平成２７年度 静岡大学社会教育主事講習実施要項
１．講習の目的
この講習は、社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程（昭和 26 年文部省令第 12 号）に基づき実施するもので、社会教育主事の職務を遂行するに必要な専門的知識、技能を修得させ、社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする。

２．主催及び実施機関
(1)

主催

(2)

実施機関

文 部 科 学 省
静岡大学

３．実施期間
平成２７年７月２７日(月)～平成２７年８月２２日(土)４．実施場所（会場）
静岡大学
静岡市駿河区大谷８３６

TEL:054-238-4317

静岡市産学交流センター
静岡市葵区御幸町３－２１

TEL:054-275-1655

静岡市立登呂博物館
静岡市駿河区登呂５－１０－５

TEL:054-285-0476

静岡県男女共同参画センター
静岡市駿河区馬渕 1－１７－１

TEL:054-255-8440（宿泊研修会場）
国立中央青少年交流の家
御殿場市中畑２０９２－５

TEL:0550-89-2020

静岡県立焼津青少年の家
焼津市石津２２５９－４０８

TEL:054-624-4675

５．受講者の範囲及び受講資格(1)

受講者の範囲東海地区（岐阜県、三重県、静岡県、愛知県）

(2)

受講資格

社会教育主事講習等規程第２条各号の１に該当する者（別表１参照）

６．受講予定者数
約５０名

７．受講申込書類及び提出期限(1) 受講希望者は、静岡大学長宛の次の書類を平成２７年６月１５日(月)までに住所地又は勤務地の県教育委員会へ提出する。
ア.受講申込書（別紙様式１）

イ.受講承認書（別紙様式２）

ウ.受講資格を証明する書類等（別表１を参照。別紙様式４は希望者のみ提出）

エ.返信用封筒（Ａ４サイズが入る角形２号の封筒に郵便番号、住所及び氏名を記入のうえ、１４０円の郵便切手を貼付する）

(2) 各県の教育委員会は、提出された受講申込書類について受講資格の有無を調査し、資格があると認めた場合は、受講申込者名簿を添えて平成２７年６月１９日（金）までに下記提出先に当該書類を一括して送付する。
（書類送付先） 〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836
静岡大学学術情報部研究協力課 社会教育主事講習運営委員会 宛

８．受講者の選定(1) 静岡大学は、静岡大学社会教育主事講習運営委員会の意見を聴いて、受講者を選定する。
(2) 受講許可通知書は平成２７年７月上旬までに本人あて発送するとともに各県教育委員会に許可者名を通知する。

９．講習実施内容「社会教育主事講習等規程」第３条の規定による４科目９単位とする。

10．講習科目、単位数及び講師等（案）
科目名

生涯学習概論

社会教育計画

社会教育演習社会教育特講単位数
２２２
３

内容・テーマ

生涯学習の意義

配当
時間数
４

生涯学習と家庭教育
社会教育の内容・方法と形態
生涯学習情報と学習相談
社会教育と社会教育行政
生涯学習と社会教育

４４２２
４

生涯学習と学校教育
生涯学習関連施設の経営
地域社会における学習支援システム
社会教育の広報・広聴
学習相談の方法
学習情報の提供システム
社会教育施設の事業と経営
現代的課題と社会教育

４
２
４

調査の意義と内容

４

社会教育計画
社会教育の対象の理解と構造化
社会教育の評価
内容は次頁に記載
青少年の学校外教育の組織化
博物館と文化活動

４
４

大学の機能開放・拡充

２

社会教育施設のネットワーク化
法教育の現状と社会教育

２

２
２
４
４
２

４
６０
３
４

２

教育方法

担当講師予定者の職氏名

講義

静岡大学イノベーション社会連携推進機構
教授 阿部耕也
静岡市文化振興財団理事 林 のぶ
静岡大学教育学部准教授 渋江かさね
静岡産業大学情報学部准教授 松永由弥子
文部科学省
静岡県教育委員会社会教育課
北川清美、井上千春、遠藤文朗、佐伯泰司
常葉大学教育学部教授 猿田真嗣
国立中央青少年交流の家所長 服部英二
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
教授 阿部耕也
東海大学文学部教授 河井孝仁
静岡産業大学情報学部准教授 松永由弥子
金沢美術工芸大学教授 桑村佐和子
静岡市立登呂博物館学芸員 浅野 毅
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
教授 阿部耕也
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
教授 阿部耕也
静岡大学教育学部准教授 渋江かさね
文教大学学長 野島正也

講義

演習
講義

秋田大学教育文化学部教授 原 義彦
次頁に記載
常葉大学教育学部准教授 白木賢信
桜美林大学リベラルアーツ学群准教授
金子 淳
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
教授 阿部耕也
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
准教授 石川宏之
静岡大学教育学部教授 磯山恭子

社会教育特講

博物館と地域づくり

４

静岡大学イノベーション社会連携推進機構
准教授 石川宏之

多文化共生と教育
社会教育法制欧米の社会教育の歴史
キャリア教育と生涯学習
キャリア教育と地域課題

２
２
２
４
４

リスクマネージメントと防災
教育
少子高齢化社会と NPO
文化財の保護と世界遺産
生涯スポーツの理論と実践

４

静岡大学教育学部教授 宇都宮裕章
静岡大学教育学部教授 梅澤 収
静岡大学教育学部教授 菅野文彦
静岡大学教育学部教授 山﨑保寿
静岡大学学生支援センター准教授宇賀田英次
静岡大学工学部教授 前田恭伸

４４２

静岡大学人文社会科学部教授 日詰一幸
静岡大学名誉教授 柴垣勇夫
静岡大学教育学部講師 村田真一

社会教育演習（２単位６０時間）は、次の内容で実施する。

(1) オリエンテーション（２時間）(2) グループワーク（４０時間） 以下の小グループに分けてグループワークを行う。
内グループ

容担 当 講 師 の 職 ・ 氏 名

１班

生涯学習社会の構築とネット 静岡大学イノベーション社会連携推進機構
ワーク化の課題阿部耕也

２班

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

静岡大学イノベーション社会連携推進機構
石川宏之(3) 社会教育施設見学（７時間３０分）
・国立中央青少年交流の家

・焼津青少年の家

・静岡市立登呂博物館

・静岡市産学交流センター※見学先は変更する場合もある。
(4) 野外活動 ＜実技指導＞（７時間３０分）
講師氏名
職 名
未定
国立青少年交流の家・講師
定未定
焼津青少年の家・講師
村定中(5) 学習成果の発表と討議（３時間）

11．既修得単位等の認定(1) 既修得単位の認定は、「社会教育主事講習等規程」第７条第２項及び第３項の規定による大学における科目の既修得単位及び文部科学大臣が定める学修をもって、講習の科目の単位として認定を希望する者に対して行う。
(2) 既修得単位の認定を希望する者は、「社会教育主事講習単位修得認定申請書」（別紙様式４）に成績証明書及び申請者が卒業又は中途退学した大学等の履修手引き等を添えて、願い出るものとする。
(3) 認定の対象となる単位は、講習の開講科目と対応する授業科目について修得した単位であるが、その対応関係については、科目名の一致、不一致だけでは判断できないので、申請者が卒業又は中途退学した大学等の履修手引き等の参照、大学等への問い合わせ、本学の該当科目の担当教員から意見の聴取を経て決定する。
(4) 既修得単位として認定する授業科目及び単位数は、生涯学習概論(２単位)及び社会教育計画(２単位)の２科目とする。
(5) 既修得単位として認定した場合には、「社会教育主事講習単位修得認定書」を交付する。

12．単位修得認定及び修了証書
静岡大学長は「社会教育主事講習等規程」第３条の定めるところに従い９単位以上の単位を修得した者に対し、「社会教育主事講習修了証書」を授与する。

13．講習の運営講習の円滑な実施を図るため運営委員会を置く。

静岡大学長は、受講者の選定その他講習運営上重要な事項の決定については、運営委員会と協議のうえ行う。

14．講習の日程
講習の日程は別表２のとおりとする。なお、日程の一部については多少変更する場合もある。

15．受講者の受講に要する経費(1) 受講に要する経費（交通費、食費、宿泊費等）は受講者の負担とする。
(2) 受講に要する補助経費として、１人あたり約１５，０００円を徴収する。受講者は受講許可通知が到着後速やかに指定された口座に振り込むこと。（振込口座は、受講者決定後に通知する。）

16．その他(1) 受講についての注意事項並びに会場案内図等は受講許可通知書とともに送付する。
(2) 講習の主たる会場は静岡大学であり、昼食は静岡大学の食堂を利用することができる。
(3) 講習期間中の宿泊（施設での宿泊研修を除く。）については、必要に応じて各自手配すること。

社会教育主事講習受講資格並びにその資格証明書類
別表１受

社会教育主事講習等規程の適用規程

社会教育主事講習等規程

第２条第１号

大学に２年以上在学し て６２単位以 上を修得した者、高等専門 学校を卒業し た者
又は社会教育法の一部を改正する法律（昭和２６年法律第１ ７号）附則第 ２項の規定に該当する者

第２条第２号

教育職員の普通免許状を有する者

社会教育法

講

資

提出書類（◎印は必要書類）

格

社会教育に関係のある職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定【平成８年８月２８日文部省告示第１４８号】

主 社会教育法の一部を改正する法律 社会教育主事の資格及び社会教育主事講習の受講資格等の勤務証明書
取扱いについて【昭和２６年法律第１７号附則第（別紙様式３）【平成１３年１２月１３日１３文科生第７０３号】
２項】

卒業証明書又は卒業証書の写し

改正後の社会教育法第９条の４の規定の適用については、旧大学令、旧高等学校令、旧専門学校令若しくは旧教員養成諸学 校官制 の規定による大学、大学予 科、高 等学校高等科、専門学校若 しくは 教員養成諸学校又は文部科 学省令 で定めるこれらの学校に準 ずる学 校を卒業し、又は修了した者は、大学に２年以上在学して、６２単位以上を修得した者とみなす。

◎ロ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するもの

第２条第３号

ハ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するも のとし て文部科学大 臣が指 定するものに 従事し た者（イ又はロを除く。）

１（１）

文部科学省の所轄機関、附属機関において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職

１（２）

内閣府及び文部科学省において青少年の健全な育成に関する事項の企画及び立案又は総合調整に関する事務に従事する者の職

１（３）

地方公共団体の教育委員会において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職

１（４）

官公署の職で、上記（１）から（３）までに既定する職に相当すると文部科学大臣の認定を受けたもの

１（５）

博物館法第４条第４項に規定する学芸員の職

１（６）

図書館法第４条に規定する司書の職

１（７）社会教育関係団体の役員及び職員の職で、上記（１）から（３）までに規定する職に相当すると文部科学大臣の認定を受けたもの

２（１）

文部科学省の所轄機関、附属機関が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

２（２）地方公共団体の教育委員会が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

２（２）社会福祉主事、児童福祉司、児童福祉司たる資格を有する児童相談所の所長又は所員、介護福祉士、社会福祉士、勤労青少年ホーム指導員、勤労者家庭支援施設指導員等の社会福祉等に関する職並びに改良普及員の職

２（３）

その事業範囲が市町村規模以上の社会教育関係団体の事業の企画、実施に当たる役員及び専門的職員の職並びに民間生涯学習関連事業所において社会教育事業の企画、実施に当たる専門的職員の職◎

２（３） 社会教育関係団体が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学 習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業に おいて実施される学習又は諸活動の指導
２（４）

独立行政法人国際協力機構法第１３条第１項第３号に規定する国民等の協力活動

４年以上社会教育法第９条の４第２号に規定する職にあった者

第２条第４号

教育職員の普通免許状を有し、かつ、５年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者

３（１）

学校教育法第１条に規定する学校の学長、校長（園長を含む。）、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師（常時勤務する者に限る。）、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員及びに学校栄養職員
３（２）
学校教育法第８２条の２に規定する専修学校の校長及び教員の職
３（３）

少年院法第１条に規定する少年院又は児童福祉法第４４条に規定する児童自立支援施設において教育を担当する者の職

３（４）

上記（１）から（３）までに規定する職に相当すると文部科学大２
臣（の認定を受けた職◎

11） 保育士の職

３（２）第２条第５号

備 考

教育職員普通免許状の写し

◎ いず
れか１つ

イ 社会教育主事補
２年以上社会教育法第９条の４第１号イ及びロに規定する職にあった者又は同号ハに規定する業務に従事した者

在学期間及び単位修得証明書

その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

１．提出書類は、各該当事項のうちいずれか１項目の関係書類でよい。
２．勤務証明書は、所属長又は所轄長の証明。
３．卒業証書の写し及び免許状の写しは、所属長又は所轄長の原本と相違ない旨の証明つきのものであること。
４．第２条第１号に該当する者は、卒業証書の写し又は、在学期間及び単位修得証明書のいずれか１つ提出すればよい。
５．第２条第３号から第５号に係る在職等の期間は通算できる。【平成１３年１２月１３日
１３文科生第７０３号３（３）】

社会教育法第９条の４第１号に掲げる職及び業務に相当する職及び業務に４年以上従事した者

◎◎

別表２

平成２７年度静岡大学社会教育主事講習日程表（案）
午前
午後
夜間
備考
8：50～10：20 10：30～12：00 12：50～14：20 14：30～16：00 16：10～17：40 19：00～20：30
開講式○生涯学習の意義
社会教育演習静岡市産学交
7/27
（概論）
流センター
科目名 オリエンテーション【演習】【演習】12:50～16:00（月）
10：00～12：00
16:10～17:10
阿部 耕也
講師名
阿部・石川
静岡市産学交7/28
社会教育演習科目名 ○生涯学習と家庭教育 （概論） ○生涯学習と社会教育（概論）
流センター
【演習】
13:30～16:40
9：30～12：40
16:50～18:20（火）
林 のぶ
静岡県社会教育課
講師名
阿部・石川○社会教育の内容・方法と○生涯学習情報 ○社会教育と 社会教育演習
静岡市産学交7/29
形態（概論）
科目名流センター
学習相談（概論） 社会教育行政【演習】
9：30～12：40（概論）（水）
16:50～18:20
松永 由弥子 文部科学省
講師名
渋江かさね
阿部・石川
（宿泊）
7/30
社会教育演習 社会教育演習○生涯学習と学校教育
国立中央
科目名 社会教育施設見学 【演習】
（概論）
（木）
【演習】
【演習】 青少年交流の家
猿田 真嗣
講師名
阿部・石川
阿部・石川
（宿泊）
7/31
野外活動
社会教育演習科目名 ○地域社会における学習支援 シ
国立中央ステム（概論）（金）【演習】【演習】 青少年交阿部 耕也
講師名阿部・石川流の家

月／日

区分

8/1

○生涯学習関 社会教育演習
科目名 連施設の経営
（土）
【演習】
（概論）
講師名 服部 英二
阿部・石川
社会教育演習8/3
社会教育演習☆社会教育の評価
科目名
【演習】
【演習】
（計画）
（月）
原 義彦
講師名
阿部・石川
阿部・石川
社会教育施設
8/4☆社会教育施設の事業と経営 ☆学習相談の ☆社会教育の見学
科目名
（計画）
方法
【演習】
広報・広聴
（火）
（登呂博物館
松永 由弥子 河井 孝仁
講師名
計☆調査の意義と内容
8/5
画☆社会教育の対象の理解と構造化
社会教育【演習】
科目名（計画））（計画）（水）☆
現野島 正也
講師名
阿部 耕也
阿部・石川代
社会教育演習 ☆現代的課題と社会教育演習
8/6☆社会教育計画的科目名【演習】 社会教育（計画）
課 【演習】（計画）（木）
題
渋江 かさね
講師名 阿部・石川
阿部 耕也
阿部・石川と（8/7
社会教育演習社会教育演習☆学習情報の提供システム
計
科目名
【演習】
（計画）
画
（金）
【演習】）
阿部・石川
桑村 佐和子
講師名阿部・石川○ 生涯学習概論☆ 社会教育計画
社会教育演習□ 社会教育特講

２単位３０時間
２単位３０時間
２単位６０時間
３単位４５時間

（宿泊）
国立中央
青少年交
流の家

午後
夜間
備考
12：50～14：20 14：30～16：00 16：10～17：40 19：00～20：30
8/10 □青少年の学校外教育の組織化 □文化財の保護と世界遺産
社会教育演習（特講）
9：45～12：00（特講）（月）【演習】
柴垣 勇夫
阿部・石川
白木 賢信
□博物館と文化活動
8/11
社会教育演習□キャリア教育と地域課題
（特講）
（特講）
（火）
【演習】
宇賀田 栄 次金子 淳
阿部・石川
8/12 □社会教育施設の □法教育の現 □キャリア教育と生涯学習
社会教育演習（状と社会教育ネットワーク化
（特講）
（特講）
（水）
【演習】
（特講）
石川 宏之
磯山 恭子
山崎 保寿
阿部・石川
8/17
□生涯スポーツ 社会教育演習 （宿泊）
□博物館と地域づくり
社会教育施設見学 【演習】焼津青少年（特講） の理論と実際（月）【演習】の家
石川 宏之
村田 真一
阿部・石川
□大学の機能
8/18
社会教育演習□社会教育法 社会教育演習 （宿泊）開放・拡充
野外活動 【演習】
制
焼津青少年
（特講）
（特講）
（火）
【演習】
【演習】の家
梅澤 収
阿部・石川
阿部 耕也
阿部・石川

月／日

8/19
（水）

午前
8：50～10：20 10：30～12：00

日詰 一幸
8/20
（木）

□リスクマネージメントと防災教育
（特講）

前田 恭伸
8/21
登呂博物館

（宿泊）
焼津青少年の家□少子高齢化社会と NPO
（特講）

（金）

社会教育演習
【演習】
阿部・石川

8/22
（土）

□多文化共生と □欧米の社会 社会教育演習
教育教育の歴史
（特講）
（特講）
【演習】
宇都宮 裕章
菅野 文彦
社会教育演習社会教育演習
【演習】

【演習】

阿部・石川
静岡県男女共同参画センター

成果発表会・閉講式【演習】（宿泊研修会場：予定）

7/30（木）～8/1（土）計 ４科目９単位

8/17（月）～8/19（水）国立青少年交流の家〒412-0006

御殿場市中畑２０９２－５ TEL:0550-89-2020
静岡県立焼津青少年の家〒425-0041
焼津市石津２２５９－４０８ TEL:054-624-4675

平成２７年度社会教育主事講習実施機関
静〒４２２－８５２９

岡大学

静岡市駿河区大谷８３６

静岡大学学術情報部研究協力課
tel:054-238-4317 fax:054-238-4312
E-mail:kenkyu2@adb.shizuoka.ac.jp
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
tel:054-238-4817 fax:054-238-4295
http://www.Lc.shizuoka.ac.jp/