令和元年度
広島県市町職員海外派遣研修
報 告 書
令和元年10月19日～10月26日

団

長

挨

拶

副 団 長 挨 拶

研 修 の 概 要
・研修日程………………………………………………………………………… 1
・団員名簿………………………………………………………………………… 4・班 編 成………………………………………………………………………… 6

視 察 レ ポ ー ト……………………………………………………………………… 7
テーマレポート………………………………………………………………………29
個 人 レ ポ ー ト………………………………………………………………………41
あ

参

と

が

き………………………………………………………………………65

考・広島県市町職員海外派遣研修実施要綱………………………………………67

団

長

挨

拶

団

長
竹原市長

今榮

敏彦

この度は、広島県市町職員海外派遣研修の団長として参加させていただくという貴重な機会をいただいたこと、また慣れない団長を副団長や事務局をはじめ、団員の皆様に助けていただ
き、無事研修を終えることができたことに、先ずもって感謝申し上げます。
今回の視察では、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つのテーマを設定し、 6 泊 7日の日程でオランダ、スイスを訪問しました。
オランダのアムステルダムでは、中世に建てられた歴史的な建造物が立ち並ぶ絵画のような町並みに目を奪われ、スイスでは、車道沿いに牧草地が山裾まで広がり、牛や馬がのんびりと佇んでいるアルプスの少女ハイジさながらの光景に癒されました。どちらの国も日本に比べて家庭を大切にし、ゆとりを持った働き方をしているせいか、穏やかな時間が流れ、国全体が成熟して落ち着いた雰囲気であるように感じられました。
今後ますます進展するであろう高齢化の問題、地球温暖化等の環境問題、そしてAI等の進展による時代の目まぐるしい変化に対応した児童生徒をどう育成していくかということを考えていくというまさに時宣を得た有意義な研修で、多くのことを学ぶことができました。
中でも、教育施策として視察したオランダの「イエナプラン」では、学校で学んだ知識だけでなく、生活の中から児童自らが発見した課題を解決する方法を探っていく「ワールドオリエ
ンテーション」や、 3 学年が 1 クラスで過ごし、年長、年中、年少という実社会を模擬体験する「異学年学級」などにより、児童自ら深く考えて知識や情報を統合して新たな価値を作り出す力やそのために多種多様な他者と協働できる人材を育成しているところに新たな視点を得ることができました。また、スイスの「職業訓練校」では、中学校卒業と同時に将来の進路や職種を決め、企業で給料を得ながら職業訓練を行い、学校では理論を学ぶという「デュアルシス
テム」により、企業と学校が相互に連携して即戦力となる人材の育成を図るという強い意識が見られ、この制度がヨーロッパの中でも特に低い失業率を保つことに繋がり雇用の安定に寄与していることが感じ取れました。
この度の研修では、日本とヨーロッパとの文化や生活習慣、価値観の違いを再認識しました
し、訪れた先で展開されている様々な施策を直接的に日本で取り入れることの難しさも率直に感じました。ただ、 1 つ言えることは、 1 つの大きな目標に向け、国を挙げて取り組んでいることを直接見聞きし、我々行政に携わるものとしても、社会情勢や環境の変化に対応しながら、まちづくりの将来像を描き政策や目標に向かって、一丸となって取り組んでいくことの重要性をあらためて強く感じました。
この研修で得た新たな視点によって、団員の皆さんがそれぞれの市町の課題解決や魅力向上、
地域活性化に寄与されることを切に願っています。
最後に、今一度、本研修に熱心に関わっていただきました団員、関係者の皆様に感謝申し上
げまして、挨拶とさせていただきます。

副 団 長 挨 拶

副団長
神石高原町長入江嘉則

令和元年度広島県市町職員海外派遣研修に参加させて頂き、日本では得ることのできない貴重な体験、研修ができたことに感謝申し上げます。
今回の研修は、平成24年に職員としてデンマーク、スウェーデン、フィンランドの北欧 3 カ
国への研修に参加して以来、私にとって 2 回目の参加でした。今回、副団長という責任ある立場での参加に、前回に増して緊張した 8 日間となりました。
今回は、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」をテーマにオランダとスイスの 2 ヵ国を訪問しました。その中で、特に印象に残った事柄について報告します。
まず、 1 日目のアムステルダム市役所では、私たちが考える「公の施設⇒役所」というイメー
ジはなく、市民が利用しやすいものとなっていました。基本的に、誰のためのものなのか、誰に有益なのかというプライオリティが職員、市民の間で共有されていると感じました。
教育に関するオリエンテーションでは、イエナプラン教育について広島県でも関わりのあるリヒテルズ直子氏の説明を受けました。私自身、イエナプラン教育について関心があり、このタイミングには大変感謝しています。イエナプラン教育と日本教育では、目指す人材形成について、そのプロセスなど基本的な考え方が異なっていることに驚きました。本町の状況やイエ
ナプラン教育の可能性について意見交換する機会もあり、大変有意義な時間でした。
2 日目は、イエナプラン教育を実践している初等教育学校を視察しました。イエナプラン教
育校でない中学校に進学した際の学力等が懸念材料と思えましたが、問題はないと説明を受け、更に興味を持ちました。
3 日目、スイスで職業訓練校とギムナジウムを視察しました。基本的に天然資源が乏しいス
イスは人が資源と捉え、熱心にその人材育成を行っていました。スイスでは、14歳で義務教育が終了し、職業の選択など自分の人生を決めることとなります。職業を途中で変更することはできるとしても、現在の日本の教育制度では14歳で進路を決めるという制度は考えられません。
しかし、その教育システムこそが今のスイスを支えている人材を形成してきたという現実があり、根底にある自主性を重んじ、個人の生き方を尊重するというスイスの姿勢を垣間見ることができました。
4 日目は老人介護施設、2,000ワット社会構想について視察しました。
持続的な資源活用や温室効果ガスの排出量削減のため、快適な生活を維持しながら1人当たりのエネルギー消費量を年間2,000ワットに抑えるといった構想が政策として進められていました。未来の住民には、現在の生活様式と異なる制限が発生する可能性もあり、まさに大きなチャレンジです。本町においても、将来を見据えたプラン・構想にチャレンジできる基盤づくりが急務だと感じました。
今回参加された23名の団員の皆さんは、事前学習等十分にされ、それぞれの班で素晴らしいチームワークを発揮されていました。せっかくできたこの繋がりを有効に活用し、引き続き情報共有や交流をしながら、それぞれの自治体の発展に尽力して頂きたいと思います。
終わりに、この度の海外派遣研修に際しお世話になった事務局の皆様をはじめ、団長、団員の皆様方に感謝を申し上げ、私の報告とさせていただきます。

アムステルダム市庁舎

イエナプランスクール

ケアファームデ・ランタールネ

ホーフェ・クレイン・マリエンダール

１０月２１日

アムステルダム市庁舎

サビネ・ジンブレッレ氏の説明

デ・セウフェルでの視察の様子

ヨハン・クライフ・アレーナ

視察の様子

ハイブ・パスマン氏の説明

リヒテルズ直子氏の説明

アムステルダムの街並み１０月２２日

イエナプランスクールでの視察の様子

校庭

ヨゼ・ベルント氏の説明

質問の様子

ケアファームの外観

ヤン・ハッシンク氏の挨拶

ケアファームでの視察の様子

説明の様子

１０月２３日

チューリッヒ湖畔

職業・継続教育センター外観

ヴェルナー・ロッゲンケンパー氏の説明

視察の様子

アウサーシュヴィーツ州立学校での集合写真

視察の様子

カリン・ティーレ氏の説明

質問の様子

１０月２４日

ヴェルデンベルク介護施設での歓迎の様子

リッチャー美津子氏の施設案内

説明の様子

ツーク市の2000ワット社会構想の説明

サーキュラゴ施設の視察の様子

質問の様子

ツーク市参事会メンバーのウルス・ラシュレ氏

チューリッヒの街並み

９月２６日（事前研修会）

講師による講演

班別協議

１２月２３日（報告書作成会議・研修結果報告会）

報告書作成会議の様子

研修結果報告会での団長挨拶

２月１０日（竹原市における庁内報告会）

竹原市での庁内報告会の様子

1

研修日程

……………………………………………………………………… 1

2

団員名簿

……………………………………………………………………… 4

3

班編成・テーマ等…………………………………………………………… 6

１


研修日程

事前研修会
日

時

9 月26日（木）10：30～17：00

会場

広島県土地改良会館 7 階会議室

内

容・講演「オランダ社会においての様々な施策について」
講師：オランダ王国大使館 広報・政治・文化部職員 エファ スプリンクハウゼン 氏
SHIBAURA HOUSE 大使館との協働プロジェクト「nl/minato」
担当

元行 まみ 氏

・講演「スイスの人生100年時代～高齢化問題（環境問題、教育問題）を中心として～」
講師：スイス在住経験のあるコーディネーター

竹内

治之

氏

・概要説明等（行程、訪問国の概要、注意点、レポート作成について）
・班別協議（役割分担、レポートのタイトル決定など）



研修行程

ዷᤉ
᭜ᤉ

－1－



派遣日程

※時間は現地時間■10月19日（土）
時

間

内

18：00

ホテル日航関西空港にて結団式

容【関西国際空港泊】■10月20日（日）
時

間

内

容

10：25

関西国際空港出発 KLMオランダ航空によりアムステルダムへ

15：05

アムステルダム・スキポール空港到着

16：25

ホテル到着

18：30

夕食（ホテルにて）【アムステルダム泊】■10月21日（月）
時

間

内

容

9 ：00

アムステルダム市庁舎で市施策についてプレゼンテーション【環境施策】

10：00

アムステルダム・スマートシティのプレゼンテーション【環境施策】

11：30

デ・セウフェル視察【環境施策】

13：00

昼食（アムステルダム市内レストラン）

14：30

ヨハン・クライフ・アレーナ視察【環境施策】

16：30

リヒテルズ直子氏のイエナプラン教育についての講話【教育施策】

19：10

夕食（アムステルダム市内レストラン）

21：20

ホテル到着
【アムステルダム泊】■10月22日（火）
時

間

内

容

9 ：00

バスでナイメーヘンへ移動

10：40

イエナプランスクール

12：00

昼食（イエナプランスクール内にて）

12：50

イエナプランスクールでプレゼンテーション【教育施策】

14：45

ケアファーム

18：00

夕食（エームネス市内レストラン）

19：30

ホテル到着

デ・ランタールネ視察【教育施策】

ホーフェ・クレイン・マリエンダール視察【高齢化対策】【アムステルダム泊】－2－

■10月23日（水）
時

間

内

7 ：45

バスでアムステルダム・スキポール空港へ

9 ：40

KLMオランダ航空によりチューリッヒへ

11：05

チューリッヒ空港到着

12：30

昼食（ラッパーズヴィル市内レストラン）

13：35

職業・継続教育センター

15：30

ギムナジウム

18：30

夕食（チューリッヒ市内レストラン）

20：30

ホテル到着

容

バスでラッパーズヴィルへ移動

ラッパーズヴィル・ヨナ視察【教育施策】

アウサーシュヴィーツ州立学校視察【教育施策】【チューリッヒ泊】■10月24日（木）
時

間

内

容

7 ：30

バスでブッフスへ

8 ：40

ヴェルデンベルク介護施設視察【高齢化対策】

12：30

昼食（ツーク市内レストラン）

14：15

ツーク市2000ワット社会構想視察【環境施策】

17：30

ホテル着

チューリッヒ市内での自由夕食【チューリッヒ泊】■10月25日（金）～26日（土）
時

間

内

9 ：00

バスでチューリッヒ空港へ

11：50

KLMオランダ航空によりアムステルダムへ

13：40

アムステルダム・スキポール空港到着

14：45

KLMオランダ航空により日本へ

8 ：20

関西国際空港着
入国手続き後、解団式

容

【機内泊】



報告書作成会議・報告会日時

12月23日（月）14：00～17：00

会場

広島県土地改良会館 7 階会議室

内

容・各班にて、各レポートのチェック及び校正・研修の感想、成果、今後への抱負等の発表
－3－

２

団員名簿

団長
イマ エ

今榮

副団長
トシヒコ

イリ エ

敏彦

入江

竹原市
市長

ヨシノリ

嘉則

神石高原町
町長

ナカ タ

ノリ コ

ヤマグチ

トモユキ

中田

紀子

山口

朋之

呉市
保険年金課
主査

竹原市
教育委員会教育振興課
係長

ヤ グチ

オカハタ

矢口

タカ シ

尚士

岡畑

ヒロ ヤ

宏哉

竹原市
議会事務局
係長

三原市
職員課
係長

タカハシ

アキラ

オクザキ

ヒロアキ

高橋

彰

奥﨑

浩享

尾道市
高齢者福祉課
課長補佐

福山市
環境総務課
次長

トク モ

イマ イ

徳毛

マサヒコ

正彦

今井

府中市
財政課
係長

マサヒデ

雅英

三次市
高齢者福祉課
主査

シモモリ

カズヨシ

カ

ヤ

ユウサク

下森

一克

嘉屋

祐作

庄原市
行政管理課
係長

大竹市
教育委員会事務局総務学事課
副主任

モトヤマ

フジ イ

元山

ナオ キ

直紀

藤井

廿日市市
危機管理課
主任

ノブ キ

伸樹

安芸高田市
総務課
係長

－4－

オ ザワ

小澤

タツ オ

サンノウ

辰雄

江田島市
農林水産課
専門員

シュンスケ

浅田

俊祐

サ サ

ヒ

キ

ミズ エ

佐々木 瑞恵

府中町
政策企画課
主任主事

寺澤

ユ ミ

真由美

府中町
教育委員会事務局総務課
係長

アサ ダ

テラサワ

マ

山王

海田町
保健センター
主査

ト ミ

ヌイ ベ

ひとみ

ユウ ジ

縫部

熊野町
子育て・健康推進課
課長補佐

雄治

坂町
民生課
主任

ゴウ ダ

イク コ

カ トウ

ショウコ

郷田

育子

加藤

祥子

安芸太田町
学校教育課
主査

北広島町
総務課
主任主事

カワカミ

ハラ

川上

ユウ

優

マサ キ

原 将記

大崎上島町
建設課
主任主事

世羅町
企画課
主査

事務局
ゴ トウ

テルアキ

ヨコ タ

ヒデフミ

後藤

輝明

横田

英文

神石高原町
まちづくり推進課係長（公財）広島県市町村振興協会
次長

事務局

事務局

ニシマル

タニヤス

西丸

タカ シ

卓志

谷保

（公財）広島県市町村振興協会
主任

カズ ナ

和奈

広島県市町総合事務組合
主任主事

－5－

３
区分

班編成・テーマ等
市 町 名

団長 竹

原

所属課等

職 名

氏 名

役 割

市

－

市

長

今榮

敏彦

団

副団長 神石高原町

－

町

長

入江

嘉則

副団長

尾

道

市

高齢者福祉課

課長補佐

高橋

彰

竹

原

市

議会事務局

係

長

矢口

尚士

市

保険年金課

主

査

中田

紀子

1班 呉

長

長

副団長

視察レポート・オランダのケアファームについて（P 7 ）・スイスの老人介護施設について（P11）

府

中

市

財

課

係

長

徳毛

正彦

三

次

市

高齢者福祉課

主

査

今井

雅英

8名 海

田

町

保健センター

主

査

佐々木瑞恵

町

民

生

課

主

任

縫部

雄治

北広島町

総

務

課

主任主事

加藤

祥子

庄

行政管理課

係

長

下森

一克

班

神石高原町 まちづくり推進課 係

長

後藤

輝明

福

副団長 視察レポート
・アムステルダム・スマートシ
ティについて（P15）・ツーク市の2000ワット社会構
想について（P18）

高齢化
対策

坂

2班

原

テーマレポート・オランダ、スイスにおける高齢者福祉施策について（P29）

長

市

環境総務課

次

長

奥﨑

浩享

環境
廿日市市
施策

危機管理課

主

任

元山

直紀

安芸高田市

総

係

長

藤井

伸樹

府

中

町

政策企画課

主任主事

浅田

俊祐

世

羅

町

企

画

課

主

査

原

将記

三

原

市

職

員

課

係

長

岡畑

宏哉

班

竹

原

市

山口

朋之

副団長

3班 大

竹

嘉屋

祐作

小澤

辰雄

7名

教育
施策

山

市

政

班

レポート

務

課

教育委員会
係
長
教育振興課
市 教育委員会事務局 副 主 任
総務学事課

江田島市

農林水産課

専 門 員

府

中

町 教育委員会事務局
係
総務課

長

山王真由美

8名 熊

野

町 子育て・健康推進課 課長補佐

寺澤ひとみ

安芸太田町

学校教育課

主

査

郷田

育子

大崎上島町

建

主任主事

川上

優

次

長

横田

英文

主

任

西丸

卓志

広 島 県 市 町 総 合 事 務 組 合 主任主事

谷保

和奈

設

課

（公財）広島県市町村振興協会
事務局

－6－

テーマレポート・オランダ、スイスに学ぶ環境
施策について（P33）

長
視察レポート・オランダのイエナプラン校について（P21）・スイスの教育施設について（P25）
テーマレポート・オランダ、スイスにに学ぶ教育施策について（P37）ែ ࢘ ͤ ͅ ͼ̜・10月22日
オランダのケアファームについて……………………………………………… 7
・10日24日
スイスの老人介護施設について…………………………………………………11・10月21日
アムステルダム・スマートシティについて……………………………………15
・10月24日
ツーク市の2000ワット社会構想について………………………………………18
・10月22日
オランダのイエナプラン校について……………………………………………21
・10月23日
スイスの教育施設について………………………………………………………25

オランダのケアファームについて
訪 問 日
訪問都市
説 明 者
担
当

1

令和元年10月22日
アルンヘム市 ホーフェ・クレイン・マリエンダール
ヤン・ハッシンク氏（運営者）
1班

はじめに

期介護保険）、家事援助・生活支援を給付す

日本は既に超高齢化社会を迎えており、るWmo（社会サービス法）の 3 種類が存在「団塊世代」が75歳以上となる2025年頃にはする。全国民が被保険者であり、給付対象はさらに様々な問題が発生するとみられてい障害を含む全年齢層となっている。

る。75歳以上の人口は全体の17.8％の割合を

介護については1995年から、サービスを占めると予測され、約 5 人に 1 人は75歳以上

もっと自由に自己決定したいという要望を受となる1。社会保障費は膨れ上がり、介護職

け、現物給付以外に現金給付（PGB）もでき員の人材が不足し、介護を必要とするが受けるようになった2。被保険者は現金を受け取ることができない介護難民等、介護についてり、家族や知人が行うインフォーマルケア、は早急に対応する必要のある、大きな課題と施設サービスなどこれまで対象外だったサーなっている。

ビスでも自ら望んで利用し、支払うことがで海外における介護については、オランダはきるようになった。さらに、「介護保険」や日本より早く介護保険制度を導入した国であ「社会サービス法」の実施責任は地方自治体

り、介護の先進国である。今回、日本だけでに移管され、支援を必要とする人に身近な地なくアメリカ、韓国など世界から注目されて方自治体によって、効率的なサービスが行わいる、認知症患者がケアを目的として農作業れるようになった。オランダは、福祉国家かに従事するケアファームを視察した。

ら参加型社会へと移行しつつあり、2013年
ウィレム・アレクサンダー国王の議会演説に

2

オランダの介護制度についてもそれが表れている。

オランダでは1968年に世界で初めて介護保3

険制度が導入され、これまで何度か見直しがケアファームについて行なわれてきた。現在のオランダにおける医オランダは世界第 2 位の農産物輸出国であ療、介護の制度は、通院、 1 年未満の短期入り、多くの農場では植物や動物とふれ合うこ院等、一般的な医療及び訪問介護やリハビリとができる。介護従事者は、この農作業や動を給付するZvw（医療保険）、長期（ 1 年以

物とのふれ合いが、認知症患者や障害者のケ上）の入院医療や施設介護を給付するWlz（長アに利用できないかと取組を始めた。また、

1

2

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」国立社会保障・人口問題研究所「海外社会保障情報」
124号論文04オランダの医療・介護制度改革－7－農家にとっても新しい収入源を確保できると

ティアと12人のスタッフで運営されている。

期待され、両者の思惑が一致しケアファーム

運営費用は補助金、PGB、農業やレストランが始まった。ケアファームの数は1998年で75の収入等で賄っている。ケアファームでは件だったが、前述のPGBや地方自治体への移様々な活動が用意されており、参加者は農作管、補助金などにより設立しやすくなり、

業やボール遊びなど自分に合った活動を選ん2015年には1,100件程度まで増えた。

で行う。また、参加者のケア以外にも、家でケアファームが喜ばれる理由として、社会参加ができて居場所作りになること、自然にの介護から家族を解放し、負担を減少させるという目的もある。

囲まれ環境が良いこと、病人扱いされないこと、動物とふれ合えることなどがある。利用者は、今まで働いてきた知識や経験が、農場での作業に生かすことができると考えており、特に男性から喜ばれている。これまでのデイケアでは、集まってコーヒーを飲む、ゲームで遊ぶなど決まったものばかりで選択肢が少なかった。ケアファームでは、ファー
ムごとに様々な活動をしており、選択肢が非ケアファームの外観常に多い。また、動物とふれ合うことが認知症患者や障害者のケアに効果的であるという日本の施設ではあまり見られないが、このことが、利用者へのアンケートや診断結果かケアファームは地域に開放されている。視察ら実証されており、どのケアファームにも動中も親子連れが訪れ、動物とふれ合っていた。

物が飼われている。動物とのふれ合いは、農運営するレストランでは、地域住民が散歩の作業以外にケアファームの大きな特徴となっ途中で休憩する場所としてよく利用され、近ている。

隣地域からも親しまれる施設となっている。
都市部で開設した別のケアファームでは、住4

ホーフェ・クレイン・マリエンダール

民がケアファームの存在を不安がり開放して

このケアファームは、元々1850年代から農いなかった。また、ケアファーム開設前は住場として経営されてきた場所を、 7 年前から

民説明会も行うが、郊外の方が都市部より反ケアファームとしてスタートさせた。

発が少ない。

面積は33haでマツダスタジアム約6.5個分

元々、日本よりボランティアの参加が多いの広さだが、これでも農場としては小さい方と い う 土 壌 が で き あ が っ て い る が、 ケ アである。認知症や精神疾患の患者を対象としファームは他の介護施設等よりボランティアているが、色々なタイプの人を受け入れていの規制が少なく、参加しやすくなっている。

る。ここでは利用者を患者ではなく、参加者

ボランティアの意見は積極的に反映され、取と呼び、概ね100名の参加者、30人のボラン

り上げられた意見によりケアファームでの活－8－

動の選択肢は豊富になる。ボランティアは斡ランで働く人など様々な活動をここでするこ

旋する団体の紹介で来ることもあるが、自らとができる。ただし、認知症以外に身体的介希望して参加する人も多い。このケアファー

護度が高い人が増えて、実施が難しくなった

ムの食事は、農場で採れた野菜を調理してい活動もあるとのことだった。また、馬のようる。これも参加する人には魅力的に感じられな大型動物はふれ合いや世話が上手くいかるようである。ボランティアは、既に退職しず、現在はロバに替えられていた。

た人、新たなスキルを得ようとしている人、学生などが参加している。

5

今後の展望等
ケアファームは元々あった農場を利用する

ため、町から離れた場所にあることが多く、通所の問題がある。なかなか通所できない利用者から、都市部にも開設してほしいという要望が上がっており、今後は都市部での展開も求められている。しかし、住宅街では当然ながら広大な農場はなく、都市部に合った施設を検討していく必要がある。これは、今後日本でもケアファームを展開しようとした場

ケアファームの散歩道

合、同じことが言える。また、前述のとおり

ケアファームは町から少し離れており、参加者の通所には移動手段を必要とする。以前

都市部では近隣住民の理解を得ることに時間がかかることがある。

は参加者の通所について送迎を行っていた

ケアファームは認知症患者だけでなく、基が、現在は行政の移動支援を利用する人が多

本的に色々な人を受け入れている。今後は学い。通所するには少し大変であるが、周囲は校に通えなくなった不登校の子どもをケア

自然に囲まれており、ケアファームの特徴をファームで受け入れる動きもあるが、子どもよく表している環境であった。参加者は農場の受け入れには規制が厳しく難しい面もある。

で農作業する人、動物とふれ合う人、レスト日本ほどではないがオランダも高齢化の進

ケアファームで飼育されている豚ヤン・ハッシンク氏と 1 班班員－9－

行が課題となっており、政府は一人当たりの介護にかける予算を削減している。これからは、少なくなった予算でも運営できるよう工夫する必要がある。

6

おわりにケアファームは世界から注目され、既にノルウェー、ベルギー、イギリスにも開設されている。自然に囲まれた環境は参加者の気持
ちを落ち着かせ、動物とのふれ合いは心のケ
アに効果が出ている。これらは一方的に与えられるのではなく、自ら選択して決定することができる。近年、日本でもケアファームは注目され、同様の施設を開設する動きもある
が、制度や環境が違うため全く同じものを作ることは困難である。しかし、新たな高齢化対策の一つとして、ケアファームの役割や理念は参考とすべき点も多いはずである。

－ 10 －

スイスの老人介護施設について
訪 問 日
訪問都市
説 明者
担
当

1

令和元年10月24日
ブッフス市 ヴェルデンベルク介護施設
マティアス・エングラー氏（所長）、リッチャー美津子氏（介護士）
1班

はじめに

多いという側面もあるものとの分析もある。

高齢者の生活の質の向上を目指す国際ネッ

JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）

トワーク「ヘルプエイジ・インターナショナのレポートでは、「スイスは、資源に乏しいル」から、96カ国に住む高齢者を取り巻く状ため、輸入原料に高い付加価値をつけて輸出

況を 1 ）収入、 2 ）健康、 3 ）教育・雇用、するという産業構造を発展させてきた。その4 ）社会参加支援の 4 分野とその他の13の基基盤になっているのは、良質な労働力と科学

準項目で評価した結果、高齢者が住みやすい技術の発展である。これは日本と共通した点

国ランキング 1 位はスイスとの調査結果が公である。それに加え、安定した政治情勢と通表された（2015年 9 月）。

貨、富裕者優遇税制により、世界中の資金を調査後のレポートで、トップを獲得したス

引き付けて発展してきた金融セクターが、イスに関し「アクティブエイジングを促進す1990年代の不況期でもスムーズに構造調整しる幅広い取組が行われている」と分析していたこと、直接民主制で、構造改革を大胆に行る。

わせることができる政治意思決定、柔軟な労アクティブエイジングは、「定年退職した人たちが、生活の質を落とすことなく、社会働政策などが経済成長を支えてきた」とされている。

とのかかわりを持ち続けながら年を重ねていそんなスイスも、国の予算の面では、90年くこと」と世界保健機関（WHO）では定義

代には日本と同様の財政赤字が問題になり始され、「安全・健康・社会参加」の 3 本柱がめた。

掲げられている。

こうした時期に、日本では経済対策を重視

その中で特にスイスの評価が高く、分野別

し、「ツケ」を次の世代に先送りする施策とランキングで96カ国中 1 位を獲得したのがなる国債を発行して大きな財政支出を行い、「社会参加」に関する分野である。

一方スイスでは、将来の高齢化社会を見据えスイスの高齢者の生涯学習やボランティア

た社会保障財源などの在り方を国民に示し、活動など、社会参加を積極的に支援する取組

98年に経済対策として財政支出するのか緊縮が認められ、また、高齢者の政治参加も重要

財政・規制緩和路線をとり、将来に備えるのなポイントになっているとの報告があった。

かどちらを選択するかについて国民投票が行

なお、これには、直接民主制が根付いてい

われ、後者が選択された。

るスイスで、高齢者が政治に参加する機会が－ 11 －

2

スイスの介護の現状

グループホームと医療型終末緩和ケア棟が併

スイスでも、団塊の世代が高齢化しており、設している。

近い将来、高齢者数がかなり増加する見込みであり、高齢化率も2015年は17.8％だったものが、2040年には24.5％になる1と予測されている。
スイスは、日本のような介護保険制度はな
く、健康保険で一部は支払われるが、介護費用負担のための付加契約をしていなければ、介護度が高くなると自己負担分が生じ、年金では自己負担分を支払えない場合が多い。健ヴェルデンベルク介護施設の外観

康保険で支払われない費用は、公的年金、私的年金、不動産収入等でまかなうことになり、施設利用者は、高齢者、精神・身体・知的

その人自身に財産がなければ、生活保護の受障害者など75名で、生活支援、介護及びリハ給となる。

ビリ目的で入居している。施設の中には、オ保護施設入所者は15万人、在宅介護は35万

アシスと呼ばれているエリアがあり、認知度・人で、老人施設に入所するには、平均9,000

介護度が共に高い人が対象で、「音楽」「匂い」

スイスフラン／月、日本円で言えば約100万「人の気配」に気を使った介護を行っている。

円、訪問介護は、600スイスフラン／月と高額な費用がかかる。そのため、昔から家庭で在宅介護してきた経緯がある。身寄りがない
高齢者や貧困など家族で介護できない場合
は、教会や修道院が、その社会的機能の一部として、教育や医療などと同様に、介護についてもその役割を果たしている。
現在、スイスでも高齢者用施設の新築が増えている。そのため、施設に従事している介認知症棟での説明

護者の手が足りていない状況となっている。

介護度は12のカテゴリーに分類されてお3

ヴェルデンベルク介護施設（ブッフス市

り、この施設は 8 以上が対象となる。

の老人介護施設）について

介護者は、正規・パートを含め130名、フブッフス市の自然豊かな場所に、老人介護

ルタイムに換算すると80名が働いている。

施設「ヴェルデンベルク介護施設」がある。
この施設は、公立の施設で、長期介護療養棟、
1

統計メモ帳

この施設は、日本の施設と違い、体温・脈拍・血圧測定を毎日行ってはいない。
お風呂に入る場合は、お湯の温度は体温程

スイスの5歳年齢階級別人口の推移－ 12 －

度で、なでるように洗う。外国の人は、入浴が違っても共に通じる事柄、手法もあると話を好まない人が多く、シャワーも短時間で流された。

す程度である。特に、認知症の人は水が怖い

こうした中、彼女はスイスの仕事仲間からので体を拭く程度である。ここでは、肌の乾「日本のケア、文化など」を知りたいとの要燥を防ぐため、アロマテラピー「代替療法」

望を受け、次のことを企画し、日本の介護スを行っている。薬や軟膏を使わず、紅茶をタッフとの交流を行った。

塗ったりして、自然治癒する。また、体を移①認知症カフェへの参加と私たちの認知症

動（移乗）する場合は、入居者の方々の体格に対してのケアの発表（認知症と診断さが大きいため、積極的に機器を利用、もしくれた方々を在宅ケアされている家族の会）

は介助者 2 人で行う。

②市民公開講座「笑う門には福来る」

食事は量も時間も強制されず、日本のよう③老人保健施設見学、実習と私たちの目標に記録も取らない。そこには、認知症は病名としているケア（Basale stimulation）のであって、瞬時には、自分の意志があるので、発表と実技、体験。

自分が食べたい時間に食事をすることが自然④デイケア（介護保険利用者対象、医療保であるとの考え方がある。

険対象）の見学実習⑤一般病院外来と精神科入院病棟の見学
こうした企画を通じてスイスのスタッフが日本のスタッフと交流したことにより、日本の介護の現状を知ることができたこと、新たな介護の方法などに取り組むきっかけになったと思われる。

5

おわりに
現在、日本において高齢化が急速に進行し個室の様子ており、団塊の世代が75歳以上となる 5 年後の2025年には、75歳以上の後期高齢者が2,000

4

老人介護施設「ヴェルデンベルク介護施

万人を超える2と予想されている。
一方で平均寿命は延伸し、20年前の高齢者設」での勤務を通して
日本での介護職の経験を持ち、ヴェルデンに比べると身体面での高齢者の若返りも指摘

ベルク介護施設に現在勤務している介護士のされているが、健康寿命は男性で約 9 年、女リッチャー美津子氏に、自らの体験に基づく性で約13年平均寿命より短い。これは、男性意見を伺った。

は死を前にして平均 9 年間、女性は13年間要

彼女は、日々のケアコミュニケーションの取り方など、日本とスイスを比較することで、スイスの文化も理解できる。文化や習慣、国介護状態にあるということを意味する。
2

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」－ 13 －

また、75歳以上の後期高齢者における要介維持・増進に対する意識を持って取り組むこ

護の原因の 1 位はフレイル（虚弱）である。

とが最も重要である。そして、行政が行う従来の施策に加え、ヘルスケア分野の研究開発
やリビング・ラボの活用など、多様な主体があらゆる方策を講じながら、当事者である高齢者の参画を含め、社会全体で取組を進めていくことが必要であると考える。

東京大学高齢社会総合研究機構・飯島勝矢『フレイル予防ハンドブック』を参考に作成

したがって、フレイルの克服により、要介護期間を短縮し、健康寿命を延伸することが期待されており、これが世界一の長寿国である日本における喫緊の課題であると考えられる。
こうしたことから、スイスのアクティブエ
イジングの取組、なかでも、高齢者の生涯学
習やボランティア活動など、社会参加を積極的に支援する取組は参考になった。
日本では、一億総活躍社会の創出などが提言されているが、高齢者の社会参加の機会の確保など、フレイル対応はまだ始まったばかりである。
また、社会の高齢化は世界的な現象であるが、諸外国からは、先行する日本で、どのよ
うに超高齢社会に対応するのか、また、フレイルへの対応とそれにより、いかに健康寿命の延伸を図るかが注目されている。
社会保障制度の持続可能性を高めるためには、健康寿命の延伸とそれに伴う元気な高齢者の就労や、地域のサロンなど集いの場をはじめとした様々な取組への参加を通じた社会的な活躍が一つの解決策となると考えられる。
まずは、市民一人ひとりが、自らの健康の－ 14 －

アムステルダム・スマートシティについて
訪 問 日
訪問都市

令和元年10月21日
アムステルダム市①アムステルダム市庁舎②ヨハン・クライフ・アレーナ
説 明 者 ①サビネ・ジンブレッレ氏（アムステルダム市国際課ディレクター）、
コーネリア・ディンカ氏（アムステルダム・スマートシティ視察団担当）②ハイブ・パスマン氏（ヨハン・クライフ・アレーナ技術戦略・戦略マー
ケティング室長）
担
当 2班

1

はじめに

め道幅が狭く、交通手段としてトラム（電スマートシティとは「都市の抱える諸課題

車）や自転車が多く利用されており、自転車に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マ専用道も整備されている。国際的な都市のた

ネジメント（計画、整備、管理・運営）が行

め180を超える国からの移民が住んでいるこ

われ、全体最適化が図られる持続可能な都市とから、共生や相互理解についての教育や政または地区」のことで、世界では様々な構想

策に力を入れており、立場の違う者同士が協が提案され、各地で実証・実装が進んでいる。

力して課題を解決してきた歴史がある。

日本でも、エネルギー・環境、高齢化、交通などの課題解決のため、各省庁によりス
マートシティに関連する多くの事業が開始されており、今後、官民一体となった、さらなる推進が必要となっている。
こうした中、スマートシティの先進地であるアムステルダム市の取組を学ぶため、アムステルダム市庁舎、ヨハン・クライフ・ア
レーナを視察した。

2

アムステルダム市の街並み

アムステルダム市の概要
アムステルダム市は人口が約85万人1、面3

アムステルダム・スマートシティ

積が約219で、オランダの首都である。貿

アムステルダム・スマートシティ（以下、易港として発展した国際的な都市であり、ASC）とはアムステルダム市や市民、企業、市街には運河が張り巡らされ、今でも貿易商知識機関などにより設立された官民共同出資の館など古い建物が多く残っている。そのたの共同事業体のことで、都市の課題を解決し、

1

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ「オランダ概況」より。

継続的に発展していくことを目的にプロジェクトを行っている。組織は、行政からの独立－ 15 －

機関であり、市の補助金を活動費としている、え、市民の理解を得るためのイベントなども

アムステルダム・エコノミック・ボードとい積極的に行っている。

う団体を中心に運営されており、その取組について、視察団担当であるコーネリア・ディ

4ンカ氏からお話を伺った。

ヨハン・クライフ・アレーナ
ヨハン・クライフ・アレーナは開閉式屋根

ASCのプロジェクトは、2009年、電力会社を備えたドーム型多目的スタジアムで、オラをパートナーに、エネルギーの消費量を可視

ンダのプロサッカーリーグに所属するクラブ化することで電力消費の削減を図る取組からチームAFCアヤックスのホームスタジアムと始まった。事業はEUからの助成金によってなっている。1996年に完成し、収容人数は行われていたが、助成金の終了がプロジェク

55,000人と国内最大規模で、サッカーの試合

トの終了に直結することが課題となっていのほか、有名アーティストのコンサートなど、た。この問題を解決し、継続性を持たせるた様々なイベントでも使用されている。また、め、アムステルダム・エコノミック・ボード

ASCプロジェクトのパートナーとして、様々を中心として、企業、大学などの知識機関、な分野と連携して事業を展開しており、その市民団体、周辺行政など多くのパートナーが取組について、技術戦略・戦略マーケティン

協力するという現在の組織が形成されていく

グ室長のハイブ・パスマン氏からお話を伺っこととなった。

た。

ASCの 取 組 は 自 由 度 が 高 く、 考 え 方 もパスマン氏によると、スタジアム完成直後、様々であるが、2040年のビジョンとして、芝生育成の問題を生物学者とともに解決し、「Innovative（ 革 新 的 ）」
「Data driven（ デ ーパートナーと連携したイノベーションの必要

タ主導）」「Future-proof（未来の形の証明）」性を認識したことをきっかけに、プロジェク「Collaborative（共同）」の 4 つを掲げて共有

トは開始された。イノベーションへの取組はしている。ASCにとってスマートとはゴール

市がパートナーとして参加することで加速ではなく、あくまでツールであり、経済、高し、スタジアムを中心とした交通網や商業施齢化、移民、気象など様々な問題を解決する設の整備などが実現している。

ために、その都度、効率的・効果的に対応することが重要と考えている。

現在は、「デジタルコネクティビティ」
「ファ
ンの経験」
「交通面」
「安全性」「持続可能性

また、プロジェクトを進めていくためには、と循環経済」「ファシリティマネジメント」

市民中心の意見を取り入れるシチズンセントの 6 つをイノベーションポイントとし、様々ラルの考えや、成功だけでなく失敗もシェアな企業とともに、他でも応用が利く開発を続できるオープンで透明な体制づくり、公共とけている。

プライベートセクションの協力などがポイン

その代表的な例として、自動車メーカーとトとなる。ASCはプロジェクトの持ち主とな連携して整備した大規模な蓄電システムがあるのではなく、パートナーが快適にプロジェる。このシステムは電気自動車の内蔵蓄電池

クトを行える環境をつくる必要があると考を148台分利用して構築されており、停電時－ 16 －

には非常用の電源となる。また、イベント開閣議決定された「統合イノベーション戦略

催時など多くの電力消費が見込まれるとき2019」等に基づき「スマートシティ官民連携

は、充電しておいた電力を使用して買電量をプラットフォーム」が設立された。このプ

抑えたり、近隣の病院に電力を供給すること

ラットフォームは企業、大学・研究機関、地もできる。

方公共団体、関係府省庁等が会員となってお他にも、ソフトウェア関係の事業者と連携

り、事業支援やマッチング支援、普及促進なして、交通に関する情報を集約・分析し、スどを実施するとのことで、アムステルダム市

タジアムを訪れる人の流れをリアルタイムでにおけるASCの役割を担うことになると思わコントロールしたり、通信事業者と連携して、れる。立ち上げの段階から組織の規模が大き

第 5 世代移動通信システム（ 5 Ｇ）の実証実

く、ASCがポイントとしている市民参加など

験を国内で初めて実施するなどの取組も行わを、どのように進めていくのか興味深いとこ

れている。

ろである。

これらの事業に係る費用の負担について

アムステルダム市がスマートシティを実現

は、基本的に半々であるが、イノベーション

できている要因として、港町として発展したの実験場として利用してもらうことで相手企歴史があることや、国民的サッカークラブの業が負担する場合もある。2020年の目標に売スタジアムという象徴的な存在をイノベー

上20％増、コスト20％減、協力者の価値の向ションの場としていることなどが考えられ上、ファンの経験値の向上、無事故などを設る。これらは今後、日本がスマートシティの定しており、世界一のスマートなスタジアム

取組を進めていくためのヒントとなるのではというビジョンを掲げている。

ないかと思う。

スタジアムの蓄電システム

5

スタジアム内イノベーションセンターにて（説明者と 2 班班員）

おわりに今後、持続可能なまちづくりにおいて、官民連携によるスマートシティの取組は加速していくと思われ、日本でも令和元年 6 月に－ 17 －

ツーク市の2000ワット社会構想について
訪 問 日 令和元年10月24日
訪問都市 ツーク市 サーキュラゴ
説 明 者 ウルス・ラシュレ氏（ツーク市参事会メンバー）、トーマス・チャン氏（WWZエネルギー株式会社サーキュラゴプロジェクト総括リーダー）、
サムエル・ブーヒャー氏（WWZエネルギー株式会社現場担当者）
担
当 2班

1

当たりの年間エネルギー使用量を2000ワット

はじめに
ツーク市は、スイスの中央部にあるツーク

以下にする社会の実現を目指すものである。

州の州都であり、中世からの古い街並みの残ツーク市では、2011年に2000ワット社会のる歴史ある街である。人口は約 3 万人である推進を問う住民投票が行われ、過半数の賛成が、市内の雇用者数は人口を上回る約 4 万人を得たことから、エネルギー消費の抑制ととで、国際的な経済・商業の街といった特徴がもに、再生可能エネルギーの活用に向けた取ある。

組を進めているところである。この取組の一ツーク市では以前から環境面に配慮した持つとして、環境基準であるISO50001（エネ

続可能な都市を目標に掲げ、20年前には省エルギー管理体制の継続的改善に係る国際規ネ基準をクリアした自治体が対象となるエネ

格）をスイスで初めて取得しており、ツーク

ルギーシティというレーベルの認証を受けて市の環境施策への取組のアピールにもつないる。

がっている。

3

ツーク市における地域冷暖房システム（サーキュラゴ）の導入について
この2000ワット社会の実現に向けて、ツー

ク市では、2014年からツーク湖の湖水を利用した地域冷暖房システム（サーキュラゴ）を導入する計画を進めている。
これは、湖の水を熱エネルギーに変換し、ビルや住宅の冷暖房に使用するといったもの

ツーク湖およびツーク市の風景であり、民間の電力会社であるWWZエネル
ギー株式会社が導入に向け整備を進めてい2

2000ワット社会についてる。今回の視察では、ツーク市参事会メン

2000ワット社会とは、CO2の排出量を削減

バーであるウルス・ラシュレ氏及びWWZエ

し地球温暖化の進行を抑制するために、一人

ネルギー株式会社サーキュラゴプロジェクト－ 18 －

総括リーダーのトーマス・チャン氏から取組の経緯等を伺うとともに、現場担当者のサム
エル・ブーヒャー氏の案内により、湖からポンプで取水し熱交換を行う施設の見学を行った。


サーキュラゴの概要
サーキュラゴの仕組みとしては、①まず熱エネルギーの元となる水を湖から取水する②取水した湖水を熱エネルギーに変換し、市内

サーキュラゴの熱交換器、右奥がポンプに敷設の管路に送水する③熱エネルギーが市内の建物へ循環し空調へ使用される④熱を取

サーキュラゴによる効果
サーキュラゴの稼働により、各施設がこれり出した後の水を再び湖に戻す、といったもまで使用してきた冷暖房エネルギーが不要にのになる。
湖畔の約400ｍ沖合から取り込まれた湖水なるほか、年間を通して他の冷暖房器具が不は熱交換施設まで送られ、施設内の熱交換器要になるため、これまで使用していた電気やにより熱エネルギーに変換される。その後、燃料が節約でき、その分CO2排出の抑制効果

熱エネルギーは市内10箇所に設置されているが期待できる。

エネルギーセンターを経由して市内に敷設さまた、湖の自然環境への負荷についても配れた配管内を循環し、各施設において冷暖房

慮されており、熱エネルギーとして利用されの熱源として使用される。

た水を湖へ戻す際には、湖への影響がないよ

夏季は、湖水の熱エネルギーがそのまま循

う、取水時との温度差が 3 ℃以下となるよう環し、各施設において冷房に使用される。一管理している。なお、サーキュラゴを 1 年間

方、冬季は、湖水温では暖房用としては不十稼働した場合に生じる湖の温度変化を試算し分であるため、エネルギーセンターにおいて、たところ、0.012℃程度であり、環境への影

ヒートポンプにより約70℃まで加熱し送水す

響は極めて小さいと考えられている。
しかし、今後も温暖化が進行した場合、20ることになる。
サーキュラゴは今年の冬から運用を開始す～30年後には湖の水温が 2 ℃上昇すると考える予定であり、現状では配管の届くエリアもられており、サーキュラゴの影響が無くても、まだ最長で1.8㎞、導入可能な建物も戸建て

湖の温度上昇を抑えることができない状況で住宅ではなくセントラルヒーティングを持つある。

大きな建物に限られている。しかし、今後は

市民の受け入れについて

対象エリアも 5 ～ 6 ㎞までに拡大する予定で

このシステムを利用する各施設においてあり、そのためにエネルギーセンターを増設

は、配管への接続などの初期工事や、使用量するなど、供給能力も拡大することとしていに応じた料金を負担する必要があり、現時点

る。

ではコスト面で負担軽減になるというわけで－ 19 －

はない。それでも導入に向けて前向きである
ことについては、暖房用の燃料費が長期的には値上がりしていくと考えられていることや、やはり環境面へ配慮したいという思いがあるとのことである。

4

おわりにツーク市のサーキュラゴは、街中に管路を新たに敷設することや、各施設における負担を考慮すると、同様のシステムを現在の日本で導入することは容易ではないと思われる。
また、ツーク市においてもサーキュラゴは運
用前の段階であり、実際に稼働した上での評価も必要ではあるが、このサーキュラゴを通して見えることは、ツーク市における市民の環境問題に対する意識や、当事者意識の高さである。
日本においても、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比マイナス26.0％とする目標を国際的に表明しており1、地球温暖化が問題であることや、そのためにCO2の排出を抑制する必要があることの認識はあると思われるが、実際に自分自身の負担が増えることについては、日本ではなかなか受け入れられないのではないだろうか。
今回の視察では、地球温暖化対策の具体的な取組について知ることができただけでな
く、環境施策のように成果がすぐに現れない取組についても長期的に進めることによって、問題意識や当事者意識を住民に根付かせることができていることが感じられた。

1

日本の約束草案（地球温暖化対策推進本部）－ 20 －

ウルス・ラシュレ氏、ツーク市環境・エネルギー課長と 2 班班員

オランダのイエナプラン校について
訪 問 日
訪問都市
説 明 者
担

1

令和元年10月22日
ナイメーヘン市 イエナプランスクール デ・ランタールネ
ヨゼ・ベルント（副校長）、リア・コヘン（教師）ローズマリー・ウィンターズ（教師）
当 3班

はじめに

取り入れやすくなっている。

2018年 6 月、文部科学省から「Society5.0

イエナプラン教育は、ドイツで始まり、オに向けた人材育成」が公表され、新たな時代

ランダで広がった「一人ひとりの個性を大切に向けた学びの在り方・求められる人材像がにしながら自発的に学ぶ姿勢を大切にしてい示された。その中に、「異年齢・異学年集団る教育」である。教師が一方的に「教え」、での協働学習の拡大」など、これからの社会

子どもが一方的に受身に「習う」という教育・の変化を見据えた新たな学校の方向性なども学習形態を否定している。

示されている。

先生や学校経営者の役割は、知識の伝達でそして、2019年 4 月に、長野県で、日本ではない。子どもが自発的に学びたいという意

初めてのイエナプラン教育の私立小学校が開

欲を持つようになるための環境づくりを行う校した。また、広島県では、カリキュラムのことである。

調査研究において、前述「Society5.0に向けた人材育成」で示された新たな学校の姿と親和性のあるイエナプラン教育を参考にしており、2022年に福山市で全国初の公立のイエナ
プラン教育の小学校の開校を予定している。

2

オランダとイエナプラン教育
オランダでは、憲法で「教育の自由」が保障されており、公立の学校だけでなく、イエデ・ランタールネ

ナプラン教育などを実施するオルタナティブ
スクールなどでも、 5 歳から16歳までの義務教育を、ほぼすべて無償で受けることができ3

る。

デ・ランタールネの概要
今回視察したオランダのイエナプラン教育

また、教育の自由のもと、「理念の自由」の初等教育学校である「デ・ランタールネ」「設立の自由」「方法の自由」が認められては、アムステルダムから約90㎞南東に位置すいるため、公立・私立を問わず新しい教育をるヘルダーラント州ナイメーヘンにある。

－ 21 －

4 歳 か ら12歳 ま で の 約560人 の 子 ど も が

また、異学年の子ども達が集まることに通っており、授業時間は午前 8 時30分から午

よって、お互いの違いを受け入れることで競後 2 時45分（水曜日は午後 0 時15分）までと争になりにくくなり、皆の良いところを生かなっている。

したグループが形成されるようになっている。

この学校では、通常30人の子どもに対して
1 人の先生がついているとのことであった。

5

リビングルームとしての教室

イエナプラン教育を教えるためには特別なイエナプラン教育では、教室をリビング

ディプロマ（特定の課程を修了したことを証ルームとして捉えている。 3 学年の子ども達

明するもの）が必要だが、この学校では半分が一緒になったクラスで、担任の先生は子どの先生がすでにディプロマを取得しており、も達のグループリーダーとなる。そして、グ

残り半分の先生はディプロマを取るための勉

ループリーダーと子ども達が話し合いなが強をしながら働いている。

ら、自分たちが過ごしやすい環境を自分たち

また、オランダは自転車社会だが、この学で整えていく。

校も自転車置き場にたくさんの自転車が並んでおり、ほとんどの子ども達が自転車で通っているようであった。

4

異学年の子ども達による学級
イエナプラン校の特徴は、まず異学年のクラス編成であることが挙げられる。クラスはそれぞれ 4 ～ 6 歳、 7 ～ 9 歳、10～12歳の子ども達で構成されている。これは従弟制をモデルとしており、自分が下の立場・上の立場になるという現実の社会と同じ経験を、卒業するまでに 3 回体験できるようになっている。そして、年齢差による立場の違いを繰り返し体験することによって、将来、社会に出たときに相手の立場を理解して行動するため

教室の様子の準備ができると考えられている。
また、異学年の子ども達が一緒に学ぶこと

6

リズミックな 4 つの活動によって、各世代からお互いに学びあうとい

イエナプラン校では、教科ごとの時間割がう効果が生まれている。例えば、上の学年のない。「会話」「催し」「遊び」「仕事（勉強）」

子は下の学年の子に勉強を教えるが、人に教の基本的な 4 つの活動があり、 1 週間にこえることによって、自分ももう一度勉強し直の 4 つの活動がリズミックに繰り返し組み込

すため、より理解が深まる。

まれるようにプログラムされている。
－ 22 －

これは、子ども達にとって、学習すること

また、ワールドオリエンテーションでは、だけでなく、体を動かすこと、人とコミュニ

学校全体で一定期間同じテーマに取り組む。

ケーションをとること、哲学・音楽・芸術等、そして、週に 1 度、学校内の全ての子ども達

これらの要素すべてが大事だと考えられていが「世界の広場」と呼ばれる円形の発表の舞るためである。

台に集まり、一人ひとり、取り組んだ内容を発表している。

子ども達と見守る大人

7

校庭の様子（冬はスケートリンクになる）

ワールドオリエンテーション
ワールドオリエンテーションは、子どもの8

子ども達の才能の育成

問いかけを学習の出発点とし、学んだことはこの学校では、週 3 日、午後の時間は、子仲間と共有し、グループのメンバーとも協力

ども達の才能の育成に使われる。ダンス、歌、しながら総合的に学んでいくという総合学習

楽器、芸術、美術、そして哲学なども含まれ、の形態である。

9 歳まではできるだけ幅広いことをやってみ

イエナプラン教育では、世界には沢山の学びの素材があると考えられており、できるだる。その中で得意なことを見つけ、 9 歳以上
は得意なことを集中してやらせている。

け外での学習機会を多くしている。例えば、

1 つの才能を見つけてそれを伸ばそうと努

季節、水、
歴史など世界に存在することをテー力するときに自己肯定感を得ることができ

マにして学び、ホンモノに触れる機会を増やる。それにより、苦手なことに対しても前向している。

きに取りかかることができるようになること

この学校の校庭には、たくさんの遊具がが狙いである。

あったが、それらはどれもホンモノを学ぶための道具であった。例えば、高いところから

9

おわりに

水を流すことにより、川ができる。さらに川

学校名の「ランタールネ」は「一緒に生きに水が溜まっていくことによって、堤防が必ていくことを学ぶ学校」を意味しており、こ要であることを学ぶのだ。こうやって、子どれはオランダの全イエナプラン校に共通するも達が自ら興味を持ち、探求する力を導き出ミッションとなっている。
「この学校で一番大切にしていることは何している。
－ 23 －

か」を質問すると、副校長のヨゼ・ベルントい。

氏は、「子ども達が幸せに毎日学校に来て、自信をつけて、一生懸命、積極的に勉強して、自分の課題・挑戦したいこと・研究などを行えるような実践的な力を身に着けて、将来的に世界の素晴らしい市民として社会参加すること。」と言われた。
その言葉に、私達が滞在したわずか数時間の間に、笑顔で「ハロー」と言いながらあち
らこちらから集まってきた沢山の子ども達が目に浮かんだ。子ども達のあの好奇心旺盛な
瞳や積極性が、オランダの将来を担っているのだと感じた。
日本では、「Society5.0に向けた人材育成」の中で、現状・課題として、「他者と協働しながら自ら考え抜く自立した学びが不十分であること」が挙げられている。
また、Society5.0における劇的な変化の中で人間らしく豊かに生きていくために求められる力として、「文章や情報を正確に読み解き、対話する力」「科学的に思考・吟味し活用する力」「価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力」が必要であると整理されている。
今回、オランダでイエナプラン校を視察し、イエナプラン教育について学ぶことによって、日本が目指している人材育成の方向性は、
イエナプラン教育と大きな相違はないのではないかと感じた。そして、だからこそ今、日本でイエナプラン教育が注目されてきているのだろう。
これから「Society5.0に向けた人材育成」が実現し、日本の子ども達が、ヨセ・ベルン
ト氏が言うような「世界の素晴らしい市民」
として社会に羽ばたいていく将来を期待した－ 24 －

ヨゼ・ベルント氏と共に

スイスの教育施設について
訪 問 日
訪問都市

令和元年10月23日
ラッパーズヴィル市①職業・継続教育センター②アウサーシュヴィーツ州立学校①ヴェルナー・ロッゲンケンパー（校長）②カリン・ティーレ（副校長）
3班

説 明 者
担

1

当

はじめに

別すると中学校を卒業した生徒の約 2 割は、

スイスは、中央ヨーロッパに位置し、国土大学進学を目的とするギムナジウムと呼ばれの総面積14.1万（九州と同じくらい）で、る普通高等学校に進学するが、残りの大多数

人口842万人の連邦共和制国家である。

は、職業訓練校か、または中等職業専門校の2

スイスは連邦国家であり、ドイツ語、フいずれかに進学する。職業訓練学校と中等職

ランス語、イタリア語の言語圏が重なり合い業専門学校では入学後は、職業内容に沿ったながら存在し、州（カントン）政府が教育行授業を行い、進路が決まっていく。一方、ギ政の権限を有するが、さまざまな全国的調整

ムナジウムにおいて、大学入学資格マトゥー機関が設置され、州の間における教育指導計

ラ（ギムナジウム卒業試験合格証）を取得し画に著しい差が生じないよう、また越境した

た生徒には、一般大学、専門大学、高等職業生徒や学生が不自由しないような仕組みづく

教育など高等教育への道が開かれる。

りに、長年かけて取り組んできた歴史があ本研修では、ラッパーズヴィル市にある職る。また、教育機関の95％は公立であり、地業・継続教育センター（職業訓練校）とアウ

域における言語、民族、文化の異なる生徒がサーシュヴィーツ州立学校（ギムナジウム）

同じ学校に通うことで国家の社会的統合が図を視察し、スイスの教育制度について学んだ。

られ、職業との連結においても、資源に乏しい小国スイスの内需を支え得る人材育成のために、国内企業が教育界とが協力して職業教
育訓練の仕組みづくりに取り組んでいる。

2

スイスの教育制度の概要
2

スイスの学校教育は、全国に26ある州（カントン）が所管するため、義務教育期間や学制が州ごとに異なっている。スイスでは、大1

外務省ホームぺージ「スイス連邦データ」

2

内閣府「第 2 章

スイスにおける教育と職業・雇用の連結」－ 25 －

職業訓練校での授業の様子

3

職業・継続教育センターの概要

また、企業は会社の中で生徒を育てるだけ

この職業訓練校では、約1,200人の生徒を受け入れている。この学校の生徒は、デュア

でなく、年数回、学校に講師を派遣するなど、学校との協力体制が整っている。

ルシステムと呼ばれる教育訓練課程を受けて卒業した生徒は、会社によって異なるが必いる。職種により異なるが 2 ～ 4 年間、学校

ずしも職務実習で働いた企業にとどまる訳でで理論を学ぶとともに、契約した企業においはなく、多くは他の会社で働き始める。

て給料を得ながら働き、職業実習を行う。生スイスの22の分野で約230種類の職種があ

徒は概ね週 2 日は学校で理論を学び、残りのり、それぞれの職種には資格試験がある。こ

3 日はそれぞれの職場で働き、技能を身に付の学校では、資格試験に約95～98％が合格し、けていく。

その内約85％が就職する。

中学生の段階で将来を見据えて、ギムナジ
ウムか職業訓練校かのいずれかを選択することは非常に厳しいことである。このため、生
徒は、中学 2 年の段階で両親や学校の先生と相談する。また外部からのコンサルタントが来てアドバイスをもらえる。職業訓練校としても中学校に出向き、職業に関する説明を行
い、それぞれの生徒にとって、どの職業が向いているのか等のアドバイスを行うなど、中ギムナジウムでの授業の様子

学生の進路選択の手助けをしている。また、入学して半年後には、どの生徒に対しても適4

正があるかどうか確認する。

アウサーシュヴィーツ州立学校の概要
現在この学校に通っている生徒は約580人

企業と学校は常に連携し、話し合いをしな

で 3 分の 2 が女子で、以前に比べ女子の比率

がら、個々の生徒をどのように教育して行くが増えている。教師は約80人で事務等の職員のが良いかを決定する。

は約30人である。

企業にとっては、職業実習を受け入れた 1

ギムナジウムには、小学校の 6 年が終わっ～ 2 年目は、色んな投資をしなければならた後に入る長期ギムナジウムと義務教育 8 年

ず、時間をかけて人を育てなければならない

目、中学校 2 年で入る短期ギムナジウムがあが、 3 ～ 4 年目は、生徒の生産能力も高まる

る。長期と短期では、それぞれスタート時期

ため、最終的に 4 年間を総合的に見ると費用、が違うが、修了は同じ年で、最終年にギムナ

コストよりも企業が得るものが大きくなる。

ジウムの卒業試験に合格すれば、大学入学資

このようなこともあり、スイスでは全企業格のマトゥーラを得られ、無試験でどの大学の 3 割が職業訓練生を受け入れて、生徒の専

どの学部（医学部は例外で適性試験がある）

門能力、社会的な能力等を育成に寄与していでも入ることができる。どの大学もレベルがる。

高く定数に制限がない。このため学部によっ－ 26 －

ては、人数が多すぎて講堂に入りきれなくなて、それを文章にしてクリエイティブな形にることもあるが、大学入学の 2 年後には、再まとめる作業を 1 年かけて進めていく。

度試験があり、そこで落ちる人もいるので人数が減っていく。

その他、スポーツや芸術関係で秀でた才能がある生徒がいれば、それを伸ばす働きかけ

このギムナジウムに入学する際、中学校でを行っている。

のドイツ語、外国語、数学、社会学等の成績

授業内容は、レベルが高いため学校では補が考慮され、入学試験は、ドイツ語、英語の習を行っている。また、個人的に家庭教師を筆記試験、フランス語の口頭試験、数学が行雇ったりしている生徒もいる。

われるなど多言語国家ならではの試験内容となっている。

5

おわりにこの学校の基本科目は、ドイツ語、フラン

スイスでは、義務教育を終了した時点で 3

ス語、英語、自然科学、人文科学でそれに加人に 2 人が職業訓練校に進学する。また、全

え必須科目として、哲学、スポーツ、情報処体の 3 割の企業が職業訓練生を受けて入れ、理などがあり、その他自由科目として電子工社会全体がたとえコストがかかっても将来に学、プロフェッショナル英語を選択すること

向けて若い人材を育てようと理解し協力してができる。

いると感じた。このような状況が、スイスの2 年生は、年 2 回学期末に特別なプロジェ
クトとして、経済、技術、自然写真、演劇、

低い完全失業率に繋がっていることが理解できた。

オペラ、コンピューター言語、製本、犯罪学、

日本では、高学歴化が進んでいるが、実際

天文学など広範囲なテーマの中から一つ選択の社会では全く異なるため、社会に出るとすし、 1 週間かけてワークショップを行う。

ぐには通用しないことが多い。また、当たり

3 年生になるとフランス語、英語、スペイン語など自分が選択している言語の国や地域前のことであるが、各企業は、利潤のみを求めているような現状である。
しかし、今後、AIが急速に発達し、大幅で 2 週間の語学留学を行う。
4 年生では、 1 クラスまとまって担任の先な変化が見込まれる社会において、早い段階

生と 5 日間ヨーロッパ各地に修学旅行に行く。

から将来を見据えて、即戦力となるよう実践

また、自由科目として様々な言語のディプを学び、また、合わせて理論を学ぶスイスのロマ（修士課程）を取るコースもあり、より

職業訓練制度は、今後の参考になると感じた。

高度な教育を受けることができる。

この制度をすぐに日本に取り入れることは難卒業試験には口頭試験もあるので、 1 年

しいが、日本がより良い社会になるためには、と 3 年の夏の学期末には、それに似たような

スイスのように目先の利益だけでなく社会全

幅広い範囲の中から質問を出し、点数をつけ

体で若い人材を育てようとする意識の変化がるなど早い段階から卒業を見据えた取組が行必要だと感じた。

われている。
最後に卒業論文として学術的な調べ物をし－ 27 －

ヴェルナー・ロッゲンケンパー氏と共に－ 28 －

・（ 1 班）高齢化対策
オランダ、スイスにおける高齢者福祉施策について…………………………29

・（ 2 班）環境施策
オランダ、スイスに学ぶ環境施策について……………………………………33

・（ 3 班）教育施策
オランダ、スイスに学ぶ教育施策について……………………………………37

オランダ、スイスにおける高齢者福祉施策について
担

1

当

1班

はじめに

2

日本は2007年に高齢化率が21％を超え「超高齢社会」に突入した。

オランダの高齢者福祉施策について
現在日本においては、制度上、医療保険と介護保険が明確に分離されているのに対し、令和元年版高齢社会白書によると、日本の高齢化率は2018年10月31日現在28.1％であオランダでは医療保険の中に介護保障が包括されているのが特徴である。

り、2036年には33.3％と 3 人に 1 人が高齢者

またPGB（個人介護予算）による現金給付となるなど急速な高齢化が見込まれている。

で介護費用を受給できる制度により、利用者

寿命の延伸、核家族化、少子化とも相まっに、より自由な選択が保障されているとともて、超高齢社会においては、単身高齢者や高にフォーマル、インフォーマルを問わない多齢者のみ世帯の増加が医療、介護制度にもた様な介護サービスの提供サイドの自由度も非らす財政的影響は非常に大きく、健康寿命を常に高いものとなっている。

いかに延伸していくか、可能な限り在宅で高今回視察したケアファームもこの現金給付

齢者が自立して生活していくためには何が必制度の成立により、急速に成長した取組の一要なのか問われている。

つである。

そして、そのような中、団塊の世代が75歳

日本においても農福連携の取組は進められ以上となる2025年を目途に、要介護状態とているが、主に障害福祉サービス事業者によなっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし

る障害者の就業支援を目的としたものが多を人生の最後まで続けることができるよう、い。これに対しオランダのケアファームでは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体

障害者だけでなく、認知症の方や発達障害を的に提供される仕組みとして、地域包括ケア

抱えた子どもたちも対象となり得る。ケア

システムの構築が推進され、その深化が求めファームでは様々なアクティビティーが用意られている。

され、利用者は畑の世話をするだけでなく、今回の視察では、介護施策の先進地オラン

トラクターを運転したりレストラン営業の手

ダ、そして高齢者の住みやすい国として名高伝いをしたりと多くのメニューから自ら選択

いスイスに訪問する機会を得、それぞれ医療・することが可能である。

介護施策の概要の説明を受けた上で、今後増ケアファームは、PGB（個人介護予算）な加が見込まれる認知症の方への取組を含め、どの公的な資金のほか、施設内のレストラン

両国の高齢者福祉施策の現状を学んだ。

経営や敷地で採れた材木の販売による収益などを原資に運営されている。レストランは誰－ 29 －

でも利用することが可能で、近所の人たちが送迎の問題が常にネックとなっていることな

散歩がてらランチを食べに訪れたり、ケア

どから、都市中心部における公園や住宅のファーム内の小動物たちと一般の子どもたち

庭を利用した認知症の方向けに特化したシが戯れる光景も風景に馴染んでいる。

ティーファームの取組について検討中とのことであった。
当日は夕方の訪問だったが、平坦な大地と広い空のせいだろうか、自然の緑と土の匂いのせいだろうか、ケアファームの中の時間は非常にゆったりとしており、そんな中、利用者、スタッフ、ボランティアの穏やかな笑顔がみな同じ種類のものに見えたのが非常に印象的であった。

ケアファームにて

ケアファームの運営は、スタッフだけでなく多くのボランティアも参加して行われている。視察したケアファームでは、100人の利用者に対し、12人のスタッフと約30人のボランティアで賄われていた。
オランダではボランティア活動が盛んで多くの団体があり、そうした団体を通じて参加

ケアファームの夕暮れする方もいれば、中には自ら直接参加を志望してくる方もいる。運営に当たってはスタッ

3

スイスの高齢者福祉施策について

フだけでなくボランティアの意見も取り入れ

日本の医療保険は国民誰もが職業を問わずられ、そこでまた新たなアクティビティーが何らかの保険に加入することが可能となって生まれる原動力ともなっている。

おり、これを国民皆保険という。スイスにお運営者ファーストでも、利用者ファースト

いても同様に国民は全員、健康保険への加入でもなく、関わる人全ての人格を尊重し、が義務付けられているが、日本と異なるのは

QOL（Quality of Life／生活の質）の向上を保険者が民間の健康保険会社であること。被目指す、共生社会の答えの一つがそこにある保険者は自分で保険会社を選ぶことができる。

と感じられた。

また、スイスにおいては独立した介護保険

ケアファームの運営者によると、オランダ制度はなく、健康保険に付随した介護保険でにおいても日本と同じく高齢化の進展に伴一部支払われるが、殆どの場合介護に要する

い、今後ますます認知症の方の増加が見込ま

費用の一部しか支払われないため、特別な付れることや、郊外のケアファームでは運営上加契約をしていなければ、高額な自己負担分－ 30 －

が生じ、年金では自己負担分を支払えない場

では透き通った時間がゆったりと穏やかに流合も多く、資産を削ってこれを賄うことにな

れていた。

る。
この状況も後押ししていると思われるが、スイスでは健康志向が強く、老化を遅らせ美
しく豊かに年齢を重ねるアクティブエイジン
グの取組が盛んで、ヨガ、山登り、ウォーキ
ング、語学学習、ボランティア、生涯学習など様々な活動が行われている。
そのような中でも、人は老い、施設を必要とする。この度我々が訪れたのは、長期介護
マティアス・エングラー所長、
リッチャー美津子介護士と 1 班班員

療養棟、グループホームと医療型終末緩和ケ
ア棟が併設され、認知症の方の受け入れ態勢も整った公立施設である。

4

おわりに

施設利用者75名に対し、従業者はフルタイ

日本は、これまで経験したことのない少子

ム、パートタイムを合わせて130名、フルタ

高齢社会を迎え、今後ますますその傾向は増イム換算で80名。一概には言えないが、例えしていくばかりである。

ば日本の特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員の総数が、「常勤換算方法で、入所今回訪問したオランダ、スイスにおける高齢化の状況は日本のそれに及ばない。

者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること」となっていることなどから判断

しかし、そこで行われている取組は日本にとって参考となることは多い。

するに非常に充実していると言えるだろう。

特に、関わる人の対等性、利用者と職員や施設では、入所者のことを「居住者」と呼ボランティアの間に上下、主従、授受などのび、入居者の施設での生活を「暮らし」と捉関係性が薄いこと。日本においては、場面ごえている。

とにこういった関係性が暗黙の了解として強また食事時間も入所者に合わせ流動的に対制され、社会の硬直、閉塞感を増加させる要応しており、食事量は管理されていない。体因となっており、参考としたいところである。

温・脈拍・血圧測定などのバイタルチェック

また、オランダ、スイスに共通するのは、も行っておらず、職員は顔色や雰囲気で入所

甘え、依存の構造が薄いところである。幼い者の状態を判断している。

ころから、「自立」する大人になるべく教育

日本のように、タイムスケジュールに則っを受け、一定の年齢になれば当たり前のようた規則正しい管理や無理な栄養補給、延命措に親離れ、子離れが求められる。そうした置も行っていない。自然な人のありようが尊中、自分の思いをしっかり伝え、他人のこと重されている。

もしっかり尊重する。

標高が高いせいか雲が近く、スイスの施設－ 31 －

国民気質、精神風土は一朝一夕に変えられるものではないが、超高齢少子社会においては、高齢者が単純に子どもや社会に依存して乗り切れるものでないことは確かであり、いかにして高齢者の自立と健康維持を志向する
社会を作り上げていくのか、また様々な立場の人が共生できる社会を築いていくのか、
我々住民と最も近しく接する市町行政職員として、今回の視察で得た経験を元に改めて考えていきたい。

互いに寄り添う

共生の笑顔～施設の壁絵から～－ 32 －

オランダ、スイスに学ぶ環境施策について
担

1

当

2班

はじめに

2

アムステルダム市（オランダ）の環境施策

産業革命以降、温室効果ガスの排出量が増

アムステルダム市は、人口85万人で、水の加しており、これによって気温が上昇するな

まちとして有名である。都市の 3 分の 1 が埋ど気候システムへの影響が指摘されている。

立地であることから、平地が多く、自転車の地球温暖化などの気候変動に対処するた利用が活発であることも特徴である。

め、1992年に大気中の温室効果ガス濃度を安また、働きやすく住みやすい持続可能な都定化させることを究極の目標とする「気候変市としても知られており、特に、2009年に開動に関する国際連合枠組条約」が採択された。

始した「アムステルダム・スマートシティ（以2015年には、「パリ協定」が合意され、世界下、ASC）」は、各国からの注目を集めている。

の平均気温の上昇を 2 ℃未満に抑えることな

具体的には、「エネルギー」「モビリティ（交どが世界的な目標として定められた。

通）」「デジタルシティ」「サーキュラー・エ

また、同年 9 月に国連サミットで採択されコノミー（循環経済）」といった 4 つのテー

た国際目標であるSDGs1においても「気候変マに沿って、官民連携のプロジェクトが 3 ～動に具体的な対策」を講じることが求められ4 年の周期で行われている。

ている。
国においては、2016年に地球温暖化対策計画を策定し、温室効果ガスの削減目標を2030
年度に2013年度比で26％減とするほか、2050
年までに80％減を目指すとしている。
今回、環境施策の先進地であるオランダ、
スイスの事例を学び、自らの自治体の事例と比較し、双方の特徴を捉えることで、今後の施策立案の参考とする。

アムステルダム・スマートシティのパートナー

ASCの特徴として、運営は行政からの独立機関であるアムステルダム・エコノミック・1

SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標のこと。17のゴールと169のターゲットから構成されている。

ボードが担っていることが挙げられる。
この組織は、市民、企業、知識団体（大学）、公的機関など多様な主体が集まり、よ－ 33 －

り良いまちを作ることを目的としたプラット

電力消費の平準化を行うなど、環境だけでな

フォームである。

く、医療や経済などにも効果がある取組でASCの運営組織を市から切り分け、市の関あった。

与を減らすことで、民間と連携した事業に、
スピードと柔軟性を持たせていた。

また、アレーナという市のシンボル的な場
所での取組であり、市民に対する発信という班員所属の自治体では、市町の環境担当部
署が地球温暖化対策（気候変動対策）の事業意味においても、意義があるものとなっていた。

主体として、再生可能エネルギーや省エネル
ギー機器の普及促進、啓発活動などを行っているが、民間と連携した事業や実証実験を行っている事例は少ない。
アムステルダム・エコノミック・ボードには、市から、組織運営のために820万ユーロ（約9,800万円）もの補助金が出ているという話であったが、多くのプロジェクトが同時並行で進行しており、効果の高い具体的な施

アムステルダム・エコノミック・ボードの担当者

策を展開していくには、今まで以上に踏み込

また、アスムステルダム市の担当者から勧んだ形で民間と連携していく必要があるのでめられて訪れたデ・セウフェルは、元々は造はないかと思われた。
国内最大のサッカー場であるヨハン・クラ

船場があった場所で、持続可能性や環境問題

イフ・アレーナ（以下、アレーナ）もASCのについて研究しながら事業を行うことができ実証事業の 1 つの場所になっている。

るイノベーティブな場所として知られている。

その実証実験の 1 つに、電気自動車の中古

この地区は、有害物質による土壌汚染が深バッテリーを活用した電力の需給管理の取組

刻であったことから、市が土地の活用方法にがある。屋根に設置している4,200枚の太陽

ついてコンペを行った。その結果、建築家集

光パネルとも連携しており、アレーナの2020

団からの提案によって、この空間が生まれて年の目標の 1 つであるカーボン・ニュ－トラ

いる。

ル2の実現に向けて取り組んでいた。

地区内はボートハウスが並べられ、それぞ技術としては、日本でも取り組まれているれが建築事務所やカフェ、菜園などとして活内容であるが、停電時にアレーナや付近の病用されている。また、太陽光パネルが設置さ院のバックアップ電源として活用しているほれ電源が自立しているほか、し尿も浄化し、か、電力需要のピーク時に放電することで、肥料として活用するなど、それぞれが持続可能性に取り組んでいる。

2

カーボン・ニュ－トラル：事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガスと削減・吸収量が同量となっている状
態のこと。

この地区の運営は、クリエイター達によって組織された団体に委ねられており、年間を－ 34 －

通じてイベントが行われるなど、多くの人が事業費は 1 億スイスフラン（約110億円）に訪れる場所となり、新たなコミュニティの形も上る。

成につながっていた。

WWZエネルギー株式会社は、水、電気、
通信、ガスの供給を事業としており、市民
や市、州などの出資により、125年前に設立された民間の会社である（出資割合：市民70％、公共30％）。
サーキュラゴは、2019年度の冬から運用を開始する予定であり、市民 1 人当たり年間 1トンのCO2を削減することができるとのことであった。
なお、ツーク市の温室効果ガス排出量の半

デ・セウフェル地区内のボートハウス

3

分は、自動車等の運輸部門からの排出が占めツーク市（スイス）の環境施策ており、これらの対策も同時に進めることがツーク市は、人口約 3 万人の経済・商業の必要であるとの認識であった。

まちであり、古くから持続可能性に取り組ん
でいる環境先進都市で知られている。

広島県内においては、近年、電力の小売全面自由化を受けて、自治体の出資により、主20年前には、国からエネルギーシティの認証を受けており、2011年には、住民投票でに再生可能エネルギーを取り扱う地域新電力会社を設立する動きが見られる。

2000ワット社会を推進することを発議し、可決されている。

これらの地域新電力会社は、地域にある太陽光発電設備やごみ処理施設で作られる電力

これは、2050年までに、一次エネルギーの消費量を 1 人当たり年間2000ワットに抑えるを、その地域の公共施設などに供給する取組である。

ものであり（2000ワットはCO2換算すると、地域エネルギー会社の取組で比較すると、

1 人当たり年間 2 トンに相当）、現在のツー

WWZエネルギー株式会社は日本のそれと比ク市民 1 人当たりの年間CO2排出量が5.4トン

べて、一歩も二歩も先を進んでいた。2000

であることと比べると、その目標値の高さがワット社会という目標を達成するため、バッ伺える。

クキャスティングの考え方で事業が立案されサーキュラゴは、2000ワット社会の実現にており、温室効果ガスを減らすために、コス向けた事業の 1 つであり、ツーク湖の湖水をトをかけてでもインフラ整備を行う姿勢は、

ヒートポンプで熱エネルギーに変換するなど環境問題に対する意識の差を感じた。

して、地域に冷温水を送り、冷暖房に利用する取組である。

また、資源があまりない中、地域資源である湖水に注目し、事業に結び付けたというこ

この取組は、地域エネルギー会社である
WWZエネルギー株式会社が担っており、総とであり、地域資源を見つめ直す必要性を改めて感じることができた。

－ 35 －

のではないかと思われる。
今後、私たちが行政運営に携わる中で、気候変動の問題だけでなく、人口減少や超高齢社会の到来など、これまでに経験したことがない課題に立ち向かうことが想定される。
しかし、どのような状況にあっても、今回の研修で得た貴重な経験や人のつながりを活
かし、地域と共に持続可能なまちづくりに積極的に取り組んでいきたい。

WWZエネルギー株式会社の担当者と通訳の小山氏

4

おわりに
今回視察で訪れたオランダやスイスが環境施策に積極的に取り組んでいる背景には、温室効果ガスの増加による気候変動の影響に対する強い危機感が共通してあった。
オランダでは、干拓地により構成されている国土ならではの浸水被害やEU諸国より環境対策が遅れているという危機感があり、また、スイスにおいては、積雪量の減少によって、既に観光やレジャー産業へ影響が出ているという危機感が見られた。
また、訪れたどの場所においても、担当者
から「サステイナビリティ（持続可能性）」というキーワードを当然のように聞くことができた。
気候変動に対する危機感もそうであるが、どの主体においても環境問題に対する意識が深く根付いており、取り組むべき大きな方向
性がぶれないことは、共通した強みであり、環境意識を浸透させることの大切さを改めて感じることができた。
今回視察で見聞きした内容を、班員所属の自治体で展開していくためには、それぞれの地域の実情に応じた工夫が必要であるが、仕組みや考え方などは取り入れることができる－ 36 －

ツーク市・WWZエネルギー株式会社の担当者等とツーク湖にて（団員全員）

オランダ、スイスに学ぶ教育施策について
担

1

当

3班

はじめに

育スタイルだったオランダでは、急速な都市

日本における学校教育は、国が定める「学化に伴い、子どもの情緒や社会性を育むこと

習指導要領」により、全国どこの学校でも一が難しくなり、画一的教育への疑問から子ど定の水準が保てることを目的としている。現もに合わせた個別教育が求められるように

在のような告示としての形で昭和33年に導入なった。

されて以降、ほぼ10年ごとに改定されている。

一人ひとりのニーズに合わせた教育が行わ併せて学校教育法で年間の標準授業時間数がれるべきという考えのもと、憲法で「教育の定められ、各学校ではこれらを踏まえてカリ

自由」が認められている。日本では考えにく

キュラムを編成している。こうした教育を受いことであるが、一定の人数を集めることがけてきた我々にとって、教育とは統制された

できれば、誰でも学校を設置することができ、ものであり、自由度は低いという印象が強い。

公立校と同じように生徒数に応じた国庫補助

時代の変化とともに、考え方の多様化や価値を受けることができる。

観の変化により「画一的」な教育に疑問を感

初等中等教育に対する公財政による教育支

じることも増えているが、この教育方法が近出を見ると、日本はGDP比2.7％であるのに代日本を作り上げた原動力になったことは、対し、オランダは3.7％となっている。
（OECD

戦後の目覚ましい経済発展を振り返れば、疑「図表で見る教育（2012年版）」）

いの余地はないだろう。

オランダにおけるオルタナティブ教育の代

一方、諸外国では、宗教、信条、民族など、表格であるのがイエナプランである。ドイツ

各国の置かれている状況は実に様々であり、で提唱され、オランダで普及したといわれる

そのような「多様性」を背景に、自由教育が

イエナプラン校は、オランダ国内で約200校

発展してきた歴史的な背景がある。

ある。オランダ全体の約 3 ％ではあるが、そこのような背景の中、国連による「世界幸の考え方や手法の一部は公立の学校でも取り

福度ランキング」で上位にランクインするオ

入れられていることをみれば、広く認められ、ランダとスイスについて、その教育施策を考受け入れられている手法である。

察してみる。

イエナプランの特徴として、一つは、異学
年のグループで学ぶことがある。同級生だけ

2

教育課程の特徴

で学ぶのではなく、 3 学年で基幹集団をつく

イエナプン（オランダ）り、 1 年ごとにメンバーが入れ替わる。グ

1970年代、それまでは日本と同じような教

ループで最上級生だった子が、翌年には次の－ 37 －

グループで最年少となるといった経験をする

階では、その多くが普通科に進学し、工業科、中で、自分以外の立場の人を理解する訓練に商業科などの専門学科へ進学する者は年々減なっている。学校は小さな社会であり、グ少している。

ループの中で生活することで、自己の位置づ
けとリーダーシップの形成に寄与するのである。

職業訓練校での授業の様子

一方、スイスでは義務教育卒業後、職業訓練校へ進学する者が 7 割を占め、義務教育を

イエナプラン校で勉強する生徒

終える14歳頃には将来進む道を選択する。

もう一つは、「ワールド・オリエンテーショ

デュアルシステムと言われる仕組みでは、ン」という総合学習が挙げられる。イエナプ

中学卒業の前に将来就きたい職業の訓練生とランの提唱者であるペーター・ペーターゼン

して応募し、採用されると週に 3 日は現場では、教育において、子ども自身が発見や観察実務に従事する。残りの 2 日は学校でコンをすること、子どもたちが協力して何かを作

ピュータや簿記などの理論を学ぶ。入社してり上げることを重視した。この考え方を発展から仕事を学ぶ日本とは大きく異なる。

させたのがワールド・オリエンテーションである。
これは、理科や算数など、科目を特定して行うものではなく、一つのテーマを決めて科
目横断的に学ぶ。日常生活の様々な場面を学習のきっかけにし、枠にとらわれず、経験す
ること、発見すること、調べることを重視している。
職業訓練（スイス）

ギムナジウムでのオープンな学習スペース

スイスでは、日本とは大きく異なる教育シ
ステムが構成されている。日本での義務教育資源の乏しいスイスでは、内需を支え得る

は中学校までだが、中学校卒業後も非常に多人材育成のため、国内企業と教育業界が連携くの学生が高等学校へ進学している。この段

して職業教育訓練の仕組みづくりに取り組ん－ 38 －

でおり、良好に機能している。さらに、職業ムを導入するだけでは浸透しない。こうした訓練校で学ぶ過程で、大学進学を希望するこ

教育を子どもに受けさせる意義を教育機関とととなれば、そのためのプログラムも用意さ保護者が理解することが重要である。教員のれており、非常に選択肢の多い学習環境が構関わり方や教員への負担の在り方について築されている。

も、今までの手法とは異なることから、社会がそれを受け入れ、過剰な期待を寄せすぎな

3

日本型教育との比較

いようにしなければ成立しない。

我々が経験してきた日本の教育制度は、国

また、スイスにおける職業訓練制度についが定める学習指導要領に沿ったもので、どこても、連邦国家であるというスイスの特徴のでも同じレベルの教育を受けることができる

もと、カントン（州）間における教育に差がことが特徴である。結果、醸成される「画一生じないよう長年をかけ取り組んできた結性の高さ」により、全体の学力レベルを押し果、国内企業と教育界が協力して出来上がっ上げることができたことには疑いの余地はなた仕組みであり、日本とは大きく異なる制度いだろう。

であるが、社会全体で人材を育てるという理

日本の後期中等教育（高校など）への進学

念は大いに参考になるものであった。

率は、全日制で94.2％。定時制や通信制を含めると98.3％となり、非常に高い水準にある

4

おわりに

が（アメリカ92.7％、ドイツ87.3％）、高校生

教育に限らず、どの分野でも長い年月をかの学力・学習意欲の状況を見ると、1990年とけて、その制度、仕組みが構築されている。

比べ、ボリュームゾーン（中間層：偏差値50

今回考察した教育について、オランダでは～55の層）の勉強時間が大きく減少している

長い宗教対立の中から、スイスでは連邦国家（2006年）。（文部科学省

高等学校教育部会という背景から導き出されたものである。ま

（第27回）配布資料（2014年）「参考資料 2

た、ヨーロッパが移民社会であるという社会

高等学校教育の現状」）。

的現実も背景にあるのかもしれない。

なお、学習指導要領は、時代の変化の過程

日本の教育制度も戦後、時間をかけて今ので細かな変化を積み重ねてきたが、基礎部分状態があり、どちらが優れているというもの

は大きく変わっていない。

ではないだろう。しかし、急速に変化する現

一方、文部科学省では、学習指導要領の柔代の中で、環境問題等の新たな課題に対して、軟な運用を考える動きもあり、イエナプラン

解決に向けて取り組む「考える力」が求めらの導入を進める自治体も出てきている。

れていることは間違いない。

これからの時代において必要な、問題を解

そのため、イエナプランなど、諸外国で成決できる力や、自分で考え行動できる力を育功している仕組みが注目を集め、導入しよう

むことにおいて、イエナプランが提唱する考とする動きが出てきたと考えられる。

え方が必要だという認識が増えつつあるのか

これからの時代に対応できる子どもを育てもしれない。しかし、ただ形式的なプログラ

るための教育は、いままで培ってきたものは－ 39 －

尊重しつつ、良いものは積極的に取り入れ、さらに良いものに進化させていくといった、柔軟さを持つことが必要ではないだろうか。

－ 40 －

中田

紀子（呉市）オランダとスイスを訪問して…………………………41

山口朋之（竹 原 市）オランダの教育を学んで………………………………42

矢口尚士（竹 原 市）スイスの介護施設を訪問して…………………………43

岡畑

宏哉（三 原 市）オランダ、スイスで学んだ教育施策について………44

高橋彰（尾 道 市）オランダ・スイス視察で学んだもの…………………45

奥﨑浩享（福 山 市）オランダ・スイスの視察を終えて……………………46

徳毛

正彦（府 中 市）オランダとスイスの風土に触れて私が得たもの……47

今井

雅英（三 次 市）オランダとスイスを訪問して…………………………48

下森

一克（庄 原 市）オランダ・スイスの環境に配慮した持続可能なまちづくり…49

嘉屋

祐作（大 竹 市）オランダ・スイスの教育現場に触れて………………50

元山直紀（廿日市市）海外派遣研修で感じたこと……………………………51

藤井伸樹（安芸高田市）オランダ・スイス視察研修に参加して………………52

小澤辰雄（江田島市）海外派遣研修を終えて…………………………………53

山王真由美（府 中 町）オランダとスイスの視察を終えて……………………54
浅田俊祐（府 中 町）オランダとスイスでの視察から学んだこと…………55

佐々木瑞恵（海 田 町）オランダとスイスを訪ねて……………………………56
寺澤ひとみ（熊 野 町）オランダのイエナプラン教育から学んだこと………57
縫部

雄治（坂

町）自己決定と尊厳…………………………………………58

郷田

育子（安芸太田町）オランダ・スイスの教育施策から学んだこと………59

加藤祥子（北広島町）個の魅力をひきだす国

オランダ・スイス…………60

川上優（大崎上島町）選択できる社会を目指して……………………………61

原将記（世 羅 町）ポルダーモデルの国オランダを訪れて………………62

後藤輝明（神石高原町）オランダ・スイスに学ぶ持続可能なまちづくり……63オランダとスイスを訪問して
呉市

中

田

紀

子

今回、オランダ・スイスへの海外派遣研修に参加した私は、関西国際空港から、すでに緊張と高揚感の中にいた。
飛行機からアムステルダムの地を見たとき、日本と違い、広大な土地がどこまでも続いており、世界は広いなと感じた。また、バスに乗り込んで見た建物は、レンガ造で彩りも明るく、
まるでおもちゃ箱のようであった。
訪問先の方々は、とてもエネルギッシュで、私は少し圧倒された。いろんなアイデアを出し、他業種の方とコミュニケーションをとり、積極的に施策を進めているという印象を持った。
また、普段では見学できない施設を見ることができ、有意義な時間を過ごすことができた。
特に印象的だったのはスイスの教育制度であった。日本も同様だが、資源が少ないため、人材育成がとても大事であること、そのために、社会貢献できる人材を育てるためのカリキュラムが充実しており、日本は教育制度自体を見直さないといけない所もあると強く感じた。
また、この研修で得たことは、各市町の方々と出会えて、交流を深められたことである。広
島県内の市町であっても、交流を持つ機会をいただいてとても感謝している。人見知りの私は、最初、馴染むことができるか不安だったが、皆様と短い期間であったが、とても充実した時間を過ごせた。
ただ、今回の行程は、高齢化対策、環境施
策、教育施策と幅広い内容だったためか、過密
スケジュールという印象であった。例えば、オランダのイアナプランの実践校では、子どもたちと直接言葉を交わすなどの交流の時間などがあれば更に良かったと思う。最後にこの研修に携わったすべての皆様に感謝し、お礼申し上げます。
ヴェルデンベルク介護施設にて－ 41 －

オランダの教育を学んで
竹原市

山

口

朋

之

この度、海外派遣研修で、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」をテーマとして、オラン
ダとスイスを訪問した。オランダでは、中世に建てられた歴史的な建築物が立ち並ぶ町並みの景観に圧倒され、スイスでは、道路脇に広がる牧草地で、牛がのんびりと草を食んでいる牧歌的な雰囲気に癒された。
私は、現在教育委員会に所属しており、業務に関わりがあることから何の迷いもなく、担当の研修テーマとして「教育施策」を選択した。その中でも特に楽しみにしていたのは、2022年
4 月から福山市で本格導入されることが決まっているオランダのイエナプラン教育であった。
実践校を訪問する前に、イエナプラン教育を日本に紹介したリヒテルズ直子氏からその理念や教育内容について、講義を受けた。オランダの教育では、日本とは違い、「理念の自由」「設立の自由」「方法の自由」が認められ、各学校ごとに学級編成、時間割、教材選択、授業方法等を決めることができる。また、義務教育であっても 1 学年ごとに目標に到達しなければ留年となる。驚いたのは、留年が発生すると、その学校の教育方法が間違っていると判断され、行政監査が入ることであった。これは、学校にはさまざまな権限や自由もあるが、それには相応な重い責任が伴うということである。このような厳しさにより、学校単位で常に教育内容の改
善・見直しが行われ、その結果、現状の変化に対応した教育に繋がっているではないかと感じた。
イエナプラン教育では、実社会に貢献することを目標としているため、 3 学年の異年齢学級を編成し、年長、年中、年少を順々に経験することにより、教えたり、教えられたりしながら、いろいろな立場で物事を考えていく。また、ワールドオリエンテーションという週 1 回の授業では児童自ら実生活の中から課題を見つけ個人ごとに目標を設定して、その達成のためにパソコンでのプレゼン作成や料理、作品づくりなどを自主・自発的に行っスイスの湖畔にてており、我々にその内容を熱心に説明しようとしていた子供たちの姿が印象的であった。
イエナプラン教育を、そのまま生活習慣や国民性の異なる日本で実践した場合、オランダと同じ効果が出るかは分からないが、福山市での取組を今後注視していきたい。
オランダ、スイスとも 2 日間という短い期間の視察であったが、それぞれの国の国民性や考え方の一端を垣間見ることができ、有意義な研修であった。
最後に、業務多忙な時期にも関わらず本研修の機会を与えてくださった職場の皆さま、研修
期間中お世話になった事務局、団員の皆さまに心から感謝申し上げる。
－ 42 －

スイスの介護施設を訪問して
竹原市

矢

口

尚

士

今回、
「高齢化対策」を担当班のテーマとして、スイスのヴェルデンベルク介護施設を訪れた。
まず触れておきたいのは、スイスには日本のような介護保険制度はなく、介護に関するサービスは医療保険の一部として行っているという点である。
今回訪れた老人介護施設は、利用者がそこに居住して日々の生活を送る、日本で言うところの特別養護老人ホームに該当する施設であるが、そこでは高齢者だけではなく、精神・身体・知的障害者の方々も暮らしており、更には癌患者や神経難病の方々の終末期を看取るためのホスピスとしての機能も有している。すなわ
ち、この施設は介護のみならず医療や障害者福
祉に係る施策を複合的に担っており、介護保険制度という枠組みの中で独立した介護サービス

ヴェルデンベルク介護施設にてを行っている日本とは仕組みが大きく異なると感じたところである。
そして、そこで暮らす人々の生活もまた日本と異なり、日々のバイタルチェックは行わな
い、食事はそれぞれが自由な時間に取り、その食事の記録も一切取っていないなど、日本の介護施設ほどには入所者を管理しない姿勢が伺えた。自宅で家族と一緒に生活している方々と同じ「普通の生活」を送ることを重視するという考え方なのではないだろうか。実際、施設内を見学する中でも、そこで暮らす人々と介護に携わるスタッフの方々との間には、家族のような温もりが端々で感じられた。
スイスでは、日本にあるデイサービスや訪問介護などのような、在宅で生活をしながら受けられる介護サービスは少ないと伺った。この点、介護保険を制度化している日本の方が、よりきめ細かいサービス類型があると言える。
しかし一方で、日本の医療、介護、障害に関する福祉施策は、それぞれの分野をとかく独立して制度化し過ぎているのではないだろうか。今回視察した施設のように、制度の垣根を超えて複合的にサービス提供ができれば、施設や設備、そしてそこに携わる人材もより有効に活用できるのではないかと感じたところである。
最後に、こうした研修の機会を与えていただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げたい。

－ 43 －

オランダ、スイスで学んだ教育施策について
三原市

岡

畑

宏

哉

今回、海外派遣研修としてオランダ、スイスを訪問するにあたり、設定されたテーマのうち、「教育施策」を担当した。
研修に備え事前に準備する中で、必然的に日本の制度や現状と比較する視点が生まれ、先進と言われる国では、なぜそのような制度で運用されているのか、どのような効果が表れているのかという疑問をもって、研修に臨むことができた。
オランダで学んだイエナプランについては、近年日本でも注目されており、県内の自治体でもこれから導入されるという時期で、より興味深く取り組むことができた。イエナプランが発展したオランダでは1970年代以降、一人一人のニーズに合わせた教育が必要という考えのもと、
時間をかけて今の制度が構築されてきており、その手法
は、公立の学校でも取り入れられている実態を見れば、
広く受け入れられる制度になっていると言える。
一方、スイスで学んだ職業訓練制度については、義務教育を終える14歳頃には、将来自分が進むべき道を決め、それに沿った職業の現場で技術を学んでいくとのことであった。
そのように早い段階で将来を決めることは大きな決断を伴うと思うが、それを学校、企業（社会）がサポートする体制が整っていることに大きな驚きを感じた。
自分たちが受けてきた教育が当たり前のように感じていたところ、世界を見渡せば、全く異なるアプローチで取り組まれていることを目の当たりにし、その違いに驚イエナプランスクール デ・ランタールネにてきも感じたが、教育により子どもを幸せにすること、そして社会全体が幸せになるという思いに違いはなく、根本は世界共通であるとあらためて感じた。
私を含め、参加者は普段、必ずしも担当テーマに沿った業務に従事しているわけではないが、テーマについて事前に研究したうえで、現地を訪問し担当者から説明を受け、直接質問できる
機会はなかなかないものである。中には、海外からの視察は初めてという施設もあったが、どの施設でも、我々の訪問を快く受け入れていただき、限られた時間ではあったが、大変充実した時間を過ごすことができた。今後の人生の糧としていきたい。
最後に、多忙な時期に研修に送り出してくれた職場の皆様、そして、今回の研修でお世話になった団員、事務局の皆様に、心から感謝申し上げる。
－ 44 －

オランダ・スイス視察で学んだもの
尾道市

高

橋

彰

この度、海外派遣研修としてオランダ・スイスの高齢化対策、教育政策、環境政策について見聞を広める機会を得た。両国は、安楽死を認めていることでも有名である。「死ぬ」ことは「生きる」ことの最終地点。両国で、「人が生きること」をどのように捉え、それがどう施策に反映されているのか、その片鱗でよいので肌で感じてみたいというのが、私にとっての第一の目的であった。
オランダの印象を一言でいうと「多様性」。
しかし、まず自分自身が「自立」してなければ当然多様性を認めるには至らない。18歳になれば子どもは親から自立し、親の介護も基本的に子どもではなく社会が看るというスタンス。アムステルダム市の説明では、多様性を志向し、新しい取組を貪欲に求める姿に圧倒され、イエナプランの視察では、教育の基本として、多様性を認め、「現在の状況」に安易に迎合せず、

オランダ

ケアファームにて

常に懐疑的・批判的な考察のできる「社会人」を育てるという目標が掲げられているとの説明に感銘を受けた。ケアファームにおいては、利用者を支えるのは「社会」、選択するのは「自分」というイメージ。ボランタリズムがしっかり根付いているが、それは親と子がそれぞれお互いに自立しているからこそ成立する社会性なのだろうと感じ入った。
スイスの印象を一言でいうと「独立」。教育も、早くから成人後の在り方を認識させ、選択させるよう制度化されているし、20～30歳の間に兵役も課される。ツーク市の湖水熱を利用したエネルギーシステムも、今後の化石燃料の枯渇を見越し、自給自足できる体制を目指したもの。福祉施設においても、入所者は「居住者」と呼ばれており、「個人」が大切にされている印象だった。
今、日本でも、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）と言われる、意思決定能力が低下した後に備え、人生の終末期のあり方を事前に医療者、介護事業者や家族と継続的に話し合うプロセスが推奨されている。
「多様性」と「自立」「独立」、これらのキーワードは、今後日本において「最期」の選択肢を本人が持つために、非常に重要な要素であり、これからの業務において、忘れず心の片隅に置いておきたいと思う。
最後に、本研修の機会を与えてくださった職場の皆様、研修中お世話になった事務局をはじめ、団員の皆様と研修での多くの出会いに心から感謝を申し上げる。
－ 45 －

オランダ・スイスの視察を終えて
福山市

奥

﨑

浩

享

今回、海外派遣研修で、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つの施策をテーマに、
オランダとスイスの 2 か国を訪問した。私は、「環境施策」の担当班に配置されたことから、欧州の環境施策や考え方を学ぶことで、今後の環境施策に展開するほか、SDGsの考え方を取り入れた施策検討のきっかけを掴めるのではないかと期待し、本研修に臨んだ。
環境施策では、アムステルダム市のスマートシティ政策やツーク市の地域エネルギー会社の事業場所などを訪れたが、行政に限らず民間企業も含めたどの主体にも環境意識が深く浸透しており、気候変動対策に本気で向き合い、取り組んでいる姿勢を感じることができた。また、「サステイナブル（持続可能）」「サーキュラー・エコノミー（循環経済）」「クライメイトチェ
ンジ（気候変動）」という言葉を当然のように聞けたことが印象的であった。
高齢化対策では、ケアファームと老人介護施設を訪れたが、いずれにおいても、個人の意思や尊厳が尊重された上で施設が運営されており、利用者の方が穏やかな表情をされていたのが印象的であった。また、教育施策では、イエナプラン実践校や職業訓練校などを訪れたが、子どもたちの将来のことを考えて制度やカリキュラムが構築されているほか、教育の場と実社会を結び付けるところに工夫が見られた。
研修全体を通じて改めて感じたことは、欧州には先進的なイメージがあるが、取り組んでいる内容や制度自体に日本と大きな差がないものもあり、日本の制度の良いところも改めて認識することができた。一方で、それぞれの課題に対する意識や取組姿勢の違いを感じることができた。環境問題では、環境意識の浸透の差を感じ、課題に対しても議論を尽くした上で必要な事業に取り組んでおり、高齢者施設や教育施設においては、個人が大切にされているように感じた。
今回、環境施策に限らず、高齢者福祉施策、教育施策など多くの事例を学んだほか、担当者の考え方や生の声を聞くことができ、自身の業務を改めて見つめ直す機会にもなった。
今後、人口減少や超高齢社会の到来、気候変動の影響への対応など、様々な課題に直面することが想定されるが、今回の研修で得た経験を活かし、だれもが生き生きと暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、自身の業務に取り組んでいきたい。
最後に、今回貴重な研修の機会を与えてくださった職場の皆様、研修中にお世話になった団員、事務局、通訳の皆様、そして、視察訪問に対応していた
だいた現地の皆様、すべての方に心から感謝申し上げます。

ヨハン・クラウフ・アレーナにて－ 46 －

オランダとスイスの風土に触れて私が得たもの
府中市

徳

毛

正

彦

海外派遣研修として、 3 つのテーマ「高齢化対策」「教育施策」「環境施策」について、オラ
ンダとスイスを訪問した。短い研修期間ではあったが、自らを覚醒させるためのきっかけづく
りとしては大変有意義な研修であった。
両国の文化や歴史、風土に触れる中で、共通して言えることは、個性を大切にしているということである。日本で言えば個性を必ずしも良いものだと捉えられないケースがあり、協調性が重視されることがあるが、両国では個性を大切にし、豊かな人格形成に向けた取組が幼少期から行われていることが特徴的であった。
福祉先進国として知られるオランダでは、農家と障害者が対等な相互扶助の関係の上で成立するケアファームが増加している。これは、障害者の個性を尊重し、理解しているからこそ、農家側は農業従事者として、障害者側はストレスケアやリハビリ施設として、お互いを尊重する仕組みが構築されている。
また、教育の分野においても同じことが言える。インクルーシブな教育を目指し、生徒集団
を可能な限り実際の社会反映として捉え構成し、健常児と障害児が共に学びお互いを認め合うといったイエナプラン教育が取り入れられている。こういった取組がケアファームといった仕組みを生み、子どもや障害者、高齢者までの全ての国民が社会性を持ちながら、互いの個性を尊重しながら生活ができているのではないだろうか。
また、最も印象的であったのがリッチャー美津子氏の言葉であった。彼女は日本の介護・看護の現場を経験し、ある事をきっかけにスイスの介護施設で働いている。
「個人の意思や尊厳を慮る気持ち」「向き合う姿勢」「手や眼差しを通じて伝わっていくケア」をスイスで学び、『人
からいただく愛や思いを、紡いで繋いでいく』ことで人間らしい自分の生き方ができたと言われていた。改めて、今後の人生が人の温もりで満たされるものとなるよう個を大切に生きていきたい。
最後に、本研修で大変お世話になった事務局の皆様、研修に参加した他の団員の皆様、海外派遣研修へと背中を後押ししていただいた職場の皆様に心から感謝するとともに、仲間と過ごした経験を紡いで繋いでいきたい。
ケアファーム『ホーフェ・クレイン・マリエンダール』にて－ 47 －

オランダとスイスを訪問して
三次市

今

井

雅

英

今回の海外派遣研修では、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つを調査テーマとして、オランダとスイスの 2 か国を訪問した。私の班が担当した「高齢化対策」では、オランダのケアファームとスイスの老人介護施設を視察した。
ヨーロッパは「福祉の先進国」というイメージを強く持っていたが、実際に視察してみると日本と比較して、施設や制度において格段に優れているという印象はあまり受けなかった。
しかし、両施設を通じて日本との違いを強く感じたのは、個人の意思や尊厳は尊重され、利用者と職員は互いに良好な信頼関係を築き、ともに笑顔でいきいきと過ごしていることである。
特に、老人介護施設では、説明者が「施設に入所する人を介護するのではなく、住民が住んでいる場所で働かせてもらっているという思いで仕事をしている」と話されており、決まった
時間に統一的な介護をするのではなく、利用者それぞれの生活リズムに合わせた対応をされていることには驚いた。また、体温・脈拍・血圧測定を毎日行ってはいないが、「手や眼差しを通して体調を判断することができる」との言葉からも、一人ひとりに時間をかけ、対話やふれあいを大切にし、じっくりと向き合っている姿をみることができた。
確かに、この施設ではフルタイム換算で職員数が利用者数を上回っており、日本と比べても職員数が非常に充実しているが、それに加えて、個人の生き方を大切にし利用者と職員両者に信頼関係があるからこそ成り立っているのだと思った。
その一方で、日本ほど高齢化率が高くはないスイスにおいても、介護職員の不足という日本と同様の課題も抱えている。さらに日本では離職率の高さという課題もある。多忙さや人間関係だけでなく、タイムスケジュールに沿った作業ばかりではモチベーションが保てないことも離職の要因と考えられ、これらの課題解決への取組の必要性を改めて感じた。
今回の研修を通して、国民性や文化の違いはあるものの、関わる人が対等で良好な関係を築き、個人としての意思や尊厳を大切にし、住み慣れた地域でその人らしい生き方ができることこ
そ、三次市のめざす「しあわせを実感しながら住み続けたいまち」づくりへ繋がるのではないかと感じた。
最後に、貴重な海外研修の機会を与えていただ
き、お世話になった皆様に感謝するとともに、ともに過ごした団員との繋がりを今後の業務に活かしていきたい。

ヴェルデンベルク介護施設にて－ 48 －

オランダ・スイスの環境に配慮した持続可能なまちづくり
庄原市

下

森

一

克

海外派遣団員として、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」をテーマとしたオランダ、スイスの 2 か国への視察研修に参加した。
現在、自治体が直面する課題であるとともに、未来を見据えた施策展開が求められているテーマが選定されている中、私は歴史や伝統を大切にし、古くからの景観を維持している国における「環境施策」を選択し研修に臨んだ。
アムステルダム市（オランダ）では、2009年に官民共同による「スマートシティ・プログラム」を開始し、電力消費を中心にしたエネルギー消費削減に関する多数のプロジェクトを実施しており、同プロジェクトに参画するオランダ国内最大のスタジアム「ヨハン・クライフ・アレーナ」では、スタジアム屋根に設置する太陽光パネルで得た電力を、日産リーフ148台分の車載蓄電池の再利用による蓄電設備を構築し、災害、停電時での市内大学病院をはじめとした各施設等への電力供給を実現している。
また、ツーク市（スイス）では、電力会社が中心となり地元資源で再生可能なエネルギーであるツーク湖の湖水を熱エネルギーとした、循環型の地域冷暖房システムが今年の冬から市内に供給開始される予定である。
これら先進的な取組は、気候変動や地球温暖化防止と温室効果ガスの排出量削減について各国間で合意した欧州2020パッケージやパリ協定等の目標達成に貢献するための先進的な施策であり、いずれの視察地でも、行政、市民、企業、団体等が共同（collaborate）して、再生可能（renewable）なエネルギーを、循環活用（circular）し、多様な人々が共生できる持続可能な（Sustainability）地域社会を形成するという理念のもと、環境施策が展開されていた。
日本でも、環境目標の達成と経済発展の両立のもと、様々な地球温暖化防止等に関する取組が進められている。小規模自治体では大規模かつ先進的な施策の実践は厳しい面もあるが、環境政策については、世界的な視野も見据えるとともに、これらの理念を普遍的要素とする政策形成が持続可能なまちづくりには重要であると感じた研修であった。
最後に、海外視察研修に際して、快く参加させていただいた
職場、きめ細かに気配りをいただいた事務局の皆様、また、団長、副団長をはじめ、素晴らしい団員の皆様の出会いにより、他では経験できない貴重で有意義な研修に参加できたことに心から感謝申し上げます。
－ 49 －

ヨハン・クライフ・アレーナ（オランダ・アムステルダム）にて

オランダ・スイスの教育現場に触れて
大竹市

嘉

屋

祐

作

私が海外視察研修を志望した大きな理由として、「視野を広げる」というものがあった。以前、別の職場へ出向する機会に恵まれた際、その出向先において、今までの自分のやり方や考え方がいかに狭い世界のものであり、モノの見方において、視野の狭い見方しかできていなかったことを痛感した。そういった経験から、海外の見方や考え方に触れ、さらに視野を広げたいと思い、研修参加を決めた。
結果として、海外視察を通し、オランダ・スイスそれぞれの考え方等に触れることができ、私の今後の人生において、大きな財産となった。
今回私は「教育施策」の担当となり、オランダのイエナ
プラン教育を実践する初等教育学校と、スイスの職業訓練校、ギムナジウムを訪問した。

スイス・アウサーシュヴィーツ州立学校にてそれらの施設を見学したり、考え方等の説明を聞く中で強く感じたことは、日本とオランダ・スイス両国において、学校教育における目標や方向性に大きな差はないということである。
確かに、やり方は大いに異なっているし、海外のやり方をそのまま日本で実践するのは難し
いと感じた。しかし、どちらも最終的な目標としては、子どもたちが今後ますますグローバル化する社会の中で、求められる資質・能力を確実に育成し、実践的な力を身につけ、社会参加することであると思う。そのために、日本の学校教育においては、これまでの実践や蓄積を生かしつつ、視野を広く持って、諸外国の教育施策の良いところを取り入れ、よりよい学校教育を進めていく必要があると感じた。
行政の仕事においても、「変える」ことは非常に勇気のいることであるが、視野を広く持ち、変えてはいけないもの、変えなくてはならないものをしっかりと精査し、変えなければならな
いことは勇気をもって変えていくことが必要であると感じた。
最後に、今回の大変貴重な研修に快く送り出してくれた職場の方々や、団長、副団長をはじ
め団員、事務局の皆様に対し深く感謝するとともに、研修で得た様々な経験を今後の業務に活かしていきたいと思う。

－ 50 －

海外派遣研修で感じたこと
廿日市市

元

山

直

紀

この度、海外派遣研修で「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つをテーマにオランダとスイスの 2 か国を訪問した。私の班が担当した「環境施策」ではオランダのアムステルダム
市におけるスマートシティの取組やスイスのツーク市の2000ワット社会構想などを視察することができた。私は、業務として環境施策に携わった経験がなかったが、このところSDGs（持続可能な開発目標）やスマートシティについてよく耳にしていたため、これらの視察先は大変
興味深いものであった。
持続可能なまちづくりにおいてスマートシティは有効な手段であり、それには官民連携が不可欠となる。日本においても各省庁によりプロジェクトが開始されており、今後も各地へ広がっていくと思われるが、アムステルダム市の事例は参考になる点が多かった。スマートシティを推進する組織の運営を行政からの独立機関であるアムステルダム・エコノミック・ボー
ドが担っているということが、その一つである。プロジェクトの実現には様々な分野が連携する必要があり、場合によっては周辺行政なども関係してくることになるが、中心にこのような機関を据えることにより円滑な運営が図られており、コーディネーターの重要性を感じることができた。
また、市民参加や、市民中心の考えを重視していることも強く印象に残った。市民の理解を得るためには何度も説明会を実施するなど時間がかかるイメージがあるが、最終的な成功には必要であるとのことで、諸問題に対する市民の意識向上がまちづくりにおいてポイントとなることを改めて考えさせられた。日本が進めるスマートシティの取組において、この点がどこまで意識されているのか気になるところである。
今回の視察先は、オランダを代表する多目的スタジアムで、アムステルダム・スマートシティ
プロジェクトのパートナーでもあるヨハン・ク
ラウフ・アレーナや、異年齢のクラス編成で子ども一人一人の個性を尊重しながら自立と共生を学ぶ「イエナプラン」教育についてなど、現在の広島県内での動きに関連する内容も多く、より関心を持って学ぶことができたと思う。このような機会を与えてくださった関係者の皆様に感謝し、今後の業務に活かしていきたい。
ツーク湖畔にて－ 51 －

オランダ・スイス視察研修に参加して
安芸高田市

藤

井

伸

樹

今回、欧州における「高齢化施策」「環境施策」「教育施策」をテーマとして、オランダ・ス
イスを訪問し、各先進地を視察した。
特に、「環境施策」をテーマとしたオランダのアムステルダム市役所において、市が取り組
む政策、循環型経済をいかにつくるか、持続可能な都市の開発について、そしてアムステルダ
ム・スマートシティでは、多くの企業や大学、市民、行政が協力関係となり、一つのプロジェ
クトに向けての実践や課題解決に向けての取組について、それぞれ説明を受けた。
ヨハン・クライフ・アレーナでは、官民が協力し各データを駆使しイベントをコントロールする仕組みの説明や、様々なパートナーとプロジェクトを実践しているお話を伺った。更に、スタジアムには、電気自動車の内臓蓄電池を集積し、アレーナの停電対策や、周辺施設等にも供給可能な体制を構築しているとのことであった。
また、スイスのツーク市における2000ワット社会構想は、環境に配慮した持続可能な都市を目指し、湖水を利用した冷暖房システムの説明と施設見学をさせていただいた。このプロジェ
クトからスイスの国民の環境問題への関心の高さが伺えた。
この視察において、「サスティナビリティ（持続可能性）」という言葉がよく出てきたのが印象的であった。恥ずかしながらこれまでイメージ出来なかったが、今回の視察において具体的に話を聴き、実際に見れたことは大変貴重な経験ができたと思う。
今回、オランダ・スイスを視察し、環境問題に対する意識が非常に高いことや、新しいアイデアや発想を得て、それぞれの機関が協力体制を構築し、持続可能なまちづくりに積極的に取り組んでいることが、私の中で大変強く印象に残ったことである。日本と欧州では、歴史や文化が異なり、人々の考え方の違いがあるが、物事の考え方、発想の仕方は、今回の研修を得て大変参考になるものであり、見習うべきことであると思う。この度の経験を、今後の自分の仕事、職場や地域において活かせたらと思っている。
最後に、この度、貴重な経験を与えていただいた職場の皆様、事務局そして団員の皆様に感謝します。
ヨハン・クライフ・アレーナにて－ 52 －

海外派遣研修を終えて
江田島市

小

澤

辰

雄

今回、海外派遣研修で、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」をテーマに、オランダとスイスの 2 か国を訪問したが、海外渡航経験がほとんどない私にとって、視察だけでなく、異国の雰囲気を味わえたこともあり、この研修は大変有意義なものであった。
私は「教育施策」の担当班に配置されたが、所属の農林水産課とは全く異なる分野であり、派遣前に事前研修を受けたところ、自分の知識のなさにますます不安になった。
オランダではイエナプラン教育について、リヒテルズ直子氏からのオリエンテーションがあり、翌日にイエナプラン校を訪問したが、単なる学力を付けることではなく人間性を育てることが目的であり、様々手法があることが理解できた。しかし、その前提にあるのは、ICTを活用した個々の生徒の能力の把握により基礎学習を着実につけることにあった。その上でイエナ
プラン教育のワールドオリエンテーション等の手法を行うことにより、いろいろな場面にも対応できる人間性も育成できることが分かった。
また、スイスでは、職業訓練校とギムナジウムを訪問したが、スイスでは中学校を卒業した
時点で将来を選択し自主性が求められ、 7 割が職業訓練校へ進む。また、全体の企業の 3 割が職業訓練生を受け入れ、社会全体で若い人材を育てようとしている。こういった状況がスイスの若者の低い完全失業率につながっていることが理解できた。
人口減少や高齢化、地域間格差の拡大、企業活動のグローバル化を背景に、主に 1 次産業及び 2 次産業を中心に外国人の労働者を受け入れる必要性が高まっている。
江田島市においても、外国人市民が年々増加し、世界20か国近くから700人を超える外国人
市民が居住し、外国人市民の人口は、本市人口比で約 3 ％と県内トップクラスの数字となっている。この研修のおかげにより、私の地域と各国をつなぐための国際的な感覚と視野がかなり広がったと思う。この経験をもとに自治体職員
として、地域のさまざまな分野、すべての生活領域で起きつつある国際化に対し、臨機応変に対応していきたい。
最後に今回貴重な研修の機会を与えていただ
いた関係者、事務局、団員の方々に心から感謝
するとともに、研修で得た様々な経験を今後の業務に活かしていきたいと思う。
ヨハン・クライフ・アリーナ前にて－ 53 －

オランダとスイスの視察を終えて
府中町

山

王

真由美

今回、海外派遣研修に参加するにあたって、日本とは地理的条件、歴史、言語、人種、文化等が全く異なるヨーロッパを訪れることができることをとても楽しみにしていた。
まず私が驚いたのは、オランダの人々の背の高さと骨格の大きさだった。オランダは自転車社会ということで、大きな人々がものすごいスピードで漕ぐ自転車が自転車専用レーンをひっ
きりなしに行き来するその迫力に、最初はどうやって道を渡ったらいいのかも分からず戸惑った。スイスでは、移動中のバスの窓から見える景色がまさしく「アルプスの少女ハイジ」の世界で、目が離せなかった。見渡す限り、美しい緑色の芝生の丘が広がり、そこで暮らしている
馬・羊・牛などの動物たちがのんびりと幸せそうに見えて、私の心も満たされる感覚があった。
そして、視察においては、オランダで訪れたケアファームで、認知症など社会生活に多少の困難がある方々が、動物や自然に囲まれて生き生きとされている姿が印象的であった。スイスの老人介護施設では、人の尊厳というものを改めて考えさせられ、一生懸命働いておられる方々の姿に感動した。
視察の中で特に印象深かったのは、イエナプラン教育であった。現在、教育委員会に所属していることもあり、研修前から興味を持っていたテーマである。イエナプラン教育では、教科書の中ではなく、ホンモノに触れる機会を持つことに重点を置いているとあるが、オランダで訪問したイエナプラン教育の学校では、校庭や教室の中にホンモノに触れるためのたくさんの工夫を見ることができた。さらに、イエナプラン教育を日本へ紹介したリヒテルズ直子氏から直接お話を聞く機会があったこともとても貴重な経験であった。研修前は、イエナプラン教育
をとても素晴らしいと感じ、早く日本でも取り入れたらいいのにと単純に思っていたが、オランダを訪問し、イエナプラン教育ができたオランダの歴史的背景を知ることによって、日本で浸透していくのはそんなに容易なことではないことだと感じた。リヒテルズ直子氏も言われていたが、「ホンモノの教材を使うこと」「地域の方々や保護者の持っている教育に関する力」な
ど、日本の現在の教育制度の中でも取り入れることができる部分に期待したいと思う。
今回、訪問したオランダとスイスで、研修のテーマである「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」それぞれに関係する施設を合計 8 ヶ所も視察することができ、また、現地の方々の話を聞けたことはとても有意義な経験になった。快く送り出してくれた職場の方々やお世話になった事務局をはじめとする全ての方々に感謝し、この貴重な経験を今後の仕事や人生に活かしていきたい。
－ 54 －

イエナプラン学校にてオランダとスイスでの視察から学んだこと
府中町

浅

田

俊

祐

日本では今後、人口減少、少子高齢化が進み、自治体では税収が減少する一方、社会保障等の費用が増大するといった問題が深刻化すると考えられている。そういった課題に対して海外の先進的な事例を学び、今後の自治体運営の参考としたいと考え、今回の研修へ参加した。研修の視察テーマは「高齢化対策」「教育施策」「環境施策」と、いずれも将来課題となりうるものであり、大変参考となるものであった。
視察の中で特に印象的だったものについて、まずオランダのアムステルダム市におけるス
マートシティの取組があった。ここでは、まちづくりにおける課題の解決に向け、公的機関や企業、住民等が集まるプラットフォームである「アムステルダム・スマートシティ」（ASC）
を設立し、オープンイノベーションによる課題解決に向けた取組が行われていた。このように、行政だけでなく民間企業等がまちづくりに参画しているモデルについては、今後税収が減少する一方で社会インフラ整備の費用がかかり続ける日本においても参考となると感じられた。また、オンライン上のプラットフォームでは誰でもまちづくりの議論に参加し、意見を述べることができるようになっており、単に市民の意見を集めるのではなく、市民にも担い手として議論に参加してもらいたいといった意識を感じることができた。
教育の分野では、オランダのイエナプランとスイスの職業訓練校が印象的であった。
イエナプラン校を視察した際、ちょうど生徒が自由に自分の目標を考えるという活動を行っていたが、一見遊んでいるようでもきちんと目的を持って取り組んでおり、小学生くらいの子どもにも目的意識が根付いていることが感じられた。日本の学校では、生徒は受け身になりがちであるが、このように低い年齢のうちから自分で自由に考え、行動し、責任を感じる経験も必要ではないかと感じた。
また、スイスの職業訓練校では、日本の高校に相当する学校において、企業と連携し、週に 3 日は企業へ通って働くといった本格的な職業訓練を行っていた。日本では、目標を持たず漠然と進学し、就職で苦労することも多いと思われるが、将来生きていく力を身に着けるためにも、早い段階で本格的な訓練を行う選択肢もあってよいのではないかと感じた。
今回の研修では、上記の他にも様々な事例を実際に目にすることができ、大変貴重な経験となった。このような貴重な機会を与えていただいた関係者の皆様に心から感謝するとともに、研修で得た知識や経験を活かし、今後のよりよいまちづくりにつなげて行きたいと思う。

オランダのヨハン・クライフ・アレーナにて－ 55 －

オランダとスイスを訪ねて
海田町

佐々木

瑞

恵

オランダとスイスを訪問し、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 分野について現地施設を視察することで、日本との相違点も含め、それぞれの施設の特性を肌で感じることができた。
私たち、高齢化対策班が担当した視察地は、オランダのケアファーム、スイスの老人介護施設であった。
ケアファームでは、利用者と施設スタッフがお互いの意思を尊重しつつ、かつ、効果的なケ
アを見出していく過程に、多くのことを学んだ。ケアについて利用者が受け身になるのではな
く、自主的に選択し、参加していく姿が印象的であった。また、地域住民が施設内のレストランを利用するなど、地域と共存し、地域住民に愛される施設であることも素晴らしいと感じた。
老人介護施設においても、入所者各人のこれまで生きてきた過程や人生観を尊重することに主眼をおいたケアを行っており、その部分はケアファームと通じるものがあった。その中で私が衝撃を受けたことは、次の 2 点である。 1 点目は、入所者の体温、脈拍、血圧測定などのいわゆるバイタルチェックを毎日は実施しないこと、 2 点目は、施設内で提供される食事の喫食率を記録しないことである。特に、喫食率の把握については、私が入庁以前に病院栄養士として勤務していた時には必須とされていたことからも、これまでの仕事に対する考え方は、相手主体ではなく、自分自身の価値観の押し付けであったかもしれないと、改めて考えさせられた。
入所者の表情などから体調や心の状態を探り、相手が望む適切なケアを行うということは、日頃、その人を個人として認め、深く理解していないとできないことだと感じた。
どの分野にも共通して言えることだが、国民性といっても過言ではないくらいの個を重んじる姿勢、個人に自主性や自立性を求める姿勢は、社会全体で守られ大切にされているルールのように感じられ、それは研修前の私の想像を超えるものであった。それと同時に、施設で働く人、ボランティア、コーディネー
ターの方々が、使命感をもち、かつ、生き生きと責務を果たされていることに、大きな感銘を受けた。
福祉保健分野において、本当の意味で相手を尊重することとは何か、そのために自分が何をするべきか、今後も模索を続けていきたい。
最後に、研修に参加する機会を与えてくださり、不在の間の業務フォローをしてくださった職場の皆様、たくさんのお心遣いをいただいた研修関係者の皆様、そして、ともに研修を受けた団員の皆様に、心から感謝申し上げる。

ラッパーズヴィルの教会にて－ 56 －

オランダのイエナプラン教育から学んだこと
熊野町

寺

澤

ひとみ

今回の研修は、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つのテーマで、オランダ、スイスの 2 か国を訪問した。私たち 3 班のテーマは「教育施策」であり、事前研修において、オランダで普及している「イエナプラン教育」や、スイスの「職業訓練制度」と日本の義務教育制
度との差異に驚いたが、オランダのイエナプラン教育を日本に紹介したリヒテルズ直子氏から直接の講義を受けられること、現地で実際に子どもたちがどのように学習しているのか視察できることに期待が高まった。
実際にイエナプランスクール

デ・ランタールネを訪問して、日本の小学校での授業風景や授業の進め方との違いが一目見てすぐに分かった。日本では、先生が教壇に立ち、同年齢の子どもたちが教室に机を並べて画一的に授業を受けて学習するが、ここでは、異年齢の小グルー
プに分かれ、それぞれが違う教材で、自分の課題に対してゴールを設定し、それに向かって積極的に学んでいた。学校教育の中核であるワールドオリエンテーションは、「学ぶことを学ぶ」
ために設けられた総合的な学習の時間であり、世界のホンモノを題材に不思議に思うことを実際に探求し、お互いに助け合い、尊重し合い、子ども同士の働きかけで問題を解決していく。
子どもたちが個々のペースで与えられた課題に取り組み、目標を達成していくため、誰もが着
実に学力や問題を解決する力をつけていく。
日本の教育は、教える側の先生が、決まった教材・順序・期間などの制限があるなかで授業が進められるため、子どもたちの理解度に差が生じてしまう。また、学力が一定のレベルに達していない子どもたちも年齢が来れば卒業するしくみは決して良いものとは言えない。今回の研修で、子どもたち自身が学びたいと思える環境づくりの大切さを学んだ。最も印象に残った
イエナプラン教育の目標である「子どもたちが幸せな大人になること」は、未来を担う子どもたちが「幸せな大人」になるにあたり大きな影響を与える周囲の大人が幸せであることが大事だということである。子どもも大人も幸せになるための環境づくりを支援していくことの重要性を改めて感じた。私自身
も、自分の長所、短所を認め、他者と協働して、社会の一員として責任ある行動をとれるよう努力し、これからの人生を幸せなものとしていきたい。
最後に、この研修に参加する機会を与えていただいた職場の皆様、今回の研修で出会った全ての皆様に感

イエナプランスクール デ・ランタールネにて謝すると共に、研修での貴重な体験とつながりを大切にし、今後の業務に活かしていきたい。
－ 57 －

自己決定と尊厳
坂町

縫

部

雄

治

今回、
「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つのテーマでオランダ、スイスの 2 ヶ国を訪問した。各視察場所は学校や高齢者施設など全く違う分野の施設であったが、共通して感じたのは自己決定と尊厳の尊重である。
オランダのイエナプラン実践校では、教員から決められた一方的な授業はせず、話し合いや自分で決めたことを尊重し、自分自身でやりたいことを見つけて研究していく、という教育が印象的であった。高齢者及び障害者は、介護に係る個人予算をもらい、自分の望むケアを受けることができる。その中でもケアファームでは、認知症患者が農作業や動物の世話等、自分の希望する様々な活動をしており、生き生きとしていた。
スイスの老人介護施設でも、自己決定を重要視されていた。例えば、食事は何種類かのメ
ニューから選択し、無理して全部食べる必要は無く、食べられる量だけを食べる。老いて食事量が減っていくことも自然なことであると受け入れ、無理強いはしない。教育制度にも驚いた。
スイスでは、中学校卒業後、約 7 割の子どもは職業訓練校へ進学し、将来の職業について学ぶ。
日本では高校、大学への進学率が高いので、中学校を卒業した時点で将来の職業を選択することに不安が無いのか疑問に感じたが、それだけ自分の将来について、早い段階から向き合っていることが分かった。
オランダ、スイス両国とも安楽死が認められている。重篤な病気で自分が満足な人生を送ることができなくなったとき、自ら人生を終わらせる決定もできる。それは、周囲も本人が決めたことを受け入れ、その選択を認めたということでもある。
安楽死の是非は別として、自己決定と個人の尊厳を求めて行き着いた結果ではないだろうか。
自己決定には自己責任も伴う。自分で選択した以上、望んだ結果にならなくてもその責任は自分で負わなければならない。決定を周囲に任せた方が楽な選択かもしれないが、それでも日本では一方的に与えられたことに従うことが多いと感じる。欧州と全く同じことをするのが良いこととは思わないが、取り入れるべきことは取り入れ、今後の業務に反映させていきたい。
最後に、本研修の機会を与えていただいた皆様、また、支援いただいた職場及び他の団員の皆様に感謝申し上げる。

－ 58 －

スイスの介護施設にてオランダ・スイスの教育施策から学んだこと
安芸太田町

郷

田

育

子

研修で一番最初に訪れたアムステルダム市役所で、ガラス張りの会議室や、市民誰でも使えるオープンスペース、ペーパーレスなオフィスと、洗練された空間に驚かされ、市や団体の取組も合理的で常に革新を求めるスマートなものであり、それが現実に機能しているものであるということに信じられない思いがした。
教育施策の担当班としてイエナプランについて調べてはいたが、あまりに日本の学校教育と違う手法に現実味を感じることができないまま、リヒテルズ直子氏の話を伺った。しかし、リ
ヒテルズ氏の説得力のあるオリエンテーションを受け、個々の性格や能力の違う子ども達、これからの情報社会に生きる子ども達にとって必要なものは学力のみではなく、他者を認め、市民社会の一員になろうとする心や情緒の発達であるということが根底にあり、それを実現するための手法がイエナプランであるということが良く理解できた。翌日実際にイエナプランの実
践校へ行き、数人の子ども達と会話をすることもでき、私の中で絵空事であったこの教育プランが、実際に目の前で機能している一端を垣間見ることができた。
スイスでは職業訓練校とギムナジウムという高等教育学校 2 つを視察した。
「スイスは山岳地帯であり、資源の少ない国であるため、国民が大事にしているのは人材である」という職業訓練校の校長の言葉の通り、大学に進まない子ども達を社会人として社会全体で育てていくシステムができあがっており、スイス国内の 3 割の企業がこのシステムに関わり、訓練生を受け入れている。驚くことにスイスでは職業訓練校へ進む子どもは全体の約70パーセントであり、企業側も職業訓練校の卒業生を求める声が高いという話も伺った。社会に貢献できる人材を社
会全体で育て、卒業する頃には即戦力なのである。
オランダ、スイスの教育施設を視察し、話を聞く中で、どちらも子ども達の個々の違いを認め、能力に沿ったサポート体制ができていると感じた。また、オランダの子どもは世界一幸せな子どもランキングの 1 位をとったことがあり、恵まれた環境にあるということであったが、それは他者を認める国民性や、女性の地位が高く、両親に心のゆとりがあることが根底にあるのではないだろうか。
このことは教育のみならず、行政や社会が発展している理由であり、自立し、心にゆとりのある市民の意識でもって、スマートな街づくりを可能にしていると感じた。
私が今回の海外研修で学んだことは、意識を変えれば理想とすることも現実に成し得るということであり、今後自分の仕事においても固定観念にとらわれず広い視野を持って仕事に取り組んでいきたい。また、今回快く研修へ行かせていた
だき、このような機会を与えてくださった職場や家族にはとても感謝している。

アムステルダム市庁舎前の広場にて－ 59 －

個の魅力をひきだす国

オランダ・スイス
北広島町

加

藤

祥

子

自分の町以外での空気を感じたい。そう思って臨んだオランダ・スイスの 2 か国の海外派遣
研修では、町への感じ方が変わった。
オランダのイエナプラン教育という特徴的な制度は、自分と人が違うことを認め、自立して行動できる子どもを育てる教育。自分自身をよく知り、他の人の良さを知ることが大切である。
ここからここまで丸暗記という教育から、「どうしてそうなるのか」生徒たちから発せられる疑問に対して共に考えていく教育であった。機械的ではなく、より自由に、どう学びを充実させるか、に重点を置いている。ひとりひとりが違うことにまさに価値があり、個性や魅力を引き出していた。
オランダのケアファームでは、自由にアクティビティーを選択でき、ポジティブな環境が整っている。ボランティア活動も盛んで、全員の意見を取り入れることで、多彩な人がいるか
らこその反応が起こる。
スイスの介護施設では、爽やかな匂いの漂うなかで、住人の方の日々の表情の様子や肌のふれあいによるコミュニケーションを図っている。体温や食事量、運動量は数値で記録せず、お互いの目を通してわかり合っていた。
音楽や匂い、人の気配に気を配った、作業的でない介護を行っていた。認知症といった症状だけでなくその人の人格を見ている印象を受けたし、個人の特性・特徴に注目している介護であった。
『個性を活かす』それは自分以外の様子をしっかりと見つめ、相手のことを理解することから始まる。また、人を活かすにも自分の良さも改めて見つめ直すことが大事であると感じた。
豊かな自然や牧歌的な風景、澄んでゆったりとした空気、人のあたたかさ自由さ。
それらは広島県にも北広島町にも存在しており、既に私たちはその良さを知っている。その良さを更に活かしていきたい。
現地でもレポート作成でも助けてくださった団
員の皆さん、多忙な中、快く見送ってくださり、不在の間も様々な場面でサポートしてくださった
職場の皆さんに感謝したい。
現地で実際に感じたことは、職場や家庭、様々な場面において可能な限り実践していきたい。
未熟な私だからこそ参加してよかった。
本当にありがとうございました。

オランダ－ 60 －

ケアファームにて選択できる社会を目指して
大崎上島町

川

上

優

今回の海外研修で「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3 つのテーマでオランダとスイスを訪問した。
3 つのテーマに沿って、様々な施設を視察させていただき、オランダとスイスのどの施設にも、日本とは少し違う、共通した考えがあると感じた。それは「選択できる社会を目指している」という点である。どの施設においても、説明をしていただいた方の言葉の中には「選択」という言葉が出てきた。
オランダの学校では、設立の自由、理念の自由、教育方法の自由が認められ、保護者や子どもが学びたい学校を選択する。これは、学習指導要領により統一的な学習で学ぶ日本の学校とは対照的である。また、スイスでは、義務教育終了後に職業訓練校へ進学する多くの生徒が、職業の選択をしなければならない。おそらく、諸外国では幼いときから「選択する」ことを、
学び、実践する必要があるのだと思う。私は、職業訓練校のあるスイスにおいて「スイスでの学校教育のメリットは何か」と質問した。その答えもやはり、「職業を選んでも、進学を選んでも、その後の人生において、また違う道を選択することができる選択肢の多さではないか」との答えであった。
オランダのケアファームの視察では、利用者が施設を選択することができ、その施設での作業も、利用者がしたいことを選択することを尊

職業・継続教育センター前にて重しながら作業をさせていた。また、スイスの介護施設では、入居者は食事を選んだり、運動をしたり、食事をどこで食べるかといったことを選択させている。
選択するということは、そこには選択した責任が出てくる。幼いことから選択することを学ぶということは、同時に、選択した責任を学んでいくのだろう。予期せぬ事態に備えてあるべ
き順に、自助・共助・公助という言葉があるが、日本ではその言葉の逆の順番になっているのではないかと思う時がある。自治体で働く者として、選択できる社会を目指していきたい。ス
イスの介護施設の方の言葉が今も心に残っている。
「人間の尊厳とは選べることである。」
最後に、本研修にあたりお世話になった皆様に感謝し、研修に参加した他の団員に感謝を申し上げたい。

－ 61 －

ポルダーモデルの国オランダを訪れて
世羅町

原

将

記

今回の海外研修では、「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」のテーマについて、オランダとスイスの 2 か国を訪問した。国土の1/4以上が海面より低い干拓地であるオランダでは、多様な主体が協力して水害を防ぐオランダ独自の「ポルダーモデル」といわれる産官学協働の土台となる文化が形成されている。（ポルダー：干拓地）
オランダのアムステルダム市における「アムステルダム・スマートシティ」の取組については、多様なパートナーが連携し 3 ～ 4 年周期で様々なプロジェクトを行っており、組織の運営
は、市民、企業、大学、公的機関などの多様な主体で構成されるイノベーション団体（プラットホーム）である「アムステルダム・エコノミック・ボード」が担っている。プロジェクトの1 つの場であるヨハン・クライフ・アレーナ（サッカースタジアム）では、アレーナと様々な企業、行政が協力してイノベーションの実証実験を行っている。実証実験では、ビッグデータを活用した交通管理、蓄電池を活用した地域の電力需給管理、オランダ国内初の 5 Ｇのテストの実施など、規模の大きい多様なイノベーションが生み出されていた。

ヨハン・クラウフ・アレーナにてオランダの教育施策であるイエナプランは、異年齢のグループでクラスを編成することが特徴的で、各グループ内で年少・年中・年長の 3 つの立場の経験を繰り返すことにより、互いを尊重できるグループが形成される。また、アールネム市のケアファームは、介護施設機能を加えた農場において、動植物との触れ合いの中で、知的障害、自閉症、認知症の人などの多様な参加者を受け入れ、様々な交流が行われている。
今回の研修で訪れた「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」のどの分野においても、多様な人との関わりや協力により、良い効果やイノベーションが生み出されていた。また、アムステ
ルダム市役所での、「違う立場の人が協力することが、たった1つの手段である」と話をされていた事が、全てに共通しており大変印象に残った。
今回の海外研修での経験を糧として、小さな事からでも変革を起こしながら日々の業務を進めるとともに、多様な立場の人が集い継続的に協力・連携できる場を創出し、イノベーションを起こしながら施策を進めることが、持続的なまちづくには不可欠であると思った。
－ 62 －

オランダ・スイスに学ぶ持続可能なまちづくり
神石高原町

後

藤

輝

明

「少子高齢化」「人口減少」「担い手不足」「気候変動」など多くの課題を抱える昨今、私たち行政職員が今、何をどうすれば次の世代に健全な町のバトンを渡せるのか？日々考え悩む中、今回の海外派遣研修のお話しを頂き、職場の仲間の理解も頂き参加させていただいた。
オランダ・スイス両国の伝統の中に息づく多くの学びのなかで私が興味をもった点、本町においても活かせるのではないかと感じた点は次のとおりである。
①スイス高齢者施設に学び考えさせられた「人間の尊厳」「利用者目線の施設」「生きる意味」。
②国境が陸続きの欧州ならではの人口流出対策に学んだヒント。
③「環境対策」をキーワードとし、市民レベルから企業まで幅広いパートナーシップを獲得。
④公教育も義務教育も「個人」が選択できる。選んで学ぶからこそ責任は個人に帰属。
⑤多様性を認め、子どもの個性や自立心を育むイエナプラン教育と今後の教師の在り方。
⑥災害に強いライフラインの確立は都市の価値向上だけでなく市民の誇りと幸福度が向上。
⑦農業×福祉＝ケアファーム事業にみた農家の熱意と勇気、そこで救われている人の笑顔。
⑧現在既にある資源の掘り起し、活用、経済循環といった仕組みづくりの重要性。
特に、自分の弱さを知り、他者の良さを認める、自立した人間教育“イエナプラン教育”では、オランダ在住で普及に尽力されたリヒテルズ直子氏から多くのことを学んだ。イエナプラ
ン教育では「安全性」
「期待」
「課題」
「足場」
「好奇心」
「過ちの共有」「フィードバック」が徹底され、教師の研修も多彩で「クリエイティブ思考」「批判的思考」「学びを学ぶ」「自身の働き方」「他者との協力」「情報ツール」
といったキーワードを研修テーマに取り入れ、参加者の構成に毎回変化を持たせるなど、研修方法も細かく工夫されている。
教師から生徒への一方通行ではなく、常に双方向の教育であり、他者から一方的にコントロールされる教育とは対極にある教育であると感じた。
この国を担う子どもたちを大切に育てなければいけない、また子供を教育する先生ももっと大事だ、という考えが一貫しており随所に現れていた。
最後に、 8 日間の研修期間中、共に異文化に触れ、寝食や苦チューリッヒ市街にて楽を共にした正副団長様をはじめ21市町の団員、研修スケジュールの綿密な管理を頂いた事務
局の皆様、添乗スタッフの皆様との人脈を大切にし、欧州で見たこと、感じたこと、学んだことを今後わが町に一つでも還元していくことが使命であると感じている。
－ 63 －

事務局

あとがき

横

田

英

文

西

丸

卓

志

谷

保

和

奈

本研修の計画策定にあたっては､県内市町における共通課題に関し、諸外国の先進的事例を調査研究することにより、職員の総合的行政能力の向上を図るとともに、研修成果を各市町へ持ち帰り、自治体運営へ役立ててもらうことを念頭に、派遣国・視察テーマの検討を行い、派
遣国をオランダ・スイスの 2 ヵ国、視察テーマを「高齢化対策」「環境施策」「教育施策」の 3つとした。
「高齢化対策」において、農福連携先進国のオランダでは、認知症の人などにデイサービス
を提供する農場であるケアファームを視察した。利用者は緑豊かな環境の中で農作業や動物とのふれ合いなど、それぞれに合った活動をして 1 日を過ごしており、そうしたことが、心を落ち着かせたり、症状を緩和させるなどに重要な役割を担っていた。また、スイスでは、老人介護施設を視察し、そこで働いている日本人介護士から日本とスイスの介護現場の違いについて説明を受けた。施設利用者を、利用者や患者でなく住人と呼び、職員は住人の中で働かせてもらっているという言葉が印象的であった。
「環境政策」において、オランダでは、アムステルダム市役所でスマートシティ施策の説明を受けた後、ヨハン・クラウフ・アレーナを視察した。環境に優しい革新的なスタジアムとして、また、様々な実証実験ができる場として活用されており、大規模施設でのイノベーションの現場を学ぶことができた。また、スイスでは、ツーク市が取り組んでいる2000ワット社会の実現のために整備が進められている、ツーク湖の湖水を利用した循環型の地域冷暖房システムを視察した。市民が持続可能な社会の実現を自らのこととして捉えていることが伺える事業であり、大規模自治体でなくても先進的な取組ができることを学んだ。
「教育施策」において、イエナプラン教育の先進国であるオランダでは、その実践校を視察した。実際に異年齢グループが学び合っている様子を見ることができ、その教育理念を感じることができた。また、スイスでは、職業訓練と学校教育を同時に行う職業訓練校、進学コースとなるギムナジウムの両学校を視察し、その特徴的な教育制度を学んだ。14歳でその後の人生をどう生きるかを決めるスイスの子ども達や、それを支える教育機関等を見ると、日本の教育制度との違いを強く感じた。
本研修は日程も詰まっており、団員にとって体力的にも大変だったと思われるが、皆が熱心に研修に取り組ん
でおり、充実した 8 日間になったことと思う。今後、各市町に戻り、様々な形でこの研修の成果が実を結ぶことを期待している。
最後に、今榮団長、入江副団長をはじめとする研修団
員皆様のご協力と、当研修団に関わった全ての方のご尽力に感謝申し上げたい。

アムステルダムにて－ 65 －

広島県市町職員海外派遣研修実施要綱……………………………………………67

広島県市町職員海外派遣研修実施要綱

（趣旨）
第1条

この要綱は、公益財団法人広島県市町村振興協会（以下「この法人」という。）が行

う広島県市町職員海外派遣研修事業（以下「派遣研修」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）第2条

派遣研修は、諸外国における行政制度及び産業・教育・文化・歴史等の調査研究を行うことにより、総合的行政能力の向上を図るとともに、国際的視野と識見をもった市町等の職員を養成し、もって地方自治の進展に資することを目的とする。
（派遣研修の課題）
第3条

派遣研修の課題は、次のとおりとする。



諸外国の行政制度及び産業・教育・文化・歴史

市町における行政課題や重点施策等に対する諸外国の取り組み

その他この事業の目的を達成するために必要な事項（派遣研修の参加者）
第4条

派遣研修は、団長、副団長、団員及びこの法人の指名する職員により編成する派遣団を単位として実施する。
2

前項の団長及び副団長については、原則として市長、町長を充てるものとする。

3

団員については、市町の職員から選定するものとする。

4

団長、副団長及び団員については、広島県市長会及び広島県町村会に対し推薦を依頼し、その推薦に基づいて決定するものとする。なお、推薦職員数については、別に定める。

5

団員の推薦に当たっては、市町等の中堅職員で高度の研修受講に耐えうる能力と体力を有する者をその条件とする。

（派遣先及び派遣期間）
第5条

派遣先及び派遣期間については、別に定める。

（経費の負担区分）第6条

研修に要する経費の負担は、別に定める経費を除き、この法人が負担するものとする。

（事前研修会）第7条

派遣研修の参加者（以下「研修参加者」という。）は、派遣研修の目的を効果的に達成するための事前研修会に参加するものとする。
（研修結果報告会）
第8条

研修参加者は、帰国後、研修結果報告会に参加するとともに、この研修に係る報告書を作成するものとする。
（服務上の取扱）第9条

この法人は、研修参加者の派遣研修期間中並びに事前研修会及び研修結果報告会等への出席を、公務出張扱いとするよう、各市町等に申し入れることとする。

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（その他）
第10条
附

この要綱に定めるもののほか、派遣研修の実施に関して必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成25年 6 月28日から施行し、公益財団法人広島県市町村振興協会の設立の登記の日（平成25年 4 月 1 日）から適用する。
附則

この要綱は、平成26年 9 月 1 日から施行する。

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