令和５年度
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

説明会資料
令和６年１月オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業事務局

目次

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
１：事業の概要

２：各類型の事業の流れ・手続き
２－１：①ーA先駆モデル地域型（通常実施）
２－１：①ーB先駆モデル地域型（先行実施）
２－２：一般型
３：審査
４：申請様式・申請方法
５：補助対象事業

５－１：補助対象事業
５－２：補助対象経費・補助対象外経費
６：様式の記入方法
７：申請手続きについて
８：留意事項・FAQ
９：観光データ利活用に関して

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
事業目的・背景・課題〇 国内外の観光需要が急速に回復し多くの観光地が賑わいを取り戻す中、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況であり、適切な対処が必要。
〇 観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効であり、こうした取組に対し総合的な支援を行う。

事業内容

事業イメージ【受入環境の整備・増強】○オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施。
①地方公共団体が中心となった、地域と連携した先駆モデルの創出②地域の観光関係者が連携して実施するオーバーツーリズムの未然防止・抑制のための面的な取組

手ぶら観光

ごみ対策

交通の対応力強化【需要の適切な管理】【需要の分散・平準化】

パークアンドライドの実施

混雑状況の可視化（民間事業者等が主体となる場合、地方公共団体との連携が必須）※①・②ともに、取組の段階においては、地域における受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、 需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興の取組を対象とする。

事業スキーム・事業形態：①②ともに間接補助事業①補助上限 8,000万円（補助率2/3）②補助上限 5,000万円（補助率1/2）
・補助対象：国→民間事業者（事務局）→①地方公共団体→②地方公共団体、DMO、民間事業者等
お問い合わせ先：観光庁 外客受入参事官室 電話：03-5253-8972【マナー違反行為の防止・抑制】

看板・デジタルサイネージの設置【地域住民と協働した観光振興】

地域における協議１：事業の概要

事業の概要本事業では、観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しながら、持続可能な観光地域づくりを実現する
ために、総合的な支援を行います
事業の趣旨・目的• “観光客”の受け入れと“住民”の生活の質の確保という「双方の視点」から、持続可能な観光地域づくりの実現に向けて取り組
むこと• 地域の関係者で連携し、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じること

ごみ対策

5

全体スケジュール（予定）

現時点での全体スケジュール（予定）は以下の通りです。状況に応じて変更となる場合がありますのでご注意ください

2024年

月

１月

マイルス
トーン

１
次
公
募

先
駆
モ
デ
ル
地
域
型

2月

２次公募
(予定)

4月

５月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

公募〆
公募開始
1/25(木) 2/15(木) 12:00▼▼
公
募

1/25～2/15

公
募
一
般
型

３月

2025年

1/25～2/15

有
識
者
審
査

2月

3月

事業完了
2025年2月末
▼
採
択
（
地
域
）※

交交
付付
申決
請定

3月
2/15～3月
3月上旬頃
中旬頃 中下旬頃（順次） （順次）

有
識
者
審
査

1月

採
択

交交
付付
申決
請定

計
画
策
定

計有採
画識択
申者（
請審計
査画
）

事
業
実
施

交交
付付
申決
請定

６月頃
６月頃
（順次） （順次）

実補補
績助助
報金金
告請交
求付
２月末まで

事
業
実
施

3月
2/15～3月
3月上旬頃
中旬頃 中下旬頃（順次） （順次）

実補補
績助助
報金金
告請交
求付
２月末まで

実施予定（調整中）※先駆モデル地域型のうち、申請時には既に地域における協議体を経て策定されたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に係る対策計画を有している場合は、対策計画も同時に審査・採択

6

事業の概要＞本事業の類型

本事業では、「①先駆モデル地域型」、「②一般型」の２つの類型に分けて公募を実施します②一般型①先駆モデル地域型
•

対象地域

取組範囲

•

地方公共団体を中心とした地域住民を含む地域の関係者による協議の場において、現状・将来像の分析に基づく計画を策定し、計画に基づき取組を実施する地域•協議の場において課題及び影響を把握し、地域が目指す観光地としてのあり方に関する議論を行った上で、具体的な計画を策定し、計画に基づき関係者が連携し、具体的な取組を実証・実装ベースで実施

地域の観光関係者が連携し、地域で生じている又は発生が想定される課題の未然防止・抑制を図るため、具体的な取組を実施する地域•計画の策定や取組の実施に当たっては、地域の関係者が連携し、課題及び地域への影響の把握、現状・将来像の分析を踏まえた上で行う•

様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る対策を講じる取組を想定•

我が国のオーバーツーリズム未然防止・抑制対策として、先駆的であり、他地域においても横展開可能となるモデル的な取組を目指す•

様々な課題のうち、原則として複数のタイプに係る対策を講じる取組を想定•

課題と対策の検討に当たり、観光地として地域のあるべき姿に向けたビジョンの検討を行う

地方公共団体・DMO・民間事業者等

申請主体

地方公共団体

補助率

２／３

１／２

補助上限

８,０００万円（補助対象経費上限1.2億円）

５,０００万円（補助対象経費上限1億円）（ DMO・民間事業者等は、地方公共団体の連携の同意が必要）

7

２．各類型の事業の流れ・手続き
２－１．先駆モデル地域型①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）
２－２．一般型2－1．先駆モデル地域型

事業の概要＞本事業の概要・流れ①先駆モデル地域型の基本的な流れは以下の通りです。

先駆モデル地域型（通常実施）①ーA•

地域の関係者による協議（地域住民の参画や意見反映・聴取の実施を含む）の場を設置し、観光地としての現状や将来像の分析に基づき、具体的な対策に係る計画を策定•

計画に基づき、我が国の各地域におけるオーバーツーリズムの未然防止・抑制対策として先駆的な取組を実施

ただし、下記の要件を有している場合は、地域の申請・採択の段階で、対策計画についても一括して審査を受けることも可能です。
先駆モデル地域型（先行実施）①-B•

申請時おいて、地域における協議の場を経て策定された観光地としての現状や将来像の分析に基づき、具体的な対策に係る計画を有している•

採択後、早期に具体の取組実施に着手したい

事業の流れ
先
駆（
①モ通
ーデ常
Ａル実
地施
域）
型
先
駆（
①モ先
ーデ行
Ｂル実
地施
域）
型

公
募

地
域
申
請
書

審
査

採
択
（
地
域
）

交交
付付
申決
請定

対
策
計
画
策
定

対
策
計
画

審
査

※対策計画策定に
係る費用

公
募

地
域
申
請
書

対
策
計
画

審
査

採採
択択
（（
地計
域画
））

交交
付付
申決
請定

採
択
（
計
画
）

交交
付付
申決
請定

補
助
事
業
実
施

実補補
績助助
報金金
告請交
求付

※事業実施に
係る費用

補
助
事
業
実
施

実補補
績助助
報金金
告請交
求付

• ①-Aの場合、地域採択後に対策計画の策定を行い、審査を経て計画の採択を受けます• ①-B の場合、地域採択と計画採択の審査・採択を同時に受けます

10

協議の場

「先駆モデル地域型」申請地域において必要となる「協議の場」については、以下の①②のいずれかを充たすことが必要です① 申請主体（地方公共団体）を中心とした協議会の設置
•本事業の申請主体となる地方公共団体をはじめとする、地域住民
を含む地域の課題に応じた関係者が構成員として参画すること•

地域で発生しているまたは発生が想定される、観光客の来訪による過度の混雑やマナー違反等の課題に係る現状把握（将来の想定）、計画の策定、取組の実証・本格実施についての協議を実
施すること

•

協議する内容に応じ、関係する構成員による分科会やWGを設けることも可能② 申請主体（地方公共団体）による個別の協議等の実施•①の協議会を設置しないが、本事業の申請主体となる地方公共団体において、地域住民を含む地域の課題に応じた関係者と個別の協議を実施すること※上記①②における地域住民の参画・参加について•①の場合、原則として、協議会に地域住民または地域住民を代表する団体（例：自治会、住民団体、地域住民による観光ボランティア団体 他）が参画することを想定•

地域住民が協議会の構成員として参画することについて会議参加等の負担が大きいと判断される場合には、②のとおり、個別の協議の場の設定等、地域住民に生じている影響の把握や計画策定・取組実施に際しての地域住民の意向・意見を十分に聴取する機会を設けることも可•パブリックコメントや住民等を対象としたアンケート等の実施等による広く一般から意見を募るアプローチは、協議を進める上で、地域住民の意向・意見を聴取す
る補助的な手法として実施することは可能であるが、これのみでは本事業において地域住民との協議を十分に実施したとは認められないことに留意
11

先駆モデル地域型（通常実施）の流れ①ーA 先駆モデル地域型（通常実施）で申請する場合、事業の流れは以下の通りです。

公募・審査～
採択（地域）

1/25 2/15（木） （木）
12:00

費対交
用策付
計申
画請
策①
定
に
掛
か
る

2/15
3月
～3月 中旬頃
上旬頃 （順次）

申
請
地
域

補
助
金
交
付
決
定
通
知
①

3月中下旬頃（順次） ※1

対策計画の策定

対
策
計
画
策
定
開
始

計画審査～
採択（計画）

対 対
策 策
審
査
計 計
画 画
策 申
定 請
完 6月頃
了 （順次）
計画策定支援✓ 地域協議のサポート✓ 事前調査・効果検証に関する研修✓ 自走化に向けた助言・サポート

交付申請～交付決定（事業実施費用）

(

事
業
の
流
れ

審
査

採
択
（
地
域
）

(

先
駆
モ
デ
ル
①地
ー域
Ａ型
（
通
常
実
施
）

公
募
〆

)

公
募

交付申請～交付決定（計画策定費用）

採
択
（
計
画
）

事 交
業 付
実 申
施 請
に ②
掛
か
る
費
用
）
６月頃

補
助
金
交
付
決
定
通
知
②

補助事業
実施

完了実績報告～補助金交付

補
助
事
業
実
施

完 補 補
了 助 助
実 金 金
績 請 交
報 求 付
告

伴走支援
（任意）

事業完了
2025年
2月末
※2

（順次）※1✓ 公募✓ 交付申請✓ 対策計画申請✓ 交付申請✓ 実績報告✓ 地域申請書等提出✓ 交付申請書等提出✓ 対策計画・個別事
業計画等提出

✓ 交付申請書等提出✓ 補助金請求※１ 交付申請を２週間で完了した場合の想定スケジュールです※２ 完了実績報告書および支出内容がわかる関係書類等の提出を含め、令和7(2025)年2月28日までに完了させる必要があります12

先駆モデル地域型（先行実施）の流れ①ーB 先駆モデル地域型（先行実施）で申請する場合は、事業の流れは以下の通りです。

公募・審査～採択（地域）・採択（計画）

公
募
先
駆
モ
デ
ル
①地
ー域
Ｂ型
（
先
行
実
施
）

事
業
の
流
れ

申
請
地
域

公
募
〆

1/25 2/15（木） （木）12:00

審
査

2/15～３月
上旬頃

採採
択択
（（
地計
域画
））
３月
中旬頃
（順次）

交付申請～交付決定

交付
申請

3月中下旬頃（順次） ※1

補
助
金
交
付
決
定
通
知

補助事業実施完了実績報告～
補助金交付

補
助
事
業
実
施

完 補 補
了 助 助
実 金 金
績 請 交
報 求 付
告
事業完了
2025年
2月末

伴走支援
（任意）

※2

✓ 公募

✓ 交付申請✓ 実績報告✓ 地域申請書、対策計画・個別事業計画等提出✓ 交付申請書等提出✓ 補助金請求※１ 交付申請を２週間で完了した場合の想定スケジュールです※２ 完了実績報告書および支出内容がわかる関係書類等の提出を含め、令和7(2025)年2月28日までに完了させる必要があります13

2－2．一般型

一般型の流れ

本事業の流れは以下の通りです。事業申請書を提出し、事業採択となった場合、事業実施に係る費用の交付申請を行っていただきます
公募～採択

公
募
事
業
の
流
れ

公
募
〆

1/25 2/15（木） （木）12:00

審
査

2/15～３月上旬頃

交付申請～交付決定

採
択

交
付
申
請

３月中旬頃
（順次）

3月中下旬頃（順次） ※1

申
請
地
域

補
助
金
交
付
決
定
通
知

補助事業実施

補
助
事
業
実
施
伴走支援
（任意）

完了実績報告～
補助金交付

完 補 補
了 助 助
実 金 金
績 請 交
報 求 付
告
事業完了
2025年
2月末
※2

✓ 公募

✓ 交付申請✓ 実績報告✓ 事業申請書・個別事業計画等提出✓ 交付申請書等提出✓ 補助金請求※１ 交付申請を２週間で完了した場合の想定スケジュールです※２ 完了実績報告書および支出内容がわかる関係書類等の提出を含め、令和7(2025)年2月28日までに完了させる必要があります
15

３．審査

審査の観点

申請書類については有識者を含む委員会において、以下の項目に基づいて総合的に評価を行います

審査方法

有識者を含む委員会において、右記の項目に基づいて総合的に評価を行った上で採択を行いますA) 地域の現状が適切に把握できているかB) 適切な実施体制となっているかC) 地域の課題に応じた取組であるか審査の観点

D) 具体性・計画性を伴い、十分な効果が期待できる取組となっているか
E) 持続可能な観光地域づくりに寄与するか
なお、先駆モデル地域型の審査においては、上記のほか、以下の観点からも審査します。

F) 取組の構想は新規性又は独自性を有しているか

17

４．申請様式・申請方法

計画申請における提出書類

対策計画（先駆モデル地域型）や事業申請書（一般型）の提出の際は、申請主体者が作成する様式の他、連携して事業を実施する事業者（個別事業者）が作成する様式も必要です①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式1ｰA：地域申請書

様式1ｰA：地域申請書

（不要）

（不要）

（不要）

様式1ｰB：地域申請概要

申請主体

個別
事業者

様式1ｰ1：対策計画

様式1ｰ1：対策計画

様式2ｰ1：事業申請書

様式1ｰ2：対策計画概要

様式1ｰ2：対策計画概要

様式2ｰ2：事業申請概要

様式1ｰ3：事業スケジュール

様式1ｰ3：事業スケジュール

様式2ｰ3：事業スケジュール

様式3 ：関係する地方公共団体の同意書※¹²

様式3 ：関係する地方公共団体の同意書※²

様式3 ：関係する地方公共団体の同意書※³

様式4 ：連携先の同意書※¹

様式4 ：連携先の同意書

様式4 ：連携先の同意書

様式1ｰ4：個別事業計画

様式1ｰ4：個別事業計画

様式2ｰ4：個別事業計画

様式1ｰ5：費用積算書

様式1ｰ5：費用積算書

様式2ｰ5：費用積算書【特記事項】※申請に必要な資料が揃っていない場合は、原則公募・申請を受け付けられませんのでご留意ください。

凡例：※¹①ｰA先駆モデル地域型（通常実施）においては、公募時及び対策計画申請時に 提出が必要です。

公募〆切（2/15 12:00）までに提出※²①先駆モデル地域型においては、他の地方公共団体に跨った事業を行う場合は、提出が必要です。

地域採択後、対策計画申請時に提出※³②一般型においては、地方公共団体が自地域のみで行う事業を申請する場合は、提出が不要です。
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計画申請における提出書類

対策計画（先駆モデル地域型）や事業申請書（一般型）の提出の際は、申請主体者が作成する様式の他、連携して事業を実施する事業者（個別事業者）が作成する様式も必要です
様式1ｰA：地域申請書
様式1-B：地域申請概要
申請主体が作成

地域を取り巻く現状やオーバーツーリズムの未然防止・抑制についての検討状況を記載
し地域としての認定を目指す申請書

様式1-3・2ｰ3 ：事業スケジュール
申請主体がとりまとめ作成

補助対象事業に係るスケジュールを記載

先駆

先駆
一般

様式1ｰ1：対策計画
様式1ｰ2：対策計画概要
申請主体が作成

オーバーツーリズムの未然防止・抑制のため、自治体が中心となり、住民を含めた地域の関係者による協議に基づく計画及び概要

様式1-4・2-4 ：個別事業計画
様式1ｰ5・2-5：費用積算書
個別事業者が作成

対策計画・事業申請書と一貫性のある各事業者の事業計画

補助対象事業に係る支出予定を記載す
る費用積算書※公募時には事業費は概算で可。交付申請時には2社以上の見積書が必須。

先駆

先駆
一般

様式2-1：事業申請書
様式2-2：事業申請概要
申請主体が作成

一般

地域の観光関係者が連携して実施するオー
バーツーリズムの未然防止・抑制のための面的な計画及び概要

先駆
様式3：関係する地方公共団体の同意書 一般

様式4：連携先の同意書
申請主体が整備

地域関係者の連携状況を把握し、事業実施確度を確認する資料

20

５．補助対象事業
5-1:補助対象事業
5-2:補助対象経費・補助対象外経費

補助対象事業採択された計画に基づき実施する事業のうち、補助対象となる事業の概要及び補助対象経費の想定は以下のとおりです
補助対象事業

事業内容

補助対象経費（例）・ 人流把握・予測のための調査分析費① 調査・分析

現状の把握・分析や新たな制度導入の検討
・ 新たな制度導入の検討にあたっての専門家意見聴取に係る経費に係る費用
・ 取組の効果検証費
等② 対策計画策定

協議会の運営や対策計画策定にかかる費用 ・ 住民の意見を反映するためのアンケート実施に係る経費等③ 受入環境の整備・増強

観光客が集中する地域における交通手段や ・ ポイ捨て防止のためのICTを活用したごみ箱設置費
・ 渋滞緩和のためのパークアンドライド駐車場整備費
観光インフラの充実に係る費用

等④ 需要の適切な管理

実情に応じた入域管理や異なる需要に対応 ・ 観光客の過度な集中を抑制するための予約システム導入費
・ 観光税や入場料導入に係る経費
した運賃設定の促進等に係る事業等⑤ 観光客の分散・平準化

空いている時間帯・時期・場所への誘導・分 ・ 混雑を可視化するためのウェブサイトやアプリ開発費
・ 早朝プログラムなどのコンテンツ開発費
散化に係る事業等⑥ マナー啓発

マナー違反の防止や旅マエ・旅ナカにおける啓 ・ マナー啓発のための看板・ポスター設置等のプロモーション費用
・ 外国人観光客へのマナー啓発のための多言語化対応費
等
発に係る事業⑦ 地域住民と協業した観光振興

観光の意義や効果に係る地域住民の理解・活用経費
認知向上に図る事業
・ 観光施設と住民間交流プログラムの造成費

・ 協議会の開催にあたっての会場費

・ 学生等の地域住民等向けに観光の意義等を説明する資料作成・

なお、補助対象事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助金の全額返還を命ずる可能性があります等
22補助対象経費

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業に係る経費が補助対象となります。事業趣旨を踏まえた申請をお願いいたします

補助対象経費の考え方•

本事業の対象は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業に係る経費」です•

オーバーツーリズムの未然防止・抑制への効果が薄い取り組みは補助対象外となりますのでご注意ください＜NG例：補助対象外経費＞✓ オーバーツーリズムの未然防止・抑制につながらない単なる整備費や広告宣伝費、物品購入費など✓ 本事業の事業期間外に発生する経費（対象案件として選定される前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）✓ 同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）より別途補助金が支給されている場合✓ 不動産の購入にかかる費用✓ 特典としてのポイント付与や料金割引の補填✓ 補助対象外法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費✓ 親睦会に係る経費✓ 振込手数料✓ 国の支出基準を上回る謝金費用

等
23

６．様式の記入方法

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－A 地域申請書

様式１－A 地域申請書
作成者：申請主体（地方公共団体）
入力項目
ー

①
申
請
者

②
解
決
す
べ
き
地
域
の
課
題

入力内容

申請名

申請主体における本申請名を記載

地方公共団体名

申請主体の地方公共団体名を記載

担当部局

申請主体の地方公共団体の担当部
局を記載

電話番号

申請主体の地方公共団体の担当部
局の電話番号を記載

担当者氏名

申請主体の地方公共団体の主担当
者を記載

MAIL

申請主体の地方公共団体の主担当
者のメールアドレス（もしくは担当部
局の代表アドレス）を記載

解決すべき/想定する
地域の課題

地域のオーバーツーリズムに関する課
題を簡潔に記載

地域の現状・懸念地域のオーバーツーリズムに関する観
光資源・地域社会や住民、観光客等への影響について記載

課題/懸念の要因

上記で記載した課題/懸念に関し、要因を記載

課題/懸念に対してこれまでの取組

上記で記載した課題/懸念に対してのこれまでの実施した取組を記載
25

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－A 地域申請書

様式１－A 地域申請書
作成者：申請主体（地方公共団体）
入力項目

入力内容

課題解決における
地域関係者協議の場に参画する関係者を記載※全ての連携先において同意書の提出が必要

関係者との協議の場

申請地域において必要となる地域の関係者による協議（地域住民の参画や意見反映・聴取の実施を含む）の場について実施状況（もしくは実施予定内
容）を記載※協議の場の考え方はP13に記載のとおり対策計画策定に向けた取組

対策計画策定に係る費用（計画策定
や計画策定に係る調査・分析等）を補助対象とする場合はその内容、実施時
期、事業費を記載④ 事業構想案
対策
実施予定補助
取計
対象事業
組画
のに
期待できる効果
構位
想 置 エリアマップ付 エリアの名称
ける（申請時点で想定しているもので可）

③
課
題
解
決
に
向
け
た
取
組

本事業で予定している事業をすべて簡潔に記載

上記の期待できる効果を簡潔に記載
本事業を予定しているエリアの図等を貼付。あわせて、エリアの一般的な名称を記載
26

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－A 地域申請書

様式１－A 地域申請書
作成者：申請主体（地方公共団体）

⑤
持
続
可
能
な
観
光

入力項目

入力内容

日本版持続可能な観光ガイドライン
（JSTS-D）ロゴマー
ク

該当する項目をプルダウンから選択・取得済⇒取得年を記載
・取得予定・空欄⇒上記に当てはまらない場合※一部エリアが対象となっている場合も記載※取得等が分かる資料の提出は不
要

グリーン・ディスティ
ネーションズによる認証・表彰

本事業を予定しているエリアが認証または表彰を受けている場合記載※一部エリアが対象となっている場合も記載※認証・表彰等が分かる資料の提出は不要

ベスト・ツーリズム・ビ
レッジ認証

本事業を予定しているエリアが認証または表彰を受けている場合記載※一部エリアが対象となっている場合も記載※認証等が分かる資料の提出は不要

27

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－B 地域申請書概要

様式１－B 地域申請書概要
作成者：申請主体（地方公共団体）【全体】⚫ 1ページに収めること （ページ数の追加は禁止。 2ページ以上になる場合 は審査対象外となります）⚫

ページの枠内に収めること （ページの枠からはみ出る場
合は、審査対象外とな ります。⽂字数を調整するなどして、必ずページ枠内 に収めて作成してください）⚫ ⽂字サイズは原則12pt.とすること（最⼩でも9pt.以
上）⚫ 様式1‐A地域申請書の入⼒内容を簡潔に記載すること （枠内に収まらない場合は要約して⽂字数を減らしてください）【オーバーツーリズムの現状・懸念・取組実績】⚫ 地域の現状・懸念は主要なものを最大2つまで記載可【対策計画策定に向けた取組】⚫ 計画策定に係る取組内容は主要な予定を最大2つまで記載可⚫ 写真はイメージで可28

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－１ 対策計画

様式１－１ 対策計画
作成者：申請主体（地方公共団体）
入力項目

ー

①
申
請
者

②
実
施
体
制

入力内容

計画名

申請主体における対策計画名を記載

地方公共
団体名

申請主体の地方公共団体名を記載

担当部局

申請主体の地方公共団体の担当部局を記載

電話番号

申請主体の地方公共団体の担当部局の電話
番号を記載

担当者氏
名

申請主体の地方公共団体の主担当者を記載

MAIL

申請主体の地方公共団体の主担当者のメールアドレス（もしくは担当部局の代表アドレス）を
記載

課題解決
における地
域関係者

協議の場に参画する関係者を記載※全ての連携先において同意書の提出が必要

関係者との
協議の場

申請地域において必要となる地域の関係者による協議（地域住民の参画や意見反映・聴取の実施を含む）の場について実施状況（もしくは実施予定内容）を記載※協議の場の考え方はP13に記載のとおり

地域住民
の参画

対策計画策定に係り、地域住民の意見をどのように反映させたかを記載※アンケートなどを行った場合は定量的に記載※太字は地域申請書からの追加もしくは変更箇所
29

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－１ 対策計画

様式１－１ 対策計画
作成者：申請主体（地方公共団体）
入力項目

③
地
域
情
報

④
地
域
ビ
ジ
ョ
ン

入力内容

エリアマップエリアの名称

本事業を予定しているエリアの図等を貼付あわせて、エリアの一般的な名称を記載

主な観光資源

対象エリアの主な観光資源を箇条書きで記載※有形、無形は問わない

観光客の属性や推移

観光客の属性や推移を記載※適宜、RESASや観光予報プラット
フォーム等を活用し記載すること

地域ビジョン（住民を含めた地域の関係者が描く地域のあるべき姿）

対策計画策定に係る地域の関係者による協議の場等で検討した地域のあるべき姿を記載※太字は地域申請書からの追加もしくは変更箇所
30

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－１ 対策計画

様式１－１ 対策計画
作成者：申請主体（地方公共団体）

⑤
地
域
の
課
題
・
影
響

入力項目

入力内容

解決すべき/想定する地域の課題

対策計画策定の過程で解像度の高まった、地域のオーバーツーリズムに関する課
題を記載

地域の現状・懸念対策計画策定の過程で解像度の高まっ
た、観光資源・地域社会や住民、観光客等への影響について分けて具体的に記載

課題/懸念の要因対策計画策定の過程で解像度の高まった、上記で記載した課題/懸念の要因具
体的にを記載計画策定に際し行った取組

先駆モデル地域認定後から、対策計画策定までに実施した取組を記載※太字は地域申請書からの追加もしくは変更箇所
31

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－１ 対策計画

様式１－１ 対策計画
作成者：申請主体（地方公共団体）
入力項目
対策概要

地域/エリア全体のオーバーツーリズム対策の概要を記載

個別事業概要

ー

⑥
事
業
内
容

番号を対応させて記載

⑦
効
果

マ⑧
ロ
ッー
プド

入力内容

解決すべき/
想定する地
域の具体的
な課題

対策計画策定の過程で解像度の高まっ
た、地域ビジョンを達成するために解決すべき/想定する地域のオーバーツーリズムに関する課題を具体的に記載

補助対象事
業

課題に対する事業として当てはまる補助
対象事業をプルダウンから選択※対策計画策定に係る費用を申請している場合は、当該費用も記載すること

事業費

各事業の合計事業費を記載期待される効果⑥事業内容で記載した課題に対応する期待される効果を記載

KPI⑥事業内容で記載した課題に対応する
KPIを設定し記載※KPIの設定が難しい調査分析等はその旨を記載

ロードマップ⑥事業内容で記載した課題に対応する
今後3年間の事業予定を記載※太字は地域申請書からの追加もしくは変更箇所
32

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－２ 対策計画策定概要

様式１－２ 対策計画概要
作成者：申請主体（地方公共団体）【全体】⚫ 1ページに収めること （ページ数の追加は禁止。 2ページ以上になる場合 は審査対象外となります）⚫

ページの枠内に収めること （ページの枠からはみ出る場
合は、審査対象外とな ります。⽂字数を調整するなどして、必ずページ枠内 に収めて作成してください）⚫ ⽂字サイズは原則12pt.とすること（最⼩でも9pt.以
上）⚫ 様式1‐1対策計画の入⼒内容を簡潔に記載すること（枠内に収まらない場合は要約して⽂字数を減らし てください）【事業費/事業見込み額】⚫ 個別事業計画を取りまとめて記載すること【補助事業内容】⚫ 主要な課題について記載すること（課題は最大2つまで記載可、実施事業、期待する効果は各課題につき最大3つまで記載可）⚫ 写真のイメージについて（※調査・分析などイメージを添付しにくいものは調査・分析の概要を記載してください）33

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）②一般型①－B 先駆モデル地域型（先行実施）

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書
作成者：申請主体（地方公共団体・DMO・民間事業者等）
入力項目

①
申
請
者

②
実
施
体
制

入力内容

事業名

申請主体における事業名を記載

申請者名

申請主体名を記載

先駆的DMO

先駆的DMOに該当する場合は〇を選択
それ以外は空欄を選択

担当部局

申請主体の担当部局を記載

電話番号

申請主体の担当部局の電話番号を記載

担当者氏名

申請主体の主担当者を記載

MAIL

申請主体の主担当者のメールアドレス（もしくは担当部局の代表アドレス）を記載

連携する地
方公共団体

連携する地方公共団体を記載※地方公共団体が自地域のみで申請する場合は記載不要

担当部局

連携する地方公共団体の担当部局を記
載

電話番号

連携する地方公共団体の担当部局の電話番号を記載担当者氏名連携する地方公共団体の担当者を記載

MAIL

連携する地方公共団体の担当者のメールアドレス（もしくは担当部局の代表者）を記載

連携先

本事業において連携する団体及びその役
割を記載※太字は先駆モデル地域型と異なる箇所

34

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書
作成者：申請主体（地方公共団体・DMO・民間事業者等）
入力項目

③
地
域
情
報

④
地
域
の
課
題
・
影
響

入力内容

エリアの名称

エリアの一般的な名称を記載

主な観光資
源

対象エリアの主な観光資源を箇条書きで記載※有形、無形は問わない

エリアマップ

本事業を予定しているエリアの図等を貼付

実施地域の
観光客の属
性や推移

観光客の属性や推移を記載※民間事業者においては事業実施予定の観光施設や観光スポットの情報でも可解決すべき/
想定する地
域の課題

地域のオーバーツーリズムに関する課題を
簡潔に記載

地域の現
状・懸念

観光資源・地域社会や住民、観光客等への影響について分けて記載

課題/懸念の要因

上記で記載した課題/懸念の要因を記載

35

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）②一般型①－B 先駆モデル地域型（先行実施）

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書
作成者：申請主体（地方公共団体・DMO・民間事業者等）
入力項目

番号を対応させて記載

事業概要

地域/エリア全体のオーバーツーリズム対策の概要を記載

個別事業概要

ー

⑤
事
業
内
容

⑥
効
果

入力内容

解決すべき/
想定する地域の具体的な課題

オーバーツーリズムに関する個別課題を具体的に記載補助対象事
業

課題に対する事業として当てはまる補助対象事業をプルダウンから選択

事業費

該当する個別事業の合計事業費を記載期待される効果⑤事業内容で記載した課題に対応する期待される効果を記載

KPI⑤事業内容で記載した課題に対応す
るKPIを設定し記載※KPIの設定が難しい調査分析等はそ
の旨を記載

36

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書
作成者：申請主体（地方公共団体・DMO・民間事業者等）

⑦
持
続
可
能
な
観
光

入力項目

入力内容

日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）ロゴ
マーク

該当する項目をプルダウンから選択・取得済⇒取得年を記載
・取得予定・空欄⇒上記に当てはまらない場合※一部エリアが対象となっている
場合も記載※取得等が分かる資料の提出は不要

グリーン・ディスティ
ネーションズによる認証・表彰

本事業を予定しているエリアが認証または表彰を受けている場合記載※一部エリアが対象となっている
場合も記載※認証・表彰等が分かる資料の提出は不要

ベスト・ツーリズム・
ビレッジ認証本事業を予定しているエリアが認証または表彰を受けている場合記載※一部エリアが対象となっている
場合も記載※認証等が分かる資料の提出は不要

37

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式２－２ 事業申請書概要

様式２－２ 事業申請概要
作成者：申請主体（地方公共団体・DMO・民間事業者等）【全体】⚫ 1ページに収めること （ページ数の追加は禁止。 2ページ以上になる場合 は審査対象外となります）⚫

ページの枠内に収めること （ページの枠からはみ出る場
合は、審査対象外とな ります。⽂字数を調整するなどして、必ずページ枠内 に収めて作成してください）⚫ ⽂字サイズは原則12pt.とすること（最⼩でも9pt.以
上）⚫ 様式2‐1事業申請書の入⼒内容を簡潔に記載すること （枠内に収まらない場合は要約して⽂字数を減らしてください）【事業費/事業見込み額】⚫ 個別事業計画を取りまとめて記載すること【補助事業内容】⚫ 主要な課題について記載すること（課題は最大2つまで記載可、実施事業、期待する効果は各課題につき最大3つまで記載可）⚫ 写真のイメージについて（※調査・分析などイメージを添付しにくいものは調査・分析の概要を記載してください）38

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式１－３/２－３ 事業スケジュール様式１－３事業スケジュール
作成者：申請主体（地方公共団体）

様式２－３ 事業スケジュール
作成者：申請主体（地方公共団体・DMO・民間事業者等）
入力項目

入力内容

計画名/事
業名

申請主体が作成する対策
計画（もしくは事業申請書）に記載の計画名（もしくは事業名）を記載

項目

実施予定事業を記載

スケジュー
ル

想定される事業時期を塗りつぶしあわせて、実施詳細を記載

39

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

様式３ 関係する地方公共団体の同意書 / 様式４ 連携先の同意書

様式３ 関係する地方公共団体の同意書 / 様式４ 連携先の同意書
作成者：申請主体
様式３ 関係する地方公共団体の同意書

様式４ 連携先の同意書
日付を記載※連携先が記載

連携先の名称等※連携先が記載

先駆モデル型：計画名を記載
一般型：事業名を記載
申請主体名を記載

連携先の担当者名を記載

40

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）②一般型①－B 先駆モデル地域型（先行実施）

様式１－４/２－４ 個別事業計画

様式１－４ 個別事業計画/様式２－４ 個別事業計画
作成者：個別事業者
入力項目

入力内容

課税事業者/非課税事業者

実施事業者が課税事業者もしくは非課税事業者をプルダウンから選択すること

計画名/事業名

申請主体が作成する対策計画（もしくは事業申請書）に記載の計画名（もしくは事業名）を記載

実施事業者名/法人番号

実施事業者名（補助対象事業者）を記載
実施事業者が法人の場合は法人番号を記載

住所

実施事業者の住所を記載

電話番号

実施事業者の電話番号を記載

事業費

事業費を記載 ※円単位で記載

実施時期

対象事業の開始時期及び終了時期を記載

補助対象事業

当てはまる補助対象事業をプルダウンから選択

実施内容

実施内容を記載すること解決すべき/想定する地域の具体的な課題

オーバーツーリズムに関する個別課題を具体的に記載期待できる効果・KPI

実施内容の期待できる効果やKPIを記載すること※必ずしもKPIの記載は求めない

事業実施前
事業実施後（イメージ）実施事業の前後の変化が分かるイメージを貼付※調査・分析などイメージを添付しにくいものは調査・分析の概要を記載※ソフト事業等で事業実施前のイメージ貼付が難しい場
合はその旨を記載

事業実施箇所

実施事業の場所を図示した地図等を貼付※ソフト事業等記載が難しい場合はその旨を記載
41

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）②一般型①－B 先駆モデル地域型（先行実施）

様式１－５/２－５ 費用積算書

様式１－５ 費用積算書/様式２－５ 費用積算書
作成者：個別事業者
入力項目

入力内容

計画名/事業名

申請主体が作成する対策計画（もしくは事業申請書）に記載の計画名（もしくは事業名）を記載

課税事業者/非課
税事業者

実施事業者が課税事業者もしくは非課税事業者をプルダウンから選択
すること

NO

上段の行から1、2、3…と記載

支払予定先

支払予定先を記載

支払内容

支払内容を記載

補助対象経費

補助対象経費を記載

補助対象外経費補助対象外経費を記載

事業費

事業費総額を記載

支払時期

支払時期を記載

備考

特記すべき事項がある場合のみ記載

42

①－A 先駆モデル地域型（通常実施）①－B 先駆モデル地域型（先行実施）②一般型

ソフト事業等記載時の注意事項

ソフト事業や新規事業で一部記載が難しい項目は、理由と合わせてその旨を記載してください⚫ 様式1ｰ1 対策計画 / 様式2ｰ1 事業計画

調査・分析などのKPIの設定が難しい場合は、その旨を記載すること（例）調査分析事業であるため、記載なし⚫ 様式1ｰ4 個別事業計画 / 様式2ｰ4 事業計画

ソフト事業や新規事業など、事業実施前のイメージ貼付が難しい場合はその旨を記載すること（例）
・新規事業であるため、記載なし
・調査分析、事業であるため、記載なし

ソフト事業などの実施後のイメージ貼付が難しい場合は、実施内容の詳細を記載してください（例）アンケート実施
・アンケート項目 XXXX、XXX･･･
・アンケート方法 XXX・アンケート対象 XXX、XXX人程度

ソフト事業等で事業実施箇所の図示が難しい場合は、その旨を記載すること（例）
・ソフト事業であるため、記載なし

437．申請手続きについて
申請手続き
電子申請システムについて

申請方法

以下の観光庁HPにてご案内する、特設Ｗｅｂサイト（令和６年２月上旬開設予定）の申請フォームより行ってください。
※なお、申請受付開始後、特設Ｗｅｂサイトのご案内までの間は、以下のメールアドレス宛にメールにて提出書類を添付の上、申請することも可能です。
（観光庁HP URL）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000264.html（メール申請受付の場合）
・送付先：hqt-overtourism-jta＊gxb.mlit.go.jp「＊」を「＠」に置き換えてください。
・提出する際は、電子メールの件名を「申請_（先駆モデル地域型or一般型）_申請団体名_オーバーツーリズムの未然防
止・抑制による持続可能な観光推進事業」と付記すること
記載例：申請_先駆モデル地域型_◯◯市_オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業※留意事項
特設WEBサイトが開設したら、申請フォームで改めて申請をしていただく必要がございます
・提出する電子データは、ファイル容量が合わせて20MBを上限とすること。
・受領後、観光庁より受領確認のメールを送信する。資料提出日から起算して３開庁日を経過しても受信確認メールが届かない場合は、以下の番号に電話にて状況を照会すること。
観光庁 外客受入参事官室
担当：飯島、伊藤、安積、金平
代 表：03-5253-8111（内線：27-992 27-904 27-910）

45

電子申請システム（公募申請）の流れ
電子申請システムは特設Webサイト開設後に可能となります「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の特設Ｗｅｂサイトを表示し、画面にある「申請用アカウントを登録する」のリンクをクリックします。
※アカウント作成後は（2回目以降のアクセス）は「マイページログイン」のリンクをクリックしてマイページにログインしてください。
特設Ｗｅｂサイト（申請用アカウント登録）（マイページログイン）

メールアドレス認証※認証メール

事業者登録

パスワード設定

ログイン

マイページ

申請

※申請完了メール※登録完了メール※各種画面の操作手順および提出資料などにつきましては、特設Ｗｅｂサイトに掲載いたします46

電子申請システムの推奨環境
電子申請システムは特設Webサイト開設後に可能となります
電子申請システムを快適にご利用いただくために、以下の環境によるご利用を推奨いたします。

OS

ブラウザ

Windows

・Google Chrome™の最新版推奨macOS

・Safariの最新版推奨※電子申請システムからの各種メール（パスワード設定、申請完了など）が配信されます。
迷惑メールの対策などでドメイン指定を行っている場合、メールが受信できない場合があります。受信設
定してください。
また、各種メールはHTML形式で配信されます。お使いのメーラーによっては、⽂字化けやURLのリンクなどが正確に表示されないことがございますので、適宜メーラーの設定をご確認ください。
47

48

特設Ｗｅｂサイト（制作中）

特設Ｗｅｂサイトは２月上旬開設予定です
URLは観光庁HPにてお知らせします
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000264.html

48

8：留意事項・FAQ
想定されている質問について

申請にあたっての留意点

公募にあたっては、以下の点に留意して申請をお願いいたします
留意点
１

内容

•

本事業は単なる整備費やイベントのための支援を行うものではありません•

地域の関係者で連携の上、“観光客”の受け入れと“住民”の生活の質の確保という「双方の視点」から、持続可
能な観光地域づくりの実現に向けて取り組むことを目的とした応募をお願いいたします•

申請エリアについて、一般型の場合でも、地域の観光関係者が連携し、地域で生じている又は発生が想定される課題の未然防止・抑制を図る必要があることから、民間事業者と地方公共団体など多様なステークホルダーで連携し、地域一体となった取組の申請をお願いいたします•

同一申請主体・同一内容の取組について、類型①先駆モデル地域型及び類型②一般型に併願することは可能ですが、採択される場合でもいずれの類型のみとなります。

•

同一申請主体であっても、異なる取組を申請する場合には、①②ともに採択を受けることは可能です。

併願申請

•

（先駆モデル地域型
通常実施・先行実施）①ーA．先駆モデル地域型（通常実施）、①ーB．先駆モデル地域型（先行実施）は、同一の申請主体が同一の取組を申請する場合には、いずれか１つの区分をお選びください•

同一申請主体であっても、異なる取組を申請する場合には、①-A,①-Bともに採択を受けることは可能です。

•

地域公募の際に、計画策定に係る費用についても申請します•

対策計画策定に係る費用の交付決定は対策計画策定前に行いますが、原則事業完了後に一括で支払います•

対策計画策定に係る費用、事業実施に係る費用、合わせて補助上限8,000万円となります

事業趣旨
２

申請エリア
３

併願申請
（先駆モデル地域型・一般型）
４５

先駆モデル地域型対策計画策定費用50FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです質問
１

行政区域がまたがる地域の場合、どのよ
うに申請すれば良いか

２

申請に際して最低金額はあるか
３

物品等の購入は補助対象となるか。事
業期間終了後の資産の扱いはどのようになるか

４

他の補助金との併用は可能か

５

ランニングコスト、レンタル・リース料、人件費などは対象になるか

回答••

いずれか１つの地方公共団体が代表して申請してください。その他の地方公共団体は同意書をご提出ください
なお、交付決定は申請主体ではなく、交付申請事業者に行うため、複数の地方公共団体から交付
申請があれば、各地方公共団体に交付決定を行います•

最低金額は特に設けておりません。オーバーツーリズム対策において適切と認められれば、金額大⼩にかかわらず採択の対象となります•

オーバーツーリズム対策において適切と認められれば、物品購入も対象となります。なお、本事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した
場合は、交付決定を取り消し、補助金の全額返還を命ずる可能性があります
詳細は公募要領Ⅵ.８を参照ください••

同一内容の事業において、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）が重複することは、補助金適正化法上認められません。なお、都道府県・市町村の補助を受けるといった連携補助については、問題ありません•

本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。日割り・月割りの按分も認められません。
51