2024 Vol.111 夏 季 号

公益社団法人 日本べんとう振興協会
ホームページ https://www.bentou-shinkou.or.jp

視点「日本のべんとう文化に思いを寄せて」
公益財団法人 味の素食の文化センター 専務理事
公益社団法人 日本べんとう振興協会 理事
暑中お見舞い申し上げます。行楽シーズンを迎え、夏の行事や旅行を楽しみにされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
さて、日本のお弁当は訪日観光客の方々にも大人気で、海外でも「BENTO」として近年注目が高まっているという報道に接することが多くなりました。
四季折々の季節を反映し、様々な食材が美しく詰められた日本のべんとう文化が、日本のみならず世界の人々を魅了していることに誇らしさを感じつつ、その歴史の一端をふりかえってみたいと思います。
公益財団法人味の素食の文化センターは、食文化を記録した資料として錦絵（江戸時代中期に始まった多色刷りの木版画）約200点を収集し、江戸時代から
昭和初期までの古典籍・貴重書をはじめ新刊本も含めて食に関する書籍、約45,000冊を所蔵しております。
所蔵する錦絵のひとつ「江戸名所圖會 飛鳥山」
（歌川広重 1843-1846）には、重箱や折詰を広げ、花見を楽しむ人々が描かれています。また当時の食文化をうかがい知ることができる、江戸時代の料理書『料理早指南』（醍醐山人 1801-1804）には「花見の提重詰」の献立が紹介されており、なかでも豪
華料理である「上の部」においては、焼物、煮物、蒸物、すしなどの様々な料理と共に、「ひらめ 刺身」

笠倉知子

江戸時代の幕の内弁当（再現）「さより細つくり」と記されています。花見で刺身とは驚きますが、冷蔵設備のない時代ならではの、食品衛生の知恵や工夫もあったのではないでしょうか。
また、江戸の庶民は、芝居見物の際の飲食を楽しみにしていたようです。『守貞謾稿』（喜田川守貞1852）には「幕の内弁当」に関する記述があります。
それを参考に当時の幕の内弁当を再現すると、写真のように米飯の割合が多くなり、江戸庶民の食が米飯に支えられていたことがわかります。
当財団発行の食文化誌『vesta』131号（特集「米を食べる文化」、2023）には、「江戸時代の江戸市民は一人一日五合（750g）の白米を食べていたようだ」が、米消費量は地域差が大きく、米の飯など
滅多に食べられなかった地域もあった、と記載されています（佐藤洋一郎「米食文化のこれから」）。日
本中で皆がご飯を食べることができる、現代日本の食環境をありがたく感じます。
最後になりましたが、本年５月の当協会総会にてご承諾をいただき、理事の末席に連なる機会を頂戴いたしました。はなはだ微力ではございますが、当協会の発展にお役に立てるよう尽力してまいりま
すので、ご指導ご鞭撻のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

CONTENTS
視点：「日本のべんとう文化に思いを寄せて」
公益財団法人 味の素食の文化センター 専務理事
公益社団法人 日本べんとう振興協会 理事

知子

2

第13回通常総会
通常総会 講演会
通常総会 懇談会

3
56

食品微生物検査技士募集PRセミナー展示会報告9

令和６年度食品微生物検査技士受講案内

10

おこめの話題2

笠倉

全国米穀販売事業共済協同組合 業務部
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構 情報部 消費拡大事業部

12

NBKインフォメーション

14

事務局だより15

表紙の写真：「紫陽花（アジサイ）
」
撮

影

者：海江田

哲氏

撮 影 場 所：府中市郷土の森博物館（東京都府中市）撮

影

日：令和６年６月13日

第13回

第13回

通常総会開催

通常総会開催令和 6 年度

公益社団法人日本べんとう振興協会の第13回通常総会（令和６年度）が５月23日（木）午後４時
より明治記念館２階 富士２の間（東京都港区元赤坂２－２－23）にて開催されました。本年度は、総会に加え、講演会及び懇談会が開催されました。正会員22社のうち書面による議決権行使を行った13社を含め出席は22社となりました。
石原葵会長の挨拶（別掲）、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課長五十嵐麻衣
子様のご挨拶（別掲）に続き、石原葵会長の議長の下、議案の審議に入りました。令和５年度事業報
告・会計報告及び役員選任に関する件は何れも原案のとおり可決承認されました。新理事には、笠倉知子氏及び滝本浩司氏が選任されました。
また、嵯峨哲夫専務理事より令和６年３月11日の理事会の承認事項である令和６年度事業計画及び収支予算に関する件が報告されました。

会長挨拶 

公益社団法人日本べんとう振興協会 石原

葵 会長

会員の皆様にはお忙しい中、通常総会にご出席賜り、誠にありがとうございます。農林水産省からは、お忙しい中、五十嵐外食・食文化課長にご出席頂いております。日頃のご指導もあわせ、御礼申し上げます。
本日の総会では、令和５年度事業報告及び会計報
告並びに役員の選任についてお諮りしたいと思います。
また、本年度は、総会の後に、講演会及び懇談会を設けさせていただいております。懇談会においては、関係省庁の幹部の方にもご出席いただくこととしております。ご出席の方々におかれては、１年に一度の機会として、交流の場にしていただければとなお、今回の講演会の講師は、消費者庁の新井ゆ
たか長官にお願いしております。新井長官は、農林水産省に入省後、６次産業化担当の産業連携課長、考えております。

食料産業局長、消費・安全局長、国際関係を担当す

3

第13回

通常総会開催る次官級の農林水産審議官を歴任され、2022年７月１日より消費者庁長官に就かれております。本日は、食品産業の未来を考える、持続的な発展には何が必要か？などをお話のポイントとして、「食品産
業の持続的発展に向けて」と題し講演していただけ
るとのことですので、ご出席の程宜しくお願いいたします。
協会の業務については、皆様方のご協力をいただ

4

上場されず、利用が激減し、廃止となりました。会
員企業におかれても今後新たな現物市場の積極的な活用をお願いしたいと思います。
また、本年２月㈱堂島取引所が農林水産省及び経済産業省に米の現物価格を基に算出する指数先物取
引の上場認可を申請いたしました。現在、具体的な制度設計が進められていると聞いておりますが、今き、円滑に運営されていると考えております。全体の事業報告については、後ほど事務局から説明いた
しますが、私からは、３点申し上げたいと思います。

後の動向について、実需者の視点から注視していきたいと考えております。
次に協会の主要な目的である「食の安全への貢献」についてです。食品微生物検査技士の講習受

まず、米に係る問題です。我が協会は、「米の消費拡大」を目的の一つとしておりますが、ご案内の講者は、コロナ感染症の影響を受けた昨年度の359
人から412人へと大きく増加しております。また、

とおり、食の多様化、人口の減少等により米の消費量は最近では年間10万トン減にまで落ち込んでおり、今後も同水準の減少が見込まれております。このような中、令和５年産米の相対取引価格について

HACCPによる衛生管理の完全義務化もあってか、会員外の企業や検査機関の受講者が増えております。
しかし、制度が十分に知られているとは言い難く、制度のPRに一層の努力をしなければならないと考は、水田フル活用に向けて高収益作物や加工用米への作付転換が進められている中、ウクライナ情勢等
による生産資材の高騰及び物流コストの増嵩を受け、
平成29年産に近い高い水準で推移しており、今後在庫水準の減少や物流コストの更なる増嵩による影響を受けることを懸念しております。中食・外食業
界としては、過去に見られたような米価格の高止まりと必要な米の確保に悩まされるような状況にならないよう関係団体と連携し、対応していかなければなりません。
更に、温暖化により将来的には米の安定供給が危惧されるとする声もあります。こうしたことを考えますと、将来を見据え、複数年契約などの事前契約に積極的に取り組むことが重要と考えられますが、
平成30年産以降、主食用米の事前契約（複数年契約）の数量はほぼ横ばいで推移している状況にあります。

えております。先月あるいは今月にそれぞれ開催されたFABEX東京 2024やifia JAPAN 2024（第29回
国際食品素材/添加物展・会議）の場で制度のPRに努めておりますが、何と言いましても会員の皆様に制度を活用して頂くことが重要であります。会員の皆様におかれましては制度の一層の活用と、この制度に大学として取り組んでおられる女子栄養大学等の学生に対してもPRに努めておりますので、毎度申し上げますが、採用試験に当たっての検査技士の資格を持った学生の優先採用をお願いしたいと思います。
最後に、外国人労働者の問題です。技能実習制度
及び特定技能制度については、昨年11月両制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書が公表されました。現在、新制度「育成就労」の創設に向けて、関係法案が先月16日から重要広範議案として国会

現在、市場におけるスポット価格は、タイトな米需給の下で上昇しており、引き続き主食用米以外へのでの審議が行われております。当業界としては、食の安定供給を担っている外国人労働者の方々に不安生産移行が進むと思われる中、実需者の求めに応じた品質・数量・価格の米を確保していくためには事
前契約の取組が必要と考えられます。これまで事前や困惑が生じないよう、また今後とも安心して国内で働いていただけるよう経過期間等所要の措置が適切に講じられることを要望いたします。外国人労働契約に取り組んでいない会員も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
米についてもう１点申し上げます。米の価格形成者の問題は極めて重要な問題でありますので協会としても、関係方面と連携しつつ、今後の審議経過に注視したいと思います。なお、特定技能制度についの場についてです。昨年10月現物市場「みらい米市場」が開設されました。これまで上場されたもの
は有機米等特徴のある米であり、かつ数量も限定的ては、昨年６月に飲食品製造業を含む９分野が特定技能２号の対象分野に追加されましたが、飲食料品製造業に係る初めての国内試験が本年３月に行わなものとなっております。我々が長年求めてきた米の需給状況に応じた価格形成が図られるためには、新たな市場において一定水準以上の米が上場され適れ、408人の受験者に対し148人が合格いたしました。また、外国人特定技能１号の受入れの上限については、本年３月令和６年度からの向こう５年間の正な価格形成が行われることが重要です。以前にも価格形成の場がありましたが、一定水準以上の米が受入れ見込数が閣議決定され、飲食料品製造業については、これまでの87,200人から139,000人に改定

第13回されました。これが令和10年度末までの５年間の受入れ上限として運用されることとなっております。
以上、気づきの点について申し述べましたが、今通常総会開催後も協会の発展のため、課題に取り組んでまいりま
すので、ご協力をよろしくお願いいたします。

来賓挨拶  農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課長 五十嵐 麻衣子 様
公益社団法人日本べんとう振興会の第13回通常
総会開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

様方も御苦労されているも石原会長をはじめ、会員の皆様には、日頃より、国内各地の優れた農林水産物を活用し、また、安心・安全・健康に配慮したべんとう等の提供を通じ、国のと承知しております。
中食産業の民の豊かな食生活の実現に貢献していただいておりますことに、
この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
少子高齢化等我が国の社会構造の変化、共働き世

発展は、食品産業はもとより国内農林水代の増加等、家族がそろって食事をする機会が減り、食生活も多様化が進んでいます。
食の外部化や簡便化の流れの中、日本人の多様な嗜好に応じた惣菜や弁当を提供し、我が国の食卓を支える中食産業の重要性は益々高まっております。
一方で、足元を見ますと、原材料価格の高騰や人手不足の深刻化などに起因するコストの上昇により、難しい舵取りが要される経営環境が続いており、皆産業、さらには食文化の発展を支えるものであります。農林水産
省としましても、その発展に向け、皆様方との連携を強化し、皆様の経営努力・活動を支えてまいります。
結びに、日本べんとう振興協会の益々のご発展と本日ご参集の皆様のご健勝を祈念申し上げまして、
私の挨拶といたします。

第13回通常総会

講演会

通常総会後の講演会は、会場を2階 鳳凰の間に移して開催いたしました。
今回の講演会は、「食品産業の持続的発展に向けて」と題し、食品産業に精通されている消費者庁の況、日本の調達 力 の 低 下、SDGs・ 温 暖化など地球市新井ゆたか長官に講師をお願いいたしました。
ご講演の概要は以下のとおりです。会員の方から民としての責任、市場が小は大変有意義な話をお聞きできたとの感想をいただ
いております。
【講演概要】
本日は、食品産業を巡る状況及びこれから何をしさくなる中で市場をどこに持っていくかという海外展開の４点についてお話しする。

ていくべきかをいうことを皆さんと共有したいと思う。また、こんなふうに世界は変わっているのだな

食品産業を巡る状況については、国内市場では人口減少や高齢化に伴い市場規模が縮小している。首といくことを実感していただければありがたい。
はじめに、農水省の課長時代に担当した食品偽装についてお話しする。食品偽装の多くは売れすぎが大きな原因であった。注文がどんどんくる中、原材料が都圏でも人口減少の傾向に入ってきているが、地方では人口が100から、95、90になっている。地方の中堅メーカーは同じことをしていては同じ売上を上げられないので、どこか市場を加えないといけない。

なくなりほかのものを混ぜてしまったが、気づかれな
いということで、生産管理と営業の歯車がうまく合わ

また、人手不足に関し、日本が海外から選ばれる国ではだんだんなくなっている。ここ数年AI・ロ

ないうちにこれが恒常化してしまったという事例が多かった。どうやって歯車を合わせていくかということにコンプライアンスの基本があると思う。
今回の演題のトピックとして、食品産業を巡る状

ボット化が相当進んできているが、労働生産性を高めるために、人ではなくロボットに製造工程を組み直すことが進んでおり、これをどんどん進めて行かないと人が足りなくて工場が動かないことにもなる。

5

第13回

通常総会開催日本の調達力については、日本は経済の地位とともに、農産物の調達力も落ちてきた。25年前は日びプラスティック削減の５つに整理される。上場企業には、サステナビリティ情報の開示義務化が求め本が世界の農産物の40％を買っていたが、最近では中国が29％となり、日本は18％で2位となっていられている。TCFD（気候関連財務情報開示タクス
フォース）では、具体的内容が決まっており、開示る。今回の食料・農業・農村基本法の改正の中にもあるように民間の契約に加え、国の情報収集、国家間の長期的な枠組みの取組など官民が力を合わせて協力していかないと調達できないような時代になっにより企業が取引先、投資家に評価されることになる。
海外展開に関しては、国内市場が小さくなる中、
日本の食品は海外に好まれている。日本の食卓全体が好かれており、輸出は順調に伸びていくことに変てきた。個別農産物でもプレミアムを払えば作ってもらえるということではなくなってきた。温暖化等わりない。日本の輸出加工食品は、アルコール飲料、
ソース、清涼飲料水、菓子と続き、本当にいろいろの気候変動、地政学的リスクにより、原材料の安定的な供給は大変であり、調達先を複数化していくことが大切だと思う。また、為替やフレートで、国産が外国産のものより安い場合もあり、海外のものがなものがある。輸出には、食品添加物などの壁があるが、販路開拓など様々な取組が行われているので、チャレンジして欲しい。世界に市場の目を向けないと企業は売上を維持できない。食品産業の海外展開

安く調達できるということはなくなってしまっているので、国産を念頭に入れて調達する時期に入っては、飲食・外食（チェーン店展開）では増えている。
インバウンドの方がいろいろなものを食べて帰国す

きたのではないかと思う。
地球市民としての責務については、SDGs（持続可能な開発目標）の認知度は、コロナ後上がってきた。SDGsは、生物圏・社会・経済から形成されるが、食品産業は、生物圏の陸上資源、海洋資源及び水に依存していかなければならない。農業及び食品産業等の一次産業はこれらにできるだけ負荷をかけないように運営してことが、社会・経済を支えることになる。どのくらい負荷を減らしていけるのかを考えないといけない。また、食料・農業に関する課
題は、温暖化に関しCO2の排出削減、生物多様性を守る、人権を守る、森林を開発しない食料生産、及る。自国でも同じ味を食べたいということに対応できる良い循環ができるのではないかと思っている。
最後にパーパス経営の必要性についてお話する。
コロナ禍のようにこれまで経験したことがないような出来事が起きたとき、今までと同じ方程式の作り直し、数値の入れ替えだけではあたふたしてしまう。
そのため、信念を持って、「何を目指すか」、また「その姿をはっきりさせる」という基軸、パーパスを持
つことが必要である。回り道などして時間がかかっても、確実にパーパスに近づいていくことが従業員やステークホルダーと共有できれば、関係者納得の下に前進することができる。

第13回通常総会

懇談会

総会・講演会に引き続き、会場を2階 富士1の間に移し、５年振りに従来と同様の懇談会を開催しました。
石原会長の挨拶の後、坂本哲志農林水産大臣の代理として農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業
担当）宮浦浩司様からご祝辞をいただきました。また、ご来賓として石破茂衆議院議員、前原誠司衆議院議員にもお越しいただき、石破先生からはご挨拶を頂戴いたしました。
そのほか、当日ご講演をいただきました新井消費者庁長官、農林水産省からは平形農産局長、松本農産政策
部長、山口輸出促進審議官ほか多くの方にお越しいただきました。一般社団法人日本惣菜協会平井浩一郎会長のご発声で乾杯。ご出席の皆様のご歓談の後、赤羽眞太郎監事（株式会社はやしや最高顧問）の中締めで盛会のうちに終了いたしました。

乾杯のご発声を頂いた一般社団法人日本惣菜協会
会長 平井浩一郎様

6

中締めをして頂いた
赤羽眞太郎監事（株式会社はやしや最高顧問）

懇談会風景

第13回

通常総会開催懇談会 挨拶
公益社団法人
日本べんとう振興協会

石原

葵 会長

況となっております。コロナ前の会員の米の使用量は、国全体の米の消費量の4％台後半を占めており、ピークの平成28年度には5％を占めておりまし石原です。一言ご挨拶を申し上げます。皆様方にはた。これをこの場で申し上げた所、自民党農林幹部の先生より「いただき」という声が上がったこともありました。しかし、その後は全体の米消費の影響

通常総会、講演会に続き、この懇談会に多数ご出席賜り、誠にありがとうございます。昨年はコロナ禍をに加え、コンビニ店舗が都市に多くコロナの影響をより強く受けたということであろうと推測しておりますが、３％台後半に落ち込みました。幸い、コロ

警戒し、小規模な懇談会を開催致しましたが、正式な懇談会は５年ぶりでございます。
本日は監督官庁よりは、農水大臣がご欠席でござナの終息により令和５年度には4.0％に回復しましたが、一年でも早く元の姿に戻ることを願っております。現在、食料・農業・農村基本法の改正が国会いますので、宮浦総括審議官に大臣挨拶の代読をお願い致したいと思います。 また、わが協会の生みの親であります石破先生にご出席いただいておりま
す、後ほどご挨拶をいただきます。更に、先ほどごで審議され、食料自給率についても議論されておりますが、米の消費拡大は自給率向上のもっとも確実な方法であります。コロナの終息や、インバウンドの増加に加え、会員の皆様方の弁当やおにぎりの販講演をいただきました新井消費者庁長官のほか、後ほどご紹介致しますが、普段お世話になっておりま
す農水省から幹部の皆様のご出席をいただいております。懇談会は、会員同士の情報交換、特に賛助会
員と正会員の交流が主目的でございますが、折角の機会でございますので、農政、あるいは消費者行政にご意見があれば、ご遠慮なくおっしゃっていただ
きたいと思います。 役所の皆様もそれを期待していると思います。
私の方からは１点だけ申し上げたいと思います。
当協会の目的は食の安全安心の確保と米の消費拡大でございます。食の安全安心は食品微生物検査技士
制度の運用により担保されていると考えております。
しかし、米の消費拡大につきましては近年残念な状

売努力により、米の消費拡大が実現することを期待しております。
新井長官の格調の高い講演の後で申し上げるべきか躊躇したのですが、もう１点申し上げます。私は、コロナ以前は週に一度居酒屋で昼食をとっておりましたが、コロナ以降は、家内から外食を禁止され、コンビニの弁当、少し足りないのでこれにおにぎり１個と野菜サラダという食事に切り替え、現在に至っております。残念なのは、弁当のごはんの量が少ないことです。消費動向にあわせ皆様様々な努力をされており、ごはんの量を増やすことは難しいと思いますが、少なくとも今の量は維持していただ
き、皆様のご協力により米の消費拡大につながることを期待して、私の挨拶とさせていただきます。

坂本

減少しましたが、2022年にはコロナ前の水準に回復し、現在も堅調に推移していると承知しております。
一方、円安の長期化等による輸入原材料の高騰や哲志

農林水産大臣（代読）大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）宮浦 浩司 様

人件費、物流費の高騰などにも直面しており、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国における、食公 益 社 団 法 人日本べ ん
とう振興協会の第１３回通常総会懇談会開催に当たり、
一言御挨拶を申し上げます。

をめぐる経営環境は、様々な課題を抱えていると承知しています。
こうした状況下において、現在、国会において審議されている、食料・農業・農村基本法の一部改正法

石原会長はじめ、会員の皆様には、日頃より、日本の消費者の多様な嗜好に合わせた弁当・おにぎり

案においては、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立等を目指しております。

の提供により、豊かな食生活と日本の食文化を支えていただいておりますことに、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
中食産業の市場規模は、コロナの影響で一時的に中食産業においても、食品アクセスの確保、食品産業の健全な発展、食料の持続的な供給に要する費用の考慮等、様々な関連事項が含まれており、農林水産省としても、必要な施策を展開していきたいと考え

7

第13回

通常総会開催ています。
中食業界の皆様におかれましては、社会構造や消と思います。農林水産省としても、皆様との連携を強化しながら、引き続き、日本の食品産業、食文化の費者ニーズの変化を踏まえ、食の外部化や簡便化に的確に対応されてきました。
今後も、共働き世帯の増加や少子高齢化は加速す

振興に尽力してまいります。
結びに、日本べんとう振興協会の益々の御発展と本日御参集の皆様の御健勝を祈念申し上げまして、私ると想定される中、我が国の食卓を支える貴協会の役割の重要性は、より広く社会に認識されることになるの挨拶といたします。

石破

茂

衆議院議員
衆議院議員の石破です。
公益社団法人日本べんと

私は、党内では少数派なのですが、米は思い切り作るべきと思っています。日本の人口は1年に65万人減

う振興協会の通常総会及び懇談会がご盛況のことお慶び申し上げます。

少し、2100年には人口が今の半分、200年後にはざっと1/10、300年後には1/30 になると推定されています。
恐ろしいスピードで人口が減少していく中、米をどのように維持していくかと考えていくときに、円安はすこし

今から25年前、四半世紀前になりますが、べんとうを振興する公益団体を作りたいとのご要請がありました。当時政府は公益法人をなるべく作らないようにしよう、そういう時代でした。その時の食糧庁長官は石原さんで、石原さんは食糧庁長官として米の消費拡大をしなければならないとの考えであったと思います。その後の事情は承知しておりませんが、本来認められない公益法人となっている。石原さんにはそのような才能があると思います。
いずれにしてもこのようなご縁もあり今でもこの場に出席させていただいている、まことにありがたいと思います。
ところで、「べんとう」という言葉を発明したのは織田信長なのです。べんとうの「弁」の字は「そなえる」とも読み、当座に備えるとの意味があるとのこと。信長が安土城を築城した際に、何千人もの人手の食事に備える必要があったとものの本に書いてありました。
仕事で海外に行くことも多いが、アメリカに10日間

8の列とのこと。マクドナルドは世界に４万件あると聞くが、おにぎり屋がそのくらいあれば、米は足りなくなると思います。

もいいとは思いませんが米の輸出は大事だと思います。
そこで、日本のべんとうの技術は世界一なので、冷凍
べんとうを世界で売れないか、これを何とかやってみたいと思っている。日本の弁当ほど素晴らしいものはないが、このまま放っておくと無くなると思うので、皆様のお力をお借りしたいと思います。
私はラーメン文化振興議連の会長もしていますが、先日の総会では、国内産麦、外国産麦及び米粉のラー
メンの食べ比べをしました。米粉のラーメンは、米粉にしてはではなく本当に美味しく、しかもグルテンフ
リーなので、これを求めている人も大勢いるのではな
いかと思います。スープジャーを用いたラーメン弁当というのも確かあります。米粉を使用したラーメンでやると喜ぶ人も多いと思います。弁当が美味しいとその日が幸せになります。
皆様の業界が益々栄えますとともに、日本が今後行くことほど苦痛なものはない。まずいし、やたらに量が多い。このような時、弁当はありがたいと思いま

20年後、30年後、50年後と皆様のお力をいただいて良い国でありますように心よりお祈りいたしまして挨拶

す。今、パリ、ニューヨークではおにぎり屋さんは長蛇とさせていただきます。

《食品微生物検査技士制度》をアピール～
展示会でセミナーを開催
毎年４～５月の年度始めは、各業界の新商品や新たな取組みの発表の場として数々の展示会が開催されます。
新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行されてから１年を経過した今年は、食品業界でも幾つかの展示会が本来の姿で実施されました。当協会では主催者のご厚意により二つの展示会でセミナーを開催し、《食品
微生物検査技士制度》のアピールを行いました。

１．ファベックス東京2024（４月10日～12日 日本食糧新聞社主催）
東京ビッグサイトで行われた惣菜デリカ・弁当・中食・外食・給食・配食の業務用専門展。昨年同様「主催者特別セミナー」に１時間近い枠を頂戴し、当協会技術顧問
で食品微生物検査技士資格試験委員長の中川弘氏に、《食品製造工場における衛生管理と微生物検査の重要性》の演題でご講演頂きました。セミナーには約50人が参加。
食品製造現場における食品微生物検査の目的・対象・検査法について説明の後、「食品微生物検査技士制度」の概要をお伝えして、参加者・主催者から大変ご好評を頂きました。10月16日～18日にインテックス大阪で開催予定の「ファベックス関西」でも、同様のセミナーを開催予定です。

２．ifia JAPAN 2024（５月22～24日 食品化学新聞社主催）
同じく東京ビッグサイトで開催された「国際食品素
材/添加物展・会議」では、例年同様ミニ小間を出展し協会の活動をアピールしたほか、中川弘氏による基調講
演《食品微生物検査の概要と「食品微生物検査技士養成講座」の紹介》には、用意された座席に座りきれないほど大勢の方がご参加下さいました。
“昨年２級を取得したが、習得した知識や検査技術が日々の業務に非常に役立っている。
”との声や、“現場の衛生管理の責任者として、部下に是非資格取得を目指させたい。
”といった参加者の話をお聞きすることが出来て、協会の事業運営に携わる者として大変嬉しく思いました。
昨年同様、こうした場の実現にご尽力いただいた各主催者に、あらためて御礼を申し上げます。このような食品業界に関連する各種展示会等で《食品微生物検査技士制度》のアピールに努め、これからも会員企業はもとより、食品産業に関る様々な企業・事業所から当制度への応募を頂けるよう、事務局としても引き続き注力
して参ります。

9令和６年度「食品微生物検査技士」募集

令和６年度「食品微生物検査技士」募集●「食品微生物検査技士」とは？
「食品微生物検査技士」は日本べんとう振興協会が行う資格認定制度です。食の安全・安心に貢献し、消費者の健康増進に寄与する役割を果たすため、2005年（平成17年）にわが国唯一の制度として導入されました。
大手食品メーカーをはじめ、食品を取り扱うさまざまな業種・学生の方々が毎年受講しており、過去10年以上の実績で2,000人以上の合格者を輩出してきました。
講座は、９月～12月までの４ヵ月間の通信教育、３日間の検査技術研修（１・２級対象）、１日のスクーリング（任意参加）を経て、資格認定試験に進みます。１・２級の検査技術研修では、検査実務に必要なきめ細かな技術を習得することができ、熟練者の研修としても評価されています。また、３級は食品衛生の基礎知識を取得できるため、社員教育として受講を取り入れる企業が増えています。
●業界に広がる食品微生物検査技士
消費者からの安全・安心ニーズの高まりなどを背景に、食品微生物検査技士への取り組みは年々広がりを見せています。※３級は平成24年度から資格認定
食品微生物検査技士 応募状況推移グラフ

2024.3.25

500人
446人 449人

前年対：115%412人

397人 397人
400人

355人 359人

355人
373人
300人

285人

266人
242人 243人

200人

112人
32人

0人

89人
32人

１級

前年対：113%

132人

143人

110人
82人
100人
32人

70人

278人

237人 239人

３級

121人 124人

114人 121人 113人
92人

76人
95人
27人

合計
200人

107人
35人

93人

90人

99人

98人

68人
33人

30人

25人

25人

40人

41人

前年対：111%

88人

20人

32人

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

令和4年

21人

23人

24人

98人

前年対：134%

20人

19人

２級

271人

263人

181人
142人

96人

288人 337人

258人
282人 233人

217人
141人

100人

223人

246人 239人

307人

43人

令和5年

食品微生物検査技士 合格状況推移グラフ
300人

227人

226人

202人
184人

200人

114人
78人

80人
85人
29人

65人

73人

82人

71人
81人

103人 104人
83人

59人

62人

47人

54人

27人

27人

36人

176人

92人

93人
69人

78人
23人

78人

90人
33人

73人
19人

75人

82人

66人
14人

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

15人

55人
18人

61人
21人

16人
31人

21人

３級
107人

141人

56人
16人

61人
17人
0人

85人

66人
19人

143人

97人

２級

162人

184人

138人 133人

100人

１級

200人

合計

79人
73人
24人

81人

令和4年

令和5年

38人

32人

●認定資格取得までの受講の流れ
受講申込受付期間 令和６年７月10日（水）～ 令和６年８月10日（土）受講申し込み※資格認定者は、食品微生物検査技士登録名簿に登録され認定証が授与されます。
１級、2級は3年後、申請により更新講座を受講することにより、資格が更新されます。

10令和６年度「食品微生物検査技士」募集

企業の安定成長に貢献する資格

実践的な微生物検査技士を養成

食品微生物検査技士
資格認定委員会委員長

食品微生物検査技士
資格試験委員会委員長

小沼博隆

10年以上の歳月を重ねてきた食品微生物検査技士
は、飲食による危害を未然に防止し安全を守ると共に、企業の安定成長に貢献する資格です。
１級は２級と同様通信講座と実際に検査など実習・試験をする検査技術研修からなり、特に１級の食品
微生物検査技士資格を取得した方は、食品業界の衛生管理部門のどこへ派遣されても十分活躍できる資質を身につけていると確信しています。
わが国は、多くの食材を海外から輸入しています
が、多様な衛生管理事情に対応できる人材の育成が不可欠です。更に、食中毒に対しても科学的な知識を根拠にした対策が重要です。
これは、消費者が毎日食べるべんとうやおにぎりなどの原材料の調達から製造加工、運搬、陳列、販売に至る全ての環境作りに貢献していることに他なりません。
食品微生物検査技士の資格取得を目指す方は、安全で幸福な食生活に貢献できる人材です。合格した方は、なお一層の研さんを積んで、安心な食環境作りに貢献して頂きたいと願っています。

中川

食品微生物検査技士資格制度は、食品微生物検査の知識と技術の習得を目的として、10年以上の実績を積み多く微生物検査担当者を養成してきました。
認定資格は食品製造現場の責任者及び従事者を対象とした３級、一般生菌や大腸菌群などの衛生指標菌検査の習得を中心とした２級、サルモネラ属菌や腸管出血性大腸菌などの病原微生物の検査を学ぶ
１級と個人の目的に沿うよう幅広く門戸を開いています。
食品微生物検査に必要な基本的な知識は通信教育
で関連法規、食品微生物学、食品衛生学などを学び、１級、２級では実際の食品を用いて検査操作、発育した集落の観察など３日間の実技講習会に参加する
ことで、食品微生物検査に関してより深い理解ができるカリキュラムが組まれています。認定試験は筆記試験と実技試験で合否の判定を行います。この制度は単に微生物検査を習得する以外に食品の安全性確保に関する幅広い知識もあわせて習得でき、より実践的な人材育成にも有効な手段になると確信しています。

受講料（運営コスト上昇により、令和６年度より改定させて頂きます。）
食品微生物検査技士３級

会員及び食品微生物検査技士２級賛助会員の従業者

通信講座受講料
合計

非会員の食品微生物検査技士２級従業者及び個人

24,200円

検査技術研修料

60,500円

計

96,800円

通信講座受講料

36,300円

検査技術研修料

66,550円

計

通信講座受講料
合計102,850円
30,250円
30,250円

通信講座受講料

60,500円

検査技術研修料

66,550円

合計

通信講座受講料
食品微生物検査技士１級

24,200円
36,300円

合食品微生物検査技士３級（税込）

通信講座受講料
合食品微生物検査技士１級

弘

検査技術研修料合計127,050円
60,500円
78,650円
139,150円

食品微生物検査技士養成講座の受講は、当協会ホームページよりの申込みとなります。

https://www.bentou-shinkou.or.jp

上記アドレス
右記QRコード➡

食品微生物検査技士養成講座受講生➡

入力フォーム（食品微生物検査技士養成講座の募集のご案内をご参照下さい。）

11

おこめの話題✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

高騰した主食用米の価格、その解決策は・・・
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 業務部

今年も新米の季節が近づいてきました。令和６年産米等の作付意向（農水省公表：４月末時点）では、主食用米が前年より減少傾向
は11県、前年並みは25県、増加傾向は11県となっています。最近の需給情勢を反映してか、１月末時点より主食用米の作付意向が増加しています。
その需給情勢ですが、「出来秋に向け需給の逼迫感が強まり、コメの取引価格が値上がりしている」などのニュースがメディアで盛んに取り上げられています。農水省が公表している相対取引価格に大きな変動はありませんが、店頭精米はじわりじわりと値上しています。
６月に開催された「第２回米産業活性化のための意見交換」において米卸事業者からは、価格が値上がりする中でも家庭向けの販売が順調なほか、インバウンド需要による外食向け販売も好調であること。一方、供給については、去年の猛暑の影響でコメの品質が低下し、流通量が比較的少なく、卸売業者の間で必要な量を調達し合う、「スポット」と呼ばれる取引きでは価格が高騰。特に低価格帯のコメは不足気味であることを説明しました。実際、全米販が組合員向けに公表している令和５年産関東（茨城・栃木・千葉県産）
コシヒカリ１等・税抜き・包装代込み（東京着）のスポット価格は、昨年９月、13,500円
でスタートした後、上昇を続け、今年の７月
はじめには25,300円となり、近年での最高値を記録しました。
このスポット価格の高騰に対し、国は「現時点で主食用米の需給が逼迫しているとは考えていない。」との見解を示しています。その根拠の一つなっているのが、「在庫率」という指標です。この在庫率は、月末の在庫量
÷年間の需要量で算出されます。最新の在庫数量による在庫率は、下表のとおりです。
12◆在庫率の推移
在庫率（民間在庫／当年の需要実績(計画)）5/6年 4/5
3/4
2/3 元/2 30/元 29/30
％

％

％

％

％

％

％

3月末

31.4

36.3

38.5

37.6

32.6

30.9

31.6

4月末

26.4

31.7

33.9

32.7

28.6

26.1

27.2

21.3

26.9

29.1

28.3

24.9

21.9

22.6

(最新)

5月末

５／６年の水準のみが極端に低いとは言い切れませんが、近年ではかなり厳しい状況と言えます。これまで都度、安い業者から仕入れていた実需の方々は仕入れに苦労している
かもしれませんが、諸経費高騰などによるコスト転嫁にご理解いただき、普段から適正価格で取引いただいている実需の方々には、安定供給がされているかと思います。
需要と供給のバランスが取れ、品質評価が適切に反映され、農家が再生産できる安定した取引が行われることは、生産から消費まで誰もが望んでいます。その安定取引の方法のひとつとして、播種前契約や複数年契約といった事前契約の推進があります。事前契約
に関しては、契約書を結んでいても、播種前に金額を確定するとなると極わずかしかありません。出来秋に数量が集まらず、取り決めより数量を減らされた場合のペナルティが実
質的には機能していないことも取組が進まな
い理由のひとつとなっています。
実需者のニーズを事前契約を通じて生産に反映させ、需給ギャップ縮小に貢献することを目指し、全米販は国の補助事業である令和６年度米穀周年供給・需要拡大支援事業、「ニーズに基づく播種前契約のための取組」に応募し、採択されました。
（１）産地との安定的な供給体制の確立、（２）播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・販売促進等が助成対象とするものです。詳細については７月中に全米販ホームページに掲載予定となっています。

✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

おこめの話題パックご飯の生産・販売状況調査について
公益社団法人

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構） 情報部／消費拡大事業部

近年、加工米飯、特にパックご飯の市場は右肩上がりの成長を続けています。その生産量は、2010年から22年まで13年連続して過去最高を更新し、13年間の平均成長率（数量ベース）は年率６％を超える水準で推移してきました。23年のパックご飯の生産量は14年ぶりに前年を僅かに下回りましたが、統計データがある1999年からの24年間で生産量は約４倍に増加しています。米穀機構では購入状況に関する調査に続き、今回、一般社団法人全国包装米飯協会会員企業（12社）に対して「パックご飯の生産・販売状況について」アンケート調査を実施（23年９～12月、
回答６社）しました。主たる調査結果は次のとおりです。
１．生産体制（調査実施時）について
各社とも市場拡大のスピードに生産が間に合わず、フル生産体制が続いており、回答社の半数（３社）が設備投資を計画、検討中が１社となっています。
２．原料米について① 原料米の品質基準については、回答のあった全ての事業者が何らかの基準を設けており、原料米の水分、整粒歩合、粉状質粒などについて基準を設定しているほか、タンパク質やアミロースなどの成分分析まで行っているケースもあります。
② 原料米の価格基準については、回答のあった６社のうち、４社が設けていると回答しています。基準を設けていない場合でも、販売目標や利益目標などから想定した目標価格をベースに価格交渉を進めているようです。
３．販売状況・製品について① 販売数量の対前年比をみると、すべての事業者で伸長していますが、総じて販売数量の少ない事業者の伸び率が大きい傾向にあります。
② 製品については、白飯アイテムだけを生産している事業者は２社、それ以外の４社は白飯以外の製品も製造しています。また、量販店などからＰＢ商品を作ってもらえないかといった声も多く、１社を除いて、ＯＥＭ商品の生産を行っているとのことです。
③ ６社とも国内割合が99％以上を占めており、海外割合は１％未満となっています。
現段階では、各社とも国内向けの供給を優先しており、海外輸出への取組みは始まったばかりと考えられ、今後、生産能力の拡大に伴って輸出が本格化していく可能性があります。
４．市場分析について① 国内市場について拡大要因（複数回答）
について尋ねたところ、１位「簡便性の高さ」（23.1％）、２位「保存性の高さ」
、
「防災意識
の高まり」
、
「単独世帯の増加」、「家庭内の個食増加」（同率15.4％）が上位を占める結果になっています。また、今後の成長性や市場規模については、「拡大する」３社、「やや拡大する」３社と、６社すべてが今後もパックご飯市場は拡大すると考えています。
② 海外市場について拡大要因（複数回答）
について尋ねたところ、１位「日本食ブーム」、「おいしいご飯が簡単に食べられる」（同率
33.3％）、３位「保存性」（16.7％）が上位を占める結果となっています。また、海外市場の成長性や市場規模については、「拡大する」
４社、「やや拡大する」２社と、国内市場同様、６社すべてが拡大すると考えています。
前回の購入状況調査において、パックご飯の利用者に対して今後の利用意向を尋ねたと
ころ、利用者の７割は「どちらともいえない」という状況ではあるものの、約３割が「今後は（も）利用を増やしていきたい」という意
向を持っていました。また、国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来推計では、単独世帯は2036年まで増え続け、65歳以上の高齢者人口も2043年まで増加すると予測されています。こうした社会構造の変化は、パッ
クご飯にとって追い風となるものと考えることができそうです。
最後になりましたが、皆様の御発展と御健勝を祈念するとともに、今後とも引き続き当機構の取組にご協力いただきたくお願い申し
上げます。
13

N B K I N F O R M AT I O N

NBK インフォメーション
会員各位には、自社の話題提供を含め、当コーナーへのご支援をお願い致します。

会員各位の動向〇社名変更のお知らせ［正会員］（社名変更日 令和６年７月１日）
新社名

株式会社日本デリカサービス

代表者：代表取締役社長執行役員

奥村

（旧社名

日本クッカリー株式会社）

英世［賛助会員］（社名変更日 令和６年４月１日）
新社名

三井物産流通グループ株式会社（旧社名

三井食品株式会社）○人事のお知らせ事務局にて把握している人事をご紹介します。
（敬称略）［賛助会員］（令和６年６月11日就任）（令和６年６月26日就任）

全国米穀販売事業共済協同組合

オリエンタル酵母工業株式会社

理事長

代表取締役

山﨑

元裕

取締役社長

新井

秀夫

協 会 役 員 人 事〇協会役員について（敬称略）
第13回公益社団法人日本べんとう振興協会通常総会において、新理事２名が選任されました。
理事

笠倉知子（公益財団法人味の素食の文化センター理事

滝本浩司（一般社団法人日本乳業協会

なお理事

河野一世、理事

専務理事）

常務理事）

森田邦雄は本総会を以て退任致しました。

在任期間中に賜りましたご厚情に対し心から御礼申し上げます。

協 会 の 行 事
〇令和６年度食品微生物検査技士養成講座受講生の募集☆募集期間
令和６年７月10日（水）～令和６年８月10日（土）
当協会ホームページよりの申込みとなります。
https://www.bentou-shinkou.or.jp

14

事務局だより2024年 夏季号

○５月23日に明治記念館で第13回の通常〇今年度の《食品微生物検査技士養成講総会を開催致しました。新型コロナウィ座》は、例年通り7月10日に募集を開始

ルス感染拡大防止の観点から、これまでしております。業界の安全・安心を担う

総会・講演会・懇談会の開催は様々な制

人材育成を目的とするこの資格制度も、約を受けざるを得ませんでしたが、今年スタートして20年目を迎えます。事業

度は５年ぶりに従来の形で開催すること所レベルでの食品製造の安全・安心に寄が出来ました。ご協力いただきました皆せる関心の一層の高まりに加え、個人レ

さま方に、この場を借りて厚く御礼申し

ベルでも資格取得による自身のキャリア上げます。総会には農林水産省大臣官房設計に関わるバリューを高めようとする

新事業・食品産業部外食・食文化課長の動きが年々広がって来ているようです。

五十嵐麻衣子様にもお越しいただき、ご10月下旬から12月上旬に順次実施予定

挨拶を頂戴しました。その内容は本編にの実技研修や2月中旬の試験本番の実施

掲載しておりますので、是非お読みくだ体制については、これまでの経験をもとさい。

に参加する皆さんが安心して臨めるよう総会に引き続き、消費者庁の新井ゆたか

事務局一同万全を尽くしてまいりますの長官に「食品産業の持続的発展に向けで、会員各社には一層のご理解・ご支援て」のタイトルでご講演をいただき、食を心からお願い申し上げます。

品産業を取りまく課題とこれから目指すべき方向について明確なメッセージを頂○人・モノ・カネの流れが、長く続いた新戴しました。その概要も本編に記載して型コロナウィルスのトンネルを抜けて以おりますが、ご出席の皆さまは特に末尾降、新たな様相を呈して来ているようでの「パーパス経営」の必要性に大きく頷す。この間に失われたものを取り戻すだ

いておられました。

けでなく、様々な社会活動が縮小均衡に

講演会後の懇親会では、坂本哲志農林水

陥らぬよう、各業界が鎬を削って新たな産大臣に代わって宮浦浩司総括審議官

チャレンジを試みる日々が訪れています。

(新事業・食品産業担当)からご祝辞を頂

各社の弛まぬお取組みに当協会も様々な戴したのち、正会員・賛助会員・関係団

面でお役に立てるよう、事務局一同頑体の方々が情報交換を行いながら、久し

張って参ります。

ぶりの実開催を大変喜んで下さいました。



（専務理事

嵯峨哲夫）

15

夏季号 2024年7月発行 通巻111号
発行／公益社団法人 日本べんとう振興協会 〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 食糧会館5F 電話：03-5643-5611