第３２期事業報告書

自令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ４ 年 ３ 月３１日

東京臨海熱供給株式会社

第Ⅰ概１３２期

事

業報

告自令和 ３ 年 ４月 １ 日

至

令和 ４ 年 ３月３１日

書

況
事業の経過及び成果

当社は平成２年８月に設立され、平成７年１０月の営業開始以来、地域熱供給システムにより臨海副都心地域に進出する企業等に冷熱、温熱を供給し、この地域の発展とともに熱供給量を順調に伸ばしてきました。
当期は、令和３年８月に「武蔵野大学 有明５号館」の１施設が増加し、令和３年９月に「大江戸温泉物語」、「アニヴェルセル東京ベイ」、１１月に「青海展示棟」の撤退により 3施設が減り、年度末現在４８施設に対し熱を供給しました。今後の臨海副都心地域の開発状
況は、有明南地区において新たにデジタルエンタテイメントの研究開発拠点や放送スタジオなどのほか、青海南地区においても多目的アリーナが建設されるなど、着実に進展しております。
当期の販売熱量の状況は、冷熱・温熱合計で１０４万３千ギガジュール（前年度比５．２％増）となり、２年ぶりに１００万ギガジュールを超えました。冷熱は６７万１千ギガジュール（前年度比５．２％増）、温熱は３７万２千ギガジュール（前年度比５．１％増）をそれぞれ供給しました。
当期は、概ね平年並みの気温であったものの、７月から９月にかけて開催された２０２０
東京オリンピック・パラリンピック大会で世界各国から多くのメディア関係者の来訪によりホテルなどを中心に冷・温熱の販売量が若干回復して増加となりました。
損益面では、営業収益が６２億４千２百万円（前年度比０．４％増）となり、そのうち冷熱売上高が４４億３千４百万円（前年度比０．６％増）、温熱売上高が１８億７百万円（前年度比０．２％減）となりました。
営業収益に営業外収益７百万円を加えた経常収益は６２億４千９百万円（前年度比０．
４％増）となりました。
営業費用は４６億１千２百万円（前年度比１１．１％増）で、当期は営業外費用がないた
め経常費用も同額の４６億１千２百万円（前年度比１１．１％増）となりました。
営業費用は、前年度比で４億６千２百万円の増加となりましたが、その主な要因は原油価格の高騰に伴う電気やガスのエネルギー単価が上昇したことなどによるものです。
この結果、経常利益は１６億３千６百万円（前年度比２１．０％減）となりました。なお、
当期特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく１６億３千６百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は１１億３千３百万円となりました。
２

当社が対処すべき課題
当社は、これまで臨海副都心地域において地域熱供給システムを構築し、環境の保全、省エネルギー効果を始め、お客様の設備節減・省力化やビルスペースの有効利用、都市美観及び防災機能向上など安全で快適かつ利便性の高い都市環境の形成に貢献してきました。
現在、当社を取り巻く環境は、既存需要家における熱需要の減少、気温変動による経営の不安定さ、自然災害や長引く新型コロナウイルス感染症等への非常時対応など、大きく変化し続けています。
一方、営業開始以来稼動してきた設備も老朽化による効率の低下や維持管理コストの増加などが見られることから、順次、冷凍機等熱源設備の更新を行っていますが、設備の維持管理はもとより更新に合せた高効率機器の導入とその運用など安定供給への一層の信頼性の向上が必要です。
さらに、熱の製造コストに大きなウェイトを占めるエネルギー価格は、不安定な国際情勢を受けた原油価格の高騰により先行きの見極めが困難な状況にあることや設備更新に伴う建設コストの上昇など予断を許さない状況にあり、社会経済状況の変化に迅速かつ的確な対応が不可欠となっています。
以上のとおり、当社は今後の経営環境の変化と臨海副都心地区のまちづくりの発展を的確にとらえて、適切な設備投資と施設の維持管理やセキュリティー・防災対策等に万全を期していきます。また、環境への配慮、徹底したコスト管理のもとで、冷熱、温熱の安定供給と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組んでいきます。
３

資金調達の状況
当期中における所要資金については新たな借入れを行わず、自己資金にて賄いました。

４

設備投資の状況
当期中に実施した設備投資は総額６億６千４百万円で、主なものはプラントの効率的な運用を図るための老朽化した冷凍機の更新や新規需要家のための導管整備等を行いました。
なお、導管整備に係る東京都からの「開発者負担金」は１千万円でした。

５

業績及び財産の状況の推移
第 28 期

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)千円

5,871,453

6,001,396

6,554,692

6,219,929

6,242,157

経常利益

千円

1,190,320

1,077,205

1,768,017

2,072,593

1,636,345

当期純利益又は当期純損失(△)

千円

820,318

744,759

1,224,065

1,435,842

1,133,272

一株当り当期純利益又は一株当り当期純損失(△)

円

3,943.84

3,580.57

5,884.93

6,903.08

5,448.42

総資産千円

22,160,247

22,310,352

23,871,474

25,287,710

25,962,613

純資産

千円

20,733,672

21,478,431

22,702,497

24,138,339

25,271,612

千 GJ
施設

1,169
（47）

1,217（49）

1,184（50）

991
（50）

1,043（48）

区 分

単位

営業収益

(参考)

販 売 熱 量
(供給施設数)(注）一株当たり当期純利益及び一株当たり当期純損失(△)は、期中平均株式数に基づき算出しています。

６

業務の適正を確保するための体制及び体制の運用状況
当社の業務の適正を期するための体制は、平成１８年５月３０日に開催した第９６回取締役会において決議した内部統制システム基本方針を、平成２７年７月２２日に開催した第１６４回取締役会及び令和３年３月２５日に開催した第２０８回取締役会において一部改正し、会社の業務の適正を確保するための体制等を整えています。
一部改正した内部統制システム基本方針の概要及びその運用状況は以下のとおりです。

(1)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内研修や臨海ホールディングスグループの開催するコンプライアンス研修を受講するなど社員のコンプライアンス意識の維持・向上を図るとともに、コンプライアンスに係る取組を推進するためのコンプライアンス委員会において、臨海ホールディングスグループ共通の重点事項などの取組状況について検証を行いました。

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づく社内稟議書類の保存・管理や社内ＩＴ機器の維持・管理を適切に行うとともに特定個人情報・個人情報保護に係る規程類の整備を行っています。

(3)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、リスク管理計画に基づき活動するとともに、各リスク項目の効果的な検証を行っています。

(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤役員会や定例幹部会において経営に係わる重要事項について審議、報告を受け業務執行状況の監督を行うなど効率的な職務執行に努めています。

(5)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の出席する取締役会等において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、その他の重要な事項について随時監査役に報告を行っています。

(6)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けておらず、取締役からの独立性を確保しています。

(7)

前項（6)の報告したものが当該報告したことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制報告したものに対し、当該報告をしたことを理由として、異動・評価及び懲戒処分等の不利な取扱をしないこととしています。

(8)

監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の請求に従い会社法の定めに基づき適切に対応しています。

７

親会社等との間の取引に関する事項
当社は、株式会社東京臨海ホールディングスを親会社とし、同社を中心とする企業グループに属し、親会社へのグループファイナンスによる資金の預入れ、経営指導等に対する経営管理料の支払を行っています。

これらの取引に当たっては、金利、価格、その他の取引条件が市場の実勢を勘案して通常の取引条件で行われることなどに留意しています。
また、当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものでないことを確認したうえで適正性、妥当性を判断しています。

Ⅱ

会社の概要（令和４年３月３１日現在）
１

主な事業内容

２

株式の状況

(1)

株

式数

(2)

当期末株主数

(3)

株

３

４

温水及び冷水の熱供給に関する事業発行する株式の総数

２０８，０００株

発行済株式総数

２０８，０００株

１名

主株主の名称

株主の所有株式数

株式会社東京臨海
ホールディングス

２０８，０００

当社の大株主への出資状況

議決権比率

株％

１００．００なし従業員の状況(1)

従 業 員 数

２２名

(2)

平 均 年 齢

５９.３歳

営
本業所
社

東京都江東区有明三丁目６番１１号

台場管理事務所

東京都港区台場二丁目３番２号

有明南管理事務所

東京都江東区有明三丁目７番２６号

青海南管理事務所

東京都江東区青海二丁目５番１０号

TFT ビル東館７階

５

取締役及び監査役
役

職

名

氏

名

主
洋

な兼職

株式会社東京臨海ホールディングス
代表取締役社長

代表取締役社長 梶原

常 務 取 締 役 奥山

徳

取締役（非常勤）古谷ひろみ

東京都港湾局長

取締役（非常勤）辻田卓

史東京電力エナジーパートナー株式会社
販売本部法人営業部 エリア開発推進部長

取締役（非常勤）

松戸満香

東京瓦斯株式会社
法人営業第一部長

監査役（非常勤）松本達也

東京都港湾局臨海開発部長

樹

都市エネルギー事業部(注) 当期中の取締役及び監査役の異動は次の通りです。
(1) 新任 令和 3 年 4 月 15 日 辻田卓史、松本達也
令和 3 年 12 月 15 日 梶原 洋
(2) 退任 令和 3 年 12 月 15 日 小野恭一

６会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人(注)

１.本事業報告書中の記載金額は表示単位未満を切り捨てています。
２.売上高の金額には、消費税及び地方税は含まれていません。

第３２期計算書類

自令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ４ 年 ３ 月３１日

東京臨海熱供給株式会社

貸 借 対 照 表
事業者名 東京臨海熱供給株式会社（単位：千円）

令和４年３月31日現在

科目金額

科資産の部

退職給付引当金

１ 有形固定資産36,953,252

減価償却累計額△ 27,329,349

6,8121,655,924

減価償却累計額△ 955,445

買掛

金126,207備

122,866

未払金

96,023

減価償却累計額△ 109,189

未払 費

用

64,156有形固定資産合計

10,338,060

未払法人税等

216,460

未払事業所税

2,093

務

設

6,812

備

業

給

設

固定負債合計備

供額

１ 固 定 負 債

（１） 熱供給事業固定資産

造

金

負債の部

１ 固 定 資 産

製

目設

２ 無形固定資産
借地権

0

その他無形固定資産
無形固定資産合計（2） 建設仮勘定

２ 流 動 負 債

預り

金

918

117,577

賞 与 引 当 金

13,608

117,577

未決算圧縮特別勘定

164,720

170,410

流動負債合計684,189（3） 投資その他の資産
長期

投資

60,000

長期前払費用400,606

繰延税金資産5,525

そ の 他 投 資66,108

投資その他の資産合計

532,240

株 主 資 本

11,158,288（1） 資本金

固定資産合計負 債 合 計

純資産の部

資 本 金
２ 流 動 資 産

691,001

10,400,000（2） 利益剰余金

現金及び預金9,246,140

その他利益剰余金

14,871,612

金

418,833

特別償却準備金

62,623

諸 未 収 入 金

14,934

繰越利益剰余金

14,808,989

未収還付消費税等

55,274

貯

蔵

品

9,883

前払 費

用

50,250

未収 収益

8,493

関係会社短期債権5,000,000

その他 流 動 資 産

515

売

掛

流動資産合計資 産 合 計利益剰余金合計
株主資本合計14,871,612
25,271,612

14,804,325

純 資 産 合 計

25,271,612

25,962,613負 債 ・純 資 産 合 計

25,962,613

損益計算書事業者名 東京臨海熱供給株式会社
令和３年４月 1日から
令和４年３月31日まで
１営 業 費 用

4,612,842（単位：千円）１営 業 収 益

6,242,157

熱供給事業営業費用

4,612,842

熱供給事業営業収益

6,242,157

製

費3,969,695

温熱料

1,807,567

供 給 販 売 費

259,109

冷熱料

4,434,069

一 般 管 理 費

384,037

営 業 雑 収 益519

２営 業 外 収 益

7,031

造

営 業 利 益1,629,314

２営 業 外 費 用-

経 常 利 益1,636,345

税引前当期純利益

1,636,345

３法

人税等

503,073法 人 税 等

500,116

法人税等調整額

2,956

当 期 純 利 益

1,133,272

受

取 利

息

3,967

雑収

入

3,064

株主資本等変動計算書
事業者名

東京臨海熱供給株式会社

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月31日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

設備投資
準備金

10,400,000

特別償却
準備金
-

純資産合計

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

78,27913,660,060

13,738,339

24,138,339

24,138,339△ 15,655

15,655---

1,133,272

1,133,272

1,133,272

1,133,272

-

--

当期変動額
特別償却準備金の繰入
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－-△ 15,655

1,148,9281,133,272

1,133,272

1,133,272

10,400,000-

62,62314,808,989

14,871,612

25,271,612

25,271,612

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
製造設備
17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用定額法⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与給付に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上 しております。
⑸ 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。
⑹ 収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度より適用し、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主たる履行義務は、以下の通りです。
当社は、熱供給に関する事業として、臨海副都心地域に進出する企業等のために、冷熱及び温熱の製造、供給及び販売を行っております。
熱供給に関する事業の熱料金収入は、基本料金と従量料金から構成されます。
基本料金は、単位時間当たりの供給熱量の上限である契約容量の範囲で熱供給量の提供に基づき履行義務が充足され、従量料金は、月間の熱需要に対し供給熱量の提供に基づき履行義務が充足されます。
いずれも毎月行う熱計量器の検針が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益には影響がありません。また、株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高には影響がありません。
3. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。
4. 貸借対照表に関する注記
固定資産の圧縮記帳累計額

50,811,559千円

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引2,297,518千円
347,707千円
3,947千円

営業収益営業費用

営業取引以外の取引

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の数

普通株式

208,000 株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額
退職給付引当金
一括償却資産損金算入限度超過額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
賞与引当金
繰延税金資産合計

7,325千円
2,085千円
1,099千円
17,844千円
641千円
4,166千円
33,163千円

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計

27,638千円
27,638千円

繰延税金資産の純額

5,525千円

8. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に熱供給事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用は短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金は親会社である㈱東京臨海ホールディングスの下で子会社全社が参加するグループファイナンスを実施しております。
また、長期的な投資資金については金融機関からの借入を行う方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(〔注２〕 をご参照ください）(単位：千円）時 価
貸借対照表計上額
差 額⑴ 現金及び預金
9,246,140
9,246,140⑵ 関係会社短期債権
5,000,000
5,000,000〔注１〕 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 関係会社短期債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
〔注２〕 市場価格のない株式等の貸借対照表価額
市場価格のない株式は非上場株式であり、貸借対照表の長期投資に60,000千円を計上しております。

9. 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
属性

親会社

名

称

㈱東京臨海
ホールディングス

住所

東京都
江東区

議決権の取引の内容
被所有割合
直接 100% 資金の預入
資金の払戻

親会社の子会社㈱東京テレポートセンター㈱東京ビッグサイト

東京都江東区

東京都
江東区

ななしし

科

目

8,000,000
関係会社短期債権7,000,000

期末残高
5,000,000

経営管理料

22,220－-利息の受取3,947 未収収益

3,947

470 未払費用

147

その他
親会社の子会社

取引金額

営業収益
（温熱料）
（冷熱料）

629,132 売掛金(197,464)(431,667)

賃借料

227,119

－

-

建物共益費

38,414 未払費用
前払費用

11,837
283

営業収益
（温熱料）
（冷熱料）

55,775

1,668,386 売掛金(500,100)(1,168,286)

131,950

賃借料

35,652 前払費用

5,277

本社共益費

23,361 敷

金65,808468 未払費用

180

その他費用

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 預入金利 については㈱東京臨海ホールディングスが市場金利を勘案して利率を決定しております。
⑵ ㈱東京臨海ホールディングスの経営管理料については市場の実勢価格を勘案して決定しております。
⑶ ㈱東京テレポートセンター及び㈱東京ビッグサイトの温熱料、冷熱料については、熱供給規程と契約に基づいて決定しております。
また、賃借料及び建物共益費並びに本社共益費については市場の実勢価格を勘案して決定しております。
⑷ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
10. 一株当たり情報に関する注記⑴ 一株当たり純資産額⑵ 一株当たり当期純利益

121,498円13銭
5,448円42銭