参考

平成 29 年度（平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）
事業計画ならびに収支予算

事 業 計 画１．基本方針人口減少が着実に進む中、産業の持続的な発展のために必要不可欠な人材不足感が拡大し、平成 28 年 10 月には全ての都道府県で有効求人倍率が１を超えました。大学の就活は売手市場が一層進み、中小企業のみならず大企業においても十分な人材確保が難しい環境になってきています。
地方自治体では、地域経済の活性化に不可欠な人材の定着を推進するため、移住・定住施策の充実化を図ってきていますが、地域間競争も激しさを増しているため、地域の持つ生活・居住環境、働く環境などの社会基盤整備を進めると同時に、魅力ある地域づくりのための企業、高校・大学、行政、地域社会との広域的な連携の推進がより重要になると考えています。
また、人材不足では生産性や創造性の向上による価値創造が求められ、同時に知識集約型産業への転換を進めていくことが重要です。このため、IoT、AI、ビッグデータ等の新しい技術を活用し、多様な価値観を創出するための人材のグローカルなネットワークを促していくことが必要です。
以上から、当センターでは、東三河地域を含む三遠南信地域における魅力ある地域づくりに資する広域的な社会基盤について、都市部・中山間地域等の特性や、人財育成・確保等に配慮しながら研究を進めていきます。

35

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
本年度は、東三河地域を含む三遠南信地域における魅力ある地域づくりに資する社会基盤についての情報収集や分析を行いながら、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくり等に着目し、『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』の視点からの研究活動を行います。
(1)広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりに関する研究①グローカルな知的人材の創出・確保に関する研究②社会資本のストック機能（交通インフラ）の利活用に関する研究③地域経営資源（産業・文化・スポーツ・観光等）の連携に関する研究(2)地域資源・産業資源を活かした創造的な地域づくりに関する研究①中山間地の地域資源の連携による創造的な地域づくりに関する研究②広域的で創造的・知識集約的な産業創出に関する研究(3) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、３機関連携による共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開します。
(4) 大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センターと連携し、三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する共同研究を進めます。
３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりや、地域の『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』に関わる調査研究業務の受託を行います。

36

４．講演会、セミナー等の開催(1)東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を開催します。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講します。
(2)東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月１回、東三河懇話会（任意団体）と連携しながら運営します。
(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等の支援を行うとともに、港湾等を利用した新たな動きに関わる研究交流会を開催します。
(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催します。
５．機関誌等の発行(1)東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載します。
(2)地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信事業を行います。

37

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業の受託を行います。
７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施します。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れています。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップ事業の受け入れ事業を行います。
※直近、10 年以内では豊橋技術科学大学、東海工業専門学校の学生を受け入れています。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供します。

38収 支 予 算
１．収入
勘定科目名

公益目的

収益事業

事業会計

会計

法人会計

合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,630,000

3,630,000

7,260,000

特別会員受取会費

374,500

374,500

749,000

賛助会員受取会費

25,000025,000

受取会費計

4,029,500

04,004,500

8,034,000

事業収益

50,000,000

5,000,000

055,000,000

事業収益合計50,000,000

5,000,000

055,000,000

受取利息

4,000

4,000

雑収益

26,00026,000

雑収益計

00

30,00030,000

経常収益合計54,029,500

5,000,000

4,034,500

63,064,000

39

２．支出
勘定科目名

公益目的

収益事業事業会計

会計

法人会計

合計

（２）経常費用
期首未成調査 支出金（前年度）

0

期末未成調査 支出金（今年度）

0

調査研究費

0

事業原価計

0000

事務所移転経費

0000

給料手当

20,067,000

671,000

20,738,000

臨時雇賃金

3,018,000

63,0003,081,000

賞与

2,169,000

60,0002,229,000

福利厚生費

255,000

10,000265,000

法定福利費

1,518,000

36,0001,554,000

27,027,000

840,000

旅費交通費

2,614,000

252,000

2,866,000

通信運搬費

919,000

684,000

1,603,000

消耗品費

5,487,000

1,189,000

6,676,000

修繕費

660,000

180,000

840,000

新聞図書費

373,000

72,000445,000

光熱水費

402,000

72,000474,000

賃借料

6,694,000

684,000

7,378,000

会議費

201,000

7,000

208,000

諸謝金

890,000

0890,000

租税公課

57,00028,00085,000

支払負担金

316,000

72,000388,000

9,509,000

288,000

9,797,000

支払保険料

89,00032,000121,000

雑費

517,000

108,000

625,000

28,728,000

3,668,000

032,396,000

55,755,000

4,508,000

060,263,000

402,000

402,000

00

賞与

33,00033,000

福利厚生費

21,00021,000

人件費計

外注費

その他事業費計
事業費合計
給料手当
臨時雇賃金

400

27,867,000

法定福利費23,00023,000

交際費

78,00078,000

旅費交通費

82,00082,000

通信運搬費

94,00094,000

消耗品費

232,000

232,000

修繕費52,000

52,000

印刷製本費

71,00071,000

新聞図書費

26,00026,000光熱水費

30,00030,000

賃借料

308,000

308,000

広報費

142,000

142,000

諸謝金

52,00052,000

租税公課

77,00077,000

支払負担金

23,00023,000

総会理事会費521,000

521,000

諸会費

11,00011,000

雑費

94,00094,000

その他管理費計

002,372,000

2,372,000

002,372,000

2,372,000

55,755,000

4,508,000

2,372,000

62,635,000△ 1,725,500

492,000

1,662,500

429,000

評価損益等計0000

当期経常増減額△ 1,725,500

492,000

1,662,500

429,000

経常外収益計0000

経常外費用計0000

当期経常外増減額

0000

他会計振り替え額

201,640△ 201,64000

税引前当期一般正味財産増減額△ 1,523,860

290,360

1,662,500

429,000

当期一般正味財産増減額△ 1,523,860

290,360

1,662,500

429,000

一般正味財産期首残高△ 4,993,220

6,924,376

54,486,739

56,417,895

一般正味財産期末残高△ 6,517,080

7,214,736

56,149,239

56,846,895

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高合計

000

0

0

000

△ 6,517,080

7,214,736

56,149,239

56,846,895

管理費合計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

Ⅱ指定正味財産期末残高合計
Ⅲ正味財産期末残高41