ＡＥＤレンタル約款
2016 年 06 月 01 日 版（総則）
第１条 お客様（以下「甲」という）とレンタル申込書記載の株式会社クオリティー（以下「乙」という）間の、レンタル申込書記載の自動体外式除細動器（以下「レンタル機器」という）の賃貸借契約（以下「本契約」という）について、甲乙間に別途の取り決めがない限り、本レンタル約款の規定を適用します。

（レンタル期間）
第２条 レンタル期間は、乙が記載する申込書の期間とします。レンタル期間満了日までに、甲から乙へ本契約を更新しない旨の申出がない場合は 1 年間の自動延長をすることとし、以後これに準じて取り扱います。なお、レンタル期間の最長期間は、申込書の耐用期間とします。

（レンタル料金の算定期間）
第３条 レンタル料金の算定期間は、レンタル機器が甲の指定する場所へ納品された日から本契約終了後に乙へ返却された日までとします。

（料金の請求と支払）
第４条

乙は甲に対し、乙が記入し、甲が確認した申込書のレンタル料金を、乙が発行する請求書をもって請求します。
２ 甲は乙の発行する請求書に基づき、乙の指定する銀行口座に振込むことにより支払うものとします。
３ 支払いに必要な振込手数料その他の費用は、甲の負担とします。
４ 賃料は1ヶ月単位とし、賃貸借期間が1ヶ月に満たない端数がある場合も日割り計算はしないものとします。賃貸借期間の開始日（開始月）から賃料は発生します。

（消耗品の購入）
第５条 電極パッドおよびレスキューキットについては、甲がレンタル機器を 119 番通報を伴う救命に使用したときは乙がその費用を負担し、119 番通報を伴う救命以外に使用したときは甲が甲の費用で別途乙に注文し購入するものとします。
２ バッテリパックについては、甲がレンタル機器を救命に使用して交換が必要となった場合、およびレンタル期間中に未使用で交換が必要になった場合は、乙がその費用を負担し、レンタル期間中の紛失・盗難・破損、取扱い上の不備（過剰な電源オン・オフや電源オン状態での放置によるバッテリパックの消耗等）により交換が必要となった場合は、甲がその費用を負担するものとします。

（レンタル機器の引渡し）
第６条 乙は甲の指定する場所へレンタル機器を納入します。
２ 甲はレンタル機器の納入完了後直ちに現品を確認し、本体及び付属品に不備のある場合は受領後 30 日以内に通知する。30 日以内に書面による通知があり、甲の責任によらない瑕疵があった場合は、乙が無償で交換するものとします。

（運送費用）
第７条 レンタル機器の引渡しに関する運送費用は乙の負担とし、返却に関する運送費用は甲の負担とします。

（使用目的）
第８条 甲はレンタル機器を本来の目的である救命行為および心臓突然死に対しての備えとしてのみに使用し、その他の目的に使用しないものとします。

（禁止）
第９条 甲は、レンタル機器を乙の了承なく、第三者に譲渡、転賃、担保に差し入れ、及び賃借権の譲渡などしないものとし、その他乙の所有権を侵害するような行為はしないものとします。

（責任）第１０条 甲はレンタル機器を本来の用法に従い、善良な管理者の注意をもって使用・保管するものとします。
２ 甲が前項に違反し、乙に損害が発生した場合は、甲は乙に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。
３ 乙は甲によるレンタル機器の改造、本来の用法に従わない使用・保管、及び他の機器との接続により発生した故障または事故に対して責任を負わないものとします。
４ 甲は感染症患者にレンタル機器を使用することはできません。やむを得ず使用する場合または使用した場合には、甲は乙から当該レンタル機器を使用時の市場価格で購入するものとします。

（レンタル機器の保守）
第１１条 甲はレンタル機器に関する保守・管理責任を負い、甲の要請に基づき、乙はレンタル機器の点検及び修理を行います。
２ 甲の正常な使用・管理において発生した故障等の修理・点検に要する費用は乙の負担とし、甲の取扱上の誤り等、甲の責に帰すべき事由により生じた故障等の修理・点検に要する費用は甲の負担とします。地震、台風、津波その他の天変地異、第三者の介入、その他の不可抗力により、甲または乙の責に帰すべき事由ではない場合は、甲が負担します。

（レンタル機器の交換）
第１２条 乙は当初のレンタル機器を、点検、修理、オーバーホール等の理由により予告して同等機種と交換することができるものとします。

（レンタル機器の所有権）
第１３条 レンタル機器の所有権は乙にあります。乙から所有権を明示する標識等を表示する申し入れがあった場合、甲はこれに従うものとします。
２ 甲はレンタル機器を第三者に譲渡若しくは担保提供してはならないものとし、その他乙に損害を及ぼす恐れのある一切の行為をしないものとします。
３ 所有権を侵害する恐れのある事態が発生した場合は、甲は直ちに乙に通知するものとします。

（契約の解除）第１４条 甲に次のいずれかに該当する事由が生じた場合は、乙は何らの通知・催告を要さず、直ちに本契約を解除することができるものとします。また、この場合、甲は乙に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに残レンタル期間分のレンタル料を弁済するものとします。
（１）本契約に違反したとき、またはレンタル料金の支払いを遅滞したとき（２）手形、小切手の不渡りがあったとき、または支払停止状態になったとき（３）差押、仮差押、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生等の申立てがあったとき（４）財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき（５）解散、事業の全部または重要な部分の譲渡決議をした場合（６）事業を廃止した場合（７）監督官庁より事業停止命令を受け、または事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合（８）株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われた場合（９）背信行為があったとき、その他本契約の履行が困難とみなしうる客観的事由が生じたとき（レンタル機器の返却）
第１５条 期間満了・解除その他の事由で本契約が終了したときは、甲は乙の指定する方法に従い速やかにレンタル機器を乙に返却するものとします。また、レンタル機器に毀損・故障等ある場合は、必ず乙に通知するものとします。
２ 返却時に甲の責に帰すべき事由によりレンタル機器及びその付属品に盗難、滅失、毀損、故障等ある場合には、乙はその修理または付属品の補充等に要する費用を甲に請求できるものとします。

（延滞料金）第１６条 レンタル期間を超過してもレンタル機器が返却されない場合は、乙は甲に対して、乙が別途申込書に定める延滞料金を請求できるものとします。
２

甲は、賃料その他の金銭の支払いを怠ったときは、その支払うべき金額に対し支払期日の翌日から完済の日まで、申込書記載の割合による延滞料金を甲に支払うものとします。

（重要事項）
第１７条 甲は、乙が別途申込書に提示した重要事項については、申込書の返送をもって了承したものとします。

（通知・報告事項）
第１８条

甲は、住所を移転したとき、代表者を変更したとき又は事業の内容に重大な変更があったときはその旨を乙に通知するものとします。

（物件使用等に起因する損害）第１９条 レンタル機器の設置、保管、使用によって第三者又は甲の使用人が損害を受けたときは、甲の過失の有無に関わらず甲の責任と負担で解決するものとします。

（規約の改定）第２０条 乙は、甲の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって甲に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件
は変更後の規約によります。

（不可効力）
第２１条 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為その他の不可抗力により乙が本契約の全部または一部を履行できない場合であっても乙はその責任を負わないものとします。

（裁判管轄）
第２２条

本契約および個別売買契約から生じる一切の紛争については、千葉地方裁判所松戸支部ないし松戸簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

（反社会的勢力の排除）
第２３条

甲、乙は、次の各号の事項を確約するものとします。

（１）自らが、暴力団・暴力団関係企業・総会屋もしくはこれらの準ずるもの又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」と言う）ではないこと（２）甲、乙が、法人である場合には、自らの役員（業務を執行する社員・取締役・執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力でないこと（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと
２

甲、乙が第１項（１）又は第１項（２）の確約に反する申告をしたことが判明した場合、第１項（３）の確約に反し契約をしたことが判明した場合、残りの当事者は何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
３第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、それ以外の当事者に対し一切の請求を行うことができないものとします。

（公正証書化の手続）
第２４条 甲は、乙の請求ある場合には、本契約を執行受諾文言を記載した公正証書の作成手続に異議なく協力するものとします。

（別途協議）
第２５条 本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲乙は誠意を持って協議し、円満解決を図るものとします。