2024 年(令和 6 年）6 月 1 日＜第 188 号＞

下水道既設管路耐震技術協会

ガリガリ君 E-mail 通信
令和 6 年 6 月（第 188 号）（能登半島地震特集号）

下水道既設管路耐震技術協会

上下水道地震対策検討委員会の中間とりまとめ、協会工法の影響調査結果など
能登半島地震関連記事を中心に、施工管理者講習会、技術者研修会関係の情報、令和 5 年度の事故発生状況などをお送りします。
〇 第 2 回上下水道地震対策検討委員会が開催されました
5 月 10 日に国土交通省で第 2 回の委員会が開催され、以下の 6 項目について、報告審議がなされました。
(1)関係団体からのヒアリング（報告）・全国管工事業協同組合連合会より、水道施設の復旧状況、および課題・教訓の報告
・日本下水道管路管理業協会より、下水道施設の調査・復旧状況、および支援から見えてきた課題等の報告(2)第 1 回委員会における主な意見と対応予定
第 1 回委員会で出された意見を 3 つの論点で整理論点 1：上下水道施設の被害をふまえた今後の地震対策のあり方
論点 2：被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性
論点 3：上下水道一体での災害対応のあり方(3)上下水道施設の被災概要
能登半島 6 市町の下水道管路に関して
・被災延長は 353 ㎞で被災率 5.6％、応急工事の実施延長 5.5 ㎞
・仮設配管による応急工事の実施事例（珠洲市、七尾市、輪島市、志賀町）
・地盤の側方流動・ずれによる耐震化管きょの被害事例（輪島市、羽咋市、志賀町）
・マンホール浮上対策実施個所での効果事例（金沢市のフロートレス工法等）
・集落排水施設の管路の被害事例
・浄化槽の浮上被害事例
・避難所のし尿処理、環境整備状況(4)被災市町の復興に向けた方向性
・復興に向けての留意点―新たな整備手法への転換、事業執行体制・効率化への配慮
・被災自治体からの意見、復興計画等
・復興に向けての留意点(5)上下水道一体での災害復旧のあり方
・支援体制の構築―上下水道一体となった復旧支援体制

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・復旧等の迅速化―調査の優先順位と応急復旧のスピードアップ
・被災者向けの対応－復旧状況のみえる化、宅内給排水工事の迅速化(6)中間とりまとめ(案)1 各機関の役割分担
2 被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性
3 上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方
4 上下水道一体での災害対応のあり方〇 「中間とりまとめ」が公表されました
5 月 29 日、2 回の上下水道地震対策検討会委員会での検討結果をとりまとめた、「中間とりまとめ」が公表されました。概要は以下の通りです。
〇 未耐震化の基幹施設等での被害により、復旧が長期化している。
〇 持続可能な上下水道システムの構築に向け、以下の取組みを推進すべき。
① 被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性
・復興まちづくりや地域住民の意向など様々な観点を踏まえた災害に強く持続可能な将来にふさわしい整備・代替性・多重性の確保と、事業の効率性向上とのバランスを図ったシステム構築

等② 上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方
・上下水道システムの「急所」となる施設の耐震化
・避難所など重要な施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化

等③ 上下水道一体での災害対応のあり方

・国が上下水道一体の全体調整を行い、プッシュ型で復興支援する体制の構築
・機能確保優先とした、上下水道一体で一気通貫の早期復旧が図れる手法やフローの構築 等

なお、第 3 回委員会は 8 月に開催され、「最終とりまとめ」が行われる予定です。

〇 能登半島地震 被災状況調査（１）
4 月号の速報でお知らせしましたが、能登半島地震時における本協会工法の機能状況の確認のため、3 月 21、22 日の 2 日間に亘り、現地で採用されている「既設人孔耐震化工法（G工法）」と「フロートレス工法（F 工法）」を調査しました。今月号では、調査結果の概要をお知らせします。
調査対象としたのは、本協会工法の採用の無いあるいは 3 月の時点で現地での調査が難しかった能登半島部の 6 市町を除き、施工実績が多く、事前の調査で地震動や液状化による被害が比較的大きかった、金沢市（震度 5 強）、羽咋市（震度 5 強）、かほく市（震度 5 強）の 3 市の 28 基のマンホールです。
調査にあたっては、調査時間が限られていたため、事前に調査対象地区の下水道施設の設計図面と現地の被害状況の情報を収集し、調査対象のマンホールを選定しました。また、3 市には事前に調査計画書を提出し調査許可を得るとともに、当該警察署からの道路使用許可を取得しています。
3 月 21 日
金沢市 ：粟崎、鳴和、駅前西の 3 地区の 15 人孔3 月 22 日
羽咋市 ：羽咋川最下流部両岸の 11 基（フロートレス工法のみ）
かほく市：宇野気地区の 2 基

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かほく市については、羽咋市での調査中にマンホール躯体下部の水平断裂部からの土砂の流入を確認し、陥没事故発生の恐れがあったため、本協会による応急措置に時間を要し、F 工法を施工した２マンホールの調査のみとなりました。
3 市での 2 工法の調査結果を、それぞれ表-1、表-2 に示します。
既設人孔耐震化工法については、2 市の５基を調査し、全ての管口で接続部の損傷の無いことと、シーリング材と吸収ゴムブロックの変状の無いことを確認しました。
また、フロートレス工法では 3 市の 28 基を調査しました。このうち、金沢市の 2 基、羽咋市の 2 基は消散弁の無いマンホールで、金沢市の 1 基、羽咋市の 2 基は滞水のため確認できませんでした。残る 21 基については全てのマンホールで消散弁が開放し、浮上被害の無いことを確認しました。
表-1 既設人孔耐震化工法の調査結果
市 名調査ﾏﾝﾎｰﾙ数

管口部の損

ｼｰﾘﾝｸﾞ材の吸収ｺﾞﾑﾌﾞﾛｯ

傷の有無

状況

ｸの状況

金沢市

4なし

異常なし

異常なし

かほく市

1なし

異常なし

異常なし

備考備考表-2 フロートレス工法の調査結果
消散弁設置

消散弁開放ﾏﾏﾝﾎｰﾙ浮上の数

ﾝﾎｰﾙ数

有無

市 名

調査ﾏﾝﾎｰﾙ数

金沢市

153512なし

羽咋市11217なし

かほく市

282なし

2 マンホール消散弁なし
1 マンホール滞水のため調査不能
2 マンホール消散弁なし
2 マンホール滞水のため調査不能

消散弁の開放状況を確認できた 21計

286421なし全てのマンホールで消散弁の開放を確認〇 令和 5 年度の事故発生状況
国土交通省より令和 5 年度「下水道に関する事故発生状況について」が発表されました。
昨年度 1 年間の下水道事業全体の事故発生件数は表-3 の通りです。
維持管理作業での死亡事
故はありませんでしたが、表-3 令和 5 年度下水道事業人身事故発生件数（件）
維持管理作業工事
計
負傷事故が昨年度より大幅に増えています。
5 年度
4 年度
5 年度
4 年度
5 年度
4 年度
工事では、死亡・負傷事故
死亡事故005656
共に昨年度とほぼ同数とな
負傷事故
39287473113101っています。
合計
39287979118107
管きょ工事と施設（処理場・ポンプ所）工事別の内訳を表-4 に、事故要因の類型別内訳を表-5 に示します。近年、施32024 年(令和 6 年）6 月 1 日＜第 188 号＞

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設工事が減少しているため工事事故も減少している一方、全体の 8 割が管きょ工事、更にそのうちの 8 割が開削工事での事故で、管きょの開削工事での事故の割合が非常に高くなっています。また表-5 のように、昨年度は開削工事での土砂崩表-4 工事内容別人身事故発生件数
工事内容発生件数（件）
壊による死亡事故が 3 件発生しており、土砂崩壊が死亡事故に繋がる割合が高いことがわかります（（ ）内：昨 管きょ工事（開削）
81(63)
年度の実績）。この他、他企業埋設物などへの公衆災害 管きょ工事（その他）
16(20)（物損）事故が大幅に増えています。
管きょ工事 計97(83)
本協会工法は非開削工法のため、土砂崩落の危険はあ 施設工事
計
21(21)
りませんが、狭いマンホール内での重たい切削装置の搬合計
118(104)
入・設置時の落下や挟まれ、切削装置への巻き込まれ、硫化水素や酸欠事故等、十二分に注意して安全作業に心掛けてください。
表-5 類型別事故発生件数（件）
墜落・転挟まれ・土砂崩

飛来・落切れ・こ公衆災害

落

巻込まれ壊

下すれ

(人身)

その他

計

公衆災
害(物損)

死亡事故

1（0）

0(1)

3(１)

0(0)

０(０)

０(０)

1(４)

5(６)

38

負傷事故

16(16)

19(23)

2(４)

７(2)

7(４)

７(8)

16(16)

74(73)（26）

協会からのお知らせ〇 管理者講習会が終了しました
今年度の既設人孔耐震化工法、フロートレス工法の管理者講習会が終了しました。
管理者は 3 年毎の講習会の受講と管理者証の更新が義務付けられており、今年度は対象者の少ない年となりますが、4 会場で開催され、37 社 141 名（昨年度 234 名）の方が受講しました（写真-1～4）。
各会場における実施結果は表-6 のとおりです。

写真-1 福岡会場

表－6 管理者講習会受講者数
実施会場

実施日時

福 岡

受講会員

受講者数(人)数（社）

更 新新 規計5 月 10 日

7131124

金 沢

5 月 17 日

622426東 京

5 月 22 日

19502171名古屋

5 月 24 日

51552037100

41141計

写真-2 金沢会場

写真-3 東京会場

写真-4 名古屋会場

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下水道既設管路耐震技術協会〇 令和 6 年度施工技術者研修会（ガリガリ君・フロートレス工法）を開催します。
今年度の既設人孔耐震化工法、フロートレス工法の研修日程が決まりましたのでお知らせします。
① 既設人孔耐震化工法
実施日時
6 月１2 日（水）〜13 日（木） 9：00 ～ 15：00② フロートレス工法
実施日時
6 月 18 日（火）～21 日（金） 9：00 ～ 15：00
研修会場は、両工法とも例年通り「日本ヒューム㈱ 熊谷工場」です。
会社ごとの実施日や持ち物等の詳細については、別途案内書をお送りしていますので、確認願います。
なお、「耐震一発くん」の管理者講習会、技術者研修会については、7 月上旬の実施を目途に現在調整中ですので、決まりましたら関係会員には直接ご案内いたしますので、しばらくお待ちください。

〇 最近のニュースから■ 5 月 9 日、公共工事の担い手確保、地域建設業の維持、新技術の活用、公共工事の発注体制強化を柱とする品確法改正案が自民党国交部会で承認されました。
■ 政府は 4 月 23 日に、能登半島地震の復旧・復興のために、令和 6 年度予備費から 1,389億円を支出することを閣議決定しました。このうち、上下水道、河川、道路には 475 億円が、地方公共団体の災害復旧事業費の補助金として計上されています。
編集後記
・今月は能登半島地震特集号として 5 ページでお送りします。
・輪島市や珠洲市では、いまだに一部地域で水道の断水が続き、当初計画より大幅に復旧が遅れています。地形上の制約や事業者の不足、給送水のための基幹施設の想定外の損傷などの要因があるようです。このような要因は、今の日本ではあちこちにあり、対応策の検討を始めた自治体もあるようですが、検討する余裕すらない自治体が多いのではないでしょうか。
・国土利用計画として、高度成長期の「日本列島改造論」、中核都市構想、首都機能の移転、コンパクトシティーなど、いろいろな青写真が描かれてきましたが、施策は遅々として進まず、人口減少・低成長社会への転換の中で、ほとんど聞こえなくなりました。今回の「上下水道地震対策検討委員会」
は能登半島の水行政という狭い地域を対象とした検討会ですが、将来の日本全体の水行政や国土利用計画に向けての貴重な一歩になると思われますので、時間をかけた十分な議論を期待したいところです。
・これまでの地震では、浄化槽の被害が大きな問題となることがありませんでしたが、能登半島地震
では浄化槽の浮上や躯体の損傷被害が多数発生し、水道が復旧してもトイレが使えないことで、多くの住民が避難先から自宅に戻れないことが問題となっています。
「上下水道地震対策検討委員会」では排水施設の集合処理から個別処理への転換が議論されるようですが、その際には所管外ですが浄化槽の地震対策も同時に検討する必要がありそうです。
・今月の写真は、今回の羽咋市の羽咋川両岸での調査状況です。羽咋川両岸では液状化による家屋被害や下水道管の損傷による閉塞被害が発生しておりましたが、マンホールはフロートレス工法で浮上対策されており、消散弁の開放により浮上被害は見られませんでした。

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