一般社団法人 日本工業炉協会

定款

昭和 6 3 年 4 月 3 0 日
平成 3 年 7 月 1 1 日
平成 5 年 1 1 月 2 9 日
平成 2 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 5 月 2 5 日

第 １ 章

総制定
変更
変更
変更
変更

則(名称)

第 １ 条

本会は、一般社団法人日本工業炉協会（英文名 Japan Industrial Furnace
Manufacturers Association

略称「JIFMA」）と称する。

(事務所)
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 ２ 章

目的及び事業(目的)
第 ３ 条

本会は、工業炉に関する調査、研究、環境保全、安全化及びエネルギーの有効利用の推進並びに普及、啓発等を行うことにより、工業炉産業の進歩発展を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 工業炉産業に関する調査及び研究(2) 工業炉に関する環境保全、安全化及びエネルギーの有効利用の推進(3) 工業炉に関する普及及び啓発(4) 工業炉に関する規格、標準の策定及び普及(5) 工業炉に関する研究会、講演会、セミナー等の開催(6) 工業炉に関する統計、その他資料の収集及び提供(7) 工業炉に関する研究開発(8) 工業炉に関する内外関係機関等との交流及び協力(9) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする。

－1－

第 ３ 章会員(法人の構成員)
第 ５ 条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

２

正会員は、工業炉の製造事業を営む者で、本会の事業に賛同する法人とする。

３

賛助会員は、前項に該当しない者で、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人又は団体とする。

(会員の資格の取得)
第 ６ 条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

会員は、本会に対して代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）１名を定め、これを会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(経費の負担)
第 ７ 条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することが出来る。

(除名)
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

－2－

(会員資格の喪失)
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を納入せず、督促後なお会費を６箇月以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 正会員が工業炉の製造事業を営む者でなくなったとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務は免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第 ４ 章

総会

(種別)
第１２条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(構成)
第１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権限)
第１４条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 会員の経費負担の額(4) 理事及び監事の報酬の額（常勤役員報酬規定）(5) 定款の変更(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

－3－

(開催)
第１５条
２

通常総会は、毎年１回、事業年度終了後２箇月以内に開催する。
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき開催する。

(招集)
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の１０日前までに通知しなければならない。

(議長)
第１７条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

(決議)
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 解散３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議する際には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の会員に諮り、それに異議が出ないとき等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

－4－

５

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合はその会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した会員のうちから議長が指名する議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員

(役員の設置)第２０条

本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２５人以上 ３０人以内(2) 監事

２人以上３人以内

２

理事のうち、１人を会長、６人以内を副会長、１人を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の会員代表者の中から選任する。
ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事又は監事が、会員の資格を失ったとき及び会員代表者でなくなったときは、役員の資格を失う。

(理事の職務及び権限)
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

－5－

(監事の職務及び権限)
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

３

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。

(役員の損害賠償責任の一部免除)
第２４条

本会は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(役員の任期)第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２６条
２

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

－6－

第 ６ 章 理

事

会

(構成)
第２８条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(権限)
第２９条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(4) 総会に附議すべき事項の決議

(開催)
第３０条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面または電磁的記録により開催の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

(招集)
第３１条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面または電磁的記録をもって、開催の日の１週間前までに通知しなければならない。

(決議)
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

－7－

(議事録)
第３３条
２

理事会の議事ついては、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計(資産の構成)第３４条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金(2) 会費(3) 寄附金品(4) その他の収入(資産の管理)第３５条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

(経費の支弁)第３６条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第３８条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、通常総会に報告するものとする。

２

第１項の総会に報告した事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の承認により行う。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

－8－

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第４１条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金)
第４２条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第４３条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

公告の方法

(公告)
第４４条
２

本会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

－9－

第１０章

委員会(委員会)
第４５条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１１章

事務局

(設置等)
第４６条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１２章

補則

(実施細則)
第４７条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の日から施行する。

２

社団法人日本工業炉協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず一般社団法人登記の日に本会の会員になったものとみなす。

－10－

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本工業炉協会の諸規則等は、一般社団法人日本工業炉協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は谷川正とする。

－11－