四 半 期 報 告 書(第77期第３四半期)

滋賀県彦根市宮田町591番地１

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第77期第３四半期(自【会社名】

フジテック株式会社【英訳名】

FUJITEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県彦根市宮田町591番地１【電話番号】

0749(30)7111(代表)

2023年10月１日

原田至

2023年12月31日)

政佳（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区白金一丁目17番３号【電話番号】

03(4330)8200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

072(622)8151

藤野

佐藤

浩輔

研太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社

東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社

ビッグフィット(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第77期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第76期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

150,755

166,902207,589

経常利益

(百万円)

9,371

14,443

13,331

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,084

15,681

8,433

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

21,506

27,57019,007

純資産額

(百万円)

147,559

165,374

144,117

総資産額

(百万円)

244,207

254,791

230,098

(円)

64.04

201.02106.67(円)

64.01

200.91106.61

(％)

53.5

58.0

55.6

第76期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第77期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

6.21

102.00

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（米州・欧州）
第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、Stampede
Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めていま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米のインフレが鈍化傾向にあるものの、金融引き締め政策の継続、
中国経済の低迷などにより、先行き不透明な状況が継続しました。米国では製造業、住宅市場および設備投資が低迷したものの、非製造業および個人消費が好調を維持し、景気は底堅く推移しました。中国では不動産不況に加えて、輸出入および個人消費の低迷により、景気減速が継続しました。日本では、原材料およびエネルギーの高騰に伴う価格転嫁の進展により製造業の景況感が改善し、インバウンド需要などの影響で引き続き非製造業が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
こ の よ う な 状 況 の も と、 当 社 グ ル ー プ に お い て は、2022 年 度 を 初 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めました。
「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。販
売実績では11月に開業した麻布台ヒルズには当社国内プロジェクト過去最多となるエレベータ・エスカレータ合計110台を納入しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコ
ンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台を達成しました。「商品・技術戦略」では、各
国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス、エレベータとロボットの連携技術等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、更なる品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工し、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。また、海外ではフジテック・イン
ドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティの活動を推進しております。12月には当社初の「統合報告書」（日英）を発行し、非財務情報についても拡充を図っております。また、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」および「企業価値向上」の両立を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。ガバナンスの面では、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委
員会による調査結果報告書を受領し、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえた再調査を実施しました。これらを受けて、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた具体的な対策を含む当社の対応を12月に開示し、今後、着実に取り組んでまいります。
なお、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５カ年の新中期経営計画を策定することを2024年１月16日の取締役会において決定しました。新中期経営計画では、「『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化すること」をビジョンとして掲げ、計画の詳細は2024年５月の公表を想定しています。

― 3 ―以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第３四半期
連結累計期間（2022年４月１日～
2022年12月31日）

当第３四半期
連結累計期間（2023年４月１日～
2023年12月31日）

増減率（%）

為替の影響を除く実質増減率（%）

本

62,67576,648

22.3

－

東アジア

44,29249,605

12.0

7.7

南アジア

20,53427,398

33.4

23.9

米州・欧州

31,82836,581

14.9

19.8

小

計

159,330

190,234

19.4

－

調 整 額

△10,206△11,748

－

－

合

計

149,123

178,486

19.7

－

日

本

80,024

93,952

17.4

－

東アジア

97,494

84,482

△13.3

△16.6

南アジア

26,64332,705

22.8

14.0

米州・欧州

44,472

56,054

26.0

27.3

小

計

248,634

267,195

7.5

－

調 整 額

△4,715△5,376－－

合243,918

261,819

7.3

－

日
受
注
高

受
注
残
高

計

国内受注は、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴う受注抑制の反動により前年同四半期
比で大幅に増加しました。新設事業では、反動増に加えて、材料費・物流費の高騰を反映した価格転嫁も進み、前年同四半期比で大幅に増加となりました。また、アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事も新設と同様の効果により、前年同四半期比で増加しました。昇降機の整備・維持を行う修理工事や保守が引き続き堅調に推移しました。
海外受注は、東アジアでは、中国は不動産不況の影響で新設事業が減少しましたが、香港では新設事業が増加しました。南アジアでは、新設事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション工事はシンガポー
ルで増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国で減少しましたが、アルゼンチンで増加し、アフターマー
ケット事業は全地域で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第３四半期
連結累計期間（2022年４月１日～
2022年12月31日）

当第３四半期
連結累計期間（2023年４月１日～
2023年12月31日）

増減率（%）

為替の影響を除く実質増減率（%）

150,755

166,902

10.7

－

国 内

53,57961,266

14.3

－

海 外

97,176105,635

8.7

4.1

営業利益

7,201

10,843

50.6

－

経常利益

9,371

14,44354.1－

親会社株主に帰属する
四半期純利益5,084

15,681208.4－

１株当たり四半期純利益

64.04円

201.02円－－

売上高

当四半期連結累計期間の業績は、前年上期に発生した上海ロックダウンによる経済活動低迷の反動等により、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は金利上昇による受取利息の増加、税金等調整前四半期純利
益は連結子会社の固定資産売却益などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。

― 4 ―セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
売上高前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間日

営業利益または営業損失
為替の影
響を除く 前第３四半期 当第３四半期
実質増減 連結累計期間 連結累計期間
率（％）

増減率
（％）

増減額

為替の影
響額を除
く実質増
減額

本

55,48963,357

14.2

－

△31

4,041

4,072

－

東アジア

60,82359,670

△1.9

△5.2

3,398

1,596

△1,802△1,979南アジア

17,13322,724

32.6

22.2

2,848

4,397

1,548

1,107

米州・欧州

26,884

32,115

19.5

16.1

1,120

960

△160

△232

小

計

160,331

177,867

10.9

－

7,337

10,995

3,658

－

調 整 額

△9,575△10,965

－

－

△135

△152

△16

－

合

150,755

166,902

10.7

－

7,201

10,843

3,642

－

計

（日

本）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼーシ

ョン工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う売上高の減少に対する反動や販売価格の見直しにより増加しました。保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加による採算の改善で増益となりました。
（東アジア）
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、全地域においてアフターマーケット事業は増加したものの、新設事業が主に中国での不動産不況下での受注減による手持ち案件の減少の影響で大きく減少したことなど
により、減収となりました。営業利益は、新設事業では中国での売上高の減少、香港、台湾、韓国での工事損失引当金の増加などの影響で、減益となりました。
（南アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業では主にインドでの受注が増加した事により売上が増加し、アフターマーケット事業では主にシンガポールでの修理工事が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、インドでの新設事業の黒字化、アフターマーケット事業の売上が増加したことにより、増益となりました。
（米州・欧州）
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国で前期の大型案件に対する反動減となったのに対し、アフターマーケット事業では主に米国でのモダニゼーション工事が増加したことで、増収となりました。営業利益は、米国のアフターマーケット事業での保守台数の増加および保守単価の増額により改善した
ものの、カナダの新設事業での材料費高騰および人件費増による採算低下の影響などで全体としては減益となり
ました。

― 5 ―

②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、2,547億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ246億93
百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億37百万円増加し、894億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、工事損失引当金が増加したことによります。
純資産額は、1,653億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億56百万円増加しました。これは、配当金の支払い58億52百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益156億81百万円、為替換算調整勘定の増加85
億62百万円、非支配株主持分の増加13億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億32百万円によります。
また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末比2.4ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,893.72円（同253.43円増）となりました。
なお、2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定したことに伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23億13百万円であります。このうち、日本において22億８百万円、東アジアを中心とした海外において１億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
会社名
フジテック
株式会社

所在地
滋賀県・
彦根市

セグメント
設備の内容
の名称
日本

研究開発
施設

投資予定額
（百万円）
総額

既支払額

3,953

531

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

自己資金 2023年９月 2025年２月（５）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年12月31日現在、短期借入金残高は54億87百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年12月31日現在、長期借入金残高はございません。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
78,900,000
78,900,000
プライム市場

計

78,900,000

78,900,000

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

78,900―12,533―

14,565(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
869,200
普通株式
78,008,000
普通株式
22,800

発行済株式総数

78,900,000

総株主の議決権―

780,080

―

―

―

―

―
780,080―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称（自己保有株式）フジテック株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

滋賀県彦根市宮田町591番
地１

869,200―

869,200

1.10―

869,200―

869,200

1.10

計(注)自己株式は、2023年８月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,310株減少しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
役名

新職名

代表取締役

技術・生産部門管掌

旧職名
技術・生産部門管掌兼品質統括本部長

― 8 ―

氏名
中島

隆茂

異動年月日
2023年８月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

58,29775,545
4,968
3,303
12,382
7,771△3,135
159,132

79,766
83,5595,156
3,524
14,6336,769△3,754
189,656

20,068
5,644
2,739
7,200
2,010
843
38,50620,192
5,622
2,762
7,244
2,159
1,342
39,324

1,503
3,903
5,406

1,743
3,940
5,684

10,0591,262
16,511△780
27,05270,965230,098

11,711
1,345
7,808
△739
20,126
65,135
254,791(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

18,548
3,904
9,789
6
1,430
2,628
8,568
2,248
21,01011,752
79,88819,663
4,238
5,487
－
2,657
2,263
10,186
2,180
21,605
14,92883,212

13
4,232
1,845
6,092
85,980

－
4,257
1,947
6,204
89,417

12,533
14,47599,545△2,287124,268

12,533
14,488109,375△2,154
134,242

2,426
△127
2,098
△768
3,629
35
16,185
144,117230,098

3,658△122
10,661△672
13,52535
17,570165,374
254,791

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
150,755
121,043
29,712
22,5117,201(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
166,902131,738
35,16324,31910,843

728
218
1,100
421
2,470

1,731
242
899
1,044
3,917

122
65
112
299
9,371

265
－
52
317
14,443

15
10
259
285

5,236
185
－
5,421

19
1,107
0
0
1
1,129
8,527
1,706
975
2,681
5,845
761
5,084

19
475
－
－
－
494
19,371
2,735
367
3,102
16,268587
15,681※1― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
5,845(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
16,268△208△34
15,568335
15,661
21,506

1,232
6
9,965
98
11,302
27,57018,903
2,603

25,5791,991― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じての株式取得により、新たに子会社となったため、Stampede Elevator INC.を連結の範囲に含めています。
(追加情報)（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である FUJITEC (HK) Company Limitedは、以下のとおり、2023年7月18日付で固定資産を譲
渡いたしました。
１．譲渡の理由
香港の不動産開発業者より所有する不動産の売却要請を受けておりましたが、条件面での折り合いがつかなかったため、土地審判所へ提訴が行われました。今般、土地審判所で当該不動産を譲渡することが結審され、不動産開発業者と再度交渉した結果、合意に至り、以下の固定資産を譲渡することとしました。
２．譲渡の内容
所在地

Wah Ha Factory Building, No.8 Shipyard Lane, Hong Kong

資産の種類

建物および土地利用権(1,181㎡)

現況

倉庫

譲渡日

2023年７月18日

譲渡価額

5,296百万円

３．譲渡先の概要
譲渡する相手会社の名称

China Orchid International Limited

なお、当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．損益に与える影響
当第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益5,223百万円を特別利益に計上いたしました。

― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

重要な減損損失は以下の通りです。
場所
英国

用途
―

種類
のれん

減損損失(百万円)
1,035

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
Amalgamated Lifts Limitedの株式取得により生じたのれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.3％で割り引いて算定しています。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,686百万円
77百万円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,248百万円
167百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日
普通株式
3,652
45.00 2022年３月31日
2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会2022年11月８日
普通株式
2,775
35.00 2022年９月30日
2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金として、2022
年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には８百万円、2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額には４百万円を含めています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月１日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,833,800株を7,961百万円で取得しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は9,933百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月21日
普通株式
3,120
40.00 2023年３月31日
2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会2023年11月８日
普通株式
2,731
35.00 2023年９月30日
2023年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。また、１株当たり配当額には
創業75周年記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売

上

東アジア

南アジア

米州・欧州

計

調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

高

外部顧客への売上高

53,604

53,164

17,13026,856

150,755－

150,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,885

7,659

3

27

9,575

△9,575－

計

55,48960,823

17,133

26,884160,331△9,575

150,755

セグメント利益
△31
3,398
2,848
1,120
7,337
△135
7,201
又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去６百万円および棚卸資
産の調整額△142百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「米州・欧州」のセグメントにおいて、Amalgamated Lifts Limitedに係るのれんの減損損失1,035百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）「米州・欧州」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は1,046百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.
を通じて、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「南アジア」において、のれんが1,554百万円増加しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売

上

東アジア

南アジア

米州・欧州

計

調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

高

外部顧客への売上高

61,29650,796

22,72432,084

166,902－

166,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,060

8,873

0

30

10,965△10,965－

計

63,35759,67022,724

32,115

177,867△10,965

166,902

4,041

1,596

4,397

960

10,995△152

10,843セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去０百万円および棚卸資産の調整額△152百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

― 18 ―

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に150百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、1,496百万円から111百万円減少し、1,385百万円となっております。また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は146百万円、為替換算調整勘定は０百万円それぞれ増加し、のれんは108百万円、投資その他の資産のその他は38百万円、利益剰余金は０百万円、非支配
株主持分は０百万円それぞれ減少しております。
なお、のれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は10年です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合

日本

東アジア

南アジア

計

米州・欧州

新設

18,93736,806

5,774

7,632

69,150アフターマーケット

34,641

15,69011,17019,19380,695

24

668

185

30

908

顧客との契約から生じる収益

53,604

53,164

17,13026,856

150,755

外部顧客への売上高

53,604

53,164

17,13026,856

150,755

その他

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合

日本

東アジア

南アジア

計

米州・欧州

新設

22,93431,052

9,275

7,623

70,886

アフターマーケット

38,332

18,415

13,18024,41994,347

29

1,328

268

42

1,667

顧客との契約から生じる収益

61,29650,796

22,72432,084

166,902

外部顧客への売上高

61,29650,796

22,72432,084

166,902その他― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

64円04銭201円02銭(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

5,084

15,681

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

5,084

15,681

普通株式の期中平均株式数(千株)

79,39678,010(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

64円01銭200円91銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数

(千株)

38

38

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第３四半期
連結会計期間末73,500株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において143,616株です。
２ 当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第３四半期
連結会計期間末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数
は、当第３四半期連結累計期間において16,747株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額(2)１株当たりの金額(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日

2,731百万円
35円00銭2023年12月１日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
フジテック株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

井

永

竜

巌

㊞

也

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

フジテック株式会社【英訳名】

FUJITEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県彦根市宮田町591番地１

原田

政佳（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社

東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号)
フジテック株式会社

ビッグフィット（大阪府茨木市庄一丁目28番10号）（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

原田

政佳は、当社の第77期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。