（JASDAQ・コード 7638）
2019年６月12日

株

主

各

位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 NEW ART HOLDINGS
取締役社長

吉

森

章

第25期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019
年６月26日（水）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
① ［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
② ［インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
1． 日
時
2019年６月27日（木）午前10時（受付開始 午前９時30分）
2． 場
所
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階「よみうりホール」
3． 会議の目的事項
報告事項
1． 第25期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第25期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
株式併合の件
第３号議案
取締役10名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
4． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「事業報告の会社の体制および方針」、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://newart-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には、記載しておりません。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://newart-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載させていただきます。

― 2 ―（添付書類）

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果（事業の状況）当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済
は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。個人消費も緩やかな持ち直しの動きで推移しました。一方、先行きについては、通商問題の動向やアジア新興国等における経済・政策の不確実性、
金融資本市場の変動の影響等に留意する状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、中長期における事業規模の拡大
および収益力の向上に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新規事業の育成など様々な取り組みを進めました。
ま た、2018 年 10 月 に、 株 式 会 社 NEW ART か ら 株 式 会 社 NEW ARTHOLDINGSに商号変更し、ホールディングカンパニーとしての経営基盤を整えてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のブライダ
ルジュエリー事業が好調に推移したことに加えてアート事業の絵画取引の増加により、売上高は175億85百万円（前期比22.8％増）となりました。利益面では、
ブライダルジュエリー事業の売上増加に加えて全身美容事業の黒字化により、営業利益は25億26百万円（前期比210.2％増）、経常利益は23億88百万円（前期比229.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、仮想通貨関連事業（IT関連事業）の撤退に伴う貸倒引当金繰入額の計上および結婚式場に係る固定資産（チャペル）の減損処理の実施等により特別損失７億８百万円を計上し、９億16百万円（前期比872.8％増）となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、前期と比べ大幅な増収増益とな
り、過去最高の売上高、営業利益、経常利益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「ジュエリー事業」および「エステ事業」の名称を、「ブライダルジュエリー事業」および「全身美容事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

― 3 ―① ブライダルジュエリー事業
当連結会計年度におけるブライダルジュエリー事業の売上高は125億38百万円（前期比28.2％増）、セグメント利益は29億円（前期比87.5％増）となりました。
ブライダルジュエリー事業につきましては、国内においてテレビCMやWEB
広告等の集客強化により来店客数が増加すると同時に、販売員のスキル向上に
より成約率も上昇しました。さらに海外においても国内同様に順調に推移したことから売上高が増加し、赤字幅が減少したため、前期と比べ大幅な増収増益を達成することができました。
新規の店舗展開につきましては、2019年３月に台湾で３店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店（新天地店）を台湾台南市にオープンしました。2019年４月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は44店舗、海外店舗は４店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は28店
舗、海外店舗は１店舗になります。
② 全身美容事業
当連結会計年度における全身美容事業の売上高は27億73百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は74百万円（前期はセグメント損失２億82百万円）となりました。
全身美容事業につきましては、売上拡大および利益率の改善を図るための施策として、店舗統合、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組み、広告宣伝費の見直し等を実施した結果、黒字化が達成され、前期と比べ増収増益となりました。2019年４月末における国内店舗は25店舗、海外店舗
は２店舗となります。
③ アート事業
当連結会計年度におけるアート事業の売上高は18億75百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は73百万円（前期比3.7％減）となりました。
アート事業につきましては、第４四半期に絵画取引が増加しましたが、粗利率が低下したため、前期と比べ増収減益となりました。同事業においては、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業としてアートファンドの立ち上げの実現に向けてパートナー企業と準備を堅実に進めており、新しいビジネス展開にも注力しています。

― 4 ―④ その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は４億11百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は31百万円（前期はセグメント損失１億81百万円）となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・ク
レイジーにおいて、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。
また、2018年12月に、当社が保有するIT関連（仮想通貨関連）事業の株式会社ニューアート・テクノロジーの全株式を売却したことにより、同社は第３四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。
当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。
販売・サービス別売上高（連結）（単位：千円）前連結会計年度
2017 年 ４ 月 １ 日
2018 年 ３ 月31 日）
前 年
売上高
構成比
同期比

（自
至

セグメント
の名称

販売・
サービスの
名称など

ブライダル
ジュエリー
事業

宝飾品の販売・サービス

9,776,483

全身美容事業

エステティックサ
ロンの運営、化粧
品等の販売

アート事業

その他事業
合

68.3％ 12,536,596

28.2％

71.3％

2,676,696 △20.4％

18.7％

2,761,746

3.2％

15.7％

美術品等の販売

1,476,506

41.9％

10.3％

1,875,537

27.0％

10.7％

ゴルフ用品の販売
等

391,156―

2.7％

411,420

5.2％

2.3％

計

14,320,842

6.8％

当連結会計年度
2018 年 ４ 月 １ 日
2019 年 ３ 月31 日）
前 年
売上高
構成比
同期比

（自
至

5.6％ 100.0％ 17,585,301

22.8％ 100.0％（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３． 「ブライダルジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービ
ス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリー販売の売上となっています。
４． 「全身美容事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっています。
５． 「アート事業」は美術品販売の売上となっています。
６． 「その他事業」はゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売等による売上となっています。

― 5 ―（2）今後の経営方針ならびに対処すべき課題（次期の見通し）
当社は、持株会社体制のもと各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナ
ンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することで、更なる事業の成長および企業価値の最大化を目指していきます。
当社は、ブライダルジュエリー事業が好調に推移していることを主要因として、前期に策定した中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期）の数値
目標を２年前倒しで達成することができました。
次期においては、海外事業の新規出店を着実に行いつつ集客力を強化し、売上の向上に努め、早期黒字化に向けた取り組みを推進します。国内および海外双方の事業展開により、高い成長を実現してまいります。
国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を図ることで、売上高を拡大し、売上高営業利益率20％以上を目指してまいります。
ブライダルジュエリー事業につきましては、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティング活動およびブランドのイメージ強化に加えて、店舗営業力の強化に取り組んできました。次期につきましては、国内店舗の業績向上に一層注
力し、新規出店のみならず、引き続き既存店の統廃合も推進してまいります。また、エクセルコダイヤモンドのブランド認知の向上を図ってまいります。
全身美容事業につきましては、中期的な売上の拡大および収益性の向上を図る
ため、顧客満足度や会員継続を高める施策を実施しつつ、構造改革を推し進めています。お客様のニーズにあった新しい商品やサービスの開発を推進し、化粧品
や栄養食品等の物販商品の販売強化を図ります。
アート事業につきましては、現在行なっている美術品の販売に加えて、新たな事業を開始することを検討しており、パートナー企業と準備を進めています。
その他事業につきましては、ゴルフ製品の国内市場の強化に加えて、海外にファンが多いことより、海外の販売ルートの開拓を進めています。また、製造部門の強化、新製品の開発を積極的に行っていきます。
以上の結果、当社グループの2020年３月期の連結業績予想は、売上高184億円、営業利益27億5千万円、経常利益27億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億70百万円を見込んでいます。

― 6 ―（目標とする経営指標）
当社は、株主利益および企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益および企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在進めている全身美容事業、アート事業の改革およびそれ以外の新規事業へのアプ
ローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営およびグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社は、2017年10月１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長および企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展
開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、
店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。
具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな新商品・新サービスの提供および海外も含めた新しい消費者層に訴求する当社の商品・サービスの提供を考えています。
どちらの施策も現在の事業を強化するものであり、これを発展、拡張することによって、より強い企業体質を構築することが可能となります。

― 7 ―（会社の対処すべき課題）① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていた
ブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にTVCM、インターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイ
ルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
③ 現在の不採算部門の処理については、適宜検討していますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。
引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した
店舗出店および新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン
開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない
新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実
現いたします。
⑤ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上
により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。

― 8 ―⑦

全身美容事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。
新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また、施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばす
ことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑧ アート事業については、ギャラリー開設から４年が経過しましたが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。
高額商品であるため販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑨ 当社は、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制に移行しました。新規事業を育成、成長させることで、
当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。

― 9 ―（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額２億35百万円で、店舗の新設、移転などを実施いたしました。店舗の新設、移転等の状況は以下のとおりです。
（ブライダルジュエリー事業）
新設 銀座ダイヤモンドシライシ 大
阪
店 （大阪府大阪市）
銀座ダイヤモンドシライシ 新光三越台北南西店 （台 湾 台 北 市）
銀座ダイヤモンドシライシ ららぽーと湘南平塚店 （神奈川県平塚市）
銀座ダイヤモンドシライシ 博 多 マ ル イ 店 （福岡県福岡市）
銀座ダイヤモンドシライシ 神 戸 本 店 （兵庫県神戸市）
銀座ダイヤモンドシライシ 新光三越台南西門店 （台 湾 台 南 市）
エクセルコ ダイヤモンド 町 田 マ ル イ 店 （東京都町田市）
エクセルコ ダイヤモンド 博 多 マ ル イ 店 （福岡県福岡市）
エクセルコ ダイヤモンド 福
岡店 （福岡県福岡市）
移転 銀座ダイヤモンドシライシ 静 岡 本 店 （静岡県静岡市）
エクセルコダイヤモンド

静

岡

店

（静岡県静岡市）

エクセルコダイヤモンド

神

戸

店

（兵庫県神戸市）

台
福

北
岡

店
店

（台 湾 台 北 市）
（福岡県福岡市）（その他事業）
新
設
移
転

Ｃ
Ｃ

Ｒ
Ｒ

Ａ
Ａ

Ｚ
Ｚ

Ｙ
Ｙ

（4）資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行などによる資金調達は行っていません。

― 10 ―

（5）財産および損益の状況の推移（単位：千円）
期別

第22期

第23期

第24期

高 12,752,204

13,556,170

14,320,842

17,585,301

益

1,759,016

1,579,680

725,113

2,388,132

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,301,582

1,094,941

94,205916,442

項目
売
経

上
常

利

第25期
（当連結会計年度）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

１株当たり当期純利益

3.92円

3.29円

0.29円

2.81円

総

資

産 10,766,189

13,304,949

13,852,088

15,290,544

純

資

産

6,981,101

6,654,641

7,474,012

5,898,127

１株当たり純資産

17.74円

21.00円

20.42円

22.93円（6）重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
ブライダルジュエリーの製造・販売

株式会社ニューアート・シーマ

100百万円

100.00％Israel Shiraishi., Ltd.

1,000イスラエル
シェケル

100.00％

ダイヤモンドの卸

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

90百万円

100.00％エステティックサロ
ンの運営

株式会社ニューアート・クレイジー

11百万円

100.00％

ゴルフ用品の製造・販売

株式会社ニューアート・フィンテック

100百万円

100.00％

美術品の販売・金融
事業

HONG KONG NEW ART LIMITED

２百万香港ドル

100.00％海外子会社の管理

台湾新美股份有限公司

28百万台湾ドル

100.00％

ブライダルジュエリー等の販売

台湾帕蕾拉有限公司

３百万台湾ドル

100.00％エステティックサロ
ンの運営（注） １．当社の出資比率には間接保有分を含んでおります。
２．2018年12月14日付で当社の連結子会社である株式会社ニューアート・テクノロジー（旧株式会社ニューアート・コイン）の全株式を譲渡いたしました。

― 11 ―

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
帳簿価額の合計
会 社 名
住 所
（千円）

当社の総資産額（千円）

株式会社ニューアート・シーマ 東京都中央区銀座一丁目15番２号

3,188,004

12,525,549

株式会社ニューアート・フィンテック 東京都中央区銀座一丁目15番２号

4,055,157

12,525,549（7）主要な事業内容
以下の事業等の運営およびこれらを営む国内外子会社の経営管理① ブライダルジュエリー事業（宝飾品の販売・サービス）② 全身美容事業（エステティックサロンの運営、化粧品等の販売）③ アート事業（美術品等の販売）④ その他事業（ゴルフ用品の販売等）（8）主要な事業所① 当社
本社 東 京都 中 央 区② 株式会社ニューアート・シーマ
本社 東 京 都 中 央 区
銀座ダイヤモンドシライシ
銀 座 本 店 東 京 都 中 央 区
大阪
店 大 阪 府 大 阪 市
仙 台 本 店 宮 城 県 仙 台 市
新 宿 本 店 東 京 都 新 宿 区
新 潟 本 店 新 潟 県 新 潟 市
富 山 本 店 富 山 県 富 山 市
金 沢 本 店 石 川 県 金 沢 市
長 野 本 店 長 野 県 長 野 市
松 本 本 店 長 野 県 松 本 市
静 岡 本 店 静 岡 県 静 岡 市
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市
心 斎 橋 本 店 大 阪 府 大 阪 市
京 都 本 店 京 都 府 京 都 市
神 戸 本 店 兵 庫 県 神 戸 市
岡 山 本 店 岡 山 県 岡 山 市
広 島 本 店 広 島 県 広 島 市
高 松 本 店 香 川 県 高 松 市
松 山 本 店 愛 媛 県 松 山 市
福 岡 本 店 福 岡 県 福 岡 市

熊 本 本 店
札 幌 時 計 台 店
盛
岡
店
立
川
店
町 田 マ ル イ 店
大宮店
横 浜 元 町 店
横浜モアーズ店
ららぽーと湘南平塚店
千
葉
店
柏
店
宇 都 宮 店
高崎
店
ホテルテラスザガーデン水戸店
福井店
軽 井 沢 店
浜
松店
沼津店
名古屋ユニモール店― 12 ―

熊 本 県 熊 本 市
北 海 道 札 幌 市
岩 手 県 盛 岡 市
東 京 都 立 川 市
東 京 都 町 田 市
埼玉県さいたま市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県平塚市
千 葉 県 千 葉 市
千 葉 県 柏 市
栃木県宇都宮市
群 馬 県 高 崎 市
茨 城 県 水 戸 市
福 井 県 福 井 市
長野県北佐久郡
静 岡 県 浜 松 市
静 岡 県 沼 津 市
愛知県名古屋市

梅
田
店 大 阪 府 大 阪 市 長崎ハマクロス411店
神 戸 三 宮 店 兵 庫 県 神 戸 市 小倉店
姫路店 兵 庫 県 姫 路 市 博 多 マ ル イ 店
エクセルコダイヤモンド
東 京 本 店 東 京 都 中 央 区 新潟店
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市 金沢店
熊本
店 熊 本 県 熊 本 市 静岡店
盛岡店 岩 手 県 盛 岡 市 浜
松店
仙台店 宮 城 県 仙 台 市 大阪店
青山店 東 京 都 港 区 梅
田店
町 田 マ ル イ 店 東 京 都 町 田 市 京
都店
横浜店 神奈川県横浜市 神戸店
みなとみらい店 神奈川県横浜市 広島店
大宮店 埼玉県さいたま市 福岡店
宇 都 宮 店 栃 木 県 宇 都 宮 市 ヒルトン福岡シーホーク店
高崎
店 群 馬 県 高 崎 市 博 多 マ ル イ 店
長野
店 長 野 県 長 野 市 小倉店
松本店 長 野 県 松 本 市 長崎ハマクロス411店③ Israel Shiraishi.,Ltd.
本社 イスラエルテルアビブ④ 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
本社 東 京 都 中 央 区
トレーニングセンター
梅田 大 阪 府 大 阪 市
銀
座 東 京 都 中 央 区
ラ ・ パ ル レ
新 宿 総 本 店 東 京 都 新 宿 区 川
越店
池 袋 本 店 東 京 都 豊 島 区 千葉店
横 浜 本 店 神奈川県横浜市 柏店
大 宮 本 店 埼玉県さいたま市 静
岡店
名古屋駅前本店 愛知県名古屋市 浜
松店
梅 田 本 店 大 阪 府 大 阪 市 松本店
札幌店 北 海 道 札 幌 市 富山店
北 千 住 店 東 京 都 足 立 区 天 王 寺 店
錦 糸 町 店 東 京 都 墨 田 区 京
都店
自 由 が 丘 店 東 京 都 目 黒 区 神 戸 三 宮 店
吉 祥 寺 店 東京都武蔵野市 広島店
立川店 東 京 都 立 川 市 天
神店町
田店 東 京 都 町 田 市― 13 ―

長 崎 県 長 崎 市
福岡県北九州市
福岡県北九州市
新 潟 県 新 潟 市
石 川 県 金 沢 市
静 岡 県 静 岡 市
静 岡 県 浜 松 市
大 阪 府 大 阪 市
大 阪 府 大 阪 市
京 都 府 京 都 市
兵 庫 県 神 戸 市
広 島 県 広 島 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福岡県北九州市
長 崎 県 長 崎 市

埼 玉 県 川 越 市
千 葉 県 千 葉 市
千 葉 県 柏 市
静 岡 県 静 岡 市
静 岡 県 浜 松 市
長 野 県 松 本 市
富 山 県 富 山 市
大 阪 府 大 阪 市
京 都 府 京 都 市
兵 庫 県 神 戸 市
広 島 県 広 島 市
福 岡 県 福 岡 市

⑤ 株式会社ニューアート・クレイジー
本社 東 京 都 中 央 区
ＣＲＡＺＹ
足
立
店 東 京 都 足 立 区
福岡
店 福 岡 県 福 岡 市
台
北
店 台 湾 台 北 市⑥ 株式会社ニューアート・フィンテック
本社 東 京 都 中 央 区
ニューアート・ラボ 東 京 都 中 央 区⑦ HONG KONG NEW ART LIMTED
本社 香 港 黄 竹 坑⑧ 台湾新美股份有限公司
本
社 台 湾 台 北 市
GINZA DIAMOND SHIRAISHI
台 北 本 店 台 湾 台 北 市
台 北 南 西 店 台 湾 台 北 市
台 南 西 門 店 台 湾 台 南 市
EXELCO DIAMOND
台 北 本 店 台 湾 台 北 市⑨ 台湾帕蕾拉有限公司
本社 台 湾 台 北 市
La Parler
台 北 本 店 台 湾 台 北 市― 14 ―

（9）主要な借入先（単位：千円）
借

入

先

借

入

額

株式会社

みずほ銀行

989,000株式会社

三井住友銀行532,800

株式会社

りそな銀行

400,000（10）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数

前期末比増減

699名

37名増（注） 上記従業員数に契約社員は含まれておりません。（尚契約社員数は、80名です。）②

当社の従業員数

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

74名

４名減

36.4才

３年10ヶ月（注） 1. 上記従業員数には、株式会社ニューアート・シーマからの出向者が含まれております。
2. 上記従業員数には、契約社員は含まれておりません。（尚契約社員数は、14名です。）
3. 前期の出向者を含んだ従業員数は78名であり、4名減少しております。

（11）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（12）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（13）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（14）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 15 ―

2． 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

主

700,000,000株
332,527,514株（自己株式32,296名

6,581,971株を含む。）

名

数

持

株

持株比率
千株

白石

幸生

株式会社

ホワイトストーン％

66,52020.40

29,241

8.97

白石

勝代

26,260

8.05

白石

幸栄

20,2006.19

11,524

3.53

KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT

6,478

1.98

小田

6,408

1.96

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

5,709

1.75

丹下

博文

5,500

1.68

加勢

正浩

4,500

1.38

株式会社

ベルコ

明

（注）当社は自己株式6,581,971株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3． 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

4． 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

＊取 締 役 会 長

白石

取 締 役 社 長

吉

森

取締役副社長

萩

原

取

締

役

松

取

締

役

取

締

取

締

幸

生

担当および
重要な兼職の状況
HONG KONG NEW ART LIMITED董事長
株式会社ニューアート・クレイジー取締役会長
株式会社ニューアート・シーマ取締役
Israel Shiraishi., Ltd.取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役
株式会社ニューアート・フィンテック取締役
台湾新美股份有限公司董事

章

株式会社ニューアート・シーマ取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役
台湾新美股份有限公司董事

利博株式会社ニューアート・クレイジー代表取締役社長
株式会社ニューアート・シーマ取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役

橋

英

一

株式会社ニューアート・フィンテック取締役

妙

見

聡

子

株式会社ニューアート・シーマ取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役

役

山

根

裕 一 郎

株式会社ニューアート・クレイジー取締役

役

高

橋

紀

成

常 勤 監 査 役

吉

川

秀

雄

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役
株式会社ニューアート・フィンテック監査役
台湾新美股份有限公司監察人

監

査

役

髙

井

章

光

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役

監

査

役

荒

井

昭

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役― 17 ―

（注）1． ＊印は代表権を有する取締役です。
2． 取締役のうち妙見聡子、山根裕一郎、高橋紀成の３氏は社外取締役です。
3． 監査役のうち髙井章光、荒井昭の両氏は、社外監査役です。
4． 監査役髙井章光氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5． 取締役山根裕一郎、監査役荒井昭の両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
6． 当期中の取締役および監査役の異動
2018年６月28日開催の第24期定時株主総会および取締役会における異動は次のとおりです。
就任
取締役社長 吉森 章
取締役
高橋 紀成
常勤監査役 吉川 秀雄
辞任
常勤監査役 奥村 彰男
監査役
永田 金司

（2）取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
6名
監 査 役
5名

17,211千円
9,270千円

（うち社外
（うち社外

3名
4名

3,300千円）
4,950千円）（注）1． 取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいています。
2． 監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいています。
3． 取締役のうち１名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

― 18 ―

（3）社外役員に関する事項
① 取締役
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

取締役

妙

見

聡

子

該当事項はありません。

当期開催の取締役会12回のうち10回参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

取締役

山

根

裕一郎

該当事項はありません。

当期開催の取締役会12回のうち10回参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

取締役

高

橋

紀

該当事項はありません。

社外取締役就任後開催の取締役会10回のうち2回参加
し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

②

監査役

分

氏

監査役

髙

井

監査役

荒

井

区

成

名

章

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況光

該当事項はありません。

当期開催の監査役会13回の全てに参加して監査結果について発言しています。
また、当期開催の取締役会12回のうち11回参加し、意見を表明しています。

昭

該当事項はありません。

当期開催の監査役会13回のうち12回参加して監査結果について発言しています。
また、当期開催の取締役会12回のうち11回参加し、意見を表明しています。

③

責任限定契約の内容の概要
当社が定款に基づき、社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任については、監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わない。

― 19 ―

5． 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額

21,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

21,500千円（注）1． 会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しく
は不再任の決定を行います。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）

資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

（単位：千円）部
負債の部
11,379,263 流 動 負 債
6,945,716
320,002
支払手形及び買掛金
2,002,017
2,626,800
短 期 借 入 金
2,447,329
790,868
１年内返済予定の長期借入金
6,596,204
30,643
リ ー ス 債 務
75,750719,803
未払金及び未払費用
152,734
783,466
未 払 法 人 税 等
124,903
1,407,764
前受
金
212,494
266,368
その他△232,172
870,8143,911,280 固 定 負 債
313,214
長 期 借 入 金
1,913,911
88,650
リ ー ス 債 務
1,009,385
退職給付に係る負債
207,397
12,287
その他
261,551
771,061
負債
合計7,816,531
120,237
純 資 産 の 部
940
株
主
資
本
7,463,903
416,519資本
金2,617,252
347,951
68,568
資 本 剰 余 金
2,376,153
1,580,849
2,672,615
利 益 剰 余 金
347,740△202,117
自己株
式
196,144
10,109
1,095,984 その他の包括利益累計額
465,002
為替換算調整勘定
10,109
純資産
合計7,474,012△524,021
15,290,544
負 債 純 資 産 合 計
15,290,544― 21 ―

連 結 損 益 計 算 書2018 年 ４ 月 １ 日から（2019
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

額

高

上

価

6,875,015

益

10,710,285

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,183,615

営

2,526,670

売原17,585,301

上

総

利

業

営

業

外

受

利
収

益

取

利

そ
営

益

の

業

外

費

息

495

他

2,816

用

支

払

利

息

36,337

為替

差損

32,022貸 倒 引 当 金 繰 入 額

72,042

そ

1,447

の

経

他

常

特

別
子

特

会
別

減

利

利
社

益

2,388,132

株

式
失

損

損

売

却

益

136,419

失278,554

子 会 社 株 式 評 価 損

48,095貸 倒 引 当 金 繰 入 額

372,921

の

他

8,553

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当1,037,663

法△137,678

期

税

等
純

調

整
利

額
益

136,419

708,125
1,816,426

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

141,849

益

損

そ

3,312

899,984
916,442

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

916,442― 22 ―

連結株主資本等変動計算書
2018 年 ４ 月 １ 日から（2019
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,617,252

2,376,153

1,853,954△202,098

6,645,262

剰 余 金 の 配 当△97,781△97,781

親会社株主に帰属する当期純利益

916,442916,442

自己株式の処分△0

自己株式の取得

1

1

△21

△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△0

818,661△19

818,641

2,617,252

2,376,153

2,672,615△202,117

7,463,903

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

9,278

9,278

非
支
配
株 主 持 分純 資 産 合 計100

6,654,641

剰 余 金 の 配 当△97,781

親会社株主に帰属する当期純利益

916,442

自己株式の処分1

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

830

830

△100

730

当 期 変 動 額 合 計

830

830

△100

819,371

10,10910,109ー

7,474,012

当

期

末

残

高

― 23 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年5月24日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社NEW ART HOLDINGS（旧会
社名 株式会社NEW ART）の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS（旧会社名 株式会社NEW ART）及び連結
子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上

貸 借

対

照

表

（2019年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

の

負

現 金 及 び 預 金

1,357,585

金

167,953

商 品 及 び 製 品

265,169

原材料及び貯蔵品

2,708

掛

関係会社短期貸付金

226,000そ

109,319

定

の
資

他

産

10,396,813

有形固定資産建物及び構築物

32,844

工具、器具及び備品

76,293

そ

の

流

動

5,914
他

投資その他の資産

5,914
10,281,761

負

債

の

部

債

5,766,011

短 期 借 入 金

2,626,800

１年内返済予定の長期借入金

790,868未

金20,172用

16,498

払未

払費

未 払 法 人 税 等

90,824

前

金

210,145

関係会社預り金

1,984,697

受

そ
固

の

定

負

他

26,003債

377,226

長 期 借 入 金

313,214

退職給付引当金

21,282

109,137

無形固定資産資部
2,128,735

売

固

産
産

そ
負

の

他

合

計

資

産

債
純

42,7286,143,237の部
6,382,312

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金

2,617,252
2,376,153

資 本 準 備 金2,376,152

その他資本剰余金0

関 係 会 社 株 式

8,599,161

関係会社長期貸付金

1,038,751

長 期 貸 付 金347,740

利 益 準 備 金

23,531

関係会社長期立替金

674,605

その他利益剰余金

1,567,493

繰 延 税 金 資 産

13,663

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,267,493

そ他

274,132

自

己

株

式

△202,117

貸 倒 引 当 金産
合計△666,294
12,525,549

純

資

産

合

の

1,591,024

利 益 剰 余 金

計6,382,312

負 債 純 資 産 合 計

12,525,549― 25 ―

損 益

計

算

書

2018 年 ４ 月 １ 日から（2019
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

額

高

上

価

632,409益

1,674,359

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,221,909

売

上

営
営

原

2,306,768

総
業

業

外

利
収

益
利

息

15,448

為

替

差

益

4,977

他

507

息

34,202貸 倒 引 当 金 繰 入 額

290,339

の

業

外

費

利
の

経

他

常

特

別
減

利

損

失

損

損

788
益
249,592

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

292,921

の

引

前

当

他
期

純

損

6,000
失
139,334

法△5,133

期

税

等
純

調

整
損

額
失

― 26 ―

548,514400,462

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

325,331
148,051

失そ20,932

用払そ当452,450

取

支

税

益

受
そ
営

利

134,200
534,663

株主資本等変動計算書
2018 年 ４ 月 １ 日から（2019
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

主

資

本 剰 余 金
そ の 他
資本剰余金

当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

本
利

資本剰余金
合
計

利益準備金

1 2,376,153

23,531

益 剰 余 金その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

300,000 1,899,938

当 期 変 動 額
剰余金の配当△97,781

当期純損失△534,663

自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

－

－ △632,444

0 2,376,153

23,531300,000 1,267,493

自己株式の取得
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高

2,223,469

主

資

本

自己株式

純資産合計

株主資本合計△202,098

7,014,776

7,014,776

当 期 変 動 額
剰余金の配当△97,781△97,781△97,781

当期純損失△534,663△534,663△534,663

自己株式の処分

1

1

1

自己株式の取得

△21

△21

△21

当期変動額合計△632,444△19△632,464△632,464

当 期 末 残 高

1,591,024△202,117

6,382,312

6,382,312― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社NEW ART HOLDINGS（旧会社名 株式会社NEW ART）の2018年4月1日から2019年3月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月24日
株式会社NEW ART HOLDINGS 監査役会
常 勤 監 査 役 吉 川 秀 雄 ㊞
社 外 監 査 役 髙 井 章 光 ㊞
社 外 監 査 役 荒 井
昭 ㊞
以― 29 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第25期の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元に留意しつつ、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき1.0円 総額325,945,543円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月28日― 30 ―

第２号議案 株式併合の件
１.株式併合の理由
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っております。このような理由から、20株を１株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。
２.併合の割合
当社普通株式について、20株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
３.株式併合の効力発生日
2019年10月１日
４.効力発生日における発行可能株式総数
66,000,000株― 31 ―

（ご参考）
１.定款の一部変更について
本議案が原案どおり承認可決された場合には、会社法第182条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
現 行 定 款変 更 案
（発行可能株式総数）
第５条 会社の発行可能株式総数は、７億株とする。
（新設）（発行可能株式総数）
第５条 会社の発行可能株式総数は、66
百万株とする。
附

則第５条（発行可能株式総数）の変更は、2019年10月１日から実施する。
な お、 本 附 則 は 第 ５ 条 の 変 更の効力発生後、削除されるものとする。

２.株式併合による資産価値への影響について
株式併合により、株主の皆様がご所有の当社の株式数は、併合前の20分の１となりますが、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動等の他の要因を除けば、株主の皆様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。

― 32 ―

第３号議案 取締役10名選任の件
現任の取締役全員（７名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、今後の経営事業拡大のため3名増員し、下記10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

1967年 ４ 月

ギャラリー白石（現Whitestone
Gallery Co., Ltd.）創業
1994年 ９ 月 株式会社ダイヤモンドシライシ（現 株式会社NEW ART HOLDINGS）
創業
2014年 ６ 月 当社代表取締役会長
2015年 ４ 月 当社代表取締役会長兼社長
2016年 ６ 月 当社代表取締役会長
2016年 ７ 月 当社取締役会長
2016年11月 HONG KONG NEW ART
LIMITED 董事長（現任）2017年 ４ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック代表
いし
ゆき
お
しら
取締役
白 石 幸 生66,520１（1944年12月18日） 2017年 ６ 月 当社代表取締役会長兼千株
社長
2017年 ６ 月 株式会社ニューアート・シーマ取締役（現任）2017年 ６ 月 株式会社ニューアート・クレイジー取締役会長（現任）2018年 ６ 月 当 社 代 表 取 締 役 会 長（現任）
2018年11月 Israel Shiraishi.,Ltd. 取締役（現任）
2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ取締役（現任）
2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック取締役（現任）2018年11月 台湾新美股份有限公司
董事（現任）― 33 ―

(注３)

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

1972年 ４ 月

住友化学工業株式会社
入社
1996年 ３ 月 同社退職
1996年 ４ 月 日本アーンストアンドヤ
ングコンサルティング
株 式 会 社 入 社
2003年 ２ 月 同社退職
2003年 ３ 月 Lush Inc. 副 社 長 兼 株
式会社ラッシュジャパ
ン社長就任
2004年11月 同退任
2006年11月 株式会社コトブキ入社
同社取締役就任
よし
もり
あきら
吉
森
章 2015年 ４ 月 コトブキホールディン
２―千株
グス株式会社代表取締（1949年１月29日）
役社長兼コトブキシー
ティング株式会社専務
取締役就任
2017年 ４ 月 同退任
2018年 ３ 月 当社入社 経営企画本部
2018年 ６ 月 当社取締役社長（現任）2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ取締役（現任）2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ取締役（現任）
2018年11月 台湾新美股份有限公司
董事（現任）― 34 ―

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

株式会社第一銀行入行
株式会社根本特殊科学
出向 同社取締役
2003年 ５ 月 株式会社みずほ銀行退職
2003年 ５ 月 株式会社根本特殊科学に転籍
2007年 ７ 月 同社監査役
2008年 ５ 月 株式会社TNテクノス代
表取締役
2009年 ７ 月 株式会社根本特殊科学
はぎ
わら
とし
ひろ
顧問
萩 原 利 博３
2010年 ７ 月 同退任（1948年５月29日）
2017年 ６ 月 当社取締役
2017年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・クレイジー代表取締役社長（現任）
2018年 ６ 月 当社取締役副社長（現任）
2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ取締役（現任）2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ取締役
（現任）

当社との
所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

1971年 ４ 月
2000年 ７ 月

― 35 ―

―千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1979年 ３ 月 株式会社白子入社
1992年 ９ 月 同社退職
1992年10月 株式会社松橋製作所取締役
2000年 ７ 月 同社取締役退任
2000年 ７ 月 株式会社ギャラリー白石入社
2000年12月 同社退職
2001年 １ 月 当社入社
まつ
はし
えい
いち
総務課マネージャー
松 橋 英 一 2003年 ９ 月 執行役員総務部長
４（1956年10月１日）
2012年 ７ 月 執行役員管理統括
2013年 ６ 月 当社取締役
2017年 ４ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック監査役
2018年 ６ 月 当社取締役（現任）2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック監査役退任
同社取締役（現任）― 36 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

１千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

協同リース株式会社
入社
2006年 ４ 月 同社ストラクチャード
ファイナンス部長
2008年10月 同社社名変更
JA三井リース株式会社
リスク統括部長
2010年 ４ 月 同社システムイノベー
ション部長
2012年 ６ 月 JA三井リースオート株
式会社代表取締役社長
（出向）
※
お
つね
お
かみ
５ 神 尾 常 夫 2017年 ６ 月 同社顧問（出向）（1957年12月12日） 2017年12月 JA三井リース株式会社退社
2018年 ４ 月 当社執行役員（現任）2018年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ代表取締役社長（現任）
2018年11月 台湾新美股份有限公司
董事長（現任）2018年11月 HONG KONG NEW ART
LIMITED 董事（現任）2018年11月 Israel Shiraishi.,Ltd. 取締役（現任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

1981年 4 月

― 37 ―

―千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

株式会社住友銀行
入行
2002年10月 同社退行
2002年11月 株式会社ミロク情報サービス入社
2011年 ３ 月 同社退社
2011年11月 社団法人日本プラント
協会入社
2012年 ６ 月 同社退社
2012年 ８ 月 株式会社現代建築研究所入社（総務部長）
2013年 １ 月 同社退社※
2013年 ２ 月 株式会社キャピタルア
かわ
しま
ひろ
みち
６
川 島 博 通プリーズ入社（1953年２月８日） 2013年 ７ 月 同社退社
2014年 ４ 月 ハッソー株式会社入社（財務部長）
2014年 ９ 月 同社退社
2015年 ２ 月 当 社 入 社 （執 行 役 員）
（現任）
2016年 ５ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック監査役退任
2018年11月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・フィンテック専務
取締役（現任）当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

1975年 ４ 月

― 38 ―

―千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1996年10月 株式会社ダイヤモンドシライシ（現 株式会社NEW ART HOLDINGS）
取締役
1999年 ６ 月 当社取締役副社長
営業統括
1999年 ９ 月 当社取締役副社長
上場担当
2005年 ６ 月 当社取締役退任
2014年 ２ 月 株 式 会 社 シ ン グ ル B（現 株式会社ニューアート・クレイジー）
代表取締役社長
2014年 ７ 月 当社相談役
2014年 ７ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
※
いし
てつ
や
しら
ト・ラ・パルレ副社長
７
白 石 哲 也執行役員
（1970年１月27日）
2015年 ６ 月 当社取締役副社長
2015年 ８ 月 Israel Shiraishi.,Ltd. 代
表取締役（現任）
2016年 ６ 月 当社代表取締役社長
2017年 ６ 月 当社代表取締役社長退任2017年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ代表取締役社長（現任）
2017年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ代表取締役副社長（現任）― 39 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

500
千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況California Tours 入 社
同社退職
株式会社三鈴エージェンシー入社
2008年 ８ 月 同社代表取締役（現任）2013年 ６ 月 株 式 会 社 三 鈴 取 締 役
（現任）
みょう
けん
さと
こ
妙 見 聡 子 2013年 ６ 月 当社監査役
８（1968年３月６日） 2017年 ６ 月 当社監査役退任
当社取締役（現任）2017年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・シーマ取締役（現任）2017年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ取締役（現任）
2000年 ２ 月 合資会社天佑設立代表
社員
2007年
６
月
当社監査役
ね
ゆう
いち
ろう
やま
山 根 裕 一 郎 2017年 ６ 月 当社監査役退任
９（1975年10月１日）
当社取締役（現任）2017年 ６ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・クレイジー取締役
（現任）

当社との
所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

1991年 ９ 月
1992年 ８ 月
1993年 ４ 月

― 40 ―

―千株

なし

―千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年 ４ 月

たか

10

はし

とし

なり

高 橋 紀 成（1965年９月６日）

電 通 出 向 PR デ ィ レ ク
ター
1995年 ７ 月 株式会社シー・アイ・
エー設立代表取締役
2009年 ７ 月 株式会社風土常務取締役エグゼクティブディ
レクター兼会長室長（現任）
2018年 ６ 月 当社取締役（現任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―千株

なし

（注）1. ※は新任の取締役候補者であります。
2． 候補者のうち、吉森章、萩原利博、松橋英一、神尾常夫、川島博通、白石哲也、妙見聡子、
山根裕一郎および高橋紀成の９氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3． 候補者の白石幸生氏が自己の計算において議決権の過半数を所有する株式会社ホワイトス
トーンおよびWhitestone Gallery Company Ltd.と当社の間に美術品売買の取引があります。
4． 候補者のうち妙見聡子、山根裕一郎および高橋紀成の３氏は社外取締役候補者であります。
また、妙見聡子および山根裕一郎の両氏は過去に当社の監査役でありました。なお、当社は山根裕一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5． 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由について
妙見聡子氏、山根裕一郎氏は長期に亘り社外監査役および社外取締役として当社の経営に関与いただいております。今後も両氏の広告制作会社の経営者としての経験を活かしながら当社グループの事業運営に貢献していただきたいと考えております。
また、高橋紀成氏はPRディレクターとしての経験、海外業務についての経験を活かし、今後も当社グループの事業運営に貢献していただきたいと考えております。
（2）社外取締役に就任してからの年数について
妙見聡子氏および山根裕一郎氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となり、高橋紀成氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外取締役と責任限定契約を締結する予定はありません。

― 41 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役荒井昭氏は、本総会終結のときをもって辞任により退任いたします。
つきましては、荒井昭氏の補欠として下記１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その任期は当社定款の定めにより退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふりがな
氏
名（生年月日）

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1970年 ３ 月 警視庁 入庁
2000年 ２ 月 警視庁 警視
2005年 ２ 月 警視庁久松警察署副署長
2006年 ８ 月 警視庁地域部理事官
警視庁通信司令官
2007年 ９ 月 警視庁警視正 同退官
2008年 ４ 月 株式会社大林組のつよし
しも東京本社参与強下 野（1947年４月10日） 2013年 ４ 月 株式会社国際警備
東京本社顧問2014年 ７ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・クレイジー
顧問（現任）
2014年 ９ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー ア ー
ト・ラ・パルレ
顧問（現任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―千株

なし

（注）1.
2.
3.
4.

下野強氏は新任の監査役候補者であります。
候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
下野強氏は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者とする理由
下野強氏を社外監査役候補とした理由は、長期にわたる警察官としての法令に関する実務的な知識や経験と客観的な立場からの視点を当社の監査に反映していただくためめであります。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
5. 下野強氏は当社連結子会社より報酬を受けておりますが、多額の金銭その他の財産を受け取る予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
6. 社外監査役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

以― 42 ―

上インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２
でお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ＩＤ）およびパスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。
２．議決権行使コード（ＩＤ）・パスワード入力による方法（１）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ＩＤ）およびパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）議決権行使コード（ＩＤ）およびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
（４）パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくな
ります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。

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３．ご注意（１）議決権の行使期限は2019年６月26日（水曜日）午後７時となっております。
行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
（２）議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合はインターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
（３）インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
（４）インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
４．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問
い合わせください。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）
以上※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

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〈メモ欄〉― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」（B２階～６階 ビックカメラ）
千代

田 線 日比谷公園
・日
比谷
駅

帝劇

第一生命
農林
中金

蚕糸
会館
有楽町ビル

イブ
ファ
銀座

有楽町
電気ビル

新有楽町
ビル

有楽町線・有楽町駅

ザ・ペニンシュラ
東京
日比
谷線
・
日
比谷
駅

ビル

ツインタワー日比谷
シャンテ

都営三田線・日比谷駅

国際ビル

新国際ビル
新日石
ビル

新

橋

座駅
・銀
内線
丸の

有楽町
センター
ビル

(中央西口)(中央口)(マリオン)

東京国際フォーラム
JR
有楽町駅

有楽町
イトシア

(国際
フォーラム口)(京橋口)

よみうりホール
東

京

東京
交通会館

ＧＩＮＺＡ
ＩＮＺ
○JR

山手線／京浜東北線・有楽町駅○地下鉄

国際フォーラム口よりすぐ

有楽町線・有楽町駅
日比谷線・日比谷駅
千代田線・日比谷駅
丸の内線・銀座駅
銀座線・銀座駅

D４／D６出口
A２出口より徒歩３分〃
C９出口より徒歩３分
〃

都営地下鉄

三田線・日比谷駅

D４／D６出口＊

東京メトロ

当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意く
ださい。
＊ （B２階～６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。