この資料は、「いじめ問題の組織的対応～児童生徒のよりよい関係づくりとマネジメント～」として教職経験22年目以降、主幹教諭、指導教諭、教頭先生、副校長先生、校長先生を対象としたスライドです。10分程度の資料となっております。

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「いじめ防止対策推進法」（平成25年）第13条には、スライドのように学校は、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする、と書かれています。すべての学校がこの法に基づいて、「学校いじめ防止基本方針」を策定しています。大切なことは、「いかにすばらしい基本方針を作るか」ではありません。方針がいくら立派であっても、それを具体化する方策が示されなかったり、確実に履行することがなかったりしたら、単なる絵に描いた餅で終わる可能性が高くなります。
そこで、本研修では、教職員が共通理解して取り組むことができる「学校いじめ基本方針」となっているかを整理していきます。

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本研修の内容は、スライドの通りです。

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「学校いじめ防止基本方針」を策定するに当たって、大切なポイントは、①未然防止の計画が準備されているか、②早期対応の体制ができあがっているかです。
いじめに対する取組となると、どうしても被害を受けた児童生徒へのケアや加害を行った児童生徒への指導をどうするかといった事後対応の取組がイメージされがちですが、何より大切なことは、「未然防止」つまり、いじめが起きないように全ての児童生徒に対して働きかけていくことです。児童生
徒が学校で過ごす中で一番長いのは、授業の時間です。この授業の中での働きかけも含め、ふだんの言動を振り返るなど、定期的な働きかけが大切です。
従来の学校の問題は、いじめに対する取組が不適切・不十分ということではなく、職員全員が共通理解していなかったことにあります。全ての児童生
徒の様子を観察することを怠らないこと、そして何かあったら、情報を共有できる体制、学校として早期に対応できる組織をつくっておく必要があります。

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計画的な未然防止のために、大切なのは、「絆づくり」と「居場所づくり」です。
「絆づくり」とは、主体的に取り組む共同的な活動を通して、児童生徒自らが「絆」を感じ取り、紡いでいくことをいいます。絆をつくるのは、児童生徒自身であり、教職員は、そのための「場づくり（場や機会の提供）」の役割を担います。例えば、運動会や体育会が、児童生徒主体となった活動となっているのか、教職員から「やらされている」活動となっていないか、見直すことも必要です。
「居場所づくり」は、児童生徒が安心できる、自己存在感や充実感を感じられる場所をつくりだすことをいいます。児童生徒は、そこにいることに不安を感じたり落ち着かない感じをもったりしていないか、日々の実践を見つめなおさなければなりません。そのためには、日々の授業改善、授業の見直しから始めていくことが必要になります。

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わかる授業づくりを進める、全ての児童生徒が参加・活躍できる授業の工夫をすることから始めなければ、未然防止とは名ばかりの対症療法の繰り返しに終わってしまいます。授業中に、児童生徒の不安や不満が高められていないかということは、授業改善の大きなポイントです。そこで、いじめの防止のための年間指導計画の中に、授業を担当する全ての教員が公開授業を行って互いの授業を参観し合う機会を位置付けるなどして実施していくことが大切です。公開授業というと、学力向上のためというイメージがあります
が、そうではありません。わかる授業のために、教科の観点からだけではなく、生徒指導の観点から参考にし合うと、異なる専門教科の教職員からの助言や指導も受けられます。新しく、公開授業を計画することではありません。
現在、実施されている校内研修の中の公開授業の参観の観点に、「生徒指導の観点」を加えるといいのです。
また、チャイムが鳴ったら着席する、正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導なども互いに参考にしたり、学校で共通に取り組む内容が見えたりするはずです。公開授業は、学力向上のためだけではないのです。
いじめに向かわせないために、学校で取り組むべき課題は、「規律・学力・自己有用感」です。

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全教職員がいじめ防止のために取り組むことは可能です。そして、いじめを未然に防ぐことができます。
スライドは、平成30年３月に公表された報告書です。２つの中学校区で取り組まれた内容と、その成果が報告されています。この報告によると、２つの中学校区では「学校いじめ防止基本方針」を踏まえた日々の教育活動を行い、その成果を「いじめ質問紙調査」によって判断し、結果を小中合同研修会で提示し、次学期の取組を改善するというPDCAサイクルを計画的に実施しています。その結果、児童生徒による「取組評価アンケート」の値が改善されていました。
ここで、強調されていたのは、「学校いじめ防止基本方針」自体が優れているということではなく、「未然防止」についての「取組評価アンケート」の結果を分析し、取組内容を点検して、見直すという、当たり前の非常に単純なことであるということです。年間計画を、例年通りで流すのではなく、目標を掲げて、PDCAサイクルに取り組むことが、今の学校の状況では非常に意味があると書かれています。

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では、PDCAサイクルを回していくためのアンケートには、どのような役割があるのでしょう。
どの学校も、いじめアンケートを実施していることと思います。どのような目的で、どのように実施されていますか。
いじめアンケートは、被害者や加害者の発見が目的ではありません。いじめがどの程度起きているのかを定期的に把握し、いじめが起きにくくなるよ
うな取組を意図的・計画的に行って、その取組の成果を評価し改善するために行います。そのために、無記名式で行うことが勧められています。早期発見のために記名式アンケートを行っても、多くの場合、手遅れとなります。
現在進行形で進んでいる、深刻な事例であるほど、記名式には回答しづらいものです。
自校のいじめアンケートがいじめの未然防止の取組について、評価・改善の機能を果たすためには、定期的に実施し、分析した後、校内研修等で結果を共有しなければなりません。丁寧に確実に行っていくことが大切です。

8次に、速やかな情報共有と対応についてです。
いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の１つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。そのため、「いじめ防止対策推進法」は、学校に「組織」を置くことを明記しています。「組織」は置かれているものの、本当に「組織」として機能しているか、また、どうすれば「組織」として機能していくのか、考えていきたいと思います。

92021/3/18

いじめは、どの学校にも、どの児童生徒にも起こります。見つけよ
うとしなければ、見つかりません。いじめの発生を、教師・担任の責任とは捉えないようにしないと、認知しなければならないいじめを見逃すことにつながります。いじめの認知件数が、多いから悪い、少ないから良いではなく、適切にいじめを認知し、適切な指導により解消を図ることが重要です。「いじめゼロ」でなく「いじめ見逃しゼロ」を目指して取り組むこと、これを前提にして考えていかなければなりません。
文部科学省が、平成28年３月に各学校に配布した資料にも、「いじめの認知を正確に行うことはいじめの対応の第一歩」であり、「いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いていることのあかし」であると肯定的にとらえています。

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スライドは、いじめの報告体制についてです。
いじめの早期発見においては、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとするため、児童生徒や保護者からの訴えやアンケート・教育相談・様相観察等で、いじめではないかと思われる事象に関しては、迅速かつ適切に対応する必要があります。
学校が、いじめの疑いに係る情報をキャッチした場合は、校長を始め関係職員と情報を共有し、校長のリーダーシップのもと、校内いじめ対策委員会等が中心となって、事実関係把握やいじめであるかどうかの判断、いじめられた児童生徒への支援等を迅速かつ適切に行います。いじめの報告については、いじめではないかという認識のもとに行うことが重要です。
いじめ発生ゼロをめざすのではなく、いじめ見逃しゼロをめざして、組織的に動くことが大切です。

11ここからは、具体的な「学校いじめ防止基本方針」策定の手順について、スライド２枚にわたって示していきます。
まず、策定前の事前準備として、①いじめに関する内容を中心に、自校の児童生徒の実態や保護者のニーズを押さえます。過去数年分の学校生活アンケート、学校評価アンケート、いじめの認知件数や不登校数、取組評価アンケートの数値に基づき、取組内容とその頻度を考えます。そして、PDCAサイクルにおけるチェックにおいても、この数値の変化を手掛かりにします。次に、②今年度、あるいは昨年度の学校の取組の中から、「未然防止」と「早期発見」に資する取組を洗い出します。授業改善に関わる取組、児童生徒の友人関係、集団づくり、社会性育成などを目的とした取組、いじめに関する学習に関する取組、いじめをなくすための児童会や生徒会の取組、保護者や地域に対する啓発の取組、健康アンケートや定期的な個人面談などが考えられます。そして、いじめの防止を意識していなかったけれど、今後はいじめの防止と関連付けられそうな取組も加えておきます。
その後、年間計画の策定に入ります。①さきほどの取組を、どの期間で行うのか、アンケートの実施、集計時期、取組の検証を行う時期を考え、PDCAサイクル期間を決めます。次に、②アンケート、「組織」の会議、校内研修会等の時期を決め、③未然防止の取組の実施時期、④個人面談、教育相談の実施時期を決定します。

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最後に、「組織」の役割と構成員を決定します。「組織」の役割には、スクリーンの①～⑥までありますが、全てを「組織」が直接担う形にする場合、「組織」の下に部会を設ける場合、あるいは、既存の委員会等に役割を振る場合も考えられます。学校規模や、組織の有無に応じて決めますが、必ずどの役割もどこかで必ず果たされるようにしておかなければなりません。そして、最終的には「組織」に情報が集約される仕組みにします。最終決定は、「組織」が行うことを明確にしておくことです。
そして、①～⑥までの役割を勘案し、それぞれの責任者となれる者を構成員とした「組織」を設置します。この他にも、補助的な役割を担う者を決めたり、外部の専門家に非常勤的に構成員になってもらったりすることも考えられます。
⑧重大事態への対応については、学校の設置者の判断に応じて動きます。
これまでの内容からわかるように、「いじめ防止対策推進法」が求める「学校いじめ防止基本方針」とは、「方針」というよりは、学校のいじめに対する「行動計画」に近いものといえます。
自校の「学校いじめ防止基本方針」が、具体的な行動計画となっているかどうか、ぜひ見直していただきたいと思います。

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