NEWS RELEASE
２０２０年 5 月 19 日
Comexposium Japan 株式会社

安全にビジネスイベントを実施するための業界ガイドラインを作成
非常事態宣言の解除後を視野に賛同企業も募集
イベント業界全体の再生に向け、一般社団法人ビジネスイベント支援協会と共同で発表
マーケティングの国際カンファレンスを多数企画・実施しているComexposium Japan（コムエクスポジアム・ジャパン）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：古市優子）は、都市部における非常事態宣言の解除
後、安全にビジネスイベントを実施するための業界ガイドラインを、厚生労働省および新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に沿って、一般社団法人ビジネスイベント支援協会（設立準備中）とともに作成したことを発表します。同時に、本ガイドラインの策定については、この一連の活動に賛同いただける法人・個人を募っています。今後は協会の活動を通じて、安心・安全にビジネスイベントが実施できるよう支援していきます。
『安全にビジネスイベントを実施するためのガイドライン（5月18日版）』
https://drive.google.com/file/d/1lKW-f43NT7V6Fj2JiP6np70ZzTQEe7H_/view?usp=sharing*ガイドラインは、公的機関の発表情報などを基に、随時更新していきます。
作成：一般社団法人ビジネスイベント支援協会／Comexposium Japan株式会社◆本ガイドラインへの賛同に関する登録フォーム
https://forms.gle/qMaQt5LNDnYwhWPw8＊賛同の法人・個人につきましては、企業名などを後日協会のウェブサイトで発表してまいります。
◆一般社団法人ビジネスイベント支援協会
新しいビジネスを生み出す場として有効な展示会やビジネスカンファレンスの社会的・経済的な価値をさらに向上させることを目的に設立準備中（2020 年 6 月設立予定）。現在は、緊急事態宣言解除後、安全にビジネスイベントを実施するための業界ガイドラインの作成と業界への普及に向けて、賛同の法人・個人を募っている。今後は、ビジネスイベントをより発展させていくために、業界課題の改善・解決や有効な情報、またオンラインの浸透による新しいイベントのあり方についても研究を行い、広く発信していく。

■ このリリースに関するお問い合わせ先
Comexposium Japan 株式会社
ガイドライン作成準備室 Mail:info@comexposium-jp.com
一般社団法人ビジネスイベント支援協会
Mail: info@event-biz.org

別添2020/5/18
一般社団法人ビジネスイベント支援協会

安全にビジネスイベントを実施するためのガイドライン

１．イベント開催におけるガイドライン策定の目的・位置づけについて
展示会やビジネスカンファレンスは、新しいビジネスを生み出す大きな機会創出の場として、これまで世界中で開催され、支持されてきました。リアルな場で人々が一堂に会し、コミュニケーションを経ることで次につながる価値を生み出す。これは、この先も変わらないイベント・カンファレンスの魅力であり、経済的価値であると考えます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 14 日）においては、『感染管理にノウハウのある医療従事者などの監修を経た上で、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の作成と、各職場においてこれに即した実践がなされるよう求めたところである』とあり、各業界の協会・団体が、ガイドラインを策定・発表しています。
しかしながら、展示会・イベントの業界においては、いまだこのガイドラインが設けられていない状況にあります。その大きな理由の一つが、どのくらいの規模かつどのような対策が行われていれば、開催が可能なのかの見極めが難しいことが挙げられます。
2020 年 5 月 14 日時点の提言には、『「感染観察都道府県」においては、諸外国の例も参考に、例えば、当面、参加者数の上限を 100 人以下としつつ、収容人数に対して 50％以下の参加者数を目安としてイベント等を開催すること等が考えられる』『規模の大きなイベントにおいては、身体接触が避けられないため、感染拡大が懸念される。このため、どういう感染状況において、何人程度のイベントであれば開催して良いか、明確なエビデンスはないものの、諸外国においては、参加人数や施設の収容人数に対する参加者の割合により開催を制限している例がある。』とあります。
今回の新型コロナウイルスの感染防止については、感染拡大が加速する場（クラスター連鎖の場）を徹底して避けつつ、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」からなる基本的な感染対策などを実践することが必須とされています。
以下に提示するガイドラインは、こうした国の方針、さらに海外でのイベント開催実績やそこで行われた対策を参考にする
ことで、都市部においても、展示会を含むイベント・カンファレンスが開催できるようになり、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図っていくことを目的といたします。
展示会・イベントの開催形態は多岐にわたりますので、イベントの種類によっては本ガイドラインをさらに詳細にしたものが必要となったり、さらに開催施設の状況によって実施事項の可否が左右されることもあると思います。まずは、基本となる感染予防策を実施した上で、より感染拡大を防止するための推奨事項として、こちらを参考に取り組んでいただけると幸いです。
＊本ガイドラインは、厚生労働省および新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に沿って作成しています。
＊本ガイドラインは、状況によって随時改定していきます。

２．策定における基本方針
2-１．三つの密の回避
イベント主催者および管理者は、イベントの規模や形態を十分に踏まえ、イベント開催施設内及びその周辺地域において、イベント主催企業の従業員や関連スタッフ、出展企業、出演者、その他出入りする民間事業者およびイベント来場者への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講じる必要があります。
特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、こうした場の発生を避け、ソーシャルディスタンスを守るための措置を徹底します。
2-2．イベント参加者、関係者の情報管理の徹底
イベント主催者および管理者は、感染拡大防止を目的としたうえで、イベント主催企業の従業員や関連スタッフ、出展企業、出演者、その他出入りする民間事業者およびイベント来場者の個人情報（氏名、緊急連絡先など）を把握し、事態に応じて迅速に対処可能なように管理を徹底します。これにより、事前の注意喚起や参加にあたっての実施事項の告知、および事後の体調経過確認、さらに万が一感染者が発生してしまった際の情報伝達を迅速に行うことができます。
2-3．「新しい生活様式」の推進・定着を後押しする厚生労働省が発表した、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の日常生活の事例を参考に、関係者および来場者がそれらの行動を進んで行うよう、対策を講じます。
３．イベント開催における感染防止のための具体的事項
3-1．イベント開催会場におけるリスク評価ついて
イベント主催者および管理者は、開催会場の施設管理者と連携し、イベントの性質・規模を考慮したリスク評価とその対策も必要となります。また、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染 のそれぞれについて、関係者や来場者の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討することが求められます。具
体的には、下記のようなリスク評価を行ったうえでの実施を想定しています。
①

感染経路のリスク評価

a.接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ・肘掛、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、マイク、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、券売機、翻訳レシーバーなど）には特に注意が必要となる。
b.飛沫感染のリスク評価
イベント会場における換気実施の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかの確認。登壇者・演者においては、登壇者・演者同士の距離および、登壇者・演者と来場者の距離を適切に保てるか。展示会場においては、出展社と来場者などが適切な距離を保ちつつコミュニケーションを取れる仕組みが整っているかなどを評価する。
② イベント規模としてのリスク評価
開催時期の状況下でイベントを実施した際、大規模な来場が見込まれるかどうか、県境をまたいだ来場が見込まれるか、人と人との適切な距離が確保できる程度の来場にとどまるかなどを、これまでの実績なども基に評価する。その上で、入場制限を実施すべきか、イベント会場全体及び各部屋の収容可能な来場者数を評価する。

③ イベント開催地域における感染状況のリスク評価
イベントを開催する会場が所在する地域において、感染拡大の可能性が報告された場合、イベント開催への影響について評価する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
＜実施事項＞（1） 来場者に感染症に対する注意喚起（会場での放送、看板の設置など）（2） 会場入口へのサーモカメラを設置または 非接触型体温計による体温計測の励行（3） 会場入口や会場内への手指消毒物品の設置及びスタッフによる定期的な消毒（4） 会場収容人数の 50%になるような座席数の設置および入場数の制限を行う（5） 会場内に医師・看護師の常駐場所の設置（6） 常時もしくは定期的に扉を開放するなど、会場内の空気の入替えを行う（7） ゴミ箱は原則、ふたがついていて密閉できるものを用いる
以上の条件が満たされる、もしくはイベント期間中最大限に実施協力してもらえることを、イベント会場側と合意する。同様に、主催者側も施設側が主催者に求める対策に対して最大限協力する。
具体的な施策については、3-2 に記載する。
3-2 開催時における防止施策について
A.窓口および入口について
・各会場の入口にサーモカメラを設置するまたは 非接触型体温計による体温計測を行う。
・会場入口や会場内への消毒薬の設置。消毒液は、当該場所に最適なものを用いることとし、不足が生じないよう定期的な点検を行う。
・チケット窓口においては、現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済の導入を検討する。
・ 対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ チケット窓口および入場に際して行列ができる場所は、最低１m（できるだけ２m を目安に）の間隔を空けた整列を促す、フロアマーカーを設置するなどして、来場者が密集しないようにする。
・受付カウンター内のスタッフ同士も、適切な間隔を空けて配置するようにする。

B.展示会場および講演会場について・各会場とも、会場収容人数の 50%になるような座席数の設置および入場数の制限を行う。
・座席を設ける場合は、1 席空けた形での着席を促す、または最低 1m（できるだけ２m を目安に）の間隔を空けて座席を設置する。
・講演等の前後及び休憩中に、会場内の換気を行う。それとともに、座席、テーブルなど高頻度接触部位の消毒を行う。
・来場者に来場者同士の接触は控え、近距離・大きな声での会話を最小限にするよう注意喚起する。（会場での放送、看板の設置など）
・ 展示会場、講演会場ごとの人数制限や自動音声による注意喚起など、特定の会場に大勢の人数が滞留しないための措置を講ずる。
・ 券種やゾーンごとの時間差での入場、退場等の工夫を行う。
・ 座席の最前列席は舞台前から十分な距離を取るように努める。

・来場者と接触するような演出（声援を惹起する、来場者をステージに上げる、来場者同士での会話を促す等）は行わないようにする。
・ パンフレット等の配布物は手渡しで配布せず据置き方式とする。
・同時通訳レシーバー、 オーディオガイド、ベビーカー、車椅子等の貸出物について十分な消毒を行うとともに、十分な消毒が行えない場合は貸し出しを中止する。
・開催規模によっては、 開催会場と相談のうえで、会場内に医師・看護師の常駐場所を設置する。
・ 会場内に設置するゴミ箱は原則、ふたがついていて密閉できるものを用いる。回収の際は、マスク・手袋を着用する。
・ 感染防止の観点から、会場及びその周辺にある、密閉された喫煙スペースでの喫煙については原則禁止とする。
C.ロビー、休憩スペース、スタッフ控室、登壇者・演者控室
・ 対面での飲食や会話を回避するよう促す。または対面する形での椅子、テーブルの設置を避ける。
・ 休憩中に人が滞留しないよう、間隔を置いたスペース作り等の工夫を行う。
・ 定期的、または常時換気を行う。
・ テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
・ 使用するスペースは、利用者が入退室の前後に、手洗いや手指消毒を行えるよう消毒液を設置する。
3-3. イベント主催者が提供する飲食機会においてイベント実施施設の飲食に関するガイドラインを確認したうえで、下記を励行する。
・ビュッフェ方式を避け、個包装化されたものもしくは個人ごとに提供する（トングなどを使わない）。
・立食形式を避け、適切な距離（1~2m）を保った着席方式にて行う。
・手指消毒等の手指衛生をするための資機材を身近に配備する。
・飲食エリアに入る前の手指消毒確認又は手指消毒を徹底するよう注意喚起する。
・近距離・大きな声での会話を最小限にするよう注意喚起する。
・屋内実施の際は、常時扉を開放するなど、会場内の空気の入替えを行う。

４．イベント参加者対して行う＆要請する防止施策
4-1.出展社および施工事業者に対する防止策
出展社および施工事業者に対して、以下について周知する。
・ 健康状態等による来場自粛の徹底（37.5℃以上の発熱、咳・咽頭痛などの症状がある場合。さらに、発熱の他に、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、味覚・嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節・ 筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐がある場合も来場の自粛を要請する。）。
＊上記の症状については、以下に記載する運営スタッフ、登壇者・演者、来場者に対しても同様
・会場内での社会的距離確保の徹底。
・会場内での咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底とともに、飛沫感染等を防ぐための対策を要請する。
・当日来場するスタッフ（社員、出展企業が依頼する外部スタッフ、施工事業者等）の名簿（氏名、緊急連絡先）の作成と主催者への事前提出。
・会場内に設置する展示物（ブース含む）において、出展社による飲食物の提供は行わない。
・ブース内には消毒液を設置し、定期的に点検・補充を行う。
・ブースの説明員はマスクを着用する。

・来場者が直接手で触れることができる展示物は感染リスクが高いので展示しないことを推奨し、デモなどが必要な場合は、出展社側のスタッフが管理して定期的な消毒を徹底する。
・ブース内の展示物、椅子、テーブル、PC、タッチパッド、マイクなどの高頻度接触部位を定期的に消毒する。
・ブースにて出展社と来場者が会話する場合は特定のスペースを設け、距離を保ち、極力短時間で会話を終了できるようにする。
＊フロアマーカー等の設置や、アクリル板や透明ビニールカーテンにより来場者との間を遮蔽する等。
・対面での名刺交換を行わずに情報交換できる手法（バーコードの読み取り等）を推奨する。
・ パンフレット等の配布物は手渡しで配布せず据置き方式とする。
4-2. 運営スタッフに対する防止策
運営スタッフに対して、以下について周知する。
・健康状態等による来場自粛の徹底（症状については同上）。
・会場内(含む控室）における 社会的距離確保の徹底。
・会場内での咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底とともに、飛沫感染等を防ぐための対策を要請する。
・主催者社員および主催者が依頼する外部スタッフの名簿（氏名、緊急連絡先）の作成と事前提出。
・運営スタッフから出展企業を含む来場者に対する留意事項の説明や誘導のために必要な発話、及び来場者の質問に直接対応する機会を極力減らすために、館内放送やボード等による案内を活用する。
・ 施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、ジョブローテーションの工夫を継続的に行う。
・運営スタッフへの指示や、スタッフ間の伝達事項を行う際はなるべく対面を避ける。
4-3. 登壇者・演者に対する防止策
登壇者・演者に対して、以下について周知する。
・ 健康状態等による来場自粛の徹底（症状については同上）。
・会場内(含む控室）における 社会的距離確保の徹底。
・会場内での咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底とともに、飛沫感染等を防ぐための対策を要請する。
・登壇者・演者および来場する関係者の名簿（氏名、緊急連絡先）の作成と事前提出さらに。登壇者・演者に対して、これらの情報は必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・なるべく最小限での来場を促す。
・表現上困難な場合を除き、原則として登壇中のマスク着用を求めるとともに、出演者間で十分な間隔をとるようにする。また、公演前後の手指消毒を徹底する。
・控室などでは使い捨ての紙皿やコップを使用する。
・講演に必要な機材や備品、用具等を持ち込む際は、消毒を行うとともに不特定者の共有を制限する。
・リハーサル・撤去等において、十分な時間を設定し、密な空間の防止に努める。
・登壇者・演者の関係者に感染が疑われる場合には、主催者に連絡を行うとともに、保健所等の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
4-4. 来場者に対する告知・防止策
・来場前の体温計測実施の要請のほか、来場自粛を求める条件を事前にホームページ等で周知するとともに、施設の入口にも明示する。
・サーモカメラを設置または 非接触型体温計による来場者に対する体温計測を実施し、一定値以上（37.5℃）の発熱がある場合は入場をお断りする。

・感染者が発生した際には来場者への注意喚起を行える体制を講ずる。そのための個人情報の取得（氏名及び緊急連絡先）および必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることの事前周知と承諾を得る。
・主催者側は、個人情報を適切に取り扱うことが求められるため、収集した個人情報は、目的達成のために利用し、法令に基づく場合または本人の同意がある場合を除き、他に利用及び提供することがない旨を明記する。
・会場内における 咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒、3 つの密を回避するよう要請する。
・ 参加者には、14 日間を目安に１日１～２回程度、発熱の有無を確認してもらうことを依頼する。
・本ガイドライン及び施設ごとの対応方針の遵守を要請する。

５．感染者が出た場合の対策および個人情報の取り扱い
・ イベント主催者は、該当イベントの参加者（従事者、スタッフ、演者・登壇者を含むすべての来場者）の感染者が確認された場合には、その旨を速やかに保健所に連絡する。また行政機関と連携し指示を仰ぐ。
・イベント主催者は該当イベントの全参加者に、感染者が出た旨を事前に取得した連絡先に速やかに連絡する。
・ 開催中に感染が疑われる者が発生した場合、速やかに別室へ隔離を行う。
・その際、対応するスタッフは、マスクや手袋の着用を徹底する。その後、速やかに、医療機関及び保健所へ連絡し、指示を受ける。
・ イベント主催者が取得した個人情報は、事前に承諾を得た目的以外で使用されないよう、厳重に管理する。
＜参考＞
改正新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（概要）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000620798.pdf
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 14 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
CDC ”Guidance to plan, prepare, and respond to COVID-19 Small and large events” Guidance as of 3/15/202
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/large-events/mass-gatherings-ready-for-covid-19.html
AHK Taiwan ”Information on the Novel Coronavirus (COVID-19) Outbreak” GTO Top News as of 14 May,
https://taiwan.ahk.de/news/newsfeed/news-detail/information-on-the-novel-coronavirus-covid-19-outbreak＊このガイドラインは、一般社団法人ビジネスイベント支援協会（設立準備中）と、Comexposium Japan 株式会社とが共同で作成しました。