成成果発表会、有明・諫早研究論文集の発刊、プロ・ナトゥーラ・ニュースの改訂版の発行などを実施した。

2. 事業の内容（１）

共同助成事業イ）プロナトゥーラ・ファンド助成（財）自然保護助成基金と（財）日本自然保護協会で行なう一般公募による共同助成事業。
合計27件 26,350千円
ロ）ナショナル・トラスト活動助成（財）自然保護助成基金と（社）日本ナショナル・トラスト協会で行なう
一般公募による共同助成事業

（2）

合計2件

9,556千円

４，０００千円
２，０００千円
４，０００千円
２，０００千円
合計9件

12,000千円

自主助成事業イ）有力保護団体助成（財）日本自然保護協会（財）山階鳥類研究所（財）世界自然保護基金ジャパン
国際環境NGO・FoE JAPAN

2件
1件
4件
2件

ロ）直接助成当基金が緊急且つ重要と認める自然保護に資する調査研究および活動への直接助成
合計8件

7,910千円

合計1件10,000千円

47件

65,816千円

ハ）委託事業（（財）日本自然保護協会）
自然環境ＧＩＳ（ＳＩＳＰＡ）の構築と運営（2年継続の2年目）

以上（1）と（2）の総合計

1（3）その他の事業イ）財団創立10周年記念特別助成
研究論文集「有明海異変と諫早湾干拓の関連解明に向けて」の発刊
平成18年7月 部数400部
ロ）第11回P.Nファンド助成成果発表会の開催
主催：（財）自然保護助成基金・（財）日本自然保護協会
日時：2006年12月10日（土）10：00～19：00
場所：主婦会館 プラザエフ（千代田区）
出席者：100名超ハ）プロナトゥーラ・ニュース（年1回、12月発行）の改訂版の創刊（従来・B5判4頁→A4判8頁）

2

平成18年度

収支計算書(平成１8年4月1日から平成19年3月31日まで）(単位：円）
科
1.

目

平成１8年度予算額差

平成１8年度決算額

異収入の部

1. 基本財産運用収入

97,000,000

120,486,629△ 23,486,629

2. 運用財産運用収入

20,000101,661△ 81,661

0142,900△ 142,900

30,000,000
030,000,000
350,000

前期繰越収入差額

127,020,000
72,075,977

151,081,190
72,075,977

0△ 350,000△ 24,061,190収入合計（Ｂ）

199,095,977

223,157,167△ 24,061,190

92,000,000

73,483,695

18,516,305

ＰＮファンド公募助成

26,000,000

26,350,000△ 350,000

ナショナル・トラスト活動助成

21,000,000

9,556,000

11,444,000

有力保護団体助成12,000,000

12,000,000

緊急且重要な直接助成

13,000,000

7,910,000

05,090,000

委託事業(SISPA)

10,000,000

10,000,000

事業管理費

10,000,000

7,667,695

02,332,305

17,780,000

16,408,951

1,371,049

人件費

10,000,000

9,499,710

500,290

事務費

7,780,000

6,909,241

870,759

3. 特定預金支出

50,400,000

50,400,000

0400,000

400,000

0

50,000,000

50,000,000

0300,000

0300,000

160,480,000△ 33,460,000
38,615,977

140,292,646
10,788,544
82,864,521

20,187,354△ 44,248,544△ 44,248,544

3. 雑収入4. 事業実施引当金取崩収入
5. 退職給与積立預金取崩収入
当期収入合計（Ａ）

2.

0支出の部

1. 事業費

2. 管理費

退職給与引当預金支出事業実施引当金支出
4. 予備費
当期支出合計（Ｃ)
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ)次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ)正味財産増減計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）科目
Ⅰ. 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 雑収益受取利息
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
① 事業費
活動助成金
主催事業費
事業費－旅費交通費
事業費－通信運搬費
事業費－支払手数料
事業費－Ｐ.Ｎ.Ｆ.分担金
事業実施引当金繰入額
② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
新聞図書費
顧問料
PNﾆｭｰｽ改訂版制作費
会議費
手数料
諸会費
減価償却費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ. 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ. 正味財産期末残高（単位：円）
金額

120,486,629
23,31878,343142,900
120,731,190

55,816,000
2,375,605
148,510
29,320114,260
5,000,000
30,000,000
2,640,0005,610,000
899,710400,000
1,033,385
770,606
71,2093,180,000
76,065
819,000
129,150
116,445
31,87053,50045,588429,163
109,789,386
10,941,804

10,941,804
72,362,851
83,304,655
2,000,000,000
2,000,000,000
2,083,304,655

貸借対照表（平成19年3月31日現在）（単位：円）
科
目
Ⅰ．資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収収益
ＭＭＦ（大和証券）
前払金
流動資産合計
2.固定資産(1)基本財産
投資有価証券
基本財産合計金

額45,758,334
32,775,111
20,064,059
2,224,000
100,821,504

2,000,000,000
2,000,000,000(2)特定資産退職給与積立預金
事業実施積立預金
特定資産合計2,150,000
50,000,000
52,150,000(3)その他固定資産
什器備品
電話架設権
その他固定資産合計

244,578
149,968
394,546

固定資産合計

2,052,544,546

資産合計
Ⅱ．負債の部
1.流動負債
未払助成金
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債
退職給与引当金事業実施引当金
固定負債合計17,645,000
132,706
133,689
17,911,395

2,150,000
50,000,000
52,150,000

負債合計
Ⅲ．正味財産の部
1.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
2.一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

70,061,395

2,000,000,000
2,000,000,000(2,000,000,000)
83,304,655(52,150,000)
83,304,655

2,083,304,655
2,153,366,050

財産目録（平成19年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額Ⅰ．資産の部②普通預金

考2,153,366,050

1.流動資産①現金

備100,821,504
70,912

三井住友銀行渋谷支店

45,687,422(43,043,365)

中央三井信託銀行渋谷支店(2,644,057)③MMF（大和証券）

20,064,059④未収収益

32,775,111

基本財産運用収入⑤前払金

2,224,000

基本財産取得時既経利息
前払

2.固定資産2,052,544,546(1)基本財産①有価証券(事業債）

100,000,000②有価証券(金融債）

1,900,000,000(2)特定資産①退職給与積立預金

2,150,000②事業実施積立預金

50,000,000(3)その他固定資産①什器備品

244,578②電話架設権

149,968

Ⅱ．負債の部

70,061,395

1.流動負債

17,911,395①未払金

17,778,689②預り金

132,706

2.固定負債
2,150,000②事業実施引当金

50,000,000

合計（Ⅰ－Ⅱ）

源泉所得税/雇用保険料/住民税

52,150,000①退職給与引当金

正味財産

事業費(助成金)、社会保険

2,083,304,655

平成１９年度事業計画及び収支予算
1.

事業の状況
日銀はゼロ金利対策を昨年 7 月に解除したが、短期金利の誘導目標は年0.25％ と 依 然 低 金 利 が 継 続 し て い る 中 に あ っ て 基 本 財 産 運 用 に つ い て は 、 昨 年度と同様発行体の格付、及び元本確保型を重視しつつ高利回りの円建外債の仕組 債 に 注 目 し 、収 益 確 保 に 努 め 、運 用 収 入 108,000 千 円（ 前 年 予 算 比 +11,000千円）を見込み、引き続き高収益基調を維持する。
事 業 に お い て は 、従 来 の 自 然 環 境 保 全 に 資 す る 調 査・研 究 、活 動 助 成 お よ び 、ナ シ ョ ナ ル・ト ラ ス ト 活 動 助 成 を 継 続 、総 合 計 98,000 千 円（ 事 業 管 理 費 含 む 前
年 予 算 比 +6,000 千 円 ） を 計 上 し 、 積 極 的 な 助 成 事 業 を 展 開 す る 。

２.

事業の内容
（１）プロ・ナトゥーラ・ファンドによる一般公募助成
国内調査研究助成
国内活動助成国内長期事業助成
海外助成

総額

２８，０００千円（２）ナショナル・トラスト活動助成
絶 滅 が 危 惧 さ れ る 種 や 、貴 重 な 生 態 系 の 保 護 の た め に 必 要 な 私 有 地 を 買 取り ま た は 借 り 上 げ 、私 的 保 護 区 （ ナ シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト ） と す る 資 金 の 公募 助 成 （（ 社 ） 日 本 ナ シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト 協 会 と の 共 同 事 業 ）２ ０ ，０ ０ ０ 千 円（３）有力保護団体に対する直接助成
総額

１２，０００千円

内訳
イ ．（ 財 ）日 本 自 然 保 護 協 会 (NACS-J)の 案
ロ ．（ 財 ）世 界 自 然 保 護 基 金（ WWF-J）の 案 件
ハ ．Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 Ｆ ｏ Ｅ ジ ャ パ ン の 案 件ニ ．（ 財 ）山 階 鳥 類 研 究 所 の 案 件（ ４ ，０ ０ ０ 千 円 ）（ ４ ，０ ０ ０ 千 円 ）（ ２ ，０ ０ ０ 千 円 ）（ ２ ，０ ０ ０ 千 円 ）（４）当基金が緊急且つ重要と認める自然保護に資する調査研究あるいは活動への直接助成
１９，０００千円

1（５）小 笠原 諸 島・世 界 自然 遺産 登 録に 向け て、調 査・ 研 究・活 動 をす る市 民 グ
ルー プへ の 助成 事業（２ 年 間）
初 年 度 １ ０ ，０ ０ ０ 千 円（６）創立１０周年特別事業の継続
三 宅 島 噴 火 後 に お け る 同 島 の 植 生 を 中 心 と し た 生 態 系 の 保 護・再 生 に 資 す
モ ニ タ リ ン グ 調 査 ・ 研 究 に 対 し 、 研 究 助 成 金 を 交 付 す る 。（ ５ 年 連 続 の ５年目）
三宅島自然研究グループ
１ ，０ ０ ０ 千 円

以上（１）～（６）の助成額合計

９０，０００千円（７）その他の事業関係
P.N.フ ァ ン ド 助 成 成 果 発 表 会 を １ ２ 月 初 旬 に 開 催 の 予 定 (開 催 場 所 未 定 )以上2平成19年度

収支予算書(平成１9年４月1日から平成20年３月３１日まで）(単位：円）
科
1.

目

平成１9年度予算額

平成１8年度予算額

差

異収入の部

1. 基本財産運用収入

108,000,000

97,000,000

11,000,000

2. 運用財産運用収入

50,00020,00030,000000

4. 事業実施積立預金取崩収入

50,000,000

30,000,000

20,000,000
0

当期収入合計（Ａ）

127,020,000
72,075,977

31,030,000

前期繰越収入差額

158,050,000
82,864,521

収入合計（Ｂ）

240,914,521

199,095,977

41,818,544

98,000,000

92,000,000

6,000,000

PNファンド公募助成

28,000,000

26,000,000

2,000,000

ナショナル・トラスト活動助成

20,000,000

21,000,000△ 1,000,000

有力保護団体助成12,000,000

12,000,000

0

緊急且つ重要な直接助成

30,000,000

13,000,000

17,000,000

010,000,000△ 10,000,000

8,000,000

10,000,000△ 2,000,000
017,580,000

17,780,000△ 200,000

人件費

10,000,000

10,000,000

0

事務費

7,580,000

7,780,000△ 200,000

3. 雑収入2.

10,788,544

支出の部

1. 事業費（三宅島・小笠原関連含む）

委託事業
事業管理費
2. 管理費0
3. 特定預金支出

50,400,000

50,400,000

0

退職給与積立預金支出

400,000

400,0000

事業実施積立預金支出

50,000,000

50,000,000

0300,000

300,000

166,280,000△ 8,230,000

160,480,000△ 33,460,000

005,800,000
25,230,000

74,634,521

38,615,977

36,018,544

4. 予備費
当期支出合計（Ｃ)
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ)次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ)平成１９年度

収支修正予算書(平成１９年４月1日から平成２０年３月３１日まで）(単位：円）
科
1.

目

平成19年度
修正予算額

平成１9年度
当初予算額

差異収入の部

1. 基本財産運用収入

108,000,000

108,000,000

02. 運用財産運用収入

50,00050,0000

3. 雑収入000

4. 事業実施積立預金取崩収入

050,000,000△ 50,000,000

5. 退職給与積立預金取崩収入

2,000,000

02,000,000

当期収入合計（Ａ）

110,050,000

158,050,000△ 48,000,000

前期繰越収入差額82,864,521

82,864,5210

収入合計（Ｂ）

192,914,521

240,914,521△ 48,000,000

98,000,000

98,000,000

0

ＰＮファンド公募助成

28,000,000

28,000,000

0ﾅｼｮﾅﾙ・ﾄﾗｽﾄ活動助成

20,000,000

20,000,000

0

有力保護団体助成12,000,000

12,000,000

0

緊急且重要な直接助成

30,000,000

30,000,000

08,000,000

8,000,000

019,580,000

17,580,000

2,000,000

人件費

12,000,000

10,000,000

2,000,000

事務費

7,580,000

7,580,000

03. 特定預金支出

30,400,000

50,400,000△ 20,000,000

退職給与積立預金支出

400,000

400,0000

事業実施積立預金支出

050,000,000△ 50,000,000

30,000,000

030,000,000

300,000

300,000

0148,280,000△ 38,230,000
44,634,521

166,280,000△ 8,230,000
74,634,521△ 18,000,000△ 30,000,000

2.

支出の部

1. 事業費（三宅島・小笠原含む）

事業管理費
2. 管理費

基本財産評価損積立預金支出

4. 予備費
当期支出合計（Ｃ)
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ)次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ)1△ 30,000,000