運営 規 程川口脳神経外科リハビリクリニック
指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕事業運営規程（事業の目的）第１条 川口琢也が設置する川口脳神経外科リハビリクリニック（診療所）（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定訪問リハビリテーションにおいては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防訪問リハビリテーションにおいては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５ 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
６ 前５項のほか、「枚方市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２５年枚方市条例第４８号）、「枚方市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２５年枚方市条例第４９号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 川口脳神経外科リハビリクリニック（２）所在地 〒５７３―００８６ 大阪府枚方市香里園町９―２５―２０２（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）医師１人（常勤１人 非常勤０人）（２）理学療法士 ８人（常勤８人 非常勤３人）（３）作業療法士 ４人（常勤１人 非常勤３人）（４）言語聴覚士 １人（常勤１人 非常勤０人）
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）に基づき、利用者の心身の維持回復を図るために必要なリハビリテーション、指導を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日９時から１９時、土曜日９時から１３時までとする。ただし、日祝、お盆、年末年始を除く。
（２）営業時間 月曜日から金曜日９時から１９時まで、土曜日９時から１３時とする。１０時間（３）上記営業日、営業時間の他も、電話等により連絡が可能な体制とする。
（指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容）
第７条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容は、次のとおりとする。
（１）機能訓練（２）日常生活動作訓練及びセルフケアの提案など

２ 事業所は、事業所の医師の診療に基づき、利用者の希望、リハビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーション計画書（介護予防訪問リハビリテーション計画書）を作成するとともに、訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。
３ 理学療法士又は作業療法士は、訪問日、提供したリハビリテーション内容等を診療録に記載する。
（指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の利用料等）
第８条 指定訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２ 指定介護予防訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収しない。
４ 前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
５ 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
６ 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、通常の事業の実施地域は、枚方市、寝屋川市、交野市とする。
（衛生管理）
第１０条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕
提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１２条 事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、その窓口を設置し必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行い改善内容の報告するものとする。
４ 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第 176 条第 1 項第 2 号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善い改善内容の報告するものとする。
（個人情報の保護）第１３条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（記録の整備）第１５条 指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関する次に挙げる記録を整備し、その完結の日（利用者へのサービス提供が終了した日）から最低５年間は保存するものとする。
① 訪問リハビリテーション計画② 条例第 20 条第 2 項の規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録③ 条例第 27 条の規定を準用する市町村への通知に係る記録・苦情に関する記録④ 条例第 38 条第 2 項の規定を準用する苦情の内容等の記録・事故に関する記録⑤ 条例第 40 条第 3 項の規定を準用する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後６か月以内（２）継続研修

年２回

２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は川口琢也（川口脳神経外科リハビリクリニック）と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（附則）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。