第９号「外国人」問題から共生を考える―米国統治下から現在まで（PRIME共催「復帰」50年国際シンポジウム報告）

No.9

趣旨説明／謝辞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 土井智義

第1部

「非琉球人」管理制度の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 土井智義

International Peace Research Institute,
Meiji Gakuin University
January 2024

「非琉球人」として生きる：経験者へのインタビュー‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 内山照雄、古賀なゝ子（聞き手）土井智義、（司会）秋山道宏

第2部

沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

明治学院大学国際平和研究所 『PRIME Occasional Papers』

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度
総合討論

1986年に設立された明治学院大学の国際平和研究所（PRIME:International Peace ResearchInstitute, Meiji Gakuin University）は世界平和の諸条件の学問的解明と、学内外の平和研究の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 金美恵

あとがき‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 古屋哲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 金美恵、土井智義、古屋哲（司会）秋山道宏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 秋山道宏

振興を主な目的に活動してきました。そのひとつとして、毎年『PRIME』を発行してきました。
この『PRIME Occasional Papers』は、一層めまぐるしく変動する現代社会の動向に迅速に対応すべく、当研究所の毎年開催する国際シンポジウムでの議論や、所員の活動報告などを中心に、萌芽的かつ挑戦的な議論を発信することを課題としています。

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明治学院大学国際平和研究所

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『PRIME Occasional Papers』
第９号

目次（2024年２月発行）

趣旨説明／謝辞
土井智義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

土井智義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8第１部「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」として生きる：経験者へのインタビュー
内山照雄、古賀なゝ子（聞き手）土井智義、（司会）秋山道宏‥ ‥26

金美恵‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

第２部
沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度
古屋哲‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

54

総合討論
金美恵、土井智義、古屋哲（司会）秋山道宏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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秋山道宏‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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あとがき

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13:31:40

趣旨説明

沖縄における「外国人」について
ここまで、とくに注釈なく「外国人」と書いてきたが、沖縄の「外国人」といえば誰のことを指土 井 智 義すのだろうか。どのような人びとが「外国人」として苦境にあった／あるのだろうか。その問いは、（PRIME 助手）

ひるがえって過去、そして現在の沖縄をめぐって「外国人」としては想起されることのない人を想像することにもつながるだろう。
「復帰」から 50 年以上の時が経ち、いまなお軍事基地問題で揺れはじめにる沖縄。一体、その地に生きた／生きる人びととは、どのような人たちなのだろうか。「復帰」50

本報告書は、
2023 年 2 月 11 日に沖縄国際大学で開催された、「復帰」50 年国際シンポジウム「『外国人』問題から共生を考える―米国統治下から現在まで」の記録である。
シンポジウムが開催された 2 月 11 日は、国が定めた「建国記念の日」であった。例年、この日は「建年という区切りに何ら取り上げるべき意味はない。だが、これを機に沖縄という場を通して「外国人」について思いを巡らせることで、その地に生きた人びとの具体的な背景や生き様をあらためて考え直す機会にしてもよいだろう。

国」を祝うことに対して賛成／反対の双方の立場から集会がもたれるので、注目されることが多ところで、沖縄では、日常的に「ウチナーンチュ（沖縄の人）」「ナイチャー（内地の者）」「ニホい。一方、あまり知られていないが、「外国人」問題や「共生」という観点からすれば、この日はンジン（日本人）」「ガイジン（外国人）」などといって人を区別することが慣習化されている。も

沖縄戦後史上、重要な出来事があった日として記憶されるべきである。沖縄が米国の統治下にあっちろん、こうした人を区分する行為は日本全国および世界中でみられるだろう（ローカル色が強い

た 1954 年 2 月 11 日、米国民政府は布令第 125 号「琉球列島出入管理令」を制定し、前年の 1953とされる「カンサイジン（関西人）」などもある）。ただし、近年の沖縄では社会運動を含む政治や年に成立させた「外国人」管理制度を再編した。その背景については本報告書のなかで詳しく述べ

行政の場でも「ウチナーンチュ」という言葉が多用され、その語は歴史を共有するかどうか／すべるが、この法は 1972 年に沖縄が日本に「復帰」するまで効力をもち、沖縄を含む現在の日本全国

きかどうかという文化的・社会的な意味さえ帯び、「有権者」としての「日本国民」には還元できで施行されている「出入国管理及び難民認定法」と同等の役割を担っていたことを指摘しておこう。

ない人の区分にかかわる集合性の表明と一体となる傾向がある。とくに米軍基地や近年の自衛隊基

シンポジウムは、この布令制定から 69 年、そして米国統治下の「外国人」問題に深く関わる奄美地建設をめぐっても、「ウチナーンチュ」という言葉が前面にあらわれるように、そうした集合性

返還から 70 年を迎えた年に開かれたものである。

の表示は日本国の一都道府県にとどまらない沖縄の歴史や現状が反映されているともいえよう。

近年、「外国人」を含むマイノリティとの「共生」は、原則として誰もが否定しがたい価値となっなるほど、沖縄の苦闘にみちた近現代史をみると、「ウチナーンチュ」という集合性の高まりがている。そして、「ヘイトスピーチ」などの差別的言動を抑止する法律や地方自治体レベルの条例

自明であるかのようにみえるかもしれない。しかし、人の区分は制度や慣習のなかで差別的な扱いも登場した。たしかに差別的で排外的な言動は、絶対に禁止されるべきである。だが、「外国人」にも連動しうる。日本全国、ひいては世界各地と同じく、沖縄においても、入管制度等によって特が生活のあらゆる局面で直面せざるをえない入管制度による管理の問題は、あたかも自明な行為で定の人びとが差別的な扱いを受けている事実を忘れるわけにはいかない。人間が「自由」に生きるあるとみられていないだろうか。今日、「外国人」を監視し、強制送還にも携わる法務省出入国在ということを求めるかぎり、強制送還や諸権利からの排除を正当化して維持する政府や地方自治体

留管理庁でさえ「外国人との共生社会の実現」をうたっていることを想起してもよい。
「外国人」の施策、資本制というグローバルな歴史条件、さらにそれを支持さえする全国や地方の社会も変革にとってみれば、対面やネット上での度しがたい言動だけでなく、こうした国家機構の制度も日常の対象としなければならないだろう。それは基地問題を問い続けることとけっして矛盾するもので的に苦境を強いる原因ではないだろうか。2021 年に名古屋の入管収容所で、スリランカ出身のウィはない。そのためには、「ウチナーンチュ」「ナイチャー」「ニホンジン」「ガイジン」などの言葉をシュマ・サンダマリさんが命を奪われたことを、私たちは忘れれるわけにはいかない。本シンポジ

問い直し、誰がどのような文脈でそれらに含まれ、あるいは含まれないかを検証することが不可欠

ウムは、このような「共生」を求める理念がときに「ヘイトスピーチ」批判に極限される傾向を踏である。「共生」の現場は行政だけではなく、私たちが様々に内面化し、日常のなかで繰り返す人

まえ、国家権力機構の入管制度により「外国人」が苦難を強いられることを「問題」とみて、よりを区分するあり方にも存在する。

広い視点で「共生」を構想する機会となることを求めて企画したのであった。

たとえば、「ガイジン」という響きをとってみよう。沖縄に所在する人にこの言葉を重ねるとき、

では、なぜ「外国人」問題が沖縄の「復帰」50 年とかかわるのか。それは「復帰」前の沖縄が多くの人が米軍将兵の姿を思い起こすのではないか。もちろん近年ではアルバイトの留学生を含め米国の排他的支配下にあって日本の外部であったため、日本「本土」とは異なる入管制度が敷かれて、海外からの労働者が沖縄でも増えていることは誰もが認めるところである。米軍将兵と移住労

ていたからである。それゆえに本シンポジウムは、まず「外国人」問題について沖縄社会に向けて

働者では法的地位や地元社会との関係がまったく異なるにもかかわらず、「ガイジン」という言葉問いを投げかけようとするものである。同時に「復帰」後の現在、米国統治下の沖縄をけっして外が移住労働者である人たちにも使われることがある。また、「ナイチャー」と聞けば、「ウチナーン

部化できない日本社会総体への問いでもあることを確認しておきたい。

チュ」とは思えないが「ガイジン」にも見えない人、
すなわち「本土（または内地）」からやって来て、
やがて沖縄を去るという観光客的なあり方が想定されているのではないか。いずれにしても「ガイジン」と「ナイチャー」は、沖縄の住民社会において「ウチナーンチュ」と異なる存在として見ら－2－

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れているのは確かである。しかし、沖縄社会にとって「ウチナーンチュ」ではないとされる両者のは別の意味で「外国人」との「共生」が希求されるべきであり、そもそも私たちが自明視する入管あいだにはいかなる共通性があるのか、またはないのか、という人の区分に関する問題を真剣に受制度の存在自体を否定してもいいのではないだろうか。

け止める人は少ない。

本企画は、このような問いを考えるため、「復帰」50 年を機に研究者と当事者を招き、主に米国

このシンポジウムでは、タイトルに「外国人」と「共生」いう言葉を掲げた。それは沖縄という具体的な現場から、生活空間のなかで「外国人」と共に生きることを最大の関心事としたいからで統治下から現在までを対象に、沖縄に実在する「外国人」管理制度や当事者の経験への理解を深め、新たな「共生」の知恵を沖縄から創造しようという期待をこめて開催した。

ある。そして、ここで「外国人」というとき、もちろん沖縄県民を含む日本国民と法的に区別され、日本国民に科されることのない収容や強制送還の危険にさらされる人を意味している。だが、それ報告書の構成だけではない。法的な地位が何であれ、言葉や名前、外見等により住民社会の主流から区別され、第 1 部では、まず筆者が米国統治下の「非琉球人」管理制度を概説する。米国統治下の沖縄ではとりわけ別の場所に帰るべき者とみなされる人も「外国人」ととらえ、より広い意味で議論するこ国籍とは異なる基準で「外国人＝非琉球人」が規定され、結果的にその大多数を沖縄県籍以外の他とを目指している。それは何よりも、人の区分それ自体を自明視せず、特定の人びとが「外国人」

府県籍者が占めた。報告では、「非琉球人」管理制度の根幹となる入管令成立の歴史過程と、「非琉としてくくり上げられる歴史をも再考したいからだ。一般に法的地位と同一視される「外国人」問球人」が受けた様々な制度上の制限が論じられる。つづいて、「非琉球人」として生きた経験をも

題を、沖縄を中心とする入管制度の歴史や現在を踏まえ、人の区分が制度や慣習のなかで生み出さつ当事者にご登壇いただく。おひとりは奄美返還前の加計呂麻島にある旧実久村（現瀬戸内町）かれる動態から批判的に検証する機会としたい。

ら沖縄に移住された内山照雄氏、もうひとりは長崎県佐世保市生まれで 2 歳とのきにご家族でコザ市（現沖縄市）に移られた古賀なゝ子氏である。お二人からは、制度の変遷だけでは見えないご自米国統治下の歴史を振り返る意義

身の経験をお聞きする。

2023 年 3 月 31 日、「沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例」が制定された。この条例は、

第 2 部では、日本の一部となった「復帰」後の沖縄在住の「外国人」のおかれた状況を入管制度

排外主義反対を目的に近年制定が求められていたものである。沖縄県が制定した条例を他の自治体の側面から検証する。金美恵氏は、「復帰」前後の沖縄に在留する朝鮮人の法的地位問題について

条例と比較したとき、「本邦外出身者」に対する差別的言動の対策に加え、「県民に対する誹謗中傷」論じる。言うまでもなく、帝国日本の植民地支配を歴史的背景として朝鮮人が沖縄にも暮らすことへの対策が挙げられていることが特徴である。とりわけ戦前・戦中の時期、そして現在もあり得るになった。日本「本土」の在日朝鮮人と同じ歴史背景をもつにもかかわらず、
米国統治期を経て「復が、沖縄出身者が受けた被差別経験を考えると、基地建設反対運動に向けられた様々な侮蔑的な言帰」後の在沖朝鮮人は、
日本「本土」の在日朝鮮人よりも不安定な在留資格が強いられることになっ動への対策を含むこの条例案は必要なものであろう。

た。古屋哲氏は、近年の議論において焦点となる移住労働者をめぐる諸問題について、1990 年代

ただ、制定に至るまでの過程では、条例を推進する立場とそれを支持するメディアが、中国から以降の入管制度の変遷を踏まえて解説する。
とくに複雑に設定された在留資格と退去強制という「監の観光客たちに向けられた排外的言動が沖縄にも存在することを認めると同時に、「県民」という視追放複合装置」としての入管制度により、「外国人」が婚姻などの市民的規範と学業・労働とい言葉をたびたび批判し、「差別」被害の対象を「琉球・沖縄ルーツ」なる人に限定せよという主張

う社会活動を実質的に強制される暴力性が明らかになる。そして最後に、第 1 部と第 2 部を通したが繰り広げられた。この出来事は、本シンポジウムの趣旨に則して看過できない問題をはらんでい

総合討論を行う。

る。いったい沖縄の地で、あるいは沖縄にかかわって誰が被害を受けてきたのだろうか。「ルーツ」

本報告書を通じて、「外国人」が統治する側の目的に応じてつねに追放や監視の対象となり、様々なる基準で「県民」を分割することは、「本邦外出身者」への差別と沖縄をめぐる差別の批判と両な苦境を強いられること、そして「外国人」という立場には植民地主義の歴史や資本主義の矛盾が立しうるのだろうか。
「多文化共生」という言葉が聞かれて久しいなか、あらためて沖縄で誰が「本集積することを明らかにする。その上で、「外国人」との「共生」という課題とともに、帝国日本

邦外出身者」に該当するのか、あるいはそれと同義語として流通する「外国人」とされてきたのか、や米国による沖縄統治の歴史、グローバル化する資本主義の問題に向き合い、それにより近代以降

そして「県民」とは誰を指してきたのだろうかと、問い直してみる価値がある。

の被差別経験、沖縄戦、基地問題などの様々な困難が刻まれた「沖縄」の歴史と現在を見つめ直す

米国統治下の沖縄では、強制送還の適応を受けた「外国人」は―それは当時「非琉球人」と行
政的に慣用されることもあった―、
米軍関係者を除く沖縄県籍のない人であった。沖縄の「復帰」

ことができればと願うばかりである。
なお、本報告書では、当日の報告に基づき内容に若干の修正を加えたことを付言する。

により、他府県籍者が沖縄県籍者とともに「県民」となり権利をもった一方、日本国籍なき人は新
たに沖縄県在住の「在日外国人」となり、現在に至る。沖縄では、米国統治下に日本や米国の「本土」とも異なる「外国人」がつくられ、さらに「復帰」によって特定の人びとが入管の対象から完全に外れたという事実がある。これらの事柄を、沖縄の歴史からあえて忘れる理由はない。沖縄をめぐって人権や自由に基づく平和を求めるならば、今日では日本政府入管当局でさえ使用するのと－4－

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謝辞

第1部

本シンポジウムは、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）と科研費若手研究「米国統治下の沖縄における本土籍者の活動と「日本人意識」：1945 年～ 1972 年」（研究代表者：土井智義）の共催のもと、沖縄国際大学南島文化研究所の後援を得て開催された。明治学院大学国際平和研究所と沖縄国際大学南島文化研究所をはじめ、本企画の開催を支えて下さった方々、会場およびオンライ
ンで当日ご参加いただいた皆様に心よりお礼を申し上げたい。
本報告書の刊行では、明治学院大学国際平和研究所『PRIME』編集委員の篠崎美生子先生、阿部浩己先生、猪瀬浩平先生、野沢慎司先生、長谷部美佳先生、平山恵先生から多くのご助力を賜った。
校正作業では、須田佳実氏（一橋大学大学院博士後期課程在籍）の丁寧な作業に助けられた。また「現代沖縄の出現を考える研究会」の秋山道宏氏（沖縄国際大学准教授）、佐久本佳奈氏（日本学術振興会特別研究員 PD・東京大学）、
君島朋幸氏（一橋大学大学院博士後期課程在籍）、寺田健人氏（横「非琉球人」管理制度の概要
土井智義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

浜市立大学大学院博士後期課程在籍）からは、シンポジウムの準備段階から本報告書刊行まで様々にご協力を頂いた。記して感謝を申し上げる。

「非琉球人」として生きる：経験者へのインタビュー
内山照雄、古賀なゝ子（聞き手）土井智義、（司会）秋山道宏‥‥

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「非琉球人」管理制度の概要

第1部

下の沖縄の内外を移動する場合に「渡航管理」

第1節

二つの入管令と「非琉球人」という厳しい国境管理を受けていました。しか「非琉球人」管理制度の概要

し、それは領域を越境する時に限定され、沖縄
あるいは日本「本土」に入域した後に居住が管土 井 智 義（PRIME 助手）

はじめに（1）第一次入管令

ルは「『非琉球人』管理制度」としています。

理されることはありません。非琉球人の場合、非琉球人とは誰か

沖縄とその域外の移動にとどまらず、沖縄での先ほど入管令が二つあるといいましたが、最居住自体もつねに強制送還と隣り合わせの許可

初 に 登 場 し た の が 1953 年 1 月 7 日 制 定 の 第制に縛られていました。

一次入管令です。正式名称は、米国民政府布私は明治学院大学国際平和研究所助手の土井「非琉球人」というカテゴリーは、米国民政府

また、
非琉球人は諸権利の制限も受けました。

令第 93 号「琉球列島出入管理令（Control of智義です。沖縄近現代史を専攻しています。本の布令―米国民政府は米国が住民統治のため

米国民政府の布令や琉球政府の立法に基づく参Entry and Exit of Individuals into and from

日は、「
『非琉球人』管理制度の概要」というタに設置した植民地政庁と理解しておいてくださ政権などの諸権利はもちろん、日本が沖縄を対

the Ryukyu Islands）」といいます。非琉球人は、イトルで報告をさせていただきます。まず、奄い―「琉球列島出入管理令」（以下、入管令）

象として例外的に設けた留学制度からも排除さ

この布令の第一条で、「琉球列島の駐留軍要員

美出身で「日雇い人夫」の男性の言葉をご紹介

によって規定されました。後に説明しますが、れました。無権利状態といわれた米国統治下の以外の非琉球人」と定義されます。ただ、これしたいと思います。これは、かれが来沖して入管令には、1953 年にはじめて制定されたも沖縄にあって、非琉球人は相対的により権利がは琉球政府の訳で、原文は「all persons other12 年目の 1961 年に在留登録をしていないことのと、それを 1954 年に改廃して「復帰」までない状態におかれたといえます。

than occupation personnel and residents of theを理由に検挙されたとき、琉球政府法務局出入効力をもった二つの布令がありました。便宜上、ここで注意したいのは、琉球住民と非琉球人

Ryukyu Islands」、つまり駐留軍要員と琉球住管理部の職員に向けて述べたとして記録された

ここでは前者を第一次入管理令、後者を第二次を差異化する指標についてです。米国の植民地

民以外の全ての人という意味になります。ここものです。

入管令と呼びます。大まかな定義をいうと、非的支配下ではあるが、法的処遇の上で差別がから、非琉球人の範囲が、駐留軍要員および琉琉球人は、統治者である「米軍要員」および被あったという意味で両者を「市民」と「外国人」

球住民の規定次第で変化することがわかりま私は長く沖縄に住んで、沖縄の生活になじ

統治者のなかで一定の権利を付与された「琉球としてみたとき、その区分は何を根拠として行す。したがって、非琉球人が誰かを特定するにんでおり、幸い体は健康ですので今度こそ住民」以外の全ての人を指すと考えてください。

われていたのでしょうか。通常、両者を分かつは、まず駐留軍要員と琉球住民の範囲をみてお更生して真面目に働く決心です。どうか沖後で述べますが、同じ「入管令」とはいえ、第基準は国籍だと想定されるでしょう。しかし、く必要があります。

一次と第二次では対象となる非琉球人の範囲が米国統治下の沖縄では、国籍とは異なる基準ででは、駐留軍要員とは誰のことでしょうか。

異なり、また強制送還を適用する事由にも大き分けられていました。日本政府は、講和条約発

これは原則、米軍の軍人・軍属、米軍クラブやな差異があります。

効後、琉球住民に該当する人びとの日本国籍維

米赤十字社の「琉球人」以外の被雇用者、そし

縄に引き続き居れるようにしてください

1

ある場所で生きること、ただそれだけを確保するために、つねに何らかの弁明を強いられるでは、非琉球人は、制度上、どのように扱わ持を明確にします。米国民政府も彼らに日本国てこれらの被扶養者が該当します。駐留軍要員

人間が存在すること。現在の日本語で「外国人」れていたのでしょうか。まず居住自体に厳しい

籍が残留するという見解をもっていました。後の出入域については、住民を管理する米国民政として想起されるであろう人びとは、米国統治管理が課されました。指紋押捺や在留許可証明

でも触れますが、琉球住民と非琉球人の区別は府ではなく、軍司令部が管轄しました。

下の沖縄にもみられました。本報告は、このよ

証の常時携帯が義務づけられ、居住や生活の日本国籍とそれ以外ではなく、また現在、沖縄

つづいて、琉球住民をみてみましょう。第一

うな苦境に立つ人びとがつくられ、それが維持

様々な局面で厳しい制限がありました。また、に関してよくいわれる「ウチナーンチュ」にみ

次入管令の琉球住民定義は少し複雑です。大日

されてしまったことが、当事者を除くと社会の密航、非正規滞在、貧困状態、性労働に従事、えるかどうかという判断が作用したこともあり

本帝国が降伏した 1945 年 9 月 2 日を分水嶺となかで十分に記憶されていないという事実に鑑

有罪判決を受けた場合は強制送還の対象になりません。したがって、誰が非琉球人―外国人

して、主に二つのグループを琉球住民として想み、米国統治下の「外国人」管理制度の概要をます。日本「本土」の場合、いわゆる「外国人」とされたのかは、米国統治下という日本の域外定していたことがわかります。引用とともに紹ご紹介します。

おうなつとして想定される人びとと基本的に同等の立場にあった沖縄の歴史に即して見る必要があるの介しましょう。一つは、「1945 年 9 月 2 日以前

いま、ほかの住民一般と区別され、強制送還におかれていました。たしかに、沖縄戦後史がです。

から引き続き北緯 29 度以南の琉球列島に居住の適用を受ける「外国人」がいたことを指摘し一般的に想定する「沖縄の人びと」―当時はした者」です。これは、1953 年 1 月時点で琉ましたが、先にふれたように、私の報告タイト

琉球住民とも呼ばれましたが―は、米国統治

球列島とされる地域に戦前・戦中から継続して－8－

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「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要

居住する全ての民間人を意味します。そしても

2 月 29 日制定公布の米国民政府布令第 68 号て駐留軍要員という統治者側の人間でもなく、やってきました。
かれら以外にも、
たとえばフィ

う一つは、「戸籍上の住所を琉球列島内に有し、 「琉球政府章典（Provisions of the Government

また被統治者でありながらも琉球住民に含まれリピンや中国（台湾を指すとみられる）からのかつ 1945 年 9 月 2 日以降、永住の目的をもっof the Ryukyu Islands）」のなかで琉球政府ない人びということになります。そのため、米基地関係業者や労働者が、第一次入管令の制定て琉球列島に入ることを副長官により許可されに対する権利と義務をもつ法主体としての軍占領以降に域外から入域し、琉球列島に本籍以前から問題視されていました。しかし、日本た者または許可される者」です。つまり 1953

「Ryukyuan」の訳語に使用されていました。琉地をもつ引揚者を除いた人ということになりまの労働者は圧倒的に数が多かったのです。米国年 1 月時点で琉球列島を構成していた鹿児島県

球政府章典では、「琉球住民」を「琉球の戸籍す。結論からいうと、第一次入管令が管理対象

民政府の資料によると、日本から来た労働者は大島郡と沖縄県に本籍を置き、米軍から永住目簿にその出生及び氏名の記載されている自然とした最大の集団は、米軍基地建設のために日最大値で 1952 年に約 6,000 人と記録されてい的での入域または居住が許可された者のこと人」と規定しました。たしかに、琉球政府の本から移入された労働者でした。表 1 にあるよます。そして、重要なことは、ただ数が多いとで、引揚者を想定していることは明らかです。

成立に際して、「戸籍」による法主体が明記さうに、1953 年中に第一次入管令の「外人登録いうことではありません。とりわけ、日本の労

一見してわかりますが、「琉球住民」が国籍やれてはいました。しかし、それは名目のみで、（Alien Registration）」（用語は資料原文のとお

働者の超過滞在が米国民政府によって危険視さ戸籍で一元的に定義されていません。なお、琉1952 年 2 月には入管令もなく、琉球列島に戸り）を行った国籍別の人数をみると、1953 年 5

れていたのです。

球政府が日本語に訳した用語は「琉球列島居住籍がないからといって特別な登録が義務づけら月から 12 月まで約 85％が日本です。

者」とありますが、英語の原文では「residents

れることもありません。参政権も戸籍にかかわof the Ryukyu Islands」 で あ り、
「琉球住民」らずありました。

と同じと考えて差し支えありません。

日本からの労働者の移入は、雇用期間が終了

また、日本からどういう目的（資格）の人がすれば、企業の責任によって雇用地―つまり来たのでしょうか。それについては在留資格別

日本―に送還することを前提とした政策で実あらためて第一次入管令に立ち返ると、このの登録者数がわからないので、入域時の資格で施されていました。その背景には、琉球列島現これまでに「琉球列島」という言葉が出てき

布令が 1953 年に制定された背景には、米国統推定せざるをえません。
表 2 の 1953 年中の国別・地の労働者と域外からきた移住労働者の「競合ましたが、以下の本報告では、米国統治下の治下で独自の「市民」をつくったから自動的に

目的別の出入域者数によれば、「土建業」とい関係」を排除し、現地の雇用を「保護」するこ

沖縄を「琉球列島」と呼びます。その理由は、非市民としての「外国人＝非琉球人」がつくらう用語で示される基地建設工事のために来沖しとで民政を安定させたいという米国側の目的が第二次入管令の制定にも深くかかわりますが、れたという単純な展開でないことがわかりまた建設業者の労働者が最大グループを形成してありました。それにより米国統治への批判を1953 年の 12 月 24 日まで奄美群島が同じ「琉す。この点を、まず押さえていただきたいと思いることが明白です。

やわらげ、より円滑に支配を行おうという意図

球列島」として米国に支配されていたことが重います。第一次入管令制定の意味を検証するた

要な意味をもつからです。つまり、琉球王国のめには、入管令の制定によって管理対象となっ版図や戦前の沖縄県の行政区分にも還元できなた人びとに着目することが大切です。

い、米国統治下に再編された法域であることをがあったのです。この政策は、米国民政府の上日本「本土」からの労働者を管理した目的

位機関である東京の米国極東軍司令部が 1950

米国民政府は、なぜ第一次入管令を制定して

年 8 月 26 日付で出した、琉球列島の入管方針

では、誰が第一次入管令で主な非琉球人とさまで日本からの労働者を中心とする移住者を管に関する書簡「非駐留軍要員、貨物、航空機おれたのでしょうか。まず法の規定でみると、非理する必要を感じたのでしょうか。1950 年かよび水上船艇の琉球列島出入管理（Control of

さらに補足すると、「琉球住民」という日本琉球人は、先に述べたように駐留軍要員と琉球

ら始まる大規模な基地建設の大半は日本の業者

Entry and Exit of Non-Occupation Personnel,

語訳は、第一次入管令以前からすでに 1952 年

住民の両者以外のカテゴリーでした。したがっが受注し、労働者を日本で雇用して連れてきま

Cargo, Aircraft and Surface Vessels into andした。その結果、1950 年から 53 年にかけて、

from the Ryukyus）」に基づいていました。こ

労働者が日本から集中的に琉球列島の沖縄島にの書簡によれば、琉球列島現地（native）の理解することが大切です。

表1

第一次入管令の「外人登録」者数（1953 年中）

国別

月別 2月～4月

月別

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

―
―
―
―
―
―
―

671
67
31
25
0
0
2

582
39
27
14
1
2
1

565
46
19
78
4
1
2

518
50
14
8
0
4
3

603
40
22
1
0
0
2

597
39
11
10
4
1
2

470
39
19
9
3
0
3

514
31
33
10
5
5
3

4,520
351
176
155
17
13
18

7,890

796

666

715

597

668

664

543

601

5,250

（注2）

日本
米国
フィリピン
中国
ブラジル
英国
その他（無国籍を含む）
合計

合計

合計

（5～12月） （2月～12月）

表2
国別13,140

出所：土井智義『米国の沖縄統治と「外国人」管理：強制送還の系譜』（法政大学出版局、2022 年）178 頁。

－ 10 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

10-11

国別・目的別の出入域者数（1953 年中）
入域目的

訪問
入
出

商用
入
出

808 1,992

0

公用
入
出

永住
入
出

半永住
入
出

留学
入
出

外国
日本
琉球住民

5

3

1,551 1,246 1,393 1,250

21

15

1,443 2,215 1,067 1,128

90

115

総計

3,802 5,453 2,460 2,383

114

132 1,022 4,605 3,429 1,558

2

47
2

422 3,429 1,558
3

0

0

973 4,180

0

0

土建業
入
出

0

0

0

0 3,545 6,448

925 2,035

0
0

3
0

その他
入
出

入

215

4,502

439

合計

出

4,421

415 1,111

6,927 10,073

400

4,898 10,050

377

925 2,035 3,545 6,451 1,030 1,927 16,327 24,544

出所：土井智義『米国の沖縄統治と「外国人」管理：強制送還の系譜』（法政大学出版局、2022 年）179 頁。

－ 11 －

2024/01/22

13:32:07

「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要

労働者の最大利用と外国人労働者（foreigner）

要求されます。その結果、かりに超過滞在者が「琉球人」以外の被雇用者のことで、統治者側

球列島独自に作成した戸籍のないかぎり、米軍のゼロ化が同時に目指されていたのでした。し非琉球人として管理を受けてでも居住したいとという立場に変わりはなく、単なる名称の変更

要員以外の全員が非琉球人になります。なお、かし、このように米国側が入ってきた労働者を登録申請したとしても、米国民政府がそれを許にすぎません。もちろん第一次入管令と変わる

ここでいう琉球列島とは、1953 年 12 月 25 日

必ず送還させる方針を掲げたにもかかわらず、可しないかぎり無登録状態となり、合法的に琉ことなく、かれらは住民統治にかかわる米国民の奄美返還後の領域を指します。つまり沖縄県

実際には、日本からの労働者が雇用終了後も引球列島で生きることができなくなりました。指政府ではなく軍司令部が管轄します。

に本籍がなければ、国籍や本籍地にかかわらずき続き米国民政府の許可なく残留し、かれらが紋押捺もともなう登録がなければ、第一次入管

非琉球人にとって影響したのは、琉球住民のすべて非琉球人として扱われます。この結果、現地労働者として生きる状態が明らかになって令違反となり、即刻強制送還の対象となるから規定が変わったことです。これはきわめて大き第一次入管令では琉球住民の方に含まれていたいたのです。

です。米国民政府にとっては、それまで曖昧でなものでした。第一次入管令では、琉球住民と

戦前・戦中から暮らす他府県籍者や日本の植民では、なぜ統治者は労働者の残留に対処するあった日本からの労働者の超過在滞在を、第一非琉球人を分かつ基準が国籍や戸籍ではないと地支配を受けていた台湾や朝鮮の人びとが非琉ために入管令を必要としたのでしょうか。それ

次入管令のおかげで非合法化し、いつでも強制述べました。しかし、第二次入管令では、琉球球人になりました。

は、既存法の出入域管理では残留した日本の労送還で「解決」する手段を確保したことになり住民の定義が「琉球列島に本籍を有し、かつ琉

このような布令の改変の背景には、何があっ働者を強制送還できなかったからです。入管令ます。

球に現在居住している者」となります。琉球住たのでしょうか。いま述べた奄美返還が決定的民として認められるためには、琉球列島本籍とに重要になります。その前にまず在留登録者数

実際に居住しているという条件が課されますから、非琉球人として主に管理されたのが誰が、実際のところ後者の居住要件は緩く、「本籍」

だったのかをみたいと思います。

以前の強制送還は、1949 年 6 月制定の米国軍
政府布令第 1 号「刑法並びに訴訟手続法典」（以（2）第二次入管令

下、集成刑法）という米軍に対する犯罪を取り締まる法の一部に組み込まれていました。集成拡張された非琉球人の範囲

刑法では、非合法入域にのみ強制送還の適用が第一次入管令が制定された翌年には、すぐに可能で、また被統治者を琉球住民／非琉球人に新しい入管令に変更されます。それが 1954 年

区別することもありません。つまり、ある人物

2 月 11 日に制定された米国民政府布令第 125を強制送還しようとすれば、まず許可を得ずに

号「琉球列島出入管理令」です。ここでは、便入域した人を捕まえて、さらに裁判にかけて有宜上、第二次入管令と呼びます。第二次入管令罪判決を出す必要があったのです。したがっは、第一次入管令と同じ名称をもつ法ですが、て、日本から入域した労働者が基地建設のため

その内容は大きく変更されました。

に許可を得て合法的に入ってきた以上、いくら

変更点のうち、まず注目すべきは、非琉球

米国民政府がかれらの追放を求めても強制送還人という法カテゴリーの範囲です。非琉球人

によって排除することが不可能でした。さらにの定義は、「米軍要員及び琉球列島居住者以外

集成刑法には時効も存在したので、もし密航でのすべての者（all persons other than United

入ってきて検挙されても、入域から 3 年経過しStates Forces personnel and residents of the

たら送還できないという「問題」もありました。

Ryukyu Islands）」とされ、駐留軍要員が米軍

そこで制定されたのが第一次入管令でした。

要員に名前が変わっていますが、その枠組み自第一次入管令は、被統治者のなかに琉球住民と体は第一次入管令と同じです。あくまでも統治

非琉球人という法的な区分を創出し、合わせて者側の米軍要員でもなく、被統治者にありなが受付拒否も可能な「外人登録」の導入により、

ら琉球住民（琉球列島居住者）にも該当しない

これまで送還できなかった合法的に入域した超全員が非琉球人に該当します。

過滞在者らを強制送還できるようにしたので米軍要員は、第二次入管令で新たに登場したす。日本からの労働者らは、合法的に入域した名称です。しかし、第一次入管令と同じく、基かどうかにかかわらず、非琉球人として登録が本的に米軍人・軍属、米軍クラブや赤十字社の－ 12 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

12-13というのが極めて重要になります。琉球住民の表 3 は、1954 年から 1971 年までの第二次入範囲は琉球列島に戸籍におく人に限定され、琉管令下に在留登録をした非琉球人の数、および

表 3 第二次入管令の非琉球人の登録者数（1954-1971 年）および沖縄県在住外国人登録者数（1972 年）
総数
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972

17,277
18,552
17,853
15,410
16,24520,002
20,683
21,48922,17322,561
14,672
15,862
18,217
19,804
21,47823,611
29,121
31,372
6,092

日本総数

全体比

15,945
17,39916,714
14,09914,864
16,877
17,187
17,392
17,58917,283
11,047
10,857
11,946
12,132
12,296
13,02916,932
18,506

92
94
94
91
91
84
83
81
79
77
75
68
66
61
57
55
58
59

（%）

日本
奄美

奄美以外

12,00012,470
11,632
9,839
10,881
11,518
11,141
10,817
10,49910,254
―
―
―
―
―
―
―
―

3,945
4,929
5,082
4,260
3,983
5,359
6,046
6,575
7,090
7,029
―
―
―
―
―
―
―
―

米国

比国

中国

朝鮮・
韓国

その他・
無国籍

450
478
519
617
599
782
808
1,072
1,336
1,728
1,428
2,250
2,855
3,699
4,631
5,889
7,333
7,618
2,005

339
314
247
275
301
1,550
1,667
1,761
1,819
1,883
851
935
1,258
1,319
1,374
1,575
2,040
2,005
1,132

387
271
288
331
347
567
761
928
988
1,158
940
1,372
1,650
2,005
2,433
2,228
1,868
2,116
1,906

―
9
14
10
9
27
42
52
67
92
85
97
139
155
144
166
203
290
183

96
81
71
78
125
199
218
284
374
417
321
351
369
494
600
724
745
837
866

注 1：数値は、すべて各年 12 月末日現在のものである。
注 2：奄美出身者の登録数は、1963 年まで「日本」とは別に「奄美」として掲載された。
注 3：1972 年の数値は、日本国内法による沖縄県在住の在日外国人数である。
出所：土井智義『米国の沖縄統治と「外国人」管理：強制送還の系譜』（法政大学出版局、2022 年）14 頁。

－ 13 －

2024/01/22

13:32:07

「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要「復帰」後の 1972 年に日本の外国人登録法に基奄美返還と在沖奄美出身者の完全送還計画

るために、
こうした米本国政府や東京の大使館、住民統治に直結する社会管理上のリスクを「奄づいて登録した沖縄県在住の在日外国人の数で米国政府、とりわけ国務省と国防省は、奄美

極東軍司令部の方針に従い、1953 年 12 月に「奄

美人」
に投影し、
その存在自体を完全送還によっす。数値はすべて 12 月末時点のものです。時

返還が実現に至る過程で、奄美返還政策の一環

美返還後の奄美人に関する処遇計画（Plans forて消してしまおうという極めて排外的な計画を間の都合上、ここでは日本国籍者、つまり沖縄として在沖奄美出身者に対する事実上の完全送

Disposition of Amamians after Reversion）」を正当化しました。

3

県籍以外の他府県籍の人びとに注目したいと思還計画を立てました。米国政府は、なぜそのよ

作成しました 。以下、本計画を「オグデン計画」

同時に、諸外国からの非難を避けよという極います。

うな極端にみえる計画を立案したのでしょうと呼ぶことにします。また、オグデンは、この東軍司令部の指示に基づき、戦間期ヨーロッパ

他府県籍の人は、先ほど述べたように、国籍か。それは、米国政府が沖縄に引き続き生きよ

計画の趣旨を説明する 12 月 17 日付の書簡ととで頻発し、第二次大戦後の帝国日本勢力圏の再上は琉球住民と区別がないが、第二次入管令のうとする奄美出身者を、様々な意味において危もに、上位機関の極東軍司令部民政担当官 B・編過程でも実施された大規模かつ集団的な「民定義変更の結果、基地関係の労働者だけでなく、険視していたからです。

ホール・ハンロン宛に送付しました。ここでは、族」単位の住民移送（population transfer）でハンロン宛の書簡を「説明書簡」としておきまはない方法が追求されます。すなわち、諸個人す。

に対する強制送還と「自発的」帰還の積み重ね

戦前・戦中からの長期居住者や沖縄生まれの者

米国務省の文書によれば、米国政府は在沖奄も含めて非琉球人として管理されました。一見美出身者に貧しい者が多いことを把握し、かれして明らかなように、他府県籍の非琉球人は、らが米国による統治に不満を抱く傾向をもつこ

オグデン計画と説明書簡には、オグデンにで事実上の全面的追放を達成しようという計画

つねに非琉球人の過半数を占めていました。とと、さらに奄美現地の激烈な復帰運動から類推

よって在沖奄美出身者を全面的に追放すべき理です。これにより、貧困層や有罪判決を受けた

くに 1964 年までは 75％以上を占め、その圧倒し、奄美出身者の居住継続を認めると残りの琉由が書かれています。たとえば、オグデン計画

人、性産業従事者といった社会的周縁層に強制的な割合がわかります。また「復帰」後、「外球列島の復帰運動を刺激すると警戒しました。

と説明書簡では、完全送還を正当化する理由の送還を適用し、それ以外の比較的経済が安定し国人」として登録を強いられる人の数が約 3 万

また、奄美出身者には犯罪者や性産業従事者が一つに、沖縄島の過剰人口問題をあげています。

ている層に対しては諸権利の制限を通して経済

1,000 人から約 6,000 人に急減しています。そ多いという偏見に基づき、治安維持的な観点か説明書簡では、帝国日本の崩壊後、米国が他府的機会等から排除し、米国民政府とその管理下の最大要因には、日本国籍が認められる他府県らも危険視しました。このように、奄美返還後

県や日本の植民地など日本の勢力圏から膨大なの琉球政府の実力行使を伴わず「自発」的に帰籍の非琉球人が日本法の下では入管制度の対象の琉球列島における総体的な社会管理のため数の人びとを琉球列島に送還させ、さらに米軍還させようというわけです。このように統治の外となり、琉球住民とともに「沖縄県民」になっに、在沖奄美出身者を住民統治上のリスクの集が広大な土地を強制収用した結果、沖縄島でと安定に必要とされる社会管理上の危険性を在沖たことがあるのは明らかです 。他府県籍者の積体とみなし、かれらの徹底排除を図ろうとしくに過剰人口問題が生じているとします。そし奄美出身者に等置して追放を企図し、その方法

非琉球人についていえば、1963 年まで国籍上たのです。米国が琉球列島を自由に軍事利用のて説明書簡では、つぎのように述べます。「奄としては対外的な非難を回避する策が検討されは同じ「日本」であるにもかかわらず、奄美とできる地域として恒久的に統治するために、そ美人の送還は、大したコストもかけずにこの状ることになりました。

奄美以外で分けて計上されていました。実際、のリスク除去手段として在沖奄美出身者を「奄況〔引用者―過剰人口問題のこと〕を緩和する

在沖奄美出身者は、1963 年まで日本国籍（他

美人」というグループにまとめあげ、生身の人好機」なので、「我々には、過剰人口問題を緩

在沖奄美出身者の非琉球人化：強制送還の正当府県籍）の非琉球人の過半数を越え、非琉球人

間を域外へ追い出す計画を正当化しました。一

和し、沖縄の失業者数を削減できる奄美人の送化として入管制度のなかでも最大のグループでした。それは米国方、米国政府は、米国が琉球列島で残虐な支配還が認められるべきである」。このように、オでは、このような背景のもと、米国民政府は民政府や琉球政府の入管当局にとって、単純にを実施しているという非難を日本などの諸国

グデンは「過剰人口問題」が米軍自身の占領政

どのように在沖奄美出身者の完全送還を実現し数が多いという理由からではなく、奄美返還後から受けないよう、在沖奄美出身者の追放を策が引き起こした帰結であることを棚に上げ、ようとしたのでしょうか。その具体的な方法がの琉球列島から日本に強制送還できる人間を、大規模かつ集団的な強制送還とは別の方法で慎

約 3 万人と見積もられる在沖奄美出身者を追放

オグデン計画にあらわれています。要点は、先奄美出身者とそれ以外に分けて扱う必要があっ重に進めるべきだと結論づけました。この方針することで問題を「解決」しようというわけでほども申しましたが、社会的周縁層には強制送たからです。実際、在沖奄美出身者の地位問題

は、東京の米国大使館と極東軍司令部にも伝達す。また、オグデン計画では、「過剰人口問題

還を適用しつつも、それ以外の層には有無を言は、奄美返還の際の日米間の交渉でも中心的なされ、米国の国策として在沖奄美出身者の事実に加えて、外国為替・政治・犯罪抑止の理由か

わせぬ追放が残虐にみえて対外的な批判が起り課題となり、第一次入管令の制定からたった 1

上の完全送還計画が具体化されることになりまら奄美人を送還することが望ましい」とも書い得るので、「自発的」に居住を諦めさせるとい年で第二次入管令がつくられた歴史過程に大きす。

ています。過剰人口も含めて、治安対策や米国

う二方向的なプランを米国民政府が立てなけれ

米国民政府民政副長官 D・A・D オグデンはにとって好ましくない政治傾向、さらには故郷

ばならなかったということです。

沖縄現地トップの立場から完全送還を具体化すへの送金による外貨流出の抑止など、あらゆる2な影響を与えました。

－ 14 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

14-15

そこで採用されたのが、既存の非琉球人管理－ 15 －

2024/01/22

13:32:07

「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要

制度で実施されていた強制送還です。これこそに加え、鹿児島県大島郡に本籍を持つ在沖奄美

琉球政府が成立する 1952 年 4 月以前、住民利用し、奄美出身者だけを強調して完全送還計

が第一次入管令を先にみた第二次入管令のかた

出身者、戦前・戦中から在留するその他の他府側の行政機構は奄美・沖縄・宮古・八重山とい画への同意を獲得できると見積もりました。

ちへと改定させる主な要因となったものです。

県籍者が圧倒的多数でした（たとえば、製糖企

う四つの群島別に分かれていました。1950 年 8

これだけではありません。奄美返還が公表さつまり、在沖奄美出身者の追放を、非琉球人す

業の植民地的経営下にあった大東諸島の八丈

月までは、群島間の移動でさえ米軍政府布令にれた 1953 年 8 月、東京の大使館職員が現地調

なわち「外国人」管理の枠組みに包摂して正当

系、西表の炭鉱労働者など）。よく戦前期に他より軍からの許可が必要でした。米国統治下に査に行きます。米国務省文書には、大使館職員

化し、実行しようというものです。それに際し府県から来た人びとを「寄留商人」といいます

あったこれらの島々は、帝国日本の崩壊後、兵が琉球政府行政主席の比嘉秀平と面談した際て、日本や諸外国から「奄美人（Amamians）」

が、彼らは非琉球人になりません。なぜならば、士や民間人が大量に帰還し、戦争で多くの人びの発言内容が残されています。これによると、を標的とした差別だと非難されないよう、すで

かれらやその子孫は戦前の段階で沖縄県に戸籍とが命を落としたことを踏まえてもなお人口が比嘉主席から、奄美の人を全面的に送還するに第一次入管令下で強制送還の適応を受けてを移していたからです。またそもそも、かれら増加していました。それに加えて琉球列島からことで「真の沖縄住民（bona fide residents of

いた日本の労働者に在沖奄美出身者を統合し、の存在は米国統治下で統治者からも住民社会かの出域が厳しく制限されていたため、人びとは

Okinawa）」の雇用を確保できるという積極的日本政府が身柄を引き受けるべき「日本市民らも問題視されることがなかったのです。他方、米軍基地関係で仕事が多い沖縄島に移住せざるな要請があったことが記録されています。オグ（Japanese citizens）」というカテゴリーに転換

戦前期に沖縄出身者に対して向けられた差別かをえない状況におかれました。沖縄島への流入

デンの説明書簡には、「沖縄人の政府職員は表して、かれらの送還が決定したら滞りなく完遂

ら逃れるなど、様々な理由で他府県籍に戸籍をは 1949 年から、とくに奄美と宮古からの移住

立って表明こそしないが、奄美人が奄美へ帰るできる方法が追及されました。
そうして日本「本

変えていた元沖縄県籍者は、他府県籍である以者が顕著となります。その過程で沖縄島の住民ことを強く切望している。なぜかというと、こ土」からきた労働者と在沖奄美出身者を等しく上、先祖代々沖縄に暮らしていようとも非琉球

社会では、沖縄以外の他群島出身者（奄美・宮古・の反対派分子が奄美に送還されないかぎり、残「外国人＝非琉球人」として管理し、送還可能人です。さらに日本の旧植民地出身者である台八重山）を犯罪予備軍とみなす排外現象が起きる琉球列島の再統合に望みがないとみているかにする方針が採用されることになりました。奄

湾人や朝鮮人、元日本軍「慰安婦」として朝鮮ました。1950 年から琉球政府が成立する 1952

らだ」という言葉がありますが、それも比嘉の美返還前、米国は米日間の交渉時に、在沖奄美から連れてこられた人も非琉球人として管理を年まで、沖縄群島と各群島の警察が連繋して、ような住民指導層の態度を前提にしているから出身者が送還された場合、日本政府が身柄を受受けることになりました。

沖縄島に移住した奄美・宮古・八重山出身者がでしょう。したがって、
第一次入管令も含めて、警察に検挙された場合、かれらを出身地に強制

非琉球人管理制度が形成され、維持される過程

送還しました。
これは米軍政府の布令ではなく、に目を凝らすと、統治者たる米国側の上意下達

けとるという言質を日本政府から取っていました。そこで、日本から来た建設労働者と奄美出住民社会からの協力姿勢

身者を同じカテゴリーとし、日本が受け入れな

これまでにみたように、在沖奄美出身者の完住民側の警察独自の措置として実施されたのでには還元できない、住民社会に内在する協力的ければならない法的地位として包括するために全送還計画や第二次入管令の制定は、米国の国した。さらに「偽名」などで出身地不明の場合、姿勢も見逃すことができません。

利用されたのが「戸籍」だったのです。

策として行われたものであって、一義的な責任

出身地に強制送還ができないので、1951 年 2

オグデンは、説明書簡の冒頭でこう述べていは米国政府にあることは間違いありません。し月には沖縄群島の警察部が沖縄島に居住する奄ました。「私の暫定的な計画では、最終的に戸かし、かれらがこのような排外的な施策を実現

美・宮古・八重山出身者を指紋と写真とともに

第 1 節のまとめとしましては、入管令の成立

籍を琉球列島に移していない全ての日本市民をできると見込んだ背景には、住民社会に内在す登録させ、送還を完遂しようとさえしていまし

過程をみると、一貫してその時々に危険視され送還するつもりだ」というものです。まさにこる軋轢がありました。

た。この登録構想は実現しませんが、非琉球人

た様々な人びとの排除を強制送還によって実施

第 1 節のまとめ

れは、第二次入管令の琉球住民と非琉球人の分たとえば、オグデン計画には在沖奄美出身者

管理制度ができる前、同じ琉球列島内からの移するため、それを法的に正当化するベクトルが割基準そのものです。琉球列島独自の戸籍をもについて、「沖縄の犯罪者階級や売春宿で働く住者に向けて居住と移動を厳しく管理する制度

みえてきます。非琉球人として管理される人のつかどうかで、被統治者のなかに分割をもたら少女の大部分が奄美人であるという事実が確認を適用することが真剣に検討されるほど、住民

国籍や戸籍、出生地、あるいは経歴などの「同した非琉球人管理は、
まさに米国民政府の計画、されている（沖縄中央刑務所の男性受刑者 781

社会には深刻な亀裂がみられたのです。

一性」を前提とするのではなく、統治者が特定

ひいては米国の国策と結びついて維持されたの人のうち 135 人は奄美人である）」と断じる項

しかし、このとき統治者である米国民政府は、の人びとを強制送還したいという目的から臨機でした。

目があります。このように住民側の資料を利用

奄美を含む他群島からの移住者に対する排外に応変に入管令が制定・改変され、その都度非琉

このようにして制定された第二次入管令です

して奄美出身者を犯罪者と性産業従事者に結びまったく関心を示していませんでした。ところ

球人というカテゴリーがつくられ、対象者を送が、この布令で新たに非琉球人となった人びと

つける偏見をたどれば、米国民政府が一方的にがいざ奄美返還が話題に上がると、住民の警察還によって「処理」可能な地位においたというには、第一次入管令で非琉球人となっていた人流布したとはいえない背景がみえてきます。

資料などを用いて住民社会にあった排外事象をことがいえます。参考までに第一次と第二次の－ 16 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

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「非琉球人」管理制度の概要

表4「非琉球人」管理制度の概要

第一次入管令と第二次入管令における定義一覧表
米軍要員

琉球住民

非琉球人

論となっている外国からの移住労働者の境遇とですが、被選挙権を除くと戸籍で選挙権を定義も重なる問題といえます。

することはなかったのです。したがって、入管（第 2 条）（第 4 条）（第 1 条）・軍人軍属・戦 前から継続居住する ・米 軍要員及び琉球住民以第一次入管令・軍 クラブ、アメリカ赤 すべての住民
外のすべての者（米国民政府布令第 93 号） 十字などの琉球人以外 （国籍・戸籍は不問）
（戦後新たに来た日本から
の被雇用者
・琉 球列島に本籍をもつの労働者ら）
1953 年 1 月 7 日制定
・軍 人軍属等の公認被扶 引揚者
養者など

ところで、特例的な措置として、1953 年 12制度の成立期に主要な対象となった奄美を含む

月 25 日以前から合法的に居住し、かつ他府県他府県出身者をはじめ、日本の旧植民地出身者に本籍を有している者に対しては、布令の改定である台湾出身者も米国統治期の一時期まで選こそないものの永住資格者と同じ条件で仕事挙に参加していました。しかし、1954 年 3 月、ができるという米国民政府の回答があります。

奄美返還後に琉球政府立法院議員を総選挙する（第 2 条）（第３条）（第 1 条）・軍人軍属
琉 球 列 島 に 本 籍 を 有 し、・米 軍要員及び琉球住民以・米 軍クラブ、アメリカ 且つ琉球に現在居住して 外のすべての者
第二次入管令赤十字などの琉球人以 いる者（戦後に新たに来た日本か（米国民政府布令第 125 号）
外の被雇用者
らの労働者ら、在沖奄美1954 年 2 月 11 日制定
・被 扶 養 者 で 公 式 入 域・
出 身 者、 戦 前・ 戦 中 か ら
在留者など居住する他府県籍者、日本の旧植民地出身者たち）

1953 年 12 月 25 日という奄美返還の日付があ際、参政権に関する琉球政府照会に対する米国

るように、これは明らかに在沖奄美出身者を念

民政府の回答により、奄美返還後の琉球列島本頭にした措置です。

籍者、つまり沖縄県籍者に参政権が限定されま

また、経済活動の制約については金融機関かす。その後、琉球政府行政主席が公選制となっらの融資に対する規制もありました。1967 年た際、行政主席・立法院議員・市町村長及び議に琉球政府金融検査庁が在沖奄美出身者の組織

会議長の選挙法については、立法院による立法である奄美会からの要請を受けて調べた結果にが米国民政府によって認められました。選挙権

よれば、公的金融機関である大衆金融公庫や農と被選挙権は、この 1968 年 7 月の段階で日本

林漁業中央金庫の融資から非琉球人は排除され国民に改定されます。その結果、非琉球人のうていました。一方、1967 年の時点では、沖縄

ち日本国籍が認められる他府県籍者が参政権の銀行といった民間の金融機関だけでなく、当時大半を獲得しました。しかし、それ以外の日本

中央銀行的な役割のあった琉球銀行からも融資

国籍がない非琉球人の参政権は否定されたまま経済活動については、まず在留資格によってが受けられたようです。これらは 1967 年の段沖縄の「復帰」を迎え、日本の法律によって現

第 2 節 「非琉球人」がおかれた様々な制約―当時は在留目的（purpose of stay）ともい

階での状況ですので今後の調査をまつ必要があ

在まで参政権から排除されています。

いました―、就業ができるどうか、あるいはりますが、それ以前はより厳しかったことが想

これまで入管令という、非琉球人とされる人

合法的に従事できる職種や業者が厳しく制限さ定されます。

びとが沖縄で生きる際に根本的な、いわば生殺れていました。琉球住民と同じく、いかなる職与奪といっていいほどの力をもつ制度の成立過業にも就業できたのは永住資格のみです。後で程を中心にご紹介しました。では、強制送還のご説明しますが、この永住資格は、1954 年 6

つづいて政治参加や行政活動に対する制限を官能力は奄美返還後の琉球列島に本籍がある人

危険にさらされ、在留許可証の常時携帯を強い

月 21 日制定の米国民政府指令第 5 号「永住許みてみましょう。非琉球人は、日本「本土」に―つまり沖縄県籍者―に限定されます。そられながら、非琉球人はどのように生きざるを可 に つ い て（Change of Status to Permanent

おける「在日外国人」と同じく、参政権や琉球のため、第二次入管令下の非琉球人は、技術者えなかったのでしょうか。ここでは、非琉球人

Resident）」によって規定されました。第二次

政府への就官から排除されました。

などで特別に雇用されない限り、琉球政府に就をとりまく制度的な制約について、経済や政治

入管令の制定当初の在留資格としては、一時訪

まず参政権ですが、実は入管令でつくられた職することが不可能でした。この状況が変わる

活動からの排除に帰結する諸権利の制約と、居問者、商用入域者、技術入域者、請負業者の被非琉球人という枠組みと連動せず、戦前・戦のは、沖縄の「復帰」直前の 1970 年でした。

住を維持するための法的地位（永住や琉球住民

雇用者（日本からの労働者を含む、主に基地建中から継続して居住する人には、少なくとも1970 年 9 月 17 日付の琉球政府人委員会委員長になるための「転籍」）という二つの局面に分設関係労働者）がありましたが、これらはすべ

1954 年 3 月まで戸籍や国籍とかかわりなく選の書簡によれば、1970 年 8 月 27 日以降、「日けて概観し、かれらが生きた歴史条件の一端をて目的外の経済活動が不可能でした。したがっ挙権、すなわち投票する権利が認められていま

本本土籍を有する者」に琉球政府職員の就官能確認したいと思います。

て、日本からの建設関係労働者がそうであった

した。たとえば、それまでにも米国民政府布令

力が認められます。その結果、参政権と同じよように、琉球列島の滞在も業務に必要な期間のや琉球政府立法では参政権をもつ人を「沖縄

うに、非琉球人のうち他府県籍者は琉球政府職人」や「琉球人」と規定する選挙法があったの員に受験することができるようになりますが、出所：土井智義『米国の沖縄統治と「外国人」管理：強制送還の系譜』（法政大学出版局、2022 年）13 頁修正。

入管令における各カテゴリーの定義を一覧にし（1）諸権利の制約て表にしましたので、各自ご覧ください。
経済活動からの排除

4

み可能です 。このあたりは、いまの日本で議－ 18 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

18-19

公務員への就官については、奄美返還の際に奄美に籍をもつ琉球政府職員の処遇が問題となりました。そして 1953 年 11 月、琉球政府照会

政治参加や行政からの排除に対する米国民政府回答よって、琉球政府の就－ 19 －

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「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要

ほかの非琉球人は排除され続け、「復帰」後もること」の証明が要求されました。このように、と認められた人であれ、申請によって永住が許連関していました。したがって、日本の旧植民日本の法律で制限が課されたままです。

第一次入管令より前は、まだ「琉球人」と「外可された人であれ、再入域許可を受けずに琉球地出身者やフィリピン出身者のように日本の市国人」を区別する法カテゴリーがなかったので列島を出域した場合、何ら事情を顧みることな町村によって戸籍謄本が発給されることができすが、戸籍や国籍にかかわらず短期滞在の目的

く永住資格が抹消されました。
結局のところ「永ずに日本国籍が認められない非琉球人は、日本で入域した人を選別して永住を認める制度が登住」とはいうものの、きわめて脆い立場だった国籍を取得して一度他府県籍の非琉球人となっ場しました。

のです。

た後、ようやく琉球住民になるための「転籍」（2）永住許可と「転籍」
非琉球人がより安定した立場で生きようとしたとき、法的地位の問題はけっして軽視できません。ここでは、まず永住資格を紹介します。

その後、1953 年の第一次入管令を経て第二この資格をもつことができれば、非琉球人を完次入管令が制定され、非琉球人が戸籍に基づき全に排除した政治家や琉球政府職員などの職を規定された後、ようやく米国民政府の法規につづいて、非琉球人が琉球住民になるためのら「品行方正」が認められない社会的周縁層が除き、琉球住民と同様の仕事に就くことができ、よっても永住許可が定められます。先に言及し「転籍」という制度についてご紹介します。
「転

予め排除されたことはいうまでもありません。

また滞在期間にも制限がありません。つぎに非た 1954 年 6 月 21 日制定の米国民政府指令第 5

籍 」 は、1954 年 7 月 23 日 制 定 の 米 国 民 政 府

このように制定当初から「転籍」制度には厳琉球人が琉球住民となるための制度である「転号「永住許可について」がそれです（以下、永指令第 6 号「琉球列島への転籍（Transfer of

格な障壁が設けられていましたが、後により制籍」について述べます。

住許可指令）。

Permanent Family Register into the Ryukyu

限がかけられていきます。転籍指令が制定され

永住許可指令は、二つの永住者を規定しましIslands）」で規定されました（以下、転籍指令）。

た当初、婚姻と養子縁組に際しては、他府県か永住許可について申請ができるということになりました。また、「転籍」について永住資格者に限定することで、貧困層や警察かた。一つは、自動的に永住資格が認められる人「転籍」が認められると、それまで非琉球人だっら琉球列島の戸籍に移すことが琉球列島と日本

永住許可については、1952 年 7 月まで永住で、1945 年 9 月 2 日以前から継続的に琉球列た人は入管令の対象から外れ、もはや在留登録の市町村間のやりとりだけで認められ、米国民申請を包括的に取り扱う制度がなく、引揚以外島に居住している非琉球人です。これは第一次や強制送還の適用を受けることなく、被統治者

政府の許可は不要でした。しかし、1957 年 11の短期滞在の目的で入域した人が個別に米国民入管令では琉球住民の側に該当していた戦前・に付与されたすべての権利を手にすることにな

月 11 日の転籍指令改定第 2 号により、成年者

政府に申請し、許可を受けていました。それが戦中からの継続居住者のことです。ほかは計画りました。ここではあえて「転籍」に括弧をつの養子縁組と「琉球住民」女性と婚姻する男性

1952 年 7 月になって、米国民政府と琉球政府

引揚で入域したか、あるいは警出第 556 号の措

けていますが、これはあくまでも米国統治下にが琉球列島に本籍をおこうとする事案に対してが調整した結果、警出第 556 号という琉球政府

置などで既に永住許可を得ていた非琉球人が永あり、日本の法管轄域の外部にある琉球列島のは、米国民政府の許可が要求されることになり警察局出入管理課の「例規」として永住許可申

住許可指令でもそのまま永住資格が認められし戸籍へ転じる制度だからです。日本政府が管轄ました。これは強制送還の適用が多い他府県籍

請手続きが出されました。この例規の内容は、た。

する都道府県のあいだ―ここには福岡にあるの男性と、米軍将兵との関係に強く依拠する性1952 年 7 月 26 日付の『琉球新報』に「永住許他方、それ以外の非琉球人が永住者となるた

日本政府の沖縄戸籍事務所が管轄した沖縄県戸産業への就業が疑われることが頻繁な他府県籍可特別措置」として紹介されています。これにめには、永住許可指令で定められた条件をクリ籍も含まれます―で戸籍を移すこととはまっの単身女性を標的とするものでした。その背景よれば、警出第 556 号は、「適当なる規則が立アした上で申請し、米国民政府から許可される

たく異なる点にご留意ください。

には、これらの非琉球人が琉球住民となった場

法公布される迄の暫定措置」として、「一時渡と定められました。

「転籍」も、永住許可と同様に申請に至る前合、強制送還できなくなることおそれ、統治者航の許可を得て来島した外国人（日本人を含では、その条件とはどのようなものだったのに厳しい条件が課されました。具体的には、つがそれを抑止する手段を確保するという目的がむ）」が「琉球人との結婚あるいは営業上の目でしょうか。具体的には、三年以上継続的かつぎの二つの証明書を提出できる人が「転籍」をありました。なお、1959 年 4 月 24 日の転籍指的から琉球での永住を希望し許可を出願する」

合法的に琉球列島に居住していること、琉球警

申請することができました。その一つが、米国

令第 3 号では、奄美返還後の琉球列島にかつて場合、米国民政府副長官が「琉球の裨益に合す

察から品行方正の証明を受けること、そして「相民政府民政副長官の永住許可です。
もう一つは、戸籍があり、永住が許可された人の転籍は米国る」と認めることを条件に永住を許可するとい当の生活」を維持できる財産、定職、自活能力「日本にある本籍地の市町村長が発給する戸籍

民政府の許可が不要になりました。戦前の日本

う措置でした。申請者は、所定の申請書、旅券をもっていることが要求されました。また、申謄本」でした。つまり、永住資格をもつことを法でつくられた戸籍を、いわば米国統治下の琉またはそれに代る証明書、居住市町村長の受入請に際しては、これらの条件を満たすことを証前提とし、それに加えて非琉球人のうち日本国

球列島における制度証明の一種として導入した

承諾書、永住許可副申書、身元保証書等の書類

明する書類と「国籍証明書」も求められました。

籍が認められる他府県籍者のみが申請対象となということができます。

を用意した上で、「素行が善良である事」と「独このように永住許可を申請する段階で厳しい障りました。これは琉球住民の日本国籍が維持さ立の生計を営むことができ資産又は技能を有す壁が課されていましたが、自動的に永住資格者れていたという条件に抵触しないことと密接に－ 20 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

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「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要

在沖奄美出身者の在留資格
ところで、先ほど第二次入管令の成立には在在沖奄美出身者の定住化を前提とした管理政策がどれほど関心をもったのか、もたなかったのと全員に対して特別に課される処罰が継続したに転換したということはできます。

かをあらためて考えていいのではないでしょうからです。具体的には、日本法によって第二次か。

入管令の法律違反が有効とされ、処罰可能とさ沖奄美出身者に対する完全送還計画があったと述べました。つぎのインタビューでは、奄美の第 2 節のまとめ

本日の企画は「復帰」50 年を意識して開催れました 5。当然のことですが、第二次入管令

加計呂麻島から移住された内山さんにお話をお以上のように、非琉球人は、管理制度の根幹したものですが、最後に「復帰」について、そは米国の法管轄下に定められた法規で、けっ聞きしますが、奄美返還後の在沖奄美出身者のとなる入管令だけでなく、永住許可指令を含む

れが非琉球人にとってどのような「世替り」たして日本の法ではありません。したがって、日在留資格について簡単に説明したいと思いま

様々な在留資格や諸権利からの排除と組み合わりえたのかと問うてみたいと思います。制度的本としては第二次入管令に対する違反自体を処す。

され、社会的に周縁的な位置に固定される制度な側面からいうと、沖縄の「復帰」によって日罰する義務はなかったのです。しかし、一部の奄美返還直後、1953 年 12 月 29 日に制定公のなかで生活するよう強いられました。また、本の法管轄に入ることで、米国統治下に構築さ占領法規に対する処罰を撤廃したにもかかわら布された米国民政府指令第 15 号「奄美大島にもし各人がより安定した法的地位で暮らすことれた非琉球人というカテゴリーは分岐と持続をず、「復帰」直前に定められた日本の法律と政戸籍を有する者の臨時登録」によって、在沖奄を望んだとしても、永住資格の獲得や琉球住民経験したと指摘することができます。

令により、第二次入管令違反を窃盗などの一般

美出身者には 1954 年 1 月より奄美籍者を対象になるための「転籍」には厳しい条件が課され、とする「臨時外人登録」が義務づけられました。

高い障壁が存在しました。

まず分岐の面です。日本法は、日本国籍の有的な刑法違反と同様に扱えるようにしました。

無によって入管の適用対象を決定します。その

これの何が問題かというと、たとえば「復米国民政府はこれから非琉球人として管理した

一方で、復帰志向が住民社会のなかで主流をため、日本国籍が認められる他府県籍の非琉球帰」前に許可を得ずに入域したとか、在留登録

い奄美出身者の人数を把握する目的で、自己申占めていくにつれ、あくまでも非琉球人管理の人は、琉球住民と同じく「沖縄県民」となり、やその更新をしなかったとか、「偽名」で登録告に基づき登録を義務づけました。
もちろん「臨枠内ですが、他府県籍の非琉球人に一定の権利

日本国内において権利をもつ「市民」の側に包したということが発覚した場合、あるいは「復時外人登録」に違反すれば、第一次入管令違反が開放される傾向が見られました。しかし他方摂されました。当然、もはやかれらに指紋押捺

帰」前に検挙され裁判にかけられていた場合、とみなされ、強制送還が適用されました。

で、日本国籍が認められない他府県籍以外の非を伴う外国人登録や強制送還が適用されること「復帰」後も日本の法律で処罰される可能性が

その後、第二次入管令が施行され、沖縄に残っ琉球人は、参政権さえ認められず、沖縄の「復帰」はありません。それだけではなく、米国統治下あるからなのです。その結果、1974 年に「復た奄美の人びとも非琉球人となります。オグデを迎えざるをえませんでした。これは、2020には制限されていた諸権利も全面的に認められ帰」前に起訴され裁判にかけられていた他府県

ン計画は当初、雇用関係が終了すれば原則出域

年代の現在にも直結することなので強調しておます。他方で、他府県籍以外の日本国籍が認め籍の非琉球人だった人に有罪判決が下されましを前提とする日本からの労働者と同様の資格をきます。

られない非琉球人は、沖縄県在住の「在日外国た。当事者にとっては、「復帰」によって日本人」となり、1972 年当時日本で施行されていの「外国人」管理から逃れたにもかかわらず、た出入国管理令と外国人登録法のもとで継続し米国統治下に非琉球人という「外国人」であって管理を受けることを強いられました。いうまたが故の差別を受け続けたということを意味し想定していました。しかし実際には、第二次入管令では、「一時訪問者」という二年ごとに登録の切替えが必要な在留資格が在沖奄美出身者

おわりにに適用されます。そして、1960 年 2 月 11 日に駆け足となりましたが、米国統治下の沖縄にでもなく諸権利からも締め出されたまま、現在ます。非琉球人にとっては―もちろん沖縄総公布された第二次入管令改定第 8 号によって、おける非琉球人管理制度を概観してきました。

に至ることになります。これが非琉球人の分岐体がそうですが―、その国籍にかかわらず「復1953 年 12 月 25 日以前から継続して琉球列島「復帰」前の沖縄は、米国および日本の「本土」という側面です。

帰」はけっして日本への単純な統合ではありまに居住する非琉球人に、
「半永住」
と呼ばれた
「不

とも異なり、米国の事実上の植民地である琉球

もう一方の持続という側面については何がいせん。これは今日のシンポジウムの第 2 部で金定期間の在留許可」が国籍や本籍地にかかわら列島という法域でした。そこで独自の制度としえるでしょうか。いま述べたように、他府県籍さんにお話しいただく、在沖朝鮮人の法的地位ず認められます。奄美返還の日付が基準となるてつくられた「外国人」管理こそが非琉球人管の非琉球人は、外国人管理制度の対象から外れが、「本土」の在日朝鮮人と統合されずに同じように、むろん在沖奄美出身者を念頭におく改理でした。非琉球人になった人びとは、強制送はします。しかし、そのことをもって単純にか地位にならなかった問題に繋がる重要な史実で定であることは多言を要しません。半永住資格

還が適用される危険につねにさらされ、権利もれらとほかの日本国民―日本「本土」の日本あることを指摘しておきます。

の設置により在沖奄美出身者は二年ごとの登録

著しく制限されたことは見てきたとおりです。

国民と「復帰」までの琉球住民―のあいだの持続という点については、もう一つ言及すべ

切替えから免れますが、あくまでも永住とは異沖縄戦後史には、復帰運動やその批判者を含め差別が完全になくなったということはできませ

きことがあります。それは統治者として入管令なり、権利がより制約されていたことを忘れるて強圧的な支配に抗した多くの活動がみられまん。なぜなら、日本の法体系のなかでも、国籍の枠組みから分離されながらも、非琉球人の範べきでありません。ただ、このときに事実上、したが、非琉球人の問題についてそれらの運動にかかわらず米国統治下に非琉球人だった人び

囲を規定した米軍要員という存在についてで－ 22 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

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「非琉球人」管理制度の概要「非琉球人」管理制度の概要

す。「米軍要員」という法カテゴリーは、もちひるがえって非琉球人管理制度の歴史を踏ま

参考文献

ろん琉球列島の法がなくなることで消滅しま

えて現在の沖縄社会をみたとき、日常的にもみ公刊資料す。しかし、その実体は日米地位協定第 9 条がられる「ウチナーンチュ」「ナイチャー」「日本

呉世宗『沖縄と朝鮮のはざまで：朝鮮人の〈可規定する「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びに人」「外国人」「本邦外出身者」といった様々な視化／不可視化〉をめぐる歴史と語り』（明

それらの家族」として存続しました。この人び人の区分が米国統治下の歴史とどう関係していとに対しては、「復帰」後の沖縄を含む日本全

るのか、あるいは切断されているのでしょうか。

月刊沖縄社編『アメリカの沖縄統治関係法規総国において、日本ではなく米国が出入域を管理

強制送還の適用を受けるなど、ここで生きるべ

覧』（I）～（IV）（池宮商会、1983 年）します。つまり、非琉球人管理制度が米軍要員きでないと名指される人間がつくられることの土井智義「米軍統治期の沖縄における「外国人」／琉球住民／非琉球人という三つのカテゴリーない社会を目指す立場から、最後に問いとして参政権問題：「非琉球人」をめぐる参政権のから成立したことを思い出せば、「復帰」後の提示したいと思います。私の報告は以上とさせ歴史について」『日本学報』（第 30 号、大阪

現在も「外国人」の範囲は、日米間の協定と日ていただきます。

大学大学院文学研究科日本学研究室、2010

本国内法の組み合わせによって日米地位協定第9 条上の米軍関係者／日本国民／在日外国人というこの三つのカテゴリーによって決定されることがみえてきます。この点においても、非琉球人管理という枠組み自体が、現在の日本のな

1 「供述調書」
（1961 年 12 月 21 日）『先島関係調書』
沖 縄 県 公 文 書 館 所 蔵 琉 球 政 府 文 書（ 資 料 コ ー ド
R00027668B）。
2

ならないと考えます。したがって、
日本「本土」
を含めて米国主体の占領以降、「外国人」問題しょう。ただし、それは単純に米国の利害が軍3事上の面で優先されるというだけでなく、どのように住民社会を安定化させ、統治体制の安全を図るのかという意味において、住民社会が動員の対象であり続けていることも示します。
報告で説明したように、米国統治下で入管令4が成立する過程では、つねに米国が住民社会の人口を管理の対象とし、またとくに指導者を中心にそれに追随する対応がみられたことを忘れないでおきましょう。このように米国統治下に

石書店、2019 年）年）67 － 80 頁

かで維持されているという点を強調しなければはつねに米軍の存在と不可分だというべきで

県文書（資料コード 0000125298）

5つくられた非琉球人管理制度をみれば、現在の基地問題と合わせて住民社会に対してもどう批判を行うのかということが私たちにも問われているのではないでしょうか。
「外国人」が差別 本以外では、米国籍者が約 7,600 人から約 2,000
日
人へと三分の一以下となり、フィリピン国籍者も約2,000 人から約 1,000 人へと大幅に数を減らしていることも大きい。今後の検証が必要だが、両者の急減は、米軍関係で入域した人びとの動向に関係すると推定される。
 . A. D. オグデンの在職期間は、1953 年 1 月から
D
1955 年 3 月である。オグデン民政副長官の時代といえば、強硬な反共政策、布令第 109 号「土地収用令」
を発して「銃剣とブルドーザー」による軍用地の強制接収が実施されたことで知られる。保坂広志「オグデン」沖縄大百科事典刊行事務局編『沖縄大百科上巻』（沖縄タイムス社、1983 年）596 頁。
第二次入管令では、公用で入域する米国の領事職員、
外国政府職員、国際機関の職員を指す「公用者」という資格と、旅行途上で琉球列島に立ち寄る「通過者」という資格がある。両者は、基本的に労働者として雇用することが想定されないので省略した。
 当する法規は、以下の二つである。法律第 129 号「沖該
縄復帰に伴う特別措置に関する法律」（1971 年 12 月
31 日）第 25 条、および政令第 180 号「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第 25 条第 1 項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する既定を定める政令」（1972 年 5 月 13 日）。

土井智義『米国の沖縄統治と「外国人」管理：
強制送還の系譜』（法政大学出版局、2022 年）
野入直美『沖縄―奄美の境界変動と人の移動：
実業家・重田辰弥の生活史』（みずき書林、
2021 年）
八尾祥平「戦後における台湾から「琉球」への技術者・労働者派遣事業について」『日本台湾学会報』（第 12 号、2010 年）239 － 253 頁
GEKKAN OKINAWA SHA, ed., Laws andRegulations during the U.S. Administrationof Okinawa（ I）～（IV）（ Ikemiya Shokai &CO.,1983）
未公刊資料「奄美籍者処遇改善に関する御願いの件（回答）」（金総 236 号、1967 年 7 月 14 日、金融検査
庁長発、出入管理庁長）沖縄県公文書館所蔵
琉球政府文書『中小企業関係法案促進期成会からの陳情奄美籍者処遇改善に関する陳情』
R00064990B）『先島関係調書』沖縄県公文書館所蔵琉球政府
文書（資料コード R00027668B）

される条件を「問題」としてみたとき、「共生」「日本本土籍を有するものの就官能力についてという避けられないテーマをあらためて社会総（通知）（人委第 1057 号、」
1970 年 9 月 17 日付）

体の課題として考えるべきことがわかります。

『通知文書 1970 年』沖縄県公文書館所蔵沖縄－ 24 －OP9 P07-25_3 第1部_土井智義_CC.indd

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「非琉球人」として生きる：経験者へのインタビューですから。
土井：古賀さんは、長崎のご親戚や、あるいは第2部

本土のペンフレンドとか、そういうお付き合いはありましたか。
古賀：山梨にペンフレンドがいました。
土井：たしかに、当時はペンフレンドが盛んでしたよね。
古賀：学研に募集があったので、それで探して、向こうもペンフレンドを探していたので始めました。今でも続いています。
土井：今でもやってるんですか。何十年間も、沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位
金美恵‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

すごいですね。それは、本当にいいお友達同士

42という感じがしますね。
秋山：ご質問ありがとうございました。時間になりましたので、第 1 部は以上にしたいと思います。内山さん、古賀さん、ありがとうござい1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度
古屋哲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

ました。
5 「社説

奄美人の処遇」『沖縄朝日新聞』1954 年 1 月
16 日。

54

総合討論
金美恵、土井智義、古屋哲（司会）秋山道宏‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

第2部
沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位
金 美 恵（東京大学大学院総合文化研究科・特任研究員、朝鮮近現代史）

ように呼ぶのかということを悩んでいて、まだ格という法的地位の問題が、沖縄が日本に「復その結論には至っていません。ただ、タイトル帰」されるという大きな変動の中で浮き彫りにに示したように、今日のお話で取り上げる人々なりました。ただ、結論から言いますと、このは、旧植民地出身者としての朝鮮半島出身者を

在沖朝鮮人の在留資格は、先ほどお話ししたよ

その対象としていることをお断りしておきたい

うに日本「本土」の在日朝鮮人の処遇とは異なと思います。沖縄には 1965 年の日韓協定締結

る方式で処理されました。私は沖縄に留まった

以降、大韓民国のパスポートを持って沖縄に一朝鮮半島出身者の法的地位が日本「本土」とはご紹介にあずかりました金美恵と申します。

周知のように、米軍占領下では出入域管理につ

時的に季節労働者として、あるいは移住者とし違う形で処理されたことについて、なぜそのよ

今日は、土井智義さんから沖縄の施政権返還

いての法律が二度制定されましたが、その法律て来た方たちもたくさんおられますが、私が今うなことになったのかその経緯が知りたいと思50 周年ということで、特に「非琉球人」をテーによって朝鮮半島出身者の法的地位も制約を受日お話しする「朝鮮人」や「朝鮮半島出身者」

いまして、いろいろ探しているうちに明治学院

マにシンポジウムを開催するので、ぜひ来ておけていきました。ただ、この制約のあり方はいというのは日本における旧植民地出身者という大学の鄭栄桓さんを通じて関係史料の存在を知話ししてくださいというお誘いをいただきまし

わゆる日本の「本土」―ちょっと口語では括意味で、「1945 年 9 月 2 日以前から在留し引きることになりました。それは外務省の記録、『沖た。最初は小さい研究会だと伺っていたので、弧付きの表示ができませんが、便宜上、日本「本続き」沖縄に居住していた人々をその対象とし縄関係出入域、外国人の法的地位在沖縄外国

このようにたくさんの方々が参加されていて、土」とお話しさせていただくとして、日本「本て限定させていただきます。

人の法的地位』という記録で、私がひもときた

少し緊張しております。

土」の在日朝鮮人の法的な処遇とは異なる経緯

周知のように朝鮮人が日本の各地に渡ってきいと思っている課題にヒントをくれる大変重要

私は朝鮮半島出身者についてのお話を少ししを踏んでいたということ、これが今日の私の話

たのは、植民地支配の結果として経済的に疲弊な史料でした。この史料をもって 2020 年に沖たいと思っていますが、ウェビナーや対面でのの主題であることを最初にお伝えしておきたい

した故郷から食べていくために渡ってきた人、

縄大学地域研究所の紀要である『地域研究』25

参加者には年配者の方々も多くいらっしゃいまと思います。

あるいは太平洋戦争末期に徴兵、徴用として動号に拙文を書かせいただいたのですが、今日、すので、沖縄に生きた朝鮮半島出身者たちの法

今日、このシンポジウムで議論されている「非員されたり、日本軍「慰安婦」として連れてこお話しすることの概要はそれを基にしていま的地位がどのように変遷したのかということに琉球人」という言葉には、第 1 部で奄美出身のられたというような歴史的背景があります。日す。

ついて、できる限りわかりやすくお話ししたい

方々のお話があったように、一言で「非琉球人」

本が敗戦したのちに多くの朝鮮人が故郷に帰還と思っています。

と言っても、それぞれに経験や、歴史的な背景

しますが、帰ることができずに日本の各地に、

米軍占領期における朝鮮半島出身者の法的地位

初めに前提として少しお話しさせていいただも異なるので、やはりその細部を細かく見ていまたこの沖縄にも引き続き残留する朝鮮人もま

今日私に任された役割は、沖縄の施政権返還

きたいこととして、沖縄の施政権が米国から日くことがとても大事になるだろうと改めて思いた、たくさん存在しました。先ほども少し触れ後の朝鮮半島出身者の法的地位の変遷について本に返還される前にいわゆる「非琉球人」とさます。今日「非琉球人」の様々な歴史の経験にましたが、戦後沖縄では戸籍に登録があるかどお話しすることなので、1 部であったような非れていた方々の中には、先ほど土井さんからもついて共に知ろうと集まったこの場が大変貴重うかということが基準で、「琉球住民」と「非琉球人についての歴史は先ほど土井さんからと説明がありましたが、朝鮮半島に出自を持つな場だと再認識しています。

琉球人」というように分類されることになるわても具体的なお話があったのでなるべく重複し方々もたくさんおられました。朝鮮半島出身者

このように様々に異なる細部を丁寧に見るこけですが、朝鮮人を含む旧植民地出身者は沖縄ないようにしたいと思います。ただ、土井さん

や台湾出身者などの旧植民地出身者も米軍占領とは重要だろうというコンセンサスに依拠すれに戸籍がなかったので「非琉球人」と分類されからご説明のあった 50 年代以降の非琉球人の期には「非琉球人」にカテゴライズされていたば、「在沖朝鮮人」や「在沖韓国人」など、よました。ただ、この分類に対する米国民政府のお話を朝鮮人の経験に引きつけて考えてみる必

わけですね。第 1 部の全体的なお話を聞きながく一般的に言われる呼称についてもいろいろと政策は一貫していなかったということがありま

要があるので、その点について簡略にお話させら改めて思いましたが、やはり、非常に米国占考えを巡らすことになりますし、かつて「非琉して、それはまた後で具体的にお話したいと思ていただきます。

領下の沖縄における出入域管理制度というのは球人とされていた沖縄の朝鮮人」という今日のいます。

大変特徴があって、土井さんがご説明されたと主題を立ち上げることでより深い考察に導かれいずれにしてもそのような朝鮮人の法的地位について通史として初めて書かれた本をご紹介おり、「琉球住民」と「非琉球人」を規定する

るのではないだろうかと考えます。私は、沖縄

は、1972 年に沖縄の施政権が日本に返還されしたいと思います。すでにお読みになった方ものに国籍で分類したわけではなく、戸籍があるに生きた / 生きる朝鮮半島出身者たちのことをるまで続くことになりますが、それまではほといらっしゃると思いますが、琉球大学の呉世宗かないかということがその基準となりました。

調べるようになってからずっとこの人々をどのんど顧みられることがなかった朝鮮人の在留資さんが書かれた『沖縄と朝鮮のはざまで』（明－ 42 －OP9 P41-53_5 第2部_金美恵_CC.indd

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まず、この時期のことを含めて沖縄の朝鮮人－ 43 －

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沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

石書店、2019 年）という本です。この本には続き北緯 29 度以南の琉球列島に居住した者及琉球政府は、「朝鮮人は講和条約発行後は外国がありまして、その中に「KOREA」と分類さ米軍占領下の沖縄で非琉球人として、そしてそび戸籍上住所を琉球列島内に有し、且つ、1945

人で、従って本籍を琉球に移すには帰化の手続れたものを見ますと、一部ですが実際にステーの下位に置かれた無国籍者として生きた朝鮮人

年 9 月 2 日以降永住の目的をもって琉球列島にきを要する。琉球では帰化は副長官の許可を必タスを「帰化」であるとか、「永住」と表記さの姿が描かれています。先ほど土井さんは非琉入ることを副長官により許可される者を琉球列要とする」と回答しました。これは 1953 年 6

れているケースがあるのを確認することがで球人の方々の生き様について「苦境」と表現さ島居住者（琉球人）とみなす」とし居留歴がそ

月 24 日付の『琉球新報』の記事が報じた内容

きます。ただし、この人々が戦前から沖縄に居れていましたが、まさに朝鮮人も苦境の中にいの要件に含まれていました。しかしその後の第ですが、琉球政府の行政記録（日誌）にも「在留していた人々であるのかを特定するのは難して、その具体的な様子がこの中に書かれていま

二次入管令では『章典』と同じように琉球住民

琉朝鮮人の帰化が副長官の許可でできる旨、発く、また、永住への許可申請には、非琉球人とす。まだお読みでない方々はぜひ読んでいただを「琉球に本籍がある者」と規定しなおしまし表さる」と書かれているものがあり、その史料して登録することが前提となっているため、居ければと思います。米軍占領期の旧植民地出身

た。私はこの『章典』と第一次入管令との間にで確認することができます。この行政記録は、住歴や身分を証明する手立てがない旧植民地出者についての扱いや政策についての調査を課題

琉球住民の規定に齟齬があることを呉さんの本

現在、一緒に共同研究をしている沖縄大学の若身者の場合、どの程度の人々が永住申請できたとしている私もこの本から大変学ばせてもらっで気づかされました。それまでは第一次入管令

林千代さんが沖縄県立公文書館で探してくだのか、その実態は明らかではありません。

ております。

で規定していた居留歴が第二次入管令では削除さったもので、日付が 6 月 23 日であるのを見さて、とても雑駁で恐縮ですけれども『琉球先ほど土井さんのお話に「琉球住民とは誰なされ本籍者のみとされた点に焦点を当て、なぜると、『琉球新報』はこの行政記録の内容を報政府章典』、第一次入管令、第二次入管令、指のか」というお話しがありました。この規定か居留歴が削除されたのか知りたいと思い史料にじたであろうということがわかります。ただ、

令 5 号という法律に沿って旧植民地出身者の朝らこぼれる人々が「非琉球人」としてカテゴラ

当たっていました。沖縄の戦後史の文脈で出入

この行政記録（日誌）だけでは不十分で、何か鮮人が「琉球住民」、そして「非琉球人」としイズされるという経緯があったわけですが、再域管理制度は、これはまさに土井さんのご専門しらの通達か指令が民政府から琉球政府にあって法的にカテゴライズされたことについてお話

度ここで確認しますが、重要な布令が三つありですが、米軍要員や日本「本土」から／への渡たと考えられます。米国民政府と琉球政府の間しさせていただきましたが、私がここで非常にました。その一つが「琉球住民とは誰なのか」

航の問題、そして奄美大島返還の問題などを大の往復書簡をあたってみる必要があるため公文気になるのは、政策レベルで米国民政府は旧植ということを最初に示した、1952 年 4 月に発

きな背景にしながら、一方では、沖縄戦で焼失

書館に公開申請をしたのですが、まだその詳細

民地出身者の法的地位などの処遇をどのように布された布令 68 号「琉球政府章典」です。二した戸籍を整備することと連動する形で構築さな内容について確認することができておらず課考えていたのだろうかという点です。第一次入

つ目は 1953 年 1 月の布令第 93 号で、これは出れてきました。朝鮮人や台湾人のように戸籍が題となっています。

管令では「琉球住民」の規定に降伏受諾日から入域管理についての法律になりますが、第一次琉球にない旧植民地出身者の立場から見ると沖それからもう一点、大事な問題があります。

の居住歴を含めていますが、これを旧植民地出入管令―これは土井さんの言葉にならってそ

縄の居留歴を「1945 年 9 月 2 日以前から」、つ米国民政府は 1954 年 6 月 21 日に指令 5 号とい身者への政策と読み取ろうとするのはこちらののまま私もこのように呼ばせていただきます。

まり降伏受諾日以前としていた点を看過するこうのを発布しておりまして、これは永住許可に解釈で、実際に旧植民地出身者を指しているの

そして三つ目が 1954 年 2 月 11 日制定された第とはできず、そのような意味で、米軍支配下のついての指令です。この指令第 2 項で米国民政かどうか明確ではありません。また指令 5 号で二次入管令（米国民政府令第 125 号）になりま

沖縄における旧植民地出身者の処遇を考える上

府は「1945 年 9 月 2 日以前に現在琉球列島と「永住許可」の申請該当者について提示した内す。

で第一次入管令は重要ではないかと考えていま定義されているところに居住している者で、そ容についても同じで、明確に旧植民地出身者をす。

の後、引き続き同島に居住している者」を「必考慮したものであるのかという問題意識で、関

まず一つ目の『琉球政府章典』（以下『章典』）
は、サンフランシスコ講和条約（以下、サ条約）

また、この第一次入管令が有効だった時期に、然的に、民政府副長官の認める永住者とみなさ

連資料の裏付けを見つけることが課題となってによって引き続きアメリカの支配下に置かれる

琉球列島に在留する朝鮮人の帰化について琉球れる」としています。この指令は第二次入管令

います。

1

ことになった琉球列島と住民に対しその施政

政府の見解が示されたことがありました 。奄が施行された後に出たものになりますが、その権が及ぶ範囲を決定したものと理解しています

美大島が返還される前年の 1953 年 6 月に、奄関連で考えると第一次入管令では「琉球住民」

沖縄の施政権返還と沖縄在留朝鮮人の法的地位が、『章典』では琉球住民とは「琉球の戸籍簿

美大島朝鮮人会会長の平山茂という人物が琉球に含まれたが、第二次入管令で「非琉球人」とさて前置きが長くなりましたが、ここからにその出生および氏名の記載がある者」と規定

政府に対し「琉球に居住する韓国人が琉球に本された旧植民地出身者の朝鮮人も居住歴によっは、沖縄の施政権が米国から日本に返還されるしています。一言でいえば琉球列島に戸籍があ籍を有することができるか」と問い合わせ、琉て永住が認められる対象であったことがわかりのを契機に変化する沖縄に在留する朝鮮人の法る者ということです。ところが第一次入管令で球政府と米国民政府にその処遇についての認識ます。現に、
沖縄の施政権返還直前に琉球政府、的地位について、先ほどご紹介した外務省の記

は琉球住民を「1945 年 9 月 2 日以前から引きを問うたことがありました。その問合せに対し出入域管理庁がまとめた「非琉球人」の集計表

録『沖縄関係出入域、外国人の法的地位在沖縄－ 44 －OP9 P41-53_5 第2部_金美恵_CC.indd

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沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

外国人の法的地位』にある史料に基づいてお話が気づき沖縄の朝鮮人の存在について本格的な律施行の日まで引き続き本邦に在留するもの法改正や新法制定の変遷によって変化する在しさせていただきます。この史料は様々な文書調査を始めるのは 1970 年の 12 月になってからの（昭和二十年九月三日からこの法律施行の留資格と深く結びついていました。したがってが集まったもので、全部で 100 ページ近い分量であることが先述した史料に示されているので日までに本邦で出生したその子を含む。
）は、1952 年に制定された「法 126」という在留資格のものがインデックスで仕分けされています。

す。

出入国管理令第二十二条の二第一項の規定には旧植民地出身者にとって、その後の在留資格

私はそれを一旦バラして時系列に組み直したのかかわらず、別に法律で定めるところによりを決定づけられたという意味でも大変重要な法ですが、この外務省記録にある一番早い日付の日本「本土」における朝鮮人の法的地位：協定

その者の在留資格及び在留期間が決定される的地位だと言えるだろうと思います。

資料は 1970 年 11 月 28 日付の『沖縄タイムス』

永住と法律第 126 号

までの間、引き続き在留資格を有することな
沖縄在留朝鮮半島出身者と「法 126 号」の記事です。記事には同日に結成された在日韓

ここで協定永住に関することとして、在日朝

く本邦に在留することができる。

国居留民団沖縄本部の結成について報じなが鮮人の在留資格について若干補足的に説明したら、この結成大会に参加した朝鮮人たちが、日

いと思います。日本の敗戦によって植民地支配

この文言を読んでみますと、一応、「別に法りたいと思います。ではこの「法 126」に該当

韓協定の永住権を沖縄にも適応してほしいと要が終焉し多くの朝鮮人が自分の意思で帰郷した律が定め」られるまで在留資格なしに在留がでする朝鮮半島出身者は沖縄にはいらっしゃらな請していることが紹介されています。この『沖り、あるいは GHQ の計画移送として送還されきると言っているわけですが、やはりそこにかったのでしょうか。
当然、沖縄にもいらっしゃ

縄タイムス』の記事に続く形で沖縄復帰準備委

ましたが、様々な事情で日本に留まったり日

は資格と言いますか条件が必要になりました。

いました。先ほどもお話したように、沖縄の場

員会日本政府代表と日本の外務省や米国との間

本に再び戻ってきた人々がいました。これらのその資格、条件は何かというと、1945 年 9 月

合、沖縄戦以前から沖縄に渡ってこられた方でやり取りされた 12 月 5 日付の電報が確認で人々は 1947 年、天皇最後の勅令といわれた「外2 日以前から日本に在留する者、そしてその子もいらっしゃいましたし、日本軍「慰安婦」ときます。それらを見ると、琉球政府と日本政府

国人登録令」、1952 年の「外国人登録法」によっで 1945 年 9 月 3 日から 1952 年 4 月 28 日午後

して連れてこられたり、朝鮮人軍夫として連れ代表はこのタイムスの記事を通して初めて敗戦て指紋押捺や常時携帯義務などが義務づけら10 時半までに生まれた子どもという条件です。

てこられ、過酷な沖縄戦に巻き込まれながらも前から沖縄に在留する朝鮮人がいることを認識れ、これを違反した場合は強制退去を含む厳し

この条件を満たす者にだけ「法 126」は適用さ生き延びた方々がおられました。そして沖縄かし始めたことが窺えます。統治者たちが旧植民い罰則が課せられることになりました。そしてれることになり、例えば 1952 年 4 月 28 日午後

ら朝鮮半島に向かった輸送船に乗らず沖縄に留地出身者の朝鮮人の存在を認識するのは、「復「国外追放」を法的に支える「出入国管理令」（以11 時に生まれた子の在留資格はどうなるのか、まった方々もおられました。皆さんもご存知だ

帰」直前の時期でしたが、実は沖縄の朝鮮人た

下、入管令）が整備されていきました。入管令

また、1945 年 9 月 2 日以前から日本に在留すと思いますが、そのような方々の中に裵奉奇さ

ちの法的地位の改善を訴える声、1965 年の日は東アジアの冷戦を背景に 1951 年に公布・施る者の孫はどうなるのかなど、様々な矛盾と問んという日本軍「慰安婦」被害者の方がいらっ

韓協定で締結された協定永住を適用してほしい

行され、翌年のサ条約発効後も存続することに題点を含んでいた法律でした。

しゃいます。裵奉奇さんは沖縄の施政権が日本という声は、非琉球人として外国人登録させらなります。

時間も押してきていますので、沖縄の話に戻ペ ポン ギ

この特別法の制定を始まりに在日朝鮮人の法に返還された後の 1975 年に出入国管理局に出れているものの、自らの出身地や国籍を証明す

そしてこれまで定まっていなかった在日朝鮮的地位は変遷の過程を踏みます。一つ目は、日頭し、騙されて沖縄に連れてこられ「慰安婦」

るものがないため「無国籍者」として生きざる人の在留資格が、このサ条約発効に伴って制定

韓の法的地位協定による協定永住資格（1965とされたことを申し出たことでマスコミに取りを得ない中で国籍を回復したいとする声と共鳴された特別法によって定まります。それがいわ年）、二つ目に「難民条約発効に伴って制定さ上げられ、その存在が知られることになります。

するものでもありました。

ゆる「法律第 126 号」というもので正式名を「ポれた出入国管理及び難民認定法」によって定め

ルポライターの川田文子さんをはじめとする

そしてこの声は 1970 年 11 月よりももっと早ツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件

られた特例永住資格（1981 年）、そして三つ目

方々が裵奉奇さんについての聞き取りを行いまい段階で叫ばれていました。
『ライフ』誌のカに基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」

が、入管特例法の公布・施行による特別永住したが、それによれば、裵奉奇さんは 1944 年

メラマンである岡村昭彦さんによってこのようと言います。便宜上「法 126」と呼ぶことにし資格の新設（1991 年）です。今日的な観点でに渡嘉敷島に連れてこられています。時間があな人々の声が、1966 年 1 月に韓国の『東亜日ますが、この法律が定めた在留資格は次のよう

この法的地位の変遷を見てみると、やはり「法りませんので詳細は割愛しますが、今日のお話

報』で紹介されたのをきっかけに沖縄の社会でな内容でした。

126」は非常に重要な在留資格であったと考えの関連で言えば、裵奉奇さんも「法 126」該当ます。それは「法 126」の該当者が協定永住や者でした。

も取り上げられていました。当時の韓国駐日代表部もそのような声があることを知っていまし日本国との平和条約の規定に基き同条約の最特例永住、そして特別永住者の申請資格該当者

先ほど奄美大島朝鮮人会の帰化についての話たが、長い間、放置していました。そしてこの初の効力発生の日において日本国籍を離脱すと見做されていたと言えるためです。
「法 126」を紹介しましたが、琉球政府は「朝鮮人は講和ような朝鮮人の要請についてようやく日本政府る者で、昭和二十年九月二日以前からこの法の該当者であるかないかということが、その後条約発効後外国人」だと述べていて、これはつ－ 46 －OP9 P41-53_5 第2部_金美恵_CC.indd

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沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

まり 1953 年当時、琉球政府と米国民政府は沖縄に在留している旧植民地出身者の法的地位問たことが窺えます。

案しさらに踏み込んだ議論を展開していまし

縄に在留する朝鮮人、旧植民地出身者について

題をどのように処理するのかを外務省、法務省

この 1 回目の会議後の文書や記録を追って見た。
この法律が適用される対象者もやはり「1945

もサ条約に則って扱っているということが示さなど関係省庁で議論することになります。外務

ますと、この「本土と同様の扱いをしない」と

年 9 月 2 日以前から奄美群島に在留する者とそれていると考えられます。そのように考えると省の記録によれば会議は 2 回行われており、1いう立場が法務省の立場であることが徐々にわの子で 1953 年 12 月 25 日午前 0 時前までに奄講和条約発効後に在日朝鮮人の在留資格を定

回目は 1971 年 1 月 12 日に「在沖外国人の取りかってくるのですが、1971 年 1 月 21 日、法務

美群島で出生し存在する者」と規定していましめた「法 126」が、「1945 年 9 月 2 日以前から扱いに関する関係省庁の打ち合わせ会議」とい

省入国管理局（以下、入管）は、返還後の在沖た。

日本に在留していた」朝鮮人に適用される「法う議題で、2 回目はその 1 カ月後の 1971 年 2

外国人の法的地位について見解を示した問答案

この中国課が指摘した「本土」と沖縄に差異

126」が、たとえ 1975 年に申告したとしても裵

月 13 日に「在沖縄台湾人及び朝鮮人の在留資を作成します。そこに示された法務省の立場をがあってはならないという問題は、在沖の朝鮮奉奇さんにも適用されなくてはならない、その格問題に関する各関係課会議」という議題で行要約すると、「法 126」は、サ条約発効後の事

人にも全く同じく該当する問題で非常に重要なように言えると思います。

われました。

態に対する過渡的で暫定的な措置に過ぎないの指摘でした。さらに朝鮮人の場合は「協定永住」

ところが、裵奉奇さんは強制送還こそ免れは

まず 1 回目の会議では、外務省、沖縄・北方

でこれを在沖縄の旧植民地出身者には適用せの問題があるため「本土と同様に扱う」問題はしましたが、「在留特別許可」という在留期間対策庁、法務省の参事官参加の下、施政権返還ず、一般外国人と同じように「復帰」後に申請

一層複雑だったと考えます。

が非常に制限された在留資格しか与えられませ

後の在沖外国人の在留資格について議論されまさせて現行の入管令の規定する永住権を与えるんでした。そしてこれは裵奉奇さん一人だけでしたが、主な論点は、戦前から沖縄に居住するというものでした。

なく、敗戦前は日本の領土であった沖縄に連れ

台湾、朝鮮半島出身者に対する取り扱いを「本この法務省の立場に対して外務省の中国課が関係省庁の意見がまとまらないまま 2 回目の会てこられたすべての朝鮮人の身の上にも起こっ土の場合と同様に取り扱う」というものでし問題提起しています。要約すると中国課は、①議が開かれます。沖縄・北方対策庁が作成したたことでした。それはどうしてなのか、それがた。つまり台湾出身者には「法 126」を、朝鮮

本土在住の台湾人は現行のまま「法 126」とし「沖縄復帰対策要綱」の第二次分に入る原案に今日のお話の核心部分となります。

半島出身者には「法 126」もしくは「協定永住」て残り、在沖台湾人には在留資格取得の申請をついて検討するため、外務省の北東アジア課、を適用するのが妥当だろうと考えられていまし行うことによって永住許可を取得できるように

中国課、条約課、法規課、北米一課が集まりまた。

するのか、②本土在留の「法 126」該当台湾人した。ここでは朝鮮半島出身者についての北東先ほどお話ししましたように民団沖縄県本部の結成大会を報じた『沖縄タイムス』の記事を

旧植民地出身者の取り扱いについて中国課が懸念した「本土」と沖縄の不均衡について、各見た日本政府は、沖縄に在留する朝鮮人の実態

しかしこの議事録には鉛筆書きで上書きされについても、沖縄復帰を機に在留資格の申請をアジア課の見解に焦点を絞って紹介したいと思調査を始めます。そして琉球政府出入域管理

た痕跡がいくつもあるのですが、「本土の場合行わせ、永住許可を与えるのかというものでしいます。先ほども少し触れましたが、この外務庁が作成した 1970 年 8 月 31 日付の「国籍別と同様に取り扱う」という箇所に線が引かれてた。そして、もし入管の文答案のような措置を省記録に収められている議事録には、インクで在留目的別在留者数」に登録された 215 名のいて次のよう記されていました。「復帰の際に取り「本土」と同じ扱いにしない場合、「本土」書かれた議事の文面と取り消し線を引き鉛筆書「KOREAN」 の 集 計 表 を 元 に、1945 年 9 月 2

出入国管理令に基づく永住者資格を付与するこ在留台湾人と沖縄在留台湾人の間に不均衡と差きで書き込まれている文面の二つがあり、内容日以前より居住する朝鮮半島出身者が存在するとにより、大多数の場合、問題が解決すると思別が生じると指摘し、1952 年の「法 126」からにおいてその表現や言い回しなどが異なっていことを確認しました。

う。本土において戦前から居住している台湾人、

在沖台湾人を除外する理由はないとして「台湾ます。そこで便宜上、それぞれを A 案と B 案

先ほど、在日朝鮮人の法的地位の変遷につい朝鮮人に適用されている、いわゆる一二六 - 二人に対しては一般外国人と同様、復帰後一定期に分けて論点を整理しお伝えします。特にこれて触れましたが、琉球政府と日本政府が調査を- 六方式は飽く迄も講和後の暫定措置であり、間内に在留資格の申請を行わせたうえ、本邦在からお話しする北東アジア課の議事には鉛筆書

始めた 1970 年末の時点での在日朝鮮人の在留

これを復帰後の沖縄在住台湾人、朝鮮人に拡大住者と同様の在留資格（一二六 - 二 - 六を含む）

きの修正が多く、この場で詳しく分析してお話

資格は、①「法 126」と②協定永住の二つだっ適用することは考えておらず、また日韓協定にを与える」との見解を示しています。中国課のしすることはできませんが、その表現の微妙なたこと、そして②の協定永住は申請期限が設け基づく協定永住に均霑させることも考えていな「本土と同様に扱う」という立場は一貫してい変化や文言の削除などの意味と推移を捉えるこられていましたが、その期限が 1971 年 1 月 17い」。

て、2 回目の会議では奄美返還の際に施行したとは、朝鮮人の法的地位がどのように決まって日で、琉球政府と日本政府の調査が始まったのこの修正がいつ誰によってされたのか示され「法 126」と同じ趣旨の在留資格であった「奄いくのかを考える上で重要になってくるのでははその期限の直前だったということも重要な点てはいませんが、要するに「本土」と同じ扱い

美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経ないかと思います。

として触れておきたいと思います。

はせず、「法 126」の適用はしない、朝鮮人に限っ

過措置等に関する政令」（法律第 267 号）によっ

北東アジア課は当初、これを仮に A 案としては「協定永住」も適用しないという議論があって奄美在留の台湾人の在留を認めたケースを提ますが、「朝鮮人の場合は、沖縄在住者に復帰

日本政府は、調査結果をもって敗戦前から沖－ 48 －OP9 P41-53_5 第2部_金美恵_CC.indd

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沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位の際、法 126 方式の在留を認めることとするののための申請期限が本年 1 月 17 日をもって切てしまったのです。

このシンポジウムが初めてではないでしょう

は、本土の朝鮮人が日韓の協定による永住許可れたので韓国側と新たに協定取り決めの必要が結局、沖縄に在留する旧植民地出身者の在留か。今日のシンポジウムでずっと話されてきを受けているのに対し、差別された扱いになるあり、また、ロ . 国内法上の手続き改正による資格についての各関係省庁の議論は法務省案にたように米軍によって占領された沖縄においてので問題がある。よって、本土におけるのと同場合も国際間の協定によって処理されてきた本まとめられました。それは出入国管理令上の一

人々は「琉球住民」と「非琉球人」とに分断さじ協定永住の措置を講ずるか、または国内法上件永住権問題について申請期限が切れたとはい般永住を与えるというものでした。それも他のれ支配される構造が作られました。これは一義の規定による一般永住にするかの 2 つがあるだ

え、復帰後の沖縄の朝鮮人についてのみ、国内

在沖外国人と同じく期限内に申請手続きをした

的には凄まじい沖縄戦が戦われ焦土化された琉ろう（協定永住も一般永住も実質的に変わりな法により措置することが適当かどうか問題とな場合にと条件づけられました。このことは「本球列島の地政学的、軍事的、政治的、社会的い）」と考えていました。しかし後から修正がろう…（以下省略）」。

土」の在日朝鮮人にあった「法 126」と「協定な構造と深く結びついたもので、私は今日改め加わる B 案をみると、「朝鮮人の場合は、沖縄

Ｂ案：「イ . 協定永住を与えるには、日韓協永住」の資格が沖縄の朝鮮人には適用されなてこの占領のあり方を深く考察すること、そし在住者に復帰の際、126 のみを適用する。本土

定上の永住許可のための申請期限が本年 1 月

かったことを意味すると同時に、在沖朝鮮人がてこの占領政策と構造との関係性の中で「非琉の朝鮮人が日韓の協定による永住許可を受けて17 日をもって切れたので韓国側と協定改正を

旧植民地出身者としての法的な処遇を受けられ球人」の歴史を丁寧に考える重要性を痛感しているので、これを韓国側が問題とするであろう。

行うか、協定改正を行わずに国内法で措置する

ず、一般的な外国人として扱われたということいます。そして沖縄における米軍の占領と支配

よって、沖縄の朝鮮人に対しては、126 の適用かであるが、いずれにしても僅か 260 名程度のを意味しています。言い換えると、沖縄に生きが、日本の植民地主義が清算されないままに施と並行して協定永住と実質に同じものを与える者に対してこのようなことまでしなくてもよい

残った朝鮮半島出身者の法的地位は、日本「本行、制度化されて行く過程で、旧植民地出身者措置を講ずるか、または入管令上のいわゆる一との考えも出てこよう。したがって、法務省案土」における旧植民地出身者のその法的地位よの処遇が日本「本土」の処遇とは位相の異なる

般永住を全ての者に与える法務省案からの 2 つのいうように全員に一般永住を与えるのであれ

りもより不安定な法的地位だったといえるので形で規定されていったことの矛盾について改めが残されている」と変更されます。A 案、B 案

ば、一般永住と協定永住が実質的にあまり違わはないか。これが今日、皆様にお伝えしたいおて考えさせられます。先ほど「帰化」について

とも在沖朝鮮人の在留資格を「法 126」で適用ないのであるから、韓国側にこれでどうかと打話の核心です。

お話したなかで少し触れましたが、朝鮮人はサ

した場合、協定永住との問題で「差別の扱い」

診説得してみてもよい。しかし韓国側はあくま

日本の植民地支配責任の問題は多岐に及びま条約発効の日に日本の国籍を離脱しました。そになったり（A 案）、「韓国側が問題とする」（B

でも協定永住を主張すると予想される。なお、

すが、沖縄に生きた旧植民地出身者の法的地位

して琉球政府の見解にも現れていたように、沖案）と認識した上で二つの措置について論じて法務省案で行くにしても対韓説明上なぜ協定永をめぐる処遇についても問題提起が必要ではな

縄の統治者たちはこの「日本国籍離脱者」といいます。

住の措置が不可能であるかにつき法務省が十分いだろうかと考えます。さらには米軍支配下のうステータスを沖縄の朝鮮人にも同様に認めて説明できないのであればだめなので、それを法

沖縄において旧植民地出身者に対する米軍の扱いました。このことは私たちに二つのことを示

務省に聞く必要があろう…（以下省略）」。

A 案で提示されている措置は①協定永住の措置か、②国内法上の規定による一般永住の措

マ マ

いを政策レベルと実態の両面で詳しく調べ、旧唆しています。それはまず、朝鮮人は、琉球に置、B 案では① 126 の適用と並行して協定永住

ここまでが北東アジア課の議論になります

植民地出身者を無権利状況に追い込んだ米国の戸籍がない「無籍者」「無国籍者」というだけと実質に同じものを与える措置か、②入管令上が、北東アジア課は協定永住の措置ができない

占領政策の責任についても考察する必要がある

でなく、「日本国籍離脱者」として「非琉球人」のいわゆる一般永住を全ての者に与える法務省

場合の問題について A 案の段階では、非常にと思います。

にカテゴライズされたということです。二つ目

案と書き換えられています。A、B 案ともに共重要な点を考慮していました。それは何かと言通した意見は②一般永住の措置で、これは法務いますと、協定永住というのは国際協定によっ

むすびにかえて：旧植民地出身者にとっての米府が在沖朝鮮人の法的地位を一般外国人と同じ省案が念頭に置かれています。違いは、①の内て制定された在留資格のため、この法的地位の軍支配と施政権返還ものにし、「法 126」を適用しないとした方針

容ですが、A 案が協定永住の措置を提示して問題を沖縄の朝鮮人についてのみ、国内法で処とりとめのないお話になって誠に恐縮ですとの関係で重要な問題点を示唆しています。私いるのに対し、B 案では法 126 と並行して協定理することは適当ではないという点です。とこが、最後のまとめとして少しだけお話しして締は今日、1972 年の「復帰」後の在沖朝鮮人の永住と実質に同じものを与えるとしています。

ろがこの認識がＢ案では全く反映されず、むし

めくくりたいと思います。沖縄の施政権が日本

法的地位が「本土」の在日朝鮮人とは異なる処

は、ちょうど 50 年前の「復帰」直前に日本政

北東アジア課の議論はさらに協定永住の適用

ろ問題を対象者の人数の問題にすり替え、韓国に返還されて 50 年という年に今日このような遇であったことについてお話しましたが、実は問題へと進みます。A 案と B 案の内容をそのと協定の改正をするなどの面倒なことをする必シンポジウムを開き「非琉球人」の歴史につい

それはすでに米軍占領時代からそうであったと

まま紹介しますと次の通りです。

要はなく、法務省が言っている一般永住を与えて振り返りました。きっとこのようなテーマいうことです。つまり「法 126」は日本に施政ることで解決しようというものに取って代わっで「復帰 50 年」を捉えなおそうとした試みは権が返還される 1972 年に適用されるのではな

Ａ案：「イ . 協定永住とするには、永住許可－ 50 －OP9 P41-53_5 第2部_金美恵_CC.indd

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沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

沖縄に在留する朝鮮半島出身者の法的地位

く、サ条約発効後の沖縄、米軍支配時代の沖縄においても適用されるべきであったにも関わらずそうならなかったという問題です。なぜ統治者たちは沖縄の朝鮮人に対し「日本国籍離脱者」というサ条約の効力の一つは認めつつ、その「日
本国籍離脱者」の多くに適用された在留資格「法126」という、やはりサ条約発効に伴って施行された法的地位の適用について考慮しなかったのでしょうか。米軍統治者は旧植民地出身者の処遇をどのように考えていたのでしょうか。サ
条約によって「潜在的主権」を残しつつも日本から切り離された沖縄の特殊な状況と非琉球人、そして旧植民地出身者の処遇という課題を今後も引き続き考えていきたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
1西 原諄によれば、日本国籍以外の人たちの「帰化」に必要な書類の様式が示され実務が整ったのは 1957
年になってからである（57・10・18 付南方連絡事務所宛法務省民事五課通知）。「戸籍法制の変遷と問題点」宮里政玄編『戦後沖縄の政治と法―1945-72 年』
東京大学出版会、1975 年、631 頁参照。

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1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度
古 屋 哲（世界人権問題研究センター研究員、人類学・移民制度研究）

さて、私たちは、「外国人政策」や「外国人メリカ大陸にしかありませんから、入管制度も労働者受け入れ政策」について語ります。
「外

まずはそうした国々で作られます。しかし日本

国人を、外国人労働者を受け入れるか、否か」、でも他の諸国にならって、それほど遅れること

あるいは「すでに日本社会で暮らし、働いていなく、やはり 19 世紀末に最初の入国管理法制る外国人の権利をどうするか」といった論議でができました。また、その後の日本の入管行政私がいただいたテーマは、「1990 年以降の『外に成立、施行された入管特例法にもとづく「特す。そうした政策論議の中心にあるのは、「在の歩みも他の国々と大体同じです。そのころ

国人』管理制度」です。1990 年は、「日系人受

別永住者」という在留資格について、「これ以留資格」、いわゆるビザです。この在留資格をから第 2 次世界大戦後数十年の百年近くの経緯

け入れ」として、ブラジルやペルー、ボリビア

上はないんだ」と言ったのです。最高だ、素晴

運用するのが、まさに外国人の追放を実行する

は、ちょっと省略いたしまして、今日の私の話など、南アメリカから人々が働きに来た、そうらしいという意味ではありません。外国人であ国家機関、すなわち出入国在留管理行政、入管のテーマである 1990 年代以降の話に移ります。

いう時期でした。そのころから、私は市民団体

るかぎり選挙権は持てないのだ、退去強制から行政です。そこでこれから入管行政を見ていく

その少し前、1980 年代の後半から、政府内の一員として、かれらの相談をスペイン語で聞は逃れられないのだ、だから在日コリアンの権のですが、まずはざくっと歴史を見ておきたい

で外国人労働者の受け入れが政策課題として取き、入管との交渉もしてきました。今日のお話

利の拡大は、そうした限界のある「特別永住者」と思います。

り上げられ、その具体策について、労働省の職は、そうした経験の中から必要に迫られて学んでもうおしまいなんだ、という意味です。だか

できたことがベースになっています。

ら、それ以上は要求するな、と言っているわけ

業安定課と法務省の入管局がそれぞれ検討を行
3. 入国管理小史

いました。その一つの結果として、1989 年 12です。
1.「外国人の権利」の行き止まり―国家主権

月に入管法の全面改正が成立して、翌 1990 年

1970 年代の坂中論文に戻りますと、坂中は国家は外国人を追放する権限があるのだ、との 6 月に施行されました。これが、今日私たち

その中で、当時はまだ批准されていなかった国いう先ほど見たような考え方がはっきり語られが目の前に見ている「外国人労働者受け入れ」

際人権規約にも言及してますし、国際法の理解るようになったのは、16 〜 18 世紀にかけてののスタートラインです。

皆さんの手元の資料には、最初に坂中英徳とも、専門家からは異論があるかも知れませんが、近世ヨーロッパです。そのころの国家というの

この、今から 30 年ほど前の状況を大ざっぱいう人の名前が出てきます。この人は最後に東

大きく間違っていることはないと私は考えていは今の国家とだいぶ違いまして、主権者、つまにまとめますと、つぎのようになります。まず

京入管局長を務めて 2005 年に法務省を辞めるます。私が坂中論文を読んだのは 1990 年代にり君主や王様のことです。君主が国家の領域、当時の検討では、外国人労働者を導入する制度人なのですが、1975 年に、ある文章を発表しなってからですが、今日でも通用する部分は多領土に権限を持っている、だから君主は外国人を作るのであれば、その前提として、外国人のます。いわゆる「坂中論文」です 1。この文章

いと思いますし、逆にこれを正面から論破するを追放してよい、ということになっていました。

入国と在留をコントロールしなければならなに対して、当時の在日コリアンの民族運動と支ような議論というのは、残念ながら市民団体か

18 世紀の後半になりますと、フランス革命ない、ということになりました。
入国をコントロー

援の市民運動は、民族の同化を進める政府の意

らも学術界からも出ていないのではないでしょ

どを経て、新しい国民の時代になります。とこルするというのは、産業ごとに適切に人数を配図を示している、と批判しました。しかしそれうか。

ろが、国家の枠組みとなる主権とか領域とかい分することです。在留をコントロールするという考え方は、前の王様の時代からそのまま引きうのは、労働が終わったら、あるいは決まった

継がれてしまいます。

年数が経ったら帰国させることです。もっともと外国人の追放と同時に、この坂中論文は、当時はひどい無権

その坂中が言うとおり、外国人を追放する国

利状態に置かれていた在日コリアンに市民的権家の権限は、まさに外国人とは何者かという概利を認める、そのための基本的な考え方を示し念を決める、そういう法律上の定義になってい19 世紀の末になりますと、今度は産業資本重視されたのは、一定期間ののちに確実に帰国ているんだ、という評価もされました。

ます。ですから、追放の問題を考えるときには、主義の時代になり、労働力の国際移動の時代にさせる、という「帰国保証」で、もしも多数の

在日コリアンの民族運動と支援の市民運動

ほんとうに根本的なところから、私たちが生きなります。そして、その時に初めて、中央集権

外国人労働者が帰国しないで日本に残るのであは、1980 年代に指紋押捺拒否運動で力を付け、る近代社会そのものを考え直す、それぐらいのの国家機関として、外国人個人に対する入国管れば、それはコントロールの失敗だということ

1990 年代になると、在日外国人の選挙権を要姿勢で行くべきではないかと考えています。

理と在留管理の法律、そしてそれを実施する政になります。そうしたコントロールを実現する

府機関がつくられ始めます。ですから私たちの技術はまだない。だから、外国人労働者の受け知っている入管法制・行政の歴史というのは、入れを議論するのはまだ早い、まずは外国人のそれほど古いものではありません。

入国と在留を確実にコントロールする仕組み、

求する運動も始まります。その運動に対して、
1996 年と 98 年に坂中英徳が発言したのが、資2. 政 策と行政―「外国人政策」の中心に入

2

料に引用した言葉です 。かれは「これ以上ない法的地位と処遇だ」と言いました。1991 年－ 54 －OP9 P54-65_6 第2部_古屋哲_CC.indd

54-55

国管理行政がある

当時は、独立した近代国家はヨーロッパやア

とくに帰国保証を実現する仕組みを作らなけれ－ 55 －

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1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度ばならない、ということになりました。これが1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度

4. 入管行政の業務と機構

1980 年代末の到達点です。

図2

入管行政の業務の基本構造

1989 年末の入管法の全面改正は、そうした

そもそも入管行政とは何なのでしょうか。入

仕組みを作る第一歩であり、なかでも重要だっ管庁が編集する『出入国在留管理』という白書

たのが、一つは在留資格制度の作り直しでした。

のような刊行物がありますが、そこでは入管庁

もう一つは「不法就労助長罪」の新設で、入管の業務は 3 つに分けられています。第 1 に入国

法上「賃労働をしてはいけない」外国人を雇っ時点での審査と許可、それから日本にいる間、た者・企業を罰する刑罰でした。外国人をコン

つまり在留中の審査と許可、そして 3 番目に何トロールするために、外国人にかかわる社会的らかの理由で在留中に始められる退去強制手続機関をコントロールする、という画期的な方法

きです。ここにざくっと図を書いておきましたでした。もっともこれは、米国の入管制度の真（図 1）。国境をまたぐときに上陸審査があって、ベースです。入管庁には巨大なデータベースが「A. 監視」から「C. 追放」までの監視追放複合似なのですが。これら二つによって、基本的な在留審査があって、そして出国確認はごくかん

あって、そこに外国人の申請などの案件が個人装置を現実社会のなかで作動させるため、この仕組みのその基本ぐらいはできた、だが、まだたんなおまけみたいな作業です。そして、在留データとともに入力される。データベースでは三十年間になにが行われてきたのか、を駆け足

まだ満足のいくような制度ではない、というこ

中に何かがあると退去強制手続きにつながる、案件をいくつかの既成の「判断」にあてはめて、で説明します。一つのポイントは、企業や学校、とになりました。

という流れです。

それが審査の結果として出力される（このよう自治体など社会のさまざまな機関が入管行政にそれからおよそ 30 年をかけて、入管局（現また、入管行政の機構について見ますと、な判断の仕方を類型的判断といいます）。出力

協力するように動員されていることであり、そ在は入管庁）を中心にして、それに労働省（現2022 年度の職員は 6,181 人でした。2000 年度

される「判断」は、許可であったり、不許可でれが、比較的小さな行政機関である入管庁が数

在は厚生労働省）や警察なども加わって、そのから 22 年間で約 2.5 倍とたいへん増えていまあったり、あるいは在留資格の取り消し、退去

百万人の外国人のコントロールを実現している時々の状況に対処しながら、修正を加えながらす。増えているのですが、他の法執行機関と較

強制令書というのもあります。肯定的な結果は理由の一つです。

作り上げてきたのが、4 年前の 2019 年 4 月にべますと、警察官は全国で 30 万人弱、自衛官「許可」だけです。許可の結果を受け取っても開始された「特定技能」という制度であり、まは約 24 万人ですから、入管庁はかなり小規模

それで終わりではなく、しばらくすると、たとたそれを支える現在の入管行政です。

です。この小さな機構で、全国 300 万人の在日

えば在留期間の更新のためにまた入力からやり外国人を管理するわけです。

直し、というサイクルになります。
「許可」以入管制度における「許可」とは、上陸と在留外の出力は全部否定的で、それらは最終的にはの許可、つまり日本にいてもよい、ということ

追放につながります。

です。
行政法における「許可」の意味を考えると、

この特定技能と入管行政にはこれからも修正が加えられるでしょうし、今もかなり大規模な入管法改正案が用意されています（2023 年 6

5. 監視と追放の装置

月成立）。しかしここでは、取りあえず 2019 年

6. 上陸・在留の許可と在留資格

この一連の過程のなかで、個人データをデー

外国人はもともと日本にいてはいけない、国家時点の法と制度を一定の完成形だと見なすこと

さて、入管庁は 3 分野の業務をしているのでタベースに入力して記録する、というのは、つの領域に存在することが禁止されている、といにして、それを若干説明したいと思います。

すが、じつは、それらの本質的な仕掛けは一緒

まり監視ですね。それがいつまでも繰り返し続うことになります。そして、個々の外国人につなんです。どういう仕掛けかというと、図 2 にく。
なんかの具合で追放に回されることもある。

いて、事情を考慮して個別に禁止を解除する。

示したように、中心にあるのは入管庁のデータ

このように監視のサイクルと追放が合わさった

これが在留を許可することの意味です。近代世仕組みが、入管行政の業務の基本的構造です。

界では、領域というのは独占的で排他的なもの

私はこれを「監視追放複合装置」と呼んでいまだ、と考えられています。

図1

入管行政の三つの業務分野す。

－ 56 －OP9 P54-65_6 第2部_古屋哲_CC.indd

56-57

しかも、この領域というのは、単なる物理的

この装置がどのように作動するのか、これかな空間であるだけではなくて、社会的な空間、

ら説明します。まず、「B. 判断」の種類とその生活空間でもあります。したがって、在留の許基準を説明します。この判断には、上陸と在留可とは、人びとが暮らす社会と生活の空間に外の許可と、何種類かの追放があります。つぎに、

国人個人を入れる、挿入する、という決定だと－ 57 －

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1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度いえます。

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度がつけられています。入管制度において在留のて、在留資格に指定された活動は、在留許可のはその社会環境に、事情がありえます。犯罪を個人を社会生活の空間に挿入する、というの

許可と在留資格とは、ほとんど同義語であって、条件であり、義務なのです。というのは、たと犯した人にも、事情があります。社会保険や年はちょっと変に聞こえるかもしれませんが、ど在留資格のない在留の許可は基本的にありませえば「留学」の資格をもっていて、留学の活動金に入ってない人もいます。本人の努力だけでんな社会でも、人は生まれてすぐに社会的な人ん。また、外国人が在留資格にともなう条件にをしない場合、休学してしばらく大学に行かなはどうしようもない、いろんなことがあって、になるわけではない。人が社会に入ってその一違反したり、在留資格を取り消されたりすれば、いときには、「留学」資格は取り消されて、こその結果としてこれらの過ちや不足があるわけ員になるためのプロセスがあります。
これを「社

在留の許可を失って領域から追放されることにの学生は日本を追放されてしまうからです。就です。入管庁は、そうした事情は問わずに、結会化」と言います。
「まだ社会に入っていない人」

ほぼ直結します。

労の場合も同じです。在留資格に指定された活果として現れた特定の事象だけをチェックす動は権利ではなく、義務であり、強制です。

る。そうすることで、ちょっと逆説的ですが、である未成年者を社会空間に挿入する仕組みというのは、近代社会であれば、家族であり、学在留資格の付与とともに外国人に課せられる
条件は、大きく分けて二種類です。

別表第二「居住資格」の 4 つの在留資格は、各人の事情を無視しているのではなく、逆に、校です。家族や学校のなかである決まった成長

ひとつは「活動」または「身分・地位」です。

日本において「有する身分又は地位」を指定し生活費を稼げないとか、軽微な犯罪を犯してしを遂げた人が社会の一員になる。これが「社会入管法には、2023 年現在、34 の在留資格が定ます。たとえば「日本人の配偶者等」という「身まうといった否定的な事情をもっている人びと化」です。望ましい社会化に失敗した人は、社められていますが、その一つひとつに、日本に分」があります。これも、配偶者である日本人を、問答無用で追放する仕組みがあるわけです。

会の外部である刑務所などに収容されることもおいて「行うことができる活動」または、日本と同居し、互いに協力し扶助する、助け合う、

入管制度は、かならずしも外国人の生活の隅々あります。

において「有する身分又は地位」が指定されてという義務の性質を帯びています。

に立ち入って監視するわけではない。そうでは一般的には、学生である、企業の社員であなく、社会生活の逃れられない急所をピンポイ

族や学校の代わりをする、そういう仕組みだと

このように考えると、入管制度というのは家別表第一の在留資格によって指定される「行る、あるいは家庭のなかで配偶者や親である、ントで押さえて、そこで落ち度をみせないよう言えます。ただし入管制度は、単独では人を社うことができる活動」とは、「留学」や、「技術・といった社会的地位は、その社会におけるアイに本人たちに努力させるわけです。私は、ここ会化することはできない。入管制度は、外国人

人文知識・国際業務」（略称「技人国」）などと

デンティティの根拠になりえます。就労と職業にも底知れない悪意を感じます。

を家族や学校、企業などに結びつける。家族・呼ばれるもので、つまりは、特定の就労・賃金

は、もちろん、生活の経済的な根拠です。しかそれは国民だって同じじゃないか、と思うか

学校・企業などに所属することで外国人が社会労働や、それに準じる社会的活動のことです。

し、外国人の場合、そうした社会生活の存在のも知れません。市民的規範は、国民にも要求さに挿入され、組み込まれ、社会化されることを、 「職業」という言葉とも、おおむね対応します。

根拠であるような地位が、存在そのものを否定れる。それはそうなんですけど、やっぱり外国

入管行政が確認し、監視するわけです。

入管法には「行うことができる活動」と書かれする追放という制裁と結びつけられているわけ

人の場合が違うのは、良き市民であることをア

そのため、入管制度において在留を許可するていますので、これらの活動が在留資格によっです。この残酷な結びつきに、私は、ちょっとピールし続けなきゃいけない。ちゃんとやってときには、一部の例外を除いてかならず、在留て許可されるように思われますが、そうではあ

悪魔的な発想を、何か底知れない悪意を感じまますよといつも訴えて、証明していないといけ資格があたえられ、この在留資格に各種の条件りません。許可されるのはあくまで在留であっす。

ない。それに失敗すると追放されてしまうかも

表1

います。（表 1）

在留資格とともに外国人に課せられる、もう在留資格（入管法別表から。2023 年現在）
活動／居住就労／非就労上陸基準省令
適用なし

就労資格
別表第一
「活動資格」
非就労資格（一部就労）
別表第二「居住資格」（制限なし）

資格の名称
一：外交／公用／教授／芸術／宗教／報道

二：高度専門職1号／高度専門職2号／
経営・管理／法律・会計業務／医療／研究／教育／
適用あり
技術・人文知識・国際業務／企業内転勤／介護／（高度専門職省令な興業／技能1号／技能2号／
どの追加規則あり）
特定技能1号／特定技能2号／
技能実習1号／技能実習2号／技能実習3号／

58-59

以上のように、在留資格をともなう上陸・在具体的にいいますと、軽微であっても犯罪を犯留の許可とは、社会の外部の人である外国人を、さないこととか、納税義務を守ることとか、生社会生活のなかに挿入し、組み込む仕組みであ

活費を自分で稼ぎなさいとか、社会保険や年金り、その意味で家族や学校と較べられる制度だにも加入しなさいとか、そうしたことが、在留と言えます。しかしそれは、追放の力を背景に資格の更新や変更の手続きのときに求められまして、外国人を社会経済の体系に強制的に配置す。これら一つひとつは、まあ常識的だと思わし、また同時に、社会の周辺に中途半端な市民れるかもしれませんが、現実社会を生きる人びとして位置づける、そういう仕組みだと思います。

三：文化活動／短期滞在

適用あり

四：留学／研修／家族滞在（特定活動告示）

五：特定活動とには、そうした市民的で常識的な規範をかな（定住者告示）日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者

らずしも守れない事情がありえます。例えば生永住者

活費を稼げない人にも、その人自身に、あるい－ 58 －OP9 P54-65_6 第2部_古屋哲_CC.indd

ひとつの条件は、市民的規範を守ることです。

適用なし

─

しれない。この辺がかなり違います。

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1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度

7. 上陸拒否事由と退去強制事由

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度

れば、追放の手続きがはじめられます。図 1 には、この関係が表示されています。

⑤にあたる退去強制事由の多くは、この三十の手続きをしてもいけない。

年ほどのあいだに新設されました。「2 号の 2」

そんなこと当たり前じゃないかと思うかもし

上陸・在留が許可されず、不許可になれば、追放の条件は、表 2 に整理しました。分類項のようないわゆる枝番が多いことから、それがれませんが、入管法で在留資格が表 1 のように領域から出ていけ、ということになりますが、目は入管法には書かれておらず、私が整理し分分かります。しかし、それ以外の条件は、どこ整理された三十年前は当たり前じゃなかった。

入管法には、こうした許可と不許可の二分法と類したものです。社会秩序を乱す者の追放とし

か古くさい感じがします。
先ほど言ったように、私は最初から見ているのでよく知ってます。私は別に、追放の判断・決定（上陸拒否や退去強制）て、①社会防衛 1、②社会防衛 2（道徳）、③社

入管制度は、19 世紀末から 20 世紀初めにかけが入管の事務所にいたら、小さな会社のおやじとその条件（事由）が定められています。在留会防衛 3（治安）。政治秩序を乱す者の追放は、て欧米諸国で作られました。その時にアメリカさんが怒鳴り込んでくるんです。うちで働いての許可と追放の決定は、追放の決定が優先され④公安条項。そして⑤入管秩序を乱す者の追放、合衆国などで作られた追放の条件が大体そのまいるマルコに何をする、
何で連れて行ったんだ、ますから、
たとえば「永住者」の在留資格をもっあるいは入管行政の実効性を確保するための事

ま残っている、ですからじっさいに古くさいん

あいつはうちの娘の婿にするんだ、と。工場のていても、退去強制事由に該当すると判断され由です。

です。土井先生が戦後米軍統治下の沖縄の入管跡継ぎにしようと思ったんですね。そんな話も制度についてお話ししてくださって、追放の条ありました。

表2

入管法第 5 条と第 24 条
第5条

上陸禁止事由第 24 条

退去強制事由

分類

号：規定

号：規定

①

1：感染症患者／ 2：精神障害者で介助者を伴わない者／ 3：公共の負担（生活保護）となるおそれ
のある者

─

②
道徳

5：麻薬関係の法違反で刑に処せられた者／ 6：麻 4 ハ：人身取引に関与した者／ 4 チ：麻薬関係の薬等の不法所持者／売春に従事した者／ 7 の 2： 法違反で有罪の判決を受けた者／ 4 ヌ：売春に関
人身取引に関与した者
与した者

③
治安

4 ト：長期三年を超える刑に処せられた少年／ 4 リ：
4：一年以上の刑に処せられた者／ 9 の 2：別表第一年を超える刑に処せられた者。執行猶予をのぞ
一の在留資格で、一定の罪により懲役・禁錮に処
く／ 4 の 2：別表第一の在留資格で、一定の罪にせられた者で、判決確定日から五年未満の者
より懲役・禁錮に処せられた者④
公安

5 の 2：国際会議等を妨害した前歴ないし退去強制
3 の 2, 3 の 3：いわゆる「テロリスト」／ 4 オ , 4
歴があり、妨害するおそれのある者／ 10：第 24
ワ , 4 カ：体制破壊活動を掲げる政党・団体に属す条の公安条項で退去強制された者／ 11, 12, 13：体る者／ 4 チ：日本国の利益又は公安を害する行為
制破壊活動を掲げる政党・団体に属する者／ 14：を行つたと認定された者／ 4 の 3：短期滞在をも日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれつ者で、国際会議などを妨害した者
がある者

⑤
入管

1, 2：不法入国者／ 2 の 2, 2 の 3：在留資格を取り消された者の一部／ 3：不法入国の幇助／ 3 の 4：
不法就労の助長／ 3 の 5：在留カードの偽変造とその行使、それらの幇助／ 4 イ：資格外就労／ 2の 4, 4 ロ：超過滞在者／ 4 ハ：人身取引関係者／
4 ニ：旅券法違反で刑に処せられた者／ 4 ホ：集団密航関連の罪および退去強制者の蔵匿・隠避の罪で刑に処せられた者／ 4 ヘ：資格外活動の罪に
9：上陸拒否・退去強制・出国命令で出国した後、より禁錮以上の刑に処せられた者／ 4 ル：不法入上陸拒否期間を経過していない者
国・上陸の示唆・幇助／ 4 の 4：在留カード関連の罪により懲役に処せられた者／ 5, 5 の 2, 6, 6 の2, 6 の 3, 6 の 4：仮上陸など臨時の上陸許可をもって上陸し、あるいは上陸審査で退去命令を受けて、のちに逃亡した者／ 7：出生後、在留資格を取得せずに在留する者／ 8, 9：出国命令を受けて期限を超過した者、出国命令を取り消された者／ 10：
難民認定を取り消された者＊ ①〜⑤の分類については、本文を参照＊「号」の表記は以下のとおり。上陸禁止事由については、
「4」は「入管法第 5 条第 1 項 4 号」。「9 の 2」は「入管法第 5 条第 1 項 9 号の 2」。退去強制事由については、「4 ハ」は「入管法第 24 条第 1 項 4 号ハ」。

－ 60 －OP9 P54-65_6 第2部_古屋哲_CC.indd

60-61

件も説明してくださいましたが、これとだいた

それが 30 年かけて変えられました。今ではい同じでした。だからこれらは、新しく作った外国人といえば、多くの人が、まずは在留資格

条件ではなくて、昔からあるものを踏襲していのことを考える。
そういうふうに、
かなり変わっるだけです。テロ対策のように時々新しいもの

たな、と私は見てきて、思います。

が挿入されますけれども、基本は一緒です。

では、この三十年間、入管行政は何をしたの

ただし、⑤つまり入管行政の実効性を確保すでしょうか。まず 1990 年代、最初に、そしてるための退去強制事由だけが、この三十年のう

最も強力に進めたのは、在留資格の条件が守らちに多数、新設されている。このことは、入管れていない不法就労だとか不法滞在だとかいっ制度を設計している人びとが何を重視している

た「不法状態」を摘発し、規制することでした。

か、を明らかにしています。

これをまっさきに、
きわめて強力にやりました。
入管庁の数十倍の組織力をもつ警察も積極的に

8. 社会のなかの入管制度動きましたし、警察の取締りを援助するための罰則も、入管法につぎつぎに新設されました（警以上が入管制度の監視と追放の基準です。しかし、監視も追放も、法律や規則に書き込まれ察は、表 2 の退去強制事由ではなく、入管法の罰則にもとづいて捜査や逮捕を行います）。

ただけでは現実には動きません。ではどうすれですから、在留資格は許可の条件ですけれど

ばいいかというと、入管の職員が働かなければも、それが社会のなかで実際に機能するようにいけない。外国人本人も決められたとおりに、なったのは強制力のおかげだったのです。外国

例えば在留期間の更新手続きのために、入管事人を取り締まるだけじゃなくて、外国人に関わ

4 4 4 4

務所までのこのこ行かなければいけない。外国る人、外国人を雇った人やかくまった人も、数人に直接関わる人、例えば雇用主も在留資格には少ないですけれども見せしめ的に逮捕しまし決められたとおりに外国人を働かせなければいた。こうして、2010 年ごろまでにはオーバー

けないし、市役所の職員も在留資格に応じて住ステイの外国人がぐっと少なくなりました。そ

民登録や国民健康保険の事務をしなければいけ

れがまず一つです。

ない。逆に在留資格がなくて追放の対象となる

こうした取締りが一段落すると、取締りとは

外国人は、工場で働かせてはいけないし、国保反対に見えますけど、今度は在日外国人の定着・－ 61 －

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13:32:45

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度

定住化というものを認めるような在留資格制度

管庁のデータベース」は紙の台帳もふくむ比喩の運用も始まります（本報告の 68-70 頁参照）。

でしたが、2010 年ころに現実のコンピュータ

それから、在日外国人の生活環境整備を進めるシステムとしての統合された入管データベース

方針というのも打ち出されています。よく批判が出現したわけです。ただし、データベースの的に「日本には移民政策がない」と言われます

結合にはかなり難しい技術上の問題があるようが、私はそれは不正確だと考えています。さきですから、厳密には「統合された入管データベー

ほど在留の許可と在留資格のところで、入管制ス」は、やはり比喩にとどまる、というべきな

度は外国人を社会に挿入する仕組みだ、と言いのでしょう。）

ました。このことが重要です。ただし、この仕さらに、入管庁内部のコンピュータシステム

組みのなかでは、一般に「移民」と呼べるようだけでなく、入管庁内部システムと外部との関な生活のあり方にたどりつくまでの過程が、あ係、つまりデータベースの入力と出力にも、こまりに条件が厳しく、あまりに時間がかかりす

れから説明するような改変が加えられました。

ぎるので、そうした過程がまるで存在しないよ

こうして出現した社会全体にわたる入管情報シうに思われることは、確かなのですが。

ステムの広がりを、図 2 に書き加えるかたちでそれから入管行政が行ったもう一つのこと

図3

社会のなかの入管制度

図 3 に示してみました。

は、入管データベースの整備でした。先ほど入まず出力の改変ですが、外登証（外国人登録

管行政の本体は巨大な個人情報データベースだ証明書）が廃止され、代わりに在留カードが作と言いましたが、1960 年代から、入管行政はられました。このカードには外国人の身元情報

その事務にコンピューターを導入してきましと住居地（住所）、そして在留資格のデータがた。そして 2005 年にこのコンピューターシス

印字されています（偽変造防止のため、同じ罰則がある。常時携帯にも提示義務にも罰則が学している学校に、その外国人の就労や就学のテムの入れ替えと運用業務の全面的な再編（「出

データが収納されたＩＣチップも搭載されてある。カードの更新をしないと罰則がある。汚状況を入管庁に報告させる仕組みが作られ、拡入国管理業務の業務・システム最適化計画」といます）。これを外国人にもたせて、自分の個れて読めなくなったら再交付しないと、罰則が張されてきました。また、社会政策を行う行政言います）に着手し、2012 年ころに大枠とし人情報と在留資格を、自分で表示させるわけである。偽変造すれば当然のように罰則がある。

機関が、入管庁の問い合わせに対して外国人のては一段落したようです。

す。現在、入管庁は企業に対して外国人を雇う

とにかくカードにまつわる一挙一動に罰則があ

個人情報を提供する仕組みも、少しずつ作られこのとき、入管庁内部のコンピュータシステ

ときに在留カードを確認するように要請していります。罰則があるということは警察が介入でています。自治体の住民登録と厚労省の外国人

ムは大幅に改変されました（たとえば複数のますし、金融庁も銀行などに対して在留カード

きる、さらには退去強制もできる、ということ

雇用状況届出の制度は、入管データベースとほデータベースが結合された）が、外部に見えるのデータを口座管理に利用するように指導してです。ですから、在留カードは外国人の身体をぼ直結しています。税金や保険年金、生活保護

形でなされた変更は、たとえば 2007 年 11 月

きました。ただし、在留カードは 2025 年まで

入管庁のシステムに縛りつけていると言ってよなどの事務は、まだ情報が自動的に提供されるの「新しい入国審査」（空港指紋採取など）や、にマイナンバーカードと統合される予定になっいでしょう。そのため、図 3 では、在留カード

ようにはなっていませんが、入管庁はこれらの2012 年 7 月の「新しい在留管理制度」でした。

ており、そうなるとこの図がどう変わるのかは、

は「許可」にともなうものですが、同時に「拘行政機関のデータもスムースに入手しようとし後者では、それまでの外国人登録という制度がまだ分かりません。

束・追放」につながるものとして図示しました。

ており、在留カードとマイナンバーカードが統廃止されて、代わりに外国人も住民票に登録さまた、在留カードは、携帯提示義務といって、つぎにデータベースへの入力の改変です。そ合されると、この点についても大きく変わるかれ、さらに住民票の登録（住民基本台帳）が入外登証とおなじようにいつでも身につけていな

れまで、入管データベースへの入力はおもに外もしれません。さらに、警察の捜査情報データ

管庁のデータベースに接続されました。要する

ければいけない、警察に求められたら見せな

国人自身の在留資格手続き（期間更新や資格変ベースと入管データベースとのあいだでも、こに、入管庁の複数のデータベースが内部で整備

きゃいけない、ということになっています。さ更の申請）でした。ところがこの数十年、とくの数十年のあいだにそうとう風通しがよくなっ統合されて、外国人の個人情報がすべてそこにらに在留カードには、関連するたくさんの罰則に十年ほどのあいだに、外国人の「所属機関」、ています 3。

格納されることになったわけです。
（図 2 の「入（刑罰）があります。カードを受け取らないと、

つまり外国人を雇っている企業や、外国人が在－ 62 －OP9 P54-65_6 第2部_古屋哲_CC.indd

62-63

図 3 には、こうしたデータの入力も図示して－ 63 －

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1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度あります。そこで、たとえば雇用企業を中心に

1990年以降のグローバル化と新たな「外国人」管理制度
1

坂 中英徳は、元東京入国管理局長。1975 年（増補1977 年）に「今後の出入国管理行政のあり方について」、いわゆる「坂中論文」を発表し（坂中英徳『今後の出入国管理行政のあり方について』日本加除出版，1989 年）、その後も社会に向けて著作や講演などで積極的に発言してきた。2023 年 10 月 20 日死去。

2

当 日資料には、以下の文を引用した。「これ以上ない法的地位と処遇」（坂中英徳『在日韓国・朝鮮人
政策論の展開』日本加除出版，1999 年：57）。「韓国籍・朝鮮籍の特別永住者として生きる人は、……韓国人・朝鮮人としての民族的アイデンティティ及び国民意識をできる限り長く持ち続けるとともに、在日の外わきま
国人としての立場を弁えて行動されるようお願いします。／今日の世界秩序の基本である国民国家体制の下においては、『外国人の地位』と『国民の地位』との間には越えられない壁があります。外国人の権利にはおのずから限界があり、最大限の権利が保障されたとしても、国政への参政権・国の統治権のよ
うな政治的権利と永遠の居住権は与えられません。
これらの二つの権利は国民主権の原理あるいは国家の構成員としての地位に基づく国民固有の権利とされているからです」（同上：52）。「特別永住者は外国人の法的地位としてはこれ以上のものはない確固たる地位が保障されていますが、特別永住者といえども外国人の地位にある以上、日本の出入国管理の対象となり、無条件の居住権は認められません。法
制上、一般外国人と比べて大幅に縮減されていますが、退去強制事由は残っています」（同上：53）。

3

古屋 哲「警備情報活動と出入国管理行政との関係について」青木理・梓澤和幸・河崎健一郎編著『国家と情報』現代書館，2011 年：56-68 頁。

データの流れをみてみます。企業は、入管制度の「出力」にあたる在留許可・在留資格にあわせて外国人を雇用します。日常の労働現場でトラブルが生じるなど、なんらかの理由で労働者の就労が途切れると、それが入管庁のデータ
ベースに「入力」されて、在留期間更新の不許可や在留資格の取消しなどの「出力」をもたらすかもしれません。技能実習制度の企業や、日
本語学校・大学などでしたら、出席状況などさらに日常的な情報も入管に報告されます。このようにして、就労や就学を舞台にした情報のサイクルが作られています。行政の社会政策を中心にみても、やはり似たようなデータのサイク
ルがあります。
フーコーという人は、監獄や工場などで、監督者が人間の行動を一定の基準にあわせて微細に記録しながら調整し、対象者にあるきまった行動を効率的に行わせるという方法を、「規律化」という言葉で説明しました。図 2 や図 3、
そして「6. 上陸・在留の許可と在留資格」で説明したデータの入力・出力と情報のサイクル、
そしてそれらによる外国人の社会への配置と挿入は、フーコーが論じたような緻密な行動管理
ではありませんが、基本的な考え方に共通点があると、私は考えています。
さて、以上で私の説明を終わりますが、私は図 1 〜 3 に示したように、国境の内側、領域の内部で入管制度がどのように作られていて、どのように作用しているかを論じました。実は今
日は時間が足りませんので説明できなかったのですけれど、技能実習や新しくできた特定技能という外国人労働者の受け入れ制度は、今日、説明したような仕組みの一部を、国境の外側、
外国人の出身国にまで延長しています。そこには、さらに重要な問題が生じているはずですが、それはまた、別の機会に考えることにします。
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総合討論

総合討論

とお答えできるかわかりません。

しができたのかというと、それはできなかった

呉世宗さんも著書の中で引用されたり参考文といえると思います。

（パネリスト）金美恵

献であげている、韓国のイム・ギョンファさん

日本本土の在日朝鮮人も、健康保険や年金制

土井智義という研究者がおられます。この方は先ほど紹度から排除されていましたし、保険制度につい古屋哲

介した 1966 年 1 月に『東亜日報』に寄稿したては一部、協定永住者が 1967 年から国保に入（司会）秋山道宏

岡村さんの記事を最初に紹介した研究者です。

れたとはいえ、全体としては 80 年代になって私もイムさんの論文でこの記事のことを知っようやく加入ができたという事情がありますのて、『東亜日報』や『琉球新報』などの新聞記

で、先ほど言ったように、米国統治時代の沖縄

秋山：では、総合討論のほうに入りたいと思い資料がなくて申し訳ありません。ただ、先ほど事を読みましたが、記事で紹介されている方たはさらに日本本土の在日朝鮮人よりも不安定なます。第 1 部では、体験者の経験も含めて「復お話しさせていただいた中で、在沖コリアン、

ちの実体験のお話では、自身の出身地、本籍を状況だった、同じく無権利状態だったといえる帰」前のことを取り上げ、第 2 部では、
「復帰」

在沖朝鮮人といった場合に、植民地時代に来た証明するものが無いので、無国籍者となるしかだろうとお答えしたいと思います。

後から現在のことをお話しいただきました。会

方たちとそれから 65 年の日韓条約、日韓国交なく、外国人として登録はされるが無国籍者な

土井：私の報告で少し触れましたが、多少はわ場の皆さんに質問を考えて頂くあいだ、ウェビ

正常化以降に韓国のパスポートを持って入ってので在留資格がないということでした。これはかる部分があります。例えば、参政権についてナーに来ている質問から先にお答えいただきまきた方とさまざまな方たちがいるので、今その私の推測ですが、「外国人登録」も実は難しかっ

は、奄美返還後の 1954 年 3 月に参政権の資格す。

ご質問が全体のことになるのであればちょっとたのではないか、つまり、全員が登録をしたわが琉球列島本籍者に限定されます。
それまでは、

分からないのですが、あくまでもパスポートのけではないと思うのです。それは「本土」でも奄美を含む他府県籍者と同じく、米国統治以前

米国統治下の在沖朝鮮人についてない時代の話だけ触れさせていただきました。

そうですが沖縄の朝鮮人もパスポートを持ってから居住する朝鮮人や台湾人も参政権をもって

秋山：金さんに二つ来ていまして、一つが米国

2023 年 1 月時点での在沖韓国・朝鮮籍者の総沖縄に来たわけでは無いので、その場合、「不いました。その後、1968 年に琉球政府行政主

統治下の在沖朝鮮人はどれくらいいたのかとい人口については明確にお答えできません。すぐ

法滞在」として身を隠しながらとどまっていた席の公選が認められ、琉球政府立法院の立法にう質問です。もう一つが現在どれだけの在沖朝調べることは可能かと思うので調べてみます。

可能性も十分あると思われます。そういう方た

よって参政権が「琉球住民」から「日本国民」

鮮人がいるのでしょうかという質問です。まずありがとうございます。

ちも多かったのではないかという推論―あくに改定されたとき、非琉球人のうち他府県に戸この二つをお答えいただけますでしょうか。

秋山：ありがとうございました。では続けて、までも推測ですけれども。先ほど私の報告の中

籍をもち日本国籍が認められる人は、指紋押捺

金：ご質問は米軍占領期の数でしょうか。

もう一つ関連する質問がきています。米軍統治でもお話したように、永住許可申請の制度が作や強制送還を受ける立場でありながら参政権を

秋山：沖縄復帰前です。

下の沖縄では、在日韓国朝鮮人の在留資格や指られ、旧植民地出身者は、その居住歴で永住許もちます。とはいえ、高等弁務官の命令で、他

金：復帰前ですね。今、手元にはないのですが紋押捺、金融機関融資や選挙権という権利の問可が下りる対象とはなりましたが、「外国人登

府県籍の非琉球人が当選したとしても、行政主

私が確認している統計は二つありまして、一つ題はどうなっていたのでしょうかというもので録」、つまり非琉球人として登録することも難席に就任する権利は無効とされました。

が 1970 年 8 月 31 日付の統計で、それによるとす。これは金さんか土井さんでしょうか。

しかったことを考えますと、制度と実態に乖離

その一方で、日本国籍が認められない非琉球

215 名と記録されています。もう一つが 1971

金：先ほど呉世宗さんの『沖縄と朝鮮のはざまがあったのだろうと考えます。実態について引人は、琉球政府立法の選挙法でも参政権が認め

年 5 月 15 日付のもので、ちょうど復帰 1 年前で』というご本を紹介しましたが、沖縄の朝鮮き続き調査したいと思います。

られませんでした。沖縄の台湾人や朝鮮人は参の 5 月 15 日付で出入域管理庁がまとめた名簿

半島出身者たちについての歴史を米軍統治時代

それから、金融機関の貸し出しとか、あと参がありまして、それには約 210 名となっていまも含めてこの本が初めて通史として書いていま政権のお話で言いますと、在日朝鮮人全体の話至ります。

す。ですから大体 200 名前後の方たちが一応、す。ですから現在ではこの本が一番詳しいかとになりますが、1945 年 8 月 15 日以降から選挙

秋山：ありがとうございます。フロアの参加者

統計上はいたというふうにお答えできると思い思います。私も大変この本に学ばせてもらって権はありませんので 1945 〜 72 年の沖縄米国統のほうからいかがでしょうか。

ます。あと現在ですね。2023 年ということでいますが、呉さん自身も書かれているように琉治支配時代も選挙権はなかったのではないで

金：よろしいですか。

よろしいでしょうか。

球政府の行政記録ですとか、米軍関連の資料でしょうか。
もし間違っていたら教えてください。

秋山：はい。

秋山：はい。

もっと明らかにしていく課題はたくさんありま

金融機関の貸し出しについても一概には言えま

金：土井さんに教えていただきたいことがあり

金：すみません、それはちょっと私、今手元にして、私もまだ研究中というか調査中できちん

せんが、ただ制度として金融機関からの貸し出まして、先ほどのこととも関連すると思います－ 66 －OP9 P66-75_7 第2部_総合討論_CC.indd

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政権が否定されたまま「復帰」を迎え、現在に－ 67 －

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総合討論

総合討論

が、『沖縄タイムス』の 1972 年の 8 月 26 日付

決めない、家族を呼び寄せてもよいという第 2

日本で生活する、家族も呼び寄せていずれは永だとのことです。

の記事の中で、これはいわゆる復帰直後の記事号という資格があって、入管制度のなかでも帰住することも認める、そういう資格になっていしかし私は、これはミスリーディングな考えですけれども、先ほどお話した『東亜日報』な化制度に近づいていく方向がある気がします。

ます。また、2015 年には「高度専門職」とい方であって、現実の法制度から抽出したモデル

どで紹介された方たちとはまた少し違う、朝鮮

そういうなかで帰化制度も、今後変わっていく

う在留資格も作られて、これも家族もふくめてではないし、「あるべき」理念的なモデルでも人の方たちの座談会の記事があります。
「国籍

だろうかということをお聞きします。

日本に定住、
永住しやすい資格になっています。

ありえないと考えています。国籍と在留資格と問題が宙づりにされた」というタイトルの記事

秋山：お三方、全員に質問が来ていますが、この資格の目的は、いわゆる高度人材を日本には、たしかにどちらも国家が人にあたえる法的の座談会ですが、その中で「住民登録ができた」

ウェビナーのほうでも 1 つ質問がありましたの

呼び込み、定着させるためのインセンティブに地位ですが、その原理も機能もかなり異なってと語っている方がいらっしゃいました。そのこで、そちらも含めてお答えいただきます。ウェすることでした。つまり、「特定技能 2 号」と「高います。また、そうした法的地位と、人が社会とについてお分かりのことがあれば教えてくだ

ビナーの質問は、土井さんと古屋さんに対する度専門職」は、経済的に価値ある労働者を日本で生きるために必要な権利のあり方とは、たしさい。

ものです。米国統治下、復帰運動に関わった欧に呼び寄せ、定着・定住化させる、さらには永かに国家は関連づけようとしますが、しかし原

土井：それはお答えできそうです。米国統治期

米人が滞在許可、沖縄や日本での滞在許可を取住させるための手段として作られたわけです。

理的に無関係です。そしてそもそも、移住者がの沖縄は、ある意味で今の日本に近い状態で、り消されて送還されたという案件があるという

ご質問は、このような在留資格制度の運用がホスト社会に「定住化」するという想定も、現1960 年に施行された琉球政府立法院の住民登ことです。現在も辺野古の運動に関わった人があることを踏まえて、では外国人の定住化と永実の移住者の生活を一部しか説明できません。

録法により、琉球住民だけでなく、非琉球人もビザを更新されないということが起こり得るん

住資格のつぎは日本国籍の取得ではないか、国とはいえ、この定住化論は、現実の入管制度

住民登録することになりました。したがって、じゃないかとも推測されるということで、この籍の実務はどうなっているのか、外国人が日本と外国人政策に一定の影響力をもってきました『東亜日報』の記事に出てくる方が住民登録を点について何かご存じのことがあればお願いし国籍を取得する帰化について何か変化がある

し、いまでももっています。冒頭に紹介したしたことは十分にありえます。ただし、非琉球ます。時間の都合もあるので、質問と合わせてか、帰化数は増えていないか、ということだと

1970 年代の坂中論文は、在日朝鮮人はすでに人の場合、住民登録とは別に、当時通称で「外お互いの報告への感想も話していただいて終わ理解しました。

「日本化」しているので、「安定した法的地位」

人登録」といわれた在留登録が義務づけられたりにしたいと思います。では、古屋さんからおことは言うまでもありません。

まず、在留資格と国籍とのあいだには、制度をあたえるべきであり、さらにそうすることで願いしてよろしいですか。

の基本的な考え方についても、制度の運用につ

さらに
「日本化」
が推進される、と主張しました。

古屋：ご質問は、国籍とくに帰化の運用状況にいても、たいへん大きな違いがあることを確認

2000 年の法務省「出入国管理基本計画（第ついてだと理解しました。私はさきほど、在留しておきます。じつは、移民政策研究でも、こ二次）」は、「長期にわたり我が国社会に在留す

沖縄の「復帰」と「外国人」管理制度の変遷

資格制度では、在日外国人の定着・定住化といれらを「法的地位」と呼んで、一つながりの制る外国人の定着の円滑化」という項目を設け、秋山：では、会場からの質問をどうぞ。

うものを認めるような運用がなされるように度として語ることがあります。
「定住化論」とそうした外国人が「より安定した地位を持って

会場 E：一つ目の質問は、日本復帰の 1972 年なった、と説明しました。典型的には、1990

いうのがありまして、そこでは移民はホスト社

我が国に滞在できるよう、
『永住者』
あるいは
『定

を通して管理規定が変わっていくので、その前年代末から「日本人の配偶者等」や「定住者」

会に到着してから、時間が経つとその社会に定住者』の在留資格の運用について検討していく」

から日本政府が準備をしていたことは調べてわという資格から、「永住者」資格への変更が比住化する、と考えます。最初は「よそ者」ですと述べています。そして同じころ、じっさいにかっていますが、実際のところ、日本復帰をし較的容易に認められるようになりました。近年から、一時的な移住労働者としての法的地位（本「永住者」資格の許可件数が増加しました。したことで何が変わって、どういう問題が出てきは、「永住者」資格への変更は、毎年の許可件

報告書 58 頁、表 1 の「別表第一：活動資格」）

かし、その後「永住者」資格は、毎年の許可件たのでしょうか。二点目の質問は、在留韓国数も許可率も低下しているのですが、それでをあたえて、市民的権利も制限する。時間が経数も許可率も低下しています。

人についてです。1970 年代に増えてきますが、も 2022 年末の統計では、3 か月以上の在留期

つと定住化するので、比較的長期的に居住する在留資格について言えば、現在の入管庁は、その前からいた人もいます。どうして沖縄に韓間をもつ在日外国人（「中長期在留者」）のうち

移民の法的地位（表 1 の「別表第二：居住資格」、

一部の移住者を「永住者」までもっていくこと国人が増えてきたのか、また何をして沖縄で暮もっとも多い在留資格は「永住者」で、全体のさらには「永住者」）をあたえて、市民的な権は、たしかに考えている。ただ、かれらの権限らしていたのでしょうか。三点目は古屋先生へ

28％を占めています。

利も拡大する。そして時期が来れば完全な市民の範囲からいっても、「永住者」
までは語れるが、の質問です。
外国人政策の変遷についてみると、

他方で、ご質問にあったように、2019 年にと呼びうるほどに定住化するので、国籍をあた

国籍については管轄外です。そして、現在の入在留資格もどんどん変わっていると思います。

始まった特定技能制度では、「特定技能 2 号」

え、完全な市民権を保障する。これは、在留資管制度は、労働者として導入して一定期間後に先日始まった特定技能にも、日本在留の期限をという資格が作られて、これは長期にわたって

格と国籍という「法的地位」を説明するモデル

必ず帰国させる部分と、「永住者」まで持って－ 68 －OP9 P66-75_7 第2部_総合討論_CC.indd

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しゅんべつ

土井：まずフロアの E さんのご質問にあった、いく部分というのは峻別しようとしています。

した。土井先生が本の中で説明されていますが、うことはよく読んだりしました。

とはいえ、一定の移住者に「永住者」を認める

米軍はその支配下に置いた広い地域のなかで住

あとは、沖縄に限ってということにはならな「復帰の時にどういう問題が起きたのか」といという方針は、かなり抑制的ですが、あること

民管理を考えていた。沖縄に加えてフィリピン

いと思いますが、韓国からのいわゆる「ニューう点についてお答えします。
「問題」をどう想はある。だから、「移民政策がない」という批の話もありましたが、同じ時期に朝鮮・韓国、カマー」といわれる人たちが 80 年代に、沖縄定するかにもよりますが、私なりに答えると、

判は、状況を把握できていないと思います。

そして日本、そうした米軍が管轄していた各国、に限らず全国的にですが、全体的に出稼ぎや移諸問題がどういう枠組みで検証されたかと拡張

それでは国籍と帰化はどうでしょう。
じつは、各地域で同じような住民管理をめざす入管制度民労働者としてやって来たということもあると的に考えてみたいと思います。これは、私の報

近年の入管行政はたいへん饒舌なのですが、そが作られ、運用されていたようです。私も日本思います。現在、なぜ沖縄に韓国の方が多いの告でふれた「復帰」による非琉球人の「分岐とれに対して国籍・帰化行政は、寡黙です。ほとの入管制度を考えながら、ついつい日本の領域

かということについては私もまだ勉強不足で、持続」に関係します。日本に国籍が認められる

んど何も言わないので数字を見るしか仕方があ支配とその外部、日本国民と外国人、という二これから考えたいと思います。

奄美やその他の他府県籍の非琉球人は、1972

りません。統計を見ると帰化件数は、近年増え項対立で考えがちですが、そうではない観点を

1てはいます 。ただ、増え方はわずかで、その教わりました。

先ほどの古屋先生のお話についての感想を話

年 5 月 14 日まで明確に在留許可証の常時携帯したいのですが、私は沖縄の朝鮮人、とくに旧を義務づけられる立場だったが、「復帰」によっ

中には帰化条件が緩和される日本人の配偶者やですから、広い地域のなかで国籍は絶対の区植民地出身者の歴史について調べ始めるなかでて全面的に入管の対象外になりました。
しかし、

日本人の子も入っていますので、帰化行政一般

分ではない、ということが、まず一つありまし沖縄の歴史について色々学ぶうちに、先生が今

日本国籍のない非琉球人は、日本の法律により──帰化の条件が緩和される旧植民地出身者やた。さらに国籍それ自体についても、私は去年、おっしゃったように国籍問題について揺らいだ

継続して「外国人」として管理され続けたとい日本人の親族をのぞいた外国人一般の帰化件数論文を書いたんですけど、日本の国籍制度を見り、相対化したりすることを繰り返すことがあ

う事実があります。いま入管という制度自体に──の傾向については、語ることが難しい。

てもわりとアバウトなところがあって、規則をりまして、国籍というものが必ずしも絶対的についての議論があると思いますが、誰を対象に現実に合わせる時にいろんなずれが生じていま

アイデンティティーと同一化するのではない、

していいのか、ダメなのかというだけでなく、ですから、ご質問にお答えしますと、今の時2点で言えるのは、在留資格については「永住者」

す 。国籍は、私たちが思いがちな絶対的なも単なる記号に過ぎないかもしれないと考えたこ

そもそも、そのような制度が存在として耐えう

資格にいたる過程については、ある程度は考えのではない。神秘的だとか、すごい意味を持っとがあります。それは沖縄という地域がそのよるものなのかということも含めて考えてもいいていて、限定的だが推進している（ただし、「永てるとか、そういうものではない。たんなる行

うに考えさせるということがあるかもしれまのではないでしょうか。
少なくとも
「復帰」
の頃、

住者」資格を取り消す制度を作るという逆方向

政上の記号に過ぎない。このことは念頭に置いせん。ただ、一方で、やはりその単なる記号か２万人以上に及ぶ他府県籍の非琉球人が「市民」の措置も準備しています）。国籍と帰化についておいたほうがいいと思います。そうしたこともしれないものが権力を纏っていたり、それが化したことに対して、沖縄や日本全国でもあまてはちょっと分からない。これぐらいの感じだを今日あらためて確認いたしました。ありがと支配の道具になったりすることも事実あると思り反対がなかったということをどうとらえるべと思います。

うございます。

いますし、また先ほどお話に出てきたことでもきでしょうか。
とりわけ米国統治下の沖縄では、

秋山：では金さんお願いします。

ありますが、国籍を奪われたり国籍が無い者に

日本「本土」からの労働者や在沖奄美出身者に

金：なぜ 1970 年代に在留する韓国人が増え、とっては回復したいものとして、自己のアイデ

強制送還を適用するためにこそ入管制度がつく

シンポジウムを振り返ってどのように暮らしていたのかというご質問でしンティティーの回復と深く結びついているもの

られたという歴史からみて、またこの制度が管

秋山：ぜひシンポジウム全体についても一言おたが、答えられる範囲でお答えしたいと思いまとして機能することもあるのではないでしょう

理の対象や正当化の理由を臨機応変に変えて維願いします。

すが、今私が知っている限りでは、1966 年頃か。雑駁な感想で申し訳ありません。それから持されたことも踏まえ、入管の存在自体を問い

古屋：今日はほんとうに勉強になりました。私から季節労働者として韓国から沖縄に―パイ

最後になりますが、今日の非琉球人についての直すことに繋がっていいと私は信じます。
また、はこれまで、国籍を絶対化してはいけないと考

ナップル工場ですとか、サトウキビ関係ですと

奄美大島の方々の経験を伺っていて、国籍ではもし「復帰」が 21 世紀初頭にあったなら、沖えてきましたし、そのように論じもしましたが、か、製糖業ですね。そのような季節労働者としなく本籍で「琉球住民」と「非琉球人＝（外国人）」

縄を含む日本の社会は、諸権利が制限され、強今回、米軍占領下の沖縄の入管制度について教てきたのが始まりだと聞いています。それからを分類したことの特殊性を改めて深く考えさせ

制送還の適用対象者であった「外国人」の一部

わって、国籍とは異なる基準による入管制度が次に多かったのはやはり 1972 年の日中国交正られました。どうもありがとうございました。

を、たとえ国籍や「日本人意識」が同じであっ成立しうるし、じっさいに存在したことを知り常化に伴って台湾との関係が断たれたことで、

秋山：ありがとうございます。では最後に、企たとしても受け入れてくれるだろうかと、私はました。
国籍だけではない区別がなされていて、それまで台湾から来ていた労働者の代替として画の中心でもあった土井さんには、質問の回答

疑問を覚えるところがあります。
そう思うのは、

それはある種の地域秩序の構想に基づくもので韓国から季節労働者がたくさん入ってきたといと全体のまとめも含めてお願いします。

私の研究自体、この 20 年ぐらいの沖縄をめぐ－ 70 －OP9 P66-75_7 第2部_総合討論_CC.indd

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る人の区分の再編や激化に対する一定の危機感

とえば近年オーストラリアがナウルと協定を結す。皆さまからのご質問は非常に刺激的な問題

かで臨機応変に人を記号として外国の「国籍」から始めたからですが、誰がここに住むべきか

んでナウル国内につくった収容所の問題にも繋提起でした。

に結びつけることもあれば、金さんのご発言にどうかという線引きを前提とせず、「共生」をがる重要な論点だと思います。それを考えた場

また金さんの報告に対しては、とくに日本のあったように、植民地支配からの解放を噛みし求める可能性から「復帰」も歴史化できればと合、1960 年くらいから集団就職で沖縄から多旧植民地出身者との関係で、沖縄の米国統治期

める人びとがそこに全く別の意味を込め、ポス思います。

くの労働者が日本「本土」に渡航しました。こ以降の展開を踏まえてどう考えることができる

ト植民地国家の「国籍」に自己を結びつける動

次に、欧米出身者への送還事案ですが、関連の問題も、ある意味では現在の送出国に対するかと考えさせられました。近年では、「琉球処

きもありました。同じ「外国人」「国籍」といしていえることは、1960 年に米国の旅券をもアプローチといえるかもしれません。たとえば、分」以降の沖縄を、全面的に日本の「植民地」

う言葉も、込められた意味や歴史性が変わりう

つ人なら自由に入域できるようになったという

沖縄の教育現場で、「本土」に就職するために「共だったとする観点を前提にする議論さえみられる。このあたりは、今後深めるべきですし、ま問題です。自由入域といっても、もちろん自由

通語」を含めて対応をせまられたこともこれにます。しかし、私自身は、多くの沖縄出身者がた意識せざるをえない課題だと思いました。

な居住を認めるものではなく、一定期間以上住該当するのではないでしょうか。もちろん、集「琉球人」という名称とともにレイシズムを受む者に在留登録を強いるものでした。当然、米団就職には非琉球人も入っており、彼らの場合、けた歴史と同時に、都道府県の一部として旧「内

国は、日本「本土」から来る日本国籍者にそう

琉球政府による職業あっせんから排除された点地」だったという事実は軽視できないと考えまおわりにいう「自由化」を認めるわけにいかないので、も忘れずにおきたいものです。そして重要なこす。こうした「植民地」めぐる用語のインフレ

秋山：では最後に、体験者の話も伺った第 1 部

自由入域を自国の旅券携帯者だけに認めたこととに、集団就職で日本「本土」に行く人数が増のなかで、沖縄にいる旧植民地出身者の存在のも含めて、土井さんに全体のまとめをお願いしを公にしたら批判が起きるからと、布令の改定

加したことで沖縄の労働者が減少しますが、そ議論がなかなか立てられないという現状があります。それで、終わりにしたいと思います。

ではなく米国民政府の指示という運用レベルでの打開策として、当時の国民党の反共政策も絡ます。戦後も沖縄にいた旧植民地出身者のなか

土井：冒頭でも申しましたが、本企画はタイト

制度変更を行いました。ただ、その時、米国民

まり合いつつ台湾から労働者が導入されます。

では、とりわけ集団として見えるのが台湾の人

ルに「外国人」という言葉を掲げました。ここ政府はあることを懸念していました。それは、1972 年に日中が国交回復し、日本が中華民国です。たとえば、松田良孝さんの本などで確認

では、居住するために指紋押捺を強制されたり、沖縄にいる民間の米国市民を強制送還できるかと断行した結果、台湾から「復帰」後の沖縄にしていただきたいのですが、石垣島の台湾出身権利が制限される、場合によっては送還される

どうかということです。もちろん米国市民で労働者を導入できなくなり、それで韓国から労者は、1947 年から 1951 年にかけて島内で居住人、さらには慣習的に別の地域や国家の領域に4あっても、米軍要員でないかぎり非琉球人なの働者が来ることになりました。先行研究でも指地を強制的に移転させられた経験があります 。

「帰る」べき者とみなされる人びとを広く「外で強制送還は可能です。おそらく基地関係業者

摘されていますが、いわゆる「単純労働」とさ

ただ、米国統治下の沖縄では、入管制度でいう国人」ととらえてみました。
「外国人」とは誰の利害を考えて米国が自国民の入域を緩和した

れる人を導入する制度は、琉球列島が日本でなと、日本「本土」の在日朝鮮人のように旧植民

かということを考えると、少なくとも米国統治

結果、皮肉にもグローバルな軍事的覇権の要といことによって可能となり、それが復帰特措法

地出身者が主要な対象となって形成されたので期以降の沖縄の歴史からは、けっして国籍に還なる沖縄に、自国の旅券をもったアクティビス

として「復帰」後も 5 年間ほど継続しました 3。

はなく、同じ「内地」出身者こそが主な管理対元できないことは明らかです。
「外国人」とさトが入ってくることを阻止できないというジレ

いま日本の全国的問題となっている移民労働力象でした。日本の植民地支配の「遺産」と入管れる人がおかれた状況から沖縄の歴史をみるこ

ンマを抱えることになりました。この点は、私の問題は、米国統治期以降の沖縄の歴史から再制度再編の関係に差異があります。沖縄の歴史とで、権力機構と社会が亀裂を孕みながらも、たちが入管批判をする上で、たんに国籍上の「差検討すべき点があると思います。「外国人」をは、戦後の入管制度がその成立過程においてはその対象を臨機応変に変えつつ「外国人」とい別」にとどまらないクリティカルな問題を提起めぐって沖縄を定点観測の現場としてみるこ

主要な標的とはしていなくても、帝国日本時代

う存在を生みだし続けていることがみえやすくすると考えています。つまり、移動や居住の管とで、どのようなことが起き、何が起きなかっから続く旧植民地出身者に対する抑圧と結果的なり、その発見は沖縄以外の地域にとっても意理自体を拒否することで開かれる可能性の問題たかということから現在の入管制度に対する新に結合し、一貫して暴力的な抑圧装置となった

味をもつと思います。

です。

たな発見ができないでしょうか。沖縄自体が労

歴史性を重層的な観点から開示できるかもしれ

また、古屋さんへの質問に関連して、日本か働力を送る側という立場でもあり、かつそれにません。

ら送出国に対するアプローチの問題が出てきま

よって、ある種の単純労働力の受け入れ問題が最後ですが、私はとりわけ強制送還の適用対か。基地問題を含む「沖縄の人びと」の近現代した。これは多分日本だけでなく、世界各地で生じ、それが復帰特措法で認められるという複象に着目し、「非琉球人」「外国人」と包括的に史上の苦難と、沖縄における「外国人」への差生じている問題であり、ある国の入管政策が他雑な経緯が沖縄の歴史にあります。そして、そみましたが、基本的にそれは管理する側の基準

別的処遇を批判することが、あたかも二者択一

国の領域内の施策と結合するという意味で、たれは同時に「復帰」後の日本入管史でもありまに過ぎません。権力が送還体制を正当化するなであるかのように選択を迫る言説に圧されつつ－ 72 －OP9 P66-75_7 第2部_総合討論_CC.indd

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いま沖縄社会において人の区分が深刻化しつつあるならば、それをどのように考えていいの－ 73 －

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ある現在、私たちが特定の場所で共在する／しズで記録を刊行する予定もありますので、機会うる人びとといかに「共生」を創出できるのかがありましたら、参加された皆さまも手に取っという課題にもつながると思います。私の研究ていただければと思います。「復帰」50 年の節

は、日本に国籍がある「非琉球人＝外国人」を目は去年でしたが、沖縄の社会状況もこの半年、中心に調べてきたので、様々な限界があります。

1 年ぐらいで相当に変化しているようです。そとりわけ、在沖の朝鮮半島出身者や、私たちがういったなかで、この「外国人」問題から「共いま沖縄で出会う海外からきた人―近年、と生」というものをしっかりと見つめていく必要

くにネパールの人は県人会もつくっていて活動があると思います。それでは、本日はここで終がよく伝わりますが―、いま日本語で「外国了にしたいと思います。ご参加いただいた皆さ人」といわれうる人をフォローできていません。

ま、ご登壇いただいた皆さま、ありがとうござ

私だけではできなかった問題を金さんと古屋さいました。

んにお話しいただき、また当事者の内山さんと古賀さんからは、居住する地域・世代・ジェン1

帰 化を許可された者（帰化者）は、1990 年は 9,904
人、2020 年 は 9,079 人 だ っ た。 そ の 間、1995 年 から 2009 年までは 1 万 5 千人前後と増え、ピークの2003 年には 17,633 人が帰化を許可された。帰化者の国籍を見ると、旧植民地出身者とその子孫をふくむ「韓国・朝鮮」「中国」は減っており、「その他」（内訳は公表されていない）は 1990 年の 220 人から2020 年の 2,085 人と大きく増えているが、数が小さく、ここにも帰化条件が緩和される日本人の親族がふくまれるので、本文で述べたとおり、一般の外国人に対する帰化行政の傾向を語ることは難しい。

2

古屋 哲「国籍の周縁―戦前日本人南米移民の子孫と日本国籍（事例）」世界人権問題研究センター『研究紀要』第 26 号，2021 年：39-72。

3

外村大・羅京洙「1970 年代中期沖縄の韓国人季節労働者―移動の背景と実態」『移民研究年報』第 15号，2009 年：77-95, 八尾祥平「戦後における台湾から「琉球」への技術者・労働者派遣事業について」『日
本台湾学会報』第 12 号，2010 年：239-253。

4松田良孝『八重山の台湾人』南山舎，2004 年，嵩田
公民館記念誌編集委員会編『嵩田 50 年の歩み』嵩
田公民館記念誌編集委員会，1996 年。

ダー等の点でお互いに全く異なるご経験をお聞きすることができました。私にとっては、このような経験をした／する人びとと、どのように「共に生きる」のかという課題をもう一度考え直す機会に恵まれました。個別具体的には、沖縄を通して現れる人の区分を検証しながら、ひいては日本の帝国主義から米国の沖縄統治や広域支配の問題、そしてグローバルな資本主義に接近し、そこからまた問いを沖縄に折り返すことに繋がるなら、今回のシンポも少しは問題提起の場になったかと思います。皆さんも、それぞれのご関心から受け取っていただけたら幸いです。ありがとうございました。
秋山：ありがとうございます。時間をオーバーしましたが、この時間では足りないほど、多様な議論ができたのではないかと思います。土井さんは、沖縄国際大学の南島文化研究所の特別研究員でもありまして、このテーマを沖縄だけにとどめずに広げたいということで、今回、当研究所も後援をさせていただきました。また本
企画は、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）との共催ということで、会場には PRIME の
資 料 も お 配 り し て い ま す。 本 日 の 模 様 は、
PRIME の『Occasional Papers』というシリー－ 74 －OP9 P66-75_7 第2部_総合討論_CC.indd

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あとがき

また、同時に、第一部でも指摘されていたように、「非琉球人」に対する管理や排除は、「統治者たる米国側の上意下達には還元できない、
住民社会に内在する協力的姿勢も見逃すことができ」（17

秋 山 道 宏頁）ず、沖縄社会の側からのある種の社会管理への欲求によっても支えられていたと言える。統治（沖縄国際大学准教授、PRIME 客員所員）のあり様に加え、「沖縄社会」自体への問いかけもまた、「共生」という問題に内在する重要な論点をえぐり出し、「排外主義」という現代的課題（日本や世界にも共通の）を沖縄から考えることに

わたしは、今回、本報告書で記録化した「復帰」50 年国際シンポジウムに準備段階から関わり、も道を開くものだと言えるだろう。

開催地である沖縄国際大学の責任者としても協力させてもらった。そのような立場からも、当事者

少々俯瞰的な「あとがき」となってしまったが、
本シンポジウムが提示した二つの意義は、「復帰」との対談や現地およびオンラインで行われた活発な議論も含め、貴重な報告書として形にでき、み50 年の「後」を生きるわたしたちにとって抜きにできない重要なものとなるのではないだろうか。

なさまにお届けできたのは望外の喜びである。
さて、2022 年という年は、「復帰」50 年という節目でもあった。ここでは、「あとがき」として、この節目に開催された本シンポジウムの意義とユニークさについて二点指摘しておきたい。

最後に、本報告書をお読みいただいたみなさまへの感謝を述べるとともに、このような貴重な機会に携わらせてもらったことを、土井智義氏をはじめとする PRIME のメンバー、企画に当初から関わったメンバーにも謝意を述べ、結びとしたい。

まず、一つ目として、このシンポジウムは、「復帰」という節目の意味を根本的に（かつラディ
カルに）問い直す試みとして位置づけられるだろう。というのも、「復帰」50 年において、この「世替わり」への関心は高く、歴史的な意味を批判的に問う試みも沖縄内外で行われていた（「復帰」
自体を拒否する「反復帰論」などを含め）。その一方で、「世替わり」を懐古的に扱い、既存の沖縄イメージをなぞるものや、日本本土と沖縄の非対称な関係性を指摘し、相互の＜溝＞の存在を強調するような見方もあった。たとえば、後者については、沖縄タイムス社らが実施した意識調査において、米軍基地の縮小を求める「沖縄」（61％）と、現状維持を求める「日本本土」（41％）との意
識のギャップが強調されていた（『沖縄タイムス』2022 年 5 月 11 日）。
このような「復帰」に対する認識の問題点はどこにあるだろうか。おそらく、それは「復帰」50年という「歴史」を扱っているようにみえながら、「米国統治とはなにか」「そこに生きた人びとはどのように生きたのか」という歴史性を欠いた点にあるのではないか。本シンポジウムのテーマと関連づけて言えば、そのような傾向は、「外国人」イコール米軍関係者（軍人・軍属）とのみ捉えることや、「ウチナーンチュ」と「ナイチャー」という人的な区分を昔からあるものとして自明視してしまう認識と密接につながっている。
これに対し、シンポジウムでは、歴史性へと光をあてることに徹底的にこだわったと言える。第
一部では「外国人＝非琉球人」管理制度の変遷をたどると同時に、「非琉球人」として生きた当事者の経験を丁寧に聞き、また、第二部では、日本本土の入管体制へと組み込まれるなかでの「外国人」のおかれた状況を、在沖朝鮮人と移住労働者の視点から明らかにしている。
本シンポジウムのもう一つの意義であり、かつユニークなのは、うえのように「外国人」を捉えることにより、一見すると人口に膾炙したものとされる「共生」自体の意味合いを問い、それを転換させた点にある。すなわち、「沖縄社会」と「外国人」（ないしは「ナイチャー」）という排他的な「まとまり」（共同体といっても言い）を前提とし、そこでの共存や交渉といった関係性を「共生」と捉えるのではない。むしろ、その人的区分や線引きそのものがいかにつくられるのか、また、沖縄に暮らす／生活する人びとをある排他的な「まとまり」へと仕立て上げ、同時に「他者」を創出し、管理の対象としていくのか。これら統治のあり様を「共生」というテーマは浮かび上がらせるのである。
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明治学院大学国際平和研究所（PRIME）について
明治学院大学国際平和研究所（International Peace Research Institute, Meiji Gakuin University =PRIME）は、1986年4月、明治学院大学国際学部設立と共に、同学部の付属研究所として発足し、
その後、1988年4月には、全学の研究所となりました。世界平和の諸条件の学問的解明と、学内外の平和研究の振興を主な目的に活動しています。とくに、普遍的視点からの地域問題への取り組み、
社会性あるいは時代性のある研究、学際性の高い研究に重点をおいて、研究者ばかりでなく、広く市民に開かれた平和研究の拠点となることを目指しています。

PRIME Occasional Papers（プライム・オケージョナル・ペーパーズ）
第９号

2024年2月11日 発行［発 行 人］

阿部浩己［発 行 所］

明治学院大学国際平和研究所〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37

PRIME
Tokyo, Japan

TEL：03-5421-5652

FAX：03-5421-5653

URL：http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/［責任編集］

土井智義［編集委員］

篠崎美生子
阿部浩己、猪瀬浩平、野沢慎司、長谷部美佳、
平山恵、土井智義［印 刷 所］

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アド印刷株式会社

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