「次世代につなぐ営農環境の構築」に向けた提案（概要）
令和元年７月１８日
全国稲作経営者会議【重点提案事項
重点提案事項】】
１．圃場条件向上と農地集積・集約化（１）農業経営者間の農地利用権交換の推進（２）「スマート農業」の実現に向けたインフラ整備の促進（３）中山間等条件不利農地の流動化対策（４）農地の基盤整備促進

２．生産資機材の規制緩和・新技術の開発（１）生産資機材等の規制緩和（２）農業者の目線に立った新技術の開発【提案事項】
提案事項】
１．水田フル活用による需要に応じた生産と所得確保(１)｢水田活用の直接支払い交付金｣の維持(２)需要に応じた米生産に向けた対策(３)食料自給力の向上に向けた飼料等の増産・生産対策(４)自然災害等への万全な支援と備え

２．国産農産物の需要拡大と２
国産農産物の需要拡大と国民の農業理解の促進対策(１)国産農産物の需要拡大(2)食育のさらなる推進(3)食に関する正しい情報発信と新たな食文化の創造(4)農業理解の促進に向けた情報発信「次世代につなぐ営農環境の構築」に向けた提案

全国稲作経営者会議は、「自立した経営」の確立を目指し、時代の変化とともに手段を変え、「経営の安定」に努めてきた。
我が国農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大、中山間など条件不利地域では有害鳥獣被害の拡大など多くの課題を抱え、地域農業・農村の維持は危機的な状況にある。
とりわけ、稲作においては、昨年から国によるコメの直接支払い交付金や生産数量目標の設定が廃止されるとともに、人口減少が進展する中、今後さらにコメの消費減少に拍車がかかり、安定した経営の実現に大きな不安を抱いている。
しかしながら、地域の担い手として全国各地で多くの農地を引き受け営農している我々は、将来に渡って国民に安心・安全かつ高品質な農産物を安定的に供給するとともに、営農活動を通じて農地を守り、美しい景観と環境を保全する社会的使命があると自負している。
そのため、我々全国稲作経営者会議は、会員相互の研鑽による経営改善による「自立した経営の確立」並びに次代を担う人材育成者や農業理解に向けた消費者へのアプローチ等による「次世代につなぐ営農環境の構築」を目指し活動するが、国においても、我々が地域を守る担い手として、中長期的に経営戦略を描くことが可能となるよう、別紙の提案事項の実現を要望する。

令和元年７月１８日
全国稲作経営者会議【重点提案事項１】
１．圃場条件向上と農地集積・集約化（１）農業経営者間の農地利用権交換の推進
今後更に耕作者が減少する中、担い手が農地の受け手となることがより強く求められる情勢にある。こうした地域からの要請に応えていくためには、規模拡大とコスト削減を可能とする条件整備が不可欠である。
よって、農地の団地化や大区画化に資する農業経営者間での利用権の交換による農地利用の団地化に向けた取り組みが一層進むよう、取り組み成果の普及や関係者による話合いの場の設定等について支援すること。
（２）農地の基盤整備促進
米政策の見直しに伴い、他作目への転換も促進しなければならな
いが、区画整理が終わり３０年以上経っている水田は他作目への転換が容易ではなく、排水対策や高収益作物への転換に係る経費が掛かり、一概に所得向上にはつながらない。
よって、農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化等を推進する農業農村整備事業や農地耕作条件改善事業等の基盤整備予算を十分確保すること。
（３）中山間等条件不利農地の流動化対策
中山間等の条件不利地域においては農地の受け手が少なく、大規模に営農する担い手が受け手となり耕作しているが、担い手自身も規模拡大が限界に近づいているケースも少なくない。
よって、中山間等の条件不利地域において農地中間管理事業による集積を行う場合には、一定の条件整備や借受地代の助成など、農地の受け手への助成措置を含めた対策を検討すること。
（４）「スマート農業」の実現に向けたインフラ整備の促進
国では現在、ＩＣＴなど先端技術を活用した「スマート農業」の技術・製品開発に力を入れているが、土地利用型の生産現場においては、より高精度な位置情報を利用した超省力化・高品質生産を可能する新たな技術・製品が必要である。
よって、ＲＴＫ固定基地局の設置など先端技術導入に必要不可欠なインフラ整備を早急に進めること。

【重点提案事項２】
２．生産資機材の規制緩和・新技術の開発（１）生産資機材等の規制緩和
生産資機材については、業界の慣行や各種規制など、自助努力だ
けでは、解決できない部分がある。農薬については、ジェネリック農薬の早期製品化を進め、価格低減対策を講じるとともに、農業機械については、排ガス規制対応の農業機械の価格低減対策を早急に講じること。また、ドローンの自動運転による圃場の空撮・農薬散布・肥料散布の実現に向けた各種規制を緩和すること。
（２）農業者の目線に立った新技術の開発
機械の自動運転技術、畦畔の草刈ロボット、水管理の自動化技術の開発にあたっては、人手不足への貢献や安全性の確立、総合的なコスト低減につながる等、真に農業現場で必要な技術・機械が開発されるよう農業者の目線に立って開発に取り組むこと。

【提案事項】
１．水田フル活用による需要に応じた生産と所得確保（１）「水田活用の直接支払い交付金」の維持
新たな米の生産調整の着実な実施並びに中長期的な経営戦略を構築するため、「水田活用の直接支払い交付金」を恒久的に十分な予算を維持すること。
（２）需要に応じた米生産に向けた対策加工用米等、主食用以外米の生産を拡大するため、一定数量以上・一定期間以上の新規需要を確保した場合に対するインセンティブを設けること。また、供給が不足している業務用米について、実需者と複数年契約した場合のインセンティブを設けること。
（３）食料自給力の向上に向けた飼料等の増産・生産対策「水田活用の直接支払い交付金」における飼料用米・飼料作物助成の交付単価について、増収・品質向上を促す観点によるインセンティブを導入すること。
特に、一部地域の水田で生産が始まっている「子実用トウモロコシ」は労働生産性が高く、輸入濃厚飼料を代替する可能性がある。
よって、飼料生産の競争力強化に向け、「水田活用の直接支払い交付金」の飼料作物助成に数量払いのインセンティブを導入するとともに、多収品種・技術の開発と普及並びに畜産現場での活用に向けて施設整備を進めること。
また、食料自給力向上の観点からも、産地交付金において二毛作・耕畜連携の取り組みが一層進む仕組みとなるよう改善を図ること。
（４）自然災害等への万全な支援と備え
近年頻発している地震や大型台風、豪雨等の自然災害により、大幅な収量減少や価格下落等も想定される。国では現在、収入保険制度や農業共済制度により"備えの対策"を講じているが、今後、予期せぬレベルの収量減少・価格下落等に備え、安心して農業の再生産が行えるよう、岩盤となる所得補償政策の措置について検討すること。

２．国産農産物の需要拡大と国民の農業理解の促進対策（１）国産農産物の需要拡大
環境に配慮して生産された国産農産物を購入する消費者に対してポイント制度を導入するなど、国産農産物の消費拡大や食料自給率向上、環境保全、営農支援対策を実施するなど、消費者参画型の対策で社会全体で農業理解を促進させる対策の実現について検討すること。
（２）食育のさらなる推進
我が国の農業と国産農産物に対する理解を深め、地産地消や食料自給率向上を一層推進するとともに、地域農業や農村文化の継承等を図るため、学校等における農業や農産物、農村文化についての学習など食育への支援を充実・強化すること。
（３）食に関する正しい情報発信と新たな食文化の創造
昨今の低カロリー・糖質制限ブームで、日本人のカロリー摂取量は戦後の水準にまで減少している。食事量を減らし摂取カロリーを抑えても肥満人口が増えている現状や「ごはんは太る」といった誤ったイメージを払拭するため、食に関する正しい情報を発信するとともに、ご飯の「おかわり」を推奨し、コメの消費拡大を図ること。
また、世界で活躍する日本人アスリートが試合前の食事に「ご飯」を食べているのを参考に、「いざという時の食べ物」＝「お米」といった観点による新たな食文化の創造に向けた情報発信を行うこと。
（４）農業理解の促進に向けた情報発信
時代の変化と共に農村における農業従者数・農業の理解者が減少、農村の慣習が崩れ、農道の使用などで地域住民との意見の相違が起こり、これまでの慣行による営農の継続が難しくなっている。
よって、国は「営農を継続することが地域の農地を守り、畦畔の草刈りや農業水利施設を管理することが地域の環境保全に貢献していること」を国民に向けて発信し、農業への理解を深めること。