中長期計画にあたって【はじめに】
創立 150 周年（2026 年）に向け、第一に銘記することは、本学院は『行学一体・報恩感謝』を礎とした、明治 9 年に創設された曹洞宗立の私立学校であり、中部地区で最も古い伝統を持つ名門校である。
第二に、本学院は戦後の学制改革に際して、昭和 22 年に新制中学校、昭和 25 年に短期大学を設置し、さらに昭和 28 年には大学を創設した、戦後教育界発展のトップをきった伝統校である。
第三に、本学院は昭和 36 年に中部地区最初の歯学部を創設し、歯科医学発展のため貢献をしてきた。これにより、本学のステータスは飛躍的に向上し、財政的基盤も確立された。また、昭和 42 年には中学校・高等学校を光ヶ丘キャンパスに移転して一層の拡充を図った。
第四に、本学院は昭和 51 年に創立百周年を記念し、日進キャンパスを開設、緑豊かな 50 万㎡の広大なキャンパスの開設が、本学の飛躍的成長の原動力となった。
当時、我が国は高度成長期にあり社会の急速な経済発展に対応し、本学では次々と新学部・学科、大学院の増設、学部定員増が図られ、社会の要請に応えてきた。その結果、中部最大級の規模と、充実した内容の私立の総合大学へと発展した。
第五に、本学院は平成 26 年に勉学に最適な落ち着いた環境にあり、しかも名古屋経済圏の中心に位置した名城公園東に、環境配慮型キャンパスを特長とした新キャンパスを開設し、商学部・経営学部・経済学部のビジネス系 3 学部を日進キャンパスから移転した。名城公園キャンパスは、躍動する社会と密接な連携のもと、教育の充実を図ると共に、大都市名古屋の知的拠点を構築、さらに官公庁をはじめ経済界等との官産学連携の交流拠点を形成した。また、市民の生涯学習のための市民講座や近隣商店街との連携等、経済・文化発展の核となることも目指している。さらに、令和 2 年度より新たに法学部が移転することとなり、本学院はこれを契期に更なる教育・研究の発展と社会貢献に邁進することとなる。
これらの歩みにより、本学院は光ヶ丘キャンパス、日進キャンパス、楠元キャンパス、末盛キャン
パス、名城公園キャンパスの 5 キャンパスに中学校、高等学校、大学 9 学部 17 学科、大学院 9 研究科、短期大学 1 学科、歯科技工専門学校、歯学部附属病院を置き、教職員 1,000 余名、学生・生徒約14,000 名及び経済界始め各界でリーダーとして活躍する同窓生 15 万名以上を有する大規模の学園となった。

【中長期計画】
大学進学者は、2017 年をピークに 63 万人（18 歳人口 120 万人）から減少傾向にあり、現在（2019年）は 62 万人である。今後はさらに人口減少傾向が進み、2040 年には 18 歳人口が 90 万人を切り、大学進学者数は 51 万人となることが予想される。人口の減少は定員超過規制の厳格化など、本学院のような大規模大学のあり方を変化させるものである。一方で、学生・生徒の学力や学習意欲等は著しく多様化している。この様な学生・生徒の多様化に的確に対応し、社会の要請に応えるのが教育機関としての使命である。その為には、「未来を築くための各学校教育の質的転換」を目指していかなければならず、変革を余儀なくされている。従来の知識伝達型の授業から、学生・生徒が主体的に問題を発見し解を見いだす「能動的学修」を中心とした授業（クロスオーバー教育）への転換に向けて進めていく。これにより、どの様な能力が育成され「何を身に付け、何が出きる様になったか」、質の保証の再構築を進めることが重要である。
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また、大学は生涯を通して、学びの場を社会に提供しなければならず、本学院はこれまで積み上げられた伝統を生かし、社会に対応したリーダーの育成を目指す。
これら将来を鑑み本学院は、以下の通りの中長期計画とし邁進する。

(長期目標)
1. 組織・管理・財務・ガバナンス強化、迅速かつ適切な意思決定のための体制強化を進め、重要な経営計画を着実に遂行する。
・教職員の定員管理及び教員数の見直し、事務組織及び事務職員数の見直しを進める。
・学納金以外の収入を獲得する具体策の検討。
・経営基盤の保持と学生・生徒の安定的な確保に努め、効率的な経費配分と無駄な支出の抑制を進める。
2. 施設環境について
・学修や研究に適した安全で充実したキャンパス環境の整備を行う。
・老朽化している施設の建て替え、リニューアル等の検討を進め、施設の統廃合を日進キャンパス、光ヶ丘キャンパス及び楠元キャンパスにて行う。
3. 教育について
・多様な学生の確保及び時代に適応した教育方法や組織の実現を目指す。
・学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等との連携及び高大連携強化を進める。
・学生・生徒が入学したいと思わせる特色を示し、魅力的な学校の実現を目指す。
・卒業することで得られる、自分の未来を形成する学校であることを示す。
・大学院、大学、短大、各学校における学生・生徒の定員見直し及び開講科目の適正化を検討する。
・地域の中核となる本学の存在価値を高める。

(中期目標)
1. 組織・管理・財務・ガバナンス機能の強化及びガバナンス・コードの制定
適切なガバナンスを確保し権限と責任を明確にする。また、法人と各設置校との意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、本学の学生・生徒及び保護者をはじめ、職員、地域社会等へ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を提示していく。
・事務組織の見直し
抜本的な業務の見直しを行い、生産性の向上及び業務の効率化を図る。
・財務状況の健全性の維持
財務健全化（黒字化）に努めるため、具体的な資産（資金）の有効活用と、効率的な予算配分及び全般的にコスト管理を徹底することで、高い純資産構成比率を維持し、教育・研究の更なる充実及び施設整備に投資する。
・病院経営改善のさらなる強化
赤字経営からの脱却を目指して、無駄な支出を抑えるとともに収入増になるよう改革をさらに進める。
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・執行役員制度のさらなる強化
執行役員には、業務を司る責任者としての位置づけを明確化し、円滑に業務遂行が出来るよう執行役員制度を活用する。
2. 施設環境について
・日進キャンパス施設の再整備
学生の教育研究の充実に資する規模の「スマートキャンパス」とするため、不必要となる施設の取り壊し及び改修工事を行うなど再整備を検討する。
・末盛キャンパス月見坂敷地に新館建築
2022 年竣工を目指し、末盛キャンパス歯学部附属病院北館耐震問題の対応を進める。
・光ヶ丘キャンパス再整備検討
若年層の人口減少を鑑み、中学・高校の定員、教育方法、部活動のあり方などを総合的に検討し、キャンパスの再整備を進める。
3. 教育の質の保証について・大学・短大・高等学校・中学校における教育内容を見直し、質的向上の徹底を図る
各学校が「強み」や「特色」を明確化し、地域に根差し貢献できる魅力的な教育機関を目指し、地域産業や地域コミュニティとの連携を深め、地元の活性化に貢献する。
また、従来のモデル（日本人を主な対象）から脱却し、将来の社会変化を見据え、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換と多様な価値観が集まるキャンパスの実現を目指す。
さらには、学生・生徒の定員及び開講科目の見直しを行い、教職員の定員管理を検討する。
・教職員の人材育成（建学の精神を浸透させ、業務に活かしていく）
教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動をさらに積極的に展開
職員のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修の充実【まとめ】
以上、本学院は時代の変化に対応し絶えず改革の努力を続け、教育研究の充実に努めていく。一方で、私学として決して「変えてはならないもの」である創立以来堅持してきた建学の精神「行学一体・報恩感謝」がある。この建学の精神を体した学生を、一人でも多く社会に送り出す事が、私学としての本学の特色であり使命である。創立からの輝かしい歴史をふり返り、学院の今日ある姿を理解した
時「本学院の教職員・学生・生徒であること」に大きな誇りを持って頂き、本学院がさらに大きく飛躍するため、各人が夫々の立場で努力していくこととする。

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