● 第６巻 第２号 ●平成２６年 ５月２９日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林活地方議連平成26年度第１回役員会

活性化基金、地球温暖化対策税等懸案打開に向け積極的アクションを―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林活地方議連
第一回
役員会

関連会団
定時総会と役員交代

国会・業界行事日程

１

２～
３

３

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：留守茂幸佐賀県林活議連会長）は5月28日に東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で平成26年度の第一回役員会を開催し、平成26年度定時総会への提出議案の検討を行うとともに、最近の政府による林業関係施策に関する情報分析と林活地方議連としての対応の方策を検討した。
役員会ではまず、留守会長が「平成26年度の林野庁関係予算は消費増税から実質マイナス予算となったわけですが、補正を加味すれば大幅な増加開会のあいさつをする留守会長となっている。森林・林業・木材産業の強化を図っていくうえでは非常に重要な時期を迎えており、持続可能な森林の維持と山村振興が喫緊の課題であるとき、林活地方議連としてもこれらの課題に積極的に対応、参加していきたいと考えている」とその決意を表明した。
本役員会では、本年7月29日に開催予定の平成26年度定時総会の提出文書として、特に26年度事業計画や、総会時に採択して各方面にその実現を働き掛ける林活地方議連としての提言書の内容に対する検討が行われた。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ５月号

提言案については、会員道府県の林活議連に対して要望事項を調査し、14項目にわたる提言事項がまとめられている。ただしこの提言案に関しては、「要望事項として14項目の事項がそれぞれに重要なことは十分に判るが、各道府県からの要望事項を網羅したことによって、本来は強く要望していかなければならない事項が埋没してしまっているような印象を受ける。もう少し強弱が読み取れるような提言形式に変更してほしい」などの意見が出され、再度提言案の構成に関して検討を加えることとなった。
なお、事業報告書、収支決算書、あるいは収支予算書等は原案のまま役員会の承認をうけるとともに、改選期を迎える役員人事に関しても、平成8年時の当会準備委員会の確認事項に則り次期会長には北海道ブロックの会長が就任することが了解された。
総会事案の検討に引き続いては、林野庁の本郷浩二森林整備部長が来席し「森林・林業を巡る最近の動き」と題した講演が行われた。本郷部長は予算・税制措置から木材需要創出や安定供給体制の構築といった当面する課題、また森林吸収源対策や森林保険制度、鳥獣害対策など、林政全般にわたる状況を30数ページにまとめられた資料で説明しながら、林活地方議連役員メンバーとの意見交換を行った。
林活役員からは「森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・拡充」や「地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加することや新たな税制措置の創設」についての強い要望が表明されたが、本郷部長は「加速化基金については、基金として単年度ではない運用を図っていることに対しては財務省からも異例の取り扱い方だとの指摘を受けている。林野庁としてはもちろん継続・拡充を目指した働きかけを行っていくが、林活地方議連としても、基金の継続・拡充の必要性を関係方面に働きかけてほしい」との要林業政策について説明する 望を表明した。また本郷部長は、「新規税制の創設に関しては、消費税が上
本郷森林整備部長
がった時期であること、総理が法人税の軽減を提唱していることなどの情勢を見ると、この段階で新税の創設は非常に難しい情勢にあることは間違いない。ただし、平成26年度の税制改正大綱にも明記された、森林の整備に要する費用を国民全体で負担する措置等財源確保の新たな仕組みについて検討する専門の検討チームも動き出しており、将来に向け財源の確保が図られるよう頑張っていきたい」との所信も表明した。

関係会団の平成26年定時総会相次いで開催
トップ留任が目立つ本年の役員改選
林業関係団体の総会がこの時期、連日のように開催されている。森林・林業に国民の関心が深まってきた中、木材利用ポイント事業などを筆頭に需要開発の動きも活発化しているなかで、久方ぶりに明るさがみられる木材業界だけに、関係団体の事業展開もこのチャンスを生かすべく事業計画を建てる内容となっており、役員の改選期にあたった団体でも、事業展開の持続性という面から総じて会長・副会長が留任する傾向が強くなっている。ただし反面で、役員のうち、事務局役員の交代が多くなっていることは本年の特徴ともいえる。風向きが変わって順風が吹いているタイミングで、事業展開に一段の弾みをつけたいといった思惑が見て取れる状況といえそうだ。
関係会団の役員改選でトップ交代となったのは、５月までに関しては、日本集成材工業組合が３期６年を務めた齋藤敏氏（長野県・齋藤木材工業㈱）が退き、後任に貝本冨作氏（奈良県・㈱トリスミ集成材）が就任し、また全国チップ工業連合会では岩切好和会長が退き、後任に山口秀樹氏が就任した。２団体以外はいずれもトップ留任となっている。
会長以外の人事では、全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会が副会長兼専務理事が尾薗春雄氏から林野庁長官経験の島田泰助氏に、常務理事を藤原敬氏から森田一行氏に代わったほか、日本合板工業組合連合会では前々期から副会長役を務める内藤和行氏（林べニア産業㈱）に加え、今期新たに又賀航一氏（湖北ベニヤ㈱）と野田四郎氏（石巻合板）を新たに副会長に就任した。
全国国有林造林生産業連絡協議会と全国素材生産業協同組合連合会ではともに専務理事の中村勝信氏が7月1日付で岩田茂樹氏に交代、全日本木材市場連盟の専務理事も中山義治氏が退任し小合信也氏が専務理事に新たに就任している。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ５月号

関係会団の主要な役員人事異動
月日
会団名（一社）全国木材組合連合会

全国木材協同組合連合会

全国国有林造林生産業連絡協議会
全国素材生産業協同組合連合会（一社）全日本木材市場連盟
日本集成材工業協同組合

日本合板工業組合連合会（一社）林業機械化協会
全国木材チップ工業連合会

全国山林種苗協同組合連合会

新任役員

退任役員

副会長兼専務理事
島田 泰助
常務理事
森田 一行
副会長兼専務理事
島田 泰助
常務理事
森田 一行
専務理事（7/1就任）
岩田 茂樹
専務理事（7/1就任）
岩田 茂樹
専務理事
小合 信也
理事長
貝本 冨作

副会長兼専務理事
尾薗 春雄
常務理事
藤原 敬
副会長兼専務理事
尾薗 春雄
常務理事
藤原 敬
専務理事
中村 勝信
専務理事
中村 勝信
専務理事
中山 義治
理事長
斉藤 敏
副会長
豆原 直行
副会長 石川 浩

副会長 野田 四郎〃又賀 航一
専務理事
松本芳樹
会長
山口 秀樹
常務理事
大迫 敏裕
専務理事
中村 勝信

専務理事
内山 研史
会長
岩切 好和

専務理事
大山 剛

４月の国会の動き

５月の業界・協会の動き

1日（火）自民党・農林水産戦略調査会、農林部会合同（森林・林業白書等骨子説明）
2日（水）自民党国家戦略本部（2030年の日本の姿についてのヒアリング-林業）
3日（木）参議院農水委員会（森林国営保険法案提案理由説明・質疑）
9日（水）参議院本会議（森林国営保険法案採決）
10日（木）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT（環境・経産・総務省ヒアリング）
23日（水）自民党・農林水産戦略調査会、農林部会、農業基本政策PT合同部会（森林・林業白書等について）24日（木）公明党・政調全体会議（森林・林業白書等について）10日（土）みどりの感謝祭（日比谷公園、緑と触れ合うフェスティバルは翌11日まで）
15日（木）全国木材組合連合会総会、全国木材協同組合連合会総会、全国国有林造林生産業連絡協議会総会、全国素材生産業協同組合連合会総会
16日（金）森林と林業編集会議
20日（火）日本集成材工業協同組合総会
22日（木）日本木材防腐工業組合記念講演会
23日（金）全国山林種苗協同組合連合会総会
26日（月）全国木材チップ工業連合会総会、日本合板工業組合連合会総会
27日（火）大日本山林会総会
28日（水）林活地方議連第一回役員会
29日（木）日本森林技術協会総会
5月号の協会報は29日の発行とさせていただきました。