平成 27 年度概算要求の概要
社会・援護局(社会）※平成27年度概算要求額

３兆０，７６６億円

平成26年度当初予算額

２兆９，７９５億円

差

引９７１億円（対前年度伸率３．３％）※

復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。

主要事項○

保護費負担金２兆８，８２３億円○

生活困窮者自立支援法の施行関連経費等○

セーフティネット支援対策等事業費補助金→

２兆９，６２９億円
事項要求
２１８億円
（うち推進枠１１９億円）

新しい日本のための優先課題推進枠○

人口減少に応じた地域福祉のまちづくり

１４１億円

社会的居場所づくり（拠点整備）

１８億円

複合型共生施設の整備の全国展開

５５億円

地域再生に資する共助の基盤づくり事業

４０億円

地域における就労支援体制の充実

２８億円

○

子どもを有する生活保護受給世帯等への支援の充実○

医療扶助の適正実施の更なる推進○

社会福祉法人における経営診断並びに情報公表の推進

８億円
３４億円
８．４億円東日本大震災復興特別会計○

地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援○

寄り添い型相談支援事業の実施○

被災地における福祉・介護人材確保対策
－ 1 －

２５億円
５億円
１．９億円

Ⅰ

１

国民の信頼に応える生活保護制度の構築及び生活困窮者自立支援制度の円滑な施行
生活保護費

２兆９，９３４億円（１）保護費負担金

２兆９，６２９億円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
また、平成25年12月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めていく。
なお、住宅扶助や冬季加算等の各種扶助・加算措置の検証・見直しについて、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年６月24日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程で検討する。

（２）保護施設事務費負担金

２８５億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）生活保護指導監査委託費２０億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年７月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：321人→314人)

２

生活困窮者自立支援制度の円滑な施行（１）生活困窮者自立支援法の施行関連経費等【新規】

事項要求

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う。
なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に要する経費については、モデル事業の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

（２）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成の実施

５９百万円

新制度の導入に伴い、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成を行う。

－ 2 －（３）生活困窮者自立支援統計システムの開発

３５百万円

制度の実施に関して基礎的なデータを把握するための「生活困窮者自立支援統計システム」の平成 28 年度内の導入に向け、国において開発を行う。（２年間の国庫債務負担行為）

３

セーフティネット支援対策等事業費補助金

２１８億円（うち推進枠１１９億円）

生活保護受給世帯等の自立支援を強化するとともに、人口減少に対応した地域福祉のまちづくりを推進することにより、地域社会のセーフティネット機能の強化を図る。
なお、従来からの事業については、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）が平成２６年度で終了予定であることや、平成２７年度から生活困窮者自立支援法に基づく各種事業及び改正生活保護法の被保護者就労支援事業が法定化されること等を踏まえ、対象事業の整理統合や予算の有効活用を図るための見直しについて予算編成過程で検討を行う。

（１）地域における就労支援体制の充実【新規】

２８億円（推進枠）

生活保護を受給する高齢者世帯が増加している状況を踏まえ、高齢者に至る前の４０歳代、５０歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。

（２）子どもを有する生活保護受給世帯等への支援の充実【新規】
８億円（推進枠）「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。

（３）医療扶助の適正実施の更なる推進【一部新規】

３４億円（推進枠）

生活保護（医療扶助）の適正化対策を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進、健診の受診勧奨や日常生活指導等の健康管理支援を行う。

（４）地域再生に資する共助の基盤づくり事業【新規】

４０億円（推進枠）

地域インフォーマル活動の活性化、新たな地域サービスの創出など、既存制度を下支えする共助の基盤づくりを推進する。

（５）社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保【新規】

８．４億円（推進枠）

社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。
－ 3 －

４

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）
各事業の整理等について予算編成過程で検討
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）は平成 26 年度末で終了予定となっており、本基金における各事業の整理等については、平成 27 年度からの生活困窮者自立支援制度の施行等を踏まえ、予算編成過程において検討を行う。

Ⅱ「社会的包容力」の構築

１

ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進【セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数】
ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

２

寄り添い型相談支援事業の実施【セーフティネット支援対策等事業費補助金 218 億円の内数】
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。
（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）

Ⅲ

地域福祉のまちづくりの推進

人口減少に応じた地域福祉のまちづくり【新規】

１４１億円（推進枠）

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別に関わらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。

－ 4 －（１）中山間地域など人口減少地域での「多世代・多機能型福祉」の拠点整備（ハード）【新規】７３億円（推進枠）①

社会的居場所づくり（拠点整備）
子どもから高齢者までが、年齢や障害の有無にかかわらず、１ヶ所に集い交流できる居場所づくりを推進する。
② 複合型共生施設の整備の全国展開
高齢者・障害者・子どもが共に利用でき、身近な場所で必要な福祉サービス等が提供される施設の全国展開を図る。
※ この他、福祉医療機構の融資の活用について検討。

（２）地域再生に資する共助の基盤づくり事業（ソフト）【新規】（再掲）
４０億円（推進枠）（３）地域における就労支援体制の充実（ソフト）【新規】（再掲）
２８億円（推進枠）

Ⅳ

福祉・介護人材確保対策の推進

１

福祉・介護人材確保の推進（１）「地域医療介護総合確保基金」による介護従事者の確保の推進
地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保し、その基金により、「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」の観点からの介護従事者の確保対策を推進する。

（２）福祉・介護人材に対する就業援助や資格取得等の支援【セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数】
都道府県福祉人材センター等が行う、福祉・介護分野に従事しようとする者への就業援助等を支援する。また、介護福祉士等修学資金貸付事業について、交付対象に「都道府県が適当と認める団体」を追加し、間接補助による実施を可能とする 。

２

被災地における福祉・介護人材確保対策

１．９億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与す－ 5 －ることなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

３

社会福祉事業従事者の養成・研修（１）指導的社会福祉事業者の養成等

４．８億円
４．４億円

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、災害時の学生等の安全確保や、障害者基本法等の趣旨を踏まえ、障害を有する学生の受入環境整備の推進のための施設整備を行う。

（２）社会福祉事業従事者への研修

３５百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

Ⅴ

経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援)

１

外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

６９百万円

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導・相談、受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

２

外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数】
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

１億円

外国人介護福祉士候補者の国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピンに加え、平成 26 年度より受入れを開始したベトナムの候補者を対象とした集合研修、通信添削指導及び資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などの継続的な学習支援を行う。

－ 6 －

Ⅵ

社会福祉施設等に対する支援

１

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額４，６７１億円

・福祉貸付

２，９９０億円

・医療貸付

１，６８１億円（２）福祉貸付事業における貸付条件の改善等① 就労訓練事業に対する融資制度の整備② 地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇措置③ 放課後児童クラブの貸付先の拡充④ 小規模保育事業に対する融資制度の拡充⑤ 幼保連携型認定こども園に対する融資制度の整備⑥ 償還期間と金利の選択を可能とする期間別金利の導入（現行の20年と30年の２段階の金利体系から、貸付期間に応じた金利設定に見直すとともに、法人経営サポートの強化を図るために福祉医療機構の自己収入を確保）

等

２

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

２５０億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

３

社会福祉振興助成費補助金

９．１億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。
なお、行政事業レビュー公開プロセスの結果をふまえ、国で実施すべき事業、自治体・民間とのすみ分け等を整理した上で、事業内容の見直しを行う。

－ 7 －４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【セーフティネット支援対策等事業費補助金 218 億円の内数】
大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。

Ⅶ

社会福祉法人制度の見直し

社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保【新規】（再掲）
８．４億円（推進枠）

Ⅷ

東日本大震災の復興支援

１

地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援

２５億円

仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。

２

寄り添い型相談支援事業の実施（被災地実施分）

５億円

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

３

被災地における福祉・介護人材確保対策（再掲）－ 8 －１．９億円