具体的な取り組み
Ⅰ．総合生活改善闘争
日本経済については、個人消費は原油安に伴う家計の実質購買力の改善が後押しするとみられていたものの、名目賃金の伸び悩みに伴う持ち直しペースが緩慢で、引き続き交易条件の改善が下支えしていたものの、内外需ともけん引役がな
いまま、景気の回復ペースは緩慢なままとなっています。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
こうしたなか、勤労者の実質賃金指数は、8 ヵ月連続で前年同月を上回りましたが、2 人以上の勤労者世帯の消費支出は 6 ヵ月連続で減少しています。これは、年金や医療など社会保障をめぐる将来不安などから、消費を控え増加した賃金を貯蓄に回していることが影響しているとみられており、個人消費の低迷が継続しています。
電線業界については、2016 年度電線需要改訂見通しによると、主力の建設電販が首都圏大型案件や東京五輪に向けた需要が、人手不足による工期遅れや超大型案件が端境期に入るなど、7 部門中 4 部門が前年度を割り込み、増加は自動車や電気機械などの 3 部門にとどまったことから、銅電線出荷量は、68 万 8 千㌧（前年度比▲1.6%・当初見込み比▲3.2%）と 2 年連続で前年度比マイナスとなる見通しとなっています。
このような状況にあることから、「生産性運動三原則」に基づき、労使で生産性を向上させる努力を継続するなかで、産業・企業の基盤強化と健全な発展が必要不可欠となっています。
また、進まない「社会保障と税の一体改革」などによる現状の生活や将来に対する不安から、消費者心理も冷え込んでおり、経済の自立的・持続的成長に向けては、その解消も不可欠となっています。
2017 年春季闘争ではこれらの観点に立ち、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」
ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM 方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2016～2017 年度運動方針」に基づ
き、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60 歳以降の雇用確保」「労働諸条件および働く環境の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

1．雇用を守る取り組み「雇用の維持・確保」については、その優先度や重要性について様々な場を通じて対処し、労使で共通認識を図ってきました。
このようななか、雇用をとりまく環境については、グローバル競争の激化や新興国の台頭などによる国内産業の空洞化、さらにはこれまでの円高による生産の海外シフトや事業の再編などが進み、厳しさを増しています。また、電線各社においても中期経営計画達成に向けた、成長戦略や財務体質の改善として、海外比率の増加をめざすとともに、国内市場の低迷や価格競争の激化の影響により、事業の再編などの事業構造改革が実施されていることから、「改訂 経営・雇用対策指針」に基づき、これまでの取り組み経過や電線産業をとりまく環境を認識しつつ、組合員の雇用の安定に向けて、引き続き春闘期間中も含め取り組みます。
(1) 雇用の維持･確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
(2) 引き続き雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

2．賃金
賃金については、「全電線 中期基本政策」の考え方に沿って、「電線産業にふさわしい賃金を確保していく」との考え方で取り組んでいきます。
取り組みにあたっては、連合・JCM の方針を考慮するなかで、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等を含めた賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらには将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
(1)

賃金引き上げ①

実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。

②

具体的な賃金引き上げの要求については、到達水準での要求を基本としつつ、35 歳標準労働者賃金で 3,000 円以上を個別賃金方式で要求することとします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で 3,000 円以上を要求することとします。
電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に JCM が設定する③基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」をめざします。

④

目標基準：めざすべき水準；

338,000 円以上

到達基準：到達すべき水準；

310,000 円以上

賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として 4,500 円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における考え方を踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持分の4,500 円を含め、7,500 円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。

⑤

組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。

(2)

賃金制度の確立・整備①

単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。

(3)

初任給・最低賃金①

初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳 高卒正規入社 初任給に取り組みます。

②

企業内最低賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として 159,000 円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から 2,000 円以上の引き上げに取り組むこととします。

③

JC 共闘として「JC ミニマム（35 歳）210,000 円」の取り組みを推進します。

(4)登録・表示について①

登録・表示については「賃金構造維持分の実施結果」「賃金引き上げ・賃金改善の個別結果」「35 歳個別賃金」「企業内最低賃金」について登録・表示をすることとします。

3．年間一時金「全電線 中期基本政策」に基づき、「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その適正な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。
また、年間での重要性を認識し、生活安定につながる水準に向けた対応を図るべく「年間一時金」の確保に取り組みます。
(1)

要求方式単組がより取り組みやすい方式を選択することとします。また、年間要求方式での夏季・年末折半とします。
(2) 要求設定方法① 「生活保障部分（固定部分）」については、生活給的要素を踏まえて全電線で統一的に設定します。
② 「成果反映部分（変動部分）」については、職場における協力・努力や企業業績・短期的な成果の還元等の要素に基づき、各単組において設定することとします。
③ 要求は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」をトータルし、「新平均基準内賃金」の月数で表示することとします。
(3) 要求基準① 平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて 5 ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間 4 ヵ月」とします。
② 最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として 4 ヵ月とします。
(4) 配分について① 配分については、「産別ミニマム基準」の確保を大前提に、これまでの取り組み経過を踏まえつつ、各単組組合員の納得性に立って取り組むこととします。
② 査定分については、その内容を明らかにし、配分の明確化に努めることとします。
(5)

登録・表示について① 要求時に「新平均基準内賃金」の月数を登録・表示し、妥結時には月数・金額を登録・表示することとします。
② 35 歳ポイントにおける査定分を含む妥結月数・金額、平均ベースにおける妥結金額についても登録することとします。

(6)

不適格者などの改善について① 不適格者（長期療養による全休者）への対応については、生活保障の観点からこれまでの取り組み経過を踏まえ取り組むこととします。
② 組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。

4．退職金引き上げ「全電線 中期基本政策」「全電線2014～2015 年度政策委員会検討結果」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
(1)

要求方式・設定方法と要求基準①

銘柄については、「高卒・勤続 42 年・60 歳・標準労働者」を基本とします。

②

到達方式による取り組みとし、「高卒・勤続 42 年・60 歳・標準労働者」の定年退職金には、わが国の基幹産業に従事している重要な労働者が、企業とともに一定の責任をもって職務を果たし、企業の発展に向け継続的に努力してきた功績が含まれるものであるとの認識のもと、当面取り組むべ
き到達水準を 2,200 万円とし、標準労働者モデルの現行水準の確認を進めます。

③

また、下支えの観点から「勤続 35 年・60 歳」のポイントで、2,200 万円の 80％以上になるように留意することとし、単組の主体的取り組みにより、2,200 万円に到達した単組においては、めざすべき目標水準である 2,400万円の到達に向け、取り組みを進めていくこととします。

(2)

取り組みにあたって①

これまでの到達水準 1,600 万円以上に未到達で「中卒・勤続 35 年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。

②

現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。

③

企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、心身の健康保持の観点からも、長時間労働を早期に是正する取り組みが重要です。所定内労働時間は他産別に進展があるなか、全電線全体としては大きな進展もみられず、所定外労働時間も近年高水準で高止まりしており、年次有給休暇の取得率も依然低位となっていることから、総実労働時間では総じて長時間になっています。
これらの経過も踏まえ、全電線では、「全電線 中期時短方針」「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第 1 版）」に基づき取り組みを行い、2017 年春季闘争期間も含め、労働時間の管理･徹底などの具体的な対応を進め、ゆとりある生活時間の確保を行っていきます。
労働時間短縮については、「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である 1,800 時間の達成に向けて、積極的に取り組むこととし、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、時間外労働の圧縮などに取り組むとともに、「過労死等防止対策推進法」に基づく長時間労働対策の強化の推進等を踏まえ、長時間労働是正などに取り組みます。また、「改正 労働基準法」への対応については猶予措置の対象となっている中小単組についても取り組みを進めていきます。
仕事と家庭の両立支援については、急速に進む少子化の流れに対して、安心して子どもを生み育てられ、健康で安心した生活が営めるように環境を整備していく必要があります。企業活動においても、社会との合意形成を図るなかで、仕事と生活の調和が図れる働き方が求められていることから、法令や労働協約を守り、働き方を見直すことによって、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていきます。
(1)

労働時間短縮①

当面の目標として各単組は、年間総実労働時間 1,900 時間台の定着のために、時間外労働時間規制の厳守、平均時間外労働時間の圧縮、また、総実労働時間短縮の有効な手段のひとつである年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。具体的には、一斉年次休暇取得の設定や取得強化月間の設定等をはじめ、連続休暇制度の完全取得など、取得率向上に向けた制度の整備に取り組み、「労働時間等設定改善委員会」などを活用し、実態の把握や改善を進めていくこととします。

②「全電線 中期時短方針」「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第 1 版）」を踏まえ、完全週休 2 日を原則に、年間休日日数の到達目標である 125 日をめざすなかで、現行の年間休日日数から 1 日増に取り組むこととします。
③

労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36 協定特別条項の適正な運用が図られるよう、コンプライアンスの徹底について日常の労使協議も含め、その取り組みを強化していきます。

④

長時間労働是正・時間外労働の削減については、長時間労働の抑制による働き過ぎ防止対策の徹底として、時間外労働 80 時間超過者のリストアップによる管理と是正等、実効性のある取り組みに向けて労使委員会や安全衛生委員会等で協議を進めていくこととします。

⑤

2010 年 4 月に改正施行された「改正 労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても、60 時間超は割増率を50％に引き上げるなどの取り組みを進めていくこととします。

(2)

次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、2025 年まで 10 年間延長されたことを踏まえ、一般事業主行動計画策
定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
(3)

育児・介護への対応「育児・介護休業法」の改正趣旨を踏まえた制度の整備を行い、制度のさらなる充実を図るとともに、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

６．60 歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010～2011 年度政策委員会検討結果」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65 歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値に相応しく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組むこととします。

7．労働諸条件および働く環境の改善の取り組み(1)

非正規労働者の対応について非正規労働者への対応にあたっては、「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
(2)

男女共同参画の推進「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、努力義務となる企業規模 300 人以下の単組についても策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現
1．連合の取り組み
連合は、「すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正に向けて、『政策・制度実現の取り組み』を春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進める。」としています。
(1) 地域活性化に向けた中小企業・地場産業への支援強化(2) 雇用の安定と公正労働条件の確保(3) 社会保障と税の一体改革の推進によるセーフティネットの拡充

2．JCM の取り組み
JCMは、「ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け、Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ経済政策
Ⅱ．ものづくり産業の強みをさらに強化する『攻め』の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における『良質な雇用』の確立
Ⅳ．革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策を4本柱とする金属労協の『2016～2017年政策・制度要求』の実現を図ります。
とりわけ、デフレ脱却を確実なものとし、為替相場の安定を図る金融政策など金属産業をとりまく経済環境、事業環境の改善、バリューチェーンにおける『付加価値の適正循環』の実現に向けた制度整備、TPP の国会承認に伴う国内労働法整備などの取り組みを強化していきます。」としています。

3．全電線の取り組み
全電線としても、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCM の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 2012～2013 年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線として連合・JCM への展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、適正取引の確立に向けては、電線工業会の「取引適正化ガイドライン」の趣旨に賛同し、労働者の立場から幅広く理解を求めていきます。