202４年 7 月 10日発行 ◆ 宅建ふくい

TakkenFukui

宅建ふくい

第 133 号

発 行 / 公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会
福井市宝永 4 丁目 4 番 3 号
TEL 0776-24-0680 ( 代 )FAX 0776-24-9030
https://takken-fukui.or.jp/

発行人／坂 田信行

不動産研究業務委員長

編集人／中
屋
奥田

敬次
久
聖

第５８回
通常総会開催Cover photo : 福井駅前中央大通り

Takken Fukui

第５８回 通 常 総 会 開 催

ご あ い さ つ
公益社団法人福井県宅地建物取引業協会
会 長

坂田 信行

この度の第 58 回通常総会におきまして引き続き会長に選任されました福井南部地区の有限会社サカタ不動産の坂田信行でございます。
はじめに令和６年元旦に発生した震度７の能登半島地震により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、ご家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
３月１６日には、待ちに待った北陸新幹線が敦賀まで開業し週末や祝日には、たくさんの方々が福井県内各地にお越しになられ、福井駅周辺の飲食店や観光地は大いに賑わっております。
また、再来年の 2026 年春には、中部縦貫自動車道も全線開通の予定でありますので、この賑わいをいかに移住定住に結びつけていくかが大きな課題であり、国をはじめ、県や市町と協力して人口減少問題、少子高齢化また、県内５万戸を超える空き家への対策をして、今以上しっかりとしていかなければなりません。また、毎回申し上げてきておりますが、私どもの不動産業界は、政策産業であ

第５８回通常総会開催
５月28日、福井県産業会館本館において、第58 回通常総会が開催されました。開催当日の社員総数は484名、議決権総数は484個、そのう ち 出 席 社 員 数 は 278 名（内 訳：本 人 出 席
145名、委任状提出者133 名）となり、総社員数の議決権の過半数を超え、定款第 18 条の決議に必要な定足数を満たしました。
総会には日頃から本会活動にご理解とご協力をいただいている来賓方にご臨席を賜り、福井県副知事 鷲頭美央氏からご祝辞をいただ
きました。
なお、本年は任期満了に伴う理事および監
事改選の年であることから、理事 20 名、監事
3 名の選任も行われました。
会長挨拶（要旨）

るため、日々法令は、もとより数多くの規制にしばられております。また、いろんな問題にも直面しており、特に、銀行による不動産仲介業への参入に関する問題・所有者不明土地利用円滑等推進
法人への指定、また、不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度の整備・農地法
及び不動産登記制度の改善、並びに各種税制特例措置の延長、そして令和６年限りではありますが住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が維持されております。
我が福井県の発展のため、また、当協会の会員の皆様の業務のお役に立つため、しっかりと取り組んでまいりますので、当協会の事業への会員の皆様のご理解とご支援・ご協力を重ねて、お願い申し上げます。

02

会 長

坂田 信行

3月16日、待ちに待った北陸新幹線が敦賀まで開業し、ゴールデンウィークの人出の増加
率は全国主要駅周辺 60 地点で全国一位となりました。この賑わいをいかに移住・定住に結びつけるかが大きな課題です。昨年開催した当協会のセミナー「頭の良い子が育つまち」
でも子育て環境の良さをアピールしましたが、県内５万戸という空き家対策をしていかなけ

ればなりません。我が福井県の発展のために、また当協会の会員の皆様のお役に立つため、しっかりと取り組んでいきますので、皆さまのご理解・ご支援・ご協力をお願いいたします。
日 時 2024 年５月28日（火）13 時 30 分〜
会 場 福井県産業会館本館
出席者 出席社員数 278 名＜内訳＞
本人出席 145 名
委任状提出者 133 名
来 賓 福井県副知事 鷲頭 美央氏
顧問 松永 幹郎氏
顧問 加藤 信一氏
次 第 物故会員に対し黙祷
倫理綱領の唱和
1. 開会の辞
2. 会長挨拶
3. 来賓祝辞
4. 議長選出
議事録署名人指名議事録作成人指名
5. 議事【報告事項】
報告事項１ 令和５年度事業報告の件
令和５年度業務監査報告
報告事項２ 令和６年度事業計画の件
報告事項３ 令和６年度収支予算の件【決議事項】
第１号議案 令和５年度決算承認の件
令和５年度会計監査報告
第２号議案 理事選任の件
第３号議案 監事選任の件（休憩）休憩中に令和6年度第２回理事会を開催
6. 新任役員挨拶
7. 退任役員表彰
8. 閉会の辞

03Takken Fukui

第５８回 通 常 総 会 開 催

来賓祝辞

福井県副知事

鷲頭美央氏

本日ここに公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会の第 58 回通常総会が開催されますことを心よりお祝い申し上げます。ご参会の皆様には日頃から建築・住宅行政をはじめ、県政全体の推進に多大なるご協力をいただいており、深く感謝を申し上げます。
本年3月の北陸新幹線の県内開業により全国
から福井県への注目が高まっており、本県へ来県される方は大幅に増加し、特に関東圏から来県者が前年の同時期と比べて 7 割増加している状況です。県内の観光地や町中の商業施設などは賑わいに満ち、新幹線延伸に伴う効果が着実に現れています。また、交流人口
のみならず U ターンや I ターンなど本県への昨年度の移住者は1361人となり、集計を取り始めた平成 19 年以降最大です。中でも子育て世帯を中心とした20代、30代世帯の移住者が増えており、 本県の定住人口の拡大につなげていけるよう移住定住の促進に向けた施策を引き続き市町の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
本日お集まりの皆様におかれましても、移住者などに向けた空き家情報バンクの運用にあたり 多大なるご尽力をいただいており、改めて御礼申し上げますとともに、引き続きのお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
その一方で 4 月 30 日に公表された令和 5 年
住宅土地統計調査の速報値で県内の空き家数
が 5 万 2700 戸と推計され、5 年前の前回調査と比べると7700戸増加しており、統計の記録が残る昭和 33 年以降最大と大変厳しい状況です。今後とも空き家や所有者等に対するアプ
ローチの拡大や空き家の掘り起こしの強化、
適切な相談対応がさらに重要になると考えております。県でも空き家対策として購入やリフォームへの支援に取り組んでおり、今年度
は 3 人以上の多子世帯に対して 30 万円を加算するなど支援の拡充も行っています。また、
古民家流通活用促進プロジェクトを新たな事業とし、一般住宅とともに鑑定や耐震診断等を行った古民家についても古民家バンクとして広く情報を発信し、空き家の流通と活用を加速化したいと考えております。こうした中、専門的な情報を有する皆様の役割はますます大きくなると考えております。どうか今後とも皆様方のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

議事議長
議事録署名人
議事録作成人石谷雅文（敦賀地区）
中広 久（福井中央部地区）
永森幹朗（福井東部地区）
冨沢文宏（福井北部地区）

副会長 辰野光彦（福井南部地区）

総会では報告事項として、辰野副会長より
令和５年度事業報告、中西監事より令和５年
度業務監査報告、辰野副会長より令和６年度
事業計画、令和６年度収支予算の件についての説明がなされました。続いて決議事項として、辰野副会長より令和５年度決算承認の件についての提案、安藤監事より令和５年度会
計監査報告がなされ、上程した議案はすべて原案通りで承認されました。
議事において、会員から「空き家対策の相談員育成の予算化を検討して欲しい」という要望がありました。執行部からは「空き家相談会は行政からの委託であり個人情報を扱うため役員が対応することになっているが、役員だけで対応するのは限界があるのが現状。
今後の対策を考えていきたい」との回答がありました。

監事 中西眞三（鯖江地区）

監事 安藤健（弁護士）

理事・監事選任
今年は理事改選の年であることから、決議事項第２号で理事 20 名、決議事項第３号で監事 3名の選任が承認されました。また、理事会において新会長に坂田信行氏が選任されました。
退任役員表彰04

坂田会長の就任挨拶に続き、退任役員１名への表彰を行いました。本協会の活動に尽力し、多大な貢献をいただいたことへの感謝の意を表し、表彰状と記念品を贈呈しました。

石谷雅文（敦賀地区）

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Takken Fukui

第５８回 通 常 総 会 開 催

令和６, ７ 年度

令和６, ７ 年度

会長（本部長）副会長（副本部長）

副会長（副本部長）

常務理事（常任幹事）

常務理事（常任幹事）㈲サカタ不動産
福井南部㈲タツノ不動産
福井南部

杉谷建設㈲
わかさ

E-net

西部開発㈱
武生

常務理事（常任幹事）

常務理事（常任幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

丸杉不動産㈱
福井東部

光新建設㈱
福井西部

永森建設㈱
福井東部

㈱宮永不動産福井西部㈱ M ハウジング
福井北部

坂田信行

杉田

尊

辰野光彦

塩田博昭

杉谷光由

永森幹朗

奥田聖次

宮永真孝

宮﨑

正

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）㈱ディネスパ
福井北部

㈱中広地所
福井中央部

三谷不動産㈱福井中央部㈱川端工務店
武生

㈱大栄土地
敦賀

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）坂井㈱共立不動産坂井

丸美建設不動産㈱丸五製材所
大勝〔宅建協会〕監事〔宅建協会〕監事〔宅建協会〕監事〔保証協会〕監事〔保証協会〕監事( 弁護士 )
( 員外 )( 公認会計士 )( 員外 )

高間土地開発㈱

㈱西陣
坂井

㈲石谷宅建
敦賀

理事（幹事）

佐伯雅孝

㈱日章土地
敦賀

安藤

健

中広

西

久

善幸

内田実穂子

川原正貴

山下勇治

高間彰一

川端武志

伊部美之

長谷川啓治

協会 委員会名簿

中屋敬久

理事（幹事）

冨沢文宏

0６

役員の紹介

松永由朗

鈴木浩二

石谷雅文

0７

Takken Fukui

協会の行事
不動産研究業務委員会

第３回 地域政策等に関する勉強会（敦賀市）
日 時：2024年3月1日（金）13 時 30 分〜15 時
会 場：敦賀市役所
参加者：敦賀市都市整備部都市政策課 ２名
福井県宅地建物取引業協会 13名
北陸新幹線敦賀開業を間近に控えた3月1日、「第 3 回地域政策等に関する勉強会」を敦賀市役所で開催しました。講師を務めていただいたのは、敦賀市都市整備部都市政策課 課長補佐の平山大祐氏以下２名。当協会からは坂田会長以下13名が参加しました。
都市政策課からは「敦賀市立地適正化計画の概要と改定について」と題し、計画策定の背景や誘導地域の設定、改定の中間評価、防災指針などを中心としたお話をいただきました。続けて「敦賀市都市計画用途地域の見直し（案）」についてもご説明いただきました。
その後の意見交換会では、「（北陸新幹線延伸により）交通結節となった敦賀市に対し、物流基地や整備工場を建てたいという要望があるが、開発できる土地が少ない。用途地域
はどういう基準で決めているのか」「都市機能相談業務委員会

第４回 不動産なんでも無料相談会
日 時：2024年 3 月17日（日）10 時〜 16 時
会 場：武生楽市

3月17日、「第４回不動産なんでも無料相談会」を越前市の武生楽市で開催しました。
不動産なんでも相談会は、不動産の売買や賃貸に関する相談をはじめ、空き地・空き家の悩みなど、不動産に関するあらゆるご相談
を無料で承っています。
今回の相談会では、「実家を売りたい」「近隣住人と共同で買った土地を分筆するには？」「買いたい土地の価格の根拠が知りたい」など、様々な相談が寄せられました。一日を通して承った相談件数は 19 件、相談内容の内訳は次の通りです。
契約に関する相談
物件に関する相談
手数料に関する相談
借地借家に関する相談
税金に関する相談
登記に関する相談
建築に関する相談0８

誘導区域では今後どのような公共施設を計画しているか」といった質問や「用途地域が無指定の地域で店舗や工場の建築確認申請を出すときに制限にかかることがある。制限を外すための手続きも煩わしい。もう少しクリアにできないか」といった要望が述べられました。敦賀市側からは問いかけに対する回答が述べられ、今後のまちづくりをともに考える
有意義なディスカッションとなりました。
当会では今後も行政との勉強会を通して県や市町との連携を深め、活気ある街づくりに貢献できるよう努めていきます。

監査会
日 時：202４年 4月16 日（火）13 時 30 分〜
会 場：福井県宅建会館
4 月16 日、福井県宅建会館において監査会を行いました。員外監事、員内監事を監査役に迎え、2023年度の関係書類や諸帳簿等の監査を実施。長時間にわたる監査の結果、書類関係が適正な内容だということをご確認いただきました。監査役の皆様からいただいたご指摘や貴重なご意見は、今後の事業運営の効率化や健全な財務運営に役立てていきます。

全国経済同友会福井大会に出展
日 時：2024 年 4 月18 日（木）会 場：フェニックス・プラザ大ホール

不動産なんでも無料相談会では、ご相談者様のお悩みや疑問、抱えている問題についてお話をお聞きし、解決につながる助言を行なっています。今回の相談会でも実家を売りたい方には
空き家情報バンクをご紹介したり、お住まいの地域の不動産業者の名簿をお示しするなど、公正な立場で様々なご相談にお応えしました。
今後も福井県宅建協会では、不動産の専門家として、県民の皆様の幅広いお悩みにお応えしていきます。

なお、監査結果につきましては、
5月28日（火）開催の定時総会においても報告させていただ
いています。

4 月 18 日、福井市フェニックス・プラザで開催された全国経済同友会セミナー福井大会に福井県宅建協会がブースを出展しました。
本セミナーは経済同友会が毎年各地で開いているもので、福井県での開催は今回が初めて。全国の同友会幹部ら約 1200人が出席しました。セミナーは「人口減少社会の将来展望と課題」をテーマとする第 1 セッション、「人
口減少時代の企業経営を考える」をテーマとする第 2 セッションの２部構成で行われ、パネリストが意見を交わしました。
当協会はセミナー会場の一角にブースを出展。昨年 11 月 23 日に開催した不動産セミナー

でテーマとした「頭の良い子が育つまち」をベースに、福井県の公立小・中学校の教育レ
ベルの高さや子育て世代への手厚い支援などを紹介。福井県への移住・定住の魅力を訴求しました。
来場者からは「高齢になってからの移住もできるか？」といった問い合わせがあるなど、福井の住環境に関心が寄せられました。

2件
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0９

Takken Fukui

最近の判例から

RETIO. NO.133 2024 年春号

賃貸マンションの偶発的な転落死亡事故について、賃借人が心理的瑕疵を貸室に発生させたとはいえないとした事例( 東京高判令 5・9・14 判例集未登載 ) 中戸康文

意義務達反の債務不履行があるとして、X の請（２）以上によれば、X の請求を一部認容した求につき、133 万円余（Y と の賃料と新たな原判決は失当であるから、原判決中、Y 敗訴

入居者との定期借家契約の賃料の差額 3 万 7

部分を取り消し、同部分についての X の請求

千円 ×36 か月）を認容した。

を棄却する。

Y は控訴し、「①宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」( 国交 省ガ

3 まとめ

イドライン ) では、死亡事故そのものは 日常的賃借人が予見 ・回避ができない、自然死や賃貸人が、賃借人の妻の賃貸マンションバルて、186 万円余の損害賠償を求める本件訴訟

生じた不慮の事故であれば、通常人は予想できる

偶発的な死亡事故は、賃借人の貸室使用におコニ ーよりの転落死亡事故により、貸室に心を提起した。

として、心理的瑕疵の告知義務は ないとしていける善管注意義務違反となるものではないか

理的瑕疵による損害が生じたと主張して、善対 し て Y は 、「① 本 件 事 故 は 自 殺 ある。バルコニ ーの使用は、自宅 の階段の使用

ら、その債務不履行を理 由に、賃貸人が賃借管注意義務違反等を理由とする損害賠償を貸る い は 事故死を含め原因が不明であり、貸や入浴と何ら変わりない日常生活の一部であるか

人に「心理的瑕疵を発生させた」などとして、借人に請求したが、賃借人の妻の意思とは無室内で貸借人及びその家族が死亡した場合全ら、本件事故は 、国交省ガ イドラインにおい損害賠償を請求することはできないと判断さ関係に生じた偶発的な事故であり、占有補助てを「心理理的瑕疵」と認定することは妥当ても心理的瑕疵として告知義務が発生するもの

れた一事例としてご紹介するものである。他者が貸室に心理的瑕疵を発生させたというこでないか ら、本件事故は、告知義務の対象ととはいえない。②本件事故は、Y の妻の意思とに、転落死亡事故について、賃借人の善管注とはできないとして、その請求を棄却し訴訟

なる心理的瑕疵には該当しない。②X は、本件は無関係に生じた何ら かの偶発的な出来事を意義務違反を否定し、賃貸人の心理的瑕 疵を

費用は賃貸人の負担とした事例

告知に より本件貸室や他の複数の貸室が 2 か

原因 とする事故であ り 、Y も その妻も本件理由とする損害賠償請求を棄却した事例 とし月近く成約に至らなかったと主張するが、そ事故を予見 ・回避することはできなかったから、て、オフィスビルにおける賃借人従業員の転れは X の賃料等の契約条件が非常識なもので

善管注意義務違反 となることはない。」と主張

落死亡事故について、賃借人に債務不履行又あったことによるものであり、また、X が新した。

は約定による損害賠償責任を認定するのは相１ 事案の概要
令和3年 3 月、賃貸マンション（平成 29 年

たに締結した賃貸借契約は定期借家契約で、６月築）12 階の本件貸室について、賃貸人 X

賃料が抑えられるのは当然で あるから、X に（ 原告・不動産管理業）は、賃借人 Y（被告 ・損害が生じているとはいえない。」と主張した。

個 人）と の 間 で、契 約 期 間 2 年、賃 料 を 月

原 審 裁 判 所 ( 東 京 地 判 令 5 ・ 3 ・2 3

当でないとして、賃貸人の請求を棄却し、訴2 判決の要旨

訟費用を全部賃貸人の負担とした事例（東京
高判平 29・1 ・25RETIO108-144）がある。

裁判所は、下記の通り判示して、Y の敗訴部

また、貸室内での賃借人の自然死について、

26 万 5 千円とする普通借家契約（本件契約）

判 例 秘 書 L07830461) は、分を取消して X の請求を棄却し、訴訟費用 は賃借人の善管注意義務を否定した事例としてを締結し、翌月 Y は入居した。

①Y の妻に自殺をうかがわせるような事情は

原審 ・控訴審ともに X の負担とした。

は、賃借人が貸室内で死亡し 2 か月後に発見

令和 4 年 2 月、本件貸室のバルコニーより認められず、本件事故は、バルコニーにおいて、（1）本件事故の発生状況及び Y の妻の当時のされた事案において、死因は不明で自殺とはY の妻が 転落する死亡事故（本件事故）が発

Y の妻の意思とは無関係に生じた、何らかの様子からすれば、本件事故は、バルコニ ーに認められない賃借人に善管注意義務違反は認生した。同年 3 月、X と Y は本件契約を合意

偶発的な出来事を原因とする事故 の可能性がおいて、Y の妻の意思とは無関係に生じた、何められないとした事 例（東京地判平 29.9.15

解除し、Y は本件貸室より退去した。同年 6 月、高いというべきである。

らかの偶発的な出来事を原因とする事故の可能

RETIO110-124）、賃借人従業員の貸 室内でX は本件貸室について、新たな入居者に対し、②バルコニーからの転落死亡 事故の発生は、性が高いというべきである。バルコニーからの転の突然死について、生活の本拠である以上、本件事故があったことを告知し、契約期間 3必ずしも日常的とはいえず、その原因も不 明

落により死亡事故が発生するということは、日そのような死の発生は予想されるもので、当年、貸料を月 22 万 8 千円とするる 定 期 借であって、通常人が不安感ないし嫌悪感を生

常的な出来事とはいえないが、その原因が明ら然に借家人に債務不履行責任や不法行為責任

家 契 約 を 締 結 し た。

じることは否定できない。そうすると、本件かでない以上、Y 又はその占有補助者というべを問うことはできないとした事例 ( 東京地判

事故は、心理的瑕疵に該当するというべきでき Y の妻が本件貸室に心理的 瑕疵を発生させ

平 19・3・9 ウエストロージャパン 2007WL

件貸室の新たな入居者に告知が必要となる心ある。

たということはできない。

JPCA03098016) 等 が あ る。
（調 査 研 究 部 上理的瑕疵にあたり、その告知によって賃料を③賃借人はその占有補助者が賃借物に関してそうすると、Y に善管注意義務違反の債務減額せざるを得なくなった。②Y には本件貸室した行為につき、賃貸人に対して責任を負う

不履行があったと認めることはできず、その余に心理的瑕疵を生じさせない善管注意義務にものと解すべきであるから、本件事故においの点を判断するまでもなく、X の請求は理由違反した債務不履行がある。」などと主張して心理的瑕疵が生じたことにつき、 Y に善管注がない。

その後、X は Y に対し、「①本件事故は本10

事象とはいえないが、それが日常生活 の 中 で

席研究員）

11

Takken Fukui

不動産取引のここがポイント

TakkenFukui【202４年８月】福井県内のレイン
ズによる
土地（住宅地）の在庫状況について＜内閣府からのお知らせ＞

2024 年 3 月の在庫件数は 655 件と前年比で 15.93％増加し、12 ヶ月連続で前年同月を上回った。

重要土地等調査法に基づく４回目の区域指定について

均価格は 1,115 万円と前年比で 1.24％減少し、8 ヶ月連続で前年同月を下回った。在庫平均面

在庫平均㎡単価は 3.2 万円と前年比で 6.67％上昇し、7 ヶ月連続で前年同月を上回った。在庫平積は 352.7 ㎡と前年比で 7.21％減少し、9 ヶ月連続で前年同月を下回った。

「重要土地等調査法」に基づき、防衛関係施設等の周囲おおむね
ｍ及び国境離島等の区域内を「注視区域」・「特別注視区域」として指定することとされていますが、４回目の指定として、４月 日に福井県内の一部の区域を含む区域を指定し、５月 日に施行しました。施行日後においては、指定された区域内の土地・建物で防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか内閣㎡以
府が調査を行うほか、「特別注視区域」内において面積が上の土地・建物を売買等する際には、あらかじめ内閣府に届出をすることが必要になります。
今回の指定では福井県内の該当はないところですが、宅地建物取引業者の皆様におかれましては、「特別注視区域」内における土地・建物の売買等の仲介等を行う際に、重要土地等調査法に基づく届出義務について、当事者に対して重要事項として説明することが必要となりますので、適切にご対応いただけますようお願いいたします。
詳しくは内閣府のホームページをご参照いただくか、下記の内閣
府のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

今回指定された福井県内の区域【注視区域】
鯖江駐屯地（福井市、鯖江市）、敦賀発電所（敦賀市）、
美浜発電所（美浜町）、高浜発電所（高浜町）、
大飯発電所（おおい町）を中心とした周囲おおむね
メートルの区域※( ) 内は前年同月の数字※前年同月比の算出（当月の数字−前年同月の数字）÷ 前年同月の数字 ×100 → 小数点第３位以下は四捨五入

内閣府ホームページ

または「内閣府重要土地」で検索
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問い合わせ先内閣府重要土地等調査法コールセンター
電話番号
（平日
〜
）

※記載しているデータの正確性には万全を期していますが、何らかの原因により誤りがある可能性があります。
当会は、利用者が記載データを用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

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令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動

Takken Fukui

各宅建協会から全宅連に提出した「令和 7 年度土地住宅税制改正及び政策に対する要望」に対して、全宅連より以下のとおり回答がありました。その回答によると、これまでにも関係省庁に対して粘り強く提言を行っており、全宅連がこれまで長期にわたり取り組んできた努力を垣間見ることができるとともに、税制改正や政策が決定するまでの経緯を知ることができます。なお、以下の要望事項のうち、(31、39) は本会が提出した事項です。
〜 地区連絡会からの要望一覧 〜
1. 二地域居住の為の住宅取得に対する税制優遇措置の創設（北海道･東北･甲信越、近畿）
2. 相続登記の登録免許税について（北海道･東北･甲信越、近畿、九州）
3. 相続した空き家の譲渡所得 3,000 万円特別控除の適用要件について（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国）
4. 空き家を解体した場合の固定資産税の軽減措置等、税制特例の創設（北海道･東北･甲信越、近畿、九州）
5. 低未利用地等を譲渡した場合の特例措置の延長と、さらなる譲渡価格及び控除金額の引き上げ（北海道･東北･甲信越、中国･四国、九州）
6. 空家の流通促進のための「建物除去・廃棄物処理等に係る補助及び税制特例」の法整備の創設（北海道･東北･甲信越、中国･四国）
7. 総合的な流通課税の見直し（北海道･東北･甲信越、中部、九州）
8. 既存住宅取得時における各種税の優遇措置要件の見直し（近畿）
9. 買取再販に係る不動産取得税及び登録免許税軽減の要件緩和（北海道･東北･甲信越、近畿）
10. 住宅ローン控除における買取再販住宅の要件の一部緩和（近畿）11. 法人が土地とともに取得した建物を取り壊した場合の取壊し費用の損金算入（北海道･東北･甲信越）
12. 景気対策としての土地譲渡所得課税に係る特別措置の創設等（九州）
13. 物価上昇に応じた対応（中国･四国）
14. 相続人不明の場合の特例措置の創設（北海道･東北･甲信越）
15. 優良住宅地の造成のために土地を売った場合の税率軽減特例について（中国･四国）
16. 住宅ローン控除の延長・拡充（中国･四国）
17. 低廉な空き家等の売買時の媒介報酬の見直し（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国、九州）
18. 既存住宅の流通活性化に資する各種リフォーム支援制度の継続・拡充（近畿）19. 長屋の解体時の隣接住宅の壁補修費に対する補助制度の創設（近畿）
20. 災害レッドゾーンからの移住後の住宅除却に関する補助金制度の創設（近畿）21. 建物解体の補助制度の創設について（アスベスト等）（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国、九州）
22. 媒介報酬（売買・賃貸）の見直しについて（北海道･東北･甲信越、関東、中部、中国･四国、近畿、九州）
23. 宅地建物の物件調査及び重要事項説明に際して、必要となる調査書類の取得に関する職務権限の付与について（北
海道･東北･甲信越、中部、中国･四国、九州）
24. 銀行の不動産賃貸業参入及び不動産の賃貸自由化の阻止（北海道･東北･甲信越、中国･四国、九州）
25. 事業者における埋蔵文化財の発掘調査費用の負担軽減策（関東、近畿）
26. 水資源及び森林等の保全に関する法規制（北海道･東北･甲信越）
27. 高齢者等の住宅確保等について（北海道･東北･甲信越、中国･四国
28. 私道の使用・掘削承認の簡素化（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国）
29. 「建築基準法 43 条 2 項」の緩和について（北海道･東北･甲信越、中国･四国）
30. 農地法の改善（北海道･東北･甲信越、中部、近畿、中国･四国）
31. 外国人の土地所有に対する規制（北海道･東北･甲信越、中部、中国･四国、九州）
32. 相続土地国庫帰属法における申請土地の要件緩和（近畿、中国･四国）
33. 心理的瑕疵に関するガイドラインの新たな進展（近畿）34. 老朽化した借地借家である場合の借地借家契約の取り扱いの改正（近畿）35. 不動産取引における重要事項情報の開示の充実（近畿）36. コンビニエンスストアでの登記事項証明書及び法人の印鑑証明書請求の実現（近畿）37. 個人業者の事業承継等に伴う宅建業免許 ( 免許番号 ) の承継の実現（近畿）38. 私有地内の迷惑車両等対処における法整備の実現（車庫法の改善）（北海道･東北･甲信越、近畿）
39. 法務局の地目変更登記の審査・対応の統一（中部）
40. 空き家を利用した居住支援住宅や災害時応急住宅の確保体制の構築（近畿）41. 専任の宅建士のあり方について（九州）
42. 建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領について（中部、九州）
43. 宅建業法における定義の見直し（中国･四国）
44. 分筆による残地求積の負担軽減策について（中国･四国）
45. 重要調査報告書発行費用の扱いについて（中国･四国）
46. 被災地の農地利活用について（北海道･東北･甲信越）
47. 特定都市河川における防災調整池設置の緩和（近畿）48. 相続人全員が相続放棄するよう県として、相続財産清算人の申し立てを義務化（近畿）49. 国道等の周辺地における制度の緩和（北海道･東北･甲信越）
50. 契約書式の充実（中国･四国）

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令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動

１．二地域居住の為の住宅取得に対する税制優遇措置の創設（北海道･東北･甲信越、近畿）○二地域居住の為の住宅取得に対する税制優遇措置の創設
自然災害への防災対策、コロナウイルス問題による在宅勤務環境の整備、子育て、
Ｕターン・Ｉターンなど、現在、居住ニーズが多様化しております。そういったニーズに対応するとともに、増加する空き家な
ど住宅ストックを有効活用することで、空き家問題の解決に繋げて地域の活性化に寄与するためにも、以下の税制優遇措置の創設を要望します。
【二地域居住の為の住宅取得の場合の税制優遇措置】
・固定資産税を５年間、２分の１に減額
・不動産取得税並びに登録免許税に軽減税率を適用
・住宅ローン控除の適用（近畿）○山梨県は豊かな自然環境や東京都に隣接する立地等の条件からかねてより移住先としての人気が高いところであるが、近年ではテレワークの普及等によって労働環境やライフスタイルの多様化が進みつつあることも踏まえ、県を挙げて二拠点居住の推進に注力をしている。
ついては、二拠点居住において新たな生活拠点となる住居の取得等について、税制軽減措置の導入をご検討願いたい。
（北海道・東北・甲信越）【回答】
新型コロナウイルス感染症を契機として、働き方、生き方、住まい方が大きく変わり、国民の地方への関心が一層高まったとともに、今後のテレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという、いわゆる新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となり、より二地域居住が進展、拡大することが期待される状況のもと、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図る
ことを目的として、
令和 3 年に全国的な組織として「全国二地域居住等促進協議会」が設立されております。
本会においても、二地域居住の普及・推進については、地方活性化や空き家の発生抑制の観点からも重要であると認識しており、本会の令和 7 年度の税制改正要望について以下の要望を行う予定でおります。
≪各種特例措置等の要件の緩和≫
・二地域居住住宅への適用
空き家問題への対処、地方部への移住・定住・二地域居住の促進策として、二地域居住住宅（セカンドハウス）の取得についても住宅ローン控除の適用対象にすること。
さらには、地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において、居住者の生活環境が持続不可能となりそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れの創出・拡大が喫緊の課題となっていることから、令和 6 年 2 月、第 213 回国会において「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が上程され、現在審議されております。改正案により二地域
居住促進のための市町村計画制度の創設や二地域居住者に「住まい」
・「なりわい」
・「コミュニティ」を提供する活動に取り組む法人の指定制度の創設が盛り込まれており、本会では今後改正案の施行状況を注視し、適宜意見具申してまいりたいと思っております。

２．相続登記の登録免許税について（北海道･東北･甲信越、近畿、九州）○所有者不明土地発生の最大の要因と考えられる相続登記を円滑に行うため、時限的措置として相続登記した場合の登録免許税の免除あるいは軽減する特例措置を創設すること。
（北海道・東北・甲信越）○いわゆる 団塊の世代 と呼ばれる世代が７５歳以上の後期高齢者となる時代が目前まで迫るなか、今
後相続により不動産を取得する件数が急増すると想定されます。相続物件の不動産価格に注目すると、現行の免税措置要件である１００万円以下の物件は言うまでもなく、１００万円以上の物件数も急増することが見込まれます。このため、相続による所有権の移転登記又は保存登記を受ける場合における免税措置の条件である不動産価格１００万円以下を、４００万円以下に拡大するとともに、現行令和７年３月３１日までとなっている期限を、令和９年３月３１日まで延長することを要望します。
（近畿）○令和 6 年 4 月 1 日からの相続登記の義務化に伴い登録免許税の引き下げを要望する。現在、免税措置 ( 令和 7 年 3 月 31 日迄 ) はあるものの相続登記義務化促進のために引き下げをお願いする。
（九州）
【回答】
ご指摘のとおり、相続の登記未了については全国的な問題となっており、令和 6 年 4 月より相続登記の18

Takken Fukui
義務化がされておりますが、本会としては所有者不明土地等の発生抑制の観点から、本会の今年度の税制改正において、以下の項目について要望を行う予定でおります。
≪所有者不明土地等の発生抑制及び利活用の促進のための税制措置≫
所有者不明土地発生の最大の要因と考えられる相続登記を円滑に行うため、時限的措置として相続登記した場合の登録免許税の免除あるいは軽減する特例措置を創設すること。

３．相続した空き家の譲渡所得 3,000 万円特別控除の適用要件について（北海道･東北･甲信越、近畿、
中国･四国）○本特例に関し、下記の要件の緩和等を要望する。
①相続日から起算して 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日まで、とする期間の適用要件を緩和すること。
②昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された家屋に限定されている適用要件を見直すこと。
③相続開始の直前に被相続人が老人ホーム等に入所していた場合など、一定要件を満たした場合の適用要件を廃止し住所地にかかわらず適用対象とすること。（北海道・東北・甲信越、近畿）○条件として 3 年以内の売却となっており、該当物件の市場環境によってはなかなか難しいものもあり、売却手続き中 ( 媒介契約・レインズ登録などを条件 ) の物件については期間を延長できるように要望する。
（中国･四国）【回答相続した空き家を譲渡した場合の 3,000 万円特別控除制度は、増え続ける空き家問題を解決するために税制面で対応するため、本会が強く要望し続け実現した制度です。
本会としても、ご要望の事項も含め、本特例措置の見直しを要望して参りましたが、結果として令和 5
年度税制改正においては、現行の措置が 4 年間 ( 令和 9 年 12 月 31 日 ) まで延長された他、「一定の要件のもと、耐震改修または除却等工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象」といった緩和がされており、本緩和措置は令和 6 年 1 月 1 日以降の譲渡について適用が開始されております。
また、今後、さらに深刻化すると思われる空き家問題の解決のためには、より利用しやすい制度にしていくことが必要であると考えておりますので、ご指摘の内容を含め、適宜意見具申してまいりたいと考えております。

４．空き家を解体した場合の固定資産税の軽減措置等、税制特例の創設（北海道･東北･甲信越、近畿、九州）○空き家を解体した更地については、一定の条件に合致した場合、固定資産税の減免延長。（北海道・東北・甲信越）○利活用されていない空き家について、建物の老朽化による危険予防及び流通促進を目的に、所有者が空き家を解体した場合には、固定資産税を住宅用地並の課税標準額で５年間継続させるよう要望します。（近畿）○「空き家・空き地対策推進のため税制特例の創設」の要件として、譲渡を前提とした空き家を解体した場合だけでなく、危険な古家等を解体した場合も固定資産税特例措置の適用対象として頂きたい（九州）○平成 15 年の調査以降、山梨県の空き家率は全国一を記録し続けており、空家、空き地問題の解消については、とりわけ本県において喫緊の課題と言える。このような現状から、空き家・空き地等の更なる流通促進を図るため、各種税制の軽減措置等を講じていただきたく、検討をお願いしたい。（北海道・東北・甲信越）○人口減少などの社会的要因から下火となっている住宅取得及び不動産流通の促進を図っていくこと
は、地方の持続的発展に欠かせず、これまで以上に税制特例措置の重要性が増しています。このため、隣地など一定の空き地を取得した場合に不動産取得に関する各種税の軽減措置の創設を要望します。
（近畿）
空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家・空き地 ( 隣地等 ) を取得した場合の不動産取得税等に係る軽減措置を創設すること。
○譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場合、一定期間は住宅用地の固定資産税軽減措置 ( 小規模住宅用地 1 / 6、一般住宅用地 1 / 3 ) の適用対象外とする○空き家・空き地等の有効利用を図るため、一定の空き家 ( 空き家バンク登録物件等 )・空き地 ( 隣地等 )19

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動を取得した場合の不動産流通課税 ( 登録免許税、不動産取得税、印紙税 ) に係る軽減措置を創設すること。
（北海道・東北・甲信越）【回答】
全国的に深刻化する空き家問題解決のため、税制等の措置も重要であることから、令和 6 年度政策推進委員会において、不動産税制に関する調査研究を図ることとし、空き家問題解決に向けた方策の検討を行ってまいります。
また、ご要望の内容につきましては各方面よりご指摘いただいておりますので、本会としては今年度の税制改正において以下の項目について、要望を行う予定でおります。
≪空き家・空き地対策推進のため税制特例の創設≫①譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場合、一定期間は住宅用地の固定資産税軽減措置（小規模住宅用地１／６、一般住宅用地１／３）の適用対象とすること。
②空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家（空き家バンク登録物件等）
・空き地（隣地等）を取得した場合の不動産流通課税（登録免許税、不動産取得税、印紙税）に係る軽減措置を創設すること。

５．低未利用地等を譲渡した場合の特例措置の延長と、さらなる譲渡価格及び控除金額の引き上げ（北海道･東北･甲信越、中国･四国、九州）①低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除については、過疎地域 ( 都市計画外 ) にも空地や空家が多く有るため、「都市計画内にある不動産」という要件を除外してほしい。
（北海道・東北・甲信越、九州）②人口減等による地価の下落など低価格、不動産の譲渡が多い。地方において地価は長期低落傾向にある。
長期譲渡所得の 100 万円基礎控除が復活すれば不動産流通促進に繋がり、地方経済の活性化に大きく寄与する。
（北海道・東北・甲信越、中国・四国）【回答】①本件に関しては、この特例において、令和 2 年 7 月から令和 4 年 12 月までに全国で 9,392 件の適用実績があり、実際に低未利用地の流通促進が図られております。令和 5 年度の税制改正により、現行の措置が令和 7 年 12 月 31 日までに延長されたほか、1. 市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域
設定区域に所在する土地、2. 所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内のいずれかに所在する土地については、一定の要件のもと譲渡価額が 800 万円まで引き上げられました。拡充された特例
措置は時限措置であることから適用期限の延長の際にも活用実績が重要であります。本会としては、特に所有者不明土地対策計画が策定されることにより、本特例の対象範囲が広がり、特例措置の更なる利用促進につながることから、各協会に対し自治体へ計画策定の働きかけのお願いをしております。今後も本特例の活用実績を注視しつつ、適宜意見具申をしてまいりたいと思っております。
②について、土地等の長期譲渡所得課税に係る特別措置は、本会の要望により、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特別措置（100 万円控除）」が創設されており、同様の要望をしても実現は難しいことをご理解いただきたく存じます。
「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特別措置（100 万円控除）」の実績や効果を引き続き検証し、本特例措置の要件の緩和について、適宜要望してまいりたいと思います。

６．空家の流通促進のための「建物除去・廃棄物処理等に係る補助及び税制特例」の法整備の創設（北海道･東北･甲信越、中国･四国）○空き家流通促進のための「建物解体・廃棄物処理等に係る税制特例」の法整備について空き家が増加している一因として、建物の解体や廃棄物等の処理費用が遠隔地であるほど高額となり、空き家を放置せざるを得ない事例が散見されます。これに対し、北海道の一部自治体は処理費用の補助制度を実施しておりますが同様に「建物解体・廃棄物処理等に係る税制特例」について、法制度の見直し及び創設を検討願います。（北海道・東北・甲信越）○所有者が建物の解体や室内廃棄物・不用品の処理費用を捻出できないことなども、空き家状態が長期化している要因の一つにあります。国土交通省では「空き家対策総合支援事業」として、空き家の除20

Takken Fukui
却や活用をする自治体への支援を行っていますが、「空き家の活用 ( 地域コミュニティ維持・再生の用途に 10 年以上活用する場合に限る )」「特定空家等、不良住宅の除却」など、NPO や民間事業者等へ支援をしておりますが、所有者等への支援は市町村でもほとんどありません。
既存住宅の流通促進のための「住宅リフォームに対する補助及び税制特例」と同様に、空き家の流通促進のための「建物除去・廃棄物処理等に係る補助及び税制特例」を創設していただきたい。
（北海道・東北・甲信越）○空家対策に関連して空き店舗活用なども地方行政が取り組んでおりますが、建物を解体するにも、非常に解体費が高くそのまま放置せざるを得ない状況が多くみられると思います。解体すれば経費として損金になるわけですが、空家の解体費が高額なため、解体工事費積立金勘定を設けて何年間積み立ててその積立金は経費として認めて頂ければ計画的に建物を解体できるようになり、空家対策の一環になるのではと思います。（中国・四国）【回答】
現状、ご指摘のとおり、国土交通省では「空き家対策総合支援事業」として、空き家の除却や活用をする自治体への支援を行っています。これによって空き家の所在する自治体は、所有者が空き家を解体する際に補助金を出すなど、積極的な空き家対策ができるようになっております。一部実施されていな
い自治体もありますが、本会としては現行の制度の状況を把握しつつ、必要な施策について適宜意見具申していきたいと考えております。
７．総合的な流通課税の見直し（北海道･東北･甲信越、中部、九州）○不動産取得税の見直しや、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の廃止等、不動産流通に係る多重課税を抜本的に見直すこと。（九州）○将来的に消費税率の更なる引き上げが考えられることを踏まえ、不動産取得税の見直しや、不動産
譲渡契約書等に係る印紙税の廃止等、不動産流通に係る多重課税を抜本的に見直すこと（北海道・東北・
甲信越、九州）○印紙税の見直しについて、書面による不動産売買契約は印紙税がかかりますが、電子契約の場合はかかりません。税負担の公平性の観点から見直していただきたい。（中部）【回答】
本件については、令和 7 年度の税制改正要望事項に以下の項目盛り込み、要望を行う予定でおります。
≪総合的な流通課税の見直し≫
将来的に消費税率の更なる引き上げが考えられることを踏まえ、不動産取得税の見直しや、不動産取引に係る電子取引への印紙税を課税しないことも含めて印紙税の廃止等、不動産流通に係る多重課税を抜本的に見直すこと。

8. 既存住宅取得時における各種税の優遇措置要件の見直し ( 近数 )既存住宅の取得時には、不動産取得税、登録免許税、所得税 ( 住宅ローン控除 ) において各種の優遇措置が適用されてきたところですが、対象建物として想定されているのは、新耐震基準施行後の昭和 5 7
年以降の住宅のみであると判じざるを得ない制度となっています。
空き家対策が全国的に求められている現状において、問題となっているのはそれ以前に建築された住宅群だと思われますが、それらを一律的に現所有者の負担によって新耐震基準適合証明の取得求いは既存住宅売買環瑕疵保険への加入によって優選措置の対象とする現行の制度は、空き家対策の抜本的解決策になっているとは言い難いと思われます。
空き家が空き家であり続ける大きな理由の一つとして考えられるのは、費用負担を賄えるだけのリター
ンが見込めないという経済的事実であり、所有者にとってメリットの享受できる制度の再構築が必要ではないでしょうか。
建築確認或いはそれと同等の手続きを経て建築された住宅については、軽減税率の一律適用を行う等の優遇措置の要件緩和が必要であろうと考えます。

21

Takken Fukui

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動【回答】
全国的に深刻化する空き家問題解決のためには、空き家の利活用に加えて、既存の旧耐震建物の維持
保全と管理のあり方が重要であります。一方、能登半島地震や熊本地震など我が国は地震発災が多発しており、その中でも旧耐震建物倒壊が問題視され、国では新たな耐震基準策定に向けて検討を行っている中で、耐震改修等を行っていない建物について一律に税制特例措置を設けることは困難であると考えます。
９．買取再販に係る不動産取得税及び登録免許税軽減の要件緩和（北海道･東北･甲信越、近畿）①買取再販に係る不動産取得税及び登録免許税について、既存住宅の質の向上を図り市場を拡大・活性化
させることが目的ではあるものの、本特例措置を受けるための要件が 7 項目以上とハードルが高い。既存住宅の流通を促進するためにも、「旧耐震基準の住宅は適用外」「取得の時において、新築された日から起算
して 10 年を経過した家屋であること」「建物価格に占めるリフォームエ事の総額の割合が 20% 以上あること」等の要件を緩和していただきたい。
（北海道・東北・甲信越）②2050 年のゼロカーボンを目指した省エネ住宅や耐震性能を確保した住宅等、良質な住宅を提供していくことが今後非常に重要になることから、宅建業者が中古住宅の再販を行う場合に、一定の断熱や耐震改修を行った場合は、その仕入れに係わる不動産取得税の免除等の措置を要望します。
（北海道・東北・甲信越）③新築建売住宅等を分譲する宅建業者に係る不動産取得税猶予の取り扱いの拡充を要望する。宅建業者が新築住宅を販売した時の売買契約が、土地建物セットの契約であっても、土地の売買契約と建物の請負契約に分かれた場合でも、取得税は購入者に課せられる。ただし、新築後 1 年以上経過しても未分譲の場合は、その時点で宅建業者に取得税がかかる。近年の住宅需要の状況を鑑み、1 年間という課税の猶予期間を延長いただきたい。
宅建業者が新築住宅を販売した時の売買契約が、土地の売買契約と建物の請負契約に分かれた場合には、宅建業者に取得税が課せられる。契約が別になった場合も宅建業者に取得税がかからないようにしていただ
きたい。
（近畿）
【回答】
ご要望事項のうち①及び②について、買取再販に係る不動産取得税軽減措置の適用実績は、平成 27 年
度の制度創設以来、年々増加しております。令和 6 年度の税制改正において、登録免許税については適用期限が延長されております。
買取再販は、既存住宅の流通の阻害要因である質への不安を払拭し、消費者に一定の安心感を与えるものであり、既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化を目的としていることから、現在の要件は致し方ないところもあろうと考えますが、更なる既存住宅市場の流通活性化等のためには要件の緩和も必要と存じますので、今後の検討課題とさせていただきます。
③について、本特例措置の目的は、今後も増加が見込まれる空き家の利活用を図り、その発生を抑制するため、また、若年・子育て世帯、高齢者世帯等が各々にふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図ることであり、土地のみの再販については本特例措置の目的には適していないと考えられます。
ただし、土地取引による地方経済の活性化も重要であることから、別段の措置の要望につきまして、検討する必要があろうと考えますので、今後の参考とさせていただきます。
なお、令和 7 年度の税制改正につきましては、以下の項目について要望項目に盛り込み要望を行う予定でおります。
≪既存住宅及びその敷地に係る買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長 ≫宅建業者が既存住宅を買い取り、一定の質の向上のための改修工事が行われた既存住宅を販売する場合の、宅建業者の既存住宅及びその敷地取得に係る不動産取得税の軽減税率（令和７年３月 31 日）を延長すること。

10．住宅ローン控除における買取再販住宅の要件の一部緩和（近畿）
住宅ローン控除における買取再販住宅となる要件について、現在、買取再販する宅建業者が一定のリフォームを行うことが要件となっているが、リフォームを必要としない優良住宅もあり、購人者にとってリフォームの有無によってローン控除期間が 10 年になるか 13 年になるか大きな違いとなるためリ22

フォーム要件の撤廃または緩和を要望します。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

11．法人が土地とともに取得した建物を取り壊した場合の取壊し費用の損金算入（北海道･東北･甲信越）
現在の法令では、法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合、その取得後おおむね 1 年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額は、その土地の取得価額に算入することとされている。
しかし、初めは建物を事業に使用する目的で取得したが、その後やむを得ない理由が生じたことにより、その使用をあきらめなければならないような場合には、その取得後おおむね 1 年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができるとされているので、下記の場合においては税務上の特例措置が受けられることができるように要望する。
①老朽化して取壊すしかない建物で、所有者では改修が不能な場合②市街地の再生、防災の面から取り壊す必要がある場合③行政との連携による場合等
最終的には本法令の撤廃を求めたい。
【回答】
本件については、法人税法上の通達事項ではありますが、今後の検討のためにも、なお実態把握に努めて参ります。
12．景気対策としての土地譲渡所得課税に係る特別措置の創設等（九州）○土地や建物を売った時の取得費が不明なときは、売った時の 5% の取得費を引き上げていただきたい。
最近の土地価格の上昇に対し、税率が高額となり流通活性化の妨げになりうるため。
【回答】
本件につきましては、これまでも国土交通省等に要望を行った経緯はございますが、そもそも 5％の根拠が不明であり、議論によってこの制度自体がなくなってしまう可能性もあるため、慎重な議論を要するものであると考えます。よって、なかなか打開策が見つからないというのが現状です。今後の理論構
築を含め検討していきたいと考えております。

13．物価上昇に応じた対応（中国･四国）○住宅購入の税制優遇（物価上昇に対応）○諸物価、工事費の材料費、人件費の値上により土木工事費、建築費が高騰しております。
住宅着工件数は年々減少傾向にあります。これに加えて 2024 年より住宅ローン控除を受けるためには省
エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除が受けられない。又 2025 年よりは省エネ基準への適合が全面的に義務付けられる。地球温暖化 2050 年カーボンニュートラルの実現に向かっています。不動産業者の中には建築業を兼業されている会員さんも沢山いらっしゃると思いますが、中小業者の多い不動産業界において省エネ基準適合住宅の義務化等はどうしても大手に有利に働き地方の工務店にとり大変厳しい状況に陥ることが予想されます。住宅ローン控除も頑張っておりますが、新たな思い切った住宅促進政策を要望致しま
す。このままでは地方の地元工務店の生き残りが厳しくなり、大手ハウスメーカーだけが生き残り建築業者の倒産、廃業が宅建業者の会員減少に繋がる事と予想されます。
【回答】
原材料高騰により住宅価格の上昇は影響が大きい問題であります。一方、国においては令和 4 年より子23

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動

育て支援と 2050 年カーボンニュートラルの実現を目的としており、子育て世帯や若者夫婦世帯が一定性能を有する住宅を購入する際の補助金制度を開始いたしました。
また、子育て世帯、若者夫婦世帯については、令和 6 年中に限りとなりますが、借入限度額の上乗せ措置がされる（新築住宅・買取再販住宅）
こととなりました。本会としては令和 7 年度税制改正につきましても、引き続き借入限度額の維持について要望を行うとともに、今後も市場の動向を注視しつつ、令和 6 年度に政策推進委員会にてあるべき住宅税制等について調査研究を図り、適宜意見具申をしてまいりたいと考えております。

14．相続人不明の場合の特例措置の創設（北海道･東北･甲信越）
複数人の相続人の中に所在生存不明等で、遺産分割協議書に署名出来ない状態の場合、相続対象物件の固定資産税納付や管理をしている者が希望すれば、相続が可能となる特例等の新設を要望します。
【回答】
令和 5 年 4 月施行の改正民法では、「不在者財産管理人制度」や「所有者不明土地管理人制度」などが創設され、要望事項についても管理人を選任すれば処分行為が可能となりましたが、裁判所に申立ての際に一定の予納金を必要とし、時間がかかることとなる等のデメリットもあることから、本件については、
今後の検討の参考とさせていただきます。
15．優良住宅地の造成のために土地を売った場合の税率軽減特例について（中国･四国）
平成 5 年度で改正となった「優良住宅地の造成のために土地を売った場合の税率軽減特例」に関し、「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引区域 ( 用途地域が定められている区域 )」という条件が新たに加わった。
このことに関し、非線引区域の「用途地域が定められている区域」という条件をはずして欲しい。
【回答】
本件については、空き家対策における今後の検討の参考とさせていただきます。
16．住宅ローン控除の延長・拡充（中国･四国）
住宅省エネ支援補助金の長期的な制度化。住宅ローン控除の要件は床面積 50 ㎡以上ですが、これから
単身者や高齢者が増えていくことを考えると、令和 7 年度以降も引き続き緩和措置を設け、また床面積の要件は 40 ㎡以上として頂きたいです。
「住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置、及び床面積要件の緩和特例の延長」を要望とする。
【回答】
令和 6 年度税制改正において、住宅ローン控除の借入限度額については、子育て世帯や若年夫婦世帯について上限額が維持され、床面積要件の 40 ㎡緩和特例も令和 6 年 12 月 31 日の建築確認を受けた住宅までが対象となるよう延長されました。この住宅ローン控除制度については、令和 7 年も同様の特例
措置が延長されるよう要望を行う予定ですが、令和 7 年末で現行制度はいったん終了となります。本会
としては令和 7 年度税制改正につきましても、引き続き床面積要件の緩和について要望を行うとともに、地価や資材費の高騰、金利高の現下の状況を踏まえて、あるべき住宅税制について、令和 6 年度に政策推進委員会において調査研究を図り、要望活動に反映してまいります。

17．低廉な空き家等の売買時の媒介報酬の見直し（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国、九州）○空き家の取引において、住まなくなった家の固定資産税を払い続けて自分で管理するよりは、一刻も早く手放したいという意向は、地価が安い地方部において特に見られます。同じ空き家が都市部と地方部に所在してあった場合、宅建業者が媒介時に行う業務はそれほど差が無い一方、都市部と地方部で

24

Takken Fukui
は地価の乖離が激しく、都市部では地価によりある程度の媒介手数料が見込めますが、売買価格により宅建業者の手数料が算出される現在の報酬体系では、なかなか地方部の空き家の媒介を行おうという宅建業者が現れない状況が見受けられます。
「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」により、売主から了承を得て上限 198,000 円 ( 税込 ) までの媒介手数料をいただける制度を創設していただきましたが、実際は売買価格が同報酬額に満たなかったり、非常に低額の売買となれば売主より媒介手数料をいただくのは気の毒という意見もあります。何らかの制限の範囲内で、行政から媒介手数料に代わる補助金・助成金の支給や、空き家を媒介する際に宅建業者が行う業務や負うべき責任範囲の軽減を図る
制度をご検討いただきたくお願い申し上げます。（北海道・東北・甲信越）○現在、低廉な空き家等の売買・交換について現地調査等の費用を要するものについては、依頼者から受け取れる報酬額について特例が設けられているが、実務上依頼者（売主）に限定すると媒介の範囲を狭めます。売買代金が登記費用や仲介手数料と金額があまり変わらない場合など低額な売買代金から手数料を負担する売主より、全体経費のなかで支出する買主に負担いただくほうが理解されやすい場合も多くあります。ついては、不動産のより一層の流通促進の観点から、これまで以上に宅建業者が低額な取引に積極的に取り組めるよう、報酬額の特例を売主に限定するのではなく、買主から受領する報酬についても同様の特例を設け、売主・買主どちらか一方あるいは両者か受領できるよう緩和を要望します。
（中国・四国、九州）○不動産取引における調査内容は取引価格に関わらず同等であるにもかかわらず、近年の法令改正（民法改正等）等により重要事項説明事項の複雑さは増すばかりです。地方郊外や町村部では都市部とは大きく異なり、100 万円を下回るような取引も通常です。地方における現状を考慮いただき、低廉物件取引における媒介報酬について抜本的な見直し（例えば、800 万円までを段階的に細分化する）を要望します。
（近畿）
【回答】
「低廉な空き家等の売買の特例」は、そもそも低廉な空き家等の流通を図るため、一定の費用等が必要となる場合に売主の了解のもと特例的に報酬限度額の緩和が認められるものです。改正の趣旨を踏まえるといただいた要望の実現について、原則としてはかなりハードルが高いと思われます。
しかしながら、本件については各地区連から継続的に要望がある項目であることから、不動産総合研究所においても、研究会を設置し調査研究を図ってまいりました。また、国土交通省と協議を継続的に重ねており、これに関連して、令和 5 年 12 月に国土交通省にて開催された「社会資本整備審議会不動産部会」において、昨今全国的な問題となっている空き家問題と関連して、官民一体で取り組む政策パッケー
ジである「不動産業による空き家対策推進プログラム ( 仮称 )」の策定を予定しており、その中で空き家に関するビジネス化の課題についての解決策として、空き家管理業務に係るについての解釈明確化・ルール化を令和 6 年度中にすることとなっております。本会としては、こういった動向を踏まえ、地域の宅建士等が業務に応じた適正な報酬受領が可能となるよう、適宜意見具申を図ってまいりたいと考えております。
18．既存住宅の流通活性化に資する各種リフォーム支援制度の継続・拡充（近畿）ストック型社会の構築に向け、既存住宅ストックの環境性能の改善を図り、有効活用することは重要であり、買取再販を含む既存住宅の流通活性化に資する各種特例措置を継続するとともに、対象工事の拡大等、拡充を要望します。
【回答】
リフォームに関しては、現在、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォー
ムに係る所得税の特例や固定資産税の特例が整備されております。所得税に関しては、令和 6 年度税制改正において、子育て世帯等がリフォームを行う場合も対象工事に追加される拡充が行われました。また、住宅省エネ 2024 キャンペーン等の補助金制度があります。本会としては令和 7 年度税制改正について、以下の項目について要望事項を盛り込み、要望を行う予定でおります。
＜既存住宅及びその敷地に係る買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長＞
宅建業者が既存住宅を買い取り、一定の質の向上のための改修工事が行われた既存住宅を販売する場合の、宅建業者の既存住宅及びその敷地取得に係る不動産取得税の軽減税率（令和７年３月 31 日）を延長すること。

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令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動＜既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る所得税の特例措
置の子育て要件の適用期限の延長＞
子育て世帯等が子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合を適用対象とする特例措置を令和 7 年
以降も延長すること。

19．長屋の解体時の隣接住宅の壁補修費に対する補助制度の創設（近畿）地方都市においても中心市街地には長屋が多く存在するが、利用されずに空き家となっている物件も多い。その理由として、流通や利活用のために長屋の一部解体や改修工事を行う場合に、隣地の壁補修費が高額になることがあげられる。立地適正化区域の市街地など範囲を設定して、壁補修費の一部に補助金を出す事で放置されている長屋の利活用のための改修、解体が進み、市街地の活性化につながる。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

20．災害レッドゾーンからの移住後の住宅除却に関する補助金制度の創設（近畿）
災害ハザードエリア（レッドゾーン）から移住する際、移住前の建物（戸建てなど）を除却する必要がありますが、その除却費用が高額なため、移住をあきらめレッドゾーンにも関わらずやむなく住み続けている人もいる現状があります。
災害警戒エリアからの移住を促進する施策として、旧住居の除却に係る費用の補助制度の創設を要望
します。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。
21．建物解体の補助制度の創設について（アスベスト等）（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国、九州）○現在解体費用が急激に上昇しており、解体が困難になってきている為、国による補助をお願いしたい。
（北海道・東北・甲信越）○アスベスト使用材の処分については、レベル３建材にまで規制対象が拡大されており、アスベストを含む建物の解体費用は上昇し続けている。特に築年数が長く流通が難しい空き家の場合、アスベスト使用率が高いことが予想され、今後解体費用負担がネックとなって必要な解体が進まないことが予想されることから、補助対象及び補助額の拡大を要望します。
（近畿）○現在、建築物・工作物等の解体・改修工事を行う際、大気汚染防止法に基づき事前にアスベスト使用有無の調査を行う義務があります。現在、アスベストに係る建物除去等について、国土交通省では補助制
度 ( 住宅・建築物アスベスト改修事業 ) を創設しており、補助金制度がある地方公共団体において、活用することができるとされております。令和 5 年 4 月 1 日現在、徳島県内において補助金制度があるのは、調査・除去が 4 市町、調査のみが 5 市町と合計 9 市町しかなく、これらの補助事業も令和 7 年度末には国の補助事業が終了すると聞いております。
従いまして、補助金制度のない市町村でも補助金の支援が受けられるよう、また、補助対象につきましても、建物の構造や使用部位・方法を問わず、建物に使用されているアスベストの全てがカバーできるよう、
新たな制度の創設、現在の制度の拡充及び延長を要望します。
（中国・四国、九州）【回答】
アスベストに係る建物除去等については、ご指摘のとおり国土交通省で補助制度（住宅・建築物アスベ
スト改修事業）を創設しており、補助金制度がある地方公共団体において、活用することができるとされております。また内容については、以下のとおりであります。
①対象建築物：吹付けアスベスト等※が施工されている住宅・建築物②対象とする費用内容：対象建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用（建築物の解体・除去を行う場合にあってはアスベスト除去に要する費用相当分）

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Takken Fukui③国の補助率：地方公共団体の補助額の 1/2 以内（かつ全体の 1/3 以内）※アスベスト除去等で補助対象としているのは、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウー
ルです。
しかしながら、補助制度がない地方公共団体も存在することから、本会としては今後全国的な実態の把握を踏まえ、適宜検討していきたいと考えております。

22．媒介報酬（売買・賃貸）の見直しについて（北海道･東北･甲信越、関東、中部、近畿、中国･四国、九州）○低額な家賃の賃貸住宅においても高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の媒介をした場合の報酬額の見直しを要望します。
（関東）○平成 29 年度に空き家・既存住宅流通活性化の必要性の高まり等により空き家等の低額物件の売買に係る媒介報酬が見直されたが、賃貸に関しては見直しされていない。昨今の空き家・既存住宅流通活性化の必要性の高まりも踏まえて、以下についても見直す①貸借による空き家等の有効活用も多分にあることから、貸借に係る媒介報酬についても見直すこと②宅地の貸借において、重要事項説明項目は土地建物の売買と大差なく、特に事業用の定期借地契約等にあっては業務量も膨大であることから、労務の対価に見合った報酬に見直すこと（北海道・東北・甲信越、
中国・
四国）○法定の仲介手数料は長期にわたり据え置かれているが、業務は年々高度・複雑化している。それらに見合った報酬が得られるよう、以下の改正を要望する。
①低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例を買主に対しても拡充②低廉な賃料物件に対する媒介手数料の一律引き上げ③物価高騰等、経済事情を勘案した仲介手数料率の見直し（北海道・東北・甲信越）○空き家空室の有効活用や流通促進、
法律遵守の観点に立ち、実態に即した「貸借に係る媒介報酬の見直し」
を要望いたします。
１．貸主借主からそれぞれ賃料の１ヶ月分と消費税等に相当する額を報酬の上限とする。
２．低額賃料物件の取引における報酬額に定額制（下限を設ける）を導入する。
（北海道・東北・甲信越、中部、近畿、中国・四国）○ 媒介報酬の上限を見直し、媒介報酬を透明化 ( 具体的には業務項目別の報酬を明示する ) ことにより、宅建業者は難易度に応じた報酬の請求が可能となり、顧客においては必要な項目のみを選択して媒介を依頼でき ( 例えば住宅ローンの手続きは自分で行う等 )、費用を削減できる。結果として不動産取引市場の活性化に繋がると考える。
（中国・四国）○報酬額の規定の見直しを要望する。400 万円以下の場合 5%( 税別 )、400 万円を超え 1000 万円以下4%( 税別 )、1000 万円を超える金額 3%( 税別 ) とすること。また、400 万円以下であっても売主・買主から理解を得られれば、20 万円 ( 税別 ) まで双方から受領できるものとすること。
（中国・四国）○報酬額の上限額 (10% 程度 ) を上げていただきたい。
（中国・四国）○地方、特に都市周辺町村の空き家対策で賃貸の仲介をすると、遠方で交通費や多大な時間を要する。売買と同じように賃貸の仲介手数料も最低手数料を調査費込みで下限を設け、最低 5 万円プラス消費税として頂きたい。
（中国・四国）○宅地建物取引業法第 46 条における「国土交通大臣の定めるところによる」を受けて、作成された告示 ( 昭和 45 年 10 月 23 日建設省告示第 1・5・5・2 号 ) における最高限度額の引き上げを検討していただきたい。
例 ) 賃貸借契約の媒介において、現在、依頼者双方から受領できる報酬の合計額は賃料のひと月分以内と定められておりますが、これを依頼者各々から、ひと月以内とし、合計額を賃料のふた月以内とする。
例 ) 売買契約の媒介について、報酬上限を倍額にしていただきたい。( 可能であれば、売買契約の媒介は双方代理を禁止し、必ず共同仲介とする等の制約をつけていただけると、いわゆる『囲い込み』の予防に資するし、媒介の機会が増えるため、業界全体の利益に資するのではないかと思います )（九州）○報酬額の既定の見直しを提案する。200 万円以下の金額 100 分の 6.6、200 万円を超え 400 万円以下の金額 100 分の 5.5、400 万円を超える金額 100 分の 3.3（中部）27令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動【回答】
本件については平成 31 年に発表された国土交通省による「不動産業ビジョン 2030」においても今後 10年の間に検討すべき政策課題として、「不動産流通促進に向けた制度のあり方」が盛り込まれ、地域性を踏まえた流通コストの負担のあり方等について検討するとされております。
全宅連としては今後も検討の動向に注視するとともに、借り手優位の市場環境のなか、特に地方では、現状の 1 カ月を上限とする報酬では厳しいとのご意見があり、さらには、法制化された賃貸管理業との絡みも踏まえつつ、今年度につきましては、以下のとおり政策要望に盛り込み、要望を行う予定でおります。
≪不動産流通コストを踏まえた業環境の改善≫
不動産業ビジョン２０３０（平成３１年４月策定）で「複雑化、高度化した宅地建物取引士が果たすべき役割、機能、処遇のあり方、地域性を踏まえた流通コストの負担のあり方について検証する」と指摘されていることから、昨今の空き家・既存住宅流通活性化の必要性の高まりも踏まえて、以下についても見直すこと｡①低廉な空家等の売買又は交換に係る特例について、現行の特例は売主のみの適用となっているが、空き家の流通に担い手となる宅建業者の負担等を勘案して買主にも特例の適用を拡大すること②貸借による空き家等の有効活用も多分にあることから、貸借に係る媒介報酬についても見直すこと③宅地の貸借において、重要事項説明項目は土地建物の売買と大差なく、特に事業用の定期借地契約等にあっては業務量も膨大であることから、労務の対価に見合った報酬に見直すこと
さらに令和 5 年 12 月に国土交通省にて開催された「社会資本整備審議会不動産部会」において、昨今全国的な問題となっている空き家問題と関連して、官民一体で取り組む政策パッケージ「不動産業による空き家対策推進プログラム（仮称）」の策定を予定しており、その中で空き家に関するビジネス化の課題についての解決策として、空き家管理業務についての解釈明確化・ルール化を令和 6 年度中にすることとなっております。本会としては、こういった動向を踏まえ国土交通省と今後も協議を重ね、適宜意見具申を図ってまいりたいと考えております。
23．宅地建物の物件調査及び重要事項説明に際して、必要となる調査書類の取得に関する職務権限の付与について（北海道･東北･甲信越、中部、近畿、中国･四国、九州）○「空き家対策特別措置法」により、周囲に危険を及ぼしているような特定空き家について、固定資産税
情報から空き家の所有者を特定できる仕組みが構築されたが、開示される固定資産税情報はあくまで自治体
内での内部利用に限られていることから、急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅建業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みの構築について検討願います。
（北海道・東北・甲信越、中国・四国）○他士業が認められている「特定事務受任者」に宅地建物取引士も含めていただきたい。弁護士や司法書士等と同様に戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書等の公的証明書を宅地建物取引士証の提示のみで取得できるようにしていただきたい。
（九州）○宅建士の資格で、不動産取引に必要な書類の取得が委任状なしでできることを要望します。
（中国・四国）○宅建業法はあくまでも宅地建物取引という「業を規制する法律」であることを拠り所としている法律で、意味合いが公的手続きを行う 8 士業と異なり、不動産取引一般について宅建士が職権により証明書等を取得することは相当にハードルが高いことは理解している。
しかしながら、民法等一部改正法によって相続登記が義務化となるため、取引に必要な最低限の情報開示
は、空き家問題の解消、所有者不明土地、未利用空地の流通が迅速かつ円滑な取引に繋がると考える。また、所有者に対し、適切な提案を行う役割を担えるのが宅建業者である。よって、宅建業者に従事している宅建士に限って ( 従業者証明書、宅建士証の提示を条件）情報開示を要望する。
（中国・四国）○宅地建物取引士証の提示により、調査対象物件の所有者の委任状がなくとも所有者情報や固定資産税情報等の公的情報を開示いただける制度ができれば、不動産流通市場の活性化が期待でき、昨今深刻化する空き家問題解消の一助にもなります。また、消費者に迅速で円滑なサービスが提供できると考えられるため、他の士業と同様に宅地建物取引士への職務上の請求権の拡大を要望いたします。
（近畿）○宅地建物取引業法第３４条の２第２項は、「宅地建物取引業者が売出価格や評価額について意見を述べるときは、その根拠を示すよう」規定しています。根拠を示すため、都道府県、市町村等に出向き、固定資産税評価証明書、上下水道の配管状況及び所有者、接道状況、浄化槽の名義人等様々な関係資料を取得等して調査する必要があります。資料の取得に当たっては、当該自治体の各課係りに、指定の請求書面（委任状）を提出しなければなりませんので、調査に多大な労力を要しているのが現状です。調査を迅速に行うため、

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Takken Fukui
行政書士、土地家屋調査士等と同様、売主等と媒介契約を締結した不動産について、価格査定、売却等に必要な証明書等を職権で取得できるようにしていただきたい。
（中部）
ご要望の内容につきましては従前より各方面よりご指摘いただいております。
しかしながら、司法書士や税理士等は登記手続きや税務申告の代行といった公的業務を行う資格であります。公的業務を担っている司法書士や税理士でさえ、原則的には依頼者からの委任状がなければこれらの書類は取得できないのが実態であります（地域によっては取扱いが異なるケースもあるが例外的であります）。
宅建士は不動産取引における消費者保護を図る観点から設けられた資格制度であり、「士」ではありますが、
公的手続きを行う司法書士や税理士とは資格の性質が異なるものであります。
また宅建業法は、あくまで宅地建物取引という「業を規制する法律」であり、拠り所とする法律の意味合
いも全く違います。
以上のことから、不動産取引一般について宅建士が職権により証明書等を取得する本件については原則として相当にハードルが高いものと考えております。しかしながら、宅建業者及び宅建士の業務範囲の拡大は各地区連からのご意見も多く、本会においても重要な施策であり、かつ喫緊の課題であると考えており、不動産総合研究所においても研究会を設置し、調査研究を進めて参りました。ついては、今年度の本会の政策要望として、以下の項目について盛り込み要望を行う予定でおります。
≪宅地建物取引業者・宅地建物取引士の業務範囲の拡大≫（１）空き家所有者に係る情報活用のための環境整備
空家等対策の推進に関する特別措置法により空き家所有者情報（固定資産税課税情報等）が自治体内部で共有されることとなったが、急増する空き家の流通を促進するために「空き家所有者情報の外部提供に関す
るガイドライン」に基づく各自治体の情報提供制度を確立すること。
さらに、改正空家等対策の推進に関する特別措置法で創設された「空家等管理活用支援法人」については、各地の宅地建物取引業協会が指定されるよう支援するとともに、空き家流通の中心的担い手となる宅建業者が所有者情報を活用できるための仕組みを構築すること。
（２）特定事務受任者や各種管理人等への宅地建物取引士の登用
空き地・空き家流通や相続登記促進のため、他士業が認められている住民基本台帳法に定める「特定事務受任者」や戸籍法に定める交付の請求権者について、宅地建物取引士も含めること。
さらに、改正民法等で創設された所有者不明土地・建物管理人や管理不全土地・建物管理人に宅地建物取引士を選任すること。
なお、令和 5 年 12 月に施行された改正空家対策特措法においては、空家等管理活用支援法人制度が新たに設けられ、同法人に指定された場合には、市区町村からの委託に基づき所有者探索も業務として規定されていることから、その一環として宅建士等に対して適宜所有者情報が開示されることが想定されます。この
空家等管理活用支援法人の指定主体は、各都道府県宅建協会が想定されていることから、要望実現のためにもこうした取り組みを的確に拡大していくことも重要だと考えておりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【回答】
ご要望の内容につきましては従前より各方面よりご指摘いただいております。
しかしながら、司法書士や税理士等は登記手続きや税務申告の代行といった公的業務を行う資格であります。公的業務を担っている司法書士や税理士でさえ、原則的には依頼者からの委任状がなければこれらの書類は取得できないのが実態であります（地域によっては取扱いが異なるケースもあるが例外的であります）。
宅建士は不動産取引における消費者保護を図る観点から設けられた資格制度であり、「士」ではありますが、
公的手続きを行う司法書士や税理士とは資格の性質が異なるものであります。
また宅建業法は、あくまで宅地建物取引という「業を規制する法律」であり、拠り所とする法律の意味合
いも全く違います。
以上のことから、不動産取引一般について宅建士が職権により証明書等を取得する本件については原則として相当にハードルが高いものと考えております。しかしながら、宅建業者及び宅建士の業務範囲の拡大は各地区連からのご意見も多く、本会においても重要な施策であり、かつ喫緊の課題であると考えており、不動産総合研究所においても研究会を設置し、調査研究を進めて参りました。ついては、今年度の本会の政策要望として、以下の項目について盛り込み要望を行う予定でおります。
≪宅地建物取引業者・宅地建物取引士の業務範囲の拡大≫（１）空き家所有者に係る情報活用のための環境整備
空家等対策の推進に関する特別措置法により空き家所有者情報（固定資産税課税情報等）が自治体内部で29

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動共有されることとなったが、急増する空き家の流通を促進するために「空き家所有者情報の外部提供に関す
るガイドライン」に基づく各自治体の情報提供制度を確立すること。
さらに、改正空家等対策の推進に関する特別措置法で創設された「空家等管理活用支援法人」については、各地の宅地建物取引業協会が指定されるよう支援するとともに、空き家流通の中心的担い手となる宅建業者が所有者情報を活用できるための仕組みを構築すること。
（２）特定事務受任者や各種管理人等への宅地建物取引士の登用
空き地・空き家流通や相続登記促進のため、他士業が認められている住民基本台帳法に定める「特定事務受任者」や戸籍法に定める交付の請求権者について、宅地建物取引士も含めること。
さらに、改正民法等で創設された所有者不明土地・建物管理人や管理不全土地・建物管理人に宅地建物取引士を選任すること。
なお、令和 5 年 12 月に施行された改正空家対策特措法においては、空家等管理活用支援法人制度が新たに設けられ、同法人に指定された場合には、市区町村からの委託に基づき所有者探索も業務として規定されていることから、その一環として宅建士等に対して適宜所有者情報が開示されることが想定されます。この
空家等管理活用支援法人の指定主体は、各都道府県宅建協会が想定されていることから、要望実現のためにもこうした取り組みを的確に拡大していくことも重要だと考えておりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

24. 銀行の不動産賃貸業参入及び不動産の賃貸自由化の阻止（北海道･東北･甲信越、中国･四国、九州）
知名度と豊富な情報量を持つ銀行に不動産仲介業等を認めれば、市場独占が生ずるとともに過剰投資や不動産仲介における抱き合わせ営業による利益相反やモラル・ハザードが起き、消費者や不動産市場関係者に不利益をもたらすことから断固阻止すること。
（北海道・東北・甲信越）○ 銀行の不動産仲介業参入は現状阻止できているが、銀行が不動産所有者に事業を提案し、宅建業者を紹介し、一部の銀行は成約すれば宅建業者から紹介手数料を得ている。また賃貸事業を開始する不動産
所有者を宅建業者に紹介することは、金融庁が策定する「監督指針・ガイドライン」に示されたその他の付随業務の一つ、ビジネスマッチング業務にあたり、紹介手数料を得ることは問題ないということだろうが銀行が不動産に係るどこまでの業務が禁止されるものなのかを明確にしていただきたい。
（中国・四国）○銀行の不動産業界参入阻止活動を要望 ( 継続要望 )（九州）○金融機関の不動産参入の絶対阻止
不動産の抵当権を持つ金融機関が不動産に参入すると従来の不動産業者は、対抗できず生き残ることは困難になる。数年後には金融機関参入解禁されるという話もあり、引き続き断固とした対応をしていただ
きたい。
（北海道・東北・甲信越）【回答】
令和 4 年改正施行された改正銀行法において、銀行本体の業務範囲として新たに不動産業務は規定されず、改正により新たに規定された銀行業高度化等会社・地域活性化等事業会社についても従来と同様に不動産業
務は対象外とされております。
しかしながら、銀行系の業界団体からは毎年のように規制緩和の要望が出されており、全国地方銀行協会
においては、令和 5 年 11 月に再度不動産業への参入要望を国に出しております。本会においては、令和 3
年度に不動産総合研究所において有識者も交えて研究会を設置し報告書をとりまとめました。報告書によれ
ば、ご指摘のとおり知名度と豊富な情報量を持つ銀行に仮に不動産仲介業等を認めれば、市場独占が生ずるとともに過剰融資や不動産仲介における抱き合わせ営業による利益相反やモラルハザードが起き、消費者や不動産市場関係者に不利益をもたらすことが懸念されることから、本会として今後も断固阻止することに加え、保有不動産の賃貸業務については、金融庁の監督指針の厳格な運用を図るべく要望活動を展開していく
予定でおります。

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25．事業者における埋蔵文化財の発掘調査費用の負担軽減策（関東、近畿））○ 埋蔵文化財の発掘費用負担は、行政側の指導により、文化財保護法第 4 条第 1 項を根拠に、「原因者負担が原則」として、事業者側に費用負担の協力要請をされている。しかしながら現行法の中で要請は行政指導に過ぎず、法的義務の明記はありません。
また、調査にかかる業者選定や相見積に事業者は一切関与しておらず、不明瞭な調査費用の負担を強い

Takken Fukui
られている実情もあります。
発掘調査において事業者が費用を全額負担する運用を見直し、事業者に対する負担軽減を要望します。
このほか、発掘費用の積算根拠の明確化と調査費用の補助等の負担軽減策を講じていただきたい。( 関東 )○市街化区域内遺跡調査エリアにおける文化財調査費用の公費負担制度の創設。
高齢で土地を手放す方が多い中、文化財調査費用は宅地開発に大きな負担となっている。開発業者に調査発掘費用を求めることは、文化財保護法に基づく指示等により実施されているものであり、開発行為が営利目的である以上、事業者に対してある程度の費用負担の必要性は理解できるが、調査期間中の事業中断による事業者の損失は全く考慮されていない。文化財は国、市町村に帰属するものであることから、調査発掘費用については文化財が帰属する行政により全額負担することを要望します。
（近畿）
【回答】
ご指摘のとおり、営利を得るような場合は、当該埋蔵文化財の現状による保存を不可能とする原因とな
る開発事業等の計画に起因するものであることから、その経費について現状では当該事業者に負担を求めることになっています。事業者の負担軽減等の必要性については、個人住宅は公費負担であること及び調査期間中の事業が中断し事業者が不利益を被ることも勘案し、今後、必要な施策について検討の上、関係各所に適宜意見具申してまいりたいと考えております。

26．水資源及び森林等の保全に関する法規制（北海道･東北･甲信越）○我が国では、外国資本が森林等の土地を取得していることが問題となっており、昨今の急速なグロー
バル化の進展を踏まえ、令和 4 年 9 月に重要土地等調査法が施行され、安全保障上重要な土地の利用が規制されることになりましたが、注視区域や特別注視区域以外の土地に関しては、利用状況の実態が把握されておりません。
また、土地を購入した後に適切な管理がなされず、長期間放置されることにより、結果的に所有者不明
土地となるケースも想定されます。こうした状況のなか北海道では、水資源の保全対策として「北海道水資源の保全に関する条例」を制定し、保全地域内での土地取引行為の事前届出制などにより水資源の保全に取り組んでおりますが、違反に対する罰則等の規制がありません。同様な条例は、北海道の他に 19 府県においても制定されていますが、このうち 10 県では、無届、または虚偽の届出をした者には、5 万円又は3 万円以下の過料に処するとしています。水資源を保全し適正な土地取引を確保するため、水資源の保全
地域内での土地利用の規制を強化する条例化について検討願います。
また、本条例は水資源の保全を前提としておりますが、水源地以外においても多面的な機能を持つ森林等の保全は重要であることから、森林法を改正し、森林の売買を事前届出制にして、取引の実態を適正に審査する体制を整えるため、法制度の見直し及び条例化について検討願います。
○北海道強靭化計画の着実な推進
大規模自然災害に対する脆弱性を克服し、強靭な北海道をつくることは、北海道民の安全・安心の確保
や経済活動の活性化を図る上で不可欠です。北海道が策定した北海道強靭化計画の着実な推進に向けて、道路・橋等の社会資本ストックの老朽化対策、河川改修等の治水対策、住宅・建築物等の耐震化対策の推進に向けた防災・減災施策について、財政支援の充実と強化を検討願います。
回答】
北海道などで外国資本が森林等の土地を取得している問題が契機となって、水源地域の土地取引の届出を義務付ける条例が、20 道府県で制定されております。
２０条例は概ね、水源地域等を指定し、当該地域内における土地の所有権の移転等について土地所有者
等に事前に届出を義務づけ、必要な場合には、知事が助言、勧告を行い、勧告に従わない場合は、その旨公表できることを規定しており、半数を上回る条例は、届出をせず、又は虚偽の届出をした者等には、５万円以下の過料に処するとしております（山梨県、山形県、福井県、岐阜県、富山県、岐阜県、徳島県、新潟県、滋賀県、三重県、京都府及び栃木県の条例。なお、福井県条例は３万円以下の過料、静岡県条例は命令違反に対して５万円以下の過料、徳島県条例は命令違反の場合には５０万円以下の罰金）。
現行の森林法においては、個人・法人を問わず、売買、贈与、相続等により森林の土地を新たに取得した方による事後の届出が必要とされておりますが、規制措置等の適切な運用を図るために、森林所有者の異動を確実に把握することが必要であることから、事後に届け出なければならない旨を定めているものです。一方、地方公共団体においては、上述のとおり 20 道府県で特定の森林等の土地利用について事前届出

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令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動の義務を課す条例が制定されておりますが、本条例は水源保全を前提としております。
しかしながら、水源地以外においても多面的な機能を持つ森林の保全は重要であることから、ご指摘事
項につきましては今後の検討の参考とさせていただきます。
さらに、本会では令和 5 年 6 月 14 日に高市早苗内閣府特命担当大臣に対して、重要土地等調査法等に係る要望の際に、同法の適用対象拡大のひとつとすべく、水源地等も追加するよう、要望活動を行っております。
27．高齢者等の住宅確保等について（北海道･東北･甲信越、中国･四国）○我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みです。公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあり、民間賃貸住宅に関しては、空き家・空き室は増加しているものの、バリアフリー化、耐震化が十分とはいえない状況にある上、住宅確保要配慮者の入居に対し、家賃の支払いへの不安等から消極的な賃貸人が一定程度存在いたします。
住宅セーフティネット制度の充実のためには、国・地方を通じ、住宅行政と福祉行政が一層連携して、住宅確保要配慮者のニーズの的確な把握に努め、必要に応じて制度の登録要件を緩和する他、行政による民間賃貸住宅の借り上げ等、賃貸住宅の供給を図るための施策を全道各地において、より一層推進するよう検討願います。
（北海道・東北・甲信越）○65 歳以上 ( 高齢者 ) の単独入居等に対して貸主が安心して貸せることができる支援づくりを働きかけてほしい（中国・四国）【回答】
ご指摘のとおり、公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあり、民間賃貸住宅（空き家・空き室を含む）の活用が求められておりますが、その一方で、民間賃貸住宅に関しては、一部活用の容易な
空き家・空き室があるものの、民間賃貸住宅全体としては、バリアフリー化・耐震化が必ずしも十分とはいえない状況にある上、住宅確保要配慮者の入居に対し、 家賃の支払いへの不安等から消極的な賃貸人が一定程度存在することなどが指摘されております。
このような状況において、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、③住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの大きな柱から成り立つ新たな住宅セーフティ
ネット制度が平成 29 年 10 月からスタートしており、セーフティネット住宅情報提供システムにおいて、80 万戸超（R5.3.31 時点）の物件が登録されております。
また、令和 5 年度は不動産総合研究所において「高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援のあり方に関する検討会」を設置し、住宅セーフティネット制度や終身建物賃貸借契約等の情報収集及び必要な施策について検討を行うとともに、国交省等の有識者会議に委員を派遣し意見具申を図っておりました。
さらに、今後単身世帯の増加、持ち家率の低下等により、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されている状況から、令和 6 年 3 月に第 213 回国会において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が上程され、現在審議が続いております。なお、改正案では終身建物賃貸借の利用促進や居住支援法人による残置物の処理の推進、及び家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅の認定制度の創設等が盛り込まれております。本会
としては、今後改正案の施行状況等を注視し、適宜意見具申を行って参ります。

28．私道の使用・掘削承認の簡素化（北海道･東北･甲信越、近畿、中国･四国）○共有名義の私道に接している宅地の場合、その他への通行や水道・ガス管等埋設物の工事に当たっては、
私道所有者全員から私道の通行と掘削の書面による承諾が必要となる。しかし、共有者の中に死亡し相続登記が放置されている場合や転居先不明の所有者がいる場合には、全員からの承諾を得ることに困難を極める。
改正民法により、共有物に変更を加える場合であっても、軽微変更については、各共有者の持分の過半数で決することができることになったが、軽微変更の判断は個別事案ごとに変更を加える箇所及び範囲、変更行為の態様及び程度等を総合して判断されることになり、一概に適用されるものではない。しかも、公共団体ごとに取扱いが異なるなど不動産流通の阻害要因となっていることから、共有者の一人からの承諾のみで下水道、水道、ガス管の掘削が可能となるよう必要な制度整備を行うこと。
（北海道・東北・甲信越、中国・四国）

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Takken Fukui○地権者から掘削承諾書を取り付ける際、一部において「承諾料の要求や妨害行為」のほか、「所在不明
や遠方・海外での居住」などの理由により、時間的・金銭的に様々な支障が発生している。一方、下水道
管は下水道法第１１条により、地権者の承諾を要さず掘削することができる。日常生活において、上下水とも必要不可欠なライフラインに変わりなく、改正民法では、必要な範囲内で他人が所有する土地に設備の設置、又は他人が所有する設備を使用できるように法改正されました。円滑な水道供給事業遂行のため、
改正民法の主旨に合う条例改正について、地方自治体への働きかけを要望いたします。
（近畿）○特に建築基準法 42 条の 2 項の道路については、所有者が不明な場合は自治体が強制収容等でき、将来的にはセットバック部分を含め公道となるような、抜本的な制度の創設を要望します。
（中国・四国）【回答】
本件につきましては、令和 5 年 4 月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が施行されております。
この改正法において、ライフラインの設備の設置・使用権に関する規律が整備されており設備設置権（他の土地にライフラインの設備を設置する権利）の明確化、設備使用権（他人が所有するライフラインの設備を使用する権利）の明確化等がなされております。
なお、令和 4 年 6 月、法務省において「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜」改訂版を公表しており、排水設備を共有の私道上に設置する際の、所在不明者の同意の要否に関して、事例に基づく整理の上、考え方が示されております。
さらには、令和 4 年 3 月より国土交通省水管理・国土保全局下水道部において、共有私道に排水設備を設置するにあたり、下水道管理者等が同意を取得すべき私道共有者の範囲についての関係法令の解釈が必ずしも明確ではないことにより、行政手続きに支障があることや、同意における本人確認の方法についても見直しを図ることを目的に「共有私道における排水設備の円滑な設置等の促進に関する事例勉強会」が設置、とりまとめが行われ、今後考え方・事例を整理し、各地方自治体の制度・運用見直しが図られることが期待されております。
以上の状況を鑑み、今年度につきましては本会の政策要望として、以下の項目について盛り込み要望を行う予定でおります。
≪私道の掘削・承諾の簡素化≫
共有私道のうち所有者の所在が不明な場合には、所有者の検索に多大な時間と労力を要することから、共有者の一人からの承諾のみで下水道、水道、ガス管の掘削が可能となるよう必要な制度整備を行うこと。

29．
「建築基準法 43 条 2 項」の緩和について（北海道･東北･甲信越、中国･四国）○ 「包括同意基準」等を広げて、審査の時間・労力・金銭的負担等が少なくなるような運用規定を策定
して緩和をして使いやすいようにしてほしい。= 空き家空き地対策や所有者不明土地の未然防止にも繋がる。
（山形）○以前 42 条 1 項 5 号道路扱いであった道路が 43 条 2 項 1 号又は、2 号の許可申請が必要となり久しいですが、これにより古い造成地などで容易に建築確認許可が下りていた案件も手続きに長期の時間を要することになり、大変効率の悪いものになっています。さらに基準法上の道路ではない道に指定されたことにより、金融機関の融資も厳しくなってしまい、売買価格に大きく影響することとなりました。実際の接道状況により緩和していただくなり制度の見直しを要望いたします。
（中国・四国）【回答】
建築基準法では、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準を定めていますが、その中には、特定行政庁が建築計画や周辺状況等を勘案して、やむを得ないと認めたうえ建築審査会の同意を得る等の所
要手続きを経た場合に、特例的に制限を解除することができる許可制度があります。その中で許可事務の迅速化を図るため、一定の基準に適合する場合は、あらかじめ建築審査会の同意を得たものとして取扱う
包括同意基準を定めており、この包括同意基準を定めるのは原則的には地方公共団体等の特定行政庁とされております。本件については今後の検討の参考とさせていただきます。

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令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動

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Takken Fukui

30．農地法の改善（北海道･東北･甲信越、中部、近畿、中国･四国）①非線引区域内であり、かつ経済的な土地利用を促進するような用途地域が設定されている土地について、農地転用に際しては「許可制」ではなく「届出制」を採用するよう要望する。
（北海道・東北・甲信越、中部、
近畿）②非線引き都市計画区域で用途地域の定めのない区域においては、宅地造成のみの転用は許可されないこととなっていますが、建築条件付きの宅地分譲等当該宅地が遊休化する可能性が少ない場合や周辺の宅地化が相当程度進んでいる場合には、転用が許可されるよう転用基準の見直しを要望します。
（中部）③農地法の関係で、空き家を売買した後の農地は面積要件が無くなり、取得が楽になったかのえた。しかし、相変わらず、その農地で耕作することが条件であり、これが足かせとなり、取得を諦めるケースが多い。
従って、売主の残した荒れた農地が残り、環境を悪くしているにもかかわらず、農地法にしばられ打つ手がないのが現状であり残った農地を耕作しなくとも移転できる制度にして欲しい。
（中国・四国）④調整区域における農家住宅の利活用に関して、調整区域では農業従事者の権利がなければ利用できな
いのに、農業後継者が減少していることから本来の目的である「農地の維持」ということになっているのか検証する必要があるのではないか。利活用の観点から、建て替えは不可としても農業従事者の資格のありかたをもっと緩和し、宅建業者が仲介できる売買・賃貸の仕組みについて検討を要望する。
（愛媛）⑤「農地付き空き家」に関しては、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和 5 年 4 月 1日施行され、農地法の一部改正に伴い下限面積要件が撤廃されているものの、農地法第 3 条第 2 項第 4 号の規定により、農作業に常時従事しない場合の権利取得が禁止 ( いわゆる「農作業常時従事要件」) されており、農作業に常時従事する日数が年間 150 日以上必要とされている。今後より一層、低・未利用地の活用を図るため、県内全市町村が「空き家バンク」を立ち上げ、また、農地付き空き家の利用促進を図るため、農作業常時従事要件の弾力的な運用を強く求めるものである。
（北海道・東北・甲信越）⑥非農地証明を農業委員会に申請する際、隣地耕作者の同意書が必要ですが、明らかに非農地の土地にもかかわらず、隣地耕作者と過去にトラブルがあった等のため、同意書に署名が貰えない例がある。その結果、農業委員会から非農地証明が貰えず、売買ができないケースがあります。農業委員会の委員が農地でないこと等を現地で確認できた場合には、隣地耕作者の同意は不要とすることで、迅速かつ適切な取引に繋げたい。
（近畿）⑦家屋に隣接する宅地並み課税となっている農地について、「非農地証明書」が出る場合と出ない場合があります。明らかに農地法の適用を受けないと思われる土地は、農地付き空き家等の流通性の観点から証明書を発行していただきたい。
証明書発行に係る審査基準があるようであれば、その基準を緩やかにしていただきたい。農地法は、農地の面積によって、許可権者が国であったり、市町であったりするので、まず国においてご検討をお願い
したい。
（中部）

31．外国人の土地所有に対する規制（北海道･東北･甲信越、中部、中国･四国、九州）○令和 4 年 9 月に重要土地等調査法が全面施行され、また、令和 4 年 12 月には、離島等を対象に特別注視区域の指定がなされているが、注視区域や特別注視区域以外の土地に関しては、これまで同様、国籍を問わず、都心の一等地から山林・原野に至るまで外国人・外国資本の法人所有が可能であり、その利用状況の実態も不明なままである。
このようなことは、安全保障、水源をはじめとする環境保全への影響はもとより、本国人への善良な土地流通の阻害要因にもなり得るため、外国人による所有期間の制限や日本人の土地の所有を制限している国の国民や法人に対する日本における土地所有の制限又は届出の制度を創設すること。
外交上困難であれば、注視区域及び特別注視区域の土地等の利用規制に加えて水源涵養機能を有する水源地域の山林等の保全のために、行政と所有者の責務や権利移動の際の取得目的等の事前届出を義務付けるなどの法令を制定すること。
（北海道・東北・甲信越、中部）○本法においては自衛隊基地や原子力発電所の周辺、および国境離島などでの土地の利用を規制するに留まる立法であり、日本の資源である山々や水源など国として守るべき資源を保護するための法律がないのが現状と思います。今年 5 月には国民民主党により自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出されたことと存じますが、こうした一定要件のものだけではなく日本の国土を守るためにも国内全ての不動産において国内の土地が外国人によって自由に売買されることを制限する或いは市・県・国が一体となって許可制として運用すべきではないかと考えます。
元来日本国内においても「外国人土地法」が存在し、陸軍大臣又は海軍大臣の許可を得ることを義務付けていたように、国レベルでの許可とまでは言いませんが、市や県レベルで審査や許認可を行い制限することが牽制にもなり多国籍化しつつある日本に必要ではないかと存じます。
来年度より相続登記義務化もスタートしますが、国内だけでも所有者が不明となっている土地が増えている現状にもかかわらず、このままなにもせず外国籍の日本国内不動産所有者が増え続けていくことにより、例えば隣接地の所有者が知らぬ間に外国籍の方に変わっていて境界を確認しようにも容易に連絡が取れないなどの案件が増えるだけではなく言葉の壁、考え方、生活習慣の違いなどさらに不動産取引における現状を複雑化させ、日本国内の日本人同士の取引にも影響を及ぼしかねない状況となるばかりか、外国籍の方の相続手続きが正常になされない場合など制度趣旨にも影響を及ぼしていくと思います。現在の土地規制法を形骸化させることなく積極的に活用し、さらに発展・拡大させていくことを要望致します。
（中国・
四国）○外国人による日本国内の土地取得が見受けられ、将来、土地利用・開発にも影響を及ぼすことが懸念されるため、土地取得を制限できるよう法整備を要望する。
（九州）

【回答】
①、
②の農地法第５条の農地転用許可制度については、今年度につきましても以下のとおり本会の政策要
望に盛り込み要望を行う予定でおります。
≪農地法の改善≫
農地法第５条の農地転用許可制度について、以下の見直しを行うこと。 (1) 都市計画区域内の市街化調整区域について、都市計画法第 34 条 11 号に伴う開発許可を得た場合には、宅地造成のみの転用を許可すること(2) 非線引き都市計画区域内の用途地域の定めのある区域内においては、農地転用手続きを許可制でなく届出制にすること。
ご要望事項の内③については、令和元年１２月２日に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律が成立し、令和２年１月５日に施行されました。この法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設され、これにより農地付き空き家のさらなる促進が期待されております。
今後、「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等に関するガイドライン」に基づき、市町村において移住促進事業計画の検討がなされるものと思われますが、市町村の策定状況等を引き続き注視してまいりたく存じます。
④・⑤の農業従事者の資格のあり方の緩和については、今後の検討の参考とさせていただきます。
⑥・⑦の非農地証明の取得にあたっては、今後の検討の参考とさせていただきます。

【回答】
我が国では、外国人に対して原則として日本人と同様の私権を享受でき、外国人が日本国内の不動産を売買するのに制限はないとされています。法務省でも、「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」との見解を示しています。
こうした状況のなか重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止すること及び国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的として令和 4 年 9 月に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査法）が全面施行されております。区域指定は、１回目が令和５年２月に指定されたのをはじめ、令和６年４月には第４回目の指定の公布がされております。今後、区域内においては土地等の利用状況の調査及び利用の規制が実施されます。特別注視指定区域は順次拡大されており、法律に基づく適切な規制等が期待されるところですが、これに関連して、本会では法律に規定する対象区域の拡大や国土調査等の促進について、令和 5 年 6 月に内閣府の高市経済安全保障担当大臣に対して、①同法の適切かつ確実な運用を図り、特別注視区域及び注視区域のさらなる指定、②現行の対象区域の拡大（国防上必要性ある施設や水源地等）、③国土調査（地籍調査）
及び地図等の整備、④国内に住所を有さない登記名義人に対する国内連絡先の登記事項の運用徹底についてを内容とする要望書をまとめ、要望活動を行っております。
また、「所有者不明土地」の観点からは、外国人が土地を購入した後に適切な管理がなされず、長期間放置されることによって結果的に所有者が不明になるようなケースも想定されます。さらには諸外国における規制等についても、あらためて把握する必要があります。本会としては、昨今の急速なグローバル化の進展を踏まえ、経済安全保障の観点からも、重要土地等調査法の的確な運用や対象の拡大が図られるよう、

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Takken Fukui

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動
関係各方面に適宜意見具申していきたいと考えております。
32．相続土地国庫帰属法における申請土地の要件緩和（近畿、中国･四国）○相続人が相続して困る土地は山林など所在自体が不明な土地も多く、境界確定などの要件はハードルが高い。法の要件を満たす土地であれば通常売却も可能な場合も多く、本制度の趣旨である所有者不明土
地を作らないためにも、通常売却が厳しい立地条件が悪い土地について利用しやすい制度となるよう、要件の緩和並びに建物解体費に係る助成金など負担軽減措置の創設を要望します。
（近畿）○今年 4 月より、「相続土地国庫帰属制度」ができたが、現実に相続して困っているのは市街化調整区域
内の農地や、山林等を相続した場合である。
ところが、申請土地が「田、畑」の場合には、負担金が原則 20 万円であるものの例外の場合では、最低でも 51 万円となっている。また②申請土地が「山林」の場合は、最低でも 254,000 円が必要である。
相続人が農業や林業に従事していない場合、このような「田、畑」「山林」を相続しても管理することは到底不可能であり、またその「山林」がどこにあるのかさえ判明しないことも多くある。
固定資産税が数百円の「田、畑」「山林」に最低でも 20 万円の負担金を支払い、国庫に帰属させることが現実的な施策と云えるのか、はなはだ疑問である。何百年分の固定資産税相当額になるのである。
つまり、最低でも 20 万円の負担金を支払うよりも、固定資産税を払い続けた方が相続人にとってはベター
な選択となってしまう。その結果、荒廃した「田・畑」や手入れのできていない「山林」が多く残ってしまうこととなる。何のための制度なのか、再度検討する余地が多いにあると考える。
（中国・四国）○相続土地国庫帰属制度が始まったところだが、地方においては、土地価格よりも建物解体費用の方が高くつき、利用希望者が見つからないどころか、所有者も放棄したいという空き家が数多く存在し、放置されている。
そうした空き家を「群＝面」でとらえた対策を施すことが、長期的コストの削減及び住環境の向上の観点から有利に働く場合があるので、自治体による空き家寄付の受け入れ体制が構築されれば、情報が蓄積され、このような空き家群への対策に関しても、前進が見込まれます。
以上のことから、自治体による積極的な空き家寄付に係る受け入れ体制の仕組みの構築を要望します。
（近畿）
【回答】
ご指摘のとおり、「相続土地国庫帰属法」については、令和 5 年 4 月 27 日に施行されており、法務省のまとめた統計（令和 6 年 1 月末時点）によれば、1,661 件の申請中、帰属が認められた土地は 117 件にとどまり、却下・不承認 10 件、他は審査中であります。それらも踏まえて、さらに、今年度につきましては
本会の政策要望として、以下の項目について盛り込み要望を行う予定でおります。
≪不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備≫
放置空き地・空き家の増加を抑制するため、自治体の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう必要な制度整備を行うこと。
さらに、相続土地国庫帰属制度における引き取ることができない土地の要件を緩和し、対象を拡大すること。

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33．心理的瑕疵に関するガイドラインの新たな進展（近畿）
令和３年１０月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が国土交通省から発表されましたが、ガイドラインでは、取引の対象となる不動産において生じた人の死に関する事案を取り扱うこととし、住宅として用いられる不動産を対象とされております。
本ガイドラインは我々の強い要望を受け策定が実現したもので、宅建業者にとって大きな前進となりましたが、売買の取引において告知すべき期間に定めが無いことや、人の死以外の心理的瑕疵物件を対象としていない等、ガイドラインとして内容が十分でありません。
消費者保護の観点に立ち、安心して不動産取引が行われるよう、人の死以外の心理的瑕疵物件や住居以外の物件の取り扱い等、ガイドラインから新たに進展させて頂きたく、また、売主及び貸主にも告知義務を課し、誓約書等に心理的瑕疵の記入を義務付けることを要望いたします。
【心理的瑕疵物件とは】①自殺・殺人などが過去にあった。
②孤独死で発見が遅れた等の事象が過去にあった。
③事件や事故による死亡などが過去にあった。

④嫌悪施設（ごみ焼却場、火葬場等）が近隣にある。
⑤指定暴力団の事務所が近隣にある。
【回答】
国土交通省において検討がされておりました心理的瑕疵に関するガイドラインについては、令和３年 10月８日に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」として公表されております。
本ガイドラインにおいて、自然死等の取扱いについて一定の整理がなされたほか、宅建業者の義務の判断基準が位置付けられたことは、本会として評価すべき部分かと存じます。一方で、取引実務において度々問題となる事例として、人の死が生じた建物が取り壊された場合の土地取引の取扱いや搬送先の病院で死亡した場合の取扱い等、今回のガイドラインの対象から除外されている部分もございます。また、あくま
でも本ガイドラインは当該物件に人の死が発生した事象のみを対象としており、ご指摘の事案については対象となっておりません。
国土交通省においては、新たな裁判例や取引実務の変化を踏まえるとともに、今後の社会情勢や人々の意識の変化に応じて、適時に本ガイドラインの見直しを行うこととするとされております。本会では、ガイドライン周知のため実務セミナー等で Web 解説動画を作成し会員への周知啓発を行っておりまますが、今後の状況を注視し、残された課題について、適宜、意見具申をしていきたいと考えております。
34．老朽化した借地借家である場合の借地借家契約の取り扱いの改正（近畿）○借地借家関係にある建物の安全性確保のため、裁判所への不服申し立てを担保しつつ、行政庁が主宰する第三者機関による強い地震・風水害等での倒壊危険性の判断により、老朽化した建物の使用禁止、借地借家契約の解約等ができる制度を創設されたい。
（耐震改修促進法、借地借家法の改正）老朽化した借地
借家の建替えは、旧借地法による借家人の保護優先の判例のもと、多大な困難を伴い、進んでいない。危険な建物での居住や営業を保護する必要性は乏しいのではないかとの考えのもと、建物の安全確保を最優先し、建築士、弁護士等の専門家で構成される第三者機関による的確な判断により「危険」とされた借地
借家について、使用禁止、明渡し、契約解除ができる制度を創設することで、老朽化して危険な状態にある建物の建替えを円滑に進め、地域の安全と土地の有効利用、良好な住宅の提供という社会需要に応えようとするもの。
○倒壊の危険性までは認められないが、安全な使用のためには大修繕が必要な建物については、老朽化の度合いを踏まえた適切な借家権価格、借地の存続期間を考慮した借地権価格の補償を行えば借家契約、借地契約を解約できるよう借地借家法を改正すること。同様の状態の賃貸集合住宅については、居室の過半数が退去に応じており、借家権相当額が補償されれば退去を求める正当理由があるとすること。
○借地借家法施行前からの借地についても、定期借地契約への移行を認めること（借地借家法の改正）
借地借家法が施行されて 30 年が経過し、定期借地制度も社会的に定着してきたため、旧借地法の借地契約について、任意の交渉による当事者の合意によって定期借地契約に変更できることとしても、建物が建築されてから既に相当な期間が経過していることから借地人の保護に欠けることはないと思われる。これにより、老朽化した借地上の建物の建替えが進み、周辺地域の安全性の向上が期待できる。
【回答】
本件については、今後借地借家法のあり方等を検討するにあたり、参考とさせていただきます。

35．不動産取引における重要事項情報の開示の充実（近畿）インターネットの普及等に伴い、不動産取引に際し消費者側で取得できる不動産関連情報は格段に増え、不動産業者と消費者との間に存在する情報の非対称性は縮小傾向にあります。
こうした状況により、消費者ニーズを踏まえた的確な情報提供等により、不動産取引に関する透明性・
安全性・信頼性の向上を図ることの重要性がより一層高まっています。
よって、地方自治体及び特定行政庁の窓口において閲覧・交付される建築計画概要書、上水道、下水道、道路、地番と住居表示、文化財、地域地区（用途地域等）、災害リスクに関する情報、その他の重要事項説
明に関係ある事項について、不動産統合データベースとして書式統一し、インターネット上での閲覧・交付が可能になるよう、技術的、財政的支援を要望します。

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Takken Fukui

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動【回答】
本件について、国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させる
WebGIS システム「不動産情報ライブラリ」の運用が令和６年４月１日より開始されています。また同省において、宅建業者が行う重要事項説明の対象となる法令に基づく制限等の項目が年々増加している状況を鑑み、令和 5 年 12 月より同省 Web サイトにおいて、法令に基づく制限等の各項目 (52 法律 ) について、制度の概要資料が公表されている他、令和 6 年 4 月より各法律の制限等を所管する都道府県・市町村の担
当部局名や連絡先等を Web 上にて公表されております。本会としてはこれらの動向を踏まえ、今年度、以下のとおり政策要望に盛り込み要望を行う予定でおります。
≪不動産関連情報基盤の充実及び不動産取引に係る書面の電子化についての環境整備≫①地方自治体において公開される各種情報（上下水道、道路、建築関係、ハザードマップ等）について、証明機能の付与等、法制度上の整備を図ったうえで、
Ｗｅｂ上での閲覧、交付を可能にすること。
さらに国土交通省では不動産を一意に特定できる「不動産 ID」を用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を整備するため、令和 6 年 1 月よりに不動産取引における不動産 ID 活用社会実験を行いました。今後の動向を注視し、適宜、意見具申をしていきたいと思います。
36．コンビニエンスストアでの登記事項証明書及び法人の印鑑証明書請求の実現（近畿）登記簿謄本はかつて、法務局で管理する「登記簿」が紙媒体のものであったため、管轄する登記所の窓口に直接出向き謄本を請求していましたが、現在、登記情報はデータ化され、管轄外の登記所の窓口でも請求が可能となっています。
しかしながら現代においても、請求者は窓口か郵送で証明書を請求する必要があります。法務局が設けている「オンライン請求」のシステムについても、請求手続きがオンライン化されたのみであり、受取は窓口に取りに行くか、郵送で受取る必要があります。
これは、近くに登記所が無ければ、すぐ証明書を取得できないという不便な状態が現代まで継続しているのみならず、折角データ化された登記情報を有効活用できていないとも考えられます。コンビニで不動産登記事項証明書、商業・法人登記事項証明書、法人の印鑑証明書を請求できるようになれば、手軽に証明書を請求でき利便性が向上するのみならず、宅建業従事者だけでなく、一般消費者にとっても大きなメ
リットになると考えられます。
【回答】
ご指摘のとおり、各種証明書の取得方法等の拡大は利便性の向上に寄与すると考えられますので、今後の検討の参考とさせていただきます。
37．個人業者の事業承継等に伴う宅建業免許 ( 免許番号 ) の承継の実現（近畿）現在、宅地建物取引業免許は一身専属のため、個人事業主から後継者に事業を引き継ぐ場合や 法人成りなどの業者免許については、何れも引継ぎが認められず、新たな申請が必要となります。
このような手続き上の理由から、永年個人事業主として社会貢献をしてきた優良な業者でも事業承継を断念し、余儀なく廃業される方々が多々あり、残念ながら業界全体の資質低下を助長するに至っております。
令和２年１０月、建設業許可の承継が可能になりましたように、宅建業免許も同様に一定の基準のもと業免許の承継が認められるよう要望いたします。
【回答】
本件については、ご要望の趣旨は確かに理解できますが、仮にこれらが認められると、既に個人から法人への組織変更によって、免許の更新回数が「1」に戻った宅建業者との間で不公平感が生じる可能性や、免許番号の更新回数を宅建業者選びの際に参考にしている一般消費者に対して、混乱を招く可能性がないか等、なお慎重な検討を要する必要があります。これらの課題が払拭され、さらには宅建協会の会員の多くの方から賛同されて、初めて所管官庁である国土交通省と協議ができるものであると考えます。本会としては、今後全国的な実態の把握や影響について検討の上、国交省や他団体とも協議を行い、適切な対応を図っていきたいと考えております。

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38．私有地内の迷惑車両等対処における法整備の実現（車庫法の改善）（北海道･東北･甲信越、近畿）○ 駐車に関する法律は、昭和３７年に制定された「車庫法」のみで、制定当時と現在の自動車保有台数
において大きな差があるにもかかわらず時代に即した駐車スペースの利用についての規定は見当たりません。大きな社会問題となり初めて、シートベルトの着用義務や飲酒運転の厳罰化、あおり運転の取り締まりなどは強化されつつありますが、駐車に関する取り締まりは、平成１８年の道交法改正による監視員制
度により一定の効果は見られましたが、道路以外の規制は進化しておらず、駐車場の土地所有者や管理者は、
無断駐車や放置自動車など悪質でモラルやマナーが欠如した者に即時対抗できる手段がほぼなく、不動産業界に身を置くものには大きな負担が生じております。
・警察は、原則民事不介入で取り締まりが期待できない
・車両の所有者情報を容易に知り得ることは困難、話し合いで解決ができず、犯罪や事件に巻き込まれるなどの危険が伴うことも予想される・法的手続きを踏まずに移動や撤去が不可能
・解決に向けての訴訟には膨大な費用と膨大な時間を要する など
よって、モラルやマナーの欠如した者に何らかの罰則を与えるなど、迷惑車両に対抗できる法整備の実現を要望いたします。
（近畿）○ 公道での違法駐車であれば電話一本で取り締まってくれるが、私有地 ( 月極駐車場や店舗の指定駐車場等 ) では「民事不介入」を盾に対応が鈍い。管理会社が調べてもわからない悪質な車両に対して、即対応してもらえる体制構築を要望する。
（北海道・東北・甲信越）【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

39．法務局の地目変更登記の審査・対応の統一（中部）
過去に農地法 4 条もしくは 5 条による農地の転用許可を受け、その後、所有者が農地を埋立・整地し、明らかに農地ではない状況になっている土地において、当該土地の地目変更登記を法務局に申請した場合、登記担当者が現地に赴き、現状を確認して地目が変更されることもあるが、法務局の担当者によっては、申請者に対して再度当該土地の農地法の許可を求めるケースや、農業委員会の発行する「現況証明書」の添付を求めるケースがあり、担当者により対応が異なることが多くみられます。
農地法の許可を得て、実際に転用目的通り転用した場合であっても、所有者が転用後に行うべき地目変
更を怠り、農地法の許可後 10 年以上も経過した土地で発生することが多く、さらに農地転用の申請や現況
証明書の発行には、用水組合や区長、地域の農業委員の確認等提出書面が多く時間もかかり、スムーズな
不動産の取引が阻害される場合もあります。
農地として利用していない土地の地目変更については、法務局の現況主義の原則に則って、現地調査による判断で統一していただきたく要望申し上げます。
【回答】
法務省の「登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があった場合の取扱いについて」（法務省民事局長通知）によれば、登記官は、申請書に次の各号に掲げる書面のいずれかが添付されている場合を除き、関係農業委員会に対し、標記の登記申請に係る土地についての農地法第４条若しくは第５条の許可等（転用許可）の有無、対象土地の現況その他の農地の転用に関する事
実について照会するものとされ、このいずれかの書類が、「農地に該当しない旨の都道府県知事又は農業委員会の証明書」又は「転用許可があったことを証する書面」とされております。過去に農地の転用許可を受けてから相当年数が経過して、後に地目変更を行うようなケースにおいては転用に関する事実を確認するために、証明書等を求めるケースもあるようです。
本件については、全国的な実態の把握を踏まえ、検討していきたいと考えております。

40．空き家を利用した居住支援住宅や災害時応急住宅の確保体制の構築（近畿）
社会的弱者に対する住居支援体制の構築の取組みにおいて、支援用の住宅が確保できないという問題で前に進んでいない現状があります。また、大規模災害発生後の応急住居の確保に関しても同様で、
セーフティ

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Takken Fukui

令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動

ネット住宅や大規模災害時の応急住宅が必要数確保できていないことは、当該住居支援策の大きな妨げとなっています。
一方、利用されていない空き家の数は増加し続けており、これら空き家をセーフティネット住宅や大規
模災害時応急住宅へ転用することができれば、空き家の再利用ができることとなり、上記問題及び空き家問題の双方の解決につながる大きな一手となりうることから、自治体が当該事業を進めやすい体制、制度の構築を要望します。
【回答】
令和 6 年 3 月に第 213 回国会において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が上程され、現在審議が続いております。なお、改正案では終身建物賃貸借の利用促進や居住支援法人による残置物の処理の推進、及び家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サ
ポート住宅の認定制度の創設等が盛り込まれております。本会としては、
今後改正案の施行状況等を注視し、適宜意見具申を行って参ります。
41．専任の宅建士のあり方について（九州）
現在は、専任の宅地建物取引士が、別会社の代表者や取締役 ( 常勤 ) になることは認められず、円滑な経済活動に支障をきたしております。
宅地建物取引業者の場合、建築業や行政書士、美容業、飲食業等他の業種との兼業というケースも珍し
くありません。他の業種では、このような縛りは見受けられないようです。
なお、2018 年 1 月、厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成され、「モデル
就業規則」から副業禁止の規定が削除されている事からも、宅建士の専任性のあり方が時代に逆行していると思われます。
また、この縛りが宅建士の名義貸しを防止する観点からのものだとすれば、上記の様な縛りは根本から外れていると思われ事業活動に差し障りがありますので条件の再考をお願いすると共に、各県での対応にかなりの温度差がある様ですので、全国で統一された内容にしていただきたい。
【回答】
令和 3 年 7 月の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正で、テレワークにより勤務することが可能とされましたが、近年、IT 重説や重要事項説明の電磁的方法による提供が可能とされるなど、オンライ
ンでの離れた場所からの勤務が可能となりつつあります。こうしたことも踏まえて、国土交通省では、さらに解釈・運用の改正により、専任の宅建士が IT 等の活用により、事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に、同一事業者の他の事務所に係る業務を従事することを認めることとなり、
令和 6 年 4 月 1 日より運用が開始されております。ご要望のように一足飛びにはいきませんが、不動産業
界の働き方の見直しも含めて今後動向を注視しつつ、要望に反映させてまいります。

42．建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領について（中部、九州）○ ( 農林水産省 ) 農村振興局長発、平成 31 年３月 29 日付、30 農振第 4002 号において、各都道府県知事宛に、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて通知がされ、その中で、「建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領」が示されています。同要領第３項第１号では、「農地転用事業者と土地購入者とが売買契約を締結し、一定期間内（おおむね３月以内）に建築請負契約を締結す
ることを約すること。
」とされていますが、建築条件付土地売買契約において、あらかじめ用意された建物のプランではなく、建物を自由設計とした場合、建築協議、設計、資金計画等の問題もあり、３月以内に建築請負契約を締結することは非常に困難であり、業界の自主規制ルールにおいても、３月を超える期間を定めることとしています。こうしたことから、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いにおける「建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領」第３項第１号について、建築請負契約を締結するまでの期間を実態に即した期間に改正頂くことを要望します。
（中部）○ 無指定地域での建築条件付分譲の規制緩和について、平成 31 年 3 月 29 日付けで許可制度上の運用改善の通知が出され、転用許可関係事務取扱要領が新たに定められ特例として建築条件付分譲地として許可することが認められました。しかしながら、担当行政 ( 市町村 ) によって周知にばらつきがあり把握でき40ていない担当者もいるため、再周知徹底をお願いしたい。
（九州）
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

43．宅建業法における定義の見直し（中国･四国）○宅建業法第 2 条第 2 号に関して、
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によると、「業として行なう」判断は、取引の対象者等の判断基準を参考に諸要因を勘案して総合的に行われる、とされ、定義があいまいで、すべてグレーですべて処分されない状況となっており、業界の利益を著しくき損している。業の定義の見直しを要望する。
○宅地建物取引士の使命として、顧客の利益保護、不動産に必要な専門知識及び能力の向上が求められていますが、社会問題となりつつあります増大する空家の問題解決や高齢者や障害者のスムーズな住まいの提供についても宅建士の使命として業法 15 条 3 にこの文言を追加して頂きたいとご要望致します。
○無料物件 ( 贈与 ) の仲介は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の媒介をするものではなく「宅地建物取引業」に該当しない、とされ、手数料に制限がないことから、中には 40 万円近い手数料を明記している業者もあり、不公平でありかつ放置するのは危険である。業の定義の見直しを要望する。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

44．分筆による残地求積の負担軽減策について（中国･四国）分筆による残地求積の負担が大きく何らかの緩和策を講じて欲しい。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

45．重要調査報告書発行費用の扱いについて（中国･四国）○マンション管理組合、管理業者が請求するマンションの調査報告書発行費用に関し、「運用と解釈」で売主に手数料とは別に請求できるようにして欲しい。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。
。

46．被災地の農地利活用について（北海道･東北･甲信越）
原発事故という特殊性がある被災地では農業が衰退の一途をたどっており、農地の利活用が問題となっていることから、「農業特区」のような形で農産品の加工業者などが農地を容易に取得できるような対策を講じて欲しい。
【回答】
本件につきましては、今後の検討の参考とさせていただきます。

47．特定都市河川における防災調整池設置の緩和（近畿）1,000 ㎡以上の開発における防災調整池設置は、治水対策における一手法として一定の効果は期待されるが、設置に係るコスト増が消費者に転嫁され、住宅供給の妨げとなっている。また、住宅地に小さな池があると子供の転落やゴミの投げ捨てなど衛生環境面でも問題となるため、開発に伴う防災調整池設置基準の緩和を要望します。

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令和 7 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動

一方、すり鉢状の土地など地形的に冠水が慢性的に発生しやすい区域を利用して、貯水力を持つ大規模
防災池の建設を推進することを要望します。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。

宅地建物取引士資格試験のご案内
令和６年度宅地建物取引士資格試験が次のとおり行われます

申込受付 インターネット/ 令和6年7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分まで
郵
送 / 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）
試 験 日 令和6年10月20日(日)受 験 料48．相続人全員が相続放棄するよう県として、相続財産清算人の申し立てを義務化（近畿）
令和５年４月に施行された改正民法第９４０条第１項において、相続放棄した者のうち、放棄時に相続財産を現に占有している者は、他の相続人又は相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、その財産を保存しなければならないと規定されています。
仮に、相続人全員が相続物件を現に占有しておらず、かつ全員が相続放棄を行ったときなど、当該物件が誰の所有のものでもなくなった場合は、相続財産清算人の選任又は令和５年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の規定における、市区町村長による財産管理人の選任などの措置が執られることが想定されますが、市区町村長による財産管理人の選任は、特定空き家に分類される空き家に適用される措置であり、時間を要することが見込まれます。また、相続財産清算人の選任は義務ではないため、これら手続きを放置されることにより特定空き家の数が今後急増していく恐れがあります。このため、相続人全員が相続放棄した場合、相続放棄する要件として相続財産清算人の申し立てを義務とす
ることを要望します。
【回答】
本件については、今後の検討の参考とさせていただきます。
49．国道等の周辺地における制度の緩和（北海道･東北･甲信越）○ 市街化区域と市街化区域を結ぶ国道やバイパスの周辺地 ( 周辺 50m 以内など ) で、かつ市街化調整区域である土地については、道路の布設により経済的価値が高まり新たな需要を見込めるため、各種制限を緩和すべきである。
【回答】
本件につきましては、今後の検討の参考とさせていただきます。
50．契約書式の充実（中国･四国）○ハトサポダウンロード様式の充実。例えば、インボイス対応領収書、契約書式に「土地交換契約書」を追加して欲しい○契約書式のグローバル化について、地方においても新型コロナウイルスによる入国制限が緩和されたことに伴い外国人労働者が増加している。
全宅連契約書式の中に英語に対応しているものはないのか、という問い合わせがある。現在は、全宅連契約書式の中にはないので自分で訳してもらうしかないと伝えたが、日本語と英語と微妙なニュアンスの違いもあるので統一した英語版の契約書の作成をお願いしたい。併せて典型的な特約条項も英語版の整備をしていただきたい。
【回答】
ハトサポ書式については、適宜改訂・追加の見直しを行っております。本件については、実務の需要を鑑みつつ、今後の検討の参考とさせていただきます。なお、住宅賃貸借関係については、国土交通省ホームページにおいて、「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」として、英語版をはじめとして数多くの言語での賃貸契約書や重要事項説明書などの実務対応マニュアルとして公表されております。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000017.html

428,200円

合格発表日 令和6年11月26日 (火)※詳細は、当協会のホームページでご確認下さい。

不動産コンサルティング技能試験のご案内
令和６年度不動産コンサルティング技能試験が次のとおり行われます

申込受付

令和6年7月17日(水)から9月18日(水)試 験 日 令和6年11月10日(日)試 験 地

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

受 験 料

31,500円（税込）

合格発表日 令和7年1月10日 (金)

令和５年度 不動産無料相談所からの開催報告
毎週木曜日（但し、当会が指定する休業日は除く）の午後1時30分から4時に福井県宅建会館にて、当協会理事（宅地建物取引士）で不動産取引実務に精通している相談員2名を配して、一般消費者から119 件の相談に応じ、指導・助言を行いました。

令和5年度
相談申出
処理件数

１ 業者について ・・・・・・25 件
２ 契約について ・・・・・・26 件
３ 物件について ・・・・・・23 件
４ 借地借家について・・・27 件
５ 税金について ・・・・・・ 3 件

６ 登記について ・・・・・・ 6 件
７ 業法・民法について・・ 1 件
８ 建築について ・・・・・・ 1 件
９ その他 ・・・・・・・・・・・・ 7 件
合 計 ・・・・・・119 件

北陸新幹線福井県延伸がある。こ編 集 後 記の好機に住まいのプロである我々

北陸新幹線が福井県を走りはじ

住につながる様々な仕掛けを企画

めて3ケ月が経過した。敦賀駅・福実行して、オール福井のムーブメ

井駅周辺やあわら温泉などでは訪ン ト ま で に 成 長 さ せ、危 機 感 をれる人で賑わいを見せています。

持って牽引して行かなければ宅建

進む人口減少対策の切り札として、宅建業者が一丸となって、移住定業者に未来はないだろう。
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