関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルールの解説

平成 28 年４月 16 日に発生した熊本地震にかかる支援活動の実状を踏まえた、「全国ルール」の改定に伴う「関東ブロックルール」の改定にあたり、ブロック連絡会議や下水道対策本部の運用等の参考となるよう「解説」も改定しました。

１．「関東ブロックルール」改定の経緯について
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、大規模災害時の支援体制についての基本的な考え方等をまとめて「全国ルール」が平成 8 年 1 月に制定されました。
その後、平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震を受けて、応援及び派遣された職員の身分及び費用負担の整理、広域的な支援が必要な場合の対応等を踏まえて「全国ルール」が平成 19 年 6 月に改正され、その後に、この内容を基にして「関東ブロックルール」が平成 20 年 8 月に制定されました。
平成 24 年６月には、東日本大震災を踏まえた全国ルールの改正が行われ、その改正を反映した関東ブロックルールの見直しを平成 26 年５月に行いました。
今回の「関東ブロックルール」の改定は、平成 28 年 12 月に改定された「全国ルール」を反映し、熊本地震時の実状を教訓として、既存ルールの見直し及び拡充を行い、今後の首都直下型地震などの大規模地震等に備えるものです。
【経緯】
平成 ８年 １月
全国ルール制定
平成１９年 ６月
全国ルール改定
平成２０年 ８月 １日 関東ブロックルール制定
平成２２年 ８月 ４日 関東ブロックルール一部改定
平成２３年 ３月１１日 東日本大震災（震度７）
平成２４年 ６月
全国ルール改定
平成２６年 ５月１６日 関東ブロックルール一部改定
平成２８年 ４月１６日 熊本震災（震度７）
平成２８年１２月
全国ルール改定
平成３０年 ４月 ２日 関東ブロックルール一部改定
２．「関東ブロックルール」について
関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「ブロックルール」という。）は、直下型地震等の大規模な災害が発生し、下水道施設が被災した際、被災した自治体単独では十分な応急措置が出来ない場合に備えて、「震災時等の相互応援に関する協定（関東地方知事会協定）」、「２１大都市災害時相互応援に関する協定（大都市協定）」等に基づく相互応援活動を円滑かつ迅速に実施するものです。

-1-３．大都市との支援に係る調整（第２条）について
東京都区部及び大都市が被災した場合は、大都市ルールが優先されますが、同時被災した場合には、全国ルールの解説２の考え方のとおり、支援(「応援」及び「派遣」)経験を有する大都市の支援が重要であることから、「全国ルール」に基づき、下水道対策本部長は、被災都市と連絡・調整を行い、関東ブロック各都県の指揮を執るものとしています。
４．災害時支援関東ブロック連絡会議（第３条）について
災害時支援関東ブロック連絡会議については、全国ルールの解説３の考え方のとおりで、これに加え都県は、管内市町村と連携して災害時に提供可能な資機材のリストの作成を行うとともに、「全国ルール」、「ブロックルール」等の周知の状況についてブロック連絡会議で情報共有を図ることとします。
５．ブロック連絡会議幹事（第４条）について幹事は都県をもって充て、原則年１回ブロック連絡会議を開催します。
また、幹事都県が被災都県になることもあることから、幹事職務を代行できる
副幹事は東京都と次年度幹事となります。
なお、幹事の業務を分担するため、次年度幹事である副幹事が、当該年度の情報連絡訓練の実施要綱、実施細目及び工程表の作成を行います。

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６．企画調整部会（第７条）についてブロック連絡会議での議題等を決定し、ブロック連絡会議の運営に関する協議・調整を行う企画調整部会は、関東ブロック都県すべてがメンバーとなります。
７．下水道対策本部（第８、９、１０条）について(1) 下水道対策本部の位置づけ
下水道対策本部の目的及び活動としては全国ルールの解説６の考え方のとおりです。
(2) 下水道対策本部の設置要件
次の場合に設置するものとします。
① 震度６弱以上の地震が発生した場合は、自動的に下水道対策本部が設置されます。
② 震度 5 強以下の地震等の場合であっても、被災した自治体があり、当該被害調査の結果、当該自治体のみによる対応が不可能であるとして、当該自治体を所管する被災都県に支援要請があった場合には下水道対策本部が設置されます。
③ 都県が災害による下水道施設の被害状況等から、（市町村が）独自での対応が不可能と判断した場合には、ブロック連絡会議幹事と調整し、下水道対策本部が設置されます。
(3) 下水道対策本部の設置場所
下水道対策本部は、原則として被災都県の本庁舎所在地等に設置します。広
域支援が必要な場合には、国の総合調整により、関連場所等に重層化、連携化して設置できます。
(4) 下水道対策本部の組織
下水道対策本部は、本部長及び本部員で構成します。また、本部長は必要に応じて国土交通省に特別本部員として参画を要請することができます。
なお、下水道対策本部長以外の本部構成員は、特に当該本部への参集要請がない限り、各所属地において、情報提供補助及び支援体制の調整・取りまとめ等の本部で業務を行います。
関東ブロック内では対応が困難で広域的な支援が必要な場合は、下水道対策本部の拡充を図り、円滑な広域支援が行われるように、他ブロックの幹事、大都市窓口及びアドバイザー都市に下水道対策本部への参画を要請し、国の総合調整により、広域支援体制等の連絡・調整を行います。
具体的には、国土交通省職員を隊長とした支援調整隊の下水道対策本部への設置などにより本部組織の拡充が図られます。
被災規模による下水道対策本部の体制イメージを図－１に示します。

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図－１

被災規模による下水道対策本部の体制イメージ

東日本大震災では、被災した各県に（狭義の）下水道対策本部が設置され、支援調整等の下水道対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施できるようにするため、国土交通省の総合調整により、広域支援調整隊が設置されました。
この経験により複数の都県に跨る広域被災の場合には、図－２に示すように、被災都県で設置された下水道対策本部に対して、国土交通省下水道部内に設置された下水道支援調整チームが、被災自治体、支援自治体及び関係する団体を総括的に対応することによって、重層化、連携化できるものとなります。

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図－２

複数都県に跨る広域被災における下水道対策本部のイメージ

下水道対策本部には、全国ルール第７条第４項の規定により、下水道対策本部内に事務局を置くこととなっており、下水道対策本部事務局と支援調整隊の役割分担については、図－３を参考に対応することとなります。

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図－３

下水道対策本部事務局と支援調整隊の役割分担の例(5) 下水道対策本部の構成員について構成員の身分と費用は、全国ルールの解説６（５）のとおり、構成員の属する組織・団体の身分及び費用による参加となります。
(6) 支援の調整役について第９条第３項に基づく「支援の調整役」(以下「調整役」)については、原則として幹事が努めるものとしますが、幹事が被災している場合には、副幹事が原則執り行うことしますが、困難な場合は、直近で幹事を行った都県（輪番表参照）と協議して調整役を代行することとします。
調整役は下水道対策本部に代わり、連絡や支援調整を行うものとしますが、支援調整隊が設置された場合には、その役割は支援調整隊に移行します。
輪番表
副幹事
次年度幹事
東京都
H30
山梨県
神奈川県
H31
東京都
埼玉県
山梨県
H32
埼玉県
東京都
茨城県
山梨県
H33
茨城県
東京都
栃木県
埼玉県
H34
栃木県
東京都
群馬県
茨城県
H35
群馬県
東京都
千葉県
栃木県
H36
千葉県
東京都
神奈川県 群馬県
H37
神奈川県 東京都
山梨県
千葉県※H37移行は、H30からの輪番と同様とする。
年度

企画調整部会構成員

幹事

千葉県
神奈川県
神奈川県
山梨県
埼玉県
茨城県
栃木県
群馬県

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群馬県
千葉県
千葉県
神奈川県
山梨県
埼玉県
茨城県
栃木県

栃木県
群馬県
群馬県
千葉県
神奈川県
山梨県
埼玉県
茨城県

茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
千葉県
神奈川県
山梨県
埼玉県

埼玉県
茨城県
茨城県
栃木県
群馬県
千葉県
神奈川県
山梨県

８．国土交通省の役割（第１１条）について
国土交通省は、全国ルールの解説７のとおり、これまでの大地震時での経験から、ブロック内及び広域支援による支援・応援活動等の「総合調整」を行うこととしています。
また、東日本大震災や熊本地震では災害査定の簡素化に関する通知が発出される等、今後も災害査定に至るまでの業務の迅速化・効率化について検討する役割を担っています。
９．災害復旧支援活動（「応援」及び「派遣」）（第 12 条）について
全国ルールでは、対策本部設置から災害査定資料作成等までの支援活動を想定しており、災害復旧支援活動に関することについては、全国ルールの解説８の内容を確認しておく必要があります。
支援、応援、派遣の概念としては、図―４に示すとおりになります。

図－４

支援、応援、派遣の区分のフロー（参考）ここで言う支援（広義）は対策本部の設置、緊急調査、先遣調査、応援活動及び派遣活動となり、支援（狭義）は対策本部設置、緊急調査、先遣調査となります。
また、支援（広義）のうち、応援は災害対策基本法に基づき、調査・復旧活動等のため被災自治体に職員を提供することで、派遣は地方自治法に基づき、調査・復旧活動等のため被災自治体に職員を提供することになります。
なお、災害復旧支援活動にかかる費用負担として、 応援する職員及び応援に要する費用の負担及び派遣に要する費用の負担の考え方については全国ルールの解説１１のとおりとなります。

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10．参考資料－１「ルールのフロー」について① 「単一の都県内」が被災した場合（フローⅠ）と「複数の都県に跨る」災害が発生した場合（フローⅡ）に区分されます。
なお、単一の都県内で災害が発生した場合には国土交通省の総合調整をすることにより、広域支援調整隊を設置される場合と総合調整を行わない場合があります。
② フローⅠ及びⅡの解説については全国ルールの解説 12 を参考にしてください。
11．その他
災害時支援等の目的達成のため必要があれば、このルールによらず臨機応変な対応をするものとします。

12．資料（ブロック支援連絡様式）
様式１
下水道対策本部設置の報告
様式２
下水道対策本部設置の連絡様式３－１ 支援調整役および幹事の代理について（依頼）
３－２ 支援調整役および幹事の代理について（回答）
様式４－１ 大都市との支援に係る調整（照会）
４－２ 大都市との支援に係る調整（回答）様式５
支援調整役の連絡様式６－１ 下水道対策本部への参集について（依頼）
様式６－２ 下水道対策本部への参集者について（報告）様式７－１ 被災自治体への支援可能人員等について（依頼）
７－２ 被災自治体への支援可能人員等について（回答）
様式８－１ 被災状況および支援の要否について（照会）
８－２ 被災状況および支援の要否について（回答）
様式９－１ 支援体制調整結果の連絡９－２ 支援内容について
様式 α
災害状況および災害支援状況（情報提供）（広域支援連絡様式）
様式ア
広域支援の要請
様式イ
広域支援要請の連絡（ブロック内連絡）
様式ウ
下水道対策本部への参集について(依頼)（大都市・アドバイザー都市への依頼）
様式エ
下水道対策本部への参集者について(報告)（大都市・アドバイザー都市からの報告）
様式オ
被災自治体への支援可能人員等について(依頼)
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様式カ
様式キ
様式ク

（大都市・アドバイザー都市への依頼）
被災自治体への支援可能人員について（報告）（大都市・アドバイザー都市からの回答）
支援体制調整結果の連絡（大都市・アドバイザー都市への連絡）
支援内容（大都市・アドバイザー都市からの連絡）※上記に該当しない場合には「一般連絡様式」を用いる。

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