10．附属地域ケア総合センター
10.1

地域ケア総合センター運営委員会

委 員 長：牧野 智恵
委教授（附属地域ケア総合センター長）

員：塚田教授、平居教授、中道准教授、寺井講師、竹田特任講師

事 務 局：河端教務学生課長、宮川専門員
開催頻度：年6回開催
活動内容：
 運営委員会は隔月第3木曜日に開催し、人材育成、地域活動、国際貢献の3部会の審議事項・報告、大学コンソーシアム石川の地域連携専門部会の議案の検討、かほく市と石川県立看護大学の包括的連携に関する議案を元に検討した。また、中期計画における年度計画に基づき、専門部会長間で、令和4年度事業について検討し、令和4年度センター事業の採択基準、評価内容を再検討し、5年以上の継続事業については、外部との共同実施を進め、新しい事業の応募を優先した。
1．今年度のセンター事業は、COVID-19（新型コロナウイルス）による感染拡大予防を徹底し、実施会場の広さ、参加者数の制限、リモートと参加者をあわせたハイブリット形式での実施等を検討した。その結果、人材育成事業として予定していた8事業すべて、地域連携・貢献事業
として12事業のうち10事業、国際貢献事業としては1事業実施した。
2．国際貢献事業として、「JICA日系研修」「JICA草の根技術協力」が予定されていたが、そのうち「JICA日系研修」のみの実施となった。世界的にCOVID-19（新型コロナウイルス）による感染が蔓延している状況であり、昨年同様、パラグアイから研修員を本学に招くことではできず、12時間時差のあるパラグアイ（アマンバイ、ピラホ、アスシオン）と、Zoomテレビ会議システムを用いて開催した。その結果、研修参加者は5名であったが、これまでに研修に参加した経験のある日系ブラジルの人がサポートとして参加してくださり、報告会では、活発な意見交換が行われた。
「草の根技術協力事業」については、コロナ禍の状況の中で、実現できる方法についてJICAと
コンサルテーションを受けつつ検討した。2022年度秋からスタートできるチーム編成を行い、計画書を修正した。
3．大学コンソーシアム石川の地域連携専門部会では、今年度から新たに「石川未来プロジェ
クト」が始まり、県内の様々な大学の学生が、「2050年における石川県の、人口100万人」を未来テーゼとし、17名3グループによる提言とディスカッションが行われた。2022年1月には報告会が行われ、本学からも2名の学生が参加した。
また、地域共創支援枠へは、垣花教授のゼミによる「市民一人ひとりが自分にあった健康づくりに取り組む」、地域課題発掘枠へは、中島助教のゼミによる「たかまつまちかど交流館のさらなる活性化」が採択され、2022年2月26日に学生による発表が行われた。今年度は優秀賞の受賞はかなわなかった。
4．令和3年度は、かほく市が事務局を勤め、かほく市との包括的連携協定締結に係わる協議会を2回開催した。今年度は新型コロナウイルスによる感染拡大予防の観点から中止とせざるを得ない事業が目立った。しかし、感染予防対策を講じ、参加者を制限するなどの工夫によって、99

予定の9割の事業を実施することができた。

10.1.1

人材育成部会

部 会 長：寺井 梨恵子
委講師

員：金子准教授、千原助教、竹田特任講師

事 務 局：宮川専門員開催頻度：随時
活動内容：
 人材育成事業として8事業を実施した。相談サービス事業としては病院、行政、職能団体、福祉・高齢者関係の任意団体より研修会講師や看護研究指導の依頼があった。いずれの事業もCOVID-19新型ウイルスによる感染拡大の影響を受けたが、時期の変更やオンライン開催やハイブリット開催等の工夫によって、予定事業全ての実施が実現した。
 平成30年度から応募のある能登北部地区の医療・介護職、行政職を対象に専門職研修が実施された。「在宅療養移行支援を推進するための看護管理の再考」のテーマで、能登北部地区の病院や本学をZoomでつないだ。第1回は「最期まで能登のこの街で生きたい」と題して講演会が、第2回は「つながる・ささえる・つくりだす在宅療養移行支援システム」と題してシンポジウ
ムが開催された。
 令和4年度も引き続き、能登北部地区を対象とした事業への支援、テーマの拡充、専門職を対象とした本学教員主催の研究会・事例検討会等への事業支援を行う。

10.1.2

地域活動部会

部 会 長：塚田 久恵

教授

部 会 員：今井秀樹教授、垣花教授、木森准教授、竹田特任講師
開催頻度：随時
活動内容：
 本年度は、いずれの事業も新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受けたが、時期の変更や開催方法等の工夫によって実施することができた。
 地域連携・貢献事業の地域連携事業は、12事業を計画していたが、2事業を中止、10事業を実施した。ワンストップサービス事業については依頼がなく、実施していない。
 かほく市いきいきステーションの協力を得て実施している地域活動部会員等による地域公開講座「いきいき世代とつくる健康教室」は、9月から4回実施した。1回あたり9 ～ 17名の参加があり、かほく市民に健康に関する本学教員の知見を還元した。次年度の企画についても、地域住民のニーズを参考にし、企画をしていきたい。

10.1.3

国際貢献部会

部 会 長：中道 淳子

准教授

部 会 員：牧野教授、塚田教授、平居教授、曽山講師、竹田特任講師、室野助教、額助教、中嶋助教
事 務 局：宮川専門員
活動内容：
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＜前年度までの課題＞
・日系研修においては、新型コロナウイルスの影響で研修員が来日できる体制が整えられない。
・パラグアイ・ピラポ日本人会をパートナーとしたJICA草の根技術協力事業「日系社会における高齢者の介護予防活動を支援するプロジェクト事業」が令和元年度に採択されたが、実施の目途が立っていない。
・JICA青年研修（アフリカ）の新規応募の検討。
＜今年度の目標・年度計画＞
・JICA日系研修の実施可能性について引き続き羽咋市社会福祉協議会と検討する。
・研修員を受け入れる通常の形では実施できないため、日系研修は、遠隔研修を継続する。一方、青年研修では、今までアフリカから研修員を受け入れた経験がなく、今年度は応募しない。
・JICA草の根技術協力事業の計画についてコンサルテーションを受ける。
＜今年度の活動実績・評価＞
 JICA日系研修は、昨年に引き続き遠隔研修を実施した。研修生5名は、アスンシオンから1名、アマンバイから2名、ピラポから2名が参加した。以前に研修に参加した研修生にも声をかけて移住地ごとのアクションプラン作成を行った。昨年度の研修から半年しか経っていなかったこともあり、コロナ禍での工夫点等についてもお互いに報告しながら、高齢者福祉活動の実施方法を模索することができた。
 また、日系研修中に、ピラポ日本人会の幹部の方々と草の根支援事業を実施していくことの合意を改めて得た。
 JICA草の根技術協力事業の計画についてコンサルテーションを受け、事業実施スケジュールを現状に即した内容に変更した。その後、JICA北陸の担当者との会議を経て、更なるスケジュール変更が必要であること、渡航回数を1回から2回に増やすこと、草の根支援事業の実質的なメンバーを決めること等の課題が明らかとなり、1つずつクリアできるように部会員で検討を重ねているところである。
＜次年度に向けた課題・発展＞
JICA日系研修に関しては、来年度も遠隔研修を引き続き実施することとなった。
 JICA草の根技術協力事業「日系社会における高齢者の介護予防活動を支援するプロジェクト事業」の内容を現状に即した形に修正し、2022年9月の開始を目標に再度申請を行っていく。

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