国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
平成２０年９月２２日
学
長裁
定
（目的）
第１条 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）における工事請負契約を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場
合の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 学長は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程（平成１６年規程第７９号）第６条の規定により一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。）が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国から取引停止等の措置に係る情報提供を受けた場合で、学長が特に必要と認めるときは、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
３ 前項の規定により取引停止を行う場合の取引停止期間については、別表及びこの要領に定めるところによるものとする。この場合において、別表中「本学」とあるのは、「他の公共機関等」と読み替えるものとする。
（取引停止の期間の特例等）
第４条 業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

（２）別表第６号から第９号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第６号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 学長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 学長は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４ヶ月を超える場合は２４ヶ月）まで延長することができるものとする。
５ 学長は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６ 学長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 学長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）第５条 学長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（下請等の禁止）第６条 学長は、取引停止の期間中の業者が本学が発注する契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでないものとする。
（取引停止の通知等）
第７条 学長は、第３条の規定により取引停止を行い、第４条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、学長が知らせる必要がないと認める場合には、当該通知を省略することができるものとする。
２ 学長は、前項の措置を講じた場合は、直ちに各経理責任者に事実関係の概要、措置の内容及びその他必要事項を通知するものとする。

（取引停止に至らない事由に関する措置）
第８条 学長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附 則
この要領は、平成２０年９月２２日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２１年８月３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年１月２２日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年３月１日から施行する。

別表（第３条及び第４条関係）
措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 本学との購入等契約に係る一般競争契約、指名競争 当該認定をした日から契約又は随意契約において、入札前又は契約前に提出 １ヶ月以上６ヶ月以内した資料等に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２ 本学との購入等契約の履行に当たり、過失により履 当該認定をした日から行を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微である １ヶ月以上６ヶ月以内と認められるときを除く。）。
（契約違反）
３ 前号に掲げる場合のほか、本学との購入等契約の履 当該認定をした日から行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適 ２週間以上４ヶ月以内当であると認められるとき。
（事故）
４ 本学との購入等契約の履行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷 １ヶ月以上６ヶ月以内者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
５

本学との購入等契約の履行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から置が不適切であったため、履行関係者に死亡者若しく ２週間以上４ヶ月以内は負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

（贈賄）
６ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の役員及び職員 逮捕又は公訴を知ったに対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕 日からを経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を ４ヶ月以上１２ヶ月以有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを 内付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時、 ３ヶ月以上９ヶ月以内契約を締結する事業所をいう。）を代表する者で、

イに掲げる者以外の者
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使 ２ヶ月以上６ヶ月以内用人」という。）（独占禁止法違反行為）
７ 業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に 当該認定をした日から関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁 １ヶ月以上９ヶ月以内止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
８

本学との購入等契約に関し、独占禁止法第３条又は 当該認定をした日から第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当で ３ヶ月以上１２ヶ月以内あると認められるとき。

（競売入札妨害又は談合）９ 業者である個人、業者の役員又はその使用人が、本学との購入等契約における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から３ヶ月以上１２ヶ月以内（不正又は不誠実な行為）
１０ 本学に対し、架空請求を行い又は納品の事実を偽 当該認定をした日から３ヶ月以上１２ヶ月以ったと認められるとき。
内
１１ 本学との購入等契約に係る一般競争契約、指名競 当該認定をした日から争契約において、落札の決定後に契約締結の辞退をし ２週間以上４ヶ月以内たとき。
１２ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は 当該認定をした日から不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当である １ヶ月以上９ヶ月以内と認められるとき。
１３ 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以 当該認定をした日から上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又 １ヶ月以上９ヶ月以内は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。