ホームサーブ株式会社「東北電力のすまい安心サポート [電気設備］」サービス利用規約
新旧対照表
新

旧

第1条
（2）
「サービスエリア」とは、本規約の別紙としてHSのウェブサイト［https://sumai.tohoku-epco.co.jp/faq.html］上で表示される地域をいう。

第1条（2）「サービスエリア」とは、以下の地域をいう。
ア 青森県
イ 岩手県
ウ 秋田県
エ 宮城県
オ 山形県
カ 福島県
キ 新潟県
※ 離島（佐渡島、飛島、粟島）を除く

第1条（5）「契約日」とはHSがお客さまからのすまい安心サポートへの加入申込み内容を確認し、加入申込み受理した日のことをいう。

規定なし

第1条
（6）
「お客さま」とは、HS所定の申込みフォームを通じてすまい安心サポートの利用の申込みを行った者であり、本資産を所有しており、かつ、HS から連絡可能な固定電話もしくは携帯電話を保有している者をいう。

第1条（5）「お客様」とは、HS所定の申込みフォームを通じてすまい安心サポートの利用の申込みを行った者であり、本資産を所有している者をいう。

第3条（6）HSは、お客さまからのすまい安心サポートへの加入申込みの受領後、お客さまに対して契約日を通知する。お客さまは、契約日以前、及び、契約日から30日間が経過するまでに発生した不具合については、HSに対し修繕依頼を行うことができない。

第3条（6）お客様は、すまい安心サポートへの加入申込みをHSが受け付けた日から30日間が経過するまでに発生した不具合については、HSに対し修繕依頼を行うことができない。

第9条
５. 前三項の規定にかかわらず、お客さまが訪問販売又は電話勧誘販売で加入した場合、HSから申込み内容を記載した書面を受け取った日からその日を含めて８日以内であれば、加入申込みの撤回ができるものとする。加入申込みの撤回は、お客さまの氏名、住所、取扱担当店名、日付、お申出印（お客さまの印）、申込みの撤回をする旨を記載し、HSに郵送(書面を受け取った日から８日以内の消印を有効とする)にて送付する事で効力を発揮するものとし、原則書面での申出とする。本項の手続きにて加入申込みの撤回が行われた場合、HSは、既にHSに支払われたサービス利用料があれば、これをお客さまに対し返金する。

規定なし

第13条
１．お客さまは、その住所の変更について、速やかにHSへその旨を通知する。お客さまが住所を変更した場合、対象契約は終了する。
この場合、HSは、受領済みのサービス利用料を返還しない。
２．前項の規定にかかわらず、お客さまが、本資産の所有を継続する限り、本資産以外の住宅を住所と定めたとしても、対象契約は終了しない。

第13条
１．お客さまは、その住所の変更について、速やかにHSへその旨を通知する。お客さまは、当該通知において、変更後のお客さまの住所及び当該住所境界内における建物の種別（持ち家、車庫、離れ等の別）を記載する。
２．お客さまが前項の通知を怠った場合、お客さまの変更後の住所または当該住所境界内の建物がホームサポートの対象とならない場合であっても、HSは、受領済みのサービス利用料を返還しない。
３．HSは、お客さまの変更後の住所がサービスエリア内である
場合、変更後のお客さまの住所を確認する。お客さまの変更後の住所がサービスエリア内であり、変更後の本資産がホームサポートの対象となる場合には、お客さまから別段の申出がない限り、HSは、サービス利用料の支払が継続している限り、変更後の本資産について、ホームサポートを提供する。
４．前項の規定にかかわらず、お客さまが、変更後のお客さまの住所において、本資産を保有していない場合、HSは、ホームサポートを提供しない。
この場合、HSは、お客さまの申出により、お客さまに対して未経過期間に対応するサービス利用料を返金する。
５．お客さまが住所を変更し、お客さまの変更後の住所がサービスエリア外である場合、本契約は終了する。ただし、
この場合、HSは、既にHSに支払われたサービス利用料のうち、未経過期間について、お客さまに対して返金しない。
また、HSは、第１項の通知を受領後、速やかに当該通知に記載された変更後の住所及び当該住所境界内の建物を確認（現地確認を含まず、当該通知の記載内容を確認するにとどまる。
）
したうえで、当該記載内容を基準に、変更後の建物がHSの提供するホームサポートと類似の他のサービスの対象となるかどうか、また、対象となる場合に利用条件に変更が生じるかどうかをお客さまに通知する。

第14条
１．HSは、本規約に基づくお客さまに対する通知について、以下のいずれかの方法により行う。但し、解除通知等、通知を必要とする理由が何れかのお客さまの個別事情に基づくものである場合には、(1)以外の通知方法によるものとする。
（1）HS のウェブサイト
（URL: https://www.homeserve.co.jp）
もしくは本サービスサイト（URL: https://sumai.tohokuepco.co.jp/announce/index.html）上での表示（2）お客さまの届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信（3）お客様お客さまの届け出た住所への郵送により通知

第14条
１．HSは、本規約に基づくお客様に対する通知について、以下のいずれかの方法により行う。但し、解除通知等、通知を必要とする理由が何れかのお客様の個別事情に基づくものである場合には、(1)以外の通知方法によるものとする。
（1）HSのウェブサイト
（URL: https://www.homeserve.co.jp）
上での表示（2）お客様の届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信（3）お客様の届け出た住所への郵送により通知

第14条
２．前項第１号及び第2号に基づく通知の場合には、ウェブサイト上で表示した時点又は電子メールを発信した時点をもって、到達したものとみなし、前項第3号に基づく通知の場合には、郵送の発信日から５営業日の経過をもって到達したものとみなす。

第14条
２．前項第１号及び第2号に基づく通知の場合には、ウェブサイト上で表示した時点又は電子メールを発信した時点をもって、到達したものとみなし、前項第3号に基づく通知の場合には、郵送の発信日から2営業日の経過をもって到達したものとみなす。

第19条
HSがすまい安心サポートを実施するに当たり、お客さまの所有する障害物（床タイル、床板等）があるために修繕をすることが困難な場合において、お客さまが希望するときは、お客さまの書面による同意を得て、当該障害物を除去することができる。当該障害物の除去に関する費用についてはお客さまが負担する。

第19条
HSがすまい安心サポートを実施するに当たり、お客様の所有する障害物（床タイル、床板等）があるために修繕をすることが困難な場合において、お客様が希望するときは、お客様の書面による同意を得て、当該障害物を除去することができる。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス対象機器、保険の対象
お客さまが所有する電気設備・家庭用エアコン
電気設備とは「コンセント、スイッチ、ヒューズ、分電盤、ヒューズボックス、ブレーカー、宅内電気配線、照明器具（装飾を除く）、インターホン、防犯カメラ、敷地内電気配線」等を指します。
※上記の内、照明器具、インターホン、防犯カメラについては、電気配線部分の修理は補償対象ですが、配線以外に関する本体の交換費用や部品の修理費用は補償対象外となります。
家庭用エアコンとは以下の項目全てに当てはまるものを指します。
電源が単相100Vもしくは200Vのもの
定格出力が8.4kw(3馬力)以下のもの
壁掛け型のもの
製造元が国内メーカーで家庭用として販売しているもの（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容修繕サービス対象機器、保険の対象
お客さまが所有する電気設備・エアコン
電気設備とは「コンセント、スイッチ、ヒューズ、分電盤、ヒューズボックス、ブレーカー、宅内電気配線、照明器具（装飾を除く）、インターホン、防犯カメラ、敷地内電気配線」等を指します。
※上記の内、照明器具、インターホン、防犯カメラについては、電気配線部分の修理は補償対象ですが、配線以外に関する本体の交換費用や部品の修理費用は補償対象外となります。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・お客さまによる犯罪行為、法令違反、故意、重過失により生じた損害（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・犯罪行為、法令違反、故意、重過失、地震、噴火、津波等その他不可抗力により生じた故障（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・お客さまが製造メーカーの承認を得ずに対象機器・設備を改造（個々の設備又は機器の構造、強度又は機能を変更する工事）して生じた損害、及び改造した設備の修繕（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・お客様が製造メーカーの承認を得ずに対象機器・設備を改造して生じた故障（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・地盤沈下、豪雨、豪雪、台風、洪水、大規模火災及びその他一般的に不可抗力と見做される事象により生じた損害規定なし（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・対象機器の基本的な機能および通常使用の際に影響のない損害（外観の瑕疵や付加機能の損害を含む）（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・対象機器の機能および使用の際に影響のない損害（外観の瑕疵を含む）（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・マルチエアコンの床暖房や室外機（室内機はサービス対象）（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・マルチエアコンについてはエアコン部分の修理のみが補償対象となり、床暖房や室外機は免責（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・業務用エアコン(電源が三相200Vのもの、定格出力が8.4kw以上のもの、メーカーが業務用エアコンと指定しているもののいずれかに当てはまるもの)（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・全館空調の修繕または本体交換費用（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・移動式エアコン、スポットクーラー

規定なし（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・不具合に伴っていない場合のエアコンのクリーニング・清掃作業・顧客がリセット出来るサーキットブレーカーのリセットによる損害（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・顧客がリセット出来るサーキットブレーカーのリセットによる損害（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・外部に露出している配線を固定する金具などの付属品規定なし（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・恒久的な電力供給システムの一部ではない配線（通信関連等）の損害規定なし（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・下水道、排水路、シャワーおよび関連する電気設備またはバルブを含むポンプ・給湯設備に内在する電気系統およびそれに類する設備（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・下水道、排水路、シャワーおよび関連する電気設備またはバルブを含むポンプ（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・修理に伴って発生した廃材等の廃棄費用規定なし（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容
修繕サービス及び本動産総合保険に関する共通の免責事項
・その他、送電事業者の責任範囲とされる部分の損害規定なし（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容※1
例（１）：住宅敷地内において経年劣化によりスイッチボタンが機能せず修理に3万円（出張費含む）の費用が発生した。
⇒ 本サービスに加入し、HS に依頼した場合、全額補償対象となります。
例（２）：住宅敷地内におけるエアコンから風が出ず、根本的な修理が必要となり、25万円（出張費含む）の費用が発生した。
⇒ 本サービスに加入し、HS に依頼した場合、恒久的処置として全額補償対象となります。
例（３）：住宅敷地内において、エアコンのメンテナンスのため点検及びエアコンの洗浄を行った。
⇒ エアコンの機能に不具合が発生していないため、いずれも補償対象外となります。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容※1
例（１）：住宅敷地内において経年劣化によりスイッチボタンが機能せず修理に3万円（出張費含む）の費用が発生した。
⇒ 全額補償対象となります。
例（２）：住宅敷地内におけるエアコンから風が出ず、根本的な修理が必要となり、25万円（出張費含む）の費用が発生した。
⇒ 恒久的処置として全額補償対象となります。
例（３）：住宅敷地内において、エアコンのメンテナンスのため点検及びエアコンの洗浄を行った。
⇒ エアコンの機能に不具合が発生していないため、いずれも補償対象外となります。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容※2
地震、噴火、津波などの自然災害時や台風、大雨、暴風、豪雪等の気象条件下によって生じた不具合については、上記の免責事項に該当しない場合であっても、これらの災害・気象状況により、修繕サービスの提供が遅れる可能性があります。
また修繕義務を履行することが著しく困難であるとHSが判断した場
合には、修繕サービスの提供をお断りする場合があります。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容※2
台風、大雨、暴風、豪雪等の気象条件によって生じた不具合については、上記の免責事項に該当しない場合であっても、これらの気象条件により、HSが修繕義務を履行することが著しく困難であるとHSが判断した場合には、修繕サービスの提供をお断りする場合があります。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容※3
サービス対象となるエアコンは国内で販売供給しているエアコンメーカー製品、且つメーカー保証の範囲を超える改造をしていないエアコンであり、各メーカーで部品供給の可能な範囲のトラブルに限ります（製造後7 年程度）。

（別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容※3
エアコンは国内で販売供給しているエアコンメーカー製品、且つメーカー保証の範囲を超える改造をしていないエアコンであり、各メーカーで部品供給の可能な範囲のトラブルに限ります。