―訪日外国人旅行客向け消費税免税制度―

免税手続における免税対象物品に関するガイドライン＜2022 年 12 月 版 ＞

全国免税店協会

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ガイドライン策定にあたって
免税販売手続の完全電子化及び 2023 年 4 月施行の対象者の範囲明確化により、免税店での手続が明確化・簡素化されているところではありますが、免税対象物品である「通常生活の用に供するもの」の範囲について、「具体的にどのように対応すればよいのか考え方を示して欲しい」との要望を当協会宛にいただいております。
また、新聞報道にもあるように営利目的の転売等による消費税免税制度の不正利用が顕在化しており、免税店の税務リスクも高まっております。
そのような状況を踏まえ、免税店の皆様へのアンケート結果等に基づき、改めて本ガイドラインを策定いたしました。

Ⅱ

通常生活の用に供するものの範囲【基本的な考え方】
消費税免税制度においては、「通常生活の用に供するもの」以外は免税対象物品から除外されています。
したがって、免税店を経営する事業者は、免税販売を行う際、その物品が「通常生活の用に供するもの」に該当するか否かを判断する必要があります。
国税庁が公表している「輸出物品販売場制度に関する Q&A」において、「通常生活の用に供するもの」の範囲について次のように示されています。

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（通常生活の用に供する物品）
問 「通常生活の用に供する」物品について教えてください。
【答】免税対象物品は、輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品とされ（消令 18①）、事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は免税対象物品には含まれません。その物品が通常生活の用に供する物品に該当するかどうかについては、輸出物品販売場を経営する事業者が、例えば、以下のような事項を総合勘案して判定することとなります。
⑴ 反復継続的な購入や販売場から携帯して持ち帰ることがおよそ困難である数量の物品の購入である等、当該物品の大きさや用途、販売状況（販売回数、販売数量及び販売金額等）から判断して、事業用や販売用としての購入と見込まれないかどうか。
⑵ 購入される物品の配送先として、国内に所在する個人の住所や法人の事業所等が指定されていないかどうか。
⑶ 提示された旅券等とは別名義のクレジットカードを用いた決済や別名義のポイントカードの提示が行われていないかどうか。
⑷ 継続的な事前注文による購入であったり、その決済方法が掛け売りや振込みとなっていたりしていないかどうか。
⑸ その他、事業用や販売用として購入されることが明らかであると見込まれる事情がないかどうか。

Ⅲ

具体的な対応

前述の国税庁 Q&A に示された基本的な考え方と購買行動の例をふまえ、制度を適正に運用するために、免税店では具体的には次のような対応をとることが望ましいと考えられます。
（１）対応の概要①「通常生活の用に供するもの」の範囲を超える販売について定量的な「目安」を設定し、目安の数値を超えた場合には「事業用」「販売用」の購入である恐れがあるため、免税販売を行わない等の対応を基本とすること。
⇒詳細は P4 (2)①②「通常生活の用に供するもの」の範囲を超える定量的な「目安」の設定の詳細をご確認ください。

②「事業用」「販売用」の購入が想定される購買行動を確認した場合には、①の数値を超えない場合でも免税販売を行わない等の対応を基本とすること。
⇒詳細は P5(3)「事業用」「販売用」の購入が想定される購買行動をご確認ください。

3（２）「通常生活の用に供するもの」の範囲を超える定量的な「目安」の設定の詳細①全国免税店協会会員等に対するアンケート調査の結果に基づく「目安」の例【表 A】「事業用」「販売用」の購入が想定される定量的な目安の例
同一同種の商品を、一度の会計で「20 個以上」免税購入する同一人物が同一日に、同一店舗で 3 回以上免税購入する同一人物が 3 日以上連続して同一店舗で免税購入する同一人物が毎週同一店舗で免税購入する【表 B】品目・単価ごとの目安について（例）
品目

商品単価

消耗品
（食品）

―

20～50 点程度まで（※１）

数千円～一万円程度

20～50 点程度まで（※１）

数万円～五万円程度

10 点まで（※１）

一万円程度

10 点まで十万円程度

3 点まで

消耗品
（化粧品）
電化製品

「通常生活の用に供するもの」の範囲

ゲーム機器類 数万円程度
時計・宝飾品
衣料品

5 点まで（※２）

十万円程度

10 点まで

百万円程度

3 点まで

一万円程度

10 点まで

十万円程度

3 点まで

（※１）消耗品については、一の免税店における１日の販売価額（税抜）が 50 万円以下となることも考慮する必要があります。
（※２）ゲーム機器類については、個々の免税店において、自社ルールとして「一人 1 台」等の購入制限を課しているケースが多く、その考え方を基本とすることも一案です。

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②目安の設定に関する留意事項
・目安となる数値は個々の事業者または業界により異なるものと想定されます
ので、免税店で取り扱っている商品やこれまでの販売実績等も踏まえ、免税店を経営する事業者ごと、または業界ごとに、合理的な説明を行える範囲で、目安となるガイドラインを策定していただくようお願いいたします。
・設定した「目安」を超えて免税販売を行うこととする場合には、免税購入しようとする者に対し、その購入目的・理由等を確認するとともに、その購入物品の種類や数量から「事業用」「販売用」として購入されるものではなく「通常生活の用に供するもの」に該当すると判断できるものについてのみ免税販売を行うことが重要ですが、税務リスクを負った免税販売になることも考えられるため、極めて慎重な対応が必要となります。
・上記のように判断し免税販売を行う場合には、その確認した内容及び判断した事由等について記録として残しておくこともご検討ください。

【ご参考】
例えば、上記の目安を超える多量購入について、「通常生活の用に供するもの」に該当することが確認でき免税販売するような場合、免税購入された商品が国外に持ち出されることを担保する観点から「直送」（注）等の活用も検討できます。
（注）訪日外国人旅行客が免税対象物品を購入する際、国際第二種貨物利用運送事業者と当該物品の輸出に係る運送契約を締結し、免税店に運送契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、購入物品をその場で運送事業者（代理人を含む。）に引き渡して海外へ直送することができます。

また、事業用・販売用の輸出については消費税法第 7 条に規定される「輸出免税」の手続を行うことができますが、この場合、訪日外国人観光客向けの免税制度とは異なる手続が必要となりますのでご注意ください。

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（３）「事業用」「販売用」の購入が想定される購買行動
訪日外国人旅行客による「お土産」等の購買行動として「一般的ではない」と思われ、「事業用」「販売用」の購入が想定される購買行動の例としては、以下【参考例】にお示ししたようなことが挙げられます。
【参考例】に記載の例以外にも、事業者ごと、業界ごとに「事業用」「販売用」の購入であることが想定される行動についてご確認いただきますようお願いいたしま
す。
【参考例】「事業用」「販売用」の購入であることが想定される行動
・高額転売が見込まれる商品を一定量購入
・免税購入した商品の配送先として国内の居住者の住所等を指定・提示された旅券と別人のクレジットカード等を用いて決済・提示された旅券と別人のポイントカードを提示
・規約上、非居住者には発行されないポイントカードを免税購入時に提示・複数人のグループで来店し、同一同種商品を一定量購入
・賞味期限が短い食品を一定量購入
・外国において持ち込みが制限される生鮮食品等を購入・同一人物が同伴して複数回来店
・手書きの領収書等の交付を求める
・家具等、国外への持ち出しが困難なものを購入
・一人で複数人分のパスポートを所持している・多額の商品券/株主優待券で購入など

本ガイドラインの内容をふまえ、免税制度の適正運用をお願いします。
以上

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［改訂履歴］
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改訂日

12022 年 12 月

改訂内容
初版発行

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