2022年9月 moodle スタートアップオンライン講習会

8. オンライン授業と著作権
隅谷孝洋 <sumi@riise.hiroshima-u.ac.jp>
広島大学 情報メディア教育研究センター
moodle スタートアップオンライン講習会 8 (2022/09/20）

前提の確認

2

授業内容や資料は，各教員の著作物そこに他者著作物を含める際のお話
利用するには許可が必要
しかし，例外的に許可がいらない場合がある例題 ・ 参考資料など
元資料の部分的なコピー複製

複製
上映
公衆送信
説明資料

他人の著作物自らの著作物に部分転載

授業においては、これらの利用の多くを、著作権者に許可を得ることなく行えるよう「権利制限」を適用することが多い。
・著作権法第32条（引用）・著作権法第35条（授業の過程における複製・公衆送信など）

公衆送信とは、もう少し具体的に‣
電子メールでファイルを配布する‣‣ OneDrive, NextCloudなどのオンラインストレージで共有
Teams会議で資料共有する‣
Teams会議録画、PowerPointスライドショー録画等の動画配信‣moodleにファイル掲載するなどなど…いずれも授業関係者だけに限定

4チェックポイント

5□ 著作物か？
□ 保護期間内か？
□ ライセンスがあるか？

自由利用可能？

YESNO

32 条 （引用） 適用可能？

□ 公表された著作物？
□ 公正な慣行に合致？
□ 正当な範囲内？

YES□ 基本的な要件をみたす？
□ 必要な限度内？
□ 著作権者の利益を不当に害さない？

YES

利用
OKNO

35 条 （授業目的） 適用可能？
NO

許諾をとる / あきらめる
教育著作権の基礎
https://youtube.com/playlist?list=PLA4qVXmVfic6gnUalSeFkH63_X8jgJIWD

権利制限 32条引用
適法な引用の条件

6（引用）
第三十二条

公表された著作物公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究そ公正な慣行に合致の他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

正当な範囲（必要最小限）

‣必然性
‣主従関係
‣明瞭な区別‣出所の明示‣原型を保持※学術論文やレポートなどでの「引用」とはやや異なる※ 適法な引用となれば，一般公開や販売も可能

権利制限 35条授業目的の複製・公衆送信など

第三⼗五条

学校。）

他

利⽤

教育

担任

供者及⽬的、公表

著作物、送信可能化
著作物

複製

含

伝達
限態様

授業

、

必要認

除
授業

過程
限度

公衆送信（⾃動公衆送信
同受信装置
照者、

条種類及設置受、若。以下、当該著作物衆送信⼜⽬的場合公衆送信。
、教育機関（営利7

⽤⽤途並著作権者。）

⾏

公不当

公表

伝達

当該複製利益、⼜場合

部数及当該複製、公害。

具体的な解釈が難しい→「運用指針」が公開されています

場合「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」で，35条解釈のガイドラインを策定。

8

改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021)年度版）
https://forum.sartras.or.jp/info/005/「用語定義」＋事例
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦⑧⑨

複製
公衆送信
学校その他の教育機関
授業教育を担任するもの
授業を受けるもの
必要と認められる限度
公に伝達
著作権者の利益を不当に害することとなる場合

著作権法第35条運用指針の主な内容

用語「教育のDXを加速する著作権制度」（文化庁） p.14 を改変, 2021/01/29, オンライン説明会

授業目的講習送信補償金制度の対象の例

https://sartras.or.jp/educationcopyright/

授業目的講習送信補償金制度の対象外の例

公衆送信

サーバへの掲載／電子メールでの一括送信（履修生以外にもアクセスできるようなもの）

授業

単位の出る授業／教員免許状更新講習／公開講座（規模の制限あり）／履修証明プログラム※予習，復習は「授業の過程」とする

大学説明会，オープンキャンパスでの模擬授業など／FD,SD／サークル活動／自主的なボランティア
活動教授，講師など（名称，雇用形態は問わない）／学教育を担任する／授業生，科目等履修生など（実際に学習するもの）／事務 （支援業者に依頼するもの）
を受ける者
職員など教育支援者，補助者
例示なし ※必要性は授業担当者が判断，主観のみ必要と認められる限度
でなく客観的に説明できること

文献情報を示せば足りるような参考資料の複製・公衆送信

不当に害する可能性が低い例
受信者の数は履修生の数まで／新聞の一つの記事／テレビ番組を投影しているところを録画して送信／一報の論文全部。ただし，発行後相当期間が経っているなどいくつかの条件あり不当に害する可能性が高い例
放送から録画した映画や番組の全体／授業を履修する学生の数を超える利用／試験対策問題集など
学生購入を前提としたもの／小部分の複製を繰り返し，結果として大部分になる

著作権者の利益を不当に害する場合※ 多くの記述がある
ので「運用指針」を参照のこと

括弧書きは，運用指針には直接の記載がないもの

どちらの権利制限？

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例題 ・ 参考資料など
元資料の部分的なコピー
35 条

複製授業関係者のみの共有
授業期間中/年度末まで授業目的？
32 条

引用？
説明資料
自らの著作物に部分転載授業を超えて共有できる
自分の著作物の一部となる要件は厳しい！

「35条適用コンテンツ」の配布は授業期間内（長くとも年度内）‣「引用」の範囲内で使えないか意識する• 同一性保持に注意• 資料の一人歩きに注意「出典を示せば引用」も誤解！

• 「引用と見做せばよい」のではないことに注意• 「引用」の権利制限は非常に強いことを意識‣35条適用のものは、遅くとも学年末にはアクセス不可にコンテンツのタグづけ「著作権法第35条適用コンテンツ」のタグがついたものは、システムで一括して年度末に不可視とします。

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ご自分でコントロールしたい場合

例えば、「利用制限 - 制限を追加する - 日付」として、図のように設定すると、202２年度末で学生から見えなくなります。

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「運用指針」の位置付け、そして「利用報告」とは…

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35条の改正 → 授業目的公衆送信補償金制度の創設

旧35条改正35条

2015年から議論
2018年5月25日公布
2020年4月28日施行

第1項 要件を満たせば、授業目的の複製は無許諾で可

第1項 要件を満たせば、授業目的の複製・公衆送信・公の伝達は無許諾で可

第2項 同時中継型の場合、授業目的の公衆送信は無許諾で可

第2項 上記の公衆送信を行う場合は、「教育機関の設置者」が補償金を著作権者に支払う
第3項 同時中継型の場合、授業目的の公衆送信は補償金不要補償金（授業目的公衆送信補償金）の扱いについては104条の11〜17

SARTRASと教育著作権フォーラム15

教育著作権フォーラム

委員を推薦

2018年5月：35条を含む改正著作権法が国会で成立，25日に公布

2018年11月:「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」設置

2019年1月:「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」発足

2020年4月：

改正著作権法35条と104条関連部分の施行

2021年12月：

授業目的講習送信補償金規定が文化庁により認可

委員を推薦

針用指運

利用調査教育機関所属
教員／学生\

補償
金支
払

SARTRAS

\分配\

著作権管理団体

\

分配

著作権者

利用調査は、広島大学にもきています

16‣
大学では部局単位、1ヶ月を指定。その間に‣2022年度は全国1200校✓ テレビ会議、メール一括送付などで公衆送信したもの✓ Moodleなどで、公衆送信を開始したもの（アクセス可能にしたもの）
SARTRAS 「『利用報告』への入力の手引き」‣ 入力項目

（実際はもっと項目数多いです）‣利用報告を元に補償金分配が行われています

https://sartras.or.jp/hokoku/2021_hokoku/

確実な利用報告を！
備えあれば憂いなし！

まとめ：オンライン授業と著作権

著作権法の理解が必要
著作権法で何が保護されるのか
第32条（引用）
第35条（授業目的の複製・公衆送信）
そのうえで、授業資料は自作（引用を含む）を原則とし、35条を適用する場合は年度末までにアクセス不可に

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