第 22 号

2010 年 7 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒181-8611 東京都三鷹市新川 6-20-2
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室・TEL(0422)47-5512 内 3454・FAX(0422)44-0841・発行責任者／角田 透

フェズ 旧市街の皮革なめし染色作業場 (モロッコ)
詳細は寄稿記事を参照願います
写真提供：
原 美佳子

産業衛生学会と ICOH とメンタルヘルスと
川上 憲人
顔写真
受領済

(日本産業衛生学会理事 ・ 東京大学 大学院医学系研究科精神保健学分野 教授)
この機会に三つのことを情報提供させてください。

私は、 国際産業保健学会(ICOH)の理事も務めておりますが、小木和孝会長は参加型アプローチ

まず本学会の動向です。私は、と実践ツールの提供による全世界への基礎的産業

総務担当理事として、理事会の保健の展開に注力されています。この面では日本司会進行というお役目をいただの産業保健現場からも多数の貢献ができると感じいております。理事会では理事ます。日本人会員数は現在参加国中第 3 位です。

が自由に意見を出し議論することができており、健HP を通じてご入会いただき、関東地方会からも世全な学会運営の証左と感じています。2010 年 4 月

界の産業保健に参画くださいますようぜひともお願の行政刷新会議による事業仕分けでは産業保健

いいたします。

推進センターを 1/3 以下に縮減するという方針が最後に私の専門である職場のメンタルヘルスで出されましたが、これに対する理事会声明も迅速

すが、10 年続いたリスクマネジメントを根拠とするに出すことができました。目下の懸案は法人改革展開がその効力にかげりを見せ、変革の時期がであり、2008 年 12 月から施行された新制度に従っやってきたと感じています。関東地方会の先生方て本学会も公益あるいは一般社団法人へ移行すにもお力添えいただきながら、日本の職場におけることが求められています。定款や会計方式に至るメンタルヘルス推進の新しい枠組みについて議るまで詳細な制度設計を伴う改革がこれから進む論を進めております。またの機会に情報提供させ予定です。

ていただければ幸いです。

② 第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

特集記事

2010 年 7 月 25 日

現代労働者の労働・睡眠の質と健康

労働科学研究所
慢性疲労研究センター
佐々木 司
1. はじめに2009 年に福岡で開催された第 82 回大会から、“睡眠”が１つの独立したセッションとなった。残念ながら現在のところ、このセッションの演題数は決して多いものではないが、このように“睡眠”が１つのセッションになるということは、産業衛生学の俎上に載せられる何らかの新しい労働態様の変化があったと考えるのが自然である。
この視点に立つと、昨今の労働態様の変化として、労働過程における情報技術の深化(労働の IT 化)が思い浮かぶ。労働の IT 化は、労働者に flexibility とmobility を与えた。すなわち IT 化によって、労働者は、
いつでもどこでも働ける、または働かされるようになったのである。裏を返せば、いつでもどこでも眠れるかといった課題をおのずと孕んでいるといえる。したがって、疲労回復としての睡眠の役割、健康被害としての睡眠問題の重要性が増すことになる。
これまで睡眠と健康の関係は、睡眠の量である睡眠時間と睡眠の質である睡眠構築の観点から検討されてきた。
睡眠時間については、7 時間睡眠を底点として死亡率が U 字曲線を示すという米国がん協会の知見[1]が有名である。またわが国の疫学研究[2]でも同様な知見が得られている。さらに 2001 年に改訂された
いわゆる｢過労死｣認定基準の策定の検討においても5 時間以下の睡眠を問題としている[3]。
しかしながら、わが国の睡眠学会は、 “睡眠障害対処のための 12 の指針[4]”を打ち出した際、｢睡眠時間は人それぞれ、日中に眠気で困らなければ十分(第一条)｣として、睡眠時間ではなく、睡眠の質に重きを置いた。しかも、睡眠の質を睡眠構築からではなく、睡眠と表裏一体にある日中の眠気に置き換えて捉えた。このことは、睡眠学においては、まだ睡眠の質を睡眠構築に求めるための十分なデータの蓄積がないことを意味している。
そこで産業衛生学においても、昨今の産業保健の立場[5,6]に立って睡眠と健康を捉えるならば、睡眠の質は重視するものの、睡眠構築の不良を“医学的”に追求するのではなく、睡眠の質を劣化させている
労働負担条件と共に現象論的に明らかにし、その労働条件を改善していく手法が有効となる。またその種のデータを蓄積し、総合化する作業がますます求められる。以下では、そのような視点に立って、私見を述べたい。

2. IT 化による 3 つの労働負担特性と睡眠の質
労働の IT 化による労働負担特性とは、具体的には、
長時間過密労働による特性、24 時間労働によるリズ
ム障害特性、感情労働による情動負担特性である。
(1) 長時間過密労働による特性
労働の IT 化が長時間過密労働を生むメカニズム
は、パソコン労働の負担特性によって、容易に休息機会を逸してしまうからである。また、この種の労働による職場配置においても、これまでの“島”状配置から
個人ブース、さらにはフリーアドレスに移行したために、疲労の共感性 [7]が働かなくなり、疲労が進展するようになった。さらには、労働の mobility によって、労働が職場だけでなく家庭にまでも入り込んだ。
そのような長時間過密労働による睡眠の質への影
響は、たとえば、就寝前まで継続する労働によって疲労回復に必要な徐波睡眠を劣化させることが報告されている[8]。また、そのような状況では容易に労働者を睡眠不安状態[9,10]や注意睡眠状態[11,12]にして、睡眠の質を落とす。
(2) 24 時間労働によるリズム障害特性
24 時間労働によりリズム障害が生じる理由は、労働の flexibility にある。これまでは昼夜を問わず働いている労働者は、いわゆる夜勤交代勤務に従事している労働者であった。この種の労働者の人口は、先進工業国では 15～20％とされているが、昨今では、
グローバル化に伴って従来の夜勤交代勤務“制度”に属さない外資系会社のホワイトカラー労働者、株ト
レーダー、コールセンターのオペレーターなども加わる。EU 諸国では、 9～17 時の間に働く労働者は、もはや 15％に過ぎないという報告[13]がある。
とりわけリズム障害は、“睡眠禁止帯[14]”や“覚醒維持帯[15]”のような人間に本来備わっている時刻依存性因子への無理解によって生じる。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

したがって、このような 24 時間労働の労働者は、夜間労働によって疲労が進展していたとしても、昼間に十分な睡眠時間が確保できない。合わせて睡眠構築
での時刻依存性因子であるレム睡眠が、夜間睡眠とは全く異なる出現様式を示すために、睡眠の質が著しく劣化する。
(3) 感情労働による情動負担特性
国際的に産業構造がサービス業へ移行する中、身体、精神に加え、労働から自由であった感情も労働価値をもつようになった。そのような労働を感情労働[16]という。
感情労働の特徴は、情動負担によって大脳皮質のみならず中枢まで影響を受けるために疲労の回復が遅延することにある。そのような情動負担における睡眠の解消過程は、時刻依存性因子であるレム睡眠であることから、睡眠の質を容易に劣化に導く。
たとえば、課題成績の多寡によって実験報酬を払
わないといった情動負担を付与した実験[17]では、課題目標に達成しなかった群で、90 分サイクルで生じるはずのレム睡眠が早く出現したとする報告がある。
一方で、レム睡眠が適切に含まれる睡眠では、正の情動が強化されると報告[18]されている。

3. 睡眠の質を満足させる対策
このような睡眠の質が劣化しやすい労働負担特性に対しては、現時点でどのような対策が考えられるだ
ろうか。その際、上述した長時間過密労働、感情労働を“日勤者”、24 時間労働を“夜間労働者”と括れば、まずは対策を立てやすい。
日勤者で睡眠の質を保つためには、連続した短時
間睡眠を避けることに尽きる。そのためには、平日週5 日勤務の労働者の場合、水曜日のノー残業デーやロックアウト制度[19]を活用することが有効である。
とりわけ水曜日のノー残業デー制度は、睡眠学の観点からも理にかなっている。たとえば、1 日 3～9 時
間の睡眠を 1 週間続けて反応時間を評価した実験[20]によると、3 時間睡眠の反応時間は他の条件と比べて極端に悪化するが、その変化は一様ではなく、3日目(水曜日)に著しく低下するからである。
一方、夜間労働者では、夜間にレム睡眠サイクルを満たす 90 分以上の仮眠をとることが肝要となる。

引用文献[1] Kripke DF, Garfinkel L, Wingard DL, Klauber MR,
Marler MR. Mortality associated with sleep duration and2010 年 7 月 25 日 ③

insomnia. Arch Gen Psychiatry. 2002; 59(2): 131-6.
[2] Tamakoshi A and Ohno Y. Self-Reported Sleep Duration as a
Predictor of All-Cause Mortality: Results from the JACC Study,
Japan. Sleep. 2004; 27(1): 51-4.
[3] 脳心臓疾患の認定基準に関する専門検討会: 脳心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書.平成 13 年 11 月
16 日.
[4] 睡眠障害の診断治療ガイドライン研究会編.睡眠障害の対応と治療ガイドライン.東京：じほう；2002.
[5] 小木和孝.日本産業衛生学会の改称について.産衛誌
1997; 39: A115.
[6] 久保達彦, 小山一郎, 藤野善久, 永田智久, 丸山崇, 梶木繁之, 黒木直美, 上原正道, 土肥誠太郎, 森晃爾.女性三交代勤務開始に伴う HIA(Health Impact Assessment)の事例検討.産衛誌 2010; 52(Suppl): 411.
[7] 小木和孝.現代人の疲労.東京：紀伊国屋書店; 1983 (pｐ115).
[8] Takahashi M,
Arito H. Suppression of electroencephalogram delta power density during non-rapid eye
movement sleep as a result of a prolonged cognitive task prior tosleep onset. Eur J Appl Physiol Occup Physiol. 1994; 68(3):274-80.
[9] Torsvall L, kerstedt T. Disturbed sleep while being on-call:an EEG study of ships' engineers. Sleep. 1988; 11(1): 35-8.
[10] Kecklund G and kerstedt T. Apprehension of thesubsequent working day is associated with a low amount of slow
wave sleep. Biological Psychology. 2004; 66(2): 169-6.
[11] 渡辺博.注意睡眠の神経機序に関する臨床的研究.精神神経学雑誌 1969;71: 631-52.
[12] 庄司卓郎, 斎藤むら子, 酒井一博.いつ睡眠から起こされるか分からないストレスが睡眠構造に及ぼす影響. 労働科学
1995; 71(11): 443-50.
[13] H rm M, Kecklund G. Shift work and health - how toproceed? Scand J Work Environ Health 2010; 36 (2): 81-4.
[14] Lavie P. Ultrashort sleep-waking schedule. III. “Gate” and“forbidden zone” for sleep. Electroenceph Clin Neurophysiol
1986; 63(5): 414-25.
[15] Strogatz SH:The mathematical structure of the humansleep-wake cycle. Lecture notes in biomathematics. Berlin:
Springer; 1986.
[16] ホックシールド AR (石川准, 室伏亜希訳): 管理される心－感情が商品になるとき－. 京都:世界思想社; 2000.
[17] 久保智英, 佐々木司, 松元俊.ノルマによる心理的ストレ
スが連続睡眠短縮夜とその後の回復夜の睡眠構築に及ぼす影
響.労働科学 2008; 84(4): 119-28.
[18] Walker MP. Overnight therapy? The role of sleep in
emotional brain processing. Final program of 23rd Annual
meeting of the associated professional sleep societies in Seattle.
2009: 68.
[19] 垣内紀亮, 井手玲子, 黒崎靖嘉, 中元健吾, 照沼にい菜, 松下哲大, 東敏昭.過重労働対策としてのロックアウト制度が与える影響について.産衛誌 2007; 49(Suppl): 561.
[20] Belenky G, Wesensten NJ, Thorne DR, Thomas ML,
Sing HC, Redmond DP, Russo MB, Balkin TJ. Patterns of
performance degradation and restoration during sleep
restriction and subsequent recovery: a sleep dose-response
study. J Sleep Res 2003; 12(1): 1-12.

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース奨励賞受賞の声2010 年 7 月 25 日

産業保健実践活動報告(第21回)

加部 勇 (古河電気工業)

武田繁夫 (三菱化学)

2010 年 5 月の第 83 回日本産製造現場のない本社では、

業衛生学会(福井)にて奨励賞を衛生管理者の業務として、健康受けたので報告する。

管理に関する規定や体制の整

私は、1990 年産業医科大学を備などの仕事に携わることが多

卒業後、古河電気工業へ入社し、くなる。

産業医の先駆者であった故高橋

それまで健康管理を診療中

謙先生より「労働衛生の実践者」「現場で働く労働心で行っていた本社に、産業保健活動を実施する者のための産業医」としての指導を受け、労働衛

チームを立ち上げることを、私が赴任して最初に

生 3 管理を実践してきた。また、慶應義塾大学医行った。診療と産業保健は役割が異なり、別々に

学部衛生学公衆衛生学教室の櫻井治彦先生、大担当者を置いたほうがより適切に活動しやすい。そ前和幸先生、武林亨先生らから学術的な指導を受

こで、新たに産業医と保健師を採用し活動を始めけることができた。卒後間もなく、一流の先生方かた。現在、本社の産業保健チームは、本社内の健ら実践面、学術面の両方の指導を受けられたこと

康管理だけではなく、専属産業医のいない関係会

は大変幸運であった。

社が自律した活動を行えるようにする取組みも進

これまでの活動の中で「産業医活動における問めている。

題解決型アプローチ」として取り組んできた事例を次に、健康管理の実施に対する意識の改革を

5 月 28 日の受賞講演で紹介した。①構内請負業行った。事業所で監査を受けていた立場から監査の鉛被ケーブル解体作業者の血中鉛上昇事例のの限界を感じていたので、関係会社がそれぞれの総合的労働安全衛生管理、②毒性情報が無かっ問題点を自ら解決するために産業医を派遣し、内たインジウムリンの基礎的毒性実験、③肝機能障部に入って活動を行うことにした。最近では、関係

害の集団発生の疫学的アプローチ、④女性静止

会社で少しずつ独自の取り組みを行うようになり、立位作業の転倒事故の現場調査、⑤有機溶剤作

健康管理を自分たちで行わなければという意識が業主任者テキストの全面改訂などである。

育ってきているように思う。

学会場では、関東地方会の多くの方から祝辞をさらに、就業規則の一部である健康管理規定を受け、御礼を申し上げる。引き続き、ご指導ご鞭撻制定した。長年、健康管理について、従業員や職をお願いしたい。今後も産業現場で生じる諸問題

制などの役割を明確に示したいと思っていたが、こを一つ一つ捉えて、現場の労働者の健康障害をの規定でよりわかりやすく示すことができた。この予防し、労働衛生の発展に貢献したい。

きっかけは、メンタル疾患の社員から休業や復職

最後に、ご指導ご支援を賜った産業医科大学、にあたって会社の制度を文書で求められたことで慶應義塾大学、関東地方会の諸先生方、古河電あり、メンタルヘルス規定の整備を人事・労制担当

気工業関係者に厚く御礼申し上げます。

と共同で取り組むところからスタートした。それまでは内規でしかなかった休業や復職の取り扱いを、半年ほどかけて規定として整備し、１年ほど試行した上で制定し、この規定を定着させるために、職制や人事担当者の教育を行っている。
現在は、これからの健康管理の中期計画を立てるよう求められていて、業務を見直し、必要な体制を整備するための企画に取り組んでいる。

大前理事長と筆者 (表彰式にて)

第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 248 回例会報告

2010 年 7 月 25 日 ⑤

第 249 回例会報告

深澤健二 (三井物産)

小田切優子 (東京医科大学)

産業保健における疾病管理(Disease Management)をテーマとして、2010 年 2 月 27 日(土)、東京
慈恵会医科大学中央講堂で開催した。186 名(うち学会員 133 名)の出席が得られ、本テーマへの関心の高さがうかがわれた。
3 名の演者から講演をいただき、その後、自由討論を行った。まず、伊藤正人先生(パナソニック)より｢職場の健康リスクからみた疾病管理の実践｣と題して、脳・心疾患予防対策として行っている疾病管理の実際とその成果についてご講演をいただいた。
ポイントとして、医学的根拠と法令に基づき、企業
組織風土を尊重した上で、管理監督者や人事担
当者と連携をとることがあげられた。
つづいて、立道昌幸先生(昭和大衛生)より｢がん検診と職域における疾病管理との関わり｣と題して、①対策型と任意型のがん検診の違い②生活習慣などの発がんリスク③今後職域に求められるがん検診・予防戦略に関してご講演いただいた。
最後に、藤野善久先生(産医大公衆衛生)より、｢特定保健指導と職域における疾病管理に関して｣と題して、①疾病管理の概念②戦略的視点の重要性③特定健診・特定保健指導の事例④職域との連携とマーケティングに関してご講演いただいた。
自由討論では、3 名の演者および出席者からの活発な発言、意見交換が行われた。産業保健における疾病管理モデルを構築する上で、労使間で分かりやすい戦略が必要なこと、事業者、労働者との信頼関係の構築とそのプロセスを大切にする必要性があること、脳・心疾患、がんのリスクや新たな知見をより深く理解し、その対策を検討する必要性があること、安全配慮義務の次の戦略が必要である
ことなどが討議された。
関係の諸先生方に御礼を申し上げる。

2010 年 5 月 8 日(土)に｢労働者の健康に資する人間らしい労働のあり方を考える｣をテーマに東京医科大学にて開催した。
はじめに基調講演として、一橋大学大学院商学研究科守島基博
教授に｢人材マネージメントと労働者のウェルビーイング：職場の変化を中心に｣と題してお話しいただいた。近年の経営環境の変化が
職場寒冷化と称する職場機能の低下を生じさせ、これが労働者の働き方や心に影響を与えている。
今後は、現場リーダーへの支援、教育、コミュニ
ケーションの活性化などによって職場機能を再構築していく必要があるとのことであった。人は心を持った資源であり、その心を理解して活用していかないとならない、という言葉が印象に残った御講演であった。
基調講演に引き続き、シンポジウム｢職場におけるハラスメントの現状とその対策｣を開催した。心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針において｢ひどいいじめ｣は心理的負荷強度
Ⅲに該当するとされる重大な問題である。シンポジ
ウムでは、(独)労働安全衛生総合研究所の原谷隆
史先生に職場のハラスメントについて国内外の動向と課題を中心に概説いただき、虎ノ門協同法律事務所弁護士の大森秀昭先生からは労災・裁判事例の解説をいただいた。次いで企業での対応として、(株)クオレ･シー･キューブの岡田康子先生に
外部機関としての具体的な対応の方法について、
古河電気工業(株)の加部勇先生に統括産業医の立場からハラスメントの発生を防ぐための一次予防
活動や発生した場合の対応方法について御紹介いただいた。
学会員 200 名を含む 261 名の先生方に参加をいただき盛会のうちに終了することができた。関係
諸先生方にお礼を申し上げたい。

⑥ 第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東地方会会長及び代議員の選挙について

2010 年 7 月 25 日

関東産業看護部会報告
中野愛子 (日立ディスプレイズ)

関東地方会選挙管理委員長 鈴木勇司

産業看護部会では、｢産業社団法人日本産業衛生学会定款第 13 条、
42 条、代議員選任規程、関東地方会細則及び関東地方会選挙細則に基づき、地方会長の立候補及び代議員の立候補または推薦の受付をいたします。
選挙に関する詳細は、7 月 1 日付で郵送いたしました関東地方会選挙管理委員会からの選挙についての公告と機関誌の 3 号、4号をご参照ください。
なお、立候補者および推薦者は選挙権・被選挙権があることを確認して下さい。会
員歴が 2 年以上あり､平成 21 年度及び平成
22 年度の会費を平成 22 年 7 月 31 日までに納入している関東地方会所属の正会員です。

看護職継続教育システム｣に

公示日：平成 22 年 7 月 1 日
立候補または推薦の締め切り日：
平成 22 年 8 月 31 日(当日消印有効)
立候補及び推薦用紙送付先：〒105‑8461 東京都港区西新橋 3‑25‑8
東京慈恵会医科大学 環境保健医学講座内日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員長

鈴木勇司 宛
今回の選挙は投票用紙による選挙で実施します。地方会からのご連絡は学会本部の名簿を利用して行います。学会本部ホーム
ページ会員ログインから、所属変更のご登録や学会からの連絡先のご確認をお願いいたします。
http://www.sanei.or.jp/

則った講座を実施している。今回、｢実力アップコース｣の積み上げ方式では受講の機会が乏しいと考えられる作業環境管理等に関する実地研修会を中央労働災害防止協会のご協力のもと企画した。
2010 年 3 月 20 日、安全衛生総合会館にて開催された実地研修会では、中央労働災害防止協会の技術専門職の方が講師となり、参加者 65 名がグ
ループに分かれて、それぞれが 4 つの実習を受講した。実習は、｢作業環境管理－機器を使ったガス状物質の測定実習－｣、｢作業管理－サンプリング
機器を用いた定点測定と個人曝露測定－｣、｢健康管理－有機溶剤健診とその結果の活用－｣、｢熱中症予防について－通達改正を踏まえて－｣という内容であった。労働現場における健康有害要因、
特に物理的・化学的要因は作用の度合いや期間が一定の限度をこえれば疾病状態に至るため、今回の実習で習得した知識や技術を活用して有害要因を確認し、曝露の度合いを評価することが職業性疾病の予防活動となる。
受講者からは、｢測定機器を用いて測定の実際を体験することで、より実践的な学びができた。｣との声が多く聞かれた。
職場の疾病を予防するためには、産業保健ス
タッフが労働衛生活動に積極的に参加し、労働衛

おめでとうございます

生対策を効果的に推進することが重要である。そのためにも、作業環境改善に必要な知識と技術を

久保田賞

体験により学ぶことは産業保健活動に大いに役立

石渡弘一先生 (神奈川県産業保健推進センター 所長)

つ。今後も産業看護部会では、現場の看護職が参

北條 稔先生 (北條医院 院長)

加しやすい、より実践的な研修を企画していく予定である。

平成 22 年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰

功労賞
大前和幸先生 (慶應義塾大学医学部 教授)
功績賞
城内 博先生 (日本大学大学院理工学研究科 教授)

実習で使用した北川式ガス採取器(光明
理化学：上)とパッシブサンプラー(柴田科学：左)第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2010 年 7 月 25 日 ⑦

関東産業衛生技術部会報告関東産業歯科保健部会報告村田貴朗 （産業保健協会）

品田佳世子 (東京医科歯科大学)

2010 年（平成 22 年）2 月 22 日、第 22 回関東産業衛生技術部会・研修会が慶應義塾大学医学部予防医学校舎 3 階講堂にて開催された。60 名の参加者を得て、「化学物質のリスク評価について学ぶ」というテーマで、座長の田中茂先生（十文字学園女子大学）の進行のもと講演が行われた。
はじめに、名古屋俊士先生（早稲田大学）が「リスク評価対象物質の選定法とその曝露評価の進め方について」と題して、曝露評価ガイドライン検討の経緯と評価見直しのポイントについて詳細に解説され､作業環境測定における携帯型個人曝露測定器の導入例とその有効性について示された。
続いて、棗田衆一郎先生（中央労働災害防止協会）が「リスク評価対象物質の曝露評価の具体的な実施方法」と題して、実際の曝露調査を通して明らかとなったリスク評価の問題点と、改められたリ
スク評価の流れについて報告され､情報の少ない
有害物質の取り扱い等、今後の課題についても示された。
最後に、岩崎毅先生（興研労働衛生コンサルタ
ント事務所）が「病院における化学物質管理の現状」と題して、医療現場における化学物質の扱いについての曝露防止対策の事例について、具体例とともに紹介された。その対策としてプッシュ・プ
ル型換気装置の有効性とそのコストや環境配慮の側面における利点についても報告された。
質疑応答の時間には、作業環境測定と個人曝
露評価との関係性について等の活発なディスカッ
ションが行われた。企業における化学物質の管理者の他、参加者から様々な視点での意見・情報が提供されたことで、今後の化学物質の管理についての指針が共有され、非常に有意義な研修会となった。

2010 年 2 月 20 日(土)、平成 21年度産業歯科保健部会・関東産業歯科保健部会合同研修会が東京医科歯科大学歯学部 1 号館特別講堂にて開催された。今回は、｢職業性 歯の酸蝕症｣というテーマで、座長の尾崎哲則先生(日本大学)、森智恵子
先生(日立製作所)の進行のもと講演が行われた。
参加者は 50 名で、歯科関係者のみならず、産業
医や看護職の参加も多かった。
はじめに矢崎武先生(西部労働衛生コンサルタ
ント事務所)が｢産業歯科医の要件-酸蝕症のことな
ど-｣という演題で、歯の酸蝕症が職業性か否かの鑑別は難しく作業環境などを勘案、写真を残すな
ど具体的な示唆をいただいた。続いて岡村勝郎先生(岡村労働衛生コンサルタント事務所)より｢酸取り扱い業務における作業環境改善｣という演題で、メッキ工場での局所排気装置設置の事例を提示し、有害物曝露に関するリスクアセスメントの手順について、ワークシートを用いてご説明いただいた。また松木一美先生(日本歯科衛生士会)より｢歯科特殊健診の立ち上げから実施まで｣という演題で、某社で歯科特殊健康診断の必要性に気づき、アン
ケート調査で実態を把握し、会社へ健診実施を働きかけた具体例をお話いただいた。最後に村松淳先生(村松労働衛生コンサルタント事務所・東京歯科大学水道橋病院)より｢相談を受けた事例から再考する-歯科医師による健康診断-｣という演題で、歯科特殊健診と一般歯科健診との混同、歯科特殊健診を行うべき事業場で健診の実施義務の不認識などについてご報告いただいた。
質疑応答では産業医の先生方からの歯科特殊健診に関する疑問、歯科特殊健診を行っている健診機関から現場での混乱に関する問題提起、局所排気装置に関する質問等の活発な討議が行われ、有意義な研修会となった。

⑧ 第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東地方会小史(３)
櫻井治彦 (産業医学振興財団、中災防)10 年ほど前に、1999 年末までの関東地方会の歴史を概観した関東地方会小史という文を 2 回に分けて関東地方会ニュース第 2 号（2000 年7 月）と 第 3 号（2001 年 3 月）に掲載していただいた。今回
は 2000 年以降の関東地方会の歩みを、関東地方会ニュースの記事を基にまとめた。
地方会の活動の中心は、毎年 4 回、欠かさず実施されてきた例会である。2000 年 2 月の第 208 回例会から、2009 年 12 月の第 247 回例会までの要約を表 1 に示す。年 4 回のうち 1 回は一泊例会で、講演、シンポジウム等の他に見学会も行われ、さま
ざまな事業所を見学する機会が提供されている（第 44 回～第 53 回見学会）。これも年に 1 回のペースが完全に守られて現在に至っていることは、
関東地方会の誇るに足る業績である。今回の表には、見学先の事業所も掲載した。これらについて主催の労をとられた当番幹事ならびに関係諸兄姉に敬意を表するものである。
なお例会の他に、関東産業医部会、関東産業看護部会、関東産業衛生技術部会及び関東産業
歯科保健部会(2007 年度より)がそれぞれ年数回の頻度で研修会を行っていることも付記する。
2000 年以降の関東地方会長は、清水英佑（東京慈恵会医科大学）（1999 年度より 2005 年 5 月まで）、能川浩二（千葉大学医学部）（2006 年度まで）、
角田 透（杏林大学医学部）（2007 年度から）の諸氏である。清水英佑氏は、2005 年に東京で開催された第 78 回日本産業衛生学会を主宰した。
地方会幹事のうち、地方会長を助ける幹事長役
は、鈴木勇司（1999 年度から 2005 年 5 月まで）、
諏訪園 靖（2006 年度まで）、照屋浩司（2007 年度から）の諸氏が務めている。
表１．2000 年以降の関東地方会例会

2010 年 7 月 25 日

第 22 号
1．

研2010 年 7 月 25 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室

紹

介

研

究

室

紹

介

東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科
環境社会医歯学系専攻 国際健康開発学講座
健康推進医学分野
高野健人

東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科
環境社会医歯学系専攻 国際健康開発学講座
健康推進歯学分野
品田佳世子

本研究室は 2000 年の大学院化により｢健康推進
医学分野｣の名称となった。旧名は｢公衆衛生学｣である。1956 年に故加納六郎助教授の医学部公衆衛生学講座着任(1957 年教授昇任)によって始まり(1956～1963 年)、故前田博教授(1963～1986 年)
を経て、1987 年 1 月より筆者が引き継いだ。
その後の研究テーマは、｢低酸素状態と環境汚
染諸物質の複合作用｣｢生活環境中化学物質の生体影響｣といった労働や生活の場を想定した社会医学の実験的研究から、｢タイ国東部臨海地域(ESB)の産業保健と地域保健｣｢高齢者の在宅ケアと住宅・居住環境の質｣など産業保健、地域保健シ
ステムに関わる研究、｢都市住民の健康諸指標のモニタリング｣｢都市域における疾病負荷の計測と疾病予防対策効果の数量評価｣といった社会医学の課題を数量的に解析する指標研究、そして、｢住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評
価｣｢アジア諸都市における都市化と健康｣といった実践的提案型研究と、幅広く取り組んできた。さらに、｢公衆衛生専門家の養成・確保および資質向上｣｢アフガニスタンの公衆衛生システムと人材育成｣といった国内の公衆衛生学分野で活躍する人材の育成や国外の公衆衛生指導者の養成にも力をそそいでいる。
また、研究室は、WHO が推進する｢都市住民の健康を重視する包括的な地域開発プログラム－健康都市プロジェクト｣について、WHO 健康都市･都市政策研究に関する研究協力センターとして、研究の成果を国際的な活動の中に活かしている。
研究室のホームページは、
http://www.tmd.ac.jp/med/hlth/depHP/index.html

当分野の正式名称は東京医科歯科大学大学院
医歯学総合研究科 環境社会医歯学系専攻国際健康開発学講座 健康推進歯学分野である。2000
年に川口陽子教授(写真の最前列中央)により、我が国で初めて、オーラルヘルスプロモーションの研究を行う分野と国際協力歯学分野を併せ持って、大学院大学に設置された。
健康推進歯学分野では、歯科保健医療問題を生活環境、生活習慣、保健政策などの社会的状
況との関連性からとらえ、健康の維持増進を目的とした歯科保健の推進に関する教育・研究を行っている。また、国際協力歯学分野では、歯科保健における国際的な研究を行い、歯科領域で国際的に活躍するための能力を養うことを教育目的としている。約 20 名が大学院を修了し、日本人学生の多く
は、歯科大学の教育職、行政機関、研究機関等に勤務して専門分野で活躍している。留学生(ブラジル、フィリピン、タイ、中国、モンゴル)は全員帰国して、母国の大学において指導的立場となり各国の歯科保健の推進に貢献している。2003 年には歯学部附属病院に｢息さわやか外来｣(口臭の専門外来)が開設され、口臭症患者の診療も行っている。
当分野は母子歯科保健、学校歯科保健、産業
歯科保健、成人歯科保健および高齢者や有病者の口腔保健と幅広く研究活動を行っており、医科との連携を目指している。
当分野の HP：
http://www.tmd.ac.jp/grad/ohp/ohp-J.htm

東京医科歯科大学歯学部附属病院｢息さわやか外来｣にて最前列の左は筆者、中央は川口教授、右が植野外来医長、ほか教室員

⑩ 第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也 (中災防)＜じん肺法関係＞「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令」の改正を受け、平成 22 年 7 月 1 日に関連する法令の改正が行われた。これは「石綿による健康被害の救済に関する法律」第 2 条の「指定疾病（中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物その他石綿を吸入することにより発生する疾病であって政令で定めるもの）」に、新たに「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」と「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が政令で規定されることによるものである。
これに伴いじん肺法施行規則が改正され、じん肺．
健康診断の「肺機能検査」における「 V 25/身長」が削除されて新たに「％1 秒量（％FEV1.0：年齢、性別、身長により予測される正常値に対する 1 秒量の割合。1 秒率（FEV1.0％）とは異なることに注意）」が加えられ、「著しい呼吸機能障害」の判断方法が見直されている。また、じん肺健康診断結果証明書の「胸部に関する臨床検査」に新たに「喫煙歴」が追加されている。
補足: 1 秒率(FEV1.0％)と％1 秒量(％FEV1.0)
1 秒率（FEV1.0％）＝1 秒量（FEV1.0）÷努力肺活量（FVC）×100％1 秒量（％FEV1.0）＝FEV1.0 実測値÷FEV1.0 予測値×100＜業務上疾病の改訂について＞
労働基準法施行規則の一部を改正する法律（平成 22 年 5 月 7 日厚生労働省令第 69 号）により、業務上疾病の範囲を定めた別表第一の二が改訂された。「石綿にさらされる業務による良性石綿胸
水又はびまん性胸膜肥厚（第四号の 7）」「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗
塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病（第八号）」「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病（第九号）」が新たに例示され、また塩化ビニルによる疾病に肝細胞がん（第七号の 9）、電離放射線による疾病に多発性骨髄腫と非ホジキンリンパ腫（第七号の 10）が追加で例示され、第六号の 1 の伝染性疾病に係2010 年 7 月 25 日

る業務に「介護の業務」が新たに追加された。また
上肢障害に係る第三号の 4 の文言が「電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害」と改められた。
＜定期健康診断の事後措置について＞
平成 22 年 3 月 25 日に「定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について」が通達され、都道府県労働局等による具体的な周知啓発、要請の実施が指示された。これは、第 11 次労働災
害防止計画の目標として「労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加
傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせる」とされていること、平成 20 年定期健康診断の有所見率が50％を超えた背景等から、定期健康診断実施後の措置の確実な実施、定期健康診断結果の労働者への確実な通知、保健指導・健康教育の実施等、事業者に対して定期健康診断の有所見率の改善に向けた取り組みを促す内容となっている。
＜主な検討会報告書等＞
平成 22 年 5 月に「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」の最終報告書が取り纏められ、現在の「快適職場の形成」との観点から「労働者の健康障害防止」という観点に受動喫煙対策をシフトすることを主軸とした検討結果が報告された。また、
平成 22 年 5 月 28 日に「厚生労働省 自殺・うつ病
対策プロジェクトチーム」の報告書が取り纏められ、それに伴い「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が発足、定期開催されている。

おめでとうございます
第 83 回日本産業衛生学会
奨励賞

加部 勇先生(古河電気工業 統括産業医)委員会表彰 生涯教育委員会 ＧＰ奨励賞
松木一美先生(日本歯科衛生士会)
宮本俊明先生(新日本製鐵 君津製鐵所)
仲尾豊樹先生(東京労働安全衛生センター)
大神あゆみ、吉川 徹、福元舞子先生(ソニー生命保険 ウェルネスセンター)
委員会表彰 編集委員会 2009 年優秀論文賞
鶴ヶ野しのぶ先生(帝京大学)
小嶋 純先生(労働安全衛生総合研究所)

第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2010 年 7 月 25 日 ⑪

関東産業医部会 三好裕司 (明治安田生命)【産業医部会とは】産業医部会は産業医活動の充実と発展をはかることにより、産業医学の進歩に資することを目的
として 1992 年より活動している。年間 2,000 円の事
務連絡費納入をもって入会としている。
「地方会産業医部会」は、「本部産業医部会」との関係では「支部」の位置づけとなるが、地方会独自の組織でもあり、地方会長や幹事会の下で活動している。関東産業医部会は地方会での産業医部
会活動はもとより、全国の産業医部会活動をリードすべく活発に活動している。
【産業医に対する社会的期待】
産業保健で必要とされるスキルは、一般的臨床医学を修得した医療行為のそれとは異なり、産業医としての知識を身につけ、実地研修を体験し、自己研鑽を経て会得される。産業保健活動が企業
活動の一部であるとの認識が広まりつつある現在、産業医への社会的期待はますます高まっている。
【産業医部会の主な活動】
・産業医・産業看護全国協議会
地方会、他部会と協同して開催される。2007 年は関東で開催したことは記憶に新しい。2010 年は
10 月 13 日（水）から 16 日（土）まで札幌で開催される。
・産業医プロフェッショナルコース
産業医活動において必要度が高くかつ実用的なテーマを設定して、高い技能を持つ講師陣によって精度管理されている。受講者からは毎回高い評価を得ている。2011 年 1 月頃、2 日間の研修を行う予定である。
・産業医フォーラム
産業衛生学会会期中に開催される。2006 年から産業医のキャリア向上をどのようにして達成するかが話し合われ、2010 年の福井では「産業医が働きやすい環境創りに向けて－企業への働きかけをどうするか」というテーマで議論された。
・産業医研修会の開催
2009 年 10 月 4 日（日）に産業保健におけるメン
タルヘルス、判例から学ぶ産業衛生、ナノ物質の安全対策をテーマに研修会を開催し、187 名が参加した。2010 年 2 月 27 日（土）には、第 248 回関東地方会例会を担当し、産業保健における疾病管理をテーマに、職場における実践例、がん検診、
特定保健指導について学んだ（186 名が参加）。また、蒲田医師会、海外赴任者健康管理全国協議会と共催の研修会も行った。今年度は、過去数年の合同セミナーを通して開発された職場巡視のための CD-ROM 教材を用いた実地研修を計画している。
・他部会との連携
四部会合同企画運営委員会により、札幌での産業医・産業看護全国協議会で四部会合同セミナー、
リレーワークショップが企画されている。
・書籍発行
2006 年から 2 年以上にわたって連載した医事新報社の「Axis 認定産業医実践編」をもとに、関東産業医部会編集「産業医ガイド 基本管理業務からメンタルヘルスまで（医事新報社）」を 2010 年 4 月 1日に発刊した。産業医部会としては、2001 年に「産業医活動報告集」、2005 年に「産業医活動をする
人のために（産業医学振興財団）」を発刊した。
・広報活動
年 3 回の部会報発行のほか、産業医部会ホーム
ページにおいて、諸案内とともに、種々の課題や政策提言に努めている。
【入会案内】
医師会認定産業医は約 7 万人、専属産業医は 2千人と言われる。産業医の業務では嘱託も専属も区別はない。産業医は常に自己研鑽し、スキルアップを図る一方、情報を共有し、産業医相互の資質向上を図る必要がある。産業医仲間の活動状
況を知ることは極めて大切であり、多くの産業医に
産業医部会に入っていただきたい。
入会希望者は日本産業衛生学会産業医部会
HP より「入会申し込み用紙」をダウンロードし、下記事務局へ送付いただきたい。
URL：http://www.on-top.net/ibukai/index.html(社)日本産業衛生学会産業医部会事務局〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-29-8 公衛ビル内

TEL：03-3356-1536

FAX：03-5362-3746

⑫ 第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

寄稿 モロッコ訪問記(1)原 美佳子 (日本たばこ産業)
友人(A さん)と二人で 2009 年
12 月 11 日～20 日の日程でモロッコを訪問しました。JICA の専門職で首都ラバトに駐在している看護師の友人(B さん)の滞在宅を中心としての観光です。モロッコ王国
はアフリカ北西部でスペインとジ
ブラルタル海峡をはさんで位置しています。面積は日本の 1.2 倍(44.6 万 km2)、言語はアラビア語(公用語)、フランス語です。主な産業は農業(麦、オリーブなど)、水産業(タコ、イカ等)、工業(革製品)、
観光業(ヨーロッパの避寒地)です(外務省 HP)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/morocco/index.html

地図の出典：
アフリカ理解ネット http://africa-rikai.net/

9 日間を、ラバトを中心にして、ラバト、メクネス、
ヴォルビリス遺跡(古代ローマ時代の遺跡)、フェズ、
カサブランカ、マラケシュなどの観光地を列車旅行
で楽しみました。世界遺産が至るところにあります
が、生活の場でもあります。そしてイスラムの国であり、旧市街、新市街にも駅のホーム、お祈りのためのモスクがあり 1 日に 5 回のお祈りの声が町を流れます。しかし仕事をしている時は数回まとめてでも良いそうです。
フェズでは城壁で囲まれた旧市街(メディナ)を徒歩で観光しました。メディナは 7 世紀にアラブ人に侵入されそうになったことを契機に作られたために迷路のようです。メディナの中は専門店エリア(スーク)に分かれています。民族衣装、一般的な服、日用雑貨店、お土産店などのエリアがありました。肉2010 年 7 月 25 日

屋はイスラム教の儀式を施して半身に切った豚が軒に掛けられ、竹かごの中には生きた鶏がいました。魚屋は色々な種類の魚が氷のないカウンターにむき出しで並べられていました。革製品屋は裏に露天の皮革なめし工場があり、たくさん並んだ樽の中に人が素足で入り、足は染料の色がついており、羊の皮を日干しにしたり踏んだりしていました(巻頭写真)。
狭い通路のメディナの中の荷物を運ぶのはロバで、背中いっぱい荷を乗せたり、荷車を曳いたりしていました。ロバのフンが通路に転がっていました。
メディナ内には川が流れ、5 歳ぐらいの女の子が生ごみをその川に捨てていました。
A さんと 2 人でマラケシュのメディナ内を地図片
手に歩いていましたら、ニコニコ顔の中年の男性が声を掛けてきて、目的地まで案内してくれましたが、ガイド料を 400 円ほど請求されました。夜は 13 歳くらいの男の子が広場までの案内をして、これも 100円ほど請求されました。
フェズから列車でカサポー(カサブランカ港)まで行くことにし、切符を自分たちで購入しました。駅員から「カサポーには特急が停まらないので、特急
で一駅先まで行き戻るか、手前の駅で乗り換えろ。
特急と各駅停車の通しの切符は売れないから乗り換えた駅で買え」と言われました。乗り換えの時は大変でした。
移動した際に車窓から見えた景色は川が流れ、遠くには雪を冠した山が連なり、収穫している最中のオリーブの木々、石の転がった芽が出たての麦畑、羊の群れ、小さな村落などが望めました。しかし駅近くの集落の周囲には色とりどりのレジ袋(現地の言葉でミカ)が捨てられて風に舞っていました(写真左下部の白い矢印)。

モロッコ訪問中 B さんが援助している国立婦人科病院を訪問する機会がありました。この時のこと
は次号で報告いたします。

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2010 年 7 月 25 日 ⑬

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

理 事 会 報 告 よ り
角田 透 (杏林大)

法人制度改革について
大久保靖司 (総務担当理事)

平成 22 年度第 1 回 2010 年 4 月 3 日開催

2008 年 12 月に新公益法人制度が施行され、そ

1. 平成21年度事業報告案、決算報告案、平成22年

れに伴いすべての社団法人(財団法人も同様)は、

度事業計画案、予算案について、了承された。

公益社団法人又は(非営利)一般社団法人に 5 年

2. 第21回（平成23年度）全国協議会は九州地方会

以内に移行しなければならなくなった。

で行うことが了承された。
3. 学会賞選考細則について、｢応募締切日60歳未満」の条件を外すことなどの改定案が了承された。
4. 専門医制度について、専攻医資格試験制度を設け、平成24年度から実施することが了承された。
5. ACOH2014 日 本 招 致 に つ い て 、 ワ ー キ ン グ グ
ループを作り検討していくことになった。
6. 禁煙宣言作成の提案について、宣言の名称も含
めて研究会で検討してもらうこととなった。
7. JOHの新Web投稿・編集システムについて、平成22年度導入の方針で進めることとなった。
8. 法人改革については、臨時理事会を開いて再度検討することとなった。
9. 「交通機関における安全と産業衛生の研究会」設立について了承された。
10. 中央選挙管理委員会が5月1日に発足することが報告された。
臨時理事会 2010 年 4 月 29 日開催
1. 法人改革について、審議され、公益社団法人を目指すことが確認された。(｢法人制度改革について｣を参照のこと)
2. 厚生労働省内の事業仕分けによる産業保健推進センター集約の方針を受けて、理事会として意思表明することが提案され、了承された。
平成 22 年度第 2 回 2010 年 6 月 26 日開催
1. 法人改革について、規程類の見直しを担当理事が中心に分担して本年度中に改定案を作成することとなった。
2. 産業看護職法制化についての要望書については、他の職種との調整を行うことで、継続審議とした。
3. メンタルヘルス不調のスクリーニングの健康診断への導入について、日本産業衛生学会理事会の見解を作成し、公開するとともに厚生労働省の検討会にて提示することとなった。

理事会では、法人による相違点(下表)が報告され検討した結果、公益社団法人への移行を第一選択とし、財務状況等によりそれができない場合は非営利一般社団法人を目指すこととなった。そのため、平成 22 年度総会にて代議員に法人改革についての説明と定款改定案を提示し、平成 23 年度総会にて決議することとした。加えて学会 HP 上
にて法人改革の詳細と本学会の現状及び定款改定案を公開し会員からの意見を募ることとなった。
本稿だけでは法人改革について十分な説明ができないため、資料をご一読いただき、本学会の新法人移行及び定款改定案について、ぜひ意見をお寄せいただきたい。

⑭ 第 22 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

幹 事 会 報 告 よ り
照屋浩司 (杏林大)
平成 21 年度第 4 回 2010 年 2 月 27 日開催
1．関東地方会選挙管理委員会委員が委嘱された。
2．平成 22 年度の例会開催案が承認された。
3．第 84 回日本産業衛生学会(角田透企画運営委
員長)の開催期間、会場、大会テーマについて承認された。
4．第 249 回例会および平成 22 年度関東地方会総会の開催予定について、および各部会からの報告などがあった。
平成 22 年度第 1 回（拡大) 2010 年 5 月 8 日開催
1．内山寛子幹事の辞任および笠原悦夫幹事の就任が承認された。
2．関東地方会選挙管理委員長として鈴木勇司幹事が選出されたことが報告された。
3．平成21年度事業報告および決算、会計監査、平成22年度事業計画および予算が報告され、それぞれ承認された。
4．第250回例会(一泊)および第54回見学会の詳細、
第251回例会、第252回例会の予定について報告があった。
5．各部会からの報告があった。

総 会 報 告 よ り
照屋浩司 (杏林大)2010 年 5 月 8 日開催
1． 議長として下光輝一東京医科大学教授が選出された。
2． 平成 21 年度事業報告が照屋浩司幹事長より報告され、承認された。
3． 平成 21 年度会計報告が照屋浩司幹事長より、監査結果が下光輝一監事より報告され、承認された。
4． 平成 22 年度事業計画(案)、予算(案)、および地方会の各役員・委員が承認された。
5． 関東地方会選挙について鈴木勇司地方会選挙管理委員長より案内があった。

2010 年 7 月 25 日

学 会 等 開 催 予 定
第 251 回関東地方会例会
日時：2010 年 12 月 11 日(土)会場：早稲田大学理工学部 (新宿区)・一般演題を募集し、会員間の議論の場とします。
・演題募集は 9 月の予定です。
当番幹事：村田 克 (労働科学研究所)
関東産業衛生技術部会
第 252 回関東地方会例会
日時：2011 年 2 月 19 日(土)会場：東京女子医科大学 (新宿区)
当番幹事：小島原典子 (東京女子医科大学)
第 84 回日本産業衛生学会
日時：2011 年 5 月 18 日(水)～20 日(金)会場: ニューピアホール、ホテルアジュール竹芝、
東京都立産業貿易センター浜松町館ほか (港区)
企画運営委員長：角田 透(杏林大学医学部 衛生学公衆衛生学 教授)
http://jsoh84.umin.jp/
第 20 回産業医・産業看護全国協議会
日時：2010 年 10 月 13 日(水)～16 日(土)会場：かでる２・７ 道民活動センタービル (札幌市)
企画運営委員長：清田典宏（北海道労働保健管理協会）
第 11 回産業衛生技術専門研修会 ａ
第 19 回産業衛生技術部会大会 ｂ
日時：2011 年 1 月 22 日（土） ａ 午前、ｂ 午後
会場：早稲田大学理工学部(新宿区)
第 69 回日本公衆衛生学会
日時：2010 年 10 月 27 日(水)～29 日(金)会場:東京国際フォーラム (千代田区)
学会長：大井田 隆 (日本大学 教授)
第 58 回日本職業･災害医学会学術大会
日時：2010 年 11 月 5 日(金)～6 日(土)会場：サンルートプラザ東京 （浦安市）
会長：深尾 立 (千葉労災病院 院長)
第 81 回日本衛生学会学術総会
日時：2011 年 3 月 25 日(金)～28 日(月)会場：昭和大学旗の台キャンパス (品川区)
会長：中館俊夫 (昭和大学医学部衛生学 教授)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2010 年 7 月 25 日 ⑮

編集後記
世の中は映画もテレビも 3D 流行りです。私もつくば万博で初めて 3D を見たときは非常に驚きました。
そのうち香りまで出てくるようになるかもしれません。
物を伝える媒体は身振りから言葉へ、言葉から文字
へ、文字から電話へ、電話からテレビへと進歩してきました。便利になる一方で、その度に想像するという人間らしい作業を削り取られ退化している面もあるような気もいたします。いつの世も昔は良かったという“旧い”人間はいるのかもしれません。しかし、それぞれの媒体にしか伝えられない広がりがあることも事実だと思います。この時代にあえて紙面を通じて活字で皆様に情報をお伝えする意味と、その責任をかみ締めながら編集作業にあたりたいと思っています。(中谷)編集委員名簿稲垣弘文、今井常彦、◎大久保靖司、久保恵子、
小峰慎吾、澁谷智明、利根川豊子、○照屋浩司、
中谷 敦、原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、
宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、
山本健也◎編集委員長 ○事務局(50 音順)

小学 5 年の長男の国語の宿題を見ていると、「次の文の主語と述語はどれか」という問題が出てきます。
最近どこかで聞いたような気がすると思いましたが、これは編集委員会での推敲の時に出る台詞でした。また私は医科大学の教員ですが、試験問題の文章の推敲をすることがあります。学内試験の多肢選択式問題(Multiple Choice Question : MCQ)、医学部 4 年の共用試験である CBT(Computer Based Testing)の出
題形式には、ルールがあります。例えば、｢正しいものはどれか｣ではなく、｢正しいのはどれか｣とします。編
集委員会での原稿の推敲は、大学での仕事と子供の宿題にも生かされております。(宮越)【地方会ニュース編集事務局からのお願い】
事務局ではニュースの巻頭を飾る写真、会員の皆様からの寄稿、特集記事へのご要
望、などをお待ちしております。産業保健にかかわるものでしたら、どのような内容でも結構です。メールにて、地方会事務局まで
お寄せ下さい。jsoh_kanto@ks.kyorin-u.ac.jp

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2010 年 7 月 25 日