事務連絡

令和４年３月４日

各 都 道 府 県

避難行動要支援者名簿主管部局
個 別 避 難 計 画 主 管 部 局

一 般 社 団 法 人

日本介護支援専門員協会

特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

社 会 福 祉 法 人

全 国 社 会 福 祉 協 議 会

公 益 社 団 法 人

日日

本

障害

本
フ

ォ

医師会

ーラム

御中

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

個別避難計画作成モデル事業成果発表会の開催について
時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。
内閣府では、令和３年度に、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開するため、自治体において個別避難計画の作成プロセスを構築する取組を支援する個別避難計画作成モデル事業（以下「本事業」という。
）を実施しております。
この度、本事業の成果発表会を下記のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。
このことについて、都道府県におかれましては、個別避難計画に関する取組について庁内で連携している部署及び管内の市町村に対して、関係団体におかれましては、団体内部及び全国の構成、加盟等団体に対して、また、市町村におかれましては、避難行動要支援者やその御家族、避難支援等関係者（消防本部や署、消防団、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会等）、一般避難所や福祉避難所、福祉専門職（介護支援専門員や相談支援専門員）などの関係者に対して周知していただきますよう、お願いいたします。
なお、この事務連絡の内容を報道関係者に情報提供いただいても差し支えありません。
記

１．成果発表会（１）日 時
令和４年３月 15 日（火）13 時 30 分から 17 時 10 分（２）目 的①個別避難計画の普及啓発

個別避難計画作成モデル事業の成果を全国の自治体や関係団体、住民等に情報発信<第１部>②モデル団体等内での個別避難計画作成モデル事業の成果の共有<第２部>（３）開催形式
オンライン（４）議 題<第１部>○モデル事業全体の紹介等について【内閣府】○モデル団体の取組事例の紹介【６団体】※常総市、江戸川区、福知山市、岡山市、延岡市、京都府○パネルディスカッション※アドバイザリーボード委員及び取組事例紹介団体（上記の６団体）
<第２部>
〇分科会
※６部屋に分かれ、全モデル団体から最終報告の発表

２．YouTube 配信（１）配信方法
・<第１部>は、YouTube で生配信します。
視聴用 URL：https://www.youtube.com/watch?v=rZ8fWCqtmKQ<第２部>は、YouTube での生配信はありません。
・開催後、<第１部>及び<第２部>の動画を内閣府ホームページにおいて掲載する予定です。
（２）視聴者
各都道府県・市区町村の避難行動要支援者関係業務担当者、関係団体、報道、住民等（３）その他
成果発表会のプログラム及び本事業のモデル団体は、別紙のとおりとなっております。

以上

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、塚原事務官、松崎事務官
TEL 03-3501-5191（直通）個別避難計画作成モデル事業
成果発表会

日時：令和４年３月15日（火）13時30分～17時10分

プログラム<第１部>13時30分~15時30分（YouTube生配信あり）
１．開会（13:30）▶視聴用URL：https://www.youtube.com/watch?v=rZ8fWCqtmKQ

２．モデル事業全体の紹介等について（13:30~13:35）
３．モデル団体の取組事例の紹介（13:35~14:50)<取組事例紹介のモデル団体：紹介内容のポイント>
常 総 市： 自主防災組織の結成促進を図り、主体的な取組を促すことにより、優先度の高い方を５年で作成する取組
江戸川区： 優先度の高い方を福祉避難所に紐づけ、令和５年度を目標に避難行動要支援
者全員の個別避難計画作成に向けた取組
福知山市：プロジェクトチームの設置など連携体制を構築
岡 山 市：実践を通じた計画作成プロセスの構築や多様な主体との連携による避難訓練の実施
延 岡 市：地区防災計画と個別避難計画の並行した取組
京 都 府：府の防災部局と福祉部局の担当が連携し、管内市町村を訪問しヒアリングを実施した取組休憩（10分間）
４．パネルディスカッション（15:00~15:30）

パネリスト：アドバイザリーボード委員、事例紹介モデル団体（６モデル団体）<第２部>15時30分~17時10分（YouTube生配信なし）
５．分科会（15:30~17:05)

全モデル団体から最終報告の発表

６．事務連絡（17:05~17:10)
７．閉会（17:10)※開催後、<第１部>及び<第２部>の動画を内閣府ホームページにおいて掲載する予定です。
内閣府

個別避難計画作成モデル事業（概要）○

令和３年度において、自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を実施。（事業を実施するモデル団体は、市町村事業34団体、都道府県事業18団体）

＜内容＞

１

モデル事業の実施（効果的・効率的なモデルの創出、展開）

２

自治体間によるノウハウ共有の場の提供

３

成果の普及（内閣府ポータルサイト立上げ、成果発表会の開催、報告書・事例集の作成など）

モデル事業は、ⓐ市町村が実施する「市町村事業」（特別区も市町村事業の対象となる。）、ⓑ都道府県がⓐの市町村事業を支援する「都道府県事業」がある。

定期的にⓐ 、 ⓑの取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、自治体間で得られた知見を効果的に共有できる機会を提供する予定。
本業務で得られた知見をポータルサイト、成果発表会、報告書・事例集等により、全国の自治体に対する普及・啓発を行う予定。

＜１－①モデル事業応募の必須要件＞＜１－②モデル事業における地域の実情に応じた取組例＞（Ａ）市町村の防災担当や福祉担当等の関係部署が共同して事業を実施する体制があること。
※応募の際に都道府県の取組も合わせて提案する場合は、都道府県についても、防災担当や福祉担当等の関係部署が共同して事業を実施する体制があること。

（Ｂ）地域の介護・福祉に関する職種団体等、庁外の関係者と連携した取組であること。
（Ｃ）個別避難計画を作成する者の優先度を検討し、要支援者の心身の状況に応じた作成プロセスを構築する取組であること。
（Ｄ）個別避難計画を実際に作成すること。

＜スケジュール＞
日 程

令和３年５月～令和４年３月まで
６月15日（火）
６月30日（水）７月以降
令和４年３月ⓐ市町村事業・・・計34団体
個別避難計画の作成プロセスの構築に取り組む市町村の事業（注：特別区も市町村事業の対象となる。）ⓑ都道府県事業・・・計18団体
域内の市町村事業の成果等を共有する場を設け、意見交換をして改善し、横展開することなどに取り組む都道府県の事業

内

容

事業実施期間キックオフミーティング
合同研修会
ノウハウ共有ミーティング
成果発表会

応募の必須要件に加え、地域の実情に応じた特色のある取組を行う。
（取組例）○ 福祉専門職（介護支援専門員や相談支援専門員）の参画に関するもの○ 福祉専門職（介護支援専門員や相談支援専門員）以外の関係者の参画に関するもの○ 優先度の高い方について個別避難計画の作成を完了するまでの事業計画に関するもの○ 避難行動要支援者名簿掲載者全員について個別避難計画の作成を完了するまでの事業計画に関するもの○ 個別避難計画を広く普及させるための効率的な手法等に関するもの○ 本人・地域記入の個別避難計画に関するもの○ 多様な災害リスクに対応した個別避難計画の作成に関するもの○ 福祉避難所への直接避難に関するもの○ 特別支援学校に関するもの○ 難病患者等の医療的ケアを要する方に関するもの○ 地区防災計画との連動に関するもの○ 防災・減災の整備等と個別避難計画等のソフト事業との一体的な検討に関するもの○ 住民への周知・啓発や避難支援等実施者の確保に関するもの

個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード
委員名簿
◎鍵屋 一

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

片田 敏孝

東京大学大学院情報学環特任教授

阪本 真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

重永 将志

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

立木 茂雄

同志社大学社会学部教授

田村 圭子

新潟大学危機管理本部危機管理室教授（◎：座長、以下５０音順）（敬称略）