１．平成２９年度事業報告
Ⅰ．事業の実施状況
１．基本方針人口減少が着実に進む中、産業の持続的な発展のために必要不可欠な人材不足感が拡大
し、大学生の就活は売手市場が一層進み、中小企業のみならず大企業においても十分な人
材確保が難しい環境にある。
地方自治体では、地域経済の活性化に不可欠な人材の定着を推進するため、移住・定住施策の充実化を図ってきているが、地域間競争も激しさを増しているため、地域の持つ生活・居住環境、働く環境などの社会基盤整備を進めると同時に、魅力ある地域づくりのための企業、高校・大学、行政、地域社会との広域的な連携の推進がより重要になってきている。
また、持続的な産業経済の発展では、生産性や創造性の向上による価値創造が求められ、同時に知識集約型産業への転換を進めていくことが重要になる。このため、IoT、AI、ビッ
クデータ等の新しい技術を活用し、多様な価値観を創出するための人材のグローカルなネットワークを促していくことが必要である。
以上から、当センターでは、東三河地域を含む三遠南信地域における魅力ある地域づくりに資する広域的な社会基盤について、都市部・中山間地域等の特性や、人財育成・確保等に配慮しながら研究を進めることとした。
２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
平成 29 年度は、東三河地域を含む三遠南信地域における魅力ある地域づくりに資する社
会基盤についての情報収集や分析を行い、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地
域づくり等に着目し、『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』の視点からの研究活動を実施した。
(1)広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりに関する研究
広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりを進めるため、主に三遠南信地域を対象として、「人財」「インフラ」「地域資源」を対象とした研究活動を行った。
①グローカルな知的人材の創出・確保に関する研究
三遠南信地域を対象に、人口・労働力等の将来人口推計に基づく分析を行うとともに、東三河地域における知的職業従事者の集積状況の分析をし、今後の産業人材の集積方向を2

検討した。また、外国人や高齢者等の労働力の実態を分析し、今後の利活用を進めていく
ための対応策について検討した。
②社会資本のストック機能（交通インフラ）の利活用に関する研究
今後の広域交通の拠点である豊橋駅に着目し、駅利用実態を踏まえた利便性向上のための施策の検討を行ったとともに、広域幹線道路整備によるストック効果（農業系物流施設
整備）の分析を行った。また、併せて三河港振興のための港湾整備や交通基盤整備の方向について検討した。
③地域経営資源（産業・文化・スポーツ・観光等）の連携に関する研究
今後の新しい産業振興テーマとして「観光」を捉え、広域的な地域経営資源の活用方向として飯田線の利用を検討した。併せて、新たな移動ツールを活用した観光事業について
事業関係者組織づくりを進めながら検討した。
(2)地域資源・産業資源を活かした創造的な地域づくりに関する研究
地域資源・産業資源を活かした創造的な地域づくりに関しては、中山間地に点在する道の駅等の観光資源を活用した事業検討を行ったとともに、創造的な知識集約的な産業創出
ではオープンデータに着目した研究を進めた。
①中山間地の地域資源の連携による創造的な地域づくりに関する研究
中山間地等で展開する道の駅、高速道路の新しい集客拠点となっているサービスエリア、
パーキングエリア等に着目し、それらのネットワーク化とともに、その販売拠点化を強化する仕組みについて検討した。
②広域的で創造的・知識集約的な産業創出に関する研究
昨今、地方自治体で整備が進んでいるオープンデータに着目し、オープンデータを利用した地域振興の取り組み事例を踏まえながら、今後の創造的・知識集約的な産業創出の取り組み方向について検討した。
(3)三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである(一財)しんきん経済研究所（前 NPO 法人静岡県西部
地域しんきん経済研究所）、NPO 法人しんきん南信州地域研究所と連携し、３機関連携による共同受託事業や研究情報交換を行い、その結果をホームページで公開した。
(4)大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センターと連携し、三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する共同研究を進めた。

3

３．調査研究業務の受託基本方針で示した『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』等に関連した調査研究
業務の受託を行った。
①終了調査
名

称

委託者

豊橋市障害者福祉計画策定等業務委託
豊橋市
本業務では、障害者基本法 11 条第 3 項の規定による市町村障害者福祉計
画（平成 30 年度～35 年度）の計画書策定のためのアンケート調査、進捗

内容

状況分析と課題抽出等を行った。課題抽出では、障碍者種別に行ったとともに、委託者が設定した基本目標ごとの課題を明らかにした。

方

法

担

当

名

称

委託者

アンケート調査、計画書の作成、各種会議の運営補助等、パブリックコメ
ント実施補助佐藤克彦、山本明洋、山崎英子

三遠南信地域の自治体ならびに団体に関する基礎資料の収集および基礎調
査業務
愛知大学
本業務では、現行の三遠南信地域連携ビジョン（以下連携ビジョン）が、この三遠南信地域でどのような役割を果たしてきたのか、その効果や影響について明らかにし、次期連携ビジョンの策定に資する新たな重点プロジ
ェクト等の展開に向けた、より実現性のある取り組み等の可能性を検討し内容た。具体的には、連携ビジョンの概要や三遠南信サミットの概要、SENA 関連団体の概要等をまとめ、三遠南信地域各自治体の総合計画や創生計画、事業計画等の内容と連携ビジョン重点プロジェクトとの関連性に関する調査等を行い、連携ビジョンの評価カルテや現行連携ビジョンの総合的な評価を行った。

方法

データ収集、アンケート調査

担

当

鈴木伴季

4

名

称

委託者

越境連携組織の活動実態に関する調査業務委託
愛知大学
本業務は、県境地域で越境連携活動を実施している団体や組織に対してアンケート調査を行い、組織概要や活動内容、連携活動に関する意識など
についてその実態を把握し、県境地域の地域特性や地域連携の課題、問題

内容意識などについて検討した。具体的には、全国で活動している越境連携組
織に対してアンケート調査の実施並びに、過去に行った同様の調査との比較分析を行った。また、各越境連携組織で発行している刊行物の収集とともに、収集した資料等のデータ整理を行った。

方法

データ収集、アンケート調査

担

当

鈴木伴季

名

称

東三河自然再生推進業務

委託者

愛知県東三河総局
愛知県が策定した「あいちビジョン 2020」の東三河地域の取組方向で示した目指すべき将来像及び「東三河振興ビジョン」で重点的に取組むべき施策とする「豊かな自然の保全・再生」の具体的な推進に向け、自然観察、SNS での情報発信、エコツアーガイド実践等を通して東三河地域で環境活

内

容

方

法

担

当

動をする次世代の担い手育成と豊かな自然の魅力発信の実践を行った。

里川フィールドリーダー養成講座・魅力発信コアリーダー養成事業の実施、フィールドエコツアーの実施
樋口育造、山本明洋、加藤勝敏

5

名

称

委託者

第 2 次三遠南信地域連携ビジョン（新ビジョン）の策定調査
愛知大学（元は三遠南信地域連携ビジョン推進会議）
本業務は、平成20年に計画期間概ね10年と定めて策定された三遠南信地域連携ビジョンの満了をひかえ、次期ビジョンの策定に向けた検討を行った。具体的には、三遠南信地域のポテンシャルに関する資料収集・分析、
具体的なプロジェクトの発掘等を行うとともに、SENAが開催する拡大委員
会、策定委員会、幹事会等の運営支援を行った。

内

容

方

法

拡大委員会・策定委員会・幹事会・分科会、ヒアリング調査等

担当加藤勝敏、佐藤克彦、高橋大輔、鈴木伴季、山本明洋

名称

花き産業に重点を置いたビジネスモデル基礎調査

委託者

田原市
本業務は、
「花」を活用した加工・販売・流通・６次産業化から生み出される産品やサービスの可能性調査を実施し、「花」のバリューチェーンを形成する担い手のみならず、異業種からビジネスモデルとその担い手を発掘した。ビジネス分野としては、既存事業者の活動を活かす／花のコンテン内容ツ／ブランド化／全国一の産地であることを活かす／ICTを活かす／住民が一体となって進めることが重要であると提案し、①花拠点活用型ビジネ
スモデル／②花産地活用型ビジネスモデル／③スポーツイベント等と連携した販売ビジネスモデル等を検討した。

方法準備会の開催、ヒアリング調査担当加藤勝敏、高橋大輔、山本明洋

6

名

称

委託者

豊橋駅アクセス性向上検討調査業務
愛知県
本調査は、豊橋駅と東三河地域とのアクセスの現状及び課題を整理し、課題への対応の方向性を検討して豊橋駅と東三河地域とのアクセス性の向上に向けた取組の推進を図るための基礎資料を作成した。アクセス性向上の基本的考え方として、①豊橋駅アクセス性向上による受益者層を考えた

内

容

検討、②豊橋駅並びに周辺地域を含めた一体的なまちづくりを含めた検討、③リニア中央新幹線の整備を踏まえた段階的な改善策の検討、④新たな交通イノベーションを踏まえた検討、⑤公共交通を担う民間事業者のサービス低下に繋がらないような検討、⑥豊橋駅アクセス性の向上による影響を考える等の結論を得た。

方法

有識者ヒアリング調査、企業アンケート調査、意見交換会の開催

担当

加藤勝敏、高橋大輔、山本明洋

名称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務委託

委託者

愛知県三河港務所
三河港は世界的な自動車輸出入港湾であり、完成自動車は全貨物取扱量の75％を占める。完成自動車の動向は三河港の取扱貨物量に直結しており、適切な状況把握やそれに伴う施策の実施は必須である。
本調査は、三河港の主要自動車企業、港運事業者へのヒアリング調査等

内容により完成自動車取扱状況、将来見通し、三河港利用課題を把握した。また、完成自動車を取扱う他港へのヒアリングによりモータープール不足な
どの課題の対応や港湾整備の取り組みを調査した。さらに、三河港背後圏のコンテナ貨物の流動調査、荷主ヒアリングから潜在的コンテナ量の推計や利用課題を明らかにし、三河港の貨物取扱量の底上げを図る為、港内低利用施設の潜在的な利用手法、施設ごとの効果的な振興策を検討した。

方法

統計調査、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

7

名

称

委託者

平成 29 年度豊川市における市民生活に関する調査業務
豊川商工会議所
豊川市白鳥町の工業地区への超大型商業施設の進出について、今後の豊川市の地域経済やまちづくり、商工業者、市民の生活・環境等に対し、どのような影響を及ぼすかを把握するため、豊川市への大型商業施設の進出

内

容に関する豊川市民アンケート調査を実施し、約1000名の市民からの意見について、「大型商業施設の利用意向や期待」、「大型商業施設進出に対する懸念」等の意向を分析し、商工会議所の事業活動の基礎資料として取りまとめた。また、「豊川市における市民生活に関する検討委員会」へ参画し委員会の進行支援を行った。

方法

統計分析、アンケート調査、委員会開催

担

当

高橋大輔

名

称

委託者

平成 29 年度 働く人の健康づくりをサポート～健康デザインプロジェクト「健康デザインプログラム事業戦略に向けたニーズ調査及び課題提案」
蒲郡商工会議所
蒲郡市における健康デザインプログラム事業戦略構築に向けた調査として、先進地域におけるヘルスケアツーリズム（スポーツ、温泉、ヒーリン
グ等の提供プログラム）の実態を把握する他、主要な利用層やユーザーニーズを把握した。また、従業員の健康管理に取り組む企業または団体にお内

容ける、その取り組み内容（従業員の健康課題の把握、食生活の改善、運動
機会の増進、メンタルヘルスケア等）の実態を把握する他、取り組みの成果や課題を把握することにより、従業員の健康増進における企業ニーズを調査した。以上を通じて、蒲郡地域における健康デザインプロジェクト造成にあたっての課題と取り組みの方向性を提案した。

方法

ヒアリング調査、委員会の支援

担

当

高橋大輔

8

名

称

委託者

地域経済動向調査事業
田原市商工会
本業務では、田原市商工会の会員企業向けのアンケート調査を行い、小規模企業の経営実態を明らかにしたとともに、既存統計資料等をもとに東三河、田原市における経済諸環境を分析し、今後の小規模企業の振興方向について検討した。

内

容

方

法

企業アンケート調査、統計分析

担当加藤勝敏、山本明洋

名称

次世代農業人材育成推進委託業務

委託者

豊橋田原広域農業推進会議
本業務は、平成28年度に実施した「地域農業を支える次世代人材の育成調査」を踏まえ、本地域の農家、大学、企業、行政が集まり、地域連携による次世代農業人材育成の議論を深めるため、関係者ワーキング（平成29年12月21日、平成30年3月1日）、シンポジウム（平成30年1月22日）を実施

内

容

方

法

ワーキング・シンポジウムの開催

担当

加藤勝敏、山本明洋

した。

9

名

称

委託者

三遠南信地域オープンデータライブラリ構築に係る基礎調査業務委託（アンケート調査分析、ヒアリング調査等）
民間企業
総務省が進めるオープンデータの動きを踏まえ、三遠南信オープンデー
タライブラリの基本的考え方を検討するための基礎情報の収集を実施し、三遠南信オープンデータの基本的考え方を整理した。

内

容

なお、本調査では、三遠南信地域の２つのシンクタンク（静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所）と連携しながら調査
を進めた。

方

法

企業ヒアリング・先進地ヒアリング調査、アンケート調査

担当加藤勝敏、山本明洋、山崎英子

名称

三河港資料作成整理

委託者

国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所
三河港においては、神野ふ頭7-4号耐震強化岸壁の完成が間近に迫るなど着実に整備が進んできている。他方、船舶大型化等への対応の遅れ、施設の老朽化、非効率な施設配置、高潮災害等に対する脆弱性、周辺道路の容量不足による物流への影響等、解決すべき様々な課題がなお多く存在する。

内

容

また、地域の基幹たる自動車産業も、EV等の次世代自動車の開発やAIを活用した自動運転技術の進展など、大きな変革の時代を迎えている。このよ
うな状況の中、10年、20年先の三河港はどのようにあるべきかについて意
見交換を行う「三河港豊橋・田原の将来を考える勉強会」の開催に際して、その資料作成整理及び勉強会の運営補助を行った。

方

法

委員会方式

担

当

高橋大輔

10

名

称

委託者

豊川インバウンド促進事業に係る委託業務
豊川商工会議所
東三河地域はゴールデンルートの中央に位置しているため、すでに多くのツアー客がこの地を訪れてはいるが、この地域の外国へのPRや外国人観
光客への対応はいまだ十分といえる水準ではなく、地域としていかに質の高い対応をし、豊川エリアの魅力を高めていけばいいのか、地域全体で考内容

えていかなければならない課題となっている。
このため、関係団体・機関と連携し、外国人受入の実態調査、豊川市の紹介サイト構築、観光パンフレットの作成、「民泊」及び「おもてなし」をテーマとした意見交換会や、インバウンドに係るセミナーの開催、留学生による意見交換などを実施し、豊川市における外国人を対象とした観光戦略の構築と内外からの観光客を呼び込む具体策を検討、提案した。

方法

統計調査、アンケート調査、セミナー開催、委員会方式

担

当

高橋大輔

名

称

蒲郡市における産業振興に関する基礎調査業務

委託者

蒲郡市産業振興協議会
蒲郡市と蒲郡商工会議所で組織する蒲郡市産業振興協議会は、蒲郡市の産業振興を図ることを目的にこれまで蒲郡市の産業経済に関する課題等の調査研究を実施してきた。本調査では、市内事業所を対象に企業用地の確保・設備投資に関する実態調査を実施し、今後の産業支援施策の参考とな

内

容

方

法

委員会方式、アンケート調査

担

当

高橋大輔

る基礎資料を取りまとめた。

11

名

称

委託者

太陽光発電量未来予測システム開発業務に関するアンケート調査業務
民間企業
本業務は、民間企業と大学等が連携し、2017年度NEDOの第2回「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新新支援事業」に採択された「多点日射センシングに基づいた太陽光発電量オンタイム予測システムの開発」を進めるため、同システムのニーズを明らかにするための企業アンケート調

内

容

方

法

企業アンケート調査担当加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

査を実施した。

12

②継続調査名

称

委託者

豊橋市市民意識調査
豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、「中心市街地の活性化」、「三遠南信地域について」など16項目についてのアンケー
ト調査（市民意識調査）を実施する。今年度からインターネットでの回答

内容を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行う。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別、年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめる。

方法

市民アンケート調査担当加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

名称

新城市鳳来総合支所周辺総合開発計画（基本計画）策定支援業務

委託者

新城市
新城市では、老朽化している鳳来総合支所、旧総合庁舎、開発センターを取り壊し、新しい鳳来総合支所を建てる予定であり、鳳来総合支所の周辺地域を地域中心核として位置づけ、地域における生活拠点として公共施内容設の整備や社会基盤の充実を図ることとしている。
本業務では、平成30年3月に策定された「鳳来総合支所周辺総合開発基本方針」に基づき、長篠地区の開発および鳳来総合支所の改築のための総合開発計画の策定支援を行うことを目的とする。

方

法

担

当

鳳来総合支所周辺総合開発計画策定委員会への支援、総合開発計画の策定支援（アンケート結果分析、計画書の作成等）
佐藤克彦、山崎英子

13

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
愛知県が策定した「あいちビジョン2020」等における「豊かな自然の保全・再生」の具体化推進に向け、東三河地域の自然環境活動の中心となる人材を活用し、東三河の自然の魅力を創造・発信することによる自然を生かした地域の活性化を進める。
具体的には、過去3年間にわたる東三河地域の自然環境の保全・再生活動

内

容や自然の魅力発信等を行う人材養成講座の修了生や地域の環境保全活動に積極的に従事・協力等している者を「地域環境リーダー」として任命し、東三河地域の自然環境の保全・再生・魅力発信するための課題の設定・対策の検討及び事業の成果発表等を行う。また、地域の環境活動の輪を広げていくため、地域の自然環境に関心のある一般参加者を対象として実施する自然環境フィールドエコツアーの企画支援等を行う。

方法

ワーキングの開催、エコツアーの実施

担

当樋口育造、神谷幸宏、加藤勝敏

名称

政策研究調査等補助委託業務

委託者

豊橋市
本業務は、委託者組織内にシンクタンク機能を設置し、政策形成に係る情報収集及び調査研究に取り組むとともに、各部局の政策立案への支援を「情報収集への補助」「調査研究への補助」「会議及び打行う。具体的には、

内

容合せの開催補助」を行う。

方法

定期的な打合せの実施並びにアンケート調査の実施

担

当加藤勝敏、高橋大輔、佐藤克彦、神谷幸宏、山崎英子

14

名

称

委託者

三河安城駅アクセス性向上検討調査業務
愛知県
三河安城駅と西三河地域とのアクセス性の向上について、現状の把握及び課題を整理するとともに、課題への対応の方向性を検討し、三河安城駅と西三河地域とのアクセス性の向上に向けた取組の促進を図るための基礎

内

容資料を得ることを目的とする。
三河安城駅と西三河地域とのアクセスの現状の把握、アンケート等の計
画・実施を行い、三河安城駅と西三河地域とのアクセス性に関する課題の把握・整理及び課題への対応の方向性を検討する。

方法

有識者ヒアリング、企業アンケート調査、ワーキングの開催

担当

佐藤克彦、神谷幸宏、星野君夫、加藤勝敏

名

称

委託者

越境連携組織の実態分析データベースの作成及び国土計画における三遠南
信地域の機能性に関する調査業務
愛知大学
本業務は、各都道府県に対して県境連携組織の設置状況に関するアンケート調査を行い、現状の把握を行う。また、把握された連携組織の組織概
要の把握をし、併せて地方都市圏を支える大学資源やその機能を明らかにするため、居住地分布等の本学卒業生調査を行う。

内

容

さらに、既存の文献研究から中部圏を中心に大学等研究連携の視点から
国土計画の変遷を整理するとともに、リニア中央新幹線で結ばれる拠点都市連携を考えていくための基礎的資料を整理する。

方法アンケート調査、文献調査、ヒアリング調査

担

当

鈴木伴季

15

名

称

委託者

愛知県「道の駅」魅力発信事業業務
民間企業
本業務は、東三河地域の道の駅関係者を交えた検討会に対して、講師を選定して派遣し、セミナー等の開催を支援する。

内

容

方

法

セミナーの開催担当

加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

名称

三河港物流効率化検討業務

委託者

三河港振興会
本業務は、三河港に関連する経済・社会情勢および物流について、現況
および将来動向などを把握し、課題を抽出するとともに、将来的な構想を検討するための基礎的な情報について整理する。
併せて、幹線自動車の物流効率化のための方策、三河港周辺の道路整備

内

容

方

法

検討会の実施、ヒアリング調査担当高橋大輔、佐藤克彦、加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

による効果などを整理する。

16

名

称

委託者

三河港整備運営補助業務
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所
三河港においては、神野ふ頭7-4号の耐震強化岸壁が完成するなど着実に整備が進んできている。他方、船舶大型化や高潮災害等への対応、周辺道路整備等の解決すべき課題が存在する。
今後の10年、20年先の三河港のあるべき姿について議論する勉強会にお

内

容

方

法

会議方式、資料とりまとめ担

当

高橋大輔、神谷幸宏

名称レストランバスツアー運行実証業務

委託者

いて、必要な資料の収集および開催記録について取りまとめる。

田原市「花」を活用した新たなビジネスモデルの一つとして、レストランバス
を活用し、「花」の生産現場、加工、販売などの内容をツアーに組み込むことで、田原産の「花」を知ってもらう良い機会とし、観光資源としても有内

容効活用がされるように実証実験を行う。そのため、レストランバスツアーの造成、運行支援、参加者へのアンケート等による効果を検証し、事業の実施可能性について取りまとめる。

方

法

委員会方式、実証事業、アンケート調査、ヒアリング調査担当高橋大輔、神谷幸宏

17

名

称

委託者

三河港神野ふ頭地区利用促進にかかる資料整理
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所
本業務は、三河港神野ふ頭地区7-4号岸壁の利用促進を図るために、ふ頭再編を進めるための対応策を検討する。
具体的には、三河港神野ふ頭地区ふ頭7-4号岸壁の完成により、当該ふ頭内

容全体の再編を進めていく上で、現状の取扱貨物の状況等について資料収集整理を行い、再編計画を着実に促進するための課題の整理およびその対応策を検討するものである。

方法

資料収集整理、統計調査、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

名

称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務委託

委託者

愛知県三河港務所
本調査は、三河港における完成自動車の輸出入取扱状況を把握し、併せて、三河港と同様に完成自動車を取扱う港湾にヒアリングを実施し、モー
タープール不足等の自動車港湾における諸課題への取り組み状況を調査す
る。

内

容

また、三河港の背後圏おけるコンテナ貨物の流動調査を行うとともに、背後圏における潜在的な利用企業等へヒアリングを実施し、三河港を利用するにあたっての課題等を調査する。
以上より、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめる。

方法

資料収集整理、統計調査、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

18

名

称

委託者

第 2 次三遠南信地域連携新ビジョン策定業務委託
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
計画期間満了後の三遠南信地域連携の指針となる第2次三遠南信地域連
携ビジョン（新ビジョン）を策定することを目的とし、①第2次三遠南信地域連携新ビジョン策定にかかる調査業務での調査結果等について、データの更新・追加・修正、②新ビジョン全体に対する助言、③新ビジョン重点

内

容

方

法

ヒアリング調査、統計分析等

担当

加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、神谷幸宏、星野君夫、山崎英子

名称

大学生の就職等に関する意識調査

委託者

プロジェクトの推進に向けた支援を行う。

愛知県東三河総局
本業務は、地域の若者として東三河地域内に立地する4大学の学生を対象として、アンケート調査を実施し、就業や定住・定着に対する意識と同時に、地域企業の認知度を把握し、振興ビジョンに示された成果指標（東三河4大学の学生の東三河の企業に対する認知度）の現状と目標に向けた施策

内

容

方

法

アンケート調査等担当加藤勝敏、神谷幸宏、髙橋大輔、佐藤克彦、山崎英子の方向性を検討する。

19

名

称

委託者

東三河の地域公共交通利用促進事業
愛知県東三河総局
愛知県内他地域に先行して高齢化が進んでいる東三河では、今後さらに、
地域公共交通の重要性が増すと考えられるが、地域公共交通の利用者は減少しており、地域の生活交通軸となる鉄道、バスの路線の維持が厳しい状
況である。

内

容

そこで、地域公共交通の維持・確保に向けて、利用者の増加を図ることを目的として、地域公共交通の現状と課題の可視化、地域公共交通の重要性を伝えるイベントを開催し、地域のマスコミと連携した公共交通を取り挙げたPR活動を積極的に行い、公共交通利用者の増加のための啓発普及を
進める。

方

法

地域公共交通の利用促進イベント（2 回）の実施

担当加藤勝敏、神谷幸宏、星野君夫、髙橋大輔、佐藤克彦、山崎英子

20

４．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」(4 回)、特別セミナー（1 回）の合
計 5 回を開催した。
東三河地域問題セミナー等
回

開催日

テーマおよび講師

1

平成29年

東三河広域経済連合会・愛知県東三河広域観光協議会・東三河地域研究センター共催

10月6日「プロデュースとＩＣＴが変える地域・観光・人 イノベーションで創造する新しい東三河」「地域プロデュースとプラットフォーム形成」
株式会社umari（ウマリ） 代表取締役

古田 秘馬

氏

宿谷 勝士

氏

高松丸亀町商店街振興組合 理事長

古川 康造

氏

株式会社道の駅掛川 代表取締役

河本 功

氏

松下 直弘

氏

「モビリティとＩＣＴによる観光地域づくり」
WILLER株式会社 執行役員
2

平成30年

「人口減少時代のまちづくり手法 ～高松丸亀町商店街を事例に～」

4月10日
特

平成30年

別

7月27日

3

平成30年

「道の駅掛川のおもてなし」「「地域で共に暮らす」を考える～障害者福祉の視点から～」7月31日

社会福祉法人岩崎学園 理事長「障害者と共に働く職場づくり～「鉄」の会社が「カレーライス」を作りはじめた理由（わけ）～」株式会社るるまる 取締役
4

平成30年

「浜松市西遠浄化センター・はままつフラワーパーク視察会」

9月5日

視察１：浜松市西遠浄化センター（浜松市南区松島町）

柴田 圭吾

氏

塚本こなみ

氏

視察２：はままつフラワーパーク（浜松市西区舘山寺町）
講演会：『感動をお渡しするために』
公益財団法人浜松市花みどり振興財団 理事長

21

(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

東三河産学官交流サロン
回

開催日

396

平成 29 年

テーマおよび講師「今こそ必要な、海外進出」

10 月 17 日397

平成 29 年(株)竹中パートナーズ 代表取締役兼最高経営責任者

竹中 征夫

氏

「〈弱いロボット〉の研究：人とロボットとの持ちつ持たれつの関係をめざして」

11 月 21 日

豊橋技術科学大学 情報・知能工学系 教授
人間・ロボット共生リサーチセンター長 岡田美智男

氏「巨大災害からの事業復旧に向けて～世界最大を誇る災害復旧専門会社ベルフォア～」
ベルフォアジャパン(株) 業務推進部長
398

平成 29 年

田島 崇士

氏

田中 健二

氏

「観光でつなぐ三河と遠州」

12 月 26 日

浜松学院大学 現代コミュニケーション学部 教授
地域共創学科 観光ツーリズム専攻「明日につながる陽子線治療」
社会医療法人明陽会 成田記念病院 放射線科部長

399

平成 30 年

栁

剛

氏

中内 茂樹

氏

湖西市長

影山 剛士

氏

豊橋技術科学大学 学長

大西 隆

氏

愛知大学 文学部 教授

伊東 利勝

氏

「視覚認知情報学の世界 ～人工知能の時代こそ人間を理解する必要がある～」

1 月 16 日

豊橋技術科学大学 情報・知能工学系 教授「湖西市の新たな将来ビジョン ～持続可能な発展のために～」400

平成 30 年

「地域と大学」

2 月 21 日
401

平成 30 年

「宗教の政治経済学」

3 月 20 日「～働き方改革第 2 章”生産性革命”へ～『HR Tech の活用で実現する人材活用効率変革のシナリオ』」(株)パーソル総合研究所 タレントマネジメント事業本部
タレントマネジメントコンサルティング部 ディレクター
402

平成 30 年4 月 17 日

甲斐 順也

氏「地域企業連携プロジェクトの取り組み～のんほいパーク盛り上げ隊！の活動を通して～」
豊橋創造大学 経営学部経営学科 准教授 三輪多恵子

氏「東三河の経済を支える三河港」
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所長

22

平澤 興

氏

回

開催日

403

平成 30 年

テーマおよび講師「シビックテックによる街のスマート化～豊橋市の活動について～」

5 月 15 日

豊橋技術科学大学 情報･知能工学系 講師

大村 廉

氏

新城市長

穂積 亮次

氏

愛知大学 文学部心理学科 准教授

関 義正

氏

太田 房江

氏

「地方創生戦略の一断面～世代のリレーができるまち～」404

平成 30 年「動物の行動から考えるヒトの音声活用の特異性」

6 月 27 日「女性活躍、人口問題 等について」
参議院議員
405

平成 30 年「VRとIoTの医療応用：いつでもどこでも訓練が可能な手術訓練システムの開発」

7 月 18 日

愛知工科大学 工学部情報メディア学科 教授

田川 和義

氏

山本 左近

氏

山内 高弘

氏

小林 宏之

氏

田中 英式

氏

中河原 毅

氏

「超幸齢社会をデザインする」
さわらびグループCEO／DEO
406

平成 30 年

「愛知県東三河地域の農業におけるIoTの活用事例と課題」

8 月 22 日

豊橋技術科学大学 先端農業・バイオリサーチセンター 特任准教授「地域の開発と総合開発機構～50年の歩み～」(株)総合開発機構 代表取締役社長

407

平成 30 年

「地域産業集積の優位性～岡山ジーンズ産業集積のケース～」

9 月 19 日

愛知大学 経営学部経営学科 教授「豊橋の繊維産業を復活させ、世界を代表するブランドマスクへ」(株)くればぁ 取締役社長(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 51 回研究交流会
日

時：平成 30 年 7 月 24 日（火）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階 多目的ホール

講師１：愛知県 産業労働部産業振興課 課長補佐 福田充雄氏
テーマ１：愛知県における自動運転推進に向けた取り組み
講師２：名古屋大学 未来社会創造機構 特任教授 二宮芳樹氏
テーマ２：自動運転の社会インパクトと実現の課題

23

・第 52 回研究交流会
日 時：平成 30 年 8 月 9 日（木）場 所：豊橋商工会議所 508 会議室
講師：日本大学 理工学部交通システム工学科 教授 轟朝幸氏

テーマ：海と空を活かした地方創生-水上飛行機の可能性
・第 53 回研究交流会
日 時：平成 30 年 9 月 3 日（月）場 所：豊橋商工会議所 508 会議室
講 師：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー 柴田 信宏氏

マネジャー 西原 雅勇氏

シニアマネジャー 田岡 佑一郎氏

コンサルタント 小林 大輝氏

テーマ：モビリティー革命 2030‐自動車・物流産業が迎える大変化②視察会
日 時：平成 30 年 9 月 27 日（木）視察先：三菱自動車工業㈱岡崎製作所／三河港蒲郡地区③総会
第 19 期報告総会（自 平成 28 年 10 月 1 日 至 平成 29 年 9 月 30 日）
日時：平成 30 年 2 月 7 日（水）場

所：豊橋商工会議所 5 階 508 会議室

内

容：報告総会・第 19 期事業報告および決算報告
・第 20 期事業計画および収支予算（案）
記念講演会
・中部地方整備局 港湾空港部長 田中知足氏
・演題：最近の港湾行政と三河港への期待(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会
を平成 30 年 3 月 15 日に愛知大学で開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2名、豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。

24

５．機関誌等の発行(1)東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームページによる情報公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
(2)地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。また、三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果をホームペー
ジに掲載したとともに、平成 30 年 8 月 2 日に開催された食農産業クラスター推進協議会の総会・交流会にパネル出展した。
６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる
人材開発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」(東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2018）を
東三河総局の支援を頂きながら実施した。
(1)東三河自然再生推進事業(愛知県東三河総局委託事業)
東三河の自然の魅力を広く普及し、フィールドへ多くの人を呼び寄せ、広い世代に東三河の自然を楽しく体験してもらい、自然を活かした地域の活性化を進めるため、水辺環境や渥美半島の自然公園について学び、それらの魅力発信を実践する講座（里川フィールド
リーダー養成講座、自然公園魅力発信コアリーダー養成講座）を開催し、自然公園フィー
ルドエコツアーを実施した。
(2)ミライカフェほの国 2018 の開催
平成 30 年 2 月 3 日（土）に開発ビル 6 階において、東三河の高校生(渥美農業 5 名、豊橋工業 1 名、豊橋商業 2 名、三谷水産 7 名、桜丘 7 名の合計 22 名)が、東三河地域を「住み続けたい町」「住んでみたい町」として維持・変えていくため、ビジネスプラン等の意見交換や高校間の連携についてのグループワークを行い、地元への関心や愛着心等を高揚させた。
ビジネスプランでは、3 校から「コラーゲンたっぷりの白いカレー」「深輝（シンキ）あら！？メヒカリさん」「地域の自然の魅力発信！」の発表が行われた。

25

７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2018 年 4 月～

神谷幸宏（豊橋信用金庫）(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
・豊橋技術科学大学学生 期間：平成 30 年 1 月～2 月(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

26

職員派遣の実績（平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月末日）
職員名

活動内容
平成 29 年 10 月 愛知大学地域政策学部 ｢東海地域の今日的課題(農業)｣の講義
平成 29 年 9 月～平成 30 年 3 月 愛知大学地域政策学部 「地域イノベーション論」の講義

常務理事
加藤勝敏

平成 30 年 4～7 月 豊橋創造大学 看護学部 「東三河の歴史風土の文化」の講義
平成 30 年 4 月 2018 年度 文部科学省 共同利用・共同研究拠点
愛知大学『越境地域政策研拠点』運営委員会
平成 30 年 6 月、8 月

県境域協議会

幹事会（第 1～2 回）

平成 29 年 11 月、平成 30 年 2 月 平成 29 年度第 3～4 回 東三河ビジョン協議会 企画委員会
平成 30 年 7 月 平成 30 年度 第 1 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
平成 29 年 12 月 平成 29 年度 第 3 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
平成 30 年 7 月 平成 30 年度 第 1 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
平成 29 年 11 月 平成 29 年度 第 2 回豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会部会
平成 30 年 7 月 平成 30 年度 第 1 回豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会部会
平成 30 年 2 月 平成 29 年度 第 2 回田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
平成 30 年 7 月 平成 30 年度 第 1 回田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
調査研究室長 平成 29 年 10 月、3 月 平成 29 年度 第 1～2 回豊川インバウンド促進事業委員会

髙橋大輔

平成 29 年 8 月～11 月 平成 29 年度 第 1～3 回豊川市における市民生活に関する検討委員会
平成 30 年 1 月 平成 29 年度 第 1 回蒲郡市産業振興協議会
平成 30 年 1～2 月

平成 29 年度 第 1～3 回蒲郡商工会議所健康デザインプロジェクト研究会

平成 30 年 7、9 月 平成 30 年度 スポーツを活用したまちづくり第 1～2 回評価委員会
平成 29 年 12 月 平成 29 年度 東三河広域経済連合会 人材育成プロジェクト委員会
平成 30 年 5 月 平成 30 年度 東三河広域経済連合会全体会議
平成 29 年 10 月～平成 30 年 3 月 平成 29 年度 東三河広域経済連合会
第 2～4 回東三河 DMO ワーキング研究会
平成 30 年 3 月 日本観光学会中部支部大会
平成 29 年 12 月、平成 30 年 6 月 中部『歴史地震』研究懇談会
主任研究員
平成 30 年 3 月、7 月 東三河地域産業連携推進会議
佐藤克彦
平成 30 年 6 月 三河港 BCP 協議会
主任研究員 平成 29 年 10 月 2017 年度 愛知大学地域政策学センター 研究会 報告鈴木伴季
平成 30 年 8 月 内蒙古大学・愛知大学学術交流 10 周年記念シンポジウム 報告
研究員
神谷幸宏

平成 30 年 6 月 豊橋市立高豊中学校「働く人から学ぶ会」講師派遣

27

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項(1) 理事会日時

平成29年11月7日（火）午前11時00分

場所

ホテルアークリッシュ4階 ザ・グリーンルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

10名

第１号議案

新平成 28 年度（平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日まで）の
事業報告ならびに収支決算報告の件

日時

平成30年9月10日（月）午前11時00分

場所

ホテルアークリッシュ4階 ザ・グリーンルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

9名

第１号議案

2018年度（2018年10月1日から2019年9月30日まで）の事業計画(案)ならびに収支予算(案)の件

第２号議案

2018年度理事会・総会開催の件

第３号議案

任期満了に伴う理事・監事の選任の件(2) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の規定に基づいた提案
提 案

者

代表理事 神野吾郎

提 案

日

平成30年3月22日

提案事項

第１号議案 参与選任の件 （氏名）星野 君夫

理事会の決議があったとみなされた日 平成30年3月28日
２．総会に関する事項
日時

平成29年11月28日（火）午後2時00分

場所

ホテルアークリッシュ豊橋5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

出席社員

104名

第１号議案

新平成28年度（平成28年10月1日から平成29年9月30日まで）の事業報告・収支決算の件

記念講演会
日

時

平成29年11月28日（火）午後3時00分

場所

ホテルアークリッシュ豊橋5階 ザ・グレイス

講師

愛媛県 市町振興課長 井上貴至 氏

テ ーマ『地域づくりは楽しい』28

３．職員に関する事項
・平成30年3月28日付で参与に就任していただいた星野君夫氏を、同年4月から特任研究官として採用した。

29

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行う
ことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならびに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況（2018年9月30日現在）(1)正会員数

149 法人
2 人（個人）(2)特別会員

12 団体(3)賛助会員

5 人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目53番地 太陽生命豊橋ビル2階

30

７．理事等の名簿（2018年9月末現在）(1) 役員理事長

神野 吾郎（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役社長）

副理事長

吉川 一弘（豊橋信用金庫 会長）

副理事長

中村 捷二（中部ガス株式会社 取締役相談役）

副理事長

戸田 敏行（愛知大学 地域政策学部 教授）

理事・相談役 神野 信郎（中部ガス株式会社 名誉顧問）
理事

大西 隆 （豊橋技術科学大学 学長）

理事

川井 伸一（愛知大学 学長・理事長)

理事伊藤 晴康（豊橋創造大学 理事長・学長）

理事

安田 孝志（愛知工科大学 学長）

理事

俵山 初雄（一般財団法人しんきん経済研究所 理事長）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト 常務取締役）

常務理事

加藤 勝敏（主席研究員）

監事

河合 秀敏（愛知大学 名誉教授）

監事

近藤 仁 （前中部電力株式会社 豊橋営業所長）

監事

松井 和彦（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役専務）(2) 顧問・参与
顧問

榊佳之（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

西永 頌 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

後藤 圭司（豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

藤田 佳久（愛知大学 名誉教授）

顧問

佐藤 元彦（愛知大学教授）

参与

星野 君夫（豊橋商工会議所 参与）(3) 事務局
事務局長

山田 典由（東三河懇話会 事務局長と兼務）

31

２．平成 29 年度収支決算報告
１．貸借対照表

平成 30年 9月 30日 現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
未成調査支出金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）事務所二次移転積立金（特特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

32

39,999,890
02,111,633
5,333
42,116,856

37,649,696
75,6301,989,881
16,116
39,731,323△ 75,630
121,752△ 10,783
2,385,533

2,350,194

0005,468,873
4,000,000
9,468,873

4,194,282
4,000,000
8,194,282

1,274,591
0
1,274,591

7,823,989△ 5,468,873
299,936
4,838,400
7,493,452
16,962,325
59,079,181

7,823,989△ 4,194,282
299,936
4,838,400
8,768,043
16,962,325
56,693,648

0△ 1,274,591
00△ 1,274,591
0
2,385,533

3,229,693
71,0001,066,100
426,287
4,793,080

1,795,186
71,0000390,894
2,257,080

1,434,507
0
1,066,100
35,393
2,536,000

04,793,080

02,257,080

02,536,000

54,286,101
54,286,101
59,079,181

54,436,568
54,436,568
56,693,648△ 150,467△ 150,467
2,385,533

２．正味財産増減計算書

平成 29年 10月 1日 から平成 30年 9月 30日 まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費

7,320,000
754,000

賛助会員受取会費

7,260,000
741,000

60,00013,00025,00025,000

0

受取会費計
事業収益

8,099,000

8,026,000

73,000

事業収益
雑収益

39,743,960

42,564,997△ 2,821,037

受取利息

3,412
316,912

3,677
23,148△ 265
293,764

雑収益
雑収益計

320,324

26,825

293,499

経常収益計

48,163,284

50,617,822△ 2,454,538

期首未成調査支出金
調査研究費

1,989,881
17,8394,808,894△ 2,819,013

0

17,839期末未成調査支出金△ 2,111,633△ 1,989,881
17,158,545△ 121,752△ 1,615,289(2)経常費用
事業費

給料手当
臨時雇賃金

15,543,256
2,391,440

賞与

1,402,217

福利厚生費
法定福利費

221,1881,430,548

旅費交通費

2,768,044

通信運搬費

698,124

減価償却費
消耗品費
修繕費

1,809,653

581,787

1,668,370
192,449△ 266,153
28,7391,554,683△ 124,135

3,076,805
822,308△ 308,761△ 124,184

1,167,525

450,301

717,224

2,528,941

2,314,030

214,911806,080

880,936△ 74,856

新聞図書費
光熱水料費
賃借料

670,999
430,3125,135,373

646,517394,274
6,311,479

24,482
36,038△ 1,176,106

会議費

2,471,139

2,848,843△ 377,704

諸謝金
租税公課（※）
支払負担金
外注費
支払保険料
引越費用
雑費

780,237
2,557,972
318,495
3,014,619
62,1970474,178

639,684
12,629368,068
6,129,670
88,291
1,135,801
539,170

140,5532,545,343△ 49,573△ 3,115,051△ 26,094△ 1,135,801△ 64,992

44,768,971

51,861,519△ 7,092,548

事業費計

33

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

管理費
給料手当

1,185,169

1,222,099△ 36,930

賞与
法定福利費

117,583
94,469111,323
87,420

6,260
7,049

福利厚生費

20,284

16,508

3,776

保険料

4,273

6,263

△ 1,990

交際費
旅費交通費

89,428104,431108,619
70,184△ 19,191
34,247

通信運搬費
減価償却費

90,582
107,066

123,514150,100△ 32,932△ 43,034

消耗品費

229,669

152,774

76,895

修繕費

73,92075,564△ 1,644

印刷製本費
新聞図書費

71,60336,02870,031
31,230

1,572
4,798

光熱水料費

39,46133,819

5,642

賃借料
広報費
諸謝金

450,62900519,673
131,750
40,904△ 69,044△ 131,750△ 40,904

租税公課
支払負担金
総会理事会費218
30,758697,368

79,051
17,333439,938△ 78,833
13,425
257,430

事務委託費
諸会費

56,616
13,000150,671
13,000△ 94,055
032,2253,544,780
48,313,751

134,814
3,786,582
55,648,101△ 102,589△ 241,802△ 7,334,350△ 150,467△ 150,467△ 5,030,279△ 5,030,279

4,879,812
4,879,812

0

0

0

0
0
△ 150,467△ 150,467
54,436,568
54,286,101

00△ 5,030,279△ 5,030,279
59,466,847
54,436,568

00
4,879,812
4,879,812△ 5,030,279△ 150,467

00054,286,10100054,436,568

000△ 150,467

雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高※平成22～23年に実施した社会雇用創造事業において、平成29年11月に会計検査院から指摘された消費税に関する返還金請求に対して、委託元である三遠南信地域連携ビジョン推進会議に返還した2,458,040円を含む

34

３．正味財産増減計算書内訳書

平成 29年 10月 1日 から平成 30年 9月 30日 まで（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

3,660,000

03,660,000

7,320,000

特別会員受取会費賛助会員受取会費

377,000
25,00000377,0000754,000
25,000

受取会費計

4,062,000

04,037,000

8,099,000

事業収益
事業収益

34,522,108

5,221,852

039,743,960

雑収益
受取利息

0

0

3,412

3,412

雑収益

23,1480293,764

316,912

雑収益計
経常収益計

23,14838,607,256

0
5,221,852

297,176
4,334,176

320,324
48,163,284(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

1,246,154

743,727

0

1,989,881

調査研究費
期末未成調査支出金
給料手当

17,839△2,104,229
14,005,358

0△ 7,404
1,537,898

000

17,839△ 2,111,633
15,543,256

臨時雇賃金
賞与
福利厚生費

2,391,440
1,249,639
194,8680
152,578
26,3200002,391,440
1,402,217
221,188

法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

1,307,962
2,623,503
619,6021,028,595

122,586
144,541
78,522
138,93000001,430,548
2,768,044
698,124
1,167,525

消耗品費
修繕費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課（※）
支払負担金
外注費
支払保険料
引越費用
雑費
事業費計

2,285,554
710,160
606,702379,1074,550,629
2,471,139
780,237
2,486,090
281,697
2,761,153
56,6520432,167
40,382,018

243,387
95,92064,297
51,205584,7440071,882
36,798
253,466
5,545
042,011
4,386,953

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,528,941
806,080
670,999
430,3125,135,373
2,471,139
780,237
2,557,972
318,495
3,014,619
62,1970474,178
44,768,97135

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

管理費
給料手当
賞与

0
0

0
0

1,185,169
117,583

1,185,169
117,583

法定福利費
福利厚生費

0
0

0
0

94,46920,284

94,46920,284

保険料
交際費

0
0

0
0

4,273
89,428

4,273
89,428

旅費交通費
通信運搬費

0
0

0
0

104,431
90,582

104,431
90,582

減価償却費
消耗品費

0
0

0
0

107,066
229,669

107,066
229,669

修繕費
印刷製本費

0
0

0
0

73,92071,60373,92071,603

新聞図書費
光熱水料費

0
0

0
0

36,02839,461

36,02839,461

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
40,382,018△ 1,774,762△ 1,774,762

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,386,953
834,899
834,899

450,62900
218
30,758697,368
56,616
13,00032,2253,544,780
3,544,780
789,396
789,396

450,62900
218
30,758697,368
56,616
13,00032,2253,544,780
48,313,751△ 150,467△ 150,467

0

0

0

0

0
0
243,77100△ 243,771

0
0
0

0
0
0

税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高△ 1,530,991△ 1,530,991
0591,128
591,1280789,396
789,396
54,436,568△ 150,467△ 150,467
54,436,568

一般正味財産期末残高△ 1,530,991

591,128

55,225,964

54,286,101

0
0

0
0

0
0

0
0

賃借料
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

0

0

0

0

△ 1,530,991

591,128

55,225,964

54,286,101※平成22～23年に実施した社会雇用創造事業において、平成29年11月に会計検査院から指摘された消費税に関する返還金請求に対して、委託元である三遠南信地域連携ビジョン推進会議に返還した2,458,040円を含む

36

４．財産目録（平成30年9月30日現在）（単位：円）
科目

所在場所等

金額

使用目的

Ⅰ 資産の部
１.流動資産42,116,856

１）現金① 現金手元有高
２）預金① 普通預金三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
３）定期預金
豊橋信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
４）未成調査支出金① 継続調査５）貯蔵品

98,208
手元保管

運転資金として98,2086,546,524

豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として6,460,215
47,193
13,856
11,727
7,593
5,940

中央支店
豊橋支店
本
店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として

29,352,048
3,002,172
500,467
500,471

公益目的事業に係るもの
事務所手持ち切手、印紙

2,111,633

33,355,158

2,111,633
5,333

２.固定資産16,962,325

１）特定資産① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

資産取得資産として管理されている預金

5,468,873② 第2次事務所移転積立金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

事務所移転費用の積立金

4,000,000

公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

7,823,989-5,468,873
299,936
4,838,400

２）その他固定資産① 什器備品② 減価償却累計額③ 電話加入権④ 敷金

9,468,873

7,493,452

資産の部合計59,079,181

Ⅱ 負債の部
4,793,080

１.流動負債
１）未払金
２）未払法人税等
３）未払消費税等
４）預り金① 社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
収益目的事業に係るもの
法人全体に係るもの
従業員に対するもの

3,229,693
71,0001,066,100
426,287
426,287

負債の部合計

4,793,080

正味財産54,286,101

37

５．財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しています。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次の通りであります。
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）4,194,282

1,274,591

0

5,468,873

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

004,000,000

8,194,282

1,274,591

0

9,468,873（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

合計
４．特定資産の財源等の内訳

特定資産の財源等の内訳は、次の通りであります。
科目

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）5,468,873

0

5,468,873

0

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

04,000,000

09,468,873

0

9,468,8730

合計５．担保に供している資産
該当ありません。

６．有形固定資産（什器備品）の取得価額等は、次の通りであります。
資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

特定資産
減価償却引当預金（特）4,194,282

1,274,591

0

5,468,873

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

004,000,000

8,194,282

1,274,591

0

9,468,873

合計
その他固定資産什器備品

7,823,989

007,823,989

減価償却累計額-4,194,282-1,274,591

0-5,468,873

電話加入権
敷金
合計

299,93600299,936

4,838,400

004,838,400

8,768,043-1,274,591

0

7,493,452

７．重要な後発事象
該当ありません。
付属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

38

６．監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの平成 29 年度（平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成30年11月1日

公益社団法人東三河地域研究センター

39

監

事

河

合

秀

監

事

近

藤

仁

監

事

松

井

和

敏

印

印

彦

印

第２号議案

任期満了に伴う理事・監事の選任の件◆理事（１１名）
神野吾郎 （株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長） 留任
吉川一弘 （豊橋信用金庫会長）
留任
中村捷二 （中部ガス株式会社取締役相談役）
留任
戸田敏行 （愛知大学地域政策学部教授）
留任
大西 隆 （豊橋技術科学大学学長）
留任
川井伸一 （愛知大学学長・理事長)留任
伊藤晴康 （豊橋創造大学理事長・学長）
留任
安田孝志 （愛知工科大学学長）
留任
俵山初雄 （一般財団法人しんきん経済研究所理事長）
留任
白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）
留任
加藤勝敏 （主席研究員）
留任◆監事（３名）河合秀敏 （愛知大学名誉教授）
留任
近藤 仁 （前中部電力株式会社豊橋営業所長）
退任
牧 眞司 （中部電力株式会社豊橋営業所長）
新任
松井和彦 （株式会社サーラコーポレーション代表取締役専務） 留任【参考】◆顧問（５名）榊 佳之 （東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）
西永 頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）
後藤圭司 （豊橋技術科学大学名誉教授）
藤田佳久 （愛知大学名誉教授）
佐藤元彦 （愛知大学教授）

留任
留任
留任
留任
留任

◆参与（１名）星野 君夫（豊橋商工会議所参与）

留任

40