電子提供措置の開始日
2024年６月5日

第９回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●報告事項
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日〜2024年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求いただいた
株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制についての概要及び運用状況は、以下のとおりであります。
１．基本方針当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と食品物流機
能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えております。当社グループは、全役職員及び当社グループの事業所に駐在し勤務する者を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構築を図ってまいります。
(１)取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「取締役会規程」に基づき、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。
②当社は、当社グループの全役職員が遵守すべき行動の規範として「倫理行動規範」を定め周知徹底を図ります。
③当社は、当社グループの役職員等が社内において法令・規程等に違反する行為、または行われようとしている場合、それに気づいた者は内部通報委員会事務局に通報する「内部通報制度」を構築しております。また、内部通報の内容は速やかに監査等委員会に報告する体制を構築します。
④当社は、業務執行部門から独立した監査室による当社グループの内部監査を実施し、法令・内部規程の遵守状況をチェックする「内部監査制度」を構築します。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、法令や社内規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の議事録や稟議書等の文書等の保存を行います。
②電磁的記録につきましては、「情報セキュリティーポリシー」を制定し取り扱いガイド
ラインを明確にします。
③取締役が、これらの情報を閲覧できる体制を構築します。

― 1 ―(３)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体
制、方針を決定するとともに、グループ各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。
②各部署の事業運営に付随する各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関する諸規程を整備します。
③当社または子会社において重大なリスクが発生し、もしくは発生しそうな場合、社長を本部長とした「緊急対策本部」がその対策にあたります。
④子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事
実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社取締役は、これを当社取締役及び監査等委員会に報告します。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するために、取締役会を毎月開催
し、重要事項の決定ならびに取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の監督等を行います。
②稟議決裁規程に定める職務権限表に則り、グループ各社の重要な稟議事項は当社で決裁いたします。なお、取締役会決議事項以外の事案については、執行役員会において決定します。
(５)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループの経営状態については定期的に開催する「業績報告会」において、グループ各社から報告を受けます。
②当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるように指導します。
③当社は、コンプライアンス、運輸安全等に対する教育をグループ各社にて行います。
④当社監査室が各部署及び子会社各社の業務監査を実施し、その状況及び結果については重要度に応じ当社取締役会等に報告するものとし、これを受けて当社は子会社各社の職
務執行の方法につき指導及び支援を行います。

― 2 ―(６)監査等委員の職務を補助する使用人及びその独立性と指示の実効性の確保に関する事
項①監査等委員である取締役の業務補助のために必要に応じて監査等委員会事務局を設置します。当該補助員の人事については、都度、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役が協議します。
②監査等委員会事務局の独立性を確保するため、当該監査等委員会事務局スタッフの任
命、異動等人事にかかわる事項については監査等委員会の事前の同意を得るものとし、
人事考課についても常勤監査等委員の同意を得て行います。
(７)監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。また、報告者に対し、不利益な取り扱いをすることを禁止します。
②監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べます。
③監査等委員である取締役は、各種稟議書やその他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人から説明を求めます。
④内部通報があった場合には、「内部通報制度」に基づき、速やかに監査等委員会へ報告します。
(８)監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、独立した立場での監査活動を確保するため、必要に応じ、弁護士等
外部の専門家を利用することができ、その費用は会社に請求することができます。

― 3 ―(９)反社会的勢力排除に向けた体制①市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応します。
②事案の発生を防止するため、定期的な研修活動の実施、対応マニュアルの整備を進め、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築します。
③日常の商行為の中で取り交わされる契約書及び取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述を必ず盛り込みます。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向けた内部統制シス
テムの構築を行い、別に定める「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に基づき、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。
２．業務の適正性を確保するための体制の運用状況(１)内部統制システム全般
当社監査室は、巡回及びウェブ会議システムにより、グループ各事業所の内部統制シ
ステムの整備・運用状況についてモニタリングを実施しており、その結果に基づき改善を進めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、子会社を含め当社内部統制部が評価を実施しております。
(２)内部通報制度
内部通報制度は、社内通報窓口だけでなく社外通報窓口を設け、当社グループ従業員
が通報し易い体制を構築しております。
(３)グループ会社経営管理
子会社の経営状況については、定期的に開催する業績に関する報告会等において、グ
ループ子会社から報告を受けております。また、当社取締役は、子会社の取締役会・経営会議等の主要な会議に出席し、重要な意思決定を確認するとともに、内部統制の整
備・運用状況について改善指導を行っております。なお、稟議規程に則りグループ各社の重要稟議事項は当社で決裁しております。

― 4 ―(４)取締役の職務執行
当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会規程及び稟議規程に則り、取締役会決議事項以外の事案については、執行役員会において決定しております。当事業年度におきまして
は、取締役会を17回、執行役員会を20回開催しております。
(５)監査等委員会の監査
当社は、常勤の監査等委員を選定し、取締役会や執行役員会等の重要な会議及び子会社の取締役会、経営会議、業績に関する報告会等の重要な会議への出席、稟議書、報告書等重要文書の閲覧を通じて、当社グループの経営状態や内部統制の整備・運用状況について確認するとともに、会計監査人、監査室等と情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。その内容については適宜、監査等委員会で報告を行っております。
(６)指名委員会・報酬委員会の設置
当社は、取締役の選任プロセスの透明性ならびに客観性を確保し、代表取締役に人事権が集中することへの回避を目的とする任意の指名委員会と、当社の役員報酬の決定プ
ロセスの透明性及び客観性の確保ならびに役員報酬体系の基本方針の決定と妥当性の確保等を目的とする任意の報酬委員会を設置しております。なお、その構成は透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占めており、両委員会ともに委員長は社外取締役が務めております。当事業年度におきましては、指名委員会を3回、報酬委員会を2回開催しております。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元施策を含む財務戦略を経営の基本戦略及び重要施策として認識しており、第三次中期経営計画においては、ＲＯＥ８％以上を定量的な目標とした株主価値向上に向けた機動的な株主還元施策を実施する方針としております。利益配当につきましては、短期的には配当性向20％以上、中長期的には30％以上を基本方針として配当額の決定をする
こととしております。
この方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金額39円（中間配当17円、期末配当22円）としております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2023年
2024年 ３ 月31日まで ）（単位：百万円）

株
資本

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

主

資本剰余金

4,000

資

本

利益剰余金

5,646

自己株式

38,350

株主資本合計

△1,757

46,239連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△762

親会社株主に帰属する当期純利益

3,283

自 己 株 式 の 取 得

△762
3,283
△4,117△4,117

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）−

連結会計年度中の変動額合計

−

−

2,521

△4,117△1,5962024 年 ３ 月 31 日 残 高

4,000

5,646

40,871△5,87444,643

その他の包括利益累計額

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

446

35

為替換算 退職給付に係る調整勘定 調整累計額
7745

その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
益累計額合計605

802

47,647

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△762

親会社株主に帰属する当期純利益

3,283

自 己 株 式 の 取 得△4,117

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

664

47

△32

679

70

749

連結会計年度中の変動額合計

664

−

47

△32

679

70

△846

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,110

35

124

13

1,284

872

46,801（注） 記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。

― 6 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

15社

・連結子会社の名称

名糖運輸株式会社
株式会社ヒューテックノオリン
株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス
株式会社トランスメイト
株式会社アイソネットライン
ジャパンフーズ物流株式会社
株式会社エムズライン
株式会社ジャステム
株式会社ケーツー
マコトトランスポートサービス株式会社
株式会社デイライン
株式会社ヒューテックサービス
株式会社ヘルティー
MEITO VIETNAM Co.,Ltd（メイトウベトナム）
Ｔ＆Ｍ Transportation Co.,Ltd（Ｔ＆Ｍトランスポーテーション）（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社名ならびに数持分法適用の非連結子会社なし
持分法適用の関連会社

１社
直販配送株式会社

― 7 ―

②

持分法を適用していない関連会社の状況
会社の名称

株式会社名糖蓼科山荘

持分法を適用しない理由

同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
メイトウベトナム及びＴ＆Ｍトランスポーテーションの決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動外のもの
・市場価格のない株式等

平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産
・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

― 8 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２年〜50年

機械装置及び運搬具

１年〜20年

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 9 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
務費用の費用処理方法

残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

小規模企業等における簡便法 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及び株式会社アイの採用

ソネットラインを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

⑤

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ＴＣ事業

ＤＣ事業

⑥

主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び冷蔵車両による輸配送を行う事業で、受注から納品までの時間が短く様々な時間帯に対応するため、365日24時間体制で業務を行っております。
取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。
このような事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社グループの倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行っております。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、商品の入庫時から出庫時までの履歴の管理や輸配送を行い、各役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用と等の会計処理して処理しております。

― 10 ―

２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益及びその他の収益から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメ
ントとの関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＴＣ事業

ＤＣ事業

その他

合計

顧客との契約から生じる営業収益

73,20839,646

1,975

114,830

その他の収益

1,145

52

−

1,197

合計

74,35339,6991,975

116,028（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業であります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項
計算基準」に記載のとおりであります。

⑤収益及び費用の３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

− 百万円

（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを
個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、
一部の連結子会社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
なお、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行ったのは、３資産グループ（帳簿価額137百万円）であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

― 11 ―

②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費であります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、影響を及ぼす可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

56,579百万円（2）土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・土地の再評価に関する法律第10条に規定する再評価を行った土地の期末における時価と再評価の帳簿価額との差額△245百万円（3）保証債務連結会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MEITO VIETNAM Co.,Ltd

587百万円― 12 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

株

式

25,690,766株−株−株

25,690,766株（2）自己株式の数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数株

式

1,199,436株

2,934,136株−株

4,133,572株（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株が含まれております。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加236株であります。
３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加2,933,900株であります。

（3）剰余金の配当に関する事項①

当連結会計年度中の配当支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

344百万円

2023年11月９日
取締役会

普通株式

合計

−

基準日

効力発生日

14円

2023年３月31日

2023年６月29日

418百万円

17円

2023年９月30日

2023年12月４日

762百万円−−−※2023年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式
113,800株に対する配当金１百万円が含まれており、2023年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

― 13 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

2024年5月31日
臨時取締役会

普通株式

476百万円

22円

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日※配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貨物運送事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。
一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク・資産
営業未収金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長15年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
・負債
営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

― 14 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑤

信用リスクの集中
該当事項はありません。

― 15 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,593百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券

3,332

3,332

−

（2）長期貸付金（※1）

143

142

△1

3,475

3,474

△1

（3）長期借入金（※2）

23,63923,378△261（4）リース債務（※3）

9,095

9,405

310

32,73432,783

48

資産計

負債計

（※1）１年以内に回収予定のもの（30百万円）を含めております。
（※2）１年以内に返済予定のもの（3,485百万円）を含めております。
（※3）１年以内に返済予定のもの（1,648百万円）を含めております。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価― 16 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
②

3,332

−

−

3,332

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

142

−

142

長期借入金

−

23,378−23,378

リース債務

−

9,405

−

9,405

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期貸付金
これらの時価は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで現在価値法により算出しております。また、従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しております。これらはレベル２の時価に分類しております。

― 17 ―

・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,130円53銭

139円80銭※株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自社株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において、113,800株です。

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は206百万円、株式数は113,800株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 18 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2023年
2024年 ３ 月31日まで ）（単位：百万円）
株

主
資

資

本

金

本

資 本 準 備 金

資
剰

そ

余

の

他

資 本 剰 余 金

金

本
利

益

そ

の

4,000

1,000

20,477余金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

利 益 剰 余 金合

繰 越 利 益合計剰
2023年４月１日残高剰他

21,477余計

金11,277

11,277剰 余 金 の 配 当

△762

△762

当

2,093

2,093

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

1,330

1,330

2024年３月31日残高

4,000

1,000

20,477

21,477

12,60812,608株

主自 己 株 式
2023年４月１日残高△1,805資本

株 主 資 本合純 資 産 合 計

計34,94934,949剰 余 金 の 配 当

△762

△762

当

2,093

2,093

△4,117△4,117△4,117

事業年度中の変動額合計△4,117△2,786△2,7862024年３月31日残高△5,922

32,16332,163

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（注） 記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。

― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式②

棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

①

・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物②

８年〜50年

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準
①

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③

株式給付引当金取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく
当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 20 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
主に子会社の経営指導、事業支援を行う事業で、子会社との契約に基ホールディング事業
づいて、一定期間にわたりサービスを提供する事業であります。取引
価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業について、当該契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる事項
資産に係る控除対象外消費税

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用と等の会計処理して処理しております。

２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益及びその他の収益から認識した収益の区分と当社の報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ホールディング事業
顧客との契約から生じる営業収益
その他の収益
合計

合計

4,311

4,311

28

28

4,339

4,339

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホールディング事業「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 21 ―

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

111百万円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権329百万円②

短期金銭債務

7,064百万円（3）他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
MEITO VIETNAM Co.,Ltd

587百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業収益4,339百万円

②

営業費用

2百万円

③

営業取引以外の取引高

290百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

株

式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
1,199,436株

2,934,136株−株

4,133,572株（注）１．当事業年度末の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株が含まれております。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加236株であります。
３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」
による増加2,933,900株であります。

― 22 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

22百万円

未払費用

5百万円

株式給付引当金

32百万円

未払事業税

4百万円

資産除去債務

7百万円

その他

3百万円

繰延税金資産小計

75百万円

繰延税金資産合計

75百万円

繰延税金負債
資産除去費用

5百万円

その他

2百万円

繰延税金負債合計

7百万円

繰延税金資産の純額

67百万円― 23 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の
名称

名糖運輸
株式会社

議決権等
資本金又 事 業 のの 所 有は出資金 内容（被所有）（百万円） 又は職業
割合（％）

2,176

貨物自動
所有
車運送事
直接 100.0
業

関 係 内 容
役員の
兼任等

２名

取引の内容

取引金額
（百万円） 科目（注8）

業務委託料の受取(注3)

486

経営指導料の受取(注4)

654

経営管理

賃貸料の受取
(注5)

10

役員の兼
任(注2)

資金の貸付
(注6)

3,500

事業上
の関係

資金の回収

利息の受取
(注6)

子会社

株式会社
ヒューテ
ックノオ
リン
（注1）

経営管理
1,217

倉庫業

所有
直接 100.0

２名

役員の兼
任(注2)

139

関係会
社短期
貸付金

6,215

関係会
社長期
128 貸付金

7,371

3,653

584

経営指導料の受取(注4)

480

賃貸料の受取
(注5)

12

資金の貸付
(注6)

11,000

利息の受取
(注6)
資金の預り
(注7)
利息の支払
(注7)

― 24 ―

営業
未収金

業務委託料の受取(注3)

資金の回収

期末残高
（百万円）

営業
未収金

111

関係会
社短期
貸付金

1,820

関係会
社長期
96 貸付金13,407

3,570

3,200
短期
借入金
9

3,200

属性

会社等の
名称

株式会社
Ｃ＆Ｆサ
ポートサ
ービス
子会社

議決権等
資本金又 事 業 のの 所 有は出資金 内容（被所有）（百万円） 又は職業
割合（％）

80

株式会社
マコトト
ランスポ
ートサー
ビス

10

MEITO
VIETNAM
Co.,Ltd

630

保険代理
所有
店・不動
直接 100.0
産業

関 係 内 容
役員の
兼任等

経営管理
２名

貨物自動
所有
車運送事
間接 100.0
業−所有
間接 100.0

−

倉庫業

事業上
の関係

役員の兼
任(注2)

取引の内容

取引金額
（百万円） 科目
（注8）

資金の貸付
(注6)

742

利息の受取
(注6)

3

資金の預り
(注7)

120

利息の支払
(注7)

9

経営管理

債務保証

債務保証
(注9)

587

期末残高
（百万円）

関係会
社短期
貸付金

742

短期
借入金

690

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 特定子会社であります。
（注2） 役員の兼任については、2024年３月31日現在で記載しております。
（注3） 業務委託料については、業務委託契約に基づき決定しております。
（注4） 経営指導料については、経営指導契約に基づき決定しております。
（注5） 賃貸料については、市場価格に基づき双方協議のうえ決定しております。
（注6） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注7） 資金の預りについては、当社が当社グループ各社との間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マ
ネジメント・サービス）に係るものであり、取引金額は純増減額を記載しております。
また、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注8） 債権債務に係る金額については消費税等が含まれております。
（注9） 債務保証は銀行借入に対し行ったものであります。

― 25 ―

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,492円00銭

89円13銭※株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自社株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において、113,800株です。

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類の連結注記表「（追加情報）」をご参照願います。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―