第４号議案
１

一般会計

令和２年度収支予算書（案）自

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日（収入の部）

大科（単位：円）

勘

定

目

中科
科

目

目
小科

令和２年度
額

令和元年度
（平成31年度）
予 算 額

84,271,600

82,221,600

2,050,000

予目

１．会費収入算差異

備

１．入会金収入

１．入会金収入3,250,000

3,000,000

250,000 （注１）２．会費収入

１．会費収入81,021,600

79,221,600

1,800,000 （注２）

3,155,000

3,381,000△

226,000

１．登録手数料交付金

1,305,000

1,531,000△

226,000 （注３）

２．研修会助成金等収入

1,850,000

1,850,000

３．特定資産運用益 １．特定資産受取利息 １．特定資産受取利息

1,000

1,000

8,026,000

8,906,000

１．印刷物等頒布収入 １．印刷物等頒布収入

600,000

600,000

0 （注５）

２．受講料収入

１．受講料収入1,500,000

1,350,000

150,000 （注６）

３．広告収入

１．広告収入250,000

250,000

0

４．会員負担金収入

１．会員負担金収入

2,500,000

2,500,0000 （注７）

２．交付金収入１．交付金収入

４．事業収入― 68 ―

考0 （注４）
0△

記念事業積立金利息

880,000

会報掲載等広告収入

５．共済事務手数料収入 １．共済事務手数料収入

150,000

150,000

６．申立手数料収入

120,000

100,0000756,000△

756,000

2,906,000

3,200,000△

294,000

3,902,000

5,004,000△ 1,102,000

2,000

4,000

２．社労士試験事務費収入 １．社労士試験事務費収入

300,000

３．年金相談センター管理費収入 １．管理費収入

１．奨励金収入

７．ゆうちょ銀行サポート収入 １．ゆうちょ銀行サポート収入
８．事業受託収入

１．事業受託収入

５．雑収入
１．受取利息１．受取利息0

小規模企業共済20,000 （注８）△

収益性のある受託事業

2,000

預金等利息

300,0000

連合会事業

400,000

400,000

0

街角の年金相談センター広島・福山

４．特別会計管理費収入 １．管理費収入

2,000,000

3,300,000△ 1,300,000 （注９）５．その他の雑収入

1,200,000

1,000,000

200,000 （注10）

１．事務室使用料収入 １．事務室使用料収入

660,000

660,000

0７．特別積立金収入 １．記念事業積立金繰入収入 １．記念事業積立金繰入収入

0

00

計

100,015,600

100,173,600

額

56,250,137

42,666,172

13,583,965

計

156,265,737

142,839,772

13,425,965

６．負担金収入

当
前
収

期
期

繰入

収

入

越

収

１．その他の雑収入

合
支合差― 69 ―△

158,000

広島支部使用分（支出の部）大（単位：円）

勘

定

目

中科

１．連合会会費

科
科

目

１．連合会会費

目

令和２年度
額

令和元年度
（平成31年度）
予 算 額

16,728,000

16,364,400

21,960,250

23,706,850△ 1,746,600

5,490,000

4,840,000

650,000

１．会報発行費

900,000

900,000

0

２．広報宣伝費1,740,000

1,140,000

600,000 （注12）

３．会員新聞広告掲載費

2,500,000

2,500,0000 （注13）

４．相談料

350,000

300,000

50,000 （注14）

4,200,000

3,650,000

550,000

１．分野別研修会費

2,000,0002,000,000

0 （注15）

２．倫理研修会費

450,000

450,000

0 （注16）

３．新規加入会員研修会費

350,000

350,0000

４．基礎実務研修会費

550,0000

550,000

５．電子申請研修会費

250,000

250,000

0

６．業務研究会助成金

600,000

600,000

0 （注17）１．業務費

250,000

350,000△

2,767,500

5,583,500△ 2,816,000

421,500

637,500

△

小科

予目

１．連合会会費

２．事業費
１．広報活動費

２．研修事業費

３．業務費
４．事業費

算

１．事業費
― 70 ―

差異備考363,600 （注11）

100,000

必須研修
基礎実務研修行政等との連絡協議

216,000 （注18）

２．事業受託費

986,000

3,030,000

３．紛争解決センター運営費

120,000

100,000

20,000 （注19）

４．総合労働相談センター運営費

540,000

360,000

180,000 （注20）

５．ゆうちょ銀行サポート受託費

0756,000

700,000

700,0000 （注21）

５．中国・四国地域協議会事業助成金 １．中国・四国地域協議会事業助成金

550,000

550,0000 （注22）

６．会員福利慶弔費

400,000

400,0000 （注23）

6,190,000

6,076,000

114,000

１．支部交付金

5,690,000

5,576,000

114,000 （注24）

２．支部事務所助成金

250,000

250,0000 （注25）

３．支部事業助成金

250,000

250,0000 （注26）

８．連絡協議会費

１．連絡協議会費

600,000

600,0000 （注27）

９．印刷物等購入費

１．印刷物等購入費

500,000

500,0000 （注28）10．雑支出１．雑支出

50,00050,0000962,750

1,107,350△

144,600

１．登録手数料

842,750

987,350△

144,600 （注29）

２．共済事務手数料

120,000

120,000

057,500,000

56,004,800

1,495,200

7,730,000

7,730,000

02,500,000

2,500,0000 （注30）６．学校教育支援費

１．会員福利慶弔費

７．支部交付金11．手数料支出

３．管理費
１．会議費
１．総会費

― 71 ―△ 2,044,000△

事業収入に対する謝金等

756,000

小規模企業共済

大科

勘

定

目

中科
科

目

目

令和２年度
額

令和元年度
（平成31年度）
予 算 額

２．理事会費1,200,000

1,200,0000 （注31）

３．正副会長部長会議費600,000

600,000

0４．支部長会議費80,00080,0000５．常務部会会議費

700,000

700,000

0 （注32）

６．業務調査委員会費

50,00050,0000

７．綱紀委員会費

500,000

500,000

0８．監事会費

100,000

100,000

0

９．各種委員会費

2,000,000

2,000,0000 （注33）30,168,000

29,150,000

1,018,000

１．給与

18,540,000

18,000,000

540,000

２．諸手当

6,930,000

6,600,000

330,000

３．福利厚生費

4,120,000

4,000,000

120,000 （注34）

４．退職事業団掛金

578,000

550,000

28,00019,602,000

19,124,800

477,200

１．支払家賃7,900,000

7,900,0000 （注35）

２．リース料

1,000,000

820,000

180,000 （注36）

３．旅費交通費1,200,000

1,200,0000 （注37）４．通信運搬費

910,000

910,000

0

小科

予目

２．人件費

３．需用費

算― 72 ―

差

異

備

考

賞与、通勤費、時間外手当

５．印刷製本費

900,000

900,000

0 （注38）６．什器備品費

100,000

100,000

0７．光熱水道費600,000

600,000

0８．消耗品費150,000

100,000

50,000９．渉外費

2,000,000

1,650,000

350,000 （注39）

10．顧問料

792,000

894,800

11．租税公課

900,000

900,000012．保険料

500,000

500,000

0 （注41）

13．振込手数料

150,000

150,000

0

14．雑費

2,500,000

2,500,0000 （注42）

１．記念事業積立金支出

500,000

500,0000

社労士制度創設55周年記念事業

２．システム変更積立金 １．システム変更積立金支出

500,000

500,0000

会員管理・会計及びセキュリティ
システムのバージョンアップ対応

５．固定資産取得支出 １．什器備品購入支出 １．什器備品購入支出

200,000

400,000

６．予備費2,920,000

2,920,000

100,308,250

100,396,050

４．特別積立金支出 １．記念事業積立金

１．予備費

１．予備費

当期

支出合計

当期

収

支差額

越収

次
支期

繰出支合差

△

292,650△

222,450△△

102,800 （注40）
法人県民税、市民税、消費税（確定・中間）

200,000 （注43）0△

87,800△

70,200額

55,957,487

42,443,722

13,513,765

計

156,265,737

142,839,772

13,425,965― 73 ―

事務用品他

２ 「年金事務所等における指定する年金相談窓口等の運営受託」特別会計

令和２年度収支予算書（案）自

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日（収入の部）
大（単位：円）勘定目

中科

１．事業収入科科目

小１．事業受託収入

収

入目

合科

令和２年度目

予算

備額

考１．事業１受託収入

33,898,500

1,875円×17,496時間 +500円×2,187名

２．事業２受託収入

7,808,740

15,000円×484名 +1,000円×484名＋64,740円（大崎上島出張分）

３．管理者経費収入

1,964,700

132,000円×12カ月 +1,350円×282回（出張相談）

４．消費税

4,367,194

計

48,039,134（支出の部）
大（単位：円）

勘

定

目

中科

１．事業費

科
科

目

小１．事業費

支

出

目

合科

令和２年度
目

予算

備

額

考

１．事業１委託費

35,407,530

1,960円×17,496時間 +510円×2,187名

２．事業２委託費

7,808,740

15,000円×484名 +1,000円×484名＋64,740円（大崎上島出張分）

３．連絡調整員経費

1,152,000

13,000円×延84名 +5,000円×延12名

４．研修等経費

400,000

研修等経費

５．諸経費

3,270,864

事務経費、振込手数料、消耗品、人件費、消費税 他

計

48,039,134― 74 ―

３ 「働き方改革の外部視点アドバイス事業」特別会計

令和２年度収支予算書（案）自

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日（収入の部）
大科（単位：円）勘定目

中１．事業収入科
科

目

小１．事業受託収入
収

入

目
科

令和２年度
目

予

１．事業受託収入合算額

6,118,200

計

備
アドバイザー謝金収入、会議費

考他

6,118,200（支出の部）
勘
大 科 目
１．事業費
支（単位：円）定科

中 科 目
１．事業受託費
出合目
小 科 目
１．事業受託費
計

令和２年度
予

算 額
6,118,200
6,118,200― 75 ―

備考

アドバイザー謝金、会議費、事務諸経費

他令和２年度収支予算書備考欄注記説明（注１）……入会見込65名（注２）……令和元年度末会員数830人＋35法人＋21名「令和２年度新規加入見込数の４分の１（開業・法人の社員）+ 新規加入見込数の10分の１（勤務等）」=886名（注３）……新規39名、特定５名、変更55名（注４）……全国社労士会連合会（活動交付金、特別研修実施協力費等諸経費）・日本中小企業福祉事業財団他（注５）……領収証・被保険者台帳・ダイアリー・手帳・提出代行者印・日付印他（注６）……分野別研修会費、新規加入会員研修会会費他（注７）……新聞掲載料

１回（10月予定）（注８）……紛争解決センター広島、斡旋報奨金（注９）……年金事務所等における指定する年金相談窓口等の運営受託事業費用負担、働き方改革の外部視点アドバイス事業費用負担（注10）……会員証・名札発行手数料、図書斡旋手数料、中国・四国地域協議会助成金、総会・新年互礼会祝金、広島支部コピー・プ
ロジェクター使用料他（注11）……法人会員

35法人、開業・法人の社員677人、勤務等153人（注12）……商工会議所会費、ホームページ管理費、自由業団体連絡協議会会費、よろず相談会分担金、行政、県、市町に対する広報
他（注13）……新聞広告掲載、送料

令和２年度は会員広告１回（注14）……そごう行政相談、広島刑務所面接相談（注15）……労務管理研修、法令改正研修、働き方改革研修、年金研修、特別研修他（注16）……広島２回、福山１回開催― 76 ―

（注17）……広島支部２件・呉支部２件・三原支部１件・福山支部２件・三次支部１件・広島三次支部合同２件・福山三原支部合同２件（注18）……事業に関する会議旅費他（注19）……紛争解決センター広島、弁護士費、あっせん委員費、センター運営費他（注20）……総合労働相談開催、毎月３回開催予定（注21）……広島県学校等教育参画事業、県立・市立・私立大学、県立・市立高校等出前授業実施（注22）……中国・四国地域協議会主催

社会保険労務士フォーラム参加費用助成金（令和２年度は愛媛県会にて開催）、県会交流会（令和２年度は岡山県会にて開催）（注23）……結婚祝金、御香典、生花代、お見舞金（注24）……均等割100,000円×５支部

１人当たり500円（月額）（注25）……50,000円×５支部（注26）……無料相談会助成金

広島・呉・三原・福山・三次（注27）……中国・四国地域協議会会長会議、中国・四国地域協議会正副会長会議（注28）……領収証・バッジ・手帳・提出代行印他（注29）……新規39名、特定５名、変更55名（注30）……会場費・懇親会費、議案書印刷代、議事運営委員会他（注31）……理事会開催費（注32）……総務部会、研修部会、広報部会、業務部会、事業部会（注33）……ホームページ、会費徴収実行、会報編集、会務補佐、事業開発他（注34）……社会保険・労働保険料、健康診断料、使用者賠償責任保険（注35）……事務局家賃・共益費・看板代― 77 ―

（注36）……複合機、印刷機、電話機、メール配信システム、セキュリティ機器リース料（注37）……支部総会、意見交換会（広島・呉・三原・福山・三次）他（注38）……コピー使用料、名刺、封筒、領収書印刷他（注39）……総会他祝金・旅費、挨拶対応旅費、賀詞交歓会会費・旅費、新年互礼会会費他（注40）……弁護士（法律顧問）・公認会計士（会計顧問）（注41）……東京海上日動火災傷害保険（受託事業従事会員および県会業務従事会員対象）（注42）……会計・給与等 PC ソフトサポート料、セキュリティ対策サポート料、複合機保守料、清掃費他（注43）……ノートパソコン１台― 78 ―