公益財団法人伏木富山港・海王丸財団定款
第1章 総 則（名 称）
第1条 この法人は、公益財団法人伏木富山港・海王丸財団と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を富山県射水市に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、伏木富山港の港湾施設等の管理運営を行うとともに、海域環境の保全、伏木富山港に関する啓発宣伝及び国際交流に努め、併せて帆船海王丸の保存・公開、日本海交流センターの運営などによる港の賑わいの確保、青少年の錬成及び海事思想の普及を図ることにより、環日本海交流拠点としての伏木富山港の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 富山県の委託を受けて実施する伏木富山港における港湾施設等の管理運営（２） 帆船海王丸の保存及び公開（３） 帆船海王丸等を活用した青少年の錬成及び海事思想の普及（４） 伏木富山港の海域環境の保全に関する事業（５） 伏木富山港に関する啓発宣伝及び国際交流事業の実施（６） 日本海交流センターの運営（７） 伏木富山港における港湾・海洋環境を活用したイベント等の実施（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第3章 資産及び会計（資産の構成）
第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 寄附金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（資産の種別）
第6条 この法人の資産は、基本財産、港湾環境維持基金、マリンフロント振興基金及び運用財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産、港湾環境維持基金及びマリンフロント振興基金以外の財産とする。
（資産の管理）第7条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関等への定期預金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
（基金の設置）第9条 この法人に、次の基金を設置する。
（１） 港湾区域内の漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれのある物の除去、清掃及びこれから生ずる諸問題の解決を図る各種事業を推進し、良好な港湾環境を維持するための港湾環境維持基金（２） 県民に対し、港と海と船に親しむ機会を提供するとともに、これらに関する知識の普及を図るための各種事業を推進し、港の賑わいを増進するためのマリンフロント振興基金（基金に属する財産）第10条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 港湾環境維持基金にあっては、第４条第１項第４号の業務の運営に必要な資金として指定して寄附された財産（２） マリンフロント振興基金にあっては、基金とすることを指定して寄附された財産及び理事会において基金に繰り入れることを議決した財産（基金の使途）第11条 基金の運用から生ずる収入は、港湾環境維持基金にあっては第４条第１項第４号に掲げる事業その他理事会の議決を経て定める事業、マリンフロント振興基金にあっては同条第１項第６号又は第７号に掲げる事業その他理事会の議決を経て定める事業に要する経費に充てるものとする。
（基金の管理及び処分）第12条 基金の管理については、第７条第２項の規定に準用する。
２ 港湾環境維持基金は、これを処分し、又は担保に供することができない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
３ マリンフロント振興基金は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
（事業年度）
第13条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第14条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第15条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第16条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第17条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決及び評議員会の承認を得なければならない。
第4章 評議員（評議員）
第18条 この法人に評議員 3 名以上 8 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第19条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事

ロ
ハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第20条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第21条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第5章

評議員会

（構成及び議長）
第22条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第23条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任

（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第24条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第25条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第26条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会で選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役 員
（役員の設置）第28条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１２名以内（２） 監事２名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第34条 役員は、無報酬とする。ただし、監事及び常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（名誉会長及び名誉副会長）
第35条 この法人に名誉会長及び名誉副会長を各 1 名置くことができる。
２ 名誉会長及び名誉副会長は、この法人の業務の運営に関し助言することができる。
３ 名誉会長及び名誉副会長は、会長が委嘱する。
４ 名誉会長及び名誉副会長の報酬は、無償とする。
第7章 理事会（構成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（権限）第38条 理事会は、この定款に別に定めがあるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第39条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章 事務局（事務局）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ その他の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第9章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 19 条についても適用する。
（解散）
第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第47条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 雑 則（細 則）
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 13 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は柳野隆之、業務執行理事は高畠良一とする。
附 則
この定款は、平成 28 年 6 月 24 日から施行する。