JCC第5回総会
次世代クラウドサービス検討WG

第2事業年度：活動報告～ これまでの経過と今後の活動計画について ～2012年12月19日
特定非営利活動法人
ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム
1

Topics

1. JCC次世代WGの活動経緯
2. 実際の活動内容
3. 13年度（第3事業年度）の活動計画

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2１．JCC次世代WGの活動経緯（1/2）
今年度の活動は、昨年度の検討成果であるコンセプトや構成要素を持った次世代クラウドサービスを展開させていくことが出発点であった

次世代WGが目指すクラウドサービスの全体コンセプト
クラウドの特長を活かし、業種・業態を越えた連携と分散化利用を通じて、グローバル展開の可能な「大災害に強い新しい国づくり・街づくりに役立つ」
高度な社会インフラサービスを提供する
今回提案対象とするサービスを構成する２つの要素① 大災害等非常時に備え、情報収集・連携PFを有効活用していること
情報収集・連携プラットフォーム（PF）は、平常時に自律・分散で稼動している各種情報システムからの情報を、非常時に収集・連携させ、分析・活用が出来るように構築される② 高度防災・減災システムを上記収集・連携PF上で展開させること
上記収集・連携PFを介してクラウドの利用がなされ、社会・インフラからの多様な情報を産・官・国民間の連携で収集・分析・共有・活用することにより、平常時から復旧までシームレスに使うことの出来る高度防災・減災システムが展開される
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3１．JCC次世代WGの活動経緯（2/2）
今年度の活動の狙いは、このような次世代クラウドサービスの実証事業の提案を行い獲得していくこととされ、以下の展開をしてきた第2事業年度（2012年1/1～12/31）の活動概容

Q1（H12/1-3月）

提案内容のタマ込め 情報収集・連携プラットフォーム（PF）
 避難誘導システム
 被災者支援システム、など

Q2～Q3（H12/4-9月）

官公庁・専門家等への訪問・提案活動
 走りながら提案内容をブラッシュアップ
 実証フィールドを探索
 専門家の参画勧誘

Q4
活動方針の見直し（H12/10-12月）  狙い・内容について
 体制について作業部会を、予定を含め5回開催：1月（第4回）、3月（第5回）、7月（第6回）、11月（第7回）、12月（第8回：予定）
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（参考）次世代クラウドWG：作業部会メンバー
NO.
1

会社名
主査

特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム

2

株式会社IDCフロンティア

3

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

4

株式会社NTTデータ

5神奈川県町村情報システム共同事業組合

6

シスコシステムズ合同会社

7

独立行政法人 情報通信研究機構

8

新日鉄ソリューションズ株式会社

9

特定非営利活動法人 東京ITコーディネータ

10

内閣府認証 特定非営利活動法人 ＩＴプロ技術者機構

11

日本電信電話株式会社

12

パナソニック株式会社

13

日立キャピタル株式会社

14

プライスウォーターハウスクーパース株式会社

15

株式会社リコー
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2．実際の活動内容：Q1（タマ込め）情報収集・連携PF
情報収集・連携プラットフォーム（PF）による情報の収集と連携によって平常時のシステムが非常時の防災・減災システムとして機能するようになると我々は考えた
国の情報

ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱの情報
SNS

気象観測

Facebook
各種
CGM

統計・・・
情報

民間団体の情報

住基
台帳 ・・・

ﾌﾟﾛｰﾌﾞ 地盤
・・・
情報 情報

防災GIS

自治体

気象庁

Mixi

自治体の情報

警察、消防

平常時、個々に自律・分散で稼動しているシス
テム

企業
災害対策本部

デバイス・センサー系情報

ネットワーク（画像情報）
通信衛星（位置情報）

ヘリテレ

監視カメラ

情報収集・連携プラットフォーム（道路・交通情報）
緊急警報

スマートフォン

信号車

被災地
情報

安否確認

避難誘導

ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ

アプリケーション群

防災・減災クラウド
GPS携帯

橋梁
センサー

・・・

物資供給

非常時、全県・全国レベルで統合・連携して稼動しているシス
テム

道路センサーCopyright ©2012, ASPIC All rights reserved.

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2．実際の活動内容：Q1（タマ込め）避難・誘導システム
平常時

地震発生

各社のナビ/経路探索システムをﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｾﾝｻｰ情報
住民が個別利用
メーカー毎で異なるナビシステム

携帯キャリア毎で異なるナビ/経路探索システム
事態

気象庁

・地震観測

J-Alert

・緊急地震速報、震度速報
・津波警報・注意報－津波到達予想時刻－予想される津波高さ

遷移
カーナビ

携帯電話

スマートフォン

住民IDと使用するナビ/経路探索システムを登録

自販機

3
SB

家電

橋梁センサー

社会資本への被害状況

KDDI

モバイル統計 社連携

ND

身近なモノへの警報伝達

その他の関連テーマ

自治体の情報・予想津波高さから浸水領域・浸水高をハザードマップ上に瞬時に展開

防災サーバー
防災情報収集・連携ＰＦ
民間団
体の情報

カーナビ

中央省庁の情報

各市町村の防災情報システムはクラウド利用されており、防災サーバーは安全な場所にある

市町村各市町村の避難場所を標高データも入れて防災情報GISのハザードマップ上に入力

各市町村は、防災情報GISをクラウド*注：単独もあり得る
で（*共同）利用

住民IDはマイナンバーの導入を視野に、現状IDとして使われているものを検討するか、実証実験を前提に疑似IDを発行する。

非常時

スマートフォン

携帯電話• 最寄の安全な避難場所をプッシュ型で各社のシステムに配信（自動起動、音声も利用）• 住民はその情報に基づき、移動道路センサー

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2．実際の活動内容：Q1（タマ込め）被災者支援システム
平常時

非常時

ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ
SNSブログ

安否情報を大量発信

事態
遷移

BBS
・・

避難所に到着した住民はIDを用いた各様のやり方で被災者登録
自宅や職場内に到達した情報に基づき、避難所へ向
かう住民

SNS
ブログ

ナビ/経路探索システムで避難所に避難・誘導された住民（前頁からの続き）
民間団
体の情報

BBS
ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ情報住民/ID情報で検索し、DBに登録

企業・団体

安否確認システム

GooglePersonFinder

各種NPO

NPO提供ｼｽﾃﾑ

被災住民

カーナビ

ﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｾﾝｻｰ情報

携帯電話

スマートフォン

各自各様の保有形体（ICｶｰﾄﾞ、ｽﾏﾎ・携帯への格納､4情報口述等）で住民IDを登録
避難所

PC
・・

市町村

住民/ID情報に基づきDB登録
自治体の情報

各市町村（A～Z）はク
ラウド利用で住基台帳システムを運用（*）
住基台帳
住民IDと住民情報をひも付け

事態
遷移

防災情報収集・連携ＰＦ

各市町村の災対本部は住民IDを介して迅速に被災者DBを作成
PC
市町村A
住基台帳

PC

被災者DB

*注：クラウドは共同利用もあれば単独利用もあり、両方考えられる

・・・・・・・・・・・・・・・・・

住基台帳

市町村Z
被災者DB

各市町村の災対本部は、避難所ごとの避難者の数を性別・年齢別等で把握できるので、男女別必要物資、乳児向け粉ミルクの必要量などを供給サイドに伝達可

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2. 実際の活動内容：Q2～Q3（訪問・提案活動）
フィールドの候補となる被災地のニーズ探索をしたところ、復興予算はあるものの人手不足でITまで回っていないかまたは、既に検討中の状況
訪問先
4月
｜
5月

A庁
B県
C市
D町

概要
 復興予算の申請にも知恵と手間が掛る。手が足りなくて、ITにまで回っていない 防災システムに関する取組は、既に国の予算を得たり、民間大企業の支援を得たりして進めている
 小規模自治体の防災部門では新しいことに取り組む余裕がない

既に被災地にフィールドを持っているPJに相乗りすることが出来ないか、関係者に面談し、検討したが、難しいと判断
訪問先
4月
｜
6月

E連合
F社
G社、等

概要
 防災をテーマにフィールド化の可能性は有るが、別予算/会費が必要
 既に体制が決まって動いているPJに後から入るのは難しい
 E連合メンバーのG社を核に防災PJを受けられないか検討したが困難

地方の自治体も回ってみたが、引き入れるのは難しい状況
訪問先
5月
｜
6月

H県
I県
J市

概要
 提案の実現には市町との調整が必要とのこと 波よりは土砂災害とのことで、余り乗り気でない 提案に対しては、本庁トップの巻き込みが要る
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2. 実際の活動内容：Q2～Q3（訪問・提案活動）

防災情報の活用に関わる有識者と意見交換を行い、委員会の主査になってもらえるとの内諾は得た
訪問先
5月
｜
7月

 K大学教授
 L大学准教授

概要 リジリエントな国づくりや防災情報の活用に関わる係るPJで包括的な提言を行っている。委員会主査としての活動は可能 東京都で帰宅困難者対策のプロジェクトへのアドバイスを行ってきた。実証に関わる委員会への参画は可能

近場の自治体狙いに切り替えて首都圏の自治体を訪問したところ、研究会への委員としての参加ならば問題なさそうである
訪問先
7月
｜
8月

M都
N区
O区
P大学

概要
 組織としての決定が必要なので、実証への参加は即応できない
 公務扱いとして平日の業務時間内の対応が出来るかは確約できないが、研究会への参画ならばOKである
 自治体（Q市）の立場で研究会への参加は可能

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2. 実際の活動内容：Q4（活動方針の見直し）

 情報収集・連携PFと類似の実証事業案件に提案していったが、次世代クラウドWGそのものへの実証事業とすることは出来ていない 適切な案件を再度、探していくために、第7回の作業部会には総務省国際戦略局にも実証事業案件のプレゼンタとして入ってもらった
第7回作業部会（11/21）の様子
 国際戦略局情報通信政策課高橋課長補佐より「ICTスマートタウンの実現に向けて」のプレゼンを頂き、Q&A及び議論－「平時のICT利活用と災害対応（防災・減災）」は次世代WGの活動にマッチ－地域・国際実証プロジェクトの実施状況、公募提案の条件－来年度以降に向けての状況、等
 作業部会で引き続き、議論していくこととした

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5．13年度（第3事業年度）の活動計画
 今後の活動は、2本立てでやっていくこととする①実証事業の提案・追求②ホワイトペーパーの作成

 ①の活動については、第8回作業部会（12/21）で現在から来年3月までの計画を立て、実行する 提案作業計画、役割分担、フィールドとなる自治体の巻き込み 提案内容の洗練化、提案活動

 ②の活動については、これまでやってきたこと、検討成果として得たことなどをまとめる。来年のQ2までに終える
 以降の活動については、WGメンバーと共に考えていく
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