ksk－info 第 36 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和３年３月３１日発行

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

研修会✎～「社会保険の基礎知識と､最新の法改正及び働き方改革について」開催報告
２月１０日、社会保険労務士法人 人財総研より社会保険労務士 多田善雄氏を講師に迎え研修会を行い、労務担当職員等３５名（１８法人）の参加を得ました。参加者からは「基本に沿って教えていただき理解が深まった」「とても分かりやすい資料と講義内容だった」「コロナ関連の勤怠や労災認定の説明も聞くことができて良かった」等 大変好評をいただきました。今後も、法人（施設）対象に皆様のお役に立つ研修を企画してまいりますので、是非ご参加ください！

満足度 普通理解度 普通
7%

理解できた
50%

今後希望するﾃｰﾏ

14%

よく理解できた
43%

大変
満足
した
36%
満足
した
50%

トピックス！厚労省 BCP 作成を支援

厚労省は２月、介護施設・事業所が「事業継続計画(BCP)」を作成したり見直したりする際に役立つ動画を公開しました。
来年度から、感染症や災害への対応力強化に向けて、BCP 作成の他、研修やｼｭﾐﾚｰｼｮﾝの実施が義務付けられます。 動画はこちらをクリック！

設備管理
21%

労務管理32%SDGS 活性化へ🌐

財務・経理
26%

人材確
保・育成
21%

パートナーを募集

国の｢SDGS 未来都市｣に選定されている川崎市
は SDGS（持続可能な開発目標）に取り組む市内事業者の登録・認証制度｢かわさき SDGS ﾊﾟｰﾄﾅｰ｣を創設しました。第１回の応募は締め切られましたが、今後も３ヶ月に１回募集する予定です。
｢SDGS 未来都市化かわさき｣についてはこちら！

ksk－info 第 36 号（2）あるある相談コーナー 【第 28 回目】

みなさん、こんにちは。今回は、最近示されている事務連絡等を踏まえ、その代表的なものの中から主な留意点等についてまとめてみましょう。理事会や定時評議員会の開催まで間近となったこの時期に、確実な手続きを経ることにより、指導監査等で無用な指摘を受けることのないよう、整理しておくことが大切です。

（１）評議員の任期の起算点について
社会福祉法人における評 評議員の改選(評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等)
議員の員数については、原 に係る留意事項について則として理事の員数を超え （令和 3 年 1 月 27 日／厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）る必要がありますが、小規 １．基本的な考え方
模な法人では “令和２年３ （３）（２）の任期満了日の算定に当たっては、評議員選任・解任委員会の議決のあった日を起算点とすること。
月３１日までは４名”とすることが、経過措置として （４）（３）に関わらず、法人と評議員の委任関係については、評議員の就任承諾をもって開始されるものであること。
認められていました。
この経過期間が満了した昨年、第 23 回の紙面では評議員の任期を統一するための方法について解説しましたが、今年の定時評議員会終結時をもって評議員が４年の任期を満了する法人も多いと思われます。この場合の任期の考え方について、過日厚労省より上記の事務連絡が示されました。この事務連絡におけるポイントは、評議員の任期の起算点に関する考え方です。
評議員の任期は、もともと社会福祉法【社会福祉法】において右のように定められています。
第 41 条（評議員の任期）
事務連絡が注意喚起している「起算点」
第１項 評議員の任期は、選任後４年以内に終了は「就任日」とは異なる概念で、「就任日」する会計年度のうち最終のものに関する定時はあくまで前任者の任期満了時点です。
評議員会の終結の時までとする。（以下略）
前任者の任期が終結する前に新任者の任期が開始されると、一定期間にわたって評議員の員数が過剰になってしまいます。令和３年６月ごろに開催される定時評議員会の終結時までは現在の評議員の任期ですから、当該定時評議員会終結と同時に新しい評議員が就任することに変わりはありません。事務連絡の（３）で述べられている“任期満了日の算定にあたっての起算日”とは、法第 41 条第１項の“選任後４年以内”の定義の解釈についてです。
つまり、“評議員選任・解任委員会の議決日から起算して４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結時”が新評議員の任期の終期となるため、① 評議員選任・解任委員会が３月までに開催された場合には、４年後（令和７年）の３月より前に終了した会計年度（令和６年３月までの会計年度＝令和５年度）に関する定時評議員会（令和６年６月ごろ）の終結時まで② 評議員選任・解任委員会が４月に開催された場合には、４年後（令和７年）の４月より前に終了した会計年度（令和７年３月までの会計年度＝令和６年度）に関する定時評議員会（令和７年６月ごろ）の終結時までという１年の任期の差が生じる、ということになります。
以上のことから特段の事情がなければ、今年の評議員選任・解任委員会は５月ごろの理事会の議決に基づいて開催し、その後定時評議員会を迎えるという流れが自然です。そしてその場合の新評議員の任期は令和７年６月ごろに行われる定時評議員会終結時まで、ということになります。
なお、新評議員の就任承諾書の日付は定時評議員会開催日とすることが望ましい旨についても記載されています。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 36 号（3）（２）監事監査報告書の押印について読者の皆様もご承知のとおり、昨今行政文書等の押印手続きを簡略化する方向での改革が進められていますが、今般右の事務連絡により、社会福祉法人おける監事監査報告書についても押印を不要とすることが示されました。

社会福祉法人の設立・運営に係る手続における押印の廃止について（令和 2年 12 月 25 日／厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
鏡文（前略）社会福祉法人による各種届出書類の頭紙や監事監査報告書など、これら関連通知には直接盛り込まれていないが、社会福祉法第６章の規定に関連し、社会福祉法人又は社会福祉法人を設立しようとする者等が所轄庁に対し行う手続において必要とされる押印についても、今般の改正と同様の取扱いとしていただきますよう、お願いいたします。（後略）

従前から示されていた監事監査報告書の様式そのものに変更はありませんが、監事名の後にあった「㊞」の文字が削除された様式が新たに示されています。なお当然のことながら、監事監査報告書における監事名は理事会議事録等とは異なり、印字ではなく署名によることが必要と考えられます。

（３）社会福祉法人会計基準の改正
平成２８年４月から適用されている社会福祉法人会計基準は、昨年９月１１日に改正され、令和３年４月から適用することとされました。今般の改正では、主に法人の合併や事業譲渡等に関する会計処理について整理されましたので、多くの法人には関係がありませんが、注記項目が１６項目に増えるためその記載については注意する必要があります。
注記項目

拠点区分での記載

該当がない場合の記載

不要

記載不要

１

継続事業の前提に関する注記

２

重要な会計方針３

重要な会計方針の変更

４

法人で採用する退職給付制度「該当なし」

５

法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分「該当なし」

６

基本財産の増減の内容及び金額「該当なし」

７

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し「該当なし」

８

担保に供している資産「該当なし」

９

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

記載不要

10

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

記載不要

11

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益12

関連当事者との取引の内容

不要「該当なし」

13

重要な偶発債務不要「該当なし」

14

重要な後発事象

15

合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

16「該当なし」
記載不要「該当なし」「該当なし」
不要「該当なし」「該当なし」

上記 15 に追加された注記は、今年度の決算では記載する必要はなく、令和３年度分の決算から記載を要します。
今年は社会福祉法改正から満４年となることもあり、新たな通知等が発出されています。
また新型コロナウィルス感染症もまだまだ落ち着かないため、対応にも予断を許しませんが、会計や法人運営は停滞することなく確実に進めていく必要があります。皆さまにおかれましても、十分に健康にご留意のうえ、日々の業務に従事されることをお祈りいたします。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の代表取締役。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当