目 次

第１章 一般編
はじめに………………………………………………………………………… 2

第１ 被災から恒久的な住まい確保までの流れ… ………………… 3
第２ 被災直後の対応… ………………………………………………… 5
１．被災直後の片付け… …………………………………………………
２．住まいの確保… ………………………………………………………
３．基本的な住まいの情報提供内容… …………………………………
４．特に相談を必要とすると予想される被災者の例… …………………
５．住宅の復旧修理の前に必要な手続き…………………………………
１）
罹災証明書交付申請
２）
住家の被害認定調査
３）
保険会社等への連絡
４）
被害写真撮影
６．被災者生活再建支援制度について…………………………………
１）
被災者生活再建支援制度とは
２）
被災者生活再建支援法の適用基準
３）
被災者生活再建支援制度の内容

5
5
8
9
9

13

第２章 復旧編
第１ 被災住宅の復旧… ………………………………………………… 18
１．水害後の復旧に向けての留意点……………………………………… 18１）
水害後の復旧までの流れと注意点
２）
水害後の復旧までの作業の詳細（具体的な作業と注意点）
３）
復旧に当たっての注意点
４）
応急修理から本格的復旧に向けて
５）
浸水対策を考慮した設計方法
２．被災した住宅の応急修理について…………………………………… 34
１）
応急修理事務手続フロー２）
被災住宅の応急修理についての制度概要
３）
応急修理工事の実例
４）
応急的な補強第３章 相談業務編
第１ 基本事項・相談員留意事項……………………………………… 39
第２ 業務の体制… ……………………………………………………… 40
１．実施主体… ……………………………………………………………
２．相談支援業務の役割分担及び流れについて…………………………
３．現地相談… ……………………………………………………………
４．相談対応整理簿・現地相談票の記入要領……………………………

40
40
41
42

第４章 資料編
平成30年７月豪雨災害における被災者支援の取組み…………………
被災者支援制度ガイドブック（令和元年台風19号等災害）… …………
お問い合わせ先一覧………………………………………………………
福島県各種相談窓口………………………………………………………
東日本大震災関連 支援機関連絡先一覧………………………………
手引き「水害にあったときに」（震災がつなぐ全国ネットワーク作成）……
水害対応一覧表……………………………………………………………
被災者等への支援制度一覧………………………………………………
被災住宅等の再建・修理やリフォームなどに関する相談窓口のご案内……
1

46
50
62
63
64
69
74
86
88

第1章

一般編

はじめに
第
章

1

近年の気象傾向は、
集中豪雨や線状降水帯といった現象が頻繁に発生しており、一過性ではなく毎年起こりうることを予感させるものである。過去の水害後における被災者相談では、復旧修補工法、事業者照会、罹災証明の手続きや救済のための支援制度の問合せ等多岐に亘り、
災害発生直後の混乱もあって誤った情報が錯綜し、知識経験の無い事業者による不適切工事や法外な請求などの事例が報告された。
このことから、
福島県耐震化リフォーム等推進協議会
（以下
「協議会」
という。
）
が派遣する建築相談員が、被災住宅等の安全性の確認に加え、応急修理に関する情報提供や本格復旧に向けたアドバイス及び現地調査を含めた総合的な相談に応ずることによって、被災者の安全確保と住宅の早期復旧に寄与することを目的とする。また、相談員以外の自治体職員始め修補技術者等が本書を活用することにより、被災者に対してできる限
りワンストップでの的確なアドバイスとともに、所掌外であっても担当の窓口検索に努めるなど被災者救済の一助となることを期待するものである。
なお、
掲載情報の活用に当たっては、
内閣府、
福島県始めその他の資料についても、
今後内容が変わることが予想されるため、時期を記載しているので注意されたい。

災害救助法による救助（H30.7.15）

2

3

1

章（ 第 １ ）

出典：内閣府 被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会「被災者の住まいの確保策に関する委員の意見整理」（H26.8）

第第１ 被災から恒久的な住まい確保までの流れ

一般編
第1章
第

章（ 第 １ ）1

4

第第２ 被災直後の対応
発災・避難・生活への影響
家屋までの導線確保（啓開）
家財や畳等の廃棄・床上の清掃
床板を上げ、汚泥撤去、床下清掃
ボランティア・被災者・業者

床下の乾燥（扇風機などで）
被災者

各所の消毒
ボランティア・被災者・業者

床下乾燥後、床板・畳等を戻す
被災者・業者

家財の運び入れなど
ボランティア・被災者・業者

生活の再開
地域・被災者

１．被災直後の片付け

１）居 住地の社会福祉協議会ボランティアセンターが地域毎に対応するので自治会長等を通じた連絡を待
つこと。
２）
家
 財の運び出しや家屋内浸水の場合の泥上げなども無理をせず依頼すること。急ぐ余り飛び込みセー
ルスの業者などに依頼すると、不完全な処理や法外の費用請求があるので注意すること。
３）
浸 水部の消毒乾燥
泥上げ後に消毒を行い十分に乾燥させることが重要（１か月以上）詳細は第２章第１「被災住宅の復旧」参照

２．住まいの確保

避難の場、
仮住まいの場・住まいの場としては以下のような選択肢があり、それぞれに長所と短所がある。

●すぐに移れる避難の場
１）
指定避難所⇒自治体が用意した場所
２）
自宅２階（構造的に安全で上下水及び電気ガスが使用可能な場合）
３）
車中・テント泊４）
実家・友人・親戚宅
５）
ホテル・旅館（自主避難）

5章（ 第 ２ ）1第1章
第章（ 第 ２ ）1

一般編●おおむね1週間後以降に移れる避難の場
１）
建設型応急住宅⇒自治体が用意した場合・原則２年間
２）賃貸型応急住宅⇒自治体が用意した場合・原則２年間
３）
公営住宅⇒県営住宅・市町村営住宅
４）
実家・友人・親戚宅
５）
賃貸住宅●おおむね１年後以降に移れる住まいの場
１）
災害公営住宅⇒自治体が用意した場合
２）
自宅再建●すぐに移れる避難の場の例（被災直後から数か月の間）
（以下
「震つな」
という。
） P5」
「震災がつなぐ全国ネットワーク
参照

場所

メリット
（長所）

デメリット
（短所）

自宅の
２階以上
車中・テント泊
指定避難所
指定外
避難所
実家・友人宅 自主避難
・親戚宅
ホテル・旅館

・残った家具や家電が使える・プライバシーが確保できる・気分的に落ち着く・周囲に気を遣わずに生活できる・風呂やトイレ、洗面所が被災していると、
水回
リが使えない・上下水道・電気・ガスも使えないことがある・支援物資や情報が届きづらい・プライバシーが確保できる
・通勤や買い物などの移動がしやすい
・自宅敷地内または近くで寝泊まリできる・狭い・エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症/
肺塞栓症）などになりやすい・支援物資や情報が届きづらい・お風呂・トイレがない

・最低限の生活に必要な物資・食料が提供される・情報が届きやすい・話し相手がいる

・プライバシーが確保できないことがある・周囲に気を遣う
・生活環境が悪いことがある
・様々なルールや制約がある

・話し相手がいる
・指定避難所に比べると一人あたリのス
ペースにゆとりがあることが多い

・プライバシーが確保できないことがある・周囲に気を遣う
・支援物資や情報が届きづらい・プライバシーが比較
・水道・電気・ガスが使える・話し相手がいる

・家主や住人に気を遣う・支援物資が受け取れないことが多い
・情報が届きづらい・プライバシーが確保できる・水道・電気が使える・風呂やトイレが使える

・お金がかかる・支援物資が受け取れないことが多い
・情報が届きづらい・孤立することがある

災害救助法が適用された場合、公的な支援制度を使って応急仮設住宅などに入居すると情報も得られ
経済的な負担も軽くなるが、プライバシーの確保や自由度は低くなる。一方、自己資金で仮の住まいを選ぶと融通は利くが、
被災者向けの情報が入りにくかったり、
経済的負担が大きくなったりする。

6

以降に移れる仮住まいの場の例（被災後数年まで）「震つな冊子編 P6」
参照

・情報や支援が届きづらい・元の居住地から離れてしまう
・近所になじむまで時間がかかる

・家賃がかからない
・家族で一緒に住める・無償で住める期間がまちまち
・築年数が古いことが多い
・好きな場所や間取リが選べない
・元の居住地の情報が得られないことが多い
・支援が届きづらい・近所になじむまで時間がかかる・家族で一緒に住める・話し相手がいる

・家主や住人に気を遣う・支援物資を受け取れないことが多い
・情報が届きづらい

賃貸住宅

・家族で一緒に住める・自分の好きな場所や間取リが選べる

・引越し代がかかる
・家賃
（敷金、
礼金含む）
がかかる
・支援物資や情報が届かない

賃貸型応急住宅

公営住宅※賃貸型応急住宅：建設型応急住宅に準じて県が借り上げる民間賃貸住宅（みなし仮設）71

章（ 第 ２ ）・既設の住宅に入れる・家賃がかからない
・家族で一緒に住める・ある程度自分の好きな場所や間取リが選べる

実家・親戚宅

建設型応急住宅・立地が不便なことが多い・狭い・場所、間取リを選べない・壁が薄く、
近隣に気を遣う・大家族の場合世帯をわけて住む可能性がある・ルールや制約がある

災害救助法適用の場合

・被災者がまとまって住んでいる・家賃がかからない
・家族で一緒に住める・支援や情報が届きやすい

第●おおむね発災１週間後（上下水道・電気・ガスが使えるようになってから）

第1章
第章（ 第 ２ ）1

一般編

３．基本的な住まいの情報提供内容【（公社）
徳島県建築士会監修「風水害等による被災住宅復旧マニュアル」
より引用】

相談員の役割
住まいの
情報提供
及び整理

建設型応急住宅〇応急仮設住宅の場所、広さ・間取り、
応急仮設住宅の入居条件、入居期間等の基本的な情報〇応急建設住宅の立地場所（市街地は希望者が多いこと、
郊外は自家用車等がないと不便であること等）

賃貸型応急住宅〇応急仮設住宅の場所、広さ・間取り、
応急仮設住宅の入居条件、入居期間等の基本的な情報〇応急借上げ住宅の費用負担（自己負担（光熱水費、
共益費等）
が生じるこ
と等）

公営住宅の一時使用〇公営住宅の情報（場所、
広さ・間取り等）〇入居に係る情報（入居条件、入居期間、自己負担等）

災害公営住宅〇災害公営住宅の情報（場所、
広さ・間取り等）〇入居に係る情報（入居条件、入居時期、自己負担等）

自宅再建〇災害救助法に基づく住宅の応急修理の対象範囲〇自宅再建（新築・改修）
や購入（新築・中古）に係る補助の範囲（地方公共団体が補助制度を持っている場合）〇復興まちづくりの計画と各種建築制限（都市計画の内容等）

住宅や生活の再
建のための
支援制度、
施策

〇住宅再建資金の融資制度、融資対象となる住宅等〇被災者の住宅や生活の再建のための支援制度、施策の情報〇自治体独自の支援制度、施策の情報相談員の役割
住まいの
情報提供
及び整理

基本的な情報提供内容

災害時に想定される専門的・個別的な相談内容

ケア付住宅〇介護等のケアが付いた共同住宅（シェアハウス、
コミュニティハウス
（長屋）型）に入居したい応急建設住宅〇地区全体で同じ応急仮設住宅（建設型）に入居したいその他〇足が悪いため、仮住まいの場所は１階が良い

災害公営住宅〇災害公営住宅の情報（場所、
広さ・間取り等）〇入居に係る情報（入居条件、入居時期、自己負担等）

8

第４．特に相談を必要とすると予想される被災者の例【（公社）
徳島県建築士会監修「風水害等による被災住宅復旧マニュアル」
より引用】考えられる相談内容の例

要配慮者
（高齢者、
障害者、 〇福祉避難所等へ入居したい。
乳幼児等）が同居する家庭 〇住まいに不可欠な機能（バリアフリー等）がある。
〇要配慮者が住み慣れた地域に継続して住むことを希望する一方で、同居する若い世帯は、
生活再建のために被災地を離れたい。
高齢者のみの世帯〇年金以外の収入がない。
〇病気等で通院している。
〇住み慣れた地域で、公営住宅に入居したい。

ひとり親家庭〇収入が限られている。
〇就労場所の近傍で居住する必要がある。

低所得者〇住まいを修理するだけの資金がない。
〇今の収入状況では新たな住まいを確保できない。
〇公営住宅、
災害公営住宅の家賃が高くて払えない。

子育て世帯〇建設型応急住宅で、隣近所に子供の泣き声などが迷惑にならないか心配。

賃貸住宅に居住していた世帯〇災害後に、賃貸住宅の家賃が高騰し、入居できる賃貸住宅がない。

外国人世帯〇自分たちが応急仮設住宅の入居資格があるのかわからない。

災害で稼ぎ手が負傷した
世帯、犠牲者の遺族（なくなり）、
自宅を再建または家賃を払う見通しが立たない。
〇世帯の収入が減り

５．住宅の復旧修理の前に必要な手続き
１）
罹災証明書交付申請⇒市町村
罹災証明書とは罹災証明書とは、災害により被災した住家の「被害の程度」
を市町村長が証明するものです。この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、税及び公共料金の減免、応急仮設住宅の入居、応急修理など様々な被災者支援策を受ける際に必要となる。
※災害の規模等により、市町村等により講じられる支援策は、異なる。

◯罹災証明書に記載される主な内容①世帯主住所②世帯主氏名③罹災原因④被災住家の所在地⑤住家の被害程度

9等

1章（ 第 ２ ）特に相談が必要な被災者

第1章

一般編

第
章（ 第 ２ ）1〈参考：被災者支援に関する各種制度（内閣府HP）〉
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html※令和２年度より「中規模半壊」が設けられた10

第２）
住家の被害認定調査
災害からの生活再建に向けた第一歩として、被災した住宅の調査を行う。
住家の被害認定とは・・
 住家の被害認定とは、
地震や風水害等の災害により被災した住家の「被害の程度
（全壊、
半壊等）
」
を認
定することをいい、市町村により実施される。この結果に基づき、被災者の方々に「罹災証明書」が交付される。
（災害対策基本法第90条の２）
被害の程度とは・・・
 住家の被害の程度については、国で被害認定基準を定めている。住家の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合（＝損害割合）に基づき、被害の程度を認定する。一般的には「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」
※、
「半壊」
、
「準半壊」
、
「半壊に至らない」の６区分で認定を行う。
調査の方法は・・・
 被害認定調査については、国で標準的な調査方法を定めている。
 具体的には、研修を受けた調査員（市町村の職員等）
が、原則として２人以上のグループで、
被災した住
家に伺い、
住家の傾斜、屋根、壁等の損傷状況を調査する。
※前記１．に基づき自治体等職員が現地調査を行う。大規模災害では、１．の申し出がなくても全戸調査が行われる。
災害に係る住家の被害認定の概要●災害に係る住家の被害認定基準
住家の被害認定は「災害の被害認定基準」
等に基づき、市町村が下表の①又は②のいずれかによって行う。
全壊

大規模
半壊

中規模
半壊※

半壊

準半壊

一部
損壊

①損壊基準判定
70％以上 50％以上 30％以上 20％以上 10％以上 10％未満
住家の損壊、焼失、流失した部分70％未満 50％未満 30％未満 20％未満の床面積の延床面積に占める損
壊割合②損害基準判定
50％以上 40％以上 30％以上 20％以上 10％以上 10％未満
住家の主要構成要素の経済的被50％未満 40％未満 30％未満 20％未満
害の住家全体に占める損害割合※令和２年度より「中規模半壊」が設けられた11章（ 第 ２ ）1第1章
第章（ 第 ２ ）1

一般編●災害ごとの被害認定方法（②損害基準判定（経済的被害）の場合）
具体的な調査方法及び判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」
により判定する。
（１）
地震による住家被害に係る調査の流れ＜第１次調査※＞外観目視調査一見して全壊か否かを判定、傾斜・部位による判定＜第２次調査＞
外観目視調査及び内部立入調査
一見して全壊か否かを判定、傾斜・部位による判定（被災者から再調査の依頼があった場合）
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※第１次調査は、
外観から調査可能な部分の調査とする。

（２）
水害による住家被害に係る調査の流れ＜第１次調査※＞外観目視調査一見して全壊か否かを判定、浸水深による判定＜第2次調査＞
外観目視調査及び内部立入調査
一見して全壊か否かを判定、
傾斜・
（浸水深）
・部位による判定（被災者から再調査の依頼があった場合）
被災者の依頼の内容を精査した上で､必要に応じて再調査を実施※第１次調査は、
外観から調査可能な部分の調査とし、木造・プレハブの１～２階建の戸建ての場合に実施する。

（３）
風害による住家被害に係る調査の流れ＜調査＞
外観目視調査及び内部立入調査
一見して全壊か否かを判定、傾斜・部位による判定（被災者から再調査の依頼があった場合）
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施（４）
液状化等の地盤被害による住家被害に係る調査の流れ＜第１次調査※＞外観目視調査一見して全壊か否かを判定、傾斜・潜り込みによる判定＜第2次調査＞
外観目視調査及び内部立入調査
一見して全壊か否かを判定、傾斜・潜り込み・部位による判定（被災者から再調査の依頼があった場合）
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※第１次調査は、
外観から調査可能な部分の調査とする。

（国の調査方法）（住家の傾斜の計測）

12前記の罹災証明の被害区分は適用されず、保険会社の被害査定となる。

1

４）
被害写真撮影 罹災証明書の発行や保険金請求等に必要になるので、内外について多めに撮影しておくこと。撮影の詳
細は「震つな冊子編 P16」参照

（水害の実例）

６．被災者生活再建支援制度について
１）
被災者生活再建支援制度とは
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的とした制度。
県が被災者生活再建支援法を適用することで住宅の被害程度及び住宅の再建方法に応じて被災者生活再建支援金が支給される。
２）
被災者生活再建支援法の適用基準
次のいずれかに該当する場合に適用①災害救助法の適用基準のうち１号又は２号※を満たす自然災害が発生した市町村※市町村の人口及び住家被害世帯数から適用を判断②自然災害により全壊10世帯以上の被害が発生した市町村③自然災害により全壊100世帯以上の被害が発生した都道府県④①又は②の被害が発生した都道府県内の他の市町村で全壊５世帯以上の被害が発生したもの（人口10万人未満のものに限る）⑤③又は④の都道府県に隣接する都道府県内の市町村で①、②、③のいずれかに隣接し、全壊５世帯以上の被害が発生したもの（人口10万人未満のものに限る）⑥③又は④の都道府県が２以上ある場合に、全壊５世帯以上の被害が発生した市町村（人口５万以上10万未満のものに限る）
全壊２世帯以上の被害が発生した市町村（人口５万人未満のものに限る）

13

章（ 第 ２ ） 任意の火災保険（地震・風水害適用保険の場合）に加入している場合は速やかに連絡する。多くの場合、

第３）保険会社等への連絡

第1章
第章（ 第 ２ ）

1

一般編

３）
被災者生活再建支援制度の内容〇制度の対象となる世帯
被災者生活再建支援法が適用された災害により
①住家が
「全壊」
した世帯
（全壊世帯）②住家が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世帯）
住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難世帯）③災害による危険な状態が継続し、④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）●被災者生活再建支援金の額（被災当時の世帯人数が1名の場合は、各該当金額の3/4の額）
基礎支援金
加算支援金
（住宅の被害程度に応じて支給） （住宅の再建方法に応じて支給）
①全壊世帯
②解体世帯
③長期避難世帯④大規模半壊世帯

100万円

建設・購入

200万円 300万円

補 修

100万円 200万円

賃 借50万円 150万円

建設・購入

200万円 250万円

補 修

100万円 150万円

賃 借50万円 100万円

建設・購入

100万円 100万円

補 修

50万円

50万円

賃 借

25万円

25万円

（公営住宅を除く）

50万円（公営住宅を除く）⑤中規模半壊世帯―（公営住宅を除く）※令和２年度より「中規模半壊」が設けられた●支援金の支給申請
１．申請窓口 市町村（被災住所地）２．必要書類 被災者生活再建支援金支給申請書、住民票、罹災証明書、通帳の写し、契約書の写し等
３．申請期間 （１）
基礎支援金
災害発生日から13月以内
（２）
加算支援金
災害発生日から37月以内

14

合計

15

ュ
ー

ニ

メ

援

支

等

建

再

・

修

補

宅

住

援

支

建

再

活

生

者

災

被

理

修

急

応

加算支援金
再建方法に
応じた支援
発災後
ヶ月以内に
契約し申請

＋

発災後
ヶ月以内に申請

基礎支援金

民間賃貸住宅
借上げ制度
併用不可

大規模半壊

（４０％以上５０％未満）

半壊（２０％以上４０％未満）（１０％以上２０％未満）

一部損壊（準半壊）

最大５９５万円分

最大３０万円分※ やむを得ない事情で解体しなければならない場合
のみ 全壊と同様に扱います。

５０万円
単身世帯
３７５万円

元の住宅を
補修
１００万円
単身世帯
万円

新たに住宅を
建設・購入
２００万円

単身世帯
万円
単身世帯
万円

賃借
（民間）
５０万円

※ 公営住宅 民間借上げ住宅を含む）に入居している間は、加算支援金の対象外です。

１００万円
単身世帯
７５万円

対象外

一部損壊

（１０％未満）【お問い合わせ】
各市町村の窓口へご相談ください。

【加算支援金について】
一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（補修）場合は、・賃借時に万円（単身世帯には万円）
・建設・購入（補修）時に差額の  万円（単身世帯は  万円）を支給します。

例）・敷地修復のために解体せざるを得ない・修繕費が著しく高額となる場合
等【被災者生活支援特別給付金について】
被災者生活再建支援制度の対象とならない「半壊世帯」
及び「半壊に至らない床上浸水世帯」を対象に、県から１世帯あたり１０万円を給付します。

※ 災害救助法が適用された市町村における住家に限ります。
※ 市町村が発注し応急修理を実施します。自ら契約し支払いが完了した修理は対象外となります。
※ 借家にお住まいの方は、所有者が修理を行えない場合は対象となる可能性があります。

全壊しても修理して住み続ける場合対象
最大万円分

対象：当面の日常生活が営み得ない、自らの資力をもってしては応急修理ができない方

全壊（５０％以上）令和元年月日現在

令和元年台風第19号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要 １1
章（ 第 ２ ）災害時の住家被害の程度（損害割合）

令和元年台風第１９号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要■令和元年台風第19号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要
第〇令和元年台風19号被災者の住まい支援制度

16

ュ
ー

ニ

メ

援

支

供

提

の

居

住

げ

上

借

宅

住

貸

賃

間

民

宅

住

営

公

応急修理制度併用不可

令和元年月日（被災時）に災害救助法が適用された市町村に居住していること。

原則
１年間の供与民間賃貸住宅借上げ※詳細情報は各自治体+3へ

一時入居
原則
３ヶ月入居

市町村営住宅県営住宅
復興公営住宅震災応急仮設住宅 等

災害時の住家被害の程度
半壊

一部損壊 準半壊 、床上浸水他

対象：自らの資力で住宅を得ることができない、継続的な居住が困難な方

大規模半壊

【対象者】
①土砂・流木等の流入により居住できない（※1）②住宅確保ができない③応急修理制度を利用していない※1 修理等で一時的に居住できない場合も含む。

【費用について】（入居者負担）・光熱水費管理費※共益費※駐車場費※自治会費→家賃＋※の合計額（駐車場は台分）が家賃上限額を超えない場合は、県が負担。
・入居者の故意または過失による損壊に対する修繕費用（県負担）
・家賃礼金 家賃のヶ月分を限度 仲介料 家賃のヶ月分を限度 退去修繕負担 家賃のヶ月分 
入居時鍵交換費用
なお、損害保険料（家財保険は除く）は県が一括加入【借上げ対象住宅とは】・県が借り上げ、提供することに貸主が同意した住宅
・①昭和年以降建設された住宅 ②耐震診断、耐震改修等で安全性が確認された住宅
・家賃が６万円以下ヶ月（対象世帯が５名 乳幼児除く 以上は９万円以下ヶ月）【対象者】①住宅確保ができない②応急修理制度を利用していない【お問い合わせ】
各市町村の窓口へご相談ください。

令和元年月日以降、市町村の受付期間終了までに、既に自己契約して民間賃貸住宅に入居している方で、借上げ対象住宅や費用負担の要件を満たす場
合は、県や市町村にご相談ください。

【対象者】①住宅確保ができない②応急修理制度を利用していない

・二次災害により住宅に被害が起こる恐れがある・ライフラインが途絶
・地滑り等により避難指示を受けている等

１ヶ月以上住居に居住できないと市町村長が認める場合【使用料】【住まい・駐車場】
・住宅・駐車場の使用料は免除
・県や市町村のホームページをご確認ください。
・退去の際の修繕費用は免除（使用者の故意または過失による毀損等は除く）・駐車場は住宅の提供と併せ、区画分
・光熱水費、公益費、リース料、自治会費は使用者の負担

全壊章（ 第 ２ ）
令和元年月日現在

第1

令和元年台風第１９号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要

第1章
一般編

令和元年台風第19号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要 ２

第

現
在
の
状
況

令和元年月日現在

・被災した住宅で生活している方
・避難所等で生活している方（避難所の他、親戚や友人宅等に一時避難している方も含む）

半壊

大規模半壊（※１）

全壊（※※1）

住宅の状
況

被害が大きく修理できない（又は長期にわたり住居に居住できない）

床上浸水他

被害を受けているが、修理すれば居住可能

一部損壊 準半壊※２

公営住宅（市・県）一時入居（原則３ケ月）民間賃貸住宅借上げ制度（原則１年間の供与）

住
宅
支
援

※公営住宅の一時入居については、床上浸水も可。

応急修理制度
最 大 ： 59. 5 万 円（ 準 半 壊 ： 最 大 30万 円 ）注意！「応急修理制度」と「民間賃貸借上げ制度」の併用不可

自

宅

の

再

建

※１「全壊」「大規模半壊」については、「被災者生活再建支援制度」も該当します。
※２「大規模半壊」[半壊」で応急修理制度を利用せず、被災した住宅が修理などで一時的に居住できない場合には借上げ制度を利用できる場合があります。
※３ 各種支援制度には申込期限がありますので、詳しくは各市町村の窓口へ御相談ください。

【お問い合わせ】
各市町村の窓口へご相談ください。

令和元年台風第１９号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要
戸建ての住宅の場合
損壊の種類

被災者生活再建支援法

災害救助法※集合住宅の場合は、第２次調査の部位別判定（各部位の※2)(※3)

損傷程度等による判定）で被害を認定

浸水深等

住宅の損害割合(※4)

新たに県が借り上げる応急仮設住宅（民間借上住宅） (※1)

50％以上

大規模半壊

40％以上

住宅の応急修理制度

被災者生活再建支援制度

対象

上1.8m以上の浸既存の建設型仮設住宅

県営住宅、災害公営住宅（原則対象外）

対象

対象

対象

対象

水
床上1m以上1.8m

対象

未満の浸水

(595,000円以内)
水害により流入した土砂や流20％以上

床上１ｍ未満の浸水

木等により住宅としての利用ができない方は対象

半壊によりやむを得ず住宅
対象(595,000円以内)を解体した世帯は対象（解体しない半壊住宅は対
象外）

10％以上

一部損壊

県が管理する住宅等への一時避難（３か月）

住家流出又は床全壊

半壊

令和元年12月25日現在

20％未満
10％未満

住宅に被害を受け、避難を余儀なくされている方

対象（床上浸水していれば対象）

対象（300,000円以内）（第２次調査の部位別判定）

併用不可。

応急修理との併用併用可。

（応急修理制度は、日常生活

大規模半壊の場合で、応急に必要な最小限度の部分を応修理制度で修理していない

急的に修理することで、元の部分を補修した場合は、上住居に引き続き住んでいただ

記制度の加算支援金の対宅の供与と整理された場

くことを目的としているた象。

合は、併用不可。

ただし、今後、県営住宅
併用可等への入居が応急仮設住め。）※1 県が新たに借り上げる応急仮設住宅については、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれのある、ライフラインが途絶しているなど、長期（１か月以上）にわたり自らの住居に居住できないと市町村が認める方も対象。
※2 被災者生活再建支援法では、半壊住宅をやむを得ず解体した場合に加え、住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合も対象。
※3 被災者生活再建支援法の適用対象にならない「半壊世帯」及び「一部損壊のうち、床上浸水が認められた世帯」に対しては、被災者生活支援特別給付金（ 県分：１０万円＋市町村分：
災害見舞金等）の支給対象。
※4 水害による被害の第１次調査（木造・プレハブ戸建ての１～２階建て）で、外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合の判定。

このページに関するお問い合わせ先
危機管理部災害対策課 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-7194

17章（ 第 ２ ）

令和元年台風第１９号等災害による被災者の住まいの支援制度の概要

1

第２章

復旧編

第１ 被災住宅の復旧
１．水害後の復旧に向けての留意点【（公社）
長野県建築士会監修「風水害等による被災住宅復旧マニュアル」
より引用】

※部分は、
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会が追記

第章

2

１ 水害後の復旧までの流れと注意点
水害の中でも、「浸水被害」
における発災後から復旧までの大まかな流れを示します。短期的な応急修理までの作業と、その後本格復旧までの検討過程の注意点を示しています。

❶❷

対応すべき事項

注意すべき事項

水が引くまで待つ

水流が激しい場所や建物が浸水している時間が長いと床や壁、設備等へ
悪影響あり

排

水は「汚水」であることを認識し、衛生管理に注意（何が混じっているかわからない）

水③〜⑧は状況に応じて同時に行う項目があります❸

家財の搬出・移動

泥出し、応急修理や復旧に不可欠な作業
合板使用の家具は使用不可と判断❹

床仕上材等の撤去

仕上げ材の被害状況や基礎の高さ（人が入れるか否か）によって撤去を
判断

❺

泥の除去

基礎形式（べた基礎か布基礎等）で対応が異なる
必要により床材を剥ぐ 布基礎のときは元の土を、できる限り残して撤去❻

壁仕上材等の撤去❼

設備の点検“使えそう”の判断はやめて、実際に使えても危険な場合があるため専門
業者に依頼

❽

設備機器の撤去

配管類の保温材（特に鉱物性断熱材）は、撤去 前よりグレードを上げると応急修理助成の対象外となることを考慮

❾

消

毒

❿

乾

燥

内壁と外壁、仕上材料で撤去方法が異なる
鉱物性断熱材（グラスウール等）は撤去して、壁内を早く乾燥させる※

消石灰は疑問（使わない） 用途に合わせて薬剤を選ぶ
自然乾燥は２か月以上必要
扇風機等で送風し常に室内の換気を防犯上から締め切る場合は換気扇を作動させる⑪

応急修繕の実施

市町村登録業者、見積提出、市町村から業者への依頼、完了後市町村から支払いがポイント 対象となる工事は事前に確認
本格復旧工事との関係を整理して判断⑫

復旧方針の検討

・今後の建物の利用方針（建替え or 修繕等の検討）
・修繕における方針検討（耐震や省エネ向上等も）・資金計画（助成制度などの情報収集）⑬

本格復旧工事実施

仕上げ材の工事は完全に乾燥してから実施
18

２ 水害後の復旧までの作業の詳細（具体的な作業と注意点）
復旧に向けたそれぞれの作業における注意点や作業のポイントを取りまとめています。
①水が引くまで待つ●床下浸水なのか床上浸水なのかによって水が引いた後の対応が大きく異なります。
●床下浸水ならば、一般的に排水、泥出し、乾燥で十分です。

②排水●浸水している「水」
は、どこから流れてきたものか、何が含まれているかわかりません。
いわば「汚水」として考えることが必要です。作業に当たっては衛生面の注意が必要です。
③家財の搬出・移動●家財は復旧作業の支障となります。床下の換気と並行して、使える家具や家財は作り付け家具等を除き、2階がある場合はできる限り 2 階に家財を移動させる、あるいは別棟等がある場合は、そこに移動させます。
●使えない家財は、屋外に仮置きし、
災害廃棄物として指定場所へ搬出します。
作業のポイント

説明写真等

床や家具の損傷が少ない場合であっても、家具と壁の間に水が入っていることから、カビがすぐに発生します。家具と壁の間に一定（10㎝以上）の隙間を開けるよう移動して、壁、家具ともに乾燥するまで隙間を確保します。
電気の使用が可能であれば、換気扇やエアコン（乾燥で使用）の使用、また、乾燥材を家具内に入れるなどの措置も有効と思われます。
一般に、すべての無垢材の家具以外は、
合板（ベニヤ）やMDF（繊維版）が使われ、水には弱い材料です。
※MDFは木材チップを接着剤で固めた材料です。

浸水した家具を戻すときは、壁との間を開け、乾燥を促進させます。

④床仕上材等の撤去●床材ごとに撤去するか否かが異なります。また、床材といっても、複数の材料で床が構成されていますので、どこまで撤去し、どの材料を残すのかを判断します。ただし、床下の乾燥を行うことを優先すれば、すべてを撤去することも考えなければなりません。
●再利用が可能か否かについての仕上げ材ごとの判断の目安を、別掲していますので参考としてください。なお、あくまで目安であり、被災状況を確認したうえで、また、今後の建物の利用方針等総合的に勘案して撤去すべきか否かを判断します。
⑤泥
（堆積物）
の撤去
●排水・泥の撤去は、
浸水被害の状況や床下の基礎の形式によって作業方法が異なります。
●布基礎などの床下に、土が見えていたときの泥の撤去は、元の土まで撤去したか否かで、復旧の方法も異な
ります。

19

2

章

※一昼夜水に浸かってしまうと床材等の取替が必要となります。
（別掲「乾燥」の項目参照）

第●床上浸水では、早めに水が引けば建物の材料への影が少なくて済みます。

第２章

復旧編

◇浸水状況による作業のポイント
浸水状況

第
章

2

排水・泥の撤去のポイント

床下浸水（床材まで水が浸からなかった時）

排水、泥出しは床下点検口があれば利用しますが、一般には人が入れるように、一部の床材をはがします。
ただし、床下に十分スペースがある場合は一部の床材撤去で可能ですが、床下に人が入れるスペースがないときは、床材を相当剥がさなければなりません。

床上浸水（床材が水に浸かった時）

基本的には床材の張替えを行うことを想定して床材を全て撤去します。ただし、仕上げがフローリングや無垢の板材等で浸水により膨れやそり等が見られないときは、床下浸水と同様の方法で排水、泥出しを行います。
乾燥後に床材にそりやカビの発生、臭気が残ることも十分ありうることを想定
して、費用も考慮して判断してください。

◇基礎形式による作業のポイント○布基礎や独立基礎などで床下に土が直に見える形式
水が土に浸透していれば排水の必要はありません。粘土質など土質によって水の浸透速度が遅い時もあります。乾燥を待って消毒作業を行うこととなります。
作業のポイント

説明写真等

比較的新しい建物は、土が見えていても防湿用にビニールシートが敷き詰められている場合もあり、水がなかなか引かない場合があります。
シートは泥が流入していると見えなくなっている場合があり、なかなか水が引かない場合はシートが敷かれている可能性があります。
このような場合は、ビニールを確認したうえで、床下に入れる場合
は、ビニールにいくつか穴をあけて水を土の中に排出します。

建物が比較的古いときは、「布基礎」
等の床下に土が見えている形
式が殆どです。この場合、泥を撤去する作業が、専門業者でないと、元々の土まで撤去してしまうことが殆どです。
ビニールシートが敷かれている場合は、シートまでの泥を撤去することをお勧めします。
元の土まで撤去してしまうと、周りの敷地より建物内の土の高さが低くなり、雨水が侵入するなど、今後の建物の維持管理に支障が生じます。
また、土を取りすぎると、床を支える床束が浮いてしまうこととなり、床の復旧にも支障が出ます。

20

水が抜けない場合は、
何か所か穴をあけて土に水を浸透させます

ボランティアの皆さんが行う作業は特に元の土まで撤去してしまうことが考えられます。

○「べた基礎」
あるいは「布基礎」
で床下全面コンクリートを施工した形式
作業のポイント

説明写真等

第排水作業ができれば、バケツやスコップ等を用いて、最後はスポンジや布でふき取り、乾燥できる状態にします。
泥そのものや泥が混じっているときは、
同じく泥水を除去します
が、一定の泥を排出したところで、水で洗浄します。できれば「高圧洗浄」
することをお勧めしますが、できなければ、十分泥を洗い流す
ことでもよいと思います。
最近の床束には、鋼製床束が使用されていることが多く、湿った状態で放置すると、
床材そのものの腐朽やカビの発生、
鋼製材のサビの発生の原因となります。

章2※高圧洗浄後、乾湿両用掃除機の利用が便利。
⑥壁仕上材等の撤去●壁材の仕上げ材等の撤去は、床上浸水の場合一般的には行わなければなりません。表面が乾いていても、内部は水が抜けきれずカビの発生原因となり、長期的には白アリの被害の原因ともなります。
●壁仕上げ材の撤去は内部を乾燥させることに目的があります。特に外壁は最近の建物は断熱材が入っており、グラスウール等は水を含んで、外気に触れないため、乾燥することはありません。早期に内部の断熱材の状況を確認して、撤去することをお勧めします。
●仕上げ材の部位ごとに浸水後の再利用できるか否かの概ねの判断（（財）
日本建築防災協会の「わが家の大雨対策―安心な暮らしのために―」から引用）を以下に示します。
●再利用の可否は、あくまでも一般的な判断です。建物の床や壁は複数の材料で構成されていて、材料の接合も、くぎや接着剤等様々です。外壁や浴室等はともかく、建物の内部は水（しかも汚水）に長時間浸かってしまうことなど想定して作られていないということを前提に判断してください。
【部位、材料ごとの浸水後の再利用の可否判断目安】
部位

材 料
無垢材
フローリング

床備 考○

水洗いで使用可能▲

捨て貼りのある場合は、捨て貼り合板類の耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断
捨て貼りのない場合は、仕上げフローリング材の材質等により判断×

科学畳等も表材は使用不可

荒板材○

水洗いで使用可能

合板▲

耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断

合板類

畳
畳下地

再利用可否

カーペット類×

長尺CFシート

△

クロス

×

繊維壁

×

漆喰類

△

浸水時間と下地材料により判断

合板類▲

耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断

石膏ボード

×

土塗り壁

△

仕上材・浸水時間により判断（土が残っていれば再利用、土が落ちても小舞は使用可能）○

水洗いで使用可能

内壁
下地

無垢材板張り水洗いで使用可能だが、下地による判断

21

第２章

復旧編

部位

材 料

再利用可否
×

グラスウール、ロックウール等
吸水しない物は使用可能△

他の仕上げ材との接地面の消毒、乾燥が問題 ※

アルミサッシ類○

水洗いで使用可能
（網戸共）

樹脂サッシ

○

水洗いで使用可能

無垢材
木製建具（障子・ふすま） 繊維版類△

水洗い、乾燥し障子・ふすま紙を替える

第繊維系
断熱材 （鉱物性）
発砲樹脂系

備 考

2

内部ドア類

建具

×

章

無垢材

○

繊維版類

×

外壁材

水洗いで使用可能○

雨水が掛かる材料のため、水洗いで使用可能○：再利用が可能なもの△：浸水の時間や材料の仕様により再利用も可能なもの▲：一般的に再利用は不可であるが、材料の仕様により可能なものもある
×：再利用はできないもの※現場発泡ウレタン等は吸水する。内部まで十分に確認すること。
【再利用の可否判断】
水に浸かった材料などが再利用できるか否かの判断は、
上記は目安であり、最終的には現地で判断となりますが、①浸かっていた時間、②床下の清掃作業ができるか否か、③内部乾燥が早期にできるか、④本格復旧工事が可能かなどを考慮して判断します。
【部位ごとの撤去・再利用の参考】●フローリング材●畳（及び下地材）

無垢材は再利用可能。合板製は、下畳は使用不可（科学畳も）。下地は古地の合板ともに接着剤が剥がれる。 いガラ板材は使用可能であるが、合板全て張替えの可能性が高い。
やインシュレーションボードは不可。
床下清掃のための撤去に必要性も含めて判断する。

22●内壁（クロス貼りなど）

外壁面、内壁面ともに下地が石膏ボードの場合再利用は極めて難しい。外壁
は断熱材が入っていれば不可。壁の乾燥、復旧に関する詳細は別掲。※

●作り付け家具

左記におなじ。陶器材やホーロー材は使える。木板部分はMDFや合板部分を取り替えることも可能。

●ふすま
（障子）
・建具枠など●階段（構成部材すべて）

●木製ドア
（枠含む）

●床下配管類
（断熱材）

●便器など

●エアコン室外機

木枠が無垢材又は樹脂製であれば使用可能。MDF材や合板が使用されていれば使用不可の可能性が高い。

凍結防止のための断熱材が巻かれている管で、グラスウールなどの繊維系の場合は水を含み乾かないため撤去して、別の材料で保温する必要がある。

●洗面台やシステムキッチン

古いもので無垢材であれば使用可能。 同左。MDF材は水を含むと膨張し、MDF材や合板が使用されていれば使合板は接着剤が剥がれるため、乾いて用不可の可能性が高い。
もゆがんでしまう。

暖房便座（ウォシュレット等）
は、
電気
系統が水に浸かってしまうと使用できない可能性があるが、排水が可能であれば使用可能。

室外機は、元々屋外にあり、雨水が掛かっていることから問題ないと思われがちですが、
「浸水」
のため、
内部に汚
水が入り、
電気機器であることから業者点検が必要です。

⑦設備の点検●床や壁の仕上げの撤去を行うときに、動かせない設備がある場合は、使えるかどうかを点検して方針を決定することが必要となります。設備ごとの点検ポイントを以下に示します。
※コンセント等の電線の結線などは電気工事士の資格が必要。

23

2

章

大引きや根太、床束は使用可能。断無垢材であれば再利用可能。MDF
熱材は発泡樹脂系再利用の可能高い （繊維版）
は木材チップを合成樹脂でが、繊維系は使用不可。
固めた材で水を含むと膨張する。
合板も使用しており、乾いてもゆがんで使用できない。

第

●床下
（断熱材）

第２章

復旧編

設 備
電気設備

点検のポイント①電気機器

電気機器については、
基本的に水につかってしまったものは、取り替えることとなります。特に電子機器、制御基盤が付いている電気製品（おそらく最近の電気製品はすべ付いています。
）
やモーターがついている機器は使用不可能です。使えそうなもの、
実際に電源を入れて作動するものでも、
電気機器販売店に持ち込むなどして、点検してもらうことをお勧
めします。

第

②コンセント類章

2コンセント類で浸水範囲にあったものは、見た目には問題なさそうで、実際に使用することができたとしても、コンセント内に水に混じった泥や異物が入り込んでいる可能性がることから、電気設備業者に点検してもらうことをお勧めします。
分電盤も浸水時にはブレーカーが一旦落ちても、水が引くと元に戻ることがありますが、これも電気設備業者に点検してもらうことをお勧めし
ます。

給排水
設備

説明写真等

コンセントプ
レートを外し
内部を見る

①給水設備

水道設備については、浸水により使用できなくなることはないと考えられます。配管のグラスウール保温材は、水を含んでいるため取り替えます。乾燥せず冬場の凍結が考えられます。

②排水設備

下水
（排水管類）
は、浸水により泥などが流れ込み、詰まってしまうことが考えられます。流れない（排水できない）
ときは、給排水設備業者に依頼
して吸引等により排水できるよう修理してもらうことが必要です。
また、雨水枡などは泥が入りやすく、
浸透枡も目詰まりを起こし、機能が低下していますので、内部の清掃や砕石等の入れ替えを行います。
グラスウール系保温材は撤去③トイレ設備

トイレは、便器が暖房便座や洗浄便器であるときは、
電気機器の点検と同様の措置が必要となります。

④浴室設備

風呂は、
給湯設備
（ガス給湯器、
電気温水器やエコキュート等）
が浸水しているときは、使用できません。ガス給湯器でガスの供給に問題がなく排水管が詰まっていなければ取り換える必要はなく、使用可能と思われますが、ガス、
電気等の事業者に点検をしてもらってから使用して下さい。

雨水枡は泥で浸透機能低下⑤し尿浄化槽

浄化槽のブロアーが作動するか確認し、作動しなければ業者点検を依頼して下さい。
（電子制御のブロアーは取替が必要となります。
）

エコキュート等は使えない

ガス設備

ガス器具は、
都市ガス、プロパンガスのそれぞれの供給事業者に点検を依頼して使用可能か確認を受けて下さい。ガス機器類が浸水しておらず、供給側に問題がなければ使用することができます。
浸水したガス器具は使用不可

24

⑧設備機器の撤去●設備点検の結果、使用不可能な機器類は床、壁の仕上げ材の撤去に併せて同時に撤去することとなります。
●使用できる機器類はその場に残しておくこともありますが、仕上げ材の撤去との関係でいったん取り外して、床材などの復旧工事の時に取り付ける機器もあります。※●システムキッチンは給排水設備配管をはじめ、ガスあるいはＩＨなどの電気配線もあり、手間がかかります。
●電気機器類、ガス機器類などは特に撤去に伴う安全措置が必要な場合がありますので専門業者に依頼します。そのほかにも暖房機器（ファンヒーターや床暖房等）
も業者に依頼することが必要です。
第

【注意点】
助法」
による
「応急修理の助成」が受けられません。
助成を受ける場合は、取り換える前に、市町村に確認してください。
⑨消毒●消石灰はお勧めしません。市販の商品でも可能です。以下を参考（日本環境感染学会等の資料から）に消毒するものによって消毒液を使い分けてください。
※次亜塩素酸ナトリウムは汚染の程度がひどい場合、
長時間浸水していた場合に使います。
塩化ベンザルコニウムは色あせ、腐食などにより次亜塩素酸ナトリウムが使用できない場合に使います。
※アルコール、厚労省「被災した家屋での感染症対策」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html
対象

消毒薬

調整方法

使用方法

手指

・石鹸と流水・手指消毒用アルコール

食器・
流し台・
浴槽

次亜塩素酸ナトリウム（家庭用塩素系漂白剤）※市販のキッチンハイターやブリーチ（原液濃度５％）0.02％に希釈
例えば、ペットボトルキャップ（原液５㎖）
を水１ℓに希釈（0.025％となる）①食器用洗剤と水で洗う②希釈した消毒液に５分間つけるか消毒液を含ませた布で拭き、その後水洗い③よく乾燥させる

消毒用アルコール原液使用①洗剤と水で洗う②アルコールを含ませた布で拭く
※70％以上の濃度のアルコールで拭くこと※火気使用場所は使用しない

熱湯消毒

80度の熱湯に10分漬ける

10％塩化ベンザルコニウム

0.1％希釈
例えば、ペットボトルキャップ（ 原 液５㎖）
を水500 ㎖に希釈

①泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる②調整した消毒液を浸した布などでよく拭く

次亜塩素酸ナトリウム
家具類・（家庭用塩素系漂白剤）
床など※市販のキッチンハイターや
かたい表面
ブリーチ
（原液濃度５％）（木材面）

0.1％希釈
例えば、ペットボトルキャッ
プ２ 杯（ 原 液10 ㎖）を 水
500㎖に希釈①泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる②調整した消毒液を浸した布などでよく拭く③金属面等色あせが気になるところは水で二度拭きする

消毒用アルコール原液使用①泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる②アルコールを含ませた布で拭く
※70％以上の濃度のアルコールで拭くこと※火気使用場所は使用しない

10％塩化ベンザルコニウム

0.1％希釈
例えば、ペットボトルキャップ（ 原 液５㎖）
を水500 ㎖に希釈

①泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる②調整した消毒液を浸した布などでよく拭く

石鹸で洗い、
乾燥後に消毒用アルコールで
消毒

25

2

章

設備機器が浸水して、新しい機器に取り替えるときは、
浸水前の機器と同じ仕様のものでなければ
「災害救

第２章

復旧編

〈市販されている次亜塩素酸〉

第章

2

塩化ベンザルコニウム【次亜塩素酸ナトリウム使用時の注意】
・他の消毒液と混合してはいけません。
・ゴム製の手袋、長靴、ゴーグルをつけて作業します。
・顔や皮膚へのはねに注意し、付いたときはできる限り早く水洗いします。
蒸気を吸い込まないように注意します。
・室内作業は窓を開けて換気し、・原液は時間とともに濃度が低下します。開封後は数か月以内に使用します。

次亜塩素酸ナトリウム⑩乾燥●自然乾燥の場合は、2 か月以上、完全に乾燥するには 3 か月ともいわれています。※●一般的に扇風機やサーキュレーター、
移動式の石油温風ヒーターで乾燥させる方法もありますが、急激に乾燥させると床材などの面材がゆがんでしまうことがありますので注意が必要です。また、乾燥前には泥や異物をしっかり落としてから行ってください。※●乾燥しないまま仕上げ材を施工したり、カビが発生したからといって塗装をしても、カビの発生がさらに拡大することとなります。
【乾燥を早めるための方法】
方 法
乾燥を進める

換気する

除湿する

注意点

扇風機やサーキュレーターを使う締め切った部屋では効果が低い（換気扇や除湿器との併用を勧める）

ファンヒーター等を使う

火災に注意、換気が必要。
急激な乾燥で材料へ影響（積極的には進めない方法）

エアコン
（除湿）
作動させる

電気料金がかさむ

窓などできる限り開ける

防犯上の問題がある換気扇を作動させる

台所換気扇をはじめ、24時間換気があればすべて作動させる

除湿機を使う他の方法と併用

除湿剤を設置する

局部的な除湿に適用（家具内など）●どの程度乾燥させればよいのか
木材が水を含むと「木材腐朽菌」が活性化しやすくなります。一般に木材の周囲の相対湿度85％以下、木
材の含水率が20％以下となれば腐朽は生じにくくなるといわれています。
（独立行政法人 北海道立総合研究
機構 建築研究本部 北方建築研究所の資料から引用）●乾燥の状態を確認するには「木材含水率計」を用いて確認します。この機器は、製材業者などで保有していますが、市販もされています。
（安いものは3,000円～5,000円程度のものもあります。
）※福島県の場合、木材含水率計については、
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会までお問い合わせください。

26

●参考事例【浸水後２週間後の外壁の状況を確認】
住宅相談において現地調査要望があった住宅の外壁内部の確認状況
浸水から２週間が経過して、表面は乾いていても内部の断熱材（グラスウール）
は、水を含んで、まったく乾いていない状況が確認できた。また、
内壁の石膏ボードも石膏部分が湿っていて、乾燥には長い時間がかかる可能性がある。

部 位
床材

乾燥のための撤去の注意点①復旧させることを前提に、床の仕上げ材（フリーリング等は下地材としてベニヤが張られているときもありますのでそれも含めて）を撤去し、根太や大引き、床束は水洗いして乾燥させたのちに、消毒液を塗布したうえで再度乾燥させます。

②床下にグラスウールやロックウールなどの鉱物性
（綿状）
の断熱材が
施行されているときで、床上浸水のときは、断熱材はすべて撤去してください。発泡ポリスチレン等の樹脂系の断熱材で一見水を含んでいないと見えても、床材との間や材料の気泡などに水が浸入してカビの発生原因となることがあります。乾燥後のカビの発生状況や臭いを確認してから判断してもよいと思いますが、もし、どうしても残すのであれば、建築士や工務店などの専門家に判断してもらってください。
※現場発泡ウレタンフォームは吸水するので撤去する。

27

2

章

【各部位の撤去に当たっての注意点】

第【浸水後１か月後の外壁の状況を確認】
住宅相談において現地調査要望のあった外壁内部を確認
通気工法の断熱材下地の合板の含水率は35％で、まだ湿っている状態であった。なお、
床の根太材等の含水率は13％程度となっていて、開放状態であったことから乾燥が進んでいた。

第２章

復旧編

壁
（外壁）

壁仕上材の撤去の大きな目的は、壁内の構造材（柱や間柱、筋違いなど）の乾燥です。壁は様々な材料で構成されており、内部が外気に触れないため、乾燥が極めて遅くなります。
できる限り早く乾燥させるため、表面から剥ぎ取り、内部の構造材
を除く断熱材や水を含んだ材料の撤去又は乾燥をさせます。なお、壁の材料によって対処方法が異なります。
壁内部の構造による区分

第章

2・断熱材が充填されている壁 ・断熱材が充填されていない壁・土塗り壁・その他の材料（特殊な材料）外壁の材料による区分
・外部がモルタル等の湿式材料による壁・外部がサイディング等の乾式による壁

グラスウール系の断熱材は乾燥しない。毛管現象で水位以上に浸透している。
また、グラスウール等の断熱材は、下部に水を含んで重くなり、壁内部の下にずれ下がってしまう。

【壁仕上げ材などの撤去のポイント】①壁を構成している材料によって、外壁面から中の断熱材を除去するのか、内側の壁を撤去して断熱材を撤去するかを検討します。
②外壁がモルタルなどの湿式の場合は、復旧が困難で、費用も掛かるため、内部からの撤去を検討します。サイディングなどは、一旦取り外すことができ、復旧することも可能な場合があるため、外壁面からの断熱材撤去も検討します。
③断熱材入っていない壁は、「内壁」と同様の方法で撤去、乾燥させます。
④耐力壁等で合板（ベニヤ）や石膏ボード類を使用しているときは取り換える必要があります。
特に石膏ボードは表面が紙で浸水すると乾かず中の石膏はもろくなります。
⑤合板
（ベニヤ）
は厚みのあるものは短時間の浸水状態であれば、支障がない時もありますが、
長時間浸水していると、材料を接着している接着剤が剥げてしまいます。合板
（ベニヤ）
には、
耐水性の高いもの（特類）もありますが、長時間浸水したものは信頼できません。
⑥土塗り壁の場合は浸水したときは土が脱落しまうことがあります。近年は土塗り職人が少なく、材料も手に入らないこともあって、土による補修は難しいことが想定されます。全て、土壁を撤去して別の材料で補修することをお勧めします。
⑦通気工法（外張り断熱工法）の外壁
 一般的に、通気工法の場合は、室内側の仕上げ材に断熱材を隙間なく取り付け、その外側に透湿防水シートを張り、その外側に通気層を設ける形式（別図参照）であることから、内壁側からの断熱材撤去は、復旧のおける施工過程を考えると通気層を確保することが難しいことが考えられます。
土塗り壁は、塗り土だけの仕上げの場合は、浸水により土が流れ落ちている下部モルタ
ル仕上げは脱落はない
アルミサッシの枠は損傷していないが、ガラスは水流によって流れてきた物の衝撃で割れてしまうことがある。

28

【通気工法の例（地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部の資料から）
】

第
章

2

壁
（内壁）

①一般的には断熱材は入っていない壁です。内壁は石膏ボードにクロス貼りの場合が多いため、浸水した石膏ボードをすべて撤去します。クロス貼りの場合は石膏ボードの下地であるか否かは、図面があれば図面で、なければコンセントのプレートを外すとわかり、乾燥状態もある程度わかります。
②石膏ボードは、内部の石膏と表面の紙で構成されています。石膏自コンセントプレートをはず
体は水を吸いなかなか乾燥しません。表面の紙が乾いていても中 すと仕上げ材料の湿り具
は湿気を含んでいます。室内側は、
冬でも暖かいために、紙にカビ 合などがわかる。
が生えやすくなっています。
石膏ボードは石膏と紙で構成③また、鉄筋コンクリート構造の仕上げ材として石膏ボードを用され、いずれも水を吸収する。
いている場合は、コンクリート面にGLボンド（石膏系接着剤）
を用いて張り付けています。浸水すると、このボンド部分に隙
間（写真参照）に水がたまり、
接着剤自体も水を含むことから、一層乾燥が遅くなり、
特にボンド部分からカビが発生します。
撤去することが望ましいのですが。場所によって支障がなけ
れば、完全に乾燥したのちに塗装等を行うことをお勧めします。
【部分的な撤去・補修に対す考え方】
浸水した高さが分かり、仕上げ材料を一部浸水高さまで撤去して、補修する方法もありますが、手間や完成後の仕上がりなどを考えたときには、天井面まで撤去する方法が一般的といえます。
GLボンドによる施工はボンドも乾きにくい。

作り付け
家具等
（キッチン
シンク、
洗面台、
戸棚等）

一般的に床上浸水した場合はすべて取替えが必要と考えます。
これらの材料は、合板類やMDF（繊維版）
で作られているものが多く、これらの材料は接着剤で木材を張り合わせていたり、固めていますので、長い時間水につかってしまうと糊が剝がれ、あるいは溶けて膨れ上がってしまい、
乾いても形が元どおりになりません。
メーカーによっては、扉や一部にホーローやステンレスなどを使用しており、再利用が可能な部
材もありますが、
一部に合板類を使用していると、すべてを取り替えざるをえないこととなります。

29

第２章

復旧編

乾燥後における注意点

第章

2●床下の土の高さと床束を確認
 床下浸水によって泥（堆積物）の撤去を行った際に、布基礎などの場合には浸水前にあった土まで搬出してしまうことがあります。
 乾燥後には、床下を確認し、建物周辺の地盤より床下の地盤が高くなる
よう土を入れるなどの措置を講じてください。
また、床を支える床束が泥の撤去によって浮いてしまっている場合は、床束が浮いた状態とならないよう束の長さの調整等を行ったうえで、床材の補修をしてください。
●シロアリ対策は乾燥させてから床下の浸水による木材の腐朽やシロアリの発生が心配されますが、乾燥すればこれらの心配はありません。カビと木材を腐らせる腐朽菌は違います。また、シロアリ自体は水を嫌うため、浸水したからといってすぐにシロア
リが発生するわけではありません。
シロアリ対策は、湿気を好むシロアリを寄せ付ける環境を作らないことであり、まずは十分乾燥させたうえで、
防蟻剤処理を行うことです。

３ 復旧に当たっての注意点■復旧する壁が耐震壁となっていませんか
浸水した壁を復旧するときにまず注意しなければならないことは、復旧する壁が耐震壁となっていないか確認することです。筋違いがない壁でも、合板（ベニヤ）の場合は要注意です。耐力壁となっていることがあります。
○比較的新しい建物（昭和56年以後建築の建物）
基本的には、
耐震性のあると思われますが、改めて建築士に調査をしてもらうことをお勧めします。復旧は、耐震性を維持するために、同じ材料、工法で復旧します。
○比較的古い建物（昭和55年以前建築の建物）
元々耐震性が低い建物の可能性が高いため耐震性向上を検討します。
例えば、土塗り壁の場合は、耐力壁となっていて地震に抵抗する壁であったわけですが、
次に示す断熱材の施工と併せて、筋違いを入れるなど、耐震性を確保した施工を行うことをお勧めします。

浸水被害で壁仕上げ材を撤去した場合に、復旧時に耐震性を向上させることも検討（写真は、復旧時に筋違いを入れることを想定したもの）

30

■復旧する断熱材は何を選びますか○もともと断熱材が施工されていない建物
この際、断熱材を施工されることをお勧めします。工事の内容によって助成を受けることができます。
○断熱材が施工されていた建物
浸水した外壁に施工されている断熱材を復旧する場合に、より高性能な断熱材を選定することをお勧めします。注意しなければならないのは、壁に隙間を設けて軒等まで空気を通している「通気工法」の場合があります。空気の通り道をふさいでしまう復旧は、断熱効果を低下させ、壁内に結露を生じさせるなどの悪影響があ

４ 応急修理から本格的復旧に向けて応急修理から本格的な復旧に向けてどのような考え方で検討を進めればよいか、
様々な視点から、その検討の要素を示しています。
⑪応急修理の実施（１）
ゴミ処分の注意点●災害ゴミ処分の制限
 市町村ごとに受け入れできる時期や受け入れ先、受け入れできるゴミの制限があります。市町村からの情報に注意してください。
●アスベスト等に注意 建物の倒壊、流出、仕上げ材等の撤去によって搬出されるゴミにアスベストあるいは、アスベストが含有した建材がないか確認することが必要です。解体業者等の専門業者に相談ください。
 古いもの（昭和40、50年代が中心）
で綿状のものはアスベストの可能性があります。板状の建材（石綿
板や石膏ボードの一部、
屋根材の一部など）など、多くの建材にアスベストが使われていますが、破砕され飛散する状態でなければ特に問題はありません。
 アスベスト以外にも、PCB等の有害物質もあります。古い蛍光灯（昭和47年までの製造のもの）の安定器に含まれていて、適正な処分のために処分できる場所が限定されています。
●応急修理の実施の注意点
 以下のポイントでまず、市町村へ確認してください。
市町村の指定業者が実施 （市町村によって順次追加されることとなります。
）
適用工事が限定されている（あくまで、住める状態とするための修理であり、本格的な建築工事は対象外です。また、
避難先の居住状態によって対象とならないことがあります。
）

実施期間が限定されている （制度上は災害後１か月以内ですが、市町村によっては延長されます。
）
市町村の承認後に実施する （支給の上限を超えた場合は超えた金額は自己負担）

31

2

章

さい。具体的な検討方法は、「本格復旧に向けた方針の検討」の項に掲載しています。

第ります。壁の工法がどのようなものかを建築士などの専門家に図面や現場確認をもとに確認してもらってくだ

第２章

復旧編

⑫復旧方針の検討●本格復旧に向けた検討のポイント
 被災建物等の今後の利用方針を検討することとなりますが、一般に以下の方針となり、それぞれ検討に当たって注意しなければならないことや、助成制度の内容が異なります。まずは、以下の点も考慮して家族で話し合って方針を決めてください。
これからの生活を考えて様々な要素から検討
第章

2

本格的な復旧を考えるときに、これからの生活スタイルを考えて、「何を」「どこまで」
復旧させるべきかを考えて計画することが必要です。検討の要素とすれば、①これからの家族構成と年齢、②生活レベルの
「維持」
か
「向上」
か、
③必要資金確保の可能性、などが考えられます。
そのうえで、
今後の復旧などの方針とすると、①建替える ②修繕して利用する ③建物を除却（除却せず）
土地を転売する④他人に貸す、
仮住居に住んでとりあえずそのままにしておくなどが考えられます。
【本格復旧に当たっての検討の要件】
家族構成（現状・将来）

建物被災（破損）状況

本格復旧の方針

復旧（工事）費用

（総合的・一体的に検討）

資金調達の可能性

法令の規制内容

これからの生活スタイル

仮設住宅の入居期限復旧（活用）の方法
建替え

修繕
（改修）

売却

解体

貸借

修繕
（改修）
も多様な視点から方法を検討

被災建物
（住宅）
を直して使用することを選択するときは、
現状の建物規模から、家族構成やこれからの生活

スタイル等から、すべての機能や仕様について被災前と同じレベルで修繕していくのか、
部分的な修繕にとどめるかを検討する必要があります。
修繕計画の検討においては、この際、建物仕様（耐震性や省エネ性能、バリアフリーの適用の状況等）
や設
備の仕様について、レベルアップを図るか否かについて検討する必要があります。
これらの修繕に適用される助成制度をうまく活用して、最大限の工事費負担の軽減を図ることを検討します。

32

５ 浸水対策を考慮した設計方法

第章

2「設計参考資料」（財）
日本建築防災協会「家屋の浸水対策ガイドブック」

国土交通省「家庭で役立つ防災」

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1591774064910/simple/kateibousai.pdf◇法的規制に注意する※詳しくは市町村の建築関係課の窓口又は、福島県建設事務所建築住宅課に相談してください。
（１）建替え又は増築するとき ①市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は制限されることがあります。
②土砂災害特別警戒区域内（区域は県又は市町村に確認）
は構造制限があります。
③河川区域・河川保全区域内（区域は県又は市町村に確認）
は構造制限があります。
④砂防指定区域内（区域は県又は市町村に確認）
は構造制限があります。
※主な規制制度です。これ以外は県又は市町村に確認してください。
（２）修繕して利用するとき
被災前の状態に復旧し、自ら住み続けるときは、特に法的な規制はありません。
（３）土地を転売するとき
市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は制限されることがあります。
（４）他人に貸すとき	市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は利用する用途等により制限されることがあります。
業務用の用途に変更する場合は、関連する法令による構造・設備等の基準があります。
（５）解体するとき
アスベストを使用した建物は一定の措置を行って解体することが必要となります。
33

第２章

復旧編

２．被災した住宅の応急修理について「福島県災害対策課ホームページ」
より】
１）
応急修理事務手続フロー【

第
章

2

34

２）
被災住宅の応急修理についての制度概要【「福島県災害対策課ホームページ」
より】

（１）
対象者
以下の要件を全て満たす方（世帯）①災害により一部損壊、半壊又は大規模半壊の住宅被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象となります。
ん。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能となる場合は対象となります。
③応急仮設住宅を利用しない方。応急仮設住宅、
民間借上げ住宅を含む制度との併用はできません。
※ただし、一時的な避難場所として応急仮設住宅、公営住宅等を利用している場合は除きます。
（２）
応急修理の範囲①屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に欠くことのできない部分で、緊急に応急修理を行う必要がある部分に限ります。
②令和元年台風19号と一連の大雨による被害と直接関係のある修理のみが対象です。
③家電製品は対象外です。
（３）
応急修理の限度額（令和２年11月現在）①災害により「半壊」
又は「大規模半壊」の世帯：595,000円以内②災害により「一部損壊（損害割合10％以上20％未満）」の世帯 ：300,000円以内
別紙１ 住宅の応急修理にかかる工事例
１ 典型的な応急修理の工事例①壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む）②傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る）③破損した柱梁等の構造部材の取替④壊れた床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない必要最小限の畳の補修を含む）⑤壊れた外壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、
当該壁の部分に限り対象とする）⑥壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む）⑦壊れた戸、窓の補修（破損したガラス、カギの取替を含む）⑧壊れた給排気設備の取替⑨上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む）⑩電気、ガス、電話等の配管や配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、ガス栓、ジャックを含む）⑪壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（便器はロータンクを含むが、洗浄機能の付加された部分は含まない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む）
２ 応急修理の基本的考え方①台風の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
（例）○壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○壊れた便器の取り替え（×洗浄機能等の付帯したものは不可）○割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）×壊れていない便器の取り替え
×古くなった壁紙の貼り替え
×古くなった屋根葺き材の取り替え
35

2

章

②応急修理を行うことによって、避難所への避難を要しなくなると見込まれる方。

第※全壊の住家は修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりませ

第２章

復旧編

②内装に関するものは原則として対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場
合については、以下の取扱とする。
・壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、
当該壁の部分に限り対象とする。
（例）
×壊れた石膏ボードのみの取り替え
×畳や壁紙のみの補修③修理の方法は代替措置でも可とする。
（例）○柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設
第章

2④家電製品は対象外である。
３）
応急修理工事の実例

復旧工事内容・工事の実例 １階浸水 木造在来工法
令和元年、
台風19号による実例
主な改修内容○福島県伊達市梁川地区の被災住宅（床上最大1.2mまで浸水）
○判定は大規模半壊
１階床は全面改修、壁は浸水範囲高さ+450mm程度○工期：応急修理制度活用分を含む全体工期 ５ヶ月
全体工事費（応急修理制度分を含む）

木造在来工法１階床面積

99.371㎡（30.10坪）

２階床面積

37.263㎡（11.25坪）

延べ床面積 136.634㎡（41.35坪）

１．応急修理制度 １室床、壁剥がし、
洋室床板張り替え、
床断熱材入替、キッチン交換本体のみ

59万円

２．その他室床、壁剥がし、断熱材交換、床壁張り替え215万円

３．建具工事（襖、
障子戸等は洗浄の上、
再利用）

28万円

４．住宅設備 エコキュート交換、
洗面台交換

45万円

５．電気工事 コンセント交換、
配線工事

30万円

６．給排水工事 機器接続配管

49万円

７．仮設工事、
雑工事、
諸経費

44万円

合 計

470万円
（消費税込）（工事費470万円の内応急修理制度分 59万5千円が修理支援金）

36

第
章

2

37

第２章

復旧編

４）
応急的な補強◯土壁や外壁を撤去したままでは危険です。
壁を取った状態の住宅は耐震性能が低下しています。
本格的な復旧に入るまでの間、応急的に筋違いや合板を設置し、揺れや強風に耐えられるよう備え
ましょう。
第
章

2

〈対策による効果〉
・地震や強風による倒壊防止

構造の安全を確保し、揺れによる住宅の損傷を防ぐことができ、
将来の計画的な改修工事につながります。

こんな状況にも注意が必要!!!

雨漏りで雨水が内部に浸入屋根が被災してブルーシートで応急修理している住宅
野地板や小屋裏、断熱材が雨で濡れているが、ブルーシートで覆って乾かない※詳しくは専門家にご相談を！！

38

第3章

相談業務編

第１ 基本事項・相談員留意事項
この項は、令和元年の台風19号被害後における対応実績についてとりまとめており、以後の災害時に準用す
るものとする。
協議会の相談員が被災建物（住宅）の相談（現地調査）
対応に当たっての留意事項は以下のとおりとする。
相談員の役割ヒアリング

基本事項・留意事項

個人情報とその扱い○個人情報が記載された相談対応整理簿等の取り扱いには十分注意し、第三者に情報が漏れることのないよう、また利用しないよう厳格に取り扱うこと。

相談員の服装等○服装については、相談員の通常業務時の服装で可とする。
○建築士免許証、腕章またはネームプレート等身分を証明するものを携帯提示すること。
○移動時の速度超過、事故、酒気帯び運転及び調査場所での路上駐車など、
交通違反にならないよう留意し、安全運転を心がけること。
○新型コロナウイルス感染対策として、マスク着用、
手指消毒などを励行すること。また、
発熱など体調が優れない場合は相談対応を辞退し、所属団体または協議会に代替相談員の紹介を依頼すること。

災害時に特有の留意点○相談者の住まい確保に係る資力や、就業状況など今後の生活再建面での不安を確認すること。
○相談者と同居及び生計を共にする家族全員の状況についても的確に把握すること。
○被災前自宅や、被災後の仮住まいを含むこれまでの住まいの経緯を確認すること。
○被災地では、従前居住地に近い仮住まいの選択肢は限られると予想されるため、全てのニーズに応えられない可能性がある。後の恒久的な住まいの確保のビジョンも踏まえて、ニーズの優先順位について相談者と十分に話を進めること。 例えば、「子どもが今まで通り学校に歩いて通える範囲内で建設型応急住宅に入居したい」
といったニーズに対し、条件に合致する仮設住宅がない場合に、前者のニーズを優先して別の仮住まいを探すなどが考えられる。
○平常時の住まいの確保と異なり、
時間的制約（被災者の健康状態による仮住まいでの生活の限界や退去時期等）があることを考慮し、被災者の希望を実現するために
適切な決断が求められるタイミングで的確なアドバイスを行うこと。

39

3

章

条件整理

○被災状況と住まいの権利関係及び住まいの被災程度（罹災証明においても必要な情報となる）を把握すること。
○相談者の家族構成や健康状態を的確に把握すること。
○相談者が希望する住まいの条件（必要な広さや間取り、選択可能な居住範囲）を抽出・整理すること。

第

○被災者
（相談者）
の立場に寄り添う気持ちを常に持つこと。
○相談者の不安解消も重要な業務であり相談者が何を尋ねたいか、困っているか傾
聴理解に努めること。
○相談者が理解できるよう専門用語はできる限り使わず、平易な言葉で説明すること。
○相談者が不安な状況下で「たらい回しされた。
」とのクレームにならないように注意すること。
○住宅・建築物の復旧修補以外の相談についても、できる限り他の窓口の検索などを行い、不明な場合は協議会事務局から回答させることとして、相談票に連絡先を記
載しメールまたはFAXで報告すること。
○原則として被災者自らが決断するように話を進めること。

第3章

相談業務編

※１ 応急仮設住宅には「建設型応急住宅」と「賃貸型応急住宅」
がある。
※２ 手
 引き
「水害にあったときに」（震つな作成・協議会配布）
は、助言の参考になるので予め熟読し携行すること。
※３ 協
 議会監修「安心事業者リスト」に以下の情報掲載があるので助言の参考とする。
１．住まいの新築・増改築リフォームの留意点………… P1
３．安心事業者リスト… ……………………………… P13
４．リフォーム評価ナビ登録事業者…………………… P45
５．ベーターライフリフォーム協会登録事業者… …… P49
７．参考資料…………………………………………… P57
住宅相談事例Q&A… …………………………… P99

第２ 業務の体制
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会（TEL 024-563-6213）

公益社団法人福島県建築士会（TEL 024-523-1532）

3

一般社団法人福島県建築士事務所協会（TEL 024-521-4033）

章

第１．実施主体公益社団法人日本建築家協会東北支部福島地域会 （TEL 0247-62-1309）【事務局】
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会 〒960-8061 福島市五月町４-25
TEL 024-563-6213 FAX 024-529-5274 Email info@fukushima-taishinreform.jp

２．相談支援業務の役割分担及び流れについて

１）
被災者からの相談対応、窓口の開設【福島県耐震化・リフォーム等推進協議会】①福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
（以下、
「協議会」
という）
は、
被災住宅に係る相談のための対面形式又は電話等による常設の相談窓口を開設する。
②協議会は市町村が実施する住宅相談を支援する。
③その他被災者の住宅再建支援に必要な業務を行う。
２）
福島県
（以下、
「県」
）
から市町村に対して住宅相談実施の有無を照会【県→市町村】
３）
市町村から県への支援依頼【市町村→県】①市町村が住民のための住宅相談を実施する場合で建築士等の相談員派遣を必要とするときは、
県は協
議会、
（公社）
福島県建築士会
（以下、
「士会」
という）
（
、一社）
福島県建築士事務所協会
（以下、
「協会」
とい
う）
及び
（公社）
日本建築家協会東北支部福島地域会
（以下、
「地域会」
という）
と連携し、
市町村の住宅相談を支援する。
②市町村から県へ住宅相談を依頼する場合は、
実施月日、
時間、
場所、
現地調査の有無、相談員の人数、
広
報の方法等について記述する。
４）
県から協議会への協力要請【県→協議会】①県は、市町村からの依頼内容を確認し、協議会に協力を要請する。
②協議会は、
県からの要請を受けて、士会、協会及び地域会に対して相談員の派遣を依頼する。
５）
市
 町村と士会・協会支部・地域会との事前協議【市町村→士会・協会支部・地域会】
相 談員派遣を依頼した市町村と士会・協会各支部・地域会において、相談会開催に係る具体的内容について協議を行う。
６）
士会・協会支部及び地域会から要請市町村へ相談員を派遣する。
【士会・協会支部・地域会→市町村】
７）
相談業務の開始【士会・協会各支部・地域会→市町村】
40

①市町村は事前の協議内容に従い、士会・協会各支部及び地域会と連携しながら、被災者からの住宅相談に応じる。
②士会・協会支部及び地域会の相談員は、
市町村が開設した窓口で住宅相談（技術的支援）を実施する。
③士会、協会支部及び地域会の相談員は市町村と協力し、必要に応じて、被災者からの現地相談を実施する。
※窓口での相談業務体制等については、
事業フロー図のとおりとする。
８）
相談結果報告等【士会・協会支部・地域会→各団体本部→協議会→県】①士会・協会支部・地域会は、相談対応整理簿に相談内容、現地相談の結果等を取りまとめ各団体本部に提出する。
②各団体本部は相談結果を協議会に報告する。
③協議会は相談結果を県に報告する。
９）
その他
各
 団体は、
前記の例によらない被災者相談などについても弾力的に対応するほか、自主企画のセミナー
及び相談会等を協議会と共催で開催することができる。
この場合の事務処理は本書に準ずるものとする。
第章

3

３．現地相談相談員は、個別相談に応じるとともに現地相談の要請があった場合は別途日時を定めて行うものとし、以下の事項に留意する。
１）
相 談体制は、原則として相談員２名で対応するものとし、
概ね１時間とする。相談者から詳細調査の依頼があった場合は別途見積により有償となることを伝える。
２）
敷地や住宅内に立ち入る際は、所有者等の了解を得るものとする。
３）
安全第一を心がけ、二次災害の防止に努めること。
４）
適度な休憩や水分摂取により、体調維持に努めること。
５）
粉塵や危険物から身を守るため、
適切な服装・装備を行うこと。

41

第3章

相談業務編

６）
外
 壁や基礎のクラックなどで構造的に影響のない程度の損傷でも、このまま住むことに大きな不安を抱えている場合があるので、適切な助言を行い、被災者の不安解消に努めること。
７）被 災した住宅、宅地、設備などについて、
安全性や復旧等に関する多様な相談があると想定されるため、建築士としての経験を踏まえ、丁寧かつ適切な助言に努めること。
８）被 災した住宅・建築物等の器物を壊さないよう注意すること。現場相談で、一部破壊して確認を求められた場合、可能な限り相談者に破壊してもらうこととし、難しい場合は、相談者に破壊範囲をよく確認し、了解を得て破壊するものとする。この場合、トラブル防止のため写真撮影をしておくこと。
９）立
 入禁止場所や危険と思われる箇所には立ち入らない。相談場所が立入禁止区域内であった場合は、精査は実施せず、
今後の対応について相談者と調整すること。

４．相談対応整理簿・現地相談票の記入要領
１）
様 式①様式１－１ 相談対応整理簿
第章

3②様式１－２ 現地相談票③様式２－１ 相談台帳
④様式２－２ コード表
〇参考 様式２－１ 相談台帳
（記入例）
２）
記入法
①様式１－１ 相談対応整理簿（手書き可）
ア 相談者からの相談内容を記入する。
イ 記入法は「チェックボックス」に ✓、又はコードを直接記入する。
ウ 本
 人属性記載はできるだけ相談者の協力を得るものとするが、余り強いることは避け匿名希望の場合は「匿名」と記入する。
エ 個人情報の取り扱いに十分注意すること。
オ 当日回答できなくて後日回答が必要な場合は、連絡先をヒアリングする。
※結果が
「継続」
の場合は、
「現地調査・リフォ協・本部」
等と記載する。
②様式１－２ 現地相談票（手書き可）
ア 相談者からの相談内容を記入する。
イ 記入法は「チェックボックス」に ✓、又はコードを直接記入する。
ウ 調査状況を写真撮影する。
（２枚）
エ 助
 言内容については相談員相互協議によるものとし、確信が持てない場合は確認して後日回答する旨を伝える。
※結果が
「継続」
の場合は、
「・リフォ協・本部」
等と記載する。
③様式２－１ 相談台帳
（エクセルデータへの入力：列の挿入削除厳禁）
ア 相談対応整理簿から転記
・相談月日、
相談者名、連絡先（電話番号）、
住所、
建物住所（住所と異なる場合）
は直接入力
・上記以外は「様式２－２ コード表」
を参照しコードを入力（市町村コード以外は、相談対応整理簿に記載のコード番号の入力可）
イ 記入は、「参考 様式２－１ 相談台帳
（記入例）
」
を参照
④様式２－２ コード表
（エクセルデータへの入力加筆厳禁）
相談員が相談台帳に入力する際に参照するコード一覧

42

３）
提 出
当月対応した「様式１－１ 相談対応整理簿」「、様式１－２ 現地相談票」「、様式２－１ 相談台帳
（デー
ターと出力したもの）
」
「
、写真」
を、
翌月５日
（休日の場合は翌日）までに、事務局に提出する。
（別に指示がある
場合はそれに従う。
）
４）
報告用写真
①相談状況の写真
ア 相談会会場（２枚～）
イ 相談状況
（２枚～） ※相談者の顔の入らないもの。以下同じ。
② 現地調査状況「様式１－２ 現地相談票」に貼付するため、相談に係る部位及び相談員調査状況を２枚以上撮影する。

第
章

3

43

第3章

相談業務編

【相談対応整理簿記入例】

第
章

3

44

第
章

3

45

第4章

資料編

〇平成30年７月豪雨災害における被災者支援の取組み

平成30年7月豪雨災害における被災者支援の取組み

内閣府
第（平成３０年7月１５日現在）

章4

災害救助法による救助
災害救助法による救助
１．目 的○ 災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応応急的に、必要な救助を行い、 被 災者の保護と社会秩序の保全を図るこ と。
２．実施体制○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現現に救助を必要とする者に行う。（法定受託事務）○ 必要に応じて、救救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
○ 広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。（応援に要した費用については、被災県に全額求償可能）

３．救助の種類○ 避難所の設置○ 応急仮設住宅の供与○ 炊き出しその他による食品の給与○ 飲料水の供給○ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与○ 医療・助産○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 死体の捜索・処理○ 障害物の除去

４．適用基準○ 災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合（令第１条第１項第１号～第３号）○ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれ が生じた場合であっ て、 避難して継続的に救助を必要とする 場合等（令第１条第１項第４号）

５．国庫負担
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の ２／１００以下の部分
収入見込額の ２／１００超４／１００以下の部分
収入見込額の ４／１００超の部分

46

→
→
→

５０／１００８０／１００９０／１００

りり

罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化①
罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化①

航空写真等を活用して現地調査を実施せずに「全壊」と判定(全部流失等)

住家が流失【被災前（2007年10月6日）】【被災後（2018年7月9日）】＜岡山県倉敷市真備町＞
第
章

4
り

り

罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化②
罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化②

基礎が損傷している場合、簡易に「全壊」と判断

土砂等が一様に堆積している場合、堆積の深さで判定

基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ破壊
木造・プレハブしている基礎直下の地盤が流出、陥没等している場合○床上１ｍまで

⇒「全壊」

○床まで

⇒「大規模半壊」
てんばした○基礎の天端下２５ｃｍまで ⇒「半壊」【平成29年台風18号等での基礎・地盤被害による住家被害の例】【平成29年九州北部豪雨での土砂堆積等による住家被害の例】

47

第4章
り

資料編
り

罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化③
罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化③
住家毎でなく区域で判定が可能

浸水深による簡易な判定が可能
住家流失

外力が作用したものと判断

堤防決壊等により浸水したエリアは

床上１．８ｍ以上浸水したことが一見して明らかな区域
又は区域の端部の住宅のサンプル調査で区域内の住家全てを「全壊」と判定

全壊

床上1.8ｍｍ以上の浸水(浸浸水深の最も浅い部分で測定)

床上1ｍ
ｍ以上
1.8ｍ
ｍ未満の浸水

全壊判定区域
大規模
半壊(浸浸水深の最も浅い部分で測定)

床上1ｍｍ未満の浸水(浸浸水深の最も浅い部分で測定)

床下浸水

半壊

加
え
て

半壊に

(浸
浸水深の最も浅い部分で測定) 至らない

：床上1.8ｍ以上の浸水を調査する住家【端部調査による判定イメージ】
第
章

4

り

り

罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化④
罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化④

外観による「全壊」の判定【一見して住家がすべて倒壊している場合】【一見して住家がすべて流失している場合】

48

平成30年7月豪雨災害の被害者の権利や利益の保全等
平成30年７月豪雨災害の被害者の権利や利益の保全等

政令で指定

災害
発生

著しく異常かつ激甚な非常災害
特定非常災害→特（法第２条第１項）「著しく異常かつ激甚な非常災害」とは？
次の事項等の諸要因を総合的に勘案① 死者･行方不明者、負傷者、避難者等の多数発生② 住宅の倒壊等の多数発生③ 交通やライフラインの広範囲にわたる途絶④ 地域全体の日常業務や業務環境の破壊【適用した災害】○新潟中越地震（H16.10.23）
死者：68人
最大避難者：103,178人（順次）○ 満了日の延長を行う権利利益等を告示により指定（法第３条
第２項）等

適用すべき措置の内容① 行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）
例：運転免許証の有効期間
猟銃等の所持の許可の有効期間
犯罪被害者等給付金の申請期間の延長② 期限内に履行されなかった義務に係る免責（法第４条）
例：風俗営業や古物営業の許可申請書の記載事項に変更があっ た
場合の届出義務
自動車の保管場所の変更等の届出義務③ 債 務 超 過 を 理 由 と する法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条）④ 相続の承認又は放棄をすべき 期間に関する 民法の特例措置（法第６条）⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例措置（法第７条）

4

問合せ先
問合せ先
１．災害救助法による救助
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）付
０３－３５０１－５１９１

２．罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化・迅速化
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）付
０３－３５０１－５６９６

３．平成３０年７月豪雨災害の被害者の権利や利益の保全等
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）付
０３－３５０１－５４０８、０３－３５０１－５１９０49

章○熊本地震（H28.4.14）
死者：228人
最大避難者：196,325人

第○東日本大震災（H23.311）
死者：21,839人
最大避難者：468,653人

特定非常災害に適用すべき措置（法第２条第２項）

各省庁に
おける措置

内閣府が各府省の告示の制定
状況等を取りまとめ・公表

平成30年7月豪雨災害を特定非常災害として政令指定（7月14日閣議決定）

第4章

資料編
令和元年１２月２７日提供

被災者支援制度ガイドブック（令和元年台風第１９号等災害）

本ガイドブックは、被災市町村が被災者に対して支援制度を紹介するための基礎となる情報をまとめたものです。市町村ごとに、独自の支援制度や連絡先等を追加し、被災者支援のためにご活用頂く事を想定しています。
※被害区分による住宅関連支援制度はP88、P89を参照

住民向け●罹災証明に関すること

第
章

4

支援の種類

制度の名称

罹災証明の交付概●各種被災者支援制度の適用を受ける際に必要とされるものであり、市町村が住家等の被害の状況を調査し、被災者へ交付する「災害による被害の程度を証明する書面」
です。
●罹災証明書により証明される被害程度としては、「住家全壊」、「住家半壊」等があり、基準に基づきそれらの判定が行われます。

要

お問い合わせ証明

・各市町村●二次避難に関すること
支援の種類

制度の名称

二次避難
（旅館・ホテル等への宿泊）

制度の内容●長期の避難生活による健康状態の悪化をできる限り防ぐための対策として、旅館、ホテル等への二次避難を実施しています。

活用できる方①要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者）
・利用期間は１週間。
（ただし、延長できる場合あり）②要配慮者以外の避難者：避難所に避難している方、または、台風第１９号により被災し、り災証明書の交付を受けた方

お問い合わせ

・各市町村

現物支給

●住まいに関すること
支援の種類

制度の名称

住宅の応急修理（災害救助法）

制度の内容●災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
●応急修理は、市町村へ申込、市町村が業者に依頼して実施します。
●修理限度額
大規模半壊・半壊：１世帯あたり59万5千円
一部損壊（10%以上20%未満）30万円。同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。

活用できる方

●災害救助法が適用された市町村※において、以下の要件を満たす方が対象です。
①災害により住宅が一部損壊（損害割合が１０％以上に限る）又は半壊、大規模半壊した方（全壊でも対象となる場合があります）②応急仮設住宅（いわゆる借上住宅を含む）等に入居しない方（応急修理を受けた方は応急仮設住宅に入居できません。
）③自ら修理する資力のない世帯（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）。
●災害救助法が適用された市町村
北塩原村、
西会津町、
湯川村、昭和村を除く県内５５市町村 ※P51〜P53のQ&Aを参照

お問い合わせ

・各市町村

50

現物支給

被災住宅の応急修理制度 Ｑ ＆ Ａ
福島県災害対策本部救援班
令和元年11月22日（１）制度全般について
Q1.応急修理とはどのような制度かA1.災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
【基準額（消費税込み）】
半壊・大規模半壊：595,000円以内
一部損壊（損壊割合10％以上の場合に限る）：300,000円以内
Q2.住宅の応急修理制度の対象となる市町村はどこか
A2.災害救助法適用市町村(５５市町村：福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、磐梯町、猪苗代
町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)が対
象となります。
対象とならないのは４町村（北塩原村、
西会津町、
湯川村、
昭和村）
になります。

（２）対象者について
Q1.一部損壊（10％以上）、
半壊、大規模半壊などの要件を満たしているかどうかは、どのように確認するのか。
A1.り災証明書の「被害の程度」
欄、
または被災者台帳により確認します。
なお、
り災証明書の提出は、申し込み後でも可能です。
ただし、工事完了報告までにこれらの書類が提出いただけない場合は、住宅の応急修理制度の対象として見なされない場合がありますのでご注意ください。

Q4.応急仮設住宅を利用しないことが要件となっているが、民間が被災者に提供している住宅、無償で提供される市営住宅、県営住宅、知人の家、雇用促進住宅、職員社宅はこれにあたるか。
A4.応急修理が完了するまで上記住宅に一時的に避難していた場合でも、応急修理の申込が可能です。
ただし、応急修理を行うことにより住家に戻っていただくことが前提となります。
なお、民間賃貸住宅の借上げは、その期間が原則１年となっていることから一時的な避難とはみなしませんので、その場合、応急修理制度を利用することはできません。
Q5.1階が床上浸水となり、2階に避難して生活している等、現在も被災建物に住んでいる場合でも、応急修理の要件を満たせば、応急修理の対象となるか。
A5.応急修理の要件を満たせば、対象となります。
Q6.原発被災者の中には、住民票を移さずに避難し、避難先で持ち家を所有している場合があるが、その場合には何で居住の実態を確認するか。
A6.公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料により住居が判断できれば問題ありません。
Q7.住民票が原発被災地のまま、県内の他市町村に避難している住民について、り災証明は避難先の市町村で出るが、応急修理に関する
窓口は避難元の市町村で行うか。
A7.応急修理の窓口については、
避難先の市町村となります。
Q8.併用住宅は対象となるのか。
A8.住宅の応急修理は、
日常生活を営んでいるところを対象とするため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
Q9.住民票は一つだが、例えば母屋と離れのように別居している世帯の場合、母屋と離れそれぞれで修理を受けることはできるか。

A9.世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば可能です。
ただし、母屋と離れをつなぐ連絡路や廊下などは対象とはなりません。

Q10.2階建て共同住宅の共用部分（外付け階段）は修理対象となるか。
共用部分が無いと2階部分に行くことができなくなる。

A10.①分譲住宅の共用部分は原則対象とならないため、管理組合の修繕積立金により対応願います。
ただし、管理組合理事会や各住居世帯主
持ち回りなどにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、
入居世帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
②賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理を行うこととなります。
しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、
この場合、
所有者が修理できない理由を記載した「借家の応急修理にかかる所有者の同意書」（様式第７号）
を提出してください。

51

4

章

Q3.申込の際に必要となる書類としては何が必要か
A3.必要な書類は以下のとおりです。
ア住宅の応急修理申込書（様式第１号）
イ住民票（外国人世帯にあっては、外国人登録済証明書）等、世帯が居住する住宅の所在、世帯を構成する者全員が確認できる市町村
が発行する証明書類
ウ資力に関する申出書（様式第２号）（ただし、
大規模半壊の場合は添付不要）
エ住宅が被害を受けたことが確認できる市町村が発行するり災証明書
オ借家で被災された方は、所有者の同意書（様式第７号）※ これらの書類は事後提出も可能です。
※ なお、
申込後に、
工事の施工前・施工中・施工後の写真も必要となります。

第Q2.「全壊」の住家は対象にならないのか。
A2.「全壊」の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。
しかし、
「全壊」
の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能となる場合には対象となることがあります。

第4章

資料編

（３）応急修理の範囲及び基本的考え方について
Q1.自主施工や施主支給の材料費は、対象となるか。
A1.資力があったと考えられるため対象外となります。
Q2.応急修理をして一時的に住家に戻った場合、
最低○か月
（○年）
居住が必要である。
という規定はあるのか。
※その規定がある場合、やむを得ない場合（入院、施設に入所等）については、緩和規定等があるのか。
A2.特に規定はありません。
ただし、応急修理の趣旨を逸脱することはできません。
（数か月しか居住しない場合等は対象となりません。
）
Q3.仕様がグレードアップするような工事も対象となるか。
A3.原則的に対象となるのは原状復旧にかかる部分のみであり、グレードアップする部分は対象となりません。
ただし、その仕様とせざるを得ない合理的な理由がある場合は、グレードアップ部分も含めて対象となります。
Q4.エコ給湯器は対象となるか。
対象となる場合の範囲は。
（すべて、
配管のみ、
貯湯タンク、
室外機械本体）A4.当該災害で壊れた給湯器（配管、貯湯タンク、
室外機を含む）であって、それがなければ日常生活が営めないのであれば対象となります。
Q5.破損はないが、床上浸水のために、
汚泥による
「悪臭」
「不衛生」
等により、
そのままでは、生活できない場合、修理対象となるか。
・畳、床、壁紙、外壁の断熱材など
A5.悪臭や不衛生、汚れがひどい等の理由で日常生活に支障があれば、床や外壁の修理、またそれに併せて行う畳や内壁、断熱材、石膏ボードなどの修理も対象となります。
Q6.災害によって住居の中に土石や竹木等が入ったが、対象になるのか。
A6.被災住宅の障害物の除去制度に該当するため、対象となりません。
Q7.応急修理に伴い廃棄する廃材の処分費等は、応急修理制度の対象となるか。
A7.応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急修理制度の対象となります。
Q8.床の修繕に合わせて畳をフローリングに変更することは対象となるか。
A8.被災前と異なる仕様となるため原則は対象外ですが、
フローリングの方が修理が早い、価格が安い等の明確な理由があれば対象とな
ります。

第
章

4

Q9.床板を補修するうえで、既存で床下断熱材があった場合に、断熱材を復旧させる事は対象外でしょうか？
A9.床と一体として修理する必要がある等の理由があれば対象となります。
Q10.浸水した部分の床壁の修繕は対象となるか。
（断熱材、石膏ボード張替など）
A10.悪臭や不衛生、汚れがひどい等の理由で日常生活に支障があれば、床や外壁の修理、またそれに併せて行う畳や内壁、断熱材、石膏ボードなどの修理も対象となります。
Q11.内部のドアは対象となるのか。
A11.長時間の浸水によりドア類の反りが生じた場合や、
ふすま・障子類の枠組みが破損した場合などで、日常生活に支障があれば対象と
なります。
なお、
ふすま、
障子の張替えだけで済む修理は対象となりません。
Q12.内壁（土壁）が崩れたものは該当となるか。
A12.浸水による土壁の崩落や耐久性の欠損等により、日常生活に支障があれば対象となります。
Q13.給排気設備として、
冷暖房設備ですがエアコンの室外機が浸水で壊れた場合、対象になりますか。
A13.家電製品については対象となりません。
Q14.井戸水を使用していたが、災害後、井戸が使えなくなった。
（濁っており、飲めない。）住宅の前の部分まで水道管がきており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
A14.新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範囲とはならないため、対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。
Q15.一部損壊（床下浸水）の被害を受けた場合、浄化槽のブロワーの交換や修理は対象となるか。
A15.浄化槽を修理しなければ便所等が使用できない状況であれば対象となります。
Q16.台所の流し台や、オール電化のIHクッキングヒーターは対象となるか。
A16.壊れていて、他のもので代用できない場合のみ、対象となります。
また、
ＩＨクッキングヒーターとシステムキッチンが一体となっている場合も修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは理由がない限り対象外となります。
Q17.ガスコンロは対象となるか。
A17.ガスコンロは生活必需品の品目とされており、災害救助法で定める「生活必需品の給与・貸与」制度を実施している市町村では当該制度が利用できるため、応急修理の対象外となります。
なお、
当該制度を実施していない市町村では応急修理の対象として構いません。
Q18.床下に設置した居住空間の換気システム（建築基準法で義務となっている24時間換気）の修理交換は対象となるか。
A18.当該システム以外に給排気の手段がなければ対象となります。
Q19.二世帯住宅で、玄関は一つだがそれ以外は完全に生活スペースが分離している（トイレ・風呂等が２つ、住民票が２つ、公共料金のメーターが２つでそれぞれ別請求など）の場合、各世帯ごとに申込可能か。
A19.それぞれの世帯ごとに申込が可能です。
なお、二世帯住宅の場合、実質的に世帯ごとに生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯から申込みいただいて構いません。
（生活の場が同一で、共用部分を修理するために二世帯以上分を申込むことはできません。
）

52

（４）基準額等について
Q1.修理を複数業者へ依頼する場合、合計金額で５９万５千円以内であれば可能か。
また、修理を工種ごとに別の業者に分割発注することは可能か。
A1.複数の業者でも差し支えありません。
Q2.共同住宅、長屋の場合、１住戸あたりの申請か。
（賃貸、分譲関わらず）A2.賃貸住宅については、本来建物所有者が修理を行うものですが、「やむを得ない」と判断できる場合(建物所有者も被災した等)は、居住者が申込者となることは可能です。
区分所有マンションについては、住戸ごとに申込みとなります。
Q3.住民票上、同一の世帯であるが、被災時において実質的に別世帯として別々の住宅に居住していた場合、電気・ガス・水道の明細書等
や区長や民生委員による証明書等により、別世帯であることが確認できれば、
各々の住宅
（申請）
を対象としてよいか。
A3.世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば可能です。
ただし、母屋と離れをつなぐ連絡路や廊下などは対象とはなりません。
Q4.応急修理の額が限度額を超える場合は、どのように申し込んだらよいか。
A4.被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第３号）を作成し、各市町村窓口に提出してください。
なお、限度額を超える部分や応急修理の対象とならない部分については、申請者と業者で別途契約していただく必要があります。
被災者負担分：被災者⇔施工業者 応急修理負担分契約：各市町村⇔施工業者
Q5.応急修理部分（５９万５千円以内の部分）については、市町村から指定業者等に修理依頼をするが、当該応急修理部分について、同時に被災者と指定業者の間に契約の締結が必要か。
A5.応急修理部分（５９万５千円以内の部分）
は、市町村から業者に支払いをするため、被災者の方での契約は不要です。
なお、
自己負担分
については、
別途適切に契約等を締結してください。
Q6.上限５９万５千円は税込かA6.税込です。
Q7.一部損壊の費用は30万円までは全額適用となるか。
他県の事例では、費用の一部が適用となる場合もあるようだ。
A7.上限額までは全額対象となります。

（５）手続の流れについて

Q3.見積書に添付する被害状況を示す資料として図面の添付は必要か。
数量を示すために図面は必要か。
A3.写真等で見積書の内容が確認できれば、図面は不要です。
Q4.借家を修理する場合、大家から署名・記名押印をもらうが、大家であることの確認はどの書類で行うか。
A4.賃貸契約書で確認します。
Q5.受付期限の12月2日は事務手続フローのどこの期限か。
A5.2 申込の(4)申込書提出の期限となります。

Q6.申込み受付期限は令和元年12月2日（延長可能性あり）とのことですが、工事実施の完了期限はあるか。
A6.工事完了について期限は定められておりませんが、早期の完了に努めてください。
Q7.住宅の応急修理は、
災害発生の１か月以内に完了すること。
とあるが、間に合わない場合はどう対応すればよいか。
A7.今回の災害では、応急修理の申込期間は、
12月2日
（月）
までとしていますが、必要に応じて延長されることがあります。
（終了する場合は事前に終了時期を周知をします。
）
Q8.指定業者の名簿は、送付された組合員名簿すべての業者としてよいか。
A8.支障ありません。
Q9.組合員名簿の業者全員を選定することは可能か。
本市の場合、市内に組合員がいない。
A9.可能です。
Q10.指定業者の名簿を作成とありますが、どの様な手続きを行って「指定業者」とするのか事例等があれば提供願いたい。
また、名簿に無い業者を指定する場合の条件の有無はあるか。
A10.指定業者リストへの追加にあたっての手続例はありませんので、各市町村で適切に手続きを行っていただくようお願いします。
また、名簿に無い業者を指定する場合の条件は設けておりませんが、その際には各業者に対し十分に制度の周知を図るようお願いします。

（６）様式について
Q1.様式に適宜項目を追記してよいか。
A1.基本を大きく変えなければ追記して構いません。
Q2.見積書の様式は工事業者が普段使用しているものでよいか。
A2.指定の様式を使用してください。

（７）
その他
Q1.補正予算を計上する際の予算科目はどのようにすればよいか。
A1.県で科目を指定するものではないので、各市町村ごとに科目を設定して頂いて構いません。
Q2.被災者生活再建支援金との併用は可能か。
A2.可能です。
その場合は、
被災者生活再建支援金の申請時に、応急修理の見積書と自己負担分の契約書が必要になります。

53

4

章

Q2.申請時に提出する「り災証明書」「住民票」
は、
コピーか原本か。
A2.コピーで差し支えありません。

第Q1.応急修理業者は指定業者から必ず選ばなければいけないのか。
自身で手配した業者に施工してもらってはいけないのか。
A1.応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことは可能です。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただくようお願いしてください。
（ほかの市町村ですでに登録済みで、制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください）

第4章

資料編
支援の種類

制度の名称

障害物の除去（災害救助法）

制度の内容●災害救助法に基づく障害物の除去は、居室、台所、玄関、便所など日常生活に欠くことのできない場
所にある土石や竹木等を除去することで、元の住家に引き続き住めるようにするものです。
●障害物の除去は、
市町村へご相談いただき、市町村が業者に依頼して実施します。
●限度額 １世帯あたり13万7千9百円

活用できる方

●災害救助法が適用された市町村※において、以下の要件を満たす方が対象です。
①災害により住宅が半壊又は床上浸水した方で日常生活に著しい支障を及ぼしている場合②住居またはその周辺に運ばれた土石や竹木等で、一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では当該障害物を除去できない方（障害物の除去を受けた方は応急仮設住宅に入居できません。）※Q&A●災害救助法が適用された市町村

お問い合わせ

・各市町村

制度の名称

借上型応急仮設住宅の提供（災害救助法）

制度の内容

現物支給

支援の種類

現物支給

●被災者の生活再建のため、県が民間賃貸住宅を借上げ、提供します。
●契約期間は原則１年です。
●県が負担する経費
家賃、礼金（家賃１か月分を限度）、退去修繕負担金（家賃２か月分）、入居時鍵等交換費（社会通念上必要な金額を限度）、
仲介料（家賃0.55か月分を限度）、損害保険（県が加入）●月額家賃の上限
世帯人数

家賃

1〜4人

6万円

世帯人数
世帯人数
5人以上

家賃
9万円

お問い合わせ・福島県土木部建築指導課 電話：０２４−５２１−８４９３
・福島県災害対策本部救援班借上げ住宅チーム 電話：０２４―５２１−８４９３
・各市町村

制度の名称

災害により損壊した家屋等の公費負担による解体・撤去

第活用できる方

●災害の時点において、災害救助法が適用された市町村に居住する方で、次の①〜③のすべてに該当する方①次のいずれかに該当する方・住居が全壊、全焼又は流出し、居住する住宅がない方・「半壊」（「大規模半壊」
を含む）
であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方・ライフライン（水道・電気・ガス・道路等）が途絶している等により、長期（１か月以上）にわたり自ら
の住居に居住できないと市町村長が認める方②自らの資力では住宅を確保することができない方③災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

章

4

支援の種類

解体・撤去

●災害により損壊した家屋等で、全壊，大規模半壊または半壊の被害を受けた家屋等について、所有者からの申請に基づいて、所有者に代わって解体・撤去を行います。

制度の内容

※
「家屋等」
には中小企業者が所有する事業所等も含まれます。
※「中小企業者が所有する事業所等」とは、
中小企業基本法に定める中小企業者等（これに準じる公益法人等を含む）が所有する事業所やマンション等をいいます。

申請できる方

●り災証明書または被災証明書の被害状況が全壊、大規模半壊または半壊の認定等を受けた家屋等の所有者

お問い合わせ・各市町村※公費解体・撤去を行う市町村においては、
文言を精査した上で記述する必要があります。

制度の名称

公営住宅への入居（市町村営住宅）制度の内容●低所得の被災者の方は、市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。

支援の種類

現物支給・現物貸与申請できる方

●以下の要件を満たす方が対象です。
住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方

お問い合わせ・福島県土木部建築指導課 電話：０２４−５２１−８４９３ ・各市町村※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、
公営住宅を整備する市町村で別に定める場合があります。

54

制度の名称

支援の種類

母子父子寡婦福祉資金

貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。

制度の内容

貸付限度額
貸付利率

200万円以内※通常150万円が限度額のところを災害による場合50万円を上乗せ

連帯保証人がいる場合 ：無利子
連帯保証人がいない場合：年１．
０％

申請できる方●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・父子・寡婦世帯が対象です。

お問い合わせ・各市福祉事務所 ・福島県各保健福祉事務所●生活資金に関すること
制度の名称

支援の種類

被災者生活再建支援制度

給付●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、
下記の２つの支援金の合計額になります。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。）■住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） ■住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）住宅の被害程度

住宅の被害程度

制度の内容

全壊、やむを得ず解体、長期避難世帯

大規模半壊

100万円

50万円

支援額

支援額

賃貸

建設・購入

補修

（公共住宅を除く）

200万円

100万円

50万円

活用できる方●住宅が自然災害により全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象です。
（※）
下記の世帯を含みます。
■住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、
その他これらに準ずるやむを得ない事由により、
当該住宅
を解体し、
又は解体されるに至った世帯■自然災害による危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）●被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。
※県内の全市町村対象。

お問い合わせ

・各市町村

制度の名称

○○被災者生活支援特別給付金

制度の内容●○○の大雨等により住家に被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法の支援対象とならな
い半壊及び床上浸水の世帯に対し、特別給付金を支給します。
●支給額は、県分と市町村分の合計額となります。
県 分：１世帯当たり１０万円（市町村を通じて支給）
市町村分：独自の支援制度（見舞金を含む）
により支給（市町村で支給額を設定）活用できる方支援の種類

給付●○○の大雨等により住家に被害を受けた世帯で、以下のいずれかに該当する世帯が対象です。
１．
半壊世帯
２．半壊に至らない床上浸水世帯（準半壊又は一部損壊の罹災証明を受けた世帯のうち、床上浸水被害が認められた世帯）●半壊世帯のうち、やむを得ない事由により被災した住家を解体し、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金が支給される世帯は、特別給付金の支給対象外となります。

※特別給付金を受給した後、やむを得ない事由により被災した住家を解体し、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給を受けた場合は、特別給付金を返還していただくこととなります。

お問い合わせ・各市町村
・福島県危機管理部災害対策課 電話：０２４−５２１−７６４１

55

4

章

●支援金の使途は制限されません。詳しくは、内閣府の防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html「被災者生活再建支援法の概要」
を参照してください。

第※加算支援金について、一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）
万円。

第4章

資料編

制度の名称

災害弔慰金

支援の種類

給付

※災害救助法適用日以降の県内被害に限る。

制度の内容活用できる方

●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害弔慰金を支給します。
●災害弔慰金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が死亡した場合：市町村村条例で定める額（500万円以下）を支給
・その他の者が死亡した場合：市町村村条例で定める額（250万円以下）を支給●災害により死亡した方のご遺族。
●支給の範囲・順位・１．
配偶者 ２．
子 ３．
父母 ４．孫 ５．祖父母・上記のいずれも存在しない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）※県内の全市町村対象。

お問い合わせ

・各市町村

制度の名称

災害障害見舞金

支援の種類

給付※災害救助法適用日以降の県内被害に限る。

制度の内容

第
章

4

活用できる方

●災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害障害見舞金を支給します。
●災害障害見舞金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が重度の障害を受けた場合：市町村村条例で定める額（250万円以下）を支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：市町村村条例で定める額（125万円以下）を支給●災害により精神又は身体に重度の障害を受けた方① 両眼が失明した方 ② 咀嚼及び言語の機能を廃した方③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する方④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する方⑤ 両上肢をひじ関節以上で失った方 ⑥ 両上肢の用を全廃した方⑦ 両下肢をひざ関節以上で失った方 ⑧ 両下肢の用を全廃した方⑨ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる方

※県内の全市町村対象。

お問い合わせ・各市福祉事務所 ・福島県各保健福祉事務所

制度の名称

生活保護

制度の内容

●生活に現に困窮している方に、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長を図ることを目
的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
●生活保護の受給にあたっては、
各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。
また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
●生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
●保護の基準は、
厚生労働大臣が設定します。

活用できる方●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。

お問い合わせ

・各市町村

制度の名称

一時生活支援事業

制度の内容●生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づき、住居のない生活困窮者が自立した生活が営めることができるよう、
一定期間、宿泊場所の供与や衣食の日常生活に必要な支援を提供します。

活用できる方●生活に困窮している方

お問い合わせ

・各市町村

支援の種類

支援の種類

56

給付、現物給付

衣食住の提供●税金に関すること
制度の名称

市町村税の減免措置等

制度の内容

●税の減免
災害により被害を受けられた場合、被災納税者の市町村税 (個人住民税、固定資産税など)について、減免を受けられる場合があります。
●納税の猶予災害により被害を受け、一時的に納付することが困難な場合は、申請により被災納税者の市町村税について、納税の猶予を受けることができます。
●申告・納付などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない方は、申告期限又は納期限が延長さ
れます。
これには、
市町村が告示を行い一律に期限が延長されている場合と市町村への申請により延長が認められる場合があります。
一律に期限が延長されている場合には手続きは必要ありません。
詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

活用できる方

●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。

お問い合わせ

・各市町村

制度の名称

県税の減免措置等

支援の種類

減免・納税の猶予・申告・納付などの期限の延長

減免・納税の猶予・申告・納付などの期限の延長※一部税目を除き、別途指定する日まで延長することとなります。

活用できる方

●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。

お問い合わせ○最寄りの地方振興局県税部
・県北地方振興局県税部（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡）024-521-2680
・県中地方振興局県税部（郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡）024-935-1235
・県南地方振興局県税部（白河市、東白川郡、西白河郡）
0248-23-1512
・会津地方振興局県税部（会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡）
0242-29-5235
・南会津地方振興局県税部（南会津郡）
0241-62-5213
・相双地方振興局県税部（相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡）
0244-26-1123
・いわき地方振興局県税部（いわき市）
0246-24-6024○福島県総務部税務課
024-521-7069

制度の名称

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

制度の内容

支援の種類

減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●地震・津波・噴火・暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）
に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
１．
返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１〜３年間
２．
払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5〜1.5％の金利引下げ
３．
返済期間の延長：被災の程度に応じて、１〜３年※支援の内容は，災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額，
自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まります。
詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。
※（参考）
住宅金融支援機構ホームページ http://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hisai.html

活用できる方●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。
１．
融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
２．
債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方３．
商品・農作物その他の事業財産又は勤務先が被害を受けたため、著しく収入が減少した方

お問い合わせ・独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話：０１２０−０８６−３５３

57

4

章

●税の減免
災害により被害を受けられた場合、被災納税者の県税（自動車税（種別割及び環境性能割）
、
不動産取
得税、
個人事業税など）について、減免を受けられる場合があります。
●納税の猶予災害により被害を受け、一時的に納付することが困難な場合は、申請により被災納税者の県税について、納税の猶予を受けることができます。
●申告・納付などの期限の延長
災害などの理由により申告・納付などをその期限までにできない場合、申請により申告期限又は納期限が延長されます。
なお、本県では令和元年10月12日以降に到来する県税の申告・納付などの期限について、当面の間として、県内全域を指定して延長しました。

第

制度の内容

支援の種類

第4章

資料編
国税の減免措置等

制度の内容●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。
これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。
●納税の猶予災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
●予定納税の減額
所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合（損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の方が対象）、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
●所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、①所得税法に定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

活用できる方●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告・納付などをすることができないと認められる方が対象です。
●納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含みます。）
で災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方が対象です。
●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方が対象です。
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である方などが対象です。
●雑損控除については、災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象です。
また、所得税についての災害減免法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額
が1,000万円以下の方が対象です。

お問い合わせ・お近くの税務署

制度の名称

災害復興住宅融資（建設・購入、補修）

第

制度の名称

章

4

支援の種類

減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）

支援の種類

貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方が、住宅を建設・購入・補修をする場合に受けられる融資です。
●融資金利（令和元年11月1日現在：金利は毎月改定します）【建設・購入の場合】

制度の内容

基本融資額

年 ０．
３６％

特例加算額

年 1．
26％

【補修の場合】
年 ０．
３６％●融資限度額
建設の場合

基本融資額(建設資金)1,680万円＋基本融資額(土地取得資金)970万円＋基本融資額(整地資金)450万円＋特例加算額(建設資金)520万円

購入の場合

基本融資額(購入資金)2,650万円＋特例加算額(購入資金)520万円

補修の場合

基本融資額(補修資金)740万円＋基本融資額(整地資金又は引方移転資金)450万円（注）
その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）
又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。

活用できる方
お問い合わせ●ご自分が居住するため又はり災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が
「全壊」、
「大規
模半壊」
又は
「半壊」
した旨の
「り災証明書」の発行を受けた方が対象です。

※補修に限り、「一部損壊」の方も対象になります。

・独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話：０１２０−０８６−３５３58

住民・事業者向け 各種相談窓口
相 談 窓 口福島県弁護士会による無料電話相談

相談内容・概要●被災者支援のための情報提供、生活再建に関する相談等
なお、法律問題に限らず、今回の災害における困りごとについて相談ください。
●実施時間：平日14時〜16時

お問い合わせ●電話：０２４−５３４−１２１１、０２４−９２５−６５１１、
0２４６−２５−０４５５

相 談 窓 口福島県社会保険労務士会による無料電話相談

相談内容・概要●被災に伴う休暇の取扱いに関する相談●雇用保険（失業給付）の手続き等に関する相談●労災保険における給付の手続き等に関する相談●健康保険証や年金手帳の再発行等に関する相談 など●実施時間：平日９時〜16時

お問い合わせ●電話：０２４−５２６−２２７０（相談料無料）

相 談 窓 口法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）

相談内容・概要●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポートダイ
ヤル等において、利用者から面談、電話等によって問合せを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内しています。
また、「収入が一定額以下」などの条件を満たす方には、弁護士等による無料法律相談や弁護士費用
等の立替え等の援助を行っています。

お問い合わせ●法テラス・サポートダイヤル（被災者専用フリーダイヤル）
電話：０１２０‐０７８３０９●法テラス各地方事務所●法テラスホームページ http://www.houterasu.or.jp●法テラス携帯サイト https://www.houterasu.or.jp/k/index.html

相 談 窓 口

人権相談
（法務局）

相談内容・概要●差別や虐待、
プライバシー侵害など、様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が面談、電話又はインターネット（パソコン・携帯電話）で相談に応じます。相談は無料で、相談内容の秘密は厳守します。
面談・電話による相談は平日午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けています。

お問い合わせ●みんなの人権１１０番【全国共通人権相談ダイヤルです。】
電話：０５７０−００３−１１０（全国共通・ナビダイヤル）●子どもの人権１１０番【いじめ、虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。】
電話：０１２０−００７−１１０（全国共通・フリーダイヤル）●女性の人権ホットライン【セクシュアル・ハラスメント・ＤＶなど女性の人権問題に関する専用相談電話です。】
電話：０５７０−０７０−８１０（全国共通・ナビダイヤル）●インターネット人権相談受付窓口
http://www.jinken.go.jp/（パソコン、携帯電話、
スマートフォン共通）●外国語人権相談ダイヤル（Foreign language Human Rights Hotline）
電話：０５７０−０９０−９１１（全国共通・ナビダイヤル）

相 談 窓 口女性・男性のための相談

相談内容・概要●家族、夫婦、友人や学校、職場、地域での悩み、女性、
男性、ＬＧＢＴの生きづらさなどの相談対応。
ま
た、
配偶者、
恋人からの暴力（ＤＶ）
についての相談対応。
●その他、法律に関わる相談、女性のためのカウンセリングを行う。

お問い合わせ●福島県男女共生センター相談室
電話：０２４３−２３−８３２０（一般相談の面接、法律相談、カウンセリングは要予約）（一般相談）
火・木〜日／９：００〜１２：００、
１３：００〜１６：００
水／１３：００〜１７：００、
１８：００〜２０：００※男性相談員 火／１７：００〜２０：００（法律相談）
第３水曜／１３：３０〜１５：３０（面接のみ）（カウンセリング）
第１金曜／１０：００〜１１：００（面接のみ）
第３金曜／１３：３０〜１４：３０（〃 ）（相談料無料）

4

章

59

第

お な や み レス キ ュ ー

第4章

資料編

相 談 窓 口性暴力等被害救援協力機関 “ＳＡＣＲＡふくしま”

相談内容・概要●性暴力の被害者に対し、被害直後から総合的な支援をワンストップで提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るため、産婦人科医療をはじめ心理的支援や法的支援等のコーディネートを行う。

お問い合わせ●ＳＡＣＲＡホットライン 電話：０２４−５３３−３９４０（祝日、年末年始を除く）
月・水・金／１０：００〜２０：００ 火・木／１０：００〜１６：００

相 談 窓 口外国人住民のための相談

相談内容・概要

第章

4●災害に関する外国人住民からの生活相談について、11言語で対応します。
・対応言語 英語、中国語、
日本語、韓国語、
タガログ語、
ポルトガル語、
ベトナム語、
タイ語、
ネパール
語、
インドネシア語、
スペイン語
●実施内容
・実施日時
【英語、
中国語、
日本語】
（相談員による対応）
対応できない場合があります。
毎週火曜日〜土曜日 9：00〜17：15 ※職員の用務により、【韓国語、タガログ語、
ポルトガル語、
ベトナム語】（通訳員による対応）
木曜日 10：00〜14：00 ※第4、5木曜日は事前予約が必要です。
【タイ語、
ネパール語、
インドネシア語、
スペイン語、
韓国語、
タガログ語、
ポルトガル語、
ベトナム語】（外部の通訳サービスによる対応）
毎週火曜日〜土曜日 9：00〜17：15
・実施場所（来所相談及び電話相談）
福島県国際交流協会（福島県福島市舟場町2番1号 福島県庁舟場町分館2階）
https://www.worldvillage.org/
・相談先 電話：０２４−５２４−１３１６ ＦＡＸ：０２４−５２１−８３０８

お問い合わせ●福島県国際交流協会 電話：０２４−５２４−１３１６
毎週火曜日〜土曜日 9：00〜17：15（祝日、年末年始の休日は除く）

相 談 窓 口子どもに関する相談

相談内容・概要●子どもへの心のケアや子どもの養育について、児童相談所で相談を受けます。

お問い合わせ●児童相談所共通ダイヤル１８９にお電話ください。
お近くの児童相談所につながります。

相 談 窓 口

「こころ」
の健康相談

相談内容・概要●被災したことや避難生活により、眠れないことが続いたり、不安な気持ちになるなど、心の健康面で心配なことがある方は、電話でご相談ください。

お問い合わせ●こころの健康に関するご相談
・福島県精神保健福祉センター 電話：０２４−５３５−５５６０
相談受付時間／月〜金（祝日を除く） ９：００〜１７：００

相 談 窓 口消費生活相談

相談内容・概要●消費生活センターの消費生活相談員により、災害発生後における点検商法・便乗商法など消費者ト
ラブルに関する相談を受け付けます。
●消費者ホットライン（局番なし １８８）、又は下記消費生活センターへ電話ください。
●「１８８」
への電話により、最寄りの消費生活センターに電話がつながります。

お問い合わせ●福島県消費生活センター 電話：０２４−５２１−０９９９
受付時間：月〜金曜日 9:00〜18:30、第4日曜日9:00〜16:30

相 談 窓 口事業資金相談ダイヤル

相談内容・概要●中小企業、小規模事業者及び農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続き等に関する相談を受付
けています。
（受付時間：平日９時から１7時まで）

お問い合わせ●事業資金相談ダイヤル
電話：０１２０−１５４−５０５ https://www.jfc.go.jp/（日本政策金融公庫）●災害が発生した場合の特別相談窓口等も設置しています。
特別相談窓口一覧（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/saftynet/index.html

60

被災ペット相談

相談内容・概要●災害時被災ペットに関する相談を受け付けています。
お困りの方、支援が必要な方はお問い合わせく
ださい。
●支援内容
（１）
被災したペットの飼い主等からの相談受付（２）
避難所におけるペットの飼養管理支援（３）
所有者不明犬猫の保護及び譲渡 等

お 問 い 合 わせ●福島県動物愛護センター（ハピまるふくしま）電話：０２４−９５３−６４００●〃
会津支所 電話：０２４２−２９−５５１７●〃
相双支所 電話：０２４４−２６−１３５１

相 談 窓 口ふるさと福島就職情報センター

相談内容・概要●福島県が設置した就職相談窓口です。就職相談、職業紹介、企業求人情報・就職に役立つイベント情報の提供など、専任スタッフが個別対応します。

お問い合わせ●相談時間／月〜土（祝日・年末年始を除く）
１０：００〜１９：００
電話：０２４−５２５−００４７

相 談 窓 口中小企業労働相談所

相談内容・概要●解雇や労働時間、転勤などの労働条件に関すること、勤労者福祉に関すること、雇用に関すること、職場での人間関係の悩み事など労働問題に関する労使からのご相談をお受けしています。
相談は無料で、相談内容等の秘密は厳守されます。

お問い合わせ●相談時間 平日の９：００〜１６：００
電話：０１２０−６１０−１４５

第相 談 窓 口商工関係事業所相談

4

相談内容・概要●被災を受けた県内事業所を対象に、設備資金、運転資金などの資金繰りや経営相談、雇用・就労、被災した設備等に関する相談を受け付けています。

お問い合わせ●福島県経営金融課 電話：０２４−５２１−７２８８●福島県雇用労政課 電話：０２４−５２１−７２９０●福島県企業立地課 電話：０２４−５２１−８５２３

相 談 窓 口被災者住宅相談窓口（福島県建築指導課）

相談内容・概要●被災された方の住まいに関する無料の電話相談を受け付けております。

お問い合わせ●相談時間／月〜金（祝日・年末年始を除く）
９：００〜１７：００
電話：０２４−５２１−７６９８

章

相 談 窓 口●その他
相 談 窓 口ボランティアの派遣依頼についてお問い合わせ・福島県災害ボランティアセンター（福島県社会福祉協議会）
https://www.fukushimakenshakyo.or.jp/1000/1102.html
・最寄りの市町村のボランティアセンター（市町村社会福祉協議会）

相 談 窓 口ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による被災者支援情報の発信

支 援の種 類サービス

概福島県が提供する各種被災者支援情報を、ＬＩＮＥにより発信します。

要・福島県災害対策課 電話：０２４−５２１−７１９４

お問い合わせこちらのＱＲコードからＬＩＮＥに接続します。

61

第4章

資料編

◎お問い合わせ先一覧
福島県
名称

管轄

電話番号

福島県庁（代表番号）
地方振興局県税部
県北地方振興局県税部
県中地方振興局県税部
県南地方振興局県税部
会津地方振興局県税部
南会津地方振興局県税部

県税についてお困りの際は、お近くの地方振興局県税部にご相談・ご申請をお願いします。

相双地方振興局県税部
いわき地方振興局県税部-

保健福祉事務所

第章

4

県北保健福祉事務所

県北地域の社会福祉、保健、医療、衛生に関する相談等

県中保健福祉事務所

県中地域の社会福祉、保健、医療、衛生に関する相談等

県南保健福祉事務所

県南地域の社会福祉、保健、医療、衛生に関する相談等

会津保健福祉事務所

会津地域の社会福祉、保健、医療、衛生に関する相談等

南会津保健福祉事務所

南会津地域の社会福祉、保健、医療、衛生に関する相談等

相双保健福祉事務所

相双地域の社会福祉、保健、医療、衛生に関する相談等

建設事務所
県北建設事務所

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡の道路・河川等の整備、維持管理

保原土木事務所【所管区域】伊達市、伊達郡（桑折町及び国見町に限る）

二本松土木事務所【所管区域】二本松市、本宮市、安達郡

県中建設事務所

郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡の道路・河川等の整備、維持管理

三春土木事務所【所管区域】
田村市、
田村郡

須賀川土木事務所【所管区域】須賀川市、岩瀬郡

石川土木事務所【所管区域】石川郡

県南建設事務所

白河市、
西白河郡、東白川郡の道路・河川等の整備、維持管理

棚倉土木事務所【所管区域】東白川郡

会津若松建設事務所

会津若松市、河沼郡、大沼郡の道路・河川等の整備、維持管理

宮下土木事務所【所管区域】河沼郡柳津町、
大沼郡三島町、同郡金山町、
同郡
昭和村

喜多方建設事務所

喜多方市、耶麻郡の道路・河川等の整備、維持管理

猪苗代土木事務所【所管区域】耶麻郡猪苗代町、同郡磐梯町、
同郡北塩原村大字檜原

南会津建設事務所

南会津郡の道路・河川等の整備、維持管理

山口土木事務所【所管区域】南会津郡（旧田島町及び下郷町を除く）

相双建設事務所

相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡の道路・河川等の整備、維持管理

富岡土木事務所【所管区域】双葉郡

いわき建設事務所

いわき市の道路・河川等の整備、維持管理

勿来土木事務所【所管区域】
いわき市のうち植田町、遠野町、
田人町等

62

-

福島県各種相談窓口
台風１９号災害に関する県等の相談・担当窓口一覧

No.

相談の内容

担当課等

電話番号

総合窓口

県民広聴室 県政相談

2

医療に関する相談地域医療課

024-521-7221

3

医薬品に関する相談

薬務課

024-521-7232

4

障がい福祉に関する相談

障がい福祉課024-521-7170

5

高齢福祉施設に関する相談

高齢福祉課

024-521-7164
024-521-7533

6

介護保険に関する相談

高齢福祉課

024-521-7745

7

児童福祉（子どもの養護）に関する相談

児童家庭課または各児童相談所（児童家庭課）024-521-8665（児童相談所全国共通ダイヤル）1898

国民健康保険に関する相談

国民健康保険課

024-521-7203

9

教育に関する相談

教育総務課

024-521-7759
024-521-7755

第10

労働に関する相談

雇用労政課「中小企業労働相談所」

0120-610-145

411

経営に関する相談

県産業振興センター

024-525-4039

12

金融に関する相談

経営金融課

024-521-7288

13

生活福祉資金に関する相談

県社会福祉協議会

024-523-1250

14

県税に関する相談

税務課

024-521-7070
024-521-7069

15

消費に関する相談

消費生活センター

024-521-0999

16

一般廃棄物、し尿処理に関する相談

一般廃棄物課024-521-7249

17

産業廃棄物の処理、不法投棄に関する相談

産業廃棄物課024-521-7264

18

農林水産業に関する相談

農林企画課

024-521-7319

19

県道路管理に関する相談

道路管理課

024-521-7474

20

県の河川管理施設海岸保全施設、多目的ダムに関する相
談

河川整備課

（河川・海岸）024-521-7644（ダム）
024-521-7487

21

砂防施設に関する相談

砂防課

024-521-7492

22

下水道に関する相談

下水道課

024-521-7513

23

被災者の住宅に関する相談

建築指導課

024-521-7698

24

被災者生活再建支援金、災害弔慰金等の支給

災害対策課

024-521-7194

25

災害ボランティアに関する相談

県社会福祉協議会ボランティアセンター

024-523-1254

26

災害義援金に関する相談

社会福祉課

024-521-7322

27

外国人住民に関する相談

公益財団法人福島県国際交流協会

024-524-1315「令和元年台風１９号による被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）」が掲載されています。

63

日本司法支援センター（法テラス）のホームページ

58

章

1

024-521-7017
024-521-7097
024-521-7016
024-521-7013

第4章

資料編

่ຶၬഩ௴ਤ߶ᆪ

支援機関連絡先一覧（平成３1年3月末時点）

出典：内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム「被災者支援の担い手ハンドブック」

生活再建全般
名称

電話番号等

社会福祉法人
福島県社会福祉協議会
避難者生活支援・相談センター

024-522-6543

0120-478-100

受付時間

所在地

備考

月～金：
9:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒960-8141
福島市渡利字七社宮111
福島県総合社会福祉センター内―

月～金：
9:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒970-8026
福島県いわき市平字小太郎町1-6
いわきセンタービル―

生活支援関連放射線関連
放射線リスクコミュニケーション
相談員支援センター
司法書士関連福島県司法書士会

4

郡山司法書士総合相談センター章

第福島司法書士総合相談センター

あいづ司法書士総合相談センター
白河司法書士総合相談センター

024-534-7502〒960-8022
福島県福島市新浜町6-28―

司法書士の概要や制度に対する問合せ窓
口となります。

福島県司法書士会
司法書士総合相談センター
お問合せ時間0120-81-5539

いわき司法書士総合相談センター

月～金：
10:00～12:30
13:30～16:00
く祝日・年末年始を除く＞―
司法書士に直接相談したい場合の問合せ窓口となります。

相双司法書士総合相談センター
相双司法書士総合相談センター
ふたば災害復興支援事務所

0240-23-6454

月～金：
9:30～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒979-0407
福島県双葉郡広野町広洋台1-189

相双司法書士総合相談センター
南相馬災害復興支援事務所

0244-26-3749

月～金：
9:00～12:00
13:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒979-2335
福島県南相馬市鹿島区鹿島字北畑26-4

公益社団法人
成年後見センター・
リーガルサポートふくしま支部

024-533-7234―〒960-8022
福島県福島市新浜町6-28
福島県司法書士会館内

高齢者・障がい者のことで困ったときや 同
行相談の問合せ窓口となります。

日本司法書士会連合会

03-3359-4171―〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4-37

司法書士の概要や制度に対する問合せ窓
口となります。

家計関連
03-5403-9717

月～金：
9:30～17:30＜祝日・年末年始を除く＞〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス5階

FPの概要や制度に対する問合せ窓口となります。

0120-211-748

月～金：
10:00～15:30
く祝日・年末年始を除く＞〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス5階

お金の相談などに対する問合せ窓口となります。

特定非営利活動法人
日本FP協会6459

支援者のみなさんへ

被災者支援の担い手ハンドブック～支援機関同士が“つながる”ために～

名称

電話番号等

受付時間

所在地

備考

弁護士関連
各種電話相談窓口は以下のとおり

福島県弁護士会〒960-8115
福島県福島市山下町4-24―

支援機関向け相談窓口

福祉関係等の職員からの相談窓口

024-534-2334

月～金：
9:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞―

弁護士に直接相談したい場合にお電話ください。面談（初回30
分 無 料 ）の 予 約を受け付けます。
（ 面談に
は被支援者本人の同席が必要です）―最寄りの法律相談セ
ンターにつながります。
電 話にて予 約 後 、弁護士と面談による相談となります。

被災者ご本人向け相談窓口

福島法律相談センター

024-536-2710

郡山法律相談センター

024-936-4515

いわき法律相談センター

0246-22-1320

会津若松法律相談センター

0242-27-0264〒965-0873
福島県会津若松市追手町3-24
大手門ビル201号

白河法律相談センター

0248-22-3381〒961-0908
福島県白河市大手町3-10
あぶくま会館D号

相馬法律相談センター

0244-36-4789〒976-0042
福島県相馬市中村字桜ヶ丘56-1
TKウェルネス桜ヶ丘101号

震災・原発に関する無料電話相談

024-534-1211
024-925-6511
0246-25-0455

月～金：
14:00～15:30
く祝日・年末年始を除く＞―

弁護士が直接対応します。

子どもに関する無料相談窓口

024-533-8080

月～金：
10:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞―

電話にて相談を受付
後 、担 当 弁 護 士 から
折 返し電 話 いたします。

生活困窮者のための労働・生活保護に関する相談窓口

024-534-2334

月～金：
10:00～16:00
く祝日・年末年始を除く＞―

面談による相談は初回無料です。

024-533-5048

月～金：
9:30～16:30
く祝日・年末年始を除く＞―

電話による相談を受
け 付 けて います 。同一内容の相談は1回、同じ方による相談は
年 度 内３回まで無 料となります。

024-522-5191

月～金：
8:30～17:15
く祝日・年末年始を除く＞

高齢者・障害者に関する相談窓口〒960-8115
福島県福島市山下町4-24
月～金：
9:00～12:00
13:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒963-8877
福島県郡山市堂前町25-23〒970-8026
福島県いわき市平字八幡小路
75-2

最寄りの法律相談センターがお分かりの場 合は、左 記 の 電 話
番号に直接お問合せ
いただくこともできます。

医療関係
一般社団法人

福島県医師会65

60〒960-8575
福島県福島市新町4-22

―

4

章

0570-783-110

第法律一般の相談窓口
全国共通ダイヤル「ひまわりお悩み１１０番」

第4章

資料編

名称

電話番号等

受付時間

所在地

備考

県内･県外支援機関
一般社団法人ふくしま連携復興センター「ふくしまの今とつながる
相談室toiro」

024-573-2731
toiro@
f-renpuku.org

月・水・金：
10:00～17:00＜祝祭日を除く＞〒960-8062
福島県福島市清明町1-7
大河原ビル2階―

特定非営利活動法人
北海道NPOサポートセンター（北海道の避難者向けの相談窓口）

011-200-0973
soudanf@npohokkaido.org

月・水・金：
10:00～18:00〒064-0808
北海道札幌市中央区南８条西2-574
市民活動プラザ星園201号―

特定非営利活動法人
あきたパートナーシップ（青森県・岩手県・秋田県の避難者向けの相談窓口）

018-829-2140
080-5566-6238 月～金：
info2340@akita- 10:00～18:00
partnership.jp〒010-1403
秋田県秋田市上北手荒巻字堺切
24-2―〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-1-17
やまふくビル3階―

特定非営利活動法人
来所/月・火・木：
山形の公益活動を応援する会・
023-674-0606
電話・メール/月～金：
アミル
soudan@amill.org
いずれも9:00～17:00（山形県の避難者向けの相談窓口）〒990-0828
山形県山形市双葉町2-4-38
双葉中央ビル3階―

茨城県内への避難者・支援者ネッ 070-3182-4044
火・水・木：
fuai.soudan@
トワーク ふうあいねっと
9:30～16:30（茨城県の避難者向けの相談窓口）
gmail.com〒310-0056
茨城県水戸市文京2-1-1
茨城大学教育学部A棟413―

認定特定非営利活動法人
028-622-0021 火・水・金：とちぎボランティアネットワーク
info@tochigivnet.jp 10:00～17:00（栃木県の避難者向けの相談窓口）〒320-0027
栃木県宇都宮市塙田2-5-1
共生ビル3階―027-386-6560
月～金：kurashi9:00～16:00
ouenkai@
く祝祭日を除く＞
bb.wakwak.com〒370-3521
群馬県高崎市棟高町519―

福玉相談センター
0120-60-7722（受託団体：特定非営利活動法人
fukushima_
月～金：
埼玉広域避難者支援センター）
soudan@yahoo. 9:00～17:00（埼玉県の避難者向けの相談窓口）
co.jp〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21
埼玉県勤労者福祉センター（ときわ会館）1階―

福島県県外避難者相談センター
来所／月・火・水：［千葉］
080-5418-7286
電話・メール／月～金：（受託団体：認定特定非営利活動
ftsoudan@
法人ちば市民活動・市民事業サ
npoclub.com
いずれも10:00～17:00
ポートクラブ）（千葉県の避難者向けの相談窓口）〒262-0023
千葉県千葉市花見川区検見川町3-159-2
おおなみこなみ内――

面談でのご相談をご希望される方は、 事前にご連絡ください。

来所/月～金：070-6471-0311 13:00～17:00
特定非営利活動法人
ayumu.tomoni@ く祝祭日・年末年始を除く＞
かながわ避難者と共にあゆむ会（神奈川県の避難者向けの相談窓口）
gmail.com
電話/月～金：
12:00～19:00〒231-0011
神奈川県横浜市中区太田町4-47
コーワ太田町ビル7階

来所される際は、必ず事前にご連絡ください。

コランショ
025-211-2111（受託団体：特定非営利活動法人
colansho@にいがた災害ボランティアネット
bg.wakwak.
ワーク）com（新潟県の避難者向けの相談窓口）〒951-8116
新潟県新潟市中央区東中通2番町
288-2
マンション司101

相談に来られる際は、事前にご連絡ください。

生活再建拠点の窓口

第章

4

福島県県外避難者相談センター［宮城拠点］
080-9259-7049
f-soudan@（受託団体：一般社団法人みやぎ
renpuku.org
連携復興センター）（宮城県の避難者向けの相談窓口）

ぐんま暮らし応援会（群馬県の避難者向けの相談窓口）

火・水・金：
11:00～18:00

03-6911-0584
特定非営利活動法人
月～金：soudan@医療ネットワーク支援センター
17：00～20：30（東京都の避難者向けの相談窓口） medical-bank.org

月・水・金：
9:30～12:00
13:00～17:30
く祝祭日を除く＞

66

61

支援者のみなさんへ

被災者支援の担い手ハンドブック～支援機関同士が“つながる”ために～

名称

電話番号等

受付時間

所在地

備考

生活再建拠点の窓口
東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会（山梨県・長野県の避難者向けの相談窓口）

055-274-7722
musubukai@ycca.jp

一般社団法人石川県災害ボランティア協会（福井県・石川県・富山県の避難者向けの相談窓口）

月～金：0800-123-1446
10:00～12:00
fuku-shien@
14:00～17:00
spacelan.ne.jp
く祝祭日を除く＞

月～金：
9:00～17:00
く祝祭日を除く＞〒920-3125
石川県金沢市荒屋町イ7-5―

0120-42-2828
福島県県外避難者相談センター
054-275-2828 火・水・金：「ここさこ」
fukushima.
9:00～16:30（受託団体：静岡県臨床心理士会）（静岡県の避難者向けの相談窓口） katei@gmail.com〒420-0068
静岡県静岡市葵区田町1-70-1
静岡県青少年会館内―

052-954-6722
愛知県被災者支援センター
center@aichi（愛知県の避難者向けの相談窓口）
shien.net

火・木・金：
10:00～17:00＜祝祭日・年末年始を除く＞〒460-0001
月・水もスタッフは常愛知県名古屋市中区三の丸3-2-1
駐しています。
愛知県東大手庁舎1階

認定特定非営利活動法人
レスキューストックヤード
（ふくし
ま支援室）
（三重県・岐阜県の避難者向けの相談窓口）

052-212-8155
fksm@rsynagoya.com

月～金：
10:00～18:00＜祝祭日を除く＞〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-13-34
名建協2階

特定非営利活動法人
和（なごみ）（京都府・滋賀県の避難者向けの相談窓口）

075-353-5181
info@fucconagomi.com

月・水・金：
10:00～17:00〒600-8833
京都府京都市下京区
七条大宮西入西酢屋町10

受付時間以外の日程
もご希望により相談が可能です。

関西広域避難者支援センター（大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山
県の避難者向けの相談窓口）

070-5340-9311
月～金：kansaihinan@
10:00～16:00
gmail.com〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町8-11
ローズハイツ茨木107号室―

とっとり震災支援連絡協議会（鳥取県の避難者向けの相談窓口）

0857-22-7877 月～金：
support@9:00～18:00
tottori-shien.org ＜祝祭日を除く＞〒680-0051
鳥取県鳥取市若桜町31
カナイビル1階―

火・木・金・第2土曜：10:00～16:00〒700-0921
岡山県岡山市北区東古松1-14-24
コーポ錦1階―

火・水・金：
10:00～16:00＜祝祭日を除く＞

0120-566-311
一般社団法人 ほっと岡山
hotokayama@（岡山県の避難者向けの相談窓口）
gmail.com―

ひろしま避難者の会「アスチカ」（山口県・広島県・島根県の避難者向けの相談窓口）

0120-24-2940
fukushima.
seikatsu.hir@
gmail.com〒733-0003
広島県広島市西区三篠町2-15-5―

特定非営利活動法人
えひめ311（高知県・愛媛県・香川県・徳島県の避難者向けの相談窓口）〒790-0871
070-5515-2217 月～金：
愛媛県松山市東一万町2
ehime311@
10:00～15:00＜祝祭日・お盆・年末年始を除く＞ 第3森ビル1階 協働オフィス内
yahoo.co.jp―

被災者支援ふくおか市民ネット
ワーク（熊本県・長崎県・佐賀県・福岡県の避難者向けの相談窓口）

092-409-3891
hinan@snetfukuoka.org

3.11からつながるみんなの家『まあや』（受託団体：『うみがめのたまご』～3.11ネットワーク～）（大分県・宮崎県・鹿児島県の避難者向けの相談窓口）〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前
3-27-24
博多タナカビル8階

受付時間以外の日程
もご希望により相談可能です。

0985-25-2810
090-9402-1990 火・木・土：
askme@
10:00～16:00
umitama.info〒880-0844
宮崎県宮崎市柳丸町121-3
パストラル柳丸I-101

受付時間以外の日程
もご希望により相談可能です。

福島避難者のつどい
080-6498-6720
沖縄じゃんがら会
月～金：soudanoki@（受託団体：特定非営利活動法人
10:00～16:00
gmail.com
まちなか研究所わくわく）（沖縄県の避難者向けの相談窓口）〒901-2121
沖縄県浦添市内間2-10-8

土曜日に相談をご希
望の方は、
ご予約くだ
さい。

月・水・金：
10:00～18:00

67

62

4

章

―

第

〒409-3803
山梨県中央市若宮49-7

第4章

資料編

健康的な暮らしに関する相談
名称

電話番号等

受付時間

所在地

備考

心のケア関係一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター
基幹センター024-535-8639

月～金：
8:30～17:15
く祝日・年末年始を除く＞

被災者相談ダイヤル「ふくここライン」

024-925-8322

月～金：
9:00～12:00
13:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒960-8012
福島県福島市御山町8-30
県保健衛生合同庁舎5階―

支援機関の方の相談窓口となります。

被災者の方の相談窓口となります。

育児・発育関係
ふくしま子ども支援センター

第章

4〒960-8068
福島県福島市太田町17-8
アーバン横山Ⅰ 1階024-573-0150

―

―

名称

電話番号等

受付時間

ふくしま生活・就職応援センター[郡山事務所]

024-925-0811

月～土：
10:00～19:00
く祝日・年末年始を除く＞〒963-8002
福島県郡山市駅前1-14-21
郡山花椿ビル8階―

ふくしま生活・就職応援センター[白河事務所]

0248-27-0041

月～土：
10:00～19:00
く祝日・年末年始を除く＞〒961-0074
福島県白河市郭内1
ＮＴＴ白河ビル1階―

ふくしま生活・就職応援センター[会津若松事務所]

0242-27-8258

月～土：
10:00～19:00
く祝日・年末年始を除く＞〒965-0816
福島県会津若松市南千石町6-5
会津若松商工会議所会館2階―

ふくしま生活・就職応援センター[南相馬事務所］

0244-23-1239

月～土：
10:00～19:00
く祝日・年末年始を除く＞〒975-0007
福島県南相馬市原町区南町1-1
松本ビル2階―ふくしま生活・就職応援センター[富岡事務所]

0240-23-7880

月～金：
９:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒979-1111
福島県双葉郡富岡町小浜553-2
県富岡合同庁舎2階―

ふくしま生活・就職応援センター[広野事務所］

0240-28-0636

月～金：
9:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞〒979-0403
福島県双葉郡広野町大字下浅見
川字広長44-3
広野みらいオフィス2階―

ふくしま生活・就職応援センター[いわき事務所]

0246-25-7131

月～土：
10:00～19:00
く祝日・年末年始を除く＞〒970-8026
福島県いわき市平字梅本15
県いわき合同庁舎西分庁舎1階―

ふるさと福島就職情報センター[ジョブカフェふくしま]（福島窓口）

024-525-0047

月～土：
10:00～19:00
く祝日・年末年始を除く＞〒960-8053
福島県福島市三河南町1-20
コラッセふくしま2階

福島県内の女性の就職活動や学生のＩター
ン支援については、
こ
ちらにお問い合わせください。

ふるさと福島就職情報センター（東京窓口）

03-3214-9009〒100-0006
火～日：
東京都千代田区有楽町2-10-1
10:00～18:00
東京交通会館8階
く祝日・お盆・年末年始を除く＞
ふるさと回帰支援センター内

就労に関する相談
所在地

備考

―

住まいに関する相談
名称

電話番号等

福島県居住支援協議会
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会

024-563-6213

受付時間
月～金：
9:00～17:00
く祝日・年末年始を除く＞

68

63

所在地
〒960-8061
福島県福島市五月町4-25
福島県建設センター5階

備考

―

〇手引き
「水害にあったときに」ダイジェスト版（A4チラシ版）【「震つなネット」
より】

害にあったときに浸水被害からの生活再建の手引き

このチラシは水害にあった際にすることの一般的な手順をまとめたものです。
落ち着いて、
できるところから始めましょう。

１ 被害状況を写真に撮る

３ 罹災証明書の発行を受ける●被害の様子がわかる写真を撮る●市役所・町村役場に浸水したことを申し出る

り さい●家の外をなるべく４方向から、浸水した深さ●被害認定の調査を受けるがわかるように撮る

役所に自宅が浸水したことを申し出ると、市町村●室内の被害状況もわかるように撮る

職員などによる被害調査が行われ、住家の被害程度を証明する罹災証明書が発行されます｡罹災証明書

り さい

市町村から罹災証明書を取得するときに役立ちまは後で公的な支援を受ける際に必要になります。
調査が行われ、発行までには数週間から１か月以上

4かかることもあります。
被害を判定する１回目の調査の多くは、外から見て行われ、２回目以降は家屋の傾き具合や建物の損傷などから判断されます。判定に疑問がある場合には、再調査を申し込むことができます。
【被害認定の目安 (木造の戸建住宅)】(2019年.３月改訂)
土砂崩れなどで、住家および周辺に一様に土砂などが堆積した場合の基準河川の氾濫などで浸水した場合の基準

２浸水した箇所のもっとも浅い部分が、施工会社・大家・保険会社に連絡

全壊●家の施工会社や大家に、家が浸水したこと、

大規模半壊
床上浸水 床下浸水

浸水のおおよその深さを伝える●火災保険や共済に加入しているときは、担当者にも連絡する※どの火災保険に入っているかわからない
ときは下記へ問い合わせましょう

床上180cm以上
床上100cm以上
180cm未満

半壊
半壊に至らない

床上浸水

一部損壊

床上100cm未満
床上30cm未満など

大規模半壊
床一面に堆積

半壊

天端→

住宅の基礎

自然災害損保契約照会センター（一般社団法人 日本損害保険協会内）
電話：0120-501331（無料）土日祝・年末年始をのぞく 9:15〜17:00

全壊
床上100cm以上

てんば

基礎の天端下
2 5 c m まで の全ての部分

※実際の被害認定は、外観の他に家の傾き、浸水の深さ、柱や床といった家屋の部位ごとの倒壊割合など、一定の基準のもとに行われます。

69章

なお、大規模災害になると申し出がなくとも全戸第す。また、保険金の請求にも必要です。

第4章

資料編

４ ぬれてしまった家具や家電をかたづける●かたづけはゆっくり

上下水道、電気やガスが復旧していないと、思う

こんなものはどうする？

ようにかたづけができません。疲れもたまっているので、慌てずに行いましょう。

自動車・農機具●作業のあとには手指を消毒
水害後は砂やほこりが舞っています。マスク、ゴム手袋を身につけ、こまめにうがい、消毒を。

●ゴミ捨てのルールはふだんと異なる
ゴミ捨てのルールは市町村のチラシや災害FMなどで伝えられます。使える袋の種類や捨てる場所など、正しい情報を得ましょう。

・絶対にエンジンをかけず、修理工場に連絡をする
・しばらく乗らないときは車検証とナンバーをはずしておく（盗難防止のため）
・「無料で処分する」という悪徳業者に注意●ボランティアにお願いする

多くの人が手伝ってくれます。ボランティアセン

第章

4

ター、市町村、社会福祉協議会に相談しましょう。

再利用が難しいもの畳・じゅうたん・布団

アルバム・写真類
・濡れていても捨てなくてよい
・写真を水で洗い、干す
・すぐに洗えない場合はアルバムを広げて乾かす・重なった写真は１枚ずつ離す。
・固着していたら水に浸けて剥がす
・写真を撮影してデータで残す手も木製の棚（合板）

使えるかもしれないもの

携帯電話・スマートフォン
シム

ふすま・障子・電源を入れずに電池、SIMカード、SDカードを外し、保管する・泥水に浸かった場合は防水型でも一度電源を切って乾燥させる
・最寄りの携帯ショップに相談する

エアコン室外機

現金・通帳など
トイレ・風呂釜

食器類

・汚れた現金は、一定の条件のもと、新しいお金に換えてもらうことができる
・災害のあとは、通帳や印鑑がなくても便宜的に支払いに応じてくれることがあるので、取引銀行や金融機関に相談する

70

５ 床下の掃除・泥の除去・乾燥

ぬれた家をそのまま放っておくと、後からカビや悪臭が発生し、生活に支障がでる場合があります。まずは床下の状態を確認してください。自分でできない場合は、施工業者やボランティアに作業をお願いしましょう。

●床下に水・泥が入り込んでいるか確認する
畳の場合

フローリングやじゅうたんの場合

第章

4●泥の除去と床下の消毒をする
・床下の泥をかき出して洗い、消毒する・消毒剤は注意書きをよく読んで使う

よく使われる消毒剤

・逆性石けん（ベンザルコニウム塩化物）「オスバンS」が代表的な商品名。水でうすめて家財や床材、手指の消毒に使う。原液を素手でさわらない。

※消石灰はヤケドなどの危険性があるため、逆性石けんがお勧め●カビを防ぎ、
とにかく乾燥
・床、壁、天井などに消毒用エタノール（80％溶液）をスプレーし、ぞうきんでふき取る
・家具などに使う際は、色落ちしないか目立
たないところで確認する
・換気をよくし、火気を使わない
・壁も水を吸っているので、中を確認する
・しっかり乾燥させるには最低１ヶ月ほどか
かる

71

第4章

資料編

６ 掃除をするときの服装
基本は肌の露出を避けること。

７ 復旧のまえに確認をすること●電気（ブレーカー）・水害の後にブレーカーが落ちていたら、どこかで漏電しているかもしれないため、電力会社に相談する・避難などで家を離れるときはブレーカーを
切っておく

●水
第

・水道復旧直後は水が汚れている場合があるので、しばらく流す・井戸水は水質検査が終わるまで飲まない・浄化槽の場合は、トイレや風呂を使う前に点検を
する

章

4

●ガス
元の位置から動いてしまったプロパンガ
スのボンベは、復旧をする前にガス業者に点検を依頼する※これらはホームセンターなどで購入できます

この手引き「水害にあったときに」には、

私たち「震災がつなぐ全国ネットワーク」は、阪神・淡路大震災 ( 1995年 )以降、数々の被災地で支援活動を必要な手続きや作業をよりくわしく説明した

行ってきた、約40のNPOやボランティア団体からなる「冊子版」もあります。下記のホームページ､

ネットワーク組織です。過去の水害被災地への支援経験

または連絡先までお問い合わせください。

をもとに、この手引きを作成しました。

作成：震災がつなぐ全国ネットワーク

監修：鍵屋一（跡見学園女子大学教授・一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事）
参考：内閣府（防災担当）
災害に係る住家の被害認定基準運用指針（H30 年 3 月）

〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1-13-34 名建協２階（認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード内）
TEL：052-253-7550 FAX：052-253-7552※本手引きは日本財団活動助成によって作成されました。

震つな公式アドレス oﬃce@shintsuna.org
震つなブログ http://blog.canpan.info/shintsuna/
第４版

72

発行：2019年10月

〇写真撮影要領 【「震つなネット冊子版」
より】

第
章

4

73

第4章

資料編

床上浸水

（土砂あり）

水害が起こった際に実施することを、支援者目線で（災害VCでの活用をイメージして）作成しています目的

１）修繕費を抑える

対象

災害VCを含む支援者に向けて、活動の内容や留意点を記載したものです。

COVID-19対応

２）選択肢を増やす

３）選択するまでの時間的猶予をつくる作業をする方の安全確保と、被災者の家屋等の復旧に関して、１、修繕費を抑える、２、選択肢を増やす、３、選択するまでの時間的猶予をつくる。目的をもってつくられたガイドラインです。なお、レベル４以上は有害危険作業もしくは高いレベルを有する作業として記しています。使う道具工具によっては研修や教育が必要なものもあります。

家屋、車庫、小屋、等の建物の保全を目的とした活動表
時系列

日常使う道具程度
内容（やること）

活動前の心得の確認

活動の留意点感染症予防に関する留意事項※被災された方に接するにあたり最低限必要なモラル・マナーを記載
する
過 去の被災地と比べない（被災者に伝えない）

当日の行動履歴の記録

活 動 者 全員健 康チェックをし、紙ベースで保存する（チェックリストの活用）

第感染症対策についての確 住民（立会者）
も健康チェックに参加
認
してもらう

章

4

離隔を確保できるだけの人数（２畳あたり１人が目安）
以上にならないこと記録をとる（被害状況が分かるように）特殊な道具を使う

レベル1
レベル2
オリエンテーションを要し オリエンテーションを要すない工具類を使った活動
る工具類を使った活動

一般的な災害VCのオリエンテーションの心得に準ずるチェックが一つでもあれば活動には参加しない  
住民側にチェックが一つでも入れば、活 動中止

依頼主に画像撮影を依頼
カメラがない場合は代理で撮影する なし
旨の了解をとること・できるだけ依頼主のカメラで画像撮影をする
・既水線がわかる箇所を撮影する・家そのものにダメージがあればその箇所も撮影

0
依頼内容の確定（ニーズ ある程度の工程は説明するの確定）（清掃～消毒～乾燥）なし

リーダーの指示通りに活動ができる必要となる活動内容と手順を依頼主に説明できる

活動内容
（段取り）
の住民
への説明・確認

感染症対策の注意事項
住民さんへの活動内容の説明（できを依頼者とともに確認る、できないも含む）
会話の際には密接に警活動当日にどこまでできるのか
戒、
マスク着用

一般的な災害VCのオリエンテーションに順する

活動現場の安全確認

・家 の傾き、破損（ある場合はVCでの活動は推奨しない、プロの確認があれば可）
・二 次災害の可能性確認
（立地な
ど）
・避
 難勧告が出た際の避難場所やルートの確認・活動日の気象情報

現場のリーダーの指示に基づいて活動する

活動上の危険の有無を判
断できる

電気の状況確認

浸水によりブレーカーが落ちたかど
うか
その場合は電力会社の点検復旧を なし
待つ※このことを住民にも説明する

電力会社に通電再開の連絡を行う

通電再開について、危険性を把握し、住民に説明できる人

指定医療機関、
緊急連
絡先の確認

74

特殊な道具の使用に
慣れている
レベル3
専門チームによる活動

プロボノ
プロボノ
（建設業の作業員レベル） （建設業の管理者レベル）
レベル4
講習受講済
・被
 災家屋の再建方法と災害ごとの支援制度を理解している。
・活 動場所の安全確保、
危険除去ができる。
・「ボランティア」
として活動することの意義を理解している
（業者では
ない）

レベル5
平時より業務として実績がある

安全確認のポイント・家 屋の被災状況の正確な 判 定 が できる（ 建 築士、
建築施工管理技士な
ど）

必要な
資機材等

オリ資料

感染症対策としては、活
スマホ （スタッフ棒、下げ 振り
動人数を抑えて活動の カメラ、
＠プロボノ）
空間（ソーシャルディス 等
タンス）
を確保する

・再
 建する業者が確定している場合は依頼主・業者と３者で内容のすり合わ・再 建する業者が確定して必要となる活動内容と、資せを行う。
いる場合は依頼主・業者
機材、人数、かかる日数など
・業
 者に家屋の復旧の方法と３者で内容のすり合わを見積もることができるの提案ができるせを行う。
・重 機対応の場合の機材の見積もりと調達ができる

ニーズ票

家屋を再建するために必要な活動を順を追って説明でき ソーシャルディスタンス
る。
被災者からの技術的な質問に対し、その場で返答でき の確保
る
マスクの着用・家 屋の構造を理解し、活
活動上の危険がある
動にあたっての危険除去
・家が傾いている・リ ーダーの指示に基づきの方法を提案することが・二 次災害の可能性がある
家屋の危険除去と応急処できるなどの場合は、
活動現場
置ができる
（大工）
）
（建築施工管理技士
・建の安全管理・把握ができ （土木・建築
築士
（構造）
る者が必要

電気及び電気設備取り扱
いの基礎を把握している・自 分の身は自分で守る。
リーダー任せにしない・不 安要素がある場合
は活動中止

・停
 電して居る場合、
通電 ・停
 電して居る場合、
通電 ・被 災後に家屋が水浸に伴う危険の除去ができに伴う危険の除去ができ
しの状 況で通 電してる
る
いる 場 合 は、まず 主（電気工事士以上の資格
（電気工事士以上の資格

幹ブレーカを遮断
（解
者）
者）
放）
する

75

活動開始前チェックリス
ト

マスクは住民さんの分も用意しておく

連絡先の一覧表4章

・支援制度と保険の加入状況に応じた撮影をする・依 頼主のカメラがない場合は撮影→出力（プリント）
も支援する

活動開始前チェックリス
ト

第移動時の交通事故土砂など外圧が大きい
水害の場合は構造物の
倒壊、
崩落など、
上部を
含め周囲をよく確認しながら移動する。
電力設備、
有害
（と思わ
れる）流出物等には近寄らない
現場近隣の重機作業

あったら便利な道具？

第4章

資料編

時系列

日常使う道具程度
内容（やること）

活動の準備物の確認※ニーズ票

手洗いができる環境があることを確認
なければ水を携行し、洗えるように用意する。
チェックリストにより、確認
換気箇所の確認（換気箇所の確認ができるができない場合は機械による強制換気を行う。
換気ができない場合は活動中止）

チェックリストに載っていな
い周辺状況の把握を行う

生活空間には入らない

依頼者の生活動線を確認し、活動手順を指示出しできる

依頼者の生活場所の確認２階に住んでいる、
１階の他の部屋など
生活空間の確保をしながらの場合は順序に注意現住家屋かどうかの確認（空家など）

空家の場合、後回しになる場合があることの説明なし
解体可能性がある場合も活動できることを伝える

現場の指示を仰ぐ方
（本
人、
家族、
親類）
の確認

なかなか決まらない場合あり（内輪
もめすることもある）
居住者と指示者が別の場合は要注
意※高齢独居と別居の息子などなし

一般的な災害ボランティアセンターに準ずる

動線の確認

外から家屋までの動線の確保
廃棄する畳を敷く場合あり（足場確
保）密接しないだけの活動
エリアを確保
人数制限等も有効廃棄する場所までの動線
環境確保

廃棄する物の置き場の確認

土砂や泥の回収場所と出し方

土嚢袋の必要性があるか
土嚢の調達は行政に相談なし

指示通りに実施

土嚢袋使用の可否の判断

廃棄場所の確認

場所・分別方法・回収方法・費用・期間なし

指定された場所に廃棄

浸水家財の選別

自己判断しない、せかさない※被 災者目線での選別＆時間をかける※使えない物は情報提供（畳など）買い替えがきかない想い出の物（ア
判断の確認時、密接にルバム等）などは特に要注意
依頼主または現場リーダー
警戒し適切な距離をと
文化財的価値のありそうなものは要の指示により活動するる
検討とする
電化製品のコンセントは全て外しておく
特に重い物（濡れた畳など）
は無理せず運ぶ

廃棄すべきもの（畳などの再生が困難なもの）と選別する物を区別することができる

選別場所の確保（屋根があるところ）

数日かかることを前提にする
選別する物のおおよその量なし

選別場所の確保

選別する物の区別

動線の確認

外から家屋までの動線の確保
搬出時の動線とスペースの確保
可能であれば窓やサッシを外す（活
動後は戻す）

密接しないだけの活動
エリアを確保
人数制限等も有効

活動動線の確保

動線に加え、搬出物の容積を踏まえたスペースの確保
歪みのない場合のサッシ外
し廃棄場所の確認

場所・分別方法・回収方法・費用・期間
家電リサイクル対象品目の廃棄方法
を確認する

なし

指示通りに活動

分別方法、回収方法について、依頼主および活動する
ボラに説明ができる

0

第
章
1

レベル1
レベル2
オリエンテーションを要し オリエンテーションを要すない工具類を使った活動
る工具類を使った活動

マスク、
ゴーグル、
手袋、
経験者に確認すると効率がよい
体温計、消毒薬
依頼者からの依頼をそのま 依頼者の被災状況を把握活動する人数分よりも余裕をもってマスクは住民の分も用 ま記載する
し、必要な資機材が分かる
見積もるとよい意

水道、電気、トイレが使えるかどうか
駐車場所、機材等の置き場所
活動場所の換気ができるかどうか
活動現場の環境
（水、
トイ
間取り、
部屋数、
広さ、
床の形状などレ、休憩場所）を把握
立会人の有無も確認※選別時の立会は必須

4

感染症予防に関する留意事項

活動の留意点

特殊な道具を使う

76

活動全体の順番を依頼主に説明できる特殊な道具の使用に
慣れている
レベル3
専門チームによる活動

プロボノ
プロボノ
（建設業の作業員レベル） （建設業の管理者レベル）
レベル4
講習受講済

レベル5
平時より業務として実績がある

安全確認のポイント

必要な
資機材等

スコップなどの資機材は共有（貸し借り）
せず、本人専用にする、または貸し借りの際は消毒してから次の人に渡す

被災状況から、必要な資機材と人数、活動行程が依頼者に説明できる

あったら便利な道具？

マスクは住民さんの分も用意するのが望ましい

休憩場所で十分な距離を確保できるようにす
る

建物の立地・気候・水はけ
周辺の環境も踏まえて、
必などを踏まえ、活動中の危
要な資源を収集（調整）する
険箇所が無いか、家屋の損ことができる
傷具合の確認。

休憩前のうがい、手洗
い、
消毒の徹底

全体の工程について順番を決めることができる
例）
壁→床上げ→床下

できればゾーニング（清潔、
非清潔エリアを分ける）

現場にて損傷具合など、危険性の判定ができる

第章

4

活動の留意点に記載されている内容などにも、配慮をしながら進めることができる

廃棄する物の搬送方法の確認
搬出した汚物等の回収の 事業主体と打ち合わせして最適な方法を提案できる
段取り（留置方法、
回収スケジュールなど）家電製品は触る前に必ずコンセントを外す
ブレーカーが落ちていたら上げない依頼主のペースを理解し、廃棄するしないについて時間をかけてよいことを伝えることができ、活動するチームにも同様に配慮ができるように指示を出すことができるソーシャルディスタンス
の確保
マスクの着用選別のコツを伝えることができる（慌てないなども含
む）

バケツ
掃除用具

道具ではないが、女性の居るお宅には、メンバー
内に女性がいることが望ましい※衣類や下着などもあるため
ブルーシートソーシャルディスタンス
の確保
マスクの着用ブルーシート、
パレット

動線上の支障物の除去と安全確保

台車、
リアカー

77

軽トラ＋コンパネ、
ロープ

第4章
時系列

第

日常使う道具程度
内容（やること）

感染症予防に関する留意事項

活動の留意点

特殊な道具を使う

レベル1
レベル2
オリエンテーションを要し オリエンテーションを要すない工具類を使った活動
る工具類を使った活動

床上および床下の処理（和室と洋室を分ける）

床板をプロが剥がすことで、その後ボランティアが入れるケースがある
災害VCがすべてをやる必要はなく、できない場合に、できる人たちとどのように連携できるかが大切

天井や壁の除去がある場
合

天井や壁の除去がある場合は、床上の土砂等を撤去した後、床板を外す
前に壁等の対応をしないと、足場がなくなるため、
活動手順に留意する
必要あり

和室と洋室の使い分け

洋室の床を再利用する場合は、優先
して乾かす
洋室の床を張り替える場合は、和室を優先して活動すると段取りがよく なし
進む※物の一時置き場、休憩場所などに活用可能

修 繕中の生 活の場（避難所、親せき宅、自宅２階など）について確認生活動線の確保・安全確
保活動場所の優先順位・生活している人により変わる
生活空間と活動空間を分ける（襖を閉めるなど）
生活している場合は、活動順序に注意する※出入口の遠いところから行うとよい
寝たきりなど健康面での配慮が必
要な方がいる場合、活動日には一時的に他の場所に避難してもらうことも検討
居住者の転落防止策を講じる
（特に
活動後）

養生シート
ビニールシート養生テープ
襖 等 が な い 場 合 は、 ガムテープ
シートを張るなどして空 マジック
間分離する
紐など

修繕中の生活の場について確認し、活動順序を提案できる
活動後の生活動線の確保ができる

床上の土砂撤去

土砂量、再生方法により、床材と共に廃棄する場合あり
動線を考慮し、奥の部屋から行う
床（畳以外）をスコップ等で傷つけないように注意する

活動時の距離を保つ
密接に警戒

床材再利用の場合（フロー
廃棄予定の床材（畳など）
リングなど）に丁寧な活動の場合ができる

活動場所の養生

床面だけでなく、壁面も養生する
敷居を踏まないための明記等
屋外に出すまでの動線も養生するなし

動線を意識した養生ができ 動線を意識した養生につい
る
（床面、
壁面）
て、
一般ボラに説明できる

床下の電気器具の有無の確認※床下ファン、暖房など

電源の確認（ACかソーラーかなど）をし、通電しない状況にしてから活
動する
なし
床暖房、
基礎暖房の場合は業者に確認

床下暖房の場合は、無暗に手を出さない（破損やけがの恐れあり）

床下断熱材の有無

グラスウールは再利用できない※放置するとカビや異臭の原因となり家を傷める
グラスウールは素手で触らない（ガラ
ス繊維のため）※肌に着いた場合はこすらない
（払 なし
う程度）
マスク
（N95以上のもの）
・ゴーグル
を着用
壁裏の断熱材の使用有無を確認する

現場リーダーなどの指示に従い、除去したものを適切 グラスウール撤去時の注意に処分する場所まで運ぶこ 点を説明できるとができる

外周基礎の通気口の状
態確認

塞がっていれば通気を確保エ アコン室外機、プランターなど なしの移動

通気口の清掃

章

4

資料編

2

適度な離隔

天井や壁を撤去した廃材 現場リーダーなどの指示にを適切な場所まで運ぶこと 従い、工具を使って天井やができる壁を除去することができる

住民の生活動線と、活動の動線を分ける78

床暖房、基礎暖房の有無を確認

特殊な道具の使用に
慣れている

プロボノ
プロボノ
（建設業の作業員レベル） （建設業の管理者レベル）

レベル3
専門チームによる活動

レベル4
講習受講済

壁や天井の除去の経験があり、安全を確保して除去することができる

漆喰（しっくい）
は業者対応

レベル5
平時より業務として実績がある

安全確認のポイント

必要な
資機材等

あったら便利な道具？

家屋復旧までの段取りを説明でき、復旧までの優先順
位をつけることができる

コンパネ

4

章

特殊工具等を活用した土
砂撤去

第健康面での配慮が必要な方が居住している場合、
避難先について提案できる

流木や有害廃棄物等の除去も対応できる。
大量の土砂（家屋内で1m以上）の場合は動力機械等による活動も可能工具等によるケガ
釘の踏み抜き、
転倒

スコップ、
手箕
掃除用具
バ ケ ツ、土 嚢
袋

ちり取り、
一輪車、
ペール
缶
土嚢袋自立シート

養生対象の建材の材質にあった養生材を選定することができる

転倒・刃物等によるケガ

シート
養生テープ

養生シート、
土嚢袋も活
用できる

照明、
カッター

ファイバースコープ

ブラシ・刷毛ヘッドライト

エアコンプレッサー（プロボノ）

使用可能か判断し、家主（業者）と相談の上取り外すことができる

点検口のないフローリングの床下断熱材の有無を判断できる工法により復旧の方法が変わってくるため断熱工法を確認し、家屋再建の予算も含め最適な対処方法を提案できる。
開口がない場合は床板を開口しファイバスコープを使用して確認、断熱材の水分量の測定など

基礎パッキンなど、
特殊基礎の清掃もできる（エアコンプレッサー、
高圧洗浄機など）

79

感電・墜落に注意

第4章

資料編

時系列

日常使う道具程度
内容（やること）

感染症予防に関する留意事項

活動の留意点

特殊な道具を使う

レベル1
レベル2
オリエンテーションを要し オリエンテーションを要すない工具類を使った活動
る工具類を使った活動

和室の場合

床板はがし

再生使用することを基本に・床
 板には番号を記載してから剥がす・敷 居の再生・再利用（無理に剥がさない）※床 板を一部切り敷居に影響させない工夫もある
離隔・畳 上げ後の床板の状態確認（腐っている場合あり）
家ごとに構造が違うことを理解して対応する
活動後の生活空間動線確保（転落防止を考慮）

剥がす前の板への番号付 バール等で丁寧に剥がすけ（ 再 利用可 能な状 態にす剥がした床板の洗浄る）
干す際は陰干し※抜いた釘の処理に注意

洋室の場合

第

再利用
（洗浄＋乾燥）の可能性を残し、スコップ等で床面を傷つけないよ
うに注意※再利用するかどうかの判断は居住床面の清掃方法
（フロー
者になる
離隔
リング）
フローリング、メーカー、材質により損傷具合に差があるので経過観察が必要（時間が経つと床が抜けることも）

章

4

2

床面にスコップが当たらな
高圧洗浄機を使用した洗浄い程度の土砂をスコップ等（排水にも考慮すること）
で撤去することができる
床面を傷つけずにスコップ
土砂撤去後は手作業（雑巾等で土砂を撤去することが等の使用）にて床洗浄を行
できる
う

床下点検口
（床下収納庫棟）がある場合

床下にもぐる場合は換気に注意、釘が飛び出ている場合もあるので照明は必須
床下断熱材の有無（グラスウールは廃棄する）※間取りにより断熱材を使用していない箇所もある
離隔と換気
床下に潜る場合は・一人で活動しない・ヘルメット等で頭部を保護
・異臭、有毒ガスに注意・ゴ ーグル＋マスク（N95以上のもの）の着用

床下点検口がない場合

家周りの通気口から土砂量等を確認する
古い家の場合、
玄関付近から入れる なし
ことがある
和室側から確認する

点検口を工務店等に依頼することを提案できる

風呂できるだけ土砂を排水溝に流さない
活動中の換気給湯設備は洗浄で再利用可能な場
なし
合もある
ただし洗浄後は業者に確認してから使用のこと

高圧洗浄機の使用（排水に注意）トイレ

便器が陶器のため傷つけや破損に注意
使用前に下水（排水）状態を確認する なし
電気を使用する便座はコンセントを
抜く

洗面所

洗面台下部
（収納場所）
が合材の場
合は撤去が望ましい※撤去にあたっては家主と十分検討すること
電気が使用できるタイプは絶縁対策を行う
止水方法を確認しておくなし

80

基礎の状態確認
断熱材の有無

見える範囲の土砂撤去
手作業（雑巾等の使用）での拭き掃除など

水抜き
土砂量の確認

高圧洗浄機の使用（排水に注意）特殊な道具の使用に
慣れている
レベル3
専門チームによる活動

プロボノ
プロボノ
（建設業の作業員レベル） （建設業の管理者レベル）
レベル4
講習受講済

レベル5
平時より業務として実績がある「床下の泥を出すため床板をはがす」
作業が応急修理に該当するため事前事後の画像を記録する

敷居の下は撤去せず、最寄りの根太の中心で床板を切り、再生できるようにする

安全確認のポイント

必要な
資機材等

あったら便利な道具？

抜いた釘の処理に注意
工具等によるケガ
開口箇所の墜落、
転倒

バール２種
大
 小あると
よい
ハンマー
釘入れ

バール
（各種）
、
丸ノコ、
金
属用ノコ
釘入れ
（マグネットタイプ）
コンパネ（生活空間や動線確保）
インパクトドライバー＋
ビス
（仮止め）

掃除用具全般
雑巾多量
ゴミ袋

乾湿両用掃除機
噴霧機能付き掃除機
プラスチックのちり取り
プラスチックのヘラ
床用水切りワイパー

リンスクリーナー（水を噴霧しながら吸引する掃除機）
による清掃

第
章

4

潜っての汚物撤去、断熱材除去

目安：２畳あたり１人復旧可能な点検口をつくる
ことができる

照明
（ライト）
扇風機

送風機
（ダクトファン）照明

ファイバースコープ

ドライバー
止水に使用

パイプレンチ

排水管の詰まりを専用工具を用いて復旧できる

絶縁対策をしてから、洗面洗面台ユニットの取り外し台ユニットの取り外しがで
と戻し入れ
きる

81

第4章

日常使う道具程度

時系列
2

資料編

内容
（やること）

感染症予防に関する留意事項

活動の留意点

特殊な道具を使う

レベル1
レベル2
オリエンテーションを要し オリエンテーションを要すない工具類を使った活動
る工具類を使った活動
見える範囲の土砂撤去

戸袋内に土砂が残る場合あり
洗浄すれば再利用可能（歪み等がな
い場合）

なし

床下ファン
（電動）

再利用は業者に相談なし

触らないこと触らないこと凍結防止帯

感電する場合ありなし

触らないこと触らないこと断熱材の撤去床下点検の項目を参照※特に個人装備は重要

活動場所・動線の養生

活動場所の全て
（床面、
壁面）
に養生
をする
養生撤去後は、その部分の掃除も必須

離隔・エリア分け

指示に従い養生ができる

活動動線を意識しての養生

水抜き

水は完全に除去し、乾燥させる

離隔・エリア分け

手作業による水の除去

高圧洗浄機＋ポンプによる
水の除去

土砂撤去

水が使えない場合は、
乾燥→掃除機

離隔・エリア分け

手作業による土砂撤去

清掃

もぐる際は十分な換気を
基礎の通気口でも確認可能

換気は屋外への排気で行う（屋内陰圧）

手作業による清掃

水抜き

スポンジ等で可能な範囲の水を除去
その後、撤去しやすい堅さになるま
で待つ※それまでは送風等で対応

離隔・エリア分け

手作業による水抜き

土砂撤去

量が少なく、
異臭がなければそのま
まの場合もあり（束石が見えていることが条件）
離隔・エリア分け
被災前の基礎の高さ以上に撤去しない

清掃

壁面への養生も確認

換気は屋外への排気で行う（屋内陰圧）

浸水以上の壁裏面の確
認

壁の材質、断熱材の有無により浸水深以上も濡れている場合がある（グ
ラスウールの場合は撤去）

なし

壁の素材について漆喰（しっくい）、
石膏ボード、ベニヤ板、コンパネ、無垢板など、材質により処理が異なる・漆 喰は業者対応（素人は手を付けなし
ない）・石 膏ボード、合材
（ベニヤ、
コンパ
ネ）
は交換が望ましい※浸水部分＋αまででカットするこ
ともできる

サッシ、
雨戸、
戸袋

手作業
（雑巾等の使用）での拭き掃除など

高圧洗浄機の使用

基礎の構造により対応が異なる

指示に従い、
適切な場所に 断熱材の撤去方法を説明運ぶことができる
できる

第

ベタ基礎
（地面がコンク
リート）
の場合

章

4

3

布基礎
（地面が土）

482

あきらかな土砂の撤去
スコップ・移植ゴテ
片手用ちりとり使用

材質の判断は困難なため、専門職に任せる

高圧洗浄機＋湿用掃除機
による清掃特殊な道具の使用に
慣れている
レベル3
専門チームによる活動

プロボノ
プロボノ
（建設業の作業員レベル） （建設業の管理者レベル）
レベル4
講習受講済

レベル5
平時より業務として実績がある

安全確認のポイント

サッシごと取り外し、洗浄後元に戻すことができる

必要な
資機材等

あったら便利な道具？

掃除用具

高 圧 洗 浄 機、乾 湿 両用
掃除機

バケツ、
手箕、
カッター

子ども用ソリ＋ロープ

通電を遮断できる通電を遮断できる
素手での対応は厳禁
皮か厚手のゴムの手袋を推奨
マスク・ゴーグル着用推奨

材質により（スタイロフォー
ムなどは）再生可能な場合があることを説明できる活動が複数日になる際、生
活動線を意識しての養生

リースクリーナー（水を噴霧しながら吸引する掃除機）
による清掃

活動の留意点について、判断することができる
既存の基礎の土質が分か
る

ブラシ、
掃除機
バケツ、
手箕
スコップ

子ども用ソリ＋ロープ

十能、
ホウキ
ブラシ、
雑巾

高 圧 洗 浄 機、乾 湿 両用
掃除機
ゼロポンプ

スポンジ
バケツ等

送風機

ブラシ、
掃除機
バケツ、
手箕
スコップ

子ども用ソリ＋ロープ

十能
ブラシ、
雑巾
専門職が判断する

水分計、
スコープ

石膏ボードの場合、汽水線
より上部30cmほどは除去
壁の素材ごとに対応方法
対象のため、
その高さ気にが異なることを説明でき、つにしてのカットと撤去を適切に対応することができ行い、次の施工まで家を傷る
めない対策をとることがで
きる

カッター
手ノコ

83

ボードカッター4章

小型重機を活用した土砂
撤去

第

バケツ、
スポン 高 圧 洗 浄 機、乾 湿 両用
ジ
掃除機
ちり取り、
雑巾 ゼロポンプ

第4章

資料編

時系列

日常使う道具程度
内容（やること）

壁裏面の構造について
4

5

第
章

4

ツーバイ工法の壁は施工業者に要
確認

家財を戻す
（清掃後）
家財の移動
（生活空間の確保）

感染症予防に関する留意事項

活動の留意点

レベル1
レベル2
オリエンテーションを要し オリエンテーションを要すない工具類を使った活動
る工具類を使った活動なし
消毒

生活動線を考慮して移動させる

特殊な道具を使う

消毒

一般的な災害ボランティア
センターに準ずる。
配布している注意喚起の資料などがあれば依頼者へお渡しする。

家財を傷つけることなく移動することができる。

居住家屋以外
（敷地内）
の清掃

離隔

庭・家庭菜園離隔

必要に応じて消毒

離隔

家屋対応に準ずる

小屋・物置・車庫 等

農薬、
ガソリン、
オイル等がある場合があるので注意
換気に注意 マスクの着用

墓地 奇石

専門家・寺・業者に相談、
対応しても
離隔
らう

水源を絶つことを優先する
土嚢等で水の通り道をつくる
排水溝（排水道のバイパ（建物に水が向かないようにする）
ス）
土嚢は土を入れ過ぎない
（持てる程
度）

離隔

敷地外への排水先の側溝等の土砂撤去

離隔

一軒だけでなく、地域で取り組む必要あり

一般的な災害ボランティア
センターに準ずる。
配布している注意喚起の資料などがあれば依頼者へお渡しする。

墓石の洗浄と周囲の清掃

一般的な災害ボランティア
配布している注意喚起の資センターに準ずる。
料などがあれば依頼者へ配布している注意喚起の資
お渡し、内容を説明するこ料などがあれば依頼者へとできる。
お渡しする。

浄化槽

業者対応
使用不能なまま排水しない

6

乾燥

時間がかかることを伝える（長いと１ヵ月以上）
生活空間に埃等が舞わないように
換気は屋外への排気でする（戸を閉めるなど）行う（屋内陰圧）
湿気はカビの原因になる送風機などの電気器具は留守中は停止させる

一般的な災害ボランティア
配布している注意喚起の資センターに準ずる。
料などがあれば依頼者へ配布している注意喚起の資
お渡し、内容を説明するこ料などがあれば依頼者へとできる。
お渡しする。
業務用扇風機扇風機

7

換気に注意、消毒剤はいずれも素手で触らない
消毒
消毒剤の基本的な使用方法は必ず事前確認する
水害後の家屋への消毒
クレゾールは生活空間には使わないの場合、
どんな漂流物が（臭いがキツイ）あるか不明なため、
次亜
消石灰の効果は、科学的な根拠に乏 作業箇所全ての消毒が塩素酸ナトリウムの使用
しい望ましい
は塩素ガスの発生を完全
次亜塩素酸は金属部の腐食を招くに否定できないことを踏場合がある
まえて、使用の際は専門
アルコールは濃度80%以上で効果
家のアドバイスを受けるこあり（ただし高価）とオスバンは希釈して使用する（水の衛生にも留意）一般的な災害ボランティア
配布している注意喚起の資センターに準ずる。
料などがあれば依頼者へ配布している注意喚起の資
お渡し、内容を説明するこ料などがあれば依頼者へとできる。
お渡しする。

8

基本は、工務店などのプロが行う
経済的理由から、業者に依頼できな
いこともある
最低限、材料費だけは受益者負担が望ましい※修復する箇所にもよるが、DIYレベルでの修繕が可能な場合もある

修繕
（修理）

離隔

なし

84

動力を使わない日曜大工
道具の使用
・ハンマー
（金槌など）
・ドライバー、ビス・手のこ（のこぎり）
・タッカー（大型ホチキス）

動力工具を活用して、プロが担うまでの下準備ができる・丸ノコ
・インパクトドライバ

特殊な道具の使用に
慣れている

プロボノ
プロボノ
（建設業の作業員レベル） （建設業の管理者レベル）

レベル3
専門チームによる活動

レベル4
講習受講済

生活動線を考慮して移動することができる。

生活動線に合わせた順序をアドバイスすることができる。

レベル5
平時より業務として実績がある

安全確認のポイント

必要な
資機材等

あったら便利な道具？

家屋対応に準ずる
清掃以外の復旧は業者対
応

業者対応

第
章

4
業者対応

活動の留意点にある問題
業務用扇風機やダクトファなどについて、対策やアドバンなどを設置することがでイスをすることができる
きる。
ダクトファン

活動の留意点にある問題などについて、対策やアドバイスをすることができる

就寝時、外出時は電源を切る

扇風機・薬 品等が肌に付着しない服装
・換気や風通し・薬品の希釈割合
雑巾（大量）・薬 品容器の移し替え バケツ（誤飲防止のため、
飲 噴霧器
料用のペットボトルに 希釈用の容器
薬品等を移し替えた ゴ ム 手 袋（必
場合は、必ず内容物が 須）
何かを容器に記載しておく、などの対応を行う）

災害ボランティアセンター
や、
被災市町村で推薦されている方法に問題がある場
合は、提言やアドバイスができる。

修理を担う工務店等に、
修家の構造物を依頼者の納繕費用を抑えるための話し
家の構造物を工務店と連得するレベルでつくること
合いを持つことができる
携してつくることができるができる（役割分担が提案できる）

85

・工 務店等との役割分
担・依 頼主の意向の認識
合わせ

大工道具など送風機（ダクトファン）、水
分計

アルコール消毒がオスス
メ
オスバンは噴霧、
雑巾拭
き

第4章

資料編

■被災者等への支援制度一覧
被災者等への支援制度一覧



被害状況等

災害の区分




支援制度
（金額は上限を示す）

地震災害

津波災害

原

一部
損壊

半壊

大規模
半壊

全壊

一部
損壊

半壊

大規模
半壊

全壊

帰還
困難

居住
制限

仮設住宅

－

－

△※１

○

－

－

△※1

○

○

○

借上住宅

－

－

△

○

－

－

△

○

○

○

復興公営住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

○

○

災害公営住宅

－

△※２

△※２

○

－

△※２

△※２

○

－

－

－

ー

ー

ー

－

ー

ー

ー

－

－

－

ー

ー

ー

－

ー

ー

ー

○

○

－

ー

ー

ー

－

ー

ー

ー

○

○

－

△※２

△※２

○

－

△※２

△※２

○

○

○

被災者生活再建支援金

－

△※３

○

○

－

△※３

○

○

－

－

津波被災地域特別交付税

－

－

－

－

－

－

△※４

△※４

－

－

二重（既往）ローン支援

－

○

○

○

－

○

○

○

－

－

持家

住宅金融支援機構融資

－

○

○

○

－

○

○

○

－

－

補修改修

県産木材利用

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

耐震改修

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

多世代同居・近居推進事業

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

断熱改修

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

被災者生活再建支援金

－

△※5

○

○

－

△※5

○

○

－

－

がけ地近接等危険住宅移転事業

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

防災集団移転促進事業

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

津波被災地域特別交付税

－

－

－

－

－

－

△※６

△※６

－

－

二重（既往）ローン支援

－

○

○

○

－

○

○

○

－

－

県産木材利用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

多世代同居・近居推進事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

建築確認手数料の減免

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

住宅金融支援機構融資

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

被災者生活再建支援金

－

△※８

○

○

－

△※８

○

○

－

－

※住宅金融支援機構融資

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

応急仮設

公的
賃貸住宅

第
章

4

子育て定住支援
賃貸住宅
帰還者向け
災害公営住宅
帰還者向け
再生賃貸住宅
災害復興型
地域優良賃貸住宅

持家
新築購入

賃貸住宅
入居者
賃貸住宅
所有者

56

86

【凡例】 ○：制度適用     △：条件により適用
    －：制度適用なし



平成２８年６月現在
   

被害状況等

波災害
大規模
半壊

原発災害

被害
なし

備

考

全壊

帰還
困難

居住
制限

解除
準備

解除
区域

自主
避難

△※1

○

○

○

○

○

△

－

△

○

○

○

○

○

△

ー

－

－

○

○

○

－

－

－

△※２

○

－

－

－

－

－

－

ー

ー

－

－

－

－

○

○

ー

ー

○

○

○

○

－

－

ー

ー

○

○

○

○

○

○

△※２

○

○

○

○

－

－

－

○

○

－

－

－

－

－

－

△※４

△※４

－

－

－

－

－

－

○

○

－

－

－

－

－

－

住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業【最大140万円】

○

○

－

－

－

－

－

－

災害復興住宅融資【730万円】

△

△

△

△

△

△

△

△

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業【最大30万P】
増築、改築に限る

△

△

△

△

△

△

△

△

安心耐震サポート事業【最大100万円】

△

△

△

△

△

△

△

△

【最大110万円】基本額50万円、子ども加算額10万円／人（上限40万円）、県外移住世帯加算額20万円／申請 同居の場合に限る

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省エネルギー住宅改修補助事業

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※５ 住宅を解体した場合は支援対象
被災者生活再建支援法【最大300万円】

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災害危険区域内の建築物に限る
利子補給【最大722万円】＋移転費補助【80万円】

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災害危険区域内の建築物に限る
利子補給【最大722万円】＋移転費補助【80万円】

△※６

△※６

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災害危険区域外の津波浸水区域※６ 市町村の制度設計による

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住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業【最大140万円】

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ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業【最大30万P】

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△※７

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災害復興住宅融資【最大1,650万円～】

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※８ 住宅を解体した場合は支援対象
被災者生活再建支援法【最大150万円】

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災害復興住宅融資(新築・購入)【最大1,650万円～】
災害復興住宅融資(補修・改修)【最大730万円～】※１

長期間住めないもの※２

解体することを余儀なくされたもの

第※３ 住宅を解体した場合は支援対象
被災者生活再建支援法【最大200万円】
災害危険区域外の津波浸水区域※４ 市町村の制度設計による

章

木造住宅に限る【最大110万円】基本額50万円、子ども加算額10万円／人（上限40万円）、県外移住世帯加算額20万円／申請※７ 避難指示区域（屋内退避区域、緊急時避難準備区域を含む）に居住していた住民に限る

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第4章

資料編

第
章

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