自然保護助成基金助成成果報告書 vol. 27（2018）2017 年度

緊急助成

世界のウナギ保全に貢献するためのニホンウナギの現状及びウナギ流通に関するファクトシート作成と普及

認定特定非営利活動法人

野生生物保全論研究会（JWCS）

鈴木希理恵・高橋雄一・新津眞紀子

キーワード：ワシントン条約，密輸，トレーサビリティ，IUU 漁業

Ⅰ．はじめに取引の状況の調査を独立したコンサルタントに

1. ワシントン条約第 17 回締約国会議での決定依頼すること．その報告を第 29 回動物委員会

2016 年 9 月 24 日～ 10 月 4 日に南アフリカ（2017 年 7 月）と第 30 回動物委員会（2018 年共和国・ヨハネスブルグで開催されたワシント7 月）で検討し，CoP18（2019 年 5 月）においン条約（CITES）第 17 回締約国会議（CoP17）てウナギ属の持続可能な国際取引を確実にするにおいて，EU が提案したウナギ属の採集と取ための勧告を行うこと．第 69 回常設委員会

引の調査が決定した．これはヨーロッパウナギ（2017 年 11 月 ） お よ び 70 回（2018 年 10 月 ）が 2007 年 6 月に開催された CITESCoP14 におにおいてヨーロッパウナギに関連する適切な勧いて，CITES 附属書Ⅱ（国際取引に許可が必要）告を採択すること．（Decision17.186－189）に掲載されることが決定したものの，その後の

2. 第 29 回動物委員会の経過対策にもかかわらず個体数の減少が続いたた

2017 年 7 月 18 ～ 22 日にスイス・ジュネー

め，2010 年 12 月以降は EU からの輸出割り当ブで開催された第 29 回動物委員会に，当会かてをゼロにしたことに起因している．

ら真田康弘氏（早稲田大学地域・地域間研究機

CoP17 での EU の提案は，EU によるヨーロッ構客員主任研究員／研究院客員准教授）が専

パウナギの輸出割り当てゼロの決定後，アメリ門家として参加した．真田氏はウナギ作業部会

カウナギとビカーラ種など熱帯ウナギの需要がのメンバーになり，現地での会合に参加し，動急増したこと，アジアでのウナギ養殖のために，物委員会の後も継続して作業部会のメンバーとニホンウナギに加えてヨーロッパウナギの稚魚して情報の提供が求められている．の需要があったことを指摘している（CoP17Doc. 51）．

第 29 回動物委員会では，ウナギ属の調査を委託するコンサルタントが決まっていない段階

そして CoP17 では，以下の決定がなされた．

であったため，調査に基づく議論はなされな

ヨーロッパウナギとそれ以外の CITES の附属かった．真田氏によると作業部会メンバーのニ書に掲載されていない種の個体数，利用や国際ホンウナギへの関心は低かった．

2018. 1. 29 受付

2018. 12. 20 公開409

3. ニホンウナギの状況

ン語，日本語で作成し，2017 年 11 月の常設委

ニホンウナギは環境省が 2013 年 2 月に絶滅員会に参加してこれを配布することができた．

危惧ⅠB 類に，国際自然保護連合（IUCN）がファクトシートは，ニホンウナギの生息状況

2016 年 6 月に Endangered に指定している．日および資源管理，IUU（違法，無報告，無規制）

本における内水面ウナギ漁獲量は 1960 年代に漁業と違法取引，日本でのウナギ加工品（蒲焼比べ激減している．

き）の販売状況，ウナギの生息地である日本のニホンウナギは日本，中国，台湾，韓国など河川環境を取り上げた．これらのテーマは研究

東アジアに広く分布し，その保全には国際協力者や団体がそれぞれ調査し，結果を公表していが必要である．資源管理を目的として日中台韓るが，全体を網羅した資料はなく，さらに多言によるシラスウナギを養殖池に入れる量を定め語での発信はこれまでになかった．ているが，上限値が過大なため規制になっていない．

また CITES の締約国会議等への日本からの参加は，国際団体であるトラフィックを除けば，またシラスウナギ漁を行っていない香港から政府関係者と象牙等の業界団体の他は当会とト日本は輸入しており，シラスウナギの IUU（違ラゾウ保護基金のみである．CITES の締約国会

法，無報告，無規制）漁業と違法取引の問題が議は，NGO がオブザーバー（議決権はない）指摘されている．

として参加する場合，自国の外務省の承認や活

前記の EU による CoP17 での提案文書で指動実績の審査，参加登録料などが必要で，条約摘しているように，EU の輸出割り当てゼロの事務局への書類提出のみで参加できる生物多様決定後，アメリカウナギやビカーラ種と考えら性条約と比べ参加のハードルが高い．そのため，れる国から，日本もシラスウナギの輸入が増加

CITES 締約国会議に継続して参加し，ウナギにしている．

関する活動が可能な日本の NGO は当会以外にまた違法取引によるウナギを流通段階で排除はなかった．

する制度はないものの，大手スーパーは法順守

ファクトシートはグリンピースジャパン，日に努めている．そして国内のウナギの生息環境

本自然保護協会ほか研究者の協力により作成しを取り戻すための市民協働型モニタリングが計た．

画されている．

このファクトシートは CITESCoP17 の決定に基づいて作成中の報告書への反映を目的に，事実をコンパクトにまとめた．また関心を広げるⅡ．ファクトシートの作成
Ⅰで述べた状況から，ニホンウナギの状況やため文字量を少なくし，詳細は引用文献等を参

ウ ナ ギ 消 費 国 で あ る 日 本 の 消 費 の 実 態 を，照できるようにした．さらに海外の団体は写真

CITESCoP17 の決定に基づく報告書に反映させを中心としたパンフレットが多いので，多くのることは，ニホンウナギ及びウナギ属全体の保資料の中で目立つようイラストと日本の伝統模全に重要な時期にあると判断し，緊急活動助成様である青海波を表紙に使い，要約も表紙に配を申請した．本活動により，ニホンウナギの状置した．

況をコンパクトにまとめたファクトシート「ニホンウナギの生息状況と日本におけるウナギ養殖・販売の状況」を英語，フランス語，スペイ
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Ⅲ．国内外での広報活動

1，2）．表紙をウェブサイトの画像として掲載

1. 日本での広報するだけで内容を説明する記載が不要になるよ

ファクトシートの完成後，PDF 版を当会のうデザインしたため，表紙デザインのインパク

ウェブサイトに掲載し，Twitter，Facebook，メートとともにインターネットを使った広報に効果

ルマガジン等で広報を行った．また新聞記者等があった．に常設委員会での日本に関連する議題の紹介とまた CITES 動物委員会ウナギ作業部会議長

ともにメールで配信したが，問い合わせがあっにも，英語版 PDF を送信することができ，常たのは 1 社のみであり，Ⅳ―3 で後述する常設設委員会でのロビー活動も含め，CITES におけ委員会の議事のためか記事にはならなかった．

るウナギの議題にかかわるキーパーソンに情報

2. 海外のキーパーソンへの情報提供を届けることができた．

一方，ヨーロッパウナギの研究者，業界団体，NGO で構成するサスティナブル・イール・グ

Ⅳ．常設委員会でのロビー活動

ループ（SEG）からは，このファクトシートを

1. 会議場での配布

自らのウェブサイトに掲載したいと申し出があ

常設委員会では各参加者のメールボックスをり，Facebook，Twitter でも取り上げられた（図設置されていなかったので，ファクトシートは初日から最終日まで資料用テーブルに置き（図3），会議期間に会話をした参加者に手渡した．
意見交換をした人の中には香港の政府関係者や中国の NGO など，初対面の組織があった．
また International Institute for SustainableDevelopment（IISD）がインターネット上で発信 す る 環 境 に 関 す る 国 際 会 議 の 速 報 Earth
Negotiations Bulletin（ENB）にファクトシート

図1

サスティナブル・イール・グループのウェブサイトに掲載されたファクトシートのイラストが掲載された（図 4）．記事にはニホンウナギについての記述はなかったもののヨーロッパウナギ以外の種の調査の重要性が取

図2

サスティナブル・イール・グループの Twitter．フォロワー
図3

1,157 人 2018 年 1 月 15 日現在．

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第 69 回常設委員会でのファクトシートの配布

（IUCN）が指名されただけで，次の議題に移ってしまった（図 5）．議案が事務局による経過報告や，ヨーロッパウナギの状況の報告だけだったため，締約国からの異論もなかった．
一方で日本に関する議題としては，
1 日目（11月 27 日）の北太平洋での調査捕鯨によるイワ図4

ENB に掲載されたファクトシートのイラスト．http://enb.iisd.org/cites/sc69/27nov.html．

シクジラの捕獲が CITES に違反するのではないかと提議され，CITES 事務局の調査団の来日が決まったことや，2 日目にはアフリカ諸国かり上げられていた．

ら日本が国内象牙市場閉鎖をしないことへの批

2. SEG を通じての配布

判があり，日本のマスメディアの関心はそれらサスティナブル・イール・グループ（SEG）は，であった．

ヨーロッパ各国で活動しているのでフランス語版，スペイン語版も需要があると英語版ととも

Ⅴ．ファクトシートを活用した今後の活動にファクトシートをまとめて持ち帰り，今後のこれまで述べたように，ファクトシートの作会合等で配布するとのことであった．Ⅰで述べ成と常設委員会への参加により，海外の関係者たように，CITES におけるウナギ属の取り組みから日本の発信に関心が集まり，CITES におけは EU が積極的であるため，EU 内の理解を得るキーパーソンにニホンウナギに関する情報をることは重要であると思われる．

届けることができた．

3. 常設委員会で発言を求める

一方，日本国内の反応は鈍かったが，2017

ウナギに関する議題は 11 月 30 日に議論され－ 2018 のシラスウナギの漁期では中国，台湾た． こ の 議 題 に つ い て 発 言 を 予 定 し て い たも日本も記録的な大不漁が報道されており（共NGO が他になかったため，当会が発言をする

同 2018/1/13），今後マスメディアの注目が集まことにした．発言の趣旨はファクトシートで指ることが予想された．ウナギが持続可能に利用摘した国際的な資源管理や違法取引問題から，できなくなることは，日本の食文化にとって危ニホンウナギを含む，現在附属書に掲載されて機である．

いない種についてもよく調査すべきというもの
で あ る． こ の 当 会 が 用 意 し た 意 見 は， 国 際
NGO の Species Survival Network, the Animal
Welfare Institute, Humane Society International, theCenter for Biological Diversity の 4 団体の賛同が得られた．そしてこの意見の作成過程を通じ，これらの団体からの参加者とニホンウナギの状況を共有することができた．
NGO の発言が求められた時間が，当日の会議終了時間の 18 時が迫っていたためか，挙手したもののオブザーバーは国際自然保護連合
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図5

議長に発言を求めて組織のネームプレートを掲げる

そのためにもニホンウナギが絶滅の危機にあ関 連 す る イ ベ ン ト（ 例：2018 年 2 月 17 日

る現状や，国際的な保全の取り組みが必要なこIUCNJ 主催のにじゅうまるパートナーズ会合）と，国内での河川環境の改善が必要なことをマなどでの配布や，ウェブサイトに掲載した PDF

スメディアを中心に，繰り返し発信することが版をマスメディアがウナギについて取り上げた重要であると考える．

タイミングに SNS で発信するなどして活用しそのため，今後は日本語版ファクトシートをていきたい．

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Annual Report of Pro Natura Foundation Japan vol. 27（2018）2017 Urgent Grant Programme

Creating and spreading the fact sheet that Japanese eels of habitat,status, aquaculture and trade in Japan for conservation of eelsin the world.

SUZUKI Kirie, TAKAHASHI Yuichi and NIITSU Makiko

Keywords: CITES, Illegal trade, Traceability, IUU ﬁshing

Japan Wildlife Conservation Society414