電力・ガス取引監視等委員会
第１回料金制度ワーキング・グループ
1. 日 時 ：令和３年１月２７日（水）１５：００－１７：００

2. 場 所 ：オンラインにて開催
3. 出席者：圓尾座長、北本委員、岩船委員、川合委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○田中ＮＷ事業監視課長

ＮＷ事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。それでは、定刻となりましたので、ただいまから電力・ガス取引監視等委員会第１回料金制度ＷＧを開催させていただきます。本日は御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の本ＷＧは、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催し、傍聴者、随行者を受け付けないこととさせていただいております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
昨年７月より電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合において、新たな託送料金
制度、レベニューキャップ制度の検討を進めてまいりました。12月の同会合において、より詳細な論点については、料金制度専門会合の下に料金制度ＷＧを設置し、検討することが適当とされ、12月21日に開催された第302回電力・ガス取引監視等委員会において、正式に料金制度ＷＧを設置することが決まりました。
本ＷＧの委員につきましては、座長にＳＭＢＣ日興証券の圓尾様ほか４名、幅広い分野の有識者の方々に御参加いただいております。また、オブザーバーの方々にも御参加いた
だいておりますが、恐縮ながら各委員、オブザーバーの御紹介につきましては、資料２にあります委員等名簿をもって代えさせていただければと思います。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行は圓尾座長にお願いした
いと思います。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

圓尾でございます。座長を務めさせていただきます。力不足かもしれません

が、よろしくお願いいたします。
それでは、早速資料の説明を事務局からお願いします。

- 1 -○田中ＮＷ事業監視課長

ＮＷ事業監視課長の田中でございます。それでは、資料のほうの御確認をお願いいたします。資料３のほうが料金制度ＷＧ事務局提出資料となっております。あとは資料４といたしまして、消費者委員会公共料金等専門調査会における専門委
員の主な個別意見の概要というものもつけさせていただいております。
それでは、資料３について御説明をさせていただきます。こちら資料３、タイトル１ページですが、料金制度ＷＧ事務局提出資料となっております。
２ページ目でございますが、こちらにつきましては第１回料金制度専門会合においても提出させていただいた全体像ということになってございます。
３ページ目、４ページ目につきましても、第１回料金制度専門会合においてお示しさせていただきました一般送配電事業者を取り巻く環境変化ということになってございます。
５ページも料金制度専門会合における新しい料金制度の全体像ということになっております。
６ページでございますが、料金制度ＷＧの位置づけということで、料金制度専門会合において検討を行ってきた内容について、本ＷＧにおいてさらに詳細な論点について御議論いただくということでございます。
７ページにつきましては、料金制度ＷＧにおける検討の全体像ということになってございます。
８ページ、９ページでございますけれども、論点といたしまして収入上限の算定方法ということについて今回御議論いただきたいと考えております。収入上限の算定方法につきましては、10ページにございますように料金制度専門会合においてこのような議論がなされてきたということでございまして、第５回料金制度専門会合の資料のとおりとなってございます。
また、同じく第５回料金制度専門会合におきまして、収入上限の算定方法につきましては、下記のような論点について料金制度ＷＧで御議論いただいてはどうかということとしていたものでございます。
また、収入上限の算定方法の全体のイメージということにつきましては、12ページにあるような形ということで、専門会合で御議論いただいていたものでございます。
13ページから今回の検討の具体的な内容ということでございますが、収入上限の算定における費用区分の在り方ということでございます。
14ページは改めて料金制度専門会合における資料でございますけれども、収入上限の算- 2 -定の全体像ということにつきましては、事業計画の実施に必要な費用というのを一送が見積もってくるわけですが、その見積費用の査定ということにつきましては、こちらの図にありますとおりCAPEX（設備投資関連費用）につきましては、投資量について必要な投資量が確保されていることを確認すると。単価については過去実績等に基づく単価の確認や事業者間比較による効率的な単価の査定を行うと。OPEX（人件費・委託費等）につきましては、コスト効率化の観点から費用全体に対し主に事業者間比較による効率的な費用の算定（統計査定）を行うということ。その他費用については、その他適切な算定を行うということとされていたところでございます。
15ページからが今回の資料ということになってございます。こちら収入上限の算定に当たりましては、15ページの上半分にありますとおり、一般送配電事業者が見積もった費用を国が算定するプロセスと、②としての前規制期間の実績を踏まえた各種調整を行うプロ
セスがございます。今回はこのプロセス①における論点を検討するというところでございます。
こちら15ページの上半分にございますとおり、2023年度導入時点の収入上限の算定ということでいきますとプロセス①ということになりまして、翌規制期間における収入上限算定についてはプロセス①、②を経るということでございます。
今回の検討範囲につきましては、プロセス①における論点でございまして、15ページの下半分にありますとおり、収入上限算定における費用区分の在り方、OPEX、CAPEXその他費用の費用区分ということ。あとはOPEX査定の具体的な考え方、CAPEX査定の基本的な考え方というところについて、今回御検討いただきたいというところでございます。
16ページでございますけれども、OPEX、オペレーティングエクスペンディチャー、人件費、委託費等で①、②としてキャピタルエクスペンディチャー、CAPEX（設備投資関連費
用）に区分をして、費用の特性や事業計画とのひもつき等を踏まえて、それぞれ適切な方法で査定することとしてはどうかということで、左下の図のような形ということとしてはどうかということでございます。ただし、①、②に区分される、OPEX、CAPEXに区分される費用であっても、費用特性に応じた査定方法を別途検討することが必要な費用について
は、その他費用として別途区分することとしてはどうかということでございます。
16ページの左下のように、それぞれの費用区分に応じた査定方法ということを検討してはどうかということで、別途検討することが適切な費用については、その他費用として別途区分ということでございます。

- 3 -なお、日本と同様に事業者が目標達成に向けて事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定する英国においても、費用特性として分類した査定方法が採用されているところでございます。
16ページが今のところでございまして、17ページですけれども、見積費用の費用区分として、OPEX、CAPEX、制御不能費用、その他費用を区分いたしまして、各費用を分類することとしたいというところでございます。17ページの費用区分のイメージを御覧いただきますと、OPEXに関しましては営業費用として人件費、委託費、研究費、養成費などといった項目が考えられるということで、CAPEXにつきましては減価償却費の新設分や固定資産除却費などが考えられるところでございまして、なお減価償却費の既設分というのは、基本的に制御不能費用ということではないかということとしております。制御不能費用につきましては、料金制度専門会合においても幾らか御議論いただきましたように、災害復旧費用やインバランス収支過不足、公租公課といったところが入ってくるのではないかというところでございまして、その他費用につきましては、今後の検討内容を踏まえて対象費用を追加していくということですが、例えばコスト効率化以外の観点から収入上限に算入することが不適切な費用、例としては役員給与の一部等については、個別に査定を行う必要があり、今後その対象費用及びその査定方法を精査することとしてはどうかということでございます。
以下18ページ、19ページに関しましては、参考資料として各国のレベニューキャップ制度の比較ということをつけさせていただいております。
また、20ページと21ページ、22ページにつきましては、イギリスの収入上限の算定ということにつきまして参考資料としてつけさせていただいております。
また、23ページと24ページについては、ドイツの収入上限査定の全体像、25ページにつきましては、ノルウェーの収入上限の算定の全体像ということを参考資料として添付させていただいております。
続きまして、26ページ、OPEX査定の基本的な考え方というところでございます。26ペー
ジ、OPEXの基本的な考え方、査定方針でございますが、OPEX査定については目標達成に向けて必要な費用を確保しつつ、コスト効率化を促すものとすることが重要ではないかということで、こちらにつきましては27ページの下の図にございますとおり、OPEX全体で査定を行う場合、このようにOPEXの中に人件費、委託費、消耗品費等いろいろあるわけですが、それを全体として査定を行うという場合と、あとは27ページの右側にございますとおり、- 4 -各費目費用ごとに査定を行う場合ということがあるということでございます。
ただ、こちらにつきましては27ページの下にありますとおり、一般送配電事業者が効率的な事業運営、内製化、外製化を選択し、コスト効率化を行うことができる左のOPEX全体
で査定を行う場合ということとしてはいかがかということでございまして、こちらで内製化、外製化と書いているのは、例えば人員などにつきましては本体のほうで自ら雇用している場合は人件費など等で、外部に委託する場合などというのは委託費といったことで、事業運営によって選択が分かれてくるわけでございますけれども、一般送配電事業者の創
意工夫の余地を確保するため、個別の費用ごとに査定を行うのではなく、OPEX費用全体に対して査定を行う、左側ということとしてはどうかいうものでございます。
続きまして、28ページ目でございますけれども、OPEXの査定、各社の実情を踏まえつつ
コスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値等を用いた統計的な査定、算定①、28ページの図でいうと真ん中の論点①統計査定と、さらにそれに加えて将来の効率化を促す効率化係数②を組み合わせて行うこととしてはどうかということでございます。
さらに具体的には29ページでございますけれども、OPEX査定につきましては、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、実績値等を用いた統計的な手法によって算定することを基本としてはどうかということでございまして、統計査定のイメージ
としましては、29ページの左にございますとおり、各社の実情を踏まえた説明変数を設定するということで、例えば需要の状況ということでいうと、契約口数であったり契約電力ということであったり、あとは送配電設備の状況ということでいきますと、電線路の亘長であったり回線延長であったりといったものを説明変数として設定すると。その上で29ページの右側にございますとおり、各社の実績値等を用いた統計査定を行ってはいかがかということでございます。
実際に各社の実績値などを用いた統計査定を行うに当たっては、29ページの右側の米印にございますとおり、統計の対象費用にOPEX総額を採用するか、29ページ右側にあります
ような送電、変電、配電等の対象機能別に対象費用を考えていくということを採用するかということについては、今後具体的に統計的な手法を実際の実績値などを用いて検討していく中で、さらに今後詳細を検討してまいりたいと考えております。
29ページの下の部分の論点というところでございますが、現行の託送料金制度において、原価算入が認められていない以下の費用について、統計の対象費用から除外すべきかどう- 5 -かということで、費用の①につきましては、社会通念上、または制度上認められない費用として、交際費、政治献金、書画骨董等に係る費用等ということ、あとは費用②といたしまして、値上げ認可時に原価として認めることが適当ではない費用ということで、広告宣伝費、寄附金、団体費等といったところがあるわけですが、特に費用①というところというのは、従来の原価算入が認められてきていなかったというところでございますけれども、費用②については統計の対象費用への算入を認めるべきかどうか今後議論することが必要ではないかということでございまして、また上記以外にもコスト効率化以外の観点から、収入上限に算入することが不適切な費用については、OPEXにおける統計査定ではなく、個別に査定を行う必要があるのではないかということで、今後、その対象費用及び査定方法を精査することとしてはいかがかというものでございます。
30ページにつきましては、統計査定における説明変数のさらに詳細なイメージということでございまして、以下のような説明変数を設定する方向で、今後実データを用いた試算等を行って、適切な説明変数の検討を進めることとしたいと考えております。
31ページでございますけれども、統計査定においては論点１、査定方法ということにございますとおり、統計の対象費用の考え方、OPEX総額を採用するか、費用特性の差異を踏
まえ送、変、配等の機能別を採用するか、また実績値の参照年数をどういったものにするのか、５年にするのかどうするのかといったことに関して検討する必要がところでございまして、あとは統計査定において活用する説明変数の設定の考え方であったり、統計査定において設定する目指すべき効率化の水準といったところというのが論点でありますけれ
ども、これらにつきましては実際の費用データを用いた試算を行いながら、統計手法も用いた査定精度を高めていくということで、統計手法、査定手法がどれくらい決定係数が出ているものなのか、説明変数が妥当なものなのかといった妥当性等の検証を行ってまいりたいと考えております。
また、論点２としては、統計手法として日本のレベニューキャップ制度に適した統計査定の手法ということで、例えばイギリスにおいては重回帰分析だったり、ドイツでは包絡分析法などといった手法を採用しているわけですが、これらについても海外事例や一般送配電事業者ごとの費用特性も踏まえ、多角的な観点から検討を進めていきたいと考えております。
32ページにつきましては、料金制度専門会合における資料ということで、統計査定と効率化係数というのを組み合わせて査定を行っていくこととしてはどうかという資料でござ- 6 -いまして、33ページにつきましては、効率化係数の指標の例というところ、こちらも第４回の料金制度専門会合における資料ということになってございます。
さらにCAPEX査定の基本的な考え方ということでございます。35ページでございます。
CAPEXについては必要な投資を効率的な単価で行うことが重要ということでございますが、投資量については送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量を確保することを確認いたしますが、設備拡充投資と設備更新投資ではそれぞれ投資量における考え方が異なることを踏まえて、おのおの確認方法を設定するということでございます。
単価につきましては、コスト効率化の観点から過去実績等に基づく単価の確認や事業者間比較による効率的な単価算定を行うことを基本とするということでございます。
なお、35ページにありますとおり、設備拡充投資、設備更新投資以外のCAPEX、設備投資関連費用といたしまして、例えばシステム投資、ソフトウェア投資等や通信設備投資なども該当いたしますが、投資量と単価の切り分けというのが困難であることから、これらの投資費用についてはその他投資費用として別途査定方法を検討することとしてはどうかということでございます。
36ページ、設備拡充投資における査定の全体像と今後の論点ということでございますけ
れども、設備拡充投資につきましては、連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統で投資量や単価の特性が異なることを踏まえ、おのおのの特性に基づいてその確認方法や査定方法について議論することとしてはどうかということでございます。
36ページにございますとおり、例えば連系線や基幹系統につきましては、投資量がマス
タープランや広域系統整備計画を踏まえたものになっているかと。単価につきましては、広域機関のコスト検証小委における検討結果も踏まえ査定を行うこととしてはどうかと。
ローカル系統や配電系統といったことにつきましては、投資量については接続申込みや需要想定等を踏まえ、投資量が妥当となっているか。単価につきましては、過去実績等に基づく単価の確認や事業者間比較による効率的な単価の算定といったところの在り方ということではないかということでございます。
査定方法の検討に当たっては、海外事例も参照、制度事例や単価等を参照してはいかがかということでございます。
37ページでございますけれども、設備更新投資のほうでございますが、こちらにつきましては37ページの下の図にございますとおり、アセットマネジメントガイドラインにおけるリスク量算出対象設備につきましては、投資量についてはアセットマネジメントガイド- 7 -ラインに基づくリスク量を踏まえ、投資量が確保されていることを確認するということでございまして、アセットマネジメントガイドラインにおけるリスク量算出の対象外の設備については、過去実績等に基づき投資量が確保されていることを確認するといったことではないかということでございまして、単価につきましては過去実績に基づく単価の確認であったり、あとは事業者間比較による効率的な単価の算定、統計査定の在り方について検討していく必要があるのではないかというところでございます。
続きまして、38ページ、費用分類において留意が必要な費用ということでございます。
17ページにもございましたけれども、39ページで今般、一般送配電事業者の各費用というのは以下の区分に分類することとしたいということでございます。ただ修繕費や賃借料については、その費用特性に留意した上で分類する必要があるのではないかというところでございます。
具体的には40ページでございますけれども、今後各費用、CAPEX、OPEXに分類していくわけですが、修繕費につきましては設備投資関連費用としてCAPEXに分類することを基本
といたしますが、設備点検といったOPEX的な費用が含まれることから、さらに費用特性に応じて細分化を行った上で分類することとしてはどうかということでございます。
なお、細分化に当たっては、送電、変電、配電の機能に応じて分類するとともに、一般送配電事業者によって管理項目に違いがある場合には、共通のグルーピングを行うこととしてはどうかということでございます。
さらに41ページでございます。こちらでございますけれども、土地や建物や通信設備を自社で保有した場合に発生する減価償却費等は、査定方針に基づけばCAPEXに分類されると。一方でそれらの資産を自社で保有せずに賃借した場合に発生する賃借料については
OPEXに分類されると。このように各社の資産保有状況によって査定方針に基づく分類が異なる費用については、一般送配電事業者間の横比較を同じ基準で適切に行うため、OPEX、CAPEXに分類するのではなく、査定方法を別途検討することとしてはどうかということでございます。
具体的には41ページの下にあるような形で、それぞれのケースにおいてOPEX、CAPEX費
用分類がされてくる形になるわけですけれども、資産を自社保有とするか賃借とするかということについては各社の裁量であり、資産保有状況によって費用計上の分類というのは異なってくる可能性があるわけです。したがいまして、これらの費用については査定方法を一般送配電事業者間の横比較を同じ基準で行うため、OPEX、CAPEXに分類せず査定方法- 8 -を別途検討することとしてはいかがかということでございます。
以上、事務局から資料３についての御説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。それでは、議事に入りたいと思いますが、今回は専門会合で議論されたことの詳細をＷＧで議論するということですので、余りに詳細ばかりに目が行って、視野が狭くなることがないように注意しなければいけないと思っています。
そういう意味で、私から最初に一言申し上げておきたいと思います。基本としたいと私自身が思っていることが２つありまして、１つは過去何十年にわたる料金査定を通産省、経産省でやってきたわけですが、外部者である行政によって査定をすることの限界とがあるということを正しく認識して制度をつくっていくことが非常に大事だと思います。ですから、そういう意味で無駄な行政コストをかけないことも必要でしょうし、そのためには事業者の効率化インセンティブを適切に促していくことが非常に大事だと考えています。
これが第１点。
それからもう１つは、この数年間のいろいろな査定で分かったこととして、今後特に設備投資関係で非常にネットワークコストが増大する懸念があり、これをいかに抑制するかが非常に大事なテーマになってきていること。これも細かく見れば２つありまして、１つは高経年化対策です。どういうタイミングで過去に大量に投資した設備投資の更新投資がやってくるのかを適切に把握して準備をしなければいけない。それからもう１つは、再エ
ネ大量導入に伴う主に新設ということになりますけれども、ネットワーク設備の増強。これも避けられないことですので、必要なことを全部やっていれば、当然多大な投資、多大なコストになって電気料金に跳ね返ってくるわけですので、いかに必要なものを認めつつも抑制するかが非常に大事なポイントだと思います。
ですから、いろいろな議論をこれから詳細にわたってやらなければならないのですけれ
ども、それを決めていくときにはこの２つのポイントをしっかり認識した上で、適切な方向に収束させていければと思っています。
今日は(1)から(4)まで４つ論点があります。委員の人数も少ないので１つずつ片づけていければと思っています。
実は(1)と(4)は非常に近いものがあると思って、まずは費用を査定するに際してどのよ
うに区分していくかというところに関しての委員の皆さんの御意見を伺いたいと思います。

- 9 -17ページにあるように、大きくはOPEX、CAPEXと分けつつ、単価、量とも外生的で効率化
努力の及ばないところの制御不能費用が第３。それ以外にその他の費用として４つに区分するということと、修繕費、賃借料に関しては、(4)で御説明いただきましたけれども、どのようにこれを取り扱っていくかということ。まずはトータルの総原価をどのように区分していくかについての御意見を伺いたいと思います。
ほかのいろいろな委員会と同じように、チャットボックスに書き込んでいただいても構いませんし、人数も少ないので、○○ですけれども、いいですかという形で書かずに割り込んでいただいても結構かと思います。
それでは、まず１点目について御意見のある委員の方、お願いします。それでは、川合委員、よろしくお願いします。
○川合委員

川合でございます。まず、17ページに行く前に14ページのところでお伺いしたいと思っています。審査の在り方というものが私ももうひとつ正確に把握できていな
いのですけれども、14ページの一番下に査定結果を踏まえて必要に応じて申請された事業計画について変更を求めることもあると書いてあるので、どのような形で査定をするのかなというのが、先ほど圓尾様がおっしゃっていたとおり、部外者である役所のほうで見るというのには限界がある。効率的にやらなければいけないという中で、細かく見ていってここの数字は違うから、ここをどうにかしろよという形で要求していくのかなと思わなくないのですけれども、そんなことを一々やっていくと大変な話だけれども、要求した以上は処分性があって、場合によっては法律が絡んで？

それに応じなければ処分をして、それに対して異議があればそれは聴聞の機会を与えて、処分の理由書もつくって、さらにそれに対して場合によっては取消訴訟まで起こされて、裁判所で最終判断されるみたいな厳格なものを考えているのか、あるいはもう少し対話型で進めていくというイメージなのか、
項目自体は結構良くできているとは思う反面、最後それをどこまでどうやって詰めていくのかなという全体像をもう一回役所のサイドで伺えないかなと。処分性のある何らかの処分を下していくというイメージなのか、話合いで妥協点を見つけていくというやり方なのか、ここはどんな感じなのですか。
○圓尾座長

このペーパーはたしか第４回の専門会合のときから出ていたかと思います

けれども、事務局からお願いできますか。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。今のイメージのところにつきましては、

16ページを御覧いただければと思いますけれども、我が国の制度というところにつきまし- 10 -

ては、１つイギリスのものを参考に今回設計しておりまして、事業者が目標達成に向けて事業計画を策定して、その実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定するという英国のやり方を見習っているのですが、英国におきましては事業計画の策定や収入上限の算定のほうに当たりまして、事業者と規制当局がインタラクティブに意見交換、まさに川合委員のおっしゃられた対話をしながら行っていくという形でやられているというものでございます。
したがいまして、このイメージとしては、ドイツ、ノルウェーのように事業計画の提出を求めずに、そこはある意味ばっさりと査定していくという話というよりは、イギリスのように対話型で行っていくというものをどちらかというとイメージとしては想定しているというものでございます。
○佐藤事務局長

事業計画は一切法令上に出てこないのではないの。つまり供給計画と電事法上しっかり書いてある、事業計画は今回のそもそもの予算制度に電事法も書いてあるけれども、例えば何らかの計画を事業者に提出させなければいけないとかそう書いてあって、それだったら処分性とかいろいろ出てくるが、恐らく事業計画は電事法に全くなかったと思うよ。だからそういう意味では先生がおっしゃっているような処分とかそういうのは全くないと思うけれどもね。
○川合委員

そうすると、処分でないと査定の結果を強制できないということになりますよね。
○佐藤事務局長

それがあるので今田中課長が言いましたように、インタラクティブということに結果としてなるのではないかと思います。
あともう１つは、それで何らかの事業計画の変更がされなくなると、それは普通に考えてまさにOPEX、CAPEXどっちになるか分かりませんけれども、上限額ということで恐らく相当不利になりますから、よっぽどでなければ我々も変更を求めないでしょうし、変更するということになると思います。
○川合委員

基本的にはお話合いで処理していくということはよく分かりましたけれど

も。
○圓尾座長

川合委員、その他はよろしいでしょうか。

○川合委員

まず一番最初大きな話がそこだったので、これは事業者がある程度融通を利かせてやらないといけない話だし、他方で基準をちゃんとつくらないと役所のほうの査定だってばらばらになってしまうし、どうするのかなという気がしていました。一生懸命- 11 -

つくられたというのはよく分かるのですけれども、実際に最後は言うことを聞かないなら処分するぞと言って、最後にそれに対して裁判所で争うなんて話にはならないのだろうなという気がしていたものですから、どういうプロセスかなということだけ伺いたかったところです。すみません。
あと審査の仕方でCAPEXとかもいいのですけれども、きっと10社のものを一気にやるの
ですよね。
○圓尾座長

そういうことになりますね。

○川合委員

それがそういうことなら、取りあえず区分自体は別にいいと思っています。

先ほど一番最後に出ていたOPEX、CAPEXで行ったり来たりするというのはそのとおりなので、そこら辺はまた後で述べたいと思います。取りあえずここで結構です。
○圓尾座長

ありがとうございます。では、関西電力送配電の白銀さん、お願いします。

○白銀オブザーバー

白銀でございます。先ほどのやりとりに関して、私が理解している事業計画の変更はどういうときにどのようにするのかというのは、私が感じていたことを感想としてコメントさせていただこうかと思っていたのですけれども、事業計画の中には先ほど座長からも述べていただきましたが、今後かなり投資というのが重要なファクターになってくると。事業者としてもやはり設備の限界を見極めながら投資額を長期的に見定めて、それをしっかりお示ししながらこういう投資物量になると考えておりますというのをお見せするというのが鍵だろうなと思っております。
その上で投資計画の中には足元の老朽化だけ見ると、もう少し後でもいいのだけれども、数年後には労働力の制約で回らなくなってしまう、施工会社側の人がいないのでもう少し平準化しないと持続可能ではないということで、こういう計画にしておりますという説明
が中にはあるのだろうなと思っておりまして、それを査定していただく過程でそこまでする必要はないのではないかという議論があったら、それを踏まえて物量をもう少し落としますといった計画の変更を加えるということなのかなと。それが先ほど課長からもおっしゃった対話型というプロセスで変更がなされるのかなと想定しております。私の理解はそ
うでした。
○圓尾座長

ありがとうございます。私自身も同じような考えを持っていまして、やはり今回こういうやり方をすると、事業者からの説明責任は範囲も拡大し大事になってくると思います。このように考えて、こういう長期計画を立てていて、だから足元をこういう
設備投資をやるのですときちっと説明していただくことが大事で、査定する側は納得する- 12 -

までやりとりを繰り返して、そういう意味で長期的に正しい設備投資がされようとしていることを確認する必要があると思います。その対話の中で変更することも当然あるのだろうと思っています。
その他何かございますでしょうか。では、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。また戻って申し訳ないのですけれども、今の事業計画の変更を求めるというところです。もしこの委員会、あるいは上の委員会に全てが任されることになったとすると、投資計画でもっと適切なものにして欲しい、安全性のために不可欠だと思われる投資なのだけれども、これをしないというのはどういう了見なのだ、ということを詳細にやりとりすることはあり得ると思う。しかしそんなことを全般にやっていたらこの委員会がとても回らない。この問題はあらかじめ考えられていて、事業者の基幹送電網
形勢に関わる大きな投資計画は、マスタープランだとかで決まったものに従って投資することになるし、それに反するような計画は今回だけではなくて将来においてもきっと出てこない。
その他の投資に関しても、ある種のスコアを広域機関で考えていて、それを満たす投資計画を出してくることになると、この委員会で何か言わなければいけないことはかなり限定されて、それについては広域機関なり、あるいは外の委員会なりできちんと説明責任を果たす、あるいは行政のほうで説明責任を果たすことはできていると思います。
この委員会の役割はかなり限定的になると思うのですが、一方で広域機関のスコアがカ
バーできない､していないものもあるので、それに対して明らかに改善する必要があると思われるものが出てきたときに言えるところはここしかないということがもしあったとす
れば、それは計画の変更を求めざるを得なくなる。注意書きで書かれた機能は絶対に持っておかなければいけないと思います。
佐藤さんが正しく御説明になったとおりだと思うのですが、こういう投資をしてほしいということを言っているのにもかかわらずしない、必要ないと強硬に言ったとすれば、投資をしないことを前提とした査定、収入上限ということになるし、その結果として何か深刻な問題が起こった、追加費用が発生したとしても、将来の上限を追加するという格好でカバーしない。事前にちゃんとそういうことを言ったのにもかかわらず強行したことを踏
まえて、将来の上限が決まるという格好で出てくるのであって、事業変更の計画を強制するという類いではなく、見積費用の策定に反映してくるという格好で出てくるものが、ほぼ全てではないかと思っております。

- 13 -

次にこの論点のところを話してもいいでしょうか。
○圓尾座長

はい、お願いします。

○松村委員

この分類については合理的な提案が出てきていると思います。それで個別に査定しないでそれぞれの費目ごとにOPEX、CAPEXそれぞれまとめて査定するということも合理的だと思います。事業者の効率化のための努力を促す点も御指摘のとおりだと思いますが、こうしないと実効的な査定ができないという面もあると思います。
ある会社は人件費に入っていて、ある会社は委託費に入っていることがあったときに、個別で横比較してもほとんど意味のある分析にならない。何で人件費がここはこんなに高いのだということを言ったら、それは委託費に入っている。他の会社が委託費に入っている分が人件費に入っているのですと言い、逆にほかの費目が大きくなっていたら、逆のことが起こっているとか、それぞれ都合のいい調整を言い訳として説明し始めると、ほとん
ど全てが正当化されてしまうことになりかねない。でも、振り分けが違うことであれば、まとめて見て、それが非常に高いコストになるのはどうしてか確認し査定するなら、一定の実効性のある査定が効率的にできると思うので、まとめてやるのは合理的だと思います。
その上でそうはいっても、個別に全く見なくてもいいのかというのは若干疑問に思っています。その後のところで例えば役員報酬は個別にちゃんと見なければいけないことが明記されているので大丈夫だとは思うのですが、例えば研究費が、ある会社は極端に少なくて、他の人件費だとかが多くなって帳尻が合っているということになったときに、もちろん他の会社が研究費として計上しているコストが人件費として計上されているという技術的な問題であれば問題ないのかもしれないのだけれども、将来のための研究開発を怠った
結果として、OPEXが小さくなるということがかなり極端に出てきたときに、それでも個別のことは見ないのだからという整理でいいのかという点に関しては、若干疑問に思っています。原則は全体として見るのだけれども、よっぽどおかしいことがあったときには、個別の費目でどうしてこうなっているのか、を確認することも必要になってくると思いまし
た。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。松村先生がおっしゃったのと似たような観点なのですけれども、最後のページにある修繕費に関しても、過去の電力各社の決算とかを見ていますと、例えば利益が出そうな局面では極力修繕費に持っていくものを、利益が出ない
ような局面に設備投資側に持っていくとか、実際そういう調整が行われていたのも確かで- 14 -

あって、40ページに書いてあるように修繕費に関してもOPEX、CAPEX両方にまたがるとこ
ろはあるのだけれども、基本的にはCAPEXに分類しつつ、OPEX側で見たほうがいいのではないかというものについては、例外的に抜き出してOPEX側に持っていくやり方が適切ではないかと私は思っているのですが、同様に考えているというところです。
その他何か御意見ございますでしょうか。
○佐藤事務局長

今松村先生がおっしゃった意見に関連して述べさせていただきたいと思います。
事業計画の変更とか、さっき先生がおっしゃったようにただ将来的に何か問題が出てきてしまうような費目があったら、それを見ないというのはどうかというところなのですが、そもそも事業計画の変更を求めるときってどういうことかというと、一番最初に書いてありますが、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定していただく。それで一定期間に達成すべき目標は指針で決めるということになっていると。そうすると、先生方に相当もんでいただいた指針に従って、こういう目標を達成してくれというのがこんな事業計画ではできないと思ったら変更すると。
それと関連するところで、確かに先生がおっしゃったように一定期間に達成すべき目標は達成するのだけれども、５年だったら達成すると思うのだが、10年を考えたら本当に危ないよというのは確かに見なければいけなくて、そうすると一定期間に達成すべき目標を
超えて、それでも重要だと思うようなところを例えば例外的に見るとかというようにするのかなという気がしました。
やはり指針も相当もんでいただいてみて、その目標をとにかく達成してくれというのが今回のルールなので、それがとにかくだめなときは変更を求める。あと一定期間に達成すべき目標を超えるとか何らかそこでは言えないようなものとか表現できないようなものでも査定しなければいけないようなところは、別途特出しをするのかなという感じがしまし
た。
以上です。
○圓尾座長

ほか何か御意見ございますでしょうか。

○川合委員

川合ですが、再度お願いします。OPEXにしてもCAPEXにしてもどちらもそうなのですけれども、いろいろな会社ごとに達成方法はいろいろあって、そこをどうやって取りまとめていくのか。確かに一番最後に書いてある賃借でいくのか、所有して減価償却でコストを見ていくのかというのでOPEX、CAPEXはずれるよねという問題はあると思う- 15 -

のですが、それに限らず会社によってはさっき言った人件費で見るのか、あるいは委託費で見るのか、その手のものがあるから、OPEX自体は全体で見れば会社の創意工夫は各社にある程度委ねたほうがいい結論が出るのだろうと思うので、その意味でそこはいいと思う
のですけれども、OPEX、CAPEXのずれる最後のところですよね。これはそんなに簡単な話ではないと思っていて、税法が絡むのですけれども、どのようにして比較するつもりなのですか。区分すると言われても、コストはリース料にされた場合には切り分けられるのですか。似たようなものはほかにもないのかどうか気になっているのですけれども。
○佐藤事務局長先生、これはそもそも管理会計ですから、税法上の区分とは関係なくできますから大丈夫です。
○川合委員

もちろんそうですけれども、ただ減価償却は出ていないのですか。減価償

却費は管理会計で、そこは何らかのルール……
○佐藤事務局長

減価償却でも税法上の減価償却とそうではないのは簡単にできますか

ら、それは分ければいいだけだと思います。
○川合委員

リース料だったら何年間とかやられれば早いではないですか。その分とりやすくなって。
○佐藤事務局長

でも、少なくとも比較する上では管理会計的な手法で合わせればいいだけなので、それは査定としてやるだけということになると思います。
○川合委員

分かりました。

○北本委員

北本です。少々よろしいですか。相場使用料等がいわゆる固定資産に計上すべきようなリース料に該当する場合には、固定資産と同じ会計処理をするので、そこに相違点はないというのが今の日本基準になっています。
土地建物の賃料等は少し異なり、そこら辺は別途考えて評価することになるのではない
かと思います。今の個別論点としてはそこが関係あります。
以上です。
○圓尾座長

よろしいでしょうかでは、次の論点、(2)のほうに移りたいと思います。OPEX査定の基本的な考え方です。
一番大事なのは27ページのところでして、先ほどの松村先生、川合先生の御意見にもあったように、左側の全体でまとめて査定を行うのは一定の合理性があるのではないか、という御意見だったと思います。ただ、場合によっては他社比較をしながら個別にイレギュラーなところをチェックする必要があるという感じかと思います。

- 16 -

その他には29ページのところにあります費用①、②の原価算入が認められていないものの対象費用から除外すべきかどうかという論点、30ページの地域特性の差をどのように補正していくかという辺りですね。それから、総額で見るということと、31ページですけれども、送電、変電、配電と機能別に分けて見るべきものかという辺りが主なチェックポイ
ント、論点になるかと思います。何か御意見あれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北本委員

先ほど松村先生もおっしゃっていたことと同じ意見なのですけれども、29

スライドのいわゆる費用については私も全体で考える方法が意思決定の柔軟性があって良
いと思います。
一方で特にＲ＆Ｄに関しましては、将来投資なので、その分についてはいわゆる全体のバスケットの中に含めず将来の費用対効果やビジネスプランとの整合性を考慮して長期的な期間で達成すべき項目として確認することが重要と考えます。
さらに29ページの右側の図で表されているように、機能別の分類チェックは、より高度な管理ができると思います。機能的分類をどの区分にするかは、これから事業者の皆さんがやりやすい方法、効率的にできる方法で検討していくのが大事と思っています。
以上です。
○圓尾座長

では、松村委員、お願いします。

○松村委員

先ほどフライングして発言してしまったみたいです。先ほどと意見は同じです。
それで、次スライド28なのですが、スライド28に関しては上の委員会でも二重査定にならないのかということが繰り返し言われていました。今回の提案は、私自身は基本的にコストが従来どおりだったということが仮にあったとして、見積りがこうなりますと。ある
種のヤードスティックのような査定を行い、さらに効率化係数を掛けて、従来のままの高コスト構造だと100の収入と認められるべきなのだけれども、効率化係数、あるいは統計査定の結果として90しか認められないことになったとすると、もともと自分たちが見積りで出してきたものが仮に100だったとすれば10査定されるのだけれども、もともと自主的な効率化を織り込んで91で出してきたとすれば１しか査定されない。つまり二重には査定されない点を示した図だと理解しています。
事務局の説明からもこの図からも明らかだと思いますが、事業者が効率化を織り込んできたら二重でとられてしまうのではないことを、念のための確認として発言させていただ- 17 -

きました。当然そういうつもりで出されていると思うので、回答は不要です。
次にスライド29なのですが、費用①は当然今回も認められないと思うのですけれども、費用②については値上げ申請ではないのだから認めてもいいという発想は、私にはとても抵抗があります。したがって、今後議論することが必要と整理されており、そのとおり議論が必要だと思います。私は原則としては認められるべきではないと思います。
発電、あるいは小売部門と送配電部門が一緒になっているというか、そのコスト全部を含めた小売料金の値上げ時には認められないと整理されたとしても、それでネットワーク
部門のほうは値上げでないなら大丈夫、と考えるのは、発想として変。これはネットワー
ク部門として本当にこういうコストを認めるのが適正なのかという観点から考える必要があり、小売や発電も含めた全体の料金のときに、そこに織り込まれることを頭から否定すべきかどうかという議論とは区別する必要があると思います。
例えば広告宣伝費に関していえば、もう既に以前に大量の広告を出していることを利用して自社に不利な報道があったときに、広告の発注部門を通じてマスコミに圧力をかけようとした、などという印象を与えかねない映像は、もう既にみんなの前にさらされているわけで、ネットワーク部門が同じことをやったら目も当てられない。だから広告宣伝費は原則としては認めないけれども、例えば本当にそのエリア全体として節電が必要だという
ときに、それを促す広告を今までもしてきたし、これからもこの程度必要だというのでとても限定的に認めるだとか、もちろん広域機関の団体費だとかは当然認められるべきだと思いますけれども、限定的に認めるべきで、原則としては認めない。例外的にこういうものは認めると整理すべきなのではないかと思います。もちろん任意団体である電事連の関連のコストなどは絶対含めるべきではないと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。それでは、関西送配電の白銀オブザーバー、お願いします。
○白銀オブザーバー

ありがとうございます。白銀でございます。31ページの機能別での査定と全体での査定の観点について少しコメントさせていただきます。
まず、先ほどOPEXはいろいろな創意工夫の観点から、各費用項目よりは全体としてという議論でございました。ここの論点は送電、変電、配電を分けたほうが適切な評価ができ
るのか、ある程度括ったほうが良いのかという論点と認識しました。
コメントとしましては、１つの事例なのですけれども、例えば変電所と配電線の設備の- 18 -

持ち方というのが各社に応じて電力系統は地形であるとか環境的な制約に応じて最適な系
統を作ってきたと思っています。関西の系統について、我々も他社といろいろな比較をやっているのですけれども、どちらかというと変電所が多く、その代わりに配電線は短い、そういう設備になっていると。何でそのようになっているのだろうと我々もいろいろ考えているのですけれども、変電所から出す配電線を広くカバーするかというのは、例えば、
地形的にいろいろな小さな川で配電線の連系が分断されたりするような地形であると、むしろ変電所をたくさん作って、短い配電線でそこから近くを供給するほうが結果的に効率的になるといった、それぞれいろいろな設備増強をするときに対案比較をしながら、それを過去から数十年間繰り返してきた結果、各社がそれぞれ最適と思われるようなバランスになって、結果的に現在の設備の比率になっているのだろうなと思っております。
何が言いたかったかというと、変電所だけで横比較する、配電線だけで横比較するということを見ると、配電系統としてそれが最適かという目線と違う評価が出てくる可能性もございます。かといって、丼で全部のほうがいいという単純なものでもないのだろうと思います。それぞれの比較をするということだったらそれをやっていただいた上で、送配電系統としてどういう横比較になるのかというマクロの指標も加えないと、違う評価が出てくるような気がしますというのがコメントです。
時間が長くなってしまいますけれども、先ほど松村委員から29ページの資料２についての基本的には認めないという御意見がございました。まさに松村委員がおっしゃったとお
り、値上げのときに認めるのか認めないのかではなくて、送配電事業を持続するためには
適切な費用なのかどうかの観点で判断していただくのが適切なのだろうなと思います。
そういう意味で、例えば広告宣伝でいいますと、今でも台風が来る前にＣＭを流して、台風で切れた電線が垂れ下がっていることがありますので、そういうときには触らずに御連絡くださいというＣＭを流してございます。安全に関するようなＣＭだとか、あるいは
今後レジリエンス強化のために倒木対策として事前伐採といった話も関係各社と調整してございますけれども、そういったものを広く伝えるためにはどんな媒体を使うのがいいかであるとか、いわゆる持続可能にするために何が必要なのかという観点で御判断いただくということが大切かと思います。
あるいは、今後、低炭素社会に向けて次世代ネットワークを構築していく上で、例えばＥＶの充電ステーションをどのように普及させていくのかみたいな話もあると思います。
そういった目標を示していただいて、それを我々送配電として実現するために事業計画に- 19 -

織り込む。それが必要な案として適切であれば、そういうものが織り込まれるのもあり得るのではないかと思っています。
あともう一点だけ、例えば電気学会のような会費も、私個人的には電気学会の会員としてお金を払って微力ながら支えておりますけれども、技術要件であるとか専門委員会で決めた技術基準を使って再エネの連系とか活用を進めております。そういったものも含めて電気技術というのはいろいろな団体のお力を頂きながらやっております。そういったものも含めて御判断いただければと思います。
以上です。
○佐藤事務局長

白銀オブザーバーに質問させていただければと思います。１点目でおっしゃったことは非常によく分かります。各社ごとに設備形成の考え方とか地形とかいろ
いろなものが違って、一概に比較するなというのは、まさにおっしゃるとおりだと思うのです。
質問ですけれども、ということもあるので、マクロ的な観点から比較をすべきだとおっしゃったのですが、その場合のマクロの指標はどういうものですか。例えば停電とかになってしまうと、マクロ的によければ全ていいのか？となってしまう感じもして、事業者に教えてくださいというのはおかしいですが、少なくともさっきおっしゃった御発言ではどういったことを念頭に置いていらっしゃるのかをお聞かせいただければと思います。
○白銀オブザーバー

ありがとうございます。確たるものがあるわけではないのですけ

れども、私の単なる感覚で念頭に置いていたものとしては、例えば30ページにございます
指標と説明変数的なものとして、送電線の亘長、あるいは回線延長、配電線の支持物数であるとか回線延長も含めてあり得るのだと思いますけれども、設備ごとの説明変数で見るというのが機能別だと。
何か送電、変電、配電の説明変数を合成したような説明変数での相関みたいなものはあり得るのかどうか。そういうものでマクロなものが作れるのかどうかということかなと思っております。簡単にできるのかどうかは正直持ち合わせていません。
○圓尾座長

私からも白銀オブザーバーに１点質問させていただきたいのですけれども、先ほどの地形による地域特性で変電と配電と分けるといびつな比較になるというのは非常に説得力があって分かりやすかったのですが、これは一例であって、ほかにもいろいろな理由があって、要は送電、配電、変電全てまとめて見たほうがいいという御意見なのか、おっしゃったようなことが非常に重要なことで、例えば送電と変電、配電をセットにした- 20 -

ものと２つに分けて見るぐらいなのが適当という理解でいいのか、その辺はどうなのでしょうか。
○白銀オブザーバー

直感的には、いわゆる配分が変わり得るのは変電と配電なのかなと。細かい話、どこまで精緻に実施するのかはありますが、変電所の数と相関があるのかは７万ボルトクラスの変電所に付随するような送電線も関連してくるのですけれども、そ
こは割り切りなのだろうなと思うのです。
私が申し上げているのは、マクロだけという言い方は、それはそれで余りに丼になり過ぎるという御意見もあるのかなと思っていまして、設備ごと、機能ごとでも見ていただくべきなのだろうなと。その上でさっきの例でいくと、関西は変電のコストが多い、でも配電のコストは少ないと。ほかの会社は別だと。系統の違いでの理由を見るためには、マクロというものと突き合わせるというステップがあったほうがいいのではないかなと思って
おります。
○圓尾座長

目的としてはトータルのコストを下げることであるわけですけれども、その中の構成もちゃんと見たほうがいいということですね。
その他御意見ございますでしょうか。松村先生、お願いします。
○松村委員

今の送電と配電という関連のものは、先ほどOPEX、CAPEXとかで出てきたのと非常に近い構造があるのではないかと思っています。ある会社がある種の統計的な査定をした結果として、配電部門はそのほかのいろいろな変数で説明できるよりもはるかに高くなっているけれども、送電部門のほうは低くなっている。それは系統のつくり方の問
題で、トータルのコストとしては実は低くなっているというときで、高くなっているとこ
ろだけ強烈に査定されて、その結果として合理的な系統形成をしてきたにもかかわらず厳しい査定になってしまうということをされるとすると、サステナブルでなくなるということは確かにもっともだと思います。
でも、もしそうだとすると、全体のコストを効率的なネットワーク形成の結果、効率的になっているはずですよね。そうすると、仮に送電、配電とそれぞればらばらに見たときに送電は極端に高く、配電は極端に低いという変なことが起こったときには丁寧に見るというやり方で、原則としては別々に見るということでもある程度対応できると思います。
次に、コントロールなのですけれども、需要関連のところでエリア人口だとかエリア面
積だとか人口密度だとかもっと地形的なものというのも入れなければいけないかもしれな
い。これは需要関連ではなくて恐らくコストに影響するのでしょうけれども、そのような- 21 -

ものも入れなければいけない。
ただ、送配電設備関連等というところのコントロールは諸刃の剣で、たくさん変電所があるのだからコストがかかって当然という愚かな統計査定にならないのかは若干危惧しています。今白銀さんの御説明だと、それぞれの電力会社が最適になるように、それぞれの地域特性に応じて最適になるようになってきたのですというのが絶対100％正しければそれでいいと思うのですけれども、だとすればはじめから査定などする必要ないわけですよね。
そうではなくて、自分たちはそう思っているけれども、設備形成が非効率的だったのではないかということに焦点を当てるのがここの統計的査定という部分だと思います。この変数は特に設備関連の変数を入れ過ぎると、不必要な投資をしてきたところがコストが高くて当然という、ばかみたいな結果しか出てこないということもあり得るわけなので、何を入れるのかということは少し慎重に考える必要があるかと思いました。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。私も30ページに関しては、全く同じ意見を持っています。地域補正を全て完璧にやることがいいかといえばそうではなくて、その地域にある地形なりの条件を所与のものとして、それでも他社に負けないだけのコストをつくっていく企業努力を促すのも非常に大事で、一切こういう補正をせずに、出来上がりのコストだけで比較するのも、私は非常に正しいやり方だと思うのです。
ただ、そうはいっても余りにも地域特性が違うときに、ただ単純に比較するだけというのもいかがかと思いますので、おっしゃったように全て完璧に補正することを目指すのではなくて、何が最低限必要かを判断していくことが非常に大事なのだろうと思っております。
その他御意見ございますでしょうか。それから、冒頭に私申し忘れましたけれども、32
ページ、33ページのところに書いてある効率化係数の設定の仕方というのもOPEX査定では大きくインパクトを持ってくると思いますが、この辺りも含めて何かさらに御意見があればよろしくお願いします。
では、最後になりますけれども、(3)のCAPEXの査定についての議論に移りたいと思います。基本的にはマスタープランとかアセットマネジメントガイドラインといったものに即しながら投資量を判断して、過去実績とか他社比較で単価を査定するというのが資料に書かれてあるベースになっていると思いますが、ここについて何か御意見ございますでしょ- 22 -

うか。はい、お願いします。
○北本委員

スライド35、今映っている設備投資、マスタープランを前提につくっていく点。更新投資、アセットマネジメントガイドラインから投資量をそれぞれ決めていくことは先ほど圓尾さんが最初におっしゃったように、いかに必要なものを認めつつというところと関係します。設備投資はあくまで費用対効果の観点が非常に大事だと思いますので、国、国民から求められている安全のニーズも踏まえながらも、費用対効果の観点を忘れないで、これを実行していく。そのためには、マスタープランの作り方についても、その観点から電取委が関わって見ていくことが大切と思っています。
一方で単価はレベニューキャップの制度の中で安全性、環境性への配慮、またはデジタル化を考慮すると、過去の単価とは違う観点で見なくてはいけないと思います。
単価の観点としてはその辺も配慮すると高くなる可能性もありますし将来的に下がるまたは他の費用が減少するという観点も踏まえて確認していくことが必要かと思います。そのためには海外の先行事例等も確認するというのがいいのではないでしょうか。36スライドに書いてあります。
さらに、査定期間が５年ですけれども、固定資産の減価償却費の発生状況が各社異なる可能性があります。といいますのは、ネットワーク会社は減価償却方法として定率法と定額法のケースがあり、制度としてどう見ていくかというところが大事かと思います。
以上です。
○圓尾座長

では、白銀オブザーバー、お願いします。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。CAPEXの考え方の中で連系線、基幹系統についてはマスタープラン、これは広域機関のほうで整備していただいたものに基づいてしっかりと計画することと理解しております。やはり難しいのはローカル系統といいましょうか、むしろ拡充よりも更新投資。更新投資の中でもアセットマネジメントガイドライ
ンもいろいろな知見を積み重ねながら、今まさに中身を充実させているところですので、
ガイドラインで表現し切れていないところ、あるいはガイドラインの対象外の設備、この辺りをどうしっかり評価していただけるかというところだと思います。
我々としましても更新投資の考え方を少しだけお時間頂いて御説明しますと、送配電会社というのは需要が伸びていた時代にはむしろ拡充投資で自ずと設備は更新されてきたと。
それが大体2000年くらいから需要が伸びなくなってきたので、拡充で更新する時代からかなり意図を持って更新計画を立てて更新していく時代へと切り替わっていったのです。各- 23 -

社はその頃からいろいろな設備の保全データを蓄積して、分析するという部分など、各社がいろいろ工夫を凝らしながら、それに基づいて先々の更新計画、目標を見ているというのが現状です。
今回、アセットマネジメントガイドラインを、広域機関様を初めとする関係者で整備いただきまして、本当にありがたいことでございますけれども、こういうものを使いながら統一的な基準を踏まえながら、事業計画の中で見ていただくことかと思います。先ほども申し上げましたけれども、先々考えると、やはり施工会社のマンパワーを考えると、それを平準化するような補正といったものも重要になってきます。
あるいは今のデータの蓄積をしながら、限界を見極めつつ、どんどん延伸などもやっているところなのですけれども、そこで限界が見えてきたところでどうそれを計画に織り込んで、それをしっかり審査していただくかというのが大切だと思っております。その辺が恐らく途中で委員から余りここに議論する余地はないのではないかという御意見も頂きましたけれども、持続可能な設備更新をやろうと思うと、この辺りをしっかり議論していた
だいて、評価をしていただくというのが大切なところだろうなと思っております。
査定の中で送配電会社としての考え方とか見通しであるとかそういうものをしっかりお示ししながら、評価していただくような進め方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○佐藤事務局長

今の関連なのですけれども、例えば設備拡充投資が2050年のネットゼ

ロに向かって、例えば洋上風力を例の3,000～4,500万のためにがんがん広域系統整備計画
とかマスタープランで連系線を拡充するとなっていて、そういった投資をすると。ただ、逆に設備更新のほうはほとんど電力需要が伸びないという前提でそういう投資計画をつくって、アセットマネジメントもそうなると、考え方自体が矛盾をする可能性も出てくるので、そもそもの需要想定の置き方とか設備拡充投資の考え方と設備更新投資の考え方、大きな電力需要とか電源配置の在り方が本当に統一した考えでできているかどうかということも含めて相当考えなければいけないような気がします。
次の５年ぐらいまではいいかもしれないですけれども、設備拡充投資はがんがんにやるというのに、設備更新のところは全くやらないというのは、ほとんどそんなことがあるのかという感じもしますが、今白銀オブザーバーが心配されたのは、そのようなこともあり得るような感じもしましたので、そもそもの考え方の整理もさせていただく必要があるか- 24 -

という気がしました。
以上です。
○圓尾座長

岩船先生、お願いします。

○岩船委員

余り参加できていなくて申し訳ないのですけれども、今の点のところで特に配電系統に関しては、今後需要端でＥＶなり電池なりもっといろいろなものが入ってくるとかそういうことを考えると、単純なリプレースとか改修だけではなくて、もう少し配
電ネットワークの強化みたいな話は、恐らく将来必要になってくる可能性は高いと思われますので、36ページの論点１の投資量の確認のところの投資量が妥当かどうかという判断をする前には、そういう点も踏まえた見積りが必要なのかなと思いました。
以上です。
○圓尾座長

では、都築オブザーバー、お願いします。

○都築オブザーバー

広域機関の都築でございます。今日は参加が遅れましておわびを申し上げます。今の点につきまして一言だけ発言の機会を頂きたいと思います。
先ほど費用対効果の観点という話がありました。特に新規投資のところのマスタープラ
ンは、費用対効果を全面的に入れるということなので、当然これは入ってくるものだと御理解いただければと思います。
それから、既存ストックについての部分ですけれども、単に更新するというだけではな
くて、ネットワークの持ち方自体も次世代？から進んでいくことに対応して、ネットワー
ク自体もいつものように変わっていく部分というのがあると。その中には合理化を図っていく部分もあるだろうということだと思います。そういうのをうまく反映できるようにしていくということが重要だと思っています。
それから効率化ということを考えていくときも、直線的に何かを引き延ばして、一律に比率の掛け算の世界で議論できるものだというと、あるときはそういうのは有効かもしれないのですけれども、年が経過してその計算式を見てみると、これは何だっけという査定側に若干無責任さが出てくる部分も出てくるという感じもしなくもないです。これは過去の反省からしてもそう思います。
それよりもどちらかというと積極的に取り入れていったらいいかと思う観点は、科学的に実現可能なところに技術革新を一定程度織り込んだ省エネ法における省エネ原単位規制のようなトップランナー基準的なものを織り込むことで、トップランナー技術の標準化の加速にもつながっていくのではないかなと考えておりますので、ぜひそういったものも議- 25 -

論いただければと思っております。
それから、さっきの議論に戻った話になるのかもしれないのですが、各社が独自の発展を遂げてきたというのはそのとおりだと思いますが、今議論しているのは規制の話だと思いますので、あくまでも標準的なものを捉えておいて、それで価値観を加えて特に説明が必要だという場合には規制される側、被規制者側に挙証責任を持っていただくというのが基本的な考え方ではないかなと考えております。
以上です。
○圓尾座長

そのほか何かございますでしょうか。では、川合委員、お願いします。

○川合委員

ありがとうございました。拝見していて、設備拡充投資と設備更新投資は２つ分けてよろしいのだと思うのですけれども、査定についてもそのとおりだと思っています。
ただ、設備更新投資のほうがこの間役所の方から伺ったところでは、アセットマネジメ
ントガイドラインによるリスク量を加算した対象設備は全部で７割ぐらいの設備をカバーしていると伺っています。これについては判断が非常にしやすいのだろうなと思っていますけれども、残り３割というのも過去実績と言っているところですが、過去実績が本当にないものとか、それから本当に横比較ができるのかだとか、この辺はある程度、余り統計指標とかでないのだろうなということで考えていて、むしろ場合によっては新しい技術を取り入れるとか、アセマネのほうだと電線とか鉄塔とかコンクリートだと思うのですけれ
ども、そういうのは構いませんが、設備を更新といってもやり方は単に拡充と違って同じものを更新するわけではなくて、ある程度切り替えとか変化とかもあって、これからの新技術も入れていくはずなので、ここら辺は下半分のほうは３割程度ですし、ある程度新しい技術を常にアップデートしていくというような、新しい価格動向、過去の実績よりもマーケットプライスとかそういうものを考えながら確認していただくというほうがいいかなというものもあるかなと思っています。そこら辺をちょっと考えていただければと思いま
す。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございました。では、松村委員、お願いします。

○松村委員

先ほど計画ということに関して、マスタープラン、あるいは広域系統整備

計画に基づいて投資量というのが決まっているはずだし、アセットマネジメントガイドラ
インというのでスコアだとかが出てくるので、基本的には量のほうが広域機関のマターで- 26 -

すよねと安直に発言したのに対して、白銀さんから適切にもっと積極的に関与すべきということを言っていただいたことはとてもありがたく思います。
単価に関しては、計画変更点ではなくて査定の話なので当然この委員会も考えるわけですが、それ以外のことについては難しいだろうと思っていたのですけれども、事業者の方からはっきり言っていただけたので、私たちも必要があれば注文をつけていくということは積極的に今後も考えていきます。
以上です。
○圓尾座長

ほか何かございますでしょうか。では、都築オブザーバー、お願いします。

○都築オブザーバー

１点だけ理解を適宜直していただきたい部分があったのであれですけれども、広域系等整備計画は単価というか全体のコストの話も入ったものだということはぜひご認識いただければと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

私から２つありまして、１つは設備更新投資です。OCCTOのアセットマネジメントガイ
ドラインに基づくというのはそのとおりなのですが、ただ長期にわたる更新投資ですので、
まさに白銀オブザーバーがおっしゃったようにいろいろな工事量の平準化もしていかなけ
ればいけないし、まだまだいろいろな知見を蓄えつつある段階なので、マネジメントそのものの高度化もまだやっていかないといけないという途上にあると思います。
ですから、今ガイドラインになっているからということで、単純に事業者は投資量を決めるのではもちろんないと思いますけれども、ちゃんと長期計画をつくって、それが投資量を判断する基準になる。ガイドラインに書いてあるから正しいと機械的に査定されるものではないだろうと。やはり各社がその上で熟慮した長期計画がベースになると私は思っています。
それから、単価については過去実績と書いてありますけれども、過去実績が本当に適正な価格なのかという保障ももちろんないと思います。当然ネットワークは競争がなかった分野ですし。ですから、頼るものがないと困りますので、過去実績ですとか他社比較ももちろん必要だと思いますが、やはり海外はどうなのか、海外の事業者がどんな単価でビジネスをやっているかということも、なかなか難しいと思いますけれども、我々は比較感を持つ必要があるのではないかと思いました。
ほか何かありますでしょうか。今日予定していた議論すべき議題は以上になりますけれ- 27 -

ども、全体を通して何か言い忘れたこととかがあれば御自由に御発言いただければと思います。よろしいでしょうか。そうしたら、いろいろ頂いた御意見に対して事務局から何かあればよろしくお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

本日、活発な御議論ありがとうございました。本日頂いた御意見も踏まえまして、次回以降、さらに具体的な検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。それでは、各論点についていろいろな有意義な御意見を皆様から頂きましたので、これを踏まえてより具体的な検討を事務局で進めていただきたいと思います。必要な準備をお願いいたします。
では、事務局から事務連絡があればお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

本日の議事録につきましては、後ほど事務局より連絡をさせていただきますので、御確認をお願いいたします。
また、次回の本ＷＧにつきましては、３月１日を予定しておりますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
○圓尾座長

それでは、第１回のＷＧを終了したいと思います。丁寧なご議論をいただ

きましてありがとうございました。それでは、終了いたします。

――了――- 28 -