貸借対照表(令和２年３月31日現在）
資科
Ⅰ流産
目の(単位：円）

部
金

額

科
動Ⅰ流

動 資 産

負 債 の目
負債金額

現 金 及 び 預 金

1,377,026,205

未金

115,247,968

未収

入

金

1,351,156,139

未 払 法 人 税 等

49,511,200

未収

収

益

2,501,914

前受

金

57,179,654

有価

証

券

3,899,990,000

預り

金792,265

未 収 消 費 税 等

13,123,471

賞

金

8,020,000

延 払 繰 延 利 益

37,595,176

貯蔵

前

払立
貸費替

倒引当品

509,760

用

29,097,776

金

6,029,575

金△8,718,357

流 動 資 産 合 計

与引

当流 動 負 債 合 計

268,346,263

6,670,716,483

定 資 産

Ⅱ固1 有 形 固 定 資 産

預Ⅱ固払部

定り

負保債

証

金

89,728,486

物

3,615,596,547

繰 延 税 金 負 債

5,745,425

物

22,961,404

退 職 給 付 引 当 金

3,376,595

工 具 器 具 備 品

53,333,362

建
構

築土地

2,602,684,338

建 設 仮 勘 定

1,527,243,614

有形固定資産合計

7,821,819,265

2 無 形 固 定 資 産

固 定 負 債 合 計

98,850,506

負債

367,196,769

Ⅰ株

主1 資合計純 資 産 の 部
資本本

金14,470,000,000

電 話 加 入 権

823,280

施 設 利 用 権

2,947,642

商 標 権 仮 勘 定

1,035,200

ソ フ ト ウ ェ ア2,426,975

その他利益剰余金

383,083,117

7,233,097

繰越利益剰余金

383,083,117

利益剰余金 合計

383,083,117

無形固定資産合計

2 利益

剰

余金

3 投資その他の資産
14,853,083,117

6,442,289

その他有価証券評価差額金

32,057,896

752,568,937

評価・換算差額等合計

32,057,896

8,581,621,299

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,885,141,013

410,600,000

金 銭 の 信 託

255,263,048

長期差入保証金80,263,600

長 期 前 払 費 用
投資その他の資産合計

固定資産合計資計

投 資 有 価 証 券

産合

計

15,252,337,782

株

主資

本合

Ⅱ評価・換算差額等

15,252,337,782

損 益 計 算 書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）(単位：円）

科

目

売

金

上額

高1,793,686,687

価

1,644,151,599

益

149,535,088

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

194,469,720

売

上売

原

上

営

総損

失収

益

利

息

30,596,783

貸 倒 引 当 金 戻 入3,249,950

雑6,780,785

営

業

利業

外受

取
収

経
特

常損

別受

特取

益

利補

別44,934,632

失40,627,518
4,307,114

益
償

損

金

32,084,136

32,084,136

588,901

588,901

失固 定 資 産 除 却 損

税 引 前 当 期 純 利 益

27,188,121

法人税、住民税及び事業税

14,563,291

当12,624,830

期純利益

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）（単位：円）
株

主資

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金

純資産合計

繰越利益剰余金

14,470,000,000

370,458,287

14,840,458,287

42,489,810

14,882,948,097

当期純利益

―

12,624,830

12,624,830―

12,624,830

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

△ 10,431,914△ 10,431,914

当 期 変 動 額 合 計―

12,624,830

12,624,830△ 10,431,914

2,192,916

14,470,000,000

383,083,117

14,853,083,117

32,057,896

14,885,141,013

当 期 首 残 高

当 期 変 動 額

当 期 末 残 高個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
運用目的以外の金銭の信託 上記１．時価のあるものと同じ方法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法（工具器具備品については定率法）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～45年、工具器具備品が４年～20年となっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（２）無形固定資産

定額法

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準
延払取引に係る売上高及び売上原価の計上
延払売買取引については引渡時にその金額を延払債権に計上し、回収期日到来の都度、売上高及びそれに対応する売上原価を計上しております。
なお、期日未到来延払債権に対応する延払未実現利益は延払繰延利益として繰延経理しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
神戸MI R＆Dセンタービル事業の賃借先の債務（666,235,456円）の担保として、未収入金を担保（譲渡担保権）に供しておりますが、これに係る未収入金期末残高はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,612,980,157円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

2,894,000株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、金銭の信託評価損等であります。なお、評価性引当金を全額計上しております。また、繰延税金負債の内容は、その他有価証券評価差額金であります。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、神戸MI R＆Dセンタービル建物については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については内部管理規程に基づき、元本の回収が確実な定期性の預金又は国債、地方債等の一定以上の格付けの債券のほか、金銭の信託による運用を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、債券及び合同運用指定金銭信託であり、債券については毎月、時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表計上額①現金及び預金1,377,026,205②未収入金

1,351,156,139

時価差額

1,377,026,205-

1,304,842,606

1,347,370,60542,527,999

3,899,990,000

3,901,066,225

1,076,225④投資有価証券410,600,000

410,600,000-⑤金銭の信託255,263,048

255,263,048-

延払繰延利益△ 37,595,176

貸倒引当金△ 8,718,357③有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
②未収入金
信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。但し、未収入金に含まれる延払債権については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、延払債権の貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しております。
③有価証券、④投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて時価を算定しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤金銭の信託これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神戸市において、賃貸用の医療・バイオ・健康に関する研究開発施設（土地を含む。）を有しております。なお、研究開発施設のうち一部については当社が使用している部分があるため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）

貸借対照表計上額

時価

賃貸等不動産1,515,578,034

1,600,000,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,838,985,255

3,721,649,746（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
（注３）貸借対照表に計上している土地の一部及び建設仮勘定（合計2,413,922,614円）は、大規模な賃貸施設、クリエイティブラボ神戸を建設するものであり、建設の途中段階にあることから時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

（その他の注記）
該当する事項はありません。

5,143円44銭
4円36銭