岡山県建築住宅センター株式会社
構造計算適合性任意判定業務約款
令和５年２月１日制定
（趣 旨）
第１条

申請者又はこれらの代理者（以下「甲」という。）及び、岡山県建築住宅センター株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。）に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算（法第 20 条第１項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算に限る。）が適正に行われたものであるかどうかの判定（以下「任意判定」という。）の実施に際して、この約款及び「岡山県建築住宅センター構造計算適合性任意判定業務規程」（以下「任意業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 甲は、次の各号に掲げる図書等を乙に２部提出するものとする。
(1) 判定依頼書(2) 法施行規則第二号様式のうち第二面、第三面(3) 法施行規則第 3 条の 7 に規定される図書及び書類(4) 代理者によって構造計算適合性任意判定申請を行う場合は、委任状(5) その他乙が必要と認めて甲に対して提出を求めた書類
３

この契約は、判定図書等の提出後、乙が甲に受付書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。

４

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、構造計算適合性判定受付書に定められた建築物（以下「対象建築物」という。）の計画に係る任意判定の業務を行い、甲に対し、判定結果通知書を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。

５乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。

６ 甲は、任意業務規程第 4 条に基づき算定され、受付書に記載された額の手数料（以下「判定手数料」という。）を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
７ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第２条
２乙の業務期日は、契約の締結日から 14 日目の日とする。

乙が甲に第１項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した場合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。

３

第４条第２項の場合において、甲又は乙が次の各号に掲げる措置を講じたときは、そ- 1 -れぞれ当該各号に定める日数を、第１項の期間及び第２項の延期された期間に含めないものとする。
(1) 依頼書及びその添付図書（以下「依頼書等」という。）に不備（乙が記載しようとした事項が合理的に推測される程度のものをいう。）がある場合、乙が甲に対して構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書を交付した日から、補正された依頼書等が乙に到達した日までの日数。
(2) 依頼書等の記載事項に不明確な点がある場合、乙が甲に対して前項の判定することができない旨の通知書を交付した日から、追加説明書が乙に到達した日までの日数。
４乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第１項及び前２項に定める業務期日までに前条第４項の適合判定通知書を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示の上、必要と認められる日数分業務期日の延期を請求することができる。

５

前３項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（判定手数料の納入）
第３条

判定手数料の額は、任意業務規程別表に定める判定手数料の区分ごとの単価と依頼書等に記載された数量に基づき算定され、受付書により指定された額とする。
２

甲は、受付書により乙が指定する期日までに、前項の判定手数料を乙の指定した金融機関の口座に振り込まなければならない。なお、納入に要する費用は甲の負担とする。
また、乙は、納入された判定手数料は返還しないものとする。

３乙は、甲が前項の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し、判定手数料額に年14.6％の割合（年あたりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
４ 国、地方公共団体と乙とは別途協議により前２項の規定によらないことができる。
（甲の義務）
第４条

甲が乙に提出する依頼書等の記載事項は、所管行政庁、建築主事又は指定確認検査機関（以下「所管行政庁等」という。）に提出する確認申請書、意匠図、構造図及び構造計算書（以下「確認申請図書等」という。）の記載事項と整合させなければならない。
２

甲は、乙又は所管行政庁等の指摘を受け依頼書等又は確認申請図書等の訂正、修正を行った図書を乙と所管行政庁等に提出しなければならない。

３

甲は、乙の請求があるときは、乙の任意判定業務遂行に必要な範囲内において、当該任意判定に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

４乙が任意判定に係る審査の実施において、当該任意判定の依頼に係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうか判定することができない旨の通知書により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。

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５

前項の場合において、依頼書等に不備（甲が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。）がある場合又は依頼書等の記載事項に不明確な点がある場合で、乙が甲に対して期限を定めて当該判定図書等の補正又は当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）を求めたときは、甲は定められた期限までに遅滞なく補正又は追加説明書の提出をおこなわなければならない。

６

甲は、第１項、第２項、第３項及び第４項の場合において、所管行政庁等の協力を得るよう努めるものとする。

（乙の債務不履行責任）第５条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の不履行責任）第６条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（判定結果に対する乙の責任）
第７条

甲は、第１条第４項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りではない。
(1) 甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由(2) 甲が乙に提出した依頼書と、所管行政庁等に提出した確認申請図書等の記載事項と整合していない場合(3)

業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと(4)

前各号のほか、乙の責に帰すことができない事由

２ 前項の請求は、第１条第４項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。
３

甲は、第１条第４項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第 4 項の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りではない。

（甲の解除権）
第８条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもっ- 3 -て通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第４項の交付をしないとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条４項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除できる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、判定手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

４

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５第２項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第９条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 第４条第５項に掲げる場合において、定められた期限までに補正された判定申請書等又は追加説明書が提出されないとき。
(2) 甲が、正当な理由なく、第３条に定める判定手数料を支払期日までに支払わない場合。
(3) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(4) 前各号のほか、甲の帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

３

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（秘密保持）
第 10 条乙は、この契約に定める業務に関して知りえた秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、対象建築物の建築確認等を所管行政庁等に対し、円滑な任意判定業務の遂行に必要な場合はこ- 4 -の限りではない。
（判定申請書等の取下げ）
第 11 条

第１条第４項の交付前に、甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の申請を取り下げなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。

（損害賠償の額）
第 12 条甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第 13 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 14 条

この契約は、日本国法に準拠するものとする。

この契約に関する一切の紛争に関しては、岡山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附 則）
この約款は、令和５年２月１日から施行する。

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