（証券コード 7638）
2024年６月11日（電子提供措置の開始日
2024年６月4日）

株

主

各

位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 NEW ART HOLDINGS
取締役会長兼社長

白

石

幸

生

第30期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第30期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://newart-ir.jp/ir/event/event_03.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
① ［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
② ［インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。

― 1 ―なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具

1． 日
2． 場

時
所

記
2024年６月26日（水）午後１時（受付開始 午後12時30分）
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階「よみうりホール」（B２階〜６階 ビックカメラ）※会場が前回と異なっておりますので末尾の会場案内図をご参照
頂き、お間違いのないようにご注意ください。

3． 会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

1． 第30期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第30期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件
取締役13名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
・事業報告の「会社の体制及び方針」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果（事業の状況）当連結会計年度は、既存事業に加え新たな分野への事業を推進した年度となりました。成功企業パートナー連合の第１号として香港で和牛を中心に業界No.1の食肉等を販売するWah Full Group Limitedとの交渉を進め、2024年４月30日にWah Full
Group Limitedの株式30.8％を取得致しました。また、友好企業パートナー連合の第1号として、我が国が抱える最も深刻な問題の一つである人材不足を解決する為に株式会社NEW ART HR&Dを設立いたしました。NEW ARTグループとして優秀な外国人
人材をスムーズに供給する為に、長年アジア諸国で人材紹介ビジネスに携わってきた
箕田純子氏をトップに迎え、事業を開始致しました。NEW ART グループは『成功企業パートナー連合』『友好企業パートナー連合』のメンバーと共に更なる経済・社会の発展に貢献してまいります。
「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年7月13日に発表させて頂きましたとおり、１株につき70円の普通配当に感謝
特別配当30円を加算した１株につき100円の配当を2024年5月28日開催の取締役会にて決議致しました。支払開始日は2024年6月28日とさせて頂きます。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は193億40百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は39億７百万円（前期比1.8％減）となりました。
ジュエリー事業においては、売上高は確保できたものの利益面は円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかったことで利益率が低下し、想定を下回る結果となりました。基幹事業として利益確保は最重要課題の為、迅速に価格転嫁を完了させ、今後は利益率の改善が見込まれております。同時に仕入製造部
門の見直しによる仕入原価の改善にも着手しております。国内新規出店は、銀座ダイ― 3 ―ヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンドの統合店として仙台パルコ２店、沖縄パル
コシティ店、松江店、アイネス福山店をオープンいたしました。また、海外事業において台湾は安定した利益をあげられる体制が整い、新たな新規出店で更なる利益の拡大を見込んでおります。香港事業に関しては2024年６月に新店をオープンしシェアの拡大を図ってまいります。
オークション事業においては、当社として初めてＭ＆Ａにて取得した会社ということもあり、業務がスムーズに移管できない部分もあり、結果的に営業体制の改革が遅れる形となりましたが、経営体制を変更し、今後は日本で初めての試みとして百貨店
にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。海外ではフィ
リピン、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイなどのローカルオークション
ハウスとコラボレーションして将来的な収益の拡大をはかります。
②ヘルス＆ビューティ−事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高13億72百万円（前期比37.9％減）、セグメント損失は５億20百万円（前期はセグメント損失２億31百万円）となりました。
ヘルス＆ビューティー事業においては、ラ・パルレにて高価格帯コースの再開や接客手法の見直しを実施したことにより有効会員数の増加に繋がっております。また、技術及び接客の研修を定期的に実施し、既存社員がスキルアップする事により今後の売上増を見込んでおります。エステ事業は夏場に売上が増加する傾向がある一方、冬場は閑散期となる為、無金利キャンペーンや企画商品の販売などで売上が減少しない施策を実行し、年間を通じて安定的な運営になるよう経営改善を図ってまいります。
③その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は４億29百万円（前期比4.8％増）、セ
グメント損失99百万円（前期はセグメント損失67百万円）となりました。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大とブランド開発研究所によるゴルフ用品全般の企画、開発を推進致しました。ゴ
ルフ用品の企画・開発を進める事でゼビオ・ヴィクトリア店への卸売上が向上し更なる売上拡大ができる事業であると考えております。今後はゴルフ以外のスポーツ産業への進出も検討しております。
クレジット事業に関してはラ・パルレの閑散期対策として無金利キャンペーンを実行し、ヘルス＆ビューティー事業の売上促進を実施いたしました。今後はラ・パルレの売上が増加に転じる事でより安定的な売上、利益をあげれるものと考えております。
軽井沢リゾート開発事業に関してはかねてより当社ホームページでお知らせしている旧軽井沢エリアにおける高級分譲マンション（レジデンス）事業、『(Ｋの森レジデンス改め)Ｋ Forest』が、2024年４月に建築確認申請が承認されたことを受け、― 4 ―2024年５月27日（大安）に地鎮祭を執り行った後、いよいよレジデンスの着工、それと並行して販売募集も開始いたします。この『Ｋ Forest』に続く第２の案件として、軽井沢本通りを挟んだ反対側の閑静なエリアにある約2,500㎡もの敷地に大規模戸建物件（予定販売価格約2,000百万円）の建設、および中軽井沢北部にある隈研吾氏設計『野鳥の森山荘』の販売（予定販売価格約1,600百万円）を計画しております。
更に第３の案件、中軽井沢エリアの土地（敷地面積9,466㎡）については３〜５戸の戸建分譲を念頭に、着々と進行しています。
私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事
業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。
今後の展開に、引き続きご期待ください。
当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。
販売・サービス別売上高（連結）
販売・
サービスの
名称など

セグメント
の名称

（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月31 日）
売上高

前期比

構成比

ブライダルジュエリーのジュエリー・製造・販売、ブライダル関連
アート・オー
サービス・美術品の販売等・クション事業
オークションの企画・運営

19,339,341

2.4％

91.7%

エステティックサロンの運営
ヘルス＆ビュ
化粧品並びに健康食品等のーティー事業
製造・販売

1,331,109△38.8％

6.3%

クレジット事業・
ゴルフ用品の製造・販売・
関連スポーツ用品の開発
ホテルの運営・リゾート開発

429,428

4.8%

2.0%

21,099,879△1.7%

100.0％

その他事業

合

計

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）今後の経営方針ならびに対処すべき課題（次期の見通し）
ジュエリー国内事業については、シェアの拡大を図る為地方都市への出店と既存店のリニューアルを推進し新規顧客の開拓を図ります。また、ブライダル関連媒体のWEB化が進んでいる為、更なるWEB集客の強化を図ってまいります。円安の影響もありダイヤモンド及び地金は仕入価格がアップしている為、経済情勢を踏まえた適切な価格転嫁と製造部門の強化を行い利益創出をしてまいります。海外事業については、― 5 ―台湾、香港においてより効果的な集客施策と販売スキルの底上げを行うことで、さらに売上の向上ができると考えております。
アート・オークション事業については、定期的なオークションの開催と日本で初めての試みとして百貨店にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。また、海外においては有名オークションハウスとニューアート・エストウェ
ストオークションズが業務提携しアジアオークション連合として積極的に事業を展開
してまいります。
ヘルス＆ビューティー事業については、ラ・パルレにて集客、接客、単価すべての分野で改善を実行しております。労働集約型産業として人材採用及び人財育成は最重要課題の為、有能な技術者の採用・育成をすすめると共に、商品単価の見直しと施術
満足度の向上を実行してまいります。
クレジット事業においては、ヘルス＆ビューティーのクレジットをすべて（100％）
引き受ける体制構築を進めております。内製化が実現する事で確実に利益の出る体制を構築してまいります。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大とブランド開発研究所によるゴルフ用品全般の企画、開発を推進致します。ゴル
フ用品の企画・開発を進める事でゼビオ・ヴィクトリア店への卸売上が向上し更なる売上拡大ができる事業であると考えております。
軽井沢リゾート開発事業においては、前述したように『Ｋ Forest』に続く第２の案件として、軽井沢本通りを挟んだ反対側の閑静なエリアにある約2,500㎡もの敷地に大規模戸建物件（予定販売価格約2,000百万円）の建設、および中軽井沢北部にある
隈研吾氏設計『野鳥の森山荘』の販売（予定販売価格約1,600百万円）を計画しております。
新しく開始する香港食肉事業においては、2024年４月30日に成功企業パートナー
連合の第１号として香港で和牛を中心に業界No.1 の食肉等を販売する「Wah Full
Group Limited」の株式30.8％を取得いたしました。今後2024年７月31日迄（予定）に70％までの取得を進めており株式の取得が完了する事でNEW ARTグループの収益の拡大に大きく寄与するものと考えております。なお、2025年３月期の連結業績予想には「Wah Full Group Limited」の売上、利益を組み込んでおります。
（目標とする経営指標）
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。

― 6 ―（中長期的な会社の経営戦略）
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪に集中・特化するブライダルジュエリー事
業を主力事業として成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているアート・オークション事業、リゾート開発事業の推進に加えて、ヘルス＆ビューティー事業、フィンテック事業、スポーツ事業分野での業務改善による高利益化を早期に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展
開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、
店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを持続的に提供できる体制作りにも取り組んでいます。
「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ総合研究所」の設立は、この取り組みを強化するための施策であり、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。
（会社の対処すべき課題）① 当社は、適時開示体制及び内部管理体制の一層の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていた
ブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にTVCM、インターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイ
ルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
③ 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した
店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。

― 7 ―

④

ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン
開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない
新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実
現いたします。
⑤ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上
により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑦ 美術品販売については、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑧ ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリ
ティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また、施術による売上に加えて化粧品等の物
販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑨ 信販事業については、監督官庁の規程を遵守し、金融業としてお客様に安心して利用していただける体制作りを進めつつ取扱い店を増加させて取扱い件数を増加させて業績の向上を目指します。
⑩ 当社は、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。
⑪アートオークション事業については、国内外で定期的に開催し良い作品の出品促進とファンを育てていく事で更なる成長を目指します。

― 8 ―（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額17億46百万円で、店舗の新設、改装などを実施いたしました。店舗の新設、閉鎖等の状況は以下のとおりです。
（ジュエリー・アート・オークション事業）
新設 銀座ダイヤモンドシライシ 仙台パルコ２店
銀座ダイヤモンドシライシ 沖縄パルコシティ店
江店
銀座ダイヤモンドシライシ 松
銀座ダイヤモンドシライシ アイネス福山店
エクセルコダイヤモンド 仙台パルコ２店
エクセルコダイヤモンド 沖縄パルコシティ店
エクセルコダイヤモンド 松
江店
エクセルコダイヤモンド アイネス福山店
閉

鎖

銀座ダイヤモンドシライシ
エクセルコダイヤモンド

上海久光店
横
浜
店

（ヘルス＆ビューティー事業）閉
鎖 エステティックサロン ラ・パルレ
エステティックサロン ラ・パルレ
エステティックサロン ラ・パルレ
エステティックサロン ラ・パルレ
エステティックサロン ラ・パルレ

吉 祥 寺 店
北 千 住 店
天 王 寺 店
銀座トレーニングセンター
上海久光店（宮 城 県 仙 台 市）
（沖 縄 県 浦 添 市）
（島 根 県 松 江 市）
（広 島 県 福 山 市）
（宮 城 県 仙 台 市）
（沖 縄 県 浦 添 市）
（島 根 県 松 江 市）
（広 島 県 福 山 市）
（中 国 上 海 市）
（神奈川県横浜市）（東京都武蔵野市）（東 京 都 足 立 区）
（大 阪 府 大 阪 市）
（東 京 都 中 央 区）
（中 国 上 海 市）

（4）資金調達の状況
当期の設備資金及び運転資金等の必要資金は、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより充当しました。
（5）財産及び損益の状況の推移
期別（単位：千円）第30期（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）
第27期

第28期

第29期

高

18,936,384

18,722,257

21,463,223

21,099,879

益2,439,550

2,940,355

3,371,908

2,915,023

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,126,248

1,479,383

1,727,325

1,085,979

１株当たり当期純利益

71.47円

93.16円

110.56円

70.67円

項目
売
経

上
常

利

― 9 ―

総

資

産

18,694,506

20,906,332

22,394,283

21,991,594

純

資

産

8,792,620

9,648,252

9,398,099

8,867,283

１株当たり純資産

558.19円

605.16円

611.54円

563.72円（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
会 社 名
資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社ニューアート・シーマ

100百万円

100.00％

ブライダルジュエリーの製造・販売等

Israel Shiraishi Ltd.

1,000イスラエル
シェケル

100.00％

ダイヤモンドの仕入・販売

株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー

90百万円

100.00％エステティックサロンの運営
化粧品並びに健康食品等の製造・販売

株式会社ニューアート・スポーツ

11百万円

100.00％

ゴルフ用品の製造・販売
関連スポーツ用品の開発

株式会社ニューアート・フィンテック

100百万円

100.00％

アートファンドの組成・運営
美術品の販売等

株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ

98百万円

70.00％

オークションの企画・運営

株式会社ニューアート・リゾート

12百万円

40.00％

リゾート地区の開発

有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

23百万円

95.00％

ホ テ ル の 運 営

HONG KONG NEW ART LIMITED

７百万香港ドル

100.00％海外子会社の管理
ブライダルジュエリーの販売

台湾帕蕾拉有限公司

３百万台湾ドル

100.00％エステティックサロンの運営

NEWART DIAMONDS(SINGAPORE) PTE. Ltd.

10万シンガポー
ルドル

100.00％

ブライダルジュエリーの販売

台湾白石鑽石股份有限公司

1百万台湾ドル

100.00％

ブライダルジュエリーの販売

NEW ARE EST-OUEST AUCTIONNS COMPANY LIMITED

70万香港ドル

100.00％オークションの企画・運営（注）当社の出資比率には間接保有分を含んでおります。

― 10 ―

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
帳簿価額の合計
会 社 名
住 所
（千円）

当社の総資産額（千円）

株式会社ニューアート・シーマ

東京都中央区銀座一丁目15番２号

3,188,004

13,518,069

株式会社ニューアート・フィンテック

東京都中央区銀座一丁目15番２号

4,055,157

13,518,069（7）主要な事業内容
以下の事業等の運営及びこれらを営む国内外子会社の経営管理① ジュエリー・アート・オークション事業（ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、オークションの企画・運営等）② ヘルス＆ビューティー事業（エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売）③ その他事業（クレジット事業等、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発、
ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業）（8）主要な事業所① 当社
本社

東京都中央区② 株式会社ニューアート・シーマ
本社 東京都中央区
銀 座 ダ イ ヤ モ ン ド シ ラ イ シ
銀 座 本 店 東京都中央区
アルティメイト店 東 京 都 中 央 区
新 宿 本 店 東京都新宿区
池袋パルコ店 東京都豊島区
千葉
店 千葉県千葉市
柏店 千 葉 県 柏 市
札幌時計台店 北海道札幌市
青森ラビナ店 青森県青森市
山
形
店 山形県山形市
郡山モルティ店 福 島 県 郡 山 市
新 潟 本 店 新潟県新潟市
富 山 本 店 富山県富山市
金 沢 本 店 石川県金沢市
福井
店 福井県福井市
長 野 本 店 長野県長野市
松 本 本 店 長野県松本市
静 岡 本 店 静岡県静岡市

町田マルイ店
立川店
大宮店
横浜モアーズ店
横 浜 元 町 店
横浜ランドマークプラザ店
ららぽーと湘南平塚店
盛岡店
秋田オーパ店
仙 台 本 店
仙台パルコ２店
宇 都 宮 店
高崎
店
ホテルテラスザガーデン水戸店
軽 井 沢 店
ららぽーと沼津店
名古屋ユニモール店― 11 ―

東京都町田市
東京都立川市
埼玉県さいたま市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県平塚市
岩手県盛岡市
秋田県秋田市
宮城県仙台市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
群馬県高崎市
茨城県水戸市
長野県北佐久郡
静岡県沼津市
愛知県名古屋市浜
松店
大 阪 本 店
梅田ハービス店
心 斎 橋 本 店
奈良店
和 歌 山 店
広島
店
岡 山 本 店
松江店
高 松 本 店
福 岡 本 店
小倉
店
熊 本 本 店
アミュプラザ鹿児島
沖縄パルコシティ店

静岡県浜松市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市奈良県奈良市
和歌山県和歌山市
広島県広島市
岡山県岡山市
島根県松江市
香川県高松市
福岡県福岡市
福岡県北九州市
熊本県熊本市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県浦添市エ ク セ ル コ ダ イ ヤ モ ン ド
東 京 本 店 東京都中央区
町田マルイ店 東京都町田市
立川
店 東京都立川市
横浜ランドマークプラザ店 神 奈 川 県 横 浜 市
ららぽーと湘南平塚店 神 奈 川 県 平 塚 市
山
形
店 山形県山形市
秋田オーパ店 秋田県秋田市
郡山モルティ店 福 島 県 郡 山 市
新潟
店 新潟県新潟市
富山
店 富山県富山市
金沢店 石川県金沢市
福井店 福井県福井市
ららぽーと沼津店 静 岡 県 沼 津 市
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市
名古屋ユニモール店 愛 知 県 名 古 屋 市
四日市ふれあいモール店 三 重 県 四 日 市 市
岐
阜店 岐阜県岐阜市
大阪
店 大阪府大阪市
梅田ハービス店 大 阪 府 大 阪 市
心 斎 橋 店 大阪府大阪市
奈
良店 奈良県奈良市
和 歌 山 店 和歌山県和歌山市
岡
山
店 岡山県岡山市
松山
店 愛媛県松山市
博多マルイ店 福岡県福岡市
小倉
店 福岡県北九州市
大分
店 大分県大分市
アミュプラザ鹿児島店 鹿児島県鹿児島市
沖縄パルコシティ店 沖 縄 県 浦 添 市

名 古 屋 本 店
四日市ふれあいモール店
岐阜
店
京 都 本 店神 戸 本 店神 戸 三 宮 店
姫路店
アイネス福山店
松 山 本 店
高知
店
博多マルイ店
大分
店
長崎ハマクロス411店
宮崎店

愛知県名古屋市
三重県四日市市
岐阜県岐阜市京都府京都市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市
兵庫県姫路市
広島県福山市
愛媛県松山市
高知県高知市
福岡県福岡市
大分県大分市
長崎県長崎市
宮崎県宮崎市青山
店
池袋パルコ店
みなとみらい店
大宮店
札幌時計台店
青森ラビナ店
盛岡店
仙台店
仙台パルコ２店
宇 都 宮 店
高崎
店
ホテルテラスザガーデン水戸店
長
野
店
松
本
店
静
岡
店
浜
松
店
京
都
店
神
戸
店
姫
路
店
広
島
店
アイネス福山店
松
江
店
高
松
店
高
知
店
福
岡
店
長崎ハマクロス411
熊
本
店
宮
崎
店

東 京 都 港 区
東京都豊島区
神奈川県横浜市
埼玉県さいたま市
北海道札幌市
青森県青森市
岩手県盛岡市
宮城県仙台市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
群馬県高崎市
茨城県水戸市
長野県長野市
長野県松本市
静岡県静岡市
静岡県浜松市京都府京都市
兵庫県神戸市
兵庫県姫路市
広島県広島市
広島県福山市
島根県松江市
香川県高松市
高知県高知市
福岡県福岡市
長崎県長崎市
熊本県熊本市
宮崎県宮崎市― 12 ―

③
本Israel Shiraishi Ltd.
社 イスラエルテルアビブ④ 株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
本社 東京都中央区
ラ・パルレ フェリシア
新宿
店 東京都新宿区
ラ ・ パ ル レ
札 幌 本 店 北海道札幌市 新 宿 本
池 袋 本 店 東京都豊島区 立川
錦 糸 町 店 東京都墨田区 町
田
自 由 が 丘 店 東京都目黒区 横 浜 本
大 宮 本 店 埼玉県さいたま市 川越
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市 千葉
梅 田 本 店 大阪府大阪市 柏
京 都 本 店 京都府京都市 浜松神 戸 本 店 兵庫県神戸市 松本
広 島 本 店 広島県広島市 富山
天神店 福岡県福岡市⑤ 株式会社ニューアート・スポーツ
本社 東京都中央区
Ｃ Ｒ Ａ Ｚ Ｙ
銀 座 本 店 東京都中央区 足台湾
店 台 湾 台 北 市

立

店
店
店
店
店
店
店
店
店
店

東京都新宿区
東京都立川市
東京都町田市
神奈川県横浜市
埼玉県川越市
千葉県千葉市
千 葉 県 柏 市
静岡県浜松市
長野県松本市
富山県富山市店

東京都足立区⑥ 株式会社ニューアート・フィンテック
本社 東京都中央区
クレジット事業部 東 京 都 中 央 区⑦ 株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
本社 東京都品川区⑧
本株式会社ニューアート・リゾート社 長野県北佐久郡軽井沢町⑨
本

有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
社 長野県北佐久郡軽井沢町― 13 ―

⑩ HONG KONG NEW ART LIMITED本
社 香 港 黄 竹 坑
GINZA DIAMOND SHIRAISHI
香港尖沙咀THE ONE店 香 港 尖 沙 咀
EXELCO DIAMOND
香港尖沙咀THE ONE店 香 港 尖 沙 咀⑪ 台湾帕蕾拉有限公司
本社 台 湾 台 北 市
La Parler
台 北 本 店 台 湾 台 北 市⑫ NEWART DIAMONDS(SINGAPORE) PTE. Ltd.
本社 シンガポール⑬ 台湾白石鑚石股份有限公司
本
社 台 湾 台 北
銀座ダイヤモンドシライシ
台北遠東Sogo忠孝店 台 湾 台 北
板橋大遠百店 台 湾 新 竹
新光三越台中中港店 台 湾 台 中市

市 新光三越台南新天地西門店 台 湾 台 南 店
市 新光三越 桃園站前店 台 湾 桃 園 市
市 新竹遠東Sogo店 台 湾 新 竹 市

台北遠東Sogo忠孝店 台 湾 台 北 市
新光三越台中中港店 台 湾 台 中 市

板橋大遠百店 台 湾 新 北 市
SOGO百貨新竹店 台 湾 新 竹 市⑭ NEW ARE EST-OUEST AUCTIONNS COMPANY LIMITED本
社 香 港 黄 竹 坑― 14 ―

（9）主要な借入先（単位：千円）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

1,188,000

株式会社長野銀行

834,750

株式会社りそな銀行

400,000

株式会社広島銀行

300,000

株式会社千葉銀行

250,200（10）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数

前期末比増減710名

42名減（注）上記従業員数に契約社員、アルバイトは含まれておりません。
（なお契約社員、アルバイト数は、87名です。）②

当社の従業員数

従 業 員 数70名

前期末比増減
１名減

平 均 年 令38.9才

平均勤続年数
５年０ヶ月（注）上記従業員数には、契約社員、アルバイトは含まれておりません。
（なお契約社員、アルバイト数は、６名です。）（11）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（12）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（13）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（14）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 15 ―

2． 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

主

66,000,000株
16,626,375株（自己株式1,259,328 株を含む。）
32,487名
名

持

株

数

持株比率
千株

白石

幸生

％

3,317

21.59

株式会社ホワイトストーン

1,462

9.51

白石

勝代

1,313

8.54

白石

幸栄

1,010

6.57

株式会社ベルコ

576

3.75

丹下

331

2.16

小田 明
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
JPモルガン証券株式会社

博文

261
260
136

1.70
1.70
0.89

BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS

133

0.87

（注）当社は自己株式1,259,328株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3． 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

4． 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

担当及び
重要な兼職の状況

名＊取 締 役 会 長

白

石

幸

生

株式会社ニューアート・シーマ 取締役
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー 代表取締役
株式会社ニューアート・フィンテック 取締役
株式会社ニューアート・スポーツ 代表取締役
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ 代表取締役
株式会社NEW ART HR&D 代表取締役
NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.Ltd. Director
HONG KONG NEW ART LIMITED 董事

取 締 役 社 長

白

石

哲

也

株式会社ニューアート・シーマ 代表取締役
NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.Ltd. Director
HONG KONG NEW ART LIMITED 董事

専 務 取 締 役

吉森章

株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー 取締役
株式会社NEW ART HR&D 取締役
HONG KONG NEW ART LIMITED 董事
NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.Ltd. Director

常 務 取 締 役

神

尾

常

夫

株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ 取締役副社長
HONG KONG NEW ART LIMITED 董事
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー 取締役

取

締

役

白

石

保

幸

株式会社シライシ貿易 代表取締役

取

締

役

中

山

雅

之

取

締

役

小

取

締

役

福

田

取

締

役

大

井

崎

愼

一

郎

総

悟

士

株式会社ニューアート・シーマ 取締役
WEB 集 客 部
部 長

一

男

― 17 ―

務

部

部

長

地

位

氏

担当及び
重要な兼職の状況

名

取

締

役

妙

見

聡

子

株式会社三鈴エージェンシー代表取締役

取

締

役

小

山

政

彦

株式会社風土代表取締役会長

常 勤 監 査 役

松

橋

英

一

監

査

役

髙

井

章

光

髙井総合法律事務所代表パートナー

監

査

役

船

山

雅

史

船山公認会計士事務所代表（注）1．＊印は代表権を有する取締役です。
2．取締役のうち妙見聡子、小山政彦の両氏は、社外取締役です。
3．監査役のうち髙井章光、船山雅史の両氏は、社外監査役です。
4．監査役髙井章光氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．監査役船山雅史氏は公認会計士として企業会計に精通しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役妙見聡子、監査役髙井章光、船山雅史の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
７. 当期中の取締役及び監査役の異動
就任 取締役 福田悟士
2023年６月30日開催の第29期定時株主総会における異動
監査役 松橋英一
同上
辞任 監査役 吉川秀雄
2023年６月30日開催の第29期定時株主総会における異動
退任 取締役 飯島慎太郎 2023年６月30日開催の第29期定時株主総会における異動（２）責任限定契約の内容の概要
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では取締役及び監査役と責任限定契約を締結する予定はありません。
（３）補償契約の内容の概要
補償契約については、契約をしておりません。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は子会社を含めた取締役、監査役の役員全員を被保険者として会社
法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して保― 18 ―

険期間中に個人被保険者が被る損害賠償金および争訟費用について被保険者が負担することになる金額を当該保険契約により補填することとしております。当該保険の被保険者全員についてその費用を全額当社が負担しております。

（５）取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
８名
監 査 役
４名

63,003千円
12,200千円（うち社外２名 1,200千円）（うち社外 2名 4,200千円）（注）取締役のうち 4名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
（６）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は2021年3月1日開催の取締役会において取締役12名全員の個人別の報酬について取締役12人全員が参加する書面による方法でその決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下の通りであります。
①

報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
取締役会の決議により勤務実績、役位、職責、在任年数、担当部門の業績などに応じて個々に検討し支給額を決定します。

②

業績連動報酬がある場合の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
各指標の数字等に完全に連動した報酬は現状ありませんが、業績達成度に応じて賞与を支給することが出来ます。

③

非金銭報酬等がある場合の内容および非金銭報酬等の額または数の算定方法の決定方針
現状では、非金銭報酬を支給する予定はありません。

④

報酬等の種類ごとの割合の決定方針
現状では業績に連動しない金銭報酬のみですが、将来的に他の方法を導入することも考えられます。

― 19 ―

⑤

報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員の給与水準などを考慮し、総合的に勘案して決定されます。

⑥

取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額
３億円以内と決議いただいています。
監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額
１億円以内と決議いただいています。
なお、当該臨時株主総会に係る会社役員の員数は4名で内訳は取締役が3名
監査役が1名です。

⑦

決定の全部または一部の報酬に係る委任に関する事項
当該年度においては、2021年6月22日開催の取締役会において各取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役の白石幸生会長に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の担当部門の業績をふまえた
基本報酬となっており、この権限を委任した理由は当社グループ全体の業績と担当各部門の業績を勘案し、平等かつ適切に各取締役の評価をバランスよ
く行うには代表取締役が最も適しているからです。

⑧

第三者への委任以外の決定方法
職位に応じた金額をあらかじめ定めておくことも考えられます。

⑨

その他重要事項
本決定の内容を変更する場合は取締役会の決議によります。
監査役の報酬については監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動ではなく報酬限度額の範囲内で月額の固定報酬のみを支給することとしています。
なお、当事業年度において取締役の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由として、個別の報酬の決定に際して、代表取締役の決定した内容は各取締役の担当部門の業績をふまえたものとなっており、合理性が認められる内容となっているからです。

― 20 ―

（７）社外役員に関する事項① 社外取締役の状況
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

取締役

妙

見

聡

子

該当事項はありません。

当期開催の取締役会12回のうち10回に参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。
女性取締役として、女性が多数を占める当社の店舗などの運営や方針についての意見を述べており、その意
見は、当社の経営に活かされております。

取締役

小

山

政

彦

該当事項はありません。

当期開催の取締役会12回には参加しておりませんが、連絡を密にとり適時、企業経営者としての経験から適宜経営に資する助言をおこなっています。

②
区

社外監査役の状況
分氏

名

重要な兼職先と当社との関係

監査役

髙

井

章

光

該当事項はありません。

監査役

船

山

雅

史

該当事項はありません。

当 社 で の 主 な 活 動 状 況
当期開催の監査役会11回に参加して監査結果について発言しています。
また、当期開催の取締役会12回全てに参加し、意見を表明しています。
弁護士としての専門的な見地からの発言を行っており、当社経営についての貢献、監督機能の強化につながっています。
当期開催の監査役会11回に参加して監査結果について発言しています。
また、当期開催の取締役会12回全て参加し、意見を表明しています。
公認会計士としての専門的な見地からの発言を行っており、当社経営についての貢献、監督機能の強化につながっています。

― 21 ―

5． 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額

41,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

41,000千円（注）1． 会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しく
は不再任の決定を行います。

― 22 ―

6． 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用すること
により、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、
社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
（2）監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているかを確認します。
（3）内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
（4）当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた
場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。
2． 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」
及びその他の関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
（2）取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
（2）当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスク― 23 ―

の管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築します。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
（2）取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
（3）担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
（2）当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会
社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行います。
（3）当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
（4）グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
（5）グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた取締役社長または監査役は、
適切な対応を行える体制を構築します。
6． 監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項（1）監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評
価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。
（2）監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
― 24 ―

7． 取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制（1）取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生す
る虞れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他監
査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
（2）監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。
（3）監査役会に報告をしたことを理由として、報告者が不利益な扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けていることが判明した場合は、これを除去するための適切な措置を講じます。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めます。
（2）取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
（3）監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。
（4）監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社は、「行動規範」や各種社内規程に沿った適正な業務遂行のために、職制による指揮を行い、コンプライアンスを確保するための体制に基づき、職務執行を行いました。また、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を実施しました。
② 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法
令及び定款などに適合しているかを確認しております。
③ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、各事業所への往査を実施し、その監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。
― 25 ―

④ 当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提出を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については2015年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等は、純利益だけでなく、内部留保も含めた
資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しております。

― 26 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
流

動

資

産

資

産

の

部
12,043,095

流

動

負

債

負

債

の

部
9,504,204

現 金 及 び 預 金

1,713,514

支払手形及び買掛金

458,652

受取手形、売掛金及び契約資産

1,731,212

短 期 借 入 金

3,293,000

商 品 及 び 製 品

6,726,469

１年内返済予定の長期借入金

1,679,729

品

53,375

リ ー ス 債 務

94,376

原材料及び貯蔵品

297,820

未払金及び未払費用

1,009,475

販 売 用 不 動 産

1,118,021

未 払 法 人 税 等

713,238

仕掛用154,121契他

371,285

そ貸 倒 引 当 金

△122,725

定

産

9,948,499

有形固定資産7,782,221

長 期 借 入 金

1,987,862

2,487,452

リ ー ス 債 務

68,940

機械装置及び運搬具

7,282

退職給付に係る負債

240,470

工具、器具及び備品

761,463

資 産 除 去 債 務

650,692

前
そ
固

払

費
の

資

建物及び構築物

地

4,213,638

リ ー ス 資 産

226,157

建 設 仮 勘 定

86,226

土

301,895

無形固定資産

の

定

負

そ
負
株

負

主

1,923,791

他

331,940
3,620,106

債

の
合

債

債

他
計

純 資 産
資 本

の

部
9,030,060

れん

237,617

資金2,617,252

その他

64,277

資 本 剰 余 金

2,474,276

1,864,381

利 益 剰 余 金

5,343,427

投 資 有 価 証 券

17,131

長 期 貸 付 金13,600

敷金及び保証金自本672,141
13,124,311の投資その他の資産

資

固

約

己

株

式

その他の包括利益累計額△1,404,895△367,323

1,485,399

その他有価証券評価差額金216

繰 延 税 金 資 産

293,278

為替換算調整勘定△367,539

そ他

249,192

貸 倒 引 当 金産
合計△194,220
21,991,594

非支配株主持分
純 資 産 合 計

204,5458,867,283

負債・純資産合計

21,991,594の― 27 ―

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

21,099,879

価

7,416,164
益

13,683,715

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,819,358

営
営

総
業

業

外

利
利

収

益

2,864,356

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

差

そ
営

の

業

外

支

費
払

そ
特
固

利

常
別

利

定

資

別

損

157,226

他

16,558

息

127,615

他

2,587

利

益

益
2,340

失

268,545

投 資 有 価 証 券 売 却 損

179,437

減

産

売

却

損
の

他

0

税金等調整前当期純利益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

447,9832,469,381

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,340

失

損

そ

130,2032,915,023

益特180,870

用

の

経

7,085

益

1,261,109

額

83,007

益

1,344,116
1,125,264

非支配株主に帰属する当期純利益

39,285

親会社株主に帰属する当期純利益

1,085,979― 28 ―

連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,617,252

2,474,276

5,795,246△1,403,305

9,483,469

剰 余 金 の 配 当△1,536,798△1,536,798

親会社株主に帰属する当期純利益

1,085,979

1,085,979

連結範囲の変動

△999

△999

自己株式の取得△1,590△1,590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△451,818△1,590△453,408

2,617,252

2,474,276

5,343,427△1,404,895

9,030,060

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△53,425△197,204△250,630

165,260

9,398,099

剰 余 金 の 配 当△1,536,798

親会社株主に帰属する当期純利益

1,085,979

連結範囲の変動△999

自己株式の取得△1,590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

53,642△170,334△116,692

当 期 変 動 額 合 計

53,642△170,334

216△367,539

当

期

末

残

高

― 29 ―

39,285△77,407△116,692

39,285△530,816△367,323

204,5458,867,283

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi Ltd.
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・スポーツ
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
HONG KONG NEW ART LIMITED台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
NEW ART EST-OUEST AUCTIONSCOMPANY LIMITED（連結範囲の変更）
NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（イ）主要な非連結子会社の名称
株式会社NEW ART HR&D（ロ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社NEW ART HR&D

― 30 ―

（2）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名

決算日

Israel Shiraishi Ltd.

12月31日有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 31 ―

ニ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
― 32 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、
主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営
による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時
点で収益を認識しております。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６〜10年間の定額法により償却を行っております。
表示方法の変更前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」(前連結会計年度14,656千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。

― 33 ―

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産7,782,221千円
無形固定資産301,895千円
減損損失
268,545千円（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定
しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フロー
は翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

622,360千円
2,061,391千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,883,169千円― 34 ―

255,374千円
719,038千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
16,626,375株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議 株式の種類2023年
５ 月 30 日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額（百 万 円）

1株当たり基配当額（円）

1,536

100

準

日 効力発生日

2023年
3 月 31 日

2023年
6 月 30 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

2024年
５月28日
取締役会

普通株式

利
益
剰 余 金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

1,536

100

2024年
3 月 31 日

2024年
6 月 28 日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブ
については、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、― 35 ―

発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１〜３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後７年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 36 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額16,４61千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（注1）

1,731,212△84,441
1,646,770

1,633,869△12,900

670

670

−

15,40015,403

3

1,485,399

1,348,479△136,920

投資有価証券
長期貸付金（注2)
貸倒引当金（注3)
敷金及び保証金
資産計

18,400△3,0003,148,240

2,998,423△149,816

長期借入金（注4）3,667,592

3,668,888

1,296

リース債務（注5）

163,316

163,514198

3,830,908

3,832,403

1,494

負債計

（注1）受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（注2）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注3）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注4）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）1年内返済予定のリース債務を含めております。

― 37 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に関わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
②

時価
レベル１

レベル２

670

レベル３
−

合計
−

670

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受 取 手 形、 売 掛
金及び契約資産−1,633,869−

1,633,869

長期貸付金

−

15,403−

15,403

敷金及び保証金−

1,348,479−

1,348,479

資産計−

2,997,753−

2,997,753

長期借入金

−

3,668,888−

3,668,888

リース債務

−

163,514−

163,514

負債計−

3,832,403−

3,832,403― 38 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸
念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としてお
ります。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 39 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ジュエリー・アート
ヘルス＆ビューティー事業
・オークション事業

その他事業

合

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

19,253,173

1,328,670

396,726

20,978,569

86,1682,439

32,701

121,309

19,339,341

1,331,109

429,428

21,099,879

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,855,947

1,731,212

契約負債

1,826,230

1,923,791(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

563円72銭70円67銭― 40 ―

重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化）
当 社 は、2024 年 １ 月 10 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、Wah Full Group
Limited（以下、「Wah Full社」という。）の発行済株式総数の30.8％を2024年４月30日に取得し、持分法適用関連会社化いたしました。なお、2024年７月31日迄に残り39.2％の株式を取得する予定です。
１．株式取得の目的
2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、我々日本人の健康的でバランスの取れた食文化が世界的に注目され、農林水産省が発表する農林水産
物・食品の輸出額はこの10年間で約３倍になるという極めて高い伸びを示しています。
そのような「世界的な日本食ブーム」の中、当社は香港において20年以上、和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full社の株式を取得し子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。
今や世界中で人気を博している “和牛” は、牛肉を食べるようになって僅か150年余りの日本人が知恵と努力で作り上げた世界に誇れる食文化の一つです。
また和牛に限らず、日本は極めて多様な農畜産物・海産物に恵まれており、そのどれもが我が国固有の食文化と密接に結びついています。
それらの食材を広く海外に輸出し、日本の持つ食文化を正しく伝える一翼を担うことが政治的・文化的にも大変意義深いものであるとの考えのもと、当社は本件事業への参入を決定しました。
具体的には、特に海外で人気の高い九州・北海道の農畜産物・海産物を当社グループと親密な物産会社から仕入れ、それらをWah Full社の持つネットワークを通じて販売することを構想しております。
なお、本件株式取得は当社グループが構想する「成功企業パートナー連合」の組成に向けた大きな一歩でもあります。
ここで言う「成功企業」とは、規模によらず健全な経営により着実な利益を実現している企業を意味していますが、当社は友好的なＭ＆Ａにより多種多様な業種の「成功企業」をグループに加えることで、景気の変動や国内外情勢の変化に左右されることなく安定的に成長し続ける企業グループを今後も目指して行きます。
２．株式を取得する会社の概要（１）名称
Wah Full Group Limited（２）所在地（３）代表者の役
職・氏名

Unit 1-2, 18th Floor, Cornel Centre, 50 Wing Tai
Road, Chai Wan, Hong Kong
Chow Wai Keung Canno Director
Kan Chung Ming Director
Chan Fei Director― 41 ―

（４）主な事業内
容（５）資本金（６）設立年月日（７）大株主及び持株比率（８）上場会社と当該会社との関係

加工冷蔵、冷凍肉、魚介類製品の総合サプライヤー
HKD8,300,000（157百万円）
2021年２月３日（創業2000年）
Master Express Group Limited（100％）
資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

純資産602百万円

1,069百万円

1,707百万円

総資産1,953百万円

3,006百万円

3,339百万円

売上高

6,770百万円

7,944百万円

7,866百万円

経常利益

764百万円

666百万円

692百万円

３．株式取得の相手先の概要（１）名称（２）所在地（３）代表者の役
職・氏名

Master Express Group Limited
OMC
Chambers,Wickhams
Town,Tortola,British Virgin Islanads
Chow Wai Keung Canno
Kan Chung Ming
Chan Fei
Li Qinghai（４）主な事業内
容

持株会社（５）資本金

US＄10,000（６）設立年月日

2018年３月28日― 42 ―

Cay

1,Road（７）大株主及び持株比率（８）上場会社と当該会社との関係Chow Wai Keung Canno （35.0％）
Kan Chung Ming
（35.0％）
Chan Fei（15.0％）
Li Qinghai（15.0％）
資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません※当初は株式取得の相手先が大株主の個人４名でしたが、相手先の要望により大株主４名が株主である持株会社へ変更になっております。
４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株（１）異動前の所有株式数（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
6,160株（２）取得株式数（議決権の数：6,160個）（３）取得価額

HK$56,558,698（1,142百万円）

6,160株（議決権の数：6,160個）（議決権所有割合：30.8％）※当初は取得価額HK$196,000,000でしたが、デューデリジェンス及び交渉の結果、取 得 価 額 は HK$128,542,495 と な り ま し た。残 り 39.2 ％ の 株 式 7,840 株
HK$71,983,797は今後追加で取得する予定となっております。
（４）異動後の所有株式数

５．株式取得の日程（１）取締役会決議

2024年１月10日（２）株式譲渡契約書締結日

2024年４月19日（３） 株 式 取 得 実 行 日
2024年４月30日（30.8％）（４） 株 式 取 得 完 了 日
2024年７月31日（予定）（39.2％）※当初は2024年３月25日に70％の株式を取得予定でしたが、デューデリジェンス及び交渉の結果４月30日に30.8％を取得し、７月31日迄に残り39.2％の株式を取得する予定となっております。
― 43 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日
株式会社NEW ART HOLDINGS取締役会

御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

慶

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社NEW ART HOLDINGSの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式総数の30.8%を2024年４月30日に取得し、持分法適用関連会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 44 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

流

動

資
資

産
産

の

部
2,573,969

現 金 及 び 預 金

948,343

売金

173,313

商 品 及 び 製 品

21,378

原材料及び貯蔵品

3,244

関係会社未収入金

1,351,684

掛

そ

の

定

資

他

76,005

産

10,944,099

有形固定資産1,179,303

固建物及び構築物

52,729

工具、器具及び備品

35,692

土地

無形固定資産その11,041
他

投資その他の資産

資1,090,880

11,041
9,753,755

投 資 有 価 証 券670

関 係 会 社 株 式

7,700,991

関係会社長期貸付金

5,034,523

長 期 貸 付 金13,600

関係会社長期立替金

145,760繰 延 税 金 資 産

67,159そ他

386,846

貸 倒 引 当 金産
合計△3,595,796
13,518,069の（単位：千円）負
債の部
流 動 負 債
5,225,192
短 期 借 入 金
3,293,000
１年内返済予定の長期借入金
1,400,686
未
払金
53,847
未 払 費 用19,342
未 払 法 人 税 等
135,944契 約 負 債
253,813
その他
68,559固 定 負 債
1,291,519
長 期 借 入 金
976,655
退職給付引当金
31,158
関係会社事業損失引当金
139,363
債務保証損失引当金
65,147
その他
79,195
負債
合計6,516,712
純 資 産 の 部
7,001,140
株 主 資 本資本金2,617,252
資 本 剰 余 金
2,474,276
2,376,152
資 本 準 備 金98,124
その他資本剰余金
3,314,507
利 益 剰 余 金
23,531
利 益 準 備 金3,290,976
その他利益剰余金
300,000
別 途 積 立 金
2,990,976
繰越利益剰余金△1,404,895
自 己 株 式
216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 46 ―

216
7,001,356
13,518,069

損 益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
営

目

金

業
収
益
売
上
高
関 係 会 社 受 取 配 当 金経

指2,614,844
2,500,000

導

料

利

益

4,860,478

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,675,967

売

営

額

上
売

原
上

営
営

価

外

利
収

益

3,184,510

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

54,270為益

183,263

他

2,381

息

80,002貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,314,739

替

差

そ
営

の

業

外

支

費
払

そ

利

常
別

他
利

損

125

益

2,029,558
179,437

関係会社事業損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益

139,363
65,147

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

137,674

法87,895人

税期1,394,867

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

当239,915

用の経
特5,619,444
758,966

総業

業

504,600

等
純

調

整
利

額
益

383,948
1,645,609
225,569
1,420,040― 47 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

主

資

本

本 剰 余 金利

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

計

98,124 2,474,276

利益準備金
23,531

益 剰 余 金その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000

3,107,734

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,536,798

当期純利益

1,420,040

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−−−

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株

主

利益剰余金 自 己 株 式

当 期 首 残 高−−△116,757

98,124 2,474,276

23,531300,000

2,990,976

資

利益剰余金

合

−

計

3,431,265 △1,403,305

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
合

計 券評価差額金 差 額 等 合 計

7,119,488△53,425△53,425

7,066,063

当 期 変 動 額
剰余金の配当 △1,536,798△1,536,798△1,536,798

1,420,040

1,420,040

1,420,040△1,590△1,590

当期純利益△1,590

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

53,64253,64253,642

当期変動額合計△116,757△1,590△118,348

53,64253,642△64,706

当 期 末 残 高

3,314,507 △1,404,895

7,001,140

216

216

7,001,356― 48 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３〜41年
工具、器具及び備品
２〜20年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
― 49 ―

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
（3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及び子会社に対する経営指導料及び受取配当金であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識しております。
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 50 ―

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式7,700,991千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高
成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける為、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した
場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

274,914千円

２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権
17,551千円
短期金銭債務324千円
長期金銭債務
35,558千円― 51 ―

３．保証債務次の関係会社について、設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払及び金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っております。なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。
株式会社ニューアート・シーマ
株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. Ltd.
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

28,954千円
47,005千円
22,808千円
422,500千円
340,974千円

上記以外に当事業年度末において、株式会社ニューアート・シーマ、株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー及び株式会社ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

504,600千円
758,380千円
135,433千円
53,552千円
8,034千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 52 ―

1,259,328株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,138千円
退職給付引当金

9,540千円

減損損失

71,811千円

貸倒引当金

1,100,927千円

関係会社株式評価損446,556千円

関係会社事業損失引当金

42,673千円

債務保証損失引当金

19,948千円

その他

50,990千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,747,585千円△1,669,695千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

77,889千円

資産除去債務に対応する除去費用

10,634千円

95千円

繰延税金負債合計

10,730千円

繰延税金資産の純額

67,159千円― 53 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又
は出資金

議決権等
の
所有割合

事業の
内容

一般財団法人
長 野 県
軽 井 沢
（注 １）
北佐久郡 3 百 万 円 美 術 館
ニューアート･
軽井沢町
ミュージアム

関係内容

取引の
内容

貸付金の
回
収
―

―

美 術 品
販
売

―

目

期末残高
（千円）

流動資産
「その他」

4,800

長
期
貸 付 金

10,600科

4,800

芸術文化活動
への支援
協賛金の
支
払
(注３)

株式会社
東 京 都
（注 ２） ホ ワ イ ト
中 央 区
ストーン

取引金額
（千円）

11,000

―

―

資 金 の
借
入 1,500,000
一 年 内
(注4)
資 金 の
返済予定
560,000
借
入
の長期借
入
金
借 入 金
940,000の 返 済

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．当該役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
2．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しています。
4．資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を設定しております。なお、担保は差し入れておりません。

― 54 ―

２．関係会社
属

性

会 社 等
住
の 名 称

所

資 本 金 又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内
容 （千 円）

科

目

期末残高
（千 円）

配 当 の
受
取 2,500,000
(注1)

株式会社
ブライダルジュ
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
100百万円 エリーの製造
中 央 区
シ ー マ
・販売等

直接
100％

関係会社
1,351,684
未収入金
役員の兼任 経営
経営管理 指 導 料
504,600
商品の仕入 の 受 取
資金の借入
(注2)
商 品 の
仕
入 758,380
(注3)

子 会 社

Israel1,000
イスラエル
ダイヤモンドShiraishi
イスラエル
テルアビブ
仕入・販売
Ltd.
シェケル

間接
100％

役員の兼任
資金の貸付

―

―

―

資 金 の
貸
付 213,274
(注4)
貸 付 金
213,274
の 回 収

経 費 の
立
替
エステティッ株式会社
クサロンの運営
ニューアート・ 東 京 都
子 会 社
90百万円 化粧品及びヘルス＆ 中 央 区
健康食品等のビューティー
製造・販売

―

直接
100％

役員の兼任
立替金の
経営管理
回
収
資金の貸付

14,650

6,055

関係会社
長
期
立 替 金
(注6)

33,871

資 金 の
関係会社
貸
付 677,000 長期貸付金 1,422,000
(注4)
(注6)

株式会社
アートファンドの東 京 都
子 会 社 ニューアート・
100百万円 組成・運営
中 央 区
フィンテック
美術品販売等

HONG KONG
子 会 社 NEW ART 香
LIMITED

港

ブライダルジュ
７百万
エリーの販売
香港ドル
子会社管理

ゴルフ用品
株式会社
東 京 都
製造・販売
子 会 社 ニューアート
11百万円
中 央 区
関連スポー
・スポーツ
ツ用品の開発

直接
100％

役員の兼任
資金の貸付

資 金 の
貸
付
(注4)
貸 付 金
の 回 収

直接
100％

直接
100％

資 金 の
役員の兼任
貸
付
資金の貸付
(注4)

役員の兼任
資金の貸付

― 55 ―

223,000
関係会社
長
期
貸 付 金

688,202534,000

関係会社
38,100 長期貸付金 1,220,018
(注7)

資 金 の
貸
付
(注4)

40,000

貸 付 金
の 回 収

25,000

関係会社
長期貸付金
(注8)

412,901

属

性

会社等の
住
名
称

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
内
容 （千 円）
は出資金 内容 所有割合NEW ART
10万
DIAMONDS
ブライダルジュ
子 会 社
シンガポール シンガポール(SINGAPORE)
エリーの販売ドル
PTE.LTD.

株式会社
ニューアート・ 東 京 都
オークションの子 会 社
98百万円
エストウェスト 品 川 区
企画・運営
オークションズ

有限会社
長 野 県
ホテル・
軽 井 沢
子 会 社
北 佐 久 郡 23百万円 結 婚 式 場
エレガンス
軽井沢町
の 運 営
カンパニー

直接
100％

直接
70％

直接
95％

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

科

目

資 金 の
貸
付
(注4)

関係会社
225,002 長期貸付金
（注9）

債務保証
(注5)

422,500

資 金 の
貸
付
(注4)

355,000

―

期末残高
（千 円）

479,362

―

関係会社
長期貸付金

510,000

貸 付 金
の 回 収

982,321

資 金 の
貸
付
(注4)

関係会社
112,000 長期貸付金(注10)248,000

債務保証(注５)

340,974――

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．配当金の金額については、子会社との間で協議して決定しております。
2．経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。
3．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
4．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
5．金融機関からの借入について債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
6．株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへの関係会社立替金及び関係会社貸付金に対し、1,458,358千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において683,926
千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7．HONG KONG NEW ART LIMITEDへの貸付金に対し、1,170,464千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において130,302千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
8．株式会社ニューアート・スポーツへの貸付金に対し、321,473千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において141,473千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
9．NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE.LTDへの貸付金に対し、327,811千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において266,065千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
10.有限会社軽井沢エレガンスカンパニーへの貸付金に対し、211,645千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において75,645千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 56 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関する注記については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

455円61銭92円41銭重要な後発事象に関する注記「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 57 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日
株式会社NEW ART HOLDINGS取締役会

御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

慶

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社NEW ART HOLDINGSの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式総数の30.8%を2024年４月30日に取得し、持分法適用関連会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 58 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 59 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月28日
株式会社 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 60 ―

松橋
髙井
船山

英一
章光
雅史

㊞
㊞
㊞
以 上

第１号議案 取締役13名選任の件
現任の取締役全員（11名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、下記13名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者
は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1967 年 ４ 月
1994 年 ９ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月
2016 年 11 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2018 年 11 月

しら

いし

ゆき

お

白 石 幸 生
１
（1944年12月18日）

2018 年 11 月
2018 年 11 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ２ 月
2021 年 11 月
2022 年 5 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 10 月
2023 年 11 月
2023 年 11 月

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

ギ ャ ラ リ ー 白 石 創 業（現Whitestone Gallery Co., Ltd.）
株式会社ダイヤモンドシライシ 創業（現株式会社NEW ART HOLDINGS）
当 社 代 表 取 締 役 会 長
当社代表取締役会長兼社長
当 社 代 表 取 締 役 会 長
当社取締役会長
HONG KONG NEW ART LIMITED
董事長
株式会社ニューアート・フィンテック
代表取締役
当社代表取締役会長兼社長
株式会社ニューアート・シーマ
取締役（現任）株式会社ニューアート・クレイジー（現株式会社ニューアート・スポーツ）取締役
当社代表取締役会長
IsraelShiraishiLtd.
取締役（現任）株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー） 3,317千株 （注）３
取締役
株式会社ニューアート・フィンテック
取締役（現任）
当社代表取締役会長兼社長
株式会社ニューアート・ブランド開発研究所
代表取締役（現任）NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.Ltd.
Director（現任）
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
取締役
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
取締役（現任）株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）株式会社NEW ART HR&D
代表取締役（現任）
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
代表取締役（現任）
株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役（現任）― 61 ―

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1996 年 10 月
1999 年 6 月
1999 年 9 月
2005 年 6 月
2014 年 2 月
2014 年 7 月
2014 年 7 月
2015 年 6 月
2015 年 8 月

2

白 石 哲 也（1970年1月27日）

2016 年 6 月
2017 年 ６ 月
2017 年 6 月
2017 年 6 月

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

株式会社ダイヤモンドシライシ（現株式会社NEW ART HOLDINGS）
取締役
当社取締役副社長 営業担当
当社取締役副社長 上場担当
当社取締役退任
株 式 会 社 シ ン グ ル B（現株式会社ニューアート・スポーツ）代表取締役社長
当社相談役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー）
副社長執行役員
当社代表取締役社長
IsraelShiraishiLtd.,代表取締役（現任）
当 社 代 表 取 締 役 社 長
当社代表取締役社長退任
25 千 株
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
代表取締役社長
株式会社ニューアート・シーマ
代表取締役副社長

2019 年 6 月 同社代表取締役社長（現任）社取締役2019 年 6 月 当2019 年 6 月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
取 締 役 副 社 長
2019 年 ９ 月 株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役社長
2020 年 6 月 当社取締役副社長
2021 年 11 月 株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
代表取締役社長
2022 年 6 月 株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
取締役（現任）2023 年 4 月 株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
代表取締役
2023 年 ６ 月 当社取締役社長― 62 ―

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1972 年 ４ 月
1996 年 ３ 月
1996 年 ４ 月
2003 年 ２ 月
2003 年 ３ 月
2004 年 11 月
2006 年 11 月
2015 年 ４ 月

よし32017 年 ４ 月

もり
あきら
年 ３月
吉
森
章 20182018 年 ６ 月（1949年１月29日） 2018 年 11 月

2018 年 11 月
2018 年 11 月
2019 年 ６ 月
2019 年 10 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ２ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 10 月

住友化学工業株式会社入社
同社退職
日本アーンストアンドヤング
コンサルティング株式会社 入社
同社退職
Lush Inc. 副 社 長 兼株式会社ラッシュジャパン
社長就任
同退任
株式会社コトブキ入社
同社取締役就任
コトブキホールディングス株式会社
代表取締役社長
コトブキシーティング株式会社
専務取締役就任
同退任
当社入社 経営企画本部
当社取締役社長
株式会社ニューアート・シーマ
取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー）
取締役（現任）台湾新美股份有限公司
董事
当社取締役
Hong Kong New Art., Ltd.
董事長（現任）
当社取締役会長代理
NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.Ltd.
Director（現任）
当 社 専 務 取 締 役 （現 任）株式会社NEW ART HR&D
取締役（現任）― 63 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

ー株

なし

ふりがな
氏
名
（生年月日）

候補者
番 号

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 10 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 12 月

かみ

4

お

つね

お

2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

神 尾 常 夫
（1957年12月12日） 2018 年 11 月
2018 年 11 月
2018 年 11 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ２ 月
2022 年 ５ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ７ 月
2001 年 ４ 月
2007 年 ５ 月
2007 年 ６ 月

こ

5

ざき

しん いち ろう愼一郎
小崎（1980年８月２日）

2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 10 月
2014 年 ３ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 12 月
2017 年 ９ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

協同リース株式会社入社
同社ストラクチャーズファイナンス
部長
同 社 社 名 変 更JA 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
リスク統括部長
同社システムイノベーション部長
JA三井リースオート株式会社
代 表 取 締 役 社 長 （出 向）同社顧問（出向）
JA 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
退社
当 社 執 行 役 員
株式会社ニューアート・シーマ
代表取締役社長
台湾新美股份有限公司
董事長
Hong Kong New Art., Ltd.
董事（現任）
Israel Shiraishi Ltd.
取締役
当社取締役
当社取締役退任
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
取締役
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
取締役（現任）当 社 常 務 取 締 役 （現 任）株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
取締役副社長（現任）
西鉄シティホテル入社
同社退職
株式会社シーマ（現NEW ART HOLDINGS）入社
九 州 営 業 部
配 属
エクセルコダイヤモンド福岡本店店長
北陸営業課エリアマネージャー
九州営業課エリアマネージャー
九 州 営 業 部
部 長
執行役員 西日本営業部 部長
当社経営戦略室マネージャー
当社社長室室長
当社人事総務部マネージャー
当社取締役総務部長（現任）― 64 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

ー株

なし

ー株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2000 年 ４ 月
2010 年 11 月
2010 年 11 月

ふく

6

だ

さと

し

福 田 悟 士（1976年８月15日）

2012 年 1 月
2012 年 2 月
2014 年 ９ 月
2014 年 10 月
2015 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2018 年 11 月
2023 年 ６ 月
1990 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1995 年 ４ 月
2005 年 10 月
2005 年 11 月

※
7

なが

おか

まこと

長
岡
誠
（1968年３月４日）

2013 年 ４ 月
2018 年 12 月
2019 年 １ 月
2019 年 ７ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

株 式 会 社 ク レ オ 入 社
同社退職
株 式 会 社 リ ア ル 入 社
営業部長
同社退職
AOSテクノロジーズ株式会社入社
同社退職
当社入社 WEB集客部
当社WEB集客部マネージャー
当 社 執 行 役 員
株式会社ニューアート・シーマ
取締役（現任）当 社 WEB 集 客 部 部 長
当社 取締役WEB集客部部長(現任）
日本調剤株式会社入社
同 社 人 事 総 務 部 配 属
同 社
経 理 財 務 部
同 社
経 営 企 画 部
同社退職
ディップ株式会社入社

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

ー株

なし

ー株

なし

同社 経営管理副本部長兼経営企画室 室長代理
同社 内部監査・内部統制室 室長
同社退職
当社入社
当社 内部監査室 マネージャー
当社 内部監査室 室長
当社 執行役員 内部監査室 室長
株式会社ニューアート・シーマ
監 査 役 （現 任）株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
監 査 役 （現 任）株式会社ニューアート・フィンテック
監 査 役 （現 任）― 65 ―

ふりがな
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況2007 年 ４ 月
2007 年 10 月
2010 年 10 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ６ 月

※
8

はま

の

濱
野
え り
（1984年4月29日） 2017 年 ８ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 12 月
1999 年 4 月
2006 年 ９ 月
2006 年 10 月
2009 年 10 月
2009 年 10 月
2009 年 11 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ６ 月

※
9

はら

だい

すけ

原
大
輔 2017 年 ６ 月（1975年3月14日）
2019 年 ６ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月※
10

あくた がわこう いち ろう宏一郎
芥川（1961年７月23日）

1985 年 ４ 月
1990 年 ２ 月
2003 年 ８ 月
2004 年 12 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ７ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 12 月
2023 年 ４ 月
2024 年 １ 月
2024 年 ２ 月

株式会社シーマ（現NEW ART HOLDINGS)入社
同社 銀座ダイヤモンドシライシ立川店配属
同社 銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店
当社 エクセルコダイヤモンド横浜店 副店長
当社 銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店 店長代理
当社 執行役員

銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店 店長

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

ー株

なし

ー株

なし

ー株

なし

株式会社ニューアート・シーマ
執行役員 ブランド戦略室 室長
株式会社ニューアート・シーマ
取締役 社長室 ゼネラルマネージャー
株式会社ニューアート・シーマ
常務取締役（現任）

株式会社シーマブライダル（現NEW ART HOLDINGS)入社
株式会社シーマ（現NEW ART HOLDINGS)退職
日本ラッド株式会社入社
日本ラッド株式会社退職
株式会社NEW ART（現NEW ART HOLDINGS)入社
当社 東海営業部 部長
当社 関東営業部 部長
株式会社NEW ART（現NEW ART HOLDINGS)
取締役
株式会社ニューアート・シーマ
社長室 ゼネラルマネージャー
株式会社ニューアート・シーマ
取締役
株式会社NEW ART HOLDINGS
ヘルス＆ビューティー事業 人材戦略部 部長
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
取締役（現任）株式会社肥後銀行入行
同行 国際部
同行 国際部市場運用グループ 調査役補
同行 国際部上海駐在員事務所 所長
同行 市場金融部市場運用グループ 調査役
同行 市場金融部市場運用グループ グループ長
同行 営業統括部福岡事務所 調査役
同行 営業統括部福岡事務所 所長
熊本香港事務所 共同代表
同行 地域振興部 副部長
株式会社九州フィナンシャルグループへ出向
株式会社九州みらいCreationへ出向
同行退職
当社入社
成功企業パートナー連合
海外事業推進室室長（現任）― 66 ―

ふりがな
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2006 年 10 月
2010 年 ２ 月
2010 年 10 月

※
11

チャン

フ

ェ

イ

2012 年 ７ 月

CHAN
Fei
（1964年9月27日） 2015 年 1 月
2018 年 ２ 月
2020 年 ５ 月
1991 年 ９ 月
1992 年 ８ 月
1993 年 ４ 月
2008 年 ８ 月
2013 年 ６ 月
みょう

12

けん

さと

こ

妙 見 聡 子 2013 年 ６ 月（1968年３月６日） 2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
1984 年 ４ 月
こ

13

やま

まさ

ひこ

小 山 政 彦（1947年７月６日）

2000 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2013 年 ３ 月
2013 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

Jet Speed Foods Limited
Director（現任）Ever Rich Food Development Limited
Director（現任）Fourseas Hong Kong Investment Limited
Director（現任）Chok Fung Trading Company Limited
Director
Treasure Island Corporation Limited
Director（現任）Chok Fung Trading Company Limited
Director退任
Chok Fung Trading Company Limited
Director(現任）California Tours 入 社
同社退職
株式会社三鈴エージェンシー入社
同 社 代 表 取 締 役 （現 任）
株 式 会 社 三 鈴
取締役（現任）
当社監査役
当社監査役退任
当 社 社 外 取 締 役 （現 任）株式会社ニューアート・シーマ
取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー）取締役
株式会社日本マーケティングセンター入社（現株式会社船井総合研究所）
株式会社船井総合研究所
代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長退任
株 式 会 社 風 土 設 立
代表取締役会長（現任）
当 社 社 外 取 締 役 （現 任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

ー株

なし

ー株

なし

ー株

なし

（注）１．※は新任の取締役候補者であります。
２．候補者のうち、白石哲也、吉森章、神尾常夫、小崎愼一郎、福田悟士、長岡誠、濱野えり、原大輔、芥川宏一郎、妙見聡子、小山政彦、Chan Feiの12氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．候補者の白石幸生氏が自己の計算において議決権の過半数を所有する株式会社ホワイトス
トーン及びWhitestone Gallery Company Ltd.と当社の間に美術品売買及び不動産の取引があります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。
５．補償契約の内容の概要
補償契約については契約をしておりません。

― 67 ―

６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員全員を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、取締役がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して保険期間中に取締役個人が被る損害賠償金及び争訟費用について取締役個人が負担することになる金額を当該保険契約により補填することとしています。当該保険についてその費用を全額会社が負担しております。
７． 候補者のうち妙見聡子、小山政彦の２氏は社外取締役候補者であります。また、妙見聡
子氏は過去に当社の監査役でありました。なお、当社は妙見聡子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８． 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1)社外取締役候補者とした理由及び選任された場合に果たすことが期待される役割について
妙見聡子氏は長期に亘り社外監査役及び社外取締役として当社の経営に関与いただいております。今後も広告制作会社の経営者としての経験を活かしながら当社グループの事業運営に貢献していただきたいと考えております。
また、女性取締役として女性が多数を占める当社の運営や方針についての意見を述べていただくことを期待しております。
小山政彦氏は長年に亘る経営コンサルタント且つ経営者としての豊富な知見を活かし、当社グループの事業運営に幅広く貢献していただきたいと考えており、外部からの視点で意見を頂けることを期待しております。
(2)社外取締役に就任してからの年数について
妙見聡子氏の当社社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって７年となります。
小山政彦氏の当社社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年となります。

― 68 ―

第2号議案 監査役1名選任の件
監査体制の強化及び充実を図るため、監査役1名の増員をお願いするものであります。なお、本議案に関しては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな
氏
名（生年月日）さとうすみ

略 歴、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況お佐 藤 純 夫
（1958年3月19日）

1976 年 ４ 月
1887 年 ７ 月
1990 年 ４ 月
1992 年 ４ 月
2006 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2011 年 ７ 月
2013 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ７ 月
2018 年 ８ 月

東 京 国 税 局
総 務 部
東京国税局 査察部 査察官
東京地方検察庁 特別捜査部 主任捜査官
東京国税局 査察官・主査・補佐等を歴任
西川口税務署 副署長
東京国税局 査察部 特別国税査察官、統括官を歴任
長井税務署 署長
東 京 国 税 局 査 察 審 理 課 長
東京国税局査察部 査察統括２課長
東京国税局査察部 査察管理課長
東京国税局査察部 次長
芝税務署 署長
退職
佐藤純夫税理士事務所 開設

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

（注）１．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．責任限定契約の内容の概要
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。
３．補償契約の内容の概要
補償契約については契約をしておりません。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員全員を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、監査役がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して保険期間中に監査役個人が被る損害賠償金及び争訟費用について監査役個人が負担することになる金額を当該保険契約により補填することとしています。当該保険についてその費用を全額会社が負担しております。
５．佐藤純夫氏は社外監査役候補者であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
６．社外監査役候補者についての事項は以下のとおりであります。
社外監査役候補者とした理由及び選任された場合に果たすことが期待される役割について
佐藤純夫氏は税理士としての高度で専門的な知識と、東京国税局での長年の経験が当社の監査体制の強化に繋がり社外監査役として適任と判断し、候補者としております。

以上― 69 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２
でお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。
２．議決権行使コード（ＩＤ）・パスワード入力による方法（１）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
（４）パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくな
ります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。

― 70 ―

３．ご注意（１）議決権の行使期限は2024年6月25日（火曜日）午後７時となっております。
行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
（２）議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合はインターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
（３）インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
（４）インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
４．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問
い合わせください。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル

0120-768-524（年末年始を除く 9：00〜21：00）
以上※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

― 71 ―

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」（B２階〜６階 ビックカメラ）※前回と会場が異なっておりますのでご注意ください。
千代

田 線 日比谷公園
・日
比谷
駅

農林
中金

蚕糸
会館
有楽町ビル

イブ
ファ
銀座

有楽町
電気ビル

帝劇

第一生命

新有楽町
ビル

有楽町線・有楽町駅

ザ・ペニンシュラ
東京
日比
谷線
・
日
比谷
駅

ビル

ツインタワー日比谷
シャンテ

都営三田線・日比谷駅

国際ビル

新国際ビル
新日石
ビル

新

橋

座駅
・銀
内線
丸の

有楽町
センター
ビル

(中央西口)(中央口)(マリオン)

東京国際フォーラム
JR
有楽町駅

有楽町
イトシア

(国際
フォーラム口)(京橋口)

よみうりホール
東

京

東京
交通会館

ＧＩＮＺＡ
ＩＮＺ
○JR 山手線／京浜東北線・有楽町駅
○地下鉄

東京メトロ

有楽町線・有楽町駅
日比谷線・日比谷駅
千代田線・日比谷駅
丸の内線・銀座駅
銀座線・銀座駅

国際フォーラム口よりすぐ

D４／D６出口
A２出口より徒歩３分〃
C９出口より徒歩５分〃

都営地下鉄 三田線・日比谷駅
D４／D６出口＊ 当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意く
ださい。
＊ （B２階〜６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。