2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
グループ執行役員
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％百万円

16,011
20.2
344
13,3244.3
21
2022年３月期
1,042百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
△97.0
－％)

百万円

百万円

％

553
687.7
958
70 △90.9△1302021年３月期△66百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
100.02
－
21.8
5.5
2.2
2021年３月期△13.25
－
△2.8
0.8
0.2
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
68百万円
2021年３月期
1百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

11,3788,790
4,226百万円
2022年３月期

％

4,233
4,577
2021年３月期

円 銭

37.1
52.1
4,577百万円

484.26463.06（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△118
△189

△359
△703

276
722

3,055
3,245

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期－
3.00－
2022年３月期－
4.00－
2023年３月期(予想)－5.00－(注)2022年３月期期末配当金の内訳 普通配当 7円00銭

期末

合計

円 銭

配当金総額
(合計)

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

98
131

－
14.0
－

2.1
3.0

7.00
10.00
10.00
14.00
7.00
12.00
記念配当 3円00銭

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

8,600
18,000

23.0
12.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

270 111.7
700 103.0

百万円％

270 △0.6
700 26.4

百万円

％

円 銭

162 △58.9
420 △56.2

18.56
48.12

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)スターティアリード株式会社、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2022年３月期

10,240,400株

2021年３月期

10,240,400株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,511,719株

2021年３月期

355,582株③

期中平均株式数

2022年３月期

9,582,718株

2021年３月期

9,858,719株(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する当社株式（2022年３月
期 326,600株、2021年３月期 355,500株）が含まれております。また、期中平均株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期 336,162株、2021年３月期 381,618株）(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

838
1,109

△24.4
10.2

△109
132

－
－

△55
130

－
－

232
△10

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期
24.24－
2021年３月期△1.07－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

7,798
7,000
2022年３月期
2,550百万円

自己資本比率
百万円

2,556
3,629
2021年３月期

１株当たり純資産
％

32.7
51.8
3,629百万円

円 銭

292.19367.14

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】６ページ「１. 経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21※

当社は、2022年５月20日（金）に証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、当社ホームページに掲載します。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク
導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトラ
ンスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事
業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が見られるも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で好調に推移したことに加え、2021年11月１日付で当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けたことで、顧客拡大、売上拡大に繋げることができました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は16,011,043千円（前期比20.2％増）となりました。
売上原価は9,171,092千円（前期比22.1％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う売上原価の増加によるものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は6,495,144千円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、デジタルマーケティング
関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業においては人員増加による人件費の増加、前述の2021年11月のITインフラ関連事業の事業譲受による販管費増加などによるものであります。
その結果、営業利益は344,806千円（前期は営業利益21,678千円）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことなどより、553,766千円（前期比687.7％増）となりました。
また、2021年７月には合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416,552千円を計上したことや、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148,199千円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185,340千円を計上したことで、特別利益760,091千円（前期は特別利益12,133千円）となりました。
税金等調整前当期純利益は1,313,858千円（前期は税金等調整前当期純利益62,084千円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は355,404千円（前期比84.5％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、958,454千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失130,581千円）となりました。

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2

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体
験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、第５弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud
CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がり、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

顧客体験価値向上

IZANAI（イザナイ）

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

マーケティングオートメーション

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

カスタマーサクセスマネジメント

情報発信

集客・広告運用コンサル
体験

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,804,934千円（前期比8.7％増）、セグメント損失（営業損失）274,219千円（前期はセグメント損失（営業損失）121,508千円）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション
及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA(Robotic
Process Automation)ソリューションツールの「RoboTANGO(ロボタンゴ)」の提供やAI-OCR等、企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでの業務自動化コンサルティングを行っております。更に、
昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け
渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
このような状況下、2021年７月にはChatwork株式会社と当社連結子会社であるスターティアレイズ株式会社が合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（持分法適用関連会社）を設立、また11月には当社連結子会社
であるスターティアリード株式会社に、約5,000社の顧客基盤を有する当時民事再生手続き中であったSD21と同じく
民事再生手続き中であった吉田ストアの両社が営むITインフラ関連事業を譲り受け、更なる顧客拡大、売上拡大、全国展開に加え、仕入れ等コスト削減を図り、デジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待できるなど、事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度におきましては、前述の事業譲受によりスターティアリード株式会社が顧客拡大と売上拡大に寄与したこと、また、マーケティング部門を主体とした顧客データの整理、分析を行い主要商材の積み重ねの推進により、当事業の主力商材であるMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移いたしました。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高13,135,797千円（前期比23.4％増）、
セグメント利益（営業利益）757,351千円（前期比165.1％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方、投資先The Oddle Company Pte.Ltd.
（ 本 社 ： シ ン ガ ポ ー ル ） の 全 株 式 を 売 却 し、 売 上 高 63,683 千 円 を 計 上 い た し ま し た 。 ま た、 投 資 先 １ 件 のConvertible Equityについて営業投資有価証券評価損22,541千円を計上いたしました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高70,070千円（前期比21.1％増）、セグメント利
益（営業利益）46,529千円（前期比3.5％増）となりました。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は7,765,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,296,045千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034,168千円、棚卸資産の増加416,740千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少189,942千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,613,085千円となり、前連結会計年度末と比較して1,292,363千円増加いたしました。その主な内容
は、のれんの増加412,736千円、ソフトウエアの増加340,182千円、繰延税金資産の増加225,530千円、投資有価証
券の増加139,276千円、工具、器具及び備品の増加58,887千円、差入保証金37,916千円、建物の増加32,925千円、車両運搬具の増加3,246千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は6,226,469千円となり、前連結会計年度末と比較して3,150,720千円増加いたしました。その主な内容
は、短期借入金の増加1,847,000千円、買掛金の増加601,360千円、未払法人税等の増加552,155千円、賞与引当金の増加70,899千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少33,514千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は919,084千円となり、前連結会計年度末と比較して218,169千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少216,532千円、繰延税金負債の減少34,229千円がありましたが、その一方で、株式給付引当金の増加21,908千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は4,233,119千円となり、前連結会計年度末と比較して344,141千円減少いたしました。その主な内容は、
自己株式1,280,097千円の増加、剰余金の配当112,643千円による利益剰余金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益958,454千円の計上による利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇等によるその他有価証
券評価差額金の増加83,938千円があったことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,055,293千円と前連結会計年度末と比較して189,942千円減少(前期比5.9％減)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは118,772千円の支出となりました（前連結会計年度は189,554千円の支出）。その主な内容は、減価償却費の計上282,088千円、のれん償却額の計上34,631千円、仕入債務の増加600,566千円、未払金の増加64,803千円、法人税等の還付額68,344千円があった一方で、売上債権の増加1,034,168千円、法人税等の支払額132,226千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは359,266千円の支出となりました（前連結会計年度は703,410千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入505,771千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入453,900千円があった一方で、固定資産の取得による支出734,490千円、関係会社への出資による支出53,900千円、営業譲受による支出529,262千円、投資有価証券の取得による支出32,975千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは276,731千円の収入となりました（前連結会計年度は722,013千円の収入）。その主な内容は、短期借入れによる収入1,847,000千円、長期借入れによる収入
650,000千円、自己株式の処分による収入40,310千円がありましたが、その一方で、自己株式の取得による支出
1,300,018千円、長期借入金の返済による支出855,970千円、配当金の支払額112,643千円があったことなどによるものであります。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループは、2020年５月15日に公表いたしました『中期経営計画「NEXT’S 2025」の策定に関するお知らせ』（以下、「中期経営計画」といいます。）の通り、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画を策定し、そのもとで事業やサービスにおけるDXを展開し、社内業務環境においてもDX化を推進し業務効率化による生産性向
上に取り組んでまいりました。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、サブスクリプションモデル（継続課金型）に経営資源を集中し、システム開発・体制の強化とマーケティング活動への投資を行い、顧客獲得数の増加とクロスセル（複数商
材の重ね売り）が進み、ARR（年間経常収益）の増加を遂げております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、新規出店とM＆Aによる顧客基盤の譲受やアライアンスの更なる推進により、顧客拡大と全国展開に加え、仕入れ等コスト削減を図り、売上増加を遂げております。
当2023年３月期は中期経営計画の３年目を迎え、前期比で更なる成長を遂げるべく邁進する一方、新型コロナウ
イルス感染症の収束が未だ見えず、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小や原油価格の高騰、半導体等の供給不足、インフレ、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり、外部を取り巻く環境は厳しく、経済活動の先行きが不透明な状況が続いております。
それらは当社グループの事業環境においても特に、新型コロナウイルス感染症が未だ収束しないこと、電力取引
価格の高騰や半導体等の供給不足の影響が続いていることなど、中期経営計画策定時において想定していた、新型
コロナウイルス感染症による影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提としていた規模を大幅に上回っていることから、この状況認識に加え、今一度堅実的な中期経営計画として見直すことにいたしました。
今後も、既に成果に繋げているITインフラ関連事業の顧客基盤の拡大と安定的収益獲得に加え、デジタルマーケ
ティング関連事業におけるデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS」に注力し、中期経営計画「NEXT’S2025」の戦略をより深化させ、事業やサービスにおけるDXを展開しつつ、更なる生産性向上を推進してまいります。
なお、中期経営計画の見直しは、2024年３月期および2025年３月期の２か年の経営計画を見直す予定です。その公表時期等は未定ですが、確定次第速やかに公表いたします。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高18,000百万円（前期比12.4％増）、連結営業利益700
百万円（前期比103.0％増）、連結経常利益700百万円（前期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益958百万円）を見込んでおります。
各セグメント別の方針につきましては、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、引き続きCOCOARやBowNowをはじめとするソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販してまいります。
企業はCloud CIRCUSを活用することで、ポスター等、紙媒体にARを設定しWebサイトへの誘導を促し、Webサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。
また、2021年12月に事業譲受したオンライン展示会システム「Sokoiru」を2022年４月より「CrowdBooth（クラウドブース）として提供を開始。更に、同じく2022年４月より、これまでβ版として提供していた写真から簡単に３Dモデルが作成できるフォトグラメトリ機能を「MOSYA（モシャ）」として正式にリリースいたしました。これらの新
たなツール、機能に加え、電子ブック作成ツール「ActiBook」とMAツール「BowNow」のAPI連携を図るなど、Cloud
CIRCUSツール間のデータ連携を進め、UI/UXの統一などユーザビリティを強化しながら、Cloud CIRCUSの商品ライン
ナップの充実とツールの効果を上げる為の新機能の追加を行い、顧客の利便性向上に繋げ、更なる新規開拓とクロ
スセルの向上、解約の防止に努めてまいります。
当事業におきましては、2021年３月期よりサブスクリプションモデルに舵を切ったことで、直近２年間は収益が大幅に減少いたしましたが、2023年３月期からは収益獲得に拘り、高収益化成長を目指し、顧客のマーケティング
におけるエコシステムを実現してまいります。
(ITインフラ関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響、世界的半導体不足による製品の生産遅延や在庫欠品など、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、ITインフラ関連事業におきましては、当事業のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員に対しさらに浸透させ、当社のビジョンである中小企業の経営実態に良い影
響を及ぼせる存在としてチャンスの大きな世の中を作り、10万社の課題解決を実現するため行動をしてまいりま
す。
―

6

―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信
2023年３月期につきましては、マーケティング部門と和歌山コンタクトセンターとの連携強化により、主要商材の積み重ねを推進し、生産性向上を図るとともに、現在カスタマーサクセス部門と営業部門の連携が一部営業部門に留まっており、今後全営業部門にまで配置・連携を図ることで、営業部門の生産性と顧客満足度の向上を目指してまいります。
(CVC関連事業)
2023年３月期も、本事業は既存投資先の成長支援を活動の軸とし、それらのEXIT(投資回収機会)の実現にフォー
カスしてまいります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等
さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として策定しておりますが、2024年３月期、2025年３月
期の中期経営計画につきましては今後見直しを予定しております。

―

7

―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

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8

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

9

―

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,245,235
2,331,454－
120,606
168,500
742,071△138,326
6,469,542

3,055,293－
3,365,623
108,852
585,240
802,644△152,067
7,765,587

203,137△110,576
92,561
25,297△23,308
1,988
269,234△225,894
43,340600△600
0137,890

246,850△121,364
125,486
23,110△17,874
5,235
352,757△250,529
102,228600△600
0232,949

37,968791,433
8,113
837,515450,705
1,131,615
7,513
1,589,834

863,932
154,378
221,066
105,937
1,345,315
2,320,721
8,790,264

1,003,209
379,909258,983
148,198
1,790,301
3,613,085
11,378,673

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―10―

当連結会計年度(2022年３月31日)

901,626－
855,970
484,786
193,326
44,463
136,709
146,686
218,987
11,74820,21561,2293,075,748

1,502,986
1,847,000
866,532
541,410
248,949
596,618
103,195
157,357
289,887－－
72,5326,226,469

1,032,404
36,804
12,38255,163500
1,137,254
4,213,003

815,872
58,71320,01320,934
3,551
919,084
7,145,553

824,315
903,459
2,879,596△188,503
4,418,868

824,315
903,459
3,725,483△1,468,600
3,984,658

158,392
158,392－
4,577,261
8,790,264

242,331242,3316,130
4,233,119
11,378,673

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上高
売上原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
和解金控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

―

11

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,324,687

16,011,043

7,508,441
5,816,245
5,794,567
21,6789,171,092
6,839,951
6,495,144
344,806

1,394
20,7282,635
34,45759,21568,041
32,846
51,76970,636223,293

3,963
3,349
462
2,262
558
10,59570,298

7,833
102
1,920
3,725
752
14,332553,766

12,133－
12,133

343,539
416,552
760,091

14,6595,688
20,34762,084
192,157
508
192,665△130,581－－－
1,313,858
665,275△309,870
355,404
958,454△130,581

958,454

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益―

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△130,581(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
958,454

68,089△3,54264,546△66,034

83,938－83,9381,042,392△66,034

1,042,392

12―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金903,459

3,107,289

自己株式

株主資本合計△227,279

4,607,784

当期変動額
剰余金の配当△92,163△92,163

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△130,581△130,581

自己株式の取得△49△49

自己株式の処分

38,82538,825

連結除外に伴う利益剰余金減少額
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,947△4,947－－－－△227,692

38,775△188,916

824,315

903,459

2,879,596△188,503

4,418,868

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

90,303

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

3,542

93,846

純資産合計
4,701,630

当期変動額
剰余金の配当△92,163

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△130,581

自己株式の取得△49

自己株式の処分

38,825

連結除外に伴う利益剰余金減少額
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,947－68,089△3,54264,54664,546

当期変動額合計

68,089△3,54264,546△124,369

当期末残高

158,392－

158,392

4,577,261

―

13

―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金903,459

自己株式

2,879,596

株主資本合計△188,503

4,418,868

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△112,643△112,643

958,454

958,454

自己株式の取得△1,300,018△1,300,018

自己株式の処分

19,921

19,921

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76

76

－
－

－

845,886△1,280,097△434,210

824,315

903,459

3,725,483△1,468,600

3,984,658

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

158,392

その他の包括利益累計
額合計

新株予約権

158,392

純資産合計－

4,577,261

当期変動額
剰余金の配当△112,643

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

958,454

自己株式の取得△1,300,018

自己株式の処分

19,921

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

76

83,93883,9386,130

90,068

当期変動額合計

83,93883,9386,130△344,141

当期末残高

242,331242,3316,130

4,233,119

―

14

―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社への出資による支出
営業譲受による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合出資金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―

15

―

62,084
189,128
27,597
13,707
24,871
11,74839,682
4,796△10,174
3,963△5,336△1,394△12,133
14,6595,688
713△253,106
34,773
11,068
141,543
85,141
1,257△20,728△123,137
246,412
11,058△3,308△464,809
362
20,728△189,554

1,313,858
282,088
34,631
23,84770,899△11,748
1,692
7,631△12,6447,833△10,505△68,041△343,539－△416,552△51,666△1,034,168△396,933
22,541
600,566
64,803△33,514△32,846△109,025△90,789
11,080△8,029△132,226
68,34432,846△118,772△667,427△1,434
12,184－－－－△36,669
1,845△734,490△32,975
505,771△53,900△529,262
46,785
15,978△32,517
5,576△12,371－－453,900

463△703,410△4,131△359,266

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－
1,550,000△774,215△49△92,163－
41,175△2,734722,013
7,502△163,449
3,414,998△6,313－
3,245,235

―

16

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,847,000
650,000△855,970△1,300,018△112,643
6,130
40,3101,923
276,731
10,505△190,802
3,245,235－
859
3,055,293

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は707,555千円、売上原価は707,555千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

―

17―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が371,166千円減少
し、「ITインフラ関連事業」の売上高が336,389千円減少しております。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントデジタル
マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

計

その他
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,580,785

10,641,626

57,841

13,280,252

43,4996,639

25,412－

32,051－

計

2,587,424

10,667,038

57,841

13,312,304

43,499セグメント利益又は損失（△）△121,508

285,735

44,961

209,188△52,166

991,0623,758,620

120,606

4,870,289

10,90333,06164,888－97,950887－

27,597－

27,597－481,300

124,830－

606,130

1,727

セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合計調整額(注)２、３５、６、７

連結財務諸表
計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高

13,323,751

935

13,324,687

32,051△32,051－

13,355,803△31,116

13,324,687

157,022△135,344

21,6784,881,193

3,909,070

8,790,264

減価償却費

98,837

90,290189,128

のれんの償却額

27,597－

27,597有形固定資産及び無形固定資産の増加額

607,858

51,026

658,884

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△31,116千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,344千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であります。
４ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,909,070千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６ 減価償却費の調整額90,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,026千円は、主に全社資産への投資であります。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

デジタル
マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

828,252

7,241,457

70,0708,139,780－

一定の期間にわたり移転される財

1,976,681

5,894,340－

7,871,021－

顧客との契約から生じる収益

2,804,934

13,135,797

70,07016,010,802－

外部顧客への売上高

2,804,934

13,135,797

70,07016,010,802－

12,155

28,109－40,264－

2,817,089

13,163,906

70,07016,051,067－

セグメント利益又は損失（△）△274,219

757,351

46,529529,662△2,748セグメント資産1,890,714

5,856,855

108,852

7,856,423

8,893

150,050

79,809－229,860－－

34,631－

34,631－

644,648

26,087－670,735

－

調整額
(注)２、
４、５、６

連結財務諸表
計上額
(注)３

計

売上高
一時点で移転される財セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合計
売上高
一時点で移転される財

8,139,780

241

8,140,022

一定の期間にわたり移転される財7,871,021－

7,871,021

顧客との契約から生じる収益

16,010,802

241

16,011,043

外部顧客への売上高

16,010,802

241

16,011,043

40,264△40,264－

16,051,067△40,023

16,011,043

526,913△182,107

344,806

7,865,317

3,513,356

11,378,673

減価償却費

229,860

52,228282,088

のれんの償却額

34,631－

34,631セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び670,735
49,082
719,818
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益
又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,513,356千円であり、その主なもの
は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額52,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,082千円は、主に全社資産への投資であります。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
463円06銭

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
484円26銭

１株当たり当期純利益又は△13円25銭
100円02銭
当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△130,581

958,454－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△130,581

958,454

普通株式の期中平均株式数(株)9,858,719

9,582,718
2021年12月20日取締役会決議による新株予約権

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－
第６回新株予約権15,800個（普通株式1,580,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

4,577,261

4,233,119

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

6,130

（うち新株予約権（千円））－(6,130)4,577,261

4,226,989

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の9,884,818
8,728,681
普通株式の数(株)４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度381,618株、当連結会計年度336,162株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度355,500株、当連結会計年度326,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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