役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程
2 3 達 第 ９ 号
平成 23 年 10 月 21 日

改正

平成 25 年11月５日
平成 27 年２月９日
平成 28 年３月６日
平成 28 年６月16日
平成 29 年３月７日
平成 30 年２月27日
平成 31 年３月11日
令和 ４年３月27日
令和 ６年３月25日

25 達第10号
26 達第７号
27 達第４号
28 達第１号
28 達第４号
29 達第７号
30 達第９号
03 達第４号
05 達第８号

第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人 核物質管理センター（以下「センター」という。）の定款第１３条及び第２９条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等及び費用の支給の基準について定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤とは、理事のうちセンターを主たる勤務場所とし、原則として週５日勤務する者をいう。
(3) 非常勤とは、前号以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第１０条に基づき置かれる者をいう。
(5) 役員等とは、役員及び評議員をいう。
(6) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１３号で定める報酬、賞与その他職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職金であって、その名称の如何を問わない。
(7) 費用とは、職務執行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費を含む）等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。
第２章 役員の報酬（報酬等の支給）1

第３条 役員には、その勤務形態に応じ、次の報酬等を支給する。
(1) 常勤の役員に対する報酬、賞与及び退職金(2) 非常勤の役員に対する報酬（報 酬）
第４条 常勤の役員の報酬月額は、別表第１に定める額を上限とし、理事長が理事会の議決を経て決定する。
（賞 与）
第５条 賞与の額は、別表第２に定める算式により算出される額を上限とし、理事長が理事会の議決を経て決定する。
２ 賞与の支給額は常勤の役員が、基準日現在又は退任の時若しくは死亡の時に受けるべき報酬の月額に、６月及び 12 月ともに 2.6 を上限にそれぞれ乗じて得た額に基準日前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額（ただし、在職期間が１日に満たないときは０％とする。）を基準にする。
在職

期

６箇 月間

割合（％）
１００

５箇月以上６箇月未満

８０

３箇月以上５箇月未満

６０３箇月未満

３０（退職金）
第６条 退職金は、第２条第２号に規定する役員が退任し、又は解任された場合にその者に、死亡した場合にはその遺族に支給するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該役員が定款第２８条第 1 号の規定に基づき解任された場合にあっては、当該役員には退職金を支給しない。
３ 退職金の額は、別表第３に定める算式により算出される額とする。
４ 在職期間の月数の計算については、常勤の役員となった日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは、１月とする。
５ 第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者(3) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前号に該当しない者(4) 前各号に掲げる者が退職金を受ける順位は、前各号の順位により、第２号又は第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にし、その他の親族については、2

役員との親等の近い者を先順位とする。
(5) 退職金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（非常勤役員に対する報酬）
第７条 非常勤役員に対する報酬は、理事会及び評議員会へ出席又はその他の職務の執行をした者に対して、１日当り 30,000 円を支給する。
第３章 評議員の報酬（評議員に対する報酬）
第８条 評議員に対する報酬の額は、当該評議員会に出席した者に対して、１日当り 30,000 円を支給する。
２ 前項にかかわらず、定款第１３条に定める各年度の総額を超えないものとする。
第４章 報酬の支払い（支払い）
第９条 常勤役員の報酬の支給日は、毎月２０日（その日が休日に当たるときはその日前において、その日に最も近い休日でない日）とし、賞与の支給日は、６月及び１２月のそれぞれの月の１５日（その日が休日に当たるときにはその日前において、その日に最も近い日）とする。
２ 第７条に定める非常勤役員及び第８条第１項に定める評議員の報酬については、当該会議に出席した日から１か月以内に支給する。
３ 第６条に定める退職金については、特別の事由がある場合を除き、支給の事由の発生した日から、１か月以内に支給する。
４ 役員等への報酬等は、法令等に定めるところにより、報酬等から控除すべき金額を控除し、その残額を通貨をもって役員等に直接又は役員等が指定する金融機関の本人名義の口座へ振り込みにより支給する。
（報酬等の日割計算）
第 10 条 月の中途において新たに常勤役員に任命された者に対する任命当月分の報酬月額については、それぞれ第４条に規定する額を当該月の日曜日以外の日数で除して得た額に、その者が役員となった日から月の末日にいたるまでの日曜日以外の数を乗じて得た額とする。
２ 常勤役員が退職し、解任されたときのその当月分の報酬月額給は、前項に定める日割計算によって支給する。ただし、役員が死亡したときのその当月分の報酬月額は、第３条に規定する額の全額を支給する。
第５章 費用の支払い（費 用）
第 11 条 常勤役員には、最も経済的な通常の経路及び方法による通勤に要する通勤手当を支給する。
２ 通勤手当の額は、職員の通勤手当の基準に準じることとする。
3

３ 役員等がその職務遂行に当たっての出張に要する交通費又は旅費（宿泊費を含む）は、国内旅費規程及び国外旅費規程に定めるところにより支給する。
第６章 その他（端数の取り扱い）
第 12 条 この規程の定めるところにより算出した金額に５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げる。ただし、退職金の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（辞 退）第 13 条 報酬等支給対象者から、報酬等の一部又は全部の受け取りを辞退する旨の申し出があった場合、センターは、辞退された報酬等を支給しなくてもよい。
（公 表）
第 14 条 センターは、この規程をもって、認定法第２０条第２項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改 正）
第 15 条 この規程の改正は、評議員会の決議による。
（補 則）
第 16 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定めるものとする。

１２３４

附 則（平成 23 年 10 月 21 日 23 達第９号）
この規程は、公益財団法人核物質管理センターの設立の登記の日から施行する。
第３条第２号に定める非常勤の役員及び第８条第１項に定める評議員に対する報酬については、当分の間支給しないものとする。
財団法人核物質管理センター（以下「旧法人」という。）の解散に伴い旧法人の役員を退任し、引き続きこの法人の役員に任命された者の第６条第４項に規定する在職期間には、その者の旧法人としての在職期間を含むものとする。
前項に規定する在職期間のうち、平成２２年４月１日の前日までの退職金の額は、第６条第３項の規定にかかわらず、別表第３において「０.１２５」とあるのを「０.２５」と読み替えて算出される額とし、又、平成２２年４月１日以降の在任期間にあっては、別表第３により算出される額とするものとする。

附 則（平成 25 年11月５日 25 達第10号）
この規程は、平成 26 年２月１日から施行する。

4附 則（平成 27 年２月９日 26 達第７号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月６日 27 達第４号）
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 23 年 10 月 21 日 23 達第９号附則第２項を廃止し、第３条第２号に定める非常勤の役員及び第８条第１項に定める評議員に対する報酬の支給を再開する。
附 則（平成 28 年６月 16 日 28 達第１号）
この規程は、平成 28 年６月 16 日から施行する。
附 則（平成 29 年３月７日 28 達第４号）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年２月 27 日 29 達第７号）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 11 日 30 達第９号）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和 ４年３月 27 日 03 達第４号）
この規程は、令和 ４年４月１日から施行する。
附 則（令和 ６年３月 25 日 05 達第８号）
この規程は、令和 ６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
役
職
報酬の月額
理 事 長
916,000 円
専務理事
837,000 円
理事779,000 円
別表第２（第５条関係）
基準日（６月にあっては、６月１日、１２月にあっては、１２月１日）に在籍の常勤役員の６月及び１２月の支給額
６月の賞与 報酬の月額 × ２.６
１２月の賞与 報酬の月額 × ２.６
別表第３（第６条第３項関係）
退職金
報酬の月額 ×5

在職月数

× ０.１２５