◎入札公告
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和４年７月６日
茨城県知事 大井川 和彦
１ 入札対象工事(1) 工事名
令和４年度茨城県水産試験場漁業無線局更新工事（その２）(2) 工事場所
茨城県水産試験場漁業無線局（茨城県ひたちなか市新光町 51 番地）(3) 工事概要
茨城県水産試験場漁業無線局で管理する短波受信設備、超短波送受信設備、超短波通信卓設備、迅速化装置、国際 VHF 受信機等に係る更新工事
短波設備

N=１式

超短波設備

N=１式

迅速化装置

N=１式

国際 VHF 受信機

N=１式(4) 工期
契約日から令和５年３月 24 日まで(5) 工事の種類
電気通信工事
２ 競争参加資格
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 令第 167 条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第 473 号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を（単体又は経常建設共同企業体として）受けている者であること。
(3) 電気通信工事について、令和３･４年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が４千万円以上の者であること。
(4) 国内において、国、地方公共団体又は独立行政法人等の発注した同種又は類似工事のうち、
平成 24 年４月１日から公告の日までの間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）
・ 同種工事とは、「海岸局・漁業・水産・海洋関係無線設備」の製造・設置工事とする。
・ 類似工事とは、「公共防災用無線設備」の製造・設置工事とする。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
（ただし、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条第２項に該当する場合の主任技術者は専任での配置を要しない。）(ｱ)電気通信工事について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する者であること。

(ｲ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｳ) 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｴ) 競争参加資格の確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｵ) 競争参加資格の確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者でないこと。
(ｶ) 現在他の工事に配置されている主任技術者又は監理技術者にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。（ただし、建設業法施行令第 27 条第２項に該当する場合は専任での配置を要しない。）(ｷ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料はすべての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
(ｸ) 本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。
(6) 国内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(7) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(8) 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(9) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(10) 電気通信工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(11) 電気通信工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
３ 設計業務等の受託者等(1) ２(9)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
株式会社エイト日本技術開発(2) ２(9)の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当する者である。
(ｱ) 株式会社エイト日本技術開発の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が株式会社エイト日本技術開発の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
４ 競争参加資格の確認等

(1) 対象工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（様式第１号。
以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（様式第２号。以下「資料」という。）及び競争参加資格の裏付資料各１部を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）により提出し、競争参加資格確認通知書の交付を受けなければならない。（電子メー
ルの受信可能容量は 10 メガバイトとなっているので、注意すること。）
また、この工事の配置予定技術者が他の工事の配置予定技術者と重複する場合にあっては、主任（監理）技術者重複申請調書を提出すること。
(ｱ) 申請書等の提出期限・提出先・令和４年７月 21 日（木）午後５時まで必着
・提出先20(5)の担当部局に同じ(ｲ) 申請書、資料の作成説明会実施しない。
(ｳ) 申請書、資料のヒアリング実施しない。
(ｴ) 競争参加資格の確認は、申請書の申請日現在で行い、その結果は、競争参加資格確認通知書により、原則として８日以内（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）に回答する。
(ｵ) 競争参加資格の裏付資料として、下記のものを提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
・入札に参加しようとする者の施工実績が確認できる資料
・配置予定技術者の資格認定証明書の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し（監理技術者として配置しようとする場合のみ）
・入札に参加しようとする者と配置予定技術者との雇用関係が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し）＊健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
・最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第 27 条の 27 第１項及び第 27 条の 29 第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第 25 号の 15））の写し
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書（建設業法第 27 条の 25 第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第 25 号の 13））の写し
なお、既に経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値の請求をした者であって、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が送達されていないものにあっては、経営事項審査完了票の写しとし、経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求しないものであって最新の経営規模等評価結果通知書が送達されていないものにあっては、経営規模等評価完了票及び経営状況分析結果通知書の写しとする。（経営事項審査完了票又は経営規模等評価完了票等の写しの提出で替えることができるのは、茨城県知事許可業者のみ。）(2) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。
ただし、説明を求める場合には、(1)(ｴ)の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に農林水産部漁政課長に書面（任意）により行わなければならない。

(3) 受付日時までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加できない。
(4) 他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなったときは、競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書（以下「取下げ書」という。）を開札日時までに郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）により提出すること。なお、緊急やむを得ないと認められる場合には担当部局に電話により連絡し、取下げ書をファクシミリにより提出したうえで、速やかに書面を郵送すること。（電子メールの受信可能容量は 10 メガバイトとなっているので、注意すること。）
５ 設計図書の閲覧等(1) 設計図書は次により閲覧に供する。
(ｱ) ホームページ
URL：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter(ｲ) 公共事業情報センター
・期間
入札公告の日から令和４年８月９日（火）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）に定める休日を除く。）
午前９時から午後４時まで（午後０時から午後１時までを除く）
・場所
茨城県水戸市笠原町 978 番６ 茨城県庁舎行政棟１階
20(5)の担当部局における閲覧は実施しない。
(2) 設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き、質問書（様式第４号）により、ファクシミリ又は電子メールにより行うこと。
回答は、書面又は電子メールをもって行い、(1)の場所で質問書と共に閲覧に供する。
・質疑受付時間
令和４年７月８日～令和４年７月 20 日（ただし、休日を除く。）
いずれも９時から１６時まで（ただし、正午から 13 時を除く。）
・質問を受け付けるファクシミリ番号及び電子メールアドレス
20(5)のファクシミリ番号及び電子メールアドレスに同じ
・回答閲覧期間
令和４年７月８日～令和４年８月９日（ただし、休日を除く。）
いずれも９時から 16 時まで（ただし、正午から 13 時を除く。）
６ 現場説明会
実施しない。
７ 競争入札執行の日時及び場所(1) 日時
令和４年８月 10 日（水）10 時 30 分から（入札書の受領期限は、令和４年８月９日（火）17 時必着とする。（郵送の場合は書留郵便に限る。））

(2) 場所
茨城県水戸市笠原町 978 番６ 茨城県庁行政棟１階 入札室３
(3) 入札書の提出先及び電子メールアドレス
20(5)の担当部局に同じ
８ 予定価格・276,947,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
９ 入札方法等(1) 入札に当たっては、下記の書類を提出すること。
・入札書（様式第３号）
・工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの）
・連絡担当者の名刺１枚・競争参加資格確認通知書の写し(2) 入札書は、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）により提出するものとし、持参による入札は認めない。
また、入札書余白に「くじ番号（任意の３桁の数字）」を記入して提出すること。なお、くじ番号の記載がない場合は「９９９」とみなす。
郵送による入札書の提出に際しては、封筒を任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事名、入札参加者の商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記すること。
・表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書、連絡担当者の名刺１枚、競争参加資格確認通知書の写しを入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び入札執行課名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、併せて「入札書在中」及び開札日を朱書きすること。
電子メールによる入札書の提出に際しては、電子メール題名に入札書と記載するとともに、電子メール本文に開札日、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を記載するとともに、(1)の書類を画像ファイル(tif、jpg、png)に変換し、パスワードを設定したうえで、電子メールに添付するものとする。パスワードは別の電子メールにて送付すること。（電子メールの受信可能容量は 10 メガバイトとなっているので、注意すること。）(3) 入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等関係法令を遵守すること。
(4)入札に当たっては、競争を制限する目的で入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(5) 入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくはとりやめることがある。
(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
(8) 入札執行回数は、１回とする。
(9) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(10) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、(9)によらず、その者を落札者としない。
(11) 落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、入札書のくじ番号と、茨城県建設工事等電子入札システムにおける電子くじ判定の計算式を基に、落札者を決定する。
なお、入札書提出日時は、郵送による場合は書留等の到着時点、電子メールによる場合は電子メール受信時点とする。入札書提出日時が同じ場合には、郵送による場合には書留等の引受時点、電子メールによる場合は電子メール受信時点を比較して早い者を、入札書が先に到達したものとみなす。
(12) 書類提出後に入札を希望しない場合には、辞退することができる。入札を辞退するとき
は、入札書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出すること。期限までに入札書が提出されない場合には、入札を辞退したものとみなす。
入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
10 入札保証金免除する。
11 工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) 工事費内訳書の様式は別に定める作成例に準じたものとする。
(3) 提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
(4) 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
(5) 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。
12 契約保証金納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

13 調査基準価格設定する。
14 最低制限価格設定しない。
15 請負契約書作成
建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
16 支払条件(1) 前払金
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（(2)において「保証事業会社」という。）と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、その４割で計算した金額以内の前払金を請求できる。
(2) 中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、２割以内の中間前払金を請求できる。
(3）部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。
なお、(3)の請求の後に、(2)の請求はできないものとする。
17 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 入札について不正の行為があった場合(ｲ) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(ｳ) 指定の入札日時までに到達しない場合(ｴ) 入札書を２通以上提出した場合(ｵ) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(ｶ) 委任状のない代理人による入札(ｷ) 工事費内訳書の提出がない場合(2) この公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 開札時点において２に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は無効とする。
18 火災保険付保の要否否

19 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無20 その他(1) 落札者は、落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
病休、死亡、退職等極めて特別な場合の外は技術者の途中交代は認められない。
なお、やむを得ず技術者を変更する場合は、２(5)の基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(2) 提出された資料は、返却しない。ただし、公表したり、無断で他の目的に使用することはしない。
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
(4) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処理場所等を参考にしたうえで入札すること。
また契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
(5) 本工事の担当部局は次のとおりであり、不明の点については照会すること。
〒310－8555
茨城県農林水産部 漁政課 調整・漁船グループ

担当：沼倉、谷村

電話 029-301-4080
FAX 029-301-4089
電子メールアドレス：gyo-chosei@pref.ibaraki.lg.jp(6) 入札に関連する様式等については、以下のアドレスよりダウンロードすること。
なお、ダウンロードした様式のうち、競争参加資格確認申請書（様式第１号）については「この様式は、承認をうけ、紙媒体により申請書を提出する場合にのみ使用すること。」と注意が付されている場合でも、使用に際し承認は不要とする。
URL：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/koukokukyoutsuuhen/yo.html