２０２４年度事業計画
Ⅰ

２０２４年度事業計画
一般社団法人

日本養豚協会2024 年度事業計画
自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

近年における世界的な穀物価格や原油等資材価格の高騰は、世界各国の畜産農業に大きな負の影響をもたらした。我が国においては急速な円安の進行も相まって、養豚を含む各畜種の生産者は経営の悪化に苦しんでいる。2023 年の養豚農家戸数は前年より 6.1 パーセ
ント、5 年間で 24.6 パーセントと大きく数を減らしており、生産基盤の危機を迎えていると言えよう。
このような中、政府は農政の憲法ともいわれる「食料・農業・農村基本法」を四半世紀ぶりに改正し、新基本法の下で食料安全保障の確保等がさらに強力に進められることとなった。今後は、個別農業施策に係る基本方針や計画が見直されることになるが、養豚農業についても、現状を的確に踏まえ、今後長期にわたり生産と経営の安定が実現されるよう施策や方針が作成されなければならない。
飼料価格の高騰に対して、これまで配合飼料価格安定制度の他、配合飼料価格高騰緊急特別対策や低コスト配合飼料自家製造推進緊急対策等の緊急対策が講じられた。飼料価格が高止まりの様相を示す中、長期の視点に立った安定的な対策が必要となっている。また、生産資材だけでなく、畜舎等の建築資材や建築コストの高騰、また、所謂 2024 年問題等を背景とした輸送費の高騰など、おいしくて安全な豚肉を国民の皆様に安定的にお届けするため、対応すべき多くの課題がある。
家畜衛生対策は、養豚農業にとってもう一つの中心的課題である。
2018 年 9 月に国内で 26 年ぶりに豚熱（ＣＳＦ）が発生した後、これまでに全国 21 都県の養豚農場で 92 件のＣＳＦが発生し、40 万頭の豚が殺処分された。2023 年には佐賀県でＣＳＦが発生し、北海道を除く全国でワクチンが接種されるなど、豚熱対策のステージは変化している。引き続きワクチン接種と飼養衛生管理基準の遵守を基本に、清浄化に向けて関係者が協力していくことが重要である。
更に、欧州やアジア近隣諸国で発生しているアフリカ豚熱（ＡＳＦ）は今も拡大しており、昨年末には韓国釜山広域市の野生イノシシで初めて確認された。万一、我が国にＡＳＦが侵入し、ＣＳＦと同様に野生イノシシにまん延するようなことがあれば、養豚農業だけでなく関連産業にも壊滅的な打撃を与えることは必至である。

この他にもＰＲＲＳやＰＥＤをはじめ多くの疾病が養豚経営を脅かす存在となっている。
我が国の水際、地域及び農場防疫の一層の強化が必要である。
これらの課題は、我が国だけでなく世界各国の養豚農業にとって共通の課題となっている。そのような中で一部の国では政府の支援も受けつつ、豚肉の消費促進、現場の課題に対する調査研究や情報提供、人材育成等が戦略的に進められている。上述のとおり食料・農業・農村基本法及び個別農業施策の節目となる年を迎え、当協会においても、養豚農業と養豚経営の一層の発展に向け、業務の強化が重要である。
このような中、2024 年度においては、以下に掲げる「基本方針」に基づき、定款に定める事業実施を基本としつつ、業務を機動的、かつ集中的に実施していく。

【２０２４年度基本方針】
１ 新しい食料・農業・農村基本法の下で改正される各種施策に関する情報収集と意見表明
四半世紀ぶりに改正される食料・農業・農村基本法の下で、養豚農業に関係する様々な施策の改正が見込まれる。これらの情報を収集し、生産者の意向が反映されるよう意見を表明する。
２

３

会費算定方法の「肥育豚出荷頭数」への統一と会運営の安定化
将来にわたり養豚経営の安定を図るためには、海外でチェックオフにより実施されている消費促進、人材育成、生産現場の課題に対する調査研究、情報提供等の取組を、我が国でも強化することが重要である。協会がこれらの取組を強化し、昨今の物価高騰等の中でも安定的に事業を継続するため、前年度に引き続き会費の見直しについて検討する。
この際、海外では肥育豚の出荷段階でチェックオフを実施することが一般的であることから、当協会が現在、繁殖母豚頭数と肥育豚出荷頭数との選択制としている会費算定方法について肥育豚出荷頭数への一本化を進め、2025 年度からの改定に向けて検討していく。
養豚経営安定対策の強化
養豚経営安定対策（豚マルキン）事業について、引き続き、課題の検討を行い、国に改善を求めていく。
また、配合飼料価格安定制度について、異常基金が多額の借入金により実質的に破綻している状況を踏まえ、国に見直しを求めていく。

４

豚熱及びアフリカ豚熱の侵入防止
豚熱（ＣＳＦ）については、引き続き、飼養衛生管理基準の遵守を基本に、豚熱ワクチンの効果的な接種を進め、飼養豚での発生の根絶に努めるとともに、国等の関係者と豚熱清浄化準備委員会(仮称)を立ち上げる。
併せて、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の侵入防止のため水際防疫の強化を求めていく。また、万一の侵入に備え、野生イノシシ等での早期封じ込め態勢の整備を求めるほか、地域、農場防疫の徹底に努める。

５

会員拡大努力と活動の活発化
ＳＮＳ、アプリ等を最大限活用する。特に、アプリを会員外の生産者についても開放し、迅速かつ役立つ情報提供により会員拡大につなげる。
道府県組織事務局による会議を定例的に開催し、本部と地域との連携を強める。
また、新たな食料・農業・農村基本法の下で、将来に向けて養豚をめぐる問題を話し合う場としての「養豚問題懇談会」を設立する。

【定款に定める基本事項】（１）養豚経営の安定と生産力の向上に関する事業（２）養豚の国際競争力の向上と後継者育成に関する事業（３）豚疾病の予防及びまん延防止、撲滅に関する事業（４）豚の登記・登録、育種・改良に関する事業（５）豚肉の消費の維持・拡大、自給率の向上に関する事業（６）養豚にかかわる情報の収集、提供に関する事業（７）養豚振興についての政策要請・提案活動に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業【２０２４年度に実施する事業活動】
１

部会活動等
理事会の下に、総務企画部会、生産経営部会、消費流通部会、衛生・疾病対策部会、育種改良・登記登録部会、青年部会を置き、それぞれの部会の目的、課題に取り組み、その成果を公表し、必要により理事会に意見提案する。
更に、部会活動に加えて以下の業務を実施する。
① アニマルウエルフェア推進委員会において国の新たなＡＷ指導指針の普及等を図る② 新しい食料・農業・農村基本法の下で改正される個別農業施策に関する情報を収集し、生産者の意向が反映されるよう意見を表明する。２ その他の継続的事業① 養豚大学校の開催② 豚・豚肉トレーサビリティー③ ＭＡ米の購入販売事業
３

豚の登記・登録、育種・改良に関する事業
国産豚肉のもととなる純粋種豚の確保対策と登録事業の推進を図る。このため、種豚導入事業の周知と積極的な活用を推進する。
国産純粋種豚改良協議会と連携して、銘柄豚認定等による純粋種豚の利活用を推進する。
（１）種豚の登録事業（2024 年度計画）
１） 本会の登録規程に基づき、次の通り登録を行う。

２）

種豚登録

５，０００頭子豚登記

１０，０００頭

本会の証明規程に基づき、次の通り証明を行う。
血統登記

１０頭

血統能力証明３００頭

系統認定証明１系統

系統維持施設指定証明

２１施設

系統種豚証明２００頭

一代雑種豚血統証明

１，２００頭産子検定終了証明

２０頭

現場直接検定終了証明書

５０頭

海外合成豚認定証明０件

海外合成豚原々種豚場認定証明

２場

海外合成豚血統証明
肉豚証明

１０頭
２，０００頭黒豚生産農場指定証明

１０場

豚輸入精液証明

５０本

移動証明

１，０００頭証明書書換

１０頭

証明書再交付

１０頭（２）認定事業の実施
豚の改良増殖を推進するとともに生産基盤の強化と登録事業の進展及び養豚場の生産環境を改善し、飼養衛生管理水準の向上と防疫対策を強化し、豚の生産効率の向上を図るため、指定種豚場認定規程、黒豚生産農場指定規程、海外合成豚原々種豚場認定規程に基づき認定事業を実施する。
１） 指定種豚場の認定
２） 黒豚生産農場の認定
３） 海外合成豚原々種豚場の認定（３）登録研究会、講習会の開催
登録事業の円滑な推進と登録委員の育成を図るため、登録業務委託団体担当者会
議及び登録講習会を開催する。
（４）輸出種豚の血統証明
輸出種豚の英文血統証明書の発行を行う。
４．補助・委託事業及びその他事業
養豚振興を推進するため次の事業を実施する。
（１）農林水産省 畜産生産力・生産体制強化対策事業（家畜能力等向上強化推進のうち豚）の実施
持続的生産強化対策事業推進費補助金（アニマルウェルフェア配慮型飼養管理推進事業）の実施（２）（独）農畜産業振興機構 養豚経営安定対策補完事業（種豚・精液導入、養豚農業実態調査、優良事例調査等）の実施（３）（一社）日本畜産物輸出促進協会 品目団体輸出力強化緊急支援事業（豚肉輸出促進関連業務）の実施（４）JRL 事業（公財）全国競馬・畜産振興会 豚の飼料利用性育種推進事業の実施(５)地方競馬全国協会畜産振興補助事業 豚の家畜人工授精師講習会開催支援事業の実施（６）国産純粋種豚改良協議会事務局の運営「国産純粋種豚改良協議会」の事務局を引き受け、産官民一体となって実施する国産純粋種豚の改良に参画する（７）（一社）日本畜産物輸出促進協会 豚肉輸出協議会事務局の運営「豚肉輸出協議会」の事務局を引き受け、産官民一体となって豚肉の輸出促進に取り組む
５

庶務に関する事業
各県段階での組織活動強化のため道府県組織事務局会議、登録業務委託団体会議、ブロック会議等を行う。

また、これらの事業を統括する理事会を四半期に 1 回定期的に開催するとともに、年 1回の通常総会を開催する。