【andline サービス契約約款】
第 1 章 総則
第 1 条（本サービスの提供等）
1.株式会社 アイキューブ・マーケティング（以下「当社」といいます。）は、andline サービス契約約款（以下「本契約約款」といいます）に基づき、「andline」サービス（以下「本サービス」といいます。）を
次項第 2 号に定める契約者に提供します。
2.本契約約款は、すべての andline サービスの利用に関し、適用されます。
3.当社が契約者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本契約約款の一部を構成するものとします。
4.当社が、別途規定する利用規約等も、名称の如何にかかわらず、本契約約款の一部を構成するものとします。なお、別途規定する利用規約等の内容と本契約約款の定めが異なる場合は、特別な定めのない限り、各サービスごとの利用規約等が優先します。
5.契約者が本サービスを利用するには、本契約約款の他、電気通信事業法第 9 条に定める登録を受けた電気通信事業者（以下「登録電気通信事業者」といいます。）の定める電気通信に関する契約約款、利用規則、利用条件等に同意するものとします。
第１条の２（用語の定義）
本契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）インターネット接続サービス
本契約約款に基づき当社が契約者に提供する電話通信サービスならびにインターネットプロトコルによる電気通信サービス（2）契約者
本契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者（3）利用契約
本契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約（4）契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（5）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（6）本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線及びアクセスポイントを含みます）

（7）課金開始日
当社で本サービスの申込を承諾後、当社が契約者に対する通知において指定する予定日で、本サービスを利用することが可能となる予定日（8）消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（9）アクセスポイント
契約者が自己の契約者設備を電気通信回線（公衆電話網）等を介して当社の本サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社が設置するもの（10）契約者回線
本サービスを受けるために契約者が設置する電気通信回線（11）接続 ID
接続パスワードと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号（12）接続パスワード
接続 ID と組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号（13）プラン当社が本サービスに基づき契約者に提供する個別の本サービス（14）申込日（＝契約日）
当社で本サービスの申込を承諾し、利用契約が締結される日（15）andline サービス
本契約約款に基づき、当社または当社と契約関係にある第三者（以下「提携先」といいます。）が契約者に対して提供するサービスをいい、内容等に関しては本契約約款第２条に基づき規定される別紙によるものをさします。
（16）利用規約等
当社が andline サービスの利用に関して、本契約約款のほかに定める以下の規定をいいます。
① 各プランごとに定める利用規約及びその特約② オプションサービスに付随して定められる各種利用規約③ 「開通のご案内」等で案内する利用上の遵守事項④ 契約者に対して当社所定のホームページまたは電子メール等で随時通知する追加規定⑤ 当社の運用方針等を定めた運用規定及びそのガイドライン
第 2 条（本サービスの種類等）
本サービスのプランの内容、対象者、条件等の詳細は別紙のとおりとします。
第 3 条（通知）1.当社から契約者への通知は、別段の定めがある場合を除き、通知内容を当社のホームページへの掲
載の方法、電子メール（ＳＭＳによる場合を含む）の送信又は電話、郵送等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.当社から契約者への通知を書面の郵送により行う場合には、当該通知は当社に本サービスの利用場
所として登録する住所に送付し、これが契約者の受領可能な範囲に置かれた時点をもって通知がなされたものとみなします。
当社から契約者への通知を当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が当社所定のホームページに掲載し、契約者がいつでも閲読可能な状態に置いた時点をもって通知がなされたものとみなします。
3.当社から契約者への通知を電子メール（ＳＭＳによる場合を含む）の送信の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が登録先電子メールアドレス又は携帯電話番号宛に発信した時点で通知がなされたものとみなします。
4.当社から契約者への通知を電話で行う場合、当該通知は、その内容が登録した電話番号に対して発信し、契約者等との通話または留守番電話機能により伝言が電話端末に登録されたことをもって通知がなされたものとみなします。
第 4 条（本契約約款の変更）
1.当社は、法令の定める範囲において、契約者の了承を得ることなく、本契約約款（本契約約款に基づく利用契約等を含みます。以下、同じとします）を随時変更することができるものとします。なお、本契約約款が変更された場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本契約約款を適用するものとします。
2.改定後の本契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 5 条（合意管轄）
契約者と当社間における本契約約款に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を、第一審の専属的管轄裁判所とします。
第 6 条（準拠法）
本契約約款に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条（協議）本契約約款に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。
第 2 章 andline サービス契約の締結等

第 8 条（利用契約の単位）
利用契約は、別紙に定めるプランごとに締結されるものとします。 この場合、承継による場合を除き、１の利用契約につき契約者は１人とします。
第 9 条（利用の申し込み）
本サービス利用の申し込みをする方（以下「申込者」といいます。）は、本契約約款および本サービスに関する当社の通知、その他の条件等に同意のうえ、当社所定の方法により申込を行うものとします。
第 10 条（承諾）1. 利用契約は、前条（利用の申し込み）に定める方法による申し込みに対し、当社所定の方法により、当社が承諾（接続 ID 及び接続パスワードを発行）したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
（1）申込者が実在しない場合（2）申込者が契約者回線の申し込みを完了していない場合（3）本サービスの利用申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合（4）同一人物ないしは同居の親族があきらかに不自然な多重申込をしたと認められる場合（5）申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場
合（6）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合（7）申込者が、申し込み以前に当該本サービス及び本サービス類似のサービスの提供に関する利用契約について当社から解約されたことのある場合、又は申込者による本サービスの利用が申し込みの時
点で、一時停止中である場合（8）申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合（9）申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合（10）その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
2.申込者は、当社が申し込みを承諾した時点で、本契約約款の内容を承諾しているものとみなします。
3. 当社が申込者の本サービス利用申込みを承諾しない場合でも、当社は審査の内容、利用申込を承諾しない理由その他審査に関する事項を開示する義務を負わないものとし、かつ、申込者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
第 11 条（契約者の登録情報等の変更）
1.契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金

口座等の支払手段の変更（クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます）、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.住所変更先のインターネットにかかる電気通信回線の状況により、既契約プランの利用ができなくなる
場合には、契約者は当社と協議し他のプランを選択するものとします。
3.本条第 1 項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.当社は前項の変更手続きの申込があった場合は、前条の規定に準じて取り扱うものとします。
第 12 条（利用契約の変更）
1.契約者は、締結済みの利用契約に関する軽微な変更及び利用契約の範囲内として認められる限度で利用契約の変更を行うことができます。
2.利用契約の変更として行うことができる範囲は、いかに定める通りとします。
（１）当社の提供する本サービスに付加するオプションサービス等の追加や解除、かかるオプションサービスに関する内容の変更（２）利用契約の定期契約の有無、契約期間、違約金の有無やその金額の変更を伴わない当社の提供する別のプランへの変更（３）その他当社が既利用契約の範囲内として認める内容の変更
3.利用契約の変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、本契約
約款第 10 条（承諾）各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあるものとします。
4.本サービスのプランを変更する場合、変更のできない場合もあります。その内容は別紙に定めます。
第 13 条（契約者からの解約）
本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
（1）契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により利用契約ごとにその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月末日までに当社に通知のあったものを当該通知のあった月の末日に利用契約に解約があったものとします。なお、契約者が電気通信事業法第 26 条の 3 に定める初期解約制度に基づき解約を行う場合には、本号の規定は適用されません。この場合、法令の定める期間内に当社に対し、簡易書留、特定記録郵便等の発送日が明確になる方法で、書面により、初期契約解除の申出を行うものとします。この場合、書面の発送日をもって初期契約解除の効力が生じる
ものとします。
（2）契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
（3）契約者が利用契約を解約する場合、解約希望日までに接続 ID 及び接続パスワードを当社に返還するものとします。
（4）本条第１号本文による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履

行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第 14 条（当社からの解約）
1.当社は、第 34 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しない場合又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第 10 条（承諾）第 1 項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、第 34 条（利用の停止）及び前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第 15 条（権利の譲渡制限等）
1.本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。
⒉前項の規定にかかわらず、契約者が死亡した場合、その契約者の法定相続人は、当社所定の手続きに従い当社に届け出ることにより、本サービスを受ける権利を承継することができます。この場合、承継された本サービスとともに、利用契約上の義務も承継されることになります。
⒊当社は、契約者の死亡の事実を知ったときは、前項の承継が行われる場合を除き、その時点で契約者の契約の解除があったものとして取り扱います。
第 16 条（設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続）
1.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本契約約款にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、契約者設備を本サービスに接続するものとします。
3.当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。この場合、本サービスの提供を受けられないことによる不利益を被ったとしても当社は責任を負わないものとします。
第 3 章 サービス
第 17 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国のすべての地域とします。ただし、本契約約款及び各サービスごとに規定される利用規約においてこれと異なる定めを規定する場合はこの限りではありません。
第 18 条（本サービスの廃止）

1.当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.本条第 1 項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 19 条（本サービスの利用にかかる料金、算定方法等）
契約者の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別紙に定めるとおりとします。但し、別に定める利用規約を適用した場合はその規則に準じます。
第 20 条（利用料金の支払義務）
1.契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙に定める利用料
金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2.前項の期間において、第 31 条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービスの提供の中止
その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
3.第 34 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
4.本サービスの利用料金の日割計算は行わないものとします。なお、課金開始日の属する月より利用料金が発生するものとします。
5.本サービスにおいて、契約者回線の工事日の遅れ等、当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 21 条（初期費用及び工事費の扱い）
1.契約者は、当社に利用契約の申し込み又は本サービスの利用場所の変更の申込を行い、その承諾を受けたときは、当社に初期費用及び工事費用の支払いを要します。
2. 契約者は、前項の申込後工事完了前に本サービスの利用契約の申込を解除する場合であっても、すでに当社（各委託先を含む）が申込に係わる工事に着手していたときは、原則として初期費用又は工事費用の総額の支払いを要します。
3.契約者は初期費用又は工事費用の分割払いが完了する月より前に利用契約を解除する場合、当該費用の未払い部分を次の各区分に応じて支払うことを要します。
(1)利用契約の申込（本契約約款 9 条）2022 年 6 月 30 日以前である場合
未払い費用の全額を、利用契約解約時に当社に対して一括で支払うことを要します。
(2)利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
未払い初期及び未払い費用工事費用をそれぞれ契約期間で割りもどした一か月あたりの費用に残契約期間を乗じた額又は初期費用若しくは工事費用をそれぞれ２４から開通月の翌月から解約月までの期間を減じた数に２４を除して得られた数字を乗じた額のいずれか高い方を、利用契約解除時に一括して当社に対して支払うことを要します。
第 22 条（利用料金の支払方法）
1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（1）クレジットカード（2）預金口座振替（3）NTT ファイナンスによる料金回収代行サービス（4）その他当社が定める方法
2.利用料金の支払が前項第 1 号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカー
ド会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3.利用料金の支払が本条第 1 項第 2 号に定める預金口座振替による場合、利用料金は当該金融機関において定められた振替日に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
4.利用料金の支払が本条第 1 項第 3 号に定める NTT ファイナンスによる料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法は NTT ファイナンスの料金支払規定に準ずるものとします。
5.当社は、前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部又は一部の支払時期を変更することがあります。
第 5 章 契約者の義務等
第 23 条（接続 ID 及び接続パスワード）
1.契約者は、接続 ID を第三者（以下「他者」といい、国内外を問わないものとします）に貸与、又は共有しないものとします。
2.契約者は、接続 ID に対応する接続パスワードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3.契約者は、契約者の接続 ID 及び接続パスワードにより本サービスが利用されたとき（機器又はネッ
トワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくとも接続 ID 及び接続パスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由により接続 ID 又は接続パスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
4.契約者の接続 ID 及び接続パスワードを利用して契約者と他者により同時に、又は他者のみによりな
された接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しないものとします。
5.契約者は、自己の接続 ID、接続パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者の接続 ID 及び接続パスワードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず責任を負いません。ただし、他者に利用されたことが当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。なお、この場合であっても、損害賠償の範囲としては、現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って 1 ヵ月の間に契約者から現実に受領した利用料の額を上限とします。
第 24 条（自己責任の原則）
1.契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします）とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.契約者は、〔1〕本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、又は〔2〕他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、契約者がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
5.契約者は、本サービスを経由して、当社以外の他者のコンピューターやネットワーク（以下「他者ネット
ワーク」といいます。）を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に係わる注
意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークを利用して第25 条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないものとします。
6.当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
7.契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。なお、当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
第 25 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利
用（2）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（3）当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（4）当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為（5）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為（6）わいせつ（性的好奇心を喚起する画像又は文書を指しますがこれに限られません）、児童ポルノ

又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為（7）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為（8）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（9）本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（10）他者になりすまして本サービスを利用する行為（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為（12）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為（13）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為（14）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為（15）他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与える
おそれのある行為（16）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為（17）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為（18）上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐、麻薬取扱等）し、又は他者に不利益を与える行為（19）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為（20）その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為
第 6 章 当社の義務等
第 26 条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 27 条（本サービス用設備等の障害等）
1.当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理又は復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 28 条（通信の秘密の保護）
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様（統計情報への編集・加工を含みます）においてのみ、契約者の通信の秘密に属する情報を使用又は保存します。ただし、当社が新規サービスを契約者に提供する場合に、あらかじめ契約者の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。
2.当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づ
く強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分、命令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
⒊当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項に従った開示請求があった場合、前２項の規定にかかわらず、請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4.契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
5.当社は、契約者が第 25 条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができます。
第 29 条（契約者情報等の保護）
1.当社は、契約者の個人情報、その他前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（以下、あわせて「契約者情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から適切に入手した場合には、当社が別途定める「個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いに関して」に従って、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者はこれに承諾するものとします。
2.当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
3.当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.当社は、〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
5.当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
6.当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が本契約約款に優先するものとします。
7.契約者は、当社の各プランのサービス利用に関連し、NTT による契約者回線を利用するときは、その手続等を行う目的で、当社が NTT に対し、契約者が当社提供した契約者の個人情報（属性情報、取引情報等で変更情報を含みます）を提供することを承諾します。
8.本条に定める他、契約者の個人情報の取扱いについては、当社が当社のホームページ上に定める『個人情報保護方針』に従うものとします。
第 7 章 利用の制限、中止及び停止
第 30 条（利用の制限）
1.当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2.当社は、利用者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、又は当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、利用者の通信を制御又は帯域を制限する 場合があります。
第 31 条（保守等によるサービスの中止）
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）当社の別途定める保守指定時間の場合（2）当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合（3）登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合（4）第 30 条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合（5）契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合（6）契約者の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、他の端末への攻撃、他の端末への攻撃の踏み台として利用された等の行為を当社が検知した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対して通常想定する範囲を超える通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります。
第 32 条（データ等の削除）
1.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社が定める所定の期間、又は容量を超えた
場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。
2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 33 条（契約者への要求等）
1.当社は、〔1〕契約者による本サービスの利用が第 25 条（禁止事項）の各号に該当すると判断した場合、〔2〕当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又は〔3〕その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（1）第 25 条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないよ
うに要求します（2）他者との間で、クレーム等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うよう要求します（3）契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求します（4）事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます（5）事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一時的措置を執ります（6）第 34 条（利用の停止）に基づき本サービスの利用を停止します（7）第 14 条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約します（8）当社の保持する契約者の情報をもとに、当社より裁判所・警察等の公的機関への訴えを提起します
2.前項の措置は第 24 条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3.契約者は、本条第 1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当社が本条第 1 項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
第 34 条（利用の停止）
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合（2）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合（3）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合（4）当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合（5）契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合（6）本サービスの利用が第 25 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（契約者への要求等）第 1 号及び第 2 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合（7）前各号のほか本契約約款に違反した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.契約者が接続 ID を複数個保有している場合において、当該接続 ID のいずれかが前条第 1 項
又は本条第 1 項により使用の一時停止又は解約となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべての接続 ID の使用を一時停止、又は解約とすることができるものとします。
4.当社は、本条第 1 項第 2 号又は第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
5.前項の場合、契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
6.本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 8 章 損害賠償等
第 35 条（免責）1.当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う 1
か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
3.当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、又は契約者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う契約者又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
⒌本項その他本契約約款上の当社の責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の利用により、当社が契約者に対して、損害賠償責任を負う場合であっても、かかる損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ損害の事由が発生した時点から遡って１ヶ月の間に契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
以上
付則：
本契約約款本文
平成 23 年 9 月 1 日制定

平成 25 年 7 月 1 日改訂

平成 26 年 2 月 1 日改訂

平成 26 年 4 月 1 日改訂

平成 26 年 4 月 20 日改訂

平成 27 年 2 月 1 日改訂

令和

令和 4 年 8 月 1 日改訂

4 年 7 月 1 日改訂<別紙>【本サービスの利用条件等】
契約者の本サービスの利用にかかる料金は、下記に定めるとおりとします。但し、別に定める利用規約を適用した場合はその規則に準じます。
【本サービスの各プラン】
1．andline ファミリープラン（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 1,210 円（税込）（3）契約期間および違約金等
・契約期間

andline ファミリープランでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して 24 ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に 2 年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に andline 会員契約の解約をした場合、違約金を以下の区分に応じて当社に支払うことを要します。ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料解約期間中に andline 会員契約の解約をした場合には、違約金は発生しません。なお、本プランに無料のメールアカウントや無料のホームページ容量は含まれておりません。
ア 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、10,260 円（不課税）をお支払いいただきます。
イ 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービス
プランの月額基本料金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。
2．andline マンションプラン
（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 1,001 円（税込）（3）契約期間および違約金等
・契約期間
andline マンションプランでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して 24 ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に 2 年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に andline 会員契約の解約をした場合、違約金を以下の区分に応じて当社に支払うことを要します。ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料解約期間中に andline 会員契約の解約をした場合には、違約金は発生しません。なお、本プランに無料のメールアカウントや無料のホームページ容量は含まれておりません。
ア 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、10,260 円（不課税）をお支払いいただきます。
イ 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービス
プランの月額基本料金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。
3．andline ライトファミリープラン

（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 1,210 円（税込）（3）契約期間および違約金等
・契約期間
andline ライトファミリープランでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して 24 ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に 2 年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に andline 会員契約の解約をした場合、違約金を以下の区分に応じて当社に支払うことを要します。ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料解約期間中に andline 会員契約の解約をした場合には、違約金は発生しません。なお、本プランに無料のメールアカウントや無料のホームページ容量は含まれておりません。
ア 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、10,260 円（不課税）をお支払いいただきます。
イ 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービス
プランの月額基本料金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。
4．andline ライトマンションプラン
（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 1,001 円（税込）（3）契約期間および違約金等
・契約期間
andline ライトマンションプランでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して 24 ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に 2 年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に andline 会員契約の解約をした場合、違約金を以下の区分に応じて当社に支払うことを要します。ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料解約期間中に andline 会員契約の解約をした場合には、違約金は発生しません。なお、本プランに無料のメールアカウントや無料のホームページ容量は含まれておりません。
ア 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、10,260 円（不課税）をお支払いいただきます。
イ 利用契約の申込（本契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合

契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービス
プランの月額基本料金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。
5．andline ドコモ光プラン
別に定める「andline ドコモ光プラン利用規約」に準じます。
6．andline 光プラン
別に定める「andline 光プラン利用規約」に準じます。
【利用契約の変更】
本契約約款第 12 条に定める利用契約の変更が認められない範囲については、以下の通りとします。
（１） 定期契約の有無、契約期間、違約金の有無、違約金額の変更を伴う当社の提供する別プランへの変更（２） ２０２２年６月３０日までに申し込まれた利用契約について、２０２２年７月１日の電気通信事業法改正を受けて違約金の変更を行った以降の各プランへの変更は、違約金額の変更を伴う利用契約の変更にあたり、利用契約（本契約約款第１２条の利用契約には当たりません。
（３） 前２項のほか、電気通信サービスの前提を変えるような変更【オプションサービス】
1．無線レンタルサービス（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金①無線レンタルオプション（親機） 330 円/月（税込）②子機オプション 330 円/月（税込）（3）契約条件等
子機オプションは、「無線レンタルオプション（親機）」の契約者のみ契約が可能です。子機オプションは、複数台の契約が可能です。
無線レンタルオプション（親機）および子機オプションで貸与した機器を紛失した場合は、機器の買取費用として 1 台につき 5,500 円（税込）を請求します。
2．機器補償サービス（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 660 円（税込）（3）契約条件等
別に定める「機器補償サービス利用規約」に準じます。
3．WEBROOT インターネットセキュリティ（1）事務手数料 0 円

（2）月額基本料金 550 円（税込）（3）契約条件等
WEBROOT Inc.が提供するセキュリティサービス「WEBROOT インターネットセキュリティ」を提供します。
なお、お客様ごとに初回の契約については、課金開始日を含む月から12 か月間月額利用料金の支払いを免除するものとします。
別に定める「WEBROOT インターネットセキュリティ利用規約」に準じます。
4．マカフィー マルチアクセス（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 550 円（税込）（3）契約条件等
インテル株式会社が提供するセキュリティサービス「マカフィー インターネット セキュリティ」（以下「本ソフトウェア」といいます。）を提供します。
別に定める「マカフィーマルチアクセス利用規約」に準じます。
【利用契約の単位】
各プランについては、契約者回線 1 回線ごとに 1 契約のみ可能とします。
各プランの契約者に限り、オプションサービスの契約を可能とします。
【契約者の登録情報等の変更】
各プランについては、当社の指定地域外への住所変更はできないものとします。
契約者回線を変更する場合、速やかに当社へその旨を申告し、契約者回線変更日までに andline 各
プランの変更および接続 ID の変更手続を行う必要があります。契約者回線変更日までに andline 各
プランの変更および接続 ID の変更手続が行われない場合、インターネット接続ができない場合がございます。
【利用料金の支払義務】
当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
別紙 平成 23 年 9 月 1 日制定
平成 25 年 7 月 1 日改訂
平成 26 年 2 月 1 日改訂
平成 26 年 4 月 1 日改訂
平成 26 年 4 月 20 日改訂
平成 27 年 2 月 1 日改訂
平成 29 年 12 月 1 日改訂
令和 3 年 1 月 4 日改訂

令和 3 年 3 月 15 日改訂
令和 4 年 7 月 1 日改訂
令和 4 年 8 月 1 日改訂