● 第２巻 第10号 ●平成２３年１月２６日発行

編集・発行人前田直登

森林・林業再生プランスタートの年
日本林業協会賀詞交換会開催される林業団体恒例の新年賀詞交換会が、仕事始めの４日に、東京・赤坂の三会堂ビル石垣記念ホールで開催された。式典は、飯塚会長の音頭のもと全員で新年の挨拶を唱和する形で始まり、飯塚会長が挨拶したあと、皆川芳嗣林野庁長官が来賓を代表して挨拶を述べ、大貫仁人大日本山林会会長の音頭で乾杯が行われた。
―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報日本林業』を発

目次：

新年賀詞交換会

１

経済産業省
再生可能エネル
ギーPC実施２

再生可能エネル
ギー全量買取制度における報告
書案

３

行事日程

３

飯塚昌男日本林業協会会長（写真上）は開会のあいさつの中で、「昨年を象徴する漢字は『暑』という字でした。地球温暖化のなかで文字通り暑い夏でしたが、政治も経済社会も混乱し、国民が頭にきたことも『暑』につながったのだと拝察します。是非
今年は安定をし、穏やかな一年であることを念じつつ、皆様とともに全力を尽くして頑張っていきたいと考えております。ＴＰＰといった二次産業ばかりを優先した動きもあります。林野庁の予算も大幅ダウンで施策展開にも不安が残ります。でも、こんなときだからこそ、われわれは今まで以上の決意で一致結束し、厳しさに挑んでいかなければなりません。昨
年は国際生物多様性の年でした。森林・林業がフィールドとなって、生物と人間とが共存し、いたわりのある社会を作るということがその目的だと思いますが、残念ながら、末端まで浸透しなかったというのが現実でした。今年は国際森林年となっています。林野庁が中核として行うことであり、我々は一丸となって、成果が出るようにしたい。この良い機会をとらえ、林業に直接関係のない人たちの関心が森林・林業に向かう時だからこそ、林業のプロである我々は、その持っている『力、叡智、洞察力、そして公共性』を強く認識して、この厳しさに挑んでいきましょう」と新年にあたっての抱負を表明した。
来賓として出席された皆川林野庁長官（写真中） は「本年は森林・林業再生プランのスタートする年であり、その達成のための森林法改正も控えている。昨年は公共建築物の木造化という布石も打った。しかし24年度以降もこれを着実に進めていくためにはロケットブースターがあと2～3個ついていないと成層圏にいけないという状況です。24年度に向けて再生プランのスタートを切りながら、その先々の手当ても果たしていかなければならない。こういった一連の動きが国際森林年という中で進む。単なるお祭りではない。物事はすべて静止摩擦の時を過ぎるとコロコロと動き始めるものだ。そのためにも今一つ業界の力をここで結集していただき、後押しして欲しい。」と業界への期待を表明した。
また、乾杯に際し、大貫大日本山林会会長（写真下）は「今年は卯年で植物の生気が満ち満ちる躍動の年である。これまでの閉塞感とか混迷という虎穴から脱兎のごとく抜け出して飛躍の年にしよう」と新年にかける期待を表明した。

PAGE ２協会報 日本林業 2011年1月号

経済産業省・総合資源エネルギー調査会小委員会

再生可能エネルギーの全量買取制度でパブリックコメント

経済産業省は、平成21年11月より、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」において、新たに導入を予定している固定価格買取制度（以下「新制度」という。）の構築に関する検討、議論を行い、平成22年７月には「制度の大枠」として、その制度設計の基本的考え方を取りまとめています。この大枠を受けて、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会は、「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」という議題を設定し、9月29日の第６回本小委員会の開催以来、第10回まで計５回開催し、検討を重ねた上で、以下のとおり本小委員会における取りまとめを発表し、本年１月14日までの期間でパブリックコメントを募集しました。
本事案では、実用化された再生可能エネルギーとして、バイオマス発電をその一つに取り上げ、再生可能エネルギーの総体的な買取制度に言及しています。このなかで、バイオマス発電について、森林破壊や生物多様性に影響を及ぼさないこと、そして、既存の資材需給に大きな影響を及ぼさいことを前提とする規定し、制度づくりの方法を検討していますが、再生可能エネルギーが広範囲に及ぶために、林地残材の活用といった詳細の部分については、これからに詰めなければらない点も多いのが実情です。
日本林業協会では、このような事情を考慮し、また、各地で林地残材を利用した混焼の取組が進展しているなかで、資源の逼迫や市況の高騰を招く恐れもあるとの指摘も多くなっているとの事情を配慮し、木材業界からの積極的なパブリックコメントの提出を要請してきました。
バイオマス発電の取組の拡大を図る中で、持続可能な資源の利用や既存の木材需要との併存にも配慮する必要があり、今後とも同委員会等これに関連する動きには関心を持って会員の皆様に情報のご提供をいたしていく所存です。次ページに委員会報告書の骨子を掲載しておきます。

協会報 日本林業 2011年1月号

PAGE ３「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」
買取制度小委員会報告書（案）記載内容項目の一覧
１．買取対象、買取範囲に関する事項（１）「実用化された再生可能エネルギー」の考
え方（２）発電設備の要件の担保方法（３）買取対象としてのバイオマス発電の要件（４）太陽光発電の買取方式
２．買取価格・期間に関する事項（１）風力発電等太陽光発電以外の電源（２）太陽光発電①住宅等の太陽光発電②工場・事業所に設置する太陽光発電
３．ＲＰＳ制度に関する事項（１）ＲＰＳ制度について（２）次期利用目標量について（３）バンキング（義務量を超える実績）について
４．新設・既設、出力増強の扱いに関する事項（１）新設・既設についての取扱い（２）出力増強についての取扱い
５．電気事業に関わる実務的論点について（１）買取主体の考え方①買取義務対象者②買取主体となり得る者③買取制度の枠外とすることが適当なもの（２）買取費用の負担に関する電気料金制度上の取扱い（３）買取費用算定における控除額の考え方①基本的な考え方②ＰＰＳにおける控除額の考え方（４）新制度における買取費用の回収タイミング（５）地域間調整に関する考え方（６）買取契約の在り方① より「高値」での買取り② 買取期間中の分割契約③ 複数の電気事業者による買取り（７）卸供給制度との関係、買取期間終了後の扱
い①卸供給制度との関係②買取期間終了後の扱い（８）その他のコストの取扱い（９）系統安定化対策について
６．環境価値の取扱い
７．円滑な制度移行と効果検証について（１）円滑な制度移行について（２）制度導入後の効果検証
８．その他留意事項
９．おわりに

上記買取制度小委員会の報告書（案）の入手は告書の全文は電子政府総合窓口 e-Gov の検索ページj（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の2010年12月24日公示日項目分からダウンロードが可能です。

行政の動き
≪１月≫
4日（火）仕事始め
12日（水）地方農政局長・森林管理局長会議
20日（木）鹿野大臣木材関連施設見学（新木場
木材会館、木材・合板博物館他）
24日（月）第9回国連森林フォーラム（UNFF9、2月4日まで、ニューヨーク）
28日（金）林政審議会（森林法改正等）≪２月≫1日（火）林政審議会施策部会（白書等）

日本林業協会の動き≪１月≫
4日（火）新年賀詞交換会（石垣記念ホール）
7日（金）再生可能エネルギー打ち合わせ会
12日（水）林業団体懇談会（全国燃料会館）
17日（月）日本木材輸出振興協議会総会
18日（火）森林と林業編集会議
21日（金）基金企画委員会（三会堂ビル）
21日（金）農政推進協議会・林政調査会≪２月≫
24日（木）林業協会総会（法曹会館）