1.新平成 28 年度事業報告
Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究
基本方針の下、東三河地域を含む三遠南信地域の産業経済や生活・居住環境等に関する
現在、未来の社会的課題と解決方法について、主に経済人等のインタビューに基づいた調査を行い、広域的な地域経営基盤のとしての人財づくり、地域経営の持続的な発展基盤としてのインフラ整備、人口・産業集積の向上や地域資源を活かした事業創出に関わる研究活動を実施した。
(1)地域企業の考える東三河の現在と未来に関する研究
東三河地域の将来像、今後の地域社会の課題やその解決方策等について、経済人等のインタビューに基づいた調査を実施した。
(2)広域的な地域経営基盤としての人財づくりに関する研究①広域的な地域経営の知的基盤としての「人材(人財)の育成・定着化」等に立脚した研究
三遠南信地域を対象に、人口・労働力等の将来人口推計に基づく分析を行うとともに、地域の地場産業である農業における海外労働力の動きや、外国人の定住状況をとりまとめた。また、併せて、自治体で進められている移住・定住、UIJ ターンに関する取り組み事例
をとりまとめ、地域経営基盤としての人財の育成・定着化に関する取り組み方向を検討した。
②地域産業（特に農業）の振興に資する高度人財づくりに関する研究
東三河地域の農業について、人材・雇用の観点から統計分析を含めた諸課題を明らかにしたとともに、農業者、農業高校に通う高校生、６次産業化を進める事業者に対するアン
ケート調査等を行い、農業人財の育成方向の提案を行った。
(3)地域経済の持続的な発展基盤としてのインフラ整備に関する研究①三河港及び広域幹線道路路網の整備等に関する研究
三遠南信地域における広域幹線道路網整備の状況をとりまとめたとともに、整備が進んだ高規格道路網のストック効果を高めるための利活用方法として高速道路利用の割引運賃導入を提案し、企業ニーズを検討した。また、三河港の時間距離からみた優位な地域や、潜在的な貨物量の推計を行った。

2

②広域的な産業立地施策等の知的インフラに関する研究
三遠南信地域を対象として、各地域で進めている産業立地施策の状況を分析したとともに、広域的な地域連携による産業立地施策として「立地相談窓口の設置」、「地域企業情報の提供」等が有効であることを明らかにした。
(4)人口・産業集積の向上や地域資源を活かした事業創出に関する研究①中山間地等に賦存する地域資源を活用した事業創出に関する研究
再生エネルギーを活用した施設整備や、未利用資源を利用した事業化の実態等についてとりまとめたとともに、地域資源を活用した広域観光の取り組み状況を明らかにし、地域資源を活用した広域的な連携による事業創出について検討した。また、高規格道路
網整備に伴って整備された SA・PA 等の拠点や道の駅等を活かし、広域的なネットワーク
による事業創出について検討した。
②持続的で多様性を持った農業発展基盤の形成に関する研究
東三河地域の農業構造は、野菜、花き等の施設園芸の割合が高い構造を呈しており、この農業の維持・成長を促すための強化が必要な機能（学ぶ機能、研究する機能、交流する機能、農業を新しいビジネスに成長させる機能）を明らかにした。
(5) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信
州地域研究所等と連携し、成長が期待される観光産業、地場産業である農業等に関する研究結果の情報交換を行い、その結果をホームページ等で公開した。
(6) 大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センターと連携し、三遠南信地域連携ビジョンの検証並びに、各種統計分析等の共同研究を進めた。

２．調査研究業務の受託基本方針で示した「広域的な地域経営基盤」「地域経済の持続的な発展基盤としてのイン
フラ整備」「人口・産業集積の向上や地域資源を活かした事業創出」等に関連した調査研究
業務の受託を行った。
①終了調査
○地域計画
・設楽ダム周辺整備基本方針及び事業計画に係る調査業務（設楽町）
・設楽ダム森林資源有効活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）3

○広域計画関係調査
・東三河自然再生推進業務（愛知県東三河総局）
・地域農業を支える次世代人材の育成調査委託業務（豊橋田原広域農業推進会議）
・地域連携会議の準備と運営業務（愛知大学）
・全国越境地域を対象とした地方創生事業内容調査業務委託（愛知大学）○産業開発関係調査
・ミニトマト周年出荷人材確保策調査委託業務（豊橋市）○港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・大規模地震などに対する地理空間情報を活用した地域連携型防災対策のあり方検討業務の内「実証実験にかかるアンケート調査」（豊橋技術科学大学安心安全地域共創リサーチセンター）
・港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査（愛知県三河港務所）○その他
・豊橋市市民意識調査（豊橋市）
・豊川インバウンド促進事業に係る調査委託業務（豊川商工会議所）
・豊川市における市民生活に関する調査業務（豊川商工会議所）
・蒲郡市における産業振興に関する基礎調査業務（蒲郡市産業振興協議会）
・働く人の健康づくり実態調査業務（癒しとアンチエイジングの郷推進協議会）②継続調査○広域計画関係調査
・第２次三遠南信地域連携ビジョン（新ビジョン）の策定調査（ＳＥＮＡ）
・三遠南信地域の自治体ならびに団体に関する基礎資料の収集および基礎調査業務（愛知大学）・東三河自然再生推進業務（愛知県東三河総局）
・豊橋駅アクセス性向上検討調査業務（愛知県）○産業開発関係調査
・花き産業に重点を置いたビジネスモデル基礎調査（田原市）○その他
・豊橋市障害者福祉計画策定等業務委託（豊橋市）
・豊川商工会議所需要動向調査（豊川市）

4

①終了調査名

称

委託者

設楽ダム周辺整備基本方針及び事業計画に係る調査業務
設楽町
本計画では、これまで設楽ダムに関連した諸計画における基本的な考え方や設楽町に関わる周辺環境等を踏まえ、設楽ダム周辺における地域振興を将来にわたって進めていくための新しい基本方針及び基本計画を策定す

内

容ることを目的とする。
具体的には、上位計画である第 2 次総合計画の基本理念に基づいた基本的な考え方を踏まえ、設楽ダム周辺整備で関連する担い手が、共通して認識すべき 4 つの基本理念と 4 つの基本方針を定めた。そして、設楽ダム周辺の利用デザインを機能（ゾーン）別に区分し、基本計画を策定した。

方法

文献整理、ダム湖周辺ワーキンググループ等の設置・運営、等

担

当佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、山本明洋、山崎英子

名称

設楽ダム森林資源有効活用検討業務

委託者

国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、関係行政機関協力のもと、現地踏査に基づいた材の付加価値化（価値向上化）に資する実証
実験、伐採コストの縮減化に着目した分析を行った。材の付加価値化では、

内容

非有価木の乾燥化・非乾燥化の視点から実証実験を行った。また、伐採コ
ストの縮減に資する立木売払方法の導入を踏まえた森林伐採計画(案)の見直しを行った。
また、関係行政機関からなる「設楽ダム森林資源活用プロジェクト会議」
にて、会議資料作成及び運営補助を行った。

方

法

担

当

現地踏査、森林伐採実証実験のデータ取得、非有価木活用実証実験の実施、プロジェクト会議等の運営補助
佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、山本明洋、山崎英子

5

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
本業務は、「あいち方式」による環境の保全・保護を理解し、東三河の自然の魅力を広く発信できる指導的人材の育成を進めた。魅力的な情報発信
により、人を呼び寄せ、幅広い世代に東三河の自然を楽しく体験してもら内

容うことで自然を生かした地域活性化に繋げることを目的とする。
昨年度の受講者を中心に若い女性の参加を得て、自然環境学習とＳＮＳ
等の情報発信学習を行うとともに、親子参加イベントを開催し、情報発信の研修と実践を行った。

方法

情報発信講座、親子自然の魅力発信イベントの開催

担当

樋口育造、山本明洋、加藤勝敏

名称

地域農業を支える次世代人材の育成調査委託業務

委託者

豊橋田原広域農業推進会議
本業務では地域農業の実態や、その将来的な成長方向を見据え、地域農業を支える次世代の人材育成・確保に対するニーズや、そうした担い手への意向や需要等を明らかにした。

内容

また、実務経験・ネットワーク型を高めるための具体的なネットワーク
先等を発掘するとともに、国内外の先駆的な事例分析を踏まえ、地域農業を支える次世代の人材育成のあり方を複数提案し、その優位性・劣位性等を検討した。

方法

担

当農業者アンケート、農業系学校生徒アンケート、６次産業関係者へのアン
ケート並びに、高度農業機関等へのヒアリング調査
加藤勝敏、山本明洋

6

名

称

委託者

地域連携会議の準備と運営業務
愛知大学
本業務では、三遠南信地域内の行政機関、経済機関、大学の代表等からなる地域連携会議を設定し、三遠南信地域連携ビジョンの改定に資する政策を立案するため、当該会議の準備と運営支援を行った。
準備作業では、三遠南信に関連した資料のデータベース化を行った。ま内容た、各大学と自治体や企業等との連携活動の内容を抽出し、行政・企業・大学等それぞれの連関性について検証した他、三遠南信地域を構成する35
自治体に、現在行われているさまざまな事業について調査を行い、事業内
容等から新たな潜在的マッチングの可能性を明らかにした。

方法

文献収集、データ収集、インタビュー調査

担

当

鈴木伴季

名

称

全国越境地域を対象とした地方創生事業内容調査業務委託

委託者

愛知大学
県境地域である三遠南信地域を中心に活動している地域活動団体や経済団体、地域活動者個人の連携・協働活動について、現在行われている活動とともに、今後取組みたいと考えている活動について調査し、地域活性化

内容や地方創生の可能性について検討した。
具体的には三遠南信地域で活動している地域活動団体や経済団体、地域活動者個人にアンケートを行った他、地方自治体に対し、地方創生や関連する広域事業のあり方についてのインタビュー調査を行った。

方法

アンケート調査、インタビュー調査

担

当

鈴木伴季

7

名

称

委託者

ミニトマト周年出荷人材確保策調査委託業務
豊橋市
本業務では、将来、夏秋ミニトマトを中山間地で栽培していく上での課
題を解決するため、外国人研修生等の活用、経営規模の拡大対策としての農家の法人化等の実態調査を行い、農業の雇用確保や経営規模拡大方法を

内

容

検討した。
具体的には、農家アンケート・ヒアリングおよび先進地視察(熊本県)を実施するとともに、専門家(税理士、社会保険労務士等)のヒアリングや、Ｓ町の営農や農地について調査(研究会、事務局で現地訪問)等を実施した。

方

法

担

当

名

称

委託者

アンケート調査、ヒアリング調査、文献調査、ミニトマト技術革新研究会
への参加
佐藤克彦、加藤勝敏

大規模地震などに対する地理空間情報を活用した地域連携型防災対策のあり方検討業務の内「実証実験にかかるアンケート調査」
豊橋技術科学大学安心安全地域共創リサーチセンター（国土交通省）
本業務では、“地域が連携して講じる防災対策”に地理情報システムを活用する方法を検討するため、三河港臨海部の明海地区の従業者の災害時の徒歩帰宅システムに必要な情報に関わるアンケートを行った。
具体的には、企業従業者の居住地等を把握し、地理情報システムに資す

内

容

方

法

郵送・回収及び WEB によるアンケート調査の実施

担

当金子鴻一、山崎 英子

る情報を整理した。

8

名

称

委託者

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査
愛知県三河港務所
本業務では、完成自動車の輸出入等の取扱状況を分析し、その物流体系の調査等を通して主要貨物である完成自動車への適切な振興策を検討した。
また、供用開始以来順調に取扱量を増やしてきたコンテナ貨物の取扱量

内容の急激な減少を踏まえ、新たな東南アジア航路の積極的活用を促すため、
三河港背後地の潜在的コンテナ企業の実態調査並びに現況のコンテナ貨物の流動分析を行い、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討した。

方法

統計分析、ヒアリング調査、物流量解析

担

当

高橋大輔

名

称

豊橋市市民意識調査

委託者

豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、
「こころ
の健康」、
「防災対策」など 10 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。

内

容各課から提案された設問のヒアリングを行い、それを調査票に盛り込みながら、調査票を設計した。
回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計並びに、各課の要請に応じた詳細集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、山本明洋、山崎英子

9

名

称

委託者

豊川インバウンド促進事業に係る調査委託業務
豊川商工会議所
前年度、インバウンド観光促進戦略として関係団体と連携し、内外からの観光客を呼び込む具体的施策を研究し、豊川市の外国人受け入れセミナ
ー、多言語での豊川市の紹介サイト構築などを実施した。
本年度は、宿泊施設の外国人宿泊者受け入れ実態調査、飲食店等で活用

内

容できる指さしメニュー作成、東三河の大学に留学しているアジア人留学生
によるモニターツアー実験、外国人向け観光パンフレット作成等の調査研究・実施サポートを行い、企業、観光振興団体などで構成される委員会への参画を通じて、インバウンド促進事業の基礎資料を取りまとめた。

方

法

委員会方式、統計分析、ヒアリング調査、モニター実験、アンケート調査

担

当

高橋大輔

名

称

豊川市における市民生活に関する調査業務

委託者

豊川商工会議所
豊川市白鳥町の工業地区への超大型商業施設の進出について、今後の豊川市の地域経済やまちづくり、商工業者、市民の生活・環境等に対し、どのような影響を及ぼすかを把握するため、商業、工業、製造業、建築土木、

内

容

不動産、その他サービス業等に関して調査・分析を実施した。
２カ年調査の初年度として「豊川市の経済水準分析」「小売業の動向分析」「豊川市民の購買動向分析」「豊川市及び周辺地域の大型商業施設の立地動向の分析」を行い、その結果をとりまとめた。

方法

統計分析、ヒアリング

担

当

高橋大輔

10

名

称

委託者

蒲郡市における産業振興に関する基礎調査業務
蒲郡市産業振興協議会
蒲郡市・蒲郡商工会議所で組織する蒲郡市産業振興協議会は、蒲郡市の産業振興を図ることを目的にこれまで蒲郡市の産業経済に関する課題等の調査研究を実施してきた。
昨年度、実施したアンケート調査では、企業の経営課題について、
「収益

内

容

力の改善」
「売上高の伸長」「従業員の新規採用」「営業、販売体制の見直し」「新商品開発」などが指摘された。
本年度は、この結果を踏まえ、産業振興事業の中核である創業支援事業について、起業・創業の創出を支援し、事業者等が新規事業をスタートできる環境整備などの起業支援施策を検討した。

方法

アンケート調査、統計分析

担

当

高橋大輔

名

称

働く人の健康づくり実態調査業務

委託者

癒しとアンチエイジングの郷推進協議会「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを意味し、従業員への健康投資は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待されている。

内容

本業務では、年齢や体力に応じて社会の一員としての役割を果たすことができる「生涯現役社会」の重要性に鑑み、会員企業の経営者や従業員に
健康管理への取り組みを促すとともに、「健康経営」の考え方を企業活動や経済活動に浸透させていくための施策を検討するため、商工会議所会員企業の「健康経営」への取り組み等についての実態を明らかにした。

方法アンケート調査、統計分析

担

当

高橋大輔

11

②継続調査名

称

委託者

豊橋市障害者福祉計画策定等業務委託
豊橋市
本業務では、障害者基本法 11 条第 3 項の規定による市町村障害者福祉計
画（平成 30 年度～35 年度）の計画書策定のためのアンケート調査、進捗
状況分析と課題抽出等を行う。

内

容

方

法

担

当

名

称

委託者

アンケート調査、文献調査、各種会議の運営補助等、パブリックコメント
実施補助佐藤克彦、山本明洋、山崎英子

三遠南信地域の自治体ならびに団体に関する基礎資料の収集および基礎調
査業務
愛知大学
本業務は、次期三遠南信地域連携ビジョンの策定に係る会議運営と運営支援、また次期ビジョン策定に向けた地域データの収集および整備を目的としている。
過去の三遠南信サミットおよび分科会まとめと、三遠南信の自治体に対内容する行政事業調査、自治体総合計画、地方創生計画等と現行ビジョンとの関連調査、また地域活動団体および商工会調査の各概要から、現行ビジョンの総括を行うほか、次期ビジョンの策定に資する関連データの収集を目的としている。

方法

データ収集、アンケート調査

担

当

鈴木伴季

12

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
愛知県が策定した「あいちビジョン 2020」の東三河地域の取組方向で示した目指すべき将来像及び「東三河振興ビジョン」で重点的に取組むべき施策とする「豊かな自然の保全・再生」の具体的な推進に向け、フィールドへ多くの人を呼び寄せ、広い世代に東三河の自然を楽しく体験してもら
い、東三河の自然の魅力を創造・発信することによる自然を生かした地域

内

容の活性化を進める。
具体的には、河畔林、湿地･湿原、干潟、海辺等の豊かな自然環境を支えている様々な環境保全活動の普及啓発や取組の活性化や、平成 30 年度から全面供用が開始される伊良湖休暇村公園施設等の魅力ある渥美半島の自然
公園の活性化を図るために、その魅力をしっかり捉えＳＮＳで効果的に発信できる人材の育成を目指す。

方法

里川フィールドリーダー養成講座、魅力発信コアリーダー養成事業の実施

担

当

樋口育造、山本明洋、加藤勝敏

名称

第２次三遠南信地域連携ビジョン（新ビジョン）の策定調査

委託者

愛知大学（元は三遠南信地域連携ビジョン推進会議）
本業務は、平成20年に計画期間概ね10年と定めて策定された三遠南信地域連携ビジョンの満了をひかえ、次期ビジョンの策定に向けた検討を行う。
検討期間は、概ね２年間とし、拡大委員会、策定委員会、幹事会、分科内

容会等の運営支援を行うとともに、愛知大学三遠南信地域連携研究センター
や、静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携・協働しながら進める。

方

法

拡大委員会・策定委員会・幹事会・分科会、ヒアリング調査等

担当加藤勝敏、佐藤克彦、高橋大輔、鈴木伴季、山本明洋

13

名

称

委託者

花き産業に重点を置いたビジネスモデル基礎調査
田原市
本業務は、
「花」を活用した加工・販売・流通・６次産業化から生み出される産品やサービスの可能性調査を実施し、「花」のバリューチェーンを形成する担い手のみならず、異業種からビジネスモデルとその担い手を発掘する。それを進めるために地域として具備することが期待される機能等を

内

容

方

法

準備会、ヒアリング調査担当加藤勝敏、高橋大輔、山本明洋

名称

豊橋駅アクセス性向上検討調査業務

委託者

明らかに、そうした機能等の整備方針を検討する。

愛知県
豊橋駅と東三河地域（新城設楽地域を含む。以下同じ。
）とのアクセス性の向上を図るため、豊橋駅と東三河地域との各交通手段によるアクセスの現状を整理する。豊橋駅と東三河地域とのアクセス性に関するアンケートを計画・実施し、アクセス性に関する課題を把握・整理し、課題について

内

容

方

法

アンケート・ヒアリング調査、意見交換会

担当

加藤勝敏、高橋大輔、鈴木伴季、山崎英子

想定される対応の方向性を検討する。

14

名

称

委託者

豊川商工会議所需要動向調査
豊川商工会議所
豊川市民の購買動向や、商業に対する意識等について実態を把握し、豊川市の将来のまちづくり、産業振興、市民生活に対する課題や影響度について調査分析を行う。

内

容

方

法

準備会、委員会、アンケート調査、先進地視察

担当高橋大輔、山崎英子

15

３．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」等を４回開催した。
東三河地域問題セミナー等
回

1

開催日

平成 28 年
10 月 29 日

テーマ・視察先および講師（発表者・対応者）
公益社団法人東三河地域研究センター・愛知大学三遠南信地域連携研究センター共同シンポジウム
共感が生んだローカルメディアのつながり～3.11 を契機とした県境を越えたネットワーク～」
パネルディスカッション■コーディネーター
戸田敏行氏 愛知大学三遠南信地域連携研究センター長 愛知大学教授■パネリスト吉田 圭氏 特定非営利活動法人エフエムあおぞら 理事長 (宮城県亘理町)
森 憲一氏 宮城県山元町 教育長（宮城県山元町）
森 包義氏 ㈱エフエム豊橋 代表取締役社長
前川 緑氏 ㈱エフエム豊橋 ラジオパーソナリティ
西村なぎさ氏 ㈱エフエム豊橋 ラジオパーソナリティ
講演 1「外国人技能実習制度の概要と地域社会との共生」

2

平成 29 年7 月 31 日

公益財団法人国際研修協力機構 能力開発部指導課 参事役
大谷 一広

氏

講演２「農産物のブランド化と労働力確保の実態と課題について」
協同組合ティー・エー・エス 代表理事

河合 信彦 氏

講演 1「熊本地震等近年の地震からの教訓」
名古屋大学大学院環境学研究科
3

地震火山研究センター

山中 佳子 氏平成 29 年8 月 21 日

准教授

講演２「熊本地震の現状と農業における危機管理」
有限会社木之内農園（熊本県南阿蘇村） 代表取締役会長
東海大学(熊本ｷｬﾝﾊﾟｽ) 経営学部経営学科 専任教授 木之内 均 氏
設楽町・国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所・公益社団法人

4

平成 29 年
9 月 26 日

東三河地域研究センター合同企画「設楽ダム建設視察ツアー」
視察 1「設楽ダム周辺整備施設（設楽町役場、設楽町清崎）」
視察 2「設楽ダム工事現場（ダムサイト、付替道路、等）」

16

(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。
東三河産学官交流サロン「産業システムの効率化のための機械学習技術」
384

平成 28 年
10 月 18 日

愛知工科大学工学部 電子制御ロボット工学科 教授

舘山 武史氏「よろず支援拠点豊橋サテライトの概要と支援事例」(公財)あいち産業振興機構 理事長

森 鋭一氏

愛知県よろず支援拠点豊橋サテライトコーディネーター 松井 督卓氏
385

386

平成 28 年
11 月 24 日

平成 28 年
12 月 21 日「地方創生「円卓の地域主義」と東三河の未来」
飯田市長

牧野 光朗氏～ パネルディスカッション ～「 東三河３商工会議所会頭を囲んで 」≪パネリスト≫
蒲郡商工会議所 会頭 小池商事㈱代表取締役社長 小池 高弘氏
豊川商工会議所 会頭 ㈱トヨテック 代表取締役社長 小野 喜明氏
豊橋商工会議所 会頭 ㈱ｻｰﾗｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 代表取締役社長 神野 吾郎氏≪コーディネーター≫
愛知大学地域政策学部 教授 戸田 敏行氏「データで見る豊橋技術科学大学の今と技術科学イノベーション研究機構に387

平成 29 年1 月 17 日

ついて～設立の狙いと活動内容～」
豊橋技術科学大学 副学長

原 邦彦氏「最近の県政を巡る動き」
愛知県 副知事

石原 君雄氏「英米・国名都市名物語」
388

平成 29 年2 月 21 日

愛知大学 副学長

田本 健一氏

「ダムを活用した地域活性化」
国土交通省 中部地方整備局 設楽ダム工事事務所 所長

岩﨑 等氏「生物学からみた資本主義の特性と矛盾」
389

平成 29 年3 月 14 日

豊橋技術科学大学環境・生命工学系 教授

平石 明氏「ミニトマト 3.6ha 生産圃場 次世代施設園芸 愛知県拠点の取組」
イノチオみらい(株)代表取締役社長

大門弘明氏『寶光山金西寺蔵「當寺御開山御真筆」について －織田信長関連資料－』390

平成 29 年4 月 11 日

豊橋創造大学大学院 経営学部経営学科 教授

島田 大助氏「夢のある水産教育」
愛知県立三谷水産高等学校 校長

17

丸﨑 敏夫氏「イオンイメージセンサ開発と社会実装に向けた取り組み」
391

豊橋技術科学大学 電気・電子情報工学系 教授

平成 29 年5 月 17 日

エレクトロニクス先端融合研究所 所長

澤田 和明氏

「医療・介護・福祉の将来 ～地域包括ケアの推進～」
医療法人信愛会 社会福祉法人明世会 理事長

大石 明宣氏「食農・環境コースの新設」
392

愛知大学 地域政策学部 学部長

平成 29 年6 月 21 日

岩崎 正弥氏「建設業界でのドローンによるイノベーション実践事例のご紹介」
三信建材工業（株）代表取締役

石田 敦則氏「－エンターテインメントから産業応用へ－
プロジェクションマッピングの最前線」
393

平成 29 年

愛知工科大学 工学部 情報メディア学科 准教授

7 月 19 日「武蔵精密工業㈱について ～豊橋からグローバルへ、

杉森 順子氏そして産業･製品の変化対応～」
武蔵精密工業(株) 取締役上席執行役員

内田 透氏「建物の耐震性を高め、迫りくる巨大地震に備える」
394

豊橋技術科学大学 建築･都市システム学系 教授

平成 29 年8 月 22 日

齊藤 大樹氏「愛知県における社会資本整備の羅針盤 ～建設部方針２０２０～」愛知県 建設部長

河野 修平氏「日本企業のグローバル化と管理会計 ～タイ、マレーシア
395

およびシンガポール進出企業を中心として～」

平成 29 年
9 月 20 日

愛知大学 経営学部 教授

望月 恒男氏「豊川用水通水５０年の歩み」
独立行政法人水資源機構 豊川用水総合事業部部長

小酒井 徹氏(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 48 回研究交流会
日

時：平成 28 年 10 月 27 日（木）場

所：ホテルアークリッシュ豊橋 ４階 テラスルーム

講 師：経済産業省 大臣官房企画官 製造産業局 自動車課 自動車リサイクル室長
保坂明氏
テーマ：自動車リサイクル制度の現状と今後について～産構審・中環審合同会議報告書を踏まえた各種取組み～

18

・第 49 回研究交流会
日 時：平成 29 年 8 月 22 日（火）場 所：豊橋市民センター（カリオンビル） ６階

多目的ホール講

外川健一氏

師：熊本大学大学院人文社会科学研究部 教授

テーマ：自動車リサイクルと地域づくり
・第 50 回研究交流会
日 時：平成 29 年 9 月 7 日（木）場 所：豊橋市民センター（カリオンビル） ６階 多目的ホール
講 師：株式会社 ＭＴＩ 物流グループ長 粟本

繁 氏

テーマ：完成車物流における次世代ソリューションと価値創造(仮)②視察会
日 時：平成 29 年 5 月 23 日（火）～24 日（水）場 所：北九州港・博多港
主な視察先：北九州港・博多港港湾施設③総会
第 18 期報告総会（自 平成 27 年 10 月 1 日 至 平成 28 年 9 月 30 日）
日時：平成 28 年 12 月 9 日（金）場 所：ホテルアークリッシュ豊橋 5 階 グレイス
内

容：報告総会・第 18 期事業報告および決算報告
・第 19 期事業計画および収支予算（案）
記念講演会
・政策研究大学院大学 客員教授 井上 聰史氏
・演題：グローバル化時代の港湾 －我が国の港湾の成長戦略－(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会
を平成 29 年 3 月 15 日に開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋
創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。

19

４．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、ホームページによる情報公開・メールマガジンによる配信や、印刷物を平成 29 年 7 月に発刊し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。また、三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果をホームペー
ジに掲載したとともに、平成 29 年 7 月 27 日に開催された食農産業クラスター推進協議会の総会・交流会にパネル出展した。

５．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる
人材開発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」(東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2017）を
一部東三河総局の支援を頂きながら実施した。
(1)東三河自然再生推進事業(愛知県東三河総局委託事業)
東三河の自然の魅力を広く普及し、フィールドへ多くの人を呼び寄せ、広い世代に東三河の自然を楽しく体験してもらい、自然を生かした地域の活性化を進めるため、東三河の豊かな自然を生かし、その魅力を広く普及啓発する人材を育成する養成講座を 3 日間開催、養成講座の修了生を講師として、親子向けに東三河の自然をフィールドとしたイベントを 4回開催した。
(2)ミライカフェほの国 2017 の開催
平成 29 年 1 月 21 日（土）に名豊ビル 8 階において、東三河の高校生(渥美農業 7 名、豊橋商業 2 名、豊川工業 6 名、三谷水産 5 名の合計 20 名)が、東三河地域を「住み続けたい町」「住んでみたい町」として維持・変えていくため、ビジネスプラン等の意見交換や高校間の連携についてのグループワークを行い、地元への関心や愛着心等を高揚させた。ビジネスプランでは、「農高交流プロジェクト～国境を結ぶ輪～」、「白いカレーの開発」、「カガ
ミガイを用いた魚醤の作成」、「拾ってみりん拾うとわかるゴミゼロの効果」が発表された。

20

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2016 年 4 月～

山本明洋(豊橋信用金庫)(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。
職員派遣の実績（平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月末日）
職員名

活動内容
平成 28 年 10 月
「産学官連携による地域産業クラスター振興」に関わる講義（豊橋技術科学大学
受託 JICA 研修）

常務理事
加藤勝敏

平成 29 年 5 月 2017 年度 文部科学省
地域政策研究拠点』運営委員会参加

共同利用・共同研究拠点

愛知大学『越境

平成 29 年 9 月「産学官連携による地域産業クラスター振興」に関わる講義（豊橋技術科学大学
受託 JICA 研修）
平成 28 年 12 月、平成 29 年 6 月
中部『歴史地震』研究懇談会 参加
主任研究員
佐藤克彦

平成 28 年 12 月、平成 29 年 3 月、6 月
東三河地域産業連携推進会議 参加
平成 29 年 6 月
三河港 BCP 協議会

参加

平成 28 年 10 月
産業政策企画会議（東三河広域経済連合会）
平成 29 年 2 月(第 1 回)、4 月(第 2 回)
全体会議（東三河広域経済連合会）

主任研究員
髙橋大輔

平成 29 年 4 月（第 1 回）
人材育成プロジェクト委員会参加（東三河広域経済連合会）
平成 28 年 11 月(第 2 回)、平成 29 年 3 月(第 3 回)、平成 29 年 3 月(第 4 回)、平成
29 年 5 月(第 1 回)、平成 29 年 6 月(第 2 回)
東三河ビジョン協議会(東三河総局） 企画委員会
平成 28 年 10 月(第 2 回)、平成 28 年 12 月(第 3 回)、平成 29 年 3 月(第 4 回)
豊川商工会議所「インバウンド促進事業」事業委員会
平成 29 年 1 月(第 1 回)、平成 29 年 3 月(第 2 回)
蒲郡市産業振興協議会

21

職員名

活動内容
平成 28 年 10 月(第 1 回)、平成 28 年 11 月(第 2 回)、平成 29 年 1 月(第 3 回)
東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
平成 29 年 5 月
三河港振興会自動車港湾委員会
平成 29 年 2 月(第 1 回)、平成 29 年 7 月(第 2 回)
豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会部会
平成 29 年 5 月(第 1 回)、平成 29 年 6 月(第 2 回)
豊橋駅前大通地区まちなみデザイン会議エリアマネジメント検討部会

主任研究員
鈴木伴季

平成 28 年 11 月
『半島文化の広域発信』と『越境的な大学連携』を考えるワークショップ

22

参加

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項(1) 理事会日時

平成28年11月8日（火）午前11時00分

場所

ホテルアークリッシュ4階グリーンルーム(豊橋市駅前大通1-55）

第１号議案

平成28年度(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)の事業報告、収支決算の件
第２号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件
日 時

平成29年9月19日（火） 午前11時00分

場 所

ホテルアークリッシュ4階グリーンルーム(豊橋市駅前大通1-55）

第１号議案

平成29年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の事業計画(案)ならびに収支予算(案)の件

第２号議案 平成29年度理事会・総会開催の件
第３号議案 会費規定一部改定の件(2) 臨時理事会
日時

平成28年11月24日（木）午後5:30

場所

ホテルアークリッシュ4階グリーンルーム(豊橋市駅前大通1-55）

第１号議案 理事長、副理事長、常務理事の選任の件
第２号議案 事務局長の任免の件(3) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の規定に基づいた提案
提案者

代表理事 神野吾郎

提案日

平成29年3月10日

提案事項 第１号議案 主たる事務所移転の件（新主たる事務所）愛知県豊橋市駅前大通3丁目53番地太陽生命豊橋ビル2階（主たる事務所移転日）平成29年4月17日
理事会の決議があったとみなされた日 平成29年3月21日
２．総会に関する事項
日時

平成28年11月24日（木） 午後4時30分

場所

ホテルアークリッシュ豊橋5階 グレイス(豊橋市駅前大通1-55）

第１号議案

平成28年度（平成27年10月1日から平成28年9月30日まで）の事業報告・収支決算の件23

第２号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件
記念講演会（東三河産学官交流サロンと合同開催）
日時

平成28年11月24日（木） 午後6時00分

場所

ホテルアークリッシュ豊橋5階 グレイス

講師

飯田市長 牧野 光朗氏

テーマ

地域創生『円卓の地域主義』と東三河の未来

２．職員に関する事項
・平成29年3月末付で、事務局員の村田美保の退職に伴い、平成29年4月1日付で、事務局員
として鵜飼智恵美を採用した。
・平成28年11月24日の総会において、常務理事・事務局長の職を解かれた金子鴻一氏は、研究員として活動し、平成29年5月末をもって退職した。

24

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況(平成29年9月30日現在)(1)正会員数

１４６法人
２人（個人）(2)特別会員

１２団体(3)賛助会員

５人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目５３番地 太陽生命豊橋ビル２階

25

７．理事等の名簿（平成29年9月末現在）(1) 役員理事長

神野 吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）

副理事長 吉川 一弘（豊橋信用金庫会長）
副理事長 中村 捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）
副理事長 戸田 敏行（愛知大学地域政策学部教授）
理事・相談役 神野 信郎（中部ガス株式会社相談役）
理事

大西 隆（豊橋技術科学大学学長）

理事

川井 伸一（愛知大学学長・理事長)

理事伊藤 晴康（豊橋創造大学理事長・学長）

理事

安田 孝志（愛知工科大学学長）

理事

俵山 初雄（特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所理事長）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

常務理事 加藤 勝敏（調査研究室長）(2) 監事監事

河合 秀敏（愛知大学名誉教授）

監事

近藤 仁 （中部電力株式会社豊橋営業所長）

監事

松井 和彦（株式会社サーラコーポレーション代表取締役専務）(3) 顧問顧問

榊佳之（東京大学名誉教授・前豊橋技術科学大学学長）

顧問

西永 頌 （東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

後藤 圭司（豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

藤田 佳久（愛知大学名誉教授）

顧問

佐藤 元彦（愛知大学教授）(4) 事務局長
事務局長 山田 典由（東三河懇話会事務局長と兼務）

26

2.新平成 28 年度収支決算報告
1.貸借対照表
平成 29年

9月 30日 現在（単位：円）

科

目

当

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
未成調査支出金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）事務所移転積立金（特）事務所二次移転積立金（特)特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

年

前

度

年

増

度

減

Ⅰ

27

37,649,696
75,6301,989,881
16,116
39,731,323

45,469,648
0
4,808,894
11,98050,290,522△ 7,819,952
75,630△ 2,819,013
4,136△ 10,559,199

0

0

0

4,194,282
04,000,000
8,194,282

3,593,881
5,001,767
4,000,000
12,595,648

600,401△ 5,001,767
0△ 4,401,366

7,823,989△ 4,194,282
299,936
4,838,400
8,768,043
16,962,325
56,693,648

3,677,189△ 3,593,881
299,9360383,244
12,978,892
63,269,414

4,146,800△ 600,401
0
4,838,400
8,384,799
3,983,433△ 6,575,766

1,795,186
71,0000390,894
2,257,080

1,300,146
71,0001,919,300
512,1213,802,567

495,0400△ 1,919,300△ 121,227△ 1,545,487

0
2,257,080

0
3,802,567

0△ 1,545,487

54,436,568
54,436,568
56,693,648

59,466,847
59,466,847
63,269,414△ 5,030,279△ 5,030,279△ 6,575,766

2.正味財産増減計算書
平成 28年 10月

1日 から平成 29年

9月 30日 まで（単位：円）

科Ⅰ目

当

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
調査研究費
期末未成調査支出金
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
引越費用
サロン費用
午さん費用
新春他協賛費用
雑費
事業費計

28

年

度

前

年

度

増

減

7,260,000
741,000
25,0008,026,000

7,290,000
728,000
30,0008,048,000△ 30,000
13,000△ 5,000△ 22,000

42,564,997

63,894,489△ 21,329,492

3,677
23,14826,82550,617,822

7,905
23,14831,053
71,973,542△ 4,2280△ 4,228△ 21,355,720

4,808,894
0△ 1,989,881
17,158,545
1,809,653
1,668,370
192,449
1,554,683
3,076,805
822,308450,301
2,314,030
880,9360646,517394,274
6,311,479
2,848,843
639,684
12,629368,068
6,129,670
88,2910
1,135,801
000539,170
51,861,519

4,071,768
78,352△ 4,808,894
21,155,950
3,097,307
2,257,501
272,305
1,568,427
2,696,837
1,074,072
41,654
4,299,624
827,888
50,000441,287
427,427
7,182,985
152,336
831,976
21,589334,024
9,759,871
113,1294,090
02,021,653
649,326
570,279
488,732
59,681,495

737,126△ 78,352
2,819,013△ 3,997,405△ 1,287,654△ 589,131△ 79,856△ 13,744
379,968△ 251,764
408,647△ 1,985,594
53,048△ 50,000
205,230△ 33,153△ 871,506
2,696,507△ 192,292△ 8,960
34,044△ 3,630,201△ 24,838△ 4,090
1,135,801△ 2,021,653△ 649,326△ 570,279
50,438△ 7,819,976（単位：円）
科

目

当

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

29

年

度

前

年

度

増

減

1,222,099
111,323
87,42016,5086,263
108,619
70,184
123,514150,100
152,774
75,56470,031
31,23033,819519,673
131,750
40,90479,051
17,333439,938
150,671
13,000134,814
3,786,582
55,648,101△ 5,030,279△ 5,030,279

400,657
34,88921,205
5,717
6,327
72,75080,320118,257
13,884
231,386
49,112
69,462
24,03825,356300,041
164,700
51,13077,161
23,025495,3920
13,00085,121
2,362,930
62,044,425
9,929,117
9,929,117

821,442
76,434
66,215
10,791△ 64
35,869△ 10,136
5,257
136,216△ 78,612
26,452
569
7,192
8,463
219,632△ 32,950△ 10,226
1,890△ 5,692△ 55,454
150,671
049,693
1,423,652△ 6,396,324△ 14,959,396△ 14,959,396

0

0

0

0
0
△ 5,030,279△ 5,030,279
59,466,847
54,436,568

00
9,929,117
9,929,117
49,537,730
59,466,847

00△ 14,959,396△ 14,959,396
9,929,117△ 5,030,279

000
54,436,568

000
59,466,847

000△ 5,030,279

3.正味財産増減計算書内訳書
平成 28年 10月 1日 から平成 29年 9月 30日 まで（単位：円）
公益目的事業会計
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
期末未成調査支出金
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
引越費用
雑費
事業費計

収益事業等会計

法人会計

合計

3,630,000
370,500
25,0004,025,500

00003,630,000
370,500
0
4,000,500

7,260,000
741,000
25,0008,026,000

39,885,885

2,679,112

042,564,997

0
23,14823,14843,934,533

000
2,679,112

3,677
0
3,677
4,004,177

3,677
23,14826,82550,617,822

4,808,894△ 1,246,154
16,354,050
1,794,258
1,593,685
181,374
1,496,034
2,081,296
784,022450,301
2,211,536
830,241
617,053
371,585
5,962,838
2,844,213
639,684
11,181
350,698
6,048,716
84,089
1,070,440
511,091
49,851,125

0△ 743,727
804,495
15,39574,685
11,07558,649995,50938,286
0
102,494
50,69529,464
22,689348,641
4,630
0
1,448
17,37080,954
4,202
65,361
28,0792,010,394

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,808,894△ 1,989,881
17,158,545
1,809,653
1,668,370
192,449
1,554,683
3,076,805
822,308450,301
2,314,030
880,936
646,517394,274
6,311,479
2,848,843
639,684
12,629368,068
6,129,670
88,291
1,135,801
539,170
51,861,51930（単位：円）収益事業等会計

公益目的事業会計
管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

法人会計

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
49,851,125△ 5,916,592△ 5,916,592

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,010,394
668,718
668,718

1,222,099
111,323
87,42016,5086,263
108,619
70,184
123,514150,100
152,774
75,56470,031
31,23033,819519,673
131,750
40,90479,051
17,333439,938
150,671
13,000134,814
3,786,582
3,786,582
217,595
217,595

1,222,099
111,323
87,42016,5086,263
108,619
70,184
123,514150,100
152,774
75,56470,031
31,23033,819519,673
131,750
40,90479,051
17,333439,938
150,671
13,000134,814
3,786,582
55,648,101△ 5,030,279△ 5,030,279

0

0

0

0

0
0
260,967△ 5,655,625△ 5,655,625
67,120△ 5,588,505

00△ 260,967
407,751
407,751
6,814,483
7,222,234000217,595
217,595
52,585,244
52,802,839

000△ 5,030,279△ 5,030,279
59,466,847
54,436,568

000△ 5,588,505

000
7,222,23400052,802,839

000
54,436,568

31

4.財産目録（平成29年9月30日現在）
単位
科目

所在場所等

：

円

金額

使用目的

Ⅰ 資産の部
１.流動資産39,731,323

１）現金① 現金手元有高
２）預金① 普通預金三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
３）定期預金
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
４）未収金
事業収益
消費税等
５）未成調査支出金① 継続調査６）貯蔵品

48,952
手元保管

運転資金として48,952
6,993,926

豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として6,883,389
70,44914,072
11,943
6,264
7,809

中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として27,604,073
02,001,901
500,420
500,424

30,606,818

75,630
謝金 未収分として消費税の還付

32,13043,5001,989,881

公益目的事業に係るもの
事務所手持ち切手、印紙

1,989,881
16,116２.固定資産16,962,325

１）特定資産① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫定期預金② 事務所移転積立金
蒲郡信用金庫
定期預金③ 第2次事務所移転積立金
豊橋信用金庫
定期預金２）その他固定資産① 什器備品② 減価償却累計額③ 電話加入権④ 敷金

8,194,282
中央支店

資産取得資産として管理されている預金

4,194,282

豊橋支店

事務所移転費用の積立金

0

中央支店

事務所移転費用の積立金

4,000,000

公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

7,823,989-4,194,282
299,936
4,838,400

8,768,043

資産の部合計56,693,648

Ⅱ 負債の部
１.流動負債

2,257,080

１）未払い金
２）未払法人税等
３）預り金① 社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
公益目的事業に係るもの
従業員に対するもの

1,795,186
71,000390,894
390,894

負債の部合計

2,257,080

正味財産54,436,568

32

5.財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しています。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次の通りであります。
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）3,593,881

事務所移転積立金（特）5,001,767

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

合計

600,401

4,194,282
5,001,767

04,000,000

12,595,648

600,401

5,001,767（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）8,194,282

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次の通りであります。
科目

当期末残高

（うち負債に対応する額）

特定資産
減価償却引当預金（特）4,194,282

0

4,194,2820

事務所移転積立金（特）

0

0

0

0

4,000,000

04,000,000

08,194,282

08,194,282

0

第2次事務所移転積立金（特）合計
５．担保に供している資産
該当ありません。

６．有形固定資産（什器備品）の取得価額等は、次の通りであります。
資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

特定資産
減価償却引当預金（特）3,593,881

600,4010

事務所移転積立金（特）5,001,767

05,001,767

0

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

004,000,000

12,595,648

600,401

5,001,767

8,194,282

什器備品

3,677,189

4,146,800

07,823,989

減価償却累計額-3,593,881

0

600,401-4,194,282

299,9360004,838,400

383,2448,985,200

合計

4,194,282

その他固定資産

電話加入権
敷金
合計
７．重要な後発事象
該当ありません。
付属明細書
１．特定資産の明細

財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

33

299,936
4,838,400

600,401

8,768,043

6.監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの新平成 28 年度（平成 28 年 10 月 1 日
から平成 29 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成29年10月31日

公益社団法人東三河地域研究センター

34

監

事

河

合

秀

監

事

近

藤

仁

監

事

松

井

和

敏

印

印

彦

印