軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.2, 2021

軍 縮 研 究DISARMAMENT REVIEW
日本軍縮学会論文誌（電子版）

Electronic Journal ofJapan Association of Disarmament Studies (JADS)
2021 年 12 月
December 2021

Vol. 10, No.2
第 10 巻 2 号

日本軍縮学会Japan Association of Disarmament Studies (JADS)

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軍縮研究: Disarmament Review

Vol.10, No.2, 2021

目次
＜書評＞
1. 瀬川高央著『核軍縮の現代史―――北朝鮮・ウクライナ・イラン』（北野充） ..... 3

2. 榎本珠良著『武器貿易条約』
福井康人著『通常兵器軍縮論』（阿部達也） ..... 5

シンポジウム「核兵器禁止条約（TPNW）と日本の選択」概要報告...................................................................................................... 82021 年度日本軍縮学会研究大会概要報告 .................................... 10
日本軍縮学会第 13 回総会議事録 ................................................. 14
日本軍縮学会第 17 回理事会議事録 .............................................. 16

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書評 1
瀬川高央著
『核軍縮の現代史―――北朝鮮・ウクライナ・イラン』（吉川弘文館、2019年）
駐アイルランド大使
北野 充2016 年に『米ソ核軍縮交渉と日本外交―――INF 問題と西側の結束 1981–1987』を著した著者が「冷戦終結から現在に至る核軍縮の動きを振り返れる通史があってよいのではないか」との問題意識をもって執筆した本である。前著のテーマであった米ソ間の中距離核戦力（INF）条約に加えて、副題に掲げられているウクライナ、北朝鮮、イランと四つの事
例が取り上げられている。
これら四つの事例が現在、核の問題を考えようとする際、避けて通ることのできない重要な問題であることに異論は少なかろう。これらの事例は、著者が指摘する通り、核の脅威を減らすための合意が何らかの形でなされたにもかかわらず、その後、「当事者間の関係の悪化によって合意が破棄されたり、一部の当事国の脱退によって合意の存続自体が危ぶまれる事態が生じている」事例である。
「成果」と「頓挫」の双方を経験してきていること、現在が「頓挫」のフェーズにあることから、核の脅威を減らすことの難しさを示す事例である。
これら四つの事例は、核問題の多様さを改めて読者に突きつける。INF とウクライナは、
米国を中心とする西側諸国とロシアとの東西関係の転変が大きな影響を与えた事例であるのに対し、北朝鮮とイランは、東西関係に規定されるというよりは、それぞれの意図・野望をどう評価し、核保有を阻止するために何が有効かを模索し続けてきた事例である。北朝鮮とイランは、核開発問題自体が国際的なイッシューとなってきたものであるが、INF は米ソ（米露）関係全体のマネージメントの中での対応が問われてきた問題であり、ウクライナ
は核放棄の際のコミットメントが 20 年後の安全保障の確保に役立たなかった事例である。
国際関係においてますます重要性を増しつつあり、核問題においても INF への対応を含めて重要な焦点となっている中国をめぐる問題や、過去に事態の緊張が何度も核使用の蓋然性に繋がった南西アジアの問題は含まれていないが、現在、世界が直面する核問題のかなりの部分をカバーしている。
これら四つの事例を検討するに際しての著者のアプローチはオーソドックスなものである。問題の発生から、交渉、合意、合意後の問題の再発生までの過程をほぼ時系列的に記述している。前著において自家薬籠中の物とした INF についての記述は生き生きとした躍動感がある。日本外交が重要な役割を果たし、この分野の外交が、核軍縮とともに安全保障に資するという両立を果たしうることを示したこの事例が、浩瀚な前著を手にしたことのない読者にも知られるようになることは嬉しいことである。前著に比して、日米での新たな史料で補強されているほか、2010 年代初頭以降の INF 条約の履行をめぐる米ソ間の論争か
ら、2019 年の米国による脱退宣言、これに対するロシアの履行停止宣言、同条約の失効に至るまでの過程も記述されている。ウクライナ、北朝鮮、イランについての章では、先行研究を踏まえつつ、2019 年半ばまでの最近の動向まで包括的に見ることができることが有益な点である。最近の動向としては、ウクライナについては、2014 年のロシアのウクライナ
侵攻から 2019 年のウクライナにおけるゼレンスキー政権の誕生までが触れられている。北3

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朝鮮については、三回の米朝首脳会談を含むトランプ政権の下での北朝鮮対応が記述されており、イランについては、トランプ政権による包括的共同作業計画（JCPOA）からの離脱までの経緯が触れられている。
紙幅に制約があるためであろうが、最近の動向についての記述には、よりきめ細かい説明があったほうが望ましいと思われる部分もないわけではない。いくつかの例を挙げれば、北朝鮮について、米国のトランプ政権の政策を「戦略的責任」による政策とまとめることができるかについては議論があろうし、ボルトン安全保障担当大統領補佐官の「リビア方式」の主張については、トランプ政権内で主流の考え方とはなりえなかったことについての補足
説明が必要であろう。また、イランについては、「最高指導者が核保有の正当性を否定する
一方で、指導者の厳格な統制下にはない革命防衛隊が核開発を管轄」しているとの捉え方には異論もあろう。
さらに言えば、「成果」と「頓挫」を経験してきた四つの事例を取り上げているだけに、
核軍縮、核不拡散に向けた努力が「成果」を上げたのは、どのような条件が満たされていたからなのか、事態が暗転して「頓挫」に至ったのは、どのような状況の変化があったからなのか、状況を好転させるためには何が必要なのか、といった諸点についての答えを求めたくなるが、こうした論点についてのハンディな答えがこの本で用意されているわけではない。
一方、これらの問題は、一人この本の著者のみならず、軍縮・不拡散に関心を持つ者が皆で取り組むべき課題なのであろう。そのためには、まず、これまでに何が起こったかをきちんと捉えることからスタートしなければならない。そのためのステッピングストーンとしての役目を果たす著書と受け止めたい。

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書評 2
榎本珠良著
『武器貿易条約』（晃洋書房、2020年3月）
福井康人著『通常兵器軍縮論』（東信堂、2020年3月）

青山学院大学阿部 達也
通常兵器分野を扱った 2 つの研究書（刊行順に、榎本珠良著『武器貿易条約』、福井康人
著『通常兵器軍縮論』）がほぼ同じ時期に刊行された。以下、それぞれの内容を紹介した上で、若干のコメントを付すこととしたい。
『武器貿易条約』はこれまでに複数の編著を上梓した著者にとって初の単著である。本書
は、「筆者が執筆した・・・一連の論文に基づきつつ、それらに大幅な修正を加えて執筆したもの」（ii 頁）とされ、全 8 章（終章を含む）により構成される。
第 1 章「武器移転規制への批判的視座」では、本書の目的が著者の問題意識と研究のアプローチと共に明らかにされる。すなわち、本書は、武器移転規制研究を「批判的安全保障研
究」の射程の中に位置づけて、「1990 年代以降の通常兵器規制について、アメリカを含む『北』の政府、国連機関、NGO、研究者といった様々なアクター（いわばエージェント）
が、通常兵器規制について特定の規範を唱道ないし支持することを可能にした文脈（いわば構造）―諸アクターに共有された理解や価値、知識―を省察する」（9 頁）ものである。
第 2 章「19 世紀から冷戦期までの武器移転規制」は、国際社会において武器移転に関して主流となった見方や提案内容が 19 世紀後半、戦間期、1970 年代までの冷戦期、1980 年
代の冷戦期の 4 つの時期を通じて大きく変容してきたことを明らかにする。第 3 章「19 世紀末から冷戦期までの武器移転規制論と人間像・国家主権概念」は、第 2 章で明らかにした「変容」の政治的・社会的・歴史的な背景を人間像と国家主権概念に着目して考察する。主権国家が「文明国」と同視された時代には「野蛮」で「未開」のアフリカに対する武器移転が禁止された。第 2 次世界大戦後は人民自決権に基づいて独立を果たした「南」の国家も主権国家と認知されるようになり、これらの諸国はむしろ主権平等と不干渉原則に依拠して「北」の提唱する武器移転規制案に反対した。また、「文明国」概念を支えていた「自律した理性的な人間」像は 2 つの世界大戦を経て動揺し、「北」では「脆弱な人間」像が普遍視されるようになった。
第 4 章「1990 年代以降の武器移転規制」は、1990 年代から 2000 年代初頭にかけての通常兵器移転規制に関する議論について国連小型武器・軽兵器（SALW: small arms and light
weapons）プロセスとの連動を含めて整理し、さらに 2000 年代以降の移転許可基準に関する「グローバル」な合意形成の模索が武器貿易条約（ATT）構想へと収斂していった過程を振り返る。第 5 章「ATT 交渉の経緯と条約の内容」は、2007 年から 2013 年にかけて行わ
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れた ATT 交渉の過程と最終的に投票で採択された ATT の内容を詳述する。第 6 章「1990年代以降の武器移転規制論と人間像・国家主権概念」は、第 4 章と第 5 章で取り上げた ATTの採択が実現したことの政治的・社会的・歴史的な背景を人間像と国家主権概念に着目し、19 世紀末から冷戦期までの武器移転規制論との比較を踏まえて考察する。
「北」で普遍視されるようになった「脆弱な人間」像は「南」にも投影された。
「『南』の人々や政府を『より脆弱』で『リスクが高い』存在として危険視する。この『リスク』（の高さ）という概念が、・・・『リスクが高い』場合には通常兵器を移転しないといった共通基準を盛り込んだ国際合意の形成を支えている」（145 頁）。第 7 章「ATT の実施とその困難性」は、ATT 発効後に顕在化した問題について詳述しつつ、第 5 節で再び人間像と国家主権概念の観点からこれらの問題が発生する背景を議論する。
終章「人間、国家主権と武器移転規制」では、第 3 章、第 6 章および第 7 章第 5 節で展開した議論の主たる要素がまとめられている。
以上の内容を持つ本書の最大の特徴は、武器貿易条約を素材にしつつ、19 世紀末から 21
世紀初めという時間軸の中で変化を遂げる人間像と国家主権概念に照らしながら武器移転
規制論を展開している点にある。
「軍備管理・軍縮については、国家中心主義的・軍事中心主義的な安全保障研究が扱うテーマだと思われがち」（7 頁）という状況を超え、「軍縮・軍備管理の領域で流通している概念枠組みや前提の理解や再認識」への貢献として（177 頁）、
この分野の関係者に対して一石を投じるものと言えるだろう。他方で、本書にはいくつかの課題が残ることも事実である。第 1 に、構成にやや論理性を欠く。本書は端的に言えば、武器移転規制論の総論的な考察と武器貿易条約という条約の注釈的な検討の 2 つの要素を含んでいる。前者は前者だけで後者は後者だけでそれぞれ語られている場面が散見される。これに関連して、本書のタイトルが『武器貿易条約』で適切であったか疑問が残る。第 2 に、「北」と「南」の構図はやや単純化しすぎの感がある。実質的には「北」は西欧、「南」はサブサハラ以南のアフリカであり、武器移転規制を論じるのであれば、ロシア、中国、中東諸国などをこの構図に含める必要があるのではないか。また、なぜ「南」だけが「より脆弱」
で「リスクが高い」と評価されるのかが必ずしも明らかではない。「脆弱な人間」像の普遍視を強調するのであれば、「北」も同様の評価を受けることになるのではないか。これらの課題を指摘しうるものの、批判的安全保障研究の手法で軍縮・軍備管理が論じられたことは非常に意義深く、この点は改めて強調しておきたい。
『通常兵器軍縮論』は著者にとって 2 冊の単著である。本書は、著者がこれまでに発表した「通常兵器軍縮を中心とする論稿を纏めたもの」（3 頁）であり、序章、第 1～3 部 11 章、および終章により構成される。
まず、序章は本書を上梓した背景や目的を記述する。通常兵器軍縮が「わずかながらも着実に条約等の履行が行われて」おり、「日本も貢献可能な重要な要素である」という指摘（6頁）に著者の凝縮された思いが感じられる。
本論を構成する 3 部のうち、第 1 部は「冷戦後の通常兵器」を議論する。第 1 章「対人地雷禁止条約とクラスター弾条約の現状と課題」は、「国民のみならず国際市民団体連合といった勢力が活躍して」（10 頁）作成された 2 つの条約を取り上げた上で、今後の課題を指摘する。第 2 章「小型武器軍縮の発展の歴史―小型武器行動計画の実施から見て」では 2001
年に合意された小型武器行動計画に焦点を当て、2018 年までの 3 回にわたる検討会議を概観し、喫緊の課題を明らかにする。第 3 章「銃器議定書の概要と我が国における締結に向けた今後の課題」は、日本が銃器議定書を締結する場合に国内担保法との関係で必要となる対応を中心に考察する。
第 2 部は「武器貿易条約の成立と発展」を扱う。第 4 章「武器貿易条約（ATT）―関連す6

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る条約等国際文書から見て」は、条約の適用範囲（第 2 条）、輸出の禁止（第 6 条）
、輸出お
よび輸出評価基準（第 7 条）のそれぞれで参照される国際文書を詳細に明らかにする。第 5章「軍縮・不拡散分野の国際法立法―武器貿易条約を事例として」は、ATT 成立までの過程と ATT の特徴について考察した上で、その実効性を高めるための方策を提示する。第 6章「条約実施体制の構築―武器貿易条約を事例として」では、ATT が発効して実施段階に移ったことを踏まえ、第 1 回締約国会議が条約体制の整備のために果たした役割を評価する。第 7 章「第 4 回武器貿易条約（ATT）締約国会議と最近の ATT の概要」は、日本で開催された第 4 回締約国会議の結果を国連総会決議と比較しながら、ATT の現状と課題を分析する。
第 3 部は「自律型致死性兵器システム（LAWS）を巡る議論の進展」を検討する。第 8 章「新たな技術と国際法の適用可能性―自律型致死性兵器システム（LAWS）を事例として」
では、新兵器が出現した場合であっても、合法性審査、解釈または国際立法を通じて国際法の適用可能性が確保されると主張する。第 9 章「自律型致死性兵器システム（LAWS）を巡る最近の動向」は、2017 年の第 1 回政府専門家会合において浮き彫りになった LAWS に関する論点を整理し、「LAWS 問題の難易度の高さ」（194 頁）を指摘する。第 10 章「AI 兵器等に見られる新たな兵器の国際的な規制を巡る議論の動向」は、LAWS を含む新たな兵器の規制に関する議論を、政府専門家会合、いわゆる 1.5 トラック会合、学術出版の状況などを織り交ぜながら概観する。第 11 章「特定通常兵器使用制限条約（CCW）の発展の歴史―
その成立から LAWS の議論まで」は、改めて CCW の成立から今日までの展開を確認した
上で、LAWS に関する政府専門家会合における最新の議論の状況を分析する。
最後の終章「通常兵器軍縮の今後の課題」は、2019 年に開催された各種会議・会合の概要に触れつつ、通常兵器軍縮をめぐる今後の課題として、行財政問題、新たな兵器への対応、メインストリーム化の 3 点を指摘し、さらに将来の人材育成の重要性について付言する。
以上の内容を持つ本書について、まず、「最新の通常兵器軍縮の姿」（7 頁）がよく描き出されている点を評価したい。
「唯一の被爆国である日本では通常兵器軍縮に関心を示す人は、核軍縮に比して少ない」（6 頁）状況において、本書はこの分野に新たに取り組もうとする者にとって良き啓蒙書となるであろう。また、本書に盛り込まれた実務のさまざまなエピソ
ードは極めて興味深い。軍縮が実務の世界でどのように動いているのか、または時としてなぜ動かないのか、を理解しておくことの重要性を改めて認識した次第である。もっとも、全体的にみて、実務担当者が目の前で展開している動きをまとめたものに留まっている感が否めない。本書を研究書として位置づけるのであれば、学問的なテーマに絞り、学説を適宜引用しながら自らの主張に必要な限りにおいてかつ実証性を確保するために事例を分析するという手法が望ましかったように思われる。また、論理展開にやや難があり、タイトルと内容の不一致、記述内容の重複、専門用語・実務用語の説明の省略なども散見される。さらに、国家責任法の帰属に関する議論（175 頁）はより正確な理解の下に展開する必要があろ
うし、化学兵器禁止条約に規定される化学兵器の定義（233 頁）については「一般目的基準」という概念を用いるべきだったであろう。これらの指摘にかかわらず、本書の意義は先に明らかにした通りであり、その意義は決して失われるものではない。

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シンポジウム「核兵器禁止条約（TPNW）と日本の選択」概要報告

開催日：2021 年 4 月 24 日（土）13 時～14 時 30 分
形式：オンライン
司会・討論：榎本珠良（明治大学）
報告：秋山信将（一橋大学）
川崎哲（ピースボート、ICAN 国際運営委員）
討論：松本栄子（拓殖大学研究生）
日本軍縮学会では昨年度からオンライン・イベントを開催しており、本シンポジウムは
その第二回にあたる。
本シンポジウムでは、まず、第一報告者の秋山会員が、議論を進めるための前提として、「核兵器なき世界」の実現には、規範的アプローチと安全保障的アプローチがあり、両者は車の両輪であり二者択一ではないこと、核兵器削減のプロセスはユニラテラルな行動の積
み重ねというよりも様々な「相互作用」の連続であること、「核兵器なき世界」という山の頂上に至るルートは一本ではないことを指摘した。次に、秋山会員は、核兵器禁止条約への参加によって日本が獲得しうるものとして、外交理念の実現と安全保障上の利益を挙げたが、後者については現在の安全保障環境においては得られるものは少ないとした。TPNW
は核軍縮のための手段でもあり目標でもあるが、実際に採用するのであれば、その手段の効用と限界を理解する必要性がある点、および、核軍縮のカスケードがどこまで波及するのかについて認識する必要がある点を指摘した。そのうえで、秋山会員は、今後の核軍縮の推進
では徹底した対話が重要であること、ユニラテラルな行動は必ずしも相手から期待する行動を導き出すわけではないことに留意すべきこと、国際社会には絶対的な善はないと覚悟すべきこと、規範による政治的圧力だけではなく各国の安全保障上の懸念を丁寧に解凍していくべきことを論じた。
次に、第二報告者の川崎会員が、TPNW の概要を解説したうで、この条約に対してしば
しば語られる「安全保障を踏まえていない」、「核兵器不拡散条約（NPT）と矛盾する」、「核保有国が入らないので実効性がない」、「日米安保条約下では加入できない」といった言説に対して、批判的分析を提示した。そして、TPNW 第 1 条に照らし合わせて、日本は「いかなる場合も核兵器の開発・保有・使用・威嚇を援助・奨励しない」と宣言したうえでこの条
約に署名・批准することができることを論じた。また、2022 年に開催が予定されている
TPNW 第 1 回締約国会議で議論されることが予想される論点として、核兵器の非人道的影
響とリスク、核兵器の廃棄、被害者援助・環境回復、普遍化を挙げ、それぞれの論点について日本が果たしうる役割を指摘した。そのうえで、川崎会員は、現時点で日本ができること
として、他国による署名・批准を妨害する動きには与しないこと、条約の意義を是認すること（国連での声明等での言及など）、将来的に加入する意思を明示すること、オブザーバー
として締約国会議に参加し貢献することなどを提言した。
討論者の松本会員からは、冷戦の終結に伴う二極から単極への移行に際して、核軍縮管理の主軸は核超大国間の戦略的安定の維持から核拡散防止へ変容してきていること、ポスト冷戦後における力および核の格差の縮小は、大国間、多国間における核軍縮管理の二重の多極化をもたらすことで、核軍縮管理を巡る構図、核軍備管理体制自体に変化をもたらす可能性があることが指摘された。そのうえで、松本会員は、安全保障を取り巻く環境を見据えた
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核兵器禁止条約の意義と日本の安全保障政策として何が求められるかについて報告者の見解を求めた。会場からは、「TPNW 非加盟国の安全保障環境を改善する上で TPNW やその推進運動は具体的にどのような役割を果たすことができるか」（川崎会員に対して）、「日本
から見て、また米国から見て、核兵器の要素を抜きにした日米同盟を可能にするには、どのような条件が必要か」（秋山・川崎両会員に対して）、「バイデン新政権の核態勢見直しに対し、日本や同盟国はどのような貢献・提言ができるか」（秋山・川崎両会員に対して）、「極
超音速滑空弾や、サイバーなどの手段により、核兵器の役割が相対化される可能性がある世界で、それらが核戦略だけでなく、核軍縮に与える影響をどのように評価すればよいか」（秋
山会員に対して）といった様々な質問が寄せられ、参加者も交えて白熱した議論が展開された。
（文責：榎本珠良）

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2021 年度日本軍縮学会研究大会概要報告
開催日：2021 年 5 月 155 日（土）形式：オンライン
プログラム：以下の通り
10:15-11:45
11:45-12:30
12:30-13:00
13:10-15:10
15:10-15:20
15:20-17:20

フロンティア部会
昼食・理事会および各種委員会
総会
部会 1：軍備管理軍縮におけるジェンダー問題
休憩
部会 2：軍縮軍備管理における規範の役割の再構築------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

フロンティア部会
司会・討論：田中極子（国際基督教大学）
報告：天野修司（日本医療科学大学）「ポスト・コロナのバイオセキュリティ」
高山嘉顕（日本国際問題研究所）「輸出管理とネットワークの武器化」
2021 年度の「フロンティア部会」は、2 名の発表者が登壇しそれぞれ約 20 分発表を行い、発表に対して司会兼討論者が 10 分程度の討論を行った。2 名の発表は、ともに科学技術発展の著しい生命科学分野と 5G 通信網に関連して、新興科学技術が経済・社会に及ぼす影響への対応がテーマであり、時宜にかなった報告であった。
天野会員は、昨年の「フロンティア部会」で生命科学の発展に対する国際レジームの視点から発表したのに続き、本年は、バイオセキュリティの観点から生命科学の発展が社会に及ぼす影響について発表した。生命科学の技術発展が、人類の福祉に寄与すると同時に、悪用される可能性もあるとのデュアルユースの懸念に対して、科学者コミュニティと政府機関とが協力してバイオセキュリティを強化する取組みや模索を行っている米国の事例を報告した。その上で、昨年来の新型コロナウィルスの流行においては、治療法が確立するのに時間がかかったり、ワクチン開発の遅れにより封じ込めに時間がかかったこともあり、デュア
ルユース懸念に対応しながらも、効果的に研究を促進することが必要であり、そのための政策を考えていく必要性が議論された。
続いて髙山会員からは、米中間での貿易戦争として関心の高い 5G 通信網に関連した「輸出管理とネットワークの武器化」をテーマに発表した。半導体のサプライチェーン・ネット
ワークはグローバルに分業化され、その技術発展は相互依存していたが、米国による対中政策、特にファーウェイに対する輸出管理強化を通して、サプライチェーン・ネットワークの寸断を招き、それにより他国の政治決定を揺さぶるネットワークの武器化が生じていることを報告した。さらに、そのような状況に対して、脆弱性を緩和し、戦略的不可欠性を追求する技術ソリューションを発展する必要性を指摘した。
2 名の発表に対して、その後の議論では討論者の田中会員より、それぞれに対してコメン
トおよび質問を行った。生命科学の発展に対しては、研究室で厳格な基準を設けて病原体を管理する方法では、現在の遺伝子工学や機能獲得型の研究に対するバイオセキュリティを10

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確保することが難しいなかで、どのような取組みが行われているのか、また現在の取組みではどのような限界があるのか質問した。ネットワークの武器化に関して、国境を越えたデー
タの流れが国際貿易上の課題となるなかで、何らかのグローバル・ガバナンスはあり得るのか、そしてそれは望ましいのか質問した。続いてフロアからも、生命科学分野の発展に伴いどのような生物兵器の脅威があり得るのか、新たな脅威に対する国際協力の在り方、また、
ネットワークや情報通信に関しては既存の輸出管理レジームへの影響などについて、数多くの質問があり、報告者との間で活発な意見交換が行われ、両テーマに対する関心の高さが示された。
（文責：田中極子）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会 1：軍備管理軍縮におけるジェンダー問題
司会・討論：堀尾健太（電力中央研究所）
報告：榎本珠良（明治大学）「軍備管理軍縮における『ジェンダー主流化』の動向と課題」
土岐雅子（ミドルベリー国際大学院）「軍備管理軍縮におけるジェンダーバイアスの現状と取り組み：主に米国の事例」
長有紀枝（立教大学・難民を助ける会）「ジェンダーの視点からみる軍備管理と軍縮：
通常兵器の廃絶活動を事例に」
討論：佐藤丙午（拓殖大学）
部会 1 は「軍備管理軍縮におけるジェンダー問題」をテーマに 3 名の会員が報告し、これを踏まえて討論と質疑応答が行われた。
榎本会員は、軍備管理軍縮における「ジェンダー主流化」をその動向と課題に分けて詳述した。前半では「ジェンダー主流化」の動向として、研究・政策という実質面では、政策立案から実施のすべての過程で「ジェンダーの視点」を採用することで、軍事・国家・男性中
心的な安全保障観に基づく軍備管理軍縮の概念・枠組・研究アプローチに変容をもたらすことが、また、会議・組織という運営面では、意思決定の場における「ジェンダー・バランス」の確保や「ジェンダー主流化」によって、男性中心的な文化・構造・制度を変容させ、多様な人々が能力を発揮しやすい環境を創出することが、それぞれ期待されきたものの、そのような期待が必ずしも実現されてきたとは言い難いと分析する。後半では「ジェンダー主流化」の課題として、その目指す方向性にコンセンサスが得られていないこと、論者によって都合のよい形で「ジェンダーの視点」が取り上げられがちであること、議論の対象が実質的に白人女性になっていることなどを指摘した上で、より「インターセクショナル」（ジェンダー、
人種、経済的階層、セクシャリティ、言語能力など）な分析が必要であると主張する。
土岐会員は、軍備管理軍縮におけるジェンダーバイアスについて,、現状を総論的に考察した上で、とくに米国の市民社会がリードする取り組みを紹介した。まず,、現状として、核兵器・核政策が男性的・男性中心のものとして扱われてきたこと、軍縮・不拡散・軍備管理の政策にも多様性が必要であること、軍縮関連の国際会議への女性参加は改善傾向にあるものの他の分野と比較しても依然として不均衡であることを指摘しつつ、他方で、NPT再検討プロセス、核兵器禁止条約、2018 年の国連事務総長軍縮アジェンダなどにおいてジェンダー主流化の動きが表れていることに触れた。続いて、ジェンダー平等促進のための取り 組 み と し て 、 WCAPS （ Women of Color advancing Peace, Security and Conflict
Transformation）、GCNP（Gender Champions in Nuclear Policy）、Girl Security、CNS
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Initiatives など米国の市民社会が進めている各種プログラムの概要を紹介した。以上を踏
まえて、若い世代の人材育成、各種プログラム実施のための資金確保、ネットワーク拡大と強化などの課題があることを指摘した。
長会員は、ジェンダーの視点からみる軍備管理と軍縮というテーマについて、対人地雷廃絶と地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）と自律型兵器システム／自律型致死性兵器システ
ム規制とキラーロボット反対キャンペーンを事例として取り挙げて議論した。議論に先立って、ジェンダーの視点から比較する視座として、アクターの種類と女性、軍備管理・軍縮の主体としての女性、客体としての女性を示した。ジェンダーの視点は ICBL キャンペーン
とキラーロボット反対キャンペーンでは対照的に扱われた。ICBL はジェンダーに触れず、
これはシングル・イシュー化戦略が大原則とされていたことが非常に大きい。ICBL が重視したのは地域の代表性であり、対立は地雷除去の現場と交渉、欧州と米国、英語圏とフランス語圏、途上国と先進国の間で生じていた。これに対して、キラーロボット反対キャンペー
ンは特定のジェンダーや民族を標的に攻撃を行う危険性を積極的に言及している。ICBL キャンペーンでは、途上国の女性たちのキャンペーンへの関わり方もジェンダーの非争点化に影響したかもしれない。
以上の報告に対して、討論者から「インターセクショナル」な分析の方向性、生物化学兵
器の軍備管理軍縮に対するインプリケーション、AI とキラーロボットのような新しいアジ
ェンダにおけるジェンダー視点の組み込み、軍備管理軍縮分野の専門性がジェンダー・バラ
ンスに及ぼす影響、軍備管理軍縮問題においてジェンダー平等が必要とされる理由、多様性を重視することの意義、多様性において力点を置く要素、多様性に到達するまでのプロセスの中での白人女性の活躍という現状（または格差）の評価などに質問があり。また、出席者
から、若手メンターシップの機会の現状、条約への署名批准との関連性、本国での政策決定過程におけるジェンダー・バランス、女性の参加は核兵器廃絶の可能性を高めるか否かについて質問が寄せられた。各報告者よりこれらの質問に対して適宜回答があった。多様性を犠
牲にしてまで効率性を重視することへの疑問が呈される一方、多様性とは何かを語ること
自体が政治性を帯びるものであるとの指摘もなされた。
（文責：阿部達也）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会 2：軍備管理軍縮における規範の役割の再構築
司会・討論：中村桂子（長崎大学）
報告：河合公明（核兵器廃絶日本 NGO 連絡会）
「核兵器に関する規範の変容：核戦略との関係に焦点を当てて」
吉田文彦（長崎大学）「規範の競合と国際的な意思決定」
討論：土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
部会 2 では、核兵器禁止条約の発効という時代背景のなかで一層注目の集まる「軍備管理軍縮における規範の役割の再構築」をテーマに報告と討論が行われた。当初 3 名の報告者が予定されていたが、急遽 2 名に変更となり、討論者を加えてそれぞれが 20 分程度の報告を行った。まず、河合会員からは、「核兵器に関する規範の変容：核戦略との関係に焦点を当てて」というテーマで、これまでに確立されてきた法規範や国際慣習法、さらには関連する判例、国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見などにおける現在までの到達点が丹念に振り返られるとともに、核兵器をめぐる「法と戦略の交錯点」という観点から、核兵器の使用
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及び使用の威嚇をめぐる問題が詳細に論じられた。報告は、国際人道法をはじめとする確立された国際法の規制が核保有国の核戦略の変容を促していると結論づけ、核兵器禁止条約という新たな到達点が核戦略に及ぼす可能性を注視していく必要性についても指摘した。
続いて、吉田会員からは、「規範の競合と国際的な意思決定」と題する報告が行われた。
報告は、既存の軍備管理・軍縮条約を、「少数国間条約」（＝部分的核実験禁止条約（PTBT）、
中距離核戦力（INF）全廃条約、弾道弾迎撃ミサイル制限（ABM）条約、第二次戦略兵器削減条約（STARTII））、「多国間条約」（＝核不拡散条約（NPT）、核兵器禁止条約、包括的核実験禁止条約（CTBT））の 2 つのカテゴリーに分類し、それぞれの条約の国際規範化の動向を、一般的に核軍縮の促進に繋がる「ポジティブ化」、一般的に核軍縮の後退に繋がる「ネガティブ化」の 2 つの傾向に整理した。報告ではさらに、こうした国際規範盛衰を発生させる Driving Force として、核保有国の軍事戦略の変更や核保有国の国内政治における分裂、
また、国際人道法や人間の安全保障など核以外の国際規範、国際条約の存在が核兵器に関する国際規範に及ぼす影響といった要素が挙げられた。
この 2 つの報告を受け、討論者の土井会員からは、自律型致死兵器システム（LAWS）の規制を推進する国際キャンペーンに携わる立場から、次のような 2 つの問いが投げかけられた。①核兵器については規制無きままに実際の使用・拡散がもたされた歴史がある。この教訓を踏まえ、最先端の技術を使って開発中の（あるいは開発が危惧される）兵器について
規範をどのように構想し、定着させるべきか、また、②安全保障に寄与するという意味で、
人権・法の支配の価値観と軍備管理軍縮の効果には共通項がある。そうであれば、北東アジ
アにおける安全保障に向けて、軍備管理軍縮と人権のシナジーはあるのか、あるとしたらどうあるべきか。これらの問いに対し、報告者の 2 名がそれぞれ回答し、続いてフロアからも活発な質疑応答が行われた。
（文責：中村桂子）

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日本軍縮学会第 13 回総会議事録
日時：2021 年 5 月 15 日（土）12 時 50 分-13 時 00 分
於：オンライン会議（Zoom）
1 総務（総務委員長）（1）会員動向が下記の通り報告された。
（ア）2020 年 4 月 18 日理事会時点：会員数 201 名（一般 188 名、学生 13 名）；新規入会 4 名（退会 4 名）（イ）2021 年 5 月 15 日理事会時点：会員数 199 名（一般 187 名、学生 12 名）；新規入会 4 名（退会 6 名）
（2）2020 年度決算および 2021 年度予算案が諮られ、承認を得た。
2 企画・運営（企画・運営委員長）（1）2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
（ア）2021 年 5 月 15 日の研究大会をオンライン会議システム Zoom を使用して開催した。登録者ベースで 101 名の参加があった。
（イ）2021 年 4 月 24 日にオンラインでシンポジウム「核兵器禁止条約（TPNW）と日本の選択」を開催した。
（ウ）通常の会合方式で、あるいは Zoom などオンライン会議システムを使用して、研究大会とは別に講演会、研究会の開催を次期委員会の検討課題とする。
3 編集（編集委員長）（1）2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
（ア）『ニュースレター』No.23（2020 年 11 月 27 日）と No.24（2021 年 3 月 12 日）を2021 年 4 月 2 日に刊行した。
（イ）『軍縮研究』第 10 号の編集作業はほぼ終了している。他方で、今期編集委員会の任期は満了となるため、編集作業自体は次期委員会に引継ぎたい。
（2）会長より、前編集委員会の事業として、下記のとおり報告された。
（ア）『軍縮研究』第 9 号は 2021 年 1 月に刊行された。
（イ）ニュースレター第 22 号は、現時点でも刊行できていない。
4 『軍縮問題入門（第 5 版）
』について
（1）秋山副会長（『軍縮問題入門』編集委員長）より、本学会にて刊行に向けて編集作業を進めている『軍縮問題入門（第 5 版）』について、進捗状況が下記のとおり報告された。
（ア）すべての執筆者より初校が提出され、編集委員によるコメントなどを反映した第二校が提出されつつある。改めて編集委員会にて確認し、要すれば追加の修正を執筆者に依頼し、それ以外については出版社（東信堂）に送付する。
（イ）2021 年 9 月末の刊行を目指して作業を進める。
（2）本書の予定価格に関する質問を受けて、2012 年刊行の『軍縮問題入門（第 4 版）』と同程度にすることを想定している旨回答があった。また、電子書籍化については別途、出版社と協議するとした。

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5 学会運営等に関する諸事項の報告・協議（1）2021〜2022 年度の理事および監事に関して、理事会の協議を踏まえた候補が提示され、総会はこれを承認した。
（2）総会における新理事の選出を受けて、2021〜2022 年度の会長として秋山信将理事を
新理事の中から互選した。
（3）新会長より副会長および各委員会の委員長の指名が報告された。
次期体制（2021～2022 年度）
理 事：秋山信将（一橋大学）会長
青木節子（慶應義塾大学）副会長
佐藤丙午（拓殖大学）副会長
阿部達也（青山学院大学）編集委員長
榎本珠良（明治大学）
河合公明（戸田記念国際平和研究所）企画・運営委員長
田中極子（国際基督教大学）
戸崎洋史（日本国際問題研究所）総務委員長
中村桂子（長崎大学）
監 事：菊地昌廣（前核物質管理センター）
鈴木達治郎（長崎大学）（下線は新任）15

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日本軍縮学会第 17 回理事会議事録
日時：2021 年 5 月 15 日（土）12 時 00 分-12 時 30 分
於：オンライン会議（Zoom）
出席：鈴木達治郎、秋山信将、阿部達也、池上雅子、佐藤丙午、高原孝生、戸崎洋史、土岐雅子、中村桂子、浅田正彦、菊地昌廣
1 総務（総務委員長）（1）会員動向が下記の通り報告された。
（ア）2020 年 4 月 18 日理事会時点：会員数 201 名（一般 188 名、学生 13 名）；新規入会 4 名（退会 4 名）（イ）2021 年 5 月 15 日理事会時点：会員数 199 名（一般 187 名、学生 12 名）；新規入会 4 名（退会 6 名）
（2）2020 年度決算および 2021 年度予算案が諮られ、両案を総会で報告することについて承認を得た。
2 企画・運営（企画・運営委員長）（1）2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
（ア）2021 年 5 月 15 日の研究大会をオンライン会議システム Zoom を使用して開催した。登録者ベースで 101 名の参加があった。
（イ）2021 年 4 月 24 日にオンラインでシンポジウム「核兵器禁止条約（TPNW）と日本の選択」を開催した。
（ウ）通常の会合方式で、あるいは Zoom などオンライン会議システムを使用して、研究大会とは別に講演会、研究会の開催を次期委員会の検討課題とする検討している。
3 編集（編集委員長）（1）2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
（ア）『ニュースレター』No.23（2020 年 11 月 27 日）と No.24（2021 年 3 月 12 日）を2021 年 4 月 2 日に刊行した。
（イ）『軍縮研究』第 10 号は提出原稿について編集作業はほぼ終了している。未提出原稿があるもののこれを含めずに刊行することをとしたい。他方で、今期編集委員会の任期は満了となるため、編集作業自体は次期委員会に引継ぎたい。
（2）会長より、前編集委員会の事業として、下記のとおり報告された。
（ア）『軍縮研究』第 9 号は 2021 年 1 月に刊行された。
（イ）ニュースレター第 22 号は、現時点でも刊行できていない。
4 『軍縮問題入門（第 5 版）
』について
（1）秋山副会長（『軍縮問題入門』編集委員長）より、本学会にて刊行に向けて編集作業を進めている『軍縮問題入門（第 5 版）』について、進捗状況が下記のとおり報告された。
（ア）すべての執筆者より初校が提出され、編集委員によるコメントなどを反映した第二校が提出されつつある。改めて編集委員会にて確認し、要すれば追加の修正を執筆者に依頼し、それ以外については出版社（東信堂）に送付する。
（イ）2021 年 9 月末の刊行を目指して作業を進める。
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5 学会運営等に関する諸事項の報告・協議（1）2021〜2022 年度の理事および監事に関して、理事会から推挙された候補を提示して諮られ、承認された。
（2）理事の互選として、2021〜2021 年度の会長として秋山信将理事が就任することが報告された。
（3）秋山新会長より、各委員会の委員長が指名された。
次期体制（2021～2022 年度）
会 長：秋山信将（一橋大学）
副会長：青木節子（慶應義塾大学）
佐藤丙午（拓殖大学）
理 事：阿部達也（青山学院大学）編集委員長
榎本珠良（明治大学）
河合公明（戸田記念国際平和研究所）企画・運営委員長
田中極子（国際基督教大学）
戸崎洋史（日本国際問題研究所）総務委員長
中村桂子（長崎大学准）監 事：菊地昌廣（前核物質管理センター）
鈴木達治郎（長崎大学）（下線は新任）17

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連絡先

日本軍縮学会事務局
気付：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1
日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター
E-mail ：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：みずほ銀行虎ノ門支店 普通口座 4516522 日本軍縮学会
年会費 ：3000 円（学生 1000 円）です。未納の方はお振込みをお願いします。
会員情報の修正・変更：勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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