治山施設おける長寿命化対策について

平成２８年９月

林野庁治山課課長補佐

施設実行班
川口 大二

12林野庁インフラ長寿命化計画（行動計画） （H26年8月19日）○治山対象施設：治山台帳に記載された治山施設（但し、対象から除くことができる施設あり）○林道対象施設：林道台帳に記載された橋梁、トンネル、その他重要な施設（ロックシェッドなど）○行動計画の内容
・個別施設計画の策定
・ロードマップ・・・平成32年を目処に策定（国直轄は30年度まで）・長寿命化対策に向けたガイドライン・マニュアルの作成○整備後５０年以上経過する治山・林道施設の割合○対象施設数施設

治山ダム

橋梁（橋長４ｍ以上）

トンネル

管理者

施設数

90%
80%

国

55,600 基

70%

都道府県

380,000 基

60%

合計

435,600 基

国11,880 橋

都道府県2,102 橋市町村

20,818 橋

森林組合等

1,531 橋合計

36,331 橋

国

146 本

都道府県

182 本

市町村

300 本森林組合等

5本

合計

633 本

81%

48%

40%

10%
0%

治山ダム

51%

橋梁（橋長４ｍ以上）

30%
20%

64%

58%

50%

36%
26%

32%

トンネル

15%
H25年3月

10年後

20年後○ 長寿命化による効果（イメージ）
老朽化の状況に応じて、予防的調査と機能保全工事を実施することにより、長期間にわたり使用可能となり、ライフサイクルコスト縮減が図られる。

3

個別施設計画に係る「ガイドライン」と「マニュアル」
治山施設に係る個別施設計画策定のためのガイドライン：
林野庁インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、施設管理者が策定する個別施設計画について、考慮すべき基本的な考え方や手順を示したもの。
治山施設個別施設計画策定マニュアル（案）：
治山施設の点検、診断及び評価の方法等について整理◆計画策定の範囲（治山施設）
対象施設：渓間工、山腹工、 地すべり防止工
海岸防災林造成、なだれ防止林造成◆計画対象から除くことのできる施設に関する指針
・維持管理・更新等の必要が認められない施設・第三者への影響が限定的な施設
・事後的措置により対応する施設等◆点検の種類、頻度等
・工種別、構造別の点検項目
・山地災害危険地区内等（５年に１回。それ以外は10年に１度）◆健全度評価基準◆過去の対策事例など

計画策定の流れ

5
年
で～
点 10
検年
すにる 1
こ度とをの基頻本度

計画対象施設の設定↓
施設の点検↓（追加調査）↓診断（健全度評価）↓（詳細調査）↓対策の検討↓
整備優先度の選定↓
個別施設計画策定↓対策の実施
4

計画対象から除外できる施設【個別施設計画の除外規定】
除外できる施設

予防保全型維持管理・更新等の必要が認められない施設（除外規定①）

第三者への影響が限定的な施設（除外規定②）

事後的な措置により対応する施設等（除外規定③）

施設の条件
施設の効用により斜面の安定や渓岸の侵食防止等が図られ、健全な森林に回復した結果、保安林の指定目的が十分達成された状態となっており、かつその機能の発揮の態様等を踏まえ、当該施設の予防保全型維持管理を行わなくても、森林の国土保全機能等の発揮と相まって、期待される効果が持続的に確保されうると考えられる
施設

判断基準・判断方法【判断基準】
山腹工の施工地の施設であって、施工区域の全域で立木がうっ閉するとともに下層植生が発達し、土砂の移動・流出防止及び地表の浸透能の改善が図られたことにより、保安林の指定目的が十分達成された状態となっており、当該施設を恒久的に維持管理しなくても、当該目的が確保されると見込まれるもの
ただし、以下のいずれかに該当する施設は除外しないものとする。
・人家等の保全対象が近接し、当該施設の損傷により人命・財産に影響を及ぼすおそれのある施設。
・のり切で発生した大量の土砂等を固定している施設
・他の工作物の基礎として設置された施設【判断方法】①遠望目視（可能な場合）②使用している資材の種類の調査③山腹工施工区域内の森林現況（密度、樹種、樹高、胸高直径、下層植生等） の確認④周辺森林との比較老朽化に伴う経年劣化等により施設が損傷した場合等であっても、その影響の及ぼす範囲が限定的であるなど、第三者に被害を及ぼす等の重大な事故を引き起こす可能性が極めて小さい施設【判断基準】
・保全対象が河川のみであり、治山施設が損傷した場合であっても、直ちに人命・財産に影響を及ぼさない施設
・社会情勢の変化等により、設置時には存在した保全対象が消失し、治山施設が損傷した場合であっても、直ちに人命・財産に影響を及ぼさない施設
・治山ダムの背面が満砂するとともに、下流側の落差が生じない程度まで埋没している施設。
【判断方法】
・保全対象の状況や治山施設の配置状況等を確認して判断する。
・満砂及び埋没の状況は、既往資料及び現地確認により判断する。

規模が小さく予防保全型維持管理によるトータルコストの削減効
果が限定的であり、事後的な措置を行うことにより対応する方が効率的な施設等【判断基準】
・鉄線かご、丸太等の軽易な材料を使用した渓間工、山腹工等の施設であって、構成材料の劣化が著しくなる時点では、施設背面の土砂が地山化または植生によって安定すると判断される場所に設置されたもの
・埋没することを前提として設置された施設【判断方法】
・既往資料により工種、材質、規模により判断する。ただし、人家等の保全対象が近接する場合は除く。
・埋没することを前提とした施設については、既往資料及び現地確認により判断する。

5

治山施設個別施設計画（対象工種と点検の頻度）◆主な対象工種
種 別工

種

渓間工

谷止工、床固工、護岸工、流路工、水制工

山腹工

土留工、水路工、法枠工、アンカー工、補強土工、吹付工、落石予防工、落石防護工

地すべり防止工

水路工、ボーリング暗渠工、集水井工、杭工、アンカー工

海岸防災林造成（防潮工）

防潮堤、防潮護岸、消波工、消波堤、突堤

なだれ防止林造成

発生予防工、誘導工、減勢工、防護工◆定期点検の頻度○山地災害危険地区内及び人家、公共施設等に被害が発生した地区については、5年に1回の頻度で実施。
○その他の地区については、10年に1回の頻度で実施。
6

機密性○情報

治山施設個別施設計画策定までの主な流れ ①○○限り

計画対象区域の設定

施設全体の健全度

予備調査
・既存関係資料収集
治山施設個別施設計画策定マニュアル（案）の適用範囲

定期点検・目視レベルでの施設点検追加調査※1・ ハンマ ーによ る打音 検査、 テスト ハンマ ー法、 ヘッド キャッ プの内 部確認 、
ピ ロディ ンによ る腐朽 度測定 等維持作業の必要性の有無

健全度Ⅰ
及びⅡ
施設の健全度評価（診断）

有（
健全度

無（
健全度健全度Ⅲ及びⅣⅡⅠ））

詳細調査
・コア抜き試験、ボーリング調査、物理探査、リフトオフ試験、熱赤外線探査、鉄筋探傷試験、細部測量等

詳細調査※1【留意事項】
健全度Ⅲ※2対策の必要性の有無

対策の検討
有無

維持作業
・錆止め塗装・ボーリング孔洗浄
・袖部のみの補修
・経過観察 等

データ
整備・次期
計
画に反映

補修
（表面被覆、クラック補修、腐朽部材の交換、ヘッドキャップの交換 グラウト、水路工交換、空洞充填工、アンカー工再施工、再緊張 等）

機能強化（増厚、嵩上げ、根継ぎ、増厚吹付工 等）

更新
（新設）

対策の優先度の検討
・施設の健全度
・保全対象の戸数・重要度 等

個別施設計画の策定
・概算費用の算出

対策の実施

・施設本体・袖部の健全度が２であるが、施設周辺の健全度が３の場合など、異なる健全度が存在する場合には、健全度の低い方で施設全体の健全度を評価する。
・例えば、以下のような場合は、施設本体の損傷等が軽微（健全度1または2）であっても、施設周辺の健全度が下がるため、施設全体の評価は下がる。
① 渓間工で、堤体の損傷が軽微であるものの、強度の基礎洗掘が認められる場合。
② 山腹工で、ひび割れ（クラック）の程度が軽微であるものの、強度の洗掘や背面の空洞化が認められる場合。
③ 集水井工で、井筒の破損・変形の程度が軽微であるものの、集水井工周辺の地山に強度に沈下が認められる場合。
④ 防潮堤で、目地の開きの程度が軽微であるものの、背面において強度の吸出しが認められる場合。
⑤ なだれ発生予防工で、部材の損傷等が軽微であるものの、土砂の異常堆積が認められる場合。
・なお、設置した治山ダム群の一部に袖抜け、底抜けが生じているもので、その後治山ダム群の最下流部に新たに治山ダムを設置され治山ダム群全体では機能が強化されている場合も想定されることから、必要に応じ施設群として健全度を評価するなど、ケースバイケースで対応する。

※1：必要に応じて実施※2：対策の必要性有（健全度がⅡからⅢに低減）の判断は、詳細調査の実施を基本とする。

注）個別施設計画の対象から除外した施設についても、 豪雨後等の緊急点検等の機会に施設を点検し、対策の必要性の有無を判断する。

7

治山施設個別施設計画策定までの主な流れ ②
点検（追加調査）↓
点検結果の記載・・・マニュアル：治山施設現地点検チェックシート

目視・打音検査等部位別健全度評価→周辺森林等の状況把握→施設全体の健全度を評価↓
詳細調査（対策を検討するために実施する、高度な技術等を要する詳細な調査）※対策の内容・規模・時期・経費の基となるデータの収集
↓
対策の検討
↓
対策の優先度を検討※治山施設の周辺状況及び保全対象との位置関係等を考慮し、総合的に優先度を判定↓
個別施設計画の策定・・・ガイドライン：別紙２「個別施設計画（様式）」
施設毎の状態については「個別施設整理表（別表１）」に記載する。

※併せて個別の施設の状況写真や詳細な点検・診断結果については、
治山台帳（様式１１ 補助表 治山施設点検整備表）に記載すること。

8

治山施設点検項目のポイント（例：渓間工）○摩耗、剥離、ひび割れ
○漏水
点検方法等
・デジタルカメラ、集水容器等
・湧水の範囲、量、濁度を確認
・スケッチ、写真で記録

点検方法等
・デジタルカメラ、マーカー、コンベックス、クラック
ゲージ等
・クラックの範囲（幅、長さ）、方向、深さ、段差・目違いを計測
・新たな変状にはマーキングして進行の確認
・スケッチ、写真で記録

○洗堀
点検方法等
・デジタルカメラ、スタッフ、ポール等
・範囲、位置、量を計測
・スケッチ、写真で記録

9

部位別健全度評価の基準＜天端の摩耗（渓間工）＞
放水路天端の摩耗等の有無とその発達の状態及び堤体の安定性への影響の有無や堆砂機能への影響の有無により判断する。

※コンクリートの1層当たりの最小打設高（50cm）を基準とした。

10

部位別健全度評価の基準＜堤体の損傷（渓間工）＞
堤体の剥離状況、剥離量（深さ）、被害の程度と進行度合い及び堤体の安定性への影響の有無により判断する。また、損傷が経年劣化によるものか、堤底洗掘や天端摩耗の進行によるものか、あるいは土石流等の外力の作用によるものかの違いにも注意する。

11

部位別健全度評価の基準＜基礎の洗掘（渓間工、山腹工）＞
基礎地盤の変位、洗掘の有無及びその現象による堤体本体の安定性への影響の有無により危険性を判断する。

12

部位別健全度評価の基準＜鋼材の腐食（渓間工、山腹工）＞

13

部位別健全度評価の基準＜法枠工＞

健全度評価基準：斜面防災対策技術協会（未定稿）：斜面対策
工維持管理実施要領，第4章第12節を修正・追記

14部位別健全度評価の基準＜アンカー工＞

15

別紙◆点検項目 （谷止工、床固工の場合）

治山施設現地点検チェックシート

・施設本体の状況（天端摩耗、堤体・袖部損傷、ひび割れ、漏水、傾倒、埋没について健全度を１～４に区分）
・施設周辺の状況（基礎部洗掘、袖部洗掘）・施設周辺の森林状況※施設の機能に影響を与えると予想される事象の確認
・部位別健全度と施設周辺の森林状況等を踏まえ、施設全体について総合的に健全を評価する（健全度Ⅰ～Ⅳに区分）

渓間工（谷止工、護岸工等）
点検年月日
調査者所属

点検者氏名

治山台帳
番号

工事番号

施工年度

事業名

施工箇所
緯度度分秒

経度

種別度分秒

諸元
異常

工種・部位異常
異常の概略※

点検項目あり なし

部位別
健全度

工種・部位異常の概略※

点検項目

（1～4）

あり なし

天端摩耗（ｺﾝｸﾘｰﾄ）

変形

堤体損傷

傾倒

石積みの欠落（石積）損傷（鋼製・木製のみ）

部位別
健全度

損傷

（1～4）

石積みの欠落（石積）渓岸または渓床侵食の発生や拡大ひび割れ（ｺﾝｸﾘｰﾄ）

新規の山腹崩壊や地すべり、落石発生や既往崩壊
地の拡大

袖部

ひび割れ（ｺﾝｸﾘｰﾄ）
ひび割れ（ｸﾗｯｸ）
目地の開き（コンクリート、ブロック積）

クラックによる漏水（ｺﾝｸﾘｰﾄ）
内部材劣化による漏水（石積）その他付帯
安全施設の異常施設等

変形（鋼製・木製のみ）

周辺の森林 渓床の新規土石流堆積物
状況等 や巨礫、流木の堆積

部材の腐食・腐朽（鋼製・木製のみ）
傾倒

本体

床固工

本体

護岸工
変形（鋼製・木製のみ）
部材の腐食・腐朽（鋼製・木製のみ）

部材の破断・ボルト欠損、中詰材の流出（鋼製・木製のみ）

ブロックの欠落（ブロック積）

埋没
谷止工

漏水

部材の腐食・腐朽（鋼製・木製のみ）

施設
周辺
袖部洗掘

帯工
部材の破断・ボルト欠損、中詰材の流出（鋼製・木製のみ）

部材の破断・ボルト欠損、中詰材の流出（鋼製・木製のみ）

部材の脱落（鋼製透過型のみ）

基礎部洗掘

・保全対象の状況
・施設群としての評価○健全度Ⅰ 異常なし又は軽微な損傷・劣化
現地点検者

底版コンクリートの摩耗（鋼製透過型のみ）

流木等による閉塞（鋼製透過型のみ）

周辺

端部洗掘

背面土砂の沈下、流出

満砂 未満砂基礎部洗掘接続部開き・漏水

流路工

土砂等の堆積状況（堆砂敷への植生侵入状況）（異常の原因、修繕予定時期、修繕方法、概算工事費、判定の理由など）○健全度Ⅱ 施設の機能は維持されているため経過観察とする

施設全体の機能低下が生じる可能性があり、早期に対策が必要
健全度判定 ○健全度Ⅲ

摘要○健全度Ⅳ 安定性や強度が低下しており、緊急に対策が必要

16

（記載例）○○県○○流域 治山事業個別施設計画（計画期間：平成27～31年度）

別表1

個別施設計画整理表

機○○限り

密個別施設計画性○情

個別施 治山台
小流域
市町
設整理 帳索引 流域名 及び地
大字 字村
番号 番号
区名

報

個別施設計画（様式）○○（都道府）県○○流域治山施設個別施設計画

施工年
度 GPS座
事業名
標

施設諸元
工種名１ 工種名２

構造例１ 10000

S41

昭和４１年度○○地区復旧
治山事業

渓間工

治山ダム

コンクリート製

例２ 10001

H2

平成２年度○○地区復旧
治山事業

山腹工

法枠工

コンクリート製○○市林道施設長寿命化計画（個別施設計画）
１．基本的事項

施設諸元
２

対象施設

治山ダム

高(m) 長(m)３履歴

治山ダム以外天端厚(m)

施工 関連施設の整
年度 理番号単位

高さ(m)

延長 天端 面積(m) 厚(m) (ha)

保全対
象

計画期間

例１４

対策の優先度５

施設の状態等

6.0

12.0

1.5

S41
面積
150.2（ｍ2）

例２

6.0

12.0

1.5

H20.32

７

対策費用

対策費
実施
用（概予定時優先度 算工事概要
分類費：百（数量） 期万円）

例１

点検・診
断

例２

経過観察

記載注意
・「治山施設に係る個別施設計画策定のためのガイドライン」及び「林道施設に係る個別施設計画策定のためのガイドライン」に留意の上、記載する。

H31

健全度評
価

備考

下流側に
H26.6. 健全
若干の洗3度Ⅰ
掘

人家15戸

H26.6. 健全
4度Ⅰ

実績（※欄外整理）

内容

対策内容と実施時期

被災維持管理履歴 点検履歴
実施
（被概要 年月実施
災年（数日年月月）量）

人家15戸・国道

計画内容
６

施設の現況

低中内容

実施 対策費年月日 用（工 適用した事
概要（完了 事費： 業（予算）分類（数量）日） 百万円）

大きな変化なし、
点検・診
0.1
引き続き H31.5.23
断経過観察
引き続き
経過観
経過観察
察

0.1 地方単独

17点検に必要な器具と服装例と安全管理点検に必要な器具と服装例

点検実施時の安全管理
点検時を行う際は、安全管理に十分留意した上で作業を実施するものとする。
〔解説〕
点検時は、高所や閉塞環境等、危険な場所への立入りが避けられない場合がある。そのため、点検実施者は以下の点などに留意し、安全管理には十分留意した上で点検等の作業を実施する。
①渓流内や斜面直下での作業
豪雨時・増水時の作業、急崖部直下への立入りの禁止等②斜面上部等の高所作業
墜落防止対策（安全帯の着用）、必要に応じ足場仮設等を実施③集水井工内部への立入り墜落防止対策（安全帯の着用）、ガス発生対策（換気、検知器）④アンカー工の点検
頭部の損傷等が著しいアンカー工の破断による飛び出しへの注意（正面や真下での作業の禁止）

18

対策の事例【渓間工全体の劣化対策】【渓間工の天端摩耗対策】

19

対策の事例【水路工の摩耗対策】【ｱﾝｶｰ工のﾍｯﾄﾞｷｬｯﾌﾟ交換】

20

治山施設の長寿命化によるコスト縮減
概 要
既設の治山ダム上流部における山腹崩壊の発生により、渓流内に多量の不安定土砂が堆積し、下流の国道・ＪＲ等への流出が懸念された。対策にあたっては、既設の治山ダムを有効活用し、施設の防災機能の強化（嵩上げ、増厚）を図りつつ、長寿命化対策を行い、事業費の縮減を図った。
効 果
事業費比較
治山ダムを新設する場合
既設治山ダムを活用（嵩上げ・増厚）する場合

崩壊地

ＪＲ線路

70,858千円
56,175千円 コスト縮減額1４，６８３千円（2１％の縮減）

既設治山ダム上流部で山腹崩壊が発生し、下流の国道・ＪＲ等への流出が懸念

既設治山ダムの嵩上げと増厚による長寿命化対策により防災機能の強化とコスト削減を実現し、地域の安全・安心を確保

国道事業実施箇所遠景

既設治山ダム21