Takeda ｉＰ

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Project

2024 年度〜2026 年度

中期経営計画2 0 24 年 5月14日

INDEX
01 全社戦略01

全社戦略 攻めの経営への転換

02

中期経営計画における価値創造プロセス

03

中期経営計画で目指すこと

04

中期経営計画 基本方針

05

中期経営計画 経営指標、連結財務目標

07

02 事業戦略（セグメント別業績目標）

09

当社グループのセグメント構成

10

情報コミュニケーションセグメント

12

ソリューションセールスセグメント15

半導体関連マスクセグメント

17

セグメント別業績目標

19

03 財務戦略

20

キャッシュアロケーション

21

政策保有株式の縮減

22

配当方針

23

04 非財務戦略24

気候変動対策25

人的資本経営26

ガバナンス強化

28

DX戦略

30

01 全 社 戦 略
価 値 創造プロセス
目指すこと
基 本方 針経営指 標
連 結財 務目標

Takeda iP Holdings｜01

全社
戦略

2024年度はこれまでの守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年となります

創業100年の節目となる2023年度に、ホールディングス体制へ移行。
中期経営計画の実行を後押しする柔軟な事業ポートフォリオの組替を容易とする組織変更を行いました。
また、各セグメントのミッションを明確にするため、セグメント区分を見直しました。
これらにより中期経営計画策定の前提となる一連の改革を完了しました。

FY2023
持株会社体制へ移行
セグメント区分見直し

年
100
業
創
FY2021
監査等委員会設置会社へ移行

監査役会設置会社から監査等委員会設

置会社へ移行し、指名・報酬諮問委員会を設置。
ガバナンス体制を強化しました。

PBR１倍超の
早期実現

画
100
営計
a
r
期 経 20 32
E
中
Y
次
ew
第３ 30〜FN
0
2YF
aｉＰ 経営計画
d
e
期
29
Tak
Y20
次中
第２ 27〜F
0
F Y2

計画
経営 26
期
Y20
次中
第１ 24〜F
0
F Y2

既存事業 の収益力強化 / 事業 ポートフォリオ変革 / ガバナンス体制変革
竹田iＰグループの祖業である印刷事業は、内需の縮小などにより厳しい状況が続いています。半導体関連マスク事業については、竹田iＰグループを支える柱となりました。印刷業界を主な顧客とする物販事業は、現時点では堅調な業績推移を維持しておりますが、将来の発展のためには、更なるテコ入れが必要と認識しています。中期経営計画には既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革など、歩みを止めることなく、Takeda ｉＰ
New Era 100を創り上げてまいります。

収益構造改革

持株会社体制への移行、セグメント見直し

資本コストを意識した経営への改革

事業会社の再編による全体最適化

ガバナンス改革

監査等委員会設置会社移行、指名・報酬諮問委員会設置

役員報酬制度改革・社外取締役を過半数へ・女性取締役２名以上・取締役会実効性強化

人 的 投 資選択制DC、従業員RS導入、賃上げ、生活支援金支給

事 業 投 資PLM新工場建設、遊休地に賃貸物件建設

海 外 戦 略タイ（２拠点）、ベトナムに進出

賃上げ継続・女性活躍支援・株式報酬制度の拡大
株主還元を強化しつつ、成長分野への積極果敢な投資実行
海外拠点の拡大・海外売上12％以上

Takeda iP Holdings｜02

第1次中期経営計画（2024年度〜2026年度）における価値創造プロセス
中長期に目指す姿

社会の課題解決を総合的に支援するパートナー

少子高齢化の進展による内需の縮小・人手不足、

中期経営計画の指標と目標

電子化によるペーパーレスの進展、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの高まり、技術の急速

01 安定配当を継続しつつ、な進展、気候変動問題、個人のキャリア観の変化など

外 部 環 境経営理念・ガバナンス

02 連結営業利益率 4.5%以上■人的資本・ 連結従業員 ：928名■社会・関係資本

主数 ： 6,774名

・ サプライヤー数 ： 3,869社 ・ グループ企業 ： 16 社
■知的資本

・ 事業運営ノウハウ、特許権■製造資本

・ 国内工場 ： 15拠点

連結営業利益 16億円以上［事業活動］・ 連 結 顧 客 数 ： 7,341 社 ・ 株

情報コミュニケーション※1
ソリューションセールス※2
半導体関連マスク
不動産賃貸

・ 海外工場 ： 5拠点

・ 連結純資産 ： 17,387百万円■自然資本

・ 年 間 用 紙 消 費 量 ： 26,904ｔ・ GHG排出量 ：9,395ｔ

03 ROE ７.0%以上
04 PBR 0.７以上
05 海外売上比率 12％以上
06 ＧＨＧ排出量を2030年度までに■財務資本・ 連結総資産 ： 31,488百万円

配当金額に下限を設ける

経 営 資 源中期経営計画2020年度比 30％以上削減

07 女性管理職比率 10％以上※1：旧 印刷セグメント ※2：旧 物販セグメント

・ エネルギー使用量 ： 191千GJ

2024年3月末時点（自然資本は2023年度）

Takeda iP Holdings｜03

08 女性取締役 ２名以上

01 顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する

本中期経営計画を達成するための取り組みを通じ、当社の経営ビジョンである「社会から信頼され、必要とされる存在」になることを実現いたします。

フォリオを変革することにより
02 事業ポート
既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す
持株会社体制へ移行したことで、グループ全体最適の視点での経営判断を迅速に行うことができる環境が整いました。当社取締役会は執行サイドに権限を委譲するとともに、その監督機能を強化し、全社的・中長期的な観点から、積極果敢な経営判断を行い、成長分野への投資を加速します。

中期経営計画で目指すこと

03 ・半導体関連マスクに続く第4の柱を確立する

情報コミュニケーション※1・ ソリューションセールス※2

日々の事業活動を通じて気付く社会的なニーズを的確に把握し、当社グループの持つシーズと掛け合わせることで第４の柱となる事業の確立を目指します。
そのための積極的な投資も行ってまいります。

※1：旧 印刷セグメント ※2：旧 物販セグメント

04 経営基盤を継続的に強化する

気候変動対策、人的資本経営の推進、取締役会機能の高度化などを通じ、当社グループの経営基盤を強化し、企業価値向上のための取り組みを推進いたします。

Takeda iP Holdings｜04

中期経営計画 基本方針①
当社の祖業である印刷事業につきましては、
ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が

既存事業の収益力強化

継続し、かつ、縮小を避けられません。中期経営計画においては、M＆Aも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。当社グループの半導体関連マスク事業には積極的な投資を行います。

財務

本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補とし、成長事業の育成

約８億円の投資を行って、タイに新会社を設立します。

すでに国内および中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。
その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。

株主還元の強化

気候変動対策

非財務

安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。

さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。

気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュート

ラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１および２）を30％削減します。

人的資本経営を具現化するため、多様な人財活躍促進(ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風

経営基盤強化土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な
人財活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。

取締役会においては、
その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。

Takeda iP Holdings｜05

中期経営計画 基本方針②
中期経営計画における下記の重点施策を実行し、企業価値向上を目指します。

企業価値向上に向けた
重点施策

既存事業の収益力強化

事業ポートフォリオの改革

成長投資（総額25億円）

事業戦略の着実な遂行、グループシ印刷事業の依存度低減、半導体関成長事業やグローバル生産体制のナジーの向上、モニタリング強化に連マスク事業と海外事業の拡大によ構築、研究開発へ積極投資、財源確

よる収益性向上る抜本改革

保に政策保有株式の縮減を実施

株主還元の強化

気候変動対策（Ｅ）

人的資本投資（Ｓ）

ガバナンスの向上（Ｇ）

安定配当を維持しつつ配当の下限

2050年度でのカーボンニュートラル

企業価値向上と社員の幸せの両立

役員報酬制度改革、女性取締役2名

設定と逓増方針、機動的な自己株式実現に向けて、GHG排出量を計画を実現するため、人的資本への積極以上と社外取締役の過半数確保、取取得などによる株主還元強化

的に削減

投資を実施、女性活躍推進

締役会実効性強化

Takeda iP Holdings｜06

中期経営計画 経営指標

財務

第１次中期経営計画（2024年度〜2026年度）

第２次中期経営計画（2027年度〜2029年度）

連結売上高

350億円以上370億円以上

連結営業利益16億円以上（営業利益率4.5％以上）20億円以上（営業利益率5.5％以上）

ROE

7.0%以上

10%以上

PBR

0.7倍以上

海外売上比率12%以上

連結配当性向

30%以上（安定配当を継続しつつ､下限を設定）

非財務

GHG排出量

持続的な成長を継続

企業価値の向上2030年度までに2020年度比 30％以上削減

女性管理職比率

10%以上

女性取締役

２名以上

株主還元の強化

Takeda iP Holdings｜07

1.0倍以上
上記以外の経営指標は改めて提示いたします。

中期経営計画 連結財務目標
最終年度（FY2026）目標

FY2023（実績）

FY2024（計画）FY2025（計画）

FY2026（計画）31,66933,00034,00035,500

連結営業利益（百万円）

820

1,100

1,300

1,630

連結営業利益率（%）

2.6

3.3

3.8

4.6

ROE
（%）

5.2

5.2

5.6

7.0

PBR（%）

0.42

0.53

0.65

0.70

26

33

37

47

30

33

37

30.6

31.4

30.8

連結売上高（百万円）
連結売上高 350億円以上

営 業 利 益 16億円以上

ROE７.0%以上

PBR 0.7倍以上配当/株（円）

連結配当性向※1 30%以上

配当下限/株（円）
配当性向（%）

25.2

資本コストや株価を意識した経営に転換し、内部投資家としてのミッションを遂行。大胆な事業ポートフォリオ見直し、成長分野への積極果敢な投資を実施し、収益力の強化に注力。
株主還元も拡充いたします。

※1：配当には下限を設け、配当性向を30％としたときの配当総額が下限を下回る場合は、設定した下限まで配当を実施します。

Takeda iP Holdings｜08

02 事 業 戦 略（セグメント別業績目標）
当社グループのセグメント構成
情 報コミュニケーションセグメント
ソリューションセールスセグメント
半導体関連マスクセグメント
セグメント別業 績目標

Takeda iP Holdings｜09

事業戦略

当社グループのセグメント構成

当社グループは４つのセグメントで事業活動を行っており、このたび印刷セグメント、物販セグメントの名称を変更します。

印刷セグメント■名称変更の目的

名称変更

情報コミュニケーションセグメント

名称変更

ソリューションセールスセグメント

印刷市場の縮小に対し、
これまで当社グループではその周辺領域へと事業領域を拡大してまいりました。今後も紙への印刷に拘らず、広く「情報」
をより多くの人々に伝える「コミュニケーション」
企業を目指してまいります。

物販セグメント■名称変更の目的

印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、印刷関連機械やインキなどの資材は勿論のこと、顧客の業界を問わず、時代に即したデジタルサイネージ関連製品やシステム・ソフトウエアなど、顧客の事業発展に役立つ最適なソリューションを提供してまいります。

半導体関連マスクセグメント

半導体関連マスクセグメント
名称維持

不動産賃貸セグメント

不動産賃貸セグメント

Takeda iP Holdings｜10

事業戦略

当社グループのセグメント別グループ会社

当社グループは、持株会社である当社と16社の事業会社で構成しており、情報コミュニケーションセグメント（旧印刷セグメント）、
ソリューションセールスセグメント（旧物販セグメント）、半導体関連マスクセグメント、不動産賃貸セグメントの4つのセグメントにて事業を展開しています。

国

情報コミュニケーション
セグメント

ソリューションセールス
セグメント

半導体関連マスク
セグメント

不動産賃貸
セグメント

内

海

・ 竹田印刷株式会社
・ 株式会社光風企画
・日栄印刷紙工株式会社 ・ 株式会社千代田プリントメディア
・ 東海プリントメディア株式会社

外・ 上海竹田包装印務技術有限公司
・ TAKEDA PRINTING（Thailand）CO., LTD.
・ TAKEDA PACKAGING（Thailand）CO., LTD.（2024年5月設立予定）

・ 大連光華軟件技術有限公司

・ 株式会社光文堂
・ 株式会社ウィルジャパン

・ 竹田東京プロセスサービス株式会社
・ 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

・ 竹田iPホールディングス株式会社
・ 株式会社光風企画

Takeda iP Holdings｜11

・ PROCESS LAB．MICRON VIETNAM CO., LTD.
・ TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.
・ 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標［情報コミュニケーションセグメント 中期経営計画業績目標］
出版・広告などの電子化の進展で、紙の印刷業の市場は縮小。情報コミュニケー
単位：百万円

ションセグメントは紙への印刷の市場縮小に対して、
グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（BPOサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業

FY2023（実績）

FY2024（計画）

FY2025（計画）

FY2026（計画）

売 上 高

15,892

16,432

17,333

17,652セグメント内のポートフォリオを変革することを目指して以下の施策を実行します。

営業利益

349

415

568

668

・ グローバルパッケージ事業においては、
タイに新会社を設立し、総額約８億円のグローバルパッケージ事業

システム関連事業（イベント関連、
動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しています。中期経営計画期間においては、
この取り組みを加速、投資を実行。
グループ横断的な取り組みにより事業拡大を行います

・ ロジスティクス（BPOサポート）事業、システム関連事業を成長事業として、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います

・ 設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します印刷事業

・ 人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します

情報コミュニケーションセグメントは、セグメント内のサービスメニューをクロスセ

プロモーション支援事業

ロジスティクス（BPOサポート）事業

ルで提供することにより、提案型・伴走型のマーケティング支援事業を展開してまいります。

Takeda iP Holdings｜12

事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標［情報コミュニケーションセグメントからの成長事業の育成］

旧来のビジネスモデル

印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー

今後のビジネスモデルビジネスモデルの転換

プロモーション支援事業

印刷事業

イベント受託、通販受託、物品製造販売、動画・サイネージ

付加価値向上を図りつつ維持戦略

ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー
グローバルパッケージ事業
グローバル生産体制（日本・中国・タイ）
・ 脱プラスチックによる需要増加

設備の最適化↓社 会 課 題事業間でのクロスセルを実現

課題に適したソリューションをワンストップで提供

上海竹田包装印務技術有限公司TAKEDA PRINTING（Thailand）CO., LTD.
TAKEDA PACKAGING（Thailand）CO., LTD.

ロジスティックス（BPOサポート）事業
マーケティング支援↓↓

各種WEBサイトの構築・システム構築・運営、
アプリ開発

↓

↓

システム関連事業

セキュア環境の整備

・ 顧客の海外生産に対応する供給体制

竹田印刷株式会社
日栄印刷紙工株式会社

受発注管理・
在庫管理クラウドサービス
ＢＰＯ（事務局､ロジスティックス）

印刷事業（紙への印刷）
では付加価値向上を図りつつ維持戦略とし、その他の事業分野を成長事業として育成。
社会との関わり方、供給する製品・サービス、必要となるリソースの変化に対し、人的資本・設備への積極的な投資を実施。
Takeda iP Holdings｜13

中期経営計画 セグメント別業 績目標

事業戦略［情報コミュニケーションセグメント 中期経営計画業績目標］
情報コミュニケーションセグメントでは、
ロジスティクス（BPOサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、全体に占める印刷事業の売上高のシェアは中期経営計画期間中に9.6ポイント低下する計画としています。紙への印刷以外で提供できるサービスメニューを継続的に強化し、お客様の事業活動に貢献してまいります。
（百万円）
20,000

(%）
80
印刷事業

グローバルパッケージ事業

ロジスティクス（BPOサポート）事業

システム関連事業

プロモーション支援事業

印刷の占めるシェア

18,00075

16,00070

14,00061.6

12,000

65

58.3

55.6

10,000

60

52.5

55

50

8,000

48.7

6,000

4,000

FY2022（実績）

FY2023（実績）

FY2024（計画）

Takeda iP Holdings｜14

FY2025（計画）

FY2026（計画）

45

40

事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標［ソリューションセールスセグメント 中期経営計画業績目標］
単位：百万円FY2023（実績）

FY2024（計画）

FY2025（計画）

FY2026（計画）

売 上 高

10,565

11,511

11,615

11,719

営業利益

166

301

312

322

ソリューションセールスセグメントは、国内25か所に拠点を有し、国内全域をカバーできる体制となっています。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。
既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。
また、新事業の開発も積極的に検討を進め、M＆Aによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。

Takeda iP Holdings｜15

事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標［ソリューションセールスセグメント 主な活動と製品群］

Innovation World

Print Doors 新春機材展

印刷機材の総合展示会

年に一度、光文堂が主催する印刷資機材の総合展示会。
初回開催から半世紀を超える歴史あるイベントであり、その規模は印刷資機材系として日本最大級を誇ります。
近年は名古屋市国際展示場ポートメッセなごやを会場としており、第60回目の開催となった2024年は出展企業150社を記録。全国から最新鋭の製品・サービスが勢揃
いし実演や商談が行われました。

Private Brand
KBD Products Series

KBDブランドシリーズ
KBD AUTO CTM wide

KBD MOLLシステム

KBD AUTO CTM

KBD マルチ・テーピングシステム

KBD Value Laminator 1450

KBD Motion Wrapping

KBD Value Sheeter 1400Ⅱ

KBD インキディスペンサー ID-FXⅡKBD Digi Nukky 500
KBD Mussy 950
KBD Nukky 600
KBD Pro-vision 330RⅡ/340SⅡ

Takeda iP Holdings｜16

事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標［半導体関連マスクセグメント 中期経営計画業績目標］
単位：百万円FY2023（実績）

FY2024（計画）

FY2025（計画）

FY2026
（計画）

売 上 高

5,514

6,224

6,589

6,910

営業利益

193

385

426

626

半導体関連マスクセグメントは、竹田東京プロセスサービ

当社グループの主な製品・サービス
以下の製品・サービスを、顧客である電子部品メーカー
へ販売しています。

フォトマスクスクリーンマスク

ト基板などに、回路パターン

ト基板などに精密なパターなどを転写する原版。

ンを印刷する原版。

メタルマスク

その他

ら、はんだペーストを通過さ

関連資機材販売

電子部品（半導体）やプリン

スが国内およびタイに、
プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア〜東南アジア

電子部品（半導体）やプリンをカバーする商圏を確立しています。
この商圏を活かすため、
グループシナジーの最大化を追求しています。
プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、2023年度までに本社工場の建替えおよび設備増強、九州工場のリニューアルなどで総額約20億円の投資を実行、生産力の強化を図っており、本中期経営計画期間にフル稼働いたします。

富来宝米可龍（蘇州）
精密科技有限公司

PROCESS LAB．MICRONVIETNAM CO., LTD.
TOKYO PROCESSSERVICE（Thailand）CO., LTD.

金 属 板 に設 けた 開 口 部 かせる原版。

Takeda iP Holdings｜17

CAD設計・CAM編集

事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標［半導体関連マスクセグメント 中期経営計画業績目標］「進化する先駆者」
として「ものづくりへの挑戦」
を実践。新技術を成長分野へ注力し、当社グループの成長ドライバーを担います。

当社グループの主な新技術

特許件数 46件、特許出願件数 226件（2024年3月末現在）

成長分野への注力

第１次中期経営計画期間において、20億円の研究開発投資を実行
高精度金型

微細開口メタルマスク（2024年から提供開始）

フォトレジストにて立体構造を形成し、金型製造用の高精細化に対応。2023年竣工の新工場に最新DI露光機を［用途］①有機EL、②スマートグラスなどの原版用途［用途］①半導体市場、②ディスプレー市場、その他半導マイクロシーブ

金属コーティング (エコフェイス)エレクトロフォーミングによる微細メッシュ。

特許取得

原版を供給。

開発、③マイクロレンズアレイの原版［用途］①電子機器：電磁波シールド、微小粉体分級、②医療：電解質分離用フィルタ、精密濾過用

フィルタ

スクリーンマスク・クラウドサービスの成長を支えるデータセンター

ペーストの転写性を飛躍的に向上。

市場投入

・ 無線アクセスネットワークの需要拡大

・６Gなどの大容量通信インフラを支える
高速通信技術

水素透過膜（Pdめっき素材）

貢献。

自動車分野

発し、混合ガスから高純度の水素を製造する技術革新に・ 電気車用部品（ＥＶ､HEV､PHV､FCV）［用途］次世代エネルギーである水素の製造

・ 安全・快適系部品（電動パワーシート等）

校正用プレート

マイクロ流体チップ製造用精密金型

光学デバイスの解像度、位置精度チェック用とした校マイクロ流体チップは、チップに液体を流す流路を形成し［用途］測長機、AOI検査機、糖度計のゲージ、精密はフォトリソとめっき技術で射出成型用の精密金型を開発。

ディスペンサーなど

・ 半導体露光装置や半導体製造装置の進化

基板との版離れを改善し、はんだ［用途］①燃料電池シール、②高精細、高アスペクト

正プレート（フォトマスク）を供給。

・ 海外大手半導体メーカーの日本工場建設

情報通信分野ニッケルとパラジウムめっきを使用した水素透過膜を開印刷、③静電チャック・ 経済安全保障推進法「特定重要物資」指定体市場全般

画像表面に高低差を設け、凹凸のある被印刷物へ滲
みの無い印刷が可能。

半導体分野

導入し、2024年から市場投入開始。

［用途］半導体市場全般

特許取得

製品技術の高度化で搭載電子部品の増加

・自動運転関連部品（ADAS）

特許取得

医療分野

た製品。少量の薬品で迅速な化学合成や分析が可能。当社

・ 医療機器の進歩［用途］①化学プラント、②創薬、③診断（PCR等）、④環境分析、⑤バイオサンプル作

・ＣＴ、ＭＲＩ

成（医療関係他のマイクロ流体デバイス）など

Takeda iP Holdings｜18

・ 内視鏡カメラ、
エコー検査機事業戦略

中期経営計画 セグメント別業 績目標

インターネットやスマートフォンの普及や、出版・広告などの電子化の進展で、紙の印刷業の市場は縮小が避けられません。当社グループは、引き続き祖業である印刷事業にて、お客様のニーズにお応えしつつ、その周辺にあるニーズもワンストップで解決する体制を継続的に整えてまいります。
また、
グローバルパッケージ事業、半導体関連マスク事業への投資を強化いたします。
これにより、連結全体の売上高に占める情報コミュニケーションセグメントに占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは、2023年度の28.0%から、中期利益計画最終年度の2026年度では22.8%程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。

情報コミュニケーション
セグメントのうち、印刷事業

情報コミュニケーション
セグメントのうち、（グローバルパッケージ事業を除く） グローバルパッケージ事業

FY202328.0（実績）

FY2026FY2029

（計画）

0%

8.4

22.8

（計画）

13.0

20%

12.1

17.0
30%

ソリューションセールス
セグメント

15.4

9.5

13.0
10%

情報コミュニケーション
セグメントのうち、印刷事業、
グローバルパッケージ事業以外

半導体関連マスク
セグメント

32.2

16.8

2.5

31.6

18.6

2.1

50%

Takeda iP Holdings｜19

60%

2.0

25.0

30.0
40%

不動産賃貸
セグメント

70%

80%

90%

100%

03 財 務 戦 略

キャッシュアロケーション
政 策 保 有株式の縮減
配当方 針

Takeda iP Holdings｜20

財務戦略

キャッシュアロケーション
規律ある財務マネジメントを継続し、創出するキャッシュを設備投資・人的投資・成長分野への投資、株主還元にバランスよく配分します。

キャッシュ・アロケーションの目安（2024年度〜2026年度までの累計）
有 利 子負債 の 有 効 活 用により、資本コストを低減、適正な財務レバレッジを実現

固 定 資 産・棚 卸 資 産 の 効 率化・入れ替え、政 策保 有株式
縮減等

財務CF

20
投資CF
営業CF

設備投資
情報C

-15

単位：億円

設備投資
セールス

-5

設備投資
半導体

10

-20

研究開発・生産性向上・高精細化のための設備投資を実施

成長投資

既存事業から生まれる成長分
野やM＆A、
R＆Dなどの事業投資を積極的に推進。海外パッケージ事業への投資を含む

新商品開発、新商圏開発

-25

50

株主還元

-15

中期利益 計画達 成時の目標
営業CFの目安キャッシュ・インロジスティクス（BPOサポート）事業、システム関連事業を中心に強化

安定的な配当実施を堅持しつつ、各事業年度の配当には下限を設けてより高水準の株主還元を目指します（23ページ
参照）

キャッシュ・アウト

キャッシュ創出の最大化を目指し、積極的な成長投資・株主還元を実施。人への投資も加速させ、持続可能な企業価値向上を実現します。

Takeda iP Holdings｜21

政 策保 有株式の縮減

財務戦略

2026年度までに政策保有株式の保有水準（時価ベース）を連結純資産比15％以下まで削減することを目指します。
さらなる資本効率性の向上を目指すとともに、得られたキャッシュは人的投資・成長投資にバランスよく配分します。

（百万円）
20,000

連結純資産と政策保有株式の推移
政策保有株式

連結純資産

18.1 17,387

割合※

18,00016,00014,04814,00012,00012.8

14,93212.0

18,00017,50015,821

17.1

12.5

16.1
縮

減

19,000

（%）
20.0

18.0

16.0

14.7

14.0

12.0

10,000

10.0

8,000

8.0

6,000

6.0

4,000

2,000

1,799

1,789

1,972

3,147

3,000

2,900

2,800

4.0

2.0

0

0.0

FY2020（実績）

FY2021（実績）

FY2022（実績）

FY2023（実績）※FY2023期末においてはFY2022期末比で株価が上昇したため、純資産に対する割合が上昇しました。

Takeda iP Holdings｜22

FY2024（計画）FY2025（計画）

FY2026（計画）

財務戦略

配当方 針
安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、資本コストを意識した株主還元政策を実行してまいります。

配

当

自己株式取得

中期経営計画期間の各事業年度に一株当たりの下限配当を設定（2024年度30円、2025年度33円、2026年度37円）

株価や資本構成の状況に応じて、機動的に自己株式の取得を実施

（百万円）
60

（%）
60
一株当たり配当

一株当たり下限配当

連結配当性向

す
元を目指
還
主
株
水 準の
し、より高
識
意
を
ト
株 主コス
31.4

50

40

33
30

20

10

19.4
18

21.5
22

25.2
26

30.6

30

37

33

50

47 30.8

40

30

37
20

10

0

0

FY2021（実績）

FY2022（実績）

FY2023（実績）

FY2024（計画）

Takeda iP Holdings｜23

FY2025（計画）

FY2026（計画）04 非 財 務 戦 略

気候 変 動対 策
人的資本経営

ガバナンス強化
DX 戦略

Takeda iP Holdings｜24

気候変動対策
当社グループはGHG排出量※削減の中長期目標として、2030年度に2020年度GHG排出量の30％減、2050年度に実質ゼロにする目標を立てております。

竹田iPグループ SCOPE 1+2 GHG排出量中期目標
生産設備統廃合効果

・ 省エネ促進13,008・ 太陽光発電システム導入
・ プロセス革新

9,106tCO2e

30%減少

・ 再生可能エネルギー・グリーン電力の活用

9,106

SCOPE 2
実質0

SCOPE 1
FY2020

カーボンニュートラルの実現

13,008tCO2e

FY2030FY2050（tCO2e）
15,00010,0005,000

0FY2020

FY2030FY2050

中期経営計画期間においては、2030年度目標を目指したマイルストーンを定量的な目標として、GHG排出量削減に取り組んでまいります。
※GHG排出量：GHGプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO₂排出量、メタンと一酸化二窒素のCO₂換算排出量の合計値

Takeda iP Holdings｜25

人的資本経営
社 会 ・ 顧 客 「課 題 解決を通じ、広く社会へ貢献」の実現
サービス提供・社会貢献

人的資本経営で目指す姿『企業価値向上』と『社員の幸せ』の両立
従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、
顧客満足度向上と企業価値向上につなげる。

評価・株価上昇

活力ある職場個人の成長

イノベーションの創出

会

社

正当な評価・報酬/安全で働きやすい環境/教育・育成支援

社員と会社が対等価値を提供しあう社

好循環WIN⇔WIN

パフォーマンスの発揮/生産性向上

業績向上

企業価値向上モチベーション向上

員

働きがい向上心理的安全性向上［基本方針］
人的資本への投資を強化し、人財の多様性確保と育成を推進。
働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く
人的資本への投資拡大

多様な人財活躍促進(ダイバーシティ)

働きやすい
職場環境の整備人材育成

社員エンゲージメントの向上

Takeda iP Holdings｜26⇔

組織風土改革

企業価値向上・持続的成長の実現

人的資本経営

企業価値向上STEP 4
グループ

人的資本経営のロードマップ

STEP 3

対象範囲

STEP 2
STEP １

社員の幸福

制度改定

投資拡大

・ 働いて良かった・ 安心安全な職場

現状把握

単

両立

グループ統一・ 安定した収入

時代に即した人事評価制度・賃金制度への見直し

・ WLBの充実
・ 働きがい・ 成長実感体
第１次中期経営計画（2024年度〜2026年度）

第２次中期経営計画（2027年度〜2029年度)

具体的な活動内容

テーマ

01 多様な人財の活躍促進
02 人材育成
03 働きやすい職場環境の整備
04 組織風土改革❶ 女性の活躍推進（女性管理職候補の育成） 女性管理職比率 2026年度目標10％（2023年度実績8.1％）❷ キャリア採用の拡大❶ 社員教育・研修の拡充（管理職研修、次世代リーダー育成）❷ 若手・中堅社員の能力開発支援（研修受講制度(Eラーニング）導入等）❶ 健康経営の促進（長時間労働削減・有給取得促進）❸ 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進❷ 両立支援制度の拡充（男性の育児休業取得促進）❶ 社員のエンゲージメント向上（従業員サーベイの実施）❷ 人事制度の刷新（人事評価、成果に応じた適正な報酬体系の整備）

Takeda iP Holdings｜27❸ 障がい者雇用の促進

ガバナンス強 化
継続的な取締役会における機能強化
統治形態の継続的な見直し
下記の通り、当社は取締役の数を減員するとともに、取締役会の役割を執行型から監督型へ移行するための見直しを進めてまいりました。今後もこの見直しを継続してまいります。具体的には、取締役会における社外取締役の割合を過半数とすること、女性取締役を2名以上にすることを目指してまいります。
この施策により取締役会の監督機能をより強化するとともに積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。
また、女性取締役の任用により多様性を確保し、取締役会を
企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として醸成してまいります。更に取締役会の機能を継続的に向上させていくため、実効性評価の仕組みを導入します。

取締役会の機能を執行型から監督型へ継続的に見直し

業務執行役員に対するインセンティブ機能強化の為、譲渡制限付株式報酬制度を導入（2018年）
コーポレートガバナンスの実効性強化の為、監査等委員会設置会社へ移行、委任型執行役員制度を導入（2019年）
取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高める為、
指名・報酬諮問委員会を設置（2021年）
グループ一体経営、経営資源配分の最適化、経営判断の迅速化等を目的に純粋持株会社体制へ移行（2023年）

⓯

⓯
⓬

❸

❸

❸

⓿

⓿

⓿

2009

業務執行役員

⓫

❸
⓿

2012

（人）
15

社外取締役

❿

❸
❶

❿

❸
❶

❽
❸
❶

❽
❸
❷

❽
❸
❷

2015

Takeda iP Holdings｜28

❽
❸
❷
2018

監査役・監査等委員

❾
❸
❷

❻

❻

❸
❷

❸
❷
2021

10

❼
❸
❷

❹
❸
❷

5

0

ガバナンス強 化
役員報酬制度改革
役員賞与は、単年度ごとの目標値に対する達成度合いに応じて算出す

役員報酬については投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へシフトする。

る方法に改めます。具体的な指標には前年度の利益水準をベースに対象となる役員報酬

個々の企業ごとに目標を定め、その達成度合いに応じた額を支給する

役

員

賞

与

ものといたします。

株

式

報

酬

株式報酬については、引き続き譲渡制限を付すことで役員の中長期的な企業価値向上に対する意識強化につなげるとともに、個々の役員の成果にフォーカスして支給株数を決定するものといたします。

達成度合いに応じ、支給率を増減させることにより、よりインセンティ
ブ効果を強めることを企図していインセンティブ効果の強化ます。この短期インセンティブ報酬と し て の 役 員 賞 与 、長 期 イ ン セ ン
ティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬を企業価値向上への動機づけとします。

Takeda iP Holdings｜29

ＤＸ 戦 略
社会課題・顧客課題を解決するための手段としてのDX推進
竹田ｉＰグループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。
目的達成のため、「社員一人ひとりが輝けるためのDX」、「人材の育成」、「生み出す価値の変革」
を推進してまいります。

社員一人ひとりが輝けるためのDX推進
デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するDXを推進し、
ウェルビーイングの実現を目指します。

社会課題・顧客課題の解決

人材の育成

生み出す価値の変革

EラーニングなどによるIT基礎教育、情報セキュリティ教育

DX推進により、顧客に新たな価値を提供します。

などで、全社員のデジタルリテラシーを向上していきます。

Takeda iP Holdings｜30

溢れるほどの情 熱をもって、革 新しつづける。

本資料に記載されている計画数値等は、現時点において当社が入手している情報に基づき判断した内容であるため、潜在的なリスクや不確実性

本資料に関する
注意事項を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
本資料に掲載されている内容は、当社グループに関する情報提供を目的としたものであり、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。投資に関する決定は、ご自身の責任、判断のもとになされますようお願いします。