第２号議案

令和５年３月１７日承認

令和５年度公益財団法人長野県国際化協会
事業計画書
令和５年４月１日から 令和６年３月 31 日まで

⾧野県多文化共生推進指針 2020 の趣旨に沿い、多文化共生、国際理解、国際交流に関する様々な事業を実施するとともに、国際交流団体、国際交流ボランティア等が実施する地域における諸活動を支援し、外国籍県民等の地域生活の安定やネットワーク形成づくり、地域活力に資するための人材育成に努めます。
協会のビジョンやミッションを多文化共生、国際理解、国際交流などの関係団体等と共有を図り、引き続き県下の関係団体等とのネットワークづくりに取り組むとともに、行政や関係団体との連携・協働に努めます。
１ 多文化共生・国際理解・国際交流の推進
外国籍県民が抱える言語、教育、医療、福祉など日常生活の様々な課題を共に解決し、地域活力を生み出すための多様な人材を育てるため、多文化共生事業を推進します。
併せて、日本人への異文化理解、多文化共生、国際交流の意識づくりを進めます。
（1）国際関係団体や外国籍県民等とのネットワークづくり等① 国際関係団体等
県下の国際関係団体等と意見交換や情報交換を行い、多文化共生等に係る⾧野県下や地域での課題等について共有を図ります。併せて、関係団体間のネットワークづくりや意見交換会等の実施に努めます。
② 外国籍県民等
外国籍県民キーパーソン、地域のコミュニティー等との結びつきを強め、外国籍県民自らによる学習会、日本語教室、講座、自治体行事への参加等、生活の安定のための情報交換等の場づくりや課題解決促進、地域への関わりの促進のため、彼らとの交流を深めつつ相談、支援に努めます。
・外国籍県民同士の活動等に係る協働、相談、支援
・防災訓練等への参加を促進し、緊急時の課題解決に向けた取組みへの支援(2) 行政や関係団体との連携・協働
国・県・市町村等公的団体が主催する多文化共生・国際理解・国際交流の会議や行事に積極的に参画し協働するとともに、公的団体や国際交流団体などが主催する事業への共催・後援、イベント会場への展示ブースの出展など連携を深めます。
(3) 独立行政法人国際協力機構 JICA との協力
独立行政法人国際協力機構（JICA）が主催する事業に共催参加し、国際問題に興味を持つ個人や団体を対象に「国際理解」に関する講座等への参加を呼びかけ、県民の国際理解の促進に努めます。

-1-(4)

生活支援①

相談窓口の設置
県が設置する「⾧野県多文化共生相談センター」を運営し、６か国語の母語相談員を配置するほか電話通訳も含め、15 か国語対応の常設窓口での相談対応や出張相談会等を行います。
外国籍県民等が県内のどの地域でも安心して生活できるよう、必要とする情報の提供や多言語及びやさしい日本語による相談対応を行うとともに、県内市町村の相談体制の支援等を行います。
また、外国人労働力の受け入れ拡大を踏まえ、県や経済団体、企業等と情報交換を行い、外国人労働者が快適に生活するために必要な生活情報の提供や相談に応じます。
新型コロナウイルス感染症の影響から生じる生活上の様々な不安等も含め、各種相談に幅広く対応するとともに、相談事例等の幅広い広報の実施により、外国籍県民等にとって身近な相談相手として一層信頼されるよう努めます。
（詳細別掲）② 移動領事館事業
県内在住のタイ、フィリピン、中国国籍等の県民が、パスポートや結婚等各種証明書が必要となった際、首都圏の領事館へ出向くことなく県内で交付が受けられよう、該当国大使館主催の「移動領事館」開設に協力します。
(5)

コミュニケーション支援
日本語力が十分でない外国籍県民や技能実習生等への日本語習得、日本の文化や制度の理解、地域住民との交流支援等、地域で快適に生活し、また企業等で円滑に働けるようにするためのコミュニケーション確保のための各種事業を行います。

①

地域の日本語指導者等との連携等

・日本語指導方法向上のための意見交換会 など② 企業等で働く外国人労働者へのコミュニケーション支援等③

通訳・翻訳ボランティアの登録
外国籍県民等が地域で円滑に生活できるよう、国際化協会に登録されている通訳・翻訳ボランティアを活用するとともに、SNS を活用するなどによりボランティアを広く募集し、登録者数の増加に努めます。また、県と情報交換しながら、県が実施する外国籍県民とのパイプ役としての地域共生コミュニケーターとも連携していきます。
④

通訳・翻訳事業（ア）通訳事業
行政機関、教育機関等が通訳者を必要とする場合に、通訳ボランティアとの仲介役として、通訳者情報の提供と⾧野県国際化協会に登録する通訳ボランティア(有料)の活動を支援します。
（イ）翻訳事業
市町村やその他公共団体が発行する生活情報等の翻訳依頼や外国籍県民等からの行政文書等の翻訳依頼を低廉な価格で受託し、外国語での情報疎通の便宜を図ります。

-2-(6)

外国籍及び外国由来の児童生徒等への教育支援
外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）
ブラジル人学校を主要な支援対象としたサンタ・プロジェクト（外国籍児童就学支援事業）を、広く県内の外国籍及び外国由来の児童生徒等に対する支援事業として位置付
け、助成事業とともに日本語学習コーディネーターによる当該児童生徒と支援者との効果的な関係を築く支援事業を実施します。
なお、令和３年 12 月に県内唯一のブラジル人学校が閉校したため、下記交付事業のうち（ア）～（オ）の事業は当面は実施しませんが、今後、新たに母国語教室が設置された場合には再開することとします。
助成の審査決定や支援事業の検討などは外部委員で構成されるサンタ・プロジェクト
企画審査委員会で行います。
①交付事業（ア）母国語教室児童の授業料への助成
母国語教室に就学する外国籍児童の授業料について援助を行います。
（イ）母国語教室の施設整備・備品購入費用への助成
外国籍児童の就学環境を充実させるための母国語教室の施設、設備、備品等の整備事業に対して助成を行います。
（ウ）母国語教室で使用する教科書購入費用への助成
母国語教室に通う学齢期児童生徒に対し、教科書購入費用の助成を行います。
（エ）母国語教室が行う在籍児童の健康診断費用への助成
在籍児童生徒の健康診断、歯科健診等の費用への助成を行います。
（オ）県民への母国語教室への教材・文房具等の提供呼びかけ及び配布コーディネート（カ）日本語指導教室の運営等への助成
外国籍及び外国由来の児童生徒等を対象に日本語指導を行う個人、グループ、団体等への運営等に係る経費への助成を行います。
（キ）日本語指導教室の新規設置・運営等への助成
外国籍及び外国由来の児童生徒等を対象に日本語指導を行う個人、グループ、団体等への新規設置・運営等に係る経費への助成を行います。
（ク）就学・進学等を希望する児童等を支援する団体等への助成
外国籍及び外国由来の児童生徒等を対象に、就学・進学に有効な事業を行う個人、グループ、団体等への運営等に係る経費への助成を行います。
なお、各助成等事業については、社会情勢を踏まえつつ事業内容等の見直しを含め県と検討を行いながら、さらに効果的な事業となるように努めます。
②

啓発事業（ア）サンタ・プロジェクトや賛助会員加入促進等の啓発活動
・イベント等でのチラシ配布やホームページ、Facebook 等での啓発活動
・マスコミへの情報提供や ANPI ニュースへの掲載等（イ）寄付金、街頭募金、年末募金等の活動
③

その他事業

（ア）日本語学習コーディネート事業の実施
日本語指導が必要な外国籍及び外国由来の児童生徒等に対して、学習支援コーディネーターを派遣し、学校及び地域支援者等へのコーディネート、学校等での学習支援や日本語能力の判定支援などの活動を行います。また、日本語指導教室で充実した学習ができるよう支援します。
-3-

・主任コーディネーター1 名（東北信）地域コーディネーター３名（中・南信）
なお、東信地域への地域コーディネーター１名の配置を検討します。
（イ）外国籍児童と親のための進学ガイダンスの実施
新型コロナウイルス感染症の動向を見極めつつ、開催の可否を検討した上で実施する場合は、県教育委員会、開催地区実行委員会との共催により、外国籍児童生徒保護者のための高校進学に係る入学試験や県内高校の状況に関する説明、並びに会場において参加者が進学に関する意見交換等を行い、家族の進学に関する問題解決や不安軽減の機会提供に努めます。
（県下 4 会場）
開催しない場合は、ガイダンステキストの配布等情報提供に努めます。
（ウ）日本語教育の専門家による日本語教育支援事業の実施
日本語指導が必要な外国籍及び外国由来の児童生徒等に対して、日本語の指導を行う専門家等により、オンライン形式で日本語教室を開催し支援します。
また、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めつつ、対面による日本語教室の開催も検討します。
(7)

災害時への対応
災害時における外国籍県民等への対応が迅速かつ効果的に行えるよう、県総合防災訓練や市町村が実施する「災害多言語支援センター設置・運営訓練」等に参加します。
また、地域国際化協会連絡協議会などが取り組む緊急連絡・多言語翻訳シミュレーシ
ョンや広域災害時連携支援訓練に参加し、地域の外国籍県民との防災意識の共有と醸成に努めるとともに、災害時の外国籍県民のための情報センター的役割を担います。
① 災害多言語支援センターでの通訳・翻訳ボランティア等の事前登録等について検討します。
② Facebook や Twitter などより、災害時には多言語で生命・財産に関わる特に重要な災害情報を発信していきます。

２ 留学生などとの交流・キャリア創出と住居確保支援（1)

本県留学生との交流に関する事業留学生との交流の場へ積極的に参加します。

３ 情報の収集・提供
広域の情報センターとしての機能を高め、国際交流・国際協力や多文化共生の推進に役立
つ有益な情報を収集し、外国籍県民をはじめ会員や関係団体等に発信します。
(1)

ホームページ・ＳＮＳの運営①

協会の活動計画や事業実施状況、支援内容等について、正確、迅速に情報提供ができるように、ホームページ等による発信力を高めていきます。
また、⾧野県多文化共生相談センターホームページに生活に必要な緊急情報や新型コロナ感染症に関する情報等を随時掲載し、迅速な情報発信に努めます。
②

県内市町村や JICA を始め他団体が開催するイベント情報の提供を求め、ホームペー

ジ、Facebook、tweet、メールマガジンにおいて県民の参加を広く呼びかけます。
③ 地域の国際交流団体や日本語教室などが運営するホームページ等、リンク先の整備を行うとともに幅広い情報提供に努めます。
④

メールマガジンの発行-4-

(2) 情報誌「アンピニューズ」の発行
県内外への広い情報提供は、ホームページ、ＳＮＳの活用により行うこととし、市町村、国際交流団体、賛助会員、研修会参加者、イベント参加者等、直接の相手方を主要対象とした当協会活動等の情報提供については、「アンピニューズ」を活用することで情報共有に努めます。
・発行部数 １０００部／回
・発行回数 １回（協会ホームページにも掲載）（掲載内容:協会や⾧野県多文化共生相談センターの事業紹介、多文化共生の活動、イベント案内、ボランティアの活動報告など）
６ その他
今般のマイナス金利政策等の状況下にあっては、当協会の資産運用も大幅な収益の減収が見込まれ、協会事業の執行にも影響を及ぼす恐れがあることから、次の増収対策等を実施します。
（１） 資産運用委員会での運用方法の検討（２） ANPI 法人賛助会員の加入促進 ⇒ 法人に対しての営業活動の強化（３） ホームページや印刷物等への広告掲載の促進-5-

【⾧野県多文化共生相談センター事業】（案）「⾧野県多文化共生相談センター」を設置し外国籍県民等の相談窓口業務を行います。
１ 事業内容⾧野市のもんぜんぷら座において、県が設置する「⾧野県多文化共生相談センター」を運営し、６か国語の母語相談員を配置するほか電話通訳も含め、15 か国語対応の常設窓口での相談対応や出張相談会等を行います。
外国籍県民等が県内のどの地域でも安心して生活できるよう、必要とする情報の提供や多言語及びやさしい日本語による相談対応を行うとともに、県内市町村の相談体制の支援等を行います。
(1)

外国人及び外国人を雇用する事業者等の相談に多言語で応じる窓口の設置(2)

出張相談会の実施(3)

相談員研修会の実施(4） 国や市町村、関係機関との連携
・ 国や市町村と連携した情報共有や相談体制の確立
・ 関係機関による連絡会議の実施
(5)

情報発信等

・ センターサイトの運営・情報更新
・ 窓口周知のための広報活動
・ 市町村窓口に対する相談対応マニュアルの提供
・ 上記目的を達成するための通訳・翻訳業務(6)

その他上記目的を達成するために必要な事業

２ 配置人員 ６名
３ 対応言語

15 か国語中国語 ポルトガル語 タガログ語 タイ語 ベトナム語 英語 インドネシア語等
４ 相談時間
第１、第３水曜日を除く平日及び第１、第３土曜日の午前 10 時 00 分から午後６時 00 分
出張相談にあっては別に設定する。
５ その他

-6-

第３号議案 令和５年３月１７日承認

公益財団法人長野県国際化協会
令和５年度 収 支 予 算 書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

Ⅰ 収入の部

（単位：千円）科目

５年度(1) 基本財産運用収入

前年度（当初）

増減額

備考

1,928

2,483

△ 555

1,928

2,483

△ 555 公共債等・定期預金利息

1101

10 定期預金利息

1,000

1,300

△ 300

①ANPI賛助会費収入

460620

△ 160

法人会員
個人会員

360
100500120△ 140 R5見込＝310千円(R3分)+50千円(見込増)△ 20 R5見込＝93千円(R4分)+7千円(見込増)540680△ 140

5004060080△ 100 R5見込＝450千円(R4分)+50千円(見込増)△ 40 R5見込＝36千円(R4分)+4千円(見込増)19,302

20,200△ 898

18,102

19,200△ 1,098

18,102

19,200△ 1,098 R5見込12,000千円+6,102千円（未収金見込）

1,200

1,000

200

5,701

5,985

△ 284

5,681

5,935

△ 254

外国籍児童就学支援事業負担金

2,681
3,000

2,935
3,000

△ 254
0

②自治体国際化協会補助金収入

20

50

1,900

2,000

△ 100

1,900

2,000

△ 100 サンタ年末募金等

152202220 普通預金利息

111100150

200000000

当 期 収 入 合 計

29,98432,171△ 2,187

前期繰越収支差額

6,769

3,8952,874

長野県国際化協会
外国籍児童就学支援事業

△ 63
6,832

△ 789
4,684726
2,148

収

36,75336,066687

基本財産利息収入(2) 特定資産運用収入
特定資産利息収入(3) 会費収入②外国籍児童就学支援事業（ｻﾝﾀ）賛助会費収入法人会員
個人会員(4) 事業収入①受託事業収入
長野県多文化共生相談ｾﾝﾀｰ運営事業②翻訳通訳事業収入(5) 補助金等収入①長野県補助金等収入
長野県国際化協会補助金(6) 寄付金収入
外国籍児童就学支援事業(7) 雑収入①受取利息
長野県国際化協会
外国籍児童就学支援事業②雑収入(8) 特定資産取崩収入①財政調整積立預金（ｻﾝﾀ)入合計Ａ△ 30 研修旅費等補助△ 50△ 50 JICA共益費等（注）R５予算案の前期繰越額は、R４補正予算案の次期繰越額を記入のため、前年度当初予算の次期繰越額と異なる。
（注）資金調達（借入）及び設備投資の予定はない。

-1-Ⅱ支出の部科目

５年度

前年度（当初）備増減額（単位：千円）考(1) 事業費支出
ホームページ運営事業、アンピ

100

120

②助成事業費000③受託事業費17,00016,500500

17,00016,500500 R4補正 15,200千円執行④国際交流事業費

25△ 3 交流イベント参加費等⑤国際理解事業費

2

20 JICA共催事業等⑥留学生交流事業費

220 信州大学留学生⑦移動領事館事業費

2

20 タイ、中国 旅費等⑧地域共生コミュニケーター事業費

2

20 保険登録等⑨関係団体連携事業費

250

250

⑩翻訳通訳事業費600

500⑪留学生住宅確保支援事業費

0100

△ 100

⑫多文化共生関連事業費

50

5005,0505,000

50 サンタプロジェクト運営経費

各種助成金交付事業
啓発事業
日本語学習ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業等
その他

550
50
3,350
1,100

1,300
200
2,0001,500△ 750 日本語指導教室等各種助成金△ 150 啓発ｸﾞｯｽﾞ、印刷、旅費、ﾚﾝﾀｶｰ
1,350 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業等△ 400 給与手当、委託費、消耗品等運営経費

事 業 費 支 出 計

23,06022,533

①給料手当

5,200

6,000

△ 800 職員２名 一部ｻﾝﾀﾌﾟﾛｼﾞｪｸへﾄ※②福利厚生費800850△ 50 社保料、年金、労保料、検診他③旅費交通費2020④通信運搬費150

180△ 30 振込手数料等

⑤消耗品費

5030

20 事務用品代等⑥使用料及び賃借料

300

300

0 リース料(コピー機・パソコン）①情報発信事業費

長野県多文化共生相談ｾﾝﾀｰ運営事業⑬外国籍児童就学支援事業費△ 20 ニューズ発行事業

関係団体情報交換会、クレア・EU協

0 会・日中協会他負担金
100 翻訳者委託料

527(2) 管理費支出

0庁舎使用料
リース料（会計システム）⑦租税公課

550 収入印紙代⑧委託料

10100⑨雑費

30

50

6,565

7,445

△ 880

430

3,430

△ 3,000

430

430

03,000△ 3,000

100

100

0Ｂ

30,15533,508△ 3,353

次期繰越収支差額（Ａ-Ｂ)

6,598

2,558

4,040

長野県国際化協会△ 625△ 2,8072,182

外国籍児童就学支援事業

7,223

5,365

支 払 合 計36,75336,066

管 理 費 支 出 計(3) 特定資産取得支出①有価証券償還金支出②財政調整積立預金取得支出(5) 予備費支出
当 期 支 出 合 計-2-

△ 20 営業経費、慶弔費 等

0 電力債経過利息償還分

1,858 指定正味財産として管理687