大陸法的仲裁——JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較——

東京大学大学院法学政治学研究科教授

垣内秀介 Shusuke Kakiuchi

１の影響を、完全に免れることはできない。そのたはじめにめ、仲裁の手続ルールの設定やその運営にあたっ

一般に、国際的なビジネス紛争の分野において、ては、そうした背景の違いに基因する衝突が問題

仲裁手続は、当事者の属する国家の裁判所によるとなる3）。すなわち、潜在的な紛争当事者間に、手続と比較して、客観性や中立性のある審理・判こうした仲裁の手続的側面をめぐってそもそも調断を可能とする利点があるとされる1）。また、当整困難な相違が存在する場合には、仲裁手続の利

事者間の合意を基礎とする点に由来する手続の柔用そのものが頓挫することとなるし、そうでなく軟さから、各国の訴訟手続特有の規律について、ても、手続ルールについて合意に達するための調当事者の負担を軽減するような形で調整すること

整コストは大きなものとなり得る4）。加えて、仲2）ができる利点も指摘される 。

裁合意の段階で当事者がこうした問題について十

もっとも、現実に仲裁手続を運営していくのは、分に自覚的に意識しないままに仲裁合意をした場

当事者はもちろん、仲裁廷を構成する仲裁人や各合、後に、実際に経験した仲裁手続が予期に反す

当事者の代理人、当該事件が付託された仲裁機関

るものであったとの不満を生じることもまた、懸の関係者も含め、それぞれの文化や教育を背後に念されよう。

もった「人」であり、そうである以上、それぞれこうした問題への対応として重要な意義を有すの出身国の裁判実務や法文化、あるいはそれまでる取組みとして、IBA（国際法曹協会）による証に親しんできた仲裁の実務運用といったものから

拠規則5）を初めとするソフト・ローの成文化作業

1）この点については、小島武司＝猪股孝史・仲裁法50頁（日本評論社、2014）、三木浩一「国際仲裁と企業戦略」
三木浩一ほか編著・国際仲裁と企業戦略4頁（有斐閣、2014）など参照。
2）三木・前掲注1）8頁参照。
3）この点については、例えば小原淳見「国際仲裁の国際標準」法時87巻4号7頁（2015）参照。
4）裁判外紛争処理全般におけるこうした問題の存在については、垣内秀介「裁判外紛争処理」大村敦志編・岩波講座
現代法の動態（5）235-236頁（岩波書店、2015年）参照。また、とりわけ、近年における国際仲裁の利用の増加に伴い、従来の比較的狭い範囲に閉じられていた仲裁コミュニティに属しない実務家が仲裁に関与する例が増加したことが、こうした問題を顕在化させたことにつき、例えば、小原・前掲注3）7頁参照。
5）IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration (2010)（https://www.ibanet.org/Publications/publications_IBA_guides_and_free_materials.aspx. 日本語訳も同所において入手可能である）. なお、IBA仲裁ガイド
ライン・規則小委員会においては、同規則の見直し作業を行っており、2020年に改正案が提出される予定とのことである。同協会ウェブサイト参照。

808-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 8

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁が挙げられる6）。同規則は、まさに上記のような問

他方で、日本商事仲裁協会（以下では、「JCAA」

題意識の下に、互いに異なる各国の法制度を参照と略称する）に代表される日本の仲裁手続の場合、しつつ制定され、とりわけ当事者が互いに異なる

従来、ともすればその運用が「世界標準」からみ

法文化に属する場合において活用されることを想て特殊である、とみる向きが存在した12）。現行仲7）定したものであり 、その内容は、大陸法系と英米裁法の制定やJCAA規則の累次にわたる改正も、法系との調整を見事に図ったものといわれる8）。

そうしたイメージを払拭し、各国の仲裁機関の規

もっとも、同規則に準拠する場合においても、同則やその改正動向を参照しつつ、日本における仲規則の下では仲裁人の裁量が幅広く認められる結裁が世界標準に準拠したものであることを示すこ

9）

果 、実際の運用は、仲裁人を初めとする関係者とを目指すものであったと位置付けることができの法的なバックグラウンドによって大きく左右さる13）。JCAA規則に関していえば、その2014年改れる面もある10）。そのため、仮に、同規則の下に正は、そうした努力の1つの到達点であったといおける国際仲裁の実務において、現実には英米法うことができよう14）。それに対して、直近の2019

系の実務家の影響が支配的であり、英米法の考え

年改正についていえば15）、既存の商事仲裁規則及方に近い運用が行われている、との現状認識に立びUNCITRAL仲裁管理規則の改正は、従来の取つ場合には、それとは異なる方向性を明確に打ちり組みの延長線上に位置付けられるのに対して、出した選択肢の必要性が感じられることになる。

新設のインタラクティヴ仲裁規則は、従来にない

2018年に制定されたプラハ規則（国際仲裁手続

新たな発想に基づく手続を導入するものであり、11）の効率的な進行についての規則）

は、そうし

英米法系の仲裁実務との対比において、日本の仲た文脈の中で、大陸法系の裁判実務に準拠したモ裁機関としての特色を意識的に打ち出そうとした

デルとして登場したものである。

ものといえる16）。

6）それらの概観として、小原・前掲注3）7頁以下がある。
7）同規則序文及びそのコメンタリー（Commentary on the revised text of the 2010 IBA Rules on the Taking of
Evidence in International Arbitration）1頁参照。なお、同規則の起草関係者には、ドイツ、フランスなどの大陸法系の法律家も含まれており、2010年の改訂時の小委員会には、日本から手塚裕之弁護士も加わっていた。
8）小原・前掲注3）8頁参照。
9）このことは、異なる法系の間の調整作業が、具体的に事案に即した仲裁人等の裁量に相当程度委ねられることを意味するが、これは、汎用性のある国際的なスタンダードを志向する場合には、やむを得ない面があろう。
10）例えば文書開示請求の要件に幅がある結果、米国の訴訟となんら変わらない運用ともなり得ることにつき、小原・
前掲注3）8頁参照。
11）その成文は、同規則ウェブサイト（https://praguerules.com/）から入手できる。また、日本語訳として、垣内秀介「国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）」JCAジャーナル66巻11号10頁以下（2019）参照。
12）こうしたイメージの盛衰を活写する近時の論考として、古田啓昌「Ragan神話の誕生と終焉」ジュリスト1535号
29頁以下（2019）がある。
13）古田・前掲注12）30-31頁参照。
14）同改正の概説として、日本商事仲裁協会仲裁部「商事仲裁規則の改正」JCAジャーナル61巻1号6頁以下（2014）、
大貫雅晴「JCAAの商事仲裁規則の改正とその意義と影響」仲裁とADR10号22頁以下（2015）、また、逐条解説として、
道垣内正人ほか・コンメンタール商事仲裁規則（日本商事仲裁協会、2014）（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/docs/
Kommentar2014.pdf）がある。なお、筆者は、同改正のためにJCAAに設置された商事仲裁規則改正委員会及び条文案作成のための作業委員会の委員として改正作業に関与した。
15）同改正の概要については、道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について」JCAジャーナル66巻1号6頁以下（2019）、
同「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等」NBL1141号4頁以下（2019）、同「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい仲裁規則における若干の規定について」仲裁とADR14号9頁以下（2019）参照。
なお、道垣内教授は、JCAAの仲裁・調停担当業務執行理事として改正委員会の審議にも関与し、主導的な役割を果たしたという経緯がある。また、筆者は、JCAA規則改正・制定等検討委員会の委員として改正作業に参加した。
16）この点については、
垣内秀介「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」ジュリスト1535号27-28頁参照（2019）。

67巻1号［2020.1］

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 99

2019/12/23 16:18

このように、プラハ規則とインタラクティヴ仲わけ英米法系の伝統に由来する文書の開示手続や裁規則とは、その制定時期も近接しており、また、

多数の証人の長時間にわたる交互尋問が仲裁に要

広い意味で大陸法系の裁判実務に親和的な発想にする時間と費用の増大要因となっている、との認立脚し、英米法系の仲裁実務に代わるオルターナ

識に基づき、IBA証拠規則とは異なる選択肢としティヴを提示しようとするものである点で、共通て、仲裁廷の職権を重視した証拠調べの規律を志点を有する。そのため、両規則の内容を比較する

向したものであった。これに対し、最終版では、

ことは、いわば「大陸法的仲裁」の台頭ともいう

証拠調べに限らず手続の全般にわたる規定を設けべき国際的な仲裁実務をめぐる近時の動向を知るているが、規則の基本的な性格は変わっておらず、意味で有意義であるとともに、仲裁手続の利用者

手続の随所で仲裁廷が積極的な役割を果たすことにとっては、両者の内容及び異同を把握しておくを求めるものとなっている。特徴的な内容としてことが、自己のニーズに沿った紛争解決プロセス

は、争点や証拠についての仲裁廷の心証開示の許の選択を可能にするという意味で有用であろう。

容（2条）、職権による証人の喚問や検証の実施（3

そうした観点から、以下では、両規則の概要につ条）、e-ディスカバリーなどの文書開示手続に対いて簡単に紹介した上で、両者の異同について検する慎重な規律（4条）、証人尋問との関係での陳討することとしたい。

述書の活用（5条）、職権での鑑定人（専門家証人）の指定（6条）、当事者の援用しない法的規定の職２

 ラハ規則及びインタラクティヴ仲プ
裁規則の概要権による適用の明示的な許容（7条）といったものが挙げられる。
（2）インタラクティヴ仲裁規則（1）プラハ規則
プラハ規則は、大陸法系諸国を中心とする約JCAAインタラクティヴ仲裁規則は、2019年のによって構成される作業部会

JCAA規則改正の大きな目玉の1つであり、JCAA

によって起草され、2018年12月14日にプラハに

商事仲裁規則を基礎としつつ、当事者の紛争解決

おいて最終版が署名された規則であり、全12条

コストに対する予測可能性を高め、合理的な時間の規定からなる18）。同規則は、仲裁手続に要すると費用の範囲内での紛争解決を実現すべく、①仲

時間と費用とを節減し、手続の効率性を高めるこ裁廷と当事者との2回にわたる「対話」を義務付とを目的とし（同規則前文参照）、手続管理におけたこと、②仲裁人報償金の抑制・定額化を図っ

ける仲裁廷の積極的な役割を重視するものである

た点に、大きな特色がある。これらのうち、後者は、が、これは、大陸法系諸国における裁判実務の伝

タイム・チャージ制を採用する商事仲裁規則と異統を反映したものと位置付けられている（同規則なり、請求金額に応じた定額かつより低額の報償作業部会注記参照）。

金を定めたものであり19）、費用面で利用者に訴求

30カ国の法律家

17）

同規則は、草案段階では「国際仲裁における職しようとするものであるが、手続の内容という意

権主義的（ないし糾問主義的：inquisitorial）証

味では、①の「対話」が、この規則の核心をなす

拠調べ規則」と題されていたところであり、とりものといえる。

17）特に、ロシアなどの旧ソ連諸国や東欧諸国の法律家が起草作業を主導したようである。垣内・前掲注11）11頁参照。
18）具体的には、適用の要件等（1条）、仲裁廷の積極的役割（2条）、事実認定（3条）、書証（4条）、証人（5条）、鑑定人（専門家証人）（6条）、法廷は法を知る（7条）、審問（8条）、和解の援助（9条）、不利益な推論（10条）、費用の負担（11条）、評議（12条）となっている。
19）例えば、請求金額が10億円の単独仲裁人事件の場合、商事仲裁規則では上限1200万円のタイム・チャージが発生するのに対し（同規則94条1項）、インタラクティヴ仲裁規則では、300万円の定額となる（同規則94条1項）。

1008-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 10

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁

すなわち、同規則の下では、①手続のできるだに対して、インタラクティヴ仲裁規則は、仲裁廷

け早い段階、及び、②証人尋問のための審問期日と当事者との間のコミュニケーションを重視し、の要否を決定する前の段階における仲裁廷と当事その活性化のために仲裁廷に対して種々の義務を者との「対話」が予定される。

課すものとしている点に、興味深い対比が見出さ

具体的には、まず、①の段階では、仲裁廷は当れる。

事者の主張を整理し、そこから導き出される暫定

以下では、両者の規律の具体的な異同を、①仲的な事実上・法律上の争点を書面で当事者に提示

裁廷と当事者の協議、②書証その他の証拠の取扱すべきものとされる（同規則48条1項）。これにい、③証人の採否及び審問の実施、④和解の援助

対して当事者は、同意する部分としない部分とをの4点について、みていくことにしよう。

明らかにする形で意見を述べ（同条2項）、仲裁廷
は、この意見を考慮して争点を修正することができるものとされる（同条3項）。

（1）仲裁廷と当事者の協議
プラハ規則では、仲裁廷は、事件書類を受領し次に、②の段階では、仲裁廷は、（1）仲裁廷がた後、不当な遅滞なく、事件管理協議を開催しな重要と思料する事実上の争点及びそれについてのければならないとされ（2.1条）、この協議におい暫定的な考え方、（2）仲裁廷が重要と思料する法ては、手続の進行予定に加えて、当事者に、その律上の争点及びそれについての暫定的な考え方、求める救済、争いのない事実と争いのある事実、（3）その他重要であると思料する事項を整理した

主張の法的根拠を明らかにさせるべきものとされ上で、これらを書面で当事者に提示し、当事者にる（2.2条）。また、仲裁廷は、この事件管理協議

意見を述べる機会を与えるべきものとされる（同において、またはその後の適当と認める段階にお規則56条1項・2項）。言い換えれば、これらは、いて、当事者に対して、事件についての各種の見

仲裁廷に書面での暫定的な心証開示を義務付ける

解を示すことができるものとされる（2.4条）。具ものであり、この点が、同規則の最大の特徴とい体的には、争いのない事実及びある事実、主張をえよう。

立証するために適当と認められる証拠の種類、主張の法的根拠に関する理解等のほか（同条a項～d３

両規則の異同

上述のように、両規則はいずれも審理過程にお項）、立証責任の分配、争点や証拠の証拠力等に関する予備的な見解（同条e項）を示すことができるものとされている20）。

いて仲裁廷が積極的な役割を果たすことを通じてこうした規律は、インタラクティヴ仲裁規則で紛争解決の時間的・経済的な負担を軽減することいえば、手続での早い段階での仲裁廷による主張を目指す点では共通する。もっとも、インタラク

整理及び争点の提示に概ね対応するものといえ、

ティヴ仲裁規則がそれ自体として完結したいわば目指す方向も共通するものといえる。もっとも、フルセットの手続規則を提供するものであるのにプラハ規則の場合、仲裁廷の義務としては早期の対して、プラハ規則は、当事者が別途仲裁規則を

事件管理協議の開催のみが明記され、予備的見解

合意することを前提として、これを部分的に補完の開示やその後のコミュニケーションのあり方にすることを目的とする点で（同規則前文参照）、

ついてはもっぱら仲裁廷の裁量に委ねられている

その位置付けが異なることに、留意しておく必要のに対し、インタラクティヴ仲裁規則においては、があろう。その上で、全体としては、プラハ規則

手続の早い段階における書面による争点整理結果

がとりわけ仲裁廷の権限の側面に焦点を当てるのを仲裁廷が提示すべきものとされているほか（4820）これらの見解の表明は、仲裁廷の独立性・公平性の欠如の証拠となるものではなく、忌避理由となるものではないものとされる（2.4条後段）。この点については、インタラクティヴ仲裁規則56条6項も、同趣旨を定める。

67巻1号［2020.1］

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 1111

2019/12/23 16:18

条1項）、証人尋問の要否を決定する段階までに、書証に関しては、文書開示手続の回避が一般的に重要な事実上・法律上の争点についての仲裁廷の奨励されている点が特徴的であるほか（4.2条）、

暫定的な考え方を書面で提示しなければならない

例外的に文書の提出が命じられる場合についてものとされている点が（56条1項）、
異なっている。

は、その要件として、文書の関連性・重要性、非総じて、インタラクティヴ仲裁規則の方がより詳

公知性、相手方の所持が要求される（4.5条）。ま細かつ具体的な規定を設けており、結果として、た、鑑定に関して詳細な規定がおかれ、仲裁廷の仲裁廷の職務がより積極的かつ明確なものとなっ職権による鑑定人の選任のほか、共同鑑定の実施ているといえよう。

（6.2条a項ⅱ号・6.7条）や鑑定人の職務遂行の監

プラハ規則に対しては、仲裁廷により積極的な役割を期待するとなれば、仲裁廷はより多くの時

督（6.2条e項）、鑑定人の尋問（6.4条・6.5条）な
どの定めがあることも、特徴的である。

間と労力とを当該事件に費やすこととなり、結果

もっとも、こうした証拠関係の規律は、インタとして費用が増大するおそれもある、といった指ラクティヴ仲裁規則の定めと大きく異なるもので摘がみられるところであるが21）、上記の点からすはない。すなわち、同規則の下でも、職権によるれば、同様の指摘は、インタラクティヴ仲裁規則

証拠調べは一般的に許容されているし（54条2項。

にはより一層当てはまる面がある。しかし、同規職権による鑑定人の選任も排除されない。55条1

則においては、請求金額に応じた低廉かつ定額の項参照）、仲裁廷は、必要と認める文書の提出を仲裁人報償金が適用されるため（94条・95条）、仲

当事者に命じることができるものとされる（54

裁人報酬の増大という懸念に対しては、すでに対条4項）25）。ただ、プラハ規則の方が、一般的な応が図られているといえる。むしろ問題は、そう理念として、証拠調べにおける仲裁廷の積極的なした報酬水準で十分に質の高い仲裁人を確保でき役割や、英米法型の文書開示手続への消極的評価

るかどうか、という点に帰着することになろう22）。

を前面に打ち出している点には違いがあり、この点については、インタラクティヴ仲裁規則の方が（2）書証その他の証拠の取扱い
証拠の取扱いは、プラハ規則が草案段階から重より中立的でオープンな立場をとっているものといえよう。

視していた部分であり、最終版においても多くの規定がおかれている。具体的には、一方で、仲裁（3）証人の採否及び審問の実施

廷が事実認定のために積極的な役割を果たすこと

書面審理のみで仲裁判断を行うか、口頭審問期が奨励されるとともに（3.1条）23）、職権による日を実施し、証人尋問を行うかの選択は、仲裁手

各種の証拠調べが許容される（3.2条）24）。他方で、続の期間や費用の点で重要な意味をもつ。プラハ

21）例えば、E. Saluzzo & R. Javin-Fisher, Prague Rules on evidence in international arbitration: a viable alternative
to the IBA Rules? (2019), p. 2 (available at: https://www.praguerules.com/upload/iblock/587/5872685539bddee76180
83c020f6ff93.pdf)参照。
22）この点について、道垣内正人教授によれば、JCAAの仲裁人候補者データベースの構築の過程で行われた意思確認においては、インタラクティヴ仲裁規則の下での仲裁人への就任に前向きな回答が相当数存在したとのことであり、仲裁人のなり手が少ないのではないか、という懸念は心配に及ばない、とされている。山本和彦ほか「3つの新仲裁規則の理論と実務（座談会）」JCAジャーナル66巻9号67頁（2019）〔道垣内正人発言〕参照。
23）なお、プラハ規則には、仲裁廷が当事者の援用しない法規を適用することができる旨の規定があり（7.2条。ただし、その際には、当該法規について当事者に意見を求めなければならないものとされる）、これも、インタラクテ
ィヴ仲裁規則には見られない定めである。
24）具体的には、書証の提出要求、証人の出頭要求、鑑定人の選任、現場検証の実施などを職権でできるものとされる。3-2条a〜d項参照。
25）これらの規定は、JCAAの商事仲裁規則にも含まれており（同規則54条・55条参照）、インタラクティヴ仲裁規則に特有のものというわけではない。

1208-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 12

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁

規則は、この点につき、一般原則として、仲裁廷を述べない限り、紛争の友誼的な解決に達するよ

及び当事者は、書面審理によって紛争を解決する

う当事者を援助できるものとした上で（9.1条）、

よう努めなければならないとするとともに（8.1

すべての当事者の事前の書面による承諾を要件と条）、当事者の一方が要請するか、仲裁廷が適当して、仲裁廷構成員が調停人（mediator）となると認める場合には審問を実施するが、その場合にことを認める（9.2条）27）。若干特殊であるのは、は、テレビ会議や電話の使用を含む費用対効果の和解不調に終わった場合、調停人を担当した仲裁高い方法によるよう努めなければならない旨を定人は、すべての当事者の書面による承諾がない限

める（8.2条）。また、証人の採否については、当り、仲裁人としての職務を続行できないとされる事者の申出にかかる証人を採用しないものとする点である（9.3条）。

ための要件を明示するとともに（5.3条）、陳述書

インタラクティヴ仲裁規則においては、調停活の機能を重視し、仲裁廷による陳述書の提出命令

動は仲裁人とは異なる者に委ねることが原則とさ

や（5.5条）、尋問によらず、もっぱら陳述書に基れ（59条1項）、仲裁人を調停人に選任する場合

づく心証形成を許容する旨の定めを明文でおいてについては特則としての位置づけが与えられるいること（5.8条）、また、証人尋問に際しての仲（60条。ただし、要件はいずれも当事者の書面に裁廷の指揮監督権を具体的に定めていることがよる合意であり、後者の要件が加重されているわ（5.9条）、注目される。

けではない）。また、調停手続における当事者のこれに対して、インタラクティヴ仲裁規則の場

陳述等につき、仲裁手続における証拠制限の規律

合、審問の要否に関する規律は、実質的にはプラが設けられていること（59条3項）、仲裁人が調ハ規則と大きな違いはないものといえる。すなわ

停人となる場合につき、一方当事者との個別協議

ち、審問の要否は原則として仲裁廷の裁量によりの要件が明示され、個別に協議したという事実の決定するが、当事者の申立てがある場合には実施相手方当事者への開示が義務づけられている点はすべきものとされ（50条1項）、その場合、テレ（60条2項）、プラハ規則にはみられない規律であ

ビ会議その他の方法も選択肢として考慮すべきもる28）。

のとされる（同条3項）。プラハ規則では書面審理

両者ともに、仲裁人による調停活動を正面からの原則性をより強く打ち出している点に、違いが認めている点では共通するが、和解をめぐるプラ

見られる程度である26）。他方で、証人尋問に関し

ハ規則の規律に対しては、和解不調の場合に仲裁ては、プラハ規則の方が規定が詳細であるが、規人を新たに選任する必要が生じる可能性があるこ律の実質に大きな違いがあるわけではない。ただ、とから、手続の遅延を招くおそれがある、といっ（1）でふれたとおり、証人の採否の判断の前提とた指摘が見られる29）。特に、単独仲裁人事件におして仲裁廷の暫定的な心証の開示が予定されていいては、この問題は深刻なものとなろう。また、る点に、インタラクティヴ仲裁規則の大きな特徴

調停手続において顕出された情報の取扱いや個別があろう。

協議（コーカス）の可否という重要な問題について規律が設けられていないことは、インタラク（4）和解の援助
プラハ規則は、仲裁廷は、当事者の一方が異議

ティヴ仲裁規則と比較して、手続の予測可能性という点で問題があるように思われる。

26）また、審問期日の日程等については、インタラクティヴ仲裁規則の方が規定が詳細である。51条参照。
27）友誼的解決の援助と調停人としての活動との相互関係は明瞭でないが、後者の方がより強度の活動を含意しているものと推測される。
28）これらの規定も、JCAAの商事仲裁規則に含まれるものであり（同規則58条・59条参照）、インタラクティヴ仲
裁規則に特有のものではない。
29）例えば、Saluzzo & Javin-Fisher, supra (note 21), p. 4参照。

67巻1号［2020.1］

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 13

13

2019/12/23 16:18

４

こうした比較を踏まえて両規則の利用可能性におわりについて考えた場合、諸外国の仲裁機関を利用する

以上で見てきたように、プラハ規則とインタラ

ような場合には、追加的にプラハ規則の採用を合

クティヴ仲裁規則とは、大きな方向性を共有する意することも考慮に値すると思われるが、JCAA

ものであるが、当然ながらその細部においては相の利用が視野に入る当事者を前提とすれば、例え違点もみられる。また、両規則がともに規律を設ばインタラクティヴ仲裁規則に加えてプラハ規則

けている事項であっても、仲裁廷と当事者との協の採用を合意する意味は特にないと思われるし、議や、和解の手続のように、インタラクティヴ仲JCAA商事仲裁規則に加えてプラハ規則の採用を

裁規則の方が詳細な規律を用意しているものと、

あえて合意するようなニーズも見出しにくいよう

逆に、証人尋問や鑑定のように、プラハ規則の方に思われる。その意味で、手前味噌との批判もあが詳細の規律を用意しているものとがあり、両者り得るが、同じく大陸法的仲裁を志向するものとはそれぞれ特徴があるといえる。これは、基本的はいえ、3（2）でふれた費用面の問題も含め、な発想として、プラハ規則が証拠規則から出発し現状では、インタラクティヴ仲裁規則に一日の長ているのに対して、インタラクティヴ仲裁規則はがあるといってよいのではなかろうか。今後の両心証開示を軸とする仲裁廷と当事者との間のコ者の利用状況の推移が注目されるところであろミュニケーションの重視を出発点としている、とう。

いう違いに基づくものでもあろう。

14

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 14

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18