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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第27期(自【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03(5339)2109(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03(5339)2109(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2022年３月31日)

植

植

松

崇

夫

松

崇

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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本

郷

秀

之

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

11,058,642

11,907,213

12,778,643

13,324,687

16,011,043

経常利益

（千円）

376,670

573,552

771,326

70,298553,766

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

613,523

323,442219,943△130,581

958,454

包括利益

（千円）

934,830

130,914

115,199△66,034

1,042,392

純資産額

（千円）

4,865,173

4,629,870

4,701,630

4,577,261

4,233,119

総資産額

（千円）

7,747,119

8,218,084

7,910,331

8,790,264

11,378,673

１株当たり純資産額（円）

478.21473.95478.24463.06484.26

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

60.74

32.15

22.45

△13.25100.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.4

56.3

59.4

52.1

37.1

自己資本利益率

（％）

13.9

6.8

4.7

△2.8

21.8

株価収益率

（倍）

16.3

18.0

21.1

△94.2

6.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

846,771

194,002525,548△189,554△118,772

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

401,319△537,081△231,123△703,410△359,266

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

276,189△73,739△163,072

722,013276,731

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

3,718,830

3,293,418

3,414,998

3,245,235

3,055,293

（名）

589

623

637

690

872

〔27〕

〔55〕

〔75〕

〔99〕

〔119〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高及び営業収益（千円）

8,687,719

1,594,538

1,007,098

1,109,671

838,931

経常利益又は経常損失（△）（千円）

181,115548,698△5,165130,966△55,142

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

355,348472,318△158,799△10,574

232,260

資本金（千円）

824,315824,315824,315824,315824,315（株）

10,240,400

10,240,400

10,240,400

10,240,400

10,240,400

純資産額

（千円）

3,963,343

3,935,626

3,636,433

3,629,107

2,556,571

総資産額

（千円）

6,679,596

6,127,653

4,929,934

7,000,215

7,798,276

１株当たり純資産額（円）

392.36403.03369.89367.14292.19１株当たり配当額

（円）

12.00

9.00

9.00

10.00

14.00

(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(4.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

35.18

46.95

△16.21

△1.07

24.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.3

64.2

73.8

51.8

32.7

自己資本利益率

（％）

9.7

12.0

△4.2

△0.3

7.5

株価収益率

（倍）

28.1

12.3

△29.2

△1,163.6

27.8

配当性向

（％）

34.1

19.2

−

−

57.8

従業員数

（名）

436

51

42

41

41

〔6〕

〔1〕

〔1〕

〔5〕

〔9〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

（％）

197.2

117.9

99.2

253.5

134.8

(比較指標：TOPIX（東証株価指数)）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

1,435

1,002

868

1,312

2,037

最低株価

（円）

480

511

360

411

508

(注) １
２
３
４
５
６

７

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
第23期の１株当たり配当額12円には、持株会社体制移行記念配当３円を含んでおります。
第27期の１株当たり配当額14円には、記念配当３円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第24期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1996年２月
1996年10月
1997年２月
1999年６月
2000年１月
2000年４月
2001年５月
2003年８月
2004年２月
2005年４月
2005年12月
2006年４月
2006年６月
2006年10月
2008年２月
2009年４月
2009年５月
2011年10月

2012年１月
2012年９月
2012年11月
2013年１月
2013年６月
2014年２月
2014年10月
2015年10月
2016年６月
2016年７月
2017年２月
2017年７月

2017年11月

2018年３月
2018年４月

2018年５月
2019年１月
2019年11月

変遷の内容
有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
株式会社エヌディーテレコムに組織変更
本社を東京都新宿区に移転
本社を東京都千代田区に移転
レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始
株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）
本社を東京都豊島区に移転
本社を東京都新宿区に移転
商号をスターティア株式会社に変更
電子ブック作成ソフトの販売開始
東京証券取引所マザーズ上場
スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）
電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook（デジタリンク アクティブック）」の提供開始
統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始
スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立
株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT
INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得
社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始
ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアール ココアル）」の提供開始
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月 保有する全株式を売却）
宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）
東京証券取引所市場第一部上場
株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立
台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）
スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスター
ティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
Worktus株式会社の事業廃止を決定

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有価証券報告書

年月2020年３月
2020年12月

変遷の内容
西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
台灣思達典雅股份有限公司を解散

2020年12月

上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外

2021年７月

Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジー
ズ株式会社（現持分法適用関連会社）を新設
スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、ス
ターティアリード株式会社として事業開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2021年７月
2021年11月
2022年４月

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、
クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会
社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社）持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリュー
ションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、
トータルオフィスソリューション

を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントを、「その他」の区分へ変更を行っております。
(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR 、 CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社(2) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（3）CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

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有価証券報告書事業の系統図は、次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
スターティア株式会社（注）２、４

東京都新宿区

90

ITインフラ関連事業

100.00

役員の兼任１名
資金援助

クラウドサーカス株式会社（注）２

東京都新宿区

150

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

役員の兼任２名
資金援助

スターティアレイズ株式会社（注）２

東京都新宿区

90

ITインフラ関連事業

100.00

役員の兼任１名
資金援助

Startia Asia Pte.Ltd.
（注）２

シンガポール89

CVC関連事業

100.00−

スターティアウィル株式会社

千葉県千葉市
中央区

10

当社グループの業
務請負、障がい者
雇用のコンサル
ティング

100.00

業務請負

ビーシーメディア株式会社

大阪府堺市堺区

10

ITインフラ関連事業

100.00

−

鹿児島県
鹿児島市

10

ITインフラ関連事業

100.00

資金援助

C-design株式会社

東京都新宿区

30

ITインフラ関連事業

100.00

資金援助

スターティアリード株式会社（注）２

東京都新宿区

90

ITインフラ関連事業

100.00

役員の兼任１名
資金援助

株式会社MACオフィス

大阪市中央区

81

ITインフラ
関連事業

30.48

−

株式会社アーバンプラン

東京都新宿区

100

ITインフラ
関連事業

34.23

−

Chatworkストレージ
テクノロジーズ株式会社

東京都港区

56

ITインフラ
関連事業

49.00

−

株式会社エヌオーエス(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
11,272百万円② 経常利益805百万円
③ 当期純利益
503百万円
④ 純資産額3,108百万円⑤ 総資産額5,667百万円

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルマーケティング関連事業

214 (68)

ITインフラ関連事業

606 (42)

CVC関連事業- (-)

全社(共通)

52 (9)
計

(注) １
２
３
４
５

６

(2)

872 (119)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数および国内特例子会社の従業員数であります。
CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。
前連結会計年度末に比べ従業員数が182名増加しております。主な理由は、2021年11月１日付で当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けたことによるものであります。
当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

41 (9)

平均勤続年数41.29

平均年間給与(千円)

6年3ヶ月セグメントの名称

従業員数(人)全社(共通)

41 (9)
計

(注) １
２
３
４

(3)

7,513

41 (9)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出す
るリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバ
ナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。
①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換
サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。
②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大
新規出店とM&A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。
③社内業務環境のデジタルシフト
社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。
④優秀な人材の確保及び育成
企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 取り扱い商材に関するリスク（デジタルマーケティング関連事業）
ａ．競争力のある他社サービスのリリースや低価格サービスへの需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、フリーミ
アムの導入など、顧客の導入障壁を低減する策を講じています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、
自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。
ｂ．技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定することができなければ、技術革新に乗り遅れるリスクがあります。当該リスクの対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領域における様々なサービス分野、技術手法に対して幅広く自社開発するとともに、M&Aによる先行技術の獲得も行っています。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービスの需要が縮小した場合でも、既存顧客へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける
仕組み作りをしています。
（ITインフラ関連事業）
ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスのさらなるペーパーレス化に伴い、複合機およびその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、cocrea（コクリエ）電子署
名サービスの提供による契約文書等の電子化対応や、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。
ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等を背景として、在宅勤務などワークスタイルの多様化や、コワーキングスペース、シェアオフィス、
サービスオフィス等、新しいオフィス形態の普及が進みました。この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の需要が減少し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループではコワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供するビジネスを展開しています。
ｃ．複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第2四半期および第4四半期に行われることか
ら、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。

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ｄ．新電力事業において、天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や高騰により、日本卸電力
取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。実際、2021年10月以降、火力発電所の燃料となる液化天然ガスの価格高騰や冷暖房需要の高まり、さらには世界情勢の変化などによりJEPX取引価格は高止まりしています。当該リスクの対応策として、当社グループでは大手電力会社との相対取引の拡大や約款の変更により、JEPX取引価格に大きく左右されないビジネスができるように努めています。
ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事
業年度において世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一
時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約をしている為、代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。
(2) 知的財産権の侵害リスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェア
は、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グルー
プでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。
特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針です。特に、ITインフラ関連事業においては、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケ
ティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化の為の積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等に
より収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しています。そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しています。また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セ
キュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めています。
しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する
急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進
まない事象が近年発生しております。
当該リスクの対応策として、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な人材を確保するため、麻雀採用を始めとする当社グループ独自の採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のため、人事制度を見直しています。しかし、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に継続した場合は、採用コストにかかる求人費の増加および人材不足による競争力の低下により、当社
グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク
当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減
少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク
導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトラ
ンスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事
業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が見られるも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で好調に推移したことに加え、2021年11月１日付で当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けたことで、顧客拡大、売上拡大に繋げることができました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は16,011,043千円（前期比20.2％増）となりました。
売上原価は9,171,092千円（前期比22.1％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う売上原価の増加によるものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は6,495,144千円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、デジタルマーケティング
関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業においては人員増加による人件費の増加、前述の2021年11月のITインフラ関連事業の事業譲受による販管費増加などによるものであります。
その結果、営業利益は344,806千円（前期は営業利益21,678千円）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことなどにより、553,766千円（前期比687.7％増）となりました。
また、2021年７月には合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416,552千円を計上したことや、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148,199千円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185,340千円を計上したことで、特別利益760,091千円（前期は特別利益12,133千円）となりました。
税金等調整前当期純利益は1,313,858千円（前期は税金等調整前当期純利益62,084千円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は355,404千円（前期比84.5％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、958,454千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失130,581千円）となりました。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントを、「その他」の区分へ変更を行っているため、前期比増減において、変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体
験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、第５弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud
CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がり、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、
動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、
広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

顧客体験価値向上

IZANAI（イザナイ）

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

情報発信

集客・広告運用コンサル
体験

マーケティング
オートメーション
カスタマーサクセス
マネジメント

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,804,934千円（前期比8.7％増）、セグメント損失（営業損失）274,219千円（前期はセグメント損失（営業損失）121,508千円）となりました。

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有価証券報告書＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション
及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA(Robotic
Process Automation)ソリューションツールの「RoboTANGO(ロボタンゴ)」の提供やAI-OCR等、企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでの業務自動化コンサルティングを行っております。更に、
昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け
渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
このような状況下、2021年７月にはChatwork株式会社と当社連結子会社であるスターティアレイズ株式会社が合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（持分法適用関連会社）を設立、また11月には当社連結子会社
であるスターティアリード株式会社に、約5,000社の顧客基盤を有する当時民事再生手続き中であったSD21と同じく
民事再生手続き中であった吉田ストアの両社が営むITインフラ関連事業を譲り受け、更なる顧客拡大、売上拡大、全国展開に加え、仕入れ等コスト削減を図り、デジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待できるな
ど、事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度におきましては、前述の事業譲受によりスターティアリード株式会社が顧客拡大と売上拡大に寄与したこと、また、マーケティング部門を主体とした顧客データの整理、分析を行い主要商材の積み重ねの推進により、当事業の主力商材であるMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高13,135,797千円（前期比23.4％増）、
セグメント利益（営業利益）757,351千円（前期比165.1％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方、投資先The Oddle Company Pte.Ltd.
（ 本 社 ： シ ン ガ ポ ー ル ） の 全 株 式 を 売 却 し 、 売 上 高 63,683 千 円 を 計 上 い た し ま し た 。 ま た 、 投 資 先 １ 件 のConvertible Equityについて営業投資有価証券評価損22,541千円を計上いたしました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高70,070千円（前期比21.1％増）、セグメント利
益（営業利益）46,529千円（前期比3.5％増）となりました。

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有価証券報告書(2) 財政状態①

流動資産
当連結会計年度末の流動資産は7,765,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,296,045千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034,168千円、棚卸資産の増加416,740千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少189,942千円があったことなどによるものであります。

②

固定資産
固定資産は3,613,085千円となり、前連結会計年度末と比較して1,292,363千円増加いたしました。その主な内容
は、のれんの増加412,736千円、ソフトウエアの増加340,182千円、繰延税金資産の増加225,530千円、投資有価証
券の増加139,276千円、工具、器具及び備品の増加58,887千円、差入保証金の増加37,916千円、建物の増加32,925
千円、車両運搬具の増加3,246千円があったことなどによるものであります。

③

流動負債
流動負債は6,226,469千円となり、前連結会計年度末と比較して3,150,720千円増加いたしました。その主な内容
は、短期借入金の増加1,847,000千円、買掛金の増加601,360千円、未払法人税等の増加552,155千円、賞与引当金の増加70,899千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少33,514千円があったことなどによるものであ
ります。

④

固定負債
固定負債は919,084千円となり、前連結会計年度末と比較して218,169千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少216,532千円、繰延税金負債の減少34,229千円がありましたが、その一方で、株式給付引当金の増加21,908千円があったことなどによるものであります。

⑤

純資産
純資産は4,233,119千円となり、前連結会計年度末と比較して344,141千円減少いたしました。その主な内容は、
自己株式1,280,097千円の増加、剰余金の配当112,643千円による利益剰余金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益958,454千円の計上による利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇等によるその他有価証
券評価差額金の増加83,938千円があったことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,055,293千円と前連結会計年度末と比較して189,942千円減少(前期比5.9％減)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは118,772千円の支出となりました（前連結会計年度は189,554千円の支出）。その主な内容は、減価償却費の計上282,088千円、のれん償却額の計上34,631千円、仕入債務の増加600,566千円、未払金の増加64,803千円、法人税等の還付額68,344千円があった一方で、売上債権の増加1,034,168千円、法人税等の支払額132,226千円があったことなどによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは359,266千円の支出となりました（前連結会計年度は703,410千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入505,771千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入453,900千円があった一方で、固定資産の取得による支出734,490千円、関係会社への出資による支出53,900千円、営業譲受による支出529,262千円、投資有価証券の取得による支出32,975千円があったことなどによるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは276,731千円の収入となりました（前連結会計年度は722,013千円の収入）。その主な内容は、短期借入れによる収入1,847,000千円、長期借入れによる収入
650,000千円、自己株式の処分による収入40,310千円がありましたが、その一方で、自己株式の取得による支出
1,300,018千円、長期借入金の返済による支出855,970千円、配当金の支払額112,643千円があったことなどによるものであります。

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有価証券報告書(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)デジタルマーケティング関連事業

前年同期比(％)−−

7,169,923

152.0

CVC関連事業

−

−

その他

−

−

7,169,923

152.0

ITインフラ関連事業

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

連結財(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

外注高(千円)

前年同期比(％)

デジタルマーケティング関連事業

858,846

113.9

ITインフラ関連事業

317,600

79.9

CVC関連事業

−

−

その他

−

−

1,176,446

102.2

合計

(注) 当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

連結財

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

デジタルマーケティング関連事業

2,804,934

108.7

ITインフラ関連事業

13,135,797

123.4

70,070

121.1

−

−

16,010,802

120.6

CVC関連事業
その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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連結財

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４ 【経営上の重要な契約等】
売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。
相手方の名称

契約内容

契約品目

シャープマーケティ
ングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。

シャープ取引契約書

富士フィルムビジネ
スイノベーションジャパン㈱取扱商品の売買取引特約店契約書ダイワボウ情報シス
テム㈱

情報機器等の売買取引に関する契約。

商品売買
基本契約書

サクサ㈱

取扱商品及び関連商
品の売買に関する契
約。

売買取引
基本契約書

契約期間
2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
1998年９月７日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
1998年１月12日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるも
のとする。

取引金額
(千円)
1,656,925

1,543,413

240,770

224,755

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は5,110千円であります。
これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業については費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は719,818千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
当連結会計年度において、Cloud CIRCUS関連の機能拡充にかかる設備投資575,533千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、拠点レイアウト変更に7,179千円、新事業拠点の開設に1,795千円を実施いたしま
した。
なお、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却につきましては、クラウドストレージ事業譲渡に伴う設備の売却は158,940千円であり、除却につきましては該当ありません。
(3) CVC関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度において、管理業務のシステム導入等に係る設備投資24,000千円、本社の会議室スペースのリニューアル及びフリーアドレス化に伴うレイアウト変更19,004千円、社内ネットワーク環境整備に係る設備投資7,562千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都新宿区)

(注) １
２
３
４

工具、
器具及
び備品

設備の内容
建物

全社（共通）

本社機能

43,396

ソフト
ウエア

13,389

その他

55,493

3,717

合計

従業員数
(名)

115,99741（９）

帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。
従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名
本社(東京都新宿区)

セグメントの名称

年間賃借料
(千円)

設備の内容

全社（共通）

建物

23,867(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

本社
(東京都新宿区)
麹町支店
スターティア(東京都千代田区)
株式会社
和歌山コンタクトセンター(和歌山県和歌山市)
ク ラ ウ ド サ ー 本社
カス株式会社(東京都新宿区)

(注) １
２
３

セグメントの名称
ITインフラ
関連事業
ITインフラ
関連事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

本社機能
販売業務

-

2,738

93,20521,891

117,835

178(２)

販売業務

20,837

5,433

-

-

26,27037(-)

ITインフラ関連事業

販売業務

11,085

1,177

-

-

12,262９(35)デジタルマーケ
ティング関連事業

本社機能
販売業務

22,90824,523

963,5116,400 1,017,344

175(67)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
会社名

事業所名
(所在地)

本社
(東京都新宿区)
スターティア東東京支店
株式会社(東京都台東区)
大阪支店(大阪市中央区)
クラウドサーカス 本社
株式会社(東京都新宿区)

セグメントの名称
ITインフラ
関連事業
ITインフラ
関連事業
ITインフラ関連事業
デジタルマーケティング
関連事業

設備の内容
建物

91,887

建物

30,692

建物

44,458

建物

49,955

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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年間賃借料(千円)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2022年６月23日)

内容

普通株式

10,240,400

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現 単元株式数は100株で10,240,400
在)プライム市場（提出日 あります。
現在）

計10,240,400

10,240,400−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日

2021年12月20日

新株予約権の数(個) ※15,800 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※─

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個） ※普通株式1,580,000 (注)１

新株予約権の行使期間 ※2022年１月13日から2025年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※（注）４

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※各本新株予約権の一部行使はできない。
当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

─

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１．本新株予約権の目的となる株式の数及び数の調整
新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

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２．行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。
ただし、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額1,097円を下回る場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（１）本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権である。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりである。
（１）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,580,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修
正されても変化しない。（ただし、(注）１に記載のとおり、調整されることがある。)なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準：（注）２に記載のとおり、行使価額は修正される。
（３）行使価額の修正頻度：（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、1,097円である。
（５）交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は1,580,000株、交付株式数は100株で確定している(ただし、(注）１に記載のとおり、調整されることがある。)（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新
株予約権が全て行使された場合の資金調達額)は1,739,390,400円である。(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。)（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2015年10月１日(注)(注)5,120,200

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,240,400

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

809,315824,315

普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

9

23

20

25

4

2,672

2,753

−

所有株式数
(単元)

−

8,308

3,579

3,086

10,305

8

77,074102,360

4,400

所有株式数
の割合
(％)

−

8.12

3.50

3.01

10.07

0.01

75.30

100.00−

個人計(注)１自己株式1,185,119株は、「個人その他」に11,851単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

本郷秀之

東京都目黒区

2,949,600

32.57

財賀

明

東京都江東区

499,600

5.52

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

港区浜松町二丁目１１番３号

446,200

4.93

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人）野村證券株式会社

1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED
KINGDOM（中央区日本橋一丁目１３番１号）

410,400

4.53

スターティアホールディングス
従業員持株会

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号

359,841

3.97

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

中央区晴海一丁目８番１２号

326,600

3.61

古川

東京都豊島区

272,600

3.01

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号

268,400

2.96

源内

東京都江東区

246,400

2.72

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社

1585 BROADWAY NEW YORK NEW YORK 10036
U.S.A.
（千代田区大手町一丁目９番７号）

225,344

2.49

計

−

6,004,985

66.31

征且

悟

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,185,119株があります。なお、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式326,600株については、自己株式には含めておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

1,185,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,900

90,509−単元未満株式

普通株式

4,400

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−

90,509−(注)１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

1,185,100−

1,185,100

11.57

1,185,100−

1,185,100

11.57

−

(注)上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の概要

イ

制度の概要
株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」といいます。）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ロ

従業員に取得させる予定の株式の総数
210,000株

ハ

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす従業員②

株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））制度の概要

イ

制度の概要
株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、役員株式給付規程に従い、原則として、本制度の対象期間として定める2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）の終了後所定の時期（ただし、当初対象期間の途中で退任する者についてはその退任時）となります。

ロ

役員に取得させる予定の株式の総数
121,300株

ハ

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を含みます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年12月20日)での決議状況(取得期間 2021年12月23日〜2021年12月27日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)

1,300,000

1,300,000――

当事業年度における取得自己株式

1,185,000

1,299,945

残存決議株式の総数及び価額の総額

115,000

55

8.85

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

8.85

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式37

73

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(−)
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,185,119−

1,185,119−(注)１

上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、
財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としております。
今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、前期から2023年３月期までの積極投資期間については毎期１円増配の累進配当を計画しております。
当期の配当につきましては、2022年３月期の期末配当において、装い新たに発足したクラウドサーカス株式会社
設立の記念配当を実施し、当初の期末配当金7円00銭から3円増配し、１株当たり10円00銭とすることといたしました。これにより、2022年３月期の中間配当を含めた年間配当金は１株当たり14円00銭の実施とさせていただきました。
なお、期末配当（剰余金の処分）につきましては、2022年５月13日に取締役会決議を行っております。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年11月12日
40
4.00
取締役会決議2022年５月13日
90
10.00
取締役会決議28/107

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。特に以下の４項目については最も重要であると考えております。
1.

株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること

2.

株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること

3.

適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること

4.

取締役会・監査役会が期待される役割を果たすこと
また、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。
コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図っています。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ａ) 企業統治体制の概要
ａ.取締役会経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務めております。
その他メンバーは、取締役 北村健一、取締役 植松崇夫、社外取締役 鈴木良之、社外取締役 森学、社外取締役
古市優子の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。
ｂ.監査役会
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は、監査役 源内悟（常勤）、社外監査役 荒井道夫（非常勤）、社外監査役 郷農潤子（非常勤）、監査役 松永暁太（非常勤）の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。
ｃ.社外役員
取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は３名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

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ｄ.グループ執行ボード（経営会議）
当社は従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進し、経営の健全性と効率性を高めてまいりましたが、グループ企業各社が担う各事業領域における急速な事業環境の変化に対応し競争力を高めていくにあたり、グループ経営をさらに強固なものとすべく、グループ全体での事業もしくは機能を担う責任者として、迅速な意思決定と機動的な運営を推進するため、2019年５月よりグループ執行役員制度を導入しており、９名で構成されるグループ執行ボード（経営会議）は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務め、原則毎週１回開催しております。
これにより、当社取締役会は迅速な経営の意思決定を図るとともに、グループ全体の経営の監督機能を強化
し、経営の透明性を高めるため、モニタリングに注力してまいります。
グループ執行ボードメンバーの会社における地位、担当は以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者

本郷秀之

取締役 兼 グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌）
取締役 兼 グループ執行役員（ファイナンス管掌）
グループ専務執行役員（ITインフラ事業管掌）

植松崇夫

笠井充

グループ執行役員（インベストメント及びコーポレート本部管掌）
グループ執行役員（IT管掌）

北村健一

平岡万葉人

日永博久

グループ執行役員（DX及びアライアンス管掌）
グループ執行役員（海外事業管掌）

古川征且

金井章浩

グループ執行役員（リーガル及び海外支援管掌）

杉山浩司

ｅ.内部統制審議会
当社は、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
を下部組織に持つ内部統制審議会を組織しており、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。
業務の適正を確保するための体制を構築、強化するため、原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）その結果を取締役会に報告しております。
内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりであります。
（内部統制審議会長）取締役 兼 グループ執行役員 植松崇夫
（社外委員）弁護士 岩渕正紀
（相談役）常勤監査役 源内悟（リスク管理委員長）グループ執行役員 平岡万葉人（コンプライアンス委員長）人事部部長 伊藤邦彦
（委員）内部監査室長 林真理子
ｆ.内部監査室
当社は、取締役および使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。業務執行及びコンプライアンスの状況、内部統制シ
ステムの適合性、効率性を評価・検証するとともにこの結果を代表取締役に報告しております。
また、効率的な内部監査を実施するため、監査役、会計監査人と情報交換する三様監査体制を構築しております。
内部監査室は１名で構成されており、その会社における地位、担当は以下のとおりであります。
内部監査室長 林真理子
ｇ.弁護士、監査法人等
弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事
象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。

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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

(ｂ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性を保持し、経営管理や法律、財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
および監査役会が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う監査と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験、見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督機能とが協働し、コー
ポレートガバナンスの有効性を確保しております。当社の体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断していることから、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項(ａ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリー
ディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。
今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めてまいります。
(1) 体制の概要
ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.

取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。
ハ.

当社の監査役は、監査役会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

ニ.

当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。

ホ.

当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役又は執行役員とする。内部統制審議会のメンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。

ヘ.

内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。

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ト.

内部統制審議会の会長は、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口に通報を行った者の氏名及び情報等は秘匿し、不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

チ.

当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.

取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列挙する職務遂行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理する。
1） 株主総会議事録と関連資料
2） 取締役会議事録と関連資料
3） 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4） 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ.

取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役又は監査役に開示する。

ⅲ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ.

当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が実践的に実施される体制を構築する。

ロ.

内部統制審議会は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び子会社の各部門におけるリスクの整備、運用を統括する。なお、「リスク管理規程」は当社及び子会社のリスク管理について規定され、内部統制審議会が立案し、取締役会で決議される。

ハ.

当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備する。
1） 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2） 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3） 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
4） その他取締役会が重大と判断するリスクニ.

当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。

ホ.

当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。

ⅳ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.

取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業
務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

ロ.

代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づいて、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、これらの規程について、随時見直しを行う。

ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.

当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「子会社管理規程」として整備する。

ロ.

当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を子会社管理規程に定める。

ハ.

当社並びに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、適正に業務を執行する。

ニ.

当社は、当社及び子会社に共通する「スターティアグループ行動基準」を定め、当社及び子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。
また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化
を図る。

ホ.

内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。

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有価証券報告書ⅵ) 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制
イ.

当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。

ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プ
ロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備する。
ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告される。
ニ． 監査役が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。
ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
イ.

監査役は、監査役が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査役より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。

ロ.

監査役は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。

ハ.

監査役が使用人に指示した補助業務については、監査役の指示にのみ服する。

ⅷ) 当社及び子会社の取締役並びに使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.

取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査役に報告する。
1） 法令により報告が義務付けられている事項
2） 重要な会議にて決議した事項
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
4） 法令・定款違反のおそれのある事項
5） その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項
6） 監査役から報告を求められた事項

ロ.

内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査役に速やかに報告する。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.
ロ.

監査役は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

ハ.

取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ニ.

取締役は、監査役の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

ホ.

当社は、監査役に通報を行った取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

ヘ.

監査役が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ⅰ) 内部統制システム全般
イ.

当社及び子会社は、内部統制の適切な整備のため、任意の機関として内部統制審議会を設置しております。内部統制審議会は、取締役又は執行役員、従業員から構成され、リスク管理体制及びコンプライア
ンス体制の構築・維持に努めるために、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を統括しております。2022年３月期において、内部統制審議会は年12回開催されております。

ロ.

財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画書」に基づき、自己評価及び第三者による評価を実施し、評価結果は取締役会に報告されております。

ⅱ) コンプライアンス体制
イ.

子会社を含めた全役職員に対して、「企業倫理憲章」、「スターティアグループ行動基準」の周知・遵守を図ることにより、コンプライアンスに関する啓発を行っております。

ロ.

子会社を含めた全役職員に対して、コンプライアンス委員会によるハラスメント研修及びe-Learningに
よる啓発活動を実施しております。2022年３月期についてはコンプライアンス全般に関するe-Learning
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有価証券報告書を全社へ展開し、管理、監督職の９割超が受講、一般職員についても９割が受講し、ハラスメントに関する知識や対応能力の向上と根絶に向けた取り組みを行っております。研修及びe-Learningのコンテンツ内容、受講結果については内部統制審議会に報告されております。2022年３月期において、コンプラ
イアンス委員会は年12回開催されております。
ハ.

内部通報窓口は、取締役会が選任した者を構成員とする社内窓口及び社外の弁護士による社外窓口をそれぞれ設置しております。また、子会社を含めた全役職員が不利益を被ることなく内部通報することができるようにすべく、「内部通報に関する規程」に基づき、内部通報を行った従業員に対する不利益な取扱いの禁止や不利益な取扱いを行った従業員に対する処分内容の明示に関する定めを置くとともに、内部通報後も実際に不利益な取扱いがなされているか否かを確認しております。

ⅲ) リスク管理体制
イ.

「リスク管理規程」に基づき、当社グループに著しいマイナスの影響を及ぼす可能性のある事象（全社的リスク）についてワークショップを開催し、各事業部門の責任者が各事業に特有のリスクを抽出し、それらについて具体的な対策を検討しました。検討された対応策は内部統制審議会に報告されています。2022年３月期において、リスク管理委員会は年13回開催され、活動は内部統制審議会に報告されて
おります。

ロ.

当社及び子会社の重大なインシデントが漏れなく報告され、適正に対応を行う体制の整備を行いました。

ハ.

有価証券報告書における開示の充実を図るため、当期の「事業等のリスク」の見直しを行いました。

ⅳ) 取締役の職務執行
イ.

当社は、経営に関する深い知識と経験を有する取締役を計６名配置しており、業務執行の内容及び決定等について意見を交換しております。また、取締役のうち３名は独立社外取締役であり、業務執行の内
容及び決定等に関して、独立性の高い中立的な立場から、積極的に意見を述べております。

ロ.

当社は、報告セグメント毎にグループ執行役員を配置しており、当社の経営に重大な影響を及ぼすものを除いた個別の業務執行に関する事項は、これらの報告セグメント毎の執行役員に対してその決定を委任し、業務執行の機動性、効率性を確保しております。なお、各報告セグメント担当グループ執行役員に委任する際の基準となる当社の経営に重大な影響を及ぼすものか否かの判断は、「職務権限規程」に明記されている金額を原則的な基準としており、委任の範囲の明確化と経営の透明性の確保に努めております。

ⅴ) 監査役の職務執行
イ.

当社は、財務、会計又は法律に関する高度な知識と経験を有する監査役を計４名配置しており、監査役
会において、当社の業務執行の内容及び決定等について、経営幹部に必要に応じて説明を求めたうえで、監査役の間で協議を実施し、監査の意見を述べております。常勤監査役は、当社の業務に関する豊富な知見を踏まえて実効性ある業務執行監査を遂行しているほか、２名の社外監査役は客観的、中立的な立場から積極的に意見を述べ、他の１名の非常勤監査役についても当社との特別な利害関係を有しておらず、社外監査役と同様な立場から意見を述べております。

ロ.

監査役は取締役会及び内部統制審議会等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

ハ.

監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長及び各取締役との間でそれぞれ意見交換会を実施しております。

ニ.

監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図っております。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

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有価証券報告書④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は取締役の定数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。取締役の任期につきましては、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するためであります。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(ｂ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年８月

市外電話サービス株式会社入社

1993年９月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年７月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年２月

有限会社テレコムネット

任期

所有株式数
(株)

(注)1

2,949,600(注)138,500(現当社)設立、代表取締役社長
1996年10月

同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長(現任)

2006年４月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年４月

最高経営責任者

2009年４月

スターティアラボ株式会社取締役

2013年３月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

代表取締役社長
グループ最高経営責任者

本郷秀之

1966年５月１日

2017年２月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役

2017年２月

Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役

2018年３月

一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）2018年９月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワー
ク代表理事

2019年５月

グループ最高経営責任者（現任）

2021年６月

Startia Asia Pte. Ltd.
President/Director

2021年６月

スターティアウィル株式会社取締役（現任）

2021年７月

SIKI株式会社取締役（現任）

2021年12月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワー
ク理事（現任）2022年４月

Startia Asia Pte. Ltd. Director
（現任）

取締役
グループ常務執行役員

北村健一

1977年９月23日

2001年６月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社

2008年４月

執行役員、インターネットメディアコン
テンツ事業部長

2009年４月

スターティアラボ株式会社代表取締役社長

2010年４月

ウェブソリューション事業部長

2012年４月

常務執行役員2019年１月

アジアクエスト株式会社取締役

2019年５月

グループ常務執行役員（デジタルマーケ
ティング事業管掌）（現任）

2020年６月

取締役（現任）スターティアラボ株式会社最高経営責任者

2021年７月

クラウドサーカス株式会社代表取締役CEO（現任）

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役職名

取締役
グループ執行役員

氏名

植松崇夫

生年月日

略歴
1996年４月

栃木日野自動車株式会社入社

2004年９月

当社入社

2009年４月

スターティアラボ株式会社監査役

2012年４月

管理部長

2015年４月

執行役員

2015年９月

株式会社クロスチェック監査役

2017年４月

管理本部長

2017年11月

スターティア株式会社監査役（現任）
スターティアレイズ株式会社監査役

1976年２月17日（現任）
2018年６月

取締役（現任）2019年３月

スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）監査役（現任）

2019年５月

グループ執行役員（ファイナンス管掌）（現任）

2021年11月

スターティアリード株式会社監査役（現任）

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任期

所有株式数
(株)

(注)1

4,700

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1975年４月

株式会社インテック入社

1988年11月

同社企画部主査

所有株式数(株)

INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員
事務所
1995年４月

株式会社インテック通信営業部長

2003年４月

同社取締役
総務・営業部門担当

2005年１月

同社執行役員2005年４月

同社執行役員

企画部長

企画担当

技術・営業統括本部副本部長
2007年６月

同社執行役員常務
ユビキタスソリューション事業部長
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2008年４月

同社執行役員常務
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当

2008年６月

株式会社クレオ取締役

2009年６月

株式会社インテック常務取締役
技術本部長

2010年４月

取締役

鈴木良之

1952年５月25日

同社コンサルティング事業部担当、ITプ
ラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長(注)1
株式会社インテックシステム研究所代表
取締役社長

2011年４月

同社専務取締役、経営管理部、情報シス
テム部、事業推進本部、東京業務部担当

2012年10月

同社専務取締役、北陸業務部担当

2013年６月

当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当

2014年４月

株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システ
ム部、東京業務部担当

2014年６月

同社取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年４月

同社 リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年５月

同社代表取締役副社長

2016年４月

同社代表取締役副社長

2016年６月

株式会社TIS取締役

2018年４月

株式会社インテック常任顧問

2019年４月

同社参与

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生産本部長−

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

森

学

生年月日

略歴
1985年４月

大明電話工業株式会社（現株式会社ミライト）入社

1989年１月

株式会社JICC（現株式会社宝島社）入社

2000年６月

株式会社インフォシーク（現楽天グループ株式会社）入社

2002年１月

株式会社インフォシーク（現楽天グループ株式会社） 代表取締役社長

2002年12月

ライコスジャパン株式会社（現楽天グ
ループ株式会社）代表取締役社長

2003年４月

楽天株式会社

1964年12月７日（現楽天グループ株式会社）

任期

所有株式数
(株)

(注)1

−

(注)1

−

取締役就任/執行役員
2005年11月

楽天リサーチ株式会社（現楽天インサイト株式会社）代表取締役

2016年４月

同社取締役会長

2017年６月

SakeWiz株式会社（現Firenze Sake株式会社）代表取締役

2019年６月

当社社外取締役（現任）2019年12月

株式会社AB&Company社外取締役（現任）

2021年11月

HRクラウド株式会社社外取締役（現任）2011年４月

株式会社サイバーエージェント入社（株式会社CyberZへ出向）

2013年11月
取締役

古市優子

dmg::events Japan株式会社（現Comexposium Japan株式会社）入社

1988年11月３日
2019年４月

Comexposium 株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
役職名

監査役（常勤）

監査役

氏名

源内悟

荒井道夫

生年月日

略歴

1971年６月26日

1992年４月

ナカバヤシ株式会社入社

1993年４月

市外電話サービス株式会社入社

1993年９月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年７月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年10月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)
取締役

1947年３月13日

2009年４月

管理本部情報システム部長

2015年４月

経営企画室セキュリティ担当部長

2020年10月

社長室シニアエキスパート

2021年６月

当社常勤監査役（現任）1969年４月

ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社

1991年３月

株式会社クレオ入社

2001年６月

株式会社クレオ常勤監査役

2004年６月

株式会社クレオ常勤監査役退任

2004年10月

当社非常勤監査役

2005年８月

中央システム株式会社常務取締役

2011年６月

中央システム株式会社常務取締役退任

任期

所有株式数
(株)

(注)2

246,400

(注)2

4,100

(注)3

−

(注)2

−

当社常勤監査役
2021年６月

当社非常勤監査役（現任）1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

検事任官

2000年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所

監査役

郷農潤子

1968年３月27日

2004年10月

NY州司法試験合格

2006年４月

公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士）

2011年１月

青山法律事務所開設

2012年６月

非常勤監査役（現任）2000年４月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

監査役

松永暁太

1972年５月11日

2006年６月

当社非常勤監査役

2012年６月

当社非常勤監査役退任
当社社外取締役

2013年６月

当社社外取締役退任
当社非常勤監査役（現任）

2022年３月

AI CROSS株式会社社外取締役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５

3,243,300

2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
取締役 鈴木良之、森学及び古市優子は社外取締役であります。
監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

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有価証券報告書

６

当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入
しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が６名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。
(グループ執行役員一覧)
職名

氏名

グループ専務執行役員（ITインフラ事業管掌）
スターティア株式会社 代表取締役社長
スターティアリード株式会社 代表取締役社長

７

笠井

充

グループ執行役員（インベストメント及びコーポレート本部管轄）

平岡 万葉人グループ執行役員（IT管掌） 情報システム部 部長
クラウドサーカス株式会社 取締役

日永

博久

グループ執行役員（ⅮⅩ及びアライアンス管掌）
スターティアレイズ株式会社 代表取締役社長

古川征且

グループ執行役員（海外事業管掌）
クラウドサーカス株式会社 代表取締役COO
Startia Asia Pte.Ltd. Director

金井章浩

グループ執行役員（リーガル及び海外支援管掌）
Startia Asia Pte.Ltd. Director

杉山浩司

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）

太田

幹彦

1985年１月12日

2011年３月

中央大学法科大学院卒業

2011年９月

司法試験合格2012年12月

弁護士登録

2013年９月

ふじ合同法律事務所入所

2018年５月

第一東京弁護士会所属（注）(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経
営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する考え方）
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(4)当社の会計監査人の社員または使用人(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査
計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役
は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役は内部監査担当部門や会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。
なお、監査役４名は、当社、当社の大株主および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役であります。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、監査役の出席率は100％でした。なお、常勤監査役については2021年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告の作成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査役会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。
(c) 監査役の主な活動
監査役は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。
監査役は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る監査、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に係る監査を重点監査項目として取り組みました。
なお、常勤監査役は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報等について、他の監査役と共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の機関として内部監査専任の内部監査室を設置し、以下の監査を実施しております。内部監査室は、内部統制監査に関して評価方法等の充実を図り、財務諸表に影響を及ぼす業務について監査を行っております。
また、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いなどを行い、監査活動の効率化と質的向上を図っております。一方業務監査に関しては、資産およびリスク管理、コンプライアンス、業務運営などについて、定期的に監査を実施しております。実施結果は、代表取締役に報告するとともに業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な提言を行っております。
また、内部監査室は、定期的に社外取締役、社外監査役と連携を図り、相互に有効な監査の実施に努めております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
19年間(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

指定有限責任社員

業務執行社員藤井淳一(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士試験合格者４名、その他４名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

45,0002,300

50,000

3,150

連結子会社

−

−

−

−

45,0002,300

50,0003,150

計

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業
務であります。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a)当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬に関する事項として、当該決定方針等を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議しております。
(b)当該方針の内容の概要
1.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。
2.取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。但し、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定する。
3.固定報酬等（業績に連動しない金銭報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。
4.業績連動報酬等（業績に連動する金銭報酬）を支給する場合、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成
状況に応じて支給額を決定する。
5.非金銭報酬等を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし付与数は役位に応じ各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
6.取締役の報酬は、別に定める報酬諮問委員会規程に準じ、代表取締役社長及び社外取締役で構成される報酬
諮問委員会の答申内容を諮った後取締役会で決定する。
7.監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。
(c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2001年11月2日開催の臨時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月20日開催の第24回定時株主総会において、2020年3月末日で終了する
事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象とした取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託」について、1事業年度当たりに付与するポイント数の上限数を9,500ポイント（うち、社外取締役分として1,500ポイント）と決議しております。なお、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役３名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2001年11月2日開催の臨時株主総会において年額60,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関として報酬諮問委員会（以下「本委員会」といいます。）を設置しております。本委員会にて取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容について審議を行い、取締役会へ答申しております。なお、本委員会の委員は、独立社外取締役２名、社内取締役１名及び監査役１名の計４名で構成することを原則としております。ただし、独立社外取締役にやむを得ない事由があるときは、委員となる独立社外取締役１名を選定しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
報酬等

基本報酬

対象となる
役員の員数（名）

非金銭
報酬等

取締役
(社外取締役を除く。)

68,633

66,982

̶

1,651

2

監査役
(社外監査役を除く。)

10,200

10,200

̶

̶

2

社外役員

20,35919,650̶709

6(注)当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年６月24日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した
社外取締役１名を含んでおり、また、無報酬の取締役が１名在任しているためであります。
⑤ 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）については、株価上昇によりメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動の株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付をいたします。また、株式報酬における指標は、本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益344百万円（当事業年度における連結営業利益の計画300百万円）となりました。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とした株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポ
イントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社
株式の時価相当の金銭給付を致します。
⑥ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。
政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。
政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

533,626

非上場株式以外の株式

5

334,894（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

127

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2495,771

47/107

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

アジアクエスト㈱ナレッジスイート㈱㈱ビジョン㈱ジェイエスエス㈱ウチヤマホールディングス
(注) １
２

前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
80,0002,300

293,600

230,000

23,00018,193
12,00013,90820,0008,400

237,600
204,336
12,00013,26020,00011,500

2,432

2,080

793

817

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）資本・業務提携（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割
によるもの（保有目的）資本・業務提携（定量的な保有効果）（注）２

無無（保有目的）資本・業務提携（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

無

無

特定投資株式の㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は５銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

5

108,852

5

98,464

非上場株式以外の株式

2

1,942

2

2,016

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式④

受取配当金の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

6,072

63,683

−

−

−

−

△142

−

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

減損
処理額

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための段階の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,245,235
2,331,454※1−※250/107

当連結会計年度(2022年３月31日)※13,055,293−
3,365,623

120,606
168,500
742,071△138,326

108,852
585,240
802,644△152,067

6,469,542

7,765,587

203,137△110,576

246,850△121,364

92,561

125,486

25,297△23,308

23,110△17,874

1,988

5,235

269,234△225,894

352,757△250,529

43,340102,228

600
△600

600
△600

0
137,8900232,949

37,968791,433
8,113

450,705
1,131,615
7,513

837,515

1,589,834

863,932※2

1,003,209

154,378
221,066
105,937

379,909258,983
148,198

1,345,315
2,320,721
8,790,264

1,790,301
3,613,085
11,378,673

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

51/107

当連結会計年度(2022年３月31日)

901,626−
855,970
484,786
193,326
44,463
136,709
146,686
218,987
11,74820,21561,2291,502,986
1,847,000
866,532
541,410
248,949
596,618
103,195
157,357
289,887−−
72,532

3,075,748

6,226,469

1,032,404
36,804
12,38255,163500

815,872
58,71320,01320,934
3,551

1,137,254
4,213,003

919,084
7,145,553

824,315
903,459
2,879,596△188,503

824,315
903,459
3,725,483△1,468,600

4,418,868

3,984,658

158,392

242,331

158,392−
4,577,261
8,790,264

242,3316,130
4,233,119
11,378,673

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上高
売上原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
和解金控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,324,687

52/107

16,011,043※2

7,508,441※2

9,171,092※3,4

5,816,245
5,794,567※3,4

6,839,951
6,495,144

21,678344,806

1,394
20,7282,635
34,45768,041
32,846
51,76970,63659,215223,293

3,963
3,349
462
2,262
558

7,833
102
1,920
3,725
752

10,59570,29814,332553,766

12,133−

343,539
416,552

12,133760,091

14,6595,688−−

20,34762,084

1,313,858

192,157508

665,275△309,870

192,665△130,581

355,404
958,454△130,581

958,454−EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△130,581(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
958,454

68,089△3,54264,546

83,938−83,938※1

53/107※1△66,034

1,042,392△66,034

1,042,392

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金903,459

3,107,289

自己株式

株主資本合計△227,279

4,607,784

当期変動額
剰余金の配当△92,163△92,163

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△130,581△130,581

自己株式の取得△49△49

自己株式の処分

38,82538,825

連結除外に伴う利益剰余金減少額
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,947△4,947−−−−△227,692

38,775△188,916

824,315

903,459

2,879,596△188,503

4,418,868

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

90,303

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

3,542

93,846

新株予約権

純資産合計
−

4,701,630

当期変動額
剰余金の配当△92,163

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△130,581

自己株式の取得△49

自己株式の処分

38,825

連結除外に伴う利益剰余金減少額
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,947−68,089△3,54264,546−64,546

当期変動額合計

68,089△3,54264,546−△124,369

当期末残高

158,392−

158,392−

4,577,261

54/107

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金903,459

自己株式

2,879,596

株主資本合計△188,503

4,418,868

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△112,643△112,643

958,454

958,454

自己株式の取得△1,300,018△1,300,018

自己株式の処分

19,921

19,921

連結除外に伴う利益剰余金減少額
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
76

76
−

−

−

845,886△1,280,097△434,210

824,315

903,459

3,725,483△1,468,600

3,984,658

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

158,392

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計−

158,392

新株予約権

純資産合計
−

4,577,261

当期変動額
剰余金の配当△112,643

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

958,454

自己株式の取得△1,300,018

自己株式の処分

19,921

連結除外に伴う利益剰余金減少額
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−
76
83,938−83,9386,130

90,068

当期変動額合計

83,938−83,9386,130△344,141

当期末残高

242,331−242,3316,130

4,233,119

55/107

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社への出資による支出
営業譲受による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合出資金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

56/10762,084
189,128
27,597
13,707
24,871
11,74839,682
4,796△10,174
3,963△5,336△1,394△12,133
14,6595,688
713△253,106
34,773
11,068
141,543
85,141
1,257△20,728△123,137
246,412
11,058△3,308△464,809
362
20,728△189,554

1,313,858
282,088
34,631
23,84770,899△11,748
1,692
7,631△12,6447,833△10,505△68,041△343,539−△416,552△51,666△1,034,168△396,933
22,541
600,566
64,803△33,514△32,846△109,025△90,789
11,080△8,029△132,226
68,34432,846△118,772△667,427△1,434
12,184−−−−△36,669
1,845△734,490△32,975
505,771△53,900△529,262
46,785
15,978△32,5175,576※2△12,371−−453,900

463△703,410△4,131△359,266

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※157/107−1,550,000△774,215△49△92,163−
41,175△2,734722,013
7,502△163,449
3,414,998△6,313−
3,245,235(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,847,000
650,000△855,970△1,300,018△112,643
6,130
40,3101,923
276,731
10,505△190,802
3,245,235−
859※1
3,055,293

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、
Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社（注）１．前連結会計年度末において、連結子会社でありましたスターティアラボ株式会社は、2021年７月1日付でMtame株式会社（同日付で存続会社であるMtame株式会社の商号をクラウドサーカス株式会社に変更）を存続会社として吸収合併をいたしましたので、連結の範囲から除外しております。
２．前連結会計年度において非連結子会社であったWorktus株式会社（現スターティアリード株式会社）
は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
株式会社アーバンプラン
Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（注）

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社は、当連結会計年度中に新規設立により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

３．事業年度等に関する事項(1)連結子会社
連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2)持分法適用会社
持分法適用会社のうち、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年〜34年

車両運搬具

２年〜６年

工具、器具及び備品 ２年〜20年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「２年〜５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としており、サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② フロー型売上
デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業
では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

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有価証券報告書(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうちデジタルマーケティング関連事業に係る金額は、有形固定資産及び無形固定資産1,017,828千円（前連結会計年度は521,969千円）であります。当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があるものと判断しましたが、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点でのデジタルマーケティング関連事業の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識における回収可能価額は使用価値によっており、割引前将来
キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や予算などの内部情報とを考慮したうえで見積もっております。また、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。
中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症禍においても、デジタルマーケティング関連事業を今後の成長ドライバーと位置づけており、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
しかし、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による更なる経済情勢の悪化等により影響を受ける可能性があり、目標年度における定量目標が変更となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は707,555千円、売上原価は707,555千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記について、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(追加情報)①株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員
及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しております。
J-ESOPは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOPの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOPの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOPに係る信託Ｅ口の2022年３月31日現在の保有株式数は205,300株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBTに基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、BBTの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBTに係る信託Ｅ口の2022年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,685 千円

売掛金

3,360,938

千円

−

千円

契約資産
※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2021年３月31日)
263,976千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
420,571千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上原価
3,264千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
賃金給与2,066,551千円
賞与引当金繰入額
165,481千円
役員賞与引当金繰入額
11,748千円
株式給付引当金繰入額
38,621千円
役員株式給付引当金繰入額
4,796千円
貸倒引当金繰入額
59,805千円
広告宣伝費
600,843千円
退職給付費用
61,536千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,578千円※３※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,321,738千円
219,323千円−千円
21,510千円
7,226千円
24,443千円
799,513千円
68,741千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
12,947千円
5,110千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

97,563千円△755千円

281,772千円△147,723千円

96,808千円△28,718千円

134,049千円△50,110千円

68,089千円

83,938千円△409千円△3,133千円−千円−千円△3,542千円
−千円

−千円
−千円

△3,542千円
64,546千円−千円
83,938千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

10,240,400

減少

当連結会計年度末−−

10,240,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)409,211増加減少
71

当連結会計年度末
53,700355,582(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、409,200
株、355,500株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ24,200株、210,000株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：71株
信託E口による当社従業員持株会への売却：53,700株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月15日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

61,442千円

6.00円

2020年３月31日

2020年６月18日

普通株式30,721千円

3.00円

2020年９月30日

2020年12月14日(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円
を含めております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,138千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2021年５月14日
普通株式
利益剰余金
71,682千円
7.00円
2021年３月31日
2021年６月25日
取締役会(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,488千円
を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,240,400

当連結会計年度末−−

10,240,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

355,582

減少

1,185,037

当連結会計年度末
28,9001,511,719(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、355,500
株、326,600株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ205,300株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：37株
2021年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得：1,185,000株
信託E口による当社従業員持株会への売却：24,200株
株式給付信託(J-ESOP)からの4,700株の給付による減少：4,700株
３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

自己株式を活用した第三者割当による第６回
新株予約権(2022年１月12日発行)

普通株式目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

合計

−

増加

減少

1,580,000−

1,580,000（変動事由の概要）
自己株式を活用した第三者割当による第６回新株予約権の発行による増加
４

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

1,580,000

6,130

1,580,000

6,130

1,580,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年５月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

71,682千円

7.00円

2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式40,961千円

4.00円

2021年９月30日

2021年12月13日(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,488千円
を含めております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,315千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2022年５月13日
普通株式
利益剰余金
90,552千円
10.00円
2022年３月31日
2022年６月24日
取締役会(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金3,266千円
を含めております。
２ 2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,245,235千円−千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,055,293千円−千円

3,245,235千円

3,055,293千円

現金及び現金同等物※２

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産

19,806 千円

固定資産62,061 千円

のれん

445,403 千円

資産合計

527,272 千円

流動負債

− 千円

固定負債

− 千円

負債合計

− 千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトー
タルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券(※2)

242,086

242,086−(2)差入保証金

194,261

194,261−

436,347

436,347−

1,888,374

1,884,975△3,3981,888,374

1,884,975△3,398

資産計(1)長期借入金(※3)
負債計(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

458,758

458,758−(2) 差入保証金

208,677

208,677−

667,435

667,435−

1,682,404

1,678,555△3,848

1,682,404

1,678,555△3,848

資産計(1)長期借入金(※3)
負債計(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分（千円）
営業投資有価証券
非上場株式

120,606

投資有価証券
非上場株式（※１）

357,869

関係会社株式
非上場株式

263,976

差入保証金
営業保証金（※２）

26,805※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
２.営業保証金については、「（２）差入保証金」には含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
区分（千円）
営業投資有価証券
非上場株式

108,852

投資有価証券
非上場株式（※１）

123,880

関係会社株式
非上場株式

420,571

差入保証金
営業保証金（※２）

50,305※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
２.営業保証金については、「（２）差入保証金」には含まれておりません。

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有価証券報告書

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
(千円)
(千円)
受取手形
9,254
売掛金

−

288

220,778

差入保証金
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円)
受取手形
売掛金
差入保証金

−

2,322,200

１年超５年以内
(千円)
4,685

−

3,360,938−

288

258,694

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

855,970649,868

382,536

−

−

リース債務

1,891

−

−

−

−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

866,532599,200

216,672

−

−

リース債務

826

762

762

762

699

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
新株予約権付社債
資産計

348,658−−

348,658−

110,100−

110,100

348,658

110,100−

458,758(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
差入保証金
資産計
長期借入金(※)
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

208,677−

208,677−

208,677−

208,677−

1,678,555−

1,678,555−

1,678,555−

1,678,555(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権付社債の時価は、株式の市場価格を参考に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価格法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの株式
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの240,166

33,347

206,818

240,166

33,347

206,818

1,920

2,295

△374

1,920

2,295

△374

242,086

35,642

206,443

投資有価証券に属するもの
株式
小計
合計

（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額120,606千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの株式
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの455,958

131,886

324,071455,958

131,886

324,071

2,799

3,300

△500

2,799

3,300

△500

458,758

135,186

323,571

投資有価証券に属するもの
株式
小計
合計

（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額108,852千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

営業投資有価証券に属するもの
株式58,49957,553−

12,184

12,133−70,683

69,686−

投資有価証券に属するもの
株式
合計（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

区分

至2022年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

営業投資有価証券に属するもの
株式

63,683

63,683−505,771343,539−

569,455

407,223−

投資有価証券に属するもの
株式
合計（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、26,539千円（営業投資有価証券（非上場株式）11,880千円、投資有価証券（非上場株式）14,659千円）減損処理を行っております。
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度において、有価証券について、22,541千円（営業投資有価証券（非上場株式）22,541千円）減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,536千円、当連結会計年度68,741千円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
825千円
54,317千円
貸倒引当金繰入限度超過額
55,593千円
62,831千円
賞与引当金
70,109千円
94,044千円
未払費用
19,174千円
25,941千円
未払事業所税2,820千円
3,108千円
未払報奨金
24,416千円
24,338千円
株式給付引当金
18,364千円
19,254千円
棚卸資産評価損
4,835千円
5,692千円
繰越欠損金(注)２
218,538千円
243,294千円
投資有価証券評価損
97,461千円
74,767千円
差入保証金（資産除去債務）
15,704千円
17,070千円
減価償却超過額
28,193千円
8,947千円
その他有価証券評価差額金
2,912千円−千円
株式報酬費用
12,395千円
16,903千円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）−千円
138,132千円
関係会社株式評価損9,262千円−千円
8,646千円
7,131千円
その他
繰延税金資産小計
589,255千円
795,776千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△218,538千円△48,015千円△216,338千円△283,510千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１△434,876千円△331,526千円
繰延税金資産合計
154,378千円
464,249千円−千円△84,340千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
154,378千円
379,909千円
繰延税金負債△55,163千円△105,274千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△55,163千円△105,274千円−千円
84,340千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金資産（負債）の純額△55,163千円△20,934千円（注）１ 評価性引当額が103,349千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるスターティア
レイズにおいて関係会社株式に係る評価性引当金が138,132千円増加した一方で、翌連結会計年度からグ
ループ通算制度が適用されることにより繰延税金資産の回収可能性の見直しが行われ、評価性引当額
278,746千円を認識したことなどによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

−

−

−

−

−

218,538

218,538

千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△218,538△218,538千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

−

−

−

−

−

243,294

243,294

千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△48,015△48,015千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

195,278

195,278千円(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
役員賞与引当金
のれん償却額持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.62％

22.76％△1.69％
27.82％
215.37％6.45％
6.98％△0.69％
2.71％

0.88％△0.12％
1.56％△2.82％△0.14％
0.08％△1.59％△1.43％

310.33％27.04％

グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグ
ループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「グループ通算制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グ
ループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(事業の譲受)当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、
株 式 会 社 吉 田 ス ト ア （ 本 社 : 福 島 県 、 以 下 、 「 吉 田 ス ト ア 」 と い い ま す 。 ） 及 び 株 式 会 社 Sharp Document
21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判
所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida
事業の内容：ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２.連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月１日から2022年３月31日まで３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金及び預金527百万円

取得原価：

527百万円４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
445,377千円(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。

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有価証券報告書

６.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
経常利益

1,114,364千円
11,994千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,331,454

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,365,623

契約資産（期首残高）−

契約資産（期末残高）−(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR 、 CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が371,166千円減少
し、「ITインフラ関連事業」の売上高が336,389千円減少しております。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

デジタル
マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業2,580,785

10,641,626

57,841

13,280,252

43,4996,639

25,412−

32,051−

計

2,587,424

10,667,038

57,841

13,312,304

43,499セグメント利益又は損失（△）△121,508

285,735

44,961

209,188△52,166

991,0623,758,620

120,606

4,870,289

10,90333,06164,888−97,950887−

27,597−

27,597−481,300

124,830−

606,130

1,727

調整額(注)２、３５、６、７

連結財務諸表
計上額（注）４

13,323,751

935

13,324,687

32,051△32,051−

13,355,803△31,116

13,324,687

157,022△135,344

21,6784,881,193

3,909,070

8,790,264

減価償却費

98,837

90,290189,128

のれんの償却額

27,597−

27,597有形固定資産及び無形固定資産の増加額

607,858

51,026

658,884

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△31,116千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,344千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であります。
４ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,909,070千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６ 減価償却費の調整額90,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,026千円は、主に全社資産への投資であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

デジタル
マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

828,252

7,241,457

70,0708,139,780−

一定の期間にわたり移転される財

1,976,681

5,894,340−

7,871,021−

顧客との契約から生じる収益

2,804,934

13,135,797

70,07016,010,802−

外部顧客への売上高

2,804,934

13,135,797

70,07016,010,802−

12,155

28,109−40,264−

2,817,089

13,163,906

70,07016,051,067−

セグメント利益又は損失（△）△274,219

757,351

46,529529,662△2,748セグメント資産1,890,714

5,856,855

108,852

7,856,423

8,893

150,050

79,809−229,860−−

34,631−

34,631−

644,648

26,087−670,735

−

調整額
(注)２、
４、５、６

連結財務諸表
計上額
(注)３

計

売上高
一時点で移転される財セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合計
売上高
一時点で移転される財

8,139,780

241

8,140,022

一定の期間にわたり移転される財7,871,021−

7,871,021

顧客との契約から生じる収益

16,010,802

241

16,011,043

外部顧客への売上高

16,010,802

241

16,011,043

40,264△40,264−

16,051,067△40,023

16,011,043

526,913△182,107

344,806

7,865,317

3,513,356

11,378,673

減価償却費

229,860

52,228282,088

のれんの償却額

34,631−

34,631セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び670,735
49,082
719,818
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,513,356千円であり、その主なもの
は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額52,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,082千円は、主に全社資産への投資であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

オリックス株式会社

当連結会計年度（自1,103,243

2021年４月１日

至ITインフラ関連事業

2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業
当期末残高

−

全社・消去
当期末残高
(注)

ITインフラ
関連事業

その他
CVC関連事業37,968−

計
37,968−連結財務諸表計上額−

37,968

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業
当期末残高

−

全社・消去
当期末残高
(注)

−

ITインフラ
関連事業

その他
CVC関連事業450,705−

計
450,705−

連結財務諸表計上額450,705

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

本郷

秀之

2021年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

当社
代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
（被所有）
直接
32.58

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

自己株式の
取得（注）

1,299,945――(注)自己株式の取得につきましては、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方法により取得しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

463円06銭484円26銭

１株当たり当期純利益又は△13円25銭
100円02銭
当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△130,581

958,454−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△130,581

958,454

普通株式の期中平均株式数(株)9,858,719

9,582,718

普通株主に帰属しない金額(千円)2021年12月20日取締役会決議による新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−
第６回新株予約権15,800個（普通株式1,580,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

4,577,261

4,233,119

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

−

6,130

（うち新株予約権（千円））−（6,130）4,577,261

4,226,989

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の9,884,818
8,728,681
普通株式の数(株)４． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会
計年度381,618株、当連結会計年度336,162株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度355,500株、当連結会計年度326,600株であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

1,847,000

0.3

１年以内に返済予定の長期借入金

855,970866,532

0.4−

１年以内に返済予定のリース債務

1,891

826

−

−

1,032,404

815,872

0.4

−

2,988

−

−

1,890,265

3,533,218−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

2024年４月１ 日〜
2025年３月31 日(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

599,200

216,672

−

−

リース債務

762

762

762

699

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,433,205

6,991,223

10,875,848

16,011,043

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

10,909836,301

884,567

1,313,858

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 (千円)額（△）

△34,539

394,482

395,319

958,454

△3.49

39.87

40.08

100.02

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△3.49

43.33

0.09

64.52

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
関係会社貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,897,810
78,259※1※1※1

86/107

98,464
4
51,909550,660
44,13999,565

当事業年度(2022年３月31日)※12,596,103
131,329

108,852
4
44,5781,609,058※1
53,687※1
7,252△10,107△10,1073,810,705

4,540,760

59,332△30,038

77,004△33,60729,294

43,396

8,100△6,615

3,468
△57

1,485

3,410

118,780△96,892

125,802△104,999

21,88752,66620,80367,60988,764307

70,635
307

89,071

70,942

530,190
2,330,006
23,553
108,704
55,315

480,5622,456,245
17,978104,60959,566

3,047,770
3,189,509
7,000,215

3,118,964
3,257,516
7,798,276

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計−
855,970
59,304

1,847,000
866,532※1
90,347

11,0296,326
1,280,619
20,111※1
39,181

11,481
43,508
1,431,792
16,574※1
15,1212,272,544

4,322,358

1,032,404
11,567
4,334
50,257−815,872
15,944
6,695
77,783
3,051

1,098,563
3,371,107

919,346
5,241,705

824,315824,315809,315
135,925

809,315
135,925945,241945,241810

810

1,902,111

2,021,729

1,902,921△188,503
3,483,975

2,022,539△1,468,600
2,323,495

145,132

226,945

145,132−
3,629,107
7,000,215

226,9456,130
2,556,571
7,798,276※1

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当事業年度(2022年３月31日)

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
1,109,671※1,2
977,667(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
838,931※1,2
948,113132,003△109,181※1※1

88/107

1,145

※1

5,755

267
9,246
3,934
−
3,769

170
6,935
9,740
51,7691,837

18,36476,20815,360※1

19,841

107
3,349
584

−
−
2,328

19,401130,966

22,170△55,142465

333,539465

333,5393,229
48,086−33,76051,31680,11633,760244,6362,466
88,22333,284△20,908

90,690△10,574

12,375232,260

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

824,315

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

135,925945,241809,315

その他
利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
810

2,004,849

2,005,659

剰余金の配当△92,163△92,163

当期純損失（△）△10,574△10,574

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△102,737△102,737

824,315809,315

135,925945,241810

1,902,111

1,902,921

株主資本

自己株式

当期首残高

△227,279

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,547,936

88,496

評価・換算差額等合計
88,496

新株予約権

純資産合計

−

3,636,433

当期変動額
剰余金の配当△92,163△92,163

当期純損失（△）△10,574△10,574

自己株式の取得

△49

△49

△49

自己株式の処分

38,82538,82538,825

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,63656,636−56,636

38,775△63,961

56,63656,636−△7,325△188,503

3,483,975

145,132

145,132−

3,629,107

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

824,315

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

135,925945,241809,315

その他
利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
810

1,902,111

1,902,921

剰余金の配当△112,643△112,643

当期純利益

232,260

232,260

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

119,617

119,617824,315809,315

135,925945,241810

2,021,729

2,022,539

株主資本

自己株式

当期首残高

△188,503

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,483,975

145,132

評価・換算
差額等合計
145,132

新株予約権

純資産合計

−

3,629,107

当期変動額剰余金の配当△112,643△112,643

当期純利益

232,260

232,260

自己株式の取得△1,300,018△1,300,018△1,300,018

自己株式の処分

19,921

19,921

19,921

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

81,81381,8136,130

87,943

当期変動額合計△1,280,097△1,160,479

81,81381,8136,130△1,072,535

当期末残高△1,468,600

2,323,495

226,945

226,9456,130

2,556,571

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜15年

車両運搬具

５年

工具、器具及び備品 ３年〜20年(2) 無形固定資産①

ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年〜５年」に基づく定額法）によっております。

②

のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員株式給付規定に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号

2018年3月30日）を適用しており、顧客との契約に基づき約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。また、当該会
計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
(追加情報)①株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員
及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
株式給付信託（J-ESOP）の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口の2022年３月31日現在の保有株式
数は205,300株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
株式給付信託（BBT）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式給付信託（BBT）に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（BBT）の導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（BBT）に係る信託Ｅ口の2022年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
売掛金78,244千円
未収入金
43,817千円
その他流動資産376千円
未払金
6,132千円
その他流動負債
874千円

当事業年度
(2022年３月31日)
67,552千円
53,687千円
2,143千円
12,204千円
918千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
1,051,775千円
営業費用
23,422千円
受取利息
1,003千円
支払利息
11,264千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
768,806千円
23,467千円
5,658千円
12,008千円※２

営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
役員賞与引当金繰入3,748千円−千円
役員報酬92,745千円
96,832千円
賃金給与221,325千円
239,318千円
株式給付引当金繰入額
27,241千円
5,624千円
役員株式給付引当金繰入額
1,909千円
2,360千円
賞与引当金繰入額
20,111千円
16,574千円
減価償却費
89,597千円
51,063千円
支払手数料
150,630千円
142,462千円
おおよその割合
一般管理費
営業費用

98.7％
1.3％

94/10799.9％
0.1％

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
区分（2021年３月31日）
子会社株式

2,330,006
計

当事業年度(自 2021年４月１日

2,330,006

至 2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

(単位：千円)
当事業年度（2022年３月31日）
2,456,245

計2,456,245

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金
未払費用
株式給付引当金
投資有価証券評価損差入保証金（資産除去債務）
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
関係会社株式売却損
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

当事業年度(2022年３月31日)

412千円
3,094千円
6,158千円
1,958千円
9,731千円
61,234千円
6,192千円
17,541千円
2,912千円
37,837千円
80,011千円
5,210千円
39,086千円
438千円

3,683千円
3,095千円
5,075千円
2,054千円
4,882千円
41,603千円
6,537千円
27,882千円
190千円
37,842千円−千円
7,107千円
6,513千円
5,871千円

271,819千円

152,341千円△39,086千円△232,733千円△1,269千円△130,164千円−千円

20,908千円△50,257千円△98,691千円△50,257千円△98,691千円△50,257千円△77,783千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
役員賞与引当金
法人税特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.62

％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.62

％

4.32
△96.183.08
168.81
1.43
−
1.12

％
％
％
％
％
％
％

0.59
△0.00
1.37
△25.98
0.31
△1.23
△0.63

％
％
％
％
％
％
％

113.20％5.06％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

建物

59,332

17,672−77,00433,6073,569

43,396

車両運搬具

8,100

3,468

8,100

3,468

57

1,542

3,410

工具、器具及び備品

118,780

10,787

3,765

125,802104,999

11,87120,803

有形固定資産計

186,21331,927

11,865206,275

138,665

16,98467,609無 ソフトウエア
形
固
その他
定
資
産 無形固定資産計

407,085

42,35027,350422,085

351,449

34,07870,635

307

−

−

307

−

−

307

407,392

42,35027,350422,392

351,449

34,07870,942(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウェア
管理業務のシステム導入等に係る費用
建物附属設備
本社会議室スペースのリニューアル及びフリーアドレス化に伴うレイアウト変更
工具、器具及び備品 本社会議室スペースのリニューアル及びフリーアドレス化に伴うレイアウト変更
工具、器具及び備品 社内ネットワーク環境整備に係る費用

24,000千円
17,672千円
1,332千円
7,562千円

有
形
固
定
資
産

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,107−−−

10,107

賞与引当金

20,111

16,574

20,111−

16,574

役員賞与引当金

3,748

−

3,748

−

−

株式給付引当金

31,782

5,624

21,462−

15,944

役員株式給付引当金

4,334

2,360

−

−

6,695

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、６月30日、９月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e̲publicnotice.html

株主に対する特典

当該事項はありません(注)

当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第26期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月24日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日)

2021年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第26期(自2020年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。

第27期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第27期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2021年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年１月14日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書
2021年12月20日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6)2021年12月20日提出の有価証券届出書の訂正届出書)
2021年12月23日関東財務局長に提出。
2021年12月24日関東財務局長に提出。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

デジタルマーケティング関連事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
スターティアホールディングス株式会社の2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において 、 有 形 固 定 資 産 232,949 千 円 及 び 無 形 固 定 資 産
1,589,834千円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このう
ち、1,017,828千円はデジタルマーケティング関連事業に関するものであり、連結総資産の8.9％を占めている。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関
連事業に関する営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があるものと判断しているが、減損損失の認識の判定において割引前将来
キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点でのデジタルマーケティング関連事業の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識していない。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識における回収可能価額は使用価値によっており、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌
連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間として見積もっている。当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定は、主に売上高の基礎となる顧客獲得数である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に判定に影響する予算及び中期経営計画の作成プロセスに関する内部統制に留意した。
・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる事業計画について取締役会によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
・予算及び中期経営計画に含まれる売上高予測について、その合理性を評価するために経営者に質問し、過去の実績からの趨勢分析及び外部情報との整合性を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
である売上高の基礎となる顧客獲得数について、その合理性を確認するために経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ティアホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸借対照表に記載のとおり、当事業年度の関係会社株
式の帳簿価額は2,456,245千円、関係会社短期貸付金は1,609,058千円（総資産の約52％）である。
これらの関係会社株式について、会社は移動平均法による原価法により算定した取得原価と、各社の純資産を基礎として算定された実質価額を元に評価を行っており、実質価格が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしている。また、関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としている。当事業年度においては、損益計算書に関係会社株式評価損33,760千円を計上している。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の金額的重要性を踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社株式及び関係会社短期貸付金について、その評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・実質価額の算定基礎及び財務内容の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかについて、各社の重要性に応じて、財務諸表の各勘定科目に対する監査手続、または推移分析、趨勢分析などの分
析手続により検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行われているかを検討した。
・関係会社短期貸付金に関する貸倒引当金について、実質価額に基づき必要額が計上されているか検討した。
・実質価額が著しく低下した関係会社株式については、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理されているかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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