平成 30 年度 事業計画書

学校法人 五島育英会

目次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ 平成 30 年度事業計画の概要
1．東京都市大学アクションプラン 2030 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．国際化教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3．アクティブ・ラーニング及び ICT の活用等特色ある教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4．奨学金等による学生生徒等支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
5．学校間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
6．人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
7．財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48．施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
9．収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
10．内部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅱ 設置学校の平成 30 年度事業計画
1．東京都市大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2．東京都市大学付属中学校・高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3．東京都市大学等々力中学校・高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4．東京都市大学塩尻高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5．東京都市大学付属小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
6．東京都市大学二子幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

はじめに私学を取り巻く環境は、大学の 2018 年問題に象徴される一段の少子化や、公立学校の復権等、さらに厳しさを増している。また、他校においても積極的な学校改革を断行しており、まさに生き残りをかけた熾烈な争いが始まっている。
都市大グループでは、今後においても魅力的な学校群であり続けるため、平成 29（2017）年度を初年度とする新たな事業方針を策定し、第１期事業計画立案の指針とした。本事業計画は、第１期事業計画の 2 年目という位置付けである。
区 分期 間都市大グループ 中期事業方針
各学校が社会に対して圧倒的な存在感を示すことのできる「個の力」を育む。

第 1 期 平成 29（2017）年度
事業計画 ～平成 32（2020）年度＜重点課題＞①レベルの高い入学者の確保②教育及び研究の質向上と国際化③学生等の付加価値向上と満足度向上 等

第 2 期 平成 33（2021）年度

個性強化により、他私学と差別化された各学校の「個の力」を結集し、都市大グル

事業計画 ～平成 37（2025）年度 ープとしての「総合力」を育む。
第 3 期 平成 38（2026）年度

都市大グループとして社会に対して圧倒的な存在感を示すことができる「都市大ブ

事業計画 ～平成 42（2030）年度 ランド」を構築する。

Ⅰ 平成 30 年度事業計画の概要
1．東京都市大学アクションプラン 2030
東京都市大学では、実行 5 年目となる「アクションプラン 2030」を着実に推進し、「国際都市東京で存在感を示す有数の私大」を目指すべく、目標達成に向け、以下の重点事業を計画する。
学部学科においては、時代に見合った組織の再編として、平成 31 年度からの学科名称変更とこれに伴う教育課程の改訂を行う。更に、今後のキャンパス再整備計画を立案する。また、高大接続改革を推進する施策を取り入れ、入学者の質の確保を重視した入試制度などを導入する。
グローバル人材育成プログラムでは、東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）の参加希望者の増加に対応するため、教育の質を確保しつつ、派遣定員を現在の 250 名から 303 名に増員する。さらに、よりレベルの高いグローバル人材の育成を目的としたトップアッププログラムとして、新たにニュージーランドのカンタベリー大学（定員 45 名）との留学プログラムを導入し、国際化を更に推進する。また、留学生の受け入れ及び優秀な研究者の育成を推進するため、「国際学生寮（仮称）」の建設に着手する。
大学院工学研究科においては、工学と理学を融合した、より総合的な教育研究活動へと変化しつつあることから、「総合理工学研究科」に名称を変更し、併せて一部の専攻名を変更する。
研究分野においては、「平成 29 年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業」の「世界展開型事業」として採択された「都市研究の都市大：魅力ある未来都市創生に貢献するエイジングシティ研究および実用化の国際フロンテ
ィア」を着実に推進していくとともに、同事業の新規選定に向けた施策を検討する。また、研究支援体制を強化し、科学研究費補助金や大型外部研究資金等の獲得を促進する。
アクションプランとしては、上記のほかに、「教育」、「グローバル」、「研究」、「ICT」、「施設」、「運営」、「認知度向上」の 7 分類の分野において、以下の主な事業を実行する。

⑴ 文部科学省の平成 28 年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」に採択された「卒業時における質保証の取組の強化」事業の着実な実行⑵ ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたカリキュラム運用の定期的検証と開講科目の更なるスリム化-1-並びに CAP 制の促進
⑶ 海外協定校の増加、日豪アジア大学間コンソーシアムの設立等、国際化の更なる推進⑷ 国内外インターンシップ提携先企業の拡大に向けた、提携先企業の新規開拓⑸ 産学連携に基づく対外的な研究活動の推進及び地域連携による共同研究の推進に向けた、地域の大学や企業等との連携事業の強化⑹ 中長期的な ICT グランドデザインに基づく教育施設設備の整備⑺ 学生相談室のカウンセリング体制強化及び学生生活支援の充実による退学者削減⑻ 「世田谷プラットフォーム」の中長期計画に沿った取り組みの着実な実行⑼ パブリシティを中心に据えた広報活動と話題性のある広告宣伝をミックスしたブランディング活動の戦略的展開⑽ 社会人向けの大学院拡充を図るため、新たな社会人コースの設置検討

2．国際化教育⑴ 東京都市大学① 新たな奨学金制度導入による、優秀な大学院留学生の獲得② 「国際学生寮（仮称）」の建設に着手⑵ 東京都市大学付属中学校・高等学校① 海外大学への進学を希望する生徒への指導力強化② 中 3 ニュージーランド短期留学制度の推進など海外研修制度の充実⑶ 東京都市大学等々力中学校・高等学校① グローバルリーダーズ（GL）・留学プログラムの継続等による、国際化教育の推進② 英国「ラグビー校」との協定に基づく交換留学の実施⑷ 東京都市大学塩尻高等学校① 交換留学を目的とした海外現地校との協定の締結等による国際化教育の推進② 英語教科における授業内容の改善や到達目標の設定及び、ボキャブラリーテストの全校実施やオンライン英会
話の継続等、英語力強化に向けた指導方法の改善⑸ 東京都市大学付属小学校① ネイティブ教員による、英語授業指導及び日常会話体験等の充実② 本校独自の英語教育の確立を目指した、教科指導法の研究推進⑹ 東京都市大学二子幼稚園① 付属小と学校間連携でネイティブ教員による英語教育の充実② 国旗カードでのあそび、民族衣装着付け等を通じた、国際化教育の継続

3．アクティブ・ラーニング及びＩＣＴの活用等特色ある教育⑴ 東京都市大学① 授業収録システムの整備等による教育効果の向上② 双方向授業及び学生同士の知的交流を生み出すラーニングコモンズ等の環境整備⑵ 東京都市大学付属中学校・高等学校① 校内無線 LAN やプロジェクター等を積極的に活用した効果的な授業の実践② 新しい「学力観」の視点に立った授業改善及び新大学入試制度に対応した特色ある教育カリキュラムの設計⑶ 東京都市大学等々力中学校・高等学校① グループワーク等に適した形態に一新した PC 教室の活用による、主体的な学びの推進② 全校生徒へのタブレット端末の導入に向けた、情報リテラシー教育の充実-2-⑷ 東京都市大学塩尻高等学校① 生徒１人ひとりにきめ細やかな進路指導を実現するため、情報の一元化を目指した新教務システムの導入② 探究コースにおける都市大教授陣との協働による高大連携教育プログラムの充実⑸ 東京都市大学付属小学校① プロジェクタースライド式電子黒板等、ICT 機器を活用したアクティブ・ラーニング型授業及びプログラミング学習の充実② 食育（ミクニレッスン）をはじめとした知育・徳育・体育の展開による、体験学習の充実⑹ 東京都市大学二子幼稚園① 二子玉川ライズの屋上菜園の活用等による、土作りから調理まで一貫した「食育」プログラムの充実② 都市大グループ及び東急グループとの連携行事・活動の実施

4．奨学金等による学生生徒等支援「五島育英基金」や「曽祢奨学基金」等の各種奨学基金により、都市大グループ各校に在籍する学生・生徒等の奨学、顕彰及び部活動や特色ある教育活動の奨励等を行い、有為な人材の育成、教育研究の振興及びグローバル化の進展を図りつつ、既存の奨学基金の有効活用や優秀な大学院留学生を対象とした新たな奨学金制度を確立する。
また、各校が展開する魅力と特色ある教育活動の具現化を推進するため、「五島育英会夢に翼を奨学金」により、東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）や海外インターンシップなどのグローバル人材育成事業への支援、社会的価値向上に貢献するような活躍が期待される部活動への奨励等を積極的に行う。
その他、地震等の大規模自然災害などに被災した受験生、在学生及び入学予定者に対して、検定料、入学金、学費などの減免措置を継続して実施する。

5．学校間連携
都市大と付属 3 高校との連携による進学制度及び単位認定制度を実施し大学・高校間の円滑な接続を図る「高大連携」をはじめ、都市大教員による付属高校での出張授業、スポーツや芸術分野の部活動連携、学園祭共同活動など、グループメリットを活かした学校間連携を展開する。都市大と都市大二子幼稚園との「幼大連携」については、都市大人間科学部の学生が二子幼稚園のイベント等のサポートや運営手法を学ぶ学生サポーター制度に加え、教授陣による児童教育に関するノウハウを活用した幼稚園教諭対象の研修会、保護者対象の講演会の実施など、より緊密な連携を図る。また、都市大と都市大塩尻高校との高大連携プログラムである「探究コース」の充実を図る。これらにより、都市大グループとしての総合力を高める。

6．人事⑴ 職員配置
平成 30 年度の人員は以下のとおりとする。
[教育部門]
専任職員

兼務教員

合計

教育職

517 名

552 名

1,069 名

技術職

33 名

―

33 名

事務職

204 名

―

204 名

合

754 名

552 名

1,306 名計

※専任職員の前年比：教育職：26 名増、技術職：増減なし、事務職：4 名減
教育職員においては、都市大の「アクションプラン 2030」による教育の質の保証・向上を推進する教育体制の充実
及び初等中等教育学校等の進学指導を専門にした教員の採用による人員増を見込む。

-3-[収益部門]
専任職員

兼務教員

合計

教育職

71 名

6名

77 名

事務職

22 名

―

22 名

合

93 名

6名

99 名

計

※専任職員の前年比：教育職：5 名増、事務職：8 名減⑵ 人材育成事務職員においては、体系的な資格別研修を実施するとともに、選抜型の研修を実施し、次世代リーダーの育成を図るとともに「ダイバーシティーマネジメントの推進」のために、女性職員を対象とした研修を実施する。また、昨年
度に引き続き、自己啓発支援を実施し、特に語学能力開発に向けた研修に取り組む。
初等中等教育学校等の教育職員に対しては、個々の職員の授業力・指導力等、資質向上に向けた体系的な階層別研修を実施し、個々の教育スキルのさらなる向上に取り組む。

7．財務
平成 30 年度事業活動収支予算は、経常収入 201 億 84 百万円、一方経常支出は前述の諸施策を含め 197 億 71百万円となり経常収支差額は 4 億 13 百万円の収入超過となる。基本金組入前当年度収支差額は 1 億 11 百万円の収入超過となり、教育環境の充実を図るために施設投資を行うことによる基本金 22 億 92 百万円を組入後の当年度収支差額は 21 億 80 百万円の支出超過となる。
活動区分資金収支予算は、教育活動資金収支差額が 25 億 41 百万円のキャッシュインとなる。施設整備等活動は、東京都市大学国際学生寮（仮称）の建設、ICT 設備等の教育施設環境整備を計画し、36 億 98 百万円の投資に対し施設拡充引当特定資産から 6 億 20 百万円を充て、収支差額は 24 億 30 百万円のキャッシュアウトを見込んでいる。
本年度は支払資金の増減額が 4 百万円のキャッシュインとなる。

8．施設・設備
平成 30 年度は東京都市大学国際学生寮（仮称）新築工事を始め、各学校において整備充実を行い、加えて ICT等特色ある教育推進のための環境整備を図る。

9．収益事業⑴ 不動産賃貸（五島育英会ビル）
運営管理の検証を継続的に行い、常にテナント目線に立った環境整備を図る。また、駐車場賃貸においては大型乗用車対応パレット交換工事を実施したことにより、稼働率を上げ収益向上に努める。
⑵ 東急自動車学校
昨年度警視庁より受託した高齢者講習等を、通年で円滑に運営し、安定した収入を確保する。
昨年度から開始された「準中型車免許」等、中・大型車免許への需要の拡大を捉え、顧客拡大と教習料収入の増収を図る。

10．内部監査
内部監査規程に基づき、業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証・評価し、監査結果に基づく助言及び提言を行うことにより、法人の健全かつ円滑な運営に資することを目的とし、監査を実施する。

-4-

Ⅱ 設置学校の平成 30 年度事業計画
1．東京都市大学⑴ 重点事業計画① 東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）の定員増加及びトップアッププログラムの実施② 「都市研究の都市大」プロジェクトの推進③ 時代に見合った学部学科・大学院構成、教員組織のあり方の検討④ 優秀な博士後期課程入学者の増加に向けた施策の推進⑤ パブリシティを中心に据えた広報活動と話題性のある広告宣伝等の戦略的な展開⑵ 入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① アドミッションポリシー［人材養成及び教育研究上の目的（抜粋）］ア） 総合理工学研究科
工学に関する高度な理論と実践力を修得し、学際的視野を持って、科学技術に立脚した社会貢献が出来る人材を養成する。
イ） 環境情報学研究科
環境と情報と都市に関わる科学や人と技術の関係について、また、これらに関連する人間活動の本質を探究す
るとともに、社会における実践・研究・教育に携われる人材を養成する。
ウ） 工学部「理論と実践」という教育理念に基づき、現実に即した発想のもとに理論的裏付けを持った実践によって、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材を養成する。
エ） 知識工学部“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる「知の創造」を体現できる能力を持った人材を養成する。
オ） 環境学部
環境問題を科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境、自然と都市が調和した新しい環境を私たちの周りに積極的に創生する能力、経済活動に伴う環境負荷を評価・分析し、それを環境調和型へ転換するための実行可能で具体的な企業経営や政策立案と実施に貢献できる能力を持った人材を育成する。
カ） メディア情報学部
人間社会や情報通信技術が生み出す新しい情報環境を深く理解し、より良い社会実現に向け、社会的仕組みや情報システムを調査・分析・実現し、さらに評価・改善できる人材を養成する。
キ） 都市生活学部
都市生活学部という総合的な学習環境から都市に関するビジネスを創造できる能力を身につけ、企業人や専門家として国際社会で広く活躍できる人材を養成する。
ク） 人間科学部「保育・教育」「発達・心理」「文化」「保健・福祉」「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具えた高い専門性を持つ自立する人材を養成する。
② カリキュラムポリシー
各研究科・学部・学科における人材養成及び教育研究上の目的を定め、ディプロマポリシーに基づく教育課程を編成し実施する。
③ ディプロマポリシー
所定の年限在学し、各研究科・学部・学科の定める知識・能力を有し、所定の単位を修得したものに学位を授与する。

-5-

⑶ 教育活動① 大学教育再生加速プログラム（AP）の推進② ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたカリキュラム運用の定期的な検証と科目のスリム化、CAP 制の促進及び履修要件のシンプル化等の継続的な検討③ 厳格な成績評価の全学的な統一運用と検証④ 自校教育のための初年次教育教材の充実と活用促進⑤ 全学的な教学マネジメントを重視した点検・評価の実施⑥ 学部 4 年生の大学院進学希望者への大学院基礎科目の先行履修科目受講を促すための学内広報の強化⑦ 社会人向けの大学院拡充に向けた、新たな社会人コースの設置検討⑷ 研究・研修活動① 外部資金の獲得に向けた研究支援体制の強化② 私立大学研究ブランディング事業の新規選定に向けた施策の検討⑸ 産学連携・共同事業等① 地域社会との連携による PR 促進② 産学連携・地域連携による共同研究のさらなる推進⑹ 施設・設備計画① 学部学科再編及び施設更新に伴う施設再編計画の検討② 中長期的な ICT グランドデザイン策定に伴う教育施設設備の整備⑺ 特別計画① 海外協定校の増加及び「日豪アジア大学間連合コンソーシアム」の設立② 国内外企業へのインターンシップ制度の維持促進③ 入学者の質の確保を重視した入試制度等の導入④ 学生相談室のカウンセリング体制の強化等、学生生活支援の充実による退学者の削減⑤ 二子玉川夢キャンパスの活用による、学生の主体的活動の推進⑥ 90 周年記念事業計画の立案検討-6-2．東京都市大学付属中学校・高等学校⑴ 重点事業計画
東京都市大学の付属校として都市大グループとの連携を図り、男子中高 6 ヵ年完全一貫教育体制を確立し、進学校としての大学進学実績の成果を飛躍的に高め、社会的に高い評価を得るとともに広報活動を活発に行い、中学入試において高学力な生徒の定員確保に努める。

⑵ 教育目標① 都市大グループの一員として、校訓に掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神により、健全な精神と豊かな教養を身につけ、国際社会で活躍する有為な人材を育成する。
② 豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材を育成する。

⑶ 教育活動
① 授業、平常補習、長期休暇中の講習、学習合宿及びセンターマラソン等既存の学習プログラムの充実② 放課後の外部講師による大学受験対策講座の設置等、新たな学習プログラムの構築③ 教員・生徒双方向の授業の実践に関する検討の深化④ 外部研修会への積極的な参加による、新しい学力観（大学入試制度）への対応の推進⑤ 国内・海外研修旅行の充実及び海外大学進学希望者への指導強化による、国際的に活躍できる人材の育成⑷ 研究・研修活動① 教員研修制度の整備・改善による授業力の向上② 各年度研修の活性化による指導力の向上③ 研修成果を教育改善・向上に結びつけるための指導体制の確立を図る方策の探求⑸ 産学連携・共同事業等① 学校間連携事業の促進による、都市大グループとしての教育活動への活用② 付属進学制度希望者の増加対応と卒業までの学習意欲の継続推進⑹ 施設・設備計画① グラウンド人工芝の全面張り替え工事の実施② 校内施設・設備の適切な維持管理及び活用⑺ 特別計画
教職員用ノート PC 及び PC 教室の機器更新による ICT 教育の推進-7-

3．東京都市大学等々力中学校・高等学校⑴ 重点事業計画① 第 1 期事業計画の目標達成に向け、アクティブ・ラーニング活動の充実、ICT 教育の推進及び進学校としての評価の盤石化に注力した施策を実行② 「都市大等々力の〇〇（教科名）」として特色ある各教科指導の実践及び広報による、都市大グループの一翼を担うブランディング基盤の強化⑵ 教育目標① 第 1 期事業計画期間を「等々力改革第 2 ステージ」として、等々力中高の教育の充実期という意識を共有して職務に当たる。
② 五島慶太初代理事長の「熱誠」とノブレス・オブリージュの教育(『自由と規律』・『武士道』を含む)との融合を完成させ、個々の教職員が教育活動全般に広く活用できるようにする。
③ アクティブ・ラーニング活動と ICT 活動を取り入れながらも知識集約型の高度な授業レベルを確保する。
④ グローバルな視点での教育と伝統文化の教育やそれを支えている日本独特のものの感じ方・見方の双方を大切にする学校風土を作り上げる。
⑤ 進学校の評価を盤石にする。

⑶ 教育活動
① 英語力の高い帰国生の積極的な編入受け入れ② 特別奨学金制度及びグローバルリーダーズ（GL）・留学プログラム奨学生制度等の活用による、優秀な人材の育成③ オンライン英会話の正課化に向けた準備の実施（第一校舎 3 階の教室改修等）⑷ 研究・研修活動① アクティブ・ラーニングと ICT を活用した公開授業の実施② 新学習指導要領に基づく教育課程表の作成⑸ 産学連携・共同事業等① 世田谷南ロータリークラブと連携したクロスカルチャー講座の充実② 昨年度設立したインターアクトクラブの活性化による国際貢献ができる人材の育成⑹ 施設・設備計画① 経年劣化対策工事の実施② 施設設備の改善③ ICT 教育環境の拡充-8-4．東京都市大学塩尻高等学校⑴ 重点事業計画① PDCA サイクルに基づく学習定着度の確認等、学習指導の充実による、国公立・難関私立大学への進学率の向上② 新たな高大接続及び新学習指導要領に対応した教育課程の作成による、教育内容の充実③ 都市大、県内企業及びハローワーク等との連携強化による、キャリア教育の充実④ 都市大グループ及び東急グループと連携した行事の実施による、本校ならではの魅力の発信⑵ 教育目標① 高い学力・受験力の育成
学力の向上として、教育システムの構築を行う。入学時偏差値を引き上げ、卒業時偏差値を国公立大学合格レベルまで引き上げる。（他地区・県外からの受験者も視野に入れ、国公立大学合格実績をつくる。）② 中位層の充実
手厚い指導により、学習への意識付けを行う。また知的で達成感のある学校行事を通じて、豊かな学園生活や居場所、自信と誇りを持たせる。さらに満足できる進路実現を行う。
③ 全国レベルのクラブ活動と人間力の育成
地区外・県外からの生徒受け入れも視野に入れ、強化部（野球・サッカー・女子バレーボール）を中心として全国大会で活躍し、都市大グループの名を全国に広める。また、生徒自らも部活動を通じて人間力の育成を行う。

⑶ 教育活動① 国公立大学現役合格者輩出に向けた、「国公立進学」プロジェクトの継続② 学力中位層のレベルアップに向けた施策の実施（プリント学習の改善・考査前「重点質問週間」の継続等）③ 楽しく達成感のある行事活動の実施を通じた、自主自立精神の育成④ 文化系部活動の活性化と加入率の向上に向けた、準強化部（吹奏楽・英語）の設定⑤ 新たに設置する女子寮の管理・運営と充実⑷ 研究・研修活動① 先進的な取組みによって進学実績を挙げている他校への研修② 授業研究の実施③ 授業アンケートから得られた分析結果のフィードバック⑸ 産学連携・共同事業等① 探究コースにおける都市大教授陣との協同② 都市大との遠隔授業の促進と研究協力による連携⑹ 施設・設備計画① グラウンド環境の整備② 実験実習棟屋上の整備⑺ 特別計画
第 4 回ホームカミングデーの充実-9-

5．東京都市大学付属小学校⑴ 重点事業計画① 中学受験指導に関するプログラム及び課外補習の充実（理科受験対策講座・数学中学準備講座の実施）② 常に名目倍率「5 倍」以上を目指す募集対策及び教育プログラム開発③ 女子応募者のさらなる確保に向けた施策の実施④ 本校独自の英語教育の確立及び募集活動における強力な「武器」の開発⑤ 小大連携事業の検討・充実⑵ 教育目標
2 期 4 ステージ制を導入したことにより、ダイナミックに教育を展開し、児童の高い学力と豊かな心をしっかりと育成
し、国際的な素養を有しつつ、都内屈指の名門校と評価してもらえる学校づくりをめざす。
① 児童が楽しんで勉学や生活に勤しめる安心できる学校づくり② 高学年になるまでに、自ら目標を定めて計画し、進んでものごとを解決しようとする態度の育成③ グローバル化など、新しい時代に対応した教育計画を常に実現する学校づくり⑶ 教育活動① 4 教科の学力向上に向けた施策の実施（教科指導法や教材精選に関する研究時間の確保等）② 算数習熟度別学習及び国語特別講座の充実③ メディアルーム及び各教室の情報機器の有効活用に向けた整備④ 体験学習の充実（体験科、三國シェフによる食育プロジェクト、日本各地における宿泊学習、まめ記者講習会及び芸術鑑賞教室等）⑤ 自主的・主体的な姿勢を育むことを目的とした縦割り活動の増加（体験学習、係活動及び児童会等）⑷ 研究・研修活動① 効果的な指導法や受験指導体制に関する継続的な研究及び実践② 全教科に関する年間指導計画の作成及び検証③ 東京私立初等学校協会等の外部団体が主催する研修会への積極的な参加④ 新任(初任)者研修の一層の充実⑸ 産学連携・共同事業等① 都市大との連携（都市大教授陣による講演の実施、夏休み生活展の夢キャンパスでの開催等）② 都市大新聞会との連携（児童新聞活動の充実）③ 地域及び東京私立初等学校協会加盟校との連携に関する研究推進⑹ 施設・設備計画
校内映像配信システムの導入の研究⑺ 特別計画① 本校及び東京私立初等学校協会ホームページ（本校掲載ページ）の刷新② 本校の進学指導（受験指導）に対する心構えや入試情報の共有等を目的とした父母教室の開催- 10 -

6．東京都市大学二子幼稚園⑴ 重点事業計画① 建学の精神に基づく、「目指すこども像」を明確にした教育の推進② 幼稚園教育の本旨を堅持しつつ、幼保一元化の流れをいかす取り組みの研究開発③ 募集活動対策に遺漏のないように、安定的な園経営に向けた教育活動と広報活動の研究推進④ ハード・ソフト両面の活用による、カリキュラム及び災害対応の整備・研究・訓練の推進⑤ 教材準備にかかる負担軽減等、「働き方改革」の推進による充実した人材の確保⑵ 教育目標① （健康）たくましい子ども② （知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども③ （風格）意欲的に 志たかく さいごまでやりとげる子ども④ （自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよくきく子ども⑤ （感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども⑶ 教育活動
① 毎日の「課題あそび」と「自由あそび」に加え四季折々の園行事や学年行事を組み合わせた多様かつメリハリのある教育の展開② 「知育」「徳育」「体育」の三育に「食育」を加えた教育活動の推進③ 年長児対象の水泳指導のほか本園の特長となるカリキュラムの充実・開発④ 都市大グループ及び東急グループと連携した教育活動の充実⑤ 園児の安全確保を目的とした、遊具等を含めた教育環境の整備・改善⑷ 研究・研修活動① 子どもの活動を促し導く教師としてのあるべき姿の検証② 外部団体等で行われる研究会及び研修会等への参加⑸ 産学連携・共同事業等① 都市大人間科学部との連携（教育アドバイザー・学生サポーター制度）② 都市大等々力中高との連携（科学体験教室）③ 都市大付属小との連携（ネイティブ教員による国際化教育）④ 都市大総合グラウンドとの連携（広場あそび・マラソン大会）⑤ 東急グループとの連携（水泳指導・課外教室）⑹ 施設・設備計画
1 階ウッドデッキの塗り替え- 11 -