多重債務

五訂版

公益財団法人

日本クレジットカウンセリング協会

まえがき
当協会はこれまで 30 年以上に亘り、多重債務者からの電話相談と、面談を通じた債務の任意整理と家計再建のためのカウンセリングを一体的に実施して、これらの方々の救済を図るとともに、クレジットや消費者ローンなど消費者信用に関する啓発活動を展開し、多重債務問題の未然防止に努めてまいりました。
一方で、昨今の消費者信用市場を取り巻く環境は、世の中のデジタル化とキャッシュレス化の流れ、さらには新型コロナ禍による私たちの生活意
識・行動の変化と相まって、大きな変革を迎えております。
多重債務問題も、これらの社会の変化を反映して複雑化・多様化の様相を呈しており、当協会の取り組みも、これに応じた対応が求められているところです。
この『多重債務Ｑ＆Ａ』は、当協会に寄せられた電話相談のうち、比較的多い質問事項や制度を説明するのに重要と思われるものを「Q」とし、その回答または説明を「A」として構成しております。今般の五訂版は、成年年齢の引下げや時効制度など民法をはじめとする法令改正、後払い決裁サー
ビスといったビジネス形態の出現、新たな消費者トラブルの発生など、多重債務問題を巡る昨今の現象を踏まえるとともに、相談者の視点に立って端的かつ分かりやすく編集致しました。
様々な場面でこの冊子を活用し、多重債務に悩む方々の救済に少しでも役立てていただくことを願ってやみません。
今般の編集に当たっては関係する皆様から多大なるご協力を賜りました
ことに、深く感謝申し上げます。

令和５年 10 月


公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会

多重債務 Q ＆ A （五訂版）
目次

第 1 章 債務整理について
Q1

支払い不能時の対処 

1

Q2-1

貸金業の総量規制 

3

Q2-2

クレジット業者による過剰取引の制限 

3

Q2-3

銀行における申し合わせ 

4

Q2-4

後払い決済サービスにおける過剰取引への対応 

5

Q3

債務整理の方法 

6

Q4

取引履歴の開示請求 

8Q5

みなし利息の概念 

9Q6

引き直し計算を行う場合の留意点 10Q7

債務整理の家族等に対する影響 

11

第 2 章 破産について
Q8

破産のポイント 

12Q9

破産の免責が許可されない事由 

13

Q10

破産による仕事への影響 

15

Q11

破産による財産の行方 

16

Q12

家族による自己破産手続きの可否 

18

Q13

持家の立退きと家賃の支払い 

19

Q14

持家がある場合の債務整理 

20

Q15

破産申立ての手続き 

22

第 3 章 個人再生について
Q16

個人再生のポイント 

24

Q17

小規模個人再生手続の制限 

26

Q18

給与所得者等再生手続の制限 

27

Q19

住宅ローンに係る特別の扱い 

28

Q20

個人再生の手続きと費用 

29

第 4 章 特定調停について
Q21

特定調停のポイント 

31

Q22

特定調停は不利か 

32

Q23

特定調停の不成立 

33

Q24

特定調停の手続きと費用 

34

第 5 章 任意整理について
Q25

任意整理のポイント 

35

Q26

任意整理のための事前準備 

37

Q27

任意整理の手続き 

38

Q28

任意整理の弁護士・認定司法書士費用 

39

第 6 章 請求・差押え・時効・保証などについて
Q29

一括請求への対処 

40

Q30

覚えのない業者からの請求 

42

Q31

法的手続きへの対応 

44

Q32

支払督促への対応 

45

Q33

訴状への対応 

47

Q34

差押えへの対応 49

Q35

差押えの対象範囲 

50

Q36

公正証書の作成 

52

Q37-1 消滅時効の可能性 

53

Q37-2 時効制度の改正 

54

Q38

債務整理と保証人 

56

Q39

保証人の変更 

58

Q40

覚えのない保証人の支払義務 

59

Q41

保証人と求償 61

第 7 章 弁護士・認定司法書士について
Q42

債務整理の相談 

63

Q43

法律専門家の有無による債務整理対応の違い 

65

Q44

弁護士などの費用がない場合の債務整理相談 

67

第 8 章 借金の返済、家族の借金・相続について
Q45

借入債務の一本化 

69

Q46

地方公共団体などでの応急的な借入れ 

71

Q47

配偶者に内緒の借金 

73

Q48

借りては返す借金体質の改善 

74

Q49

収
 入減少と住宅ローン返済①（住宅ローン以外の負債がない、あるいは少ない場合）

Q50

75

収
 入減少と住宅ローン②（住宅ローン以外の負債が多額にある場合）

77

Q51

過払金の取り戻し 

79

Q52

借金の減額 81

Q53

借金に対する家族の支払義務 

82

Q54

名義の冒用 84

Q55

借金の相続問題 85

Q56

未成年者の借金と成年年齢の引下げ 

87

Q57

奨学金の返済 88

第 9 章 悪質業者について
Q58

ヤミ金融への支払義務 

91

Q59

チラシ広告などの業者による借金の誘い 

93

Q60

悪質な業者による借金の取立て 

95

Q61

年金担保の借金 96

Q62

悪質商法による高齢者の被害防止 97

第 10 章 個人の信用情報について
Q63

個人の信用情報の確認 

99

Q64

個人信用取引の延滞情報など 

101

Q65

延滞情報などの登録期間 

102

Q66

延滞情報などの家族への影響 

103

Q67

個人信用取引の拒否理由調べ 

104

Q68

身内の借金内容調べ 

105

Q69

家族の借金癖防止 106

第 11 章 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会について
Q70

協会の仕事 107

Q71

協会で行う債務整理 

109

Q72

協会が行う債権者との交渉範囲 

111［参考資料］
  1.

利 息制限法（抜粋）

113

  2.

出
 資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（抜粋）

115

  3.

貸
 金業法（抜粋）、貸金業法施行規則（抜粋）

117

  4.

割賦販売法（抜粋）
・割賦販売法施行規則（抜粋）

138

  5.

ク
 レジット・サラ金事件の報酬基準（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の目安）

160

  6.

多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準 

164

  7.

債務整理比較表 

167

  8.

小規模個人再生・給与所得者等再生手続きの流れ 

171

  9.

破産手続きの流れ（個人債務者）

172

10.

日本司法支援センター（法テラス）民事法律扶助手続きの流れ 

173

11.

銀行における申し合わせ 

174

12.

悪質な業者の例 

178

13.

主要行等向けの総合的な監督指針（抜粋）

181

14.

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抜粋）

184

第

1章

債務整理についてQ1 支払い不能時の対処
クレジットやローンなどの支払いができなくなりました。どんな解決方法がありますか。

A
1. 債務整理の必要性
複数の消費者金融やクレジットなどの債権者（業者）から借金をした後に、何らかの事情により約束（契約）通りの支払いができなくなった場合、そのまま放置すると、債権者（業者）から督促を受けるだけでなく、約束の支払期限を過ぎると、支払うべき元金について遅延損害金が加算され、返済額が膨らんでいきます。返済のために新たな借金をするような状況になると、借金は雪だ
るま式に増えて行き、危機的な状態に陥ります。
正常な生活を取り戻そうとしても、自分の力だけでは困難ですので、そのま
ま無理をして支払い続けるのではなく、弁護士や認定司法書士（以下、「弁護
士など」といいます。
）、（公財）日本クレジットカウンセリング協会（第 11 章
を参照してください。
）など専門家や専門機関に相談するか、あるいは裁判所の手続を利用するなどして、返済すべき債務額を確定させた上で支払方法を見直すことが必要になります。このような手続きを債務整理といいます。
債務整理をすることによって、生活に多少の制約はありますが、経済的にも精神的にも随分楽になります。
2. 業者の請求額と法律上の債務額との違い業者からの請求額には、期日に支払うべき元金と利息の他に、返済が支払期日より遅れた場合には遅延損害金が加算されていますが、債務整理をする場合、業者の請求額が直ちに法律上の債務額とはなりません。
利息制限法の制限利率を超える利息の支払いをしていた場合、その制限を超えた部分は、元金を返済したことにする取扱い（以下、「引き直し計算」といいます。
）を行うので、借入期間が長い（取引歴が古く支払実績がある）債務者の場合、債権者が法律上請求できる金額がかなり減少することがあります。
計算の結果、元金残高はなくなり、むしろ支払い過ぎている金額（過払金）がある場合には、債権者の不当利得として逆に返還を請求することができます。
1

3. 取引全容の把握
本当の債務額を知るため、債務者は保存している借入状況に関する資料（契約書、振込票、通帳の記録など）から、全ての取引を再現します。この引き直し計算をできる限り正確に行うことが、問題解決の第一歩となります。
仮に資料が十分でなかった場合でも、最初の取引は何時だったか、就職や結婚、出産、転職、転勤、転居等の特別のイベントとの先後、あるいは借入れ順などを手掛かりとしてできる限り記憶を辿り、精度をあげていきます。業者から取引履歴を開示された場合でも、その内容に間違いがないか（取引履歴の一部が開示されていない可能性はないか）を確認するために、このような情報の整理が必要となります。
4. 任意整理と法的整理
弁護士などの専門家や（公財）日本クレジットカウンセリング協会による債務整理の場合、まず債権者に対して「受任通知」又は「介入通知」を送付し、①今後は債務者に対して直接請求等をしないこと、②当初の取引（完済した分を含む最初の取引）から最後に行った取引までの全ての取引経過の提出を含めた債権届の提出を求めます。
そのうえで、引き直し計算により確定した債務額について、現在の収入で返済可能な場合には業者との話し合いで解決させる「任意整理」を、また、返済が困難な場合には裁判上で解決させる「法的整理」（個人再生、あるいは破産申立て）を行うことになります。
（公財）日本クレジットカウンセリング協会が行う「任意整理」は無料です。
5. 債務整理と信用情報登録
信用情報機関でいわゆる「ブラック」として扱われることを危惧して破産手続を避けたいと考える債務者がいますが、債務整理に入ると（破産しなくても）債権者は信用情報機関にその情報を登録するので、暫くの期間は新たな借入れ
やクレジットの利用が制限されることになります。

2

Q2-1 貸金業の総量規制
借りては返す借金生活を繰り返していましたが、数年前から総量規制
により貸してもらえなくなりました。どういうことですか。

A
過剰な貸付けや借り過ぎを抑制するために、個人の借入れに上限を設ける「総量規制」制度が導入（改正貸金業法最終施行：平成 22 年 6 月 18 日）されまし
たので、貸金業者については、借入総残高が年収の 3 分の 1 を超える貸付けが禁止されます。ただし、住宅ローン、自動車ローン及び高額医療費等の貸付けなどは規制の対象外とされ、また、従前より有利な条件や段階的に残高を減らす条件での借り換えや個人事業主への貸付けなどは例外として認められるものもあります。
しかし、総量規制の限度内でも、申し込めば必ず借入れできる訳ではありません。それは、貸金業者が申込者の年収、借入状況及び返済状況などを基に信用状態を審査して判断するからです。これが、支払能力の問題です。
この貸金業法による総量規制は、消費者金融やカードキャッシングを行うクレジット会社など財務局や都道府県に登録している貸金業者に適用されますので、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関、クレジットカードによるショッピング取引は対象外となります。

Q2-2 クレジット業者による過剰取引の制限
クレジットの利用契約に上限額があると聞きましたが、どのように決められるのでしょうか。

A
クレジット業者に、過剰貸付けや借り過ぎを抑制するための措置が定められております。
具体的には、購入者の支払可能見込額の調査（指定信用情報機関の信用情報を利用）が義務づけられ、個別クレジットでは支払可能見込額を、クレジット
カードを利用する包括クレジットでは極度額が支払可能見込額に 0.9 を乗じた
額を超える契約の締結は禁止されました。

3

【1 年間当たりの支払可能見込額＝ A － B － C】
Ａ 年収及び預貯金の取り崩し可能額等（年収は自己申告、又は業者推定）
Ｂ 1 年間当たりの生活維持費（経済産業省令で定めています。
）
Ｃ 1 年間当たりの包括及び個別クレジット債務の支払予定額
なお、令和 2 年（2020 年）の改正割賦販売法により、一定の条件（「認定包括信用購入あっせん業者」
及び「登録少額（極度額 10 万円以下）
包括信用購入あっせん業者」）においては、従来の支払可能見込額の調査に代えて、当該調査以外の与信審査（例：AI 審査、自社蓄積データによる審査等）を用いることが許容されています。

Q2-3 銀行における申し合わせ
銀行においては、
多重債務者発生抑制等のため、消費者向け貸付けについて申し合わせを実施していると聞きましたが、何をやっているのですか。

A
銀行による消費者向け貸付けについては、改正貸金業法の適用対象外ですが、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等において、同法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点を踏まえた態勢の整備が求められています。
（一社）全国銀行協会では、平成 29 年 3 月 16 日、銀行カードローンの残高が増加していることを受け、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施および審査態勢等の整備をより一層徹底するため、「1．配慮に欠けた広告・宣伝の抑制」と「2．健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備」を内容とする申し合わせを行っており、各会員銀行はこの申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資するよう努めることとしております。
また、令和 4 年 2 月 17 日には、同年 4 月の成年年齢引下げを踏まえ、若年者が過大な債務を負うことがないよう、上記申し合わせに加え、ことさら若年者を対象にした広告・宣伝を行わないよう努めることや、貸付け額にかかわらず収入状況や返済能力を正確に把握することに努めること等を内容とする申し合わせを行っています。
（詳しくは参考資料 11 を参照してください。
）
4

Q2-4 後払い決済サービスにおける過剰取引への対応
後払い決済サービスとはどのようなサービスですか。過剰な貸付けや借り過ぎを抑制するための仕組みはあるのでしょうか。

A
近年、商品を先に受取り、代金を後で支払う形態のサービスが様々な形で提供されております。このようなサービスは、一般に「後払い決裁サービス」（BNPL[Buy Now, Pay Later]）と呼ばれています。
クレジット（割賦販売）を利用した商品の購入も、商品を先に受取り代金を後で支払う形であり、「後払い決済サービス」の一種です。それらのサービスのうち、2 か月を超えて支払う取引であるなど、一定の要件を満たす場合は割賦販売法の適用を受け、個別クレジットでは支払可能見込額を、クレジットカー
ドを利用する包括クレジットでは極度額が支払可能見込額に 0.9 を乗じた額を超える契約の締結は禁止されます（Q2-2 参照）。
割賦販売法の適用を受けないその他の「後払い決済サービス」事業について
は、各事業者が個別に上限額などを決定しております。

5

Q3 債務整理の方法
任意整理、特定調停、個人再生、破産など債務整理の方法について簡単に説明してください。

A
1. 任意整理「任意整理」は、当事者あるいは法律で債務整理を代理して行える専門家（弁護士など）が債権者と話し合い、債務者が返済可能な額の範囲内で一定の期間（業者が応じてくれる分割回数は、通常は、毎月払いで 36 回位まで）に分割して返済することを合意し、支払っていくというものです。
弁護士などに依頼すると、各債権者に対し債務整理を開始した旨の通知が行われます。この通知には二つの意味があります。①債権者から債務者への直接請求や交渉を止めること、さらに②全取引経過（借入れと返済の年月日・金額などの記録）の開示を求めることです。
この通知により開示を受けた取引明細に基づき、利息制限法で定められた制
限利率で引き直し計算を行い、法律上債権者が債務者に請求できる債権額を確定させた上で、債務者が返済できる金額（収入から生活費とその他必要な費用を控除した残額）を考慮して返済条件などを交渉し、債務弁済契約を結び直すことになります。
2. 特定調停「特定調停」は、債務整理の合意を、簡易裁判所の調停手続を利用して行う方法です。特定調停には、債務者自身が低額の費用で手続を利用できるという利点があります。
裁判所では、各種の定型書式を用意しており、これを利用すれば一般の人が自分で申立てすることができます。申立てをすると、裁判所から選任された調停委員が、利息制限法等の法律に従い債務額を確定し、債権者との間に立って合意ができるように調整をしてくれます。
調停により債権者との間で支払額・支払方法などの合意をみれば、債務者が不履行の場合に債権者は強制執行できる調停調書（債務名義という書面）などが作成されるので、債権者にもメリットがある一方、債務者にとっては合意した内容に違反すると、給与の差押えなどをされてしまう危険があります。また、
6

裁判所が手続に主導的に関与するわけではないので、両者で合意ができなけれ
ば手続は不調となり終了してしまいます。
3. 個人再生と破産「個人再生」と「破産」は、裁判所が手続に主導的に関与するので法的整理といわれています。
「個人再生」は、収入を得る見込みのある債務者について、債務元金の一部を原則として 3 年間（特別の事情があれば 5 年以内）で分割して返済すれば残りの債務額は免除される方法であり、手続きの違いにより、一般的に多く利用されている「小規模個人再生」と、「給与所得者等再生」に分かれます。
まず「小規模個人再生」は、被担保債務を除いた無担保の債務総額（これを「基準債務額」という。
）が 5 千万円を超えない債務者に認められ、基準債務額の金額により算出される最低弁済額の要件と自分の所有する財産額（破産した場合に処分されるべき財産の金額）以上のものを弁済するという原則によって債務弁済額が決まります。
次に、「給与所得者等再生」は変動の幅が少ないと見込まれる一定収入のある債務者に認められ、「小規模個人再生」の条件の他に、一定の方法で算出した過去 2 年間の可処分所得額以上の債務弁済額であることが必要になります。
また、自宅を手放さずに債務整理を進めたい人のために「住宅資金貸付債権に関する特則」が定められています。
（Q19 を参照してください。
）これは、特定の要件（住宅ローンのみに抵当権が設定されていること、居住用の住宅であること等）を充たす住宅ローンに関するもので、当初の弁済期日を延長するなどにより、住宅を確保することが可能となる仕組みです（元本や利息を免除したり減額する制度ではありません）。
「破産」は、債務超過（資産より借金が多い場合をいいます。
）にある債務者が、免責という手続を経て、債務の支払義務を免れる方法です。

7

Q4 取引履歴の開示請求
貸金業者に対して、自分の取引履歴を開示請求したいと思いますが、できますか。

A
1. 貸金業者の開示義務
債務者自身が業者に自分の取引履歴の開示を求めることは可能です。
平成 17 年 7 月 19 日の最高裁判決は、「貸金業者は債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、特段の理由がない限り、貸金の契約に付随する義務
として、取引履歴を開示しなければならない。そして、取引履歴の開示を拒絶したときは不法行為となる。
」と示しています。この判決を踏まえて、金融庁
は取引履歴の開示請求者について、取引関係が過去にあった場合や現在取引中の場合には、業者が行う本人確認の方法を負担が少ないもの（例えば業者との取引を証明する契約書や受取証、業者からの通知書などの書類提示など）に止めることと指導しています。
したがって、債務者から開示の請求があった場合には、業者はこの判例が示した開示義務により対応することになります。開示すべき取引履歴は、業者が既に消去などして現実に存在しないデータを除き、保存しているデータの全て（法定保存期間を経過しているものを含む）に及びます。
2. 専門家・専門機関に相談
ところが、何度か請求しても貸金業者の中には、「10 年以上前の取引記録は廃棄しているからない」「貸金業関係法令で定める 3 年分しかない」などと言って、一部の取引履歴しか開示してこない業者があります。
このような場合は、監督庁（各地の財務局、都道府県金融課など）に行政指導を申し出るなどして再度開示を促し、それでも開示されないようであれば、場合によっては過払金の返還、または損害賠償を求めて訴訟を提起することになります。自分で交渉しても取引履歴の全貌を把握することは難しいので、取引履歴を入手した上で債務整理を行うつもりなのであれば、当初から弁護士・
認定司法書士、（公財）日本クレジットカウンセリング協会など、専門家や専門機関に相談する方が効率よく進むでしょう。

8

Q5 みなし利息の概念
貸金業者に言われるがまま貸付利息、事務手数料、書類作成費用などを支払っています。支払額は全て利息と考えてよいですか。

A
貸金業者が貸金の元金以外にいろいろな名目の費用を徴収していくと、利息の上限を定めた利息制限法が実態上で守られなくなります。それを防止する観点から債権者の受ける貸金元金以外の金銭は名義を問わず利息とみなすという「みなし利息」の規定が整備され、以下のとおり、みなし利息に該当しない費用が明示されました。
（改正利息制限法、改正出資法、改正貸金業法最終施行：
平成 22 年 6 月 18 日）
したがって、下記以外の費用項目は、全て利息とみなされます。
【みなし利息に該当しない費用項目（営業的金銭消費貸借に限る）】○契約の締結費用・債務の弁済費用
・公租公課の支払いに充てられるべきもの
契約書の印紙代、抵当権設定の際の登録免許税等公租公課の支払い
・強制執行の費用、担保権の実行としての競売手続き費用その他公の機関が行う手続きに関してその機関に支払うべきもの・債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する ATM 機等の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る）○債務者の要請により債権者が行う事務の費用
・金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
・貸金業法に基づき営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付された書面の再発行手数料及び電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手
数料・口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続きの費用

9Q6 引き直し計算を行う場合の留意点
業者から取引履歴を取り寄せたので、利息制限法の所定利率で引き直し計算をしてみますが、どんな点に留意したらよいですか。

A

業者から提出された取引履歴を、まず貸金やクレジットカードによるキャッシング取引、ショッピング取引（クレジットカードや割賦販売による商品購入やサービス利用）に分けて、別々に計算します。
その際、信頼できる弁護士などが作成した引き直し計算ソフト（債務整理関係の書籍に添付されています。
）を使用すると便利です。
1. 貸金取引、キャッシング取引の留意点①当初取引開始日と適用利率の点検
一般的に、継続反復した取引ですので、取引開始日の特定、契約した適用利率（以下、「約定利率」といいます。
）、借入額・返済額などが重要な要素となります。当初の取引開始日は、一旦完済した取引も含めて全部の取引履歴が開示されているかが重要になります。
を超えている取引では、原則として、元金残額の金額区分に応じた上限利率を適用します。その際、返済により元金残高が利息制限法の金額区分を下回った場合でも、適用利率の変更はしません（最高裁判例：平

20%
︵金利︶

次に、約定利率が利息制限法の上限利率

18%
15%

利息制限法上限金利
10万円

100万円

（借入額）

（図）借入額と上限利率

成 22 年 4 月 20 日）。また、約定利率が利息制限法の上限利率内に引き下げられている場合には、以後の取引を約定利率で計算することになります。
②取引履歴上の借入額、返済額の点検
借入額の点検は勿論ですが、返済額について、特に事務費用とか、手数料とかの名目で支払った費用がみなし利息（Q5 参照）に該当しないかを点検します。
2. ショッピング取引の留意点
東京三弁護士会による任意整理の統一基準では、クレジット会社の立替代金
債権額の確定にあたっては、手数料を差し引いた商品代金額を元金として、利
息制限法所定の制限利率によって算出された元金残高を超えないように注意し
ています。
10

Q7 債務整理の家族等に対する影響
債務整理をすると、家族の者にどんな影響が出ますか。住宅の借家契約にも影響が出ますか。

A
1. 債務整理は個人責任主義
債務整理は個人責任が大原則であり、保証人や連帯保証人になっていない限
り家族には関係ありません。家族が保証している場合には、債務者が支払いできなければその保証人に対して契約どおりの返済を求める請求がなされることになります。一部の強硬な債権者の場合には、保証人に対する法的手続（仮差押、訴訟など）をとってくる場合もあります。
債務者に弁護士が代理人としてついた債務整理でも、債権者による保証人に対する請求は直ちに制限される訳ではありません。したがって、保証した家族
は自分自身の問題として債務整理に参加することを迫られることになります。
2. 家族のクレジット利用、借入れへの影響
また、家族の生活の中では、学資や結婚資金など多額の資金の必要から、クレジットを利用したり、借入れを行ったりすることもあります。この場合でも、個人ごとの信用に応じて貸付けられるのが原則ですから、家族がカードを作ったり、借入れをしたりすることには基本的に影響がありません。
3. 住宅の借家契約への影響
また、住宅の借家契約への影響もありません。家賃の滞納さえなければ債務整理をしても、住宅の借家契約が解除されることはありません。
ただし、債務整理をした後で、新たな借家契約をする際に、契約後の家賃の引き落としをクレジット会社が行うことを予定するときは、クレジット会社の審査において、個人の信用情報が考慮される可能性があります。

11

第

2章

破産についてQ8 破産のポイント「破産をする」とはどういうことですか。そのポイントを教えてくだ
さい。

A
1. 破産
破産は、返済資金をどうしても用意できない時の最後の手段として、過大な負債の清算のために裁判所が借金の支払不能状態を宣言する制度です。支払不能かどうかは職業・年齢・性別・所得・財産・健康状態・技術・信用状態などを調査・審理して総合的に判断します。
2. 破産手続開始決定による制約
破産手続開始決定によって選挙権や被選挙権は失いませんが、法律上、多少の制限を受けることになります。
例えば、①資格制限（Q10 を参照してください。
）を受けたり、信用情報への登録により、新たな借入れをすることができなくなったりします。また、破産管財人が選任されたときは、②居住の制限・信書の秘密の制限を受け、③破産手続開始決定前に取得した財産の処分権を失います（開始決定後取得した財産は制限されません。
）（Q11 を参照してください。
）。
3. 免責許可が重要借金を免れるためには、破産手続開始決定後に、免責許可の決定を得る必要があります（破産申立てにより、原則、同時に免責許可の申立てがされたとみなされます。
）。免責許可の決定が確定すると、借金や破産手続開始決定によって生じた法律上の制限はなくなります（「復権する」といいます）。または免責
許可が得られなかった場合でも、破産手続開始決定日から詐欺破産罪として有罪の確定判決を受けることなく、10 年経過すれば自然復権します。また、債権者から既になされている強制執行手続きは、免責許可確定までの間は中止され、さらに破産手続廃止または手続終結の決定が確定すると、その強制執行は効力を失います。

12

Q9 破産の免責が許可されない事由
破産手続きで免責を認められないのは、どのような場合ですか。

A
破産の申立てをすると、全ての申立人が当然に債務を免除されるという訳ではありません。
「免責」は誠実な債務者を救うための制度です。申立人が破産決定時に所有していた自由財産以外の財産は換金されて債権者への配当の原資である破産財団に組み入れられることになりますが、その財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出したりするなど、その行為態様が特に悪質な場合は、免責が許可されないことがあります。
以下の事由のうち一つでも該当する者については、免責が許可されないことがあります。ただし、この場合でも、破産に至った経緯や事情を裁判所が考慮して免責許可すること（これを「裁量免責」といいます。
）もありますので、心配な事由を抱えている場合は弁護士に相談してみてください。
［免責が許可されない事由］①次のイ～ハの確定日から 7 年以内に免責許可の申立てがあった場合
イ . 免責許可決定
ロ . 民事再生法の給与所得者等再生における再生計画認可決定
ハ . 民事再生法のハードシップ免責の決定に係る再生計画認可決定②浪費やギャンブルなどの射幸行為によって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合
ただし、破産原因が、浪費やパチンコ・競輪・競馬などによる場合であっても、裁量免責が認められる場合もあります。
③破産手続きの開始を遅らせる目的で不利な条件で債務を負担したり、クレジットカード・ローンなどで商品を購入し、すぐに安い値段で買取屋などに転売したり、質入れして換金したような場合④破産手続開始決定日から過去 1 年前までの間に、既に支払不能の破産状態に13

あるのに無いかのように債権者を騙してさらに金銭を借入れたり、信用取引によって財産を取得したりしたような場合⑤破産者の説明義務、重要財産開示義務、裁判所または破産管財人が行う免責調査に対する協力義務など破産法に定める義務に違反した場合⑥債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産を隠したり、その財産価値を不当に減少させたりしたような場合⑦破産原因があるのに、一部の債権者だけに特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済したりしたような場合⑧業務や財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した場合⑨裁判所に虚偽の債権者一覧表を提出したり、破産手続において裁判所が行う
破産手続きの調査において、説明を拒んだり、虚偽の説明をしたりした場合⑩不正な手段で破産管財人などの職務を妨害した場合

14

Q10 破産による仕事への影響
破産をしても仕事は続けられますか。何か資格への影響はありますか。

A
1. 資格・職業の制限
一般の会社員、公務員については制限がありませんが、お客のお金や財産を扱う仕事を中心に一定の資格・職業制限（160 種以上あります。
）があり、これらに該当する場合には、破産により、その資格で仕事をしたり、職業を営むことができなくなったりすることがあります。
例えば、税理士、行政書士などのいわゆる「士業」や生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、自動車運転代行業、宅地建物取引主任者、建設業、風俗営業所管理者、人材派遣業、マンション管理業、マンション管理業取扱業務主任者などがあります。その他にも合名会社、合資会社や合同会社の社員、後見人、後見監督人、保佐監督人、補助監督人、遺言執行者などがあります。
ただし、資格制限のあり方（「必ず」資格を失うのか、資格を失う「可能性がある」にとどまるか、など）は、その資格によって異なります。
2. 免責・復権
免責の許可決定が確定して復権すれば、これらの資格・職業の制限はなくな
りますが、地位を失った者が当然に以前の地位に復帰するという訳ではなく、復帰することの障害がなくなったということに過ぎません。
また、免責を受けなかった者でも、破産手続開始決定後に詐欺破産罪で有罪判決を受けることなく 10 年を経過すると復権することになっています。
3. 解雇との関係
破産を申立てたことや、破産手続開始決定を受けたことは退職させられる理由にはなりません。もし嫌がらせなどで退職に追い込まれる場合には、「不当解雇」となります。しかし、その資格に制限が加えられることによって、業務に支障がある場合は、他の資格者に交替させられることもありえます。また、
もともと、あなたの資格が重視されて会社に雇用された場合には、解雇される
危険もあります。このように、資格制限が就業上の身分に関わってくる場合には、自己破産を選択するに当たって注意が必要です。
15

Q11 破産による財産の行方破産をしたら、財産、持家は全て失うことになりますか。

A
1. 財産の管理処分
破産をすると、「自由財産」以外の財産は全て破産財団に組み込まれ、裁判所は管財事件として破産管財人を選任し、破産財団の管理処分に当たらせることが原則となります。この場合、破産財団に属する財産の管理処分の権限は破産管財人のみが有します。
破産財団は最終的には売却・現金化（換価）され、債権者への配当や破産管財人の報酬の原資となります。
「自由財産」とされるのは、現金 99 万円の他に処分価格が 20 万円以下の自動車、破産者の居住用家屋の敷金返還請求権など差押禁止財産（生活必需品、生活に必要な金銭など）ですが、具体的な自由財産の範囲の取扱い、管財事件としての取扱いは地方裁判所により多少異なりますので、該当する裁判所に確認する必要があります。
なお、破産者の生活状況、財産の種類や額、破産者が収入を得る見込み、その他の事情を考慮して自由財産の範囲を拡張する場合もあります。
参考：個人の破産手続きで換価などをしない財産の例（東京地方裁判所）① 99 万円までの現金②残高が 20 万円以下の預貯金③見込額が 20 万円以下の生命保険解約返戻金④処分見込価額が 20 万円以下の自動車⑤居住用家屋の敷金債権⑥電話加入権⑦支給見込額が 160 万円相当額以下である退職金債権⑧支給見込額が 160 万円相当額超である退職金債権の 7 ／ 8⑨家財道具⑩差押えを禁止されている動産または債権⑪破産管財人が換価などをしないと認めた財産

16一方で、目ぼしい財産がほとんど無い場合は、破産手続開始決定を出すだけで破産管財人は選任されず、破産者の財産の処分などは行いません。これを同時廃止といいます。個人の場合、件数としては同時廃止の方が多くなっています。
2. 住宅など不動産の行方住宅などの不動産があり、ローンなどの債務の担保となっている場合で担保債務額が時価を上回る場合は、破産しても一般の（担保権のない）債権者には配当が回る可能性が低いので、財産がない場合と同様に同時廃止となることがあります。この場合、不動産は担保権者が競売するか、任意に処分し売却代金を担保権者に返済することになります。
ローンがなく不動産に担保が設定されていない場合、また設定されていても担保債権額が少ない場合には、管財事件になり破産管財人が売却することにな
ります。なお、そもそも不動産を売却して債務総額の返済が可能なら、債務超過ではないから破産の要件を満たしません。
3. 自動車・生命保険の行方不動産以外の財産の取扱いで関心が高いのは、自動車や生命保険です。実際、自動車は通勤や仕事で使用していることが多く、また生命保険を解約することになると、不慮の出来事に対して将来の不安が増してきますので、手放したくないという相談が多くなります。
しかし、自動車ローンを組んでいる場合は、そのローンが完済するまでは所
有権がローン会社にあります（これを「所有権留保」といいます。
）ので、その場合は自動車を査定して時価で引き取ってもらい、差し引きした自動車ローンの残金が債務として破産手続きの中で扱われます。所有権が自分にある場合
は、自動車の時価評価が 20 万円を超える場合は破産財団に組み込まれ、管財人による処分の対象になります。
また、生命保険も解約払戻金の権利が 20 万円を超える場合は、管財人による処分の対象となります。ただし、保険を解約する代わりに、解約払戻金に相当する金額を管財人に引き渡し、保険はそのまま維持するという取扱も、よく行われています。

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Q12 家族による自己破産手続きの可否
行方不明の息子や精神的な疾患により判断力に支障がある息子の場合、息子に代わって、親が自己破産の手続きをできますか。

A
まず、判断力に問題がない息子が行方不明の場合は、その息子に代わって、親が破産の手続きをすることはできません。
次に、認知症、知的障害、精神障害などの障害で判断能力が不十分な息子の場合、判断力の程度により対応が異なります。本人の利益を考えながら、本人を代理したり、同意を与えたりして法的に保護し、支援する制度として成年後見制度があります。障害の程度により、
「後見」
「保佐」
「補助」に区別され、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが本人の住所地の家庭裁判所に申立てて、裁判所が事案に応じて適切な保護者が選任されることになります。
「保佐」「補助」の場合は、本人の判断能力が回復した時に、本人が破産申し立ての手続きを行うことになり、「後見」の場合は後見人が包括的な代理権を持つことになるので、後見人が自己破産の申立ての手続きを行うことになります。
（参考）法定後見申立てにかかる費用（東京家庭裁判所の場合）
申立手数料及び後見登記手数料
収入印紙 3,400 円分（内訳：800 円分＋ 2,600 円分）
送達・送付費用（郵便切手）
後見申立て 3,270 円分、保佐・補助申立て 4,920 円分
鑑定費用（本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定する手続費用）10 万円～ 20 万円程度
その他
医
 師の診断書の作成費用、住民票／戸籍抄本、登記されていないことの証
明書の発行手数料
なお、債権者から取立ての電話がある場合には、弁護士に相談してその対処を考えるべきです。保証人ではなく、法律的には支払義務のない家族に対して、一部の消費者金融業者が請求して支払いを受けていることが問題になったことがありますが、子の借金については親といえども保証人でない限り法的な支払責任はありません。
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Q13 持家の立退きと家賃の支払い
破産により持家は手放し、立退き後、借家の家賃の支払いが発生する
ので、家計がさらに苦しくなりませんか。

A
1. 破産手続開始決定と立退き持家がある場合には、裁判所から破産手続開始決定を受けると、家などの不動産は売却・現金化（換価）処分を免れることはできず、いずれ持家から立ち退かなければなりません。被担保債権額と家の時価との関係でみると、手続きは以下のようになりますが、担保権者は破産手続きによらなくても、その担保物件を処分することができます。
（1）持家にローンなど債務の担保がついているが、被担保債権額が家の時価を上回っている場合
破産しても担保権のない一般債権者には配当が回る可能性が低いので、財産がない場合と同様に同時廃止となることがありますが、家は競売又は任意処分して、売却代金を担保権者に返済することになります。
（2）持家に担保が設定されていない場合、また担保が設定されていても、被担保債務額が家の時価を下回っている場合
破産管財人が選任され、破産管財人が財産の回収換価、債務の確定、配当などを行うことになります。
2. 家計収支への影響
家計面からみれば、新しく住むことになる借家の家賃の支払いが必要になりますが、一方で破産の免責決定が確定すると、一般の債権は免責され、貸金など全ての債務に対する毎月の支払いがなくなります。
そのため、以前よりは家計は楽になることが普通です。

19

Q14 持家がある場合の債務整理
貸金業者からの借金が多く、破産を奨められています。持家に未練があり、破産の決断ができません。どうしたらよいですか。

A
破産をすると持家等の資産は法律上、原則として処分しなければなりません
ので、持家がある場合、破産手続開始申立てをするかどうか決断ができずに迷
い、ずるずると貸金業者などから借入れてやりくりして、ますます深刻な事態になっていく例が多々あります。
しかし、貸金業者からの請求額が直ちに法律上の債務額ということにはなりませんから（Q1 を参照してください。
）、
その請求額が多額であるからといって、即座に破産に結びつけて考える必要はありません。何故なら、高利な借入取引が長期間にわたって続いている場合には、弁護士などに相談すると、債務額が減少したり、債務どころか過払金が発生していたりすることもあるからです。
ここでは、貸金業者などからの借金の程度、持家に対する住宅ローンの有無、持家の売却見込額などの観点から、幾つかのケースに分けて解決する方法を考えてみます。
（1）住宅ローンはないが、消費者ローンが多重債務の場合
債務総額の完済見込みが立たない場合は、高利な大口債務（ローンなど）を低金利なものへ借り替えることを銀行などと交渉して、毎月の支払額を減
らすことも考えられます。また、持家に住みながら持家を担保にして親族や公的な機関から低利な資金を借入れ、これを支払原資として任意整理することも考えられます。
いずれにせよ、まずは、弁護士などに依頼して任意整理を検討しながら最善の方法を選択することが望ましいといえます。
（2）住宅ローンの返済額が多額な場合
住宅ローンの返済条件の緩和を交渉してみる必要はあります。住宅金融支
援機構の場合でも、一定の条件に合えば緩和措置をとっていますが、他の金融機関でも借り替えに応じていますので、一度相談してみる必要があります。

20

（3）住宅ローンと消費者ローンなど多重債務で返済が難しい場合
この場合は、自分の持家の売却見込価額と債務総額との両面から考えていく必要がありますが、最終的には持家の処分を覚悟しなければならない可能性があります。何故なら、破産手続きによって債権債務を清算しないまま、追加借入れや身内などを保証人に立てるなどしてその場を凌いでも、いずれ支払いができなくなり他の人にも迷惑をかけるかもしれないからです。
①債務総額が持家の売却見込価額を上回る場合
一般的な例と思われますが、任意整理が困難だとすると、裁判上の手続きで解決することを考えます。まず、個人再生手続きの方法で債務の最低弁済額を概ね 3 年以内での返済が可能かどうか、併せて住宅ローン特則を活用して条件履行ができるかどうかを検討します（個人再生手続きについては第 3 章を参照してください。
）。これが無理な場合、最終的には破産手
続開始申立てを真剣に検討する必要があります。
②債務総額が持家の処分見込価額を下回る場合返済条件を緩和する交渉が成立しなかった場合、任意整理の可能性を検討します。いずれも成立しなければ、持家を処分せずに裁判上の個人再生
手続きにより返済条件を緩和していく方法を検討します。この場合は、債務総額が持家の処分見込価額を下回っているので、住宅ローンを含めた債
務総額を支払っていくことになります。
最終的に返済が行き詰まる場合には、自分で持家を処分して売却代金を支払原資とし、任意整理することを考えてみる必要があります。
いずれにしても、自分で判断できずに迷っている場合は、（公財）日本クレジッ
トカウンセリング協会（第 11 章を参照してください。
）や弁護士会・司法書士会で実施している法律相談を受けて、問題点の整理と明確な方針を決めた方がよいと思われます。

21

Q15 破産申立ての手続き
破産の手続きを自分でするにはどうすればよいですか。

A
1. 管轄裁判所
破産の申立ては住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行います。
住民票上の住所地と、現に住んでいる所と異なる場合には後者になりますが、この場合には何故異なるかを説明する必要があります。そのために、「上申書」という書面を作成し、提出することになります。
2. 申立書の入手
提出する書面は裁判所や弁護士会、司法書士会で手に入れることになります
が、書式は裁判所によって異なりますので、注意してください。書面に書く内容は債権者一覧表、何故破産に至ったのか、現在の生活状況はどうであるか、資産として何があるかなどをそれぞれ記載し、これを裏付ける資料を添付することになります。内容は自分のことをありのままに書けばよいのです。
3. 印紙・郵便切手
申立て用紙には収入印紙 1,500 円（破産手続開始申立て 1 千円、免責申立て
500 円）を貼り、郵便切手として若干の納付が必要です。郵便切手の組み合わせなどは各地方裁判所で取扱いが異なりますので裁判所に照会してください。
例えば、東京地方裁判所の場合、郵便切手は 4,400 円です。
4. 予納金申立書が受理されると費用の予納が必要です。金額は裁判所によって多少異なりますが、東京地方裁判所の場合、予納金（官報公告費用）として、同時廃止事件の場合は 11,859 円（中目黒庁舎において、「現金」納付する場合は12,000 円）、個人管財事件の場合は 18,543 円（中目黒庁舎において、「現金」
納付する場合は 19,000 円）が必要なほか、少額管財事件ではさらに破産管財人の費用として 20 万円が必要です。予納金（官報公告費用）を納めないと破産手続開始申立ては棄却されることがあります。

22

5. 債権者への通知
破産手続開始申立てが裁判所で受理されると、事件番号が付きます。各債権者からの請求や強制執行を止めるために、各債権者に対し自分が破産を申立て受理された事実を、事件番号を添えて通知してください。
6. 弁護士や司法書士への依頼
弁護士を代理人として依頼する場合や司法書士に書類作成を依頼して自分で申立てを行う場合には、上記費用の他に事件の内容によって幅はありますが、
概ね以下の費用が必要となります。
弁護士の場合 40 万円以内
司法書士の場合 約 15 万円～ 30 万円
なお、司法書士は破産事件の代理人にはなれませんから、裁判所から呼び出され裁判官からの質問への応対などの手続きは自分で行うことになります。
ところで、裁判所は破産原因や免責不許可事由の有無を判断し、手続きの方
針を決めています。弁護士が関与しない破産申立ての場合、同時廃止にはなりにくい裁判所があります（特に東京地裁）。また、管財費用も、より多額になる（東
京地裁の「少額管財」は弁護士が代理人となっていることが前提です。
）こともあります。
そのため、裁判所の取扱いによっては、破産申立てをするときは、弁護士に依頼する方がよい面もあります。

23

第

3章

個人再生についてQ16 個人再生のポイント
個人再生とはどういう方法ですか。そのポイントを教えてください。

A
1. 個人再生手続とは
個人再生手続は、破産せずに経済的に再建することを目的としています。多額の債務を負った個人が、支払い不能に陥る前に地方裁判所に申立てを行い、将来の収入を弁済原資として手続きの中で決定した弁済計画（債務の一部弁済を内容とします。
）を完遂することで、残債務の免除を受け、個人の健全な生活の回復を図ろうとするものです。
その手続きには、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の二つの類型があります。また、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」を利用することで、住宅を保持したまま生活を再建することもできます。
「小規模個人再生」は、負債額が 5 千万円以下（特則を利用する住宅ローン
債権などの一定の債権を除く）の個人について、将来にわたり継続的に、または反復して収入を得る見込みのある場合に利用できます。
「給与所得者等再生」は、小規模個人再生の要件に加え、給与等定期的な収入を得る見込みがありかつその額の変動幅が小さいと見込まれる場合に利用できます。
また、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」は「小規模個人再生」「給与所得者等再生」のいずれにも適用されます。
2. 個人再生の有利な点
個人再生の有利な点として、以下のことが考えられますが、なかでも実務上、
特に②④⑦は相談が多いところです。
［個人再生以外の債務整理の方法と比較して］①警備員や生命保険募集員など、破産手続をとると資格制限に触れ、一時的に職を離れなければいけなくなる人でも、個人再生ではそのような必要はなく、法的に債務整理ができます。
②住宅など保持したい資産がある人でも、資産を処分しないで法的に債務整理ができます。
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③任意整理よりも弁済額が少なくなる場合が多いです。
④任意整理では、債権者の協力なくして給与差押えなどの強制執行は止められませんが、個人再生手続は、その開始決定により強制執行はできなくなります。ただし、担保権は実行できます。
⑤小規模個人再生手続の場合、給与所得者等再生手続と比較して弁済債務額が少なくなる場合が多くなります（可処分所得基準額による制限がないため）。
⑥給与所得者等再生手続の場合、債権者の同意は要りません。
⑦任意整理や特定調停では、全ての債権者の同意が必要となりますが、小規模
個人再生手続の場合は、全員の同意は必要なく、一定の要件（Q17 を参照してください。
）を充たせば再生計画は成立します。
3. 個人再生の不利な点
一方、不利な点としては、以下のことが考えられます。
①申立代理人となる弁護士の費用は他の債務整理の方法と比較して高額になる場合が多くなります。
②給与所得者等再生手続の場合、高収入の方は、小規模個人再生手続と比較して、最低弁済金額が高くなる場合があります（可処分所得基準額による制限があるため）。
③給与所得者等再生手続の場合、次のイ～ハの確定日から 7 年以内は再度、給与所得者等再生手続の申立てをすることは認められません。
イ . 給与所得者等再生手続の再生計画が遂行された場合は、その再生計画認可決定
ロ . ハードシップ免責（債務者の責めによらない事由で計画遂行が著しく困難になった場合、一定の条件により免責するもの）が確定した場合は、当該免責決定にかかる再生計画認可決定
ハ . 破産法における免責決定25

Q17 小規模個人再生手続の制限
小規模個人再生手続を奨められましたが、どんな制限がある手続きですか。債務のうちどの位の金額を弁済すればよいのですか。

A
小規模個人再生手続は、特則を利用する住宅ローン債務などの一定の債務を除く 5 千万円以下の債務（ここでは、「基準債務総額」といいます。
）を抱える個人であって、将来にわたり継続的に、または反復して収入を得る見込みのある場合でなければ利用できません。
また、弁済総額は「①最低弁済額の要件」と「②清算価値保障原則」の二つの要件を充たす金額になります。債務者等はこれらの要件を充たす再生計画案を作成することとなります。
①最低弁済額の要件
最低弁済額については、基準債務総額が 3 千万円以下の場合はその 2 割または百万円のいずれか多い額（但し、基準債務総額が百万円未満のときは基準債務総額、基準債務総額の 2 割が 3 百万円を超えるときは 3 百万円です。
）
を、3 千万円を超え 5 千万円以下の場合はその 1 割の金額を、それぞれ下回ることはできません。
②清算価値保障原則
財産がある場合、弁済総額が破産手続をした場合の配当額（清算価値）を下回らないことが必要となります。財産を換価処分しない代わりに、将来にわたって自分が所有する財産価額以上のものを弁済していく必要があることになります。
なお、再生計画案については、議決権者（一定の債権者）から可決されなけ
ればなりませんが、同意しない議決権者が総数の 1 ／ 2 に満たず、かつその議決権の額が議決権者の議決権総額の 1 ／ 2 を超えない場合に、可決したものとみなされます。

26

Q18 給与所得者等再生手続の制限
給与所得者等再生では、どんな制限がありますか。小規模個人再生とどちらの方法を選んだらよいですか。

A
給与所得者等再生の場合は、最低弁済金額の算出方法として小規模個人再生の場合の「①最低弁済額の要件」、「②清算価値保障原則」のほかに、「③可処
分所得基準額」が加わります。この可処分所得基準額は、1 年間当たりの収入額の合計額から所得税や社会保険料を控除した金額（手取り収入額）から、さらに政令で決められた最低限度の生活を維持するために必要な 1 年分の費用（最低生活費）を控除した額（可処分所得）の 2 倍とされ、弁済額はこの 3 つの要件を充たす金額となります。
例えば、東京 23 区内で家賃 10 万円のアパートに居住する、7 歳の子供 1 人がいる 30 歳代夫婦で、基準債務総額 7 百万円、夫の収入で生活しているケースを考えて見ると、このケースでは、1 年分の最低生活費は約 350 万円とされます。
（最低生活費は、居住地、家族構成と年齢、住居形態などで決まります。
）
次に、夫婦の手取り収入額が 4 百万円の場合には、最低弁済額は、給与所得者等再生の場合の可処分所得の 2 年分が百万円（（400 － 350）× 2）となりま
すが、小規模個人再生の基準による 140 万円（700 × 0.2）を下回るため、小規模個人再生の場合と同額になります。
また、夫婦の手取り収入額が 5 百万円の場合には、最低弁済額は、小規模個人再生の場合は 140 万円に対し、給与所得者等再生の場合なら 3 百万円（
（500
－ 350）× 2）で、給与所得者等再生による方が多額となります。
この例からわかるように、一般的に可処分所得の多い独身者や高額所得者の場合、可処分所得基準で計算すると、小規模個人再生によった場合よりも弁済額が高額になり、場合によっては個人再生の再生計画案自体が策定されないということが起こってしまいます。したがって、まずは債権者の同意を得られな
いかもしれないというおそれを念頭に置きながら、小規模個人再生を目指し、同意を得られないおそれが高い場合に給与所得者等再生を選択するのが一般的です。

27

Q19 住宅ローンに係る特別の扱い
個人再生では、住宅ローンに関して特別の扱いがあると聞いています。
詳しく教えてください。

A
特別の扱いといっても、住宅ローンの債務額が減額される訳ではなく、支払いを繰り延べる制度に過ぎません。住宅ローンの場合には、ほとんど当該住宅に抵当権が設定されており、債務者が従前の支払条件で支払いができなくなって、破産手続を申立てた場合、抵当権を設定している銀行などは破産手続によらずに抵当権を実行して、当該不動産の売却代金を自己の住宅ローン債権に優先して充当することになります。
しかし、個人再生手続を申立て、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」を利用すれば、抵当権を実行されることなく、返済し続けることが可能です。また、毎月の支払額、支払期間について変更することができる場
合もあります。
住宅ローンに関する特則の内容には次の①から③のタイプがあり、裁判所の認可によって、住宅ローン債権者の同意なしに強制的に弁済の繰り延べがされますが、①から③以外に、住宅ローン債権者が個別に同意した場合には、支払期間について、10 年を超えた延長や 70 歳を超えた延長、または住宅ローン以外の一般再生債権の弁済期間内では、元本の支払いを完全に猶予してもらうことなどを定めることができます。
① 住宅ローン債権のうち、既に不履行となっている元利金などを、再生計画
による再生債権の弁済期間（最長 5 年）内に支払うことにより、期限の利益を回復し、不履行部分以外の将来の元利金については今までの約定通りに支払う。
② ①によっては住宅ローンの弁済をしていくことが困難であり、再生計画認可の見込みがない時は、約定の弁済期限を 10 年（ただし、70 歳まで）まで
延長します。
③ ②によっても、住宅ローンの弁済をしていくことが困難であり、再生計画
認可の見込みがない場合には、さらに再生計画による再生債権の弁済期間（最長 5 年）中は、元本の支払額を減額します。

28

Q20 個人再生の手続きと費用
個人再生の手続きは自分でもできますか。また、費用がかかると聞いておりますが、どれ位かかりますか。

A
自分で地方裁判所に申立ての手続きをすることは可能ですが、利息制限法の制限利率により引き直し計算した金額での債権額、保有する資産の清算価値、可処分所得基準額の算出をしなければなりませんし、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」を利用する場合には、事前に銀行などとの交渉が必要となりますので、弁護士を代理人として手続きするのが一般的ですが、地域によっては司法書士による書類作成申立も行われています。
また、申立費用として必要となる裁判費用は取り扱う裁判所（原則として、債務者の住所地を管轄する地方裁判所）によって、異なりますので、実際に申立てる裁判所にその金額を照会することになります。一例として、東京地裁の場合を以下に示していますが、東京地裁の場合は、すべての事件について個人
再生委員を選任する扱いですので、その報酬（原則として 15 万円）も申立人の負担となります。
1．申立費用（東京地裁の場合）
ａ 収入印紙代 1 万円
ｂ 郵
 便切手 1,620 円分（120 円× 2 枚、84 円× 10 枚、20 円× 20 枚、10円× 13 枚、1 円× 10 枚）＋申立人あて 252 円分（84 円× 3 枚）＋ 240
円分（120 円× 2 枚）×債権者数
ｃ 予納金（官報公告費用）14,000 円
ｄ 個人再生委員報酬 25 万円（弁護士が代理人の場合 15 万円）
2．弁護士などへの依頼費用
ａ 弁護士に依頼する場合（注）の例（東京三弁護士会の場合）
着手金：30 万円以内
報酬金：認可決定を得られた場合 30 万円以内 但し、事案簡明な場合は20 万円以内（注）弁護士費用は事案処理を引き受ける弁護士により異なります。
29

ｂ 司法書士に書類作成を依頼する場合
司法事案の内容にもよりますが、約 20 万円～ 40 万円が必要になります。
司法書士は事件申立ての代理人としての関与はできませんが、再生計画案を含む全ての書類作成、法的な助言及び履行の管理を行うことになります。裁判所によっては、弁護士代理申立ての場合は個人再生委員を原則選任せず、本人申立て（司法書士への書類作成を含む）の場合は、原則選任するところもあり
ます。

30

第

4章

特定調停についてQ21 特定調停のポイント
特定調停とはどういう方法ですか。そのポイントを教えてください。

A
1. 特定調停とは
特定調停は、借金の支払いが困難となった者（個人・法人）について、経済的に再生できるように、簡易裁判所が債務者と債権者との間に立って金銭債務にかかる利害関係を調整する目的で、「民事調停」の特例として設けられた手続きです。
裁判官と調停委員 2 名で構成する調停委員会が、申立てた債務者の生活や収入の状況、今後の返済方法などを聴いた上で、債権者の意向も踏まえて、残っている金銭債務をどう払っていくか、双方の意見を調整していきます。したがって、調停を成立させるためには、債権者の理解と協力がどうしても必要になります。
2. 特定調停の特長
特定調停は債務者が自分で裁判所に申立てをすることができます。弁護士などの専門家が関与しなくとも債務者本人が容易に手続きをすることができます
し、申立て費用も低額です。
裁判所の調停委員会は特に必要と認める場合には、債権者に対して全ての取引履歴を提出するよう命令することができますので、取引の経過を出し渋る債権者に対しては効果的といえます。
3. 特定調停の運用
東京簡易裁判所の場合、調停委員会は原則として、遅延利息も含めて、利息制限法所定の制限利率で引き直し計算を行い、将来の利息は付けず、5 年以内の弁済計画（実際は 3 年程度での弁済計画が多い）を立てています。
しかし、これらの運用は各裁判所により異なっていますので、申立てしようとする裁判所に確認する必要があります。

31

Q22 特定調停は不利か
特定調停の場合、任意整理と比較して調停案が不利になるケースがあると聞きますが、どういうことですか。

A
特定調停は、弁護士などに依頼せずに債務者自身で申立て手続きをすることができるのですが、弁護士などに依頼する場合の任意整理より債務総額は多くなってしまう可能性があります。
1. 債務の総額
任意整理（第 5 章を参照してください。
）においては、弁護士会の統一基準に従って債務弁済の和解をすることになり、利息制限法の制限利率による引き直し計算後の残元本額のみを債務額として返済します。
特定調停においては、統一基準がないため、裁判所や調停委員によって調停内容が異なる場合があります。例えば、債権者から請求されていた債務額からみると、利息制限法の制限利率で引き直し計算したことによる債務額の減少はあるものの、特定調停で確定した債務額は破産や個人再生の場合のような大幅な債務額のカットは見込めません。調停成立時までの利息を付加して支払うことになったり、さらには、弁済を完了するまでの将来利息を付加することになったりする場合もあるのです。
2. 過払金発生の場合は債務不存在調停
引き直し計算の結果、過払金の発生が見込まれる場合には、特定調停では債
務不存在調停として扱われることになりますので、過払金の返還を債権者に求める場合は、別途、取り立てをしなければなりません。
3. 調停調書は判決と同じ効力
債務者と債権者との話し合いがつけば調停調書が作成され、合意した内容は判決と同じ効力をもつことになりますので、債務者が合意内容に従って返済を行わない場合には、債権者から強制執行を受けることもあります。

32

Q23 特定調停の不成立
特定調停で債権者と合意ができなかった場合は、どうなりますか。

A
特定調停が成立することは、債権者にとっても、①個人再生手続や破産手続をとった場合と比較して債権回収の可能性が大きいこと、②調停成立により判決と同様、強制執行力を持つ債務名義が得られること、③過払金が発生した場合に債務者の同意があれば債務不存在として解決できることなどのメリットがあります。
しかし、債権者にとって大きな不利益が予想される場合に「債権債務なし」での合意を執拗に迫ったり、また借りて一回も返済がない者の申立てなどには利息や遅延損害金の取扱いを強硬に迫ったりするなどして、なかなか債権者と合意に至らないことがあります。債権者が調停に応じなかったり、裁判所へ来なかったりすると、その調停は不成立となります。
特定調停が成立する見込みがない場合でも、裁判所によってはいわゆる 17条決定（民事調停法 17 条）、つまり、裁判官が特定調停が成立したのと同様の決定を出すことにより、解決させることが多いようです。この場合、将来利息を付けない分割弁済計画で債務者の経済的な再生が図られることになります。
なお、任意整理、個人再生、自己破産、弁護士・認定司法書士についてはそれぞれの章を参照してください。

33

Q24 特定調停の手続きと費用
特定調停は自分でも申立て手続ができますか。費用があまりかからな
いと聞きましたが、どれ位ですか。

A
特定調停の場合は、債務者自身で申立て費用を支払い、簡易裁判所への申立てをすることができますので、弁護士などに任意整理等を依頼する場合に比較して費用は廉価になります。しかし、債務総額に遅延利息が含まれる場合もあることから、弁護士などに任意整理を依頼する場合より、業者への弁済額が多くなる可能性があります。調停条項を定めて調停を成立させるときに、注意が必要です（詳しくは Q22、Q23 を参照してください。
）。なお、弁護士などに依頼する場合は、自分で申立てる場合の裁判所への申立て費用の他に別途、弁護士などの費用が必要になります。
［本人申立て費用］
本人が申立てる場合の裁判所への申立て費用は申立書に貼付する印紙代金と、予め納めなければならない郵便切手代金がありますが、この取扱いは裁判所によって異なります。東京簡易裁判所においては、以下の通りとされています。
a 収入印紙…相手方 1 人（1 社）につき 500 円
b 予納郵便切手…相手方
（債権者）
1人
（1 社）
につき、
430 円分
（84 円切手 5 枚、10 円切手 1 枚）
手続き進行後、追加で必要になる場合があります。
（参考）［弁護士などの代理人申立て費用］
担当する弁護士などにより費用は異なりますが、一般的には、着手金および報酬金として債権者 3 社以上の場合は、1 社につき概ね各 2 万円が最低必
要になります（消費税及び実費別）。債権者数が 2 社より少なければ、1 社
あたりの金額はより高額になる傾向にあります。
債務者の資力によっては法テラスを利用することもできます（法テラスに関しては、Q42 及び参考資料 10. を参照してください。
）
。

34

第

5章

任意整理についてQ25 任意整理のポイント
任意整理とはどういうことですか。そのポイントを教えてください。

A
1. 任意整理とは
任意整理は、支払能力を超える債務を負っている債務者について支払能力に応じた返済計画を立て、その返済計画にしたがって個々の債権者との間で返済方法についての和解をしていく債務整理の方法です。
一般的に、債務者からの依頼を受けて弁護士などが任意整理をする場合には、債権者に対して債務者との間の全取引の経過を記載した書面の提出を求め、利息制限法に基づく引き直し計算により残元本額を算出し、その金額を基準として、債権者に対して債務者の支払える金額で分割返済を提案し、和解を取り付けることになります。分割返済の期間としては 3 年以内が多いですが、債務者の事情によっては 5 年程度の返済期間になることもあります。和解成立後は、家計管理をしながら返済原資を捻出し、返済していくことが大切です。
2. 任意整理の有利な点
任意整理は、破産手続や個人再生手続などの法的整理とは異なり、裁判所の関与を原則として必要としないため、比較的柔軟な対応が可能となります。例
えば、残元本額をさらに減額する代わりに返済期間の短縮を要求するなどの債権者にも対応することができます。また、債務者の返済能力に基づいて返済計
画を立てるので、無理のない返済ができるようにもなります。
和解にあたっては、残元本額に、最終取引日から和解成立までの遅延損害金や将来の利息を付けない形で和解案を提示して、債権者と合意することも可能です。
さらに、破産手続とは異なり、債務者は資産を処分せずに保有したまま債務の整理をすることが可能ですし、任意整理をしたからといって、一定の職業における資格制限を受けることもありません。

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3. 任意整理の不利な点
任意整理の実務においては、基本的に利息制限法による引き直し計算後の残元本額全額を返済することで和解をするため、免責許可決定により残債務の返済義務を免れる破産手続に比べて、債務者の返済額は多くなるのはもちろんのこと、残元本についても一定程度の減額が認められる個人再生手続と比べても返済額が多くなる場合があります。
また、破産手続においては早期（破産手続開始決定から免責許可決定まで約
2 ～ 6 か月ですが、裁判所により異なります。
）に債務の返済義務を免れて経済的な再生が可能であることに比べ、債権者との間で和解した返済期間（3 年ないし 5 年）が過ぎるまでは債権者に対する返済を続けていくことになるため、経済的に再生するまでには長い時間がかかります。
さらに、破産手続や個人再生手続では、法的手続に基づいて債権者の権利につき画一的処理がなされるのに対し、任意整理は個々の債権者との和解である
ため、まれに強硬な債権者から訴訟提起や強制執行（給与差押えなど）がなされることがあり、その場合は別途その対応が必要となります。特に、不動産担
保付きの借入れや、債権者に所有権が残っている自動車ローンなどの場合には、債権者が担保権を実行したり、車を引き揚げたりして、その処分代金から優先的に回収を図ることも可能ですから、任意整理を働きかけても債権者の協力をなかなか得ることはできません。

36

Q26 任意整理のための事前準備
任意整理を弁護士などに依頼する場合、どんな準備が必要ですか。

A
1. 債権者一覧表の作成など
弁護士などが任意整理を受任した場合には、まず債権者に対して受任通知を発送します。受任通知が債権者に届くと、債権者から債務者への直接の請求は止まりますので、この受任通知が債権者に届くことが非常に重要になります。
このため、あらかじめ手元のカード、契約書、領収書などにより、債権者の名
称、住所、電話番号などを調べて債権者一覧表を作成しておくことが必要です。
この一覧表には、上記の情報のほかに、各債権者との取引開始時期（完済した分も含めます。
）、現在の債務残高、保証人の有無、担保差し入れの有無、委任状への署名捺印や印鑑証明書交付の有無などを記載します。また、カードがある場合は、受任通知と一緒にカードを債権者に返却することになりますので持参できるよう準備しておきます。
2. 債権一覧表の関連資料
債権者毎の債務額を確定する場合に、取引開始当初からの取引経過の開示を受け、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことになるので、債権者から全ての開示が行われているかを判断することが重要になります。それぞれの取引の契約書や領収書が残っていれば、相談時にはそれも持参する必要があります。
また、保証人が付いていたり、担保を差し入れていたり、公正証書が作成されていたりすると、その債権者への対応はより慎重に進める必要もあるので、関係書類を準備しておきます。
3. 債務者本人の身元、資産、家計収支などの説明資料
受任通知に記載する事項として必要ですので、債務者本人の氏名、住所、生年月日のほか、債権者に登録されている住所が現住所と異なる場合には、登録された住所を記載した書面を用意する必要があります。次に、返済計画を立てるためには、家族関係、毎月の収入額（給与、賞与の額など）、家計の収入・支出の状況、主な資産の状況（預金・金融資産・保険・自動車・不動産の有無、資産の評価など）などを記載した説明資料を準備します。
37

Q27 任意整理の手続き
任意整理を自分でしたいのですが、可能ですか。

A
1. 債務者自身による交渉
債権者との交渉場面だけを考えれば、債務者自身が債権者と交渉して、とり
あえず目先の問題である返済額の減額、一時の返済猶予、または利率の引き下げなどをしてもらえるかもしれません。その意味では、債務者が自分で行うことは可能かも知れません。
しかし、任意整理となると、債務者自身が債務整理に関する知識や経験が乏しく、かつ契約通りの弁済ができなくなった立場として交渉を行うことになる
ので、債権者と交渉しても、交渉は債権者主導で進められ、債務者に不利な条件で和解させられたり、法律の専門家である弁護士などが受任した場合と同条
件では和解に応じなかったりする事例が多く見られます。
また、高金利で約定した契約で取引が長期間にわたっている場合には、利息制限法による引き直し計算の結果、過払金が発生していることが判明するときがありますが、債務者自身の交渉ですと、過払金が発生していることに気がつかないまま和解したり、過払金が発生していても減額されたり等、債権者から発生した過払金全額の返還を受けることは極めて困難です。
2. 弁護士など専門家の交渉が不可欠
日本弁護士連合会では「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」（参考資料 6. を参照してください。
）の中で、①取引開始時点からの取引経過の全部開示を求めること、②利息制限法所定の制限利率による引き直し計算を行い、最終取引日の残元本を確定すること、③弁済案の提示にあたっては、遅延損害金と将来の利息を付けないことを打ち出しており、弁護士などの専門家による処理の場合は、この基準に従って和解に応じる業者が多くなってきています。
したがって、適正な処理を望む場合は、債務者自身が判断することよりも、
弁護士などの専門家に依頼して手続を進めることが不可欠です。

38

Q28 任意整理の弁護士・認定司法書士費用
貸金債務の任意整理を弁護士や認定司法書士に依頼した場合の費用はどれ位かかりますか。

A
弁護士や認定司法書士の報酬は、自由化されており、弁護士などによってその金額はまちまちですので、依頼する場合には、事前に確認する必要があります。
債務者の資力によっては法テラスを利用することもできます（法テラスに関しては、Q42 及び参考資料 10. を参照してください。
）。
1. 弁護士の費用
東京三弁護士会で開設している法律相談センターでの受任事件における「クレジット・サラ金事件の報酬基準（目安）」（参考資料 5. を参照してください。
）
が広く知られています。同センターを通さない事件について弁護士が債務整理を受任する際にも、参考にされているようです。
例えば、債権者 3 社以上の基準（消費税別）でみると、受任してもらう際の着手金として債権者 1 社当たり 2 万円、和解が成立した場合の報酬金として債権者 1 社当たり 2 万円のほかに、残元金（利息制限法の制限利率を超える約定利率の場合には引き直し計算を行った後の残元金）から免除を受けた金額の10％相当額を減額報酬金（業者から過払金の返還を受けたときは、過払金報酬
金として返還額の 20％相当額）の弁護士報酬合計額と実費（印紙、郵便切手、コピー代など）が必要となります。
2. 認定司法書士の費用
認定司法書士の場合も、費用は弁護士の場合と概ね同様です。ただし、簡易裁判所で訴訟代理権が認められる認定司法書士が取り扱える事案は、訴訟、訴訟以外の交渉の場合も債権額の元本が 140 万円以内の事案に限定されますので、その金額を超える可能性がある事案を依頼しようとする場合には、注意が
必要です。

39

第

6章

請求・差押え・時効・保証などについて

Q29 一括請求への対処
しばらく支払いが滞っていたら、一括請求されて困っています。分割
払いの交渉ができないですか。

A
1. 期限の利益喪失条項
債務者が金融業者（債権者）から借金をした際に債権者との間で締結した契
約書では、
一般的に、
「懈怠（けたい）条項」や「期限の利益」などのタイトルで、
例えば「債務者が分割支払いを 1 回分以上遅滞した時は、債務者は当然に期限の利益を失い、債権者は債務者に対して直ちに残額を一括して支払い請求することができる」などといった条項が規定されています。
本来なら債務者は契約で決められた支払日までに約束した分割支払金を支払えばよいという、債務者側からみての「期限の利益」があったのですが、一定の回数の支払いが滞ると、この条項により「期限の利益」を失って、残債務を一括して支払わなければならなくなります。
債権者から一括請求された場合には、上記の「期限の利益喪失条項」に基づくものと推測されますので、その事実があれば、債務者には残債務全額を一括して支払う義務があるのが原則です。
2. 誠意ある返済の意思表示
債権者が一括請求してきた場合、債権者は債務者に支払いを働きかけるために、一括請求という強硬手段に訴えている場合もありますし、債務者としても、分割支払金の支払いすら滞っているのですから、残債務全額の支払いはとてもできないという場合が多いと思います。
そのため、債務者の方で誠意をもって対応し、今後の分割支払金を滞りなく支払える事情などを説明できれば、債権者も分割支払いの交渉に応じる可能性は多分にあると思います。
しかし、しばらく支払いが滞っていたのですから、今後の分割支払金をキチンと支払っていける資力と支払意思があることを債権者に納得させなければ、債権者の同意を得ることはできないことはあります。また、いくら支払いの資力や支払意思があっても、再度分割払いにするかどうかは債権者の意向次第で40すので、債権者が同意しなければどうにもならないことになります。このような場合には、破産や個人再生などの法的整理、あるいは特定調停の利用などを検討することになります。

41

Q30 覚えのない業者からの請求支払いが滞っていたら、借りた業者とは別の会社（業者）から請求が届きました。どういうことですか。支払う必要がありますか。

A
1. 考えられるケース
債務者が借金をした業者（債権者）とは別の業者（以下、便宜的に「請求者」といいます。
）から支払いの請求を受ける場合があります。
例えば、①請求者が借金の信用保証会社で、債務者に代わって債権者に返済（「代位弁済」といいます。
）したために、債務者に支払請求してくる（「求償」といいます。
）場合、②請求者が元の債権者から債権譲渡を受けて、債務者に支払請求する場合、③請求者が債権者から貸金回収業務を依頼されて、債務者に支払請求する場合、④請求者が根拠なく債務者に架空の支払請求する場合などが考えられます。
2. 代位弁済による求償（上記 1 例示①の場合）
一般的に債権者から借金をする際に、債務者の信用補完として、請求者を債務者の（連帯）保証人とする内容の保証委託契約を締結することがあります。
その後に債務者が支払いを怠ると、請求者は債務者に代わって債権者に返済することで保証義務を果しますから、返済後に請求者は債務者に対して求償することができます（代位弁済前に事前求償が許される場合もあります。
）。したがって、この場合には事実関係に間違いがない限り、債務者は請求者に対して支払う義務があります。
3. 債権譲渡による請求（上記 1 例示②の場合）
一般的には、元の債権者から債務者に対して郵便で「貸金債権を請求者に債権譲渡するので請求者に支払ってください」という内容の通知が事前に届きます。その通知を受けると債務者にとっては、請求者が新たな債権者となります
から、債務者は請求者に対して支払義務があります。ところが、まれに譲渡先が異なる複数の債権譲渡通知が債務者に届く場合があります。特に、確定日付のある債権譲渡通知が債務者に同時に届いたときは、債務者にとって債権者が誰なのかが判らず、払うに払えないということもあり得ます。このような時は
42

供託という方法も考えられますので、支払う前に弁護士か法務局に相談してください。
4. 貸金回収業務の代行（上記 1 例示③の場合）
貸金債権自体は債権者にある訳ですから、債務者からすると、請求者に貸金回収の正当な権限があるかどうかは判らないのが普通です。債権者に対して事実関係を確認してから支払うかどうかを判断してください。
5. 根拠のない架空請求（上記 1 例示④の場合）
延滞情報が何らかの事情で第三者に渡ったことから、身に覚えのない支払請
求が来たと推測されます。強硬な支払請求があれば、債務者の中には勘違いや脅しにより支払ってしまう人が少なからずあります。
特に最近は、貸金業者・債権回収業者・弁護士などを装ったり、裁判所などの実在する公的機関の名称を騙ったりして信用させ、架空の債務を葉書やメールなどで支払請求してくる悪質な犯罪行為が横行しております。これらは詐欺
ないし恐喝行為でしかありませんので、支払義務は全くありません。
このような支払請求があった場合には、無視して支払わないでください。家族にも同様のことを知らせておき、家族があなたに代わって支払ったり、連絡したりしないようにします。また、証拠書類は、最寄りの消費生活センターや警察署（生活安全課）に情報提供し、対応を相談してください。

43

Q31 法的手続きへの対応
返済の催促を放っておいたら、金融業者から「法的手続きをとる」と言われました。どのように対応したらよいですか。

A
1. 「法的手続き」とはこの場合の「法的手続き」とは、業者（債権者）が法律に基づく裁判によって、債務者から貸金を回収する手続きを意味します。主には「訴訟」と「支払督促」
ですが、「仮差押え」なども考えられます。
「支払督促」は、訴訟と比べるとより簡易に、迅速に、安い費用で債権回収などができる手続きです。業者への返済が滞る場合、借金の有無や内容が争われることは稀であり、専ら債務者の財力が乏しいために事実上返済ができない
場合がほとんどですので、金融業者が多く利用する傾向にあります。
また、「仮差押え」という制度は、債務者が不動産や預貯金などの財産を持っている場合、金融業者が裁判で勝った時の貸金回収を確実なものにするため、担保金を積んで支払督促や訴訟に先立ち、不動産の処分や預貯金の払戻を禁止するなどして貸金回収を保全する手続きをいいます。
2. 「法的手続き」への対応
まず、金融業者が速やかに手続きをとるとは限りませんので、債務者に返済の意思と能力があるのなら、金融業者と裁判外で支払内容について交渉する余地があります。交渉が決裂し、または交渉前に金融業者が支払督促や訴訟手続きをとった場合には、裁判所から債務者に対して「支払督促」や「訴状」が送られてくることになり、何も対応しなければ金融業者の言い分が認められて、債務者の財産が「差押え」されることがあります。専門的な手続きですので、通知が届いた場合には、早めに弁護士に相談してください。
また、自分で対応する場合は、裁判所からの書類に注意してその指示に従ってください。裁判所も弁護士などが代理人に付いていない本人訴訟などでは、裁判手続きを説明してくれますので、金融業者との契約書や領収書等の関係書類を持って必ず裁判所に出向いてください。

44

Q32 支払督促への対応
裁判所から「支払督促」の通知が届きました。これはどのようなものですか。どう対応したらよいですか。

A
1. 支払督促とは債務者が業者（債権者）に借金を約束通りに返済しない場合、業者は電話や手紙で支払いを請求しますが、それでも支払わないと裁判所から「支払え」という内容の命令を出してもらうことになります。
債権者が裁判所に申立てをする方法としては、支払督促と通常訴訟（Q33 を参照してください。
）があります。支払督促とは、金銭の支払請求について、申立人の申立てだけに基づき簡易裁判所の書記官が発付する略式の手続きです。
訴訟や調停と異なり書類審査で済み、申立てのために裁判所に出向く必要がな
いことから、業者はよく利用します。
2. 督促異議の申立て（仮執行宣言前）「支払督促」の通知を受け取ったら、放っておいてはいけません。放っておくと「仮執行の宣言」が付き、債務者の言い分を聴かないまま財産の差押えができることになりますから、受け取ってから 2 週間以内に裁判所に届くようにして必ず督促異議の申立てをしてください。その場合差押えされることはなくなりますが、訴訟に移行しますので訴訟の中で言い分を述べたり、和解の話を進めたりしてください。
3. 督促異議の申立て（仮執行宣言後）
仮に、債務者が支払督促の通知を受けたまま 2 週間を経過すると、その後、裁判所から仮執行宣言付の支払督促の通知が届きます。さらに、この通知を受けた
まま 2 週間が経過すると、その後は督促異議の申立てができなくなりますので、その前に督促異議を申立ててください。
しかし、この異議は、単に支払督促の効力が確定することを妨げるに止まり、執行力自体を失わせるものではありません。そのため、債務者が差押えを回避しようとするには別途、執行停止の仮処分を得なければなりません。

45

4. 弁護士などへ相談
上記のいずれの支払督促への対応についても、支払督促の手続きは専門的な手続きになりますので、できるだけ早い時期に弁護士に相談してください。目
的物の価額（多くの場合は、督促を受けている貸金の元本の額です）が 140 万円までの場合は、認定司法書士でも取り扱うことができます。

46

Q33 訴状への対応
裁判所から「訴状」が届きました。これはどのようなものですか。どう対応したらよいですか。

A
1. 訴状の意味
通常訴訟は、裁判所の判決により、支払いを命じてもらうとともに、その義務を確定させる手続きであり、支払いを求める金額、その原因、当事者の住所・氏名などを記載した「訴状」と呼ばれる書面を裁判所（請求金額により簡易裁判所または地方裁判所）に提出することにより開始されます。訴状が届いたということは、金融業者が、裁判所に通常訴訟を提起したということになります。
2. 裁判の進み方
訴訟が提起されると、訴状（副本）が期日呼出状とともに訴えた相手である
被告、つまり債務者に送られます。被告は、この訴状に記載された内容を認めるかどうかの言い分を記載した答弁書を指定の期限までに裁判所に提出しなけ
ればなりません。答弁書を提出せず指定の期日に出頭もしない場合には、原告である債権者の請求を認める判決が出され、判決書が送られてきます。指定の期日に出頭した場合、支払いの目処が全く立たない場合には判決となりますが、債務者に分割で返済していくつもりがあるならば、裁判所が間に入って和解という手続きで話し合いをすることができ、債権者と合意がまとまると、その分割での支払月額、支払回数などの合意事項が和解調書という書面で作成されます。和解調書にも判決と同様の効力があり、債務者が判決や和解調書にしたがって返済しない場合には、債権者はこれらの書面に基づいて債務者の財産（例えば給料や預貯金、その他の資産）を差押えすることになります。
3. 弁護士などに相談訴状を受け取ったまま放置すると金融業者の主張どおりの判決が下され、この判決が確定すると、後で争うことができなくなります。このため、訴状を受け取ったら、直ちに弁護士（訴訟目的価額が 140 万円までの簡易裁判所の訴訟の場合は、認定司法書士でも対応できます。
）に相談してください。
弁護士などを頼むことができずに、債務者自身で訴訟に対応しようとする時
47

は、「請求の趣旨に対する答弁」という項目を立て、その中で「1. 原告の請求を棄却する、2. 訴訟費用は原告の負担とする、との判決を求める。
」といった程度の簡略な記載でかまいませんので、答弁書を事前に提出してください。最近は答弁書のひな型が訴状とともに送られてきますので、これを利用するとよいでしょう。また、答弁書を事前に出せない場合には、裁判所指定の期日に必ず出向いてください。
訴状が送られてくる前に、和解（裁判外での和解）ができなかった場合でも、裁判上の和解ができることもあるので、どのような支払いならできるか、その条件（毎月の支払金額、支払開始時期、分割回数など）をあらかじめ検討しておくことが必要です。もっとも、裁判上の和解といっても業者が和解案に同意しないと、裁判上の和解は成立しませんので、その場合には判決が下されることになります。

48

Q34 差押えへの対応
金融業者から「差押えをする」という通知が届きました。どうなるのでしょうか。どう対応したらよいですか。

A
1. 差押えの要件
債務者が借金の返済をしない場合、金融業者は債務者の給料などを差押えて貸金を回収しようとします。差押えのためには、公正証書（Q36 を参照してください。
）、裁判所の確定判決、仮執行宣言付きの判決、仮執行宣言付の支払督促（Q32 を参照してください。
）、または和解調書が必要です。このように、債権者が債務者の不動産、物品、給料などを差押える強制執行では、債権、債務の事実を公的に認められた法律的に有効な書面（「債務名義」といいます。
）が必要です。
これらが作成され債務者に届いていれば、金融業者はいつでも債務者の給料や預貯金などの財産を差押え、貸金の回収に充てることができます。
これらの書類が作成されていない場合には、まずは、金融業者は訴訟などを裁判所に起こし、判決などを得る必要がありますから、すぐに財産を差し押さえられる危険はありません（ただし、仮差押えをされる可能性はあります）。
差押えをするという文書が届いても通常、直ちに差押えが実行されるという訳ではないので、金融業者に連絡して支払方法などについて話し合いを求めるか、弁護士に相談するなどしてください。なお、ときどき、時効が完成している債権（Q37 を参照してください。
）について、差押などをちらつかせて支払わせるケースがありますので注意してください。
2. 勤務先などに知られる危険性
なお、債権者は裁判所に対し、第三債務者（債権者に対し債務を負う者。給料債権の差押えの場合は債務者が勤務する会社、預貯金債権の差押えの場合は債務者が預貯金をする銀行や郵便局など。
）に差押えの対象となる債権の存在・種類・額などを 2 週間以内に書面で述べるよう、申立てることができるので、万一、給料や賞与などが差押えを受けた場合、勤務先に債務者が返済できなくなっている状況が明るみに出てしまうことになるため注意が必要です。

49

Q35 差押えの対象範囲
実際に家具、電化製品や給料が差押えされると、全て金融業者に取られてしまうのですか。

A
支払いができずに金融業者から差押えを受けるとしても、差押えを受ける債
務者にも最低限度の生活が保障されなければなりません。そこで民事執行法によって家具や電化製品といった動産、給料などの債権については、一定の範囲で差押えが禁止されています。
1. 差押えが禁止される動産差押えの対象が動産の場合、債務者などの生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具のほかに、1 か月間分の食料及び燃料、66 万円までの現金（標準世帯の 2 か月分の必要生計費を勘案）など（例示したもの以外については、民事執行法第 131 条（差押禁止動産）を参照してください。
）は差押えができません。東京地方裁判所の家財道具に関する運用実務では、整理ダンス・
洋ダンス・食器セット・食器棚などの家具類、並びに電子レンジ（オーブン付きを含む）
・テレビ（ただし、29 インチ以下）
・ビデオデッキ・エアコン・冷蔵
庫（容量は問わない）
・洗濯機（乾燥機付きを含む）
・掃除機・ラジオなどの電化製品（ただし、それぞれ数点ある時は 1 点に限る。
）は差押え禁止となります。
したがって、差押えによって債務者が失う財産はこのような差押え禁止財産の範囲を超えるものとなります。
2. 差押えが禁止される債権
給料、賃金、賞与、退職年金など給与に係る債権について差押えを受けた場合、通勤手当を除く額面金額から源泉所得税、地方税、社会保険料を差し引いた手
取額が 44 万円を超える場合は、その手取額から 33 万円を差し引いた残額の全てが差押えられます。手取額が 44 万円以下の場合は、その手取額の 1 ／ 4 相当額が差押えられることになります。
また、退職手当金について差押えを受けると、手取額の 1 ／ 4 相当額が差押えられます。さらに、夫婦の扶養、婚姻費用の分担、離婚後の子供の養育、身内の扶養などに基づき受け取る金銭は1／2相当額が差押えられることになります。
50

なお、差押可能な範囲で差押がされた場合でも、それによって生活ができなくなるなどの事情がある場合には、差押範囲の変更の申立てをすることができます（民事執行法 153 条）。詳しくは、弁護士に相談してください。

51

Q36 公正証書の作成
金融業者から「公正証書」を作成するように言われています。そもそも「公正証書」とはどのようなものですか。また、「公正証書」を作成すると、どうなりますか。

A
1. 公正証書とは「公正証書」は、例えば金融業者が債務者に対して貸金の返済を請求するな
どのように金銭などの給付を目的とする請求について、公証人が一定の方式にしたがって作成する証書のことをいいます。
債務者からの返済が行われなくなった場合、支払督促や訴訟などの裁判手続きをとるには時間がかかります。そこで、金融業者としては、あらかじめ裁判外の和解契約書を公正証書として作成し、その中に債務者が直ちに強制執行に服する旨の承諾文言（「執行受諾文言］といいます。
）を入れておき、訴訟などの裁判手続きを経ることなく直ちに執行手続きに入れることとしたい訳です。
このように、公正証書は執行証書として簡易な方法で差押えなどの強制執行を行うために必要とされる要件（「債務名義」といいます。
）を満たすため、金融業者は、執行受諾文言入りの公正証書を作成するように、債務者に要求している訳です。
2. 公正証書の効力
このように、執行受諾文言のある公正証書は債務名義の一つであり、裁判上の判決と同じく強制執行ができます。したがって、公正証書を作成する場合、債務者は相当な覚悟が必要となります。
貸金業者が公正証書の作成に関して、債務者などから白紙委任状を取ることは禁止されていますが、なかには、金融業者から要求されて実印を押印した白紙委任状や印鑑証明書を渡してしまったところ、勝手に公正証書を作成されてしまったということがありますので、これらの重要書類は絶対に渡さないようにしてください。

52

Q37-1 消滅時効の可能性
長期間にわたって借金の返済をしなかったら、突然、金融業者から貸金返済の通知を受けました。
「消滅時効」の話を聴いたことがありま
すが、どんな制度ですか。利用できますか。

A
1. 消滅時効制度と要件「消滅時効」は、債権者である貸主の権利が確定期限から一定期間にわたって行使されない場合に、債務者である借主に対する貸金返還請求権が消滅してしまう制度をいいます。
その要件は、現在の民法では、①支払いをしなければならない日（当然に期限の利益を喪失する条項（Q29 を参照してください。
）が規定されており、一般的な実務においてこれに該当する支払遅滞があった場合はその喪失日。
）の翌日から起算して 10 年が経過したこと、または、権利を行使できると知った時から 5 年が経過したこと（時効の期間については、改正前の民法が適用される場
合もあります。詳しくは、Q37-2 を参照してください。
）、②借主が貸主に対して、その貸金返還請求権を消滅させる意思表示（援用）をすることとなっています。
2. 消滅時効の意思表示
消滅時効を援用する場合、借主は貸主に対して、例えば、「貴社の私に対する貸金債権（契約番号：×××―××××）は、消滅時効が完成しています。
したがって、この消滅時効を援用し本書により通知します。
」などと、債権を特定する事項と消滅時効を援用する旨を記載して通知します。
その際、貸主が金融業者などの法人組織で請求書が支店から送られてきている場合は、その支店長宛に、債権（回収）管理部など独立した営業所ではない所から送られてきている場合は、その部局宛と本店社長宛の両方にそれぞれ通知
するのが確実です。消滅時効が完成している場合、これによって、借主は貸金返済義務から免れます。
一方、上記 1. 要件①の時効期間満了前に貸主から貸金返済の催告書が届いている場合には、時効期間が一旦 6 か月延長されるのと同様の効果を生じます（ただし、この期間中に裁判上の請求をするなど時効の中断措置が取られなければ延長効果は消えます。
）
。
53

なお、
主債務者が時効を援用した場合でも、（連帯）保証人がいる場合には、（連帯）保証人が責任を免れるには主債務者とは別に消滅時効を援用する必要があります。
3. 長期間返済していない場合の注意点（1）返済や債務承認は慎重に消滅時効が完成しているにもかかわらず、消滅時効の完成の援用をせずに借金を支払ったり、債務のあることを承認したりすると、貸金債務や（連帯）保証債務を認めたことになり、その時点において完成していた消滅時効を援用することができなくなることがあります。したがって、支払請求を受けた
場合は、消滅時効が成立するかどうかを慎重に検討し、軽々しく借金の支払いをしたり、支払い義務を認めたりしないようにすることが大事です。
（2）消滅時効の起算点が分からない場合消滅時効が完成しているかどうかを確認するには、消滅時効の起算点を特定する必要があります。これは、債務者がいつから支払遅滞を生じたかと関連します。債務者自身が今まで支払った証拠書類を保管していない場合は、個人の信用情報機関の情報開示制度を利用して自分の延滞情報など（機関により異動
情報や取引事実情報ということもあります。
）の開示（Q63 を参照してください。
）を求めれば、支払遅滞が発生した時期の見当をつけることができます。
また、消滅時効が完成しているかが定かではない場合でも、消滅時効が完成している可能性があり、これを援用したいと考えている場合には、これを援用する旨の通知を送って差し支えありません。

Q37-2 時効制度の改正
令和 2 年 4 月の民法改正により時効制度が抜本的に改正されたと聞きましたが、その内容について教えてください。

A（概要）
従来は、民法では、一般の債権は、単に権利を行使することができる時から10 年とされ、例外として、株式会社などの商人については 5 年という短い時効が定められていました。このため、株式会社となっている銀行や貸金業者から54

の貸付金の時効は 5 年、信用金庫や信用組合など商人にあたらない貸主からの貸付金の時効は 10 年となっていました。
令和 2 年 4 月改正後の新民法（新法）では、商人についての特例が削除され、消滅時効期間は、原則として「主観的起算点（権利を行使することができることを知った時）」から 5 年又は「客観的起算点（権利を行使することができる時）」から 10 年のいずれか早い方とされました。
（新法第 166 条 1 項）
貸金については、通常、期限の利益喪失条項が設けられ、支払いがない場合には、期限の利益を喪失するとなっています。そして、支払いがあったかどうかは、
通常、すぐに把握できますから、株式会社などの商人であっても、信用組合などの非商人であっても、期限の利益を喪失してから 5 年間で消滅時効が完成することがほとんどではないかと思われます。この意味では、新民法の改正によって、時効の完成までに 10 年となるケースはほとんどなく、短縮化されたと考えられます。
（時効障害事由）（1） 更新と完成猶予
新法では、時効障害事由の用語の「中断」を「更新」、「停止」を「完成猶予」とそれぞれ変更しました。時効の更新（中断）とは、更新（中断）があった時点から、新たに時効が進行を始めるという制度、時効の完成猶予（停止）とは、ある事由が生じた場合に、その事由が終了するまで、時効が完成しないという制度ですから、どちらも、新法の表現の方が適切と思われます。
（2） 合意による時効完成猶予
新法下では、債権者債務者間で、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、1 年間時効の完成が猶予されることになりました（再度の合意があれば、最長 5 年間猶予されます）。
（新法と旧法の適用関係）
消滅時効の期間に関しては、新法の施行日である令和 2 年 4 月 1 日より前に生じた債権や、施行日以後に生じた債権であっても、その原因である法律行為が施行日前にされた場合は、旧法が適用され（附則 10 条 4 項）
、施行日以降に、その原因である法律行為も含めて生じた債権については、新法が適用されます。
したがって、例えば、新法の施行日よりも前に貸付けがなされている場合には、旧法が適用され、新法の施行日以降に貸付けがなされていたり、新たな合意が締結し直されたりしている場合には、新法が適用されます。
55

Q38 債務整理と保証人
借金に保証人が付いている場合の債務整理はどうなりますか。

A
1. 保証
保証は、主債務者が返済しない場合に補充的に主債務者（借主）と同じ返済義務を負う、債務をいいます。保証には、より重い責任を負う連帯保証と、通常の保証（単純保証ともいいます。
）があります。どちらも、債権者と保証人との間で結ばれる保証契約により発生しますが、書面で行われなければその効力は生じません。また、どちらも債権者の人的担保（債権者への支払いを確保するため保証人や連帯保証人の資力が引き当てとなる手段）である点では共通します。
2. 保証人と連帯保証人との相違点
しかし、幾つかの点で（単純）保証人と連帯保証人とでは大きく異なります。
債務者から請求があったときに、保証人の場合は、「まず主債務者に請求せよ」（催告の抗弁権）と反論することができます。また、債権者が保証人の財産に対して強制執行をしてきた場合には、「まず主債務者の財産から執行せよ」（検索の抗弁権）と反論することができます。また、保証人が複数人いて、一人の保証人に対し債権者が全額の支払いを請求してきた場合には、頭数で割った均分の負担部分だけを支払う（分別の利益）と反論することができます。
これに対し、連帯保証人の場合は、これらの反論が認められませんので、限りなく主債務者本人と同様な責任を負わされることになります。このように、連帯保証人の方が単なる保証人よりも責任が重いといえます。
いずれにせよ、他人の債務を保証したり、連帯保証したりすれば、場合によっては自分の財産を失いかねない事態になります。軽々に人の（連帯）保証人にはならないよう慎重に判断する必要があります。
3. 債務整理の場合
法律上、主債務者に自己破産や個人再生の手続開始の決定や、特定調停の申立てがあっても、また、主債務者が免責を得ても、（連帯）保証人に影響はありませんので、債権者はそのことに関係なく（連帯）保証人に対して消費貸借
56

契約どおりの債務の弁済を請求することができます。
このようなことが認められるのは、債権者としては主債務者の資力が悪化したような場合に備えて、あらかじめ債権者は（連帯）保証人を付けたといえるからです。
したがって、自己破産、個人再生または特定調停の申立てをする時には、（連帯）保証人に対し債権者から貸金の返還請求が行なわれることになりますので、一括返済の可否や交渉による分割弁済の条件などを検討しておく必要があります。なお、（連帯）保証人も経済的に困窮している場合には、（連帯）保証人についても法的整理や任意整理が必要になります。
一方、任意整理の場合には、特定の債権者との債権のみを整理の対象とする
こともできなくはありません。このため、主債務者の中には、（連帯）保証人に迷惑をかけたくないという理由から、（連帯）保証人の付いている債務について、弁護士などに話をしない方がいます。
そのような主債務者の心情は理解できなくはありませんが、（連帯）保証をとっている債権者に対してのみ契約どおりに返済し、他の債権者については任意整理を進めようとしても、各々の債権者に支払うための弁済原資を十分に用意することができず、結局、任意整理も目的を達成できなくなってしまうケースが少なくありません。
真に債務者の経済的な再生を図っていくためには、保証人付きの債務を特別扱いするのではなく、その債権者も含めた返済計画を立てることが不可欠となりますので、弁護士などに相談する場合には、必ず申告してください。
（連帯）
保証人にも主債務者の行おうとする任意整理に関する情報を提供するなどして、（連帯）保証人を含めた関係者相互の調整をすることで、より有利な返済計画ができる場合もあります。
逆に、ご自身が（連帯）保証人になっている場合にも、法的整理をする場合には、整理の対象になります。このため、この場合にも、弁護士などに相談する場合には、必ず申告してください。

57

Q39 保証人の変更
友人の借金の保証人になったら、金融業者から友人に代わって支払えと請求を受け困っています。保証人を辞めることはできますか。また、他の人に保証人を代えることはできませんか。

A
1. 保証契約の性質保証人としての責任は保証契約によって生じます。保証人は本人と同一の責任を負うので、友人が支払わない場合には、当然に債権者から友人に代わって支払うよう請求されることになります。保証人を代えることは理論的には可能ですが、保証契約はあくまでも債権者との合意に基づくもので、解除原因などがない限り勝手に契約を解除することはできません。また、解除原因がない場
合に保証人を代えてもらうためには、債権者の承諾が必要となります。
2. 債権者の同意が不可欠
債権者の承諾があれば保証契約を解約することはできますが、一般的には債務者本人が支払いをしない場合に承諾をすることはありません。また、他の人を保証人にすることも債権者が同意すれば可能ですが、新たな保証契約を締結することになります。しかし、「保証」は債務者本人が支払いをしない場合に本人と同一の責任を負うものですから、一般的には債務者本人の支払いがない
ような場合に、新たな保証人になることを承諾する人はいないと思われます。
3. 契約当事者は保証人と債権者
友人の保証人になった際、その友人は「借金は自分が返済するので君には絶対迷惑をかけないから大丈夫だ」と約束しているとか、そのことを念書にして差し入れているなどの場合があります。しかし、あくまで保証契約の当事者は保証人と金融業者ですから、以上述べてきたことに変わりはありません。また、連帯保証人の場合でも、保証人の場合と同様です（Q38 を参照してください。
）。

58

Q40 覚えのない保証人の支払義務
知らないうちに家族の借金の連帯保証人になっていました。このような場合でも支払義務があるのですか。

A
1. 支払義務の有無
連帯保証契約は貸主と連帯保証人との間で締結される契約ですから、借金に際し、あなた自身が連帯保証人として連帯保証契約に同意していない限り、勝
手に家族があなたを連帯保証人として契約を結んでもその効果はあなたには及びません。金融業者の中には債務者本人（借主）に家族の誰かを連帯保証人として記載させることがありますが、あなた自身が連帯保証人となることに同意しておらず、知らないうちに連帯保証人にさせられていただけでは、あなたが連帯保証人として支払義務を負うことはありません。
2. 印鑑の無断使用
しかし、あなたを勝手に連帯保証人とした家族が、あなたの印鑑を無断で使用して連帯保証契約書に捺印した場合は問題です。何故ならば、その契約書に捺印された印影があなたの印鑑と一致する時は、あなた自身が捺印したものとして推定され、この推定が働くとその契約書はあなたの意思に基づいて作成されたとの推定を受けるからです。
この推定が働くのは必ずしも実印である必要はありませんから、銀行印や認印でもこの推定を受けます（もっとも、認印はどれも同じ様な字体であり、あなた自身でさえ押捺された印が自分の印鑑かそうでないかが判らない場合があります。このような場合には、保証契約書があなたの意思に基づいて作成されたとの推定が働かないこともありえます。
）。
いずれの印鑑にせよ、家族が勝手に連帯保証契約書に捺印した印影があなたの印鑑を使用したものであれば、上記の推定が働くので、あなたは「家族が勝手に私の印鑑を持ち出して無断で契約書に捺印した」などと反証する必要がありますが、あなたがその家族に使用された印鑑を預けていたなどの事情がある時は、この反証は必ずしも容易ではありません。
したがって、家族といえども印鑑（特に印鑑証明書が発行される実印）の保管は厳重にする必要があります。ましてや家族に多重債務で苦しむ者がいると59

きはなおさらです。
3. 保証契約の追認行為
また、家族があなたの印鑑を無断で使用したことが明らかであり、本来、あなたが連帯保証義務を負わない場合でも、あなた自身が業者からの請求に対して支払義務があることを認めたり、僅かな金額といえども支払いに応じたりす
るならば、その家族の行った連帯保証契約を後から追認することを意味するので、連帯保証契約の効果があなたに及び、あなたは結局、連帯保証義務を負うことになってしまいます。
したがって、印鑑が無断で家族に使用された場合、金融業者から「息子の不始末は親が尻拭いするのが常識だろう。責任を取れ。
」などと物言いされても、軽々に支払いを約束することがないように注意してください。

60

Q41 保証人と求償
親友の保証人として、金融業者へ借金を肩代わりしました。自分の生
活資金の心配もあるので、返してもらうことはできますか。

A
1. 求償とはあなたの親友（主債務者（借主））が支払いをできなくなって、あなた（（連帯）保証人）が主債務者に代わって弁済した場合には、その債務について（連帯）保証人が最終的な責任を負うものではないから、（連帯）保証人は主たる債務者に対して（（連帯）保証人が複数人の場合は他の（連帯）保証人にも）弁済を求めること（このことを「求償」といいます。
）ができます。
2. 主債務者に対する求償（1）主債務者から委託されて連帯保証人になった場合主債務者である親友から、「絶対に迷惑をかけないから頼む」などといわれて連帯保証人になることを同意した場合です。この場合は、肩代わりで弁済する前に「弁済すること」と弁済後に「弁済したこと」とをその都度、主債務者に通知して、弁済額の全額のほかに弁済した日の翌日から支払いを受けるまでの期間についての法定利息及び必要となった費用などを含めて請求することができます。
なお、主債務者の破産手続開始決定を受けて債権者が破産債権者として配当に参加していないときや、主債務者の弁済期日が到来しているときなどは、保証人は弁済する前に事前に主債務者に求償することができます。
（2）主債務者から委託されずに連帯保証人になっていた場合主債務者である親友が困っているのを見過ごす訳にいかず、自ら債権者と連帯保証契約を結んだような場合です。この場合にも、弁済した後で主債務者に求償できます。
しかし、主債務者に対する事前求償は認められず、また求償できる範囲も肩代わりして弁済した時点で主債務者が受けた利益までに制限される点で上記（1）のケースとは異なります。

61

3. （連帯）保証人相互の求償（連帯）保証人が複数人の場合、（連帯）保証人の一人が肩代わりで弁済すると、他の（連帯）保証人に求償することができます。連帯保証人相互間の求償の範囲については、民法上の明文はありませんが、判例によると、①連帯保証
人間で負担割合について特約がある場合は特約に従い、②そのような特約がない場合は、保証の限度額で按分するなど（連帯）保証人相互の受益の割合に従い、③いずれにもよらない場合は平等であるとされています。
しかし、金融業者に肩代わりして支払ったといっても、主債務者や他の（連帯）保証人に資力がない限り、求償権を行使して回収するのは非常に困難です。したがって、親友から「迷惑をかけないから保証人になって欲しい」と頼まれても、肩代わりするつもりがなければ断るのが賢明です。

62

第

7章

弁護士・認定司法書士について

Q42 債務整理の相談
債務整理を弁護士や認定司法書士の専門家に相談するにはどうしたらよいですか。

A
1. 相談窓口
弁護士や認定司法書士は、依頼者である債務者の代理人として、債務者のために債権者と交渉して和解を成立させたり、場合によっては裁判上の手続をとったりすること（訴えを起こし、あるいは起こされた訴えに応訴すること）
ができます。認定司法書士の場合は、訴訟代理や裁判外の和解についての代理に制約があり、目的物の価額（貸金や立替金の場合、原則として、債権者ごとの元金額になります）が 140 万円以内の事案に限られます。この制約を超える
場合には、認定司法書士は代理人として受任することができないため、弁護士に依頼することになります。なお、司法書士には、裁判所に提出する書類の作成を依頼することができます。
弁護士の場合、都道府県単位で設置された各地の「弁護士会」に、また認定司法書士の場合、「司法書士会」に問い合わせると、相談窓口を紹介してもらえます。それぞれ債務整理専門の相談窓口を設置していますので、問い合わせてください。
2. 事前準備
効率よく相談を受け、適切なアドバイスを受けるためには、債務者があらか
じめ必要な資料を準備して相談に臨む必要があります。自身の本人確認書類（運
転免許証、パスポート、健康保険証など。
）、債権者一覧表（業者名、最初に借入れした年月日と元本額、現在の借入残高、保証人その他の担保の有無を一覧できるように表形式で記載したもの）、借入れに関する一切の資料（契約書、振込控、預貯金通帳、利用明細、ローンの場合は返済表など。
）、収入に関する資料（給与明細・源泉徴収票、個人事業主の場合は直近の税務申告書など。
）を用意してください。資料が揃っていなければ相談できないということではありませんが、資料があった方が、より正確な助言を受けることができます。

63

3. 相談費用
最初の相談については、弁護士などが個人で行う相談は通常有料ですが、なかには多重債務の相談は無料のところもあります。弁護士会や司法書士会で行っている相談（通常は 30 分につき 5 千円位（消費税別）が必要です。一部の法律相談センターでは多重債務の相談に限って無料としています。
）のほか、市町村窓口などで実施する法律相談を利用する場合には無料の場合があります。また、「日本司法支援センター（法テラス）」の民事法律扶助※を利用できる場合には、同一問題につき、3 回まで無料で相談が受けられます。
その後、弁護士などに「債務整理」を依頼する場合には、通常の事件と比較して低額の費用で受任してくれる場合が多いと思います（具体的には、Q44 を参照してください。
）。また、最近では分割払いでの支払いに応じてくれることも多くなっています。
※日本司法支援センター（法テラス）の概要
総合法律支援法により平成 18 年 4 月設立、同年 10 月開業。
法律相談援助、代理援助および書類作成援助などの民事法律扶助業務のほか、法的トラブルの解決に役立つ法制度や最適な相談機関を紹介する情報提供業務などを行う法人。
本部の他に各都道府県に地方事務所などが設置されています。法テラスの地方事務所のほか、契約している弁護士や司法書士の事務所でも相談ができます。
初めて利用する場合は、法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（おなやみなし）に問い合わせてください。
（受付時間 平日 9：00 ～ 21：00 土曜日 9：00 ～ 17：00 祝日・年末年始除く）

64

Q43 法律専門家の有無による債務整理対応の違い
弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼した場合と、しない場合とではどのような違いがありますか。

A
1. 任意整理の場合「任意整理」（裁判所が関与しない）の場合、債権者さえ応じてくれれば、債務者自身で交渉することが可能ですが、実際には弁護士などに依頼しないで行うことはかなり困難です。
一方で、債務者自身は借入れの条件の際に定められている利率やその他の条件は守らなければならないと考えていますし、債権者はこれに加えて貸主という立場の優位性を以って一方的な主張を行い、全取引経過の開示もなく、場合により利息制限法による引き直し計算もしないまま、さらには高額の遅延損害金を付加された金額を債務額とする極めて不利な和解を押しつけられてしまうことがあります。
これに対して、弁護士などに依頼する場合、法令にしたがって適正に債務整理を行うことは当然ですが、支払困難や不能という状態に陥っている債務者が経済生活の建て直しを図ることができるよう、専門家が行う債務整理についての一定のルール（全取引明細の開示を受けた上での引き直し計算、債務者に有利な分割払いの条件の提示、将来利息のカットの要求など）に従い、債務者にもっとも有利な条件で和解が成立するよう努力することになります。
2. 法的整理の場合
また、自己破産や個人再生など裁判所が関与する「法的整理」の場合には、手続も複雑ですから、弁護士などに依頼しないで手続を進めることは一層困難といえます。
なお、大都市の裁判所では破産や個人再生の申立てが多いため、事件の迅速処理の要請から弁護士などに依頼するよう助言し、弁護士などが関与している
場合には、専門家の手で必要な調査が適正に行われていると考え、本人申立てとは異なり、低額で簡易迅速な手続を積極的に進めるようになっています。

65

3. 簡易裁判所の手続
なお、「簡易裁判所」で行われる手続（特定調停、支払督促手続と移行後の訴訟、少額の訴訟など）については、本人自身で円滑に手続が進められるよう、裁判所が親切に援助してくれます。
具体的には、債務者が「特定調停」を申立てた場合には、「調停委員」が債権者から取引履歴を提出させ、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債務額を確定して和解に導いてくれます。
ただし、特定調停では、和解することの損得を本人自身が適切に判断しないと、思わぬ不利な和解をしてしまうことがあります。例えば、過払金の発生が見込まれる場合に、その金額が、少額なときは債務不存在で和解した方が得ですが、多額なときは和解しないで特定調停を終わらせ、弁護士などに過払金の返還請求を依頼する方が得になることなどです。
これに対して、弁護士などに依頼する場合、法令にしたがった適正な手続きと債務者側の事情を念頭においた債務整理を主張していきますので、和解する
条件は債権者側が一歩譲ったものになります。また、過払金が見込まれ、債務者側に不利になる場合には、特定調停では和解せずに、他の債務者に有利な債
務整理の方法を選択してもらえます。

66

Q44 弁護士などの費用がない場合の債務整理相談
弁護士や司法書士に債務整理を依頼したいのですが、費用がありません。どうすればよいですか。

A
1. 債務整理の費用
債務整理の内容によって、弁護士などの費用（注）は異なりますが、債務整理を取り扱っている弁護士などは、分割の支払いを認めていることが少なくありません。費用がないために弁護士などに依頼できないとためらわず、どのよ
うな債務整理が自分には適切か、まず弁護士会や法テラスの法律相談などを利用してその方向性を見極め、実際の債務整理の進め方について、弁護士などの相談を受けることをお勧めします。
（注）弁護士などの費用 弁護士などに事件処理を委任した場合に支払う「着手金」、弁護士などが合意書や判決などで権利義務関係を確定させた場合又は過払金を取り戻した場合に発生する「報酬金」、
弁護士などが出向いた場合の
「交通費」
「
、通信費」
など事件の処理又は書類の作成に要する「実費」の総称です。裁判申立て費用とは異なります。

2. 相談機関の活用
弁護士会などでは、通常、予約制で法律相談を 30 分 5 千円位（消費税別）の費用で実施しています。実施内容や相談料は各弁護士会などにより異なりますが、多重債務相談については初回相談料が無料なところもあります。また、多重債務の相談は都道府県などの行政機関などでも無料で行っています。
相談の結果で弁護士などの関与が必要だと判断された場合、通常は、相談を受けた弁護士などが受任するか、他の弁護士などを紹介してくれます。その弁護士などに、費用の分割払いができないかなどを相談することになります。
3. 任意整理を無料で行う公的機関の活用（公財）日本クレジットカウンセリング協会（第 11 章を参照してください。
）
では、弁護士カウンセラーが関与して任意整理のための手続（取引履歴の開示請求や、利息制限法の制限利率に基づく引き直し計算、これに基づく和解交渉）などを全て無料で行っていますから、このような機関を利用することも可能です。同協会では、債務総額や収入の点などから任意整理が難しいと判断した場
67

合には、法的整理を行うために、弁護士会の法律相談センターや法テラスを紹介しています。
4. 日本司法支援センター（法テラス）の費用立替え制度（民事法律扶助
業務）
一定の収入要件と資産要件（「資力基準」といいます。参考資料 10. を参照してください。
）を満たす方に対しては、法テラスが無料で法律相談を行い、必要に応じて、弁護士や司法書士に裁判の代理や提出書類の作成を依頼するときに支払う費用等の立替えを行います。費用等の立替制度の利用を希望する場合には、資力などの審査があります。
受任弁護士などが交渉などにより債権者から過払金の返還を受けた場合には、別途弁護士などの報酬金を自己負担することになります。破産の申立てについては、免責許可の見込みがある場合（借入れの理由がギャンブルや浪費などの場合でも、裁判所から裁量免責される見込みがある場合を含みます。
）に弁護士などに書類作成援助や代理援助を依頼することができます。立替費用は、着手金及び実費が対象となり、裁判所に納める予納金は原則自己負担となります。
また、立替金は、援助を受けた方が原則として毎月分割で法テラスに返済（償還）していくことになります（無利息）。
なお、弁護士会や司法書士会の相談機関で法律相談を受けた場合でも、その相談を行った弁護士などが、法テラスに「持ち込み」事件として、民事法律扶助の申込みをしてくれる場合があります。

68

第

8章

借金の返済、家族の借金・相続について

Q45 借入債務の一本化
いろいろな貸金業者から借金をして返済が大変です。低利子で債務を一本化して乗り切ろうと考えていますが、どのような方法がありますか。

A
借入債務の一本化を考えるにあたっては、一本化した場合に家計や返済計画がどのようになるのかシミュレーションすることが肝要です。一本化した後の返済も見込めないということであれば、債務整理（破産、個人再生、任意整理）を考えた方がよい場合もあります。借入債務の一本化自体が悪いということではありませんが、それを唯一の方法と考えずに、複数の借金問題解決の方法につき、それぞれのメリット、デメリットをよく考えて、その人にあった方法を選択することが肝要です。
1. 債務額の減額交渉
貸金業者からの請求額と法律上の債務額とは異なることもあり得ますから、各業者毎に取引経過（借入れと返済の年月日・金額などの記録）の開示を求め、利息制限法で定められた制限利率で引き直し計算をして債務額を把握します。
ケースによっては債務額が少なくなることがあります。債権者に、この引き直し計算の結果や一括支払いを提案して残債務の減額を交渉することが考えられます。ただし、利息制限法を超過する借入は、平成 22 年 6 月 18 日完全施行の貸金業法等改正により徐々に少なくなっています。したがって、最近では大幅に減額されるケースは少ないことは注意すべきで、過度な期待は禁物です。また、弁護士などが介入すれば信用情報の影響も与えることもありますので、弁護士などに依頼する場合、その点のリスクへの覚悟は必要でしょう。
2. 親族への相談
親族に相談して借入債務の支払いにつき、立替や支援をお願いするのも一つの方法です。もっとも、親族に金銭的な負担をかけることは間違いないですから、十分な説明と理解は不可欠でしょう。また、親族に金銭的なゆとりがなく、その支援等により親族の家計が厳しくなるのであれば、そもそも親族からの借入や支援は求めるべきではないようにも思われます。
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3. 信用ある金融機関へ相談
信用ある金融機関等へ相談し、低金利で融資してくれる機関を探すことも考えられます。たとえば、「おまとめローン」などと称して借入れの一本化をうたっている一部の銀行、郵便局など信用のある金融機関に相談してみることが考えられます。数社分の負債が整理できる額だけでも融資を受けられれば、金利が下がる分、その後の弁済負担は今より多少は軽くなることがあります。その場
合でも、収入や信用保証機関の保証などの制約がありますので、注意してください。
4. 甘い誘い文句には危険が一杯
広告、チラシやダイレクトメール、SNS 等で、例えば「絶対貸します」「今日必要な方、即時融資！」「問題解決！まとめ一本化」などの甘い誘い文句を目にしたり、電話で「自宅を担保に借入れを一本化しませんか」などと誘ってくることもあります。しかし、うまい話の裏には悪質な手口が潜み、必ずしも信用できません。かえって深刻な事態に陥ってしまうので、このような業者に依頼することは絶対に止めましょう。債務の一本化は、一本化によって、より金利負担が軽くなるように行わなければなりません。しかし、実際には甘い誘
い文句に却って金利負担が重くなる結果となり、事態を悪化させてしまう危険性があることに留意してください。

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Q46 地方公共団体などでの応急的な借入れ
病気や失業などのため急にお金が必要になった時、行政や福祉機関等
からお金を借りることはできますか。

A
そもそも公的給付を受けるなど、借入れせずに凌げる場合もあり得ますので、本当に借入れが必要かは慎重に確認する必要があります。しかし、本当に借入をする必要がある場合には以下が考えられます。
1. 社会福祉協議会
応急的に金銭を必要とする場合、社会福祉協議会（社協）や自治体が貸出を行っています。生活福祉資金貸付制度などと呼ばれており、目的・対象者別に制度が定められています。低金利（一部無利子）ですが、通常、連帯保証人が必要となります。ただし、緊急小口資金貸付のように資金種類によっては、連帯保証人が不要な場合もあります。
社会福祉協議会は法律により設けられた社会福祉法人で全国どこの自治体にもあります。地域福祉の増進を目指した活動を行っており、その地域にお住まいの方に対して、低所得者（定期的に改定される収入基準があります）、障害者、高齢者（概ね 65 歳以上）世帯の経済的自立を支援する資金の貸付け、低所得世帯が公的給付の開始までに必要となった生活つなぎ資金や疾病・災害・盗難など不測の事情によって発生した必要資金の貸付けを行っています。また、失業によって生計の維持が困難となった世帯に対して、一定の要件で生活資金を貸付ける制度もあります。
2. 自治体自治体が独自に応急福祉資金とか、医療・介護や被災などによる出費で生活費が必要になった時の緊急小口資金とかいわれる貸付制度を設けているところもあります。また、自治体の福祉・厚生部門が地元の社会福祉協議会の窓口となっていることも多いので、借入れなどが必要な場合は、まず自治体の福祉・厚生部門に相談してください。

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3. その他
このほかに、消費者信用生協が主導する、例えば（一社）生活サポート基金
やグリーンコープなどのコミュニティファイナンス機関もあります。これらの機関は自治体の多重債務者生活再生事業と提携して、家計相談を行った上で、労働金庫が必要な資金を低利貸付（東京都の場合、貸付限度 3 百万円、連帯保
証人 1 名が必要などの制限があります。
）により多重債務者の生活再生を支援
しています。

72

Q47 配偶者に内緒の借金
配偶者に内緒で借金をしました。家族に知られないで何とか返済した
いと思っていますが、返済が大変苦しい状態です。
どうすればよいでしょうか。

A
借金をしたからといって当然に配偶者に知られるわけではありません。しかし、返済が苦しいのであれば家計の改善や配偶者の協力が不可欠な場合もあります。まずは、一人で悩まずに、弁護士会、司法書士会、自治体、（公財）日
本クレジットカウンセリング協会などの公的機関で行っている法律相談等を受けましょう。
1. 家族の協力は必須条件
借金の返済が苦しいということは、自分の収入だけでは、返済ができなくなっている状況です。もうこれ以上、返済のための借金をすることは止めなければなりません。このような状況では、配偶者に事情を打ち明けて理解を得て、協力して解決に当たるのがよいと思います。たとえば、夫の収入のみで生計を立てている場合は、一家の生計を健全にするためにも、なおさら早く打ち明けることが必要です。
あとで事情を打ち明けた結果、怒られたり、一旦は人間関係がこじれたりしたとしても、あなた自身が真に反省して今後誠実に対処すれば、関係は修復できるのではないでしょうか。
2. 配偶者の暴力対策
もっとも、配偶者の暴力を恐れて打ち明けられない場合もあるかも知れません。その場合、債務整理とは別に解決しなければならない問題です。いわゆるDV 法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）による保護がありますので、生命及び身体に重大な危害を受けることが危惧されるような場合には、警察や都道府県・市町村の配偶者暴力相談支援センター（女性センター、福祉相談所などで行っているところもあります。
）に早めに相談して
ください。

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Q48 借りては返す借金体質の改善
借金が嵩んで、借りては返すという繰返しになっています。こんな生活から抜け出したいのですが。

A
1. 家計の見直し
消費者金融等からの借入には高い利息が付く場合もあります。時間の経過と共に利息が加算され、返済が困難になり、借りては返すという悪循環に陥ることがあります。そうならないようにするためには、家計の見直しが不可欠です。
家計を見直す方法は、日々家計簿をつけて月間の収支をしっかり把握する方法がありますが、日々の家計簿をつけて月間の収支を正確に把握するのは時間と手間がかかりなかなか難しいかもしれません。そこで、月々の収支がどうなっているのか、大まかに把握することから始めましょう。すなわち、月いくらの収入があって、月の支出を各費目（食費、家賃、水道光熱費、携帯電話代、保険料、借入金の返済等）毎に、手元にある通帳、各種明細などをもとに、計算してみましょう。そのうえで、削減できる支出はないのか、たとえば、携帯電話のプランを安いプランに変更するとか、保険の見直し（解約も含む）、車を手放す（特に都市部に住んでいる場合）など、無駄な支出がないか検討し、赤字（収入を超えた支出）がないようにしましょう。
2. 債務整理も解決の方法
家計の点検・見直しが済んで、無駄な支出を止めたり、減らしたとしても、どうしても家計が赤字になる場合もあります。また、転職、勤務先の倒産、病
気や怪我で急に収入が減るなどのケースも考えられます。こうした場合、無理して借金の返済を続けることは、返済総額が増えるばかりで解決がますます難
しくなります。すぐに弁護士会、（公財）日本クレジットカウンセリング協会など専門機関に債務整理を相談してください（Q1 及び第 11 章を参照してくだ
さい。
）
。

74

Q49	収入減少と住宅ローン返済①（住宅ローン以外の負債がない、あるいは少ない場合）

住宅ローン以外に負債はない（あるいは少ない）のですが、収入が減って住宅ローンを支払っていけなくなりました。どうすればよいですか。

A
住宅ローンを組んだ当時の収入では余裕を持った返済計画であったにもかかわらず、経済的状況の変化や個人的状況の変化により返済計画に狂いが生ずる場合が多々あります。
その場合、以下のような対応が考えられます。2. で後述するとおり、方針を決めるために、早期に住宅ローンの残高を正確に把握した上で、不動産会社に査定をとるなどした方がよい場合もありますので注意が必要です。
1. 住宅ローン債権者との交渉
まずは、住宅ローンの債権者に月々の住宅ローンの支払額を減額できないか、相談するとよいでしょう。もっとも、減額に応ずるかはケースバイケースと言わざるを得ません。
2. 競売と任意売却
住宅ローンを支払わないでそのままにしておくと、住宅ローンの債権者は、抵当権（担保）を実行として、不動産競売の申立を裁判所にすることになります。裁判所は、不動産を競売にかけてお金に換え、そのお金を諸費用や住宅ローンの債権者への支払いに充てます。そして、余りがあれば債務者に交付されることになります。その場合、当然住宅を手放さざるを得ません。
もっとも、競売の場合、通常の売却に比べ売却価格が低くなる傾向にあります。売却価格が低ければ、その分住宅ローンの負担は軽減されません。
そこで、任意売却（住宅ローンの債権者の協力を得て住宅を売却すること）を検討した方がよい場合もあります。任意売却は、通常、住宅ローンの債権者の協力を得て、不動産会社に仲介を依頼することで売却を試みる方法により行われます。自分で対応するのが難しい場合は、弁護士会の法律相談センターな
どで相談するのがよいでしょう。任意売却であれば、明渡時期についてある程
度柔軟に対応できることもありまし、売却価格によっては引っ越し代程度を交75

渉により取得できるケースもあり、その点でもメリットと言えるでしょう。
但し、競売であれ、任意売却であれ、それにより住宅ローンが全てなくなればよいのですが、住宅ローンの残高の方が住宅の売却価格より高い場合などは、競売や任意売却後も住宅ローンが残ってしまい、住宅ローンの支払い問題が解決しません。したがって、方針を決める段階で、不動産会社の査定をとるなどして、住宅ローンの残高と住宅の価格を比較検討し、、シミュレーションをすることが重要です。仮に任意売却をしても、住宅ローンの残高が多額に残ってしまうような場合は、はじめから破産を選択した方がよい場合もあります。

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Q50	収入減少と住宅ローン②（住宅ローン以外の負債が多額にある場合）収入が減り、住宅ローンを支払えなくなりました。住宅ローン以外にも消費者金融等の貸金業者からのキャッシング等の負債が多額にあり、そちらの返済が困難になりました。家を手放さないまま借金問題を整理したいのですが、どうすればよいですか。

A
消費者金融等の貸金業者に対するキャッシング等については、貸金業者からの請求額と法律上の債務額とは異なることもあり得ること、利息制限法による引き直し計算により法律上の債務額が少なくなり得ることは Q45 で説明したとおりです。いま請求されている金額が本当に法律上の債務額であるかは確認すべきです。そのうえで、以下の 2 つの方法が考えられます。
1. 任意整理の場合
住宅ローンの債権者に対し支払条件を緩和してもらう交渉を行うと同時に、その他の消費者金融等の貸金業者と毎月の支払額の減額交渉を行います。その結果、住宅ローンと他の債権者への毎月の支払額の合計額を毎月の収入から生活費を差し引いた金額の範囲内に収めることができれば、住宅を処分せずにそのまま支払っていくことができます。
しかし、他の債権者への支払いを減額するにも限度がある（通常、3 年程度以内で完済できることが目安になります。
）ので、任意整理が難しい場合もあります。
2. 個人再生手続の場合
個人再生手続には、「住宅資金特別条項」という制度があり、住宅ローンの支払いはそのままにしつつ、貸金業者等に対する負債を大幅に減額できることがあります。もっとも、個人再生手続を利用するためには、所定の要件を満たさなければなりません。
個人再生手続の詳細については、Q16、Q19 を参照してください。

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3. 無理は禁物
住宅（マイホーム）をなんとか維持したいというお気持ちは大事にしたいところですが、任意整理にせよ、個人再生手続にせよ、将来にわたって支払いが続くことは間違いありません。仮に人整理や個人再生手続により支払い額を減額したとしても、生活が厳しいということであれば、無理に住宅を維持しようとしない方が得策です。前述した任意売却（Q49 を参照してください。
）や自己破産（Q14 を参照してください。
）も選択肢として検討すべきです。

78

Q51 過払金の取り戻し
高利な借金ですが、金融業者から請求されるまま返済しています。イ
ンターネット広告に出ていた過払金とは何ですか。自分でも手続きができますか。

A
1. 過払金とは一言でいえば、債務者が債権者である金融業者に弁済し過ぎた金額のことです。過去に利息制限法の制限利率を超える利率で借入れ、約定どおりに弁済している場合は、制限利率を超えた利息部分は本来弁済する必要のない利息です。
そして、この利息を債務元金残高に充当する引き直し計算を行った結果、法律上の元金残高はゼロになり、本来であれば弁済する義務がないのに支払いをしていた場合に、その支払ったお金のことを「過払金」といい、訴訟や交渉によって返還してもらうことができます。
2. 過払金の発生メカニズム
利息制限法では、制限利率を金融業者から借入れた金額が 10 万円未満の場
合は年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合は年 18％、100 万円以上の場合
は年 15％としています。そして、平成 18 年の貸金業法改正前（完全施行は平成 22 年）はこの制限利率を超えた利率で計算された利息部分は無効ではある
ものの、貸金業者が法定の書面を交付し、また、債務者が制限利率の超過部分を任意に支払ったなど、所定の要件が満たされた場合は、超過部分は利息（または損害金）に充当される（みなし弁済）との規定もありました。
一方、最高裁判所は、「債務者の弁済の任意性など所定要件の充足については、
厳格に解釈すべきである」として、みなし弁済の成立を実質的に否定する判断を示しました。
そして、
平成 18 年の貸金業法等の改正で、
いわゆる「みなし弁済」が廃止され、併せて、出資法の改正により、業者の違法貸付けとされる制限利率が 20% に引き下げられました。
したがって、債務者から依頼を受けた弁護士等は、このような業者のグレーゾーン金利による利息受取りに対して、債務者の利益を守るため、金融業者から取引履歴（借入れと返済の年月日・金額などの記録）を取り寄せて、約定利79

率が利息制限法の制限利率を超えるときは、みなし弁済が成立しているかを確認し、成立していないと判断される場合には、利息制限法の制限利率で借りたことに置き換えて計算し直し、法律的に支払わなければならない最終的な残元金額を算出（この作業を「引き直し計算」といいます。
）する場合があります。
この結果、残元金額がマイナスになった場合は、「過払金が発生している」ということになります。
3. 自分での返還請求
過払金の返還請求を債務者自身で行うことは可能ですが、金融業者は貸し手側で立場上も優位に展開しようとしますから、素直に返還には応じてくれません。実際に弁護士が行う場合でも、訴訟によらなければ返還を受けられないということが多く、解決するまでには法律の専門家をもってしても半年以上かかります。また、専門的な知識が必要になりますから、本人が返還の交渉を行う
ことはかなり難しいですので、弁護士などの法律専門家へ依頼したり、（公財）
日本クレジットカウンセリング協会へ相談するのがよいと思われます。
自分で過払金返還請求をする場合、業者の主張する大幅に減額した支払いで和解してしまう例もあり、せっかくの過払金を減少させてしまうことが散見されます。専門家に依頼して損をしないようにすべきです。
4. 過払金発生への過度な期待は禁物
もっとも、過払金の発生は、債務者が長期間にわたって約定したとおり弁済を続けてきたことを前提としたお話です。取引期間が短かったり、返済が遅滞していた場合など、状況によっては過払金が発生しないもあります。また、平成 18 年の貸金業法改正以降は利息制限法を超過した新たな貸付けは大幅に少なくなり、平成 22 年の完全施行によりなくなっています。したがって、過払金発生に対する過度な期待は禁物です。たとえば、いままで消費者金融の利用履歴が全くなく、最近大手消費者金融から借入を始めたばかりの方については
過払金の発生は期待できません。

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Q52 借金の減額支払いをしていなかった借金に利息や遅延損害金が付いて消費者金融から多額な請求をされています。利息や遅延損害金の部分だけでも減額してもらうことはできませんか。

A
1. 消滅時効の成否
借入をしてから長期間経過したような古い借金の場合は、消滅時効の成否をまず検討すべきです。消費者金融への支払いが全く途絶えたままで、かつ法的手続きによる請求（訴訟など）もなければ、権利を行使することができることを知った時から 5 年で消滅時効が完成し、利息等の部分はおろか残元金部分の支払義務もなくなります（詳しくは Q37-1 を参照してください。
）。
2. 利息・遅延損害金の減額交渉
時効の完成に程遠い場合には、基本的には支払義務を負うという方向で検討することになります。もっとも、支払いを再開する場合もただ漫然と支払うのではなく、利息部分のカットを粘り強く交渉して、まとまったときは、残元金部分のみの返済で済ませるような合意書（和解書）を債権者と取り交わすのは一つの方法です。債務者自らが債権者と交渉するのが困難であれば、弁護士会の法律相談センターで弁護士に依頼をしたり、（公財）日本クレジットカウン
セリング協会へ相談をして、任意整理を実施するのがよいでしょう。
3. 破産や個人再生も検討
利息や遅延損害金をカットしたとしても、そもそも元金が支払えないような多額に及ぶ場合は、破産申立や個人再生申立を検討すべきでしょう。破産申立の場合、免責許可の決定が得られれば残元金のみならず、利息、遅延損害金の部分にも免責の効力が及んで、元利金全体の支払義務から免れます。また、個
人再生については、元金、利息、遅延損害金を含め大幅に減額することは可能です。

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Q53 借金に対する家族の支払義務
子供が借金をしたまま行方不明です。
「家族が払え」と取立てが来るのですが、支払義務はあるのですか。放っておくと利息や遅延損害金が付いて大変なことになりませんか。

A
1. 不当な支払請求
まず確認すべきは、子供の借入金について、
ご自身が
（連帯）
保証人になるなど、直接債権者に支払義務を負う契約をしていないかということです。そのような事情があれば、支払義務を負う場合があります
他方で、そのような事情がない場合、借金をした債務者本人（「借用書に署名捺印して、金銭を受け取った本人」のことをいいます。
）以外の者は、家族といえども支払義務は有りません。
「家族だから支払え」という取立ては、貸金業法
21 条 1 項 7 号（取り立て行為の規制）に違反する可能性がありますから、借金をした債務者本人以外が支払う必要はない旨を伝え、毅然と断って差し支えありません。断ったにもかかわらず、家族にしつこく取立てが続くようであれば、登録業者が加盟している各都道府県の貸金業協会、貸金業者の監督官庁（金融庁、財務局、都道府県）に苦情を申立てれば、まず止むはずです。
もちろん、支払いがなければ利息や遅延損害金は日々増えますが、行方不明の本人に対し、債権者が法的な請求手続き（訴訟など）を取らなければ、借金自体も消滅時効にかかるのですから、家族が肩代わりする必要は全くありません。もし、消滅時効が完成する前に本人が現れた場合には、弁済を始める前に、本人が弁護士会の法律相談センター等で債務整理について相談した方がよいでしょう。
2. 本人死亡時の相続手続き
行方不明の本人が死亡した場合（次項の失踪宣告の場合も同様です。
）には、それを知った時から 3 か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければ、法定相続人である家族が借金の支払義務を引き継ぐことになってしまいま
すので、充分に注意してください。相続放棄の手続の詳細については、Q55 を参照してください。

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3. 本人の失踪宣告
行方が分からず生死不明の状態が一定期間（注）続くと、その者の配偶者、親子などの請求により家庭裁判所が民法上の死亡者として取り扱うことができ
ます。

83

（注）普通失踪の場合は 7 年間です。

Q54 名義の冒用
家族が私の名前で借金してしまい、その返済を迫られて困っています。
私が払わなければならないのですか。

A
1. 法律上の権利義務
法律上の権利義務関係は、原則としてその人の意思に基づき、かつ個々人毎に発生します。このことは、家族間においても同様です。したがって、家族の者が勝手に自分の名前を使って借入をしても、名義を偽って使われた（名義の冒用）事情を説明し、返済に応じられないことを主張すればよい訳です。
もっとも、名義を使用されたことについて、印鑑証明や本人確認資料などが提出され、本人の落ち度が認められる場合、本人が契約したものと同視され、支払い義務を肯定される場合があります。返済を巡って訴訟になった場合など
は、弁護士会の法律相談センターなどで弁護士に相談するべきです。
2. 夫婦の連帯責任の問題
ところで、夫婦の場合は少し事情が違います。日常生活上の取引においては、夫婦の一方が他方の名義を使うこともありますから、夫婦の一方が他方の名義を偽って使い、取引を行ったような場合でも他の配偶者も一緒に債務の返済を行ってくれるものと信じがちです。そこで、民法も夫婦の場合には一定の要件のもとに、直接取引を行わなかった他の配偶者も一緒に債務の返済を行うべき
こと（「日常家事債務に関する夫婦の連帯責任」といいます。
）を規定しています。
この夫婦の連帯責任について、最高裁判例では、夫婦の一方が第三者と法律行為をした場合、相手方である第三者がその行為が日常家事に関する法律行為であると信じることについて、正当な理由があるときに限り、表見代理（注）の趣旨を類推して夫婦のもう一方に責任が生じるとされています。
（注）表見代理
代理権のない代理行為がなされたとき、本人と自称代理人の間に代理権の存在を推測させる一定の事情があって、本人に責任を負わせてもよいと考えられる場合には、代理権が実際にあったのと同じように取り扱うという制度です。
したがって、貸金業者から他方の配偶者の名義で借金をする場合には、貸金業者側はしかるべき調査を行うべきであり、これを怠った場合には表見代理は認められず、他方の配偶者の支払義務はないといえます（ただし、支払義務のないとの判断は安易にはできませんから、弁護士等に相談すべきでしょう）。

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Q55 借金の相続問題
家族が死亡して借金があることが判りました。借金は代わって払わなければならないのでしょうか。借金の相続について教えて下さい。

A
1. 相続方法の選択
家族が死亡した場合、何もしなければ相続人に法定相続分に応じて借金の返済義務が生じます。つまり、財産と同じように、債務も相続されてしまうのです。
しかし、それぞれの相続人には被相続人の財産と債務を相続するか否かの選択する自由が認められており、相続人は全然相続しないということ（相続放棄）も可能ですし、あるいは相続財産の範囲内で債務も相続して弁済するが、それ以上の債務は相続しないこと（限定承認）も可能です。
いずれの方法をとる場合も、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから 3 か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判
所に手続きをとらなければなりません（なお、3 か月の申述期間は利害関係人等の請求により伸ばすこともできます）。
相続財産を一部でも処分したり、3 か月以内に家庭裁判所へ上記の手続きをとらなかったりすると、財産と債務とも無条件で無制限に相続されたとみなされる（法定単純承認といいます。
）ため注意が必要です。
2. 相続放棄
死亡した家族が債務超過（要は、財産より負債の方が多いこと）である場合に、相続を放棄することによって、財産も取得できない代わりに債務も負担しなくてよいことになり、家族の借金を代わって支払う必要がなくなります。債権者
から死亡した家族が負っていた債務の支払を求められたとしても、家庭裁判所
で発行された「相続放棄の申述受理通知書」のコピーを取立てのあった債権者に送ることで相続放棄をしたことを債権者に示すことができます。
なお、被相続人に債務があるように思われても、実は過払金が発生している
場合もあります。消費者金融から長期間借入をしていたような事情があるような場合は、相続放棄の前に、今一度、過払金が発生していないか検討・確認してみるべき場合もあります。
相続放棄の手続がわからない場合は、家庭裁判所のホームページに申請方法
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が掲載されていますし、不安なことがある場合は弁護士会の法律相談センター
等で弁護士に相談をすることをお勧めします。
3. 限定承認
相続財産に対して債務額が明らかに多い場合は通常相続放棄をとることにな
りますが、債務額の見当がつかない場合には限定承認をとることもあります。
もっとも、限定承認の手続きは、財産目録（土地建物などの不動産、動産、預貯金、債務など）を作成する必要があるほか、相続人全員が共同で行わなければならないなど、相続放棄に比べ手続きは煩雑ですので注意が必要です。

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Q56 未成年者の借金と成年年齢の引下げ
未成年者の借金は親権者が取り消すことができると聞いたことがあります。令和 4 年 4 月の民法改正による成年年齢の引下げに伴い、この仕組みは同じでしょうか。

A
未成年者は、法定代理人（親権者を含む）の同意がなければ借入できず、同意なしに未成年者が借り入れた場合は契約の取消ができます（ただし、未成年者が自らを成年と偽って借りた場合は除きます）。
成年年齢の引き下げによってもこの原則に変更はなく、18 歳未満の子供（未成年者）は法定代理人の同意がなければ借入できず、同意なしに借り入れた場
合は取消ができます。
なお、消費者金融業者などによっては、収入を確認できる書類などの審査要件を満たせば 18 歳から貸付けをする業者も見られますが、他方で、貸付け対
象年齢の引き下げを見送っている業者もみられます。

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Q57 奨学金の返済
奨学金の返済に困っています。どのような救済制度がありますか。またどこに相談したらよいでしょうか。

A
奨学金には様々な運営団体・組織がありますが、ここでは独立行政法人日本
学生支援機構（以下、「機構」という。
）の貸与型奨学金を中心に説明します。
1. 奨学金の種類
機構が運営する奨学金には「貸与型（返済必要）」と「給付型（返済不要）」があります。
「貸与型」は在学中に借入れた学費を卒業後に分割して支払うものです。返済方法には予め決まった金額を決まった回数支払う「定額返済方式」と所得に応じて毎回の返済方法が変わる「所得連動返済方式（第一種奨学金（無
利子）
のみ）
」
があります。
「給付型」
は一定の世帯収入基準（住民税非課税世帯等）
を満たす学生に対して支給される返済不要の奨学金です。授業料や入学金の減免とも合わせて支給されますが、給付額や学業成績などの支給に際して一定の条件が課せられています。
詳細は機構のホームページを参照してください。https://www.jasso.go.jp
また、機構の貸与奨学金を利用する場合には「人的保証（連帯保証人と保証人）」を立てるか、「機関保証」を利用するかの選択が必要です。
（但し、「所得連動返還方式」を利用する場合は機関保証に限定。
）
機構の場合、連帯保証人は原則として、父母、兄弟姉妹またはおじ・おば等から選出することが求められます。機関保証は、機構の場合、公益社団法人日本国際教育支援協会（以下、「協会」という。
）に保証料を支払って連帯保証を依頼し引き受けてもらいます。奨学金の未払いが発生した場合、協会がこれを代位弁済し、代位弁済した金員を協会が借主に求償することになります。なお、
機関保証の保証料は毎月の奨学金から差し引かれる方法で支払われます。
2. 返済に困った場合の救済方法
貸与奨学金の返済にはいくつかの救済制度が用意されています。
① 返済期限の猶予
88

経済的困難（年収 300 万円以下、年間所得 200 万円以下が目安）、病気、障がい、生活保護の受給など一定の事由がある場合に一定期間返済を先延ばしできる制度です。一回の申請で最大 1 年間の猶予ができます。病気や障がいの場合は利用期間に制限はありませんが、経済的困難の場合は通算で 10 年しか利用できません。なお、過去に延滞があった場合も過去の所得証明や生活保護受給証明などを取得して、過去に遡って返済期限の猶予を申請し承認され延滞が解消すれば返済期限の猶予が認められます。特に、返済が困難な場合（年収 200 万円以下、年間所得 130 万円以下が目安）には延滞があっても利用できる「延滞据え置き猶予」制度もあります。
② 減額返還病気、その他の経済的な理由（年収 325 万円以下、年間所得 225 万円以
下が目安）により奨学金の返済が困難な者が、一定の期間、1 回あたりの割賦金を当初の 1/2 または 1/3 に減額して返還期間を延長（最大 15 年）できる制度です。
なお、申請の時点で延滞がないこと（延滞が発生している場合は延滞を解消することが必要）、個人信用情報の取扱いに関する同意書が提出されていること等いくつかの適用条件があります。
③ 延滞金の減免
延滞金が減免される場合としては、「延滞金の減免に関する施行細則」に一定の条件が定められています。具体的には借主本人、連帯保証人または保証人の責めに帰すことができない事由により延滞が生じて機構が認めた場合、借主本人が死亡または精神・身体障がいにより返還ができずに連
帯保証人または保証人が返還する場合、借主本人が返済困難で連帯保証人
または保証人が最終の割賦金の返済期日の 5 年以上前までに返済未納額を1 年の期間内に返還するとき等限られた場合に認められます。
④ 返還免除借主本人が死亡し返済ができなくなったとき、精神若しくは身体の障がいにより労働能力を喪失または労働能力に高度の制限が生じ（症状固定または回復の可能性がないことを要す）、返済ができなくなったとき、申請89

により、返済の全部又は一部の免除ができる制度です。返還免除の場合も延滞の解消が必要となります。
以上の救済制度を申請する場合は、機構のホームページから申請書や必要な添付書類、記載の見本などが取得できますので、参照してください。
なお、「返済期限の猶予」、「減額返還」、「返還免除」を利用できるのは借主本人のみであり、連帯保証人や保証人は利用できないことに注意が必要です。
その他の救済方法としては「自己破産」（第 2 章 Q8 ～ Q15 参照）や「消滅時効の援用」（第 6 章 Q37-1 参照）などがあります。
3. 奨学金の相談窓口
奨学金の種類、申請手続きについて・（独法）日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570 － 666 － 301（月曜～金曜 9 時～ 20 時）
返済に窮する場合の救済手続き等の相談
・奨学金問題対策全国会議（事務局：せたがや市民法律事務所）
03 － 6453 － 4390（土日祝日・年末年始等を除く）

90

第

9章

悪質業者についてQ58 ヤミ金融への支払義務
ヤミ金融とは知らずに借りてしまい、あまりに高金利で返しきれません。
どうしたらよいですか。

A
1. ヤミ金融は違法業者
ヤミ金融とは、無登録で貸金業を営んだり、出資法の上限利率である年 20％を超えた出資法違反の貸付けをしたりする高金利業者です。
「ヤミ金」
、
「マチ
金」
、
「暴力金融」などと呼ぶこともあります。
ヤミ金融は多くの場合、借用書を作らず、口頭で「いついつまでに利息としていくら支払え」と約束させます。仮に借用書を作っても、例えば、実際は 7万円しか渡していないのに借用書には「借用金額 10 万円」と実際よりずっと多い金額を貸し付けたかのように記載し、借用書の控えを借り手に交付することもしないこともあります。
2. ヤミ金融への支払いは不要
出資法では、年利率 109.5％を超える貸付契約は、契約自体が無効となります。
ヤミ金融に無登録営業や出資法の上限金利違反がある場合には刑事罰（10 年以下の懲役若しくは 3 千万円以下の罰金）の対象となります。裁判例では、このようなヤミ金融が行う超高金利な貸付けは公序良俗違反で無効であり、貸付金の交付は不法原因給付であることから、貸付けと回収行為を違法行為として、借り手は支払いをする義務がない上に、ヤミ金融に支払ってきた元本と利息額の全額を返還請求することができるとしています（最判平成 20 年 6 月 10 日民
集 62-6-1488）。貸付けを受けた元本との差額ではなく、貸付けを受けた元本を含めた全額の返済義務がないとの判断です。
3. 法律専門家などへ相談
このようなヤミ金融は、自分たちが違法に高利な貸付けをしていることを自覚している業者ですので、借り手に弁護士がついたことを知ると、取立てを諦めることがほとんどです。したがって、ヤミ金融から借りてしまった場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。
91

また、払ってしまったお金は、法的には不当利得返還請求権によって取り戻すことができます。そのことを含め、弁護士に相談されるべきです。特に、金銭をだまし取られたり、暴力的な取立てを受けたりしているような場合には、速やかに最寄りの警察署（生活安全課など）に相談する必要があります。
業者のチェックポイント● 貸金業者の登録番号は？
貸金業者が広告や契約の勧誘をするときは必ず、都道府県知事または財務局長（財務支局長を含む。
）への貸金業登録番号を表示することとされています。
例 東京都知事 （○） 第○○○○○号
更新回数 貸金業登録番号

関東財務局長（○） 第○○○○○号● 日本貸金業協会への加盟は？
例 日本貸金業協会会員第○○○○○○号
実際に登録がされているかどうか、登録機関に確認するようにしてください。

92

Q59 チラシ広告などの業者による借金の誘い
借金でやりくりする生活ですが、もう大手の消費者金融からは借りられなくなりました。インターネットのホームページ、チラシ広告で「他社からの借入れで困っている人、大歓迎」、「審査なし」、「どんな方でも融資の相談応じます」、「低金利で一本化」、「有利に債務整理を行います」などと広告している業者に借入や借金の整理を頼んでも大丈夫ですか。

A
1. 甘い誘いの裏絶対に頼んではいけません。そういった甘い誘惑文句を並べて融資が簡単に受けられるかのような広告をみて、これらの業者に安易に借金を頼むのは非常に危険なことです。
広告を出している業者の多くは、自分のところでは実際に融資をせず、他の金融業者を紹介して多額の紹介手数料をとったり（紹介屋）、あるいは自己と特定の関係がある提携弁護士を利用して債務者に不利益な和解をさせたり（整理屋）しています。業者から紹介された提携弁護士に債務整理を依頼した多くの債務者は、「一体、今後何年にわたって弁護士費用と業者への返済を続けていかなければいけないのか、分からない」、「弁護士費用として不当に高額な金銭を支払わされた」という結果になっています。
2. 業者のターゲット
このような業者の多くは、破産手続開始決定を受けた人の氏名・住所を官報で調べたり、過去に被害に遭った消費者や過去の取引情報により、さらには、業者間で多重債務者に関する情報交換をしたりして、多重債務で困惑している
人や被害に遭い易い人などを再度ターゲットとして勧誘してくるといわれています。
いずれにせよ、債務整理をして生活を建て直そうと真剣に考えている債務者を踏み台にして不法な利益を得ようとする者ですから、そのような業者に申し込んだり、手続きを依頼したりすることは絶対に止めるべきです。

93

3. 債務整理の勧め
このような業者を利用してしまい、債務整理を提携弁護士に依頼してしまったような場合には、直ちに弁護士会などに連絡して事情を話し、当該弁護士を解任するようにします。改めて、弁護士会の法律相談センターなどで適正な債
務整理を行う弁護士に依頼して債務整理をやり直すことが必要です。
債務者は、改めて依頼する弁護士に対して、弁護士費用を支払うことにはなりますが、通常の債務整理の場合と異なり、弁護士費用の額や支払方法について考慮してくれる場合もあり、また、提携弁護士の締結した和解をやり直すことで、返済額が減額されることもあるので、費用のことを心配する前に、ともかく急いで相談することが大切です。
（悪質な業者の例については参考資料 12
違法な金融業者にご注意！を参照ください）94

Q60 悪質な業者による借金の取立て
悪質な業者から脅迫的な取立てを受けて困っています。どう対応したらよいですか。

A
1. 執拗な取立ては警察署などへ通報
先ずは、弁護士などに相談することです。貸金業者による悪質な取立ては、弁護士などに依頼して弁護士からその業者へ連絡を入れることによって収まります。もしも「弁護士なんて関係ない」などと言って、債務者の自宅へ昼夜を問わず取立てに行ったり、債務者の実家や勤め先へ取立ての電話をしたり、債務者の自宅やその周辺に債務者を名指しして「金返せ」と書いた貼り紙をしたりする業者がいた場合は、加盟している日本貸金業協会、監督官庁（財務局、都道府県）へ苦情を申立てます。それでも止まない場合には、警察署（生活安全課など）に通報し、対処を求めてください。警察も、違法な取り立てを止めさせる手助けまではしてくれるよ
うですが、支払った分の取り返しや、違法業者に関わることになった原因である多重債務を解決してくれるわけではありません。その部分は、弁護士に依頼すべきです。
さらに、脅迫や恐喝で刑事告訴したり、貸金業登録業者であれば、監督官庁（金融庁、財務局、都道府県）に登録抹消や業務停止の行政処分の申立てをしたりすることも考えられます。
2. 貸金業法、出資法の規制
異常な高金利、悪質な取立てなどヤミ金融の貸付金利が年利率 109.5％を超える契約の場合は契約自体が無効となり、また貸金業者が年利率 20％を超える貸付利息の支払いを要求した場合には刑事罰の対象となります。そして、貸金業登録業者であれば、正当な理由がないのに、不適当な時間帯に訪問することのみならず、電話や FAX で請求すること（少なくとも「午後 9 時から午前 8 時まで」の時間帯はこれらの請求行為は禁止されています。
）、債務者の勤務先に連絡すること、債務者以外の者に弁済を要求することなどを禁止し、また張り紙、立て看板などで借り入れの事実や私生活に関する事実を明らかにすることなどを禁止しています。とにかく悪質な業者については、早めに専門家に相談することが最も大切です。

95

Q61 年金担保の借金
高齢者歓迎を文句に誘われ借金をした際、年金証書、預金通帳などを担保にとられました。今後の年金生活が心配です。

A
1. 誘い文句には要注意「高齢者歓迎」、「年金立替え」、「70 歳まで借りられます」などのような誘い文句で、公的な年金などを受けている高齢者の借入れ意欲をそそる「おとり広告」を掲げる金融業者は、ヤミ金融と考えられます。高齢者の生活資金である年金を担保に取り、しかも出資法の上限利率年 20％を超えて貸付ける場合があるようです。しかし、年金は自身の老後の生活資金ですから、気楽な気持ちで、申し込みをしてはいけません。
2. 年金担保貸付の違法性
厚生年金や国民年金を担保として融資できる合法的な機関として独立行政法
人福祉医療機構があり、共済年金や恩給を担保とする融資は日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行っていましたが、一部の例外を除き令和 4 年 3 月
末にこれらの融資は廃止されております。
ヤミ金融は、違法と知りながらも高齢者に貸付けをした場合、主な収入である年金給付金から貸付金の弁済を確実に受けるため、年金の受取口座である預貯金通帳や年金証書の提供を求め、預かるような行動に出るようです。預金通帳や年金証書のほかに、受取口座のキャッシュカード、預貯金の引出し・払込
みに必要な情報（口座番号、年金証書番号、暗証番号など）の提供を求めたり、保管したりすることは刑事罰の対象となります。受取預貯金口座からの自動送金依頼書を作成させたり、その写しをとること、また口座から出金する用紙を作成させ、業者が本人に代わって出金をしたりすることは許されない行為とされております。
このような違法貸付けをする悪質なヤミ金融に対しては、自分で担保物の返還を求めることは危険ですから、最寄りの警察署（生活安全課など）や弁護士に依頼して違法高金利業者に対する対応をとってもらうという方法があります。

96

Q62 悪質商法による高齢者の被害防止
高齢者が悪質商法などの被害に遭う話をよく聞き、高齢の親の事が心配です。何か防止できる方法はありませんか。

A
高齢者の健康上の不安や孤独感に付け込んで勧誘し、契約をためらっても恐怖感などから断りきれない状況を作り出し、契約させるなど悪質な商法が社会問題化しています。騙されないようにするには、同居の家族が注意して見守ってあげることが必要です。別居していて見守れない場合には、以下のとおり第三者から本人の財産管理等の保護を受ける方法もあります。
1. ホームロイヤー契約
高齢者の判断能力が十分ある場合であれば、弁護士とホームロイヤー契約を締結する方法があります。ホームロイヤー契約とは、各種法律相談、高齢者の見守り（定期的な連絡、安否確認）、財産管理、福祉サービスや医療などの契約、後述する任意後見契約など、高齢者の実情に応じた各種サービスを提供する契約です。各弁護士会の高齢者相談の窓口等で相談するとよいでしょう。
2. 任意後見制度の活用
任意後見契約とは、本人が任意後見人に対し、精神上の障害により判断能力が不十分になった場合に備え、医療契約や施設への入所契約、財産管理等について、代理権を与える委任契約です。公証役場で公正証書を作成することにより契約をします。本人の判断能力が不十分になった場合、本人や所定の親族、任意後見受任者から家庭裁判所へ申立てをして、任意後見監督人が選任された
場合、契約の効力が生じます。但し、任意後見契約の場合、本人の行為への取消権はないので、その点は注意が必要です。
3. 法定後見制度（成年後見・保佐・補助）の活用
認知症等で本人の判断能力が不十分になった者について、本人や所定の親族等の申立により、家庭裁判所がその判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助の 3 つの類型に従い、本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。成年後見人等が代理権、取消権等により本人の権利を守るこ97

とができます。なお、任意後見人と異なり、法定後見の場合は、本人の希望した人が後見人等に選ばれるとは限りません。成年後見の利用については、自治体の成年後見支援部門や弁護士会などで相談するとよいでしょう。

98

第10 章 個人の信用情報について

Q63 個人の信用情報の確認
どこからどれ位の借入れをしているかわからなくなりました。全ての情報を聞ける所はありますか。

A
1. 情報の確認手段
一箇所で全ての情報を確認することはできないので、次の方法によって確認するほかありません。
①自分が金融業者から受け取った契約書、請求書、領収書などを探して、一つずつそれらの金融業者に確認する方法です。これらの書類をなくしてしまうと、請求がくるのを待つしかありません。最近は、実際には借入れがないのに請求をしてくる悪質なヤミ金融がありますから、契約書などの書類をしっかり保管して常に借入れの状況を把握しておくべきです。
②「信用情報機関の情報開示制度」を利用して自分の取引に関する情報を確認する方法です。しかし、業者は必ずしも信用情報機関の会員になっている訳
ではありませんので、この方法によっても確認した機関の会員以外の業者に関する情報は分かりません。
2. 信用情報機関
利用者の借入れや支払状況など取引に関する情報を、会員となったクレジッ
ト会社、銀行、貸金業者などから収集・管理し、会員の照会に応じて与信判断の参考資料として提供している機関です。会員は顧客から情報の登録と利用に関する同意を得た上で情報を登録し、顧客への貸し過ぎを防ぐためにその情報を利用することになります。したがって、会員に提供される情報の目的外使用は禁止されるとともに、秘密保持などは厳しく管理されています。
① ㈱シー・アイ・シー（CIC） …クレジット系
指定信用情報機関（貸金業法に基づき平成 22 年 3 月 11 日指定、割賦販売法に基づき平成 22 年 7 月 20 日指定）
加盟会員数 871 社（令和 5 年 3 月 20 日現在） ℡ 0570−666−41499

② ㈱日本信用情報機構（JICC） …消費者金融系を母体とした業態横断型
指定信用情報機関（貸金業法に基づき平成 22 年 3 月 11 日指定）
加盟会員数 1,285 社（令和 5 年 6 月 30 日現在） ℡ 0570−055−955③ 全国銀行個人信用情報センター（個信センター） …銀行系
一般社団法人全国銀行協会が設置・運営
会員数 1,054 社（令和 5 年 3 月 31 日現在） ℡ 0120 − 540 − 558
携帯電話等からおかけになる場合は、次の電話番号（通話料がかかります）
までお願いします。 ℡ 03 − 3214 − 5020
3. 信用情報の開示請求
どの信用情報機関でも、登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが、原則としてプライバシー保護などの観点から本人以外の方からの開示請求はできません。
開示請求する時は本人確認のための公的証明書や手数料が必要になります。
ただし、各機関の開示手段（CIC：インターネット、郵送 JICC：スマートフォ
ンアプリ、郵送 個信センター：インターネット、郵送）によって必要な書類や開示手数料などの開示受付条件が異なりますので注意してください。
また、例外的に本人以外から開示請求する場合には、請求が可能な法定代理人（親権者または後見人）や本人死亡時の受付可能な請求者の範囲がそれぞれの信用情報機関によって異なります。
開示請求をされる場合は、あらかじめ各信用情報機関のウェブサイトかコー
ルセンターで手続き方法を確認の上、申し込んでください。

100

Q64 個人信用取引の延滞情報など
ブラックリスト（延滞情報など）に載るのはどういう時ですか。どこまでの範囲にその情報が知れ渡るのですか。

A
1. ブラックリスト
個人信用取引に関して、延滞発生、債務整理又は破産などの情報を「延滞情報」、「取引事実情報」、「異動情報」などといいます。このような情報が信用情報機関に登録されることを、「ブラックリストに載る」などという方もいますが、特別のリストがある訳ではありません。
2. 延滞情報などの登録支払約定日から 3 か月以上支払いが遅れた場合の延滞情報などは、信用情報機
関に加盟する業者から登録されますが、登録される情報は各機関によって異なります。例えば、JICC においては、弁護士・認定司法書士などによる債務整理への介入、特定調停の申立てなど司法手続きに入った場合には、その通知が会員に到着した時点で報告され、その報告に基づき情報登録されますが、CIC では登録されることはありません。また、破産手続開始の情報は各機関に登録されますが、特定調停や民事再生の手続開始の情報は CIC では登録されません。
3. 個人信用情報の相互交流
本人属性情報、債権情報、延滞情報、紛失・盗難・同姓同名別人など本人申告情報などの一部の情報は、信用情報機関の三者間（CIC、JICC、個信センター Q63
参照してください。
）で「CRIN」ネットワークにより相互交流されています。また、令和 4 年 5 月から同三者間では金融機関のカードローン・クレジットカード
キャッシング、貸金業者の貸金業法対象貸付に係る債務等の情報が「IDEA」ネッ
トワークにより相互交流されています。さらに先の改正貸金業法に基づき、貸金業者が消費者の総借入残高を正確に把握する仕組みとして、CIC と JICC との間で「FINE」ネットワークによる相互交流が義務付けられています。それぞれの機関の加盟会員はその情報を照会することができますが、それは「貸し過ぎ」「借り過ぎ」の防止などを目的として、①クレジットや貸金を行う業者（機関の会員）が与信をする際に申込者の信用を調査する場合、②この会員が申込者と契約した後に信用状況を調査する場合に限って使用され、それ以外の利用は禁止されています。
101

Q65 延滞情報などの登録期間
信用情報機関の延滞情報などはどの位の期間登録されますか。何年位、新たなローンは組めないのですか。

A
信用情報機関の情報は、各機関により情報内容の名称や種類が異なりますが、延滞の有無を問わず契約期間中はもちろんのこと、契約が終了してから 5 年間は保有されることになり、登録期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。信
用情報機関では個人の利用状況などを客観的事実として保有しているだけになります。信用情報機関で審査をしているわけではありません。
したがって、ローンやクレジットが組めるかどうかは、申し込みを受けたそれぞれの業者が、申込書の記載内容、自社で独自に収集した情報及び信用情報機関に登録されている情報などを使用して、独自の審査基準で判断することになります。
［信用情報機関別、主な情報の登録期間］※情報機関名は Q63 の略称を使用
情報内容

CIC※

JICC※

個信センター※

債権情報（ク 契約期間中及び契約終了 契約継続中及び契約終了後 契約期間中及び契約終了日
レジット情報 後5年以内5年以内（完済されていない場合はを含む）（破産手続開始、3か月以完済日）
から5年を超えない上の延滞、保証履行の異期間動情報を含む）
延滞情報
取引事実情報契約期間中及び契約終了 契約継続中及び契約終了後 契約期間中及び契約終了日
後5年以内
5年以内
（完済されていない場合は（契約中に延滞解消日か完済日）から5年を超えないら5年経過した場合は該
期間
当しない）

官報情報
該当なし
（ 破 産・民 事
再生等）

該当なし（破産、特定調停、 当該決定日から7年を超え民事再生情報が取引事実情 ない期間
報に含まれます）本人申告情報登録日から5年以内（ご本人 登録日から5年を超えないから削除依頼があった場合 期間はその時点まで）

登録日から5年以内（注）ここでは、情報内容を便宜的に以下の区分に分けて表示しています。
債権情報：契約情報、取引情報、クレジット情報など。
延滞情報：延滞、延滞解消、延滞後解約の情報。
取引事実情報：保証履行、強制解約、債務整理などの情報。
官報情報：官報に公告された破産・民事再生開始決定などの情報。

102

Q66 延滞情報などの家族への影響
延滞情報が登録されたら、家族、兄弟、親子などへの影響はありますか。

A
1. 個人信用取引の原則
カードを発行したり、分割払いで商品を売ったり、金銭の貸付けなどを行う
与信の判断は申込者本人についての情報で行われるのが原則です。
したがって、信用情報機関に申込者の延滞情報などが登録されていても、家族への影響は原則としてありません。クレジットや消費者ローンなどは本人の支払能力に応じて行われます。
2. プライバシーの保護
クレジットやローンの申込みの際、申込者本人の勤務先、勤続年数や年収などの詳細な情報を申込書に記入するよう求められますが、これらの情報が審査の基礎データとなっているのです。そうして収集された個人情報はプライバ
シーの保護の観点から、本人の与信判断にのみ使用し、他人の与信判断などに使用することはできません。
また、家族などから申込みを受けた業者は、会員となっている個人信用情報機関に申込者に関する情報を照会しますが、照会できる情報の範囲はあくまで申込者本人についての情報です。仮にあなたの延滞などの情報が信用情報機関に登録されていても、会員業者は申込み本人以外の情報を照会できない仕組みになっているので、会員業者はあなたの登録情報などを直接入手することはできません。あなたと家族などが逆の場合も同じことになります。

103

Q67 個人信用取引の拒否理由調べ
クレジットやローンを組もうとしたら断られました。心当たりがないのですが、理由はどうしたら分かりますか。

A
業者は独自の審査基準に照らして与信判断を行っているので、第三者にはその理由は判りませんし、たとえ本人が直接問い合わせても通常は教えてもらえません。
クレジットやローンの申込書に記入した申込者本人の情報、具体的には職業、勤務先、勤続年数や年収などに基づいて審査します。また、個人信用情報機関の会員になっている業者の場合、その信用情報機関に申込者に関する情報を照会して、本人が何箇所から、どれくらいの金額を借入れているか、延滞情報などはあるかなどの登録情報を得て審査の参考にします。
また、提供を受ける取引情報には提携機関の会員が登録した本人情報も含まれます。業者はその信用情報機関に延滞情報などの登録がないからといって、全ての申込みに応じている訳ではなく、逆に延滞情報などの登録があるからといって断らなければならない訳でもありません。
しかし、借入れできない理由に全く心当たりがない場合、申込者に不利な情報が誤って信用情報機関に登録されている可能性もありますから、開示制度を利用して一度確認した方がよいでしょう。
開示された登録情報が事実と異なる場合には、内容の訂正や削除を求めることになりますが、信用情報機関に対してではなく、登録した会員宛てに取引上の事実関係を確認されることをお勧めします。

104

Q68 身内の借金内容調べ
身内の者の借金で本人に問い詰めても話さないので詳細がわかりません。内容を知る方法はありますか。

A
どの個人信用情報機関でも、情報の開示請求があれば登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが、
原則としてプライバシー保護などの観点から本人以外の者には情報の登録の有無も含めて一切教えません。また、業者は顧客の情報を本人以外に教えることはありませんから、たとえ業者が判ったとしても、身内の者に対しても情報内容は教えてもらえません。
したがって、本人から情報の開示請求をするようにしてください。本人自身が借金内容を把握しておらず、分からなくなってしまっている場合は、Q63 を参照してください。
しかし、例外的に本人以外では、次の者は情報開示請求を申し込むことができます。
①親権者又は後見人②本人死亡時の法定相続人③本人からの委任された代理人
ただし、それぞれの個人信用情報機関により取扱いが異なりますので、利用するときに問い合わせてください。

105

Q69 家族の借金癖防止
身内の者が借金ばかりして困っています。もう借りられないようにできないですか。

A
1. 日本貸金業協会の貸付自粛制度
貸金業者から借入している場合、本人又は法定代理人が「もうこれ以上の買い物癖を防止したい」「借金癖を防止したい」等の理由で、本人を自粛対象者とする旨を日本貸金業協会に申告することにより、日本貸金業協会が、これに対応する情報を個人信用情報機関（CIC ※、JICC、個信センター）に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供する制度です。登録手数料等の費用はかかりません。
。
※ CIC は、このほかに本人申告情報として直接受付けています。
（本人、成年後見人、未成年後見人、親権者からの受付に限定。有料。
）

この情報は、本人又は法定代理人の申告に基づく貸付の自粛措置であり、貸金業者による申込者の支払能力に関する調査のための情報提供という性格を持ち合わせているだけです。したがって、業者の審査判断を拘束するような強制力を持たせるものではありません。
この申し込みによる信用情報機関での登録期間は登録日から 5 年以内となります。一旦申告が受理されると 3 か月間は撤回できませんが、その期間を経過すると本人から解除の申し出があれば登録情報は抹消されるので、業者によっては貸付を再開する可能性もあります。その結果、効果はなくなることになります。
日本貸金業協会 相談・紛争解決センター ℡ 0570−051−051
2. 安易な肩代わりは逆効果
貸付自粛制度にこだわらなくても、本人の支払いが延滞すれば、その報告が個人信用情報機関に延滞情報などとして登録され、その情報の保有期限内は借入れが困難になります（Q65 を参照してください。
）。しかし、本人に代わって安易に身内が肩代わり返済をしてしまうと、本来の延滞情報などではなく正常完済の情報が登録され、借入れ枠などが拡大し借り易くなってしまいますので、かえって逆効果になります。
106

第11 章 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会について

Q70 協会の仕事（公財）日本クレジットカウンセリング協会はどういう機関で、どんなことをしていますか。

A
1. 協会の目的と法人格（公財）日本クレジットカウンセリング協会（以下、「協会」といいます。
）は、クレジットや消費者ローンを抱える多重債務者の生活再建・救済を図ることなどを目的とする公益財団法人です。
2. 設立の経緯と沿革
協会は、昭和 50 年代後半にいわゆる多重債務による自己破産者の増加が顕著になったことを受けて、当時の通商産業省（現：経済産業省）の主導により、
クレジット業界及び日本弁護士連合会を中心に広く各界の理解と協力を得て、
昭和 62 年 3 月に財団法人として設立されました。その後、平成 14 年に至って、貸金業界、銀行業界も協会の維持・運営に参画することとなり、協会は消費者
信用業界全般にわたるカウンセリング機関となりました。
平成 19 年 4 月には、政府の多重債務者対策本部が策定した「多重債務問題
改善プログラム」により、各ブロック単位（全国 11 箇所）への拠点整備を要
請され、順次、カウンセリングセンター（以下、「センター」といいます。
）や相談室を開設しております。
また、政府の公益法人改革の下、内閣総理大臣の公益認定を受け、平成 24
年 4 月 1 日に公益財団法人に移行しました。
3. 業務の内容
協会の事業は、①多重債務者の生活再建・救済を図るためのカウンセリング
事業、②消費者信用（クレジットや消費者ローン）とその健全な利用に関する啓発・調査活動の二つです。
【カウンセリング事業】 …相談者の費用は一切無料
センター及び相談室において、カウンセラー（弁護士とアドバイザー）によ107

る面談方式で多重債務者の相談に応じて、法律上の問題や、生活・家計管理について助言し、弁済計画の作成や債権者との交渉を含め、債務の任意整理を実務的に支援しています。また、業務の実施に当たっては、法テラス、消費生活センター、精神保健福祉センター、依存症対応の自助グループなどの関係機関と連携しています。
電話（「多重債務ほっとライン」）により多重債務に関する相談を受け付け、丁寧にご相談に応じています。
カウンセリングを希望の方は、電話で日時を予約して下さい。カウンセリン
グは弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラーが、法律上の問題や生活・家計の再建のためのカウンセリングを共同で行います。家計を見直し返済可能な場合には、無料で任意整理を行います。家計に余裕が生まれ、生活の安定にもつながります。
また、カウンセリングのために来所困難な遠隔地の相談者には、地元の弁護士会の法律相談センターや法テラス、行政機関の消費者相談室などを紹介しています。
【啓発活動】
一般の人が多重債務の状況に陥らないように、講師派遣、パンフレット配布などにより、その未然防止のための啓発活動を行っています。
［電話相談とカウンセリングの申込み］受付時間 月曜日～金曜日（12 月 28 日～ 1 月 4 日と祝日等を除く）
午前 10：00 〜 12：40
午後

2：00 〜 4：40

多重債務ほっとライン

0570−031640
ホームページ https://www.jcco.or.jp

108

Q71 協会で行う債務整理（公財）日本クレジットカウンセリング協会の債務整理の方法と条件を教えてください。

A
1. カウンセリング受付の要件
カウンセリングは完全予約制で行っていますので、予め電話で協会に相談したい内容を簡単に話したうえで、面談日時を予約することになります。
その際、協会では次の要件を満たす相談者（債務者）を受付けます。
【受付の要件】①相談者の日常の消費生活から生じたクレジットや消費者金融の債務であって、個人またはその（連帯）保証人のものであること（個人事業主で債務が営業上で生じたもの、および債務者が法人であるものは対象外となります。
）②相談者に自分の債務を弁済しようとする意欲があること③概ね3年以内の返済を可能とする資力があること④協会に足を運ぶことが可能なこと

2. カウンセリング手続きと債務整理
カウンセリングの予約をした相談者は、債務の状況や家計収支の概況などを整理した資料を協会に持参してカウンセリングを受けることになります。カウンセリングの内容は法律相談と生活相談で、弁護士会推薦の弁護士が法律相談を、消費生活アドバイザーなどの資格者が生活相談を主として担当します。標準的な流れは以下のとおりです。

109【カウンセリングの標準的な流れ】①債務整理の方法の検討
・ カウンセラーが面談して、多重債務相談を受けます。
・ 債務整理の方法について説明、家計管理の改善点と相談者にふさわしい債務整理の方法を検討します。
・ 検討の結果，自己破産、個人再生などを必要とする場合は、弁護士会などを紹介し、協会のカウンセリングは終了します。

②介入通知・・・直接取立て停止の要請
・ 任意整理が相当で、かつ相談者が希望するときは、協会は各債権者宛に介入通知を発信します。
・ 通知の内容は、相談者への直接取立て行為の取止め、債権の届出、取引履歴の全部開示などへの協力を求めるものです。

③弁済計画の策定、提案
弁護士カウンセラーは、債権者からの債権届出の内容、相談者の弁済能力などを勘案して概ね 3 年以内で完済できることを目標とした弁済計画を策定して、債権者に提案します。

④弁済計画の履行・ 債権者と合意した債務弁済契約の条件に従って、相談者が直接、各債権者に弁済します。
・ アドバイザーが家計簿の記帳など家計管理の相談にのります。

⑤再カウンセリングの実施
・ 弁済期間中に家計状況の変化などで計画通りの弁済が困難となった場合には、相談者の希望により、再カウンセリングを行います。
・ 弁済計画を見直し、初期の目的である生活再建を手助けします。

完

済

110

Q72 協会が行う債権者との交渉範囲（公財）日本クレジットカウンセリング協会は具体的に債権者と何を、どこまで交渉してくれるのですか。

A
1. 弁護士カウンセラーによる援助
協会の弁護士カウンセラーは、相談者（債務者）からの相談を受け、相談者の弁済能力や生活状況などを勘案しながら、概ね 3 年以内（場合によっては 5
年位まで）に完済できる弁済計画を立てて債権者と交渉し、相談者が債権者と和解契約（債務弁済契約）を締結することができるように支援します。
2. 弁済する債務額弁済すべき債務の総額は、最終取引時点の残元本額とし、元本に対する遅延損害金や将来の利息などは付けないよう債権者に協力を求めます。なお、契約上の利率が利息制限法の制限利率を超える場合の取引については、取引の始期に遡って、利息制限法の制限利率で借入れたものとして、引き直し計算して得た金額を残元本額とします。
また、クレジット債務については、立替払金を元金、立替手数料を利息、実質年利率を適用利率とみなして、同様に計算します。債務額を確定させる過程
は弁護士が法律事務所で行っている方法と同じです。
3. 弁済条件の妥結交渉弁済すべき債務の総額が確定されれば、弁護士カウンセラーは、今後の弁済計画を各債権者に提案し、分割弁済の回数など弁済条件について債権者との間で交渉を行います。
債権者の同意が得られれば、債権者と相談者の間で債務弁済契約を締結し、以後は弁済計画に従って相談者が弁済を行っていくことになります。また、その後において、相談者の弁済に滞りが生じたり、債務者の経済状態に大きな変化が生じた場合には、再カウンセリングを行って、当初の弁済計画を変更して債権者へ再提案することもあります。

111

多重債務 Q ＆ A （五訂版）［参考資料］
  1.

利 息制限法（抜粋） ��������������������� 113

  2.

出 資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（抜粋）��� 115

  3.

貸 金業法（抜粋）、貸金業法施行規則（抜粋）����������� 117

  4.

割賦販売法（抜粋）
・割賦販売法施行規則（抜粋）��������� 138

  5.

ク レジット・サラ金事件の報酬基準（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の目安） ��� 160

  6.

多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準  ���� 164

  7.

債務整理比較表 ����������������������� 167

  8.

小規模個人再生・給与所得者等再生手続きの流れ ��������� 171

  9.

破産手続きの流れ（個人債務者）���������������� 17210.

日本司法支援センター（法テラス）民事法律扶助手続きの流れ  ��� 173

11.

銀行における申し合わせ  ������������������� 17412.

悪質な業者の例 ����������������������� 178

13.

主要行等向けの総合的な監督指針（抜粋） ������������ 181

14.

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抜粋） ������� 184112

1. 利息制限法（抜粋）（昭 29.5.15 法律第 100 号、最終改正：平 19.5.25 法律第 58 号）（利息の制限）第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合
年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合
年一割五分
編集補記：
 「利息制限法の制限利息を超過する部分は、元本に充当され、元本に充当した結果、元本が完済となった後の過払金は返還請求できる」という最高裁判例があります。
（最高裁昭 39.11.18
大法廷判決、昭 43.11.13 大法廷判決）（利息の天引き）第二条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
（みなし利息）第三条 前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以
外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。
（賠償額の予定の制限）
第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
第二章 営業的金銭消費貸借の特則（元本額の特則）
第五条 次の各号に掲げる利息に関する第一条の規定の適用については、当該各号に定める額を同条に規定する元本の額とみなす。
一 営業的金銭消費貸借（債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借をいう。以下同じ。
）
上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額
二 債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合
におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該二以上の貸付けを受けた元本の額の合計額（みなし利息の特則）
第六条 営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものについては、第三条本文の規定は、適用しない。
2 営業的金銭消費貸借においては、次に掲げる契約の締結及び債務の弁済の費用に限り、第三条ただし書の規定の適用があるものとする。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

113

三 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
編集補記：利息制限法施行令（平成 19.11.7 政令第 330 号、最終改正：令和元 .10.1 政令第 93 号）（利息とみなされない費用）
第一条 利息制限法（以下「法」という。
）第六条第一項の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（以下「消費税額等相当額」という。
）を含む。
）とする。
一 金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定により営業的金銭消費貸借に関して債
務者に交付された書面の再 発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三 口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第二条 法第六条第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。
）とする。
一 一万円以下の額 百十円
二 一万円を超える額 二百二十円（賠償額の予定の特則）
第七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 第四条第二項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。
（保証料の制限等）
第八条 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。以下同じ。
）がされた場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ。
）の契約は、
その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額（第一条及び第五条の規定の例により計算した金額をいう。以下同じ。
）から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た
金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前項の規定にかかわらず、同項の主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率（以下「変動利率」という。
）をもって定められている場合における保証料の契約は、その保証料が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 保証契約の時に債権者と保証人の合意により債権者が主たる債務者から支払を受けることができる利息の利率の上限（以下「特約上限利率」という。
）の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 法定上限額から特約上限利率により計算した利息の金額（以下「特約上限利息額」という。
）を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 法定上限額の二分の一の金額
3 第一項の保証が根保証（一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。
以下同じ。
）である場合における前二項の法定上限額は、その保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合を除き、保証契約の時に現に存する主たる債務の元本に係る法定上限額とする。
4 前三項の規定にかかわらず、第一項の保証が元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主114

たる債務の元本の上限の額をいう。以下同じ。
）及び元本確定期日（根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日（確定日に限る。
）をいう。以下同じ。
）の定めがある根保証であって、主たる債務者が個人（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る。
）又は法人であるときは、債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合を除き、保証人は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額の範囲内で、保証料の支払を受けることができる。
一 第二項第一号に掲げる場合 元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した法定上限額から元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した特約上限利息額を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 同号の法定上限額の二分の一の金額
5 前項の規定は、保証人が保証契約の時に債権者に対して同項の規定の適用を受けない旨の意思を表示し、かつ、その旨を主たる債務者に通知した場合には、適用しない。
6 第一項の保証がその主たる債務について他に同項の保証があるときに行うものである場合
における保証料の契約は、その保証料が同項から第四項までの規定により支払を受けることができる保証料の上限額から当該他にある保証に係る保証料の額を減じて得た金額を超えるとき
は、その超過部分について、無効とする。
7 第一項から第四項まで及び前項の規定の適用については、保証契約に関し保証人が主たる債
務者から受ける保証料以外の金銭は、次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他い
かなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなす。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 主たる債務者が弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
二 弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の主たる債務者の要請により保証人が行う事務の費用として政令で定めるもの
8 営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条の規定の適用があるとき（これにより第一条において適用される利率が異なるときに限る。
）、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負う。

2. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（抜粋）（昭和 29.6.23 法律第 195 号 最終改正：令 4.6.17 法第 68 号）（高金利の処罰）
第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年
百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合にお115

いて、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
）を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
（高保証料の処罰）
第五条の二 金銭の貸付け（金銭の貸付けを行う者が業として行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。
）の保証（業として行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。
）を行う者が、当該保証に係る貸付けの利息と合算して当該貸付けの金額の年二十パーセントを超える割合となる保証料の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合となる保証料を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 前項の保証に係る貸付けの利息が利息の契約時以後変動し得る利率（次条第二項において「変動利率」という。
）をもつて定められる場合における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を貸付けの利息の割合とみなす。
一 当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第八条第二項第一号に規定する特約上限利率（以下この条及び次条において「特約上限利率」という。
）の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント
3 第一項の保証が、元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。
）及び元本確定期日（主たる債務の元本の確定すべき期日（確定日に限る。
）をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。
）の定めがある根保証（一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。
）であつて、その主たる債務者が個人（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る。
）又は法人である場合（債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合及び利息制
限法第八条第五項に規定する場合を除く。
）における第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を貸付けの利息の割合とみなす。この場合においては、元本極度額を貸付けの金額と、元本確定期日を返済期日としてその計算をするものとする。
一 当該根保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント
4 金銭の貸付けに保証を行う他の保証人がある場合における前三項の規定の適用については、
第一項中「貸付けの利息」とあるのは、「貸付けの利息及び他の保証人が契約し、又は受領した保証料」とする。
（保証料がある場合の高金利の処罰）第五条の三 金銭の貸付けを行う者が、当該貸付けに係る保証料の契約の後に当該貸付けの利息を増加する場合において、その保証料と合算して年二十パーセントを超える割合となる利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合となる利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 金銭の貸付けを行う者が、保証があり、かつ、変動利率をもつて利息が定められる貸付けを行う場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を超える割合による利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若
しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

116

一 当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント
3 金銭の貸付けを行う者が、根保証（元本極度額及び元本確定期日の定めのあるものに限る。
）のある金銭の貸付けを行う場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を超える割合による利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。
）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
一 当該根保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 当該特約上限利率
二 前号に掲げる場合以外の場合 年十パーセント（利息及び保証料の計算方法）
第五条の四 前三条の規定の適用については、貸付け又は保証の期間が十五日未満であるときは、
これを十五日として利息又は保証料の計算をするものとする。
2 前三条の規定の適用については、利息を天引きする方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息の計算をするものとする。
3 前三条の規定の適用については、一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合
においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなす。
4 前三条の規定の適用については、金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、
次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、利息とみなす。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様とする。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であつて、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 貸付けの相手方が貸付けに係る金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
二 金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカードの再発行に係る手数料その他の貸付けの相手方の要請により貸付けを行う者が行う事務の費用として政令で定めるもの
5 前項の規定は、保証を行う者がその保証に関し受ける金銭及び保証料の支払を受領し、又は要求する者がその受領又は要求に関し受ける金銭について準用する。この場合において、同項中「前三条」とあるのは「前二条」と、「利息」とあるのは「保証料」と読み替える。
（金銭の貸付け等とみなす場合）
第七条 第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。
3. 貸金業法（抜粋）、貸金業法施行規則（抜粋）
貸金業法（抜粋）（昭和 58.5.13 法第 32 号 最終改正 : 令 5.6.16 法第 63 号）（定義）
第二条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。
）で業として行うものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの

117

二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの（無登録営業等の禁止）第十一条 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
2 第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。
二 貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。
3 貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置
して貸金業を営んではならない。
（名義貸しの禁止）
第十二条 第三条第一項の登録を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。
（証明書の携帯等）
第十二条の四 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
2 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、前項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（暴力団員等の使用の禁止）
第十二条の五 貸金業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。
（禁止行為）
第十二条の六 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為
二 資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（次号に掲げる行為を除く。
）
三 保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させる
おそれのあることを告げる行為
四 前三号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為（生命保険契約等の締結に係る制限）第十二条の七 貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。
）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。
（利息、保証料等に係る制限等）
第十二条の八 貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。第三項及び第四項において同じ。
）が利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「みなし利息」とは、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（契約の締結及び債務の弁済の費用であつて、次に掲げるものを除く。
）のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事
務の費用として政令で定めるものを除いたものをいう。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

118

三 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。
）
編集補記：貸金業法施行令（昭和 58.8.10 政令第 181 号、最終改正：平成 27.7.17 政令第 274 号）（利息とみなされない費用）
第三条の二の二 法第十二条の八第二項に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（次条において「消費税額等相当額」という。
）を含む。
）とする。
一 金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 法の規定により金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三 口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかつた場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第三条の二の三 法第十二条の八第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。
）とする。
一 一万円以下の額 百十円
二 一万円を超える額 二百二十円（相談及び助言）
第十二条の九 貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。
（返済能力の調査）第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。
）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
3 貸金業者は、前項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客（以下この節において「個人顧客」という。
）から源泉徴収票（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。以下この項及び第十三条の三第三項において同じ。
）その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面
又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。
一 次に掲げる金額を合算した額（次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。
）が五十万円を超える場合
イ 当該貸付けの契約（貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。
）に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基
本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場
合にあつては、当該下回る額））
ロ 当該個人顧客と当該貸付けの契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その119

貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額
二 次に掲げる金額を合算した額（次条第二項において「個人顧客合算額」という。
）が百万円を超える場合（前号に掲げる場合を除く。
）
イ 当該貸金業者合算額
ロ 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額
4 貸金業者は、顧客等と貸付けの契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
5 前各項の規定は、極度方式基本契約の極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）を増額する場合（当該極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものを除く。
）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。
）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。
）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。
）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。
）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。
）をいう。
（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第十三条の三 貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式
基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、内閣府令で定める期間ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
3 貸金業者は、前二項の規定による調査をしなければならない場合において、当該個人顧客に係る第五項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えるときは、当該調査を行うに際し、当該個人顧客から源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の
当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。
4 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定による調査に関する120記録を作成し、これを保存しなければならない。
第一項及び第二項に規定する「基準額超過極度方式基本契約」とは、個人顧客を相手方とする極度方式基本契約で、当該極度方式基本契約が締結されていることにより、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額（次に掲げる金額を合算した額をいう。
）が当該個人顧客に係る基準額を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式
基本契約として内閣府令で定めるものを除く。
）をいう。
一 当該極度方式基本契約の極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）
二 当該個人顧客と当該極度方式基本契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。
）
三 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。
）（基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）第十三条の四 貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、前条第一項又は第二項の規定による調査により、当該極度方式基本契約が同条第五項に規定する基準額
超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約の条項に基づく
極度額の減額その他の当該極度方式基本契約に関して極度方式貸付けを抑制するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じなければならない。
（貸付条件の広告等）
第十五条 貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号
二 貸付けの利率
三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、前項に規定する広告をし、又は書面若しくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。
）をするときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿に登録された第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。
（誇大広告の禁止等）
第十六条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
2 前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一 資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
二 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三 借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそる
ような表示又は説明
四 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
五 貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明
5121

六 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益の保護に欠けるおそれがある表示又は説明として内閣府令で定めるもの
3 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとな
るおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。
4 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。
）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行つてはならない。
5 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能
力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないよ
うに努めなければならない。
（契約締結前の書面の交付）第十六条の二 貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。
）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところ
により、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 貸付けの金額
三 貸付けの利率
四 返済の方式
五 返済期間及び返済回数
六 賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。
）に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該極度方式基本契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該極度方式基
本契約の内容を説明する書面を当該極度方式基本契約の相手方となろうとする者に交付しなけ
ればならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方となろうとする者に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）
三 貸付けの利率
四 返済の方式
五 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項（一定の範囲に属する
不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第三号に掲げる事項を除く。
）を明らかにし、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 保証期間三 保証金額四 保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの
五 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百五十四条の規定の趣旨その他の連帯保証債務の内容に関する事項として内閣府令で定めるもの
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

122

4

貸金業者は、前三項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項
若しくは第二項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項の保証人となろうとする者の承諾を得て、前三項の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。
（生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）第十六条の三 貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保
険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十八条又は第六十七条第一項の同意を得ようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付しなければならない。
一 当該保険契約が、これらの者が死亡した場合に貸金業者に対し保険金の支払をすべきことを定めるものである旨
二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の承諾を得て、同項各号に掲げる事項を電磁的方法
により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。
（契約締結時の書面の交付）第十七条 貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。第四項において同じ。
）を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 返済期間及び返済回数
七 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその極度方式基本契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該相手方の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。
）も、同様とする。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で第十六条の二第三項各号に掲げる事項（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、同項第三号に掲げる事項を除く。
）その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を当該123

保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
4 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項についてこれらの貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をこれらの保証
契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして
内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
5 貸金業者は、極度方式保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第二項各号に掲げる事項について当該極度方式保証契約に係る極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を当該極度方式保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該保証人の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。
）も、同様とする。
6 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、その相手方又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約の保証人に対し、これらの者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項前段又は第四項前段の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、第一項前段又は第四項前段の規定による書面の交付を行つたものとみなす。
一 契約年月日
二 貸付けの金額（極度方式保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額）
三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
7 貸金業者は、第一項から第五項までの規定による書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第一項前段若しくは第四項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方の承諾を得て、前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。
（受取証書の交付）第十八条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条及び第二十一条第二項第四号において同じ。
）
四 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
五 受領年月日
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法により弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、適用する。
3 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けた場合において、当該弁済をした者に対し、その者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をその者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。

124

一 受領年月日
二 受領金額三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
4 貸金業者は、第一項に規定する書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第一項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、同項又は前項に規定する弁済をした者の承諾を得て、第一項若しくは前項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。
（帳簿の備付け）第十九条 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（帳簿の閲覧）第十九条の二 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、
内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。
）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
編集補記：平成 16（受）第 965 号過払金等請求事件最高裁第三小法廷平成 17 年 7 月 19 日判決（要旨）貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、特段の事情のない限り、信義則上これを開示すべき義務を負う。
（特定公正証書に係る制限）第二十条 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書（債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。以下この条において同じ。
）の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得してはならない。
2 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならない。
3 貸金業者は、貸付けの契約について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ（当該貸付けの契約に係る資金需要者等との間で特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結する場合にあつては、当該契約を締結するまでに）、内閣府令で定めるところにより、債務者等となるべき資金需要者等に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一 当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨
二 前号に掲げるもののほか、債務者等の法律上の利益に与える影響に関する事項として内閣
府令で定めるもの（公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）第二十条の二 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付（法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。
）であつて、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。以下同じ。
）がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族

125

その他の者（以下この条において「特定受給権者」という。
）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、次に掲げる行為をしてはならない。
一 特定受給権者の預金通帳等（当該預金若しくは貯金の口座に係る通帳若しくは引出用のカード若しくは当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要な情報その他当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要なものとして政令で定めるもの又は年金証書その他特定受給権者が公的給付を受給することができることを証する書面その他のものをいう。
）の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管する行為
二 特定受給権者に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為（取立て行為の規制）
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五 貼り紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。
）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファ
クシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法
で当該債務を弁済することを要求すること。
編集補記：日本貸金業協会「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」（最終更新：平成28.12.1）（社内態勢整備）126

第 69 条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、定められる法及び関連する法律を遵守するとともに、以下に掲げる行為は法第 21 条第 1 項に定める「威迫」及び「その他の人の私生活若しく
は業務の平穏を害するような言動」に該当する恐れがあること、また、この規則第 70 条、第71 条及び第 72 条を留意し必要な社内態勢整備に努めなければならない。
（略）（4）債務処理を代理人弁護士又は司法書士に委託し、または債務処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとったことが弁護士又は司法書士、裁判所から通知された場合、又は債務者等からの電話その他の方法をもって判明した場合、若しくは公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会から介入通知を受領した場合、その後債務者等に支払を要求すること。
十 債務者等に対し、前各号（第六号を除く。
）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
二 当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
三 契約年月日
四 貸付けの金額
五 貸付けの利率
六 支払の催告に係る債権の弁済期七 支払を催告する金額
八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。
（債権証書の返還）第二十二条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。
（開始等の届出）第二十四条の六の二 貸金業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一 貸金業（貸金業の業務に関してする広告若しくは勧誘又は貸付けの契約に基づく債権の取立てに係る業務を含む。第二十四条の六の六第一項第二号において同じ。
）を開始し、
休止し、又は再開したとき。
二 指定信用情報機関と信用情報提供契約（第四十一条の二十第一項第一号に規定する信用情報提供契約をいう。
）を締結したとき、又は当該信用情報提供契約を終了したとき。
三 第六条第一項第十四号に該当するに至つたことを知つたとき。
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。
（業務改善命令）
第二十四条の六の三 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命

127

ずることができる。
（略）（監督上の処分）第二十四条の六の四 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第六条第一項第十三号（第十二条の三第三項の規定の適用がある場合を除く。
）又は第六条第一項第十四号から第十六号までのいずれかに該当することとなつたとき。
二 貸金業の業務に関し法令（第十二条、第十二条の五、第二十四条第三項及び第四項、第二十四条の二第三項及び第四項並びに第二十四条の三第三項及び第四項を除く。
）又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。
三 第二十四条第三項に規定する取立て制限者であることを知りながら、これを相手方として、貸付けの契約に基づく債権譲渡等をしたとき。
四 貸付けの契約に基づく債権譲渡等をした場合において、次の場合のいずれにも該当することとなつたとき。
イ 当該貸金業者が、当該債権譲渡等に当たりその相手方が取立て制限者（第二十四条第三項に規定する取立て制限者をいう。以下この号において同じ。
）であることを知らなかつた
ことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき、又は当該債権譲渡等に当たり当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡等を受けることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき。
ロ 当該債権譲渡等を受けた取立て制限者又は当該債権譲渡等の後当該債権の債権譲渡等を受けた取立て制限者が、当該債権の取立てをするに当たり、第二十一条第一項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。
五 第二十四条の二第三項に規定する取立て制限者であることを知りながら、これを相手方として、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき。
（後略）（貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督）第二十四条の六の十二 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者であつて貸金業協会に加入していないものの貸金業の業務について、資金需要者等の利益の保護に欠けることのないよう、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。
2 前項に規定する監督を行うため、内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業協会に加入していない貸金業者に対して、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、当該貸金業者
又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則（以下「社内規則」という。
）の作成又は変更を命ずることができる。
（苦情への対応）
第四十一条の七 協会は、資金需要者等（債務者等であつた者を含む。
）から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2 協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3 協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4 協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知しなければならない。
5 第一項の規定は、協会が第四十一条の三十九第一項の規定による指定を受けている場合には、適用しない。

128

3

前項の規定により社内規則の作成又は変更を命ぜられた貸金業者は、三十日以内に、当該社
内規則の作成又は変更をし、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。
4 前項の承認を受けた貸金業者は、当該承認を受けた社内規則を変更し、又は廃止しようとする場合においては、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。
（信用情報提供等業務を行う者の指定）第四十一条の十三 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。
編集補記：内閣総理大臣は平成 22 年 3 月 11 日付けで㈱ 日本信用情報機構（所在地：東京都千代田区神田多町 2 丁目 1 神田進興ビル）及び㈱シー・アイ・シー（CIC）（所在地：東京都新宿区西新宿 1 丁目 23-7 新宿ファーストウェストビル）を指定信用情報機関として指定。
（指定信用情報機関の情報提供）
第四十一条の二十四 指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づき
当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある
場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。
2 指定信用情報機関は、前項の規定による個人信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。
3 指定信用情報機関は、前項の規定により手数料を徴収する場合には、第一項の規定による個人信用情報の提供に関する能率的な業務運営の下における適正な原価に照らし公正妥当な手数料を定めなければならない。
4 第四十一条の十六及び第四十一条の二十二の規定は、第一項の規定による個人信用情報の提供に係る業務について準用する。
（個人信用情報の提供）
第四十一条の三十五 加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、
当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。次項において同じ。
）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項
を、当該指定信用情報機関に提供しなければならない。
一 当該顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項項
2 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結した
ときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した
指定信用情報機関（以下「加入指定信用情報機関」という。
）に提供しなければならない。
3 前二項の規定による個人信用情報の提供をした加入貸金業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）
第四十一条の三十六 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。
）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

129

2

加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約（内閣府令で定めるものを除く。
）を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得なければならない。ただし、当該契約が当該顧客を相手方とする加入前極度方式貸付契約（当該加入指定信用情報機関との信用情報提供契約の締結前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約をいう。
）である場合は、この限りでない。
一 当該顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意
二 前号の個人信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入貸金業者に提供する旨の同意
三 第一号の個人信用情報を第四十一条の二十四第一項の規定による依頼に応じ、他の指定信用情報機関の加入貸金業者に提供する旨の同意
3 加入貸金業者は、前二項の同意を得た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、保存しなければならない。
（加入指定信用情報機関の商号等の公表）
第四十一条の三十七 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。
（目的外使用等の禁止）
第四十一条の三十八 加入貸金業者又はその役員若しくは職員は、次に掲げる調査（以下「返済能力等調査」という。
）以外の目的のために加入指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼（第一号の資金需要者等及び第二号の主たる債務者に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。
）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済
能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。
一 当該加入貸金業者の顧客である資金需要者等の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
二 前号に掲げるもののほか、当該加入貸金業者が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
2 加入貸金業者又はその役員若しくは職員は、加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。
（高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）第四十二条 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。
）において、
年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについて
は〇・三パーセントとする。
）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。
）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
2 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条の四第一項から第四項までの規定は、前項の利息の契約について準用する。



貸金業法施行規則（抜粋）（昭和 58.8.10 大蔵省令第 40 号、最終改正：令和 4.3.24 内閣府令第 13 号）（資力を明らかにする事項を記載した書面等）
第十条の十七 法第十三条第三項本文及びただし書（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。
）並びに法第十三条の三第三項本文に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書面又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。
）とする。ただし、個人顧客（法第十三条第三項に規定する個人顧客をいう。以下同じ。
）の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資130

力を明らかにするものに限る。
一 源泉徴収票（法第十三条第三項に規定する源泉徴収票をいう。
）
二 支払調書
三 給与の支払明細書
四 確定申告書
五 青色申告決算書
六 収支内訳書
七 納税通知書
七の二 納税証明書
八 所得証明書
九 年金証書
十 年金通知書
十一 個人顧客の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）に係る前各号に掲げるもの（当該個人顧客が第十条の二十三第一項第三号に掲げる契約を締結しようとする場合若しくは同号に掲げる契約（極度方式基本契約に限る。
）を締結している場合又は当該個人顧客の配偶者が同号に掲げる契約を締結している場合に限る。
）
2 前項各号に掲げる書面（同項第九号に掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第九号に係るものに限る。
）を除く。
）は、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
一 前項第一号、第二号及び第十号に掲げる書面並びに同項第十一号に掲げる書面（同項第一号、第二号及び第十号に係るものに限る。
）一般的に発行される直近の期間に係るものであること。
二 前項第三号に掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第三号に係るものに限る。
）
直近二月分以上のもの（第十条の二十二第二項第三号に掲げる方法により直近の年間の給与の金額を算出する場合にあつては、直近のもの）であること。
三 前項第四号から第六号までに掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第四号から第六号までに係るものに限る。
）通常提出される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第二項に規定する事業所得の金額をいう。次号及び第十条の二十二第一項第四号において同じ。
）
を用いて基準額（法第十三条の二第二項に規定する基準額をいう。次号において同じ。
）を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係るものであること。
四 前項第七号から第八号までに掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第七号から第八号までに係るものに限る。
）一般的に発行される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係るものであること。
3 第一項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（同項第十一号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
一 変更後の勤務先が確認されていること。
二 変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
（個人過剰貸付契約から除かれる契約）
第十条の二十一 法第十三条の二第二項に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一 不動産の建設若しくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。
）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
二 自ら又は他の者により前号に掲げる契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う

131

貸付けに係る契約
三 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となつているもの
四 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の次のいずれかに掲
げる療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
イ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百十五条第一項及び第百四十七条に規定する
高額療養費
ロ 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十一条ノ六第一項に規定する高額療養費
ハ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十条の二第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。
）に規定する高額療養費
ニ 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十七条の二第一項に規定する高額療養費
ホ 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十二条の二第一項に規定する高額療養費
ヘ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十四条第一項に規定する高額療養費
五 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。
）であつて、次に掲げるものを担保とする貸付けに係る契約（担保に供する当該有価証券の購入に必要な資金の貸付けに係る契約を含み、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。
）
イ 金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで、第十号又は第十一号に掲げる有価証券
ロ 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るものを除く。
）
六 不動産（借地権を含み、個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く。
）を担保とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法
律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。
）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。以下この項及び次項において同じ。
）の範囲内であるものに限る。
）
七 売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。
）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。
）
八 第一条の二の三第二号から第五号までに掲げる契約（年間の給与に類する定期的な収入の金額等）
第十条の二十二 法第十三条の二第二項に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 年間の年金の金額
二 年間の恩給の金額
三 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。
）の金額
四 年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限

132

る。
）
法第十三条の二第二項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額は、次に掲げる方法のいずれかにより算出するものとする。
一 第十条の十七第一項に規定する書面等（同項第三号及び第十一号に掲げる書面に係るものを除く。
）を用いて算出する方法
二 第十条の十七第一項に規定する書面等（同項第三号に掲げる書面に係るものに限る。以下
この条において同じ。
）に記載されている直近の二月分以上の給与（賞与を除く。
）の金額の一月当たりの平均金額に十二を乗じて算出する方法
三 第十条の十七第一項に規定する書面等に記載されている地方税額を基に合理的に算出する
方法
3 前項第二号に掲げる方法により年間の給与の金額を算出する場合において、第十条の十七第一項に規定する書面等によつて、過去一年以内の賞与の金額を確認したときは、当該賞与の金額を年間の給与の金額に含めることができる。
（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）
第十条の二十三 法第十三条の二第二項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがな
い契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該貸付けに係る契約の一月の負担が当該債務に係る一月の負担を上回らないこと。
ロ 当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額と当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。
ハ 当該債務につき供されている物的担保以外の物的担保を供させないこと。
ニ 当該貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該物的担保の条件が当該債務につき供されていた物的担保の条件に比して物的担保を供する者に不利にならないこと。
ホ 当該債務に係る保証契約の保証人以外の者を当該貸付けに係る契約の保証契約の保証人としないこと。
ヘ 当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該保証契約の条件が当該債務に係る保証契約の条件に比して保証人に不利にならないこと。
一の二 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該個人顧客が弁済する債務のすべてが、当該個人顧客が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であつて、貸金業者又は法第四十三条の規定により貸金業者とみなされる者（次項第一号の二ロにおいて「みなし貸金業者」という。
）を債権者とするものであること。
ロ 当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率（当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約が二以上ある場合は、弁済時における貸付けの残高（極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額。ハにおいて同じ。
）により加重平均した貸付けの利率）を上回らないこと。
ハ 当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること。
ニ 前号イ及びハからヘまでに掲げるすべての要件に該当すること。
二 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第七十三条第二項に規定する医療費をいう。次項において同じ。
）
を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（第十条の二十一第一項第四号に掲げる契約
2

133

を除く。
）であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。
）
二の二 個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者の間に締結される契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの（以下「特定緊急貸付契約」という。
）
イ 当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
ロ 次に掲げる金額を合算した額（第十条の二十八第一項第一号ロにおいて「緊急個人顧客合算額」という。
）が十万円を超えないこと。
（1）当該特定緊急貸付契約に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額）（2）当該個人顧客と当該特定緊急貸付契約以外の特定緊急貸付契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額）の合計額（3）指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の特定緊急貸付契約に係る貸付けの残高の合計額
ハ 返済期間（極度方式基本契約にあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間）が三月を超えないこと。
三 個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（法第十三条の二第二項に規定する個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。
）と当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額（法第十三条の二第二項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第十条の二十八において同じ。
）と当該個人顧客の配偶者に係る基準額（当該個人顧客の配偶者を当該個人顧客とみなして法第十三条の二第二項の規定を適用した場合における同項に規定する
当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第十条の二十八において同じ。
）を合算した額を超えないもの（当該貸付けに係る契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。
）
四 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が百万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況
及び資金繰りの状況。以下同じ。
）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
五 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
六 金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関をいう。
）からの貸付け（イ及び次項第六号において「正規貸付け」という。
）が行われるま
でのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。
）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 正規貸付けが行われることが確実であると認められること。
ロ 返済期間が一月を超えないこと。
2 （略）3 貸金業者は、第一項第三号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約（第十条の二十一第一項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除

134

く。
）であつて、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。
）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（第一項各号に掲げるものを除く。
）を締結してはならない。
4 第一項第二号の二、次項及び第十条の二十八第一項第一号の「特定費用」とは、次に掲げる費用をいう。
一 外国において緊急に必要となつた費用
二 前号に掲げるもののほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用
5 特定緊急貸付契約に係る特定費用が前項第一号に掲げる費用である場合にあつては、当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しは、外国において行われるものでなければならない。
（極度方式基本契約に係る定期的な調査等における資力を明らかにする事項を記載した書面等）
第十条の二十六 貸金業者は、法第十三条の三第三項本文の規定により、同条第一項又は第二項の規定による調査において、個人顧客から第十条の十七第一項に規定する書面等の提出又は提供を受ける場合には、当該個人顧客に係る法第十三条の三第五項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えると知つた日から一月以内に当該書面等の提出又は提供を受けなければならない。
2 法第十三条の三第三項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第十条の十七第一項各号に掲げる書面（同項第一号から第八号まで及び第十号に掲げる書面並びに同項第十一号に掲げる書面（同項第一号から第八号まで及び第十号に係るものに限る。
）にあつては、過去三年以内に発行（同項第四号から第六号までに掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面（同項第四号から第六号までに係るものに限る。
）が法令で定める期間内に提出がされている場合にあつては、当該提出。以下この項において同じ。
）がされたもの（貸金業者が、当該書面等が発行された日から起算して二年を経過した日以後一年以内に当該個人顧客の勤務先（同項第十一号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者の勤務先）に変更がないことを確認した場合には、過去五年以内に発行がされたもの）に限る。
）又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。
）とする。ただし、当該期間内に当該個人顧客の勤務先に変更があつた場合その他
当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。
3 前項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（第十条の十七第一項第十一号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場
合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
一 変更後の勤務先が確認されていること。
二 変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約等）
第十条の二十八 法第十三条の三第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約（特定緊急貸付契約に限る。
）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該個人顧客の返済能力を超えない極度方式基本契約であると認められること。
ロ 緊急個人顧客合算額が十万円を超えないこと。
ハ 当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間が三月を超えないこと。
二 個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、当該個人顧客に係る極度方式個人顧
客合算額（法第十三条の三第五項に規定する極度方式個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。
）と当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額と当該個人顧客の配偶者に係る基準額を合算した額を超えないもの（当該契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。
）

135

三 事業を営む個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するものイ 実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められること。
四 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であると認められること。
ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められること。
2 貸金業者は、前項第二号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約について法第十三条の三第一項又は第二項の規定による調査をしなければならないときは、当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかをあわせて調査しなければならない。
3 前項に規定する「配偶者合算基準額超過極度方式基本契約」とは、第一項第二号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする極度方式基本契約で、当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額と当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。
）
を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（同項各号に掲げるものを除く。
）をいう。
4 貸金業者は、第一項第二号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、第二項の規定による調査により、
当該極度方式基本契約が前項に規定する配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにする
ため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額
二 当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止（極度方式貸付けを抑制するために必要な措置）
第十条の二十九 法第十三条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な
当該極度方式基本契約の極度額の減額
二 当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止
第十七条 貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事
由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。
2 貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
（取立て行為の規制）第十九条 法第二十一条第一項第一号（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条

136

の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。
）に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
（個人信用情報に含まれる事項）
第三十条の十三 法第四十一条の三十五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、個人顧客に係る次に掲げるものとする。
一 氏名（ふりがなを付す。
）
二 住所
三 生年月日四 電話番号
五 勤務先の商号又は名称
六 運転免許証等の番号（当該個人顧客が運転免許証等の交付を受けている場合に限る。
）
七 加入貸金業者が、本人確認書類（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第六条第一項第二号に規定する旅券等若しくは船舶観光上陸許可書、在留カー
ド、
特別永住者証明書又は同令第七条第一号ハに掲げる書類のうち介護保険の被保険者証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。
）をいう。以下この項において同じ。
）の提示を受ける方法により本人確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項第一号に規定する本人特定事項の確認をいう。
）を行つた場合には、当該本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
八 当該個人顧客が第十条の二十三第一項第三号に掲げる契約を締結している場合には、当該個人顧客の配偶者に係る第一号から第六号までに掲げるもの（同号に掲げるものについては、
当該配偶者が運転免許証等の交付を受けている場合に限る。
）及び当該配偶者に係る本人確認書類に記載されている当該配偶者を特定するに足りる記号番号（当該本人確認書類の提供を受けている場合に限る。
）
2 法第四十一条の三十五第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 貸付けの残高（極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあつては、当該極度方式基本
契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額）
二 元本又は利息の支払の遅延の有無
三 第十条の二十一第一項第一号から第七号まで及び第十条の二十三第一項各号に掲げる貸付けに係る契約に該当する場合にあつては、その旨（信用情報の提供等に係る同意を不要とする場合）
第三十条の十四 法第四十一条の三十六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる時
前に締結した貸付けに係る契約及びその時前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る債権の管理に必要な場合（当該極度方式基本契約について法第十三条の三第一項又は第二項の規定による調査を行う場合を含む。
）とする。
一 貸金業者と信用情報提供契約を締結している信用情報に関する機関が、法第四十一条の十三第一項の指定を受けた時
二 貸金業者が指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した時
2 法第四十一条の三十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一条の二の三各号に掲げる契約とする。

137

4. 割賦販売法（抜粋）・割賦販売法施行規則（抜粋）
割賦販売法（抜粋）（昭和 36.7.1 法第 159 号、最終改正：令和 4.6.17 法第 68 号）（定義）
第二条 この法律において「割賦販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。
）の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、二月以上の期間にわたり三回以上預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。
）を条件として指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。
二 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、次条並びに第二十九条の二において「カード等」という。
）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項及び次項、次条、第四条の二（第二十九条の四第一項において準用する場合を含む。
）、第二十九条の二並びに第三十八条において「利用者」という。
）に交付し又は付与し、あらか
じめ定められた時期ごとに、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当該利用者に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。
2 （略）3 この法律において「包括信用購入あつせん」とは、次に掲げるものをいう。
一 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー
ドその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、第三章第一節並びに第三十五条の十六において「カード等」という。
）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項、同節、同章第三節、同条、第三章の四第二節、第四十一条及び第四十一条の二において「利用者」という。
）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。
）をするとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること（当該利用者が当該販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供
事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらか
じめ定められた時期までに受領することを除く。
）。
二 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知
して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。
）
をするとともに、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること。
4 この法律において「個別信用購入あつせん」とは、カード等を利用することなく、特定の138

販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。
）をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじ
め定められた時期までに当該金額を受領すること（当該購入者又は当該役務の提供を受ける者
が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者
から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。
）をいう。
5 この法律において「指定商品」とは、定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるものをいい、「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるものをいい、「指定役務」とは、次項、第三十五条の三の六十一、第三十五条の三の六十二、第四十一条及び第四十一条の二を除き、国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であつて政令で定めるものをいう。
6 この法律において「前払式特定取引」とは、次の各号に掲げる取引で、当該各号に定める者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務（以下この項、第三十五条の三の六十一、第三十五条の三の六十二、第四十一条及び第四十一条の二において「指定役務」という。
）の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領するものをいう。
一 商品の売買の取次ぎ 購入者
二 指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ 当該指定役務の提供を受ける者（割賦販売条件の表示）
第三条 割賦販売を業とする者（以下「割賦販売業者」という。
）は、前条第一項第一号に規定する割賦販売（カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものを除く。
）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売しようとするとき又は指定役務を提供しようとするときは、その相手方に対して、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、
当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。
一 商品若しくは権利の現金販売価格（商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。
）又は役務の現金提供価格（役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。
）
二 商品若しくは権利の割賦販売価格（割賦販売の方法により商品又は権利を販売する場合の価格をいう。以下同じ。
）又は役務の割賦提供価格（割賦販売の方法により役務を提供する
場合の価格をいう。以下同じ。
）
三 割賦販売に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払（その支払に充てるための預金の預入れを含む。次項を除き、以下同じ。
）の期間及び回数
四 第十一条に規定する前払式割賦販売以外の割賦販売の場合には、経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
五 第十一条に規定する前払式割賦販売の場合には、商品の引渡時期
2 割賦販売業者は、前条第一項第一号に規定する割賦販売（カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若し
くは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。
）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、カード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若
しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交139

付しなければならない。
一 割賦販売に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の期間及び回数
二 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
3 割賦販売業者は、前条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、カード等を利用者に交付し又は付与する
ときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
一 利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
二 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
4 割賦販売業者は、第一項、第二項又は前項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするとき
は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第一項各号、第二項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。
（書面の交付）第四条 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業
省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 商品若しくは権利の割賦販売価格又は役務の割賦提供価格
二 賦払金（割賦販売に係る各回ごとの代金の支払分をいう。以下同じ。
）の額
三 賦払金の支払の時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 契約の解除に関する事項
六 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
2 割賦販売業者は、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省
令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格
二 弁済金の支払の方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 契約の解除に関する事項
五 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
3 割賦販売業者は、指定商品、指定権利又は指定役務に係る第二条第一項第二号に規定する割賦販売に係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 弁済金を支払うべき時期
二 前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠（情報通信の技術を利用する方法）
第四条の二 割賦販売業者は、第三条第二項若しくは第三項又は前条各項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者

140

の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令・内閣府令で定めるもの（以下「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該割賦販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。
（契約の解除等の制限）
第五条 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金（第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約にあつては、弁済金。
以下この項において同じ。
）の支払の義務が履行されない場合において、二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。
2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第六条 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合（第三項及び第四項に規定する場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額
三 当該商品又は当該権利を販売する契約又は当該役務を提供する契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合（次号に掲げる場合を除く。
）契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
四 当該役務が特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第四十一条第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第四十九条第一項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として当該役務ごとに同条第二項第二号の政令で定める額
五 当該役務を提供する契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額
六 当該役務が特定商取引に関する法律第四十一条第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第四十九条第一項の規定に基づく解除が当
該役務の提供の開始後である場合 次の額を合算した額
イ 提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額
ロ 当該役務を提供する契約の解除によつて通常生ずる損害の額として当該役務ごとに同条第二項第一号ロの政令で定める額
2 割賦販売業者は、前項の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の割賦販売価格又は当該役務の割賦提供価格に相当する額から既に支払われた賦払金の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を141

超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が特定商取引に関する法律第三十七条第二項に規定する連鎖販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同法第四十条の二第一項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する特定負担（次号、第三十五条の三の十一及び第三十五条の三の十四において「特定負担」という。
）に係る商品の引渡し又は権利の移転後である場合 次の額を合算した
額
イ 引渡しがされた当該商品又は移転がされた当該権利（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われた商品又は権利に限り、特定商取引に関する法律第四十条の二第二項の規定により当該商品又は当該権利に係る同項に規定する商品販売契約が解除されたものを除く。
）の割賦販売価格に相当する額
ロ 提供された特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する特定利益（第三十五条の三の十四において「特定利益」という。
）その他の金品（同法第四十条の二第二項の規定により解除された同項に規定する商品販売契約に係る商品又は権利に係るものに限る。
）に相当する額
二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。
）の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額
4 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品又は指定権利を販売する契約が特定商取引に関する法律第四十条の二第二項に規定する商品販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
一 当該商品若しくは当該権利が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転前である場合 当該商品又は当該権利の現金販売価格の十分の一に相当する額に、当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の現金販売価格に相当する額を控除した額を加算した額
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額（所有権に関する推定）
第七条 第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品（耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。
）の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。
（適用除外）
第八条 この章の規定は、次の割賦販売については、適用しない。
一 指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約（次に掲げるものを除く。
）であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る割賦販売
3142

イ 連鎖販売業（特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業をいう。
以下同じ。
）に係る連鎖販売取引（同項に規定する連鎖販売取引をいう。以下同じ。
）についての契約（当該契約以外の契約であつてその連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係るもの（以下「特定商品販売等契約」という。
）を含む。
）のうち、その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約（以下「連鎖販売個人契約」という。
）
ロ 業務提供誘引販売業（特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業をいう。以下同じ。
）に係る業務提供誘引販売取引（同項に規定する業務提供誘引
販売取引をいう。以下同じ。
）についての契約のうち、その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約（以下「業務提供誘引販売個人契約」という。
）
二 本邦外に在る者に対して行う割賦販売
三 国又は地方公共団体が行う割賦販売
四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う割賦販売（当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う割賦販売を含む。
）
イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会
ロ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条の団体
ハ 労働組合五 事業者がその従業者に対して行う割賦販売
六 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に該当する割賦販売（包括支払可能見込額の調査）第三十条の二 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者（個人である利用者に限る。以下この条、次条、第三十条の五の五、第三十条の五の六、第三十五条の二の四、第三十五条の二の五及び第三節において同じ。
）に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる額の上限であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下同じ。
）を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせん（包括信用購入あつせん及び個別信用購入あつせんをいう。以下同じ。
）に係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該利用者の包括支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場
合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
2 この節において「包括支払可能見込額」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維
持費（最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用として経済産業省令・内閣府令で定める額をいう。第三十五条の三の三において同じ。
）に充てるべき金銭を使用することなく、利用者が包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる一年間当たりの額をいう。
3 包括信用購入あつせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、第三十五条の三の三十六第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定信用情報機関」という。
）が保有する
特定信用情報（利用者又は購入者（個人である購入者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び第三節において同じ。
）若しくは役務の提供を受ける者（個人である役務の提供を受ける者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び143

同節において同じ。
）の包括支払可能見込額、第三十条の五の四第一項に規定する利用者支払可
能見込額又は第三十五条の三の三第二項に規定する個別支払可能見込額に関する情報（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者を識別することができる情報を含む。
）のうち、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況その他経済産業省令・内閣府令で定めるものをいう。
以下同じ。
）を使用しなければならない。
4 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止）
第三十条の二の二 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該利用者に交付し若しくは付与しようとするカード等に係る極度額又は当該増額された後の極度額が、前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る平均的な期間を勘案して経済産業大臣及び内閣総理大臣
が定める割合を乗じて得た額を超えるときは、当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
編集補記：経済産業大臣が告示した割合 0.9（契約の解除等の制限）第三十条の二の四 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて次の各号に掲げる包括信用購入あつせんに係るものについて当該各号に定める支払分又は弁済金の支払の義務が履行されない場合において、二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面（購入者又は役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合にあつては、電磁的方法）により催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分又は弁済金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分若しくは弁済金の支払を請求することができない。
一 第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あつせん 前条第一項第二号の支払分
二 第二条第三項第二号に規定する包括信用購入あつせん 前条第三項第二号の弁済金
2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第三十条の三 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて第二条
第三項第一号に規定する包括信用購入あつせんに係るものが解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
2 包括信用購入あつせん業者は、前項の契約について第三十条の二の三第一項第二号の支払分の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同号の支払分の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した
金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）

144

第三十条の四 購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号に規定する包括信用購入
あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第三十条の二の三第一項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は当該役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗することができる。
2 前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。
3 第一項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた包括
信用購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。
4 前三項の規定は、第一項の支払分の支払であつて政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。
編集補記：割賦販売法施行令（昭 36.11.1 政令第 341 号、最終改正：令 2.12.16 政令第 351 号 )（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）
第 21 条 法第 30 条の 4 第 4 項の政令で定める金額は、4 万円とする。
（個別支払可能見込額の調査）第三十五条の三の三 個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約（以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。
）を締結しようとする
場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の個別支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省
令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場
合は、この限りでない。
2 この節において「個別支払可能見込額」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維
持費に充てるべき金銭を使用することなく、購入者又は役務の提供を受ける者が個別信用購入
あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる一年間当たりの額をいう。
3 個別信用購入あつせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、指定信用情報機
関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。
4 個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の禁止）
第三十五条の三の四 個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額のうち一年間に支払うこととなる額が、前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した個別支払可能見込額を超えるときは、当該個別信用購入あつせん関係受領契約を締結してはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない
場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査）

145

第三十五条の三の五 個別信用購入あつせん業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（第三十五条の三の七において「特定契約」という。
）であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約（以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。
）又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供契約」という。
）に該当するものに係る個別信用購入あつせん
関係受領契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による同条各号のいずれかに該当する行為の有無に関する事項であつて経済産業省令・内閣府令で定める事項を調査しなければならない。
一 特定商取引に関する法律第二条第一項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。
）に係る契約
二 特定商取引に関する法律第二条第三項に規定する電話勧誘販売（以下「電話勧誘販売」という。
）に係る契約
三 連鎖販売個人契約のうち特定商品販売等契約を除いたもの（以下「特定連鎖販売個人契約」という。
）
四 特定商取引に関する法律第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下「特定継続的役務提供等契約」という。
）
五 業務提供誘引販売個人契約
2 個別信用購入あつせん業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、前項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの承諾等の禁止）
第三十五条の三の七 個別信用購入あつせん業者は、第三十五条の三の五第一項の規定による調査
その他の方法により知つた事項からみて、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購
入あつせん関係役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたと認めるときは、当該勧誘の相手方に対し当該個別信用購入あつせん
関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みをし、又は当該勧誘の相手方から受けた当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん
関係受領契約の申込みを承諾してはならない。ただし、当該勧誘の相手方が当該個別信用購入
あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約の締結を必要とする特別の事情があることを確認した場合その他当該勧誘の相手方の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないと認めるときは、この限りでない。
一 特定商取引に関する法律第六条第一項から第三項まで、第二十一条各項、第三十四条第一項から第三項まで、第四十四条各項又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為
二 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第四条第一項から第三項までに規定する行為（同条第二項に規定する行為にあつては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。
）（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。
）は、書面により、申込みの撤回等（次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係
受領契約の申込みの撤回又は次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用
購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下
この条において同じ。
）を行うことができる。ただし、前条第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して八日を経過したとき（申込者等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あ146

つせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販
売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領
契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販売契約若
しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）は、この限りでない。
一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係
役務提供契約の申込みを受けた場合 当該申込みをした者
二 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等において個別信用購入あつせん関係特定顧客から個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを受けた場合 当該申込みをした者
三 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が個別
信用購入あつせん関係電話勧誘顧客から当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合 当該申込みをした者
四 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係
役務提供契約を締結した場合（個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者の営業所等において当該契約の申込みを受けた場合を除く。
）当該契
約の相手方
五 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等において個別信用購入あつせん関係特定顧客と個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結した場合 当該契約の相手方
六 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が個別
信用購入あつせん関係電話勧誘顧客と当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約を郵便等により締結した場合 当該契約の相手方
2 申込みの撤回等は、前項本文の書面を発した時に、その効力を生ずる。
3 申込みの撤回等があつた場合においては、個別信用購入あつせん業者は、当該申込みの撤回
等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4 個別信用購入あつせん業者は、第一項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入
あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。
5 申込者等が申込みの撤回等を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第一項本文の書面を発する時において現に効力を有する個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購
入あつせん関係役務提供契約の申込み又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約は、当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意
思を表示しているときは、この限りでない。
6 前項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関147

係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合においては、個別信用購
入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
7 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第五項本文の規定により個別
信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供
契約が解除されたものとみなされた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん
関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつ
せん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入
あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
8 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役
務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購
入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。
9 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第五項本文の規定により個別
信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供
契約が解除されたものとみなされた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
10 第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約が解除されたものとみなされた場合において、その個別信用購
入あつせん関係販売契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、個別信用購入あつせん関係販売業者の負担とする。
11 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第五項本文の規定により第一項第一号若しくは第二号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しく
は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は同項第四号若しくは第五号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合には、既に当該個別信用購入あつせん関係販売契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、同項第一号、第二号、第四号又は第五号に定める者に対し、その商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該個別信用購入あつ
せん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
12 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者は、第五項本文の規定により第一項第三号の個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用
購入あつせん関係販売契約であつて指定権利を販売するものの申込みが撤回され、又は同項第六号の個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約であつて指定権利を販売するものが解除されたものとみなされた場合には、既に当該個別信用購
入あつせん関係役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、同項第三号又は第六号に定める者に対し、当該148

個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
13 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関連して金銭（個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。
）を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
14 個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約における申込者等は、その個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約につき第五項本文の規定により契約の申込みが撤回され、又は契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は当該個別信用購入あつせんに係る販売の方法
により指定権利を販売する契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん関係販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
15 第一項から第三項まで、第五項から第七項まで及び第九項から前項までの規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
第三十五条の三の十一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別
信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものを締結した場合における当該契約の相手方（以下この条において「申込者等」という。
）は、次に掲げる場合を除き、書面により、その特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができる。
一 特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつ
せん関係役務提供契約に該当するものの申込者等が第三十五条の三の九第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して二十日を経過したとき（その特定連鎖販売個人契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、同条第三項の書面を受領した日がその
特定連鎖販売個人契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日前の日となる場合には、その引渡しを受けた日から起算して二十日を経過したとき）。ただし、申込者
等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者若しくは特定商取引に関する法律第三十三条第二項に規定する統括者（以下「統括者」という。
）、
同法第三十三条の二に規定する勧誘者（以下「勧誘者」という。
）若しくは同条に規定する一般連鎖販売業者（以下「一般連鎖販売業者」という。
）
がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購
入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（その連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係
販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購
入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約

149

に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。
）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者若しくは統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役
務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん業者又は当該統括者、当該勧誘者若しくは当該一般連鎖販売業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき。
二 特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用
購入あつせん関係販売契約に該当するものの申込者等が第三十五条の三の九第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して八日を経過したとき。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係役
務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん業者が特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定継続的役
務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。
）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用
購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別
信用購入あつせん業者が特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務
提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用
購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき。
三 業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入
あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込者等が第三十五条の三の九第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して二十日を経過したとき。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係
販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別
信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（その業務提供誘引販売個人
契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその業

150

務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入
あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。
）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき。
2 前項第一号ただし書に規定する申込みの撤回等があり、かつ、特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものが特定商取引に関する法律第四十条第一項の規定により解除された場合又は第七項本文の規定により解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が申込者等に対し、当該連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を行つており、かつ、特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該商品若しくは当該権利又は当該役務に係る特定商品販売等契約であつて個別信用購入あつせん関係
販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつ
せん関係受領契約を締結している場合には、申込者等は、前項第一号に掲げる場合を除き、当該特定商品販売等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん
関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約についても、書面により、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことができる。
3 第一項第二号ただし書に規定する申込みの撤回等があり、かつ、特定継続的役務提供等契約
であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが特定商取引に関する法律第四十八条第一項の規定により解除された場合又は第七項本文の規定により解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係役
務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者が関連商品（同条第二項に規定する関連商品をいう。以下同じ。
）の販売又はその代理若しくは媒介を行つており、かつ、特定継続的役
務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係
販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該関連商品の販売に係る契約（以下「関連商品販売契約」という。
）であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結している場合には、申込者等は、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつ
せん関係受領契約についても、書面により、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことができる。ただし、申込者等が第三十五条の三の九第一項の書面又は同条第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として同法第四十八条第二項に規定する政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。
）は、この限
りでない。

151

4

第一項、第二項又は前項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
5 第一項、第二項又は第三項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場
合においては、個別信用購入あつせん業者は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
6 個別信用購入あつせん業者は、第一項の書面又は第三項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。
7 申込者等が第一項第一号ただし書に規定する申込みの撤回等、同項第二号ただし書に規定する申込みの撤回等又は同項第三号ただし書に規定する申込みの撤回等（以下この項において「申込みの撤回等」という。
）を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第一項の書面を発する時において現に効力を有する特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものは、当該申込者等が当該書面を発した時に、解除されたものとみなし、申込者等が第三項本文の規定により契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合には、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に係る同項本文の書面を発する時において現に効力を有する関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものは、当該申込者等が当該書面を発した時に、解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。
8 前項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約
若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
9 個別信用購入あつせん業者は、第一項又は第三項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があり、かつ、第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者
又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
10 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若
しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。
11 個別信用購入あつせん業者は、第一項又は第三項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があり、かつ、第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連

152

して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
12 第七項本文の規定により特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、その特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入
あつせん関係販売契約に該当するものに係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、個別信用購入あつせん関係販売業者の負担とする。
13 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者は、第七項本文の規定により特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契
約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに基づき役務が提供され、又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
14 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、第七項本文の規定により特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務
提供契約に該当するものに関連して金銭（個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。
）を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
15 第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び第十一項から前項までの規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十二 第三十五条の三の十第一項各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。
）は、当該各号の個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約であつて特定商取引に関する法律第九条の二第一項各号又は第二十四条の二第一項各号に掲げる契約に該当するもの（以下この条において「特定契約」という。
）に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。
）を行うことができる。ただし、申込者等に当該特定契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
2 前項の規定による権利は、当該個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
3 申込みの撤回等があつた場合においては、個別信用購入あつせん業者は、当該申込みの撤回
等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があつた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額
その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。

153

5

個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、申込
みの撤回等があつた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。
6 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があつた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
7 申込みの撤回等があつた時以後、特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され又は当該特定契約が解除された場合においては、同法第九条第六項（同法第九条の二第三項において準用する場合を含む。
）及び第二十四条第六項（同法第二十四条の二第三項において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、
同法第九条第六項及び第二十四条第六項中「金銭」とあるのは、「金銭（割賦販売法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。
）」とする。
8 第一項から第四項まで及び第六項の規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
（個別信用購入あつせん業者の登録）第三十五条の三の二十三 個別信用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業
者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。
）でなければ、業として営んではならない。ただし、第三十五条の三の六十第二項第四号の団体については、
この限りでない。
（特定信用情報提供等業務を行う者の指定）第三十五条の三の三十六 経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務（特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。
）を行う者として、指定することができる。
編集補記：経済産業大臣は平成 22 年 7 月 10 日付けで㈱シー・アイ・シー（CIC）（所在地：東京都新宿区西新宿 1 丁目 23 － 7 新宿ファーストウェストビル）
を指定信用情報機関として指定。
（指定信用情報機関の情報提供）
第三十五条の三の四十七 指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から基礎
特定信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合その他経済産業省令で定める場合を除き、当該依頼に応じ、基礎特定信用情報を提供しなければならない。
2 指定信用情報機関は、前項の規定による基礎特定信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。
（基礎特定信用情報の提供）
第三十五条の三の五十六 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又は個別信用購入あつせん関係受領契約で当該特定信用情報提供契約を締結した時点において支払時期の到来していない支払分又は弁済金（支払時期が到来しており、かつ、支払の154

義務が履行されていないものを含む。
）があるものに係る次に掲げる事項を、当該指定信用情報
機関に提供しなければならない。
一 当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の氏名及び住所その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者を識別することができる事項として経済産業省令で定めるもの
二 契約年月日
三 支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない包括信用購入あつせん又は
個別信用購入あつせんに係る債務の額
四 前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
2 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又は個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約に係る基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関（特定信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。以下同じ。
）に提供しなけ
ればならない。
3 前二項の規定による基礎特定信用情報の提供をした加入包括信用購入あつせん業者又は加入
個別信用購入あつせん業者は、当該提供をした基礎特定信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
（指定信用情報機関への特定信用情報の提供等に係る同意の取得等）
第三十五条の三の五十七 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、
加入指定信用情報機関に利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る特定信用情報の提供の依頼（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。
）をする場合には、経済産業省令で定める場合を除き、あらかじめ、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
2 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又は個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該購入者又は当該役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により得なければならない。
一 当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に関する基礎特定信用情報を加入指定信用情報
機関に提供する旨の同意
二 前号の基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入
包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者に提供する旨の同意
三 第一号の基礎特定信用情報を第三十五条の三の四十七第一項の規定による依頼に応じ、他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者に提供する旨の同意
3 加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、前二項の同意を得た場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、保存しなけ
ればならない。
（目的外使用等の禁止）
第三十五条の三の五十九 加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者
又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に
特定信用情報の提供の依頼（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。
）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を支払能力調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。
2 加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該特定信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。

155（認定割賦販売協会の認定及び業務）第三十五条の十八 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、割賦販売業者、ローン提携販売
業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、クレジットカード等購入あつせん業者（包括信用購入あつせん業者を除く。
）、第三十五条の十六第一項第三号から第七号までに掲げる者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（以下この章において「割賦販売業者等」と総称する。
）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下「認定業務」という。
）を行う者として認定することができる。
編集補記：経済産業省は平成 21 年 12 月 1 日付けで（社）日本クレジット協会（所在地：東京都
中央区日本橋小網町 14 － 1 住生日本橋小網町ビル）を認定割賦販売協会として認定。
2

前項の規定により認定された一般社団法人（以下「認定割賦販売協会」という。
）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 割賦販売等に係る取引の公正の確保及びクレジットカード番号等の適切な管理等を図るた
めに必要な規則の制定
二 会員のこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
三 会員にこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令又は第一号の規則を遵守させるための会員に対する指導又は勧告その他の業務
四 利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
五 会員の行う業務に関する利用者等からの苦情の処理
六 利用者等に対する広報その他認定割賦販売協会の目的を達成するため必要な業務（カード等の譲受け等の禁止）
第三十七条 何人も、業として、カード等（第二条第一項第二号のカードその他の物及び同条第三項第一号のカードその他の物をいう。以下この条及び第五十一条の三において同じ。
）を譲り受け、又は資金の融通に関してカード等の提供を受けてはならない。
（支払能力を超える購入等の防止）第三十八条 割賦販売業者及びローン提携販売業者は、共同して設立した信用情報機関（信用情報の収集並びに割賦販売業者及びローン提携販売業者に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。
）を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が支払うこととなる賦払金等が当該利用者又は購入者若
しくは役務の提供を受ける者の支払能力を超えると認められる割賦販売又はローン提携販売を行わないよう努めなければならない。



割賦販売法施行規則（抜粋）（昭和 36.11.14 通商産業省令第 95 号、最終改正：令和 4.3.31 経済産業省令第 36 号）
第四十条 法第三十条の二第一項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときは、次項から第六項までに定めるところによる。
2 前条第一号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける年収の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合（主として配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）の収入により生計を維持している者（以下「特定配偶者」という。
）
以外の者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。
）には、当該他の者から受ける当該他の者の年収の申告そ156

の他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の年収を合算して算定することができる。
前条第二号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合（特定配偶者以外の者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。
）には、当該他の者から受ける当該他の者の預貯金の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の預貯金を合算して算定することができる。
4 前条第三号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、包括
信用購入あつせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合であつて、前二項の規定により、
当該利用者及び当該他の者の年収又は預貯金を合算して算定するときは、当該他の者から受ける当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定しなければならない。
5 前条第四号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者からの借入れの状況その他の当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
6 前条第五号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。
第四十一条 法第三十条の二第一項本文の規定により第三十九条各号に掲げる事項を調査する場合
であつて、包括信用購入あつせんをするため、利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる期間であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下同じ。
）を更新するためにカード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするとき（当該利用者に交付し又は付与しているカード等に付随するカード等（以下「付随カード等」という。
）についてそれに係る有効期間を更新するために付随カード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするときを除く。
）は、前条第二項から第四項まで及び第六項の申告を受けた事
項等（変更があつたと認めるときは、その変更後のもの）及び当該利用者の当該包括信用購入
あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
2 前項の調査は、当該有効期間を更新しようとする日の六月前からその更新の日までの間に、一回行えば足りるものとする。
第四十三条 法第三十条の二第一項ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 包括信用購入あつせんをするため極度額が三十万円以下のカード等を利用者に交付し若し
くは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を三十万円を上限として増額しようとする場合（これらのうち、第四十一条又は第四十二条の場合に該当する場合を含み、次のいずれかに該当する場合を除く。
）
イ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該カード等を当該利用者に交付し若しくは付与しようとする時点又は当該カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする時点において、当該利用者の支払の義務が履行されないと認めるとき。
ロ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五十万円を、又は支払時期の到来していない若しくは支払の義務が履行されていない包括信用購入あつせんに係る債務の額が百万円を超えると認めるとき。
3157

二 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を当該利用者の求めに応じ一時的に増額しようとする場合であつて、当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入
あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的及び当該包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当す
るものをあらかじめ確認した場合において、次のいずれかに該当するとき。
イ 極度額を一時的に増額しようとする期間が三月以内の場合であつて、当該増額された後の極度額が法第三十条の二第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第三十条の二の二本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額（正当な理由があつて法第三十条の二第一項本文の規定による調査を行つていない場合は、当該カード等に係る極度額（現に当該カード等についてそれに係る極度額を利用者の求めに応じ一時的に増額している場合にあつては、一時的に増額する前の極度額））の二倍に相当する額を超えない場合において、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
ロ 当該利用者が臨時的かつ短期的な収入を得る見込みがあると認められる場合であつて、当該増額された後の極度額が当該収入に照らして相当であると認めるとき。
ハ 当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者
から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん
関係役務提供事業者から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しく
は身体を保護するため緊急に必要があると認められる役務の提供を受ける場合であつて、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
三 第四十一条の場合（同条の場合であつて、第一号の規定により、包括信用購入あつせんをするため極度額が三十万円以下のカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときを含む。
）であつて、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五万円に満たないとき。
四 包括信用購入あつせん業者が、法第三十条の二第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第三十条の二の二本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額（正当な理由があつて法第三十条の二第一項本文の規定による調査を行つていない場合は、利用者に交付し又は付与したカード等に係る極度額）の範囲内
で、付随カード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合
五 第一号、第三号又は前号に掲げるもののほか、包括信用購入あつせん業者が、カード等を利用者に交付し又は付与した時から当該カード等についてそれに係る有効期間の満了の日までに、当該カード等に代えてカード等を利用者に交付し又は付与しようとする場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。
）
2 包括信用購入あつせん業者は、前項各号に掲げる場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、カード等（付随カード等を含む。
）についてそれに係る有効期間（第一号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。
）には更新された後の有効期間を含み、第一号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合に限る。
）又は第二号から第五号までのいずれかに掲げる場合には更新された後の有効期間を除く。
）の満了の日又は当該有効期間内に締結した全ての包括信用購入あつせん関係受領契約（当該カード等（付随カード等を含む。
）に係るものに限る。
）に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく包括信用購入あつせんに係る債務の全てが弁済その他の事
由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。

158

一 前項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 契約年月日（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては増額した年月日、カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合にあつてはその更新しようとする年月日及び指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して調査を行つた年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した後の極度額）
ハ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行つた調査の結果
ニ 当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額
二 前項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者の求めがあつた日及びカード等についてそれに係る極度額を増額した年月日
ロ 増額した期間
ハ 増額した後の極度額
ニ 利用者がカード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的
ホ あらかじめ確認した包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん
関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ヘ 増額した期間において、利用者がカード等を提示し又は通知して、商品若しくは権利を購入した包括信用購入あつせん関係販売業者、又は役務の提供を受ける包括信用購入あつ
せん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ト 利用者が得る見込みがあると認められる臨時的かつ短期的な収入（前項第二号ロに該当するときに限る。
）
三 前項第三号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする年月日及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額を調査した年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額
四 前項第四号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 付随カード等についてそれに係る契約年月日（付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与した付随カード等についてそれに係る極度額（付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した後の極度額）
五 前項第五号に掲げる場合 カード等を利用者に交付し又は付与しようとする年月日

159

5. クレジット・サラ金事件の報酬基準（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の目安）

編集補記：
 日本弁護士連合会の報酬基準は平成 16 年 4 月から廃止され、各弁護士が自由に料金を定めることになりました。ここでは、東京三弁護士会で行う法律相談センターの報酬基準が参考となりますので掲載しています。なお、金額及び割合は全て消費税別の表示です。

1

最終改正：平 27.1.8

任意整理（完済業者に対する過払金請求のみを受任する場合を含む。
）

  
（1）
 着手金 次のア又はイに規定する金額を上限とする。ただし、同一業者でも別支店の場合は別債権者とする。
ア 債権者が 1 社又は 2 社の場合 5 万円
イ 債権者が 3 社以上の場合 2 万円×債権者数
  （2）
 報酬金 1 債権者について、次のアからウまでに規定する金額を合計した金額を上限とし、個々の債権者と和解が成立し、又は過払金の返還を受けた
都度、当該債権者を相手方とする事件の報酬金を請求することができる。
ア 基本報酬金 和解が成立し、又は過払金の返還を受けたときは、2 万円
イ 減額報酬金 残元金（ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう。
）の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の 10％相当額
ウ 過払金報酬金 過払金の返還を受けたとき（訴訟又は強制執行によるときを含む。
）は、返還を受けた過払金の 20％相当額
  （3）
 分割弁済金代理送付手数料 金融機関の送金手数料を含め、1 件 1 回 1,000円を上限とする。
  （4）
 任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざ
るを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。
  （5）
 前各号の規定にかかわらず、商工ローン業者からの借入れ（ただし、事業者に事業用の資金を貸し付けることを主たる業務とする貸金業者からの事業用資金の借入れであって、当該借入れについて物的担保（手形又は小切手の160

交付を含む。
）又は人的担保が供されているものをいう。
）が含まれる場合は、商工ローン業者 1 社について 5 万円として、第 1 号イ及び第 2 号アに規定する金額を算定する。この場合において、第 1 号アに規定する金額は、10 万
円とする。
  
（6）
 自己破産申立てを受任した後、自己破産申立ての前に任意整理に移行した
ときは、任意整理の着手金のみを受領できるものとし、自己破産の着手金との過不足を清算する。
  （7）
 個人再生申立てを受任した後、個人再生申立ての前に任意整理に移行した
ときは、任意整理の着手金のみを受領できるものとし、個人再生の着手金との過不足を清算する。
2

違法高利業者が債権者である場合の任意整理  （1）
 着手金 次のアからエまでに規定する金額を上限とする。ただし、依頼者が商人であり、高利業者が小切手債権者の場合においては、前項第 1 号に規定する基準を適用する。
ア 債権者が 1 社又は 2 社の場合 5 万円
イ 債権者が 3 社から 10 社までの場合 2 万円×債権者数
ウ 債権者が 11 社から 50 社までの場合 20 万円＋ 11 社以上の債権者数×
1 万円
エ 債権者が 51 社以上の場合 60 万円＋ 51 社以上の債権者数× 5,000 円
  （2） 報酬金 不当利得の返還を受けたとき（訴訟又は強制執行によるときを含む。
）に限り発生するものとし、返還を受けた不当利得金の 20％相当額を上
限とする。
  
（3）
 出張手当 刑事告訴を行い、かつ、警察署と具体的な折衝をしたり、建物の不法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場合、1 日当たり 1 万円以内の金額（ただし、合計 5 万円を限度とする。
）を請求することができる。
3

自己破産

  
（1）
 着手金 20 万円以内。ただし、夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合、1 人当たりの金額は、各 5 万円を減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代
表者個人についても同様とする。
  （2）
 報酬金 免責決定が得られた場合にのみ、前号の着手金基準を上限として161

受領できるものとし、過払金の返還を受けたときは、第 1 項第 2 号ウの過払金報酬金を別途請求できるものとする。
  （3）
 任意整理から自己破産に移行したときは、自己破産の着手金のみを受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。ただし、任意整理事件について、全部又は一部の債権者との間で、和解が成立している場合には、和解が成立した当該債権者を相手方とする事件についてのみ、自己破産の着手金とは別に、任意整理の着手金及び報酬金を受領することができる。
  （4）
 個人再生申立てを受任した後、個人再生申立ての前に自己破産に移行した
ときは、自己破産の着手金のみを受領できるものとし、個人再生の着手金との過不足を清算する。
4

個人再生

  
（1）
 着手金 30 万円以内
  （2）
 報酬金 認可決定を得られた場合に限り、ア又はイに規定する金額を受領できるものとし、過払金の返還を受けたときは、第 1 項第 2 号ウの過払金報
酬金を別途請求できるものとする。
ア 30 万円以内
イ 事案簡明な場合 20 万円以内  （3）
 分割弁済金代理送付手数料 金融機関の送金手数料を含め、1 件 1 回 1,000円を上限とする。
  （4）
 任意整理から個人再生に移行したときは、個人再生の着手金のみを受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。ただし、任意整理事件について、全部又は一部の債権者との間で、和解が成立している場合には、和解が成立した当該債権者を相手方とする事件についてのみ、個人再生の着手金とは別に、任意整理の着手金及び報酬金を受領することができる。
  （5）
 自己破産申立てを受任した後、自己破産申立ての前に個人再生に移行した
ときは、個人再生の着手金のみを受領できるものとし、自己破産の着手金との過不足を清算する。
5

出廷報酬

  
（1）
 応訴の場合（任意整理、自己破産及び個人再生に共通）債権者が提起した訴訟に応訴する必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、
1 回 1 万円以内の出廷報酬を 1 債権者について 3 万円を上限として受領する162ことができる。
  （2）
 自己破産又は個人再生申立裁判所が遠隔地の場合、申立裁判所への出頭 1 回につき 2 万円以内の出廷報酬を受領することができる。
6

実費
交通費、通信費、予納金、コピー代等受任事件処理に必要な実費は、別途受領することができる。

7  日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）が取扱い中の案件について、応訴又は訴訟上の和解処理の依頼がなされた場合は、着手金及び報酬金は、1
債権者につき 1 件当たり 2 万円以内とし、別に第 5 項の出廷報酬及び前項の実費を受領することができる。ただし、長期化した場合には、依頼者と協議の上、報酬金を決定する。
8  債権者に対し慰謝料請求訴訟等を提起し、差押え又は仮差押えに対抗するための提訴、申立て等を行う場合は、当事者が協議の上で別途定めるものとする。
9

注意規定
弁護士報酬（着手金及び報酬金）は、依頼者の資力を考慮して、金額、支払時期及び方法を決定するものとし、いやしくも、弁護士報酬の定めが依頼者の経済的更生を妨げるものとなってはならない。

10 方針変更後の委任契約に適用されるクレジット・サラ金事件報酬基準
同一の依頼者の債務整理手続において任意整理、自己破産及び個人再生の間で方針変更が行われた場合に適用されるクレジット・サラ金事件報酬基準は、
方針変更後の方針に基づく委任契約書の作成時に施行されているものによる。
関連事件を受任する場合についても同様とする。

163

6. 多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準2000（平成 12）年 6 月 3 日
多重債務者任意整理に関する全国統一基準について
日弁連公設事務所・法律センター
委員長

長 岡 壽 一

同 消費者問題対策委員会
委員長

朝 岡 美 恵1 ．全国統一基準の意義
1999（平成 11）年の破産申立件数は全国で 12 万件を超えており、任意整理に適合する事案はこれと同数以上存在するものと思われます。このような深刻な事態に比べ、全国的に見て、弁護士会における多重債務者に対する法律相談（いわゆるクレサラ相談）の窓口は十分に整備されていないのが現状です。特に、都市部では破産申立にも弁護士の関与が十分ではなく、ましてや任意整理についての弁護士の取り組みが立ち遅れていることから、いわゆる整理屋と提携した一部の悪徳弁護士の暗躍を許しており、このような事態を放置すれば、弁護士と弁護士会に対する市民の信頼を益々損ねることとなります。このような事態を早急に改善することは、市民に対する日弁連の責務であるとともに、司法改革に取り組む立場からも当然のことと言えます。
昨年開催した第 1 回協議会においては、全国各地の法律相談センターにおいてクレサラ相談窓口を整備できない原因のひとつとして、担当弁護士の確保に関する課題と債務整理の事務処理に関するシステム未確定であることが指摘されました。消費者問題に熱心な一部の弁護士を除いて、多くの弁護士は、任意整理についてのノウハウを十分に持っていないということかと思われます。
この点につき、東京三会の法律相談センターは、1996（平成 8）年 7 月、
「ク
レジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」を定め、クレサラ相談の担当者に対して、任意整理事件についての統一的な処理方針を示しました。これにより、東京においては、上記統一基準に基づく処理が主流となり、任意整理
164

の処理が従前に比べて遥かに容易になって、弁護士が任意整理に取り組み易くなりました。その結果、相談担当者数を大幅に増加させることができ、1998（平成 10）年に全国初のクレサラ問題の専門相談所として四谷法律相談センターを開設し、さらには 1999（平成 11）年に神田法律相談センターを開設する原動力となったとのことです。
そこで、今回の協議会において、任意整理につき東京三会の基準と同様の全国統一基準を申し合わせることとしたものです。これによって、全国レベルで共通の処理方針をもつことができれば、全国各地においてより多くの弁護士が容易に任意整理事案に対処することができ、全国各地の法律相談センターにクレサラ相談の窓口を設置し、これを充実させる活動にとっても大きなプラスになるものと期待されます。
2 ．全国統一基準の内容
全国統一基準は、従来の東京三会の基準を基本とし、後記内容となっております。
第 1 項は及び第 2 項については、任意整理を受任した弁護士が当然行うべきことであり、弁護士としての法律義務とも言えるものです。既に、裁判所においても、そのことを明言する判断がされています。
第 3 項は、遅延損害金や将来利息を加算すると、債務者の経済的更生の妨げになる虞があるため、和解案は、残元本のみを対象として作成するということです。具体的な和解案の内容としては、残元本の分割返済や、残元本の一定割合の一括弁済等が考えられますが、それは、債務者の経済状況等に応じて、弁護士と債務者が相談して決めるべきことです。また、業者との間で成立させる
和解の内容は、できる限り提示した弁済案のどおりとすることが望ましいのですが、最終的には、債務者の意向と委任を受けた弁護士が決めるべき事柄です。
第 3 項は、あくまで、遅延損害金や将来利息を加算しないで和解案を作成し、業者に提示するということに留まります。
3 ．全国統一基準の性格
全国統一基準は、各単位会における多重債務者救済の事業において、弁護士が任意整理を処理するについて全国レベルの基準を示すものです。ただし、前165

記協議会における申し合わせ事項という位置付けですから、法律相談センターなど各単位会の多重債務者救済の事業における担当者に対し、何らかの義務を果したり、直接に拘束する性格の規則ではありません。
今後、各単位会において、クレサラ相談の窓口を設置し、多重債務者の救済事業を拡充していくに際して、この全国統一基準を利用するようお願いします。

多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準
1

取引経過の開示 取引開始時点からのすべての取引経過の開示を求めること。

2

残元本の確定 利息制限法所定の制限利率によって元本充当計算を行い、最終取引日における残元本を確定すること。

3

残元本のみを対象とする弁済案の提示
 弁済の提示にあたっては、それまでの遅延損害金や将来利息は付けないこと。

166

7. 債務整理比較表
任意整理

（公財．
日本クレジットカウンセリング協会）
目

民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）

的

経済的再生

経済的再生

対

象

者

個人

個人

受

任

者

当協会カウンセラー弁護士（仲介）

受任弁護士

資格要件

・生活消費資金による多重債務者
・継続的、反復的な収入見込みあり

・継続的、反復的な収入見込みあり
・債務総額（住宅ローン、担保付債権の回収見込み額等を除く）が 5 千万円以下の
多重債務者

返済条件
の決定

・債権者と債務者との和解
・小規模個人再生の再生計画は議決権者の（但し、債務者に代わって当協会が不同意者が総数の半数未満でその議決権
債権者と和解条件を交渉し、和解の額が総額の 1/2 以下の場合に認可に導く）
・給与所得者等再生手続きでは債権者の同・当事者間でのみ有効
意は不要
・認可された再生計画は他の債権者にも有効

返済総額利息制限法の制限利率で引き直し計 ・債務総額が 3 千万円以下の場合、基準債算を行い、最終取引日時点の債務元
務総額の 1/5 又は 100 万円のいずれか多本残高を上限金額として、弁護士カ
い額（基準債務総額が 100 万円未満のとウンラーが交渉により確定させた債
き は 基 準 債 務 総 額、 基 準 債 務 総 額 の
務額1/5 が 300 万円を超える場合は 300 万円）
・債務総額が 3 千万円を超え 5 千万円以下の場合、基準債務総額の 1/10 の金額
・但し、財産処分額または可処分所得（給与所得等再生の場合）額の 2 年分が上記計算による最低弁済額を上回る場合は、いずれか多い金額

返済方法

・返済総額を 3 年以内程度で分割返 ・原則、返済総額を 3 年以内で（最長 5 年）
済、または一括返済
分割返済、または一括返済・返済可能額を算定し、相談者名義 ・小規模個人再生の場合：返済総額の返済専用口座に一旦プールした ・給与所得者再生（サラリーマン、年金、上で、相談者自身が返済
恩給生活者）の場合：年収から生活必要費用（政令の定めあり）を控除した額（可処分所得額）の 2 年分以上を返済
・住宅ローン特則の場合：返済繰り延べ猶予により 10 年以内で期限延長可（但し、債務者年齢 70 歳まで）・返済予定額を個人再生委員名義の預金口座に振込み、返済可能かを確認

債権者から
の請求取立

当協会の介入以降は停止

167

受任者の介入以降は停止

特定調停

破

産

経済的再生

強制的清算

法人・個人

法人・個人

（簡易裁判所調停委員）（受任弁護士等）

受任弁護士

・継続的、反復的な収入見込みあり
・特定債務者

債務返済不能者

・債権者・債務者との和解（調停成立）（裁判官による 17 条決定も多い）
・当事者間でのみ有効

20 万円以上の財産がない場合
・配当ゼロ（同時廃止。個人は免責決定により債務免除）
20 万円以上の財産がある場合 ⇒ 管財事件
・破産手続開始決定に基づき破産財団に組成された財産の換価処分、債権回収により配当

・概ね利息制限法の制限利率で引き直し計算を 破産債権の認否により確定した破産配当額行い、確定させた債務元本残高及び調停のある時点までの未収利息・確定遅延損害金の合計額（=「残債務額」）
・東京簡裁では原則として将来利息はつけない
しかし、これらの運用は各裁判所により異なる調停条件に基づく返済可能額を 3 年以内（目安） 破産配当がある場合は破産配当で分割返済、または一括返済

裁判所へ申立以降は停止

受任者の介入以降は停止

168

任意整理

（公財．
日本クレジットカウンセリング協会）

民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）

免責条件

返済総額（前掲）の完済所要期間

介入から 2 か月程度で返済総額、返 6 か月程度済条件を提案、介入から和解成立まで概ね 3〜4 か月程度

費    

無料

用

再生計画に基づく返済総額（前掲）の完済申立費用（東京地裁の場合）
・裁判申立手数料 1 万円、予納金 14,000 円、郵便切手1,872円分＋240円分×債権者数、
その他実費・個人再生委員報酬 25 万円（弁護士が代理人の場合、15 万円）
弁護士に依頼する場合の費用目安（東京三弁護士会の場合）
・弁護士着手金、報酬金 各 30 万円以内
但し、事案簡明な場合の報酬金は、20 万円以内

司法書士に書類作成依頼する場合の費用目
安・約 20〜40 万円
事後相談・弁護士、アドバイザーカウンセラー なし
が担当
・家計状態の急変等再カウンセリン
グ制度あり
・無料

個人情報
への影響

介入時、債権者が消費者金融・クレ 裁判所宛申立時（弁護士介入時）、消費者
ジット・銀行業界の個人信用情報登 金融・クレジット・銀行業界の個人信用情録機関へ事故者として登録するため、 報登録機関が事故者として登録するため、登録期間中は新たな与信を受けるこ 登録期間中は新たな与信を受けることはでとはできないきない

制限的事項

特定の仕事ができないなどという制 ・特定の仕事ができないなどという制限は限は受けない受けない
・①給与所得者等再生認可の決定日以降、②ハードシップ免責決定確定日以降、7 年間は給与所得者等個人再生の再手続が禁止
・住宅ローン以外の担保権設定があると、住宅ローン特則をつけた再生計画は認められない
・住宅ローン特則の場合、当該住宅に対する抵当権実行は停止される

169

特定調停

破

産

調停条件に基づく返済総額（前掲）の完済

裁判所の免責決定
但し、ギャンブル、浪費による負債は免責不許可となる場合もある

3 か月程度

破産手続開始決定から 2〜6 か月程度で免責決
定申立費用（東京簡裁の場合）
申立費用（東京地裁の場合）
・裁判申立手数料 収入印紙500円×債権者数、 ・裁判申立手数料 収入印紙 1,500 円＋郵便切
郵便切手 430 円分×債権者数、その他実費
手 4,400 円分
弁護士に依頼する場合の費用目安
・予納金 11,859 円（同時廃止事件）、18,543 円（少＊、その他実費・債権者 1 社当たり着手金、報酬は各 2 万円程額管財事件）
弁護士に依頼する場合の費用目安（東京の場合）
度（債権者 3 社以上の場合）
・40 万円以内
注：少額管財がある場合、破産管財人の費用として別途 20 万円が必要＊中 目黒庁舎において「現金」納付する場合
12,000 円（同時廃止事件）19,000 円（個人管財事件）
司法書士に依頼する場合の費用目安
・弁護士に依頼する場合と同じ司法書士に書類作成依頼する場合の費用目安
・総額 15〜30 万円

なし

なし

裁判所宛申立時（弁護士介入時）、消費者金融・ 裁判所宛申立時（弁護士介入時）、消費者金融・クレジット・銀行業界の個人信用情報登録機関 クレジット・銀行業界の個人信用情報登録機関
が事故者として登録するため、登録期間中は新 が事故者として登録するため、登録期間中は新
たな与信を受けることはできない
たな与信を受けることはできない
・特定の仕事ができないなどという制限は受け ・手続き開始から免責決定までの数か月間は、ない
保険外交員、証券外務員、宅地建物取引主任者、警備員、風俗営業所管理者等に就けなくなり、一定の資格及び職業の制限を受けることがある
・免責決定確定日以降 7 年間は、再度の免責申立てが禁止される

170

８. 小規模個人再生・給与所得者等再生手続きの流れ
再生手続開始申立・特則申述
地方裁判所
再生手続き開始決定

財産目録の作成・提出

債権者一覧表の提出
再生債権の届出

個人再生委員異議申述期間再生債権の評価等による手続的確定

再生計画案の提出

小規模個人再生

給与所得者等再生再生手続廃止再生計画不認可

再生手続廃止書面決議

意見聴取

再生計画認可再生計画認可再生計画不認可

再生計画認可の確定＝再生手続の終結
計画遂行が極めて困難となった場合の免責（ハードシップ免責）

再生計画の変更
再生計画の取消
再生債務者による計画遂行

171

９. 破産手続きの流れ（個人債務者）
破産手続開始申立

破産申立書のほか必要書類（陳述書、債権者一覧表、財産目録、戸籍謄本、住民票等）の提出

地方裁判所

申立は所在地を管轄する地方裁判所へ（債務者審尋）破産申立後、1〜3 か月位後に裁判所から呼び出しがあり、破産申立の内容について、裁判官から口頭で質問を受ける（免責許可みなし申立）

破産手続開始決定

同時廃止決定管財人選任

免責の申立て

（審

債権者集会

尋）
異時廃止
決定

免責許可決定配

免責不許可決定

復権

債権確定

破産財団
の管理
及び換値

当

破産手続終結決定

免責取消決定172

10. 日本司法支援センター（法テラス）民事法律扶助手続きの流れ
援助の申込

法テラスの事務所、事務所相談登録弁護士、事務所相談登録司法書士の事務所又は指定相談場所で受理

法 律 相 談 援 助

・資力基準（注）以下の人が対象

法テラス又は指定 相談登録弁護士・ ・費用は無料（簡易援助は一部負担）
相談場所での法律 司法書士の事務所
・同一問題につき 3 回まで
相談での法律相談  簡易援助：法律相談援助に付随した簡易な法的文書作成
・相談だけで解決できるときはここで終了

持込事件

・依頼を承諾している弁護士・司法書士からの持ち込み

審

査・援助開始決定（代理援助又は書類作成援助）
・費用を立替え・受任者等の選任

代理援助

・代理援助立替基準

書類作成援助・書類作成援助立替基準

援助要件

・資力に乏しいこと・勝訴の見込みがないとはいえないこと・民事法律扶助の趣旨に適すること・法テラス、被援助者、弁護士・司法書士の三者による個別契約・決定の翌月から割賦償還

①完済
②猶予
又は免除

事

件

処

理

事

件

終

結

終 結 審 査・報酬金の決定・立替金総額、償還方法の決定

立替金の償還・生活保護受給者：原則猶予・生活保護受給者以外：月 5 千円〜
1 万円ずつ（注）資力基準
1. 収入要件申 込者及び配偶者の手取月収額（賞与を含む）の合計が次の基準であるとき。
（配偶者が相手方のときはその分を除く。
）ただし、東京や大阪などの大都市では下記の金額に10%を加算します。
単身者：18 万 2 千円以下
2 人家族：25 万 1 千円以下
3 人家族：27 万 2 千円以下   4 人家族：29 万 9 千円以下
以降 1 人増につき 3 万円を加算
２. 資産要件（預貯金等限度額）
単身者：180 万円以下
3 人家族：270 万円以下

173

2 人家族：250 万円以下
4 人家族以上：300 万円以下

但し、これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費があるときは一定額が考慮されます。

但し、3 か月以内に医療費、教育費等の出費がある場合には相当額が控除される場合があります。

11. 銀行における申し合わせ

出所：一般社団法人全国銀行協会ホームページ

平成  年３月  日

銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ
一般社団法人全国銀行協会

銀行による消費者向け貸付けについては、改正貸金業法の適用対象外である
ものの、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関
向けの総合的な監督指針」等において、同法における多重債務の発生抑制の趣
旨や顧客保護等の観点を踏まえた態勢の整備が求められている。
また、同指針では、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けについて
も、顧客保護やリスク管理の観点から、同様の態勢整備が求められている。
昨今、銀行カードローンの残高が増加していることを受け、当協会は、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施および審査態勢等の整備をより一層徹底するよう、下記のとおり申し合わせる。
各会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、本申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資するよう努めて
いく。

記

１．配慮に欠けた広告・宣伝の抑制
銀行は、消費者向け貸付けに関する広告・宣伝を実施する場合、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努める。
例えば、銀行カードローンが改正貸金業法による総量規制の対象外であることや、高額の借り入れであっても年収証明書が不要であることを強調するなど、銀行による貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないための配慮に欠けた表示等を行わないよう努める。
また、広告・宣伝の中でお客さまの過剰な借り入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める。




174

２．健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
各会員銀行は、消費者向け貸付けに際し、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮し、消費者向け貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないよう、例えば以下の点に留意するとともに、各行がそれぞれの事情に応じた創意工夫によって、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等を構築するよう努める。  年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める。例えば、改正貸金業法上、自社で万円超または他社借入を含めた総額で万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する。
  貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。
  信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について
信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば、個人の年収に対する借入額の比率を以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カー
ドローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁
率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。
  貸付け実施後においても、お客さまの状況等に応じて、定期的に信用状況の変動の把握に努める。
以  上

175

2022 年２月 17 日
成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ
一般社団法人全国銀行協会
民法改正により、2022 年４月１日付で成年年齢が 18 歳に引き下げられ、18 歳と19 歳の方（以下「若年者」という。
）は、自らの意思で様々な契約を締結できるようになる。この成年年齢の引下げは、若年者の自己決定権を尊重するものであり、社会参加の促進につながるものとして期待されている。
一方で、若年者は、一般的に金融取引を含む社会経験が少なく、また、今回の民法改正によりこれまで認められていた未成年者取消権を行使することができなくなる
ため、若年者に対して銀行カードローン等を提供する場合には、十分な配慮が必要である。
こうした中、政府においては、2022 年１月７日に成年年齢引下げに関する関係閣
僚会合（構成員：内閣総理大臣、金融担当大臣等）が開催され、若年者の消費者被害等を防止するための主な施策が報告された。
かかる状況を踏まえ、当協会は、若年者が過大な債務を負うことがないよう、若年者に対する消費者向け貸付け（注１）について、当分の間、2017 年３月の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下「2017 年申し合わせ」という。）に加え、下記のとおり申し合わせる。
会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、2017 年申し
合わせおよび本申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資す
るよう積極的に努めていく。
記
１．配慮に欠けた広告・宣伝の抑制
会員銀行は、消費者向け貸付けに関して、ことさら若年者を対象にした広告・宣伝を行わないよう努める。
特に、今般の成年年齢引下げにより親権者の同意なしに銀行カードローンを利用できるようになることを強調するなど、配慮に欠けた表示等を行わないよう努める。
また、広告・宣伝においては、引き続き、お客さまの過剰な借り入れに対して注
意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める。
1176

２．健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
会員銀行は、引き続き、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮しつつ、若年者への貸付けに際しては、過剰な借入れとならないよう、特に以下の点に留意する。
(1) 貸付け額にかかわらず、収入の状況を示す書類により、収入状況や返済能力を正確に把握することに努める。
なお、貸金業法における総量規制（年収に対する借入れ額の比率を 1/3 以内に制限する規制）の効果として多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、2017 年申し合わせにおいて同規制を意識した審査態勢等の構築に努めることとしたところであるが、若年者は一般的に収入が少ない、あるいは不安定である場合も多いと考えられることから、同規制をより意識した審査態勢等を構築し、厳格に運用するよう努める（注２）。
(2) 資金使途を確認するとともに、名義の貸借やマルチ商法等にかかわっていないか等の注意喚起を行い、不自然な点が見受けられる場合には、若年者本人へのヒアリングを実施するなど、慎重な対応を行うよう努める。

（注１）学生向け奨学ローン等を除く。以下同じ。
（注２）貸金業法および同法施行規則では、住宅ローン等が総量規制の適用除外とされているほか、医療費や緊急資金等が同規制の例外として位置付けられている点に留意。

以

2

177

上

12. 悪質な業者の例 出所：金融庁ホームページ「違法な金融業者にご注意！」［ファクタリングの偽装］「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う（貸し付ける）一方、同債権の売り
主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある［個人間融資］SNS などを通じて見知らぬ人同士が知り合い、金銭の貸し借りをすることをう
たうもの。個人間融資であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要がある。個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利の貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されたり、ネット
上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性がある。
［後払い現金化］
商品を代金後払いで購入させた上で、その商品の感想を SNS 等へ投稿することへの報酬等の名目で、商品代金の支払い前に一定の金銭を交付するもの。その後の高額な支払いによりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性がある。また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もある。なお、形式的に商品の売買等であっても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場
合には、貸金業に該当するおそれがある（貸金業登録を受けずに貸金業を営む者＝違法なヤミ金業者）。
［先払い買取現金化］
実際には商品売買を行わない前提で、顧客に商品買取りの申込みをさせ、商品の受取前に商品代金の名目で金銭を交付し、その後、買取りが成立しなかったとして、商品代金の返還と違約金を顧客に支払わせるもの。
「先払い買取現金化」
を利用すると、後々の高額な違約金（キャンセル料）名目の金銭の支払いによりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性がある。また、取引で178提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もある。なお、商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれがある（貸金業登録を受けずに貸金業を営む者＝違法なヤミ金業者）。
［登録詐称業者］
広告の登録番号の表示に架空の登録番号や他の貸金業者の登録番号を使用するなどして偽登録業者を装う。
［090 金融］
勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。
［システム金融］
資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。⇒ 差入れ手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資の案内が届き、借り換えを勧誘する。⇒ 複数の業者が債務者（借入人）
情報を共有しており、同一者に次々と融資を行う。⇒ 債務者の会社を倒産させまいとする弱みにつけ込んでおり、この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせ、やがては破産に追い込む。
［押し貸し］
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを請求する。
［チケット金融］
チケット（新幹線回数券等）を代金後払いで販売し、指定の金券ショップに持ち込ませて安く現金化させ、1 週間後に代金を請求する。
［家具リース金融］
債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡す。そして、業者がその家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて、リース料として法外な利息を取る。同様な手口として車リース金融もある179

［紹介屋］
あたかも低金利で融資するように思わせ、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。
」などと言って、他の店で借りるよ
うに指示し、借入金額の一部を紹介料としてだまし取る。
［整理屋］「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」
といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。
［買取屋］
融資の条件として、クレジットカードで商品を次々と買わせ、それらを安く買い取るか、またはさらに高利で融資する。申込者には、業者への借金の他にクレジット会社への債務が残る。
［名義貸し］「消費者金融会社の調査」等の名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称して消費者金融会社から金銭を借り受けさせ、一定のアルバイト料を支払った
上で「返済はこちらでやっておく」と発行されたカード（暗証番号も）もろとも金銭をだまし取る。集まったお金とカードで返済と借入を繰り返すため、返済が行なわれている間は発覚せず、長期間だまされていることに気付かない。
［架空請求］
クレジット会社等から債権を譲り受けたと偽って債務の返済を求めたり、使ってもいないサイトの使用料を請求して、金銭を振り込ませる。
［その他］
融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る。
融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。

180

13. 主 要行等向けの総合的な監督指針（抜粋）令和 5 年 6 月（金融庁）
III 主要行等監督上の評価項目
III － 6 － 3 消費者向け貸付けを行う際の留意事項
III － 6 － 3 － 1 意義
我が国における消費者金融市場を、中長期的に健全な市場として形成する観点から、同市場における個人向け貸付け（住宅ローンを除く。以下「消費者向け貸付
け」
という。
）
について、銀行による社会的責任も踏まえた積極的な参加が望まれる。
一方、銀行が消費者向け貸付けを行う場合、適切な審査や厳しい取立ての防止など、改正貸金業法（平成 22 年 6 月施行）における多重債務の発生抑制の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、所要の態勢が整備されることが重要である。
また、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けには、改正貸金業法第 13条の 2 に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はないが、顧客保護やリスク管理の観点から、本項に規定している所要の態勢整備を図ることが重要である。
III － 6 － 3 － 2 主な着眼点
  （1）
 改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築
イ．借入状況や返済計画、返済実績、年収や資産の状況などを踏まえ、顧客が借入申込額に対して返済能力を有していることを確認する仕組みを審査過程に設けるなど、銀行による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢が構築されているか。
ロ．消費者向け貸付けは、信用情報機関の情報を利用した審査や債権管理・回収など特有の手法が存在する。この貸付け手法に伴うリスクを把握し、適切に管理し、経営陣がその状況を理解して必要な指示を行っているか。
  （2）
 審査等における第三者が保有する信用情報の利用
消費者向け貸付けの審査や債権管理（以下この項において「審査等」という。
）に当たり、借り手消費者の返済能力等に関する信用情報が自行に乏しい場合、これを補う手段として信用情報機関の情報を入手したり、信用保証会社の保証審査を受けたりする場合がある。
その際、次の点に留意したリスク管理態勢が構築されているか。
181

イ．審査等に当たっては、信用保証会社の保証諾否の結果や信用情報機関の情報のみに依存することなく、自ら保有する情報と共に活用することで、債務者の状況を銀行として適切に判断する態勢が整備されているか。
ロ．貸倒実績率や信用保証会社による代位弁済率の推移等を把握し、信用情報としての保証諾否等の結果の適切性を継続的に検証できる態勢が整備されているか。
ハ．特に信用保証会社を利用する場合には、当該信用保証会社の財務状況や保証能力を確認する態勢が整備されているか。
ニ．上記ロ．及びハ．の態勢整備を行うとともに、必要に応じ、信用保証会
社や信用情報機関と保証審査や情報処理の適切性について協議しているか。
ホ．当該信用保証会社や信用情報機関において、適切な保証審査や情報処理の手続きが規定され、かつ、当該規定に基づき業務が適正に運営される態
勢が整備されていることを確認しているか。
  （3）
 法令遵守等①改正貸金業法の趣旨を踏まえた対応
銀行が消費者向け貸付けを扱う際にあっても改正貸金業法の規制の趣旨を踏まえたうえで、顧客保護等の観点から、例えば下記のような態勢が整備されているか。
イ．回収・取立てに関する事項
消費者向け貸付けの回収や取立ての際、人を威迫し、又は人の私生活若
しくは業務の平穏を害するような言動をしない態勢を整備しているか。
また、代位弁済後の求償権実行の際、信用保証会社による過度の督促や強引な回収が行われないよう、予め信用保証会社の回収手続きを確認するなどの態勢を整備しているか。
ロ．苦情処理態勢
苦情等対処に関する内部管理態勢を確立する際には、債務者のみならず
信用保証会社が代位弁済を行った場合の元債務者への対処も踏まえた態
勢が整備されているか。
なお、相談・苦情の内容に応じ、顧客保護や顧客の生活再建の観点から、外部機関や地方公共団体等の相談センターや弁護士会等を適切に紹介す182

るなどの取組みを行うことが望ましい。
②反社会的勢力との関係遮断
資金使途を問わない消費者向け貸付けの場合であっても、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備しているか。また、ヤミ金融からの借入が判明した
顧客に対しては、関係機関に相談するよう指導する態勢が整備されているか。
③その他
子会社等（銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等、関連法人等）の信用保証会社の保証を付した融資に取り組む場合、当該子会社等の信用保証
会社との取引が実質的に同社への支援となっており、銀行法第 13 条の 2（いわゆるアームズ・レングス・ルール）に違反していないか。
III － 6 － 3 － 3 監督手法・対応
我各種ヒアリング及び検査結果等により、消費者向け貸付けの業務運営体制に問題があると認められる場合には、法第 24 条に基づき報告を求めて検証し、検証の結果、業務運営の適切性や顧客保護に重大な問題があると認められる場
合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
また、検証の結果、経営として、法第 12 条の 2 第 2 項及び施行規則第 13 条の 7 に規定する「健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社
内規則等（中略）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備」することを怠っていたことにより、貸付けの回収若しくは取立ての際に人を威迫し、又は人の私
生活若しくは業務の平穏を害するような言動を反復・継続するなど、重大な法令違反又は公益を害する行為が認められるときは、法第 27 条に基づく業務停止命令を検討する必要があることに留意する。
なお、行政上の判断に当たっては、本監督指針における「銀行に関する苦情・相談」、「信用リスク管理」、「反社会的勢力による被害の防止」、「利用者保護のための情報提供・相談機能等」、「顧客等に関する情報管理態勢」、「外部委託」、「苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む）」、「子会社等の業務範囲」、「銀行代理業」など消費者向け貸付け以外の業務等に関する監督の着眼点や手法・対応も十分に踏まえる必要がある

183

14. 中 小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抜粋）令和 5 年 6 月（金融庁）
II

銀行監督上の評価項目

II － 7 消費者向け貸付けを行う際の留意点
II － 7 － 1 意義
我が国における消費者金融市場を、中長期的に健全な市場として形成する観点から、同市場における個人向け貸付け（住宅ローンを除く。以下「消費者向け貸付け」という。
）について、銀行による社会的責任も踏まえた積極的な参加が望まれる。
一方、銀行が消費者向け貸付けを行う場合、適切な審査や厳しい取立ての防止など、改正貸金業法（平成 22 年 6 月施行）における多重債務の発生抑制の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、所要の態勢が整備されることが重要である。
また、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けには、改正貸金業法第13 条の 2 に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はないが、顧客保護やリスク管理の観点から、本項に規定している所要の態勢整備を図ることが重要である。
II － 7 － 2 主な着眼点
  （1）
 改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築①借入状況や返済計画、返済実績、年収や資産の状況などを踏まえ、顧客が借入申込額に対して返済能力を有していることを確認する仕組みを審査過程に設けるなど、銀行による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢が構築されているか。
②消費者向け貸付けは、信用情報機関の情報を利用した審査や債権管理・回収など特有の手法が存在する。この貸付け手法に伴うリスクを把握し、適切に管理し、経営陣がその状況を理解して必要な指示を行っているか。
。
  （2）
 審査等における第三者が保有する信用情報の利用
消費者向け貸付けの審査や債権管理（以下この項において「審査等」という。
）に当たり、借り手消費者の返済能力等に関する信用情報が自行に乏しい場合、これを補う手段として信用情報機関の情報を入手したり、信用保証会社の保184

証審査を受けたりする場合がある。
その際、次の点に留意したリスク管理態勢が構築されているか。
①審査等に当たっては、信用保証会社の保証諾否の結果や信用情報機関の情報のみに依存することなく、自ら保有する情報と共に活用することで、債務者の状況を銀行として適切に判断する態勢が整備されているか。
②貸倒実績率や信用保証会社による代位弁済率の推移等を把握し、信用情報としての保証諾否等の結果の適切性を継続的に検証できる態勢が整備されているか。
③特に信用保証会社を利用する場合には、当該信用保証会社の財務状況や保証能力を確認する態勢が整備されているか。
④上記マル 2 及びマル 3 の態勢整備を行うとともに、必要に応じ、信用保証会
社や信用情報機関と保証審査や情報処理の適切性について協議しているか。
⑤当該信用保証会社や信用情報機関において、適切な保証審査や情報処理の手続きが規定され、かつ、当該規定に基づき業務が適正に運営される態勢が整備されていることを確認しているか。
  （3）
 法令遵守等①改正貸金業法の趣旨を踏まえた対応
銀行が消費者向け貸付けを扱う際にあっても改正貸金業法の規制の趣旨を踏まえたうえで、顧客保護等の観点から、例えば下記のような態勢が整備されているか。
イ．回収・取立てに関する事項
消費者向け貸付けの回収や取立ての際、人を威迫し、又は人の私生活若
しくは業務の平穏を害するような言動をしない態勢を整備しているか。
また、代位弁済後の求償権実行の際、信用保証会社による過度の督促や強引な回収が行われないよう、予め信用保証会社の回収手続きを確認するなどの態勢を整備しているか。
ロ．苦情処理態勢
苦情等対処に関する内部管理態勢を確立する際には、債務者のみならず
信用保証会社が代位弁済を行った場合の元債務者への対処をも踏まえた態勢が整備されているか。
185

なお、相談・苦情の内容に応じ、顧客保護や顧客の生活再建の観点から、外部機関や地方公共団体等の相談センターや弁護士会等を適切に紹介するなどの取組みを行うことが望ましい。
②反社会的勢力との関係遮断
資金使途を問わない消費者向け貸付けの場合であっても、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備しているか。また、ヤミ金融からの借入が判明した
顧客に対しては、関係機関に相談するよう指導する態勢が整備されているか。
③その他
子会社等（銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等、関連法人等）の信用保証会社の保証を付した融資に取り組む場合、当該子会社等の信用保証
会社との取引が実質的に同社への支援となっており、銀行法第 13 条の 2（いわゆるアームズ・レングス・ルール）に違反していないか。
II － 7 － 3 監督手法・対応
各種ヒアリング及び検査結果等により、消費者向け貸付けの業務運営体制に問題があると認められる場合には、法第 24 条に基づき報告を求めて検証し、検証の結果、業務運営の適切性や顧客保護に重大な問題があると認められる場
合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
また、検証の結果、経営として、法第 12 条の 2 第 2 項及び施行規則第 13 条の 7 に規定する「健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社
内規則等（中略）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備」することを怠っていたことにより、貸付けの回収若しくは取立ての際に人を威迫し、又は人の私
生活若しくは業務の平穏を害するような言動を反復・継続するなど、重大な法令違反又は公益を害する行為が認められるときは、法第 27 条に基づく業務停止命令を検討する必要があることに留意する。
なお、行政上の判断に当たっては、本監督指針における「信用リスク」、「反社会的勢力による被害の防止」、「利用者保護等」、「顧客等に関する情報管理態勢」、「外部委託」、「苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む）
」
、
「銀行に関
する苦情・情報提供等」、「子会社等」、「銀行代理業」など消費者向け貸付け以外の業務等に関する監督の着眼点や手法・対応も十分に踏まえる必要がある。
186

五訂版 執筆・監修者
三上
理
木本 茂樹
堀川 直資
赤塚 順一郎

弁護士 （東京弁護士会）
弁護士 （東京弁護士会）
弁護士 （第一東京弁護士会）
弁護士 （第二東京弁護士会）

編集協力者
日本弁護士連合会
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
日本司法書士会連合会
日本司法支援センター
株式会社 シー・アイ・シー
株式会社 日本信用情報機構
全国銀行個人信用情報センター
日本貸金業協会
一般社団法人 全国銀行協会
奨学金問題対策全国会議

多重債務

発

行

Q&A （五訂版）

平成 10 年 9 月

発

平成 16 年 1 月

改訂版

行

平成 19 年 1 月

三訂版

平成 25 年 3 月

四訂版

平成 29 年 3 月

四訂第 2 版

令和 5 年 10 月

五訂版

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