一般社団法人福井県建設業協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人福井県建設業協会（以下｢本会｣という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、福井県において建設業を営む者の技術力、経営能力及び社会性を向上させることにより、建設業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建設業の振興及び発展に関する事業(2) 建設技術の向上及び適正化に関する事業(3) 建設労働者の福祉の増進及び雇用の安定を推進する事業(4) 地域社会の健全な発展の支援に関する事業(5) 会員の福利厚生に関する事業(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福井県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員福井県内において建設業を営む者により地域を限って組織された団体（以下「各地区建設業会等」という。）であって、本会の目的に賛同するものに所属する個人又は法人(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人または団体
２ 本会の社員は、概ね正会員 10 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。

３ 代議員を選出するため、各地区建設業会等において正会員による代議員選挙を行う。
代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、５月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条及び第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める会費および特別会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める助成金を納入しなければならない。
３ 既納の会費、特別会費、助成金その他の拠出金品は、返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める細則により退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員の全員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 通常総会は、定時社員総会として毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会として必要に応じ随時開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で指名した理事が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に署名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事

２５名以上４０名以内(2) 監事

４名以内

２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項に規定するもののほか、必要があるときは、15 名以内を常任理事、１名を専務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第２項の副会長並びに前項の常任理事、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常任理事、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長及び常任理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、常任理事、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 27 条 本会に、任意の機関として、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じることを職務とする。
第６章 理事会

（構成）第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常任理事、専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故があるときは、会長が予め指名する副会長がこれに当たる。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本会の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 36 条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 常任理事会及び各種委員会（常任理事会）第 40 条 本会に、常任理事会を置く。
２ 前項の常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成する。

３ 第１項の常任理事会は、理事会の依頼により、理事会の審議事項について、調査及び検討を行うことを職務とする。
４ 第１項の常任理事会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
（各種委員会）
第 41 条 本会に、本会の運営及び建設業の経営その他の専門的事項について調査研究等を行うため、各種委員会を設けることができる。
２ 前項の各種委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 10 章 事務局（設置等）
第 42 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の任免については、理事会の承認を必要とする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、福井県において発行する福井新聞に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長、副会長、常任理事及び専務理事はそれぞれ次のとおりとする。
会長

松田 七男

副会長

稲葉 良一

同

天谷 知昭

同

木原 一治

常任理事 半澤 政丈
同佐々木 義和

同

岩田 敏夫

同

坂川 進

同

髙﨑 俊二

同

坪内 忠義専務理事 上坂 義一
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則１、定款２０条の規定に係らず、東日本建設保証株式会社福井支店の支店長を監事に充てる事が出来る。
２、前項に規定により監事に就任した者は、次期総会において改めて選任の決議を得なければならない。
３、定款２５条の役員解任は、これを適用する。
４、附則の規定は、平成２５年６月１日より適用する。
附則１、この定款は、令和元年６月４日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則１、この定款は、令和３年６月３日から適用する。