カメラかけつけサポート契約約款
第１章 総則第１条（本約款の適用）
1.

キャンシステム株式会社（以下「当社」といいます。）は、このカメラかけつけサポート契約約款（以下「本約款」といいます。）を定めて、本約款に従いカメラかけつけサポート（以下「本サポート」といいます。）を提供します。

2.

本約款は、本サポートの提供条件及び本サポートに関する契約者（第２条で定義します。）と当社との間の権利義務関係を定めるものであり、利用契約（第２条で定義します。）の内容となります。

3.

関連規約（第２条で定義します。）の定めと本約款の定めとの間に抵触又は矛盾がある場合には、関連規約の定めを本約款に優先して適用するものとします。

第２条（用語の定義）
本約款における用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語対象製品定義
当社が当社ウェブサイト（https://www.cansystem.co.jp/camera/pdf/onpre_support_products_list.pdf）において指定するカメラ、レコーダーであって、契約者が保有するもの

サポート対象製品利用契約に基づき本サポートが提供される対象製品

対象店舗

サポート対象製品を設置する契約者の店舗

利用契約

本約款に基づき申込者と当社の間で締結される本サポートの提供に関する契約

利用申込者

本サポートの提供を希望する事業者

関連規約

利用申込者又は契約者に対し当社が提示する本サポートの提供条件を定めた規約（本約款を除く。）

契約者

利用契約を締結した利用申込者

課金開始月

契約者と当社との間で別段の合意がある場合を除き、利用契約の成立日の属する月の翌月

本シール

当社が契約者のサポート対象製品に貼付するシール

設置完了報告書対象店舗へのサポート対象製品の設置完了後に当社が契約者に交付する書面等
第２章 利用契約第３条（申込みの条件）
1.

利用契約は、対象店舗ごとに締結するものとします。

2.

利用申込者は、当社に対象製品の購入を申し込む時に限り、利用契約の締結を申し込むことができます。

3.

前項の定めにかかわらず、対象製品の購入台数が１台の場合には、利用契約を申込むことはできないものとします。また、利用申込者は、利用契約を申込む場合には、当社から購入する対象製品のすべてをサポート対象製品にするものとします。

4.

前二項の定めにかかわらず、利用契約を締結済みの対象店舗に対象製品を増設する場合は、増設する対象製品が1台であっても、新たな利用契約を申し込むことができるものとします。

第４条（利用契約の成立）
1.

利用申込者は、本約款の内容に同意のうえで、当社所定の方法により利用契約の申し込みを行うものとします。

2.

利用契約は、当社が前項の申込を承諾することを条件として、当社が設置完了報告書（本サポートが明細に含まれたものに限ります。）を利用申込者に交付した日に成立します。
3.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の申込を承諾せず、または承諾を取り消すことがあります。
（１）利用申込者が、以前に当社との契約に違反したことがある場合（２）利用申込者の申込みの内容に虚偽の事実があることが判明した場合（３）利用申込者が、本約款に基づく金員の支払いを怠るおそれがあると認められる相当な理由がある場合（４）利用申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる相当な理由がある場合（５）利用申込者が、当社の権利利益を侵害等したことがある場合（６）前項の申込みが前条の定めに反するものである場合（７）前項の申込みが第三者を代理して行うものである場合（８）前各号に掲げる場合のほか、当社が利用契約を締結することが適当でないと判断した場合

4.

当社は、前項の定めにより第１項の申込を承諾しない場合において、利用申込者に承諾しない理由を説明する義務を負いません。

第５条（利用契約の有効期間）
利用契約の有効期間は、利用契約の成立日に始まり、課金開始月から1年が経過する月の末日に満了するものとします。ただし、期間満了日の属する月の前月末日までに契約者又は当社から更新しない旨の書面等（書面、電磁的記録その他当社が定める方法をいいます。以下同じとします。）による意思表示がない場合には、利用契約は同一条件で更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第６条（契約者による解約）
1.

契約者は、解約を希望する日の属する月の前々月末日までに当社所定の書面等を当社に通知することによって利用契約を解約することができるものとします。

2.

契約者は、前項に従い利用契約を解約する場合には、別紙に定める解約違約金を支払うものとします。

第７条（契約の解除等）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当した場合には、何ら催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１）契約者が利用契約に違反し、当社が相当の期間を定めて違反の是正を催告したにもかかわらずその期間内に違反を是正しない場合（２）契約者の振出した手形若しくは小切手が不渡りとなった場合又は支払停止若しくは支払不能になった場合（３）契約者が監督官庁より営業許可等の取消、営業停止等の処分を受けた場合（４）契約者が差押え、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立て又は滞納処分を受けた場合（５）契約者が破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始を申し立て、又は申立を受けた場合（６）契約者が解散、営業の全部若しくは重要な一部の停止、廃止又は譲渡の決議をした場合（７）契約者の信用状況が悪化又はその恐れがある場合において、担保の差入要請に応じなかった場合（８）前各号に掲げる場合のほか、当社が利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.

前項各号のいずれかに該当した場合には、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に弁済するものとします。

3.

第１項により当社が利用契約を解除した場合には、契約者は当社に対し、別紙に定める解約違約金を支払うものとします。

4.

当社は第１項により利用契約の解除を行った場合であっても、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第８条（利用契約終了後の措置）
1.

利用契約終了後、当社は、サポート対象製品から本シールを剥離する義務を負わないものとします。

2.

利用契約の終了後も、本条（利用契約終了後の措置）、第１８条（遅延損害金）、第１９条（債権の譲渡）、第２２条（守秘義務）、第２３条（免責事項）、第２４条（損害賠償）及び第３０条（準拠法及び管轄裁判所）の定めは、契約者と当社との間で有効に存続するものとします。
第３章 本サポート

第９条（本サポートの内容）
1.

当社が契約者に提供する本サポートの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）サポート対象製品が使用できない状態になった際におけるサポート対象製品の設置先の対象店舗への訪問による不具合調査（２）録画機の操作説明などに関わるサポート対象製品の設置先の対象店舗への訪問による説明（３）修理を要するサポート対象製品の取り外し及び修理後のサポート対象製品の設置

2.

契約者は、10時から18時までの時間（土日祝日及び年末年始その他の当社が別途指定する休日を除くものとする。）に当社所定の方法により、当社に対し本サポートの提供を依頼することができるものとします。

3.

当社は、第１２条に定める本サポートの対象外である場合、複数の契約者から同時期に本サポートの依頼を受けた場合その他本サポートの提供をしがたい事由がある場合を除き、契約者から依頼された日から起算して5営業日以内の当社が定める日時に本サポートを提供するものとします。

4.

第１項に定めのない作業を契約者の求めに応じ当社が行った場合には、当社は契約者に対して別途料金を請求することができるものとします。

第１０条（提供地域）
本サポートの提供は日本国内に限るものとします。
第１１条（本シールの貼付）
1.

契約者は、契約者のサポート対象製品に当社が本シールを貼付することを承諾するものとします。

2.

当社は、本シールが剝がされた対象製品及び本シールが汚損して読めないサポート対象製品に対し本サポートを提供する義務を負わないものとします。

第１２条（本サポートの対象外）
1.

当社が契約者の依頼を受け対象店舗への訪問による不具合調査を実施した結果、その不具合の原因が次のいずれかであることが判明した場合には、その不具合調査は本サポートの対象外となり、契約者は第１６条第２項に従い追加料金を支払う義務を負うものとします。
（１）サポート対象製品の自然消耗度又は老朽度合いが著しく、正常な作動維持が困難であると当社が判断した場合（２）サポート対象製品が火災、落雷、風水害その他の非常災害又は盗難、いたずらその他の第三者の行為により修理不能になったと当社が判断した場合（３）サポート対象製品が契約者の故意又は過失により故障したと当社が判断した場合

2.

当社は、第９条第１項第１号に掲げる本サポートの提供を契約者から依頼された際に、サポート対象製品を使用できない原因が前項各号のいずれかであると判断した場合には、本サポートを提供する義務を負わないものとします。

3.

修理その他のサポート対象製品の不具合の解消のための作業は、本サポートの対象外とします。

第１３条（禁止事項）
1.

契約者は、本サポートの利用にあたっては、次の各号に掲げる事項（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはならないものとします。
（１）本約款、関連規約又は利用契約に反する方法で本サポートの提供を不正に受ける行為（２）虚偽、不完全若しくは不正確な情報を当社に届け出る行為（３）本サポートの運営を妨げる行為（４）当社又は第三者の権利を侵害する行為（５）法令に違反する行為、公序良俗に反する行為又は当社が不適切と判断する行為（６）前各号に準ずる行為

2.

当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者への本サポートの提供を停止できるものとし、契約者が行った禁止事項により損害を被った場合には、契約者にその損害の賠償を請求することができるものとします。

第１４条（業務の委託）
当社は、本サポートの提供に必要となる業務の一部を第三者に委託することができます。この場合において、当社が必要と認めたときは、委託した業務の遂行に必要な範囲で、契約者から取得した情報を委託先に提供することができるものとします。
第１５条（本サポートの変更又は廃止）
1.

当社は、当社の判断により本サポートの内容の一部又は全部を変更することができるものとします。

2.

当社は、本サポートを提供することが困難な事態が生じた場合には、本サポートの一部又は全部を廃止することができるものとします。

3.

当社は、前項に定める場合のほか、3ヶ月前までに契約者に通知することによって、本サポートを廃止することができるものとします。
第４章 利用料金

第１６条（利用料金）
1.

本サポートの利用料は、別紙に定めるとおりとします。

2.

第１２条第１項に定める場合のほか、サポート対象製品の不具合が次の各号のいずれかに起因するものの場合には、契約者は当社の請求に基づき、別紙に定める追加料金を支払うものとします。
（１）契約者が当社指定以外の部品等を使用したことによるサポート対象製品の故障（２）当社が認定したもの以外による改造・修理・分解・加工などにより生じたサポート対象製品の故障

3.

当社が契約者の求めに応じて本サポート以外の作業を実施した場合には、契約者は当社の請求に基づき、その作業の費用を支払うものとします。

第１７条（料金の支払い義務）
1.

利用料は、月額料金とし、課金開始月から利用契約の終了日の属する月まで、発生するものとします。なお、利用料は日割り計算しないものとします。

2.

利用料及び追加料金その他の費用（以下「利用料金」といいます。）の支払方法は、当社指定の方法から契約者が選択した方法によるものとします。

3.

前項の定めにかかわらず、クレジットカード払い又は口座振替を選択した場合であっても、その支払方法の利用に必要な手続きが完了するまでの間は、利用料金の支払いは請求書払いによるものとします。また口座振替を選択した場合であっても、追加料金の支払いは請求書払いによるものとします。
4.

契約者は、選択した利用料金の支払方法に従い、次の各号に定める日に、当月分の利用料金並びにこれに対する消費税及び地方消費税を支払うものとします。
（１）クレジットカード払いを選択した場合には、クレジットカード会社所定の日（２）口座振替を選択した場合には、金融機関所定の日（３）請求書払いの場合には、当月末日

5.

利用料金の支払いに係る手数料は、契約者が負担するものとします。

6.

当社は、第４項に定める支払期日を契約者に通知することにより変更することができるものとします。

7.

契約者は、利用料の前払い後に利用料金が改定され、前払いした利用料が改定後の利用料に不足が生じる場合には、利用料改定日の属する月に不足額を支払うものとします。当社は、契約者が利用料を前払いした後に利用料金を値下げする場合には、その前払いされた利用料と改定後の利用料の差額を、次回以降の利用料の支払いに充当することができるものとします。

8.

当社は、本約款に特段の定めがある場合を除き、契約者から受領した利用料金を返金する義務を負わないものとします。

第１８条（遅延損害金）
契約者は、利用料金その他の金銭債務の支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日から実際に支払いのあった日の前日までの日数について、年14.6%（365日日割り計算）の割合で得た額を遅延損害金として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いをした場合は、この限りでありません。
第１９条（債権の譲渡）
当社は、当社所定の方法により契約者に通知することにより、利用料金その他の契約者に対し当社が有する債権の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
第５章 一般条項
第２０条（個人情報の保護）
1.

当社は、契約者から取得した個人情報を、当社の「個人情報保護方針」（https://www.cansystem.co.jp/statement.html）及び「個人情報の取扱いについて」（https://www.cansystem.co.jp/pdf/cansystem_privacy.
pdf）に従い適正に取り扱います。

2.

当社は、「個人情報の取扱いについて」に定めるほか、契約者から取得した契約者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を、次の各号に掲げる目的で利用する場合があります。
（１）利用契約の締結、継続、変更、解約に関すること。
（２）当社及び第三者のサービスにおける商品及びサービスの案内、販売の勧誘（３）キャンペーン情報（広告、宣伝を含みます。）その他特典サービスの提供（４）統計資料の作成

第２１条（通知義務）
1.

契約者は、当社に届け出た名称、住所、代表者氏名、電話番号、支払口座その他の情報について変更がある場合には、速やかに当社が指定する方法によって当社に通知するものとします。

2.

当社は、契約者が前項に基づく通知を怠ったことにより被った不利益について、一切の責任を負いません。

第２２条（守秘義務）

1.

契約者及び当社は、利用契約に関して相手方から開示された業務上又は技術上のうち秘密であると明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面等（書面又は電磁的記録をいいます。以下同じとします。）による承諾を受けた場合又は開示された情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

（１） 相手方から知得する前に、既に自ら所有していた情報（２） 相手方から知得する前に、既に公知であった情報（３） 相手方から知得した後に、自らの責によらず公知となった情報（４） 正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を負わずに入手した情報（５） 相手方から提供された情報によらず、独自に開発したことを立証できる情報
2.

前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの開示を要請された秘密情報を、その法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。

3.

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を利用契約を履行する目的でのみ使用し、その目的の達成に必要な範囲内で秘密情報を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。なお、契約者及び当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

4.

前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者からあらかじめ書面等による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合には、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

5.

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、秘密情報を相手方の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。

第２３条（免責事項）
1.

当社は、次に掲げる事由に起因して契約者又は第三者に生じた損害及び損失について、賠償、補填その他の法律上の責任を負いません。

（１） 不可抗力（天災その他避けることのできない事変、疾病の蔓延、電気通信回線障害、交通渋滞、政府の規制その他当社の支配することができない事由をいう。以下同じとする。）により生じた本サポートの提供の遅延、停止又は不能（２） サポート対象製品の設置又は保守の工事から1年を経過した後に施工又は作業箇所に発生した不具合（３） 利用契約終了後のサポート対象製品及び対象店舗の原状回復（４） 利用契約の終了（５） 本サポートの変更又は廃止（６） 再委託先の業務に起因するものであって、再委託先の選任及びその業務の監督について当社が相当の注意をしても発生を回避できない損害（７） 前各号に掲げる事由のほか、当社の責めに帰することができない事由
2.

当社は、契約者が本サポートを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

3.

当社は、本サポートが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品性、有用性、正確性若しくは完全性を有すること、本サポートの利用が第三者の権利を侵害しないこと又は不具合が生じないことその他本約款に明示的に定められていない事項について何らの保証もしないものとします。

第２４条（損害賠償）
1.

債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、本サポート又は利用契約に関して当社が契約者に対して負う賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により当社が利用契約に違反したことが直接の原因であり、かつ契約者に現実に発生した通常の損害に限られ、当社の予見及び予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益は含まないものとします。
2.

当社が契約者に対して支払う損害賠償の額は、前項に基づく損害の額と契約者が当社に対し現実に支払った直近１ヶ月分の利用料のいずれか低い額を上限とします。

3.

契約者は、次に掲げる場合には、自己の責任と負担で当社を保護し、当社の被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
（１）契約者が利用契約に違反したことにより当社に損害が発生したとき。
（２）本サポートの利用に起因又は関連して、契約者が第三者の権利又は利益を侵害するなどしたことを理由として、第三者が当社に対しクレームその他請求をしたとき。

第２５条（権利の譲渡）
契約者は、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
第２６条（契約上の地位の継承等）
1.

契約者は、合併、会社分割、相続その他の一般承継による場合であっても、当社がその継承を承諾した場合に限り、利用契約の契約上の地位を第三者に継承できるものとします。なお、相続人が複数あるときは、その代表者１名を継承者とします。

2.

前項により契約者の利用契約の契約上の地位の継承を受けることを希望する者は、当社の指定する方法で当社に継承人の住所、名称その他の当社の指定する事項を届け出るものとします。

第２７条（反社会的勢力の排除）
1.

契約者及び当社は、現在又は将来にわたって、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定める暴力団及びその関係団体、それらの構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人その他暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人をいいます。以下同じとします。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2.

契約者及び当社は、現在又は将来にわたって、反社会的勢力又は反社会性勢力と親密な友好関係にある者（以下「反社会性勢力等」といいます。）と次の各号の何れにも該当する関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
（１）反社会性勢力等によって、その経営を支配されている関係（２）反社会性勢力等が、その経営に実質的に関与している関係（３）反社会性勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係（４）反社会性勢力等との社会的に非難されるべき関係

3.

契約者及び当社は、現在又は将来にわたって、相手方に対して自ら又は第三者を利用して次の各号の何れの行為もしないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為（５）前各号に準ずる行為

4.

契約者及び当社は、相手方が前各項のいずれかに違反した場合には、何ら催告をすることなく、直ちに利用契約を解除できるものとします。

第２８条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、本約款の残りの条項及び一部が無効又は執行不能とされた条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２９条（本約款の変更）
1.

当社は、当社の裁量により、本約款を変更することができるものとします。当社は、本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに当社ウェブサイトに掲示します。

2.

変更後の本約款の効力発生日以降に契約者が本サポートを利用したときは、契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第３０条（準拠法及び管轄裁判所）
1.

本約款及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

2.

利用契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年7月31日

制定

別紙
1.

利用料金
（１）利用料
サービス名称価格（税抜）

カメラかけつけサポート費
レコーダーかけつけサポート費

800円
1,200円（２）追加料金
１回の訪問につき15,000円（税抜）
2.

解約違約金
サポート対象製品１台につき2,000円（不課税）単位
サポート対象製品のカメラ1台あたり/月
サポート対象製品のレコーダー1台あたり/月