日本原子力学会

リスク部会

Risk Science and Technology Division

リスク部会報（第８号）
202１年９月発行

目次（１）

暴走する自己責任論と忍び寄る後知恵バイアスの罠（２）

第７回全体会議＠「日本原子力学会２０２１年春の年会」の報告（３）「日本原子力学会２０２１年春の年会」企画セッションの報告（４） ASRAM202１の開催に向けて（５）

令和３年度リスク部会運営体制（役員名簿）

（６）

今後の活動

（７）

編集後記

1

（１）暴走する自己責任論と忍び寄る後知恵バイアスの罠※１

1．「自己責任」の時代「自己責任」の語が私たちの社会で広く用いられるようになってから久しい。
元々「自己責任」は、1990 年代初頭の「バブル崩壊」前後に株価が大きく下落した際、「投資の心構え」
として警告的に用いられることが多かった言葉である。ところが、その後は社会の様々な場面で用いられるよ
うになり、その使われ方も「責任追及的」あるいは「他罰的」なニュアンスを多分に含むものになっていった。
そして、このことを印象づけたのが、2004 年に発生したイラク日本人人質事件であった。
現地武装グループに拘束された日本人ボランティアら 3 人が、その後解放され日本へと帰国した際、彼らとその家族を待ち受けていたのは、「自己責任論」に基づく激しいバッシングの嵐であった。人々は、「政府が出していた退避勧告を無視してイラク入りしたのであるから、国や納税者に対する迷惑行為だ。救出に要した費用は自らが支払うべきである」と言い、彼らの「退避勧告無視」というルール違反の結果責任を「自己責任である」として追及した。そこでは彼らの現地での活動が顧みられることは、ほとんど無かった。
それから今日に至るまで、この「自己責任」の考え方は、多くの国民の心を掴み、また受け入れられてきた。日本社会が持つ共通の価値として、広く国民の意識の中に内面化されてきたと言えるかもしれない。

2．健康論争にみる「自己責任論」
このことは、健康や医療に関しても同様であった。そして、それはしばしば論争を巻き起こしてきた。
近年、医療保険財政の逼迫などを背景に、健康問題、とりわけ「生活習慣病」が「自己責任」と関連づけら
れて論じられている。つまり、「生活習慣病」は個々人が「生活習慣」を改善する——例えば、暴飲暴食を避けたり、毎日適度な運動をしたりする——ことによって、予防することができるのだから、それを怠って病気になったのであれば、予防の努力をしなかった本人の責任である、とする考え方である※2。ゆえに「生まれつき」の病気や、自己免疫疾患などの原因不明の難病については「自己責任」が問われることは基本的にない。
しかし、「生活習慣病」という言葉を普及させるきっかけを作った当時の厚生省自身が認めているように、「疾病の発症には、「生活習慣要因」のみならず「遺伝要因」、「外部環境要因」など個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与している」（傍線筆者）※3。つまり、「生活習慣病」であっても、「生まれつき」の遺伝病や原因不明の難病と同じように「個人の責任に帰することのできない」原因が複雑に絡みあっていて、それらを一概に「自己責任」として切り捨てるわけにはいかないのである。
ところが、実際の話はそれほど単純ではない。仮に「個人の責任に帰することのできない」要因が「生活習慣病」に関与しているとしても、本人の努力によってそれを回避、緩和することが可能な場合が多いからである。本人が食生活を改善したり、検診を定期的に受けたりすることで病気を未然に防止したり、緩和することが可能であるならば、やはりそれは「自己責任」なのではないか、という反論が必ず出てくる。このため、どこまでが「個人の責任に帰することのできない」要因で、どこからが「個人の責任に帰することができる」要2

因であるかを明確な基準と根拠をもって判別することが実際にはほぼ不可能であるにもかかわらず、様々な「理由づけ」がなされて、「自己責任」が問われることとなるのである。

3．「自己責任論」は「後知恵バイアス」を呼び込む
相手の「自己責任」を追及しようとする場合の「理由づけ」であるが、それはしばしば、その出来事（結果）が生じたときに目にした情報や、その際に想起された過去の印象的な情報などに大きく影響される。「やはり自分が想像したとおりの結果になった。それにはきっとあの事実が影響していたに違いない」という具合に、である。
このように、結果を知ったときに、それがあたかも最初から予想できたかのように考えてしまう認知の歪みのことを、行動経済学や心理学の分野では「後知恵バイアス」（hindsight bias）と呼ぶ。
先の「生活習慣病」の例で言えば、病気を発症した当の本人に対して、周囲は、仮にその病気の発症機序に「個人の責任に帰することのできない」要因が作用している可能性があることを頭の中で理解していたとしても、本人の過去の行いを振り返るなどして、病気の「責任」を求めがちになる。「そう言えば、あの人は暴飲暴食をしていたからね」などと（そのとき想起された）過去の印象的な事実——それはたまたま数年前に見かけた忘年会の一光景やうわさ話に過ぎなかったのかもしれない——だけを「切り出し」、そこに遺伝病のような「個人の責任に帰することのできない」要因が作用している可能性があることや、本人が人一倍健康に気をつけていたかもしれないことに対する了察の道を閉ざしてしまうのである。
つまり、人々には、「後知恵バイアス」によって、結果に応じてその対象への評価を自分の都合の良いように変えてしまう、さらに場合によってはその過程において自分の過去の記憶さえ「強化」あるいは「改変」してしまう※4 傾向があるのである。

4．原子力にも「後知恵バイアス」の罠が忍び寄る「後知恵バイアス」の認知の歪みは、これまで取り上げてきた健康問題だけに見られるものではなく、あらゆる社会問題や事象に見られる現象であり、原子力もその例外ではない。特に 2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「福島原子力事故」）を巡る損害賠償処理などでは、「自己責任論」と同様、責任追及のあり方が主題となるため、責任の有無を判断する際に「後知恵バイアス」が介在する潜在的危険性がある。
周知のように、福島原子力事故は、故郷からの避難を余儀なくされた人や農畜水産物関係者などに大きな損害をもたらし、その影響は今なお続いている。そのような中、事故で県外などに避難した人たちは、東京電
力と国を相手に損害賠償を求める集団訴訟を各地で提起している。東京電力に対しては、（裁判に拠らない）
個別支払いなどで提示された賠償の内容が満足のいくものではないとして、そして国に対しては、東京電力に対する規制権限を適切に行使していなかったことも事故を発生させた原因であるのだから、東京電力とは別に賠償責任（国家賠償責任）を負うべきであるとして、訴えを起こしているのである。

3

これらの裁判のうち、国の賠償責任を問う訴訟の判決はこれまでに（本稿脱稿時の 2021 年 7 月 30 日時
点で）第一審（地方裁判所）で 17 件、第二審（高等裁判所）で 3 件の、計 20 件出されているが、国の責任を認めたものは 11 件（第一審 9 件、第二審 2 件）、認めなかったものは 9 件（第一審 8 件、第二審 1 件）と、その判断は分かれている。特に今年（2021 年）1 月と 2 月に出た第二審判決では、同じ東京高等裁判
所の判決であるのにもかかわらず、片方は国の責任を否定※5 し、もう片方は国の責任を認めた※6。
その際、国の責任の有無を判断するときの決め手の一つとされたのが、2002 年 7 月の段階で将来の津波
地震発生の可能性を指摘・公表していた、国の地震調査研究推進本部の「長期評価」の存在である。今年１月の判決は、この「長期評価」に、国の規制権限行使義務、つまり東京電力に対して直ちに津波などの対策の実施を求める義務を基礎づける「科学的、専門技術的な見地からの合理性」がなかったとして、国の賠償責任を否定した。一方、2 月の判決は、「長期評価」を「相応の科学的信頼性のある知見」とした上で、国がこれを規制権限行使の判断の基礎としなかったことは「著しく合理性を欠き」、もしも同評価を判断の基礎に据え、東京電力に対して津波対策を講じる命令を出していれば事故には至らなかったとして、国の賠償責任を肯定した※7。
このうち、2 月の判決を「後知恵バイアス」に基づくものである、と即断することは厳に慎むべきである。
しかし、全く別の裁判であり原告や訴訟戦術が異なるとはいえ、「長期評価」を巡り異なる司法の判断（評価）が現になされたことは、過去の事実に対する「その時点での」評価を「正しく」導き出すことは非常に難しく、それゆえに、それはその後に起きた事実に大きく左右され得る、ということを意味している。しかも、訴える側には強い責任追及の姿勢——故郷を奪われた人たちがそのような姿勢で訴訟に臨むのは至極当然のことである——がある。それは、口頭弁論などでの「迫力ある」証拠の提示や、裁判官を「共感させる」書面の作成などの原動力となり、結果として裁判官の心証形成に大きな影響を与え得る。
また、大規模地震や津波などといった、低頻度高影響のリスクについては、事前にごく少数の専門家が「警告的」な意味を込めてリスクの存在を指摘し、それを学術誌などに公表することも珍しくない。その時点では、多くの専門家はそれを喫緊のリスクとしては認識しないが、いったんその事象が起こると、それを（明日にでも）「起こり得るもの」として認識しなおす※8。そして、そのリスクが実際には低頻度であることや、事前にそのリスクを指摘した研究や知見について様々な議論があったことなどが「忘れ去られ」、その研究成果が「信頼性あるもの」として評価されるようになるのである。
こうなると、万が一の事故によって責任を負う可能性にある立場の者は、後から責任を問われないようにするために、ごく少数の専門家のみが支持するような研究成果であっても、その知見をくまなく取り入れ、それをもとに対策を講じる必要に迫られる。もちろん、このような取組みは、従来十分には認識、検討されなかった事象に対する措置を強化させ、事故の発生確率と事故が生じた際の結果の重大性とを低減させることに貢献する。その取組みが可視化されれば、一般国民の信頼向上にも繋がる。しかし、当然それはコストを要し対抗リスクを増大させる。また、リスクをゼロにすることができない以上、取組みには一定の限界も残りうる。

4

6．熾烈な責任追及と「後知恵バイアス」を断ち切るにはどうすれば良いか？
事後の厳しい責任追及（の可能性）と「後知恵バイアス」とが「重なり合う」最悪の帰結は、原子力の開発利用に携わる者が、事前対策においては、引き受け困難なほどのコスト負担を強いられ、万が一の事故が発生した際の事後処理においては、責任の減免が——仮に責任の減免について正当な理由があった場合においても——認められなくなる、という事態を招くことである。これを回避するにはどうすれば良いか。
原子力施設の安全確保の第一義的責任を負うのは原子力事業者であり——これを、事業者が自らの判断で事業に参入し施設を運営しているのだから、その結果責任は事業者自身が負うべきである、という文脈で捉えるならば、まさに「自己責任」である——、規制遵守は最低限の要求である、とするのが日本を含む多くの原
子力開発利用国の基本姿勢である。したがって、規制基準への適合をもって、事業者の責任が全うされるとすることはできず、またそうすべきではない。
これに代わる一つの考え方は、信頼のおける科学的知見とその蓄積を可能とする仕組みの構築を前提に、原子力開発利用において社会全体として人々が受け入れられるリスクの水準を熟議の上決め、そのリスク水準に至るまでの安全性向上の取組みは原子力事業者の責任とする一方で、それが全うされた場合の「結果責任」（「残存リスク」※9 についての責任）については特定の事業者ではなく、リスクを受け入れた社会全体（国）が負う、とするルールを確立することである。つまり、その時々の技術の進歩や一般国民の意識を反映させる
形で「残存リスク」の内容を定義し、それについては「自己責任」の論理（「自助」）から除外して、「公助」（税金投入）を活用するのである※10。そうすることによって、熾烈な責任追及と「後知恵バイアス」によって、「残存リスク」が際限なく縮減し——要は事実上の「ゼロリスク」要求がなされ——、事業者に際限なきコスト負担が生じるという事態を回避することができる。
また、その前提として、事後の評価において「後知恵バイアス」が介在しないようにするために、事前のリスク評価の過程などでは知見収集や意思決定にかかる議論を確実かつ適正に記録し、それを利害関係者などがいつでも（改変不能な形で）アクセスできるようにしておくことも肝要である。
もっとも、社会において受容可能かつその結果責任を負担すべき「残存リスク」の水準を決めることは、実際問題として難しい。決めた後は施設ごとにそれに応じた具体的措置を講じなければならない。加えて、それ以前の問題として、その水準に至るまでの安全性向上にかかる費用や、そこに至らなかったために損害などが発生した場合の処理費用については、事業者が負担するとしても、原子力発電による恩恵を受ける者が料金などの形で、それに相当する分を常に適正に負担できるようにしておく必要がある。
ゆえに、ここで、理屈の上では熾烈な責任追及と「後知恵バイアス」を断ち切るための方向性を示すことができても、それを具体化し詳細制度設計や個別の対策へと落とし込むには、大きな困難が伴う。
とはいえ、原子力開発利用にかかるリスクをゼロにすることができず、「事業者の責任に帰することのできない」原因による事故や損害が——本稿で先に取り上げた「生活習慣病」や、遺伝病、原因不明の難病と同じように——存在する以上、そこに「自己責任」の理論を貫徹させるのは適切ではなく、「公助」の活用を前5向きに検討し、議論すべきである。もちろん、繰り返しになるが、原子力施設の安全確保の第一義的責任を負
うのは原子力事業者であることを前提に、この議論を進めなければならないことは言うまでもない。

※１

本稿は個人の見解であり、所属する組織や業界の見解を代表するものではない。

※2

かつて「成人病」と呼ばれていたものを 1996 年に当時の厚生省が「生活習慣病」と呼び変えるよう提唱した背景には、「生活習慣の改善により予防可能」という考え方、つまり「自己責任論」的な考え方があった。 https://www.ehealthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html （最終訪問日 2021 年 7 月 30 日）。つまり、「成人病」という言葉には、「成人」になれば一定割合の人は不可避的に病気になる、というニュアンスが含まれていたのに対して、「生活習慣病」のそれには、「生活習慣」さえ改めれば病気にならないですむ、という極めて「自己責任論」
的なメッセージが含まれていると見ることもできる。

※3

厚生省・公衆衛生審議会「生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について（意見具申）」、平成 8 年 12 月 18 日、https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/0812/1217-4.html （最終訪問日 2021 年 7 月 30 日）※4Fischhoff らの研究（1975）によると、ニクソン大統領（当時）の海外訪問（北京、モスクワ）の外交成果について、事前に被験者にその内容を予想してもらったものと、事後にその過去の予想を振りかえってもらったものとを比較したとき、後者のほうが実際に起こったことにより近い内容であったという。このことは、実際に起こった出来事が、人々の記憶を「塗り替えて」しまうことを意味している。Fischhoff, Baruch & Beyth, Ruth. (1975). I Knew It Would Happen:
Remembered Probabilities of Once-Future Things. Organizational Behavior and Human Performance. 13. 116.

※5

東京高判令和 3 年 1 月 21 日公刊物未登載（平成 29 年（ネ）第 2620 号）。

※6

東京高判令和 3 年 2 月 19 日公刊物未登載（平成 29 年（ネ）第 5558 号）。

※7

この問題の詳細については、田邉朋行「科学と政策の間の舵取りの難しさ—東日本大震災、原子力事故からの 10 年後に寄せて—」（電力中央研究所社会経済研究所コラム 2021 年 3 月 15 日）を参照のこと。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/column50.html （最終訪問日 2021 年 7 月 30 日）※8岸本（2020）は、世界経済フォーラム（World Economic Forum; WEF）が毎年実施している、世界の有識者（1000名程度）に対する今後 10 年間の「グローバルリスク」の発生可能性と発生時の影響についての評価アンケートの結果を例に、このことを論じている。岸本充生 (2020) 「レター：エマージングリスクとしての COVID-19—科学と政策の間のギ
ャップを埋めるには—」日本リスク研究学会誌 29(4). 237–242.

※9

本稿で用いる「残存リスク」（residual risk）は「あるリスクに対して低減のための対応をした結果、なおも残るリスク」という一般的な意味をいい、2006 年に当時の原子力安全委員会が決定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」における「残余のリスク」、すなわち「策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいは、それらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク」を指すものではない。

※10 田邉（2021）186 頁以下は、原子力損害賠償法第 3 条第 1 項ただし書に基づく事業者免責適用の可否のメルクマール
として、社会全体が引き受けるべき残余のリスクの位置づけとそこにおける安全目標の活用可能性について論じている。田邉朋行 (2021) 「第 5 章 原子力損害賠償制度—福島原子力事故の損害賠償の課題」（吉川榮和監修、吉川榮和・田邉朋
行・五福明夫・日比野愛子・伊藤京子著『岐路に立つ原子力(上・下) 』所収） Symbio New & Report. 9(5). 158-192.
http://symbio-newsreport.jpn.org/?type=report&action=detail&clsf=2&id=2#（最終訪問日 2021 年 7 月 30 日）（電力中央研究所
6

社会経済研究所：田邉朋行）

（２）第７回全体会議＠「日本原子力学会２０２１年春の年会」の報告
http://risk-div-aesj.sakura.ne.jp/meeting.html
日時：20２１年３月１９日（金）1２:１0～1２:５５

場所：

ウェブ会議＠Zoom

議事：１）開会挨拶：山口部会長
・本日は学会最終日という日程の中、お集まりいただき感謝する。今年度のリスク部会の活動を総括させていただく。
・学会全体としては会員数が減少傾向である中、リスク部会の会員数は継続的に増加傾向にあり、今や学会の中でも最も大きな部会の 1 つである。
・今年度は力を入れた活動は 4 つある。
・1 つ目としては、人材育成である。表彰制度（奨励賞）を導入したとともに、日本開催となった
ASRAM2020 では学生セッションを設け、優秀な発表は表彰した。次の世代を担う若手に積極的に活動いただけるよう努めている。
・2 つ目としては、国際活動である。日本開催となった ASRAM2020、IAEA と共同開催した IRIDM のウェビナーともに、たくさんの方にご参加いただき、盛況であった。PSAM（全世界）、ANS PSA（米）、ESREL（欧）、ASRAM（アジア）と連携をしつつ、今後も国際活動を推進する。
・3 つ目としては、研究基盤の構築である。研究専門委員会の活動は、研究基盤の底上げという観点で重要な活動である。
・4 つ目としては、リスク情報活用の広報、普及活動である。IAEA と共同開催した IRIDM のウェビナーを開催するとともに、学会誌に連載講座を掲載した。これらの取組みに係る情報は、リスク部会ホームペー
ジに掲載しており、ホームページの充実化にもつながっている。
・このように 4 つの側面で、充実した 1 年となった。これらの活動の詳細は後ほど報告していただく。
・来年度については、他の学術分野との連携をしていく可能性がある。リスク部会は既に熱流動や安全等と密接に連携しているが、原子力学会内の他の部会や、原子力学会以外の学会との連携を進めてまいりたい。
・最後に、リスク情報の活用により、原子力利用推進に貢献していたい。今後もますますのリスク部会の活動の発展を期待していただき、活発なご意見を頂きたい。

２）運営委員の変更：丸山副部会長
・総務・財務小委員会では、関西電力の橋田氏が再任することについて、異議なく承認が得られた。

7３）2020 年度下期活動実績／2021 年度活動計画：各委員長（または代理）
・総務・財務小委員会より 2020 年度予算・執行実績、及び 2021 年度予算計画についてご説明があり、異議なく承認が得られた。
・2020 年度予算・執行実績について、本年度残金については原子力学会規定より、本部に返納することになるため、次年度予算、また繰越金に加算されないことについてご説明があった。
・2021 年度予算計画について、学会全体として様々なイベントはオンライン開催しており支出が減少傾向であるが、来年度は対面が増えていく可能性もあり、その点で合理的な支出計画であるが、対面とオンラインを組み合わせた対応なども考えられ、会場費や交通費が節約できた場合は、リスク部会の他活動に回すなど、柔軟な対応をお願いしたい旨のご意見があった。
・総務・財務小委員会報告に併せてリスク部会奨励賞の表彰があり、受賞者である東京大学張氏、名古屋大
学澤田氏が表彰された。
・研究専門委員会報告において、研究専門委員会設置の背景、目的、活動成果等についてご説明があった。
また今後、委員会活動報告をリスク部会 HP 上で公開予定であること、成果の詳細は 2021 年の秋の大会において説明する旨ご説明があった。

４）質疑応答
・質問はなかった。

５）連絡：丸山副部会長
・リスク部会に今後期待すること等について、リスク部会ホームページのお問い合わせ等より頂きたい。
・引き続き企画セッションにご参加ください。

６）閉会挨拶：山口部会長
・お忙しいところ、全体会議にご参加いただき、感謝いたします。引き続きリスク部会の活動にご協力いた
だけるとありがたい。
以上8

（3）「日本原子力学会２０２１年春の年会」企画セッションの報告
http://risk-div-aesj.sakura.ne.jp/seminar.html

日時：20２１年３月１９日（金）1３:00～1４:３０

場所：

ウェブ会議＠Zoom

参加者：
座長：

５７名
（JAEA）丸山 結

原子力に関連する施設は自然災害発生において施設の健全性を維持する事が重要な目標であるとともに、
災害発生時に周辺地域と適切なコミュニケーションを維持することが重要である。本企画セッションでは、旧原研が開発した「地震情報緊急伝達システム」、および、旧 JNES が開発した「地震・津波に対する原子力防災システム(TiPEEZ)」の概要と活用事例を講演し、その後、リスクコミュニケーションの専門家が現在の原子力防災システムの検討に対する指摘を行った。さらに、自然災害リスクへの対応に着目した学際的活動、人材育成等に関する課題と今後の検討方針についてパネルディスカッションにより議論を深めた。

【内容】① 自然災害リスクに対応する災害情報システムについて（電中研）山田 博幸② 自然災害に対する原子力防災システム（東京都市大）蛯沢 勝三③ リスクコミュニケーションに着目したコメント及び議論（関西大）菅原 慎悦④ パネルディスカッション（敬称略）

発表資料及び会場での議論等の詳細については、リスク部会ＨＰに掲載しています。

以上

9

（４）ASRAM202１の開催に向けて
https://www.asram2021.org

202１年 1０月に、ASRAM2021（Asian Symposium on Risk Assessment and Management、リ
スク評価とマネジメントに関するアジアシンポジウム 2021）をバーチャル会議にて開催します。
本シンポジウムは、日本原子力学会の共催により、原子力分野におけるリスク評価及びリスクマネジメントの研究者、利用者及び規制担当者が参加し、リスク評価に基づく意思決定に有効な確率論的リスク評価（PRA）に代表される確率論的手法の研究開発やその応用としてのリスクの評価およびマネジメントに関係する研究を発表するとともに意見交換を行い、アジア域における現状の認識および合意形成を図ることを目的としております。
ASRAM は、20 余年にわたり日韓で開催されてきた PSA ワークショップの後継として、中国、アジアの原子力新興国も入った国際シンポジウムです。2017 年に横浜（ASRAM2017）、2018 年に中国厦門
（ASRAM2018）、2019 年に韓国慶州（ASRAM2019）、2020 年に日本主催（ASRAM2020, Virtual
Online）と毎年開催を重ねてきており、2021 年もこれまでと同様、確率論的リスク評価（PRA）、シビア
アクシデント、内的・外的ハザード、リスクマネジメントなどをテーマに４日間に渡り Virtual Online にて開催いたします。多くの方にご参加いただき、数多くの発表が行われることにより、活発で有意義な意見交換や研究交流がなされることを希望いたします。
なお、ASRAM2021 では、組織委員長として中国清華大学の Jiejuan Tong 氏、共同委員長として東京大学の山口彰氏及び韓国原子力研究所の Joon-Eon Yang 氏、技術プログラム委員として名古屋大学の山本章夫氏、東京大学の高田孝氏、日本原子力研究開発機構（JAEA）の丸山結氏が務められています。

【開催日】

202１年 1０月２４日（日）～ 1０月 2７日（水）【開催方法】Virtual Online【主催・共催】中国原子力学会、中国 ASRAM 組織委員会、日本原子力学会

シンポジウムの詳細情報については、下記ウェブサイトに掲載。
https://www.asram2021.org（日本エヌ・ユー・エス株式会社：菅谷淳子）

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（5）令和３年度リスク部会運営体制（役員名簿）
202１年9月９日全体部会で承認
（敬称略）
役委員会

氏名（所属）

役割部会長

成宮 祥介（JANSI）

・部会及び小委員会を統括
・原子力学会代議員

副部会長

丸山 結 （JAEA）

・部会長の補佐

喜多 利亘 （電中研）
幹事

各小委員会の委員長

総務・財務◎喜多 利亘 （電中研）○木村 竜介（日立ＧＥ）○国政 武史（関電）○杉野 弘樹（MRI）

小委員会

（総務）
・事務
・部会の開催等
・他の小委員会が所掌しない事項
・部会等運営委員会委員（財務）・部会の予算策定、管理及び決算

企画・研究
小委員会

◎丸山 結（JAEA）○氏田 博士（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｿﾌﾄ）○河合 勝則（MHI NSｴﾝｼﾞ)○喜多 利亘（東電）○張 承賢（東大）○今井 俊一（東電ＨＤ）（企画・戦略）・部会の活動方針・戦略案の作成
・活動方針・戦略に従った企画・執行（研究）・研究を活性化させるための活動の企画・遂行に関する事項（人材育成）
・人材の育成、研究者・技術者の裾野を広げるための企画、活動

国際小委員会◎菅谷 淳子（JANUS）○高田 孝（東大）○田原 美香（東芝 ESS）
○村上 朋子（エネ経研）

・国際会議等の開催
・国際協力窓口
・国外学協会との交流

広報・出版
小委員会

◎牟田 仁（都市大）○井手 善広（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｿﾌﾄ）○蛯沢 勝三（電中研（都市大から所属変更））○倉本 孝弘（NEL）○竹田 敏（阪大）（広報）・部会報、ニュースレターの発行
・ホームページの作成・管理（出版・編集）・論文、論文集、教材などの出版・編集・編集委員会幹事会委員◎：委員長、○：副委員長

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（６）今後の活動

リスク部会が主催・共催している講演会、企画セッション、学術会議等、直近のイベントをご紹介します。
2021年度リスク部会シンポジウム
開催予定日：20２1年１１月２４日（水）講演タイトル：Risk-Informed Systems Analysis (RISA) Activities and Future Direction
日時：202１年1１月２４日（水）開催方法：Virtual Online
http://risk-div-aesj.sakura.ne.jp/seminar.html
学術会議
ASRAM202１

Asian Symposium on Risk Assessment and Management

日時：202１年1０月２４日（日）～1０月2７日（水）開催方法：Virtual Online
https://www.asram2021.org
ANS PSA2021
日時：202１年11月7日（日）～12日（金）場所：米国オハイオ州、コロンバス
http://psa.ans.org/2021/
PSAM 16

16th International Probabilistic Safety Assessment and Management Conference

日時：202２年６月２６日（日）～７月１日（金）場所：ハワイ、ホノルル
https://www.iapsam.org/PSAM16/12

（７）編集後記

リスク部会の第８号の部会報をお届け致します。
リスク部会報は、半年に一度、その期間での活動内容の報告・紹介につき、広報・出版小委員会にてとりま
とめて発行をしています。記事の作成につきまして、お忙しい中で御協力いただいた方々、大変ありがとうご
ざいました。
今後とも、様々な活動を通してリスクに関する情報の発信を行っていきたいと考えています。時事のトピッ
クに関しては、部会報に加えて、ニュースレターの発行も随時行っていければと考えております。

部会報、ニュースレターへの原稿等は随時受け付けておりますので、リスク部会員の皆様からの寄稿もお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

部会報、ニュースレター、及び部会ＨＰへのご意見、ご要望、ご質問等がありましたら、下記メールアド
レスまでお寄せください。

E-mail: takeda@see.eng.osaka-u.ac.jp

リスク部会の HP: http://risk-div-aesj.sakura.ne.jp/index.html
原子力学会員の方は、どなたでもリスク部会にご入会いただけます。リスク部会への入会をご希望の方
は、原子力学会Web サイトの部会入会ページ（http://www.aesj.net/activity/divisions）から行えます。

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