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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

林

平成23年12月31日)

郁（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/24

至

管掌

曽

田

誠

管掌

曽

田

誠

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期連結累計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日4,983,267

第17期
第２四半期連結累計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
12月31日6,297,725

自平成22年
７月１日
至平成23年
６月30日
11,067,388

経常利益（千円）

213,762

665,170

972,669

四半期（当期）純利益（千円）

158,352

610,955

901,063

回次

会計期間
売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

第16期

167,939

572,965

992,898

純資産額（千円）

8,997,513

18,767,796

9,895,505

総資産額（千円）

20,034,325

29,719,482

20,421,259

857.812,856.16

4,879.17―

2,853.89

4,873.13

44.6

62.8

48.1

△125,836

1,038,905

131,805△18,999△297,217△165,238△428,061

6,333,241△568,188

7,302,246

14,359,939

7,271,775

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

第16期
第17期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
会計期間
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利益（円）682.08357.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第16期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
回次

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社Digital Garage US, Inc.は、平成23年12月29日に土地及び建物を取得する「Purchase And Sale
Agreement」を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結
累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響による景気低迷から回復の兆しがみられるものの、欧州における財政危機を背景とした海外景気の下振れや円高の長期化の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成23年９月末時点でブロードバンド契約数が約3,625万となるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社は「Social Media Incubator」として、新規メディアの創出とビジネスの世界展
開に取り組んでおります。平成23年12月には米国子会社Digital Garage US, Inc.の完全子会社であるNew
Context, Inc.（拠点：米サンフランシスコ）を設立致しました。同社はインキュベーション機能を担う戦略会社として、米国をはじめアジア・欧州のソフトウェア開発会社をグローバルにネットワークすることにより、日本で成功を収めてきた当社のインキュベーションビジネスを海外市場で展開していくことを狙っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ハイブリッド・ソリューション事業が好調に推移したことから、当社グループの連結売上高は6,297百万円（対前年同期比1,314百万円増、同26.4％増）となり、営業利益は302百万円（前年同期は営業損失181百万円）となりました。また、持分法による投資利益の計上により、経常利益は665百万円（対前年同期比451百万円増、同211.2％増）となり、四半期純利益は610百万円（対前年同期比452百万円増、同285.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びイン
ターネット広告等のウェブマーケティング並びにEコマースにおける決済ソリューションの提供を行っております。決済ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーにおいては、コンビニ決済に加えて、クレジット
カード決済にも注力していること、さらに「価格.com安心支払い」などの新サービスが順調に拡大していることから、決済取扱件数は増加を続けております。一方、広告・プロモーションを手掛けるディージー・アンド・アイベッ
クスカンパニーは、ウェブマーケティング領域において成果報酬型広告の取扱いが引き続き拡大していることから、好調に推移致しました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,077百万円（対前年同期比852百万円増、同20.2％増）、営業利益は528百万円（対前年同期比232百万円増、同78.3％増）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、「Twitter」を活用した広告販売を中心事業として展開しながら、次なる新規メディアの開発に取り組んでおります。「Twitter」などの日本展開で培ったノウハウを活用したインポート型のメディア開発としましては、さまざまなソーシャルメディアに投稿したコンテンツを蓄積し、一元的に表示することで「自分史」を構築できるサービス「Memolane（メモレーン）」の日本語版を米Memolane社と共同開発し、公開致しました。また、自社メディアを活用した新サービスとしましては、連結子会社㈱ＣＧＭマー
ケティングが運営する「ツイナビ」と連動した「Twitter」対応のソーシャルアプリプラットフォーム「ツイナビアプリ」を開始致しました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は650百万円（対前年同期比131百万円増、同25.4％増）、営業損失は
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四半期報告書42百万円（前年同期は営業損失117百万円）となりました。
［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資・育成等を行っております。スタートアップ企業の育成支援と投資を行う事業「Open Network Lab」では、プログラムを終了したチームの中から、海外でのサービス展開を開始する企業が誕生するなどの成果をあげております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は570百万円（対前年同期比330百万円増、同137.4％増）、営業利益は328百万円（対前年同期比182百万円増、同124.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,359百万円と前連結
会計年度末と比べ7,088百万円（97.5％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,038百万円（前年同期は125百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益671百万円に加え、イーコンテクストカンパニーの決済業務等における預り金の増加額2,463百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額1,007百万円、同決済業務等における未収入金の増加額844百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出170百万円、投資有価証券の取得による支出103百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,333百万円（前年同期は428百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、株式の発行による収入8,244百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出（純額）1,630百万円、長期借入金の返済による支出281百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

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四半期報告書イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとする
ことにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社
取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成23年12月31日)※

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月13日)

普通株式219,084

219,084

計

219,084

219,084

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成23年10月１日〜―
219,084
平成23年12月31日

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)
―

6/24

6,017,283

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,110,029

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称林郁

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有（株）
株式数の割合（％）
33,72315.39

住所
東京都渋谷区

ＴＩＳ㈱東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

バンク オブ ニューヨーク ヨー
ロッパ リミテッド １３１７０５（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL, UK

ジェーピーモルガンチェース オッ
ペンハイマー ジャスデック レン
ディング アカウント（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行決済事業部）
大阪証券金融㈱6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
U.S.A.

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０
５１０４（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ フィデリ
ティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）㈱ジャストプランニング

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

カセイス バンク ドイチランド
カスタマー アカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計

9,898

4.52

9,022

4.12

8,000

3.65

7,571

3.46

6,623

3.02

4,656

2.12

3,276

1.50

2,855

1.30

LILIENTHALALLEE 34‑36 D‑80939 MUNICH,GERMANY（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,278

1.04

−

87,90240.12（東京都中央区月島四丁目16番13号）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号（東京都中央区月島四丁目16番13号）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京都大田区西蒲田七丁目35番１号※１

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱2,804株※２

フィデリティ投信㈱及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から、平成23年７月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信㈱エフエムアール（FMR LLC）

エルエルシー

保有株券等の数(株)

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
ラストタワー
82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, U.S.A.

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城山ト

株券等保有割合
(％)

1,263

0.68

7,771

4.17

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四半期報告書※３

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ
・リミテッドから、平成23年10月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年９月30日現在でそれぞれ
以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数(株)

住所

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・オーバー
シーズ・リミテッド

Calton Square 1 Greenside Row
Edinburgh EH1 3AN, Scotland
Calton Square 1 Greenside Row
Edinburgh EH1 3AN, Scotland

株券等保有割合(％)

10,754

4.91

407

0.19

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
内容
―

区分

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
同上

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,284

完全議決権株式（その他）

普通株式

217,800

単元未満株式―217,800―

発行済株式総数―
219,084

総株主の議決権――――
217,800―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱デジタルガレージ計

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号―

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

1,284

―

1,284

0.59

1,284

―

1,284

0.59

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

4,784,822
2,501,270
1,466,303
912,055△9,20069,547813
4,351,131
280,345△11,704

10,662,369
3,689,546
1,380,565
1,867,047△44,261
49,0551,029
5,196,199
343,305△11,129

流動資産合計14,345,384

23,133,729

377,434

350,143

316,695
1,768,577
17,404

407,561
1,679,877
16,937

2,102,677

2,104,376

3,305,577
695,484
328,436△733,736

3,853,910
188,435
306,804△217,918

3,595,763

4,131,232

6,075,875

6,585,752

20,421,259

29,719,482

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

540,6032,200,000
319,054
46,37180,2136,168,961
13,511
564,700

559,041
570,000
155,488
76,73558,261
8,632,374−
463,807

流動負債合計9,933,415

10,515,708

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

351,316
30,991
57,322
152,708

233,312
19,763
61,991
120,911

固定負債合計592,338

435,977

負債合計

10,525,753

10,951,685

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,872,120
5,558,171
2,398,722△69,840

6,017,283
9,703,334
3,009,678△69,840

9,759,174

18,660,455

64,866−

15,597△123

64,866

15,473

71,464

91,867

純資産合計

9,895,505

18,767,796

負債純資産合計

20,421,259

29,719,482

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,983,267
3,824,547

6,297,725
4,600,988

売上総利益

1,158,720
1,339,863

1,696,737
1,393,846

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△181,142

302,8918,660
3
413,572
12,4017,272
204
451,913
5,421

434,637

464,81123,823
4,476−
11,431

12,53939,80545,5404,647

39,731

102,532

経常利益

213,762

665,170

特別利益
持分変動利益固定資産売却益

18,918
11,715

14,740−

特別利益合計30,633

14,740

5,062
24,66722,157
5,055

224
−
7,936
−

56,9438,161

税金等調整前四半期純利益

187,453

671,750

法人税、住民税及び事業税

25,24149,391

法人税等合計25,24149,391

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計162,211622,359

少数株主利益3,858

11,403

四半期純利益158,352

610,955

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

162,211622,359

5,728−△49,269△123

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,728△49,393

四半期包括利益

その他の包括利益合計

167,939

572,965（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

164,080
3,858

561,562
11,403

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

187,453
43,39853,88022,157
88,699△8,66423,823766−△413,572△18,918
24,667545,089△483,320−△7,033△642,677△572,963
10,17023,434
944,357
56,753

671,750
39,68555,063
7,936
88,699△7,476
12,539△13,358
45,540△451,913△14,740−
92,155△1,007,429
35,061
20,274△844,868
4,631△75,503△21,588
2,463,412△36,846

小計△122,497

1,063,025

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,510△20,119△2,305
10,574

7,319△10,049△37,903
16,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

△125,836

1,038,905△11,49324△35,806△19,067△2,100,000
2,101,532
51,976△6,165△22,814−△170,773△103,249△600,000
600,392587△1,359△18,999△297,217

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

3,300,000△3,530,000△180,570−△2,086△15,4051,550,000△3,180,000△281,570
8,244,784△546
573△428,061

6,333,241

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△766

13,234

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△573,664

7,088,163

現金及び現金同等物の期首残高

7,875,910
7,302,246

7,271,775
14,359,939

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/24

※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更㈱Open Network Labにつきましては、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Digital Garage US, Inc. につきましては、米国に第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は３月31日であり、当第２四半期連結累計期間におきましては、設立日から平成23年９月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
New Context, Inc. につきましては、米国に当第２四半期連結会計期間においてDigital Garage US, Inc. の子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は３月31日であり、当第２四半期連結累計期間におきましては、設立日現在の貸借対照表のみを連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年６月30日）
１―――――――――
２ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当連
結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円
差引額

１
２

当第２四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
受取手形割引高―――――――――

3,152千円

500,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当406,049千円
給与手当
426,289千円
賞与引当金繰入額
11,659千円
賞与引当金繰入額
34,007千円
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

3,019千円
15,520千円

退職給付費用

4,922千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年12月31日現在
平成23年12月31日現在
現金及び預金勘定
5,055,085千円
現金及び預金勘定
10,662,369千円
金銭の信託
2,253,070千円
金銭の信託
3,689,546千円
預け金71,243千円
預け金
59,462千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△77,153千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等

現金及び現金同等物

7,302,246千円

現金及び現金同等物

18/24△51,440千円
14,359,939千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成23年７月１日

至

平成23年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年７月19日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ3,528,000千円増加しております。また、平成23年８月９日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ504,000千円増加しております。
主にこれらの結果、第１四半期連結会計期間において資本金が4,145,163千円、資本準備金が4,145,162千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,017,283千円、資本準備金が6,110,029千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業 ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
4,389,840
353,275
240,151
4,983,267―
4,983,267
セグメント間の内部
2,807
12,433―
15,240△15,240―
売上高又は振替高計
4,392,648
365,708240,151
4,998,508△15,240
4,983,267
セグメント利益又は298,782△120,104
146,764
325,442△506,585△181,142
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△506,585千円には、セグメント間取引消去47,773千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△554,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であります㈱テクノラティジャパンは、平成22年９月30日付で㈱ＤＧストラテジックパート
ナーズへと商号変更し、当第２四半期連結会計期間より「メディア・インキュベーション事業」から「ベンチャー・インキュベーション事業」へと事業内容を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

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四半期報告書

報告セグメント
ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業 ション事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
5,077,490
650,018
570,216
6,297,725―
6,297,725
セグメント間の内部
5,794
10,450―
16,245△16,245―
売上高又は振替高計
5,083,285
660,468
570,216
6,313,971△16,2456,297,725
セグメント利益又は528,978△42,106
328,952
815,824△512,933
302,891
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△512,933千円には、セグメント間取引消去55,449千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△568,383千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ各社、各部門との連携を強化し、より有機的にメディア・インキュベーション事業の拡大を図るため、当社内にメディアインキュベーション本部を新設したことに伴い、従来「ハイブリッド・ソリューション事業」に含まれておりましたメディア関連事業を「メディア・インキュベーション事業」に変更しております。
なお、変更後の区分による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメント
ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業 ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
4,224,891
518,224
240,151
4,983,267―
4,983,267
セグメント間の内部
2,807
12,433―
15,240△15,240―
売上高又は振替高計
4,227,699
530,657
240,151
4,998,508△15,240
4,983,267
セグメント利益又は296,620△117,942
146,764
325,442△506,585△181,142
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△506,585千円には、セグメント間取引消去47,773千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△554,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益
857円81銭
2,856円16銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

158,352

610,955――

158,352

610,955

184,602.00

213,908.26―

2,853円89銭――（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）―
170.39希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）（子会社の設立及び固定資産の取得について）
当社の連結子会社Digital Garage US, Inc. は、今後の世界を舞台にした事業展開を行うための米国における活動拠点、並びに有望なスタートアップ企業の短期育成を図るインキュベーションセンターの設置等を目的として、平成23年12月29日に土地及び建物の売買契約を締結しております。また、平成24年１月27日に、当該固定資産を保有し、管理・運営を目的とする連結子会社Digital Garage Development LLCを設立し、平成24年２月10日に上記固定資産を取得致しました。
１．子会社の概要
商号
主な事業内容設立時期
資本金：Digital Garage Development LLC：不動産に関する管理運営等：平成24年１月27日：7,000千米ドル（Digital Garage US, Inc.100％出資）

２．固定資産の概要
所在地：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
取得資産
土地：敷地面積 13,098平方フィート
建物：延床面積 81,416平方フィート
取得価額：32,000千米ドル

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１３日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

英

治

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年
１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年７月１日から平成２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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