「KG ネクストエンジン」利用規約（基本事項に関する利用規約）
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、会員（第 1 条(6)にて定義します。）が本サービス（第 1 条(4)にて定義します。
）を利用するにあたり、その利用条件を定めるものです。
会員は必ず本規約を事前によく読み同意したうえで、本サービスを利用ください。

第1条

（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。
(1) 「プロバイダー」とは、本サービスの運営元である NE 株式会社を意味します。当社はプロバイダーにおける本サービスの販売店であり、プロバイダーが本サービスを実際に運営および管理します。なお、本サービスは当社から提供されるほか、プロバイダーより直接会員に提供される場合があります。
(2) 「 本 サ イ ト 」 と は 、 当 社 が 本 サ ー ビ ス の た め に 運 営 す る「https://bc3.kanematsu.co.jp/kgne」よりアクセス可能なウェブサイトを意味します。なお、理由の如何を問わず、ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを意味します。
(3) 「本アプリケーション」とは、プロバイダーが本サービスのために開発・運営するアプリケーションを意味します。
(4) 「本サービス」とは、プロバイダーが運営・管理・提供する、以下に定めるサービスの総称を意味します。
ネクストエンジン：EC サイト運営のバックエンド業務を自動化・効率化する機能を有するクラウドサービス(5) 「利用申込書」とは、本規約に添付する、または当社が別途利用希望者に提供する、本サービス利用の為の申込書を意味します。
(6) 「会員」とは、第 3 条に従い、本サービスの利用者として登録されている個
人、法人またはその他の団体を意味します。
(7) 「担当者」とは、会員が本サービスを利用するために必要なネクストエンジン
ID を管理する者として選定した者を意味します。
(8) 「従業員ら」とは、会員の従業員や業務委託先など、会員がその事業のために
本サービスの利用を許諾した者を意味します。
(9) 「会員ら」とは、会員、担当者および従業員らを意味します。
(10) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報を意味します。
(11) 「会員設備」とは、本サービスの提供を受けるために会員らが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
(12) 「サービス用設備」とは、本サービスを提供するに当たり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
(13) 「サービス用設備等」とは、サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を意味します。
(14) 「消費税等」とは、消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他会員が支払いに際して負担すべき公租公課を意味します。
(15) 「ネクストエンジン ID」とは、本サービスの利用に際し、会員とその他の者を識別するための符号を意味します。
(16) 「ネクストエンジンパスワード」とは、本サービスの利用に際し、ネクストエ
ンジン ID と組み合わせて、会員とその他の者を識別するための符号を意味します。
(17) 「サービス内データ」とは、ネクストエンジン ID に関連付ける形で記録・蓄積された本サービスにおける一切の情報を意味します。
第2条
1.

（総則）
本規約は、本サービスの利用に関する利用条件を規定するものであり、本規約の各規定は、本サービスの利用に関連する当社と会員との間の全ての契約関係に適用
されます。

2.

当社が、本サイトまたは本アプリケーション上に、本サービスに関する規定を別途掲載した場合、当該規定も本規約の一部を構成し、当該規定と本規約の内容が異なる場合は、本規約が優先されます。

3.

当社と会員が、会員の目的に応じた具体的な本サービスの利用料金（以下、「利用料金」といいます。
）、利用プラン、利用期間等の利用条件の詳細を定めた個別の契約（以下、「個別契約」といいます。
）を締結する場合、当該個別契約には本規約が適用され、本規約および個別契約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
個別契約は、本サービスの利用申込者が当社の指定する手続に基づいて申し込みを行い、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成
立します。

4.

会員について個別契約の前提となる事実に変更が生じたときは、会員は、当社所定の方法により、変更内容を明記して、当社に申し出ます。

5.

当社が、当社所定の方法により前項の申出を承諾した通知を発信したときに、当該申出にかかる変更がなさます。

6.

利用申込または変更申出の諸手続に関するデータに誤記または記入漏れがあった

とき、当社が、利用希望者または会員に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、利用希望者または会員がこれに従わなかったときは、当社は、当該利用希望者による利用申込み、または当該会員による変更の申出を拒絶することができます。
7.

当社は、前 3 項乃至 5 項およびその他の規定に関わらず、利用希望者または会員
が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、利用申込みまたは変更の申出を拒絶することができます。
(1) 本規約の定めに違反したことを理由として、個別契約を解除されたことがあるとき(2) 利用申込書または変更申出書に虚偽の記載があるとき(3) 本規約または個別契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき(4) 利用希望者または会員が取扱う商品に関して法令等による規制があり、利用希
望者または会員がかかる規制に違反するおそれがあると当社が判断したとき(5) 第 26 条（法令遵守）第 1 項に違反するとき(6) その他当社が個別契約を締結するに関し、不適当な事情があると判断したとき

8.

会員が、第 4 項に基づく変更の申出を怠ったことにより、当社から会員に対する通知の不発信その他の事由で、会員が損害を被った場合、当社は一切の責任を負い
ません。

第3条
1.

（会員 ID およびパスワードの管理）
第 2 条第 3 項により、個別契約が成立した場合、当社は、会員に対して、本サービスの利用に必要なネクストエンジン ID およびネクストエンジンパスワード（以下、「ネクストエンジン ID 等」といいます。
）を発行します。ただし、当該会員が、別のネクストエンジンサービスを利用しており、既にネクストエンジン ID 等の発行を受けている場合は従前のネクストエンジン ID 等を使用し、新たなネクストエン
ジン ID 等を発行しません。

2.

ネクストエンジン ID 等の発行を受けるに際し、会員は、1 人以上の担当者を選定し、当社所定の手続きに従い、当社に対して、選定した担当者を通知しなければなりません。担当者に変更があった場合も同様とします。

3.

担当者は、その責任で、従業員らに本サービスを利用させるために、従業員らに対し、ネクストエンジン ID 等の発行を許可することができ、許可を受けた従業員等
は当社所定の手続きに従いネクストエンジン ID 等を発行することができます。

4.

ネクストエンジン ID 等の発行に必要なユーザー情報の登録に際して、同一メール
アドレスを重複して使用することはできません。

5.

ユーザー登録に際してメールアドレスの登録がされていない場合、企業パスワー
ドおよび従業員パスワードのリセットと再発行はできません。

6.

パスワードリセットのための URL リンクは当社所定の期間を過ぎると無効とな

ります。
7.

ユーザー登録に際して登録するメールアドレスは有効なアドレスを登録する必要があります。

8.

会員は、その責任において、ネクストエンジン ID 等について、第三者に漏洩することがないように厳重に管理し、定期的に当社所定の方法により登録変更を行うなどして、ネクストエンジン ID 等の盗用を防止する措置を行います。

9.

会員らは、本サービスの利用に際し、当社指定の方法に従い、ネクストエンジン ID
等の入力をしなければなりません。

10. 当社は、コンテンツの送信その他本サービスのアクセス等に際し、入力されたネクストエンジン ID 等がいずれも会員らのものとして登録されたものである場合には、当該送信等は、会員らからのものとして取り扱うことができます。
11. 第三者が、ネクストエンジン ID 等を利用して本サービスを利用した場合、その利用は当該ネクストエンジン ID 等を登録した会員のものであるとみなされ、会員は、当社に対して、利用料金の支払い、その他その利用に基づき発生する一切の債務を負担します。
12. 会員らによるネクストエンジン ID 等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、会員およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いませ
ん。
第4条
1.

（本サービスの利用資格）
会員が本サービスを利用するためには、ネクストエンジン ID 等にて本サイトにログインする必要があります。

2.

理由の如何を問わず、会員のネクストエンジン ID 等が失効した場合には、ネクス
トエンジンサービスは一切利用できません。一度ネクストエンジン ID 等が失効した場合、サービス内データは一切復元できません。

第5条（業務委託）

当社は、会員の承諾なく、本サービスの提供（サービスの拡充の検討も含む）に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて、プロバイダーに加えて、その他第三者に委託することができます。
第6条
1.

（本サービスの利用）
会員は、本サービスの利用開始後、直ちに本サービスの内容を確認します（以下、「受入検査」といいます。
）。受入検査の結果、本サービスが本規約および個別契約に適合していないこと、または本サービスにバグ・不具合（ただし、本サービスと機器との連携に関する不具合もしくはバグ、および本サービスの利用に重大な影響を与える部分の不具合もしくはバグに限ります。また、これらの不具合またはバグが、会員が当社およびプロバイダー以外の第三者から調達した機器の動作性・正確性・信頼性・適合性等による場合を除きます。）（以下総称して、「契約不適合」といいます。
）を発見した場合、会員は直ちにその旨を当社に通知します。当社は、当該通知を受領し、その内容が合理的である場合、本サービスの修正等、適切な対応を行います。
2.

受入検査の結果、会員が本サービスに関し問題のないことを確認し、当社にその旨を書面または電磁的方法により通知したとき、または本サービスの利用開始日から 5 営業日以内に当社に何等の通知も行わなかったとき、本サービスの受入検査は完了したとみなします。

3.

本サービスのバグ・不具合等については、当社は個別契約が有効な限り、本規約および個別契約の規定に従い、商業上合理的な範囲で補正等の措置を実施します。本項に基づく当社の義務は、個別契約の終了に伴い当然に終了します。

4.

会員は、担当者に本規約および個別契約を遵守させ、担当者による本サービスの利用が、いかなる場合においても自己の利用とみなされることに同意するとともに、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負います。

5.

会員は本サービスの利用にあたり、以下各号に同意します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
(1) 本サービスを利用するために必要なインターネット環境は会員が自己の責任と費用負担において用意すること。
(2) 本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は、会員が自らの責任において行うこと。
(3) 祝祭日、年末年始または当社の定める臨時休業日により本サービスのサポー
ト窓口をお休みすることがあること。また、当社およびプロバイダーは会員への事前告知なしに本サイトまたは本アプリケーション上での告知をもって、本サービスのお休み日程等を変更できること。
(4) 本サービスの日常的な設定や通常の利用は、会員自身が実施すること。
(5) 別段の定めのない限り、担当者に対して、会員自身が本サービスの利用方法を指導すること。
(6) 本サービスに登録した情報に関し、かかる情報の閲覧者から問い合わせ、クレーム、請求等がなされた場合には、会員は自らの名義で対応し、当社およびプ
ロバイダーに迷惑をかけないこと。当社またはプロバイダーに連絡があった
場合には、会員は当該連絡への対応を引き受けること。
(7) 本サービスを利用する事業において必要となる許認可を適切に維持すること。
当社の求めがあった場合には、当該許可証の存在を証する文書等の写しを交付すること。
6.
第7条
1.

本サービスにおける日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。
（免責事項）
当社は、本サービスの提供について、その完全性、正確性、信頼性、安全性等に関しいかなる保証も行いません。また、本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること、会員のサービス内データが反映されることの保証は行いません。

2.

当社は、本サービスに不具合、エラーのないことの保証は行いません。

3.

当社は、本サービスの全部または一部が利用できないこと、または本サービスが変
更、中断、中止されたこと等によって、本サービスに関して会員および第三者が被った損害（サービス内データの消失またはソフトウェアもしくはハードウェアの損傷等一切の事象を含みます。
）について、理由の如何を問わず、一切の責任を負
いません。

4.

会員は、自らの責任で、会員らが本サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、本規約および個別契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負いません。

第8条
1.

（利用料金）
会員は、当社に対し、本サービス利用の対価として、個別契約において定める利用料金を、消費税等を付加して当社からの請求書受領月の翌月末日に支払います。な
お、振込手数料その他支払に要する費用は、会員の負担とします。

2.

契約期間中において、第 17 条（中断および提供停止等）に定める本サービスの提供の中断、提供停止、その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、契約期間中の利用料金の支払をする必要が
あります。

3.

会員が本サービスの利用料金その他の本規約に基づく金銭債務（以下、「未払料金等」といいます。）の支払を遅滞したときは、会員は当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年 18.25%の割合による遅延損害金を未払料金等に付加して支払います。なお、振込手数料等未払料金等の支払に要する費用は、会員の負担とします。

4.

当社は、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、本サービスの内容または利用料金を変更する必要が生じたときは、第 29 条（通知）に従い会員に通知することにより、当該変更を実施することができます。なお、変更後のサービス内容または利用料金は、当社が当該通知で指定した期日以降より適用され

ます。
5.

当社と会員が互いに金銭債権を有するときは、当社は、弁済期の有無に関わらず、いつでも対当額をもって相殺することができます。

第9条
1.

（期限の利益の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当した場合､当社からの通知・催告なしに、当社に対するすべての債務について、当然に期限の利益を失う。この場合、当社が会員に対し債務を負担しているときは、当社の任意選択する債権・債務について対当額にて相殺されても、異議を申し立てない。なお会員は、期限の利益を喪失した債務のすべてについて、期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年 18.25%の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による遅延損害金を支払う。
(1) 当社に対する債務の履行を怠ったとき(2) 振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき(3) 裏書または保証した手形または小切手が不渡りとなり、不渡り後遅滞なくこれに代わる支払いをしないとき。
(4) 民事保全処分・民事執行・破産・特別清算手続・民事再生手続・会社更生手続などの申立てがあったとき、または滞納処分を受けたとき(5) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき(6) 合併によらないで解散したとき(7) 当社に通知せず、住所を移転したとき(8) 当社に通知せず、組織または営業につき重大な変更をしたき(9) 当社との各契約（本規約を含む。）に違反したとして甲から通知を受けた後、相当期間内にこれを是正しないとき(10) 当社に対する債務の履行が困難になるおそれがあると当社が認める相当の事
由があるとき2.

当社は、前項の各号のいずれかに会員が該当した場合、何等の催告なしに直ちに本
規約・個別契約・その他両者間の個々の契約の全部または一部を解除・解約することができます。

3.

前項に基づく解除・解約は、当社が会員の責めによって生じた損害について賠償請求することを妨げません。

第10条 （責任者の選定）
1.

会員は、本サービスの利用に関する責任者を予め定めた上、第 1 条第 1 項第 5 号
所定の利用申込書に記載して当社へ通知し、本サービスの利用に関する当社との連絡、確認等は、原則として当該責任者を通じて行います。

2.

会員は、前項の責任者に変更が生じた場合、第 2 条第 4 項に基づき、変更の申出をします。

第11条 （会員設備の設定と維持）
1.

会員は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて会員設備を設置し、本サービス利用のための環境を維持します。

2.

会員は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、会員設備をインターネットに接続します。

3.

会員設備および前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、会員に対して、本サービスの提供義務を免れます。

4.

当社は、当社が本サービスに関しての保守および運用上または技術上必要であると判断した場合、会員らが本サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、監視、分析、追跡調査等必要な行為を行うことができます。

第12条 （禁止行為）
1.

当社は、会員らに対し、次の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 本規約および個別契約の各規定に違反する行為。
(2) 虚偽の情報を当社に提供する行為。
(3) 実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(4) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
(5) 当社が指定する利用方法・範囲とは異なる利用行為。
(6) 公序良俗・法令・条例等に反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
(7) 犯罪に結びつく行為またはそのおそれがある行為。
(8) 無限連鎖講またはそれに類似する行為。
(9) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(10) 当社、他の会員および第三者の財産権（特許権、商標権、著作権等のあらゆる
知的財産権を含む）またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為。
(11) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
(12) 本サービスの運営、当社の経営を妨げる恐れのある一切の行為。
(13) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール、または嫌がらせメール等の第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれがあるメールを送信する行為。
(14) 第三者の設備等もしくはサービス用設備等の利用、運営に支障を与える行為、

もしくはそのおそれがある行為。
(15) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長す
る態様、目的でリンクを貼る行為。
(16) サーバーへの不正アクセス等、本サービスの運営に支障を与える行為。
(17) 有害なコンピュータプログラム等を送信・掲載し、または第三者が受信可能な状態にする行為。
(18) 本サービスについて使用する Wi-Fi 環境を顧客に対して公開または使用させる行為。
(19) 第三者に対し、個別契約期間中および個別契約終了後 2 年間、本サービスと同種または類似するサービスを提供する行為。
(20) その他、当社が不適切と判断する一切の行為。
2.

会員らは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、またはそのおそれがあると判断したときは、直ちに当社に通知します。

3.

当社は、会員らの行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第 1 項各号に該当する行為に基づく情報を削除することができます。

4.

前 3 項までの規定に関わらず、当社は、会員らの行為または会員らが伝達するデータ、コンテンツなどの情報を監視する義務を負うものではありません。

第13条 （サービス用設備等の障害）
1.

当社は、サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知します。

2.

当社は、サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なくサービス用設備等を修理復旧します。

3.

当社は、サービス用設備等に接続する当社が借り受けた電話通信回線について障害があることを知ったときは、遅滞なく、当該電話通信回線を提供する電気通信事
業者に修理または復旧を指示します。

4.

上記のほか、本サービスに不具合が生じたときは、会員および当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上それを実施します。

第14条 （権利帰属）
1.

本サービス、本サービスに関連する一切の画像、映像、デザイン、テキスト、コン
ピュータプログラム並びに本サイト、本アプリケーション、本サービスに関して当社およびプロバイダーが会員に送信するメール、その他当社およびプロバイダー

が提供する全てのメディアに含まれる情報（以下総称して、「コンテンツ」といいます。
）およびこれらにかかる特許権、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます。
）およびその他の知的財産権（以下総称して、「知的財産権等」といいます。
）は、全て当社、プロバイダーまたはかかる権利を当社および／またはプロバイダーに許諾等した者（以下、「原権利者」といいます。）に帰属します。
2.

本規約および個別契約に定める本サービスの利用許諾は、本規約および個別契約に明示的に規定される場合を除き、本サービスおよびコンテンツに関する当社、プ
ロバイダーおよび原権利者の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するもの
ではありません。

3.

会員は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または
逆アセンブラ、複製、翻案、翻訳およびその他本サービスを解析・改変しようと試みてはなりません。

4.

本サービス提供の過程で、新たに発明その他の知的財産（以下総称して「発明等」といいます。
）が生じた場合、当該発明等にかかる知的財産権等は、会員または第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社、プロバイダーまたは原権利者に帰属します。ただし、当社が別途当該発明等の取り扱いについて書面にて合意した場合はこの限りではありません。

5.

会員は、本サービスおよびコンテンツに関連する、当社、プロバイダーまたは原権
利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生したとき並びにそのおそれがあるときは、直ちに当社に書面により通知しなければなりません。

第15条 （ソフトウェア等の知的財産権）
1.

本規約および個別契約に基づき会員に提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」といいます。
）については、当社、プロバイダー
または当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が、その著作権、ノウハウ等の知的財産権の全てを有し、本規約および個別契約により、ソフトフェア等の知的財産権が会員に移転するものではありません。

2.

会員は、ソフトウェア等を本規約および個別契約に基づく目的にのみ利用することができ、それ以外の目的に利用することはできません。

第16条 （不可抗力）
当社は、火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、ネットワークイン
フラもしくはクラウドサーバーの障害・故障もしくは誤作動、地震、洪水、戦争、疫病、
通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局による介入、または内外法令の制定もしくは改廃等の不可抗力、その他自己の責に帰さない事由により生じた、本サービスの全部または一部の提供の中断、遅滞、不能、並びに本規約および個別契約の各規定における自己の義務の履行遅滞・履行不能については、その責任を負いません。
第17条 （中断および提供停止等）
1.

当社は、次のいずれかに該当する場合には、会員らへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供の中断または終了することができます。
(1) サービス用設備等の故障により保守を行う場合(2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合(3) 天変地異等不可抗力によりやむを得ない場合(4) 妨害行為（データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊）等により、本サービスの提供が困難な場合(5) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合。
(6) 当社、プロバイダーおよび再委託先以外の者（会員および他の本サービスの利
用者を含みます。
）に起因して、本サービスの停止が必要な場合。
(7) 本サービスの改良・改善・修正等を行う場合。
(8) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(9) その他、当社が一時的な中断・停止および本サービスの内容の変更を必要と判断した場合。

2.

当社は、本条に基づく本サービスの一部もしくは全部の内容の変更または提供の中断または終了により会員に生じた損害について何等の責任を負いません。

3.

本サービスの全部または一部が停止し、当社が会員に対し、本サービスの回復および再開のために必要な協力を求めた場合、会員は速やかにこれに応じる必要があ
ります。

4.

本規約および個別契約のいかなる規定にかかわらず、当社は、自らの判断により、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、第 29 条（通知）に定める方法に従い、適切な予告期間をおいて会員にその旨を通知します5.

理由の如何を問わず、本サービスの提供が終了した場合、会員に生じたいかなる損
害についても、当社は責任を負いません。

6.

当社は、会員が第 19 条（解除・解約）第 3 項各号および第 26 条（法令遵守）第2 項に該当する場合または会員が本規約に違反した場合には、当該会員への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

7.

当社は、予告なく、本サービスの内容を変更することができます。

第18条 （有効期間）

1.

サービス利用期間は、個別契約の定めに従います。

2.

サービス利用期間が満了した場合、または、サービス提供契約が解除・解約により失効した後も第 7 条 、第 15 条、第 16 条、本条、第 19 条第 4 項、第 20 条、第21、第 22 条乃至第 24 条、第 27 条、第 30 条乃至第 35 条およびその性質上当然存続する規定は、なお有効に存続します。

第19条 （解除・解約）
1.

会員は、別途本規約および個別契約に定めのない限り、個別契約を中途解約することはできません。また、本規約および個別契約の各規定に従い、当社が個別契約を解除または解約した場合であっても、当社は受領済みの利用料金を会員に返金する義務を負いません。

2.

当社が不要と判断した場合、または解除、解約または契約期間満了となり個別契約が終了した場合、当社は何等の通知を要せず、本サービス提供のために当該会員より入手した一切の情報およびデータを破棄することができます。

3.

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要す
ることなく、また何等の責任を負うことなく、個別契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 当社に対する債務の履行を怠ったとき(2) 振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき(3) 裏書または保証した手形または小切手が不渡りとなり、不渡り後遅滞なくこれに代わる支払いをしないとき。
(4) 民事保全処分・民事執行・破産・特別清算手続・民事再生手続・会社更生手続などの申立てがあったとき、または滞納処分を受けたとき(5) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき(6) 合併によらないで解散したとき(7) 当社に通知せず、住所を移転したとき(8) 当社に通知せず、組織または営業につき重大な変更をしたき(9) 当社との各契約（個別契約および本規約を含む。
）に違反したとして当社から通知を受けた後、相当期間内にこれを是正しないとき(10) 当社に対する債務の履行が困難になるおそれがあると当社が認める相当の事
由があるとき4.

会員が前各号のいずれかに該当した場合､当社からの通知・催告なしに、会員は当社に対するすべての債務について、当然に期限の利益を失う。この場合、当社が会員に対し債務を負担しているときは、当社の任意選択する債権・債務について対当
額にて相殺されても、異議を申し立てない。なお会員は、期限の利益を喪失した債

務のすべてについて、期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年 18.25%の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による遅延損害金を支払う。
5.

前 2 項の定めは、当社による会員に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

6.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができ、廃止日をもって本規約および個別契約の全部または一部は当然に失効します。
(1) 廃止日の 60 日前までに会員に通知した場合(2) 天変地異等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第20条 （本規約および個別契約終了後の措置）会員と当社は、原因の如何を問わず、個別契約の全部が終了した場合、直ちに、本サービスの利用にあたって相手方から提供を受けた機器を相手方に返還し、相手方から受領し、自己が管理するソフトウェアおよびそれに関わる資料等（複製物を含みます。）
を消去乃至廃棄します。
第21条 （紛争処理）
1.

会員が本サービスの利用に関連して第三者（顧客を含みます。以下、本条において同様とします。
）から問い合わせまたはクレームを受けた場合、もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該問い合わせ、クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告します。

2.

当社が会員による本サービスの利用に関連して、第三者から問い合わせまたはク
レームを受けた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、当社は、直ちに、その旨会員に通知し、会員は、会員の費用と責任において、当該問い合わせ、クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償します。

3.

本条の規定は、当社の責めに帰すべき事由により生じた問い合わせ、クレームおよび紛争には適用されません。

第22条 （秘密保持）1.

会員は、本規約および個別契約並びに本サービスに関して知りえた当社およびプ
ロバイダーの営業上、技術上の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。
）について、当社の書面による事前の承諾なくして第三者に開示してはなりません。ただし、予め当社から承諾を得た場合はこの限りではありません。

2.

当社は、本サービスの広告宣伝活動のために、事前に会員の同意を得たうえで下記

情報を本サービスの導入事例として公開することがあります。
(1) 会員の商号(2) 会員の店舗名、ロゴ、URL および店舗サイトの画面キャプチャ
3.

会員は、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を管理し、本規約に基づく目的のみに使用しなければなりません。

4.

会員は、本規約に基づく目的を達成するために必要な範囲で、会員の取締役、監査役、従業員、弁護士、税理士または公認会計士に開示する場合を除き、当社の事前の承諾しなくして、第三者に秘密情報を開示すること、秘密情報が記載または記録された文書、ディスクその他形態を問わず一切の媒体物を複製することができません。

5.

前項の規定に関わらず、会員は、本規約に基づく目的に必要な範囲に限り、秘密情報が記載または記録された文書、ディスクその他形態を問わず媒体物を複製することができます。ただし、会員は、複製物の管理についても、前 2 項の善良なる管理者の注意義務を負います。

6.

前 3 項の規定は、以下の各号に該当するものについては適用されません。
(1) 開示された時点で既に公知であったもの、または開示された後に開示を受けた当事者の責めに帰すべからざる事由によって公知となったもの。
(2) 開示を受けた時点で既に自ら保有していたのもの(3) 開示された後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示されたもの(4) 開示の前後を問わず、当社から会員に提供された情報または資料を参照する
ことなく会員が独自に開発したもの(5) 裁判所の命令により開示が義務づけられ、または法令に基づき開示が義務づ
けられているもの

7.

会員が前項(5)の事由により秘密情報を第三者に開示する場合、当社に対して予めその旨通知します。ただし、予め通知することができないときは事後に速やかに通
知します。

8.

会員は、事由の如何を問わず個別契約が終了したとき、または、当社の要請があったときは、当社の指示に基づき、業務のために作成されたものであると私的に作成されたものであるとを問わず、秘密情報が記載または記録されている文書、ディスク、メモ、手帳その他形態を問わず一切の媒体物およびその複製物を当社に返却または破棄しなければなりません。

9.

会員は、個別契約の終了後も、当社の書面による事前の承諾なくして第三者に秘密情報を開示してはなりません。ただし、第 6 項各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。

第23条 （会員秘密情報の取り扱い）
1.

当社は、会員に対し本規約および個別契約上の義務を履行することを目的に、プロバイダーおよび再委託先に対し、本規約および個別契約の内容（以下総称して、「契約情報」といいます。
）、会員情報、およびその他会員の秘密情報（以下、契約情報
および会員情報と総称して、「会員秘密情報」といいます。）を共有することができます。

2.

当社は、会員情報および契約情報を、Sales Cloud 上に保存します。会員は、本サービスの利用に際し、Sales Cloud の利用規約（https://www.salesforce.com/jp/company/legal/sfdc-website-terms-of-service/）に同意しなければなりません。

3.

当社は、セールスフォース、プロバイダー、再委託先その他の第三者の責に帰すべ
き事由による会員秘密情報の漏洩について一切の責任を負いません。

4.

当社およびプロバイダーは、会員情報を以下の目的のために利用し、または会員の企業名が識別できない形式に加工したうえで第三者に提供する場合があります。
(1) 当社、プロバイダーまたは第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計またはマーケティング等もしくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析または統計等のために活用すること。
(2) 本サービスの性能または機能の向上、改善、追加、研究、調査または分析等のために活用すること。
(3) 本サービスが、当社、プロバイダーまたは第三者の別のソフトウェアまたはサービス等と連携、提携または協業等する場合に活用すること。
(4) 当社またはプロバイダーが制作する本サービスの媒体資料および営業資料等に掲載すること。
(5) 当社の実施する本サービスの広告および宣伝活動等のために、ソーシャルメ
ディア、ウェブサイトまたは雑誌媒体等に掲載すること。
(6) 当社またはプロバイダーが本規約および個別契約に基づき行う業務のために利用すること。
(7) 当社またはプロバイダーが運営する他のサービスの業務に利用し、また、他のサービスのコンテンツとして当該サービス利用者に対して提供すること。
(8) データ等を分析し、会員に対し、当社またはプロバイダーが運営する他のサービスの案内を行うこと。
(9) 組織再編、合併、事業譲渡その他事業の承継に際し、相手方、関係者その他これらになろうとする者に対して提供すること。
(10) その他前各号に付帯関連する利用。

5.

会員は、会員情報の利用権が当社およびプロバイダーに帰属すること、および、当社およびプロバイダーがこれらを閲覧、分析、商用利用、および第三者に開示できることに同意します。本項の権利は、個別契約の終了後も有効に存続します。

第24条 （個人情報保護）
1.

当社は、本サービスの提供にあたり、会員から取得した会員、担当者および顧客の個人情報を、当社の『個人情報保護方針（https://www.kanematsu.co.jp/privacy/）』に則って適切に取り扱います。

2.

当社は、会員個人情報への不当なアクセスおよび漏えい、滅失またはき損の危険に対して、必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう努めます。具体的には以下のような措置を講じます。
(1) 組織的安全管理措置
個人情報保護のための組織体制の整備
個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用 等(2) 人的安全管理措置
全従業者に対する個人情報保護に関する教育 等(3) 物理的安全管理措置
入館管理の実施 等(4) 技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策等

3.

当社は、本規約および個別契約上の義務の履行を目的に、個人情報をプロバイダー、
セールスフォースおよび再委託先に対し提供する場合があります。当該提供先は、
会員個人情報を当社の指示および／または独自の個人情報保護方針に従って取り扱います。会員は本サービスの利用申し込みに際し、事前に以下のプロバイダーおよびセールスフォースの個人情報保護方針についてよく読み、同意しなければなりません。
プロバイダー：https://next-engine.net/use-policy/privacy/
セールスフォース：https://www.salesforce.com/jp/company/personalinfo/

4.

当社およびプロバイダーは、会員が当社および／またはプロバイダーに提供した
会員個人情報を、本サービスの事務処理、会員からの問い合わせに対する対応、会員への連絡に使用します。

5.

会員は、当社またはプロバイダーに対して、当社またはプロバイダーが会員から収集した会員個人情報について、開示、訂正、追加および削除を、所定の手続きに従い請求することができます。ただし、当該開示には別途手数料が必要となる場合があります。

第25条 （サービス内データの利用）
1.

当社は、統計を取るために、会員のサービス内データを利用（第三者に処理を委託する場合および当社のグループ会社に提供して利用する場合を含みます。以下、本条において同じ。
）することができます。その場合には、当社は会員が特定されないようにします。
2.

当社は、本サービスの提供のために必要な場合、本サービスの品質向上のために必要な場合、本サービスのサービス内容の拡充等の検討のために必要な場合および本サービス以外の当社または当社のグループ会社の新たなサービスに必要な場合に、会員のサービス内データを利用することができます。

3.

当社は、サービス内データを保管する義務を負いません。但し、当社は、サービス
内データのうち受注データに関しては、当該データの登録された日から２年間は、意図的に削除しません。

第26条 （法令遵守）
1.

会員は当社に対して次の通り表明および保証し、誓約します。
(1) 本規約および個別契約に基づく本サービスの利用および会員が顧客に提供する商品・サービスに関連し適用される全ての法律・行政規則・条例その他の法規を遵守すること。
(2) 自ら（その役員・従業員・下請業者・代理人等を含む）が、直接または間接的に、公務員等（国際機関・政府・地方自治体・独立行政法人等（これらにより所有、管理または支援されている組織を含む）の役職員、議員その他の政治的な役職者または候補者（その所属政党および政党関係者を含む）、ならびにその他権限の委任を受けてこれらの事務に従事する者等をいう）に対して、当該公務員等から事業の維持・獲得等における不当な便宜を受けることを目的として、金銭もしくはその他利益を提供し、またはこれらの提供を申し出・約束・承認等するなど、各国・各地域の贈収賄禁止規制に違反しないこと。なお、本号は、公務員等の家族・親族または公務員等が指定した受益者に対する行為についても適用します。
(3) 過去、現在または将来のいつの時点においても、自社または自社を実質的に所有し、もしくは支配する株主・役員その他のものが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団、その他それらに準じる者（以下「反社会的勢力」という）ではなく、かつ自らの業務に関し、自らまたは第三者をして、反社会的勢力と取引を行うなど一切の関係を持たないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動ないし暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他
これらの行為に準ずる行為をしないこと。

2.

会員が前項各号のいずれかの規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく会員の本サービスの利用を停止する、個別契約を解除する等の措置を講じることができます。これにより会員に何等かの損失、損害、費用等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3.

会員が、第 1 項各号の表明保証・誓約に違反し、これにより当社に損失、損害、費用等が生じた場合は、会員はこれら一切を賠償する責任を負います。

第27条 （損害賠償）
1.

会員は、本規約および個別契約に違反することにより、または会員による本サービスの利用に関連して当社またはプロバイダーに損失、損害、費用等が生じた場合、
当社およびプロバイダーに対しこれら一切を賠償する責任を負います。

2.

当社は、本サービスに関連して会員に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。
）が発生した場合、当該会員が当社に対して支払った
直近 1 ヶ月分の利用料金を上限として、当該損害を賠償する責任を負います。な
お、かかる損害賠償請求権は、損害発生日から 6 ヶ月以内に行使しなければ消滅
します。

3.

前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合の会員の損害については何等の責任も負いません。
(1) 会員の希望する時間帯に本サービスを利用できない場合。
(2) 第 16 条に定める事象が発生した場合。
(3) 本サービスの有効性、正確性、真実性等に起因する場合。
(4) 本サービスと連携する第三者の製造した設備等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等に起因する場合。
(5) 当社の提携先・再委託先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合。
(6) 会員の自己責任で受信した、または開いたファイル等が原因となりウィルス
感染などの損害が発生した場合。
(7) 会員の過失によるネクストエンジン ID 等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合。
(8) 本サイト／本アプリケーションで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等に起因する場合。
(9) 本サイト／本アプリケーションから、または本サイト／本アプリケーション
へリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトまたはアプリケーションの内容やその利用等に起因する場合。
(10) 機器の仕様、不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合。
(11) その他当社の責に起因しない事由により本サービスの利用ができない場合。

第28条 （本規約の変更）
1.

当社は、その理由を問わず会員の承諾なしに、本規約をいつでも任意に変更することができ、会員は変更後の内容に拘束されることに同意します。

2.

当社は、前項の変更を行う場合には、変更日の 30 日前に、変更後の利用規約の内容を会員に通知します。

第29条 （通知）1.

本サービスに関する問い合わせ対応、その他会員から当社に対する連絡または通知、本規約の変更に関する通知、その他当社から会員に対する連絡または通知は、書面の送付、電子メールの送信、本サイト・本アプリケーションにおける告知、その他当社が適当と判断する手段により、適切な期間をもって行われます。

2.

前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または本サイトの掲載により行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信または本サイトへの掲載がなされた時点から効力が生じます。

3.

会員が当社に通知した連絡先または通知先に誤りがあった場合であっても、当社から当該会員への通知は、当社より会員情報に記載された会員の連絡先に対して通知を発送した時点で、当該会員に到達したものとみなされます。

4.

本サービスに関し、プロバイダーから会員に対して通知がなされる場合があり、この場合、プロバイダーからの通知は当社からの通知とみなします。この場合、プロバイダーは当該通知の書面を当社ホームページ上に掲示する、会員が申告した電子メールアドレス宛や SMS にてメッセージとして送信する、または会員が申告した住所へ郵送するなどの手段を以って、通知を行います。

第30条 （権利義務の譲渡禁止）
1.

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約および個別契約上の地位または本規約および個別契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

前項の当社の承諾をもって、会員が第三者に自身の地位を承継等した場合、当該第三者は、当該承継等を証明する書類を添えて、当社所定の方法により、遅滞なく会員情報の変更手続きを行います。

3.

当社またはプロバイダーが本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約および個別契約上の地位、本規約および個別契約に基づく権利および義務ならびに会員秘密情報、会員の個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、
会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第31条 （完全合意）
本規約は、当社と会員間の完全な合意を構成し、本規約の制定または改定以前に当社と会員との間でなされた本規約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
第32条 （言語）本規約および個別契約は日本語を正文とし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語の正文のみが効力を有します。
第33条 （分離可能性）
本規約および個別契約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分および本規約および個別契約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第34条 （準拠法および裁判管轄）
本規約および個別契約の準拠法は日本法とし、本規約および個別契約または本サービスに起因しまたは関連する、当社と会員間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条 （協議解決）
当社および会員は、本規約および個別契約に定めのない事項または本規約および個別契約の解釈に疑義が生じた場合には、その都度互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図ります。
2023 年 6 月 27 日 制定