平成 26-29 年度

自己点検・評価報告書

大阪大学大学院

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科

目

次

はじめに
1.研究科の概要
1－1.理念・目的
1－2.専攻・講座等の概要
1－2－1.こころの発達神経科学講座（大阪校）
1－2－2.こころの相互認知科学講座（金沢校）
1－2－3.こころの発達健康科学講座（浜松校）
1－2－4.こころの認知行動科学講座（千葉校）
1－2－5.こころの形成発達科学講座（福井校）
1－2－6.附属子どものこころの分子統御機構研究センター
1－2－7.健康発達医学寄附講座
1－2－8.先端治療・栄養学寄附講座
1－2－9.行動神経学・神経精神医学寄附講座
2.研究科の現況
2－1. 教員組織の現況
2－2. 教育活動の現況
2－2－1. 教育活動の実際
2－2－2. 学生募集・入学試験
2－2－3. 教育活動の成果
2－3.研究活動の現況
2－3－1.研究科全体の研究活動
2－3－2.研究活動の現況（大阪校）
2－3－3.研究活動の現況（金沢校）
2－3－4.研究活動の現況（浜松校）
2－3－5.研究活動の現況（千葉校）
2－3－6.研究活動の現況（福井校）
2－4.社会貢献等活動の現況（各センター含む）
2－4－1. 5 大学共同で行った社会貢献（実装）活動
2－4－2.社会貢献活動の現況（大阪校）
2－4－3.社会貢献活動の現況（金沢校）
2－4－4.社会貢献活動の現況（浜松校）
2－4－5.社会貢献活動の現況（千葉校）
2－4－6.社会貢献活動の現況（福井校）
2－5.管理運営・財務の概況
2－5－1.組織マネジメント
2－5－2.財務の現況
2－5－3.広報活動
3.将来構想

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はじめに
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（以下，本研究科）は，少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題である「子どものこころを健やかに育む」ことに取り組む全国初の連合大学院として，文系，理系の枠にとらわれず，各大学から専門を異にする多くの教員が集い設置された。平成 21 年 4 月に大阪大学，金沢大学，浜松医科大学の 3 大学の連合大学院でスタートし，平成 24 年 4 月に千葉大学，福井大学を加えた 5 大
学の連合大学院として改組した。本研究科に課せられた責務と寄せられる期待は，より一層の重みを増している。
開学から平成 25 年度までは 1 年に 1 回の自己点検を実施してきたが，10 周年を経たことを機に，本研究科の現状を把握し，よりよい実施体制を構築するため，各講座（構成大学）を単位として平成 26-29 年度の活動状況について自己点検・評価を行うこととした。今回点検を行う項目は，I. 研

究科の構成，講座の設置状況（1.研究科の概要） II.教育（2-2 教育活動の現況），III.研究（2-3 研究
活動の現況），IV.社会貢献（2-4 社会貢献活動の現況），V.運営管理・財務（2-5 管理運営・財務の概況）の５項目である。

本報告書においては，開学から 10 年を経た本研究科の取り組みが設置目的・目標に適っているか，
教育・研究の成果は得られているか，社会貢献は果たされているかなどを重点的に点検するため，
大阪大学で分析した全体の指標に加えて，各大学（各講座）に置く評価担当教員が，前回自己点検
時の平成 25 年度※以降の４年間にわたって各講座で展開してきた取り組みとその成果についてまとめたものを記載した。本研究科は，国立大学の連合大学院というユニークさを持つ一方で，運営管理・財務について，大阪大学以外の４大学の教員は，所属する大学と大阪大学の２つのルールに則って管理されるという従来の枠組みとは異なる仕組みになり，未だ試行錯誤の点も多い。運営管
理・財務についての課題も含めて，本研究科教職員全員が現状を的確に把握し，今後の発展に活かすとともに，外部評価委員に上記項目についてご指導いただき，ご鞭撻いただくことを切に希望したい。
平成 31 年 1 月
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科長

谷

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学

連 合 小 児 発 達 学 研 究 科
評

価

担

当

（大阪校）副研究科長・教授

佐 藤真（金沢校）副研究科長・教授

横 山茂（浜松校）副研究科長・教授

武 井

教

使

（千葉校）副研究科長・教授

平 野

好

幸

（福井校）副研究科長・教授

松 﨑

秀

夫

※平成25年度に係る自己点検・評価を平成26年度に実施

2

池

雅

子

【1－1.理念・目的】 少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題は「子どものこころ」を健やかに育てることである。しかしながら子どものこころは極めて深刻な危機にさらされている。こころの破綻が引き起こす青少年の犯罪，「いじめ」を苦にした自殺，自閉スペクトラム症や注意欠如多動症などの発達障害を持つ子どもの増加，また，うつ病や摂食障害の低年齢化が進み，小学生が統合失調症を発症するケースもみられるようになってきている。
このような状況の中，大阪大学と金沢大学，浜松医科大学は，連携融合事業「子どものこころの発達研究センター」による教育研究事業により，臨床医学に加え脳画像，疫学統計学や生命科学を加えた医科学に，発達心理学・教育支援学をも統合した学際的な新領域を創成することにより，従来は主として心理学の研究対象であった子どものこころの問題を，医学的見地から理解するための基盤を整備した。
しかし，「子どものこころの発達研究センター」事業による成果に比し，子どものこころを扱う専門家育成は遅々として進んでいない。現状の「子どものこころの専門家」の多くは，心理学，保健学／看護学，福祉学，教育学などを修めた者であり，それぞれの専門領域と経験に基づいて子どものこころを扱っているため，子どもへの対応に関して統一されたものはなく，医学的知識も決定的に不足している。
これらの問題を克服するには，これらの専門家に対して，医学と心理学の統合的観点に立ち，系統だった教育研究を行うのがもっとも現実的だが，このような教育研究を進めようとするとき，子どものこころの問題の複雑性と専門家の専門分野の多様性は，単独の教育機関のみで学際的見地に立った教育研究
環境を構築することを困難にし，十分な成果を挙げることを妨げている。そこで我々は，子どものこころの専門家を育成するための教育研究機関として，平成 21 年度に 3 大学の医学系研究科を母体として心理学・教育支援学の研究者を招き，人材育成と学際的研究を推進するため，文理融合型の共通教育プ
ラットフォームを提供する「大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科」を設立した。長年の先端的な脳研究の実績を持ち，小児神経学的アプローチによる発達の臨床と研究に強みを持つ大阪大学に「こころの発達神経科学講座」，臨床の場でのコミュニケーション教育学に伝統を持ち，社会的な相互作用の生物学的基盤の解明に取り組む金沢大学に「こころの相互認知科学講座」，世界最先端レベルの精神臨床研究，疫学研究が行われている浜松医科大学に「こころの発達健康医学講座」を設置した。さらに，平成 24年度からは，科学的基盤に基づいた認知行動療法による治療を行なっている千葉大学と，注意欠如多動症やマルトリートメントによる愛着障害に関する教育研究を推進している福井大学が研究科に参加し，千葉大学には「こころの認知行動科学講座」，福井大学には「こころの形成発達科学講座」がそれぞれ設置されて，5 大学による連合小児発達学研究科へと改組した。各講座（各大学）には，それぞれ「子育て支援学（大阪大学）」，「コミュニケーション支援学（金沢大学）」，「社会支援学（浜松医科大学）」，「メンタルヘルス支援学（千葉大学）」，「発達環境支援
学（福井大学）」の支援系研究領域が設置され，他領域の研究成果を活かした支援・介入方法の研究および実践を容易にするだけでなく，子どものこころのケアを実践するためのネットワーク形成を可能にする体制を築いている。「子どものこころの課題」に関する異なった専門領域の教員，研究者が専門領域を超えて連携し，さらに 5 大学がそれぞれの長所を活かしながら，この文理融合型の共通教育プラッ3

トフォームを活かして連携して教育・研究活動を行うことで，「子どものこころと脳発達及びその障害」の理解と対応を協働して進めていく密接なネットワークを形成するとともに，既存の領域を超えた
新たな先端的研究領域である「子どものこころと脳発達学」において，深い学識と教養・デザイン力・国際性を持った研究者や，真に学際的で現在の社会の要求にこたえうるような，指導者層や高度専門家を育成することを目指している。
以上の研究科設置目的，理念については，本研究科ホームページに掲示しており，本研究科構成員全員で共有し，いつでも確認が可能なように配慮している。また，本研究科の目的・理念に基づいて，本研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを以下のように定め，入学を希望する学生にも周知できるよう，学生募集要項に記載している。
＜ディプロマ・ポリシー＞（原文のまま記載）
大阪大学は，教育目標に定める人材を育成するため，所定の期間在学し，所属研究科において定める専門分野に関する高度な知識・技能並びに教養・デザイン力・国際性を身につけ，所定の単位を修得し審査及び試験に合格した学生に学位を授与します。
大阪大学のディプロマ・ポリシーのもとに，大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大
学連合小児発達学研究科（後期 3 年のみの博士課程）では，以下を身につけた学生に，修了要件に基づき審査等を行い，学位「博士（小児発達学）」を授与します。
（1）「子どものこころと脳発達及びその障害」に関する高度な科学的知識（2）子どものこころの課題の解決に対して，経験則にとらわれない，異なる背景の専門性と科学的視点（3）生涯を通じて学習意欲を持続し，自立的・意欲的な問題解決能力とデザイン力（4）協調性・柔軟性を有する真に学際的で現在の社会の要求に応えうるリーダーシップ
修了要件（1）本研究科に 3 年以上在学し，授業科目につき 30 単位以上修得し，研究指導を受け，かつ，本研究科が行う博士論文の審査に合格すること。
（2）博士論文は，研究科が刊行する機関誌又は査読付きの学術誌等に掲載されたものであって，申請者が筆頭著者であり，共著者が学位申請（予定）していないものに限る。
（3）必要となる論文の本数は，英文の場合は 1 本，和文の場合は 2 本とし，研究科入学後の業績によるものとする。
（4）特に優れた研究業績を挙げた者と教授会において認められた場合には，2 年での修了を可としている。
＜ カリキュラム・ポリシー＞（原文のまま記載）
大阪大学は，学位授与の方針に掲げる高度な知識・技能などを修得させるために，専攻分野に関する科目，大学院横断教育科目及び博士課程教育リーディングプログラム科目を体系的に編成し，講義，演習，実習等を適切に組合せた高度な授業を開講するとともに優れた研究指導を行います。
大阪大学のカリキュラム・ポリシーのもとに，大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（後期 3 年のみの博士課程）では，異なるバックグラウンドを持つ学生に文理融合プラットフォームによる教育を実施し，幅広い視野と基礎知識を身につけ，また，専攻分野に関4連する諸領域の学識及び基礎的研究技術を修得できるよう指導を行います。
授業は，基礎学力を担保するための講義形式の導入科目，支援や研究の現場において実践的学習を行う演習科目，論文作成を目指す高度専門科目（研究指導）からなり，他大学で開講される導入科目はＴ
Ｖ会議システムにて受講し，さらに演習科目では開講される大学へ移動して受講することにより，非常に広汎な知識の修得を目指します。
（１）導入科目（配当年次 D1）異なるバックグラウンドを持つ学生に対して，D2～D3 に行う演習科目や高度専門科目における基礎学力を担保するために講義形式を D1 に設定します。
（２）演習科目（配当年次 D2）
実際に開講される大学に赴き受講し，また，高度臨床・研究の実践の場やカンファレンスにも参加します。
（３）高度専門科目（配当年次 D2～D3）
各講座の指導教員の下で，定期的に講座のゼミナールに出席して専門知識を深めると同時に，選択した研究課題について臨床・基礎研究を行って，博士論文をまとめる。
単位認定については，授業の出席状況をはじめ，レポート・試験等を課し，一定の成績を収めた学生に対して単位を認定している。また，5 大学合同の研究発表会への出席・発表が単位認定に必須とする。

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【1－2.専攻・講座等の概要】
各校の領域構成は図１のとおりである。資料１には各講座，研究領域の教員配置の状況と学生数を示す（2-1.教員組織の現況，14 頁参照）。

図１ 研究科の構成連合する 5 大学は全て「子どものこころの発達研究センター」もしくは類似組織を設置して，研究や社会貢献を行っている。また全ての大学／大学医学部の附属病院には，「子どものこころの診療センター（または診療部）」あるいは寄附講座として児童精神科が設置され，地域の診療を担っている。大阪校では「子どものこころの発達研究センター」を「子どものここ
ろの分子統御機構研究センター」とし連合小児発達学研究科内においているが，他の４大学では「子どものこころの発達研究センター」，「子どものこころの診療センター（または診療部）」，寄附講座は各大学の組織として位置づけ，活動している。そのため，連合の組織図には描いていない。ただし，それぞれ本研究科と密接に連携して活動を行っている。

1－2－1.こころの発達神経科学講座（大阪校）
こころの発達神経科学講座（大阪校）は大阪大学医学部附属病院小児科発達外来を受診する患者の豊富な臨床データを背景に，小児神経学，基礎医学，心理学が一体となって，子どものこころの問題に取り組んでいる。
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①小児発達神経学研究領域
子どものこころの発達は，個々の遺伝的素因と，養育者との愛着形成，社会経済的環境や疾病等による後天的な要因が，複雑に相互作用することにより規定される。例えば，極小未熟児生存児に注意欠如/多動性障害 (ADHD) や学習障害の発生が高いことや，重度の愛情剥奪体験がある子どもでは発達障
害類似の症状を示すことが知られている。
我々の領域では，一人一人の特性の多様性を評価し，神経科学的な観点から，①子どものこころの発達とその障害について脳画像等を用いて脳科学的な視点から理解すること，②後天的な環境要因がどのように子どもの発達に影響を及ぼすかを，特に，睡眠との関連に重点をおいて調べることを目指す。
また，神経炎症が発達障害の発生要因になっているデータが蓄積されてきており，ヒト脳画像・脳組
織，さらに動物実験を用いて，神経炎症が発達障害発症に与える影響の解析を行っている。
②子育て支援学研究領域
発達障害への注目により，当事者とその家族への支援のみならず，教育，福祉，医療，心理など
様々な職種間の連携と支援の共通認識の必要性が高まってきている。支援の現場においては，発達障害をはじめとする対応の難しい子どもへの支援方法の習得が急務とされている上に，昨今では子どもの特性のみならず，養育者の特性を理解した上での支援の重要性が指摘されている。子育て支援学領域では，子どもと養育者の特性への理解を深めた上で，臨床心理学的面接を適用していくための技法の習得とその検討，子どもと子どもを取り巻く養育者やその家族との関係性に焦点をあてた発達障害児の対人関係獲得過程の科学的検討，子どもと養育者，また家族にとって，より良い支援につながるトレーニン
グ開発とその有用性の検討など，諸理論や実践を科学的に追及しつつ，教育・研究を展開している。
③分子生物遺伝学研究領域
遺伝学的研究により，他の器質的疾患と同様，精神疾患においても発症リスクにかかわる脆弱性因子が多数報告されるようになってきた。本研究領域では，脳の発達基盤のさらなる解明に加え，発達障
害，児童期統合失調症，児童期気分障害などの主要な児童思春期の精神疾患脆弱性遺伝子を中心に，これら脆弱性因子が脳とこころの発達に及ぼす影響を解剖学的，生化学的，分子生物学的な手法を用いて検討を進め，発達障害，児童思春期の精神疾患発症メカニズムを分子レベルで解明することを目的としている。これらの研究を通じて脳とこころの発達を科学的基盤に基づいて理解し，発達障害をはじめとする子どものこころの問題に対する予防法と対策の確立を目指している。
④高次脳機能損傷学研究領域
近年，発達障害の子どもたちの存在とその社会的な問題が注目されるようになってきているが，その原因と病態は様々であり，一言で論じることはできない。中でもここ20－30年の医療技術の進歩に伴って，未熟児から小児までその救命率は飛躍的に改善されている。その結果，未熟児の脳室周囲白質脳症や低酸素性虚血性脳症，心疾患に伴う低酸素性虚血性脳症，インフルエンザなどの感染症に伴う急性
脳症時の脳損傷，脳梗塞や頭部外傷によって生じる脳損傷，てんかんなどの中枢性疾患に伴う認知障害など，脳の後天性の損傷の結果の高次脳機能障害は，発達障害の子どもの中でかなりの割合を占めている。本研究領域では，小児の脳の発達時期別に脳損傷の及ぼす影響について研究し，また，外傷（物理7

的損傷）・血管性損傷・低酸素性損傷・炎症性損傷などの病態別に発達期の神経に及ぼす影響について，神経画像・脳磁図解析などの手法を通じて研究を進め，それぞれの時期と病態に応じた治療法の開発を目指している。

1－2－2.こころの相互認知科学講座（金沢校）
こころの相互認知科学講座（金沢校）は従来臨床場面でのコミュニケーション研究に強みを持っており，コミュニケーション・社会性の問題を中心に，遺伝生物学的手法や最新の画像研究手法などを用いて，子どものこころの問題の解明を目指している。
①社会認知生物学研究領域
現代社会が抱える深刻な問題である，「子どもの学習，社会性，行動の障害」を心が宿る脳の機能障害ととらえて，そのメカニズムを解明するのみならず，「脳を育み機能障害を克服する方策・診断・治療法」を提案するための教育研究を行う。研究の内容は発達障害関連遺伝子の探索を行い，それにより，「子どもの学習，社会性，行動の障害」に関する遺伝子を絞り込み，得られた情報を創薬開発に活用していく。また，自閉症を含む学習，社会性行動の障害に関連した遺伝子を改変したマウスを作製し，その行動解析を行う。さらに，それらの遺伝子改変動物の脳神経機能異常を分子イメージング技術
によって可視化することにより，新たな画像診断法の確立を目指すとともに，社会性障害発生のメカニ
ズムを解明し，治療法の開発に繋げている。
②コミュニケーション支援学研究領域
親子間，仲間間，教師・生徒間などのコミュニケーションは，心についての理解，世界についての概念的知識，文法や語彙のシステム，推論や記憶，感情の表出と受容など多様な能力を，総合的に活用することで成り立っている。また，それは言語を含むコミュニケーションのしかたそのもののみならず，社会文化的な慣習，出来事の社会的意味を理解し，確実な相互理解の手法と相互協調を学ぶことに決定的に関与している。発達障害のある子どもたちは，コミュニケーションに関与する多様な要因の一部あるいは多数に障害があり，母子，家族，園や学校，地域などあらゆる場での社会的な学びに困難を示し，それがかれらの社会適応を脅かすのみならず，安定した人格形成をも妨げかねない。本領域は，そうしたコミュニケーションの障害の発現機構の解明と，子どもと大人あるいは子ども同士のコミュニ
ケーション不全への介入技法の開発を目指している。
③高次脳機能学研究領域
人間の示す言動（患者ならば症状）と，別個に計測された脳の働き（機能）あるいは形態（構造）との関連性を探索することを目的とする。特に，高次脳機能イメージング機器の脳磁計（MEG）を用いて，脳の働きの特徴を調べる技術を開発するとともに，磁気共鳴画像法(MRI)及び機能的 MRI（fMRI)を用いて，人の脳機能と脳の構造を明らかにする。また，得られた脳機能・構造のデータと個
人の行動指標や行動的特徴を結びつけて解釈することで，外見からでは判断できない障害や脳の特性を「見える化」し，これまで明らかにされていなかった心と脳の関係に迫っている。
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④協調運動障害学研究領域
発達性協調運動障害（DCD: developmental coordination disorder)は，全身を使う粗大な運動，手先等を使う微細な運動を同時に行うことが困難であり，日常生活に支障をきたす。このような運動技能欠如（不器用さ）は発達早期に始まり，自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症，限局性学習症と併存することも多い。DSM-5（米国精神医学会「精神障害の診断と統計マニュアル第 5 版」）に記載されているように，DCD の原因は知的発達症，視力障害あるいは神経・筋疾患（脳性麻痺，筋ジストロフィ－など）によって説明されず，その多くが不明である。このため，DCD の発症機序の解明は発達障害研究の重要な課題の一つである。本コースでは，発達性協調運動障害の理解に必要な運動生理学の基礎知識と最新の学術情報を紹介するとともに，分子，細胞，個体レベルの様々な実験手法を取り入れた研究活動に参加できるようにしている。
⑤社会神経科学研究領域
人同士の相互作用と社会的意思決定のプロセスを，ニューロイメージング技術等を用いた神経科学と，哲学・心理学・社会学など人文社会科学の両方の観点から統合的に解明する，革新的な研究に挑戦しうる人材を育成する。そこでは，自閉症を代表とする発達障害を生み出す生物学的要因と社会的要因との関連，自閉症脳と非自閉症脳のインタラクション，脳機能の個人差を媒介とする発達障害と社会とのかかわり，人間の社会的行動における合理性－非合理性問題，社会経済行動と脳の関連，薬物の脳内作用のこれらに対する影響，および脳機能のエンハンスメントと社会の関連などの解明に取り組む。これらの成熟した脳（大人）と成長途上の脳（子ども）とでの違いもあわせて追究する。したがって本領
域の研究は，金沢校の社会認知生物学研究領域，コミュニケーション支援学研究領域，高次脳機能学研究領域との密接な連携のもとに行っている。

1－2－3.こころの発達健康科学講座（浜松校）
こころの発達健康科学講座（浜松校）では，地域と密着した疫学コホート研究や画像解析などの手法を用いて，子どものこころの健常な発達とその障害について，解析を行っている。
①画像生物学研究領域
MRI（核磁気共鳴画像）をはじめとするイメージング法は生体情報を非侵襲的にかつ客観的に描出できる優れた特性を持ち，さまざまな病態の診断や治療判定の手段として広く普及している。画像生物学では，これらの生体イメージング手法の対象となる脳や生体の機能について学ぶとともに，イメージングにより得られるデータの処理法や解釈の仕方を身につけ，小児の発達における分子イメージング手法の優位性を学習している。
②社会支援学研究領域
発達障害児・者が健常者と均等に生活できるためには，彼らの持つ障害の特性を理解し，個々の発達段階に応じた適切な支援を行うことが不可欠である。社会支援学では，子どもから成人にいたる発達過程の理解に基づいた支援，障害児・障害者のおかれた環境に応じた支援，および支援する側への支援，という多角的な観点からの支援方策を学ぶ。さらに，医学的診断を含めた個々の子どもの査定方
9法，査定された障害を持つ子どもに対する個別的支援プログラム作成の仕方，実施方法，効果評価法について学習を行っている。
③疫学統計学研究領域
ヒトの発達や行動を研究対象とする場合，発達や行動のどの側面に注目するか，それをどのように客観的に測量するか，対象をいかに的確にサンプリングするか，得られた測定値からどんな科学的事実が演繹されるか，また，研究仮説が科学的に立証されるかなど，順次マクロからミクロに向かう視座を必要とする。疫学を学ぶことにより，この視座が容易に開かれる。疫学統計学では，科学的な考え方に基づいた研究デザイン，データ解釈の方法，統計学的解析法について学習している。
④触法行為関連学研究領域
子どもの犯罪，触法行為，非行は，近年増加傾向の一途にある。また，発達障害を持つ者は犯罪や非行のリスクが高いと言われている。触法行為関連学では，子どもの反社会的行動のリスク要因は何か，子どもの犯罪がどのような状況で行われ，また，その犯罪が次の犯罪にどのような影響を与え，さらには，成人後の考えや行動にどのような影響を及ぼしているのかについて学習している。

1－2－4.こころの認知行動科学講座（千葉校）
こころの認知行動科学講座（千葉校）では，精神疾患に対する認知行動療法の豊富な経験を背景に，発達障害への認知行動療法プログラムの開発と普及を精力的に行っている。
①認知行動療法学研究領域
認知行動療法学では，うつ，不安症，強迫症，摂食障害等の子どもの罹患しやすい精神疾患，あるいは自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症等に伴う問題に対する有効性が国際的に実証されている心理療法である認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy；CBT）を実施できる治療者を養成する研修コースを 2010 年より設けている。このコースは，CBT 治療者の絶対的な不足の解消に貢献する全国でも稀なものである。研究活動においては，当領域のスタッフおよび本コースの修了者が中心となり，
上記の様々な疾患や問題への CBT の効果研究を実証してきたが，この 4 年間ではその有効性をさらに高めるための治療プログラムの開発が進めてきた。また，社会的貢献として，わが国における CBT の普及のために，治療者への CBT の研修会や教育講演を地域や学会等で積極的に行い，CBT を実施できる治療者の育成に努めている。
②メンタルヘルス支援学研究領域
児童・思春期・成人期のそれぞれにおいては，その発達段階に特徴的なメンタルヘルスの問題が存在する。特に児童・思春期における発達障害や，不安や抑うつなどのメンタルヘルスの問題は，慢性化するとその後の社会適応に大きく影響するため，家庭や学校，地域社会における有効な支援方法の確立が急務である。そこで本領域では，子どもから成人までの発達に応じたメンタルヘルスの諸問題の予防，および発達障害の早期介入の観点から，子ども本人とその家族，および集団に対して，保健，医療，福祉，教育等の多様なバックグラウンドをもつ専門職が出来得る実証に基づく支援に関して介入法の開発と検証の研究を行っている。
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③認知行動脳科学研究領域
精神疾患の治療は，患者のメンタルヘルスの問題を正確に把握することが必須となっているが，言語発達的および社会的な点から，子どものメンタルヘルスの問題を把握することは大人以上に困難であるのが現状である。また子どもは一般的に，検査に対する寛容性が低いため，なるべく精神的負担を与えない非侵襲的手法による検査法と，副作用を引き起こす可能性のある薬物療法に頼らない治療法が求められている。このような状況下で，認知行動療法は子どものメンタルヘルスにおいて大きな期待を受けている。しかしながら，現在のところ子どもに対する認知行動療法は有効ではあることは確認されているが，脳の神経回路に与える影響についてはあまり調べられていない。このような背景から，本領域
では「子どものための非侵襲的検査の開発」および「神経生理学検査および脳画像検査を用いた認知行動療法の作用機序の解明」のために，機能的 MRI（fMRI），形態学的 MRI，拡散テンソル画像，近赤外分光法（NIRS）および事象関連電位などの非侵襲的な脳機能計測法を用いて，精神疾患において出現する脳機能の変化と，脳神経回路における認知行動療法の影響を調べている。

1－2－5.こころの形成発達科学講座（福井校）
こころの形成発達科学講座（福井校）では，注意欠如・多動症やマルトリートメントによる愛着障害に関する画像研究，発達障害の生物学的指標の開発など，幅広い教育研究を推進している。
①情動認知発達学研究領域
情動認知発達学研究領域では，幼児期から成人期までの発達障害児者の情動・社会的認知の発達について，臨床症状評価，心理学的評価，生理学的指標を駆使して，MRI を用いた脳画像研究やバイオマーカーの探究の他，新規治療的アプローチも検証している。
②発達環境支援学研究領域
発達環境支援学研究領域では小児発達学，児童精神医学，認知神経科学の研究活動実施に必要な事
項を学ぶとともに，研究実施に必要な基礎的知識，機器使用法（脳画像解析，脳波，神経内分泌，免疫学的関わり，自律神経機能，分子遺伝学的解析）などをあわせて学ぶ教育を行い，これらを用いた研究を行っている。
③脳機能発達学研究領域
脳機能発達学研究領域では，脳機能の発達に関する生物学的研究を展開している。具体的には概日リズム異常の研究，シナプス情報伝達に関する研究，代謝に焦点を当てた自閉症の診療手段の開発，自閉症に認められる臨床所見を再現したモデル動物の研究を行っている。

1－2－6.附属子どものこころの分子統御機構研究センター
本センターは，平成 18 年にスタートした連携融合事業「『子どものこころの発達研究センター』による教育研究事業」の大阪センターとして，神経科学／医学を中心として，心理学，教育学，看護学等から構成される新しい学際領域において「子どものこころの障害」のメカニズムを解明し，科学的な視点を以てその解決にあたることを目的として設立された。疾患関連分子解析部門，環境関連分子解析部
門，動物モデル解析部門，こころの地域支援ネットワーク室の 4部門に分かれて活動し，開設以来目覚
11

ましい成果をあげてきた。例えば，統合失調症や自閉スペクトラム症の脆弱遺伝子の解明と機能分析を行い，新しい注意欠如多動症マウスモデルを開発するなどの基礎的研究の成果に加えて，受託研究を締結した堺市，池田市をはじめとして，茨木市，豊中市，箕面市，川西市等の周辺自治体における発達障
害児への医療や支援を行い，市民公開講座や支援職対象のセミナーの開催などを通じて啓発活動を行っている。平成 22 年度からは医学系研究科附属から連合小児発達学研究科附属のセンターとして配置換え
し，研究科とセンターの研究／教育活動における交流が従来以上に深まり，センター所属の教員が連合
大学院の学生教育にも直接関与している。平成 26-29 年度は，睡眠の問題や母子関係が子どもの発達に及ぼす影響について研究しており，今後も主として，社会還元の立場から子どものこころの発達に関する研究を行っていく。

1－2－7.健康発達医学寄附講座（平成 26 年度まで）
子どものこころの問題の原因の根底には子どもの栄養状態・食事環境の問題，引いては親の食意識・適切な知識の不足といった社会問題がある。また，自閉スペクトラム症の子どもには肥満が多いという報告など，近年子どものこころと身体のバランスの問題がクローズアップされている。これに対して，現在社会の生活習慣病対策としての特定健診などの予防医学の推進に加え，子どもの発育発達への影響も視野に入れた親への“食育”及び適切な生活習慣病対策は極めて重要であると考えられる。本寄附講座では，このような状況を踏まえて栄養学・代謝学の視点から小児の精神疾患において発症リスクにかかわる脆弱性因子を明らかにし，生活習慣病の早期予防対策として親子への“食育”の啓発，胎児期・幼少期の脂質・糖代謝の解析を行い，子どもの健常な発育発達に役立つ研究成果を挙げることで健康発達の実践を目指した。

1－2－8.先端治療・栄養学寄附講座（平成 28 年 4 月より）我が国において，がんは，小児，成人とも死亡率が第一位であり，その対策が急務とされている。
がん患者の増加に伴い患者自身の心のケアのみならず，家族の心のケアも大きな社会問題となりつつある。特に小児がんについては，発達に伴い刻々変化する子どもの心に対する科学的根拠に基づくサポー
ト体制が必要であり，患者自身だけでなく，その兄弟姉妹や親も含めた家族全員の心のケアも非常に重要である。さらに，がん患者が日常生活を支障なく送るためには，抗がん剤を使用しながらも食が充実することが重要であるが，この問題についてのエビデンスはない。本寄付講座では，がん患者並びに家族のこころのサポート体制や服用薬を考慮した満足度を満たす食の開発などに資するエビデンスの蓄積を目指している。

1－2－9.行動神経学・神経精神医学寄附講座（平成29年4月より）認知症性疾患や発達障害，大脳損傷による認知行動障害を対象として，神経心理学や神経画像学の面から，ヒトの大脳と認知機能との関係，大脳損傷と認知行動障害との関係，認知行動障害の診断と治療に関する研究を進める。また，認知症に対する薬剤の臨床試験の研究デザインに関する臨床薬理学的研究を行い，自らもこれらの治験を実施する。臨床研究および診療に関しては精神医学および神経内科
学教室と連携する。現在本邦において，これらを専門とする医師，研究者は欧米に比し圧倒的に不足
12し，臨床はもちろん，治験を含む臨床研究が立ち遅れている。本寄附講座は，研究・教育を集中的に進め，この領域での先導的役割を果たしていく。

＜評価項目 1-1 研究科の設立理念・目的が，構成講座，領域，教員によって共有されているとともに，
地域・社会に対して公表されているか。＞＜評価項目 1-2 研究科の理念・目的に適う，ふさわしい体制が構築されているか。＞【自己点検・評価項目１：研究科の構成】達成水準についての自己評価： 理念・目的にかなう十分な体制が構築されている(判断理由)

研究科の理念・目的はホームページ等にも明確に示されており，研究科の構成員により共有されている。また当初の 3 大学の連携から 5 大学へと連携を拡大することにより，より研究科設置の目的に適った研究・教育体制の実現を図り，実際に研究科の理念・目的に沿った，子どものこころに関する医学，
心理学，教育学等の異なる学問領域間・5 大学間で連携して教育・研究を推進可能な体制が構築されている。従って，研究科の理念・目的と組織構成に関して，期待される水準を上回ると判断する。

13

【2－1．教員組織の現況】
教員構成(平成 26 年度から平成 29 年度までの各年度の 5 月 1 日現在)を図 2 に示す。多様な背景を持つ専任教員に加えて，寄附講座教員及び任期付きの特任教員(常勤)が採用されており，「子どものこころの課題」に関する異なった専門領域の教員，研究者が専門領域を超えて連携し，文理融合型の共通教育プラットフォームを活かして連携して教育・研究活動を行う体制が整っている。さらに，より高度な教育を実践するため，各構成大学の他研究科等に所属する多くの教員を本研究科の兼任教員として採用し，「子どものこころの障害の克服」に挑戦する高度な知識と経験を有する専門家の育成に必要な，多岐にわたる学習領域をカバーし，演習及び特論(研究指導)などを密着して行うことが可能な体制を作っている。資料１に研究科の構成並びに教員組織，学生の配置数を示す。学生／教員の割合は，平成 26 年度は，53/47=1.13, 平成 27 年度は，57/43=1.32, 平成 28 年度は，65/38=1.71, 平成
29 年度は，72/47=1.53 であり，４年間の平均は 1.42 であった。

4%
8%

3%

医師

37%

13%

基礎研究者
神経科学者
心理士
教育学

11%

看護師

24%

PT/OT

図 2 背景別教員割合※平成 26 年度～平成 29 年度における本研究科教員の平均在籍者数 40.5 名＜評価項目 2-1 研究科の目的を遂行するために，必要な教員が適切に配置されているか。＞【2－2.教育活動の現況】 (教育内容，教育方法の改善に向けて取組む体制)
本研究科においては，1-1 理念と目的の項（4 頁）で示したカリキュラム・ポリシーに基づき，5 大学が連携して教育活動を実施している。
2―2－1．教育活動の実際

教授会のもとに，本研究科における教育内容，教育方法の改善に取り組む実務担当者として，各校14

に教務担当教員を数名ずつ置き，教務担当者会議を構成して，学生の研究発表会などを企画する他，
授業アンケートを実施して，学生からの評価，改善意見の聴取を行う。その分析に基づき教育方法の改善を行うほか，学位審査の在り方や論文の取扱いなど学務上の様々な制度設計についても検討を行っている（資料 2)。
(教育課程の編成) 本研究科では，文理融合型のプラットフォームを用いて，多様な異なった背景を持つ学生を教育するために，生命科学系，医療系，社会・心理系の内容からなる，導入科目(講義)，演習
科目，高度専門科目(特論)を資料 3 のとおり設定した。修了に必要な単位は，導入科目 10 単位以上
（うち必修 2 単位），演習科目 8 単位以上，高度専門科目 12 単位，合計 30 単位以上としており，学生は幅広い分野にわたる科目の中から自分の興味，関心によって自由に履修科目を選択することができる。
1)導入科目 1 年次の学生には，研究に必要な学力を担保するために講義形式による導入科目を設定

し，生命 科学系 5 科目，医療系 5 科目，社会・心理系 4 科目の 3 分野から構成されている。履修登録する科目については，学生のこれまでの学習背景や職業歴に応じて指導教員と相談して登録することにしている。また，ヒトの生命を対象とする研究を行う際に必須の倫理的知識を与える生命倫
理学（2 単位）を必修履修科目とし，さらに社会人学生の受講を考慮して，全ての導入科目は 5 時限または 6 時限に開講することとしている。各回 90 分，計 15 回で 2 単位とし，5 科目 10 単位を課している。
2)演習科目 2 年次からは研究者，支援者指導職など，養成される人物像に沿って，演習科目及び高度専門科目を選択させ，高度専門的な教育研究を行う。演習科目では，他講座（他校）で開催される演習にも学生を参加させ，各校（講座)がそれぞれの地域で行っている臨床・支援教育活動や，講座内で行われている基礎研究，臨床研究を体験・参加させることにより，実地での経験を積むと同時に，他講座に配属されている学生とも交流し，直接意見交換を行う機会を持たせる。演習の履修については学習背景や職業歴，導入科目の履修状況を考慮して指導教員との相談の上登録するが，一部は自分の専門とは異なる分野を選択させて学際的な知識を深めるように指導している。
3)高度専門科目 2～3 年次に配当する高度専門科目では，指導教員が開催するゼミナールに参加しながら，専門知識を深めるとともに，選択した研究課題について臨床・基礎研究を行って，学位論文の作成に当たる。さらに，各年次 5 大学合同の研究発表会にて年に 1 回，計画，進捗，成果を発表させるとともに，5 大学が行っているセミナーに参加させることにより，5 大学全体で学生の研究指導を行う。
(授業形態の組合せと学習指導法の工夫) 本研究科は，社会人学生であってもわけへだてなく勉強する

機会が得られるように対応するために，大学院設置基準第 14 条(教育方法の特例)を 1 年次及び 2 年次で導入している。
各授業科目のシラバスは，科目主担当教員が作成し，オムニバス形式の授業ではテレビ会議システ
ムやメール等で担当教員と打ち合わせを行い，授業内容の整合性に留意している。学生は，シラバス
15

により授業内容を知り，指導教員による履修指導のもと履修登録を行っている。
1 年次に配当される導入科目は，異なるバックグラウンドを持つ学生に対して，2 年次以降に行う演

習科目や高度専門科目における基礎学力を担保するために講義形式にて実施する。構成 5 大学が大阪，金沢，浜松，千葉，福井と互いに遠距離にあるため，これら 5 拠点を結び，効果的な教育を行う
ためにテレビ会議システムを導入し，配信校では対面，それ以外の 4 校ではテレビ会議システムにて講義内容を共有している。講師は，遠隔地の学生が聞き取れているか確認し，意思疎通を図りながら講義を行い，講義終了時には質疑の時間を設け，遠隔地の学生も配信校の学生と同等に質疑が可能である。
さらに，本研究科では，大阪大学サイバーメディアセンターの協力を得て，大阪大学 CLE（Collaborative and Learning Environment）を LMS (Learning Management System)として活用
し，配属校の異なる学生への資料配付，小テスト・授業アンケートの実施を可能としている。導入科
目の全ての講義は，毎回自動的に e-learning 教材として収録され，CLE 上にアップロードされるため，最新の知見の時間外の学習・復習が可能となっている。リアルタイムでの受講ができない場合
は，e-learning 教材を視聴し，担当教員から与えられる課題等を提出することにより出席として取り扱っている。本研究科では，授業内容，構成等を見直し，必要に応じて学生の要望を取りいれることができるための工夫として，毎年度末に遠隔講義システムや e-learning の受講のしやすさ，授業内容などを含めて満足度を尋ねる学生アンケートを実施しているが，TV 会議システム及び e-learning 教
材による受講については，十分な機能をもって活用され，この学生アンケートにおいても高い評価を得ている（資料 4）。
2 年次配当の演習科目は，集中講義形式にて実施され，1・2 学期にそれぞれ同じ内容の演習を開講

し，学生の受講機会を複数回確保するとともに，特に 1 学期の開講に際しては，7 月末から 8 月のいわゆる夏季休暇期間に行うなど，社会人学生にも配慮して開講時期を設定している。また，学生が配属校以外の校地に移動し，集中講義にて受講するシステムを採っているため，開講する校地に移動する際の旅費の支援を行っている。学生アンケートにおいても演習科目の教員の事前準備，資料に対しての学生の評価は高く，授業を受講して新しい知識や考え方を得る上でプラスになったとの回答は（少しプラスになったを含めると）72-100％であった（資料 4）。
2～3 年次配当の高度専門科目(研究指導)においては，社会人学生に対して，指導教員と相談の上，夜間や休日にも研究指導を受けることができるようにしている。学生は，選択した研究課題についての研究を行い，5 大学の個別のセミナー，合同の研究発表会などでその成果の発表を行う。
また，各年次 1 回，2 日間に渡って学生の研究発表会を開催している。学生は事前に指導教員や学生とのミーティングを通じて，研究の背景たる先行研究の検討，対象・目的，予想される結果と社会への寄与を含めた研究計画の立案を行い，プレゼンテーション・スキルの指導を受けて発表に臨む。
発表会では個々の学生が 5 校の専任・兼任教員の前で各々の研究計画・進捗・成果を発表し，質疑応答を行う。また，同発表会では，同級生が取り組んでいる多彩な研究テーマを知ることにより，学生，指導教員間の研究連携・交流を促進し，各自の学習意欲を高めることも目的としている。
16

また，本研究科では，授業の改善のために先述の学生アンケートを毎年実施し，授業の内容，構成等の見直しを行っているだけでなく，学業進行における学生の悩み等への相談・支援体制に関して，5校すべての学生が同様に相談できる体制を作るため，各校の学生相談窓口を一次相談の場として周知
し，各校の学生相談窓口と，大阪大学の学生相談窓口・ハラスメント相談窓口との連携の中で，領域の変更をも含めた柔軟な対応が可能なようにシステムを整備し，学生支援環境の充実に努めている。

＜評価項目 2-2-1(1) 研究科の目的，カリキュラム・ポリシーに沿った履修指導，研究指導が適切に行われているか。＞＜評価項目 2-2-1(2) 学生の自主的学習等を支援する環境が整備されているか。＞＜評価項目 2-2-1(3) 社会人学生に対する配慮，遠隔地での履修への配慮がなされているか。＞＜評価項目 2-2-1(4) 学生の満足度が高い教育がなされているか。＞＜評価項目 2-2-1(5) 相談・助言体制等の支援環境は整えられているか。＞

2－2－2. 学生募集，入学試験

本研究科では，5 大学が協力して研究科として統一した学生募集・入学試験を行っており，5 大学の教職員が大阪大学に集まり，9 月と 1 月の年 2 回，大阪大学医学系研究科を試験会場として実施している。
2－2―2－1．アドミッション・ポリシー

大阪大学は，教育目標に定める人材を育成するため，学部又は大学院の教育課程等における学修を通して，確かな基礎学力，専門分野における十分な知識及び主体的に学ぶ態度を身につけ，自ら課題を発見し探求しようとする意欲に溢れる人を受け入れる。このような学生を適正に選抜するために，研究科・専攻等の募集単位ごとに，多様な選抜方法を実施する。
大阪大学のアドミッション・ポリシーのもとに，本研究科では，強い学習意欲と優れた学力を有し，かつ，子どものこころの課題の解決に対して強い使命感と真摯な姿勢を持った以下のような人材を求める。
１）子どものこころの課題に関して，明確な目的意識を持ち，科学的な対処法の発見により我が国の未来に貢献しようという高い志を持つ人。
２）経験則にとらわれず，異なる背景の専門家に対してもオープンな姿勢を保ち，新たな科学的視点を持つことを希求する人。
３）生涯を通じて学習意欲を持続し，自立的・意欲的な問題解決能力を有する人。
４）問題を抱える子どもの支援ネットワークのリーダーになるべく，協調性・柔軟性のある思考ができ，社会性を備え，社会的弱者に対して深い共感性と洞察力をもって接することができる人。

＜評価項目 2-2-2(1) アドミッション・ポリシーは，研究科の目的に適ったものか。＞

17

18

2－2－2－2.学生募集

上記アドミッション・ポリシーにあう学生を募集するため，学生募集・入試広報は，多方面から人材を受け入れるために，ホームページに入試情報を掲載するとともに，学生募集ポスターを作成し，全国の国公私立大学の医学部医学科（76 ヶ所）及び心理学系，社会学系，教育学系，看護学系の研究
科（411 ヶ所），薬学研究科（46 ヶ所）に送付して掲示依頼を行うとともに，医学，生命科学等を専
門分野に持つ学生の出願を増やすことを目的に，学術雑誌である「実験医学」（羊土社）及び「細胞工学」（秀潤社），「子どものこころと脳の発達」（金芳堂）に学生募集広告の掲載を行った。また，各校においてもそれぞれの地域において教育委員会・教育センター，児童相談所，発達障害者支援センター，療育機関等の関係機関に対して働きかけを行い，幅広く受験者を募集した。

＜評価項目 2-2-2(2) 研究科の目的に沿った人材を，適切な方法で募集できているか。＞

2－2－2－3．入学者選抜方法

入学者の選抜は，筆記試験と面接試験により行った。
筆記試験は，学術論文等を読み解く読解力と，学位論文作成に必要となる表現力，論理的思考力等をみるため英語による出題とし，必須解答の一般問題と，3 分野から 1 分野を選択解答する専門問題から構成し，受験者の学歴，職業歴等の違いに配慮した出題とした。
面接試験は，将来どのような姿勢で子どものこころの課題に取り組むのか，また，課題に対する意欲，熱意，将来性を評価すると同時に，標準修業年限内での学位論文作成の可能性についても審査した。面接試験は，各校 1 名ずつ計 3 名を 1 組とする面接試験員により実施し，配属希望先以外の教員の視点からも，博士後期課程の学生としての能力があるか，本研究科の学生として相応しいかな
ど，各受験生について等しく偏りのない評価を行うよう配慮した。本研究科では特に受験者の適性を判断するための面接試験を重視した。

2－2－2－4.出題資格審査

本研究科は，後期 3 年のみの博士課程であるため，受験資格については，原則的に修士課程修了者に限られるが，最終学歴が修士課程に満たない者であっても，ある一定の職業歴・研究歴がある者については，事前に出願資格審査により修士の学位を有する者と同等の学力があると認定を受けること
で受験資格を得ることができる制度を設けている。出願資格審査は，従来は学部卒業者のみを対象としていたが，本研究科の主たる受験対象である看護師や言語聴覚士等が必ずしも 4 年制大学を卒業している者ばかりではないため，短期大学や高等専門学校，専修学校専門課程の卒業者等であっても実務経験の期間を考慮して出願資格審査を受けることができるようにした。これにより，入学試験の裾野を広げ，より研究意欲に満ち溢れ，能力の優れた学生の確保は可能になった。また，本研究科の出願資格審査においては，書類審査だけでなく，面接試験員 3 名による面接試験を導入しており，より厳密に審査を行う体制を整えた。
19

2－2－2－5.事前面談

受験希望者には，出願に先立ち配属を希望する研究領域の教員との事前面談を課している。学部及び博士前期課程(修士課程)を持たない本研究科においては，受験者の多くが本研究科教員との 接点がない
者がほとんどである。入学後のマッチングミスによるトラブルを防ぐためにも，取り組みたい研究テー
マや研究指導の進め方等について教員と受験希望者が十分に話し合い，互いが納得したうえで出願を行うようにした。
2－2－2－6.出願者

平成 26 年度から平成 29 年度までの出願者の背景を資料 5 に，入試実施状況を資料 6 に示す。本研究科は，子どものこころに携わる様々な専門職の人たちを連携・統合できる高度な指導者と 医学医療，心理学，教育学の基盤に立って，子どものこころと脳の発達，その障害に関わる研究者，リーダーの育成を目指しているが，出願者の多くが修士レベルの専門的な教育を受けた者や，子どものこころの諸問題に関わる教諭，臨床心理士や医師，看護師，薬剤師など多岐にわたる職業経験者であることは，本研究科の目的にまさに合致する(資料 5)。また，出願者の出身大学も多岐にわたり，5 大学以外の出身者が大部分を占めている(資料 6)。
入学定員は 3 大学時の 10 名から，平成 24 年度 5 大学化後 15 名となり，受験倍率は資料 6 に示すように 1.2 倍から 1.8 倍で推移している。入学充足率は毎年 1 以上であり，志願者に占める社会人の割合は年々高くなってきている(資料 6)。
入学者の背景は，志願者と同様に，心理士，教師，医師，福祉施設職員など多様で，５大学の所属府県外からの入学者も多く，平成 26-29 年度の男女比は 1 : 2.61, 社会人学生の割合は 61.5％，（修士でない）資格審査を受けた学生が 29.2％であった（資料 7）。

＜評価項目 2-2-2(3) 受験者の選抜方法や出願資格審査は，公表・周知されたアドミッション・ポリシ
ーに沿った適切なものか。＞

2―2－3. 教育活動の成果（学生が身に付けた学力や資質・能力)

本研究科の学生の大多数は心理・教育系の学生である。それにもかかわらず 1，2 年次を通じて医療系科目の小児発達医学及び同演習や，生命学系科目である臨床遺伝・発達分子生物学などを，受講し単位取得したことは，特筆すべきことである(資料 8)。非医学系の学生が医学的知識と技量を身に付けつつあることは，まさに本研究科の目的にかなうものであり，TV 会議システム，e-learning 教
材，CLE などを用いた教育システムが十分に機能していることを示している。また，多数の導入科
目はオムニバス形式で，主宰大学のみならず，構成 5 大学連携のもと実施している(資料 9)。
大学院生の研究成果に関しては，Scopus 収容の雑誌に掲載され，大学院生が筆頭著者である論文数は，2014 年は 2 報，2015 年は 5 報，2016 年は 7 報，2017 年は 13 報であった。引用が多い論文
としては，自閉スペクトラム症患者のデフォルトモードネットワークの異常を報告した Jung らの論20

文（Mol Autism, 2014；Field-weighed Citation Index:FWCI 3.02），母の産後うつが子どもの非言
語性コミュニケーションの発達の遅れを予測するとした河合らの論文（Infant Behav Dev, 2017；
FWCI 2.16）がある。

本研究科では社会人学生や，在学中に出産・育児のため休学する学生が多いということが背景にあるが，本研究科修了生の学位取得率は，概ね 60%以上を維持している(表 1)。学生の研究生活に配慮しながら，高い学位取得率を維持すべく，長期履修制度の導入などの改革を行っている。

表１ 学位取得率
入学者数
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

13
12
12
16
17
15
15
19
15

中途退学者数学位取得者数*1

学位取得率*1

学位取得者数*2

学位取得率*2

8
1
4
2
5
1
4

61.5
8.3
36.4
13.3
29.4
6.7
28.6
0.0
0.0

13
11
9
13
10
6
4

100.0
91.7
81.8
86.7
58.8
40.0
28.6
0.0
0.0

1
1

1
1

*1: 満期時(3 年）*2: 課程博士期限中

本研究科修了生の修了後の進路については，医療関係や大学・専門学校教員の職を得るものが多く，研究者がそれに続く（図 3）。研究者として留学した修了生が 1 名，厚生労働省の官僚となった修了生が 1 名いるなど，ステップアップして活躍している。

2%
2%

16%

25%

大学・専門学校教員
小・中・高校教員
研究者
医療関係

29%

10%
16%

公務員
療育施設
非常勤

図 3 平成２６−２９年の修了生の進路※平成 26 年度～平成 29 年度においての修了者 46 名
※平成 29 年度までの修了者数 66 名
＜評価項目 2-2-3．研究科の教育目標・理念に適う人材が育成されているか。＞
21

【自己点検・評価項目 II：教育】達成水準についての自己評価： 期待される水準を上回る(判断理由)

カリキュラム・ポリシーに沿った教育体制が構築されている。5 大学の特色を生かし，また多彩な背景を持った教員が集結して 5 大学が連携して，学生に教育・研究指導ができるシステムを TV 会
議システムや演習科目，研究発表会等を通じて構築できている。また，社会人学生に対する講義開
講時間の工夫や講義を聴講できる e-learning システムの活用，学生の他のキャンパスでの演習参加に対する移動費の補助など，学生の立場に立った配慮がなされている。学生のニーズに合った多彩な科目が開講されていることが，学生アンケートからも示されている。また定期的に教務委員会を開催してカリキュラムの見直し，改善を図っている。
学生募集に関しては，アドミッション・ポリシーが募集要項に明確に示されており，資格認定による学部卒業生の受入や，事前面接制度など，研究科の目的・理念に合った人材を確保できる制度を構築できている。このことは修了生の研究のレベルの高さや修了後に様々な分野で活躍していることからも示されている。以上より，研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果，「教育活動の状況」は，連合小児発達学研究科が内部・外部から期待される水準を「上回る」と判断する。

22

【2－3. 研究活動の現況】

2－3－1 研究科全体の研究活動

最初に，本研究科全体での研究力の指標について示す。連合小児発達学研究科の専任常勤教員 51
名の平成 25-29 年の研究について，Elsevier 社のデータベース Scopus をデータベースとして Scivalを用いた解析を（注：Scival の解析の関係で，自己点検済の平成 25 年を含む 5 年となっている），
I. Scholarly Output，II. Field-Weighed Citation Impact (FWCI)，III. Top10% Journal の掲載率，IV. 国際共著論文の割合，の 4 つの指標に関して行い，その年次推移を検討した。さらに，V.科学研

究補助金獲得件数・金額についても検討を行った。

I. Scholarly Output（Scopus から抽出された科学論文・著書の総数）
Scholarly Output は 453 編であり，1 人あたり 1.77 編／年であり，大阪大学全体の 0.37 編／年を大きく上回った。Scholarly Output の内容は学際領域を反映して，医学が 30.0％，神経科学が23.4％，心理学が 6.4％，学際領域 3.1％等と多様であった。図 4 に年次推移を示す（開学以降のデータを提示し，今回評価対象の期間を四角で囲んで示す）。科学論文数・著書の総数は年毎の増減はあるが，全体として右肩上がりであると言える。
編 110

101

100

94

92

94

91

90
78

80
70

81
73

64

60
50
40
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

図 4 Scholarly Output 数の年次推移

23

2016

2017

年度

編

150

100

50

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
ケンブリッジ大学自閉症研究センター

年度

本研究科

図 5 Scholarly Output 数の比較
Scholarly output は ASD 研究のパイオニアであるケンブリッジ大学自閉症研究センター(ARC)に比肩する数であった（図 5）。

II. Field-weighed Citation Impact (FWCI)FWCI は論文の被引用数の，その論文と同じ出版年・分野・文献種の論文の世界平均に対する比で示される昨今頻用される研究力の指標である。本研究科の FWCI は平均 1.37 であり，大阪大学全体の平均 1.11 を上回っている。国際共同研究が Top Journal に掲載された 2016 年は高い指標を示した（図 6）。

3
2.62

2.5

2

1.5

1.32
1.17

1

1.11

1.05

0.94

1.05

1.03
0.84

0.5
2009

2010

2011

2012

2013

大阪大学

2014

連合小児

図 6 FWCI の年次推移
24

2015

2016

2017

年度

III. Top10% 論文掲載割合

本研究科の Top10% Journal の掲載率は 40.7％であり，大阪大学全体の 32.8%を上回っている。
Top10% 論文掲載割合の年次推移では，2015 年以外は大阪大学の平均を凌駕している（図 7）。
％

30

27.7
25.6

20.3

20.7

19.8

20
16.4

16

12.8
8.8

10

年度

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

大阪大学

2015

2016

2017

連合小児

図７ Top 10％論文掲載割合
FWCI の結果と合わせて考えると，論文の引用回数において玉石混交の傾向があることが推測される。ゲノムを用いた国際共著論文等は引用回数が多くなるが，地域性の高い心理・支援系の論文は引用回数が少なくなることが一つの理由であると考えられるが，本研究科の理念・目的からは支援系の論文の価値が低くなるというものではないことは留意が必要である。

Ⅳ. 国内・国際共著論文の割合
平成 26 年～平成 29 年の国際共著論文の割合は，連合小児発達学研究科では 22.5%（大阪大学全体では 27.4%）であった。共同研究については，国内共著論文数は年による増減はあるものの，傾向
としては国内・国際共に増加の傾向にある（図 8）。共著率％は国内共同研究においては常に大阪大学の平均を上回っている（図 9）。

25

61

58

56

編

50

45

50

48

44

36

34
24

26

24

21

14

15

16

2013

2014

12

21

0
2009

2010

2011

2012

国内

2015

2016

2017

年度

国際

図 8 国内・国際共著論文数

％
100

64.9

60.9

55.6

53.1

60.3

57.4

52.7

53.2

46.2

50

21.9

26.1

26.9

0

2009

2010

2011

21.9
14.8

16

2012

2013

2014

27.7

26.4

2015

20.8

2016

大阪大学（国際）大阪大学（国内）

連合小児（国際）連合小児（国内）

2017年度

図 9 国内・国際共著論文％
2014 年以降，５大学で保有する画像やゲノムの共同利用を進めており，このことが指標に反映されているものと考える。現在，日本の文化・地域を反映した，神経科学研究，支援研究を推進するために，共同利用・共同研究拠点申請を目指して準備を進めている。
V. 科学研究補助金獲得件数・金額

図 10 に専任常勤教員 1 人あたりの科学研究補助金獲得件数・金額の推移を示す。獲得件数は2015 年度から増加して，2016 年度以降はほぼ 1（同時期の大阪大学の医学系は 0.89-0.93）となっている。専任常勤教員 1 人あたりの科学研究補助金獲得額は当初の 3 年間は順調に増えている。2017年には下降しているが，これは 2016 年に比しその獲得件数は同等だが（54→55），新規の課題が半減したこと（21→11）が主因と考えられる。

26

万円 250

1.5 件

227.4

215.3

200

184.3
158.7

150
0.98

0.98

100

0.95

1

0.79

50

0

0.5
2014

2015

2016

採択金額

2017

年度

採択件数

図 10 常勤教員一人当たりの科学研究費補助金獲得金額・件数
引き続いて各校（講座）毎の活動について記載する。掲載された雑誌の Impact Factor(IF)が掲載当時
4 以上であった論文，2018 年 12 月 30 日現在の FWCI が 1.5 以上の（被引用の多い）論文，また受賞

論文については雑誌名，発表年をこれらの指標とともに明記した。また５大学連合間の共同研究については太字で示した。
2－3－2.研究活動の現況（大阪校）

大阪校（こころの発達神経科学講座）では大阪大学医学部附属病院発達障害外来にてエントリーされた 300 人を超える発達障害児（大多数が自閉スペクトラム症児，以下 ASD）の発達障害特性，
認知・心理評価，脳画像，脳波（覚醒時・睡眠時），ゲノム・RNA からなるデータベースを保有する。平成 25 年からは対照となる定型発達児の脳画像，認知・心理評価，睡眠脳波のデータ収集も開始し，現在 100 人の脳画像を蓄積している。自ら診断を行って，確かな評価に紐づけられた脳画像・
ゲノムを蓄積しているのが大阪校の強みである。
①小児発達神経学領域・高次脳機能損傷学領域（密に協働しているため同一項に記載する）
・自閉スペクトラム症の子どもの脳特性の可視化
a) 感覚過敏は患者の QOL を著しく損なうことがわかっているが，その神経学的基盤は不明であった。我々は聴覚過敏のある ASD 児では音刺激時の一次聴覚野への信号伝達遅延と活動亢進が認められることを世界で最初に報告しているが，平成 26 年には，繰り返しの音刺激に対する馴化
がないどころか反応が大きくなること（Matsuzaki et al., PLoS ONE, 2014; FWCI 1.58），さらに注意に関連する mismatch field の反応が遅延することを報告した。
27b) ASD 児では運動の拙劣な子どもが多いことが知られているため，小脳の構造的・機能的異常とASD 児の運動機能の関連に焦点をおいて研究をしている。平成 26 年には，脳梁の connectivityの異常が ASD 児で認められるが，それは運動機能よりは社会コミュニケーション機能と相関があることを報告し（Hanaie et al., J Aut Dev Disord, 2014; FWCI 1.57），さらに脳幹と下頭頂葉の白質の容量が運動機能と相関があることを報告した。
・小児睡眠障害について
日本の文化にあった就学前児版・小学生版・中学生版の 3 つの小児睡眠質問票を開発し，ASD 児において睡眠障害は昼間の問題行動と相関が強く，閉塞性睡眠時無呼吸症候群（OSA）も ASD 児
においてはリスクが高いことを平成 28 年に世界で初めて報告した（Hirata et al., Res Dev Disabil,
2016; FWCI 5.04）。さらに ASD 児で合併する OSA を治療すると問題行動が改善することも示した。
②子育て支援領域
・自閉スペクトラム症の子どもを持つ養育者の特性と支援について
平成 26 年に，ASD 診断基準を満たさない，より軽度ではあるが，質的に類似した表現型を指す概念である Broad Autism Phenotype (BAP: 自閉症広域表現型)の尺度として BAP Questionnaire
Japanese version (BAPQ-J)を開発し，本尺度が連続体としての ASD 特性を測定するのに適していることを示した（J Aut Dev Disord; FWCI 2.48）。母親に BAP が認められた場合，柔軟性のなさ
や型にはまった厳格な特性が，感情判断において場面や身ぶり，表情などの情報を統合し，判断する過程に困難を生じさせる可能性があることを平成 26 年に本邦で初めて示した。
・ASD 児の社会的認知特性について
高機能 ASD 児においては恐怖感情や恥等のより複雑な感情の認知，文脈的情報と感情的情報を統合して判断することに困難さを有することを平成 26 年に報告した（日本感情心理学会優秀論文賞）。
・子どもにかかわる支援者のスキルアップに関する研究について
a) 平成 28 年に，知的障害を伴う ASD 児への課題従事行動を促進する行動支援プログラムの実施による行動問題軽減の有効性を示し，合わせてプログラムに基づくコンサルテーションを通した教師の意識変容を検証した（日本自閉スペクトラム症学会実践研究賞特別賞）。
b) 児童福祉施設内における問題行動へのアプローチとして Teaching-Family Model をシステムとして導入し，その効果を検証し，児童の問題行動の改善および支援者―児童の関係構築への寄与，
被虐待児童への有望な介入モデルであることを示した。
③分子生物遺伝学領域
・発達障害リスク因子 DISC1 についての研究
DISC1 は，神経細胞のみならずオリゴデンドロサイトにも発現していること，転写因子 Sox10 や
Nkx2.2 発現量を抑制し，オリゴデンドロサイトの発達を制御していることを見出した。更に
DISC1 の結合因子 DBZ もオリゴデンドロサイトの発達を制御することを明らかにし，オリゴデン
28

ドロサイトの発達異常が精神疾患発症のリスクを高めている可能性が示唆された。（Matsuzaki etal., PLoS ONE, 2014; FWCI: 2.81）。DBZ は同時に神経細胞においては DISC1 と Lis1 の軸索突起内輸送を制御し，ひいては神経突起伸長を制御することを見出した（Okamoto et al., J. Neurosci,
2015; IF 5.97; 福井大学との共同研究）。

・統合失調症の大脳皮質下体積の左右差の異常
統合失調症は，思春期・青年期に発症し，生涯にわたって慢性に経過し治療が必要な精神疾患である。オールジャパンの統合失調症の脳 MRI 画像データを集積し（1,680 例の健常者と 884 例の統合失調症患者），大脳皮質体積のメタアナリシスを行い，海馬，扁桃体，視床体積が小さく，淡蒼球が大きいことを示し，淡蒼球体積は左に優位に大きいことを見出した（Okada et al., Mol
Psychiatr, 2016; IF 11.64）。

・シナプスでの機能分子の研究
発達障害や精神疾患の疾患原因遺伝子の多くはシナプスで働く。そしてシナプスの機能改善がこれらの病態の改善に結びつくとの実験結果が報告されている。ゆえに，シナプス部位，特に後シナプス部位にあたる棘突起（スパイン）にて機能する分子は，新たな創薬のターゲットとなりうる可能性もあり，大いに注目されている。しかしながら，その小ささゆえ，スパインで機能する分子の全容は解明されていない。今回，後シナプス部位（スパイン）で働く新たな分子機構を幾つか同定した。それらは，PIP3 に高い感受性をもち結合する Phldb2 (投稿中)，スパインの形態制御にかかわる FILIP(Yagi et al., Sci Rep 2014;IF 5.578)，および自閉症患者脳で発限量が大きく変化しノッ
クアウト動物では自閉症様行動がみられる分子である。なお，FILIP は細胞移動にかかわるとして我々が新規に同定した分子であるが，統合失調症の関連遺伝子として報告され，さらに今回新たにスパインでの機能が明らかとなった。
・脳発達の基本的な仕組みの解明
a) 大脳皮質領野間回路の形成機構並びに機能解明

脳内ネットワークの変異がその病態に深くかかわる発達障害においてですら，広域脳内ネットワーク研究は局所回路に比し大きく遅れている。現在までに，広域回路特有の分子発現を可能とするプロモーターを同定し，回路操作ができる遺伝子改変動物を作成した結果，一過性側枝形成による想定外の回路形成の仕組みを見出した。同時に，single neuron resolution での解析を可能とする低頻度神経細胞ラベル法や，領野間回路の回路構造の研究を可能とする各種ウイルスベク
ターを作成した。
b) 皮質脊髄路軸索側枝形成機構の解明と応用

大脳皮質の主要な皮質下投射である錐体路から橋核への投射経路の側枝形成に関与する候補受
容体とそのリガンドについて同定と解明を進め，脳傷害時の代償機構を担う側枝形成にも共通の受容体が関与することを示し，受容体の活性をモニターできるアッセイ系を樹立した。同時に側枝形成に kinesin-1 がかかわることを報告した（Seno et al.,J.Cell.Sci.,2016;IF 4.431）。

29

c)

島皮質を構築する細胞についての研究
島皮質は内臓情報を含む体内外の情報を束ね，やる気や意志決定を遂行する脳領域の一つであり，ASD 者ではその活動異常がたびたび報告されている。ヒトを含む一部の進化した霊長類の島
皮質第５層には，形態学的に特徴的な細胞（von Economo 細胞，Fork 様細胞）が存在し，自閉症や認知症などとの関連が深いとされるが，マウスには存在しないとされてきた。予備実験を重ねてきた結果，von Economo 細胞に特徴的に発現するとされる分子の一部の発現細胞，および形
態学的に Fork 様細胞の特徴を有する細胞の存在をマウス島皮質において確認することができ，マウスでの知見をヒトに外挿することを可能とした。

2－3－3. 研究活動の現況（金沢校）

金沢校は「こころの相互認知科学講座」を担当しており，５つの研究領域（社会認知生物学，コ
ミュニケーション支援学，高次脳機能学，協調運動障害学および社会神経科学）が集学的な研究体制をとってきた。下記はその主要な活動と成果である。
①社会認知生物学領域・協調運動障害学領域（密に協働しているため同一項に記載する）
神経内分泌物質であるオキシトシンの社会性行動調節作用の遺伝学的・生物学的および脳神経回路的な基盤について，総合的研究を行なってきた。
・動物実験モデルを用いた社会性認識分子の研究
動物実験モデルを用いて，オキシトシンやバソプレッシンなどの神経内分泌物質の作用システム
を自閉スペクトラム症の治療に応用する科学的根拠を解明してきた (Hattori et al., Glia,2017; IF
5.846; FWCI 1.95)。

・ASD に対するオキシトシン臨床試験
知的障害を有する自閉スペクトラム症を対象に医師主導型臨床試験を実施し，易興奮性や社会性障害を改善する手がかりを得た (Munesue et al., Front Neurosci, 2016; FWCI 4.10；福井大学との共同研究)。
・ASD のバイオマーカーの探索
自閉スペクトラム症診断・治療の指標となるバイオマーカー，とくに遺伝子多型（一塩基多型とコピー数多型）を探索し，報告した。
・ASD 新規治療薬の開発
自閉スペクトラム症の新たな治療薬物の開発を行う。とくに，プロドラッグとしての脂質化オキ
シトシン誘導体およびその周辺物質の化学合成を進め，自閉スペクトラム症モデルマウスでの invivo 薬物効果や体内動態実験を実施した。
②高次脳機能学領域・社会神経科学領域（密に協働しているため同一項に記載する）
平成 25 年度に金沢大学が提案した課題「脳の個性を生かした子どもの健やかなこころの育成：特異から得意へのパラダイムシフト」が国家プロジェクト COI stream サテライトに採択され，連合大学院金沢校が大阪大学とともにこれを担っている。さらに平成 29 年からは，JST 戦略的研究推進事30

業 CREST「脳領域/個体/集団間のインタラクション創発原理の解明と適用」の課題「個体内/個体間グループ」に採択されている。世界で唯一，金沢大学が保有する親子同時 MEG 測定システムを活用し，世界で初となる，親子が見つめ合っている状況下での脳機能測定を実施してきた。目指すべき将
来のビジョンは，幼児から成人までが最適な介入により潜在力を発揮し，能力を生かすことが可能な「正のスパイラル誘導社会」である。その手段として，幼児用脳磁図計（MEG）による個性の「見える化」を出発点として 4 つの課題に取り組んできた。
・MEG による脳の発達の可視化
ワーキングメモリや社会性を指標として，幼児からの脳の発達過程を「見える化」してきた。言語発達にかかわる脳の指標や (Yoshimura et al., Neuroimage, 2014; IF 5.426, Yoshimura et al., Sci
Rep. 2017; IF 4.122)，自閉症幼児における社会性の指標となる脳のネットワーク(Kikuchi et al.,Soc Cogn AffectNeurosci.2015; IF 3.5; FWCI 2.31, Takahashi et al., Hum Brain Mapp.2016; IF
4.927)，世界で唯一金沢大学が保有している親子同時 MEG 測定システムによる親子関係の脳指数(Hasegawa et al., Sci Rep. 2016; IF 4.122)，自閉症の多動性にかかわる脳内指標を明らかにしてきた。幼児の脳機能についての査読付き国際論文数は 2014～2017 年の 4 年間で 16 編に上る。
・ウェアラブルセンサを活用した発達要因の解析
ウェアラブルセンサを活用し，幼児のワーキングメモリや社会性の発達に必要な要因を検討する。
・ロボットによる社会性発達促進研究の推進
米国ヴァンダービルト大学と交流しつつ，ロボットが自閉症者にとって親和性の高い要素にあふれていることを示し(Kumazaki et al., Am J Psychiatr, 2017; IF 13.391; FWCI 3.51)。
・ワーキングメモリ強化のための刺激条件の最適化
成人を対象とし，経頭蓋直流電流刺激（tDCS）による脳の賦活に関する臨床研究を実施している。
③コミュニケーション支援学領域
自閉スペクトラム症児の語用能力に関わる発達について，以下の研究を行ってきた。
・子どものコミュニケーションに関するビッグデータの解析
子どものコミュニケーションチェックリスト日本語版のビッグデータを解析し，量的なコミュニ
ケーション障害の存在，コミュニケーション障害の連続性を，General Communication
Competence（GCC）及び Social Interactive Deviance Composite (SIDC)の値により検証した(Oiet al., J Autism Dev Disord, 2017; IF 3.476)。

・ASD 児のプロソディについての研究
自閉スペクトラム症児のプロソディ理解について脳磁計を用いた計測を行うと共に，コンピュー
タタスクへの反応を測定し，プロソディに焦点をあてた語用論発達評価法を開発する。
・語用論発達評価法の開発
コミュニケーション障害の専門家（小中学校のきこえとことばの教室担当者）約 350 名を対象と31

する語用障害のアンケート調査を行い，語用論発達評価法に搭載すべき下位項目を同定する。

2－3－4.研究活動の現況（浜松校）

浜松校では，4 つの研究領域がそれぞれの得意分野でのアドバンテージを示しつつ，互いに協働しながら成果を上げている。

①画像生物学研究領域
構造 MRI（核磁気共鳴画像），機能的 MRI，PET（陽電子断層法），NIRS（近赤外分光法）を用いて子どもの社会性や言語機能，さらにはその極型としての自閉スペクトラム症の神経基盤を明らかにする研究や，その応用的研究を進めた。
・文脈依存的な意味理解に関する機能的 MRI 研究
定型発達児・者の社会性，なかでも「モノ」に付与される文脈依存的な意味合いの理解をつかさどる脳領域を，機能的 MRI を用いて見出した。「モノ」に付与される文脈依存的な意味合いの理解にまつわる異常は ASD（自閉スペクトラム症）に特異的であり，ADHD（注意欠如・多動症）には見られないことを臨床的に，また機能的 MRI を用いて示した。
・ASD 児・者の神経炎症に関する研究
ASD 児・者におけるセロトニントランスポーター密度の異常，および神経炎症と関係の深い活性型ミクログリア密度の異常の存在を，平成 23～25 年度に示した。これを受けて，ASD 児・者の発達初期における神経炎症の存在を脳画像学的に，また生化学的に証明した（Mundalil Vasu et al.,Mol Autism, 2014; IF 5.872; FWCI 5.43; 福井大学との共同研究；Anitha et al., J Psychiatr Neurosci,
2014; IF 5,365; 福井大学との共同研究）。

・中枢神経系の糖代謝と形態の発達的変化についての画像研究
定型発達児・者における中枢神経系の年齢依存的な糖代謝能および形態変化を，構造 MRI およびPET を用いて検討した（Kakimoto et al, J Nucl Med, 2016;IF 7.439; FWCI 3.51）。

・ASD とオキシトシン
ASD 者に対するオキシトシンの有効性と，そのメカニズムを説明する神経基盤について解説した（Yamasue, Psychiatry Clin Neurosci,2016; FWCI 2.69）。
②社会支援学研究領域
発達障害児を含むさまざまな子どもの心理学的評価法，精神医学的評価法の開発研究・妥当性検証や，評価を踏まえた社会における正しい「理解」「気づき」を推進する研究を行った。
・日本語版発達評価尺度の開発
乳幼児期における神経発達の遅延や定型性からの逸脱を評価する 2 つの尺度の開発および妥当性の検証を行った。微細運動機能・巧緻運動の異常を検出する発達協調運動障害質問紙（DCDQ）および 1 歳 6 か月における自閉スペクトラム症の早期徴候を見出す改訂版乳幼児自閉症チェックリスト（M-CHAT：Kamio et al., J Autism Dev Disord,2014; FWCI 2.61）がそれである。
③疫学統計学研究領域
32

浜松母と子の出生コホート研究（HBC Study: N=1,258 の新生児およびその母親 N=1,138）を利用した「子どものこころの発達」を直接計測する試みが進んでいる。
・国際共同コホート研究
浜松母と子の出生コホート研究は，その目的，すなわち自閉スペクトラム症の発達早期の表現型の推移を詳細に捕捉すること，およびプロトコルの特徴，すなわち全例で自閉スペクトラム症に関する詳細な診断学的調査を行うこと，それ自体がユニークである（ Takagai et al., 2016, Int J
Epidemiol; IF8.360）。その特徴を生かして，アジアの大規模出生コホートとデータ連携を行い，共同研究に着手している（Kishi et al., Epidemiol,2017; IF 4.991）。

・神経発達の個人差と ASD 発症リスクについての研究
浜松母と子の出生コホート研究では，たった 2 年間の乳児期であっても，子どもの神経発達には大きな個人差が認められる（Nishimura et al., Int J Epmidemiol, 2016;IF 8.360），この個人差はそのまま自閉スペクトラム症の発症リスクと強く結びついていることを示した。

・産後うつと子どもの発達の関係
母親の産後抑うつは子どもの神経発達，特に言語スキルのみならず前言語的コミュニケーション
スキルの発達を遅延させることを明らかにした。
④触法行為関連学研究領域
平成 26～28 年末まで，発達障害児・者の反社会的行動に関する研究を進めた。現在，専任教員が不在のため不開講としている。

2－3－5.研究活動の現況（千葉校）①認知行動療法学研究領域
・精神疾患に対する認知行動療法
社交不安症で抗うつ薬の治療後も症状が残存している患者への認知行動療法（Cognitive
Behavioral Therapy；CBT）プログラムの効果をランダム化比較試験で検討し，通常治療に加えて

週 1 回 50 分，16 回の CBT を行った 21 名は，通常治療のみを行った 21 名に比し，社交不安症の症状評価尺度である Liebowitz Social Anxiety Scale 得点の有意な改善を示し，寛解率も 47.6% 対0.0%と有意に高いことが示された（Yoshinaga et al., Psychother Psychosom, 2016; IF 13.122）。

うつ病については，インターネットを利用してリクルートした軽症うつ病者 947 名を InternetCBT 群と感情に焦点化した簡便なマインドフルネスを用いる群に無作為に割り付け，その治療効果に関して対照群を置いたランダム化比較試験を実施した。また，千葉市こころの健康センターとの共同事業として以前から実施しているうつ病に対する集団 CBT において，その治療効果を更に高めるために，コンパッション・フォーカスト・セラピーを取り入れた集団 CBT プログラムを開発した。
強迫症では，自閉スペクトラム症（autism spectrum disorder; ASD）との併存に着目した臨床研究を実施しており，成人で 1 回 50 分，12-20 回の個人 CBT を終了した成人強迫症患者のうち，
33

ASD 併存例では有意な改善は示したものの，非併存例に比して有意に改善率が低く，ASD を配慮した工夫とより長期の治療が必要なことが示唆された。ASD の生活上の問題等に対しては，中枢性統合やセットシフティングの弱さに着目し，認知機能改善療法を取り入れた CBT を成人の ASD 患者に行い，中枢性統合では有意な改善が認められ，日常生活への般化も認められた。
②メンタルヘルス支援学研究領域
・学校での不安予防プログラムの開発
子どものメンタルヘルスの予防的介入研究として，小学校高学年の児童を対象に開発した CBT に基づく不安の予防教育プログラム「勇者の旅」は，地域の子どもとその保護者（介入群 13 組，統制
群 16 組）を対象に実施した予備的研究において，介入群児童の不安が低減する可能性が示唆されたことから，平成 28 年度より，文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」に参画し，学校現場における大規模な効果検証研究に取り組んでいる（詳細は「子どもみんなプロジェクト」の項、
38 頁参照）。

・スキーマ療法による ASD 児・者支援方法の開発
CBT の第三世代と呼ばれる新しい精神療法であるスキーマ療法を用いて，成人の ASD 者に対し，心理的支援を行った。これまでの長期にわたる ASD という特性に対する非機能的なコーピングを理解し，新たな建設的なコーピングを取り入れて実践するというプロセスをたどる。スタッフは
平成 28 年にスキーマ療法の国際資格を取得した。その前後にて，成人高機能 ASD 者の社会不適応
感とスキーマ療法に関する理論との関連性を明らかにした。さらに，児童思春期の ASD 者および保護者に対する ASD の心理教育プログラム「ASD に気づいてケアするプログラム（Aware and Carefor my AS traits; ACAT）」を，千葉大学と福島大学において無作為化比較試験として実施している。
③認知行動脳科学研究領域
・強迫症の脳画像研究
強迫症(OCD)は ASD を併発しやすい疾患であるが，強迫症と ASD の併存例では CBT が奏効しづらいことが報告されている。そこで，脳構造 MRI 画像を用いた VBM（voxel based
morphometry）により，強迫症における CBT に対する治療抵抗性を予測する脳部位を探索した。

寛解群と非寛解群の治療前の灰白質体積を，年齢，初発年齢，性別，治療前の OCD 重症度，自閉症スペクトラム指数，うつ，不安得点を共変量として影響を除外して比較したその結果，非寛解群で左背外側前頭前皮質の灰白質体積が小さいことが見いだされた。背外側前頭前皮質は実行機能を担う部位であることから，ASD 傾向とは関係なく，実行機能の低下が CBT に対する治療抵抗性に関与している可能性が示された。また，VBM および拡散テンソル画像による定量的 MRI 解析により症状ディメンジョンとの関連性を調べた結果，強迫症患者では右視床の脳灰白質体積が症状次元「洗浄」の重症度と負の相関を示し，左白質体積は症状次元「ためこみ」の重症度と負の相関を示した。さらに，拡散テンソル画像を解析した結果，白質線維の統合性を反映するとされる異方性比率と症状次元「順序」の重症度と正の，「中和」の重症度と負の相関を示した。これらの結果は，34

強迫症では特定の症状次元に関与する脳部位が存在することを示唆した。
さらに，CBT は不合理な信念を修正することで行動を変容させ症状を軽減させるが，強迫症患者
は認知の柔軟性が低い傾向にあることから，患者の強迫観念を変容することが特に難しくなっている。そこで，CBT のセッション中に生じる認知再構成過程における脳活動を観察した。代表的な認知再構成法である７コラム法のうち「根拠」と「反証」を，ソクラテス式質問法を用いて健常被験者に思考させ，その間の脳活動を撮像した結果，fMRI により認知再構成過程における左後頭皮質の活動が，強迫的信念の変化と相関していることが示された（Sutoh et al., Sci Rep, 2015; IF
5.228）。このことから，認知の柔軟性の高さは意思決定，推論，概念形成，メタ認知に関連し，認知再構成に寄与していることが推測された。
・神経性過食症における脳活動の変化
神経性過食症患者と健常対照者に対し，MSG 溶液によるうま味刺激を与えたときの fMRI 撮像を行った結果，健常者と比較して神経性過食症患者では，うま味刺激に対して刺激強度に有意差はな
かったが，低い心地よさと高い嫌悪感を示した。また fMRI の結果では，神経性過食症患者の右島皮質の活動が健常女性と比較して上昇していた。このうち右島皮質前部の活動は，健常者においてうま味刺激に対する心地よさと負の相関をしていた。これらのことから，神経性過食症患者の右島皮質前部の活動上昇は，不均衡な食品選択と摂食における満足感や楽しみの減少を反映していることが示唆された。

2－3－6. 研究活動の現況（福井校）

福井大学が得意とする脳機能イメージング技術を用いた研究を中心に，ASD，注意欠如多動症（ADHD），愛着障害の脳機能解明，および ASD 早期発見のための生化学的研究を展開している。
①情動認知発達学研究領域
発達障害児者の脳画像研究やバイオマーカーの探究の他，新規治療的アプローチを検証している。
・健常者の脳発達に関する脳画像研究
小児期から青年期の健常者を対象に脳画像研究を行った。海馬の記憶機能と気分との関連，児童の頭頂葉・尾状核における注意機能の発達，安静時 fMRI 活動の性差，自己顔と右手固有受容錯視
時に賦活される領域は共通であり，右優位の賦活パターンがみられてくる脳発達（Naito et al.,Cereb Cortex, 2017; IF 6.308）などを報告した。

・ASD 者の脳発達に関する脳画像研究
小児期から青年期の ASD 者を対象に脳画像研究を行った。安静時 fMRI では default mode
network の自発的な脳活動や脳領域間の機能的連結が弱い（Jung et al., Mol Autism, 2014; IF
5.872; FWCI 3.02），自己顔に対する羞恥心などの情動的反応の島賦活の差異，顔情報で賦活する
fusiform face area と身体情報に賦活する extrastriate body area の活動を小児期と成人期での比較，成人期 ASD 群の視点取得と自他認知の関連などについて報告した。
・ASD の危険因子，発症予測因子の検討
35

ASD 発症の危険因子とされる胎生期の性ホルモン曝露量を反映する 2D:4D ratio の性差（Masuya
et al., Mol Autism, 2015； IF 5.872），視線計測器 Gazefinder®を用いて目領域への短い注視時間（Fujioka et al., Mol Autism, 2016; IF 5.872; 大阪大学，浜松医科大学，金沢大学との共同研究）などを報告した。
・ASD に対するオキシトシン治療効果に関する他施設共同臨床試験
ASD への治療的アプローチとして，経鼻オキシトシンスプレー継続投与による社会性向上の臨床試験を行った。福井大学での 60 名の青年期男性高機能 ASD 群の社会性を中心とした臨床症状の改善と安全性の確認（Kosaka et al., Transl Psy: IF 4.691, 2016; FWCI 3.92; 金沢大学，大阪大学との共同研究），106 名の大規模な多施設研究（JOIN-Trial）での常同行動と限定的興味への有効性と安全性の確認を行った。
②発達環境支援学研究領域
子どものこころに関する脳 MR 画像研究や分子生物学的研究を展開している。
・永平寺町コホート研究「福井県永平寺町で出生した子どもの発達に関する前向きコホート研究」は，福井県永平寺町の子どもを対象に詳しい発達の評価を行うことで発達障がいリスクを早期発見し，2 歳までにそれぞれの症状・特性に合わせた治療や療育を開始することを目的として平成 24 年 9 月から開始され，対象者の同意取得率は 90%以上であり，300 例を上回る母子の協力を得ることが出来た。乳幼児を対象に行った視線計測からは，児の社会的情報の注意対象が発達に伴い変遷すること，またその制御にオキシトシンが関与していることを明らかにした(Nishizato et al., Sci Rep, 2017; IF 4.122)。
・ADHD 児の実行機能と COMT 遺伝子の関連についての脳画像研究
ADHD 児では実行機能に関与する大脳皮質-小脳の神経ネットワークが異常を示し，その神経ネッ

トワークは COMT 遺伝子多型と関連していることを fMRI で示した(Mizuno et al., Sci Rep, 2017;
IF 4.122)。

・母親の抑うつ気分と脳機能活動との関連
就学前児を子育て中の母親を対象にした fMRI 研究では，抑うつ気分が高い人ほど，他者の気持ちを推測する能力は維持されるが，脳機能指標としてその神経基盤の一部の右下前頭回の活動が低下することが分かった（特許出願 [特願 2017-039071]）。本人の心の疲れの深刻化（うつ病）に先立
つ徴候，また，周囲の大人との対人関係性の問題へとつながりうる徴候として，子育て困難の客観的な予防的指標の開発に資するものである。
③脳機能発達学研究領域
脳機能の発達に関する生物学的研究を展開している。
・ASD における SERT 関連分子の関与についての研究
ASD 者脳において Serotonin Transporter (SERT) 密度が低下しているという浜松校の研究成果を踏まえ，マウス脳ホモジネートを用いて SERT 結合分子群の検索を行ったところ，細胞内輸送に関与する複数の候補分子のうち，NSF，MARKCSL1 等が SERT の膜移行，セロトニンの取り込み能36

に影響を与えることが判明した。（Iwata et al., Mol Autism, 2014; IF 5.87; 大阪大学，浜松医科大学との共同研究）・DBZ 分子の機能解析
岡本らは DISC1 の結合分子 DBZ の機能解析を進め，微小管関連分子である Ndel1 のリン酸化状態の制御に DBZ が関わることを示した(J Neurosci, 2015; IF 5.97：大阪大学との共同研究)。
・母体腸内細菌叢の子どもの行動発達への影響
栃谷らは，妊娠期の母体の腸内細菌叢の破綻が出生後の仔の行動異常をもたらすことを見出した(PLoS ONE, 2016; FWCI 4.06)。この報告はプレスリリースによって国内の新聞 8 紙に記事が掲載

され，YAHOO JAPAN でもトップ記事で配信された。
・新規自閉症関連遺伝子 Lrfn2/SALM1 の特定
長崎大学，理研との共同研究で，Lrfn2/SALM1 遺伝子欠失マウスにみられる自閉症様行動異常から日本人自閉症児童の Lrfn2/SALM1 遺伝子の変異探索を行った結果，自閉症児童にのみ認められるミスセンス変異を見出し，新たな自閉症の関連遺伝子として Lrfn2/SALM1 を特定した(Morimura et al., Nat Commun, 2017: IF 12.35)。

・Kctd13 遺伝子欠失マウスの解析
16p11.2 領域のコピー数多型は自閉症に相関が高い。臼井らはテキサス大学との国際共同研究で16p11.2 領域の構成遺伝子 Kctd13 の遺伝子欠失マウスの解析を行い，KCTD13 の基質 RhoA の阻害がマウスの自閉症様表現型を回復させることを示し，RhoA が自閉症の治療標的となる可能性を示唆した(Escamilla et al., Nature, 2017; IF 41.57)。

＜評価項目 2-3 研究科の設置目的にかなう内容の研究が，質・量ともに期待される水準で実施されているか＞【自己点検・評価項目 III：研究活動】達成水準についての自己評価： 期待される水準を上回る(判断理由)
Scholarly Output，FWCI，Top10％Journal の掲載率ともに大阪大学の平均値を上回っている。

さらに高インパクトの雑誌への掲載，また高引用論文を多数発表している。共同研究についても，国内外の共同研究数は増加しており，５大学間の共同研究も着実に進んでいる。文理融合のプラットフ
ォームを活かして，こころの働きや発達を客観的に科学的に検証し，その結果を教育や介入に結び付ける試みが着実になされている。
以上の点について連合小児発達学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果，「研究活動の状況」は，連合小児発達学研究科が内部・外部から（想定している関係者の）期待される水準を「上回る」と判断する。

37

【2－4.社会貢献活動の現況】
本研究科は，①発達障害行政に関する自治体の支援，②発達障害診療体制の整備，③教育現場の支援，④市民啓発・当事者支援活動，⑤災害後のこころの支援等，に重点をおいて社会貢献を行なってきた。まずは，５大学共同で行なってきた２事業について記載し，その後，各校における特筆すべき活動について述べる。
2－4－1. 5 大学共同で行った社会貢献（実装）事業①GazefinderⓇの開発
GazefinderⓇとは，ステレオカメラとそれを駆動するシステム（ハード・ソフト）から構成される視線検出装置である。被験者（ヒト）が GazefinderⓇのモニター画面に呈示された動画を見ると，ステレオカメラおよびハード系制御システムが被験者の視線ベクトルを 1 秒間に 50 回，正確に捕捉する。また，視線ベクトルの傾向を解析・処理するソフトウェアは，被験者の視線パターンを速やかにモニター上にフィードバックする。我々の開発当初の目的は，乳幼児の脳とこころの発達を可視化・定量化することにあったが（平成 21 年 4 月・JST プロトタイプ実証・実用プログラム），機器開発フェーズを経たのち，大阪校および浜松校が中心となり，GazefinderⓇを用いた「社会性の発達の評価」および「自閉スペクトラム症の診断的評価」を行うための開発へと焦点を絞った（平成 23 年 10 月～平成 27 年 3 月，脳科学研究戦略推進プログラム，代表：森則夫［浜松校］および平成 24 年 10 月～平成 28 年 3 月，JST 社会技術開発センター 研究開発成果実装支援プログ
ラム，代表：片山泰一［大阪校］）。平成 27 年 4 月，我々は GazefinderⓇが社会性の発達の異常，
とくに視線を使った社会相互性と意思伝達の異常をうまく捕捉することを発見し，我が国でひろくおこなわれている乳幼児健診（特に 1 歳 6 カ月健診）に利用可能であることを報告した（土屋，服巻，和久田他．脳 21, 18(2): 67-77, 2015）。3 件の知財（国内・国外）を登録した。現在，この手法を用いて，大阪府下 6 自治体（池田市を含む）を皮切りに，兵庫（西宮市を含む），愛知，千葉各県下の複数の自治体において「かおテレビ」プロジェクトを行なっている。従来の乳幼児健診において客観性が乏しいとみられていた社会性の発達の評価に，GazefinderⓇの科学的計測を取り入れて，関係者の納得と理解度を高めようとする試みであり，具体的には，子どもの見ている世界を保護者・保健師と共有し，子育てのヒントを与える他，他の健診項目と併せて，保健師によるより正確な母子へのアドバイスに繋げようとしている。実施に当たっては，かお TV の意義，測定結果を保護者に平易な表現で，分かり易いフィードバックを行う専門オペレータの養成にも関わっている。
ところで，視線を介した社会相互性と意思伝達の異常は，自閉スペクトラム症の最も特徴的な行動様式（症状）である。この事実を利用し，5 大学が共同して，GazefinerⓇを「自閉スペクトラム症の診断的評価」を行う医療機器として新たな開発を行うこととした（平成 27 年 10 月～平成 31
年 3 月，AMED 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業，代表：片山泰一［大阪校］）。この事業では 5 大学に加えて鳥取・弘前・佐賀大学も参画し，共通のプロトコルで 2 期にわたりデータを収集して成果を上げている。第 1 期では幅広い年齢層の被験者を募り，大阪校の片山，福井校の藤岡を中心に，成人において GazefinderⓇを用いた自閉スペクトラム症の診断的評価
38

が可能であることを示した（Fujioka et al. Mol. Autism, 2016）。第 2 期には，医療的なニーズが高いと考えられる 5～17 歳の被験者における自閉スペクトラム症の診断的評価に幼児や成人とは異なる格段の配慮（刺激画像の工夫，注意欠如・多動性障害の除外）の必要性があることを突き止め，約 250 名分のデータを収集して，医療機器水準の診断アルゴリズムを開発した（感度 87％，
特異度 74％）。平成 30 年度中に PMDA 対面助言を完了し，平成 31 年度以降の医療機器としての治験開始を目指している。

②子どもみんなプロジェクトについて
文部科学省では，10 年以上にわたって，「情動の科学的解明と教育等への応用に関する調査研
究協力者会議」による審議を重ねてきたが，その「審議のまとめ」では，1．子どもたちを継続的に見守る追跡調査が必要であること，2．情動に関する研究成果の集約が必要であること，そして 3．
研究者間，研究者と教育関係者間の連携体制の構築，すなわちプラットフォームの構築が必要であることが提言された。そこでこれらを具現化するために，文部科学省から，平成 27 年 10 月に連合
大学院構成大学及び，弘前大学，鳥取大学，武庫川女子大学，兵庫教育大学の 9 大学（平成 29 年
より中京大学が参加し 10 大学）が委託を受け，「子どもみんなプロジェクト」が発足した。この 9大学は，単に，脳科学や，精神医学，心理学等の分野の専門性が高いだけでなく，研究成果を教育や福祉に還元することに力を注いできた大学である。そこで，本プロジェクトでは，大学研究者と教育委員会・教育現場の教員・委員が密に連携して，①教育現場からは，学校の課題や教員の困り感や問題意識等を研究者に投げ，②研究者からは，それらを受けて，子どもの教育プログラム，教師への研修プログラムなどを開発し，そして最終的には，③学校現場において，これらの成果が全ての子ども達や教師，保護者に還元され，子どもの育ちを皆で支えていくことができる，という仕組みを作っていくことを目的とした。
平成 27 年度には，本事業の意義，今後の流れを啓発する目的のイベントを 13 か所の地域で開催
し，研究と教育現場を結び付けるための基盤を構築した。
続いて平成 28 年度は，先行して調査研究を行った自治体のデータの解析結果から，いじめ，登校
不安定，暴力行為などに関する危険因子や保護因子を特定すると共に，学校風土を測定可能な尺度の開発を行い，その尺度を含んだ「子どもみんな調査」が複数の教育委員会，学校で実施された。
また，研究者が持っている情報の中から，学校現場で常識とすべき内容を集めた教師用教材である「教師基本研修シリーズ」の開発に着手した。
支援プログラムに関しては，平成 28 年度には，プロジェクト参加大学および連携教育委員会に対し，学校現場における子どものメンタルヘルスの問題の予防と早期介入を目的として千葉大学で開発された「勇者の旅」プログラムの研究参加への呼びかけを行った。まず，小学校高学年向けの不安の予防のための認知行動療法を活用した教育プログラム「勇者の旅」を使用した指導者を養成するためのワークショップ『「勇者の旅」指導者養成 6 時間ワークショップ－不安への対処力を養う認知行動療法の授業実践－』を，平成 27 年度より 3 年間で計 16 回実施し，約 450 名の指導者を39養成した。平成 29 年度には，千葉県，千葉市，鳥取県の各教育委員会が管轄する小中学校と京都府内の小学校 1 校を含む計 32 校を研究協力校として決定し，同年夏，授業を行う教員を対象とした指導者養成研修会を開催した。その後各学校において研修会を受講した教員による「勇者の旅」の授業（全 10 回）が行われ，授業の効果を評価するため，プログラム実施前後およびフォローアップの計 3 回，プログラム実施学級 1,779 名と非実施学級 1,293 名の児童生徒に質問紙調査（スペンス
児童用不安尺度）を施行し，学校でのプログラム実践により，生徒の不安が軽減することを示した。さらに現場への還元を目的として，全国の教育委員会や教育機関等が主催する講演会・研修会等を通して，勇者の旅プログラムについて紹介した。特に千葉県においては，千葉県教育庁東上総教育事務所が主催する平成 29 年度小・中生徒指導推進研究協議会において，小中学校管理職を対象にプログラムを紹介し，日本学校教育相談学会千葉県支部，日本学校心理士会千葉県支部との共催
で，子どもみんなプロジェクト in 千葉 2017「勇者の旅」講演会＆実践報告会を開催した。

2－4－2.社会貢献活動の現況（大阪校）① 自治体との連携支援事業
a)

人

人

170

堺市（大阪府）
平成 19 年に開始された堺市との受託

160

研究にて発達障害支援体制の構築につい150ての研究を行っている。まずは発達障害

140

児の養育者にニーズアンケートを行い，

130

20

10

0
2014

その結果，早期の発見と支援が必要とさ

2016

2017

年度

4・5歳児相談事業来談者数れていることが判明したため，堺市の 8

養育者勉強会参加者数

ケ所の保健センターにて就学前の 4・5
歳児を対象とした相談事業を開始し，2015

図 11 堺市受託研究事業 利用者数の推移

年々来談者が増えている（図 11）。発達の問題が判明した子どもの養育者に対しては短期の養育者勉強会によるペアレント・トレーニング法を開発し，その有効性を証明した（堺市版短期ペア
レント・トレーニング：小児保健研究，2014）。
平成 26 年に市内遊戯施設横に新設された，市が運営する乳幼児のための発達相談窓口キッズサポ
ートセンターに，専門の心理士と医師を派遣し，より早期の発達特性発見と支援のモデルとして注目をされている（読売新聞：2015.8.16 付医療面）。
b)

池田市（大阪府）
平成 21 年度より研究委託を受け，神経発達症児・者を中心とした生涯に渡る一貫した発達支援システムの構築・推進に関する研究を進めている。本研究事業の大きな柱として，市民が，各々の強みと弱みを客観的に把握し，強みを活かしながらより豊かに生活できるようになることを目
イ ケ ダ ス

指して，全市民を対象とした成長・発達の記録ツール「いけだつながりシート Ikeda_s」，および
イ ー イ ケ ダ ス

その Web サービス版「e-Ikeda_s」を作成し，運用に関するスーパーバイズを行っている。さらに，
40

ニーズに応じた社会資源へのスムーズなアクセスの実現を目的として，全市民対象の「池田市発達支援 Map」を作成した。1 歳 6 か月児健康診査時やイベントの際に視線計測装置 Gazefinder®
「かお TV」を活用し，神経発達症についての理解を深めるべく，市民向け講演会を開催や，養育者，並びに支援職への研修も定期的に実施している。
c)

西宮市（兵庫県）
平成 28 年度に発達障害特性の早期の気づきを図るとともに，社会的自立にむけた早期支援を促すことを目的とした委託研究を受け，西宮市立子ども未来センターを中心に，関係機関・市民向け講演会の実施，ペアレント・プログラム普及への協力，Gazefinder®を用いた「かお TV 事業」（西宮市内 5 か所の保健センターのうち，3 か所で 1 歳 6 か月健診時に希望者に対し実施）等を行っている。
② 子どものこころの診療センター開設
平成 29 年 12 月に大阪大学医学部附属病院内に「子どものこころの診療センター」を開設した。
小児科と精神科の協働により，診療の他，ペアレント・トレーニング，ソーシャルスキル・トレー
ニングなどの療育・介入プログラムの開発，医療職の育成を行っている。
③ 乳幼児への睡眠介入
乳幼児期の睡眠が発達に大きな影響を与えるとされているため，小児発達神経学領域では，乳幼R
児期の子どもを持つ養育者向けに，双方向性スマートフォンアプリ「ねんねナビ○」を開発した。

養育者が１週間連続で入力した情報をもとに，小児睡眠専門チームからのスモールステップのアドバイスが養育者に届き，そのうち１つを「その月トライする目標」に選び，試す…というサイクル
を毎月繰り返し，睡眠習慣の改善を目指す。大阪府東大阪市で，1 歳半健診後の養育者を対象として社会実装を開始した(読売新聞平成 29 年 8 月 8 日，NHK ニュース平成 29 年 8 月 31 日等)。
④ 社会性の発達を測定する客観的な評価法の開発
ソーシャルスキル・トレーニングを受けている子どもに赤外線と体動量を測定するデバイスを装着させて，スタッフと子ども，子ども同士のコミュニケーションを測定することによって，社会性の変化を測定する評価法の開発に着手した。
⑤ ペアレント・トレーニングの普及活動
平成 20 年より当科が開発した ASD 児の養育者を対象としたペアレント・トレーニングの実践について，医療療育施設や行政機関，教育や法律関係の専門家からの見学，スーパーバイズを受け入れ，発達障害支援に携わる専門家へのトレーニング技能の習得とその向上に貢献している。また平成 28 年 10 月には，当科共催のもと日本ペアレント・トレーニング研究集会 https://parenttraining.jp/を開催し，日本各地でのペアレント・トレーニングの普及に貢献している。

41

2－4－3.社会貢献活動の現況（金沢校）①自閉症サイエンスカフェ―カフェで語ろう!!!『自閉症』
自閉スペクトラム症の当事者，家族，一般市民，療育・支援の専門家および連合大学院金沢校教員が集まり，自由な雑談から科学的な疑問まで，様々な情報交換が行われている（写真 1）。隔月で毎回 2 時間程度，金沢市内の会場
で 20 名程度の参加を得ている。本活動は平成 29 年度で 9年目に入った。
写真１ 自閉症サイエンスカフェ（URL: http://kodomokokoro.w3.kanazawau.ac.jp/menu_01/02.html）②市民公開型学術集会「金沢大学子どものこころサミット」
第 3 回金沢大学子どものころサミットを，平成 26 年 11 月 27 日(木)から 29 日(土)の間，北國新聞
赤羽ホール（金沢市南町）において開催した。さらに，第 4 回金沢大学子どものこころサミット
を，平成 29 年 11 月 30 日(木) から 12 月 2 日(土) にかけて，金沢大学宝町キャンパスにおいて開催した。基礎医学研究者，臨床医，工学系研究者，小中学校の教諭，教育委員会関係者，文部科学省
関係者，発達障がいの当事者とご家族，市議会議員など，異なる立場の方々が集まり，子どものこころの発達と健康に関する学術講演と活発な討論が行われた。
（URL: http://kokorosummit.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html）③世界自閉症啓発デー ブルーライトアップ at 金沢 （写真 2）
国連が定めた「世界自閉症啓発デー」である毎年 4 月 2日に開催され，金沢大学子どものこころの発達研究セン
ターも主催組織の一員として参加している。自閉症啓発の一環として，金沢城石川門を自閉症のテーマカラーである青色にライトアップし，参加者は青色のものを身につけて集まる。多くの人々に自閉症を理解していただく
きっかけとなることを趣旨としている。
④発達障がい市民ひろば

写真 2 世界自閉症啓発デー
ブルーライトアップ at 金沢(2017 年 4 月 3 日北國新聞朝刊)

金沢校ホームページにおいて，発達障害に関する出版物や国内･海外の発達･記憶･学習に関する最新情報を一般向けの解説として紹介し続けている。平成 29 年度までで第 95 号を数える。
(URL: http://rengou.w3.kanazawa-u.ac.jp/plaza/index.html)⑤自助グループの活動，セミナーの後援
認定 NPO 法人アスペの会石川などに一貫して貢献してきた。また同 NPO が運営する放課後等デイサービス事業所「放課後倶楽部フロンティア」の活動も牽引してきた。さらに同 NPO が開催す42

るセミナー（平成 26 年 11 月 16 日，平成 28 年 11 月 6 日，平成 29 年 11 月 5 日）に協力してきた。
⑥その他
・浜松校主導で実施されてきた震災支援（福島県を中心とする子どものこころの支援）に医療スタッ
フを送り，協力を続けてきた。

・石川県内の保育園，幼稚園において巡回相談を年 10 回程度，小中学校および地域ボランティア団
体において，年 5－6 回程度教育講演を繰り返し，発達障害に関する知識普及に寄与した。

・自閉症の社会性障害に対するオキシトシン治療薬開発の企業化計画を遂行してきた。

2－4－4.社会貢献活動の現況（浜松校）

浜松校では，4 つの研究領域の境界なくすべての教員が協働して社会貢献活動にあたっている。
①児童青年期精神医学講座
浜松医科大学に静岡県の寄付講座として平成 22 年に設立された。前教授・杉山，および現教授・高貝は，社会支援学研究領域の兼任教員として児童精神医学の教育に当たる傍ら，静岡県における児童青年期の精神医療に関する諮問，専門的助言を一手に引き受け，また自ら県下の様々な医療機関などで診療にあたってきた。この枠組みは社会支援学研究領域以外の教員にも適用され，さまざ
まな場面で相談，講演，診療を通じた支援を提供してきた。
②震災後支援東日本大震災後の福島県を中心とした地域の被災した子どものこころの支援に， 4 研究領域すべての教員が携わった。福島県浜通りの児童・生徒の多くが原発事故後の避難生活及び制限された日
常生活を余儀なくされていたため，浜松校 4 研究領域は，福島県立医科大学と協力して，メンタル
ヘルス上の問題の発生が危惧される地域の学校巡回を平成 23 年度来現在に至るまで継続的に続け，子どもと教員の支援の提供に当たってきた。また福島県教育委員会と連携し，またサポートのための評価ツール・支援ツールを公開した（平成 25～28 年度：福島県スクールカウンセラー等派遣事業，平成 26 年度：福島県子どものこころのサポートアドバイザー事業）。また，静岡県からの支援として，熊本地震で発災からまもない現地メンタルヘルス支援・精神医療支援を行ったほか（平成26 年 5 月～5 日間），静岡県の DPAT 委員会に委員の派遣を行ってきた。

③「ペアレント・プログラム」の開発と普及活動
科学的根拠のある子育て支援を地域で推進するために，平成 25～29 年度：独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業「子育てにおける保護者支援と支援者研修」，厚生労働省障害者総合福祉推進事業「市町村で実施するペアレント・トレーニングに関する調査について」により，「ペアレント・プログラム」の開発と普及活動を行っている。とくに地元である静岡県，浜松市について
は，それぞれの担当部署と入念な準備を行い，4 研究領域すべての教員が参加することにより，障害福祉の枠組みの中で年間 10 クール程度開講した。
43

④「子どものこころの発達研究センター 一般講演会」
地域への普及・啓発活動として，平成 16 年度以来毎年，自閉症啓発デー（4 月 2 日）前後に，4研究領域すべての教員が参加して催している。
i「静岡県子どもの精神保健フォーラム」

医療・福祉・教育・行政の現場で子どもと関わる専門家が気軽に参加できる学びと情報共有の場を提供し，各分野間での連携強化を図るために，地域の専門家への普及・啓発活動として，平成 16 年度以来毎年 2 回程度主催してきた。
ii その他の支援

・浜松市発達支援広場事業において年間 30 日程度の医師相談を引き受けている。
・浜松市発達障害児者支援体制整備検討委員会，浜松市就労移行支援事業所事例検討会，浜松市精神・フォローアップ事業医療機関・就労移行支援事業所連携推進研修などで委員・講師を務め，それぞれ年に 1～4 回程度の専門家支援を行っている。
2－4－5.社会貢献活動の現況（千葉校）①自殺予防対策について
・千葉県柏市より自殺予防ゲートキーパー養成研修等事業委託を受け，ひきこもりや社交不安（対人恐怖）の子どもを持つ親，メンタルヘルス対策に関心のある方，教員，スクールカウンセラー等教
育関係者，保健福祉医療職の方，ゲートキーパーの基礎知識を有する方などを対象として，認知行動療法を活用して，引きこもりや社交不安などの問題への対処をはじめとした家庭，学校，地域でのメンタルヘルスプロモーションを実施する人材の養成を行った。
・千葉県教育委員会が主催する，小中学校の管理職を対象とした平成 27 年度児童生徒の自殺対策研修会にて，「認知行動療法を活用した子どもの心の健康づくりと自殺対策」と題した講演会の講師を務めた他，夷隅健康福祉センター主催の平成 27 年度自殺対策講演会にて，子どもの心の健康と自殺対策についての研修を派遣した。
②認知行動療法プログラムの実施
・東京都の児童相談センターにおいて，幼児を対象とする認知行動療法プログラムを実施した。
・平成 26 年度は，千葉大学において研修を受けた児童相談所職員が指導に当たり，4・5 歳児が養育者の職員とともに遊びを取り入れたプログラム活動に参加した。
・覚せい剤事犯で仮釈放，もしくは保護観察付の執行猶予となった女性に対して，保護観察終了後の社会復帰後も継続できる，再犯予防を目的とした中期～長期的な援助を行うために，認知行動療法
を用いた中～長期的治療プロトコルを開発し，渋谷区にある更生保護施設において，認知行動療法を平成 24 年 9 月から実施した（平成 30 年 3 月までに 45 ケースが終了）。
③講演会・研修会
医師，臨床心理士，産業カウンセラー，教員，一般企業職員，一般市民を対象として，平成 26 年
度 54 件，平成 27 年度 40 件，平成 28 年度 37 件，平成 29 年度 43 件の講演会，研修会等を実施
44

し，不安，うつ，強迫や不眠への対処法，ストレスコーピング，学校現場における子どものメンタ
ルヘルスの問題の予防と早期介入のための教員養成，自閉スペクトラム症に対する診断アセスメン
トスキルの向上，自閉スペクトラム症に気づいてケアするプログラム，スキーマ療法を始めとした
認知行動療法を実施する治療者の養成などを行った。千葉県内の教職員を対象とした研修会としては、千葉県立市原特別支援学校の平成 28 年度不祥事防止研修会で校内の教職員に対し「ストレスとうまくつき合うコツを知ろう」と題した研修，千葉県立長生高等学校の平成 28 年度生徒指導・教育相談研修会では「認知行動療法を学校現場で活用するために」と題した研修、平成 29 年度第 10 回
市原市精神保健福祉フェスタにて，一般市民を対象に「心の健康を保つ認知行動療法のエッセンス」と題した講演を行った。千葉県外でも，鳥取県教育委員会いじめ不登校総合対策センターにおける平成 28 年度スクラム教育研修会（鳥取県内小中学校教員対象），鳥取大学主催の第 2 回子どもみんなプロジェクト in 鳥取（教育・医療関係者，一般市民対象），日本学校心理士会東京支部における平成 29 年度第 1 回研修会（会員対象），青森県教育委員会における平成 29 年度不登校関係機関連絡協議会（学校管理職対象），鳥取市気高中学校区小中一貫教育連絡協議会における平成 29
年度第 2 回気高中学校区小中合同研修会（鳥取県内小中学校プログラム実践教員対象），金沢大学
主催の子どもみんなシンポジウム 2017 in 金沢（教育・医療関係者，一般市民対象），鳥取県岩美町立岩美中学校における平成 29 年度校内研修会（校内教職員対象），鳥取県教育委員会いじめ不登校総合対策センターによる平成 29 年度第 2 回「安心・安全な学校づくりプロジェクト事業」連絡協議会（県内小中学校プログラム実践教員対象）に講師を派遣した。

2－4－6.社会貢献活動の現況（福井校）①福井県「子どものこころ診療医」養成事業
福井県障害福祉課の委嘱によって福井県医師会とともに進め，福井県下のかかりつけ医の児童精神医学領域のボトムアップのため「子どものこころ診療医養成講座」でワーキンググループ委員な
らびに講師役を務め，児童青年期精神医療の体制拡充を推進した。福井県内各自治体の機関や病院
および県外機関との連携が進み，福井校教員による講演・相談・診療活動が活発に行われた結果，発達障害の啓発活動推進にもつながり，平成 29 年度より福井県の寄附によって福井大学子どものこころの発達研究センター内に「児童青年期こころの専門医育成部門」が設置された。
②発達障害の啓発活動
発達障害の啓発活動を精神保健福祉センター，福井県精神神経科診療所協会，日本保育協会，特別支援教員研修講座，NPO 法人などにて，医療従事者ならびに一般者を対象に教育や講演を継続しているほか，新聞やテレビ報道等で障害理解の啓発活動も継続して行っている。福井県下の発達障
害児者の相談のほか，福井県下の関連病院からの紹介を受けて診療を行い，精神科医と小児科医の合同症例検討などの「福井県子どものこころの臨床研究会」を毎年運営している。研究成果は定期的にプレスリリース（新聞・テレビ・インターネット報道）を行っている。さらに，福井大学子どものこころの発達研究センター主催・連合小児福井校後援により，一般市民向けの公開講演会を毎45

年秋に開催し，多くの参加者を得ることができた。
③メディアでの広報
近年増加している発達障害や愛着障害など「子どものこころの諸問題」，さらには「養育者支援」に資する研究に積極的に取り組み，研究成果の一部は，新聞（日本経済新聞ほか各地の地方紙を含め 8 社），テレビ（NHK など 5 社）で報道され，社会にも研究成果を発信することができた。とくに，児童虐待による愛着障害と脳の異常について，児童精神医学，小児神経学分野の研究
成果がメディアを通じて報道されたほか，与党の政務調査会「虐待等に関する特命委員会」で意見陳述を求められるなど社会貢献に資する講演を 4 年間で 188 件行い，愛着障害と児童虐待防止の重要性に関する国民の理解を高め，学術以外に広く社会に貢献し影響を与えた。
④その他の社会貢献活動
自閉症児のきょうだいを支援する「きょうだい支援の会」による定期的な支援活動や支援講演会
開催，特別支援学校との連携，県内アスペルガーの会における学生ボランティア活動の支援などを行うことができた。また，福井県いじめ問題対策連絡協議会委員として県内のいじめ対策・予防啓発活動に従事し，福井県内の小中学校に配布するリーフレットの監修にあたった。さらに，注意欠如多動症の新規薬剤であるグアンファシン塩酸塩の治験に協力し，その上市の際に開催された「インチュニブ新発売記念全国講演会」（2017 年 6 月 25 日，塩野義製薬・シャイアージャパン主催）
では，国内臨床試験の詳細説明講演を担当した。以上の活動のほか，毎年 NPO 法人アスペ・エル
デの会が主催する自閉症児童の支援に参画し，愛知県南知多町日間賀島で行われる夏の自閉症児童療育キャンプには全日程帯同して臨床支援を行った。

＜評価項目 2-4 研究科が重点をおく社会貢献活動が，社会から期待される水準に達しているか。＞【自己点検・評価項目 IV：社会貢献】
達成水準についての自己評価： 期待される水準を上回る(判断理由)

研究科として発達障害体制構築の支援を行っている自治体も年々着実に増加してきており，地域との連携や自治体への支援も進んでいる。5 大学連合での「子どもみんなプロジェクト」の推進，GazefinderⓇの開発と臨床応用のための治験，睡眠啓発アプリの開発など，社会の注目を集める活動を推進し，新聞やメディアでの報道などを通じて成果を社会に発信しているだけでなく，
家庭，学校，地域での子育て支援に直結するプログラムや検査・介入方法の実用化に取り組み，
社会実装を推し進めてきている。これらの成果は連合小児発達学研究科の理念・使命とも合致するものであり，教育・研究機関としての大学院に通常期待される水準を十分上回るものと考える。

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【2－5.管理運営・財務の概況】
2－5－1 組織マネジメント
本研究科は 1，研究科の概要の項に示したように，5 大学 5 講座が連携して一つの連合大学院を形成している。大阪校に研究科長をおくと同時に，各構成大学に副研究科長をおき，遠隔 TV 会議シス
テムを活用して，管理運営に必要な各会議を行っている。また，同会議システムを使用し，教職員，学生を対象にしたハラスメント防止研修会を年 1 回実施している。公的研究費の不正防止のため，大阪大学本部が作成した教育用ＤＶＤを各大学に配付し，視聴させコンプライアンス遵守に努めた。
① 教授会 （資料 10）
本研究科教授会は，研究科専任教授，兼任教授・センター特任教授（常勤）（各校 3 名まで）
，及びその他教授会が認めた者から構成されており，月 1 回，定例開催した。開催日，主な議題は，資料 10 のとおりである。なお，教授会は各校の講義室に設置されている TV 会議システムを使って開催している。
② 副研究科長等会議（資料 11）
本研究科副研究科長等会議は，研究科長，各副研究科長，及び研究科長補佐で構成し，本研究科における重要管理運営や体制事項，教授会での重要審議事項の事前確認などの検討，その他連絡調整を行うことを目的として開催している。平成 28 年度からは，毎月 1 回の恒例開催とし，時事の課題について各種委員会で検討を指示し，また各種委員会等から報告があった事項の検討を行った。討議した内容については教授会で可否決定した。主な検討課題を以下に示す。
・研究科内委員会の活性化（委員長の指名，定期的な開催依頼）
・自己点検・部局達成状況評価書の検討
・テレビ会議システム・抗議収録システム更新
・教務関係（指導教員の資格の整備，長期履修制度，新カリキュラムなど）
・広報関係（ホームページの更新など）
・大型研究費獲得などの将来戦略について③ 各種委員会等（資料 12）
本研究科では，資料 12 に示す 5 大学の教員で構成される各委員会を設置し，平成 28 年度以降，個々に主担当を定め（資料 12 に○で示す），TV 会議システムを活用して，関係する事項の検討を定期的に行っている。（参照：資料 2. 教務担当者会議，14 頁）④ 構成国立大学法人間連絡調整委員会
本研究科を構成する 5 つの国立大学法人間の意志疎通を円滑に図るために，各構成大学の学長，
担当理事（副学長及び事務局長），研究科長，各副研究科長を委員として設置されている。平成 26
年度は，平成 27 年 3 月 9 日（月），平成 27 年度は，平成 28 年 3 月 7 日（月）に開催し，研究科の教育，研究，社会貢献の各分野における活動状況，入学試験実施状況，次年度以降の活動計画等について報告がなされた。
平成 28 年度からは，特に協議する事項があれば，開催することとした。
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＜評価項目 2-5-1. 適切な管理運営体制を構築し，それが適切に機能しているか。＞

2－5－2 財務の現況
5 大学の子どものこころのセンターについては予算の一般経費化によって研究教育活動・社会貢献に必要な財務基盤が確保されている。当研究科の研究活動費は各大学に配分されている上記の子どものこころのセンターへの運営交付金により承継教員等の人件費が担保されているため，財務の一括管理は困難であり，財務基盤の大部分は構成大学の自治的な運用によって管理されている。しかしながら，運営交付金の減額は国立大学法人たる連合の構成大学に共通する課題であり，研究力を担保するためには科学研究補助金を含む競争的資金，とりわけ，大型の研究費を含む外部資金の獲得が極めて重要である。2-3-1.科学研究補助金の獲得の項（25 頁）で示した各教員による研究費の獲得に加え，
とりわけ，5 大学で応募した脳科学研究戦略推進プログラム<課題 F>精神・神経疾患の克服を目指す
脳科学研究(文部科学省：平成 23−27 年度)，平成 25 年度から大阪大学とサテライトの金沢大学で実施している革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)，平成 27 年−31 年度の AMED 未
来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業（大阪大学），文部科学省・地(知)の拠点整備事
業(COC：福井大学),平成 27 年度からの戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築」研究開発領域（福井大学）などの大型外部資金を獲得して研究基盤を強固にしている（図 12）。平成 25 年(2014)－平成 29 年(2017)の４年間では獲得外部資金数は増加している。科研費プラス競争的外部資金も増加傾向にあるが，寄附金・寄附講座関係経費は増額している（寄附講座については大阪校のみ記載）。
億円

年度

図 12 獲得した外部資金＜評価項目 2-5-2 財務状況は，期待される水準を保っているか。外部資金獲得の努力が適切になされているか。＞
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2－5－3 広報活動

広報委員会では，研究科の概要・理念を広く外部に広報し，幅広い分野からの人材を確保する手段の１つであるホームページの改善を図るため，修了生にアンケート調査を行った。修了生の声に基づいて，ホームページを必要な情報が取得しやすくフレンドリーなものになるよう全面リニュー
アルを行い，研究科のロゴを作成してホームページ等に掲載した。ロゴの決定にあったては，研究科の全教員による投票を行うなど，広報のあり方については，修了生と教員の意見を可能な限り取り入れた。また，各講座主催での対外的な講演会（一般市民を対象にしたもの等）を開催し，研究科の知名度の向上，子どものこころの問題の啓蒙，研究成果の公表に努めた。例えば福井校では，積極的な研究成果のメディア発表を行い，虐待による愛着障害の脳への影響についての研究は，新聞（日本経済新聞ほか各地の地方紙を含め 8 社），テレビ（NHK など 5 社）で報道された。また，与党の政務調査会「虐待等に関する特命委員会」で意見陳述を求められるなど社会貢献に資する講演を 4 年間で 188 件行い，愛着障害と児童虐待防止の重要性に関する国民の理解を高め，学術以外に広く社会に貢献し，影響を与えた。

＜評価項目 2-5-3 適切な広報活動を行い，広報を通じた研究成果の社会還元に努めているか。＞【自己点検・評価項目 IV：管理運営・財務】
達成水準についての自己評価： 水準を上回っている。
(判断理由)

当研究科の管理運営は，単一大学内の研究科と異なり，教員が所属する大学独自の管理運営ルールを十分に尊重しながら，当研究科のルールを共有していく必要がある。そのために必要なのは透明性，公正性であると考える。透明性を保つために，5大学の教員からなる各種委員会を定期的に開催するようにした。構成大学の教員代表たる副研究科長からなる副研究科長等会議は毎月開催して，その時点での課題について意見交換をしている。その意見を元に，例えば，大阪大学以外の構成大学の当研究科の専任教員については，従来，構成大学での選考を経て，当研究科の教授会では報告のみ，となっていたのを研究科教授会での可否投票とするように変更した。またホームページのリニューアルや，研究科ロゴの作成につながるなど，透明性のある管理運営ができている。 財務状況においても，積極的に大型外部資金の獲得を研究科として行っており，期待される水準を保っていると考えられる。

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共同研究の推進
当研究科の開設以来 10 年目に入り，連合大学院の 5 大学化を実現して，各校が精力的に活動を行ってきた。新しい診断法・治療法・介入法の開発や，発達障害解明の基盤となる脳科学的研究など多様な先端研究を実施してきた。また，大阪府（堺市，池田市），石川県，福井県，静岡県（浜松市，磐田市），千葉県など多くの自治体で，発達障害療育・教育のモデル開発を行ってきた。その結果，近隣自治体との受託研究，連携事業や，受託研究，寄附講座も増加するなど高い評価を受けている。
また浜松母と子の出生コホートや小児用 MEG 機器を用いた先端的脳イメージング，ASD 等の発達障害患者の培養可能細胞など，多くのデータが蓄積された。一方で，海外では，コンソーシアム形成が急速に進み，大規模研究を活発に行っているが，アジアは遅れている。
今後の課題としては，海外に比肩しうる日本・アジアの発達障害研究・教育拠点形成が必要である。発達障害研究は先行する欧米の研究成果を翻訳して輸入してもそのままでは使用できない。例えば，発達障害の症状も遺伝的差異や文化的背景に修飾される可能性があり，支援体制についても，経済・教育・福祉・文化的背景の異なる欧米の体制をそのまま日本に持ち込むことは難しい。日本・アジアに最も適した研究・支援体制を提案し，その妥当性を検証するためには，5 大学の枠組みを超えた All Japan 体制，ひいては All Asia 体制による共同研究を推進していくことが重要である。そのためには連合小児発達学研究科の枠組で大型の競争的資金を獲得し，共同研究の提案を引き込み，求心力を強めて，成果を社会に還元していく。連合小児発達学研究科では，先端的脳イメージング画像研
究（大阪校，金沢校，福井校），ASD の分子生物学的研究（大阪校，金沢校，福井校），発達コホートと新規介入法の開発（浜松校，千葉校，大阪校），GazefinderⓇの全校挙げての共同開発など，共同研究のリソースと実績がある。これらをさらに充実拡大させ，具体的には，共同利用・共同研
究拠点の認定を受けるべく，体制の充実を計る。
国際化への対応について
本研究科での教育は国内での支援実践者の育成に主眼が置かれていたが，将来の AllAsia 体制の構築を見込み，特にアジアからの留学生の受け入れを積極的に進めていきたい。さらに，外国人教員の雇用を検討したい。また，包括的な ASD 研究・支援体制の充実で世界をリードする米国ノースカロライナ
大学 TEACCH センターとは，講師を招へいしたり，こちらから現地に教員や学生を視察に送るな
ど，相互の交流を既に行っており，今後もさらに連携を強化していく。また研究科学生には今まで以上に高い英語力とその向上を求め，入学試験に際しては外部試験による英語評価を導入し，大学内のマルチリンガル教材の利用など英語習得を奨励し，課程修了時にも再評価を行うなど，アジアと連携できるグローバルな人材を育てていく。

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