宿泊業技能測定試験利用規約
一般社団法人宿泊業技能試験センター（以下「当法人」という）が運営する宿泊業技能測定試験（以下「本試験」という）にかかるサービス（以下「本試験サービス」という）の利用を希望する者（以下「申込者」という）は、以下の利用規約（以下「本規約」という）に同意の上、本試験サービスに申し込みを行うものとする。
第１条（本試験サービスの定義）

本試験サービスとは、申込者が本規約に基づいて、当法人の Web サイト上でその個人情報を登録し、本試験にかかる受験票・受験結果・合格証の発行依頼などを行う一連のサービスの総称をいう。本試験サービスの内容は、当法人が名称・内容を含め、当法人が変更を行う場合がある。
なお、本試験の詳細は、別途「宿泊業技能測定試験案内」によって定める。
第２条（利用申込の方法）

１. 申込者は、本規約に同意の上、当法人指定の申し込み方法に必要事項を記入することにより行う。申込者が必要事項を満たした申込を行った場合、当法人はこれに対してＩＤ、パスワード等の必要な情報（以下、総称して「必要情報」という）を付与する。
２. 申込者は、当法人が指定した期間において本試験サービスを利用し、本試験サービスに関する情報を閲覧することができる。
３. 当法人は、申込者が本試験サービスの利用目的に照らし不適切または不正確な情報が申し込みの際に入力されている場合は、事前の通知なく、利用を中断することができる。
第３条（必要情報の管理）

１. 申込者は、必要情報を本試験サービスの利用のためにのみ使用することができる。他の目的のために使用、又は本試験サービスの申込者の権利の譲渡・貸与・名義変更・売買等をしてはならないものとする。
２. 申込者は、自己の必要情報の使用及び管理については、一切の自己で責任を負うものとする。
３. 当法人は、紛失、盗難、不正使用又は第三者による不正使用等の場合を含め、申込者の必要情報の使用及び管理による一切の損害について何らの責任も負わない。
４. 申込者は、必要情報の紛失、盗難、不正使用等又はその可能性があると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに当法人にその旨申し出るものとする。
５. 前項の場合、当法人は、当該申込者の必要情報の使用及び管理状況を勘案し、必要情報の再発行又は本試験サービスの利用を中止する場合がある。
第４条（同意事項）

申込者は、当法人から電子メールやダイレクトメール及び郵便、電話等の手段を用いて、本試験サービスに関すること及び当法人のサービスに関する案内等で連絡を行うことがあることについて、あらかじめ同意する。
第５条（提供情報）

当法人は、本試験サービスを通じて提供される情報に関し、その真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性等について、正確な情報を提供することに可能な限りの努力をするものとするが、それらが完全であることを保証するものではないことを申込者は承認した上で申し込みを行う。
第６条（本試験サービスの変更等）

１．当法人は、事前の通知・承諾を要せず、本試験サービスの内容や管理システム仕様等を変更することができる。申込者に本試験サービスの使用に大きな影響を与える変更の場合には、事前に通知を行う場合があるものとする。
２．当法人は、事前に通知した上で、サーバー保守又はシステムの瑕疵修補等のために本試験サービスの Web 関連サービスを一時的に停止又は中断することができる。
３．当法人は、１ヶ月の予告期間をもって事前に通知した上で、本試験サービスの提供を長期的に中断又は終了することができる。
４．当法人は、インターネット及び通信回線等の事故、天災地変その他の当法人にその原因がない事態が発生した場合において、申込者への事前の通知、申込者の承諾を要せず、本試験サービスを一時的に停止又は中断することができる。
５．前各号により当法人の責に帰すことのできない事由から発生する損害については、当法人は免責されることに申込者はあらかじめ同意する。
第７条（禁止事項）

１．申込者は、次の各号の行為をしてはならない。
(１)本試験サービスの利用目的に照らし不適切又は不正確な情報を当法人に伝える行為(２)匿名、偽名又は第三者に成りすまして本試験サービスを利用又は本試験を受験する行為(３)他の申込者又は第三者を誹謗中傷する、又はその可能性があると当法人が判断する行為(４)他の申込者又は第三者の本試験サービスの利用者としての権利、著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為(５)他の申込者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為(６)本試験サービスを通じて入手した情報又は当法人から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本試験サービスの目的の範囲を超えて利用する
行為(７)当法人の Web サイト上に登録された個人情報を当法人に無断で第三者へ提供する行為又は本試験サービスを通じて他の申込者に対して行う営利活動その他本試験サービスの利用目的に反する行為(８)本試験サービスの運営を妨げる行為若しくは当法人の信用又は名誉を毀損する或いはそのおそれのある行為(９)本試験サービス又は本試験サービスに類似したサービスを利用して当法人と競合する業務を行うこと(１０) 当法人（当法人の役員・従業員を含む）に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当法人の正常かつ円滑な業務に支障をきたす若しくはそのおそれのある行為(１１) 公序良俗に反する一切の行為(１２) 本試験に関する受験票、合格通知、合格証明書、試験用紙、その他の本試験サービスを通じて得られる権利や書面を売買および譲渡する行為(１３) その他法令又は本規約に抵触する若しくはそのおそれのある行為
２．申込者は禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当法人に対する損害を賠償するとともに、以下の行為に対しては別途違約金を支払うものとする。
(１)他の申込者を自社又は第三者の本試験サービスに類似したサービスへの誘因行為：1 人あたり 100 万円（税別）(２)他の申込者への自社又は第三者の商材を販売する行為：提案した商品の販売価格（税別）
第８条（秘密情報の取扱い）

１．本規約に基づき当法人から開示された本試験サービスに関連する資料、営業上、人事上又は技術上の情報（以下「機密情報」という。
）、及び、個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像若しくは音声により特定の個人を識別することができるものをいう。なお、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。以下、「機密情報」及び「個人情報」を総称して「秘密情報」という。
）について、本試験サービスの利用中はもとより本試験サービスの利用終了後においても、当法人の事前の承諾なく、第三者に開示及び漏洩しないものとする。ただし、以下の各号に該当することを当法人において証明した場合、秘密情報に該当しないものとする。
（１） 公知の情報又は既に機密保持義務を負うことなく保有していた情報（２） 自己の責によらず公知となった情報（３） 第三者から機密保持義務を負うことなく、合法的に入手した情報（４） 当法人から開示された情報によることなく独自に開発した情報
２．当法人及び申込者は、秘密情報について、本試験サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、本試験サービスの目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。

第９条（個人情報の取扱い）

１．当法人及び申込者は、本試験サービスの利用に際して、日本国の個人情報の保護に関する法律（本条において、以下「法」という）２条４項で定義される個人データ（以下「本件個人データ」という）について、法２０条に基づく安全管理措置を遵守し、第三者に開示又は漏洩してはならない。
２．当法人及び申込者は、本件個人データを、本試験サービスの利用のためにのみ使用、加工、複写等するものとし、他の目的に使用、加工、複写等してはならない。
３．当法人及び申込者は、万一、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、相手方に対し、直ちに当該事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告する。また、当法人及び申込者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、相手方が満足する内容の再発防止措置を講じ、相手方に対しその内容を報告しなければならない。
４．当法人は、合格証の発行を行う際には、申込者の申請に基づき、求人企業に対して申込者の情報を開示する。
５．当法人は、日本又は申込書の出身国の行政機関から要請があったときは、申込者の個人情報を当該行政機関に対して開示する。
第 10 条（契約の解除）

１．当法人又は申込者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知催告をすることなく直ちに本規約を解除することができるものとする。
(１)本規約に違反したとき、又は、本規約に定める義務の履行が不能若しくは困難と認められるとき(２)支払停止又は支払い不能となったとき(３)手形又は小切手が不渡りとなったとき(４)差押え、仮差押え、仮処分、競売申請があったとき(５)破産、民事再生手続、会社更生手続開始の申立があったとき、清算手続に入ったとき(６)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
２．前項各号のいずれかに該当した場合、該当した当事者は当然に本規約及びその他当法人申込者の間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、該当した当事者は、相手方に対して、その時点において該当した当事者が負担する一切の債務を直ちに履行しなければならない。
３．当法人および申込者は第１項に基づき本規約を解除し、自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害（直接かつ現実に生じた損害に限る。
）の賠償を請求することができる。
第１１条（反社会的勢力との取引排除）

１．当法人および申込者は、次に定める事項を表明し、保証する。

(１)自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、半グレ等、その他これらに準ずる組織（以下これらを「反社会的勢力」という）でないこと(２)自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと(３)自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと(４)自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと(５)自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
２．当法人および申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約する。
(１)暴力的な要求行為(２)法的責任を超えた不当な要求行為(３)業務に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人及び当法人の子会社、関連会社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為
３．当法人および申込者は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。
第１２条（再委託）

当法人は本試験サービスの全部または一部を第三者（以下「再委託先」という）に再委託する場合がある。なお、当法人による再委託先の使用は、当法人の責任において行い、再委託先の責めに帰すべき事由については、すべて当法人の責めに帰すべき事由とみなす。
第１３条（本規約の変更）

当法人は、本規約を随時変更することができるものとする。変更の内容については、本試験サービスの Web サービスを通じて申込者に通知する。