【報告事項】（1）令和３年度事業報告について

令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）概況

令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、計画されていた県外開催の各種会議や大会等の中止、リモート開催など事業活動に大きな影響を受けたが、コロナ対策を講じてできる県内開催の理事会、委員会など当会主催の諸会議については、可能な限り実施することが出来た。
公益事業では、租税教育活動や税制提言活動を実施するとともに、各種メディアを活用しての税の啓発や法人会活動の広報を展開した。一般市民に向けて税の啓発に資する活動として毎年実施している県内統一事業「税金クイズ」は、イベントが軒並み中止となったが、応募数についてはWeb応募の増加もあり総数増加となった。
組織基盤の面においては、鳥取県全体で純減27社となったが、鳥取法人会は、平成30年「鳥取大会」以来の純増となり、倉吉法人会は、11年連続の純増となった。
福利厚生制度では、取扱３社との連携強化に努めたが、各社とも感染症拡大防止対策の取組により通常の対面型営業活動が制限され、目標未達のまま今期を終えた。
県受託事業の婚活支援、出会いサポート事業「えんトリー」については、３月末登録者
数1,434人、開所以来６年経過し、引き合わせ成立数2,584組、カップル成立数のべ1,132組、成婚報告数も171組となり着実に成果が出ている。

〈 公益関係 〉
１．税制改正への提言活動⑴

令和４年度税制改正要望事項の取りまとめ
各単位会からの税制改正要望事項の提出を受け、県連税制委員会において審議検討し、県連の要望･提言事項として集約し、令和３年６月17日に全法連へ提出した。

令和４年度

税制改正要望事項【令和４年度税制アンケートに基づいた意見・要望】
各設問項目

意見・要望

新型コロナウイルスの影響

２．中小企業向け税制④⑥②

・昨年の同時期は限定的な影響であったが、現在は様々な業種に多大な影響が出ている状況にあり、不透明感が増している。
・コロナ感染の収束の見通しがたたない状況で中小企業は危機的な状況にある。現在ある支援策の拡充、期限の延長、追加支援を望む。
・緊急事態宣言の発出以外の都道府県でも間接的に影響を受けている場合も多い、その地域に対しても支援策はあるが、知られていない場合も多く、支援策に対しての広報を行政から広く、分かりやすい書式、文面で行ってほしい。
・中小企業は軽減税率の特例を受けており、引き続き本則化を求めたい。また、今後も拡大する新型コロナの影響を考えて、現実的な欠損金繰戻還付制度の拡充が必要である。
・法人税の軽減税率の特例が令和５年３月31日まで期限の延長が行われたが、適用所得金額800万円以下の金額の引上げと15％の本則化を望む。

・役員給与、役員賞与の損金算入については当期の事業実績に反映されない為、当期の実績に基づき処理が可能となるよう、損金算入の見直しを強く要望する。
・法人税では、役員給与は原則損金不算入とし、損金算入には定期同額給与等に限定しているが、会社法では役員報酬及び賞与を会計上職務執行の対価としてその費用性を認めていることから、役員給与及び役員賞与を原則損金算入とすべきである。
３．消費税／軽減税率制度①

・税率10％程度の単一税制を望む意見も多く、税制の簡素化を考えた同制度の見直し検討を望む。
・税収確保も課題であるが、消費税に対する更なる対策を望む。
・令和２年10月に消費税率が10％に改正され、同時に軽減税率が導入されたが、中小企業事業者の事務負担が大きい、高所得者の優遇措置になっている等の問題点が明らかになった。そもそも各税
制には各役割がある。低所得者対策は所得税の役割であり、消費税は広く、薄く、例外なく、単一税率で課税し、財政再建のため、将来の子供たちに借金を引き継がせない為に導入されたはずだった。このように複数税率は租税三原則の「公平」「中立」「簡素」のいずれにも反している。単一税率が望ましい。
令和５年10月から適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が導入されるが、次の理由により廃止すべきと考える。
① 原則として免税事業者からの課税仕入れについては、仕入税額控除ができなくなることから、免税事業者が取引先から排除されることや、値引きを強いられる等の問題が懸念される。
② また、仕入税額控除の方法として、取引総額からの計算も認めており、区分記載請求書方式と同じ方法で申告出来るため、わざわざ導入する理由が見当たらない。

４．消費税／適格請求書等保存方
式１③・適格請求書等保存方式については、依然25％の導入に反対の意見があり、現在の方式を延長することは方式を認めることとなり、免税業者が取引から排除されることのないよう、適格請求書等保存方式の導入には反対である。

５．消費税／適格請求書等保存方現状では、免税事業者に制度内容についての十分な理解が得られ

式２ていないと思われる。

⑤

６．事業承継／納税猶予制度④

・事業承継については、依然として手続上の書類が煩雑である。また、近年は行政や金融機関のサポート体制が強化されているＭ＆Ａが主流になっていると思われる。
・令和５年３月末日までの期限となっているが、円滑な事業承継ができるよう特例承継計画」の提出の期限の延長を望む。
・「特例承継計画」の計画書を簡素化し計画書作成が難しくならないように書式の再検討を望む。

７．事業承継／事業承継税制

中小企業重視の観点では、事業用資産の切り離しによる課税軽減④⑤

が理想であるが、現状では猶予制度の特例措置の拡充と延長を求めたい。
・生前贈与制度の拡充
・贈与税の基礎控除額の引上げ
・相続時精算課税制度の特別控除額の引上げ

８．地方税／固定資産税②③

・小規模事業者としては、免税点の引上げを行う事の恩恵は大きいが、地方自治体は受け難いと思える。
・再建築費を基準とした経年減点補正率による評価され、20%で残価なり、耐用年数省令による減価償却後の簿価と比べ高い評価額となり、また取引時価との乖離も大きい。したがって、経年減点
補正率20%を引き下げるべきである。
・少額資産の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに賦課期日を各法人の事業年度末とすること。一括納税割引制度の復活を望む。
・償却資産への課税廃止
・課税評価方法（宅地・家屋）の見直し
・固定資産税の免税点の見直し

９．マイナンバーカードの取得状況①・マイナンバーカードは必要である、将来的に活用の幅も広がる可能性も高く、会社の事務コストの削減にも繋がる。
・マイナンバーカードの取得は増加傾向にあるが、さらに国民への正しいマイナンバーカード制度の理解を高める方策を検討することを望む（メリット・個人情報保護の取り組み等）

10．マイナンバーカードと金融機
関口座のひも付け①

・今般のコロナ関連給付金等、行政対応の迅速化には、口座登録義務化の効果は大きいと思われるが、個人情報一元化への不安もある。
・経済対策や災害時の給付金は、迅速に対応できるようシステム構
築を望む。

11．経理事務のIT化
12．財政健全化③③
・コロナ対策費等により債務残高は一層肥大化しているが、事業者に対する今以上の負担増は厳しいと考える。 デジタル化を加速させて議員や公務員を減らすなど、先ずは歳出削減で対応する事が望ましい。
・国家公務員の人員削減
・国会議員の議員数削減、歳費の削減
・公的機関、行政法人等への支援の見直し

13．社会保障制度②

・社会保障制度の中でも、医療費の増加を抑制することが喫緊の課題であり、高齢者が病院に行くことを減らさせる施策も必要と考える。現役世代の負担増を求めることは難しいと思われ、給付水準をある程度下げざるを得ない。
・高齢化と少子化が進むなかで、社会保障制度が重要な課題となっており、年金改革法等の更なる改革を望む
・年金の支給開始年齢の引上げ
・高額所得者への年金給付額の削減
・介護保険料の見直し
・高額所得者の後期高齢者医療費負担の見直法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホル
ダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等が見直されました。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置が講じられました（令和４年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和４年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限延長、中小企業向け税制措置の適用期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
［法人課税］
１．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人会提言

改正の概要

・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特 ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸例措置については、損金算 入額の上限（合付け（主要な事業として行われるものを除計300万円）を撤廃し全額を損金算入とすく）の用に供した資産を除外した上で、そのる。なお、それが直ちに困難な場合は、令和
適用期限が２年延長されました。
４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

２．交際費課税
法人会提言

改正の概要

・交際費課税の特例措置については、適用期限 ・中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万円まで損金算入可）の適用期限が令和４年３月末日までとなっていることか
が２年延長されました。
ら、その延長を求める。
また、交際費等のうち接待飲食費の50%までを損金算入できる特例措置（資本金の額等が100億円以下の大法人も適用可）について
も、適用期限が２年延長されました（中小法
人の交際費課税の特例措置との選択適用）。

［事業承継税制］
１．相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会提言

改正の概要

・新型コロナの影響により事業承継の時期を延期 ・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例承継計画の提出期せざるを得ないケースもあることから、特例承限が１年延長（令和６年３月末日まで）さ
継計画の提出期限（令和５年３月末日）およびれました。
特例措置の適用期限（令和９年12月末日）を延長すべきである。

［地方税］
１．固定資産税の抜本的見直し
法人会提言

改正の概要

・令和３年の全国の公示価格は、コロナの影響等 ・土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等（負担により６年ぶりに下落した。こうした事態を受水準が60%未満の土地に限る）に係る課税
けて令和３年度税制改正においては、固定資産標準額の上昇幅を、評価額の税の税額が増加する土地について前年度の課税2.5％（改正前：５％）とする措置が講じら標準額に据え置く措置が講じられた。令和４年
れます（都市計画税についても同様）。
度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和３年度改正と同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法
および課税方式を抜本的に見直すべきである。

［その他］
１．地方のあり方
法人会提言

改正の概要

・地方創生では、さらなる税制上の施策による ・地方拠点強化税制の適用期限が２年延長され本社機能移転の促進、地元の特性に根差したるとともに、感染症の影響によるビジネス環
技術の活用、地元大学との連携などによる技
境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の術集積づくりや人材育成等、実効性のある改緩和等が行われました。
革を大胆に行う必要がある。

⑵

税制改正要望提言活動
令和３年９月21日(火)に開催された全法連理事会において、｢令和４年度税制改正に関する提言｣ が決議され、10月７日（木）全国大会「岩手大会」にて令和４年度税制改正提言の報告があった。本年度も地元の国会議員並びに地方自治体に対し提言活動を実施した。
国会議員に対する要望活動の実施状況
要
議員名

望

選挙区

活

動

先

党名

（敬称略）

要望活動実施者

面接者の役職･氏名

県・単位会/同役職

実施日
氏

名

（方法）

衆議院
石破しげる事務所 県連/会長
自民党
鳥取１区
三木教立（事務局長）県連/理事、税制副委員長

村江山﨑清志   11月26日
安造 （持参）亮正

衆議院
自民党 赤沢
鳥取２区

県連/副会長 米子/会長
亮正（本人）
県連/理事、税制委員長

青砥
髙橋

隆志
敬一

11月27日
（持参）

湯原

俊二

衆議院
立憲
湯原
鳥取２区 民主党

県連/理事
米子/副会長俊二（本人）
県連/理事、税制委員長

國頭
髙橋

芳夫
敬一

11月20日
（持参）

舞立

昇治

参議院

舞立昇治事務所
県連/会長
三木教立（事務局長）県連/理事・税制副委員長

村江
山﨑

清志  
安造

11月26日
（持参）

石破

茂

赤沢

自民党

地方自治体に対する要望活動の実施状況
要
対象自治
体名
鳥取県

望

活

動

対象者の
役職名
県

知

先
面

県議会議長

要望活動実施者
接

者

総務課・
課長補佐

亀井

一賀

小泉 陽一

実施日

県連/役職名

氏

名

（方法）

県連/会長
県連/理事・税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月26日

役職・氏名

事 副知事

（敬称略）

同上

同上

（持参）

２．租税教育活動⑴ ｢税に関する絵はがきコンクール｣ について
各単位会から提出された優秀作品の中から、鳥取県代表作品を選考した。
選考者：女連協役員、税務署税務広報広聴官、統括官
県内の応募作品総数【鳥取法人会】 28校【倉吉法人会】 9校【米子法人会】 27校
合計 64校

876点
278点
1,039点
2,193点（対前年増減）
±0
＋ 14
±0
△ 32
±0
△ 106
±0校 △ 124点

⑵ 「中学生の税についての作文・書写の募集事業」
主催の中国納税貯蓄組合連合会に平成24年度より協賛し、それぞれ優秀作品には鳥取県法人会連合会会長賞として賞状と副賞を贈呈した。
３．広報活動
法人会の主要目的である税知識の普及と税意識の高揚に努めるため、広報活動を実施した。
鳥取県連独自の15秒コマーシャルを６か月間（7月～ 12月）放映、また、米子市公会堂前交差点の超大型ビジョンでも昨年同様６か月間放映した。
県内統一事業「税金クイズ」については、当年度も新型コロナウイルス感染症の影響で各地域でのイベントが中止となったが、応募数についてはWeb応募の増加もあり総数増加となった。
また、県連会報を県内全単位会会員に配布、行政機関、金融機関等のロビー等にも設置していただいた。
今年度の新規事業として、「税を考える週間」にラジオ広告、法人会ロゴ・TAXロゴ入りマスクを作成し、単位会に300枚ずつ配布した。
⑴

電波媒体を利用した広報◎テレビＣＭ 15秒○日本海テレビ ７月～ 12月   ６ヶ月間
真相報道！バンキシャ○山陰放送
７月～ 12月   ６ヶ月間
ＮＥＷＳ２３○中海テレビ
11/1 ～ 11/30 パルディアセレクション
（ケーブル）
10/22 ～ 10/29 パルディアインフォマーシャル
◎ラジオＣＭ 20秒「税を考える週間」11月11日（木）～ 11月17日（水）◇ＦＭ山陰
朝・夕 通勤時間帯 28本◇ＢＳＳラジオ
朝・夕 通勤時間帯 19本
11：00 ～ 音楽の風車⑵

新聞媒体を利用した広報○ ｢税を考える週間」に掲載
全法連版下
掲 載 日 令和３年11月11日（木）




26回
27回
81回
42回

掲載サイズ 半５段(モノクロ)
掲 載 紙 日本海新聞
内
容 「税を味方に、強い経営を」企業を支える75万社の経営者ネットワーク
令和４年度税制改正に関する主な提言事項○ ｢税を考える週間」に掲載
税務署主催 納税協力６団体共催
掲 載 日 令和３年11月11日（木）掲 載 紙 日本海新聞    内
容 「税を考える週間」税の意義や税務行政についての理解、
今年のテー
マや税務手続きのデジタル化と納税者サービス、各種制度、租税教育の充実」⑶

県連会報誌「県連通信」の発行
第62号  令和４年１月１日発行 5,200部
県内単位会会員と行政機関、金融機関、公立図書館等に配布した。

⑷

県内統一事業「第８回税金クイズ」
期
間：令和３年９月25日（土）～ 11月30日（火）「税を考える週間」に合わせて実施
賞
品：大山のお米とご当地レトルトセット
当 選 者：150名 （各単位会の応募総数に合わせ当選者数を決定）
応募総数：1,274枚 （鳥取169枚 倉吉280枚 米子322枚 Web応募503枚）（対前年）+183枚（鳥取+15枚 倉吉+103枚 米子△19枚 Web応募+84枚）⑸

法人会ロゴ・ＴＡＸロゴ入りマスク
各単位会へ300枚ずつ配布
計900枚

４

助成金運営事業
県内各単位会が行う「税の適正申告納税環境の維持発展、税の啓発事業」及び「地域
企業と地域社会の健全な発展に貢献する事業」に対して、
全法連から事務委託を受けて、助成事業が適正かつ円滑な運営が行われるよう、助成金申請・実績報告の取りまとめを行った。
<鳥取県連 助成金実地調査>
実 施 日 令和３年６月28日（月） リモート調査
監査法人 協和監査法人 ２名
検査結果 総会議案書等との整合性、公益目的事業実施の適切性、会計処理の適切性、配布基準の合理性について確認されたが、指摘事項はなかった。

〈 共益関係 〉
１．福利厚生事業
法人会の「経営者大型総合保障制度」が創設50周年の節目の年となったが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響のため３社とも対面型営業に制限が加わる中での推進となった。
法人会において「会員増強」と「福利厚生制度の推進」は、車の両輪であることから、協力会社も含め組織・厚生委員会の合同委員会を開催し、福利厚生制度推進のために「役員による紹介運動」を展開した。

大型総合保障制度などの各種福利厚生制度の推進状況
１．経営者大型総合保障制度(大同生命）

（令和４年３月31日現在）

会員数
加入役員 役員企業
収入
加入企業 加入率 役員企業数（社）
前年比（社）
企業数 加入率
保険料
（社）
（％）
（％）
Ａ
Ｂ
R3.12月末（社） （％） （単位：千円）
鳥取
1,778
256
14.4
40
28
19
67.8
196,580
94.5
倉吉
1,018
236
23.2
28
24
20
83.3
224,940
104.2
米子
1,774
326
18.4
46
41
24
58.5
438,650
93.9
合計
4,570
818
17.9
114
93
63
67.7
860,170
96.5※役員企業数 Ａ…役員数 Ｂ…Ａのうち加入率算出のために加入不可能役員を除いた役員数

単位会名

２．ビジネスガード （ＡＩＧ）
単位会名
鳥取
倉吉
米子
合計

（令和４年３月31日現在）

新規企業数
会員数
（社）
達成率
R3.12月末 目標（社）実績（社） （％）
1,778
55
27
49.1
1,018
29
16
55.2
1,774
55
33
60.0
4,570
139
76
54.7

加入
企業数
（社）
340
181
313
834

前年比
（社）

加入率
（％）

収入保険料
（千円）

前年比
（％）

0
△6
10
4

19.1
17.8
17.5
18.2

110,991
95,154
124,923
331,068

100.6
113.7
111.4
108.1

３．がん保険制度 （アフラック）

（令和４年３月31日現在）

がん保険
医療保険
ＷＡＹＳ
会員数
単位
収入保険料 前年比（社） 加入企業数 前年比 加入率 加入企業数 前年比 加入率 加入企業数 前年比 加入率（千円） （％）
会名
R3.12月末 （社） （社） （％） （社） （社） （％） （社） （社） （％）
鳥取 1,778
342△3 19.2
185△7 10.4
73△11
4.1
91,78897.2
倉吉 1,018
208△3 20.4
133△2 13.1
69△3
6.8
72,19797.9
米子 1,774
500 △17 28.2
320
△6 18.0
131△6
7.4
150,99895.8
合計 4,570
1,050 △23 23.0
638
△15 14.0
273
△20
6.0
314,983
96.7

２．会員増強推進
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下での推進となったが、組織委員会・厚生委員会の連携を強化するなど、法人会一体となって会員数の増加に努めた。
鳥取法人会は、平成30年「鳥取大会」以来の純増となり、倉吉法人会は、11年連続の純増となった。
令和３年12月末現在⑴ 各単位会の会員数
会員数（社）

前年対比増減（社） 賛助会員（個人）

鳥

取

1,778

46.3

倉

吉

1,018

58.3

＋  1

41名

米

子

1,774

44.6

△ 50

78名

県連合計

4,570

47.8

△ 27

194名

726,46333.4△12,755

23,025名

全⑵

加入率(%)

国

各単位会の青年部会及び女性部会の会員数

鳥 取
倉 吉
米 子
合  計

青年部会
部会員数（名） 前年対比
74
＋4
43
＋5
37
△6
154
＋3  

＋ 22

令和３年12月末現在

女性部会
部会員数（名）
前年対比
41
±0
37
△6
38
△3
116
△9

75名

３．とっとり出会いサポート事業「えんトリー」運営事業⑴ 施設概要
所在地

開所時間
休業日
入会登録料
配置日
職員配置
事業受託者
名称の由来

鳥取センター：鳥取市二階町3-204 アイシン二階町ビル２Ｆ
米子センター：米子市加茂町2-180 国際ファミリープラザ４F
倉吉センター：倉吉市駄経寺町212-5 県立倉吉未来中心内※その他地域は出張登録会等の開催により対応
鳥取・米子：火曜日～木曜日（10時～ 20時）土曜日・日曜日・祝日（10時～ 18時）
倉吉：水曜日・土曜日・日曜日（10時～ 17時）
鳥取・米子：月曜日・金曜日・年末年始（12月29日～１月３日）
倉吉：月曜日・火曜日・木曜日・金曜日・祝日・年末年始（12月29日～１月３日）
10,000円（２年間有効）
鳥取・米子：平成27年12月16日（本格稼働（マッチング開始）は平成28年３月末から）
倉吉：平成30年４月28日（予約可能日は４月29日から）７名（鳥取３名、米子３名、倉吉１名）
一般社団法人鳥取県法人会連合会「鳥取で縁」を結ぶ、「縁にtry」する、幸せな結婚生活の「入り口」になる⑵

取組実績（令和４年３月末現在）
・今年度成婚数 36組( 累計成婚数：171組 )（マッチングシステム：16組、ナコード：4組、会員＆会員外 16組）
・登録会員数全体合計：1,434人（男性：912人、女性：522人）
うち マッチングシステム：611人（男性：399人、女性：212人）
うち 山陰連携（島根県分） ：441人（男性：296人、女性：145人）
うち えんトリー・ナコード ：382人（男性：217人、女性：165人）
       ・えんトリー・ナコード
お見合い実績 190組 うちカップル成立114組⑶

令和３年度の主な事業取組概要①えんトリー会員及び会員外を対象としたセミナー等の開催
    ・セミナー（魅力アップセミナー、コミュニケーションセミナー等）10回
・個別相談会 12回 ・カップル交流会 ２回 ・男女合同セミナー 10回②出張閲覧登録閲覧会
境港市 ３月20日実施③カンパニー婚活・登録グループ数101グループ（298名）
・小規模交流会実績 10回開催（東部５回、中部２回、西部３回）
・中規模交流会実績 10回（東部５回、中部３回、西部２回）
・大規模交流会実績 ２回（東部１回、西部１回）

〈 管理関係 〉
会議関係
１．定時総会
第９回定時総会
開催日 令和３年６月16日（水）〔 出席者:43名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題〔承認事項〕
１ 令和２年度決算報告承認について
２ 役員選任（案）承認について                    〔報告事項〕
１ 令和２年度事業報告について
２ 令和３年度事業計画及び、収支予算について
３ 公益目的支出計画実施報告書について          ２．理 事 会
第１回理事会（書面決議）
理事会の決議の省略 提案書を発送 令和３年５月13日（鳥県法連発第８号）
理事会決議に関する提案事項
第１号議案
令和２年度事業報告及び、収支決算承認の件
第２号議案
公益目的支出計画実施報告承認の件
第３号議案
第９回定時総会開催（案）承認の件
第４号議案
代表理事等の職務執行状況報告承認の件
第５号議案
役員候補者の選任承認の件
令和３年５月24日
 当該議案につき理事全員から書面により同意の意思表示を、また、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、定款第31条第２項に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
臨時理事会
開催日 令和３年６月16日（水）〔 出席者：22名 〕       場 所 ホテルセントパレス倉吉〔承認事項〕
第１号議案 役員改選に伴う代表理事（会長）と業務執行理事（副会長）の選定について
第２回理事会
開催日 令和４年３月29日（火）〔 出席者:35名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題〔承認事項〕
第１号議案
令和４年度事業計画（案）承認について
第２号議案
令和４年度収支予算（案）承認について
第３号議案
令和４年度資金調達及び設備投資に係る見込みについて

〔報告事項〕
１ 令和３年度事業報告（R4.3.25まで）について
２ 令和３年度予算執行状況（R4.2.28まで）について
３ 代表理事等の職務執行状況報告について
３．監 査 会
開催日 令和３年５月７日（金）   
〔 出席者：５名 〕
場 所 倉吉シティホテル
令和２年度事業、会計監査及び、理事の職務執行状況、
公益目的支出計画実施報告書の監査
４．委 員 会
総務委員会
開催日 令和４年３月９日（水） 〔 出席者：12名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １．全法連総務委員会（R4.2.18）の報告について
２．令和３年度第２回理事会への上程提案事項について〔理事会決議事項〕（1）令和４年度事業計画（案）及び令和４年度収支予算（案）について（2）令和４年度資金調達及び設備投資に係る見込みについて   
〔報告事項〕（1）令和３年度事業報告（R4.2.28まで）について  
（2）令和３年度予算執行状況（R4.2.28まで）について
３．第10回定時総会の開催について
税制委員会   開催日 令和３年６月14日（月）〔 出席者：６名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 【報告事項】
１．令和２年度事業報告について
２．令和３年度事業計画について【協議事項】
１．令和４年度税制改正要望事項について
第１回広報委員会   
開催日 令和３年９月10日（金） 〔 出席者：13名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 【報告事項】
１．全法連令和３年度第１回広報委員会（R3.7.12）の報告について
２．令和２年度の広報活動の報告について【協議事項】
１．令和３年度の広報活動について
２．県連会報「県連通信第62号」について

第２回広報委員会   
開催日 令和４年３月１日（火） 〔 出席者：13名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題 【報告事項】
１．全法連令和３年度第２回広報委員会（R4.2.17）の報告について【協議事項】
１．令和４年度の広報活動計画について
研修委員会

令和４年２月18日（金） 新型コロナウイルスの感染が再拡大し、東部に不要不急の外出を控えるよ
う協力要請が発出されたため、会議に代えて委員へ資料を送付した。

第１回組織・厚生合同委員会   
開催日 令和３年10月12日（火）  
〔 出席者：25名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
１．組織委員会報告（会員数の報告及び、会員増強施策について）（1）全法連組織委員会（R3.9.8）の報告について（2）令和３年６月末会員数調査結果について（3）各単位会の会員増強施策について（4）
「組織・厚生委員会合同による会員増強施策」における県連に対する新規施策、各単位会の目標について
２．厚生委員会報告（福利厚生制度創設50周年キャンペーン等について）（1）全法連厚生委員会（R3.7.7）の報告について（2）福利厚生制度推進状況について（3）各単位会の「50周年キャンペーン」推進施策について
３．受託保険会社の施策・取組状況報告について
４．福利厚生制度50周年記念商品「大型保障総合型Ｖプレミアム」推進費用補助の奨励策について第２回組織・厚生合同委員会   
開催日 令和４年３月２日（水）  
〔 出席者:22名 〕
場 所 倉吉シティホテル
１．組織委員会報告（会員数の報告等について）（1）全法連組織委員会（R4.2.21）の報告について（2）令和３年12月末会員数調査結果について
２．厚生委員会報告（福利厚生制度創設50周年キャンペーン等について）（1）全法連厚生委員会（R4.2.10）の報告について（2）福利厚生制度推進50周年記念商品「大型保障総合型Ｖプレミアム」推進奨
励策の現況報告について
３．受託保険会社の施策・取組状況報告について
４.「組織・厚生委員会合同による会員増強施策」における県連に対する新規施策の現況報告について

５．青年部会連絡協議会
第１回連絡協議会（定時理事会）
開催日 令和３年７月26日（月）  
〔 出席者：21名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １．令和２年度の事業報告について
２．令和３年度の事業活動について
３．青連協県内統一事業について
４．全法連青連協定時連絡協議会（R3.6.2）の報告について
５．役員改選（案）について
６．その他（1）法人会アンケート調査システム登録について（2）青年部会の大型総合保障制度Jタイプの推進協力について（3）健康経営に向けた会員向け施策提案について
６．女性部会連絡協議会
第１回連絡協議会（定時理事会）
開催日 令和３年７月13日（火）〔 出席者:27名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １．令和２年度の事業活動報告について
２．令和３年度の事業活動について
３．各単位会令和２年度事業報告と令和３年度事業計画について
４．全法連女性部会連絡協議会（R3.6.8）の報告について
５．役員改選（案）について
６．その他「税に関する絵はがきコンクール」鳥取県連代表作品の選考

令和４年２月１５日
新型コロナウイルス感染防止のため女連協は開催中止とし、単位会から提出された作品を女連協理事へ送付し、代表作品を選考していただいた。
７．事務局関係
第１回事務局連絡協議会  
開催日 令和３年７月26日（月）〔 出席者：８名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １．全国県連専務理事等会議（R3.4.9）の報告について
２．その他（1）全国大会（岩手大会）、
女性ﾌｫｰﾗﾑ（新潟大会）、
青年の集い（佐賀大会）の参加者について（2）単位会支援のための県連機能強化につて（3）第８回税金クイズについて
第２回事務局連絡協議会  
開催日 令和３年９月10日（金）〔 出席者：７名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １．全国県連専務理事等会議（R3.8.31）の報告について
２．その他（1）組織・厚生委員会合同による会員増強施策」における県連に対する新規施策について（2）年末調整説明会について（3）インボイス制度について

８．関係機関等への会議・行事参加【 全国法人会総連合関係 】
R3. 4. 9 （金）第１回全国県連専務理事等会議 吉田事務局長（リモート参加）
		 5. 31 （月）第38回理事会
村江会長（リモート参加）
		 6. 2 （水）青連協定時連絡協議会
髙橋青連協会長（リモート参加）
		 6. 8 （火）女連協定時連絡協議会
石前女連協会長（リモート参加）
		 6. 15 （火）第39回理事会
村江会長（リモート参加）
		 7.	 7 （水）第１回厚生委員会
花原委員長（リモート参加）
		 7. 8 （木）第１回事業研修委員会
宮永委員長（リモート参加）
		 7. 9 （金）第１回総務委員会
山中委員長（リモート参加）
		 7. 12 （月）第１回広報委員会
福井委員長（リモート参加）
		 8. 31 （火）第２回全国県連専務理事等会議 吉田事務局長（リモート参加）
		 9. 8 （水）第１回組織委員会
川本委員長（リモート参加）
		 9. 21 （火）第40回理事会
村江会長（リモート参加）		 10. 7 （木）全国大会 ｢岩手大会｣ ライブ配信での聴講
村江会長他９名
		 11. 16 （火）女性フォーラム「新潟大会」７参加
朱鷺メッセ
		 11. 25 （木）青連協連絡協議会
髙橋青連協会長
佐賀市文化会館
				部会長サミット
髙橋青連協会長他２名参加〃
		 11. 26 （金）租税教育活動プレゼンテーション
現地参加３名、ライブ配信での聴講３名
				
全国青年の集い ｢佐賀大会｣ 式典・講演会〃〃
		 12. 10 （金）第３回全国県連専務理事等会議 吉田事務局長（リモート参加）
R4. 2. 10 （木）第２回厚生委員会
		 2. 17 （木）第２回広報委員会
		 2. 18 （金）第２回総務委員会
		 2. 21 （月）第２回組織委員会
		 3. 4 （金）事務局セミナー
		 3. 23 （水）全国厚生委員長会議・記念講演会
		 3. 24 （木）第41回理事会

花原委員長（リモート参加）
福井委員長（リモート参加）
山中委員長（リモート参加）
川本委員長（リモート参加）
事務局職員（ライブ配信での聴講）
花原厚生委員長他３名（リモート参加）
村江会長（リモート参加）【 中国地方法人会連合会関係 】
R3. 8. 10 （火）中国５県青連協会長会議（Ｗeb会議）髙橋青連協会長・吉田事務局長
		 9. 8 （水）第46回定期総会（書面決議）
		 11. 4 （木）中国５県連組織・厚生合同委員会 村江会長他７名
ＡＮＡクラウンプラザホテル広島
		 11. 5 （金） 〃 会員交流ゴルフ大会 3名参加
広島カンツリー倶楽部
R4. 3. 14 （月）中国５県青連協会長会議（Ｗeb会議）髙橋青連協会長【 その他 】
R3. 5. 27 （木）鳥取県租税教育推進協議会定期総会 （書面決議）
		 12. 12 （日）「えんトリー」 縁ナビ婚活 第１号記念品贈呈式 村江会長
				えんトリー鳥取センター
附属明細書
特に記載する事項はない。