修正個所を赤字で記載

需給調整市場に関する契約書の覚書〇〇株式会社（以下「甲」という。）と〇〇電力株式会社（以下「乙」という。）は，〇〇〇〇年〇〇月〇〇日付需給調整市場に関する契約書（以下，「原契約」という。）に付帯して，取引規程（需給調整市場）第 61 条（細目的事項）第 1 項(3)のいずれかまたは複数に該当する場合の取扱いに関し，次のとおり覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。
（用語の定義）
第１条 本覚書における次の用語は，それぞれ次の意味で使用する。
(1) 起動供出機
入札時点で，ΔｋＷを供出するために実需給において起動することを計画していた単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）(2) 持ち下げ供出機
入札時点で，起動供出機の最低出力を維持するために実需給において出力を下げることを計画していた単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）(3) 持ち下げ単価分
持ち下げ供出機のΔｋＷの入札単価のうち，持ち下げ供出機の入札単価を起動供出機の入札単価よりも高値とし，約定順位を起動供出機よりも劣後させることを目的として，関係規程類において望ましいとされる入札価格から算出される入札単価に加算した 30 分あたりの単価（単価の単位は，円/キロワットとし，銭単位までとする）(4) 起動費単価分
ΔｋＷの入札単価のうち，単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動に係る費用の 30 分あたりの単価（単価の単位は，円/キロワットとし，銭単位までとする），または，約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）を差替えた
ことに伴いΔｋＷ約定単価を変更した場合の，当該変更後のΔｋＷ約定単価のうち，起動に係る費用の 30 分あたりの単価（単価の単位は，円/キロワットとし，銭単位までとする）(5) 持ち下げ返還区分
持ち下げ単価分を含んだ単価で持ち下げ供出機が約定した場合の，甲が当該約定した商品ブロックについて入力する，持ち下げ単価分の返還要否の区分

(6) 起動費返還区分起動費単価分を含んだ単価で単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）が約定した場合（約定した単独発電機または各リスト・パターンを差し替えたことに伴い起動費単価分を含むΔｋＷ約定単価に変更した場合を含む。）で，当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）（差替え後の単独発電機または各リスト・パターンを含む。）が提供期間に起動しなかった場合の，甲が当該約定した商品ブロックについて入力する，起動費単価分の返還要否の区分(7) 約定単価内訳兼返還情報第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項の各号に該当する場合に，甲が，乙へ提出する，同条第２項に定める情報(8) 返還分控除後単価「約定単価－(持ち下げ単価分＋起動費単価分）」により算出される単価(9) 返還分控除後約定料金
約定料金から第４条（約定単価内訳兼返還情報による精算）(1)により算出される料金を差し引いた料金(10) 返還分「約定料金－返還分控除後約定料金」により算出される料金(11) 返還分控除後ペナルティ料金
ペナルティ料金から第４条（約定単価内訳兼返還情報による精算）(2)により算出される料金を差し引いた料金
２
本覚書におけるその他の用語の定義は，原契約および取引規程（需給調整市場）に準拠するものとする。
（約定単価内訳兼返還情報の提出）
第２条 甲は，以下の各号に該当する場合，当面の間，第２項に定める情報を第３項に定める提出方法および提出期限により乙へ提出するものとする。
(1) ΔｋＷ単価に持ち下げ単価分を含む持ち下げ供出機で入札し，甲の当該持ち下げ供出機が約定した場合(2) ΔｋＷ単価に起動費単価分を含む単独発電機または各リスト・パターン

２（発電リソースを用いる場合）で，入札し約定した場合（約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）を差し替えたことに伴い起動費単価分を含むΔｋＷ約定単価に変更した場合を含む。）
で，原則，甲の当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）（差替え後の単独発電機または各リスト・パターンを含む。）が提供期間に起動しなかった場合第１項に定める情報は，以下の各号に定めるものとする。
(1) 第１項(1)に該当する場合約定した持ち下げ供出機に係る提供期間ごとの以下の情報
イ 約定番号
ロ 約定識別ＩＤ
ハ 約定年月日
ニ 時刻コード
ホ 系統コード
ヘ エリアコードト 約定価格チ 持ち下げ単価分
リ 持ち下げ返還区分(2) 第１項(2)に該当する場合約定したまたは差替え後の単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）に係る提供期間ごとの以下の情報
イ 約定番号
ロ 約定識別ＩＤ
ハ 約定年月日
ニ 時刻コード
ホ 系統コード
ヘ エリアコードト 約定価格チ 起動費単価分
リ 起動費返還区分
３第１項で定める提出方法および提出期限は，以下の各号に定めるものとする。
(1) 提出方法
甲は，取引規程（需給調整市場）第 45 条（決済の対象）第１項の約定料金の算定に用いるΔｋＷ単価のうち，第１項(1)または(2)に該当する場合の当該約定したまたは当該差替え後の単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）のΔｋＷ約定量について，第２項に定める情報を乙が定める様式（以下，「約定単価内訳兼返還情報様式」という）に入力し，乙へメールで提出するものとする。
(2) 提出期限
甲は，約定単価内訳兼返還情報様式を料金算定期間の翌月１営業日までに乙へ提出するものとする。
４
甲から提出された約定単価内訳兼返還情報様式について，乙が，起動費単価分を含んだ価格で約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動実績と起動費返還区分に相違があると認めた場
合，またはその他の乙が必要と認めた場合，甲は，乙が指定した期日までに，乙の指示に従い，約定単価内訳兼返還情報様式を訂正のうえ，乙へ再提出するものとする。
（アセスメント）
第３条 乙は，第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(1)または(2)に該当する場合，取引規程別冊（三次調整力②）第 39 条（アセスメント），取引規程別冊（三次調整力①）第 39 条（アセスメント），取引規程別冊第 39条（二次調整力②）第 39 条（アセスメント），取引規程別冊（二次調整力①）第 39 条（アセスメント），取引規程別冊（一次調整力）第 39 条（アセスメント）および取引規程別冊（複合約定）第 39 条（アセスメント）に定めるアセスメントⅠにおいて，同一リソースが同一提供期間において複数約定している場合に用いるΔｋＷ約定単価において，返還分控除後単価を用いるものとする。
ただし，返還分控除後単価が上限価格を超過する場合に用いる単価は，約定した週間市場商品の上限価格を用いるものとする。
なお，複合商品に入札した場合，取引規程別冊（複合約定）第 33 条（約定の通知）第１項にもとづく約定結果の通知が単一商品の場合においても，複合商品における上限価格を用いるものとする。
（約定単価内訳兼返還情報による精算）
第４条

甲と乙は，第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(1)または(2)に該当する場合，甲から提出された約定単価内訳兼返還情報にもとづき，原契約第１６条（決済の対象）に定める約定料金およびペナルティ料金について，以下の金額を差し引いて精算するものとする。
(1) 約定料金から差し引く金額
イ 返還分控除後単価が上限価格以下の場合
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(1)または(2)に該当する単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）ごと，30 分コマごとに，持ち下げ単価分および起動費単価分ごとに，ΔｋＷ約定量を乗じた金額を料金算定期間に亘って合計した金額
ロ 返還分控除後単価が上限価格を超過する場合
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(1)または(2)に該当する単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）ごと，30 分コマごとに，返還分控除後単価から上限価格を差し引いた値および持ち下げ単価分ならびに起動費単価分ごとに，ΔｋＷ約定量を乗じた金額を料金算定期間に亘って合計した金額(2) ペナルティ料金から差し引く金額イ

返還分控除後単価が上限価格以下の場合
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(1)または(2)に該当する場合，単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）について，取引規程（需給調整市場）第 40 条（ペナルティ）
第１項に定めるペナルティ料金Ⅰまたはペナルティ料金Ⅱが生じた場
合における，当該ペナルティ料金の算定式において用いるΔｋＷ料金の算定式における「ΔｋＷ約定単価」を，「持ち下げ単価分」および「起動費単価分」ごとに置き換えて算定したペナルティ料金Ⅰ（代替不可申請によるペナルティ料金Ⅰを含む）およびペナルティ料金Ⅱを料金算定期間に亘って合計した金額

ロ

返還分控除後単価が上限価格を超過する場合
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(1)または(2)に該当する場合，単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）について，取引規程（需給調整市場）第 40 条（ペナルティ）
第１項に定めるペナルティ料金Ⅰまたはペナルティ料金Ⅱが生じた場
合における，当該ペナルティ料金の算定式において用いるΔｋＷ料金の算定式における「ΔｋＷ約定単価」を，「返還分控除後単価から上限価格を差し引いた値」ごと「持ち下げ単価分」および「起動費単価分」ごとに置き換えて算定したペナルティ料金Ⅰ（代替不可申請によるペナルティ料金Ⅰを含む）およびペナルティ料金Ⅱを料金算定期間に亘って合計した金額
２
第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第４項の定めにより，甲から，約定単価内訳兼返還情報様式が再提出され，乙が第１項(1)または(2)に定める金額の再算定が必要と判断した場合，乙は料金の再算定を行い，甲と乙は取引規程第 50 条（料金等の授受）の定めに従い再精算するものとする。
（起動費の精算）第５条 甲と乙は，第２条（約定単価内訳兼返還情報の提出）第１項(2)に該当する場合で，約定した起動費単価分を含むΔｋＷ単価で入札した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）（差替え後の単独発電機または各リスト・パターンを含む。）について余力活用に関する契約を締結しているとき，余力活用に関する契約の当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動費の精算において，余力活用に関する契約の定めによらず，それぞれ，30 分コマごとに，起動費単価分にΔｋＷ約定量を乗じた金額を料金算定期間に亘って合計した金額を考慮して精算するものとする。
（本覚書の有効期間）

第６条

本覚書の有効期間は，覚書の締結日から，原契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。

（協議事項）
第７条 本覚書により難い特別な事項については，その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上，本覚書締結の証として，本書２通作成し，甲乙双方記名押印のうえ，各自その１通を保有する。

２０○○年月日○○県○○市○○町○丁目○番○号
甲○○株式会社○○〇〇○○○○○○県○○市○○町○丁目○番○号
乙○○株式会社○○〇〇○○○○