公益社団法人北海道浄化槽協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人北海道浄化槽協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、北海道において浄化槽の普及・啓発を促進するとともに、浄化槽に関する検査の実施並びに浄化槽の工事、保守点検及び清掃の適正化を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）浄化槽法第７条及び第１１条に規定する浄化槽の検査に関する事業（２）浄化槽整備事業の円滑な推進を図るための事業（３）浄化槽の工事、保守点検、清掃の適正化を図るための事業（４）浄化槽に関する知識の普及・啓発を図るための事業（５）浄化槽に関する各種の研修会、講習会等の開催（６）浄化槽の機能保証制度の推進（７）浄化槽に関する調査研究（８）行政機関等と連携した浄化槽に関する事業（９）浄化槽に関する情報の収集及び提供（10）浄化槽に関する出版物、印刷物の販売（11）会報等の発刊（12）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、北海道において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した浄化槽の工事業、保守点検業及び前記の事業を営む清掃業並びに製造業の個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
1

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更
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（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当該社員総会において正会員の中から選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１４名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。なお、理事のうち３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事及び４名以内を専門委員会委員長とすることができる。
３

第２項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長、専務理事、常務理事及び専門委員会委員長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長及び副会長、専務理事、常務理事及び専門委員会委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事、常務理事及び専門委員会委員長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び副会長、専務理事、常務理事及び専門委員会委員長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等に関する支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、前記基準により定めた所定の資格を有する監事についても、常勤の理事と同様に報酬等を支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 26 条

この法人に、任意の機関として顧問２名以内及び相談役２名以内を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において選任する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。

５

顧問及び相談役に対し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び専門委員会委員長の選定及び解職（招集）
第 29 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
5（議事録）第 31 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 37 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章委員会（委員会の設置）
第 40 条

この法人の委員会は、公益事業運営委員会（以下「公益委員会」という。）と専門委員会とする。
２

公益委員会は、公益目的事業の公平な運営を確保するための常設機関とし、専門委員会は、理事会の専門事項を審議・遂行する理事会付属の任意機関とする。
（公益事業運営委員会）

第 41 条

公益委員会は、次の事項に基づき運営する。

２ 公益委員会は、委員 11 名以内で構成する。
３

公益委員会は、この法人の公益目的事業の公平な運営の確保に関する事項を行う。

４

公益委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

５

公益委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
（専門委員会）

第 42 条

この法人の事業を推進するため、あるいは専門の事項を調査・審議する必要があるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員は、理事会の決議を経て、理事の中から選任する。ただし、会長が必要と認めたときは、理事以外の者を委員として委嘱することができる。

３

専門委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
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第 10 章事務局

（設置等）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則１

この定款は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この法人の最初の会長は的場中とし、副会長は丹羽道正及び薄井政雄、専務理事は梅田克典、常務理事は大倉直光とする。
３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、定款第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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