鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱（目的）第１条 この要綱は、地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対して必要な事業資金の融資を行うことを目的として、鳥取県企業自立サポート事業基本要綱（平成 18 年４月５日付第 200500140012 号
鳥取県商工労働部長通知。以下「基本要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱に掲げる用語の定義は、基本要綱第２条に定めるものとする。
（経済変動事象の指定）
第３条 この資金の対象となる経済変動事象とは、県内中小企業者等の経営の安定に深刻な影響が生ずるもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 為替相場の急激な変動、原材料価格等の高騰、財政・金融問題等に起因する海外経済の停滞その他の経済環境の悪化により、地域経済に大きな影響を及ぼすもののう
ち、商工労働部長が指定するもの(２) 県内の中小企業者等と広範な取引関係を有する事業者（商工労働部長の指定を受けた事業者（以下「指定事業者」という。）に限る。）が、事業再編等の事業活動の変更を行うことにより、地域経済に大きな影響を及ぼすもの
２ 商工労働部長は、前項の規定による指定を行ったときは、鳥取県地域経済変動対策資金指定通知書（様式第１号）により、保証協会、商工団体、取扱金融機関及び 市町村に通知するものとする。
（融資対象者）
第４条 この資金の融資の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当することについて商工団体の確認（中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第５項第３号の規定に該当し、同項の規定による市町村の認定を受けようとする場合は当該認定）を受けた者とする。
(１) 前条第１項第１号により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの
ア 最近３か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者
イ 最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減
少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ その他必要により商工労働部長が別に定める要件に該当する者(２) 前条第１項第２号により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの
ア 取引総額のうち指定事業者との取引（指定事業者と間接的な取引の連鎖の関係にある取引を含む。以下同じ。）の割合（以下「取引依存度」という。）が 10 パーセント以上を占める者のうち、次のいずれかの要件を満たすもの(ア) 最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者(イ) 最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者(ウ) 新たな取引関係の構築、新事業の展開（これまで 行ってきた事業が帰属する業種と異なる業種（日本標準産業分類の細分類が異なる業種をいう。）に新たに進出するものをいう。以下同じ。）、販売促進のための新たな取組又は新技術・新製品の開発等を行うための具体的な事業を実施する者(エ) その他必要により商工労働部長が別に定める要件に該当する者

イ指定事業者との取引関係はないが、指定事業者の事業活動の変更を受けて、経営の安定に明らかに深刻な影響が生じていることが認められる者のうち 、次のいずれかの要件を満たすもの(ア) 最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者(イ) 最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者(ウ) 新たな取引関係の構築、新事業の展開、販売促進のための新たな取組又は新技術・新製品の開発等を行うための具体的な事業を実施する 者(エ) その他必要により商工労働部長が別に定める要件に該当する者（融資条件）
第５条 この資金の融資条件は、次のとおりとする。
運転資金、設備資金及び借換資金。ただし、借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せて、保証協会の信用保証付き借入金（鳥取県中小企業小口融資、鳥取県同和地区中小企業特別融資、鳥取県中小企業小口融資等特別資金、鳥取県経営活力再生緊急資金、鳥取県経営活力強化資資金の使途金、鳥取県経営体質強化資金、鳥取県経営再生円滑化借換特別資金、鳥取県再生支援資金及び鳥取県チャレンジ応援資金並びに保証協会が別に定める借換対象外の資金を除く。）のとりまとめを行う場合に限るものとし、借換資金のみの利用は認めないものとする。
融資限度額 商工労働部長が別に定める額
融資期間 10年以内（据置３年以内を含む｡）
融資利率 年1.43パーセント（変動金利）
信用保証 全て保証協会の保証を必要とする。
下表のとおりとする。
（単位：％）
料率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
保証料率

担保
保証人
償還方法

保証料率

1.08 1.04 0.99 0.94 0.89 0.85 0.80 0.60 0.45

※経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号、７号又は８号の適用を受ける場合は、保証料率は0.70％とする。
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）４号又は危機関連保証の適用を受ける場合は、保証料率は0.80％とする。
保証協会の定めるところによる。
保証協会の定めるところによる。
割賦均等償還（融資の申込み）
第６条 この資金の融資を受けようとする者は、地域経済変動対策資金融資申込書（様式第２号。以下「申込書」という。）に関係書類を添えて、商工団体に提出するものとする。
２ 申込書の提出を受けた商工団体は、融資対象者要件の確認及び内容を精査の上、必要に応じて意見を付して、申込書等の原本を保証協会に、写しを申込者が借入を希望している取扱金融機関に送付するものとする。
（融資審査）
第７条 保証協会は、申込書を受け付けたときは、取扱金融機関と保証及び融資に関 する協議を行い、適当と認めたものについて、取扱金融機関及び申込書 を受け付けた商工団体に審査結果を通知するものとする。
２ 審査結果の通知を受けた取扱金融機関は、内容を審査の上、この資金の融資を実行するものとする。
（資金措置）
第８条 この資金を運用するため、県は基本要綱第４条の規定に基づく補助金により、市は預託により、取扱金融機関に対してそれぞれ次のとおり資金措置を行うものとする。

(１)
ア
イ

(２)
ア
イ
ウ

県
補助金交付額

この資金の融資残高に対し、商工労働部長が別に定める補助率及び期間を乗じて得た額
補助対象期間 年度更新とし、前条第２項に基づき取扱金融機関から実行された融資の期間（鳥取県企業自立サポート事業貸付条件変更措置実施要綱（平成 18 年４月５日付第 200500140012 号鳥取県商工労働部長通知。以下「条件変更措置要綱」という。）に基づき貸付期間が延長されたときは、その延長期間を含む。以下「取扱金融機関の融資期間」という。）を限度とする。
市
預託額
この資金の融資額に対し、商工労働部長が別に定める割合を乗じて得た額
預託利率 商工労働部長が別に定める割合とする。
預託期間 年度更新とし、取扱金融機関の融資期間を限度とする。

（融資実行の報告）
第９条 基本要綱第８条に定める報告先は、県及び市とする。
（融資条件の特例）
第 10 条 県は、第３条第１項の規定による指定ごとに、商工労働部長 が特に必要と認めるときは、第５条の規定にかかわらず、資金の使途、融資利率、信用保証等の融資条件の特例を設けることができる。
２ 前項の特例の内容は、第３条第２項の通知に併せて保証協会、商工団体、取扱金融機関及び市町村に通知するものとする。
３ 第１項の特例を適用する場合で、保証協会の保証を 必要としないときは、第６条第２項、第７条及び前条の規定にかかわらず、融資の申込み等に係る手続は、次条による。
４ 第１項の特例を適用する場合は、第８条の規定にかかわらず、市の預託による資金措置について、商工労働部長が別に定める。
５ 前項により、市の預託による資金措置を要しないとした場合、 前条及び条件変更措置要綱別表２の本資金の項の報告先に「県、市」とあるのは「県」と読み替える。
第 11 条 前条第１項の特例を適用する場合で保証協会の保証を必要としないときは、第６条第１項の申込書の提出を受けた商工団体は、融資対象者要件の確認及び内容を精査の上、必要に応じて意見を付して、申込者が借入を予定している取扱金融機関に当該申込書を送付するものとする。
２ 前項の申込書の送付を受けた取扱金融機関は、内容を審査の上、この資金の融資を実行するものとする。
３ 前項により融資を実行した取扱金融機関は、翌月 10 日までに基本要綱第８条に定める様式第１号により、県及び市に報告するものとする。ただし、前条第４項により、市の預託による資金措置を要しないとした場合は、県に報告するものとする。
４ 取扱金融機関は、前項の報告に併せて、申込書を県に送付するものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は商工労働部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行し、同日以降に商工労働部長が指定した経済変動事象に係る貸付けについて適用する。
附 則
この改正は、平成 24 年 10 月５日から施行する。
附 則
この改正は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 25 年９月 20 日から施行する。

附 則
この改正は、平成 26 年３月 10 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 27 年３月９日から施行する。
附 則
この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和２年２月 14 日から施行し、令和２年２月 14 日の貸付けから適用する。
２ 当該資金のうち、令和元年５月 16 日付第 201900041450 号で指定した「令和元年度国際経済変動」において、新型コロナウィルスによる影響に係るものの融資利率及び保証料率については、第５条の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
１

融資利率

年１.43 パーセント（変動金利）
ただし、借入後５年間は年 0.7 パーセント（固定金利）とする。
下表のとおりとする。

保証料率

料率区分

①②③④⑤⑥⑦（単位：％）⑧⑨

保証料率 0.68 0.64 0.59 0.54 0.49 0.45 0.40 0.30 0.23
ただし、借入後５年間は料率区分にかかわらず０パーセントとする。
附 則
この改正は、令和２年３月 18 日から施行する。
附則
この改正は、令和２年５月１日から施行し、令和２年５月１日から同年１２月３１日までに保証申込を受付けたもので、かつ同年５月１日から令和３年１月３１日まで に 融 資 実 行 さ れ た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 向 け 資 金 （ 令 和 元 年 ５ 月 16 日 付 第201900041450 号で指定した「令和元年度国際経済変動」のうち、新型コロナウイルスによる影響に係るものをいう。）に対し適用する。
２ この改正前に保証申込みを行い融資実行された新型コロナウイルス対策向け資金（以下「従来型新型コロナウイルス対策向け資金」という。）については、なお従前の例による。
３ 令和２年６月 15 日前に保証申込を受付けたものに対する改正後の新型コロナウイルス対策向け資金（以下「改正後新型コロナウイルス対策向け資金」という。）に係る資金の使途、融資期間、融資利率、保証料率については、第５条の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
１

運転資金、設備資金及び借換資金。ただし、借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せて、保証協会の信用保証付き借入金（鳥取県中小企業小口融資、鳥取県同和地区中小企業特別融資、鳥取県中小企業小口融資等特別資金、鳥取県経営活力再生緊急資金、鳥取県経営活力強化資金、鳥取県経営体質強化資金、鳥取県経営再生円滑化借換特別資金、鳥資金の使途取県再生支援資金及び鳥取県チャレンジ応援資金並びに保証協会が別に定める借換対象外の資金を除く。）のとりまとめを行う場合に限るものとし、従来型新型コロナウイルス対策向け資金を改正後新型コロナウイ
ルス対策向け資金に借換える場合を除き借換資金のみの利用は認めないものとする。
融資期間 10年以内（据置５年以内を含む｡）融資利率 借入後５年間は年0.7パーセント（固定金利）とする。

６年目以降は、年１.43パーセント（変動金利）とする。
下表のとおりとする。

保証料率４（単位：％）
料率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
保証料率 0.68 0.64 0.59 0.54 0.49 0.45 0.40 0.30 0.23
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号の適用を受ける
場合は、保証料率は0.35％とする。
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）４号又は危機関連保証の適用を受ける場合は、保証料率は0.40％とする。
ただし、借入後10年間は料率区分にかかわらず０パーセントとする。

改正後新型コロナウイルス対策向け資金のうち、国費対象となるものの融資対象者、資金の使途、貸付形式、融資限度額、融資利率、保証料率、担保、保証人及び償還方法については、第４条、第５条及び前項の規定にかかわらず、鳥取県新型コロナウイルス感染症対応資金要綱（令和２年５月１日第 202000027683 号。鳥取県商工労働部長通知。）に定めるところによる。
附則
この改正は、令和３年 12 月 22 日から施行し、令和４年３月 31 日までに保証申込を受付けたもので、かつ令和４年５月 31 日までに融資実行された新型コロナウイルス対策向け資金（令和元年５月 16 日付第 201900041450 号で指定した「令和元年度国際経済変動」のうち、新型コロナウイルスによる影響に係るものをいう。）に対し適用する。
２ 改正後の新型コロナウイルス対策向け資金に係る資金の使途については、第５ 条の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
１

運転資金、設備資金及び借換資金。ただし、令和３年４月１日前に保証申込を受付け融資実行された新型コロナウイルス対策向け資金の借入金
資金の使途については、令和３年４月１日以降に保証申込を受付け融資実行される新型コロナウイルス対策向け資金による借換えを認めないものとする。
融資期間 10年以内（据置５年以内を含む｡）
借入後５年間は年0.7パーセント（固定金利）とする。
融資利率６年目以降は、年１.43パーセント（変動金利）とする。
下表のとおりとする。
（単位：％）
料率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
保証料率 0.68 0.64 0.59 0.54 0.49 0.45 0.40 0.30 0.23
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号の適用を受ける
保証料率場合は、保証料率は0.35％とする。
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）４号又は危機関連保証の適用を受ける場合は、保証料率は0.40％とする。
ただし、借入後10年間は料率区分にかかわらず０パーセントとする。
附 則
この改正は、令和２年 12 月 22 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正は、令和３年１月２９日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱第５条の規定は、令和３年２月１日以後に受け付けた保証申込について適用し、同日前に受け付けた保証申込については、なお従前の例による。