2023（令和 5）年 8 月 1 日

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社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 247 号

特集
国際交流・支援活動の新たな展開～ 「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクト

事業ピックアップ
特例貸付、災害福祉支援活動等について協議～ 令和 5 年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー
全ての子どもたちの育ちを保障するために～ 全保協、全養協 こども家庭審議会の部会にて意見表明
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて～ セルプ協、身障協が関係団体ヒアリングで意見表明
令和 5 年度 運営適正化委員会事業研究協議会を開催

全社協 8 月日程／社会保障・福祉政策情報
全社協の出版情報（生活と福祉）1

特集⚫ 国際交流・支援活動の新たな展開～ 「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクト
全社協は全国の福祉関係者の協力を得て、40 年以上にわたりアジア各国の社会福祉関係者との交流や現地での関係者による取り組み支援を実施しています。各国の 従事者を日本に招へいして実施するアジア社会福祉従事者研修事業をはじめ、同研修の修了生が母国で取り組む福祉活動への助成、大規模災害時の緊急支援などを展開しています。
これらの活動は、全国の福祉関係者から寄せられた拠金と本会自身の財源をもって設置した国際社会福祉基金をもとに実施しています。
本基金事業のあり方については、拠金に協力をいただいた各種別協議会や都道府県社協の代表者等により構成する国際社会福祉基金委員会（委員長：湯川 智美
全国社会福祉法人経営者協議会 研修委員長）において協議・確認しています。今般、
7 月 21 日に開催された本年度第 1 回委員会では、本年度事業の進捗状況について確認するとともに、今後の事業展開に向けて協議を行いました。
本号では、新たに開始した助成事業と、4 年ぶりに再開した長期研修事業を中心に紹介します。
「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクトを開始
本プロジェクトは、東南アジア各国で経済的困窮の状況などにある子どもたちに、教育や就労の機会の提供を支援するものです。アジア社会福祉従事者研修の修了生
が、日々の活動のなかで関わっている子どもたちに対し、一定期間、直接的・個別的に伴走型の支援を行い、その自立支援を図るものです。
3 年に及ぶコロナ禍により経済状況が悪化し、親の失業や収入減などにより子どもたちが困窮する状況が報告されるなか、本会の国際交流事業が 1979（昭和 54）年の国際児童年に際して福祉関係者による拠金運動から始まったというその原点に立ち返り、あらためてアジア各国の児童支援に取り組むこととしたものです。
初年度となる本（令和 5）年度は、5 か国（フィリピン、タイ、マレーシア、スリランカ、
インドネシア）の 7 歳から 18 歳の 37 名の子どもたちに総額 166 万円の支援を行いました（1 人 5 万円、1 か国あたり 35 万円を上限）。
〔支援の具体例〕
・ 親がなく祖父母により養育されている子どもや、母子世帯などの子どもに、小・中学校の通学継続ができるよう、学用品、交通費等の就学費用を支援。
・ 少数民族や移民（無国籍）などの 10 代半ばの若者に、ホテル、調理、観光、教師などの専門学校に進学するための学費や、職業訓練を受けるための費用を支援。
・ 施設（孤児院）を退所した 10 代後半の若者に、自立のための就学、職業訓練のための費用を支援。

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・ 視覚障害、知的障害、学習障害などのある子どもたちに、通学のための費用を支援。
・ 経済的困窮のなかで、親からネグレクトなどの被害を受けている児童や、教育への関心がない世帯の子どもに、通学を継続するための費用を支援。
〔「こころの支援」を通じた子どもたちとの交流〕支援を受けた各国の子どもたちからは、修了生を通じてメッセージが寄せられています。
プロジェクトに協力いただいた日本の福祉関係者に対し、言葉やイラストで感謝を表したり、動画で自分の夢を語るなど、自らができるかたちでメッセージを送ってくれています。
今後、国際交流・支援活動に協力いただいている皆様から子どもたちへのメッセージを届けるとともに、「スタディツアー」として現地を訪問し、日本の福祉関係者と子どもたちとの交流を行う企画も検討しています。

※子どもたちからのメッセージ（手紙や写真、動画等）は、国際交流・支援活動会員向けに発行している本プロジェクトのニュースで紹介しています。

第 37 期長期研修の実施
国際交流・支援事業の中核であるアジア社会福祉従事者研修（長期研修）は、アジ
ア各国で活躍する福祉人材の育成を目的として 1984（昭和 59）年に開始したもので、2019（令和元）年度までの 36 期にわたる研修で 8 か国・171 名が修了しています。その間、全国 240 の社会福祉法人、社協の協力を得て、それぞれの研修生が約 1 年にわたる福祉現場での研修を行い、学びや交流を通して国内の福祉関係者と“顔の見える”信頼関係を築いてきました。
本紙第 239 号（4 月 3 日発行）でお伝えしたとおり、本研修は 2020（令和 2）年度以降、新型コロナの影響により実施を見合わせてきましたが、本年 3 月から 4 年ぶりに再開、5 か国（韓国、台湾、タイ、スリランカ、インドネシア）から 5 名が参加して第 37 期研修を実施しています。
3 か月半にわたる日本語学習では、日本の生活や文化に触れ、互いに協力し合いながら語学力を高めてきました。施設研修前に作成した動画では、日本の福祉関係者に向けて、母国での福祉活動を日本語で紹介しています。

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6 月には、救護施設、保育所、高齢者施設を見学し、日本の福祉活動の現場を体験しながら、施設研修の準備を進めてきました。
研修生たちは、現在、各地の福祉施設（障害者施設、児童養護施設、高齢者施設）で、1 か月半の第 1回研修に臨んでいます。その後、9 月下旬から 3 か月
施設を見学する研修生たち
半にわたる第 2 回研修を行い、自身の専門分野を中心に、日本の福祉を学びながら、関係者との交流を深めることとしています。

事業を支える国際交流・支援活動会員
国際交流・支援事業は、活動、財源ともに全国の福祉関係者の協力によって成り立っています。活動開始から 40 年以上が経過し、国際社会福祉基金の残高も減少す
るなか、「国際交流・支援活動会員」としてご登録いただいている皆様の会費は、基金への拠金として、国際交流・支援活動に活用させていただいています。
今後、各種別協議会等の協力を得て、令和 5 年度の支援会員の案内を行う予定です。福祉関係者の皆様には、ぜひ会員としてご登録いただき、アジア社会福祉従事者研修の研修生・修了生との交流や、「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェク
トへのご協力をお願いいたします。
【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】
全国社会福祉協議会「国際交流・支援活動会員のご案内」
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事業ピックアップ⚫ 特例貸付、災害福祉支援活動等について協議～ 令和 5 年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー
全社協は 7 月 27 日、28 日の両日、ロフォス湘南（中央福祉学院）において、都道府
県・指定都市社会福祉協議会常務理事・事務局長セミナーを開催しました。コロナ禍
前の 2019（令和元）年度以来、4 年ぶりの対面開催であり、62 名が参加しました。
今回のセミナーでは、全国の社協にとって大きな課題となっているコロナ特例貸付について、本年 1 月の償還開始から半年が経過した現状について、分散会協議等を通じて総括を行うとともに、本年も相次いでいる大規模災害について、今後に向けた体制整備について、その取り組みや考え方について共有を図りました。
セミナーの開会にあたり、全社協 古都 賢一 副会長は挨拶において、各地で自然災害が相次ぐなか、被災地で災
害福祉支援活動において社協が果たす役割が大きくなって
おり、災害法制への「福祉」の位置づけの実現やさらなる財源確保に向けて、取り組みを進めていきたいとしました。
また、382 万件という未曽有の規模となったコロナ特例貸付について、全国の社協関係者へ謝意を示したうえで、借受人の生活再建の手段・枠組みとして償還対応があり、生活再建と債権管理をセットに行っていくこと、また、10 年後の社協の相談支援体制を見据えながら、債権管理事務費を有効に活用し、職員の配置、体制整備をしっかりと進めるよう要請しました。
さらに、本年が市町村社協法制化 40 年の節目にあたることを受け、次の 10 年に向けて、行政や関係者に社協の実績をわかりやすく示していく必要性を指摘しました。
挨拶を述べる古都副会長

続く基調説明において、松島 紀由 事務局長は、特例貸付の償還状況について報告し、適切な債権管理とともに、社協の本丸ともいうべきソーシャルワークにいかに取り組むかが問われているとしました。
また、福祉人材の確保に関連して、有料職業紹介事業者による高額な手数料の問題を受けた規制強化の動きがみられるなか、無料職業紹介事業である福祉人材センターのさらなる機能強化が期待されているとしました。さらに、社協の不祥事や施設・事業所における虐待、権利侵害等の相次ぐ発生により、社協、社会福祉法人・福祉施設への信頼が大きく揺らいでおり、社協のネットワークを活用しながら、実効性のある取り組みを進めるよう協力を求めました。

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〈コロナ特例貸付の償還対応等について〉
今回のセミナーの主たるテーマである特例貸付については、本会地域福祉部長より、特例貸付の債権管理と借受人の自立支援をいかに図っていくのか、これまでの経緯と今後の取り組みについて説明を行った後、分散会を実施、当面する課題や借受人の自立支援の取り組みについて協議を行いました。
そのなかでは、自立相談支援機関との連携・協力の程度に差が生じていること、市
区町村社協で職員を募集しても応募がないこと、債権管理事務費を市町村社協に配分しようとすると既存の補助金との置き換えになりかねず、十分に活用することが困難であること、さらには外国籍の借受人をはじめ、各種案内を送付しても行方不明もし
くは未応答の者への対応に苦慮していること、等の課題が指摘されました。
〈災害福祉支援活動の推進について〉
第 2 日には、政策企画部長より、昨年 3 月に取りまとめた「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」（委員長：同志社大学 立木 茂雄 教授）報告や本年 5 月の国の防災基本計画の見直しを踏まえ、①災害法制への「福祉」の位置づけおよび平時・発災時の活動にかかる財政基盤の確立、②大規模災害に備える平時からの体制整備に向けた取り組みを進めていることを説明するとともに、災害法制への「福祉」の明文化に向けて、継続的な要望活動への協力を求めるとともに、災害時に行政や多様な関係機関等との連携・協働を推進するため、本会が提案している「災害福祉支援セン
ター」について積極的な検討を要請しました。
また、相次ぐ大雨被害の被災地からも状況報告が行われました。福岡県社協からは、久留米市で 3,700 棟の床上・床下浸水が発生するなどの被害が生じ、活動の長期化が見込まれるなか、九州ブロックの社協からの応援派遣を受けながら、ボランティアの募集を全国に広げ支援活動を進めていることなどが報告されました。また、秋田県社協
からは、秋田市において 3 万 2 千世帯に被害が及んでいるという報道があるものの、被害の全容を未だ把握しきれていない状況にあること、東北ブロックからの応援も受けつつ、秋田市と五城目町については県内外を問わずボランティアを募集していることが報告されました。両県からの説明を受け、今後の状況によっては、ブロックを越えて被災地への応援職員派遣等の支援も検討していくことを確認しました。
本セミナーの閉会にあたり、金井 正人 常務理事は、来（令和 6）年度予算の編成に向けては、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定、子育て支援のための追加財源（3.5 兆円）の確保をはじめ、社会福祉関係予算も厳しい状況となることが予想されると指摘し、各社協においても関係国会議員等への要望や働きかけについて協力を求めました。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

6⚫ 全ての子どもたちの育ちを保障するために～ 全保協、全養協 こども家庭審議会の部会にて意見表明
本年 5 月から開催されているこども家庭庁のこども家庭審議会「幼児期までのこどもの育ち部会」では、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）（以下、「指針」）策定に向けた協議が行われています。
部会では、子どもの誕生前から乳幼児期を、生涯にわたる Well-being（幸せな状態）の基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期と位置づけており、
指針は、この時期の育ちを等しく保障していくよう、社会全体の意識転換を主導するための政府の取り組みの根拠となるものです。
6 月以後、本指針に係る有識者懇談会報告「論点整理」（本年 3 月）を踏まえ、関係団体へのヒアリングが行われています。7 月 10 日の第 4 回部会では、全国保育協議会（以下、全保協）から奥村 尚三 会長、村松 幹子 副会長（全国保育士会会長）が、全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）から髙橋 誠一郎 総務部長が出席しました。
子どもの発達の鍵となる概念や、すべての人が具体的にどのような立ち位置で子どもを支える当事者となりえるか等、「論点整理」で示された「すべての人と共有したい
基本的な考え方」に対し、全保協からは、「育ちを一体的に見る際、子どもの感情、表現力、コミュニケーション力の視点も欠かせないことが伝わるようにしてほしい」、「子どもの生活や発達は連続していることから、学校や教員の位置付けなど就学以降の育ちへの言及が必要」等、子どもの育ちの観点から掘り下げるべき事項を示しました。
また全養協からは、「論点整理」において、社会的養護で暮らす子どもやさまざまな背景をもつ家庭、とくに有する課題や必要な環境等の考え方が含まれているか確認が必要としました。
なお、両協議会では、さらに下記の通り発言を行いました。
全保協発言（要旨）
・子どもをまんなかに置く社会であれば、就労ありきの社会の軸足を、将来の日本を担う人材の育成という視点から、子どもにふさわしい生活リズムに基づく生活を保障する社会に転換していくことが必要。
・乳幼児期の子どもを養育する保護者には、さまざまな経験を通して達成感や満足感をたくさん味わい、子どもとその喜びを共有できるような時間をたくさんもってほしい。そしてすべての人が、子どものいる社会、子どもの声が響く社会を喜べることが大切。
・子どもと保護者の側に常にいる立場として、昨年末からの不適切保育を受けて、保育士た
ちはどのような保育を行っていくべきかを深く考えている。不適切な関わりを振り返るとともに、子どもを大切にする保育を具体的にどのように行っていくかがさらに求められる。その保育の姿勢は保護者支援の柱でもある。
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・日本国憲法、児童憲章、子どもの権利条約等々、子どもをめぐる施策を裏付けるものは多い
が、普段、子どもと関わらない人にきちんと届けられているか。これを検証したうえで本指針を届けていかねばならない。

全養協発言（要旨）
・全ての子どもたちの育ちを保障するために、さまざまな課題を有する親への、妊娠期、その前からの関わりが非常に重要。
・社会的経験を通じて「安心」と「挑戦」のサイクルでの成長、自立ができるような安心した環境の提供、また、何があっても見放されないという「絶対的な受容」の保障が施設の養育そのものだと考える。子どもの立場に立てば、幼児期、就学期など年齢で見るよりは、一人ひとりの発達を見ていくことが大事になる。
・保護・支援を必要とする子どもへの早期支援、また、重篤化させないような予防的支援も必要。来年の児童福祉法改正による家庭訪問支援の充実について、実施市町村がさまざ
まな専門職がいる地域の児童養護施設等と連携し、予防的支援が充実することを期待している。
・どこで生活していても、切れ目のない支援を提供する必要がある。社会的養護に関する制
度は都道府県・指定都市レベルであり、市町村との連携、また就職や進学の際の都道府県をまたいだ支援が大事になってくる。
・子どもの養育者が居心地のよいコミュニティで生活できれば、子どもも安心して育つことができ、虐待の数も減ってくる。
・子どもの意見や意向をくみ取り、権利を代弁する方策と、「子ども最善の利益」や「育ち」を踏まえた対応策との調整も必要。制度による保護、措置の際に、子どもに適切な説明がなされるとともに、今、この瞬間、つらい状況にある子どもの育ちをどう保障するかが大変重要になってくる。社会的養護の施設としては、子どものセーフティーネットとして機能し、地域で必要とされるようになっていきたい。

第 4 回部会の開催状況は、下記ホームページから閲覧できます。
こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会（第 4 回）」

8⚫ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて～ セルプ協、身障協が関係団体ヒアリングで意見表明
今般、令和 6 年度報酬改定の内容を検討する厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（以下、検討チーム）の関係団体ヒアリングに、全国社会就労セン
ター協議会（叶 義文 会長／以下、セルプ協）、全国身体障害者施設協議会（白江浩 会長／以下、身障協）が出席し、意見を述べました。セルプ協は 7 月 21 日、身障
協は 7 月 25 日のヒアリングに出席、アドバイザー（外部有識者）の質問に答えました。
セルプ協のヒアリング・ ７月 21 日、団体ヒアリング②（第 30 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）
・ 出席者：鈴木 暢 副会長、井上 忠幸 制度・政策・予算対策委員長
セルプ協の意見（概要）【めざす姿】○障害者の「働く・くらす」をトータルで支援するための形○就労系障害福祉サービス事業は、企業等での就労から就労継続支援Ｂ型事業まで、特定の働く場に固定されることなく双方向性を確保し、柔軟な利用を可能とする姿【個別事項】○就労選択支援事業（新規創設事業）①制度設計：障害者自身が就労アセスメントの結果を活用し、障害者自身で最適な選択ができる仕組
みの検討○就労継続支援 B 型事業①人員配置基準の拡充：配置基準「6:1」の新設（目標工賃達成指導員を 1 人配置で最大「5:1」の配置）②平均工賃月額の算出方法の見直し：「年間工賃支払総額÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷12 月」を提案
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③B 型事業所の設置目的を達成するための施策：平均工賃月額を引き上げるための検討
・工賃平均額（最低基準）の段階的引き上げ（現行 3,000 円）と、全事業所対応をめざすための経過措
置期間の設定・「工賃向上計画未作成減算」および「工賃平均額（最低基準）未達成減算」の導入○就労継続支援 A 型事業①スコア方式改善の具体的な提案：より手厚い支援への評価、実態に即した運用 等○就労移行支援事業①高就職実績の事業所の評価○各事業共通①食事提供体制加算の恒久化

等

質疑応答の概要
アドバイザー：
B 型事業③「設置目的を達成するための施策」の「工賃向上計画未作成減算の導入」等の指摘は重要だが、導入により、対象者を絞る、選別する等の懸念はないか。
セルプ協：
B 型では、参加することに意義を求める区分が設けられている。工賃を向上させる、生活の糧とする、地域生活が実現できるようにする、このような“働く・くらす”を支えることがセルプ協の大きな目標でもある。参加することに意義を求める区分で、くくり分けができると考える。
アドバイザー：
新設「就労選択支援事業」で障害者自身が就労アセスメント結果を活用、自身で選択できる仕組みにすべきという意見は重要。利用計画に活かせるよう、相談支援専門員とも適切な連携をとってほしい。
セルプ協：
本人の特性が活かされ、安心して働ける環境、ストレスに対応できる下支えが必要と考えた。
アドバイザー：人員配置 5:1 の条件は。
セルプ協：
既に 5:1 配置の事業所はあるが、全て事業所持ち出しとなっている。5:1 配置の条件は、マンパワーの必要な方の在籍がポイントだが、障害支援区分であぶりだすことは難しい。最低ラインが考えられるとよいと考え、今回、意見を出した。
アドバイザー：
Ｂ型事業③の詳細について、Ｂ型を持続可能な制度とするための対処方策として「不適切な運営をしている事業所のあぶり出し」とある。そのような事業所の特徴は。
セルプ協：（私見として回答）利益を優先するか、福祉を優先するかの差はかなり大きく、現在は混在。社会福祉法人の事業所は福祉の視点で実地検査や指導監査等を受け、厳しく運営指針を問われる。株式会社の事業所は利益を追求してコンサルタントの介入にのり、地域ごとに加算が増えるという実態が繰り返し発生している。

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身障協のヒアリング・ ７月 25 日、団体ヒアリング③（第 31 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）
・ 出席者：三浦 貴子 副会長、井上 明秀 制度・予算対策委員長
身障協の意見（概要）【障害者支援施設がめざすこと】○最も援助を必要とする最後の一人の尊重
・利用者の多様化、諸具合の進行や重度・重複化に対応し、ケアの質を高め、適切なケアを実施○可能性の限りない追求
・多職種が連携して利用者の自己実現を果たすため、24 時間 365 日の支援を行う○共に生きる社会づくり
・施設が培った専門性・経験・技術を地域で役立て、まちづくりの積極的にかかわり、支援拠点・発信拠点となる【共に生きる社会づくりのイメージ】○誰もが互いを大切に思いあい、誰も排除されない相互関係によるケアに溢れたコミュニティ＝「ケアコミュニティ」○身障協がめざす「ケアコミュニティ」
・福祉に限らず、企業・住民・行政・教育・医療等が、思いあう相互、協働関係（つながり）を広げ、重度障害児者、職員の自己実現を他者実現を果たすためのまち（地域に暮らすすべての人、とりわけ重度障害児者の「生きる」に皆が関わりあう、行政区単位にしばられないネットワークコミュニティ）づくり。
・身障協会員施設は専門性をもって支援拠点・発信拠点となる11

【3 つの提案：私たちがめざす障害者支援施設となるために必要なこと】○１「質の高いサービスの持続」（最も強く要望）
・福祉・介護職員処遇改善加算当における加算率の例外的な取扱いの継続○２「障害の進行、重度・重複化への対応」○３「自己実現を支援する仕組みの整備」○その他（長年の課題）
質疑応答の概要
アドバイザー：
３「自己実現を支援する仕組みの整備」中のグループホームでの重度身体障害者の支援体制強化、
地域生活支援拠点の報酬上の評価は、施設のバックアップ機能を評価してほしいということか。
身障協：
希望する「支援体制の強化」には、地域移行への道の確保と、緊急時に本体施設から助けに行っているバックアップの実態に対する評価の両方を含む。
グループホームは、とくにホームヘルプの個人利用の恒久化を望む。グループホームの 67％以上の利
用者は支援区分６であり、濃厚なケアが必要。
地域生活支援拠点の報酬上の評価は、障害者支援施設の今後の大きなポイント。障害のある方が安
全・安心に暮らすためには、常時利用することができる体制を整え、安全・安心を保障することが大切。
それが実現できる報酬が必要。
アドバイザー：
２「障害の進行、重度・重複化への対応」について。喀痰吸引等医療的ケアを行う職員配置の妥当な
加算額は。
身障協：
体制加算としてほしい。喀痰吸引を行える職員がおり、看護師配置の体制加算があれば、恒常的に、
医療的ケアに対応する体制づくりができる。ほかに、障害の進行や重度・重複化に対応するため、常勤
看護職員等配置加算Ⅳの新設を希望する。喀痰吸引対応職員、看護師の加配、夜間看護体制は対応の 3 本柱であり、合わせて必要な体制として要望したい。
アドバイザー
福祉機器とＩＣＴの活用について、利用者にとっての有用性という視点で導入する意義も大きい。その視点での活用例、導入によるデメリットや留意点は。
身障協：
福祉機器で利用者の安全性を確保するには準備と費用がかかる。導入後、安全に使えることが重要であり研修は必須。ノーリフティングケアが浸透し、利用者に拘縮が起こりにくい事例など導入効果が認められるケースがある。さらに、労力の低減は職員定着につながりやすい。定年後の再雇用等、高齢者雇用を進める事業所が増えた。身体を傷めずにケアを継続できることは大きな効果。

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アドバイザー：
３「自己実現を支援する仕組みの整備」中の相談相談支援事業の基本報酬の増額について。相談員の専門性や経験など質の高さを評価するのではなく、基本報酬を上げるという提案か。
身障協：
前回改定時に質の高い相談を評価する仕組みができ大変助かったが、基本報酬は変わらず、経営困
難で相談支援事業から撤退する事業所がある。赤字事業所が多く、ベースとなる基本報酬の増額を求
めた。

今後の予定
検討チームは 8 月も関係団体ヒアリングを続け、8 月末にはヒアリングの意見のまとめと論点整理が行われる予定となっています。
次いで、9 月より具体的な報酬改定の内容検討に入り、障害福祉サービス等経営実態調査の結果も参考としつつ、本年中に、報酬・基準の考え方を整理、取りまとめ、
令和 6 年度の政府予算編成につながっていくこととなります。報酬改定案の取りまとめは来（2024）年 2 月、3 月に関係告示や通知等が発出される予定です。
セルプ協、身障協の意見と提出資料は、下記ホームページから閲覧できます。
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

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⚫ 令和 5 年度 運営適正化委員会事業研究協議会を開催
7 月 12 日、本会では、都道府県の運営適正化委員会における苦情相談・解決の状況や課題等を理解し、事業のさらなる推進を目的として、「令和 5 年度 運営適正化委員会事業研究協議会」を開催しました。本年は、4 年ぶりに参集型で開催（この 3 年間はオンライン開催）し、全国 47 都道府県より運営適正化委員会関係者 50 名が参加しました。
研究協議会にあたり、本会が各都道府県運営適正化委員会に対し実施した調査によれば、令和 5 年度に各県の運営適正化委員会で受け付けた苦情は計 4,873 件、相談は 4,124 件であり、苦情をサービス分野別にみると、56.3％（2,742 件）が障害分野となりました（速報値）。苦情受付件数、相談件数ともに増加傾向にあり、苦情の内容も多様化・複雑化してきています。
研究協議会では、立教大学 平野 方紹 氏より、昨年度に本会がとりまとめた「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書」に関する説明を含め、運営適正化委員会事業の現状と今後の方向性に関し基調報告が行われました。
その後、本会政策企画部からの「運営適正化委員会の実施状況と本年度の本会の取り組みについて」の報告、地域福祉部からの「日常生活自立支援事業の現状と課
題・今後の運営について」の報告の後に、実践報告として岩手県福祉サービス運営
適正化委員会 右京 昌久 事務局長から「事業所支援の取り組みについて」、徳島県
運営適正化委員会 桝井 晋之介 主任主事から「運営監視業務における現地調査の工夫」に関する報告が行われました。
さらに、グループ協議においては運営適正化委員会として、①事業所支援の取り組みをどうしているか、②運営監視業務における現地調査の工夫、③行政との連携、④相談支援機関等との連携等について協議を行いました。
本年度は、とくに参集型での開催としたことで、各県の委員会が当面している課題
や今後の運営方針などを共有し、各県それぞれの取り組み等について理解を深めるとともに、事務局同士の繋がりをもつことができました。

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全社協 8 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

2 日～
4日

第三者評価事業
令和 5 年度 評価調査者指導者研修会

会議室

政策企画部

3日

各都道府県災害福祉支援ネットワーク担当者
全国オンライン会議

オンライン

法人振興部

7日

第 1 回社会福祉協議会基本要項検討委員会

オンライン

地域福祉部

7 日～

全国保育士会 食育推進研修会

オンライン
併用

児童福祉部

10 日

令和 5 年度 全国福祉教育推進員研修

オンライン
併用

地域福祉部

10 日

令和 5 年度
第 1 回退所児童等支援事業連絡会

会議室

児童福祉部

17 日

社会福祉施設協議会連絡会 第 2 回会長会議

オンライン

法人振興部

18 日

地域福祉推進委員会 令和 5 年度第 1 回
市区町村社協介護サービス経営検討委員会

オンライン

地域福祉部

オンライン

地域福祉部

21 日

令和 5 年度第 2 回生活福祉資金貸付事業
オンライン情報交換会

23 日～
25 日

全国社会就労センター協議会
第 27 期リーダー養成ゼミナール（前期）

会議室

高年・障害福祉部

24 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
令和 5 年度第 1 回常任委員会

オンライン
併用

政策企画部

30 日～

全国保育協議会 令和 5 年度
公立保育所・公立認定こども園等トップセミナー

オンライン

児童福祉部

31 日

政策委員会 令和 5 年度第 3 回幹事会

オンライン
併用

政策企画部

31 日

政策委員会 第 1 回全社協福祉ビジョン改定検

政策企画部

討準備委員会（仮称）31 日、 全国保育士会
9 月 1 日 第 18 回「保育スーパーバイザー」養成研修会

会議室

児童福祉部

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社会保障・福祉政策情報（7 月 3 日から 7 月 25 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省、国交省、法務省】第 1 回 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会【7 月 3 日】
今後、単身高齢世帯等の増加が見込まれるとともに、居住（住まい）が不安定な状況に陥りやすい人びとが潜在的に多いことがコロナ禍で顕在化したこと等を踏まえ、住宅
セーフティネット機能の一層の強化に向けた検討を行うこととしている。全社協からも金井正人常務理事が参画。

■ 【厚労省】第 107 回 社会保障審議会介護保険部会 【7 月 10 日】
自治体が策定する第 9 期介護保険事業（支援）計画（2024 年度から 2026 年度）に関し、その基本方針案とともに有料職業紹介事業に関する今後の対応や介護保険料の利用者負担に関する協議が行われた。

■ 【総務省】一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査＜結果に基づく通知＞ 【7 月 14 日】
ひとり暮らし高齢者に対する見守り活動について、持続可能なあり方やそのツールの構築等、地域の実情に応じた展開に向けて、地方公共団体や社協等に調査を実施。
多様な主体による複層的な見守り活動が今後一層重要であるとして、各地の担い手不足等の課題への対応やサロン活動等を事例集として取りまとめ。厚労省へ持続的な見守り活動に資する取り組みが要請された。

■ 【厚労省】第１回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 【7 月 24 日】
法務省出入国在留管理庁の有識者会議での審議状況等を踏まえ、将来見込まれる介護人材不足への対応として、現在は認められていない訪問系サービスでの外国人介護人材の受け入れや、施設の人員配置基準への算入方法の見直し等、技能実習「介護」および特定技能「介護」における固有要件等について検討を行うこととしている。

■ 【財務省】令和 6 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解) 【7 月 25 日】
社会保障について、年金・医療等は本（令和 5）年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増として 5,200 億円を加算した額の範囲とされた。一方、物価高騰対策や少子化対策・こども政策の抜本的強化等の重要政策課題については「重要政策推進枠」を設けるとともに、「こども未来戦略方針」（6 月 13 日）に係る財政措置については予算編
成過程において検討することとされた。
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図書・雑誌

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全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 7 月号
特集Ⅰ：子どもをとりまく政策動向と支援の実際
特集Ⅱ：令和 5 年 10 月実施の生活保護基準の改定
本年 4 月、こども基本法の施行、またこども家庭庁創設など、「こどもまんなか社会」の実現が進められるなかにあって、子どもがいる生活保護受給世帯への支援においては、課題が複合化・複雑化し、多職種が連携した支援が必要な場合も多くみられます。
特集Ⅰでは、子どもをとりまく政策動向とともに、子どもがいる世帯へのさまざまな課題に対する支援、体制づくりや組織・チーム ↑画像をクリックすると連携についての事例を紹介します。
試し読みできます。
また、特集Ⅱでは、本年 4 月の改定に続く 10 月からの生活保護基準額の改定について、具体的な基準額等を紹介します。
（7 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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