（別表１）
事業継続力強化支援計画■事業継続力強化支援事業の目標
１．現状（１）地域の災害リスク（恵庭市地域防災計画より抜粋）

本市の災害の発生は、暴風雨（低気圧、台風等）の被害が最も多く、以下火災、雪害、冷害、霜害がその主なものであるが、北海道の気象の特性等により、本市で発生する暴風雨災
害、地震、火山等の状況は次のとおりである。

〇暴風雨災害
暴風雨災害は、発達した低気圧と台風によるものが多い。台風の発生は、１年間に平均で約２６件発生し、月別に見ると６月から１１月の間に多く、北海道に影響するものは８月、９月に多いといわれている。
特に、昭和５６年８月の前線と台風による大雨災害では、本市においても未曾有の被害を受けたところである。また、平成２６年９月には北海道で初めて大雨特別警報が発表された事例もあることから過去の経緯から見ても最も警戒しなければならない気象現象といえる。

〇融雪出水災害
融雪出水は、山地が融雪期に入る３月下旬から４月中旬にかけて多い。
この原因は、土地が水で飽和され、出水の素地がつくられた状態のところに山腹の積雪が広い範囲で急速に融けると、平地の融雪によって貯えられた水とともに河川、排水溝の流れを活発にして一挙に出水するためである。
〇雪害
冬の降水は、本道では気温が低いため殆んど雪となる。
本道の雪質の特徴は、密度が小さく、乾雪が多いといわれており、寒冷な気温との関係もあって降雪が継続し根雪期間が長い。このため、吹雪、雪崩、電線着雪等により、交通、通信等に大きな被害を与えることがある。

〇地震
北海道において被害を及ぼすと考えられる地震は、北海道地域防災計画によると１３の海溝型地震と１７の内陸型地震を想定している。
これらの中で、本市に最も大きな被害をもたらす地震は、「石狩低地東縁断層帯南部の地震」で、市の北東側にあたる比較的地盤の軟弱な地域で最大震度６強を示すものと予測される。

溝型地震と１７の内陸型地震を想定している。
これらの中で、本市に最も大きな被害をもたらす地震は、「石狩低地東縁断層帯南部の地震」で、市の北東側にあたる比較的地盤の軟弱な地域で最大震度６強を示すものと予測される。

〇火山
恵庭市周辺における活火山は、樽前山と恵庭岳が存在しており、樽前山は二千数百年の休止期のあと、1667年に活動を再開し、安山岩質マグマによる大規模な降下軽石・軽石流の噴出を２回くりかえし、山頂に外輪山（小型カルデラ）を生じた。その後、中央火口丘を形成し、さらに溶岩ドーム形成を２回くりかえしている。現在は、300年余り前にはじまった活動期にあると考えられる。
樽前山の噴火想定として、本市に最も大きな被害をもたらす大規模噴火については、1739年の噴火及び1667年の噴火のように、降下軽石・軽石流をもたらす軽石噴火がおこる。噴煙柱は高さ10㎞以上に達し、上層の偏西風に支配され、降灰は道央から道東におよぶ。降灰量は恵庭市で層厚数10㎝～1ｍに達する可能性がある。

（２）商工業者の状況
・商工業者数等

１,０５５人（独自データ）

・小規模事業者数

７９３人（独自データ）【内訳】業種

商工業者数

小規模

備考（事業所の立地状況等）

事業者数

商

業

184

123

市内に広く分散

商工工業

145

70

工業団地に集約

業者

建設業

246

214

市内に広く分散

サービス業

480

386

市内に広く分散※一部分散（３）これまでの取り組み①恵庭市の取り組み項目
防災計画の作成

備考

年月Ｓ３８年１０月 毎年度防災基本計画と北海道地域防災計画等の修正を踏まえ修正
防災会議の開催

Ｈ３１年２月防災計画や総合防災訓練等計画を協（毎年１回程度）（直近）議
恵庭市防災会議委員として恵庭商工会議所会頭が参画

防災訓練の実施

Ｈ２７年９月・恵庭市総合防災訓練（過去４年間）Ｈ２８年２月

（４年に１度実施）

Ｈ２８年８月・恵庭市災害対策本部訓練

Ｈ２９年７月

（上記訓練の実施しない年に実施）（過去４年間）（上記訓練の実施しない年に実施）

Ｈ３１年２月
Ｒ１年９月

出前講座の実施

Ｈ３１年３月

商工会議所会員を対象に恵庭市の災

Ｒ１年１２月

害や経営者の危機管理をテーマに実施した。

防災備品の備蓄

災害用物資備蓄計画に基づき必要最低限の食糧及び生活物資については計画的に市が備蓄し、その他の物資に関しては、流通備蓄を活用する－〇主な備蓄品の種類
・食料・寝具類、日用品、照明機器、暖房器具等

災害時応援協定の締結

大規模災害時に備え、民間事業者等と協定を結び、迅速かつ広域的な災害対策を実施できる体制を構築する－〇民間事業者

：

６１団体

〇公共機関

:

１３団体

②恵庭商工会議所の取り組み
項目

年月

備考

恵庭市防災会議委員就任

H25.4

恵庭商工会議所会頭

恵庭商工会議所事業継続計画制定

H26.4

恵庭市総合防災訓練への参加

R1.9.4

会議所職員16名参加

職員向け災害補償保険研修会開催

R2.1.20

会議所職員14名参加

２．課題・協力体制の重要性について具体的な体制やマニュアルが整備されていない・緊急時の対応を推進するノウハウをもった人材が不足している。
・リスクを回避する各種保険、共済等の加入率の増加対策など
・地区内小規模事業者のBCP等の整備状況が把握されていない
３．目標
○成果目標
業種

商
商工業者

商工業者数

業

184

小規模事業者数（独自データ）
123

策定目標
事業継続力BCP

強化計画

73商工工

業

14570

41業者

建設業

246

214

155

サービス業

480386

155

○実施目標
項目

目

的目

事前対策の地区内小規模事業者に対し災害リスクを セミナー

必要性を周知認識させる

協力体制マニュアルの整備
BCP及び強化計画の整備状況の確認・策定支援

標

開催

当所と恵庭市との間に発災時における連 協議会絡を円滑に行うマニュアル整備

開催

年１回

年２回

BCP等の整備状況の確認及び制度内容の周知を行い、実際に計画策定のフォ

巡回

随時

勉強会開催

年２回

ロー・支援を行う

保険・共催に保険・共済に対する助言を行える当所経対する助言

営指導員等の育成

保険会社と共同で巡回

延20件■事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４．事業継続力強化支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）
５．事業継続力強化支援事業の内容
恵庭市と恵庭商工会議所の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
ア．小規模事業者に対する災害リスクの周知
・恵庭市の取組み
小規模事業者を含めた恵庭商工会議所会員等を対象に災害リスク及び経営者の危機管理をテーマとした出前講座等を開催し、啓蒙普及を行っている。
・商工会議所の取組み
現時点において事前の取組みは行っていないが、今後、経営指導員等による個別巡回を行い、ハザードマップを元にした災害リスク周知や対策等の支援をする。
イ．商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当商工会議所は平成26年に事業継続計画（別添の通り）を策定。
ウ．関係団体等との連携
・損保会社等と連携して、小規模事業者を巡回する。

エ．フォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認
現時点では不明であるが、取組み１年目に調査予定
オ．当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（恵庭市防災計画の最大予想震度「6強」の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認を行う。（訓練は必要に応じて実施する。）（２）発生後の対策
・自然災害等による発災時には人命救助が第一である。その上で下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア．応急対策の実施可否の確認
発災後１時間以内に職員の安否報告を行う。
（携帯電話等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を恵庭商工会議所と恵庭市で共有する。）
イ．応急対策の方針決定
・恵庭商工会議所と恵庭市との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。豪雨時及び河川氾濫時において、職員自身の目視で命の危険を感じる状況の場合は無理に出勤せず、職員自身が安全確保の上、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、２日以内に情報共有する。
被害規模の目安について・地区内で10％程度の事業所で「屋根が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害がある

・地区内で1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されて確認ができない・地区内で1％程度の事業所で「屋根が飛ぶ」、「窓ガラスが割被害があるれる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内で0.1%程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

・本計画により、恵庭商工会議所と恵庭市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間

１日２回共有する

1週間～4週間

１日１回共有する

1ヶ月以降３日に１回共有する（３）発災時における指令命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被災地域での活動を行うことについて決める。
・恵庭商工会議所と恵庭市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、今後協議の上、策定する。
・恵庭商工会議所と恵庭市が共有した情報を道の災害情報等報告取扱要領で指定する方法にて報告する他、別途指示があった方法にて報告する。
災害情報等報告取扱要領の報告方法

北海道（総合）振興局

北海道経済産業局

恵庭市
恵庭商工会議所（北海道商工会議所連合会）（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について恵庭市と相談する（恵庭商工会議所は国や道より依頼を受けた場合は特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や道、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等に周知する。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・恵庭市と協議の上、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を道や北海道商工会議所連合会等に相談する。
（６）その他
・本計画は恵庭商工会議所及び恵庭市のHP及び広報誌等において公表し、支援小規模事業者に対する防災、減災対策についての周知を広く行うこととする。

・本計画内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部中小企業課へ報告する。