自然エネルギーを最大限活用した都市づくりに向けた提言
内閣総理大臣 安倍晋三様
指定都市 自然エネルギー協議会

産業・経済・人口が集中し、エネルギーの大消費地である我々政令指定都市
は、地球温暖化対策の推進や自然エネルギーの導入促進による原子力発電への依存度低減、市民生活の質の向上、さらには地域の産業、経済の活性化を図るべく、地域に即したエネルギー政策を積極的に推進する責務を負っている。
そのため我々は、太陽光やバイオマスなどの自然エネルギーの最大限の活用、エネルギー利用の高効率化、スマートコミュニティの実証など、地域におけるエネルギー政策を積極的に進めている。
さらには、政令指定都市１８市で構成する「指定都市 自然エネルギー協議会」を設立し、自然エネルギーの普及に向けた広域的な都市間連携のほか、課題の共有等を通じた施策の充実にも努めている。
国が電力システム改革として電力制度の抜本改革に着手したことは、大いに評価するものであるが、新たなエネルギー基本計画では、我々指定都市自然エネルギー協議会が求めている、自然エネルギーの中長期かつ定量的な目標が示されるか不透明である。
国のエネルギー政策は、我々政令指定都市の政策はもとより、企業の経済活動や国民生活にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、今後進められる議論においては、国は、市民、事業者及び市民と直に接する地方自治体の声を十分に取り入れて進めることが重要である。
そこで、我々指定都市自然エネルギー協議会は、国と一体となって、自然エネルギーを最大限に活用した持続可能で強靭な都市づくりを加速させていくために必要な政策を提言する。

1

提言

１

需要家目線に立った電力システム改革の推進
電力システム改革は、エネルギー産業の構造変革やエネルギー市場の活性化を促す一方で、需要家たる市民の生活に深く関係するものである。
このため国は、電力事業者だけではなく、市民や地方自治体など、多様な関係者参画のもと、需要家目線に立った制度設計を行い、電力システム改革を推進すること。

２

自然エネルギーの導入目標の設定と電力系統の強化
自然エネルギーの導入を最大限加速させていくためには、国は目指すべき方向性を示していく必要がある。
このため国は、新たなエネルギー基本計画において、自然エネルギーの導入目標を早急に示すこと。また、地域内送配電網の整備や、北本連系線をはじめとする地域間連系線の増強など、電力系統の強化についても、国が責任を持って、より一層の対策を講じること。

３

都市部における太陽光発電及びバイオマス発電の更なる普及に向けて都市部における有力なエネルギー源である太陽光発電は、新築はもとより既築住宅や事業所、工場の屋根等への導入余地が大きい。また、下水処理場やごみ処理場由来などのバイオマスも多く有している。
このため国は、都市部において普及可能な、太陽光発電やバイオマス発電の導入支援策を充実すること。

４

重要な社会インフラとなるスマートコミュニティの普及に向けてスマートコミュニティは、エネルギーの最適利用や、様々なサービス展開などにより、今後、市民生活の質の向上を図る重要な社会インフラになる。
このため国は、実証実験の成果等を活かし、全国でスマートコミュニティの普及に向けた取組が加速されるよう、市民、事業者、地方自治体など、地域に対する支援策を充実すること。

2平成２６年２月６日
指定都市 自然エネルギー協議会
会

長

京都市長

門川副会長

福岡市長

髙島 宗一郎

副会長

浜松市長

鈴木康友

幹

さいたま市長 清 水勇人

札幌市長

上田文雄

仙台市長

奥山 恵美子

横浜市長

林文子

川崎市長

福田紀彦

相模原市長

加山俊夫

新潟市長

篠 田昭

静岡市長

田辺信宏

名古屋市長

河村 たかし

大阪市長

橋 下徹

堺 市 長

竹山修身

神戸市長

久元喜造

岡山市長

大森雅夫

広島市長

松井一實

北九州市長

北橋健治

事

3大作

自然エネルギーを最大限活用した都市づくりに向けた提言【別紙】〔 具 体 的 提 言 〕

指定都市 自然エネルギー協議会

4

提言１「需要家目線に立った電力システム改革の推進」
についての具体的提言
具体的提言１

需要家目線による電力システム改革の制度設計

電力小売全面自由化などの電力システム改革により、最も影響を受けるのは需要家となる市民であることから、制度設計の検討においては、需要家目線の議論がなされることが重要である。
このため国は、電力システム改革の制度設計について、需要家である市民の視点を十分に取り入れるとともに、将来的に需要家の意見に柔軟に対応できる仕組みとすること。また、需要家である市民が電力供給者を選定する際の手続
き等を簡素化すること。

具体的提言２多様な関係者が参画する電力システム改革の開かれた議論の場の設置

電力システム改革により電力市場が活性化し、需要家である市民が電気料金の引き下げなどの恩恵を享受するためには、電力市場に既存の電力事業者以外の新規参入者が積極的に参入し、競争を促す必要がある。
このため国は、具体的な制度設計を行うワーキンググループ等において、電力事業者以外に、市民や様々な業種・業態の事業者や地方自治体等が参加・議論できるようにすること。
また、その検討プロセスや内容は常に開かれた議論とすること。

5

提言２「自然エネルギーの導入目標の設定と電力系統の強化」
についての具体的提言
具体的提言３

自然エネルギーの導入目標の早期設定

国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画の素案では、自然エネルギーの具体的な導入目標が示されていない。
国と地方が連携しながら自然エネルギーの普及を促進するためには、国が目指すべき方向性を示すとともに、各地方自治体においても地方のエネルギー政策に反映させていく必要がある。
このため国は、我々指定都市自然エネルギー協議会が求めている、自然エネ
ルギーの中長期かつ定量的な導入目標を早急に示すこと。また、自然エネルギーの優位性、有益性や導入促進に取り組む必要性など、自然エネルギーの導入は国を挙げて推進すべき事業であることを市民や事業者に対して十分な説明を行うこと。

具体的提言４

自然エネルギーを最大限活用するための電力系統の強化

北海道エリアなど、自然エネルギー導入の最適地でありながら、送配電網の脆弱な地域では、太陽光等により発電した電力の系統連系が困難な状況にある。
こうした中、地域間連系線を活用した電力融通を積極的に行うことで、電力の需要量と供給量のバランスが保たれ、自然エネルギーの更なる導入が可能となる。
このため国は、地域に賦存する自然エネルギー由来の電力を最大限活用できるよう、地域内送配電網や北本連系線をはじめとする地域間連系線の増強など、電力系統の強化を迅速かつ着実に進めること。

6

提言３「都市部における太陽光発電及びバイオマス発電の更なる普及に向けて」
についての具体的提言
具体的提言５ 住宅用太陽光発電の導入拡大に向けた支援措置の継続
10kW 未満の住宅用太陽光発電は、低炭素社会の実現に資するだけでなく、都市部における市民の安全・安心を確保する重要な分散型電源であることから、今後も導入を拡大していくべきである。しかし、国による住宅用太陽光発電に対する補助事業の打ち切りや消費税の増税により、今後、導入の減退が懸念される。
このため国は、住宅用太陽光発電の導入が減退しないよう、必要な支援措置を継続すること。
【注釈】
2005 年に住宅用太陽光発電導入促進事業が終了した際、2006～2008 年度まで、導入件数が落ち込んだ事例がある。（図 1 参照）

住宅用太陽光発電導入促進事業打ち切り期間

図１．年度別住宅用太陽光発電システムの導入実績の推移
出典：経済産業省データ

平成 24 年度 新エネルギー等導入促進基礎調査

太陽光発電システム等の普及動向に関する調査 P23 より抜粋

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提言３「都市部における太陽光発電及びバイオマス発電の更なる普及に向けて」
についての具体的提言
具体的提言６ 10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電の導入に向けた制度構築
都市部に密集している集合住宅や事業所、また工場の屋根等は、10kW 以上
50kW 未満の容量帯の太陽光発電の導入ポテンシャルが高く、住宅用太陽光発電と同様に、重要な分散型電源として期待できるため、積極的に導入を拡大すべきである。
しかし、現行の固定価格買取制度においては、設置単価が異なるメガソーラーと同じ調達価格として扱われており、設置者が十分な経済的インセンティブを得られず、導入を阻害する要因になっている。
このため国は、10kW 以上 50kW 未満の容量帯の太陽光発電の設置が拡大されるよう制度を構築すること。
【注釈】
太陽光発電の平均システム単価は、容量帯によって異なる。（図 2 参照）

図２．規模別の太陽光発電システムの平均システム単価
出典：自然エネルギー財団データ 太陽光発電事業の現況とコスト 2013 P15 より抜粋

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提言３「都市部における太陽光発電及びバイオマス発電の更なる普及に向けて」
についての具体的提言
具体的提言７ 自然エネルギー導入の施策立案に向けた情報開示
経済産業省が公表している自然エネルギーの設備認定容量や導入量の一覧は都道府県単位であり、市町村単位の情報は公開されていない。今後、我々政令指定都市が地域の需要や特性に合わせた自然エネルギーの普及策を講じていく
ためには、現状を把握できる情報を得ることが必要である。
このため国は、市町村単位で、自然エネルギーの設備認定容量や運転開始状況に関する情報開示を積極的に行い、特に太陽光発電については、直近の設置動向を把握するため、早急に情報開示を行うこと。

具体的提言８

バイオマス発電の普及に向けた環境整備

下水処理場やごみ処理場由来等のバイオマスは、都市部における有力な自然エネルギー源であり、我々政令指定都市もその活用に向けて注力している。しかし、安定的な原料調達や環境規制等が課題となり、エネルギー源として十分に活用できていない。
このため国は、低廉かつ安定的な原料調達に資する対策を講じるとともに、原料調達からエネルギー利用までの一貫したシステムとして、バイオマス発電の普及がさらに進むよう、ハード整備に対する支援策を含め、積極的な環境整備を進めること。

9

提言４「重要な社会インフラとなるスマートコミュニティの普及に向けて」
についての具体的提言
具体的提言９ スマートコミュニティの普及に向けたルールづくり並びに支援策の拡充
スマートコミュニティは、エネルギーの最適利用や、様々なサービス展開などにより、今後、市民生活の質の向上を図る重要な社会インフラになっていく。
こうした中、横浜市や北九州市において行われているスマートコミュニティ実証実験の成果から得られるノウハウ等の各都市への展開や、市民の電力使用状況等を把握する際の個人情報の取扱、さらには、スマートコミュニティ内での機器を連携するための通信規格の統一などが課題となっている。
このため国は、スマートコミュニティの構築が全国で進むよう、こうした課題の解決やルールづくりを早急に行うと共に、実証実験等、地域の取り組みに対する支援策を拡充すること。

具体的提言１０

スマートコミュニティ構築に必要な機器に対する支援策の拡充

スマートコミュニティを構築するためには、基本単位となる住宅やビル、工場等が、相互連携し電力融通やデータ管理等を行う必要がある。しかし、そのために需要家が設置する BEMS や HEMS、蓄電池、コージェネレーション等の機器の多くは未だ高価なことが、設置の妨げになっている。
このため国は、市民向けはもとより、企業や地方自治体等、地域におけるスマートコミュニティの構築に必要な機器に対する支援策をより一層、拡充すること。

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