2023年度

業務実績報告書

2024年6月
愛知県公立大学法人

法人の概要
（１）

現況

① 法人名

⑥ 学生数（２０２３年５月１日現在）

愛知県公立大学法人

・愛知県立大学
学部学生② 設立年月日

３，２２４名大学院学生

平成１９年４月１日

２３２名

・愛知県立芸術大学

③ 所在地

学部学生

８０８名

大学院学生

１８６名

長久手市ケ廻間１５２２番３⑦ 教職員数④ 役員の状況
理事長

古川

副理事長

２名

理事

３名

監事

２名

（教員）
真也

・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学

２１２名
８９名

（職員）
・法人事務局⑤ 設置大学・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、社会連携センター、芸術情報センター、芸術資料館

1

２００名

（２）
①

大学の基本的な目標等

愛知県立大学愛知県立大学は、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進める。
○

愛知県立大学の理念

１「知識基盤社会」といわれる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

２ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
３

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

②

愛知県立芸術大学
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また愛知が生んだ芸術文化の拠点として国際的に開かれた芸術文化の核となることを目指し、以下の理念を掲げる。
○ 愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。

２

国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成
し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。

2

全体的な状況
１．年度計画の全体総括と課題

1-2 愛知県立芸術大学

第３期中期計画の４年目となる今年度は、中期計画 62 項目について取り組んだ結果、教育研究活動をは(1) 教育じめ２大学の管理運営全体について、概ね年度計画を達成した。なお、大項目ごとの特記事項は、以下の・作曲コースの教員により作成、改訂し本学で使用されてきた音楽学部の基礎教育科目「和声」の教とおりである。

科書が、2023年３月末に出版社より出版、他大学でも教科書として採用され、出版社からの要請により本教科書課題の解答集の作成が決定するなど、外部から高評

１

大学の教育研究等の質の向上

・新たに「全学カリキュラム委員会」を設置し、当該委員会の下に美術学部教務委員会、音楽学部カ

1-1 愛知県立大学

リキュラム委員会を位置づけ、教育内容や時間割編成等を含む抜本的なカリキュラム改革を全学的(1) 教育に推進するための体制を整備

・1年次必修とした「多文化社会への招待」、「データサイエンスへの招待」及び、選択科目である「県・新たな就職支援の取組として、学生の自立を促すアーティスト・クリエイター支援講座を３件実施

大エッセンシャル」、「県大教養ゼミナール」を全学部連携型授業として開講、複数学部連携型授業

したほか、社会の第一線で活躍するインハウスデザイナーによるポートフォリオアドバイス会を１として、「グローバル社会の諸問題」、「エリアスタディーズ総論」、「いのちと防災の科学」、「もの５社実施づくりの現状と課題」を開講(2) 研究・日本文化学部において、新カリキュラム「世界へ発信する日文カリキュラム」の2024年度開講に向・受賞実績として、美術学部では油画専攻安藤正子准教授が第74回芸術選奨文部科学大臣新人賞、音けた準備を実施

楽学部では作曲コース安野太郎准教授が2023年度佐治敬三賞を受賞

・国際文化研究科「コミュニティ通訳学コース」において、７名の教員を中心に履修学生の実情に応・弦楽器コース教員を中心とした「室内楽の響演Vol.3」を開催、本学教員13名が出演

じた教育体制づくりを進め、３名の修了生を輩出

・文化財保存修復研究所を中心に名古屋市美術館所蔵「東山動物園猛獣画廊壁画」の修復や名古屋造・看護学研究科「公衆衛生看護学高度実践コース」において、保健師養成を継続して実施し、４名の形大学との「親鸞聖人絵伝」修復に係る共同研究などを推進

学生全員が保健師国家試験に合格(3) 地域連携・貢献(2) 研究・「あいち県民の日」連携事業として本学管弦楽団による定期演奏会に県内の児童及び生徒200名を無・５研究所・１プロジェクトチームが学内予算の配分を受けることなく運営

料招待・2023年度科学研究費補助金について、申請に係る講習会、個別Web面談及び申請書レビューを実施

・「あいちアール・ブリュット」として展覧会でコンサートやシンポジウムを実施した他、あいちア

し、全国平均を上回る33.8％の採択を達成（全国平均：27.5％）ール・ブリュット10周年を記念した芸術系３大学による協定を締結

・研究推進局Ｗｅｂサイトに、研究所およびプロジェクトチームの研究成果を随時掲載し、リアルタ・名古屋工業大学「アートフルキャンパス構想」を同大学とともに共創、連携事業を促進させるため、イムに発信

新たな「Ｆ＋事業（Ｆ＋ＡＲＴ、Ｆ＋ＬＡＢ、Ｆ＋ＡＩＲ、Ｆ＋ＧＡＬＬＥＲＹ）」を展開、アー(3) 地域連携・貢献

ティスト・イン・レジデンス、作品の設置、芸術体験ワークショップの開催、授業の開講、研究交

・愛知県県民安全課との共催による「性暴力被害防止セミナー」を開催する他、政策企画局との連携

流を開始し、本プロジェクト等の成果発表や学生の発表機会の促進、社会への発信機会の促進を実による学術講演会の開催、福祉局高齢福祉課との連携による「認知症県民フォーラム」や「認知症施フォローアップセミナー」における取組の報告等、新たな共催事業・貢献活動を実施

・日進市教育委員会と連携協定に基づき、愛知県立芸術大学の学生・教員と日進の子どもたちによる・近隣の「産学官金」における課題に対して、本学学生・教職員で地域課題の解決を目指す取組（MAPU）「音楽のまち日進 しえんコンサート」を開催

として、愛知県建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室との連携による「どうする県営住(4) その他

宅？」、トヨタ紡織株式会社との連携による「どうするカーシート？」、愛知県立津島高等学校ほか

・大学ブランドの向上に向け、英語版Webサイトのリニューアルにあわせて講義棟をモチーフとした

県立高等学校の関係者との連携による「どうする国際バカロレア？」の、計３回を開催

オリジナル欧文タイプフェイス（フォント）とロゴを開発

・文部科学省の「令和４年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択され、大学院人間発達学研究科と看護学研究科の協働による、「医療・教育福祉現場を変革す２

るエキスパート人材育成研修」を新たに開講

業務運営の改善・効率化
・常勤役員連絡会議及び常勤四役会議を計 12 回開催し、常勤役員及び幹部職員間の情報共有や意見交換を実施
・東海国立大学機構（名古屋大学）へ 2021 年度より２年間の予定で１名を派遣中

3

３

財務内容の改善４

・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得

・県立大学において、内部質保証の試行体制として、評価委員会の構成員を増員するとともに、同委員会[単位：件／千円]

区分

奨学寄附金
（利息を含む）

受託研究費

共同研究費

科学研究費
補助金等

受託事業費等

その他補助金

計

年度

県立大学

芸術大学

件数

金額

件数

金額

2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

38
17
24
29
24
3
3
4
8
12
10
6
5
5
7
151
153
161
157
135
6
6
8
8
8
1
5
7
9

17,272
16,193
23,118
9,904
16,252
8,309
2,803
6,385
17,57527,454
11,571
9,028
5,700
15,51815,185
127,708
133,854
146,796
125,588
103,598
1,461
2,171
6,048
6,972
6,957
2,145
3,522
10,47822,361

136
127
130
284
122
6
6
10
4
10
1
3
3
3
3
15
14
14
22
18
14
8
17
16
19
1
4
6
7

7,720
6,549
9,372
16,783
6,638
11,102
3,565
18,134
22,10640,820
1,859
2,012
3,013
3,162
1,630
20,26013,87917,59732,632
25,317
19,46914,008
27,10028,42940,894
2,530
3,272
2,634
2,993

2023 年度

4

24,9849

4,1652019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

209
190
209
216
190

168,466
167,571
198,525
197,918
194,430

173 62,940
162 43,285
180 77,850
336 106,105
181 119,437

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供

事務局
件数

1

1
0
0
0
2
0

金額

1,000

500
0
0
0
1,500
0

の下に教学アセスメント部会を設置
・芸術大学において、認証評価受審に向けて自己点検評価専門部会を立ち上げるとともに、プロジェクト

合計件数チームとして認証評価コア部会を設置

金額

174
144
154
314
146
9
9
14
12
22
11
9
8
8
10
166
167
175
179
153
20
14
25
24
27
2
9
13
17

24,992
22,74232,49027,68722,89019,411
6,368
24,51939,681
68,274
13,43011,0408,713
18,68016,788147,968
147,733
164,393
158,220
128,915
20,93016,17933,14835,40147,851
4,675
6,794
13,11225,85413

29,149

382
352
389
554
371

231,406
210,856
276,375
305,523
313,867

５

その他業務運営
・施設・設備の点検を適宜行い、長久手キャンパス器具庫受変電設備直流電源装置の更新を実施

・教職員に対し標的型攻撃メール攻撃予防訓練を実施し、標的型攻撃の脅威に備えるとともに、ウイルス対策ソフト未導入の教職員に導入を指導

注１）科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注２）金額については、千円未満を切り捨て。

4

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
多言語教育や外部人材の登用促進などにより、国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ＡＩなどの技術革新に対応できる人材を育成する。
教養教育においては、予測困難な事態に対応できる力、自らの考えを効果的に発信し主体的に行動できる力を涵養するための教育を５学部間の連携により推進する。専門教育においては、ディプ

ロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に沿って、社会の要請に的確に対応したカリキュラムの充実、改善を図る。
また、全学的な取組として、各学部・研究科の持つ強みや特色を生かし、地域の諸課題に積極的に取り組み、地域社会や国際社会の発展に貢献する人材を専門分野を横断して育成する。
中期目標

さらに、大学院教育においては、高度専門職業人や研究者等、多様化するグローバル社会の中核となる人材を育成する。
イ

教育の実施体制等に関する目標
大学の強みや特色を生かし、社会の情勢に対応した教育研究を展開するため、学生定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究環境等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施するとともに、学生の自主的な活動を支援し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。
エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、入学者選抜方法の見直しや効果的な入試広報活動を実施する。

中期計画
ア
１

教育内容及び教育の成果等
教養教育においては、学部４年間

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

・3 年次以上の学生が受講するＡＰＵ教養 ・ ＡＰＵ教養特別科目「県大教養ゼミナール」を新たに開を通して学ぶ新カリキュラムを構築

特別科目「県大教養ゼミナール」を新規講した。3 年次以上が履修できる高年次教養教育科目で、するとともに、不測の事態にも対応開講するとともに、2021 年度より開講

1、2 年次に教養教育科目で学んだ内容を生かしながら、学できる価値創造的な人間力を基礎しているＡＰＵ教養コア科目「多文化生が主体的にテーマを決めて、調査をおこない、学内外にに、世界的な視野から愛知県の特質

共生への招待」、「データサイエンスへ向けて発信することを目的としており、本年度は 2 グルーを踏まえ、グローバル社会で活躍での招待」の中間評価に基づく、授業改善

プに分かれ、本学の教養新カリキュラム「県大世界あいちきる人材や、多文化共生社会、ものを実施する。

学」のうち、「ＡＰＵ教養コア科目」と「スポーツ実践演

づくり社会の牽引・発展などに貢献

習」科目目的や学生の意識などを調査した。その過程で日できる人材を育成するため、自治体

本における教養教育の歴史等も学び、その成果として動画や企業・地域等からの外部人材の活を作成し、オープンキャンパスにて高校生と保護者に向け用や、多様な専門分野を持つ本学のて発表を行った（延べ 171 名来場）。本年度は 1 学年分し強みを生かした５学部連携教育を推か履修できないため、履修者は 9 名にとどまったが、同様進する。【重点的計画】に高年次教養科目であるＡＰＵ教養連携科目の履修者の動きから判断すると、来年度以降の履修者数は増加すること（指標）が予想される。

全学生対象の教養教育科目群「県・ＡＰＵ教養特別科目「多文化社会への招待」を開講した。

大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021

学生アンケートでは、コロナ禍のためオンラインで行った5

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

年度に新たに設置し、全学部連携型

グループワークについて、学生からの不満が寄せられた授業を１科目、複数学部連携型授業

が、本年度は授業を対面で実施できたため、そうした不満

を４科目開講する。

は解消された。また、FD における検討を踏まえ、多人数の教員が関わることから生じる不均衡を避けるため、成績評(*)「県大世界あいち学（仮称）」と価における共通の基準を設定した。学生による「ふり返は、グローバル化が進む実社会で役り」のコメントを見ると、他学部について知れたこと、他立つ真の教養を身につけるため、愛学部の教員や学生とかかわれたことに満足感を感じている

知県の地域的特性であるものづくり

学生が多かった。また、所属学部が異なると考えも様々で産業の集積や喫緊の課題である多文あること、同じ学部に所属していても意見が同じとは限ら化共生等を主眼に、外国籍住民とのないこと等が強く印象に残ったようである。他学部の専門関わり方や海外発信の手法など幅広を知る貴重な機会になったという意見も多く、授業目的は

い知識について、５学部横断的に学概ね達成されている。

ぶことのできる教養教育科目群である。

・ＡＰＵ教養特別科目「データサイエンスへの招待」を開講した。企業からの外部評価が高評価だったため、大きな改善は行わなかったが、一部導入して学生アンケートで高評価だった反転授業を正式に導入した。また、不規則な学年
暦によって生じた課題締め切りに対する不公平感について
も、締め切りを延ばすなどの対策を講じた。
・ＡＰＵ教養連携科目として、前期に「いのちと防災の科学」「ものづくりの現状と課題」を、後期に「グローバル社会の諸問題」「エリアスタディーズ総論」をそれぞれ開講した。
・「いのちと防災の科学」では、看護学部と教育福祉学部福祉学部が連携して授業を実施した。履修者数が 134 名と増加傾向にあるため、当初の予想とは異なる大規模クラスでの教授法を新たに検討するのか、履修制限を行い、グルー
プワークやプレゼンテーションを主要な方法とした少人数の双方向的授業を行うのか、といった検討課題を完成年度までの経過をふまえて判断することとした。
・「ものづくりの現状と課題」では、学生がグループ別に地域における「ものづくり」企業を中心に業界研究を行い、学生自身でプロジェクトのテーマを設定し、PBL 形式で課
題の解決に取り組む実習を行った。
（連携企業：株式会社
ワーロン、株式会社中外陶園、本多電子株式会社、株式会
社まるや八丁味噌）・「グローバル社会の諸問題」では、学術研究情報センターの「グローバル学術交流事業」と連携し、「言語マイノリティ：人権の拡張か、文化遺産の保護か」をテーマとし、海外からはカタルーニャ自治政府言語制作局及びトゥルー

6

ズ第二大学から、国内からは北海道大学、琉球大学、日本貿易振興会アジア経済研究所から講師を招き、専門的な内容の講演会を開催し、受講者たちは、各講師による論文・著書を講読し、講演会で講師とセッションを行った。
・「エリアスタディーズ総論」は、日本文化学部 2 名、外国語学部 3 名の教員が連携して担当した。これまでの反省を生かし、グループ分けを学生の関心別から、属性別（所属
学科・学年）に変更した。その後、教員の方から方向づけを行い、各班で調査テーマを決定し、3 期間に分けてグループワークを実施した。成果発表についても、アンケート
結果等を踏まえ、発表順による不公平をなくすために、同日中にポスター発表を行なった。
・ＡＰＵ教養特別科目「県大エッセンシャル」では、5 学部
連携科目として、演劇的手法を用いたコミュニケーション
教育をおこなった。劇作家・演出家の平田オリザ氏及び劇団員によるワークショップに加え、全学部の教員がそれぞれの専門的立場から最新のコミュニケーションに関する講義を行った。

・県内自治体・企業等と連携した授業を引 ・「キャリア展望」を開講し、学外からゲスト講師を招聘しき続き開講するとともに、これまでの開て多様なキャリアを知ることができるように授業を展開し講科目について中間評価を実施し、2024

た。（ゲスト講師：愛知県立南陽高等学校、くらしクリエ

年度開講科目の開講準備を行う。

イト株式会社、株式会社ドリームスカイ名古屋、西日本電
信電話株式会社（NTT 西日本）、中京テレビ放送株式会社、
株式会社アイシン）・キャリア・プランニング科目「地域社会とキャリア構想」
では、日本年金機構と昭和税務署の協力を得てライフ・キ
ャリアに関わる税と社会保障について学ぶ機会を提供した。
・「いのちと防災の科学」では、名古屋市子ども青少年局児童福祉センターくすのき学園及び豊田市役所国際まちづくり推進課よりゲストスピーカーを招き、自治体側の視点での防災対策について知る機会を持った。
・「ものづくりの現状と課題」では、愛知県経済産業局及び中部経済連合会から講師を招き講演会をおこない、愛知県と中部圏におけるものづくり産業の全体像を解説してもら
い、株式会社ワーロン、株式会社中外陶園、本多電子株式
会社、株式会社まるや八丁味噌から講師を招き、企業説明7

を受けたうえで、学生がグループに分かれて同 4 社でフィードワークを行うという課題解決型授業を実施した。
・「キャリア実践」を開講し、株式会社アクアリング及び株式会社マキタから講師を招聘し、学生が両社の社員になったと仮定して、実践的な起業の課題解決型授業を行った。
・後期のＡＰＵ教養特別科目「県大エッセンシャル」では、連合愛知の寄付講座として「働くということ、学ぶということ」をテーマに、さまざまな企業や機関・団体代表者によるオムニバス講義を行った。（ゲスト講師：教育文化協会、連合本部、連合愛知、厚生労働省愛知労働局、全トヨタ労働組合連合会、NTT 労組東海総支部、愛知県経営者協
会、株式会社デンソー、愛知県スポーツ局、株式会社
Beblock、愛知中小企業家同友会、愛知県公立大学法人、愛知県（副知事）、東海労働金庫、みんパタ Project、LGBT
法連合会、JCM、愛教組連合、豊田氏賞金労働組合連合会）［参考資料１］
２

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技
術革新に対応できる人材を育成する「年度計画を十分に実施している」
・これまでに開講した授業の履修状況、成 ・「情報リテラシー」を 2 クラス開講し、①情報化社会の基ため、全学部の学生に対する情報科

績評価、授業アンケート及び外部評価

本的な考え方の理解、②コンピュータの基礎知識の理解③

学関連分野の教育のあり方についてによる分析を行い、継続して開講する

Word、Excel、PowerPoint の基本的な操作学習を目的とし検証し、データサイエンス教育等に

ＡＰＵ教養コア科目｢データサイエン

た授業を実施した。授業アンケートでは、教授法を含め高関する全学共通の科目群の設置を検スへの招待｣及び教養教育科目「データい評価を受け、自由回答欄では特に③について高評価だっ討するなど、教育内容の見直しを行

サイエンスへの招待－実践編」、「情報た。（受講者計 98 名）う。

リテラシー」の改善を検討・実施する。 ・「データサイエンスへの招待―実践編」を開講し、「データサイエンスへの招待」で習得した基礎知識をふまえて、コ
ンピュータ及びプログラミング言語を活用したデータの取り扱いの実践について学ぶ授業を実施した。情報科学部以外の学生の履修が 2022 年度（6 名）よりも増加したことか
ら、「データサイエンスへの招待」の好影響が着実に増していると判断できる。同科目の FD も実施し、検討課題として、高校の情報科目での学習不足や、“スマホ”利用偏重によるパソコン離れに起因する、履修者のパソコン使用
スキルの格差への対応が挙げられた。（履修者 44 名：うち情報科学部以外 10 名）
・「データサイエンスへの招待」を開講するとともに、同科目を対象とした徳島大学「データサイエンス学修プログラ
ム」担当者による外部評価アンケートを実施した。アンケ8

ートの結果は概ね好評で、到達目標の設定及び取組み全体
については「優れて適切」「適切」という回答が 100％で、授業の構成及び学習支援の方法については「優れて適切」「適切」との回答が 80％を越えた。なお、5 学部連携のあり方については比較的評価が低かったので、今後検討を要する。
［参考資料１］
３

愛知県をはじめとした地域の言語
的多様性の進展に沿い、外国語学部「年度計画を十分に実施している」
・教養教育カリキュラムに基づき、全学部 ・2 年次以上が履修する英語を教授言語とした「Japan'sを有する本学の強みを生かし、海外学生を対象として、英語を教授言語とInteraction with Other Cultures」を前期に開講した。予協定大学におけるショートプログラ

した授業を引き続き実施し、必要に応習では英語のリーディングを課し、英語によるレポート提ムや外国語を教授言語に取り入れた

じて改善策を検討する。

出を課した。

授業（専門教育科目を含む）等を活・後期には同じく英語を教授言語とする「Global Vision

用した４年間の複数言語教育の実施

Talks」と、
2 年次以上が履修する「Japan Seen from Outside」に向けて検討し、既存のカリキュラを開講した。「Global Vision Talks」では、2022 年度まで

ムの見直しを行う。

は全国各地から講師を招聘していたが、本年度の非常勤講
師予算の全学的削減に対応するために、各回のゲスト講師
を愛知県在住者から決定し、教育、言語、哲学など学術的な内容から、写真、カリビアン・アート、落語などにいたるまで、多岐にわたるトピックに関する英語で行うオムニバス
講義のプログラムを実施し、各回学生に英語でディスカッ
ションを行わせ、エッセイを提出させた。2023 年度からコ
ロナ対策の緩和に伴い留学生が増加し、本科目の受講生が増えたことにより、授業運営について検討し、コメントシー
トの提出頻度の調整を行った。「Japan Seen from Outside」
については、各回の異なるトピックについて英語で批判的思考(critical thinking)を行い、グループで英語によるディスカッションを行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する国 ・協定大学ソウル基督大学との交流プログラムを実施し、「教際的な状況、日本政府および渡航先政養留学習得科目」として 3 件の認定を行った。またフィリ府による受け入れ方針、本学の方針やピンのラプラプセブ国際大学ジャパンデスクとの会合を持リスクマネジメント等を十分に考慮しち、当該大学の英語ショートプログラムが学生に利するこて、ＡＰＵ教養特別科目「教養外国語シとを確認し、「教養外国語ショートプログラム」として認定

ョートプログラム」等の実施可否を検するために、2024 年 2 月に包括協定を締結し、3 月に同大討するとともに、履修者の派遣の拡大

学の視察をおこない、同年夏のプログラムから学生の送りに向けて実施可能なプログラムの情報出しを行える体制を整えた。

収集を行う。

［参考資料１］9

・教養教育科目「外国語セミナー」として、 ・英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル
英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語の各外国語を教授言語とし、2 年次以上が履修

語、ポルトガル語、中国語の各外国語をする教養教育科目「外国語セミナー」を開講した。授業で教授言語とする科目を開講し、履修状

は、外国語のみを使用してリサーチ、ディベート、グルー況や FD（教育改善）活動による教材・プワーク等を行った。当該科目は留学生の履修も積極的に教授法の情報を共有し、クラス数など促しており、クラス内の留学生数が均等になるよう配慮し改善の余地について検討する。

た。教養 FD 研究会で「英語セミナー」の分科会を開き、教材・教授法及び問題点を共有し、授業内容を検討した。
特に、本年度から開講された外国語学部以外の学部の英語セミナーに関する検討を行ったところ、A より B のほうが比較的多くの履修者がいるため、履修者の経年変動に留意することとした。
（受講者数：英語Ａ：178 名、英語Ｂ：
148 名、フランス語：3 名、ドイツ語：3 名、スペイン語：
3 名、ポルトガル語：7 名、中国語：1 名）［参考資料１］

・社会連携に役立つ語学運用能力の向上 ・iCoToBa Nexus プログラムとして、前期に「コミュニティ等を支援するための全学生を対象とし通訳入門講座」（履修者前期 6 名、後期 10 名）を実施し、たプロジェクト「iCoToBa Nexus」にお暮らしの中のコミュニティ通訳・翻訳を意識して、医療・いて、英語と映像メディアを活用した

司法・行政（相談）・学校現場における通訳の事例紹介とプログラムを新たに行うとともに、国

通訳トレーニングを行い、災害時の多言語支援センターの際文化研究科コミュニティ通訳学コー

立ち上げに必要な知識習得と災害時に必要な多言語案内作スと連携した｢通訳実践プログラム(仮成に取り組んだ。

称)」を実施する。

・メディアリテラシーを身につけることを目的として、英語と映像メディアを活用したプログラム「グローバルニュー
ストーク」(履修者前期 8 名、後期 7 名)と「日本のポップカルチャー（前期）」(履修者 14 名)及び「映像の「アメリカ」：批判的観賞とディスカッション（後期）」（履修者 12名）を実施した。加えて、 新メディアを用いた英語による発信技術を学ぶために、iCoToBa のカメラ、照明、編集
ソフトなど設備を使用し、現代的視聴覚メディア（映画・動画・ポッドキャストなど）のスキルとツールを体験する
プログラム、「メディア制作ラボ（前期）」（履修者 9 名）及び「全大学的メディア制作プロジェクト：「災害を考える」：学生メディア制作チーム（後期）」（履修者 6 名）を実施した。
［参考資料２］10

４

専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果や、ディ「年度計画を上回って実施している」
・2022 年度に策定された新しい全学の 3 ・3 ポリシーの整合性について FD 委員会を通じて各学部に点

プロマ・ポリシー及びカリキュラ

ポリシーと学部・学科の 3 ポリシーの検を依頼した。

ム・ポリシーについて不断の検証を

整合性を引き続き点検するとともに、 ・2022 年度卒業生に対してディプロマ・ポリシーの到達度を行い、必要に応じてカリキュラム等

ディプロマ・ポリシーに掲げた学生の可視化して各学部に提供し、学生育成状況の検討を依頼しの見直しを行う。

育成ができているか点検を行う。

た。
・2019 年度と 2022 年度のディプロマ・ポリシーの各項目の独立性を可視化して各学部に提供し、ディプロマ・ポリシ
ー検討を依頼した。

・全学科・専攻の学生が学修する学部共通 ・外国語学部では、ポルトガル語を外国語学部の新たな専攻科目の設置、並びにスペイン語圏専攻言語とするため、スペイン語圏専攻をスペイン語・ポルトのスペイン語・ポルトガル語圏専攻へ

ガル語圏専攻に改編した。初年度の 2023 年度は、学生定の改編を柱とする外国語学部の新教育員 55 名のところ、スペイン語圏コース 45 名、ポルトガル

プログラムを、2023 年度入学者より実語圏コース 13 名の計 58 名の入学者を得た。

施する。また、学部共通科目を基盤とす ・新設のポルトガル語を含む 6 つの専攻言語に跨る外国語学
る 3・4 年次の専門コース「多言語社会部の教育において、共通の理論的・方法論的素養を養う学

課程」の立ち上げに向けて、2023 年度

部共通専門科目のカリキュラムを導入した。初年度の 2023

入学者へのガイダンスを行う。

年度は、1 年生が受講する研究入門科目 6 科目を開講した。また、2024 年度に向けて、学部共通専門科目開講計画の策定を進めた。
・学部共通専門科目を基盤とする 3・4 年次専門コース「多言語社会課程」の立上げ準備として、2023 年度入学者への新入生ガイダンスで定員、カリキュラム、教育目標等に関する説明を行った。また、同課程のコア科目の一つ、海外フィールド実習に係るノウハウを蓄積すべく、2022 年度以
前入学者が履修する旧カリキュラムの枠組みで、ベトナム
及び台湾を訪問先とする海外フィールド実習を実施した。
（参加学生数：ベトナム：5 名、台湾：3 名）・日本文化学部においては、引き続き「災 ・日本文化学部では、「災害・文化・くらしの特別研究」に
害・文化・くらしの特別研究」を開講す

関しては、来年度から学芸員課程の専門科目（選択）にもるとともに、学部共通科目を含めたカ

組み込み、より履修者を増やせるよう工夫した。学芸員課

リキュラム・ポリシーや授業内容の見程の履修の有無にかかわらず、学部全体の履修者が増える直しを行い、2024 年度新カリキュラム

よう一層の工夫が課題となる。

実施の準備を進める。

・カリキュラム・ポリシーの見直しはできなかったが、学部としては新ディプロマ・ポリシーを確定させ、それに基づ
きカリキュラム・マップを整理するとともに、日本文化学部における新カリキュラム「世界へ発信する日文カリキュ

11

ラム」の 2024 年度実施に向けた準備を行った。
［参考資料３］・教育福祉学部においては、貧困・ひとり ・教育福祉学部では、新たに設置した「愛知地域共生教育プ
親・異文化等の多様な背景に基づく生ログラム」の説明動画と履修のための関係資料を作成し、きづらさを抱えた人々を、総合的視野

新入生対象のガイダンスを実施した。プログラムの一部とを持って支援できる、教育と福祉の専して、「教育福祉学特殊講義」において、外国にルーツを門職養成に向けた「愛知地域共生教育

持つ子ども達への教育と支援をテーマに語学相談員や外国プログラム」を実施する。あわせて、新人保護者を招いた授業を実施した。また、韓国・ソウル基プ ロ グラ ム を含 めた 学部 の ディ プ ロ

督大学の学生 11 名を受け入れショートプログラムを実施

マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ

するとともに、7 名の学生をソウル基督大学との交流短期ーの点検を行う。

留学に派遣し、単位を認定した（教養科目 3 名、学部専門
科目 3 名認定）。
・中国・長春人文学院で社会福祉を学ぶ学生と、社会福祉学科の学生がゼミ同士の研究交流をオンラインで行った。さ
らに、学生同士の研究発表等を通したオンライン交流を 3回実施した。
・学生自主企画研究としての保見団地での「住民参加型の文化活動によるコミュニティづくり」への学生指導等、地域と連携した教育も行った。なお当該学生は、タシケント国立東洋学大学主催の「2024 学生学術フォーラム」にも参加
して発表・討論した。
・瀬戸市と連携した学生による「生活・学習支援」も教員の指導のもとで行った。
・3 ポリシーの点検・評価の方法の一つとして、教育発達学
科では、ポートフォリオが完成し、全学年を対象とした説明会を実施し、中間の検討会及び 4 年次学生のポートフォ
リオ発表会を実施したポートフォリオの枠組をもとに、2学科のカリキュラムツリーを検討し作成した。教育発達学
科のカリキュラム改善として、今年度から海外の研究をリサーチする科目「インターナショナル・リサーチ」を新設した。
・非常勤講師との意見交換会、学部生を対象としたカリキュ
ラムに関するアンケート及び懇談会を実施した。学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検については、授業の成績資料を収集し、評価・検討の準備をしている。また、ディプロマ・ポリシーの達成度の自己評価を含んだ学生アンケートを実施した。
・学生及び卒業生の教育・福祉の専門性を高めるために、教12育福祉学部創設 70 周年記念行事として、講演会・交流会を実施した。
・看護学部においては、2022 年度の中間 ・「災害看護学」は前期に開講した。
「災害看護学演習」は、県評価を受けて検討した講義・演習内容

内の病院ならびに自治体の協力を得て、後期にフィールドを基に、「災害看護学」ならびに「災害ワークを実施した。また、フィールドワークの結果に関する看護学演習」を継続して開講する。ま

発表会に、協力いただいた病院、自治体の担当者（20 施設

た、看護実践能力の向上に向けて、シミ

中 15 施設）に Web を介して参加いただき、学生の学びを共ュレーション教育環境を活用した演習有した。授業評価では、学習目標の到達度 4 項目全てが 4.8（ 看 護生 活 支援 演習 、看 護 学統 合 演

以上（5 点満点）と高評価であった。特に「視察先の施設があ習）、学内実習を実施する。

る二次医療圏の地域特性や発生が予測される災害について、演
習前より具体的に理解できる」は最も評点（4.91）が高かった。

・「看護生活支援演習」では、シミュレーション教育環境を活用して、治療中に状態が急変した患者を想定し、チーム対応を学ぶ演習を実施した。
・「看護学統合演習」では、OSCE（客観的臨床能力試験）を実施した。2023 年度から 3 台のシミュレーターを活用し、これまで実施が困難であった「患者の体調の変化」に応じた診察（問診ならびにフィジカルイグザミネーション）、
診察結果に基づく臨床判断に関する OSCE が可能となった。OSCE の授業評価の結果、問診・観察・診査や患者の体調の変化の予測については実施できたが、病態理解やアセスメントが不十分であったと学生が評価したことから、演習方法のさらなる検討の必要性が示された。
・情報科学部においては、4 コース編成に ・学部設置の内部質保証委員会の統括の下、新カリキュラム伴い改定した新カリキュラムでの教育の教育体制に関わるディプロマ・ポリシー、カリキュラ

体制について、内部質保証に関わるデム・ポリシーなどのデータの収集・整理は、学部教務委員

ータの収集・整理を進める。また、新た会が中心に取り組みを進めた。2021 年度に開始した新カリに導入した企業連携型 PBL、長期インキュラムと旧カリキュラムが混在している状況であるた

ターンシップに必要となる実施体制のめ、ポリシー評価の実施時期や方法については 2024 年度

調整・整備を行う。

の完成年度でのデータ収集・分析等の状況を踏まえ、検討を進めることとした。
・企業連携型 PBL については、担当教員も 1 名増やし、民間
企業 2 社と 2023 年度後期に向けた準備・調整を進め、実施した。（連携企業：トーテックアメニティ株式会社、トヨタコネクティッド株式会社）また、愛知県企画課大学連携グループの要請により、同科目の実施状況等について、情報共有を行った。

13

・長期インターンシップについては、2023 年度に新たに開講した「PBLⅢ」で、愛知県経営者協会と連携した取り組み
として、学部 3、4 年生に向けた説明会を開催し、参加予定企業（3 社）とのマッチングを開始した結果、夏季休暇
期間に 1 社でのインターンシップが実現した。また、2024
年度の実施に向け、愛知県経営者協会との打ち合わせを継続して行った。
・教職課程において e ポートフォリオシ ・教職課程において、後期からの運用開始に向けて、ID/パ
ステムを導入した教育を開始するととスワードの配布及びマニュアル整備等を行った。また年度

もに、全学への導入に向けて議論を進末に実施したアンケートでは、中高免課程では約 9 割、小める。

免課程では約 7 割が e ポートフォリオを肯定的に評価しており、その理由として「自由記述欄の削減」「資質能力の段階評価の導入」「システム上での管理の便利さ」等が挙げられていた。一方、否定的な意見の理由としては「システムが使いにくい、操作方法がわからない」「ポートフォリオを導入する意義が感じられない」等が見られた。以上から、今後の全学実施にあたっては、システムの仕組みや使い方に関する丁寧な説明、学生の負担を極力抑えるための運用上の工夫、そして DP を前提に、学生の学修計画や進路選択等と関連させたポートフォリオ教育の運用デザインを検討することが重要となることを確認した。
［参考資料４］５

大学院教育においては、グローバ
ル化や科学技術の高度化・複雑化、「年度計画を上回って実施している」
・国際文化研究科においては、コミュニテ ・コミュニティ通訳学コースの履修学生は 10 名にのぼり、合

少子高齢化など社会の急激な変化にィ通訳学コースでのカリキュラムと研

わせて 7 人の教員が主指導・副指導を担当した。指導体制

伴う様々な課題を解決できる高度専

究指導体制を確立する。また、幅広い研として、研究科会議の下に設置されたコミュニティ通訳学

門職業人・研究者等を育成するた究分野をカバーする本研究科の特徴をコース運営委員会を中心に、一部実習科目の複数年に跨る

め、高度で実践的な教育を推進する

いかしながら、質の高い学生を確保す

履修の仕組みを用意するなど、履修学生の実情に応じた体とともに、カリキュラム等の検証、るため、内規等の整備により入試判定

制づくりを進めた。今年度は初めての修了生を 3 名出すこ

見直しを行う。

の方法を工夫する。

とができた。
・入試判定の方法については、国際文化専攻において、定員の枠内で専門分野を異にする志願者に対する判定を確実に行
うための内規を整備し、志願者数の変化に対応しながら、内規運用のノウハウを蓄積した。
［参考資料５］14

・人間発達学研究科においては、文化の・「令和 4 年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリ

多様性を理解した教育・福祉分野の高カレント教育推進事業」に採択され、「医療・教育福祉現

度専門職業人及び研究者養成のための場を変革するエキスパート人材育成研修」を実施すること

教育を充実させるため、ディプロマ・

となった。その一部として、ディプロマ・ポリシー及びカ

ポリシー及びカリキュラム・ポリシー

リキュラム・ポリシーに基づき、社会人を対象とした 60に基づく教育の評価を行い、必要に応時間の履修証明プログラム「スクールソーシャルワークのじて内容の見直しを行う。

理論と実践方法」を設置し、定員を上回る応募者があり、オンラインを活用した講義を実施した。年度末に 10 名の履修証明書を発行することができた。
・教育改善として、前年度に作成した修士論文・博士論文の評価項目をガイダンス等で周知した。また、「臨床発達心理実習」を幅広い院生がアクティブ・ラーニング的に履修できる「人間発達臨床」に変更し、5 名の受講者があった。さらに、既設の科目におけるオンライン授業の導入について検討を開始した。
・文化の多様性を理解した人材養成のため、課程外の教育として、多職種連携研究会スクールソーシャルワーク部会に3 名、瀬戸市と共催した「発達障がいフォーラム」に 8
名、「異文化『終活』を考えるセミナー」に１名の院生が参加したほか、瀬戸市教育委員会と連携して実施している「継承スペイン語教室」においては、院生が学習プログラ
ムの開発を行った。また、発達支援の相談業を担当している院生が 2 名、愛知県総合教育センターとの共同研究に参加している院生が 2 名、学校や教育センターの実践に関わっている院生が 8 名おり、理論を実践と結合しながら学ぶ場を提供した。
・さらなるカリキュラムの検証・見直しを進めるため、院生にディプロマ・ポリシーの到達度に関する自己評価や遠隔授業に関するアンケートを実施しており、修士論文の内容や入試の方法等について検討を始めた。

・看護学研究科においては、「公衆衛生・公衆衛生看護学高度実践コースの 1 年生 4 名、2 年生 4 名

看護高度実践コース」による保健師のに対し、予定通り、保健師養成を継続して実施した。2 年

養成を継続して実施するとともに、単生 4 名は順調に修了し、2024 年度保健師国家試験に全員合位修得状況や修了時授業評価をもとに格した。2024 年度前期課程選抜試験では、当該コースに 9評価を行い、必要に応じて改善策の検名の受験者があり、受験者数は前年度よりも増加した。

討を行う。

15

・情報科学研究科においては、長期イン

・長期インターンシップについては、専門科目「共同研究プ

ターンシップによる学生の単位修得を

ロジェクト」(博士前期課程)、「共同研究プロジェクト

促すとともに、企業・団体等との連携

Ⅰ・Ⅱ」（博士後期課程）の単位として認定することか体制を活用した長期インターンシップ

ら、同科目のシラバスにインターンシップが対象であるこを継続して実施する体制の整備を引きとを明記した運用を行った。今年度は、6 名（民間企業 3続き進める。

名、他大学 3 名）の大学院生（博士前期課程 5 名、博士後期課程 1 名）が「共同研究プロジェクト」、「共同研究プロ
ジェクトⅠ」を履修した。
・学部生を対象に実施している長期インターンシップ参加予
定企業と大学院生向けのプログラムについても、愛知県経営者協会を通した協議を進めていくことを確認した。

６

国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、Ｉ「年度計画を十分に実施している」
・教育福祉学部・人間発達学研究科におい ・教育福祉学部では、情報科学部と芸大の教員・学生と共同

Ｔ・ＡＩなどの分野における技術革

ては、専門科目「教育臨床」を情報科学で開発したプログラミングを教えるロボットについて、瀬新に対応できる人材など、社会の変部との連携により開講し、ICT を活用

戸市の継承語の教室の子どもたち及び保護者に向けて日本化に的確に対応し、地域の諸課題をして、地域課題に関わる活動を実施す

語・スペイン語版を開発し、実習において実際に活用して検討、解決できる人材を育成するたる。また教養教育「いのちと防災の科「教育臨床」の授業を行った。保護者も含めて地域の方とめ、学部間・研究科間の連携により学」を引き続き開講するほか、専門科目

そのプログラミングゲームで一緒にプログラミングを学ん

文理の専門分野を擁する本学の特「災害看護学」、「在留外国人の文化的だ。加えて、大学における ICT 活用に関する授業（教育に色・強みを融合させた新たな教育をケア」でも看護学部と連携した講義をおける ICT 活用の理論と実践）において、大学生に向けて

推進する。

行う。

プログラミングロボットを活用した授業を行い、大半の学生において有意な学習効果が得られた。今後、このプログ
ラムを小学校で実際に使用をする計画を立てており、打ち合わせを行い、2024 年度に実施することとした。また、「算数科指導法」の授業においても、教育用アプリを用いてＩＣＴ活用の方法を実践的に学ぶ機会を提供した。
・「教育福祉学部特殊講義」として、看護学部の専門科目「災害看護学」4 回分を録画・オンデマンド化し、「教育福祉学部特殊講義」の一部として実施した。
・教育福祉学部の「愛知地域共生教育プログラム」に、看護学部専門科目「在留外国人の文化的ケア」を組み込み、オンデマンドで履修できることとした。
・学生自主企画研究としての保見団地での「住民参加型の文化活動によるコミュニティづくり」は、外国語学部学生も共同で取り組んでおり、その学生指導を行った。
・教育福祉学部と情報科学部の教員が、特定非営利活動法人と連携して、IT を活用した「農作業の心身への影響に関す
る実証的研究」を開始した（2023 年 11 月～2025 年 2 月予

16

定委託研究）。調査には学生も参加し、研究結果は教育で活用していくこととした。
・日本文化学部においては、災害と文化財 ・「災害・文化・くらしの特別研究」については、引き続きレスキューを包括的に学ぶ「災害･文看護学部との連携により開講した。また、「文化財レスキ化･くらしの特別研究」を看護学部と連ュー」講座や「災害と文化財」講座など外部講師を招いた

携して引き続き開講するとともに、外学部事業の公開講座と連携し、愛知工業大学地域防災研究部講師を招聘する学術講演会・公開講センター、西尾市岩瀬文庫、愛知県立芸術大学など、他学

座等の学部事業との連携について整理部、他大学、地方自治体の協力に基づく授業を実施した。

を行う。
・国際文化研究科においては、コミュニテ ・コミュニティ通訳学コースのカリキュラムで予定したすべ
ィ通訳学コースを完成させるために、ての科目を開講した。年度末には初の修了生 3 名を送り出

人間発達学研究科及び看護学研究科とし、同コースは完成年度を迎えた。なお、他研究科との連の連携科目を含め、コースカリキュラ

携についても、コース開講後、7 名のコース履修学生が合ムの全科目を開講する。

わせて 30 単位の他研究科履修科目の単位認定を受けた。
［参考資料５］７

特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解「年度計画を十分に実施している」
・学内外で開催される多言語/多文化関連 ・2022 年度末に締結された長久手市教育委員会との連携協定

や語学スキルを高める企画・講座への企画・講座や、スクールボランティに基づき現職教員を招聘し、教職科目の授業の中で外国との参加を促進するとともに、教育現

ア、教育現場学習等の現場活動についつながりのある児童生徒や障害のある子どもへの支援の実場に必要な情報活用能力を高める教て、教職課程履修者の参加を促進する態等についての講義を実施した。

育を推進する。また、初年次からのための取組を継続して実施するほか、 ・瀬戸西高校の「総合的な探究の時間」への学生ファシリテ

全学的な教職志望者支援を行う。

瀬戸西高校との連携事業の継続に向けーター派遣協力について、1 月～3 月にかけて 15 名（延べた協議を進める。

43 名）の学生を派遣した。

・教職科目における ICT 教育資機材の導 ・年度末に、教職 ICT アンケートを実施した。教室の無線通入状況や課題等を把握することを目的 信環境については、良い/悪いがほぼ半数という結果となったとしたアンケート調査を実施し、ICT ことから、定常的に安定した環境に向けて更なる改善が必要
教育の課題について、改善方策を検討 であることを確認した。また教材関連については、デジタル教する。

科書の充実や教育関連アプリの導入を望む声が見られたた
め、来年度の整備を予定することとした。

17

・1 年次学生を含む在学生に向けた教職課 ・教職課程履修相談会を実施した（記録をとることが叶わな程の魅力を伝える企画・教職ガイダン

かったため人数は不明）。

ス・履修相談会等の実施、教員採用試験 ・初年次学生を含む教職ガイダンスを開催した（参加者数に向けた教職キャリア支援を継続する

1 年次学生：210 名、その他在学生：118 名）とともに、学校等と連携した教員養成 ・一部の初年次学生を対象とした教職アンケートを試験的にのあり方について、教育委員会との協実施し、教職課程の学びに対する不安や本学への進学理由

議を進める。

における教職課程の位置づけ等について尋ねたところ、学科（教科）としての専門性を深めながら、同時に関連する免許資格が取得できる点を評価していることがうかがわれた。この点を踏まえ、教職課程パンフレットの文言の一部修正を行った。
・教育現場経験者による教職専門相談を実施し、教育現場に入る心構えや実態についての説明、活動の振り返りなどを実施した（前期実績：担当講師 1 名、合計 14 回、出席学生延べ 55 名、後期実績：担当講師 1 名、合計 7 回、出席
学生延べ 42 名）。
・教員採用試験対策として、学校管理職、教育委員会経験者
等による面接対策専門指導を実施した（前期実績：担当講
師 3 名、合計 46 回、出席学生延べ 441 名、後期実績：担
当講師 4 名、合計 64 回、出席学生延べ 517 名）。
・教職課程の魅力を学生に伝えることを目的とした「本学卒業生の現職教員と在学生との交流会」を開催した（講演者
4 名、出席学生 23 名）。
・教員採用試験合格者による報告会を実施した（報告者 7名、出席学生 16 名）。
・教職課程をもつ複数大学で運営される教職フェスタ（高校生対象）に、今年度教員採用試験に合格した在学生によるコメント動画を提供した。
・教職課程履修者による学校体験活動の拡充について、一部を修正した活動計画をもとに長久手市教育委員会と協議を行い、夏季長期休暇を利用した集中的な活動の実施を基本とすることで合意した。
・愛知県/名古屋市による教員採用試験の早期化決定を踏まえ、小学校免許課程における教育実習実施年度の引き下げを含むカリキュラム変更を行った。
・愛知県/名古屋市の教員採用第一次試験の 3 年次受験可決定を踏まえ、教職課程履修者に早めの対策準備を促すとともに、教職キャリア支援の対象学年の拡大を図った。

18

イ 教育の実施体制等
８「年度計画を十分に実施している」

多様化・高度化する社会の要請に・ＡＰＵ教養特別科目「県大教養ゼミナ・ＡＰＵ教養特別科目「県大教養ゼミナール」を新たに開講応えるため、複数言語教育体制や、ール」を新たに開講し、履修状況等をした。3 年次以上が履修できる高年次教養教育科目で、1、

県大世界あいち学（仮称）科目群、踏まえて改善策を検討する。

2 年次に教養教育科目で学んだ内容を生かしながら、学生

情報科学技術（仮称）科目群などをが主体的にテーマを決めて、調査を行い、学内外に向けて運用するための人員配置、外部人材発信することを目的としており、本年度は 2 グループに分の活用を検討するとともに、教育研

かれ、本学の教養新カリキュラム「県大世界あいち学」の究組織のあり方について検証し、必うち、「ＡＰＵ教養コア科目」と「スポーツ実践演習」に要に応じて見直しを行う。

ついて科目目的や学生の意識などを調査した。その過程で日本における教養教育の歴史等も学び、その成果として動画を作成し、オープンキャンパスにて高校生と保護者に向けて発表を行った（延べ 171 名来場）。本年度は 1 学年分しか履修できないため、履修者は 9 名にとどまったが、同様に高年次教養科目であるＡＰＵ教養連携科目の履修者の動きから判断すると、来年度以降の履修者数は増加することが予想されるので、地域に向けた発信として、成果発表
を長久手文化の家もしくはイオンモール長久手のイベント
スペースで行うことを検討した。
［参考資料１］
・教養教育科目「キャリア展望（旧カリ・前期に「キャリア展望」を開講し、学外からゲスト講師を

名：人生設計とキャリア）」及び「キ招聘して多様なキャリアを知ることができるように授業をャリア実践」において県内の自治体・展開した。
（ゲスト講師：愛知県立南陽高等学校、くらし企業等との連携を引き続き実施するたクリエイト株式会社、株式会社ドリームスカイ名古屋、西め、連携先及び具体的な授業内容を確

日本電信電話株式会社（NTT 西日本）、中京テレビ放送株式定する。

会社、株式会社アイシン）
・後期に「キャリア実践」を開講し、株式会社アクアリング
及び株式会社マキタから講師を招聘し、学生が両社の社員になった仮定して、実践的な起業の課題解決型授業を行った。

19

・外国語学部においては、2023 年度に・外国語学部では、ポルトガル語の専門教育を中心的に担う実施する学部教育プログラム改革に沿教員を確保するために、スペイン語・ポルトガル語圏専攻

った教員定数の再配置に従って、新たに配置されている任期付専任教員の枠を活用した公募を行にポルトガル語を専門とする教員の公った結果、適任者を選考することができ、2024 年 4 月から募を行う。

の採用が決定した。あわせて、英米学科からの付替えにより同専攻に配置された専任教員 1 枠は、日本語による十分な業務遂行能力を有するスペイン語担当教員の公募に充当することとして、公募した結果、2024 年 4 月からの適任者の採用が決定した。

・日本文化学部においては、2024 年度

・日本文化学部では、2024 年度からの新カリキュラム実施にからの新カリキュラムの実施に合わせ向けて、歴史文化学科では国際比較文化学という専門分野て、新たに比較文化やデジタル・ヒュ

で募集を行い、比較文化の新しい担い手として、2024 年 4ーマニティーズ、環境人文学への知見

月からの採用が決定した。また、2 名の欠員の生じた国文を持つ教員の公募を行うため、学部学

学科では、それぞれの担当分野（日本近世文学・日本語科の特徴を生かした人材配置に向けた学）に、デジタル・ヒューマニティーズの知見を持つ人材準備を行う。

を獲得し、2024 年度には新しい体制で、新カリキュラムを実施する準備が整った。

・情報科学部においては、4 コース制の・情報科学部では、学年進行に伴い、4 コース制の新カリキ

新カリキュラムとして「情報科学応ュラムとして 3 年次生までを対象とした科目、「情報科学用」科目群、「プロジェクトベースド

応用」科目群を 12 科目開講した。また、「プロジェクトベ

ラーニング III」、「情報科学実験 II」

ースドラーニング(PBL)Ⅲ」は長期インターンシップを単を新たに開講する専門科目として実施

位化する科目として、「情報科学実験Ⅱ」は、学生の主体する。

的な学び促すため、これまでコース毎に固定的に割り当てていた実験テーマを、学生が希望するテーマを選択できる科目として新たに開講した。4 月にガイダンスを開催し、各学生が 4 テーマの中から選択した 2 テーマを受講するスケジュールや実施方法、実験報告書の内容、単位取得の条件等についての説明を行った。新カリキュラムでの初回の実施体制を踏まえ、各学生の実験テーマの割当・調整など
は実験部会長の教員が行い、今後、学生の授業アンケート等も参考に実験の改善を進めていくこととした。

20

９

教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共「年度計画を十分に実施している」
・国際文化研究科においては、台湾・静宜 ・静宜大学（台湾）との協定にもとづく博士前期課程ダブル

同学位プログラム等の拡充に向けた大学との共同学位制度にもとづく学生

ディグリー制度に関して、2023 年度は希望学生が得られ検討、協議を進め、海外大学と連携の派遣・受入を引き続き実施する。

ず、派遣・受入ともに行わなかった。なお同大学との学士

した教育研究体制を整備する。

課程（学部）ダブルディグリー制度については、新たに 1名の学生を受け入れ、前年度からの継続と合わせて、3 名のダブルディグリー学生が本学で学修することとなった。
・文部科学省の令和 6 年度「人文・社会科学系ネットワーク
型大学院構築事業」国際連携型に公募すべく、具体的な検討を始めた。

10

学部間連携や地域・海外大学等学「年度計画を十分に実施している」

外との交流の積極的な推進に向け、・対面・遠隔での授業のいずれにも対応

・大教室及び演習室に、リモート授業が可能となるカメラ、

キャンパス間や海外大学等とをつなができるハイフレックス授業環境の整モニタ等の機器を新規に設置し、ハイフレックス授業に対

ぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育

備に向けて、必要な機器の更新・追加

応できる環境を整備した。2023 年度後期から利用にあた

研究環境を整備する。【重点的計画】を行う。

り、使用方法について教職員向け説明会を行うとともに、本学用の操作説明の動画を作成し、学内公開することで教職員の利用促進を図った。

・海外大学との授業や国際会議の実施に

・「異文化交流スペース」の改修工事を完了し、10 月 4 日よも対応する「異文化交流スペース」

り供用を開始した。併せて、施設名称の公募を行い、（仮称）の改修工事を進めるととも「CroCuS（クロッカス）」とすることを決定した。

に、2023 年度後期からの施設利用に・「CroCuS（クロッカス）」は、10 月以降、ソウル基督大学や向けた管理運営についての指針や利用

ロイヤル・メルボルン工科大学とのオンライン交流、学内規程を策定する。また、利用者による外の教員等をスピーカーとしたグローバルセミナーの開アンケート等を実施し、施設の状態と催、また協定大学からの留学生を対象とした学生主催によ利用状況の検証、改善を実施する。

る WelcomeParty の開催等、種々の企画イベントによって利用され、利用者にわかりやすい観点から、iCoToBa（アイコトバ）と同様の運用指針とした。また、本格運用が開始して期間が短いことから、利用状況の検証は引き続き実施していくこととした。

21

11

ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラー

「年度計画を十分に実施している」

ニング型授業、シミュレーション教・PBL 型授業やアクティブ・ラーニング

育の拡充など、学生の自主的かつ多型授業、シミュレーション教育を進めて」をテーマに ICT 教育環境整備及びアクティブ・ラーニ

様な学びを促すための教育環境・体る上で必要となる教育環境・機材につング教室について紹介し、広く情報を共有するとともに、制を整備する。

いて、全学 FD（教育改善）活動にお研究会後のアンケートを通じて、現状の問題点について意いて議論を進め、整備のための準備を見を収集した。

行う。

・全学 FD 研究会にて「より効果的・効率的な教育に向け・演習室の 1 室に、アクティブ・ラーニング型授業を行うための設備（自由レイアウトに対応した机と椅子、白板、壁掛け液晶ディスプレイ）を導入した。

・学生自主企画研究の公募を継続し、地・学生自主企画研究の公募を、学内予算に合わせて研究活動

域連携、多文化共生等を重点テーマと費を 30 万円から 25 万円に減額して実施し、地域連携、多して設定するとともに、予算に合わせ

文化共生等を重点テーマとして 6 件（地域連携枠 1 件、多た運用の見直しを行う。

文化共生枠 1 件、地域連携及び多文化共生枠 1 件、自由枠 3 件）を採択した。
・中間報告会において、研究活動の進捗状況を確認し、参加者から評価やコメントを受けるとともに、研究活動発表会を開催し、審査の結果、上位 2 グループの表彰を行った。
また、愛知県教育委員会との連携を促進するため、県立高校の希望に応じて、研究活動発表会の録画動画を閲覧できる仕組みを構築した。

ウ 学生への支援
12「年度計画を十分に実施している」

特別な配慮を要する学生の修学を ・特別な配慮を要する学生の支援体制及 ・支援体制として、必要に応じて、障害学生支援連絡会議を支援するため、支援学生の組織化や教び支援状況を基に、アンケート等によ職員を支援する全学的体制の構築をる具体的な課題の抽出、また解決のた ・対面で授業が行われるようになり、支援を申請する学生が図るとともに、性的マイノリティ学生

めの PDCA サイクルを回し、これまでの増加したため、特に「精神疾患」や今までに関わっていなに対する配慮や支援について検討し、支援内容を検証する。

い「難病や疾病」について情報収集を行い、他大学の対応

必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。【重点的計画】

開催し、配慮の内容を決定した。

例を学び、学生の支援に活かすよう取り組んだ。
（申請学生数：前期 55 名、後期 74 名
支援利用の相談：前期 77 名、後期 62 名
学生の面談・相談・支援対応「対面・WEB 面談・電話・メールなど」：前期 599 件、後期 582 件
申請内訳：「精神疾患 前期 44% 後期 43％」、「難病や疾病
前期 20% 後期 27％」、「発達障害 前期 9% 後期 7%」、「重複
前期 22% 後期 19%」、「身体前期 5% 後期 3%」）・障害学生支援に関するアンケート「支援依頼の内容、伝え方について」を、Forms で実施した（回答数:日本語版 192

22

名、英語版 8 名）
。結果としては、支援依頼書の配布時期と支援の記載内容に対する意見が多く、ガイドラインが不明瞭であることに起因した、支援依頼書の保管方法、情報共有の範囲と方法、支援依頼書を申請するときの教員の対応の違い、が明らかになった。アンケート結果を踏まえ、大学として一定のガイドラインを示し、改善点は対応策を検討する必要があることを確認した。
・特別な配慮を要する学生同士の交流を ・前期期間に修学サポートルームを利用した学生（「精神疾促進する取組を引き続き実施するとと患」「難病・疾病」「重複」）に交流会について意見聴取をもに、修学サポートルームを利用するしたところ、全ての履修科目が対面の授業になり、授業に学生の意見を聴取し、学生間で支え合出席することや体調を維持することで余裕がない状況が続う取組を検討する。

いていることから、交流への参加は難しいという回答が多かった。参加したいと話していた発達障害や身体障害の学生を中心、学生相談室と連携し、ランチ交流会を後期に 4回実施し、5 名の学生が複数回参加した。

・性的マイノリティ学生をはじめ、多様性 ・性的マイノリティ学生をはじめ、多様性に対する理解を深に対する理解を深めるため、学内構成

めるため、学生及び教職員それぞれを対象とした研修会員を対象とした研修会を実施する。

「LGBTQ＋出張授業」を開催した。
（参加学生：33 名、参加
教職員：32 名）なお研修会後、学生が自主的に 3 回会合を持ち、活動が継続することになった。また研修会の講師のアドバイスを受け、保健室横に LGBTQ+学生がスポーツ実践
実習等の際に着替えられる場所を整備した。この他、令和6 年度の新入生ガイダンスの内容に研修で学んだ内容を反映させることとした。

13

大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。

「年度計画を十分に実施している」
・「はばたけ県大生」奨学制度を引き続き ・大学院生も対象とした新制度の周知を行い、応募が 34 名
実施するとともに、その結果についてに増加した。選考の結果、17 名が採択され、合計受給額は検証を行い、必要に応じて新制度の検3,429,500 円であった。
（2022 年度参考：応募 14 名、採択討を行う。

14 名、受給額：3,072,000 円）
・入試・学生支援センター長主催で、採択者を集め研究者としての心構えなどを伝えることを目的とした「採択者懇談会」を引き続き開催し、学生同士が互いの研究内容を発表し交流する機会を設けた。また、入試学生支援センター長
主催による報告会「研究成果報告会」を実施し、5 名（うち 1 名は所属学科主催による報告会で報告済み）が報告した（32 名が参加・視聴）。

23

・海外留学する学生の増加に伴い国外研究への応募件数も増加した。新制度開始以降、最大の応募数であったため、制度設計の見直しは行わず 2024 年度も同内容で実施するこ
ととした。
14

社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。

「年度計画を十分に実施している」
・産学連携型キャリア教育プログラムと ・中部経済連合会と連携し、「ものづくりの現状と課題」をしてのインターンシップを継続するほ開講した。愛知県認定の「愛知ブランド企業」の中から協か、ＡＰＵ教養連携科目「ものづくりの力 4 社に対して、学生が取材し、企業の課題発見と提案を

現状と課題」を新たに開講する。また、する PBL 型の授業を提供し、学生 7 名が受講した。なお、インターンシップの推進にあたっての

今後の課題として産学連携型キャリア教育プログラムへの基本的考え方（三省合意）の改正に伴連携先の新規開拓と受講生のさらなる拡大があることを確

い、企業との連携を一層強化し、インタ認した。

ーンシップ支援体制を整える。

・産学連携型キャリア教育プログラムとして、キャリア・プ
ランニング科目「インターンシップ実践」を、企業 16
社、NPO 法人 1 団体と連携して開講し、学生 24 名が応募、19 名の受け入れを実施した。また、インターンシップ研
究・選考対策講座を計 5 回開催した。

・社会及び就職環境の変化に対応したキ ・企業・団体のインターンシップの活発化や採用の多様化に
ャリア支援を継続するほか、オンライ

対応したキャリアガイダンスを、年間計画のとおり実施しンやガイダンスの場を利用した学生へた。また、必要に応じアンケートを実施し、学生のニーズのアンケート調査を実施することで、を把握し、職種研究会（WEB 開催 32 社、130 名参加）、

学生のニーズを把握し、支援に生かす。

OBOG 交流会（対面開催 51 社、154 名参加）、学内合同企業研究会（WEB 開催 142 社、1,100 名参加） の企業選定に活
かした。

15

学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安全・防犯・「年度計画を十分に実施している」
・学生に対する安全・防犯等の啓発活動を ・新規に自家用車で通学を希望する学生を対象とした交通安

防災等について啓発を行うととも継続して実施するとともに、学生の自全講習会を、4 月・10 月に実施した。（参加学生：138 名）に、学生の自主的活動への支援につ主活動や安全な学生生活を送るための講習会には一般社団法人日本自動車連盟から講師を派遣しいて、実施体制等の点検・見直しを

支援体制を検証する。

ていただき、ドライブレコーダーに映る事故映像を使うな行う。

ど、学生の意識が高まる内容となるよう工夫した。
・「18 歳成人」の成年年齢引下げに対応し、学生の消費生活に関する知識を深めることを目的とした「消費生活セミナー」を開催した。
（参加学生：44 名参加）また、薬物乱用の有害性・危険性に関する正しい知識の習得を目的とした
薬物乱用防止セミナーを開催した。
（参加学生：35 名）

24

・ＡＰＵ教養連携科目「いのちと防災の科 ・前期に「いのちと防災の科学」を開講し、看護学部と教育学」を引き続き開講するとともに、履修

福祉学部福祉学部が連携した授業を実施した。履修者数が状 況 も踏 ま えた 改善 策の 検 討を 進 め

134 名と増加傾向にあるため、当初の予想とは異なる大規る。

模クラスでの教授法をあらたに検討するのか、履修制限をおこない、グループワークやプレゼンテーションを主要な方法とした少人数の双方向的授業を行うのか、といった検討課題を完成年度までの経過を踏まえて判断していくこととした。FD としては、備えを省察し自ら行動する必要のあ
る防災について学生が理解・考察を深めたことが授業アン
ケート結果からわかると指摘されたが、一方で、必ずしも各テーマを関連付けながらの理解（看護・教育・福祉の関連に関する理解）までは至っていないのではないかとの課
題も挙げられた。

エ

入学者選抜「年度計画を十分に実施している」

16

出願状況及び入試結果、高大接続

・令和 7 年度入学者選抜を実施するに改革の動向等を見据え、アドミッシ

あたり、旧教育課程履修者への経過措ョン・ポリシーに基づく入学者選抜

置を検討し、Ｗｅｂサイトにより公表

方法等の検証、見直しを行うとともする。

・入学者選抜委員会において、経過措置を検討し、11 月に W
Ｗｅｂサイトで公表した。

に、国内外からの出願者の利便性を向上させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

・学部入試のＷｅｂ出願システムの運用・Ｗｅｂ出願システムを令和 3（2021）年度学部入試の出願及び必要に応じた見直しを行うとともから導入し、コース変更等の変化に対応する改修を施しつに、大学院入試への Ｗｅｂ出願シス

つ引き続き運用しており、受験生の出願時の利便性の向上

テム導入について引き続き検討する。

に寄与している。また、大学院入試への導入については、
費用対効果を含めた検討を継続していくこととした。

17

18 歳人口が減少する中で、目的意「年度計画を十分に実施している」

識や学習意欲の高い学生を確保する

・遠方に居住する受験希望者も参加しや・オープンキャンパスについては、新型コロナウイルス感染

ため、これまでの入試広報活動を検すいといった強みがある Web オープ症の 5 類感染症移行に伴い、4 年ぶりに対面方式により開証し、本学の強みや特色のある教育

ンキャンパスを引き続き開催するほ催した。保護者向け大学説明会や入試概要説明会といった内容などを効果的に発信する。

か、来場型のキャンパスツアーの実施

説明会、学科専攻による学科紹介・模擬授業、個別相談会を検討する。また、模擬授業等についやキャンパスツアー等を実施し、4,735 名の参加があっては、新型コロナウイルス感染症の影た。（2022 年度参加者数：3,331 名、2018 年度参加者数：

響等を踏まえながら柔軟に実施する。

4,850 名）・模擬授業等については、本学の教職員が高校へ出向き、ガイダンスや模擬授業を行う講師派遣を 62 件実施した。また、学外の大学説明会や進学ガイダンスに参加し、大学案

25

内等の資料を配布するほか、本学教職員による相談ブース等を設け、601 名の受験希望者に説明を行った。
（2022 年度：321 名）さらに、高校生や保護者が高校単位で来校いただき、大学の施設や授業の見学、学部学科や大学概要について説明を行う大学見学も 4 年ぶりに再開し、13 校・403 名の見学があった。

26

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

中期目標

グローバルな視野を持ちながら、地域社会の要請を踏まえ、地域の発展に貢献する学際的な研究、多様な主体と連携した研究、高度で挑戦的な研究等を推進し、その成果を広く発信する。

中期計画
18

年度計画

学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、地域の計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・学長特別研究費の「学部間連携・産学公 ・「学部間連携・産学公連携研究」「地域課題研究」枠に 1 件

発展に貢献する学部・研究科横断型連携研究」を公募し、学内の分野横断的の応募があり、「多文化共生社会構築のための学際的な基の学際的研究や、産業界・地域社会

共同研究、企業との連携、他大学や他研

礎研究(多言語多文化防災と災害時コミュニケーションを等との連携による高度で挑戦的な研究機関との連携、公共機関との連携に中心に）」の 1 件を採択した。本研究は、外国語学部・教究を積極的に推進する。
【重点的計

よる研究を推進するほか、同研究費の育福祉学部・看護学部の連携によって実施され、多様な学

画】「地域課題研究」を公募し、愛知県が抱部を有する本学の強みを生かし、多角的視座から愛知県のえる地域課題解決につながる研究を採地域課題解決を目指す研究を実施した。

（指標）

択し、
「危機に強い安全・安心な地域づ ・学長特別研究費の募集枠組み等の検討や課題の発見のため、学長特別教員研究費（挑戦的な研くり」や「世界とつながるグローバルネ

さらに利用者に使いやすい仕組みとするための継続的な意究への助成）「複数学部にまたがる共ットワークづくり」をテーマとした研見交換の場として、「学長特別研究費アドバイザリー会議」

同研究を行う者（仮称）」（2019 年度

究を支援する。

を 3 回開催した。会議では、これまでの応募/採択状況を鑑新設予定）または「産学公のいずれ

み、科研費にとどまらない助成金等の採択を目指すことをかの連携に関わる研究を行う者（仮目的として、2024 年度より「チャレンジ研究」を「助成金称）」（2020 年度新設予定）につい等採択奨励研究」に変更することを決定した。また「地域課て、毎年度１件以上採択し、支援す

題研究」枠に応募できるテーマとして「危機に強い安全・安る。

心な地域づくり」と「世界とつながるグローバルネットワ
ークづくり」に限定していたが、公立大学としての役割を踏まえつつ本学の特色や強みをさらに打ち出すことを目的として、上記 2 つを残しつつ、さらに広いテーマで応募できることにした。
［参考資料６］・地域連携センターとの協働により、教員 ・学長特別研究費による研究の成果を、「愛県大アカデミッ
研究発表会及びポスター発表会（愛県大クデイ Day1」（12/13～12/20）で学内向けに報告を行っ

アカデミックデイ）を引き続き開催し、た。Teams のチャネルにて学内限定で研究成果の動画を配

産業界・地域社会等と連携した研究を支信し、Teams のチャット機能を活用して質疑応答がなされ援する。また、学長特別研究費制度の活た。（のべ再生回数：246 回）なお、2024 年度以降の学長

性化や外部資金獲得の取組とも連動さ特別研究費の活性化のために、同研究費の 2024 年度募集

27

せるべく、より効果的な企画のあり方に案内に近い日程で本企画を設定し、実施するよう工夫しついて検討する。

た。
・地域連携センターとの連携により、学内外に向けてオンデ
マンド形式による教員研究発表会「愛県大アカデミックデイ Day2（3/1～3/7）を開催した（提供動画数：33 本、視聴登録者数：96 名、のべ再生回数：274 回）。
［参考資料７］19

各種研究助成に関する幅広い情報
共有や研究推進体制の見直し、学際「年度計画を十分に実施している」
・研究推進局のもとで各種研究助成や外 ・外部資金（助成金等の公募）情報は研究推進局で集約のも的な共同研究を推進するための大型部資金に関する情報を集約し、分野別と、Web サイトを月 1 回以上更新するとともに、全教職員

外部資金獲得への挑戦など、外部資に教員に個別周知を行うなど、積極的にメール配信して最新情報を周知した。研究分野が限られ金の獲得に向けた取組を推進する。

な外部資金の獲得に向けた取組を引きているものについては、個別の教員に直接紹介も行い、公【重点的計画】

続き推進する。

募情報に関する教員からの個別相談にも応えるようにしたことで、新たな外部資金獲得につなげた（2023 年度新規外（指標）

部資金獲得件数：31 件）。

研究に係る外部資金の採択・受入

・5 研究所・1 プロジェクトが、学内予算の配分を受けること件数を、第三期中期計画最終年度まなく運営を行った（多文化共生研究所（学特採択）を除く）。

でに、第二期最終年度から 10％以上［データ集５］増加させる。
・科研費申請・採択のための支援として、 ・本学研究倫理審査委員会の外部委員（広島大学教員）を講
学長特別研究費の「科研費採択奨励研師とした、研究倫理講習会を開催した。（対面・オンライ

究」を活用するとともに、外部委託によン併用、受講者数：98 名）

る申請サポートを継続する。

・採択率を向上させるため、科研費獲得に向けた支援（科研費説明会の動画配信・研究倫理講習会・科研費申請書作成のための Web 面談・申請書レビュー）を実施した（研究倫
理講習会 98 名、Web 面談 10 名、申請書レビュー26 名）。
その結果、2023 年度の科研費の採択率について、全国平均（27.5％）を 6.3%上回る 33.8％を達成した。さらに、科研費の専門家等による支援を継続的に活用し、利用者の採択率は 37.5%とさらに科研費獲得に寄与することができた。
・確実な外部資金獲得を目指し、学長特別研究費の「科研費採択奨励研究」枠に採択された教員には、特に 2024 年度
科研費の申請サポートを受けるよう推奨した（8 名）。

・研究推進局のもと、学際的な共同研究の ・研究推進局において、学長特別研究費の募集、グローバル推進と外部資金の獲得を目指して、研学術交流会の開催等による、学際的な共同研究を推進する

究成果等の一元的な発信を継続するほとともに、研究所及び研究プロジェクトチームに対する奨28

か、本学の研究活動への関心を高めら

学寄附金、受託研究等外部資金の受入れの適否を審査し、れるよう、発信方法を工夫する。

円滑な資金獲得を行った（10 件の審査を実施）。
・研究推進局Ｗｅｂサイトに、研究所及びプロジェクトチー
ムの研究成果を随時掲載し、リアルタイムに発信した。
・各研究所・PT の研究活動状況は、毎月開催される研究推進委員会において報告され、教育研究審議会等を経て学内にて共有されるとともに、研究推進局Ｗｅｂサイトに随時掲
載し、学外に発信した。

20

本学におけるグローバル研究の発「年度計画を十分に実施している」

掘と促進を目指し、グローバル人材・「グローバル学術交流事業」を新たな・「グローバル学術交流事業」として、「言語マイノリティ：育成事業（「グローバル学術交流事

テーマにより開催し、教員同士の研究

人権の拡張か、文化遺産の保護か」をテーマに、海外講師業」）を通じた研究者交流を行い、研交流、グローバルな共同研究を支援す

2 名、国内講師 3 名による 3 回の講演会を実施した。（出席

究成果の発信を継続するとともに、るとともに、ＡＰＵ教養連携科目「グ

者数：1 回目 対面 62 名・オンライン 164 名、2 回目 対面

本事業のさらなる発展に向け、事業

ローバル社会の諸問題」と連動した、78 名・オンライン 201 名、3 回目 対面 62 名・オンライン

内容の見直しを図る。

研究交流の推進を支援する。

185 名）学内教員、学生、一般市民にも公開し、テーマに関して様々な立場から議論が深められた。
・教養教育科目「グローバル社会の諸問題」の担当教員との連携により、本学学生がテーマについて事前に学び、関心を深めることで、講師と活発なディスカッションができた。
・「グローバル学術交流事業」の実施内容を Web サイトに掲載し、本事業を通して、本学の国際共同研究がさらに推進される可能性が広がった。
・2024 年度の「グローバル学術交流事業」として、本学教員、研究会・研究所等を対象とした募集に 2 件の応募があり、そのうち「コンピテンシーにもとづく教育改革をグローバルに問い直す」をテーマとする事業 1 件を採択した。
2024 年度も教養教育科目「グローバル社会の諸問題」の担
当教員との連携によるグローバル人材育成と、教員同士によるグローバル学術交流及び共同研究が推進されることを
確認した。

21

地域に開かれた研究拠点の形成を「年度計画を十分に実施している」

目指すため、産業界・地域社会等学・研究推進局のもとで、研究所等が行う・各研究所・PT に対して外部資金の獲得や共同研究など必要

外の多様な主体と連携した研究活動

産業界・地域社会等学外の多様な主体な情報提供や諸手続等を通して、円滑な研究活動を支援しを推進するとともに、教員研究発表と連携した研究活動を推進するほか、た。・研究所・PT の取り組み等をまとめた研究活動報告冊

会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサ

学内の研究紹介や各研究所・プロジェ子『Re:Birth2023』を 2023 年 3 月に発行し、県庁を始

イトの活用等により積極的に研究成クトチームの取組をまとめた研究活動

め、近隣自治体、研究機関、法人内教職員、法人評価委員

29

果を発信する。

報告冊子を作成する。

会、後援会等に配布した。

・研究推進局の Web サイトに研究所・プ・研究推進局Ｗｅｂサイトにて、科研費による研究、学長特ロジェクトチームの研究活動状況を掲

別研究費による研究、外部資金による研究、グローバル学

載するほか、学内の研究活動をまとめ術交流事業、それ以外の教員研究成果の項目を立て、学内た報告冊子の作成、「県大アカデミッの研究活動実績を定期的に更新した。

クデイ」としての教員発表研究会の開・2023 年 3 月に発行した研究活動報告冊子『Re:Birth2023』

催など、多様な媒体により、本学の多を、県庁を始め、近隣自治体、研究機関、法人内教職員、

彩な研究活動の成果を積極的に発信す法人評価委員会、後援会等に配布した。

る。また、研究推進局の Web サイトへ

・2023 年度に科研費採択額(交付決定額)の多い 2 人の教員ののアクセス数を増やすための方法を工研究紹介、5 学部において特徴的な研究をしている 8 人の夫する。

教員の研究紹介等をまとめた『Re:Birth2024』を 2024 年 3月に発行した。
・地域連携センターとの連携により、学内外に向けてオンデ
マンド形式による教員研究発表会「愛県大 Academic デイ
Day2）を開催した（提供動画数：33 本、視聴登録者数：96
名のべ再生回数：274 回）。
・本学の研究活動の情報に外部からのアクセスをしやすくするため、研究推進局のホームページに「教員一覧」「研究者シーズ集」のリンクを掲載した。

30

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、地域社会等との多様な連携を充実させるとともに、教育、医療・福祉、産業など、多岐にわたる分野で、教育研究を通じて県民の生活と文化の向上、地域の持続的な発展に貢献する。

中期計画
22

年度計画

愛知県の関連部署との意見交換会
や市町村、他大学との連携による事計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

・愛知県の関連部署との意見交換会を開 ・愛知県建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室、政策企業等を実施するなど、地域の課題へ

催して課題を共有し、県との共催事業

画局と新たに意見交換を行い、地域課題への対応に向けたの対応に向けた取組を積極的に推進

あるいは県施策への貢献活動を実施す

取組について情報共有を実施した。また、愛知県県民安全課する。【重点的計画】

る。また、2022 年度までに県と締結しとの共催による「性暴力被害防止セミナー」を開催した他、た協定に基づく地域貢献活動を継続し愛知県後援の学術講演会「「若者へのメッセージ」～複雑化て行う。

する行政の現場から～」の開催、建築局公共建築部公営住宅（指標）
愛知県の関連部署との意見交換会

課県営住宅管理室と県営住宅の課題解決に向けた MAPU の開を毎年度１回以上開催し、県の課題

催、福祉局高齢福祉課との連携による「認知症県民フォーラを共有するとともに、県との共催事

ム」での事例報告（愛知信用金庫と共同）及び「認知症フォ業あるいは県施策への貢献活動を毎ローアップセミナー」における取組の報告、愛知県教育委員

年度１件以上実施する。

会主催「リカレントフォーラム」における『愛知県立大学の地域貢献－生涯教育／リカレント教育への展開－』の発表（指標上の定義）※意見交換会：など、新たな共催事業、貢献活動を実施した。
・愛知県生涯学習推進センターと愛知教育大学、本学の 3 者

県の関連部署と本学の複数の関連による連携講座の新規開講に向けた意見交換を実施し、学部・研究所等が関わって、具体

2024 年度に「性暴力被害」をテーマとすることを決定した。

的な共催事業や地域貢献活動の実

また、愛知県生涯学習推進センターとの協力事項に関する

施に向けて検討するために設ける覚書を締結した（2023 年 10 月 17 日）。この協定により「3会議者連携講座（愛知県生涯学習推進センター・愛知教育大学・※共催事業・貢献活動：

愛県大）」の実施に向けた体制が整った。

訪問・来学・意見交換会によって・愛知県都市・交通局交通対策課との打ち合わせにより、東部実現した、当該年度の新規共催事

丘陵線連絡協議会主催の「わくわく体験リニモツアーズ

業あるいは貢献活動（協定締結、2023」において、本学学生サークル「子どものひろば」が工審議会委員等への協力、学生ボラ

作教室を開催した他、福祉局高齢福祉課との共催による、

ンティア活動は除く）「あいちシルバーカレッジ専門コース」における本学教員と連携する「環境を考える次世代に繋ぐ自然・ 環境保護 自分を取り巻く環境問題」の開講、愛知県教育委員会との協定に基づくあいち STEAM 能力育成事業「知の探究講座」の実施、愛知県教育委員会との連携による「学生自主企画最終31

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

発表会」をオンデマンド教材として県立高等学校への提供、
愛知県立千種高等学校における「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業」を推進するための取組、総務局総務部市町村課地域振興室主催の「地域づくり
活動フォーラム」の学内開催を調整するとともに、フォーラ
ムで本学学生グループの事例発表を行うなど、担当部局との意見交換と共催事業・貢献活動を継続して実施した。
［参考資料８］・近隣市町村との連携事業や地域貢献活 ・近隣の「産学官金」における課題に対して、本学学生・教職動を継続して実施する他、ウィズコロ

員で地域課題の解決を目指す取組（MAPU）について、愛知県

ナ時代におけるオンラインを活用した

建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室との連携によ

地域との連携や課題解決に向けた取組

る「どうする県営住宅？」、トヨタ紡織株式会社との連携に（ＭＡＰＵ）を実施する。

よる「どうするカーシート？」、愛知県立津島高等学校ほか
県立高等学校の関係者との連携による「どうする国際バカ
ロレア？」の 3 回開催し、地域との連携や課題解決に向けた取組を進めた。
・知立市とは 2022 年度に MAPU を開催しており、本学と相互の連携及び協力を強化し、地域の一層の活性化等に資するため、包括連携協定を締結しており、この協定に基づいて、知立市の NPO 法人「かきつ畑」との意見交換により、研究
プロジェクトチーム「地域コミュニティにおける高齢者の介護予防・孤立防止を目的としたニューノーマルな時代の「遊び」開発プロジェクト」との連携による、受託研究「農作業の心身への影響に関する実証的研究」を開始した。
・日進市との意見交換により、市内ボランティア情報の共有
や、「にっしん環境リビングラボ」に継続して参加した。
・瀬戸市と連携し、日本語教室の運営・ボランティア募集についての意見交換を行った。
［参考資料９］・愛知県や市町村との連携による「認知症 ・「認知症カフェ“喫茶オレンジ”」をウィズコロナの時代でに理解の深いまちづくり」事業の取組あっても安心して参加できるようにするため、長久手市・福の一環として、ウィズコロナ時代にお祉の家で実施した（参加学生：32 名）。

ける「長久手の認知症カフェ”喫茶オレ ・「認知症サポーター養成講座」（参加：7 名）や「若年性認知ンジ”」への学生参加を引き続き進め、 症関連講演会」（参加：83 名）を開催する他、長久手市社会福
世代間交流の活動の促進に努める。

祉協議会主催の「認知症 VR 体験会」に本学職員が参加した（3
名）。

32

・
「愛・地球博記念公園と愛知県立大学と ・愛・地球博記念公園との包括連携協定に関するフォローアッ
の包括連携に関する協定」に基づく連プ会議に参加し、愛知県都市・交通局公園緑地課、モリコロ

携事業に、継続して参加する。

パーク及び本学の連携内容について確認を行った。また、
愛・地球博記念公園管理事務所と、プレーパークのイベント
ボランティア募集についての打合せを行い、学生ボランテ
ィアの募集を行った。
（ボランティア募集期間（UNIPA 掲載期間）：2023 年 7 月 20
日～2024 年 3 月 16 日、ボランティア実施日：11 月 24 日、
12 月 15 日、人数：延べ 3 名）・長久手市及び他大学との連携による「長 ・「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進ビジョン４Ｕ」
久手市大学連携基本計画：大学連携推進に基づく取組を推進するため、長久手市大学連携調整会議

ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するへの参画し、4 大学連携公開ワークショップの開催を継続しため、長久手市大学連携調整会議への参て行った。

画や、４大学連携公開ワークショップの ・愛知工業大学(地域防災研究センター)との情報交換及び講開催を継続して行うとともに、「協働まち師派遣を中心とした地域防災に関連する連携を、継続的にづくり活動補助金」への学生の申請を支

実施した。

援する。

・対面開催された 「IMaSS 交流会」（名古屋大学 未来材料・
システム研究所）に参加し、先端的な材料・デバイスの創製・評価に関する要素技術から社会実装に資するシステム技術に至る研究に関する情報収集を行った。
・愛知教育大学（地域連携センター）との連携講座開催に向けた検討を進め、愛知県生涯学習推進センターとの共催により 2024 年度に開催することを決定した。また連携講座開催を円滑に進めるために、愛知県生涯学習推進センターとは2023 年 10 月 17 日、生涯学習の支援に関し、相互に密接な連携・協力を行うことを目的とした覚書を締結した。

23

大学と地元産業界・自治体・地域「年度計画を十分に実施している」

社会等との共同による学生を対象と・実践型教育を推進するため、県内の自・前期に「ものづくりの現状と課題」を開講した。授業でした実践型教育や、企業のものづく

治体・企業と連携した教養教育科目

は、愛知県経済産業局及び中部経済連合会から講師を招きり人材等を対象としたリカレント教「ものづくりの現状と課題」を新規開

講演会を行い、愛知県と中部圏におけるものづくり産業の育など、多様な連携による取組を積講するとともに、2024 年度開講科目

全体像を解説してもらい、株式会社ワーロン、株式会社中極的に推進する。
【重点的計画】の開講準備を行う。

外陶園、本多電子株式会社、株式会社まるや八丁味噌から講師を招き、企業説明を受けたうえで、学生がグループに分かれて同 4 社でフィードワークをおこなうという課題解
決型授業を実施した。

・企業等のものづくり人材を対象とした・ICT リカレント教育コンシェルジュのサービス内容の紹介

33

ＩＣＴリカレント教育コンシェルジュなどを効果的に伝えるためのチラシを作成し、団体、企業について、広報活動や面談を引き続き等への配布を進め、10 団体・4 個人とのリカレント教育に進め、対応できる講習会のコンテンツ

関する打ち合わせを行った。その結果、中小企業・若手技等の整備を行うとともに、相談者のニ

術者をターゲットとした AI 実践セミナーの共催、愛知県ーズに応じた提案を行い、コンシェル

統計課による「統計データ利活用研修会」への講師派遣、ジュ業務に対するフィードバックを受

民間企業によるセミナーへの講師派遣などの対応を行っ

け、必要に応じて業務の改善を図る。

た。さらに、ＩＣＴ人財育成プラットフォーム事業に関する受託研究により、外部資金を伴う新たな事業としての一歩を踏み出した。また、コンシェルジュ窓口を通した依頼が愛知県・県民文化局社会活動推進課から寄せられ、新規プロジェクトに関し、ICT・AI の専門家の立場からコメン
トし、あいち協働プラットフォーム構築事業への支援を行った。
・コンシェルジュ担当者の業務負担の低減や専属スタッフの配置可能性など、業務の改善・発展、全学的支援体制構築の可能性等について、検討を進めることを確認した。
［参考資料 10］・次世代ロボット研究所やＩＣＴテクノ

・次世代ロボット研究所においては、2023 年 5 月に開催されポリス研究所において、産業界・地域

た「ロボカップジャパンオープン 2023」のサッカー小型ロ

社会等の学外の多様な主体と連携した

ボットリーグ（SSL）では優勝を飾り、6 連覇を達成した。

共同研究、受託研究を引き続き実施す

また、7 月にボルドー（フランス）で開催された

るほか、学生の起業家教育やイノベー「RoboCup2023 世界大会」に出場し、SSL にて世界第 5 位

ションに資する活動を推進する。

の成績を収めた。企業等との受託研究、共同研究について
は、「ロボットのインタラクションを介した運転振り返り
方法と効果検証」（名古屋大学）、「人とロボットの共生社
会実現のためのインタラクション及びセンシング技術に関する研究」（日東学術振興財団）を今年度も継続実施するとともに、新たに、「臨床心理士に対する実習訓練用ロボ
ットの開発」（公益財団法人立松財団）、「生活支援ロボットのための知的認識技術に関する研究」（日本ロボカップ
委員会／トヨタ自動車株式会社）の研究を進めた。また、起業家教育やイノベーションに資する活動として、国立研
究開発法人科学技術振興機構（JST）から「大学発新産業創出プログラム 大学・エコシステム推進型 スタートアッ
プ・エコシステム形成支援（EDGE-PRIME Initiative）」を受託し、県立大学の独自の高校生向けプログラム「モリコロパークの隣で考えるアントレプレナーシップ教育」を愛知県教育委員会と連携して企画し、10 月～11 月に 4 日間

34

のプログラムとして実施した（のべ 85 名が参加）。また、
2 月 12 日に「愛知県立大学

高校生向けアントレプレナー

シップ教育シンポジウム」を開催し、その成果を広く発
信・情報共有した。その様子は中日新聞（2 月 17 日朝刊）にも掲載された。
・ICT テクノポリス研究所においては、あいち産業振興機構
とともに「データ活用ハンズオン支援 with 愛知県立大学」を実施し、県内中小企業 4 社のデータ活用、IoT 導入の支援に学生とともに取り組んだ。また、学生の起業サー
クル「AAI 起業部」及び、愛知県立大学発ベンチャー企業「センスコム合同会社」の支援を進めた。
・名古屋大学を中心とするアントレプレナーシップ教育・起業支援プログラム「Tongali」と協業し起業教育プログラ
ムを 2023 年 12 月～2024 年 2 月に実施した（シンガポール
国立大学スタートアップ等との英語による起業家教育プロ
グラム：2 月 14 日～16 日、教員を対象とした起業支援プ
ログラム、学生を対象としたピッチイベント及び起業家教
育プログラム）。
・10 月 5 日・6 日に愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催された愛知県主催「あいちモノづくりエキスポ」に出展し、80 件以上の商談、説明等を行った。また協定先の西尾信用金庫が開催した DX フェアに IoT 相談窓口を出展し、三河地域の企業のデータ活用、IoT 導入相談を行った。
・「センスコム合同会社」が、愛知県農業総合試験場とともに「あいち農業イノベーションプロジェクト」に参加し、県内の製造業、水産業、農業等、多数のデータ活用支援を進行した。また、愛知県共同研究推進事業、愛知県重点研
究プロジェクトを受託し、研究を進めた。
24

地域連携センター及び看護実践セ
ンターにおいて、社会貢献活動に関「年度計画を十分に実施している」
・本学の研究成果を発信する「県大アカデ ・一般市民向けの公開講座、学術講演会を定期的に開催するする情報を集約、発信するととも

ミックデイ」や公開講座等を引き続きとともに、引き続き「愛県大アカデミックデイ Day2に、教職員及び学生と自治体・地域

開催するとともに、各種イベントにつ2023」として、教員の研究成果をオンデマンド形式で公開の諸団体や県民との協働による地域

いて、県民がより本学の取組に親しめ配信した。今年度動画コンテンツには、新しい試みとしての課題解決や学生のキャリア形成にる形での開催となるよう、開催形式や一部の公開講座（県大 Again）、学内外で地域連携センター

つながる活動を支援する。

発信対象について検討を進める。

として発表した講演の動画を加えた（提供動画：33 本、視聴登録者：96 名、のべ再生回数：274 回）。

35

・公開講座等を引き続き実施するとともに、県民がより本学の取組に親しめるようにすること、講座の付加価値を向上させること、一部講座の有料化を目的に、地域連携センター実施事業「公開講座」「地域貢献活動」に関連する学内の申合せ、募集要項、応募様式を改訂し、2024 年度実施分の公募を開始した。
・教員・学生による地域貢献諸活動を発信 ・教員の教育研究活動や地域貢献活動を紹介するためＷｅｂ
するため、「地域連携研究シーズ集」をサイトで公開する「地域連携研究シーズ集」の更新希望を引き続き作成し、Web ページ等を通じ取りまとめ、9 月に公開した。

て学外に公開する。また、学生が地域や ・MAPU 開催について学生の参加に向けたアナウンスを行い、他大学等との共同による活動を体験す

学生が地域課題解決に関連する機会を新たに設定した。（参る こ とや 学外 者と の意見 交 換を 通し

加学生：「どうする県営住宅」1 名、「どうするカーシート」5て、地域との連携方法を学び、交流を深名）

める機会を設定する。

・愛知工業大学地域防災研究センターとの共催イベント「防災士養成講座」への学生の参加に向けたアナウンスを行い、学生 1 名が受講、合格した。
・愛知工業大学との共催により、学校防災シンポジウム 2023「"3.11"で考える学校の危機対応」（参加者：68 名）及び「学生大防災会議 2024」（参加者：73 名）を開催した。なお、「学生大防災会議 2024」においては学生・教員の共同研究として「NPO 法人による地域防災‐西日本豪雨を事例に‐」と題した報告を実施した。

・地域連携センター守山支部（看護実践・子育てひろば「もりっこやまっこ」事業として、参加者のセンター）における子育てひろば「もり子どもの年齢、人数、教職員の負担、予算などを鑑み、合っこやまっこ」事業を継続するととも

計 17 回企画した。対面で行う子育てひろば「もりっこやに、新型コロナウイルス感染症や気温のまっこ」を定員 40～60 組、事前予約制にして、前期 7

影響も考慮した少人数による対面での小回、後期 5 回の合計 12 回（そのうちサロンあり 9 回）をサロンを実施することにより、地域の子

企画・実施し、対面の小サロンを、定員 10 組、事前予約

育て支援を行う。

制にして前期 3 回、後期 2 回の合計 5 回を企画・実施した。参加者の定員に対する充足率は自由ひろばが 78.1％（110.0％）（2022 年度同時期：64.8％）、対面の小サロンが 124％（70～160％）（2022 年度同時期：85.6％）と参加者数は増えているが、自由ひろば開催時にサロンを開催しないときの充足率が 42.5～52.5％と低いため、サロンの開催を検討することとした。

36

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業生等の社「年度計画を上回って実施している」
・教育・福祉分野における教員研修及び教 ・看護研究セミナー:4 講座、看護管理セミナー:2 講座、看会人を対象とした講座・セミナー等

育研究等の在り方や内容について情報

護実践セミナー:2 講座、認定看護師・専門看護師対象セミを開講する。

を収集し、関係機関との連携の在り方

ナー:1 講座、認定看護管理者・看護管理者対象セミナー：

について検討を進めるほか、教育・福祉

1 講座の、合計 10 セミナーを企画・実施した。そのうち 2や看護専門職を対象としたセミナー等

セミナーを対面開催とした。10 セミナーの申込者総数はを継続して実施する。

2,130 名で定員に対する充足率は 100％であった（内容別
申込者数、充足率「看護研究セミナー」4 講座：合計 706
名、160.5％（70～181.7％）、「看護管理セミナー」2 講
座：合計 357 名、72.9％、「看護実践セミナー」2 講座：合計 478 名、79.7％、「認定看護師・専門看護師対象セミナ
ー」：450 名、150％、「認定看護管理者・看護管理者対象セミナー」139 名、46.3％）。申込方法を外部業者へ変更した
影響もあるのか、参加者数が増加しているが、対面開催のセミナーでは受講者数（充足率 47.2％）が少ないため、本学看護学部卒業生、看護学研究科修了生へのセミナー開催の周知方法などを検討することとした。
・愛知県総合教育センター大学連携協議会（2 回）に出席
し、大学との連携協力や教員研修の在り方等について意見交換を行った。
・愛知県教育委員会による愛知県教員の資質向上に関する協議会に出席し、昨今の教員養成や教員採用試験の在り方等について意見交換を行った。
・愛知県総合教育センターとの共催による「中堅教諭資質向上研修」を 2 講座（情報科、英語科）開催するとともに、
愛知県教育委員会による免許法認定講習に、講師（5 名）を派遣した。
・地域連携センターと生涯発達研究所、瀬戸市が共催で、教職員・保育者を主な対象とした「発達障がいフォーラム」
として、講演会「自閉症児者の理解と支援」を実施した（参加者数：165 名（対面 36 名・オンライン 129 名））。
・教育福祉学部創設 70 周年記念事業（ホームカミングデイ）に開催し、教育・社会福祉分野で活躍する卒業生を対象として、ジブリパーク開園にちなんだ講演会「サブカルチャーの描いた自然と調和する社会のヴィジョンは、社会を変えていくのか」（参加者：116 名）を実施し、講演後に卒業生と在学生が交流した。
・生涯発達研究所では地域連携センターと共催で「異文化『終活』を考える」セミナーをオンラインで開催した（参37

加者：85 名）。
・愛知県総合教育センターと生涯発達研究所・教育福祉学部との共同研究「特別支援教育におけるモデル実践の検討」
において、瀬戸市教育委員会や院生も参加して、実践の報告・検討を 2 回行った。
・瀬戸市の特別支援教育リーダー養成プログラムの開発研究（瀬戸市教育委員会・瀬戸市健康福祉部との共催）により作成したプログラムに基づいて、年 10 回の養成講座を実施した。
・名古屋市（子ども青少年局）からの業務受託により、「名古屋市早期子ども発達支援担当職員体系的研修」のプログ
ラムを開発し、教育福祉学部教員等を講師とした研修会を実施した（基礎研修 2 回、中級研修 4 回、上級研修 2回）。
・教育福祉学部の教員が、愛知県内の高等学校及び小中学校
において、「主体的・対話的で深い学びと評価」や「探究的な学習の指導」に関する研修や指導助言を行った。また、県立看護研修センターにおける看護専任教員研修においても「教育評価」に関する研修講師を務めた。
・文部科学省の「令和４年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択され、大学院
人間発達学研究科と看護学研究科の協働による、「医療・教育福祉現場を変革するエキスパート人材育成研修」を開講した。コースＡ「医療分野に強いスクールソーシャルワ
ーカー及びスーパーバイザーの育成」とコースＢ「医療の現場を支え看護の質を高めるクオリティ・マネジメントリ
ーダーの育成」の両コース合わせて、必修受講者 35 名、部分受講者 37 名（延べ 414 講座）の実績があった。なお
本研修は、学内の部署を横断したプロジェクトチームを組織して実施するとともに、愛知県教育委員会、愛知医科大学病院等からの学外委員を含めた事業実施委員会を 3 回開催し、ニーズを把握するなど、意見・協力をいただいた。
また来年度も継続して実施する予定とし、プログラムの改善に向けた計画を立てるとともに、周知のためチラシも作成した。
［参考資料 11］38

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(4) その他の重要な目標

中期目標

グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外大学との交流、外国語による教育の充実を図るとともに、海外留学の促進・留学生受入の拡充などを行う。

中期計画
26

年度計画

グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グローバル学術計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

・グローバル実践教育プログラム科目と ・ＡＰＵ教養連携科目「グローバル社会の諸問題」を、「グ交流事業）を引き続き実施するととして、教養教育科目「グローバル社会のローバル学術交流事業」と連携して開講した。「言語マイ

もに、これまでの取組成果を踏ま諸問題」を「グローバル学術交流事業」

ノリティ：人権の拡張か、文化遺産の保護か」をテーマとえ、大学のグローバル化や国際交流と連携して開講するとともに、課程外し、海外からカタルーニャ自治政府言語制作局及びトゥル推進のための国際戦略方針に基づくの多言語学習支援事業を、iCoToBa をーズ第二大学、国内からは北海道大学、琉球大学、日本貿

アクションプランを策定し、実施す

軸に実施する。

易振興機構アジア経済研究所から講師を招き、専門的な内る。

容の講演会を開催した。受講者たちは、各講師による論文・著書を講読し、講演会で講師とセッションを行った。
・課程外の、iCoToBa 多言語学習支援事業プログラムを実施した。（英語コミュニケーション講座（6 講座、受講者 74名）、留学前準備講座（英・仏・西・独・中計 15 講座、126 名）、検定試験対策講座（英・仏・西・独・中・葡・日、計 15 講座、124 名）、地域コミュニティ言語講座（西・中・韓・越、コミュニティ通訳、計 12 講座、72名））また語学講座に加えて、iCoToBa イベント（12 回、参加者数：367 名）、留学報告会（19 回、153 名）、グロー
バルセミナー（12 回、429 名）、対面会話指導 iContact[前期：SA（スチューデント・アシスタント）28 名(英 1・仏
5・独 1・西 2・中 12・韓 5・葡 2)・利用者延べ 992 名、教員 6 名(英 5・葡 1)・ 利用者延べ 462 名、後期：SA（スチューデント・アシスタント）22 名(英 2、仏 3・独 2・西2・中 9・韓 2・葡 2)・利用者延べ 738 名、教員 6 名(英5・葡 1)・ 利用者延べ 346 名 ]を実施した。
・「愛県大グローバル人材育成事業調整会議」を 2 回開催
し、2024 年度に向けた課題や目標、引継ぎ事項などを整理した。
・アクションプランの評価における改善 ・学生の多様性を確保するための学外組織との連携につい箇所と重点項目として、多様な文化的て、独自の取組みを展開する関西国際大学の実施状況を確39

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

背景をもつ学生を受け入れるための体認した。また、サマルカンド国立外国語大学（ウズベキス

制づくりに取り組むため、学外組織とタン）やリスボン大学インスティテュート（ポルトガの連携を図る。また、留学プログラムをル）、ブラジル連邦アマゾナス大学と新たに協定を締結し充実させるため、協定の法的状況を精た。

査するとともに、新規の協定締結の可［参考資料 12］

能性を探る。
27

地域の言語的多様性に対応しつつ「年度計画を十分に実施している」

多文化共生社会に貢献できる人材の・教養教育カリキュラムに基づき外国語

・2 年次以上が履修する英語を教授言語とした「Japan's

育成や、受入留学生に対する教育支を教授言語に取り入れた授業を実施

Interaction with Other Cultures」を前期に開講した。

援体制の強化に向け、教養教育及びし、必要に応じて改善策を検討するほ学生に対して、予習では英語のリーディングを課し、英語専門教育において、外国語を教授言か、専門科目において既習の内容を外によるレポート提出を課した。後期には同じく英語を教授語に取り入れた授業科目を拡充す

国語で学ぶ科目や国際的な場において言語とする「Global Vision Talks」と、2 年次以上が履修る。

プレゼンテーションを行うため、必要する「Japan Seen from Outside」を開講した。
「Globalな外国語運用能力に焦点を当てた科目

Vision Talks」では、各回のゲスト講師を愛知県在住者かの開設に向けた検討を行う。

ら決定し、教育、言語、哲学など学術的な内容から、写真、カリビアン・アート、落語などにいたるまで、多岐にわたるトピックに関する英語でおこなうオムニバス講義のプログラムを実施し、学生に英語でのディスカッション
や、エッセイを提出させた。「Japan Seen from Outside」
については、各回の異なるトピックについて英語で批判的思考(critical thinking)を行い、グループで英語による
ディスカッションを実施した。
・英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語の各外国語を教授言語とし、2 年次以上が履修する教養教育科目「外国語セミナー」を開講した。（受講者数：英語Ａ：178 名、英語Ｂ：148 名、フランス語：3
名、ドイツ語：3 名、スペイン語：3 名、ポルトガル語：7名、中国語：1 名）授業では、外国語のみを使用してリサーチ、ディベート、グループワーク等を行うとともに、留学生の履修も積極的に促した。また教養 FD 研究会で「英語セミナー」の分科会を開き、教材・教授法及び問題点を共有し、授業内容を検討した。特に、本年度から開講された外国語学部以外の学部の英語セミナーに関する検討を行い、履修者の経年変動に留意することを確認した。
・FD 委員会を通じて、各学部に外国語で学ぶ科目の開設についての検討を依頼し、教育福祉学部において、新たに「インターナショナル・リサーチ」を開設した。

40

28

国際的視野を有する人間力豊かな「年度計画を十分に実施している」

人材を育成するため、外国語学部だ

・外国語学部以外の学生の単位認定を伴・夏期ショートプログラムでは、「教養外国語ショートプログ

けでなく、他学部の学生の海外留学

う留学プログラムとして、教養教育科

ラム」の認定対象となる外国語プログラム（英語、スペイン（ショートプログラムや海外研修等

目「教養外国語ショートプログラム」

語、フランス語、ドイツ語）について全学を対象に募集説明を含む）の促進を図る。
【重点的計

や海外研修等を促進する仕組みを検討会を開催し、17 名（外国語学部：16 名、情報科学部：1 名）画】

し、諸外国の新型コロナウイルス感染の学生がプログラムに参加した。また、教育福祉学部が中心症への対応や入国制限の緩和を踏まとなって推進したソウル基督大学とのプログラムには 7 名

え、実施に向けた準備を進める。

（教育福祉学部：6 名、大学院人間発達学研究科：1 名）が（指標）
在学中に単位認定を伴う留学（シ参加し、双方向の交流が実現した。

ョートプログラムや海外研修等を含・春期ショートプログラムでは協定大学が運営する外国語プむ）を経験した外国語学部以外の学

ログラム（英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ポル

生の数を、第三期中期計画最終年度

トガル語）の募集を行い、29 名（外国語学部：26 名、日本

までに、第二期最終年度の２倍以上

文化学部：1 名、社会福祉学部：1 名）の学生がオーストラとする。

リア、フランス、ドイツ、ポルトガルの語学プログラムに、
また、オーストラリアン・カソリック大学での看護英語研修には 11 名（看護学部：11 名）参加した。
・円安、物価高等の影響をうけ欧米を中心に短期留学の費用が増大していることから、渡航費及びプログラム費を抑えられるアジア圏での英語プログラムの開拓を教養教育センターが中心となり検討した結果、来年度からラプラプセブ国
際大学（フィリピン・セブ島）での語学研修を募集、教養教
育科目「英語」または「教養外国語ショートプログラム」に単位認定できるよう包括協定を締結した。
・留学支援委員による、留学促進ワーキンググループ（メンバー：委員長のほか委員 6 名）を新たに発足した。合計 4 回のワーキングを実施し、留学に対する各学部のニーズや課題について意見交換を行い、外国語学部以外の学生が留学に興味を持つための取り組みについて検討し、学科への働
きかけと、１人でも多くの学生（外国語学部以外）に参加してもらうことを共有した。学生を対象とした留学フェアにおいて外国語学部以外の各学部ブースを設け、所属学部生に向けた説明会・報告会・座談会等を実施したが、ブースへの参加者数は振るわなかったため、留学フェア後にもワーキングを実施（11 月）し、課題検討と改善策について意見交換を行った。
・単位認定を伴う留学の促進については、外国語プログラムへの参加のほか、各学部の特性やニーズにあわせたプログラ
ム開発や授業と連動させたプログラムの実施等、仕組みの構築を検討していくことが考えられるが、そのためには学41

部や学科単位での組織的な動きが必要であり、教員の意識改革が課題であることを確認した。
29

グローバル社会で活躍できる人材
や地域のグローバル化に貢献できる「年度計画を十分に実施している」
・2022 年度に開始した交換留学生向けカ ・交換留学生対象科目に対して、運用状況の確認を行うとと人材の育成を一層推進するため、海リキュラムにおいて、運用状況の確認

もに、新たに授業アンケートを実施し、カリキュラム編成

外研究者・留学生等の受け入れを促や留学生へのアンケート結果を参考にとしてバランスよく「読み・書き・聞き・話す」を配置し進するための施設等の整備についてした問題点や課題に対して、改善策をているが、選択科目で履修者数のばらつきがでていること検討するとともに、受入留学生の拡検討する。

が確認できた。また必須科目では、プレイスメントテスト大に向けた教育内容や就職支援を充として採用しているオンラインテストの漢字のスコアでク実させる。
【重点的計画】

ラス分けを行っているものがあり、カリキュラム企画で意図したところと学生の希望がマッチしていない部分が一部見られた。そこで、担当講師に対応を確認し、スコア該当外の学生も希望科目で履修可能とし、漢字力はすでにあるがさらに上げたい学生の期待に寄り添う設定とした。それを受け、後期も同様の対応とすることで調整し、さらに上級者向けのテキストも導入することで本対応の柔軟性を増した。また、テストスコアによるプレイスメントでは各レベル間の履修者数で極端な差がみられたため、後期からは
JLPT 等公式テストに合格しているかどうかも考慮してクラス分けを行い、特に日本語能力上級者が適切なクラスに配置されるようにした。結果、レベル毎の履修人数のアンバ
ランスを多少であるが改善することにつながった。また後期の修了学生アンケートでは、4 割強の学生が本学の授業を留学生対象科目及び学部授業の全体で見て「とてもよい」と評価しており、3 割強が「とてもよい」と回答していた前期より僅かではあるが運用を調整した効果が見受けられた。
・前期の留学生対象科目アンケートについては回収率が悪かったので、後期は実施時期を変更して回収率の改善を図った。それにより 5 割強の学生が回答するに至った。次年度の授業に生かせるよう、学生の具体的なコメントも含め担
当講師と共有した。
・留学生に対する就職意識に関するアン ・留学生を対象に、夏季インターンシップ事業に関する説明
ケートを継続し、就職支援を計画する会と日本での就職活動に関するセミナーを開催した。（参とともに、企業に対するコロナ禍にお加者数：7 名）正規留学生の参加がなかったため、正規留

ける採用動向調査を行い、その結果を学生はその後、個別対応に切り替え、支援を継続した。

踏まえた留学生向けの就職セミナーを ・正規留学生 23 名を対象として、就職活動に関するアンケ

42

開催する。

ートを実施した。
（回答数：前期 12 名、後期 7 名）。日本での就職やインターンシップに興味があるにもかかわらず、活動の開始時期が遅れている結果をキャリア支援委員
会で共有した。今後は正規留学生向けの就職支援の方法を検討し、生かしていくこととした。具体的には、正規留学生が少数の為、キャリア支援室独自のガイダンス開催に固執することなく、外部機関と連携し、有意義な支援を届けていくよう改善を図ることを確認した。

・交換留学生に対して、留学生活全般に関 ・交換留学生として、前期 24 名、後期 25 名を受け入れ、前するアンケートと面談を行い、これま期終了の交換留学生 23 名と職員による面談を行うとともでのメイト制度の見直しによるメイトに、主に留学生活に関するアンケートを行った。73％の留学生及び窓口教員との連携とサポート

学生が本学での交換留学を「よかった」「とてもよかっ

体制の強化を図る。

た」と評価しており、特に交換留学生同士や日本人学生との交流の場の豊富さが理由として挙げられていることが確認できた。一部、評価が良くなかったことの理由として、
iCoToBa 等、特定の場所にイベント情報が集中していることが指摘されていたため、今後関係部署と連携しながら、改善策を検討することとした。
・メイト制度を本年度より登録制に変更し、また研修時間を大幅に増やすことにより、メイト学生が事前知識をしっかり持って活動できるよう見直した。課題として、登録希望者と最終選出者である教員の条件が一致しないケースがごく一部見られたこと、また研修時間を増したことで、病欠した学生への対応が難しくなったことが挙げられた。今後、教員の意見を確認し、来年度登録制度を継続するかどうかを決定する。また研修については、来年度以降、メイトの業務そのものを見直すことも含め、効率的な運営に向けて検討した。

・海外大学との授業や国際会議の実施に ・「異文化交流スペース」の改修工事を完了し、10 月 4 日よも対応する「異文化交流スペース」（仮り供用を開始した。併せて、施設名称の公募を行い、称）の改修工事を進めるとともに、2023「CroCuS（クロッカス）」とすることを決定した。

年度後期からの施設利用に向けた管理 ・「CroCuS（クロッカス）」は、10 月以降、ソウル基督大学や運営についての指針や利用規程を策定

ロイヤル・メルボルン工科大学とのオンライン交流、学内する。また、利用者によるアンケート等

外の教員等をスピーカーとしたグローバルセミナーの開を実施して、施設の状態と利用状況を

催、また協定大学からの留学生を対象とした学生主催によ検証、改善を実施する。

る WelcomeParty の開催等、種々の企画イベントによって利用され、利用者にわかりやすい観点から、iCoToBa（ア43イコトバ）と同様の運用指針とした。また、本格運用が開始して期間が短いことから、利用状況の検証は引き続き実施していくこととした。

44

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
特色ある高度な専門・実技教育を推進するとともに、芸術基礎・教養・外国語教育の充実を図り、芸術文化に携わる優れた人材（芸術家・研究者・教育者その他芸術を支える担い手）を育成する。
特に大学院教育においては、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に貢献する各分野のリーダー的役割を担うことができる人材を育成する。

中期目標

イ

教育の実施体制等に関する目標(ｱ)

大学の強みや特色を生かし、時代や地域のニーズに対応した教育研究を展開するため、専攻やカリキュラムの見直し、教育内容・方法に関する点検・評価を実施し、教育力の向上を図る。

(ｲ)

学生が安心・安全な環境で芸術に打ち込むことができるよう、学内施設や設備等の整備・充実を図る。

ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。

エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた学生を適切に選抜する方法を策定し、実施する。

中期計画

年度計画

「年度計画を上回って実施している」

ア 教育内容及び教育の成果等
30計画の実施状況等

確固とした実技力と高度な芸術性をも・領域を超えた授業科目の連携、学生への・領域を超えた授業科目の連携として、美術学部陶磁専攻と音つ世界水準の人材の育成に向け、各専攻

研究成果発表の場の提供、基礎教育の充

楽学部作曲コースの連携が 3 年目を迎え、2022 年度成果合同の明快な特色に基づく実技・専門教育、

実等、各専攻の特色・魅力の深化・強化発表会として、陶磁作品成果は芸術資料館で「resonanscia

アーティスト・イン・レジデンスによるに向けた取組を引き続き実施する。

2」として発表し、作曲成果は室内楽ホール開催コンサートで国際的なアーティスト・研究者との交流発表した。2023 年度の課題は、新規テーマ「book」を設定など、魅力ある学部教育を推進する。

し、１冊の書籍の内容からインスピレーションを得て、陶磁【重点的計画】

学生と作曲学生がそれぞれ作品で表現した。また、新たにメディア映像専攻のアニメーションと作曲コースの来年度の合＜指標＞

同授業の検討を開始し、試験的に学生が合同作品制作した。

アーティスト・イン・レジデンス及び外・美術学部では、名古屋工業大学との連携事業アートフルキャ

国人客員教員による特別講座等を、毎年度ンパス構想において、名古屋工業大学構内でのアーティス

４件以上実施する。

ト・イン・レジデンスや陶磁専攻との連携計画他、新たな体制で取り組んだ。また、デザイン専攻では、高校生に向けて
アントレプレナーシップ教育の公開講座を実施し、これまでの成果を 10 月にフランスの大学で発表した他、昨年度に引き続き、アントレプレナーシップ教育のスペシャリストである
バブソン大学の山川恭弘准教授を招聘し特別集中授業を実施した。
・音楽学部では、作曲コースでは 1 年生の必修授業「楽曲分析」の内容を一新し、作曲を学ぶ上で知っておくべき現代の作曲家や事象などについて、各専任教員が「自分の推し」ともいうべき作曲家や専門も交えて解説する授業スタイルの導45

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

入により、現代の音楽への理解の基礎をより深く学べるよう変更した。ピアノコースではより高度な演奏と様式理解のため、バッハ作品の試験内容の改革を行った。また、作曲コースの教員によって作成され毎年改訂してきた音楽学部基礎教育科目「和声」の教科書について、他大学教員からの問い合
わせがあるなどの反響もあり 2023 年 3 月末に音楽専門の出版社から出版され 4 月より本学教科書として使用開始したほか、他大学でも教科書として採用され、出版社からの要請により本教科書課題の解答集を作成することが決定するなど、外部から高い評価を得た。学生の成果発表については、各コースで学生のリサイタルの企画、プロの演奏家を招いての作曲作品演奏会、授業の成果発表演奏会等の機会を提供した。
また、これまでは学内公開だった「オペラ研究」試演会を本
年度から一般公開とし、学生の学習成果の公への発表の機会を提供した。
［参考資料 13、14］
・全学における特色ある教育研究の展開に・全学カリキュラム委員会を立ち上げ、両学部・教養教育を連向け、非常勤講師の担当する授業のコマ携させ、長年積み重なった講義系授業を整理し、実技時間・数の再調整を引き続き行う。

講義時間の両学部と連動した運営を行うための協議に入った。
・美術学部では、教務委員会での議論と考察を経て、各専攻のカリキュラムを鑑みた非常勤講師コマの配分システムを確立した。
・音楽学部では、本年度に「カリキュラム委員会」を立ち上げた。2026 年度開始を目指し、開講科目の内容や履修方法など、現行のカリキュラムが抱える諸問題を抜本的に改善すべく検討を開始した。

・美術学部では、文化財保存修復研究所で・博物館実習の一環として、研究所等の文化財修理現場を見学

受託している各事業や外部資金による研する実習を 5 月 29 日に実施した（参加者：学生 15 名）。

究成果を反映させた授業を実施するとと・芸術講座「災害と文化財第 8 回《減災―美術館の取り組み》」

もに、研究成果を一般公開するための講では、県立大学人間の尊厳と平和のための人文社会研究所の座を開催し、県立大学とも研究成果の共協力を得て、11 月 16 日に本学新講義棟で開催した。県立大学有を行う。

の教員及び学生を含む 35 名の来場があり、アンケートでは満足以上が 100％の結果だった。今回は三重県立美術館で保存を担当する新旧二人の学芸員による講演で、地域の実情に沿った減災対策は親近性も高く、減災への取り組みの理解促進に貢献した。
・日本画専攻の「古典絵画研究」（やまと絵の調査結果を反映）
や「材料研究」（絹本仏画調査や保存修復実技を反映）、芸術46

学専攻の「文化財保存修復研究（油画）」（油画の修理実技や調査結果を反映）、博物館学課程の「博物館実習」（文化財保存修復研究所の見学）等を実施した。
・音楽学部では、各専攻における学部教育の拡充のための取組として、新カリキュ
ラムの 2025 年度開始に向けた「カリキュ・音楽学部ではカリキュラム委員会を立ち上げ、新カリキュラ
ムの検討を開始した。
・クラウドファンディングにより本学の地形を生かした自然のラム委員会」を立ち上げ、カリキュラム

中の屋外ステージである「地形劇場」が完成し、4 月にはこけの検討を進める。「国際室内楽フェスティ

ら落としコンサートを開催した。在学生、卒業生、多くの地

バル」については、財政難の課題を鑑

域の方々の来場があり、本格的な演奏会を屋外で実施する新

み、かつ新規に始動する「地形劇場」のたなスタイルを確立した。8 月には、作曲理論 IV（学部）、作活用を盛り込んだ、音楽学部における新曲特殊研究（大学院）合同成果発表演奏会として「ELECTRICA

たな演奏会のあり方を具体的に検討す

L LANDSCAPE Vol.1 地形劇場

る。

開催した。

OPENING ACT」を地形劇場にて・国際室内楽フェスティバルの開催については、財政難のため実施は叶わなかったが、協定校であるカリフォルニア大学サンディエゴ校からレイ・リャン教授を招聘し作曲専攻学生への個人レッスンやプレゼンテーションの指導を実施するなど
により学生の国際交流の機会を提供したほか、授業の成果発表の場として地形劇場を活用するなど学生の演奏会の場を増やした。
・アーティスト・イン・レジデンス及び外・令和 5 年度アーティスト･イン･レジデンス事業で 3 企画採択

国人客員教員による特別講座等を引き続し、6 月に作曲家の森紀明氏を招へいし、アーティストトーク

き実施する。

やワークショップを実施した。美術・音楽両学部から学生が参加し、ワークショップを通じてパフォーマンス作品を制作
し、成果発表で披露した。10 月からは、学外公募アーティス
トとして、パペットアーティストのマティアス・トート氏を招へいし、メディア映像専攻学生対象のワークショップやアーティストトークを実施した。12 月には、南隆雄氏を招へいし、メディア映像専攻学生に向け、映像作品制作のワークシ
ョップを実施した。
・外国人客員教員の活動として、ピアノコースのチュコフスカ
ヤ客員教授による公開講座「公開レッスン（フランス近代音楽）」を開講したほか、弦楽器コースのアゴスティーニ客員教
授が芸術講座「レクチャーコンサート

シューベルトの弦楽四重奏曲」に出演した。また、客員共同研究者であるハッサ
ンキラン教授（トルコ・ハジェッテペ大学）による油性木版によるワークショップを実施した。
［参考資料 15］47

31

「年度計画を十分に実施している」

芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラム

・音楽学部の基礎教育科目（ソルフェージ

・音楽学部の基礎教育科目（ソルフェージュ）について、新たや授業科目などを点検し、必要に応じてュ）の第 2 期改革推進事業で整備・作成に作成した教科書による教育は２年目に入った。授業方法の見直しを行う。

した教材や教科書を実際に用いた授業を改善については、年度末までに各講師が検討し、教科書の運行い、必要に応じて改善する。また、新用方法について情報交換した。また、新カリキュラム運用を

カリキュラム運用を目指し、カリキュラ

目指し、カリキュラム委員会を立ち上げた。

ム委員会を立ち上げる。
・学生の国際的な芸術活動を推進するため、 ・留学を視野に入れて語学学習に取り組む学生のため、個々の語学教育の課題を精査するとともに、TA学生の希望・目標に寄り添った指導を行った。

制度の活用によるきめ細かな授業サポー

・英語では、引き続き TOEIC L＆R 試験の対策に力を入れるととトの継続や複数の語学検定試験のアナウ

もに、上級ではプレゼンテーションスキルの涵養を強化しンス及び試験対策を行う。

た。
・ドイツ語ではドイツ語技能検定試験やオーストリア政府公認
ドイツ語能力検定試験のアナウンスを行い、希望者には試験対策を行った。
・フランス語では、授業内でも仏検の対策を行い、留学や研修の相談を随時受け付けている。2023 年度は 1 名が学内の奨学金を得て海外調査を行った。
・イタリア語ではペルージャ外国人大学との連携により試験（CELI）を授業の一環で実施し、東京や京都の試験場に受験のために学生が行かなくてもいいようにした。
・語学教育のさまざまな部分で TA 制度を活用し、授業内での活動を円滑に進めたり、同時に多くの学生に目を配らせたり、学生の希望やニーズを吸い上げたりすることができた。

32「年度計画を十分に実施している」

大学院教育では、世界に通用する芸術
家や芸術文化の発展に寄与できる各専門・学生がより実地的な技術と知識を修得で・文化財保存修復研究所では、豊田市須賀神社から依頼のあっ領域のリーダーになりうる人材の育成にきるよう、文化財保存修復研究所で受託た受託事業「須賀神社舞台襖絵の修理」において、美術研究

向け、世界トップレベルの魅力ある専門する事業や調査、外部資金研究に学生が科博士前期課程の課題として学生を中心に襖絵の修復処置を教育を推進するとともに、大学院の入学参加する機会を引き続き提供するととも進め、前期に完了した。

志願者確保に向けた取組を検討・実施すに、専門的な技術を持った職人によるワ・文化財保存修復研究所の受託事業で修理を行う「原爆の図」

る。

ークショップを開催して学生に伝統技術

第二部について、11 月に学生参加のもと光学調査専門の技師と専門性を体験させ、大学院教育の専門を招聘し、主に蛍光エックス線分析による調査手法のレクチ

性を高める。

ャーと、分析方法のワークを行った。さらに学生に作品の損
傷地図作成補助を任せるなど、部分的に修復作業経験を継続的に創出している。
・岐阜県真長寺の本堂天井画復元制作について、芳泉財団研究室助成金なども活用しつつ、美術研究科博士前期課程の課題として制作を進めている。

48

・美術学部日本画専攻阪野准教授の科研費「中世やまと絵屏風の技法復元を中心とする総合的研究」と日比科学財団「中世
大画面やまと絵における金箔地の研究」に関わる調査として、名古屋市博物館所蔵近世屏風絵の技法調査を学生も参加して進めており、追加で「日月図屏風」の光学調査を行った。
・大学院の魅力あるカリキュラムの構築・大学院では、美術研究科全領域の学生が選択できる共通授業を目指し、美術学部においては、非常として、メディア映像領域教員と音楽研究科管・打領域教員

勤講師の担当する授業のコマ数の再調による「複合芸術研究（「共鳴〜Kyo-mei」）」、日本画領域教員

整を大学院も連動して行う。また、音による「地方文化資源の再生と活用」、さらに、陶磁領域とデ楽学部においては、カリキュラム委員

ザイン領域教員による「インクルーシブアート A/B」を新たに会を立ち上げ、大学院のカリキュラム開講した。同授業は、音楽研究科開講の「アート・マネージ改革について検討する。

メント」と連携するアール・ブリュット関連授業である。
・美術学部、美術研究科では、教育資源である非常勤講師コマ
数の各専攻・領域への年度ごとの配分割合の見直しに取り組んできた。美術学部では配分案が完成し、次年度の専攻ごとのコマ配分案は決定した。

・音楽学部、音楽研究科では、カリキュラム委員会において、カリキュラム改革についての検討が始まった。病院ア
ウトリーチの授業である「アートマネジメント 1・2」について、美術研究科との連携強化について検討を開始した。
・美術学部、美術研究科、音楽学部、音楽研究科では、5 パーセント削減の指示を受け、非常勤講師による授業の必要性や妥当性を各専攻コース・領域が見極めながら、今後の教育資源の合理的な活用を目指した。
・感染症対策を講じた上でも実現可能な・6 月から 7 月に東部保育園（尾張旭市）ならびに北保育園

アウトリーチ活動（演奏会やレッス（武豊町）にて、12 月から 1 月に藤田医科大学病院ならび

ン、病院・福祉施設等での活動、動画に豊田西病院にてアウトリーチ（演奏会）を実施した。（通配信等）を引き続き実施する。

算公演回数 26 回）
・9 月にあいちアール・ブリュット障害者アーツ展の舞台企画でコンサートを実施した。
・今年度に関しては、各施設とあらかじめ打ち合わせをし、感染症対策を行ったうえで、対面によるアウトリーチ活動を再開し、学生による活動も実施できるようになった。
［参考資料 16］

・美術研究科においては、メディア映像

・メディア映像専攻の大学院設置のため、「メディア映像専攻大専攻の大学院開設に向け、準備委員会

学院設置準備委員会」を立ち上げた。数回の会議開催を経49

イ

教育の実施体制等

33

特色ある教育研究の展開に向け、必要を立ち上げ、カリキュラムや施設整備て、カリキュラムや施設整備、教員などの人員配置、学生定のための準備を進める。また、音楽研員等について検討を進め、基本的な設置概要をまとめた。

究科においては、後期課程で受け入れ・音楽研究科においては、後期課程で受け入れ可能な学生を増可能な学生を増やすための方策を検討やすための方策を検討し、アドミッションポリシーを改定すする。

ることとした。

「年度計画を十分に実施している」
・美術学部において、工房改修や新彫刻棟

・来年度の新彫刻棟の運用開始にあわせて、美術学部彫刻専攻でに応じ専攻やカリキュラムを見直しす

整備等によって機能強化される施設の環は、抜本的な学部カリキュラムを策定した。新彫刻棟内にあるる。また、学生による授業アンケート、

境や導線を考慮し、より効果的なカリキ工房を中心軸に、多様性を持ったカリキュラム編成となった。

教員による自己点検・評価などを活用

ュラムを構築する。また、音楽学部にお1 年次のカリキュラムにおいては、工房施設の充実に合わせたし、各学部・専攻及び全学ＦＤ委員会

いて、新カリキュラムの 2025 年度開始に

基本実技カリキュラムに変更し、2 年時においては、1 年次で習が、芸大に相応しいＦＤ活動を推進し、向けて「カリキュラム委員会」を設置得した基本実技をより深く習得できるよう選択制に変更した。

教育力の向上につなげる。
【重点的計画】

し、2023 年度中に新カリキュラムの大枠

・メディア映像専攻の大学院設置のため、「メディア映像専攻大学を策定する。

院設置準備委員会」を立ち上げた。数回の会議開催を経て、カリキュラムや施設整備、教員などの人員配置、学生定員等につ（指標）
2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科

いて検討をすすめ、基本的な設置概要をまとめた。
（再掲）の専攻・領域を見直し、新たに「メディア・音楽学部では、本年度に「カリキュラム委員会」を立ち上げた。

映像専攻」を開設する。

また、全学的なカリキュラム改革を実施するため、新たに「全学カリキュラム委員会」を設置した。全学カリキュラム委員会の下に、美術学部教務委員会、音楽学部カリキュラム委員会を位置付け、教育内容や時間割編成などを含めた抜本的なカリキ
ュラム改革を全学的に推進するための体制を整備した。
・教員による自己点検・評価や、学生に向・「教員による自己点検」「学生に向けた授業アンケート」を通じけた授業アンケートについて、授業をよて、授業の質を高めていく必要があるという認識のもと、授業

り良いものにするため、質問項目の見直アンケートの質問項目および評価基準に関して、より具体的でしを継続する。芸術大学に相応しい実技実感がある内容となるよう検討を開始した。検討にあたって

に関する FD 活動を引き続き検討し、実は、芸術分野における特殊性や、学部・専攻における教育理念

施する。

や方法の差異を鑑みながら、普遍性・実効性の高い項目や内容をどのように組み込むかが課題であると認識した。
・本学の実状に合わせ FD 委員会規程の整理・見直しを行うとともに、FD 活動の一つとして「近年におけるアーティスト育成を巡る問題について～ハラスメント・契約に関する法的問題の把握と対策～」をテーマに、アーティスト・芸術家を支援する Ar
ts andLaw 所属の弁護士を講師として招聘し、芸術大学に相応しい FD 研修会を開催した。FD 研修会のテーマ設定、理解度については、終了後のアンケート結果より概ね好評を得、活発な意見が提示されるなど、本学における本テーマの重要性を再認識することができた。同時に、今後望まれる FD 研修会のテーマ

50

について積極的な意見を共有する好機となったため、今後の F
D 研修会の企画、FD 活動の在り方へ反映させていくこととした。

34「年度計画を十分に実施している」

学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャ・大学施設の安全面・利便性について、引・施設の老朽化に伴い、教育・研究に影響する雨漏りが頻発してンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むこと

き続き現状の課題を精査し、優先順位をいるため、県と調整をして、体育館・管打棟・芸術資料館・陶ができるよう、キャンパス安全対策・利つけて設備対応を行う。

磁実習棟の防水対策を実施した。

便性向上策を計画的に検討

・講義棟の外壁タイルは劣化が進み、一部落下も見られたため、・推進する。また、老朽化施設・設備につ

今年度、県が外壁タイル補修工事を行うことになった。工事にいては、引き続き県と協議しつつキャン

あたっては、授業への影響を最小化するとともに、キャンパス

パスマスタープランを基に整備促進に取マスタープランに定める整備デザインガイドラインに沿ったり組む。

復元となるよう、愛知県と調整を行った。

【重点的計画】

・美術学部棟の停電、学生寮前の水道管損傷、ガス漏れ、空調の故障など、ライフラインに関わる施設の突然の不具合が頻発している。このような場合でも、最短復旧を目指して大学運営への影響を最小限に留めた。
・県が実施する長寿命化計画において「キ・第 2 期工事の対象となる機械室棟などについて、関係する教員、ャンパスマスタープラン 2021」を着実に

生協、飲食店、保守業者と打合せを重ね、一部設計変更を行っ実現するように、第 2 期工事（施工は 20た。

24～2025 年度）の実施設計に対して、積極的に協力する。

・第 2 期工事に合わせて建設される美術学部のための仮校舎②について、関係する教員と打合せを重ね、施設整備委員会で設計を議論した。また、工事区域に彫刻専攻の残置物が多数あるため、調整のうえ廃棄を実施した。
・旧音楽棟の取壊しが第 2 期工事中に始まるため、残置物の整理を行うとともに、学生に還元するため「不用品持出ツアー」を開催した。
・第 1 期工事については、第 2 期工事の準備と並行して、令和 5
年度から令和 6 年度にかけて行われるため、工期が守られ、第2 期工事に影響を与えないよう、県・施工業者・大学との調整を進めた。
・長寿命化工事の設計が、「キャンパスマスタープラン 2021」の趣旨に沿ったものであるか検証するため、施設整備委員会建築
環境専門部会の有識者を訪ね見識をいただき、設計に反映させた。

ウ

学生への支援35

学生が意欲的に学習に打ち込めるよ「年度計画を十分に実施している」
・新音楽棟横に整備した「地形劇場（野・地形劇場利用に関する要領を作成し、運用を開始した。具体

う、工房設備、ICT 環境などの整備・機能

外観覧席）」の運用方法を検討し、学生的には地形劇場利用許可願が提出されたら、音楽学部長がこ強化、及び教育資器材の充実について検または外部の利用を開始する。また、れを吟味し、利用の可否判断を行っている。

51

討・推進する。また、障害者差別解消法

工房の改修について、2022 年度に策定

・工房の改修は、工房改修計画に基づき、今年度は新彫刻棟竣を踏まえ、バリアフリー化をはじめ、障した改修計画に基づいて実施する。

工後に樹脂工房を新たに建設することとしており、資材費の害のある学生に配慮したキャンパス環境高騰などの課題があったものの、設計変更などを行った結整備や支援対策について検討・推進す

果、竣工の目途が立った。

る。

【重点的計画】

・工房改修計画は、中期計画に関わる計画であるため、学内のコンセンサスを得るために施設整備委員会において説明して理解を促した。
・障害のある学生及び配慮が必要な学生

・旧音楽棟に設置予定だったエレベーターを教養教育のためのへの支援となるキャンパスのバリアフ

仮校舎のエレベーターと兼用する変更を行うにあたり、バリリー化については、県が実施する長寿

アフリーへの影響を考慮しつつ設計変更をした。また、機械命化計画第 2 期工事の実施設計におい室棟には、生協の売店が移転することになっており、学生のて、対処が必要な箇所があれば、適切出入りが多くなるため、入り口の段差解消をすることとしに反映されるよう連携する。

た。また、トイレの改修に当たっては、手すりを設置することとした。
・キャンパスマスタープラン 2021 では、バリアフリーの拡充を
長寿命化計画の中で実現するように求めているため、今年度行った基本設計の見直しの中で、段差解消などが適切に反映されるよう愛知県と連携した。

36「年度計画を上回って実施している」

学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支援を推進する。ま・就活準備ガイダンスや自己分析講座を引た、卒業生・修了生が芸術活動を継続す

き続き開催し、学生の将来目標・設計をるための様々なサポートを行い、自立を支援するとともに、学内キャリアセミナ

・新たに、学生の自立を促すアーティスト・クリエイター支援講支援する。経済的困難を抱えた学生にはーを通して学生の自立を促すキャリア支座として、弁護士や公認会計士による芸術大生のための著作権

授業料減免等によるサポートを引き続き援を行う。さらに、大学で学ぶ専門性をセミナー、お金に関する(確定申告)セミナー、オーケストラの実施する。

活かせるように芸術学生を対象とした独お仕事セミナーの３件を実施した。受講後のアンケートでは、自の企業説明会を実施する。

いずれの講座も参加学生全員から役に立ったと回答があった。

【重点的計画】＜指標＞

・キャリアサポートガイダンスについては、45 件実施した。
（前
年度実績：29 件）

・デザイン専攻と連携した学内企業説明会を 18 件実施した。

キャリアサポートガイダンスを、毎年度 2・新たな取組として、社会の第一線で活躍するインハウスデザイ

5 件以上実施する。

ナーによるポートフォリオアドバイス会を 15 社実施した。
・2 月に、芸術系学生を対象とした芸大生のための合同説明会を実施した。
［参考資料 18］
［データ集 3］
・卒業生及び修了生の活動（展覧会や演奏・在学生・卒業生の活動については、活動報告書様式を整備

会、受賞等）を大学 Web サイトや公式 SN

し、学生本人又は教員から情報提供を受け、本学 Web サイ

S、学報等へ掲載して情報を発信し、活動

ト、公式 Facebook ページ及び公式 Twitter で広報した。令和

支援を行う。また、卒業生・修了生に対4 年度末にリニューアルした本学 Web サイト内には、「活躍すする学外からの連携依頼や協力依頼（演る卒業生・修了生」ページを設け、卒業生、修了生情報を発52

奏派遣等）がある場合は、内容を精査した上で情報を周知し、参加の呼びかけを
行う。

信した。
・年 1 回発行の「学報」で在学生・卒業・修了生の 1 年間の主なニュースとして、受賞等の一覧を掲載したほか、活躍する在学生や卒業・修了生の記事を掲載した。
・卒業生・修了生に対する学外からの連携依頼や協力依頼については、社会連携センター運営委員会にて慎重な審議を繰り返し、受け入れなどを決定した。また、演奏派遣などについても同様に、社会連携センター運営委員会にて内容を精査し、承認を行い、その後専攻において派遣できる卒業生・修了生を選び、芸術情報・広報課が窓口となり先方と調整を行った。

・経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

・日本学生支援機構の物価高に対する経済対策支援事業の助成を活用し、5 月に 200 人を対象に食糧の現物支給を実施した。
・授業料については、国の修学支援制度は前期 75 名（全額免除：47 名、2/3 免除：15 名、1/3 免除：13 名）、後期 73 名
（全額免除：46 名、2/3 免除：14 名、1/3 免除：13 名）、法人
授業料免除制度は前期 44 名（全額免除：25 名、半額免除：19
名、うち留学生 17 名）、後期 42 名（全額免除：25 名、半額免
除：17 名、うち留学生 16 名）を減免した。
・大学独自の奨学金制度として、片岡球子奨学事業（寄附金・給付型）5 名、音楽学部学生顕彰事業

中村桃子賞（中村桃子

基金・寄附金・給付型）3 名、音楽学部奨学事業（中村桃子基
金・寄附金・給付型）3 名、兼松信子基金奨学生助成事業（寄附金・給付型）2 名を実施した。
・その他、学外奨学金制度の情報収集を行い、学生に周知・大学として推薦した。

「年度計画を十分に実施している」

エ

入学者選抜

37

2021 年度入学者選抜から実施の「大学・2025 年度入学者選抜より、新学習指導要・新学習指導要領に対応し、2025 年度入学者選抜より共通テスト

入学共通テスト」をも踏まえ、芸術系大

領（新課程）による入試を開始するたの選択科目に情報が追加されることについて、昨年度本学ウェ学の入試として相応しい入試方法・内め、その予告を志願者や関係者に対して

ブサイトで予告し今年度募集要項でも公表を行った。また、今

容・日程などについて検討し、必要に応周知する。

年度実施した来校型及び WEB 型のオープンキャンパスでの専攻

じ見直しを行う。

説明の場や進学相談会、美術科を有する高校への高校訪問において受験生への周知を行った。
［データ集 1・2］

38

「年度計画を十分に実施している」

本学における教育研究の特色・魅力
や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニ・受験生獲得に向け、本学のそれぞれの専ーズの高い情報を積極的に発信するな

攻における教育研究の特色や魅力が効果

・来校型と WEB 型でオープンキャンパスを 2 回実施した。
・来校型オープンキャンパスでは、6 月 24 日(土)、25 日(日）

53

ど、効果的な入試広報活動を展開する。

的に伝わるよう、リニューアルした大学にコロナウイルス対策を講じた上で、施設見学、合格者作品

また、優秀な学生の確保に向け、芸術系

Web サイトの活用等を検討しながら、展示、コンサート、レッスンなど、各専攻・コースの特色を学科を有する高校との連携強化、ファウ

様々な入試広報を展開する。

活かしたイベントを企画した。美術学部ではイベントを午前 2

ンデーション講習（大学進学の準備講

回、午後 2 回と複数回実施し、音楽学部の複数の専攻・コー習）の開講などを検討・推進する。

スにおいては、大学教員が参加者に 1 対 1 で対応する個別レッスンを企画し、本学の特色や魅力がダイレクトに伝わるよう努めた。
・WEB オープンキャンパスでは、8 月から 12 月の期間で各専攻ガイダンス（13 専攻・コース）、教養教育、学生支援、就職、入試情報など、各種ガイダンス動画を WEB 配信している。各専攻・コースにおいては、カリキュラムや入試内容を紹介したガイダンス動画の他に、スペシャルコンテンツとして、各専攻・コースの学生の様子や施設、イベントなどをまとめた動画を公開した。
・引き続き、芸術系学科を有する高校へ教・7 月末から 8 月にかけ、美術科がある旭丘高校、東邦高校、音員随行型訪問を行い、志願者動向調査を楽科がある明和高校、菊里高校及び両方の学科がある加納高行うとともに、高校との連携を深める。

校に訪問し、最近の高校生の志願状況、本学の入試について

また、出張授業を糸口として芸術系大学の課題、ニーズ等を高校の教員と意見交換を行った。高校かへの進学希望者に対するファウンデーシ

らの意見について、入試委員会で情報や課題を共有し、改善ョン講習を継続して行う。

に取り組んでいくことを確認した。
・本学に志願者が多く、本学の募集にとって効果的な地域として、愛知県、静岡県、京都府、北海道で実施された進学相談会に参加した。また、北海道の進学相談会に合わせ、同地の美術系予備校 3 校を訪問し、教員や生徒に対して、本校の学校案内を行うとともに、進路指導や志願状況について意見交換を行った。
・ファウンデーション講習については、東邦高校と加納高校の卒業制作展の講評会において、美術学部の教員が高校生(東邦
高校 3 年生：44 名、加納高校 3 年生：22 名)に対して、作品の評価と指導を行った。また、香川県高松市において、音楽
キャラバンを行い、音楽に関心のある児童・生徒に対して、音楽学部の教員が演奏指導を行った。

54

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

芸術家集団としての教員による活動や特色ある質の高い研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに、国際的にも発信する。

中期計画
39

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活動、及び文化・ 教員による展覧会・演奏会などの芸術活

・3 月に、弦楽器コースの教員を中心とした「室内楽の響演 Vol.3」

財保存修復研究などの特色・魅力ある動をより一層充実させ、その成果を地域を開催した。当該演奏会には本学教員 13 名が出演し、花崎教世界的にも質の高い研究をより一層推に還元する。

授プロデュースによる充実したプログラムを実施した。

進し、その成果を地域に還元するとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】

・芸術講座においては、本学教員が中心となり演奏会やアーティ
ストトークを実施し、地域の方が本学へ多く来場した。2023 年
度においては、引き続き、音楽学部教員による次世代教育シリーズなどを実施した。
・芸術資料館において、第 48 回教員展を学祭実施期間でもある
10 月末から 11 月にかけて実施した。また、メディア映像専攻
石井教授・彫刻専攻神田教授の合同退任展を 12 月に実施した。
・サテライトギャラリーにおいて、収蔵品のコレクション展を実施した。また、油画専攻阿野教授退任展を 10 月に、彫刻専攻
中谷教授退任展を 11 月に実施した。
・デザイン専攻の学部生向けアントレプレナーシップ教育とデザイン実技で実施しているアイディエーションメソッドを連携させ高校生向け教育プログラムを開発し、4 チーム 16 人の高校生チームに本学学生が加わり、創造した商品サービスについて、本学での 3 日間のワークショップの成果をナゴヤイノベーターズガレージでプレゼンテーションを実施した。
・音楽学部では、引き続き、各専攻・コースの教員が、学内外（国外含む）において、個人のリサイタル、室内楽等の演奏会、音楽祭参加、作品発表、CD リリース等に積極的に取り組んだ。
・国際的な芸術活動として、美術学部では、世界３大アニメーシ
ョン映画祭の一つとされるザグレブ国際アニメーション映画
祭にメディア映像専攻の有持教授の作品がノミネートされた
ほか、油画専攻では、
アジアのアートフェアの拠点でもある ART
TAIPEI 2023 に倉地教授が出品し、高橋教授がサンフランシスコ RENABRANSTEN-GALLERY にて、平川准教授がイスラエルティ
コティン美術館にて個展を開催した。また、彫刻専攻の竹内教授がドイツ Hoeherweg e.V.にアーティスト・イン・レジデンス

55

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

の作家として招聘されるなど、海外での活動を推進した。音楽
学部では、ジョン・ウィリアムズ他指揮のドイツ・グラモフォ
ン創立 125 周年スペシャル・ガラ・コンサートに弦楽器コース、
管打楽器コースの教員計 4 名がオーケストラメンバーとして出演し全世界に生配信されたほか、アメリカのバトラー大学にて作曲コースの教員が研究発表および講義を実施するなど、国際的な演奏活動を実施した。
・受賞実績として、美術学部では油画専攻安藤雅子准教授が「安藤正子展 ゆくかは」ほかの成果により第 74 回芸術選奨文部科
学大臣新人賞を、音楽学部では作曲コース安野太郎准教授が「サウンドパフォーマンス・プラットフォーム特別公演安野太郎ゾンビ音楽『大霊廟 IV―音楽崩壊―』」にて 2023 年度佐治
敬三賞を受賞した。
・文化財保存修復研究所においては、2022 年度に引き続き、名古屋市美術館所蔵「東山動物園猛獣画廊壁画」の修復や「長久手合戦図屏風」模写制作など、質の高い研究を推進し地域に還元した。
［参考資料 19］
［データ集 8・9］
・国内外問わず第一線で活躍するアーティ

・令和 5 年度アーティスト･イン･レジデンス事業で 3 企画採択

ストを招聘し、アーティスト・イン・レ

し、6 月に作曲家の森紀明氏を招へいし、アーティストトーク

ジデンス事業や国際交流事業を実施し、やワークショップを実施した。美術・音楽両学部から学生が参

大学 Web サイト等で情報を発信する。

加し、ワークショップを通じてパフォーマンス作品を制作し、成果発表で披露した。10 月からは、学外公募アーティストとして、パペットアーティストのマティアス・トート氏を招へいし、12 月に成果発表として、展覧会及びパフォーマンスを行った。
12 月には、南隆雄氏を招へいし、メディア映像専攻学生に向け、映像作品制作のワークショップを実施した。
（再掲）
・令和 5 年度国際交流事業として、3 企画採択し、9 月に協定校から招へいする 2 企画を実施した。レイ・リャン教授（カリフォルニア大学サンディエゴ校）により公開レッスン、コンサート、プレゼンテーション等を実施した。学生だけでなく作曲コース教員によるプレゼンテーションも行い意見交換が行われた。また、H.C.シュヴァイカー教授（ケルン音楽大学）によるチェロの公開レッスンと弦楽四重奏の公開レッスンを各 2 日
計 4 日に渡って開催した。愛知県芸術劇場コンサートホールで開催した学部定期演奏会では、2 台のチェロのための協奏曲（ヴィヴァルディ）を教員と学生混成の合奏をバックに、大学院生がシュヴァイカー教授とソリストをつとめた。
・ピアノコース特別講座エンリコ・エリージ准教授（トロント大

56学）コンサート＆公開レッスンが行われた。
・声楽専攻では、7 月 17 日に、世界的に活躍する、バロックチェ
ロ奏者ペリクリ・ピーテ氏とバロック声楽歌手神谷美穂氏を招き、「歌劇《アルチーナ》レチタティーヴォとアリアの演奏実
践」と題する、声楽と弦楽器の両領域にまたがる公開レッスンを実施した（名古屋銀行 SDGs・寄贈型私募債「未来の絆」による寄付金により実施）。
・各企画については、記者クラブへの記者発表や、大学 Web サイ
ト、公式 SNS などにより周知した。
［参考資料 15］40

「年度計画を上回って実施している」

特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の・研究の推進、支援体制の充実に向け、研・従来どおり申請書類の作成補助や採択後の予算管理、外部資

整備、企業等との連携強化、及び外部究員雇用等の研究環境整備を進める。

金に係る各種相談に随時対応するとともに、研究内容に応じ資金等の獲得増に取り組む。

た適切な外部資金の提案を一部開始するなど、より発展的な【重点的計画】

研究支援業務を推進した。
・更なる研究活動促進および研究環境整備を図るため、これま（指標）

で図書館運営を主としていた芸術情報センターの機能を 2024

科学研究費補助金及びその他の助成金

年度より拡大させ、研究活動全般を同センターの所管業務とを、毎年度 20 件以上申請する。

して加えることとした。それに伴い、従来の「紀要委員会」
を「研究推進・紀要委員会」として新たに再構築し、研究員
雇用等の環境整備をはじめとした研究活動推進に係る議論が組織的に実施できる体制を確立させた。
・特色・魅力ある研究の推進に向け、企・2021 年度より採択されている、名大を代表機関とした START

業、研究機関など外部機関との連携、共（大学発新産業創出プログラム）について、今年度は補正予同研究を行う。

算（EDGE-PRIME）を獲得のうえアントレプレナーシップ教育の機会を高校生等へ拡大し、研究の深化を図っている。
・2022 年度より採択されている共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT） においても、名古屋大学等との共同研究により継続して地域共創拠点の形成に向けた連携事業を進めた。
2023 年度においては、エキシロ地区の歴史 3D モデルを基に
歴史観光行動をサポートするライフコンテンツを想定したプ
ログラム構築を行い、インタフェース表示のための AI システ
ムによる検索プロセスとデバイスを接続する環境を整備した。
・2022 年度に科学研究費助成事業基盤研究 A に採択された「データサイエンスによる紙の道の解明」では、2023 年度においては白色コンフォーカル顕微鏡の導入により、県立大学
情報科学部と連携しながら多面的解析システムの構築を行い、重要文化財に対する質的調査の基盤を整えた。

57

・文化財保存修復研究所を中心に名古屋市美術館所蔵「東山動物園猛獣画廊壁画」の修復や名古屋造形大学との「親鸞聖人絵伝」修復に係る共同研究を進めるとともに、長久手市からの委託により市の歴史を伝える文化財「長久手合戦図屏風」の復元模写に携わった。同市においては市内巡回バスのラッ
ピングを含め、市民への環境意識醸成を図るビジュアルデザ
インの共同研究も実施した。引き続き本学の特色を生かした先進分野への貢献と地域社会の発展・課題解決に向けた芸術
資源活用という両面で研究推進した。
・企業と連携した研究として、ヘアカラーを製造・販売するホーユー株式会社と連携し、公募により投稿された「髪を染めた日」のエピソードを元に学生が制作したアート作品の展覧会を実施したほか、ヤマハ発動機株式会社の技術やブランドを活用した陸・海・空での感動体験を創出する研究等を実施した。
［参考資料 20］
・科研費・助成金の公募情報等をタイムリ

・助成金公募情報を、従来のメール配信に加えクラウド上での一ーに提供し、外部資金等申請の支援を行覧開示とすることで、より参照が容易な情報提供に努めた。

う。また、愛芸アシスト基金の周知・寄・今年度の外部資金への申請件数は、合計 32 件、うち採択件数

附依頼を積極的に行い、外部資金・寄附金の獲得増に努める。

は 12 件であった。
・過去に愛芸アシスト基金に寄附をいただいたものの現在は寄附のない方に展覧会・演奏会の開催情報とともに寄附申込書を送付し、継続・再開の呼びかけを行った。また、主催イベント
で「寄附申込書」及び「愛芸アシスト支援事業報告集」を配置したり、学報の裏表紙に寄附の案内を掲載したりして、周知する機会を増やした。
・演奏会では、招待者に対する DM 案内を例年の 4 回から 8 回に増やした。
・2020 年 4 月よりクレジットカードによる寄附制度を開始し、2023 年度は 28 件の利用があった。
（2020 年度：17 件、2021
年度：25 件、2022 年度：27 件）
・今年度の寄附は、法人 10 件、個人 106 件

計 2,420 千円であった。
＜過去の寄附状況＞
2019 年度

法人 24 件、個人 107 件、計 4,360 千円

2020 年度

法人 13 件、個人 108 件、計 2,690 千円

2021 年度

法人 11 件、個人 112 件、計 3,610 千円

2022 年度

法人 112 件、個人 111 件、計 3,360 千円［データ集 5・6］

58

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地域文化を担う人材の育成、地域の芸術文化の発展に貢献する。
また、大学と地域を共に発展させることを目指し、演奏会・展覧会等、教育研究成果の積極的な発信を行うとともに、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。

中期計画
41

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進

・愛知県の文化芸術振興施策と連携した取・あいち県民の日連携事業として、管弦楽団第 34 回定期演

し、地域文化を担う人材の育成、地域組を推進する。また、「あいち・アール

奏会に、県内の児童及び生徒とその保護者 200 名を無料での芸術文化の発展に貢献する。また、ブリュット」など、愛知県の障害者芸術招待した。

大学と地域を共に発展させることを目への取組に引き続き協力する。

・国際芸術祭「あいち」組織委員会が運営するアートラボあ

指し、演奏会・展覧会等、教育研究成いちにて、本学単独企画として、活躍する卒業生アーティ

果の積極的な発信を行うとともに、県ストの展覧会「Gap in boundary」を開催した。
・あいちアール・ブリュット 10 周年を記念して、県が推進

民が芸術に親しむ機会の創出に努めする障害者芸術活動の支援者育成について、芸術系３大学る。

連携の打診があり、3 月末に協定を締結した。また、学内における美術学部・音楽学部の連携強化に向けて大学院カリキュラムの見直しを美術学部で進めた。
・美術学部については、昨年度に引き続きアール・ブリュットに関するシンポジウムを開催したほか、出前講座（陶芸）を実施した。音楽学部においては、障害者アー
ツ展におけるコンサート、出前コンサートを実施した。
［参考資料 22］
［データ集 8・9］・名古屋工業大学との「アートフルキャン

・名古屋工業大学「アートフルキャンパス構想」を同大学ととパス構想」を発展させ、両学部においてもに共創し、2021 年度から「Ｆ＋Project -御器所が丘にア

新たな連携事業（レジデンスプログラ

ートの風を-」と題した芸術がもたらすキャンパスライフクオ

ム、音楽学部教員による授業等）を実施

リティー向上に係る効果検証事業を共同している。更にアーするほか、その他の大学や自治体、産業

トを通じて新たな連携の可能性を拡大するために、2022 年 4

界、地域社会との連携を行う。

月 1 日付けで包括的連携に関する協定書を締結し、今年度も当事業を推進した。
・連携事業を促進させるため、新たに以下の 4 つの取り組みについて、それぞれにクリエイティブディレクターを配置した体制を構築し、実施した。
○「F＋ART」において、名古屋工業大学のキャンパスに数点の作品（絵画、壁画、彫刻、版画、写真、インスタレーシ

59

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

ョン、陶磁等）を設置した。
○「F＋AIR（アーティストインレジデンス）」として、名古屋工業大学において滞在型制作を行うアーティスト（本学卒業生）を推薦し、芸術体験 WS 及び学生と協働での作品制作を実施した。
○「F+LAB」として、陶磁専攻佐藤研究室と名古屋工業大学の情報工学研究室との研究交流を開始、お互いの研究室訪問を行い、今後の共同研究に繋げたほか、音楽学部教員による大学院の授業「サウンド文化研究」を開講した。
○「F+GALLERY」において、本プロジェクト等の成果発表、学生の発表機会の促進、社会への発信の機会の促進を行った。
・名古屋工業大学の教職員及び学生に対し、本学主催演奏会への無料招待を実施し、多数の同大学関係者より来場があった。
・2023 年 3 月に日進市教育委員会と連携協定を締結し、管打楽器コースの企画による「音楽のまち日進しえんプロジェクト」を開催した。7 月 26 日(水)に日進市民会館にて本学ウイ
ンドオーケストラのメンバーや本学教員が日進市の子どもを指導し交流を深めたのち、リハーサルを行った。そして成果発表として 8 月 2 日（水）に同会館ホールにて 「音楽のまち
日進 しえんコンサート」を開催、そこで合同合奏を披露し、互いの交流をより深めた。美術学部では、大学連携講座として、日進市民を対象とした版画講座を 2 月に開催した。
・長久手市文化の家との連携事業「文化の家×愛知県立芸術大
学 ART SHOP」を実施した。2024 年度も引き続き実施する方向
で長久手市文化の家と協議した。
・尾張旭市からの依頼で、三郷駅周辺まちづくりデザイン支援は3 年目に入り、継続実施した。
・富山県総合デザインセンターの企画により、本学学生と富山県高岡市の鋳物メーカーである平和合金が連携し作品制作を行った。富山県総合デザインセンターは、2016 年より、富山県内のものづくり企業を対象に、県内外のデザイン系大学の学生等
から商品開発に向けたアイデア提案を募り、人材育成の機会提供とともに、企業のデザイン人材確保を支援するマッチングの企画を実施している。その一環として、2023 年度、愛知県立芸術大学は富山県高岡市の鋳物メーカー平和合金とのマッチングを受け、デザイン専攻・陶磁専攻の 3 年生 6 名が実際に工場に赴き、鋳造工程の見学、高岡銅器の歴史を学びながら、「和」
をテーマにしたインテリアアイテムと、平和合金の強みが活か

60

せる企画の構想、計 6 パターンをデザイン提案した。その提案にもとづき、平和合金が原型や 3D データから試作品を製造した。学生たちは研磨等の仕上げ加工を教わりに再び現場に足を運び、試作品を完成させた。その成果は他の 2 大学（金沢美術
工芸大学、富山大学）とともに東京で発表された。
・大東亜窯業株式会社と陶磁専攻に在籍中の学生が共同で、「大東亜窯業デザインコンペ」を企画・実施した。本コンペは、「自分がお金を払ってでも購入したいと思える商品」をテーマに学生がデザイン提案し、優秀作品は商品化された。企業の量産現場を見学し、開発デザインに携わる現場での連携が行われた。
［参考資料 13］42

「年度計画を十分に実施している」

展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究

・県民が芸術に親しむ機会を創出するた・芸術講座として 13 講座を実施した。

成果を県民・地域に還元するとともめ、展覧会・演奏会及び芸術講座を積極

・展覧会として、芸術資料館では、作曲×陶磁専攻合同授業のに、アウトリーチの本格展開、本学収的に実施し、教育研究成果を地域に還元

成果展をはじめ 13 件を実施した他、デザイン専攻展をオープ

蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯する。

ンキャンパスと同時開催した。

教育講座の開設などを推進し、県民が・演奏会として、長久手市の協力を得て、学内のオーディショ

芸術に親しむ機会の創出に努める。まンで選ばれたグループによるコンサート「室内楽の楽しみ」

た、芸術企画及び行政・地域との連携を開催した。また、オーケストラの初の県外地方公演としての総合的窓口である芸術創造センター

三重県津市での公演を行った。

を芸術・社会連携センターに名称変更

・美術学部、音楽学部合同企画として、「resonancia 陶磁専攻

し、機能強化に向けた見直しを実施す

芸術表現コース 作曲専攻作曲コース 合同課題発表展」の一る。

環として演奏会を開催した。

【重点的計画】

・研究成果発表として、美術学部阪野准教授と岩永准教授の展
覧会「よみがえる中世屏風—京洛の祝祭、白砂青松の海—」（京
都工芸繊維大学美術工芸資料館）を開催した。同展覧会の初日には、シンポジウム「中世やまと絵屏風を技法と主題から読み解く」が開催された。
・音楽学部定期演奏会では、今年度は、第１夜を優秀学生による作品発表・独唱・独奏、第２夜を学生と教員のコラボレー
ションによるアンサンブル等の企画ものとして、ステージ構成を変更して開催した。特に第 2 夜は変化に富んだ素晴らしいステージ展開であったと多くの来場者からから高い評価を得た。来場者数についても、第一夜は昨年度 466 名から 576
名に、第二夜は 470 名から 651 名に増加した。

・あいち県民の日連携事業として、管弦楽団第 34 回定期演
奏会に、県内の児童及び生徒とその保護者 200 名を無料で
招待した。
（再掲）
［データ集 7・8・9］

61

・地域等の需要に応えるため、引き続きアウトリーチの実施を推進する。

・6 月から 7 月に東部保育園（尾張旭市）ならびに北保育園（武豊町）にて 12 月から 1 月に藤田医科大学病院ならびに豊田西病院にてアウトリーチ（演奏会）を実施した。
（通算公演回数 26 回）（再掲）
・9 月にあいちアール・ブリュット障害者アーツ展の舞台企画でコンサートを実施した。（再掲）［参考資料 16］・法隆寺金堂壁画模写展示やコレクショ

ン展、収蔵品の公開を行う。

・法隆寺金堂壁画模写展示館春季展（会期：2023 年 4 月～5 月）
は、鑑賞 1 回 45 分で 10 名、その後 30 分換気し、事前予約制で開催した。（後期は改修工事に伴い閉館）
・サテライトギャラリーSA・KURA にて、「コレクション展 1 ひとのかたち―写実―」及び「コレクション展 2 ひとのかたち―抽象―」を開催した。また、収蔵品の公開として、
「のこす/
作法

鵜飼聡子」展を開催した。

・収蔵品の他機関への貸出は、１件であった。

［参考資料 23］
・日本画専攻及び文化財保存修復研究所

・美術学部阪野准教授及び岩永准教授による共同開催の展覧会において、主催もしくは共催による講「よみがえる中世屏風—京洛の祝祭、白砂青松の海—」（京都工座の開催、または、講師派遣を行う。

芸繊維大学美術工芸資料館）において、愛知県立芸術大学連携

また、外部資金による研究成果を地域

リカレント講座「雲母地の技法」（講師：阪野准教授）及び「型社会に還元するため、生涯教育講座の摺りの技法」（講師：中神敬子研究員）を開催した。

開催を検討する。

・愛知県立大学人間の尊厳と平和のための人文社会研究所と協力して、芸術講座「第 8 回災害と文化財「減災」―美術館の取り組み」を 11 月 16 日に本学新講義棟で開催した（受講者35 名）。

・学外からの連携依頼や協力依頼を社会・社会連携センター運営委員会を月 1 回以上開催し、学外からの連携センターで集約・精査した上で、連携依頼や協力依頼を協議し、演奏派遣をはじめ様々な事業を速やかに関係する教員や部署へ情報提受託し、社会連携を行った。

供して実施を依頼し、社会連携及び地域連携の充実を図る。

・全国芸術系大学コンソーシアム（JUCA)主催による全国研修会において、小学校図工教諭向け研修会を担当、県大教育福祉学部藤原准教諭と連携した研修会、本学日本画専攻阪野准教授による研修会を 12 月に 2 日間に渡り実施した。
・中部電力より、2025 年 4 月にリニューアルオープンするメグ
ラスガーデンナゴヤにおけるオブジェ制作の依頼があり、受託事業として契約締結した。

62

＜今年度の主な受託事業・地域連携事業＞
・三郷駅前周辺まちづくりデザイン検討支援
・MUSICin the GARAGE!（一般社団法人中部圏イノベーション推進機構）
・名古屋大学キャンパスコンサート
・黒板アート（名古屋大須ロータリークラブ）
・ホーユーヘアカラーミュージアムアート展
・フジイチ輸送社屋壁画制作
・愛知県弁護士会会報誌デザイン
・イノベーターズガレージ賞（一般社団法人中部圏イノベーシ
ョン推進機構）・イトーキ名古屋オフィスプラザ内作品展示
・中部電力メグラスガーデンナゴヤガーデンオブジェ制作
・交通安全啓発作品制作（NEXCO 中日本）

43

「年度計画を十分に実施している」

教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新・コレクション展、国際交流事業の成果

・サテライトギャラリーSA・KURA は、美術、音楽とジャンルをたに栄サテライトギャラリーを開設

発表展など、様々なジャンルの展覧問わず、本学の研究教育成果を広く発信する拠点として、展し、活用推進する。

会、芸術講座を開催する。

覧会を開催している。

【重点的計画】

・昨今のコロナ禍等の社会情勢も鑑み、１展覧会ごとの会期を（指標）延ばすことで当該展覧会への来場機会を増やす運営方針に変栄サテライトギャラリーの展覧会等入更したが、これに伴い展覧会の件数は減らさざるを得ず、結場者数を、第三期中期計画最終年度に果として入場者数は減ることとなった。なお、同時期に開催

5,000 人以上とする。

する演奏会のチラシにサテライトギャラリーでの展覧会の案
内を掲載するなど、入場者数増のための広報を拡充した。
・4、5 月には、収蔵品を展示したコレクション展 1.2 を開催した。
・本学彫刻専攻教員が企画し、ドイツ人作家ラルフ・べアガー
展を 7 月に開催した。
・本学客員共同研究員の研究成果発表として、Hasan・KIRAN 展
を 9 月に開催した。
・退任展（油画専攻阿野教授・彫刻専攻中谷教授・彫刻専攻神田教授）や卒業生の展覧会（鵜飼聡子展）をはじめ、前期に5 展覧会、後期には 6 展覧会を開催した。
・本年度は、会期 193 日、延べ 2,287 名来場であった。
［参考資料 24］

「地形劇場（野外観覧席）」の杮落とし・2023 年 4 月に地形劇場のこけら落としコンサートを開催し公演を地域住民等に幅広く来場を呼びた。事前の広報として、寄付者や長久手市にチラシを配付かけて実施するとともに、学生や教員

し、また新聞に取り上げられたことにより当日は 500 名を上63等が広く演奏会等で活用できるよう運用方法を検討する。

回る来場者があった。
・運用方法については、運用マニュアルを作成し、学生が演奏会や発表の場として地形劇場を利用できるよう整備した。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(4) その他の重要な目標
ア
中期目標

留学・国際交流支援に関する目標
大学のグローバル化推進に向け、海外大学・機関等との国際交流を推進するとともに、学生の派遣・留学生の受入、教員や学生の国際的な芸術活動を支援する。

イ

大学広報の強化に関する目標
大学の活動情報を積極的に発信し、芸大のブランド、知名度の向上に向けた戦略的広報活動を展開する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

ア

留学・国際交流支援

44

国際的に開かれた大学として、海外・海外大学・機関等との交流のある教員の・協定校ソウル科学技術大学校とともに両大学の授業の成果作

大学・機関等との国際交流を推進する

協力を得ながら、国際交流を継続して実品の展示発表をソウル市内のギャラリーにて開催するため、陶とともに、海外留学や国際的な芸術活施する。また、本学の国際交流に関し

磁専攻の教員および学生 17 名が韓国を訪問し、あわせて、両動の支援、留学生受入制度の多様化なて、現状及び課題の把握、学内の要望・大学の交流促進のための協議を行った。

どについて検討・実施する。

意向の確認を行い、必要に応じて改善策を検討する。

・協定校ブリュッセル王立音楽院の教員を招へいし、マスターク
ラスおよびミニコンサートを実施した。
・韓国芸術総合学校と本学との関係構築および交流協定の締結に向けた意見交換、音楽学部教員との交流、また、管打楽器コースの学生への指導のため、韓国芸術総合学校の教員を招へいした。
・タイ・シラパコーン大学との協定更新が、社会連携センターで承認され、倉地副学長が同大学を訪問した。また、ウズベキス
タン・サマルカンド大学との協定について、新たに陶磁分野での研究交流を実施することから、協定を再締結し、陶磁専攻佐藤准教授が同大学を訪問した。
・今後の国際交流事業を見据え、新規の協定（フランス・レンヌ
第二大学）の締結に向けて、調整を行った。
・本学の国際交流に関する現状及び課題、学内の要望・意向を確認するため、専攻・コースへのアンケートを実施した。
・以下のとおり、協定校の留学生派遣及び受入を実施した。
＜2023 年度協定校派遣・受入実績＞①派遣

64

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

・シラパコーン大学（タイ）1名・ケルン音楽大学（ドイツ）

1名・ハンブルク音楽大学（ドイツ）

1名・タンペレ応用科学大学（フィンランド）

1名②受入
・シラパコーン大学（タイ）

1名［データ集 10］

・留学等の海外渡航に関して、世界情勢

・学生向け海外危機管理セミナーを 1 回実施し、同セミナーをの変化に対応しつつ大学としての危機録画した動画を学生に公開した。また、教職員向けに海外危管理体制の維持に努めるとともに、渡機管理セミナーを実施した。

航者の危機意識を高めるためセミナー
開催等の取り組みを行う。

・従来、留学ハンドブックに掲載していた海外危機管理に関する内容を充実させ、別冊の資料として作成、データで学生に提供した。
・協定校へ留学中の学生のオンライン面談を実施した。

・留学や国際的な活動を志す学生が必要

・7 月に協定校への派遣留学生による留学報告会を実施した。

なスキルを身につけるための支援（講・オンラインにて、留学書類の書き方講座およびコミュニケー座や海外プログラムの実施）を継続する。また、これまでにコロナ禍が学生に与えた影響等も考慮した上で、今後ションのための英語講座を実施した。
・博物館でのワークショップの開催を中心としたデザイン専攻
学生のドイツでの短期プログラムを実施した。

の支援体制の在り方を見直し、より多・アントレプレナーシップ教育の成果発表と現地の学生との交

くの学生のサポートに繋がる対応を実流のため、デザイン専攻教員および学生 2 名がフランスを訪

施する。

問した。
・教員の短期国外研修の際に、交換留学実施中の学生や、留学している卒業生との面談を行い、現地での勉学の現状についての相談に対応した。

「年度計画を十分に実施している」

イ

大学広報の強化45

魅力ある教育、質の高い研究、地・大学の芸術活動などの情報を集約・共域・社会貢献活動などに関する情報を有し、リニューアル後の大学 Web サイ

け、教員情報や教員の活動などをウェブサイト等に掲載する

迅速に集約・共有できる学内体制を構トや SNS 等を活用したタイムリーかつために情報提供の協力を依頼した。

築するとともに、大学 Web サイトなど

効果的な情報発信を行う。

情報発信ツールの充実を図り、タイム

・昨年に引き続き、教員に教育研究活動情報の提供を呼びか

・全専攻の担当者が揃っている広報（入試）委員会の協力を得て、在学生・卒業生の受賞等の情報を集約している。

リーかつ効果的な広報の推進により、・本学の公式 SNS として、Facebook、X（旧 Twitter）を運用し芸大のブランド、知名度のより一層のており、展覧会・演奏会情報を発信するほか、教員の活動、向上を目指す。

学生の活動や入学式、卒業式等大学の主要なイベントについ【重点的計画】て紹介している。
（指標）
大学 Web サイト・SNS のアクセス数

・今年度の大学 Web サイト・SNS のアクセス数等は、以下のとおりであった。

65

を、第三期中期計画最終年度に 150 万件＜Facebook＞

以上とする。

フォロワー数：2,496 人、アクセス数 14,947 件、リーチ数
246,991 人、イベント投稿数 81 件、その他投稿数 118 件＜X（旧 Twitter）＞
フォロワー数：2,408 人、閲覧：762,919 件＜大学 Web サイト＞
アクセス数：574,552 件
・2022 年度にリニューアルした大学 Web

サイトについて、サイト内の各種コン
テンツの情報整理を行い、内容を充実させる。

・2023 年 3 月に Web サイトをリニューアル公開し、情報を整理し、新コンテンツの開設や、改修に取り組んだ。
・新コンテンツとして、教員の「研究室ページ」を開設し、教員自ら、大学 Web サイトにおいて活動や各専攻のお知らせ等を発信が可能となった。開設に先立ち、9 月に、教員向け操作説明会を開催した。入力期間を経て、11 月上旬に公開した。
・新コンテンツとして、「在学生の声」、「活躍する卒業生・修了
生」コーナーを設け、学生についての情報を充実させた。「活躍する卒業生・修了生」コーナーについて、情報収集を行い、より多くの卒業・修了生のプロフィールや作品等を紹介した。
・WEB オープンキャンパスの一環で、大学情報及び専攻ガイダ
ンスビデオなどを作成し、YouTube に投稿し、特設サイトにて公開した。
・リニューアル後の改修として、イベント情報をカテゴリ別で検索できるようにした。また、英語サイトについては、海外在住者に紹介したい情報を精査し、学内教員による翻訳確認作業を行った。
・大学ブランドの向上に向けて、英語版 Web サイトのリニュー
アルにあわせ、講義棟をモチーフとしたオリジナル欧文タイ
プフェイス（フォント）とロゴを開発した。タイプフェイス
は、３月発行の広報誌「学報 No.71」で使用した。
［参考資料 25］66

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標

中期目標

理事長、学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域連携・貢献の機能を最大化できるガバナンス体制の点検・見直しを行うとともに、社会や地域のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、外部有識者等の意見を適切に反映するなど、効果的・効率的な法人・大学運営の推進に努める。

中期計画
46

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシッ・理事長、学長等が財務状況の見・12 回の常勤役員連絡会議を開催し、常勤役員及び幹部教

プの下、法人・大学の運営体制（学長

通しや経営上の課題に共通の認職員との情報共有や意見交換を実施した。特に、常勤四補佐体制、予算配分等）の充実を図る

識を持ち、法人・大学経営にリ役（理事長、副理事長、理事）においては、会議を定期とともに、ガバナンス機能の定期的なーダーシップが発揮できるよ

的に開催し、財務状況や、経営上の課題に関する意見交

検証、必要に応じた見直しを行うな

う、常勤役員連絡会議を定期的

換や共有を行った。

ど、効果的・効率的な法人・大学運営に開催する。

を推進する。
【重点的計画】＜指標＞

・両大学において、運営体制の検・県立大学においては、より柔軟かつ機動的な組織運営体

証・必要に応じた見直しを行い、制とするため、学長直属組織である戦略企画・広報室及ガバナンス機能を向上させる。

び国際戦略室に配置する室付教員の配置人数・任期の規

第 3 期最終年度までに、理事長・学長

定を見直すとともに、室長の職務を補佐する教員（室長

トップマネジメントによる事業費予算

補佐教員）の配置を可能とした。また、昨年度に行ったの枠を業務費総額（人件費除く）の課題の検証及び外部評価結果を踏まえ、4 月から内部質保１％以上確保する。

証の試行体制を開始した。12 月には関連する委員会・部会等において試行体制に関する課題等の共有、構成員の見直しを行い、3 月の教育研究審議会において関連規程等を提案のうえ、整備した。
・芸術大学においては、学内に副学長をトップとした自己点検評価専門部会を設置し、PDCA サイクルに基づいた運営体制の強化、課題の検証および学内組織の評価を行う
体制を整備した。
・また、両大学において、効果的・効率的な法人・大学運営の推進に向け、学内における課題（特に予算関連）を
全学教職員が理解し、考える機会とするため、学長・理事長・理事による全学報告会を開催した。
・大学の資源や強みを生かした教・2024 年度予算を考える前提として、光熱費・人件費の支育研究等を推進するため、適切出増の影響を教職員に理解してもらうため、前年度

67

評価
自己評価
Ⅲ

委員会評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

な予算編成方法を検討する。ま

（2022 年度）の決算状況を説明する「決算報告会」を 7た、理事長及び学長のトップマ月に実施した。

ネジメントによる予算配分を実施する。

・例年は 12 月頃に査定結果と共に予算総額を全体に示し、そこから最終調整を行っていたが、2024 年度予算編成においては、7 月に県立大学、芸術大学、法人事務部門それぞれの暫定予算枠を示し、早くに翌年度予算の検討が開始できるように方法を変えた。
・県との交渉の結果を踏まえて、10 月（県立大学）、11 月（芸術大学）に、積立金の活用と最新の予算枠の考え方について、事務局長から全構成員向けに説明を行った。
・両大学とも、７月から非常勤講師予算などの金額が大きな予算について検討を開始した。県大においては全学予算委員会、芸大においては学長を中心とした会議体が主な検討の場となっている。
［参考資料 26］

・両大学の学長評価を実施し、必・県大、芸大両学長の任期最終年度の業績評価を実施し、要に応じて評価制度及び次期学

いずれも「極めて優れた業績を達成している」と評価し長の選考方法の見直しを検討すた。

るとともに、両大学の次期学長の選考を適切に実施する。

・次期学長の選考を実施するにあたり、学内の意向を詳し
く学長選考委員会に伝えるため、１回目の投票でいずれの候補者も投票総数の過半数以上の票が得られない場合は再意向投票を行うように規程の見直しを行った。

47

社会や地域のニーズを的確に反映す「年度計画を十分に実施している」

るため、法人・大学を取り巻く社会情・役員会・経営審議会等での学外

・役員会・経営審議会における学外者意見について、各回

勢などの情報を学内外から広く収集

者意見の情報共有を図り、法人終了後速やかに全教職員が閲覧可能な法人内閲覧サイト

し、学外者意見等も踏まえながら幅広の運営改善に反映する。

へ掲載するとともに、両大学の教育研究審議会においてい視野での自律的な運営改善を図る。

学長より報告し、対応を検討した。また、次期中期計画の骨子について、学外役員との意見交換を行い、次期中期計画の策定に活かしていくことを確認した。
・学内外のステークホルダーから

・学内外のステークホルダー（行政機関、企業採用担当

意見聴取を行い、その結果を法者、高校関係者、大学主催イベント来場者等）からの意

人・大学で共有するとともに、見聴取及び大学運営への反映状況について確認を行い、必要に応じて運営へ反映させ

各大学等において実施事業の改善や立案に活用できるよる。

う、法人内のデータサーバ上で資料の共有を行った。
・県立大学においては、後援会理事会において、保護者からの意見聴取を行った結果、Wi-Fi 環境について意見が出されたため、次年度に向けて、Wi-Fi 機器の増設及び既存

68

Ⅲ

機器の設置場所の見直し、改善を行うことを決定した。
その他、評価委員会において、教育プログラム等に関する学外評価の実施状況について情報収集を行った。
・芸術大学においては、後援会理事会において、保護者からの意見を聞く機会を設け、その意見をもとに後援会費収入増に向けた改善を図った。また、芸術大学に入学者の多い高等学校に教職員が訪問し、学生募集に係る情報、ニーズを収集して芸術教育・学生支援センター会議
等により学内で共有した。
・自立的な運営改善を推進するた・理事長・副理事長が参加することについては 2020 年度かめ、理事長・副理事長参加によら取り組んでおり、12 月 25 日（県立大学）、12 月 26 日

る監事監査を引き続き実施する（芸術大学）、12 月 27 日（法人事務部門）に、監事と監とともに、前年度の監査結果を査事項を検討のうえ、監事監査を行った。

検証し、必要に応じた見直しを行う。

48

県立大学・芸術大学の連携や、設置「年度計画を上回って実施している」

者である県との連携をさらに促進する・両大学の特色を活かした 2 大学

・本法人の先進的な 2 大学連携研究であり、科学研究費助ために定期的に情報交換を行うなど、連携研究や、アントレプレナー

成事業基盤研究 A に採択された「データサイエンスによ様々な連携による大学の魅力づくりを

シップ教育事業等の支援を行う

る紙の道の解明」（2022 年度～2026 年度）について、進積極的に推進する。

とともに、「2 大学連携推進会

捗状況を確認するとともに、今後の取組みについて意見議」を開催してさらなる連携促交換を実施した。

【重点的

計画】

進に向けた方策を検討する。
＜指標＞
２大学による連携事業を検討・推進するための会議を毎年２回以上開催する。

・アントレプレナーシップ教育（起業家精神育成のための教育）分野で世界ランキング No.1 を 25 年間維持する米
国バブソン大学の山川恭弘准教授を招聘し、両大学の学生を対象とした特別集中授業を実施した。
・両大学が参加している東海地区の起業家育成プロジェク
ト「Tongali（Tokai Network for Global Leading
Innovators）」（名古屋大学が代表）を通して採択された「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）」にて、アントレプレナーシップ教育を実施した。また、芸術大学において、アントレプレナーシップ
教育の成果をリアルタイム配信で発表する機会を 2 月に設けた。
・同じく Tongali を通じて採択された「高校生等を対象としたアントレプレナーシップ教育（起業家教育）の推進
施策（EDGE-PRIME Initiative）」にて、高校生向けのアントレ教育を実施。
（県立大学は 10～11 月（４回）、芸術
大学は 8～9 月（４回））

69

Ⅳ

・2 大学連携推進会議を前期に 1 回開催し、さらなる連携促
進に向け、今年度新たに実施する取組を検討・決定した。また、両大学教員のマッチングの仕組み作りとして設置した研究支援担当窓口の認知向上のため、利用方法を再周知した。さらに、2 大学連携促進に関するニーズ調査を実施（9 月 25 日～10 月 20 日）し、次年度の施策に活用する予定。第 2 回 2 大学連携推進会議の後期開催は見送り、代わりに新しく発足した WG の会議を 3 月に開催。
［参考資料 27］
・県の施策に協力し、スタートア

・愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進

ップの取組を推進するととも課・海外連携推進課、STATION Ai、県立大学・芸術大学に、連携をさらに促進するための担当教員と、STATION Ai の開所式イベント等の情報交に法人内外との情報交換を積極換を実施した。その結果、愛知県公立大学法人主催の第 3的に行う。

回スタートアップ国際シンポジウムを STATION Ai の開所
連携イベントの一部として開催する方向で調整することとなった。
・更なるスタートアップ創出を目標とした学生意識の醸成を図るため、両大学と愛知県農業総合試験場で「第 2 回
A-A-A スタートアップシンポジウム～愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県農業総合試験場によるテック・
アート・アグリの DX（法人）」を 12 月に開催。
・フランスの高等教育機関、愛知県経済産業局革新事業創造部と連携し、第 2 回スタートアップ国際シンポジウム
をパリで 10 月に開催。
［参考資料 28］70

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

社会情勢の変化や地域のニーズに対応し、各大学の強み・特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、教育研究組織を検証し、必要に応じて見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

49

学部学科及び研究科等の教育研究組「年度計画を十分に実施している」

織について、社会情勢の変化や地域の・県立大学においては、外国語学部

・ポルトガル語を外国語学部の新たな専攻言語とするため、ニーズを踏まえながら、あり方の検に「スペイン語・ポルトガル語圏

スペイン語圏専攻をスペイン語・ポルトガル語圏専攻に改証、必要に応じた見直しを行う。

専攻」を設置するとともに、日本編し、初年度入学者 58 名を迎えた。
（スペイン語圏コース

やアジアをはじめとする多言語社

45 名、ポルトガル語圏コース 13 名（専攻定員 55 名））会に関する学びを深めるための・学部共通科目を基盤とする 3・4 年次専門コース「多言語「多言語社会課程」を設置する。

社会課程」を新設し、新入生ガイダンスで定員・カリキュ
ラム・教育目標等に関する説明を行った。

・芸術大学においては、教育研究組

・副学長をトップとした「自己点検評価専門部会」を設置

織のあり方について検証し、必要し、学内の教育研究組織のあり方について検証した。具体に応じて見直しを検討するととも的には３センターのあり方を検証し、学内の機能強化およに、メディア映像専攻の大学院開び法令適合性等を考慮してセンター規程を改正した。ま

設に向け準備委員会を立ち上げ

た、美術研究科長をトップとした「メディア映像専攻大学る。

院設置準備室」を立ち上げ、2026 年度開設にむけて調整を
行った。

71

Ⅲ

委員会評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人材の確保・育成に関する目標

中期目標

教育研究活動及び大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用、必要に応じた見直しを行う。
また、全教職員のワーク・ライフ・バランスの取組を推進するとともに、女性教職員の定着・活躍に向けた組織的な取組を推進する。

中期計画
50

年度計画

教員の一人ひとりが、その意欲を高計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

め、能力を発揮し、質の高い教育研究

・教員の採用等について、現行制度

・県立大学においては、全学人事委員会を 12 回開催し、公や大学運営を実現できるよう、採用、を適切に運用し、必要に応じて見募、採用、昇任、再任手続を適切に規程に基づき行った。

昇任、給与、評価等人事諸制度の適切直しを行う。

な運用、必要に応じた改善を図る。

・公募については、掲載が必要な労働条件の記載方法を整理し、方針を定めた。
・今後の学部の再編等を見据え、今後の教員をどのように配置していくかの問題提起がなされた。
・芸術大学においても、関係規程に沿って人事委員会での審議を行っており、今年度は、これまでに美術学部人事委員
会を 10 回、音楽学部人事委員会（合同拡大委員会含む）
を 13 回、全学人事委員会を 9 回開催した。継続して、来年度の採用や昇任等の人事案件を審議していく他、再来年度の新規採用人事に向けた公募については、応募開始など手続きを進めた。
・全学人事委員会では、厚生労働省のガイドラインに沿って、2023 年度 12 月以降に開始する教員公募において、募集要項に新たに労働条件・待遇の項目を追加することを決定した。
・関係規程に定められている内容について修正が必要と思われる箇所があり、音楽学部人事委員会では具体的な修正の検討を始めた。今後も引き続き検討を行い、必要な改正手続きをしていく。文言をより明確な表現に改めることで、時々の人事委員によって解釈が異なるなどの混乱を防ぎ、より一層適切な制度運用がなされるよう図っていく。

・教員評価制度を適切に運用し、現・県立大学においては、年度当初に教員自ら目標・計画を設

在の評価方法や推薦方法につい定し、自己点検・自己評価を実施した。また、学長を委員て、必要に応じて見直しを行う。

長とする教員人事評価委員会において、自己点検・自己評
価の結果も踏まえ 「特に良好な業績」を上げた教員として２７人を選考した。

72

評価
自己評価
Ⅲ

委員会評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

・評価者の整理、インセンティブの内容など現行の人事評価制度の見直しに向けて、教員人事評価委員会で現制度の課
題の洗い出しを行うとともに、制度の詳細については次年度以降にさらに検討することとした。
・芸術大学においては、年度当初に教員自ら、研究活動、教育活動、大学運営および社会貢献の４分野について、目標と計画を自己点検・評価シートに記載し、自己点検・評価を実施する。
・3 月に教員評価会議を開催し、自己点検・評価シートに基づき、特に優れた活動について評価を行っている。
・評価の結果は、翌年度の定期昇給に反映し、対象教員は、
全専任教員のおおよそ 30％としている。
・また、評価方法など見直しの必要がある場合は、教員評価会議および教員評価制度専門部会で検討することとしている。

51

法人・大学運営の多様化・高度化等「年度計画を十分に実施している」

を踏まえ、教員・職員を対象としたＳ

・教職員が大学運営に資する専門知・法人事務職員人材育成方針に基づき、9 月に新規採用職員Ｄの実施等を通じた大学マネジメント

識を修得するための教員・職員向研修及び階層別研修（主事・中堅職員、係長）を、10 月に人材の育成を行う。

け研修等を計画的に実施する。ま

階層別研修（部・課長）を実施した。

た、事務職員人材育成方針に基づ・階層別研修の内容は、外部講師を招き、「ビジネスマナー

き、その趣旨の実現に向けた職員

研修」、「アサーティブ・コミュニケーション研修」、「コー

向け研修を実施する。

チング研修」、「コミュニケーション研修」を実施した。
・専門研修の一部は、対面で「レジリエンス研修」を実施した。
・昨年度に引き続き新任係長研修及び新任課長研修を実施した。
・2023 年度の研修は、感染症防止対策を徹底した上で、遠隔地勤務者のためにオンラインによる受講方法も可能としつつ、原則、対面で実施した。
・県立大学においては、全学教職員向けに、大学設置基準の改正を踏まえたＴＡの役割や雇用上の留意点等に関する講
演会（講師：近畿大学

ＩＲ・教育支援センター 准教授

竹中 喜一氏・7 月 26 日・多目的ホール）、「性的マイノリ
ティ(LGBTQ+)に関する研修会」（講師：NPO 法人 ASTA・11
月 1 日・多目的ホール）を実施した。
・芸術大学においては、11 月に全学ＦＤ研修会として「近年におけるアーティスト育成をめぐる諸問題について」をテーマに外部講師を招いた研修会を実施した。また職員間での問題・情報共有の場として部課長会議以外に係長会議を73Ⅲ

開催し、現場レベルでの諸問題について情報の共有を図った。

52

大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機「年度計画を十分に実施している」
・他機関への職員派遣・交流を継続
実施する。

Ⅲ

・短期海外派遣研修については、新型コロナウイルス感染症の影響や、急激な円安や光熱費や物価の高騰など不安定な

関への職員派遣などに取り組むととも状況を鑑み実施を見送ったが、他機関への職員派遣についに、職員の勤務意欲の向上や人材育成ても、2022 年度に引き続き名古屋大学に 1 名を派遣した。

に資する人事評価を行うため、職員の・また、2019 年度以降、短期海外派遣及び他機関への派遣研

人事評価制度の定期的な検証と必要に修に従事させた固有職員が延べ 10 人に達し、2018 年度以応じた見直しを行う。

前の従事者を含めると延べ 26 人となったことも踏まえ、

【重

点的計画】

事務職員の育成状況を確認するため、理事長による全固有
職員との面談を実施し、他機関への職員派遣の在り方も含＜指標＞

めた今後の人材育成方針について改めて検討を進めること

第三期最終年度までに、海外派遣及びとした。

他機関への派遣研修に従事した経験を有［参考資料 29］

する法人固有職員の割合を 30％とする。
・専門職種の法人固有職員の必要性

・施設管理に従事する職員の確保について、これまで実施しについて確認のうえ、採用の要否てきた公募だけでは採用に至らなかったため、2023 年度にや方法を検討する。

実施した再度公募では、県庁及び県内の関係機関（愛知県
建築士事務所協会、愛知建築士会）へと働きかけを行った。しかし適任者がおらず 採用には至らなかったため、当面は、法人内職員の適性を見た配置等、実効性のある方策を検討することとした。

・現行の人事評価制度を適切に運用・現行の人事評価制度により評価を実施し、給与への反映をするとともに、評価結果のより適適切に行った。評価制度については、県の人事評価制度を切な反映に向けて必要に応じて見参考としながら見直しの必要性について検討を行った。

直しを行う。

53

より働きやすい職場環境づくりを目「年度計画を十分に実施している」

指し、ワーク・ライフ・バランスや男・より働きやすい職場環境づくりを

女共同参画の実現に向けて働き方改革

目指して、時間外勤務の削減、年を推進するとともに、「女性活躍促進

休取得の促進など、職員の意識改法」に基づく行動計画を推進する。

革を進める。

・4 月に時間外勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進について通知を発出した。
・年休日数が 10 日以上のすべての労働者に対して毎年 5 日間年休取得させることが義務化されていることを含め、年次休暇の計画的な取得を促すため、7 月に再度、全教職員に対し、時間外勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進について再周知した。
・12 月に年休取得 5 日間未満の職員及び所属長に再度連絡を
行った。

74

Ⅲ

・仕事と家庭の両立支援等、ワー・県の「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動 2023」にク・ライフ・バランスの推進を図賛同し、定時退庁（ノー残業デー）の設置や年休の取得促る。

進などに取り組んだ。
・愛知県ファミリー・フレンドリー企業に登録している。
（2025.3.31 まで更新）

・「女性活躍促進法」及び「次世代・女性活躍促進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、育成支援対策推進法」に基づき策2022 年 3 月に新たな一般事業主行動計画（2022 年度から定した行動計画を教職員に周知

2024 年度の 3 年間）を策定し、法人のホームページに掲載

し、目標の達成に向けた取組を推することにより教職員に周知した。

進する。

・計画に掲げた目標を達成するため、時間外勤務縮減、定時退勤（ノー残業デー）の周知や、育児等に関する諸制度の周知徹底による男女共同参画の啓発を行い、育児休業取得者に対しては代替要員の確保に努めた。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務の効率化・合理化等に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、組織や業務の見直しなどを通じ、事務の効率化、合理化を図る。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

54

事務の効率化・合理化に向け職員の「年度計画を十分に実施している」

意識啓発を行うとともに、業務執行上・事務の効率化・合理化に向けて課・2022 年度に募集した過去の「成功事例」をまとめ、全職員の課題を抽出し、システム化の検討な題を抽出し、具体的な改善方法にど業務の見直し・改善を図る。

ついて検討するとともに、その結・2022 年度に旅費システムを改修し、機能追加による審査事

果を全職員に共有することで意識務の効率化、復命書作成・決裁のシステム化を行った。ま

啓発を行う。

た、財務会計システムと連携させ、適切な予算執行を容易にメール配信等により共有した。

にした（2023 年度から運用開始）。
・事業計画書（予算要求）を通じて各課室が認識する課題を抽出し、幹部教職員に共有した。また、予算編成における復活
要望や学内調整のプロセスの中で、予算措置以外の解決策の検討を促すよう担当課室へ働きかけを行った。

75

Ⅲ

委員会評価

第３

財務内容の改善に関する目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

中期目標

中期計画
55

年度計画

法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲得に努める。

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

・科研費、助成金等の外部資金の獲・県立大学においては、外部資金（助成金等の公募）情報を得増に向けた研究支援策の強化に

研究推進局で集約し、大学 Web サイトの研究支援情報ペー

ついて検討し、実施する。

ジを月 1 回以上更新するとともに、教職員にメール配信して周知している。研究分野が限られているものについては個別に紹介を行い、公募情報に関する教員からの相談にも対応した。また、研究者単位で受入れる外部資金のほか、
2021 年度以降は研究所及び研究プロジェクトチームへの奨学寄附金、受託研究等外部資金についても受入れができる
仕組みを構築し、外部資金を獲得するための積極的な取組を推進した。科研費申請支援については、2022 年度に引き続き 2023 年度も、公立大学協会による科研費講習会動画の学内配信及び、全国の国公私立大学での科研費申請支援
実績のある業者との契約を継続し、申請書添削及び個別
WEB 面談を実施した。また、学長特別研究費の申請区分として設けている「科研費採択奨励研究費」により、科研費に応募し不採択となった者の研究を助成し、次年度以降の採択に繋がるよう支援した。
・芸術大学においては、引き続き、申請書類の作成補助や採択後の予算管理、外部資金に係る各種相談に随時対応した。また、更なる研究活動促進および研究環境整備を図る
ため、研究活動全般を所管する学内組織の構築が課題であったため、これまで図書館運営を主としていた芸術情報センターの機能を 2024 年度より拡大させ、研究活動全般を同センターの所管業務として加えることとし、関連する委
員会の所管業務見直しとともに、研究活動推進に係る議論が組織的に実施できる体制を確立させた。
・助成金公募情報については、従来のメール配信に加えクラウド上での一覧開示とすることで、より参照が容易な情報提供に努めた。

76

評価
自己評価
Ⅲ

委員会評価

評価委員会の判断理由、コメントなど［データ集５・６］
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト

・県立大学においては、寄附金の増加に向けて、同窓会会報

基金の寄附金額の増加に向けた取での寄附の案内の掲載や学報に基金特設ページを掲載した組を実施する。

ことにより、2022 年度と同程度の寄附総額となった（2022
年度：2,404,000 円、2023 年度：2,352,000 円）。また、利用可能なクレジットカードブランド増加に向けた取組を進め、新たに JCB、AMEX、Diners の３ブランドを利用可能とした。
（愛知県立大学基金

寄附件数合計：14 件（2,352 千円））
・芸術大学においては、愛芸アシスト基金に過去に寄附をいただいたものの現在は寄附のない方について、1 年を目処に展覧会・演奏会の情報とともに寄附申込書を送付し、継続・再開を呼びかけている。芸大主催イベント会場では、寄附申込書や「愛芸アシスト支援事業報告集」を配置し、一般の方への周知につなげた。また、学報の裏表紙に寄附の案内を掲載し、周知する機会を増やした。
（愛芸アシスト基金

寄附件数：116 件（2,420 千円））

・多様な外部資金獲得に向け、情報・県立大学において、文部科学省において公募された「令和収集を行い具体的な調達方法につ

4 年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレン

いて検討する。

ト教育推進事業」に採択され、人間発達学研究科・看護学研究科による共同プログラム「医療・教育福祉現場を変革するエキスパート人材育成研修」を今年度から開講した。
（補助金交付決定額： 16,444,891 円（補助対象経費総額：24,667,336 円）、応募日：3 月 27 日、採択日：6 月 19
日、交付決定日：8 月 15 日）獲得した外部資金により、本学初のリカレント教育事業として、受講申込システムや専用ウェブサイトの整備、オンデマンド教材作成等を行なったほか、担当する学内教員へのインセンティブ措置に関する要綱を整備し、必要経費を執行した。今年度の実績を踏
まえ、新たに整備した体制の下、次年度以降は受講料収入により引き続き事業を実施する。

56

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・適切な予算管理のため、事業別の予算執行状況を適切に管理し、必・決算報告会兼予算説明会にて経費節減の意識喚起を行った。

要に応じて振分けを行う。また、

・例年「後期配分」の不要額の照会を行っているが、今年度物価上昇に伴う調達コストの抑制

は「後期配分」だけでなく、配分済み予算の不要額も併せ77

Ⅲ

や、省エネ対策強化による光熱水て照会を行った。加えて、11 月と 1 月にも不要額の照会を費等の経費節減を行う。

行い、回答のあったものは大学裁量経費等に集約し有効活用できる状態にした。
・11 月に水道光熱費予算の残見込みを算出し、不要となる額について、各大学・法人事務部門に振り分けを行った。
・物品購入の際には、取引業者の見直し検討を行うとともに、複数業者からの見積徴取を徹底するなど、より低価格での調達に向けた見直しに努めた。
・構内照明の LED 化を進め、省エネによる経費削減を行った。
・今年度の LED 化は以下のとおり。
（長久手）A 棟共用部 LED 照明化、回廊 LED 照明化（5 月実施）、H 棟吹抜部 LED 照明化（～3/22 まで）、H 棟 1 階共用部 LED 照明化
・昨年度同様に電気料金等が高騰しているため全教職員宛に省エネ対策を行った。
・執行済の経費のうち誤った予算科目などを修正する際には
財務システムで「予算執行振替伝票」を起票して修正することになる。これらの作業は予算管理者などからの依頼を受けて行うが、財務システムにおける予算の適切な執行管理を行うため、早期に対応した。
・人件費については、一旦人給予算から支出することになるが、その後事業ごとの執行額をそれぞれの予算からの支出とするため、財務システムで「予算執行振替伝票」を起票することで対応している。この作業も上記同様早期に対応
した。

78

第４
１

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評価の活用に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行い、評価結果を公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活用する。

中期計画
57

年度計画

大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・評価、法人評計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

・県立大学においては、2022 年度

・昨年度の自己点検・評価結果を報告書として取りまとめ、価及び認証評価等の外部評価を定期的に整備した自己点検・評価のサイ

6 月に公開するとともに、抽出された課題について、学長に実施し、その結果を公表するとともクルに基づき、引き続き各学部・から各部局に改善を依頼した。改善事項については、昨年に、教育研究の質向上、業務運営の改センターにおける自己点検・評価

度の内部質保証体制に関する外部評価において示された意

善等に活用する。

を行う。また、学内の内部質保証

見に基づき、自己点検・評価の一環として「フォローアッ

体制に関する検証結果を踏まえ、プシート」を導入し、課題に対する改善活動の可視化及び体制の見直しに向けて具体的に検フォローアップ体制の明確化を図った。あわせて、今年度

討し、体制整備を行う。

も引き続き、教育研究の質の確保及び水準の向上、特色ある教育研究の進展に向け、各学部・センター等における 3
ポリシーや各センター等組織の設置目的などに照らした自己点検・評価の取組を進め、学部長報告会（3/18）及びセンター長報告会（3/19）の実施を通じて、各学部・センターの取組みや課題を共有した。
・これまで自己点検・評価の対象ではなかった教研審に設置
する 4 つの委員会においても、今年度から自己点検・評価を実施した。
・2024 年度 6 月の公表に向け、大学の自己点検・評価報告書として取りまとめた。
・昨年度に行った課題の検証及び外部評価結果を踏まえ、4月から内部質保証の試行体制として、評価委員会の構成員を増員するとともに、同委員会の下に教学アセスメント部
会を設置した。試行体制における新たな取組として、教学
アセスメント部会において、学内に散在する様々なデータの一覧化を行うとともに、『授業の方法と成績分布との関連性』をテーマとしたデータ収集、一次分析を行った。12
月には同委員会・部会において試行体制に関する課題の共有、構成員の見直しを行い、2024 年度からの本格実施に向け関連規程等を整備した。

79

評価
自己評価
Ⅲ

委員会評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

・芸術大学においては、2022 年度

・2024 年度の認証評価受審にむけて「自己点検評価専門部に作成したスケジュールに基づ会」を立ち上げた。月に 1～2 回の会議を開催し、本学のき、次期認証評価の受審に向けた問題点や課題について意見交換を行いながら改善等を行っ準備を進める。

た。また、この「自己点検評価専門部会」を動かすにあたり、「認証評価コア部会」というプロジェクトチームを結成し「自己点検評価専門部会」が効率よく進行できるように会議前に課題整理を行った他、議論の方向性などについて話し合いを行った。
・学内勉強会として公立大学協会会長を招き、新設置基準の解説や質保証の重要性について学ぶ機会を設けた。

・法人評価委員会による評価を受審

・2022 年度業務実績について、自己点検・自己評価を行った

し、結果を公表するとともに、評上で、法人評価委員会による評価を受審し、「中期計画を価に基づき、次年度以降の計画立

順調に実施していると認められる」との全体評価を得た。

案及び業務運営に繋げる。

この結果を Web サイトで公表するとともに、9 月の役員
会・経営審議会、年度計画自己点検委員会（県立大学）、
年度計画検討会（芸術大学）、計画関係課長会議（法人）において評価結果を共有した。また、その結果を踏まえて、2024 年度計画の策定及び中期計画の進捗管理に反映さ
せた。

第４
２

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究、社会貢献（地域貢献）や業務運営等の活動情報を積極的に発信し、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

58

大学の認知度やブランド力の向上の「年度計画を十分に実施している」

ため、多様な広報媒体等を活用し、教・両大学においてステークホルダー

・各大学及び法人広報担当による広報連絡会議を 3 回開催

育研究、社会貢献にかかる大学の活動に応じた様々な情報発信を行うとし、情報共有を行うとともに、理事長からの意見をもと情報を積極的かつ効果的に発信する。

ともに、Web サイトを起点としたに、翌年度の広報活動計画を策定した。

SNS での情報発信の強化や情報発・これまでに関係のあった新聞記者への窓口を法人企画財務

信体制について見直しを行い、実課に一本化し、各大学が作成する記者発表資料の個別提供

施する。また、県をはじめとしたを引き続き行うとともに、特徴的な取組について取材依

学外との連携事業について積極的

頼・対応を行った。

80

Ⅲ

委員会評価

に情報発信を行い、大学の認知度

・県立大学においては、SNS での情報発信体制について見直を高める広報施策を実施する。

しを行い、今年度は主に自主的に活動参加を希望した学生
広報スタッフによる主体的な発信を行った。SNS アカウン
ト単体の活動のみならず、ウェブサイトや他の SNS アカウ
ント同士の連携により発信する等、より効率的で広い対象に届く情報発信を行った。また、英語版ウェブサイトのデザインを一新し、外国人留学生にとって親しみやすく情報にたどり着きやすいシンプルなサイト構成へとリニューア
ルを行い、10 月に一次公開、3 月に本公開を行った。大学
公式 SNS（X（旧 Twitter））では、大学 WEB サイトと連動して、教員・学生の活動状況、イベントなど最新情報を随時配信した。入学者アンケートの分析を通じて、高校生が知りたいと思っているコンテンツ（授業の内容や様子、部
活・サークル、食堂やそのメニュー等）について広報委員
会で共有し、SNS の投稿内容等に反映させた。
・芸術大学においては、日進市教育委員会との連携協定締結に伴い開催した「日進しえんコンサート」を機会に、日進
市運営の SNS で定期的に演奏会・展覧会の開催等のイベン
ト情報を発信できることになった。また、リニューアル後の Web サイトでは、愛知芸大を選んだ理由や将来の夢などを紹介した「在学生の声」や先生方の活動を発信できる「研究室紹介ページ」等のコンテンツを新設した。さらに、本学への地域連携ニーズへの対応として、「社会連携／研究活動ページ」へのリンクをトップページに配置した。今後はウェブサイトを中心に社会連携に関する情報発信する。大学公式 SNS（Facebook、X（旧 Twitter））では、大学 WEB サイトと連動して、教員・学生の活動状況、
イベントなど最新情報を随時配信している。昨年度より全
国芸術系大学コンソーシアム（JUCA）Web サイトに本学のイベント掲載を開始し、発信の場を拡大した。

81

第５
１

その他業務運営に関する目標
施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標
大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理など施設マネジメントを実施するとともに、学生・教職員の安全安心の確保と危機管理体制の点検・見直しを行う。

中期目標

中期計画
59

年度計画

良好で安全・安心な教育研究環境を計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

維持するため、施設・設備の点検を定・施設・設備の定期的な点検、計画・主要な施設・設備の点検については、毎年度継続して実施

期的に実施するとともに、長寿命化計

的・効率的な整備を推進し、必要しており、今年度は長久手キャンパス器具庫受変電設備直画の検討も含めて県と調整を図りながに応じて整備方法の見直しを行

流電源装置更新を行った。

ら、計画的かつ効率的に施設・設備のう。

整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキュリティ（個人情報の漏・法人所有施設の長寿命化改修対象

・法人所有施設では、築 35 年超の長久手・守山体育館の 2

えい防止等）を確保するとともに、情施設の整備方法について、長久手

棟だけが長寿命化改修対象施設で、他の建物は中長期保全

報基盤ネットワークの強化を図る。

キャンパス体育館は 2024 年度改計画での整備となる。長寿命化改修については、多大な費【重点的計画】

修工事に向けた設計を行う。ま用がかかることから、県費による整備をお願いし、2023 年

た、芸大の県所有施設の長寿命化

度は長久手体育館の長寿命化改修実施設計を行った。2024

改修工事及び実施設計業務に協力

年度は長久手体育館の長寿命化改修工事を行う予定であする。

る。守山に関しては来年度以降に県との再検討事項となっている。
・芸術大学の県所有施設については、県が実施する長寿命化計画は、第１工期（2023 年度）の施工対象施設（法隆寺壁画模写展示館、芸術学・メディア映像棟、工場作業場棟、美術学部のための仮校舎②）の工事が開始されたため、毎週、定例会議を開催し、円滑な工事となるよう工事関係者との連絡調整を実施している。また、第２期工事については、学内関係者との打合せを重ね、利用者のニーズに合った設計変更を行った。

・情報基盤ネットワークシステム

・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS)の運用について（AIRIS)の適切な運用に努める。

は、保守委託業者と連携をとりながら、適切に行った。

また、情報セキュリティを確保す

・情報セキュリティに関しては、教職員に対し標的型メール

るための具体的な対策を検討し、攻撃予防訓練を実施し標的型攻撃の脅威に備えた。ウイル実施する。

ス対策ソフトの稼働状況のチェックを行い、ウイルス対策
ソフト未導入の教職員に導入を指導した。

82

評価
自己評価
Ⅲ

委員会評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

60

老朽化が著しい芸術大学について「年度計画を十分に実施している」

は、早期整備に向けた県への積極的な・芸大の老朽施設の早期整備に向け・県による新彫刻棟整備は 2022 年 7 月に着工し、2023 年 11働きかけと施設整備への協力を行うとた県への積極的な働きかけを継続

月竣工。彫刻専攻教員を中心にサイン計画など主体的に協ともに、既存施設の利活用についてもするとともに、県が実施する施設

力した。

検討する。

整備（新彫刻棟建設工事、長寿命・県が実施する長寿命化計画は、第１工期（2023 年度）の施化改修第 1 期工事等）に協力す

工対象施設（法隆寺壁画模写展示館、芸術学・メディア映る。また、既存施設の利活用のた像棟、工場作業場棟、美術学部のための仮校舎②）についめに、キャンパスマスタープランて、毎週、定例会議を開催し、円滑な工事となるように連2021（CMP 2021）において用途変絡調整を行った。

更を計画している施設について

・第 2 期工事の対象となる機械室棟などについては、関係すCMP 2021 に沿った利活用ができる教員、生協、飲食店、保守業者と打合せを重ね、一部設

るように、県が実施する長寿命化

計変更を行った。特に生協売店は、機械室棟の一部を用途

改修第 2 期工事実施設計に主体的変更して使用するため、生協の希望と CMP2021 が調和するに関与する。

ようにすり合わせを行った。

Ⅲ・第 2 期工事に合わせて建設される美術学部のための仮校舎③について、関係する教員と打合せを重ね、施設整備委員会で設計を議論した。また、工事区域に彫刻専攻の残置物が多数あるため、廃棄に向けた調整をし、廃棄した。
・旧音楽学部棟の取り壊しが、第 2 期工事に始まるため、残置物の整理を行うとともに、学生に還元するため「不用品持ち出しツアー」を開催した。
・第 1 期工事については、第 2 期工事の準備と並行して、2023 年度から 2024 年度にかけて行われるため、工期が守られ、第 2 期工事に影響を与えないよう、県・施工業者・
大学との調整を進めた。
・長寿命化工事の設計が、CMP2021 の趣旨に沿ったものであるか検証するため、施設整備委員会建築環境専門部会の有識者を訪ね見識をいただき、設計に反映させた。

61

大規模災害発生時等における学生・「年度計画を十分に実施している」

教職員の安全安心の確保のため、危機・学生・教職員の防災意識を高める

・両大学において災害発生時対応マニュアルを配布するとと管理体制について点検・検証を行い、ため、防災訓練の実施などの対策

もに、各大学・キャンパスにおいて防災訓練を実施し、自体制の充実・強化を図る。

を継続して実施する。また、引き衛消防隊長の命令による通報連絡・避難誘導、非常放送設

続き感染症対策を徹底して実施す備を使った通報連絡、Forms を利用した安否確認訓練など

る。

を行った。

・災害時を想定した体制の構築及び・2022 年度に作成した法人業務継続計画（BCP）について、勤務時間外の対応を検討し、業務災害時の応急対策業務及び優先的に復旧すべき業務内容の継続計画（BCP）に反映する。

確認を行った。
・2023 年度も守山キャンパス防火管理規程に基づき守山キャ83

Ⅲンパス業務継続マネジメント（BCM）に沿った措置を進めた。
・愛知県立芸術大学においては、大学の具体的な業務継続計
画（BCP）の作成に着手し、南海トラフを震源とする地震を想定した災害時の対応組織や参集ルール、応急業務等の検討を開始した。

第５２

その他業務運営に関する目標
法令遵守に関する目標

中期目標

法令等を遵守し、適正な法人運営を行うため、ハラスメント・研究不正等の防止、情報セキュリティ対策等のコンプライアンスの徹底を図るための取組を推進する。

中期計画
62

年度計画

ハラスメント・研究不正・研究費不計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

正行為の未然防止や、情報セキュリテ・ハラスメント未然防止のための教・年度当初に「ハラスメントは許しません！！」としてハラィ・個人情報保護等のコンプライアン

職員及び学生向けの啓発活動研修

スメントが起こった際の相談窓口、ハラスメントを起こさスの徹底のため、継続的な啓発活動・等を計画的に実施するとともに、ないための職場作り等を記載したリーフレットを職員全員

研修等を実施する。

より効果的な研修体制となるよに送付した。 年度中にも、職場におけるハラスメントにう、実施方法等の見直しを行う。

関する相談が寄せられたことを受け、相談者のプライバシ
ー保護について追記するなどリーフレットの記載の見直しも行った上で、再度 ハラスメント防止の周知徹底を行った。
・県立大学においては、新任教員向けハラスメント研修会を実施した他、全教職員向け研修として「教員と学生を守る
ハラスメント対策」、学内委員向け研修として「ハラスメント事案への相談対応と事実確認」を実施した。また、学生向けポータルサイトや新入生ガイダンスで啓発を行った。
・芸術大学においては、衛生委員会で検討し、職場に潜在化している問題点（ハラスメントなど）を明らかにし、問題が深刻になる前に気軽に話し合う座談会を実施した。教育
研究審議会において、『学内におけるハラスメント予防策』について検討・協議を行い、ガイドラインの制定を進めることとした。また、研修会として、「近年におけるア

84

評価
自己評価
Ⅲ

委員会評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

ーティスト育成をめぐる問題について～ハラスメント・契約に関する法的問題の把握と支援～」を開催した。
・研究倫理 e ラーニングの受講促進

・県立大学においては、全教職員及び大学院生を対象に研究などにより、教職員及び学生の研倫理 e ラーニングを実施した（受講率：教員 99.1％、院生

究倫理意識の共有を徹底する。

100％、職員 100％）。研究倫理 e ラーニングの受講促進のため、未受講者には受講の督促を行い、受講率 99.7 ％を達成した。
・芸術大学においては、新任、異動、復職した教職員および研究支援担当職員を対象に、研究倫理 e ラーニングを実施した（受講率：100％）。今年度新入学の院生および研修生に対して研究倫理 e ラーニングを実施した（受講率：92.3％（美術研究科 85.7％、音楽研究科 100％）。学生の受講率未達について、翌年度以降は新入生ガイダンスにおける周知を行うことで改善を図ることとした。また、県立大学で実施された研究倫理講習会について、芸大教職員および大学院生の参加を促し、意識向上を図った。

・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。

・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS)を利用する教職員及び学生を対象とした e ラーニングによる情報倫理研修を4 月から 10 月まで実施した（受講率：職員 100％
(100％)、県大教員 74％(75％)、芸大教員 67％(76％)、県
大学生 34％(26％)、芸大学生 29％(19％)[()内は 2022 年
度]）。
・情報セキュリティに関する注意喚起を、メールにより定期的に実施した（９回）。また、Windows セキュリティ更新
プログラムの公開にあわせて注意喚起を実施した（12回）。
・情報セキュリティへの意識向上のため、今年度より新たに標的型メール攻撃予防訓練を実施したが、クリックしてはいけない URL をクリックした者の割合は 34.2％で比較的高かったので、今後も継続的に実施していく。

・個人情報の適切な取扱いに関し、
継続的な啓発活動を行う。

・2023 年 4 月施行の個人情報保護法改正に対応し、保有個人情報の取扱いに従事する教職員全員を対象として、アンケ
ートツールにより、6 月に個人情報保護研修を実施したほか、11 月に個人情報管理点検（自己点検）を実施した。

85

第６

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
１

１２億円
２

短期借入金の限度額

２

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画
予定なし

第９

該当なし

１２億円

想定される理由

第８

実績

年度計画

実績

予定なし

該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織

向上及び組織運営の改善に充てる。

実績

運営の改善に充てる。

86

該当なし

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容
中期計画の達成に必要な施設・設備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

年度計画
財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を実績

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画

・校舎等修繕（県大） 288,594 千円

・講義棟東グラスアベニュー特定天井耐震改修等（県大）・校舎等修繕（芸大）・教育・学習環境整備事業等（芸大）

41,000 千円

321,027 千円

45,788 千円

・施設整備、改修等（事務局） 80,000 千円

勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画

実績

・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途

中期計画

年度計画

実績

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織

・県立大学の ICT 教育環境整備事業及び芸術大学の教育・学修環境整備事業に充当。

向上及び組織運営の改善に充てる。

運営の改善に充てる。

87

〇

別表

大学名

（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻名
外国語学部

収容定員
(a)

収容数

（名)

（b）

定員充足率

(名）

(b)/(a) x 100

大学名

(%)

1,360

1,599

117.6

390※1

473

121.3

ヨーロッパ学科

550

648

117.8

フランス語圏専攻
スペイン語・ポルト
ガル語圏専攻

180

204

※1

ドイツ語圏専攻

収容定員

学部の学科、研究科の専攻名

(a)

収容数

（名)

(名）

(b)/(a) x 100

(%)

380

409

107.6

200

217

108.5

日本画専攻

40

45

112.5

113.3

油画専攻

100

108

108

224

117.9

彫刻専攻

40

41

102.5

180

220

122.2

芸術学専攻

20

23

115

中国学科

200

229

114.5

180

192

106.7

国際関係学科

220

249

113.2

デザイン専攻

120※2

132

110

400

465

116.3

陶磁専攻

40

40

100

国語国文学科

200

227

113.5

メディア映像

20※2

20

100

歴史文化学科

200

238

119

400

399

99.8

360

392

108.9

400

399

99.8

教育発達学科

160

171

106.9

作曲専攻

40

38

95

社会福祉学科

200

221

110.5

360

368

102.2

声楽専攻

120

120

100

360

368

102.2

器楽専攻

240

241

100.4

360

400

111.1

780

808

103.6

360

400

111.1

95

102

107.4

2,840

3,224

113.5

博士前期

美術専攻

80

85

106.3

45

63

140

博士後期

美術専攻

15

17

113.3

博士前期 国際文化専攻

20

35

175

69

84

121.7

博士前期 日本文化専攻

10

8

80

博士前期

音楽専攻

60

71

118.3

博士後期 国際文化専攻

9

14

155.6

博士後期

音楽専攻

9

13

144.4

博士後期 日本文化専攻

6

6

100

大学院合計

164

186

113.4

29

42

144.8

博士前期 人間発達学専攻

20

28

140

博士後期 人間発達学専攻

9

14

155.6

54

59

109.3

博士前期 看護学専攻

42

45

107.1

博士後期 看護学専攻

12

14

116.7

69

68

98.6

博士前期 情報システム専攻

20

23

115

博士前期 メディア情報専攻

20

23

115

博士前期 システム科学専攻

20

17

85

博士後期 情報科学専攻

9

5

55.6

197

232

117.8

英米学科

190

美術学部

（b）

定員充足率

美術科

（旧スペイン語圏専攻）

日本文化学部

教育福祉学部

看護学部
看護学科
情報科学部
情報科学科

県立大学

学部合計
国際文化研究科

人間発達学研究科

看護学研究科

情報科学研究科

大学院合計

デザイン・工芸科

音楽学部
芸術大学

音楽科

学部合計
美術研究科

音楽研究科

※1

2023 年度スペイン語・ポルトガル語圏専攻開設につき、収容定員は次のとおりとなる。
学科・専攻名英米学科

スペイン語・ポルトガル語圏専攻（旧スペイン語圏専攻）※22024 年度

2025 年度

2026 年度

390

380

370

360

190

200

210

220

2022 年度メディア映像専攻開設につき、収容定員は次のとおりとなる。
学科・専攻名882023 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

デザイン専攻

120

110

100

メディア映像専攻20

30

40