● 第３巻 第９号 ●平成２３年１２月２６日発行

編集・発行人前田直登

平成24年度一般会計予算概算が決定
復旧・復興対策分の上積みで林野公共は前年度比3.9％増に―協会からの情報提供を一段と充実ー

農林水産省関係予算概算決定額総括表

24年度概算決定額

 一般向け情報誌と23年度
予算額 通常分して『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：（単位・億円）

復旧・復興
合計
対策分

対前年度比％

農林水産省予算総額

22,712

21,727

1,557

23,284102.5

公共事業
農業農村整備林野公共
治山
森林整備
水産基盤整備海岸
農山漁村地域整備交付金
一般公共事業費計
災害復旧等

5,194
2,129
1,790
608
1,182
724
41
318
5,002
193

4,896
2,129
1,748
575
1,173
690
3996
4,703
193

777
255
113
4469250
06623
154

5,673
2,385
1,861618
1,242940
39102
5,327346109.2
112.0
103.9
101.6
105.1
129.9
96.2
32.1
106.5
179.8

非公共事業

17,517

16,831780

17,611100.5

H24予算概算
決定と林野庁
主な事業内容１

H23 第4次補正予算

3

政府は24日に平成24年度の一般会計の歳出歳入概算を閣議決定した。これに基づいた農林水産省の平成24年度予算概算決定額は総額が2兆3,284億円で前年度比2.5％の増加となった。

5

農林水産省の平成24年度概算決定額は、通常分が2兆1,727億円で前年度比4.3％の減少となっているが、別途、復旧・復興対策分として盛り込まれた金額が1,557億円となったことで、総額では前年度予算額を上回る結果となっている。

新しい基金事業－里山林再生をテーマに

労災保険料率改定6行事日程

7

農林水産省は、1．持続可能な力強い農業の実現、2．6次産業化・成長産業化、流通効率化、3．エネルギー生産の農山漁村の資源の活用促進、4．森林・林業再生、5．水産業再生、6．震災に強い農林水産インフラの構築、7．原子力災害対策に正面から取り組む―の7点を予算概算決定のポイントに掲げており、林野庁関係予算に関しても、4の森林・林業再生を中心に、事業の展開を掲げる内容となっている。なお、林野公共にかかわる予算額は、通常分が1,748億円（前年度比2.4％減）で、これに113億円の復旧・復興対策分が上乗せされる形で、総額1,861億円となり、前年度1,790億円に比べ3.9％の増額となった。

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農林水産省平成24年度概算決定に盛り込まれた林野庁関係の主要事業は以下のとおりとなっています。

農林水産省平成２４年度概算決定に含まれた林野庁関係の主要事業【戦略４】 森林・林業再生
森林管理・環境保全直接支払制度【一部公共】

31,376 (32,412)〔森林経営計画に基づく搬出間伐等を実施〕［4次補正 2,850］

森林・林業人材育成対策〔森林・林業の再生に必要な人材の育成を推進〕

地域材供給倍増対策

6,130 (6,076)［4次補正 4,432］
1,098 (1,056)〔木材産業の活性化、公共建築物等への地域材の利用を推進〕

森林・林業・木材産業づくり交付金〔木材利用推進に必要な施設等を整備〕

森林計画推進事業

623 (1,610)［一括交付金826拠出］［４次補正 7,148］
648 (597)〔森林計画策定に必要な森林情報等を整備〕

林業金融対策1,564 (2,228)〔林業者等向けの実質無利子化した資金の融通等の推進〕

森林病害虫被害対策事業

876 (876)〔松くい虫等の森林病害虫等による被害対策を実施〕

森林・林業技術開発推進事業

181 (289)〔先進林業機械、育林機械を開発・改良〕

日本を森林で元気にする国民運動総合対策事業【新規】

108 (0)〔森林づくり活動や木づかい運動等の総合的普及啓発等〕

特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業

27 (33)〔消費者の安全と信頼及び生産者の経営の安定化を確保〕

森林総合利用推進事業

29 (45)〔里山林を持続的に活用するための手法の確立と普及〕

森林整備事業・治山事業【公共】

174,819 (179,042)〔集約化・路網整備・搬出間伐の推進、山地災害の防止〕【戦略６】 震災に強い農林水産インフラの構築
森林整備事業・治山事業【公共】（復興）［11,263］〔集約化・路網整備・搬出間伐の推進、山地災害の防止〕

災害復旧関連金融対策【復興】（復興）［676］〔被災した林業者等に対する資金の融通の円滑化〕

震災復興林業人材育成対策事業【復興】（復興）［247］〔被災者を対象として林業事業体での研修等を支援〕【戦略７】 原子力災害対策の取組
森林・林業における放射性物質等対策【復興】〔放射性物質の拡散防止等のための技術開発等を推進〕（復興）［2,007］

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林野庁関係平成23年度第４次補正予算
政府は20日の定例閣議で総額2兆5,345億円の平成23年度第4次補正予算を決定した。来年の通常国会に提出し、24年度本予算とともに早期成立を図る姿勢だ。第4次の補正予算が組まれたのは1947年に第15次までの補正予算が組まれたとき以来のことで、きわめて異例のこと。これによって平成23年度の政府予算額の総計は107兆5,105億円となり過去最大となった。今回決定された第4次補正予算は、円高対策や環太平洋経済連携協定（TPP)の交渉参加に向けた農業振興策、および自動車産業対策としてのエコカー補助金の復活などを含んでいる。
農林省関係の第4次補正予算額は1,630億円に上り、TPP交渉参加に向けた農業振興策として、持続可能な力強い農業の実現（戦略１）として839億円が計上され、6次産業化・成長産業化、流通の効率化（戦略２）として353億円が計上されているが、林野庁関係としても戦略4として森林・林業再生が掲げられ、人材育成策、森林・林業・木材産業再生緊急対策などで144億円が計上された。
24日には平成24年度本予算が閣議決定されたが、今回の第4次補正予算は、この24年度予算を絞り込むのではなく、実質24年度予算の上乗せを実現した内容となっており、施策の拡充が進む結果となっている。
平成23年度第4次補正予算に盛り込まれた林野庁関係の事業は以下のとおりとなっている。
① 森林・林業人材育成加速化事業 44億円

森林・林業の再生に必要な森林施業プランナー、素材生産の技能者や森林作業道作設オペレーターの育成のための支援を行う。―森林整備加速化・林業再生基金に上乗せする形で実施し、緑の雇用事業にかかわる素材生産技能者の育成を図るとともに、緑の雇用には該当しない作業道作設オペレーターなどの研修にも対象を拡大し、育成事業を充実する② 森林・林業・木材産業再生緊急対策事業 71億円
木材利用の推進のため、木造公共建築物や木材加工流通施設の整備に対する支援を行う。―森林・林業・木材産業づくり交付金として手当てしていたものであるが、最近では徐々にその予算額が減少していたことから、24年度予算に盛り込めなかった部分をカバーする意味で、今次の補正予算でその拡充を図ったもの。公
共建築物の木造化を推進する意味から、施設整備を含めて支援体制を強化する。
③ 森林整備地域活動支援交付金 29億円
森林所有者への働きかけ、森林の現況調査、境界の確認等の森林施業の集約化に必要な諸活動に対する支援を行う。―これまでは基金でやっていたものを、交付金という形に改め、23、24年度について実施する。

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平成24年度税制改正大綱を閣議決定
森林・林業施策の推進にかかわる事項
政府は12月10日に平成24年度税制改正大綱を閣議決定した。この中で、森林・林業施策の推進にかかわる部分は以下の通りとなっています。
1 林業経営の継続を確保するための納税猶予制度を創設する。（森林経営計画に従って施業及び路網整備を行う山林に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予）（相続税）【検討事項】
山林に係る相続税一贈与税については、新たに創設される相続税の納税猶予制度の執行及び適用の状況、施業の集約化・路網整備の徹底という政策目的の達成状況等を踏まえ、課税価格の特例制度や贈与税の納税猶予制度等の必要性について検討を行う。
2 再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保
温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討する。

3 山林所得に係る森林計画特別控除（20％）について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。（所得税）（1）森林法の改正に伴い、本特例の対象者を同法に規定する森林経営計画の認定を受けた者とする。
（2）山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3，000万円を超える者の3，000万円を超える部分の控除率を10％（現行：－律20％）に引き下げる。
（注）改正前の森林法に規定する森林施業計画の認定を受けた者についての所要の経過措置を講ずる。

4 農林漁業者等の軽油引取税の課税免除の特例（1KL当たり32，100円免除）の適用期限を3年延長する。（軽油引取税）
5 石油石炭税の上乗せ税率についての農林漁業用A重油及び農林漁業用の軽油の免税・還付措置を設ける。（石油石炭税）
6 「森林施業計画」の名称を「森林経営計画」に改める森林法の一部改正に伴う所要の措置を行う。（複数税目）成果を上げた税制改正に向けての要請活動
日本林業協会並びに木材関連団体は平成24年度の税制改正に向けて、「森林吸収源対策としての森林整備、木材利用、再生可能エネルギー対策等を推進するための税制制度の創設をはじめとして、○山林相続税・贈与税の納税猶予の創設、○石油石炭税の上乗せ課税に係る還付／免税措置の創設、○軽油引取税の軽減措置の延長、○事業所税の課税標準の特例措置の拡充、○山林所得の所得税の軽減措置の森林経営計画への適用、○所得税・法人税軽減措置の延長、○木材に係る消費税の負担軽減―等を柱とした要望活動を展開してきました。今回の閣議決定された税制改正大綱にもこれらの要望項目が反映される形となっています。財源措置の要望については、大綱では「森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討する。」とされました。これまでの主な税制改正に向けた要請活動は以下の通りです。
◇11月18日―超党派国会議員で組織する「森林・林業・林産業活性化議員連盟（会長：小平忠正民主党衆議院議員、幹事長：中谷元自民党衆議院議員）の総会に出席し、平成24年度予算及び平成24年度税制改正に関しての業界要望を説明する要請活動を行いました。。
◇11月22日―民主党農林水産部門会議の税制ワーキングチームとの意見交換会に、林業部門を代表して出席し、要望事項を発表し、とくに昨年は石油石炭税に上乗せ措置を講ずるという政府決定がなされながらこれに森林吸収源対策が入っていない点に関して強く不満を表明しました。
◇11月29日―自民党林政調査会（会長：中谷元自民党衆議院議員）においても、昨年決定された石油石炭税の上乗せ措置に森林吸収源対策が入っていないことを指摘し、本年の改正では是正を要望しました。

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日本林業協会

新しい基金事業をスタート「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」
日本林業協会は、従来より「森林林業活性化基金事業」として、広く一般の方を対象にした「公開講座」を開催し、また、市町村や都道府県を対象として「森林と林業」と題した広報誌の発行をおこなうとともに、時代の政策課題に対応して、調査研究会を設置し、国等に対して政策提言を行っています。
政策提言に関する前回のテーマは、「見える化」ということで、低炭素社会の実現に向けた「地球温暖化防止に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について」として、調査、検討を行ない、その結果は現在とりまとめ中です。
新たな調査・提案に関しては、最近、様々なところで話題となり、また、大きな関心が寄せられている里山の再生を取り上げ、「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」を実施することといたしました。
新たな調査・低減事業の概要は以下の通りとなっています。

里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査
里山林は、農山村地域における貴重な資源として、その適切な利用を通じ、地域経済や豊かな景観の形成等に寄与してきたところであるが、戦後のエネルギー革命等により、薪炭利用等の途が閉ざされ、利用されることもなく放置されてきた結果、ナラ枯れや竹林の繁茂等による森林の機能や景観の喪失、植生の遷移による森林生態系への影響等の問題を抱えている。
一方、癒しや教育の場としての利用など里山林の新たな価値に対するニーズが高まっていることに加え、エネルギー利用など木質バイオマスの利用拡大などにより、里山広葉樹林の価値が見直される機運が生じている。
このようなことを踏まえ、里山林を循環利用することを通じて、里山林を機能豊かなものに再生することを目的に、以下の課題に関する調査を進める。
＜主要調査テーマ＞①里山林資源を継続的に利用するための広葉樹の適切な整備のための施業体系②里山林の成り立ちと変遷を踏まえた里山林資源の活用方策③里山林の新たな管理主体と今後の方向性④癒しや教育の場として里山林を活用する方策⑤里山林資源をエネルギー利用するための方策⑥里山林再生を通じた山村振興方策⑦地方公共団体における里山林資源の活用事例＜調査研究会委員 順不同＞
上原嚴

大場 龍夫
奥恵一

高橋 生志雄田中浩

東京農業大学教授㈱森のエネルギー研究所
代表取締役
森林総合研究所関西支所主任研究員
神奈川県秦野市副市長

土屋 俊幸

森林総合研究所
森林植生研究領域長
東京農工大学農学研究院教授

箕輪 光博

大日本山林会会長（座長）山本 信次

岩手大学准教授

オブザーバー
藤村 武

林野庁計画課課長補佐＜調査研究会スケジュール＞
調査とりまとめ期間：
平成25年12月頃をめどに取りまとめを行う
調査研究会開催頻度：四半期に一回程度を目安として調査研究会を開催する。

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平成24年度からの労災保険新料率が決定
木材・木製品製造業引き下げ、林業据え置き
産業別死傷者発生率 （千人率）
林業

木材製造業
建設業

製造業

H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20厚生労働省の労働政策審議会は12月15日に「労働保険の保険料の徴収等に35関する法律施行規則の一部を改正する30省令案要綱」に対する諮問の答申を行25
い、平成24年4月1日から3年間にわたって適用される労災保険の新料率を決定し20た。
15林材業に係る保険料率は、林業が60‰（千分率）、林業の一人親方等が52‰とな 10り、ともに前期据え置きとなる一方で、木5材・木製品製造業は13‰で前期より2㌽0の低下となった。
木材・木製品製造業の料率低下は、業界の努力に加え、製材工場等の加工施設の大型化・無人化が進む中で、死傷事故等の発生件数が減少し、労災給付額が順調に低下していることを受けての結果であるが、林業は労災給付額が横ばいに近い経過を見せていただけに、料率の改定に当たっては、その基本方針に沿う形で、前期比1㌽の上昇も危惧されていたのが実情であった。
林業は、平成15年の改定時に、木材伐出業とその他の林業が業種統合され、その時の新料率は59‰と設定された。これは木材伐出業が前期まで133‰であった事からすると大幅な緩和が図れることとなったが、一方では、それまで39‰であったその他林業については20㌽の大幅な上昇となった。その後、林業は激変緩和措置対象業種とされ、平成18年の改定では23.4‰、平成21年度の改定でも18.1‰、そして今回の改定でも12.8‰の調整料率が適用されている。
今回の改定で、林業が1㌽の上昇を適用されず、据え置きとされたのは、労災給付所要額は大きく減額しなかったものの、業種の賃金総額が増加し、結果として所要料率が前年に比べ低下したことを受けたもの。
表示の図は、労働者災害補償保険事業年報から、林材業とその関連業種の産業別死傷者発生率（千人率）の推移を示したもので、各年の発生率を産業別にプロットするとともに、3年の移動平均値を実線で示し、発生率の傾向をみたものである。
これによると、木材製造業は平成2年当時17.4‰であった発生率が順調に下降を続け、平成20年には8.3‰まで低下している。建設業も現場での安全管理の徹底が準じ効果を上げ、平成2年当時の発生率が11.3‰であったものが20年には5.3‰にまで低下した。

これに対して林業の発生率は、平成2年当時30.2‰であったものが平成6年には32.7‰にまで上昇、平成18年までには26.3‰まで一進一退ではあるが僅かに減少したもの、その後はまた増加に転じ、20年には30‰近まで戻すなど、改善が進んでいないことを表している。
このように林業の死傷事故の発生率がなかなか下がらないのは、伐採現場等が建設現場と相違して、広大・分散していることから対策を樹て難いこと、また伐出・搬出などの作業が高所から低所に重量物を荷下げする作業となるため、危険度が高いことなどの諸所の要因に起因していると思われるが、一方で建設業ほどには安全管理の徹底が図られていないとの実情もある。
しかしながら、激変緩和措置の調整率は年々低減の方向にあることを考慮すると、林業分野でも労災事故の発生件数を今後着実に引き下げていくことにより激変緩和措置から脱し、料率の軽減を実現することも可能と考えられる状況にあることも事実だ。
12月9日に開催された林材業ゼロ災推進中央協議会林業部会では、労災保険料率の改定や最近の労働災害発生状況の説明がなされるとともに、林材業における労災事故の減少に向けて「作業する人たちの心の中に安全に対する意識を高めることが必要」であるとともに、「防護着や保護具の着用をしっかりと現場に徹底されれば、確実に軽傷事故の削減が図れ、給付額の減額も達成される」ことなどが指摘され、建設業の事故発生件数の減少に向けた取り組みを範として、林材業における安全作業の徹底に向けた取り組みを一層展開していくことが合意された。

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協会報 日本林業 2011年12月号

大日本山林会創立130周年記念シンポジウム『森林の世界へ出かけよう』を1/30に開催
大日本山林会は、創立130周年を記念して、明年1月30日に「森林の世界へ出かけよう」をメインテーマとした記念シンポジウムを開催する。
シンポジウムでは、小林富士雄大日本山林会名誉会長が「森林教育の原点を求めて」と題する基調講演を行い、これに引き続いて、東京農業大学教授の宮林茂幸氏をコーディネータとして、森林総合研究所多摩森林科学園の井上真理子氏、自然観察指導員の長澤典子氏、藤野アトリエ一級建築士事務所の藤野珠枝氏、森林インストラクターの吉村妙子氏らの、森林教育関係現場等で多様な活動を展開している「なでしこパワー」の方々をパネラーに招き、未来に向けた森林教育の可能性と発展性について様々な観点から議論を進めるパネルディスカッションが行われる予定となっています。
なお、シンポジウム開催に先立って、ソプラノ歌手の雨谷麻世さんによるミニコンサートも予定されています。
参加は無料となっていますが、定員は先着150名までとされています。シンポジウムの問い合わせ・参加希望についての問い合わせ先は以下となっています。
申し込み・問い合わせ先：大日本山林会 ☎03-3587-2551
メール：sanrinkai@sanrinkai.or.jp

11月の国会の動き

12月の業界・協会の動き

2日（水）民主党・農林水産部門会議（日本再生重点化措置についてほか）
7日（月）衆議院・予算委員会（H23 第三次補正予算案質疑、10日まで）
10日（木）衆議院本会議（H23 第三次補正予算案採択
15日（火）自民党・農林部会正副部会長会議（東日本大震災復興特別区域法案について）16日（水）民主党・農林水産部門会議（日本再生重点化措置公開ヒアリング等について）18日（金）森林・林業・林産業活性化推進議員連
盟総会（本・補正予算及び税制改正要望）
25日（金）民主党農林水産部門会議（H24税制改正等について）29日（火）自民党・林政調査会（H24 税制改正要望について等）
30日（水）民主党・農林水産部門会議（H24 税制改正要望について等）

1日（木）国際緑化推進センターシンポジウム
7日（水）調査研究会
8日（木）林政調査会（自民党）
11日（水）COP17閉幕（南アフリカ・ダーバン）
14日（水）公共建築物等における木材利用促進に関する関係省庁連絡会議（農林水産省）／緑の循環認証会議臨時理事会・評議会
15日（木）第三回木材需給会議／森林と林業編集会議／林政調査会（自民党）
16日（金）林政審議会本会議・国有林野部会／林政調査会（自民党）
17日（土）地熱エネルギーに関するシンポジウム（農林省・経産省・環境省共催）／生物多様性10年国際キックオフイベント（金沢市）
26日（月）農政推進協議会（自民党）
林業団体新年賀詞交換会は、年明け1月4日(水曜日）11時30分から三会堂ビル石垣記念ホールで開催します。