2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

証券コード 6182
平成28年５月11日

株

主

各

位
東京都中央区築地三丁目５番４号

株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ代表取締役 五 石 順 一

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年５月25日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成28年５月26日（木曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 ニュー九段ビル５階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第12期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://rozetta.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

招集ご通知

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知（提供書面）
事

業報

告(平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで)
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の状況
当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、輸出や生産が回復基調にあるものの、個人消費の動きは弱く、景気は横ばいで推移
いたしました。また、平成28年１月末に日銀がマイナス金利政策を打ち出したことを受けて、足元の株式市場及び為替相場が不安定化しており、今後、実体経済に影響が及ぶ可能性があります。また、欧米の先進国経済は
緩やかな回復が継続しましたが、新興国や資源国の景気減速が世界経済に波及するリスクが存在しております。
このような環境の下、当社は「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という創業目的に基づき、「2025年に人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」という企業ビジョンを遂行するための研究開発を推し進める一方で、グローバル化がますます進展する企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,668,032千円（前連結会計年度
比18.9％増）、営業利益は216,211千円（同66.6％増）、経常利益は201,120
千円（同53.5％増）、当期純利益は141,861千円（同49.9％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
MT事業におきましては、「熟考Z4.0」、「熟考2015」をリリース、「熟考」、「熟考Z」の自動翻訳精度の向上、機能の改良を継続的に実施してまいりました。イベントの出展を増やし新規顧客の開拓強化を積極的に行いました。また、関東、関西を中心に行っていた営業についても積極的に地方への営業も行ってまいりました。また、既存顧客の定期フォローを実施
し、継続率のアップに努めてまいりました。この結果、MT事業の売上高は256,930千円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は70,472千円（前連
結会計年度比81.8％増）となりました。
－ 2 －当事業年度の事業の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価額、高品質の翻訳サービスの提供に努めてまいりました。
また、営業強化により新規、既存とも引き合い数が増加し、顧客フォロー体制の強化に努めてまいりました。この結果、GLOZE事業の売上高は362,367千円（前連結会計年度比51.7％増）、営業利益は14,164千円（前連
結会計年度は営業損失12,344千円）となりました。
翻訳・通訳事業におきましては、工業、ローカライゼーション分野での取引拡大や自動車セクターでの新規開拓に成功しました。また法務分野が堅調に推移したことに加え、金融・IR分野の継続依頼先の新規開拓に成功しました。通訳事業においては、既存顧客のリピートが堅調に推移しました。この結果、翻訳・通訳事業の売上高は860,393千円（前連結会計年度比
10.6％増）、営業利益は115,131千円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。
企業研修事業におきましては、日中関係悪化により中国語の企業研修事
業は依然として影響を受けておりますが、英語の企業研修事業では、新規事業の営業を強化してまいりました。この結果、企業研修事業の売上高は255,848千円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は48,858千円（前連
結会計年度比10.6％増）となりました。
当社は平成27年11月19日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしま
した。
これまでのステークホルダーの皆さまのご支援に対し、心から御礼申し上げますとともに、上場会社として相応しい体制整備を行い、さらなる事
業の成長を通じて、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるような企業となることを目指します。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

事業別売上高単位：千円

第 11 期（平成27年２月期）（前連結会計年度）

事 業 区 分

金
M

T

事

業

額

構成比
（％）

144,241

第 12 期（平成28年２月期）（当連結会計年度）
額

構成比
（％）

10.3

214,597金

前連結会計年度比増減
額

増減率
（％）

12.9

70,35648.8

金

G L O Z E 事 業

238,679

17.0

362,367

21.7

123,687

51.8

翻訳・通訳事業

764,86854.5

835,218

50.1

70,3509.2

254,760

18.2

255,848

15.3

1,088

0.4

1,402,549

100

1,668,032

100

265,483

18.9

企 業 研 修 事 業
合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は78,944千円であり、その主な内容はMT事業におけるサーバー等の機器の設備投資に関連する支出26,520千円、MT事業におけるソフトウエアに関連する支出
44,012千円であります。
当連結会計年度において,投資不動産を67,000千円で売却を行っております。売却益は13,031千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

③

資金調達の状況
当社は、平成27年11月19日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式463,200株の発行及び自己株式232,600株の処分を行い、222,447千円の資金調達を行いました。12月には上場に伴う第三者割当により104,200株の新株式（オーバーアロットメントによる売出）を発行し、33,312千円の資金調達を行いました。
株主、従業員の新株予約権の行使により、9月に52,500千円（105,000株）、11月に2,500千円（5,000株）、12月に16,600千円（33,200株）、１月に100千円（200株）の資金調達を行っております。
（注）
当社は平成28年１月１日付で、１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株数は分割後の株数で表示しております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
平成26年２月期
第10期

平成27年２月期
第11期

平成28年２月期（当期）第12期

高（千円）-

1,327,701

1,402,549

1,668,032

益（千円）

-

104,686

131,015201,120分

上売経

平成25年２月期
第９期

区

常

利

当 期 純 利 益（千円）-

71,975

94,609141,861

１ 株 当 た り （円）
当 期 純 利 益

-

20.96

26.58

36.26

総

資

産（千円）

-

1,022,211

1,253,788

1,673,127

純

資

産（千円）

-

732,130

856,845

1,308,798

１ 株 当 た り （円）
211.50235.04285.37
純 資 産 額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは当連結会計年度より連結計算書類を作成しております。第10期
第11期については金商法に基づいて作成し、監査を受けた連結財務諸表の数値を参考数値として記載しております。
３．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
４．１株当たり当期純利益は期中平均の株式数、１株当たり純資産額は期末株式数により算出しております。
５．平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成26年２月
期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

所

在

地

資 本 金

当社の議決権比率 主 要 な 事 業 内 容

株式会社グローヴァ

東京都中央区

51,500千円

100.0％

翻訳・通訳業株式会社海外放送センター

東京都中央区

20,000千円

100.0％

法人向研修事業－ 5 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知(4) 対処すべき課題① MT事業における機械翻訳の精度向上
これまで通り、2025年までに人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機
械翻訳を完成することを目標に研究開発を促進することが第１の課題です。
翌期は特に弊社独自の技法にDeep Neural Networkを組み合わせる試みを行います。 また、当期で翻訳機を2,000以上の専門分野に細分化した流れをさらに進めて顧客企業別対応の自動翻訳サービスのリリースを予定しています。
② GLOZE事業における翻訳支援ツール「究極Z」を活用した業務形態の推進・確立
機械翻訳が完成するまでの過渡期として、MT事業の技術を援用した翻訳支
援ツールを活用した翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業を収益のメインとするのが第２の課題です。そのために、翌期は引き続き翻訳支援ツール「究極Z」を活用した翻訳業務形態の確立をさらに推進してまいります。
③ 営業力の強化
伝統的な自動翻訳サービスとの翻訳クオリティの違いをより多くの方に知っていただくために、マーケティング戦略を強化し営業機会を拡大していくことが課題となります。
イベント・展示会等への出展、WEBへの露出増、販売代理店の拡充などの施策と共に、グループ事業との連動による新規顧客開拓を進めてまいります。
さらに、翻訳ニーズのある顧客に対し、自動翻訳と翻訳者による翻訳を組み合わせコンサルティング型営業により翻訳業務の効率化を提案していく営業
スタイルを開始してまいります。
(5) 主要な事業内容（平成28年２月29日現在）
事

業

M

区

T

分

事

事

業

業

自動翻訳の開発・販売

内

G

L

O

Z

E

事

業

IT技術を使った翻訳受託事業

翻

訳

・

通

訳

事

業

翻訳・通訳受託事業

企

業

事

業

法人向研修事業

研

修

－ 6 －

対処すべき課題、主要な事業内容

容2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知(6) 主要な営業所（平成28年２月29日現在）
① 当社
本

社

②

東京都中央区築地三丁目５番４号

子会社

株式会社グローヴァ

本社（東京都中央区）

株式会社海外放送センター

本社（東京都中央区）(7) 使用人の状況（平成28年２月29日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

人数

前連結会計年度末比増減

業

12

（5）名

－

業

11

（5）

1名減（2名増）

翻 訳 ・ 通 訳 事 業

26

（5）

2名増（1名増）

企

7

（9）

1名増（2名増）

報告セグメント計

56 （24）

2名増（4名増）

全 社 （ 共 通 ）14

1名増（ －合70 （25）

M
G

L

業

区

T

事

O

業

Z

E

研

分

使

事

修

事

用

業

計

（1）

（1名減）

）

3名増（4名増）（注）１．使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

36（11）名平

均

5名増（3名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.5歳（注）使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

4.4年）内に年間の平均人員を外(8) 主要な借入先の状況（平成28年２月29日現在）
借
株式会社

入

先

借

みずほ銀行

入

額
40,082千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
－ 7 －主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年２月29日現在）① 発行可能株式総数
7,960,800株② 発行済株式の総数
4,586,200株③ 株主数
2,905名
④

大株主

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

五

石

順

一

1,284,000株

28.00％

浮舟

邦

彦

510,800

11.14

ジ ェ イ コ ブ ソ ン 陽 子

240,000

5.23

皷

谷

隆

志

154,000

3.36

秀

島

博

規

104,000

2.27

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

98,1002.14

株券

77,7001.69

ロ ゼ ッ タ 従 業 員 持 株 会

72,4001.58

株C64,0001.40

一60,000

1.31

式

式

石

会

社

会

S

社

村

B

I

M
俊

証

C

（注）自己株式は所有しておりません。

⑤

その他株式に関する重要な事項
イ．発行可能株式総数
平成27年９月24日開催の臨時株主総会決議により、平成27年10月１日付
で定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,900,800株増加し、7,960,800
株となっております。
ロ．発行済株式の総数
a.平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で
普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,970,298株増加しております。
b.平成27年11月18日を払込期日とする公募増資及び平成27年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う
第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は283,700
株増加しております。

－ 8 －株式の状況、新株予約権等の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知c.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で
普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行
済株式の総数は2,293,000株増加しております。
ハ．単元株式数
平成27年９月24日開催の臨時株主総会決議により、平成27年10月１日付
で１単元を100株とする単元株制度を導入いたしました。
(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発

行

決

議

日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

平成19年５月31日

平成20年２月27日

新 株 予 約 権 の 数

129個

51個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
25,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式
10,200株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
100,000円(１株当たり 500円)

新株予約権１個当たり
100,000円(１株当たり 500円)

権

利

行

使

役 員 の
保有状況

期

間

平成22年６月１日から
平成29年５月31日まで

平成23年３月１日から
平成30年２月26日まで

条

件

（注）１

（注）２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数129個目的となる株式数 25,800株
保有者数
1名

新株予約権の数51個目的となる株式数 10,200株
保有者数
1名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

行

使
の

査

役

－ 9 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

第11回新株予約権
発

行

決

議

日

平成26年５月29日

新 株 予 約 権 の 数

1,863個新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
372,600株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
65,000円(１株当たり 325円)

権

利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

期

間

平成28年８月19日から
平成36年８月18日まで

条

件

（注）２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
1,564個目的となる株式数312,800株
保有者数
4名

社 外 取 締 役

新株予約権の数279個
目的となる株式数 55,800株
保有者数
2名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

査

役

20個
4,000株1名（注）１．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子
会社の役員又は従業員であることを要する。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

－ 10 －

新株予約権等の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
２．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子
会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場
合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成28年２月29日現在）

地
代

位
表

取

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役

五

石

順

一

グループCEO
株式会社グローヴァ代表取締役
株式会社海外放送センター代表取締役

谷

隆

志

執行社長COO

取

締

役

皷

取

締

役

ジェイコブソン陽子

マーケティング本部長CMO

取

締

役

請

川

博

子

GLOZE事業部長ZOO

取

締

役

秀

島

博

規

有限会社J&I取締役
株式会社JIK代表取締役

取

締

役

石

村

俊

一

株式会社THANNナチュラル代表取締役
有限会社OBSESSION代表取締役

監 査 役 （ 常 勤 ）

皆良田

秀

利

株式会社グローヴァ監査役
株式会社海外放送センター監査役

監

査

役

須

藤

智

雄

監

査

役

古

賀

崇

広

公認会計士古賀崇広事務所代表
U&I税理士法人 代表社員

（注）１．取締役秀島博規氏及び取締役石村俊一氏は、社外取締役であります。
２．監査役皆良田秀利氏及び須藤智雄氏及び古賀崇広氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役皆良田秀利氏及び監査役須藤智雄氏及び監査役古賀崇広氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役皆良田秀利氏及び監査役須藤智雄氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役古賀崇広氏は、公認会計士の資格を有しております。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①平成27年５月29日開催の第11回定時株主総会において、請川博子氏が取締役に、
藤田誠司氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
②平成27年７月24日の臨時株主総会終結の時をもって、監査役藤田誠司氏は辞任
により監査役を退任いたしました。
③平成27年７月24日の臨時株主総会において、新たに古賀崇広氏が監査役に選任され就任いたしました。
５．当社は、取締役石村俊一氏及び監査役皆良田秀利氏及び須藤智雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

会社役員の状況2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知②

藤

事業年度中に退任した監査役

氏

名

田

誠

司

退任日

退任事由

平成27年７月24日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
社外監査役
有限会社クルー代表取締役③

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
（2）

62,031千円（6,000）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（4）

7,000千円（7,000）10（6）

69,031千円（13,000）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．上記には、平成27年７月24日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した監
査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成17年５月27日開催の第１回定時株主総会において、年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成17年５月27日開催の第１回定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。

－ 13 －

会社役員の状況2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役秀島博規氏は、有限会社J&Iの取締役、株式会社JIKの代表取締役を兼務しております。また、有限会社J&Iは、当社の株主であり、株式会社JIKは、当社株主である滋慶一号投資事業有限責任組合の無限責
任組合員です。
・取締役石村俊一氏は、株式会社THANNナチュラルの代表取締役、有限会社OBSESSIONの代表取締役を兼務しております。また、有限会社
OBSESSIONは当社の株主です。当社と株式会社THANNナチュラルとの間には特別の関係はありません。
・監査役皆良田秀利氏は、株式会社グローヴァの社外監査役及び株式会社海外放送センターの社外監査役を兼務しております。また、株式会
社グローヴァ及び株式会社海外放送センターは当社の子会社です。
・監査役古賀崇広氏は、公認会計士古賀崇広事務所代表及びU&I税理士法人の代表社員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・平成27年７月24日付で退任いたしました監査役藤田誠司氏は、有限会
社クルーの代表取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

監査役

秀

石

島

村

皆良田

須

古

藤

藤

賀

田

博

俊

秀

智

崇

誠

規

当期に開催した取締役会17回中17回全てに出席しております。また、取締役会以外においても必要に応じて代表取締役との意見交換を実施し、適宜必要な助言を行って
おります。

一

当期に開催した取締役会17回中17回全てに出席しております。また、取締役会以外においても必要に応じて代表取締役との意見交換を実施し、適宜必要な助言を行って
おります。

利

当期に開催した取締役会17回中17回、監査役会12回中12回全てに出席しております。取締役会及び監査役会において、金融機関での長年の業務経験から適宜必要な助言を行っております。また、常勤監査役として経営会議にも出席するとともに各部門の往査を実施しております。

雄

当期に開催した取締役会17回中17回、監査役会12回中12回全てに出席しております。取締役会及び監査役会において、金融機関での長年の業務経験から適宜必要な助言を行っております。

広

当期において、平成27年７月24日就任以降に開催された
取締役会９回中９回、監査役会９回中９回全てに出席しております。取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜必要な助言を行っております。

司

当期において、平成27年７月24日退任までに開催された
取締役会４回のうち２回、監査役会３回のうち２回に出席しております。取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜必要な助言を行って
おります。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役並びに監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 15 －

会社役員の状況2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

東陽監査法人

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

11,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由
は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
当社は、東陽監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社及び子会社は、適正且つ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
(ⅱ) その徹底のため、グループ管理本部が関係各部門と連携をとりつつ、
コンプライアンスの取り組みを横断的に整備する。
(ⅲ) 監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
(ⅳ) 社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
(ⅴ) 取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
(ⅵ) 反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよ
う取締役・従業員等は毅然とした姿勢で事に当り、被害の防止とステークホルダーの信頼を損わぬよう行動する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
ａ．株主総会議事録
ｂ．取締役会議事録
ｃ．取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録
ｄ．取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
ｅ．その他取締役会が決定する書類(ⅱ) 取締役、監査役及び社長室は、常時上記(ⅰ) に示す文書等を閲覧できるものとする。

－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制の整備等、適正かつ効率的なリス
ク管理体制の整備を図る。
(ⅱ) 当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・
情報セキュリティ管理を重視し、個人情報保護規程、情報セキュリテ
ィ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等などを行うものとする。
(ⅲ) 監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
(ⅳ) 大規模災害、基幹システムの停止等、社内または社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、ＣＥＯを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図る。
④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 原則毎月１回の取締役会及び経営会議、また臨時取締役会もしくは臨時経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
(ⅱ) 職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌
規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制(ⅰ) 当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
(ⅱ) 当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
(ⅲ) 子会社の経営内容を的確に把握するために､当社が定める関係会社管理規程に基づき､当社に事前協議･報告する事項を定め適切に管理する。

－ 18 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
⑦

取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事
実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(ⅲ) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。

⑧

監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
(ⅱ) 当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
(ⅲ) 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑨

監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行
わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。
⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を必要に応じて行う。
(ⅱ) 監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
(ⅲ) 監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
(ⅳ) 監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した
問題点につきましては、是正措置を行い、より効果的な体制の整備・運用に努めております。

（注）

本報告書中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年２月29日現在）
科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

1,366,473
1,091,105
194,890
25,465
17,12339,286△1,398306,654
43,504
12,21489,581
2,168
526△60,985
217,187
53,678151,062
12,44645,962
29,472507
1,252
17,337△2,607
1,673,127

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
前受金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 21 －

連結貸借対照表（単位：千円）
金額
336,469
66,677
12,32496,353
227
47,54314,08499,25827,85927,758101364,328
1,307,701
185,603496,886625,2121,096
1,096
1,308,798
1,673,127

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,668,032

価783,274

総利益

884,757
668,546

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

216,211

益

取

利

息

183

受

取

配

当

金

33

受

取

補

償

金

2,129

他

141

外

費

そ
営

の
業

支
上

払
場

利
関

そ
常
別
固

連

費

の

経
特

利
利

定

資

息

536

用

16,289他753

益201,120

産

売

却

益

13,031
74,471

法△2,179等調

整額72,291

少数株主損益調整前当期純利益

141,861

当

141,861

期

純

利

益

－ 22 －

連結損益計算書

13,031
214,152

法人税、住民税及び事業税
税

17,579益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

2,489

用

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

連結株主資本等変動計算書(平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで)（単位：千円）株
資本

当連結会計年度期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計85,000316,684

501,564△47,264

855,985

100,603

100,603

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

201,206△18,214益△18,214141,861

自 己 株 式 の 処 分

141,861

79,59847,264

126,862

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

100,603180,201

123,647

47,264

451,716

当連結会計年度末残高

185,603496,886625,212-1,307,701

その他の包括利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益累計
額
合
計
250

250

新株予約権

純資産合計

609

856,845

当連結会計年度変動額
新行

201,206

剰 余 金 の 配 当△18,214

当

株

期

の

純

発

益

141,861

自 己 株 式 の 処 分

利126,862

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)

845

845

△609

236

当連結会計年度変動額合計

845

845

△609

451,952

当連結会計年度末残高

1,096

1,096

-

1,308,798－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社グローヴァ
株式会社海外放送センター(2) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、原材料、仕掛品
翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 24 －

連結注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社
及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ．業務委託料追加払引当金 登録翻訳者に対して支給する業務委託料の追加支出に備えるため、当社及び連結子会社は、来期の支払見込額を計上しております。
④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．会計上の見積りの変更に関する注記

当連結会計年度において、平成28年６月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,748千円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

②

定期預金

3,901千円

計3,901千円

担保に係る債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

32,082千円－ 25 －

連結注記表

6,324千円
25,758千円

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,586,200株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成27年５月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
普通株式

18,214

基

準

日

効力発生日

1,000 平成27年２月28日 平成27年６月１日（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年
１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は５円になっています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの１株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

基

日

効力発生日

平 成 2 8 年
５ 月 2 6 日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会

平成28年２月29日

平成28年５月27日

38,982

8.5

準(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
63,800株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 26 －

連結注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（※１）

時 価 ( ※ １ )① 現 金 及 び 預 金

1,091,105千円

1,091,105千円② 受取手形及び売掛金

194,890

194,890－③ 投 資 有 価 証 券

29,472

29,472－④ 支払手形及び買掛金(66,677)(66,677)－⑤ 未 払 法 人 税 等(47,543)(47,543)－⑥ 長期借入金(※２)(40,082)(40,082)

－

差

額
－千円

（※ １）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※ ２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金 ⑤未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 27 －

連結注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 金融商品の時価等に関する事項③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,091,105---

受取手形及び売掛金

194,890

-

-

-

合計

1,285,995---

４．長期借入金
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

12,324

8,324

6,324

5,797

6,324

989

合計

12,324

8,324

6,324

5,797

6,324

989

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

285円37銭
36円26銭（注)当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 28 －

連結注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年２月29日現在）
科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
特
許
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

719,569
553,434
72,1668,359
225
10,651
10,46164,903△631
514,696
40,197
3,351
71,2062,168
526△37,054
156,201
22
195
144,055
11,929318,297
29,472287,284
80
28
1,511
△80
1,234,265

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 29 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
203,861
23,1156,000
227
26,326
19,74731,50074,096
1,939
7,718
13,189
2,101
2,000
101
205,962
1,027,206
185,603496,886
126,548
370,337
344,717
7,039
337,677
337,677
1,096
1,096
1,028,303
1,234,265

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

損

益

計

算

書

(平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

694,928価265,297

総利益

429,631
365,860

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

外

支
上

費

場

利
関

連

常
引

前

費
利

当

息

93

金

100,033

他

78

息

104

用

16,289

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

147,581

益

147,581

額益－ 30 －

損益計算書

16,394益

法人税、住民税及び事業税
法100,205

用

払

経
税

当

の
業

63,770

益

取

受

益

8,488
△1,3307,157
140,4242016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

株主資本等変動計算書(平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

本

利益剰余金

その他利
の 他 資本剰余金 利益準備金 益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 そ資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金85,00025,945

100,603

100,603

290,739

316,684

7,039

215,467

222,506 △47,264

株主資本
合
計

576,927

当 期 変 動 額
新株の発行

100,603201,206

剰余金の配当△18,214 △18,214

当期純利益

140,424

自己株式の処分

79,59879,598△18,214140,424

140,424
47,264

126,862

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

100,603

100,603

79,598180,201－

122,210122,21047,264450,279

当 期 末 残 高185,603

126,548

370,337

496,886

7,039

337,677

344,717－

1,027,206

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

250

250

609

577,787

当 期 変 動 額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214

当期純利益

140,424

自己株式の処分

126,862

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

845

845

△609

当期変動額合計

845

845

△609

450,515

当 期 末 残 高

1,096

1,096

－

1,028,303－ 31 －

株主資本等変動計算書236

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価額のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
４年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 業務委託料追加払引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
登録翻訳者に対して支給する業務委託料の追加支出に備えるため、来期の支払見込額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計上の見積りの変更に関する注記

当事業年度において、平成28年６月に本社を移転することを決定いたしました。
このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ1,272千円減少しております。
３．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
短期金銭債務取締役および監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
短期金銭債権
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

59,723千円
7,548千円

9,219千円

182,276千円
59,112千円
100,000千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
その他
小計

24,817千円－ 33 －

個別注記表

2,551千円
1,198千円
20,074千円
992千円

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

評価性引当額△13,935千円

繰延税金資産合計

10,881千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△522千円

繰延税金負債合計△522千円

繰延税金資産の純額

10,359千円

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率
は、37.1％から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、自動翻訳機開発におけるホストコンピュー
タ及びコンピュータ端末機の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により利用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

株式会社グローヴァ

議決権等の所有(被所有)割
合（％）

所有
直接100％

関連当事
者との関
係

役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導及び管理
業務の受託

111,761

売掛金

11,555

自動翻訳サービスの提供

42,333

売掛金

2,160

翻訳サービスの提
供

7,573

売掛金

645

外注委託

58,631

買掛金

5,749

連結納税に伴う回
収予定額

33,695

未収入金

33,695－ 34 －

個別注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

種類

会社等の名称子会社

株式会社海外放送センター

議決権等の所有(被所有)割
合（％）
所有
直接100％

関連当事
者との関
係
役員の兼
任

取引金額
（千円）

科目

経営指導及び管理
業務の受託

20,607

売掛金

2,213

連結納税に伴う回
収予定額

9,296

未収入金

9,296

取引の内容

期末残高
（千円）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称または氏名

議決権等の所有(被所有)割
合（％）

役員

皷谷隆志

所有
直接3.4％

関連当事
者との関
係
-

取引の内容
新株予約権行使による株式取得

取引金額
（千円）

科目

12,000

-

期末残高
（千円）
-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、平成20年2月27日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額
は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
９.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

224円
35円

21銭
89銭

（注)当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 35 －

個別注記表

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年４月12日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

保

正

人 

公認会計士

浅

川

昭

久 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロゼッタの
平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 36 －

連結会計監査報告

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上－ 37 －

連結会計監査報告

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年４月12日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

保

正

人 

公認会計士

浅

川

昭

久 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロゼッタの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第12期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

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個別会計監査報告

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監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上－ 39 －

個別会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第12期事業
年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類、その他取締役の職務の執行に関して、審議の上、監査役全員の一致した意見として本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査方針、監査基準及び監査計画を定めた上で、各監査役が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査役会で報告及び協議して、監査を実施しました。監査にあたっては、社長室内部監査部門と連携して調査等を行いました。
具体的には、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な決裁書類や報告書を閲覧し、当社の取締役等及び会計監査人から、職務の執行状況等について定期的に報告を受け、また、必要に応じて随時説明を求めてきました。
当社子会社についても、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い当社の状況を正しく表示しています。
②取締役の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての取締役会の決議の内容は相当であり、当該体制の運用状況につき指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年４月21日
株 式 会 社 ロ ゼ ッ タ
監 査 役 会
常 勤 監 査 役
（社外監査役） 皆良田 秀 利 
監
査役（社外監査役） 須 藤 智 雄 
監
査役（社外監査役） 古 賀 崇 広 以－ 41 －

監査役会の監査報告上2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第12期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金8.5円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は38,982,700円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年５月27日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
グループ会社相互の連結の強化と業務効率向上のため、現行定款第３条に定める本店の所在地を東京都千代田区に変更するものであります。なお、本変更の効力発生日は、本店移転日であります平成28年６月６日といたしたく、その旨を附則に設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

変

款

更

案

（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央 第３条 当会社は、本店を東京都千代区に置く。
田区に置く。
（新設）

附 則第３条（本店の所在地）の変更は、平成28年６月６日をもって効力を生じるものとし、同日をもって本附則を削除する。

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剰余金処分議案、定款変更議案

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知第３号議案

取締役１名選任の件

経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）※
み や ざ き さ だ と も

宮

崎
定
智
(昭和48年２月20日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成10年４月
平成17年９月
平成20年２月
平成20年10月
平成26年３月

株式会社ノヴァ 入社
当社入社
当社執行役員法人営業部長
当社執行役員営業本部長
当社執行役員MT事業部長MOO（現任）

所有する当社の 株 式 数40,000株（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成17年５月27日開催の第１回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化や取締役の増員など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額120百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役２名）となります。
以 上－ 43 －

取締役選任議案、役員報酬額改定議案

2016/04/22 10:10:30 / 16194061_株式会社ロゼッタ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
ニュー九段ビル５階

至 飯田橋
首都高速道路

東西線

北の丸
スクエア

マクドナルド

九段下駅

都営新宿線

地図

りそな銀行

九段会議ホール

交通

九段郵便局

至 市ヶ谷
交番

至 神保町

ニュー九段ビル

東京メトロ半蔵門線・東京メトロ東西線・都営新宿線
東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線「九段下駅」「神保町駅」

徒歩２分
徒歩５分