DXを活用したコンテナターミナルの運営効率化
インドネシア・日本の比較

2024年1月26日

国土交通省HP（Cyber Port、CONPAS）より引用

東京都港湾局

田村 正実

阪神国際港湾株式会社

塩足 啓介
1

１ インドネシア港湾の概要
２ インドネシアのコンテナターミナルにおけるDXの取組
３ 日本のコンテナターミナルにおけるDXの取組
４ 考察

2

インドネシア経済の状況
 インドネシアは世界第4位の人口大国であり、高い生産年齢人口の比率を維持するとともに、
近年、年間の可処分所得5,000ドル以上の世帯が急速に増加している このため、経済成長が著しく、2016年時点には世界16位のGDPを誇る、他のASEAN諸国を牽引する経済大国へと成長した
インドネシアの人口構造

インドネシア世帯の可処分所得20３0年（推計）2020年

名目GDPランキング
単位：千世帯女性

男性

生産年齢人口

総人口：2億7,020万人
生産年齢比率：70.7%（出所）インドネシア国勢調査2020年

総人口：3億9,930万人
生産年齢比率：70.6%（出所）国連世界人口予測・2019年版

出典：インドネシアの最新情勢について（2022年10 月1 2 日）（JETRO）（出所）ユーロモニター

出典：「 Making Indonesia 4.0」インドネシア工業省

3インドネシア政府の政策「 Making Indonesia 4.0」
 現在、世界はAI やIoT等に代表される新しい技術の発展等を背景に、経済・社会のデジタル化が急速に進展しており、国際社会全体に第４次産業革命とも称される大きな変革をもたらしている インドネシア政府は、この世界的な第４次産業革命の動きに対応し、さらなる経済成長を遂げるため2018年に「 Making Indonesia 4.0」を公表し、2030年を目標として、産業のデジタル化を積極的に推進している「 Making Indonesia 4.0」の実現による効果「 Making Indonesia 4.0」の実現に向けた10の優先事項

部品・素材フローの改善
部品・素材の国内産業を強化する

2018-2030 年におけるベースラインからのGDP成長率の増分

2018年から2030年にかけて実質GDP成長率を前年比～5％から6～7％に改善する

2030年までにベースラインから雇用機会を増やす

2030年までに新規雇用を2,000万人から3,000万人に増やす

2030年までの製造業のGDP寄与度

2030年までにGDPに占める製造業の割合を16％から20％に引き上げる工業ゾーンの再設計
工業団地に関する包括的・産業横断的ロードマップ
を作成する
持続可能性への適応
世界的な持続可能性トレンドの下でチャンスをつかむ
中小零細企業の育成
テクノロジーによって370万社の中小企業に力を与える
デジタルインフラの整備
ネットワークとデジタル・プラットフォームを強化する

外国投資の誘致
魅力的なオファーで世界のトップメーカーを取り込み
技術移転を加速させる
人材の質の向上
第４次産業革命時代の教育カリキュラムを再設計する
プロフェッショナル人材の流動化プログラムを創設する
イノベーション・エコシステムの形成
政府や民間企業、大学により研究開発センター
を強化する
技術投資に対するインセンティブの導入
技術導入と支援資金に対する免税・補助金を導入する
規則と政策の調和
省庁間の協力により、より一貫性のある政策・規制を構築する
出典：「 Making Indonesia 4.0」インドネシア政府HP

4インドネシア政府の長期政策「 Indonesia 2045」
 また、インドネシア政府は、さらなる経済成長を遂げるには、物流コストの削減が極めて重要であるとし2018年に発表した長期計画「 Indonesia 2045」の中で、2045年までに物流コストをGDPの８％まで削減することを目標の１つとしている（インドネシアは、他のアジア諸国と比較すると物流コストが高い状況である）
Logistic Performance Index（2018）

GDPに占める物流コストの割合 (%)

数字：世界ランク

Logistic Performance Index：世界銀行が2年毎に発表している各国の物流に関するパフォーマンス
（税関の効率性、インフラの質、輸送の適時性など）を測った指標※2018年はドイツが1位、日本は5位、アメリカは14位

Source: Logistic Performance Index, World Bank (2018)

Source: Ministry of Industry of The Republic of Indonesia
出典：Public Investment Management Assessment:Experiences from Indonesia（2019.11）（インドネシア政府）

5

インドネシアの港湾 このように、インドネシアがさらなる経済成長を遂げるためには、港湾物流インフラの整備が不可欠である
 インドネシアの公共港湾は、１１０か所の商業港湾とその他の非商業港湾に分類される
 このうち、商業港湾の運営は、港湾公社であるPT Pelabuhan Indonesia （PELINDO）が担っている（一部例外を除く）（非商業港湾の運営・管理は、政府（運輸省）により直轄で管理されている）
RegionⅠ
RegionⅣ
８％

13 ％コンテナ取扱量（TEU）
地域別の割合（2021年）

２４港（主要港湾：Belawan）

RegionⅢ
33 ％RegionⅡ46 ％出典: MOODY'S INVESTORS SERVICE
20 April 2023をもとに作成

１２港（主要港湾：Tanjung Priok ※ ）※ コンテナ取扱量（2021年）
Tanjung Priok ：約685万TEU
Tanjung Perak ：約390万TEU
出典：日本港湾協会HP

４６港（主要港湾：Tanjung Perak ※ ）２８港（主要港湾：Makassar）

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

6

PELINDOの企業体制
 PELINDOについて、元々は運輸省の下部組織であったが、1998年に国営企業となった
 ２０２１年、別会社であったPELINDOⅠ～Ⅳが合併し、ホールディング会社となり「コンテナ」「一般貨物」「ロジスティックス」「港湾サービス」等の事業を行う分野別子会社を設立した

Ⅱ

Ⅰ
支店

支店

Ⅳ

Ⅲ
支店

支店

コンテナ貨物の荷役に関する業務

一般貨物の荷役に関する業務

ロジスティックス・
後背地に関する業務

・荷役
・ストレージ（ヤード・倉庫）
・搬出、搬入 など

・荷役
・ストレージ（ヤード・倉庫）
・搬出、搬入 など

・トラック輸送・倉庫管理
・不動産
・マリーナ、海洋観光

など

その他
業務

港湾サービスに関する業務
・水先サービス・曳船サービス・係留サービス・給水、廃棄物サービスなど

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

7

PELINDOが運営する港湾のコンテナ取扱量
 Ⅰ～Ⅳの合併後、PELINDOは世界第8位のコンテナ貨物量を扱う、コンテナターミナル事業者となった

単位：million TEU（2019年）

出典：Drewry maritime research, Annual Report 2019 Pelindo I-IV

PELINDOにおいても、国際競争力を高めるために、効率性等を向上させ物流コストのさらなる削減を目指している8１ インドネシア港湾の概要
２ インドネシアのコンテナターミナルにおけるDXの取組
３ 日本のコンテナターミナルにおけるDXの取組
４ 考察

9

PELINDOによるコンテナターミナルのデジタル改革の目標
 PELINDOは、コンテナターミナルの競争力を高めるため、AI やIoT等の活用によるプロセスの一元化や自動化・遠隔操作化技術を導入し、手続きや作業の効率性向上に取り組んでいる

Terminal Transformation Milestone

システムによるプロセスの最適化 プロセスのシステム化
 高度なTOSの実装
 記録の自動化

物流プロセスの改善による持続可能性の確立

 設備のワイヤレス化
 自動ゲートシステム

等

Integration

 標準操作 基本的なTOSを使った操作
 中央監視カメラ
 ゲートシステム等

Basic
Improvement

機器の統合によるプロセスの自動化
 プロセスの一元化

最低限のプロセス 必要最小限の設備

Systemization

 システムによるモニタリング

Standardization

 IoT等の活用による自動化・遠隔操作化
 省力化

等

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

10

コンテナターミナルにおける手続き電子化の体系
 現在、コンテナ貨物の輸出入に当たっては、PELINDOのシステムやインドネシア政府が運用している物流プラットフォーム「 Indonesia National Single Window（INSW）」などを介して電子手続きが行われている 将来的には、物流に係る官民のあらゆる手続きを統合するプラットフォーム「National Logistic Ecosystem（NLE）」
を構築すべく、インドネシア政府主導で導入に向けた検討を進めている
海上貿易の流れ（輸出ケース・簡略版）
政府手続プラットフォーム「INSW」

税関手続

通関、検疫、その他政府への手続き
申請先：税関、検疫所、その他政府機関

荷主（フォワダー）

PELINDOシステム「PRAYA」など

PELINDOシステム「PARAMA」など

船積 港湾手続き（搬入・搬出・船積）手続

決済

申請先：ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰ、船舶代理店、トラック会社など

代金の支払い
申請先：銀行など

PELINDOシステム「FINNISI」、海運省システム「INAPORTNET」など

入港 船舶入出港手続き
手続

システム
連携

申請先：港長、港湾管理者、船舶代理店、ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ、ﾊﾟｲﾛｯﾄなど※現在、すべてのコンテナターミナルでPELINDOシステムが導入されている訳ではない

手続きの電子化は、
ターミナル運営の効率化のほか、手続きの見える化による汚職防止にも寄与する11

ターミナルサービスアプリ 「PARAMA」
 PARAMAは、PELINDOの顧客向けのサービス プラットフォームとして構築されたアプリケーションであり、船舶のブッキングやドレージの手配、貨物情報の追跡などを電子的に処理する（事例）PARAMAを用いてブッキングした場合
1. アプリ（またはweb）から登録情報を入力してログイン

4. 希望する船舶を選択

2. 貨 物 配 送 の ペ ー ジ に 移 動 す る の で 、
Coparn(ピックアップオーダ)をクリック

5. 配送するコンテナを選択

3. 希望する港、ターミナル、 貨物タイプなどを選択

6. ブッキング完了

出典：「Video Tutorial Penggunaan Aplikasi Parama Delivery New」（PELINDO）のYOUTUBE

12船舶サービスアプリ 「PHINNISI」
 PHINNISIは、船舶管理のためのアプリケーションであり、船舶サービスの申請（INAPORTNETと統合）から始まり、
人員やスケジュールの計画、船舶サービス業務（パイロットやタグの手配）の実行、請求や報告に至るまで多岐に渡る

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

13

「INAPORTNET」 について
 船舶の港湾関連手続き（港湾サービスのデータや情報交換）を容易にする電子処理システムであり、インドネシア海運総局（DGST） が主体となって運営（PELINDOのシステム「PHINNISI」と連携済み）
INAPORTNET 対象手続き
対象の手続き

申請者

許可者

入港通知

船舶代理店

港湾管理者

入港許可書

〃

港長

荷役作業計画書

ターミナルオペレーター

港湾管理者

船舶作業決定船舶代理店〃

港内船舶移動許可申請書〃

港長

港内船舶移動許可書

〃

港湾管理者

係留施設使用延長願

〃

〃

出港通知

〃

〃

入出港届

〃

〃

出港許可書

〃

港長

貨物取卸報告

フォワダー

港湾管理者

危険物荷役許可書

船舶代理店〃

燃料補給許可書〃〃

溶接作業許可書〃〃

船舶間貨物荷役報告〃

港湾管理者・港長

出典：「 インドネシア国港湾EDI強化戦略計画策定プロジェクト」報告書（H31.4）（JICA）

14

「PHINNISI」 活用のイメージ

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）

15

PELINDOが構想する港湾物流プラットフォーム
政府系
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

商業系
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

トラック

船舶

デポ

倉庫

システム間の連携（今後）

システム間の連携（今後）
システム間の連携
（今後）

船舶代理店

ｱﾌﾟﾘ(ｼｽﾃﾑ)利用（実施済み）

システム間の連携

銀行
フォワダー

PELINDO運営のターミナルで一部実施済み

HUB

ｱﾌﾟﾘ(ｼｽﾃﾑ)利用（実施済み）[データの拠点]
荷主

各ターミナルオペレーター

トラック会社
出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

16

コンテナターミナルにおける遠隔操作化の導入状況
 インドネシアにおいて、遠隔操作化が導入されているコンテナターミナルは４か所あるが完全自動化されたコンテナターミナルはない (※)(※) 労働力不足や人件費高騰が自動化の動機となっている
先進諸国と比較すると、労働人口が豊富なインドネシアにおいては自動化導入に向けた動きはそこまで強くないものと考える

ベラワン港 BICT
クアラ・タンジュン港 KTMT

RegionⅣ

RegionⅠ

RegionⅡ

RegionⅢ

タンジュン・エマス港 TPKS
スラバヤ港 Teluk Lamong
出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

17

コンテナターミナルにおける遠隔操作化の導入事例（1/4）
 タンジュン・エマス港 TPKSターミナルにおける遠隔操作化の導入事例を示す
岸壁（外貿コンテナ）

CY（内貿）

施設

CY 01

CY 05

CY 03
CY 04

CY 02

CY 06

Google earth

蔵置
能力

諸元

岸壁延長

600 m

岸壁水深

-12 m

CY 01

6,806 TEU

CY 02

1,151 TEU

CY 03

438 TEU

CY 04

1,452 TEU

CY 05

4,310 TEU

荷役機械

基数

ガントリークレーン

6

CY 06

1,751 TEU

RTG

9

CY（内貿）

1,117 TEU

遠隔RTG

20

その他

24 TEU

サイドローラー

1

TOTAL

17,049 TEU

リーチスタッカー

5CFS

2,823 mゲート

6 Gate

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

18

コンテナターミナルにおける遠隔操作化の導入事例（2/4）
 さらに、タンジュン・エマス港 TPKSターミナルにおいては、無人のゲートを運用している（事例）輸出の場合

２. ゲートでは、ドライバーはバーコードとIDカードを貼付し、コンテナ積み付け予定位置を含むゲートパスを取得

1. ゲートに入る前に、トラックはコンテナ番号、プレート番号を検出するカメラを通過

4. ゲート・パスが印刷されると、ポータルが開き、トレーラーの運転手はゲート内の駐車エリアに進む
３. システムはトラックのプレート番号情報を含むRFIDを検出

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）

19

コンテナターミナルにおける遠隔操作化の導入事例（3/4）（事例）外来トレーラーのゲートインから貨物引き渡しまでの流れ（タンジュン・エマス港 TPKS）
1

ゲートチェックで問題が発生しなかった
外来トレーラーは、ゲートパスに示されたパーキングエリアへ進む

2 ゲートチェックで問題が発生した

外来トレーラーは、ゲートパスに示されたインターチェンジエリアへ進む

４

電光掲示板

３

外来トレーラーの運転手は、
到着順にパーキングエリアで待機

４

電光掲示板に番号が表示された
外来トレーラーはコンテナヤードに入場することが出来る

３
パーキング
エリア

1
2

５
６

コンテナヤードに到着後、ドライバーはゲートパスに示されたRTGエリアに進む

７

ウェイティングエリアに到着後、ドライバーは列に並ぶ
電光掲示板に番号が表示された
外来トレーラーはRTGエリア前のゲートに向かってゆっくりと移動する

RTGエリアの前に到着すると、ドライバーは
ウェイティングエリアでRTGエリアへの入場を待つ

電光掲示板

ゲートシグナル

X Stop

Enter

６

５

出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

20

コンテナターミナルにおける遠隔操作化の導入事例（4/4）（事例） 外来トレーラーのゲートインから貨物引き渡しまでの流れ（タンジュン・エマス港 TPKS）

８

９

RTGエリア前のゲートに近づくと、カメラが外来トレーラーのRFIDをスキャンし、電光掲示板がRTGエリア内の位置番号を示す
その後、ゲートのシグナルが緑矢印に変わるとともに、ゲートが自動的に開き、外来トレーラーは電光掲示板に表示された位置へ移動する

RTGエリア内のの電光掲示板で示された位置にて外来トレーラーからRTGへ貨物を引き渡す

ゲートシグナル

X Stop

RTGエリア内の
位置番号

Enter

10

貨物を引き渡し後、ドライバーはRTGエリアから出る
カメラが外来トレーラーのRFIDをスキャンし、自動的にゲートが開く８

９

10
出典：PELINDO作成資料（2023 年度国際港湾経営研修ワークショップ）を基に作成

21

１ インドネシア港湾の概要
２ インドネシアのコンテナターミナルにおけるDXの取組
３ 日本のコンテナターミナルにおけるDXの取組
４ 考察

22

日本の港湾における課題①
 少子高齢化による生産年齢人口の減少等を背景に、港湾・物流関係の労働者不足が急速に顕在化

日本の人口推移

（百万人）

160
125
百万人

140
120

26

（%）

34

100

36

生産年齢人口

老年人口（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）

37

37

38

増加

40代が多く、20～30代の若手の割合が低い

102
百万人
39

80
60

84

82

77

74

20

年少人口

減少

29

72

40

69

39

38

10

減少

65

60

56

53
0

出典：港湾労働者不足対策アクションプラン（R4.7）（国土交通省）

歳～
70

歳
69

資料：2000-2015年 「人口推計」（総務省統計局）より作成
2020年以降 「日本の将来人口（平成29年推計）」（国立社会保障人口問題研究所）より作成

～
65

2050

歳
64

2045

～
60

2040

歳
59

2035

～
55

2030

歳
54

2025

～
50

2020

歳
49

2015

～
45

2010

歳
44

2005

～
40

11

歳
39

11

～
35

12

歳
34

12

～
30

13

歳
29

14

～
25

15

歳
24

16

～
20

17

歳
19

18

～

20
0

港湾労働者の年齢別割合

23

日本の港湾における課題②
 さらに、ヤード面積等の施設能力不足や船舶大型化に伴う荷役時間の長期化等により、コンテナの搬出入車両が集中する時間帯によっては、CT周辺における渋滞が深刻化
東京港大井ふ頭（2号、4号、5号、7号）
コンテナターミナル
輸出
２号
輸入
輸出
４号
輸入
輸出
５号
輸入
輸出
７号
輸入

（調査期間：2021年12月3日～12月24日）

平均待機時間調査件数

空コンテナ搬出

1時間22分100

実入りコンテナ搬入

2時間19分

137

実入りコンテナ搬出

1時間59分664

空コンテナ搬入1時間27分262

空コンテナ搬出

0時間54分47

実入りコンテナ搬入

1時間30分369

実入りコンテナ搬出

0時間44分414

空コンテナ搬入

0時間41分

108

空コンテナ搬出

1時間32分92

実入りコンテナ搬入

1時間55分92

実入りコンテナ搬出

1時間30分316

空コンテナ搬入

1時間11分179

空コンテナ搬出

0時間30分60

実入りコンテナ搬入

0時間35分347

実入りコンテナ搬出

0時間38分318

空コンテナ搬入

0時間38分

160

出典：一般社団法人東京都トラック協会

横浜港本牧ふ頭（BC1、BC2、D1、D4）
コンテナターミナル
輸出
ＢＣ１
輸入
輸出
ＢＣ２
輸入
輸出
Ｄ１
輸入
輸出
Ｄ４
輸入

（調査期間：2021年12月3日～12月24日）

平均待機時間調査件数

空コンテナ搬出

0時間42分12

実入りコンテナ搬入

1時間19分

112

実入りコンテナ搬出

0時間53分

102

空コンテナ搬入

1時間04分14

空コンテナ搬出

0時間38分

178

実入りコンテナ搬入

1時間18分242

実入りコンテナ搬出

0時間48分

166

空コンテナ搬入

0時間51分

159

空コンテナ搬出

0時間53分52

実入りコンテナ搬入

0時間56分81

凡例（平均待機時間 ※）実入りコンテナ搬出

0時間59分83：１時間未満空コンテナ搬入

0時間49分33：１時間以上２時間未満

空コンテナ搬出

0時間47分34：２時間以上

実入りコンテナ搬入

1時間54分43

実入りコンテナ搬出

1時間35分123

空コンテナ搬入1時間12分43

出典：一般社団法人神奈川県トラック協会※ 平均待機時間とは、並び始めからゲートアウトまでに要する時間

24日本の中長期政策 「PORT2030」


このような情勢の中、2018年７月、国土交通省は港湾に関する中長期的政策を示す「PORT2030」を発表

 「PORT2030」の基本理念の一つとして、AIやAoTを活用した港湾のスマート化「Smart Port」を掲げ、コンテナターミナルの生産性の向上及び良好な労働環境の確保に向けた施策を推進している
2030年の港湾が果たすべき役割
Ⅰ. 列島を世界につなぎ、開く港湾【Connected Port】
Ⅱ. 新たな価値を創造する空間【Premium Port】

Ⅲ. 第４次産業革命を先導する
プラットフォーム
【Smart Port】

中長期政策の方向性（８本柱）１．グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築
２．持続可能で新たな価値を創造する
国内物流体系の構築
３．列島のクルーズアイランド化
４．ブランド価値を生む空間形成
５．新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成
６．港湾・物流活動のグリーン化
７．情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化
８．港湾建設・維持技術の変革と海外展開
出典：交通政策審議会第78回港湾分科会（国土交通省）（R2.2）より作成

25

「Smart Port」に基づく取組の体系
 「Smart Port」の取組については、「手続きの電子化」と、「AI・IoT等を活用した荷役作業」の２つに分類される
 「手続きの電子化」は、NACCSによる税関手続きが先行されているが、2020年には民間貿易ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「Trade Waltz」
が運用開始、2021年には港湾手続ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「Cyber Port」の一時運用が開始された
現在、貿易手続きの完全電子化に向けて、これらシステム間の連携に向けた調整が進んでいる
 「AI・IoT等を活用した荷役作業」についても、RTGの遠隔操作化、ゲート処理の迅速化 「CONPAS」等の取組が進んでいる
海上貿易の流れ（輸出ケース・簡略版）
金額（お金）の範囲

物流（モノ）の範囲

商流（取引）の範囲

税関手続プラットフォーム「NACCS」

物流会社・税関・荷主など

手続きの
電子化

・通関申請、許可

民間貿易手続プラットフォーム「Trade Waltz」など

港湾手続プラットフォーム「Cyber Port」

引合

取引を決める
荷主・海外客先・契約条件交渉
・見積

契約

取引リスク管理
荷主・海外客先
銀行・保険など
・契約締結
・(任意)LC、保険

通関、
船積
指示

取引からモノへ
荷主・物流会社
船会社など
・通関・船積書類

船積 港湾手続きなど
手続 物流会社・ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰ・陸運・船会社
港湾管理者など

・港湾手続き（搬入・搬出・船積）、調査統計業務

・Bookingなど

ＡＩ・Ｉ Ｔo等を活用した荷役作業

荷役作業のAI・IoT、自動化「AIターミナル」

モノが客先に到着

通関 モノの入出国許可取得
手続

決済

代金の支払い海外客先・荷主
銀行・保険など－代金決済－(不具合時)求償

荷役 遠隔操作化・ゲート処理「CONPAS]など
作業

物流会社・ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰ・陸運・船会社など
・搬入・搬出・船積

出典：国土交通省港湾局、株式会社トレードワルツ報道発表資料（2022.６)をもとに作成

26

Cyber Portの取組状況

国土交通省HP（Cyber port、CONPAS）より引用

27

「Cyber Port」の取組状況①

民間事業者間の手続きを電子化・共通化することで業務を効率化し、生産性向上を実現するデータプラットフォーム。
2021年4月から第一次運用を開始。

出典：「Cyber Portの概要」（サイバーポート運営者）（R5.9）

28

「Cyber Port」の取組状況②
 帳票間の重複項目は機微なものを除き、自動反映することにより入力項目は最小限に輸出における項目自動反映のイメージ

出典：「Cyber Portの概要」（サイバーポート運営者）（R5.9）

29

「Cyber Port」の取組状況③
 各事業者の作業状況がCyber Portで確認可能
手続や貨物がどのような状況かすぐにわかるため、問い合わせが不要

出典：「Cyber Portの概要」（サイバーポート運営者）（R5.9）

30

「Cyber Port」の取組状況④ 物流手続きにかかる時間を最大６０％削減できることを実証事業で確認

API連携を行った事業者における港湾物流手続の時間削減効果

出典：「Cyber Portの概要」（サイバーポート運営者）（R5.9）

31

「Cyber Port」の取組状況⑤

出典：「Cyber Portの概要」（サイバーポート運営者）（R5.9）

32

AIターミナルの取組状況

国土交通省HP（Cyber port、CONPAS）より引用

33

ヒトを支援する「AIターミナル」の取組⑤③（実証実験中）（実証実験中）①④（実証実験中）②
出典：第1回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（国土交通省）

34

遠隔RTG導入に向けた支援制度
 AIターミナルの実現に向けた一環として、国土交通省は遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備に対する支援を行う制度（補助率1/3以内）を2019年度に創設
遠隔操作室

支援制度の公募実績
2019年度：①名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナル（40基）
2020年度：②清水港新興津地区国際ターミナル（22基）③横浜港本牧BCターミナルQA,QBレーン（2基）④神戸港ポートアイランド地区PC18（18基）
2023年度：⑤東京港青海地区青海公共コンテナターミナル（26基）⑥神戸港ポートアイランド地区PC14-17（12基）※ ⑦名古屋港飛島ふ頭南側コンテナターミナルは、支援制度創出前の2008年から25基を導入済み

⑤
①⑦
④⑥
②

③

資料：国土交通省HP等より作成

35

日本の自動化コンテナターミナル

 日本で唯一の自動化コンテナターミナル 2005年開業（自動化ターミナルとしては、
アジアではシンガポールに次いで2番目に早い） 遠隔操作RTG：25基、AGV：34台（参考）名古屋港背後の主な荷主：トヨタ自動車※その他のコンテナターミナルにおいては、自動化はされていない

名古屋港
飛島南コンテナターミナル36

ゲート処理の迅速化 「CONPAS」

現在、Cyber PortとCONPASの連携を試験中
出典：「Cyber Portの概要」（サイバーポート運営者）（R5.9）

37

CONPASの効果
 神戸港における試験運用では、ドライバーの「PSカード」を活用し、ゲート処理を簡略化
［秒］

100

94

80

ゲート処理時間が約８割削減

60
40
23

20
0

ゲート処理時間※ サンプル数：非CONPAS利用車（n=306）、CONPAS利用車（n=48）

非CONPAS車

CONPAS車

出典：港湾の中長期政策「PORT 2030」の個別施策の進捗状況（国土交通省）（R4.6）

38

各港湾独自の取組（名古屋港）
名古屋港NUTSシステム
 名古屋港内全てのコンテナターミナルで運用されている統一のコンピューター
システム（Nagoya United Terminal System）
 4つのサブシステム（YP、YO、CS、VP）が相互にリレーションを取り合うことにより、効率的かつ機能的なターミナル
オペレーションを実現 この中で「Control system」は、他のシステムからの情報をリアルタイムに管理・保管
さらに、 ターミナル利用者は、
これらの情報をインターネット経由して「NUTS－WEB」より入手が可能

出典：名古屋港HPより作成

39

各港湾独自の取組（博多港）
博多港HiTSシステム
 ゲート前映像の配信
 貨物位置・手続き情報の照会
 特定コンテナ情報のメール配信
 携帯電話での照会

 搬出入予約
 搬出入業務指示伝達

 輸出入コンテナ情報照会
 着離岸情報照会
 搬出入所要時間情報の提供

 船舶入港予定
 位置情報入力
 搬出入情報の入手
 各種ターミナル情報の提供◆ターミナルゲートでのチェック

出典：博多港ふ頭株式会社
HPより作成◆船積み・陸揚げ

 HiTs（HAKATA PORT LOGISRICS IT SYSTEM）
博多港内のコンテナの到着情報や通関の手続き状況、ゲート待ち時間等」、コンテナのリ
アルタイム・モニタリングが可能
出典：HiTS HP
40

１ インドネシア港湾の概要
２ インドネシアのコンテナターミナルにおけるDXの取組
３ 日本のコンテナターミナルにおけるDXの取組
４ 考察

41

考察＜ 現在 ＞
 インドネシアにおいては、事業主体が国もしくは港湾運営会社であるPELINDOに限定されている
 日本においては、事業主体が国・港湾管理者・港湾運営会社・ターミナルオペレーターなどの民間事業者と多岐に渡るが、システム間の連携に向けた調整を順次進めている 一方で、名古屋港のNUTSや博多港のHiTS/KACCSといった、各港湾が独自で構築したシステムも存在する
コンテナターミナルにおけるインドネシア・日本のDX関連の取組
手続きなど

インドネシア

日本

事業名称

事業主体

事業名称

事業主体

貿易手続き

－

－

Trade Waltz

民間事業者

通関手続き

INSW

国

NACCS

特殊(株式)会社

Cyber Port

国

NUTS

協会（名古屋港運協会）

Hits/KACCS

港湾運営会社（博多港ふ頭）

港湾物流手続き

港湾荷役作業
効率化

入出港手続きPARAMA

自動化ゲート
遠隔RTG

INAPORTNET
PHINNISI

港湾運営会社（PELINDO)

港湾運営会社（PELINDO)
ターミナルオペレーター

国、港湾運営会社（PELINDO)

ゲート
システム

CONPAS

国、港湾管理者、港湾運営会社 等

NUTS

協会（名古屋港運協会）

Hits/KACCS

港湾運営会社（博多港ふ頭）

AIターミナル国（事業主体は、ターミナルオペレーター）

自動化ターミナル

ターミナルオペレーター（飛島コンテナふ頭）

港湾EDIシステム

港湾管理者

システム
連携

42

考察＜現状分析＞
日本

インドネシア＜特徴＞

各システムの事業主体は、国・PELINDO
各カテゴリーにおいて、その分野を専門とする事業者（港湾運営会社＆ターミナルオペレーター）がが主体となってシステムを構築
殆どを占める構築されたそれぞれのシステムを連携して機能性・利便性を向上させていく手法

構築された各システムを、将来的に国家統一システムへ統一していく方向性＜メリット＞
各分野を専門とする事業者がシステムを構築するため 国・PELINDOがシステムの事業主体者自身であるため個々の課題やニッチなニーズへの対応が可能
政策や方針を反映させる事が容易
民間事業者が開発したシステムと連携する事により当該部分の開発コストを抑制できる

事業主体者が集約されている為、技術革新や機能性向上への一元対応が可能
43

考察＜ 将来 ＞
 将来的には、貨物情報の分野などにおいて、世界各国のプラットフォーム同士の連携が進んでいくものと想定される
 日本においては、Cyber Port・NACCS・Trade Waltzを含むプラットフォームが標準となって、相手国がインドネシアである場合、「NLE」を標準プラットフォームとして、連携を図るものと考える
コンテナターミナルにおけるインドネシア・日本のDX関連の取組
手続きなど

インドネシア
事業名称

日本

事業主体

貿易手続き
通関手続き

港湾物流手続き

港湾荷役作業
効率化

入出港手続きINSWPARAMA

自動化ゲート
遠隔RTG

INAPORTNET
PHINNISI

事業名称

事業主体

Trade Waltz

民間事業者

NACCS

特殊(株式)会社

Cyber Port

国

NUTS

協会（名古屋港運協会）

Hits/KACCS

港湾運営会社（博多港ふ頭）

国

港湾運営会社（PELINDO)

港湾運営会社（PELINDO)
ターミナルオペレーター

国、港湾運営会社（PELINDO)

ゲート
システム

CONPAS

国、港湾管理者、港湾運営会社 等

NUTS

協会（名古屋港運協会）

Hits/KACCS

港湾運営会社（博多港ふ頭）

AIターミナル国（事業主体は、ターミナルオペレーター）

自動化ターミナル

ターミナルオペレーター（飛島コンテナふ頭）

港湾EDIシステム

港湾管理者

システム
連携

44

考察＜まとめ＞
 日本とインドネシアの比較においては、システムの事業主体が限定されているインドネシアの必要とされる取り組みに対し一体的に対応しやすいのではないか、と考える。しかしながら
それは後進国であるからゆえ実現できた、いわゆる後発者利益的結果でもあると考える。
 日本においては現在、各システムが連携を拡大し、効率性や利便性の向上が図られているが、一方でNUTS（名古屋港）やHiTS/KACCS（博多港）といった、先行して開発されている
各港独自のシステムも存在する。
 港湾物流やコンテナターミナルの効率化を図る流れの中で、近年では特に荷主や物流事業者、
ターミナルオペレーターなどにおいて貨物情報の見える化というニーズが非常に高まっている。
その範囲は既に、日本国内のみならず、海外港湾との輸送情報にまで及んできている。
 海外港湾との貨物輸送情報の可視化を実現するために、今後は海外のプラットフォームと連携する事が考えられるが、相手港湾（＝相手国）の視点に立った場合、特定の港湾や一部の分野において仕様や手続きが異なるという状態は、決して好ましい事ではないと考える。
 そのために、日本の港湾全体をカバーするシステム＝Cyber Portを軸として、各港独自のシステムとも連携を図り、日本の港湾として統一された標準のプラットフォームの完成を目指すべき。その上でまずは、インドネシアを含む対日貨物量上位国と、貨物輸送情報の可視化において、プラットフォームの連携を進めるべきであると考える。

45

考察＜海外港湾との貨物輸送情報の可視化 ＞
貨物情報
手続きなど

インドネシア

日本

事業名称

事業主体

事業名称

事業主体

貿易手続き

－

－

Trade Waltz

民間事業者

通関手続き

INSW

国

NACCS

特殊(株式)会社

Cyber Port

国

NUTS

協会（名古屋港運協会）

Hits/KACCS

港湾運営会社（博多港ふ頭）

港湾物流手続き

PARAMA

港湾運営会社（PELINDO)

ゲート
システム

港湾荷役作業
効率化

入出港手続き

自動化ゲート
遠隔RTG

INAPORTNET
PHINNISI

港湾運営会社（PELINDO)
ターミナルオペレーター

国、港湾運営会社（PELINDO)CONPAS

国、港湾管理者、港湾運営会社 等

NUTS

協会（名古屋港運協会）

Hits/KACCS

港湾運営会社（博多港ふ頭）

AIターミナル国（事業主体は、ターミナルオペレーター）

自動化ターミナル

ターミナルオペレーター（飛島コンテナふ頭）

港湾EDIシステム

港湾管理者

46

ご清聴、ありがとうございました。

国土交通省HP（Cyber Port、CONPAS）より引用

47