QA

養豚チェックオフの養豚チェックオフ
基本事項についてQ&A

すでに地域で行っているチェックオフと養豚チェックオフとの違いは何であり、その関係はQ11どうなるのですか。また、養豚チェックオフにより地域の拠出金は減額されるのですか。

A

複数の道県ではすでに団体の会員を対象にチェックオフを実施し、各県産豚肉のPR等を行っています（北海道、茨城、千葉、愛知など）。一方で養豚チェックオフは、例えば国産豚肉のPR等全国一律での活動のみを行うこととしているため、地域のチェックオフとは重複しない、別のチェックオフであり、新たに資金を拠出することになります。すなわち、従前からチェックオフに取り組む地域・県の生産者は、従来の地域のチェックオフ資金に加え、全国規模のチェックオフ資金を拠出することになります。地域の活動と全国の活動は別です。
ただし、養豚チェックオフにおいて全国規模での国産豚肉の理解促進・消費拡大活動などを行うに当たって、その一環で、それぞれ地域各地で同一趣旨の活動・事業を行う場合には、養豚チェックオフの資金を活用して実施することも考えられます。すなわち、地域の特産品のPRは全く行えないものの、国産豚肉全般の活動として実施すれば養豚チェックオフ資金の利用が可能と考えられます。

その1

養豚チェックオフ
通信と 今後のスケジュール

4

養豚チェックオフについては、今後、すべての養豚生産者の皆様に、スキーム（仕組みや具体的取組内容）をご理解頂いた上で、法制化の検討に賛同されるかどうか、その意向を確認することになっています。
今回は、チェックオフに関するＱ＆Ａとスケジュールのご紹介です。

QA

養豚チェックオフ
基本事項についてQ1 そもそも、養豚チェックオフとは何ですか。

養豚チェックオフの動き
これまで
平成28年

11月28月

平成29年

3月
〜

平成30年

5月

今後のスケジュール「農業競争力強化プログラム」（政府公表）
でチェックオフを明記

その「６ チェックオフの導入の検討」
では「生産者の75％以上の賛同があった場合、チェックオフの法制化の検討」が明記された。

養豚チェックオフ協議会（座長:佐藤英明）
を設置（以後1〜2か月に１回開催）

協議会から情報発信「養豚チェックオフ通信」
を発行
29年 9 月29年11月30年 1 月30年 5 月第1号 養豚チェックオフ
第2号 韓国のチェックオフ
第3号 養豚チェックオフのスキーム（仕組み）
第4号 養豚チェックオフのQ&A

6月

時期
未定

生産者の皆さんに、「チェックオフのスキーム（仕組み）」（最終版）と、チェックオフ実施の賛否を問う「意向確認用紙」を配布（他に生産者リスト作成）

時期未定

意向確認用紙を回収・集計〜

わが国の養豚経営者（生産者）すべてを対象にして、と畜用として出荷する豚1頭当たり一定金額を義務的に徴収する（チェックオフ）制度のことです。
国産豚肉の消費や生産の安定を確保するため、生産者が拠出した資金を全国で集め、生産者の発意により様々な活動をすることです。仮に制度ができれば、強制的に資金を徴収されますが、活動の効果などを第三者が評価し、生産者は、その評価結果などからチェックオフを継続するかどうかを決定できる制度としていきたいと考えています。
なお、
チェックオフ制度
では、資金を拠出しない者に対して、ペナルティーが発生し、賦課することになります。

構成団体：
（一社）
日本養豚協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、広域商系養豚協議会、（一社）愛知県養豚協会、グローバルピッグファーム（株）

今後も「養豚チェックオフ通信」を発行（予定） 内容はＱ＆Ａ、運営体制・徴収方法、具体的な活動紹介など
地方説明会の開催 時期・場所など未定（構成団体で調整）
説明会等で出される生産者の意見、質問等について協議会で整理するとともに、スキームを更に検討し、情報提供

平成30年

A

生産者の75％以上の賛同の場合、法制化の検討に着手

Q2 制度に賛成しなくても徴収されるのですか。
任意のチェックオフでは、資金の拠出は自由ですが、養豚チェックオフでは、個人的にA チェックオフ制度に賛同するかどうかにかかわらず、例えば、豚をと畜場へ出荷する毎に、強制的に一定金額が徴収されるような仕組みを想定しています。すなわち、全国どこであっても、すべての生産者が法律に基づき資金を拠出する制度と考えています。
このためには新たに法律を制定し、それに基づいて行うことが必要です。
なお、チェックオフを継続するかどうかは、一定期間ごと（例えば２年）に、生産者の意向を確認し、決定していく仕組みを導入する方向で検討されています。すなわち制度はあっても実際に継続するかどうかは生産者の意思により決定されます。
なお、資金を拠出しない者に対してペナルティーが発生し賦課します。

（一社）
日本養豚協会、JA全中、JA全農、広域商系養豚協議会

養豚チェックオフ協議会 （一社）愛知県養豚協会、グロ−バルピッグファーム（株）［事務局］東京都渋谷区代々木2-27-15高栄ビル2階

電話 03（3370）5473

養豚チェックオフ協議会では、生産者の皆様に、協議会の動き、養豚チェックオフの説明、海外のチェックオフの情報などをご紹介する「養豚チェックオフ通信」を発行します。

Q3

AQ4

A

徴収対象は、出荷する者と所有者のどちらですか。預託契約を結んだ農家の取り扱いはどのようになりますか。
養豚チェックオフで資金を拠出する対象は「所有する豚をと畜場へ出荷する経営者（子会社・預託経営は対象外です。）」とする方向で検討しています。 実際、豚の所有・飼養形態には預託を含め様々な形・システムがあり、資金の拠出者を特定するためにも、「生産者であって所有する豚をと畜場へ出荷する経営者」とすることで明確になり、チェックオフ資金を拠出することになります。

Q7 各生産者の意思は、活動内容などの決定の際に、どのように反映することができるのですか。

A

資金の使途としての事業・活動内容の決定に当たっては、拠出者である生産者の意向が的確に反映されることが基本であり、既存の団体とは別の組織、実施体制を設け、拠出者である生産者の意向が的確に反映される仕組みにすべきと考えています。
なお、生産者の意向の反映のため、韓国や米国でチェックオフの仕組みや組織の実態を正確に把握し、それらを参考にして、システム・組織をつくることが重要です。
こうした仕組みは、今後さらに法制化が進めば、必須の検討決定事項となります。

徴収単価は50円/頭ということですが、途中で見直すことはあるのですか。その場合、毎年度定期的に見直すのですか。
生産者の意向に即した様々な活動を実施するために必要な資金をチェックオフで集めることから、毎年、その活動を検討するごとに、徴収単価も見直しの検討を行うことになります。
ただ、制度発足と同時に義務的に資金を徴収することになれば、生産者にとっても、経営上新たな負担であることから、豚１頭当たりの徴収単価は５０円/頭でスタートすることとし、活動の範囲・規模の拡大があった場合、生産者の理解を得た上で、上限を１００円／頭まで引き上げることを可能とする制度とすることと考えています。
もちろん引き上げることの是非については、生産者の意見を聴くことが不可欠であり、実際に引き上げるには、生産者の意見を聴き、反映させる場を設定する方向で検討しています。
法制化する場合、拠出対象の豚・単価は、①拠出の対象はと畜場への出荷豚（国内でと畜される豚に限ります）②拠出の単価は、当初は出荷豚１頭当たり５０円
出荷豚１頭当たり５０円で、対象となる出荷豚が1,600万頭とすると、８億円規模の事業を行えることになります。
なお拠出単価の上限は１００円/頭を考えています。

Q8 事業の評価は誰が行うのですか。
韓国や米国でも実施していますが、各年度に実施した事業について、チェックオフの資金A を活用し、第三者（大学等）に依頼して効果の評価等を行うことにしたいと考えています。

また、養豚生産者にもその結果を報告するとともに、一般にも公表して生産者等から広く意見を聴き、以後の養豚チェックオフの運営に反映させる仕組みを設けたいと考えています。

Q9 拠出をやめたい時はどうすればいいのですか。

A

Q5 資金はどこで誰に払うことになるのですか。あるいは自動的に天引きされるのですか。

養豚チェックオフでは、一度運用が開始された場合、所有する豚をと畜する限りにおいて、個々の経営者の判断で拠出をやめることは出来ません。ただし、養豚チェックオフを継続して実施するかどうかについては、拠出者の意思を反映することが基本であり、定期的（例えば2年ごと）に、拠出者全員の意向を確認することにしたいと考えています。
また、生産者の一定割合（例えば拠出者の○○％以上）が継続を望むとの結果が出た場
合、引き続き全国規模で強制的に行われるので一定期間（2年間等）は全員が拠出することとなり、個別にやめることはできません。

チェックオフでは、養豚経営者が対象となる豚をと畜した場合に、自ら拠出することが原則A と考えています。しかし、手続きが煩雑となること等から、実際の拠出に当たっては、と畜場の活用なども検討しており、これは今後法制化の段階で整理することになります。

Q10 どのようにして資金の拠出対象頭数を決定するのですか。

A
Q6 資金の管理、事業の検討・決定はどのような組織が行うのですか。

A

養豚チェックオフの運営に当たっては、拠出者の意見を的確に反映する仕組みとすること、拠出された資金の管理が明確で、ほかの資金と明確に区分して管理されること等を前提に、既存の団体とは別の組織、実施体制を設けることにしたいと考えています。具体的には、今後法制化の作業が進められる中で、決定されることとなります。
このため、現在ある農畜産業振興機構（ALIC）や（一社）
日本養豚協会等の既存組織とは別に組織を設けることにすべきと考えています。と畜頭数は全体でも、また出荷頭数から経営地ごとに明らかであり、と畜関係者等のご協力を得ることで、その頭数を根拠として拠出金額が決定されます。
すなわち資金の拠出対象頭数として、と畜頭数をチェックすることとなります。

QA

養豚チェックオフ
基本事項について