2023年12月26日
各位
上場会社名

株式会社プロクレアホールディングス

代表者

代 表 取 締 役 社 長

成 田晋(コード番号 7384 東証プライム)
問合せ先責任者

経 営 企 画 部 長

木 立晋（TEL 017-777-5111）

他業銀行業高度化等会社の認可取得および子会社の現物配当による孫会社の異動について
株式会社プロクレアホールディングス（代表取締役社長成田 晋、以下「当社」）は、2023年5月22日付「『銀行業高度化等会社』認可取得による『事業領域の拡大』に向けた取組みの開始について」
にてお知らせしているとおり、「スタートアップスタジオ」のメソッドを活用した「地域バリューアップスタジオ」の運営開始に向け、これまで検討を進めてまいりました。本検討の中において、「地域バリューアップスタジオ」は、当社の孫会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社（以下「ＡＣＰ」）にて展開することが最適であるとの考えに至ったことから、このたび、ＡＣＰに関し、関係当局の他業銀行業高度化等会社（※1）の認可を取得するとともに、当社完全子会社である株式会社
青森銀行（以下「青森銀行」）の現物配当実施により、ＡＣＰを当社が直接議決権を保有する完全子会社といたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
（※1）他業銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社
記
１．他業銀行業高度化等会社の認可取得について
当社は、2023年5月22日付開示情報のとおり、第１次中期経営計画にて掲げる基本戦略「事業領域の拡大」について、全体像となる「地域バリューアップモデル」を策定するとともに、本モデルの第1弾プロジェクトとして「地域バリューアップスタジオ」の実装に向け検討を進めてまいりました。
「地域バリューアップスタジオ」は、ＡＣＰが担ってきた産業振興やまちづくりに関するコンサルティング等を通じ地域をデザインする機能と「スタートアップスタジオ」のメソッドを活用し新規事業を創造する機能を掛け合わせ、地域資源の付加価値向上や地域経済循環の確立に繋げていく取組みです。
この取組みを実現すべく、国内で「スタートアップスタジオ」を運営する企業や業界団体と連携しながら、新規事業創造スキーム等の具体化に向け検討を重ねる中で、「地域デザイン部」として地方公共団体等向けコンサルティングや経済・産業調査を担うＡＣＰに新規事業創造機能の役割を果たす「事業創造スタジオ」部門を新設することが最善であるとの考えに至り、このたび、ＡＣＰを他業銀行業高度化等会社にすることにつき関係当局より認可を取得いたしました。
ＡＣＰにおける「地域バリューアップスタジオ」の取組みは、2024年1月4日（木）より開始いたします。「スタートアップスタジオ」のメソッドを活用しながら地域発事業の創造を目指すビジネスモ
デルに地方銀行系企業が取り組むのは、本件が全国初となります。当社は、ＡＣＰにおける「地域バリューアップスタジオ」の取組みを通じ、地域発事業を連続的に生み出すことで、地域の産業振興や経済循環を推し進めてまいります。
「地域バリューアップスタジオ」の取組みに関するより詳細な情報につきましては、別紙資料をご参照ください。
２．青森銀行の現物配当によるＡＣＰの異動について
今般、「地域バリューアップスタジオ」の取組みを開始するＡＣＰの全株式について、青森銀行が実施する現物配当（※2）により当社が取得することで、ＡＣＰを当社が直接議決権を保有する完全子会社といたしました（※3）。新たなグループ体制の下、グループ経営の一層の強化を図るとともに、グループ一体となって事業領域の拡大に取り組んでまいります。
（※2）現物配当の内容
配当原資

その他利益剰余金

配当財産の種類およびあおもり創生パートナーズ株式会社が発行する普通株式 1,000 株

帳 簿 価 額 の 総 額（同社の発行済株式の全て）
帳簿価額 50,000,000 円

株

主に対す

る

配 当 財 産 の 割 当

現物配当の効力発生日時点において株式会社青森銀行の発行済株式の全てを有する株式会社プロクレアホールディングスに対し、配当財産の全てを割り当てる

現物配当の効力発生日

2023 年 12 月 22 日（金）現 物 配 当 を 行 う

名会

所
代社の概

要事

株式会社青森銀行

在地

青森県青森市橋本 1 丁目 9 番 30 号

表者

取締役頭取 石川啓太郎

容

銀行業

金19,562 百万円

日1943 年 10 月 1 日

業

資設

称

内本立年月

純資産

97,508 百万円（2023 年 3 月末）

総資産3,602,589 百万円（2023 年 3 月末）

大株主及び持分比率（※3）組織再編の概要図

株式会社プロクレアホールディングス 100％

３．他業銀行業高度化等会社となるＡＣＰの概要
商号

代
本

表社

所

在

あおもり創生パートナーズ株式会社（英文：Aomori Creation Partners Co.,Ltd）者

代表取締役社長 工藤 貴博

地青森県青森市新町 2 丁目 2 番 7 号
事業者向けコンサルティング事業、人材紹介事業

事

業

内

容

地方公共団体等向けコンサルティング事業、経済関連調査・研究新規事業開発支援、新規事業開発・運営（2024 年 1 月 4 日開始）

資設
株

本立年

主月
構

金50 百万円日2019 年 10 月 1 日

成株式会社プロクレアホールディングス 100％
（現物配当実施以前は、青森銀行 100％）

４．今後の見通し
本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であるものと見込まれます。
以【本件に関する問い合わせ先】（１）ＡＣＰの異動および他業銀行業高度化等会社の認可取得について
株式会社プロクレアホールディングス 経営企画部 鈴木・木村 TEL 017-734-8502（２）ＡＣＰにおける「地域バリューアップスタジオ」の取組みの詳細について
株式会社プロクレアホールディングス 地域共創部 原子 TEL 017-734-8250

上持続可能な地域経済構築に向けた新規事業創造機能「地域バリューアップスタジオ」 の実装

2023年12月26日

Ⅰ．「地域バリューアップスタジオ」の概要

1

１．「地域共創・総合商社モデル」 ～持続可能な地域経済構築に向けた概念モデル～
地域を1つの企業グループと見立て、その中で総合商社的な役割として従来の「つなげる」「投資する」機能を深化させ、また自らが「経営する」というビジネスモデルに進化させることで、地域資源の付加価値向上と地域における経済循環の確立を目指すプロクレアグループが掲げる持続可能な地域経済構築に向けた概念モデルです。

2２．「地域バリューアップモデル」 ～「地域共創・総合総社モデル」実現に向けた実装機能～「地域共創・総合商社モデル」の実現に向けた実装機能モデル「地域バリューアップモデル」を策定し、3つの取組みについて検討・準備を進めました。その1つである「地域バリューアップスタジオ」につきまして、2024年1月から事業を開始します。

既存事業の「深化」（金融仲介機能の強化）つなげる新分野への「挑戦」（事業領域の拡大）
経営する

投資する

2024.1.4 Start
コンサルティングファーム

地域バリューアップスタジオ

地域事業者さまの成長に向けてともに歩む「専門家集団」地域を描く「プロデュース」
自らが担う・創る「ディレクション」
地域の様々な可能性・課題から事業を創造

人材紹介事業の強化「両手型への参入」
域内人材のマッチングによる地域にフィットした人材の定着化

アグリ

まちづくり
観光ヘルス

3

３．コンセプト「地域バリューアップスタジオ」は、プロクレアグループのコンサルティング会社「あおもり創生パートナーズ」が担う産業振興・まちづくりコンサルティングによる「地域デザイン機能」と、スタートアップスタジオのメソッドを活用した地域資源活用・地域課題解決ビジネスの創造および事業化を担う「事業創造機能」が有機的に連携し地域価値を向上させていくというコンセプトです。

地域課題の解決・ポテンシャルの最大化“主体者”としてバリュー/サプライチェーンを構築

特定の地域資源・地域課題に限定せず、持続的・連続的に地域価値を向上

地域バリューアップスタジオ
新たな事業領域への進出！！
地域デザイン機能 ～プロデュース～
地域活性化プランニング（産業振興、まちづくり等のコンサルティング）
地域産業等に関する調査分析
その他、地域の発展に資する業務

ベース

事業創造機能 ～ディレクション～
地域デザイン機能や地域のステークホルダー起点による「地域資源活用」「地域課題解決」ビジネスの創造と事業化
自走可能なビジネスを地域に還元

メソッド

スタートアップスタジオ＊

あおもり創生パートナーズ
地域デザイン部

連携：㈱quantum、㈱ガイアックス、（一社）スタートアップスタジオ協会＊同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織であり、起業家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出すうえで理想的な場を提供する組織。

4４．組織体制
実効性の高い「地域バリューアップスタジオ」の運営を行っていくため、あおもり創生パートナーズに関して他業銀行業高度化等会社の認可を取得し新規事業開発関連業務を行う部門として「事業創造スタジオ」を新設しました。
また、あおもり創生パートナーズは、銀行の枠組みを超えた新事業領域に踏み出していくことから、銀行と並ぶプロクレアHD子会社へ組織再編を行いました。

あおもり創生パートナーズへの「事業創造スタジオ」新設＊「事業創造スタジオ」の新設にあたり、あおもり創生パートナーズに関して「他業銀行業高度化等会社」の認可を取得

取締役会
常勤役員会

総務部

事業創造スタジオ

経営サポート部

地域デザイン部

人財紹介事業
人事関連諸制度整備支援
DX化サポート
その他各種コンサルティング

地域活性化プランニング
地域産業等に関する調査分析
会員誌の発刊

2024年1月4日 事業開始
新規事業開発支援
新規事業開発・運営

プロクレアグループの組織再編
組織再編前

組織再編後

プロクレアホールディングス

プロクレアホールディングス

青森銀行

みちのく銀行青森銀行

みちのく銀行

子会社

子会社

子会社

子会社

あおもり創生パートナーズ

あおもり創生パートナーズ

銀行の枠組みを超えた新事業領域を担うことから、銀行と並ぶHD子会社へ
5

Ⅱ．「事業創造スタジオ」のビジネスモデル

6

１．事業創造スタジオのビジネスモデル「事業創造スタジオ」は、地域デザイン部の案件や地域のステークホルダーが有するビジネスシーズについて、「市場調査・ビジネスデザイン➡試作品開発・事業性検証」のSTEPを踏みながら地域の付加価値を高めるビジネスに仕立て、かつ主体者となり事業化までを担う機能を有します。
※ 事 業 主 体に つ いては ビ ジネス 毎 に関 係 者と協 議 の 上 決 定 し て いく もの で あ り、 「 事 業創造 ス タジオ」 が 全 て のビジネ スを 運 営 し てい く もの で は ござい ま せ ん。

自走可能なフェーズに至ったビジネスは、地域事業者さまへ還元していくことで、地域発ビジネスを持続的・連続的に生み出す「ビジネス製造工場型」のプラットフォームとしての役割を果たします。

事業創造スタジオ powered by スタートアップスタジオ

地方公共団体STEP2～検証・PoC～

STEP1～計画立案～

STEP0～アイディエーション～

地域デザイン部の案件

域内企業
県内外起業家候補
HD役職員

ビジネスシーズ

事業化（スタジオ主体）パートナー候補 エンジニア

アイデア
資源課題
技術

試作品開発
事業性検証
（PoC）

市場調査
ビジネスデザイン

有識者～事業化(拡大)～

STEP4～EXIT～

発展発展

学術機関

STEP3

デザイナー

やりなおし事業化（地域事業者さま主体）

地域事業者さまへ
還元

EXIT

次のプロジェクトへ

撤退・解散

ビジネス製造工場型 地域バリューアッププラットフォーム
7他業銀行業高度化等会社の業務領域

２．事業化に向けて開発を進めている事業① 地域の未利用資源活用プロジェクト ～耕畜連携もみ殻事業（1 / 2）～
青森県では推定約5.8万トンもの「もみ殻」が発生しており、稲作事業者はその処理に苦慮している一方、畜産事業者は敷料としての「もみ殻」の確保に課題を有しています。
ステータス

STEP0～アイディエーション～

STEP1～計画立案～

STEP2～検証・PoC～

STEP3～事業化(拡大)～STEP4～EXIT～

地 域 課 題もみ殻の処理に困っている

もみ殻を引き取ってくれる
畜産事業者が分からない

事業概要

・もみ殻は青森県全体で推定約5.8万トン発生・利活用に課題あり
もみ殻の保管スペースが無い

もみ殻は欲しいけど、近場に無い津軽地方まで毎日引き取りに行くのが大変
稲作農家との接点がないー稲作事業者ー

ー畜産事業者ー
8他業銀行業高度化等会社の業務領域

２．事業化に向けて開発を進めている事業① 地域の未利用資源活用プロジェクト ～耕畜連携もみ殻事業（2 / 2）～
稲作・畜産双方の事業者の課題解決策として、「事業創造スタジオ」では稲作事業者から調達したもみ殻を圧縮加工し畜産事業者へ提供する事業を検討しています。現在、青森県事業の受託等を通じてPoCを行い事業化に向けた検証を進めています。
※本事業は現在検証段階であり、事業化が決定しているものではありません。

ステータス

STEP0～アイディエーション～

STEP2～検証・PoC～

STEP1～計画立案～

STEP3～事業化(拡大)～STEP4～EXIT～

ビジネスモデル（想定）
事業創造スタジオ
もみ殻

圧縮もみ殻製造

ー稲作事業者ー
足元の状況と今後について
事業概要
青森県事業「もみ殻の広域流通に向けた梱包技術・運搬体制実証業務」の受託等により、事業化に向けた各種検証を進行中
PoCの結果を踏まえながらビジネスモデルのブラッシュアップを行い事業化を目指す

圧縮もみ殻
ー畜産事業者ー

将 来 的 な 展 望
もみ殻を活用したアップサイクルプロダクト、他の地域未利用資源を活用したアップサイクルプロダクト開発への発展を展望
アップサイクルプロダクト
もみ殻
アップサイクルプロダクト
他の地域未利用資源
9他業銀行業高度化等会社の業務領域
２．事業化に向けて開発を進めている事業② 歴史的建造物を活用した分散型ホテルプロジェクト ～弘前市歴史的建造物群の開発事業（1 / 2） ～弘前市は「お城とさくらとりんごのまち」として指折りの有名観光都市ですが、近年は、社会情勢の変化もあり、文化財・歴史的建造物の維持管理・保全、通年/滞在型・高付加価値型観光振興、担い手不足・空き家・空き店舗等への対応が喫緊の課題となっており、「持続可能な文化振興・観光振興・まちづくり事業の活性化」に資する取組みを模索していました。
ステータス

STEP0～アイディエーション～

STEP1～計画立案～

STEP2～検証・PoC～

STEP3～事業化(拡大)～STEP4～EXIT～

地 域 課 題ー 弘前市の抱える課題 －事業概要

文化財･歴史的建造物の老朽化･滅失、景観毀損
通年/滞在、高付加価値型の観光振興への対応

担い手不足の深刻化、空き家・空き店舗増加

写真：弘前市ホームページより10

他業銀行業高度化等会社の業務領域
２．事業化に向けて開発を進めている事業② 歴史的建造物を活用した分散型ホテルプロジェクト ～弘前市歴史的建造物群の開発事業（2 / 2） ～弘前市が抱える課題の解決策として、分散型ホテルの概念を取り入れた歴史的建造物群の面的開発事業を構想しており、現在は、弘前市・弘前商工会議所と締結した連携協定に基づき、協働で調査・検証活動を進めています。
※ 本 事 業 は 現 在 検 証 段 階 で あ り、 事 業 化 が 決 定 して い るもの で は ありませ ん 。

ステータス

STEP0～アイディエーション～

STEP1～計画立案～

STEP2～検証・PoC～

ビジネスモデル（想定）
分散型ホテルの概念を取り入れた歴史的建造物群の面的開発

STEP3～事業化(拡大)～STEP4～EXIT～

足元の状況と今後について
2023.10.3 弘前市・弘前商工会議所と「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」を締結し、事業化に向けた調査・検証活動

を進行中

調査・検討の結果を踏まえ、ビジネスモデルのブラッシュアップを行いながら実現を目指していく

事業概要

出所：R4観光庁レガシー形成事業調査報告書を基に作成

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他業銀行業高度化等会社の業務領域には非該当（※）

２．事業化に向けて開発を進めている事業③ 首都圏を舞台にした営業代行事業～食品販路開拓サービス ～青森県は食関連リソースに強みを持っていますが、食品メーカーは人材不足等によりマーケティング・営業力の面に課題を有しています。一方で、プロクレアグループはこれまでの販路開拓支援活動の中でノウハウとバイヤーネットワークを積み上げてきました。この両者の背景から、「事業創造スタジオ」では首都圏マーケットに向けた営業代行事業の開始を予定しています。

ステータス

STEP0～アイディエーション～

STEP1～計画立案～

取 組 背 景青森県

事業概要

△ 人材不足等によるマーケ～事業化(拡大)～STEP4～EXIT～「PoC」の実施
プロクレアグループ〇 豊富な農水産物資源と食品加工プレイヤー

STEP3

STEP2～検証・PoC～〇 150を超えるバイヤーネット
ワークと商談ノウハウ

ティング・営業力に限界

これまで以上に踏み込んだ販路開拓支援を通じて、本県重点産業の振興を図る

取組背景に基づき、県内食品メーカー2社を対象に営業代行のPoCを実施
県内食品メーカーおよび首都圏バイヤーからの評
価は高く、PoC実施内容をブラッシュアップし事業化に向けた準備を進めている

事 業 内 容事業開始

2024年1月（予定）

事業内容

首都圏等の食品関連バイヤー企業に対する営業代行事業（商品シート作成・販売戦略構築支援含む）

活動エリア

東京都を中心とした首都圏エリア

対象顧客

食品メーカー等

詳細は正式なサービスリリース時に公表（※）本事業は、銀行法上金融関連業務とされる「経営相談等業務」に該当するもの。

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