公益財団法人実務技能検定協会

平成２４年度 事業計画書

Ⅰ 全般
１ 目的および事業
本協会は，ビジネス実務に関する資質，知識，技能などの能力について審査を行い，等級を評価することにより，ビジネス実務に対する学習意欲の喚起，職業教育の充実，及び職業人の職業技能の向上に寄与することを目的として，以下の事業を行う。
（１）秘書技能，ビジネス文書技能，ビジネス実務マナー技能，サービス接遇実務，及びビジネス電話実務並びにその他ビジネス実務に関する技能検定の実施（２）合格者の登録並びに合格証及び合格証明書の発行（３）実務技能審査事業の普及，啓発（４）前号の目的を達成するための出版物の監修及び著作権の提供（５）その他法人の目的を達成するために必要な事業
２ 成績優秀合格者・優秀団体の表彰（文部科学大臣賞，日本技能検定協会連合会会長賞および実務技能検定協会会長賞の各賞）
平成２４年度実施予定日

平成２５年
（会場

２月２５日（月）アルカディア市ヶ谷を予定）

Ⅱ 種目別事業計画１

平成２４年度 秘書技能検定事業計画書（１）試験の級位および受験料（消費税込み）
１級 ６，０００円

準１級 ４，８００円

２級 ３，７００円

３級 ２，５００円（２）筆記試験実施日（予定）・願書受付期間（予定）
第１回

平成２４年

６月１６日(土)または１７日(日)１～３級実施（願書受付４月１０日（火）～５月１６日（水））第２回

平成２４年１１月１０日(土)または１１日(日)１～３級実施（願書受付９月３日（月）～１０月１０日（水））
第３回

平成２５年

２月

２日(土)または３日(日)２・３級のみ実施（願書受付１１月２８日（水）～１月８日（火））1（３）面接試験（１級・準１級の二次試験）
１級

準１級

① 第１回

全国延べ１５カ所で実施予定② 第２回

全国延べ１５カ所で実施予定① 第１回

全国延べ２４カ所で実施予定② 第２回

全国延べ２４カ所で実施予定

筆記試験免除

１級・準１級とも，初回の面接試験に不合格の場合，次回・次々回の筆記試験が免除される。

（４）試験の範囲と程度「秘書技能審査基準」による。

（５）試験実施会場
本会場（個人受験者・団体受験者向け会場）
準会場（団体受験者のみの会場）

各回１８０会場を予定

各回９００会場を予定（６）受験手続
団体受験

学校・企業等の担当者を通じて申し込む。

個人受験

インターネット，書店，郵送（現金書留）のいずれかにより申し込む。

（７）平成２４年度志願者数見積
級 位

平成２４年度計画数

１ 級

３，１００名準１級

１５，９００名

２ 級

１０２，０００名

３ 級

５４，５００名

合 計

１７５，５００名（８）その他①

合格者の登録および合格証明書の発行を行う。

②

成績優秀者および成績優秀団体の表彰を行う。

③

地方研究会（ビジネス実務教育担当者向け）を９地区（札幌･仙台･東京･新潟･名古屋･大阪･広島･福岡･那覇)で開催する。

④

準１級の面接試験担当者（審査員・係員）の研修を行う。

⑤

教育担当者を対象にしたビジネス実務教育情報紙を発行する。

2２

平成２４年度 ビジネス文書技能検定事業計画書（１）試験の級位および受験料（消費税込み）
１級

４，９００円２級

３，７００円３級

２，６００円（２）筆記試験実施日（予定）・願書受付期間（予定）
第１回

平成２４年７月１日(日)１～３級実施（願書受付４月１０日（火）～５月２８日（月））第２回

平成２４年１２月２日(日)１～３級実施（願書受付９月３日（月）～１０月２９日（月））（３）試験の範囲と程度「ビジネス文書技能審査基準」による。

（４）試験実施会場
本会場（個人受験者・団体受験者向け会場）
準会場（団体受験者のみの会場）

各回２５会場を予定

各回１５０会場を予定（５）受験手続
団体受験

学校・企業等の担当者を通じて申し込む。

個人受験

インターネット，書店，郵送（現金書留）のいずれかにより申し込む。

（６）平成２４年度志願者数見積
級位

平成２４年度計画数

１級

９００名

２級

４，０００名３級

７，８００名合計

１２，７００名（７）その他①

合格者の登録および合格証明書の発行を行う。

②

成績優秀者および成績優秀団体の表彰を行う。

③ 地方研究会（ビジネス実務教育担当者向け）を９地区(札幌･仙台･東京･新潟･名古屋･大阪･広島･福岡･那覇)で開催する。
④

教育担当者を対象にしたビジネス実務教育情報紙を発行する。

3

３ 平成２４年度 ビジネス実務マナー技能検定事業計画書（１）試験の級位および受験料（消費税込み）
１級 ５，５００円

２級 ３，７００円

３級 ２，５００円（２）筆記試験実施日（予定）・願書受付期間（予定）
第１回

平成２４年６月２４日(日)１～３級実施（願書受付４月１０日（火）～５月２１日（月））第２回

平成２４年１１月２５日(日)１～３級実施（願書受付９月３日（月）～１０月２２日（月））（３）１級面接試験（二次試験）
第１回

全国８カ所で実施予定

第２回

全国６カ所で実施予定

筆記試験免除

初回の面接試験に不合格の場合，次回・次々回の筆記試験が免除される。

（４）試験の範囲と程度「ビジネス実務マナー技能審査基準」による。

（５）試験実施会場
本会場（個人受験者・団体受験者向け会場）
準会場（団体受験者のみの会場）

各回１５会場を予定

各回１４０会場を予定（６）受験手続
団体受験

学校・企業等の担当者を通じて申し込む。

個人受験

インターネット，書店，郵送（現金書留）のいずれかにより申し込む。

（７）平成２４年度志願者数見積
級 位
１
２
３

平成２４年度計画数級級級

２４０名
３，６００名
５，２００名合 計

９，０４０名（８）その他①

合格者の登録および合格証明書の発行を行う。

②

成績優秀者および成績優秀団体の表彰を行う。

③

地方研究会（ビジネス実務教育担当者向け）を９地区(札幌･仙台･東京･新潟･名古屋･大阪･広島･福岡･那覇)で開催する。

④

教育担当者を対象にしたビジネス実務教育情報紙を発行する。
4

４

平成２４年度 サービス接遇実務検定事業計画書（１）試験の級位および受験料（消費税込み）
１級 ５，５００円

準１級 ３，８００円

２級 ３，５００円

３級 ２，３００円（２）筆記試験実施日（予定）・願書受付期間（予定）
第１回 平成２４年６月１０日(日) １・２・３級実施（準１級は面接試験のみ実施）（願書受付４月１０日（火）～５月７日（月））第２回 平成２４年１１月４日(日) １・２・３級実施（準１級は面接試験のみ実施）（願書受付９月３日（月）～１０月１日（月））（３）面接試験（１級は二次試験として実施）
１級

準１級

各回とも，全国延べ１０カ所で実施予定
各回とも，全国延べ１５カ所で実施予定ｓ

筆記試験免除

初回試験に不合格の場合，次回・次々回の筆記試験が免除される(１級のみ)。
（４）試験の範囲と程度「サービス接遇実務審査基準」による。

（５）試験実施会場
本会場（個人受験者・団体受験者向け会場）
準会場（団体受験者のみの会場）

各回３５会場を予定

各回５００会場を予定（６）受験手続
団体受験

学校・企業等の担当者を通じて申し込む。

個人受験

インターネット，書店，郵送（現金書留）のいずれかにより申し込む。

（７）平成２４年度志願者数見積
級 位

平成２４年度計画数

１ 級
準1級
２ 級
３ 級

１，７００名
５，１００名
２２，０００名
１５，５００名

合 計

４４，３００名（８）その他①

合格者の登録および合格証明書の発行を行う。

②

成績優秀者および成績優秀団体の表彰を行う。

5

③

地方研究会（ビジネス実務教育担当者向け）を９地区(札幌･仙台･東京･新潟･名古屋･大阪･広島･福岡･那覇)で開催する。

④

準１級の面接試験担当者（審査員・係員）の研修を行う。

⑤

教育担当者を対象にしたビジネス実務教育情報紙を発行する。

５ 平成２４年度 ビジネス電話実務検定事業計画書（１）試験の級位および受験料（消費税込み）
実践級 ４，３００円

知識Ａ級 ２，９００円

知識Ｂ級 ２，１００円（２）筆記試験実施日（予定）・願書受付期間（予定）
第１回 平成２４年６月３日(日) 知識Ａ・知識Ｂ級実施（実践級は面接試験のみ実施）（願書受付４月１０日（火）～５月７日（月））第２回

平成２４年１１月１８日(日)

知識Ａ・知識Ｂ級実施（実践級は面接試験のみ実施）（願書受付９月３日（月）～１０月１５日（月））（３）実践級面接試験（知識Ａ級の合格者のみ受験可）
第１回

全国５カ所で実施予定

第２回

全国５カ所で実施予定（４）試験の範囲と程度「ビジネス電話実務審査基準」による。

（５）試験実施会場
本会場（個人受験者・団体受験者向け会場）
準会場（団体受験者のみの会場）

各回１５会場を予定

各回８０会場を予定（６）受験手続
団体受験

学校・企業等の担当者を通じて申し込む。

個人受験

インターネット，書店，郵送（現金書留）のいずれかにより申し込む。

（７）平成２４年度志願者数見積
級位

平成２４年度計画数

実 践 級

４５０名

知識Ａ級

２，８００名知識Ｂ級

１，８５０名

合計

５，１００名6

（８）その他①

合格者の登録および合格証明書の発行を行う。

②

成績優秀者および成績優秀団体の表彰を行う。

③ 地方研究会（ビジネス実務教育担当者向け）を９地区(札幌･仙台･東京･新潟･名古屋･大阪･広島･福岡･那覇)で開催する。
④ 実践級の面接試験担当者（係員）の研修を行う。
⑤

教育担当者を対象にしたビジネス実務教育情報紙を発行する。

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