軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

軍 縮 研 究DISARMAMENT REVIEW
日本軍縮学会論文誌（電子版）
Electronic Journal ofJapan Association of Disarmament Studies (JADS)
2021 年 7 月
July 2021

Vol. 10, No. 1
第 10 巻 1 号
日本軍縮学会Japan Association of Disarmament Studies (JADS)

1

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

目次
巻頭言「パンデミック時代の軍縮を考える」（鈴木 達治郎）...... 3（寄稿）
第 10 回 NPT 運用検討会議に向けて：NPT 運用検討会議の結果と核不拡散を巡る動向に関する考察と今後の展望（樋川 和子） ..... 4＜書評＞
1. William Spaniel 著『Bargaining over the Bomb: The Successes
and Failures of Nuclear Negotiations』（佐桑健太郎） ... 16
2. 榎本珠良編著『禁忌の兵器』（戸﨑 洋史） ... 18
会員へのお知らせ「学会誌の概要」の改定....................................................... 20

2

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

巻頭言
「パンデミック時代の軍縮を考える」
2019 年 4 月に第 5 代軍縮学会会長として就任してから、早くも 2 年の任期が終了する時期になった。当時は米トランプ政権の末期で、軍縮にとっては厳しい時代であった。昨年の巻頭言では、先進技術の影響や、ジェンダー問題、次世代の専門家の重要性について触れさせていただいた。
2020 年になって、国際社会を激震させたのが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）
パンデミックであった。
パンデミックは今も国際社会にとって深刻な脅威として存在し続けており、軍縮のみならず、安全保障政策、ひいては国際政治経済にも深刻な影響を与えることは間違いないだろう。
日本軍縮学会では、2020 年 5 月 1 日付で、会長・副会長名で「コロナウィルス危機と軍縮―危機を機会に、対立から協調へ―」と題する声明を発表した1。その中で、国際協調の重要性、ならびに安全保障の在り方に対する思考が変革を迫られる可能性について言及した。
特に、感染症の被害を抑え、リスクを最小化するために、国際社会がどのように対処していくかは、今後の軍縮政策にとっても深い示唆がえられるものと思われる。人々の命を守ることを優先に、国際協調の促進、ならびに市民社会との連携がさらに進むのか。自国優先主義のもとに、対立構造がさらに進み、市民社会に対しても自由な活動が束縛される方向に進むのか。今、国際社会は大きな転機を迎えているといえるだろう。
そういった国際社会の流れの中で、軍縮研究のアプローチも変化していく可能性が指摘され始めている。一つは、パンデミックや気候変動といった「人類の存在を脅かす脅威（existential threat）」と共通する規範や国際協力の在り方を考える方向性である。もう一つは、ジェンダーや障碍者対策といった少数派や弱者を守るアプローチも、軍縮と安全保障政策に影響を与える可能性がある。軍縮・軍備管理政策においても、従来の軍事安全保障
のみならず、
人類共通の脅威を最小化するという政策との相乗効果や共通課題を検討していくことも必要になっていくだろう。国連の中満泉軍縮担当上級代表が、「軍縮と SDG（持続可能な開発目標）」の連携を強調されているのも、そういった観点からであろう。
2 年間、会長として大きな成果は上げられなかったが、パンデミック時代に軍縮学会長を経験させていただいたことは、自分にとってもまた学会にとっても大きな経験となったのではないか、と思う。今後も歴史的な転換期の真っただ中にある、という意識の下で、軍縮学会自体も、そして会員の皆様のますますのご活躍と成長をお祈りする次第である。
第 5 代日本軍縮学会会長
鈴木達治郎

1

日本軍縮学会声明「コロナウィルス危機と軍縮 ―危機を機会に、対立から協調へ―」
http://www.disarmament.jp/pdf/2020/JADS_Statement%20on%20COVID_jp.pdf

3

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

寄稿
第 10 回 NPT 運用検討会議に向けて：
NPT 運用検討会議の結果と核不拡散を巡る動向に関する考察と今後の展望
大阪女学院大学
樋川

教授
和子

はじめに
2000 年 NPT 運用検討会議が会議の成果として、13 項目にわたる核軍縮に関する具体的措置を含む包括的な合意文書を採択してから 20 年以上が経過した。2000 年 NPT 運用検討会議の直後に開催された 2005 年 NPT 運用検討会議は、2000 年会議の核軍縮に関する 13 項目の合意等の成果を踏まえた期待感がある中で、合意文書に採択できなかったのみならず、議題の採択などで議論が紛糾し、実質的討議開始に数週間を要したことから、会議の成否という観点から様々な批判を受けた。
他の国際会議同様、合意文書を採択して会議を終えることが出来るかどうかが、NPT 運用検討会議の評価基準として使われることは多い。特にメディアなどは、会議が合意文書を採択できなければ、会議を失敗と評し、あたかも NPT 体制が崩壊するかのような報道を行う傾向にある。しかしながら、現実をみてみると、実質的議論がほとんど行われず合意文書なし
で閉会した 2005 年 NPT 運用検討会議から 15 年以上経った今でも NPT 体制が崩壊していない
ことは誰の目にも明らかである。
2021 年に開催が予定されている第 10 回 NPT 運用検討会議に向け、本稿では、過去 30 年
間を振り返りながら、運用検討会議の合意文書の有無が、その後の NPT を巡る状況に実際にどのような影響を与えたのか、もしくは与えなかったのかについて概観してみることことにしたい。非常に基本的かつ単純な情報のとりまとめではあるが、30 年に及ぶ年月の中で実際に起こった出来事を概観することにより、第 10 回 NPT 運用検討会議が目指すべきものは
何か、さらにいえば、合意を目指すとしたらどのような合意を目指すべきなのかについて考察するための材料を提供することができれば幸いである。
1. NPT 運用検討会議における成果文書（合意文書）
冒頭で述べた通り、NPT 運用検討会議の開催にあたっては、会議が合意文書に採択できるか否かについて焦点が当てられることが多い。
そこでここではまず、1975 年に開催された第 1 回運用検討会議から直近となる 2015 年の第 9 回運用検討会議における合意文書について簡単に振り返ってみたい。
最初に指摘しておきたいのは、NPT 発効か計 9 回開催された運用検討会議で合意文書を採択できたのは、1975 年、1985 年、1995 年、2000 年、2010 年の 5 回のみであったという点である。この節の末尾に一覧表を掲載しているが、運用検討会議の合意文書はこれまでほぼ隔回で採択されてきたことが分かる。
次に、運用検討会議の合意文書といっても 25 年の歴史の中で必その形態は一様ではなかったという点である。NPT の延長の有無を決定した 1995 年の NPT 運用検討・延長会議の前までは、運用検討会議の合意文書は「最終宣言（Final Declaration）」という形でまとめられていた（1975 年と 1985 年のみ。1980 年と 1970 年には合意文書は採択されていない）。

4

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

最終宣言の特徴は、NPT の条文ごとに、過去 5 年間のそれぞれの条文の運用状況に評価を与えつつ、今後の課題を含む会議としての認識や勧告を示す内容となっていた。例えば、「留意する（note）」、「歓迎する（welcome）」といった表現で評価を示しつつ、「要請する（urge）」や「勧告する（recommend）」といった言葉で今後とるべき措置などについて認識を表明している1。
1995 年の運用検討・延長会議（Review and Extension Conference）では、それまでのよ
うな最終宣言を採択することができなかったが2、「検討プロセス強化」「原則と目標」「無期限延長」
に関する 3 つの「決定」と中東に関する「決議」（NPT/CONF.1995/32 (Part1) Annex.）が採択されている。1995 年に NPT の無期限延長が決定され、1998 年にインドとパキスタン
がそれぞれ核実験を実施する中で迎えた 2000 年運用検討会議では、核軍縮に関する 13 項目の具体的措置を含む包括的な合意文書（NPT/CONF.2000/28 (Parts I and II)）が採択された。この合意文書は、それまでの最終宣言と異なり、”Review of the operation of theTreaty, taking into account the decisions and the resolution adopted by the 1995 Review
and Extension Conference”と題された文書で、NPT の各条文の運用検討状況の評価と認識に加え、末尾に 9 つのパラグラフからなる”Improving the effectiveness of thestrengthened review process for the Treaty”と題した運用検討プロセス改善に関する合意事項が付け加えられている。また、1975 年及び 1985 年の最終宣言が、会議の最終文書（Final Document）の別添につけられた 9 ページほどの文書であったのに対し、2000 年の合意は最終文書の本体の Part I として 20 ページもの分量を割いた文書であった。さらに、
上述のとおりこの文書は、現在までも論点の一つとして指摘される核兵器国による核軍縮に対する「明確な約束（unequivocal undertakings）」を含む 13 の措置について合意したという点において、特に非核兵器国の間で画期的な合意文書と捉えられていた。このことが2005 年運用検討会議に対する期待感を高めたことは想像に難くない。
しかしながら、2005 年の運用検討会議においては、合意文書を採択できなかったばかり
か、議題の採択が難航し、実質的な議論を開始することすらできないという状況に陥った。
世論は NPT 崩壊と騒ぎたて、悲観論が主張された。2000 年から 2005 年の間に核軍縮・核不拡散を巡り国際社会では様々な動きがあったが、何故 2005 年運用検討会議で合意文書が採択されなかったのかについて議論することは本稿の目的ではないので、ここではその事実のみを述べておくにとどめることにしたい。5 年後の 2010 年、運用検討会議は合意文書（NPT/CONF.2000/28 (Part I and II)）を採択する。この合意文書とそれまでの合意文書との決定的な違いは、1975 年、1985 年、2000 年合意文書では必ずその一部として含まれてい例えば、1975 年運用検討会議の最終宣言（NPT/CONF/35/I Annex I）の「REVIEW OF
ARTICLE III」のパラグラフは以下のような書き振りとなっている（下線は著者によるもの）。
“With regard to the implementation of Article III, 2 of the Treaty, the Conference notesthat a number of States suppliers of nuclear material or equipment have adopted certain
minimum, standard requirements for IAEA safeguards in connection with their exportsof certain such items to non-nuclear-weapon States not Party to the Treaty (IAEA
document INFCIRC/209 and Addenda)（中略）
The Conference urges that:(a) in all achievable ways, common export requirements relating to safeguards bestrengthened, in particular by extending the application of safeguards to all peaceful
nuclear activities in importing States not Party to the Treaty;(b) such common requirements be accorded the widest possible measure of acceptanceamong all suppliers and recipients;(c) all Parties to the Treaty should actively pursue their efforts to these ends.”
2 1995 年運用検討・延長会議の最終文書（NPT/CONF.1995/32 (Part I)）のパラ 27 は“At its
19th plenary meeting, on 12 May 1995, the Conference, notwithstanding extensive
consultations and considerable effort, was unable to adopt a final declaration on thereview of the operation of the Treaty.”と述べ、会議が最終宣言の採択を目指したが採択できなかったことが分かる。
15

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

た過去 5 年間の条約の運用検討状況に関する評価、認識部分を合意文書から外し（この部分は合意文書としてではなく、議長の責任でまとめた文書とされている3）、 「結論と今後の措置に関する勧告」と題し、将来に向けた具体的措置をまとめたものだけを合意文書として採択したことにある。そしてその 5 年後、2015 年運用検討会議では再び合意文書を採択することなく会議は終了している。
年表 1 過去の運用検討会議における実質的事項に関する合意文書の採択状況
第 1 回（1975 年）：「最終宣言」（NPT/CONF/35/I Annex I）を採択
第 2 回（1980 年）：合意文書なし
第 3 回（1985 年）：「最終宣言」（NPT/CONF.III/64.I Annex I）を採択
第 4 回（1990 年）：合意文書なし
第 5 回（1995 年）：「検討プロセス強化」「原則と目標」「無期限延長」に関す
る 3 つの「決定」と中東に関する「決議」（NPT/CONF.1995/32(Part1) Annex.）を採択
第 6 回（2000 年）：4 部からなる最終文書の第 1 部として条約の運用状況と運用検討プロセスの改善に関する合意文書（NPT/CONF.2000/28(Part I and II) ）を採択。
第 7 回（2005 年）：合意文書なし
第 8 回（2010 年）：合意文書として、将来に向けた具体的措置をまとめた「結論と今後の措置に関する勧告」（NPT/CONF.2010/50 (Vol. I) ）を採択（過去の運用状況を評価した部分については合意文書なし）
第 9 回（2015 年）：合意文書なし
2. NPT 運用検討会議における合意文書と核不拡散を巡る動向への影響
このように過去 9 回開催された NPT 運用検討会議では、必ずしも毎回合意文書が採択されてきたわけではない。では合意文書の採択の有無は、NPT 体制に実際どのような影響を与えたのか。メディアなどでよく指摘されるように、合意文書の採択の有無が NPT 体制の崩壊を示唆するような結果をもたらしてきたのか。これらの点を検討するにあたり、本稿では NPTの 3 本柱である「核軍縮」、「核不拡散」、「原子力の平和利用」の中から、核不拡散を取り上げ、運用検討会議の前後で実際に起こった核不拡散を巡る動向を概観してみることとしたい。不拡散を巡る動向を概観する上では、NPT プロセスにおいて不拡散の文脈の中で主要項目として取り上げられている「不遵守」、「普遍化（universalization）」、「保障措置」、「輸出管理」に着目し、それぞれについてどのような動向があったかについて見ていくこととしたい4。

2010 年運用検討会議の合意文書（NPT/CONF.2000/28 (Part I and II)）の「Part I Review ofthe operation of the Treaty, as provided for in its article VIII (3), taking into account thedecisions and the resolution adopted by the 1995 Review and Extension Conference andthe Final Document of the 2000 Review Conference」では、“The present review is the
responsibility of the President and reflects to the best of his knowledge what transpiredat the Review Conference with regard to matters under review.”との脚注がつけられている。
4 不遵守、普遍化は、NPT 体制の実効性を測る上で主要な要素となることは明らかかと思うが、保障措置、輸出管理についても、例えば、2000 年運用検討会議の合意文書では、NPT 第 3条に関連する 56 パラグラフのうち 35 パラグラフが保障措置に、7 パラグラフが輸出管理について書かれたものとなっており、主要要素となっている。
36

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

(1)不遵守まず不遵守についてであるが、NPT 運用検討会議で合意文書のなかった 1990 年から 1995
年の間に、イラクによる IAEA 保障措置協定違反が不遵守として安保理に報告され（1991 年）、
北朝鮮による IAEA 保障措置協定違反も不遵守として安保理に報告（1993 年）されている。
そのような中、1995 年運用検討会議にて採択された合意文書のうち、不遵守について言及があったのは、決定 2「原則と目標（Principles and Objectives for Nuclear
Non-proliferation and Disarmament）」の保障措置について述べたパラ 9 だけであった5。
しかもその言及はごく簡単なもので、個別の国名には言及せず、「保障措置協定不遵守に関し懸念を有する締約国は、IAEA にその懸念を伝えるべし」6といった一般的な内容にとどまっている。2000 年運用検討会議の合意文書では、NPT 第 I 条及び II 条に関するパラ 6 で不遵守について懸念を表明するとともに7、同第 III 条に関するパラ 14 及び 15 で北朝鮮を明示的に取り上げている。イラクについても地域問題のパラ 10 で言及されている8。2010 年の運用検討会議では、アクション 26 及び 27 で具体的な国名に言及することなく、条約上の義務遵守の重要性と全ての不遵守問題を解決することの重要性を強調するといった程度の表現となっている9。
では、
このような合意文書の存在と実際の不遵守を巡る動向の関係はどのようなものになっていたのか。年表 2 を見ていただきたい。たしかに、合意文書が採択されなかった 1990
年運用検討会議からの 5 年間に、北朝鮮やイラクによる不遵守問題が持ち上がってはいるが、合意文書があった 2000 年運用検討会議の 2 年後にはイランによる秘密裏の核活動が発覚し、3 年後には北朝鮮が改めて NPT からの脱退を宣言し、2005 年運用検討会議の直前には核保有を宣言するという事態にいたっている。そして、同じく合意文書のあった 2010 年運用検討会議の翌年 2011 年 6 月には IAEA 理事会がシリアの不遵守を安保理に報告する決議を採択している。
また 2013 年には北朝鮮が 3 回目の核実験を行っている。合意のなかった 2015
年以降の動きをみてみると、不遵守の関連で前向きな出来事として、イランと EU3+3 がいわ
ゆる核合意と呼ばれる包括的共同作業計画（JCPOA: Joint Comprehensive Plan of Action）に合意し、イランに課せられていた安保理決議のよる制裁も解除された。ただし、この合意
は 2018 年にトランプ米政権の下でアメリカが離脱を宣言したことで暗礁に乗り上げたが、2021 年 1 月のバイデン米新政権が発足し、同年 4 月 6 日、合意を巡る協議が開始されている。
少なくとも、こうした動きを見る限り、NPT 運用検討会議における合意の有無と不遵守問
題は、ほぼ連動はしていないということがみてとれるのではないだろうか。
(2)普遍化
次に普遍化についてみてみたい。普遍化とは一言でいえば、NPT 締約国の数がどれほど増えたかということに他ならない。普遍化について反対する締約国はないこともあり、運用検討会議で普遍化自体が争点になることはない。他方で、アルゼンチン、ブラジルも加入し、締約国の数が 187 カ国に達した 2000 年以降、合意文書の中で具体的な国名を挙げて NPT への加入を呼びかけることが親イスラエルのアメリカとの関係で大きな論点となっている。

NPT/CONF.1995/32 (Part1) Annex., Page 9.
原文は次のとおりとなっている。
“ States parties that have concerns regarding non-compliance with the safeguards
agreements of the Treaty by the States parties should direct such concerns, along withsupporting evidence and information, to the Agency to consider, investigate, draw
conclusions and decide on necessary actions in accordance with its mandate.”, Ibid.
7 NPT/CONF.2000/28 (Part I and II), Page 2.
8 同上、Page 18.
9 NPT/CONF.2000/28 (Part I and II), Page 25.
567

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

年表 2 核不拡散を巡る主な動き（不遵守）1990 年 8 月〜9 月
1991 年 7 月
1993 年 3 月
4月
1994 年 6 月
10 月
1995 年 4 月〜5 月
2000 年 4 月〜5 月
2002 年 8 月
2003 年 1 月
3月
12 月
2004 年 2 月
3月
2005 年 2 月
4 月〜5 月
8月
9月
2006 年 2 月
10 月
2009 年 4 月
5月
2010 年 4 月〜5 月
2011 年 6 月
2013 年 2 月
2015 年 4 月〜5 月
7月
2016 年 1 月
9月2017 年 9 月（＊7 月
2018 年 5 月
2021 年 4 月

第 4 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
IAEA 理事会がイラクによる不遵守を安保理に報告する決議を採択
北朝鮮による NPT 脱退宣言
IAEA 理事会が北朝鮮による不遵守を安保理に報告する決議を採択
北朝鮮による IAEA 脱退宣言
米朝枠組合意調印
第 5 回 NPT 運用検討・延長会議（合意文書あり）
第 6 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
イランによる秘密裏の核活動疑惑発覚
北朝鮮による NPT 脱退宣言
米主導によるイラク攻撃
リビアによる大量破壊兵器計画の廃棄表明と IAEA 査察団の受入
ブッシュ政権、不拡散に関する 7 項目の提案発表
IAEA 理事会がリビアの不遵守を安保理に情報目的として報告
北朝鮮による核兵器保有宣言
第 7 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
イランによるウラン転換活動再開
朝鮮半島の非核化に関する 6 者会合共同宣言
IAEA 理事会がイランによる不遵守を安保理に報告する決議を採択
北朝鮮による核実験（1）
オバマ大統領によるプラハ演説
北朝鮮による核実験（2）
第 8 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
IAEA 理事会がシリアによる不遵守を安保理に報告する決議を採択
北朝鮮による核実験（3）
第 9 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
イランと EU3+3 が包括的共同作業計画（JCPOA）に合意
北朝鮮による核実験（4）
北朝鮮による核実験（5）
北朝鮮による核実験（6）
核兵器禁止条約採択）
米が JCPOA からの離脱を宣言
米が JCPOA に関するイランとの間接協議を開始

2000 年運用検討会議の合意文書では、キューバ、インド、パキスタン、イスラエルを名指しする形で合意文書は採択され10、2010 年運用検討会議では、1995 年の中東決議の文脈でイスラエルを単独で取り上げる形で NPT への加入を求めている11。イスラエル政府は、2010
年運用検討会議の合意文書でイスラエルをシングルアウトしたことに対し、抗議の意を表明
12
するステートメントを発出し 、米政権ともこの件について協議することを明らかにしている。このことが、2015 年運用検討会議における米の立場に少なからぬ影響を与えたともい
われていることは指摘しておきたい。
NPT/CONF.2000/28 (Part I and II), Page 2.
NPT/CONF.2010/50 (Vol. I), Page 29.
12 https://mfa.gov.il/mfa/pressroom/2010/pages/statement_government_israel_npt_review_conference_29-may-2010.aspx
10
11

8

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

年表 3 を見ていただければ分かるが、合意文書が採択されなかった 1990 年から 1995 年にかけてが、ある意味 NPT への新規加入のピークであったといえる。特に 1995 年 2 月のアル
ゼンチンの加入は、後のブラジルの加入（1998 年）と合わせて、NPT 体制にとって重要な動きであった。上述のとおり、2000 年には締約国数は 187 カ国に達し、その後、合意文書のあるなしに関わらず徐々にではあるが締約国は増え続け、2021 年 3 月時点で 191 カ国（含む北朝鮮）となっている。
一方で、普遍化という意味において、1998 年のインドおよびパキスタンによる核実験実
施は、合意文書のあった 1995 年運用・延長会議の後の出来事としては、極めて否定的なものとして考えることができよう。
なお、
北朝鮮については NPT 上の法的地位に締約国の間で一致した立場があるわけではな
いため、普遍化という文脈では議論せず、通常不遵守の文脈で取り上げられている。
年表 3 核不拡散を巡る主な動き（普遍化）：NPT への加入
1990 年 8 月〜9 月 第 4 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
9月
アルバニア、モザンビーク
1991 年 5 月
タンザニア、ザンビア
7月
南アフリカ
9月
リトアニア、ジンバブエ
1992 年 1 月
ラトビア、エストニア
3月
中国
4月
セルビア、スロベニア
5月
ウズベキスタン
6月
クロアチア
8月
フランス
10 月
ナミビア、ニジェール
12 月
ミャンマー
1993 年 1 月
チェコ、スロバキア
2月
ベラルーシ
3月
セイント・キッツ・ネーヴイス
10 月
ガイアナ
1994 年 2 月
カザフスタン
3月
グルジア
7月
キルギスタン8月
ボスニア・ヘルツェゴビナ
9月
トルクメニスタン
10 月
モルドバ
12 月
ウクライナ
1995 年 1 月
アルジェリア、タジキスタン
2月
アルゼンチン
3月
エリトリア、モナコ、マケドニア
4月
ミクロネシア、パラオ
4 月〜5 月 第 5 回 NPT 運用検討・延長会議（合意文書あり）
8月
バヌアツ
9月
アラブ首長国連邦（UAE）
10 月
コモロ
1996 年 10 月
アンゴラ、ジブチ

9

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

1997 年 7 月
オマーン
1998 年（5 月
インドによる核実験（2 回）、パキスタンによる核実験（2 回））
9月
ブラジル
2000 年 4 月〜5 月 第 6 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
2002 年 11 月
キプロス、キューバ
2003 年 5 月
東チモール
2005 年 4 月〜5 月 第 7 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
6月
モンテネグロ2010 年 4 月〜5 月 第 8 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
2015 年 2 月
パレスチナ
4 月〜5 月 第 9 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
2021 年 3 月現在の NPT 締約国数：191 カ国（含む北朝鮮）(3) IAEA 保障措置
IAEA 保障措置は、2000 年運用検討会議の最終文書で「核不拡散体制の基本的柱（afundamental pillar of the nuclear non-proliferation regime）」と位置付けられ13、2010
年運用検討会議の最終文書でもこの位置付けには言及されている14。ただし、2010 年最終文
書で同様の言及があった箇所は、レビュー部分の中であり、レビュー部分は上述のとおり議長の責任においてまとめられたもので、合意文書ではない点に注意が必要である。いずれにしても、不遵守の項目でみたとおり、IAEA 保障措置が、NPT を礎とする核不拡散体制の重要な柱となっていることは間違いないであろう。
1990 年以降の NPT 運用検討会議における合意文書の採択状況とその後の IAEA 保障措置を巡る動向をまとめてみると以下のとおりとなる。年表 4 に示す通り、1990 年の第 4 回 NPT
運用検討会議では合意文書は採択されなかったが、1990 年から 1995 年までの 5 年の間に、保障措置の文脈では二つの前向きな動きがあった。
まず、一つ目が 1990 年 7 月のブラジルとアルゼンチンによる「ブエノスアイレス共同コ
ミュニケ（Joint Communiqué of Buenos Aires）」15と、同年 11 月の「原子力共通政策宣言（Declaration on a Common Nuclear Policy）16の発出である。原子力分野において長年ライバル関係にあったブラジル、
アルゼンチンは、
ブエノスアイレス共同コミュニケの中で、両国独自の核物質計量管理に関する共通システムとなる SCCC (Common System for
Accounting and Control of Nuclear Materials)17の立ち上げと、保障措置活動の開始、SCCCに基づく IAEA との保障措置協定締結に向けた交渉開始、IAEA との保障措置協定締結後のトラテラルコ条約完全履行を決定することにより、
原子力分野における具体的な協力関係構築
へと踏み出したのである。
さらに両国は、翌 1991 年 7 月、「原子力の平和限定利用に関するアルゼンチンとブラジル間の協定（Agreement Between the Republic of Argentina and the Federative Republicof Brazil For the Exclusively Peaceful Use of Nuclear Energy）」18を締結し、同年 12
NPT/CONF.2000/28 (Part I and II), Page 3., para7.
同上、Page 3., para 11.
15“JointCommuniquéof
BuenosAires”,
July
6
1990,
http://www.abacc.org.br/?p=621&lang=en
16 “Declaration on a Common Argentine-Brazilian Nuclear Policy”, 28 November 1990,
http://www.abacc.org.br/?p=629&lang=en.
17 ポルトガル語では“Sistema Comum de Contabilidade e Controle de Materiais Nucleares(SCCC). ”スペイン語では “El Sistema Común de Contabilidad y Control de Materiales
Nucleares (SCCC)”.
18 “Agreement Between the Republic of Argentina and the Federative Republic of Brazil
For the Exclusively Peaceful Use of Nuclear Energy”, 18 July 1991,
http://www.abacc.org.br/wp-content/uploads/2009/10/bilateral_agreement.pdf.
13
14

10

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

月、両国独自の二国間核物質計量管理機関であるブラジル・アルゼンチン核物質計量管理機
関（ABACC）を発足させる。この時点ではまだアルゼンチンもブラジルも NPT には未加入であったが、同協定の締結と ABACC の設立により、両国はある意味、非核兵器国として NPT
上の義務以上の義務を互いに課していたといえる19。なお、ブラジル、アルゼンチンは、1991
年 11 月の時点で、両国と ABACC、IAEA との四者の間の保障措置四者協定に署名し、当時まだ NPT には加入していなかったが、両国独自の二国間核物質軽量管理システムである ABACCと IAEA との協定を通じ、IAEA の保障措置を受け入れることとなった。
二つ目の前向きな動きは、1993 年の IAEA による 93+2 計画の開始である。
1991 年から 1993 年にかけての北朝鮮による核開発疑惑やイラクによる秘密裏の核活動の発覚という事態をうけ、IAEA は 1993 年から 1995 年までの 2 年間で、NPT に基づく IAEA 保
障措置を強化するための新たな措置を策定することとし、それを 93+2 計画と称した。その結果生まれたのが、モデル追加議定書であることはよく知られていることと思う。この動き
が、少なくとも時系列にみるならば、合意文書が採択されなかった 1990 年の NPT 運用検討
会議の後に起こっていることを知ることは興味深いと言えるのではないだろうか。モデル追加議定書成立をめぐっては、
包括的保障措置協定の下で既にある程度認められていた法的権限については、1995 年時点で既に IAEA 理事会の承認を得られていたが、新たな法的権限を必要とされるものについてはその後も交渉が続けられ、正式にモデル追加議定書として
IAEA 理事会で採択されたのは 1997 年になってからであった。
合意文書があった 1995 年 NPT 運用検討・延長会議20から 2005 年 NPT 運用検討会議年以降にかけては、特筆すべき動きはなかったが、上述のとおり、2000 年 NPT 運用検討会議にてIAEA 保障措置が核不拡散体制の柱と位置付けられ、主に IAEA 保障措置活動の強化についての議論が、NPT プロセスのみならず、IAEA において行われてきている。IAEA 保障措置については、いわゆる保障措置の効率性の向上と効果の強化（strengthening the effectivenessand improving the efficiency）が IAEA 総会決議としても採択され、国レベルの保障措置
概念（State Level Concept, SLC）など新たなコンセプトが議論されてきているが、NPT 運用検討会議の結果がこうした議論に目立った影響を与えた例というものは、
少なくとも顕在21
化はしていない 。
なお、IAEA 包括的保障措置協定の締結国は、NPT 締約国の数の増加、すなわち普遍化と基本的に動向は重なるため、ここでは、追加議定書の締結国数を使って、動向を測ってみることにしたい。
年表 4 からも分かる通り、
合意文書のなかった 2005 年運用検討会議直前の 2005 年 4 月から 2010 年 4 月までの間で、追加議定書締結国は、61 カ国から 89 カ国の 27 カ国増加、その後、2015 年 4 月までの間で、89 カ国から 118 カ国の 29 カ国増加している。2015 年 4 月から 2019 年 10 月までの間には、118 カ国から 136 カ国の 18 カ国している。この推移をみると、合意文書のあるなしは、その後の追加議定書締結国の増加数には特に大きな影響を与えていないとみることができるのではないだろうか。

二国間協定の第 1 条 1.では、原子力の利用は平和目的に限定されること、核実験、核兵器の使用、製造、生産、取得にいかなる形であっても関わってはならないことが規定されている。
さらに、第 1 条 2.(b)では配備も禁止されている。NPT に基づく IAEA 保障措置が核物資の核爆発装置への転用のみを保障措置の対象としていることに比べると、ABACC 保障措置はより広範な目的をもっているといえる。そしてこれを担保するのが ABACC の保障措置である。
20 1995 年 NPT 運用検討・延長会議の合意文書「原則と目標」ではパラ 9 からパラ 13 で IAEA
保障措置について言及されている。特にパラ 11 では IAEA 保障措置の未申告活動を検知する能力を向上させる必要性につき言及されている。
21 逆は然りであり、IAEA における SLC を巡る議論は NPT プロセスにおける IAEA 保障措置を巡る議論に影響を与えている。
19

11

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

年表 4 核不拡散を巡る動き（IAEA 保障措置）1990 年 8 月〜9 月 第 4 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
7月
ブラジルとアルゼンチンが「ブエノスアイレス共同コミュニケ」発
出
11 月「ブラジル・アルゼンチンの共同原子力政策に関する宣言」発出、ブラジル地下核実験施設の閉鎖
1991 年 7 月「原子力の平和限定利用に関するアルゼンチンとブラジル間の協
定」署名
11 月
ブラジル・アルゼンチン・ABACC・IAEA 四者協定署名
1992 年 7 月
ABACC 活動開始
（8 月
トラテロルコ条約の改正が OPNAL 総会にて承認）
1993 年 12 月
IAEA が 93+2 計画開始
1994 年 1 月
アルゼンチン、チリがトラテロルコ条約に加入
5月
ブラジル、トラテロルコ条約加入
1995 年 2 月
アルゼンチン NPT 加入
1995 年 4 月〜5 月 第 5 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
1997 年 9 月
IAEA がモデル追加議定書を採択
1998 年 9 月
ブラジル NPT 加入
2000 年 4 月〜5 月 第 6 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
2004 年
追加議定書適用国数 61 カ国2005 年 4 月〜5 月 第 7 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
2006 年 2 月
少量議定書（SQP）改正
2009 年 5 月
IAEA・印原子力協定
追加議定書適用国数 89 カ国2010 年 4 月〜5 月 第 8 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
2014 年
追加議定書適用国数 118 カ国2015 年 4 月〜5 月 第 9 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
2020 年 12 月時点 追加議定書締結国数 136 カ国(4)輸出管理
最後に輸出管理を巡る動きについて簡単に振り返ってみたい。
輸出管理については、まず、NPT 第 3 条 2 項（核関連資機材の非核兵器国への供給は核物質に対する保障措置が適用されないかぎり行わないという規定）に基づき、1971 年に同条項の実施にあたってその解釈を行う非公式会合として、ザンガー委員会が発足している。さらに、1974 年のインドによる核爆発実験実施をうけて、当時まだ NPT に加入していなかったフランスも参加する形で 1975 年に原子力供給国グループ（NSG: Nuclear Suppliers Group）
が設立されている22。ザンガー委員会と NSG の違いは、前者が NPT の規定に基づき、締約国による輸出管理のためのグループとして設置されたのに対し、NSG は NPT 締約国の枠を超えて設置されたグループということができる。また、ザンガー委員会の活動が、基本的に NPT
第 3 条 2 項の解釈と締約国への助言を与えることに留まるのに対し、NSG は、NSG に参加する国の間で適用される具体的な輸出管理のためのガイドラインを作成し、このガイドラインに基づいた輸出を厳格に管理するシステムを構築しているという点でも大きな違いがある。

22

日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ（当時）、ソ連（当時）、カナダの 7 カ国
によって発足。

12

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

本節では、1990 年代以降、輸出管理レジームとして実質的な活動を行なってきた NSG を中心に、NPT 運用検討会議における合意の有無とその後の輸出管理を巡る動きについてみてみることにしたい。
1990 年〜1995 年にかけては、
1990 年 NPT 運用検討会議が合意文書なしで終了した後、1992
年 12 月には、NSG がそれまで原子力関連の資機材・技術の輸出管理についてのみ作成していた輸出のためのガイドラインに加え、ガイドラインパート 2 という形で、原子力関連の汎用品についても輸出管理を行うためのガイドラインを作成、採択している。合意文書のあった 1995 年 NPT 運用検討・延長会議から 2000 年にかけては、輸出管理関係では特段大きな動きはなく、同じく合意文書のあった 2000 年運用検討会議から 2005 年にかけては、NSG の協議グループ（CG）の発足や、ガイドライン強化のための改正合意、中国の NSG 参加といった前向きな動きがあった。合意文書のなかった 2005 年から 2010 年にかけては、2008 年のインドの NSG 例外化という大きな動きがあったが、これを輸出管理レジームにとって前向きな動きと見るか、後ろ向きな動きとみるかについては評価が分かれるところであろう。
なお、合意文書のあった 2010 年の後、2011 年に NSG が、濃縮及び再処理の施設・設備及び技術の移転規制の強化に関する NSG ガイドライン（パート 1 第 6 項及び第 7 項）の改訂に合意しているが、そのベースとなる議論は既に 2004 年時点から始まっていたものである（2004 年 5 月に開催されたヨーテボリ総会のパブリックステートメントに機微な資機材・技術の移転禁止について検討していくことが記載されている23）。これは、2004 年 2 月に当時のブッシュ米政権が不拡散に関する 7 項目の提案発表し、濃縮・再処理関連の資機材・技術の移転防止を掲げた動きを踏まえたものであった。NSG において継続的に議論、交渉されて来た結果が、2011 年にガイドライン改訂という形で結実したものということができる。
NSG による輸出管理を実行的なものにするためには、このグループに参加する原子力供給
国の数も重要である。その観点から参加国の数の増加に着目してみると、1990 年から 2020年までの 30 年間の間に、NPT 運用検討会議における合意文書の有無に関わらず、NSG は着実にその参加国を増やしてきていることが分かる（1992 年時点で 27 カ国であったのが、2020
年には 48 カ国まで増えている。また、この間、NSG から脱退した参加国はいない。）。
年表 5 核不拡散を巡る動き（輸出管理）
1990 年 8 月〜9 月
1992 年 4 月時点
12 月
1995 年 4 月時点
4 月〜5 月2000 年 4 月時点
4 月〜5 月2001 年 5 月
2002 年 12 月
2004 年 2 月
6月
2005 年 4 月時点
4 月〜5 月2008 年 8 月
2009 年 5 月
2010 年 4 月〜5 月
23

第 4 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
NSG 参加国は 27 カ国
NSG ガイドラインパート 2（汎用品）採択
NSG 参加国は 31 カ国
第 5 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
NSG 参加国は 38 カ国
第 6 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）
NSG・CG（協議グループ）発足
NSG ガイドライン強化のための改正合意
ブッシュ米政権、不拡散に関する 7 項目の提案発表
中国が NSG 参加
NSG 参加国は 45 カ国
第 7 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
NSG がインドの例外化を決定
IAEA・インド原子力協定
第 8 回 NPT 運用検討会議（合意文書あり）

https://www.nuclearsuppliersgroup.org/images/Files/Documents-page/Public_Statements/
2004-05-goteborg.pdf

13

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

4 月時点
2011 年 6 月

NSG 参加国は 46 カ国
濃縮及び再処理の施設・設備及び技術の移転規制の強化に関する
NSG ガイドライン（パート 1 第 6 項及び第 7 項）の改訂に合意
2013 年 6 月
メキシコ、セルビア NSG 参加
2015 年 4 月〜5 月 第 9 回 NPT 運用検討会議（合意文書なし）
4 月時点
NSG 参加国は 48 カ国
2020 年 12 月時点 NSG 参加国は 48 カ国(5)まとめ以上見てきたことから、不遵守、普遍化、保障措置、輸出管理のいずれの観点をとっても、
NPT 運用検討会議における合意文書の有無が、その後の動向に大きな影響を及ぼした、少な
くとも NPT 体制を揺るがすような結果をもたらしたとはいえないことが分かるのではないだろうか。
特に不遵守については、1990 年代から 2020 年に至るまで、イラク、北朝鮮、イラン、リビア、シリア等、様々な不遵守問題が持ち上がってきているが、いずれも NPT 運用検討会議の合意文書の有無と連動した動きはみられず、特に包括的な合意文書の策定に成功した
2000 年運用検討会議から次の 2005 年運用検討会議までの間に、イランによる秘密裏の核開発の発覚（2002 年）や北朝鮮による NPT 脱退宣言（2003 年）が起こっていることは注目すべきといえよう。NPT 体制の存続という意味では、普遍化もまた不遵守と並んで重要な要素といえるが、過去 30 年間において、運用検討会議で何が起ころうとも、NPT 締約国の数は北朝鮮のケースを除けば着実に増えてきており、国際的核不拡散体制の礎としての普遍性を維持できていることも忘れてはなるまい。
また、保障措置と輸出管理について考えてみると、よく言われることであるが、保障措置については、IAEA というフォーラムがあり（IAEA には NPT 非締約国であるインド、パキス
タン、イスラエルも加盟している）、輸出管理については、NSG などのレジームが存在しており、NPT プロセスとは必ずしもリンクしない形で議論や交渉を行える場があることが、NPT運用検討会議の結果から大きな影響を受けない理由の一因かもしれない。
3. おわりに - 今後の展望
運用検討会議の目的は何かと考えた場合、確かに会議を行うからには何らかの合意をもって会議を終えるべしという考え方もあろうが、少なくとも条約で求められているのはあくま
でも「条約の運用を検討する」ということであり24、条約に規定されたその目的を達成することができたのであれば、ある意味会議は成功したと言えるかもしれない。
何よりも重要なことは、合意文書が採択されなかったからといって、NPT 体制が崩壊する
わけではないということを全ての関係者がよく認識するということではないだろうか。
翻ってみると、合意の有無は必ずしも重要ではなく、NPT 運用検討会議においてどのようなコミットメントをしたとしても、それが忠実に守られないのでは意味がなくはないか。ダ
リル・キンバル（Daryl G. Kimball）が述べているように、過去のコミットメントを否定することは、NPT プロセスの意義を損なうとともに、新たなコミットメントを行うことの価値に疑念を生じさせるものとなる25。過去の運用検討会議でなされたコミットメントの中で実現できているものがどれほどあるだろうかと考えた時、実現できないコミットメントをさらに積み上げることにどれほどの意味があるであろうか。
実現できないコミットメントを積み上げることは、むしろ NPT プロセスの意義を損なうことにつながるのではないだろうか。
24
25

NPT 第 VIII 条 3 項
Daryl G. Kimball, “Fulfilling the Promise of the NPT,” Arms Control Today, Vol. 50,
Number 4, May 2020, Page 3.

14

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

NPT については、第 6 条の核軍縮義務は誠実に履行されていないと考えられるが、不拡散についていえば、締約国は 191 カ国を数え、北朝鮮、イラン、シリアの問題はあっても条約としての目的は概ね機能しているといえる。他方で、その不拡散義務を支える上で重要となる核軍縮を担保するための措置は、必ずしもうまくいっていない。核軍縮のための具体的な措置として繰り返し提唱されている包括的核実験禁止条約（CTBT）は一向に発効する気配はなく、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）にいたっては条約草案すらできていない。
そもそも超国家的権力のない国際社会において、国際法の実行力自体、ある意味で限定的なものであり、核軍縮についていえば、NPT 運用検討会議における政治的コミットメントすら遵守させることが難しい状況である。すなわち、新たな国際法を作って規制しようという試
みもうまくいっておらず、NPT プロセスにおける政治的コミットメントも遵守されていない状況下で、たとえば、核兵器禁止条約のような新たな国際法を作って、核兵器国に核兵器を放棄させようという試みは、
上手くいかなかった旧来からのやり方をそのまま踏襲しようとすることに他ならないのではないか。
筆者がワシントンに在勤していた 2012 年頃、P5 の対話に携わっていた米高官がよく口にしていた言葉で、「馬を水際につれていくことはできても、水を飲ませることはできない（You
may lead a horse to the water, but you can't make him drink）」という言葉がある。
新たな国際法を作って解決する、政治的コミットメントを引き出して、それを圧力で遵守させるという伝統的な方法ではなく、NPT プロセスの中で、水を飲みたくなるような方策を考え出すことができないものだろうか。そのためには、有り体ではあるが、やはり対話や、そのためのプラットフォームが重要となってくるのではないか。P5 がオバマ政権時代から継続している「P5 プロセス」による対話が、バイデン政権下において実質的な成果をあげる
ことが期待される。米中、米露の関係が改善されないことには進展を得ることは難しいかもしれないが、関係の改善がない中で NPT において実質的な合意ができると考えるのもまた無理があるというものであう。また、真の対話を重視するのであれば、非同盟運動（NAM）諸国が主張しているように、延期された第 10 回 NPT 運用検討会議は、オンラインや代表団の人数を制限するといった形ではなく、たとえ時期は後ろ倒しになったとしても、フルフレッジでの開催が望まれるところである。
誤解をおそれずにいうならば、NPT 運用検討会議では、実現できない合意を得ることよりもむしろ、問題点の炙り出しを行い、その解決に向けてそれぞれのフォーラムで個別にアプローチをとっていくといった方法の方が効果的なのではないかと考える。
会議の成果物としてその時点で明確に約束しなくても、言質をとらなくても、条約の条項を履行するという結果を出すことが全てであると考え、そのためにはどのような合意を得ることに意味があるのか、
むしろどのような合意は避ける必要があるのかということを考える必要があるのではないだろうか。各国の外交力が問われる問題でもある。

15

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

書評 1
William Spaniel 著『Bargaining over the Bomb: The Successes and Failures of Nuclear
Negotiations』（Cambridge University Press, 2019）青山学院大学佐桑

准教授
健太郎

スパニエル（Spaniel）による Bargaining over the Bomb は国際政治学の分野で核軍縮を学ぶ人にとって必読の書と言えるかもしれない。
本書は核拡散をめぐる国家間の駆け引きとその帰結を数理的な交渉モデルを用いて分析し、核放棄の合意はなぜ、どのような条件で可能なのかという疑問に理論面から答えようとする。
本書の構成は大きく次の 3 つに分かれている。
はじめに核軍縮に関する既存の理論や数理モデルを入念に検討して研究を動機づけた
あと、第 3 章からは基本となる理論モデルを提示し、国家間紛争と核開発能力のデータを用いた定量的研究と旧ソ連の核継承国、エジプト、冷戦期の米同盟国（韓国、日本、オーストラリア）の事例による定性的研究の組み合わせによって検証する。結論の前の 3 章では適宜事例を交えながら基本モデルを拡張して理論的分析を行っている。
本書の基本的な主張は、多くの実例が示すように核開発を放棄させるような交渉妥結は可能であり、それは理論的に説明できるということである。核武装を試みる国と対峙する国が核開発放棄の見返りと干渉戦争の選択肢を背景に交渉を行うようなモデルを考えると、核武装が起こす力の変化の大きさと核開発のコストに応じて、核開発国が見返りを受け取って核を放棄する（著者が「バターと爆弾の交換」と表現する帰結）か、または核開発国が干渉戦争のリスクや核開発コストが核武装の恩恵に見合わないと判断して核放棄を受け入れるという帰結が現れる。いずれの場合も核拡散は起こらない。拡張モデルでは情報の不完備などによる交渉失敗の場合も議論されるが、基本モデルはお互いの合理的な選択の結果として核放棄の合意が可能になるメカニズムを明らかにすることに焦点を当てている。
核軍縮に関心をもつ幅広い読者にとって本書が有意義である第一の理由は、数理モデルを駆使した精緻な理論分析の有用性を再認識させてくれるという点だろう。
北朝鮮の核問題な
ど個別のイシューに関する解説は世間に数多くあるが、現在の情勢や過去の経緯を把握する
ことと未来の核合意を実現させるための政策提言をすることの間には距離があり、その隙間を埋められるのは実証的根拠のある理論である。
理論を構築するためには思考実験のための
抽象的なモデルを用いた分析が欠かせない。たとえば、核武装によって力が大きく向上する
場合、皮肉にも干渉戦争の信憑性が増すために核武装を取りやめる（「ムチ」に屈する）結果になるというような考察は、モデル分析なしでは導出しにくい視点であろう。
拡張モデルの分析からも理論的に重要な考察が多数導き出されている。たとえばモニタリ
ングの分析は軍縮の国際制度的な枠組みの有効性に理論的な基礎を与えているし、国力が回復して干渉戦争のコストが下がっていく場合（大戦直後のソ連と米国の駆け引きの例）に、核放棄の見返りが将来保証されにくくなることが予想できるため核武装を選ぶしかなくな
るという知見も面白い。
将来の政権交代や内乱発生の可能性などによっても将来の見通しは難しくなる。さらに、干渉戦争の意思の固さがわからない場合には、「合理的なギャンブル」
による核開発強行とそれに対する武力行使（イスラエルによるイラク核施設の空爆など）が起こりうることも示された。
また本書は理論モデルを提示するだけでなく体系的な検証を試みており、研究者であれば
実証研究デザインの点からも学ぶところは多いはずである。
特に事例分析の設計思想につい

16

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021ては 1 節を費やして説明するなど力を入れている。数理（formal）や計算（computational）と呼ばれる理論モデルは高度に抽象化されているため、ある意味で「虚構」であるともいえる。したがって理論モデルが「実証的に正しい」かどうかを検証することは簡単ではなく、理論モデルと実証分析の関係についても様々な考え方がありうる。著者はその困難を承知しながらも、理論からの予想と実際の事例と照らしてモデルの妥当性を確かめようと試みている。
本書の重要性は疑いないとはいえ、いくつかの課題は残る。まず、今日的な事例への応用を考えるならば、本書で補足的に触れられている（pp.118-121）将来の見返りへの継続的なコミットメントの問題はもう少し正面から扱ってもよかったかもしれない。
たとえばイランや北朝鮮の指導者にとって、（核開発を放棄したリビアのカダフィ大佐がどのような運命をたどったかを想起すれば）アメリカが将来にわたって不干渉を保証するかどうかは文字通り生死を分けかねない重要な判断材料であろう。この点についての詳細な分析は本書の意義をさらに高めたと思われる。また、計量分析による実証（第 4 章）は著者自身も述べているよ
うに難しい作業であり、理論モデルとやや乖離している印象を与える。ただし、豊富で明快な事例分析こそが本書が実証面で力を入れているところであろうから、この点はさほど重大な短所であるとは思えない。
核軍縮を考える上で精緻な理論分析が有用であることを本書は存分に示した。また、平易な文章で繰り返し説明が加えられていて、数理分析を専門にしない読者に理解しやすいよう配慮もされている。一読の価値があることは疑いない良書であろう。

17

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

書評 2
榎本珠良編著『禁忌の兵器―パーリア・ウェポンの系譜学』（日本経済評論社、2020 年 2 月）
日本国際問題研究所

軍縮・科学技術センター

主任研究員
戸﨑 洋史

本書は、「他の兵器に比べて特段に憎悪すべき存在、他の兵器とは異なる除け者」として「その使用等がタブー視された兵器」を「パーリア・ウェポン（pariah weapons）」と称し、そうした「兵器をめぐる概念枠組み自体が社会的に構築」されてきたことを改めて問い直すことを目的に、国内外の専門家によって編まれたものである。
本書が扱うテーマは時間軸と対象兵器の両面で多岐にわたる。
第 1 章「国際法学者の失敗」（副題略、以下同）では、18〜19 世紀の古典的戦争法における特定兵器の使用禁止にかかる取り組みと、これが第一次世界大戦で「たとえ正戦であるとしても全ての手段が正当化されるわけではないという…基本原則」が容易に破られたことが考察された。続く戦間期については、第 2 章「戦間期のイギリス軍縮政策と質的軍縮論」で「攻撃的兵器」の禁止をめぐる当時の議論を振り返り、第 3 章「イギリスを中心とした戦間期の空爆禁止議論」では空爆禁止の試みが実現し得なかった要因を分析している。
第 4 章「『大量破壊兵器』概念の歴史化」では、第二次世界大戦後から 2003 年のイラク戦争に至るまでの間について、まだ第 5 章「戦略的タブー」では 2012〜13 年におけるシリアの化学兵器問題に焦点を当てる。両論文では、米国がその外交・安全保障政策（とりわけ「ならずもの国家」政策）を正当化すべく、「大量破壊兵器（WMD）」のタブー化にかかる言説やレトリックをいかに構築・操作し、「利用」したかが検証された。
第 6〜8 章は、現代の通常兵器に関する規制・禁止問題を取り上げる。第 6 章「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の成立過程」では、赤十字国際委員会（ICRC）が国連との競合回避・役割分担という観点から WMD と通常兵器、軍縮国際法と国際人道法をそれぞれ切り
分け、いずれも後者を対象に定めて CCW 策定を目指したことが分析された。第 7 章「『地雷危機』の構築と地雷のパーリア化」では、「北」の欧米諸国や NGO などが「『南』の人々の『リスクの高さ』を問題視する中で『地雷危機』が脅威として語られ」たことが、対人地雷禁止条約（オタワ条約）策定の一側面にあったことを明らかにした。そして第 8 章「『非人道的』兵器のスティグマタイゼーションを再考する」では、クラスター弾禁止条約（オスロ条約）支持派が、クラスター弾禁止規範への根強い抵抗勢力があるなかで、「非人道的」との烙印（スティグマ）を守るべく CCW 新議定書の採択阻止などの行動を採っており、「禁止支持派と反対派の駆け引きこそが、スティグマタイゼーションのプロセスの本質」だと論じる。
これらに加えて、本書では、ダムダム弾、（存在しない段階での）化学・生物兵器、自律型致死兵器システム（LAWS）、武装無人航空機に関する問題が、「コラム」の形で掲載された。
特定兵器の禁止規範は、しばしばそれが「正しく、善いこと」でそう「すべき」だという、
いわば絶対的な価値として論じられる。他方で、そうした言説には、禁止規範の確立を目指すアクターの戦略的側面―よりシンプルで明快なメッセージを用いて多くの支持や共感の獲得を試みる―が作用していることがある。あるいは、いったん禁止規範が確立すると、その規範に内在する多様な要因から中核的な要素が特筆され、それが言説として自明視されていくこともある。しかしながら、それは当該禁止規範の全容を表すものでは必ずしもない。

18

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

特定兵器の使用や保有の禁止に係る規範―それは適切性原則と結果原則のいずれに基づく場合もあり得よう―が構築、受容されるまでには、国や他のアクターが持つ多様な信念、価値観、利害が選択、淘汰、収斂されていくというプロセスを経る。そうした規範は、仔細に見れば多様な側面を内包し、また構築後も時間の経過とともに変容することもある。そのような「規範」でなければ、多様性に富む国際社会において、多数の国やアクターへの受容とその継続は実現し得ないであろう。また、なにが「禁忌の兵器」かも、多分に国や他のア
クターの選択に委ねられる。（国際）社会における規範の相対性を、常に留意しなければならない。
特定兵器の禁止規範を構築する試みは今後も続く。現在、なかでも注視されているのが、（本書では取り上げられていないが）核兵器の禁止規範をめぐる動向である。核兵器は言うまでもなく、現存する最も非人道的な兵器の一つであるとともに、国家安全保障のみならず国際秩序の動静に極めて大きな影響を与える兵器でもある。2021 年 1 月に発効した核兵器禁止条約は前者に焦点を当てて禁止規範の確立を目指し、後者を重視する国は条約への反対を強めている。同時に、条約賛成派・反対派ともに「核兵器のない世界」へのコミットメン
トを明言している。両者は今後、核兵器の禁止規範をめぐり、どのような主張を展開し、それがどのような言説を創出し、また変容させていくのであろうか。
特定兵器の禁止規範の将来を考えるには、まずはこれまでの取り組みと提唱・構築された規範を冷静かつ批判的な目で分析することが肝要である。本書はその機会を提供する、貴重な一冊と言える。

19

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

会員へのお知らせ「学会誌の概要」が次の通り改定されました。投稿の機会が増えましたので、積極的な投稿をお待ちしております。なお、この改定に伴い「ニューズレター」の刊行は終了となります。（編集委員会）

学会誌の概要
1. タイトル「軍縮研究」（Disarmament Review）
2. 発行回数
年 2 回程度（電子版）
3. 構成
論文中心の学術論文誌として、次のような構成とする。
1. 投稿論文（査読に付す）、依頼論文、書評論文
2. 実践報告、書評など
3. 学会だより（研究大会概要など）
4. 応募方法
原則として原稿の電子ファイルを編集委員会のメールアドレス toukou@disarmament.jp宛に送付する。
5. 分野
軍縮に関するものであれば分野を問わない。編集の都合上、以下の 3 分野に分類する。
1. 核軍縮・不拡散、その他の大量破壊兵器問題
2. ミサイル、宇宙問題、安全保障貿易管理、他の兵器（地雷、小型兵器など）
3. テロリズム、地域紛争、平和活動など。
6. 投稿原稿の編集日程
投稿論文は年間を通じて随時受け付ける（投稿の資格は会員に限る）。
投稿から 3 か月以内に査読結果を執筆者に通知する。
修正が求められた場合、査読結果の通知から 1 か月以内に修正原稿を提出する。
修正原稿の提出から 2 か月以内に査読結果を執筆者に通知する。
7. 査読委員の選定
編集委員会で決定する。査読委員は理事を優先し、次に理事の推薦する査読者リストを作成する。執筆者および査読者の名前は互いに知らせないこととする。
8. 審査基準
審査にあたり学際的な政策論考を重視し、（1）新規性、（2）論理性、（3）政策影響度を基準とする。
（2021 年 6 月 26 日改定）20

軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.1, 2021

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局
気付：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1
日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター
E-mail ：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：みずほ銀行虎ノ門支店 普通口座 4516522 日本軍縮学会
年会費 ：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

21