貸借対照表(令和４年３月31日現在）
資産の科
目
Ⅰ流 動 資 産部
金額

現 金 及 び 預 金

2,317,092,515

Ⅰ流リ

営 業 未 収 入 金

900,433,355

未

未収

入金

未収

収

有価

証

貯蔵

前

払立費
替

貸倒

引

当

定

104,892,372

未 払 法 人 税 等

9,095,200

益

1,031,534

未 払 消 費 税 等

180,453,500

券

2,800,000,000

前

受金

77,218,238

品

509,760

預り

金793,312用

32,302,460

賞

金

7,719,000

金

6,390,705

金△4,111,438

物

111,632,416

工 具 器 具 備 品

49,452,262

リー ス

地

2,602,684,338

資 産

6,178,000

建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

払与

5,472,545

電 話 加 入 権

823,280

施 設 利 用 権

1,674,642

権

ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計

Ⅱ固リ

定負債

ース

債

務4,151,400

預り

保証

金

145,184,888

繰 延 税 金 負 債

3,508,147

退 職 給 付 引 当 金

5,055,729

固 定 負 債 合 計

157,900,164

負債

621,689,467

Ⅰ株

主合計
純 資 産 の 部
資本本100,000,000

1 資

剰

余金

その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
余金4,715,009

利益

準備金

868,200

8,092,641

その他利益剰余金

611,815,711

78,884,174

長 期 未 収 入 金

797,600,000

長期差入保証金

83,633,200

長 期 前 払 費 用

18,600,947
1,383,438,321
9,599,755,802

計

14,370,000,000

剰

金 銭 の 信 託

固定資産合計

14,370,000,000

益

404,720,000

合

本3 利

投 資 有 価 証 券

産金

繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計

投資その他の資産 合計

463,789,303

879,710

3 投資その他の資産

資当8,208,224,840

2 無 形 固 定 資 産

標

引流 動 負 債 合 計

2 資

商債

6,158,541,263

5,432,805,279

土ス

額

186,622,453

物
築ー金

金

1 有 形 固 定 資 産
構科
動部

1,887,600

資 産建負 債 の目
負債
務流 動 資 産 合 計

Ⅱ固(単位：円）

15,758,297,065

株 主 資 本 合 計

611,815,711
612,683,911
15,082,683,911

Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

53,923,687

評価・換算差額等合計

53,923,687

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,136,607,598
15,758,297,065

損 益 計 算 書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）(単位：円）

科

目

売金

上額

高

1,999,363,361

価1,744,900,856

益

254,462,505

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

100,468,215

売

上売上営
営

原総業
業

外利利益

収益受取
利
息
貸 倒 引 当 金 戻 入
補
助
金
収入
雑収
益
経

常利

153,994,290

21,050,164
3,244,365
16,000,000
5,941,757

46,236,286

益

200,230,576

税 引 前 当 期 純 利 益

200,230,576

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

益

60,973,538
1,877,387

62,850,925
137,379,651

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）（単位：円）
株

主

資資 本 剰 余 金
資 本 金

その他資本
剰 余 金

本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利
益
準 備 金

繰越利益剰余金株 主 資 本合計

利益剰余金合計14,470,000,00000451,090,481

451,090,481

14,921,090,481

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

―

32,895,779

32,895,779

32,895,779

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,470,000,000

00483,986,260

483,986,260

14,953,986,260△ 14,370,000,000

14,370,000,000

―

―

―

0

剰余金の配当――868,200△ 9,550,200△ 8,682,000△ 8,682,000

当期純利益

―

―

―

137,379,651

137,379,651

137,379,651

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計△ 14,370,000,000

14,370,000,000

868,200

127,829,451

128,697,651

128,697,651100,000,000

14,370,000,000

868,200

611,815,711

612,683,911

15,082,683,911

当 期 首 残 高

当 期 変 動 額減資

当 期 末 残 高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

45,238,824

14,966,329,305

会計方針の変更による累積的影響額―32,895,779

会計方針の変更を反映した当期首残高

45,238,824

14,999,225,084

減資

―

0

剰余金の配当―△ 8,682,000

当期純利益

―

137,379,651

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,684,863

8,684,863

当 期 変 動 額 合 計8,684,863

137,382,514

当 期 末 残 高

53,923,687

15,136,607,598

当 期 首 残 高

当 期 変 動 額個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
運用目的以外のもの 上記１．市場価格のない株式等以外のものと同じ方法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（工具器具備品については定率法）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～45年、工具器具備品が３年～20年となっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① 不動産賃貸事業
賃貸事業は、医療研究開発施設の賃貸業を行っており、賃貸契約により顧客が施設を利用可能にする義務を負っております。水道光熱費収入等の付随収入については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
② 施設管理等事業
施設管理等事業は、施設管理契約に基づき不動産の維持管理を行う義務を負っております。サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたって契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、延払売買取引については回収期日到来の都度、売上高及びそれに対応する売上原価を計上し、また、期日未到来延払債権に対応する延払未実現利益は延払繰延利益として繰延経理しておりましたが、当事業年度より引渡時に売上高及び売上原価を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、株主資本変動計算書の利益剰余金の会計方針の変更を反映した期首残高は32,895,779円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失
当期において固定資産について減損の兆候はないものと判断し、減損損失は計上しておりません。
当社の主要な事業は、所有する医療研究開発施設の賃貸事業であります。これらの医療研究開発施設については、損益の状況及び将来の事業計画、不動産鑑定評価、同業種又は近隣の市況等により減損の兆候を判定しております。当社は、近い将来において大幅に入居率が減少することは無いと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を見積もるのは困難であるため、想定外の入居率の著しい低下やその他賃貸市況の著しい変化が顕在化した場合は来期の計算書類において減損損失を計上する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
神戸MI R＆Dセンタービル事業の賃借先の債務（441,609,518円）の担保として、営業未収入金を担保（譲渡担保権）に供しておりますが、これに係る営業未収入金期末残高はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,188,323,132円

３．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は1,059,256,069円であります。
４．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（１）営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高（２）前受金のうち、契約負債の残高

856,144,864円
78,870円（損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益の金額
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額

524,015,135円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

2,894,000株２．配当に関する事項（１）配当金支払額（単位：円）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

令和３年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,682,000

3

基準日

効力発生日

令和３年３月31日 令和３年６月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり予定しています。

（単位：円）

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

令和４年６月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,470,000

5

基準日

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年７月１日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、金銭の信託評価損の否認等であり、繰延税金負債の内容は、中間納付事業税還付額であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、神戸MI R＆Dセンタービル建物については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については内部管理規程に基づき、元本の回収が確実な定期性の預金又は国債、地方債等の一定以上の格付けの債券のほか、金銭の信託による運用を行っております。
有価証券は譲渡性預金及び預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託、投資有価証券は債券であり、債券については毎月、時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、未払金及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額①営業未収入金

時価差額

900,433,355

貸倒引当金(※１)△ 4,111,438
896,321,917

904,555,286

8,233,369②投資有価証券404,720,000

404,720,000-③長期未収入金(※２)

902,492,372

894,204,078△ 8,288,294(※１)営業未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(※２)流動資産 未収入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①営業未収入金
これらのうち一般債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているため当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
②投資有価証券
債券の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
③長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神戸市において、賃貸用の医療・バイオ・健康に関する研究開発施設（土地を含む。）を有しております。なお、研究開発施設のうち一部については当社が使用している部分があるため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額

時価

賃貸等不動産4,528,048,876

5,249,900,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,619,073,157

3,710,000,000（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
法人主要株主等

種類

主要株主（単位：円）

会社等の 議決権等の所 関連当事者
取引の内容
有（被所有）のとの関係
名称
割合

神戸市

被所有
直接
37.32%

当社事業への補助

取引金額

科 目

期末残高

補助金収入

16,000,000 未収入金

104,700,000

未収補助金の回収

174,690,000

長期未収入金797,600,000（注１）取引条件及び取引条件の決定方針
法令例規、要綱及び予算等に基づいて決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

5,230円34銭

１株当たり当期純利益

47円47銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

（その他の注記）
該当する事項はありません。