EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月10日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

荻

松 宮

松 宮

田

美

美

和

至

平成28年３月31日）

宏

佳

佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月30日に提出いたしました第24期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移（1） 連結経営指標等
第２

事業の状況

１

業績等の概要（1） 業績
（2） キャッシュ・フローの状況
７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2） 当連結会計年度の経営成績の分析（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況

②

財政状態

第３

①

設備の状況

１

設備投資等の概要

２

主要な設備の状況（2） 国内子会社
第５

経理の状況

２．監査証明について
１

連結財務諸表等（1） 連結財務諸表①

連結貸借対照表②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書③

連結株主資本等変動計算書④

連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項（連結損益計算書関係）（金融商品関係）（税効果会計関係）（１株当たり情報）（2） その他

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

2/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

11,867,502

13,789,089

15,747,480

17,868,076

20,552,867

経常利益

(千円)

1,150,891

1,375,581

1,514,623

1,636,131

1,884,295

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

653,413750,583

872,380

1,003,631

1,195,416

包括利益

(千円)

653,338

757,880

883,794972,241

1,130,234

純資産額

(千円)

3,977,961

4,485,476

5,102,204

5,774,006

6,570,420

総資産額

(千円)

9,808,350

10,926,671

13,626,208

19,115,401

21,519,046

１株当たり純資産額(円)

238.07

53.70

61.09

69.14

78.68

(円)

39.19

8.99

10.45

12.03

14.32

(円)

39.15

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.5

41.0

37.4

30.2

30.5

自己資本利益率

(％)

17.4

17.8

18.2

18.5

19.4

株価収益率

(倍)

21.7

47.1

44.5

29.3

28.6

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,205,986
1,173,399
1,038,141
1,294,020
1,804,019
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△821,036△1,268,246△3,638,671△3,959,498△2,449,480
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△219,295
514,480
1,220,621
3,748,660
1,553,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,768,401
3,188,035
1,808,126
2,891,309
3,798,964
の期末残高
従業員数
1,504
1,734
1,919
2,145
2,397
(人)
(外、平均臨時雇用人員)(1,042)(1,166)(1,386)(1,640)(1,813)（注）２．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

3/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

（訂正後）
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

11,867,502

13,789,089

15,747,480

17,868,076

20,552,867

経常利益

(千円)

1,150,891

1,325,146

1,460,218

1,550,507

1,781,735

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

653,413717,753

837,365

904,404

1,071,805

包括利益

(千円)

653,338

725,050

848,778873,015

1,006,623

純資産額

(千円)

3,977,961

4,452,646

5,034,358

5,606,934

6,279,737

総資産額

(千円)

9,808,350

10,876,358

13,521,380

18,882,363

21,126,721

１株当たり純資産額(円)

238.07

53.30

60.27

67.14

75.20

(円)

39.19

8.60

10.03

10.84

12.84

(円)

39.15

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.5

40.9

37.2

29.7

29.7

自己資本利益率

(％)

17.4

17.0

17.7

17.0

18.0

株価収益率

(倍)

21.7

49.3

46.4

32.6

31.9

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,205,986
1,173,399
1,038,141
1,294,020
1,804,019
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△821,036△1,268,246△3,638,671△3,959,498△2,449,480
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△219,295
514,480
1,220,621
3,748,660
1,553,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,768,401
3,188,035
1,808,126
2,891,309
3,798,964
の期末残高
従業員数
1,504
1,734
1,919
2,145
2,397
(人)
(外、平均臨時雇用人員)(1,042)(1,166)(1,386)(1,640)(1,813)（注）２．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

4/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,732百万円（同28.7％増）、経常利益は1,781百万円（同14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同18.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（訂正前）(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前
当期純利益が153百万円、減価償却費が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。
（訂正後）(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,612百万円、減価償却費596百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前
当期純利益が111百万円、減価償却費が110百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。

5/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(2) 当連結会計年度の経営成績の分析（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,732百万円（同28.7％増）、経常利益は1,781百万円（同14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同18.5％増）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況（訂正前）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前
当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比
39.4％増）の資金の獲得となりました。
（訂正後）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前
当期純利益1,612百万円、減価償却費596百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比
39.4％増）の資金の獲得となりました。

6/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

②

財政状態

（訂正前）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,519百万円（前期末比2,403百万円増）となりました。
流動資産は6,954百万円（同1,104百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延
税金資産が272百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,565百万円（同1,298百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が990
百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502
百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,948百万円（同1,607百万円増）となりました。流動負債は5,949百万円（同281百万円減）となりましたが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が553百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,570百万円（同796百万円増）となっております。
（訂正後）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,126百万円（前期末比2,244百万円増）となりました。
流動資産は6,615百万円（同984百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税
金資産が268百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,510百万円（同1,259百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が916百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,846百万円（同1,571百万円増）となりました。流動負債は5,848百万円（同316百万円減）となりましたが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が550百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,279百万円（同672百万円増）となっております。

7/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】（訂正前）
前期末帳簿価額
(千円)

事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

アスク山手保育室

神奈川県横浜市

保育所内装設備等

平成28年３月31日

17,230

アスクまつしま保育園

東京都江戸川区

保育所内装設備等

平成28年３月31日

2,703

アスクおぎくぼ保育園
天沼分園

東京都杉並区

保育所内装設備等

平成28年３月31日

2,365

事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

アスク山手保育室

神奈川県横浜市

保育所内装設備等

平成28年３月31日

17,230

アスクまつしま保育園

東京都江戸川区

保育所内装設備等

平成28年３月31日−

アスクおぎくぼ保育園
天沼分園

東京都杉並区

保育所内装設備等

平成28年３月31日

2,365

（訂正後）
前期末帳簿価額(千円)

２ 【主要な設備の状況】(2) 国内子会社（訂正前）
会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(人)

10,741

201,14438 (17)

480,674

18,679499,353 116 (48)

保 育 所
内装設備等

97,083

5,732

102,816

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

478,396

12,456490,852 138 (93)

保育所59園
（東京都）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

962,448

48,812

1,011,261 650(383)

保育所58園（神奈川県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

1,959,202

58,3092,017,511 572(355)

保育所７園
（愛知県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

254,834

11,128265,962 104(107)

保育所４園
（大阪府）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

194,859

9,551

204,411

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所３園
（北海道）

子育て支援
事業

保育所７園
（宮城県）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

保 育 所
内装設備等

190,402

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

保育所７園
（埼玉県）

子育て支援
事業

保育所11園（千葉県）

8/36

98 (61)66 (32)

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

（訂正後）
会社名
㈱日本保育サービス

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(人)

10,741

201,14438 (17)

480,674

18,679499,353 116 (48)

保 育 所
内装設備等

97,083

5,732

102,816

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

478,396

12,456490,852 138 (93)

保育所59園
（東京都）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

948,246

48,691

996,938 650(383)

保育所58園（神奈川県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

1,845,340

57,583

1,902,923 572(355)

保育所７園
（愛知県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

254,834

11,128265,962 104(107)

保育所４園
（大阪府）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

194,859

9,551

204,411

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所３園
（北海道）

子育て支援
事業

保育所７園
（宮城県）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

保 育 所
内装設備等

190,402

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

保育所７園
（埼玉県）

子育て支援
事業

保育所11園（千葉県）

9/36

98 (61)66 (32)

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人東海会計社により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人東海会計社により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

10/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306※1

3,777,936
41,83921,02798,453※1

169,628
1,599,754
689,407△1,232442,078
1,770,729
802,493△549

5,849,195

6,954,010

6,904,680※2

工具、器具及び備品

11/36

8,404,192※2△1,939,173△2,448,271

4,965,507

5,955,921

3,714△3,6409,148△4,130※2

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

74
378,169※2

5,017
484,281△217,839△284,812

160,330

199,469

755,418
19,115△18,328

980,894-787
2,261,132
8,143,249

1,759,076
8,900,378

11,606

12,135

11,606

12,135102,016
2,572,970
1,482,927
305,186
664,194△15,944

313,534
2,881,772
1,628,547
164,472
679,407△15,213

5,111,350
13,266,206
19,115,401

5,652,521
14,565,035
21,519,046

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/36

当連結会計年度(平成28年３月31日)

209,859927
2,912,655
1,245,552
349,851
70,719111
334,000
55,0001,052,241

191,1072,935,368
691,961
364,677
67,491
334,000
23,892
1,341,386

6,230,919

5,949,884

6,592,223
2,072
61,140314,299
140,740

8,457,330
2,240
377,7144,950
156,505

7,110,475
13,341,394

8,998,740
14,948,625

1,000,000
845,589
3,936,990△258

1,603,955
1,449,544
4,798,586△1,208,168

5,782,322

6,643,918

779△13,206△52,792△24,742△12,427
4,111
5,774,006
19,115,401△77,534
4,036
6,570,420
21,519,046

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306※1

3,777,936
41,83921,02798,453※1

157,413
1,599,754
483,654△1,232

426,1311,770,729
480,184△549

5,631,227

6,615,754

6,904,680※2

工具、器具及び備品

13/36

8,404,192※2△1,992,828△2,576,335

4,911,851

5,827,856

3,714△3,6409,148△4,130※2

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

74
378,169※2

5,017
484,281△220,067△285,659

158,101

198,621755,418
19,115△18,328

980,894-787
2,261,132
8,087,365

1,759,076
8,771,467

11,606

12,135

11,606

12,135102,016
2,572,970
1,482,927
324,410685,783△15,944

313,534
2,881,772
1,628,547
208,818
709,905△15,213

5,152,164
13,251,135
18,882,363

5,727,363
14,510,966
21,126,721

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/36

当連結会計年度(平成28年３月31日)

209,859927
2,912,655
1,251,854
277,584
70,719111
334,000
55,0001,052,241

191,1072,935,368
701,478
253,518
67,491
334,000
23,892
1,341,386

6,164,953

5,848,243

6,592,223
2,072
61,140314,299
140,740

8,457,330
2,240
377,7144,950
156,505

7,110,475
13,275,428

8,998,740
14,846,984

1,000,000
845,589
3,769,918△258

1,603,955
1,449,544
4,507,903△1,208,168

5,615,250

6,353,234

779△13,206△52,792△24,742△12,427
4,111
5,606,934
18,882,363△77,534
4,036
6,279,737
21,126,721

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
（訂正前）

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,868,076
14,845,027
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

3,023,048
1,591,438(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,552,867
16,898,400※1※2

3,654,466
1,819,495

営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株発行費
障害者雇用納付金
その他

1,431,609

1,834,970

68,021
113,339
42,31027,71457,33757,894
21,046251,386

136,277

41,3575,475
3138,716
22,795
16,3146,950
2,177

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失

46,864
1,636,131

86,953
1,884,295

5,435
9,507

-

14,942

-

※3

8,436
-

東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

15/36

※3
※4
※4

4,270
37,53445,9438,436
1,642,637

87,748
1,796,546

736,369△97,260

703,274△102,069

639,108
1,003,528△102
1,003,631

601,204
1,195,342△74
1,195,416

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

（訂正後）

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,868,076
14,914,815
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株発行費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失

2,953,260
1,607,275

1,732,411

68,021
113,339
42,31027,71457,33757,894
21,046251,386

136,277

41,3575,475
3138,716
22,795
16,3146,950
2,177

46,8641,550,507

86,953
1,781,735

5,435
9,507

-

14,942-8,436
55,883-

東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

16/36

3,576,309
1,843,898※2

1,345,985※3※4(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,552,867
16,976,557
※1

※3
※4
※4

4,227
118,90945,94364,3201,501,129

169,080
1,612,655

704,818△107,991

664,383△123,458

596,827
904,302△102
904,404

540,924
1,071,731△74
1,071,805

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】
（訂正前）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,003,528(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,195,342△16,976△14,310△31,287△53,571△11,535△65,107

その他の包括利益合計

※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※1

972,241

1,130,234

972,343△102

1,130,309△74

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
904,302(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,071,731△16,976△14,310△31,287△53,571△11,535△65,107

（訂正後）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

17/36

※1

873,015

1,006,623

873,117△102

1,006,698△74

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（訂正前）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589――

3,233,798

自己株式

株主資本合計△258

5,079,130

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439△300,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,631

1,003,631

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

703,191―

703,191

1,000,000

845,589

3,936,990△258

5,782,322

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,755

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,103

18,859非支配株主持分

4,213

純資産合計

5,102,204

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,631

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,976△14,310△31,287△102△16,976△14,310△31,287△102

671,802779△13,206△12,427

4,111

5,774,006

18/36△31,389

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

845,589

603,955

603,955

利益剰余金
3,936,990

自己株式

株主資本合計△258

5,782,322

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

1,195,416

自己株式の取得△1,207,910△1,207,910

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

603,955

603,955

861,595△1,207,910

861,595

1,603,955

1,449,544

4,798,586△1,208,168

6,643,918

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

779

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△13,206△12,427

非支配株主持分

4,111

純資産合計

5,774,006

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,207,910△53,571△11,535△65,107△74△65,182

当期変動額合計△53,571△11,535△65,107△74

796,413

当期末残高△52,792△24,742△77,534

4,036

6,570,420

19/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589――

3,165,953

自己株式

株主資本合計△258

5,011,284

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△300,439△300,439

904,404

904,404

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

603,965―

603,965

1,000,000

845,589

3,769,918△258

5,615,250

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

17,755

1,103

18,859非支配株主持分
4,213

純資産合計
5,034,358

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439

親会社株主に帰属す
る当期純利益904,404

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,976△14,310△31,287△102△16,976△14,310△31,287△102

572,575

779△13,206△12,427

4,111

5,606,934

20/36△31,389

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

845,589

603,955

603,955

利益剰余金3,769,918

自己株式

株主資本合計△258

5,615,250

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821△333,821

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,071,805

1,071,805

自己株式の取得△1,207,910△1,207,910

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

603,955

603,955

737,984△1,207,910

737,984

1,603,955

1,449,544

4,507,903△1,208,168

6,353,234

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

779

△13,206△12,427

非支配株主持分
4,111

純資産合計
5,606,934

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,071,805

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,207,910△53,571△11,535△65,107△74△65,182

当期変動額合計△53,571△11,535△65,107△74

672,802

当期末残高△52,792△24,742△77,534

4,036

6,279,737

21/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22/36(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,642,637
486,638
2,176
5,561
22,0005,000
48,3686,900△10,485△68,486
41,357△118,775
8,436△18,867△38,014△245,533△90,442
26,187
135,716
50,923
259,521△51,271
3,080△19,283

1,796,546
605,292
83,477△1,414△55,000
45,830△61,140△57,547
38,716
4,270
16,181
43,852△184,802△80,897△18,752
85,444△3,271
245,646△18,605△23
10,3384,950

2,083,345

2,499,092

45,861△39,324△795,861

18,167△36,507△676,733

1,294,020

1,804,019

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

23/36

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,937,375△5,059683,304△675,072△151,974
14,921△200
400△1,080,978145,747△1,67584,406△35,941△1,971,194△2,084
12,450300,000
8,144△296,771△187,577
41,957△504,000
190,730△41,136△3,959,498△2,449,480

6,800,000△2,746,939△5,995△298,404-

4,845,910△2,958,090△884
1,207,910△333,819△1,207,910

3,748,660
1,083,182
1,808,126
2,891,309

1,553,116
907,654
2,891,309
3,798,964※1

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

24/36(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,501,129
486,638
55,883
2,176
5,561
22,0005,000
48,3686,900△10,485△68,486
41,357△118,775
8,436△18,867△38,014△245,533
1,017
26,187138,284
50,923
259,521△59,675
3,080△19,283

1,612,655
596,988
164,853△1,414△55,000
45,830△61,140△57,547
38,716
4,227
16,181
43,852△184,802
35,658△18,752
88,659△3,271
245,646△27,513△23
10,3384,950

2,083,345

2,499,092

45,861△39,324△795,861

18,167△36,507△676,733

1,294,020

1,804,019

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

25/36

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,937,375△5,059683,304△675,072△151,974
14,921△200
400△1,080,978145,747△1,67584,406△35,941△1,971,194△2,084
12,450300,000
8,144△296,771△187,577
41,957△504,000
190,730△41,136△3,959,498△2,449,480

6,800,000△2,746,939△5,995△298,404-

4,845,910△2,958,090△884
1,207,910△333,819△1,207,910

3,748,660
1,083,182
1,808,126
2,891,309

1,553,116
907,654
2,891,309
3,798,964※1

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書【注記事項】(連結損益計算書関係)※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

8,382千円

2,981千円

54〃

1,288〃

8,436千円

4,270千円

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（訂正後）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

8,382千円

2,981千円

54〃

1,245〃

8,436千円

4,227千円

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※４．減損損失（訂正前）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

保育所７施設（関東地区６施設、中部地区１施設）

保育所設備

建物及び構築物
工具、器具及び備品賃貸契約に係る権利金等

37,534千円

東京支社事務所

事務所設備

建物及び構築物
工具、器具及び備品賃貸契約に係る権利金等

45,943千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また
本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所７施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,127千円、工具、器具及び備品2,769千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

26/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

場所

至

平成27年３月31日）

用途

保育所５施設（関東地区５施設）

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品

保育所設備

減損損失
55,883千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。
（保育所５施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,883千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物53,655千円、工具、器具及び備品2,228千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失として計算しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月31日）

用途

種類

減損損失

保育所９施設（関東地区８施設、中部地区１施設）

保育所設備

建物及び構築物
工具、器具及び備品賃貸契約に係る権利金等

118,909千円

東京支社事務所

事務所設備

建物及び構築物
工具、器具及び備品賃貸契約に係る権利金等

45,943千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また
本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所９施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,909千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116,004千円、工具、器具及び備品2,267千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

27/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(金融商品関係)
２．金融商品の時価等に関する事項（訂正前）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,329,340

1,329,340―(2) 未収入金

1,599,754

1,599,754―

1,962,580

1,962,580―

2,720,639

2,859,097

138,458

7,612,314

7,750,772

138,458(1) 未払金

1,245,552

1,245,552―(2) 長期借入金

9,504,878

9,524,036

19,15810,750,430

10,769,589

19,158(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計

負債計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936―(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729―

333,156

333,156―

3,044,369

3,466,664

422,295

8,926,192

9,348,487

422,295

691,961

691,961―

11,392,698

11,461,137

68,43912,084,659

12,153,098

68,439(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計

28/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,329,340

1,329,340―(2) 未収入金

1,599,754

1,599,754―

1,962,580

1,962,580―

2,720,639

2,859,097

138,458

7,612,314

7,750,772

138,458(1) 未払金

1,251,854

1,251,854―(2) 長期借入金

9,504,878

9,524,036

19,15810,756,732

10,775,890

19,158(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計

負債計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936―(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729―

333,156

333,156―

3,044,369

3,466,664

422,295

8,926,192

9,348,487

422,295

701,478

701,478―

11,392,698

11,461,137

68,43912,094,176

12,162,615

68,439(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計

29/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（訂正前）
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

32,117千円

34,263千円

賞与引当金

114,880〃

115,027〃

未払社会保険料否認

16,083〃

16,103〃

貸倒引当金

5,753〃

5,242〃

役員退職慰労引当金

20,481〃―

長期未払金否認―

1,509〃

退職給付に係る負債

101,170〃

129,792〃

減損損失否認24,285〃32,551〃

減価償却費超過額

2,624〃

4,541〃

資産除去債務

48,281〃60,405〃

前受賃借料補助金

167,295〃

246,221〃

たな卸資産評価損

13,070〃7,844〃

その他有価証券評価差額金―

23,167〃

9,728〃

2,000〃

555,772千円

678,674千円

圧縮積立金△40,190〃△34,084〃

資産除去債務に対応する除去費用△35,768〃△38,037〃

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△392〃

―

その他

△6,790〃△2,240〃

繰延税金負債合計△83,141千円△74,363千円

繰延税金資産の純額

472,631千円

604,310千円(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

169,628千円

442,078千円

固定資産−繰延税金資産

305,186〃

164,472〃

流動負債−繰延税金負債△111〃

固定負債−繰延税金負債△2,072〃30/36―△2,240〃EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

25,779千円

24,192千円

賞与引当金

114,880〃

115,027〃

未払社会保険料否認

16,083〃

16,103〃

貸倒引当金

5,753〃

5,242〃

役員退職慰労引当金

20,481〃――

1,509〃

長期未払金否認
退職給付に係る負債

101,170〃

129,792〃

減損損失否認43,509〃76,897〃

減価償却費超過額

2,624〃

4,541〃

資産除去債務

48,281〃60,405〃

前受賃借料補助金

167,295〃

246,221〃

たな卸資産評価損

13,070〃7,844〃―

23,167〃

その他有価証券評価差額金

3,850〃―

562,781千円

710,948千円

圧縮積立金△40,190〃△34,084〃

資産除去債務に対応する除去費用△35,768〃△38,037〃

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△392〃

―

その他

△6,790〃△6,117〃

繰延税金負債合計△83,141千円△78,239千円

繰延税金資産の純額

479,640千円

632,708千円(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

157,413千円

426,131千円

固定資産−繰延税金資産

324,410〃

208,818〃

流動負債−繰延税金負債△111〃

固定負債−繰延税金負債△2,072〃31/36―△2,240〃EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（訂正前）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.3％

―

住民税均等割等

1.3〃―

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0〃

―

（調整）

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4〃

―

その他

△0.1〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9％

―

（訂正後）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.3％

―

住民税均等割等

1.4〃―

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1〃

―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2〃

―

その他

△0.2〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8％

―

（調整）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（訂正前）
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,604千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,325千円増加しております。
（訂正後）
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,633千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,355千円増加しております。

32/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(１株当たり情報)（訂正前）
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

69.14円78.68円

１株当たり当期純利益金額

12.03円

14.32円

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

1,003,631

1,195,416――

1,003,631

1,195,416

83,455,294

83,455,294（訂正後）
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

67.14円

75.20円

１株当たり当期純利益金額

10.84円12.84円

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数
(株)

33/36

904,404

1,071,805――

904,404

1,071,805

83,455,294

83,455,294

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第24期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

(千円)

4,881,898

9,941,582

15,049,033

20,552,867(千円)

280,135

612,808

1,066,787

1,796,546(千円)

197,094419,208

697,636

1,195,416

(円)

2.36

5.02

8.36

14.32

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.36

2.66

3.34

5.96

（訂正後）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第24期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

(千円)

4,881,898

9,941,582

15,049,033

20,552,867(千円)

241,884

555,798

988,864

1,612,655(千円)

182,004

397,539

667,951

1,071,805

(円)

2.18

4.76

8.00

12.84

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.18

2.58

34/36

3.24

4.84

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
平成29年８月10日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月29日に監査報告書を提出した。

35/36

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

36/36