令 和 ６ 年 度（第６５回）

事業計画書及び収支予算書

自至

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

公益社団法人 宮崎県農業振興公社

第１

事業の方針

当公社は、昭和３５年に農地の開発やほ場の整備を進め労働生産力の向上を図ることを目的として設立され、以来、農業経営の規模拡大・農地の集団化、農業担い手の確保・育成、環境に配慮した高能率な畜産経営に資する畜産公共事業を行い、本県農業の振興に寄与してまいりました。
近年では、耕作放棄地の解消など、その役割は多岐にわたり、重要性はますます高まっております。
しかしながら、本県の農業は、農業従事者の減少・高齢化とこれに伴う遊休農地の増加や農地の減少、また、人口減少社会到来による国内市場の縮小などの構造的な課
題に加えて、特に、昨今では燃油・飼料・肥料等の価格高騰など農業を取り巻く環境
は、非常に厳しい状況であります。
公社がこのような状況下でも引き続き与えられた使命を果たすことができるよう、
今回新たに第三次中期経営計画を策定し、公社の経営の現状把握と今後の取組の方向性を示したところですが、今後とも本県農業の振興のため、次の３つの事業について、
県、市町村、関係機関・団体並びに農業関係者と連携を密にして、今年度も事業の円
滑な推進に取り組んでまいります。

１

担い手への農地の集積・集約化

２

担い手の確保・育成

３

畜産経営強化のための生産基盤整備の推進

第２役職員配置計画

１ 役員
（表－１）
区
理

分

人 員
長

１

常勤

長

１

常勤

理

事

１１

非常勤

監

事

２

非常勤

副

事

摘

理

事

計

要

１５

２ 職員
（表－２）

事

区

分

事 務

務

局

長

１

計

摘

要

１

中間管理事業統括監

１

１

県派遣職員１名

技

１

１

県派遣職員１名

３

県派遣職員１名
県派遣職員２名

監

総

務

課

３

農

地

一

課

２

３

５

農

地

二

課

１

１

２

担 い 手 支 援 課

２２

県派遣職員１名

畜

３

３

県派遣職員１名

１１

１８

県派遣職員７名

産

施

設

課

計

３

技 術

その他

７

契約職員 ３６名

第３１

事業計画の内容

農地部門（１）農地中間管理事業（事業費961,751千円）

農業経営の規模拡大、農地利用の集団化、農業への新規参入の促進に向け農地利用の効率化、高度化を図るため、県、市町村、農業委員会等関係機関・団体と密接に連携し、地域計画の達成に向け、農地を借り受け、担い手等へまとまりのある形で転貸することで、農地を集積・集約化します。
改正された農業経営基盤強化促進法等に基く「地域計画」の策定支援や年々増加する借受農地の事務量の増加へ対応するために、事務の効率化や人員体制の確保を行うとともに、借受農地の適正管理や確実な賃料の徴収・支払に努めます。
（表－３）

６年度計画
区

分

５年度末保有量（借受）

筆 数

(筆)

面 積

(ha)

86,946

10,891６

出し手からの新規借受

24,0003,000

年

受け手への転貸28,8003,600

うち新規転貸24,000

3,000

うち再転貸

4,800

600

110,946

13,891度

６年度末保有量（借受）注）令和６年度計画の新規借受計画及び新規転貸面積3,000haは、宮崎県農地中間管理
事業運営本部会議が定める事業取組方針の機構取扱面積目標としている。

（２）農地中間管理事業（特例事業）（事業費 189,673千円）
農地売買等事業
農地中間管理事業による貸借での農用地の集積の他、地域のニーズとして売買による集積にも対応できるよう、一時貸付型等により、担い手や新規就農者等の農地取得に係る初期負担の軽減を図りつつ、資金計画に沿った農地売買の支援を行います。
（表－４）

特例事業

区

分

（単位：件、ha、千円）
６年度計画
旧件数

新件数

面積

買入価格

５年度末保有量185

69.3

316,035

買入

170

50.0

230,000

売渡

167

42.4

189,672

６年度末保有量188

76.9

356,363

６年度
163※ 旧件数は買入時の件数、新件数は売渡時の件数（３）農地耕作条件改善事業 （事業費 20,000千円）
畦畔除去による区画の拡大や農作物被害防止施設（獣害侵入防止柵）などの簡易な基盤整備を実施し、農地中間管理事業による農地集積を促進します。
（表－５）
地区名

深谷３期
（R6)

市町村名

６年度事業内容

日向市

区画整理
A=2.7ha
土層改良
A=2.7ha
営農環境整備支援（農作物被害防止施設） L=700.0m
地形測量
1.0式
農地整備・集約推進費
1.0式

２ 担い手支援部門
担い手の減少と高齢化が同時に進むなか、担い手の確保や就農を円滑に進めるため、「新規就農相談センター」の総合窓口として県内外での就農相談活動を実施し、就農に対する理解や意欲を高めます。また、就農希望者への技術習得のための研修や、新規就農者に対するの農業経営についての支援等を行うことにより、担い手の確保・育成及び定着を図ります。

（１） 就農支援対策事業
ア 新規就農者確保・育成体制整備事業、新規就農相談支援事業（事業費

１０，７７７千円）

就農相談員を配置し、県内外の新規就農希望者に対する相談活動を実施するとともに、
農業体験、研修の実施に係る支援や農業法人等への就農紹介等の活動を行い、新規参入
や法人就農等の多様な担い手の確保・育成を図ります。
（ア） 就農相談会

県内

３回、県外 １０回

（イ） 就農相談見込数

５１０件（県内（ウ） 農業体験講座

農作業体験並びに先進農家視察等

３８０件、県外

１３０件）

イ 新規就農者育成総合対策（就農準備資金）（交付予定総額

１０５，０００千円）

就農に向けた技術・経営能力習得のための研修を支援し、併せて関係機関・団体と連携し交付対象者の情報共有に努め、研修終了後円滑に就農できるよう支援します。
また、研修中及び就農後の状況についての現地調査を実施し、助言等支援を行います。
支援額12.5万円/月･人、最長２年間交付予定者

71名（新規 46名・69,250千円、継続 25名・35,750千円）

研修状況報告に基づく現地調査

１０１名

就農状況報告に基づく現地調査

１３０名

ウ 農業承継推進強化事業（事業費８，３０１千円）

産地が必要とする担い手を円滑に確保するため、離農希望者の有する経営資源を就農希望者等へ繋ぐ取組を支援し、新規就農者の円滑な就農を図ります。
また、農業経営資源の利活用を促進するために空き施設等の情報を収集し、リスト化を行います。
承継事例調査及び空き施設調査件数
専門家による

事業承継研修会

３回

１０件
相談会５回（オンラインも含む）

エ 農業法人就労・定着支援事業（事業費

１５，０００千円）

農業生産法人等の労働力確保の促進や定着率の向上を図るため、「人材確保コーディ
ネーター」を設置し、地域の関係機関が行う人材の掘り起こしやマッチング等就農促進の取組を支援します。
人材確保コーディネーター設置数

オ 農業経営者サポート事業（事業費４名

１０，５５０千円）

農業経営の法人化や経営継承などの課題解決を検討している農家を支援します。
専門家の派遣30件（２） 宮崎県農業担い手確保・育成基金事業（事業費 １７，５００千円）
基金の適正な管理運用のもと、各種事業の推進により研修から就農・定着に至るまで重点的に支援を行い、新規就農者の確保・育成に取り組みます。

ア 新規就農支援研修生助成事業
みやざき農業実践塾、JA出資法人や農業法人等において研修を受講する新規参入者
等で、国の事業の対象とならない者を対象に研修経費を助成することにより、新たな担い手の就農促進を図ります。
助成対象者

新規参入者等

助成件数

５件

イ 先進農業研修資質向上支援事業
国内外の新しい知識や技術導入を目的とした技術研修や視察研修を行う、資質向上への意欲・意識の高い農業青年に対して、研修経費を助成し、地域農業を牽引する担い手を育成します。
助成対象者

農業青年等

助成件数

３件

ウ 新規就農者初期経営安定支援事業
新規就農者に対して農地、施設、農業機械の賃借料、青年等就農資金の借入に伴う債務保証料を助成し、就農初期の経営安定を支援することにより、担い手の定着を図
ります。
助成対象者

新規就農者等

助成件数

３５件

エ 新規就農者支援アグリファミリー設置事業
新規就農者の経営安定、早期定着による地域農業の担い手の育成を図るため、地域の模範として優れた経営を実践している農業者をアグリファミリーとして設置し、これらの農業者が行う新規就農者への指導等に対して助成を行います。
助成対象者

先進農家等

助成件数

１０件

オ 特認事業
農業後継者及び農業の担い手を確保・育成するため、理事長が必要と認める事業に経費の助成を行います。
助成対象者

特認団体等

助成件数

１件

３

畜産施設部門
畜産担い手育成総合整備事業 （事業費 1,011,838千円）
飼料畑や草地に立脚した畜産経営を展開し、畜産経営の規模拡大及び畜産生
産地の形成を推進するため飼料畑造成・整備や牛舎建築等を一体的に実施し、畜産担い手の育成を図ります。
（表－６）
地区名
市町村名
６年度事業内容
西諸第二
小林市
飼料畑造成・整備改良等 0.6ha（R1～７）
えびの市
放牧地整備 6.1ha
高原町
家畜保護施設等 1箇所
東臼杵
日向市
飼料畑造成・整備改良等 2.10ha（R3～7）
門川町
児 湯
新富町
飼料畑造成・整備改良等 1.32ha（R5～9）
高鍋町
家畜保護施設等 1棟
川南町

第４

正味財産増減予算

令和６年度
正 味 財 産 増 減 予 算 書

正味財産増減予算書内訳表

正味財産増減予算書
令和 6年 4月 1日 から 令和 7年 3月31日 まで
科
目
予 算 額
前年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益[2,040,533 ] [2,040,491 ] [特定資産受取利息(
120,533 ) (120,491 ) (受取出資金引当資産受取利息
120,000
120,000
退職給付引当資産受取利息
195
153
貸倒引当資産受取利息
338
338
特定資産運用益振替額(
1,920,000 ) (1,920,000 ) (担い手確保育成事業運用益振替額
1,920,000
1,920,000
事業収益[
899,248,416 ] [854,753,606 ] [用地売却等収益(
190,863,872 ) (210,974,500 ) (用地売却収益177,672,872
197,577,500
用地割賦売却収益
12,000,000
12,000,000
用地売却諸経費収益
1,191,000
1,397,000
用地貸付等収益(704,000,000 ) (638,000,000 ) (
用地貸付収益704,000,000
638,000,000
用地一時貸付収益(
2,844,544 ) (4,239,106 ) (用地一時貸付収益
2,844,544
4,239,106
用地手数料収益(
1,540,000 ) (1,540,000 ) (用地買入手数料収益
1,540,000
1,540,000
受取補助金[
1,029,980,184 ] [970,521,000 ] [
受取県補助金(1,028,813,000 ) (970,521,000 ) (受取補助金
1,028,813,000
970,521,000
受取補助金振替額
1,167,1840
受取負担金[
467,293,205 ] [5,140,000 ] [受取市町村負担金
467,293,205
5,140,000
受取受託料[
33,851,000 ] [374,690,091 ] [
受取県受託料
33,851,000
35,348,091
受取事業参加者受託料
0339,342,000
受取寄付金[
16,200,000 ] [13,600,000 ] [受取寄付金振替額
16,200,000
13,600,000
雑収益[
82,082 ] [82,082 ] [有価証券運用益80,00080,000
受取利息
2,082
2,082
引当金戻入額[6,527,017 ] [6,318,197 ] [賞与引当金戻入額
6,527,017
6,318,197
経常収益計
2,455,222,437
2,227,145,467(２) 経常費用
事業費[
2,446,802,934 ] [2,217,374,875 ] [用地売却等原価(
189,672,872 ) (209,577,500 ) (用地売却原価（特例事業）
177,672,872
197,577,500
用地割賦売却原価（特例事業）
12,000,000
12,000,000
用地貸付等原価(
704,000,000 ) (638,000,000 ) (用地貸付原価703,961,790
637,961,790
用地貸付原価(供託金）
38,21038,210
外注費(
982,132,205 ) (785,498,000 ) (外注工事費
933,632,205
776,498,000
設計等委託費48,500,000
9,000,000
支払助成金
120,300,000
140,675,000
業務費(
444,977,857 ) (440,084,375 ) (役員報酬5,686,000
8,167,180
給与手当
61,835,400
63,608,977
賞与引当金繰入額
6,305,535
6,106,948
臨時雇賃金
105,344,264
97,169,744
退職給付費用
1,515,918
999,590増（単位：円）
減

42 ]
42 )
0
42
0
0)
0
44,494,810 ]△ 20,110,628 )△ 19,904,628
0△ 206,000
66,000,000 )
66,000,000△ 1,394,562 )△ 1,394,562
0)059,459,184 ]
58,292,000 )
58,292,000
1,167,184
462,153,205 ]462,153,205△ 340,839,091 ]△ 1,497,091△ 339,342,000
2,600,000 ]
2,600,000
0]00208,820 ]
208,820
228,076,970
229,428,059 ]△ 19,904,628 )△ 19,904,628
0
66,000,000 )
66,000,000
0196,634,205 )
157,134,205
39,500,000△ 20,375,000
4,893,482 )△ 2,481,180△ 1,773,577
198,587
8,174,520
516,328

正味財産増減予算書
科
目
福利厚生費
法定福利費
会議費
広告宣伝費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
車輌管理費
車輌燃料費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
研修費
雑費
返還金
補助金返還金
管理費
人件費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
臨時雇賃金
福利厚生費
法定福利費
その他管理費
会議費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
諸謝金
租税公課
委託費
研修費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

令和 6年 4月 1日 から 令和 7年 3月31日 まで
予 算 額
前年度予算額1,171,026
991,557
37,912,776
33,351,948
1,613,000
1,523,000
2,384,000
7,350,000
2,784,000
2,752,000
8,783,400
10,153,400
8,476,000
6,959,681
3,000,000
3,100,000
3,553,995
3,157,857
7,598,404
7,985,254
1,510,000
320,000
1,803,000
2,155,000
3,698,080
4,338,600
1,795,158
1,785,158
952,128
942,128
2,160,500
2,010,500
5,765,000
4,945,000
15,594,580
19,506,780
900,000
900,000
2,770,000
4,075,300
9,794,200
9,532,700
950,000
950,000
138,245,000
134,414,580
750,000
350,000
326,493
481,493(
5,720,000 ) (3,540,000 ) (5,720,000
3,540,000[
9,382,482 ] [7,882,757 ] [(4,646,482 ) (4,665,401 ) (1,694,000
1,963,578
1,204,000
1,841,986
221,482
211,249
700,000
0
29,00022,539798,000
626,049(
4,736,000 ) (3,217,356 ) (350,000
80,00048,00048,000500,000
350,000
300,000
300,000
300,000
100,000
350,000
249,356
500,000
440,000
200,000
100,000
300,000
80,000150,000
50,000150,000
150,000
20,00020,000400,000
100,000
50,00050,000150,000
150,000
350,000
350,000
400,000
400,000
218,000
200,000
2,456,185,416
2,225,257,632△ 962,979
1,887,835（単位：円）
減179,469
4,560,828
90,000△ 4,966,000
32,000△ 1,370,000
1,516,319△ 100,000
396,138△ 386,850
1,190,000△ 352,000△ 640,520
10,00010,000150,000
820,000△ 3,912,200
0△ 1,305,300
261,500
03,830,420
400,000△ 155,000
2,180,000 )
2,180,000
1,499,725 ]△ 18,919 )△ 269,578△ 637,986
10,233700,000
6,461
171,951
1,518,644 )
270,0000
150,0000
200,000
100,644
60,000100,000
220,000
100,00000
300,000
00
0
0
18,000230,927,784△ 2,850,814

増正味財産増減予算書
令和 6年 4月 1日 から 令和 7年 3月31日 まで
科
目
予 算 額
前年度予算額２．経常外増減の部(１) 経常外収益受取補助金[
5,720,000 ] [4,945,910 ] [
受取補助金振替額
5,720,000
4,945,910
経常外収益計5,720,000
4,945,910(２) 経常外費用
経常外費用計00
当期経常外増減額
5,720,000
4,945,910
当期一般正味財産増減額
4,757,021
6,833,745
一般正味財産期首残高
131,258,060
126,998,032
一般正味財産期末残高
136,015,081
133,831,777
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益[1,920,000 ] [1,920,000 ] [
特定資産受取利息(
1,920,000 ) (1,920,000 ) (担い手確保育成基金引当資産受取利息
1,920,000
1,920,000
一般正味財産への振替額[△ 25,007,184 ] [△ 20,465,910 ] [一般正味財産への振替額△ 25,007,184△ 20,465,910
当期指定正味財産増減額△ 23,087,184△ 18,545,910
指定正味財産期首残高
890,420,779
940,764,759
指定正味財産期末残高
867,333,595
922,218,849
Ⅲ 正味財産期末残高
1,003,348,676
1,056,050,626

増（単位：円）
減774,090 ]
774,090774,0900774,090△ 2,076,724
4,260,028
2,183,304
0]0)
0△ 4,541,274 ]△ 4,541,274△ 4,541,274△ 50,343,980△ 54,885,254△ 52,701,950

正味財産増減予算書内訳表（単位：円）

令和 6年 4月 1日 から 令和 7年 3月31日 まで
公益目的事業会計
法人会計科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益[特定資産受取利息(
受取出資金引当資産受取利息
退職給付引当資産受取利息
貸倒引当資産受取利息
特定資産運用益振替額(
担い手確保育成事業運用益振替額

事業収益[
用地売却等収益(
用地売却収益
用地割賦売却収益
用地売却諸経費収益
用地貸付等収益(
用地貸付収益用地一時貸付収益(
用地一時貸付収益
用地手数料収益(
用地買入手数料収益
受取補助金[
受取県補助金(
受取補助金
受取補助金振替額
受取負担金[
受取市町村負担金
受取受託料[
受取県受託料
受取寄付金[
受取寄付金振替額
雑収益[
有価証券運用益受取利息
引当金戻入額[
賞与引当金戻入額
経常収益計(２) 経常費用
事業費[
用地売却等原価(
用地売却原価（特例事業）
用地割賦売却原価（特例事業）
用地貸付等原価(
用地貸付原価用地貸付原価(供託金）
外注費
(
外注工事費
設計等委託費
支払助成金
業務費
(
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
臨時雇賃金
退職給付費用合計1,344,338 ] [338 ) (
00338
1,344,000 ) (1,344,000
897,018,198 ] [190,387,472 ) (177,672,872
12,000,000
714,600
704,000,000 ) (704,000,000
1,706,726 ) (1,706,726
924,000 ) (924,000
1,023,623,184 ] [1,022,456,000 ) (1,022,456,000
1,167,184
464,489,205 ] [464,489,205
33,851,000 ] [33,851,000
11,340,000 ] [11,340,000
82,082 ] [80,0002,082
6,305,535 ] [6,305,535
2,438,053,542

696,195 ] [120,195 ) (120,000
195
0
576,000 ) (576,000
2,230,218 ] [476,400 ) (00476,4000) (0
1,137,818 ) (1,137,818
616,000 ) (616,000
6,357,000 ] [6,357,000 ) (6,357,000
02,804,000 ] [2,804,0000] [04,860,000 ] [4,860,0000] [00221,482 ] [221,482
17,168,895

2,040,533 ]
120,533 )120,000
195
338
1,920,000 )
1,920,000
899,248,416 ]
190,863,872 )
177,672,872
12,000,000
1,191,000
704,000,000 )
704,000,000
2,844,544 )
2,844,544
1,540,000 )
1,540,000
1,029,980,184 ]1,028,813,000 )1,028,813,000
1,167,184
467,293,205 ]467,293,205
33,851,000 ]
33,851,000
16,200,000 ]
16,200,000
82,082 ]80,0002,082
6,527,017 ]6,527,017
2,455,222,437

2,446,802,934 ] [189,672,872 ) (177,672,872
12,000,000
704,000,000 ) (703,961,790
38,210982,132,205 ) (933,632,205
48,500,000
120,300,000
444,977,857 ) (5,686,000
61,835,400
6,305,535
105,344,264
1,515,918

0] [
0) (
0
0
0) (
0
0
0) (
0
0
0
0) (
0
0
0
0
0

2,446,802,934 ]
189,672,872 )
177,672,872
12,000,000
704,000,000 )
703,961,790
38,210982,132,205 )933,632,205
48,500,000
120,300,000
444,977,857 )
5,686,000
61,835,400
6,305,535
105,344,264
1,515,918

正味財産増減予算書内訳表

科
目
福利厚生費
法定福利費
会議費
広告宣伝費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
車輌管理費
車輌燃料費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
研修費
雑費
返還金
補助金返還金
管理費
人件費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
臨時雇賃金
福利厚生費
法定福利費
その他管理費
会議費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
諸謝金
租税公課
委託費
研修費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

令和 6年 4月 1日 から 令和 7年 3月31日 まで
公益目的事業会計
法人会計1,171,026
0
37,912,776
0
1,613,000
02,384,000
02,784,000
08,783,400
08,476,000
03,000,000
03,553,995
0
7,598,404
01,510,000
01,803,000
03,698,080
0
1,795,158
0952,12802,160,500
05,765,000
0
15,594,580
0
900,00002,770,000
09,794,2000950,000
0138,245,0000750,000
0
326,4930(5,720,000 ) (0) (5,720,000
0[0] [9,382,482 ] [(0) (4,646,482 ) (0
1,694,000
01,204,000
0
221,4820700,000
0
29,0000
798,000(0) (4,736,000 ) (0350,000
0
48,0000500,0000
300,0000
300,0000
350,0000
500,0000
200,0000
300,0000
150,0000
150,000
0
20,0000400,000
0
50,0000
150,0000
350,0000
400,000
0
218,000
2,446,802,934
9,382,482△ 8,749,392
7,786,413（単位：円）
合計
1,171,026
37,912,776
1,613,000
2,384,000
2,784,000
8,783,400
8,476,000
3,000,000
3,553,995
7,598,404
1,510,000
1,803,000
3,698,080
1,795,158
952,128
2,160,500
5,765,000
15,594,580
900,000
2,770,000
9,794,200
950,000
138,245,000
750,000
326,493
5,720,000 )
5,720,000
9,382,482 ]4,646,482 )1,694,000
1,204,000
221,482
700,000
29,000798,000
4,736,000 )
350,000
48,000500,000
300,000
300,000
350,000
500,000
200,000
300,000
150,000
150,000
20,000400,000
50,000150,000
350,000
400,000
218,000
2,456,185,416△ 962,979

正味財産増減予算書内訳表

科目
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
受取補助金
受取補助金振替額
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額（単位：円）

令和 6年 4月 1日 から 令和 7年 3月31日 まで
公益目的事業会計
法人会計[

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益特定資産受取利息[(担い手確保育成基金引当資産受取利息

一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高[

5,720,000 ] [5,720,000
5,720,000

合
0] [
0
0

0
5,720,000△ 3,029,392
4,860,000
1,830,608
28,740,721
30,571,329

0
0
7,786,413△ 4,860,000
2,926,413
102,517,339
105,443,752

1,344,000 ] [1,344,000 ) (1,344,000△ 19,571,184 ] [△ 19,571,184△ 18,227,184
589,268,747
571,041,563
601,612,892

576,000 ] [576,000 ) (576,000△ 5,436,000 ] [△ 5,436,000△ 4,860,000
301,152,032
296,292,032
401,735,784

計
5,720,000 ]
5,720,000
5,720,000

05,720,000
4,757,021－
4,757,021
131,258,060
136,015,081
1,920,000 ]
1,920,000 )
1,920,000△ 25,007,184 ]△ 25,007,184△ 23,087,184
890,420,779
867,333,595
1,003,348,676