貸借対照表

2023 年 3 月 31 日現在（単位：千円）

科

目

金

額

科

【資産の部】

目金【負債の部】

流動資産（24,842,662 ） 流動負債

（現金及び預金11,898,603

トレーディング商品

預託金

12,220,000

預り金11,467,678 ）
7,232
10,881,875

トレーディング商品

62,298

受入保証金

329,759

約定見返勘定3,403

未払金

193,859

未収消費税等

142,086

未払費用

39,342

預け金413,001

未払法人税等

2,420

その他

105,603

その他

13,188

貸倒引当金△ 2,333

固定負債

固定資産

（有形固定資産（投資その他の資産

38,893 ）（（79 ） 特別法上の準備金（債合8,296 ）
8,296

金融商品取引責任準備金38,814 ） 負

12,797 ）
12,797資産除去債務

79

工具、器具及び備品

計11,488,771

長期差入保証金

38,814

その他

1,959

株主資本

（13,392,784 ）△ 1,959

資本金（100,000 ）

資本剰余金（25,650,000 ）

貸倒引当金【純資産の部】

資本準備金12,875,000

その他資本剰余金

12,775,000

利益剰余金
その他利益剰余金

純産

合計24,881,556

1

産合△ 12,357,215 ）（△ 12,357,215 ）

計13,392,784

負債及び純資産合計

24,881,556（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資（△ 12,357,215繰越利益剰余金

資額

損

益

計
自至

2022 年2023 年算書

4月 1日
3 月 31 日（単位：千円）

科金

目額

営業

収

益

372,494

金融費

用

-

純

営

業

収

益

372,494

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

2,312,313

損収失1,939,818

益
21

受取利息
雑収入
営

業

外

費

特常別損

損

1,625

87

87

用

雑損失
経1,603

失1,938,280

失減損損失

48,252

金融商品取引責任準備金繰入

2,906

税 引 前 当 期 純 損 失

1,989,439
2,420

法人税、住民税及び事業税
当期純損51,158失2,420
1,991,859（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2株

主資本

等

変

動

自2022 年4月

至2023 年3 月 31 日

株

主計算

書

1日

（単位：千円）

資資本

本金資
準備剰

資余

資本 その他資本
剰
金剰 余 金合

金利

余事

年

4月

1

日

業

年

度

中の新株の発行変残高動額100,000

6,875,000

6,000,0006,000,000

資 本 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 △ 6,000,000
当期

純損

失年

3月

31

日

6,000,000

残高剰

余

余余金株
益資
金合
計

主純
本合
計

資産
計

金

13,650,000 △ 10,365,355 △ 10,365,355

3,384,644

3,384,644

6,000,000

12,000,000

12,000,000

6,000,000－－（ △ ）

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2023

6,775,000

益

本そ の 他利金 利益剰余金 剰計繰 越 利 益合
剰2022本

△ 1,991,859 △ 1,991,859 △ 1,991,859 △ 1,991,859－6,000,000

6,000,000

12,000,000△ 1,991,859 △ 1,991,859

10,008,140

10,008,140

100,000

12,875,000

12,775,000

25,650,000 △ 12,357,215 △ 12,357,215

13,392,784

13,392,784（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3重要な会計方針及びその他の注記
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

8年～15年
3年～10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

2． 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

3． 収益及び費用の計上基準

営業収益は主に、証券総合サービス利用料であり、顧客との証券総合サービス取扱規程及びインターネット取引取扱規程に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該証券総合サービスは一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、ネオモバポイントサービス規約に基づいて顧客へ付与したポイントを控除した金額で認識しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

② 計算書類の作成について

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
は、「会社計算規則」（平成18年2月7日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年9月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

③ 約定見返勘定の会計処理

約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

4Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

42,374千円

2． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 長期金銭債権② 短期金銭債務

20,170千円
2,283千円

3． 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
Ⅲ

損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引
営業取引
営業収益販売費及び一般管理費

32千円
26,104千円

2． 減損損失① 減損損失を認識した資産及び資産グループの概要並びに減損損失の金額（単位：千円）
用途

種類

場所

証券営業用資産

ソフトウェア

東京都港区

減損損失
48,252② 減損損失の認識に至った経緯
証券営業用資産については、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
③ 資産のグルーピングの方法
すべての固定資産を証券営業用資産としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を０として評価しております。

5

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数（単位：株）
当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式

1,375,000

1,200,000－

2,575,000

合計

1,375,000

1,200,000－

2,575,000（注） 発行済株式の増加は、2023年2月10日付株主割当増資による増加株式数であります。

Ⅴ

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針(1) トレーディングに係るもの

トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引であります。

(2) トレーディングに係るもの以外

当社は、資金運用については短期的な預金等により運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク(1) トレーディングに係るもの

トレーディング業務には、デリバティブ取引として、顧客と行っている外国為替証拠金取引があります。当社はすべてのポジションに対してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社とのカバー取引を行っております。

(2) トレーディングに係るもの以外顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。

2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。また、現金及び預金・預託金・未収消費税等・預け金・預り金・受入保証金・未払金は短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)
時価(※)
差額
62,29862,298(1) トレーディング商品(2) トレーディング商品(7,232)(7,232)(※)負債に計上されているものについて、()で示しております。

（注）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定が重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
外国為替証拠金取引
外国為替は外部のカウンターパーティが提供する相場価格に基づき評価していることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

6

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
1． 親会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

親会社

SBIファイナンシャ
ルサービシーズ
株式会社(被所有)
直接100.00％

役員の兼任

取引の内容

株式の引受
（注）1

取引金額
（注）2

科目

期末残高12,000,000--（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 2023年2月10日に実施した第三者割当増資により、1株につき10,000円で引き受けたものであります。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。

2． 兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

関連当事者との関係－

役員の兼任・出向受入・システ
ムの賃借・証券事務の委託・ソ
フトウェアの購
入

株式会社
ＳＢＩ証券

兄弟会社

兄弟会社

議決権等の所有(被所有)割合

ＳＢＩ
リクイディティ・マーケット
株式会社

－

取引の内容

外国為替証拠金
取引

取引金額
（注）2

科目

期末残高
（注）2

システムの賃借（注）1

591,980

未払金

48,761

証券事務の委託（注）1

792,675

ソフトウェアの購入（注）156,602

外国為替証拠金取引

57,239預け金413,001

未払金

83,920

--

未収収益

3,692

トレーディング商品（資産）

62,298

トレーディング商品
（負債）

7,232

約定見返勘定3,403（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 価格その他の取引条件につきましては、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。なお、預け金、トレーディ
ング商品、約定見返勘定には消費税等は含まれておりません。

Ⅶ

1株当たり情報に関する注記① 1株当たり純資産額② 1株当たり当期純損失（△）

Ⅷ

5,201円08銭△1,293円93銭

その他の注記共通支配下の取引等
1． 取引の概要①
結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
株式会社SBI証券
事業の内容
金融商品取引業
被結合企業の名称 株式会社SBIネオモバイル証券
事業の内容
金融商品取引業② 企業結合日
2024年1月9日③ 企業結合の法的形式
株式会社SBI証券を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併

7

④ 結合後企業の名称
株式会社SBI証券⑤ その他取引の概要に関する事項
2022年9月26日開催の取締役会において、取引コスト低減およびサービス拡充に向けた体制強化を図るため、株式会社SBI証券を存続会社とし、合併期日を2023年3月13日とする合併契約を締結することを決議しました。
2022年11月22日開催の取締役会において、合併期日を2024年1月中へ変更することを決議しました。
2023年3月10日において、合併期日を2024年1月9日にすることを決定しました。
2． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業統合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行い、株式会社SBI証券が当社の計算書類等を引き継ぐ予定であります。

8