物流施設特化型

3281
（東証）

№31

GLP投資法人
略称（GLP / GLP J-REIT）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://www.glpjreit.com/

GLP投資法人は、先進的物流施設の開発、運営において業界をリードするGLPグループをスポンサーとする物流施設特化型J-REITとして、2012年12月21日に東京証券取引所に上場しました（証券コード：3281）。
本投資法人は、スポンサーの豊富な物流施設の運営経験と経営資源を最大限に活かしつつ、世界各国で展開するファンドマネジメントビジネスのノウハウを基礎として、安定収益の確保と運用資産の着実な成長を目指し、投資主価値の最大化に取り組んでいきます。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格

160,100円／1口

決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算月

直 近 の 決 算 期
所在地役

第21期（2022年3月1日～2022年8月31日）〒104-0028

T E L

03-6899-1110

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

U R L

https://www.glpjreit.com/

員 【執行役員】三浦設 立 年 月 日

2022年8月期（第21期）
3,051円／1口分 配 金 （ ※1 ）嘉之【監督役員】井上2011年9月16日

登 録 年 月 日

運用対象地域（※2）

運用

方

関東圏、関西圏
中心

財

物流施設特化型

務方（取得価格ベース）

純利益

総資産

営業収益
（予想）

（百万円）
800,000

24,87524,78623,855

24,132785,480

781,668

784,470

24,824600,000

20,00016,456400,000

11,761

11,099

11,1688,519

10,000200,0000

2021年8月期（第19期［実績］）

2022年2月期（第20期［実績］）

2022年8月期
2023年2月期
2023年8月期（第21期［実績］） （第22期［予想］）（※7）（第23期［予想］）（※7）

0

2021年8月期 2022年2月期 2022年8月期（第19期［実績］）（第20期［実績］）（第21期［実績］）

63

用会社

60,500円／口名

称

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社

資 本 金役員【代表取締役社長】三浦 嘉之【取締役（非常勤）】帖佐 義之【取締役（非常勤）】堤 一浩【監査役（非常勤）】宮本 達矢株主

GLPキャピタルパートナーズジャパン株式会社（100.0％）

110百万円

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

会計事務受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

納税事務受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

投資法人債事務受託者

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行

主幹

野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱事（※3） UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、シティグループ証券株式会社

発行済投資口数（※4） 4,712,140口
2022年2月期（第20期［実績］）

2023年8月期
2022年8月期
2023年2月期（※7） （第23期［予想］）（※7）（第21期［実績］） （第22期［予想］）

営

業

収益

23,855百万円

24,786百万円

24,875百万円

24,132百万円

24,824百万円

営

業

利益

13,062百万円

14,249百万円

13,090百万円

12,252百万円

12,376百万円

経常利益

11,763百万円

12,937百万円

11,760百万円

10,868百万円

10,937百万円

当 期 純 利 益

11,761百万円

8,519百万円

16,456百万円

11,099百万円

11,168百万円

2,714円／1口

2,702円／1口

短期借入金（※5）

36,160百万円

34,200百万円

42,200百万円

長 期 借 入 金

265,660百万円

258,320百万円

250,320百万円

投資法人債（※6）

44,700百万円

54,000百万円

54,000百万円

総資産額

785,480百万円

781,668百万円

784,470百万円

純資産

額

415,543百万円

410,375百万円

412,602百万円

分 配 金 （※1）

3,048円／1口

3,169円／1口

3,051円／1口

保有物件数（※8）

90

テナント数（※8）

175

総賃貸面積（※8）

3,420,254㎡

取 得 価 格投 資 比 率

主要テナント（※8）

日立物流グループ、センコーグループ、アスクル、日本通運

主 要 物 件（※8）

GLP座間

神奈川県座間市

43,113百万円

5.1％※投資額上位3物件

GLP横浜

神奈川県横浜市

40,420百万円

4.8％

GLP東京II

東京都江東区

36,373百万円

4.3％

格【JCR】長期発行体格付：AA（安定的）、債券格付：AA（※9）

物 件 名 称

資産運用会社・その他業務委託先

運1,747,100口

2021年8月期（第19期［実績］）

純利益
（予想）

その他：12.0%（取得価格ベース）

針出 資 総 額（※4） 429,970百万円

営業収益・純利益

関西圏：20.6%◆中長期的に安定的な財務基盤を構築するため、分散されバランスの取れたバンクフォーメーションの構築及び返済期限の分散化を図ります。その上で、LTV及び財務コストの安定化を図るため、機動的に多様な資金調達を行います。LTV水準の上限は60%を目処とし、当面は45%～55%を目標とする安定的な水準で運営していく方針です。
◆本投資法人が投資対象とする物流施設の特性（物流施設は、減価償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額が少額に留まり、また、資本的支出の金額を相対的に的確に見積もることができるといった特性を有しています。
）を踏まえ、資金効率の向上を柱とする最適な分配施策を実践することを目的として、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、運用ガイドラインに定める方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行っていく方針です。

上 場 時 発 行

営業収益

2012年12月21日

針物流施設：100%

関東圏：67.4%（百万円）
30,000亜雅沙

上 場 年 月 日

◆物流施設の中でも希少性が高く、今後も需要の拡大が期待されるものとして、大規模（延床面積10,000㎡以上）かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設を「先進的物流施設」と位置付け、主たる投資対象とします。その中でも機能性を評価するための具体的な目安の一つとして、「延床面積の過半につき、天井高5.5m以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を設定し、これらを備える物流施設に重点的に投資を行う方針です。
◆投資エリアを関東圏と関西圏を中心としつつ、他の地域にも分散投資することで、安定的なポートフォリオを構築することを目指します。投資比率は、関東圏50～70%、関西圏20～40%、その他5～20%です。

運用資産種別その他：12.0%

関西圏：20.6%

孝太、内藤2011年10月3日

運 用 資 産 種 別 〔物流施設特化型〕物流施設：100%
運用対象地域（※2） 〔関東圏、関西圏中心〕関東圏：67.4％

GLP東京Ⅱ

寅喜、山口

付

所 在 地

※1	利 益超過分配金を含みます。なお、各期における利益超過分配金は、右記の通りです。第19期：429円、第20期：1,271円、第21期：370円、第22期：359円（予想）、第23期：332円（予想）※2	運用対象地域は2022年11月1日時点90物件ベースで記載しています。
※3「主幹事」については、2022年10月の公募増資に伴う主幹事証券会社を記載しております。
※4	
「出資総額」「発行済投資口数」は2022年11月21日時点90物件ベースで記載しています。
※5「短期借入金」は1年内返済予定の長期借入金を含みます。
※6「投資法人債」は1年内償還予定の投資法人債を含みます。
※7 かかる予想数値は一定の前提条件の下に算出した2022年10月12日時点のものです。
※8	「保有物件数」「テナント数」「総賃貸面積」「主要テナント」「主要物件」は2022年11月1日時点90物件ベースで記載しています。太陽光発電設備が付帯している物件の取得価格については、当該物件の取得価格に当該太陽光発電設備の取得価格を合算して記載しています。
※9 第2回、第4回から第6回及び第8回から第20回無担保投資法人債に対する格付です。

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