横浜市居住支援協議会会則
第１章 総則（名称）
第１条 この会は、横浜市居住支援協議会（以下「本会」という。）という。
（目的）
第２条 本会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、児童養護施設等退所者その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）に対する賃貸住宅の供給の促進に関し住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議することにより、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とする。
（活動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること。
二 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
三 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための啓発活動及び民間賃貸住宅の賃貸人からの物件提供促進のための環境整備に関すること。
四 横浜市賃貸住宅供給促進計画への意見聴取に関すること。
五 その他目的達成のために必要な事業。
（会員）
第４条 本会の会員は、別表のとおりとする。
２ あらたに会員になろうとするものは、次条において規定する会長に入会を申し込み、同条において規定する幹事の総数の４分の３以上の同意を得なければならない。
３ 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届けなければならない。
第２章 役員（役員の種別及び選任）第５条 本会に次の役員を置く。
一 会長 １名
二 副会長 ２名
三 幹事 １０名程度
四 会計監事 １名
２ 会長は横浜市建築局住宅部長とする。

３ 役員は、本会の会員のうちから総会で選任する。ただし、専任された者が任期途中で役員を退任する場合、その任期に係る後任者を速やかに選任するものとする。
４ 幹事及び会計監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の任務）
第６条 役員の任務は、次のとおりとする。
一 会長は、本会を代表し、会務を総括し、総会を招集して議長となる。
二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
三 会計監事は、本会の会計監査の事務を担当する。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は、１年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
第３章 組織（総会）
第８条 総会は、毎年１回、定期総会を開催するほか会長が必要と認めた場合又は会員の３分の１以上の請求があった場合には、その都度臨時総会を開催する。
２ 総会は、次の事項を承認議決する。
一 本会の事業計画及び予算に関すること。
二 本会の事業報告及び決算を承認すること。
三 会則の制定及び改廃に関すること。
四 専門部会の設置に関すること。
五 その他本会に関する基本的事項及び重要事項を決定すること。
３ 会長は、必要があると認めるときは、会員以外の者の出席を求めることができる。
（定足数等）
第９条 総会は、会員の過半数の出席により成立し、総会の議事は、出席者の過半数によって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
２ 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又はその権限の行使を他の会員に委任することができる。この場合において、受任者の特定がないときは会長に委任したものとみなし、前項の規定の適用については、出席した会員とみなす。
（幹事会）
第１０条 幹事会は、幹事をもって構成する。
２ 幹事会は、次の事項について決定する。
一 総会の議決した事項の執行に関すること。
二 総会に付議すべき事項

三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
３ 幹事長は、幹事の互選とし、その議長となる。
４ 幹事会は、幹事長が招集する。
（専門部会）
第１１条 専門部会は会長が指名する者をもって構成し、部会長が召集する。
２ 部会長は、部会員の互選とし、その議長となる。
３ 部会長は、必要があると認めるときは、専門部会の下に分科会又はワーキンググループを設置することができる。この場合、各専門部会合同の分科会又はワーキンググループを設置することもできるものとする。
４ 部会長は、必要があると認めるときは、専門部会の構成員以外の者の出席を求めることができる。
（連絡調整会議）
第１２条 会長は、総会、幹事会及び専門部会のほか、活動内容の中間報告や事業実施にあたり必要となる会員相互の連絡調整のため、必要に応じて連絡調整会議を開催することができる。
（事務局）
第１３条 本会の事務、経費の管理等を行うために、横浜市住宅供給公社及び横浜市建築局住宅部住宅政策課に事務局を置く。
第４章 会計（経費）
第１４条 本会の経費は、補助金、その他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第１５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、初年度においては、本会の設立日から直近の３月３１日までとする。
（会計及び資産帳簿の整備）
第１６条 本会は、会の収入、支出及び資産を明らかにするため、会計及び資産に関する帳簿を整備する。
２ 会員が帳簿の閲覧を請求したときは、正当な理由がない限り、帳簿を閲覧させなければならない。
（監査及び報告）第１７条 会計監事は、会計年度終了後に会計監査を行い、総会に報告する。
第５章 雑則（秘密の保持）第１８条 会員は、本会の事業の実施に関して知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、知り得た個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（雑則）
第１９条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、幹事会で定める。
附 則
この会則は、平成 30 年 10 月５日から施行する。
附 則
この会則は、令和３年５月 17 日から施行する。
附 則
この会則は、令和４年３月９日から施行する。
附 則
この会則は、令和４年７月 22 日から施行する。
附 則
この会則は、令和４年 12 月 22 日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年６月 29 日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年 10 月 31 日から施行する。

別表（第４条関係）
区分

会員

宅地建物取引業者

公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜中央支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜東部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜南部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜西部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜北支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜鶴見支部
公益社団法人 全日本不動産協会

居住支援団体横浜支部

特定非営利活動法人 かながわ外国人すまいサポートセンター
一般財団法人 高齢者住宅財団
一般社団法人 家財整理相談窓口
ホームネット株式会社
一般社団法人生涯現役ハウス
社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会
横浜市住宅供給公社
特定非営利活動法人 横浜市まちづくりセンター
株式会社あんど

その他団体

日本セーフティー株式会社
アーク株式会社
エルズサポート株式会社
綜合警備保障株式会社
セコム株式会社
株式会社斉藤岳郎社（アオバ住宅社）
横浜保護観察所
横浜刑務所
ナップ賃貸保証株式会社

横浜市関係課

国際局 国際政策部 政策総務課
市民局人権課
こども青少年局 総務部 企画調整課
こども青少年局 こども福祉保健部 こどもの権利擁護課
健康福祉局 総務部 企画課
健康福祉局 地域福祉保健部 福祉保健課
健康福祉局 生活福祉部 生活支援課
健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課
健康福祉局 高齢健康福祉部 高齢在宅支援課
建築局 住宅部 住宅政策課