Teachme Biz 利⽤規約
「Teachme Biz利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スタディスト（以下「当社」といいます。
）が提供する『Teachme Biz』
（オプションサービスを含みます。また、理由のいかんにかかわらず、サービスの名称⼜は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、
以下「本サービス」といいます。）の利⽤に関する条件を定めるものです。
第１章

総則

第１条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）「契約者」
本規約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法⼈等の団体をいいます。
（２）「利⽤者」
本契約に基づいて契約者が承認し、当該承認に基づいて本サービスを利⽤することができる
者をいいます。
（３）「契約者等」
契約者及び利⽤者をいいます。
（４）「本契約」
本規約に基づいて、当社と契約者との間で締結される本サービスの利⽤契約をいいます。
（５）「登録情報」
契約者が当社に登録する名称、住所、電⼦メールアドレス、パスワードその他当社が契約者に本サービスを提供するために必要な情報をいいます。
（６）「端末機器」
本サービスを利⽤するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアをいいます。
（７）「本ソフトウェア」
本サービスの機能の⼀部を利⽤するためにインストールが必要となるソフトウェアをいいます。
（８）「本サービス⽤設備」
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（９）「消費税等」
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額その他契約者が⽀払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（１０）「ID」
契約者等とその他の者を識別するために⽤いられる符号をいいます。
（１１）「パスワード」
仮パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、契約者等とその他の者を識別するために⽤いられる符号をいいます。
（１２）「コンテンツ⽣成機能」
本サービスとして提供される機能のうち、AIを⽤いて本サービスのコンテンツの作成及び管理をサポートする当社所定の機能をいいます。
（１３）「⽣成物」
契約者がコンテンツ⽣成機能を⽤いて⽣成したデータ、テキスト、写真、画像、イラスト、ア
イコン、商標、ロゴ、⾳声及び動画等のコンテンツをいいます。
（１４）「契約者コンテンツ」
1 / 11

契約者が、本サービスの利⽤に関連してアップロードしたデータ、テキスト、写真、画像、イ
ラスト、アイコン、商標、ロゴ、⾳声及び動画等であって、契約者が所有⼜は保有するコンテンツ及び当社が提供するコンテンツ⽣成機能を契約者が⽤いて⽣成した⽣成物をいいます。
（１５）「公開コンテンツ」
契約者コンテンツのうち、当社が定める⽅法により、契約者が⾃ら公開範囲を契約者内に限定しない設定をしたコンテンツをいいます。
（１６）「閲覧者」
本契約の締結の有無にかかわらず、契約者コンテンツを閲覧⼜は利⽤するすべての者をいいます。
（１７）「販売パートナー」
本サービスの販売に関するパートナーとして、当社が認定した法⼈をいいます。
第２条 （本規約について）
１．当社は、本規約に基づいて、本契約の内容にしたがって本サービスを提供し、契約者は本契約の内容にしたがってこれを利⽤するとともに、利⽤者をして本契約の内容を遵守させるものとします。
２．当社は、当社が提供する個別のサービスにおいて個別の規約やガイドライン（以下総称して「個別規約」といいます。）を定めます。 個別規約は、名称のいかんにかかわらず、本規約の⼀部を構成する
ものとします。
３．本規約と個別規約が⽭盾する場合には、個別規約の内容が優先するものとします。なお、個別規約に定めのない事項については本規約が適⽤されるものとします。
４．本規約及び個別規約（以下総称して「本規約等」といいます。）の⼀部の規定の全部⼜は⼀部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、当該無効部分以外の部分及び本規約等のその他の規定の有効性には影響がないものとします。なお、本規約等の⼀部が特定の契約者との間で無効とされるか⼜は取り消された場合でも、本規約等はその他の契約者との関係では有効であるものとします。
５．当社が本規約等上の権利を⾏使しない場合においても、当社が当該権利を放棄したことを意味する
ものではありません。
第３条 （通知）
１．当社から契約者への通知は、本契約に特段の定めがない限り、当社が運営するWebサイトに掲載する⽅法、登録情報の宛先に対して電⼦メールを送信する⽅法、その他当社が適切と判断する⽅法により⾏います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を前項の⽅法により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ前項のWebサイトに掲載がなされた時点、電⼦メールを送信した時点、その他当社が別途定める時点から効⼒を⽣じるものとします。
第４条 （本規約等の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本規約等をいつでも変更できる
ものとします。本規約等が変更された後の本サービスの提供条件は、当社が明⽰的に別段の措置を講じた場合を除き、変更後の本規約等によるものとします。
２．当社は、前項の変更を⾏う場合には、本規約等の変更⽇までに、変更後の本規約等の内容を、当社が運営するWebサイトに掲載する⽅法で契約者に通知するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
３．変更後の本規約等は、当社が別段の定めをした場合を除き、当社が運営するWebサイトに掲載された変更後の本規約等に記載された変更⽇時点より効⼒を⽣じるものとします。契約者が、本規約等の変更の効⼒が⽣じた後に本サービスを利⽤した場合には、変更後の本規約等のすべての内容に同意したものとみなされます。
第２章

本サービス

2 / 11

第５条 （本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が指定する条件の下、当社が設置するサーバに契約者等がインターネットを利⽤してアクセスし、ID及びパスワード（以下総称して「ID等」といいます。）によりログインして利⽤するクラウド型のサービスです。当社は、契約者が本規約等を遵守（利⽤者をして遵守させることを含みます。）することを条件として、本サービスの利⽤を契約者に⾮独占的に許諾します。
２．本サービスの機能の⼀部には、本ソフトウェアが必要なものがあります。当社は、契約者等が本規約等を遵守することを条件として、本サービスを利⽤する⽬的に限り、本契約の有効期間中、本ソフト
ウェアの利⽤を契約者に⾮独占的に許諾します。
３．契約者等は、本ソフトウェアのうち、本サービスの利⽤に必要なスマートフォン端末⽤ソフトウェア
を、App Store、Google Play等の第三者が運営するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」といいます。）を通じて⼊⼿することができます。ただし、当社は、配信サービスの性能、内容及び継続性等について何ら保証するものではありません。なお、配信サービスの全部⼜は⼀部について、障害等の不具合その他の理由による中⽌や停⽌等の事由によって、契約者等が当該スマー
トフォン端末⽤ソフトウェアを⼊⼿できなくなった場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。
４．当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。ただし、当社は、本サービスの全部⼜は⼀部について、契約者の承諾なくいつでも変更し⼜は終了することができるものとします。なお、これらの当社の措置につき、契約者は異議を申し⽴てることはできず、当該措置により契約者に何らかの損害が⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負いません。
５．当社が推奨する本サービスを利⽤するための推奨環境は、本サービスの機能紹介ページに定めると
おりとします。契約者は、当該推奨環境の下で本サービスを利⽤するものとします。
６．当社は、本サービスの機能追加、改善を⽬的として、当社の判断において、本サービス及び本ソフト
ウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、可⽤性、コンテンツその他⼀切の情報を変更する（以下総称して「本アップデート」といいます。）ことがあります。当社は、契約者に対して事前に通知し⼜は事前に承諾を得ることなく、当社が定める⽅法により本アップデートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを⾏う義務を負うものではなく、また本アップデートによって、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
７．本サービスを構成する有形及び無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、
画像及び⽂章等の関連ドキュメント等を含む。
）に関する特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権を含む⼀切の知的財産権その他の権利は、当社⼜は当社に対して当該権利の利⽤を許諾した第三者に帰属します。契約者は、本規約等及び本契約に基づいて本サービスを利⽤することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
８．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部⼜は⼀部について、当社の判断において、第三者に委託（当該委託の相⼿⽅を以下「委託先」といいます。）することができます。
第６条 （サービスレベル）
１．当社は、本サービスの機能紹介ページにおいて当社が契約者に提⽰する基準（以下「サービスレベ
ル」といいます。）を満たすよう本サービスを提供します。
２．当社は、サービスレベルの各指標について、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において変更できます。
３．契約者は、当社が前項の各指標に違反した場合であっても、本規約等の規定によって免責されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第７条 （本契約の成⽴）
１．本サービスの利⽤申込者（以下「申込者」といいます。）は、当社が定める⽅法により、本サービス
利⽤のための申込み（以下「申込み」といいます。）を⾏うものとします。
3 / 11２．本契約は、当社が申込みに対して当社が定める⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、当該申込みを⾏うものとし、申込者が申込みを⾏った時点で、当社は、申込者が利⽤規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．申込者が本条の規定に基づいて申込みをする場合には、当該申込みは、本契約の締結に関し、申込者である会社その他の法⼈等の団体の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。
４．当社は、前各項その他本規約等の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾せず⼜は承諾を留保することができます。
（１）申込者が実在しないとき（２）当社が申込者に送信した電⼦メール等が到達しなかったとき（３）当社が申込者に対して申込時に提供を求める情報について、虚偽の記載、誤記⼜は記載漏れがあったとき（４）申込者が過去に利⽤料の⽀払いを遅延し⼜は不正に免れようとしたことがあったとき（５）申込者が本契約に違反したことを理由として、当社から本契約を解除されたことがあったと
き（６）申込者における本サービスの利⽤⽬的が、本サービスの評価、解析その他本来の⽬的と異なるものであると疑われるとき（７）当社が運営する本サービス以外のサービスにおいて、当該サービスにおける規約等に違反したことにより、申込者が当社から処分等を受けているとき（８）申込者が第２４条第１項各号のいずれかに該当し⼜は同条第２項各号の規定に該当する⾏為を⾏ったとき（９）その他当社が不適切であると判断する相当の理由があるとき
５．前項の規定に基づいて、当社が申込みを承諾せず⼜は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと⼜は承諾を留保したことによる⼀切の責任を負いません。
６．契約者は、第２５条の規定による場合を除き、本条第２項の規定に基づいて本契約が成⽴した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。
第８条 （本契約の有効期間）
１．利⽤料の⽀払いが発⽣する本契約の有効期間（以下「本期間」といいます。）は、契約者による有料
での本サービスの利⽤開始⽇（以下「利⽤開始⽇」といいます。）から起算して１年間とします。
２．当社は、本契約につき、利⽤料の⽀払いが発⽣しないと定めることができます。利⽤料の⽀払いが発
⽣しない本契約の有効期間は、当社が別途定める期間とします。
３．本期間満了⽇の１か⽉前までに、契約者から当社に対して、当社が指定する⽅法で解約の申出がなされない場合には、本契約は、本期間満了⽇の翌⽇を契約更新⽇として同内容で１年間⾃動的に更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本項の規定に基づいて本契約の更新がなされた場合において、契約者が本契約を解約しようとするときは、第２５条の規定によるものとします。
第９条 （⾃⼰責任の原則）
１．契約者が使⽤する端末機器、本サービスに接続する電気通信回線、その他契約者の利⽤環境について
は、契約者が⾃⼰の費⽤と責任において確保及び維持するものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
２．契約者は、本サービスの利⽤（本サービスの⼀部であるコンテンツ⽣成機能の利⽤を含みます。）及び本サービスにおける⼀切の⾏為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、⼀切の責任を負うものとし、当社は当該⾏為及び結果について、⼀切の責任を負いません。
３．契約者は、契約者コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
４．契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場
合⼜は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、⾃⼰の責任と費⽤をもってこれを処理及4 / 11

び解決するものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、⼜は第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても、同様とします。
５．契約者は、契約者が⾃⼰の責に帰すべき事由（本規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。）により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を⾏うものとします。
第１０条 （利⽤者及び管理責任者）
１．契約者は、本契約の範囲内で利⽤者を定め、利⽤者に対してIDを付与します。なお、契約者は、利⽤者へのID付与及び利⽤者による本サービスの利⽤について⼀切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利⽤に関して、利⽤者の中から本契約に関する責任者（以下「契約責任者」といいます。
）を定め、当社が定める⽅法により、当社に届け出るものとします。なお、契約者から当社への連絡については、契約責任者を通じて⾏うものとし、契約者は、契約責任者に変更が⽣じた場合には、当社に対して速やかに通知するものとします。
３．契約者は、契約責任者に本規約等の遵守を管理監督させるものとし、利⽤者による意思表⽰、通知その他⼀切の⾏為について、契約者としての責任を負うものとします。
第１１条 （ID及びパスワード）
１．ID等は、当社が定める⽅法及び使⽤条件に基づいて、契約者⾃⾝が利⽤者に付与するものとします。
２．契約者等は、ID等を不正使⽤されないよう厳格に管理（パスワードの定期的な変更を含みますが、これに限られません。）するものとします。
３．契約者等は、ID等が不正に使⽤されているか⼜は不正に使⽤される可能性があることを認識した場
合には、直ちに当社に連絡し、当社の指⽰に従うものとします。
４．契約者等は、いかなる場合であっても、当社が定める⽅法及び使⽤条件によることなく、ID等を第三者に利⽤させ⼜は開⽰、貸与、譲渡、質⼊れ若しくは売買等をすることはできないものとします。
５．当社は、ID等の管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により契約者⾃⾝及び第三者が損害を被った場合でも、⼀切の責任を負いません。
６．第三者が契約者等のID等を⽤いて本サービスを利⽤した場合、当該利⽤は契約者等による利⽤とみなされるものとし、契約者等は当該利⽤について利⽤料の⽀払その他の債務⼀切を負担するものとします。また、当該利⽤により当社が損害を被った場合には、契約者等は当該損害を賠償するものとします。
第１２条 （登録情報の変更）
１．登録情報に変更が⽣じた場合には、契約者は、速やかにその内容を当社に通知するものとします。変
更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出を契約者に求めることができます。
２．前項の通知がないことによって、当社からの通知等が延着し⼜は到達しなかった場合であっても、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社はこれらの事由により契約者に発⽣したいかなる損害についても、⼀切の責任を負いません。
第１３条 （本サービスの利⽤料）
１．本サービスの利⽤料（以下「利⽤料」といいます。）は、本サービスの料⾦ページに定めるとおりとします。ただし、当社は、第３条に定める⽅法で事前に通知のうえ、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利⽤料を改定することができます。
２．契約者は、本契約に基づいて、本期間における本サービス利⽤の対価として前項の料⾦ページに定める利⽤料をこれにかかる消費税等とともに、当社が定める⽅法により、当社に対して⽀払うものとします。ただし、初期費⽤は、⽉額利⽤料その他本契約に基づき契約者から当社に⽀払われるべきその他の⾦員に充当されることはないものとします。なお、銀⾏振込による場合、振込⼿数料は契約者の負担とします。
３．利⽤料は、契約者の申込⽅法に応じて、当社に代わって、販売パートナーから請求される場合があります。この場合、契約者は、前項の規定にかかわらず、利⽤料を当該販売パートナーに対して⽀払う
5 / 11

ものとします。
４．利⽤料の⽀払期限は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）初期費⽤
本契約の利⽤開始⽇が属する⽉の翌⽉末⽇までに⼀括で⽀払うものとします。
（２）⽉額利⽤料及びオプション料
本期間分の⽉額利⽤料及びオプション料を、本契約の利⽤開始⽇が属する⽉の翌⽉末⽇まで（本契約が更新される場合には、当該契約更新⽇が属する⽉の翌⽉末⽇まで）に⼀括で⽀払う
ものとします。
５．利⽤料は、本契約の開始⽇及び終了⽇にかかわらず、本規約等で明⽰的に規定する場合を除き、⽇割計算されません。
６．契約者が所定の⽀払期⽇までに利⽤料を⽀払わない場合には、契約者は、⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまで年利１４．６％の割合による遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。
７．本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、利⽤料は、本規約等で明⽰的に規定する場合を除き、返⾦されません。
８．本期間において、本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない事態が⽣じたときであっても、利⽤料は、本規約等で明⽰的に規定する場合を除き、返⾦されません。
９．利⽤料の⽀払いに関し、契約者と⾦融機関との間で紛争が発⽣した場合には、契約者が⾃らの責任と負担で解決するものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第１４条 （本サービスの中断）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が⽣じた場合には、契約者に事前に通知することなく、⼀時的に本サービスの全部⼜は⼀部の提供を中断することがあります。
（１）本サービス⽤設備の保守及び点検を定期的に⼜は緊急に⾏う場合（２）⽕災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合（３）地震、噴⽕、洪⽔、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合（５）その他、運⽤上⼜は技術上、本サービスの⼀時的な中断が必要であると当社が判断した場合
２．前項に掲げる事由により、本サービスの全部⼜は⼀部の提供に遅延⼜は中断が発⽣し、契約者が本サービスを利⽤できなかったとしても、当社は、これに起因して契約者及びその他の第三者が被った損害に関し、本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負いません。
第１５条 （本サービスの廃⽌）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本サービスの全部⼜は⼀部をいつでも廃⽌できる権利を有します。
２．本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合には、当社は、廃⽌⽇の６か⽉以上前に、契約者に対して通知します。ただし、当社において商業的に合理的な努⼒をもってしても予期できない事由⼜は法令及び規則の制定及び改廃若しくは天災地変等のやむをえない事由がある場合には、この限りではありません。
３．本条の規定に基づいて、本サービスの全部⼜は⼀部が廃⽌された場合には、当社は、当該廃⽌による結果について、⼀切の責任を負いません。
第１６条 （⾮保証及び免責）
１．当社は、本規約等で明⽰的に規定する場合を除き、明⽰的か否か⼜は法令若しくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、⽣成物の適法性、本サービス及び⽣成物の正確性、継続性、完全性及び確実性を含む信頼性、有⽤性、可⽤性、利⽤可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満⾜度、並びに契約者の特定⽬的への適合性を含むいかなる種類の保証も⾏わず、これらに起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、⼀切の責任を負いません。
２．当社は、次の各号に掲げる事由により契約者等及びその他の第三者に発⽣した損害については、債務
6 / 11

不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、⼀切の責任を負いません。
（１）戦争、紛争、⾰命、暴動、騒動、テロ⾏為、伝染病、⽕事、⽔害、地震、天災、爆発、禁輸措置等の政府機関の⾏為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利⽤不能や不安定、
停電⼜はその他の不可抗⼒（２）本サービスのデータセンター等の設備の障害（３）本サービスの定期的な保守及び点検⼜は緊急の保守及び点検作業（４）当社が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィル
スの本サービス⽤設備への侵⼊（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス⽤設備への第三者による不正アクセス⼜はアタック、通信経路上での傍受（６）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発⽣した損害（７）契約者等及び閲覧者が利⽤するインターネット接続サービスの不具合等の契約者等及び閲覧者の接続環境の障害（８）情報端末ほか契約者等及び閲覧者が利⽤するハードウェアの品質不良、スペック不⾜その他
ハードウェア同⼠の相性等の不具合（９）情報端末のOSのほか契約者等及び閲覧者が利⽤するソフトウェアの品質不良、スペック不⾜、
設定不良、その他ソフトウェア同⼠の相性等の不具合（１０）⽣成物により発⽣した損害（１１）裁判所の判決、決定若しくは命令⼜は法令に基づく強制的な処分（１２）その他当社の責に帰すべき事由以外の原因
３．当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利⽤に供する端末機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が⽣じる可能性があることについて、契約者等及び閲覧者はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が⽣じた場合に、当社が⾏うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、⼀切の責任を負いません。
４．契約者等及び閲覧者は、配信サービスの利⽤規約及び運⽤⽅針の変更等に伴い、本サービスの全部⼜は⼀部の利⽤が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。
当社は、当該制限について⼀切の責任を負いません。
５．当社は、契約者等及び閲覧者が本サービス⼜は契約者コンテンツを利⽤することにより契約者等⼜は閲覧者と第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切の責任を負いません。
６．契約者が誤って公開設定する等の運⽤上の事情により、やむをえず、契約者コンテンツが公開対象外の者にも公開されたことで契約者等が被った損害について，当社は⼀切の責任を負いません。
７．前６項の規定にかかわらず、契約者が被った損害が当社の故意⼜は重過失に基づくものであった場
合には、当社は当該損害の賠償責任を負うものとします。
８．当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合には、当社は、契約者に現実に発⽣した通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、賠償の範囲は、契約者から当社に対して⽀払われた利⽤料（ただし、損害発⽣時点から遡って６か⽉間に⽀払われたものに限ります。）の総額を上限とします。なお、本項の規定は、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、当社が契約者に対して負うすべての損害賠償責任に適⽤されるものとします。
第１７条 （禁⽌⾏為）
１．契約者等及び閲覧者は、本サービスを利⽤するにあたり、以下の⾏為を⾏わないものとします。
（１）法令に違反する⾏為（２）裁判所の判決、決定若しくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反する⾏為（３）公序良俗に反する⾏為（４）本規約等の規定に違反する⾏為
7 / 11

（５）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、⼜はその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為（６）第三者の肖像権、プライバシー権等の⼈格権及びパブリシティー権その他第三者の権利を侵害する⾏為（７）他の契約者による本サービスの利⽤を妨害する⾏為（８）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の⽅法により、本サービス及び本ソフトウェアのソースコードの解析を試みる⾏為（９）本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス⾏為、クラッキング⾏為その他設備等に⽀障を与える等の⾏為（１０）本サービスに損害を与え、これを使⽤不能にし、これに過度な負荷を与え、⼜はこれを害する⽅法で本サービスにアクセスする⾏為（１１）第三者のIDを使⽤する⾏為⼜はその⼊⼿を試みる⾏為（１２）本サービスのシステム⼜は他の契約者コンテンツに対して、許可されないアクセスを試みる⾏為（１３）本サービス上の他の契約者コンテンツを改ざんし若しくは完全性を損なう⾏為（１４）本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を改ざん若しくは消去する⾏為（１５）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は掲載する⾏為（１６）第三者の設備等⼜は本サービス⽤設備の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為（１７）本サービスの提供を妨害する⾏為（１８）わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信⼜は掲載する⾏為（１９）必要とされない⼜は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエイトリンク等の勧誘⾏為のアップロード、掲⽰、電⼦
メール送信、⼜はその他の⽅法でこれらを提供する⾏為（２０）本サービスの品質、性能若しくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する⽬的、⼜は本サービスの特徴若しくは機能を模倣し⼜は複製する⽬的で、本サービスにアクセスする⾏為（２１）当社が定める⽅法及び使⽤条件によることなく、第三者から対価を得て本サービスのID等を第三者に利⽤させる⾏為（２２）コンテンツ⽣成機能を利⽤するにあたり、第三者の権利を侵害するデータを⼊⼒することや、悪意のあるプロンプトを⼊⼒して機能を破壊する⾏為（２３）本項各号に該当するおそれがあるか、⼜は本項各号の⾏為を直接若しくは間接に助⻑するか若しくはこれらに類する⾏為（２４）その他当社が不適切であると判断した⾏為
２．契約者等は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合⼜は該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第１８条 （契約者コンテンツの保護）
１．契約者コンテンツに関する著作権等の知的財産権は、契約者⼜は契約者に権利を許諾している者に帰属します。
２．当社は、契約者の承諾がない限り、次の各号に掲げる⾏為をしないものとします。
（１）契約者コンテンツを閲覧及び改変する⾏為。
（２）契約者コンテンツを本サービス以外で使⽤する⾏為。
（３）契約者コンテンツを第三者に対して開⽰する⾏為。ただし、法令、証券取引所規則⼜は証券業協会規則の規定に基づいて開⽰を要求された場合、⼜は裁判所、監督官庁⼜は捜査機関等の公的機関から開⽰を要求された場合は、この限りではありません。
（４）契約者コンテンツにアクセスする⾏為。ただし、本サービスの提供（保守及び改良を含みます
が、これらに限られません。）、⼜は営業上若しくは技術上の問題の防⽌若しくはその対応（以下総称して「本サービスの提供等」といいます。）に必要な場合、契約者による本サービスの利⽤をサポートするために必要な場合は、この限りではありません。
３．前項の規定にかかわらず、公開コンテンツは、閲覧者その他の第三者が⾃由に閲覧することができる
8 / 11

ものとし、当社は、公開コンテンツを閲覧し⼜は第三者に対して開⽰することができるものとします。
第１９条 （データのバックアップ）
１．当社は、契約者コンテンツの保存義務を負うものではなく、契約者は、本サービスの利⽤に関連して⼊⼒、提供⼜は伝送するデータ等について、必要な情報は⾃⼰の責任で保存しておくものとします。
２．当社は、本サービスを提供する設備等の故障、障害、誤操作等による契約者コンテンツの滅失からの復旧を⽬的として、契約者等が⼊⼒及び登録したデータを保存するための機能を、当社の定める内容にて提供します。ただし、当社は、すべてのデータが当該機能によって保存及び復元されることを保証するものではありません。
３．前条の規定にかかわらず、本サービスの提供等に必要な場合には、当社は、本サービスの提供等のためのバックアップを⽬的として、必要な範囲において、本サービス⽤設備内のサーバに保存された
契約者コンテンツ及びデータベースを複製することができます。
第３章

⼀般条項

第２０条 （秘密保持）
１．契約者及び当社は、本契約並びに本サービス及びその他当社が提供するサービス（以下総称して「当社サービス」といいます。）に関して相⼿⽅から秘密である旨を明⽰して開⽰された相⼿⽅の技術及び営業等に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相⼿⽅の事前の承諾なく第三者（ただし、契約者の秘密情報については、委託先を除く第三者とします。）に開⽰してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しないものとします。
（１）相⼿⽅から開⽰された時点において秘密情報の開⽰を受ける当事者（以下「受領当事者」といいます。）が既に有していた情報（２）相⼿⽅から開⽰された時点において既に公知の情報（３）相⼿⽅から開⽰された後に受領当事者の責によらない事由によって公知となった情報（４）相⼿⽅から開⽰された後に受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に⼊⼿した情報（５）秘密情報を⽤いることなく受領当事者が独⾃に開発した情報
２．受領当事者は、秘密情報を当社サービスの利⽤⼜は提供以外の⽬的で利⽤してはならないものとします。
３．前２項の規定は、受領当事者が、法令、証券取引所規則⼜は証券業協会規則の規定に基づいて開⽰を要求された場合、⼜は裁判所、官公庁⼜は捜査機関等の公的機関から開⽰を要求された場合には、適⽤されないものとします。ただし、この場合、受領当事者は、当該開⽰後遅滞なく相⼿⽅にその旨を通知するものとします。
４．受領当事者は、本条第２項の⽬的のために必要な範囲に限り、秘密情報を含む⽂書、電⼦媒体及びその他有形物、並びに受領当事者が管理する電⼦媒体に記録された秘密情報を複製できるものとしま
す。なお、この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報と同様に管理及び保持するものとします。
５．本条の規定は、本期間終了後、１年間有効に存続するものとします。
第２１条 （個⼈情報の取扱い）
当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに基づいて、契約者等の個⼈情報を管理及び保護します。
第２２条 （当社による情報利⽤）
当社は、当社サービス及び本ソフトウェアの品質や満⾜度の向上を図る⽬的で、登録情報、当社サー
ビスの利⽤実績に関する情報、ログデータ等を⽤いた統計分析情報を作成及び利⽤することができます。

9 / 11

第２３条 （権利及び義務の譲渡等の禁⽌）契約者は、本契約上の地位を第三者に承継させ、⼜は本契約に基づく権利及び義務の全部⼜は⼀部について、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し⼜はその他の処分をすることができないものとします。
第２４条 （反社会的勢⼒の排除）
１．契約者及び当社は、⾃⼰若しくは⾃⼰の役員、重要な地位の使⽤⼈、⼜は経営に実質的な影響⼒を有する株主が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴⼒団員等」といいます。
）（２）暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有する者（３）暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（４）⾃⼰若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有する者（５）暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者（６）役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有する者
２．契約者及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次の各号に掲げる⾏為を⾏ってはならないものとします。
（１）暴⼒的な要求⾏為（２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為（３）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為（４）⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為（５）その他前各号に準ずる⾏為
３．契約者及び当社は、相⼿⽅が前２項のいずれかの規定に違反した場合は、相⼿⽅の有する期限の利益を喪失させ、また通知⼜は催告等何らの⼿続を要しないで、直ちに当社と契約者との間の契約（本契約に限られません。）の全部⼜は⼀部を解除することができます。
４．契約者⼜は当社は、前項の規定に基づく解除により相⼿⽅が被った損害について、⼀切の義務及び責任を負わないものとします。
第２５条 （契約者による解約）
１．契約者は、当社が定める⽅法により、解約希望⽇の１か⽉前までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
２．前項の場合、利⽤料は本期間満了⽇まで発⽣し、解約⽇にかかわらず、⽇割計算されずまた返⾦されません。なお、本期間満了⽇までの利⽤料に未払分がある場合には、契約者は当該未払分の利⽤料を、当社からの請求に応じて⼀括して⽀払うものとします。
第２６条 （解除及び本規約等違反に対する措置等）
１．当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断において、契約者に対する何らの通知⼜は催告なく、当該契約者に対して、本サービスに掲載された情報の全部若しくは⼀部の削除、本サービスの利⽤の⼀時停⽌若しくは制限（本契約の更新の拒絶を含みます。
）及びIDの削除を含む本契約の解除等の措置のいずれか、⼜はこれらを任意に組み合わせた措置（以下総称して「利⽤停⽌等」といいます。）を講じることができます。ただし、当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合に、利⽤停⽌等の措置を講じる義務を負うものではありません。
10 / 11

（１）本規約その他当社サービスに係る契約の規定に違反したとき（２）第７条第４項各号のいずれかに該当するとき（３）当社に提供された情報の全部⼜は⼀部について虚偽の事実があることが判明したとき（４）⽀払の停⽌があったとき、⽀払不能の状態に陥ったとき、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、
会社更⽣⼿続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する⼿続の申⽴があったとき、電⼦交換所の取引停⽌処分を受けたとき、⾃⼰を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の申⽴があったとき、競売の申⽴があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、⼜はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき（５）本規約等に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的⾏為があったとき（６）契約者⼜は契約者の代理⼈、代表者若しくは利⽤者を含む従業員等が法令に違反した場合等、当社の信⽤を毀損するおそれがあると当社が判断したとき（７）その他本契約を継続できないと当社が判断する相当の事由があるとき
２．契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者の当社に対するすべての債務（本サービスに係る債務に限られません。）は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に⽀払う
ものとします。
３．契約者は、利⽤停⽌等の後も、当社に対する本契約及び本規約等、並びに当社サービスに係る契約及び当社サービスにおいて定める規約やガイドライン等上の⼀切の義務及び債務を免れるものではありません。
４．当社は、本条の規定に基づいて当社が⾏った措置により契約者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
第２７条 （契約終了後の処理）
１．契約者等は、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利⽤を終了するものとし、以後本サービスを利⽤することはできないものとします。
２．前項の場合において、契約者は、本サービスの利⽤にあたって当社から提供を受け、端末機器等に格納されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の複製物を含みます。）について、契約者の責任で消去するものとします。
３．第１９条第１項の規定にかかわらず、本サービスの運営上、本サービス上のデータを当社が保存している場合であっても、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、当社は、契約者等に通知することなく、当該終了の⽇から⼀定期間経過後に、契約者コンテンツや登録情報等の契約者等に関する情報（第１９条の規定に基づく複製データを含みますが、本サービスの利⽤実績に関する情報及び契約者等による操作ログは含みません。）を消去します。この場合、当社は、当該消去によって契約者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
第２８条 （準拠法）
本契約に関する準拠法は、⽇本法とします。
第２９条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０１５年１２⽉１⽇ 制定
２０１６年 ９⽉１⽇ 改定
２０１７年 ５⽉１⽇ 改定
２０２０年 ４⽉１⽇ 改定
２０２３年１２⽉１⽇ 改定
２０２４年 ６⽉２７⽇改定

11 / 11