ISSN 1881-7297

日本保健物理学会専門研究会報告書シリーズ
Vol.9 No.3

水晶体の放射線防護に関する専門研究会
報告書

2016 年 10 月

一般社団法人 日本保健物理学会

日本保健物理学会専門研究会報告書シリーズ
ISSN 1881-7297
Vol.9, No.3, 水晶体の放射線防護に関する専門研究会報告書
2016 年 10 月

発行者
日本保健物理学会企画委員会
発行所
一般社団法人 日本保健物理学会〒105-0004 東京都港区新橋 3-7-2 吉松ビル 3 階
日本保健物理学会事務局
TEL：03-6205-4649
FAX：03-6205-4659
E-mail：exec.off@jhps.or.jp
http://www.jhps.or.jp/

日本保健物理学会専門研究会報告書シリーズ

水晶体の放射線防護に関する専門研究会報告書

2016 年 10 月

一般社団法人

日本保健物理学会

目
第1章

次

専門研究会活動概要……………………………………………………………. 1

1.1

設立趣旨……………………………………………………………………………… 1

1.2

専門研究会活動概要……………………………………………………………….. 2

1.3

活動成果の報告……………………………………………………………………... 2第2章

専門研究会合開催日時及び議題………………………………………………. 3

2.1

専門研究会会合………………………………………………………………………. 3

2.2

ワークショップ等……………………………………………………………………. 4

第3章

発表論文及び概要………………………………………………………………. 6

第4章

最後に…………………………………………………………………………….. 9

参考文献……………………………………………………………………………………… 11
付録

発表論文……………………………………………………………………………… 12

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（I）-水晶体，白内障，ICRP が勧告した新たな水晶体等価線量限度の概要-..……… 13
水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（II）-わが国の水晶体被ばく線量測定及び評価方法の変遷-…………………………….. 21
水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（III）-海外における放射線業務従事者の水晶体被ばくレベルと防護に関する研究-.… 25
水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV）-ICRP 及び ICRU の水晶体線量評価法-……..……………………………………….. 34
水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（V）-わが国の各分野における従事者の水晶体被ばく及び防護の現状-………………. 43
水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（VI）-ISO，IAEA 及び IRPA の動向-……………………………………………………….. 57
水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（I）-わが国における水晶体線量評価に関する研究と原子力発電所の線量管理の現状……………………………………………………………………………………………… 67
水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（II）-いつどのようにβ 線 3 ミリメートル線量当量を測定・評価すべきか？………75
水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（III）-最近の国外動向-…… 80

「水晶体の放射線防護に関する専門研究会」研究会員
専門研究会員：
主査

幹事

赤羽

恵一

（独）放射線医学総合研究所*

飯本

武志

東京大学

伊知地

猛

（一財）電力中央研究所

岩井敏（一社）原子力安全推進協会

大口裕之（株）千代田テクノル

大野和子

京都医療科学大学

川浦

稚代

名古屋大学

立崎

英夫

（独）放射線医学総合研究所*

辻村憲雄（国研）日本原子力研究開発機構

浜田信行（一財）電力中央研究所

堀田豊

日本原燃（株）山崎直

中部電力（株）横山須美

藤田保健衛生大学

議論・論文執筆協力者：

*

黒澤

忠弘

（国研）産業技術総合研究所

林田

敏幸

東京電力（株）藤通有希（一財）電力中央研究所

現：（国研）量子科学技術研究開発機構

放射線医学総合研究所

第1章
1.1

専門研究会活動概要

設立趣旨

2011年4月、国際放射線防護委員会（ICRP）は、水晶体の組織等価線量に関する新しい 線 量 限 度 を 示 す と と も に 、 組 織 反 応 に つ い て の ICRP 声 明 に 関 連 し た Publication（Publication 118）を2012年に発刊した 1) 。この声明では、最近の疫学知見より、放射線誘発白内障のしきい線量は0.5 Gyであるとし、それまで水晶体の等価線量限度として、150 mSv/年としてきたものを大きく引き下げ、水晶体の新しい等価線量限度として、5年間の年間平均線量を20 mSv、単一年度あたり50 mSvを超えないようにすべきとした。
放射性誘発白内障発症メカニズムや等価線量限度の科学的根拠となるデータが十分ではないといった議論もなされる中、このICRPの線量限度の引き下げを踏まえ、同年、
国際原子力機関（IAEA）は、改定作業を進めていた国際基本安全基準（BSS）に即座に取り入れるとした 2) 。このBSSへの取入れに関しては、IAEA加盟国の関心が非常に高かったことから、この改定作業と並行して、2012年にはIAEA加盟国や関連している
国際的な機関を集め、会合を開催し、技術文書（TECDOC）作成作業を進めた 3) 。国際放射線単位・測定委員会（ICRU）及びICRPにおいても、水晶体の線量評価法に関して検討が進んでおり、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準化会議（IEC）においても水晶体のモニタリング方法に関するガイダンス策定作業が行われていた 4, 5) 。さらに、2013年には、欧州連合（EU）が、各国の法令にICRPの新しい水晶体の等価線量限度の取入れを2018年までに完了するよう指令を出すなど 6) 、国際機関や各国において、一気にICRPの新しい水晶体の等価線量限度の取入れの検討が進められてきた。
研究面においても、ICRPがこのような水晶体の等価線量限度引き下げを発表する以前から、EUは水晶体の線量測定・評価に関して、医療従事者の放射線防護の最適化の観点からOptimization of RAdiation protection for MEDical staff（ORAMED）プロジェク
トを設立する等、3 mm線量当量の評価についての研究を進めていた 7) 。
一方、わが国では、2011年に放射線審議会が、ICRP 2007年勧告の法令への取り入れに関する中間報告書 8) を発表しているものの、同年3月に東京電力福島第一原子力発
電所事故が発生したことから、ICRP 2007年勧告 9) 取入れに関する議論に関しては、中断を余儀なくされた。しかしながら、今後、わが国においても、水晶体の新しい線
量限度の法令取り入れに関する議論が必要になる。議論を行うためには、まずは、わが国の水晶体被ばく及びその防護に関する現状の把握が必要となる。
わが国の水晶体の線量評価、測定の現状については、Interventional Radiology（IVR）
及びInterventional Cardiology（IC）に携わる医療従事者や患者の放射線防護の観点から、評価・測定データの報告もあるが、さまざまな分野における放射線業務従事者の水晶体の線量の実態は十分に把握されているとは言い難い。
したがって、水晶体線量限度の検討に関するこれまでの経緯、国際的動向、わが国の水晶体の被ばくと防護の実態について、現状の把握及び課題の抽出をしておくこと
は、重要かつ有用である。そこで、日本保健物理学会は、2013年4月に水晶体の放射線防護に関する専門研究会を設立し、これらの項目について検討することとした。
1

1.2

専門研究会活動概要

本専門研究会は、2013年4月から2015年3月まで、2年間の活動を行った。この間、9回の会合及び2回の公開シンポジウムを開催した。
会合では、ICRPが線量限度を変更する際の根拠となった疫学研究や放射線誘発白内
障メカニズム、国際機関が現在検討している水晶体線量評価法や測定技術に関した技
術文書や基準、ガイドライン、国内外の水晶体被ばく及びその防護の現状等について、会員が情報提供を行うとともに、必要に応じて、外部講師、オブザーバー等にも会合に参加いただき、関連情報を提供していただいた。会合及びシンポジウムの開催日時
及び議題については第2章に一覧を示す。
このほかの活動としては以下のとおりである。専門研究会が立ち上がる前年の2012
年12月には、国際放射線防護学会（IRPA）がタスクグループを設立し、「新しい水晶体の線量限度の適用に関する社会的影響について」のアンケート（フェーズ1）について、加盟国への回答要請があった。日本保健物理学会は、IRPAの加盟学会として、このアンケートへ回答することとした。本専門研究会は、その国内とりまとめを担うとともに、IRPAに集約された各国のアンケート取りまとめ作業部会メンバーとしても協力するなどの活動を行った。
1.3

活動成果の報告

本専門研究会会合で収集した情報や議論した内容については、専門研究会の活動成果報告の一環として、6報の中間報告書及び3報の追加報告書として取りまとめ、「保健物理」に発表した。論文タイトル、巻、発行年、概要等を第3章に示す。

2

第2章
2.1

専門研究会合開催日時及び議題

専門研究会会合

第 1 回会合日時： 2013 年 5 月 25 日（土）9：15～9：45

議

題： (1) 水晶体の放射線防護に関する専門研究会の設置について(2) 今後の専門研究会の進め方について(3) ワークショップ開催について(4) その他

第 2 回会合日時： 2013 年 6 月 24 日（月）12：00～13：05

議

題： (1) 水晶体の放射線防護に関する課題整理(2) 専門研究会（公開講演会）の開催について(3) その他

第 3 回会合日時： 2013 年 9 月 27 日（金）14：00～17：00

議題：(1) ICRU/ICRP での水晶体線量評価の取組の現状(2) ORAMED で使用しているファントムについて(3) 原子力分野での現状(4) 水晶体の放射線防護の現状に関する報告書内容進捗状況について(5) その他

第 4 回会合日時： 2014 年 2 月 6 日（木）9：30～12：30

議

題： (1) 専門委員会委員の追加について(2) チェルノブイリ事故における水晶体の被ばく・影響の現状について(3) 原子力発電所作業者の線量の現状について(4) 中間報告書内容について（審議）(5) その他

第 5 回会合日時： 2014 年 3 月 25 日（火）13：30～16：00

議

題： (1) 中間報告書案の検討(2) その他

第 6 回会合日時： 2014 年 7 月 28 日（月）13：30～16：00

議

題： (1) 産総研での水晶体線量評価技術開発の現状(2) 東京電力福島第一原子力発電所における作業環境及び管理について(3) 本専門研究会での検討課題抽出3

(4) その他
第 7 回会合日時： 2014 年 10 月 26 日（日）13：30～16：00

議

題： (1) 非血管系 IVR 術者・介護者の線量評価に関する多施設共同研究の概要(2) IVR 診療従事者の被ばく実態調査(3) β 線 3 mm 線量当量の測定の必要性(4) 本専門研究会での検討課題抽出(5) その他※ (1)については、松原孝祐氏（金沢大学）を外部講師として招聘、講演いただいた。

第 8 回会合日時： 2014 年 12 月 11 日（木）9：30～11：30

議

題： (1) 水晶体線量限度に関する英国保健省（PHE）、米国放射線防護審議会（NCRP）、米国原子力規制委員会（NRC）での検討と ICRP の対応などについて
(2) β 線 3 mm 線量当量の測定の必要性～放射線管理学会での議論～(3) 東京電力福島第一原子力発電所における作業環境及び管理について（続報）(4) 専門研究会最終報告書について(5) その他

第 9 回会合日時： 2015 年 3 月 13 日（木）13：30～16：30

議

題： (1) 前回会合からの進捗状況(2) 最終報告書について(3) その他

2.2

ワークショップ等

日時： 2013 年 5 月 25 日（土）場

所： 東京大学小柴ホール

演

題：「日本保健物理学会ワークショップ～水晶体の新たな限度の適用について考える～」
・専門研究会設置について

赤羽

恵一

・水晶体の放射線影響に関する疫学的知見と ICRP の動向

丹羽太貫・水晶体の線量計測・評価の観点から（ISO、ICRP/ICRU） 大口裕之

・IAEA での検討状況（TECDOC を中心に）

横山

須美

・IRPA アンケートについて

赤羽恵一

・医療分野における水晶体の放射線防護の現状

大野

和子

4

日

時： 2013 年 6 月 24 日（月）場

所： ホテルポートプラザちば

演

題： 「水晶体の放射線防護に関する専門研究会」（公開講演会）

C 会場
司

会

・水晶体の等価線量限度に関する科学的根拠

横山

須美

浜田

信行

赤羽

恵一

・国際放射線防護学会（IRPA）の水晶体の新線量限度適用への影響に関するアンケートについて

5

第3章

発表論文及びその概要

水晶体の放射線防護に関する専門研究会の活動成果については、「保健物理」に解説記事として取りまとめ公表した。これら論文のタイトル、概要等を以下に示す。なお、本章で紹介した解説記事については、報告書の最後にまとめて添付した。
1.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（I）-水晶体，白内障，ICRP が勧告した新たな水晶体等価線量限度の概要-，保健物理，49（3），145-152 (2014).
日本保健物理学会が「水晶体の放射線防護に関する専門研究会」を立ち上げることになった経緯、水晶体の機能・構造・特徴、白内障の概要、ICRP が新たな水晶体等価線量限度を勧告した経緯と科学的根拠、科学的側面から見た放射線白内障の検討課題について報告した。

2.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（II）-わが国の水晶体被ばく
線量測定及び評価方法の変遷-, 保健物理，49（3），153-156 (2014).
外部被ばくによる水晶体線量の測定及び評価方法の歴史的な変遷を紹介した。
ICRP 1977 年 勧 告

10)の実効線量当量の概念と水晶体の線量限度の法令取入れ（1989 年）に伴い、鉛エプロンを着用する作業者は、エプロンの内側の胸腹部と外側の頚部（襟付近）にそれぞれ個人線量計を装着し、そのうち後者の線量計か
ら水晶体の線量が評価されることになった。この方法論は、ICRP 1990 年勧告 11)の取入れに伴う法改正（2001 年）においても踏襲された。
3.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（III）-海外における放射線業
務従事者の水晶体被ばくレベルと防護に関する研究-, 保健物理，49（4），171-179(2014).
主に欧米で実施された医療従事者を対象にした大規模な放射線誘発白内障に関する疫学調査研究、医療従事者の放射線防護の最適化を目的とした水晶体の線量評価・測定技術開発に関する研究、チェルノブイリ原子力発電所事故の作業員に対する水晶体被ばくに関する調査等の内容を紹介した。

4.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV）-ICRP 及び ICRU の水晶体線量評価法-, 保健物理，50（1），67-75 (2015).
ICRP 及び ICRU が築いてきた放射線防護体系では実用量と防護量が用いられる。
これらの概念は時代とともに発展してきた。その変遷も踏まえ、水晶体に適用される実用量と防護量、その導入に用いられる計算方法及び使用するファントムについて報告した。

5.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（V）-わが国の各分野におけ6

る従事者の水晶体被ばく及び防護の現状-, 保健物理，50（1），76-89 (2015).
医療分野では、IVR、核医学、密封小線源治療施設において、原子力分野では、
燃料加工施設や使用済み再処理工場等において、不均等もしくは水晶体の高線量の被ばくを伴う可能性がある。そこで、わが国におけるこれらの施設での水晶体線量レベルや防護、研究の現状についてとりまとめた。また、2008 年度から 2012年度の産業分野（医療を含む）の作業者の職種別水晶体等価線量の分布、わが国特有の課題である東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う作業者の水晶体被ば
く線量レベルを報告した。
6.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（VI）-ISO，IAEA 及び IRPA の動向-, 保健物理，50（2），128-137 (2015).
ICRP が新しい水晶体の等価線量限度の勧告を発表するとともに、その他の国際機関においても、この限度を取入れるべく、さまざまな動きがあった。このうち、関係の深い ISO、IAEA 及び IRPA における検討状況や発刊された技術報告書等 3, 4,
5, 12)

7.

の内容について報告した。

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（I）-わが国における水晶体線量評価に関する研究と原子力発電所の線量管理の現状-, 保健物理，50（4），249-256(2015).
ICRP、IAEA 等における水晶体の等価線量限度の変更に伴い、わが国の国家標準施設である産業技術研究所においても 3 mm 線量当量の標準開発が進められている。その開発の現状及び線量評価・測定の課題を報告した。また、原子力施設が公表している各発電所作業者のデータから、水晶体の等価線量の程度を推測するとともに、実際の原子力発電所における水晶体の線量管理の現状を報告した。さらに、東京電力福島第一原子力発電所における事故後の β 線放射線場における線量管理の現状と課題をとりまとめた。

8.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（II）-いつどのように β 線 3 ミ
リメートル線量当量を測定・評価すべきか？-, 保健物理，50（4），257-261 (2015).
一般に、皮膚に対する 70 μm 線量当量と同じ値は、3 mm 線量当量の代わりとして水晶体の線量に割り当てられる。しかしながら、この方法は、β 線被ばくを伴う
場合、3 mm 線量当量の過大評価をもたらす。どのような状況下にどのような方法
で β 線 3 mm 線量当量を測定・評価すべきかについて実用的な提案をした。

9.

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（III）-最近の国外動向-, 保健物
理，50（4），262-268 (2015).
欧州での放射線白内障や水晶体線量測定に関する研究の取り組み、NCRP での水
7

晶体線量限度に関する議論、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、ICRP、経済協力開発機構／原子力機関／放射線防護・公衆衛生委
員会（OECD/NEA/CRPPH）、IRPA の動向について報告した。

8

第4章

最後に

第 3 章で示したこれらの記事から、国際機関や欧米各国においては、ICRP が新しい水晶体の等価線量限度を発表してから、数年間に大きな動きがあったこと、合わせて、
この線量限度に関する多くの議論や課題があることがわかる。
EU では欧州原子力共同体（EURATOM）の Directive が発行され 6 ）、各国が新しい ICRPの水晶体の等価線量限度を自国の法令へ取入れを進める一方、水晶体に関連した大規模なプロジェクト研究が継続されている。これは、白内障のしきい線量や放射線誘発白内障のメカニズムがまだ十分に解明されておらず、多くのデータが必要であること、また、解析手法等についても検討の余地があることを示している。米国においても、水晶体の線量限度を変更すべきかどうかの検討が進められているが、しきい線量の根拠となる白内障の誘発と進行に関する基礎的な知見の不足や白内障デトリメントをどう評価するかといった点が議論されている。
水晶体の線量評価法については、ICRP が Publication 116 13) において、水晶体の防護量として、眼球モデルを組み込んだ頭部ファントム（電子は眼球モデルのみ）を用い、水晶体に対するフルエンスあたりの吸収線量換算係数を示している。この中では、光子・電子だけではなく中性子等他の粒子に対する換算係数も示されている。水晶体の等価線量の実用量である H p (3)（3 mm 線量当量）についても、光子及び中性子に対しては学術文献には実用量を算定するための値が示されているが、ICRP または ICRU が発刊している文書内には記載されていないといった問題が明らかとなった。水晶体の線量測定方法としても、ORAMED プロジェクト等において、いくつかの水晶体線量測定方法が示されていることがわかった 7) 。しかし、実際に各国が法令施行にともない、どのような方法を採用するのかは明確になっていない。したがって、このようないく
つかの課題があることを知ったうえで、水晶体の測定・評価を行う必要があろう。
IRPA の現状として、中間報告書では 2012 年から 2013 年に実施されたアンケートの結果 17) を紹介した。その後、2015 年 12 月には、2011 年に ICRP が新しい水晶体の等価線量限度を発表してから 5 年が経過したことを踏まえ、各国の対応状況がどのように変わったかを調査するために新たなタスクグループを立ち上げ、2 回目のアンケート調査を実施したところである。この調査・分析結果は 2016 年中には公表される予定である。
わが国の水晶体被ばくの現状としては、これまでに報告されている放射線業務従事者のデータから、多くの放射線業務従事者は実効線量も低く、全身均等に被ばくすることが推測された。したがって、水晶体の等価線量についても、ICRP の新しい線量限度を大きく下回ると考えられる。しかし、欧米各国と同様に、一部の医療従事者、特に、IVR に携わるような医療従事者については、他の放射線業務従事者に比べて実効線量も高く、不均等な被ばくをともなう傾向が認められる。このため、これまでと同様な作業を、防護策を講じずに継続するならば、ICRP の示す新しい水晶体の等価線量限度を超える可能性があることが示唆された。わが国においては、これらの医療従事者に対して水晶体の等価線量を詳細に評価した例は少ない。現状を把握するためには、
今後もデータ収集及び関連研究が必要不可欠であると考える。また、専門研究会での9

議論において、医療分野では、患者の放射線防護を念頭にしたカイドライン等がある
ものの、医療従事者は、自らの被ばくには比較的関心が低く、水晶体の被ばくの現状についても十分に把握していない傾向があることが指摘された。放射線業務従事者が水晶体の被ばくとその放射線防護について理解し、現状把握をしてもらうよう教育を行うことも重要であろう。
原子力従事者については、使用済み再処理工場のセル内作業において、不均等被ばくの事例が取り上げられた。セル内の線源と作業者の位置関係によっては、不均等被ばくが生じるものの、最も高くなる部位は線源に近い手指であり、頭部が胸部に比べて極端に高くなる事例はほとんどない。一方、福島第一原子力発電所の作業者については、セシウム吸着装置を通過後の汚染水に 90 Sr/ 90 Y が含まるため、これがβ線源として水晶体の等価線量評価に影響を与えることが懸念された。しかし、そのような場所
は、β放射線管理対象エリアとして、全面マスクの着用等、厳しい管理が徹底されるとともに、水晶体の線量評価については 70 μm 線量当量値を採用し、保守的な評価を行っているとのことであった。また、現在は、高濃度ストロンチウム汚染水の処理が完了しており、水晶体の等価線量を評価する上で、問題となるようなエリアが大幅に縮小されている。今後は、多くの原子力関連作業者が、長期にわたり福島第一原子力発電所の廃炉作業に携わることが予想される。このような作業者については、十分な被ばく低減を図りつつ過度な防護を避け、十分に最適化された実行容易な方法で防護が行われる必要がある。これは水晶体の被ばく管理に関しても例外ではない。
福島第一原子力発電所の事故復旧時の現場のような高線量率β線場における Hp (3)を適切に評価するには、どのようにすればよいかということについても専門研究会において議論を行った。過去に実施していた水晶体の測定及び評価から考察し、合わせて測定及び評価の必要性と具体的な対応について言及した。ICRP の新しい水晶体の等価線量限度を超える可能性のある放射線業務従事者が 1%にも満たない現状を考えると、すべての放射線業務従事者が、水晶体専用の線量計をつけて作業をすることは現実的ではない。一方、水晶体の等価線量をどのように評価・測定すれば、適切に管理できるのかは、大きな課題である。
現在、わが国では、水晶体の線量評価技術の開発についても進められている。しかし、規制当局等においては、水晶体の等価線量限度だけでなく、ICRP 2007 年勧告 9) の取入れについても本格的な検討は始まっていない。このような現状を考えると、引き続き、水晶体の等価線量限度に関する欧米各国の動向を追跡するとともに、本専門研究会で取りまとめたわが国の現状等を広く情報発信をしていくことも重要である。そこで、今後もこれらの活動を本専門研究会から引き継ぐ形で、日本保健物理学会に「水晶体の線量限度に関する専門研究会」の設置を提案、2015 年 4 月に承認され、2 年間の予定で活動を行っている 14) 。

10

参考文献
1) ICRP; ICRP Statement on tissue reactions and early and late effects of radiation in normal
tissues and organsthreshold doses for tissue reactions in a radiation protection context,
ICRP Publication 118, Ann. ICRP, 41 (1/2) (2012).
2) IAEA; Radiation protection and safety of radiation sources: International Basic Safety
Standards General Safety Requirements Part 3, No. GSR Part 3 (2014).
3) IAEA; Implications for occupational radiation protection of the new dose limit for the lensof the eye, TECDOC1731 (2014).
4) ISO; Radiological protection — Procedures for monitoring the dose to the lens of the eye,the skin and the extremities, ISO 15382 (2015).
5) IEC; Radiation protection instrumentation-Passive integrating dosimetry systems for
personal and environmental monitoring of photon and beta radiation, IEC62387 (2012).
6) EU; Directives, Council directive 2013/59/EURATOM of 5 December 2013, Official
Journal of the European Union [online]. Available at: http://faolex.fao.org/docs/pdf/
eur130004.pdf, Accessed 7 June 2016.
7) F. Vanhavere, E. Carinou, G. Gualdrini et al.; Optimization of radiation protection of
medical staff, EURADOS report 2012–02 (2012).
8) 放射線審議会基本部会; 国際放射線防護委員会（ICRP）2007 年勧告（Publ. 103）の国内制度等への取入れに係る審議状況について[online]. Available at:

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ICRP2007kankoku_Pub103_shingi.pdf, Accessed
7 June 2016.
9) ICRP; The 2007 Recommendations of the International Commission on RadiologicalProtection, ICRP Publication 103, Ann. ICRP, 37 (2-4) (2007).
10) ICRP; Recommendations of the ICRP, ICRP Publ. 26, Ann. ICRP 1 (3) (1977).
11) ICRP; 1990 Recommendations of the International Commission on RadiologicalProtection, ICRP Publ. 60, Ann. ICRP 21 (1-3) (1991).
12) J. Broughton, M. C. Cantone, M. Ginjaume and B. Shah; Report of Task Group on theimplications of the implementation of the ICRP recommendations for a revised dose limit
to the lens of the eye, J. Radiol. Prot., 33, 855–868 (2013).
13) ICRP; Conversion Coefficients for Radiological Protection Quantities for External
Radiation Exposures, ICRP Publication 116. Ann. ICRP, 40 (2–5) (2010).
14) 日本保健物理学会ホームページ；http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/news/page.cgi
11

付 録

発 表 論 文12

Jpn. J. Health Phys., 49 (3)，145 〜 152 (2014)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（ I ）̶水晶体，白内障，ICRP が勧告した新たな水晶体等価線量限度の概要̶
赤羽 恵一*1，飯本
川浦 稚代*7，立崎

武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，藤通 有希*3，堀 田
豊*9，
10
山崎
直* ，横山 須美*11（2014 年 7 月 8 日受理）（2014 年 9 月 30 日再受理）

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)—Overview of the Lens, Radiogenic Cataract, and Equivalent Dose Limit for the Lens Newly Recommended by the ICRP—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3 Yuki Fujimichi,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
In April 2011, the International Commission on Radiological Protection (ICRP) issued the statement on tissue reactions. This
stimulated interest in many countries. The Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye was establishedin the Japanese Health Physics Society, and in April 2013, started discussion about the international developments and recent
studies related to the dosimetry of the lens of the eye. This committee now publishes the interim report consisting of parts
I-VI. Of these, this Part I overviews the structure of the eye and lens, cataract types and the scientific evidence of its new dosethreshold and equivalent dose limit newly recommended by the ICRP.
KEY WORDS: lens of the eye，ICRP, new dose limit，tissue reaction, radiation protection, cataract, threshold dose, 0.5 Gy,
20 mSv, 150 mSv.
*1（独）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa, Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp, f-yuki@criepi.denken.or.jp,
ichiji@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5 千代田テクノル（株）；東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita, Oyamahigashimachi,

13

Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041, Japan.
E-mail: kakochan@kyoto-msc.jp*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoya,
Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（独）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi, Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp

146

Keiichi Akahane, et al.

I

は

じ

め

減対策を講じるかは重要な課題であり，早急に検討してにおく必要がある。

2011 年 4 月，国際放射線防護委員会（ICRP）は，組

保健物理分野の専門家として，このような課題のうち

織反応（確定的影響）に関する声明（ソウル声明）を出

重要度が高く，優先的に取り組むべき課題を明確にし，した。この中で，作業者の水晶体等価線量限度について，

日本保健物理学会として解決に導く方策を打ち出しておこれまで年間 150 mSv であったものを，大きく引き下げ，

くことは，今から取り組んだとしても決して早いという

5 年間の年間平均を 20 mSv，ただし年間 50 mSv を超えものではない。そこで，2013 年度に日本保健物理学会

ないこととした 。これを受け，国際原子力機関（IAEA）の専門研究会として，「水晶体の放射線防護に関する専は 2011 年の改訂中（最終稿）及び 2014 年の最終版の門研究会」が立ち上げられ，検討を開始した次第である。

国際基本安全基準で，この限度を取り入れている 。まその第一歩として，まず，現状を把握する必要がある。

た，欧州共同体（EU）の改訂 Directive である Council

中間報告として，「水晶体，白内障，ICRP の新たな水晶

Directive 2013/59/EURATOM に も， 新 限 度 の 記 載 が あ

体の等価線量限度の概要」，「わが国の水晶体被ばく線量る 。

測定及び評価方法の変遷」，「海外における放射線業務従

1)

2)

3)

眼の水晶体に対する放射線の生物学的影響に関し，事者の水晶体被ばくレベルと防護に関する研究」等につ

ICRP は，2012 年 8 月に出版した Publication 118 の中で，いて整理し，取りまとめたので，6 回に分けて報告をす

この線量限度の決定に至った科学的根拠について，近年る。その第一部として本稿では，水晶体と放射線白内障の原爆被爆者やその他の疫学的調査に基づき示していについての概要を述べるとともに，水晶体等価線量限度る。しかし，その根拠となるデータは限られており，白に関する課題について述べる。

1)

内障発症のメカニズムについても十分に明らかになってII

いない 4)。
線量評価の観点からも，実用量である 3 mm 線量当量，

1.

水

晶

体

水晶体の機能と構造

Hp(3) の換算係数の算出にどのようなファントムを用い眼の水晶体は，外から入ってきた光を屈折させ，網膜るのか，防護量である水晶体の組織等価線量算出のため上に焦点をあわせる凸レンズの役割を果たしている。水の放射線荷重係数として，確率的影響に対して与えられ晶体は，チン小帯という線維によって，房水を産生するているものを使用するのか，さらには，中性子等の線エ

毛様体と繋がっている。近くを見るときは，毛様体筋のネルギー付与（LET）の高い放射線に対しては，どのよ収縮とチン小帯の弛緩により，楕円体の水晶体が球体にうな値を使用するのか等の問題があり，現在，国際的になる（厚くなる）。遠くを見るときは，毛様体筋の弛緩検討が進められている最中である。

とチン小帯の緊張により，水晶体は平らになる（薄くなICRP が新しい線量限度を明示したことにより，わがる）。眼と水晶体の構造を Fig. 1 に示す。

国の水晶体の放射線防護の考え方に対しても影響を受け水晶体は，前面一層の水晶体上皮細胞とそれが分化しないわけにはいかない。例えば，現在のわが国におけるた水晶体線維細胞が，水晶体嚢という被膜に包まれた構

職業人の水晶体の等価線量については，1 cm 線量当量造をしている。水晶体嚢の前半分は前嚢，後ろ半分は後と 70 μm 線量当量とで管理していれば，水晶体の等価線量を超えることはほとんどないことから，いずれか高い方を水晶体の線量とするとしていた。しかし，β 線のよ
うな透過率の低い放射線による水晶体の正確な線量を算出するためには，70 μm 線量当量で評価すると，過大評
価しすぎてしまう。このように，線量限度の科学的根拠や線量評価法について，現在もなおさまざまな課題を抱えているが，ICRP の示した新しい線量限度に近い被ば
く，または，線量限度を超えるおそれのある被ばくをしている作業者に対しては，過度な安全側の評価を避け，適切な評価を行うとともに，ALARA の原則に基づき，現場で混乱することなく，いかに実状に則した被ばく低14Fig. 1眼（左）と水晶体（右）の構造。
図は参考文献 4) を改変。

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)147

嚢，
前嚢と後嚢の境界は赤道部と呼ばれる。後嚢下とは，

で 10–13%，60 歳 代 で 26–33%，70 歳 代 で 51–60%，80

後嚢の中央部の内側のことで，水晶体上皮細胞層は前嚢

歳以上では 67–83% である 8)。このような加齢白内障は，下にある。水晶体の中心部は，古い水晶体線維細胞が硬主に皮質白内障であるが，核白内障や後嚢下白内障も観い核を形成している。核の外側は皮質と呼ばれ，新しい察されている。電離放射線への被ばくによって誘発され水晶体線維細胞によって形成される。水晶体線維細胞はる白内障（以下，放射線白内障）は，後嚢下白内障が最規則的に整列している。

も多く，次に皮質白内障が多いが，核白内障について
は電離放射線との関連性が認められていない（Rafnsson

2.

水晶体の特徴ら 9) は飛行機パイロットで核白内障のオッズ比が放射線

水晶体は，生体のなかでもかなり特殊な組織であり，被ばくによって有意に上昇すると報告しているが，核白

ここでは，代表的な 4 点の特徴を例として挙げる。第一

内障の誘発因子である紫外線の交絡を勘案しておらずリに，透明である。その主な理由としては，水晶体上皮細スク上昇を示す証拠として不十分である 10)）。後嚢下白胞から水晶体線維細胞に終分化する過程で，光の散乱体

内障の原因には，電離放射線の他に，ステロイド薬の内となる全ての細胞内小器官（例：細胞核，ミトコンドリ

服，糖尿病，アトピー性皮膚炎などがある。白内障は，ア，小胞体）が分解されることによって，水晶体線維細世界における失明原因の第一位であるが，先進国では，胞の中身はクリスタリン多量体を主成分とするタンパク

大半の症例について，混濁した水晶体を人工的な眼内レ質水溶液となることが挙げられる。第二に，血管がない。

ンズで再建する日帰り手術によって治癒が可能であるた

そのため，ブドウ糖などの栄養と酸素は，水晶体と虹彩め，日本における失明原因の第一位は緑内障である。白との間を満たす房水から補給される。糖の代謝には，酸内障の発症機構は不明であるが，水晶体上皮細胞から水素をあまり使わなくて済む嫌気的解糖系が基本となって晶体線維細胞への分化の不全による細胞内小器官の残いる上に，房水には抗酸化物質が豊富に含まれている

存，水晶体線維細胞の配列の乱れ（誤整列），クリスタ

ことで，活性酸素による攻撃から守るための優れた抗酸

リンタンパク質の異常凝集が，主な機構として考えられ化機構が備わっている。第三に，水晶体上皮のうち赤道ている。放射線白内障の発症機構については，III 3.
（2）

部近傍の増殖帯で水晶体上皮細胞が生涯増殖を続けるた

項で述べる。

め，水晶体の体積が生下時の 3 倍にも成長するのにも関国際放射線防護委員会が新たな水晶体等価線量

III

わらず，ヒトで初発がんが報告されていない唯一の組織限度を勧告した経緯と科学的根拠である。がん抑制遺伝子や DNA 損傷修復遺伝子が異常になると白内障が生じやすくなること 5) と，シミアンウ

線量限度の目的は，実効線量限度によって確率的影響

イルス 40 大型 T 抗原を発現させると水晶体上皮細胞はを容認されるレベルのリスクに制限して，かつ，等価線

がん化すること から，水晶体には他の組織よりも遥か

量限度によって水晶体と皮膚への組織反応（かつての非に優れた発がん抑制機構があるに違いない。最後に，水

確率的影響，確定的影響）を防ぐことである。放射線を晶体嚢によって包まれていることと水晶体内部にはマク被ばくした水晶体に生じる組織反応は，小さな混濁と視ロファージなどの貪食細胞が存在しないことから，水晶覚障害性白内障であり，水晶体等価線量限度は視覚障害体を構成する全ての細胞が，細胞の生死に関係なく，生性白内障の発症を防ぐために設定されている。本章では，

涯を通じて水晶体内部に留まる。以上のように，水晶体

このような水晶体線量限度の経緯とその根拠について述

は，生物学的にも非常に興味深い組織である 。

べる。

6)

7)

3.

白内障

1.

20 世紀の主な出来事

白内障とは，本来透明な水晶体が灰白色や茶褐色に混

放射線白内障は，実験動物では 1897 年 11)，ヒトでは濁することであり，混濁する部位と程度によって，光の1903 年 12) から報告されていた。しかし，1940 年代後半

乱反射や網膜への不達などによって，視覚が障害されになり，加速器の作業者と原爆被爆者において白内障る。白内障は，発症部位によって，主に，後嚢下白内障，が認められたこと 13, 14) を受けて，ICRP は，1950 年に白皮質白内障，核白内障の 3 つに分類され，原因によって内障を放射線影響に初めて含めるとともに 15)，1954 年

発症部位が異なる。白内障の主因は加齢であり，日本人に 作 業 者 に 0.3 rem/週（3 mSv/週 ）， 公 衆 に 0.03 rem/週における進行した水晶体混濁の自然発症率は，50 歳代（0.3 mSv/週）とする水晶体への最大許容線量を初めて

15

148

Keiichi Akahane, et al.

勧告した 16)。その後，最大許容線量が，週単位から四半を行い，その後に改訂した水晶体線量限度を勧告する

期単位，年単位へとかわり，Publication 6では 2011 年

声明を発表するという結論が出された 31)。報告書草案 32)のソウル声明まで長期間に渡って使用されることとなるは 2011 年 1 月 20 日に ICRP のホームページで公開され，

15 rem/年（150 mSv/年）が勧告された。最大許容線量は，

同年 4 月 1 日を締切として意見募集が実施された。この作業者には Publication 26 ，公衆には Publication 9

が間，22 の個人もしくは団体から意見が提出され 33)，そ

刊行されるまで勧告されたが，それ以降は年単位の線量のうち，本邦からは 2 人の個人（東京保健医療大学の伴限度に変更され，現在に至る。最大許容線量の根拠は，信彦氏，ニュークリアエンジニアリングの宮崎振一郎氏）

白内障に関するものではなく，皮膚紅斑線量であった。

と 2 つの団体（日本原子力技術協会，電力中央研究所）

白内障は，Publication 14にもが水晶体・白内障について意見を提出した。2011 年 4とづいてしきい値型の線量応答を示すとし，Publication

月 17 日から 21 日にソウルで開催された主委員会にて，では非確率的影響（後の確定的影響，組織反応）「視覚障害性のしきい線量を > 8 Gy から 0.5 Gy に下げるに分類されるとして，しきい線量の概念にもとづいてとともに，作業者の水晶体等価線量限度を 150 mSv/年

17)

18)

26

18)

20)

で 3 編の疫学論文

21~23)

19)とから 20 mSv/年（正確には，連続 5 年平均で 20 mSv/年，Publication 103 25) での 150 mSv/年という作業者への水晶

ただし単年で 50 mSv を越えないこと）に下げる」こと

体等価線量限度の根拠は，分割・遷延被ばくによる視覚を勧告する声明が承認され 34)，
21 日に ICRP のホームペー

障害性白内障へのしきい線量を > 8 Sv とした Publication

ジで声明が公開された 1)。

線量限度が勧告されるようになった。Publication 60

24)

41 26) である。1954 年からソウル声明以前は，線量限度（もソウル声明の科学的根拠

しくは最大許容線量）が，作業者に対して 50 mSv/年か3.

ら 300 mSv/年，公衆には 5 mSv/年から 15 mSv/年の間で

ソ ウ ル 声 明 の 科 学 的 根 拠 と な る TG63 の 報 告 書 案

上下に変動してきた。このような水晶体線量限度の変遷

は，2011 年 10 月に米国で開催された主委員会で承認さとその根拠については，別の文献

れ 35)，最終的には Publication 118 1) として 2012 年 8 月に27)に総説しているので，そちらを参照されたい。

刊行された。これによって，低 LET 放射線については，
前身の Publication 41 26) が 28 年ぶりに更新されることと2.

ソウル声明に至った経緯なった。ここでは，Publication 118 1) で述べられている
しきい線量の根拠と放射線白内障の発症機構に焦点をPublication 92 28) で，白内障のしきい線量が 0.5 Gy 程度であるかもしれない可能性，そもそもしきい線量がな

絞って概説する。

く確定的影響ではないのかもしれない可能性が触れられ（1）しきい線量の根拠

るともに，新しい疫学的知見を踏まえて水晶体等価線量

Publication 118 1) では，白内障に関する約 70 編の疫学限度を再考するためのタスクグループ（TG）の設立が論文が引用されているが，急性被ばくと分割・遷延被ば提案された。2004 年 10 月に中国で開催された主委員会

くにおけるしきい線量を推定するための最終的な根拠にで， 組織損傷とその他の非がん影響に関する TG のなった論文は 3 編である。急性被ばくによる視覚障害性

重要性が確認された。TG の設立は，2005 年 3 月にフラ

白内障のしきい線量は，0.5 Gy と判断された。その根拠

ンスで開催された主委員会では活動内容に関する議論がは，2000–2002 年に実施された原爆被爆者の成人健康調

不十分であるとして承認されなかったが，同年 9 月にス査に関する 2 つの論文である。ひとつは，730 人の原爆イスで開催された主委員会で承認された。これを受け被爆者における水晶体混濁を調査することによって，後て，2006 年に，オランダがん研究所の Fiona Stewart 氏

嚢下白内障と皮質白内障のしきい線量を示した中島らのを議長とした

に関す論文である 36)。もうひとつは，線量評価可能な 3,761 人

る TG63 が第一委員会に設立され，報告書を 2010 年にの原爆被爆者における白内障手術歴のしきい線量を示し刊行するための議論が開始された。この TG63 の目た錬石らの論文である 37)。分割・遷延被ばくのしきい線

的は，線エネルギー付与（LET）が低い放射線への被ば

量は，被ばくから 12–14 年後にチェルノブイリ事故の清くによって正常組織に生じる非がん影響に関する文献を

掃員 8,607 人を対象として調査して，全白内障，後嚢下調査・評価することとされた 。2010 年 10 月に南アフ

白内障，皮質白内障等のしきい線量を示した Worgul らリカで開催された主委員会で，報告書草案が承認されるの論文 38) にもとづいて，0.5 Gy より高くないと判断さとともに，2010 年末あるいは 2011 年始に公開意見募集れた。慢性被ばくのしきい線量は，視覚障害性白内障よ組織反応とその他の非がん影響29, 30)1)

16Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)149

りも微小な混濁を解析している研究が多い，小さい混濁（1）疫学が白内障に進行するか定かでない，被ばく時年齢依存性

混濁と白内障の区分について明確な眼科的定義がながあるかもしれない，など疫学的知見の不確実性から，い，診断画像取得や水晶体混濁度分類に用いられる方法

しきい線量の判断は困難とされた。そのうえで，慢性被が論文によってまちまちである，診断法に定量性が低い

ばくの影響は急性被ばくと同じであると仮定して，しきことから診断結果の客観性が低いといったことなどか

い線量は 0.5 Gy と判断された。以上から，全ての被ばら，既報の疫学的知見をまとめて解析するプール解析がく状況に対して，
名目しきい線量は 0.5 Gy と判断された。

困難である。既報のデータのプール解析，今後の客観性

なお，Publication 118 では，しきい線量が下がった理の高い疫学データの蓄積にむけて，白内障と混濁の区分

由として，「線量が低くなると潜伏期間が長くなるため，を定義し，診断画像取得法や水晶体混濁度分類法を含め従来の短期間追跡調査では初期の水晶体の変化を十分なた評価法の標準化が必要である。

1)

慢性被ばくに関する疫学的知見はとても限られている

感度で検出できなかった」ことを挙げているが，潜伏期間に関する根拠は示されていない。

ので，高自然放射線地域住民などの疫学研究に関する知（2）放射線白内障の発症機構見が必要である。

水晶体上皮の増殖帯（II.1 参照）だけを照射すると白（2）生物学内障になるが，増殖帯を遮蔽して照射，あるいは，増殖

Publication 118 1) では，全ての混濁が視覚障害性の白帯の水晶体上皮細胞の増殖を阻害して照射すると白内障

内障に進行すると仮定されているが，水晶体混濁の一過にならないことを示す動物実験結果

から，増殖帯性を示唆する原爆被爆者のデータ 47~50) もあることから，の水晶体上皮細胞の増殖が放射線白内障の誘発に重要で進行性と潜伏期間などについて更なる検討が必要でああると考えられている。上述の急性被ばくのしきい線量る。

の根拠となった 2 編の論文

39~42)

において，しきい線量にATM は，毛細欠陥拡張性運動失調症の責任遺伝子で，対する 90% 信頼区間もしくは 95% 信頼区間の下限値がDNA 損傷に応答して活性化する。このような ATM など

0 Gy を含んでいたこと（つまり，しきい線量がないこの DNA 損傷修復に関わる遺伝子を欠損すると放射線白とを示していたこと），また，水晶体混濁は線量ととも内障の発症が加速するという結果が実験動物 51) でも原に直線的に増加する動物実験結果 43) があることなどか

爆被爆者 52) でも報告されており，その機構解明が必要

ら，白内障が確率的影響である可能性が議論されたが，である。

36, 37)

最終的には，白内障は，1 個の損傷細胞に起因して発症

放射線白内障が 1 個の損傷細胞に起因するかは，放射する証拠がないため，しきい線量は小さいとしてもある線を照射した一個の水晶体幹細胞に由来して形成される組織反応であると結論された。

水晶体様構造体（いわゆるレントイド）が混濁するか否IVかを解析すれば解明できるであろう。

科学的側面から見た放射線白内障の検討課題（3）防護では，水晶体線量限度は疫学的知見に現在の防護体系では，日帰り手術で治癒可能な白内もとづいて設定できるとした一方で，ヒトと実験動物で障を 1%/0.5 Sv で防止することと，がん死亡リスクを約

は放射線白内障の感受性が異なるため生物実験結果を放2%/0.5 Sv のレベルに抑えることには不整合があり，検射線防護に使うには注意が必要であるとした。
それ以来，討が必要である 4)。

Publication 1420)

放射線荷重係数は，染色体異常にもとづく確率的影響

白内障のしきい線量は，疫学的知見にもとづいて推定さでは，放射線影響のための値であり，白内障に限らず組織反応に用いられがしきい線量型の確定的影響（現在の組織応答）かどうるべきではない。Publication 118 1) では高 LET 放射線がかという結論は，生物学的機構による裏付けがなければ取り扱われなかったが，白内障の生物学的効果比は 1 桁

正当化できないと述べている。従って，今後も，疫学的から数 100 という動物実験結果も報告されていること，知見を充実させ，そこから仮定される線量応答関係を生

水晶体は組織固有の線質係数が設定された唯一の組織で物研究によって機構的に裏付けることが必要である。こあること，Publication 92 28) が具体的な放射線荷重係数を

こでは，科学的側面から見た今後の検討課題について，示せなかった経緯もあるので，検討が必要である 7)。

れてきた。その一方，Publication 60

24)

ごく手短かに触れておく。議論の詳細については，文献4, 5, 7, 27, 44~46)

放射線白内障には早発性と遅発性があり，早発性の後嚢下白内障にはしきい線量があり，遅発性の後嚢下白内を参照されたい。

17

150

Keiichi Akahane, et al.

障と皮質白内障にはしきい線量がない可能性がある 45)。

R. Muirhead, A. A. Edwardsa and J. Cooper; Radiation

これが本当であれば，Publication 26

cataractogenesis: a review of recent studies, Radiat. Res.,18)

から 40 年間弱，全ての放射線健康影響は確率的影響か組織反応のいずれ

172, 1–9 (2009).

かに区分されてきたが，そもそも，この区分自体に限界

11) H. Chalupeecky; Uber die wirkung der röntgenstrahlen

が近づいてきているのかもしれない 。
27)

参

考

文

auf das Auge und die haut, Zentralbl Augenheilkd, 21,
234–271 (1897).

献12) W. Rollins; Notes on x-light. The effect of x-light on
the crystalline lens, Boston Med. Surg. J., 148, 364–365

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13) D. G. Cogan, S. F. Marti and S. J. Kimura; Atom bomb

doses for tissue reactions in a radiation protection context,
ICRP Publication 118, Ann. ICRP, 41(1/2) (2012).

cataracts, Science, 110, 654–655 (1949).
14) P. H. Abelson and P. G. Kruger; Cyclotron-induced2) IAEA; Radiation protection and safety of radiation

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Edition. General Safety Requirements Part 3, No. GSR

15) ICRP; International recommendations on radiologicalPart 3 [online]. Available at: http://www-pub.iaea.org/

protection, Br. J. Radiol., 24, 46–53 (1951). Radiology,

MTCD/Publications/PDF/Pub1578_web-57265295.pdf,

56, 431–439 (1951). (n.b., the same contents wereAccessed 23 September 2014.

published in two different journals)

3) EU; Directives, Council directive 2013/59/EURATOM of16) ICRP; Recommendations of the International Commission

5 December 2013, Official Journal of the European Union

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1–92 (1955).
17) ICRP; Recommendations of the International Commission

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4) 藤通有希，小佐古敏荘，吉田和生，浜田信行；新たon Radiological Protection, ICRP Publication 6 (1964),

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18) ICRP; Recommendations of the ICRP, ICRP Publication
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19

152

Keiichi Akahane, et al.

National Research Council, National Academy of藤通

有希（ふじみち

Sciences, Washington D. C.

2012 年 3 月 に 東 京 大 学 で 修 士（ 工 学 ）ゆき）を取得。2012 年度より電力中央研究所

49) W. T. Ham Jr; Radiation cataract, Arch. Ophthalmol., 50,研究員。現在，東京大学大学院博士後期

618–643 (1953).
50) K. Choshi, I. Takaku, H. Mishima, T. Takase, S. Neriishi,

課程 3 年。興味がある分野は放射線防護

S. C. Finch and M. Otake; Ophthalmologic changesと放射線生物。2014 年に，本論文の内related to radiation exposure and age in Adult Health

容について日本保健物理学会第 47 回研究発表会優秀ポ

Study sample, Hiroshima and Nagasaki, Radiat. Res., 96,

スター賞を受賞。

560–579 (1983).

E-mail: f-yuki@criepi.denken.or.jp

51) B. V. Worgul, L. Smilenov, D. J. Brenner, A. Junk, W.
Zhou and E. J. Hall; Atm heterozygous mice are moresensitive to radiation-induced cataracts than are their浜田

wild-type counterparts, Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A., 99,

信行（はまだ

2004 年 3 月 に 長 崎 大 学 で 博 士（ 薬 学 ）9836–9839 (2002).

を取得。群馬大学 COE 准教授等を経て，のぶゆき）52) K. Neriishi, T. Hayashi, E. Nakashima, K. Imai and K.

2010 年度より現所属（主任研究員）。専

Nakachi; ATM haplotypes and radiosensitivity in A-bomb

門分野は放射線生物。関心分野は放射

survivors - preliminary trial using existing data at RERF.

線影響。査読付学術英語論文 77 編，日Abstract Book of Radiation Cataractogenesis Workshop

本語論文 14 編，受賞 16 件（米国放射線影響学会マイ2009 (2009), RERF, Hiroshima.

ケルフライ研究賞など）。現在，ICRP 科学秘書官補佐，OECD/NEA/CRPPH/EGRPS 委 員，NCRP SC1–23 顧 問，
日本保健物理学会水晶体の放射線防護に関する専門研究赤羽

恵一（あかはね会委員などを務めている。

けいいち）

1987 年 3 月東北大学理学部物理学第二E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp

学科卒業。国立公衆衛生院放射線衛生学部研究員，大分県立看護科学大学環境科学研究室助手を経て，現在は放射線医学
総合研究所医療被ばく研究プロジェクト
医療被ばく研究推進室室長。専門は医療放射線防護。
E-mail: akahane@nirs.go.jp

20Jpn. J. Health Phys., 49 (3)，153 〜 156 (2014)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（II）
̶わが国の水晶体被ばく線量測定及び評価方法の変遷̶
赤羽 恵一*1，飯本
川浦 稚代*7，立崎

武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，藤通 有希*3，堀 田
豊*9，
10
山崎
直* ，横山 須美*11（2014 年 7 月 8 日受理）（2014 年 9 月 30 日再受理）

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (II)—The Dosimetry Method for the Lens of the Eye of Workers in Japan—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3 Yuki Fujimichi,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
A brief review is given of the history and methodology of external dosimetry for the lens of the eye. Under the 1989 revision
to domestic radiological protection regulations, the concept on the effective dose equivalent and the dose limit to the lens of
the eye (150 mSv/y) both introduced in the ICRP 1977 recommendations has changed nationwide the external monitoring
methodology in non-uniform exposure situations to the trunk of a radiological worker. In such situations, which are often
created by the presence of a protective apron, the worker is required to use at least two personal dosemeters, one worn on thetrunk under the apron and the other, typically, at the collar over the apron. The latter dosemeter serves the dual purpose ofproviding the dose profile across the trunk for improved effective dose equivalent assessment and of estimating the dose tolens of the eye. The greater or appropriate value between Hp(10) and Hp(0.07), given by the dosemeter, is generally used as asurrogate of Hp(3) for recording the dose to the lens of the eye. The above-mentioned methodology was continued in the latest
2001 revision to the relevant regulations.
KEY WORDS: ICRP, the lens of the eye, dosimetry method, radiation monitoring, localised exposure, personal dose
equivalent at 3 mm depth, 1 cm depth, 0.07 mm depth.
*1（独）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa, Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp, f-yuki@criepi.denken.or.jp,
ichiji@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5 千代田テクノル（株）；東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita, Oyamahigashimachi,

21

Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041, Japan.
E-mail: kakochan@kyoto-msc.jp*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoya,
Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（独）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi, Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp

154

Keiichi Akahane, et al.

I

は

じ

め

量（率）に大きな差異が生じる場合は，鉛エプロン内側にの胸部に着用した線量計による測定だけでは実効線量当ICRP1977 年勧告 （Publication 26）導入以前のわが国

量を過小評価 4) してしまうため，エプロンの外側にも別の放射線防護関係法令は，
ICRP 1962 年勧告 2)（Publicationの線量計を着用するなどの対応が必要となった。これは，6）を基礎とし，全身，皮膚及び手足等の線量限度を規いうなれば二個の「全身」線量計を使用するものであり，定する一方で，水晶体の線量限度を特に規定しなかっ

特に上着の襟部分は，鉛エプロン外側の部位を代表するた。このため，個人線量計の着用部位は，胸部又は腹部位置であると同時に水晶体に近い位置でもあったため，及び（必要に応じて）手足等とされ，被ばく防止用の保当該位置に取り付けた個人線量計は，実効線量当量の評

護具をつけているときは，その内側に線量計を着けるこ

価だけではなく水晶体の組織線量当量の評価にも兼用さととされていた 。皮膚の被ばくについては β 線がそのれることとなった。体表面に着けた複数個の個人線量計

モニタリングの主たる測定対象線種であったが，高エネの測定に基づき体内の線量分布を推定し実効線量当量のルギーの β 線による高線量被ばくがあった場合に水晶体評価に利用するというこの方法論は，Publication 26 刊

1)

3)の被ばく線量を評価するとする考え方 もあった。これ

行後に改定された Publication 35「作業者の放射線防護に対して，実効線量当量の概念とその限度ならびに水晶のためのモニタリングの一般原則」5) においても推奨さ

体の組織線量当量限度（300 mSv/ 年，
のちに 150 mSv/ 年）

れた方法である。わが国では，「放射線障害防止に関すを導入するなど従来の基本勧告から内容が大きく変更さる技術的指針検討会」6) での検討を経て，体幹部を頭頚れた Publication 26 が関係法令に取り入れられた 1989 年

部，胸部及び上腕部，腹部及び大腿部に三区分すること，

以降，水晶体のモニタリングの実施は必須のものとなり，

Publication 26 の示す組織荷重係数をそれぞれの区分に以下に記述するように個人線量計の着用位置や設計・構割り振った荷重係数をそれぞれの区分に着用した個人線

造，さらに校正方法は大きく変更されることとなった。

量計の測定値に乗じて総和することによって実効線量当

本稿では，わが国における水晶体の被ばく線量評価方

量を算出することが法令告示に規定された。なお，どの3)ような被ばく条件のときに全身線量計として複数の線量法の変遷について述べる。
II
1.

計を使用するかについては，法令等では特に規定されて水晶体被ばく線量測定及び評価方法いなかったが，（財）原子力安全研究協会「国際放射線着用位置

防護委員会 1977 年勧告の法令取入れについて（法令改まず，着用位置についてであるが，個人線量計はその正に関する質問に答えて）」7) によれば，「複数の線量計

測定の対象とする身体領域の広さによって「全身」用を着けるかどうかの判断は，不均等の程度と線量当量のと「局部」用とに便宜的に区分され，前者は胸部又は腹大きさの両方に依存する。仮に頭頚部／胸腹部 = 10 で部に，後者は局所的に高い被ばくを受ける部位（例えばあっても線量当量が限度に比べて非常に小さな値であれ

手指等の末端部）に着用される。水晶体のモニタリング

ば，頭頚部のみに線量計を着け，その指示値を実効線量

は，範囲が明確に定められた部位を測定するという意味

当量としてもよいだろう。反対に，頭頚部／胸腹部 = 2

において後者の局部のモニタリングに該当し，したがっにすぎなくても，その値が限度に近ければ，複数の線量て，水晶体が胸部等に着用した全身線量計の位置に比べ計を着用せざるを得ないだろう。管理担当者がケースバてより多くの放射線にさらされる恐れがある場合，当該イケースで判断すべきである。」とある。

部位の被ばくを代表する位置に別の線量計を追加着用し線量計の設計・校正方法てそのモニタリングを行うことは至極まっすぐな方法論

2.

である。一方，このとき，実効線量当量（体内のいくつ水晶体のモニタリングの実施にあたって，実効線量当かの臓器の線量当量とそれらの臓器の放射線感受性に対量等の導入と併せて導入された実用量（1 cm 線量当量，

応する相対リスクの積の総和として表現される）の概念

3 mm 線量当量及び 70 μm 線量当量，換算係数は ICRPが導入されたことに伴って，個人線量計による測定を，

Publication 51 8) に基づく）のうち，水晶体の組織線量当

体内の臓器線量の分布の測定にある程度まで関連付ける量に対応する 3 mm 線量当量の測定が必要となった。しことも併せて必要になった。特に全身が外部放射線に一かし，その測定は上述した経緯から全身線量計で兼用様ではなくさらされる場合，中でも例えば作業者が鉛エして行われたこと，また特に γ 線については，1 cm 線

プロンを着用することによってエプロンの内外で線量当

量当量，3 mm 線量当量及び 70 μm 線量当量の間で数値

22

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (II)155

水晶体の線量管理

的に大きな差異がなかったことから，水晶体専用に特3.

化した設計のものではなく，全身線量計として従来かICRP1990 年勧告 11)（Publication 60）の取り入れに伴ら使用していたものがそのまま，あるいは頭頚部に着う法令改正（2001 年）以降も，水晶体のモニタリング

用しやすくするため不要な素子を取り除くなどして小に係る基本的な考え方は踏襲された。ただし，3 mm 線

形化したものが使用された。個人モニタリングに当時広量当量については，1 cm 線量当量と 70 μm 線量当量とく使用されていたフィルムバッジや熱ルミネセンス線で管理していれば水晶体の等価線量を超えることはほと量計（TLD）は，複数個の放射線検出素子と材質・厚さ

んどないことから，法令ではその測定の義務が課されなの異なるフィルタの組み合わせからなり，1989 年の法かった。とはいえ，水晶体の等価線量が線量限度を超え

改正以前から（1 cm 線量当量等の前身に当たる）深部ていないことを確認する目的での評価は必要であるの

線量当量や表層部線量当量を線種毎に分離して算出できで，実務上の対応として 1 cm 線量当量あるいは 70 μm

るよう線量計算アルゴリズムの構築準備が進められてい

線量当量のうち適切な値（一般には値の大きい方を）をたため，法改正後にそれを 1 cm 線量当量，3 mm 線量

3 mm 線量当量とみなす管理が行われることとなった。

当量及び 70 μm 線量当量に対応するよう変更することこの背景になる考え方は，例えば原子力安全技術センは容易であった。個人線量計の校正には，メタクリル樹

ター「被ばく線量の測定・評価マニュアル」12) の付録 3

脂からなる 40 × 40 × 15 cm 3 平板が統一的なファントムに示されておりここでは詳細は省くが，1 cm 線量当量として導入され ，線量計の着用位置が胸腹部であるかと 3 mm 線量当量，あるいは 70 μm 線量当量と 3 mm 線

頭頚部であるかに関係なく使用された。単一の放射線検量当量を比較したとき，放射線の線質，エネルギーに出素子からなる線量計（例えばシリコン半導体を使うもよっては両者に数値的な相違がほとんどない，もしくはの）は，1 cm 線量当量に対応すべくエネルギー補償フィ

1 cm 線量当量（70 μm 線量当量）を測定しそれらの値がルタの再設計がなされ，1 cm 線量当量と 3 mm 線量当あるレベルを超えないよう管理さえすれば自動的に水晶量及び 70 μm 線量当量の間で数値的に大きな差異のな体の線量限度も担保されるという理由に基づく。また，いエネルギー範囲においては，1 cm 線量当量指示値は同マニュアルでは，頭頚部に個人線量計を取り付ける場

9)

3 mm 線量当量及び 70 μm 線量当量と運用において読み合の要件として，水晶体の線量が実効線量の 3 倍（両者替えられた。また，β 線 3 mm 線量当量については，校の線量限度の比に相当する）を超えるかどうかを一つの正データ等に基づき β 線 70 μm 線量当量から 3 mm 線量

目安としてあげている 12)。

当量に換算するか，値の大きな 70 μm 線量当量を 3 mm
現在の個人モニタリング

線量当量と同値として取扱い記録するかどちらかの方法4.

が取られた。なお，LiF のような生体等価 TLD はそれ

現在，個人モニタリングには，蛍光ガラス線量計（ガを厚さ 300 mg/cm 相当の物質で覆うことによって，線ラスバッジ），光刺激ルミネセンス線量計（クイクセル

質に関係なく 3 mm 線量当量の近似値を測定することがバッジ），TLD などのパッシブタイプのほか，シリコンできる。1970 年代に主として米国で広く使用されていダイオード等を検出素子に使用する電子式個人線量計がた 2 エレメント式 TLD バッジ（2 個の LiF チップがそ使用される。不均等被ばく管理の一環として頭頚部に取2

れぞれ約 35 mg/cm と約 250 mg/cm のフィルタで覆わり付けられる，すなわち水晶体近傍でのより直接的な線れる）はそうした設計コンセプトに基づくものであった

量測定に使用される個人線量計は，もっぱら前者のもの

が，TMI 事故後の復旧作業の際に遭遇した高エネルギー

で，商業サービスによる利用が可能であり，胸腹部用のβ 線と γ 線の混在条件場において β 線による線量寄与とものと混同しないよう表面ラベルに着用位置のマーキン

γ 線による線量寄与を分離して評価することができないグが施されている。これら個人線量計の指示値から線量という問題が生じたため ，β 線による被ばくの可能性

当量への換算は，外寸 30 × 30 × 15 cm3 のメタクリル樹があり，かつ胸腹部に取り付ける個人線量計については

脂ファントム又は水ファントム（メタクリル樹脂からな

β 線と γ 線を分離評価するようフィルタの厚さが調節さるケースに水を封入したもの）13) での校正を基本とし，れた構造のものがその後，一般に使用された。

2001 年以降は ICRP Publication 74 14) に換算係数が与えら

2

2

10)

れる実用量 1 cm 線量当量等に対するレスポンスに基づ
いている。

23

156

Keiichi Akahane, et al.

III

結学技術庁原子力安全局（1987）．

論7) 浜田達二他；国際放射線防護委員会 1977 年勧告の法令取入れについて（法令改正に関する質問に答え

わが国における水晶体の被ばく線量評価方法の変遷にて），原子力安全研究協会（1988）．

ついて紹介した。
わが国では，ICRP1977 年勧告の受け入れに伴って関8) ICRP; Data for Use in Protection against External

連法令が改定された 1989 年以降，体幹部が不均一な放Radiation, ICRP Publication 51, Ann. ICRP, 17(2/3)

射線にさらされる場合には，複数の個人線量計を使用し，(1987).
9) JIS；X 線 及 び γ 線 個 人 線 量 計 校 正 用 フ ァ ン ト ム，

そのうち眼に最も近い位置に着けた個人線量計から水晶体の線量当量を評価するという個人モニタリング手法

JIS Z 4331–1989 (1989).

が 25 年の長きにわたり実施されてきた。この方法論は，

10) S. Sherbini and S. W. Porter; A Review of the Current

被ばく形態だけでなく管理方式の名称をもさし表す「不Deficiencies in Personnel Beta Dosimetry, with

均等被ばく」という用語とともに，従事者の間で広く定Recommendations, NUREG/CR-3296 (1983).

着してきたように思われる。

11) ICRP; Recommendations of the International Commission

一方，技術的な側面，特に個人線量計の設計と校正

on Radiological Protection, ICRP Publication 60, Ann.

に関しては，1 cm 線量当量や 70 μm 線量当量の測定でICRP, 21(1–3) (1977).

3 mm 線量当量の測定を代用するものが現在広く使用さ

12) 原子力安全技術センター；被ばく線量の測定・評価れており，例えば，70 μm 線量当量であれば例外なく過マニュアル（2000）．

大すなわち保守的な水晶体線量の評価を与える。この過13) JIS；個人線量計校正用ファントム，JIS Z 4331-2005

大評価は，現在の水晶体の線量限度（150 mSv/ 年）の(2005).

もとでは十分に容認できるものとして認識されている

14) ICRP; Conversion Coefficients for use in Radiologicalが，例えば線量限度が大きく下がるなどする場合には，Protection against External Radiation, ICRP Publication

管理における望ましくない影響をもたらすかもしれな

74, Ann. ICRP, 26(3/4) (1996).

い。
参

考

文

献

大口

裕之（おおぐちひろゆき）

1) ICRP; Recommendations of the International Commission

1957 年大阪市生まれ。1982 年に千代田on Radiological Protection, ICRP Publication 26, Ann.

保安用品（株）（現、千代田テクノル（株））

ICRP, 1(3) (1977).

に入社。現在、個人線量計（ガラスバッ
ジ、D- シャトル等）全般の計測技術統

2) ICRP; Recommendations of the International Commission

括業務及び開発業務に従事。

on Radiological Protection (as amended 1959 and revised1962), ICRP Publication 6 (1964).

E-mail: ohguchi-h@c-technol.co.jp

3) 労働省安全衛生部労働衛生課（編）；改定電離性放射線障害防止の手引̶作業主任者必携̶，中央労働辻村

災害防止協会（1975）．

憲雄（つじむらのりお）

透，伊勢孝雄；実効線量当量を用い

平成 5 年 4 月から動力炉・核燃料開発事た医療用 X 線防護エプロンの評価，日本保健物理学

業団，二度の改組を経て現在に至る。博会第 18 回研究発表会要旨集 A10（1983）．

士（工学）東北大学。外部被ばくによる

4) 例えば，菊地

5) ICRP; General Principles of Monitoring for Radiation

線量の測定評価を中心に個人線量計からProtection for Workers, ICRP Publication 35, Ann. ICRP,

臨界警報装置まで幅広く研究を進めている。「保健物理」誌への登場は約 10 年ぶり。

9(4) (1982).
6) 放射線障害防止に関する技術指針検討会報告書，科E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp

24Jpn. J. Health Phys., 49 (4)，171 〜 179 (2014)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（III）
̶海外における放射線業務従事者の水晶体被ばくレベルと防護に関する研究̶
赤羽 恵一*1，飯本
川浦 稚代*7，立崎

武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，藤通 有希*3，堀 田
豊*9，
10
山崎
直* ，横山 須美*11（2014 年 7 月 8 日受理）（2014 年 10 月 15 日再受理）

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)—Recent Study Related to Radiation Dose Level and Radiation Protection for the Lens of the Eye of Workers in Other Countries—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3 Yuki Fujimichi,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
Many studies have been internationally reported as part of projects regarding the radiation exposure for the lens of the eyeof medical staff members under various conditions, methods of dosimetry and development of dosimeters for the lens of theeye. Recently conducted studies include the Retrospective Evaluation of Lens Injuries and Dose (RELID) of the International
Atomic Energy Agency, Occupational Cataracts and Lens Opacities in interventional Cardiology (O’CLOC) study in France,
Optimization of Radiation Protection of Medical Staff (ORAMED) project in European countries, and a 20-year prospective
cohort study among US radiologic technologists. Given the newly implemented dose limit for the lens of the eye by theInternational Commission on Radiological Protection (ICRP), we summarized these studies as the necessary information forreconsideration of the Japanese dose limit for the lens of the eye. In addition, this article also covers the exposures for thelens of the eye of clean-up workers in the Chernobyl accident as shown in ICRP Publication 118 and the results of a hearing
survey with specialists of the Academy of Medical Science of Ukraine.
KEY WORDS: epidemiological study, exposure of the lens of the eye, radiation-induced cataract, Interventional Radiology,
RELID, O’CLOC study, ORAMED project, Chernobyl accident, clean-up workers.
*1（独）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa, Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp, f-yuki@criepi.denken.or.jp,
ichiji@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5 千代田テクノル（株）；東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita, Oyamahigashimachi,

25

Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041, Japan.
E-mail: kakochan@kyoto-msc.jp*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoyashi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（独）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi, Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp

172

Keiichi Akahane, et al.

I

は

じ

め

る。また，防護具の不備（天井固定の遮へい板の使用率には 37%，防護メガネ使用率は 53%）とともに，術者が近年，放射線を用いた治療や診断技術の普及に伴い，高レベルの被ばくを伴うにもかかわらず，IVR の手順が患者の被ばくだけでなく，術者である医療従事者の被ば明確に計画されていないことが指摘された。さらに，手くも増加傾向にある。とくに，インターベンショナル

術台の上部から X 線を照射するタイプの装置の使用はラジオロジー（IVR，IR：Interventional Radiology／IC：

散乱線量が高くなることから，被ばく線量の増加の原因

Interventional Cardiology（循環器））に携わる術者の間になるとしている。

では，水晶体被ばくによる白内障の発症への関心が高UNSCEAR 2008 年レポートの ANNEX B にも作業者まっている。これに伴い，医療従事者の水晶体被ばくにの被ばくとして，医療分野における従事者の被ばくにつ関する研究が数多く実施されており，国連科学委員会

いて手技別の記述がある 4)。この中に眼の近傍で測定し（UNSCEAR）等からも報告がなされている。また，国た結果がいくつか報告されている。たとえば，Table 73

際放射線防護委員会（ICRP）は，緊急時の水晶体の被の CT 透視では，ニードルホルダーを使用しないで肺生

ばくについて，1986 年に起きたチェルノブイリ事故の検を実施した術者の 1 分間あたりの右眼の外側の吸収線

清掃員に関して取りまとめている。

量が 93 ± 44 mGy，補助者が 15.0 ± 10.4 mGy といった報ICRP が新しい水晶体の等価線量限度を発表したこと告がある。IVR に携わる第一術者に対して，冠動脈造影により，わが国の水晶体の放射線防護にも影響を与えるの平均透視時間は 7.8 分，眼の等価線量は平均 0.14 mSvと考えられる。日本保健物理学会・水晶体の放射線防護（範囲：0–0.82 mSv），血管形成術では平均透視時間はに関する専門研究会では，優先的に取り組むべき課題を

13 分，眼の等価線量平均は 0.05 mSv（0–0.33 mSv）で明確にし，課題解決に導く方策を打ち出すことを目的とあった。なお，動脈造影及び弁形成では，眼の等価線量して検討を行っており，その基礎となる現状を整理し，は検出されていない。この他，IVR 術者についての眼の取りまとめた。

等価線量として，数十μSv から 1 mSv 程度までの被ばくが報告されている。一方，診断のための CT 検査や単純本報告では，海外における水晶体の放射線防護研究として医療従事者の被ばくに関する疫学調査研究や線量評

X 線撮影の 80% 以上で計測できる量の被ばくはないと

価研究，並びに，チェルノブイリ事故の清掃員の疫学調している。歯科 X 線検査についても従事者の年間実効

査研究について，プロジェクト的に実施された研究を中

線量は 0.05 mSv（2007 年），核医学検査，放射線治療（遠心にそれらの内容を紹介する。

隔放射線治療及びブラキーセラピー）の年間実効線量とIIしては 1 mSv 以下となることを報告している。ただし，医療従事者の水晶体の放射線被ばく及び核医学検査では皮膚の被ばくが 500 mSv を超える可能

線量測定技術性を示唆している。

UNSCEAR2000 年レポート に示されているとおり，

さらに，ICRP Publication 118 5) では，さまざまな作業

医療従事者の被ばくは，職業被ばくの中でもっとも高い

者の水晶体被ばくに関する研究が報告されている。本項

割合を占める。とくに，X 線透視下で血管にカテーテル

では，ICRP Publication 118 等に記載されている代表的な1)を挿入して治療等を行う IVR に携わる術者や X 線を取

医療従事者に対する水晶体被ばくに関する研究を中心り扱う放射線技師の線量が高いことが報告されている。

に，諸外国での近年の水晶体の放射線被ばくの実態調査

1990 年代に入り，IVR の件数が増加するとともに，の現状及び被ばく線量低減の取り組みについて述べる。

患者の皮膚障害に関する報告が増加し始め，2000 年に発刊された ICRP Publication 85 2) では，血管造影室にお1.

いて，患者で発生した散乱線により IVR 術者（2 人）とRELID 調 査（Retrospective Evaluation of Lens
Injuries and Dose）

看護師（2 人）に水晶体の混濁（後嚢下白内障（PSC））

2008 年には IAEA が医療従事者の水晶体の放射線障害が確認されたことが報告された。Vano らは論文 で，と線量を評価するため，Retrospective Evaluation of Lens

これらの医療従事者の水晶体の等価線量は手技あたり

Injuries and Dose（RELID）を開始した 5, 6)。コロンビア

3)

1.5 mSv 程度，年間 450 mSv から 900 mSv を数年間にわの Bogota やウルグアイの Montevideo での調査においてたって被ばくしたと推定した。これらの高線量の原因とは，The Latin American Society of Interventional Cardiology

して，IVR の作業量（手術）が増加したことを挙げてい（SOLACI）の協力支援のもとで実施された。また，
マレー

26

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)173

シア，ブルガリア，タイ，アルジェリアの IVR に携わる

収線量が 2.0 Gy から 20 Gy の範囲で水晶体混濁の程度

医師，看護師等の眼科検診の結果についても報告されてと比例関係にあるとしている（R 2 = 0.420）。

いる。

また，Duran らは，110 人の IC 術者（30–69 歳，平均

この調査では，IVR に携わった従事年数，防護具の使

年齢 47 ± 8 歳，経験年数：1 から 40 年），123 人の PP（30用，透視時間等のさまざまな情報を調査対象者から提供

から 69 歳，平均年齢 41 ± 9 歳，経験年数 1 から 30 年）してもらい，放射線量を推定した。水晶体の放射線によに対して調査した結果，IC 術者の 45% 及び PP 術者のる障害の程度は，眼科医によって細隙灯顕微鏡検査及び32% から PSC が検出されたと報告している 9)。

改良型 Merriam-Focht 法により PSC を判別後に，年齢，性別，放射線以外の要因等を考慮して評価された。この

2. O’CLOC スタディ

研究では，116 人の IC に携わる医師，看護師，放射線フ ラ ン ス で は，2009 年 よ り 2011 年 に 国 内 の IC 術

技師等に対して調査を実施した。結果，PSC と診断さ者の水晶体に対する放射線リスクを推定するためにれた人の割合は，対照群（放射線による職業被ばくをしOccupational Cataracts and Lens Opacities in interventionalていない人）では 12% であったのに対し，IC 術者ではCardiology（O’CLOC） の 疫 学 調 査 が 実 施 さ れ た 10)。

38%，その他関連医療従事者では 21% であった。水晶O’CLOC 疫学調査では 40 歳以上の IC 術者を対象とし，体の平均推定累積等価線量は IC 術者では 6 Sv，その他

年齢，性別，白内障のリスク要因（糖尿病歴の有無，視関連医療従事者では 1.5 Sv であった。

力度合い等）が同程度の IC 術者の集団に対して，被ばCiraj-Bjelac らによるマレーシアにおける調査では，

く集団と非被ばく集団に分類し，個人情報を聞き取る方

PSC と診断された人の割合は，対照群では 9%（2 人／法で実施された。被ばく者集団に対する質問項目として

22 人中），IC 術者では 52%（29 人／56 人中），看護師

は，手技のタイプ，頻度，防護方法等を含めた職業歴等

では 45%（5 人／11 人中）であった。なお，IVR 術者があり，取得した情報をもとに累積線量を推定した。すの水晶体の平均累積吸収線量は 3.7 Gy（範囲：0.02 からべての対象者の水晶体の白内障診断を実施し，水晶体の43 Gy），看護師の累積吸収線量は平均 1.8 Gy（範囲：0.01

混濁を発生位置の違いにより 3 つに分類した後，色や混から 8.5 Gy）と推定されている。改良された Merriam-

濁の範囲を点数化した LOCS II を進展させた LOCS III

Focht 法によって細隙灯を用いた眼科検診により後嚢下にもとづき，白内障の程度を決定した。これらの解析は，の混濁を評価した結果と医療従事者の線量を比較したと放射線以外のリスク要因も考慮しており，被ばく者及びころ，線量増加に伴い障害も増加し，非常に強い相関を非被ばく者を比較するとともに，被ばくのレベルとリス示したとしている 。

クの関係についても明らかにした。106 人の IC 術者（平7)

この IAEA の調査においては，カテーテル検査を実均年齢 51 ± 7 歳）及び 99 人の被ばくしていない対照群施している施設での事前調査を実施している 。調査で（平均年齢 50 ± 7 歳）に対して，白内障検査を実施した

は，循環器の血管造影時に術者が眼の防護を行っていところ，核混濁が 61% 対 69%，皮質混濁は 23% 対 29%

ない場合，1 回の手技で水晶体の等価線量は 0.5 mSv 以

であり，IC 術者と対照群に差はほとんど見られなかっ

上になることが推定された。これは，実際の手術（透た。一方，後嚢下の混濁は，17% 対 5% で IC 術者の方

視 時 間 10 分 間， 撮 影 数：800 cine frames） に お い て，が高かった。業務の継続時間とともに水晶体のリスクは防護具を使用しない場合の値に一致すると報告してい増加するが，仕事量との関係は明確ではないとしている。

る。また，54 人の IC 術者（平均年齢：45 ± 10 歳，）及Jacob ら は，O’CLOC 調 査 対 象 者 の カ テ ー テ ル 検 査

び 69 人の PP（paramedical personnel（医療補助者）：放に従事している 40 歳以上の 129 人の IC 術者（平均年

射 線 技 師 55%， 看 護 師 36%， そ の 他 9%， 平 均 年 齢：

齢 51 歳，平均経験年数 22 年）に，どのような手技に

39 ± 11 歳 ） に 対 し て 眼 科 検 診 を 実 施 し た と こ ろ，IC

携わっているかというアンケートに回答してもらうと術者の 50%（推定累積吸収線量：8.3 ± 5.4 Gy），PP のともに，後述する IR，IC 及び複雑な放射線場に対して41%（推定累積吸収線量：2.7 ± 2.0 Gy）は，水晶体に何線量の評価法を改善，低減策方法を検討した ORAMED

らかの混濁を伴っており，IC 術者の 50%（推定累積吸（Optimization of Radiation Protection of Medical Staff） プ

収線量：3.0 ± 2.9 Gy），PP の 59%（推定累積吸収線量：

ロジェクトで開発された方法（可動式の遮へい材を用い

1.8 ± 1.9 Gy）は混濁が検出されなかったと報告していて，水晶体の集積線量を推定）を用いて，線量と水晶体る。線量と水晶体混濁の程度との関係としては，累積吸のリスクの関係を明らかにしている 10–12)。その結果，水

8)

27

174

Keiichi Akahane, et al.

晶体の累積等価線量は 25 mSv から 1,600 mSv となり，（v）教育訓練とその普及（WP5）

平均値は 423 ± 359 mSv であった。Jacob らは，眼を防（2）水晶体の被ばく線量評価

護しない場合，数年後に ICRP の新しい線量限度を超え

IVR に携わる医療従事者の水晶体の被ばく線量評価

ることになると指摘している。なお，Jacob らは論文のは，おもに WP1 において調査，報告された。以下に手中で，原爆被爆生存者，チェルノブイリ事故で被ばくし技の分類項目を示す。

た小児，台湾におけるビルの汚染により被ばくした人，（i） 冠動脈撮影／経皮的冠動脈形成術（CA/PTCA）

治療及び診断により放射線を受けた人，チェルノブイリ（ii）高周波アブレーション（RFA）

事故の清掃員，宇宙飛行士，航空機乗務員，放射線科医（iii）ペースメーカー／細動除去器の移植（PM/ICD）

及び放射線技師の白内障の疫学調査結果についても参考（iv）アンギオグラフィ（デジタル・サブトラクション
血管造影法（DSA））

として合わせて記載し，比較している。

（v）下肢の血管形成術（PTA_LL）
3.

ORAMED プロジェクト（vi）脳の血管形成術（PTA_C/B）（1）ORAMED プロジェクト概要（vii）腎臓の血管形成術（PTA_R）

EURADOS の FP6 CONRAD（欧州線量評価委員会の（viii）
塞栓形成術及び内視鏡的逆行性膵胆管造影（ERCP）

線量評価のための総合ネットワーク第 6 プログラム）プ
ロジェクトにおいて実施された現状解析では四肢の線測定結果の記録については，全機関で統一した測定プ

量が高いこと，IR，IC 及び核医学（NM）の医療従事

ロトコールを使用している。このプロトコールの記載事

者の体系的データ解析が不足していることが浮き彫り

項としては，撮影条件（管電圧，使用フィルタ，透視時にされた。そこで，IVR 及び NM 検査に携わる医療従間等の撮影・透視時のパラメータ等），術者の熟練度や事者の詳細な線量を評価するための手法及び線量低減

身長，医療スタッフの立ち位置，防護具使用の有無，種を目的とした実効的なガイドラインの策定，教育訓練

類等としている。線量計としては，熱ルミネッセンス線

方法の確立，線量計の開発等のため，2008 年 1 月から

量計（TLD）を 8 個，左右の指にリングバッジを各 1 個，

2011 年 2 月まで FP7 プログラム内で ORAMED プロジェ

リスト（手首）線量計が使用された。調査は全体で 1,329

ク ト が 実 施 さ れ た 13)。ORAMED に は，Belgian Nuclear

手技に対して実施された。

Research Center（ベルギー），Greek Atomic Energy Center

調査結果は以下のとおりである。

（ギリシャ），ENEA Radiation Protection Center（イタリア），

測定プロトコールから撮影条件として以下のことが明Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety,

らかにされた。IVR の装置の約 90% で撮影台の下方にLaboratorie National Henri Becquerel at the Comissariat á

X 線管が設置されていた。また，バイプレーン（2 管球）

l’Enerdie atomique 及 び MGP Instruments（ フ ラ ン ス ），システムが使用されていたのは IR で 4% 及び IC で 8%

University Hospital Center Vaudois（ ス イ ス ），Institute ofであった。一方，ERCP では，46% が撮影台の上方に X

Energy Technology-Universitat Politecinca de Catalunya（ス線管が設置されたものを使用していた。
防護具の使用については，個人用防護具を使用していペイン），Slovak Medical University（スロバキア），NoferInstitute of Occupational Medicine 及 び RADCARD（ ポ ーない IR 術者は全体の 2% のみであった。防護メガネのランド），Federal Office for Radiation Protection（ドイツ）

使用は 30 〜 35% であったが，ERCP 時の使用率はわずが参加した。個々の機関の調査及び研究内容は，2011

か 6% であった。
等価線量評価結果は以下のとおりである。手技ごと

年 11 月 の Radiation Measurements に ORAMED ワ ー ク
ショップのプロシーディングとして発刊された 。

に Hp(0.07) を示し（水晶体の等価線量評価についても

14)

ORAMED では，以下の 5 項目（work package）につHp(0.07) の 値 を 使 用 ）， こ れ ら を KAP 値（Kerma Area

いて調査が実施された。

Product：面積空気カーマ積）で除した値が分析に用い（i） IR/IC の四肢及び眼の水晶体の被ばく線量評価

られている。DSA/PTA_LL（デジタル・サブトラクショ（WP1）

ン血管造影法下での下肢の血管形成術）において，水晶（ii）実用的な眼の水晶体の線量評価法の開発（WP2）

体の等価線量は平均 0.052 mSv（最大 0.664 mSv），DSA/（iii）IC/IR 用個人線量計の利用の最適化（WP3）

PTA_C/B で は 平 均 0.048 mSv（ 最 大 0.276 mSv），DSA/（iv）核医学検査における四肢
（手指）
の線量評価
（WP4）

PTA_R で は 平 均 0.057 mSv（ 最 大 0.595 mSv）， 塞 栓 形

28

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)175

成術では，平均 0.193 mSv（最大 2.441 mSv）であった。

用い，X 線スペクトルには，International Organization for

また，CA/PTCA では平均 0.052 mSv（最大 0.820 mSv），

Standardization（ISO）の Narrow N シリーズと International

RFA で は 平 均 0.044 mSv（ 最 大 0.880 mSv）
，PM/ICD

Electrotechnical Commission（IEC）の RQR（Radiation Qualities

で は 平 均 0.06 mSv（ 最 大 1.083 mSv）
，ERCP で は 平 均

in a Conventional Radiodiagnostic）シリーズを使用してい0.146 mSv（ 最 大 4.072 mSv） で あ っ た。DSA/PTA_LL，る。

DSA/PTA_C/B，DSA/PTA_R 及 び 塞 栓 形 成 術 に つ い てTLD を覆うカプセル部分の素材には，PMMA，ポリは，眼の水晶体の等価線量が他の手技に比べて高く，注

ウレタン，ポリスチレン，ポリアミド，ポリエチレン，

目すべきであるとしている。塞栓形成術において，各部

ポリ塩化ビニル，ポリテトラフルオロエチレン（テフロ位の線量限度に対する比が最大となる部位の出現頻度にン）等が検討され，結果，ポリアミド樹脂製の容器が妥ついても述べている。水晶体の線量比が最大を示す頻度

当であると判断された。ポリアミド樹脂は，密度が 1.13 g/

は，調査結果全体の 12% であり，他の部位に比べてそcm3 と人体組織よりも高い密度を持ち，低エネルギーれほど高くない。これは，四肢等の皮膚の等価線量限度

光子の吸収による感度増加があるが，TLD 素子に Li：

は 500 mSv/年であり，水晶体の等価線量限度（150 mSv/

Mg，Cu，P（MCP-N）を採用することで，MCP-N のわ年）に比べて高いためである。しかし，水晶体の線量はずかな過度応答によりその感度増加分が補償された。まICRP の新等価線量限度（20 mSv/年）となると，この割た，ポリアミド樹脂は，注型成形加工に適しているため，合が増える可能性があり，水晶体の等価線量低減が重要

加工がしやすい点も線量計開発において都合がよかっであると指摘している。

たとしている。最終的に，TLD 素子として直径 4.5 mm，また，測定結果はいずれも X 線源に近い部位の線量

厚み 0.9 mm のペレット状の MCP-N を使用し，その素が高く，循環器疾患の治療では KAP は比較的低いが，子を厚み 3 mm のポリアミド樹脂製の半球体形状カプセ

PM/ICD の実施において，線量が他の循環器疾患の治療

ル容器内部に設置して使用するという形態が水晶体線量時（RFA 及び CA/PTCA）よりも高い。ERCP について評価においてもっとも適していると判断された。最終形

は，水晶体を除き 0.1 mSv 未満であり，水晶体に関して態におけるエネルギー応答の変動は，シミュレーショ

は PM/ICD の 2 分の 1 程度であるとしている。

ン，実測ともに，ISO Narrow スペクトルでは約 20% 以内，（3）水晶体の線量測定技術開発

RQR スペクトルでは 10% 以内であった。また，Hp(3)WP2「実用的な眼の水晶体の線量評価法の開発」では，相対感度は最大で 1.05（RQR-4，入射角 0°），最小で 0.81

水晶体被ばく評価に用いられる実用量である Hp(3) を評（RQR-9，入射角 75°）であった。

価可能な線量計開発が行われた。このプロジェクトにお現在市販されている EYE-DTM では，付属のヘッドバ

いて RADCARD 社は，水晶体線量計 EYE-DTM を開発しンドにより，コールド滅菌済みの線量計ホルダーを眼のた 。EYE-Dの検出部分には TLD が採用され，線量近くに簡便に固定できるようになっており，IVR におけ

計本体は，TLD を格納するカプセル型容器部分と，眼る術者の被ばく管理においてその有用性が期待されていの近くにそのカプセルを固定するためのホルダー部分の

る。

15)

TM

二つのパーツに分離が可能な構造となっている。この線
米国のコホート研究

量計の開発過程では，主に TLD 素子タイプ，TLD 素子

4.

サイズ，カプセル素材，カプセルサイズについて，モンChodick らは，低線量被ばくによる水晶体のリスクをテカルロシミュレーション計算と実測により検討が行わ明らかにするため，米国において過去 20 年間の放射線れた。

取扱技術者（医療スタッフを含む。ただし，明確には医モンテカルロ計算には，MCNP-X コードが採用さ

療スタッフが区分されていない。）のコホート研究を実の方法が参照さ施している 18)。この研究では，1983 年から 2004 年まで，れた。模擬頭部ファントムとして，水を満たした直径

24 歳から 44 歳の白内障を発症していない 35,705 人を対20 cm，高さ 20 cm の円柱型アクリルファントム（0.5 cm

象に約 20 年間の追跡調査が実施された。この間，2,382厚ポリメタクリル酸メチル樹脂（PMMA）製）を設定

人に白内障が発症し，647 人が手術を実施したことがれ，Hp(3) の算出には，Gualdrini ら

17)

16)

し，その表面に取り付けられた線量計モデルに 1 m 離れ

報告されている。また，放射線以外の要因として，年た位置に設置した正方形板状線源（24 × 24 cm）からパ

間 5 箱以上の喫煙，肥満度（BMI）25 kg/m2 以上，糖尿ラレルビームで照射するというシミュレーション体系を病や高血圧の履歴の有無により白内障の発症率（hazard

29

176

Keiichi Akahane, et al.

ratio）は 1.25（95% 信頼区間：1.06，1.47）となり，リ

距離や透視時間等に配慮し，遮へい板や防護メガネを使スクが増加することが明らかにされた。また，水晶体の用することにより，術者等の水晶体の等価線量を ICRP

吸収線量が平均 60 mGy の高線量作業者と平均 5 mGy のの新しい水晶体の線量限度以下にすることが可能である

低線量作業者を比較し，調整された白内障発症率は 1.18

ことを示している。
線量測定技術の開発としては，ORAMED プロジェク（95% 信頼区間：099，
1.40）となることが報告されている。

トにおいて，水晶体線量評価用の線量計が開発されてい5.

その他る。しかしながら，エリアモニタや個人線量計の国際規

上記に示したプロジェクト研究のほか，Mrena らが格については，まだ検討中である。とくに中性子線の測フィンランドの外科医の職業被ばくによる水晶体混濁に定に関しては，ICRP や ICRU に実用量に関する記述がついてのパイロットスタディの結果を報告している 。

ない。また，どのような場合に水晶体用の線量計を着用

この研究では，全国の 1,312 人のデータをもとに，45 歳

するのか，IAEA 等が示した基準にしたがい，十分に検から 70 歳，経験年数 15 年以上，累積線量が 10 mSv 以

討する必要があるだろう。一方，線量計を用いて，実際上の 57 人（男性 28 人，女性 29 人，平均年齢：58 歳，の水晶体の線量を測定する必要があるなら，簡便な水晶

平均経験年数：24 年）に対して，調査を実施している。

体線量計測システムの開発が必要となるかもしれない。

19)

眼科検診は，眼科医によって LOCS II の分類方法にもとIIIづき実施された。結果，42% に混濁が見つかり，核のチェルノブイリ原子力発電所事故による水晶体被ばくに関する知見

混濁が 14%，皮質の混濁が 7%，後嚢下の混濁が 5% で清掃員の水晶体被ばくあったと報告している。これらの有病率は，年齢，喫煙

1.

及び累積線量とともに増加しており，年齢，性別，喫煙

チェルノブイリ原子力発電所事故による水晶体被ばく等の因子で調整したところ，水晶体混濁のオッズ比はに関する知見として，ICRP Publication

10 mSv あたり 0.13 であったしている。

（277））に清掃員の記述がある 。その概要は，118（（274）〜

5)

Kim らは，診断及び IC 術者の被ばく線量について体（i）UACOS（ウクライナ／米国合同の眼に関するチェ

系的かつ総合的なデータを取りまとめるため，英文誌にルノブイリ調査研究）の成果によれば，白内障に関して発表された 1970 年代から 2006 年までのデータを分析し，従前の知見より低いしきい値を追加的に支持する所見あ

各検査数，撮影条件，手技あたりの等価線量（眼，甲状り。

腺，防護衣の外側及び内側，手指）及び各実効線量の（ii）その基盤となった情報は，8,607 人の清掃員（ほとりまとめを行っている 。この結果として，実効線量

とんど男性，被ばく時年齢は平均 33 歳）の様式化されは，カテーテル検査において 0.02 から 38.0 μSv，PCI にた細隙灯顕微鏡検査を実施したデータである。これらはおいて 0.17 から 31.2 μSv，アブレーションにおいて 0.24

事故後 12 年または 14 年の適切に文書化された低線量被から 9.6 μSv，ペースメーカーまたは除細器の移植におばく情報である。

いて 0.29 から 17.4 μSv であった。甲状腺（防護衣の外（iii）年齢，喫煙，糖尿病，コルチコステロイドの使用，側）と各組織の位置の等価線量の比としては，眼に対し有害化学物質や紫外線への職業上の暴露，等の結果を変て 0.9 ± 1.0，
体幹部で 1.0 ± 1.5，
手指で 1.3 ± 2.0 であった。

動する要因についても分析時に考慮している。

これらの結果は一般的に X 線管側となる左側が高くな（iv）PSC ステージ 1 と皮質白内障のしきい値は 0.35 Gy

る傾向があることを指摘している。また，線量の大きな程度である。信頼区間としては 0.7 Gy を超える部分を違いは，防護衣の使用，手技の手順の最適化等がなされ排除。この分析結果は従前のガイドラインにある多分ているかどうかが関係しているとしている。

割・遷延被ばくにおける検出可能な水晶体混濁のしきい

20)

値 5 Gy 及び視覚障害性白内障のしきい値 > 8 Gy を支持
6.

まとめ

してはいない。

欧米諸国では，医療従事者，とくに線量が高くなる可（v）放射線による白内障の潜伏期が被ばく線量に関し能性のある IVR 術者や看護師，放射線技師等に対するて逆関数的であることから，これまでより低い白内障の数多くの疫学調査や臨床現場や臨床現場を模擬した場でしきい値の存在についてより詳細に議論するきっかけにの線量測定の結果が報告されている。また，被ばく低減なるだろう。

策に関する検討を示した論文も数多い。
これらの結果は，（vi）対象となっている清掃員の平均年齢は現在 5330

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)歳であり，その 94% を占めるメンバーの被ばく線量は印象がある。

0.4 Gy 未満である。今後数十年，眼科検診を継続するこ（3）線量評価研究

177

清掃員の水晶体被ばくに関する線量評価に関しては，とにより，より精度の高い統計を以って放射線白内障の大きく分類して 3 つの方法（論文 21) では 6 つのカテゴ

しきい値の評価がなされる可能性があるとしている。

リー分類）が採用されている。それらは，①個人線量計
2.

ウクライナ医学アカデミーにおけるヒアリングによる被ばく線量測定結果に基づく方法，② EPR（歯調査を用いた線量評価法）による方法，③作業員の行動に基チェルノブイリ原子力発電所事故後の健康影響調査にづき，作業の場所と滞在時間から推定する方法，である。

関連して，ウクライナ医学アカデミー・放射線医学研究

個人被ばく線量の評価には，可能な限り，複数の方法がセンター（NRCRM）の関係者に，現時点での見解を個組み合わされている。各方法の誤差範囲や相互の推定値

別にヒアリングする機会を得た（2012 年 2 月 5 日）。その比較なども実施してきた。

の目的は，国際的に評価の定まっていない健康影響につ（4）これらの研究に対する問題点

いて指摘した論文，文献等について，新たな科学的知見

これらの解析に関して，各作業員の実際の行動記録がを見逃すことがないように，論文の背景を調査し，論点十分には整備されてはいないため，線量の絶対値としてを整理することにあった。放射線医学研究センターはの必要な精度が確保されているとは言えない。個人の線

ウクライナにおける放射線影響研究の基軸として機能量を後に精査するには，個々の行動記録（活動した場所

している機関である。先方の対応者は，Dimitry Bazykaと時間）が重要となる。作業員の行動から被ばく線量を氏（NRCRM 所長），Larysa Yanovych 氏（NRCRM 企画

適切に評価するためのプログラムが今後必要となるだろ

分析研究調整室），Petro Vitte 氏（ウクライナ医学アカう。

デミー・労働衛生研究所），Illya Likhtarov 氏（ウクラまとめ

イナ技術科学アカデミー・放射線防護研究所長）であっ3.

た。
（聴取り側は，
飯本武志（東大），
松本正喜（JANUS），

ここでは，チェルノブイリ原子力発電所事故による通訳（Etery Sakontikova））。このヒアリングでは，さま水晶体被ばくに関する知見として，ICRP Publication 118

ざまな健康影響について調査されたが，以下にウクライ（（274）〜（277））の清掃員に関する知見と，ウクライナ

ナにおける水晶体影響に関する彼らの見解を紹介する。

医学アカデミー・放射線医学研究センター（NRCRM）（1）ウクライナにおける関連の研究の関係者に，現時点での見解を個別にヒアリングして得ウクライナにおける関連の研究は，線量評価チーム，

た知見を紹介した。慢性被ばくにおける検出可能な水晶眼科医チーム，疫学者チームが共同して実施したもので

体混濁の従前からのしきい値 5 Gy よりもかなり低い線ある。眼科医チームは使用した機器や診断方法に関する量での影響を示唆した結果が示されている。

マニュアルを事前に整備し，白内障の診断を安定的に実IV施できるように工夫している。調査期間としては 5 から結論

6 年間という比較的短い期間で実施されたものであり，医療従事者の水晶体の被ばく及び防護に関するデータ

この調査期間中に躍進的な白内障診断法の開発や普及がについては，従事者の数，被ばく線量レベルともに他のあったとはいえず，一定の方法で診断した結果が得られ産業分野に比べて高い傾向にあることから関心も高く，ているものといえるだろう。

疫学研究，線量評価法の開発，実測及びシミュレーショ

（2）疫学研究ンによる推定，計測技術開発等，多岐にわたっている。

疫学者チームは，白内障に影響を及ぼす交絡因子，また，各分野の専門家が国際的なプロジェクトのもとで，たとえば飲酒，喫煙などの影響を調整して解析を行っ系統立てられて研究がなされている。これらの研究成果ている。疫学的な解析には，当初，米国のプログラム

は，わが国の医療従事者の被ばく線量を推定する上でも

EPICURE を使用していた。このプログラムは使いやす参考となる。

いプログラムであるが，不確実性についての考慮がなさ

一方，使用する放射線発生装置の性能も日々進展してれていなかった点が弱点である。現在は，不確実性までおり，装置の種類，配置，術者の立ち位置，術者の熟練も考慮して解析可能なプログラムに切り替えて解析を試

度，手技内容，防護手段等，国や地域，施設によってもみているが，EPICURE と比較すると扱いが難しいとの大きく異なる。わが国の各施設において，実際の作業に

31

178

Keiichi Akahane, et al.

伴う線量を得るためには，施設の特徴も合わせて，より

reason for concern?, Cardiovasc. Interv., 76, 826–834

多くのデータの蓄積が必要不可欠であろう。

(2010).

チェルノブイリ事故の清掃員に対して実施された疫学

8) E. Vano, N. Kleiman, A. Duran, M. Romano-Miller

研究については，ウクライナ医学アカデミーにおいて実and M. Rehai; Radiation-associated lens opacities in

施された健康調査のヒアリング調査結果についても合わcatheterization personnel: results of a survey and direct

せて紹介した。これらの健康調査では，行動記録等が十assessments, J. Vasc. Interv. Radiol., 24, 197–204 (2013).

分に整備されていない等，データの信頼性に関する問題

9) A. Duran, E. Vano, N. K. Kleinman, D. E. Echeverri, M.

点についても合わせて指摘した。

C. Cabrera and M. R. Miller; Retrospective evaluation

疫学研究については，母集団の大きさ，交絡因子の影of lens injuries and dose : relid study, J. Am. Coll.

響，エンドポイントの設定等，さまざまな要因を考慮す

Cardiol., 57, E1951, i2 SUMMIT, (2011).

る必要がある。とくに，緊急時における被ばく線量を評

10) S. Jacob, M. Michel, C. Spaulding, S. Boveda, O. Bar,

価する場合には，事故直後の混乱した中で十分精度の高

A. P. Brezin, M. Streho, C. Maccia, P. Scaff, D. Laurier

いデータを得ることは難しい。東京電力（株）福島第一

and M. O. Berbier; Occupational cataracts and lens

原子力発電所事故後，初期被ばく線量の推定・評価に対

opacities in interventional cardiology (O’CLOC study):

する開発が進められたが，時間を遡って線量を推定・評

are X-rays involved?, BMC Public Health, 10, 1–8 (2010).

価できるような線量再構築手法を確立しておくことは，

11) S. Jacob, S. Boveda, O. Bar, A. Brězin, C. Maccia, D

水晶体への影響を評価する上でも重要である。一方，こLaurier and M. O. Bernier; Interventional cardiologists

れらのデータは，放射線誘発白内障のしきい線量の科学

and risk of radiation-induced cataract: results of a French

的根拠を示す一つの貴重なデータとなる可能性もあるこ

multicenter observational study, Int. J. Cardiol., 167 (5),とから，慎重に取り扱う必要があろう。

1843–1847 (2013).

参

考

文

12) S. Jacob, L. Donadille, C. Maccia, O. Bar, S. Boveda, D.

献Laurier and M. O. Berbier; Eye lens radiation exposure

1) UNSCEAR; Sources and effects of ionizing radiation,

to interventional cardiologists: a retrospective assessmentof cumulative doses, Radiat. Prot. Dosim., 153 (3), 282–

UNSCEAR 2000 Report Vol. I (2000).
2） ICRP; Avoidance of radiation injuries from medical

293 (2013).

interventional procedure, ICRP Publication 85, Ann.

13) F. Vanhavere, E. Carinou, G. Gualdrini, I. Clairand,

ICRP, 30 (2) (2000).

M. Sans Merce, M. Ginjaume, D. Nikodemova, J.

3) E. Vano, L. Gonzalez, F Beneytez and F. Moreno;

Jankowski, J-M. Bordy, A. Rimpler, S. Wach, P. Martin,

Lens injuries induced by occupational exposure in non-

L. Struelens, S. Krim, C. Koukorava, P. Ferrari, F.

optimized interventional radiology laboratories, Br. J.

Mariotti, E. Fantuzzi, L. Donadille, C. Itiě, N. Ruiz,

Radiol., 71, 728–733 (1998).

A. Carnicer, M. Fulop, J. Domienik, M. Brodecki, J.

4) UNSCEAR; Sources of ionizing radiation, UNSCEAR

Daures, I. Barth and P. Bilski; Optimization of radiation
protection of medical staff, EURADOS report 2012–02

2008 Report Vol. I (2010).
5) ICRP; ICRP Statement on tissue reactions and early and(2012).

late effects of radiation in normal tissues and organs-14) M. Ginjaume, F. Vanhavere, E. Carinou, G. Gualdrini,

threshold doses for tissue reactions in a radiation

I. Clairand and M. Sans-Merce (Ed); International

protection context, ICRP Publication 118, Ann. ICRP,

workshop on optimization of radiation protection of

41 (1/2) (2012).

medical staff, ORAMED 2011, Radiat. Meas., 46 (11),1195–1334 (2011).

6) IAEA; IAEA cataract study, Available at https://rpop.iaea.

15) P. Bilski, J-M. Bordy, J. Daures, M. Denoziere, E.

org/RPOP/RPoP/Content/News/relid-cataract-study.htm,
Accessed 26 February 2014.

Fantuzzi, P. Ferrari, G. Gualdrini, M. Kopeč, F.

7) O. Ciraj-Bjelac, M. M. Rehani, K. H. Sim, H. B. Liew,

Mariotti, F. Monteventi and S. Wach; The new EYE-

E. Vano and N. J. Kleiman; Risk for radiation-induced

DTM dosemeter for measurements of Hp(3) for medical

cataract for staff in interventional cardiology: Is there

staff, Radiat. Meas., 46 (11), 1239–1242 (2011).

32

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)飯本

16) D. B. Pelowitz (Ed.); MCNPX User’s Manual, Version

武志（いいもと179たけし）

東京大学環境安全本部准教授。早稲田大

2.5.0, Los Alamos National Laboratory Report LA-

学大学院理工学研究科（物・応物）博士

CP-05-0369 (2005).
17) G. Gualdrini, F. Mariotti, S. Wach, P. Bilski, M.

後期課程修了。博士（工学）。専門は「放Denoziere, J. Daures, J-M. Bordy, P. Ferrari, F.

射線防護」「放射線計測」「環境放射線

Monteventi, E. Fantuzzi and F. Vanhavere; A new（能）」「放射線管理」。東大全学の環境安

cylindrical phantom for eye lens dosimetry development,

全，労働安全に関する業務総括の職務に就く一方で，安Radiat. Meas., 46 (11), 1231–1234 (2011).

全管理分野の専門家育成のみならず，広く，環境・安全・リスクをキーワードに，学校教員育成，児童生徒への教18) G. Chodick, N. Bekiroglu, M. Hauptman, B. H.
Alexander, D. M. Freedoman, M. M. Doody, Li. C.

育にも力を入れている。

Cheung, S. L. Simon, R. M. Weinstock, A. BouvilleE-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp

and A. J. Sigurdson; Risk of cataract after exposure to
low doses of ionizing radiation: a 20-year prospective
cohort study among US radiologic technologist, Am. J.

川浦

稚代（かわうらEpidemiol., 168, 620–631 (2008).

2000 年名古屋市立大学大学院博士課程

ちよ）

19) S. Mrena, T. Kivela, P. Kurttio and A. Auvinen; Lens

薬学研究科修了，2008 年同大学院で医

opacities among physicians occupationally exposed

学博士取得。薬学・医学博士。日本の乳

to ionizing radiation-a pilot study in Finland, Environ.

幼児医療被ばくの実態解明のため，年齢・Health., 37 (3), 237–243 (2011).

体型に即した被ばく評価システムの開発に取り組んでいる。

20) K. P. Kim, D. L. Miller, S. Belter, R. A. Kleinerman,

E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp

M. S. Linet, D. Kwon and S. L. Simon; Occupationalradiation doses to operators performing cardiac
catheterization procedures, Health Phys., 94 (3), 211–227

横山(2008).

須美（よこやますみ）

21) V. V. Chumak, B. V. Worgul, Y. I. Kundiyev, N. M.

1994 年に日本原子力研究所入所。2008

Sergiyenko, P. M. Vitte, C. Medvedovsky C, E. V.

年に藤田保健衛生大学へ。環境放射線，

Bakhanova, A. K. Junk, O. Y. Kyrychenko, N. V.

加速器施設の空気中放射性ガス・粒子挙Musijachenko, S. V. Sholom, S. A. Shylo, O. P. Vitte,

動，医療従事者の被ばく防護に関する研S. Xu, X. Xue and R. E. Shore; Dosimetry for a study of究等に取り組んでいる。最近はリスクコ

low-dose radiation cataracts among Chernobyl clean-up

ミュニケーションに関心あり。

workers, Radiat. Res., 167 (5), 606–614 (2007).

E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp

33

Jpn. J. Health Phys., 50 (1)，67 〜 75 (2015)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV）
̶ICRP 及び ICRU の水晶体線量評価法̶
赤羽 恵一*1，飯本
川浦 稚代*7，立崎

武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，藤通 有希*3，堀 田
豊*9，
10
山崎
直* ，横山 須美*11（2014 年 7 月 8 日受理）（2014 年 12 月 22 日再受理）

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (IV)—Current Activities of ICRP and ICRU: External Dosimetric Concepts for the Lens of the Eye—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3 Yuki Fujimichi,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
The International Commission on Radiological Protection (ICRP) and the International Commission on Radiation Units
and Measurements (ICRU) have been defined operational quantities and protection quantities. Dose limits have been also
recommended by the ICRP using protection quantities. These quantities and some related values for main radiation suchas photons, electrons, and neutrons, are summarized in this article with some historical considerations. The ICRP indicatedconversion coefficients for the lens of the eye as absorbed dose per fluence as protection quantities. Equivalent dose is not
used because a protection quantity that uses radiation weighting factors is not intended to be calculated for tissue reactions. So
far, the ICRP has not indicated a specific RBE value for cataract formation. Operational quantities are used for measurements.
There have been three types of phantoms, namely a slab phantom, a reduced phantom, and a cylindrical phantom, but noneof them has been definitely recommended for the lens of the eye by the ICRP or the ICRU. Although conversion coefficientsto personal dose equivalent, Hp(3), for electrons have been recommended, no other conversion coefficients to personal dose
equivalent for the lens of the eye has been indicated by the ICRP or the ICRU. However, there have been several studies
described personal dose equivalent. Ambient dose equivalent, H*(3), and directional dose equivalent, H'(3, α), have been
indicated in several limited conditions by the ICRP and the ICRU. These status are overviewed in this article.
KEY WORDS: ICRP, ICRU, protection quantity, operational quantity, conversion coefficients for the lens of the eye, Hp(3),H*(3).

IはじめMeasurements; ICRU）でのこれまでの検討状況及び現状にを本稿で取りまとめる。

日本保健物理学会の専門研究会として，2013 年度に

ICRP 及び ICRU の築く放射線防護の線量体系につい「水晶体の放射線防護に関する専門研究会」が立ち上げては，IV. 1. 項で詳述するが，実用量と防護量がそれぞられ，わが国の放射線防護における問題を検討していれの目的に使用され，防護量によって線量限度が決めらるが，この度その中間報告として，一連の論文をまとれている。実用量と防護量についての概念も時代とともめることとなった。これらの検討の基礎としては，まに発展してきているので，その変遷も踏まえて，本稿でず現状を把握する必要がある。その中で国際機関であは水晶体に適用される実用量と防護量と，さらにその導る 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（International Commission on

出に用いられる計算方法やファントムについても取りまRadiological Protection; ICRP）及び国際放射線単位測定

とめることとした。

委 員 会（International Commission on Radiation Units and

34

68

Keiichi Akahane, et al.

IIに採択された ICRP Publication 74 7)/ICRU Report 57 8) の付

水晶体の線量限度

録 A には光子入射に対する水晶体の吸収線量が AP, PA,
LAT, ROT, ISO の 5 照射条件に対して，空気カーマから1980 年の Brighton 声明 で職業人の水晶体の線量限1)の換算係数として示されている。

度が 300 mSv から 150 mSv に引き下げられた。1990 年の ICRP Publication 60 では水晶体の線量限度は，職業

2010 年 に 採 択 さ れ た ICRP Publication 116 9) の 付 録 F

人は 150 mSv，公衆は職業人の 1/10 である 15 mSv といには眼の水晶体の防護量が，眼の水晶体（の有感部分）

う値が勧告されている。2007 年の ICRP Publication 1033)に対する単色エネルギー粒子フルエンス吸収線量換算係

では，ICRP Publication 60 と同じ線量限度が引き継がれ数として示されている。入射粒子は光子，電子，中性子た。しかし，ICRP Publication 103 では，水晶体は従来考である。照射条件は光子と中性子は AP, PA, LAT, ROT,

えられていたよりももっと放射線感受性が高い可能性がISO の 5 条件であり，電子は AP，PA，ISO の 3 条件で懸念されており，放射線感受性の再評価が検討されていある。計算は電子入射 AP 条件を除けば眼球モデルを組ることを（A80）項で記述している。

み込んだ頭部ファントムを用いている（詳細は Table 1

2)2011 年 4 月に発表された ICRP の「組織反応に関する参照）。電子入射 AP 条件では眼球以外からの後方散乱声明」4, 5) では，眼の水晶体の白内障のしきい値は生涯線の影響が無視できるため，眼球ファントムのみで計算し量で 0.5 Gy とされ，職業人の計画被ばく状況の線量限ている。電子入射については 0.8 MeV までは ISO 照射

度は 5 年間平均で 20 mSv（ただし 50 mSv を越えない）

条件の換算係数には AP 照射条件の値を用いている。そに引き下げられた。眼の水晶体の混濁と白内障のしきいの理由は AP 照射条件の換算係数の信頼度は高いこと

値は 2012 年に採択された ICRP Publication 118 で詳しと，ISO 照射条件に比べて保守的な値を示すためである。

く論じられている。

水晶体の防護量評価値の作成に使用したデータ等につい

5)

III

ては Table 1 にまとめを示す。

水晶体の防護量

中性子について放射線加重係数を使用した等価線量を1987 年に採択された ICRP Publication 51 では光子入水晶体の防護量として用いない理由は，放射線加重係数6)射に対する水晶体の線量当量が AP, PA, LAT, ROT, ISOの 5 照射条件†について単位フルエンスあたりの値としAP（前方̶後方ジオメトリー），PA（後方̶前方ジオメトリ），
LAT（側方ジオメトリー），ROT（回転ジオメトリー），ISO（等方ジオメトリー）。
‡カーマ近似：発生した荷電粒子の挙動を考慮せずに，発生した
位置で全エネルギーが沈着するという仮定。
†て示されている。ICRP が評価した値は，カーマ近似‡計
算に基づくため，低エネルギー光子の線量当量を AP 条
件で若干過大評価していることも示している。1995 年

Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041, Japan.
E-mail: kakochan@kyoto-msc.jp*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoyashi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（独）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi, Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp*1（独）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa, Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp, f-yuki@criepi.denken.or.jp,
ichiji@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5 千代田テクノル（株）；東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita, Oyamahigashimachi,

35

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (IV)

Table 1
文献

69

ICRP 及び ICRU が示した眼の水晶体の防護量の評価手法のまとめ

年

放射線の
計算方法
照射条件
種類
（またはコード名）
光子 モンテカルロコード AP, PA, LAT, ROT, ISO

ファントム

1987 人体数学ファントム（MIRD 型ファントム）ICRP Publication 74 /1995 人体数学ファントム
光子 モンテカルロコード AP, PA, LAT, ROT, ISOICRU Report 57 の付録 A（MIRD 型ファントム）AP, PA, LAT, ROT, ISOICRP Publication 116 の付 2010 眼球ファントム付 UF-ORNL ファント 中性子 中性子：MCNPX/V2.6.0 39) （ た だ し 電 子 の み AP，録F
ム 36)
眼球ファントム付 Adam，Eve 平均サイ 光子 光子，電子：EGSnrc PA，ISO）
ズファントム 37)
電子
標準コンピュータファントム（AP 入射電子は眼球ファントムのみ 37)）
ICRP Publication 51

はがんなどの確率的影響に適用する係数であり，確定的防護量は照射条件がわかればシミュレーション計算で影響に分類されている白内障を考慮した係数でないため求めることができる量である。しかし，防護量は物理量である。中性子入射に関する白内障の防護量としては白ではないため実測可能な量とは考えられておらず，入射内障の生物効果比（RBE）で加重した吸収線量を用いる

放射線の方向依存性が大きいため，放射線モニタリング必要がある。中性子に関する白内障発症の RBE は ICRPには直接使用できない。そのため，防護量の評価のたにマウスによる動物実験データ等及び原めに実用量が，ICRP の 1977 年の勧告（ICRP Publication

爆被爆生存者 のデータが示されている。しかし，ICRP

26 11)）に応じて開発された。この実用量の目的は，防護としては中性子によるヒトの白内障の RBE の評価値を量の推定値を提供すること（ICRU Report 39 12) と ICRU

示していないのが現状である。

Report 43 13)）と，モニタリングに用いる線量計の校正目

Publication 92

10)
§

IV
1.

標量として使用されることである 7, 8)。

水晶体の実用量

実用量は，場のモニタリング用（エリアモニタリング）

実用量と防護量の関係として周辺線量当量と方向性線量当量が使用され，人体放射線防護に使用される線量概念には，大きく分けに装着する個人線量計を用いる個人モニタリングには個て 2 種類の量がある。一つは ICRP が定義する ｢防護量

人線量当量が用いられる。実用量は，防護量の推定値を｣（protection quantity）であり，もう一つは ICRU が定義

適切に表わすことができ，かつ近似的に測定可能な量でする ｢実用量｣（operational quantity）である。防護量は，あり，防護量をほぼ下回らないように設定されている。

人の放射線健康リスクと関連付けた指標 として，放射

しかし，人体の後方から放射線が入射するような場合に線防護のための線量限度に用いられている量であり，必は，実用量である個人線量当量は防護量である実効線量

ずしも直接測定できる量ではない。一方，実用量はモニよりも明らかに小さな値を示すことがあることにも注意

タリングのための測定の対象と考えられている量であが必要である。放射線防護に直接係わる防護量と同様にり，場のモニタリングのために周辺線量当量及び方向性測定に係わる実用量は，放射線に関する基本物理量（フ

線量当量が，また個人モニタリングのために個人線量当

ルエンス，空気カーマなど）と換算係数によって関連付量が用いられる。

けられている。防護量，実用量，放射線に関する基本物#

理量の関係を Fig. 1 に示す。
§#

ICRP Publication 92 の（327）項では，しきい値のない線量応答モデルで解析した Otake と Schull の論文 40) を引用してヒトの推定値としては 32（信頼範囲：12 〜 89）を紹介しているが，γ 線に対して L – Q（線形 – 二次）モデルを用いれば，もっと大きな値となることを述べている。
防護量は放射線疫学や放射線生物学データを考慮に入れて構築された線量概念ではあるが，LNT（しきい値なし無限直線）モ
デル仮定にしたがっており，性別，年齢別などに依存する感受性のある人口集団分布を仮定して平均化しており，あくまでも放射線防護計画や対策を立案する目的で使用する指標である。
個人や特定の集団の健康影響発症を推定するために使用することは適切ではない。

362.

水晶体の個人線量当量 Hp(3)水晶体の等価線量に対応する個人線量当量 Hp(3) は軟組織の深さ 3 mm の点の線量当量として ICRU Report
47 14) で定義された。しかし上記の定義のままでは，個
人線量当量を測定することは現実的にはできないため，
ICRU Report 47 では適切な組織等価物質で覆われ，かつ
体表面に装着した検出器で測定することが可能であることを示した。そして検出器の校正は，一般に適切なファ70

Keiichi Akahane, et al.

が計算された。ISO 12974 20) は中に水が入った PMMA

物理量

材 質 の ス ラ ブ フ ァ ン ト ム（30 cm × 30 cm × 15 cm） を

吸収線量
フルエンス、カーマ
放射線加重係数、組織加重係数
ICRP標準ファントム

線質係数、ICRU球計算

スラブファントムは，体幹部に線量計を装着すること

実用量

防護量
実効線量（Sv)

方向性線量当量（Sv)等価線量（Sv)

校正し，ICRP Publication 74 に記載されているように，標準計算

周辺線量当量（Sv)
個人線量当量（Sv)

Hp(3) 用の線量計較正に使用することを提案した。しか比較を前提にして使用されるものである。したがってスラ
ブファントムの後方散乱特性を考慮すると眼の防護量

臓器吸収線量（Gy)

評価への適用の妥当性については慎重な検討が必要と（関連）

放射線測定器の値

放射線健康リスクに関する量

サーベイメータ、個人線量計、エリアモニター、環境モニター等

がん罹患率、致死割合、寿命短縮、QOL等なる。2007 年に ENEA §§ の Ferrari ら 21) は ICRU 等価物
質からなる 20 cm × 20 cm × 15 cm のスラブファントム
1

Fig. 1（reduced phantom：以後，「小型スラブファントム」と記す。）を用いて MCNP-4C コード 22) でカーマ近似を用い

ICRP 及び ICRU における放射線防護の線量評価

たモンテカルロ計算及び実験で Hp(3) を評価した。この

体系

値は標準スラブファントムを用いた Hp(3) よりも後方散

ントムを用いて単純化された状況で実施されることを示

乱が小さく，ICRP Publication 74 /ICRU Report 57 の付録

した。個人線量当量の評価に使用するファントムを規定

A に示された MIRD 型ファントム（米国 Medical Internal

し，評価点を規定することにより単一の値である Hp(3)Radiation Dose Committee のファントムであり，2 次不等への換算係数が計算可能となり，線量計の校正も可能と式を用いて人体及び臓器・組織を表現した数学ファント

なる。

ム）を用いた水晶体の吸収線量の安全側の近似値として優れていることが分かった。

しかし，Hp(10) 及び Hp(0.07) と異なり Hp(3) への単一の換算係数を計算できるようにするためのファントム

Hp(3) の評価に使用されるファントムはスラブファン††

は ICRP 及び ICRU では定義されてこなかった 。したトムだけでなく，人体の頭部形状を近似した円筒ファがって，空気カーマからの Hp(3) への換算係数は ICRP

ントム（20 cmφ× 20 cm：ICRU 組織等価物質）が欧州

Publication 74/ICRU report 57 には示されておらず，その共 同 体 と 欧 州 原 子 力 共 同 体（EU-EURATOM） の 基 金

後，ICRP Publication 74 の改定版として出された ICRP

で行われている ORAMED プロジェクト＊＊＊ワーキング

Publication 116 にも示されていないのが現状である。

パーティ 2（WP2）で提案された。そしてその円筒ファ

ICRU Report 47 の定義に準拠すれば，Hp(3) は，適切

ントムを用いた光子の空気カーマから Hp(3) への換算係

な軟組織のファントムの深さ 3 mm の点の線量当量とし数が 2009 年 Daures ら 23) によってモンテカルロコードて評価できる。1991 年に Grosswendt 15) は ICRU 組織等

PENEROPE 24) を用いて評価された。電子のエネルギー

価物質及び PMMA（メタクリル酸メチル樹脂）で作成

沈着はカーマ近似を用いたケースと電子輸送を考慮した‡‡したスラブファントム（30 cm × 30 cm × 15 cm） を用いケースの 2 種類の計算が実施された。ORAMED プロジェて光子の Hp(3) を，電子輸送を考慮しない近似計算であクトの結果，円筒ファントム（20 cmφ× 20 cm）は上記

るカーマ近似を用いたモンテカルロコードで計算した。

2 種類のスラブファントムよりも MIRD 型ファントムを

その結果は IEC 62387-2012 16)，ISO 4037-3 17)，及び ISO

用いた水晶体の吸収線量の値に近く，安全側の評価が可に引用されている。1995 年に Till らによっ能であることが分かった 25)。また 1 MeV 以上の光子でて，標準スラブファントムで，電子輸送を考慮しないカーはカーマ近似は正確な値を示さないことが明確となっ

マ近似を用いたモンテカルロ計算により，光子の Hp(3)た。2013 年に Gualdrini ら 26) によって光子 10 keV から

ICRP 及び ICRU の文書では，Hp(10) は ICRU Report 47 に初めて換 算 係 数 が 記 載 さ れ，H p(0.07) は ICRP Publication 74/ICRU
Report 57 に初めて換算係数が示された。使用されたファントム
は 30 cm × 30 cm × 15 cm，ICRU 組織等価物質のファントムである。
‡‡
ICRU 組織等価物質のスラブファントム（30 cm × 30 cm × 15 cm）
を ICRU 標準ファントムともいう。ここでは以降，標準スラブ
ファントムと記す。

§§

12789-2

18)

19)

新技術エネルギー環境機関（イタリア）
Optimisation of RAdiation Protection of MEDical Staff 計画 (project)。
EU-EURATOM 共同研究計画の一つであり，医療スタッフの放射線防護の品質向上計画である。課題の一つとして診断，IVR（Interventional Radiology），核医学等に従事する医療スタッフの放射線防護に関する眼の水晶体防護のための線量制限，Hp(3) 評
価と H p(3) の応答を持つ線量計開発に関する研究計画があり，WP2 が担当している。

††

***

37

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (IV)

Table 2
放射線文献

年

光子の個人線量当量 Hp(3) の評価手法のまとめ

ファントム
‡‡‡

光子

Grosswendt 15)

Gualdrini ら 27)

計算方法
エネルギー
（またはコード名） 沈着計算§§§

スラブ（ICRU , PMMA）
30 cm × 30 cm × 15 cm
Till ら 19)
スラブ（ICRU）
1995
光子
GSF-Bericht 27/95,
30 cm × 30 cm × 15 cm
スラブ（ICRU）
Ferrari ら 21)
2007（reduced phantom）
光子
20 cm × 20 cm × 15 cm
Daures ら 23)
円筒（ICRU）
2009
光子
CEA-R-6235
20 cmφ× 20 cm

光子

1991

2013

71

円筒（ICRU）
20 cmφ× 20 cm

その他

モンテカルロカーマ近似

IEC62387-2012，ISO4037-3，及びISO 12789-2 で引用

モンテカルロカーマ近似−

モンテカルロ（MCNP-4C）

カーマ近似 実験でも検証

モンテカルロ（PENEROPE）
モンテカルロ（PENEROPE と
MCNP5）

電子輸送と 円筒ファントム（20 cmφ× 20 cm）
カーマ近似 は ORAMED 計画で提案
電子輸送と エネルギー 10 keV 〜 10 MeV，入カーマ近似 射角 0 〜 180 度（約 15 度間隔）

ICRU 組織等価物質を示す。
（ ）内は材質名称を示す。

‡
‡
‡

§§§

10 MeV までの入射エネルギーで入射角 0 度から約 15 度

量 Hp(3) の評価に，がんなどの晩発性の確率的影響の防おきに 180 度までの入射条件で，円筒ファントムを用い護に用いることを目的とした Q(L) に関連する平均線質

た Hp(3) の計算が MCNP5と PENEROPE コードを用い係数を検討もなく使用することは妥当ではない。以上のて行われ，カーマ近似と電子輸送を考慮して計算した両電子・中性子の Hp(3) の調査結果を Table 3 にまとめる。

27)

者の結果が表で示された。
以 上 の 光 子 の Hp(3) の 調 査 結 果 を Table 2 に ま と め

3.

水晶体の周辺線量当量 H＊(3) または方向性線量当量 H'(3, α)る。 電 子 入 射 に 対 し て は，1995 年 に ICRP Publication
74/ICRU Report 57 の表 7 に標準スラブファントムを用厳密に言えば，水晶体の周辺線量当量 H＊(3) または方いた深さ 3 mm の点の線量当量が示されており，ICRP

向性線量当量 H'(3, α)†††は ICRP や ICRU で評価されてPublication 74/ ICRU Report 57 の（279）項で，この値はいない。1985 年に採択された ICRP Publication 51 6) は，

個人線量当量（Hp(3)）に使用することができると記載

表 4.1–7 に光子入射に対する ICRU 球の主軸上 3 mm のされている。しかし，それ以降の ICRP 及び ICRU の文

深さの点の線量当量に対する空気カーマからの換算係

書には改訂は出されておらず，新たな計算値は発表され数を，PAR（主軸平行入射），OPP（主軸反対方向からていない。

の平行入射），ROT（回転入射），ISO（等方入射）の中 性 子 入 射 に つ い て は，2013 年 に Gualdrini ら

28)

4 照 射 条 件 で 示 し た。ICRP Publication 116 で は ICRPが ICRU 組織等価物質の標準スラブファントムと円筒

Publication51 の表 7 の，PAR（主軸平行入射）の換算係

フ ァ ン ト ム（20 cmφ× 20 cm） を 用 い て， 熱 中 性 子 か

数を H＊(3) として使用している。そして ICRP Publication

ら 15 MeV までの Hp(3) の評価値を示した。この計算も51 の表 7 の換算係数の計算にはカーマ近似が使用さ

ORAMED 計画の一環として実施された。計算方法はモれていることは ICRP Publication 51 には記載が無いが，ンテカルロコード MCNPX 29) と MCNP5 で求めた中性子

ICRP Publication 116 に明記されている。ICRP Publication

フラックスと 2 次光子フラックスに平均線質係数を考慮

51 には ICRU 球の主軸上 3 mm の深さの中性子線量当量したカーマ近似を用いている。平均線質係数を用いたが PAR 及び ISO 入射条件に対して示されている。ただ理由は，白内障の RBE の評価値が確定していないため

しこの値は中性子の線質係数に関するパリ声明 31) を反である。Ferarri らはこれらの中性子の個人線量当量を映した値ではなく，パリ声明を反映する場合は係数 2 を用いて，IAEA が調査してまとめた作業場の代表的な中乗ずることが必要である。
ICRP Publication 74/ ICRU Report 57 で は， 電 子 の 方

性子スペクトル場で，線質係数 Q(L) を用いて Gualdrin
ら28)

向性線量当量 H'(3, α) を，標準スラブファントムの深さが 計 算 し た Hp(3) と Hp(10) を 比 較 し て， 必 ず しも Hp(10) が保守的な値を示すわけではないことを示した 30)。

†††

しかし，眼の水晶体の白内障に対する防護に係る実用38

H＊(d) と H'(d, 0) は同じものである。（ICRP Publication74/ ICRU
Report 57 の（76）項）72

Keiichi Akahane, et al.

Table 3電子及び中性子の個人線量当量 Hp(3) の評価手法のまとめ

計算方法
エネルギー
その他
（またはコード名） 沈着計算
ICRP Publication 74
スラブ
モンテカルロHp(3) は H'(3, 0) と同じ値を使用
電子
1995
電子輸送
/ICRU Report 57
30 cm × 30 cm × 15 cm(PTB-BG）
円筒（20 cmφ× 20 cm）
モンテカルロ
中性子・2 次光
スラブ
エネルギー 1 × 10–9 〜 15MeV，
28)
2013
中性子 Gualdrini ら（MCNP と子輸送とカーマ
入射角 0 〜 75 度（15 度間隔）
（30 cm × 30 cm × 15 cm）
MCNP5）
近似（ICRU）
放射線

Table 4

文献

年

ファントム

光子，電子，及び中性子の周辺線量当量 H＊(3) または方向性線量当量 H'(3,α) の評価手法のまとめ

計算方法
エネルギー
その他
（またはコード名）
沈着計算
カーマ近似（ICRP 51 に PAR（主軸平行入射），OPPは 記 載 は な い が，ICRP（主軸反対方向からの平行入光子 ICRP Publication 51 1987
ICRU 球̶
116 にカーマ近似である 射），ROT（回転入射），ISO
ことが記載されている。
）（等方入射）の 4 条件
ICRP Publication 74
スラブ
モンテカルロ
電子入射角 0 〜 89 度の H'(3,
電子
1995
電子輸送
α) が示されている。
/ICRU Report 57
30cm × 30cm × 15cm
（PTB-BG）
中性子 ICRP Publication 51 1987
ICRU 球̶̶PAR 及び ISO の 2 条件
放射線

文献

年

ファントム

経緯からスラブファントム（30 cm × 30 cm × 15 cm）を

3 mm の線量当量として表 A. 44 及び A. 45 に示してい
‡‡‡

る

＊

使用するべきであることを勧告している。このことは。以上に記載した光子，電子及び中性子の H (3) 及

暗に円筒ファントムを使用すれば，入射方向性の問題

び H'(3, α) の調査結果を Table 4 にまとめる。

を考慮しないという点で望ましいが，従来から Hp(10)水晶体の個人線量当量評価に使用するファントムと Hp(0.07) 校正用に使用されてきたスラブファントム

Table 3 及び Table 4 からわかるように，体幹部に装着（30 cm × 30 cm × 15 cm）も入射角 75 度以内では十分にする個人線量計のために使用されてきた標準スラブファ

使用できるということを述べており，入射角度の範囲はントムが，水晶体の個人線量当量評価に使用するファン

限定しているが，使用するファントムの優劣の評価を示

トムとして使用された。しかし，ORAMED プロジェク

さない表現となっている。そしてドラフト 5 の考え方がトでは人体頭部の後方散乱を考慮した小型スラブファン

公刊された IAEA TECDOC No. 1731 34) にそのまま記載さトムが検討され，その後，より人体頭部を模擬した円

れている。

4.

筒ファントム（20 cmφ× 20 cm）が提案され，Hp(3) が計算された。IAEA の TECDOC のドラフト 1

ICRU は Hp(3) に使用するファントム形状として正円では従柱とスラブが考えられるが，正円柱は入射角依存性から

来から校正用に使用されてきた標準スラブファントム

スラブより望ましいと考えており，文献に基づき，電子，の使用を Hp(3) にも推奨したが，ドラフト 5 33) では円筒

光子，中性子についての Hp(3) の校正のための reference

ファントム（20 cmφ× 20 cm）についても言及した。円conversion coefficients（換算係数）を提供することも検

筒ファントムを使用しても，入射角が 75 度を超えなけ討している 35)。放射線場がよくわかっていて，Hp(3) のれば，スラブファントム（30 cm × 30 cm × 15 cm）を使推定も可能な条件下では，Hp(10) や Hp(0.07) を眼の水晶用した場合と比べても，有意な改善はないと評価した。

体に使用することも考えられるが，そのような方法を用

そして円筒ファントムがない場合は，入射角 75 度以内いれば不確実性が大きくなると考えている 35)。

32)

では入手の容易さと今まで広く校正施設で使われてきた

V

ま

と

め

眼の水晶体の防護量及び実用量の値が ICRP または‡‡‡ICRU の文書に記載があるもの，及び ICRP または ICRUICRP Publication 74/ICRU Report 57 の（268）項によれば，方向性線量当量 H'(d, α) は ICRU 球中で定義されるが，10 MeV 以下の電子では線量当量値が実質的に一致するという理由で，標準
スラブファントムの深さ d（mm）の線量当量が用いられている。

文書には記載が無いが学術論文等に示されているものを分類して Table 5 に示す。今後の課題として，中性子被39Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (IV)

Table 5実用量73

眼の水晶体の防護量，実用量の値の ICRP または ICRU 文書等への記載の有無

放射線の種類
線量
防護量
個人線量当量 Hp(3)
周辺線量当量 H＊(3)または周辺線量当量 H'(3,α)

光子

電子

中性子

○
△

○
○

○
△

○

○

○

〇：眼の水晶体の防護量，実用量の値の ICRP または ICRU 文書等に記載がある。
△：眼の水晶体の防護量，実用量の値の ICRP または ICRU 文書等に記載はないが，学術誌に記載がある。

ばくの場合，白内障の防護が目的である水晶体の実用量(1998).

として発がんとの関連性を考慮した Q(L) に基づく値を

9) ICRP; Conversion Coefficients for Radiological Protection

使用することの妥当性についての検討が必要である。そQuantities for External Radiation Exposures, ICRP

して Hp(3) の評価のためのファントムについては，現在

Publication 116. Ann. ICRP, 40 (2–5) (2010).

2 種類のスラブファントムと 1 種類の円筒ファントムが10) ICRP; Relative Biological Effectiveness, Radiation

提案されている。ファントムの選定についても実用上のWeighting and Quality Factor, ICRP Publication 92, Ann.

観点ならびに他の実用量との整合性等から検討すること

ICRP, 33 (4) (2003).

が必要である。

11) ICRP; Recommendations of the International Commission
参考

文on the Radiological Protection, ICRP Publication 26, Ann.

献

ICRP, 1 (3) (1977).

1) ICRP; Statement and Recommendations of 1980 Brighton

12) ICRU; Determination of Dose Equivalents Resulting from

Meeting of the ICRP, Ann. ICRP, 14 (1), i-iii, Pergamon

External Radiation Sources, ICRU Report 39 (1984).

Press, Oxford.

13) ICRU; Determination of Dose Equivalents from External2) ICRP; The 1990 Recommendations of the International

Radiation Sources - Part 2, ICRU Report 43 (1988).

Commission on the Radiological Protection, ICRP

14) ICRU; Measurement of Dose Equivalents from External

Publication 60, Ann. ICRP, 21 (1–3) (1991).

Photon and Electron Radiations, ICRU Report 47 (1992).

3) ICRP; The 2007 Recommendations of the International

15) B. Grosswendt; The angular dependence and irradiation

Commission on the Radiological Protection, ICRP

geometry factor for the dose equivalent for photons in

Publication 103, Ann. ICRP, 37 (2–4) (2007).

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Radiat. Prot. Dosim., 35, 221–235 (1991).

4) ICRP; Statement on Tissue Reactions, Approved by theCommission on April 21, 2011, ICRP ref 4825-3093-1464

16) IEC; Radiation protection instrumentation-passive integrating(2011).

dosimetry systems for personal and environmental

5) ICRP; ICRP Statement on Tissue Reactions/Early andmonitoring of photon and beta radiation, IEC 62387-2012

Late Effects of Radiation in Normal Tissues and Organs(2012).

—Threshold Doses for Tissue Reactions in a Radiation17) ISO; International Organization for Standardization, X

Protection Context, ICRP Publication 118, Ann. ICRP, 41

and gamma reference radiations for calibrating dosemeters(1/2) (2012).

and dose rate meters and for determining their response

6) ICRP; Data for Use in Protection against External

as a function of photon energy, Part 3: Calibration of area

Radiation, ICRP Publication 51, Ann. ICRP, 7 (2–3)

and personal dosemeters and the measurement of their(1987).

response as a function of energy and angle of incidence,
ISO 4037-3 (1993).

7) ICRP; Conversion Coefficients for Use in Radiological18) ISO; International Organization for Standardization,

Protection against External Radiation, ICRP Publication
74, Ann. ICRP, 26 (3–4) (1996).

Reference neutron radiation, Part 2: Calibration

8) ICRU; Conversion Coefficients for Use in Radiologicalfundamentals related to the basic quantities characterising

Protection against External Radiation, ICRU Report 57

simulated workplace neutron fields, ISO 12789-2 (2005).

40

74

Keiichi Akahane, et al.

19) E. Till, M. Zankl and G. Drexler; Angular dependence

CP-05-0369. LANL (2005).
30) P. Ferrari, G. Gualdrini, R. Tanner and E. Fantuzzi;

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Hp(3)/φ Conversion coefficients for neutrons: Discussion20) ISO; International Organization for Standardization,on the basis of the new ICRP recommend limit for the

Individual thermoluminescence dosemeters for extremities

eye lens, Radia. Prot. Dosim., first published online 14,

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October 2013 doi:10, 1093/rpd/nct246.

21) P. Ferrari, G. Gualdrini, R. Bedogni, E. Fantuzzi, F.

31) ICRP; Statement from the 1985 Paris Meeting of theMonteventi, and B. Morelli; Personal dosimetry in terms

International Commission on Radiological Protection,of Hp(3): Monte Carlo and experimental studies, Radiat.

ICRP Publication 45, Ann. ICRP, 15 (3) (1985).

Prot. Dosim., 127, 145–148 (2007).

32) IAEA; Implications for occupational radiation protection22) J. F. Briesmeister, (ed.); MCNPTM, A General Monteof the new dose limit for the lens of the eye Interim

Carlo N-Particle Transport Code, Version 4C, LA-

guidance for use and comment: IAEA Technical13709-M (2000).

documentation Draft 1-March 2013 (2013).

23) J. Daures, J. Gouriou and J. MJ. Bordy; Conversion33) IAEA; Implications for occupational radiation protection ofcoefficients from air kerma to personal dose equivalent

the new dose limit for the lens of the eye Interim guidanceHp(3) for eye-lens dosimetry, CEA-R-6235 (2009) CEA

for use and comment: IAEA Technical documentation Draft

Saclay.

5-June 2013 (2013).

24) F. Salvat, J. M. Fernández-Varea and J. Sempau;34) IAEA; Implications for Occupational Radiation Protection

PENELOPE 2006: A code system for Monte Carloof the New Dose Limit for the Lens of the Eye, TECDOC

simulation of electron and photon transport. Int.

No. 1731 (2014)

Workshop Proceedings Barcelona, Spain, 4–7 July35) H. Tatsuzaki; private communication (2013).

2006, OECD 2006 NEA No. 6222, Nuclear Energy36) R. P. Manger, M. B. Bellamy and K. F. Eckerman; Dose

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of the human eye, Radiat. Prot. Dosim., 148 (2), 507–513

25) G. Gualdrini, F. Mariotti, S. Wach, P. Bilski, M.

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Denoziere, J. Daures, J. M. Bordy, P. Ferrari, F.

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Monteventi and E. Fantuzzi; Eye lens dosimetry: Task 2

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145–148 (2007).

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Ferrari, F. Mariotti and F. Vanhavere; Air kerma toincident on a realistic human eye model with different

Hp(3) conversion coefficients for photons from 10 keV tolens cell populations, Phys. Med. Biol., 56 (21), 6919–

10 MeV, calculated in a cylindrical phantom, Radiat. Prot.

6934 (2011).

Dosim., 144, 473–477 (2011).

39) D. B. E. Pelowitz; 2008. MCNPX User’s Manual, Version27) X-5 Monte Carlo Team; MCNP-a general Monte Carlo

2.6.0. LA-CP-07-1473 (2008).

N-particle transport code. Version 5, April 24 (2003)40) M. Otake and W. J. Schull; Radiation-Related Posterior(revised 10/3/2005) LA-UR-03-1987, Los Alamos

Lenticular Opacities in Hiroshima and Nagasaki Atomic

National Laboratory.

Bomb Survivors Based on the DS86 Dosimetry System,28) G. Gualdrini, P. Ferrari and R. Tanner; Fluence toRadiat. Res., 121 (1), 3–13 (1990).

Hp(3) conversion coefficients for neutron from thermal
to 15 MeV, Radiat. Prot. Dosim., 1–13 (2013), AdvanceAccess published June 3, 2013.
29) D. B. Pelowitz, (ed); MCNPX User’s Manual, version
2.5.0. Los Alamos National Laboratory Report LA-

41

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (IV)立崎

英夫（たつざき

岩井

ひでお）

敏（いわい

75

さとし）

1983 年筑波大学医学専門学群卒。同大

三菱原子力，三菱重工，三菱総研等を経学院博士課程医学研究科修了。その後，て原子力安全推進協会（JANSI）に勤務。

マサチューセッツ総合病院，筑波大学，

経験業務は PWR 放管実務，ISS 搭載中IAEA に放射線腫瘍学を専門として勤務。

性子測定器，宇宙飛行士放射線管理シス

2002 年より（独）放射線医学総合研究

テム，もんじゅ遮蔽設計など。最近興味

所国際室，同研究所被ばく医療部障害診断室を経て，現のあるテーマ：線量概念と健康リスク

在同研究所 REMAT（緊急被ばく医療支援チーム）医療

E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp

室室長。国際協力，研修企画を含め，被ばく医療業務全般に従事。2007 年より ICRU 主委員会委員。
E-mail: tatsuza@nirs.go.jp

42Jpn. J. Health Phys., 50 (1)，76 〜 89 (2015)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（V）
̶わが国の各分野における従事者の水晶体被ばく及び防護の現状̶
赤羽 恵一*1，飯本 武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
豊*9，
川浦 稚代*7，立崎 英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，藤通 有希*3，堀 田
10
山崎
直* ，横山 須美*11（2014 年 7 月 8 日受理）（2014 年 12 月 23 日再受理）

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)—Current Occupational Radiation Exposure of the Lens of the Eye in Japan.—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3 Yuki Fujimichi,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
For many Japanese radiation workers in the medical, nuclear and other industrial fields, the equivalent dose of the lens of
the eye will be sufficiently lower than the new ICRP dose limit. However, the dose of the lens of the eye for medical staff
members who are engaged in interventional radiology and cardiology may exceed the new ICRP dose limit, especiallywhen they are exposed closely to higher scatter radiation for a long time. In addition, the radiation dosimetry and radiation
protection for emergency and recovery workers in the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (FNPP1) are important issues.
Thus gathering information related to the radiation dose and protection for Japanese radiation workers is important to a
discussion regarding implementation of the new ICRP dose limit for the lens of the eye for Japanese regulations and planningradiation dose reduction measures. In this paper, recent studies and issues regarding radiation exposure and protection in the
medical, nuclear and other industrial fields, as well as for emergency and recovery workers in the FNPP1 were summarized.
KEY WORDS: radiation exposure, radiation protection, the lens of the eye, medical staff members, nuclear facilities workers,
industrial field, interventional radiology and cardiology, Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident,
emergency and recovery workers.

I

は

じ

め

オロジー（IVR）の術者，核医学検査に携わる従事者，に密封小線源治療の術者等については，水晶体の線量が高放射線を取り扱う業務に携わる作業者としては，大きくなる可能性がある。したがって，これらの作業者に対く三つに分けることができる。まず，その一つとして，して精度よく水晶体の被ばく線量を推定しておくことはX 線診断，核医学，放射線治療等に携わる医療業務従事

今後重要となってくる。また，水晶体の被ばくを低減す者が挙げられる。胸部 X 線検査や CT 検査等に携わるるためには，施設設計や立ち位置，十分な放射線防護教

従事者の多くは，他の分野の作業者と同様に国際放射線育もさることながら，防護板，防護メガネ等を使用する防護委員会（ICRP）の新しい線量限度（5 年間の平均が必要があるかもしれない。これらの防護具の着用により20 mSv/年，単一年度の線量が 50 mSv を超えない。）をどれだけ被ばく低減できるのかについても把握しておく

わが国の法令に導入したとしても線量限度を大幅に下回必要がある。

ると考えられる。しかし，一部の医療従事者，たとえば次に，原子力発電所や再処理施設等の原子力施設作業

線源の近くで長時間診断や治療に携わるもしくは 1 日に者であるが，これらの作業者のうち，特にグローブボッ

複数件の診断・治療に携わるインターベンショナルラジ

クス等で核燃料を取り扱う作業者については，遮へいが43

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)77

しっかりとなされているものの，ゴム手袋等を装着した

公表され 1)，わが国においても学会等から警告が発せら部分の遮へい能力は低くなり不均等被ばくをすることとれた 2)。また，ICRP が 2000 年に ICRP Publication 85 をなるので注意が必要であると考えられる。

発表し，患者だけでなく，IVR 術者の皮膚及び水晶体へ

原子力施設作業者を除いた産業分野において，放射線の放射線影響についても報告されたが，それ以降も IVR

業務従事者の数，線量とも多いのは，上記に示した医療による患者の皮膚障害が散見した。このため，2001 年

従事者であると考えられるが，その他に，非破壊検査，に国内の IVR 関連学会により「IVR 等に伴う患者の放教育や研究のための放射性同位元素の使用，一般工業，

射線皮膚障害とその防護対策検討会」が組織され，ガイ

獣医師といったさまざまな職種の作業者が放射線を取りドラインが作成された 3)。このガイドラインでは，患者扱っている。

の皮膚線量の管理目標値等が設定された。

さらに，わが国において，重要な課題の一つとして，

富樫は 1995 年〜 1999 年に起きたわが国の皮膚障害事2011 年に起こった東京電力（株）（以下「東電」という。）

例を IVR に伴う患者を中心に集約しているが，水晶体

福島第一原子力発電所事故の初期段階の緊急時被ばく状の放射線影響に関する事例は示されていない。ただし，

況下において復旧作業に当たった作業者，そして，今後水晶体混濁のしきい線量は皮膚障害よりも低く，状況にも除染や廃炉といった作業に携わる作業者もあり，そのよっては注意が必要であるとしている 4)。

被ばく管理が大変重要となる。

2004 年から 2005 年には，循環器診療における放射線

本稿では，上記 3 分野における各職種の特徴，水晶体

被ばくに関するガイドラインが策定された 5)（2011 年にの被ばく及びその防護の現状について，過去の研究や報

改訂 6)）。このガイドラインの中では，米国やチェルノ

告等をもとにとりまとめた。

ブイリ事故の作業者に対する水晶体の放射線障害に関す

II

医

療

分

る事例が示されているが，わが国の患者及び医療従事者

野の水晶体の被ばく及び放射線障害に関する記述はない。

インターベンショナルラジオロジー（IVR）

しかし，この中でも患者への照射に関して，冠動脈形成

X 線透視下で体内にカテーテル（細い管や針等）を入術を行う際には線量分布を考慮し，水晶体等の感受性のれて血管や胆管を拡張したり，血液の異常な流れを止め

比較的高い臓器に対する線量を制御して全体のリスクをたりする治療を行う IVR は，長時間の X 線透視や撮影低減すること，医療従事者は適切な部位へ線量計を着用を行う場合には，線量が高くなり，患者に放射線によし，線量低減策として遮へい板，防護衣，ネックガード，

る皮膚障害が発生するおそれがある。IVR による患者の防護メガネ等を利用することが推奨されている。

1.

皮膚障害については，1994 年に米国食品医薬品局から

わが国の医療従事者の水晶体の線量に関する報告と*1（独）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1

Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041, Japan.
E-mail: kakochan@kyoto-msc.jp*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoyashi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（独）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi, Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa, Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp, f-yuki@criepi.denken.or.jp,
ichiji@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5 千代田テクノル（株）；東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita, Oyamahigashimachi,

44

78

Keiichi Akahane, et al.

しては，山岸らが IVR を実施している 4 施設に対して，ている施設において，施設概要，スタッフ構成，被ばく

医療従事者（術者）の被ばく線量を 3 か月間にわたり管理，手技時間，透視時間等のアンケートを行った結果

熱ルミネッセンス線量計（TLD）を用いて測定し，いくを発表している 12)。回答を得た 29 施設，1,028 例についつかの手技（リザーバー設置術（血管内にカテーテルて，局所線溶療法，頚動脈血管拡張術（CAS）及び動注を留置し目的箇所に薬剤を注入するための装置を皮下に化学療法の平均治療時間は約 2 時間であり，このうち透埋め込む手術）；14 症例，頭部塞栓術；12 症例，経皮視時間は 40 分以下であった。脳動脈瘤塞栓術，脳動静的冠動脈形成術（PTCA）；11 症例）に分類・比較した

脈奇形（AVM）塞栓術，硬膜動静脈瘻（AVF）塞栓術報告がある 。この研究では，医療従事者の眉間，プロ及び内頚動脈海綿静脈洞瘻（CCF）塞栓術では，平均治

テクタ内側，プロテクタ外側左胸，左第 3 指（リング

療時間は約 3 時間，透視時間は 80 分以上であったと報バッジ）に線量計を装着して，線量を測定した。その結告している。中には，治療時間が 14 時間，透視時間が果，リザーバー設置術における実効線量は 0.07 mSv（最約 10 時間となる症例も報告されている。患者の水晶体

大 0.25 mSv）
，手指の皮膚の等価線量（左第 3 指位置のの防護には，全体の 65% の施設がコリメータや鉛遮へ

70 μm 線量当量）は 0.3 mSv（最大 0.7 mSv）
，水晶体のい板を使用し，水晶体を利用線錐から外す等の低減策を等価線量（眉間位置の 70 μm 線量当量）は 0.1 mSv（最とっていた。患者の防護をしない施設の理由としては，

大 0.4 mSv）であったとしている。頭部塞栓術における病変部と重なる，医師からの要望がない等が挙がってい実効線量は 0.08 mSv（最大 0.39 mSv）
，手指 0.2 mSv（最る。この他にも，患者の線量に関する報告があるが，水大 1.0 mSv）
，水晶体の線量は 0.2 mSv（最大 1.3 mSv），

晶体の線量に関するまとまった論文，特に術者に対するPTCA における実効線量は 0.2 mSv（最大 2.7 mSv），手報告は少ない。

7)

指の皮膚の線量は 0.7 mSv（最大 12.0 mSv）
，水晶体のCT 透視下での術者の被ばく線量について，高塚らが

線量は 0.3 mSv（最大 2.1 mSv）であった。

臨床を模擬した実験によりハンドル部分を含鉛アクリル

また，石口らは 5 施設において，39 症例の肝細胞がで覆ったデバイスの使用・未使用時の術者の指，水晶体，んの治療のために実施された肝動脈塞栓術時の患者及皮膚の線量を明らかにしている 13)。実験では，術者が腹び術者の被ばく線量について報告している 。患者及部バイオプシトレーニングファントムに穿刺を開始し，び術者の線量モニタリングの結果，患者の背中の皮膚

生検針が模擬的な腫瘍にあたるまでの組織吸収線量を各の平均等価線量及び標準偏差は 973 ± 681 mSv（範囲：

部位に装着したガラス線量計により測定した。この結果，185–3,543 mGy）
，術者の頭部（眉間）の皮膚の等価線

手指では，デバイス未使用時では 300 から 800 μGy で

量は 0.04 ± 0.04 mSv，腹部（防護エプロン外部）線量はあった線量がデバイス使用時には，100 μGy 以下に低減

0.15 ± 0.19 mSv であった。

できるとしている。実効線量及び水晶体の等価線量につ8)盛武らは，頭頚部領域の IVR による患者及び術者のいては，デバイス未使用時ではそれぞれ 0.007 mSv 及び被ばくの実態調査や IVR 用頭頚部被ばく線量計や線量0.02 mSv，デバイス使用時では 0.008 mSv 及び 0.025 mSv

評価システムの研究開発を行っている。実態調査でであり，デバイスの有無は関係なく，CT 透視下での術は，患者及び術者の頭部に 50 個以上の線量計（蛍光ガ者の実効線量及び水晶体の等価線量は低かったとしてい

9~11)

ラス線量計）を装着して線量を測定した。32 人の患者る。一方，深谷らも術者立ち位置にファントムを設置（平均年齢 61.5 歳）の X 線入射側の入射皮膚線量（ESD）

して，CT 透視下での経皮肺生検を模擬した実験を実施を測定したところ，頭部右側でもっとも高く，平均線している 14)。管電圧 140 kV，透視時間 600 秒間（うち，量及び標準偏差は 1,124 ± 1,349 mGy（最大 5,373 mGy），

撮影 3 回）の条件下で，術者（ファントム）の眼，頚部

左 眼 及 び 右 眼 の 線 量 は そ れ ぞ れ 79 ± 173 mGy 及 び

及び手指の吸収線量を TLD で測定した結果，防護具な380 ± 593 mGy で あ っ た と 報 告 し て い る 。 ま た， 医

しの場合，透視時間 100 秒当たりの水晶体の吸収線量は療 従 事 者 の EDS は，X 線 管 球 側 の 左 眼， 照 射 内 に 入

29.2 mGy，頚部は 31.6 mGy，手指は 351.4 mGy であった。

る 左 指 及 び 右 指 が 高 く， そ れ ぞ れ 0.254 ± 0.338 mGy，一方，フェイスガードの着用により，水晶体の吸収線量

0.208 ± 0.341 mGy 及び 0.110 ± 0.156 mGy であった。

が 5.1 mGy まで低下することが確認された。富田らは9)2011 年に開催された第 25 回全国循環器撮影研究会にOSL（光刺激ルミネッセンス）線量計を用い，通常の胸おいては，今関らが「脳 IVR における被ばく線量の実部撮影を想定し，3 回スキャンを行った場合の CT 室内態調査」と題して，2010 年の 1 年間に脳 IVR を実施しにおける線量（1 cm 線量当量）を 50 cm，100 cm 及び45

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)79

150 cm の高さで測定した 15)。その結果，ガントリ近傍

合は 0.33 ± 0.13 μSv，67Ga 製剤を 100 MBq 投与した場合の 150 cm の高さ（頭部高さ）で 1.5 mSv であり，最大は 0.30 ± 0.11 μSv であるとした。また，プロテクタ装着

線量を示したとしている。

により 50–70% 遮へい可能であると述べている。この中でも水晶体の被ばく線量に関する記述はない。しかし，

核医学治療・検査

2.

術者の実効線量から考えると，年間の水晶体の等価線量も数 μSv と十分低い値と考えられる。

放射性医薬品を利用した治療として，バセドウ病及びI，前立腺がん，乳がん

PET 検査については，18F-FDG 投与量は患者の体格等などの骨転移患者の疼痛緩和治療としては 89Sr，非ホジによって異なるが，成人患者へ 18F を 185 MBq 投与しキンリンパ腫の放射免疫療法としては 90Y 等が用いられた場合の患者の実効線量は，ICRP の線量換算係数や体ている。放射性医薬品を投与された患者の退出に関する内移行モデルをもとに計算されており 3.5 mSv 程度であ

指針では，これらの核種を使用する病院内の診療放射性る 21)。FDG-PET がん検診ガイドライン（2004 年）では，同位元素室または放射線治療室からの患者の退出基準

68

甲状腺がんの治療に対しては

131

Ge–68Ga 線源に対する通常トランスミッションスキャ

として，公衆の実効線量は 1 mSv，介護者は 1 件当たり

ンでの患者の実効線量は 0.25 mSv，PET-CT における吸5 mSv になるようにすることが定められている 16, 17)。

収補正用 X 線 CT 撮像では 1.4–3.5 mSv，画像重ね合わせ用高質 CT（広範囲撮影）では 10 mSv となる可能性

医療従事者の被ばく線量については，患者への 131I のもあるとしている 22)。

投与量を 3,700 MBq とし，投与，準備ともに作業時間を各 5 分，線源からの距離を 50 cm として計算した場合，わが国の PET 検査の手順書及び行動基準としては，実効線量は各 0.8 mSv となるとしている 。また，皮膚海外の事例を参考に 1 年間につき 5 mSv 程度を PET 検の等価線量は，作業時間 1 分，線源からの距離を 20 cm

査に携わる医療従事者の被ばく目標値とすることが望まとすると 0.1 mSv と低く，内部被ばくについても作業時しいとしている 23)。線量低減策としては，① PET 製剤

間を 10 分とした場合，1.83 × 10–3 mSv と外部被ばくに投与後の患者に必要以上に近づかない。②患者との接触比べて非常に小さいと報告している。水晶体の等価線量

時間を減らす。（検査内容，手順，検査室の位置，待機や防護に関する記述はない。

室からの移動方法等を事前に説明。）③ FDG 製剤の移動

18)

核医学診断・検査としては，単一光子放射線断層撮影

は，十分な遮へい能力を有する容器を使用。④ FDG 薬（SPECT）及び陽電子放出断層撮影（PET）検査がある。

剤操作は手際よく行う等を挙げている。特に分注時に被薬剤として使用される放射性核種としては，SPECT でばく線量が高まる可能性があることから，自動分注装置

は Ga，

Tc， In， I， I， Tl 等 で あ り，PET 検を取り入れることが望ましいとしている。また，患者へ査では， F がもっとも多く使用されており，他に O，の 18F-FDG 投与時や撮影時には，勤務体制や遮へい，時N，11C が使用される。これらの放射性核種を患者の体間の短縮を図ることで十分に被ばく低減が可能であると内に投与すると，単一光子または 511 keV の消滅光子がしている。これは水晶体の被ばく低減にも有効であると体外へ放出される。このような検査での患者の全身被ば考えられる。

67

99m

111

123

131

201

18

13

15

PET 検査においては，薬剤以外にも装置に装填されてく線量は，検査内容によって異なるが 0.5–15 mSv 程度

いる外部線源（400–500 MBq）からの被ばくも注意するとされている 。
19)

医療従事者の被ばくとしては，金谷らが心臓検査に必要があるとしている 21)。線源使用時の実効線量はガン

携わる医療従事者の被ばく線量を推定している 20)。脳トリ前面において 40–50 μSv/h，背面：80–100 μSv/h，線

SPECT 担当放射線技師の月平均実効線量は 0.12 mSv，肺源格納時の漏えい線量：5–10 μSv/h である。PET 装置の血流検査（

Tc：185 MBq）で 0.21 ± 0.17 μSv，骨シン

操作場所の線量として計算により算出した結果が示され

Tc：740 MBq） で 0.28 ± 0.33 μSv， 脳 血 流 検 査ているが，これによると，患者への投与量が 185 MBq/

Tc：740 MBq） で 2.84 ± 1.48 μSv， 腫 瘍 検 査（ Ga：人で投与 50 分後に 40 分の検査を実施するとした場合

チ（

99m

99m

（

99m

67

74 MBq）で 0.18 ± 0.13 μSv，甲状腺腫瘍（ I：370 MBq）で（線源から評価点は 1 m，遮へい体なし），患者一人当た0.56 ± 0.50 μSv，心筋（ Tl：110–140 MBq）で 0.13 ± 0.10 μSv，

りの医療従事者の実効線量は 11.1 μSv となるとされて

131

201

Tc：296–740 MBq） で 0.47 ± 0.27 μSv で あ っいる。さらに，1 日 8 人，週 5 日検査を行った場合の年た。 一 方， 静 注 時 の 医 師 の 実 効 線 量 は，99mTc 製 剤 を間線量としては 22.2 mSv となり，年実効線量を超える。

185 MBq 投与した場合は 0.10 ± 0.05 μSv，740 MBq の場

この場合，水晶体についても ICRP の新しい線量限度を

心 筋（

99m

46

80

Keiichi Akahane, et al.

超える可能性があるため，被ばく低減のための防護が必

看護師の場合は 0.0015 mSv になるとしている 30)。この

要となるかもしれない。

際の皮膚の等価線量は，それぞれ 0.203 mSv，0.041 mSv

日本アイソトープ協会の医学・薬学部会ポジトロン核及び 0.007 mSv である。上記のプレローディングや挿入

医学利用専門委員会では，PET に携わる作業者の被ばくを行う医師の皮膚等価線量は，年間 100 件程度の手術を線量について，2007 年 1 月から 12 月までアンケート調

実施した場合，20 mSv を超える。一方，実効線量はこ査を実施している 。回答のあった 90 施設の RI 製造，れよりも十分に低い。線源が 125（光子の平均エネルギー
I：

薬剤合成，品質管理，分注（自動）の全工程に携わる作

28.4 keV）であること，水晶体が指先よりも胸部に近い業者の被ばく線量（実効線量）を算出した結果，1 か月

こと，空気カーマから水晶体の等価線量への換算係数があたり平均 160 μSv（最大 511 μSv/月）となった。これ

皮膚の換算係数より小さいと考えられること等を考慮す

ら作業のうち，もっとも線量が高いのは RI 製造であり，れば水晶体の等価線量は，実効線量に近いと考えられる。

24)

60–90 μSv/月であった。分注作業においては，手動の場
合，自動分注に比べて 60–100 μSv/月の線量が増加する

4.

ま

と

め

可能性があると述べている。職種，業務と被ばく線量の医療分野において，放射線による水晶体のリスクが高関係としては，投与・説明をする医師は 25–40 μSv/月，

まる可能性のある IVR，核医学検査，密封小線源治療の患者誘導や PET 操作に携わる放射線技師は 110 μSv/月，

ような診断・治療に着目し，これまでの知見を取りまと薬剤合成，装置管理，品質検査，分注等に携わる薬剤師

めた。

は 25 μSv/月，
サイクロトロンのオペレータは 100 μSv/月，

わが国においても 2000 年ごろから医療分野における合成技術者は 35 μSv/月，患者誘導に携わる看護師は水晶体の被ばくに関して調査がなされ，特に患者に対し100 μSv/月となり，放射線技師，サイクロトロンオペレーて適切な線量を付与することが心がけられてきた。これ

タ，看護師の線量が高くなる可能性があると報告されてにともない医療従事者の線量低減も試みられている。

いる。この中でも水晶体の等価線量についての記述はな

わが国においても多くの医療従事者は ICRP の新しいいが，上述の線量から放射線技師等の年間の実効線量を水晶体の等価線量限度を上回るおそれはないと考えられ推定すると，1 mSv 程度であり，新しい ICRP の水晶体る。しかし，防護具未使用の場合や線源との接触時間のの等価線量限度を大きく下回る。

長期化や件数の増加にともない，IVR や核医学検査に携

その他，江尻らは

201

Tl や

123

わる医療従事者ついては注意が必要である。水晶体の等I 等の放射性医薬品を投。

価線量は，照射時間や立ち位置への配慮，防護メガネ等

Tl を投与した患者から 0.5 m 離れた胸部高さで測定しの比較的簡易的な防護具の使用等により，効果的に低減た場合，3.5 μSv/h であった。また，加藤らは，核医学できる。これまでにも多くの実験や研究が実施されてい検査では陽電子による水晶体の等価線量は低いとされるが，論文として利用できるまとまったデータが少ない。

ているが，モンテカルロシミュレーションコードによ

今後，わが国における水晶体被ばくの現状や防護に関す

り，ICRU スラブファントムや眼球モデルを用いた水晶る実態を把握するためには，これらに関連したデータの体の等価線量（3 mm 線量当量）等の算定を実施してい蓄積が必要不可欠である。

与した患者周辺の実効線量の測定を実施している
201

る

25~27)。この計算では，患者投与チューブ内の近傍（数28, 29)IIIcm）においては 18F-FDG 製剤から陽電子によって被ば

原 子 力 分 野

原子力施設全般

くするおそれがあるが，50 cm 離れれば消滅光子の影響

1.

のみを考慮すればよいとしている。

（1）原子炉施設
原子炉施設における作業者の外部被ばくは，炉心及び3.

密封小線源治療

一次冷却系等に含まれる放射化生成物からの放射線と放シード線源による前立腺永久挿入密封小線源治療の安射性廃棄物からの放射線による。運転中の主たる線源は，全管理に関するガイドライン第 5 版では，術者の実効線

一次冷却材中に存在する放射化生成物である 16N 等であ量として安全側を見込み，線源 1 個当たり 13.1 MBq のり，沸騰水型原子力発電所のタービン発電機周りではそI シード線源 100 個（通常は多くても 80 個程度）をの影響によって高線量率の場が形成される。ただし，こ60 分間で挿入した場合，プレローディングをする医師

れらの核種は概して半減期が短いため，原子炉停止後ごの場合は 0.0229 mSv，
挿入時の医師の場合は 0.0033 mSv，

く短時間で減衰消滅する。これに対して，一次冷却材中

125

47

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)81に同様に存在し，かつ比較的半減期の長い 60Co，58Co やを差し込む必要があるため前腕から手にかけての末端部

Mn 等の放射化生成物は，系統配管等の内面に付着すが，さらに手を差し込むその開口部から漏洩する γ 線にるため，原子炉運転停止期間中の定期点検時における外よって体幹部の一部が，γ 線の被ばくを受ける。特に被部被ばくの主たる線源となる。作業環境中における γ 線

ばく低減対策の一環として鉛エプロンを作業者が着用すの平均エネルギーは運転中も含め 0.6 〜 1.3 MeV

る場合は，エプロン内外の線量率に顕著な差が生じ体幹

54

31)

であ

るとされる。

部不均等被ばくとなるため，エプロンの内側と外側にそ作業者の個人被ばく管理には，かつてはフィルムバッ

れぞれ個人線量計を装着する。このとき，水晶体の等価ジ等が使用されていたが，近年は電子式個人線量計が主

線量はエプロン外側（襟付近）につけた個人線量計から

γ 線用，
β 線・γ 線，に使用される。電子式個人線量計には，評価される。このような管理は，現在，日本原子力研究

γ 線 + β 線 + 中性子用などいくつかの機種があり，放射開発機構（以下「原子力機構」という。）の MOX 燃料線場の状況によって使い分けがなされる。ただし，この施設や日本原燃（株）六ヶ所再処理工場のうちプルトニ

うち β 線と中性子による被ばくが有意な値として記録さウムを取り扱う一部の工程等で行われている 34, 35)。

れることは稀である。放射線の身体への入射方向は，定（3）使用済み燃料再処理工場

期検査期間中に作業者の身体表面のさまざまな向きにい

使用済み燃料再処理工場では，原子力発電所から受け

くつかの個人線量計を装着して調べた結果によれば，入れた使用済み燃料集合体をプール水中で一時貯蔵した

ほぼ等方的な被ばく（前方からの寄与がやや大きい）で後，それを剪断・溶解し，溶媒抽出法によってウランとある。
また，
一部の特殊な作業（ダイバーによる潜水作業：

プルトニウムを分離精製する。線源となる主な核種は，底部に堆積した放射性クラッドから放射線被ばくを受け

使用済み燃料貯蔵プールでは 60Co，それ以降の工程でる）において，不均等被ばく管理を行った事例 33) が報は 137Cs 等の核分裂生成物である。これら工程機器の多告されているが，これは胸部に比べて腹部や足の線量がくは，コンクリートで覆われたセル内に設置され，遠隔高いケースであった。原子力発電所においては，眼の水操作によって運転が行われる。作業者による外部被ばく晶体を含む頭部が胸部に比べてとりわけ高い被ばくを受のほとんどは，定期点検等で工程機器の保守作業に従事けると想定される作業はほとんどなく，水晶体の等価線する際に，特に補修・改修等の大型工事の際に生じる。

量は，胸部に装着した個人線量計の 1 cm 線量当量指示

こうしたセル内作業時における γ 線の身体への入射方向値から算出した実効線量と等価であるとして現在評価さは，作業者の身体の各部（胸部，背部，手及び足首）にれる。

個人線量計を取り付けて調べた結果 36, 37) によれば，各（2）核燃料の成型・加工施設

部位の線量計の指示値間に大きな差は見当たらず，ほぼ核燃料の成型・加工施設においては，燃料そのものが均等な被ばくである。したがって，通常は，胸部に付け外部被ばくの線源であり，その製造から燃料体の成型加た個人線量計の指示値をもって末端部を除く各部位の等工までの機器はセルやグローブボックス等の封じ込め設

価線量を代表させる。また，線源となる機器類と作業者

備内に据え付けられる。軽水炉ウラン燃料では，ウランの相対的な位置関係によっては，こうしたセル内作業に同位体及びその壊変生成物から放出される γ 線と β 線がおいても体幹部が γ 線被ばくを不均等に受ける場合が少

外部被ばくの要因である。前者 γ 線の線量率は一般に低数ながらあり，その事例の報告 38) がある。この事例（設く，むしろ後者 β 線（主に 234mPa）による被ばくに留意

備の改造工事の際に作業者がセル内に上半身だけを入れする必要があるが，ペレット検査等でウランを直接扱うることによって頭頚部が線源に近接した状態で作業が行

工程等における手などの局所的な被ばくに留まる。一われた）では，胸部に加えて額にも個人線量計が装着さ方，プルトニウムを取り扱う施設（MOX 燃料を製造すれた。また，セル内作業においては，90Sr 等による β 線

る施設や使用済み燃料再処理施設のうち混合転換工程）

被ばくも生じる場合があるが，顔全体をカバーする呼吸では，主にAm の γ 線（60 keV）と，保護具（全面マスク）によって顔面（水晶体）は防護さ

Pu 同位体の自発核分裂及び Pu 等からの α 線と酸素の核れること，むしろ線源に近接する手の指がより高い被ば反応によって生じる中性子が外部被ばくの線源となる。

くを受けるケースが多いことからもっぱら手指のモニタ

グローブボックス等封じ込め設備は，その構造自身がリングが行われる。

241

Pu から生じる24132)

60 keV γ 線に対して有効な遮へいとして機能するが，設原子力施設においては，グローブボックス等の一部の備内機器の保守作業等においてグローブボックス内に手作業を除き，水晶体を含む頭部が胸部に比べてとりわ

48

82

Keiichi Akahane, et al.

け高い被ばくを受けると想定される作業はあまりない。

（20 mSv/年）に近づくことになるので，工程設備側で必

また，β 線被ばくが生じる作業場所は限られる。このた要な遮へい対策等を進めるともに，頚部個人線量計の着め，水晶体の等価線量は，胸部等に装着した個人線量計

用位置の最適化や個人防護具を併用する場合の線量評価の 1 cm 線量当量指示値から算出した実効線量と等価で法について今後検討する必要があろう。

あるとして現在評価される。
2.

IV

原子力機構核燃料サイクル工学研究所での事例

産業分野（原子力分野の従事者を除く）

わが国の原子力発電所などにおける放射線業務従事者を除いた放射線業務従事者に関する年間（各年度）の個

39~42)

原子力機構核燃料サイクル工学研究所のプルトニ

人線量を集計した資料が，モニタリングサービス会社のウム燃料施設（MOX 燃料製造施設及び再処理施設転機関紙及び個人線量測定機関協議会のホームページ等に換工程）のグローブボックス作業では，被ばく低減対掲載されている 43, 44)。眼の水晶体に関する被ばく線量の策の一環として，作業者は鉛エプロンを着用する。こ

集計結果が，最近 1 社の機関紙に掲載された 43)。ここでの と き， 作 業 者 は，鉛エプロンの内側胸部と 外 側 頚は，年実効線量の被ばく集計との関係性も含めて，この部（管理区域内作業着の襟）のそれぞれに 1 個ずつの機関紙からの情報を基に記載する。

個 人 線 量 計 を セ ッ ト で， さ ら に 末 端（ 手 ） 部 に 1 個
被ばくの集計方法の個人線量計を装着する。胸部の個人線量計は γ・β・1.

中 性 子 用 TLD バ ッ ジ， 頚 部 の 個 人 線 量 計 は γ・β 線

被ばく線量の集計方法は，2012 年 4 月 1 日から 2013

用 TLD バッジであり胸部のそれの約半分のサイズで

年 3 月 31 日までの間に 1 回以上個人線量計を使用したある。水晶体の等価線量は，頚部 TLD バッジから算人の年実効線量及び年等価線量を対象とし，約 26 万人出した γ 線 1 cm 線量当量と胸部 TLD バッジから算出の放射線業務従事者等を基に統計データを作成していした中性子 1 cm 線量当量の和と等価であるとして評る。ここで，年実効線量とは，一個人が 4 月 1 日から翌

価，記録される。頚部 TLD バッジは β 線による線量当

年 3 月 31 日までに受けた実効線量の合計を意味し，年量（70 μm 及び 3 mm 線量当量）を算出する機能も有

等価線量は，一個人が 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までするが MOX 燃料施設で有意な β 線が検出された例はに受けた等価線量の合計を意味している。統計データのない。頚部 TLD バッジの配布は，頚部と胸部の線量当

業種区分は，医療，研究教育，非破壊検査，一般工業及量の比が 3 倍以上（水晶体の等価線量限度と実効線量

び獣医療の 5 種類に分けて集計を行っている。

限度の比に相当する）であることが条件である。ただ職種別実効線量及び水晶体の等価線量

し，実際のところは，グローブボックス作業の従事度

2.

（全作業時間に対するグローブボックスへの張り付き時

Fig. 1 は，2012 年度の業種別平均実効線量を表してい

間または鉛エプロンの着用時間の割合）や実際の頚部 /る。ここで X は，検出限界未満を表している。業種別

胸部比に関係なく，頚部 TLD バッジの発行申請がなさ

年平均実効線量では，医療と非破壊検査が，他の業種にれることが多い。また，モニタリング期間の中途で頚比べて 15 倍程度高い。しかし，医療分野の各線量区分

部 TLD バッジを新たに必要とする場合は，それまで発の内訳では，医療分野全体の 75% が検出限界未満であ行していた胸部 TLD バッジを回収し，新たな胸部 TLDり，従事者全員が他の職種と比べて高い線量で被ばくしと頚部 TLD をセットで再配布する。これまでの被ばくているわけではない。また，年実効線量で 50 mSv を超記録によれば，水晶体の等価線量は高い者でも 10 mSv/

過した従事者の数は，2012 年では，どの業種も 0 人であっ年のオーダー（最大は 2008 年度の 18.9 mSv）であり，た。20 mSv 〜 50 mSv の従事者は一般工業関係者で 3 人，

20 mSv を超えた例はない。鉛エプロン内外の γ 線 1 cm

獣医療関係者で 0 人となっている。

線量当量の比は全体で約 2.5（比較的高線量域で約 4），

Fig. 2 は，2008 年度から 2012 年度までの過去 5 年間

水晶体の等価線量のうち中性子による線量寄与は約 2 割の眼の水晶体に対する業種別平均等価線量を表していである。

る。一般工業，研究教育，獣医療関係者に関しては，過水晶体の線量限度が今後引き下げられたとしても，水去 5 年間でほとんど変化していない。一方，医療関係者

晶体のモニタリングに係る現行の方法論に大きな変更はに関しては，年度毎に増加傾向が見られ，2011 年度以降，ないものと考えられる。ただし，水晶体の線量が限度

顕著な増加傾向が見られなくなった。

49

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)Fig. 1

83

2012 年度の業種別平均実効線量
療関係職種別の眼の水晶体の平均等価線量の推移を示している。被ばく線量としては，技師がもっとも被ばくし，次いで医師，看護師，その他の順となっている。5 年間での被ばく線量の推移を見ると，看護師，その他は，過去ほとんど変化していない。しかし，技師，医師に関しては，2008 年度から被ばく量が増加し，2011 年度を境に減少傾向を示している。
Fig. 5 は，2012 年度の業種別水晶体の年等価線量の推移を示している。年等価線量は，医療関係者がもっとも高いことが分かる。しかし，医療分野での検出限界未満

Fig. 2の占める割合は，年平均実効線量の 72% とほぼ同じ割

過去 5 年間の水晶体の平均等価線量（業種別）

合を示している。眼の水晶体の被ばくの業種別総人数
に対する 20 mSv 以上の割合は，医療関係者全体の 0.5%

Fig. 3 は，2008 年度から 2012 年度の過去 5 年間の医程度（約 880 人）であり，一般工業関係者全体で 0.02%（6療関係者に関して，眼の水晶体の平均等価線量の推移を人），研究教育関係で 0.001%（1 人）となっている。ま示している。医療機関別に見ると，一般病院での被ばくた，現行法令である眼の水晶体の線量限度 150 mSv をがもっとも多く，次いで大学病院，診療所・その他，歯科，超える人数については，医療で 2 人，一般工業，研究機

保健所の順となっている。5 年間の被ばく線量の傾向は，

関，獣医療で該当者 0 人である。眼の水晶体が被ばくしFig. 2 と同様に一般病院，大学病院，診療所・その他とた 20 mSv 以上の人数は，年実効線量に比べて 885 人多続き，2011 年度を境に減少傾向を示している。この減いことが分かる。今後，放射線従事者等の眼の水晶体等少原因としては，2011 年の ICRP 声明を受けて，放射線

価線量限度を 150 mSv/年から 5 年平均で 20 mSv/年，但技術学会等で IVR 術者に対して防護メガネ着用の啓蒙

し単年で 50 mSv を超えないとした場合，防護用眼鏡等が行なわれたことが影響していると思われる。

で眼の水晶体等価線量低減を講じることが必要となる。

Fig. 4 は，2008 年度から 2012 年度の過去 5 年間の医

50

84

Keiichi Akahane, et al.

Fig. 3

過去 5 年間の水晶体の平均等価線量（医療関係）

Fig. 4

過去 5 年間の水晶体の平均等価線量（医療関係

職種別）

Fig. 5

V

2012 年度の業種別水晶体の平均等価線量

空間線量率の場所での作業が現在に至るまで継続されて福島第一原子力発電所事故に伴う作業員のいる。また今後も炉心の解体なども含めて，比較的高い

水晶体被ばく管理の現状

空間線量率の場所での作業が予想される。

2011 年 3 月 11 日に発生した，東電福島第 1 原子力発現場作業員に関しても，これまで確定的影響をもたら

電所事故は，多量の放射性物質の放出をもたらし，同す事例は無かったが，一部の作業員にある程度高い線量

年 4 月 12 日には INIS スケールでレベル 7 に分類されての被ばくがあったことが報告されている。全作業員の被いる 。この事故の収束のため，発電所内外で多くの作ばく量に関して，Table 1 に 2011 年 3 月から 2012 年 1

業員や防災関係者が対応作業に従事し，また多くの住民

月までの外部被ばく線量の積算値を示す 46)。

45)

が避難をすることになった。原子炉冷却のための作業は250 mSv を超えた高線量被ばくをともなった作業員の2011 年 3 月が中心であったが，事故収束のための作業

被ばくは内部被ばくの方が多く，内部被ばくの主体となは，建屋内の復旧作業や汚染水対応作業など比較的高い

る核種は 131I である 46)。一方，水晶体に関する被ばくは

51Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)85

外部被ばくが主体と考えられる。しかし，Table 1 に示

等晩発性の健康障害の発生が懸念されることを指摘してした外部被ばく線量は，電子式個人線量計を用いた計いる。そして，緊急作業従事者等が抱く健康上の不安を測に基づく γ 線による 1 cm の線量当量値であると考え解消するため，離職した後を含めそれらに対する検査られるため，水晶体の線量として用いられる β 線を含む

等，適切な長期的健康管理を実施する必要があるとして3 mm 線量当量が評価されているわけでは無いことに注いる。具体的には事業者による健康管理として，白内障意が必要である。ただし，すべての現場作業ではすべてについて以下の様に定めている。

の作業員が全面マスクを着用していたため

131

I からの β線はほとんど遮蔽されていると考えられ，また 90Sr–90Y（i） 指定緊急作業に従事した間に受けた放射線の実効等他の核種からの β 線も事故当初はそれ程大きな寄与で線量が 50 mSv を超え 100 mSv 以下の者について，なかったと考えられる 。したがって，線種を考慮した（ii）おおむね 1 年ごとに 1 回報告はされていないものの，γ 線による 1 cm 線量当量（iii）細隙灯顕微鏡による白内障の検査を実施

47)に比べて，β 線による寄与を含む水晶体線量が桁違いに
なお，この際，水晶体の写真を撮影しておくことが望大きいとは考えられない。
Table 1 に示すように，2012 年 1 月までの累積で見るましい；当該労働者が受診を希望しない場合にはこの限と外部被ばくのみで 100 mSv を超えた東電社員は 64 人

りではない，とされている。そして，100 mSv を超えるで，最大外部被ばく線量は 188.14 mSv，一方，外部被者は，上記の水晶体検査に他の検査が加わる。したがっばくのみで 100 mSv を超えた協力企業作業員は 11 人で，て，白内障に関しては，指定緊急作業に従事した間に受最大外部被ばく線量は 199.42 mSv と報告されている 。

けた放射線の実効線量が 50 mSv を超えた者のうち，希（ただし，2013 年 4 月までの累積では，外部被ばくのみ

望者には定期的に検査をするよう指示されている。

46)

で 100 mSv を超えた東電社員は 66 人となっている 。）

また，厚生労働省では上記の緊急作業従事者，つまこれらは，ICRP の新しい水晶体混濁の 1% しきい値

り緊急時被ばく限度適用労働者（原則として 2011 年 12

線量 0.5 Gy よりかなり低い。このため作業員に対する月 15 日以前に作業に従事した者）を対象に，長期健康放射線白内障の発生可能性はほとんどないと予想され管理のため登録データベースを整備している。そして，る。

このデータベースに登録された者に「東電福島第一原

48)

発緊急作業従事者登録証」を発行している。2013 年 8

また，防災関係者は，作業現場から考えて，被ばくし月の時点で，緊急作業従事者 19,346 人のうち 18,874 人

た線量は，原発内作業員より低いと考えられる。
一方，緊急作業従事者の健診については，厚生労働省（97.6%）に登録証を発行している。データベース未登が 2011 年 10 月 11 日に，「東京電力福島第一原子力発電

録者に関しては，困難な面はあると考えられるが，登録所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための率のさらなる上昇が望まれる。また，検診等の実施状況

指針」を示している 。この中で，緊急作業従事者等の調査では，2011 年 10 月から 2013 年 3 月までで，白内

うち，指定緊急作業期間中に通常の放射線業務の被ばく障に関する眼の検査対象者 863 人中 589 人に検査実施と上限を超える線量を被ばくした労働者に関しては，がんのことで，この時点までの実施率は 68.3% であった 50)。

東電福島原発事故での作業員の外部被ばく線

作業が日夜続いている。そして，作業員の中にはまだ

49)

一方，東電福島第 1 原子力発電所内では現在も復旧
Table 1

量積算値（期間：2011.3 〜 2012.1）44)
線量（mSv）
250 越え200 超え〜 250 以下
150 超え〜 200 以下
100 超え〜 150 以下
50 超え〜 100 以下
20 超え〜 50 以下
10 超え〜 20 以下
10 以下
合計（人）
最大（mSv）
平均（mSv）

東電社員
0
0
7
57
307
677
550
1,741
3,339
188.14
18.83

協力企業員
0
0
3
8
237
1,889
2,559
12,068
16,764
199.42
8.38

10 mSv/月を超えて被ばくする者もおり，事故当時より
計
0
0
10
65
544
2,566
3,109
13,80920,103
199.4210.11

は被ばく線量は低下しているものの高線量作業が続いている 51)。現在，原子炉冷却のための循環注水の処理は，
まず，原子炉及び建屋内の冷却水からセシウムを除去し，淡水化処理をした後，多核種除去設備でトリチウム以外の核種を除去し，貯蔵するというラインで行われている。
この過程でセシウムだけが除去された段階では，β 線の放出が相対的に高い汚染水が蓄積されている。この段階の汚染水中の核種を放射能濃度で見ると，90Sr/90Y，ついで 3H が高濃度とされている 52)。実際の現場では，汚

52

86

Keiichi Akahane, et al.

染水等の保管の状況によって，タンクの中に蓄積されたとは言いがたい。このため，医療分野では，わが国にお汚染水の場合など，制動放射も考慮する必要はあるが，ける医療従事者の水晶体の等価線量の把握のための信頼

汚染水自体では β 線の放出も重要である。また，多核種性の高い詳細な解析が行われたデータの蓄積とともに放除去設備の沈殿物や吸着剤にも β 線放出核種が存在し，射線防護への関心を高めるための知識普及（放射線防護

これらを扱う作業においても眼の水晶体が 1 cm 線量当教育）が重要な課題であると考える。

量の値よりも多く被ばくする可能性がある。このようなまた，原子力施設等においては，水晶体の線量限度が環境では，
通常全面マスク（面体はポリカーボネート製）

今後引き下げられたとしても，水晶体のモニタリングにを装着しての作業が行われている。今後このような作業係る現行の方法に大きな変更はないものと考えられる。

環境も視野に入れ，水晶体の線量評価の検討が必要であ

ただし，プルトニウムを取り扱う施設等においては，水る。

晶体の線量が 20 mSv/年に近い値となる可能性もある。

今後の事故の可能性を除けば，これまで述べたように，工程設備側で必要な遮へい対策，個人線量計の着用位置

東電福島第一原子力発電所の作業員の被ばく線量は，現の最適化や個人防護具を併用する場合の線量評価法の検在考えられているしきい値（0.5 Gy）より低いため，放討については今後の課題である。

射線による水晶体への影響が見られることは考えにく

わが国特有の課題としては，東電福島第一原子力発電い。一方，白内障のしきい値自体も議論がなされている所において緊急時作業に携わった作業者の水晶体の被ばところである。白内障は晩発影響であり，長期追跡調査

くがある。現在のところ，緊急時作業に携わった作業者

後にはじめて放射線誘発白内障かどうかが判明する。放についても 100 mSv を超えた者はわずかで，ほとんど

射線量と白内障との関係を明らかにする上でも，作業者の作業者は水晶体のしきい線量である 0.5 Gy よりもずっの線量をしっかりと把握しておくことが重要である。

と低く抑えられている。このため，放射線による白内障

VI結発症の可能性はほとんど考えなくてもよいだろう。しか論しながら，今後，解体・廃炉等の作業が予定されており，

本解説では，わが国における医療分野を含む各産業分

より複雑かつ比較的高い線量となる放射線場での作業も野や原子力分野の被ばくの現状について調査した結果等予想される。緊急時作業に携わった高い技術を持った作

をとりまとめた。これらによると，計画被ばく時におけ業者が，このような場で作業をした場合，生涯就業期間

るわが国のいずれの分野の放射線取扱作業者の水晶体のにおいてしきい線量を超えないように管理することが重等価線量についても，多くの作業者については ICRP の要である。作業環境に応じた防護マスク等防護具の着用・

新しい水晶体の等価線量限度を超える，または超えるお選定方法を検討しておくことも，水晶体等価線量低減にそれのあるレベルにはないだろう。

有効であろう。

一方，諸外国と同様に医療従事者のうち，インターベ

このほか，産業分野における放射線業務従事者の水晶ンショナルラジオロジー（IVR）に携わる術者等につい体の等価線量に関しては推定値が算出されており，医療ては，実施件数も多く，治療や検査における透視時間が従事者以外では多くの作業者が線量限度を大きく下回る

長時間に及ぶ場合がある。これまでに各施設での被ばくとされている。また，本解説では取り上げていないが，線量低減に関する検討や調査が実施されているが，これ放射線業務従事者以外の作業者（たとえば，獣医療補助

らの結果が論文等に取りまとめられることが少なく，信者等）に関しては放射線被ばくを伴う作業に従事してい頼の高いデータや系統立った取りまとめが十分なされてるものの，当時者に十分な認識がない可能性がある。こいない。また，IVR 術者の中でも，非血管系の手技にあのような作業者の数は少ないと予想されるが，これらのたる術者の線量の把握やそれ以外の核医学等に携わる医作業者に対しても，放射線教育と線量把握のための評価

療従事者等の水晶体の等価線量に関するデータもほとん（モニタリング）が実施されるべきであろう。

どない。被ばく低減に関しては，わが国でも IVR 術者

参の被ばく低減に関するガイドラインが策定されおり，作

考

文

献

業場の環境の改善（術者の配置，スムーズな動線の確保

1) FDA; Avoidance of serious x-ray-induced skin injuries

等）や個人用防護具の着用により適切な線量低減が実施

to patients during fluoroscopically-guided procedures,可能である。しかし，現場において，術者の水晶体の放Statement 9 (1994).

射線防護への関心や重要性について十分に浸透している

2) 日本医学放射線学会；IVR に伴う患者及び術者の被53

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)8717) 日本放射線学会他；残存甲状腺破壊を目的とした

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膚障害の防止ガイドライン（2004）．
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アル（改訂第 2 版）（2012）．
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54

88

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柳沢美樹男，遠藤清志，大和愛司，大柿一史；高線

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グローブボックス作業における体幹部不均等被ばく

スクフォース（第 2 回），資料 1 (2014).

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第 43 回研究発表会要旨集 B-5 (2009).
42) 山崎巧，高田千恵，辻村憲雄，石川久；MOX

燃料施設における眼の水晶体の線量測定の現状と課
題，日本保健物理学会第 47 回研究発表会要旨集，
C-10 (2014).
43)（株）
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FBNews, No. 441,7–15, (2013).
44) 個 人 線 量 測 定 協 議 会；
「 実 効 線 量 の 分 布 表 」，

55

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (V)赤羽

恵一（あかはね

堀田

けいいち）

豊（ほった

89

ゆたか）

1987 年 3 月東北大学理学部物理学第二平成 5 年 4 月に日本原燃（株）入社。入

学科卒業。国立公衆衛生院放射線衛生学

社後から再処理工場の放射線管理業務を部研究員，大分県立看護科学大学環境科

約 20 年担当。現在、MOX 燃料工場の放学研究室助手を経て，現在は放射線医学

射線管理設備の設計業務を担当。

総合研究所医療被ばく研究プロジェクト
医療被ばく研究推進室室長。専門は医療放射線防護。
E-mail: akahane@nirs.go.jp

56Jpn. J. Health Phys., 50 (2)，128 〜 137 (2015)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（VI）
̶ISO，IAEA 及び IRPA の動向̶
赤羽 恵一*1，飯本 武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
豊*9，
川浦 稚代*7，立崎 英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，藤通 有希*3，堀 田
10
山崎
直* ，横山 須美*11（2014 年 7 月 8 日受理）（2015 年 1 月 31 日再受理）

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (VI)
—Recent Developments of Radiation Safety of the Lens of the Eye in ISO, IAEA and IRPA—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3 Yuki Fujimichi,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
While the revised dose limit for the lens of the eye was presented by the International Commission on Radiological Protection(ICRP), the dose measurement standards for the lens of the eye have been discussed in the International Organization forStandardization (ISO). In the International Basic Safety Standards of International Atomic Energy Agency (IAEA), a new
ICRP dose limit of the lens of the eye was included, and a technical document was published as a guidance on the implicationsof the new dose limit for the lens of the eye for occupational radiation protection. By the International Radiation Protection
Association (IRPA) Task Group on Implementation of Revised Dose Limits to the Lens of the Eye, the opinions for the new
ICRP dose limit for the lens of the eye are investigated for the member states. In this paper, the progress of discussion in theseorganizations is reported.
KEY WORDS: lens of the eye, radiation safety, new ICRP dose limit, ISO, IAEA, IRPA, dosimetry, standards, Hp(3).

I

は

じ

め

取り入れ及びその適用のための具体的かつ技術的手法にに関する検討が進められていることから，これらの検討

国際放射線防護委員会（ICRP）から水晶体の等価線

状況について解説する。さらに，国際放射線防護学会

量限度引き下げに関する声明が発表されたことで，自国（IRPA）においても，関連タスクグループを設立し，各の法令へのこの新しい水晶体等価線量限度の取り入れを

国の加盟学会の意見を取りまとめるといった活動を実施

具体的に検討する必要があるとの認識から，その社会的・している。合わせてこの活動内容についても報告する。

経済的影響を含め，各国の関心が高まっている。

II

水晶体の等価線量評価法に関しては，ICRP 及び国際

ISO における水晶体線量測定にかかる
国際規格に関する検討

放射線単位測定委員会（ICRU）において，検討が進められていることは別途報告した 1)。本報では，この他のISO は， 正 式 名 称 を 国 際 標 準 化 機 構（International

国際的な動きとして，国際標準化機構（ISO）においてOrganization for Standardization）といい，各国の代表的は水晶体線量測定にかかる国際規格に関する検討が，ま標準化機関からなる国際標準化機関の中で，電気及び電た，国際原子力機関（IAEA）においては安全基準への子技術分野を除いた全産業分野（鉱工業，農業，医薬品等）

57

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (VI)129

に関する国際規格の作成を行っている。ISO は主要な産

monitoring of the dose to the extremities and the lens of the

業分野の標準化を「技術委員会（Technical Committee，

eye 3) について，眼の水晶体を含んだ手順書の改定を現

日本工業標準調査会では，「専門委員会」の訳を用いて在進めている。既存の規格では，適用範囲が原子力施設いる）」の下で行う。TC は TC1 から TC229 まであり，

における β 線等による個人被ばくモニタリングに限定ささらに TC230 から TC243 まではプロジェクト委員会とれていたが，今回の改定では，X・γ線及び β 線を対象いう形態をとっている。TC85 は，原子力エネルギー分とし，適用範囲をこれらの放射線モニタリングの需要が野を意味し，TC85/SC2 は，原子力エネルギー分野の放増加している医療関係の被ばくにも拡張した。この手射線防護を意味している。

順書では，眼の水晶体の等価線量限度を最新の ICRP 勧

一方，IEC（国際電気標準会議）は，1906 年に設立さ告に合わせて，水晶体の等価線量限度（100 mSv/5 年，

れ，電気及び電子の技術分野を対象とする標準化を進め

50 mSv/ 年）に変更し，眼の水晶体を評価できる線量計ている。IEC 規格は，さまざまな分野があり，原子力計の装着位置，評価上での注意事項について記載してい測に関わる規格作成は，原子力計測専門委員会（TC45）

る。特にインターベンショナルラジオロジー（IVR）のが担当している。TC45 は，1960 年から開催され，1 年

術者のような不均等の被ばくをする者に対して，線量計に 1 回程度で開催されている。国内では，日本工業標準を装着する際の位置と X 線防護メガネを装着している調査会（JISC）より，日本電気計測器工業会が審査団体

場合の課題を挙げている。線量計に関しては，眼の水として認められ，TC45 国内委員会を組織している。国晶体測定に対する受動型線量計システムの技術仕様が内委員会は，大学，研究機関，電力会社，原子力，放射IEC62387 に定義されている。なお，この ISO では，眼線関連の製造業者等により構成されている。

の水晶体評価用としての線量計装着位置を眼鏡付近が良

最近の国際規格（ISO/IEC）改定は，これまでの各個いと推奨しているが，他の位置（襟，体幹部，頭部等）

人線量計の個別規格から同種の線量計を包括した総合的でも代用することが可能である。

な基本規格としてまとめる傾向にある。

III

IEC では，光子及び β 線に関する環境及び個人モニ

IAEA における眼の水晶体の等価線量限度適用に関する検討状況

タリングを対象とした各種受動型線量計に共通する規検討経緯

格 IEC62387 2) を 2012 年 12 月に改訂した。この改訂版

1.

では，眼の水晶体の線量測定（3 mm 線量当量（Hp(3)））

IAEA においては 2011 年 5 月に開催された第 29 回安に関する要件が盛り込まれている。この改定を受けて，全基準委員会（CSS）会合において，国際基本安全基

ISO で は ISO15382 Radiological protection-Procedure for

準（International Basic Safety Standards，BSS）の改定が*1（独）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1

Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041, Japan.
E-mail: kakochan@kyoto-msc.jp*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoyashi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（独）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi, Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa, Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp, f-yuki@criepi.denken.or.jp,
ichiji@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5 千代田テクノル（株）；東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita, Oyamahigashimachi,

58

130

Keiichi Akahane, et al.

価線量限度の意味）

審議事項となった。これにともない眼の水晶体の等価線
量限度の値の改定についても提案された。しかし，CSS

第 1 章では，本稿 III. 1. で述べた背景，目的，適用範審議段階での提案であったため，加盟国からの意見を反囲及びこの報告書の構成が示されている。第 2 章では映した上で，放射線安全基準委員会（RASSC）議長が

ICRP Publication 118 からの引用として，ICRP の示した裁定することとなった。このため，6 月に加盟国からの新しい眼の水晶体の等価線量限度の科学的根拠の概要を

意見照会が公示され，7 月に意見に対する回答がなされ述べている。第 3 章では，線量限度の変さらにより影響た。これらの過程を経て，同年 11 月に発表された GSRを受ける作業者と線量限度を変更するためになすべき方Part 3: Radiation Protection and Safety of Radiation Sources:

針が示されている。第 3 章は，さらに以下の 6 節から構International Basic Safety Standards の Interim Edition

成されている。

4)では ICRP の新しい眼の水晶体の等価線量限度に関する記

3.1 Safety assessment（安全評価）

載が追加された（2014 年 7 月に最終版 が公刊）。

3.2 Workers for whom exposure of the lens of the eye

5)

水晶体の等価線量限度引き下げに関しては，加盟国のmight be important（眼の水晶体の被ばくが重要となる可能性のある作業者）

関心が非つねに高かったことから，BSS の改定を踏まえ，2012 年 10 月には，BSS の要件を満たすため技術文

3.3 Optimization of protection（防護の最適化）書（TECDOC）を取りまとめることとした。これにあた

3.4 Monitoring of doses to the lens of the eye due toり，技術会合 The new dose limit for the lens of the eye ̶external radiation（外部放射線から眼の水晶体が受Implications and implementation̶を開催した。会合へ参加

ける線量のモニタリング）

したのは加盟国中 24 か国及び 8 機関であった。会合で3.5 Health surveillance（健康管理調査）

は，議論の基本となる水晶体及び放射線誘発白内障発症

3.6 Exposure of emergency workers（緊急作業に携わる

メカニズム，ICRP が眼の水晶体の等価線量限度を引き従事者の被ばく）

下げることとなった科学的根拠，医療，原子力及び産業

以下，特に TECDOC1731 の中でも重要である第 3 章の各界において線量限度履行のための実際的な課題につについて説明する。

いて，各国の認識の統一が図られた。さらに，重要課題（2）安全評価

として，水晶体に対する高リスク作業者の抽出，施設 /作業者の放射線防護に関する全般的なことは，BSS に

防護具設計，作業規定の策定，教育訓練・健康管理プロ

記載されている。3.1 節に述べられている安全評価に関

グラム，水晶体線量モニタリングのあり方等が検討されしても水晶体のみに限ったことではない。規制当局は，た。

安全評価のための必要要件を確立し，準備しておかなけ

これらの検討を踏まえ，2013 年 3 月に会合出席者にればならない。そして，責任のある人や組織はその施設

ドラフトが配布され，5 月末に意見募集を行った結果，や活動に対して適切に安全評価を実施すべきであるとし

21 の個人及び組織から 310 件のコメントが寄せられた。

ている。これらの対象としては施設操業前の施設設計を

同年 6 月には意見への回答が公示，修正ドラフトが示さ

はじめ，施設操業に関するすべての過程における操作手れた。このドラフトは 7 月に開催された第 34 回 RASSC

順，防護具の使用に関するものである。水晶体に対して会合において報告され，2014 年 1 月に TECDOC1731

は，新しい ICRP の線量限度を踏まえ，十分な配慮が必6)要である。このため，各事業者は作業者の眼の水晶体として公刊された。

の線量がかなり高くなる（年間数 mSv 程度）かどうか，
TECDOC1731 の概要

特に，低透過性の β 線や低エネルギーの光子による局所（1）TECDOC1731 の構成

被ばくにより，実効線量よりも眼の水晶体の等価線量限

TECDOC1731 は，以下の 3 章から構成されている。

度で制限されるような場合，上記事項を見直す必要があ1.

INTRODUCTION（はじめに）るとしている。また，防護が最適化されるよう機器や設2.

THE SCIENTIFIC BASIS FOR THE CHANGE IN

備が設計されることを確実にすること，必要に応じて，THE DOSE LIMIT（線量限度の変さらに伴う科学防護を最適化することを確実にするために操作方法を確的根拠）立すべきであり，このような措置を講じた上で，まだ装IMPLICATIONS OF THE NEW DOSE LIMIT FOR

置や設備の設計，操作方法が十分でない場合には，作業THE LENS OF THE EYE（新しい眼の水晶体の等に応じた防護具の使用について検討すべきであるとして

2.

3.

59

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (VI)

131

いる。

ルの被ばくをする職種としては，取り扱わないこととし（3）眼の水晶体の被ばくが重要となる可能性のある作ている。
（iv）事故的な被ばく業者
定常的に眼の水晶体がかなりの放射線を受ける可能性

非破壊検査等の産業分野において，線量限度を超えるのある作業者は，水晶体の線量推定方法を，以下のようような事故的な被ばくが発生している。これらの作業者

な場合に分けて評価する必要があるとしている。

が被ばくした放射線場は均一ではなく，着用している個（i） 一様な放射線場での被ばく：

人線量計の読み値は眼の水晶体の等価線量の代用にはな（ii）眼の水晶体の等価線量が高くなるような不均等ならないかもしれない。また，核医学検査や治療を行う部
門では，準備の段階で放射性医薬品による汚染により眼放射線場での被ばく：の水晶体の等価線量が高くなる可能性があることを指摘

これには，頭部の遮へいがなされていない場合や頭部が線源に近い場合の被ばく，β 線による被ばくが含まれ

している。

る。

（4）防護の最適化（iii）β 線や低エネルギー光子（約 40 keV 未満の光子）

個人の線量と個人の数，被ばくの可能性を経済的，社のような低透過性の放射線による被ばく：会的状況を考慮して，達成可能な限り低くするという防（iii）は，実効線量にはあまり影響しないが，水晶体護の最適化の考え方は，水晶体の被ばく防護に限ったこの線量への寄与が大きい。

とではない。防護の最適化の観点から，事業者等は，工α 線やその他の高 LET 放射線の取り扱いについては，

学的に制御（安全のために施設や設備を設計）や作業環

ICRP Publication 118 でも十分な議論がなされていない境を整備し，法的な管理や防護具の使用を最小限にするが，TECDOC1731 では，α 線については体内の飛程が非必要があるとしている。また，放射線業務従事者の防護つねに短いので，水晶体の感受性領域（3 mm 深さ）への最適化のみを考えると，他の作業者，公衆または患者の影響は考えなくてよいとされている。中性子による被の被ばくを増加させる可能性もある。このため，公衆等

ばくは，実効線量で制限されていれば，眼の水晶体の線の被ばく低減にも注意することとしている。
規制当局は，防護や安全に対しての規制やガイドライ量が問題になることはなさそうだが，評価は複雑であるンを作成するとともに，これらが機能しているかを確認としている。

するシステムを確立しておかなければならない。放射線眼の水晶体の線量が比較的高くなる可能性のある作業者としては，以下の職種が挙げられている。

による水晶体の影響に関する新しい科学的知見，規制や（i） 医療分野

ガイドラインに重大な変更があった場合には，事業者等

IVR 術者，放射性医薬品の取扱作業者，手動で密封小に広く情報を提供しなくてはならない。これに加え，事線源療法を行う術者，CT 透視に携わるスタッフ及び加業者等は作業者の安全・防護に関する適切な情報，教育・速器運転員。

訓練を提供しなければならないとしている。

（ii）原子力分野（5）外部放射線から眼の水晶体が受ける線量のモニタ
リング

グローブボックスを使用する作業者，デコミッショニ
ングに携わる作業者及びプルトニウムや劣化ウランを取水晶体の線量モニタリングについては，水晶体用の線り扱う作業者。

量計も開発されており，直接測定も可能であるが，その（iii）その他の産業分野

評価方法については国際的な基準が必要であるとしてい

通常，一様な放射線場で作業しており，IAEA の放射る。現在，国際基準に関しては ISO 及び IEC において線の産業利用に関するワーキンググループが 2009 年に議論されているのでそれに従い実施することとしている

調 査 し た 結 果，86 % が 5 mSv 以 下， 最 大 で も 50 mSv（Table 1）。定期的な個人のモニタリングを実施する線（0.3%）であったことから，通常，眼の水晶体の被ばく量レベルとしては，眼の水晶体の等価線量が 5 mSv/ 年

もほとんどしないと考えられるとしている。

を超える可能性がある場合としている。個人線量モニタ

宇宙飛行士については，中性子による高レベル被ばく

リングにおいては，放射線の種類，エネルギー，入射方向，をする可能性があるが，この TECDOC では検討の対象

施設の構造，防護具の使用等を考慮して，これらに適し外としている。また，
航空機乗務員の被ばくに関しても，た方法で測定すべきとしており，被ばくの形態と評価方

水晶体の線量は十分に低いと予想されることから高レベ法が表として示されている。Table 2 から Table 5 に示す。

60

132

Keiichi Akahane, et al.

Table 1
放射線の種類

線量率計

エリアモニタ及び個人線量計の国際規格

エリアモニタ
受動型線量計光子及び β 線

IEC60846-1
H'(0.07) 及び H*(10)IEC62387
H'(0.07) 及び H*(10)中性子

IEC61005
H*(10)−

Table 2

個人線量計
受動型線量計IEC62387
Hp(0.07), Hp(3) 及びIEC61526
Hp(10)
Hp(0.07) 及び Hp(10)ISO21909
Hp(10)
線量率計

中性子の線量影響を及ぼす要因
説明
A
任意のエネルギー及び入射角に対し，全身線量モニタリングは，水晶体の線量を保守的（エネルギー及び に評価できそうにない。このため，作業場によっては，水晶体に対する中性子の線量を入射角度）評価する必要があるかもしれないが，これについては，さらなる調査が必要。
均一な放射線場か ?
B
はいいいえ（幾何学的形状）
体幹部でのモニタリングを利用
眼の近傍でのモニタリングが必要。
C
どんな防護具（メガネ，遮へい板等）も中性子を防護することができないかもしれない。
（防護具）

Table 3光子の線量影響を及ぼす要因

説明
平均光子エネルギー約 40 keV 未満か ?
いいえ
放射線が主に正面から入射される場合かまたは，人が動A
はいくことであらゆる方向から放射線が入射される場合か ?
（エネルギー及びHp(0.07) を使用し，Hp(10) を使
はい
いいえ
入射角度）
用しないかもしれない
Hp(0.07) ま た は Hp(10) を Hp(0.07) を 使 用 し，Hp(10) を使用。
使用しないかもしれない。
均一な放射線場か ?
はい
いいえ
B
↓
↓
（幾何学的形状）
体幹部でのモニタリングを利用
眼の近傍でのモニタリングが必要。
防護具（メガネ，遮へい板等）を使用するか ?
体幹部の防護（防護エプロン等）がなされるなら眼の防護具を着用するなら↓↓C
防護具の下の体幹部着用線量で眼の水晶体
眼の近傍及び防護具の下でモニタリングが（防護具）の線量を評価した場合は過小評価ととな必要。一方，遮へいに適切な遮へい係数をる。
適用すべき。
↓
別途，眼の近傍での測定が必要。

Table 4
影響を及ぼす要因A（エネルギー及び入射角度）
B（幾何学的形状）C（防護具）

β 線の線量説明
最大エネルギーは 0.7 MeV 以上か ?

いいえ
はいモニタリング不要
モニタリング要
β 線場は通常不均一なので眼の近傍で線量計による測定が必要。
ただし，C に示した十分な厚さの遮へいを使用するなら不要。
眼に対して十分な厚さの防護具を使用しているか ?
使用している
使用していない
Hp(3) のモニタリング
制動放射線を考慮

61

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (VI)

Table 5

混合放射線場における水晶体線量測定に必要な線量計の選択のためのガイダンス

場の放射線の種類
中性子

133

光子

β線
（> 0.7 MeV）

必要な線量計

中性子用 Hp(10) 線量計（1 台）×

光子用 Hp(0.07)（1 台）及び／または Hp(10) 線量計（1 台）×××

中性子用 Hp(10)（1 台）及び光子用 Hp(0.07)（1 台）及び／または Hp(10) 線量計（1 台）××

中性子用 Hp(10)（1 台）及び β 線用 Hp(3) 線量計（1 台）××

光子用・β 線用 Hp(3) 線量計（1 台）××

中性子用 Hp(10) 線量計（1 台）及び光子・β 線用 Hp(3) 線量計（1 台）××

β 線用 Hp(3) 線量計（1 台）* 中性子線照射に関しては，つねに光子が付随しているが，ここでは中性子線単独で存在しているとして示す。

（6）健康管理調査

タリング方法についても詳細な記載があるが，ISO 等の

健康管理調査については，20 mSv/ 年以下の人は追規格・基準に依存した部分があり，これらの検討状況に加的な健康診断は不要としている。しきい線量である

よっては，ただちに各国の基準に反映することができな

0.5 Gy を超えたとしても，そのリスクは小さいと考えらい状況である。また，中性子の線量モニタリングについれるため，障害の進展を確認するのみにとどめ，作業者ても，全身線量のモニタリングによって，眼の水晶体のが放射線業務から排除されるような不利益を被らないよ

線量を保守的に評価できない可能性を示唆している。こうに配慮すべきとしている。

のような場においては，今後も十分な検討が必要であろ（7）緊急作業に携わる従事者の被ばくう。

緊急作業に携わる従事者に対しても記載があり，眼のIAEA で は ICRP Publication 103（ICRP 2007 年 勧 告 ）水晶体の線量（Hp(3)）は，
通常は 1 cm 線量当量（Hp(10)）の発刊や BSS の改定等により，安全指針 : 職業上の放から評価することが可能であるとしている。しかし，β射線防護（DS453）等，これまであった職業上の放射線線や低エネルギーγ線場（平均エネルギーが 40 keV 未

防護に関する指針類についても内容を更新することと満）であることが予想される場合には，Hp(10) では水晶なった。この機会に細分化されていた職業上の防護に関体の線量を制御しきれない。したがって，緊急作業に携する指針を統合することとしている。改定にあたっては，わる作業者には，状況に応じて，低原子番号の遮へい材

IAEA（RASSC が中心となり，原子力安全基準委員会

等の使用を推奨している。

（NUSSC），輸送安全基準委員会（TRANSSC），廃棄物
安全基準委員会（WASSC）が協力）と国際労働機関（ILO）

3.

ま

と

め

が協力して作業をすすめることとなっている。2013 年 8

TECDOC1731 では，水晶体の等価線量限度適用のた

月末〜 10 月に加盟国に向けて意見募集が行われ，2014

めの技術的な要件を示しているが，放射線防護・線量の年 1 月に改訂ドラフトが Coordination Committee によっ低減という観点から，その他の人体組織（全身）を防護て承認された。2014 年 6 月に CSS において審議を経て，する場合と同様に，作業場の設計や作業場及び個人の線

2015 年 4 月に発刊の予定である。また，安全指針：電量管理を適切に実施し，遮へい材や防護具の着用，作業

離放射線の医療利用（DS399）についても検討中であり，者の教育等が重要であるとしている。また，高レベル被2015 年から 2016 年に発刊を予定している。これらの中

ばくまたは不均等被ばくをする可能性のある作業者（職でも ICRP の新しい水晶体の等価線量限度に関する記述

種）に限定して管理することにより，過剰な防護や管理が追加，修正となる予定である。

を避けることが可能である。一方，場や個人の線量モニ

62

134

IV

Keiichi Akahane, et al.

3.

IRPA における眼の水晶体の等価線量限度適用に（1）影響される分野関する検討状況1.

アンケートの結論

新しい線量限度が影響を与える分野は医療，主に IVR（IR）と循環器科（IC）であるとのコンセンサスが広く

IRPA

国際放射線防護学会は，「すべての国々で放射線防護

得られている。放射線診断と獣医の X 線でも，いくら活動に従事する人々がより迅速に情報交換し，この過程

かの影響は生じ得る。

を通じて世界の多くの地域で放射線防護を推進できる手

原子力分野では，実質的に影響の心配は無かった。高

段を提供すること」を主目的とする，放射線防護に関す

い β 線場のような状況（たとえば重大な事故後）を除き，る国際組織である 。メンバーとして，60 か国の 48 の防護メガネの使用により比較的簡単に適切な管理が実行

Associate Societies（ASs）で構成されており，日本では可能である。

当学会がメンバー登録されている。

（2）眼の水晶体の線量測定7)（i）新しい眼の水晶体の等価線量限度は，一様な場，
眼の水晶体の ICRP 声明に関するアンケート

あるいは非つねに低線量であり，つねにモニタされていIRPA は，2011 年の ICRP の組織反応に関する声明にる多くの作業者に対しては，作業内容や防護方法，線量対し，加盟学会に対して意見聴取し，IRPA として提言

評価法等の変更を課すものではないであろう。しかしなをまとめるためのタスクグループを作り，調査を行っがら，ある種の作業，主に IR や IC の術者に対しては，た 。48 の ASs のうち，16 か国の 12 の ASs（アルゼン

新しい線量限度に近いか，これを超える可能性がある。

チン，ベルギー，フランス，ハンガリー，イタリア，日本，

このため，線量計により，眼の水晶体の受ける線量を記

北欧，スペイン，ルーマニア，スロバキア，英国，米国）

録し，把握しておくことが必要となる。

から回答があった。

（ii）線量と白内障の間の関係は，よくわかっておらず，

2.

8)

因果関係を明らかにすべきである。

，「水晶体
調査項目は，「水晶体の線量評価への影響」
被ばく防護方法」，「新しい線量限度適用による影響」の，（iii）一般的に，具体的な眼の水晶体の線量測定を定

三つのトピックに分けられている（Table 6）。

期的に行う必要がないことは明らかである。作業者に対トピック毎に，ASs から協力ボランティアが募られ，する眼の水晶体をモニタするためにいくつかのアプロー

日本から当学会の「水晶体の放射線防護に関する専門研

チが提案されているが，すべて実用性に課題があり，国究会」のメンバー 2 人（赤羽・横山）がトピック 3 の取際的な勧告が放射線防護基準と調整されている必要があ

りまとめに協力した。結果は，報告書にまとめられ，公る。

開されている 。以下に，調査の結論と勧告の内容を示す。

（iv）特に，種々の作業環境において使用するために，

8）

Hp(3) を測定するための線量測定法を開発することが有
Table 6
Topic 1:

益である。

アンケート項目（v）さらに一般的な状況では，Hp(10) と Hp(3) の両方を記録するための標準システム（double-dosimetry シス

水晶体の線量評価への影響（4 問）

Q.1

現在の最適な評価法

テム，または適当な経験式を用いた一つのバッジの使用）

Q.2

線量評価法の将来的課題
線量レベル等の条件ごとの評価と一致させることが適当と思われる。

Q.3
Q.4

多数施設で従事する作業者の線量管理の一元化

Topic 2:

録するための取り決めを確認し，有効にすべきである。

水晶体被ばく防護方法（2 問）

Q.5

現在の水晶体線量低減方法

Q.6

将来の水晶体線量低減方法に関する課題

Topic 3:（vi）移動労働者の眼の水晶体の総線量を評価し，記（3）作業者の防護（i）眼の水晶体の線量を低減するために，確立された放射線防護技術と遮へい装置が，すべての所属学会で利新しい線量限度適用による影響（5 問）用されてきたが，あまり継続的には使われていないよう

Q.7

防護・線量評価に関する短期課題

Q.8

防護・線量評価に関する長期的課題である。これらの技術と装置を効果的に，そして堅実に

Q.9

雇用への影響用いるよう，作業者を訓練することは重要である。しかQ.10 補償に関する課題

し，効果的な訓練を適切に実行するためには，スタッフ

Q.11 その他，タスクグループで検討が必要な課題が限られており，時間的にも非つねに困難である。特に，

63Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (VI)135

眼の水晶体の等価線量が新しい線量限度を超える可能性（i） 追加の訓練がある領域では，優先的に放射線防護訓練へ投資するこ（ii）追加の線量測定とは，非つねに重要なことである。一方，投資額の増加（iii）追加の遮へいは，費用の主要な課題となる。

（iv）公式的に多くの作業者を分類することが必要となる可能性（ii）防護手段の適用には，場所によって，さらに同（v）現行の専門家が線量限度に達する場合，特別なス

じ国内でさえも，かなりの違いがある。防護手段に関すタッフが必要となる可能性

る明確なガイドラインがないため，施設は独自に防護用具を購入するか，異なる手技を選ぶ可能性がある。どの（vi）作業者に対する医学的な眼の検査を増やすこと

技術と用具を用いるかの決定は，ローカルなレベルでな（6）一般的事項

されなければならない。これらに関するガイドラインを受け取った質問票の回答は，さまざまな検討方法を示出すことができれば有用である。

し，異なる視点で，特定の所属学会あるいは特定のグルー（iii）眼の防護を義務にすることを，すべての被ばく

プの微妙な考えた方の違いを反映している。
回答をまとめるとき，たとえば，次の三つの見地にかする作業者に対して考えなければならない。
（4）広範囲に及ぶ影響なりの不一致が見られた：（i）広い範囲に及ぶ影響として，眼の水晶体に対する（i）眼の水晶体の等価線量を低減するための手技の見

新しい線量限度の適用が現行の作業方法に影響を与え，直しと，それに伴う装置費用の増加

所属学会の大多数に多くの問題をもたらす可能性がある（ii）既存の白内障を有する，あるいは白内障の前段ことが挙げられる。特に，雇用の問題である。この問題

階を示している人々の雇用に関係するさまざまな影響には，眼の水晶体に対し追加的な医学検査を実施するこ（iii）新しい眼の水晶体の等価線量限度に関係する将とで費用が高くなる，補償訴訟が増加する，そして，既来の補償についての現在の認識

存の線量限度より十分に低い（しかし，新しい限度より

個々の国々によって選択と決定がなされるため，このも高い可能性のある），これまでに記録されていない線

報告書で考慮されたさまざまな見地が理解されるために量についての質問にどう答えるか，といった問題が含まは，意見交換をさらに進めていくことが有用であろう。

れている。
タスクグループの勧告（ii）多くの所属学会が，線量限度の変さらに対する

4.

正当性について，大きな心配があることと，放射線作業（1）理解とガイダンス

者間の混乱を述べている。これらの心配の本質には，次（i）眼の水晶体の放射線被ばくと白内障形成の間の基のことが含まれる：

本的な関係には，さらなる研究と解明が求められる。こ（a）なぜ致死的影響と非致死的影響が同じ形で考えらのための調査にはサポートが与えられるべきである。

れているのか。この変更を支持する根拠は，害に直接関（ii）致死的な確率的影響に対するものと，非致死的連するものではなく，顕著な損傷ではない眼の潜在的なな確定的影響に対する線量限度が同じ数値で表されてい変化に関するものである。

るこの勧告は，混乱を生じさせている。関係する国際機（b）文献の見解は一致しておらず，結果に乏しい。こ関が，新しい線量限度を術者にわかりやすく説明するこの種の変更は，費用に多大な影響を及ぼすが，眼に対すとが有益である。

るリスク自体は小さいと考えられるかもしれない。

（iii）これからのガイドラインには，眼の水晶体の線（c）このトピックに関するキーとなる国際機関（ICRP

量が線量限度に近くなる可能性がある作業者を，正確にや IAEA）は，議論を十分にせず，急いだように見える。

特定することが求められる。
（iv）IRPA 理事会は，眼の水晶体の線量をモニタリン

新しい線量限度は，もっと作業者に分かりやすくつくられるべきである。

グするための勧告を考慮し，国際プロトコルを導くさら（5）潜在的な費用への影響なる研究を促進すべきである。

この調査では，新しい線量限度によって課される追加（v）適切なガイダンスは，規制機関から提供されるべの費用を示すことはできなかった。しかしながら，ほときで，どのような変更が導入されても，時機を逸せずにんどの所属学会は，課される費用について，次のことを行われるようにしなければならない。このガイダンスに懸念している :は，管理，防護手段，線量評価，そしてモニタリングシ

64

136

Keiichi Akahane, et al.

ステムについての要件が含まれるべきである。

（iii）新しい線量限度により，もっとも高い被ばくを（2）実用面する可能性のある作業者集団に対して訓練を行うこと（i）白内障データ（混濁のレベルと白内障の形成）をが，強く求められることになる。防護の効果についての見つけ，調査し，報告するために新しいシステムが必要

認識を充実させるとともに，最善の防護を達成するためである。あるいは，その代わりに，既存のシステムを明の防護具の使用についても訓練に取り組む必要がある。

確に比較できることが必要である。

線量計を正しく装着することの重要性もまた，強調され（ii）Hp(3) を評価するため，襟と鉛エプロン上に付けなければならない。

た全身線量計の妥当性と制限に関する一層の調査が必要（iv）白内障やその前段階は，集団の中では比較的一である。IR 及び IC 術者の放射線誘発白内障に対する疫

般的である。このため，仕事の役割とその他の状況を踏

学調査：方法論の実現に関する（ELDO）プロジェク

まえて，これらの症状のある人々の雇用に関係する手順

ト の結果は，大変有用な情報を提供している。

をより明確に提案あるいは定義する必要がある。この際，（iii）新しい線量計，鉛メガネや遮へい板のような通二つの状況が関係する：*

常用いられる防護用具の効果をさらに調査し，訓練を通a）雇用を求める人々が差別されてしまうリスク

してその結果を使用者に周知することが必要である。

b）
白内障の前段階を有する作業者が被ばくすることにより一層の視力低下が引き起こされるリスク（iv）眼の水晶体に対する新しい線量計及び防護用具のいずれもが快適に利用でき，医療手技の効率を顕著に

日本との比較

妨げないことを確実にすることが重要である。

5.

（v）異なる作業と状況に対する眼の水晶体の防護手段

日本でも，基本的に上記アンケート調査結果の内容は，の効果について情報を提供する研究が必要である。

ほとんど当てはまるものと考えられる。「移動労働者」（vi）鉛メガネのいくつかのデザインは，散乱線の遮については，欧州では国をまたいだ作業者の移動がある

へいが不十分である。これらのメガネは再設計されるべが，日本では国内の施設間を移動する労働者の意味に限きである。

定される。また，現時点では，国内における水晶体の被（vii）線量限度に近づくレベルの被ばくを受ける可能

ばくの実態に関する具体的な情報は限られている。そこ

性のある作業者に対し，放射線被ばくの最適化が考慮さで，今後，新しい眼の水晶体の等価線量限度について考れるべきである。

慮するためには，水晶体の被ばくが比較的高いグループ，（viii）緊急時被ばく状況に対し，公衆に対する放射線

たとえば IVR 術者等の被ばくに関する調査等が必要に防護と，対応手順もまた，考慮されるべきである。

なると考えられる。

（3）社会的，経済的，管理的な検討

V（i）経済的及び社会的な検討は，新しい水晶体の等価線量限度を各国の関連規制に取り入れる際に，十分に考結論

ICRP の示した計画被ばく状況下での職業被ばくに関慮されるべきである。

連した新しい眼の水晶体の等価線量限度について，その（ii）各手順の総コストと要求される設備，またはそ

科学的根拠に関しては，さまざまな検討課題が残されてのどちらか，防護の既存の方法に対する現在のコストといると考えられるものの，ISO/IEC では水晶体線量測定

眼の水晶体の被ばくを低減するために負う追加のコストのための線量計の規格策定が進められている。IAEA での評価を示しつつ，コストの詳細を得ることは有用であは安全基準に新しい水晶体の等価線量限度の記載が取りる。

入れられ，さらには，線量限度を遵守するための技術的なガイドラインとなる報告書が作成された。IRPA のア* データの収集方法及び収集されたデータの価値向上，及び欧州の IR 及び IC 術者の放射線誘発水晶体混濁のリスクに関する疫
学調査の標準手順書を開発することを目的として，欧州の 4 機関（ベルギー原子力エネルギー研究所：SCK・CEN，フランス
放射線防護原子力安全研究所：IRSN，フィンランド放射線・原
子力安全センター：STUK，ドイツ連邦放射線防護庁：BfS）が2012 年から 2013 年に実施したプロジェクト。作業者や患者の低線量放射線の健康リスクに関する課題を検討するため，2010
年に設立された欧州の 32 機関が参加しているプロジェクト（DoReMi）内に設置。

ンケート調査の結果では，多くの国々が各国の規制・基準へ新しい水晶体の等価線量限度を取り入れることに関しては，社会的，経済的影響があり，特に，一部の作業者に対する雇用への影響を懸念している。一方，国際的な動向を見据えるとともに，多くの作業者に対しては，線量限度を大きく下回ることから，従来の線量測定法の適用で作業者を管理できると考えていることがうかがえ

65

Interim Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (VI)137

る。わが国の法令適用についても，進展しつつある国際

7) IRPA; International Radiation Protection Association,

的な動向を把握し，取り入れ前に十分な検討が必要であ

Available at: http://www.irpa.net/，
閲覧 2014 年 5 月 7 日 .

ろう。

8) J. Broughton, M. C. Cantone, M. Ginjaume and B.

これまで 6 回に分けて水晶体の放射線防護に関する専Shah; Report of task group on the implications of the

門研究会において議論した国内外における水晶体被ばく

implementation of the ICRP recommendations for a

防護の現状と課題について取りまとめた。平成 25 年 4revised dose limit to the lens of the eye, J. Radiol. Prot.,

月から検討を実施してきた本専門研究会は平成 27 年 3

33, 855 (2013).

月をもって終了した。現在，最終報告書を取りまとめ中である。
赤羽

一方，水晶体の放射線防護に関する研究や調査や水晶

恵一（あかはねけいいち）

体の等価線量限度に関する検討は国内外において現在も1987 年 3 月東北大学理学部物理学第二進行中である。保健物理学会として，今後もこれらの動学科卒業。国立公衆衛生院放射線衛生学

きに注目するとともに，わが国の取り組みについて広く

部研究員，大分県立看護科学大学環境科

海外に発信していく予定である。

学研究室助手を経て，現在は放射線医学

参

考

文

総合研究所医療被ばく研究プロジェクト

献1) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井

医療被ばく研究推進室室長。専門は医療放射線防護。
敏，大口裕之，E-mail: akahane@nirs.go.jp

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，
藤通有希，堀田豊，山崎直，横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV），

大口裕之（おおぐち保健物理，50, 67–75 (2015)．

1957 年大阪市生まれ。1982 年に千代田

ひろゆき）

保安用品（株）（現，千代田テクノル（株））

2) IEC; Radiation protection instrumentation-Passive
integrating dosimetry systems for personal andに入社。現在，個人線量計（ガラスバッ

environmental monitoring of photon and beta radiation,

ジ，D- シャトル等）全般の計測技術統

IEC62387 (2012).

括業務及び開発業務に従事。

3) ISO; Radiological protection - Procedure for monitoring

E-mail: ohguchi-h@c-technol.co.jp

of the dose to the extremities and the lens of the eye, ISO
15382（改訂中）．
横山4) IAEA; GSR Part 3: Radiation protection and safety of

須美（よこやますみ）

radiation sources: International basic safety standards

1994 年に日本原子力研究所入所。2008

interim edition (2011).

年に藤田保健衛生大学に移り，環境放射5) IAEA; GSR Part 3: Radiation protection and safety of

線，加速器施設の空気中放射性ガス・粒

radiation sources: International basic safety standards

子挙動，医療従事者の被ばく防護に関す(2014).

る研究等に取り組んでいる。最近はリスクコミュニケーションに関心あり。

6) IAEA; Implications for occupational radiation

E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp

protection of the new dose limit for the lens of the eye,TECDOC1731 (2014).

66

Jpn. J. Health Phys., 50 (4)，249 〜 256 (2015)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（I）
̶わが国における水晶体線量評価に関する研究と原子力発電所の線量管理の現状̶
赤羽 恵一*1，飯本 武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
加藤 昌弘*7，川浦 稚代*8，黒澤 忠弘*7，立崎 英夫*1，辻村 憲雄*9，浜田 信行*3，
林田 敏幸*10，堀 田
豊*11，山 崎
直*12，横山 須美*13（2015 年 9 月 4 日受理）（2015 年 10 月 7 日再受理）

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)—Eye Lens Dosimetry R&D, and Radiation Management and Estimated Eye-Lens Exposure for Workers
in Japanese Nuclear Power Plants—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6 Masahiro Katoh,*7Chiyo Yamauchi-Kawaura,*8 Tadahiro Kurosawa,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3
Toshiyuki Hayashida,*10 Yutaka Hotta,*11 Tadashi Yamasaki*12 and Sumi Yokoyama*13
The Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye was established under the Japan Health Physics Society
in April, 2013 (completed, March, 2015). The Committee looked at new/revised documents and standards related to the eyelens published by international organizations such as the International Commission on Radiological Protection (ICRP) and theInternational Commission on Radiation Units and Measurements (ICRU). The Committee also examined recent and previous
studies related to eye-lens radiation exposure and dosimetry in Japan. These findings were published in this journal as theInterim Report of the Committee. Since then, the Committee expanded its activity to give an overview the current progressof eye-lens dosimetry R&D at the National Institute of Advanced Industrial Science and Technology, along with research
related to radiation management and estimated eye-lens exposure of Japanese nuclear-power-plant workers (including thoseat Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant) for publishing an addendum Committee report. These additional findings arereported here.
KEY WORDS: dosimetry, exposure, eye lens dose, workers in nuclear power plants, Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant,
JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye.

I

は

じ

め

る水晶体の線量評価・測定，作業者の水晶体の被ばくレにベルや防護についてどのようなことが明らかになってい2013 年 4 月から 2015 年 3 月にかけて，日本保健物理

るのかを把握するため，これらの調査を進めてきた。調学会では，水晶体の放射線防護に関する専門研究会を査の途中経過については，本学会誌に専門研究会中間報設置した。この専門研究会では，国際放射線防護委員

告書として 6 編の解説記事を報告した 2–7)。

会（ICRP）が新しい水晶体等価線量限度を 2011 年 4 月

その後も，専門研究会では，最終報告書のとりまとめに発表したこと から，水晶体等価線量限度の変遷，国に向けて，わが国の線量評価技術開発の現状，実用原子際放射線単位及び測定委員会（ICRU），国際標準化機構

力発電所の線量管理や福島第一原子力発電所の線量管理（ISO），国際原子力機関（IAEA）及び国際放射線防護学の現状について調査を進めてきた。本稿では，中間報告会（IRPA）といった関連のある国際機関がどのような書以降に専門研究会で調査及び議論したこれらの内容に検討を進めてきた／いるのか，さらには，わが国におけついて報告する。なお，福島第一原子力発電所の線量管

1)

67

250

Keiichi Akahane, et al.

理の現状については，中間報告書にも記載があるが 6)，
本稿では，それ以降に進捗のあった事項及びより実際の産業技術総合研究所における水晶体線量評価技術のII

開発現場に近い視点から，特に，β 線源による被ばくに関し開発の経緯て，どのような場所が放射線源となったのか，どのよう

1.

に管理が行われていたかを述べる。

ICRP や IAEA などの国際機関による水晶体等価線量

ICRP が新しい水晶体等価線量限度を発表する 2011 年

限度の変更に伴い，各国の標準研究所も 3 mm 線量当以前に，水晶体の等価線量測定や評価が行われていな

量に関する標準開発を進めている。ドイツの物理工学

かったわけではない。しかし，わが国の場合，2001 年

研究所（PTB）では，β 線源に対する 3 mm 深さの組織

度の法令改正時に，3 mm 線量当量の測定義務が課され吸収線量の標準を開発している 11)。またヨーロッパのなくなった。このため，過去にわが国で実施されていたORAMED プロジェクトで，光子に対する 3 mm 線量当水晶体の線量測定方法を記憶している人も少なくなって量の換算係数の評価 12) など進められた。さらに国際規きたのが現状である。そこで，改めてこれらの方法を整格である ISO でも，3 mm 線量当量の導入が検討されて理するとともに水晶体の線量評価の必要性についても検いる。このような状況を踏まえ，日本国内でも 3 mm 線

討した。これらの結果については別途報告する 8)。

量当量の測定に関して，トレーサビリティの確保が重要

欧州共同体（EU）では，2013 年 12 月に指令（Directive）

であると考え，産業技術総合研究所（産総研）において，標準の開発を 2014 年度から開始している。

が発行されており ，2018 年 2 月までに加盟国は法令に9)

新しい水晶体等価線量限度を取り入れることとなっていβ 線源に対する 3 mm 線量当量についてる。欧州では，これまでに多くの放射線白内障の疫学研

2.

究が実施されてきたが，現在も新しい研究が進められつ

β 線のような透過力の弱い放射線では，皮膚組織へのつある。

影響を評価する指標である 70 μm 線量当量が重要と考え一方，米国でも新たな水晶体等価線量限度の取り入れ

られ，従来よりこの値を導出する元となる 70 μm 組織吸についての検討を開始しており，欧州とは異なる決定を

収線量の絶対測定が，外挿電離箱を用いて行われてきた。

下すとされている。このように，各国において，更なるFig. 1 に外挿電離箱の外観図を示す 12)。外挿電離箱は非さまざまな動きがあることから，これまでに報告してい常に薄い入射窓を持っており，膜を通過した電子によるない国外動向についても別途報告する 。

電離量を，電荷収集領域の体積を変化させて測定する。

10)

National Metrology Institute of Japan; Central 2 Umezono 1–1–1,
Tsukuba-shi, Ibaraki 305–8568, Japan.
*8 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoyashi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*9（国研）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*10 東京電力（株）; 東京都千代田区内幸町 1–1–3（〒 100–8560）
Tokyo Electric Power Company, 1–1–3, Uchisaiwaicho, Chiyodaku, Tokyo 100-8560, Japan.
*11 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi,
Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*12 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*13 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp*1（国研）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川

4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa,Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: ichiji@criepi.denken.or.jp, hamada-n@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5（株）千代田テクノル ; 東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita,
Oyamahigashimachi, Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041,
Japan.
*7（国研）産業技術総合研究所；茨城県つくば市梅園 1–1–1 中
央第 2（〒 305-8568）

68相対吸収線量率(arb. units)

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)

251

1

0
1

Fig. 2
Fig. 1

90

10
100
2
組織等価質量厚(mg/cm )1000

Sr/90Y 線源に対する付加フィルターによる減衰

外挿電離箱の概要図
マに対して，空気カーマ – 各種線量当量への換算係数を

また組織 70 μm 深さの吸収線量を評価するため，入射面用いて，線量当量を評価している。光子の空気カーマのの線源側にポリエチレンテレフタレート（PET）ででき

絶対測定は，産総研では γ 線に対してグラファイト壁空た約 12 μm 〜 100 μm の厚さの付加フィルターを設置し，

洞電離箱（Fig. 3），X 線に対しては自由空気電離箱を用付加フィルターの厚さの関数として電流測定を行う。こいて行っている（Fig. 4）。

れによって得られた減衰曲線を内挿することにより，組

空気カーマから周辺線量当量や個人線量当量（実用量）

織深さ 70 μm での吸収線量を評価している。70 μm 組織への換算係数については，実測が非常に困難であること

吸収線量は， Pm， Kr， Sr/ Y 線源に対して評価しから，シミュレーションによって行われている。ICRUている。

では，周辺線量当量と方向性線量当量について ICRU 球

147

85

90

90

β 線の 3 mm 線量当量は，70 μm 線量当量の場合と測の各深さでの吸収線量で定義している 14)（Fig. 5）。また定手法は大よそ同様で，異なるのは減衰曲線を測定する

個人線量当量については，ICRU スラブファントムの各深さ（付加フィルターの厚さ）と，測定する深さにおけ

深さでの吸収線量で定義している 14)（Fig. 6）。3 mm 線

る電子スペクトルの評価である。このうち測定する深さ

量当量については，ICRU では明確に換算係数は提示さにおける減衰曲線の値の違いが，測定値に大きな影響をれておらず，現在各研究者によって定義も含めた検討が与える。Fig. 2 に Sr/ Y 線源に対する減衰曲線の測定行われている。ORAMED では，スラブファントムのみ値を示す 。 Sr/ Y 線源でも，組織 3 mm の深さ（質量ならず頭部を模擬した円柱ファントムに対する Hp(3) な厚 300 mg/cm に対応）では，吸収線量が 70 μm と比較

どさまざまなファントムに対して比較検討が行われてい

90

13)

90

90

90

2

して 40% 程度まで減少する。800 keV 以下のエネルギーの β 線が支配的な 85Kr や 147Pm は，組織深さ 3 mm まで
β 線が到達しないことから，産総研では 90Sr/90Y 線源に対する 3 mm 組織吸収線量を評価している。Fig. 2 にからも分かるように，3 mm 深さでの吸収線量は，その厚さによって大きく変化している領域となっている。そのため産総研では，減衰曲線のデータを高精度に評価するための実験を進めている。
3.

光子の 3 mm 線量当量について

光子の線量当量については，物理量として空気カーマ
が基準となっている。測定によって評価された空気カー

Fig. 369

グラファイト壁空洞電離箱

252

Keiichi Akahane, et al.

数のシミュレーションを EGS5 コード 16) を用いて進めている。
4.

その他 3 mm 線量当量に関する検討事項

3 mm 線量当量を計測する線量計で，検討が必要な項
目として校正におけるファントムの選定がある。Hp(10)用の個人線量計は，胸等に装着するため人体体幹部を模擬した水またはアクリル製のスラブファントムに設置して照射し校正を行う。また指に装着して Hp(0.07) を評価するリング線量計などは，指を模擬したロッドファン
トムに装着して校正を行う。ISO の標準場・線量計校正
Fig. 4に関する規格を検討するワーキンググループでも，ファ

自由空気電離箱

ントムの形状について検討を行っている。産総研でもORAMED で提唱されている 20 cm 直径，20 cm 長の頭部ファントムを制作し，従来のスラブファントムと実際の光子場における線量計の応答等について比較検討を行
う予定である。
また，光子の 3 mm 線量当量で重要となる，介入放射線治療（IVR）機器周辺の光子スペクトルについて，実測を開始している。これらのデータを基に，X 線の最適

放射線の入射方向

な校正場の検討や効果的な遮へいの検討等が効率的に行ICRU 球による周辺線量当量及び方向性線量当量

Fig. 5えるものと考える。

の定義

III

原子力発電所における水晶体被ばく管理の現状

1.

全体状況

発電用原子炉施設，研究開発段階発電所原子炉施設，加工施設，再処理施設，廃棄施設及び貯蔵施設に関する評価点

情報については，独立行政法人原子力安全基盤機構によって「原子力施設運転管理年報」にまとめられ，公表されてきた 17)。しかしながら，2011 年 3 月の東京電力
福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制委員会

放射線の入射方向が発足したことにともない，2014 年度に統合された。

ICRU スラブファントムによる周辺線量当量及びFig. 6

原子力施設運転管理年報 17) の中で上記の施設におけ

方向性線量当量る放射線業務従事者の線量について，施設ごとの線量分布も報告されている。しかし，実効線量の記載しかなく，。水晶体の位置や形状を考えると，横方向から照

水晶体被ばくに関しては記載されていない。これは，施射された場合でも水晶体の吸収線量は正面方向と大きく

設内ではほぼ均等なガンマ線被ばく場と考えてよい状態

変わらないことが想像できる。
しかし，
現状のスラブファ

であり，実効線量のみを評価すればよいとしているためントムで横方向からの照射を考えると，ファントム内でである（水晶体の被ばく線量 = 実効線量）。

る

12, 15)の吸収が大きく働き 3 mm 深さに到達するまでに大きく2013 年度版の年報 17) では，2012 年度における実用発

減衰し過小評価となってしまう。そこで換算係数を評価

電用原子炉施設の放射線従事者の延べ人数は約 62,400する際の定義として，ICRU スラブファントムではなく，人，総線量は 90.16 人・Sv，平均線量は 1.4 mSv，最大

頭部を模擬した円柱ファントムが検討されている。産総

線量 54.1 mSv（福島第一原子力発電所特定高線量作業研においても，形状の異なるファントムに対する換算係

従事者 : 緊急被ばく限度 100 mSv）であったと報告され

70

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)253ている 11)。また，2001 年度 4 月 1 日を始期とする 5 年

ことにより，β 線被ばくの評価を行っている。ただし，間につき 100 mSv とする線量限度が法令において規定

現実としては，記録レベルとしている 0.1 mSv を超えるされているが，東京電力福島第一原子力発電所を除き，

β 線による被ばく線量が確認されたことはない。

2012 年度末においてこの線量限度を超えた放射線業務従事者はいなかった。女子（実用発電用原子炉の設置，

3.

原子力発電所における水晶体被ばく線量管理に関する課題

運転等に関する規則第 9 条第 2 項他に規定する女子）

18)

上記で述べたように，実用原子力発電所では，福島第についても 3 か月間につき 5 mSv の線量限度を超えた
放射線業務従事者はいなかった。

一原子力発電所事故を除き，通常の計画被ばく状況の管Fig. 7 に 1993 年度より 2012 年度の実用発電用原子炉

理下においては，局所被ばくが問題となる β 線による被施設における放射線業務従事者の延べ人数及び総線量のばくが確認されたことがなく，実効線量についても線量

年度別推移を示す 。2010 年度から 2012 年度において限度を超えることはない。

17)

は，福島第一原子力発電所事故の影響が含まれている。

今後，わが国の法令において，水晶体の線量限度が引

このため，2011 年度の総線量は例年の 3 倍近く高くなっ

き下げられたとしても，専用線量計装着が必要となる従ている。しかしながら，2012 年度には例年の値とほぼ事者は非常に限られている。このため，水晶体の線量が同レベルとなっている。

限りなく 0 に近い数多くの作業者に対して測定を義務付けるといった非合理的な管理を行うのではなく，現実に放射線業務従事者の線量管理は施設ごとで実施してい即した方法で水晶体の線量を評価すべきである。

るが，放射線業務従事者が複数の原子力事業所を移動した場合であっても，他施設での被ばく歴を認識した管理IVが各施設において実施されている。また，発電所等の原

東京電力福島第一原子力発電所における放射線管理の状況

子力施設における放射線業務従事者については，一元的に登録管理及び記録の保管が行われている。

1.

実効線量の管理の現状

東京電力福島第一原子力発電所では 2011 年 3 月 11 日
2.

中部電力における線量管理の現状に発生した事故以降，事故収束及び廃炉措置に向けた作

実用原子力発電所の線量管理の一例として，中部電力

業を実施しており，現在でも月に 10,000 人前後の作業

浜岡原子力発電所では，放射線被ばく管理は電子線量計

員が廃炉措置に向けて発電所構内で従事している。事故を用いて行っている。水晶体の被ばく管理は，実効線量

初期の事故収束作業を実施していた時期は高線量の被ばに β 線による線量を加えて評価している。β 線被ばくがくをしており，中でも内部被ばく線量は特に高くなって考えられる作業場（機器分解等の β 線核種による汚染がいる。これは放出された 131I の体内摂取による影響が大考えられる場所等）では 3 線種用電子線量計を装着する

きく甲状腺等価線量は最大で 10,000 〜 15,000 mSv のバ

Fig. 7

実用原子力発電所の放射線業務従事者数及び総線量の推移

71

254

Keiichi Akahane, et al.

250 mSv に引き上げられていたことから，90Sr/90Y が主

ンドに 2 人が分布している 19)。
外部実効線量については，最大で 199.42 mSv となったる線源となる環境での作業によって末端部（皮膚）のている。2011 年 12 月 16 日のステップ II 達成以降，厚線量限度（皮膚の緊急線量限度は 1,000 mSv のままで生労働省の通達に基づき一部の特例者を除き実効線量あった）が超えないように考慮して設定したものである。

が 100 mSv を超えた作業員は放射線業務に従事していβ 放射線管理対象エリアで汚染水を取り扱う作業の基ない。また，一部の特例者においても 2012 年 5 月 1 日

本点な装備は，全面マスク，作業用不織布カバーオール +以降は放射線業務に従事していない。なお，実効線量がアノラック，布手袋 + ゴム手袋 2 重，靴下 + 長靴とし

100 mSv を超えたのは，「平成二十三年東北地方太平洋ており，β 汚染が高いタンク等の解体作業等においては沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射

特殊なゴム手袋等を個別に着用している場合もある。ま

線障害防止規則の特例に関する省令」（厚生労働省）及

た，個人線量計としては，APD に加え末端部被ばく用び「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じとしてリストバッジまたはリングバッジを着用することた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例としている。

に関する省令を廃止する等の省令」（厚生労働省）に基

現場では高 β 線が検出されている事例があり，2012

づき 2011 年 3 月 11 日から 2011 年 12 月 15 日までの間

年 2 月 3 日に確認された淡水化装置（逆浸透膜）の濃縮となる。

水貯槽においてタンクの継ぎ手部ににじみが確認され，にじみのある継ぎ手部の直下のコンクリート基礎部とタ2.

水晶体等価線量評価の現状

ンクフランジの隙間に局所的に高い線量が確認されてお水晶体等価線量については本来 3 mm 線量当量で評価

り，線量としては 1 cm 線量当量率で 22 mSv/時，70 μmするものであるが，国内においては厚生労働省の通達に線量当量率で 2,000 mSv/時が確認された 24)。

より放射線の種類及びエネルギーを考慮して 1 cm 線量

福島第一原子力発電所での水晶体の線量評価として当量又は 70 μm 線量当量のいずれか適当な方法で評価すは，高 β 線エリアでは全面マスクを着用しているもののることになっている 。

全面マスク面体の遮へいは考慮せず，胸部（女性の場合

20)は腹部）に着用している個人線量計の 70 μm 線量当量に事故初期の福島第一原子力発電所の作業現場の放射線，また，事故初て評価している。このため，真の水晶体等価線量値より

期は福島第一原子力発電所免震重要棟屋外の発電所構内

かなり保守的な線量評価を行い，その保守的な評価値を全域で全面マスク着用としていた。このことから事故記録していることになる。

の線源としてはガンマ線が主であり

21, 22)初期（後述の「β 放射線管理対象エリア」を設定するまなお，タンク底部の残水を除き 2015 年 5 月 27 日に海で）は主に警報付きポケット線量計（APD）などによる

水成分の多い RO 濃縮塩水（逆浸透膜装置の廃液であり

1 cm 線量当量の測定値にて水晶体等価線量を評価して高濃度ストロンチウムを含む高濃度汚染水）の処理が完いた。

了した 25)。これにより 90Sr/90Y による高 β 線汚染水はタンク内からほぼなくなった。また，現在では吸着装置に

3.

β 放射線場における線量管理の現状てセシウムとストロンチウムを吸着しており，吸着装置

事故後，タービン建屋地下の滞留水を処理するためのにて吸着後の水はストロンチウム処理水と呼んでおり，

水処理設備を設置して運用を開始した。処理した水の一多核種除去設備にて再浄化を進めているものである 26)。

部は，1 号機〜 3 号機の炉心冷却のための注水用として

このため 2015 年 5 月 27 日以降は，90Sr/90Y が主たる線も使用している。この水処理設備にセシウム吸着装置を源となる環境は大幅に縮小している。

設置しており，セシウム吸着装置を通過後の汚染水は今後の課題

Sr/90Y が主たる線源となった。

4.

このため，2011 年 8 月には β 放射線管理対象エリア

厚生労働省では 2014 年 6 月 4 日に「東電福島第一原を設定し，管理を開始している。具体的には「（γ + β）／

発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関するβ」の線量比で 4 倍を超えるまたは超えるおそれのあ専門家検討会」の報告書を公表しており，今後の疫学的るエリアを β 放射線管理対象エリアとして設定してい研究において白内障を含む非がん疾病を可能な限り網羅

る 23)。 こ れ は，2011 年 3 月 14 日 に 福 島 第 一 原 子 力 発するべきであるとしている 27)。

90

電所の緊急作業線量限度のうち，実効線量の限度が今後の長期におよぶ廃炉作業及び厚生労働省による疫72

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (I)255

学的研究を鑑みると全面マスク面体の遮へい効果等を適追加報告（II），保健物理，50, 257–261 (2015).

切に反映したより過度に保守的でないより正確な水晶体

9) The European Commission; Directive 2013/59/ Euratom-の線量評価方法の確立とそれに基づく線量評価が望まれ

protection against ionising radiation, (2013). Available at:る。

https://osha.europa.eu/en/legislation/directives/directive参考

文2013-59-euratom-protection-against-ionising-radiation,

献

閲覧 2015 年 8 月 4 日 .
10) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井

1) ICRP; ICRP Statement on tissue reactions/ early and late敏，大口裕

effects of radiation in normal tissues and organs-threshold之，大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜doses for tissue reactions in a radiation protection context,

田信行，堀田ICRP Publication 118, Ann. ICRP, 41(1/2) (2012).

放射線防護に関する専門研究会追加報告（III），50,

2) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，
藤通有希，堀田

豊，山崎

豊，山崎

直，横山須美；水晶体の262–268 (2015).
11) J. Brunzendorf; Determination of depth-dose curves in直，横山須美；水晶体

beta dosimetry, Rad. Prot. Dosim., 151, 203–210 (2012).

の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（I），

12) J. Daures; J. Gouriou and J. M. Bordy; Conversion

保健物理，49, 145–152 (2014).

coefficients from air kerma to personal dose equivalent3) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，
藤通有希，堀田豊，山崎Hp(3) for eye-lens dosimetry, Rapport CEA-R 6235
(2009).

直，横山須美；水晶体13) 加藤昌弘，黒澤忠弘，齋藤則生；β 線 3 mm 線量当量の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（II），に用いる組織等価物質の特性評価，第 29 回放射線検

保健物理，49, 153–156 (2014).

出器とその応用，つくば，2015 年 2 月，RADIATION

4) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

DETECTORS AND THEIR USES, Proceedings of the

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

29th Workshop on Radiation Detectors and Their Uses in

藤通有希，堀田豊，山崎直，横山須美；水晶体

KEK, accepted.

の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（III），
保健物理，49, 171–179 (2014).

Protection against External Radiation, ICRU Report 57

5) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，
藤通有希，堀田豊，山崎直，横山須美；水晶体

保健物理，50, 67–75 (2015).

15) G. Gualdrini, P. Ferrari and R. Tanner; Fluence to Hp(3)MeV, Radiat. Prot. Dosim., 157 (2) (2013).
16) 加藤昌弘，黒澤忠弘，齋藤則生；EGS5 を用いた眼

6) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，豊，山崎(1998).
conversion coefficients for neutron from thermal to 15の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV），

藤通有希，堀田

14) ICRU; Conversion Coefficients for Use in Radiological

科治療用線源の補正係数の導出，第 21 回 EGS 研究会アブストラクト集 (2014).
17) 原子力安全基盤機構；原子力運転管理年報，平成 25直，横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（V），

年度版，ISSB 1347-0493 (2013).
18) 平成 13 年 21 日付経済産業省告示第百八十七号「実保健物理，50, 76–89 (2015).
7) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」．

直，横山須美；水晶体

19) 福島第一原子力発電所甲状腺等価線量分布表；東の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（Ⅵ），

京電力ホームページ，http://www.tepco.co.jp/cc/press/

保健物理，50, 128–137 (2015).

betu15_j/images/150130j0508.pdf, 閲覧 2015 年 7 月 24

藤通有希，堀田豊，山崎8) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，加藤昌弘，川浦稚代，黒澤忠弘，立崎英夫，
辻村憲雄，浜田信行，林田敏幸，堀田

豊，山崎

直，

横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会

日．
20) 平成 13 年 30 日付基発第 253 号厚生労働省労働基準局長通達など．
21) タ ー ビ ン 建 屋 溜 ま り 水 分 析 結 果（ 参 考 配 布 2011.

73

256

Keiichi Akahane, et al.

5.22）； 東 京 電 力 ホ ー ム ペ ー ジ，http://www.tepco.

究のあり方についてとりまとめ；厚生労働省ホーム

co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110522_04-j.

ページ，http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047387.

pdf, 閲覧 2015 年 7 月 24 日 .

html, 閲覧 2015 年 7 月 24 日．

22) UNSCEAR; UNSCEAR 2013 Report volume 1 (2014),
http://www.unscear.org/unscear/en/publications/2013_1.
加藤html, 閲覧 2015 年 7 月 24 日 .

昌弘（かとうまさひろ）

23) 地下貯水槽からの漏えい関連作業におけるリング

2004 年 3 月東京工業大学大学院理工学

バッジ，γ・βAPD 不携帯について（2013.4.22）；東京研究科化学専攻博士課程修了。博士（理

電力ホームページ，http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-学）。2004 年 4 月（独）産業技術総合研

np/handouts/2013/images/handouts_130422_11-j.pdf, 閲覧究所に入所。現在は分析計測標準研究部

2015 年 7 月 24 日．

門放射線標準研究グループ主任研究員。

24) 平 成 24 年 1 月 1 日 〜 12 月 31 日 実 績（p46–p47）；

β線やγ線の標準測定手法の開発に従事。

東 京 電 力 ホ ー ム ペ ー ジ，http://www.tepco.co.jp/nu/

E-mail: masahiro-katou@aist.go.jp

fukushima-np/past-progress/images/past_121231-j.pdf,
閲覧 2015 年 7 月 24 日．
黒澤25) 長期ロードマップの進捗状況（概要版）（2015.5.28）；

忠弘（くろさわただひろ）

東 京 電 力 ホ ー ム ペ ー ジ，http://www.tepco.co.jp/nu/

2000 年東北大学大学院工学研究科量子fukushima-np/roadmap/images/d150528_05-j.pdf, 閲 覧エネルギー工学専攻博士課程修了。工学2015 年 7 月 24 日．

博士。2000 年 4 月工業技術院電子技術

26) 汚染水の浄化処理；東京電力ホームページ，http://

総合研究所入所。2001 年組織変更に伴

www.tepco.co.jp/decommision/planaction/alps/index-j.

い，（独）産業技術総合研究所となる。γ
線，X 線の線量標準の開発，供給に従事。

html, 閲覧 2015 年 7 月 24 日．
27) 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研

74Jpn. J. Health Phys., 50 (4)，257 〜 261 (2015)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（II）
̶いつどのように β 線 3 ミリメートル線量当量を測定・評価すべきか？̶
赤羽 恵一*1，飯本 武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
川浦 稚代*7，黒澤 忠弘*8，立崎 英夫*1，辻村 憲雄*9，浜田 信行*3，林田 敏幸*10，
堀田
豊*11，山 崎
直*12，横山 須美*13（2015 年 9 月 4 日受理）（2015 年 10 月 16 日再受理）

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (II)—When and How Should the Dosimetry of Beta Hp(3) Be Made?—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Tadahiro Kurosawa,*8 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*9 Nobuyuki Hamada,*3
Toshiyuki Hayashida,*10 Yutaka Hotta,*11 Tadashi Yamasaki*12 and Sumi Yokoyama*13
In a mixed field of photon and beta radiations, the same dose assigned to skin is normally assigned to the dose to the lens of
the eye as a conservative estimate of Hp(3). In exceptional cases where a very high beta dose might be imparted of the sameorder with the dose limit, however, the conservatively biased dose must be too limiting, and thereby an accurate estimate ofbeta Hp(3) is desirable. This addendum report of the Japan Health Physics Society Expert Committee on Radiation Protectionof the Lens of the Eye presents a practical proposal of when and how the dosimetry of beta Hp(3) should be made.
KEY WORDS: beta rays, the lens of the eye, dosimetry, personal dose equivalent at a depth of 3 mm (Hp(3)).

I

は

じ

め

大評価をもたらす。

に

保健物理学会水晶体の放射線防護に関する専門研究会

3 mm 線量当量の測定・評価は，現在の個人被ばく管では，これまでに専門研究会で議論をされた内容を踏ま理では必須とはされていない。これは，「3 ミリメート

え，報告を行ってきた 3–9)。本稿では，追加報告として，

ル線量当量は，（中略）
測定の義務を原則として課さない」

2000 年度以前にわが国で行われていた β 線 3 mm 線量及び「通常，1 センチメートル線量当量又は 70 マイク

当量の測定評価の方法について紹介するとともに，福島

ロメートル線量当量のうち，放射線の種類やエネルギー

第一原子力発電所の事故復旧作業の現場などのような等を考慮して適切と判断される方をもって眼の水晶体の90

等価線量の評価値とすることができる」とする 1999 年を念頭に，その測定及び評価の必要性と具体的な対応に

4 月の放射線審議会基本部会の「外部被ばく及び内部被ついて述べる。

ばくの評価法に係る技術的指針針」 を基礎とし，2001

Sr–90Yβ 線による高線量（率）の放射線環境下での適用

1)

II

年度から施行された放射線防護関係法令 2) に基づく。測β 線による線量の測定・評価方法

定対象としての 3 mm 線量当量の撤廃（あるいは免除）

β 線による被ばくの防護においては，体表面から β 線

は，一般的な作業場の放射線状況や当時の放射線測定器の飛程の範囲内にある臓器・組織，具体的には皮膚，水の仕様に鑑み，そのモニタリングの要件を整理し，単純晶体及び生殖腺（精巣）が対象となる。これらのうち日化した結果と言えるものであったが，高エネルギーの β

常的にモニタリングされるのは皮膚と水晶体についてで線による被ばく状況においては，この単純化は線量の過あり，線量を評価すべきポイントは体表面からそれぞ

75

258

Keiichi Akahane, et al.

れ 70 μm，3 mm の深さに位置するとされる。これらのここで，μ は，β 線のエネルギーで決まる質量減弱係深さにおける β 線による線量を評価する際に好都合なこ数（cm2/g）であり，指数項は，深さ 300 mg/cm2（比重とは，物質中における β 線の線量深さ分布が，入射する

1 で 3 mm に相当）と深さ 7 mg/cm2（同 70 μm に相当）物体の材質によってあまり変化しないという事実であの二点の間における β 線 70 μm 線量当量の減衰を表す。

る 。このことは，他の材質で測定又は計算された値を

これは，β 線 70 μm 線量当量を指示するよう設計・校正

軟組織での値に換算したり，目的とする深さとは異なるされた測定器に，（1）式の指数項と同等の減衰を与える

深さで測定された値をその線量深さ分布に基づいて当初フィルタを取り付けることで，その指示値を β 線 3 mmの目的とする深さでの値に補正したりすることを可能に

線量当量として読み替えることが可能であることを意味した。わが国でも 1960 年代前半には γ 線用フィルム線する。また，70 μm 線量当量だけでなく 3 mm 線量当量

量計を用いて，厚さの異なるプラスチックフィルタの下も決定された β 線校正場 16) の開発も当時進められ，そ側のフィルムの黒化度の違いから β 線による皮膚線量とうした校正場を利用すれば，測定器の指示値を 3 mm 線

水晶体線量を評価する方法が開発され ，同様の考え方

量当量に直接関連付けることも可能であった。

10)

11)

に基づく測定・評価は，その後，商業サービスのフィルIII

ムバッジや熱ルミネセンス線量計でも行われた。

問題点の提示と測定評価の必要性

1988 年に改正，1989 年に施行された放射線防護関係

β 線による高線量（率）環境下における 3 mm 線量当

法令では，皮膚に加えて水晶体に対する線量限度が新た量の測定及び評価に係る問題点を明らかにするために，に定められ，それに対応する実用量（3 ミリメートル線

具体的な数値の例を挙げてみる。ここでは，90Sr–90Yβ 線

量当量）があわせて導入された 12)。これにあたって，当と 137Csγ 線の混在する放射線場において，β 線 70 μm 線

時使用されていた個人線量計は，β 線 70 μm 線量当量の量当量で 100 mSv，γ 線 1 センチメートル線量当量（以下，評価値から β 線 3 mm 線量当量を算出するなどの対応を「1 cm 線量当量」と記す）で 10 mSv が個人線量計によっ採った。その一例として，当時の JIS Z4323-1997 広て評価された状況を想定する。90Sr–90Yβ 線の理想的な平範囲用フィルムバッジの解説 15) で示された β 線 3 mm 線

行ビームの場合，β 線 3 mm 線量当量は β 線 70 μm 線量

量当量評価法を以下に示す。

当量の約 0.2 倍 17) の 20 mSv となる。厚さ 3 mm 相当の

13, 14)3 mm 線量当量 = 70 μm 線量当量 × e–μ (300–7)
×

アイピース（視野カバーと呼ぶこともある）を備える全（1）

面式呼吸保護具を装着した場合，同じ程度の線量低減がshi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（国研）産業技術総合研究所；茨城県つくば市梅園 1–1–1 中
央第 2（〒 305-8568）
National Metrology Institute of Japan; Central 2 Umezono 1–1–1,
Tsukuba, Ibaraki 305-8568, Japan.
*9（国研）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*10 東京電力（株）; 東京都千代田区内幸町 1–1–3（〒 100–8560）
Tokyo Electric Power Company, 1–1–3, Uchisaiwaicho, Chiyodaku, Tokyo 100-8560, Japan.
*11 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi,
Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*12 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*13 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp*1（国研）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川

4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa,Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: ichiji@criepi.denken.or.jp, hamada-n@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5（株）千代田テクノル ; 東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita,
Oyamahigashimachi, Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041,
Japan.
*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoya-76Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (II)259

さらに期待できるので，保護具内側の β 線 3 mm 線量当ことがあるとすれば，面倒な説明や評価の手間を省ける

量は，外側の β 線 70 μm 線量当量の 0.2 × 0.2 = 0.04 倍のことくらいである。

4 mSv 程度まで下がると概算される。γ 線 3 mm 線量当IV量については，呼吸保護具による遮へい効果は比較的小

具体的な対応さいため，保護具内側の線量当量は外側の γ 線 1 cm 線

β 線 70 μm 線量当量測定器を利用して β 線 3 mm 線量

量当量と大きく違わないであろう。したがって，当該被当量を測定及び評価する方法は既にある。II で紹介した

ばく状況における保護具内側の 3 mm 線量当量は，β 線

フィルムバッジで使用されていた方法は，既存のほとんと γ 線の合計で 14（= 4 + 10）mSv となる。

どの個人線量計に今なお適用可能であると考えられる

現在，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規

し，あるいは，β 線入射窓を備えた電離箱式線量当量率則の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下，「線サーベイメータの中には，窓に取り付ける厚さ 3 mm 相量告示」と記す）第 11 条では，「水晶体の等価線量は，当のフィルタがオプション販売されているものもある。

1 cm 線量当量又は 70 μm 線量当量のうち，適切な方と

例えば，そうしたサーベイメータを使って β 線被ばくする」とされているので，上記の状況においては，が生じる代表的な作業場所において 70 μm 線量当量と前者の 1 cm 線量当量を採れば 10 mSv，後者の 70 μm 線

3 mm 線量当量をそれぞれ測定し，それらの比（（1）式

量当量を採れば 110（= 100 + 10）mSv が 3 mm 線量当量の指数項に相当する）を個人線量計による β 線 70 μm 線のかわりに水晶体等価線量として記録される。β 線と γ

量当量に乗じることは，もっとも簡便かつ実用的な β 線

線が混在する条件では，値が大きくなる 70 μm 線量当量

3 mm 線量当量の評価方法である。この方法は，呼吸保（110 mSv）が通常記録されるわけであるが，この場合，護具や防護メガネ等（以下，「防護具」と記す）を実際

14 mSv に対して約 8 倍もの過大評価となり，「適切」とに着けていたかどうかに関係なく作業者全員に一律に適は言い難い。障防法及び電離則等の関係通達

では，用できるという利点を持つ。防護具の遮へい効果を β 線

線量告示と同様に「適切な方とする」ことに加えて，こ3 mm 線量当量の評価に反映する場合は，防護具を配置の代替評価が「著しく過大となる場合については作業場した状態で 70 μm 線量当量と 3 mm 線量当量の比をとれ所の線量（率）の位置分布やエネルギー分布の測定等にばよい。その場合は，防護具の種類等によって遮へい効基づき推定する」との説明があり，また，（財）原子力果に違いがあるかどうかを確認したり，作業のときに防安全技術センター（現（公財）原子力安全技術センター）

護具を着けていたことを別途保証したりするなど個別的の個人被ばく管理マニュアルな対応がさらに必要になるであろう。

18)

22)

19–21)にも同様の趣旨の解説がある。これらはいずれも，軟 X 線や β 線（電子線）

一方，上記のような β 線 3 mm 線量当量の測定・評価のような弱透過性放射線の場合，70 μm 線量当量をそのは，どのような条件のときに行うべきであろうか。障防まま割りあてるのでは 3 mm 線量当量を過大に記録する法及び電離則等の関係通達には「著しく過大となる場場合があるという事実を踏まえたうえで，必要に応じて合（中略）推定する」とあるが，「著しく過大」とはど実態に即したより弾力的な線量評価を行うことを容認すれくらいの過大評価を指すのか。ICRP Publication 75「作るものである。

業者の放射線防護に対する一般原則」23) の 251 項によれ

上記の想定のような 90Sr–90Yβ 線による高線量の被ば

ば，線量限度近くにおいて個人線量計によって評価され

く状況においては，水晶体の線量評価は，これらの通達

る線量の総合的な不確かさは，γ 線でファクター 1.5，β等の考え方にこそ基づくべきである。その理由は少なく線ではさらに大きくなるとされる。これらの数値は，現ない。まず，高線量になればなるほど正確な線量評価が在使用されている個人線量計による線量評価の正確さの必要なことは防護における基本的な考え方である。線量水準を記述したものであるが，線量評価の正確さにかか限度近くでの過大評価は，個人のリスク評価として何らる目標（又は個人線量計の性能仕様）としばしば解釈さ意味のある数値にもならないし，その個人に対する不当れる 24)。この考え方にならって，ここでは，「著しく過な就労制限になりかねない（結果的にそのしわ寄せは作

大」を「線量限度と同オーダーで，かつファクター 2 を業者の増員になる）。また，実態とかけ離れた過大な被超える」と解釈し，それに該当する場合，「必要な換算

ばく記録は，作業者の不安を必要以上にかきたてたり，や補正をして，できるだけファクター 1.5 以内に収める

防護装備の効果が記録に反映されず装備そのものの軽視

ように努力する」ことは，β 線による高線量被ばくといにつながったりするといった弊害もある。一見して良いう特別な状況において，理にかなった対応に思える。な

77

260

Keiichi Akahane, et al.

お，ここで「努力する」としたのは，作業現場で観測さ内部被ばくの評価法に係る技術的指針（平成 11 年 4

れる 3 mm 線量当量/70 μm 線量当量比が一定ではなく幅月）（1999）．

があったり，防護具の種類によって遮へい効果に違いが

2) 原子力規制委員会；放射性同位元素等による放射線あったりした場合，その個別対応が難しければ，保守的障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年九な値を採用して結果的にプラスのバイアスを持った線量

月三十日総理府令第五十六号 最終改正平成二六年

評価をせざるを得ない場合があるためである。
とはいえ，一二日）（2014）．
3) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井

ここでの考え方は一案であり，具体的な数値やルールに敏，大口裕之，

ついては，最終的にはそれぞれの事業者が定めるべきで

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，ある。

藤通有希，堀田豊，山崎直，横山須美；水晶体

なお，3 mm 線量当量を評価するべきとの本稿の論旨の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（I）̶

からやや外れるが，防護具内側の 70 μm 線量当量を評

水晶体，白内障，ICRP が勧告した新たな水晶体等価し，それを水晶体等価線量のかわりにするという考え

価線量限度の概要̶，保健物理，49, 145–152 (2014).

方もある。β 線に対する 3 mm 線量当量と 70 μm 線量当4) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，量の本質的な違いを無視することになるので，最良評価

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，とはいえないが，極端な過大評価は回避できる。胸等に藤通有希，堀田

着けた個人線量計から評価した β 線 70 μm 線量当量にの放射線防護に関する専門研究会中間報告書（II）̶

防護具の遮へい効果を乗じて補正してもよいし，既存のわが国の水晶体被ばく線量測定及び評価方法の変70 μm 線量当量用線量計を防護具内側に取りつけて直接

遷̶，保健物理，49, 153–156 (2014).

測定するという手段もある。ただし，III 章の数値例で5) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井豊，山崎直，横山須美；水晶体

敏，大口裕之，示したように，防護具の着用によって線量限度に対し

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，てかなり小さくなる β 線 3 mm 線量当量（上記の例では

藤通有希，堀田

4 mSv）を，小形のものとはいえ防護具内部に線量計をの放射線防護に関する専門研究会中間報告書（III）̶

取り付けてまでして保守的に測定しなければならない必

海外における放射線業務従事者の水晶体被ばくレベ

然性は大きいとは言えない。むしろ，胸等に着けた個人

ルと防護に関する研究̶，保健物理，49, 171–179

線量計の指示値に基づく評価が，その眼との位置の違い(2014).

認する目的等に有用であると思われる。
おわり直，横山須美；水晶体6) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井による線量（率）勾配の有無を含め，妥当かどうかを確

V

豊，山崎

敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，
藤通有希，堀田に豊，山崎直，横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV）̶

過去にわが国で行われていた β 線 3 mm 線量当量の測ICRP 及び ICRU の水晶体線量評価法̶，50, 67–75

定・評価の方法について紹介するとともに，福島第一原(2015).

子力発電所の事故復旧作業の現場などのような Sr–90Yβ7) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井90敏，大口裕之，線による高線量（率）の放射線環境下での適用を念頭に，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

具体的な数値例を挙げつつ，現行法令下におけるその測

藤通有希，堀田定・評価の必要性と具体的な対応について述べた。

の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（V）

豊，山崎直，横山須美；水晶体

̶わが国の各分野における従事者の水晶体被ばく及胸等に取り付けた個人線量計から評価した β 線 70 μm
線量当量をそのまま β 線 3 mm 線量当量，すなわち水晶び防護の現状̶，50, 76–89 (2015).

体の等価線量とする方法は，過大な線量評価を与える。

8) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

それが線量限度に近づくような場合は，3 mm 線量当量

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，と 70 μm 線量当量の本質的な違いや，必要に応じて防護

藤通有希，堀田具による遮へい効果を考慮し，補正を行うべきである。

の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（VI）

参

考

文

豊，山崎

直，横山須美；水晶体

̶ISO, IAEA 及び IRPA の動向̶，50, 128–137 (2015).

献9) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井

1) 文部科学省放射線審議会基本部会；外部被ばく及び

敏，大口裕之，

大野和子，加藤昌弘，川浦稚代，黒澤忠弘，立崎英夫，

78Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (II)辻村憲雄，浜田信行，林田敏幸，堀田

豊，山崎

直，

横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会

261

19) 平成 12 年 10 月 23 日付科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知．

追加報告（I），保健物理，50, 249–256 (2015).

20) 平成 13 年 3 月 20 日付基発第 254 号，厚生労働省労働基準局長通達．

10) ICRU; Dosimetry of external beta rays for radiation21) 平成 13 年 3 月 29 日付医薬発第 283 号，厚生労働省

protection, ICRU Report 56, p. 27 (1997).
11) 宮永一郎，備後一義，山本峯澄；富士 γ 線用フィル

医薬局長通達．

ムバッジのβ線感度と β 線の被曝線量の評価，日本

22) 被ばく線量の測定・評価マニュアル，第二版，原子原子力学会誌，5, 497–503 (1963).

力安全技術センター，pp. 44–45 (2000).

12) 昭和 63 年 10 月 1 日付科学技術庁原子力安全局放射23) ICRP; General principles for the radiation protection of

線安全課長通知．

workers, ICRP Publication 75, Ann. ICRP 27 (1), (1997).

13) 丸山隆司編；外部被ばくにおける線量当量の測定・

24) IAEA; Assessment of occupational exposure due to

評価マニュアル，原子力安全技術センター (1988).

external sources of radiation, IAEA Safety Guide No. RS-

14) 藤田稔監修；個人線量計技術説明書，千代田保安用

G-1.3, p. 18 (1999).

品株式会社 (1993).
15) JIS；広範囲用フィルムバッジ，JIS Z4323-1997，日
辻村

本規格協会 (1997).
16) 崎原克彦，山地磐，小山保二，松本憲雄（つじむらのりお）

健；ETL β平成 5 年 4 月から動力炉・核燃料開発事線標準場の線質特性，日本保健物理学会第 25 回研業団，二度の改組を経て現在に至る。博

究発表会要旨集 A5–24a (1990).

士（工学）東北大学。外部被ばくによる

17) ICRU; op.cit., p.106

線量の測定評価を中心に個人線量計から

18) 平成 13 年 3 月 21 日付経済産業省告示第百八十七号

臨界警報装置まで幅広く研究を進めてい「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則のる。

規定に基づく線量限度等を定める告示」．

E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp

79Jpn. J. Health Phys., 50 (4)，262 〜 268 (2015)

解 説

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告（III）
̶最近の国外動向̶
赤羽 恵一*1，飯本 武志*2，伊知地 猛*3，岩 井
敏*4，大口 裕之*5，大野 和子*6，
豊*9，山 崎直*10，
川浦 稚代*7，立崎 英夫*1，辻村 憲雄*8，浜田 信行*3，堀 田
横山 須美*11（2015 年 9 月 4 日受理）（2015 年 10 月 7 日再受理）

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)—Recent Related Overseas Activities—
Keiichi Akahane,*1 Takeshi Iimoto,*2 Takeshi Ichiji,*3 Satoshi Iwai,*4 Hiroyuki Ohguchi,*5 Kazuko Ohno,*6
Chiyo Yamauchi-Kawaura,*7 Hideo Tatsuzaki,*1 Norio Tsujimura,*8 Nobuyuki Hamada,*3
Yutaka Hotta,*9 Tadashi Yamasaki*10 and Sumi Yokoyama*11
Following the Statement on Tissue Reaction issued by the International Commission on Radiological Protection (ICRP),
revisions and discussions are underway in various international organizations about the standards, guidelines and methods forthe eye dosimetry. We have previously discussed these issues in six interim reports, followed by two addendum reports on lensdosimety. This addendum report reviews ongoing overseas discussion and work in relation to research on radiogenic cataracts
and implementation of the new eye lens dose limit, such as those in the European Commission, Low Dose Research towards
Multidisciplinary Integration (DoReMi), Open Project for European Radiation Research Area (OPERRA), and the Unite Sates
National Council on Radiation Protection and Measurements (NCRP). This report serves as the last part of a series of reportsby the Japan Health Physics Society Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye.
KEY WORDS: dose limit for the lens of the eye, ICRP, DoReMi, OPERRA, NCRP, UNSCEAR, IRPA, OECD/NEA JHPS
Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye.

I

は

じ

め

各国の法令へ取り入れるための検討を進めている。それにとともに，欧州では新しく放射線白内障の疫学研究等に

国際放射線防護委員会（ICRP）が 2011 年 4 月に水晶も力が入れられ，次々と研究計画が発表されている。

体等価線量限度に関する声明を発表して以降，国際機関

このような現状から，本稿では，最近の国外動向としにおいて，水晶体の放射線被ばく及び防護に関する基準て，特に，欧州及び米国における動きについて紹介する。

や評価方法について，さまざまな検討が開始された。こIIのため，2013 年に水晶体の放射線防護に関する専門研

最近の国外動向

欧州の動き

究会が日本保健物理学会に作られ，専門研究会の中間報

1.

告書として，本学会誌にこれらの動向を紹介するととも

国際放射線防護委員会（ICRP）は，組織反応（確定に，水晶体の等価線量限度の変遷，これまでの線量評価的影響）に関する声明を 2011 年 4 月に出した 7)。この

方法，わが国及び諸外国において行われてきた調査研究中で，作業者の水晶体等価線量限度について，これま等について，その内容を紹介してきたで年間 150 mSv であったものを引き下げ，5 年間の年間

1–6)

。

しかしながら，現在，欧州や米国においては，さらに平均を 20 mSv，ただし年間 50 mSv を超えないことと次の段階として，ICRP の新しい水晶体等価線量限度をした 7)。これを受けて，欧州では，2013 年 12 月に欧州

80

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)263

共 同 体（EU） の 改 訂 Directive で あ る Council Directive

in Interventional Cardiologists and Radiologists: Methodology

2013/59/EURATOM を発行し，上述の新たな水晶体等価

Implementation, Eye Lens Dosimetry）は，水晶体混濁の疫

線量限度を 2018 年 2 月 6 日までに受け入れることとし学における混濁評価法や線量計測法の標準プロトコール

た 8)。この Directive に従い，欧州の放射線作業者は，実の開発をするタスクであり，2012 年 2 月から 2013 年 1

効線量が 6 mSv/年，水晶体等価線量 15 mSv/年，あるい

月までベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）の主は皮膚と四肢の等価線量が 150 mSv/年を上回るカテゴ

導で実施された。Task 7.11 の EVAMET（Epidemiological

リー A と，これらを下回るカテゴリー B に二分して管Pilot Study on Radiation-induced Cataract in Interventional

理されることになっている。

Cardiology-Validation of Methodology Explored in O’CLOC

EU は，予算が 500 億ユーロ規模の第 7 次研究・技術

and ELDO Projects）は，ELDO によって開発された疫学

開 発 枠 組 み 計 画（Seventh Framework Programme: FP7）と線量計測に関する方法論の有用性をポーランドでの介を 2007 年に開始した。そのうち，DoReMi（Low Dose

入治療医における予備的な疫学結果を用いて確認するとResearch towards Multidisciplinary Integration）は，予算がともに，後述の EURALOC（European Epidemiological Study

1,300 万ユーロ規模の FP7 プロジェクトである。DoReMi

on Radiation-induced Lens Opacities among Interventionalに は， 七 つ の Work Package（WP） が あ り，WP7 が 非

Cardiologists）用にポーランドの介入治療医コホートを立

がん影響に関する WP である。WP7 のリーダは，フラ

ち上げるタスクであり，ポーランドのノファー労働医学

ンス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の Jean-René研究所（NIOM）の主導で，2014 年 6 月から実施されてJourdain 氏である。WP7 には，水晶体の疫学研究に関い る。Task 7.8 の LDR-OPTI-GEN（Low Dose Radiation-

係する三つのタスクと水晶体の生物研究に関係する二induced Optical Changes and Genetic Factors）は，低線量

つ の タ ス ク が あ る。Task 7.4 の O’CLOC（Occupational

放射線（> 1 mGy）に対するヒト由来正常水晶体上皮細Cataracts and Lens Opacities in Interventional Cardiology）

胞の初期応答と遅延的応答を解析するタスクであり，英は，フランスの介入心臓治療医（106 名）と対照群（99国オックスフォードブルックス大学（OBU）と英国ロ名）における水晶体混濁を比較するタスクであり，2010

ンドンブルーネル大学（UBRUN）の共同で，2013 年 1

年 1 月 か ら 2012 年 4 月 ま で IRSN の 主 導 で 実 施 さ れ月から実施されている。Task 7.13 の RadCat（Low-Dose

た。O’CLOC の研究成果について，水晶体線量及び水Ionizing Radiation-induced Cataracts in the Mouse: in vivo

晶体混濁に関する主な知見は，ともに 2013 年に報告

and in vitro study）は，低線量放射線（< 100 mGy）に対された。O’CLOC のサブタスクである Task 7.4.1 のするマスウ白内障形成の線量応答を解析するタクスであELDO（Epidemiological Studies of Radio-induced Cataracts

り，ドイツヘルムホルツ協会ミュンヘン環境健康研究セ

9, 10)*1（国研）放射線医学総合研究所；千葉県千葉市稲毛区穴川

4–9–1（〒 263–8555）
National Institute of Radiological Sciences; 4–9–1, Anagawa,Inageku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
E-mail: akahane@nirs.go.jp, tatsuza@nirs.go.jp*2 東京大学；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
E-mail: iimoto.takeshi@mail.u-tokyo.ac.jp*3（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1,
Iwadokita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.
E-mail: ichiji@criepi.denken.or.jp, hamada-n@criepi.denken.or.jp*4（一社）原子力安全推進協会；東京都港区芝 5–36–7（〒 108–0014）
Japan Nuclear Safety Institute; 5–36–7, Shiba, Minato-ku, Tokyo
108–0014, Japan.
E-mail: iwai.satoshi@genanshin.jp*5（株）千代田テクノル ; 東京都文京区湯島 1–7–12（〒 113–8681）
Chiyoda Technol Co.; 1–7–12, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8681, Japan.
*6 京都医療技術大学；京都府南丹市園部町小山東町今北 1–3（〒 622–0041）
Kyoto College of Medical Science; 1–3, Imakita,
Oyamahigashimachi, Sonobe-cho, Nantan-shi, Kyoto 622–0041,

81

Japan.

*7 名古屋大学；愛知県名古屋市東区大幸南 1–1–20（〒 461–8637）
Nagoya University; 1–1–20, Daiko-minami, Higashi-ku, Nagoyashi, Aichi 461–8637, Japan.
E-mail: kawaura@met.nagoya-u.ac.jp*8（国研）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村村松
4–33（〒 319–1194）
Japan Atomic Energy Agency; 4–33, Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1194, Japan.
E-mail: tsujimura.norio@jaea.go.jp*9 日本原燃（株）；青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4–108（〒 039–3212）
Japan Nuclear Fuel Limited; 4–108, Okitsuke, Obuchi,
Rokkashomura, Kamikita-gun, Aomori 039–3212, Japan.
E-mail: yutaka.hotta@jnfl.co.jp*10 中部電力（株）；静岡県御前崎市佐倉 5561（〒 437–1695）
Chubu Electric Power Co. Inc.; 5561 Sakura, Omaezaki-shi,
Shizuoka 437–1695, Japan.
E-mail: Yamasaki.Tadashi@chuden.co.jp*11 藤田保健衛生大学医療科学部；愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪
1–98（〒 470–1192）
Faculty of Health Science, Fujita Health University; 1–98,
Dengakugakubo, Kutsukake-cho, Toyoake-shi, Aichi 470–1192,
Japan.
E-mail: sumi0704@fujita-hu.ac.jp

264

Keiichi Akahane, et al.

ン タ ー（HMGU），OBU，UBURN の 共 同 で，2014 年 5

子力規制委員会（NRC）と疾病制御予防センター（CDC）

月から実施されている。DoReMi は，2015 年 12 月で終によって支援されている。SC1-23 は，2 名の共同議長（放了し，タスク全体の成果を 2016 年 2 月までに EU へ報射線生物が専門の Eleanor A. Blakely 氏と医学物理が専告することになっている。

門の Lawrence T. Dauer 氏），9 名の委員，4 名の顧問か

OPERRA（Open Project for European Radiation Researchら構成され，そのうち，米国外からは，Eliseo Vano 氏（スArea）は，予算が 950 万ユーロ規模の FP7 プロジェクペイン）と Elizabeth A. Ainsbury 氏（英国）が委員，浜ト で， 上 述 の Jourdain 氏 が OPERRA の コ ー デ ィ ネ ー

田信行氏（日本）が顧問を務めている。

タも務めている。OPERRA タスクのうち，Task 5.2 のSC1-23 は，2014 年 2 月 19 日から 12 月 18 日までに会

EURALOC は，欧州の介入心臓治療医（440 名）と対照

議を 12 回開催した。2015 年 3 月 1 日にコメンタリー草群（285 名）における水晶体混濁を比較する疫学タスク

案を NCRP へ提出し，その概要を，第 51 回 NCRP 年次

であり，SCK・CEN の主導で，2014 年 12 月から実施さ会合の場で，2015 年 3 月 16 日に，SC1-23 共同議長のれている。

ひとりである Dauer 氏が公開した 13)。ここでは，コメン

FP7 の後継枠組み計画として，
EU は，予算が 800 億ユー

タリー草案における四つの主な結論と勧告を紹介する。

ロ規模の Horizon 2020（H2020）を，2014 年 1 月に開始

［結論 1］放射線白内障は，確率的影響か，それとも確した。H2020 プロジェクトの一つである CONCERT は，定的影響（組織反応）か。

2015 年 6 月に開始され，そのキックオフ会議が同月 17・ 放射線誘発混濁が確率的であるかもしれないという研日〜 18 日にドイツミュンヘンで開催されたところであ究者がいる。

る。CONCERT には，七つの WP があり，2016 年春と・ 微小な混濁と視覚障害性白内障の関連性とその機構は2017 年秋の 2 回，CONCERT タスクを公募予定である。

不明である。

CONCERT は，2020 年に終了予定で，その 5 年間の予・ 最良の疫学的知見はしきい線量型モデルを今でも示唆算規模は 2750 億ユーロである。

している。

FP7 と H2020 の 枠 組 み 以 外 で は， 英 国 公 衆 衛 生 庁

・ 放射線防護の目的で，しきい線量型モデルの使用を継続する。

（PHE）と英国ダラム大学（UoD）とが共同で水晶体生物研究を実施しており，その最初の研究成果が 2015 年

・ しきい線量の定量的推定は，現時点では困難である。

4 月に報告されたところである 11)。この研究において［結論 2］線エネルギー付与（LET），線量，線量率，急性・PHE/UoD はマウス個体を用いたが，電力中央研究所が遷延被ばくは，白内障の誘発と進行にどのような影響がヒト由来水晶体上皮細胞を用いて実施した研究と一致しあるか。

て，放射線照射後に水晶体上皮細胞の増殖が促進される

・ これらの因子についてさまざまな研究がこれまでに実という共通の知見が得られており，興味深い11, 12)施されているが，この質問に対する答えの基礎となる。さら

知見は，まだない。

に 重 要 な こ と に，LDR-OPTI-GEN，PHE/UoD， 及 び 電力中央研究所で細胞実験に使用されているヒト由来正常・ 機構的知見の方が明らかになっていることもある（例水晶体上皮細胞は，すべて同じところから入手されていえば，線質の違いによる水晶体混濁の誘発と進行の増るので，得られる知見の比較・議論が容易である。

強度合いの違い）。
・ より質の高い疫学研究，機構解明研究，線量計測，水

2.

米国の動き

晶体混濁評価法が必要である。
［結論 3］白内障のデトリメントをどう評価するか。

米国放射線防護審議会（NCRP）には，二つの審議会

・ 白内障は生命を脅かすことはないが，個人の日常業務

委員会（CC1-CC2）と七つの領域別プログラム委員会（PAC1-PAC7）がある。そのうち，PAC1 は，基本的指標，に影響を及ぼし得る。

疫学，放射線生物とリスクを扱う委員会である。米国で・ ICRP の新たな線量限度では，水晶体混濁と致死性疾現行の水晶体線量限度を変更するべきかどうかのガイダ

患を同等の基盤に置いていると解釈でき，多くの研究ンスとなる NCRP コメンタリーを 2015 年初頭に発行す者が，この妥当性に疑問を抱いている。

るために，NCRP は，水晶体線量限度ガイダンスに関す・ 現行の線量限度を正確に再評価するために十分な知見る科学委員会（SC1-23）を PAC1 のもとに設置することが利用可能になるまでは，眼の被ばくを全身被ばくを，2013 年 12 月に承認した。SC1-23 の活動は，米国原と同じと考えた方が用心深いとする NCRP Report No.

82

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)265

168 14) の勧告に準拠することを推奨する。これには，2 倍高いことを示している研究があるが，その証拠のレ正当化と最適化を含む。

ベルは弱いとしている。

［結論 4］現在の知見にもとづいて，NCRP が勧告する（2）国際放射線防護学会（IRPA）

線量限度を変更するべきか。

IRPA は，2012 年に新たな水晶体線量限度の取り入れ

・ 現在の疫学的知見と生物学的知見は，おそらくこれまの影響に関するタスクグループ（TG）を立ち上げた。

で水晶体等価線量限度で考慮されてきたよりも低い線

この TG は，議長の John Broughton 氏（英国），副議長

量で，後嚢下白内障，皮質白内障，あるいはそれらのの Marie Claire Cantone 氏（イタリア）と 2 名の委員（ス混合型白内障の誘発や進行と放射線被ばくとの関連性

ペインの Mercè Ginjaume 氏と英国の Binika Shah 氏）にを示唆している。しかし，その知見は限られており，より構成された。また，三つのトピックについて専門家

大きな不確実性があるので，現時点では，定量的にしが招聘され，日本からは赤羽恵一氏と横山須美氏がト

きい線量を推定できない。

ピック 3 の専門家を務めた。TG は，IRPA 加盟学会に対・ NCRP Report No. 116（NCRP の最新基本勧告） で勧してアンケートを実施し，12 の IRPA 加盟学会から回答

告されている現行の水晶体等価線量限度（150 mSv/年）があった。その結果を 2013 年に報告 18) し，TG の活動を現時点で変更することは，十分に正当化されない。

を 2014 年に終えた。これに続く第二期の TG を，2015

15)

［勧告］

年 1 月に立ち上げた。この第二期 TG は，議長の Marie・ 放射線影響研究所の疫学的知見について，報告済デー

Claire Cantone 氏（イタリア），副議長の Mercè Ginjaumeタの再評価と進行中のデータを待つ。

氏（スペイン）と 8 名の委員により構成されており，そ・ 新たな質の高い疫学と放射線の作用機序に関する基礎のうち，日本からは赤羽恵一氏が委員を務めている。第二期 TG は，2015 年 4 月に同年 7 月 10 日を回答期限と研究が必要である。
・ 現行の線量限度を上回る可能性がある潜在的被ばく集して IRPA 加盟学会にアンケートを配布した。その後，団の更なる教育とより正確な線量評価が必要である。

期限回答を 8 月 20 日に延長したが，2015 年 9 月 1 日現在，
まだ回答を待っているところである。

・ 成人被ばくより小児被ばくの放射線白内障リスクが高（3）経済協力開発機構／原子力機関／放射線防護・公いかについて，更なる情報が必要である。

衆衛生委員会（OECD/NEA/CRPPH）

・ 放射線治療患者と放射線作業者に関する縦断的研究が

CRPPH は，放射線防護に影響する科学と技術に関必要である。

するワーキンググループ・放射線健康科学サブグルー

・ 水晶体への全般的な放射線影響について総合評価が急務である。

プ（WGST-RHS）の「放射線健康科学の発展とその放2015 年 9 月 1 日現在，コメンタリー草案は，PAC1，

射線防護への影響」と題する報告書 19) を 1998 年に公表

PAC4，内容領域専門家（SME）からのコメントを受けした。この 1998 年の WGST-RHS 報告書を更新するたて改訂中であり，そのため上述の結論と勧告は暫定的なめ，CRPPH は放射線防護科学に関する専門家グループものである。今後，NCRP 審議会及び NCRP スタッフの（EGIS）を立ち上げ，「放射線防護における科学的問題

査読を経て，コメンタリーが刊行されることになる。さと新たな課題」と題する報告書 20) を 2007 年に公表した。

らに，上述の六つ目の勧告に関連して，NCRP は，今後，EGIS は，議長の Henri Mětivier 氏（IRSN）と 15 名の委

新たな科学委員会を設置し約 3 年間で，水晶体への全般

員により構成され，日本からは土居雅広氏が委員を務め的な放射線影響について総合評価し，甲状腺への放射線た。

リスクに関する NCRP Report No. 159

16)2007 年の EGIS 報告書を更新するために，2013 年 5のようなフルレ

月の第 71 回 CRPPH 総会で，放射線防護科学に関する

ポートをまとめる可能性も検討中である。

専門家グループ（EGRPS）を設置することが決まった。
3.

その他の動きEGRPS は，議長の Ingemar Lund 氏，15 名の委員（その（1）原子放射線の影響に関する国際連合科学委員会

うち 3 名が EGIS 委員を歴任）と 5 名のオブザーバによ（UNSCEAR）

り構成され，日本からは，浜田信行氏が委員，酒井一のなかで，放夫氏がオブザーバを務めている。EGRPS は，2013 年 9射線によって誘発される後嚢下混濁，皮質混濁，視覚障

月 12 日から 13 日，2014 年 2 月 10 日から 11 日，同年

害性白内障のリスクが，小児被ばくは成人被ばくより約

11 月 13 日から 14 日に会議を開催した。EGRPS 報告書

UNSCEAR は，2013 年報告書付属書 B

17)

83

266

Keiichi Akahane, et al.

草案「放射線防護の科学的，社会的，取り入れ，規制のる。両者の取り入れに関する結論は相反するものとなる挑戦」は 2015 年 4 月の第 73 回 CRPPH 総会で条件付きことが予想されるが，低線量・低線量率における水晶体

承認され，2015 年 9 月 1 日現在，2015 年 6 月 16 日からの放射線影響に関する正確な測定及びデータの蓄積につCRPPH ビューロ内で回覧されているところである。こいて，その重要性を指摘している点は一致している。
国外において，このような動きがある中，わが国では，

こでは，EGRPS 報告書草案における水晶体に関連する
記述の概要を述べる。

福島第一原子力発電所事故以降，事故への対応が最優先

・ 白内障などの放射線誘発非がん影響は注目を集めてい課題となっている。このため，新しい水晶体の等価線量

るが，低線量，低線量率での応答と機構は不明のまま

限度の取り入れに限らず，ICRP 2007 年基本勧告の法令である。

取り入れについても，事故以前に放射線審議会が法令取・ 正確なしきい線量は不明のままであるが，低いしきいり入れに関する中間報告書 23) を発表して以来，国とし線量とこれらの影響の確率的な性質については今後もての検討が停滞している。

研究が必要である。

水晶体等価線量限度の取り入れに関して，欧米の検討

・ 発症機構と線量応答曲線の形状を徹底的に研究すべき状況を見ていると，今すぐに日本において検討を開始すである。

ることが賢明であるかどうかは疑問である。検討に要す

・ 科学的知見は増えてきており，ICRP の新たな水晶体

る水晶体線量測定方法や被ばく線量に関するデータにつ線量限度の勧告に至ったが，科学の進展によって放射いても十分にそろっているとは言い難い。

線防護の全体的アプローチは変っていない。

専門研究会会合においては，このほかにも最近のわが今 後，EGRPS 報 告 書 は，CRPPH ビ ュ ー ロ 承 認，国における水晶体の放射線被ばく防護に関する調査研究

CRPPH 事務局での編集を経て，2016 年に刊行されるこを把握するため，日本放射線技術学会より講師を招き，とになる。

2014 年から現在実施中（2015 年終了予定）の非血管系（4）ICRP

介入治療に携わる医療スタッフ（医師及び看護師）の被医療分野における放射線防護を専門に議論する ICRP

ばく線量を多施設間で比較する調査研究等の概要を聴取の第 3 専門委員会は，現在六つのワーキングパーティした。会員により，医療スタッフに対する比較的規模の（WP）を設置している。そのうち，透視下あるいはコ

小さな施設間比較やファントム実験結果等の報告もなさ

ンピュータ断層画像（CT）ガイド下の介入治療におけれた。わが国においては，学会等，個別にさまざまな研る職業放射線防護の課題に関する WP では，Pedro Ortiz

究が実施されているが，水晶体混濁や白内障の状態・程López 氏が議長を務め，水晶体の防護方法・防護具な度を合わせて測定するといった大規模なプロジェクト研

ど，介入治療における職業放射線防護の課題が議論され究は実施されていないというのが現状である。

ている。2015 年 10 月に開催される第 3 専門委員会会合

国外では進行中の検討・研究も多く，今後もその動向

では，この WP の報告書草案が審議される予定である。

から目を離すことができない。これらの情報収集は今後

また，第 3 専門委員会は，今後検討する三つの課題のも重要であると考えられる。合わせて，日本の作業者，

うちの一つとして，「水晶体，心血管，脳の防護：ICRP

特に IVR を行う医師や福島第一原子力発電所の作業者

Publication 118 の医療分野への示唆」を挙げており，今の水晶体の被ばくといった日本特有の事象についても，後も議論が展開されることが予想される。

十分な調査研究を実施しておく必要があろう。今後も，

III

さ

い

ご

わが国の法令への取り入れ検討に耐えうる情報，研究結に果の蓄積，線量測定法の確立等は必要不可欠であろう。

水晶体の放射線防護に関する専門研究会では，2 年間

そして，これらの検討結果を海外に発信していくことも，の活動を通して得られた情報を , これまでに中間報告書

放射線防護研究に携わっているわれわれの使命である。

（6 編） 及び追加報告（2 編）

本専門研究会は，2015 年 3 月にて活動を終えたが，そ1–6)

21, 22)として取りまとめての翌月に設置された水晶体の線量限度に関する専門研究

きた。

会において，引き続き，これらの活動を継続・発展させ本専門研究会の最後の報告書となる本稿では，最近の国外の動向について紹介した。
欧州及び米国においては，
国家レベルで法令への新しい水晶体の等価線量限度取り入れに関する本格的な議論が実施されていることがわか84ていく予定である。

Addendum Report of the JHPS Expert Committee on Radiation Protection of the Lens of the Eye (III)

参

考

文

(2013).

献1) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井

26710) S. Jacob, S. Boveda, O. Bar, A. Brézin A, C. Maccia, D.
敏，大口裕之，Laurier and M. O. Bernier; Interventional cardiologists

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

and risk of radiation-induced cataract: results of a French

藤通有希，堀田multicenter observational study, Int. J. Cardiol., 167,豊，山崎直，横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（I），
保健物理，49, 145–152 (2014).

1843–1847 (2013).
11) E. Markiewicz, S. Barnard, J. Haines, M. Coster,2) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，O. Van Geel, W. Wu, S. Richards, E. Ainsbury, K.

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

Rothkamm, S. Bouffler and R. A. Quinlan; Nonlinear

藤通有希，堀田直，横山須美；水晶体

ionizing radiation-induced changes in eye lens cellの放射線防護に関する専門研究会中間報告書（II），

proliferation, cyclin D1 expression and lens shape, Open豊，山崎保健物理，49, 153–156 (2014).

Biol., 5, 150011 (2015).
敏，大口裕之，

12) Y. Fujimichi and N. Hamada; Ionizing irradiation not3) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

only inactivates clonogenic potential in primary normal

藤通有希，堀田直，横山須美；水晶体

human diploid lens epithelial cells but also stimulates cellの放射線防護に関する専門研究会中間報告書（III），

proliferation in a subset of this population, PLOS ONE, 9,

保健物理，49, 171–179 (2014).

e98154 (2014).

豊，山崎4) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

13) NCRP; Session presentations made at the 51st NCRP

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

Annual Meeting (2015) [online]. Available at: http://

藤通有希，堀田直，横山須美；水晶体

www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2015_Ann_Mtg/の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（IV），

Combine_2015_Presentations.pdf, Accessed 1 September

保健物理，50, 67–75 (2015).

2015.

豊，山崎

5) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

14) NCRP; Radiation dose management for ﬂuoroscopically-

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，

guided interventional medical procedures, NCRP Report

藤通有希，堀田No. 168 (2010).

豊，山崎直，横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（V），
保健物理，50, 76–89 (2015).

NCRP Report No. 116 (1993).

6) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

大野和子，川浦稚代，立崎英夫，辻村憲雄，浜田信行，
藤通有希，堀田豊，山崎15) NCRP; Limitation of exposure to ionizing radiation,16) NCRP; Risk to the thyroid from ionizing radiation, NCRP
Report No. 159 (2008).

直，横山須美；水晶体

17) UNSCEAR; United Nations Scientific Committee onの放射線防護に関する専門研究会中間報告書（VI），

the Effects of Atomic Radiation. Sources, Effects and

保健物理，50, 128–137 (2015).

Risks of Ionizing Radiation, Volume II: 2013 Report to7) ICRP; ICRP Statement on tissue reactions/early and latethe General Assembly Scientific Annex B: Effects ofeffects of radiation in normal tissues and organs-threshold

radiation exposure of children, UNSCEAR 2013 Reportdoses for tissue reactions in a radiation protection context,(2013) [online]. Available at: http://www.unscear.org/

ICRP Publication 118, Ann. ICRP, 41 (1/2) (2012).

docs/reports/2013/UNSCEAR2013Report_AnnexB_8) EU; Directives, Council directive 2013/59/EURATOM ofChildren_13-87320_Ebook_web.pdf, Accessed 1
September 2015.

5 December 2013, Official Journal of the European Union

18) J. Broughton, M. C. Cantone, M. Ginjaume and B.

[online]. Available at: http://faolex.fao.org/docs/pdf/
eur130004.pdf, Accessed 1 September 2015.

Shah; Report of Task Group on the implications of the9) S. Jacob, L. Donadille, C. Maccia, O. Bar, S. Boveda, D.

implementation of the ICRP recommendations for a

Laurier and M. O. Bernier; Eye lens radiation exposure

revised dose limit to the lens of the eye, J. Radiol. Prot.,

to interventional cardiologists: a retrospective assessment

33, 855–868 (2013).

of cumulative doses, Radiat. Prot. Dosim., 153, 282–293

19) OECD; Developments in radiation health science and their

85

268

Keiichi Akahane, et al.

impact on radiation protection. Report of the Working

赤羽

恵一（あかはねGroup on Science and Technology Affecting Radiation

1987 年 3 月東北大学理学部物理学第二けいいち）Protection Sub-Group on Radiation Health Sciences

学科卒業。国立公衆衛生院放射線衛生学(1998)［online］. Available at: http://www.oecd-nea.org/

部研究員，大分県立看護科学大学環境科

rp/reports/1998/devrad.pdf, Accessed 1 September 2015.

学研究室助手を経て，現在は放射線医学

20) OECD; Scientific issues and emerging challenges for

総合研究所医療被ばく研究プロジェクト

radiological protection. Report of the Expert Group on

医療被ばく研究推進室室長。専門は医療放射線防護。

the Implications of Radiological Protection Science. NEA

E-mail: akahane@nirs.go.jp

No. 6167 (2007) [online]. Available at: http://www.oecdnea.org/rp/reports/2007/nea6167-egis.pdf, Accessed 1
浜田

September 2015.
21) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井敏，大口裕之，

信行（はまだのぶゆき）

2004 年 3 月 に 長 崎 大 学 で 博 士（ 薬 学 ）大野和子，加藤昌弘，川浦稚代，黒澤忠弘，立崎英夫，を取得。群馬大学 COE 准教授等を経て，

辻村憲雄，浜田信行，林田敏幸，堀田直，2010 年度より現所属（主任研究員）。専

横山須美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会

門分野は放射線生物。関心分野は放射追加報告（I），保健物理，50, 249–256 (2015).

線影響。査読付学術英語論文 83 編，日豊，山崎敏，大口裕之，

本語論文 21 編，受賞 16 件（米国放射線影響学会マイ

大野和子，川浦稚代，黒澤忠弘，立崎英夫，辻村憲雄，

ケルフライ研究賞など）。現在，ICRP 科学秘書官補佐，

浜田信行，林田敏幸，堀田直，横山須OECD/NEA/CRPPH/EGRPS 委 員，NCRP SC1-23 顧 問，

美；水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報

日本保健物理学会水晶体の線量限度に関する専門研究会

告（II），保健物理，50, 257–261 (2015).

委員などを務めている。

22) 赤羽恵一，飯本武志，伊知地猛，岩井豊，山崎23) 放 射 線 審 議 会 基 本 部 会； 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会

E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp（ICRP）2007 年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れについて̶第二次中間報告̶（2011）86