■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 2 号

第 6 回東日本部会統一論題に対するコメント

古 庄修

日本大学
国際会計研究学会第 6 回東日本部会におけ重要性を B/S の観点および P/L の観点其々からるふたつの統一論題報告，すなわち，山田純平説明するとともに，2 区分以外の方法としてこ先生「IASB における負債と資本の区別とそのれまで提案されてきた無区分や 3 区分の可能問題点」（以下，山田報告という）ならびに川性についても整理された。そのうえで現行制度

村義則先生「IASB 概念フレームワーク（公開の問題点を検討するための論点として，自社株草案）と減損会計」（以下，川村報告という）決済およびプッタブル金融商品を取り上げて，に対するコメンテーターとして，筆者は当日の前者は，固定対固定の原則を適用すること，後コメントを以下に要約する。

者は金融負債の定義の例外として資本と区分

山田先生は，会計主体論の問題を捉えて負債されることに注目している。と資本の区別を論じられてきた研究者として

本報告は，負債厳格解釈説に異論を唱えて，知られているが，山田報告の主題は，IASB に資産－負債＝資本ではなく，資産－資本＝負債おいても長く検討されながらいまだ解決に至の等式を重視していると考えられる。

らない負債と資本の区別をめぐる議論の経緯

この点について敷衍すれば，例えば，強制償と概念フレームワーク形成の動向をふまえて，還義務株式（あらかじめ定められた日もしくはなぜ未解決となっているのかその理由を明ら決定可能な日に，または発生することが確実なかにし，解決に向けた道筋を示そうとするもの

事象の発生時に資産を譲渡して株式を償還すであった。

る義務を発行者に負わせる株式）について，

山田報告においては，負債と資本の区別をめ

IFRS では定義上，①「金融資産または金融負ぐる問題に決着がつかない理由として，エンテ債を交換する契約上の義務」，②「自社の持分ィティ全体の観点から財務諸表が作成される金融商品で決済される契約」に基づいて，負債ことと負債を重視することとの整合性が不十として処理される（また，米国基準においても分であるとの知見が示された。そこではプッタ

負債である）。日本においてはこれをどのようブル金融商品（清算時または早期買戻し時に純に捉えればよいのだろうか。

資産を比例的に受け取ることができる金融商

IASB の概念フレームワーク 2015 年公開草品）を例示して，「負債＝経済的資源を引き渡案が，無区分や 3 区分ではなく，2 区分かつ「負す義務」の考え方が強すぎるため，例外が生じ債確定アプローチ」を修正せず，結論を先送りざるを得ないことを指摘している。

した理由は何か。例えば，エンティティ全体のIASB の概念フレームワーク 2015 年公開草論点によるとき無区分すなわち資産＝持分と案は，現状のまま 2 区分かつ「負債確定アプロなり，山田報告が示唆するように，このことはーチ」を提案しているが，山田報告は 2 区分の資本と利益の区別に影響する。すべての請求権
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を直接測定することは，企業全体の価値の測定

村先生の認識である。とりわけ減損会計には認になり，一般目的財務諸表の目的を逸脱するこ識要件を満たしたときに断崖（cliff）を作るととになる。他方，負債と資本の区別以外にサブいう特徴をふまえて，経営者に規律を与えるとクラスを設ける 3 区分を採用する場合には複いう観点からどの程度の断崖（cliff）を作るの雑性を招き，かかる区分の変動は収益・費用のかが制度設計上の鍵となることを強調された。

定義に合致するのか。山田報告において自社株

川村報告における提案は，減損会計基準をよ決済を固定対固定の原則に基づき分類し，プッり保守的な方向に進めるというものであった。

タブル金融商品を資本とみるのはこれまでのすなわち，使用価値より公正価値（市場平均の経緯から当然であるとも解し得るが，山田先生期待）に高い市場規律が期待できるため，“cliffには，資本と利益の区分に係る議論の経緯をふeffect”を有効に活用して経営者の裁量を抑止まえて長年にわたり決着がつかない理由を改する観点から，公正価値（または正味売却価額）めてご説明頂くとともに，本報告が含意する新による測定を再検討する余地があることを示たな問題ないし展開はあるのか，日本の概念フ唆された。特にのれんの金額は大きくその経済

レームワークと会計基準を念頭にご教示をお的影響も重要であることから，のれんの償却は願いした。

減損処理における経営者の裁量に対する感応

川村報告においては，減損会計についてIASB の概念フレームワーク 2015 年公開草案度を低下させる。減損処理をより有意義なものとするうえでの論点が明示された。の関連事項を整理したうえで，網羅的に基本的日本においては減損の存在が相当程度確実な論点の検討が行われた。特に，概念フレームな場合に限って減損損失を認識し，測定するこワークの改訂が保守主義の程度を高める方向と，また実務上の事務負担の増大を理由としてにあることを捉えて，のれんを含めたいくつか減損損失の戻入れが禁止されているが，IASBの実証的証拠に基づく会計基準の在り方が論が当該戻入れを求める理由については，減損のじられた。

測定の観点から概略以下のような異なる説明

周知のように，減損損失の認識の判定についが可能であろう。すなわち，公正価値を用いてて，IFRS は経済性基準，日本基準は蓋然性基減損損失を把握する考え方は，対象資産の売却準に基づく。減損の測定については，IFRS とと再購入という取引を擬制している。かかる考

日本基準は対象資産を回収可能額（使用価値とえ方に基づけば，新たな取得原価に基づいて減正味売却価額のいずれか大きい方の額）で測定価償却が行われることになる。つまり新たな資するが，IFRS では減損損失の戻入れが行われ産の再購入を擬制しているため，戻入れの可能る一方で，日本基準では認められていない。ま性はない。他方で，IFRS のように回収可能額た，のれんの減損については，IFRS では規則を用いて減損損失を把握する考え方は，減損処的償却は禁止され，少なくとも年 1 回の減損テ

理によって支出額に基づく評価から，収入額にストの適用が要求されること等，日本基準との基づく評価―債権と同様の性格付けが可能な間に無視できない相違点がある。

資産―へと変換されたと理解しうる。そのため

IASB 概念フレームワークは，減損会計基準

もはや減価償却を行う必要はなく，継続的に回に直接言及していないとしても，総体としてよ収可能性を確認する処理が求められる（齋藤り保守的な会計を志向しているというのが川［2007］）。減損の戻入れは過去の見積りの修正

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第 6 回東日本部会統一論題に対するコメントとなるため，むしろ必然ということになる。
川村先生には，減損会計基準をより保守的に進めるとの知見について改めてご説明をお願いした。また，IFRS，米国基準および日本基準の間に相違点を残したままとなっている典型的な会計基準として，減損会計基準のコンバージェンスはいかに進められるべきか，これまで会計基準の開発（制度設計）に深く関与されてきた研究者として，川村先生には理論と区別して説明される制度としての減損会計基準の在り方についてもご教示をお願いした。

参考文献
今福愛志・田中建二［2001］「資産の取得と決済方法の変化―負債と資本の区分問題―」『企業会計』
第 53 巻・第 8 号, 60-66 頁。
今福愛志・田中建二［2001］「負債と資本の区分再考」『企業会計』第 53 巻・第 9 号, 103-108 頁。
椛田龍三［2001］『自己株式会計論』白桃書房。
齋藤真哉編著［2007］『減損会計の税務論点』中央経済社。
徳賀芳弘［2014］「負債と資本の区別」平松一夫・辻山栄子編著『会計基準のコンバージェンス』中央経済社, 275-328 頁。
山田純平［2012］『資本会計の基礎概念―負債・持分の識別と企業再編会計―』中央経済社。

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