平成２８年度

事 業 報 告 書

平成２ ８ 年４ 月 １ 日から
平成２９ 年３月３ １ 日ま で

公益財団法人 鉄鋼環境基金

平成２８年度事業報告 目次

ページ
I.

II.

研究助成事業 （公益目的事業）

1

1. 助成研究の募集

1

2. 応募状況2

3. 助成研究の決定

2

4. 助成研究者との技術交流会、研究討論会並びに製鉄所見学会の開催

4

5. 助成研究成果表彰

5

6. 助成研究成果の普及・広報活動

6

調査・研究事業 （その他目的事業）

6

III. 管理・運営

6

1. 会議開催状況

6

2. 広報活動10

3. 事務局体制

10

附属明細書について

10

Ⅰ．研究助成事業（公益目的事業）
１．助成研究の募集
本年度の研究助成事業は、従来通り一般研究助成と若手研究助成枠（研究内容としては、より基礎的なものも含む）を設けて行った。募集に当っては、募集要綱に下記に示す鉄鋼業に関連する環境保全技術を例示するとともに、課題の背景についても解説し、さらに特に関心のある課題として下記の４項目を掲げることで、応募者のテーマ選定の参考とした。
本年度の公募は、環境研究実施法人窓口へのメール連絡と財団ホームページへの募集要綱の掲載、さらに環境関係の研究を実施している国公私立大学、工業高等専門学校及び独立行政法人を含む公的研究機関等３２６法人に直接送付することにより行った。
なお、募集要綱については、本年度も経費節減のため直接送付せず、メールにより連絡し、当財団のホームページからダウンロードする方式を採用した。
また、例年どおり、申請書様式のホームページからのダウンロード、メール添付での申請書の受領など、応募者・事務局双方の便宜を図った募集活動を行った。
＜鉄鋼業に関連する環境保全技術課題の具体例＞(1)大気環境保全技術① 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化② 水銀等重金属類の低減技術③ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術(2)土壌・水質保全技術① 水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化② 排水中重金属の除去・回収技術③ 土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価手法及び浄化技術④ 閉鎖性海域の環境対策技術(3)副産物の利用促進技術① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術(4)地球環境問題① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術② 未利用エネルギーの有効活用技術③ 二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術(5)エコプロセス① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術＜特に関心のある技術課題＞(1) 水銀・微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術(2) 排水中重金属の除去・回収技術(3) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術(4) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術

1２．応募状況
応募数は、一般 137 件、若手 40 件の合計 177 件で、前年度の 193 件に対して 16 件の減少であった。分野別には下表の通りである。

分類
大気土壌・水質副産物
地球環境
ｴｺﾌﾟﾛｾｽ・他
合計

申請件数〈件）
総件数

内若手

申請額
（千円）

4966
332181778178524069,154
88,25845,154
27,1259,500
239,191

研究費総額（千円）
120,070
149,182
72,00450,92520,500412,681

３．助成研究の決定
本年度も昨年度同様、助成研究の充実を図るため研究助成金の枠を 75 百万円とした。
上記応募案件の中から、技術委員会の選定を経て第 25 回臨時理事会において、一般助成研究 40 件と若手助成研究 17 件の合計 57 件を決定した。

分類
大気
土壌・水質
副産物
地球環境
ｴｺﾌﾟﾛｾｽ・他
合計

申請件数〈件）
総件数

内若手

助成額
（千円）

1824
95157194301726,200
31,193
11,4005,125
1,500
75,418

研究費総額（千円）
46,17051,50019,500
8,825
3,000
128,995

本年度の応募・助成件数に関する特記事項は下記の通り。 （ ）内は前年度の実績① 応募総数は 177 件（193 件）と昨年度に比べ 16 件の減少であった。
② 助成件数は 57 件（56 件）であり、応募件数の 32％（29％）が採用された。
③ 継続研究は 26 件（24 件）が採用され、助成件数全体の 46％（43%）である。応募に対する採用率は 84％（80%）であった。
④ 新規研究は 146 件（163 件）の応募に対して 31 件（32 件）が採用され、助成件数全体の 54％（57%）であった。
⑤ 若手研究は応募 40 件（29 件）に対して 17 件（12 件）が採用され、助成件数全体の 30％（21%）である。
⑥ 今回初めて応募した研究者は 55 名（68 名）であり、また初めて助成を受ける研究者は18 名（18 名）であった。
⑦ 大学からの応募は 145 件（157 件）で、このうち 48 件（44 件）が採用された。
⑧ 工業高等専門学校からの応募が 9 件（19 件）で、このうち 1 件（5 件）が採用された。
⑨ 独立行政法人他団体からの応募数 23 件（17 件）のうち 8 件（7 件）が採用された。
⑩ 今回初めての応募組織が 2 組織あった。また、初めて採用した組織は 2 組織であった。
⑪ 助成案件の研究総額に対する助成金額の割合は、58％（47%）となっている。

2

鉄鋼環境基金の助成実績

3４．助成研究者との技術交流会、研究討論会並びに製鉄所見学会の開催(1) 技術交流会
技術交流会は、助成研究の初期段階において、助成研究者の研究現場に鉄鋼技術者が訪問し、研究課題や研究の進め方等について議論を行い、技術交流を深めることを目的としている。平成 28 年度助成研究者 10 名と下記の通り技術交流会を実施した。
① 平成 28 年 12 月 16 日
テーマ：助成者② 平成 28 年 12 月 21 日 助成者
テーマ：：：：九州大学

吉村和久

：

岡山大学

川本克也

助成者

：

海上・港湾・航空技術研究所

井上徹教

助成者

：

海上・港湾・航空技術研究所

松村聡：鉄鋼スラグを用いたリサイクル地盤材料の沿岸域利用に向けた長期安定性評価⑥ 平成 29 年 1 月 18 日
テーマ

道生

閉鎖性海域への鉄鋼スラグ利用時における鉄成分の効果の抽出⑤ 平成 29 年 1 月 13 日
テーマ鈴木

水銀および有機物等含有排ガスへの最適活性炭吸着適用方法の開発④ 平成 29 年 1 月 13 日
テーマ

東京大学

閉鎖海域での溶存鉄の化学種別動態と生物との関わり③ 平成 28 年 12 月 27 日 助成者
テーマ：

鉄鋼スラグの藻場造成資材としての高度利用

：

助成者

：

山口大学

鈴木祐麻

土壌中金属酸化物の高い重金属吸着性に着目した先駆的汚染土壌浄化技術の開発⑦ 平成 29 年 2 月 3 日
テーマ

：

助成者

：

東京農工大学寺田昭彦

亜酸化窒素を同化可能な淡水性シアノバクテリアの獲得と新規排水処理技術への利用可能性評価⑧ 平成 29 年 2 月 3 日
テーマ：

東京農工大学

利谷翔平

助成者

：

琉球大学

中川

鉄水

：水素吸蔵合金を利用した CO2 からの低温・低コストメタン化触媒の開発⑩ 平成 29 年 2 月 24 日
テーマ：

籾殻を活用したヒ素汚染土壌浄化プロセスの開発⑨ 平成 29 年 2 月 9 日
テーマ

助成者

：

助成者

：

福岡大学

西田千春

PM2.5 含まれる水溶性金属成分の大気中濃度と酸化能への寄与(2) 研究討論会
研究討論会は、助成研究者を招待し、研究成果・今後の研究課題について鉄鋼技術者と討論することを目的としている。本年度は、以下の通り３回の研究討論会を実施した。
①

平成 28 年度


第１回

大気分野

平成 29 年 1 月 27 日

報告者 ： 京都大学大学院 本田 晶子 （2015～2016：若手助成研究）
テーマ ： PM2.5 健康影響決定成分・要因の特定 －粒子と化学物質成分の複合影

響評価－


東京農工大学 松田 和秀

報告者：（2015～2016：一般助成研究）テーマ： PM2.5 予測精度向上のための森林への沈着・除去メカニズムの解明

報告者
テーマ

：
：

産業技術総合研究所 忽那 周三 （2015～2016：一般助成研究）
マイクロバブルとアルカリ水による代替フロンの省エネルギー処理システムの開発



報告者
テーマ

：
：

慶應義塾大学 田中 茂 （2015～2016：一般助成研究）
フィルターを用いない荷電ミスト噴霧による PM2.5（微小粒子）の除去処理装置の試作と性能評価②

平成 28 年度


報告者
テーマ

：
：

第２回

平成 29 年 3 月 22 日

土壌水質分野名古屋工業大学大学院 石井 陽祐 （2015～2016：若手助成研究）
電気化学反応を利用した亜鉛含有排水の新規浄化法の開発
4

③



報告者
テーマ

：
：

産業技術総合研究所 山岡 香子 （2015～2016 ：若手助成研究）
カドミウム・鉛同位体を用いた環境汚染評価手法の開発



報告者
テーマ

：
：

富山県立大学 楠井 隆史（2015～2016 ：一般助成研究）
WET 試験用の小規模海産生物種試験バッテリーの開発と感受性評価

報告者
テーマ

：
：

横浜国立大学大学院 益永 茂樹（2015～2016 ：一般助成研究）
海域における銅の生物利用可能性を考慮した生態リスク評価

平成 28 年度 第３回 地球環境・副産物分野
平成 29 年 3 月 27 日
 報告者 ： 八戸工業高等専門学校 小屋畑 勝太 （2015～2016：若手助成研究）
テーマ ： 未利用工業排水に適用する円形管路用下掛け水車の実証試験とその展開
 報告者 ： 名古屋大学 植木 保昭 （2015～2016 ：一般助成研究）
テーマ ： コークスの燃焼・ガス化挙動および燃焼・ガス化過程における灰粒子特性の解明
報告者
テーマ

：
：

東北大学 高 旭 （2015～2016 ：若手助成研究）
水田土壌改良材としての製鋼スラグのデザイニング

報告者
テーマ

：
：

神戸大学大学院 澁谷 啓（代理：片岡 沙都紀）（2015～2016：一般助成研究）
交通荷重を受ける鉄鋼スラグ混合盛土の長期変状に関する研究(3) 製鉄所見学会の開催
鉄鋼業に対する助成研究者の理解を深めていただくことを目的に、前年度の助成研究者を対象に 第 10 回製鉄所見学会を開催した。
期 日
平成 28 年 7 月 7 日
見学先
新日鐵住金（株）室蘭製鉄所
参加者
22 名
５．助成研究成果表彰
助成研究のさらなる充実、助成研究者へのインセンティブ向上を目的に、第７回助成研究成果表彰を実施した。表彰対象者への募集の結果、11 名の応募があり、技術委員会による審査により各賞の候補者を選考し、平成 28 年 5 月 26 日の理事会において各賞受賞者を決定した。表彰式並びに受賞記念講演会を平成 28 年 8 月 25 日に鉄鋼会館において開催した。
賞の名称
理事長賞

表彰対象者
環境技術及び学術の進歩を通して鉄鋼業や社会に対し、卓越した功績が認められる助成研究成果をあげた助成研究者
受賞者 ：大平 慎一 熊本大学大学院 自然科学研究科・准教授
テーマ ：重金属イオンのインライン濃縮法とその応用による浮遊状粒子

物質中の重金属化合物測定手法の開発
技術委員長賞

環境技術及び学術の進歩に、卓越した功績が認められる助成研究成果をあげた
若手助成研究者
受賞者 ：三宅 祐一 静岡県立大学 食品栄養科学部・助教
テーマ ：臭素系難燃剤 HBCD のリスク低減のための焼却技術開発と燃焼副生成物質の網羅的把握
鉄鋼技術賞

鉄鋼環境技術の進歩を通して鉄鋼業に対し、卓越した功績が認められる助成研
究成果をあげた助成研究者
受賞者 ：奥田 知明 慶應義塾大学 理工学部・准教授
テーマ ：生体有害性評価のための PM2.5 の包括的物理化学特性の解明

5６．助成研究成果の普及・広報活動(1) 助成研究成果概要集の発行
平成 27 年度分 33 件（平成 26 年度の 5 件を含む、大気関係：12 件、土壌・水質関係：3 件、副産物関係：12 件、地球環境関係：5 件、エコプロセス関係：1 件）を概要集として取りまとめ、研究成果の活用を推進するため、大学、公的研究機関等へ広く配付した。
(2) 助成研究成果概要の外部デ－タバンクへの登録
一般の研究者が助成研究成果にアクセスできるように研究成果概要を JST（（独）科学技術振興機構）、JFC（（公財）助成財団センター）及び国立国会図書館へ登録した。
（平成 27 年度助成分 33 件、累計 764 件）(3) 助成研究成果報告書データベースの一般公開
財団の主事業である環境研究助成事業の成果をより広く社会に還元・普及していくことを目的に、助成した環境研究の成果報告書等を収録したデータベース「ＦＥＲＡＳ」をホームペー
ジ上に一般公開している。
「ＦＥＲＡＳ」には、昭和 55（1980）年からの成果報告書が収録されており、今回平成 27 年度分 33 件を収録して、合計 905 件となった。
＊ ＦＥＲＡＳ：The Fruits of the Environmental Researches Aided by SEPT(4) 研究成果報告会の開催
助成研究の成果をより広く活用していただくことを目的に公開の報告会を開催した。
【平成 28 年度成果報告会】
期 日 ： 平成 29 年 1 月 23 日
場 所 ： 鉄鋼会館 8 階 802・803 号室
参加者 ： 26 名
テーマ ： 副産物分野
報告者 ○ 大阪大学大学院 助教 桑原 泰隆
高炉スラグを原料としたリン吸着材の合成と実排水からの効率的リン回収・再資源化技術の開発〔2013～2014 年度 若手研究助成〕○ 室蘭工業大学大学院 教授 濱 幸雄
環境負荷を低減する汎用型高炉セメントの創生〔2013～2014 年度○ 東北大学

一般研究助成〕

教授 北村 信也

選択浸出による製鋼スラグからの燐の分離抽出〔2013～2014 年度

一般研究助成〕○ 山口大学大学院 教授 今井 剛
発展途上国に適用可能な養殖池への鉄鋼スラグカートリッジと液膜式酸素供給方法とのハイブリッド型新規水質浄化システムの開発〔2012～2014 年度 一般研究助成〕

Ⅱ．調査・研究事業（その他目的事業）
調査・研究事業については、本財団の主事業である研究助成事業に資するため、鉄鋼業に関わる環境保全技術上の諸課題を踏まえ、広く知見の収集・調査を行った。
具体的な調査・研究テ－マは以下のとおり。
(1) 鉄鋼スラグの適切な環境安全品質管理に向けた調査（2015/11～2016/10）(2) 抜油後容器等の鉄系部材リサイクル実証試験（2016/11～2017/3）
Ⅲ．管理・運営
１．会議開催状況〔１〕理事会
理事会の開催状況は次の通りである。
(1) 第 22 回通常理事会 （平成 28 年 5 月 26 日）
6

議題① 平成 27 年度事業報告書（案）承認の件② 平成 27 年度決算報告書（案）承認の件③ 理事候補者の件（辞任）平成 28 年 6 月 20 日付
小倉 滋
ＪＦＥミネラル株式会社代表取締役社長
田村 一之
普通鋼電炉工業会次長
桑迫 宏和
新日鐵住金株式会社経営企画部部長
岩崎 伸之
株式会社神戸製鋼所加古川製鉄環境防災管理部長（就任）平成 28 年 6 月 20 日付
鈴木 英夫
新日鐵住金株式会社常務執行役員
坂本 和彦
アジア大気汚染研究センター所長・埼玉大学名誉教授
指宿 堯嗣
一般社団法人産業環境管理協会技術顧問
脇本 眞也
一般社団法人日本鉄鋼協会専務理事
伊吹 隆直
一般社団法人日本鉄鋼連盟技術・環境本部長
松本 剛
ＪＦＥスチール株式会社スラグ事業推進部長
泥俊和
株式会社神戸製鋼所環境防災部担当部長
野口 計
日新製鋼株式会社技術総括部環境・省資源推進室長
中島 康久
公益財団法人鉄鋼環境基金事務局長④ 評議員候補者の件（辞任）平成 28 年 6 月 20 日付
鈴木 英夫 新日鐵住金株式会社常務執行役員
中島 正弘 普通鋼電炉工業会事務局長
松本 剛
ＪＦＥスチール株式会社スラグ事業推進部長
中根 義信 株式会社神戸製鋼所環境防災部担当役員補佐
近藤 孝之 日新製鋼株式会社常務執行役員（就任）平成 28 年 6 月 20 日付
渡辺 敦
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
田村 一之 普通鋼電炉工業会次長
高橋 望
新日鐵住金株式会社参与環境部長
吉武 邦彦 株式会社神戸製鋼所環境防災部長
川口 靖隆 日新製鋼株式会社技術総括部長⑤ 第 7 回助成研究成果表彰（案）の件⑥ 平成 28 年度寄附金募集の件⑦ 諸規定の制定・変更（案）について⑧ 定款変更（案）について⑨ 第 10 回定時評議員会招集の件
報告事項① 代表理事（理事長・専務理事）の職務執行状況について(2) 第 23 回臨時理事会 （平成 28 年 6 月 24 日）
議題① 理事長及び専務理事互選の件（就任）平成 28 年 6 月 24 日付
理事長

鈴木英夫

理事

専務理事

中島康久

理事

(3) 第 24 回臨時理事会 （平成 28 年 8 月 30 日）
議題① 評議員候補者の件（辞任） 平成 28 年 9 月 20 日付
森崎 隆善
中部電力株式会社火力発電事業部業務グループ長 部長
7

森岡 健児大同テクニカ株式会社知多事業所取締役 生産第二部部長（就任） 平成 28 年 9 月 20 日付
小川 喜弘
電気事業連合会立地環境部長
竹鶴 隆昭
大同特殊鋼株式会社執行役員 環境部長
② 第 11 回臨時評議員会招集の件(4) 第 25 回臨時理事会 （平成 28 年 10 月 27 日）
議題① 第 37 回（2016 年度）研究助成金交付の件
報告事項① 代表理事（理事長・専務理事）の職務執行状況について(5) 第 26 回通常理事会 （平成 29 年 3 月 8 日）
議題
① 技術委員委嘱の件（退任）坂本 和彦
アジア大気汚染研究センター 所長・埼玉大学名誉教授（就任）細見 正明（再任）岡田風間近藤酒井髙橋
沼田畠山早川平田山本

東京農工大学大学院 工学研究院 教授

光正
ふたば裕昭
伸一
耕治
哲始
史郎
和一
健正
和夫

放送大学 教授・広島大学 名誉教授
山梨大学大学院 医学工学総合研究部 教授
産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 招聘研究員
京都大学 環境科学センター長 教授
新日鐵住金株式会社 環境部 環境技術室長
ＪＦＥスチール株式会社 環境防災・リサイクル部 副部長
埼玉県環境科学国際センター 総長
金沢大学 環日本海域環境研究センター 特任教授
放送大学 和歌山学習センター 所長
東京大学 環境安全研究センター 教授
アジア工科大学 Vice President for Administration② 平成 29 年度事業計画書（案）承認の件③ 平成 29 年度収支予算書（案）承認の件
報告事項① 第 38 回（2017 年度）助成研究募集について② 代表理事（理事長・専務理事）の職務執行状況について③ 旅費・会議費・謝金・慶弔金等規程の見直し・変更について④ 電話加入権の会計処理と減損会計について〔２〕評議員会
評議員会の開催は次の通りである。
(1) 第 10 回定時評議員会 （平成 28 年 6 月 20 日）
議題① 評議員会議長選任の件② 平成 27 年度事業報告及び承認の件③ 平成 27 年度決算報告及び承認の件④ 理事選任の件（辞任）平成 28 年 6 月 20 日付
小倉 滋
ＪＦＥミネラル株式会社代表取締役社長
田村 一之
普通鋼電炉工業会次長
桑迫 宏和
新日鐵住金株式会社経営企画部部長
岩崎 伸之
株式会社神戸製鋼所加古川製鉄環境防災管理部長（就任）平成 28 年 6 月 20 日付
8鈴木 英夫
新日鐵住金株式会社常務執行役員
坂本 和彦
アジア大気汚染研究センター所長・埼玉大学名誉教授
指宿 堯嗣
一般社団法人産業環境管理協会技術顧問
脇本 眞也
一般社団法人日本鉄鋼協会専務理事
伊吹 隆直
一般社団法人日本鉄鋼連盟技術・環境本部長
松本 剛
ＪＦＥスチール株式会社スラグ事業推進部長
泥俊和
株式会社神戸製鋼所環境防災部担当部長
野口 計
日新製鋼株式会社技術総括部環境・省資源推進室長
中島 康久
公益財団法人鉄鋼環境基金事務局長⑤ 評議員選任の件（辞任）平成 28 年 6 月 20 日付
鈴木 英夫 新日鐵住金株式会社常務執行役員
中島 正弘 普通鋼電炉工業会事務局長
松本 剛
ＪＦＥスチール株式会社スラグ事業推進部長
中根 義信 株式会社神戸製鋼所環境防災部担当役員補佐
近藤 孝之 日新製鋼株式会社常務執行役員（就任）平成 28 年 6 月 20 日付
渡辺 敦
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
田村 一之 普通鋼電炉工業会次長
高橋 望
新日鐵住金株式会社参与環境部長
吉武 邦彦 株式会社神戸製鋼所環境防災部長
川口 靖隆 日新製鋼株式会社技術総括部長⑥ 定款変更の件
報告事項① 諸規定の制定・変更について② 第 7 回（2016 年度）助成研究成果表③ 第 37 回（2016 年度）環境助成研究応募状況④ 平成 28 年度寄附金募集(2) 第 11 回臨時評議員会 （平成 28 年 9 月 20 日）
議題① 評議員選任の件（辞任）
森崎森岡（就任）

平成 28 年 9 月 20 日付
隆善

中部電力株式会社火力発電事業部業務グループ長 部長

健児

大同テクニカ株式会社知多事業所取締役 生産第二部部長

平成 28 年 9 月 20 日付

小川喜弘

電気事業連合会立地環境部長

竹鶴隆昭

大同特殊鋼株式会社執行役員 環境部長

〔３〕技術委員会
技術委員会の開催状況は次の通りである。
(1) 第 118 回技術委員会 （平成 28 年 5 月 23 日）
議題① 第 7 回（2016 年度）助成研究成果表彰の選考(2) 第 119 回技術委員会（平成 28 年 7 月 21 日）
議題① 第 37 回（2016 年度）助成研究の審査分担について
報告事項① 第 7 回助成研究成果表彰式について(3) 第 120 回技術委員会（平成 28 年 10 月 14 日）
議題① 第 37 回（2016 年度）助成研究案件の選定について
9２．広報活動(1) ホームページの充実・情報の発信
当財団の概要並びに研究助成事業等についてホームページ上にて紹介し、募集開始・応募状況・助成者の決定・成果報告会開催などタイムリーに情報を掲載するとともに、各研究機関・研究者に対して電子メールにより情報を発信した。
また、第 37 回（2016 年度）助成研究の募集に際して、環境研究実施法人窓口へのメール連絡と財団ホームページへの募集要綱掲載に加え、環境技術関連 13 学会の学会誌、ホームページ等に募集要項を掲載した。
(2) 鉄鋼環境基金ニュースの発行
広く関係者が閲覧できるようにホームページに鉄鋼環境基金ニュースを掲載した。
Ｎｏ．
（発行月）
主要な掲載内容
第 60 号 （2016 年 4 月） ・第 37 回（2016 年度）環境助成研究募集
第 61 号 （2016 年 10 月） ・第 37 回（2016 年度）環境助成研究 助成者決定
３．事務局体制
事務局は下記２名の体制にて事業を推進した。 （平成 29 年 3 月末時点）
中島 康久
専務理事・事務局長
松本 勲
総務担当部長
附属明細書について
平成 28 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

10