開催報告 2017 年 7 月 14 日
機能性食品輸出振興懇話会
第 2 回セミナー
健康食品の輸出に関してはまずは産業としてきちんと数字をつかむことが大事！
二国間協定によるハーモナイゼーションが有効！？

森下竜一氏（日本抗加齢協会副理事長、大阪大学大学院教授）

7 月 14 日、東京都内で特定非営利活動法人日本抗加齢協会主催による「機能性食品輸出振興懇話会
第２回セミナー」が開催された。本年 2 月 27 日に開催されたキックオフセミナーに続いて企画されたもの。
健康関連産業が世界規模で拡大する中で、食品分野はその中心的存在である。我が国における機能性表示食品の届出者の半数が中小企業である現状を踏まえても、海外への輸出販路拡大は産業界発

濱田哲一氏（日本貿易振興機構（JETRO）農林水展の為にも国を挙げて推進したいところである。

産・食品部加工食品・酒類支援課課長）

さらに 2000 万を超えたインバウンドへのプロモーションも All Japan 体制で推進していく必要があり、そのための課題・戦略を研究する事は今後益々重要となってくる。
「機能性食品輸出振興懇話会」はこういった国際的な課題を国、行政、産業界そしてアカデミアのキーマンを招いて本音で議論をし、産業振興につなげていくことを目的としている。
第 1 部は木村毅氏（味の素株式会社取締役常務執守山宏道氏（経済産業省商務・サービスグループ行役員）と森下竜一氏（日本抗加齢協会副理事長、サービス政策課課長）

大阪大学大学院教授）を座長として、JETRO と経済産業省を招いての講演となった。

最初に「機能性食品の輸出促進に向けて」と題し経済産業省商務・サービスグループサービス政策て講演したのは 日本貿易振興機構（JETRO）農林課課長守山宏道氏は「インバウンド促進関連施策」

水産・食品部加工食品・酒類支援課課長の濱田哲と題した講演で、サービス産業が日本再興戦略の一氏。濱田氏は講演の中で、輸出への取り組みで切り札としたうえで、地方創生にもつながる重要は 5 つのステップがありなコンテンツと位置づけ、2020 年の GDP600 兆円を達成するうえで、健康産業が自動車産業に匹① 輸出に関心を持つこと敵する外貨獲得産業として、世界の成長市場を一② 準備と体制づくり気に取り込むといった国の方針を解説した。その③ 相手との契約・交渉ためには人材育成と同時にサービスの見える化を④ 貿易・決済等の実際の輸出「もてなし規格認証」の創設で実現したいとして、⑤ 販売拡大への動きその詳細の説明を行った。の順番で各ステップの詳細を説明。昨年度 1 年間
で農林水産物・食品の輸出に関する相談は 13,896

休憩をはさんで行われたパネルディスカッション

件あり、その大半が規制・手続き（添加物やラベルは「海外展開する上での問題点と関連省庁へ要望表示、各種証明書、検疫等）に関する相談で、加工など」と題して駒村純一氏（森下仁丹株式会社代品の割合が多く、米・中国・台湾・香港が中心では表取締役社長）と森下竜一氏（日本抗加齢協会副あるが近年では富裕層の増加で市場が拡大してい理事長、大阪大学大学院教授）が司会を務め、パネるタイやベトナム、シンガポールについての相談

ラーには第一部で講演した濱田哲一氏、守山宏道も増えていると説明した。

氏、佐藤拓氏、第一部で座長を務めたに木村毅氏に加えて、消費者庁食品表示企画課長赤﨑暢彦氏

また JETRO では海外展開を目指す中小企業を支とロート製薬株式会社取締役副社長のジュネジャ援するために新輸出大国コンソーシアムという取レカラジュ氏が加わった。

り組みを行っており、本年 5 月時点で実に 446 社の支援を行っているとして、ぜひこの制度を使ってほしいと述べた。さらに機能性食品の輸出に関してはこの新輸出大国コンソーシアムの専門家が、直接の訪問や E-mail を通じて 35 社の企業を支援しており、各国の輸入規制の比較を法律や安全性、表示に分けて分析しているとして具体的にタイやインドネシアの例を挙げた。さらに銀座トマトのバラ成分を使ったサプリメントの輸出支援の取り組みを紹介し、2014 年に輸出有望支援事業に採択されてから、タイ、マレーシア、台湾、韓国、香港に向けてこの３年で輸出を大きく伸ばしてきた流れを時系列的に解説した。

第 2 部パネルディスカッションの風景

駒村純一氏（森下仁丹株式会社代表取締役社長）
赤﨑暢彦氏（消費者庁食品表示企画課長）

健康食品の輸出に関しては業界がひとつにまとまることが大事！
安全性の国際標準化も必須！コストや特許などのプロテクトの問題も！

この中で、駒村氏は自らの経験から「輸出に関しては比較的しやすい国と、非常に難しい国が混在木村毅氏（味の素株式会社取締役常務執行役員）しており、なかなか現実的には簡単にはいかないという印象がある。アジア各国でも規制が厳しく制度が難解な国がいくつもある」と述べ、木村氏も「やはり健康食品の輸出はいろいろなバリアがあって難しいという印象。弊社では基本的に現地生産にしている。アミノ酸は原料自体を輸入しているのでそれを製品化して再度輸出となるとコストの面でも厳しくなる」と述べた。
一方、ジュネジャ氏は「我々が 25 年前にベトナムやインドネシアで商売を始めた時はまだほとんどジュネジャレカラジュ氏（ロート製薬株式会社取規制がなくいい時期だったが今は非常に大変だと締役副社長）思う。ただし、アジアの国々はまだまだ伸びているので、やり方によってはチャンスはたくさんあると思う」と述べた。

関しては一つにまとまってほしいと要望し、これ
JETRO の濱田氏は「健康食品、サプリメントは関に対して、健康食品産業協議会会長として木村氏税に関しては基本的には食品の分類となるが、そが「今年の目標として、世界との礎を築くことをもそも HS（Harmonized Commodity Description掲げており、ぜひその方向で努力したい」と述べ

and Coding System）コードに健康食品、サプリメ

た。

ントがないので数字が把握できていない。持ち帰って検討する必要がある」と述べたのに対して、

さらに、森下氏は 2025 年に日本が立候補した大阪万博が、健康長寿社会に向けた「いのち輝く未来森下氏は「規制がまだない国に対しては日本の制社会のデザイン」というテーマでの開催を予定し度をそのまま持って行くことも可能性としてはあており、2019 年ラグビーワールドカップ、2020 年ると思う。また、制度がすでにある国とは、二国間東京オリンピック、2021 年関西ワールドマスター協定などの交渉全体のなかで、日本の制度とのハズゲームといったスポーツのビックイベントも目ーモナイゼーションを仕掛けることも有効ではな

白押しであることで、これからの 10 年が日本の健いか」との見解を示し、そもそも健康食品の輸出康食品業界にとって最大のチャンスであり集大成に関するデータがないことが問題であり、輸出産の時期であるとして、健康食品業界が、医薬品、医業の一分野として国にきちんと認識してもらうこ療機器に続くヘルスケア産業の第 3 の産業領域ととが必要とした。

して確立してほしいと要望、さらに、世界は日本が高齢化社会にどう答えを出せるのかに注目してさらに、日本の製品の安全性試験に関しても国際おり、そこにどう健康食品をつかっていくのかと整合性が取れていないことが問題であり、GRASいう部分で明確な答えを出すことが必要との見解取得などのスタンダード化を考える必要がある一を述べた。

方、これにはコストがかかるといった問題点もあり、さらに製造限定や特許などのプロテクトなども考えないといけないといった議論が展開された。
消費者庁の赤崎課長は「ハーモナイゼーションするには日本の制度が魅力的であり、かつ相手に対してもメリットがないといけない。そのためにはまずは、機能性表示食品制度を含めた保健機能食品制度を成熟させる必要がある」と述べた。
2025 年に立候補した大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマ！
これからの 10 年が健康食品業界最大のビックチャンス！
森下氏は MEJ（Medical Excellence JAPAN）の役
割を説明し、健康食品業界でも少なくとも輸出に以上