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更新日時:2012/12/15 19:05:00

印刷日時:13/02/14 20:55

四 半 期 報 告 書(第39期第３四半期)

日神不動産株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0569147502502.doc

印刷日時:13/02/14 20:55

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/14 20:55:00

ファイル名:0000000_4_0569147002411.doc

目

印刷日時:13/02/14 20:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自平成24年10月１日

至

平成24年12

月31日）
【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務
藤

岡

佐

藤

哲

夫

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務
藤【縦覧に供する場所】

岡

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎

日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第39期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第38期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

28,559,882

31,224,402

50,533,824

経常利益

(千円)

761,508589,2712,969,323

四半期(当期)純利益(千円)

418,831

345,168

2,950,668

四半期包括利益又は包括利益(千円)

374,537

389,725

2,956,418

純資産額

(千円)

29,250,956

31,985,507

31,832,748

総資産額

(千円)

60,441,161

62,212,670

62,207,812

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

17.85

14.71

125.80

自己資本比率

(％)

48.3

51.4

51.1

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第38期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
△5.38

第39期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日△1.56(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
日神不動産株式会社の新築分譲マンションは、第２四半期までの販売が長引いた影響により、分譲戸
数は357戸にとどまりました。
一方、多田建設株式会社の建設工事や日神住宅サポート株式会社の住宅物件販売が堅調に推移した結果、連結売上高は31,224百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
利益面では、多田建設株式会社の利益率が低下したことから、売上総利益は5,371百万円（前年同期比4.0％減）にとどまりました。
営業利益では、売上総利益の減少分を販売費及び一般管理費の削減で補えず、733百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
経常利益では、前年同期は275百万円の営業外収益を計上したのに対し、当期は160百万円にとどまっ
た結果、589百万円（前年同期比22.6％減）となりました。四半期純利益は、345百万円（前年同期比
17.6％減）となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりであります。

① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、販売戸数では前年同期とほぼ同数となりました。販売単価は、パレステージシリーズのみの販売だったことや一戸当たり面積が若干広くなったことから上昇しています。この結果、売上高は11,802百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損
失は101百万円（前年同期223百万円の損失）となりました。

② 建設事業
多田建設株式会社の建設受注は前年同様好調に推移したものの、前年同期は利益率が高い分譲売上
1,689百万円を別途計上していることや、建築資材費や人件費の上昇により利益率が低下した結果、売上高は16,350百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は294百万円（前年同期比62.1％減）とな
りました。

― 4 ―

なお、利益率の低下は期初想定の範囲内です。

③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当連結会計期間末におけるマンションの管理戸数は25,000戸超となっております。
利益率の高い管理受託料収入の増加が寄与し、結果として売上高は2,450百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

④ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、堅調に推移しました。
なお、前期より強化した賃貸用物件の販売が進捗しており、当該売上高及び戸数は1,953百万円、82戸となっております。この結果、売上高は3,333百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は351
百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、６月にシニアツアーの開催地に選定されたこと等により、会場使用料収入が加わりました。この結果、売上高は489百万円（前年同期比3.4％増）、セグメ
ント損失は30百万円（前年同期35百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっております。

⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス
株式会社は、引き続き縮小均衡を目指しておりますが、今期は販売用不動産（代位弁済物件）の売上高
35百万円を計上しました。
この結果、売上高は91百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期89百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析①

総資産

主に現金及び預金や受取手形・完成工事未収入金等の減少と不動産事業支出金や固定資産等の増加がほぼ均衡した結果、総資産は62,212百万円（前年度末比0.0％増）となりました。

②

負債

主に支払手形・工事未払金等の減少と借入金の増加がほぼ均衡した結果、負債合計は30,227百万円（前年度末比0.5％減）となりました。

― 5 ―

③

純資産

配当金の支払等による利益剰余金の減少を四半期純利益の増加による利益剰余金の増加が上回った結果、純資産合計は31,985百万円（前年度末比0.5％増）となりました。

(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備①

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産の購入が取締役会にて承認されております。

ＶＩＳＩＸ平河町
会社名

提出会社

セグメントの名称

不動産事業

所在地

千代田区平河町１丁目５番15号

投資予定総額（概算）1,100,000千円

規模

鉄骨造 10階
敷地面積 280.80㎡
賃貸オフィスビル

購入時期

平成25年１月②

延床面積1,665.75㎡

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の資産が完成しております。
日神横浜ビル
会社名

提出会社

セグメントの名称

不動産事業

所在地

横浜市中区弁天通2-26-2

投資金額

1,493,655千円

規模

ＳＲＣ造 地下１階 地上14階
敷地面積 604.61㎡ 延床面積
２階から４階を横浜支店事務所
５階から14階を賃貸マンション

完成年月

平成24年12月

事業使用年月

平成25年１月(注)投資金額に土地は含んでおりません。

― 6 ―4,328.23㎡

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,475,630
23,475,630
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

23,475,630

23,475,630――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,475,630―

10,111,411―

426,578(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
21,900(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,395,800

単元未満株式普通株式

233,958

同上

57,930―

同上

発行済株式総数

23,475,630――

総株主の議決権―

233,958―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日神不動産株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

― 8 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

21,900―21,9000.09

21,900―21,9000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役兼執行役員総務担当
兼人事部長

取締役兼執行役員総務部長

― 9 ―

蓮

尾

彰

異動年月日
久

平成24年９月３日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※2

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
設備関係支払手形
短期更生債権その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
更生債権
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

22,557,774
6,710,603
7,208,182
11,548,191
194,410
6,653
403,348
1,910,119△241,929
50,297,354

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1

17,250,667
5,345,264
7,642,750
17,508,796
94,9058,599
12,594
2,018,068△201,791
49,679,856

9,054,661

10,029,215

410,960
55,346466,306

322,897
85,649408,547

2,389,490
11,910,458※2

2,095,051
12,532,814

62,207,812

62,212,670

7,753,783
14,0006,652,860
227,194

5,095,054
44,0008,509,912
93,747204,035
79,650－470,062
3,381,021
18,782,607

96,67775,490876,940
453,179
2,722,624
17,967,625

58,0007,021,053

171,000
7,954,584

1,523,325
270,810491,312
1,192,370
1,035,585
11,592,457

1,533,872
278,780
481,481739,274
1,100,543
12,259,537

30,375,064

30,227,163

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,111,411
426,578
21,782,950△24,648
32,296,292

10,111,411
426,578
21,893,582△24,648
32,406,923

27,050△540,562△513,511

52,434△507,827△455,393

純資産合計

49,967
31,832,748

33,97631,985,507

負債純資産合計

62,207,812

62,212,670

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

28,559,882
22,962,371
5,597,510

31,224,402
25,853,246
5,371,155

4,794,381
803,129

4,637,392
733,763

11,2297,021
60,10039,55871,16786,454
275,530

8,076
7,621
56,40015,512
12,65760,576
160,843

278,462
38,689317,151

264,536
40,799305,335

761,508589,271

13,720－13,720

7,401
2,279
9,681

116,143
17,965
134,108

29,395－29,395

税金等調整前四半期純利益

641,119569,557

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

177,189
61,891
239,080

214,765
22,213236,979

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

402,039

332,577

少数株主損失（△）△16,791
418,831△12,590345,168

四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

402,039

332,577655△28,157△27,50224,41332,734
57,147

四半期包括利益

374,537

389,725（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

390,884△16,347

403,376△13,651

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

手形の割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
540,504千円

123,850

542,189

受取手形裏書譲渡高※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,111,502千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
1,126,006千円

保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

販売顧客

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,516,145千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
2,080,632千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
56,102千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
41,288千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。

㈱アーネストワン

前連結会計年度(平成24年３月31日)
48,160千円㈱新昭和

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
96,255千円―

95,480㈱タカラレーベン

51,10051,900その他

148,070

64,006

合計

247,330千円

307,641千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）及び当第３四半期連結
累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算
書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

183,006千円

151,518千円

のれんの償却額

88,06388,063(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

234,536

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

234,536

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

不動産事業 建設事業

不動産
管理事業

賃貸管
理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
11,172,353 12,102,490 2,207,230 2,523,497
対する売上高セグメント間の内部
133,037 5,288,872
32,252
16,078
売上高又は振替高計

11,305,391 17,391,362 2,239,483 2,539,575

473,634 28,479,206

80,675 28,559,882― 5,470,241

800 5,471,041

473,634 33,949,447

81,476 34,030,924

セグメント利益△223,597
776,559
188,578
322,948 △35,229 1,029,258 △89,729
939,529又は損失(△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,029,258「その他」の区分の損失（△）△89,729

セグメント間取引消去△48,337

のれんの償却額△88,063

四半期連結損益計算書の営業利益

803,129

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において米国のゴルフ場の減損損失114,945千円を計上しております。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

489,688 31,133,914

90,48731,224,402

20,522― 3,291,619

560

3,292,179

11,802,084 16,350,341 2,450,254 3,333,163

489,688 34,425,533

91,04834,516,581

不動産事業 建設事業

不動産
管理事業

賃貸
管理事業

ゴルフ場
事業

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

11,727,024 13,183,711 2,420,847 3,312,641
75,060 3,166,629

29,407セグメント利益△101,670
294,221244,208351,287 △30,351
757,696 △57,620
700,076又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

757,696「その他」の区分の損失（△）△57,620セグメント間取引消去

121,750

のれんの償却額△88,063

四半期連結損益計算書の営業利益

733,763

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

17円85銭14円71銭418,831

345,168――

418,831

345,168

23,453,674

23,453,674(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月７日
日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐

藤

哲 夫

横浜支店

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第39期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。