事業主のみなさまへ裁判員等に選ばれた従業員をサポートするために裁判員休暇制度を導入しましょう

裁判員制度は、国民の中から選ばれた６人の裁判員が刑事裁判に参加し、３人の裁判官とともに、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするかを決める制度です。裁判員等に選ばれた従業員をサポートするために、裁判員休暇制度を導入しましょう。

裁 判 員 制 度とは？
裁判員制度は、国民の中から選ばれた６人の裁判員が刑事裁判に参加し、３人の裁判官とともに、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするかを決める制度です。
裁判員制度では、裁判の進め方やその内容に国民の視点、感覚が反映されていくことになる結果、裁判全体に対する国民の理解が深まり、司法が、より身近なものとして信頼も一層高まることが期待されています。

裁 判 員 休 暇 制 度 の 導 入 が 求 められています●裁判員になることは法律上の義務です
裁判員制度は、特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民が参加する制度です。裁判員になることは法律上の義務で、理由なく辞退することはできません。
また、仕事が忙しいという理由だけでは、辞退できません。
ただし、「とても重要な仕事があり、自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある場合」など、法律や政令で定められた理由に該当すると裁判所から認められれば辞退することができます。

●裁判員等に選ばれた場合に必要な休暇の取得は法律で認められています
従業員が裁判員等に選ばれた場合、裁判員等の職務に必要な休暇の取得が、法律で認められています（労働基準法第７条）
が、その休暇を有給休暇とするか無給休暇とするかは各企業の判断に委ねられています。
裁判員として刑事裁判に参画することは「公の職務の執行」
です。従業員が裁判員としての職務を行うための休暇を取得したこと等により、解雇その他不利益な取り扱いをすることは禁止されています（裁判員の参加する刑事事件に関する法律第100条）。
（注）「裁判員等」とは、裁判員候補者、裁判員、補充裁判員を指します。

従 業 員 が 裁 判 員 になったことを 会 社 が 知っても大 丈 夫？
裁判員等でいる間は、選ばれたことを公にすることは禁止されています（裁判員法101条1項）が、「公にする」とは、出版、放送といった手段による場合や、インターネット上のホームページ、ブログ、SNS等に掲載するような場合など、裁判員等になったことを不特定多数の人が知ることができるような状態にすることをいいます。
そのため、従業員が会社に裁判員等になったことを伝えて、休暇を申請したり、同僚の理解を求めたりすることに問題はな
く、裁判所から送付される呼出状（選任手続期日のお知らせ）を上司や同僚に見せることについても差し支えありません。

就業規則記載例
裁判員制度に関し、労働者が裁判員、補充裁判員、裁判員候補者のいずれかになった場合で、労働者からその職務に必要な時間を請求された場合、使用者はこれを拒んではなりません。
そのため、就業規則には以下のように記載します。
（裁判員のための休暇）
第○条

労働者が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、次のとおり休暇を与える。
①裁判員又は補充裁判員となった場合必要な日数②裁判員候補者となった場合必要な時間

従業員が裁判員等としての職務等を十分に行うことができるよう、「裁判員休暇制度」の導入を検討しましょう

裁 判 員 休 暇 制 度 の 導 入 状 況（ 令 和４年 度 ）●裁判員休暇制度を導入している企業は約４割、導入予定・検討中の企業が約２割です。
●導入企業のうち、約９割が取得可能期間（日数）の上限なし、約６割が有給休暇としています。
裁判員等が裁判所に行く際には、日当と旅費（交通費）が支払われます。

また、裁判所が自宅から遠いなどの理由で宿泊しなければならない場合は、宿泊費も支払われます。

導入状況
無回答

取得可能期間（日数）の上限

0.2%
導入しておらず､予定もない 導入している
42.1%
38.2%

導入を検討している
18.0%

無回答

1.1%

その他

7.7%

上限あり
2.3%

給与の取り扱い無回答 2.2%
その他 1.7%
無給
34.5%

上限なし
88.9%

導入予定である1.6%

単数回答／企業調査結果（n=2,601）

単数回答／企業調査結果（n=1,094）

有給
61.6%

単数回答／企業調査結果（n=1,094）（資料）令和４年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査

審 理 にか かる日 数・裁 判 員 経 験 者 の 感 想●裁判員に選ばれた場合の審理の実日数

審理の実日数は、３〜４日が多く、約８割が５日以内です。
裁判員候補者名簿から裁判員候補者として選ばれた際、審理以外に、裁判員選任手続きのために裁判所に行く必要もあります。

●裁判員経験者のほとんどは、「よい経験であった」と回答。従業員の豊かな社会経験のためにも、従業員が安心し６日以上
16.0％
5日
12.8％
4日
20.9％て裁判に参加できる裁判員休暇制度

１日又は２日
16.5％

3日
33.8％

単数回答（n=5,051）の導入は、非常に有益であると考えられます。

裁判員として裁判に参加した感想
よい経験とは感じなかった 0.6%

特に感じることはなかった 0.6%

あまりよい経験とは不明
感じなかった 1.3%
よい経験と非常に感じた
よい経験と32.7％
感じた
64.4%

0.4%

単数回答
（n=5,051）（資料）最高裁判所「裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書（令和3年度）」

導 入 企 業 の 事 例・制 度 利 用 者 の 声
株式会社ノバレーゼ（事業内容：ブライダル事業）●裁判員休暇制度を導入した背景●●

2009年に裁判員制度が開始されたことを受けて、裁判員休暇制度を導入しました。裁判員に選ばれた際、必要な日数分、有給で休暇を取得することができます。
当社では、年次有給休暇の取得率100％を目標に掲げ、年度当初に年間の取得計画を立てています。期中に裁判員に選ばれても、裁判員休暇制度があるので、裁判への出席等に年次有給休暇を充てる必要がなく、年次有給休暇の日数が足りなくなるという不安が解消できています。

●制度利用者の声●●●

2018年に裁判員に選ばれ、裁判員休暇を１日取得しました。
裁判員候補に選ばれたという通知が届き、良い機会なので参加したいと思いましたが、その時点では具体的にどのくらいの日数の休みが必要になるのか分かりませんでした。
ただ、入社時から会社の特別休暇制度として裁判員休暇制度があることを知っていたので、会社が裁判員としての職務を行うことを後押ししてくれるのだと考え、迷わず参加を決めることができました。

【参考】●労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）●

公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者
事業主は、労働基準法第７条において、労働者が公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならないこととされていることを踏まえ、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること。
なお、労働者が裁判員の職務を行う場合については、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）第100条において、労働者が当該職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこととされていることに留意すること。

●裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
●

衆議院
五

事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進、保育所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等、できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、更に積極的に取り組むこと。
●

参議院
四

地方公共団体、企業等との協力体制を強化して、特別な有給休暇制度の導入や託児・介護施設の優先的利用等、仕事や家庭を持つ国民が裁判員等として活動しやすい環境の整備について更に積極的に取り組むこと。

裁 判 員 休 暇 制 度 導 入 の た め の 参 考 サイト●法務省「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａ」（法務省ウェブサイト）
https://www.moj.go.jp/keiji1/saibanin̲qa̲others.html

従業員の方が裁判員等に選ばれた場合に備えていただく際の参考として、よく寄せられる質問とその回答を紹介しています。

●最高裁判所「裁判員制度Q&A」（最高裁判所ウェブサイト）
https://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html
裁判員制度全般に関するＱ＆Ａの中で、就業規則等に関連する「参加しやすい環境整備」についての情報を紹介しています。

●厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

働き方休み方

●「特別な休暇制度」
ホームページ（働き方・休み方改善ポータルサイト内）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/
裁判員休暇制度をはじめ、特別休暇制度に関連する参考資料、就業規則の記載例等を紹介しています。
また、特別休暇制度を導入している企業の事例を業種別、規模別、休暇制度別に検索できます。

令和５年１月作成