平成 29 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書

概要・・・・・・

p.１

総評・・・・・・

p.２

事業別評価・・・ p.４
１．各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業に関する評価・・ｐ.５
２．教育プログラム開発関連事業に関する評価・・・・・・・・ｐ.８
３．県内就職率向上関連事業に関する評価・・・・・・・・・・ｐ.12
４．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価・・・・・・・・ｐ.14
５．外部事業評価委員からの総合的な意見・・・・・・・・・・ｐ.15＜参考＞平成 29 年度事業に関する外部事業評価委員会の開催
ｐ.17＜巻末資料＞
平成２９年度 地(知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）平成 30 年３月
大学等による「おおいた創生」推進協議会（申請大学 大分大学）

外部事業評価委員会
平成 29 年度事業に係る外部事業評価委員会に係る概要
１．外部事業評価委員会の目的「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の公募に大分大学が申請、採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の事業実績や進捗に関する成果と課題を確認して、より効果的な事業を実施し、成果を計るための評価を行うことを目的とする。

２．外部事業評価委員会委員
委員長

五十嵐

勉

佐賀大学 全学教育機構 教授

委 員

木 村 公 俊ＴＯＴＯインフォム（株）企画第一Ｇ 課長

〃

崔

耿 美

九州インターンシップ推進協議会 事務局次長

〃

堀

俊 郎

大分県自治人材育成センター 常務理事

３．外部事業評価方法の概要① 平成 29 年度事業に関する第１回外部事業評価委員会において、「平成 29 年度地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」等により詳細な説明を受けたうえで、「事業評価表」に沿って質疑応答を行った。
その後、各委員は外部事業評価委員会で示された「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」、「同報告書」、その他資料を持ち帰って、「大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ」等の資料を参考にして、各自が上記「事業評価表」等を基にして事業評価を行った。
② 委員長が各委員の意見を集約して外部事業評価委員会評価報告書を作成し、第２回外部事業評価委
員会（メール審議）において各委員へ提案して確定した。
その後、五十嵐委員長から大分大学ＣＯＣ＋推進機構へ、平成 29 年度の取組に関する外部事業評
価委員の評価内容を説明するとともに、評価報告書を提出した。

「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」
平成 29 年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書

総評
本ＣＯＣ＋事業では、「大分豊じょう化プラン」の開発と推進を目的に、大学等による「おおいた創生」
推進協議会及び大分大学ＣＯＣ＋推進機構に整備した４つの部会及び２つの委員会等を中心として、①「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３つの具体的な事業を実施している。さらに、平成 29 年度には、ＣＯＣ＋事業における高等教育の役割を協議し、実践するための高等教育活性化部会を新たに設置して取組の拡充を目指している。
事業の枠組としては、申請校である大分大学として実施する取組と、ＣＯＣ＋連携校で実施する取組を推進し、そこに、大分地域の自治体や企業と協働して若者を育成する仕組みを構築するものである。
特に、教育プログラム開発関連事業については、ＣＯＣ＋大学（大分大学）（以下、「ＣＯＣ＋大学」という。
）における「教育プログラム開発委員会」を中心として事業を実施するとともに、ＣＯＣ＋連携校
においては、各大学等が独自で進める教育プログラムを尊重しつつ、ＣＯＣ＋事業の趣旨に沿って取り組む教育プログラムの整備や、協働機関と協働して行うインターンシップ等の取組を始めるなど、大分を創る人材を育成するための教育カリキュラムの取組が進められている。
平成 29 年度の特筆する成果として、１つ目は、関係大学等や企業・自治体等との連携協働体制づくりについて、大分県の経済社会の活性に貢献できる人材を育成する関係機関・団体が 56 に拡大されたことである。このことにより、教育プロ
グラムの拡充が進み、今後の教育プログラムの開発や、県内就職率向上に関する取組を効果的に行うことができる体制が拡充できたことにある。
２つ目に、教育プログラム開発に関して、ＣＯＣ＋大学における、課題解決のための高度な学びを行う科目（大分を創るトップアップ科目）の開講や、大分を教材やフィールドとした教育プログラムの充実など、「大分を創る人材を育成する科目」の定着が促進されたことにある。また、入学生の学びの意識を分析したり、「大分を創る科目」の受講の成果等に関するアンケート調査を行ったりして、「大分を創る科目」の成果と課題を考察することができている。さらに、ＣＯＣ＋連携校による大分を創る人材を育成する科目としての「協働開発科目」を開講するなどの取組が上げられる。
３つ目には、インターンシップ関連事業において、８校のＣＯＣ＋連携校が、企業・自治体と協働して行う３つの事業に加え、大分県事業との共催事業を新たに実施するなどして、多くの学生の職場体験を推進することが出来ている。また、参加者のアンケート調査を行うなどして、事業の成果と課題を考察している。さらに、学生の学びを認証するために、「地域連携若者育成事業」の取組として「おおいた共創士」認証制度が出来上がったことがあげられる。
こうした取組は本事業を推進する上で大きな成果であり、充分に評価できる。
しかし、評価する上での課題としては、県内就職率向上や雇用創出において、このところ社会全体が「売り手市場」であることから、これに対応する有効な手段に繋げようとする「地域連携若者育成事業」の取組としての「おおいた共創士」認証制度について、現時点ではこれを活用したその就職優遇制度へ

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の参加企業の全体像が見えないこともあり、今後の取組を注視したい。このことに関しては、県及び企業等の積極的な取組が不可欠であり、協議会全体としての取組が進められることを期待している。また、評価指標の数値が年度末の概算値であることなどから、最終的なデータによる充分な評価を行うことが出来なかったことも報告しておく。

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事 業 別 評 価
平成 29 年度の実績について、１．
「体制整備関連事業」と、具体的な事業である ２．「教育プログラ
ム開発関連事業」、３．
「県内就職率向上関連事業」、４．
「産業振興・雇用創出関連事業」ごとに以下の基準により評価した。評価の根拠については、巻末に資料として添付している「おおいた創生」推進協議会が作成した「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」に示している。
なお、平成 29 年度に新たに設置した「高等教育活性化部会」の取組については、その協議内容を検討している段階であり、今年度は評価の対象としないこととした。
① 各事業の取組の「事業内容（評価の観点）」に対する「成果（値）」を評価した上で、総合的に４つの各事業について評価した。
② 平成 29 年度の成果（値）として示している項目の達成に加えて、本事業が目指す３年目の「期待される成果」や最終目標からの視点も加えて評価した。
評価の基準は、全国のＣＯＣ＋事業で示した基準を参考にして、下記の、「大分大学ＣＯＣ＋事業評価基準」で評価する。
※「大分大学ＣＯＣ＋事業評価基準」
Ｓ
評価する
項目に対
評価基準

する総合
的な成果
度

Ａ

Ｂ

Ｃ
総じて取組に遅計画を超えた一部の取組に遅 れが見られ、助取組も行われ計画どおりに順 れが見られるも 言等を考慮してるなど、計画ど 調に進んでいのの、おおむね 事業規模の縮小

おりに順調に順調に進んでい 等、事業計画のる。

進んでいる。

る。

見直しが必要である。

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D
現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがないと思われるため、事業を中止することが必要である。

１．体制整備関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：３）
本評価は、ＣＯＣ＋事業を推進するための組織及びその運営をとおして、事業全体が効果的に推進できているかという観点から評価を行うものである。

（１）体制整備に関する評価について（Ａ）
・ＣＯＣ＋事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」、協議会総会及び同推進協議会代議員会を計画通りに開催し、各事業計画の承認とともに方向性を決定して、教育プログラム開発
部会、産業振興・雇用創出部会、県内就職率向上部会において事業計画を協議して実施している。また、新たに高等教育機関が協働で事業を行い、高等教育機関の活性化を目指すために「高等教育活性化部会」を組織し、取組の検討を始めている。
・大分県教育委員会や企業が新たに連携機関として参加したことや、「高等教育活性化部会」を設置することにより、大分県内全ての高等教育機関が連携機関として参加したことなど、ＣＯＣ＋事業への協働体制が着実に整っている。
＊以上のような取組が順調に行われていることは評価できるが、協働機関の本事業への周知度（92.6％）、
期待度（90.7％）、満足度（61.1％）ともに前年に比べて全て上がってはいるが、満足度が低いことは課題であり、その理由を分析するとともに、協働機関として、自治体や企業が当事者となって、大学と連携して事業の目標達成に向けて取り組んでいくことを期待する。

（２）組織・運営に関する評価について（Ａ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・大分大学にＣＯＣ＋推進機構を置いて、教育担当理事を機構長、教授をＣＯＣ＋事業担当学長補佐として、専任教員、ＣＯＣ＋推進コーディネーターを配置して事業全体の企画・調整と学内における事
業推進を主導している。
・ＣＯＣ＋推進機構運営会議において、教育プログラム開発、雇用創出及び県内就職率向上に係る関連事業全体の方向性を確認し、大分大学としての事業遂行の承認を行う機関であり、本会議を通じて教
養教育の充実及び地域創生人材の育成教育に関する学部専門科目の検討の拡大や、就職支援事業、大分大学の教員や学生の地域貢献活動の調査等の推進を行っている。このことにより、地域を志向する大学としての大分大学の教育、研究の全学的な推進を行う方向付けが出来ている。
・大分大学においては、教育プログラム開発委員会、雇用創出・県内就職率向上委員会を設置して、教育プログラムの開発やインターンシップ関連の就職支援事業、学生や教職員の意識調査、教養教育における「大分を創る人材を育成する科目」、さらに、当初計画がなかった学部専門科目における地域創生人材の育成に関する取組の協議も行い、教養教育科目と学部専門科目を一体的に推進するための協議が行われている。
・これらの委員会において協議し、学内の事業推進母体となる関連部署と連携して事業展開に取組むというシステムが、全学的な推進を図ることについては有効であり評価できるが、大学内の関係部署や組織との連携を一層深めることにより、より効果を上げる取組となることを期待する。

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＜ＣＯＣ＋連携校等の協働機関＞
・教育プログラム開発部会ならびに、そのもとに置かれたワーキングでは、部会での議論を効率的に行い、教育プログラムの開発と実施を推進するための事項について検討・協議を行うことによって、連携校による「大分を創る人材を育成する科目」の推進や協働開発科目の検討等を適切に推進することが出来ている。
・県内就職率向上部会においては、就職支援事業と地域協働若者育成事業に関する具体的な事項について検討・協議を行い、事業を効果的に行うなどの取組が出来ている。
・産業振興・雇用創出部会においては計画通り部会を開催し、共同研究等の増加を目的とした合同研究
成果発表会の実施にあたり、開催の都度、事前に部会に諮り、その内容等について意見を求めて合同
研究成果発表会に反映している。
＊以上のような取組が順調に行われ、県内就職率向上と産業振興・雇用創出を目指す取組においては、
学生のニーズの聴取による具体的な事業実施を検討していることは評価できるが、今後、企業や自治体の取組の情報を積極的に共有するなどして、協議会員のそれぞれの取組の充実を進めることを期待する。

（３）推進・啓発に関する評価について（Ａ）
・大分大学に置くＣＯＣ＋推進機構に専任教員（１名）、ＣＯＣ＋推進コーディネーター（３名）を採用
するとともに、関係部署に教務補佐員（１名）、事務補佐員（４名）を配置して、関係部署が協働して事業を企画・運営を行っており順調に事業推進が出来ている。特に、全学的及び大学間、企業・自治体による教育プログラム開発と県内就職率向上プログラムの具体的な取組が定着してきたことに大きな成果が見られる。
・コーディネーターがその専門性を生かして、担当部署と協働して、ＣＯＣ＋事業や大学入試制度改革等の説明会を行うなど、高大接続の観点からも先進的な取組が継続されている。
・ホームページの改修によるアクセス数の急増や、メディアを活用した情報提供、シンポジウムの開催等による、関係者や県民への周知活動が幅広く行われている。
＜ＣＯＣ＋大学＞
・各学部入学ガイダンスでＣＯＣ＋の概要説明や、全入学生へのアンケート調査、２年次修了時の１月
末には、２年間の学びの成果に関するアンケート調査を行うなどの着実な学生への周知意識調査の取組が行われている。
・大分大学の学生及び教員の県内への地域貢献活動の状況調査、ＦＤ参加状況等の調査を行うなどしな
がらＣＯＣ＋事業の推進に反映する仕組みづくりが出来ている。
＊以上のような取組が順調に行われており、事業を推進する体制や関係者への情報提供等の取組は評価できる。また、県内就職率向上のためには県内高校出身者の県内大学への入学促進に向けた働きかけの手段としても高大接続が重要であり、その取組、学生の学びの成果調査等も行われていることも評価できる。今後は学内外関係者への一層の周知と啓発により、さらに一体感を持った取組になることを期待する。

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＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」②「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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２．教育プログラム開発関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：５ ）本評価は、教育プログラムの開発を中心とした授業改善の取組について評価を行うものであり、ＣＯＣ＋大学及び参加校を対象とした評価であるが、協力校についても、本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）「大分を創る人材を育成する科目」の拡充に関する評価について（Ｓ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・「大分を創る科目」（基盤教養科目）を 96 科目開講して課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を計画通りに行っており、今後、毎年 90 科目程度を開講する基盤が出来ている。 また、履修
ガイドブックにＣＯＣ＋事業に関する履修システムを記載するとともに、学部毎に、入学ガイダンス
において履修ガイダンスを行う(全５回)など、学生への周知も行っている。
・「大分を創る科目」のシラバス作成に当たって、全担当教員へ「大分を創る人材像」を踏まえたシラバ
ス作成を推進した結果、「大分を創る科目」のカリキュラム・ルーブリックとの整合性及びアクティブ・
ラーニングの導入を促進し、その成果が現れている。加えて、平成 28 年度に作成した、「大分を創る
人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために、「大分を創る人材を育成する科目において養成される人材像」、「カリキュラム・ルーブリック」、「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」について見直しを行ったり、平成 29 年度に開講している「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテを作成したりするなどして、カリキュラム・ルーブリック等と対応させた資料を作成している。
・教養教育における「大分を創る人材の育成」という基盤の上に、地域創生人材育成のための学部専門科目を位置付け、カリキュラム・ルーブリックとの関係を基にして、各学部の専門科目３科目（経済学部は５科目）を選定して、地域創生人材の育成の観点から教育内容と教育方法の検討を行い、大分大学全体としての「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・マトリクス及びカリキュラム・
ツリーとして整理を行なっている。
＊以上のような取組が順調に行われており、教育プログラムの改革を推進出来ていることは評価できる。
また、「大分を創る科目」の一部の科目において、ルーブリックを用いた学修ポートフォリオによる省察を試行的に実施し、学生の学びの取組や関与の状況を確認していることは高く評価できる。なお、大分を創る人材を育成する観点からの、教養教育科目と学部専門科目の体系化が進むことを期待している。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・平成 29 年度の「大分を創る人材を育成する科目」は、４参加校では 363 科目、協力校を含む８つの連携校では 424 科目を選定して実施して、「大分を創る人材を育成する科目」を計画通りに行っており、ＣＯＣ＋大学（大分大学）で作成している「育成する人材像」を各大学での共有化を図りつつ、各大8学で選定する「大分を創る人材を育成する科目」の共通する育成像と授業方法の共有、及び各大学での選定基準を明確にし、平成 30 年度以降の選定に生かしている。
・ＣＯＣ＋連携校が協働して開発する科目については、初年次教育の推進を基本的な考えとして授業開発を行い、協働開発科目の２科目を試行的に開講するなどして、初年次教育の授業目的を達成出来ている。
＊以上のような特色ある取組が順調に行われており成果を期待する。
（２）その他のプログラム開発に関する評価について（Ａ）
・地方創生に向けた地域課題や地域の魅力に触れ、地域に貢献できる人材の育成や地元定着を推進するために県事業を受託してＣＯＣ＋連携校の８校で実施し、学生を対象にした「地域連携課題解決支援事業」、社会人を対象とした「サテライトキャンパスおおいた支援事業」の２事業を 28 テーマで実施
し、参加者数と参加者の満足度調査、及び振り返りの報告会の実施などから、協働して学生や社会人の地域志向の学びの取組が拡充され、成果を上げていることが分かる。
＊以上のような取組が順調に行われており、今後も、県事業の受託を継続して、地域を担い支える人材の育成に向けての成果を上げることを期待している。
（３）「高度化教養科目のプログラム」開発に関する評価について （Ａ）＜ＣＯＣ+大学＞
・平成 28 年度から試行・開講を行なってきた、企業や自治体等との協働による課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）において、高度化①「地域ブランディング」科目を正式開講
し、高度化②の利益共有型インターンシップを行う「地域豊じょう型」「企業型」の科目と、「高度化学習ボランティア実践」の科目の試行開講が計画通りに出来ている。また、こうした開講により「育成する人材像」や「カリキュラム・ルーブリック」「授業企画」等の見直しが出来、平成 30 年度から
全ての「大分を創るトップアップ科目」を正式開講するための準備が整っている。また、協働支援者の拡大を図っていく取組や、中期的なインターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書に基づく安全体制と協働体制づくりを行うなど、取組が計画通りに進んでいる。
・平成 30 年度には、当初計画していた平成 28 年度以降の入学生を対象にした「匠」認証制度について、
県内就職率向上部会で「おおいた共創士」認証制度とすることが検討され、本協議会での制度として実施することとしている。このため、「おおいた共創士」の認証に対応した、「大分を創る科目」（基盤教養科目）→高度化教養科目①→高度化教養科目②の３段階の履修システムづくりを行い、平成 30 年度から実施することとなっている。
＊以上のような取組が順調に行われており、学生の学びを評価する制度の実施は非常に有効であると評価できる。今後、企業や自治体との協働による、利益共有型インターンシップ参加者数の増加を含む、教育プログラムの充実と「おおいた共創士」認証制度の着実な実績を期待する。

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（４）単位互換・学修評価システムに関する評価について（Ａ）
・授業収録コンテンツを活用して LMS と動画配信サービスを組み合わせて単位互換授業を実施した。平
成 29 年度は、授業収録コンテンツを活用した単位互換授業として、「大分の人と学問」、「大分の地域
資源」、[総合人間学」の３科目を開講した。また、平成 29 年度に大学等間で協働開発した「初年次地域キャリアデザインワークショップ」では、授業収録コンテンツと対面授業を融合させたブレンド型の単位互換科目を開講するなど、の取組が行われている。
・単位互換を推進するために、単位互換科目の選定基準を共有するための見直しを行い、積極的に受講をＰＲするための単位互換ガイドブックを作成して、全連携校の平成 30 年度入学生に配布するなどの取組が行われている。
＊以上のような取組が順調に行われて単位互換が充実してきており、単位互換の効果的な実施により教育成果が上がることが期待できる。今後、受講学生の増加の取組を充実することが望まれる。
・大分大学の教育改革の取組として、「大分を創る科目」の一部の科目において、ルーブリックを用いた
学修ポートフォリオによる省察を試行的に実施するとともに、「初年次地域キャリアワークショップ」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）、及び「地域ブランディング」「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）については、モデル的に「カリキュラム・ルーブリック」評価による学修評価を行っている。また、全学を対象に学生調査を実施し、学生の学びの取組や関与の状況を確認するなど、計画的な取組みが出来ている。
・平成 29 年度以降に開講する高度化教養科目を含めた「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）を総合的に推進するために、「大分を創る人材を育成する科目」において、「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテを作成するなどして、「育成する人材像」、「カリキュラム・ルーブリック」「カリキュラム・マ
ップ」、「カリキュラム・ツリー」を総合的に整理している。
・平成 29 年度から、全２年生を対象に、教育カリキュラムによる２年間の学修に関する意識調査を行い、「大分を創る科目」やインターンシップ関係の学修成果を把握し、カリキュラム改革への反映を行なっている。
＊以上のような取組みが順調に行われており、今後、学修成果を積み上げていくシステムづくりの取組の拡大に期待する（５）ＦＤ／ＳＤに関する評価について（Ａ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・高等教育開発センターの教育力向上に関するＦＤ／ＳＤや、学部ごとの教育理念の共有化のためのＦ
Ｄの年間計画の基本形に沿って、大分大学高等教育開発センターとＣＯＣ＋推進機構が連携して、全教職員を対象としてＣＯＣ＋事業に関連するＦＤ／ＳＤを計画的に実施している。さらに、学部主催のＣＯＣ＋事業関係のＦＤを継続して実施するなど、全学的な取組が進み、ＦＤ参加率が年々増加す
るなどの成果が見られる。

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＜ＣＯＣ＋連携校＞
・大分大学高等教育開発センターと連携して、連携校の全教職員対象としたアクティブ・ラーニングや
ルーブリック、地域貢献や地域の活動に関する科目開発や相互啓発活動に関するＦＤ／ＳＤ研修、Ｃ
ＯＣ＋事業に関するシンポジウムなどを計画的に実施している。
・各連携校でも独自で授業改善・充実、内部質保証等に関するＦＤ／ＳＤを実施している。
＊以上のような取組が順調に行われており、今後はさらに充実したＦＤ／ＳＤの実施と参加教員の増加を期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」② 「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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３．県内就職率向上関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：２ ）本評価は、ＣＯＣ＋事業として実施しているインターンシップ関連事業を中心として県内就職率向上を目指す取組について評価を行うものであり、全ての協働機関だけでなく、県内の多くの企業等についても本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）就職意識向上事業に関する評価について（Ａ）
・「県内企業 シゴト発見フェスタ」と「インターンシップフェア」（フェア＜説明会＞）と同時開催するなど、多くの参加者、参加企業が集まる工夫をしている。
・県内就職率向上の事業として実施した「インターンシップフェア」（フェア＜説明会＞・インターン
シップ・成果報告会）では、これまで受け入れがあった連携企業だけでなく、「若者応援宣言企業」
や、経済団体との情報交換による中小企業のインターンシップ先を“発掘”し、計画以上の参加学生と参加企業があるなどの実績が見られる。「県内企業 シゴト発見フェスタ」についても、これまで採用実績のある企業や、県内で業績を伸ばして新卒雇用数を拡げてきた中堅企業・中小企業、ニッチな業界でその存在感を高めてきた企業と学生とが近い距離感で接することで、学生と企業との距離感を縮めることが出来ている。
・「県内企業 魅力発見セミナー」は、県内企業を身近に知ることで、自分自身が将来、働こうと思う職
場の視野を拡げることを目的としているが、参加学生が少なかったことは今後の課題として改善が必要である。
・就職率向上のためには、県内企業との接点をいかに多く作るかが重要なので、新たに地域連携若者育成事業の一環としての「おおいた共創士」認証制度の検討を行い、平成 30 年度入学生からを対象として実施することとし、将来的には参加大学で 150 人程度の輩出を目指す仕組みを構築している。また、県内企業と自治体の協力により、具体的な学生への就職優遇の提供について検討を始めている。
・大分県内のものづくり企業の人材不足が著しい状況にあるため、新規に、人材確保を目的に大分県と共催・連携して、「おおいたテクノピッチ」、「おおいた産観日」、「会社＆しごと説明会ｉｎ大分大学」、「ＣＯＣ＋大分県内企業業界研究セミナー」を開催するなど、ＣＯＣ＋事業と県の施策の連携・協働が出来ている。
＊以上のような取組が順調に行われており、これらのインターンシップ関連事業が継続・発展して、参
加企業・自治体の全面的な協力を得て、実施出来たことは、企業や自治体と協働した職場を知る取組
として、今後のインターンシップ事業の基盤となることから、特に評価できる。今後は、専門課程で正課として実施されるインターンシプ等との連携や、インターンシップの効果の詳細な分析を行なう
ことが求められる。
（２）「おおいた共創士」認証システムに関する評価について（Ａ）
・平成 30 年度には、当初計画していた平成 28 年度以降の入学生を対象にした「匠」認証制度について、
地域連携若者育成事業の一環として、「おおいた共創士」認証制度を、就職優遇制度の取組として実12

施するとしており、平成 28 年度、平成 29 年度の入学生にも適用するなど、学生の主体的な学びを促進する取組が出来ている。
＊学生の学びを認証し、地元就職につなげる取組は非常に有効であり、成果を期待する。また、そのためにも認証制度の社会的通用性に関する分析を期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞③ 巻末資料「「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」④ 「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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４．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：２ ）本評価は、ＣＯＣ＋事業として実施している産業振興・雇用創出関連事業を中心として県内企業の活性化等を目指す取組について評価を行うものであり、全ての協働機関だけでなく、県内の多くの企業等についても本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）産業振興に関する評価について（Ａ）
・県内企業の振興を図るため、企業等を対象とした合同研究成果発表会を３回実施し、既存の事業との関連を図りながら共同研究等の取組の増加が図られている。本発表会は、企業を対象に大学等の研究
シーズを発表することで共同研究につなげることが主な目的であり、基礎的な研究成果から事業化まで多岐にわたる内容の報告会となっており、交流促進により参加者間の意見・情報交換の場として機能している。
＊計画的な実施を行なっており、今後の更なる取組に期待ができる。
（２）雇用創出に関する評価について（Ａ）
・ＣＯＣ＋事業の取組として「大分を創る科目」の授業公開や、県事業を受託して社会人を対象にした「おおいたプロモーション」推進プログラムの拡大などの取組を行っている。
・大分地域の「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において連携して実施する「豊の国学」においては社会人を対象とした学び直しの公開講座を計画的に実施している。
・地元企業の働き方改革を含めたダイバーシティ推進を大分大学のダイバーシティ推進本部が「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業 平成 29 年～平成 34 年)」の一環として主催展開しており、ＣＯＣ＋事業もそれを積極的に支援するとともに、ダイバーシティ推進改革の候補となる中小企業の情報をダイバーシティ推進本部と共有したり、各種ＦＤ／ＳＤを連携して実施したりしている。
・県内の産業振興・雇用創出の現状の意見交換を行いつつ、部会において学生の県内就職率向上を目指
し、県内における雇用を拡大するための方策について各機関・組織での取組を進めており、県の取組として平成 29 年（１～12 月）の企業誘致が 51 件と増加して過去最多となったことや、大分県産業科
学技術センターにドローンやロボットの開発拠点（平成 30 年４月完成予定）づくりを進め、雇用創出につなげるなどの取組が着実に進んでいる。
＊計画的な実施を行なっており、特に、ＣＯＣ＋事業とダイバーシティの推進を連携していることや、県事業の地方創生事業による取組などが評価できる。今後、企業や自治体の取組を共有しながら、県全体として推進していくことを期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）事業評価表」②「平成 29 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」

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５．外部事業評価委員からの総合的な意見
大学等による「おおいた創生」推進協議会が取り組んでいる「地域と企業の心に響く若者育成プログ
ラムと大分豊じょう化プラン」の４つの事業について評価したが、最後に、昨年度の意見と重複する内容もあるが、ＣＯＣ＋事業として今後の取組が求められる内容について以下のように意見を述べることとする。
昨年度の外部事業評価委員会の総合的な意見として、ＣＯＣ＋事業のあり方について以下のように述べた。
＜昨年度の意見の概要＞
ＣＯＣ＋事業を申請し、受託した以上は「県内就職率を 10％」上げることは命題である。よって、推進協議会に加盟した大学等と企業・自治体が協働で地域創生を推進するものであり、推進協議会に加盟した以上は、それぞれの役割を果たすことが求められる。よって、加盟機関のそれぞれが担うべき役割や取組を明確にし、産業振興・雇用創出のための加盟企業・自治体の取組を推進し、地域創生の取組や大学等と協働した地域創生の取組を推進する必要がある。具体的には、県・市町村の地方創生総合戦略
での地元就職率向上・雇用の拡大に関する施策との連携に関する協議をしっかり議論することがＣＯＣ＋事業において重要と考える。加えて、企業・自治体と大学が協働して「どんな人材を育てて、大分に残すのか」を共有することを通して、その取組を進めることが必要である。
高等教育機関としては、大分の企業・自治体の望む人材像を把握する必要があり、そこから企業・自治体と協働して、全ての学生を地域創生人材として育成することが基盤であり、その上で、さらに深く学び地域創生のリーダーとなる人材の育成も求められている。よって、ＣＯＣ+事業で行うキャリア教育、
大学教育として行うキャリア教育等を総合したキャリア教育プログラムが必要である。
平成 29 年度の事業実施において、上記の意見を生かし、本補助事業の終了年度を見通して着実な取組が行われていることは評価出来るが、平成 29 年度事業における個別の意見を次のように述べることとする。
【体制整備について】◆ 大分県教育委員会が事業協働機関に新規加入されたことにより、高大接続がより強化された。県内就職率向上アップのためには地元入学率向上が大前提であり、大変良い試みであることから、大分県教育委員会と効果的な情報交換を進めることを期待する。
◆ 中間評価結果についても体制整備関連ついては高く評価されており、県も含め連携がとれていることは評価出来るが、実質的な協働を行って効果を上げることを期待する。
【教育プログラム開発関連事業ついて】◆ 「おおいたを創る科目」についての、学生の授業成果を把握する取組を行っていることは重要であり、継続して調査、分析を行い、授業改善に繋げる取組を行うことが重要である。
◆ 「おおいたを創る科目」について、多くの教員の積極的な関わりによるアクティブ・ラーニングの導15

入等の授業改善が必要であり、そうした取組も進められていることは評価出来るので、今後の更なる取組を期待する。
◆ 全学生が受講する「大分を創る科目」においても、地域の方との協働活動が重要であり、今後もそうした授業を行う科目を増加することが求められる。高度化教養科目での長時間の地域協働の活動についての学生及び担当教員の負担等の配慮について検討することも必要である。
【県内就職率関連事業ついて】◆ インターンシップ事業について、学部専門科目である単位となる科目（正課インターンシップ）と、
ＣＯＣ＋事業で実施する単位とならないインターンシップ（非正課インターンシップ）の関係性を整理して、積極的なインターンシップ参加を促進することを検討し、就職時において社会人として求められる資質を育成することを期待する。
◆ 昨今、県内のインターンシップではなく、県外のインターンシップに参加する学生が多いことから、多くの学生が県内でインターンシップ体験が出来るよう、県内のインターンシップ先を確保するとともに受け入れ企業・団体等にとっても効果的なインターンシップが出来る体制づくりが求められる。

◆県内に就職しても、「若者の早期離職」という課題もあり、県内就職への施策とともに、県内定着のための施策を加えることによって、更に良い活動になることを期待する。
【産業振興・雇用創出関連事業ついて】◆ ダイバーシティに関する取組については、 今後、大学が県内企業等にダイバーシティ推進の啓発活動を行い、ＣＯＣ＋事業とどう連携させていくかが重要であり、大分大学の取組を期待している。
◆ 産業振興・雇用創出事業については、中間評価でも自治体及び企業と情報を共有し連携する必要があるとの指摘がされている。来年度の重点事項として情報共有に取り組むとしており、自治体等が取り組む「地方創生総合戦略」の PDCA サイクルと「ＣＯＣ＋事業」をどうマッチングさせるかが重要であり、期待している。
上記の点について意見を述べたが、説明を受けた平成 30 年度の重点事業の内容から見ると、こうした意見を充分に満たしていると考えられる。しかし、本意見を参考にして改善点や更なる取組の充実に向けて協議し、平成 30 年度以降の取組に反映して、本地域における地方創生を担う人材の育成の取組が更に充実していくことを期待する。

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＜参考＞平成２９年度事業に関する外部事業評価委員会の開催（１）第１回外部事業評価委員会
日 時：平成 30 年２月 27 日（火）13:30～15:00
場 所：ホルトホール大分 ４０９会議室
資 料：資料１

平成２９年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）

資料２

平成２９年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）
事業報告書（案）資料３＜教育プログラム関係分＞平成２７年度～平成２９年度の取組資料集

資料４

外部事業評価委員会委員名簿

参考１

中間評価結果参考２

おおいたＣＯＣ+ニュースレーター

VOL.１～６（２）第２回外部事業評価委員会
日 時：平成 30 年３月 13 日（火）～ 平成 30 年３月 23 日（金）場 所：メール会議
資 料：資料１

平成 29 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書（案）（参考資料）
・平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）・平成 29 年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）
事業報告書（案）・大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
大学等による「おおいた創生」推進協議会「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」

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