38（2018年3月22日発行）

神戸大学赤木和重先生による教育臨床部門研修会の様子

セ ン タ ー ニ ュ ー ス 第 38 号

目次

02

巻 頭 言������������������������� 学 部 長 大川

信行

03

挨

拶������������������������� センター長 千田

恭子

05

報

告������������������������� 客 員 教 授 安井

俊夫

田中

親義

客員教授

06

学園通信

附属幼稚園 ／ 附属小学校 ／ 附属中学校 ／ 附属特別支援学校

08

活動報告

・学習環境研究部門
・教育臨床研究部門
・教育工学研究部門
・環 境 教 育 部 門

10

報

告

内地留学を経験して

11

報

告

・平成29年度教大協北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会
・第91回国立大学教育実践研究関連センター協議会
・第92回国立大学実践研究関連センター協議会

12

業務報告
編集後記

センター日誌

巻 頭 言地元高校生の進路先からみた人間発達科学部の将来
人間発達科学部長

大川

信行

周知のように、富山大学は2015年から富山県全体を事業協働地域として、若者の地元定着の向上を目指して「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に取り組んでいる。具体的には、平成26年度比で県内就職率10％向上を目標として掲げ、地域課題を解決し、地域に目を向けるための授業科目として「地域科目群」などを設定し、事業展開をしている。
言うまでもなく、こうした事業が推進されている背景には、急速な少子高齢化やグローバル化、東京への一極集中などがあげられ、なかでも問題とされている一つに、県内高校生の卒業時の県外流出があげられている。昨年夏に県教育員会が公表した「平成29年３月県内高等学校卒業者進路状
況調査結果」によれば、県内の高等学校卒業者は9,115人（平成25年より441人減）で、そのうち大学等（大学学部、短大本科、短大通信制課程、放送大学、短大別科等）への進学者数は4,760人（平成25年比243人減）であり、その進学率は52.2％（平成25年52.4％）、全国第20位となっている。
また、大学・学部及び短大本科に進学した者（4,692人）の割合を地域別、学部別にみると、県内に進学した者の割合は26.9％（平成25年24.9％）で、４年前より２ポイント増加、県外の都市圏については関東地区が22.2％（平成25年20.4％）、中部地区12.4％（平成25年12.7％）、近畿地区
11.0％（平成25年13.7％）で、計45.6％であった。そのうち、学部系統別では、社会科学が29.9％と最も高く、次いで工学が18.4％、人文と教育が11.6％となっている。以上のデータから、地元への進学率が約27％であるのに対して、都市圏へは約46％が流出していることがわかるが、この数は進学者だけで、年間約2200人に上ることになる。
一方、人間発達科学部の入学者をみると、平成29年度の県内からの入学者数とその比率は66名（36.3％）で、過去８年間の平均数は75.12人（42.8％）であった。この数は富山大学全体の県内入学率が30.6％であることから、かなり高い値であることがわかる。また、地区・県別の就職先としては、平成28年度卒業生でみると、富山県内が77名（54.225％）に対し、関東・中部・近畿の合計数は18名（12.67％）であることから、県外から来た入学者を県内に留めさせている役割を果たしているとみられる。さらに、富山県内高校生の進学先で教育関係は11.6％と上位３つに入っており、彼らがこの分野に十分関心を持っていることが伺える。すなわち、こうした熱意のある地元高
校生をいかに多く取り込んで、実践的指導力を身につけさせ、教員として還元するかが、今後の人間発達科学部が果たしていかなければならない役割と言えよう。いずれにしても、地方創生に限らず、地元の大学(学部)がどれだけ受け皿として魅力あるものなのか、その真価がいま問われている。

−2−

挨

拶

未 来 へ・・・
人間発達科学研究実践総合センター長千田恭子

久しぶりに富山市内に大雪が降りました。こんなに降るのは何年ぶりでしょう。たしか、昨年は数えるほどしか雪の日がなかったと記憶しています。太平洋側で生まれ育った私が富山に来て17年、
雪道の歩き方は未だに身に付いていません。自分の不器用さにあきれ果てています。
平成28年度４月より、前・山西センター長の後を受けてセンター長を引き継いでから２年目が終わろうとしている今、センターに関わりがなかった頃にはわからなかったことが見えてきたような気がしています。
センターには学習環境研究部門、教育工学研究部門、教育臨床研究部門、環境教育部門という４部門が有り、それぞれの部門において教育現場と大学、地域と大学を繋ぐ役割を果たしています。
研修会や講演会の開催、授業実践を通した在り方についての研究、教育相談・県立総合教育センターとの連携・県及び市町村教育委員会派遣の内地留学生の受け入れ・県教育委員会とのタイアップ事業、カリキュラム改善やプログラム開発教育、附属学校園の教育支援・地域団体とのプロジェクト、
公開講座の実施などなど、センタースタッフは様々な活動をしており、本当に忙しい日々を過ごしています。
また、大学が附属学校園と協力して行っている共同研究プロジェクトでは、大学教員と附属学校
園の先生方との繋がりを密接にし、授業内容や研究成果発信方法について、より良い方法の検討を始め、来年度はモデルケースとしていくつかの活動を行います。
実践経験が豊富な客員教授の先生方にも、教員を目指す学生の指導や内地留学生への教育相談演
習、教育フォーラムの開催など、多大なご尽力を頂いています。
これらの活動について、皆様にもご理解頂きたいと願っていますし、センターからも発信しなけ
ればならないと思っています。
近い将来、学部改革の波が打ち寄せてきます。どのような変化が起こるのか予想もできません。
大荒れの天気になるかもしれませんし、穏やかに過ごせる日々が来るかもしれません。いずれにしても、現場との協力体制を築き、地域連携を目指し、教育のあるべき姿を求めて、学部とともに対応していくという実践総合センターが担っている使命は変わらないでしょう。その使命を全うするためにも、センターは常に前へと歩みを進めなければなりません。変化に立ち向かってセンターには何ができるのか…。何をするべきなのか…。
不器用でもいい。未来への道を確実に歩いて行ける方法を模索したいと思っている今日この頃です。

−3−

報

告
学校現場の実践と大学の研究の橋渡し

教師と研究者による交流と学び合い
センター客員教授

安井俊夫

教師と研究者が集い、交流し学び合う。学校現場の教育実践への支援に向け、今年度も教育フォーラ
ム（年１回）や夜の研究会（毎月）、そして内地留学のみなさんとの勉強会（月２回）に取り組んできました。その取り組みの中から、今年度実施した教育フォーラムについて、その概要を紹介します。
８月19日(土)、富山大学を会場に、「子どもの学びと教師の学び、そして校内研修」というテーマで「教育フォーラム2017」を開催しました。県内の小・中・高・大学の先生方、教育委員会関係者、そして大学で学ぶ学生・教職大学院生など、多くのみなさんが参加してくださいました。
まず、はじめに「子どもの深い学びを授業の中で、そして教師の質の高い学びを校内研修の中で、どのように実現していくか、またそれらを実現するために学校経営をどのように進めていけばよいか」という問題意識を参加したみなさんで共有し、そして人間発達科学部 増田美奈 先生から「子どもの深い学び合いを実現する教師の学び～専門知を共に構築する校内研修～」という講演を聴きました。
「今、なぜ子どもたちの深い学
び合いが目指されているのか」「子どもたちが学びを深めていくには何が大切か（コミュニケーションに着目しながら）」「子どもたちの学び合いを支える授業実践に向けて教師同士の学びをどうのように進めたらよいか」等、具体的な事例を交えながら分かりやすく話してくださいました。
「探索的な語りは探究的な学びを生起する」「探索的な語りは話し合うイメージよりも聴き合うイメージである」「『話し合う』から『聴き合う』授業へ転換していくことが大切である」「居場所感と夢中が学習の質を決める」「教師の学びと子どもの学びは同じ構造をしている」「教師の学びにおいても探索的な語りが大切である」「子どもの姿で語る」「指導案検討の時間を減らして研究協議会に､ 研修の時間配分を柔軟に変更していく」等､ たくさんの示唆をいただきました。
講演後はグループ討議に移り、４人一グループになって感想や意見を出し合いました。互いの語りに
しっかりと耳を傾け、聴き合う中で一人ひとりが自分の考えをまとめ、深めていきました。
参加したみなさんから「子どもの学びを深めるためには、教師自身が学ぶこと、語り合うことが大切であることを改めて感じました」「毎日現場の時間の流れの中で、なかなか『理論知』を得ることのない自分であったことを認識しました」「子どもたちの学びについて語り合う中で教員同士の学び合いについて考えることができ、有意義でした」「２学期からの授業を見直すよい機会になりました」「日々、これでよいのかなと迷いながら自分と向き合おうとしている自分です。背中をぐっと押していただいたような安心感をもちました」等々、たくさんの感想を寄せていただきました。
教師の実践知と研究者の理論知が融合し、学校のより確かで質の高い教育実践へとつながっていくことを願
いつつ、これからも教師と研究者の協同の学びを一層進めていきたいと思います。

−4−

報

告

体験を通した児童生徒理解
センター客員教授

田中

親義「『先生、部活動の前に、１時間ほど休み時間があったらいいのに。ゆっくり友達と話してないよ。
』と、女子生徒の一人が言ったんです」は、中学校勤務の女性教諭からいただいた「振り返りレポート」の中にあった一文です。
下校時に、校門の前で立ち話をしていた生徒のグループに帰宅を促したところ、寂しそうにぽつりと漏らしたといいます。
このレポートをいただいたのは、呉羽青少年自然の家でのグ
ラウンドゴルフやタケノコ堀の活動を体験した後の「振り返り」でした。先生自身が日常とはなれ、初めての場所で、自然豊かな環境での活動を体験し、「心晴れやかになった」という実感をもたれたからこそ、先の生徒の漏らした言葉が強く思い出されたというのです。その結果「学校現場では、隙間なくいろいろなものが詰め込まれ、物事がせわしなく駆け足で過ぎていることを痛感した」と言われます。そして、「どの生徒・教師にも、のびのびと心理開放できる時間があることが大切で、積極的に作るように努力することが必要だ」との感想を持たれました。加えて、「それができれば、積極的（開発的）生徒指導に大きく影響できる」と考えられたのは、大きな「気付き」だったと思われます。
４月に初めて着任した私の主なる務めは、県内の各種学校から派遣された内地留学の先生方に対する教育相談演習を担当することです。今年度は、その具体的な方法として、個々の内地留学生がもっておられる研修課題をそれぞれに提示してもらい、グループ討議を通して共有・深化・発展を図るようにしています。
そのような演習をかさねるにつれ、児童生徒に対する効果的な支援が実現するためには、個々の児童生徒に対する「深い理解」と、それに伴う「信頼関係の構築」がなくてはならないとの「気付き」が生まれました。
一緒に活動した他の内地留学生からは「参加者一人一人の性格の違いが理解でき、仲間との『心の距離』が縮まった」とのコメントが届きました。
そのため、学内での授業でも「実習」として軽スポーツやゲームを数多く取り入れ、心理解放を体験・共有してもらうことにしています。
実践センターのプレールームで行う卓球では、「ネットをはさんでボールを打ち合う単純なやりとりなのに、自然と笑顔がこぼれ、皆で協力し続ける達成感を味わえた」との感想がありました。
「教師自身が子ども目線で活動を体験することで、共感的な児童生徒理解が深まる」という学びの姿勢
が、効果を上げているように思われます。今後もできるだけ多くの体験をかさねることで、その都度に「気付き」が生まれ、それに基づく児童生徒理解が学校復帰後の教育実践に生かされていけばすばらし
いと思っています。

−5−

学園通信
附属幼稚園から附属幼稚園 加藤

ちえみ

昨年度まで、３年間にわたって「子どもの体験を支える」という視点から研究を進めてきました。その中で、子どもが主体となって体験を積み重ねていくことで、内面の変容が望め、そのことが子どもの「学び」となり、自己肯定感につながっていくことが考察できました。体験と体験のつながりを意識した多様な体験を生かす保育を探っていく中で、子どもの願いを理解できる保育者として、保育の質の向上を目指していく
ことの大切さを再認識しました。また、入園から修了までの見通しをもった、子どもの心に添った細やかな保育者の援助のあり方を模索していくことが必要であると考えました。
そこで今年度は、「子どもの学びに着目した教育課程の再編」という視点で、研究を進めてきました。一
昨年から継続している５領域の観点に基づく子どもの姿の記録をさらに積み重ね、子どもが何を学び取っていっているのかを明らかにしていくとともに、新幼稚園教育要領を踏まえて、教育課程の再編を図っている
ところです。
研究を進める上で、大学の先生方には、年間を通して専門的なご意見やご助言をいただきました。また、６月22日（木）には、文部科学省初等中等教育局幼児教育課の幼児教育調査官、河合優子先生を講師にお迎えして保育フォーラムを開催し、県内外から多くの方に参会していただき、共に学ぶ機会をもつことができました。今後も、附属幼稚園の研究にご指導とご協力をよろしくお願いいたします。

附属小学校から附属小学校 阿久津理

附属小学校では、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくために必要な資質・能力を育成することを目指しています。
昨年度は、思考の活性化から深まった認識を形成する場面に焦点を当てて研究を進めました。そこでは、次のような手立てが有効でした。
①一人一人の考えの共通点や相違点を捉えて、位置付ける手立て、②既習事項や生活経験を根拠として考えを表現したり、自分や友達の考えの背景にある意味を表現したりする場を設定する手立て、③新たな視点につながる考えを板書に位置付けたり、子供が求めた情報を得られる活動を設定したりする手立て、④学級で共有したものの中から、自分にとって意味のあるものを選ぶ場を設定する手立て、です。本年度は、このような研究の成果を基にし、新しい研究主題を「深い学びの実現に向けた教育課程の創造」とし、「子供が問いをつくるための教師の手立てを明らかにする」という副題を立て研究を進めています。
平成29年10月からの研究実践では、子供が学びがいを感じながらものとかかわり、問いをもつための有効な手立てが明らかになってきました。この成果は、平成30年６月15日に開催する教育研究発表会で報告した
いと考えています。そこでは、文部科学省初等中等教育局、教育課程課教科調査官、菊池英慈先生をお招きしての講演を予定しており、今後の研究にご示唆をいただき、新年度の研究に生かしたいと考えています。
今後も附属小学校の研究にご指導とご協力をお願いいたします。

−6−

附属中学校から附属中学校 萩中

奈穂美

本校では、研究主題「主体性の高まりを目指す課題学習」の下、副題「教科の本質に迫る授業づくり」を掲げて研究を進めています。研究内容は次の通りです。
１

教科の本質を踏まえて「付けるべき資質・能力」を明確にした授業づくり

２

実践を見据えながら、学びを活用・発揮・実感させる授業づくり

３ 「問い」により思考・判断・表現を促す授業づくり
平成29年度は、教科の本質を踏まえ、特に３点目の「『問い』により思考・判断・表現を促す授業づくり」
について、研究を進めてきました。６月８日の教育研究会議では、参会いただいた県内外の先生方、また兵庫教育大学の吉川芳則先生から、学習課題を中心に貴重な指導助言をいただきました。それ以降も全教科で授業を公開して研究を進め、何を考えさせる「問い」だったのか、その「問い」を解決する過程でどのような力が付いたのか、どのような言葉で問うべきだったのかなどを吟味してきました。改めて「問い」の重要性を認識しました。
また同時に、授業研究における生徒の観察の在り方についても研修を深めました。山形大学の森田智幸先
生からは、授業における生徒の事実をありのままかつ詳細に見て取り、それらの事実を繋いで考察することが学びの検証には必要であることをご教示いただきました。生徒の姿の見方が変わることで事後研修会がより充実したものになっています。
平成30年度は新学習指導要領の移行期間に入ります。こうした研修成果を踏まえながら、求められている
資質・能力を生徒たちが確かに身に付けていけるよう「教科の本質に迫る授業づくり」についてさらに追究していくつもりです。６月に予定している教育研究協議会では３年次の成果を公開いたします。参会される先生方からの忌憚のないご意見を拝受したいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

附属特別支援学校から附属特別支援学校 瀧脇隆志

附属特別支援学校では昨年度より、本校独自の研修モデル富附特支型研修「学びあいの場」に取り組んでいます。
「学びあいの場」とは、授業を観察し、「もっとこうしたらいい」と教え合うのではなく、授業者の悩みや思いに寄り添いながら、授業の中の子供の姿を基に、その解釈を聴きあうことで、授業者自身が「なるほど、
そういう見方もあるのか」と自ら問題の原因を発見することをみんなで支えるという研修です。
今年度は年間８回の「学びあいの場」を設け、全教員が授業を公開しました。広く外部に発信し、７月７日に第３回目を公開教委研修会として公開しました。また、第４回～第８回は、県内外から研修に来校された先生方にも、実際に「学びあいの場」に参加していただきました。参加者からは「子供を捉える力の伸長につながった。当校でも取り入れていきたい」などの声がありました。
「学びあいの場」で特徴的なのは、ラベルコミュニケーションという手法を用いることです。授業の中で観察した子どもの姿と、「この子はなぜそうしたのだろう」という各自の解釈をラベルに書くことで、いろいろな立場の教員が対等に話し合うことができます。また、どんな意見でも受け入れられやすいという安心感があります。そのため、「学びあいの場」では活発に対話が繰り広げられています。今後はより対話が深まり、授業者の問題発見を支えられるように、ラベルの書き方や聴きあい方の工夫を重ねていきたいと考えています。
平成30年７月６日には、東京大学名誉教授

学習院大学文学部教授

佐藤学先生をお招きして、「専門家として学びあい高め合うための校内研修の在り方」をテーマに、公開教育研修会を行います。また、来年度も「学びあいの場」に外部参加者を受け入れていく予定です。

−7−

学習環境研究部門
センター准教授 長谷川春生
学習環境研究部門では、年度当初の計画に基づき、次の３つの活動を実施した。
【研究会の開催】
平成29年12月２日（土）、「小学校におけるプログラミング教育はどうあればよいか－どのように位置付けてどのような力を育成するか－」をテーマに研究会を開催した。小学校や教育関係機関の先生方、教員を目指す学生など県内外から約50名の参加をいただいた。
第１部は茨城大学教育学部准教授の小林祐紀氏による講演「論理的思考力を育てるプログラミング教育とは」、第２部は情報通信総合研究所特別研究員の平井聡一郎氏によるワークショップ「これならできる小学校におけるプログラミング教育」であった。講演とワークショップを通して、小学校におけるプログラミン
グ教育についての具体的なイメージを持つことができ、大変有意義な会となった。
【ＩＣＴを活用した授業実践】
当部門の研究協力員である魚津市立上野方小学校の上里大志教諭、南砺市立吉江中学校の川島正樹教諭とともに、タブレットＰＣと協働学習支援システムを活用した授業実践を行った。上里教諭は、小学５年国語科「広がる、つながる、わたしたちの読書」の学習において授業実践を行った。川島教諭は、中学２年技術・家庭科「いろいろな電気回路の利用」の学習において授業実践を行った。どちらの実践においても、タブレッ
トＰＣと協働学習支援システムを活用することの有効性が認められた。今後も、ＩＣＴ活用の在り方を検討していきたい。
【プログラミング教育についての授業実践】
当部門の研究協力員である高岡市立能町小学校の片田光一郎教諭とともに、小学５年算数科の正多角形の学習において、Scratchを使用した授業実践を行った。実践の結果からは、児童が意欲的に活動に取り組め
たことが分かった。さらに算数科の学習としてのプログラミングの在り方を検討していきたい。

教育臨床研究部門センター准教授 石津憲一郎
センター講

師 近藤

龍彰

教育臨床部門では、現在2名体制で部門運営を行っている。今年度も例年通り、富山県教育委員会との共同事業、また各県内の教育センターから派遣される内地留学の先生の受け入れを行った。前期・後期合わせて９名の先生方が研修を行った。研修のテーマとしては「発達障害の理解と支援」や「カウンセリングを生かした教育相談体制」などがあったが、いずれもこれまでの教育経験を振り返るとともに、現場に活用できる知見や視点を修得していってもらったものと思われる。なお、本事業は教員カウンセラー（富山県カウン
セリング指導員）育成事業の一環として行われており、現場への臨床心理的知識の普及にも貢献している。
また、今年度の教育臨床部門における研修会としては、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の赤木和重
先生を思う返し、インクルーシブ教育に関する研修会を行った。日米の教育を比較することで、それぞれが置かれているインクルーシブ教育の理念的相違とそこからくる限界、そして新たな方向性を示していただいた。現場の先生方からも、現在ご自身が関わっておられる生徒たちの現状を踏まえて、数多くの質問・意見が出され、盛会となった。このように地域のニーズを踏まえ、現場の活力になりうるような情報を発信していくことは実践センターの中核的役割の一つとして捉え、今後も継続していきたい。
赤木先生ご講演の様子−8−教育工学研究部門
センター教授 小川亮

平成30年２月17日（土）午前９：00〜午後16：30の日程で、当センターと富山県教育工学研究会の主催、
石川県教育工学研究会、福井県教育工学研究会、金沢大学人間社会学域学校教育学類附属教育実践支援セン
ター、福井大学教育地域科学部附属教育実践総合センターの共催、富山県教育委員会、日本教育工学協会(ＪＡＥＴ)の後援を受けて、第39回北陸３県教育工学研究大会富山大会を開催しました。テーマは「アクティブ・
ラーニングの視点に立った授業作り」とし、午前中は北陸３県の教育工学に関する22件の研究発表を３つの会場に分けて行いました。午後からは、宇都宮大学教職大学院教授の久保田善彦先生と、富山大学名誉教授の山西潤一先生の講演をいただきました。この講演会は教育工学研究部門の研修会を兼ねて開催されました。
久保田善彦先生のご講演では、久保田先生が現職教員の時代から関わりをもってきた
茨城県つくば市の教育の取り組みである「つくばスタイル科」における「主体的・対話的で深い学び」の実現の仕組みと、現在行われている教育の実践的に取り組みについて紹介していただきました。「つくばスタイル科」は、「外国語」「総合的な学習の時間」「特別活動」の一部を使って小学校から中学校までの９年間の学びのカリキュラムを、つくば市の教育委員会が主導する形で各小中学校における実践につなげている教育活動です。児童生徒の思考力、活動力、メディア活用、市民リテラシーの獲得を目的として、協働・言語・思考・プログラミングの力を育成するICCCCCCCT活動や、「リアルな課題」を通して「アクティブ・ラーニング」を行い、教室を越えた学びの深化を行っているとのことでした。現場の教員にとっても大学の研究者にとおても有意義な講演でありました。
山西先生からは、新しい学習指導要領における、情報教育、ＩＣＴの教育利用、プログラミング教育の取り扱いについて、海外での教育実践の事例なども取り上げて要点を押さえた解説と、明日への方向性を示していただきました。
その後、両先生の講演を受けて、当センターの長谷川准教授がコーディネータを務めて、新学習指導要領
におけるＩＣＴ教育とプログラミング−アクティブ・ラーニングの視点に立った授業作り−というテーマで討議を行いました。会場参加者からの事例に基づく報告や質疑応答を通して、全体テーマである「アクティブ・ラーニングの視点に立った授業作り」に対する理解を深めることができました。

環境教育部門センター准教授 高橋満彦

さる11月、当部門（農場）は、日本農業法学会の2017年度学術大会をホストした。
日本農業法学会は、農地法を中心に農業に関連する法の研究を行う学会であり、本年度の学術大会のシンポジュームは、「土地所有のあり方を考える―不在地主・都市の縮退・利用規制―」と銘打たれ、以下の報告がなされた。
・第１報告「農地の不在地主問題の発生と現状―既存研究の整理―」安藤光義会員(東京大学)
・第２報告「山林の不在地主の問題化と対策」三木敦朗会員（信州大学）
・第３報告「富山市のコンパクトなまちづくりと現状」大西宏治会員（富山大学）
・第４報告「地域計画課長は農地制度に関して何をしたのか～日本社会の拡張期から収縮期への転換点において～」
武本俊彦会員（食と農の政策アナリスト・元農林水産省地域計画課長）
・第５報告「あらためて土地所有権とは何かを考える」楜澤能生会員（早稲田大学）
近年、不在地主、耕作放棄地や空き家の問題が新聞紙上でも見受けられるようになってきたが、かかる問
題の農地法や土地法からの議論である。法学系の学会らしく、総合討論は120分と長くとられ、会員のみならず、
富山県庁や出先機関の農林系職員などの方々も交えて、活発な議論が展開された。
また、二日目の巡検では、イタイタイ病資料館にて、復田事業実施圃場の実務を担当された元県職員の方のお話をお聞きしたのち、富山県の農林水産業現場として、富山全農の野菜出荷センター、富山県魚津採種
園の優良無花粉スギ「立山 森の輝き」苗畑、魚津市小菅沼の「ヤギの杜」を視察した。
学会開催にあたって、富山県富山農林振興センター、富山経済同友会六次産業委員会、農林漁村文化協会中部支部の協力・協賛をいただいた。

−9−

報

告

内地留学を経験して森山

さおり

学校現場にいるときには日々の業務に追われ余裕のないまま、ただただ全力疾走をしている毎日でした。
その中で、「これでいいのか」と思い悩むことも多々あったのですが、深く考える暇もなく、目の前のこと
一つ一つに対処するだけで精一杯でした。内地留学で、再び大学で学ぶ機会をいただき、視野が広がり、現場で起こっていた事象を多角的に見つめることができるようになってきたような気がします。学生時代にも、心理学やカウンセリング、生徒指導等について学んだのですが、表面上の理解にとどまり、実際の現場でうまく役立てることはできていませんでした。今回、日々現場であれこれ悩みながら実践を重ね、失敗も経験した上で、再び学んだことで、「自分は何に困難を感じていたのか」「自分の実践に足りなかったことは何か」「逆に自分に強みはあるのか」など、改めて自分自身を見つめ直すことができました。そして、何より、学ぶことの楽しさを実感することができました。今後、内地留学で学んだ子供理解や支援のためのさまざまな手立てを活用しながら、子供たちが学ぶ楽しさを味わうことができるような学級運営・授業ができるよう努
力していきたいと思います。

焼田

ちあき

この内地留学は、自分自身の教師生活を振り返る大変貴重な機会となりました。研修を始めてしばらくしたあるとき、石津先生から、「我々が当たり前のようにやっていることが、本当に教育になっているか」と問われました。この言葉に強く心を動かされ、これは私の内地留学そのもののテーマとなりました。それ以来、学生さん達とともに受ける講義や内地留学生で受ける授業で学んだことについて、「自分のこれまでの実践ではどうだっただろう」と考えることが多くなりました。そうすると、今まで気づかなかったことや考
えてもみなかったことが、少しは見えてきた気がします。また、これまで「分かったつもり」になっていた
多くのことにも気づかされ、改めて学ぶことで、なるほどと実感することができました。周りの人や物事から学び続けることの意味を、今かみしめています。
ここで学んだことや新たな出会いを自分自身の糧として、四月からまた精一杯、実践に励みたいと思います。ありがとうございました。

橘豪俊

教員となって約20年が経ちます。今までにいろいろな児童生徒に出会いました。その中で不登校児童生
徒との出会いが、私の器を大きくしてくれたと思います。しかし、その器に入りきらないことがここ数年起きています。それは不登校児童生徒の保護者に私が行いたいと思った支援を受け入れてもらえないことが多くなってきたことです。悩んでいるときに、この内地留学の機会をいただきました。大学の講義で、今までやってきたことが理論に基づいていたこと、新しい支援の方法、カウンセリングの考え方などを多くのことを学びました。どれも私にとっては新鮮でした。必要感をもって学ぶことの大切さを身をもって知ることができました。そして学んだことで私の器が今まで以上に大きくなったように感じます。この6か月の学びを活かして、児童生徒が楽しく学校で過ごせることができるように生徒指導、学級経営、教科指導に勇往邁進
していきます。

− 10 −

報

告平成29年度教大協北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会
近藤 龍彰
平成29年10月30日（月曜日）に、福井大学教育学部附属教育実践総合センターを会場に、表記の協議会が開催されました。富山大学からは近藤が参加し、各センターの概要や取り組みを紹介しました。その後、（１）教職大学院とセンターとの関係、（２）学生の学校教育現場への（教育実習以外での）実習のやり方と課題、（３）公認心理士対応について、といったことが主な議題として話し合われました。いずれのセンターもセンターとしての機能や組織体系が大なり小なり変更を余儀なくされている現状にあることがうかがわれ、今後の実践センターとしての役割を再度定式化し直す必要性が見出されたと言えます。

第91回国立大学実践研究関連センター協議会報告小川 亮
平成29年９月15日（金曜日）に、島根県松江市「くにびきメッセ」を会場に、表記の協議会が開催された。富山大学からは小川が参加した。総会では、東原義訓国立大学教育実践研究関連センター協議会会長
より開会の辞があり、その後各部門報告、部門プロジェクト報告、 2016年度会計収支報告,2017年度事業中間報告が行われた。
午前の最後は、今後のセンターの役割について、岐阜大学の益子典文先生をコーディネーターとして、各部門から代表者が各大学における事例をもとに今後の実践センターの方向性について発表があり、議論が交わされた。午後には、午前からの議論を受けて、各実践センターの現状と課題について、情報交換および協議を行った。
その後、各部門別の部門会議が行われた．小川は、教育工学・情報教育部門に参加した。参加者が10名ほどであったが、各大学の実践センターにおける教育工学・情報教育の部門の動向と、実践センターの今
後の方向性、新しい学習指導要領に対応した研究の方向性について情報交換と議論が行われた。

第92回国立大学実践研究関連センター協議会報告近藤 龍彰
平成30年２月16日（金曜日）に、東京学芸大学を会場に、表記の協議会が開催されました。富山大学からは近藤が参加しました。総会では、東原義訓国立大学教育実践研究関連センター協議会会長より開会の辞があり、その後2017年度各部門報告、部門プロジェクト報告、 2017年度会計収支報告、 2018年度予算の報告が行われました。また、規約改正についても議論されました。
午後には、東北大学大学院の堀田龍也教授より、「新学習指導料用の実現に向けた教員養成大学及びセンター協議会への期待－教育の情報化の観点からの実践的・学術的寄与への要請－」のテーマで講演が行われ、新学習指導要領の改訂経緯や今後教育現場に与える影響、その際に実践センターが担うことを期待している役割を、主にＩＣＴ教育の観点から報告されました。その後、各実践センターの現状と課題について、情報交換および協議を行いました。
その後、各部門の情報交換の場が設けられ、近藤は教育臨床部門の部会に参加しました。参加者が４名ということもあり、教育臨床部門の役割について、もう一度再定義する必要性を確認しました。

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業 務 報 告センター日誌
平成29年（2017）５月17日

平成29年度の実践総合センターの主な行事

センター会議６月13日

センター運営会議・センター紀要編集委員会

８月19日

教育フォーラム2017

９月１日

センター紀要編集委員会

９月15日

第91回国立大学教育実践研究関連センター協議会（島根大学）

10月４日

センター紀要編集委員会

10月30日日本教育大学協会北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会（福井大学）

11月11日～12日

日本農業法学会2017年度学術大会

11月14日センター会議12月２日

学習環境研究部門研修会「小学校におけるプログラミング教育はどうあればよいか－どのように位置付けてどのような力を育成するか－」

12月13日平成30年（2018）２月16日

センター会議第91回国立大学教育実践研究関連センター協議会（東京学芸大）

２月17日

教育工学研究部門研修会「アクティブラーニングの視点に立った授業づくり」

２月18日

教育臨床部門研修会「インクルーシブ教育を（ちょっとだけ）問い直す－日米の面白い教育実践から学ぶ－」

３月７日

センター会議年が明けて、富山に久々の大雪が降りました。大学での授業や業務にも影響があり、何かとばたばたとしていた時期でしたが、今回も皆様のおかげをもちまして、センターニュースの38号をお届けできることとなりました。
学習指導要領や大学入試の改革が一挙になされ、教育実践のあり方も再考される必要性がますます高まってまいりました。地域、学生、現場、様々なものを結びつける実践センターだからこその役割を果たしていくことが、我々に課せられた使命だと言えます。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

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発
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編集発行

平成30年３月22日
平成30年３月22日
富山大学人間発達科学部
附属人間発達科学研究実践総合センター
代表者 千田 恭子〒９３０－８５５５ 富山市五福3190 ☎076－445－6380− 12 −