社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
平成 30 年度 №6

Ver.1／2019.2.15

新着情報◇政策トレンド

P1【財政・税制、経済・成長】 

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P21

介護分野における外国人の受入れについて

P22
2019.2.12

P23

財政制度等審議会 財政制度分科会：平成 31 年度予算等について 2019.2.4〃



第 28 回社会保障審議会：2040 年を展望した社会保障改革について 2019.2.1

P24



経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）：中長期の経済財政運営について

2019.1.30

P25



規制改革推進会議 第 6 回医療・介護ワーキング・グループ：オンライン医療の普及促進 2019.1.30

P56



規制改革推進会議 第 8 回保育・雇用ワーキング・グループ：年次有給休暇及び介護休暇、休業に関するヒアリング 2019.1.25〃



国家戦略特別区域会議 合同会議：認定申請を行う区域計画（案） 2019.2.4

P63



第 32 次地方制度調査会 第 8 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応 2019.1.29〃【社会福祉法人等】

経過措置が適用されている小規模法人 評議員の確保に向けたアンケート調査 2019.1.28

P79

【高齢者】



第 27 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 2019.1.24

P88



第 117 回社会保障審議会医療保険部会：高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた法改正 2019.1.17〃



第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会：検討会の設置･検討の進め方 2019.2.6

P109



第 83 回労働政策審議会障害者雇用分科会：意見書（たたき台）について 2019.2.1〃

『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』決定 2019.2.8

P127



児童虐待疑い 8 万人超－警察庁「2018 年犯罪情勢」公表

2019.2.7〃



生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 30 年 10 月）

2019.2.1

P163



第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会

2019.1.21〃



介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に向けたパブリックコメントの開始

2019.1.29

P181



在留資格「特定技能」の介護固有の受入れ基準に関するパブリックコメントの開始

2019.1.29〃

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成 29 年 10 月末現在）公表 2019.1.26

P182

【予算】



平成 30 年度第二次補正予算

2019.2.7

P194【災害対策】

第 28 回復興推進委員会：『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しについて（骨子案） 2019.1.21

P199



「防災･減災､国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を閣議決定 2018.12.14〃



平成 30 年（2018）人口動態統計の年間推計 公表

2018.12.21

P205



福祉行政報告例（平成 30 年 9 月分概数） 公表

2018.11.30〃（社会保障全般含む）【規制改革】【地方創生・地方分権等】【障害者】【子ども・家庭福祉】【生活困窮・生活保護】【人材確保等】【その他】（参考資料）

幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案 閣議決定

成立

「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について

P213

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

P218

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会

目

次

◇政策トレンド

P1

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P 21

介護分野における外国人の受入れについて

P 22〔分類・事項〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 23

2．規制改革

P 56

3．地方創生・地方分権等

P 63

4．社会福祉法人等

P 79

5．高齢者

P 88

6．障害者

P 109

7．子ども・家庭福祉

P 127

8．生活困窮・生活保護

P 163

9．人材確保等

P 181

10．予算

P 194

11．災害対策

P 199

12．その他

P 205（参考資料）「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について

P 213

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

P 218

政 策 ト レ ン ド【財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）】◆幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案 閣議決定
○ 2 月 12 日、政府は幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。
○ 本年 10 月から、3～5 歳は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化し、0～2 歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に無償化にする。認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助する。
○ また、同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給するもので、来年 4月の施行をめざすとしている。
○ 幼児教育の無償化については、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）および「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）を踏まえた制度の具体化に向けた検討が進められ、平成 30 年 12 月 28 日に、「幼児教育・高等教育無償化の具体化に向けた方針（関係閣僚合意）」が公表されている。
○ 「方針」では認可外保育施設について、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たす場合に無償化の対象となるが、経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする 5 年間の猶予期間を設けるとされた。ただし、「法律の施行後 2 年を目途として、経過措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」旨の見直し検討規定を、子ども・子育て支援法改正法案の附則に置くこととされていた。
○ なお、地方との協議を踏まえ、改正法案では、市町村が条例を定めることで、基準を満たしていない認可
外保育施設を無償化の対象外とすることができるとしている。
＜幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要＞
１．総論○ 「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針 2018」を踏まえ、次期通常国会への子ども・子育て支援法
改正法案の提出に向けて検討○ 幼児教育の無償化の趣旨→ 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性
２．対象者・対象範囲等（１）幼稚園、保育所、認定こども園等
 3～5 歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用
料を無償化※ 開始年齢… 原則、小学校就学前の 3 年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満 3
歳から無償化※ 各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外。上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、保育の必要性のある子供については無償化の対象※ 保護者から実費で徴収している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。食材料費について
は、保護者が負担する考え方を維持。3～5 歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収 360 万円未満相当世帯）- 1 - 0～2 歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化（２）幼稚園の預かり保育
 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額 1.13 万円までの範囲で無償化（３）認可外保育施設等
 3～5 歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額 3.7 万円）までの利用料を無償化※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として５年間の猶予期間を設定



0～2 歳：保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額 4.2 万円までの利用料を無償化

 認可外保育施設等における質の確保・向上に向けて以下の取組を実施
・児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等（①届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、②認可施設への移行支援、③ベビーシッタ
ーの指導監督基準の創設等）
・給付の実施主体となる市町村における対象施設の把握、給付に必要な範囲での施設への関与等について必要な法制上の措置
・都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策
・5 年間の経過措置について、法施行後２年を目途に見直す旨の検討規定
・「協議の場」での議論を踏まえ、地方自治体の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることも含め、必要な
措置を検討
３．財源
（１）負担割合
 財源負担の在り方：自治体の負担軽減に配慮しつつ国と地方で適切な役割分担が基本。消費税増収分を活用し必要な地方財源を確保
 負担割合：国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4。ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども
園）は市町村等 10/10（２）財政措置等
 初年度の取扱い：初年度（2019 年度）に要する経費を全額国費で負担
 事務費：初年度と２年目を全額国費。認可外保育施設等の５年間の経過措置期間に係る費用相当額を全額国費で負担すべく措置 システム改修費：平成 30 年度・平成 31 年度予算を活用して対応
４．就学前の障害児の発達支援 就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについて、利用料を無償化
 幼稚園、保育所、認定こども園等とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象
５．実施時期 2019 年 10 月１日
６．その他○ 国と地方自治体のハイレベルによる協議の場を設置。加えて、引き続き、自治体の事務負担軽減等に向けた検討○ 支払方法：新制度の対象施設…現物給付を原則。未移行幼稚園…市町村が実情に応じて判断- 2 -認可外保育施設等…償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて現物給付とすることも可○ 今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない理由のない保育料の引上げが行われないよう、周知徹底◆平成 30 年度第二次補正予算 成立○ 2 月 7 日、平成 30 年度第二次補正予算が、政府案どおり成立した。
○ 内閣府第二次補正予算では、「子どものための教育・保育給付等」に 394 億円が計上された。平成 30
年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の処遇改善等を行うとして、公定価格の平成 30 年度単価において、保育士及び幼稚園教諭等の人件費が「+0.8％程度」改定され、平成30 年 4 月 1 日に遡って適用される。
○ 厚生労働省第二次補正予算では、社会福祉施設関係は、「社会福祉施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備等」に 172 億円、「待機児童解消に向けた保育園等の整備」に 420 億円、「保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等のＩＣＴ化等の推進」に 15 億円、「保育園等における事故防止対策の推進」に 2.5 億円、「保育士修学資金貸付等事業、介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資等の確保」に 19 億円、「介護事業所における生産性向上の推進」に 4.6 億円が計上されている。
◆財政制度等審議会 財政制度分科会：平成 31 年度予算等について○ 2 月 4 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、平成 31 年度予算の編成等に関する建議の反映状況が報告されるとともに、財政制度等審議会の改革の方向性等について検討が行われた。
○ 平成 31 年度予算の編成等に関する建議の反映状況については、平成 30 年 11 月 20 日のとりまとめた
建議において、社会保障関係費の伸びを「高齢化による増加分（平成 31 年度：4,800 億円程度）に相当する水準におさめる」という方針で改革を実現していく必要があると提言したところ、平成 31 年度予算では、社会保障関係費の実質的な伸びは、対前年度+4,774 億円であり、方針に沿うものであった、としている。
○ また、介護サービスの経営主体の統合・再編に関しては、建議において、「介護サービスの経営主体の統合・再編を促す施策を講ずるべきである」と提言したところ、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2018」（平成 30 年 12 月 20 日）に以下の内容が盛り込まれ、建議の内容が反映されたものとしている。
 事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状況等を把握し、経営の大規模化・協働化を推進するための施策について、介護サービスの種類や地域性、経営の効率性等を考慮しつつ、検討。
 2018 年度に実施する調査研究をもとに効率的な体制構築方策をガイドラインとして取りまとめ、横展開。
 医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する。
○ さらに、財政制度等審議会の改革の方向性等について、委員から出された意見の整理が示された。
○ 意見では、財政制度等審議会が財政規律を保つ「砦」として、財政健全化に向けた国民のコンセンサス
醸成に一定の寄与をしてきたと評価する一方で、平成における財政状況の一段の悪化に歯止めをかけられなかった事実は謙虚に受け止めなければならないとし、財政の深刻な状況や社会保障制度の持続可能性等の課題について、国民全体に広く浸透し、国民が十分に自らの問題として受け止めているとまでは決していえない、としている。
○ その上で、今後の財政制度等審議会の改革の方向性として、①発信力の強化、②体制や運営の在り方を挙げている。
○ 発信力の強化については、大きなフレームワーク（政策目的と手段の体系）の提示、より踏み込んだ歳出抑制策の検討や、年 2 回の建議という現状からの発信回数の増加等を通じて、発信力を強化することを検討すべきであるとしている。また、建議等による指摘事項のその後の政策への反映状況等についてフォロー
アップしていくことも欠かせないと提案している。
◆経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）：中長期の経済財政運営について○ 1 月 30 日、経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）が開催され、中長期の経済財政運営について、「中長期の経済財政に関する試算（2019 年 1 月：内閣府）」等をもとに議論した。
- 3 -○ 国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期について、成長実現ケースでは 2026 年度に 1.8 兆円程度の黒字となり、前回の試算よりも 1 年早く黒字化する一方、ベースラインケース（現状が続く場合）では、2028 年度時点でも 5.8 兆円程度の赤字で、黒字化達成には至らないとした。
○ 中長期試算等を踏まえた主要な課題として、有識者議員が提出した資料では、「社会保障関係費の伸びは、団塊の世代が後期高齢者になる 2022 年度以降大きく高まるが、それまでの数年間に全世代型社
会保障の実現やワイズスペンディング（財源の有効活用）等の取組を強化する必要がある」と指摘している。
○ また、中長期の観点での重要課題として、全世代型社会保障の実現をあげ、「年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や諸制度を見直し、働き方や何歳まで働くかを自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大するとともに、高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備（年金受給開始時期の選択範囲の拡大等）を推進すべき」、「65 歳以上高齢者への医療・介護等の現物給付が 20 年前の４倍となる中、社会保障サービスの生産性向上、給付の質の改善に向けて、社会保険等のデジタルガバメント化やマイナンバーの利活用拡大を推進すべき」と提案している。
○ 茂木敏充経済財政政策担当大臣は、「経済財政諮問会議における 2019 年前半の検討課題」を提示し、全世代型社会保障の推進、新経済・財政計画の着実な推進等をあげ、社会保障制度改革の着実な検討、予防・健康づくりや雇用改革等の効果分析を通じた課題と政策優先順位の検討を進めていく方向性を示した。
◆第 28 回社会保障審議会：2040 年を展望した社会保障改革について○ 2 月 1 日、第 28 回社会保障審議会が開催された。任期（2 年）満了に伴って委員が変更され、新会長に遠藤久雄氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）、会長代理に増田寛也氏（東京大学公共政策大学
院客員教授）が就任した。
○ 同日は、厚生労働省から、2040 年を展望した社会保障改革に向けた厚生労働省の取り組みや、新経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれた社会福祉分野の取り組み項目とともに、2019 年度厚生労働省予算案について報告された。
○ 厚生労働省の提示した資料では、2040 年度に医療・福祉等人材は現状ベースで 1,065 万人必要と推計。一方で、労働力需要・労働力供給を勘案した「医療・福祉」の就業者数は 2040 年度に 974 万人にとどまる見込み（雇用政策研究会：1 月 15 日）。

- 4 -○ 2040 年を見通すと現役世代（担い手）の減少が最大の課題となる一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇することから、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進めるとしている。
【2040 年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現―主な取り組み】○多様な就労・社会参加の環境整備
 働く意欲がある高齢者が、その能力を十分発揮し、働く人の個々の事情に応じて活躍できるよう、多様な雇用・就業機会を充実 等○健康寿命の延伸
 身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場等の大幅な拡充、介護予防事業と高齢者の保健事業（フレイル対策）との一体実施の推進（インセンティブ措置の強化）
 認知症予防を加えた認知症施策の推進（身体を動かす場等の拡充、予防に資するエビデンスの研究等）○医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
 介護・看護・保育等の分野において、介護助手等としてシニア層を活かす方策の検討
 介護施設における業務フローの分析・仕分けを基に、①介護助手、②介護ロボット（センサーを含む）、③
ICT の活用等を組み合わせた業務効率化のモデル事業を今年度中に開始◆厚生労働省 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部を設置○ 平成 30 年 10 月 22 日、厚生労働省は、根本 匠 厚生労働大臣を本部長とする「2040 年を展望した
社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開催した。
○ 本部は、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、①多様な就労・社会参加の環境整備や、②健康寿命の延伸を進めるとともに、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつつ、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めるために設置されたもの。
○ 本部には、政策統括官（総合政策担当）をリーダーとする「横断的課題に関するプロジェクトチーム」が設置され、その下に、大臣官房審議官クラスが主査となる以下の 4 つのタスクフォースが設置されている。
①健康寿命延伸タスクフォース（疾病予防・介護予防に関する施策等）②医療・福祉サービス改革タスクフォース（ロボット、ＡＩ、ＩＣＴの実用化等）③高齢者雇用タスクフォース（高齢者の雇用就業機会の確保等）④地域共生タスクフォース（縦割りを超えた地域における包括的な支援体制の整備等）○ 今回の本部の会合では、「雇用・年金制度改革」、「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」の取組の方向性が示された。
○ 「医療・福祉サービス改革プラン」では、2025 年以降、現役世代（担い手）の減少が一層進むことが見込まれる中で、「ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化推進、データヘルス改革」、「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」、「組織マネジメント改革」、「経営の大規模化・協働化」の 4 つの改革を通じて、生産性の向上を図ることにより、必要かつ適切な医療・福祉サービスが確実に提供される現場を実現することとされた。
○ このうち「経営の大規模化・協働化」では、「医療法人、社会福祉法人それぞれの経営統合、運営共同化、多角化方策の検討」、「医療法人と社会福祉法人の連携方策の検討」が挙げられている。
◆未来イノベーションワーキンググループ（第 1 回）：2040 年にめざす将来像の検討○ 1 月 25 日、厚生労働省と経済産業省は、次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療 ICT 協議会の下に「未来イノベーションワーキンググループ」（座長：佐久間 一郎 東京
大学大学院工学系研究科 教授）を設置し、第 1 回会合が開催された。
○ ワーキンググループは、2040 年を見据え、医療福祉分野で求められる技術や社会システムについて有識者から意見を聞き、中長期的な戦略のもとに具体的な将来像やロードマップを提示する。
○ 3 月には中間とりまとめを行い、厚生労働省は本年夏にまとめる医療・福祉サービス改革プランにワーキン
ググループの議論を反映させることをめざす。
- 5 -◆休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について 公表○ 1 月 11 日、内閣府は、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体について、「一般財団法人日本民間公益活動連携機構」（経団連主導により 2018 年に設立）を指定した。
○ 平成 30 年 12 月 4 日及び 6 日に休眠預金等活用審議会が開催され、指定申請団体 4 団体（一般財
団法人社会変革推進機構、一般財団法人日本民間公益活動連携機構、一般財団法人みらい財団、一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体）に対して面接が行われ、業務実施体制や能力の適確性、組織運営体制や役職員の中立性・公正性に関する規程整備や具体性等について評価し、内閣府としての総合的な判断により指定されたもの。
○ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、ビジョン（目指す方向性・長期目標）を『誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。』とし、①子ども及び若者の支援、②日常生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の担い手をオールジャパンで支えることを掲げている。
○ 今後は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、平成 31 年 4～5 月に資金分配団体の公募を行い、審査会議等を経て平成 31 年 12 月～翌 3 月に助成等を実施する。

【規制改革】◆規制改革推進会議（第 40 回）：規制改革推進に関する第 4 次答申取りまとめ（平成 30 年 11 月 29 日）○ 平成 30 年 11 月 19 日、規制改革推進会議（第 40 回）が開催され、規制改革推進に関する第 4 次答
申が取りまとめられた。
○ 保育・雇用ワーキング・グループで 10 月 15 日以降 5 回にわたって検討されてきた、「学童保育対策（いわゆる「小 1 の壁」の打破）」が盛り込まれた。「余裕教室」の放課後児童クラブへの転用促進や、「支援員」
育成の研修機会の拡大等が挙げられたほか、質の確保等について、国は以下の取組も行うべきとした。
・ 地方自治体に対し、保育所同様に指導監査指針を発出する。
・ 福祉サービス第三者評価制度に準じ、放課後児童クラブの評価基準を策定する。
・ 自己評価に際して子どもや親の意見を聞くよう、運営事業者に求める。
・ 苦情受付の制度を整備するよう、運営事業者に求める。

【地方創生・地方分権等】◆第 32 次地方制度調査会 第 2 回総会：分野別ヒアリングを踏まえた課題等の整理・今後の審議の進め方○ 平成 30 年 12 月 18 日、第 32 次地方制度調査会 第 2 回総会が開催された。専門小委員会（第 1 回：
7 月 31 日～第 7 回：11 月 29 日）で行われた、2040 年頃までに想定される各行政分野の課題等の識者
や関係省庁等からのヒアリングを踏まえ、今後の審議の進め方について協議が行われた。
○ 地方団体の委員からは、「地方行政体制のあり方を検討するにあたっては、市町村合併をはじめ、広域連合等の特別地方公共団体の設置による事務の共同処理について、その成果と課題の検証・分析を行う
べき。連携中枢都市圏等の市町村間の広域連携や都道府県による市町村の事務の補完についても、事例の検証を行うべき。（全国知事会：古田肇 岐阜県知事）」、「「圏域」や「連携」などの文言の定義を明確にしたうえで議論すべき。市町村合併の功罪について総括的検証が必要。東京一極集中に加えて地方の中心都市へのミニ一極集中の問題がある。（全国市長会：立谷秀清 相馬市長）」等の意見があげられた。
○ 医療・介護分野では、「医療・介護需要」「医療・介護の担い手」について、2040 年にかけての変化・課
題、現状の取組、求められる視点が整理された。
＜分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（医療・介護分野） ⇒求められる視点 ＞- 6 - 医療需要（高齢化）は、今後、都市部を中心にピークを迎える一方、地方部では既にピークアウトしている地域もある⇒各地域において、病床の機能分化・連携や、地域間の医師偏在の解消等が必要
予防・健康づくりを推進し、健康寿命の延伸により、医療の受療率や介護の認定率の低下等を図り、医療・介護需要を抑制 2030 年に向けて、「医療・福祉」の就業者数が全都道府県で増加（特に大都市圏での増加幅が大きい）
 全都道府県における支え手となる生産年齢人口の継続的な減少⇒更なる総合的な介護人材確保対策（介護職員の更なる処遇改善、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設、外国人材の受入れ環境整備等）⇒ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットの活用による医療・介護等における生産性の向上⇒地域における支え合いによる活動への住民の主体的な参加を促す仕組みの検討◆第 32 次地方制度調査会 第 8 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応○ 1 月 29 日、第 32 次地方制度調査会 第 8 回専門小委員会が開催された。
○ 第 32 次地方制度調査会第 2 回総会において、諮問事項のうちまず審議を進め取りまとめることとされた、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」とその対応について協議した。
○ 今後の進め方については、①追加ヒアリング、②現地調査、③柱立ての議論・とりまとめに向けた議論を行
い、夏を目途としてとりまとめることとした。
＜追加ヒアリング（案）＞（1 回目）未来のまちの姿【地域の未来の姿】 【人口減少下のインフラ・公共施設】（2～4 回目）労働力の未来・技術革新の可能性・「共」「私」から見た未来の課題【雇用（若者）の未来の姿】 【外国人材の受入れ】 【Society5.0】【自治体における技術革新の活用可能性】 【「共」「私」から見た未来の課題】◆地方分権改革推進本部（第 12 回）：平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針○ 平成 30 年 12 月 25 日、地方分権改革推進本部（第 12 回）が開催され、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」について決定した。法律改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を次期通常国会に提出する。
≪平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針-子育て・医療・福祉≫○放課後児童クラブに係る「従うべき基準」等の見直し（児童福祉法）
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、子どもの安全性の確保等一定の質の担保をしつつ、地域の実情を踏まえて、「参酌すべき基準」とする。【法律改正等】○お盆・年末年始等における共同保育の実施（児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
利用児童の少ないお盆・年末年始等において共同保育が実施可能であることが明確化されることにより、保育士等の勤務環境の改善や事業者の負担軽減が図られ、保育士等の就労促進や定着率の向上に繋がる。【通知】○児童養護施設等の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭を追加（児童福祉法）
児童養護施設等の児童指導員の資格要件については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭23 厚生省令 63）を 2018 年度中に改正し、幼稚園教諭の免許状を有する者を加える。これにより、安定的な運営のために必要な人材の確保を図る。【省令改正】○幼保連携型認定こども園の保育教諭に係る経過措置規定の延長（就学前の子どもに関する教育、保育- 7 -等の総合的な提供の推進に関する法律、教育職員免許法）
幼保連携型認定こども園について、平成 31 年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る経過措置期間（保育士と幼稚園教諭普通免許の両資格を持つことが保育教諭となる要件である
ところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができる）が延長されることにより、計画的な資格取得の促進や同施設の安定的な運営のために必要な人材の確保に繋がる。【法律改正】○施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱにおける加算額の配分方法
2018 年度の同加算の実施状況等を踏まえ検討し、2019 年度中に結論を得る。
◆国家戦略特別区域諮問会議（第 37 回）：重点的に進めるべき追加の規制改革事項 等○ 平成 30 年 12 月 17 日、国家戦略特別区域諮問会議（第 37 回）が開催された。
○ 区域計画の認定申請及び特例措置等について、児童福祉法の関係では以下のとおり示された。
東京圏 区域会議
 保育の需要に応ずるため、千葉県成田市において、原則として０歳児から２歳児を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０歳児から５歳児までの一貫した保育や、３歳児から５歳児のみの保育等を行う。【平成 31 年度より実施】
関西圏 区域会議
 保育の需要に応ずるため、大阪府堺市において、原則として０歳児から２歳児を対象としている小規模認
可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０歳児から５歳児までの一貫した保育や、３歳児から５歳児のみの保育等を行う。【平成 32 年度より実施】
 また、追加の規制改革事項と早急に検討する事項のなかで、「保育人材確保の促進」を挙げ、「自治体から提案されているチーム保育による質の確保のための仕組みの来年度からの実運用に向けて、今年
度中に制度整備を行い、地方裁量型認可化移行施設の円滑な実現を図る」とされた。
◆第 35 回 地方分権改革有識者会議・第 88 回提案募集検討専門部会合同会議：平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針○ 平成 30 年 11 月 19 日、第 35 回 地方分権改革有識者会議・第 88 回提案募集検討専門部会合同会
議が開催され、平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について検討が行われた。
○ 地方からの提案事項では、放課後児童クラブに従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」を「参酌すべき基準」とし、現状 2 人以上の配置基準を「1 人」でも可能にする見直しを具体化する方針とされた。
○ また、社会福祉施設への施設監査の周期を社会福祉法人の法人監査と同様に、原則「3 年に 1 回」に見直す内容が提案されていたが、今回示された対応方針（案）では、「利用者に対する処遇の質の確保に留意しつつ、監査事務を効率化する方向で検討し、2019 年度中に結論を得る」こととされた。
○ その他、社会福祉法人・福祉施設関連では、児童養護施設等の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭
を追加、幼保連携型認定こども園の保育教諭に係る経過措置規定の延長の方向性が示された。

【社会福祉法人等】◆平成 30 年度全国厚生労働関係部局長会議 開催○ 1 月 18 日、厚生労働省は、平成 30 年度全国厚生労働関係部局長会議を開催し、来年度の予算案、今後の政策の方向性等について説明が行われた。
○ 「社会福祉法人制度改革」に関連する内容としては、①「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システ
ム」の運用推進、②「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の拡充等が示されている。
○ 「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」（平成 31 年度予算案：約 12 億円）については、以下の点を追加し、事業の拡充を行うこととされた。
 実施主体に一般市区を追加- 8 - 法人間連携プラットフォームで行う福祉・介護人材確保の取組に、共通の人事考課、賃金テーブルの作成に関する助言等を追加
 ネットワーク参画法人の事務処理部門の集約・共同化を図るため、別法人を立ち上げる場合等に一定額を加算する措置を追加（初年度限り）◆会計監査未実施法人（収益 10 億円超又は負債 20 億円超）に対するアンケート調査の実施○ 1 月 17 日、厚生労働省は、会計監査の実施による効果や導入する場合の課題等を把握するため、事務
連絡「収益 10 億円超又は負債 20 億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について」を発出した。
○ 厚生労働省では、会計監査人の設置を円滑に進めていくため、会計監査の導入効果や課題を具体的・網羅的に把握することを目的としてアンケート調査を二段階で行うこととし、第一段階として、平成 30 年 11
月 2 日～19 日にかけて、平成 29 年度に会計監査を実施した全法人を対象に、会計監査の効果、監査報
酬・事務に係る負担等について調査を行った。
○ 今般、第二段階として、収益 10 億円超又は負債 20 億円超の法人であって会計監査未実施の全法人（約 1,700 法人）を対象に会計監査に関する意識、監査実施に向けた準備状況、会計監査を導入するとした場合の課題等を把握するため、アンケート調査を実施する。
◆経過措置が適用されている小規模法人 評議員の確保に向けたアンケート調査○ 1 月 28 日、厚生労働省は、評議員の経過措置適用法人に対して評議員の確保に向けた計画や評議員確保における課題等を把握するため、事務連絡「社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）附則第 10 条に規定する経過措置が適用されている小規模法人における評議員の確保に向けたアンケート調査について（依頼）」を発出した。
○ 評議員定数について、小規模法人は 2020 年 3 月末まで「4 名以上」とする経過措置があるが、経過措置適用法人が経過措置期間の満了までの間に評議員を円滑に確保できるよう、評議員の確保に向けた計画や評議員確保における課題等について把握する。
◆事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
への登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係る今後の対応について（依頼）」発出○ 1 月 28 日、厚生労働省は、事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財
務諸表等電子開示システムへの登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係る今後の対応について（依頼）」を発出した。
○ 平成 30 年 6 月末までに届出された現況報告書及び計算書類の内容に不備があるものが一定数見受けられたことから、所轄庁を通じて、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの未活用」の状況と「計算書類の不整合」に関する聞き取り調査を、平成 30 年 11 月に行った。
○ 11 月の調査結果を踏まえ、所轄庁として不整合のある計算書類等の是正のために必要な今後の具体的な対応方針が示された。そのなかでは、パソコンやインターネット環境が整っていないためにシステムによる届出ができていない法人については、所轄庁による代理入力といった方法も提示している。
◆事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
への登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係るフォローアップ調査について（依頼）」発出○ 1 月 28 日、厚生労働省は、事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財
務諸表等電子開示システムへの登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係るフォローアップ調査について（依頼）」を発出した。
○ 本調査は、所轄庁を通じて 2 月 15 日（金）を期限として行われ、財務諸表等電子開示システムへ未登録だった法人の平成 31 年 1 月 31 日の登録状況並びに登録完了の予定時期を、不整合法人においては 1
月 18 日時点での改善状況を、その時点で未改善の法人にはさらに 1 月 31 日時点の対応状況ならびに修正完了の予定時期の回答が求められる。
- 9 -◆地域福祉計画策定状況等調査結果（平成 30 年 4 月 1 日時点） 公表○ 平成 30 年 12 月 21 日、厚生労働省は、平成 30 年 4 月 1 日時点における地域福祉計画策定状況等
調査結果を公表した。
○ 市町村地域福祉計画は、全 1,741 市町村のうち 1,316 市町村（75.6％）において「策定済み」で、前回調査と比較して 27 市町村（1.6 ポイント）増加した。
○ 市区部・町村部別の策定状況は、市区部（814 市区）は「策定済み」が 90.9％であるのに対し、町村部（927 町村）では 62.1％にとどまり、約 1.5 倍の差が生じている。
○ 計画を策定済みの 1,316 市町村のうち社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）を「実施している」のは 464 市町村（35.3％）、「実施予定」は 210 市町村（16.0％）。
○ また、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項について、計画のなかに位置付けている市町村の状況は以下のとおり。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項【1,096 市町村（83.3％）】② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項【1,254 市町村（95.3％）】③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項【974 市町村（74.0％）】④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項【1,245 市町村（94.6％）】⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項【354 市町村（52.5％※）】※母数は社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業を「実施している」又は「実施予定」の 674 市町村○ 「③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」のなかで、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進を位置づけている市町村は 444 市町村（33.7％）。

【高齢者】◆第 27 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会：平成 30 年度介護従事者処遇状況等調査の実施について○ 1 月 24 日、第 27 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、2019
年度介護事業経営概況調査の実施について検討が行われた。
○ 2019 年度介護事業経営概況調査の実施（案）では、次期介護報酬改定に向けた基礎資料とするため、2017 年度及び 2018 度決算額を調査する概況調査を 5 月に実施し、その結果を 12 月に公表することとしている。
○ 前回の概況調査から調査項目や調査対象等に関して大きな変更はないが、一部のサービスについては、調査対象とする抽出率の変更があった。
○ また、介護事業経営実態（概況）調査は、医療経済実態調査や障害福祉サービス等経営実態調査等と比較して回答率が低調であることから、回答率向上に向けた取り組みを行うこととし、具体的には、調査票発送時にアンケートを同封し、回答にあたって困難を感じている点等を把握することや督促時に調査票未回
答理由を把握することより、次回の実態調査に向けて調査手法の改善を図り、調査票の提出意欲を喚起するために電子調査票に所定の項目を入力すると経営分析に参考となる指標が得られる計算式を組み込む等の改善を図ることとしている。
◆第 117 回社会保障審議会医療保険部会：高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた法改正○ 1 月 17 日、第 117 回社会保障審議会医療保険部会が開催され、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）等について検討が行われた。
○ 法律案では、75 歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実- 10 -

施することができるよう、国、後期高齢者医療広域連合、市町村の役割等について定めることとしている。加えて、市町村等において、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行うとし、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法を改正することとしている。
○ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、医療専門職が、「通いの場」等にも積極的に関与し、保健医療の視点からの支援が加わることで、以下のような効果が期待されている。
 通いの場や住民主体の支援の場で、専門職による健康相談等を受けられる。
 ショッピングセンターなどの生活拠点等を含め、日常的に健康づくりを意識できる魅力的な取組に参加できる。
 フレイル状態にある者等を、適切に医療サービスに接続。

【障害者】◆第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会：検討会の設置･検討の進め方○ 2 月 6 日、第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長：柏女 霊峰 淑徳大学総合福祉学部教授）が開催され、今後の検討の進め方等について議論がされた。
○ 本検討会は、平成 24 年の児童福祉法改正時に、障害児入所施設が「福祉型」、「医療型」に再編され、
平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会において施設の機能等について一定の整理がなされた
状況を踏まえつつ、現在の障害福祉施策や社会的養護施設等の動向、さらには障害児入所施設の実態を考慮し、障害児入所施設の在り方に関する検討を行うために設置されたもの。
○ 検討の視点として、これまでの動向を踏まえつつ、平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会で整理された、「発達支援機能」、「自立支援機能」、「社会的養護機能」、「地域支援機能」の観点を中心に検討を行うこととされた。
○ 今後、障害児入所施設の役割や、入所児童及び退所後の支援等についての現状・課題等について関係団体へヒアリングを行い、ヒアリング結果を踏まえ、8 月に検討会の中間報告を整理し、12 月に最終的なとりまとめを行う。
◆第 83 回労働政策審議会障害者雇用分科会：意見書（たたき台）について○ 2 月 1 日、第 83 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催された。前回・前々回に示された論点整理を踏まえ、今後の障害者雇用施策充実強化について（たたき台）が示された。
＜今後の障害者雇用施策充実強化について（たたき台）（柱立て）＞
第１ 民間事業主における障害者雇用の一層の促進に関する措置
１ 週所定労働時間 20 時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
２ 障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設 ３ 法定雇用率の段階的な引上げの検討
４ 障害者雇用調整金・納付金等の仕組みの検討（１）中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用（２）大企業及び就業継続支援 A 型事業所に対する障害者雇用調整金（３）障害者雇用納付金財政の調整機能
５ その他の課題（１）除外率制度に関する対応 （２）障害者雇用率制度における長期継続雇用の評価（３）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保（４）障害者雇用率制度の対象障害者の範囲の検討（５）障害者に関する差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握（６）障害者に対する短時間勤務制度の措置や通勤支援の検討
第２ 国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握及び障害者の活躍の場の拡- 11 -

大に関する措置
１ 国及び地方公共団体の責務の明確化及び任免状況の公表義務の創設
２ 障害者雇用の質の確保に資する計画の作成・公表に係る規定の整備
３ 障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任
４ 国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定の整備
５ 国及び地方公共団体に対する解雇の届出義務の適用
６ 書類保存義務の明確化 ７ 対象障害者の確認方法の明確化
８ 国等の機関における納付金制度の適用等 ９ 法定雇用率の達成に向けた計画的な取組等◆第 41 回障害者政策委員会：委員長の選出、公務部門における障害者雇用について○ 障害者基本法が平成 23 年 8 月に改正され、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として、内閣府に「障害者政策委員会」が設置されている。
○ 1 月 25 日、第 41 回障害者政策委員会開催され、石川 准 静岡県立大学国際関係学部 教授 ／東京大学先端科学技術研究センター 特任教授が引き続き委員長に選出された。委員長代理には三浦貴子 全国身体障害者施設協議会 制度・予算対策委員長が選出された。
○ 議事では、公務部門における障害者雇用について、厚生労働省、内閣府、人事院からから障害者雇用に関する基本方針に関する取り組みについて報告があり、これを踏まえて協議が行われた。
◆平成 29 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等 公表○ 平成 30 年 12 月 26 日、厚生労働省は、「平成 29 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」を公表した。
○ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 28 年度から 12％増加（平成 28
年度：2,115 件→平成 29 年度：2,374 件）し、虐待判断件数も 16％増加している（平成 28 年度：401 件→平成 29 年度：464 件）。また、相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、平成 28 年度からほぼ横ばいであった（平成 28 年度：19％（401 件／2,115 件）→平成 29 年度：20％（464 件／2,374 件））。
○ 虐待行為の類型は、「身体的虐待」が 56％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 42％、「性的虐待」が14％、「放棄、放置（ネグレクト）」が 7％、「経済的虐待」が 6％となっている。
○ 虐待者の職種は、「生活支援員」が 44％と最も多く、次いで、「管理者」が 10％、「その他従事者」が7％、「サービス管理責任者」が 5％、「世話人」、「設置者・経営者」がそれぞれ 4％となっている。
○ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 59.7％と最も多く、次いで、「倫理観や理念の欠如」
が 53.5％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 47.2％、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」が 19.6％、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」が 19.1％となっている。

【子ども・家庭福祉】◆『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』 決定○ 2 月 8 日、千葉県野田市で発生した児童虐待事案を受けて、『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』が、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定された。
＜緊急総合対策の更なる徹底・強化について（ポイント）＞ 今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、以下の事項について緊急点検を実施
し、抜本的な体制強化を図る。また、そのための児童福祉法の改正法案の提出に向けて取り組む。
 当該緊急点検の結果については、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において共有する- 12 -

とともに、本事案に関し、徹底的に検証･検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む。
 今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていく。
１ 緊急安全確認
 児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて、１か月以内に緊急的に安全確認すること 全国の公立小中学校･教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、１か月で緊急点検すること
 保護者が虐待を認めない場合、転居を繰り返す等関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高いものと認識すること。この場合、躊躇なく一時保護、立入調査する等的確な対応をとること
２ 新ルールの設定
 子どもの安全を第一に、「通告元は一切明かさない、資料は一切見せない」という新たなルールを設定すること
 保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対処すること。そのための、新たなルール
を設定すること
 学校欠席等のリスクファクターを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること
３ 抜本的な体制強化
 新プラン（2019 年度～2022 年度）に基づき、児童福祉司を 2,020 人程度増加等や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めること
特に、初年度（2019 年度）について、児童福祉司を 1,070 人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと
 児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図るための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組むこと
 学校･教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応
能力の抜本的強化を図ること◆児童虐待疑い 8 万人超－警察庁「2018 年犯罪情勢」公表○ 2 月 7 日、警察庁は、2018 年の犯罪情勢を公表した。
○ 虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した 18 歳未満の子どもは、前年比 22.4%増の 8 万
104 人で、統計のある 2004 年以降を初めて 8 万人を超えた。
○ 通告児童数は過去 5 年間で約 2.8 倍に増加し、暴言などの心理的虐待が 7 割（5 万 7,326 人）。暴力
による身体的虐待が 1 万 4,821 人、ネグレクトなどの怠慢･拒否が 7,699 人、性的虐待が 258 人で、いずれも前年を上回った。
◆第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会：ワーキンググループとりまとめ」（報告）○ 1 月 16 日、第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催され、市町村・都道府
県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループのとりまとめについて報告された。
○ とりまとめは、「児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方」、「要保護児童の通告の在り方」、「児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策」、「子どもの意見表明に関する仕組み等」について、（現状・課題）、（主な議論）、（目指すべき方向性）、（対応）が記載されている。
○ なお、常勤弁護士の配置や中核市・特別区における児童相談所の設置義務化については、賛否が分
かれ両論併記となっている。
○ 児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討について、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国家資格の活用の促進- 13 -

や充実を図るべき」という意見の両論があったが、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進めるとした。
◆法制審議会特別養子制度部会：「特別養子縁組制度の見直しに関する要綱案」取りまとめ○ 1 月 29 日、法制審議会特別養子制度部会が開催され、「特別養子制度の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。今後法務省は、法制審からの答申を受け、民法改正案などを通常国会に提出する方針。
○ 原則として「6 歳未満」となっている子の対象年齢を、「15 歳未満」に引き上げる。また、現在は、特別養子縁組が成立するまで、実の親が同意を撤回することができるが、見直しに関する要綱案では、成立に同意して、2 週間が過ぎた場合は撤回ができないことなどが盛り込まれた。養子の年齢引き上げや養父母の手続きの負担軽減により、虐待や貧困の環境にある子どもを、より多く救済することを狙いとする。
◆子ども・子育て会議（第 41 回）：平成 31 年度公定価格の対応等について○ 1 月 28 日、子ども・子育て会議（第 4１回）が開催され、平成 31 年度予算案･平成 31 年度公定価格への対応等について議論が行われた。
○ 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）で示されたとおり、消費税率 10％への引き上げを前提として、増収分 1.7 兆円を、幼児教育・保育の無償化や、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善等に充てることとしている。
○ また、平成 30 年度国家公務員給与改定に伴い、保育士及び幼稚園教諭等の人件費を「+0.8％程度」
改定することとされ、30 年度補正予算にて対応し、平成 30 年 4 月 1 日に遡って適用される。
○ その他、幼児教育の無償化への対応、栄養管理加算の拡充（嘱託→週 3 日程度の非常勤栄養士）、
チーム保育推進加算の要件緩和（平均勤続年数 15 年以上→12 年以上）が実施される。
○ また、平成 30 年 7 月に実施された「保育所等における運営実態の調査研究事業」について、調査結果の速報が示された。
○ 調査内容は、保育所・認定こども園・小規模保育事業所における基礎的な情報（利用定員、入所児童数、開所日数・時間 等）に加え、職員の勤務状況、休日手当等の支給状況、各種加算の取得状況および未取得の理由、実費徴収の状況、給食への取組など、運営実態を把握する調査項目。
○ 各種加算の取得状況のうち、平成 29 年度に創設された処遇改善等加算Ⅱ（技能・経験に着目した更なる処遇改善：最大+4 万円）は、取得率 79.6%。第三者評価受審加算は取得率 8.5%。
○ 給食への取組について、入所児童 1 人当たりの食材料費（月額）は、0～2 歳児が 4,977 円（主食 619
円：副食 4,358 円）、3～5 歳児が 5,423 円（主食 703 円：副食 4,720 円）。
◆企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会○ 企業主導型保育事業は、認可外保育施設であるが、職員の配置基準や施設基準などを満たせば認可保育所並みの整備費や運営費が助成され、2017 年 3 月時点で全国 2,597 施設（定員 5 万 9,703 人分）に助成決定されている。
○ 企業主導型保育施設については、原則として年 1 回以上、児童育成協会が立入調査を実施することとされている。平成 29 年度、800 か所の企業主導型保育施設へ立入調査を実施した結果を 9 月 26 日に公表した。それによれば、職員配置や保育内容に関する文書指導項目がない施設は約 200 施設にとどまり、他の約 4 分の 3 の施設では、保育計画の未策定をはじめ、さまざまな課題が指摘されている。
○ 今般、企業主導型保育事業が創設から 3 年が経過し、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な事業実施のための改善策を検討するため、有識者で構成する検討委員会を設置し、平成 30 年 12 月
17 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 1 回）が開催された。
○ 主な検討課題は、①質の確保、事業の継続性の確保、②自治体との連携、③指導・監査、相談支援のあり方、④実施体制のあり方。
○ 企業主導型保育事業に対する国会等における主な指摘事項は以下のものが挙げられている。
- 14 -

１．質の確保、事業の継続性の確保
・保育士比率が 50％以上で良い等とされるが、保育の質は担保できるか。
・定員割れの現状について、調査が必要。
・制度開始後 2 年で取消や休止施設があったことを踏まえ、審査基準や審査について検証が必要。
・複数企業が施設を共同利用する場合、責任の所在が不明確にならないようにすることが必要。
２．自治体との連携
・地域の保育需給、施設が休止した際の受皿確保といった観点から、設置及び運営に当たって、自治体の関与強化が必要。
３．指導・監査、相談支援のあり方
・実施機関が監査業務を民間企業へ委託する是非について検証が必要。
・保育内容等の監査結果を踏まえ、施設に対する事後的な支援も必要。
・保育内容のみならず、財務面の監査も強化が必要。
４．実施体制のあり方
・各施設への指導監査と支払を適切に行うためには、実施機関が一定の体制を持つことが必要。
・施設が資金繰りに窮しないよう、補助金の支払遅延の防止が必要。
○会議の冒頭、宮腰 光寛 少子化対策担当大臣は、企業主導型保育事業が制度開始から 3 年を迎える中で、国会の場やメディアなどからさまざまな問題点が指摘されている状況はまことに遺憾であり、担当大臣として真摯に受けとめているとした上で、「この 2 年半余り、内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。ここは一度立ちどまり、これまでの取り組みを検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないか」との厳しい認識のもとに本検討委員会を設置した旨の挨拶を述べた。
○第 2 回は 31 年 1 月 21 日、に開催され、地方自治体への状況･課題に関するヒアリングが行われた。
○本年 3 月までに 5 回程度を開催して報告をとりまとめる予定。

【生活困窮・生活保護】◆第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会○ 1 月 21 日、第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
○ 平成 30 年 6 月 8 日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、住居の用に供する施設を設置して第 2 種社会福祉事業を行う場合の施設（社会福祉住居施設）について最低基準を設けるとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者の日
常生活上の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活支援住居施設）に委託できる仕組みが創設される（平成 32 年 4 月 1 日施行）。
○ 本検討会は、改正法の施行に向け、社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関して、検討会は、有識者からの意見を聴取することを目的に設置された。
○ 第 3 回では、無料低額宿泊事業の人員・設備に関する基準、運営に関する基準について、厚生労働省
から案が提示され、協議が行われた。
○ 検討にあたっての考え方について、厚生労働省は、「無料低額宿泊事業の事業内容は、事業者によって様々であり、居室の提供のみを行っている場合から日常生活上の支援を行う事業者まで様々であることから、そのような多様性も考慮して、最低基準を設定する必要がある。」とした上で、主な事業実施パターン
を①住居・居室のみ提供している場合（利用者から居室使用料を受領）、②住居の提供とあわせて食事の提供等を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用を受領）、③住居の提- 15 -

供、食事の提供等を行っているほか、入居者の状況把握及び相談支援、その他入居者の課題に応じた生活支援を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用＋生活支援に要する費用を受領）の 3 つに整理し、①～③ともに、無料低額宿泊事業として最低限守らなければならない内容については最低基準として規定し、③の場合、日常生活支援の委託（委託費の交付）を受ける条件として、上乗せで求める基準は、別途、省令で規定する「日常生活支援住居施設の認定要件」の中で整理するとした。
○ 施設管理者の配置については、専任（当該業務を専ら担当。他の業務と兼務可）の施設管理者の配置を求めることが提案された。
○ 無料低額宿泊所の建物については、既存建物を利用している場合が多く、その規模や構造は様々であることから、一律な規定を設けることは困難であるが、建物の構造等については、その規模等に応じて建築基準法に基づく規制に服することとなっていることから、最低基準上は「建築基準法の規定を遵守した建築物であること」とすることが提案された。
○ 今後、3 月 11 日に第 4 回、3 月 26 日に第 5 回検討会の開催が予定されている。
◆生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行（平成 30 年 10 月 1 日）
○ 平成 30 年 10 月 1 日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が施行された。（一部は、平成 31 年 4 月 1 日、32 年 4 月 1 日、33 年 4 月 1 日 等、施行）○ 施行されたのは、以下の項目（全体の概要から抜粋）。
１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例▶ 10 月 1 日の施行に先立って、9 月 4 日に「生活保護関係全国係長会議」が開催され、改正内容に係る周知が行われた。

【人材確保等】◆改正入管法に基づく新たな在留資格（「特定技能」）に関する基本方針等 閣議決定
○ 平成 30 年 12 月 25 日、改正入管法に基づく新たな外国人人材の受入れに係る「基本方針」および「分野別運用方針」等が閣議決定された。
○ 「基本方針」では、外国人人材を受け入れる業種の指定とともに、受け入れる外国人人材の日本語能力水準などを定め、また、「分野別運用方針」は各業種別の受入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人
人材が従事する業務などを定めている。
○ 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」では、向こう 5 年間の受入れ見込み数を最大 6 万人とし、①「介護技能評価試験（仮称）」もしくは同試験の合格と同等以上の水- 16 -

準と認められる技能水準を有する者、または②介護分野の第 2 号技能実習を修了した者であって、かつ、
日本語能力水準が「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4 以上）」に加え、「介護日本語評価試験（仮称）」の合格（と同等以上の水準と認められる）者。また、従事する業務には訪問介護等の訪問系サービスを含まず、雇用形態は直接雇用に限られる。
○ なお、同日開催の関係閣僚会議においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が了承された。総合対策は、外国人が働く国を選ぶ時代となっていることを踏まえ、外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国をめざして職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を講じていくとしており、今後、2019 年 4 月の新制度の実施に向けて法務省が中心となって関係省庁連携のもとで準備が進められる。
◆改正入管法の施行に伴う関連政省令に関するパブリックコメントを開始○ 平成 30 年 12 月 28 日、法務省は、改正入管法の施行に伴う関連政省令に関するパブリックコメントを開始した。
○ 政省令案では、受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準や受入れ機関が満たすべき基準、支援計画が満たすべき基準等が示されている。
＜契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令案（概要）＞◎ 受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準
・ 報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
・ 外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること など◎ 受入れ機関が満たすべき基準
・ 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
・ 特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
・ 行方不明者を発生させていないこと
・ 欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
・ 労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
・ 保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
・ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
・ 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
・ 支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊） など（＊）登録支援機関に支援を委託する場合には不要◎ 支援計画が満たすべき基準等※ 基本方針記載の支援の内容を規定◆介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に向けたパブリックコメントの開始○ 1 月 29 日、厚生労働省は、介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に向けたパブリックコメントを開始した（締切：2 月 27 日）。
○ 現行の介護職種の技能実習生の日本語要件は、入国時（1 年目）が日本語能力試験「N4」（基本的な日本語を理解することができる）程度、入国 2 年目が日本語能力試験「N3」（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）程度とされている。
○ 改正案では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において、「介護の技能実習生について入国 1 年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする- 17 -

仕組みについて検討を進める」とされたことを踏まえ、入国 1 年後の技能実習評価試験に合格した実習生について、以下の条件を満たす場合は、当分の間、「N4」であっても、2 号修了時（入国後 3 年間）まで在留を可能とすることとされた。
① 介護の技能等の適切な習熟のために、日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること。
② 技能実習を行わせる事業所のもとに、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと。
○ 改正案は、平成 31 年 3 月に告示され、3 月から適用される。
◆在留資格「特定技能」の介護固有の受入れ基準に関するパブリックコメントの開始○ 1 月 29 日、厚生労働省は、特定技能の在留資格により在留する外国人の受入れ等に係る基準等に関するパブリックコメントを開始した（締切：2 月 27 日）。
○ 介護分野に係る特定技能の在留資格により在留する外国人の受入れ等に係る基準については、必要に応じて別途告示を定めることとされており、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」を踏まえ、今回、告示で定める事項の基準案が示された。
○ パブリックコメントの結果を踏まえ、平成 31 年 3 月中に告示され、4 月 1 日より適用される。
① 特定技能雇用契約の内容が満たすべき基準について
一号特定技能外国人に従事させる業務が、身体介護等及びこれに付随する支援（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く）であること② 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準について
 一号特定技能外国人を受け入れる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く)を行うものであること
 一号特定技能外国人を受け入れる事業所において、一号特定技能外国人の数が、当該事業所の日
本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと
 厚生労働大臣が設置する介護分野特定技能協議会（仮称）の構成員になること
 介護分野特定技能協議会（仮称）に対し、必要な協力を行うこと
 厚生労働大臣又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと③ 特定技能一号の在留資格をもって上陸しようとする者に係る基準について
特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第一号に規定する労働者派遣の対象としな
いこと◆短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 公表○ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、同一法人における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すため、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を公布した。
○ 同一労働同一賃金については、平成 28 年 12 月 20 日に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されたところであるが、働き方改革関連法の国会審議や厚生労働省労働政策審議会における議論等を踏
まえ、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（ガイドライン）として示された。
○ 指針では、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労
働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、不合理なもの・不合理でないものの原則となる
考え方と具体例を示している。
○ 「基本給」、「昇給」、「ボーナス（賞与）」、「各種手当」といった賃金のみならず、「教育訓練」や「福利厚生」等についても記載されている。
○ ガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。
- 18 -

○ また、正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、就業規則の変更により合意なく不利益に変更する場合であってもその変更は合理的なものである必要があるが、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない、とされている。
○ なお、ガイドラインは、改正法の施行時期である 2020 年 4 月 1 日に合わせて適用される（ただし、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は 2021 年 4 月 1 日）。

【災害対策】◆第 28 回復興推進委員会：「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）○ 1 月 21 日、第 28 回復興推進委員会が開催され、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）が示された。
○ 「復興・創生期間」における政府の基本姿勢について、「地震・津波被災地域においては、地域ごとに復興の進捗状況が異なることから、遅れている地域について復興を加速化させ、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す」とし、「福島の原子力災
害被災地域においては、本格的な復興に向けて、避難指示が解除された地域の生活環境整備、特定復興再生拠点の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭に向けた取組等を進める。福
島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む」としている。
○ 宮城県、岩手県、福島県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換を行ったほか、有識者からのヒアリングが行われた。
○ 復興庁の後継組織について骨子案では、「今後、復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、後継組
織のあり方について検討する」としている。
◆「防災･減災､国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を閣議決定○ 平成 30 年 12 月 14 日、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策（11 月 27 日）」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定された。
○ 防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画における 45 のプログラムのうち、重点化すべきプログラム等 20 プログラムに当たるもので、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3 年間で集中的に実施する。
◆「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」とりまとめ○ 平成 30 年 12 月 11 日、中央防災会議 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループは、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」をとりまとめた。
○ ワーキンググループで検討した防災対応は、突発的な地震発生に備えた対策が引き続き重要であるとの認識のもと、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、不確実ではあるものの、大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高いと評価された場合を想定して、その評価を活かして被害の軽減を図ることを目的としたもの。
○ 「半割れケース*」「一部割れケース*」において、後発地震に対して備える必要がある地域（被害が及んでいない想定震源域）が最も警戒すべき期間として、自治体アンケートから社会的な受忍の限度を踏
まえ、最初の地震発生後「1 週間」を基本とした*半割れケース：南海トラフの想定震源域内で大規模地震（Ｍ８クラス）が発生し、残りの領域で大規模地震の発生可能性が高まったと考えられる状況- 19 -

一部割れケース：南海トラフでの事例は知られていないが東北地方太平洋沖地震のような事例として、大規模地震に比べて一回り小さい地震（Ｍ７クラス）が発生した後に、より大きなＭ８クラス以上の地震が発生する可能性がある状況
ゆっくりすべりケース：基準を超えたひずみ計の変化を捉えることでプレート境界面での大きなすべりが観測され、前例のない事例として学術的に注目され、社会的にも関心を集めている状況【その他】◆平成 30 年（2018）人口動態統計の年間推計 公表○ 平成 30 年 12 月 21 日、厚生労働省は、平成 30 年（2018）人口動態統計の年間推計を公表した。
≪結果のポイント≫
出生数： 92 万 1000 人 死亡数： 136 万 9000 人
自然増減数 ： △44 万 8000 人
婚姻件数： 59 万 0000 組 離婚件数
： 20 万 7000 組◆福祉行政報告例（平成 30 年 9 月分概数） 公表○ 平成 30 年 11 月 30 日、厚生労働省は、福祉行政報告例（平成 30 年 9 月分概数）を公表した。
○ 福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とするもの。
≪結果の概要（平成 30 年 9 月）≫（１）障害児福祉手当等受給者の状況
障害児福祉手当

特別障害者手当

福祉手当（経過措置分）

64,235（前月比：▲215）

123,474（前月比：▲49）3,338（前月比：▲27）（２）特別児童扶養手当受給者の状況
支給対象障害児数

受給者

総数237,768（前月比：▲48）254,523（前月比：▲5）

身体障害

精神障害

重複障害

53,218（前月比：▲139）197,577（前月比：+93）

3,728（前月比：+41）型

別（３）児童福祉関係（前月比）
世
受給者

帯

類

母

子
生別母子世帯

総数

離婚

その他

世

帯

死別母子

未婚の

障害者

世帯

母子世帯

世帯

遺棄世帯

DV 保護命令世帯

991,159904,072

787,719

669

6,299

101,649

4,910

1,840

986

（▲1,422）（▲1,201）（▲1,139）

（▲15）

（+17）

（▲75）

（+16）

（▲15）

（+10）

世

帯

類

父
総数

型

子
生別父子世帯
離婚

その他

別

世

帯

死別父子

未婚の

障害者

遺棄

DV 保護

世帯

父子世帯

世帯

世帯

命令世帯

その他世帯

53,97347,641

31

3,905

660

1,591

141

4

33,114（▲346）（▲317）

（▲5）

（▲35）

（▲4）

（+7）

（▲2）

（±0）

（+125）- 20 -

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）～2017（平成 29）年度

財政・税制、
経済・成長（社会保障全般）

2018（平成 30）年度

2020 年度

2019（平成 31）年度

27.6 「経済・財政(名目 GDP600 兆円

再生計画」

実現目標年）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2016 年度～「集中改革期間」
新経済・財政再生計画（新計画）「骨太方針 2018」30.3 「経済・財政一（30.6.15）

体改革の中間評価」

12.20「新経済・財政

社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」

再生計画改革工程表」

29.12「新しい経済政(生産性革命・集中投10 幼児教育無償給付と負担の在り

策パッケージ」

資期間：～2020 年)

化措置の実施方を含め社会保障

中間指標の設定の総合的かつ重点規制改革

2014.4 消費税増税（需要変動の平準化）(H26)（軽減税率制度検討）(5％ ⇒ 8％)29.11 「第 2 次答申」 6 「第 3 次答申」
⇒ 「実施計画」

構造改革特区
国家戦略特区
地方創生

10 消費税再増税（予定）

的に取り組むべき政策を取りまとめ。

(2024 年) 50 歳以上の入り始める

人口が 50％を超える

7.31 規制改革推進「地方裁量型認可化

会議 設置期限移行施設（認可外保育施設）」認可化移行の給食の外部搬入

計画期間 5 年間

26.27 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ：総合

再評価

6.15 まち・ひと・し

地方分権

29.4 第 7 次一括法

高齢者

新「オレンジプラン」 4 報酬改定★

団塊世代がすべて 75 歳

団塊世代が 75 歳に30.3 公立保育所等の ※2021 年度までに戦略策定 29 「中間年」 ごと・創生基本方針

障害者・児国・地方を合わせたPB 黒字化を実現「骨太方針 2020」

第 1 期「総合戦略」総 新（第 2 期）「総合戦略」(仮)仕上げ
第 32 次地方制度調査会 2040 年から逆算した地方行政のあり方検討

6.7 第 8 次一括法

4 報酬改定改定（29.7.5）

第 7 期介護保険計画

第 8 期介護保険計画

28.5 障害者総合支援

4 報酬改定★

4 報酬改定法改正

4 改正法施行

4 報酬改定★

★：診療報酬との同時改定

4 報酬改定★
※ 制度施行 5 年後の支援新制度「放課後子ども総合プ

29.6 「子育て安心プ

ラン」策定

見直し

放課後児童クラブのラン」6 万人前倒し(25～29社会的養護

2～3 年で約 26 万人増+59.3 万人)

29.8 「新しい社会的養育ビジョン」

4 成人年齢 18 歳へ

約 30 万人分の受け

引き下げ

皿拡大等

女性の就業率80％

新たな都道府県「社会的養育推進計画」策定

6.8 生活困窮者自立

生活困窮
生活保護

新オレンジプラン終期
認知症高齢者推計 700 万人

第 4 次基本計画

子ども・子育て支援 27.4 子ども・子育て

以上（後期高齢者）に

4.1 学習支援事業および支援法等一部改正法 居住支援の強化

4.1 日常生活支援住居施設の創設

公布（順次施行）

一億総活躍社会地域共生社会28.5 成年後見利用

市町村計画の策定、中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備等促進法施行
6 改正「社会福祉法」

地域福祉（支援）計画の改定・策定

公布

4.1 長時間労働是正・

12 「包括的支援体制

高度ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ制度整備」指針等発出

介護を含む新たな在留資格創設(外国人材)

公布後 3 年の検討・
措置
4.1 同一労働同一賃金

平成 31 年 1 月 25 日/全社協政策企画部整理

介護分野における外国人の受入れについて
政策企画部

制度趣旨

ＥＰＡ（経済連携協定）

在留資格「介護」

技能実習制度への介護職種の追加

新たな在留資格「特定技能」

二国間の経済連携強化が目的の特例的受入

専門的・技術的分野への外国人人材の受入

日本から相手国への技能移転

深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受入（インドネシア、フィリピン、ベトナム）

制度創設（受入開始）

2008（平成 20）年度～ インドネシア(尼)2009（平成 21）年度～ フィリピン(比)2014（平成 26）年度～ ベトナム(越)要件、資格等

・外国で学校教育 12 年の課程を修了した者 ・18 歳以上であること
・業別に所管庁が技能と日本語試験を実施
・上記相当の学力認定試験合格者で 18 歳に ・(団体監理型技能実習)本国の公的機関の推 ・「介護」について、特定技能 1 号は技能実+
各国の介護士認定又は看護課程修了、卒業等達した者 (※介養協ガイドライン)
薦を受け技能実習を行おうとする者 等
習 3 年修了相当（厚労大臣記者会見）

訪日前(日本語)研修

有尼、比：マッチング後に 6 か月
：マッチング前に 12 か月

尼、比：日本語能力試験 N5 程度以上のみ
越

特定活動（EPA）

家族(配偶者・子)の
帯同

可

受入れ人数
受入れの流れ
（概略）

－
無
（有）
留学時に日本語能力試験 N2 未満の場合は、 1 か月以上かつ 160 時間以上の入国前講習を

法務大臣告示の日本語教育機関で学習上限 4 年+

行えば、入国後講習は１か月に短縮可、等

・原則として日本語能力試験 N2 以上合格者 第 1 号技能実習(1 年目)：N4 合格者(同等者) ある程度日常会話ができ、生活に支障がない：日本語能力試験 N3 以上のみ

在留資格

在留期間の定め等

入管法一部改正法案が成立（12.8）→ 2019 年度から施行予定（介護や建設等、14 業種で受入）

各国の高等教育機関（3～4 年）卒業

越
日本語能力

入管法一部改正法 2016(平成 28)年 11 月
「技能実習法」2016(平成 28)年 11 月成立
成立 → 2017（平成 29）年 9 月 1 日施行→ 2017（平成 29）年 11 月 1 日施行※ 11 月 1 日に対象職種に介護を追加（※同） 第 2 号技能実習(2 年目)：N3 合格者(同等者) 程度の日本語能力を有することが基本
留学

→

介護

可

技能実習 1 号～3 号

特定技能 1 号：相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人
特定技能 2 号：熟練した技能を要する業務に従事する外国人不可（「短期滞在」による家族の訪問等は可）

滞在延長 1 年（一定の要件有） 在留資格「介護」：5 年、3 年、1 年又は 3 月 最長 5 年（技能実習 2 号終了時、一旦帰国

国家試験合格者：「特定活動」で引続き従事※在留期間の更新可、更新回数の制限無平成 29 年度までに 3 か国から計 3,529 人
うち、544 名が資格取得

177 人（平成 30 年 6 月末現在）★ 法務省入国管理局による速報値

就労コース（就学コースは平成 23 年から実績なし）

平成 30 年 10 月末までに 986 人の申請があ (見込み)2019 年度～5 年間で 26 万 2,700～
り、認定された 472 人のうち 247 人が来日 34 万 5,150 人／うち介護は 5～6 万人
送り出し機関インドネシア・フィリピン・ベトナム
N2 以上
マッチング
マッチング
・
訪日前後の日本語等研修（12 か月程度）

N2 未満

契約

入国後講習（2 か月）

監理団体

技能実習 1 号(10 か月)
日本語学校(半年～2 年)

特定技能 1 号：通算 5 年を上限
特定技能 2 号：事実上の永住を認める（1 か月以上）

送り出し機関での教育（6 か月）

日本語能力試験

特定技能 1 号：不可
特定技能 2 号：可（制度案）
送り出し国は当初 9 か国
・日本語能力試験（「N4」レベルを基本）
・技能試験（介護技能評価試験（仮））・日本語能力試験
・技能試験

受け入れ施設における就労・研修【特定活動】（3 年以上）介護福祉士国家試験の受験

介護福祉士養成校（2 年以上）【留学】※2021 年までの経過措置
卒業後介護福祉士資格取得（5 年期限）介護福祉士国家試験の資格取得（登録）合格

介護福祉士として就労【】は在留資格【特定活動】

不合格

技能実習 2 号（2 年）
・技能試験

介護福祉士として就労【介護】特定技能 1 号

巡回指導（通算 5 年）

技能試験
帰国

技能実習 2 号修了※全体の約 45％が技能実習生から移行するとの見込み（介護福祉士資格取得）

一旦帰国
技能実習 3 号（2 年）

帰国

3 か月に 1 回

在留資格【介護】

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）
 2019.2.12

幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案 閣議決定

▶ 2 月 12 日、政府は幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。
▶ 本年 10 月から、3～5 歳は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化し、0～2 歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に無償化にする。認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助する。
▶ また、同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給するもの
で、来年 4 月の施行をめざすとしている。
 2019.2.4

財政制度等審議会 財政制度分科会：平成 31 年度予算等について▶ 2 月 4 日、財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征東レ株式会社特別顧問）が開催され、平成 31 年度予算の編成等に関する建議の反映状況が報告されるとともに、財政制度等審議会の改革の方向性等について検討が行われた。
▶ 平成 31 年度予算の編成等に関する建議の反映状況については、平成 30 年 11 月 20 日のとりま
とめた建議において、社会保障関係費の伸びを「高齢化による増加分（平成 31 年度：4,800 億円程
度）に相当する水準におさめる」という方針で改革を実現していく必要があると提言したところ、平成
31 年度予算では、社会保障関係費の実質的な伸びは、対前年度+4,774 億円であり、方針に沿うものであった、としている。
▶ また、介護サービスの経営主体の統合・再編に関しては、建議において、「介護サービスの経営主体の統合・再編を促す施策を講ずるべきである」と提言したところ、「新経済・財政再生計画 改革工程
表 2018」（平成 30 年 12 月 20 日）に以下の内容が盛り込まれ、建議の内容が反映されたものとしている。
 事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状況等を把握し、経営の大規模化・協働化を推進するための施策について、介護サービスの種類や地域性、経営の効率性等を考慮しつつ、検討。
 2018 年度に実施する調査研究をもとに効率的な体制構築方策をガイドラインとして取りまとめ、横展開。
 医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する。
▶ さらに、財政制度等審議会の改革の方向性等について、委員から出された意見の整理が示された。
▶ 意見では、財政制度等審議会が財政規律を保つ「砦」として、財政健全化に向けた国民のコンセン
サス醸成に一定の寄与をしてきたと評価する一方で、平成における財政状況の一段の悪化に歯止めをかけられなかった事実は謙虚に受け止めなければならないとし、財政の深刻な状況や社会保障制度の持続可能性等の課題について、国民全体に広く浸透し、国民が十分に自らの問題として受け止めているとまでは決していえない、としている。
▶ その上で、今後の財政制度等審議会の改革の方向性として、①発信力の強化、②体制や運営の在り方を挙げている。
▶ 発信力の強化については、大きなフレームワーク（政策目的と手段の体系）の提示、より踏み込んだ
歳出抑制策の検討や、年 2 回の建議という現状からの発信回数の増加等を通じて、発信力を強化することを検討すべきであるとしている。また、建議等による指摘事項のその後の政策への反映状況等についてフォローアップしていくことも欠かせないと提案している。
- 23 -

 2019.2.1

第 28 回社会保障審議会：2040 年を展望した社会保障改革について▶ 2 月 1 日、第 28 回社会保障審議会が開催された。任期（2 年）満了に伴って委員が変更され、新会長に遠藤久雄氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）、会長代理に増田寛也氏（東京大学
公共政策大学院客員教授）が就任した。
▶ 同日は、厚生労働省から、2040 年を展望した社会保障改革に向けた厚生労働省の取り組みや、
新経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれた社会福祉分野の取り組み項目とともに、2019 年度厚生労働省予算案について報告された。
▶ 厚生労働省の提示した資料では、2040 年度に医療・福祉等人材は現状ベースで 1065 万人必要と推計。一方で、労働力需要・労働力供給を勘案した「医療・福祉」の就業者数は 2040 年度に974 万人にとどまる見込み（雇用政策研究会：1 月 15 日）で、ICT やロボットの活用、高齢者の活用などによって生産性を向上していくことが求められるとしている。

○ 2040 年を見通すと現役世代（担い手）の減少が最大の課題となる一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇することから、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進めるとしている。
【2040 年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現―主な取り組み】○多様な就労・社会参加の環境整備
 働く意欲がある高齢者が、その能力を十分発揮し、働く人の個々の事情に応じて活躍できるよう、多様な雇用・就業機会を充実 等○健康寿命の延伸
 身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場等の大幅な拡充、介護予防事業と高齢者の保健事業（フレイル対策）との一体実施の推進（インセンティブ措置の強化）
 認知症予防を加えた認知症施策の推進（身体を動かす場等の拡充、予防に資するエビデンスの研究
等）○医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
 介護・看護・保育等の分野において、介護助手等としてシニア層を活かす方策の検討
 介護施設における業務フローの分析・仕分けを基に、①介護助手、②介護ロボット（センサーを含む）、③ICT の活用等を組み合わせた業務効率化のモデル事業を今年度中に開始- 24 -

 2019.1.30

経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）：中長期の経済財政運営について▶ 1 月 30 日、経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）が開催され、中長期の経済財政運営について、「中長期の経済財政に関する試算（2019 年 1 月：内閣府）」等をもとに議論した。
▶ 国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期について、成長実現ケースでは 2026 年度に1.8 兆円程度の黒字となり、前回の試算よりも 1 年早く黒字化する一方、ベースラインケース（現状が続く場合）では、2028 年度時点でも 5.8 兆円程度の赤字で、黒字化達成には至らないとした。
▶ 中長期試算等を踏まえた主要な課題として、有識者議員が提出した資料では、「社会保障関係費の伸びは、団塊の世代が後期高齢者になる 2022 年度以降大きく高まるが、それまでの数年間に全世代型社会保障の実現やワイズスペンディング（財源の有効活用）等の取組を強化する必要がある」と指摘している。
▶ また、中長期の観点での重要課題として、全世代型社会保障の実現をあげ、「年齢が働くことの制
約とならないよう、これまでの考え方や諸制度を見直し、働き方や何歳まで働くかを自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大するとともに、高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備（年金受給開始時期の選択範囲の拡大等）を推進すべき」、「65 歳以上高齢者への医療・介護等の現物給付が 20 年前の４倍となる中、社会保障サービスの生産性向上、給付の質の改善に向けて、社会保
険等のデジタルガバメント化やマイナンバーの利活用拡大を推進すべき」と提案している。
▶ 茂木敏充経済財政政策担当大臣は、「経済財政諮問会議における 2019 年前半の検討課題」を提示し、全世代型社会保障の推進、新経済・財政計画の着実な推進等をあげ、社会保障制度改革の着実な検討、予防・健康づくりや雇用改革等の効果分析を通じた課題と政策優先順位の検討を進めていく方向性を示した。
 2019.1.25

未来イノベーションワーキンググループ（第 1 回）：2040 年にめざす将来像の検討▶ 1 月 25 日、厚生労働省と経済産業省は、次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療 ICT 協議会の下に「未来イノベーションワーキンググループ」（座長：佐久間一郎 東京大学大学院工学系研究科 教授）を設置し、第 1 回会合が開催された。
▶ ワーキンググループは、2040 年を見据え、医療福祉分野で求められる技術や社会システムについて有識者から意見を聞き、中長期的な戦略のもとに具体的な将来像やロードマップを提示する。
▶ 3 月には中間とりまとめを行い、厚生労働省は本年夏にまとめる医療・福祉サービス改革プランにワーキンググループの議論を反映させることをめざす。
 2019.1.18

経済財政諮問会議（平成 31 年第 1 回）：経済財政諮問会議の今年の検討課題▶ 1 月 18 日、「平成 31 年第 1 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、経済財政諮問会議の今年の検討課題等について検討が行われた。
▶ 有識者議員 4 名から、2019 年の「骨太方針」の取りまとめに向けて「いつまでに何を実現するか」を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきである、と意見が出された。そして、「平成」の次の時代を見据え、人口減少・高齢化という難題を抱えながらも、Society5.0 や全世代型社会保障を着実に実現させる、大胆な取組を促す「骨太方針」とすべきであるとした。
▶ その上で、経済財政諮問会議における 2019 年前半の検討課題には、好循環拡大のための政策として、予防・健康づくりの推進や長生きがリスクにならない、人生 100 年時代の安心の充実等の「全世代型社会保障の推進」、社会保障制度改革の着実な検討等の「新経済・財政再生計画の着実な推進」が挙げられている。
▶ また、世耕弘成経済産業大臣からは、全世代型社会保障への改革に関して、今年の夏の成長戦
略の取りまとめに向けて、経済産業省「産業構造審議会」において具体策の検討を進めていくことが報告された。そして、病気や介護の予防の保険制度への取り込み、70 歳までの就業機会の確保など、厚生労動大臣とも連携しつつ、「明るい社会保障改革」の具体化を進めていくこととした。
- 25 -

 2019.1.11

休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について 公表▶ 1 月 11 日、内閣府は、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体について、「一般財団法人日本民間公益活動連携機構」（経団連主導により 2018 年に設立）を指定した。
▶ 平成 30 年 12 月 4 日及び 6 日に休眠預金等活用審議会が開催され、指定申請団体 4 団体（一般財団法人社会変革推進機構、一般財団法人日本民間公益活動連携機構、一般財団法人みらい財団、一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体）に対して面接が行われ、業務実施体制や能力の適確性、組織運営体制や役職員の中立性・公正性に関する規程整備や具体性等について評価し、内閣府としての総合的な判断により指定されたもの。
▶ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、ビジョン（目指す方向性・長期目標）を『誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。』とし、①子ども及び若者の支援、②日常生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の担い手をオールジャパンで支えることを掲げている。
▶ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構はプレゼンテーションにおいて、全体の助成スキームを
5 つのプログラムに分け毎年展開するとした。
（１）草の根活動支援プログラム：NPO 等の草の根活動の加速化と基盤強化を支援
所要資金規模：20 億円/年 資金分配団体 20 団体 民間公益活動実行団体 10 団体（２）新規企画支援プログラム：革新的手法で社会課題解決を促進する新企画を支援
所要資金規模：5 億円/年 資金分配団体 5 団体 民間公益活動実行団体 3～5 団体（３）ソーシャルビジネス形成支援プログラム：社会課題の解決を促進する革新的ビジネスモデルの創出を支援
所要資金規模：3 億円/年 資金分配団体 3 団体 民間公益活動実行団体 3～5 団体（４）緊急災害支援プログラム：社会的弱者等を中心に大規模災害時の緊急支援、復旧支援
緊急災害支援と復旧支援を行う団体の緊急要請に応え資金の助成を行う資金分配団体を対象（資金分配団体として予備選考し、資格を付与→緊急体制に備える）
所要資金規模：3 億円/年 資金分配団体 3 団体 民間公益活動実行団体 5 団体
• 1 災害時、1 実行団体 1000 万円、年間 2 回程度の出動• 当面は年間 3 億円規模→超大規模災害への備えとして残金は「災害準備金」としてプール（５）基盤強化支援プログラム（研修・伴走支援）：プログラム・オフィサー育成等による民間公益活動の底上げ、自立化を支援
所要資金規模：0.5 億円/年
▶ 今後は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、平成 31 年 4～5 月に資金分配団体の公募を行い、審査会議等を経て平成 31 年 12 月～翌 3 月に助成等を実施する。
 2018.12.28 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」公表▶ 平成 30 年 12 月 28 日、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（関係閣僚合意）」が公表された。
▶ 幼児教育の無償化については、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）および「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）を踏まえた制度の具体化に向けた方針が示され、法制化に向けた検討を進めることとされた。
▶ 認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たす場合に無償化の対象となるが、経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする 5年間の猶予期間を設けるとされた。ただし、「法律の施行後 2 年を目途として、経過措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」旨の見直し検討規定を、
子ども・子育て支援法改正法案の附則に置くこととされた。
- 26 -

＜幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要＞
１．総論○ 「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針 2018」を踏まえ、次期通常国会への子ども・子育て支援法改正法案の提出に向けて検討○ 幼児教育の無償化の趣旨→ 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性
２．対象者・対象範囲等（１）幼稚園、保育所、認定こども園等
 3～5 歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利
用料を無償化※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限 2.57 万円（注：国立大学附属幼稚園 0.87 万円、国立大学付属特別支援学校幼稚部 0.04 万円）まで無償化※ 開始年齢… 原則、小学校就学前の 3 年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満 3 歳から無償化※ 各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外。上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、保育の必要性のある子供については無償化の対象※ 保護者から実費で徴収している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。3～5 歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収 360 万円未満相当世帯）

 0～2 歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化（２）幼稚園の預かり保育
 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額 1.13 万円までの範
囲で無償化※ 保育の必要性の認定… 2 号認定又は 2 号認定と同等の認定（無償化給付のために新たに法制化）※ 預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業（幼稚園型）と同様の基準を満たすよう指導・監督（３）認可外保育施設等
 3～5 歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7 万円）までの利用料を無償化※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として 5 年
間の猶予期間を設定



0～2 歳：保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額 4.2万円までの利用料を無償化
 認可外保育施設等における質の確保・向上に向けて以下の取組を実施
・児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等（①届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、②認可施設への移行支援、③ベビーシッターの指導監督基準の創設等）
・給付の実施主体となる市町村における対象施設の把握、給付に必要な範囲での施設への関与等について必要な法制上の措置- 27 -

・都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策
・５年間の経過措置について、法施行後２年を目途に見直す旨の検討規定
・「協議の場」での議論を踏まえ、地方自治体の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることも含め、必要な措置を検討
３．財源（１）負担割合
 財源負担の在り方：自治体の負担軽減に配慮しつつ国と地方で適切な役割分担が基本。消費税
増収分を活用し必要な地方財源を確保
 負担割合：国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4。ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等 10/10（２）財政措置等
 初年度の取扱い：初年度（2019 年度）に要する経費を全額国費で負担
 事務費：初年度と２年目を全額国費。認可外保育施設等の５年間の経過措置期間に係る費用相当額を全額国費で負担すべく措置 システム改修費：平成 30 年度・平成 31 年度予算を活用して対応
４．就学前の障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについて、利用料を無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象
５．実施時期○ 2019 年 10 月１日
６．その他○ 国と地方自治体のハイレベルによる協議の場を設置。加えて、引き続き、自治体の事務負担軽減等に向けた検討○ 支払方法：新制度の対象施設…現物給付を原則。未移行幼稚園…市町村が実情に応じて判断
認可外保育施設等…償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて現物給付とすることも可○ 今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない理由のない保育料の引上げが行われないよう、周知徹底 2018.12.21 2019 年度税制改正の大綱 閣議決定
▶ 平成 30 年 12 月 21 日の閣議において、「2019 年度税制改正の大綱」を決定した。来年 10 月の消費税率 10％への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置き、車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19 年 10 月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて 1,670 億円の減税。
▶ 子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が 135 万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる、とした。
▶ また、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付について、当該貸付に係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価値については、
所得税、個人住民税を課さないこととされた。
 2018.12.21 第 6 回社会保障制度改革推進本部：平成 31 年度の社会保障の充実・安定化等について▶ 平成 30 年 12 月 21 日、第 6 回社会保障制度改革推進本部が開催され、「平成 31 年度の社会保障の充実・安定化等について」が了承された。
- 28 -

 2018.12.20 経済財政諮問会議（平成 30 年第 17 回）：経済・財政一体改革（「新経済・財政再生計画改革工程表」決定）▶ 平成 30 年 12 月 20 日、経済財政諮問会議（平成 30 年第 17 回）が開催され、「新経済・財政再生計画改革工程表 2018」を決定するとともに、「消費税率引上げに伴う対応」及び「平成 31 年度の経済見通し（12 月 18 日閣議了解）」について議論が行われた。「新経済・財政再生計画改革工程
表 2018」は、経済・財政一体改革推進委員会での議論を踏まえ、諮問会議として取りまとめたもの。
▶ 社会保障のうち医療・福祉サービス改革では、「事業所マネジメントの改革等を推進」「介護助手・保育補助者など多様な人材の活用」「介護の経営の大規模化・協働化」等が挙げられており、取組事
項について実施年度及び KPI（重要業績評価指標）を示している。
＜取組事項 40：ⅳ介護の経営の大規模化・協働化＞［2019 年度］

［2020 年度］

KPI（第 1 階層）

KPI（第 2 階層）○事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状況等を把握し、経営の大規模化・協働化を推進するための施策について、介護サービスの種類
や地域性、経営の効率性等を考慮しつつ、検討。
○2018 年度に実施する調査研究をもとに効率的な体制構築方策をガイドラインとして取りまとめ、横展開。
○医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策
や、医療法人と社会福祉法人の連検討結果に基づき、第 8 期介護保険事
業計画期間に向けて、介護サービスの種類や地域性、経営の効率性等を考慮しつつ、必要な措置を講ずる。

〇１社会福祉法
人当たりの介護サービスの事業数
効 率 的 な 体 制 【2020 年度末ま構築に関する先 でに増加】
進的取組の事
例 数 【 2019 年 〇社会福祉法人
度までに 10 例】 数 及 び １ 社 会 福祉法人当たりの職
員数（常勤換算数）【見える化】

携方策を検討する。
「新経済・財政再生計画改革工程表 2018」【ポイント】
１）骨太方針 2018 に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応と KPI、政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示す
２）骨太方針 2015 の「経済・財政再生計画」のうち、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込む○社会保障分野の全 44 項目について取組状況や成果等を明示。また、各分野の措置済みではない事
項や複数年に及ぶ事項について、改革工程表に盛り込み、進捗を管理することにより、実現に向けて着実に推進
３）行動変容に働きかける取組の加速・拡大→予算の重点配分を推進
・歳出効率化や経済効果の高いモデル事業の戦略的全国展開
・地域差や取組状況等の見える化と改革努力の目標としての活用
 2018.12.19 第 24 回 経済・財政一体改革推進委員会：新経済・財政再生計画 改革工程表の改定▶ 平成 30 年 12 月 19 日、第 24 回 経済・財政一体改革推進委員会（会長：新浪 剛史 サントリー
ホールディングス株式会社代表取締役社長）が開催され、新経済・財政再生計画 改革工程表の改定（改革工程表 2018）について議論された。
▶ 経済・財政一体改革推進委員会では、2019 年 1 月以降、①改革工程表 2018 において横展開・全国展開するとしている事項を対象にして、先進・優良事例や効果の高いモデル事業を全国展開- 29 -

するための具体的な方策、②改革工程表 2018 に盛り込まれた KPI のうち地域間や保険者間での比較、差異の要因分析を行えるよう、見える化を進めるべきものについて、各省庁からのヒアリングを実施の上、年度内を目途に具体化等の方向性について取りまとめることとしている。
 2018.12.17 厚生労働省 平成 31 年度予算大臣折衝▶ 平成 30 年 12 月 17 日、根本厚生労働大臣と麻生財務大臣による平成 31 年度予算大臣折衝が行われ、平成 31 年度診療報酬、介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定（2019 年 10 月実施）
等、8 項目について決着を見た。
▶ 折衝後に行われた、根本厚生労働大臣の記者会見での説明は以下のとおり。
①平成 31 年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、平成 30 年度比＋4,800 億円程度。
②消費税率引上げに伴う医療機関や介護施設等が負担する仕入れ税額相当分を、診療報酬や介護報酬等で補てんするため、報酬改定を行う。その際、薬価等については、市場実勢価格を反映し、それぞれの改定率は、診療報酬本体は、プラス 0.41％、薬価は、マイナス 0.51％、介護報酬は、プラス
0.39％、障害福祉サービス等報酬は、プラス 0.44％とした。
③介護人材の処遇改善については、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準をめざ
し、国費 210 億円程度を確保した。障害福祉人材の処遇改善についても、介護人材を参考に適切な対応を行うため、国費 90 億円程度を確保した（いずれも 2019 年 10 月実施）。
④社会保障の充実等については、消費税率引上げの初年度増収分の概ね半分を活用し、幼児教育･保育の無償化、介護人材等の処遇改善を実施するとともに、地域医療介護総合確保基金の増額、医療 ＩＣＴ化促進基金（仮称）の創設等、合計で公費プラス 8,100 億円程度を措置する。
⑤後期高齢者医療の保険料軽減について、本則の７割軽減に加え、国庫補助で更なる軽減の上乗せを行ってきたところ。平成 28 年の社会保障制度改革推進本部決定において、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直すとされていることを踏まえ、来年度から、更なる軽減上乗せ分について見直す。
具体的には、2019 年 10 月から国庫補助を廃止し、当該後期高齢者の保険料を本則の 7 割軽減とする。ただし、現行の 8.5 割軽減が適用される者については、2019 年 10 月から１年間に限り、国庫補助の廃止により負担増となる所要額について特例的に補填を行う。
⑥平成 31 年度予算の「臨時･特別の措置」として、全国の上水道管路に関する緊急対策など、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の実施に必要となる国費計 690 億円程度を確保した。
⑦軽減税率の恒久財源の確保については、歳出面における協力分として、これまでの社会保障の見直しの効果の一部を活用して対応する。
⑧骨太方針 2018 の改革検討項目について、「新経済･財政再生計画 改革工程表」に沿って、着実に実行することを確認した。また、今後、持続可能な社会保障の構築に向けた取組を進めるとともに、必要となる社会保障の水準に係る財源が確保されるよう努めることを確認。
診療報酬改定について
１．診療報酬本体改定 ＋０．４１％
各科改定率 医科 ＋０．４８％
歯科 ＋０．５７％
調剤 ＋０．１２％
２．薬価等➀ 薬価 ▲０．５１％※ うち、消費税対応分 ＋０．４２％
実勢価改定等 ▲０．９３％- 30 -

➁ 材料価格 ＋０．０３％※ うち、消費税対応分 ＋０．０６％
実勢価改定 ▲０．０２％
介護報酬改定について
１．介護報酬改定 ＋０．３９％※ 補足給付に係る基準費用額の引き上げ分の対応として、別途国費７億円程度
２．新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善 国費 210 億円程度
障害福祉サービス等報酬改定について
１．障害福祉サービス等報酬改定 ＋０．４４％
２．新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の処遇改善 国費 90 億円程度
 2018.12.10 経済財政諮問会議（平成 30 年第 16 回）：経済・財政一体改革（社会保障をはじめとする改革工程表案）▶ 平成 30 年 12 月 10 日、経済財政諮問会議（平成 30 年第 16 回）が開催され、「社会保障をはじめとする改革工程表案が示された。
▶ 社会保障分野について、「全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、基盤強化期間内から順次実行に移せるよう、2020 年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の具体化を進める。」とされた。
▶ 根本厚生労働大臣から、保健事業と介護予防の一体的実施を進め、あわせて、市町村による介護予防・認知症予防の取組を計画的に推進すること、また、健康・医療・介護のデータ連結と利活用推進により医療・介護情報の一体的な分析を可能にするとともに、民間企業を含む幅広い主体による利活用を可能とするということの、2 つの取り組みに関する法案を次期通常国会に提出するという説明があった。
▶ 加えて、2040 年を展望すると、医療・福祉現場の革新を通じた生産性向上が不可欠であり、特に介護分野では、業務フローの分析・仕分け、ICT・介護ロボットの活用、元気高齢者の活躍の場の創出を三位一体で進め、介護現場を革新し、魅力を発信していくという話があった。
▶ さらに、人と先端技術が共生する未来社会を展望し、経済産業省等と連携しつつ、ICT、AI、ロボット等の技術開発のロードマップを策定する、といった話もあった。
 2018.12.3

教育の無償化に関する国と地方の協議 （平成 30 年 12 月 3 日）

▶ 平成 30 年 12 月 3 日、教育の無償化に関する国と地方の協議の第 2 回会合が開催された。
▶ 国は、認可保育園・幼稚園の運営費は従来の負担割合を維持する一方で、新たに公費負担が生じる認可外施設などについて、当初案で 3 分の 1 としていた国の負担を 2 分の 1 に引き上げる案を示した。
▶ また、無償化の対象について、認可外保育施設及びベビーシッターについては、5 年間の経過措置
として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けるとしている
が、無償化法の附則に、「法律の施行後 2 年を目途として、経過措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」旨の見直し検討規定を置くことが提案された。
▶ 認可外保育施設の質の確保・向上にむけては、届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、認可施設に移行するための支援、ベビーシッターの指導監督基準の創設等に取り組むとしている。
▶ 根本匠厚生労働大臣は、12 月 4 日の閣議後記者会見で、無償化の対象となる認可外保育施設などの範囲を、地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示した。
- 31 -

 2018.12.3

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（第 29 回）▶ 平成 30 年 12 月 3 日、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ株式会社相談役最高顧問）は、第 29 回会議を開催し、前回・前々回における関係
省庁ヒアリングを踏まえて、社会保障分野における新改革工程表（案）について議論した。
 2018.11.26 経済財政諮問会議（平成 30 年第 15 回）：「平成 31 年度予算編成の基本方針」の策定方針を決定▶ 平成 30 年 11 月 26 日、経済財政諮問会議（平成 30 年第 15 回）が開催され、「平成 31 年度予算編成の基本方針」の策定方針が決定された。「予算編成の基本方針」は、本策定方針を踏まえて、平成 30 年 12 月上旬を目途に閣議決定される。
▶ 総理は、「安倍内閣は、経済最優先。経済の回復基調をしっかりと持続させる。同時に、財政健全化への着実な取組を進める一方、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す」との考えを示した。
「平成 31 年度予算編成の基本方針」の策定方針（抜粋）
予算編成についての考え方○ 平成 31 年度（2019 年度）予算編成に向けては、引き続き、構造改革はもとより、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要があること。
財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、幼児教育の無償化を始めとする「人づくり革命」の推進や第 4 次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての企業による設備・人材への力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すこと。
あわせて、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するため、平成 30 年度（2018 年度）第 2 次補正予算を編成すること。
○ 2019 年 10 月 1 日に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019・2020 年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずること。
○ 東日本大震災、熊本地震を始め、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進めること。
本年夏に相次いだ大きな自然災害については、平成 30 年度（2018 年度）第 1 次補正予算により災害復旧を加速すること。
また、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、３年間で集中的に実施すること。
このうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものについては平成 30 年度（2018 年度）第２次補正予算により対応することとし、さらに、2019・2020 年度当初予算の臨時・特別の措置を活用すること。
○ 平成 31 年度（2019 年度）予算は、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組むこと。
社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組を継続するとの方針の下、同計画に沿った予算編成を行うこと。
また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、
聖域なき徹底した見直しを推進すること。
地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めること。
- 32 -

 2018.11.26 経済政策の方向性に関する中間整理▶ 平成 30 年 11 月 26 日、経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議が開催され、成長戦略、地方創生、規制改革など、安倍内閣の主な経済政策について、今後の方向性の中間的な整理が行われた。
▶ 今回とりまとめられた「経済政策の方向性に関する中間整理」では、今後の経済政策の中核をなす
成長戦略について、①Society5.0 の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方施策の強化の3 本柱で、未来を見据えた構造改革に取り組んでいくこととされ、具体的な施策の方向性が示された。
▶ 全世代型社会保障への改革に関して、健康・医療の分野では、人生 100 年健康年齢に向けて、寿
命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討することとされた。
▶ その上で、次世代ヘルスケア（「いつでもどこでもケア」）の検討項目の 1 つとして、複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等が挙げられ、「経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法
人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する」こととされた。
▶ その他、全世代型社会保障への改革の具体的な施策の検討項目として、「フレイル（高齢者虚弱）対策・認知症予防」が挙げられており、「デイサービス事業者に対して、利用者の平均的な日常生活
動作の維持又は改善度合いに応じた介護報酬の加算により、インセンティブ措置の強化を検討する」とされた。
 2018.11.20 財政制度等審議会「平成 31 年度予算の編成等に関する建議」を公表▶ 平成 30 年 11 月 20 日、財務省は、財政制度等審議会「平成 31 年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
▶ 冒頭の総論では、「平成財政の総括」として「平成という時代は、厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となっている」と指摘、我が国の社会保障制度は、国民自らが高齢や疾病等のリスクを分かち合い支え合うとの考え方の下、受益と負担の対応関係が明確な社会保険方式を基本としているものの「本来税財源により賄われるべき公費の財源について、特例公債を通じて将来世代へ負担が先送られているため、受益と負担の対応関係が断ち切られている」ために牽制作用が期待できないことが財政悪化の最大の要因であるとしている。
▶ そのうえで、「新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成という時代における過ちを二度と繰り返すことがあってはならず、手をこまねくことは許されない」と指摘している。
▶ 平成 31 年度は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太 2018）に定める「新経済・財政再生計画」における基盤強化期間の初年度にあたり、建議では社会保障関係費の伸びを「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」という方針の下、手を緩めることなく改革に取り組む必要があるとしている。
▶ 「介護事業所・施設の経営の効率化」として、介護サービス事業所の経営の効率化・安定化の観点に加え、今後も担い手が減少する中、人材の確保・有効活用やキャリアパスの形成によるサービスの質の向上といった観点から、介護サービスの経営主体の統合・再編を促す施策を講ずるべき、とした。
▶ 子ども・子育て支援制度における施設型給付等について、一部が実際の運営以外に回っている実態を踏まえ、公定価格の水準の見直しは不可欠であるとし、実態が伴っていない基本額の見直し（加算化・減算化）、各施設類型における単価設定の水準の見直しを行う必要や、さらに、対象とな- 33 -

る費目を積み上げる「積み上げ方式」から、実態調査等に基づき、人件費・事業費・管理費等を包括的に評価する「包括方式」への移行も検討すべき、とした。
 2018.11.20 経済財政諮問会議（平成 30 年第 1４回）：経済・財政一体改革（地方行財政、社会保障②）▶ 平成 30 年 11 月 20 日、第 14 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催された。
▶ 「社会保障」について、予防・健康づくりの推進の効果としてＫＰＩを定め、医療費全体の抑制効果の検証、進捗管理を行うべき、健保組合、協会けんぽ、国保での共通化を進め、データヘルスのプラットフォームを構築すべき、といった意見があった。
 2018.11.12 経済財政諮問会議（平成 30 年第 13 回）：経済・財政一体改革（教育・科学技術、社会資本整備・国土強靱化）▶ 平成 30 年 11 月 12 日、第 13 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催された。
▶ 「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」が国民生活の安心安全と日本経済の基盤を確保す
る上で喫緊の課題、と委員から意見があり、総理からは「年内に取りまとめる３か年の「緊急対策」、5
年ごとの見直し時期を迎える「国土強靱化計画」において、本日の議論をしっかりと反映してほしい」との発言があった。
 2018.10.24 財政制度等審議会 財政制度分科会：公財政教育支出、幼児教育の無償化▶ 平成 30 年 10 月 24 日、財政制度等審議会 財政制度分科会（分科会長：榊原定征東レ株式会
社相談役）が開催された。文教・科学技術関連の課題について協議された。
▶ 財務省は、OECD 諸国の中で、日本の公財政教育支出の対 GDP 比が低い、あるいは、私費負担が大きいとの指摘について、「教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて教育支出全体は高い水準にあること」、「私費負担の多寡を議論するのであれば、国民負担率の多寡も併せて議論する必要があるが、国民負担率の水準は OECD 諸国の中で最低レベルにあること」を考慮する必要があり、公財政教育支出の対 GDP 比だけを見て、量的水準の拡大を目的化することは適切ではない、としている。
▶ また、少子化対策として「骨太方針 2018」により定められた幼児教育の無償化の具体化に関する論点が示され、議論が行われた。
 2018.10.22 厚生労働省 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部を設置▶ 平成 30 年 10 月 22 日、厚生労働省は、根本 匠 厚生労働大臣を本部長とする「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部」の初会合を開催した。
▶ 本部は、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、①多様な就労・社会参加の環境整備
や、②健康寿命の延伸を進めるとともに、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつ
つ、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めるために設置されたもの。
▶ また、本部には、政策統括官（総合政策担当）をリーダーとする「横断的課題に関するプロジェクトチーム」が設置され、その下に、大臣官房審議官クラスが主査となる以下の 4 つのタスクフォースが設置されている。
①健康寿命延伸タスクフォース（疾病予防・介護予防に関する施策等）②医療・福祉サービス改革タスクフォース（ロボット、ＡＩ、ＩＣＴの実用化等）③高齢者雇用タスクフォース（高齢者の雇用就業機会の確保等）④地域共生タスクフォース（縦割りを超えた地域における包括的な支援体制の整備等）▶ 今回の本部の会合では、「雇用・年金制度改革」、「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改
革プラン」の取組の方向性が示された。
▶ 「医療・福祉サービス改革プラン」では、2025 年以降、現役世代（担い手）の減少が一層進むことが- 34 -

見込まれる中で、「ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化推進、データヘルス改革」、「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」、「組織マネジメント改革」、「経営の大規模化・協働化」の 4
つの改革を通じて、生産性の向上を図ることにより、必要かつ適切な医療・福祉サービスが確実に提供される現場を実現することとされた。
▶ このうち「経営の大規模化・協働化」では、「医療法人、社会福祉法人それぞれの経営統合、運営
共同化、多角化方策の検討」、「医療法人と社会福祉法人の連携方策の検討」が挙げられている。
▶ 「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」は、30 年夏頃を目途に策定する。
 2018.10.16 財政制度等審議会 財政制度分科会：社会資本整備（防災・安全対策）▶ 平成 30 年 10 月 16 日、財政制度等審議会 財政制度分科会（分科会長：榊原定征東レ株式会
社相談役）が開催された。河川などのインフラ整備に充てる防災・安全対策の交付金について、住民の円滑な避難体制作りなどソフト面の取り組みを強化している地方自治体への重点配分の提案があった。
▶ 財務省は、200 人以上の死者が出た西日本豪雨では、住民が適切なタイミングで避難できなかった、過去の災害など地域のリスク情報が周知されていないなどの課題について指摘。水害時に自治体がどの時点で避難勧告や支援要請を出すかなどを定める「タイムライン」についても、被災した市町村の中で策定していたのは 97 市町村中、約 3 割にすぎなかったとした。
 2018.10.15 消費税率 10％に引上げを表明▶ 安倍晋三首相は、平成 30 年 10 月 15 日午後の臨時閣議で、2019 年 10 月に消費税率を 8％か
ら 10％へ引き上げると表明した。
▶ 高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと転換し、同時に財政健全化も確実に進めていくとしたうえで、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する考えを示した。
（首相発言のポイント）
・ 消費税率引上げ分の使い道を変更し、2％の引上げ分のうち半分を国民に還元。平成 31 年 10
月 1 日から、幼児教育を無償化。
・ 軽減税率を導入し、家計消費の 4 分の 1 を占める飲食料品については、消費税を 8％のまま据え置く（軽減税率導入）。
・ 引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う。
・ 消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、2019 年 10 月 1 日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。
 2018.10.15 第 2 回 産業構造審議会「2050 経済社会構造部会」▶ 2050 年頃までの構造変化を踏まえ、持続可能な経済社会を作るための将来像と政策課題を整理するため、産業構造審議会に「2050 経済社会構造部会」（部会長：柳川 範之 東京大学大学院
経済学研究科 教授）が設置され、第 2 回会合が平成 30 年 10 月 15 日に開催された。
▶ 平成 30 年 9 月 21 日に第 1 回を開催。来夏までに取りまとめを行う予定としている。
（部会における検討テーマ）（１）2050 年頃までの経済社会の構造変化（２）持続可能な経済社会に向けた政策課題①現役世代・子育て世代の安心確保 ②人生 100 年時代に対応した生涯現役社会の実現- 35 -

 2018.10.10 税制調査会（第 17 回総会）：税財政の現状、納税実務等を巡る環境変化▶ 平成 30 年 10 月 10 日、政府税制調査会が開催され、2019 年度の税制改正に向けた議論を開始した。
▶ 社会保障費の増加で財政悪化が進んでいる現状を確認し、19 年 10 月の消費税率 10％への引上
げを予定通りに実施すべきとの方針を確認した。
 2018.10.9

財政制度等審議会 財政制度分科会：医療・介護保険制度の持続可能性の確保▶ 平成 30 年 10 月 9 日、財政制度等審議会 財政制度分科会（分科会長：榊原定征東レ株式会社
相談役）が開催され、財務省より今後の社会保障改革の方向性が示された。
▶ 医療・介護制度改革については、「高齢化」「支え手の減少」「高度化」の中で、財政と医療・介護保険制度の持続可能性を確保していくため、以下の視点で、制度の改革に取り組んでいく必要があり、早急に議論を前に進めるべきであるとした。
視点１：制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく（共助の対象は何か）① 高度・高額な医療技術や医薬品への対応② 大きなリスクは共助、小さなリスクは自助
視点２：必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する（提供体制と公定価格）① 医療・介護提供体制の改革② 公定価格の適正化・包括化
視点３：高齢化や支え手減少の中で公平な負担としていく（給付と負担のバランス）① 年齢ではなく能力に応じた負担② 支え手減少下での医療費増加に対する総合的な対応【主な論点と改革の方向性（案）】（医療・介護）
介護保険給付の範囲の在り方（軽度者へのサービスの地域支援事業への移行○ 軽度者（要⽀援１・２）へのサービスの地域⽀援事業への移⾏については、サービスの質
や予定している給付の効率化を確保しつつ、自治体の好事例も踏まえ、円滑な実施が図られるよう更なる制度改善につなげていくべき。具体的には、以下の取組が考えられる。
① 緩和型や住⺠主体のサービスへの移⾏を基本としつつ、地域資源の活⽤などを通じた創意⼯夫が図られるよう、国が⼀定の⽅針等を⽰すこと② 総合事業に係るサービスの報酬⽔準をきめ細かく設定すること③ 都道府県が、単独では緩和型サービスの実施が困難な⾃治体への⽀援や複数⾃治体にまたがる事業の実施も検討すること残された要介護１・２の者の⽣活援助サービス等について、サービスの質を確保しつつ、保険給付の厚みを引き下げていく観点から、第８期介護保険事業計画期間中の更なる地域⽀援事
業への移⾏や利⽤者負担の在り⽅について具体的に検討していく必要。
介護費の地域差縮減に向けた取組の一層の強化○ 介護の地域差に係る要因を検証の上、問題と考えられる介護費の地域差の縮減に向け、保険者機能強化推進交付⾦（インセンティブ交付⾦）への適切なアウトカム指標の設定やそのＰ
ＤＣＡサイクルの確⽴、調整交付⾦の活⽤を通じて保険者機能の⼀層の強化を進めるべき。
○ 軽度者の認定率等に地域差が⼤きいことを踏まえ、国が介護保険給付と地域⽀援事業の予防・⾃⽴⽀援等との連携の在り⽅などに関する好事例や指針を⽰し適正化を進めるべき。
在宅サービスについての保険者等の関与の在り方○ 要介護認定率等の地域差縮減、介護保険給付と地域⽀援事業との連携の推進とあわせて、在宅サービスについても、総量規制や公募制などのサービスの供給量を⾃治体がコントロールできる仕組みを検討すべき。
介護事業所・施設の経営の効率化について- 36 -

○ 介護サービス事業者の経営の効率化・安定化の観点に加え、今後も担い⼿が減少していく中、介護⼈材の確保や有効活⽤、更にはキャリアパスの形成によるサービスの質の向上といった観点から、介護サービスの経営主体の統合・再編等を促すための施策を講じていくべき。
介護現場の生産性向上について○ ⽣産性向上に向けた各種取組を通じて、質の⾼いサービスを維持しつつ、介護職員の働きやすい職場環境を実現するとともに、そうした成果を⼈員・設備基準の緩和といった制度改⾰
や介護報酬改定に反映していく必要。
（子ども・子育て）
公定価格の適正化について○ 施設型給付等の⼀部が実際の運営以外に回っている実態を踏まえれば、公定価格の⽔準の⾒直しは不可⽋ではないか。具体的には、実態が伴っていない基本額の⾒直し（加算化・減算化）、各施設類型における単価設定の⽔準の⾒直しを⾏う必要があるのではないか。
○ さらに、公定価格の算定に不適切なケースがあることや収⽀差率に違いがあること等を踏まえ、各々対象となる費⽬を積み上げる「積み上げ⽅式」から、実態調査等に基づき、⼈件費・事業費・管理費等を包括的に評価する「包括⽅式」への移⾏も検討すべきではないか○ 幼児教育・保育の無償化にあたり、幼稚園等との均衡の観点から、保育料のうち⾷材料費相当分については、引き続き利⽤者負担とすべき（無償化の対象から除くべき）。
（注）ただし、現在でも保育料が減免されている低所得世帯等については、引き続き、配慮が必要。
 2018.10.9

第 22 回 経済・財政一体改革推進委員会：新改革工程表について▶ 平成 30 年 10 月 9 日、第 22 回 経済・財政一体改革推進委員会（会長：新浪 剛史 サントリーホ
ールディングス株式会社代表取締役社長）が開催された。「新経済・財政再生計画『改革工程表』」、歳出改革に向けた取組の加速・拡大、今後の各 WG の進め方について議論された。
▶ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定)において定められた「新経済・財政再生計画」の改革事項の進捗管理、点検、評価を行い、翌年度の骨太方針、予算さらには KPI（重要業績評価指標）の見直し等への反映を行うとしており、新改革工程表では、①行動変
容に働きかける取組を加速・拡大する観点から成果をより定量的に把握できる形にＫＰＩを見直し、②見える化、効果的な情報発信・選択肢の提示等を具体化、③制度改革等が目指す成果、その道筋をロジックモデルで提示する、などの点について強化する。
【歳出改革の取組加速・拡大に向けて検討すべき事項】
１）先進・優良事例の横展開（含む業務イノベーション）○各府省庁のモデル事業について、歳出効率化効果、経済効果等を定量的に把握し、評価・公表。効果が高いものについて、所管府省庁が戦略的に全国展開、その状況をフォローアップ。
○技術革新の導入に向け、関係府省、地方自治体等が連携し、広域的にサービスや手続等の標準化を進めることを基本原則とし、標準化が困難なものについてはその理由について説明責任を果たす。
２）見える化①各分野における「見える化」の着実な推進に向けた工程の明確化②「主要分野の『見える化』事項」の作成③地域差等の比較や差異の要因分析等④経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベースの整備○費用対効果や取組状況について、地域間や保険者間での比較、差異の要因分析を行うなど見える化。戦略的に情報発信。例えば上位３分の１の水準をターゲット指標とするなど改革努力の目標としても活用。
３）公的サービスの産業化- 37 -

○官民連携の下、公的サービスの産業化の取組を加速・拡大。ノウハウ面での地方自治体の支援、課
題や先行事例等の蓄積された専門知識の類型化・見える化や横展開、関係府省主導による業務手法の標準化促進。
 2018.10.5

経済財政諮問会議（平成 30 年第 12 回）：新内閣の重点課題▶ 平成 30 年 10 月 5 日、第 12 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催された。平成 30 年 10 月 2 日の内閣改造を受け、「新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題」及び「全世代が安心できる社会保障制度の構築」について議論した。
▶ 今年後半の課題については、デフレ脱却・経済再生を確実なものとすること、特に、来年の消費税率引上げを控え、経済状況を踏まえた機動的な経済財政運営に万全を期すべきとの意見があった。
▶ 社会保障については、経済・財政再生計画を着実に推進するとともに、生涯現役時代を見据えて全世代型社会保障改革の一体的取組を進めるべきとの意見があった。
▶ また、根本匠臨時議員（厚生労働大臣）から、「2040 年を見据えた社会保障・働き方改革」について資料が提示された。2025 年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了し、今後は現役世代（担い手）の減少が最大の課題となる一方、高齢者の「若返り」が見られ就業率が上昇していることから、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、①多様な就労・社会参加の環境整備、②健
康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保の取組を進めるとした。
▶ 今年後半の課題等について、社会保障関連部分の抜粋は以下のとおり。
【新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について】（抜粋）１．デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政運営○ 消費税率引上げに伴う需要変動、今後の経済状況や成長力強化等への対応に関する政策パッ
ケージのとりまとめ（駆け込み・反動減の平準化策、耐久消費財・中小企業支援等の需要喚起策、
防災・減災・国土強靭化への対応、年度を通じた適切な執行管理等）○ 働き方改革と賃金・可処分所得の継続的拡大に向けた取組○ 新経済・財政再生計画に基づく歳出改革の推進、基盤強化期間（2019～2021 年度）の歳出改
革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化とそれに沿った改革工程表の策定、予算編成
２．安全で安心な暮らしの実現
頻発する自然災害による被害からの早期復旧に最大限取り組むとともに、事前予防や先端技術の活用等に軸足を置いた防災・減災・国土強靭化に３年間で集中的に取り組むべき。
３．全世代型社会保障改革の一体的取組
人口減少時代に対応した生涯現役時代に向けて全世代型社会保障制度を一体的に構築し、持続可能な制度とするとともに、雇用・所得、消費の拡大と安心・安全な生活の実現の好循環、社会全体の生産性向上を実現すべき。まずは、今後１年間で生涯現役時代に向けた雇用改革を断行すべき。同時に、国民生活の質を高める予防・健康づくりの全国展開などを着実に推進すべき。その上で次の２年をかけて社会保障制度全般にわたる改革を進めるべき。
○ 医療費・介護費の動向やインセンティブ改革をはじめとした制度改革の評価・分析とより効果の高い仕組みの検討○ 地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の策定促進など医療・介護提供体制の効率化○ ビッグデータとそれを活用したデジタル・トランスフォーメーション等を通じた予防・健康づくり、遠隔診療・服薬指導など、社会保障サービスにおける産業化に向けた課題の洗い出しと工程化○ 予防・健康づくりにも資する生涯現役時代の実現を後押しする雇用改革の具体化を踏まえた社会
保障制度の在り方（被用者保険の適用等）や経済財政への影響についての検証【全世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて】（抜粋）- 38 -

１．持続可能な社会保障制度に向けて○ 来年の消費税引上げを乗り越えるため、子ども子育て支援策全体の効果を国民に周知すべき。
○ 新経済・財政再生計画では、社会保障関係費について、経済・物価動向等を踏まえ、2021 年度まで実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとされている。現時点で 2019 年度の高齢者数の伸びは緩和すると見込まれる。2019 年度の社会保障関係費については、当該計画に基づき、これまで以上の改革努力を行い、社会保障の目安を実現すべき。
○ 新たな改革工程表については、これまでの 44 項目に加え、経済と社会保障の好循環を促し、全世代の安心構築に向けて核となる、多様な就労・社会参加、健康寿命の延伸、医療・福祉サービス
改革、給付と負担の見直し等の主要な取組について、必要なＫＰＩを掲げ、その進捗を管理すべき。
２．予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防等への重点的取組）○ 現役世代に対する特定健診受診、健康増進等のインセンティブの仕組みとして、ポイント制度の導入を促進すべき。
○ 認知症対策について、予防モデル構築に向けて官民を挙げて取り組む重点プロジェクト、その中長期の事業規模、民間資金受入れの仕組みを具体化すべき。
○ 人生の最終段階における医療・ケアの在り方について、人生の節目で関係者が十分話し合うプロセ
スや住み慣れた場所での在宅看取りを促進すべき。
３．効率的な医療介護制度、地域医療構想等の実現
４．社会保障サービスにおける産業化の推進○ マイナンバーと被保険者番号の個人単位化を活用し、データの蓄積と活用を推進すべき。
○ AI を活用した予防、健診、治療の最適化に向けて、改革工程を具体化すべき。
○ 医療システム全体のデジタル化を推進し、関連サービスにおける産業化を推進すべき。
○ 医師、看護師など医療関係者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育補助者など
多様な人材の活用を進め、負担軽減と生産性向上を実現すべき。
５．生涯現役時代の制度構築を通じた経済活力の向上○ 年齢、収入等に関わらない働き方を目指すため、年金の受け取り方（受給年齢の選択制等）を見直すべき。
○ 高齢時代の自助による安心を強化するため、貯蓄インセンティブ体系等を見直し、相続可能で、高齢時代の医療費・介護費に充てる貯蓄制度の創設等を検討すべき。
 2018.9.21

第 1 回 産業構造審議会「2050 経済社会構造部会」▶ 2050 年頃までの構造変化を踏まえ、持続可能な経済社会を作るための将来像と政策課題を整理するため、産業構造審議会に「2050 経済社会構造部会」が設置された。
▶ 我が国は今後、2050 年頃にかけて、①現役世代の急減、②人生 100 年時代の到来、③単身世帯の増加など家族構成の変化、④地方の人口減少・高齢化の加速、⑤社会保障支出の増大など、
大きな構造変化に直面する。
▶ 同時に、第 4 次産業革命やグローバル化等の進展により、産業構造や就業構造も大きく変化する見通し（産構審・新産構造部会『中間整理』（平成 28 年 4 月）では、2030 年までの試算を提示）であり、こうした構造変化の中で、次世代に持続可能な経済社会を残すためには、人生 100 年時代に合わせて国民や企業の行動を変えることで、全ての世代がエイジフリーで活躍できる健康長寿・生涯
現役社会を実現する必要があるとしている。
▶ こうした問題意識の下、産業構造審議会に「2050 経済社会構造部会」を設置し、2050 年頃までの構造変化を踏まえ、持続可能な経済社会を作るための将来像と政策課題を整理するもの。
検討テーマ（１）2050 年頃までの経済社会の構造変化- 39 -

・人生 100 年時代における働き方・生き方の多様化
・第４次産業革命やグローバル化等による産業構造・就労構造の変化
・単身世帯の拡大や未婚率の上昇など家族構成の変化（２）持続可能な経済社会に向けた政策課題①現役世代・子育て世代の安心確保
・多様な生き方・働き方がリスクにならない経済社会制度
・兼業・副業などの柔軟な働き方の普及や中途採用市場の活性化
・子育て、介護、学び直しと仕事の両立に対する支援②人生 100 年時代に対応した生涯現役社会の実現
・健康な高齢者が出来るだけ長く就労できる経済社会制度・学び直しに対する支援や高齢者雇用支援を通じた労働移動の促進
・ナッジやインセンティブの活用による健康年齢延伸・認知症と共生する経済社会システムの構築
・人口減少や単身化が進む中での持続可能な地域経済社会の構築
 2018.8.31

平成 28（2016）年度「社会保障費用統計」とりまとめ▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、平成 28（2016）年度の「社会保障費用統計」をとりまとめ、公表した。
▶ 年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する 1 年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」と ILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の 2 通りで集計している。
▶ 「社会支出」（OECD 基準）は「社会保障給付費」（ILO 基準）と比べ、施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含んでおり、国際比較の観点から重要な指標であることから、多くの国々で活用されている。日本では戦後まもなくから現在に至るまで集計され、政策議論に欠かせない統計であるとされている。
≪概要≫○2016 年度の「社会支出」総額は 119 兆 6,384 億円で、対前年度増加額は 1 兆 3,604 億円、伸び率は 1.2％となり、GDP の対前年度比は 0.03％増○2016 年度の「社会保障給付費」総額は 116 兆 9,027 億円で、対前年度増加額は 1 兆 5,020 億円、伸び率は 1.3％となり、GDP の対前年度比は 0.06％増○１人当たりの「社会支出」は 94 万 2,500 円、「社会保障給付費」は 92 万 1,000 円○社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で 55 兆 7,549 億円、次いで「保健」の 40
兆 6,711 億円。この 2 分野で総額の約 8 割（80.6％）を占める○社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に 3 分類すると、「医療」は 38 兆 3,965 億円で総額に占める割合は 32.8％、「年金」は 54 兆 7,549 億円で同 46.5％、「福祉その他」は 24 兆 1,291億円で同 20.6％○社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総額 134
兆 9,177 億円で、前年度に比べ 11 兆 1,093 億円増
 2018.7.24

平成 30 年度普通交付税大綱を閣議報告▶ 総務省は、各地方公共団体に交付する平成 30 年度の普通交付税の額を決定し、「平成 30 年度
普通交付税大綱」を閣議に報告した。
▶ 総額は 15 兆 0,480 億円（前年度比△3，021 億円）、不交付団体は 78 団体（前年度 76 団体）。
- 40 -

 2018.6.15「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太方針 2018）を閣議決定▶ 平成 30 年 6 月 15 日政府は、臨時閣議において「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太方針 2018）を閣議決定した。
▶ 今回の骨太方針では、財政健全化目標として、国・地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化の時期について、来年 10 月の消費増税分の使途の見直し等を受け、2020 年から 2025 年に改めることとされた。
▶ 2025 年度 PB 黒字化に向けては、団塊世代が 75 歳に入り始める 2022 年度の前までの 2019 年
度から 2021 年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととしている。ただし、社会保障については、「高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し、各年度の歳出抑制については一律ではなく柔軟に対応する」とされ、具体的な数値目標は示されなかった。
▶ 社会保障制度改革については、2020 年度の骨太の方針において、「総合的かつ重点的に取り組むべき政策をとりまとめる」とされた。
▶ 消費税については、「2019 年 10 月１日に予定されている消費税率の 8％から 10％への引上げを実現する必要がある」と明記された。
▶ 幼児教育無償化については、2019 年 4 月と 2020 年 4 月の段階的な実施ではなく、認可、認可外
を問わず、3 歳から 5 歳までの全ての子ども及び 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、2019 年 10 月からの全面的な無償化措置の実施をめざすこととされた。
▶ 財政制度等審議会財政制度分科会で取り上げられていた「介護事業所・施設の経営の効率化」に関しては、今回の骨太方針では、「医療・介護サービスの生産性向上」として、「介護の経営の大規
模化・協働化により人材や資源を有効に活用する」という表現で盛り込まれた。
▶ さらに、「外国人材の受入れ」については、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することが盛り込まれた。
▶ 加えて、東京都目黒区で起こった虐待死事件をうけて、「子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、市町村、児童相談所の職員体制及び専門性の強化、適切な情報共有など地方自治体間等関係機関との連携体制の強化や適切な一時保護の実施などによる児童虐待防止対策」
が書き込まれた。
 2018.6.15「未来投資戦略 2018」を閣議決定▶ 平成 30 年 6 月 15 日、政府は、臨時閣議において「未来投資戦略 2018」を閣議決定した。
▶ 未来投資戦略では、この半年間の検討を踏まえて各種の施策の着実な実施を図りつつ、成長戦略のスコープとタイムフレームを広げて、第 4 次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society5.0」
を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図ることとしている。
▶ 「Society5.0」の実現に向けた戦略的取組を推進するにあたって、「Society5.0」で実現できる新たな国民生活や経済社会の姿をできるだけ具体的に示し、従来型の制度・慣行や社会構造の改革を一気に進めていくことが重要であるとしている。
▶ 「Society5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ（旗艦）・プロジェクト」の 1 つとして、「次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト」が挙げられており、新たに講ずべき具体的施策として、「介護分野における多職種の介護情報の連携・活用」、「総合的な認知症対策、高齢者の社会参加等の促進、介護予防」、「自立支援・重度化防止に向けた科学
的介護データベースの実装」、「ロボット・センサー、ＡＩ技術等の開発・導入」、「書類削減、業務効率化、生産性向上」等が盛り込まれている。
▶ また、「ダイバーシティの推進」として、多様で柔軟なワークスタイルの促進が挙げられており、新たに講ずべき具体的施策として、副業・兼業の促進が盛り込まれている。具体的には、ガイドライン及び- 41 -

改定した「モデル就業規則」の周知に努めるとともに、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労災補償の在り方等について、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮しつ
つ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得ることとされている。
▶ また、国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めることとしている。
 2018.6.13

人づくり革命基本構想：人生 100 年時代構想会議とりまとめ▶ 平成 30 年 6 月 13 日、安倍総理は、総理大臣官邸で第 9 回人生 100 年時代構想会議を開催し、「人づくり革命基本構想」をとりまとめた。
▶ 幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革、リカレント教育、高齢者雇用の促進等について、8 回にわたる審議の内容をとりまとめたもの。
▶ 議論を踏まえての総理の発言は以下のとおり。
○安倍内閣は、少子高齢化が進む中においても、我が国が力強い成長を続けていくため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組んでいます。
○このうち、人生 100 年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命。そして、本日取りまとめていただいた基本構想がその屋台骨と主要政策となります。
○基本構想は策定しただけでは意味がありません。基本構想に沿ってＰＤＣＡを回し、確実に実行していくことが重要です。そのために、この構想会議を改組し、人生 100 年時代構想フォローアップ会合を設置することとします。有識者議員の皆さんには、フォローアップ会合のメンバーとして、引き続き、人づくり革命を牽引していただきたいと思います。
 2018.6.5

自民党「人生 100 年時代戦略本部」：幼児教育・保育の無償化について▶ 平成 30 年 6 月 5 日、自民党は、人生 100 年時代戦略本部（本部長・岸田 文雄政調会長）を開催した。
▶ 幼児教育・保育の無償化について、所得に関わらず 3 歳から 5 歳の保育料を無償化する政府の方針に対して「高額所得者優遇になる」、認可外保育も利用料補助の対象とする方針に対しても「劣悪な事業者も対象になってしまう」などの批判が出ている。
 2018.6.4

少子化克服戦略会議 提言「少子化－静かなる有事－へのさらなる挑戦」▶ 平成 30 年 6 月 4 日、内閣府の「少子化克服戦略会議」（座長・松田茂樹中京大教授）は、政府への提言をまとめた。男性の子育て参加を促進するため、現行では子どもが 1 歳になるまで男女とも原則的に 1 回しか取れない育児休業を、数回に分割して取得できるよう法改正を求めている。
▶ そのほか、ベビーシッター利用者への税制上の優遇措置や、有給休暇を一時間単位でも利用できるよう柔軟な制度の導入を企業に促すこと、不妊治療の負担軽減などを検討等が明記された。
 2018.5.31

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書▶ 平成 30 年 5 月 31 日、政府は、幼児教育・保育無償化を議論する有識者会議（座長・増田寛也元総務相（他の有識者：樋口美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長、林文子 横浜市長、無藤隆 白梅学園大特任教授））の会合の検討をとりまとめ、報告書を公表した。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」では、「3 歳から 5 歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、「0 歳～2 歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とされる一方、それ以外の認可外保育サービスについては、保育の必要性及び公平性の観点から検討することが決定され、本検討会で以下のとおり無償化の対象を提示した。
対象となるサービスは、質の確保が重要であるとの意見を踏まえ、① 幼稚園の預かり保育- 42 -

② 一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター
及び認可外の事業所内保育等のうち、指導監督の基準を満たすもの。ただし、利用者の公平性の確保及び質の向上を促進する観点から、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けることが適当である。
 2018.5.30とした。

第 2 回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合：プランの進捗状況▶ 平成 30 年 5 月 30 日、第 2 回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合が開催された。プランの進捗状況について報告があり、各分野の議員からは、進捗を踏まえ更なるプランの推進に向けて、取り組むべき課題等について提案があった。
▶ 社会保障分野（夢をつむぐ子育て支援（希望出生率 1.8）、安心につながる社会保障（介護離職ゼロ））における主な進捗状況・今後の対応については、以下のとおり。
【夢をつむぐ子育て支援（希望出生率 1.8）】① 子育ての環境整備
進捗状況（保育の受け皿整備）・2017 年度末までの 5 年間の保育サービスの受け皿拡大量は、52.3 万人分の見込み。
・企業主導型保育は、2016・2017 年度で約 6 万人分を確保。2018 年度は新たに 2 万人分を予定。
・「新しい経済政策パッケージ」に基づき、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿を整備する。
（保育人材の確保）
・2017 年度予算において、全ての保育士等に 2%の処遇改善を実施。技能・経験に応じたキャリアアッ
プの仕組みとして、勤務経験が概ね 7 年以上の中堅職員に月 4 万円、概ね 3 年以上の職員に月 5千円の加算を実施。2017 年度補正予算及び 2018 年度予算において、保育士等に 1.1%の処遇改善を実施し、2013 年 4 月以降、合計で約 11%改善。
（放課後児童クラブ・放課後子供教室）
・2018 年度末までに 30 万人分の受け皿を整備する。2018 年度予算において、放課後子供教室を
20,000 か所（うち一体型を 10,000 か所）に拡充。放課後児童支援員の経験等に応じた処遇改善（1人あたり年額 12.5～37.7 万円）を支援。
⇒今後
・「子育て安心プラン」や「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育サービス等の受け皿の整備などを推進するとともに、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、保育士について、2019 年 4 月から更に1%の処遇改善を実施。
・「放課後児童対策に関する専門委員会」において、今後の放課後児童対策のあり方について検討。
② すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備
進捗状況（幼児教育）
・3 歳から 5 歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化、0 歳から 2 歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化することとした。
（生活困窮世帯等の子どもの学習支援・課題を抱えた子どもたちへの学びの機会の提供）
・生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業の実施自治体が 2017 度には 504 自治体まで拡大。
・2018 年度は特に、高校中退者等を含む「高校生世代」に対する家庭全体への支援を実施。
【安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）】① 介護の環境整備- 43 -

進捗状況（介護人材の確保のための総合的な対策）
・介護人材について、2009 年 4 月以降、合計で月 5 万 7 千円の処遇改善が実現。「新しい経済政策
パッケージ」に基づき、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行うこととした。
⇒今後・2020 年代初頭までに介護の受け皿を 50 万人分以上へ拡大するなど、環境整備を継続実施。
・2019 年 10 月からの介護職員の更なる処遇改善に向け具体的内容を検討。
・介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による 3 年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人についても在留資格「介護」を認める等、介護分野での外国人人材の受入れに向けた国内外の環境整備を図る。
 2018.5.29

自民党「人生 100 年時代戦略本部」：「2024 年問題」人生 100 年時代を生きる将
来世代の未来を見据えて－「選択する社会保障」－▶ 平成 30 年 5 月 29 日、自民党は、提言『「2024 年問題」人生 100 年時代を生きる将来世代の未来を見据えて－「選択する社会保障」－』をとりまとめた。
▶ とりまとめは、「人生 100 年時代戦略本部」において、①人生 100 年時代に相応しい年金制度、②働き方に中立的な社会保険制度の在り方、③受益と負担の在り方の見直し、④人生 100 年型コミ
ュニティの構築の 4 つの主要テーマを中心に、7 回にわたり有識者からのヒアリング・議論を行い、改革の目差すべき方向や、当面の改革アプローチ等を整理したもの。
▶ 「エイジフリー社会」の構築などを政府へ求め、高齢者の定義や名称の見直しも提案し、改革案と工程表を 2019 年末までにとりまとめるよう要請している。
 2018.5.18

全国知事会 少子化や子どもの貧困対策の抜本的強化について国に緊急提言▶ 平成 30 年 5 月 18 日、全国知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーを務める尾崎正直高知県知事は、少子化や子どもの貧困対策の抜本的強化について、知事会がまとめた「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」・「子どもの貧困対策の抜本強化に向けた緊急提言」を加藤勝信厚生労働大臣に手渡した。
▶ 国が進めている幼児教育の無償化について、「地方に実質的な負担が新たに生じないよう、安定的
財源を国の責任で確保」した上での早期実現を求めている。
▶ 子どもの貧困対策について、保護者等への支援策の抜本強化として「乳児院を活用し、親子が共に生活をしながら養育と親育てを行うことができる制度の構築」を提言している。
 2018.5.10

自治体戦略 2040 構想研究会（第 12 回）：大都市圏の圏域マネジメント▶ 「今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るために
は、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要がある。」とし、「多様な自治体行政の展開によりレジリエンス（社会構造の変化への強靱性）を向上させる観点から、高齢者（65 歳以上）人口が最大となる 2040 年頃の自治体が抱える行政
課題を整理した上で、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組む
べき対応策を検討する」ことを目的として、総務大臣主催で「自治体戦略 2040 構想研究会」を開催している（第 1 回：平成 29 年 10 月 2 日）。平成 30 年 3 月 29 日、第 10 回研究会で第一次報
告をとりまとめた。
- 44 -

▶ 平成 30 年 5 月 10 日、自治体戦略 2040 構想研究会（第 12 回）を開催し、大都市圏の圏域マネジメントについて意見交換を行った。
 2018.5.4

消滅可能性都市 896 市区町村のうち約 8 割の自治体で人口減が加速【読売新聞】▶ 民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が 2014 年 5 月、「2040 年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国 896 市区町村のうち、約 8 割（713）の自治体で、人口減がより加速すると読売新聞社が報じた。
▶ 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が 2013 年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱。それから５年後の 2018 年に新たに公表された同推計人口を基に、40 年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較したもの。
▶ この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の 713 自治体で、40 年時点の人口が減少。東京など 3 大都市圏を中心に 181 自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は 11.3%
で、最も大きかったのは奈良県上北山村の 48.9%、市では北海道歌志内市の 32.9%で 529 人減少
したとのこと。
 2018.4.19

経済・財政一体改革推進委員会 第 26 回社会保障ワーキング・グループ：見える化、技術革新を活用したイノベーション、先進事例の横展開等▶ 平成 30 年 4 月 19 日、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ株式会社相談役最高顧問）は、第 26 回会議を開催し、見える化、技術革新を活用したイノベーション、先進事例の横展開等について議論した。
▶ 2040 年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題として、2025 年以降の現役世代の人口の急減への対応が必要であり、「1. 現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」「2.
労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」を新たな局面に対応した政策課題と位置づけ、それぞれ「高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040 年までに 3 年以上健康寿命を延伸することを目指す。」「テクノロジーの活用等により、2040 年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生産性の向上を目指す。」としている。
▶ これら政策課題の解決に向けて、医療費適正化計画の推進、重複・多剤投与の適正化、オンライ
ン診療、介護保険のインセンティブ、介護ロボット・センサー等の現況を踏まえ、今後の取り組みについて資料が提示された。
 2017.12.18 平成 30 年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定の改定率を公表▶ 平成 29 年 12 月 18 日、厚生労働省は、平成 30 年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス
等報酬改定の改定率を公表した。介護報酬はプラス 0.54％、障害福祉サービス等報酬はプラス
0.47％の改定率。
▶ また、障害福祉サービス等報酬の「食事提供体制加算」については、本会・障害種別協の意見が反映され、引き続き、継続されることになった。
▶ 一方で、介護報酬はプラス 0.54％であるが、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って、通所介護についてはマイナス 0.5％の適正化等が行われる予定である。
▶ 今後、この改定率をもとに、サービス毎の報酬単価が決定される予定である。
▶ なお、診療報酬改定は、本体部分が 0.55%引き上げ、薬価の実勢価格等が 1.36%引き下げ、薬価制度の抜本改革による影響分・医療材料の改定率も含めると全体で 1.19%引き下げとなった。
- 45 -

 2017.12.8

新しい経済政策パッケージを閣議決定▶ 平成 29 年 12 月 8 日、政府は「人づくり革命」と「生産性革命」の 2 つの大きな柱とする
総額 2 兆円規模（消費税増収分 1.7 兆円、企業拠出 0.3 兆円）の「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。
▶ 「人づくり革命」では、保育士や介護人材、障害福祉人材の更なる処遇改善が盛り込まれている。
▶ 具体的には、保育士に関しては、今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019 年（平成 31 年）4 月から更に 1％（月 3,000 円相当）の賃金引上げを行う。
▶ 介護人材及び障害福祉人材に関しては、これまでの処遇改善の取組を一層進めるため、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1,000 億円程度を投じ、処遇改善を行うこととされている（実施時期：2019 年 10 月）。
▶ また、幼児教育の無償化について、「広く国民が利用している 3 歳から 5 歳までの全ての子
供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、「0～2 歳児は、当面、住民税非課税世帯（年収 250 万円未満）を対象」、「（無認可等）対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す」、「消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019 年 4 月から一部をスタートし、2020 年 4 月から全面的に実施する」としている。
▶ 「人づくり革命」に関する政策のベースは、自民党の「人生 100 年時代戦略本部」が策定した「人生 100 年時代・全世代型社会保障への転換～2020 年以降を見据えて～」（平成 29年 11 月 24 日）。
「生産性革命」に関しては、自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」
が策定した「生産性革命推進戦略」（平成 29 年 11 月 24 日）。

- 46 -

≪経 過≫
 経済財政諮問会議（平成 30 年）
2018.7.9

第 11 回：中長期の経済財政に関する試算について

2018.7.6

第 10 回：平成 31 年度予算の概算要求基準について

2018.6.15

第 9 回：経済財政運営と改革の基本方針 2018（案）について

2018.6.5

第 8 回：新たな外国人材の受入れについて、骨太方針の原案について

2018.5.28

第 7 回：骨太方針の骨子案について

2018.5.21

第 6 回：金融政策、物価等に関する集中審議2018.4.24

第 5 回：経済・財政一体改革（地方行財政）・（教育）2018.4.12

第 4 回：経済・財政一体改革（社会保障）

2018.3.29

第 3 回：経済・財政一体改革の中間評価

2018.2.20

第 2 回：今年前半の主な検討課題・取組について

2018.1.23

第 1 回：中長期の経済財政の展望と経済財政諮問会議の今年の検討課題

 未来投資会議
2018.11.6

未来投資会議（第 21 回）：地方施策について

2018.10.22

未来投資会議（第 20 回）：介護報酬のインセンティブ措置の強化

2018.10.5

未来投資会議（第 19 回）：成長戦略の方向性（案）2018.6.15

未来投資会議（第 18 回）：「未来投資戦略 2018」（案）

2018.6.4

未来投資会議（第 17 回）：「未来投資戦略 2018」（素案）2018.5.17

未来投資会議（第 16 回）：AI 時代の人材育成／次世代ヘルスケアシステムの構築

2018.4.12

未来投資会議（第 15 回）：Society 5.0 の地方における社会実装／国際展開

2018.3.30

未来投資会議（第 14 回）：Society 5.0 の移動革命（自動走行）

2018.2.1

未来投資会議（第 13 回）：生産性革命パッケージの推進について

2017.11.17

未来投資会議（第 12 回）：生産性革命について

2017.9.8

未来投資会議（第 11 回）：成長戦略の課題と今後の進め方

2017.6.9

未来投資会議（第 10 回）：「未来投資戦略 2017」（同日、閣議決定）

2017.5.30

未来投資会議（第 9 回）：「未来投資戦略 2017」（素案）2017.5.12

未来投資会議（第 8 回）：第 4 次産業革命に向けた諸課題

2017.4.14

未来投資会議（第 7 回）：新たな医療・介護・予防システムの施策に向けて

2017.3.24

未来投資会議（第 6 回）：ローカルアベノミクスの深化

2017.2.16

未来投資会議（第 5 回）：第 4 次産業革命の推進に向けた検討課題について

2017.1.27

未来投資会議（第 4 回）：産業競争力の強化に関する実行計画（案）2016.12.19

未来投資会議（第 3 回）：公的資産の民間開放について

2016.9.9

未来投資会議（第 2 回）：「新しい医療・介護システム」予防・健康管理と自立支援

2016.8.2「未来への投資を実現する経済対策」：閣議決定▶ 民需主導の持続可能な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。
▶ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）の実現の加速化につながる施策として、子育て・介護環境の整備、若者への支援拡充と女性活躍の推進、社会全体の所得と消費の底上げを掲げ、各項目の具体的措置（第 3 章）を盛り込んでいる。

- 47 -

 休眠預金等活用審議会
2018.9.4

第 14 回休眠預金等活用審議会：指定活用団体の指定に係る面接等の進め方

2018.5.16

第 13 回休眠預金等活用審議会：指定活用団体に指定に係る審議

2018.3.30

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針策定

2018.3.27

第 12 回休眠預金等活用審議会：資金の活用に関する基本方針（案）

内閣総理大臣決定▶ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年 12 月 9 日成立）
（以下、休眠預金等活用法）第 35 条に基づき、平成 29 年 4 月に休眠預金等活用審議会が内閣府に設置された（会長：小宮山 宏 株式会社三菱総合研究所理事長、会長代理：程 近智 アクセンチ
ュア株式会社取締役会長）。
▶ 「休眠預金等」とは、10 年以上、入出金等の「異動」がない「預金等」。金融機関は、「預金等」の存在を「預金者等」に通知し、預金者等の所在が確認できない預金等について、HP で公告を行った
上で、預金保険機構に移管する。預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、毎
年 700 億円程度。
▶ 休眠預金等活用法は、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、休眠預金等を広く国民一般に還元
し、「民間公益活動」の促進に活用することを意義・目的としている。

 財政・税制改正
2018.5.23

財政制度等審議会

財政制度分科会：新たな財政健全化計画等に関する建議2018.5.21

財政制度等審議会

財政制度分科会：建議のとりまとめに向けた審議

2018.5.14

財政制度等審議会

財政制度分科会：経済団体からのヒアリング2018.4.25

財政制度等審議会

財政制度分科会：後期高齢者の医療費負担について

2018.4.17

財政制度等審議会

財政制度分科会：幼児教育、高等教育の無償化について

2018.4.11

財政制度等審議会

財政制度分科会：社会保障 論点と改革の方向性

2018.1.26

財政制度等審議会・財政制度分科会：平成 30 年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等

2017.12.22「平成 30 年度税制改正大綱」閣議決定▶ 平成 29 年 12 月 22 日、平成 30 年度税制改正大綱が閣議決定された。平成 29 年度税制大綱にある「公益法人等課税」の記述はない。
2017.11.29

財政制度等審議会

平成 30 年度予算の編成等に関する建議とりまとめ

2017.11.20

税制調査会（第 16 回総会）：議論のとりまとめについて2017.11.15

税制調査会（第 15 回総会）：議論のとりまとめについて2017.11.1

税制調査会（第 14 回総会）：国際課税、経済社会の構造変化に対する税制の対応

2017.10.31

財政制度等審議会

財政制度分科会：文教・科学技術、地方財政、防衛

2017.10.25

財政制度等審議会

財政制度分科会：社会保障について②（各論）2017.10.23

税制調査会（第 13 回総会）：所得控除のあり方、個人住民税のあり方等について

2017.10.17

財政制度等審議会

2017.10.16

税制調査会（第 12 回総会）：税務手続の電子化等について

2017.10.4

財政制度等審議会

2017.9.26

税制調査会（第 11 回総会）：マイナンバー制度等について

2017.6.19

税制調査会（第 10 回総会）：海外調査報告について

2017.5.25「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議2017.5.17

財政制度等審議会

2016.12.22「平成 29 年度税制改正の大綱」：閣議決定

財政制度分科会：社会資本整備、エネルギー・環境

等

財政制度分科会：30 年度予算編成 社会保障費をめぐる議論

財政制度分科会：とりまとめに向けた審議- 48 -

2016.11.18

消費税法等改正法：参議院可決・成立

2016.6.1

安倍首相記者会見：平成 29 年 4 月消費税再増税の延期

 一億総活躍、一億総活躍国民会議
2017.5.10

自由民主党・一億総活躍推進本部：一億総活躍社会の構築に向けた提言

2016.6.2「ニッポン一億総活躍プラン」：閣議決定

 人生 100 年時代構想会議
2018.6.1

第 8 回人生 100 年時代構想会議：とりまとめに向けた議論～

2017.9.11

第 1 回人生 100 年時代構想会議

 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会
2017.11.7

第 3 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会

2017.9.12

第 2 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会

2017.7.10

第 1 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会▶ 厚生労働省は、第 1 回「新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会（座長：小黒一正

法政大学経済学部 教授）」を開催した。

▶ 社会保障制度改革や働き方改革の加速化に加えて、現在の社会保障等の機能検証と同時に、住宅、まちづくり、ICT など社会保障等と関わりの深い政策分野も視野に入れ、それぞれの地域の特徴を活かし、新たな支え合い・分かち合いの「心」と「仕組み」を柔軟に組み合わせた「地域共生社会」の構築を問題意識とし、未来への夢と希望の持てる日本の再生を図る観点から、研究を行うとしている。
≪新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会 研究課題≫
・国民の所得や生活の状況の実態－ 所得、賃金、消費支出、資産等の実態について、統計調査データ等に基づき議論
・成長と分配の関係－ 社会保障等と経済成長との関係について、内外の学説や文献、データ等に基づき議論
・社会保障等の機能の検証、今後の在り方－ 社会保障の再分配の機能、成長（人的資本等）を高める機能、地域生活を支援する機能等の検証を行うとともに、社会保障の今後の在り方について、インフォーマルセクターや周辺領域（住宅、まちづくり）との連携等を含めて議論

 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
2017.9.25

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議

2017.2.7「地域共生社会の実現：「当面の改革工程」▶ 厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」をとりまとめ・公表した。地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化・最大活用といった改革の骨格、2020
年代初頭の全面展開に向けた工程が示されている。

- 49 -

 地域力強化検討会
2017.9.12

地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ-地域力強化検討会最終とりまとめ▶ 厚生労働省は、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田 正樹 日本福祉大学教授）」の最終とりまとめを公表した。
▶ 最終とりまとめは、『中間とりまとめ』（平成 28 年 12 月 26 日）を基本に、その後の議論を踏まえて、
改正社会福祉法第 106 条の 3 に基づく指針の策定、地域福祉計画の策定ガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりの展開に資するようとりまとめを行ったもの。
▶ 地域共生社会の実現に向けた今後の方向性として、（1）地域共生が文化として定着する挑戦、（2）「待ち」の姿勢から、「予防」の視点に基づく、早期発見、早期支援へ、（3）専門職による多職種連
携、地域住民等との協働による地域連携、（4）「支え手」「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造、（5）「点」としての取組から、有機的に連携・協働する「面」としての取組へ、を挙げている。
▶ 今後、厚生労働省では、この最終とりまとめを踏まえ、改正社会福祉法第 106 条の 3 に基づく指針の策定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていくこととしている。

 「保健医療 2035」
2015.9.24

保健医療 2035 推進本部（第 2 回）：工程表▶ 厚生労働省は、「保健医療 2035」で提言された施策について、「保健医療 2035 実行プラン」として施策単位ごとの整理した工程表を示した。工程表では、①提言に沿って直ちに実施に着手するもの、- 50 -

②実行のため具体的な検討を進めるもの、③直ちに実施することは難しいが検討を深めるものに分類・整理し、施策の実施や具体化に向けた検討スケジュールが示されている。
≪主な事項≫○10 他の専門職との連携・調整に優れたマネージメント能力をもった専門人材を育成する。
平成 28 年度

・在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施
・地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資する研修等を都道府県において実施（地域医療介護総合確保基金において概算要求）

平成 29 年度

・事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

長期的な・医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な検討事項

人材育成の在り方について検討を行う○11 総合的な資格創設（医療・看護・介護・リハビリを含めた対応が可能な職種）を検討する。
平成 28 年度

・医療・看護・介護・リハビリの関係者のニーズを考慮しながら、総合的な資格創設の在り方、必要性等を検討する。

平成 29 年度

・前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

長期的な・チーム医療を推進しつつ、医療・看護・介護・リハビリの各分野の医療関係職種

検討事項のニーズを引き続き検討していく。

○19 介護保険の地域格差を縮小させるための仕組みを導入する。
平成 28 年度

・平成 28 年度概算要求において、介護給付の適正化を推進するため、保険者支援の観点から、都道府県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会の開催、自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するためのモデル事業の実施に要する費用を要求・制度改正が必要な取組について
は、次期制度改正に向けた議論の中で検討

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○23 地域包括ケアシステムと新たなまちづくりの融合や司令塔となるプラットフォームを構築する
平成 28 年度

・市町村が中心となって推進する地域包括ケアシステムの構築を支援するため、必要な施策を推進。
・「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」プロジェクトチームを発足。地域の実情に応じた包括的な相談支援システムを構築するためのモデル的な事業等を検討。

平成 29 年度

・モデル的な事業の実施状況等を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な相談支援シ
ステムの構築に向け更に検討。

平成 30 年度
○29

・ 前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

行政、医療機関、介護施設、NPO が協働・連携し、必要な保健医療と介護サービスを、地域において切れ目なく、統合的に提供できる体制を構築する
平成 28 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施

平成 29 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（実施市町村の拡大）

平成 30 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（全市町村で在宅医療・介護連携- 51 -

推進事業を実施）○51

高齢者の就労や社会参加を促進し、年齢にとらわれず高齢者が生きがいをもって暮らせる社会を目指す
平成 28 年度

・生活支援コーディネーターや協議体の設置等により、生活支援等の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を図る。また、企業
退職高齢者などが活躍できるよう、有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○110

地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う
平成 28 年度

・在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施

平成 29 年度

・事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

長期的な・医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な

検討事項
○111

人材育成の在り方について検討を行う

医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する。

平成 28 年度

・医療や福祉の資格に関係する省内の関係部局や文部科学省と、資格の共通基盤について、現状把握や今後の対応について協議を進める。

平成 29 年度

・前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

長期的な・資格の共通基盤（養成課程等）について、継続的に改善すべきところがないか検検討事項討していく。

2015.8.6

保健医療 2035 推進本部（第 1 回）：施策の進め方

2015.6.9「保健医療 2035」提言書：公表

 地域医療構想・介護の総合確保の促進／医療制度改革
第 18 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組（その 2）

2019.1.30



2018.12.21 第 17 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組

2018.10.26 第 16 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策

2018.7.20

第 15 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策

2018.6.22

平成 30 年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理2018.6.15

第 14 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策

2018.5.16

第 13 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗状況

2018.3.28

第 12 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗状況

2018.3.2

第 11 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗状況

2017.12.13 第 10 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の進め方に関する議論の整理2017.11.20 第 9 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗等2017.10.26 第 8 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗2017.7.19

第 7 回地域医療構想に関するワーキンググループ：公的医療機関等改革プラン



2017.6.22

第 6 回地域医療構想に関するワーキンググループ：慢性期機能の病床の必要量



2017.6.2

第 5 回地域医療構想に関するワーキンググループ：大学病院等における地域医療構想への取組- 52 -



2017.5.10

第 4 回地域医療構想に関するワーキンググループ：各都道府県の地域医療構想

2015.5.27

医療制度改革法：参議院可決・成立▶ 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立した。
本法は、社会保障制度改革推進法に基づく措置として、国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものである。2018 年度に国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移管される。また、2016 年度
からは、入院時の食事代の自己負担増や患者申出療養制度の導入等が盛り込まれている。

 「医療法人の事業展開等に関する検討会」等


2017.4.20

事務連絡「地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）
」



2017.4.2

第 7 次改正医療法：施行（第 2 段階…地域医療連携推進法人制度の創設）2017.3.10

第 8 次改正医療法案：閣議決定≪主な内容≫○持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長・「持ち分あり医療法人」は、平成 18 年医療法改正以降、新設を認めていない。平成 29 年 9 月末で「持ち分あり」から「持ち分なし」への移行促進策（相続税猶予・免税など）の期限が切れることから、3年間延長するほか、移行促進策の対象要件を緩和するもの。
（現行）移行計画の認定制度の認定要件…社員総会の議決があること、移行計画が有効かつ適正である
こと、移行計画期間が 3 年以内であること（改正案）法人の運営が適正であることを要件として追加し、移行後 6 年間、当該要件を維持していることを求める【主な運営の適正性要件】…法人関係者に利益供与しないこと、役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること、社会保険診療に係る収入が全体の 80%以上 等2016.9.1

第 7 次改正医療法：施行（第 1 段階…医療法人制度の見直し関係）

2015.9.28

第 7 次改正医療法：公布2015.9.16

第 7 次改正医療法：参議院可決・成立▶ 「医療法の一部を改正する法律」（第 7 次）が参議院で可決され成立した。医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、「地域医療連携推進法人」の認定制度の創設等を内容とするものである。
≪主な内容≫○地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する参加法人を社員とし、開設する病院、診療所及び介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の業務の連携を推進するための医療連携推進方針を定め、医療従事者の研修、医薬品等の物資の供給、資金貸付その他の医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、地域医療連携推進法人として都道府県知事の認定を受けることができる。
○参加法人は、医療連携推進区域において病院等を開設する法人とする。また、医療連携推進方針において、介護事業その他の地域包括ケアシステムの構築に資する事業の連携を推進する旨を記載した場
合は、当該事業等を行う法人を参加法人とすることができる。
2015.4.3

第 7 次改正医療法案・閣議決定

 年金制度改革
2016.12.14

国民年金法等改正法：参議院可決・成立▶ 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が参議院で- 53 -

可決・成立した。
▶ 本法は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図る
ため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積
立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずるものである。
▶ 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成 29 年 4 月施行）、年金額の改定ルールの見直し（マクロ経済スライドによる調整：平成 30 年 4 月施行、賃金変動に応じた年金額の改定：平成
33 年 4 月施行）等が含まれている。
▶ 11 月 16 日には、
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立している。
▶ 本法により、老齢基礎年金等の年金受給資格期間を 25 年から 10 年に短縮する措置について、施行期日が消費税 10％引上げ時から平成 29 年 8 月 1 日に改められた。

 社会保障制度改革プログラム法「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」概要【法案の趣旨等】○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成 25 年 8 月 21 日）○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもの【主な事項】■講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの。
○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法の着実な実施等）○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～74 歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成 26 年通常国会に、医療保険制度については平成 27 年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指す旨を規定。
■改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進
本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備■地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項その他地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものについて必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置について理解を得ることを目指す。

- 54 -

 社会保障・税一体改革
2012.8.10（8.22 公布） 社会保障・税一体改革関連法成立（関連 8 法）
▶社会保障制度改革推進法、子ども・子育て関連 3 法、国税改正法、地方税改正法

他4法☆社会保障制度改革推進法のポイント▶社会保障制度改革の基本事項を定める▶改革の実施及び目標時期（第 4 条）
「政府は、基本方針に基づき、必要な法制上の措置については、法律施行後 1 年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる」▶社会保障制度改革国民会議の設置（第 9 条～15 条）▶生活保護制度の見直し（附則第 2 条）

等【目的】（第1条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第2～3条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責務を有する① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実現を
支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の基本方針】（第5～8条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【生活保護制度の見直し】（附則第2条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組む。

- 55 -

2．規制改革 2019.1.30

規制改革推進会議 第 6 回医療・介護ワーキング・グループ：オンライン医療の普及促進▶ 1 月 30 日、規制改革推進会議 第 6 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、オンライン診療について団体（日本オンライン診療研究会）へのヒアリングが行われた。
▶ また、厚生労働省は、各診療領域における、オンライン診療を含めた、個別の疾患の診療に関連した ICT の利活用をどのように考えるか、各学会の現状の取組と今後の方向性を把握することを目的とするアンケートを実施し、3 月以降とりまとめを行うとした。
 2019.1.25

規制改革推進会議 第 8 回保育・雇用ワーキング・グループ：年次有給休暇及び介護休暇、休業に関するヒアリング▶ 1 月 25 日、規制改革推進会議 第 8 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、年次有給休
暇及び介護休暇、休業に関するヒアリングが行われた（株式会社ワーク・ライフバランス）。
 2019.1.9

規制改革推進会議 第 7 回保育・雇用ワーキング・グループ：介護休暇、休業に関するヒアリング▶ 1 月 9 日、規制改革推進会議 第 7 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、前回に引き続き介護休暇、休業に関するヒアリングが行われた（株式会社大和総研）。
 2019.1.17

規制改革推進会議 第 5 回医療・介護ワーキング・グループ：患者申出療養制度の普及に向けた対応▶ 1 月 17 日、規制改革推進会議 第 5 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ 患者申出療養制度の普及に向けた対応について、厚生労働省から、患者申出療養の実施状況等について報告された。
 2018.12.20 規制改革推進会議 第 4 回医療・介護ワーキング・グループ：医薬情報の提供に係る規制の見直し等▶ 平成 30 年 12 月 20 日、規制改革推進会議 第 4 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、医薬情報の提供に係る規制の見直し、医療分野におけるデータ標準規格の拡充、地域医療連携ネットワークでの情報共有における患者同意の在り方について、団体・企業にヒアリングが行われた。
 2018.12.10 規制改革推進会議 第 3 回医療・介護ワーキング・グループ：医療ビッグデータの民間への提供拡大、オンライン医療の普及促進▶ 平成 30 年 12 月 10 日、規制改革推進会議 第 3 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ ヒアリングに出席した日本経済団体連合会から、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：
National Date Base）の活用について、第三者提供、オープンデータ等について要望が挙げられた。
▶ オンライン医療の普及促進に向けては、厚生労働省から、オンラインによる服薬指導の活用・患者が服薬指導を受ける場所の見直しについて、適切な服薬指導が行われると考えられる場合の対面
服薬指導義務の例外について、検討の方向性が示された。また、電子処方箋の普及に向けて、平成 31 年度以降は、平成 30 年度の実証を踏まえて、電子処方箋の完全電子化した新しい運用方
法について整理し、「電子処方せんの運用ガイドライン」の見直し等、必要な取組を検討するとした。
 2018.12.7

規制改革推進会議 第 6 回保育・雇用ワーキング・グループ：介護休暇、休業に関するヒアリング▶ 平成 30 年 10 月 26 日、規制改革推進会議 第 6 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、介護休暇、休業に関するヒアリングが行われた。
- 56 -

▶ ヒアリング対象の日本労働組合総連合会は、同会の実施した実態調査から、介護に関する不利益取り扱いが行われていること、介護と仕事の両立のために必要な制度・施策の充実が求められることなどを挙げた。
 2018.11.19 規制改革推進会議（第 40 回）：規制改革推進に関する第 4 次答申取りまとめ▶ 平成 30 年 11 月 19 日、規制改革推進会議（第 40 回）が開催され、規制改革推進に関する第 4次答申が取りまとめられた。
▶ 保育・雇用ワーキング・グループで平成 30 年 10 月 15 日以降 5 回にわたって検討されてきた、「学童保育対策（いわゆる「小 1 の壁」の打破）」が盛り込まれた。「余裕教室」の放課後児童クラブへの転用促進や、「支援員」育成の研修機会の拡大等が挙げられたほか、質の確保等について、国は以下の取組も行うべきとした。
・ 地方自治体に対し、保育所同様に指導監査指針を発出する。
・ 福祉サービス第三者評価制度に準じ、放課後児童クラブの評価基準を策定する。
・ 自己評価に際して子どもや親の意見を聞くよう、運営事業者に求める。
・ 苦情受付の制度を整備するよう、運営事業者に求める。
 2018.11.9

規制改革推進会議 第 5 回保育・雇用ワーキング・グループ：学童保育対策に関する意見書審議▶ 平成 30 年 11 月 9 日、規制改革推進会議 第 5 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、学童保育対策に関する意見書審議が行われた。
▶ 第 1 回から第 4 回までのワーキンググループでのヒアリング・協議を踏まえ、「学童保育に関する意見（小学生の放課後の居場所づくり）－『小１の壁』の打破－」をとりまとめた。
 2018.11.8

規制改革推進会議 第 2 回医療・介護ワーキング・グループ：データ・ポータビリティに関する調査・検討の状況、外国人観光客に係る診療価格の見直し▶ 平成 30 年 10 月 29 日、規制改革推進会議 第 2 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、データ・ポータビリティに関する調査・検討の状況について、各国事例や法制度等の基礎調査の実施結果及び日本でのアンケート結果が報告された。
▶ 外国人観光客に係る診療価格の見直しでは、ヒアリングに出席した全日本病院協会から、訪日外国人の診療において、社会医療法人等が費用に見合った額を請求できるようにすること、在留外国人の保険診療において、通訳等に係る費用は、選定療養費など保険外療養費用として明示の上、上乗せすることを認めるべきとの要望が挙げられた。
 2018.11.2

規制改革推進会議 第 4 回保育・雇用ワーキング・グループ：放課後児童クラブに関するヒアリング▶ 平成 30 年 11 月 2 日、規制改革推進会議 第 4 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、放課後児童クラブに関するヒアリング（文部科学省、厚生労働省）が行われた。
 2018.11.1

規制改革推進会議 第 3 回保育・雇用ワーキング・グループ：放課後児童クラブ、年次有給休暇に関するヒアリング▶ 平成 30 年 11 月 1 日、規制改革推進会議 第 3 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、放課後児童クラブに関するヒアリング（板橋区）及び年次有給休暇に関するヒアリング（厚生労働省）が行われた。
 2018.10.29 規 制 改 革 推 進 会 議

第 1 回 医 療 ・介 護 ワーキング・グループ：今 期 の主 な審 議 事 項▶ 平成 30 年 10 月 29 日、規制改革推進会議 第 1 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、今期の主な審議事項について、以下の事項を挙げた。
- 57 -

1. 医療等分野におけるデータ・ポータビリティの実現
国民・患者の個人が生涯に亘る自身の医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組
み（データ・ポータビリティ）の実現を視野に入れつつ、医療機関等の情報連携などにおいて健康・医療・介護分野データの共有・活用を阻害している規制改革に取り組む。
２．地域医療の担い手の確保
看護師による死亡確認を認める看取りガイドライン（情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等
ガイドライン）において示されている一部の厳格過ぎる要件を見直し、医療現場の実態に即した修正等を検討する。
３．外国人観光客に係る診療価格の見直し
外国人観光客（自由診療扱い）の増加を踏まえ、社会医療法人等一部の医療機関に課せられる税制優遇要件、すなわち「自費患者を診察した場合に請求する金額を社会保険診療報酬と同一の基準により計算すること」とされる要件緩和を検討する。
４ 医薬情報の提供に係る規制の見直し
医薬品について薬機法上の適切な「情報提供」と「広告」の区別をより明確化することで、製薬企業が患者に医薬情報を直接提供することを一定の条件下で可能とし、患者による当該情報へのアクセス改善を図る。
 2018.10.26 規制改革推進会議 第 2 回保育・雇用ワーキング・グループ：放課後児童クラブに関するヒアリング、ジョブ型正社員に関するヒアリング▶ 平成 30 年 10 月 26 日、規制改革推進会議 第 2 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、放課後児童クラブに関する自治体へのヒアリング等が行われた。
▶ ヒアリング（東京都練馬区）では、学校施設活用のための法令の運用について要望が挙げられた。
１ 学童クラブは、児童福祉法に基づく事業であり、使用施設はその目的・対象者からみて「保育所」「児童館」に近い位置付けとなるため、用途上、児童福祉施設（児童厚生施設）等と判断される。
２ 校舎内への整備のためには、学童クラブ室部分について、煩雑な用途変更等手続きと時間が必要⇒校舎内への整備における建築基準法等の制約の緩和措置（「学校」に準じた取り扱いを要望） 2018.10.15 規制改革推進会議 第 1 回保育・雇用ワーキング・グループ：今期の主な審議事項、放課後児童クラブに関するヒアリング▶ 平成 30 年 10 月 15 日、規制改革推進会議 第 1 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、保育・雇用ワーキング・グループの今期の主な審議事項について協議するとともに、放課後児童クラブに関する実施事業者へのヒアリングが行われた。
[審議事項]
１．学童保育対策（いわゆる「小１の壁」の打破）
放課後に子どもを預けられない家庭の問題解決のため、小１の壁となっている制度の改革に取り組む。特に、放課後児童クラブの学校内設置促進に向けた利用時責任を明確化する。また、質を担保しつつ待機児童解消を図るため、運営評価時に自治体の参考となる評価項目を提示する。
２．介護離職ゼロに向けた対策の強化
介護と仕事の両立に向け、介護休業の取得を促すべく、育児・介護休業法に基づく「介護休暇（５日間）」・「介護休業（93 日間）」の期間延長等について検討を行う。
３．多様な働き方の実現
ジョブ型正社員の雇用ルールの確立を進める。また、働く者の立場に立って日雇い派遣に係る労働者派遣法のあり方を検討する。
４．フォローアップ
平成 30 年 6 月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた、待機児童対策協議会、および日本で学ぶ留学生の就職率向上等について、規制改革実施計画の趣旨に沿った取組が確実に遂行されるよう、フォローアップを行う。
- 58 -

 2018.10.12 規制改革推進会議（第 37 回）：第 3 期の進め方・重点事項について▶ 平成 30 年 10 月 12 日、規制改革推進会議（第 37 回）が開催された。
▶ 規制改革推進会議第 3 期の重点事項として、社会保障関連では医療分野におけるデータ・ポータビ
リティの実現が前期に引き続き挙げられるとともに、少子高齢化に対応した子育て・介護支援のための規制・制度改革「学童保育対策（いわゆる「小１の壁」の打破）」が緊急に取り組むべき事項とされている。
 2018.6.15「規制改革実施計画」を閣議決定▶ 平成 30 年 6 月 15 日、政府は、臨時閣議において「規制改革実施計画」を閣議決定した。
▶ 規制改革推進会議においてとりまとめた「規制改革推進に関する第 2 次答申」（平成 29 年 11 月
29 日）及び「規制改革推進に関する第 3 次答申」（平成 30 年 6 月 4 日）により示された規制改革
事項を、期限を定めて着実に実現を図っていく。
▶ 計画では、「行政手続コストの削減」、「農林」、「水産」、「保育・雇用」、「医療・介護」、「投資等」、「その他重要課題」が改革の重点分野とされたが、「医療・介護」については、社会福祉法人・福祉施設に直接関係する事項は盛り込まれなかった。
▶ 「保育・雇用」については、第 2 次答申で示された「待機児童解消」の事項に加え、第 3 次答申で新
たに追加された「大型の駆動補助機付乳母車に関する規制の見直し」が盛り込まれた。

- 59 -

≪経 過≫
 規制改革推進会議、ワーキング・グループ（第 2 期：平成 29 年 7 月～30 年 10 月）
2018.9.18

規制改革推進会議 第 20 回医療・介護ワーキング・グループ：「オンライン医療の普及促進」について

2018.8.1

規制改革推進会議（第 36 回）：電波制度改革に関する意見とりまとめ

2018.7.3

規制改革推進会議 第 19 回医療・介護ワーキング・グループ：「医療個人データのデータポータビリティ」について

2018.6.26

規制改革推進会議（第 35 回）：民泊新法施行の状況について

2018.6.4

規制改革推進会議（第 34 回）：規制改革推進に関する第 3 次答申とりまとめ

2018.5.18

規制改革推進会議 第 18 回医療・介護ワーキング・グループ：「一気通貫の在宅医療」の実現に係る意見について

2018.5.18

規制改革推進会議（第 32 回）：官民データ活用の推進、エネルギー分野の規制改革

2018.5.11

規制改革推進会議（第 31 回）：多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見、オンライン医療の推進に向けた意見

2018.5.8

規制改革推進会議 第 17 回医療・介護ワーキング・グループ：「オンライン医療の推進」に係る意見2018.4.25

規制改革推進会議 第 11 回保育・雇用ワーキング・グループ：規制改革実施計画のフォローアップ

2018.4.24

規制改革推進会議（第 30 回）：利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービス実現等

2018.4.20

規制改革推進会議（第 29 回）：放送をめぐる規制改革について②

2018.4.17

規制改革推進会議 第 16 回医療・介護ワーキング・グループ：「一気通貫の在宅医療の実現」にかかる意見2018.4.16

規制改革推進会議（第 28 回）：放送をめぐる規制改革について

2018.4.3

規制改革推進会議 第 15 回医療・介護ワーキング・グループ：患者申出療養制度

2018.3.29

規制改革推進会議 第 4 回専門チーム会合：大型の駆動補助機付乳母車

2018.3.28

規制改革推進会議 第 10 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング⑥

2018.3.19

規制改革推進会議 第 9 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング⑤

2018.3.13

規制改革推進会議（第 27 回）：新たなタクシー等の移送サービス実現等について

2018.3.13

規制改革推進会議 第 14 回医療・介護ワーキング・グループ：介護分野における規制改革事項のフォローアップ

2018.3.6

規制改革推進会議 第 13 回医療・介護ワーキング・グループ：機能性表示食品制度の改善

2018.3.5

規制改革推進会議 第 8 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング④

2018.2.26

規制改革推進会議（第 26 回）：新たなタクシー等の移送サービス実現等について

2018.2.20

規制改革推進会議 第 12 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現について

2018.2.19

規制改革推進会議 第 7 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング③

2018.2.13

規制改革推進会議 第 11 回医療・介護ワーキング・グループ：社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて

2018.2.8

規制改革推進会議 第 6 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング②

2018.1.30

規制改革推進会議 第 10 回医療・介護ワーキング・グループ：介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現について

2018.1.29

規制改革推進会議 第 5 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング2018.1.19

規制改革推進会議 第 9 回医療・介護ワーキング・グループ：遠隔診療の取扱いの明確化等

2018.1.18

規制改革推進会議（第 25 回）：利用者ニーズに応える新たな移送サービスの実現

2017.12.19

規制改革推進会議 第 8 回医療・介護ワーキング・グループ：遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充

2017.12.12

規制改革推進会議（第 24 回）：地方における規制改革等

2017.12.5

規制改革推進会議 第 7 回医療・介護ワーキング・グループ：Society 5.0 に向けた医療の実現・ヒアリング2017.11.29

規制改革推進会議（第 23 回）：規制改革推進に関する第 2 次答申2017.11.20

規制改革推進会議 第 6 回医療・介護ワーキング・グループ：食薬区分の運用見直し

2017.11.17

規制改革推進会議（第 22 回）：保育制度の見直しに係る審議状況について等

2017.11.6

規制改革推進会議 第 5 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現について

2017.11.1

規制改革推進会議 第 4 回保育・雇用ワーキング・グループ：保育に関するヒアリング2017.10.24

規制改革推進会議（第 21 回）：屋外広告規制の見直し等について- 60 -

2017.10.18

規制改革推進会議 第 3 回保育・雇用ワーキング・グループ：保育に関するヒアリング2017.10.10

規制改革推進会議 第 4 回医療・介護ワーキング・グループ：介護分野における規制改革実施計画のフォローアップ等について

2017.10.6

規制改革推進会議 第 2 回保育・雇用ワーキング・グループ：保育に関するヒアリング2017.10.2

規制改革推進会議 第 3 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現

2017.9.22

規制改革推進会議 第 1 回保育・雇用ワーキング・グループ：今期の主な審議事項

2017.9.19

規制改革推進会議 第 2 回医療・介護ワーキング・グループ：今期の主な審議事項

2017.9.11

規制改革推進会議（第 20 回）：当面の重要事項について

2017.9.6

規制改革推進会議

2017.7.20

規制改革推進会議（第 19 回）：規制改革推進会議の進め方について（第 2 期）

第 1 回医療・介護ワーキング・グループ：遠隔診療の取扱い▶ 規制改革推進会議は、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、平成 29 年 6 月までの約 1 年間をサイクルとして審議を進めてきた。
▶ 第 18 回会議では、「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」をとりまとめた。
▶ 答申では、介護保険サービスと保険外サービスの組合せ（いわゆる「混合介護」）について触れるも、具体的な項目は「平成 29 年度整理開始」、「平成 29 年度検討・結論」とするなど、医療・介護・保育ワーキング・グループで提案されていた内容から時期・対応が減退している。
▶ 社会福祉法人関係では、「社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直し」が挙げられている。これは、社会福祉法人の基本財産への担保設定について、現在、福祉医療機構を担保権者とするとき及び民間金融機関が同機構と協調融資をするとき以外は所轄庁の承認が必要とされているため、民間金融機関単独の借り入れが敬遠されているとの指摘を受けて提案されたもの。民間金融機
関が単独で担保権者となるときの所轄庁の承認について、いかなる場合に承認を不要とできるかを
平成 29 年度中に検討を始め、平成 30 年度中に結論を出すこととしている。
▶ また、今回、答申とあわせて、「規制改革実施計画」の平成 29 年 3 月 31 日時点における実施状況のフォローアップ結果も公表されている。
▶ 社会福祉法人関係では、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」に関して、（1）補助金等の情報開示、（2）役員報酬等の開示、（3）内部留保の明確化、（4）所轄庁による指導・監督の強化、（5）社会貢献活動の義務化の項目をフォローアップすることとされていたが、いずれの項目も「措置済」であると判断された。
2017.6.9「規制改革実施計画」閣議決定▶ 政府は、9 日の臨時閣議で、平成 29 年の「規制改革実施計画」を閣議決定した。
▶ 141 項目の規制緩和や制度の見直し策のうち、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36 協定」を締結しているかの調査を行うなど、企業の監督にあたる労働基準監督官の業務の一部を、平成 30 年度から社会保険労務士などの民間に委託すると明記した。
▶ また、「混合介護」（介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う）について、自治体によって対応が異なる等の指摘を踏まえ、柔軟に組み合わせて導入できるよう明確なルールを作り、来年度の前半までに自治体に通知するとしている。

 規制改革推進会議（第 1 期：平成 28 年 9 月～平成 29 年 6 月）
2017.5.23

規制改革推進会議（第 18 回）：規制改革に関する第 1 次答申

とりまとめ▶ 規制改革推進会議は、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、平成 29 年 6 月までの約 1 年間をサイクルとして審議を進めてきた。

- 61 -

▶ 第 18 回会議では、「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」をとりまとめた。
▶ 答申では、介護保険サービスと保険外サービスの組合せ（いわゆる「混合介護」）について触れるも、具体的な項目は「平成 29 年度整理開始」、「平成 29 年度検討・結論」とするなど、医療・介護・保育ワーキング・グループで提案されていた内容から時期・対応が減退している。
▶ 社会福祉法人関係では、「社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直し」が挙げられている。これは、社会福祉法人の基本財産への担保設定について、現在、福祉医療機構を担保権者とするとき及び民間金融機関が同機構と協調融資をするとき以外は所轄庁の承認が必要とされているため、民間金融機関単独の借り入れが敬遠されているとの指摘を受けて提案されたもの。民間金融機
関が単独で担保権者となるときの所轄庁の承認について、いかなる場合に承認を不要とできるかを
平成 29 年度中に検討を始め、平成 30 年度中に結論を出すこととしている。
▶ また、今回、答申とあわせて、「規制改革実施計画」の平成 29 年 3 月 31 日時点における実施状況のフォローアップ結果も公表されている。
▶ 社会福祉法人関係では、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」に関して、（1）補助金等の情報開示、（2）役員報酬等の開示、（3）内部留保の明確化、（4）所轄庁による指導・監督の強化、（5）社会貢献活動の義務化の項目をフォローアップすることとされていたが、いずれの項目も「措置済」であると判断された。
2016.9.12

規制改革推進会議（第 1 回）：部会の設置等▶ 2016 年 7 月末に設置期限となった規制改革会議の後継組織。
▶ 平成 31 年 7 月 31 日までを設置期間とし、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制のあり方の改革を含む。
）に関する基本的事項を総合的に調査審議する。

- 62 -

3．地方創生・地方分権等
 2019.2.4

国家戦略特別区域会議 合同会議：認定申請を行う区域計画（案）▶ 2 月 4 日、国家戦略特別区域会議 東京圏（第 24 回）・関西圏（第 19 回）・養父市（第 13 回）・
福岡市・北九州市（第 18 回）・仙台市（第 9 回）合同会議が行われ、認定申請を行う区域計画（案）についてそれぞれの地域から区域計画（案）が示された。
▶ 仙台市から、介護事業者の業務負担軽減に向けた、介護現場への ICT モデル事業の実施について報告があった。
 2019.1.29

第 32 次地方制度調査会 第 8 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応▶ 1 月 29 日、第 32 次地方制度調査会 第 8 回専門小委員会が開催された。
▶ 第 32 次地方制度調査会第 2 回総会において、諮問事項のうちまず審議を進め取りまとめることとされた、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課
題」とその対応について協議した。
▶ 今後の進め方については、①追加ヒアリング、②現地調査、③柱立ての議論・とりまとめに向けた議論を行い、夏を目途としてとりまとめることとした。
＜追加ヒアリング（案）＞（1 回目）未来のまちの姿【地域の未来の姿】 【人口減少下のインフラ・公共施設】（2～4 回目）労働力の未来・技術革新の可能性・「共」「私」から見た未来の課題【雇用（若者）の未来の姿】 【外国人材の受入れ】 【Society5.0】【自治体における技術革新の活用可能性】 【「共」「私」から見た未来の課題】
 2018.12.25 地方分権改革推進本部（第 12 回）：平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針▶ 平成 30 年 12 月 25 日、地方分権改革推進本部（第 12 回）が開催され、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」について決定した。法律改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を次期通常国会に提出する。
≪平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針-子育て・医療・福祉≫○放課後児童クラブに係る「従うべき基準」等の見直し（児童福祉法）
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、子どもの安全性の確保等一定の質の担保をしつつ、地域の実情を踏まえて、「参酌すべき基準」とする。【法律改正等】○お盆・年末年始等における共同保育の実施（児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
利用児童の少ないお盆・年末年始等において共同保育が実施可能であることが明確化されることにより、保育士等の勤務環境の改善や事業者の負担軽減が図られ、保育士等の就労促進や定着率の向上に繋がる。【通知】○児童養護施設等の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭を追加（児童福祉法）
児童養護施設等の児童指導員の資格要件については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）を 2018 年度中に改正し、幼稚園教諭の免許状を有する者を加える。これにより、安定的な運営のために必要な人材の確保を図る。【省令改正】- 63 -

○幼保連携型認定こども園の保育教諭に係る経過措置規定の延長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、教育職員免許法）
幼保連携型認定こども園について、平成 31 年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る経過措置期間（保育士と幼稚園教諭普通免許の両資格を持つことが保育教諭となる要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができる）が延長されることにより、計画的な資格取得の促進や同施設の安定的な運営のために必要な人材の確保に繋がる。【法律改正】○施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱにおける加算額の配分方法
2018 年度の同加算の実施状況等を踏まえ検討し、2019 年度中に結論を得る。
 2018.12.18 第 32 次地方制度調査会 第 2 回総会：分野別ヒアリングを踏まえた課題等の整理・今後の審議の進め方▶ 平成 30 年 12 月 18 日、第 32 次地方制度調査会 第 2 回総会が開催された。専門小委員会（第1 回：7 月 31 日～第 7 回：11 月 29 日）で行われた、2040 年頃までに想定される各行政分野の課題等の識者や関係省庁等からのヒアリングを踏まえ、今後の審議の進め方について協議が行われた。
▶ 地方団体の委員からは、「地方行政体制のあり方を検討するにあたっては、市町村合併をはじめ、広域連合等の特別地方公共団体の設置による事務の共同処理について、その成果と課題の検証・分析を行うべき。連携中枢都市圏等の市町村間の広域連携や都道府県による市町村の事務の補完についても、事例の検証を行うべき。（全国知事会：古田肇 岐阜県知事）」、「「圏域」や「連携」な
どの文言の定義を明確にしたうえで議論すべき。市町村合併の功罪について総括的検証が必要。
東京一極集中に加えて地方の中心都市へのミニ一極集中の問題がある。（全国市長会：立谷秀清
相馬市長）」等の意見があげられた。
▶ 医療・介護分野では、「医療・介護需要」「医療・介護の担い手」について、2040 年にかけての変化・
課題、現状の取組、求められる視点が以下整理された。
＜分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（医療・介護分野） ⇒求められる視点 ＞
 医療需要（高齢化）は、今後、都市部を中心にピークを迎える一方、地方部では既にピークアウトしている地域もある⇒各地域において、病床の機能分化・連携や、地域間の医師偏在の解消等が必要
予防・健康づくりを推進し、健康寿命の延伸により、医療の受療率や介護の認定率の低下等を図り、医療・介護需要を抑制
 2030 年に向けて、「医療・福祉」の就業者数が全都道府県で増加（特に大都市圏での増加幅が大きい） 全都道府県における支え手となる生産年齢人口の継続的な減少⇒更なる総合的な介護人材確保対策（介護職員の更なる処遇改善、中高年齢者等の介護未経験者
に対する入門的研修の創設、外国人材の受入れ環境整備等）⇒ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットの活用による医療・介護等における生産性の向上⇒地域における支え合いによる活動への住民の主体的な参加を促す仕組みの検討 2018.12.17 国家戦略特別区域諮問会議（第 37 回）：重点的に進めるべき追加の規制改革事項 等▶ 平成 30 年 12 月 17 日、国家戦略特別区域諮問会議（第 37 回）が開催された。
▶ 区域計画の認定申請及び特例措置等について、児童福祉法の関係では以下のとおり示された。
東京圏 区域会議○保育の需要に応ずるため、千葉県成田市において、原則として０歳児から２歳児を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０歳児から５歳- 64 -

児までの一貫した保育や、３歳児から５歳児のみの保育等を行う。【平成 31 年度より実施】
関西圏 区域会議○保育の需要に応ずるため、大阪府堺市において、原則として０歳児から２歳児を対象としている小規
模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０歳児から５歳児までの一貫した保育や、３歳児から５歳児のみの保育等を行う。【平成 32 年度より実施】▶ また、追加の規制改革事項と早急に検討する事項のなかで、「保育人材確保の促進」を挙げ、「自治体から提案されているチーム保育による質の確保のための仕組みの来年度からの実運用に向けて、今年度中に制度整備を行い、地方裁量型認可化移行施設の円滑な実現を図る」とされた。
 2018.12.7

国家戦略特別区域会議 合同会議：認定申請を行う区域計画（案）▶ 平成 30 年 12 月 7 日、国家戦略特別区域会議 東京圏（第 23 回）・関西圏（第 18 回）・福岡市・北九州市（第 17 回）・仙北市（第 7 回）・愛知県（第 9 回）合同会議が行われ、認定申請を行う区域計画（案）についてそれぞれの地域から区域計画（案）が示された。
▶ 東京圏および関西圏から、小規模保育事業について、対象年齢を現行の 0～2 歳から、5 歳児まで拡大して保育等を行うことが挙げられた。
 2018.11.26 「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会：「スーパーシティ」構想の考え方をとりまとめ▶ 内閣府特命担当大臣（地方創生）の下に設置された、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会（座長：竹中平蔵 東洋大学教授／慶應義塾大学名誉教授）の第 3 回会合が開催され、「スーパーシティ」構想の考え方についての中間とりまとめを公表した。
▶ 懇談会は、AI 及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいても、ビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市となる「スーパーシティ」の構想の考え方について協議している。
▶ 第 1 回会合（10 月 26 日）では、各国における取り組み事例が紹介され、座長から「スーパーシティ」
構想について、①何を目指すか、②基本構成要素、③エリアの選定、④域内の運営、⑤国の役割の 5 点についてたたき台が示され、第 2 回会合（11 月 15 日）では、関係各省及び有識者ヒアリングが行われた。
▶ 中間とりまとめは、移動（自動走行）・物流（自動配送）・支払い（キャッシュレス）・医療介護（AI ホス
ピタル、オンライン診療）・教育（遠隔教育）・エネルギー・環境/ゴミ・防災・防犯安全の 11 の領域に
またがる社会の未来像を先行実現し、少なくとも 5 領域以上で、2030 年頃に域内限定で完全実施するとしている。
▶ 国・自治体・民間で構成する機関（従来の特区の区域会議をさらに充実・強化した、ミニ独立政府）
が域内の開発と運営の主体となり、域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民に委ねる。
▶ 今後のスケジュールは、2018 年 12 月に海外調査、制度の詳細検討を行い、2019 年 1 月に懇談
会最終報告をとりまとめ、春頃に制度整備、夏以降にエリア公募・選定等進めていくこととしている。
 2018.11.19 第 35 回 地方分権改革有識者会議・第 88 回提案募集検討専門部会合同会議：
平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針▶ 平成 30 年 11 月 19 日、第 35 回 地方分権改革有識者会議・第 88 回提案募集検討専門部会
合同会議が開催され、平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について検討が行われた。
▶ 地方からの提案事項では、放課後児童クラブに従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」を- 65 -

「参酌すべき基準」とし、現状 2 人以上の配置基準を「1 人」でも可能にする見直しを具体化する方針とされた。
▶ また、社会福祉施設への施設監査の周期を社会福祉法人の法人監査と同様に、原則「3 年に 1回」に見直す内容が提案されていたが、今回示された対応方針（案）では、「利用者に対する処遇の質の確保に留意しつつ、監査事務を効率化する方向で検討し、2019 年度中に結論を得る」こととされた。
▶ その他、社会福祉法人・福祉施設関連では、児童養護施設等の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭を追加、幼保連携型認定こども園の保育教諭に係る経過措置規定の延長の方向性が示された。
 2018.10.23 国家戦略特別区域諮問会議（第 36 回）：国家戦略特区の「再スタート」、「スマートシティ構想」▶ 平成 30 年 10 月 23 日、国家戦略特別区域諮問会議（第 36 回）が開催された。
▶ 片山さつき内閣府特命担当大臣（地方創生）は、「この一年間、特区の岩盤規制改革力が事実上機能停止に陥っており、事務局の改革姿勢、業務運営などに多くの問題があり、関係自治体などとの信頼関係が失われてきたことから、第 4 次安倍改造内閣の発足を契機に、政務三役自らのリーダーシップにより、岩盤規制改革を始めた当初の原点の思いに帰り、国家戦略特区の「再スタート」を切る」とした。次期通常国会への法案提出も見据え、岩盤規制改革の重点課題を選定し、年内を目処に政府決定を目指す。
▶ また、第四次産業革命を体現する最先端都市先行実施する「スーパーシティ」構想を実現するた
め、国家戦略特区制度を活用して進めていくべき取り組みについて早急に検討を進めるとし、住民と競争力ある事業者の参画に基づく都市づくりの推進に向けた、国家戦略特区の枠組みの改良・強化（＝「ハイパー国家戦略特区」）の検討等があげられた。
 2018.10.10 国家戦略特区 大臣と民間議員・特区区域関係自治体との意見交換会▶ 平成 30 年 10 月 10 日、片山さつき内閣府特命担当大臣と民間議員・特区区域関係自治体との意見交換会が実施された。
▶ 有識者議員から特区の今後の進め方について、「改革停滞から脱却し岩盤規制改革と地方創生のエンジンとしてリセット（再起動）すべき」、「大臣自らのリーダーシップで、①「岩盤規制改革の重点課
題」の選定（年内に結論を出し次期通常国会で法改正等）、②関係首長や事業者からの信頼回復の取組、③事務局体制の刷新強化を月内早期に実施すべき」との意見があげられた。
▶ また、「重点課題」のひとつとして、第四次産業革命を体現する最先端都市の先行実現＝「スーパーシティ」構想を検討すべきであり、大臣の私的懇談会（特区の民間議員・委員を中心に、少人数で構成）を設け、年内に構想を具体化すべき、との意見があった。
▶ 国家戦略特区ＷＧにおける検討項目(例)には、千葉市提案の児童福祉施設の設備及び運営に係る基準緩和が含まれている。
検討項目（例）○3 才未満児の定員を設定する保育園においては、0 歳児の在籍人数に関わらず、1 人に限り看護師
等（保健師、准看護師を含む）を保育士とみなすべき。
（※）現行の設備運営基準においては、過去に乳児を一定以上入所させる保育園に看護師等の配置を求めていたことから、当分の間の経過措置として、0 歳児が 4 人以上在籍する保育園について、1
人に限り看護師等を保育士とみなすことを認めている。
 2018.10.9

第 80 回 提案募集検討専門部会：ヒアリング（学校給食費に係る児童手当からの特別徴収）▶ 平成 30 年 10 月 9 日、第 80 回 提案募集検討専門部会が開催され、学校給食費に係る児童手
当からの特別徴収等に関する関係府省のヒアリングが行われた。
- 66 -

 2018.10.3

平成 30 年の地方分権改革に関する提案募集 関係府省からの第 2 次回答公表▶ 平成 30 年 10 月 3 日、内閣府地方分権改革推進室は、地方からの権限委譲や規制緩和に係る提案に関する第 2 次回答を公表した。
▶ 地方からの提案事項として、社会福祉施設への施設監査の周期を社会福祉法人の法人監査と同様に、原則「3 年に 1 回」に見直す内容が挙げられているが、今回の関係府省の第 2 次回答においても、「施設監査の周期見直しは不適切」であるとされた。
 2018.9.7

構造改革特別区域推進本部（第 63 回）：構造改革特別区域の提案等に対する今後の政府の対応方針▶ 平成 30 年 9 月 7 日、構造改革特別区域推進本部（第 63 回）が開催され、構造改革特別区域の提案等に対する今後の政府の対応方針が示された。
▶ 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業は、「前回の評価意見においてみられたアレ
ルギー児や体調不良児への対応等における弊害が引き続き存続していることも踏まえ、保育所の食事提供のリスク低減のため、改めてガイドライン等の周知・徹底を行うとともに、これらを含む具体的なリスク低減策を検討し、その実施を各保育所等へ求め、調査等によるモニタリングにより実施状況
及び効果を検証しつつ、弊害解消策の構築に向けた取組を着実に実施」し、「これらの取組を踏まえた保育所の対応、運営改善の状況及び弊害解消策を評価・調査委員会に報告し、委員会は、政府の「子育て安心プラン」の推進状況等も踏まえ、2021 年度までに改めて評価を行う。」とした。
▶ 公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業についても、上記同様にリ
スク提言のための取り組みを実施し、2021 年度までに改めて評価を行う。
 2018.9.5

第 34 回 地方分権改革有識者会議・第 79 回提案募集検討専門部会合同会議：
平成 30 年の提案募集方式等について（重点事項に係るヒアリングの状況等）▶ 平成 30 年 9 月 5 日、第 34 回 地方分権改革有識者会議・第 79 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、平成 30 年の提案募集方式等について、重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等の説明が行われた。
 2018.8.30

第 78 回 提案募集検討専門部会：地方三団体からのヒアリング▶ 平成 30 年 8 月 30 日、第 78 回 提案募集検討専門部会が開催され、これまでの関係府省の回答等を踏まえて地方三団体へのヒアリングが行われた。
 2018.8.7

第 77 回 提案募集検討専門部会：ヒアリング（一時預かり事業（幼稚園型）の人員配置基準の緩和等）▶ 平成 30 年 8 月 7 日、第 77 回 提案募集検討専門部会が開催され、一時預かり事業（幼稚園型）の人員配置基準の緩和等に関する関係府省のヒアリングが行われた。
 2018.8.6

第 76 回 提案募集検討専門部会：ヒアリング（高等学校の遠隔教育等）▶ 平成 30 年 8 月 6 日、第 76 回 提案募集検討専門部会が開催され、高等学校の遠隔教育等に関する関係府省のヒアリングが行われた。
 2018.8.3

第 75 回 提案募集検討専門部会：ヒアリング（重度訪問介護の訪問先の見直し等）▶ 平成 30 年 8 月 3 日、第 75 回 提案募集検討専門部会が開催され、重度訪問介護の訪問先の見直し、介護老人保健施設等に係る未利用国有地の貸付の対象施設の見直し、介護保険における施設移転に係る住所地特例の見直し、等に関する関係府省のヒアリングが行われた。
 2018.8.2

第 74 回 提案募集検討専門部会：ヒアリング（指定管理者制度の対象施設の見直し等）▶ 平成 30 年 8 月 2 日、第 74 回 提案募集検討専門部会が開催され、指定管理者制度の対象施設の見直し等に関する関係府省のヒアリングが行われた。
 2018.8.1

第 73 回 提案募集検討専門部会：ヒアリング（育児休業等の期間延長に係る手続の見直し等）▶ 平成 30 年 8 月 1 日、第 73 回 提案募集検討専門部会が開催され、育児休業等の期間延長に係- 67 -

る手続の見直し、マイナンバー利用と個人情報保護の両立等に関する関係府省のヒアリングが行われた。
 2018.7.31

第 32 次地方制度調査会第 1 回専門小委員会：2040 年頃までに想定される各行政分野の課題等▶ 平成 30 年 7 月 31 日、第 32 次地方制度調査会第 1 回専門小委員会が開催された。2040 年に向けた人口の動向、人口段階別市区町村の変動を示すとともに、2040 年頃までに想定される各行
政分野の課題について、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジー等の観点から示されている。
【子育て・教育】○5 歳未満人口、5～14 歳人口ともに減少傾向。社会構造の変化に即した子育て環境の整備が必要。
幼稚園ニーズは減少。保育所ニーズは増加。
○1970～1980 年代に急速に整備した学校が老朽化し、更新時期を迎える。児童生徒数の減少により、小規模校や廃校が増加。
【医療・介護】○東京圏を中心に、高齢者（85 歳以上）が 2040 年にかけて増加。県境を越えて介護施設等を利用。
東京都が最も他県への依存度が高い。
○介護人材の需給ギャップ拡大。2025 年需要見込 253.0 万人／供給見込 215.2 万人 ▲37.7 万人○一人暮らし高齢者が増加。家族や地域の支えの低下。（認可地縁団体（自治会等）の加入率低下。
総務省「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果」（H26.3)より）【防災】○首都直下地震発災時には、避難所生活者が最大約 460 万人発生。23 区では収容力が不足。
【労働力】○高齢者と女性、若者の労働参加が進まないと労働力不足が顕著に。（2030 年に 600 万人の差） 2018.7.5

第 32 次地方制度調査会：自治体協力のあり方を諮問▶ 平成 30 年 7 月 5 日、第 32 次地方制度調査会が発足し第 1 回総会を開催した（会長：市川 晃 住
友林業株式会社 代表取締役社長）。
▶ 自治体戦略 2040 構想研究会の取りまとめを踏まえ、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方」について審議する。
今後 2 年以内をめどに、人口減少社会への対応策を盛り込んだ答申をまとめる。
 2018.7.3

自治体戦略 2040 構想研究会 第二次報告取りまとめ▶ 平成 30 年 7 月 3 日、総務省の有識者会議である「自治体戦略 2040 構想研究会」（座長：清家
篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長/慶応義塾学事顧問）（平成 29 年 10 月から開催）は、研究会の第二次報告を取りまとめ、公表した。
▶ 報告では、行政サービスの維持に向け、地方の人口減少を見据え、「連携中枢都市圏」のように、圏域単位の行政推進を法的に位置付けるよう提言した。一方、東京など 1 都 3 県では医療・介護サービスの供給や首都直下地震といった課題に対応するため、国も含めて調整する協議の場が必要と指摘している。
＜新たな自治体行政の基本的考え方＞○スマート自治体への転換、○公共私によるくらしの維持、○圏域マネジメントと二層制の柔軟化、○東京圏のプラットフォーム▶ 報告書の推計によると、福島県を除く全国の市区町村 1,682 団体のうち、2015 年から 2040 年にかけて人口が増加するのは 112 団体のみで、140 団体は半分以下に減少する。
- 68 -

 2018.6.29

第 33 回地方分権改革有識者会議・第 72 回提案募集検討専門部会合同会議：
平成 30 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について▶ 平成 30 年 6 月 29 日、第 33 回地方分権改革有識者会議（座長：神野 直彦 日本社会事業大学
学長）を開催し、平成 30 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について協議した（第 72回提案募集検討専門部会合同会議）。
▶ 重点事項のうち、社会保障関連では、子ども・子育てについて人員配置や資格の柔軟な運用等によりサービスの質・量の確保等を図るもの、医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの等があげられている。
▶ 検討予定では、7 月～10 月に提案団体、関係府省、地方三団体からヒアリングを行い、11 月中下旬に「地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議」で対応方針案の了承、12 月
中下旬に地方分権改革推進本部・閣議において対応方針の決定をすることとしている。
 2018.6.15「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」を閣議決定▶ 平成 30 年 6 月 15 日、政府は、臨時閣議において「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」を閣議決定した。
▶ 基本方針では、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」や企業の本社機能の移転促進などライフステージに応じた政策メニューの充実・強化を図ることとしている。
▶ また、ＵＩＪターン対策等の「ひと」と「しごと」に焦点を当てた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を策定し、地方創生を大胆に実行することとしている。
▶ 具体的には、①若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化（ＵＩＪターンによる起業・就業者を 6
年間で 6 万人創出等）、②女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし（6 年間で 24 万人）、③地方における外国人材の活用、④国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信が挙げられている。
▶ 基本方針の中では、各分野の施策の推進として、「地域共生社会の実現」も盛り込まれており、地域課題を解決するための包括的な支援体制の強化に加え、潜在有資格者の掘り起こし、多様なキャリ
アパスの構築等を通じた専門人材の機能強化・最大活用が挙げられている。
▶ 今後は、現行の平成 31 年度までの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総仕上げをめざすとともに、その進捗状況の総点検や、国の施策、支援措置（情報支援、人材支援、財政支援）によるものも含
めた地方公共団体の取組の結果について必要な調査・分析を行った上で、平成 32 年度以降の次期「総合戦略」を策定することとしている。
Ⅱ．地方創生の基本方針（抜粋）
５．時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する（7）地域共生社会の実現【具体的な取組】◎ 地域課題を解決するための包括的な支援体制の強化○ 社会福祉法に基づき、地域や個人が抱える様々な生活課題を、地域住民と行政等が協働し、公的な体制による支援とあいまって解決する、包括的な支援体制づくりを推進するため、地方公共団
体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を実施（平成 29 年度は 85 自治体。平成 30 年度は150 自治体程度）し、全国展開に向けた課題や論点等を整理していく。
○ 「地域共生社会」の実現に当たり、改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいの課
題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進する。
○ 民間の活力を社会的課題の解決に活用することにより、保健福祉分野において社会的事業の開発・普及を目指す。健康づくり、生活困窮者施策、児童福祉施策、地域コミュニティづくりなどの幅広い事業分野において、社会的インパクト投資の枠組を活用した社会的事業の試行的な実施を通じ- 69 -

て、成果指標の設定等の環境整備を行うとともに、その課題や有効性の検証を実施する。
○ 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、平成 30 年度から、介護保険と障害福祉の両制度において共生型サービスを創設するなどして、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な福祉サービスの実現を推進する。
○ 就労上の困難を抱える方の就労・社会参加をかなえるため、障害者就業・生活支援センターのノウ
ハウの活用を通じ、障害のうかがわれる生活困窮者等への就労・定着支援の充実や他の就労支援
機関との連携を進めるなど、包括的な支援体制を構築する。
 2018.6.14

国家戦略特別区域諮問会議（第 35 回）：地方裁量型認可化移行施設（仮称）▶ 平成 30 年 6 月 14 日、国家戦略特別区域諮問会議（第 35 回）が開催された。区域計画の認定、新たに実現した規制改革事項、指定区域の評価、国家戦略特区の 4 次指定について確認するとともに、新たな規制改革事項の追加について提案があり、了承された。
▶ 国家戦略特別区域諮問会議（第 35 回）が開催された。区域計画の認定、新たに実現した規制改
革事項、指定区域の評価、国家戦略特区の 4 次指定について確認するとともに、新たな規制改革事項の追加について提案があり、了承された。
▶ 新たな規制改革事項は、大阪府が平成 28 年度来提案している「保育支援員※（当初提案時の名称は『準保育士』）」の創設による待機児童解消に向けた人員配置基準の緩和について、厚生労働省対応案が示された。厚労省案は、待機児童解消のための保育の受け皿拡大と保育の質の確保
は「車の両輪」であり、保育園等による保育は、国が定める設備運営基準を満たす保育園等により実施されることが基本としながらも、待機児童が多い自治体において、保育にあたる職員の 6 割が保育士であればよいとする「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）を設置して、「保育支援員」等を活用しながら待機児童の解消に取り組むことを認めるとした。計画期間は 5 年間とするが、自治体による延長判断も可とした。

- 70 -

 2018.4.27

国家戦略特区 関係省庁等からのヒアリング：待機児童対策について▶ 平成 30 年 4 月 27 日、国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリングが行われ、
3 月 26 日に大阪府から提案された待機児童対策に関する提案について、厚生労働省から見解・対応状況等について説明があった。
【新たな保育人材の活用】○大阪府…所定の研修を修了した「保育支援員」を保育士とみなして、配置基準上、保育士に置き換えて配置できるようにすべき
厚生労働省の見解○大阪府の提案については、以下の理由から受け入れが困難。
①「保育の質（≒保育士の配置）の確保・向上」を進める政府方針や現場の実態に逆行。
②保育は、単なる「見守り」ではなく、教育の性格を含むもの。「保育支援員」について保育士みなしを可能にするためには、保育士と同等の養成課程が確保されている必要。
③大阪府は、配置基準の緩和を求める前に、保育人材の確保策等に取り組むべき。
 2018.4.6

国家戦略特区 関係省庁等からのヒアリング：「選択的介護」モデル事業について▶ 平成 30 年 4 月 6 日、国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリングが行われ、東京都・豊島区から「選択的介護」モデル事業の公募等の状況について説明があった。
【公募テーマ】
ⅰ）居宅内での選択的介護（指定訪問介護のサービスと、利用者や家族が選ぶ自費サービスを柔軟に組み合わせて、日常生活を支援するサービス）ⅱ）居宅外での選択的介護（指定訪問介護のサービスと、自費の外出支援を組み合わせることで、利用者の意向に合わせた外出を支援するサービス）ⅲ）見守り等のサービス（指定訪問介護のサービスに加えて、自費による ICT 機器等を活用した見守り
等のサービス）【公募参加者の主な要件】○ 豊島区内に指定訪問介護事業所があること○ モデル事業の業務遂行のため十分な管理能力があり、人員等の体制が整備されていること など【申込事業者数】10 者（うち 2 者は共同参加あり）▶ 公募に際し、事業者から提案等あったもののうち、さらなる規制緩和を求めるもの（訪問介護の人員
配置基準等の緩和）等については、提案事項に係る懸念点等や緩和等の詳細、対応策等について、より具体的な整理が必要であり、モデル事業の効果検証等の中で、サービス提供責任者等の業務等状況の把握や、サービスの質向上や効率化などに資するデータ収集・分析について検討していく、としている。
 2018.3.26

国家戦略特別区域諮問会議（第 34 回）：指定区域の評価・規制改革事項の追加▶ 平成 30 年 3 月 26 日、国家戦略特別区域諮問会議（第 34 回）が開催された。29 年度の特区制
度の事業評価に向けて、区域ごとの特例措置の活用メニュー数や事業数など概況の報告があり、議論した。また、省庁間の直接のやりとりに関する合意議事録の作成などをルール化するための、国家戦略特区基本方針の改正案について了承された。
▶ 大阪府は、平成 28 年度来提案している「保育支援員※（当初提案時の名称は『準保育士』）」の創設による待機児童解消に向けた人員配置基準の緩和について、資料を提示し改めて提案した。
＜保育支援員＞※○現在の子育て支援員に OJT を中心とした研修（約 500 時間）を実施し、育成- 71 -

＜緩和の内容＞○人員配置基準に位置付け（人員配置基準 1/3 の範囲）
○保育士 1 に対し、1.5 の割合で配置
 2018.3.22

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第 41 回）：特例措置の全国展開に関する検討（公立保育所等における給食の外部搬入方式容認事業）▶ 平成 30 年 3 月 22 日、構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第 41 回）が開催された。
医療・福祉・労働部会での規制の特例措置の全国展開に関する検討について、評価意見案を提示した。
《規制の特例措置の全国展開に関する検討（評価意見）
・特例措置番号９２０：公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業評価 その他（2021 年度までに改めて評価を行う）
評価の判断の理由等○ 医療・福祉・労働部会の審議においては、本特例措置の効果やニーズは一定程度認められる一方、課題も多く、全国展開は時期尚早であり、関係府省庁は次の点に取り組む必要があるとされた。
・各自治体が保育行政の効率化を試みる際に、保育所の小規模保育事業への移行措置等の他の既存政策での対応を検討・実施することが可能となるよう、モデルケース等も含めて情報提供・周知・助言を行うこと。
・関係府省庁の調査において、多くの弊害が存続していることが明らかになったことから、ガイドライン等の周知・徹底を含め、保育所の食事提供のリスク低減に必要な対策を検討・普及し、調査等によるモ
ニタリングにより、その実施状況及び効果を検証しつつ、弊害解消に向けた取組を推進すること。
今後の対応方針○ 関係府省庁は、各自治体が保育行政の効率化を試みる際に、保育所の小規模保育事業への移行措置等の他の既存政策での対応を検討・実施することが可能となるよう、モデルケース等も含めて情報提供・周知・助言を行う。
○ また、前回の評価意見においてみられたアレルギー児や体調不良児への対応等における弊害が引き続き存続していることも踏まえ、保育所の食事提供のリスク低減のため、改めてガイドライン等の周知・徹底を行うとともに、これらを含む具体的なリスク低減策を検討し、その実施を各保育所等へ求め、調査等によるモニタリングにより実施状況及び効果を検証しつつ、弊害解消策の構築に向けた取組を着実に実施する。
○ 関係府省庁は、これらの取組を踏まえた保育所の対応、運営改善の状況及び弊害解消策を評価・調査委員会に報告し、委員会は、政府の「子育て安心プラン」の推進状況等も踏まえ、2021 年度までに改めて評価を行う。
・特例措置番号９３９：児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業評価 その他（特例措置 920 の評価結果を踏まえ評価を行う）
評価の判断の理由等○ 評価・調査委員会による調査では、外部搬入により施設運営費用の削減、療育サービスの拡大等の効果が発現しているとともに、発達段階や障害特性、アレルギー、体調不良に対して、食材等の工夫
や特別食、定例会議による関係者間の情報共有等の対応を行っていることが確認された。
○ このような結果を考慮し、医療・福祉・労働部会においては、本特例措置について、共通の事情を有し一定の実績が蓄積されている特例措置 920「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」の評価を踏まえ、検討することされた。
今後の対応方針- 72 -

○ 関係府省庁は、児童発達支援センターの食事提供のリスク低減のため、具体的な方策を検討し、その実施を各施設に求め、調査等によるモニタリングにより実施状況及び効果を検証しつつ、リスク低減の取組を着実に実施する。
○ 関係府省庁は、これらの取組を踏まえた児童発達支援センターの対応、運営改善の状況及び障害
児の種類や重度も考慮したリスク低減策について 2021 年度までに評価・調査委員会に報告する。
○ 評価・調査委員会は、2021 年度までに行う「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」の評価も踏まえ、改めて評価を行う。
・特例措置番号２００１：公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業評価 その他（特例措置 920 の評価結果を踏まえ評価を行う）
評価の判断の理由等○ 評価・調査委員会による調査では、実施する施設が少なく効果は限定的であるが、調理の合理化等の効果が発現しているとともに、発達段階やアレルギー、体調不良に対して、食材等の工夫や特別
食、定例会議による関係者間の情報共有等の対応を行っていることが確認された。
○ このような結果を考慮し、医療・福祉・労働部会においては、本特例措置について、共通の事情を有し一定の実績が蓄積されている特例措置 920「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」の評価を踏まえ、検討することされた。
今後の対応方針○ 関係府省庁は、認定こども園の食事提供のリスク低減のため、具体的な方策を検討し、その実施を各施設に求め、調査等によるモニタリングにより実施状況及び効果を検証しつつ、リスク低減の取組を着実に実施する。
○ 関係府省庁は、これらの取組を踏まえた認定こども園の対応、運営改善の状況及びリスク低減策について 2021 年度までに評価・調査委員会に報告する。
○ 評価・調査委員会は、2021 年度までに行う「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」の評価も踏まえ、改めて評価を行う。
 2018.3.8

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 閣議決定

▶ 平成 30 年 3 月 8 日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定した。
▶ 「提案募集方式」に基づく地方からの提案について、「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行うもの。
【改正内容】（社会保障関連）○幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務・権限を都道府県から中核市へ移譲等（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子ども・子育て支援法）…幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園）の認定等の事務・権限を、都道府県から中核市へ移譲することにより、中核市における窓口の一本化による事業者の利便性の向上を図るとともに、中核市による計画的な施設整備による子育て環境の充実に資する。
○幼保連携型認定こども園に係る居室床面積基準の標準特例（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）- 73 -

…幼保連携型認定こども園の居室の床面積基準について、現在、保育所に対して適用されている「従うべき基準」から「標準」への緩和と同様の特例措置を設けることにより、大都市圏を中心とした一部地域（※）において独自の基準設定が可能となり、待機児童の解消に資する。
○保育所等の利用定員の設定・変更手続の見直し（子ども・子育て支援法）…特定教育・保育施設の利用定員の設定・変更に係る市町村から都道府県への協議を廃止し、事後届出とすることにより、市町村における迅速な利用定員の設定・変更及び都道府県の事務負担の軽減に資する。
○介護支援専門員（ケアマネジャー）の登録消除要件の見直し（介護保険法）…介護支援専門員が専門員証の交付を受けずに業務を行った場合に都道府県が行う登録消除（※）
について、情状が特に重い場合に限ることにより、地域における介護人材の確保に資する。
※現行では、必要な研修は修了したものの、専門員証の交付申請のみを失念した者なども業務を行った場合は、一律に登録消除しなければならない。

- 74 -

≪経 過≫
 まち・ひと・しごと創生本部等
2017.6.9「まち・ひと・しごと創生基本方針」閣議決定▶ 政府は、臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」を閣議決定した。
▶ 地方創生の基本方針として、地方の平均所得向上のための地域の「稼ぐ力」強化、「地域経済牽引事業」への集中的支援、東京圏から地方への新たな「ひと」の流れをつくることでの東京一極集中の是正、少子化対策における「地域アプローチ」を推進しワーク・ライフ・バランスや子育てしやすい職場環境づくりをあげている。
2016.12.22「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」：閣議決定▶ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」を閣議決定した。
▶ 地方創生については、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。このため、国は、2014 年に「長期ビジョン」
及び「総合戦略」を策定した。その後、基本目標や重要業績評価指標（KPI）達成に向けた進捗状況の検証、政策パッケージ・個別施策を見直し、2015 年末に「総合戦略」の改訂（平成 27 年 12 月 24日閣議決定）を行った。
▶ 今般の改訂版においては、アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指すとして、これまでの取組の見直しとともに、「働き方改革を含めたライフスタイルの見つめ直し」に関連する施策等を新たに盛り込んでいる。また、来年度は「総合戦略」の中間年。基本目標や KPI についても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するとしている。
▶ 地方創生は本格的な「事業展開」の段階にあり、今般の改訂により、引き続き、地方創生に関する政策パッケージを推進するとともに、地方公共団体に対して情報・人材・財政面からの支援を展開するとしている。
2015.12.24「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改訂版」：閣議決定▶ 政府は、まち・ひと・しごと創生法にもとづき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12月 27 日閣議決定）を定めているが、この総合戦略の変更について、「まち・ひと・しごと創生総合
戦略 2015 改訂版」として閣議決定した。
▶ 2015 年度中には地方公共団体における「地方版総合戦略」が策定され、地方創生は、2016 年度から
具体的な事業を本格的に推進する段階に入ること、また、一億総括社会の実現と TPP を踏まえた対応を進めるために改訂されたものである。
▶「名目 GDP600 兆円」の実現に向けたローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパ
クトシティや「小さな拠点」の形成により地域の稼ぐ力を高めること、また「希望出生率 1.8」の実現に向けて少子化対策における地域アプローチを進め地域ごとの働き方改革を行うとしている。
▶ 「介護離職ゼロ」の実現に向けては、「生涯現役社会」の構築に資する「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」構想を制度化することにより、高齢者が地域で元気に活躍できるようにし、地方創生を「一億総活躍社会」の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めていくとしている。

 地方分権改革推進本部・地方分権改革推進会議等
2018.2.19

第 32 回地方分権改革有識者会議：平成 29 年の取組の総括及び平成 30 年の提案募集の実施について2017.12.1

第 31 回地方分権改革有識者会議：地方からの提案等に関する対応方針（案）等

2017.12.26

地方分権改革推進本部（第 11 回）：地方からの提案等に関する対応方針- 75 -

2017.12.1

第 31 回地方分権改革有識者会議：地方からの提案等に関する対応方針（案）等

2017.10.16

第 64 回提案募集検討専門部会：子ども・子育て支援等に関する提案への回答

2017.9.8

第 30 回地方分権改革有識者会議：重点事項に係る関係府省からの第１次回答等

 国と地方の協議の場
2017.10.26

国と地方の協議の場：平成 30 年度概算要求、地方創生及び地方分権改革の推進

2017.5.31

国と地方の協議の場：骨太の方針の策定及び地方創生及び地方分権改革の推進

 国家戦略特別区域諮問会議
2018.3.9

国家戦略特別区域諮問会議（第 33 回）：区域計画の認定等について

2017.12.15

国家戦略特別区域諮問会議（第 32 回）：規制の「サンドボックス」制度等について

2017.12.13

東京圏（第 19 回）等国家戦略特別区域会議合同会議：認定申請を行う区域計画案

2017.9.5

国家戦略特別区域諮問会議（第 31 回）：国家戦略特区法施行令改正（案）2017.6.16「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」成立▶ 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が、政府提出案どおり参議
院で可決、成立した。
▶ 「小規模保育事業の入園対象年齢の拡大」及び「地域限定保育士試験における指定試験機関の多様化」について、国家戦略特区において認められることとなる。
▶ なお、これまで東京都などの国家戦略特区に認められていた公園内での保育園設置は、改正都市公園法の成立（4 月 28 日：参議院）により全国展開される。
＜小規模保育事業の入園対象年齢の拡大（東京都）＞※法案提出時資料から抜粋○ 国家戦略特区において、小規模保育事業の入園対象年齢を 0～5 歳とする。
○ 併せて、3 歳以上を預かる小規模保育事業には、以下の条件を設ける。
①異年齢で構成されるグループ保育においては、個々の発達過程等に応じた適切な支援ができるよう配慮すること。
②3 歳以上児については、個の成長と、友達との相互的・協力的な活動が促されるよう配慮すること。
③上記①・②について配慮しているか、事業者は市町村を通じて都道府県に報告するとともに、都道府県はその情報を公表すること。
④現行の小規模保育事業と同様の設備運営基準や保育所保育指針等を適用すること。
⑤3 歳以上児に係る公定価格については、3 歳以上児の人員配置基準等を踏まえたものとすること。
＜地域限定保育士試験における指定試験機関の多様化（神奈川県）＞※法案提出時資料から抜粋○ 通常の保育士試験 2 回に加えて、地域限定保育士試験制度を活用して、年 3 回目の試験を実施。
○ 保養協において年 3 回目の試験問題作成が困難であるため、株式会社を含む多様な主体を指定試験機関とすることが可能にする。
○ その際、公正、適正かつ確実な試験実施の確保のため、以下の条件を設ける。
①地域限定保育士試験の指定試験機関については、設備、経理的・技術的な基礎、役員構成等についての条件を設ける。
②試験問題の質の確保のため、学識経験者で構成される試験委員の選任に当たっては、試験委員の人
数の十分な確保を含め、実施主体である都道府県が十分な検討の上、認可を行う。
○ 当該都道府県においては、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の就業継続支援、離職者の再就職支援等の保育士確保の取組について、総合的かつ定量的な評価を行い、その結果を公表。

- 76 -

2017.5.22

国家戦略特別区域諮問会議（第 30 回）：「日本再興戦略 2017（仮称）」特区関係（案）2017.4.20

国家戦略特別区域会議

東京圏（第 16 回）・関西圏（第 13 回）・新潟市（第 7 回）

合同区域会議：特区を活用した待機児童対策（新規規制改革提案）
2017.3.6

国家戦略特別区域諮問会議（第 29 回）：特区法改正案、特区の今後の進め方

2017.2.21

国家戦略特別区域諮問会議（第 28 回）：規制改革事項の追加

2017.1.20

国家戦略特別区域諮問会議（第 27 回）：規制改革事項の追加

2016.12.22

国家戦略特区ワーキンググループ：待機児童対策▶ 待機児童対策についてのヒアリングが実施された。
▶ 大阪府・大阪市は、11 月 24 日の会議において、平成 28 年 5 月段階の提案をもとにして、①「保育支援員」の創設、②保育に従事する人員の配置基準の緩和、③保育所等の面積基準の緩和、④その他採光などの設備基準の緩和、⑤「保育の質」「保育士の処遇改善」の「見える化」、を具体的に提案した。
▶ 12 月 22 日の会議では、待機児童対策に関する大阪府・大阪市の提案の補足説明と厚生労働省の考え方等の説明が行われた。
≪概要：厚生労働省の説明≫
1．保育士と「保育支援員」の相違点○保育支援員の研修内容と保育士の養成課程における履修内容を比較すると、以下のとおりであり、「保育支援員」を保育士と同等の存在（保育士と互換可能な存在）として位置づけることは困難。
・ 保育支援員の研修時間（27 時間）は、保育士の養成課程における履修時間（約 1,000 時間）の約
40 分の１・ 保育支援員の研修内容は保育対象の理解やリスクマネジメントに関する科目に偏っている（保育の本質・目的に関する科目や、保育の内容・方法に関する科目についての内容が薄い）
2．大阪府の提案する「チーム保育」○既に保育現場では所定の保育士の配置基準を満たしたうえで、園長、主任保育士、保育士、保育補助者等によるチーム保育が行われているところ、大阪府の提案する「チーム保育」は、保育支援員を配置基準に算定するため、保育士が責任をもって担うべき専門的業務を切り分けており、保育士数の純減や指導業務発生による保育士の負担増も相まって、硬直的な業務実施による保育の質の低下を招きかねない。
3．保育所の居室の面積基準に係る特例○保育所の最低基準は条例で都道府県、指定都市、中核市が定める。その際、保育時間や耐火上の基準
等は国の基準を参考にすればよいが、居室の面積基準については、国の基準と同内容でなければならない。
○ただし、大都市部の一部の地域に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、国の基準を「標準」
として、合理的な理由がある範囲内で、国の基準と異なる内容を定めることができる。
○大阪府が本特例の対象にすることを主張している「平成 28 年４月の緊急対策に参加した自治体」は、・ 平成 27 年 4 月１日現在の待機児童数が 50 人以上いる自治体
・ 平成 27 年度の受け皿拡大量の計画が 150 人以上拡大している自治体
・ 上記の 2 要件どちらにもあてはまらないが、緊急対策への参加を希望した自治体
であり、「待機児童が深刻でない自治体」や「地価が高くなく、土地の確保が容易な自治体」が含まれる。
○こうした自治体は保育の質を担保しながら保育ニーズに応えていくべきであり、保育の質を確保する観点から、大阪府の提案への対応は困難。

- 77 -

2016.12.12

国家戦略特別区域諮問会議（第 26 回）：規制改革事項の追加

2016.5.27

国家戦略特別区域法の改正：参議院可決・成立

2015.7.8

国家戦略特別区域法等改正法案：参議院可決・成立

2013.12.7

国家戦略特区法案

成立

 構造改革特区
2017.8.9

構造改革特区評価・調査委員会

評価・調査委員会（第 39 回）：公立保育所等における給食の外部搬入方式の容認事業の今後の対応
2017.8.1

構造改革特区評価・調査委員会

医療・福祉・労働部会（第 55 回）：公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る現地調査報告
2017.5.15

構造改革特区評価・調査委員会

医療・福祉・労働部会（第 54 回）：公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る弊害調査結果- 78 -

4．社会福祉法人等
 2019.1.28

経過措置が適用されている小規模法人 評議員の確保に向けたアンケート調査▶ 1 月 28 日、厚生労働省は、評議員の経過措置適用法人に対して評議員の確保に向けた計画や評議員確保における課題等を把握するため、事務連絡「社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第 21 号）附則第 10 条に規定する経過措置が適用されている小規模法人における評議員の確保に向けたアンケート調査について（依頼）」を発出した。
▶ 評議員定数について、小規模法人は 2020 年 3 月末まで「4 名以上」とする経過措置があるが、経過措置適用法人が経過措置期間の満了までの間に評議員を円滑に確保できるよう、評議員の確保に向けた計画や評議員確保における課題等について把握する。
 2019.1.28

事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムへの登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係る今後の対応について（依頼）」発出▶ 1 月 28 日、厚生労働省は、事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムへの登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係る今後の対応について（依頼）」を発出した。
▶ 昨年 11 月の調査結果を踏まえ、所轄庁として不整合のある計算書類等の是正のために必要な今後の具体的な対応方針が示された。そのなかでは、パソコンやインターネット環境が整っていないた
めにシステムによる届出ができていない法人については、所轄庁による代理入力といった方法も提示している。
 2019.1.28

事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムへの登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係るフォローアッ
プ調査について（依頼）」発出▶ 1 月 28 日、厚生労働省は、事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムへの登録」及び「計算書類の不整合の修正」に係るフォローアップ
調査について（依頼）」を発出した。
▶ 本調査は、所轄庁を通じて 2 月 15 日（金）を期限として行われ、財務諸表等電子開示システムへ未登録だった法人の平成 31 年 1 月 31 日の登録状況並びに登録完了の予定時期を、不整合法人においては 1 月 18 日時点での改善状況を、その時点で未改善の法人にはさらに 1 月 31 日時点の対応状況ならびに修正完了の予定時期の回答が求められる。
 2019.1.18

平成 30 年度全国厚生労働関係部局長会議 開催▶ 1 月 18 日、厚生労働省は、平成 30 年度全国厚生労働関係部局長会議を開催し、来年度の予算
案、今後の政策の方向性等について説明が行われた。
▶ 「社会福祉法人制度改革」に関連する内容としては、①「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の運用推進、②「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の拡充等が示されている。
▶ 「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」（平成 31 年度予算案：約 12 億円）については、以下の点を追加し、事業の拡充を行うこととされた。
 実施主体に一般市区を追加
 法人間連携プラットフォームで行う福祉・介護人材確保の取組に、共通の人事考課、賃金テーブル- 79 -

の作成に関する助言等を追加
 ネットワーク参画法人の事務処理部門の集約・共同化を図るため、別法人を立ち上げる場合等に一定額を加算する措置を追加（初年度限り）
 2019.1.17

会計監査未実施法人（収益 10 億円超又は負債 20 億円超）に対するアンケート調査の実施▶ 1 月 17 日、厚生労働省は、会計監査の実施による効果や導入する場合の課題等を把握するため、事務連絡「収益 10 億円超又は負債 20 億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアン
ケート調査の実施について」を発出した。
▶ 厚生労働省では、会計監査人の設置を円滑に進めていくため、会計監査の導入効果や課題を具体的・網羅的に把握することを目的としてアンケート調査を二段階で行うこととし、第一段階として、平成 30 年 11 月 2 日～19 日にかけて、平成 29 年度に会計監査を実施した全法人を対象に、会計監査の効果、監査報酬・事務に係る負担等について調査を行った。
▶ 今般、第二段階として、収益 10 億円超又は負債 20 億円超の法人であって会計監査未実施の全法人（約 1,700 法人）を対象に会計監査に関する意識、監査実施に向けた準備状況、会計監査を導入するとした場合の課題等を把握するため、アンケート調査を実施する。
 2019.1.7

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期） 公表▶ 1 月 7 日、厚生労働省は、認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期）を公表した。
▶ 平成 30 年 9 月末時点における認定就労訓練事業所の認定件数は 1,509 件で、利用定員合計は、
3,798 名。法人種別では、「社会福祉法人」が 866 件と最も多く、全体の 57.4％を占めている。「社会福祉法人」の認定件数は、平成 30 年 3 月末時点に比べ 61 件増加し、法人種別ごとの割合は0.3 ポイント増加している。
 2018.12.21 地域福祉計画策定状況等調査結果（平成 30 年 4 月 1 日時点） 公表▶ 平成 30 年 12 月 21 日、厚生労働省は、平成 30 年 4 月 1 日時点における地域福祉計画策定状
況等調査結果を公表した。
▶ 市町村地域福祉計画は、全 1,741 市町村のうち 1,316 市町村（75.6％）において「策定済み」で、
前回調査と比較して 27 市町村（1.6 ポイント）増加した。
▶ 市区部・町村部別の策定状況は、市区部（814 市区）は「策定済み」が 90.9％であるのに対し、町村部（927 町村）では 62.1％にとどまり、約 1.5 倍の差が生じている。
▶ 計画を策定済みの 1,316 市町村のうち社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）を「実施している」のは 464 市町村（35.3％）、「実施予定」は 210 市町村（16.0％）となっている。
▶ また、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項について、計画のなかに位置付けている市町村の状況は以下のとおり。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項【1,096 市町村（83.3％）】② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項【1,254 市町村（95.3％）】③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項【974 市町村（74.0％）】④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項【1,245 市町村（94.6％）】⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項【354 市町村（52.5％）※】※母数は社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業を「実施している」又は「実施予定」の674 市町村▶ 「③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」のなかで、社会福祉法
人による「地域における公益的な取組」の推進を位置づけている市町村は 444 市町村（33.7％）。
- 80 -

 2018.11.19 事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの未活用」及び「計算書類の不整合」に関する調査の実施について」▶ 平成 30 年 11 月 19 日、厚生労働省は、事務連絡「平成 30 年度の計算書類等の届出における「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの未活用」及び「計算書類の不整合」に関する調査の実施について」を発出した。
▶ 6 月末までに届出された現況報告書及び計算書類の内容に不備があるものが一定数見受けられたことから、所轄庁を通じて、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの未活用」の状況と「計算書類の不整合」に関する聞き取り調査を行った（締切：平成 30 年 11 月 30 日）。
 2018.9.20

通知「救護施設における第三者評価の実施について」発出▶ 救護施設における第三者評価事業については、これまで独自の評価基準ガイドラインを策定しておらず、障害者・児の評価基準ガイドラインを参考にするなどして実施してきた。
▶ 平成 26 年、30 年にそれぞれ第三者評価指針通知が改正されたことを受けて、福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全国社会福祉協議会に設けられた「福祉サービスの質の向上推進委員会」で救護施設版のガイドライン策定に向けた検討を行い、その報告に基づいて通知が発出された。
▶ 全国救護施設協議会では、会員施設に対して第三者評価の積極的な受審を呼びかけており、今後、その取り組みの促進が期待される。
 2018.7.2

通知「社会福祉法人による海外事業の実施等について」発出▶ 平成 30 年 7 月 2 日、厚生労働省は、通知「社会福祉法人による海外事業の実施等について」を発出した。
▶ 通知では、社会福祉法人が新たに海外の機関・法人と連携して事業や取組を行う契機が生じていることから、①社会福祉法人が海外で行うことができる事業等、②社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ等について考え方の整理を行ったもの。
▶ 「①社会福祉法人が海外で行うことができる事業等」は、社会福祉法人の制度趣旨等に鑑みて一定の制約の下で行われるべきとして、社会福祉事業の一環として行う活動のほかは、公益事業、収益事業として整理された。
▶ 「②社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ」に関しては、介護職種の技能実習生の受け入れのための監理団体へ、社会福祉法人が会員または組合員として求められる会費や監理費等、一定の範囲での支出が認められる旨も示された。
 2018.4.1

社会福祉施設に関する NHK 受信料の免除基準の変更について▶ 平成 30 年 4 月 1 日より、日本放送協会（NHK）は、「日本放送協会放送受信料免除基準」を改正し、社会福祉法に規定されている社会福祉事業を行うすべての施設または事業所が、ＮＨＫ受信料免除の対象となった。
▶ 免除対象となるのは、「入所者・利用者の専用に供するために設置された受信機」で、例えば、従業員休憩室や宿直室等に設置された受信機は免除対象外とされている。
▶ また、受信料免除の適用については、契約者からの申請が必要となり、新たに免除対象となる施設については、所定の「免除申請書」に必要事項を記入のうえ、免除に該当する証明書および受信機の設置見取図を添付し、NHK への提出が必要となる。
 2018.1.23

通知 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について 発出▶ 平成 30 年 1 月 23 日、厚生労働省は、「地域における公益的な取組」の要件の弾力化を図る通知- 81 -

「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知 社援基発 0123 第 1 号／平成 30 年 1 月 23 日）を発出した。
▶ 「地域における公益的な取組」については、通知「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知 社援基発 0601 第１号／平成 28 年 6 月 1日）によりこれまで運用が示され、①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること、②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること、③無料又は低額な料金で提供されることの 3 要件に直接該当する場合のみを対象とし、厳格な取り扱いがなされてきた。
▶ 今回の通知では、無料又は低額な料金で提供されることを基本としつつ、支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービスや取組についても、一定の範囲で「地域における公益的な取組」の対象に含めるよう、要件の弾力化が図られた。
▶ 今回の通知の施行により、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課長通知 社援基発 0601 第１号／平成 28 年 6 月 1 日）は廃止される。
≪平成 30 年 1 月 23 日通知により「地域における公益的な取組」に該当する具体的な取組例≫○地域共生社会の実現に向けた取組
住民の居場所（サロン）、活動場所の提供等を通じた地域課題の把握や地域づくりに関する取組○住民ボランティアの育成○災害時に備えた地域のコミュニティづくり○住民に対する福祉に関する学習会や介護予防に資する講習会
 2017.12.15 「再犯防止推進計画」閣議決定▶ 平成 29 年 12 月 15 日、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「再犯防止推進計画」が閣議決定された。
▶ 「再犯防止推進計画」は、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社
会の実現を図るため、今後 5 年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画（計画期間：平成 30 年度から平成 34 年度末までの 5 年間）。
▶ 計画では、「就労・住居の確保」、「保健医療・福祉サービスの利用の促進」など 7 項目を重点課題として挙げ、合計 115 の施策が盛り込まれている。
▶ 具体的な施策の中では、社会福祉法人・社会福祉施設に関する項目もあり、「一般就労と福祉的支援の狭間にある者の就労の確保」や「自立準備ホームの確保と活用」、「保健医療・福祉サービスの利用に関する地方公共団体等との連携の強化」等において、その役割を発揮することが期待されている。
 2017.12.12 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」告示▶ 平成 29 年 12 月 12 日、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が告示された。
▶ 改正社会福祉法により、市町村は、①地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、②住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制、③生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制の整備に関する事業の実施を通じて、包括的な支
援体制の整備を推進することとされている。
▶ 今回の指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示したもの。
▶ この指針の告示を受けて、厚生労働省は、同日、通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（子発 1212 第 1 号・社援発 1212 第 2 号・老発 1212 第 1 号／平成 29 年 12 月12 日）を発出した。
- 82 -

▶ この通知では、①社会福祉法改正の趣旨、②社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、③社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン等が示されている。
▶ 通知の中では、包括的な支援体制の構築にあたって、地域住民に対する地域生活課題の学習や研修機会の提供や地域住民の相談を包括的に受け止める場、多機関の協働の中核を担う機能等について、社会福祉法人が積極的に担うことが期待されている。
▶ また、社会福祉法人は、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、様々な地域生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されている。地域福祉計画の策定にあたっても、そのノウハウを活かして積極的に参加していくことが期待されている。

- 83 -

≪経 過≫
 社会保障審議会福祉部会
2017.12.18

第 20 回社会保障審議会福祉部会：退職手当共済制度 保育所等への公費助成▶ 平成 29 年 12 月 18 日、第 20 回社会保障審議会福祉部会（会長：田中 滋 慶應義塾大学 名誉教授）が開催され、（1）社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成に関する審議、（2）社会福祉法人制度改革の実施状況に関する報告等が行われた。
▶『社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～』（平成 27 年 2 月 12 日）において、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成は、平成 29 年度までに結論を得ることとされていた。
▶ しかしながら、現在、平成 29 年度までの待機児童解消加速化プランに加え、平成 29 年 6 月に公表された「子育て安心プラン」により、遅くとも平成 32 年度末までの 3 年間で全国の待機児童を解消するための取り組みが行われている。
▶ こうした状況を踏まえ、事務局（厚生労働省）から、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成 32 年度までに改めて結論を得るという提案がなされ、了承された。
▶ 委員からは、「公費助成の期限の延長ではなく、継続して公費助成を行うべきである」、「保育士等の処遇改善のためには、公費助成制度の存続が必要である」、「公費助成の在り方については、社会福祉法人の経営状況も考慮に入れる必要がある」等の意見が出された。
2016.9.26

社会保障審議会福祉部会（第 19 回）：政省令事項等≪改正社会福祉法の施行に向けた政省令事項・概要≫
１．会計監査人の設置義務法人の範囲○会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくためには、段階的に制度を導入することが適当。
・平成 29 年度、平成 30 年度は、収益 30 億円を超える法人又は負債 60 億円を超える法人
・平成 31 年度、平成 32 年度は、収益 20 億円を超える法人又は負債 40 億円を超える法人
・平成 33 年度以降は、収益 10 億円を超える法人又は負債 20 億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成 29 年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
【政令で規定する事項】○会計監査人設置の基準を、最終会計年度の収益 30 億円／負債 60 億円を超える法人と規定
2．評議員の員数に係る経過措置○法人が経営する施設の数にかかわらず、平成 27 年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である 4 億円を超えない法人とする。
【政令で規定する事項】○評議員に関する経過措置（3 年間は 4 人以上とするもの）の対象となる法人の基準を、収益 4 億円を超えない法人と規定
3．その他、政令で規定する事項○社会福祉法人等の資産の総額の変更に係る登記の期限の変更(組合等登記令の一部改正)
資産の総額に変更があったときの登記の期限について、会計年度の終了後「二月以内」としているものを「三月以内」と改正する。

- 84 -

4．省令で規定する主な事項（1）評議員等と特殊の関係を有する者○評議員等と特殊の関係があることにより、評議員等になることが制限される者について、公益認定法の規定に準拠し、事実婚の関係にある者、評議員等の使用人となっている者、支配している他の法人の役員である者等を規定する。
※法律（改正後の社会福祉法）では、特殊の関係を有する者として、配偶者及び三親等以内の親族が規定されている。
（2）控除対象財産額○控除対象財産額を算出するために合計する財産として、事業の継続に必要な財産（社会福祉事業等の実施に必要な財産、当該財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産及び最低限必要な運転資金）を規定する。
（詳細及び係数については通知に記載）（3）社会福祉充実計画について○社会福祉充実計画について、・ 計画への記載事項（法人の基本情報や資金計画等）
・ 計画の変更に当たって、所轄庁の承認を要さず、届出のみで足りる軽微な変更事項（事業の種類、実施地域、実施期間や、社会福祉充実計画に係る重要事項以外のもの）などの基本的事項を規定する。
（詳細については通知に記載）
5．施行期日○平成 29 年 4 月１日≪社会福祉法人に対する指導監督の見直し・対応案≫
１．指導監査要綱の見直し、監査ガイドラインの作成・周知○法令、通知で明確に定められた事項を原則とし、監査事項の整理・簡素化を図る。併せて、監査の確認事項や指導監査の基準を明確化したガイドラインを作成し、所轄庁へ通知するとともに法人にも周知を図る。
2．会計監査人監査導入に伴う行政監査の省略・重点化○指導監査要綱の見直しの際、会計監査人監査において確認する会計管理に関する監査事項の重複部分を省略し、監査の重点化を図る。
3．監査周期等の見直しによる重点化○前回の監査結果等を踏まえ、経営組織のガバナンスの強化等が図られている等、良好と認められた法人に対する監査の実施周期を延長。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる法人に対しては、毎年度監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る。
4．監査を担う人材の育成○社会福祉法人に対する指導監査が法定受託事務であることを踏まえ、監査ガイドライン等により、所轄庁職員を育成するためのプログラムを作成し、平成 29 年度より研修を実施する。
2015.2.12

社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ 社会福祉法人等
2018.9.20

平成 29 年社会福祉施設等調査

結果の公表▶ 厚生労働省は、平成29年社会福祉施設等調査の結果を公表した。
▶ 本調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的としている。
≪平成29年社会福祉施設等調査（抜粋）≫【基礎票編】- 85 -

１

施設の状況（１）施設数・定員
施設の種類別に施設数をみると、「保育所等」は27,137施設で前年に比べ872施設、3.3％増加している。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は13,525施設で前年に比べ955施設、7.6％増加している。
施設の種類別に定員をみると、「保育所等」は2,645,050人で前年に比べ87,917人、3.4％増加している。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は518,507人で前年に比べ35,715人、7.4％増加している。
２ 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況（１）事業所数
事業の種類別に事業所数をみると、「居宅介護事業」が23,074事業所で最も多く、前年に比べ131事業
所、0.6％増加している。次いで、「重度訪問介護事業」は20,952事業所で前年に比べ98事業所、0.5％減少している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービス事業」が20.4％で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が20.0％となっている。
（２）経営主体別事業所数
事業の種類別に経営主体別事業所数の構成割合をみると、短期入所事業では「社会福祉法人」が74.8％と最も多く、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業では、「営利法人（会社）」が最も多くなっており、それぞれ68.1％、69.2％、70.4％となっている。
【詳細票編】
１

施設の状況（２）職種別常勤換算従事者数
常勤換算従事者を施設の種類別、職種別にみると、保育所等の「保育士」は363,003人、「保育教諭」
は65,812人（うち保育士資格保有者は59,217人）となっている。また、有料老人ホーム（サービス付き
高齢者向け住宅以外）の「介護職員」は101,017 人、障害者支援施設等の「生活指導・支援員等」は57,597人となっている。
２ 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況（１）利用実人員階級別事業所の状況
29年9月中に利用者がいた障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数を利用実人員階級別にみると、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業、行動援護事業などで「1～4人」が最も多くなっている。
一方、生活介護事業、就労継続支援（A型・B型）事業、放課後等デイサービス事業などでは「10～19
人」が最も多くなっている。療養介護事業は「50人以上」が最も多くなっている。
（２） 利用状況○児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援サービスの利用状況
29年9月中の利用実人員をみると、放課後等デイサービスの226,611人が最も多くなっており、利用者1人当たり利用回数をみると、児童発達支援サービスは5.7回、放課後等デイサービスは6.9回、保育所等
訪問支援サービスは1.4回となっている。
（３）職種別常勤換算従事者数
障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の常勤換算従事者数は、居宅介護事業で100,328
人、生活介護事業で56,088人、就労継続支援（B型）事業で52,987人となっている。
2016.9.15

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について：通知・発出▶ 厚生労働省は、神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件発生にともない、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について、点検項目などを含む通知を発出した。

- 86 -

2016.7.26

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について：通知・発出▶ 厚生労働省は、神奈川県相模原市の障害者支援施設における痛ましい事件をうけ、社会福祉施設等の入所者等の安全の確保に努めるよう注意喚起をはかる通知を発出した。
2016.3.31

社会福祉法等の改正：衆議院可決・成立

2014.7.4

社会福祉法人の在り方等に関する検討会：報告書

 成年後見制度の利用促進法
2018.4.1

成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 施行

2017.3.24

成年後見制度利用促進基本計画：閣議決定

2017.12.1

成年後見制度利用促進委員会（第 9 回）

2016.9.23

成年後見制度利用促進委員会（第 1 回）

▶ 成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 4 月 15 日公布）により、成年後見制度利用促
進基本計画案の作成に当たっての意見具申や、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項に関する調査審議等を行うための機関として、内閣府に「成年後見制度利用促進委
員会」が設置された。
⇒成年後見制度利用促進委員会は平成 30 年 4 月 1 日をもって廃止。後継の成年後見制度利用促進専門家会議については、厚生労働省により開催される。


2016.4.8

成年後見制度の利用促進法：衆議院可決・成立

 民生委員・児童委員
2017.1.16

平成 28 年度民生委員・児童委員一斉改選結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 28 年度の民生委員・児童委員一斉改選の結果を公表した。
▶ 全国の民生委員・児童委員については、平成 28 年 11 月 30 日に 3 年間の任期が終了し、同年 12 月
1 日に一斉に改選（厚生労働大臣委嘱）された。
▶ 前回の一斉改選（平成 25 年度）と比較して、定数は 2,081 人増、委嘱数は 53 人増であり、定数に対する委嘱数の割合（充足率）は、96.3％となっている。
▶ 委嘱数 229,541 人のうち、新任委員 72,578 人（31.6％）、再任委員 156,963 人（68.4％）である。

- 87 -

5．高齢者
 2019.1.24

第 27 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会：平成 30
年度介護従事者処遇状況等調査の実施について▶ 1 月 24 日、第 27 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、2019 年度介護事業経営概況調査の実施について検討が行われた。
▶ 2019 年度介護事業経営概況調査の実施（案）では、次期介護報酬改定に向けた基礎資料とするため、2017 年度及び 2018 度決算額を調査する概況調査を 5 月に実施し、その結果を12 月に公表することとしている。
▶ 前回の概況調査から調査項目や調査対象等に関して大きな変更はないが、一部のサービスについては、調査対象とする抽出率の変更があった。
▶ また、介護事業経営実態（概況）調査は、医療経済実態調査や障害福祉サービス等経営実態調査等と比較して回答率が低調であることから、回答率向上に向けた取り組みを行うこととし、具体的には、調査票発送時にアンケートを同封し、回答にあたって困難を感じている点等を把握することや督促時に調査票未回答理由を把握することより、次回の実態調査に向けて調査手法の改善を図り、調査票の提出意欲を喚起するために電子調査票に所定の項目を入力すると経営分析に参考となる指標が得られる計算式を組み込む等の改善を図ることとしている。
 2019.1.17

第 117 回社会保障審議会医療保険部会：高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた法改正▶ 1 月 17 日、厚生労働省は、「第 117 回社会保障審議会医療保険部会」（部会長：遠藤 久夫 国
立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）等について検討が行われた。
▶ 法律案では、75 歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、後期高齢者医療広域連合、市町村の役割等について定めることとしている。加えて、市町村等において、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行うこととし、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法を改正することとしている。
▶ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、医療専門職が、「通いの場」等にも積極的に関与し、保健医療の視点からの支援が加わることで、以下のような効果が期待されている。
 通いの場や住民主体の支援の場で、専門職による健康相談等を受けられる。
 ショッピングセンターなどの生活拠点等を含め、日常的に健康づくりを意識できる魅力的な取組に参加できる。
 フレイル状態にある者等を、適切に医療サービスに接続。
 2018.12.26 社会保障審議会介護給付費分科会「2019年度介護報酬改定に関する審議報告」公表▶ 平成 30 年 12 月 26 日、厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会「2019 年度介護報
酬改定に関する審議報告」を公表した。
＜2019 年度介護報酬改定に関する審議報告＞（抜粋）
１．介護職員の処遇改善（１）基本的な考え方- 88 -

○ 2019 年度介護報酬改定では、現行の介護職員処遇改善加算に加えて、介護職員の更なる処遇改善を行うこととし、具体的には、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善を行うことが適当である。
○ その際、新しい経済政策パッケージにおいて、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提」とされていることを踏まえ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、介護職員以外の職種にも一定程度処遇改善を行う柔軟な運用を認めることが適当である。
（２）加算の対象（取得要件）○ これまでの介護職員処遇改善加算と同様のサービス種類。
○ 長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取組を一層推進するため、・現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所を対象とすることとし加えて・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ＨＰへの掲載等を通じた見える化を行っていることを求め、加算の取得要件とすることが適当である。
（３）加算率の設定① サービス種類ごとの加算率
・ 経験・技能のある介護職員が多いサービス種類を高く評価することとし、サービス種類ごとの加算率
は、それぞれのサービス種類ごとの勤続 10 年以上の介護福祉士の数に応じて設定することが適当である。
② サービス種類内の加算率
・ 同じサービス種類の中でも、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所や職場環境が良い事業所について更なる評価を行うことが望ましい。このため、介護福祉士の配置が手厚いと考えられる事業所を評価するサービス提供体制強化加算等の取得状況を加味して、加算率を二段階に設定することが適当である。
なお、より精緻に経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所を把握する観点から、その方法について、今後検討することが必要である。
(４）事業所内における配分方法○ 配分に当たっては、経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種について、こうした区分ごとの平均の処遇改善額を比較することとし、それぞれの区分内での一人ひとりの処遇改善額
は柔軟に設定できることとする。
① 経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種の設定の考え方
・ 経験・技能のある介護職員は、勤続 10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続 10 年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとする。
・ その他の介護職員は、経験・技能のある介護職員以外の介護職員とする。
・ その他の職種は、介護職員以外の全ての職種の職員とする。
② 具体的な配分の方法
・ 経験・技能のある介護職員において、月額 8 万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（年収 440 万円）以上となる者を設定・確保すること。これにより、リーダー
級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現。
※ 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める。
・ 経験・技能のある介護職員は、平均の処遇改善額がその他の介護職員の 2 倍以上とすること。
- 89 -

・ その他の職種は、平均の処遇改善額がその他の介護職員の 2 分の 1 を上回らないこと（※）。また、更なる処遇改善において、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指す中で、改善後の賃金額が役職者を除く全産業平均賃金（年収 440 万円）を超えない場合に改善を可能とすること。
※ 平均賃金額について、その他の職種がその他の介護職員と比べて低い場合は、柔軟な取扱いを可能とする。

２．介護保険サービス等に関する消費税の取扱い(１）基本単位数の取扱い○ 基本単位数の上乗せ率については、人件費、その他の非課税品目を除いた課税経費の割合を算出し、これに税率引上げ分を乗じて基本単位数への上乗せ率を算出することが適当である。
(２）加算の取扱い○ 課税経費の割合が大きいと考えられる加算については、基本単位数への上乗せと同様に課税費用に係る上乗せを行うことが適当である。
○ 一方、上乗せすべき単位数が１単位に満たない等個別に上乗せ分を算出して対応することが困難な加算については、基本単位数への上乗せに際し、これらの加算に係る消費税負担分も含めた上乗せ対応を行うことが適当である。
○ その際、単位数ではなく基本単位数の割合で設定されている加算や、交通費相当額で設定される福祉用具貸与に係る加算については、上乗せ対応を行わないことが適当である。
(３）区分支給限度基準額○ 消費税引上げに伴う基本単位数等への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じる可能性があること等から、消費税率引上げの影響分について、区分支給限度基準額を引き上げることが適当である。
- 90 -

(４）基準費用額、負担限度額○ 2017 年度介護事業経営実態調査による平均的な費用額と基準費用額を設定した際の平均的な費用額に一定の変動幅がみられるとともに、一部費用については、消費税率引上げにより負担が増加することが見込まれる。このため、利用者負担への影響を加味しつつ、８％から 10％への消費税率引上げによる影響分を現行の基準費用額に上乗せを行うことが適当である。
○ また、基準費用額については、今後介護事業経営実態調査で実態を把握した上で、どのような対応を図るべきか引き続き検討することが適当である。
○ 他方、食費・居住費に係る負担限度額については、入所者の所得状況等を勘案して決めており、これは消費税率の引上げにより直接的に変動するものではないことから、見直しは行わないことが適当である。
(５）特定福祉用具販売、住宅改修サービス費及び福祉用具貸与○ 特定福祉用具販売及び住宅改修サービス費については、市場価格による保険給付が行われており、特段の対応は行わない一方で、本年 10 月から設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引上げ分を引上げることが適当である。
 2018.12.25 認知症施策推進関係閣僚会議（第1回）：幹事会・有識者会議・専門委員会の設置▶ 平成 30 年 12 月 25 日、認知症施策推進関係閣僚会議（第 1 回）が開催された。関係府省庁の連携の下、認知症の諸課題に対する総合的な施策の推進を図ることを目的に設置され、幹事会および認知症施策推進に係る有識者会議、専門委員会が設置された。
▶ 第 1 回では、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の進捗状況を示し、今後の方向性について、引き続き「共生」を重視しつつ「予防」の取り組みも一層強化し車の両輪として取り組むとした。
 2018.12.19 社会保障審議会介護給付費分科会（第167回）：2019年度介護報酬改定に関する審議報告（案）▶ 平成 30 年 12 月 19 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 167 回）が開催された。これまでの介護人材の処遇改善及び介護保険サービス等に関する消費税の取扱い等の検討を踏まえ、2019 年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された。
 2018.12.12 社会保障審議会介護給付費分科会（第166回）：介護人材の処遇改善及び介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて▶ 平成 30 年 12 月 12 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 166 回）が開催され、処遇改善
及び介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて、「更なる処遇改善」の論点について、加算の対象・配分方法等の具体的対応案が示された。
 2018.12.3「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」報告書公表▶ 平成 30 年 12 月 3 日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は報告書をとりまとめ公表した。
▶ 経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村が一体的に実施する仕組みを検討するとともに、インセンティブを活用することにより、健康寿命の地域間格差を解消することを目指す」とされたことを踏まえ、平成 30 年 9 月に有識者会議が立ち上げられた。
▶ 高齢者の特性に応じて、医療保険の保健事業と介護保険の介護予防を効果的・効率的に提供していくためにはどのような体制や取組が必要になるか等について、自治体や関係団体の取組に関する- 91 -

ヒアリングを含め、集中的に議論を重ねてきた議論の成果を取りまとめたもの。
▶ 後期高齢者の特性、後期高齢者の保健事業と介護予防の現状等を踏まえ、保健事業と介護予防の一体的な実施の意義・目的、事業の具体的な実施体制等について整理した。
▶ 今後について、政府において、後期高齢者医療広域連合及び市町村が、その状況等に応じて一体的な実施に積極的に取り組めるよう、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン等において、先進モデル的な取組イメージをもとに、様々なロールモデル等を示していくことを挙げ、後期高齢者医療広域連合及び市町村においては、ガイドライン等を参考にしつつ、既存の保健事業や介護予防を踏まえ、どういった展開が考えられるのかといった点について協議を進めるとともに、都道府県や国
民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会の協力等も得つつ、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進していくことが期待される、とした。
 2018.11.30 ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称を「人生会議」に決定▶ 平成 30 年 11 月 30 日、厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組み、「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)」について、愛称を「人生会議」に決定した。
▶ ACP の愛称募集は平成 30 年 8 月 13 日から平成 30 年 9 月 14 日に実施したもので、応募総数
1,073 件の中から、愛称選定委員会により選定された。
▶ 「人生会議」は、今後、ACP の普及啓発に活用し、認知度の向上を図っていくとし、また、11 月 30日（いい看取り・看取られ）を「人生会議の日」とし、人生の最終段階における医療・ケアについて考える日とした。
 2018.11.22 社会保障審議会介護給付費分科会（第165回）：「更なる処遇改善」の取得要件▶ 平成 30 年 11 月 22 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 165 回）が開催された。介護人
材の処遇改善と介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について検討が行われた。
▶ 介護人材の処遇改善については、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）において示された「更なる処遇改善」の具体化に向けて、新たな論点とその対応案が示された。
▶ 対応案では、「更なる処遇改善」の加算の取得要件として、現行の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の取得を要件すること等が示された。
 2018.11.12 社会保障審議会介護給付費分科会（第164回）：介護保険サービスに関する消費税の取扱い等▶ 平成 30 年 10 月 31 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 164 回）が開催され、介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等について、これまでの関係団体ヒアリング等を踏まえ、10％引上げに向け、①介護報酬による上乗せ、②基準費用額、補足給付、③区分支給限度基準額等の対応について対応案を示した。
 2018.10.31 社会保障審議会介護給付費分科会（第163回）：消費増税ヒアリング②、更なる処遇改善▶ 平成 30 年 10 月 31 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 163 回）が開催され、消費税負担に関する関係団体ヒアリングが前回に引き続き実施された。
○ヒアリング実施団体
全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護付きホーム協会、日本福祉用具供給協会
 2018.10.15 社会保障審議会介護給付費分科会（第162回）：消費増税ヒアリング、更なる処遇改善▶ 平成 30 年 10 月 15 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 162 回）が開催された。消費税負担に関する関係団体ヒアリングが実施されたほか、介護人材の処遇改善及び平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方についてについて議論され、概ね了承された。
- 92 -

 2018.10.3

介護報酬改定検証・研究委員会：介護報酬改定の効果検証及び調査研究▶ 平成 30 年 10 月 3 日、介護報酬改定検証・研究委員会が開催され、厚生労働省から調査票案が提示され、これに基づいた議論が行われた。
▶ 介護報酬・診療報酬改定の目的の 1 つに「介護、医療現場の課題を解決し、介護・医療の質を向上させる」ことがあり、「前回改定で、課題解決に向けて行った見直し（改定内容）の効果・影響はどうであったか」を見極め、それをベースに考えていく。
▶ 介護給付費分科会では、次期 2021 年度介護報酬改定に向けて、2018 年度には次の 7 項目の調査を行う予定で、年明け（2019 年）3 月頃に結果速報が明らかにされる。
（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護ロボットの効果（3）居宅介護支援事業所・介護支援専門員の業務等の実態（4）福祉用具貸与価格の適正化（5）介護医療院におけるサービス提供事態等（6）介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方（7）介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方
 2018.9.6

第6回介護人材確保地域戦略会議▶ 厚生労働省は、介護人材の確保に向け、平成 27 年度から実施している地域医療介護総合確保基金などの活用を図り、総合的・計画的な取組を推進している。
▶ 人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体
が、高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、第 6 回介護人材確保地域戦略会議を開催した。
▶ 青森県、福岡県、大阪府による「地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開に関する報告」
や民間団体による介護の魅力発信に関する取組のほか、都道府県介護人材確保担当者、福祉人
材センター職員によるグループ討論が行われた。
 2018.9.5

社会保障審議会介護給付費分科会（第161回）：消費税の取扱い、介護人材の処遇改善▶ 平成 30 年 9 月 5 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 161 回）が開催された。介護保険
サービスに関する消費税の取扱い等及び介護人材の処遇改善について議論された。
▶ 介護保険サービスは、保険医療と同じく消費税は非課税。介護事業所・施設が物品等を購入した
場合、納入業者等に支払った消費税を利用者や保険者に転嫁することはできず、事業所等が最終的に負担するが、この負担を補填するために消費税対応改定が行われている。
▶ 2019 年 10 月の消費増税について、介護給付費分科会は、消費税対応改定の中身を検討するため、事業者等の団体から「2014 年度の消費税対応改定の評価（消費税率 5％→8％）」、「2019 年度の消費税対応改定に向けた意見」を聴取する方針を決定した。
 2018.8.24

平成28年度 介護保険事業状況報告（年報） 公表▶ 平成 30 年 8 月 24 日、厚生労働省は、平成 28 年度 介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
▶ 介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。
【平成 28 年度 介護保険事業状況報告（年報）】（抜粋）（1）第 1 号被保険者のいる世帯数○平成 28 年度末現在 2,426 万世帯（前年度末（2,386 万世帯）比 +４0 万世帯（1.7％）（2）第 1 号被保険者数○平成 28 年度末現在 3,440 万人。うち、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）1,745 万人、後期高齢- 93 -

者（75 歳以上）は 1,695 万人で、第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 50.7％、49.3％
前年度比 前期高齢者+0.4 万人（0.02％）、後期高齢者+59 万人（3.6％）（3）要介護（要支援）認定者数○平成 28 年度末現在 632 万人。うち、第 1 号被保険者は 619 万人（男性 189 万人、女性 429 万人）、第 2 号被保険者は 13 万人（男性 7 万人、女性 6 万人）○前年度比 第 1 号被保険者+12 万人（1.9％） 第 2 号被保険者△0.3 万人（2.2％）○要支援 1：89 万人、要支援 2：87 万人、要介護 1：126 万人、要介護 2：110 万人、要介護 3：83 万人、要介護 4：76 万人、要介護 5：60 万人。軽度（要支援 1～要介護 2）の認定者が約 65.2%。
（4）第 1 号被保険者に占める認定者の割合○平成 28 年度末現在 全国平均で 18.0％（5）居宅介護（介護予防）サービス受給者数○総数 4,691 万人 うち第 1 号被保険者数は 4,582 万人、第 2 号被保険者数は 109 万人（6）地域密着型（介護予防）サービス受給者数○総数 924 万人 うち第 1 号被保険者数は 909 万人、第 2 号被保険者数は 15 万人（7）施設介護サービス受給者数○総数 1,108 万人。状態区分別では、要介護 1：62 万人、要介護 2：119 万人、要介護 3：250 万人、
要介護 4：357 万人、要介護 5：320 万人。要介護 4 の受給者数が 32.3%と最も多い。
○1 ヶ月平均では、介護老人福祉施設 52 万人、介護老人保健施設 35 万人、介護療養型医療施設 6万人、総数 92 万人で、前年度比 介護老人福祉施設+1.2 万人（2.3％）、介護老人保健施設+0.4
万人（1.1％）、介護療養型医療施設△0.4 万人（6.8％）
 2018.8.3

介護労働安定センター「平成29年度介護労働実態調査結果」公表：介護人材の不足感は4年連続増加▶ 平成 30 年 8 月 3 日、介護労働安定センターは、平成 29 年度介護労働実態調査結果を公表した。
▶ 調査対象は、無作為抽出による全国の介護保険サービス事業所（17,638）。有効回答は 8,782 事
業所（入通所）。
▶ 調査結果では、介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）
は 66.6％（前年度：62.6％）であり、「適当」は 33.0％（前年度：37.0％）であった。平成 25 年以降、4 年連続して不足感が増加している。
▶ 介護サービスに従事する従業員の「不足している理由」は、「採用が困難である」が 88.5％（前年度：73.1％）である一方、「離職率が高い」は 18.4％（前年度：15.3％）であった。
▶ 「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が 56.9％、「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が 55.9％、「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」が 44.5％。
▶ 介護労働者の就業意識に関する調査結果では、介護関係の仕事を辞めた理由として、「職場の人間関係に問題があったため」が 20.0％（前年度：23.9％）で最も高く、次いで「結婚・出産・妊娠・育児のため」が 18.3％（前年度：20.5％）、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が 17.8％（前年度：18.6％）であった。
 2018.7.27

福祉医療機構「平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について」公
表：6割超の特養ホームで介護職員不足、うち5％では入所者受け入れ制限を実施▶ 平成 30 年 7 月 27 日、独立行政法人福祉医療機構は、全国の特別養護老人ホームを対象に実施した「介護人材」に関するアンケート調査結果を公表した（有効回答 628 施設）。
▶ 平成 30 年 1 月 1 日現在の職員状況については、64.3％の施設が不足と回答。そのうち約 1 割が利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体での受入れを制限している施設では、
平均 11.1 床が空床であった。
▶ 調査時点（本年 2 月～3 月）での 30 年春の新卒採用内定者は、56.8％の施設が「内定者なし」と- 94 -

回答。回答施設の平均新卒採用内定者は 1.12 人で、平成 27 年度の 1 施設平均 1.56 人から減少を続けている。
▶ 平成 28 年度の退職者数は「1～3 人」がもっと多く、全体の 31.8％であった。退職理由としては「転職」および「人間関係」との回答が多かった。
▶ 職員採用にあたっての経路は、新卒者採用では「学校訪問（就職課等）」が、中途・ 非正規採用では「ハローワーク」「職員からの紹介」が、それぞれ効果が大きかった。採用する対象によって有効と考えられる経路が異なっていた。
▶ 新卒者採用状況による分析によれば、新卒者の採用実績のある施設では、職員が働き、成長することを支援する施策をとっている傾向があった。給与面のみではない「働きやすさ」もまた無視できな
い要素となっている。
▶ 平成 30 年 4 月 4 日に公表された「平成 29 年度介護従事者処遇状況等調査」の結果では、介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所が 91.2％、加算を「取得（届出）していない」事業所が 8.8％。また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅴ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）
を取得している事業所が、64.9％。
 2018.7.26

第74回社会保障審議会介護保険部会：フレイル対策・介護予防事業の一体的実施▶ 平成 30 年 7 月 26 日、第 74 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。フレイル対策と介護予防事業を一体的に実施し、健康寿命の延伸（平均寿命との格差縮小）を目指すこと、また、介護保険のデータベースと医療保険のデータベースとを連結・解析可能とすることで「より質の高い医療・介護サービスの提供」につなげる、とする方針が了承された。
 2018.7.19

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議 「これまでの議論の整理-NDB と介護 DB の連結解析について-」公表▶ 平成 30 年 7 月 19 日、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（座長：遠藤 久
夫 国立社会保障・人口問題研究所所長）は、「これまでの議論の整理-NDB と介護 DB の連結解析について-」を公表した。
▶ 国が保有するレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護 DB）などの公的データベースを連結して第三者に提供する仕組みについて、平成 30 年 5 月 16 日の初会合以降、平成 30 年 7 月 12 日まで 5 回にわたる会議を行い、これまでの議論の整理を行ったもの。今後、議論の整理に記された諸課題について議論を継続
し、秋頃に議論をとりまとめる予定。
▶ 報告書は、現行法における NDB と介護 DB の収集・利用目的に言及し、NDB と介護 DB の連結解析を契機として、両データベースの収集・利用目的について法の規定を整備する必要性を指摘している。
▶ さらに、幅広い主体による公益目的での利用を図るため、「第三者提供の枠組みを制度化すべき」と求めた。その具体化に向けては「個々の第三者提供の申出に係る利用目的・利用
内容の個別審査や成果の公表、目的外利用の禁止や不適切事案への対応等の適合性確保のための仕組みについて、法定化に向けた検討を進めるべき」と要請した。
 2018.7.4

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回）：平成30年度介護従事者処遇状
況等調査、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について▶ 平成 30 年 7 月 4 日、社会保障審議会介護給付費分科会（第 160 回）が開催された。平成 30 年度介護従事者処遇状況等調査、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について基本的な考え方が示され、了承された。
▶ 介護従事者処遇状況等調査は、平成 30 年 10 月に実施し、平成 29 年度と同様の調査対象・抽出方法にて実施する。
▶ 平成 31 年 10 月に予定されている消費税率 10％への引上げ時における対応は、平成 29 年度介- 95 -

護事業経営実態調査の結果を用いて消費税課税対象支出等を把握し、検討することとされた。
 2018.6.21

介護職員 7 割がハラスメント経験：「日本介護クラフトユニオン」調査▶ 介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、組合員を対象に「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」を実施し、介護職員の約 7 割が、利用者やその家族から暴言や暴力、性的な嫌がらせなどのハラスメントの被害に遭っていたことが分かった。
▶ 調査は 2018 年 4～5 月に同ユニオンの組合員約 7 万 8 千人を対象に、2,411 人が回答。1,790人（74％）が「ハラスメントを受けたことがある」と答え、そのうち 94％が利用者に暴言などパワハラ、40％がセクハラにあたる行為を受けていた。
▶ パワハラの具体的な内容（複数回答）は「攻撃的態度で大声を出す」（61％）が最も多く、「暴力」（22％）、「暴言」（22％）などが続く。土下座の強要（3％）などの被害に遭った人もいた。セクハラでは「不必要に身体に触れる」（54％）や「性的な冗談を繰り返す」（53％）
、「性的な関係の要求」（14％）など。被害に遭った介護職員の多くが強いストレスを感じ、精神疾患になった人もいた。
▶ パワハラ、セクハラともに、被害に遭った約 8 割の職員が上司や同僚などに相談をしていたが、そのうち 4～5 割が相談後も状況が変わらなかったと答えていた。
▶ そのほか、被害を誰にも相談できなかった約 2 割は、相談しなかった理由について「相談しても解決しないと思ったから」「認知症に伴う症状だから」などとしている。
 2018.6.21

第 26 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会：平成 30
年度介護従事者処遇状況等調査の実施について▶ 平成 30 年 6 月 21 日、第 26 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、「平成 30 年度介護従事者処遇状況等調査」の実施について協議された。
▶ 2017 年度の調査では、臨時の介護報酬改定で創設された「新たな介護職員処遇改善加算 I」（月額 3 万 7000 円相当の賃金増を行い、資格や経験年数等に応じた昇給基準などのキャリアパス要件Ⅲなどを満たす）の取得状況を中心に調査内容を従前から変更している。今年度（2018 年度）の調査では、従前の結果との比較を行いやすいよう、2017 年度の給与水準（2018 年度介護報酬改定前）、2018 年度の給与水準（2018 年度介護報酬改定後）、介護職員処遇改善加算の取得状況、施設・事業所で行っている処遇改善の内容などをこれまでの調査手法に則って調べる。
 2018.6.19

総務省 介護施策に関する行政評価・監視 公表▶ 平成 30 年 6 月 19 日、総務省は「介護施策に関する行政評価・監視」を公表した。
▶ 高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るた
めの介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告するもの。
意識調査の主な結果<介護保険サービスへの不足感>

実地調査の主な結果
1 介護保険サービスの整備の的確な推進

主な勧告事項○自治体に対し、各◇施設サービスの特別養護老人ホ

不足を感じるとの声があるサービスでも、計画で利年度の計画の達成

ームに不足を感じるケアマネジャ

用を見込んでいない、見込んでいても利用実績とか状況の点検・評価

ーが 4 割以上い離する状況ありについて適切に実⇒ 計画の点検・評価自体が未実施の自治体あり

施するよう助言等◇在宅サービスの夜間対応や一時引き受けの機能に不足を感じる
ケアマネジャーが約 8 割- 96 -

<介護休業制度等の認知不足>◇介護休業を利用したことがない家
族介護者が 9 割以上◇うち、介護休業自体を知らない者
が 6 割以上

2 介護人材の確保の着実な推進
介護人材不足により必要な介護保険サービスの◇介護離職時に仕事の継続希望

効果的な目標の設

提供に支障発生(事業所の廃止・休止等）

定や点検・評価の⇒人材確保の目標値が未設定、管内介護職員数

方法等を情報提供の把握が不十分な自治体あり<介護離職者の再就職の困難性>○都道府県に対し、3 介護休業制度等の周知促進
働きながら介護に従事する上で重要な介護休業

等○労働局による関係方面への介護休業があり、就職活動を行った家族介制度等の情報が十分浸透していない

制度等の周知要請護者のうち、再就職できていない⇒家族介護者や事業所への制度周知のための関を的確に実施等者が約 6 割係方面への要請が不十分な労働局あり
4 家族介護者の求職・就職実態の把握・分析 2018.5.21○システムの機能を再就職が容易でない家族介護者に重点を置いた

活用し、家族介護

就職支援の必要性や方法の検討については、家族者の求職・就職実

介護者の求職・就職実態を統計的に把握していな態を把握・分析し、いため、未着手

支援検討「第 7 期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」公表▶ 平成 30 年 5 月 21 日、厚生労働省は、第 7 期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数を取りまとめ、公表した。
○都道府県が推計した介護人材の需要は、2020 年度末は約 216 万人、2025 年度末は約 245 万人。2016 年度の約 190 万人に加え、2020 年度末までに約 26 万人、2025 年度末までに約 55万人、年間 6 万人程度の介護人材を確保する必要があるとしている。

- 97 -

 2018.5.21「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」公表▶ 平成 30 年 5 月 21 日、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は、「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」として、医療・介護給付費の見通し、社会保障給付費全体の見通しを公表した。
▶ 社会保障給付費の対 GDP 比は、計画ベースで 2018 年の 21.5％（名目額 121.3 兆円）から2025 年度に 21.7～21.8％（同 140.2～140.6 兆円）となる。その後 15 年間で 2.1～2.2％ポイント上昇し、2040 年度には 23.8～24.0％（同 188.2～190.0 兆円）となる（計画ベース・
経済ベースラインケース）。
▶ また、これに基づくマンパワーのシミュレーションについても併せて公表し、2040 年度における就業者数は、81 万人（生産性が向上した場合は 53 万人）が不足するとしている。

- 98 -

 2018.4.9「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書の公表▶ 平成 30 年 4 月 9 日、経済産業省は、人生 100 年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（座- 99 -

長：加藤 久和 明治大学政治経済学部 教授）の報告書を公表した。
▶ 経済産業省は、平成 28 年 3 月に「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究
会 報告書」をとりまとめ、将来にわたって必要な介護サービスを確保していくためには、「介護機器・ＩＴ等を活用した介護サービスの質・生産性の向上」等を進めていくことが必要との提言を行ってきた。
▶ しかしながら、将来の介護人材不足を解消・軽減するためには、①需要面や介護現場の人材確保などを同時並行的に進めることが必要、②「人生 100 年時代」を見据えると、高齢者をはじめとする国民一人ひとりが生きがいを持って自分らしく暮らす社会の構築も重要との観点から、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、高齢者への「介護」の提供にとどまらない、就労を含む社会参加を促進する「高齢者ケアシステム」について議論を行った。
▶ 報告書では、団塊の世代が 85 歳（85 歳以上では要介護（要支援）者が 6 割を占める）を超える 2035 年を目途に、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、（1）介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策、（2）介護分野における人材確保力の強化に向けた方策の 2 つの視点から、提言をとりまとめている。
▶ 研究会の検討の前提としている人材需給ギャップでは、2035 年に 79 万人が不足する。

≪将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書（概要）≫（抜粋）（1）介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策
対応の方向性（提案）① 高齢者が参加したいと思うような社会参加の場・サービスの開発● 民間事業者の企画・マーケティング等のノウハウを活用した魅力的なコンテンツの創出● 地域版次世代ヘルスケア産業協議会をベースとした新事業創出の促進● 民間事業者等による生活支援コーディネーターや協議体への協力・関与● 高齢者でも活躍できる多様な働き方の創出（⇒介護サポーターの推進）② 高齢者の状態像にあわせた地域の社会参加の場・サービスに関する情報提供・シームレスな支援- 100 -

● 潜在的リスクを有する高齢者（無関心層）の早期発見・早期介入に向けた健康期における社会との関わり・参加状況の指標化● 地域の社会参加の場・サービスに関する一元的情報提供ツールの構築● 介護事業者による在宅復帰時のサポートの推進（⇒社会参加のきっかけ・場所の提供）③（高齢期に入る前を含む）早期からの社会参加・継続促進● 若年層からの社会貢献活動の参加推奨（⇒ボランティアポイント）（2）介護分野における人材確保力の強化に向けた方策「介護サポーター」導入に向けた主な方策（提案）① 「介護サポーター」と専門人材との役割分担や導入目的の明確化● 法人や事業所の理念・運営方針を明確化し、提供すべき付加価値＝専門人材が担うべき役割を明確化、現場に周知② 業務プロセスの見極め・見直し・切り出し● 業務プロセスにおける介護の専門性（付加価値）を仕分けし、「介護サポーター」に切り出し可能な業務を見極め● その際、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法を可能な限り活用● 利用者の状態等に係る情報を「介護サポーター」と専門人材との間で円滑に共有③ 「介護サポーター」の効果的な導入に向けた環境整備◆ 中小事業者への対応● 業務の分析・切り出しにリソースを割けない中小事業者に対して、中間支援団体等が成功事例を
横展開◆ 業務負担増大への対応● ＩＴ利活用によるシフト調整の効率化等◆ 潜在的労働力への効果的なアプローチ（募集）方法● 「元気高齢者」等、ターゲットを明確にし、その特性に応じて訴求する方法で募集
 2018.4.4

第 25 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会：「平成 29 年度介護従事者処遇状況等調査」の調査結果を公表▶ 平成 30 年 4 月 4 日、第 25 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、「平成 29 年度介護従事者処遇状況等調査」の調査結果が公表された。
▶ 介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所が 91.2％、加算を「取得（届出）していない」事業所が 8.8％。また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅴ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）を取得している事業所が、64.9％。
▶ 「介護老人福祉施設」の取得状況は、「取得（届出）している」が 99.0％で、「取得（届出）していない」が 1.0％。
▶ 介護職員処遇改善加算を取得（届出）していない事業所における加算を取得しない理由（複数回答）は、「事務作業が煩雑」が 51.3％、「利用者負担の発生」が 39.6％、「対象の制約のため困難」が 26.8％。
▶ 「介護老人福祉施設」の状況は、「対象の制約のため困難」が 25.6％、「事務作業が煩雑」
が 19.4％。
▶ 介護サービス施設・事業所における介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法（複数回答）
は、「定期昇給を実施（予定）」が 66.4％、「各種手当の引き上げまたは新設（予定）」が 44.7％、「給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）」が 22.5％。
▶ 「介護老人福祉施設」の状況は、「定期昇給を実施（予定）」が 82.7％、「各種手当の引き上- 101 -

げまたは新設（予定）」が 52.6％、「給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）」が 16.2％。
▶ 介護職員処遇改善加算を取得（届出）している事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、平成 28 年と平成 29 年を比較すると、加算（Ⅰ）を取得（届出）している施設・事業所では 283,790 円から 297,450 円に 13,660 円増加、加算（Ⅰ）～（Ⅴ）
を取得（届出）している施設・事業所では 281,250 円から 293,450 円に 12,200 円増加している。
 2018.3.29「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書」公表▶ 人生の最終段階における医療については、医療従事者から患者・家族に適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者本人による意思決定を基本として行われることが重要であるとし、人生の最終段階における医療に関する意思決定支援を図るために、国民に対する情報提供・普及啓発の在り方等について検討することを目的に、厚生労働省は「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長：樋口 範雄 武蔵野大学法学部教授）を開催している。
▶ 3 月 23 日、第 6 回検討会を開催し、「資料 人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書(案)」について協議し、29 日とりまとめを公表した。
▶ 普及・啓発の方向性として、以下のとおり整理している。
【普及・啓発の方向性】○人生の最終段階は、いつ訪れるかは分からず、多くの場面で自ら意思を決定することは困難であると指摘がされている。そのため、本人が希望する人生の最終段階における医療・ケアを受けるためには、全ての人が、人生の最終段階にあるか否かを問わず、あらかじめ考え、家族等や医療・ケアチー
ムと繰り返し話し合い、その意思を伝えておくことが重要である。
○また、普及・啓発の対象は、本人であるか、その支え手であるかといったことや、本人である場合には、様々な心身の状態、年齢、社会的背景を踏まえ、対象の属性ごとに行う必要がある。このため、普及・啓発は、①人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととして考える時期にある方、②そうした方を身近で支える立場にある家族等、③本人や家族等を支える医療・ケアチームの
3 つの属性ごとに、提供する情報の内容や支援方法を分けて行うことが必要である。
○上記 3 つの対象の属性に応じた普及・啓発に加えて、取組の必要性に気づいた段階から、話し合うことができる気運づくりが必要であることから、④国民全体に向けた普及・啓発について検討することも必要である。
 2018.3.9

平成 28 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果の公表▶ 平成 30 年 3 月 9 日、厚生労働省は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する平成 28 年度の調査結果を公表した。
▶ 調査結果では、○「養介護施設従事者等による虐待」相談・通報件数 1,723 件／虐待判断件数 452 件○「養護者による虐待」
相談・通報件数 27,940 件／虐待判断件数 16,384 件となっている。
▶ 養介護施設従事者等による被虐待高齢者の総数 870 人のうち、「身体的虐待」が 570 人（65.5％）で最も多く、次いで「心理的虐待」が 239 人（27.5％）、「介護等放棄」が 235
人（27.0％）だった。
- 102 -

▶ また、虐待を行った養介護施設従事者等（虐待者）の職種の状況（395 件の事例における虐待者の総数 517 人）は、「介護職」が 419 人（81.0％）と最も多く、「管理職」が 23 人（4.4％）、「施設長」が 23 人（4.4％）、「経営者・開設者」が 11 人（2.1％）と経営者・施設長等も
約 1 割を占めている。
▶ 調査結果を踏まえ、3 月 28 日、厚生労働省は、通知「平成 28 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について」を発出し、高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実や再発防止に向けた取組の留意点等をあらためて示している。
 2018.2.17

高齢社会対策大綱 閣議決定

▶ 平成 30 年 2 月 17 日、政府は、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。
《高齢社会対策大綱：基本的考え方》（1）年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる
エイジレス社会を目指す。
（2）地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュ
ニティを作る。
（3）技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。
 2018.1.26

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回）：平成30年度介護報酬改定案▶ 社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 慶應義塾大学 教授）（第 158 回）が開催された。厚生労働省から示された平成 30 年度介護報酬改定案が了承され、同日、その旨の答申がなされた。
▶ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、「従来型個室」では、要介護 3 で 695 単位（＋13
単位：＋1.91％）、要介護 4 で 763 単位（＋14 単位：＋1.87％）、要介護 5 で 829 単位（＋15 単
位：＋1.84％）となっている。
▶ 「ユニット型個室」では、要介護 3 で 776 単位（＋14 単位：＋1.84％）、要介護 4 で 843 単位（＋
15 単位：＋1.81％）、要介護 5 で 910 単位（＋16 単位：＋1.79％）となっている。
▶ 共生型サービスは、「共生型問介護」では、障害福祉制度の居宅介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合には、報酬は訪問介護と同様とされた。
▶ 「共生型通所介護」では、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等
デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定を受けられるものとされ、例えば、障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合には、報酬は、「基本報酬所定単位数に 93／100 を乗じた単位数」とされた。
▶ 「共生型短期入所生活介護」では、障害福祉制度の短期入所事業所が、要介護者へのショートス
テイを行う場合には、報酬は、「基本報酬所定単位数に 92／100 を乗じた単位数」とされた。
▶ 「共生型通所介護」及び「共生型短期入所生活介護」において、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供、認知症カフェ等）を実施している場合には、「生活相談員配置等加算（13 単位／日）【新設】」を算定することができる。
 2017.12.18 社会保障審議会介護給付費分科会：平成30年度介護報酬改定に関する審議報告 2017.10.26 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会：平成29年度介護事業経営実態調査結果が公表▶ 「第 24 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」が開催され、平成 29 年度介護事業経営実態調査結果が公表された。
▶ 今回の実態調査から、調査対象期間を単月分から 1 年分に変更し、調査が実施された（平成 26 年
- 103 -

度実態調査では、平成 26 年 3 月分の収支状況を調査）。調査結果によると、平成 28 年度決算による介護老人福祉施設の収支差率は 1.6％であり、平成 27 年度決算に比べて、▲0.9 ポイント低下している。
▶ 全サービス平均の収支差率は 3.3％で平成 27 年度決算に比べて、▲0.5 ポイント低下。22 種類の介護サービスのうち、平成 27 年度決算よりも収支差率が上昇したのは、認知症対応共同生活介
護、短期入所生活介護等の 8 つのサービス。残りの 14 のサービスでは、収支差率は低下している。
▶ また、収入に対する給与費の割合は、介護保険 3 施設の中で、介護老人福祉施設が 64.6％と最も高く、平成 27 年度決算に比べて、0.8 ポイント上昇している。
▶ 今回の実態調査の結果について、各委員及び厚生労働省は、平成 27 年度介護報酬の▲2.27％
改定と、労働市場全体で人手不足の中での人件費の増加が、収支差率の低下に影響していると分析している。

- 104 -

≪経 過≫
 介護保険2018.11.16「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」報告書

2018.11.15

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第9回）

2018.10.25

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第8回）

2018.9.27

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第7回）

2018.9.6

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第6回）

2018.7.19

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議「これまでの議論の整理-ＮＤＢと介護ＤＢの連結解析について-」2018.7.12

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第5回）

2018.6.28

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第4回）

2018.6.14

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第3回）

2018.5.30

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第2回）

2018.5.16

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第1回）▶ 5月16日、厚生労働省は「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」を設置し、16日に初会合を開いた。座長には、遠藤 久夫 国立社会保障・人口問題研究所所長が選出された。
▶ 国が保有するレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）などの公的データベースを連結して第三者に提供する仕組みを検討する。
▶ NDBと介護DBに関しては、昨年閣議決定された「骨太の方針2017」に、2020年度までに「健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにする」との方針が盛り込まれた。
▶ そのため有識者会議では、①地域における効果的・効率的で質の高い医療・介護の提供体制や地域
包括ケアシステムの構築等の観点から、現在、個々に収集、管理、分析が行われているNDBと介護DBで保有する情報について、連結解析を可能とすること、②DPCデータおよびその他の公的データベー
ス（全国がん登録データベースなど）との関係整理、③第三者提供の枠組みの整理―を検討する。
▶ 7月にNDBと介護DBの連結に関して中間取りまとめを行い、他の公的データベースとの整理を含めた最終取りまとめを11月16日に公表した。
2017.5.26

地域包括ケアシステム強化法案（介護保険法等改正法案）：参議院可決・成立▶ 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」は、5月26日参議院本会
議で可決、成立した。
▶ なお、5月25日に開催された参議院厚生労働委員会では、以下の6項目の附帯決議がなされた。
≪地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成29年5月25日／参議院厚生労働委員会）≫
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一利用者負担の更なる増加に対する国民の不安を払拭するため、政令で定める利用者負担割合が3割となる所得の額については、医療保険の現役並み所得者と同等の水準とすること。
二

利用者負担割合が2割となる所得の額を定める政令の改正を行おうとする場合には、所得に対して過大な負担とならないよう十分配慮するとともに、あらかじめ、当該改正による影響に関する予測及び評価を行うこと。
三

利用者負担割合の3割への引上げが施行されるまでの間に、平成27年に施行された利用者負担割合の2割への引上げに関する影響について、施行前後における介護サービスの利用の変化や、 介護施設か- 105 -

らの退所者数の状況、家計への負担、高齢者の地域における生活等に関する実態調査を十分に行った上で、その分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。また、利用者負担割合の3割への引上げの施行の状況について適切に把握し、分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。
四

軽度要介護者・要支援者に対する介護給付・予防給付等が地域で自立した生活を営み、生活の質を維持向上させること及び介護離職を防止する等家族の負担軽減に重要であることに鑑み、介護予防訪
問介護及び介護予防通所介護の総合事業への移行後の状況を把握し、検証を行うこと。また、介護保険の被保険者に対するサービスについては、介護又は支援の必要の程度の高低のみならず、それぞれの被保険者の心身の状況等に応じて、適切かつ必要なサービスが確保されるよう必要な措置を講ずること。
五共生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量・質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定すること。
六

介護職員の処遇が著しく低いことに鑑み、優れた人材を介護の現場に確保し、要介護者等に対するサービスの水準を向上させるため、平成29年度から実施している介護職員の処遇改善の効果の把握を行うとともに、雇用管理及び勤務環境の改善を強力に進め、必要な措置を講ずること。
≪改正法概要≫Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）○全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を
制度上明確化）
2 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、
新たな介護保険施設を創設※現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。
②医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地
域福祉計画の策定の 努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対
象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。
）- 106 -

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
4 2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする（介護保険法）
5 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報
酬額に比例した負担）とする

2017.3.31「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」：通知発出

2016.12.20

社会保障審議会療養病床等の在り方等に関する特別部会：議論の整理

2016.12.19「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」

2016.12.9

社会保障審議会介護保険部会：「介護保険制度の見直しに関する意見」

2015.4.28

第6期計画期間・平成37年度等の介護保険料等・公表▶ 厚生労働省は、第6期計画期間（平成27年度～29年度）及び平成37年度等の介護保険の第１号保険料と、第6期介護保険事業計画のサービス見込み量等をとりまとめ公表した。
▶ 全国の介護保険料額（月額・加重平均）は「5,514円（第5期は4,972円）」となり、平成37年度には、「8,165円」になる見込みであることが示された。
介護保険の第1号保険料
第5期
4,972円

第6期→

5,514円（+10.9％）※平成32年度（見込み）→

6,771円

平成37年度（見込み）→（+36.2％）8,165円（+64.2％）

第1期は2,911円、第2期は3,293円、第3期は4,090円、第4期は4,160円。

 科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
2018.3.30

介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について（中間とりまとめ）2018.3.9

第5回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会：中間とりまとめ案について

2017.12.21

第4回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会：エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報▶ 平成29年12月21日、厚生労働省は、第4回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（座長：鳥羽 研
二 国立長寿医療研究センター 理事長）を開催した。
▶ この検討会は、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及していくために必要な検討を行うため設置されたもの。主な検討項目として、（1）既存のエビデンスの確認及び整理、（2）今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理、（3）その他、介護領域におけるエビデンスの蓄積及び活用に必要な事項の検討の3点が挙げられている。
▶ 今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理については、主として年内に検討し、年度末までに中間とりまとめを行うこととしている。また、総論的な議論の他、各論的な議論として、（1）栄養、（2）リハビリテーション、（3）（主として介護支援専門員による）アセスメント、（4）ケアマネジメント、（5）認知症等のテーマについて検討を行う予定。
▶ なお、科学的介護については、「未来投資戦略2017」において、平成32年度の本格運用開始を目指すこととされ、平成33年度以降の介護報酬改定で評価する方向性が盛り込まれている。
▶ 今年度中にデータベースの初期仕様を確定させる必要を踏まえ、以下の論点について検討順序の軽重を議論し、データベースは、2020年度からの本格運用を目指すとしている。
2017.11.7

第3回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会：エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報

2017.10.26

第2回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会：エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報

2017.10.12

第1回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会：検討会の趣旨、検討事項等、既存のエビデンスの確認、整理- 107 -

 認知症、その他高齢者対策
2017.3.21

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果（平成27年度）▶ 厚生労働省は、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県
を通じて調査を実施（平成19年度から毎年度調査）し、平成27年度の調査結果を公表した。

- 108 -

6．障害者
 2019.2.6

第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会：検討会の設置･検討の進め方▶ 2 月 6 日、第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長：柏女 霊峰 淑徳大学総合福祉学部教授）が開催され、今後の検討の進め方等について議論がされた。
▶ 本検討会は、平成 24 年の児童福祉法改正時に、障害児入所施設が「福祉型」、「医療型」に再編され、平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会において施設の機能等について一定の整理がなされた状況を踏まえつつ、現在の障害福祉施策や社会的養護施設等の動向、さらには障害児入所施設の実態を考慮し、障害児入所施設の在り方に関する検討を行うために設置されたもの。
▶ 検討の視点として、これまでの動向を踏まえつつ、平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会で整理された、「発達支援機能」、「自立支援機能」、「社会的養護機能」、「地域支援機能」の観点を中心に検討を行うこととされた。
▶ 今後、障害児入所施設の役割や、入所児童及び退所後の支援等についての現状・課題等について関係団体へヒアリングを行い、ヒアリング結果を踏まえ、8 月に検討会の中間報告を整理し、12 月に最終的なとりまとめを行う。
 2019.2.1

第 83 回労働政策審議会障害者雇用分科会：意見書（たたき台）について▶ 2 月 1 日、第 83 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学
部 教授）が開催された。前回・前々回に示された論点整理を踏まえ、今後の障害者雇用施策充実
強化について（たたき台）が示された。
＜今後の障害者雇用施策充実強化について（たたき台）（柱立て）＞
第１ 民間事業主における障害者雇用の一層の促進に関する措置
１ 週所定労働時間 20 時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
２ 障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設
３ 法定雇用率の段階的な引上げの検討
４ 障害者雇用調整金・納付金等の仕組みの検討（１）中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用（２）大企業及び就業継続支援 A 型事業所に対する障害者雇用調整金（３）障害者雇用納付金財政の調整機能
５ その他の課題（１）除外率制度に関する対応（２）障害者雇用率制度における長期継続雇用の評価（３）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保（４）障害者雇用率制度の対象障害者の範囲の検討（５）障害者に関する差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握（６）障害者に対する短時間勤務制度の措置や通勤支援の検討
第２ 国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握及び障害者の活躍の場の拡大に関する措置
１ 国及び地方公共団体の責務の明確化及び任免状況の公表義務の創設
２ 障害者雇用の質の確保に資する計画の作成・公表に係る規定の整備
３ 障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任
４ 国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定の整備
５ 国及び地方公共団体に対する解雇の届出義務の適用- 109 -

６ 書類保存義務の明確化
７ 対象障害者の確認方法の明確化
８ 国等の機関における納付金制度の適用等
９ 法定雇用率の達成に向けた計画的な取組等
 2019.1.25

第 41 回障害者政策委員会：委員長の選出、公務部門における障害者雇用について▶ 障害者基本法が平成 23 年 8 月に改正され、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として、内閣
府に「障害者政策委員会」が設置されている。
▶ 1 月 25 日、第 41 回障害者政策委員会開催され、石川 准 静岡県立大学国際関係学部 教授／東京大学先端科学技術研究センター 特任教授が引き続き委員長に選出された。委員長代理には三浦 貴子 全国身体障害者施設協議会 制度・予算対策委員長が選出された。
▶ 議事では、公務部門における障害者雇用について、厚生労働省、内閣府、人事院からから障害者雇用に関する基本方針に関する取り組みについて報告があり、これを踏まえて協議が行われた。
 2018.12.26 平成 29 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等 公表▶ 平成 30 年 12 月 26 日、厚生労働省は、「平成 29 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」を公表した。
▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 28 年度から 12％増加（平成
28 年度：2,115 件→平成 29 年度：2,374 件）し、虐待判断件数も 16％増加している（平成 28 年
度：401 件→平成 29 年度：464 件）。また、相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、平成
28 年度からほぼ横ばいであった（平成 28 年度：19％（401 件／2,115 件）→平成 29 年度：20％（464 件／2,374 件））。
▶ 虐待行為の類型は、「身体的虐待」が 56％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 42％、「性的虐待」
が 14％、「放棄、放置（ネグレクト）」が 7％、「経済的虐待」が 6％となっている。
▶ 虐待者の職種は、「生活支援員」が 44％と最も多く、次いで、「管理者」が 10％、「その他従事者」が7％、「サービス管理責任者」が 5％、「世話人」、「設置者・経営者」がそれぞれ 4％となっている。
▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 59.7％と最も多く、次いで、「倫理観や理念の欠如」が 53.5％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 47.2％、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」が 19.6％、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」が 19.1％となっている。
 2018.12.25 第 81 回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用の促進に関する論点整理▶ 平成 30 年 12 月 25 日、第 81 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中
央大学経済学部 教授）が開催された。民間企業における障害者雇用の促進に関する論点整理案が提示された。
▶ 次回は 31 年 1 月に再度論点整理について協議し、1・2 月にかけて毎月 1～2 回程度開催予定。
▶ 論点整理案の中で、「○現行制度に係る課題・提言・指摘」及び「⇒今後の対応・方針」を提示した。
○中小企業の環境整備を支援する財源の確保のため、経営基盤が比較的安定している大企業や、利用者ごとに障害福祉サービスの報酬が支給される就労継続支援Ａ型事業所について、障害者雇用調整金の支給上限額等を設定することも考えられる。
⇒調整金の支給上限額の設定について、障害者雇用に当たって特別にかかる費用と企業規模の関係、調整金とＡ型事業所に支給される障害報酬の関係等を整理する必要がある中、どのように考えるか。
- 110 -

○障害者に対する差別の禁止又は合理的配慮の提供に関して、苦情の申出を行ったことを理由とす
る不利益取扱いを禁止することが考えられる。
⇒事業主に対し、苦情の申出を行ったことを理由とする不利益取扱いを禁止することについて、どのよ
うに考えるか。
 2018.12.20 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 4 回）：「新しい経済政策パッケージ」に基づく障害福祉人材の処遇改善▶ 平成 30 年 12 月 20 日、第 4 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催され、障害福祉人材の処遇改善、障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について検討が行われた。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）に基づく障害福祉人材の処遇改善
では、障害福祉人材の処遇改善について、介護人材と同様の処遇改善を行うこととされている。
▶ 平成 30 年 12 月 17 日の「平成 31 年度予算編成に関する大臣折衝」において、処遇改善を行う
加算率の算定根拠となる職員の範囲に、介護福祉士だけでなく、「社会福祉士」、「精神保健福祉士」等も含めることとされた。
▶ その上で、今回の検討チームでは、障害福祉人材の処遇改善については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論、現行の福祉・介護職員処遇改善加算との整合性、これまでの検討チームにおける議論、関係団体からの意見、障害福祉サービス等の特性を踏まえ、加算の取得要件や加算率の設定、事業所内での配分方法等について検討していくこととされた。
▶ 事業所内の配分に関しては、障害福祉サービス等において考慮すべき事項として、「強度行動障害支援者養成研修」や「手話通訳者・要約筆記者養成研修」、「盲ろう者向け通訳・介助員養成研
修」、「失語症者向け意思疎通支援者養成研修」等の資格保有者以外に研修などで専門的な技能を身につけた障害福祉人材への配慮、障害福祉サービス等事業所の職員配置状況を考慮に入れる視点が示されている。
▶ また、障害福祉サービス等に関する消費税の取扱いに関する対応方針が示され、「報酬改定率」
は、プラス 0.44％で、障害福祉施設等が負担する課税費用について、障害福祉サービス等報酬で適切に補填を行うこととされた。
▶ 「報酬改定の方法」については、課税経費割合に税率引上げ分（110／108－１）を乗じて基本報酬
単位数へ上乗せすることとし、各加算については、もとの単位数が小さく上乗せが１単位に満たない等の理由により、個々の加算単位数への上乗せが困難であることから、加算に係る消費税影響相当分について、基本報酬単位数に上乗せすることとされた。
 2018.12.12 社会保障審議会障害者部会（第 92 回）：障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い、障害福祉人材の処遇改善▶ 平成 30 年 12 月 12 日、社会保障審議会障害者部会（第 92 回）が開催され、障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い、障害福祉人材の処遇改善について協議された。
▶ 障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱い等については、「介護給付費分科会における対応との整合性も踏まえつつ、消費税率８％引上げ時における対応を参考に、基本報酬単位数への上乗
せ対応を行うこととしてはどうか。」とされた。
＜１．基本報酬単位数への上乗せ＞○ 消費税率引上げに伴う影響分について適切に手当を行うため、消費税率８％引上げ時と同様に、人件費その他の非課税品目を除いた課税費用の割合について、直近の平成 29 年障害福祉サービ
ス等経営実態調査の結果を用いて把握し、これに税率引上げ分（110／108－１）を乗じて基本報
酬単位数への上乗せ率を算出する方針で検討してはどうか。
基本報酬単位上乗せ率＝課税経費割合（※）×（110／108－１）※課税経費割合＝ 1.0 ー人件費比率ーその他の非課税品目率＜２．加算の取扱いについて＞- 111 -

○ 介護報酬における検討状況を踏まえつつ、消費税率８％引上げ時における対応を参考に、対応方針を検討することとしてはどうか。
○ 具体的には、個々の加算単位数への上乗せが困難なことから、基本単位数への上乗せに際し、これらの加算に係る消費税負担分も含めて上乗せする方針としてはどうか。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善については、“介護人材と同様の処遇改善を行う”こととされており、これまでの議論及び関係団体からの意見等を踏まえて、どのように処遇改善を行う
か論点と対応案が示された。
【論点Ⅰ-①】
介護人材では勤続年数 10 年以上の介護福祉士を算定根拠としているが、障害福祉人材においては、前回議論及び関係団体からの意見等を踏まえて、どの職員までを算定根拠の範囲とするか。
対応案「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善を行う加算率の算定根拠となる職員の範囲について、“介護人材と同様の処遇改善を行う“こととされていることから、「勤続年数 10 年以上」という要件は同様にした上で、対象職員は障害福祉サービス等の特性等を踏まえて、以下の職員にしてはどうか。
・介護福祉士 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士 ・保育士 ・心理指導担当職員（公認心理師含む）
・サービス管理責任者 ・児童発達支援管理者 ・サービス提供責任者【論点Ⅰ-②】
各サービスの加算率の設定について、介護人材における議論等を踏まえてどのように設定するか。
【論点Ⅰ-③】
事業所内の柔軟な配分について、介護人材における議論等を踏まえてどのように設定するか。
対応案
各サービスの加算率の設定及び事業所内の柔軟な配分については、同一法人において障害福祉サービス等や介護サービス事業所を運営している事業所が存在すること等を踏まえ、介護サービスと同様の対応を行うこととしてはどうか。
（参考）介護人材の処遇改善における議論の内容＜加算の取得要件＞○ 長く働き続けられる環境を目指す観点から、事業所の事務負担を考慮した上で、一定のキャリアパス
や研修体制の構築、職場環境等の改善が行われていることを担保するため、現行の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の取得を要件としてはどうか。
＜加算率の設定＞○ 介護職員確保に向けた処遇改善を一層進めるとともに、人材定着にもつながるよう、経験・技能のある介護職員が多いサービスが高く評価されるようにしてはどうか。
○ その際、同じサービス種類の中であっても、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所や、職場環
境が良い事業所について、更なる評価をすべきとの意見がある一方で、これらの事業所がどの程度あるかのデータが乏しいことや、実際に要件を満たしているか把握するための事務負担が増加すること、新しいサービス種類や新しい事業所が要件によっては不利になること等を考慮する必要があることな
ど、どのように考えるか。
＜事業所内での配分＞○ どの職種にどのくらい処遇改善を行うかは、一定程度事業所の裁量・判断で行う必要があると考えられるが、配分に当たっての要件として、①経験・技能のある介護職員、②他の介護職員、③その他の職種の順に一定の傾斜の設定等を行うことを検討してはどうか。また、一定の傾斜の設定等において- 112 -

留意すべき事項はあるか。
＜処遇改善加算の対象費用＞○ 処遇改善加算については、介護人材の賃金改善に確実に結びつくことが重要との考えから、賃金改
善のみに充てられるようにしてきたところであり、更なる処遇改善に当たっては、引き続き賃金改善のみに充てることとしてはどうか。
▶ また、「平成 30 年度予算執行調査」で、財務省が指摘した、福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の見直しについて、関係団体からの意見並びに「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での検証結果を踏まえてどのように考えるか、協議が行われた。
 2018.11.29 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 3 回）：障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱い、障害福祉人材の処遇改善▶ 平成 30 年 10 月 29 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 3 回）が開催された。
▶ 障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱いについて、介護給付費分科会における対応との整合性も踏まえつつ、消費税率８％引上げ時における対応を参考に、基本報酬単位数への上乗せ対応を行うこととする対応案が示された。
▶ また、消費税の取扱い及び「新しい経済政策パッケージ」に基づく障害福祉人材の処遇改善に関する関係団体からの意見聴取を実施するとして、実施要領（案）が示された。各団体からの意見聴取
内容を取りまとめた後、次回以降の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて報告を行う。
 2018.10.31 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 2 回）：障害福祉人材の処遇改善▶ 平成 30 年 10 月 31 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 2 回）が開催された。
▶ 障害福祉人材の処遇改善について、論点及び対応方針が示された。
論点Ⅰ「新しい経済政策パッケージ」に基づく、処遇改善について、「介護報酬における処遇改善の議論を踏
まえ、障害福祉人材の処遇改善の取扱いについてどう考えるか。
⇒新しい処遇改善の方法について、各サービス毎に新しい処遇改善を行う加算率を設定してはどうか。
障害福祉人材については、介護人材と同様の処遇改善を行うとされているところであり、障害福祉サー
ビスの特性を踏まえつつ、現行の福祉・介護職員の処遇改善との整合性や、経験・技能のある職員への重点化を図る観点から、各サービスの加算率算定の際に基礎とすべき職員の範囲についてどう考えるか。
論点Ⅱ「平成 30 年度予算執行調査」で、財務省から指摘された、福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の見直しについてどう考えるか。
⇒指摘された「社会福祉施設等調査」の常勤換算従事者数の検証結果において、実態と乖離している
数値も見受けられたことを踏まえて、加算率を見直してはどうか。
 2018.10.24 社会保障審議会障害者部会（第 91 回）：障害福祉施策の動向、障害者手帳のカード化について▶ 平成 30 年 10 月 24 日、社会保障審議会障害者部会（第 91 回）が開催された。障害福祉施策の動向について、障害者手帳のカード化について説明・協議された。
【障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の策定】「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（平成 30 年 6 月 13 日公布・施行）↓法律に基づく検討の開始 （推進会議）（有識者会議）
基本計画案（ワーキンググループによる各省庁の取組や有識者の意見等の整理及びとりまとめ- 113 -

↓パブリックコメント（2 月頃）
文科大臣及び厚労大臣の定める基本計画（公表）【ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年 10 月 5 日施行）】＜ギャンブル等依存症対策推進本部＞
ギャンブル等依存症対策基本法において、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、ギャンブル等依存症対策推進計画の案の策定及び実施の推進に関すること等を所掌するギャンブル等依存症対策推進本部（本部長：内閣官房長官）を置く。
○計画に係る基本的施策①教育の振興等 ②ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施 ③医療提供体制の整備④相談支援等 ⑤社会復帰の支援 ⑥民間団体の活動に対する支援⑦連携協力体制の整備 ⑧人材の確保等 ⑨調査研究の推進等 ⑩実態調査▶ また、障害者手帳のカード型での交付が提案され、了承された。身体障害者が持つ「身体障害者手帳」と精神障害者が持つ「精神障害者保健福祉手帳」はどちらも紙製で、情報を書き加える仕様になっている。実際にカード型で発行するかどうかは自治体の判断に委ねられる。
 2018.10.24 障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（平成 29 年度）▶ 平成 30 年 10 月 24 日、厚生労働省は、国等における障害者就労施設等からの平成 29 年度の調達実績を取りまとめ公表した。
○ 平成 29 年度の調達実績の合計：（件数） 135,295 件 （金額）177.67 億円
うち国 ：（件数） 5,875 件 （金額） 8.51 億円
うち独立行政法人等 ：（件数） 6,830 件 （金額） 13.11 億円
うち都道府県 ：（件数） 24,814 件 （金額） 27.51 億円
うち市町村 ：（件数） 95,747 件 （金額）124.76 億円
うち地方独立行政法人：（件数） 2,029 件 （金額） 3.78 億円○ 障害者就労施設等からの物品の調達額は約 36 億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。また、役務の調達額は約 142 億円であり、品目としては清掃･施設管理の金額が大きい。平成 29 年度の調達実績は平成 28 年度と比べ約 6.52 億円の増加であった。
 2018.10.23 公務部門における障害者雇用に関する基本方針（平成 30 年 10 月 23 日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）▶ 平成 30 年 10 月 23 日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議が開催され、4 回にわたる関係府省連絡会議の協議及び・都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成 29 年 6 月 1 日現在の障害者の任免状況等の再点検結果、
国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書を踏まえ、「公務部門における障害者雇用に関する基本 方針」について、閣僚会議として了承した。
▶ 基本方針は、①今般の事態の検証とチェック機能の強化、②法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、③国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大、④公務員の任用面での対応等、⑤今後に向けて、の 5 点から整理された。
▶ ④公務員の任用面での対応等については、時期を明示して対応を示した。
○障害者を対象とした常勤採用の枠組み(選考採用)
・人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験を新たに導入- 114 -

（平成 30 年度から）・各府省の個別の選考採用も並行して実施。人事院から留意点等を各府省に提示（年内）○「ステップアップ制度」の枠組みを導入（年度内）・非常勤職員として勤務後、選考を経て常勤職員となることを可能とする。（厚生労働省等において必要な手続きを経て平成 30 年度中に取組を実施)○常勤職員として採用予定の者について、本人の希望に応じ、採用前に非常勤職員として勤務できる「プレ雇用制度」を導入○非常勤職員について、障害特性等に応じた適切な対応を図る観点から、雇用の安定確保等に関する運用指針を策定(年内)○上記施策の推進に必要となる定員・予算については適切に措置▶ ⑤今後に向けての中で閣僚会議等政府一体となって推進する体制の下でフォローアップを行い取組を着実に推進すること、法定雇用率の達成に留まらず、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に取り組み、今後も政府一体となって障害者の雇用を不断に推進することとした。
 2018.10.12 公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会（第 3 回）
▶ 平成 30 年 10 月 12 日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会（第 3 回）（議長：
厚生労働大臣）が開催され、労働政策審議会障害者雇用分科会（9 月 28 日）での議論の状況が報告された。
【労働政策審議会障害者雇用分科会（平成 30 年 9 月 28 日）における議論の概要】（抜粋）＜総論＞○障害者ではない人を障害者に仕立てて架空の報告をしていることについて、怒りを感じる。障害者に対する侮辱だと思う。（障害者代表）○民間において不正の報告をすれば罰則によって処罰されるが、それを審査するのは裁判所である。
そうした中で、司法機関において誤りがあったことは、非常にショックである。（障害者代表）○障害者に関しては国民に共通したテーマであり、行政の在り方、さらには我々の社会的な活動も含めて考えていく良いチャンスである。（使用者代表）○障害者代表だけに限らず、民間企業、労働組合等関係者が長年にわたって議論を重ね、障害者の雇用対策を進めてきた取組が、決して無駄にならないよう、透明性のある改善対策が図られることを切に期待する。（障害者代表）＜各論＞
１．今般の事態の検証とチェック機能の強化○第三者による検証委員会に、なぜ当事者を加えてもらえないのか。この状態で報告書が出たとして、問題点を整理し、原因を解明して、それを踏まえた対策というのが十分なものとなるのか懸念している。（障害者代表）○今般の事態の検証とチェック機能の強化については多面的な検証が求められるとともに、再発防止対策の検討も重要な課題である。（障害者代表）
２．法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組○民間企業としては、今後、国の行政機関等において 3000 名規模の障害者の採用が始まることで、現在、民間企業で活躍されている方々がそちらに移っていくことになることを懸念。なかなか難しいとは思うが、今現在、職に就かれていないような方をターゲットとした採用活動を展開いただけるような工夫をお願いしたい。（使用者代表）○国や地方公共団体が障害者雇用を進めていく上で、障害者手帳の返納や失効で解雇や雇止めの- 115 -

ような不利益な取扱いを受ける方が発生しないよう、検討をお願いしたい。（労働者代表）
３．国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大○採用し、雇用率を達成することはもちろん重要であるが、その後、職場に定着し、障害者の皆さんが活躍されることがより重要。おそらく障害者の雇用市場を考えると、精神障害者を採用していくことが必要であるが、一般的に身体障害者や知的障害者と比べて、個別の対応が必要となってくる。（使用者代表）○全体的に障害者雇用を進めていくためには、障害者を支え、障害者の職場定着を支援する人材を育成することが必要であり、財政的な手当も含め考える必要がある。（公益代表）○ 雇用の継続や定着にむけた障害特性に応じた雇用支援策にかかる専門性を有する職員の配置の検討及び健康管理を含めた合理的配慮について相談できる職業支援専門部署の検討をお願いしたい。（障害者代表）
４．公務員の任用面での対応の検討○公務員は定員の枠があるので、常勤勤務を増やすのは難しく、非常勤での雇用が予想されるが、安直に非常勤雇用で数合わせということをしないでいただきたい。（公益代表）○障害者特別採用枠について検討してほしい。障害者特別採用枠にのみ重点を置くのではなく、特別雇用枠以外での採用も重要なことを踏まえた上で検討してほしい。（障害者代表）○地方公共団体において、臨時非常勤職員として多数の障害者の雇用を急ピッチで進めていくことについては、安心して安定的に働ける環境の整備という点で課題があると考えている。（労働者代表）
 2018.9.21

公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会（第 2 回）

▶ 平成 30 年 9 月 21 日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会（第 2 回）（議長：
厚生労働大臣）が開催され、障害者団体等からのヒアリングが行われた。
▶ ヒアリングに参加したのは、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合、一般財団法人全日本ろうあ連盟、全国手をつなぐ育成会連合会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、株式会社ミライロの 7 団体。
▶ ヒアリングでは、意図的な不正があったのかどうも含めた今回の事態に関する検証、障害者手帳を所持していることに関する検証、チャレンジ雇用の実態に関する検証等について意見が述べられた。
 2018.8.29

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 1 回）

▶ 平成 30 年 8 月 29 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 1 回）（主査：厚生労働大臣
政務官）が開催された。障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、厚生労働省内で検討チームを開催し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行うもの。
 2018.8.28

公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会（第 1 回）

▶ 平成 30 年 8 月 28 日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会（第 1 回）が開催された。
▶ 国の行政機関における平成 29 年 6 月 1 日現在の障害者の任免状況の再点検結果について報告された。
▶ 本会議で検討すべき論点として、①今般の事態の検証とチェック機能の強化、②法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、③国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大、④公務員の任用面での対応の検討、の 4 点が挙げられている。

- 116 -

 2018.8.28

公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（第 1 回）

▶ 平成 30 年 8 月 28 日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（第 1 回）が開催された。
▶ 厚生労働大臣から、国の全ての府省における障害者雇用の状況に関する再点検の結果について報告があり、26 の機関が法定雇用率を満たしておらず、法定雇用率を満たすためには、全体として3,396 人の障害者雇用が必要であることが確認された。また、地方公共団体においても、法定雇用率を下回っている旨の公表が相次いでいる。
▶ 本閣僚会議の下に、厚生労働大臣を議長とする、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議を設置し、今般の事態の検証とチェック機能の強化、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応等について取り組んでいく旨が説明された。
 2018.8.22

平成 29 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果 公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわ
ゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、平成 29 年度の状況をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 29 年度においては、通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに平成 28 年度より増加。
≪概要≫○通報・届出のあった事業所は、1,483 事業所 前年度比 12.7％増○通報・届出の対象となった障害者は、2,454 人で前年度比 44．6％増○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、597 事業所で前年度比 2.8％増○虐待が認められた障害者は 1,308 人で前年度比 34.6％増○受けた虐待の種別は、経済的虐待 1,162 人（83.6％）と最も多く、次いで心理的虐待 116 人（8.3％）、身体的虐待 80 人（5.7％）○発達障害を除き、経済的虐待が認められた障害者が最も多い。経済的虐待を受けた障害者の中でも、知的障害者が 610 人で、他の障害種別の障害者と比べて最も多い。
○虐待を行った使用者は 603 人（前年度比 2.0％増）。使用者の内訳は、事業主 519 人（86.1％）、所属の上司 71 人（11.8％）、所属以外の上司 2 人（0.3％）、その他 11 人（1.8％）。使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は 1,338 件。
［内訳］①労働基準関係法令に基づく指導等 1,204 件（90.0％）（うち最低賃金法関係 881 件（65.8％））②障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 98 件（7.3％）③個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 23 件（1.7％）④男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 7 件（0.5％）
 2018.7.30「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書とりまとめ▶ 平成 30 年 7 月 30 日、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（座長：阿部正浩 中
央大学経済学部教授）は、研究会の報告書を取りまとめ、公表した。
▶ 本報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告し、議論に繋げていくこととされている。
▶ なお、報告のなかでは、現在の就労継続支援 A 型事業所について、その利用者は雇用契約を締結しており、法定雇用率計算上の対象（計算上の分子に含まれる）であるが、一方で障害福祉サービ
スの報酬対象でもあることから、法定雇用率の計算においては控除すべきとの意見もあった旨が指摘されている（今後への検討課題）。
- 117 -

【「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書】（事項）○ 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
１ 多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大（１）週所定労働時間 20 時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設（２）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保（３）希望する障害者のテレワークの推進
２ 安心して安定的に働き続けられる環境の整備（１）精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実（２）中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備（３）地域における就労支援体制の機能強化（４）障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等○ 中小企業における障害者雇用の推進
１ 中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
２ 障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
３ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用○ 障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
１ 障害者雇用率制度の在り方
２ 障害者雇用納付金制度の在り方
障害者雇用率制度の在り方（抜粋）○ また、現在の法定雇用率の計算に当たっては、就労継続支援 A 型事業所の利用者についても雇用契約を締結していることから、計算式の分子（雇用されている障害者）の内訳に含まれている。就
労継続支援 A 型事業所における雇用については、利用者である雇用者の数等に応じて障害福祉サービスの報酬が支払われる等、いわゆる一般の雇用とは異なることからも、就労継続支援 A 型事業所が増えれば増えるほど法定雇用率が引き上げられていくような仕組みは適当ではないとの意見が多く示され、法定雇用率の設定に当たっては、計算式の分子の数値から就労継続支援 A 型事業所の利用者数を控除した数を用いるべきとの意見も示された。
今後、法定雇用率の設定について、前述のような方法で決定していくこととする場合には、議論の際の参考データとして就労継続支援 A 型事業所の利用者数を控除した結果についても考慮しつつ、議論していくことも考えられる。
○ その場合、後述の論点とも関連するが、就労継続支援 A 型事業所の利用者については、一般の雇用とは異なるものであることを前提にするのであれば、法定雇用率の計算式から控除するだけでな
く、障害者雇用調整金及び報奨金の支給対象としないことや、当該事業所の利用者を障害者雇用率制度における雇用者とみなさないこと等の対応を検討すべきとの意見も示された。
 2018.6.27

社会保障審議会障害者部会（第 90 回）：第 5 期障害福祉計画及び第 1 期障害児福祉計画の目標値の集計結果について▶ 平成 30 年 6 月 27 日、社会保障審議会障害者部会（第 90 回）を開催し、第 5 期障害福祉計画
及び第 1 期障害児福祉計画の目標値の集計結果について、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築についてそれぞれ協議した。
 2018.6.13

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律 公布▶ 平成 30 年 6 月 7 日、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が成立し、13 日公布された。公布の日から施行される。基本理念、国及び地方公共団体の責務等は以下のとおり。
一、基本理念
障害者による文化芸術活動の推進は、文化芸術の鑑賞等を含め障害者による文化芸術活動を幅広- 118 -

く促進すること、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与することを旨として行われなければならない。
二、国及び地方公共団体の責務等
国は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。
地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。
政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
三、基本計画
文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならない。地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならない。
四、基本的施策
国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動に関し、文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡
大、文化芸術の作品等の発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価及び販売等に係る支援、権利保護の推進等の必要な施策を講ずるものとする。
五、障害者文化芸術活動推進会議
政府は、関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設ける。
 2018.5.25

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律 公布▶ 平成 30 年 5 月 25 日、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布された。2020 年東京オリンピック競技大会･パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる。
【法律の概要】①理念規定／国及び国民の責務○理念規定を設け、「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」を明確化○「心のバリアフリー」として、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道利用者による声かけ等）を明記②公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進○ハード対策に加え、接遇・研修のあり方を含むソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに作成○事業者は、ハード・ソフト計画の作成・取組状況の報告・公表③バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化○市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設○近接建築物との連携による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するため、協定(承継効)制度及び容積率特例を創設④更なる利用し易さ確保に向けた様々な施策の充実○貸切バス・遊覧船等の導入時におけるバリアフリー基準適合を義務化○建築物等のバリアフリー情報の提供を新たに努力義務化○障害者等の参画の下、施策内容の評価等を行う会議の開催を明記【目標・効果】高齢者、障害者や、子育て世代など、全ての人々が安心して生活・移動できる環境を実現《KPI》 ・利用者 3,000 人以上/日である旅客施設の段差解消率：87.2％(2016 年度末)⇒約 100％(2020 年度)
・国が示す先進的な研修（様々な障害特性への対応充実等）を行う東京ｵﾘ・ﾊﾟﾗ大会関連交通事業者の割合：100％(2020 年度)
・バリアフリーのマスタープランを定める市町村数：（新規） ⇒ 300（2023 年度）

 2018.4.4「平成 29 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果を公表▶ 平成 30 年 4 月 4 日、厚生労働省は、「平成 29 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」- 119 -

の調査結果を公表した。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所等が 80.4％、福祉・介護職員処遇改善特別加算を「取得（届出）している」事業所等が 1.4％、「取得（届出）していない」事業所等が 18.2％。また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅴ）の取得状況は、加算（Ⅰ）を取得している事業所等が 52.1％。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算等を取得（届出）していない事業所等における加算を取得しない理由（複数回答）は、「事務作業が煩雑」が 31.0％、「対象職種の制約のため困難」が 16.5％、「キャリアパス要件を満たすことが困難」が 15.8％。
▶ 障害福祉サービス事業所等における障害福祉サービス等従事者の給与等の引上げの実施方法（複数回答）は、「定期昇給を実施（予定）」が 63.0％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が38.4％、「定期昇給以外の賃金水準を引上げ（予定）」が 26.1％。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得（届出）している事業所等における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額について、平成 28 年と平成 29 年の状況を比較すると、平成 28 年 9 月の295,274 円から平成 29 年 9 月の 311,795 円へ 16,521 円増加している。
 2018.3.30

第 4 次障害者基本計画 閣議決定

▶ 平成 30 年 3 月 30 日、政府は、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる2018～22 年度の「第 4 次障害者基本計画」を閣議決定した。20 年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」（利用のしやすさ）を高めることなどが柱。
▶ アクセシビリティーの向上策では、1 日の利用客が平均 3 千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率（段差解消）を 16 年度の 87％から 20 年度に約 100％に、ノンステップバスの導入率
を 53％から約 70％に高める目標を掲げた。
▶ また、地域ごとに自治体や医療機関、PTA など関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村（政令指定都市など除く）で 17 年 4 月時点の 38％から 22 年度に 70％以上へ高めることを目指すとした。
 2018.3.22

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の関係省令・告示の公布、関係通知・事務連絡の発出▶ 平成 30 年 3 月 22 日、厚生労働省は、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の関係省令・告示が公布された。
▶ この関係省令・告示の公布を受けて、3 月 30 日、課長通知「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」、事務連絡「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&AVOL.1」等の関係
通知・事務連絡が発出された。
 2018.1.18

障害福祉サービスの運営基準の改正が公布▶ 平成 30 年 1 月 18 日、障害福祉サービスの運営基準の改正が公布された。
▶ 主な改正内容は、「就労定着支援」や「自立生活援助支援」、「共生型サービス」等の新たなサービスの創設に伴うもの。改正された基準は、平成 30 年 4 月 1 日から施行される。
 2018.1.10「共生型サービスについて」【事務連絡】発出▶ 平成 30 年 1 月 10 日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、事務連絡「共生型サービスについて」を発出した。
▶ 新たに新設される「共生型サービス」の基準・報酬の検討状況を示すとともに、共生型サービスの指定申請方法の方向性が示されたもの。
- 120 -

▶ 具体的には、共生型サービスの指定申請方法は、既存の指定障害福祉サービス等の指定申請書と同様の記載事項としつつ、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法で共通する項目の一部については、既に指定事業者として指定権者に対して提出している事項と変更がない場合には、申請の記載内容・書類の提出を省略・簡素化することを予定している。
▶ また、現在、基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所が、共生型サービスの事業所の指定を受ける場合には、申請書の定款や登記事項証明書等の他の事項についても申請の省略・簡素化を行っても差し支えない取り扱いとされる予定。

- 121 -

≪経 過≫
 障害者総合支援法等
2018.3.2

社会保障審議会障害者部会(第 89 回)：平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定

2017.3.31

障害福祉計画、障害児福祉計画（平成 30～32 年度）の基本指針が公布≪障害福祉サービス及び相談支援並に市町村都道府県の地域生活事業提供体制の整備並びに自立支援
給付及地域生活事業円滑な実施を確保するため基本的な指針の一部を改正する告示について（概要）≫
２ 主な改正内容（３） 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標の設定① 福祉施設の入所者の地域生活への移行
平成 28 年度末時点における施設入所者の 9％以上が平成 32 年度末までに地域生活へ移行するとともに、平成 32 年度末時点における福祉施設入所者を、平成 28 年度末時点から 2％以上削減することを基本とする。
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築を目指して、成果目標を次のとおり設定する。
・平成 32 年度末までに、全ての障害保健福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
・都道府県は、平成 32 年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を国が提示する推計式を用いて設定する。
・都道府県は、平成 32 年度末における入院 3 ヶ月後時点、入院後 6 ヶ月時点、入院後 6 ヶ月時点及び入院後 1 年時点の退院率の目標値をそれぞれ 69％以上 84％以上及び 90％以上として設定することを基本とする。
③ 地域生活支援拠点等の整備
市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成 32 年度末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。
④ 福祉施設から一般就労への移行等
・平成 32 年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成 28 年度実績の 1.5 倍以
上にすることを基本とする。
・平成 32 年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成 28 年度末実績から２割以上増加することを目指す。
・就労移行率 3 割以上である就労移行支援事業所を、平成 32 年度末までに全体の 5 割以上とすることを目指す。
・各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を 80％以上とすることを基本とする。
⑤ 障害児支援の提供体制の整備等
・平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する
ことを基本とする。
・平成 32 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。

- 122 -

・平成 30 年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。
2016.5.25

障害者総合支援法等の改正法：参議院可決・成立

2016.5.25

発達障害者支援法の改正法：参議院可決・成立

2015.12.24

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しについて：報告書

2013.4.1「障害者総合支援法」施行

 障害者権利条約
2016.7.5

障害者権利条約「第 1 回政府報告」▶ 障害者権利条約の第 1 回政府報告が国連・障害者の権利に関する委員会に提出された後、外務省ホームページに掲載された。
▶ 政府報告は、障害者権利条約の規定に基づき、内閣府障害者政策委員会における障害者基本計画の実施状況の監視の議論も踏まえ、関係省庁が作成したもの。
▶ 障害者政策委員会では、障害者施策における重点的な課題として、成年後見制度も含めた意思決定
支援、精神障害者・医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援、インクルーシブ教育
システム、雇用、情報アクセシビリティについて、分野横断的な課題として、障害のある女性、障害者に関する統計について、重点的に検討し、これらを踏まえた内容も盛り込まれている。
▶ 報告では「日本政府としては、条約の実施については不断の努力が必要であるとの認識であり、障害当事者・関係者の方からの意見を求めながら、今後政策を実施していきたい。課題としては、データ・統計の充実が挙げられ、特に性・年齢・障害種別等のカテゴリーによって分類された、条約上の各権利の実現に関するデータにつき、より障害当事者・関係者の方のニーズを踏まえた収集が求められていると考えられるので、次回報告提出までの間に改善に努めたい」としている。
2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布▶ 平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月
15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効力が生じる。
▶ 政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。

 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
2016.12.8

相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム報告 書

 障害者差別解消法
2015.11.11

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン

2015.3.25

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」等

2015.2.24

障害者差別解消法基本方針・閣議決定

2013.6.19「障害者差別解消法」成立- 123 -



障害者政策委員会

2017.12.22

障害者政策委員会（第 40 回）：•障害者基本計画（第４次）の策定に向けた障害者政策委員会意見（案）2017.10.20

障害者政策委員会（第 39 回）：•障害者基本計画（第４次）の策定に向けた障害者政策委員会意見（案）2017.9.25

障害者政策委員会（第 38 回）：第４次障害者基本計画における各論の議論が終了≪スケジュール・概要≫【平成 28 年 12 月後半～平成 29 年１月】
○各委員から寄せられた回答及び政策委員会での自由討議の結果を踏まえ、事務局で論点を総括的に整理した上で、「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」の原案を作成【平成 29 年 2 月 24 日】○障害者政策委員会(第 32 回)開催

・ 「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」について審議【平成 29 年 4 月 28 日】○障害者政策委員会(第 33 回)開催

・ 「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」取りまとめ【平成 29 年 5 月～9 月(目途)】○（第 4 次障害者基本計画案について審議）【平成 29 年 10 月(目途)】○障害者政策委員会の意見として、第 4 次障害者基本計画案を取りまとめ、担当政務に手交【平成 29 年 11 月～平成 30 年 3 月(目途)】○障害者政策委員会の意見に沿って、第 4 次障害者基本計画の政府案を作成○パブリックコメント、関係者への事前説明、閣議手続○閣議決定、国会報告【平成 30 年 4 月１日】
○第 4 次障害者基本計画の計画期間開始（～平成 35 年 3 月末）



障害者雇用

2018.10.22

第79回労働政策審議会障害者雇用分科会：国の行政機関等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について②

2018.9.28

第78回労働政策審議会障害者雇用分科会：国の行政機関等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について

2018.8.22

第77回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策の政策目標について

2018.3.12

第76回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策基本方針の策定等

2018.2.5

第75回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策基本方針の改正について

2017.12.22

第74回労働政策審議会障害者雇用分科会：精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法▶ 第 74 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催された。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について諮問され、妥当とされた。
▶ 法定雇用率は、原則として、週 30 時間以上働く障害者は 1 人、週 20 時間以上 30 時間未満働く障害者は 0.5 人に換算して算出されるが、精神障害者に限り、平成 35 年 3 月 31 日までに雇い入れられた者について、週 20 時間以上 30 時間未満の労働でも、雇用開始から 3 年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して 3 年以内の場合 1 人と数え、精神障害者の雇用を促す改正内容。
2017.12.12

平成29年

障害者雇用状況の集計結果

公表▶ 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は 2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。
▶ 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年 6 月 1 日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したもの。

- 124 -

【集計結果の主なポイント】＜民間企業＞（法定雇用率 2.0％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万 5,795.0 人、対前年 4.5％（2 万 1,421.0 人）増加
・実雇用率 1.97％、対前年比 0.05 ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比 1.2 ポイント上昇）＜公的機関＞（同 2.3％、都道府県などの教育委員会は 2.2％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,593.0 人（7,436.0 人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・都道府県：雇用障害者数 8,633.0 人（8,474.0 人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 2 万 6,412.0 人（2 万 6,139.5 人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1 万 4,644.0 人（1 万 4,448.5 人）、実雇用率 2.22％（2.18％）＜独立行政法人など＞（同 2.3％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 276.5 人（9,927.0 人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
2018.7.30「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書取りまとめ

2018.7.27

第15回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：研究会の取りまとめ～

2017.9.20

第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：研究会の進め方

2017.5.30「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申：段階的に2.3%に引き上げ▶ 厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、民間企業の障害者雇用率を 2.3％（当分の間 2.2％、３年を経過する日より前に 2.3％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、5 月 30 日塩崎恭久厚生労働大臣に答申した▶ 平成 30 年 4 月から精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加すること等を踏まえたもので、改正後の障害者雇用率は、平成 30 年 4 月から施行される。
2013.6.13
「障害者雇用促進法改正法案」成立

障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

2017.12.27

平成 28 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」公表▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 27 年度から 3％減少（平成 27
年度：2,160 件→平成 28 年度：2,115 件）したものの、虐待判断件数は 18％増加している（平成 27
年度：339 件→平成 28 年度：401 件）。
▶ また、相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、平成 27 年度から約 3％増加している（平成
27 年度：16％（339 件／2,160 件）→平成 28 年度：19％（401 件／2,115 件））。
▶ 虐待行為の類型は、「身体的虐待」が 57％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 42％、「性的虐待」
が 12％、「経済的虐待」が 10％、「放棄、放置（ネグレクト）」が 7％となっている。
▶ 虐待者の職種は、「生活支援員」が 40％と最も多く、次いで、「その他従事者」が 11％、「管理者」
が 8％、「指導員」が 8％、「世話人」が 7％となっている。
▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 65.1％と最も多く、次いで、「倫理観や理- 125 -

念の欠如」が 53.0％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 52.2％、「虐待を助長する組
織風土や職員間の関係性の悪さ」が 22.0％、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」が22.0％となっている。
【調査結果（全体像）】（注１）上記は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までに虐待と判断された事例を集計したもの。
カッコ内については、前回調査(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)のもの。
（注２）都道府県労働局の対応については、「平成 28 年度使用者による障害者虐待の状況等」（平成 29 年 7月 26 日公表）のデータを引用。
（「虐待判断件数」は「虐待が認められた事業所数」と同義。）

2012.10.1

障害者虐待防止法 施行- 126 -

7．子ども・家庭福祉 2019.2.8『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』決定▶ 2 月 8 日、千葉県野田市で発生した児童虐待事案を受けて、『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』が、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定された。
＜緊急総合対策の更なる徹底・強化について（ポイント）＞○ 今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、以下の事項について緊急点検を実施し、抜本的な体制強化を図る。また、そのための児童福祉法の改正法案の提出に向けて取り組む。
○ 当該緊急点検の結果については、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において共有するとともに、本事案に関し、徹底的に検証･検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む。
○ 今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていく。
１ 緊急安全確認
 児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて、１か月以内に緊急的に安全確認すること 全国の公立小中学校･教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、１か月で緊急点検すること
 保護者が虐待を認めない場合、転居を繰り返す等関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高い
ものと認識すること。この場合、躊躇なく一時保護、立入調査する等的確な対応をとること
２ 新ルールの設定
 子どもの安全を第一に、「通告元は一切明かさない、資料は一切見せない」という新たなルールを設定すること
 保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対処すること。そのための、新たなルールを設定すること
 学校欠席等のリスクファクターを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること
３ 抜本的な体制強化
 新プラン（2019 年度～2022 年度）に基づき、児童福祉司を 2,020 人程度増加等や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めること
特に、初年度（2019 年度）について、児童福祉司を 1,070 人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと
 児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図るための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組むこと
 学校･教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ること
 2019.2.7

児童虐待疑い 8 万人超－警察庁「2018 年犯罪情勢」公表▶ 2 月 7 日、警察庁は、2018 年の犯罪情勢を公表した。
▶ 虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した 18 歳未満の子どもは、前年比 22.4%増の 8 万
104 人で、統計のある 2004 年以降を初めて 8 万人を超えた。
▶ 通告児童数は過去 5 年間で約 2.8 倍に増加し、暴言などの心理的虐待が 7 割（5 万 7,326 人）。暴力による身体的虐待が 1 万 4,821 人、ネグレクトなどの怠慢･拒否が 7,699 人、性的虐待が 258 人
で、いずれも前年を上回った。
- 127 -

 2019.2.7

届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化に関するパブリックコメントを開始▶ 2 月 7 日、厚生労働省は、認可外保育施設の質の確保・向上に向けて、届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化に関するパブリックコメントを開始した（締切：平成 31 年 3 月 8 日）。
▶ 改正案では、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成 30 年 12 月 28 日
関係閣僚合意）において、認可外保育施設の質の確保・向上を図ることが盛り込まれたことなどを踏まえ、届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化を図ることとし、事業所内保育施設について全てを届出の対象とすることとされた。
▶ あわせて、認可外保育施設のサービスの内容及び利用料に変更があった場合は、変更の内容及びその理由を掲示しなければならないこととされた。
 2019.1.29

法制審議会特別養子制度部会：「特別養子縁組制度の見直しに関する要綱案」取りまとめ▶ 1 月 29 日、法制審議会特別養子制度部会が開催され、「特別養子制度の見直しに関する要綱案」
が取りまとめられた。今後法務省は、法制審からの答申を受け、民法改正案などを通常国会に提出する方針。
▶ 原則として「6 歳未満」となっている子の対象年齢を、「15 歳未満」に引き上げる。また、現在は、特別養子縁組が成立するまで、実の親が同意を撤回することができるが、見直しに関する要綱案では、成立に同意して、2 週間が過ぎた場合は撤回ができないことなどが盛り込まれた。養子の年齢引き上げや養父母の手続きの負担軽減により、虐待や貧困の環境にある子どもを、より多く救済することを狙いとする。
 2019.1.28

子ども・子育て会議（第 41 回）：平成 31 年度公定価格の対応等について▶ 1 月 28 日、子ども・子育て会議（第 4１回）が開催され、平成 31 年度予算案･平成 31 年度公定価格への対応等について議論が行われた。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）で示されたとおり、消費税率 10％への引き上げを前提として、増収分 1.7 兆円を、幼児教育・保育の無償化や、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善等に充てることとしている。
▶ また、平成 30 年度国家公務員給与改定に伴い、保育士及び幼稚園教諭等の人件費を「+0.8％程度」改定することとされ、30 年度補正予算にて対応し、平成 30 年 4 月 1 日に遡って適用される。
▶ その他、幼児教育の無償化への対応、栄養管理加算の拡充（嘱託→週 3 日程度の非常勤栄養士）、チーム保育推進加算の要件緩和（平均勤続年数 15 年以上→12 年以上）が実施される。
▶ また、平成 30 年 7 月に実施された「保育所等における運営実態の調査研究事業」について、調査結果の速報が示された。
▶ 調査内容は、保育所・認定こども園・小規模保育事業所における基礎的な情報（利用定員、入所児
童数、開所日数・時間 等）に加え、職員の勤務状況、休日手当等の支給状況、各種加算の取得状
況および未取得の理由、実費徴収の状況、給食への取組など、運営実態を把握する調査項目。
▶ 各種加算の取得状況のうち、平成 29 年度に創設された処遇改善等加算Ⅱ（技能・経験に着目した更なる処遇改善：最大+4 万円）は、取得率 79.6%。第三者評価受審加算は取得率 8.5%。
▶ 給食への取組について、入所児童 1 人当たりの食材料費（月額）は、0～2 歳児が 4,977 円（主食619 円：副食 4,358 円）、3～5 歳児が 5,423 円（主食 703 円：副食 4,720 円）。
 2019.1.22

厚生労働省「保育士確保集中取組キャンペーン」実施の公表▶ 1 月 22 日、厚生労働省は、「保育士確保集中取組キャンペーン」の実施を公表した。
▶ 厚生労働省では、未就業の保育士の保育園等での就業を促進するため、保育士の処遇改善策の PR- 128 -

活動など、保育士確保へ向けた取組を、3 月末まで集中的に行う。
▶ 具体的には、以下のような取り組みを実施する。
 自治体や保育団体と連携し、未就業の保育士や新規の保育士資格取得者に対し、処遇改善や再就
職支援、勤務環境改善に関する取組などを紹介し、保育士の就業を呼びかけるリーフレットを配布
 自治体や関係団体が保育士の養成学校と連携し養成学校卒業者や卒業予定者へ呼びかけを強化 ハローワークの保育士マッチング強化プロジェクトによる集中的支援
 保育士確保が困難な状況にある保育園に対して、都道府県、保育士・保育園支援センター、ハローワークが連携して、積極的な就職あっせんを実施
 2019.1.21

企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 2 回）開催

▶ 平成 31 年 1 月 21 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 2 回）が開催さ
れ、地方自治体へ、同事業の状況･課題に関するヒアリングが行われた。
▶ 企業主導型保育事業が創設から 3 年が経過し、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な事
業実施のための改善策を検討するため、有識者で構成する検討委員会を設置したもの。
▶ 主な検討課題は、①質の確保、事業の継続性の確保、②自治体との連携、③指導・監査、相談支援のあり方、④実施体制のあり方。
 2019.1.16

第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会：「ワーキンググループとりまとめ」（報告）▶ 平成 31 年 1 月 16 日、第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催され、市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループのとりまとめについて報告された。
▶ とりまとめは、「児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方」、「要保護児童の通告の在り方」、「児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策」、「子どもの意見表明に関する仕組み等」について、（現状・課題）、（主な議論）、（目指すべき方向性）、（対応）が記載されている。
▶ なお、常勤弁護士の配置や中核市・特別区における児童相談所の設置義務化については、賛否が分
かれ両論併記となっている。
▶ 児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討について、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国家資格の活用の促進や充実を図るべき」という意見の両論があったが、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進めるとした。
 2018.12.28 平成 30 年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 公表▶ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数に係る平成 30 年（2018 年）の実施状況を取りまとめ公表した。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年（2017 年）12 月 8 日閣議決定）では、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの 2019 年度末までの約 30 万人分の新たな受け皿の確保を 1 年前倒しして、平成 30 年度（2018 年度）末までに達成することとした。
○ 登録児童数は 1,234,366 人【前年比 63,204 人増】（平成 29 年：1,171,162 人）。平成 27 年度からの 4 年間で 29.8 万人（約 30 万人）の受け皿整備となり、プランの目標を達成した。
○ 放課後児童クラブ数は 25,328 か所【前年比 755 か所増】（平成 29 年：24,573 か所）。うち放課後子供教室との一体型 4,913 か所【前年比 359 か所増】。
○ 利用できなかった児童数は全体で 17,279 人【前年比 109 人増】（平成 29 年：17,170 人）○ 放課後児童支援員の数は、90,769 人【前年比 3,940 人増】。うち、認定資格研修を受講した者の数- 129 -

は、53,132 人（58.5%）※平成 32 年 3 月 31 日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了することを予定している者で可。
○ 放課後児童支援員の主な資格の状況
保育士：23,010 人（25.4%）
高等学校卒業者等で、2 年以上児童福祉事業に従事した者：30,198 人（33.3%）
教育職員免許状を有する者：25,825 人（28.5%） 等※（ ）内は放課後児童支援員の総数（90,769 人）に占める割合
 2018.12.26 第 7 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 12 月 26 日、第 7 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催され、前回に引き続きとりまとめ（案）について議論され、翌 27 日にとりまとめが公表された。
＜ワーキンググループとりまとめ ※（対応）抜粋＞ 下線等政策企画部
1 児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方（対応）（１）都道府県等における保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たすことができるようにするための体制整備① 保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応を可能とする体制整備等に関する計画
策定
 児童相談所が保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応がとれるよう、保護機能と支援マネジメント機能に応じた部署分けや、保護の際に対応した職員とは異なる職員が支援マネジメントを担当できるようにするなどの機能を分けることのほか、専門人材の確保・育成に関する方策などの体制整備を推進することについて、国において方向性を示す。
 各都道府県等において、国において示した方向性を踏まえ、体制整備について検討し、計画を策定する。国においては、各都道府県等における検討が進むよう支援する。
② 法的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に弁護士と共に対応できるような体制強化 児童相談所において法的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、児童相談所における意思決定に、日常的に弁護士が関与し、児童福祉司等と共に対応できるような体制整備を推進する。
 上記の体制整備に当たっては、「常勤弁護士を必置とすべき」という意見と「常勤弁護士の必置には反対であり、日常的に弁護士と協働できる体制とする種々の配置方法が認められるべき」という意見の両論があった。しかし、常勤弁護士を含む弁護士配置を促進することが望ましいという点においては意見が一致したところであり、これらの両論を踏まえ、少なくとも日常的に弁護士と共に対応できる体制の実現に向けて法令上の措置の検討や経験豊富な外部弁護士に相談できるバックアップ体制も含む財政支援の強化など体制強化の推進方策の具体化を図る。
③ 医学的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に医師と共に対応できるような体制強化 児童相談所において医学的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、児童相談所における意思決定に、日常的に医師が関与し、児童福祉司等と共に対応できるような体制整備を推進する。
 上記の体制整備に当たっては、「常勤医師を必置とすべき」という意見と「常勤医師の確保は難しく、虐待対応等に関与する医師の在り方を考えることが必要」という意見の両論があった。しかし、常勤医師の配置を促進することが望ましいという点においては意見が一致したところであり、これらの両論を踏まえ、少なくとも日常的に医師と共に対応できる体制を実現するため、国による医師確保の支援策を含む体制強化の推進方策の具体化を図る。
 あわせて、配置された医師には、虐待対応等に対する知見が必要であることから、研修の充実等の必- 130 -

要な取組を行う。
④ 保護機能を強化するための研修等の充実
 児童福祉司における義務研修（スーパーバイザー研修を含む。）において、保護機能に重点をおいた内容とするなどの充実を図るほか、国において保護機能に着目した研修を実施する。
⑤ 外部委託等の推進
 児童相談所が現在行っている業務のうち、外部への委託が適切で、かつ、効果的に業務の目的が達成されることが期待される業務（里親養育支援、電話案内業務、保護者支援プログラムの実施、安全確認業務等）については、民間団体等への委託を推進する。療育手帳の判定業務について、その一部等を児童相談所以外の機関が実施している事例等を把握した上で、障害児・者施策との整合性にも留意しつつ、その在り方を今後議論する必要がある。
（２）市町村等の地域の相談支援体制の強化① 市町村の子ども家庭相談体制の強化、要保護児童対策地域協議会の活性化
 新プランに基づき児童相談所に市町村支援を担当する児童福祉司の配置や人事交流などの方法も活用し、児童相談所、市町村の連携体制を密に図るとともに、市町村における体制の在り方や個別ケースに関する支援等を行うことができる体制とする。
 新プランに基づき、2022 年度までに全ての市町村において要保護児童対策地域協議会の調整担当
者の常勤の専門職配置を促進するとともに、国において、要保護児童対策地域協議会の活性化に資するガイドライン等を策定する。
 要保護児童対策地域協議会の活性化を図ることにより、市町村、児童相談所を含む地域の連携体制を強化し、地域において子どもの最善の利益を優先して考慮した対応を行う子ども家庭相談支援体制作りが進むようにする。
② 市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進
 新プランに基づき、市区町村子ども家庭総合支援拠点について、2022 年度までに全市町村での設置を促進するとともに、国はそのために必要な支援を行う。
 市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能強化を図るための支援のほか、先進事例を盛り込んだ市町
村向けの立ち上げ支援マニュアルを 2018 年度中に策定し、市町村が設置しやすい環境を整備する。
 子育て世代包括支援センターと一体的に設置する場合の要件やモデルを示すことにより、市町村での子ども家庭相談支援体制の強化を図る。
③ 民間を含めた地域資源の充実
 地域における子どもや家庭を支援する資源を活用したショートステイ事業、トワイライトステイ事業、一時預かり事業等の在宅サービスや保護者支援等の充実を図る。
（３）児童相談所の業務の質の向上を図るための評価の仕組みの創設
 児童相談所の業務について、全国どの地域においても子どもの権利が守られることを目的に児童相談所の質の確保・向上が図られるよう、業務（一時保護所を含む。）について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に迅速に取り組む。
 具体的には、既に取り組んでいる自治体の取組例や海外の例等も参考とし、国において、標準的な指標や評価機構なども含め、評価のバラツキが生じないよう、より効果的な評価の在り方を検討した上で、ガイドラインの策定等を行い、全国展開に向けて段階的に取り組む。
（４）中核市・特別区における児童相談所の設置促進
 地域におけるきめ細かな対応を進めるため、平成 28 年改正法附則において、「政府は、（改正法）施行
後 5 年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする」とされているが、中核市における設置が進んでおらず、より一層の設置促進策を講じることが必要である。
- 131 -

 中核市・特別区における児童相談所の設置促進を図るためには、「設置の義務化を法的に図るべき」という意見と「設置が進まない要因分析や国の財政支援などが先であり、設置の義務化については慎重に検討すべき」という意見の両論があった。しかし、より一層の設置促進策を講じることが必要であるという点においては意見が一致したところであり、これらの両論を踏まえ、5 年を目途に全ての中核市・特別区に児童相談所が設置できるようにすることを目指した平成 28 年改正法附則の趣旨の実現に向けて、法令上の措置の検討を含め自治体の実態把握や関係者間での協議の場の設置など国による更なる設置促進策の具体化を図る。
2 要保護児童の通告の在り方（対応）（１）通告窓口の一元的な運用方策の提示
 希望する自治体において、通告窓口を一元的に運用できる方策について、通告受理後の安全確認の体制を含め国で整理し、具体的に提示する。
（２）通告後の対応に関する市町村、児童相談所の連携体制づくり① 通告受理の際の情報の聞き取り等に関する研修の実施
 市町村、児童相談所が受け付けた通告に対して適切に情報の聞き取りや情報収集が行えるよう、研修を新たに実施する。
② 市町村、児童相談所の協議、ガイドライン策定に向けた取組
 市町村、児童相談所が通告後の対応について共通認識を持って対応できるようにするため、事前に協議し、都道府県においてガイドラインなどの策定、及びその使用に関する専門性の向上に向けた取組を推進する。
 新プランに基づき、児童相談所に市町村支援のための児童福祉司の配置や人事交流などの方法も活用し、上記ガイドライン策定に向けた取組など市町村と児童相談所の間の連携体制強化を図る。
 国においては、上記ガイドラインのモデル案や、策定に向けた行程や活用方法等を示すとともに、児童福祉司等に対する義務研修に盛り込む。さらに、市町村支援のための児童福祉司の活動ガイドラインの策定や、当該児童福祉司向けの研修を行う。
③ 面前 DV 通告への市町村、児童相談所の対応等
 児童相談所が通告を受理した後の安全確認は児童福祉法第 25 条の 6 及び児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第 8 条第 2 項により市町村等の他機関に依頼することができる規定を踏まえ、児童相談所における面前 DV 通告に関する振り分けを行う体制、児童相談所と市町村の間の共通のガイドライン等の策定による共通認識の醸成、児童相談所の市町村担当支援児童福祉司による連携・協働する体制づくりなどにより、児童相談所と市町村の間の通告を受けた後の対応等に関する協働を前提とした役割分担とそれに応じた効率的かつ効果的な対応を行うことができる枠組み作り
を都道府県で進める。
 国において、面前 DV 通告への対応に関する市町村、児童相談所におけるガイドラインの策定、活用方法等を示す。
④ リスクアセスメントシート及びその活用方法の見直し
 市町村、児童相談所が市町村送致等の際に活用することとして作成された共通リスクアセスメントツールについて、信頼性、妥当性を科学的に検討するとともに、アセスメントツールが補助的に使われるものであることなどその活用方法の在り方等を含め検討し、市町村、児童相談所がより実践的に活用できる
ものに見直す。あわせて、「在宅アセスメント・プランニングシート」（2017 年度調査研究事業「児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究」より）の活用も検討する。
（３）市町村の子ども家庭相談支援体制の強化、要保護児童対策地域協議会の活性化（再掲）- 132 -

（４）市町村、児童相談所の情報共有基盤の整備に向けた検討
 市町村、児童相談所が情報共有の効率化を図るためのシステム整備を進めるため、必要なガイドライン等の策定を行うなど、国において必要な支援を行う。
（５）児童相談所全国共通ダイヤル「189」の見直し
 児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」について、虐待通告を中心とし、それ以外の相談と番号を分けるよう見直す。
3 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策（対応）（１）児童相談所の専門性向上のための体制整備① 児童福祉司等の児童相談所の職員体制等の強化
 新プランに基づく人員体制の強化等を講ずる。
 都道府県等において、子ども家庭相談支援に高い専門性を有した職員の育成を長期的に検討することが必要である。このため、専門人材の確保・育成に関する方策などの体制整備を推進することについて、国において方向性を示し、各都道府県等において、これを踏まえ、体制整備について検討し、計画を策定する。国においては、こうした方向性を示し、各都道府県等における検討が進むよう支援する。
（一部再掲）② スーパーバイザー要件のさらなる厳格化の検討
 当面、スーパーバイザー研修の際のレポート提出等による修了要件を設定するとともに、研修受講を任用要件とする。
 スーパーバイザー要件について、児童福祉司としての業務経験おおむね 5 年以上及び上記要件に加えて、現行のスーパーバイザー研修の成果を踏まえた義務研修充実策の検討等求められる要件について引き続き検討する。
③ 児童福祉司等の任用要件について相談援助の業務経験を有する旨の明確化
 児童福祉司、児童相談所長の任用要件のうち、業務経験が必要とされるものについて、相談援助の業
務経験が必要であることを明確化する。
④ 児童心理司の配置人数に関する基準の設定
 児童心理司の配置基準に関して、法令に位置づけることを検討する。
（２）児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討
 児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材、特にスーパーバイザーについて、その専門性の確保・向上と、それを客観的に把握できる枠組みを検討する必要がある。
 その具体的な枠組みとして、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国家資格の活用の促進や充実を図るべき」という意見の両論があった。しかし、児童相談所のみならず、
市区町村子ども家庭総合支援拠点にも専門的人材が必要なこと、フォスタリング機関、施設、児童家
庭支援センター等においても、人材の資質の向上が求められていることから、これら人材の専門性を向上させる必要性及びその具体的な方策について更なる検討が必要であるという点においては意見が一致したところであり、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進める。
4 子どもの意見表明に関する仕組み等（対応）（１）子どもの意見表明権を保障する仕組みの構築① 児童福祉審議会等の活用- 133 -

 児童相談所が子どもの権利を守っていないと考えられるときや、子どもの意向が児童相談所の措置や対応と一致しないときには、子ども自身や関係機関が児童福祉審議会に申立てを行うことできることについて、全国会議等において改めて周知徹底を図る。
 児童虐待を受けた子どもや要保護児童が自ら意見を表明できる機会を確保するため、子ども自身が行政処分等に不服がある際に自ら都道府県児童福祉審議会等に申し出ることを可能とし、同審議会等
が子どもの意見等を調査審議して児童相談所に意見具申を行う枠組みを構築し、全国展開を図る。国においては、2018 年度中にガイドラインの作成、2019 年度にモデル実施等を行い、全国展開に向けた取組を行う。
② アドボケイト制度の構築
 全ての子どもの意見表明権を保障するアドボケイト制度の構築を目指し、まずは、一時保護も含む代替
養育における子どもの意見表明権を保障するためのアドボケイトの在り方について検討を行う場を設け、海外事例を含む先行事例等の把握を含め検討を行い、その結果を踏まえたモデル実施を行った上で、速やかに全国展開に向けた必要な取組を進める。
 2018.12.25 幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会（第 1 回）：無償化の対象とする範囲等▶ 平成 30 年 12 月 25 日、幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会（第 1 回）が開催された。
▶ 認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする幼児教育の様々な課題について、政府・自治体間で協議を行った。
▶ 骨太の方針 2018 では、無償化の対象は「認可外保育施設等のうち、指導監督の基準を満たすもの。
ただし、5 年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける。」としている。一方、全国市長会は「無償化は、本来、「劣悪な施設を排除するため」の指導監督基準を満たした施設に当然限定すべき」としており、対象の範囲について、条例による設定を可能にするなど、地域の実情に合わせた運用を検討することを要望している。
 2018.12.20 第 6 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 12 月 20 日、第 6 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催された。
▶ 第 5 回で提示された、ワーキンググループにおける検討のとりまとめ（素案）について、通告窓口の一元化、児童相談所への弁護士及び医師の配置、児童福祉士の国家資格化等について構成委員から意見があげられ、議論が行われた。
 2018.12.18 児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン） 策定▶ 本年 3 月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、6 月 15 日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされた。これを受けて、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（緊急総合対策）が 7 月 20 日に取りまとめられた。
▶ 平成 30 年 12 月 18 日、緊急総合対策に基づき、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子どもが、地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築をめざし、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えて、更に進めるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を策定した（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）。
▶ 児童虐待防止対策の強化に向け、国・自治体・関係機関が一体となって、必要な取組を強力に進めていくとした。
＜新プランの概要（項目及び内容等）＞【対象期間】 2019 年度から 2022 年度まで
- 134 -

【児童相談所の体制強化】
・児童福祉司の増員 目標 2017 年度 3,240 人→2022 年度 5,260 人（+2,020 人程度）
・スーパーバイザーの増員 目標 2017 年度 620 人→2022 年度 920 人（+300 人程度）
・児童心理司の増員 目標 2017 年度 1,360 人→2022 年度 2,150 人（+790 人程度）
・保健師の増員 目標 2017 年度 140 人→2020 年度各児童相談所（+70 人程度）
・弁護士の配置等 任期付き職員の活用も含めた弁護士の常勤配置
・一時保護の体制強化 個室化の推進、一時保護専用施設の設置促進、里親等一時保護委託先確保【児童相談所の専門性強化】 児童福祉司に受講が義務づけられた研修実施状況の検証【市町村の体制強化】
・市町村子ども家庭総合支援拠点の強化 目標 2018 年度 106 市町村→2022 年度全市町村
・要保護児童対策地域協議会調整機関に配置の常勤担当者
目標 2018 年度 988 市町村→2022 年度全市町村【市町村の専門性強化】 子ども家庭総合支援拠点の職員について、研修の実施等により専門性を確保
 2018.12.17 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 1 回）開催
▶ 平成 30 年 12 月 17 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 1 回）が開催された。
▶ 企業主導型保育事業が創設から 3 年が経過し、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な事
業実施のための改善策を検討するため、有識者で構成する検討委員会を設置したもの。
▶ 主な検討課題は、①質の確保、事業の継続性の確保、②自治体との連携、③指導・監査、相談支援のあり方、④実施体制のあり方。
▶ 企業主導型保育事業に対する国会等における主な指摘事項は以下のものが挙げられている。
１．質の確保、事業の継続性の確保
・保育士比率が 50％以上で良い等とされるが、保育の質は担保できるか。
・定員割れの現状について、調査が必要。
・制度開始後 2 年で取消や休止施設があったことを踏まえ、審査基準や審査について検証が必要。
・複数企業が施設を共同利用する場合、責任の所在が不明確にならないようにすることが必要。
２．自治体との連携
・地域の保育需給、施設が休止した際の受皿確保といった観点から、設置及び運営に当たって、自治体の関与強化が必要。
３．指導・監査、相談支援のあり方
・実施機関が監査業務を民間企業へ委託する是非について検証が必要。
・保育内容等の監査結果を踏まえ、施設に対する事後的な支援も必要。
・保育内容のみならず、財務面の監査も強化が必要。
４．実施体制のあり方
・各施設への指導監査と支払を適切に行うためには、実施機関が一定の体制を持つことが必要。
・施設が資金繰りに窮しないよう、補助金の支払遅延の防止が必要。
▶ 会議の冒頭、宮腰 光寛 少子化対策担当大臣は、企業主導型保育事業が制度開始から 3 年を迎える中で、国会の場やメディアなどからさまざまな問題点が指摘されている状況はまことに遺憾であり、担当大臣として真摯に受けとめているとした上で、「この 2 年半余り、内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。ここは一度立ちどまり、これまでの取り組みを検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないか」との厳しい認識のもとに本検討委員会を設置した旨の挨拶を述べた。
▶ 本年 3 月までに 5 回程度を開催して報告をとりまとめる予定。
- 135 -

 2018.12.10 全国市長会「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」及び「地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議」を決定▶ 平成 30 年 12 月 10 日、全国市長会は理事・評議員合同会議を開催し、「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」及び「地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議」を決定し、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）に要請した。
▶ 教育の無償化に関する国と地方の会議（第 2 回）で示された幼児教育・保育の無償化に係る財政措置について了承することとし、無償化の対象となる認可外保育施設等の範囲について、地域の実情に合わせた条例による設定での運用を検討すること等、幼児教育の無償化に関する様々な課題について、引き続き、PDCA サイクルを活用した幼児教育の無償化に関する協議の場を通じて、主張していくこととされた。
 2018.12.8

成育基本法 成立

▶ 平成 30 年 12 月 8 日未明、「成育基本法」が参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。
▶ 成育基本法は、「次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者およびその保護者ならびに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進しようとするもの」。
▶ 国や市町村、関係機関の責務として子どもの健全な成育を明記し、保護者の支援を含め、教育、医療、福祉などの分野での連携を規定。
▶ 国に基本方針の策定や必要な財政措置を義務付け、実施状況を毎年公表するよう定めるほか、保護者や妊産婦の孤立を防ぐため、健診や相談支援を通じ、虐待の予防と早期発見を促し、虐待や事故などで亡くなった子どもの死因を公的機関が検証し、真相究明や再発防止につなげる体制の整備を求める。
 2018.12.7

第 5 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 12 月 7 日、第 5 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催された。
▶ これまでのワーキンググループにおける検討を踏まえ、今後の児童相談所の業務の在り方等を含めた
市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けた取り組みの目指すべき方向
性、今後の取り組むべき事項についての整理（素案）が提示された。
 2018.11.30 子ども・子育て会議（第 40 回）：2 号認定子どもの「副食費」実費徴収化の方向性を確認▶ 平成 30 年 11 月 30 日、子ども・子育て会議（第 40 回）が開催され、前回（11 月 22 日）から継続して「公定価格の対応の方向性について」の資料に「食材料費（副食費）の取扱いに関する方向性（案）」が示された。
子ども・子育て会議（第 40 回）資料 1【抜粋】1．幼児教育無償化に伴う食材料費の見直し（1）食材料費（副食費）の取扱いに関する方向性（案）
食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本とし、以下のような取扱いとする。
○ 1 号認定子ども（幼稚園等）・2 号認定子ども（保育所等（3～5 歳））は、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収（現在の主食費の負担方法）を基本とする。（負担方法は変わるが、保護者が負- 136 -

担することはこれまでと変わらない。）> 生活保護世帯やひとり親世帯等（※）については、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続す
る（現物給付）。
※ 生活保護世帯・里親、市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯・在宅障害児がいる世帯の一部の子及び第 3 子> さらに、副食費の免除対象の拡充等の措置を検討する。
○ 3 号認定子ども（保育所等（0～2 歳））は、無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取扱いを継続する。
○ 本会議 無藤隆会長は、「資料に示している方向性にそって、食材料費の取扱い（実費徴収化）を進め、その際には予算編成過程において、これまでに出されている意見を充分に考慮する」旨を発言し、協議を終えた。
 2018.11.28 「都道府県社会的養育推進計画」の策定に向けた作業スケジュール等について 事務連絡を発出▶ 都道府県は、2019 年度末までに新たな「都道府県社会的養育推進計画」を策定することとされているが、11 月 28 日、厚生労働省は事務連絡「推進計画の策定にあたっての作業スケジュールのイメー
ジ」、「児童養護施設・乳児院の各施設の推進計画の策定に関する留意事項等について」及び「推進計画の策定における都道府県と指定都市・児童相談所設置市の連携について」を発出した。
▶ 事務連絡の中で、「来年（2019 年）の夏頃に、施設の計画に関する数値や予定される取組の内容について、各都道府県を通じて把握する予定」であり、「2019 年度以降の予算において、施設の小規模
かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換が、子どもの最善の利益を保障するものとなる
よう、施設職員の配置基準や専門性の強化に向けた財源の確保に向けて、最大限努力していく」として、各施設の計画は、必要な財源が確保されることを前提として策定するよう要請している。
▶ 児童養護施設及び乳児院については、「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換」に向けた計画を策定することとされており、概ね 10 年程度で実現することを念頭に置き、分園型
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設、ケアニーズが非常に高い子どもの養育のため集合する生活単位について、2029 年度末までの箇所数・定員を見込むこととしている。
▶ 併せて、以下については推進計画の策定を待つことなく、速やかな取り組みを依頼している。
・ フォスタリング機関による包括的な里親養育支援体制の構築に向けた、児童相談所の体制強化や民間機関の積極的活用を含めた実施機関やその配置の調整・検討
・ 乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた、各施設の意向の確認等、計画策定に向けた調整・検討
・ これらに従事する人材の専門性の向上に向けた、人材育成の機会の確保のための取組
・ 里親等委託が必要な子ども数の調査
 2018.11.26 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会：中間的な論点の整理▶ 平成 30 年 11 月 26 日、厚労省の第 5 回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催された。
▶ 第 1 回から第 3 回まで実施された構成員からの提案・発言を踏まえ、10 月 26 日の第 4 回から中間的な論点の整理に向けた議論を開始し、第 5 回においても引き続き議論を行った。
▶ 今後、従来の婦人保護事業の枠組みの見直しはもとより、若年女性に対する支援のあり方など今日的な社会課題への対応も含めて、困難な問題を抱える女性に対する支援のあり方について、以下に掲げる事項について議論を深めるとした。
▶ なお、制度の見直しを含めた議論を具体的に進めていく中において、通知等の改正や予算の要求を通じて対応可能な事項があれば、本検討会の議論を踏まえ、厚生労働省において、先んじての対応を行うことを検討すべきである、と指摘した。
- 137 -

【今後議論する論点】
１．対象となる女性の範囲とニーズに対応した支援について（１）対象となる女性の範囲について（２）困難な問題を抱える女性のニーズに対応した支援について
２．各実施機関における役割や機能について（１）都道府県と市区町村の役割について（２）支援の実施機関に求められる役割・能ついて（３）民間シェルター等の関係団体と連携について
３．他法他施策との関係や根拠法の見直しについて（１）他法他施策との連携の推進について（２）売春防止法の見直しについて 2018.11.22 子ども・子育て会議（第 39 回）：公定価格の対応の方向性について▶ 平成 30 年 11 月 22 日、子ども・子育て会議（第 39 回）が開催された。公定価格の対応の方向性について、「幼児教育無償化に伴う食材料費の見直し」では、「食材料費（副食費）の取扱いに関する方
向性（案）」が示され、2 号認定子どもの「副食費」について、実費徴収とする方針が説明された。
▶ このほか、①保育所等の体制充実として「食育の充実につなげる方策の一環として、保育所等の保育士や栄養士の体制充実を図る」こと、②処遇改善の推進等として、新しい経済政策パッケージで示されていた「2019 年 4 月から 1％（月 3000 円相当）の賃金引上げ」と「2019 年 10 月からの消費税率引上げ（8％→10％）に伴う公定価格の引上げ」、③職員配置の実態に応じた加算化として、財政制度等審議会で指摘のあった「1 号認定子ども（幼稚園等）の基本分単価に含む非常勤講師の配置」を加算化すること、④居宅訪問型保育事業の給付方法の運用を見直すことの 4 点が示された。
 2018.11.12 第 4 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 11 月 12 日、第 4 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催された。
▶ 「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」（子どもの虹情報研修セン
ター研究部長 川松亮氏）、「大阪府の子ども虐待対応に係る児童相談所の組織体制の変遷」（大阪
府中央子ども家庭センター 江口晋氏）に関するヒアリングが行われ、引き続き児童相談所の在り方等に関する検討が行われた。
 2018.11.6

子ども・子育て会議（第 38 回）：地方分権に関する提案、食材料費の取り扱いについて▶ 平成 30 年 11 月 6 日、子ども・子育て会議（第 38 回）が開催され、地方分権に関する提案（保育教諭の経過措置の延長、処遇改善等加算の認定権限の委譲）等について、協議された。
▶ 3～5 歳児の受け皿としての連携施設の確保が必要な家庭的保育事業等について、定員が 20 名以上であって、市区町村が適当と認める①企業主導型保育施設、②地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設を、卒園後の受け皿としての連携施設として位置づけることを可能とする提案がされている。
 2018.10.24 第 3 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 10 月 24 日、第 3 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催された。
▶ 平成 29 年度に実施された「児童相談所及び市町村に対する警察からの児童虐待通告等の実態把握のための調査研究」（株式会社野村総合研究所）、「一時保護された子どもの権利保障の実態等に関する調査研究」（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社）に関するヒアリングが行われ、引き- 138 -

続き児童相談所の在り方等に関する検討が行われた。
▶ 「一時保護された子どもの権利保障の実態等に関する調査研究」では、一時保護所の第三者評価基準（案）を作成し、導入及び活用に向けた提言を行っている。なお、平成 30 年度、専門家のチームによる一時保護の第三者評価がモデル的に実施されている。
＜第三者評価基準（案）作成の目的＞
一時保護所の第三者評価基準（案）は、「一時保護において、子どもの状況等に最も適した環境等
で生活やケアの質が確保され、子どもの最善の利益が図られているか」という観点から、一時保護所の評価を行うことを目的として作成した。そのため、評価項目に該当する業務を一時保護所の職員以外が実施している場合もあるが、誰がその業務を担当しているかに関わらず、子どもにとってそのような状況が保障されているか、なされているかを確認することを想定している。あわせて、一時保護所以外の職員の担当役割が評価基準に満たない場合には、一時保護所からの働きかけ等が行われることを期待している。
＜第三者評価基準（案）の構成＞
一時保護所の第三者評価基準（案）は、アンケート・ヒアリング結果を踏まえ、「一時保護ガイドライン（案）」と一体のものとして活用できるよう、当該ガイドラインの構成、内容に沿って作成した。また、すでに一時保護所の第三者評価を実施している東京都ならびに横浜市の評価項目、および「社会的養護施設等の第三者評価」の評価項目を参考とし、ガイドラインにない事項を補足している。
第Ⅰ部 子ども本位の養育・支援【13 項目】
第Ⅱ部 一時保護の環境及び体制整備【15 項目】
第Ⅲ部 一時保護所の運営【26 項目】
第Ⅳ部 一時保護所における子どもへのケア・アセスメント【7 項目】
第Ⅴ部 一時保護の開始及び解除手続き【4 項目】＜第三者評価の活用（自己評価及び改善報告）＞
一時保護所の第三者評価基準（案）の作成にあたっては、「一時保護所の職員が自己評価することを通じて、一時保護のあり方や理念について共通の理解を得る」ことも１つの目的と位置付けている。
そのため、第三者評価導入に向けた第一ステップは、第三者評価基準に基づく自己評価の導入であり、あわせて、評価結果に基づく改善に向けた取組みを各一時保護所で実施されることが望まれる。
第二ステップは、外部評価の実施である。自己評価に加え、外部からの評価を受けることで、より多様な視点から一時保護所の実態を確認することができ、外部評価結果のフィードバックや改善提案を受けることにより、他の一時保護所での取組内容等の情報を得られる機会ともなる。外部評価は、改善結果の報告までを１セットとし、評価結果の公表を行うことにより、一時保護所の管理運営のノウハウが共有されるしくみが望ましい。
＜子どもの意見把握の取組み＞
退所時のアンケートや、第三者評価にあわせて外部委員によるヒアリングや一時保護中の子どもへのアンケートなど、その方法は様々であるが、一時保護所の評価において、実際に一時保護所で生活している、または生活した子どもの意見・評価を確認することが不可欠と考えている。
＜今後に向けて＞
よりよい一時保護所の実現に向け、第三者評価をどのように活用していくか、一時保護所の意見等を反映させながらのしくみづくりや全国の一時保護所に広げていくための工夫が必要である。
 2018.10.24 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第４回）：中間的な論点の整理に向けた議論▶ 平成 30 年 10 月 24 日、厚生労働省は、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の第 4 回会合を開催し、第 3 回までのプレゼンテーションを踏まえ、中間的な論点の整理に向けて、- 139 -

検討事項（対象とする「女性」の範囲・支援内容、他法施策との関係や根拠法の見直し、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の役割や機能）について議論を行った。
 2018.10.15 第 2 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 10 月 15 日、第 2 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催された。
▶ 平成 29 年度に実施された「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進に向けた支援手法に関する調査研究」（日本大学危機管理学部准教授鈴木秀洋氏）、「児童相談所における調査・保護・アセスメント機能と支援マネージメント機能の分化に関する実態把握のための調査研究」（PwC コンサル
ティング合同会社）に関するヒアリングが行われ、引き続き児童相談所の在り方等に関する検討が行われた。
 2018.10.9

子ども・子育て会議（第 37 回）：子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討②▶ 平成 30 年 10 月 9 日、子ども・子育て会議（第 37 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度施行
後 5 年の見直しに係る検討について、前回に引き続き協議された。
▶ 「新制度施行後、5 年間で経過措置の期限が到来する項目」について、①幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例、②幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園免許状及び保育士資格取得の特例について、期限を延長することが確認された。
▶ 幼保連携型認定こども園の施設数の増加に伴い、一方の免許状・資格のみを保有している人が増えていること、人材確保の際には一方の免許状・資格のみを保有している人の登用も必要であることから、「子育て安心プラン」の受け皿拡大の方向性もふまえ、これらの特例を平成 36 年度末まで 5 年間延長するもの。
▶ 保育教諭の資格特例、保育教諭の幼稚園免許状取得の特例については、平成 30 年 10 月 16 日に開催される「中央教育審議会教員養成部会（第 102 回）」の審議を経て、法改正の手続きに入る。
▶ また、幼保連携型認定こども園における保健師、看護師、准看護師のみなし保育教諭の特例について、同様に 5 年間延長することが検討されている。
 2018.10.3

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について▶ 平成 16 年 10 月に社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が設置され、これまで 14 次にわたって報告を取りまとめてきた。
▶ 委員会の新たな試みとして、平成 30 年 3 月に東京都目黒区の事例のみを検証し、事例から問題点を抽出して、それに対する対応策をまとめ、公表した（10 月 3 日）。本事例が自治体間をまたがる課題
等もあることから、関係自治体と連携を取りながら、当該自治体の検証結果を待たずに並行して検討を行った。
（検証結果を踏まえた国への提言）
・ 本事例における対応策は、リスクアセスメント、それを踏まえたソーシャルワーク、子どもの安全確認、関係機関同士の情報共有及び連携など、これまでの死亡事例等の検証でも指摘された内容や、平成 28 年の児童福祉法の改正をはじめとした虐待防止のために取り組んできている内容が多く含まれている。
・ 本事例を踏まえて、国において、平成 28 年、29 年児童福祉法改正で規定された内容の着実な実
施、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年 7 月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）の本事例を踏まえた効果的な実施、これまでの死亡事例等の検証で指摘された事項について、研修等の活用などによる周知、全国で取組が確実に実践されるような体制整備を進めることが必要である。
【国への提言】- 140 -

○虐待のリスクアセスメントや親や家族関係のアセスメントなど児童相談所職員のアセスメント力を抜本的に向上させるため、客観的な資質の向上に資する人材強化策に取り組むこと○要保護児童対策地域協議会における関係機関や医療機関からの情報提供に対して的確に判断できるよう、児童相談所職員のアセスメント力を補強する、児童相談所の医師や弁護士の専門職の常勤配置をこれまで以上に促進することなどによる日常的に相談できる体制を全国的に整備○一時保護等の措置の解除の際や家庭復帰の判断の際、チェックリストの活用等により客観的に状況把握した上で判断し、保護者を具体的に支援するための計画を作成すること、また、計画を確実に行うため必要に応じて家庭裁判所の勧告制度を活用することの徹底。解除後は、児童福祉司指導や地域の関係機関による支援などを行い、進捗状況を関係機関で共有し、リスクが高まった場合には、客観的なアセスメントに基づき、再度一時保護することの徹底○乳幼児健康診査未受診者、未就園児、不就学児などで、福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全確認できていない子どもについて、年に１回は状況を確認すること○未就園児等の転入に際して、その地域の福祉保健制度を紹介するための家庭訪問を実施○特定妊婦には継続的な支援を念頭に置くことの周知○協同面接で得られた情報や結果の取扱いについて、検察庁、警察、児童相談所の３者が共通認識をし、その情報を児童相談所において有効活用することを周知○緊急性や重症度の高い事例の引継ぎは、原則、対面で実施し、転居前の自治体は、アセスメントを行ってきた記録を転居後の自治体へ確実に引き継ぐことを徹底○通告後、保護者が子どもの面会を拒否する等により子どもの安全確認ができない場合、その事実に対して適切にアセスメントを行った上で、立入調査を実施することの徹底○子どもに対する有形力の行使は、子どもの精神又は発達に様々な悪影響を及ぼしうるため、基本的には不適切であることを徹底するなど、体罰によらない子育ての推進○都道府県児童福祉審議会において、子どもの権利擁護を図る観点から、医療機関等を含む関係者
や子ども自身から意見を聴き、個別ケース等の具体的な内容を把握し審議できる仕組み（児童福祉法第８条第６項）の活用促進を含め、子ども自身の意見を適切に表明できる仕組みの検討 2018.9.26

第 6 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会：中間的な論点整理▶ 平成 30 年 9 月 26 日、厚生労働省は、「第 6 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見 稔幸 東京大学名誉教授）を開催した。
▶ 第 5 回までの「保育の質」を確保・向上するための取り組みと課題に関するヒアリング及び意見交換を踏まえ、中間的な論点の整理（案）が示された。
▶ 今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつ
つ、検討会の下に作業チームを設置し、実務的な検討や作業を行い、検討会において、作業チーム
における検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組状況等に留意し、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める、とされている。具体的な期限の明示はない。
【中間的な論点の整理（案）】（抜粋）
１．今後の検討にあたっての「基本的な視点」○保育の質の検討に当たっては、「子ども」を中心に考えることが最も基本。それを前提として、子ども一人一人の発達過程に応じて、保育所保育指針に基づく保育実践を充実させる取組が日常的に実施されることが重要。
２．現時点で考えられる「検討の方向性」（１）総論的事項○様々な主体による取組が連動し、全体として機能するための保育の質に関する基本的な考え方や、そ- 141 -

の具体的な捉え方・示し方等の明確化（２）個別的事項①保育の現場における保育実践（職員間の対話を通じた理念共有） （保育の振り返りを通じた質の向上）（保育の環境や業務運営改善） （保育士等の資質・専門性向上）②保護者や地域住民等との関係（保育実践の内容の「見える化」） （保護者や地域住民等の関与）③自治体や地域機関との関係（保育所と自治体等との連携協働） （自治体の役割充実や連携促進）
 2018.9.26

平成 29 年度企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づく立入調査結果 公表▶ 平成 30 年 9 月 26 日、公益財団法人児童育成協会は、「平成 29 年度企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づく立入調査結果」を公表した。
▶ 2017 年度に 800 カ所を立ち入り調査した結果、76%に当たる 606 カ所で保育計画などに不備があり、指導監査基準を満たしていないとして指導を受けた。
▶ 調査結果は、児童育成協会が施設名も含めてホームページで公表。最も多くの施設が指摘された項
目は「保育計画などが適切に作られていなかった」で 276 カ所。
 2018.9.14「認定こども園に関する状況について（平成 30 年 4 月 1 日現在）」を公表（内閣府）▶ 平成 30 年 9 月 14 日、厚生労働省は、認定こども園の園数等について公表した。
▶ 平成 30 年 4 月 1 日現在の認定こども園合計数は 6,160 園（平成 29 年 4 月 1 日 5,081 園）、公立
は 1,006 園（平成 29 年 852 園）、社会福祉法人は 2,748 園（平成 29 年 2,174 園）であり、在籍園
児数は 806,621 人（平成 29 年 689,781 人）。類型別に見ると、幼保連携方 4,409 園、幼稚園型
966 園、保育所型 720 園、地方裁量型 65 園。
 2018.9.14「新・放課後子ども総合プラン」の策定について▶ 平成 30 年 9 月 14 日、厚生労働省と文部科学省は、共同で「新・放課後子ども総合プラン」を策定した。
▶ 次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小 1 の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、平成 26 年 7 月に「放課後子ども総合プラン」を策定したが、これまでのプランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、放課後児童クラブの待機
児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう 5 年間を対象とする新たな放課後児
童対策のプランをとりまとめた。
【「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標（2019～2023 年】○ 放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整備（約 122 万人⇒
約 152 万人）
○ 全ての小学校区で、両事業を一体的に又は連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万箇所以上で実施することを目指す。
○ 両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後
児童クラブの約 80％を小学校内で実施することを目指す。
○ 子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。
- 142 -

 2018.9.12

第 1 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 9 月 12 日、第 1 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催された。
▶ 平成 30 年 8 月 3 日に開催された第 24 回「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」において、平成 28 年の改正児童福祉法の附則の検討規定等を踏まえ、市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けた検討を行うため、専門委員会のもとに設置されたもの。
▶ 座長は山縣文治 関西大学教授が、座長代理は松本伊智朗 北海道大学大学院教授が就任した。
▶ ワーキンググループの検討課題は、平成 28 年の改正児童福祉法の附則において法律施行後 2 年以内に検討とされた、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策の 3 点。
▶ 検討のスケジュールは、2018 年内のとりまとめに向けて 4 回のワーキンググループを開催し、第 5 回
で取りまとめの素案を提示し、第 6 回でとりまとめを行う。
 2018.9.7

保育所等関連状況取りまとめ及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表▶ 平成 30 年 9 月 7 日、厚生労働省は、平成 30 年 4 月 1 日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめ公表した。
【保育所等関連状況取りまとめ（平成 30 年 4 月 1 日）】
平成 27 年度の調査から、従来の保育所に加え、幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち２号・３号認定）の数値を含む。
○保育所等利用定員は 280 万人（前年比 9 万 7 千人の増加）○保育所等を利用する児童の数は 261 万人（前年比 6 万 8 千人の増加）○待機児童数は 19,895 人（前年比△6,186 人）
・待機児童のいる市区町村は、前年から 15 増加して 435 市区町村
・待機児童が 100 人以上の市区町村は、前年から 16 減少して 48 市区町村
・待機児童が 100 人以上増加したのは、さいたま市（315 人）、神戸市（239 人）、国分寺市（110 人）
・待機児童が 100 人以上減少したのは、大分市（450 人）、世田谷区（375 人）、大田区（322 人）など
24 市区【「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果】○平成 29 年度の保育拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） ▲7,196 人
幼保連携型認定こども園 80,724 人、幼稚園型認定こども園 7,574 人
地方裁量型認定こども園 4 人, 小規模保育事業 13,888 人, 家庭的保育事業 ▲305 人,
事業所内保育事業 2,501 人, 居宅訪問型保育事業 34 人,
地方単独保育施策 7,879 人, その他 ▲36,680 人, [ 小計 68,423 人 ]企業主導型保育事業 39,419 人 [ 合計 107,842 人 ]○平成 30 年 4 月 1 日の保育の受け入れ枠
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） 2,231,144 人,
幼保連携型認定こども園 440,147 人, 幼稚園型認定こども園 39,510 人,
地方裁量型認定こども園 3,214 人, 小規模保育事業 71,181 人, 家庭的保育事業 3,951 人,
事業所内保育事業 11,235 人, 居宅訪問型保育事業 197 人,地方単独保育施策 50,016 人,
その他 33,825 人, [ 小計 2,884,420 人 ]企業主導型保育事業 59,703 人 [ 合計 2,944,123 人 ]- 143 -

 2018.9.4

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第３回）：構成員プレゼンテーション②▶ 平成 30 年 9 月 4 日、厚生労働省は、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の第 3 回会合を開催し、構成員からのプレゼンテーションが行われた。
▶ プレゼンテーションを行った構成員は以下のとおり。
近藤構成員（全国女性シェルターネット） 菅田構成員（全国母子生活支援施設協議会）
高橋構成員（アフターケア相談所ゆずりは） 橘構成員（特定非営利活動法人 BOND プロジェクト）
村木構成員（一般社団法人若草プロジェクト）
 2018.9.3

第 5 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会：自治体ヒアリング▶ 平成 30 年 9 月 3 日、厚生労働省は、「第 5 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見 稔幸 東京大学名誉教授）を開催した。
▶ 第 5 回では、「保育の質」を確保・向上するための取り組みと課題について、秋田県、香川県、東京都
世田谷区へのヒアリングが行われた。
 2018.8.30

平成 29 年度児童相談所での児童虐待相談対応件数は 133,778 件（速報値）
平成 30 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議▶ 平成 30 年 8 月 30 日、厚生労働省は平成 30 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開催した。
▶ 平成 29 年度中に、全国 210 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 13 万 3,778件（速報値）であり、過去最多を記録した。
▶ 主な増加要因として、心理的虐待に係る相談対応件数の増加や警察等からの通告の増加が挙げられており、とくに件数増加が著しい自治体からの聞き取りでは、心理的虐待が増加した要因として、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案（いわゆる「面前ＤＶ」）について警察からの通告が増加した、との報告があった。
▶ あわせて、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会による「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 14 次報告）」が示された。
▶ 報告では、心中以外の死亡事例 49 人の検証・分析結果として、・ 子どもの年齢：例年同様、0 歳が最も多く（32 人（65.3%））、うち月齢 0 か月が高い割合（16 人（0歳児の 50.0%））を占める。（１～13 次 0 歳：313 人（46.2%）、うち月齢 0 か月：143 人（0 歳児の45.7％））
・ 虐待の類型：例年同様、身体的虐待が最も多い（27 人（55.1％））。（１～13 次：445 人（65.6％））
・ 実母の抱える問題：例年以上に「予期しない妊娠／計画していない妊娠」（24 人（49.0%））、「妊婦健診未受診」（23 人（46.9％））が高い割合を占める。（１～13 次予期しない妊娠／計画していない
妊娠：152 人（25.2％）、妊婦健診未受診：145 人（24.0％））
等を挙げるとともに、とくに若年（10 代）妊娠に焦点を当てた分析のまとめ（5 次～14 次）に基づく考察として以下のポイントを提示している。
・ 支援者は母親及び家族の養育能力についてアセスメントし、不足している部分を補っていけるような適切な支援が必要。
・ 支援者が家庭の経済状況についても適切にアセスメントした上で、その家庭が受けられる各種手当てや子育て支援事業等の行政サービスの適時案内が必要。
・ 日齢 0 日児事例では、妊娠中からまず相談機関へつなげること、日齢 1 日以上ではつながった相談を適切に継続的な支援へ移行させることが重要。
▶ また、虐待を受けて医療機関に入院した子どもが、受け入れ先がないなどの理由で退院できなくなる
ケースについて、厚生労働省による初めての調査結果（「医療機関での一時保護に係る実態調査」）- 144 -

が公表された。
【医療機関での一時保護に係る実態調査】○医療機関における一時保護の状況を把握するため、各都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対し、平成 28 年度において児童相談所が行った虐待を理由とする一時保護のうち、医療機関での一時保護の件数等の調査を実施。
＜調査結果＞○平成 28 年度における医療機関での一時保護件数
・一時保護件数 564 件（うち、保護期間 1 ヶ月未満 369 件（65.4％）､1 ヶ月以上 195 件（34.6％））
・また、保護期間 1 ヶ月以上（195 件）のうち、医療機関が必要と判断した入院期間を超えて保護を行っている件数は 63 件（32.3％）①医療機関が必要と判断した入院期間を超えている理由
・施設の受入れ体制の確保（※１） 30 件（47.6％）
・保護者等との調整（※２） 21 件（33.3％）
・処遇の検討（※３） 9 件（14.3％）
・その他（※４） 3 件（4.8％）※１ 施設に空きがない、施設側の対応可能職員の確保など受入れ準備をしていた等の事例※２ 家庭復帰や一時保護解除後の施設入所への同意など保護者等との調整を行っていた事例※３ 一時保護解除後の子どもの処遇について児童相談所が検討していた事例※４ 警察との調整、子ども本人の同意を得るのに時間を要した、受入れ施設に試験入所の事例○退院後の受入れ先
・乳児院 17 件（27.0％）、家庭復帰 16 件（25.4％）、医療型障害児入所施設 9 件（14.3％）
・児童養護施設 6 件（9.5％）、一時保護所 5 件（7.9％）、その他施設等 10 件（15.9％）
 2018.8.23

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 2 回）：構成員プレゼンテーション▶ 平成 30 年 8 月 23 日、厚生労働省は、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の第 2 回会合を開催し、構成員からのプレゼンテーションが行われた。
▶ プレゼンテーションを行った構成員は以下のとおり。
和田構成員（婦人相談所長全国連絡会） 松本構成員（全国婦人相談員連絡協議会）
横田構成員（全国婦人保護施設等連絡協議会） 仁藤構成員（一般社団法人 colabo）
前河構成員（大阪府福祉部子ども室） 水野構成員（名古屋市子ども青少年局）
 2018.8.3

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 24 回）：都道府県社会的養育推進計画の策定等について▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第24回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）が開催され、7月6日に発出された「都道府県社会的養育推進計画」の策定等について、及び7月20日にとりまとめられた「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」等について報告された。
▶ 第24回をもって、柏女委員長は委員長を辞任し、新たに山縣 文治 関西大学教授が選出された。
▶ 「推進計画」の策定等をめぐって委員からは、「地域の実情は踏まえつつも」と記載された点を評価す
る意見のほか、計画の進捗状況に関するモニタリングにおいては、数値だけによらない評価を行うこと、児童養護施設等の関係者に対するていねいな説明や、「骨太の方針2018」に即した抜本的な財政措置を求める等の意見が示された。
 2018.8.2

第 4 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会：関係団体ヒアリング▶ 平成 30 年 8 月 2 日、厚生労働省は、「第 4 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見 稔幸 東京大学名誉教授）を開催した。
▶ 第 4 回では、「保育の質」を確保・向上するための取り組みと課題について、全国保育協議会、全国私- 145 -

立保育園連盟、日本保育協会へのヒアリングが行われた。
▶ 全国保育協議会からは、①保育内容の充実、 保育の質向上のため取り組み（「保育の質」をどう捉えるか、「保育の質」を担保するための人材養成、保育を「見える化」と質の向上につなげるツールの開発）、②多様なニーズへの対応、③保育の評価の方法等（自己評価、福祉サービス第三者評価事業）に関する、全国保育協議会・全国保育士会における各種取り組みについて発言があった。
▶ 保育の質に関して福祉サービス第三者評価事業にふれ、受審した施設から業務改善につながったという意見があったことを紹介する一方で、第三者評価の評価基準については、改定された保育所保育指針にあわせた見直しが必要である、としている。
 2018.7.30

子ども・子育て会議（第 36 回）：子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討①▶ 平成 30 年 7 月 30 日、子ども・子育て会議（第 36 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度施行
後 5 年の見直しに係る検討について協議された。
▶ 検討に向けては、第 36 回以降、秋頃の子ども・子育て会議で「見直し検討項目」について議論し、年内～年明け頃にかけての子ども・子育て会議で、見直しの方向性について、検討の進捗に応じて適宜開催する予定。
 2018.7.30

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 1 回）：婦人保護事業の現状・今後の進め方▶ 平成 30 年 7 月 30 日、厚生労働省は、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の第 1 回会合を開催した。
▶ 本検討会は、婦人保護事業の発足後、支援ニーズの多様化に伴って事業対象が拡大してくるも、支援の現場からは婦人保護事業のあり方の抜本的な見直しが問題提起されてきたところであり、一方で、売春防止法の規定の枠組みでは支援しきれない多様なニーズについては、この間、多くの民間での取り組みも進められてきていることから、困難な問題を抱える女性への支援のあり方という観点から、幅広い構成員の知見により検討するもの。
▶ 堀 千鶴子構成員（城西国際大学 福祉総合学部 教授）が座長に、新保 美香構成員（明治学院大
学 社会学部 教授）が座長代理に選出された。
▶ 第 1 回では、参画する委員の活動内容や課題意識、本検討会での検討内容等について自由討議が行われた。
▶ 多くの委員から、取り扱う内容について抜本的に検討を行う上での期間が短いこと、また、先行研究の十分な活用について指摘があり、当初示された事務局の検討スケジュールについては意見等を踏まえて改めて示すこととされた。
▶ 今後、各委員からの活動報告等を踏まえながら議論を進めていく。
【検討事項】 （１）対象とする「女性」の範囲・支援内容について（２）他法施策との関係や根拠法の見直しについて（３）婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の役割や機能について 2018.7.27

社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会「中間報告書」公表▶ 平成 30 年 7 月 27 日、厚生労働省は、厚生労働省は、「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会」（座長：柏女 霊峰 淑徳大学 教授）の中間報告書を公表した。
▶ 本専門委員会は、放課後児童クラブが、女性就業率の上昇に伴い利用児童数が増加の一途にある
中、量の拡充に加え、質の確保などのニーズへの対応等が課題となっている状況を踏まえ、今後の放課後児童クラブのあり方を含め、放課後児童対策について検討するために、社会保障審議会児童部
会に設置された。今回の報告書は、平成 29 年度から 10 回にわたって議論を重ねた内容を中間的に- 146 -

とりまとめたもの。
▶ 報告書では、放課後児童対策における子どもの育成の理念として、①児童の権利に関する条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を尊重した育成、②子どもの「生きる力」の育成、③
地域共生社会を創出することのできる子どもの育成の 3 つの視点を挙げている。
▶ その上で、子どもが育つ場は多様に用意される必要があり、総合的な放課後児童対策の展開が求められることとしており、こうした理念を踏まえ、放課後児童クラブの今後のあり方として、量・質ともに充実を図っていくことを提言している。

 2018.7.20

児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策▶ 平成 30 年 7 月 20 日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策がとりまとめられた。
▶ 子どもを守るため、子どもの安全確保を最優先とし、必要な場合には躊躇なく介入することや、子育て支援・家族支援の観点から、早い段階から家庭に寄り添い、支援することなどの取組を、地域の関係機関が、役割分担をしながら、確実かつ迅速に行う。これにより、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子どもが、地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指している。
▶ 本対策では、まずは、目黒区の事案のような虐待死を防ぐため、緊急に実施すべき重点対策として、全ての子どもを守るためのルールの徹底や、子どもの安全確認を早急に行う。また、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取組に加えて、更に進めるとし、さらに、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護、保護された子どもの受け皿確保など、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組むための道筋を示している。
▶ 財政的な措置が必要なものについては、本対策の趣旨を踏まえ、引き続き地方交付税措置を含め予算編成過程において検討するとともに、制度的な対応が必要な事項についても検討し、所要の措置を講じるとしている。
≪緊急に実施する重点対策≫（項目について抜粋）
Ⅰ 転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底○ 児童相談所の支援を受けている家庭が転居した際の引継ぎルールを見直し、全国ルールとして徹底する。
Ⅱ 子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底○ 「虐待通告受理後、原則 48 時間以内に児童相談所や関係機関において、直接子どもの様子を確認するなど安全確認を実施する」という全国ルールに加え、立入調査の手順を見直し、全国ルールとして徹底する。
Ⅲ 児童相談所と警察の情報共有の強化○ 以下の情報は必ず児童相談所と警察との間で共有することを明確化し、全国ルールとして徹底する。
Ⅳ 子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除○ 子どもの安全確保を最優先とする観点から、以下の事項を全国ルールとして徹底する。
Ⅴ 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施○ 乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子どもの情報について、本年 9 月末までに市町村において緊急的に把握する。
○ 把握した子どもについては、目視すること等によりその状況の確認を進める。確認の結果については、児- 147 -

童相談所も構成員となっている要保護児童対策地域協議会において、速やかに共有する。国は、緊急把握の実施状況を把握し、公表する。
Ⅵ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の策定○ 2016 年度から 2019 年度までを期間とする「児童相談所強化プラン」を前倒しして見直すとともに、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ、2019 年度から 2022 年度までを期間とする「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を年内に策定する。
○ 新プランには、以下の事項を盛り込む。
①増加する児童虐待への対応に加え、里親養育支援や市町村支援の充実等のための児童福祉司（2019 年度から 22 年度までの 4 年間で約 2,000 人増員）、児童心理司等の専門職の職員体制・専門性の強化、弁護士・医療職等の配置の促進などの児童相談所の体制強化策②一時保護の体制強化策③子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会の調整機関などの市町村の職員体制及び専門性強化などの市町村における相談支援体制の強化のための方策≪児童虐待防止のための総合対策≫
上記緊急対策に加え、以下の総合的な対策を講じる。
１ 児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化○児童相談所における専門性強化の取組促進○より重篤なケースに児童相談所が適切に対応できるようにするための業務・役割分担の推進○中核市・特別区における児童相談所の設置支援促進○適切な一時保護の実施○子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による市町村における相談支援体制・専門性の強化○子どもの権利擁護の仕組みの構築○児童相談所の業務の在り方等の見直しの検討
２ 児童虐待の早期発見・早期対応○乳幼児健診等未受診者・妊婦健診未受診者への対応の推進○支援を必要とする妊婦への支援の強化○相談窓口の設置促進等○相談窓口等の周知・啓発の推進等○在宅支援サービスの充実○障害のある子どもとその保護者への支援の強化○児童虐待に関する研修の充実○非行のある子どもやその保護者等への支援の強化
３ 児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底
４ 関係機関（警察・学校・病院等）間の連携強化
５ 適切な司法関与の実施
６ 保護された子どもの受け皿（里親・児童養護施設等）の充実・強化○都道府県推進計画に基づく計画的な整備の推進○里親養育支援体制の構築及び里親委託の推進○児童養護施設等における家庭的養育の推進 2018.7.19

平成 29 年度処遇改善等加算Ⅱの実施状況 公表▶ 平成 30 年 7 月 19 日、内閣府は、平成 29 年度処遇改善等加算Ⅱの実施状況を公表した。
▶ 平成 29 年度に導入した保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の技能・経験に応じた「処遇改善等加算- 148 -

Ⅱ」について、施設から提出された平成 29 年度計画に基づき、各自治体が加算認定した状況を調査したもの。
▶ 調査結果によると、加算対象施設のある市町村数は 1,309 市町村で、うち加算認定有の市町村数は1,173 市町村（89.6％）。各施設における認定状況は、保育所が 80.1％（11,650 か所／14,543 か所）、幼稚園が 52.7％（458 か所／869 か所）、認定こども園が 82.1％（3,485 か所／4,245 か所）。
▶ 月額 4 万円の処遇改善の対象者・配分状況（副主任保育士／専門リーダー／中核リーダー）は、保育所では加算対象人数Ａは 61,402 人分で実際の配分人数は 94,840 人。そのうち、月額 4 万円の処遇改善の対象者数は 33,843 人、月額 5,000 円以上 4 万円未満の対象者は 60,997 人。
 2018.7.19

平成 28 年度認可外保育施設の現況取りまとめ 公表▶ 平成 30 年 7 月 19 日、厚生労働省は、平成 28 年度認可外保育施設の現況取りまとめを公表した。
都道府県、政令指定都市、中核市が実施した、平成 29 年 3 月 31 日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたもの。「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設で、このうち、①夜 8 時以降の保育、②宿泊を伴う保育、③一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」としている。
▶ 平成 29 年 3 月 31 日現在「認可外保育施設」の数は計 6,558 か所であり、前年（6,923 か所）から
365 か所（5.3％）の減少となっている。その内、「ベビーホテル」は 1,530 か所、「その他の認可外保育施設」は 5,028 か所。
▶ 「ベビーホテル」の減少理由は、「廃止・休止」が 156 か所と最も多く、次いで、「転換」が 128 か所、「認可の施設・事業への移行」が 49 か所となっている。
▶ 「その他の認可外保育施設」の減少理由は、「認可の施設・事業への移行」が 415 か所と最も多く、次いで、「廃止・休止」が 399 か所、「転換」が 65 か所となっている。
 2018.7.6「都道府県社会的養育推進計画」の策定について等、改正児童福祉法等関連通知発出▶ 平成 30 年 7 月 6 日、厚生労働省は、都道府県知事・指定都市市長・児童相談所設置市長宛に、
改正児童福祉法等に関連する 5 つの局長通知を発出した。
①「都道府県社会的養育推進計画」の策定について②「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」について③「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」について④一時保護ガイドラインについて⑤児童相談所運営指針の改正について▶ 平成 29 年 8 月の「新しい社会的養育ビジョン」とともに、改正児童福祉法等の理念を踏まえ、既存の都道府県推進計画を全面的に見直し、新たに都道府県社会的養育推進計画を策定することとして、策定に当たって踏まえるべき基本的考え方や留意点などのポイントをまとめた「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を通知したもの。2018 年度から可能なものから、順次速やかに取り組みを進
めつつ、2019 年度末までの新たな計画策定を求めている。
▶ また、「都道府県社会的養育推進計画」の策定と併せて、包括的な里親養育支援体制の構築及び乳児院・児童養護施設における円滑な取り組みの推進のため、「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」及び「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」を示した。
▶ さらに、現状において、一時保護に関して指摘されている問題解決に向け、自治体や関係者が進むべ- 149 -

き方針を共有し、一時保護を適切に行い、実効ある見直しを進めることを目的として示すものとして、児童相談所運営指針の一時保護に関連する記載を削り、「一時保護ガイドライン」が作成された。
▶ 要領の検討に当たって、社会的養育ビジョンの取りまとめ以降、里親委託率の記載等をめぐって賛否が分かれていたが、発出された要領では、国における数値目標を記載しつつも、都道府県における地域の実情を踏まえた数値目標と達成期限を設定することとした。
「都道府県社会的養育推進計画の策定要領（抜粋）」２．基本的考え方・ 国においては、「概ね７年以内（３歳未満は概ね５年以内）に乳幼児の里親等委託率 75％以上」、「概ね 10 年以内に学童期以降の里親等委託率 50％以上」の実現に向けて、取組を推進する。都
道府県においては、これまでの地域の実情は踏まえつつも、子どもの権利や子どもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであること、及び上述した数値目標を十分に念頭に置き、個々の子どもに対する十分なアセスメントを行った上で、代替養育を必要とする子どもの見込み等を踏まえ、数値目標と達成期限を設定する。なお、国としては、必要な支援策を講じるとともに、委託率の引上げの進捗と子どもの状況について丁寧にフォローの上、都道府県の代替養育を必要とする
子どもの状況や里親等委託の取組状況を評価し、支援の在り方や進め方について検証する。
 2018.7.4

全国知事会「児童虐待防止対策のさらなる強化に関する緊急提言」▶ 平成 30 年 7 月 4 日、全国知事会 次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー 尾﨑 正直 高
知県知事は、「児童虐待防止対策のさらなる強化に関する緊急提言」を、加藤 勝信厚生労働大臣に手交した。緊急提言の項目・主な内容は以下のとおり。
≪児童虐待防止対策のさらなる強化に関する緊急提言≫（１）児童相談所の体制強化◆「児童相談所強化プラン」を基盤としたさらなる体制強化に向けた支援及び専門的知識・技術等を要する複雑・困難なケースの増加への対応（２）児童相談所間・自治体間の円滑な情報共有の迅速化◆速やかに援助体制を確保し、切れ目のない相談・支援体制の確保（３）関係機関の連携強化◆要保護児童等を早期に把握し、迅速かつ的確に支援を開始するための警察等の連携体制の構築（４）児童虐待の早期発見・早期対応◆母子保健から児童福祉への切れ目のない連携の仕組みづくりの加速化（５）保護された子どもの受け皿の充実・強化◆里親・児童養護施設等の充実
・家庭養育優先の原則に基づき、各都道府県が地域の実情に応じて取り組む里親制度の推進や児童養護施設等の整備に対する支援の充実・強化
 2018.7.4

第 3 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会：事業者ヒアリング▶ 平成 30 年 7 月 4 日、厚生労働省は、「第 3 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見 稔幸 東京大学名誉教授）を開催した。
▶ 第 2 回に引き続き、事業者 5 名（社会福祉法人高原福祉会 村山中藤保育園「櫻」副園長 若山望氏、社会福祉法人後世福祉会 えひめ乳児保育園副園長上岡米子氏、社会福祉法人倉梯福祉会
さくら保育園園長森田達郎氏、株式会社ベネッセスタイルケア ベネッセ日吉保育園園長伊賀上知子氏、東京都北区立西ケ原保育園園長久保正子氏）へのヒアリングが行われた。
- 150 -

 2018.6.15

児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議▶ 平成 30 年 6 月 15 日、総理大臣官邸で児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催された。
▶ 会議では、児童虐待防止対策に関する取組及び目黒区の女児死亡事案に関する検証について議論が行われた。
▶ 児童虐待防止対策に関する課題として、児童相談所・市町村の体制強化、児童虐待の早期発見・早期対応（妊娠期からの適切なケア、未就園児・未就学児の把握など）、児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底、関係機関（警察・学校・病院等）間の連携強化、適切な司法関与の実施、保護された子どもの受け皿（里親・児童養護施設等）の充実・強化等をあげている。
▶ 目黒区の事案における検証については、東京都、香川県それぞれ委員会を構成し検証を行うが、国としても「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（委員長：山縣文治関西大学教授）において検証を予定している。
 2018.6.13

改正民法成立「成人年齢 18 歳に」▶ 平成 30 年 6 月 13 日、成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。2022 年 4 月 1 日に施行される。
▶ 成人年齢の引き下げで、「成年」「未成年」で区別する約 130 の法律の適用年齢が 18 歳となる。
▶ 一方、女性が結婚できる年齢は 16 歳から 18 歳に引き上げ、男性と同じにする。
▶ 健康被害やギャンブル依存症に配慮し、飲酒、喫煙や公営ギャンブルは 20 歳未満禁止のまま。
 2018.6.12

第 2 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会：事業者ヒアリング▶ 平成 30 年 6 月 12 日、厚生労働省は、「第 2 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見 稔幸 東京大学名誉教授）を開催した。
▶ 本検討会は、保育の質を「内容」「環境」「人材」の 3 つの観点から捉えた上で、主として保育の「内容」
面から具体的な方策を検討することが目的とされている。
▶ 第 2 回は、構成員 2 名（普光院 亜紀氏：保育園を考える親の会代表、松井 剛太氏：香川大学准教授）から「保育の質の確保・向上」に関する意見表明があり、保育の質を担保し、示していくためのツールのあり方等について意見が交わされた。その後、事業者 2 名（社会福祉法人はとの会理事長 瀬沼
幹太氏、社会福祉法人仁慈保幼園 妹尾 正教氏）へのヒアリングが行われた。
 2018.6.4

第 10 回放課後児童対策に関する専門委員会：中間とりまとめ（案）▶ 平成 30 年 6 月 4 日、厚生労働省は、第 10 回放課後児童対策に関する専門委員会（委員長：柏女
霊峰 淑徳大学 教授）を開催した。
▶ 「中間とりまとめ（素案）」（第 9 回）における意見を踏まえ、中間とりまとめ（案）が提示された。
 2018.5.28

教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 年次報告中間報告▶ 平成 30 年 5 月 28 日、内閣府は、教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議の年次報告・中間報告をした。
▶ 標記会議において、教育・保育施設等における死亡事故等について、地方自治体の検証報告をヒアリングしており、ヒアリングをふまえ、事故の傾向分析、再発防止策等を検討している。
▶ 中間報告では、死亡事故の詳細として、施設別、年齢別、発生時状況別、入園からの日数別、発生時間帯別、死因別の情報をまとめ、0～1 歳児の睡眠中、預け始めの時期（入園から 30 日以内）の事
故が多いとしている。負傷等の詳細では「骨折」が最も多く、発生時の状況は「屋外活動中」が 5 割以
上、事故の誘因は「自らの転倒・衝突」が 4 割、「遊具からの転落・落下」が 3 割を占めている。
▶ 最終報告に向けては、「発生時の体制別」「事故防止マニュアルの有無」「職員配置」「施設の安全点- 151 -

検」「対象児の動き」「担当職員の動き」等についても分析を行い、死亡事故等について、事業者・地方自治体・国のそれぞれに向けた注意喚起・提言がとりまとめられる予定。
▶ また、あわせて平成 29 年 1 月 1 日から 12 月 31 日にあった事故についてとりまとめた『「平成 29 年
教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について』を公表した。
▶ 報告件数は 1,242 件であり、負傷等は 1,234 件（うち 1,030 件〔83％〕が骨折）、死亡 8 件。事故発
生場所は、施設内が 1,092 件で、そのうち 592 件（54％）は施設内の室外で発生している。
 2018.5.28

子ども・子育て会議（第 35 回）：子ども・子育て支援新制度の現状について協議▶ 平成 30 年 5 月 28 日、子ども・子育て会議（第 35 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度の施行状況及び今後の課題について協議された。
▶ 子ども・子育て支援法附則第 2 条第 4 項において、法律の施行後 5 年を目途として、法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする、とされている。
▶ 検討すべき事項として考えられているものは以下のとおり。
（1）法律上経過措置の期限が到来するものなど、見直しの検討を行わなければならない事項
ア 新制度施行後、5 年間で経過措置の期限が到来する項目
イ 地方からの提案等に関する対応方針に関する項目（2）新制度の運営等に関連し、検討が必要な事項
ア 新しい経済政策パッケージ等閣議決定されている主な事項
イ 制度の施行状況を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項 など
 2018.5.18

第 1 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会▶ 平成 30 年 5 月 18 日、厚生労働省は、「第 1 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見 稔幸 東京大学名誉教授）を開催した。
▶ この検討会は、改定保育所保育指針に基づく保育所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、保育の質を支える「環境」や「人材」に係る取組などを広く視野に入れつつ、主として保育の「内容」面から具体的な方策等を検討することを目的に設置された。
▶ 検討事項には、①保育所等における保育の「内容」面に係る質の確保・向上に関すること（改定保育所保育指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドライン」の見直し 等）、②その他、保育所等における保育の質の確保・向上に関することが挙げられている。
 2018.5.15

第 9 回放課後児童対策に関する専門委員会：中間とりまとめ（素案）▶ 平成 30 年 5 月 15 日、厚生労働省は、第 9 回放課後児童対策に関する専門委員会（委員長：柏女
霊峰 淑徳大学 教授）を開催した。
▶ 第 6 回まで行われた論点整理及び関係者からのヒアリングを踏まえて、第 7 回から中間とりまとめの素案について協議している。次回、6 月 4 日の第 10 回に、中間とりまとめ（案）が提示される予定。
【中間とりまとめ（素案） 項目】
１．子どもたちの放課後生活の重要性とその理念（1） 児童の権利条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を保障する育成支援（2） 子どもの「生きる力」の育成支援（3） 地域共生社会を創出することのできる子どもの育成支援
２．放課後児童対策の歴史的推移と現状並びにその課題
３．放課後児童クラブの今後のあり方（1） 待機児童の解消（いわゆる「量の拡充」について）- 152 -

（2） 質の確保① 放課後児童クラブに求められるもの② 放課後児童支援員のあり方・研修について
 2018.4.11「平成 29 年 10 月時点の保育園等の待機児童数の状況について」公表▶ 平成 30 年 4 月 11 日、厚生労働省は、平成 29 年 10 月１日時点の待機児童の状況を取りまとめ公表した。
【ポイント】※報道発表資料から○ 例年、4 月以降も、年度途中に保育の申込みが行われるが、保育の受け皿整備は 4 月開園に向けて行われる場合が多く、年度途中開園は少ないため申込みに対して入園できない数は増加している。
※ 平成 29 年 4 月１日の待機児童数は 26,081 人だったが、0 歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、平成 29 年 10 月１日の待機児童数は 55,433 人となっている（平成 28 年 10 月 1 日時点と比較し、7,695 人増加）。
○ 待機児童数の対前年比 7,695 人増のうち、約 9 割が 0 歳児の増加（6,798 人増）であり、「育児休業中の者」など、待機児童数の取扱いに関する運用の見直しが影響していると考えられる。
※ 待機児童数の調査については、平成 29 年 4 月 1 日より新調査要領が適用されているが、経過措置を設けていることから、今般の調査ついては、新要領を適用した自治体と、旧要領を適用した自治体の両者が含まれる。
年齢区分別の待機児童数
平成 29 年 4 月

平成 29 年 10 月
平成 28 年からの増減

3

歳

未

満

児

23,114 人

52,285 人+8,095 人

うち 0 歳児

4,402 人28,805 人+6,798 人

うち 1,2 歳児

18,712 人

23,480 人+1,297 人

3

歳

以

上

児

2,967 人

3,148 人-400 人

全

年

齢

児

計

26,081 人

55,433 人+7,695 人

 2018.3.30

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律 成立▶ 平成 30 年 3 月 30 日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、31 日公布された。
▶ 事業主拠出金の率の上限を 0.25％から 0.45％に引き上げ、児童手当や企業主導型保育所の整備費等に限られる使途を見直し、認可保育所の運営費も充当対象とする。
 2018.3.30

特定教育・保育施設等 平成 30 年度公定価格の告示▶ 平成 30 年 3 月 30 日、内閣府は、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型
保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」を公布した。
▶ 平成 30 年度の公定価格には、平成 29 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた
保育士等の待遇改善（保育士・幼稚園教諭・保育教諭＋1.1％）が反映されている。
 2018.3.30「平成 29 年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 報告書」公表▶ 平成 30 年 3 月 30 日、内閣府は、「平成 29 年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書」を公表した。
▶ 平成 28 年度における保育所（私立）全体の損益差額は 5.1％。
▶ 地域区分別では、「20／100 地域」で 3.1％、「16／100 地域」で 4.8％、「15／100 地域」で 7.0％、「12／100 地域」で 4.9％、「10/100 地域」で 6.1％、「6／100 地域」で 5.0％、「3／100 地域」で- 153 -

6.2％、「その他」で 4.5％となっている。
▶ また、定員区分別では、「60 名以下」で 5.2％、「61～90 名」で 5.4％、「91～120 名」で 4.6％、「121～150 名」で 4.9％、「151 名以上」で 5.6％となっている。
▶ 認定こども園（私立）全体の損益差額は 9.0％。事業類型別では、「幼保連携型認定こども園（私立）」で 8.3％、「幼稚園型認定こども園（私立）」で 11.3％、「保育所型認定こども園（私立）」で 11.3％、「地方裁量型認定こども園（私立）」で 12.1％となっている。
 2018.3.30「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」公表▶ 平成 30 年 3 月 30 日、厚生労働省は、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表した。
▶ 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長：武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）は、平成 29 年 6 月からヒアリングを含む 9 回にわたる議論をとりまとめ、報告書を公表した。
▶ 女性の就業が進む中、依然として育児負担が女性に偏っている現状等を踏まえ、特に、男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立方策について検討してきた。
▶ 報告所は、①仕事と育児の両立支援に係る現状と課題、②男女がともに育児をする社会にするための基本的考え方、③男女がともに育児をする社会にするための具体的な対応方針、といった視点から整理されている。
 2018.3.8

平成 29 年 児童虐待疑い児童相談所通告件数 65,431 件（前年比 20%増）▶ 平成 30 年 3 月 8 日、警察庁は「平成 29 年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況を公表した。
▶ 全国の警察が 2017 年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した 18 歳未満の子どもは、前年比約 20%増の 65,431 人に上った。統計を取り始めた 2004 年以降、13 年連続の増加。
▶ 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約 7 割を占めて最も多く 46,439 人。うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前 DV」が 6 割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は 12,343 人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が 6,398 人、「性的虐待」251 人だった。
▶ 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子どもは過去最多を更新し 3,838 人だった。摘発件数は前年比 57 件増の 1,138 件。うち約 8 割は殺人や傷害などの身体的虐待で、性的虐待は 169
件、ネグレクトは 21 件。刃物を示して「殺すぞ」と脅すなどの心理的虐待は 44 件だった。
▶ 摘発事件の被害者は過去最悪だった昨年から 60 人増え 1,168 人。うち死者は 58 人だった。摘発された加害者 1,176 人のうち、実父は 488 人で最も多く、次いで実母、養父・継父などの順。
 2018.1.31

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 23 回）：計画の見直し要領（骨子案）②▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第23回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）が開催され、前回までの意見等を踏まえ、改めて計画の見直し要領（骨子案）が提示された。
▶ 平成30年1月23日に開催された「児童の養護と未来を考える議員連盟（自由民主党）」は、「平成28年改正児童福祉法は、「子どもの権利」と「家庭養育優先原則」を明確化しており、旧児童福祉法下における「社会的養護の課題と将来像」に基づく都道府県推進計画は、全面的に見直されるべき」としており、骨子案は、「新しい社会的養育ビジョン」を大きく反映した記載内容に変わっている。
▶ 計画上の数値目標の設定等は、依然、賛否が分かれているほか、「数値の是非に議論が集中し、養育の“質”にまで踏み込んで議論ができていない」、「計画の評価のための“指標例”は、一度定めれば今後継続的に把握していくことが求められるので慎重な議論が必要」等、多くの意見があげられた。
 2017.12.8

第 10 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：一時保護ガイドライン（案）▶ 第10回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（座長：山縣 文治 関西大学 教授）- 154 -

が開催され、前回に引き続き新しい社会的養育ビジョンを受けた児童相談所及び一時保護の見直しについて議論した。
▶ 閉鎖的環境での保護に関して、その必要性や保護の期間を明示するか否かについて、賛否が分かれ
多くの意見があげられた。
▶ 何をもって閉鎖的環境・開放的環境と定義するのか、現行の実態においても委員によって様ざまであり、概ね物心両面で開放的であるか否かが重要であるとの方向性は共通するものの、保護の期間の明示についての議論は平行線のままであった。
 2017.11.14 第 9 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：一時保護ガイドライン（素案 ）▶ 第9回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（座長：山縣 文治 関西大学 教授）が開催され、新しい社会的養育ビジョンを受けた児童相談所及び一時保護の見直しについて議論した。
▶ 一時保護ガイドライン（素案）に対して、構成員から提出資料があり、それぞれ発言があった。
▶ ビジョンを取りまとめた奥山眞紀子構成員（国立研究開発法人国立成育医療研究センター 副院長）
は、素案では子どもの権利保障が貫かれていないとし、集団処遇ではない法律に則ったできるだけ家
庭的環境を目指すガイドラインでなければならない旨発言した。また、都道府県推進計画に必要な内容を提起すべきであり、ガイドラインを読んでも都道府県がすべき事柄がわからないと指摘した。
▶ 山本恒雄構成員（社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所 客員研究員）からは、「そもそも、子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループにおいて一時保護所のガイドライン策定を進めることに妥当性があるとは思わない、担当責任範囲を逸脱している」、「提案内容全体が全国69
自治体120か所を超える一時保護所全体をカバーし得る保証がなく、大都市圏に限った業務ガイドラ
イン策定は各自治体に対する妥当性や説得力をもたない」、「「新しい社会的養育ビジョン」は単なる方向性を示した理念の提示段階であって、現実的な実効性や実現性については何ら照合性のあるエビデンスを確認できていない段階にあり、国が各自治体に対してガイドラインを示す妥当性はない」との意見資料提出があり、事務局が読み上げた（山本構成員は欠席）。
▶ 山縣座長から、平成28年の児童福祉法改正が前提としてあり、本ワーキンググループでは改正法の趣旨を前に進めていくために必要な事柄について議論をしていくもの、との発言があった。
▶ 事務局の山本内閣官房内閣審議官からは、ガイドラインは都道府県計画に資するものであるが、計画策定等自治体に作業を要請するには、成立した28年改正法など確立された制度である必要がある。
ビジョンの中で更なる制度改正を求めている点については、都度改正をすることや、当然財源確保が必要となり、その中で計画策定をお願いしていくもの。実現し得ない計画策定を要請はできず、30年度
予算確保の範疇における対応となる、との説明があった。
 2017.10.25 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 20 回）：「改正児童福祉法」及
び「新しい社会的養育ビジョン」、今後の進め方について▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第20回）が開催された。社会的養育専門委員
会は、10月6日に開催された第44回社会保障審議会児童部会において、平成28年児童福祉法改正において明確化された同法の理念等を実現していくため、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育施策を検討する専門委員会として、「社会的養護専門委員会」の名称を改めて「社会的養育専門委員会」として位置付たもの。委員長には、社会的養護専門委員会から引き続き、淑徳大
学 柏女 霊峰 教授が選出された。
▶ 新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた主な進め方について、社会的養育専門員会における都道
府県推進計画の見直し作業にあたり整理が求められる事項として、以下の４点があげられた。
○社会的養護を必要とする児童数の見込み○市区町村における子ども家庭支援体制の構築に対する支援（追加）○児童養護施設の小規模化、地域分散化の具体的な取組と養護可能な児童数の見込み- 155 -

○家庭養護（里親やファミリーホーム）の推進の具体的取組と養護可能な児童数の見込み▶ これらの検討を踏まえて提示される「見直し要領」を基に、都道府県に対し、それぞれの「推進計画」
を全面的に見直すことを依頼することとしている。
▶ 各委員からは、「新しい社会的養育ビジョン」や社会的養育専門委員会における議論等についてそれぞれ意見があった。「新しい社会的養育ビジョン」の中で市町村に求められる役割について、現行の体制に鑑みて、十分に担えないのではないかとの、危惧する声が多くあった。
▶ 「新しい社会的養育ビジョン」を取りまとめた奥山 眞紀子委員から、「示されているビジョンの実現に向けた工程は、ビジョンを議論してきた立場からすれば、従来の計画のベースである『社会的養護の課題と将来像』の単なる手直しという印象があり、またスピード感も遅い。今回のビジョンは『社会的養護の課
題と将来像』の抜本的見直しである。」との発言があった。
▶ 柏女委員長は、「『社会的養護の課題と将来像』は、社会保障と税の一体改革の議論が進む中、限られた財源の中で社会的養護の取り組みを前進させるために、関係分野の代表者が参集し検討した結果の現実的な目標計画。課題と将来像の延長線にビジョンはある。」とした。

- 156 -

≪経 過≫
 子ども・子育て支援
2018.2.6

福祉系国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）を所有する者への保育士養成課程・試験科目の一部免除等を行う関係省令等の改正▶ 平成 30 年 1 月 15 日、福祉系国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）を所有する者への保育士養成課程・試験科目の一部免除等を行う関係省令等の改正が行われた。
▶ 平成 29 年 5 月 24 日に「保育士養成課程等検討会」（座長：汐見 稔幸 白梅学園大学学長）がとりまとめた報告書を踏まえて、以下の改正を行ったもの。
①福祉系国家資格所有者（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）に対し、保育士試験の一部の科目（社会福祉・児童家庭福祉・社会的養護）の受験を免除するとともに、その他の科目についても、指定保育士養成施設において、試験科目に対応した教科目を履修した場合には、当該試験科目の受験を免除②介護福祉士養成施設を卒業した介護福祉士に対し、保育士養成施設での履修科目の一部を免除

2018.1.15

子ども・子育て支援法改正案 閣議決定

▶ 平成 30 年 2 月 6 日、政府は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
▶ 事業主拠出金の率の上限を 0.25％から 0.45％に引き上げ、児童手当や企業主導型保育所の整備費等に限られる使途を見直し、認可保育所の運営費も充当対象とする。

2017.12.4

第 9 回保育士養成課程等検討会：保育士養成課程等の見直しについて▶ 「保育実習Ⅰ」における実習対象施設に「企業主導型保育事業」を追加する案が示されたことに対して、宮田裕司構成員（全国経営協

保育事業経営委員会委員長）から、「企業主導型保育事業は制度的に質の担保がない認可外施設。質の担保が重要と考える。
」との意見が、網野武博構成員から、「実習Ⅰは、児童福祉施設としてふさわしい場所が必要。企業主導型保育事業を加えるのであれば条件を付す必要がある。」との意見があった。
▶ 村松幹子構成員（全国保育士会副会長）は、「保育士を代表する立場として、質の高い実習指導を担保する観点から、「企業主導型保育事業」を実習対象施設に加えることについては慎重に検討する必要があると考える。」と意見している。
▶ とりまとめ・公表、関係省令等の改正、新たな保育士試験の適用（予定）については以下のとおり。
≪スケジュール≫
平成 29 年 12 月下旬「保育士養成課程等の見直し（検討の整理）」とりまとめ・公表

平成 30 年 3 月

中関係省令・告示及び通知の改正

平成 30 年度

各養成施設における準備・周知等

平成 31 年度

新たな保育士養成課程の適用（新たな幼稚園教職課程の適用と同時期）

平成 32 年度

養成課程の見直しに伴う新たな保育士試験の適用

2017.9.8

認定こども園に関する状況について（平成 29 年 4 月 1 日現在）公表▶ 内閣府子ども・子育て本部は、平成 29 年 4 月 1 日現在の認定こども園に関する状況について公表した。園数（公立・私立別、設置者別）、支給認定別・年齢別在籍園児数、都道府県別の認定こども園数についてみることができる。（）括弧内は平成 28 年 4 月 1 日時点の数。
▶ 認定こども園は、全国で「5,081 園」となり、前年度の 4,001 園から 1,080 園増加している。
公私の別

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

公立

551（451）

48（35）

251（215）2（2）852（703）- 157 -

私立

3,067（2,334）

759（647）341（259）

62（58）

4,229（3,298）

合計

3,618（2,785）

807（682）592（474）64（60）

5,081（4,001）※認定こども園へ移行した施設の内訳は、幼稚園 377 か所、認可保育所 715 か所、その他の保育施設 35 か所、認定こども園として新規開園したものが 60 か所となっている。複数の施設が合併して 1 つの認定こども園になった場合等があるため、移行数と増加数は一致しない。
※また、認定こども園から認定こども園以外の施設へ移行したものが 4 か所ある。
○設置者別園数
設置主体

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量

合計

型
公立

私
立

551（451）

48（35）

251（215）2（2）852（703）

社会福祉法人

1,897（1,363）0（0）276（216）1（1）2,174（1,580）

学校法人1,167（969）741（630）

12（10）

0（0）1,920（1,609）

宗教法人

2（1）

8（7）

11（9）

2（1）

23（18）

営利法人

0（0）

0（0）

26（19）

37（31）

63（50）

その他法人

0（0）

0（0）

12（6）

16（17）

28（23）個人

1（1）10（10）4（2）6（8）

21（21）（私立計）3,067（2,334）

759（647）341（259）

62（58）

4,229（3,298）

3,618（2,785）

807（682）592（474）64（60）

5,081（4,001）

合計※その他法人は NPO 法人、公益法人、協同組合等

2017.3.31

改定保育所保育指針、改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領、改訂幼稚園教育要領が告示▶ 今回の保育所保育指針の改定は、「平成 20 年に改定された保育所保育指針について、改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化（子ども・子育て支援新制度の施行、保育所利用児童数の増加、保護者支援の重要性の高まり等）を踏まえて、その内容がこれらの保育を取り巻く様々な社会の変化に沿ったものか検討する」こと、「また、幼児期の教育については、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化やこれを踏まえた幼稚園教育要領の構造的な見直しに向けた検討等が文部科学省において進められ」、これとの整合性をはかることを目的に検討が進められた。
▶ 保育所保育指針および幼稚園教育要領の見直し検討に合わせ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も整合性を確保するために同時期に検討がなされた。

2016.3.31

子ども・子育て支援法の改正法：参議院可決・成立

2015.12.4

保育士等確保対策検討会：緊急的な取りまとめ

 社会的養護（施設の小規模化・家庭的養護の推進等）
2017.10.17

第 8 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：新しい社会的養育ビジ
ョンの実現に向けた主な進め方について▶ 第 8 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループが開催され、8 月 2 日に示された新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた主な進め方について、ワーキンググループ、社会保障審議会社会的養育専門委員会（以下、専門委員会）、フォスタリング機関プロジェクトチーム、乳児院・児童養護施設の多機能化・機能転換プロジェクトチームがそれぞれ検討する項目の工程が示された。
▶ ワーキンググループでは、29 年末に向けて一時保護ガイドライン、児童相談所運営指針の見直し、都道府県推進計画の見直し事項（児童相談所・一時保護関係）について検討し、専門委員会で行われる都道府県推進計- 158 -

画の見直しに向けた見直し要領に反映していく。
▶ 29 年度末に向けては、児童相談所の見直しについて、児童相談所の業務の在り方、弁護士を対象とした研修制度の検討等の調査研究事業が実施される。
▶ また、一時保護の見直しに関して、第三者評価基準・項目・評価方法を策定するとし、30 年度に一時保護の専門家チームによる第三者評価のモデル実施を行い、31 年度の検討を経て 32 年度以降に実施するとしている。
▶ 乳児院・児童養護施設の多機能化・機能転換プロジェクトチームでは、29 年度末に向けて多機能化・機能転換のあり方について検討し、見直し後の推進計画への反映をはかっていくことが示されている。

2017.8.2「新しい社会的養育ビジョン」とりまとめ▶ 「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」（座長：奥山眞紀子

国立成育医療研究センターこころの診療部長）は、平成 28 年 7 月から 16 回にわたる議論をとりまとめ、「新しい社会的養育ビジョン」を、厚生労働大臣に手交した。
▶ ビジョンでは、「平成 28 年の児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした」とし、改正法の理念を具体化するため、「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直し、その具体化への工程を示している。
▶ その上で、特別養子縁組の推進は、概ね 5 年以内に現状の約 2 倍である年間 1000 人以上を目指すとの数値目
標を掲げている。
▶ また、就学前の子どもについては、「家庭養育原則を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止する。このため、遅くとも平成 32 年度までに全国で行われるフォスタリング機関（包括的支援体制）事業の整備の確実に完了する」ことが明記されている。
▶ 具体的には、代替養育としての里親委託率の向上に向けた取組を開始するとし、「3 歳未満は概ね 5 年以内に、それ以外の就学前の子どもは概ね 7 年以内に里親委託率 75%を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内に 50%以上を実現する」としています。加えて、「ただし、ケアニーズが非常に高く、施設等における十分なケアが不可
欠な場合は、高度専門的な手厚いケアの集中的提供を前提に、小規模・地域分散化された養育環境を整え、その滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は 1 年以内とする。また、特別なケアが必要な学童期以降の子どもであっても 3 年以内を原則とする。
」としている。

2017.6.30

報告書「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」▶ 「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」（座長：吉田恒雄

駿河台大学学長）は、平成 28 年 7 月から 15 回にわたる議論をとりまとめた。

▶ 改正児童福祉法では児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずることとされており、また、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討し、必要な措置を講ずることとされていることから、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、児童の福祉の増進を図る観点からの特別養子縁組制度の利用促進の在り方等について検討してきたもの。

2017.6.14

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律成立▶ 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案が、平成 29 年 6 月 1 日衆議院で可決、参議院で 6 月 14 日に可決・成立した。
≪改正の趣旨≫虐待を受けている児童等の保護を図るため、里親委託・施設入所の措置の承認の申立てがあった場合に、家庭裁- 159 -

判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる。
≪改正の概要≫１．虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与（児童福祉法）① 里親委託・施設入所の措置の承認（児童福祉法第 28 条）の申立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとし、都道府県は、当該保護者指導の結果を家庭裁判所に報告することとする。
② ①の勧告を行い、却下の審判をする場合（在宅での養育）においても、家庭裁判所が都道府県に対して当該保護者指導を勧告することができることとする。
③ ①及び②の場合において、家庭裁判所は、勧告した旨を保護者に通知することとする。
２．家庭裁判所による一時保護の審査の導入（児童福祉法）○ 児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して２ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないこととする。
３．接近禁止命令を行うことができる場合の拡大（児童虐待の防止等に関する法律）○ 接近禁止命令について、現行では、親権者等の意に反して施設入所等の措置が採られている場合にのみ行うことができるが、一時保護や同意のもとでの施設入所等の措置の場合にも行うことができることとする。

2017.3.29

市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ（第 8 回）

2016.5.27

児童福祉法等の改正法：参議院可決・成立▶ 「児童福祉法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。
▶ 本法は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるものである。
≪概要≫
1．児童福祉法の理念の明確化等（1）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等を明確化する。
（2）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（3）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（4）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない
旨を明記。
2．児童虐待の発生予防（1）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（2）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（3）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべき
ことを明確化する。
3．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（1）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（2）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（3）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。

- 160 -

（4）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（5）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。
4．被虐待児童への自立支援（1）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（2）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（3）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（4）自立援助ホームについて、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。
（検討規定等）○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制
度の利用促進の在り方を検討する。
○施行後 2 年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
○施行後 5 年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。
【施行期日】

平成 29 年 4 月１日（1、2（3）については公布日、2（2）、3（4)(5）、4（1）については平成 28 年 10 月１日）
2016.4.25

児童相談所強化プラン：策定・公表

2015.11.30

児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果

 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
2016.3.10

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：報告（提言） 社会的養護関係施設第三者評価事業
2015.2.17

社会的養護関係施設の第三者評価等に関する改定通知・発出 子どもの貧困対策
2016.8.1

子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況：公表

2014.8.29「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定

2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」可決・成立

 児童虐待防止法関連2017.8.17

平成 29 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議▶ 厚生労働省は、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開催し、児童福祉法改正の内容・趣旨等の確認とともに、8 月 2 日に「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」が提出した「新しい社会的養育ビジョン」
について、その位置づけ・進め方等について説明した。
▶ 「平成 26 年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況」について説明があり、都道府県市が被措置児童等虐待の事実を認めた事例は 62 件あった。

- 161 -

○

施設等種別内訳○

形態別内訳

2016.8.4

平成 27 年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数」：公表

2015.12.14

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 19 回）

2015.10.8

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 11 次報告）2015.8.28

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書- 162 -

8．生活困窮・生活保護
 2019.2.1

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 30 年 10 月）▶ 厚生労働省は、全国の支援状況調査の集計結果（平成 30 年 10 月分）を公表した。

▶ 前年同月と比較すると、新規相談受付件数（+1,929）・プラン作成件数（+621）・就労支援対象者数（+215）・就労者数（▲845）・増収者数（▲84）。
 2019.1.21

第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 1 月 21 日、第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 3 回は、無料低額宿泊事業の人員・設備に関する基準、運営に関する基準について、厚生労働省から案が提示され、協議が行われた。
▶ 検討にあたっての考え方について、厚生労働省は、「無料低額宿泊事業の事業内容は、事業者によって様々であり、居室の提供のみを行っている場合から日常生活上の支援を行う事業者まで様々であることから、そのような多様性も考慮して、最低基準を設定する必要がある。」とした上で、主な事
業実施パターンを①住居・居室のみ提供している場合（利用者から居室使用料を受領）、②住居の提供とあわせて食事の提供等を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用を受領）、③住居の提供、食事の提供等を行っているほか、入居者の状況把握及び相談支援、その他入居者の課題に応じた生活支援を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用＋生活支援に要する費用を受領）の 3 つに整理し、①～③ともに、無料低額宿泊事業として最低限守らなければならない内容については最低基準として規定し、③の場合、日常生活支援の委託（委託費の交付）を受ける条件として、上乗せで求める基準は、別途、省令で規定する「日常生活支援住居施設の認定要件」の中で整理するとした。
▶ 施設管理者の配置については、専任（当該業務を専ら担当。他の業務と兼務可）の施設管理者の配- 163 -

置を求めることが提案された。
▶ 無料低額宿泊所の建物については、既存建物を利用している場合が多く、その規模や構造は様々であることから、一律な規定を設けることは困難であるが、建物の構造等については、その規模等に応じて建築基準法に基づく規制に服することとなっていることから、最低基準上は「建築基準法の規定を遵守した建築物であること」とすることが提案された。
 2019.1.7

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期） 公表▶ 1 月 7 日、厚生労働省は、認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期）を公表した。
▶ 平成 30 年 9 月末時点における認定就労訓練事業所の認定件数は 1,509 件で、利用定員合計は、
3,798 名。法人種別では、「社会福祉法人」が 866 件と最も多く、全体の 57.4％を占めている。「社会福祉法人」の認定件数は、平成 30 年 3 月末時点に比べ 61 件増加し、法人種別ごとの割合は0.3 ポイント増加している。
 2018.12.17 第 2 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 平成 30 年 12 月 17 日、第 2 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 2 回は、無料低額宿泊事業の範囲及び社会福祉住居施設の設備基準について、厚生労働省から案が提示され、協議が行われた。
＜無料低額宿泊事業の範囲（案）＞１．生計困難者を対象とした事業であること
生計困難者の範囲：生活保護の要保護者及びこれに準ずる低収入であるために生計が困難である者「生計困難者」を対象とした事業であるか否かの判断基準①以下のいずれかに該当し、生計困難者の利用を前提としている場合○生活保護受給を入居の要件としたり、「生活保護受給者向け」等と標榜するなど、入居の対象を生計困難者としている場合（通常の賃貸住宅として入居者募集を行わず、実質的に生計困難者の利用に限定している場合も含む）○入居者に対して生活保護の申請を要求したり、手続きの補助を行っている場合○路上生活者等へ声かけしたり、生活相談等を実施し、相談者に入居を斡旋するなどの募集行為を行っている場合②主に生計困難者を対象（※１）として、施設の利用契約など賃貸借契約以外の契約によって施設を利用させている場合※１生活保護受給者が継続して入居定員の概ね５割以上を占める場合など外形的に判断可能な指標を設ける③主に生計困難者を対象（※１）として、住宅の提供とあわせて、家賃・共益費（※２）以外に利用料等を徴収して、食事の提供、掃除や洗濯等の家事、健康管理、状況把握及び生活相談、その他のサービスを提供している場合※２共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道料、清掃費等
２．家賃・居室の利用料が、住宅扶助基準額以下であること
３．入居の定員が 5 人以上であること○社会福祉法における「社会福祉事業」の規定に基づき定員５人以上の事業を対象とする。
○ただし、複数の小規模な住宅やアパートの居室等を用いて、一体的に事業運営している場合、当該事業全体の利用定員が５人以上であれば無料低額宿泊事業に含むものとする。
※一体的に事業運営しているとする要件等は別途整理- 164 -

４．他法によって必要な規制等が行われている事業については他法を優先させることを前提とし、無料低額宿泊事業としての届出を要しないこと○有料老人ホームの要件に該当するものについては、有料老人ホームとしての届出を求める○介護保険サービス、障害福祉サービス等の提供を前提としている事業については、無料低額宿泊事
業には該当しない。
＜社会福祉住居施設の設備基準－居室面積基準等－（方向性）＞
居室の面積基準・居室面積については、現行ガイドラインの規定を基本として、①原則 7.43 ㎡以上とし、②地域の事情に応じて 4.95 ㎡以上とすることができることと整理してはどうか。
・その上で、平成 27 年のガイドライン改定以前から無料低額宿泊事業を実施していた施設であって、居室面積が 4.95 ㎡に満たない居室については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
居室の定員（多人数居室）
・居室は現行のガイドラインどおり原則として個室としてはどうか。（家族用の居室等を除く）
・その上で、現存する多人数居室については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
・また、その場合でも多人数居室については一時的な使用に限定するなど、個室との取扱いと区分してはどうか。（日常生活支援住居施設の要件上の取扱いは別途検討）
いわゆる「簡易個室」の取扱いについて○いわゆる「簡易個室」については、プライバシーが十分確保されているとは言いがたいことから、「個室」
については、天井まで達している硬質の壁で区切られていること、廊下から居室への入り口は独立の硬質の扉が設けられていることを要件としてはどうか。
※なお、一居室として採光のための窓等が確保されていないなど、建築基準法違反となる場合は、居室として認められない。
○間仕切りが天井まで達していないなど「個室」の要件を満たさない居室については、段階的に解消を図っていくこととしてはどうか。その上で、現存する「簡易個室」については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
○また、その場合でも、通常の個室との差を設ける観点から、「簡易個室」における住宅扶助基準の適用については、一定の減額を行う等の取扱いを検討してはどうか。（日常生活支援住居施設の要件上の取扱いは別途検討） 2018.12.7「自立に向けて、踏み出す力を育む支援－生活困窮者自立支援制度に関する調査」を公表▶ 平成 30 年 12 月 7 日、厚生労働省は、３つの自治体における生活困窮者自立支援事業の推進状
況を報告書に取りまとめ、公表した。
▶ 平成 30 年 10 月、生活困窮者自立支援法の改正により、自立相談支援事業の利用勧奨や任意事
業である家計改善支援、就労準備支援の両事業との一体的実施の促進などが図られた。このような状況を受けて、先駆して任意事業を効果的かつ効率的に運営している自治体のうち、東京都大田区、京都府八幡市及び沖縄県を対象に調査したもの。
▶ 調査先における自立相談支援と任意事業の一体的な実施について、3 項目から整理している。
１ 生活困窮者を早期に把握する－広報誌などによる住民への周知と制度理念の共有を通じた地域ネットワーク構築
２ 相談者の抱える課題の整理と解決に向けたプラン作成－複数の視点から課題を的確に整理し、状況に応じた事業を利用するプランを作成- 165 -

３ 就労準備支援プログラムなどを提供し、自立に向けて、踏み出す力を育む－持続可能な解決策として、相談者が人生を歩んでいく力を育めるよう支援 2018.10.12 第 1 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 平成 30 年 11 月 15 日、第 1 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 平成 30 年 6 月 8 日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法
等の一部を改正する法律により、住居の用に供する施設を設置して第 2 種社会福祉事業を行う場
合の施設（社会福祉住居施設）について最低基準を設けるとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者の日常生活上の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活支援住居施設）に委託できる仕組みが創設される（平成 32 年 4 月 1 日施行）。
▶ 改正法の施行に向け、社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関して、検討会は、有識者からの意見を聴取することを目的に設置された。
▶ 検討会における意見聴取内容は以下のとおり。
（１）社会福祉住居施設（無料低額宿泊事業）の対象範囲（２）社会福祉住居施設の設備、人員、運営に関する基準の在り方（３）無料低額宿泊所等における住宅扶助基準の面積減額の適用の在り方（４）日常生活上の支援が必要な者の範囲の考え方（５）日常生活上の支援の内容（６）日常生活支援住居施設の認定基準の在り方（７）日常生活支援の委託の在り方▶ 検討会では、来年 7 月頃までにこれらの課題について検討を行い、その後来年 10 月～11 月を目途に厚生労働省において省令案を作成するスケジュールが示された。
 2018.10.1

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行▶ 平成 30 年 10 月 1 日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が施行された。（一部は、平成 31 年 4 月 1 日、32 年 4 月 1 日、33 年 4 月 1 日 等、施行）
▶ 施行されたのは、以下の項目（全体の概要から抜粋）。
１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力
義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例▶ 10 月 1 日の施行に先立って、9 月 4 日に「生活保護関係全国係長会議」が開催され、改正内容に- 166 -

係る周知が行われた。
▶ また、今回の施行にあわせて、以下、関係通知等が発出されている。
「生活保護法による保護の基準」等の改正「生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センター等との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の一部改正について
生活困窮者自立支援制度における地方自治体と公共職業安定所との更なる連携強化について「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について（通知）」の一部改正について
生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立支援制度担当部局と税務担当部局との連携について「生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について（通知）」の一部改正について「年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について（通知）」の一部改正について
生活困窮者自立支援法第 9 条第 1 項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて
生活困窮者自立支援法の一部改正を踏まえた認定就労訓練事業の実施の更なる促進について
生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について*以上、厚生労働省社会・援護局保護課

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知） *文部科学省

 2018.7.26

平成 30 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果：公表▶ 平成 30 年 7 月 26 日、平成 30 年度の「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。本調査は、全国の福祉事務所設置自治体における事業実施状況を国において把握し、その調査結果を自治体へ提供することにより各自治体における取組の推進に資することを目的とするもの。主な調査内容は、①自治体の基礎データ、②法に規定する事業の実施状況、③自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業における支援員の配置状況。
≪概要≫（１） 任意事業の実施状況○任意事業の実施自治体数は、前年度の実施自治体数と比較して、全事業において増加①就労準備支援事業 391 自治体 ⇒ 435 自治体②家計相談支援事業 361 自治体 ⇒ 403 自治体③一時生活支援事業 258 自治体 ⇒ 277 自治体④子どもの学習支援事業 506 自治体 ⇒ 536 自治体○任意事業の実施割合（実施予定を含む）は、就労準備支援事業は 48％、家計相談支援事業は45％、一時生活支援事業は 31％、子どもの学習支援事業は 59％
2 自立相談支援事業○自立相談支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 64.9％の自治体が委託により実施している。委託先は社会福祉協議会が 76.2％と最も多く、次いで NPO 法人（11.8％）や社会福祉法人（社協以外）（8.7％）- 167 -

○被保護者就労支援事業と一体的に実施している自治体は約 5 割
3 就労準備支援事業○就労準備支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて約 9 割の自治体が委託により実施し、委託先は NPO 法人（30.3％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（27.8％）○被保護者就労準備支援事業と一体的に実施している自治体は約 6 割
4 家計相談支援事業○運営方法については、直営方式との併用を含めて約 9 割の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉協議会が 70.1％と最も多い○窓口の開設頻度は、82.6％の自治体が常時開設
5 子どもの学習支援事業○運営方法については、直営方式との併用を含めて約 8 割の自治体が委託により実施○委託先は、NPO 法人（39.2％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（20.4％）○支援内容については、学習支援の他、居場所の提供型（58.0％）や親に対する養育支援（44.2％）
6 一時生活支援事業○運営方法については、自立支援センターと施設方式シェルターは約 9 割、借り上げ方式シェルターは約5 割が委託により実施○委託先は NPO 法人（33.3％）が最も多く、次いで社会福祉法人（社協以外）（26.2％）
7 都道府県の取り組み（管内一般市等への支援）○都道府県の職員の配置状況について、専従職員を配置している自治体は 3 割程度○支援内容は、「都道府県研修の開催（95.7％）」「任意事業実施促進の働きかけ（93.6％）」が多い
8-（1） 支援員の配置状況【自立相談支援事業】○事業従事者数は、実人数で 5,179 人○職種別では、相談支援員が約 3,000 人○兼務の状況では、生活困窮者自立支援制度関連事業以外の事業を兼務している割合（41.0％）が最も高く、次いで、「被保護者就労支援事業（23.4％）」、「家計相談支援事業（22.8％）」○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、3 職種とも「社会福祉士」「社会福祉主事」の保有割合が高く、また、就労支援
員は他職種に比べて、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の割合が高い
8-（2） 支援員の配置状況【就労準備支援事業】○事業従事者数は、実人数で 1,640 人○就労準備支援担当者のうち、専任は 37.1％○兼務の状況では、被保護者就労準備支援事業を兼務している割合（48.4％）が最も高く、次いで、｢自立相談支援事業（37.1％）｣、｢左記以外の事業（32.7％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣「社会福祉主事」｢キャリアコンサルタント｣の保有割合が高い
8-（3） 支援員の配置状況【家計相談支援事業】○家計相談支援事業における事業従事者数は、実人数で 928 人○家計相談支援員のうち、専任は 25.１％○兼務の状況では、自立相談支援事業と兼務している割合（88.6％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（40.8％）｣｢就労準備支援事業（25.1％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣｢社会福祉主事｣｢ファイナンシャルプランナー｣の保有割合が高い- 168 -

 2018.7.13

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果 公表▶ 平成 30 年 7 月 13 日、厚生労働省は、平成 30 年 1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果を公表した。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成 14 年法律第 105 号）等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているもの。
【全国調査（概数調査）結果 概要】
１．ホームレスが確認された自治体は、300 市区町村であり、前年度と比べて 8 市区町村（▲2.6％）減少している。
２．確認されたホームレス数は、4,977 人（男性 4,607 人、女性 177 人、不明 193 人）であり、前年度と比べて 557 人（▲10.1％）減少している。
３．ホームレス数が最も多かったのは東京都（1,242 人）である。次いで多かったのは大阪府（1,110 人）、神奈川県（934 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の約４分の３を占めている。
４．ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
（｢都市公園｣22.7％、｢河川｣31.0％、｢道路｣18.0％、｢駅舎｣4.9％、「その他施設」23.4％）
 2018.6.29「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」に関する報告会▶ 平成 30 年 6 月 29 日、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」に関する報告会が厚生労働省で開催された。
▶ 改正生活困窮者自立支援法・生活保護法の概要について説明があり、今後の対応について現時点
での考え方が示された。
≪今後の方向性について・改正生活困窮者自立支援法関係 ※抜粋≫
（1）基本理念・定義の明確化
・本年 7 月末に、全国担当者会議を開催（予定）し、関係者に周知する
・生活困窮者の支援を行う相談員を対象とした研修会においてしっかりと伝達する
・事業実施自治体の関係部局に対して、自立相談支援事業等の利用勧奨の通知発出に併せて伝達する○社会的孤立の及ぼす影響等に関しては、「地域共生社会の実現に向けた効果の検証及び今後の政策のあり方等に関する調査研究事業」を実施し、地域共生社会を実現する上で課題の一つとなる「社会的孤立」に関する事項について、調査研究を行う。
○評価指標の中で、つながりに関する評価項目について検討。
（2）自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設○改正を踏まえ、生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携に関する各種通知の改正を行うとともに、事業実施自治体の各部局において効果的な利用勧奨が行えるよう、具体的な勧奨方法の共有。
（3）関係機関間の情報共有を行う会議体の設置○事業実施自治体が、「支援会議」の設置・運営を適切に行えるよう、ガイドラインを策定予定。
（4）自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計相談支援事業の一体的実施の促進○就労準備支援事業・家計相談支援事業を効果的・効率的にした場合の家計改善支援事業の補助率の引き上げ（1/2→2/3）。
○就労準備支援事業については、「定員 15 人以上」要件の緩和、就労体験の中での一括実施、障害福祉サービスとのタイアップによる実施、複数自治体による広域的な事業実施を可とする。
○家計改善支援事業については、事業の専門性を維持しつつ複数自治体による広域的な事業実施（巡- 169 -

回又は特定の曜日のみの実施）を可とする。
○都道府県事業の創設による事業実施自治体の体制整備⇒以上の取組を 3 年間の集中実施期間に進め、完全実施をめざす。
（5）都道府県による研修等の市等への支援事業の創設○都道府県が管内自治体に対するリーダーシップを発揮することの重要性について、都道府県事業の効果的な活用事例等と併せて、様々な場で周知徹底を図ることにより、都道府県事業の活用を促進。
（8）居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）○一時生活支援事業については、ホームレスの方のみならず、いわゆるネットカフェに寝泊りしている方、家賃滞納等により退去せざるを得ない方、家庭の事情により自宅にいられなくなった方など、都市部に限らず事業の対象になりうる方が地方部においても存在することから、この事業の目的、必要性について周知するとともに、事業の広域実施等も推進しながらその実施を促進。
○ホームレス自立支援センターは、名称を「生活困窮者・ホームレス自立支援センター」に変更。
○「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を随時開催し、国土交通省とも情報共有を図る。
≪今後の方向性について・改正生活保護法関係 ※抜粋≫
（1）進学準備給付金の創設等○進学準備給付金については、改正法の公布日（6 月 8 日）に関係政省令・告示を発出。
○あわせて、保護の実施機関は、高校生等の子どものいる世帯を中心に早期から進路の把握に努め、大学等への進学を希望している高校生等に対する給付金の周知を行い、大学等への進学を希望する者
が、経済的な理由で進学を断念することがないようにすることを周知。
（2）被保護者健康管理支援事業の創設○今年度できるだけ早期にマニュアル案を提示し、自治体における試行を行いながら、マニュアル案の改
善・充実を図り、円滑な施行につなげていく。
○生活保護需給世帯の子どもの健康管理支援については、モデル事業の実施を通じて取組事例の情報収集を行いながら、健康な生活習慣づくりに向けた支援のあり方について検討。
（4）貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援○社会福祉住居施設の最低基準、日常生活支援住居施設の基準や日常生活支援の委託の対象となる被保護者の要件、その他具体的な運用について、関係者の参画を得て検討を進める。
○保護施設のあり方については、関係者の参画を得て、部会報告書で示された論点を中心に、無料低額宿泊所の見直しの実施状況も踏まえ、今後検討。
 2018.6.28

通知 子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について 発出▶ 平成 30 年 6 月 28 日、厚生労働省は、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知）」（厚生労働省社会・援護局長等関係局長連名）を発出した。
▶ 通知の中で、子ども食堂は、「子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待」されることが示された。
▶ 他方で、子ども食堂に対する関心が薄い地域や、学校・教育委員会の協力が得られない地域もあることから、通知では、子ども食堂の活動に関して運営者や関係機関との連携・協力を推進するよう要請している。
▶ 具体的には、学校、公民館等の社会教育施設、ＰＴＡ及び地域学校協働本部や、教育委員会等が実施する学習・体験活動等の事業関係者を通じて、困難を抱える子どもたちを含む様々な子どもた
ちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、行政において、福祉部局と教育委員会等が連携し、子ども食堂の活動について情報共有を図るなどの協力を求めている。
- 170 -

▶ また、社会福祉法人のなかには、「地域における公益的な取組」の一環として、子ども食堂の運営を含めて地域住民の交流や協働の場の創出等に取り組んでいるところもあることから、子ども食堂の運営者に対して、地域の社会福祉法人の取組と連携して活動を展開していくことが効果的であることも示されている。
 2018.6.25「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」の結果を公表▶ 平成 30 年 6 月 25 日、厚生労働省は、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」の結果を公表した。
▶ 調査対象者は、生活保護世帯出身で、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在籍している者（2017 年 4 月 1 日時点）のうち、生活保護世帯と同居している者 4,445 件（回収数は 2,025 件）。
▶ 2017 年度の生活保護世帯の高等学校進学者数は 17,641 人、進学率は 93.6％、大学等進学者
数は 4,282 人、進学率は 35.3％。
進学までの状況・生活保護世帯出身の大学生等の約 60％が、高校 2 年生までに大学等への進学を考え始めている。
・主な進路相談者については、親が約 65％と最も多く、次いで、学校の先生が約 42％。
・塾や予備校、通信教育を利用して、受験勉強した生徒は約 11％。
進学後の生活状況
・生活保護世帯出身の大学生等は、日本学生支援機構「平成 28 年度学生生活調査」（JASSO 調査）と比べて収入に占める奨学金とアルバイト収入の割合が高い。
・出身者の奨学金を利用している割合（約 87％）は、JASSO 調査（約 49％）と比べて高い。
 2018.6.8

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 公布▶ 平成 30 年 6 月 1 日、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で可決・成立し、8 日に公布された。
▶ 改正法では、生活困窮者自立支援法の「基本理念」を新設し、「生活困窮者の定義」を見直した（生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）。
▶ 就労準備支援事業と家計改善支援事業については、努力義務化が図られ、補助率の引き上げを含め、自立相談支援事業との一体的な実施を進めるべきものとしている。
▶ また、無料低額宿泊所の規制強化や、生活保護制度においてサービスの質が確保された宿泊所における必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設する。
《改正の概要》1．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)②都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力
義務の創設③都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2)子どもの学習支援事業の強化①学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3)居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）①シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援- 171 -

を創設 等
2．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(1)生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援①進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付(2)生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化①「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等健康管理支援の取組推進②医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(4)貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援①無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化②単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施(4)資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例 等
3．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）(1)児童扶養手当の支払回数の見直し（年 3 回（4 月,8 月,12 月）から年 6 回（1 月,3 月,5 月,7 月,9月,11 月）） 等
 2018.4.9

居住支援法人の指定状況の公表▶ 住宅セーフティネット法の改正により、平成 29 年 10 月から、家賃債務保証、賃貸住宅への情報提供、見守りなどの生活支援を行う「居住支援法人」が新たに位置づけられた。
▶ 居住支援法人の主な業務は、①登録住宅の入居者への家賃債務保証、②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、③見守りなど要配慮者への生活支援等で、指定される法人は、社会福祉法人をはじめＮＰＯ法人や一般社団・財団法人、居住支援を目的とする会社等。
▶ 30 年 4 月 9 日時点の居住支援法人の指定の一覧が公表され、指定は全国で 43 件あり、そのうち社会福祉法人は 7 件。
- 172 -

▶ NPO 法人が 16 件で最も多く、株式会社 13 件、一般社団法人 5 件、一般財団法人 1 件、公益社団法人 1 件となっている。
▶ 29 年 12 月にとりまとめられた「社会保障審議会生困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」では、社会福祉法人がサブリースなどにより直接住まいを提供することや、「居住支援法人」の指定を受けて、入居後の生活支援を行うことなど、住まいを確保しやすい環境を整備する役割を担う意義は大きいとされている。
 2018.4.4

無届有料老人ホーム 2017 年度 全国で 1,046 カ所（前年度比 161 カ所減）

▶ 厚生労働省は、法律で義務づけられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが、2017 年度に全国で 1,046 カ所あったとの調査結果を発表した。前年度に比べて 161 カ所減っている。
▶ 都道府県別では、北海道が 344 カ所で最多となり、大阪府が 100 カ所、神奈川県が 80 カ所と続く。
▶ 一方、届け出のある有料老人ホームは、全国で 12,608 カ所だった。

- 173 -

≪経 過≫
 生活困窮者支援、生活保護制度等
2019.2.6

生活保護の被保護者調査（平成 30 年 11 月分概数）の結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 30 年 11 月分の被保護者調査（概数）の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫○被保護実人員は 2,096,955 人となり、前月より 471 人減少した。また、対前年同月と比べると、27,578人減少。
○保護率（人口百人当）は、1.66％となった（前年同月 1.68％）。
○被保護世帯は 1,639,402 世帯となり、前月より 217 世帯増加した。また、対前年同月と比べると、3,575
世帯減少。これを世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
○高齢者世帯は 882,258 世帯（54.1％）となり、対前年同月差で 16,698 世帯増加し、同伸び率は 1.9％となった。なお、高齢者世帯の内訳は、単身世帯が 805,387 世帯（49.4％）、2 人以上世帯が 76,871
世帯（4.7％）となっている。
2017.12.15

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書とりまとめ▶ 平成 29 年 12 月 15 日、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（部会長：宮本太郎 中
央大学法学部 教授）は審議の報告書をとりまとめた。
≪生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書（ポイント）≫
１．地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現○生活困窮者に関係行政窓口等で自立相談支援機関の利用勧奨を行う等、関係機関の連携を促進。
○生活困窮者への早期、適切な対応を可能にするための関係機関間の情報共有の仕組みを設ける。
○生活困窮者の定義や目指すべき理念に関する視点について、法令において明確化。
○就労準備支援事業、家計相談支援事業は、取り組みやすくなる事業実施上の工夫、都道府県による実施上の体制の支援、自立相談支援事業と一体的な支援の実施が重要。法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所設置自治体で実施されるようにする。
○従事者の研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりについて、都道府県事業として明確に位置づけ。
○希望する町村は一次的な自立相談支援機能を担い、都道府県と連携して対応できるようにする。
２．「早期」、「予防」の視点に立った自立支援の強化○就労準備支援事業について、年齢要件を撤廃。資産収入要件を必要以上に限定しないよう見直す。
○データに基づき、生活保護受給者の生活習慣病の発症予防・重症化予防を更に推進する「健康管理支援事業」を創設する。国は、生活習慣病の状況等を分析して情報提供を行うなど、地方自治体の取組を支援する。
３．居住支援の強化○社会的に孤立している生活困窮者に対し、必要な見守りや生活支援、緊急連絡先の確保などを行い、地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うことにも寄与する取組を新たに制度的に位置づけ。
○無料低額宿泊事業について、最低基準の法定化、事前届出制等により法令上の規制を強化。
○単身での生活が困難な生活保護受給者について、質が担保された無料低額宿泊所等で、日常生活上の支援を受け生活できるような仕組みを検討。
４．貧困の連鎖を防ぐための支援の強化○子どもの学習支援事業について学習支援のほか、生活習慣・環境の向上等の取組も事業内容として明確化。

- 174 -

○生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、生活保護特有の事情が障壁になることがないよう、制度を見直す。
５．制度の信頼性の確保○後発医薬品については、更なる使用促進のため、その使用を原則とする。医師等が後発医薬品の使用を可能と認めていることや、薬局等における在庫等の問題がないことなど、必要な条件を満たした上で実施するよう留意。
○有料老人ホーム等について、介護保険と同様、居住地特例の対象とする。
○資力がある時に受けた保護費の返還について、保護費との調整を行うこと等を可能とする。
2017.12.14

生活保護基準部会報告書とりまとめ▶ 平成 29 年 12 月 14 日、社会保障審議会生活保護基準部会（部会長：駒村 康平 慶應義塾大学 教授）
は報告書を取りまとめた。平成 25 年 1 月 18 日付けの同部会報告書及び平成 27 年 1 月 9 日付けの同部会報告書で検討課題とされた事項を中心に、平成 28 年 5 月から平成 29 年 12 月まで同部会を 15回開催し、議論を重ねてきたもの。報告書を受け、厚生労働省は生活保護法などの改正法案をまとめ、来年の通常国会に提出する方向。
▶ 主な検討課題は、①生活扶助基準に関する検証、②有子世帯の扶助・加算に関する検証、③勤労控
除及び就労自立給付金の見直し効果の検証、④級地制度に関する検証、⑤その他の扶助・加算に関する検証、⑥これまでの基準見直しによる影響の把握であるが、今般、⑥の影響把握を行った上で、①及び②を中心に、一定の検証結果をとりまとめた。とりまとめに至らなかった課題については、
今後、継続的に議論を行う必要があるとしている。
▶ なお、報告書の結びでは、今回行う基準額の見直しによる影響について、その実態を継続的に把握し、今後の検証の際には参考にする必要があること等が付記されている。
≪生活保護基準部会報告書（抜粋）≫Ⅴ

その他○ 今回行う基準額の見直しによる影響について、その実態を継続的に把握し、今後の検証の際には参考にする必要がある。
○ 生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の生活扶助基準への反映方法や、全国消費実態調査の実施年以降の社会経済情勢の変化の検証結果への反映については、議論を十分に尽くすことが出来ず、今回の検証における判断を見送ることとした。
なお、社会経済情勢や制度が大きく変化した際においても、最低生活保障の水準が急激に低下することがないよう、必要な措置を講じることは当然である。
○ また、その他の扶助・加算については、まずは厚生労働省において、検証に必要なデータの収集・整理や検証手法の開発を、データが利用可能となる時期を踏まえて、適切に行っていくことを求めたい。
○ 特に、各種加算については、生活扶助基準（第１類費及び第２類費）では賄いきれない特別な需要に対応するためのものであり、特別な需要（生活課題）は何か、その特別な需要に対応するためにはどのような費用が必要かという観点から、他法他施策との関係にも留意しながら検証を行う必要がある。
2017.7.15

平成 29 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 29 年度の「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。 本調査は、全国の福祉事務所設置自治体における事業実施状況を国において把握し、その調査結果を自治体へ提供することにより各自治体における取組の推進に資することを目的とするも- 175 -

の。主な調査内容は、①自治体の基礎データ、②法に規定する事業の実施状況、③自立相談支援事
業、就労準備支援事業、家計相談支援事業における支援員の配置状況。
≪概要≫
１

任意事業の実施状況○平成 29 年度の任意事業の実施自治体数は、前年度の実施自治体数と比較して、全事業において増加。
①就労準備支援事業

353 自治体 ⇒393 自治体②家計相談支援事業

302 自治体 ⇒362 自治体③一時生活支援事業

229 自治体 ⇒256 自治体④子どもの学習支援事業 417 自治体 ⇒ 504 自治体○任意事業の実施割合（実施予定を含む）は、就労準備支援事業は 44％、家計相談支援事業は 40％、一時生活支援事業は 28％、子どもの学習支援事業は 56％
2-1

各事業の実施状況【自立相談支援事業】○自立相談支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 63.4％の自治体が委託により実施している。委託先は社会福祉協議会が 77.3％と最も多く、次いでＮＰＯ法人（11.4％）や社会福祉法人（社協以外）（8.4％）○約半数（54.7％）の自治体が被保護者就労支援事業と一体的に実施
2-2

各事業の実施状況【就労準備支援事業】○就労準備支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 90.1％の自治体が委託により実施している。
○委託先は NPO 法人（30.5％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（24.6％）○約 6 割の自治体が被保護者就労準備支援事業と一体的に実施している。
2-3

各事業の実施状況【家計相談支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を含めて 86.5％の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉協議会が 70.6％と最も多い○窓口の開設頻度は、81.2％の自治体が常時開設
2-4

各事業の実施状況【一時生活支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を併せると 56.6％の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉法人（社協以外）（37.2％）が最も多く、次いでＮＰＯ法人（33.8％）
2-5

各事業の実施状況【子どもの学習支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を併せると 68.8％の自治体が委託により実施○委託先は、NPO 法人（41.5％）が最も多く、次いでその他（19.9％）○事業内容については、学習支援の他、居場所の提供型（52.6％）と親に対する養育支援（46.1％）
3-1

支援員の配置状況【自立相談支援事業】○事業従事者数は、実人数で約 4,700 人○職種別では、相談支援員が約 2,700 人と最も多い○兼務の状況では、生活困窮者自立支援制度関連事業以外の事業を兼務している割合（34.9％）が最も高く、次いで、「被保護者就労支援事業（20.7％）」、「家計相談支援事業（16.6％）」○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、3 職種とも「社会福祉士」「社会福祉主事」の保有割合が高く、また、就労支援員
は他職種に比べて、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の割合が高い
3－2

支援員の配置状況【就労準備支援事業】○事業従事者数は、実人数で約 1,200 人○就労準備支援担当者のうち、専任は 31.8％- 176 -

○兼務の状況では、被保護者就労準備支援事業を兼務している割合（42.3％）が最も高く、次いで、｢自立相談支援事業（35.4％）｣、｢左記以外の事業（30.5％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢キャリアコンサルタント｣｢社会福祉士｣の保有割合が高い
3－3

支援員の配置状況【家計相談支援事業】○家計相談支援事業における事業従事者数は、実人数で約 800 人○家計相談支援員のうち、専任は 28.5％○兼務の状況では、自立相談支援事業と兼務している割合（69.7％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（37.5％）｣｢就労準備支援事業（22.7％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣｢社会福祉主事｣｢ファイナンシャルプランナー｣の保有割合が高い
2017.4.7

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会

2017.3.17「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」とりまとめ▶ 生活困窮者自立支援法の附則に基づき、「経済・財政再生計画改革工程表」（平成 27 年 12 月 24 日）においては「2017 年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第 2 のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2018 年通常国会への法案提出を含む）」とされている。
▶ 厚生労働省は、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うための検討会を設置・開催している。
▶ 生活困窮者自立支援法の施行上の課題を中心に、今後の生活困窮者自立支援のあり方等に関して検討し、論点の整理を行う。なお、検討会では、一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえ、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会での議論を念頭に置きつつ検討を進めるとしている。
▶ 自立相談支援事業については、広く相談を受けとめるための関係機関との連携の実態、潜在的な支援ニーズ等が論点とされている。また、就労支援については、ニーズにそった事業体系となっているか、また、自立支援と地域づくりの両面からの事業の効果と課題等が議論されてきた。
▶ 7 回の検討会を経て、「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」をとりまとめ公表した。
≪生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理・抜粋≫
1

生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向性～全国各地の支援を太く大きく育てていくために～【法制度のあり方を充実するための 8 つの視点】（1） 日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援を行えるようにし、生活困窮の深刻化を予防すること。
（２） 自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の「入口」として、経済的困窮の課題を抱える人であるかどうかに関わらず、社会的孤立や生きづらさを含め、すべての相談を断らないことを基本とすること。
（３） 法の支援を積極的に展開していくために、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮者を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを基本に据えること。こうした仕組みの構築を、個別支援を通じて実現していく- 177 -

こと。
（４） 包括的な支援をより的確、効果的に行うために、就労、家計面の支援を全国的に充実すること。
（５） 就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について、現行法において想定されている
一時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある「住まう」ための支援を行えるようにすること。
（６） 貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱い子ども、家族を頼れない子どもの存在も念頭に、子どもに対する学習を始めとした総合支援とともに、子どものための世帯支援を強化すること。
（７） 高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえつつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられるよう、支援体系を整備すること。
（８） 地域の自発性を重視しつつも、実施主体である自治体の役割を明確化して自治体ごとの支援体
系を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。その際には、自治体間の協力等の創意工夫も期
待されること。
○ もとより、生活困窮者の自立支援は、法や他制度に基づき実施される支援だけでは完結しない。今後の法のあり方は、こうした自立支援の本質に沿って、地域社会・資源との間で開かれた柔軟な関係性を持てるものでなければならない。
○ この検討会は、生活困窮者自立支援に様々な立場で携わる構成員により、７回にわたる白熱した議論をしてきた。この論点整理は、その議論の「熱」をそのまま生かしてとりまとめたものである。
今後、厚生労働省の社会保障審議会において、この論点整理についての具体的な制度設計の検討が進められることと併せ、生活困窮者の自立支援が社会的課題として意識づけられ、多くの力の参画を得て拡がっていくことを強く期待する。
2

今後さらなる対応を要する課題と主な論点（個別論点）
まだ支援につながっていない生活困窮者への対応
・自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援することが必要
・経済的困窮かどうかに関わらず、すべての相談を断らないことを徹底することが必要→（1）自立相談支援事業のあり方に関する論点•自立相談支援事業において自治体が支援員をしっかりと配置できるような枠組みの必要性•関係機関において既に生活困窮の端緒を把握している人をしっかりと相談につなげる仕組みの必要性（生活保護、税部門、学校等）•都道府県等の関係機関（地域自殺対策推進センター等）との連携強化•法の対象者のあり方
支援メニューの不足•地域に就労の場等を求める取組は試行錯誤している自治体も多い段階•就労準備支援・家計相談支援は、支援において不可欠だが、実施率は約 3 割～4 割•住まいを巡る課題への支援の不足•当座の資金ニーズへの対応•生活保護の支援との一貫性の確保の必要性
対象者に応じた支援の必要性•貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応、高齢の生活困窮者への支援が社会的課題 自治体の取組のばらつき•先進的に取り組む自治体と取組が脆弱な自治体の差の拡大→（2）就労支援のあり方に関する論点- 178 -

•就労準備支援事業の必須化•自治体における無料職業紹介の積極的な取組•認定就労訓練事業所に対する経済的インセンティブ（3）家計相談支援のあり方に関する論点•家計相談支援事業の必須化（4）子どもの貧困への対応に関する論点•子どもの学習支援事業の内容の標準化と、貧困の連鎖防止のための総合的な事業としての再構築•学習支援を世帯支援につなげる（5）一時生活支援のあり方に関する論点•一時生活支援事業の広域実施推進（6）居住支援のあり方に関する論点•どのような居住支援が考えられるか•新たな住宅セーフティネットの活用（7）高齢者に対する支援のあり方の論点•高齢者への就労、居住支援•高齢期になる前の予防的支援（8）関連する諸課題に関する論点•生活福祉資金の貸付要件等の見直し•生活保護との間での支援の一貫性の確保（9）支援を行う枠組みに関する論点•制度理念の法定化、人材養成研修のあり方•基礎自治体を支援する都道府県の役割、町村部の施行に町村役場が当事者として参画する枠組みの必要性•社会福祉法人が行う生活困窮者に対する支援との連携
2016.8.25

無料低額宿泊所等の状況に関する調査の結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 27 年 6 月末時点での「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」と「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫
1．無料低額宿泊事業を行う施設について（1）入所者数：15,600 人（うち、生活保護受給者数 14,143 人）（2）施設数：537 施設

2．社会福祉各法に法的位置付けのない施設について（1）入所者数：16,578 人（生活保護受給者又は生活保護申請者に限る。）①サービス付き高齢者向け住宅：71②高齢者を対象とした施設：7,952- 179 -

以下、内訳

③ホームレスを対象とした施設：3,210④アルコール依存症者を対象とした施設：467⑤薬物依存症者を対象とした施設：234⑥簡易宿泊所：706⑦その他：3,938（2）施設数：1,236 施設

以下、内訳①サービス付き高齢者向け住宅：8②高齢者を対象とした施設：626③ホームレスを対象とした施設：196④アルコール依存症者を対象とした施設：41⑤薬物依存症者を対象とした施設：42⑥簡易宿泊所：40⑦その他：283
2013.12.6

生活保護法改正法、生活困窮者自立支援法成立- 180 -

9．人材確保等
 2019.1.29

介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に向けたパブリックコメントの開始▶ 1 月 29 日、厚生労働省は、介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に向けたパブリックコ
メントを開始した（締切：2 月 27 日）。
▶ 現行の介護職種の技能実習生の日本語要件は、入国時（1 年目）が日本語能力試験「N4」（基本的な日本語を理解することができる）程度、入国 2 年目が日本語能力試験「N3」（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）程度とされている。
▶ 改正案では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において、「介護の技能実習生について入国 1 年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進める」とされたことを踏まえ、入国 1 年後の技能実習評価試験に合格した実習生について、以下の条件を満たす場合は、当分の間、「N4」であっても、2 号修了時
（入国後 3 年間）まで在留を可能とすることとされた。
① 介護の技能等の適切な習熟のために、日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること。
② 技能実習を行わせる事業所のもとに、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと。
▶ 改正案は、平成 31 年 3 月に告示され、3 月から適用される。
 2019.1.29

在留資格「特定技能」の介護固有の受入れ基準に関するパブリックコメントの開始▶ 1 月 29 日、厚生労働省は、特定技能の在留資格により在留する外国人の受入れ等に係る基準等に関するパブリックコメントを開始した（締切：2 月 27 日）。
▶ 介護分野に係る特定技能の在留資格により在留する外国人の受入れ等に係る基準については、必要に応じて別途告示を定めることとされており、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、今回、告示で定める事項の基準案が示された。
▶ パブリックコメントの結果を踏まえ、平成 31 年 3 月中に告示され、4 月 1 日より適用される。
（概要）① 特定技能雇用契約の内容が満たすべき基準について
一号特定技能外国人に従事させる業務が、身体介護等及びこれに付随する支援（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く）であること② 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準について
 一号特定技能外国人を受け入れる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く)を行うものであること
 一号特定技能外国人を受け入れる事業所において、一号特定技能外国人の数が、当該事業所の日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと
 厚生労働大臣が設置する介護分野特定技能協議会（仮称）の構成員になること
 介護分野特定技能協議会（仮称）に対し、必要な協力を行うこと
 厚生労働大臣又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと③ 特定技能一号の在留資格をもって上陸しようとする者に係る基準について
特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第一号に規定する労働者派遣の対象としないこと- 181 -

 2019.1.26「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成 29 年 10 月末現在）公表▶ 1 月 26 日、厚生労働省は、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。
▶ 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられている。
▶ 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は平成 29 年 10 月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの。
【届出状況のポイント】○外国人労働者数は 1,278,670 人で、前年同期比 194,901 人、18.0％の増加（平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）○外国人労働者を雇用する事業所数は 194,595 か所で、前年同期比 21,797 か所、12.6％の増加（平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）○国籍別では、中国が最も多く 372,263 人（外国人労働者全体の 29.1％）。次いでベトナム 240,259人（同 18.8％）、フィリピン 146,798 人（同 11.5％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（39.7％）、ネパール（31.0％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が 238,412 人で、前年同期比 37,418 人、18.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は 459,132 人で、前年同期比 45,743 人、11.1％の増加などとなっている。
 2019.1.21

外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針の改正に向けたパブリックコメント開始▶ 1 月 21 日、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントを開始した（締切：2 月 19 日）。
▶ 今回の指針の改正は、平成 30 年 12 月 25 日にとりまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が必要との方針が示されたことを踏まえ、労働関係法令等の遵守や公正な待遇の確保等、多様な人材が安心してその有する能力を有効に発揮できる環境を整備するため、必要な見直しを行うもの。
▶ 事業主が講ずべき措置等として、（１）外国人労働者の雇用管理改善に関する基本的考え方、（２）
募集及び採用の適正化、（３）適正な労働条件の確保、（４）安全衛生の確保、（５）社会保険及び労働保険の適用、（６）適切な人事管理等、（７）解雇・雇止めの予防等、（８）在留資格に応じた措置を規定するほか、所要の改正を行う。
 2018.12.28 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 公表▶ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、同一法人における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すため、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を公布した。
▶ 同一労働同一賃金については、平成 28 年 12 月 20 日に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されたところであるが、働き方改革関連法の国会審議や厚生労働省労働政策審議会における議論等を踏まえ、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（ガイドライン）として示された。
▶ 指針では、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、不合理なもの・不合理でないものの- 182 -

原則となる考え方と具体例を示している。
▶ 「基本給」、「昇給」、「ボーナス（賞与）」、「各種手当」といった賃金のみならず、「教育訓練」や「福利厚生」等についても記載されている。
▶ ガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。
▶ また、正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、就業規則の変更により合意なく不利益に変更する場合であってもその変更は合理的なものである必要がある
が、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない、とされている。
▶ なお、ガイドラインは、改正法の施行時期である 2020 年 4 月 1 日に合わせて適用される（ただし、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は 2021 年 4 月 1 日）。
 2018.12.28 改正入管法の施行に伴う関連政省令に関するパブリックコメントを開始▶ 平成 30 年 12 月 28 日、法務省は、改正入管法の施行に伴う関連政省令に関するパブリックコメン
トを開始した。
▶ 政省令案では、受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準や受入れ機関が満たすべき基準、支援計画が満たすべき基準等が示されている。
＜契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令案（概要）＞○ 受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準
・ 報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
・ 外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること など○ 受入れ機関が満たすべき基準
・ 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
・ 特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
・ 行方不明者を発生させていないこと
・ 欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
・ 労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
・ 保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
・ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
・ 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
・ 支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊） など（＊）登録支援機関に支援を委託する場合には不要○ 支援計画が満たすべき基準等※ 基本方針記載の支援の内容を規定
 2018.12.25 改正入管法に基づく新たな在留資格（「特定技能」）に関する基本方針等 閣議決定
▶ 平成 30 年 12 月 25 日、改正入管法に基づく新たな外国人人材の受入れに係る「基本方針」および「分野別運用方針」等が閣議決定された。
▶ 「基本方針」では、外国人人材を受け入れる業種の指定とともに、受け入れる外国人人材の日本語能力水準などを定め、また、「分野別運用方針」は各業種別の受入れ人数の上限、技能試験の内- 183 -

容、外国人人材が従事する業務などを定めている。
▶ 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」では、向こう 5 年間の受入れ見込み数を最大 6 万人とし、①「介護技能評価試験（仮称）」もしくは同試験の合格と同等以上の水準と認められる技能水準を有する者、または②介護分野の第 2 号技能実習を修了した者であって、かつ、日本語能力水準が「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4 以上）」に加え、「介護日本語評価試験（仮称）」の合格（と同等以上の水準と認められる）者。また、従事する業務には訪問介護等の訪問系サービスを含まず、雇用形態は直接雇用に限られる。
▶ なお、同日開催の関係閣僚会議においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が了承された。総合対策は、外国人が働く国を選ぶ時代となっていることを踏まえ、外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国をめざして職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を講じていくとしており、今後、2019 年 4 月の新制度の実施に向けて法務省が中心となって関係省庁連携のもとで準備が進められる。
 2018.12.8

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律▶ 外国人材受け入れのための新たな在留資格創設に係る出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、第 197 回国会（臨時会）に提出され、11 月 27 日衆議院を通過し、12 月 8 日未明、参議院本会議にて可決、成立した。
▶ 深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる
ため、新しい在留資格「特定技能」を創設。在留資格「特定技能」には、「特定技能 1 号」と「特定技能 2 号」があり、「特定技能 1 号」では家族帯同が認められず、在留期間の上限は通算で 5 年とされる。
【特定技能 1 号】：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格【特定技能 2 号】：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格▶ 現状では、特定技能 1 号は「介護」を含む 14 業種とされる一方、特定技能 2 号は 2 業種（「建設」、「造船・舶用工業」）となっている。
▶ 特定技能 1 号に基づく介護人材について、厚生労働省は 5 年間で 5 万人～6 万人、そのうち初年度においては 5 千人程度を推計している。
▶ 技能実習制度に基づき 3 年間（最長 5 年間）の研修を終えた場合には、「特定技能 1 号」に移行することが可能とされている。
▶ 特定技能 1 号で介護の仕事を 3 年以上続けた後に、介護福祉士の資格を取得すれば、既存の在留資格「介護」に移行でき、在留資格の更新に制限がなくなる。
▶ 特定技能 1 号の技能水準は、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、対象となる各業の所管省庁が定める試験等によって確認することとしている。
▶ また、日本語能力水準については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認することになる。
▶ なお、技能実習 2 号の修了者（技能実習 3 年修了者）は、これらの試験等が免除される。
 2018.12.1

介護職種 外国人技能実習生 平成 29 年 11 月からの 1 年間で 247 人にとどまる▶ 平成 30 年 12 月 1 日、共同通信は介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制
度に介護職種を追加した平成 29 年 11 月以降の 1 年間に来日した実習生が 247 人にとどまっていることが明らかとなった、と報道した。
▶ 技能実習生を受け入れるには、監督機関「外国人技能実習機構」に事業者が実習計画を申請し、認定を得る必要がある。平成 30 年 10 月末までに 986 人の申請があり、認定された 472 人のうち
- 184 -

247 人が来日した。認定された 472 人の出身国はインドネシア（144 人）、中国（142 人）、ベトナム（60 人）、その他 126 人。
 2018.10.12 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案骨子示される▶ 平成 30 年 10 月 12 日、第 2 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、新たな外国人材受入れのための在留資格の創設を盛り込んだ、出入国管理及び難民認定法及び法
務省設置法の一部を改正する法律案の骨子が示された。
 2018.7.13

総務省「平成 29 年就業構造基本調査結果」公表▶ 平成 30 年 7 月 13 日、総務省は平成 29 年就業構造基本調査の結果を公表した。
▶ 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎調査を得ることを目的に、5 年ごとに実施しているもの。
▶ 今回の調査結果のうち、過去 1 年間（平成 28 年 10 月～29 年 9 月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者は、9 万 9,100 人（過去 1 年間に前職を離職した者に占める割合 1.8％）で、うち男性
は 2 万 4,000 人、女性は 7 万 5,100 人となっており、女性が約 8 割を占めている。
▶ 就業状態別では、調査時点で有業者は 2 万 4,600 人、無業者は 7 万 4,500 人となっている。
▶ 平成 24 年と比べると、過去 1 年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者はほぼ横ばいで、調査時点で有業者は 7,000 人増加、無業者は 9,000 人減少となっている。
 2018.6.29

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 成立▶ 平成 30 年 6 月 29 日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）が参議院で可決･成立した。
▶ 働き方改革関連法は、労働基準法や労働契約法など合計 8 つの法律で構成され、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金が盛り込まれている。
（1）残業時間の上限規制○現行の労働基準法が定めている労働時間は「1 日 8 時間、週 40 時間」だが、企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能だった（いわゆる 36 協定）。
○厚生労働省では、36 協定を結んだ場合でも、残業時間について「月 45 時間、年 360 時間」を限度にする目安を定めていたが、強制力はなかった。
○今回、残業時間の上限規制では「月 45 時間、年 360 時間」という基準が明確化され、繁忙期など、残業を行う必要がある場合においても、45 時間を超えて残業できるのは 6 か月までとされ、年間の上限は 720 時間となる（休日労働を含めない場合）。休日労働を含めた場合、単月では 100 時間
未満、複数月の平均では 80 時間未満に制限される。
○上限規制を超えて労働させた企業には、6 か月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金が科される。
○大企業は 2019 年 4 月から、中小企業は 2020 年 4 月からの適用となる。
○また、10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、使用者は 5 日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
○なお、新技術・新商品の研究開発業務には上限規制が適用されず、自動車運転、建設、医師に対する上限規制の適用は 5 年後となっている。
（2）高度プロフェッショナル制度○高度プロフェッショナル制度は、年収が高い一部の専門職について労働時間規制の対象から外す。
○対象の年収は、1 年間に支払われると見込まれる賃金が「平均の 3 倍を相当程度上回る水準」と規定し、政府は年収を 1,075 万円以上と想定、詳細は今後政省令で定める。
○制度を導入するためには、労働側と企業が合意し、対象者本人も適用に同意することが条件となっている。また、実際に制度を運用する場合には、年間 104 日の休日取得が義務付けられる。
○企業規模を問わず 19 年 4 月からの適用となる。
- 185 -

（3）同一労働同一賃金○正社員と非正社員は、現行でも仕事の内容や責任の程度、転勤・異動の範囲などが同じなら待遇も同じにする必要がある。今回の法改正では、待遇ごとの性質や目的などに照らして不合理かどうか判断すべきとした。企業には、待遇差の内容やその理由を非正社員に説明する義務が課される。
○具体的にどのような待遇差が違法かは、今後、労働政策審議会で議論し「ガイドライン」を定め、法の施行と同時に適用される。厚労省が 2016 年 12 月に公表したガイドライン案では、通勤手当などの手当や、食堂の利用などの福利厚生では原則、待遇差を認めておらず、基本給や賞与は経験や能力の差などに応じた違いを認めている。
○大企業は 2020 年 4 月から、中小企業は 2021 年 4 月からの適用となる。
 2018.3.30

通知「介護に関する入門的研修の実施について」発出▶ 平成 30 年 3 月 30 日、厚生労働省は、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定めた通知「介護に関する入門的研修の実施について」を発出した。
▶ 研修の主な対象者は、企業等で定年退職を予定している者や、中高年齢者、子育てが一段落した者。実施主体は、都道府県及び市区町村であり、社会福祉法人をはじめとする民間団体へ委託して実施することも可能とされている。
▶ 研修は、「基礎講座」（3 時間）と「入門講座」（18 時間）の計 21 時間。「基礎講座」では、介護に関する基礎知識や介護の基本を学び、「入門講座」では、基本的な介護の方法や認知症の理解、障害の理解、介護における安全確保を学んでいく。「基礎講座」と「入門講座」の 2 段階に分けていることから、例えば、企業等で働いている者を対象に講座を開催する場合には、基礎講座のみを実施す
るなど、柔軟に研修を実施することが可能とされている。
▶ 研修修了者は、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修課程の一部が免除される。
 2018.3.29「EPA 介護福祉士候補者」の技能実習生としての取り扱いが示される▶ 平成 30 年 3 月 29 日、外国人技能実習機構は、介護職種にかかる技能実習計画の認定申請関
係の Q&A を追加し、「EPA 介護福祉士候補者」の技能実習生としての取り扱いを示した。
▶ 過去に EPA 介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者であっても、滞在期間の満了後、本国に１ヶ月以上帰国することを要件に、介護職種の技能実習生となることが可能としている。
≪よくある質問（介護職種にかかる技能実習計画の認定申請関係）≫
No.4-5【質問内容】
介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、「同種の業務に関連する教育課
程」として認められるのか。
【回答】「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。これらに該当しない場合であっても、・ 身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
・ 対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
・ 介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。
No.4-6【質問内容】
過去に EPA 介護福祉士候補者として介護業務に従事していたが、介護福祉士国家試験に合格しなかった者について、介護職種の技能実習生となることは認められるのか。
【回答】- 186 -

過去に EPA 介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者についても、介護職種の技能実習生となることは認められます。ただし、EPA 介護福祉士候補者としての滞在の満了後、本国に１ヶ月以上帰国することを要件としています。
 2018.3.27「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」公表▶ 平成 30 年 3 月 27 日、厚生労働省は、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」を公表した。
▶ 報告書は、平成 28 年 12 月以降、地域共生社会の実現に向けて求められるソーシャルワークの機能やその中で社会福祉士が担うべき役割、多様化・複雑化する地域の課題に対応できる実践力の強化のための方策等について、5 回にわたって議論した内容を整理したもの。
▶ 報告書では、社会福祉士が担う今後の役割として、地域共生社会の実現に向けて、地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で、地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすこと等を挙げている。
▶ その上で、今後の対応の方向性として、①社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し、②
地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進、③社会福祉士の役割等に関する理解の促進を示している。
▶ 厚生労働省では、今回の報告書を踏まえ、平成 30 年度、社会福祉士の養成カリキュラムの見直しを検討していくこととしている。
≪ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について（概要）≫＜総論＞○ 社会福祉士は、高齢者支援、障害児者支援、子ども・子育て支援、生活困窮者支援等の幅広い分
野で活用されている。また、社会保障分野のみならず、教育や司法などの分野においてもその活用が期待されている。
○ 少子高齢化の進展など、社会経済状況の変化によるニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕在化してきている。また、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地
域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指しており、社会福祉士には、ソーシャルワークの機能を発揮し、制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担うことができる実践能力を身につけることが求められている。
○ 地域共生社会の実現に向けた各地の取組には、社会福祉士が中心となり、地域住民等と協働して地域のニーズを把握し、多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組んでいる事例などがある。地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で、社会福祉士には、地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている。
＜各論＞（1）社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し○ 複合化・複雑化した個人や世帯への対応のほか、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの機能を発揮できる社会福祉士を養成するため、養成カリキュラムの内容や実習及び演習を充実。
（2）地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進○ 職能団体や養成団体だけでなく、行政や地域住民等の地域の様々な関係者とともに連携・協働して、学び合いや活動の機会を設けることにより、地域でソーシャルワークの機能が発揮される取組を推進。
（3）社会福祉士の役割等に関する理解の促進○ 社会福祉士による地域共生社会の実現に向けた活動状況等を把握し、社会福祉士が果たしている
役割や成果の「見える化」を図り、国民や関係者の理解を促進。
 2017.12.25 柔軟な働き方に関する検討会 報告書取りまとめ▶ 柔軟な働き方に関する検討会（座長：松村 茂 東北芸術工科大学 教授）は、検討会の報告書を- 187 -

取りまとめ公表した。厚生労働省は、報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくとしている。
▶ 報告書では、副業・兼業について「副業・兼業を希望する労働者が年々増加する一方、多くの企業
では、副業・兼業を認めていない現状にある。業種や職種によってさまざまな実情があるが、社会の変化に伴い企業と労働者との関係が変化していく中、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定
しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。」が、「副業・兼業の現状や促進の方向性、労働者と企業それぞれの留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定するとともに、モデル就業規則を改定し、広く周知を図っていくことが必要」としている。
≪検討経過≫
第 1 回（10 月 22 日）：雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業の現状と課題
第 2 回（10 月 31 日）：テレワーク、副業・兼業の取組に係る企業等、産業医からのヒアリング
第 3 回（11 月 6 日）：自営型テレワークに関する調査（速報）報告、ガイドライン改正に当たっての論点
第 4 回（11 月 20 日）：雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等
第 5 回（12 月 11 日）：雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等
第 6 回（12 月 19 日）：柔軟な働き方に関する検討会：報告書（案）について
 2017.9.26

第 11 回 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会：求められる介護福祉士像 議論のとりまとめ▶ 同委員会がとりまとめた「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」（平成 27 年 2 月 25 日）では、介護人材の類型化・機能分化については、実態を把握・検証し、具体的な検討・整理を進めること、また、平成 28 年度を目途に一定の方向性を示すべきとされ、平成28 年 10 月 5 日に委員会での議論が再開された。
▶ 平成 29 年 9 月 26 日、第 11 回会議が開催され、求められる介護福祉士像の議論のとりまとめを示した。
議論のとりまとめ～求められる介護福祉士像＜ 今回の改正で目指すべき像 ＞
1．尊厳と自立を支えるケアを実践する
2．専門職として自律的に介護過程の展開ができる
3．身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる
4．介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる
5．ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる
6．地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる
7．関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する
8．本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる
9．制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる
10．介護職の中で中核的な役割を担う＋高い倫理性の保持 2017.8.17

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申される▶ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成 29 年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。
- 188 -

▶ これは、7 月 27 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成 29 年度
地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。
▶ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9 月 30 日から 10 月中旬までに順次発効される予定。
【平成 29 年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は 848 円（昨年度 823 円）
・全国加重平均額 25 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成 14 年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ・最高額（東京都 958 円）に対する最低額（高知県等 8 県 737 円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から 3 年連続の改善）
 2017.7.27

第 49 回中央最低賃金審議会▶ 厚生労働省は、第 49 回中央最低賃金審議会を開催した。
▶ 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告では、公益委員見解として、平成 29 年度地域
別最低賃金額改定の引上げ額の目安を示した。
平成 29 年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安
ランク

都道府県

金額

A

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

26 円

B

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

25 円

C

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

24 円

D

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄22 円

 2017.6.27

第 48 回中央最低賃金審議会▶ 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2017 年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。
▶ 政府は 3 月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年 3%程度」の引き上げとともに全国
平均で 1000 円をめざす方針を示している。
≪働き方改革実行計画（関係部分抜粋）≫「～、最低賃金については、年率 3%程度を目途として、名目 GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げていく。
これにより、全国加重平均が 1000 円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中
小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」
 2017.6.16

労働政策審議会建議 同一労働同一賃金に関する法整備について▶ 労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、6 月 16 日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行った。
▶ 平成 29 年 4 月から、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部
会（部会長 守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授）において、6 回にわたり議論を重ねてきたもの。
≪同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）≫ ※抜粋（下線、全社協政策企画部）
１ 基本的考え方〇 賃金等の待遇は、労使によって決定されることが基本である。しかしながら同時に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正を進めなければならない。このためには、(1) 正規雇用労働者-非正規雇用労働者両方の賃金決定基準･ルールを明確化、(2) 職務内容・能力等と賃金等の待遇の水準の関係性の明確化を図るとともに、(3) 教育訓練機会の均等･均衡を促進することにより、一人ひとりの生産性向上を図る- 189 -

という観点が重要である。
また、これを受けて、以下の考え方を法へ明記していくことが適当である。
・ 雇用形態にかかわらない公正な評価に基づいて待遇が決定されるべきであること・ それにより、多様な働き方の選択が可能となるとともに、非正規雇用労働者の意欲・能力が向上し、労働生産性の向上につながり、ひいては企業や経済・社会の発展に寄与するものであること〇 その上で、不合理な待遇差の実効ある是正のため、昨年末に政府が提示した「同一労働同一賃金
ガイドライン（案）」について、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、当部会で審議し、最終的に確定していくとともに、確定したガイドラインの実効性を担保するため、労働者が司法判断による救済を求める際の根拠となる規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明の義務化、行政による裁判外紛争解決手段等の整備など、法改正を行うことにより、企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を実効ある形で進め、どのような雇用形態を選択しても納得が得られ、個人個人が、自らの状況に応じて多様な働き方を自由に選択できるようにしていく必要がある。
 2017.3.28

働き方改革実現会議（第 10 回）：働き方改革実行計画▶ 政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえ、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等の審議のため、働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）を設置・開催している。
▶ 第 10 回会議は、これまでの審議をふまえた「働き方改革実行計画（案）」について審議した。各議員
からは、計画が各企業で実行されていくことに期待するとともに、大企業の働き改革が中小企業にしわ寄せがいかないよう、労働政策審議会等、計画を行動に移していくための詳細設計段階で、中小零細企業の実態を十分にふまえた検討が要請された。
▶ 審議を経て、原案どおり「働き方改革実行計画」を決定した。
 2017.3.17

働き方改革実現会議（第 9 回）：働き方改革実行計画（骨子案）▶ 平成 29 年 3 月 13 日、労使合意をふまえた経団連、連合の両会長と総理の会談を受け、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を提示した。また、「働き方改革実行計画（骨子案）」について審議した。
≪時間外労働の上限規制等に関する政労使提案から抜粋≫【時間外労働の上限規制】＜原則＞○ 週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年360 時間とし、違反には次に掲げる特例を除いて罰則を課す。
＜特例＞○ 特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。
○ かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
○ この上限については、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで 80 時間以内を満たさなければならないとする。
②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。
③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年 6 回を上限とする。
○ 他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることと- 190 -

し、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
【勤務間インターバル制度】○ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。
≪働き方改革実行計画 骨子案≫
１．働く人の視点に立った労働制度改革の意義（１）経済社会の現状と今後の取組の基本的考え方（２）本プランの実行（ロードマップに基づく長期的かつ継続的な取組）（フォローアップと施策の見直し）
２．同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善（１）同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備（同一労働同一賃金のガイドラインの概要）① 基本給の均等・均衡待遇の確保 ② 各種手当の均等・均衡待遇の確保③ 福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保 ④ 派遣労働者の取扱（法改正の方向性）① 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備② 労働者に対する待遇に関する説明の義務化 ③ 行政による裁判外紛争解決手続の整備④ 派遣労働者に関する法整備（２）法改正の施行に当たって
３．賃金引上げと労働生産性向上（１）企業への賃上げの働きかけや取引条件の改善（２）生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
４．罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正（法改正の方向性） （時間外労働の上限規制） （パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策）（勤務間インターバル制度） （見直し） （現行制度の適用除外等の取扱）（事前に予測できない災害その他事項の取扱） （取引条件改善など業種ごとの取組の推進）（企業本社への監督指導等の強化） （意欲と能力ある労働者の自己実現の支援）
５．柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援（２）非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援（３）副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定
６．女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備（１）女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実（２）多様な女性活躍の推進（３）就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備
７．病気の治療と仕事の両立（トライアングル型支援などの推進）
８．子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労（１）子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進（２）障害者に寄り添った就労支援の推進- 191 -

９．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援（１）転職者の受入れ企業支援や中途採用の門戸拡大のための指針策定（２）中途採用の拡大に向けた職業能力・職場情報の見える化
10．誰にでもチャンスのある教育環境の整備
11．高齢者の就業促進
12．外国人材の受入れ
13．10 年先の未来を見据えたロードマップ（時間軸と対応策の提示） （他の政府計画との連携）- 192 -

≪経 過≫
 福祉・介護人材確保対策
2016.4.14

介護のシゴト魅力向上懇談会（第 4 回）

▶ 厚生労働省は、介護の仕事や職場の魅力向上を更に進めるため、業務プロセスの改善とテクノロジ
ー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえた議論を行い、今後の政策検討の参考にすることを目的とする懇談会を設置・開催している。
▶ 懇談会では、①介護分野における業務プロセスの改善に向けた取組、②介護分野におけるテクノロ
ジー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用に向けた取組等を検討事項としている。
▶ 第 4 回会議では、議論の整理（骨子の案）などをもとに議論した。骨子案では、魅力ある職場づくりのための実践として、①業務の生産性と効率性の向上、②成長を実感できる人材育成と業務の専門性の確保、③利用者本位の仕事観、が柱として掲げられている。
2016.3.30

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会：とりまとめ▶ 介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会が議論をとりまとめた。
▶ 「介護キャリア段位の取組み実績と評価」を整理し、その上で、「介護キャリア段位の取組みを踏まえた介護事業所・施設における人材育成の考え方」と「介護キャリア段位の仕組みの見直し」についての方向性が整理されている。
▶ 今後に向けて、「介護キャリア段位は、今後も先進的な取組みとして期待されるが、このような取組みで得られた成果や課題については、介護人材の育成を含む介護の質の向上に幅広く活かしていくことも求められる」とし、「介護人材の育成に関しては、介護人材の類型化・機能分化や介護福祉士の養成・教育の在り方など様々な課題があることから、介護キャリア段位の取組は、これらと整合性を持って進めていく必要がある」としている。
2015.4.13

介護雇用管理改善等計画の全部改正案・答申

2015.2.25

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 5 回）：とりまとめ

2014.10.14

福祉人材確保対策検討会（第 7 回）：議論の取りまとめ

2014.9.3

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議：取りまとめ

 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会等
2016.11.18

外国人技能実習の適正実施等に関する法律：参議院可決・成立

2016.10.28

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

報告書～EPA 介護福祉士の就労範

囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について～
2016.10.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：とりまとめ

 介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法
2014.6.20「介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法」成立

 その他
2015.12.1

雇用政策研究会：平成 27 年度報告書・公表- 193 -

10．予 算 2019.2.7

平成 30 年度第二次補正予算 成立▶ 2 月 7 日、平成 30 年度第二次補正予算が、政府案どおり成立した。
▶ 内閣府第二次補正予算では、「子どものための教育・保育給付等」に 394 億円が計上された。平成
30 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の処遇改善等を行うとして、公定価格の平成 30 年度単価において、保育士及び幼稚園教諭等の人件費が「+0.8％程度」
改定され、平成 30 年 4 月 1 日に遡って適用される。
▶ 厚生労働省第二次補正予算では、社会福祉施設関係は、「社会福祉施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備等」に 172 億円、「待機児童解消に向けた保育園等の整備」に 420 億円、「保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等のＩＣＴ化等の推進」に 15 億円、「保育園等における事故防止対策の推進」に 2.5 億円、「保育士修学資金貸付等事業、介護福祉士修学資金等貸付
事業の貸付原資等の確保」に 19 億円、「介護事業所における生産性向上の推進」に 4.6 億円が計上されている。
 2018.12.21 平成 30 年度第二次補正予算案・平成 31 年度予算案 閣議決定
▶ 政府は、平成 30 年 12 月 21 日の閣議において、平成 30 年度第二次補正予算案並びに平成 31
年度予算案を決定した。
▶ 平成 31 年度予算案における一般会計の総額は 101 兆 4,564 億円と、平成 30 年度当初予算から3.8％、3 兆 7,437 億円増となり、7 年連続で過去最大を更新するとともに当初予算において初めて100 兆円を超えた。税収は、62 兆 4,950 億円（平成 30 年度当初予算比 5.8％、3 兆 4,160 億円
増）と過去最高を見込む一方で 10％への消費税率引き上げ対策等のための「臨時・特別の措置（中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券、住宅の購入者等への支援、防災・減災、国土強靭化対策等）」として 2 兆 280 億円が計上された。
▶ また、新規国債発行額は 32 兆 6,598 億円（同△3.1％、1 兆 324 億円減）と 9 年連続で縮減された。社会保障関係費については、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実として 7,157 億円の増を確保する一方で、「新経済・財政再生計画」のもと歳出改革の取り組みを継続、薬価引き下げ等により高齢化等による実質的な増加額は 4,768 億円（概算要求＋6,000 億円）に抑制された。
注：その後、勤労統計問題を受け、当初予算を 101 兆 4,571 億円に、国債発行額を 32 兆 6,605 億円に修正（平成 31 年 1 月 18 日）。
▶ 厚生労働省予算案（一般会計）は、人生 100 年時代を見据え、一億総活躍社会の実現に向けて全世代型社会保障の基盤強化に取り組むとして、平成 30 年度当初予算（31 兆 1,262 億円）比
2.9％、9,095 億円増の 32 兆 358 億円となった。
▶ 内訳は、「年金」が 3.1％増の 11 兆 9,870 億円、「医療」が 1.6％増の 11 兆 9,974 億円、「介護」
が 3.7％増の 3 兆 2,301 億円、生活保護などの「福祉等」が 5.3％増の 4 兆 3,321 億円、「雇用」
が 5.9％増の 470 億円。
区分一般会計
社会保障関係費

30 年度
当初予算(A)

31 年度
予算案(B)

増△減 額(C)((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

311,262

320,358

9,095

2.9%

307,073

315,937

8,864

2.9%

- 194 -

年金116,260

119,870

3,610

3.1%

医療

118,079

119,974

1,895

1.6%

介護

31,15332,301

1,148

3.7%

福祉等

41,13643,321

2,185

5.3%

雇用

444

470

26

5.9%

4,189

4,421

232

5.5%

その他の経費（単位：億円）▶ 平成 30 年度第二次補正予算案は、総額 2 兆 7,097 億円となり、西日本豪雨や北海道の地震を踏まえて策定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣
議決定）に盛り込まれた事項のなかでも、とくに速やかに着手すべきものに要する費用を計上することを中心に安倍首相の指示により行われたもの。
▶ 厚生労働省第二次補正予算案（追加額 1,355 億円）では、上記「緊急対策」関連で社会福祉施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備（172 億円）に加え、待機児童解消に向けた保育園の整備（420 億円）、保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等のＩＣＴ化等の推進（15 億円）等が計上された。
○平成 31 年度厚生労働省予算案（一般会計）の主要事項（ポイント）【地域共生社会実現】▶ 包括的な支援体制整備の促進（26 億円→28 億円）
・ 身近な圏域での相談体制整備、活動拠点づくり等、市町村の取り組み支援▶ 仕事と地域活動の両立促進（新規 1.1 億円）
・ 労働者の地域活動への参加を促す民間機関等の取り組みの促進【生活困窮者自立支援制度】▶ 法改正を踏まえた相談支援体制の強化（432 億円→438 億円）
・ 居住支援の推進、就労・定着支援体制の充実、など▶ 生活困窮者の自立支援を担う人材育成（0.6 億円→1.2 億円）【福祉・介護人材確保対策】▶ 人材確保対策の推進
・ 介護職の機能分化等による業務効率化、生産性向上の先駆的取り組みへの支援（新規 5.9 億円）
・ 介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進（3.7 億円→6.8 億円）▶ 外国人介護人材の受入れ環境整備等（2.7 億円→11 億円）【社会福祉法人関係】▶ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進（6.3 億円→12 億円）【高齢者関係】▶ 介護分野における生産性の向上
・ 介護事業所における生産性向上推進事業（3.2 億円→4.4 億円）▶ 認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくり（97 億円→119 億円）
・ 認知症施策の総合的な取り組み（15 億円→24 億円）
・ 認知症に係る地域支援事業の推進【障害関係】▶ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（1.33 兆円→1.45 兆円）▶ 地域生活支援事業等の拡充（一部新規 493 億円→495 億円）- 195 -

【児童関係】▶ 保育の受け皿拡大、保育人材の確保等（1,071 億円→1,071 億円）▶ 子ども・子育て支援新制度充実、幼児教育・保育無償化対応（2 兆 6,034 億円→2 兆 8,834 億円 内閣府で予算計上）▶ 児童虐待防止対策、社会的養護の迅速かつ強力な推進 2018.11.7

平成 30 年度補正予算 成立：被災地の復旧・復興支援等 315 億円▶ 平成 30 年 11 月 7 日、平成 30 年度補正予算は、政府案どおり成立した。
▶ 厚生労働省補正予算案では、大阪北部地震、西日本 7 月豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等に、315 億円が計上されている。概要は以下のとおり。
■ 大阪北部地震、西日本 7 月豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等 計 315 億円
第１ 災害応急復旧等 289 億円（１）水道施設の災害復旧 89 億円（２）医療施設等の災害復旧 94 億円（３）保健衛生施設等の災害復旧 6.1 億円（４）社会福祉施設等の災害復旧 91 億円
被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

（５）防災・減災対策の強化 8.4 億円
児童福祉施設について、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に要する費用に対して補助を行う。

第２ 生活の再建 9.9 億円（１）医療保険等の一部負担金(利用者負担)･保険料軽減措置 9.8 億円
平成 30 年 7 月豪雨で被災した住民について、医療保険、介護保険、障害福祉サービス、児童入所施設等を利用・入所した際の一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等を実施した場合に、保険者等の負担を軽減する
ための財政支援を行う。

（２）被災者の心のケア支援 12 百万円
北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士、保健師等）による相談支援等、中・長期間継続した精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。
※ 平成 30 年 7 月豪雨については、予備費で対応済み。

第３ 生業の再建 17 億円
 2018.8.31

平成 31 年度厚生労働省予算概算要求：30 年度比 2.5％増 31 兆 8,956 億円▶ 平成 30 年 8 月 31 日、厚生労働省は、平成 31 年度厚生労働省予算概算要求を取りまとめた。
▶ 国の平成 31 年度一般会計の概算要求は、102 兆 7,658 億円。今後、年末に予定される政府予算案の取りまとめに向け、これまでに定められていた社会保障の充実および昨年末に策定された「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等に関する予算の取り扱いが検討されることとなる。
▶ 厚生労働省の平成 31 年度予算の概算要求額は、「人生 100 年時代を見据えた誰もが活躍できる
一億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会保障の基盤整備に取り組む」として 31 兆 8,956 億円（平成 30 年度予算比 2.5％増）となった。
▶ なお、本年 6 月に閣議決定された「骨太方針 2018」では、高齢化に伴う社会保障費の自然増抑制- 196 -

の目安は示されず、概算要求において 6,000 億円の増となっている。
（単位：億円）
区分

30 年度

31 年度

増△減 額

増△減 率

予算額
(A)

要求・要望額(B)(C)((B)-(A))(C)/(A)

一般会計

306,873314,298

7,426

2.4%

うち
年金・医療等に係る経費

288,481294,972

6,491

2.3%

うち
新しい日本のための優先課題推進枠

－

2,005

2,005

 2018.7.10－

平成 31 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 閣議了解

▶ 平成 30 年 7 月 10 日、政府は、平成 31 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について閣議了解した。
▶ 高齢化などに伴う社会保障費の自然増の見込みについて、6000 億円と見積もる。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、16～18 年度に 1.5 兆円の伸びに抑える目安を設けたが、19年度以降は目安を置いていない。
１．要求○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（6,000 億円）を加算した範囲内で要求。ただし、増加額について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当
する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を平成 31 年度予算に反映させる。
○ 地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
○ 義務的経費については、前年度当初予算額と同額を要求。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費で要求可。参議院議員通常選挙に必要な経費の増等については加減算。
○ その他の経費については、前年度当初予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。
○ 予算の重点化を進めるため、「基本方針 2018」及び「未来投資戦略 2018」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に 100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が前年度当初
予算額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望。
２．予算編成過程における検討事項○ 要求・要望について、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する。

- 197 -

- 198 -11．災害対策
 2019.1.21

第 28 回復興推進委員会：「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）▶ 1 月 21 日、第 28 回復興推進委員会が開催され、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）が示された。
▶ 「復興・創生期間」における政府の基本姿勢について、「地震・津波被災地域においては、地域ごとに復興の進捗状況が異なることから、遅れている地域について復興を加速化させ、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す」とし、「福島の原子力災害被災地域においては、本格的な復興に向けて、避難指示が解除された地域の生
活環境整備、特定復興再生拠点の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭に向けた取組等を進める。福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」としている。
▶ 宮城県、岩手県、福島県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換を行ったほか、有識者からのヒアリングが行われた。
▶ 復興庁の後継組織について骨子案では、「今後、復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、後継組織のあり方について検討する。」としている。
 2018.12.14 「防災･減災､国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を閣議決定▶ 平成 30 年 12 月 14 日、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策（11 月 27 日）」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定された。概要は以下のとおり。
＜「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」（概要）＞1.基本的な考え方〇本対策は、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（重要インフラの緊急点検に関する関係
閣僚会議報告）のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画における 45 のプログラムのうち、重点化すべきプログラム等 20 プログ
ラムに当たるもので、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3 年間で集中的に実施する。
2.取り組む対策の内容・事業規模の目途〇緊急対策 160 項目〇財政投融資の活用を含め、おおむね７兆円程度を目途とする事業規模（※1、※2）をもって実施。
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持

おおむね 3.6 兆円程度

（１）大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化 おおむね 3.0 兆円程度
（２）救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保

おおむね 0.4 兆円程度

（３）避難行動に必要な情報等の確保

おおむね 0.2 兆円程度

Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

おおむね 3.4 兆円程度

- 199 -

（１）電力等エネルギー供給の確保

おおむね 0.3 兆円程度

（２）食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保

おおむね 1.0 兆円程度

（３）陸海空の交通ネットワークの確保

おおむね 2.0 兆円程度

（４）生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

おおむね 0.02 兆円程度（※1） うち、財政投融資を活用した事業規模としておおむね 0.6 兆円程度を計上しているほか、民間負担をおおむね
0.3 兆円程度と想定している。平成 30 年度第一次補正予算等において措置済みの事業規模 0.3 兆円を含む。
(※2) 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

3.本対策の期間と達成目標〇期間：2018 年度（平成 30 年度）～2020 年度（平成 32 年度）の 3 年間〇達成目標：防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、特に緊急に実施すべき対策を、完了（概成）又は大幅に進捗させる。
 2018.12.11 「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」とりまとめ▶ 平成 30 年 12 月 11 日、中央防災会議 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキン
ググループは、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」をとりまとめた。
▶ ワーキンググループで検討した防災対応は、突発的な地震発生に備えた対策が引き続き重要であるとの認識のもと、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、不確実ではあるものの、大規模地震発
生の可能性が平常時と比べて相対的に高いと評価された場合を想定して、その評価を活かして被害の軽減を図ることを目的としたもの。
▶ 「半割れケース*」「一部割れケース*」において、後発地震に対して備える必要がある地域（被害が及んでいない想定震源域）が最も警戒すべき期間として、自治体アンケートから社会的な受忍の限度を踏まえ、最初の地震発生後「1 週間」を基本とした*半割れケース：南海トラフの想定震源域内で大規模地震（Ｍ８クラス）が発生し、残りの領域で大規模地震の発生可能性が高まったと考えられる状況
一部割れケース：南海トラフでの事例は知られていないが東北地方太平洋沖地震のような事例として、大規模地震に比べて一回り小さい地震（Ｍ７クラス）が発生した後に、より大きなＭ８クラス以上の地震が発生する可能性がある状況
ゆっくりすべりケース：基準を超えたひずみ計の変化を捉えることでプレート境界面での大きなすべりが観測され、前例のない事例として学術的に注目され、社会的にも関心を集めている状況

 2018.10.29 平成 30 年北海道胆振東部地震による被害状況▶ 平成 30 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源として最大震度 7 の地震が起きた。10 月 29 日 17 時 30 分時点の被害状況は、死者 41 人、負傷者 749 人（重傷 18 人、軽傷 731 人）、住宅の全壊 409 棟、半壊 1,262 棟、一部破損 8,463 棟。
▶ 平成 30 年 10 月 29 日 15 時 00 分時点での開設避難所数は 10 箇所、避難者数は 329 人。
 2018.10.2

平成 30 年台風 21 号による被害状況▶ 台風 21 号は 9 月 4 日 12 時頃、非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断した。その後、日本海を北上し、9 月 5 日 9 時に間宮海峡で温帯低気圧に変わった。
▶ 死者 14 人、負傷者 954 人（重傷 46 人、軽傷 897 人、程度不明 11 人）、住宅の全壊 26 棟、半壊 189 棟、一部破損 50,083 棟、床上浸水 66 棟、床下浸水 505 棟。（10 月 2 日 17：00 現在）
 2018.8.3

平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支援パッケージの公表▶ 政府「平成 30 年７月豪雨被災者生活支援チーム」は、「平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支- 200 -

援パッケージ」をとりまとめ公表した。
１．基本方針○被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていく。今後も、本パッケージに基づき、被災者の安心感を確保し、被災自治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取り組めるよう、随時、予備費等の措置を講じていく。
○地域ごとの災害の特性を踏まえたきめ細かな災害応急復旧を早急に進めていくとともに、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施する。
２．緊急対応策（１）生活の再建○廃棄物、がれき、土砂の処理 ○住宅再建等 ○金融支援等（生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付等） ○切れ目のない被災者支援（仮設住宅入居者等への見守りや日常生活上の相談支援等）（２）生業の再建○中小企業・小規模事業者の支援等（「寄り添い型支援」の創設） ○観光業の風評被害対策○農林漁業者の支援（営農維持・一日も早い経営再開） ○地域の雇用対策（３）災害応急復旧 ○災害復旧事業の迅速化 ○河川の浚渫、樹木の撤去、岩・土砂等への対応（４）災害救助 ○応急救助 ○自衛隊の活動
 2018.7.9

平成 30 年 7 月豪雨による被害（台風 12 号の被害状況を含む）▶ 台風 7 号及び前線等の影響により、東日本から西日本の 11 府県で大雨特別警報が発表されるな
ど、広範囲での豪雨により甚大な被害が発生した。8 月 8 日 19 時 00 分現在、死者 221 人、行方不明者 9 人、負傷者 414 人（重傷 69 人、軽傷 342 人、程度不明 3 人）、住宅の全壊 5,617 棟、半壊 8,291 棟、一部破損 4,890 棟、床上浸水 8,867 棟、床下浸水 19,181 棟（消防庁まとめ）。
 2018.6.18

平成 30 年 6 月 18 日 大阪北部を震源とする地震▶ 平成 30 年 6 月 18 日午前 7 時 58 分ごろ、大阪府北部を震源として最大震度 6 弱の地震が起きた。大阪北部で震度 6 弱を観測したほか、近畿地方の広い範囲で被害が出た。7 月 29 日 9 時 30分時点の被害状況は、死者 5 人、負傷者 435 人（重傷 17 人、軽傷 418 人）、住宅の全壊 12 棟、半壊 273 棟、一部破損 41,459 棟。避難所については、8 月 4 日をもってすべて閉鎖された。
 2018.6.8

改正災害救助法が成立▶ 平成 30 年 6 月 8 日、改正災害救助法が参議院本会議で全会一致で可決・成立した。大規模災
害時の避難所運営や仮設住宅整備など 10 項目に関する権限を、都道府県から政令市に移すことを可能にする。
 2018.6.6

国土強靱化アクションプラン 2018 決定▶ 平成 25 年 12 月 11 日に国土強靱化基本法（以下、「基本法」）が公布・施行され、平成 26 年 6月 3 日には、基本法に基づき、国土強靱化基本計画（以下「基本計画」）が閣議決定された。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した国土強靱化アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）を国土強靱化推進本部においてこれまで 4 回決定している。
▶ 6 月 6 日、国土強靭化推進本部は中長期的な視野の下で国土強靱化を推進していくため、PDCA
サイクルを機能させるべく「国土強靱化アクションプラン 2018」を決定した。
▶ 国土強靱化アクションプラン 2017 等に掲げたプログラムの進捗状況を把握・評価するほか、新たに発生した災害等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図り、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進化させるとともに、基本計画策定以降の４年間の施策の達成状況の整理を行い、5 年目を迎える- 201 -

基本計画の見直しにも反映させていくこととしている。
 2018.4.9

平成 30 年 4 月 9 日 島根県西部を震源とする地震▶ 平成 30 年 4 月 9 日に発生した島根県西部を震源とする地震は、島根県大田市で震度 5 強、出雲市、雲南市、川本町、美郷町で 5 弱を観測した。けが人は重傷者が大田市 2 人、軽傷者が大田市
2 人、出雲市 3 人、奥出雲町で 1 人発生。水道管の破損による断水が大田市で発生。
 2018.2.15

平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害に係る災害救助法の適用【第 3 報】

▶ 平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害により、福井県は福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町、越前市の 9 市町に災害救助法の適用を決定している。
 2017.12.14 「災害救助に関する実務検討会」最終報告を公表▶ 平成 29 年 12 月 14 日、内閣府は、「災害救助に関する実務検討会」の最終報告を公表した。
▶ 本検討会は、今後の大規模災害に備え、救助の事務の円滑な実施という観点から、救助の実施体
制や広域調整の在り方等について、実務担当者による検討・調整を行うために設置された。
▶ 最終報告は、平成 28 年 12 月の設置以降、5 回の実務検討会、3 回の作業グループの議論の内容を整理したもの。
▶ 最終報告では、内閣府の見解として、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な事務実施のため、現行の委任方式に加えて、「包括道府県」と連携体制が取れる指定都市を新しい救助主体とすることが提言されている。あわせて、都道府県の広域調整が適切に機能するように、法律で明記するとともに、指定基準を具体化する中で適切な措置を講じることが必要であるとしている。
 2017.10.25 平成 29 年 9 月 15 日から同月 19 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令▶ 平成 29 年 9 月 15 日から 19 日にかけて、台風第 18 号により、各地に甚大な被害がもたらされた。
▶ このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令が 10 月 20 日に閣議決定され、10 月 25 日公布・施行された。
 2017.8.8

平成 29 年 6 月 7 日から 7 月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について（閣議決定）▶ 政府は 8 日、九州北部の豪雨を含む 6～7 月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路や橋、農地などの復旧事業で国の補助率を 1～2 割引き上げるなどし、被災自治体の復興を支援する。
▶ 対象は、6 月 7 日から 7 月 27 日までの梅雨前線や台風 3 号による豪雨被害。農業被害は全体額が指定基準を超えたため、地域を限定せず支援する。
▶ 道路などのインフラ被害では福岡県の朝倉市、東峰村、添田町と大分県日田市の 4 市町村が、中小企業被害では朝倉市、東峰村がそれぞれ基準を上回り、「局地激甚災害」として指定された。
 2017.7.5

平成 29 年 7 月九州北部豪雨▶ 梅雨前線の停滞の影響により、7 月 5 日から、福岡県、大分県の九州北部において甚大な豪雨被害が発生した。
▶ 福岡県、大分県では、死者 34 人、家屋全壊 102 棟などの大きな被害が生じている。また、両県で- 202 -

18 ヵ所の避難所が開設され、891 人が避難している（7 月 18 日（火）7 時現在、総務省消防庁発表）。福岡県は朝倉市、添田町、東峰村の 3 市町村に、大分県は日田市、中津市の 2 市に災害救助法が適用された。
 2017.5.19「水防法等の一部を改正する法律」公布：要配慮利用者施設の避難確保計画作
成・避難訓練実施を義務化▶ 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨や平成 28 年 8 月台風 10 号等、近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることに対応し、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため、多様な関係者の連携体制の構築と既存資源の最大活用を図る「水防法等の一部を改正する法律案」が、平成 29 年 5 月 12 日参議院で全会一致で可決・成立した（19 日公布）。
▶ 洪水や土砂災害のリスクが高い区域の要配慮者利用施設（社会福祉施設、医療施設、学校等）について、その管理者等による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務化（改正前：努力義務）。
○避難確保計画の作成・避難訓練の実施率：約 2%（716/31,208 施設）（平成 28 年 3 月）
⇒ 関係機関と連携し、2021 年までに 100%を実現。
 2017.4.11「防災基本計画」の修正▶ 平成 28 年熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた各編の修正を行った。
 2016.10.21 鳥取中部地震▶ 鳥取県中部でマグニチュード 6.6（最大震度 6 弱）の地震が発生した。
▶ 同日、鳥取県は県内 4 市町（倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町）に災害救助法の適用を決定した。
 2016.8.30

平成 28 年台風 10 号

▶ 平成 28 年台風 10 号の発生にともない、北海道は 20 市町村、岩手県は 12 市町村に災害救助法の適用を決定した。
▶ 8 月 30 日、岩手県は、被災者生活再建支援法の適用を決定した。
▶ 9 月 19 日、当該災害は激甚災害（対象は全国）として指定されている。
 2016.4.14

平成 28 年熊本地震▶ 平成 28 年 4 月 14 日のマグニチュード 6.5（最大震度 7）、4 月 16 日のマグニチュード 7.3（最大震度 7）の地震発生後、熊本地方を中心に甚大な被害が広がっている。
▶ これに対し、4 月 26 日に激甚災害の指定、5 月 2 日に特定非常災害の指定がなされている。

- 203 -

≪経 過≫
 避難所
2017.3.31「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」▶ 内閣府は、平成 28 年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成 28 年 10 月から「地方公共団体の受援体制に関する検討会」を設置して議論を進め、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定した。
2016.3.7

避難所の確保と質の向上に関する検討会（第 4 回）：避難所ガイドライン等▶ 内閣府は、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対応策を講じていくための検討会を設置し（第 1 回・平成 27 年 7 月 22 日）、議論を進めている。
▶ 本検討会は、避難所の運営等に関する実態調査（平成 27 年 3 月内閣府（防災担当））により、避難所や福祉避難所が未指定であること、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市
町村が多いこと等が判明した。また、平成 26 年 8 月、広島市で発生した土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題が指摘されたほか、避難所のトイレの改善に関する課題などもあり、検討会はこれらの課題や問題を議論するものである。
▶ 主な検討項目としては、①内閣府（防災担当）が策定した避難所に関する取組指針等の見直し内容、②災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容、③避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策、を掲げている。
▶ また、主要検討課題について掘り下げた審議を行うため、検討会にもとに「質の向上ワーキンググ
ループ」及び「福祉避難所ワーキンググループ」が設置・開催される。福祉避難所ワーキンググル
ープでは、福祉避難所の確保策、人材、運営等について検討が進められている。
▶ 第 4 回会議では、避難所運営ガイドライン（案）などをもとにとりまとめの議論を行った。
▶ 避難所ガイドライン等については、平成 28 年 4 月に示された。
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 28 年 4 月改定）
・避難所運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）

 災害対策基本法
2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し

2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立

2012.6.27

改正「災害対策基本法」

公布- 204 -

12．その他
 2018.12.21 平成 30 年（2018）人口動態統計の年間推計 公表▶ 厚生労働省は、平成 30 年（2018）人口動態統計の年間推計を公表した。
≪結果のポイント≫
出生数： 92 万 1000 人
死亡数： 136 万 9000 人
自然増減数 ： △44 万 8000 人
婚姻件数： 59 万 0000 組
離婚件数： 20 万 7000 組
 2018.11.30 福祉行政報告例（平成 30 年 9 月分概数） 公表▶ 厚生労働省は、福祉行政報告例（平成 30 年 9 月分概数）を公表した。
▶ 福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府
県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とするもの。
≪結果の概要（平成 30 年 9 月）≫（１）障害児福祉手当等受給者の状況
障害児福祉手当

特別障害者手当

福祉手当（経過措置分）

64,235（前月比：▲215）

123,474（前月比：▲49）3,338（前月比：▲27）（２）特別児童扶養手当受給者の状況
支給対象障害児数

受給者

総数237,768（前月比：▲48）254,523（前月比：▲5）

身体障害

精神障害

重複障害

53,218（前月比：▲139）197,577（前月比：+93）

3,728（前月比：+41）型

別（３）児童福祉関係（前月比）
世
受給者

帯

類

母

子
生別母子世帯

総数

離婚

その他

世

帯

死別母子

未婚の

障害者

世帯

母子世帯

世帯

遺棄世帯

DV 保護
命令世帯

991,159904,072

787,719

669

6,299

101,649

4,910

1,840

986

（▲1,422）（▲1,201）（▲1,139）

（▲15）

（+17）

（▲75）

（+16）

（▲15）

（+10）

世

帯

類

父
総数

型

子
生別父子世帯
離婚

その他

別

世

帯

死別父子

未婚の

障害者

遺棄

DV 保護

世帯

父子世帯

世帯

世帯

命令世帯

その他世帯

53,97347,641

31

3,905

660

1,591

141

4

33,114（▲346）（▲317）

（▲5）

（▲35）

（▲4）

（+7）

（▲2）

（±0）

（+125）

 2018.9.7

平成 29 年人口動態統計月報年計（概数）の結果 公表▶ 厚生労働省は、平成 29 年人口動態統計月報年計（概数）の結果を取りまとめ公表した。
▶ 人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労- 205 -

働行政施策の基礎資料を得ることを目的とするもの。
≪調査結果のポイント≫○出生数946,065 人で過去最少（対前年 30,913 人減少）
○合計特殊出生率 1.43 で低下（同 0.01 ポイント低下）○死亡数1,340,397 人（同 32,649 人増加）
○自然増減数△394,332 人（同 63,562 人減少）
○婚姻件数606,866 組（同 13,665 組減少）
○離婚件数
212,262 組で減少（同 4,536 組減少）
 2018.7.30

年金担保融資制度は平成 34 年 3 月末の予定で申込受付を終了▶ 年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度は、平成 22 年 12 月の閣議決定において廃止することが決定され、23 年 12 月及び 26 年 12 月の 2 回にわたる制度の見直しが行われ、事業規模の縮減が図られてきたが、厚生労働省から「34 年 3 月末の予定で申込受付を終了する」旨の方針が示された。
▶ 34 年 3 月末の予定で申込受付を終了するまでの間は、従来通り、年金担保貸付の申込が可能。また、年金担保貸付の返済期間及び返済方法は従来と同様であり、34 年 3 月末予定の申込受付終了時に残っている借入額を、繰り上げて返済する必要はない。
▶ また、制度廃止後の高齢者の資金ニーズに対しては、一定の要件を満たす者について、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の利用が可能と示している。
 2018.7.20

平成 29 年 国民生活基礎調査の結果 公表▶ 厚生労働省は、「平成 29 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。
▶ 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和 61 年を初年として 3 年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。
▶ 平成 29 年は、簡易な調査の実施年に当たり、6 月に世帯票は約 6 万 1 千世帯、7 月に所得票は約 9 千世帯を対象として調査し、世帯票は約 4 万 6 千世帯、所得票は約 7 千世帯を集計。
≪調査結果のポイント≫ < >は、平成 28 年調査の結果
１ 世帯の状況・高齢者世帯は 1,322 万 3 千世帯<1,327 万 1 千世帯>、全世帯の 26.2％<26.6％>
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は 70.8％<67.2％>と上昇
２ 所得等の状況
・1 世帯当たり平均所得金額は 560 万 2 千円<545 万 4 千円>と増加
注：所得は、調査前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 55.8％<56.5％>で 3 年連続低下
注：生活意識は、5 段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
 2018.7.24「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更 閣議決定

▶ 平成 30 年 7 月 24 日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定された。
▶ 厚生労働省は、平成 29 年 10 月から 30 年 5 月にかけて 4 回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめ、その変更が、閣議決定されたもの。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」（平成 26 年法律第 100 号）に基づき、平成 27 年の策定以来、約３年を目途に、大綱に基づく- 206 -

対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていた。
＜新大綱 ５つのポイント＞
１ 新たに「第３ 過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下」など３分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間イ
ンターバル制度の周知や導入に関する数値目標※など新たな３つの分野の数値目標を掲げたこと。
※数値目標 ・2020 年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を 20％未満とする。
・2020 年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を 10％以上とする。
２ 「第４ 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記３点などを明記したこと。
（１）長時間労働の削減に向けた取組の徹底、（２）過重労働による健康障害の防止対策、（３）メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
３ 調査研究における重点業種等（過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種）として、自動車運転従事者、教職員、ＩＴ産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。
４ 勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。
５ 職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。
 2018.6.27「建築基準法の一部を改正する法律」公布▶ 平成 30 年 6 月 27 日、「建築基準法の一部を改正する法律」が公布された。
▶ 最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した。
▶ 既存建築物の適切な維持保全・改修等を通じた建築物の安全性の確保や密集市街地の解消の実
現、古民家の商業的利用や、空き家等のグループホーム・保育所としての活用といった既存建築物の活用等による経済活性化を目的としている。
≪法律の概要≫
建築物・市街地の安全性の確保○維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大（大規模倉庫等を想定）。
○既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言の創設。
○防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を 10％緩和。
戸建住宅等の福祉施設等への用途変更に伴う制限の合理化○戸建住宅等（延べ面積 200 ㎡未満かつ階数３以下）を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
○用途変更に伴う建築確認不要の規模上限を 100 ㎡から 200 ㎡に見直し。
大規模な建築物等に係る制限の合理化○既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能とする仕組みを導入。
○新たに整備される仮設建築物と同様、既存建築物を一時的に特定の用途とする場合も制限を緩和。
- 207 -

木造建築物等に係る制限の合理化○耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し（高さ 13m・軒高 9m 超→高さ 16m 超・階数 4 以上）○上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し。
○防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し。
＜その他＞①老人ホーム等の共用の廊下や階段について、共同住宅と同様に、容積率の算定基礎となる床面積から除外②興行場等の仮設建築物の存続期間（現行 1 年）の延長等③用途制限等に係る特例許可手続の簡素化
 2018.6.19「自殺対策白書」閣議決定▶ 平成 30 年 6 月 19 日、政府は、「平成 29 年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状
況(自殺対策白書)」を閣議決定した。自殺者数は、平成 10 年以降、14 年連続して 3 万人を超える状態が続いていたが、24 年に 15 年ぶりに 3 万人を下回り、29 年は 2 万 1,321 人となった。
▶ 年齢階級別の自殺者数の推移を見ると、50 歳代は平成 15 年を境に減少傾向にあり、近年は 60
歳代から 20 歳代の各年齢階級においても減少傾向にある。
▶ しかし、若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15 歳から 39 歳の各年代の死因の第 1 位は「自殺」
であり、10 歳から 14 歳においても、1 位の「悪性新生物」に続く 2 位となっている。15 歳から 34 歳という若い世代で死因の第 1 位が自殺であるのは先進国では日本のみ。死亡率（人口 10 万人あたりの死亡者数）に占める自殺の割合は、ドイツで 7.7、米国で 13.3、英国で 6.6 などだが、日本は 17.8と高い傾向にある。
 2018.4.27

通知「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」▶ 平成 30 年 4 月 27 日、厚生労働省は「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」を都道府県・指定都市・児童相談所設置市に通知した。
▶ 児童養護施設等（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設及び一時保護所並びに障害児入所施設）において、万が一子ども間の性的暴力等の事案が発生した場合に適切な対応をとることが必要であるため、各施設における相談支援等の対応について示した。
▶ 児童養護施設等において実施された具体的な取り組みについては、追って把握する予定としている。
 2018.4.2

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について▶ 平成 30 年 4 月 2 日、厚生労働省は無届け施設における火災が相次いだことなども踏まえ、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」の改正通知を都道府県・指定都市・中核市に通知した。
▶ 入居者の居住の安定を確保する観点から、有料老人ホームに対する適切な指導監督が不可欠となっており、昨年の老人福祉法改正において、事業停止命令の創設、前払金保全措置の義務の対象拡大等、所要の改正が行われたことを踏まえたもの。
▶ このほか、平成 30 年度介護報酬改定が行われたことや、総務省から「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告」があったこと等を踏まえ、指針が改正されたもの。

- 208 -

 2018.1.12

日本の世帯数の将来推計(全国推計)公表▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、2018(平成 30)年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、公表した。
▶ 推計は 5 年ごとに実施され、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5 類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としている。今回は、2015(平成 27)年の国勢調査
を基に、2015～40 年の 25 年間についての将来推計を行った。推計結果のポイントは以下の 4 点。
≪推計結果のポイント≫
１ 世帯総数は 2023 年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・世帯総数は 2015 年の 5,333 万世帯から増加し、2023 年の 5,419 万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040 年には 5,076 万世帯まで減る。
・平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより 2015 年の 2.33 人から減少を続け、2040 年には 2.08 人となる。
２ 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・2015～40 年の間に「単独」世帯は 34.5％→39.3%、「夫婦のみ」は 20.2％→21.1％、「ひとり親と子」
は 8.9％→9.7％と割合が上昇する。一方で、かつて 40％以上を占めた「夫婦と子」は 26.9％→23.3％に、「その他」は 9.5％→6.6％と低下する。なお、前回推計と比べ、2020 年以降「単独」や「夫婦と子」の割合は増加する一方で、「ひとり親と子」の割合は減少している。
※ 前回推計の 2035 年時点と比較すると「単独」は 1,846 万世帯(37.2％)が 2,023 万世帯(38.7％)に増加、「夫婦と子」は 1,153 万世帯(23.3％)が 1,246 万世帯(23.8％)に増加、「ひとり親と子」は565 万世帯(11.4％)が 507 万世帯(9.7％)に減少している。
３ 世帯主の高齢化が進み、65 歳以上の高齢世帯が増加する
・2015～40 年の間に世帯主が 65 歳以上である世帯は 1,918 万世帯→2,242 万世帯に、75 歳以上である世帯は 888 万世帯→1,217 万世帯に増加する。
・全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は 36.0％→44.2％に増加する。また 65 歳以上世帯主に占める 75 歳以上世帯主の割合も 46.3％→54.3％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。
４ 高齢者の独居率が上昇
・2015～40 年の間に 65 歳以上男性の独居率は 14.0％→20.8％、女性は 21.8％→24.5％と上昇する。75 歳以上では、男性は 12.8％→18.4％と上昇するが、女性は 26％前後でほとんど変化しない。
 2017.7.25

自殺総合対策大綱：閣議決定▶ 政府は、平成 29 年 7 月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定した。
▶ 自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもの。平成 19 年 6 月に初めての大綱が策定された後、平成 20 年 10 月に一部改正、平成 24
年 8 月に初めて全体的な見直しが行われた。
▶ 平成 24 年の大綱はおおむね 5 年を目途に見直すこととされていたことから、平成 28 年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえたもの。
▶ 見直し後の大綱では、・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、平成 38 年までに平成 27 年比30％以上減少させることを目標とする
ことを掲げている。
- 209 -

 2017.6.27

平成 28 年 国民生活基礎調査の結果 公表▶ 厚生労働省は、「平成 28 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。
▶ 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和 61 年を初年として 3 年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。
▶ 平成 28 年は、11 回目の大規模な調査の実施年に当たり、6 月に世帯票・健康票は約 29 万世帯、介護票は約 8 千人、7 月に所得票・貯蓄票は約 3 万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約22 万世帯、介護票は約 7 千人、所得票・貯蓄票は約 2 万世帯を集計。
▶ なお、熊本地震の影響により、熊本県については調査を実施していないため、今回の結果は熊本県分を除いて集計。
≪調査結果のポイント≫
１ 世帯の状況< >は、平成 25 年調査（前回の大規模調査）の結果

・高齢者世帯は 1327 万 1 千世帯<1161 万 4 千世帯>、全世帯の 26.6％<23.2％>と世帯数、割合とも過去最高
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 545 万 8 千円<537 万 2 千円>と増加・相対的貧困率は 15.6％<16.1％>で対 24 年 0.5 ポイントの低下、
子どもの貧困率は 13.9％<16.3％>で対 24 年 2.4 ポイントの低下
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 56.5％で 2 年連続低下
３ 健康の状況
・がん検診の受診率はいずれも上昇傾向
胃がん 男 46.4％<45.8％>、女 35.6％<33.8％>、肺がん 男 51.0％<47.5％>、女 41.7％<37.4％>
大腸がん 男 44.5％<41.4％>、女 38.5％<34.5％>
子宮がん(子宮頸がん) 女 33.7％<32.7％>、乳がん 女 36.9％<34.2％>
４ 介護の状況・同居の主な介護者と要介護者等がいずれも 65 歳以上の割合は、54.7％<51.2％>で上昇傾向
 2017.4.10

日本の将来推計人口（平成 29 年推計） 公表▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、平成 29 年度の「日本の将来推計人口」をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 27 年国勢調査の確定数が公表されたことを受け、これを出発点とする新たな全国将来人口
推計（日本の将来推計人口）を行ったもの。
※全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規
模ならびに男女・年齢構成の推移について推計（対象は外国人を含めた日本に在住する総人口）。

≪概要≫○30～40 歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇
・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の 30～40 歳代の出生率実績上昇等を受け、前回推計の 1.35（平成 72（2060）年）から 1.44（平成 77（2065）年）に上昇（中位仮定）。
・平均寿命は、平成 27（2015）年男性 80.75 年、女性 86.98 年から、平成 77 年（2065）年に男性
84.95 年、女性 91.35 年に伸長（中位仮定）。
○前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
・総人口は、平成 27（2015）年国勢調査による 1 億 2709 万人から平成 77（2065）年には 8,808 万- 210 -

人と推計（出生中位・死亡中位推計、以下同様）。
・老年人口割合（高齢化率）は、平成 27（2015）年の 26.6%から平成 77（2065）年には 38.4%へと上昇。
・この結果を前回推計（長期参考推計の 2065 年時点）と比較すると、総人口は 8,135 万人が 8,808
万人、総人口が 1 億人を下回る時期は 2048 年が 2053 年、老年人口割合(2065 年)が 40.4%から
38.4%と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
・老年人口（高齢者数）のピークは 2042 年で前回と同じ（老年人口は 3,878 万人から 3,935 万人へと増加）。
○出生仮定を変えた場合の 2065 年の総人口、高齢化率
・出生の仮定が、高位仮定(1.65)の場合の平成 77（2065）年の総人口と老年人口割合（高齢化率）
は、それぞれ 9,490 万人、35.6%、低位仮定(1.25)の場合は、8,213 万人、41.2%と推計。また、出生率（平成 77（2065）年）を 1.80 に設定した場合には、1 億 45 万人、33.7%と推計。

≪経 過≫2015.6.17

公職選挙法改正：選挙権年齢の引き下げ▶ 公職選挙法改正法案が、参議院で可決・成立した。この改正により、選挙権が得られる年齢が現在の「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられる。
▶ この法律は、一部を除き、公布の日から起算して 1 年を経過した日から施行し、施行日後初めてその期日を公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用するとされ、来年夏の参議院選挙から適用される予定である。

- 211 -

緊急総合対策の更なる徹底・強化について（ポイント）
平成31年２月８日 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議○ 今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、以下の事項について緊急点検を実施
し、抜本的な体制強化を図る。また、そのための児童福祉法の改正法案の提出に向けて取り組む。

○ 当該緊急点検の結果については、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において共有するとともに、本事案に関し、徹底的に検証・検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む。
〇 今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていく。

１

緊急安全確認

 児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて、１か月以内に緊急的に安全確認すること
 全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、1か月で緊急点検すること

 保護者が虐待を認めない場合、転居を繰り返す等関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高いものと認識すること。この場合、躊躇なく一時保護、立入調査する等的確な対応をとること

２ 新ルールの設定
 子どもの安全を第一に、「通告元は一切明かさない、資料は一切みせない」という新たなルールを設定すること
 保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対処すること。そのための、新たなルールを設定すること
 学校欠席等のリスクファクターを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること

３ 抜本的な体制強化
 新プラン（2019年度～2022年度）に基づき、児童福祉司を2,020人程度増加等や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めること
特に、初年度（2019年度）について、児童福祉司を1,070人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと
 児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図るための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組むこと
 学校・教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ること

「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について

平 成 ３ １ 年 ２ 月 ８ 日
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議

児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど依然として深刻な社会問題となっている。
今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、現時点において把握している事実関係を踏まえ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係
閣僚会議決定）に係る以下の事項について緊急点検を実施し、抜本的な体制強化を図る。また、児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図る
ための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組む。
児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、点検結果を共有するとともに、本事案に関し、徹底的に検証・検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む。

１ 児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等○ 児童相談所において、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、１か月以内に緊急的に安全確認すること○ 全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、1 か月で緊急点検すること○ 家庭復帰の際には、その条件として、あらかじめ家庭訪問の頻度
や通所指導の頻度を示すなど、安全を確認することを保護者に提示し、それに基づき指導すること○ 保護者が虐待を認めない場合、家庭訪問や子どもと会うことを拒む場合や転居を繰り返す等関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高いものと認識すること。この際、躊躇なく一時保護、立入調査を行う等的確な対応をとること

1

２ 新たなルールの設定○ 要保護児童等の情報の取扱いについて、以下の新たなルールを設定すること・保護者に虐待を告知する際には子どもの安全を第一とするとともに、通告者保護の観点から、通告元は明かせない旨を保護者に伝えることを徹底すること
・子どもの安全が確保されない限り、子どもからの虐待の申し出等の情報元を保護者に伝えないこと。学校、教育委員会等において保護者から求めがあった場合、児童相談所等と連携しながら対応すること○ 児童相談所、学校、警察等の連携について、以下の新たなルール
を設定すること・学校、教育委員会等による虐待通告等の対応に関し、保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合、学校、教育委員
会等は児童相談所や警察等の関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応すること・要保護児童等について、学校の欠席が続く場合等には、速やかに児童相談所等へ情報提供等を行うこと。これを踏まえて児童相談所等は連携して必要な対応を行うこと

３ 児童相談所、市町村、学校及び教育委員会の抜本的な体制強化○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）（2019 年
度～2022 年度）に基づき、児童福祉司を 2,020 人程度増加等や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めること
特に、初年度（2019 年度）について、児童福祉司を 1,070 人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと○ 児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図るための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組むこと○ 学校や教育委員会において、児童相談所及び警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有するとともに、学校長、管理職に対して実践的な研修に取り組むことにより、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ること○ 児童相談所や市町村が支援を行っている家庭が転居した際の引継ぎを徹底すること2

○ 児童相談所に警察職員や警察ＯＢの職員配置を進めること○ 親権者等の意に反する場合の施設入所等措置（児童福祉法第 28条措置）や親権停止・喪失の申立て等について、適切な運用を促す
こと○ 関係機関が連携して対応する好事例の全国展開を図ること

3

第一九八回
閣第一五号
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「支給認定等」を「教育・保育給付認定等」に、「 第三章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第一節 特定教育・保育施設（第三十一条－第四十二条）
第二節 特定地域型保育事業者（第四十三条－第五十四条）
第三節 業務管理体制の整備等（第五十五条－第五十七条）
第四節 教育・保育に関する情報の報告及び公表（第五十八条） 」
を「

第四節 子育てのための施設等利用給付
第一款 通則（第三十条の二・第三十条の三）
第二款 施設等利用給付認定等（第三十条の四－第三十条の十）第三款 施設等利用費の支給（第三十条の十一）
第三章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等
第一節 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第一款 特定教育・保育施設（第三十一条－第四十二条）
第二款 特定地域型保育事業者（第四十三条－第五十四条）
第三款 業務管理体制の整備等（第五十五条－第五十七条）
第四款 教育・保育に関する情報の報告及び公表（第五十八条）
第二節 特定子ども・子育て支援施設等（第五十八条の二－第五十八条の十
二）
」

に改める。
第二条第二項中「適切なもの」の下に「であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたもの」を加える。
第七条に次の一項を加える。
10

この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。
一 認定こども園（保育所等（認定こども園法第二条第五項に規定する保育所等をいう。
第五号において同じ。）であるもの及び第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第一号、第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の十第一項第二号、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
二 幼稚園（第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第二号、第三章第二節（第五十八条の九第六項第三号ロを除く。）、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
三 特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条
第二項に規定する幼稚部に限る。以下同じ。）
四 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされた

ものに限り、次に掲げるものを除く。）のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
イ 認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの
ロ 認定こども園法第三条第十一項の規定による公示がされたもの
ハ 第五十九条の二第一項の規定による助成を受けているもののうち政令で定めるもの五 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校において行われる教育・保育（教育又は保育をいう。以下同じ。）であって、次のイ又はロに掲げる当該施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める一日当たりの時間及び期間の範囲外において、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった当該イ又はロに掲げる施設に在籍している小学校就学前子どもに対して行われるものを提供する事業のうち、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を満たすもの
イ 認定こども園（保育所等であるものを除く。）、幼稚園又は特別支援学校 当該施設における教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間
ロ 認定こども園（保育所等であるものに限る。） イに定める一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間
六 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）
七 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
八 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業（同項第一号に掲げる援助を行うものに限る。）のうち、市町村が実施するものであることその他の内閣府令で定める基準を満たすもの
第八条中「及び子どものための教育・保育給付」を「、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付」に改める。
第十四条第一項中「（教育又は保育をいう。以下同じ。）」を削り、同条第二項中「権限について」の下に「、それぞれ」を加える。
第十五条第三項中「権限について」の下に「、それぞれ」を加える。
第二章第三節第二款の款名を次のように改める。
第二款 教育・保育給付認定等
第二十条第四項中「支給認定」」を「教育・保育給付認定」」に、「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第七項中「通知」を「規定による通知」に改める。
第二十一条の見出しを「（教育・保育給付認定の有効期間）」に改め、同条中「支給認定は」を「教育・保育給付認定は」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定

の有効期間」に改める。
第二十二条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第二十三条の見出しを「（教育・保育給付認定の変更）」に改め、同条第一項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に改め、同条第二項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に改め、同条第三項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第四項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども（以下「満三歳未満保育認定子ども」という。）」に、「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に改め、同条第五項及び第六項中「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に改める。
第二十四条の見出しを「（教育・保育給付認定の取消し）」に改め、同条第一項中「支給認定を」を「教育・保育給付認定を」に改め、同項第一号中「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同項第二号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同条第二項中「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第二十六条中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第二十七条第一項中「支給認定子どもが」を「教育・保育給付認定子どもが」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に、「第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定子どもに対して」を「教育・保育給付認定子どもに対して」に、「同項第二号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する支給認定子ども」を「同項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子ども」に、「同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満三歳未満保育認定子ども」に、「支給認定子どもに係る支給認定
保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第二項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第三項第二号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第五項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第六項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第二十八条第一項第一号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の」を「教育・保育

給付認定の」に改め、同項第二号及び第三号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認
定子ども」に改め、同条第二項各号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第二十九条第一項中「支給認定子ども（第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに限る。以下「満三歳未満保育認定子ども」という。）」
を「満三歳未満保育認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第二項、第三項第二号、第五項及び第六項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第三十条第一項各号列記以外の部分中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども（以下「保育認定子ども」という。）」に改め、同項第一号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に改め、同項第二号及び第三号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項第四号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」
を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第二項各号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第二章に次の一節を加える。
第四節 子育てのための施設等利用給付
第一款 通則（子育てのための施設等利用給付）
第三十条の二 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。
（準用）
第三十条の三 第十二条から第十八条までの規定は、子育てのための施設等利用給付について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二款 施設等利用給付認定等（支給要件）
第三十条の四 子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学前子ども（保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施設型給付費、特例施設型給付費（第二十八条第一項第三号に係るものを除く。次条第七項において同じ。）、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定
子ども又は第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。以下この節及び第五十八条の三において同じ。）の保護者に対し、その小学校就学前子どもの第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援の利用について行う。
一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。）

二 満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
三 満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校就学前子どもであって、第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度（政令で定める場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この号において同じ。）
を課されない者（これに準ずる者として政令で定める者を含むものとし、当該市町村
民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条第七項第二号
において「市町村民税世帯非課税者」という。）であるもの（市町村の認定等）
第三十条の五 前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等
利用給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２

前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。

３

市町村は、施設等利用給付認定を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果その他の内閣府令で定める事項を当該施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）に通知するものとする。

４

市町村は、第一項の規定による申請について、当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

５

第一項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。

６

第一項の規定による申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされない
とき、若しくは前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。
７

次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもについて
現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。この場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前子どもの区分に該当することについての施設等利用給付認定を受けたものとみなす。
一 第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定
子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。）に係る教育・保育給付認定保護者 前条第二号に掲げる小学校就学前子ども
二 第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定
子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）
又は満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者（その者及びその者と同一の世帯に属する者が市町村民税世帯非課税者である場合に限る。） 前条第三号に掲げる小学校就学前子ども（施設等利用給付認定の有効期間）

第三十条の六 施設等利用給付認定は、内閣府令で定める期間（以下「施設等利用給付認
定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。
（届出）第三十条の七 施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その労働又は疾病の状況その他の内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。
（施設等利用給付認定の変更）
第三十条の八 施設等利用給付認定保護者は、現に受けている施設等利用給付認定に係る小学校就学前子ども（以下「施設等利用給付認定子ども」という。）の該当する第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、施設等利用給付認定の変更の認定を申請することができる。
２

市町村は、前項の規定による申請により、施設等利用給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。

３

第三十条の五第二項から第六項までの規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４

市町村は、職権により、施設等利用給付認定保護者につき、第三十条の四第三号に掲

げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した日以後引き続き同一の特定子ども・子育て支援施設等（第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。）を利用するときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。
５

第三十条の五第二項及び第三項の規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（施設等利用給付認定の取消し）第三十条の九 施設等利用給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該施設等
利用給付認定を取り消すことができる。
一 当該施設等利用給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内に、第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。
二 当該施設等利用給付認定保護者が、施設等利用給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
三 その他政令で定めるとき。
２

市町村は、前項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、理由を付して、その旨を当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
（内閣府令への委任）

第三十条の十 この款に定めるもののほか、施設等利用給付認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三款 施設等利用費の支給第三十条の十一 市町村は、施設等利用給付認定子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内において、市町村長が施設等利用費の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。）から当該確認に係る教育・保育その他の子ども・子育て支援（次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが受けるものに限る。以下「特定子ども・子育て支援」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者に対し、当該特定子ども・子育て支援に要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。）について、施設等利用費を支給する。
一 認定こども園 第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども
二 幼稚園又は特別支援学校 第三十条の四第一号若しくは第二号に掲げる小学校就学前子ども又は同条第三号に掲げる小学校就学前子ども（満三歳以上のものに限る。）
三 第七条第十項第四号から第八号までに掲げる子ども・子育て支援施設等 第三十条

の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども
２

施設等利用費の額は、一月につき、第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、子どものための教育・保育給付との均衡、子ども・子育て支援施設等の利用に要する標準的な費用の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。

３

施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援を受けたときは、市町村は、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付
認定保護者が当該特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者（以下「特定子ども・子育て支援提供者」という。）に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。

４

前項の規定による支払があったときは、施設等利用給付認定保護者に対し施設等利用費の支給があったものとみなす。

５

前各項に定めるもののほか、施設等利用費の支給に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章の章名及び同章第一節の節名を次のように改める。
第三章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等
第一節 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第三章第一節中第三十一条の前に次の款名を付する。
第一款 特定教育・保育施設
第三十一条第一項中「含む。」の下に「第五十八条の九第二項、第三項及び第六項、第六十五条第四号及び第五号並びに」を、「いう」の下に「。第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の九第二項並びに第六十五条第三号及び第四号において同じ」を加える。
第三十二条第二項中「この節」を「この款」に改める。
第三十三条第一項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第二項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第四項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「教育・保育（地域型保育を除く。
以下この項及び次項において同じ。）」を「特定教育・保育」に改め、「第四十五条第四項」の下に「及び第五十八条の三第一項」を加え、「教育・保育を」を「特定教育・保育を」に改め、同条第五項中「教育・保育の」を「特定教育・保育の」に改め、同条第六項
中「又は」を「及び」に改める。
第三十四条第一項第二号中「設置基準」の下に「（第五十八条の四第一項第二号及び第三号並びに第五十八条の九第二項において「設置基準」という。）」を加え、同条第二項
中「この節」を「この款」に改める。

第三十六条中「特定教育・保育施設」の下に「の設置者」を加え、「その」を「当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の」に改める。
第三十八条第一項中「特定教育・保育施設又は」を「特定教育・保育施設若しくは」に改め、同条第二項中「権限について」の下に「、それぞれ」を加える。
第四十条第一項第五号中「報告又は」を「報告若しくは」に改める。
第四十一条第三号中「又は」の下に「同項の」を加える。
第四十二条第一項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第三章第二節の節名を削る。
第四十三条の前に次の款名を付する。
第二款 特定地域型保育事業者
第四十四条第一項中「この節」を「この款」に改める。
第四十五条第一項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第六項中「又は」を「及び」に改める。
第四十八条中「その」を「当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の」に改める。
第五十条第一項中「特定地域型保育事業者又は」を「特定地域型保育事業者若しくは」に改め、同条第二項中「権限について」の下に「、それぞれ」を加える。
第五十二条第一項第五号中「報告又は」を「報告若しくは」に改める。
第五十三条第三号中「又は」の下に「同項の」を加える。
第五十四条第一項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第三章第三節の節名を削る。
第五十五条の前に次の款名を付する。
第三款 業務管理体制の整備等
第五十五条第三項中「この節」を「この款」に改める。
第五十六条第五項中「権限について」の下に「、それぞれ」を加える。
第三章第四節の節名を削る。
第五十八条の前に次の款名を付する。
第四款 教育・保育に関する情報の報告及び公表
第三章に次の一節を加える。
第二節 特定子ども・子育て支援施設等（特定子ども・子育て支援施設等の確認）
第五十八条の二 第三十条の十一第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者の申請により、市町村長が行う。
（特定子ども・子育て支援提供者の責務）

第五十八条の三 特定子ども・子育て支援提供者は、施設等利用給付認定子どもに対し適切な特定子ども・子育て支援を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉施設、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定子ども・子育て支援
を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。
２

特定子ども・子育て支援提供者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（特定子ども・子育て支援施設等の基準）

第五十八条の四 特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守しなければならない。
一 認定こども園 認定こども園法第三条第一項の規定により都道府県（指定都市等所
在認定こども園（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。以下この号において同じ。）の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）、同条第三項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）又は認定こども園法第十三条第一項の規定により都道府県の条例で定める設備及び運営についての基準（当該認定こども園が幼保連携型認定こども園である場合に限る。）
二 幼稚園 設置基準（幼稚園に係るものに限る。）
三 特別支援学校 設置基準（特別支援学校に係るものに限る。）
四 第七条第十項第四号に掲げる施設 同号の内閣府令で定める基準
五 第七条第十項第五号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
六 第七条第十項第六号に掲げる事業 児童福祉法第三十四条の十三の厚生労働省令で定める基準（第五十八条の九第三項において「一時預かり事業基準」という。）
七 第七条第十項第七号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
八 第七条第十項第八号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
２

特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなければならない。

３

内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。
（変更の届出）第五十八条の五 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を提供する
施設又は事業所の名称及び所在地その他の内閣府令で定める事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
（確認の辞退）第五十八条の六 特定子ども・子育て支援提供者は、三月以上の予告期間を設けて、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認を辞退することができる。
２

特定子ども・子育て支援提供者は、前項の規定による確認の辞退をするときは、同項に規定する予告期間の開始日の前一月以内に当該特定子ども・子育て支援を受けていた者であって、確認の辞退の日以後においても引き続き当該特定子ども・子育て支援に相当する教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を希望する者に対し、必要な教育・保育その他の子ども・子育て支援が継続的に提供されるよう、他の特定子ども・子
育て支援提供者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（市町村長等による連絡調整又は援助）第五十八条の七 市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者による前条第二項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該特定子ども・子育て支援提供者及び他の特定子ども・子育て支援提供者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該特定子ども・子育て支援提供者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。
２

第三十七条第二項及び第三項の規定は、特定子ども・子育て支援提供者による前条第二項に規定する便宜の提供について準用する。
（報告等）

第五十八条の八 市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは特定子ども・子育て支援提供者若しくは特定子ども・子育て支援提供者であった者若しくは特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員であった者（以下この項において「特定子ども・子育て支援提供者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定子ども・子育て支援提供者若しくは特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員若しくは特定子ども・子育て支援提供者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所、特定子ども・子
育て支援提供者の事務所その他特定子ども・子育て支援施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。
（勧告、命令等）

第五十八条の九 市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、

当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
一 第七条第十項各号（第一号から第三号まで及び第六号を除く。以下この号において同じ。）に掲げる施設又は事業の区分に応じ、当該各号の内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。
二 第五十八条の四第二項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。
三 第五十八条の六第二項に規定する便宜の提供を施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。
２

市町村長は、特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園又は特別支援学校の設置者（国及び地方公共団体（公立大学法人を含む。次項及び第六項において同じ。）を除く。）が設置基準（幼稚園又は特別支援学校に係るものに限る。）に従って施設等利用費の支給に係る施設として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該幼稚園又は特別支援学校に係る学校教育法第四条
第一項の認可を行った都道府県知事に通知しなければならない。

３

市町村長（指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。）は、特定子ども・子育て支援施設等である第七条第十項第六号に掲げる事業を行う者（国及び地方公共団体を除く。）が一時預かり事業基準に従って施設等利用費の支給に係る事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該同号に掲げる事業に係る児童福祉法第三十四条の十二第一項の規定による届出を受けた都道府県知事に通知しなければならない。

４

市町村長は、第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

５

市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

６

市町村長（指定都市等所在届出保育施設（指定都市等又は児童相談所設置市の区域内に所在する第七条第十項第四号に掲げる施設をいい、都道府県が設置するものを除く。
第二号及び次条第一項第二号において同じ。）については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除き、指定都市等所在認定こども園において行われる第七条第十項第五号に掲げる事業については当該指定都市等の長を除き、指定都市等又は児童相談所設置
市の区域内において行われる同項第六号又は第七号に掲げる事業については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。）は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等（国又は地方公共団体が設置し、又は行うものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府県知事に通知しなければならない。
一 幼稚園又は特別支援学校 当該施設に係る学校教育法第四条第一項の認可
二 第七条第十項第四号に掲げる施設（指定都市等所在届出保育施設を除く。） 当該施設に係る児童福祉法第五十九条の二第一項の規定による届出
三 第七条第十項第五号に掲げる事業 当該事業が行われる次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める認可又は認定
イ 認定こども園（指定都市等所在認定こども園を除く。） 当該施設に係る認定こども園法第十七条第一項の認可又は認定子ども園法第三条第一項若しくは第三項の認定
ロ 幼稚園又は特別支援学校 当該施設に係る学校教育法第四条第一項の認可
四 第七条第十項第六号に掲げる事業（指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われるものを除く。） 当該事業に係る児童福祉法第三十四条の十二第一項の規定による届出五 第七条第十項第七号に掲げる事業（指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われるものを除く。） 当該事業に係る児童福祉法第三十四条の十八第一項の規定による届出（確認の取消し等）
第五十八条の十 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 特定子ども・子育て支援提供者が、第五十八条の三第二項の規定に違反したと認められるとき。
二 特定子ども・子育て支援提供者（認定こども園の設置者及び第七条第十項第八号に掲げる事業を行う者を除く。）が、前条第六項各号に掲げる子ども・子育て支援施設
等の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を受け、又は届出を行った施設
等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと当該認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府
県知事（指定都市等所在届出保育施設については当該指定都市等又は児童相談所設置
市の長とし、指定都市等所在認定こども園において行われる第七条第十項第五号に掲げる事業については当該指定都市等の長とし、指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われる同項第六号又は第七号に掲げる事業については当該指定都市等
又は児童相談所設置市の長とする。）が認めたとき。
三 特定子ども・子育て支援提供者（第七条第十項第四号に掲げる施設の設置者又は同項第五号、第七号若しくは第八号に掲げる事業を行う者に限る。）が、それぞれ同項
第四号、第五号、第七号又は第八号の内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったとき。
四 特定子ども・子育て支援提供者が、第五十八条の四第二項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったとき。
五 特定子ども・子育て支援提供者が、第五十八条の八第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
六 特定子ども・子育て支援提供者又は特定子ども・子育て支援を提供する施設若しく
は事業所の職員が、第五十八条の八第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定子ども・子育て支援提供者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
七 特定子ども・子育て支援提供者が、不正の手段により第三十条の十一第一項の確認を受けたとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、特定子ども・子育て支援提供者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、特定子ども・子育て支援提供者が、教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十 特定子ども・子育て支援提供者が法人である場合において、当該法人の役員若しくはその長又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに過去五年以内に教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
十一 特定子ども・子育て支援提供者が法人でない場合において、その管理者が過去五年以内に教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
２

前項の規定により第三十条の十一第一項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第五十八条の二の申請をすることができな
い。

（公示）
第五十八条の十一 市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地その他の内閣府令で定める事項を公示しなければならない。
一 第三十条の十一第一項の確認をしたとき。
二 第五十八条の六第一項の規定による第三十条の十一第一項の確認の辞退があったとき。
三 前条第一項の規定により第三十条の十一第一項の確認を取り消し、又は同項の確認の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
（都道府県知事に対する協力要請）
第五十八条の十二 市町村長は、第三十条の十一第一項及び第五十八条の八から第五十八条の十までに規定する事務の執行及び権限の行使に関し、都道府県知事に対し、必要な協力を求めることができる。
第五十九条第二号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども（第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。以
下この号及び附則第六条において「保育認定子ども」という。）」を「保育認定子ども」に改め、同条第三号を次のように改める。
三 教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者のうち、その属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める基準に該当するものに対し、当該教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者が支払うべき次に掲げる費用の全部又は一部を助成する事業
イ 当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育（以下このイにおいて「特定教育・保育等」という。）を受けた場合における日用品、文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用又は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用その他これらに類する費用として市町村が定めるもの
ロ 当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援（特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が提供するものに限る。）を受けた場合における食事の提供に要する費用として内閣府令で定めるもの第六十条第二項第一号中「子ども・子育て支援給付」を「子どものための教育・保育給付」に改め、「確保」の下に「、子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保」を加える。
第六十一条第二項第三号中「子ども・子育て支援給付」を「子どものための教育・保育給付」に改め、同項に次の一号を加える。
四 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容

第六十二条第二項第二号中「子ども・子育て支援給付」を「子どものための教育・保育給付」に改め、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との連携に関する事項
第六十五条中第三号を第六号とし、第二号の次に次の三号を加える。
三 市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。
次号及び第五号において同じ。）が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用
四 国、都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。次号及び次条第二号において同じ。）又は市町村が設置し、又は行う
特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校を除く。）に係る施設等利用費の支給に要する費用
五 国、都道府県及び市町村以外の者が設置し、又は行う特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用
第六十六条中「都道府県が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。
一 都道府県が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用
二 都道府県が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用
第六十六条の二第一項中「負担すべきもの」の下に「の算定の基礎となる額」を加え、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条を第六十六条の三とする。
第六十六条の次に次の一条を加える。
（国の支弁）
第六十六条の二 国（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用は、国の支弁とする。
第六十七条第二項中「同条第三号」を「同条第六号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

都道府県は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する
同条第四号及び第五号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものの算定の基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額の四分の一を負担する。
第六十八条第二項中「同条第三号」を「同条第六号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

２

国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用のうち、前条第二項の政令で定めるところにより算定した額の二分の一を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額を交付する。
第七十条第二項中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。
第七十八条第一項中「を受ける権利及び」を「及び子育てのための施設等利用給付を受ける権利並びに」に改め、同条第二項中「の支給」を「及び子育てのための施設等利用給付の支給」に改める。
第八十三条中「第十五条第一項」の下に「（第三十条の三において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）」を加える。
第八十四条中「又は第五十条第一項」を「、第五十条第一項若しくは第五十八条の八第一項」に改める。
第八十六条中「第十五条第二項」の下に「（第三十条の三において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）」を加える。
第八十七条第一項中「第十三条第一項」の下に「（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「同項」を「第十三条第一項」に改め、同条第二項中「第十四条第一項」の下に「（第三十条の三において準用する場合を含む。
以下この項において同じ。）」を加え、「又は同項」を「又は第十四条第一項」に改める。
附則第六条第四項から第六項までの規定中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定
保護者」に改める。
附則第九条第一項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項
第一号イ、第二号イ(1)及びロ(1)並びに第三号イ(1)及びロ(1)中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
附則に次の十一条を加える。
（子ども・子育て支援臨時交付金の交付）第十五条 国は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第▼▼▼号。次項及び附則第二十二条において「平成三十一年改正法」という。）の施行により地方公共団体の子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する費用についての負担が増大すること並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年
法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行による地方公共団体の地方消費税及び地方消費税交付金（地方税法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。）の増収見込額（次項において「地方消費税増収見込額」という。）が平成三十一年度において平成三十二年度以降の各年度に比して過小であることに対処するため、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村に対して、子ども・子育て支援臨時交付金を交付する。
２

子ども・子育て支援臨時交付金の総額は、平成三十一年改正法の施行により増大した平成三十一年度における地方公共団体の子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する費用の状況並びに同年度における地方消費税増収見込額の状況を勘案して予算で定める額（次項及び附則第二十一条第二項において「子ども・子育て支援
臨時交付金総額」という。）とする。
３

各都道府県又は各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、子ども・子育て支援臨時交付金総額を、総務省令で定めるところにより、各都道府県又あんは各市町村に係る次に掲げる額の合算額により按分した額とする。
一 平成三十一年度における子ども・子育て支援給付に要する費用（教育・保育給付認
定保護者及び施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として総務省令で定める費用に限る。）のうち、各都道府県又は各市町村が負担すべき費用に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額
二 平成三十一年度における地域子ども・子育て支援事業に要する費用（施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として総務省令で定める費用に限る。）のうち、各都道府県又は各市町村が負担すべき費用に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額（子ども・子育て支援臨時交付金の算定の時期等）
第十六条 総務大臣は、前条第三項の規定により各都道府県又は各市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を、平成三十二年三月中に決定し、これを当該都道府
県又は当該市町村に通知しなければならない。
（子ども・子育て支援臨時交付金の交付時期）第十七条 子ども・子育て支援臨時交付金は、平成三十二年三月に交付する。
（子ども・子育て支援臨時交付金の算定及び交付に関する都道府県知事の義務）
第十八条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。
（子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる資料の提出等）
第十九条 都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の子ども・子
育て支援臨時交付金の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。
２

市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の子ども・子育て支援臨時
交付金の額の算定に用いる資料を都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、都道府県知事は、当該資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。
（子ども・子育て支援臨時交付金の使途）第二十条 都道府県及び市町村は、交付を受けた子ども・子育て支援臨時交付金の額を、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるものとする。
（交付税及び譲与税配付金特別会計における子ども・子育て支援臨時交付金の経理等）

第二十一条 子ども・子育て支援臨時交付金の交付に関する経理は、平成三十一年度に限り、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この条において「特別会計法」という。）第二十一条の規定にかかわらず、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この条において「交付税特別会計」という。）において行うものとする。
２

子ども・子育て支援臨時交付金総額は、特別会計法第六条の規定にかかわらず、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

３

特別会計法第二十三条及び附則第十一条の規定によるほか、前項の規定による一般会
計からの繰入金は平成三十一年度における交付税特別会計の歳入とし、子ども・子育て
支援臨時交付金は同年度における交付税特別会計の歳出とする。
（基準財政需要額の算定方法の特例）

第二十二条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十条第三十三号に掲げる経費のうち、平成三十一年改正法の施行により増大した平成三十一年度における地方公共団体の子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に要する費用については、同法第十一条の二の規定にかかわらず、地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入しない。
（地方財政審議会の意見の聴取）
第二十三条 総務大臣は、子ども・子育て支援臨時交付金の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合及び附則第十六条の規定により各都道府県又は各市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を決定しようとする場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（事務の区分）第二十四条 附則第十八条及び第十九条第二項後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（総務省令への委任）
第二十五条 附則第十五条から前条までに定めるもののほか、子ども・子育て支援臨時交付金の算定及び交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条 この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、この法律による改正後の子ども・子育て支援法（以下「新法」という。）第三十条の五の規定による同条第一項の認定の手続、新法第五十八条の二の規定による新法第三十条の十一第一項の確認の手
続その他の行為は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。
（特定子ども・子育て支援施設等に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に存する新法第七条第十項第二号に規定する幼稚園又は同項第三号に規定する特別支援学校については、施行日に、新法第三十条の十一第一項の確認があったものとみなす。ただし、当該幼稚園又は特別支援学校の設置者が施行日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
（児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設に関する経過措置）
第四条 新法第八条に規定する子育てのための施設等利用給付については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限り、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたもの並びに新法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を除く。）を同号に掲げる施設とみなして、新法（第五十八条の四第一項（第四号に係る部分に限る。）、第五十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第五十八条の十第一項（第三号に係る部分に限る。）を除く。）の規定を適用する。
２

市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、施行日から起算して五年を経過する日までの間、当該市町村における保育の需要及び供給の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、当該市町村の条例で定めるところにより、前項の規定により新法第七条第十項第四号に掲げる施設とみなされる施設に係る新法第三十条の十一第一項の規定による施設等利用費の支給について、同項に規定する特定子ども・子育て支援施設等である当該施設のうち当該市町村の条例で定める基準を満たすものが提供する同項に規定する特定子ども・子育て支援を受けたときに限り、行うものとすることができる。この場合において、当該市町村の条例で定める基準は、同号の内閣府令で定める基準を超えない範囲内において定めるものとする。

３

前項の市町村の条例が定められた場合における第一項の規定の適用については、同項中「新法（第五十八条の四第一項（第四号に係る部分に限る。）、第五十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）及び」とあるのは、「新法（」とする。この場合において、新法第五十八条の四第一項第四号中「同号の内閣府令」とあり、及び新法第五十八条の九第一項第一号中「第七条第十項各号（第一号から第三号まで及び第六号を除く。
以下この号において同じ。）に掲げる施設又は事業の区分に応じ、当該各号の内閣府令」とあるのは、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第▼▼▼号）附則第四条第二項の市町村の条例」とする。
（地方自治法の一部改正）
第五条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
子ども・子育て支援法（平成 附則第十八条及び第十九条第二項後段の規定によ
二十四年法律第六十五号）
り都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法の一部改正）
第六条 児童福祉法の一部を次のように改正する。
第四十七条第五項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
（地方財政法の一部改正）
第七条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第十条第三十三号中「除く。）」の下に「及び子育てのための施設等利用給付に要する経費（地方公共団体又は公立大学法人の設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に係るものを除く。）」を加える。
（住民基本台帳法の一部改正）
第八条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「の支給」を「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給」に改める。
（住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置）
第九条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第▼▼▼号）による同法附則第二条の認定」とする。
（住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定）
第十条 この法律の公布の日が災害救助法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十二号）の施行の日前である場合には、附則第八条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。
２

前項の場合において、この法律の公布の日から災害救助法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、前条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。
（特別会計に関する法律の一部改正）

第十一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
第百八条中「子どものための教育・保育給付」の下に「、子育てのための施設等利用

給付」を加える。
第百十一条第五項第二号ロ中「諸費」の下に「並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）」を加え、同号ハ中「第六十八条第二項」を「第六十八条第三項」に改める。
第百十三条第三項中「第六十五条第三号」を「第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号」に、「第六十八条第二項」を「第六十八条第三項」に、「及び」を「並びに」に改める。
第百二十条第二項第三号中「子どものための教育・保育給付交付金の額」の下に「、子育てのための施設等利用給付交付金の額」を加える。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十二条 前条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成三十一年度の予算から適用し、平成三十年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正）第十三条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項中「の支給又は」を「若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は」に改める。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十四条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による
改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の九十四の項中「若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第▼▼▼号）による同法附則第二条の認定」とする。
（国家戦略特別区域法の一部改正）
第十五条 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の一部を次のように改正する。
第十二条の四第四項の表第二十九条第一項の項中「支給認定子ども」を「教育・保育
給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同表第二十九条第二項の項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同表第三十条第一項第一号の項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付

認定保護者」に、「支給認定の」を「教育・保育給付認定の」に改め、同表第三十条第一項第三号の項及び第四十五条第二項の項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認
定子ども」に改める。
（総務省設置法の一部改正）
第十六条 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成三十三年三月三十一日の項の前に次のように加える。
平成三十二年三月三十一日 子ども・子育て支援臨時交付金に関すること。
附則第四条に次の一項を加える。
３ 地方財政審議会は、第九条及び前二項に定める事務をつかさどるほか、平成三十二
年三月三十一日までの間、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。
（政令への委任）第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十八条 政府は、この法律の施行後二年を目途として、附則第四条の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２

政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況を勘案し、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

理 由
我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 40 号」Ver.1◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL.03-3581-7889 FAX.03-3580-5721
ホームページ：http://zseisaku.net/