国際会計研究学会 年報2015 年 度 第 1 号 （通 号 37 号）

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

グロ ー バル 経 済 下 に お け る 組 織 の
持 続 可 能 性と財 務 報 告の展 開

二 〇一五 年 度 第一号︵通 号 三 七 号︶

Sustainability of an Organization and Evolution of
Financial Reporting Under Global Economy

グロー バル 経 済 下におけ る 組 織の持 続 可 能 性 と 財 務 報 告の展 開Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会

年報

2015 年度第 1 号（通号 37 号）.8

グローバル経 済下における 組織の

持続 可能性と 財務報告の展 開

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Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報―2015 年度第 1 号（通号 37 号)―

目 次

Ⅰ

統一論題報告「グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開」■グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開

Ⅱ―統一論題の問題意識について― ··············································· 山 田 辰 己

5■統合報告書公表企業の実態と課題 ··············································· 神 藤 浩 明

13■サステナビリティ・リスク情報の統合開示 ··································· 小 西 範 幸

25

査読論文
■金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ―IASB および FASB の会計基準・提案に焦点を当てて― ·············· 根 岸 亮 平■中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究 ···················· 劉

41

功 平

57

―ドイツの事例を中心として― ·················································· 潮 﨑 智 美

71■欧州資本市場における local GAAP の適用

Ⅲ

シンポジウム報告「持続的成長時代の企業報告の意味するもの―統合報告と証券市場・ビッグデータ時代の監査―」■持続的成長時代の企業報告の意味するところ―統合報告とビッグデータ時代の監査「ビッグデータ時代の信頼性確保」―··························································································· 木 村 章 展

83■統合報告の保証の可能性―グローバル化時代の企業報告の信頼性の確保― ·························· 鳥 飼 裕 一

89Ⅳ

韓国セッション報告■Aggressive Earnings Management around IPOs andInvoluntary Delisting in KOSDAQ ·······································Moontae Kim■A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management:
Using Investment Horizons of Foreign Investors ······················· Ye-Rin Ryu
Sang-Hyun Ji

Ⅴ

103

115

研究グループ報告■IFRS の概念フレームワークについて ·········································· 岩 崎勇133■国際統合報告フレームワークの形成と課題 ··································· 古 庄

修

149

Ⅵ

Summary of Articles ············································································ 159

Ⅶ

諸規則 ··································································································· 169
編集委員会規則
査読制度に関する申し合わせ『国際会計研究学会年報』執筆要領

編集後記／柴健次

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅰ

統一 論 題報 告グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開―統一論題の問題意識について―山 田 辰 己有限責任あずさ監査法人

要旨

本稿では，統一論題のテーマである「グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開」が意味することを，座長として参加した 立 場 か ら ま と め て い る 。テ ー マ は ，「 グ ロ ー バ ル 経 済（ 企 業 の 経 済・社会 活 動 の グ ロ ー バ ル 化 ）」，「 組 織 の 持 続 可 能 性 」お よ び「 財 務 報 告 の 展 開（「 統 合 報 告 書 」 に 代 表 さ れ る 非 財 務 情 報 の 開 示 の 拡 大 ）」 に 分 け る こ とができる。これらの意味を検討することによって，統合報告書に代表され る 非 財 務 情 報 が ，ど う し て 重 要 と 考 え ら れ る よ う に な っ た か を 理 解 し ，
そのようなニーズの変化がどうして起こっているかを考えている。
経済のグローバル化は，世界中の投資家が，統合報告書に代表される
非財務情報を理解できるように，共通のモノサシによって作成されるべきことを求めている。また，組織の持続可能性を維持するためには，投資家のためのリターンの向上以外に，企業を取り巻くステークホルダーからの期待にも応えなければならない。ステークホルダーや社会全般のために企業がどのように価値を増大させたかを示す非財務情報による開示は，企業の持続可能性にとって必須である。
財 務 報 告 の 展 開 で は ，ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 関 心 が ，財 務 報 告 に 加 え て ，
非財務情報の開示へも拡大しつつあるため，企業は，これまでの投資家への価値創造の状況を伝える「財務報告」から，ステークホルダーからの 期 待 に ど の よ う に 対 応 し た か を 示 す「 非 財 務 情 報 」（その代表的なもの
が統合報告書）の開示が，拡大してきている。財務情報と非財務情報のバランスを取りながら，企業活動全体に関する情報をどのように開示するかを「企業報告」という観点から考えることが必要であり，そのようなことを扱う基準設定主体を作ることも有益ではないかと考えられる。
5

Ⅰ

はじめに

たい。なお，統一論題のタイトルからは明確ではないが，非財務情報は，公表されることから，筆者は，2015 年 10 月 2 日および 3 日に専修

これに対する保証という問題の検討は避けら大学で開催された国際会計研究学会第 32 回研れない。しかし，現在は，その必要性や範囲も究大会で，「グローバル経済下における組織の含めて議論が始まったばかりであるようであ

持続可能性と財務報告の展開」という統一論題る。そのため，この問題については，本稿では報告の座長をする機会を得た。報告者は，一橋取扱っていない。

大学加賀谷哲之氏，政策研究大学院大学神藤浩（a）グローバル経済（企業の経済・社会活動

明氏，青山学院大学小西範幸氏および専修大学のグローバル化）

山﨑秀彦氏であった。筆者自身は報告者ではな（b）組織の持続可能性

かったものの，本稿は，統一論題報告の趣旨な（c）財務報告の展開（「統合報告書」に代表さど問題意識の概要をまとめ，今回の報告の論点れる非財務情報の開示の拡大）を描写することを目的とするものである。
の挨拶文では，「今日のように経済・社会活動

2．グローバル経済（企業の経済・社
会活動のグローバル化）

がグローバル化した状況下では，組織の栄枯盛1 つ目のポイントである「経済・社会活動の衰が顕著となっており，組織の持続可能性を高グローバル化」を取上げる。経済・社会活動のめるマネジメントに関心が集まってきていま

グローバル化は，日本企業のみならず，多様なす。当該マネジメントを如何に捉えるかは，財国々の企業が，ある 1 国の市場に限らず，複数

務報告の重要な課題となっています。そこで，国の市場で多様な活動を行うことを意味し，こ

本大会の統一論題テーマは，『グローバル経済れに伴い，多様なステークホルダー（利害関係下における組織の持続可能性と財務報告の展者）が，このような企業との関係を結ぶことに開』と設定致しました。
」というものである。

なる。このことは，また，これら企業に投資を

本稿では，統一論題に含まれる 3 つのポイン

したいと考えている投資家をはじめとするス

トを取上げ，統一論題で扱おうとしている内容

テークホルダーが，企業の経済活動を理解するについての問題意識をより掘り下げることをために，共通の尺度が必然的に必要とされるよ目的とする。

うになることを意味する。このような共通尺度

統一論題の問題意識は，主催校の準備委員会の必要性は多岐にわたるが，企業の業績や財政Ⅱ

統一論題の問題意識の解釈状態を表す財務諸表に関する共通尺度については，国際会計基準審議会（IASB）が設定す

1．統一論題の意義

る国際財務報告基準（IFRS）が，100 を超え

統一論題として「グローバル経済下におけるる国々で強制適用や任意適用されるようにな

組織の持続可能性と財務報告の展開」が選択さ

り，グローバルな統一基準としての役割を果た

れたが，筆者は，この統一論題には，次のキー

そうとしている。

ワードが含まれており，これの意味することを理解することが重要だと考えている。以下では，（1）非財務情報の報告方法の共通化

これらを 1 つずつ取上げ，その意味を考えてみ一方，非財務情報を巡っては，GRI（Global

6グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開

Reporting Initiative ）， CDSB （ Carbon

段として企業組織が組成されてきたといえ，経Disclosure

営と所有の分離という考え方に従って，企業のStandards（ Sustainability

Board ） ， SASB

AccountingStandards

経営者は，その企業活動に資金を提供する投資

Board ）， そ し て ， IIRC （ International

家に対して，その受託責任をいかに果たしたか

Integrated Reporting Council）が，それぞれを示すことが，重要と考えられてきた。企業組の立場から，環境報告や企業の価値創造などに織を取り巻く多くのステークホルダーのなか関する情報の開示に関する考え方を示しておで，投資家との関係（いかに投資家の投資へのり，これらが，サステナビリティ報告書，CSR

リターンを大きくするか）が最重要視されてい報告書および統合報告書などさまざまな報告た。

書として企業から公表されている。このなかで，企業を取り巻くいろいろな利害関係者への配慮も含めて，社会的存在としての企業の長期的（1）投資家以外のステークホルダーと結ぶ関係への配慮の重要性

な価値創造活動およびその持続可能性に焦点

しかし，企業が社会的な存在として認識されを当てている IIRC の統合報告の考え方およびるようになるにつれて，社会的存在としての企それを体現した統合報告書が，非財務情報開示

業が，さまざまステークホルダーと結ぶ関係全の手段の主流となりつつある。

般に対する関心が高まり，企業に対する社会の期待が，投資家に対するリターンの極大化のみ（2）このポイントの意義ではないことが認識されるようになってきた(1)。

統一論題における「経済・社会活動のグロー

このことを端的に示しているのが，IIRC がバル化」というポイントは，統合報告書に代表公表している「統合フレームワーク」（ The

される非財務情報の報告の在り方に関して，グInternational <IR> Framework）で，その中ローバルな共通のモノサシ（報告様式の標準化

では，財務資本（Financial Capital），製造資など）の必要性を生むことになるという点を明本 （ Manufactured Capital ）， 知 的 資 本

確に理解することの重要性を示唆していると（Intellectual Capital），人的資本（Human

解釈できる。グローバルなモノサシの作成を，

Capital ）， 社 会 ・ 関 係 資 本 （ Social &誰が，どのように担うのか，また，非財務情報

relationship Capital ） お よ び 自 然 資 本の報告に当たって，企業にはどのような自由度（Natural Capital）という 6 つの資本概念がが許容されるべきかといった論点が考えられ示され（2.15），投資家（統合フレームワーク

る。

では「財務資本」の提供者と表現されている）
は，自らの投資に対するリターンのみならず，

3．組織の持続可能性

その他の資本提供者に対して企業が作り出し2 つ目のポイントである「組織の持続可能性」

た価値についても関心を抱いていると説明さに関しては，まず，企業を取り巻くステークホれている（2.5）。

ルダーの間で「企業の担うべき役割」に対する

それは，企業がその他の資本の提供者に対し意識の変化が起こってきていることを理解すて創造した価値が，企業自らに対する価値の創ることが重要である。原初的には，投資家がリ造に影響すると考えられるようになったから

スクを限定しながら事業活動を行うための手である。統合フレームワークでは，企業が創り7

出す価値を，「企業自らのために創造した価値

月に東京証券取引所から公表された「コーポレ（財務資本に対するリターンの源泉）」と「そートガバナンス・コード」では，その第 2 章「株の他（すなわち，ステークホルダーと社会全般）

主以外のステークホルダーとの適切な協働」でのために創造した価値」の 2 つに分け（2.4），

示されている基本原則 2 において，「上場会社

企業が自らのために創造する価値は，その他のは，会社の持続的な成長と中長期的な企業価値ために創造する価値とリンクしていると説明の創出は，従業員，顧客，取引先，債権者，地している（2.6）。このことを言い換えると，企域社会をはじめとする様々なステークホルダ

業を取り巻くステークホルダーや社会全般のーによるリソースの提供や貢献の結果である

ために価値を創造すること（平たく言うと，社ことを十分に認識し，これらのステークホルダ

会から企業に期待されていることに応えるこーとの適切な協働に努めるべきである。（以下と）も，企業が自らのために創造する価値の一略）」と記述されており，投資家以外のステー部であり，そのような価値創造をも含めた価値

クホルダーとの関係が投資家への価値創造や創造の増大を図ることが，企業に求められてい企業の持続可能性に関係していることを示しるということだと理解できる。

ている。

同じことの繰り返しではあるが，企業が担う

このほか，企業に投資する機関投資家に対しべき役割に対する社会の期待が変化してきてても，「中長期的視点から投資先企業の企業価

おり，企業を取り巻くステークホルダーや社会値および資本効率を高め，その持続的成長を促全般のための価値を創造することも，企業が投すことを目的とした対話」を行うことを求めて資家に対する価値を極大化するためには必要いる(2)。

だということである。IIRC の「統合フレーム

さらに，2014 年 6 月に公表された「『日本再ワーク」では，このようなステークホルダーを興戦略』改訂 2014―未来への挑戦」では，緊急6 つの資本として整理し，企業自らのために創構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）

造する価値以外に，その他のステークホルダーの中の「新たに講ずべき具体的施策」のなかで，と社会全般のために価値を創造することも企「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投業の責務であり，その責務（その他のステーク

資家との対話の促進」の中で，「持続的な企業

ホルダーのための価値創造）を果たした後に，価値創造の観点から，企業と投資家の望ましい

又は，それらに対する責務を果たすことが，企関係構築を促すための，中長期的情報の開示や業自らの価値の創造になると考えている。この統合的な報告の在り方，企業と投資家の建設的ような社会からの負託に応えることが，企業の対話促進の方策等を検討するための産業界・投

持続可能性に直結するという考え方への変革

資家コミュニティ，関係機関からなるプラットが起こっている。

フォーム作りを推進する。
」と指摘されている。
このように，日本においても，投資家以外の（2）日本におけるこの考え方の採用

ステークホルダーとの関係を考慮した上で，企このような考え方は，IIRC の「統合フレー

業が投資家のためのリターンを創造すべきでムワーク」のみならず，日本においても，最近あるという考え方が，強調されるようになって公表されたいくつかの報告書などにおいて明きている。しかし，日本の長寿企業においては，確に取り入れられている。例えば，2015 年 6

有名な近江商人の「売り手よし，買い手よし，

8グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開

世間よし」（「三方よし」）に代表されるようなreport）であり，その対象は，企業の経営成績

その他のステークホルダーにとっての価値創や財政状態の表示のみに留まらないため，「財造も含めた企業の価値創造という考え方が存

務報告（financial reporting）」の枠を超えた，在しており，組織の持続可能性と投資家以外のよ り 広い 視 点で あ る「 企業 報 告（ corporate

ステークホルダーとの関係をも重視するこのreporting）」という文脈で捉えられようとしてような考え方は，日本にとってまったく新しい

いるのが，現在の統合報告書を取り巻く状況で考え方ではないとの指摘もある。

はないかと思量される。
このような財務報告の拡大（財務報告から企（3）このポイントの意義

業報告へ）をもう少し詳しく論じてみることと統一論題における「組織の持続可能性」といする。

うポイントは，企業が，持続可能であるためには，「企業自らのために創造した価値（財務資本に対するリターンの源泉）」の増大を図るだ（1）財務報告の一部としての経営者による説
明

けではなく，企業を取り巻くステークホルダー

IIRC の「統合フレームワーク」ほど明確にからの期待に応えたことを意味する「ステーク企業自身以外の他のステークホルダーに対すホルダーと社会全般のために創造した価値」をる価値創造という視点を打ち出していないもも増大しなければならないことを示唆していのの，IASB は，2010 年 8 月に IFRS 実務基準

ると解釈できる。

書（IFRS Practice Statement）「経営者による
説明（Management Commentary）」(3)を公表

4．財務報告の展開（「統合報告書」に代表される非財務情報の開示の拡大）した。この書類の目的は，①関連する財務情報

3 つ目のポイントは，「財務報告の展開」であ業および当該資源に対する請求権並びにそれる。これまで述べてきたように，企業と社会とらを変動させる取引および他の事象に関するの関わり合いが変化し，企業が長期的に生き残統合的な情報を伝達することにより財務諸表るためには，社会が求める様々な期待に応えるを補足し補完すること，および，③現在のみな必要があるという認識が，経営者，投資家そのらず過去および将来も含んだ，企業の将来の業

他のステークホルダーに共有されるようにな

績，状態および進展に影響を与える可能性のあってきている。このことが，企業が行う財務報る主要な傾向および要素も説明することとさ告にも変化（進展）をもたらしている。すなわ

れている（第 9 項から第 11 項）。

についての背景を示す統合的な情報を財務諸表の利用者に提供すること，②企業の資源，企ち，財務諸表による情報開示のみでは，社会か

そして，経営者による説明の中においては，らの負託に企業がどのように対応したかが必次の原則と整合する説明を表示すべきことをずしも明確に示されないため，社会からの負託求めている（第 12 項）。

に企業がどのように取り組んだかを開示する（a）企業の業績，状態および進展 (4)について書類（非財務情報（non-financial information））
が必要とされてきたといえる。それを担うものの 代 表 的 な も の が 統 合 報 告 書 （ integratedの経営者の見解を提供すること（b）財務諸表に表示されている情報を補足し補完すること9これらの原則を満たすために，経営者による業績・財政状態の説明だけでは，不十分であり，説明では，企業の方向性についての経営者の見企業が，社会からの期待のどのように応えてき解も伝達すべきであるとされている。このようたか，また，将来どのように応えていくべきかな情報は，将来を予想するのではなく，むしろといった点をより強調した説明資料として，統企業に関する経営者の目的および当該目的を合報告書などの非財務情報の開示が求められ達成するための戦略を示すものであるべきとるようになってきている。

され，これらには，「将来予測的情報」という

IFRS 財団は，2015 年 7 月に意見募集「体制名称が与えられている（第 13 項）(5)。このよとその有効性に関する評議員会のレビュー：レ

うな将来に関する戦略の開示が含まれるとしビューに当たっての論点（Request for Viewsても，経営者による説明は，財務諸表に示されTrustees’ている過去の情報（すなわち，業績および財政

Effectiveness: Issues for the Review）」を公表状態）に関する説明というのが基本的な性格でし，IASB のボード・メンバーの数を現行の 16あると考えられる。また，IASB の概念フレー

名から 13 名へ減員するという提案を含む組織

ムワークでは，IIRC の「統合フレームワーク」の在り方に関する提案を行っている。その中で，で明確に意識されている企業以外の他のステ

IIRC が開発を行っている「統合フレームワー

ークホルダーに対してどのような責務を果たク」への IASB の関与の在り方に関して，第 28

したか（価値創造をしたか）という観点は希薄

項で次のような見解を示している。

ReviewofStructureandであり，財務資本の提供者である投資家等に対「評議員会は，当財団と IASB がこのようする情報提供に焦点が当てられていると考えな開発に参加することは重要であると考られる。また，2010 年 9 月に改訂・公表されえているが，当組織の現行の協力の形態のた IASB の概念フレームワークは，それ以前の方が，IASB が業務の範囲を伝統的な財務概念フレームワークが財務諸表の作成および報告の境界線の外に広げるよりも，適切な表示に限定したフレームワークであったのにアプローチであると引き続き考えている。

対し，「財務報告（financial reporting）」の範（後略）」

囲を明確に特定してはいないものの，財務諸表

ここで，IFRS 財団は，財務報告（financial

より広い財務報告に関する概念フレームワー

reporting）と統合報告書（integrated report）

クを規定している。このような改訂の経緯から， を 含 ん だ 企 業 に よ る 情報の 開 示 を 企 業 報 告
この「財務報告」には，財務諸表に加えて，経（corporate reporting）と呼び，IASB は，伝営者による説明も含まれるというのが，一般的統的な「財務報告」の範囲でのみ基準作りを行

理解である(6)。

うべきであると提案している。このような提案の背後には，統合報告書に代表される非財務情（2）企業報告という概念

報（non-financial information）が，企業内容

IASB の概念フレームワークの中では，財務を開示するに当たって果たすべき役割の重要諸表に加え，将来予測に役立つ情報を含んだ過性を認識するものの，IASB は，現時点では，去の業績・財政状態の説明資料として，経営者

そのような領域での基準作りまでは踏み出すによる説明が位置付けられている。しかし，将べきではないという認識がある。

来予測情報を含むとしても，このような過去の10グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開（3）このポイントの意義
統一論題における「財務報告の展開」というポイントは，ステークホルダーの関心が，財務報告に加えて，非財務情報の開示にも拡大しつつあることを認識しなければならないことを示唆していると解釈される。企業は，これまで，投資家（財務資本の提供者）への価値創造の状
況を伝える「財務報告」を重視してきた。しかし，社会的公器として存在する企業には，環境や従業員など企業を取り巻くステークホルダ
ーからの期待に応える責務があるという考え方が広く受け入れられてきており，これらに対して企業がどのように対応したかを示す「非財務情報」（その代表的なものが統合報告書）の開示が，企業の持続可能性という観点からも重要視されるようになってきている。
IASB は，財務報告に関する基準の設定主体であり，IIRC は，統合報告書のフレームワー
クの提唱者である。財務情報と非財務情報を含んだ「企業報告」という観点からの基準設定主
体は，現在存在していない。財務情報と非財務情報には，密接な関係があることを考えると，
財務情報と非財務情報の開示のバランスを図るようなことが必要であり，会計基準と統合報告のフレームワークの設定主体が分かれたままでいいのかという点が問題となる。また，１つの設定主体が必要であるとすると，どのような形がいいのかも問題となる。このように，企業情報の開示が，財務報告から，非財務情報をも含んだ企業報告へと進展していく中で，将来へ向けて検討しなければならない問題が多い
ことが明確になりつつある。

注（1）そうは言っても，企業がさまざまなステークホ
ルダーと結ぶ関係の中で，投資家との関係は最重要だと考えられている。例えば，2014 年 8 月に経済産業省から公表されたプロジェクト報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ―
企業と投資家との望ましい関係構築―」（通称伊藤レポート）では，いろいろな提案の中で，例
えば，企業と投資家の「協創」による持続的価
値創造，資本コストを上回る ROE（自己資本利益率）の達成（世界標準から見て相当低い日本企業に対して ROE 8％の達成を提案）など，企業と資本家との間の関係を重視する提案が示されている。
（2）「責任ある投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の指針 4－1 からの抜粋である。
（3）経営者による説明は，「IFRS に準拠して作成された財務諸表に関連する説明的な報告。経営者による説明は，財務諸表に表示される金額，
具体的には，企業の財政状態，財務業績およびキャッシュ・フローについての歴史的説明を利用者に提供する。これは，財務諸表に表示されていない企業の見通しおよび他の情報に関する説明も提供する。また，経営者による説明は，経営者の目的および戦略を理解するための基礎としての役目も果たす。
」と定義されている。
（4）経営者による説明では，「進展（progress）」という用語が使われているが，これは，本統一論
題のタイトルにある「進展」とは，異なる意味で用いられている。この用語は，IFRS の規定の中では用いられていない用語で，「企業が当年度にどのように成長又は変化したのか，および，将来にどのように成長又は変化することを予想するのかを反映する。
」と定義されている。
（5）経営者による説明には，次のことを理解するために不可欠な情報を含めるべきとされている（第 24 項）。
（a）事業の内容（b）経営者の目的および当該目的を達成するための戦略（c）企業の最も重要な資源，リスクおよび関係（d）営業の業績および見通し（e）記述された目的と比較して企業の業績を評価するために経営者が使用している重要な業績の測定値および指標
開示すべき情報は，事業の内容，経営目的および戦略，重要な資源やリスク，さらに営業業
績といった過去又は報告時点での状況を示す
ものが中心となっている。また，経営者が業績評価に用いる測定値や指標とった具体的な評価手段の開示も求められている。これらには，
過去および現時点に関する情報という特徴がある。このほか，営業の見通しといった将来を予測するための基礎となる情報の開示も求め

11

られているが，ここで説明を求められているのは，過去および現時点での情報が中心だといえる。ここでは，「その他のステークホルダーに対して創造した価値」の開示という視点は，含
まれていないと判断されるので，経営者による説明は，非財務情報ではなく，財務報告の一部を構成するものだと考えられる。
（6）1989 年 7 月に IASC
（International AccountingStandards Committee）によって公表され，2001 年 4 月に IASB によってよって採用され，
そして，2010 年 9 月に新しい概念フレームワー
クの作成により廃止された旧概念フレームワー
クは，「財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク（The Conceptual Framework for

the Preparation and Presentation of
Financial Statements）」と呼称されていた。この概念フレームワークの対象は，その名称が示すとおり，「財務諸表」に限定されている。
しかし，これが，2010 年 9 月に改訂された
際に，名称が「財務報告に関するフレームワー
ク（The Conceptual Framework for Financial
Reporting）」に改訂されるとともに，概念フレームワークの対象とする範囲が，財務諸表のみ
ではなく，これよりも広い「財務報告（financial
reporting）」に拡大された。この点は，概念フレームワークの結論の根拠（BC1.4）において，「当審議会の責任と整合的に，本『概念フレー
ムワーク』は財務諸表だけでなく財務報告の目的を示している。財務諸表は財務報告の中心的な部分であり，当審議会が扱う論点の大部分は財務諸表に関するものである。FASB 概念書第1 号『営利企業の財務報告の目的』の範囲は財務報告であったが，他の FASB 概念書は財務諸12表に焦点を当てている。当審議会の『財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク』（1989 年に当審議会の前身機関により公表された。以下『フレームワーク（1989 年）』と呼ぶ。）は，財務諸表のみを扱っていた。したがって，本『概念フレームワーク』の方が，範囲が広い。」と解説されている。この拡大されている範囲に，経営者による説明が含まれるというのが一般的な理解である。

参考文献
IIRC［2013］, The International <IR> Framework,
IIRC.
IASB［2001］, The Conceptual Framework for the

Preparation and Presentation of Financial
Statements, IASB (superseded in 2010).
IASB［2010］, IFRS Practice Statement
Management Commentary, IASB.
IASB［2010］, The Conceptual Framework for
Financial Reporting, IASB.
IFRS Foundation ［ 2015 ］ , Request for Views

Trustees’ Review of Structure and Effectiveness:
Issues for the Review, IFRSF.
経済産業省［2014］,『プロジェクト報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家との望ましい関係構築―」』。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会［2014］,『「責任ある投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～』。
東京証券取引所［2015］『, コーポレートガバナンス・
コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～』。

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

統合報告書公表企業の実態と課題

神 藤 浩 明政策研究大学院大学

要旨

我 が 国 に お け る 統 合 報 告 書 （ 以 下 ，「 報 告 書 」） は 任 意 開 示 で あ る にも関わらず，2015 年には 200 社に届き，2016 年には 300 社超えも視野に入りつつあるといわれる。しかしながら，報告書の実態についての詳細は必ずしも明らかになっていない。
本稿は，日本政策投資銀行設備投資研究所の経営会計研究室において取り組まれている研究プロジェクト「統合思考にみる経済・経営・会計の一体的改革」について，これまでの研究成果と，これを踏まえて実施したアンケートの中間報告結果に基づき，我が国の報告書公表
企業の実態と課題を浮き彫りにしたものである。
統合報告は企業毎の経営戦略に応じて「投資家」以外に重視すべき
ステークホルダーに対しても，効果的に活用できるコミュニケーショ
ンツールであるが，作成者側からみて内容の質的な改善に向けた本格的な取り組みは，まさにこれからという段階にある。
第一に，報告書の数を把握している企業価値レポーティング・ラボ（ 旧 ESG コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ フ ォ ー ラ ム ） と 作 成 者 側 と の 間 には，報告書の存在有無に関する認識ギャップがある。また，報告書の作 成 を 認 識 し て い る 企 業 で あ っ て も ，「 統 合 思 考 」 の レ ベ ル 感 に は ば
らつきがある。
第二に，報告書の作成は組織のサイロ化の問題の解消に少なからず寄与しているが，その多くは「広報・CSR 部門」と「IR 部門」の連
携にとどまり，経営企画系部門が関与した企業は極めて少ない。
第三に，統合報告の本質的な効果として期待される「リスクマネジ
メ ン ト の 強 化 ・ 徹 底 」，「 内 部 統 制 の 整 備 ・ 拡 充 」，「 取 締 役 会 と 各 部 門のコミュニケーション強化」を実感している企業は限られる。また，
作 成 に お け る 困 難 さ と し て 「 価 値 創 造 プ ロ セ ス の 示 し 方 」，「 重 要 性 の決 定 」，「 情 報 の 結 合 」 を 指 摘 す る 企 業 が 目 立 つ 。
13

Ⅰ

はじめに―問題意識―＝統合報告にその活路を求めようとするものである。

本稿は，日本政策投資銀行（以下，

具体的には，当該研究を通じて，日本企業「DBJ」）設備投資研究所の経営会計研究室にの強みを内外に発信できる日本版統合報告制

おいて，2012 年 6 月以降取り組まれている，度のあり方と，統合報告のベストプラクティ

グローバル経済下における企業経営のあり方

スを提示するとともに，金融の分野において，と会計ディスクロージャーの最適化を検討す民営化した DBJ が日本企業の競争力強化や地る研究テーマ『経営と会計の新機軸』の中核

域活性化の観点から，中長期のリスクマネーを成す研究プロジェクト「統合思考にみる経の供給機能を担い，地域金融機関等との協働

済・経営・会計の一体的改革」についての現による社会的責任投融資を促していくビジネ

時点における研究成果の一部である。

スモデルを確立するための示唆を得ることも経済・経営・会計の一体的改革を標榜した
背景には，2008 年 9 月のリーマン・ショック

目指している。
特に，後者が日の目をみるためには，DBJ，にみられる世界的な金融危機が発生して以来， 地域金融機関とその投融資先企業のいずれも7 年以上が経過しているものの，資本主義経済が，各々真の統合思考に依拠した経営に努め，と企業経営はどうあるべきか，それにふさわ

それが適切に情報開示されることが必須と考しい会計ディスクロージャーはどうあるべきえられる。統合報告はそれを実現する上でのかについて明確な回答が得られていないこと重要なツールになると同時に，統合報告のベがある。これらの問いへの処方箋を提示する

ストプラクティスへの挑戦は，経営の本質にには，経済・経営・会計の各分野をバラバラ

ついて多様なステークホルダーとの間で共有にとらえるのではなく，経済・経営・会計のできる好機になると見込まれるからである。

相互関連性に着目し，これまでは経済・経営

以下では，これまでの研究成果を整理したに比して受け身的な位置づけにあった会計が， 上で，統合報告書を公表しているとみなされ今後は企業経営や経済社会に能動的に働きかている日本企業に対して，2015 年春に実施しけて好影響を及ぼしていくことができるようたアンケート結果の一部を引用しながら，統な流れをつくりだしていくことが必要な時代

合報告書の実態と課題を浮き彫りにすることに来ているのではないかと考えられるからでとしたい。

ある（日本政策投資銀行設備投資研究所経営会計研究室編［2015］）。
当該研究の最大の目的は，企業経営の健全Ⅱ

これまでの研究成果

性の向上と持続可能な経済社会の両立を図る

これまでの研究成果（神藤［2012］，小西・ためには，企業の社会的責任（CSR）を十分

神藤［2014a］，小西［2015］，小西・松山・に加味した CSV（共通価値の創造：Creating

神藤［2015］）は以下の 5 点に整理できる。

Shared Value）経営と，それに伴う会計ディ①原則主義に則る統合報告の現状は，国際

スクロージャー双方の革新が必要ではないか

的にみても，我が国においても，その制度ととの問題意識の下，新たなコミュニケーショ

実務が一様ではないこと。

ンツールである，統合思考に基づく財務報告14

英国では，中規模以上の企業に対して上場

統合報告書公表企業の実態と課題の有無に関係なく，アニュアルレポート（以つの要素が際立って多いが，個々の内容要素

下，「AR」）において取締役報告書から独立しは基本的に相互連関しており排他的ではない

た 1 つの報告書として，戦略報告書（以下，ため，その多寡はあまり考慮する必要がない「SR」）を位置づけることで，国際統合報告かもしれないこと。

評議会（以下，「IIRC」）の統合報告フレーム③統合報告フレームワークの説明原則およ

ワークで求められるものに類似した英国版のび内容要素に沿った記載は，AR レポート／レ

統合報告書である SR を義務化している。

ビュー，あるいはサステナビリティ／CSR レ

これに対して，国際会計基準審議会（IASB） ポートでも行われており，必ずしも統合報告では，「IFRS 実務ステートメント」を公表す書と銘打った 1 つの報告書のみで行われていることで経営者の説明（以下，「MC」）の作成

るわけではないこと。

指針が提供され，財務諸表と MC の一体的な④企業価値レポーティング・ラボ（旧 ESG

開示を図ろうとしているが，情報の結合まで

コミュニケーション・フォーラム）の「国内議論が至らず，公表の義務化は見送られてい統合レポート発行企業リスト」において，統る。

合報告書を作成しているとみなされている日

米国では，Form10-K や 20-F 等の SEC 宛

本企業 89 社（2014 年 5 月 1 日時点）の開示

AR において，財務諸表以外の特定の情報が求実態を分析した結果，められており，経営者による財政状態および（1）我が国の統合報告も，1 つの統合報告書

経営成績の分析（MD&A）の公表が義務づけで行われているとは限らず，3 つのパタられている。財務諸表との統合は明示的に規ーンに類型化できること。すなわち，1

定されてはいないが，それら特定の情報は財冊の統合報告書に集約する「1 報告書型」，

務諸表を補足・補完する関係に位置づけて，

統合報告書とともに既存の報告書（また統合報告制度の実際的な運用を図っている。

は新たな報告書）を別に公表する「2 報そして，我が国では現在までのところ，統告書型」，主に既存の報告書は維持しな

合報告書の公表は任意であり，その名称や内がら，新たに統合報告書を公表する「3容は公表企業によって区々である。AR を統合

報告書型」に分けられる。

報告書として位置づける企業もあれば，CSR（2）②で述べた 3 つの原則のうち「情報の結報告書に財務情報を集約する企業もあるなど，合性」と「簡潔性」を踏まえたものにな

統合報告の開示実態は多岐にわたっている。

っているかどうかについて，統合報告書②IIRC がベストプラクティスとして取り上の作成前後における開示情報量（報告書げている最善の実務慣行の事例を踏まえると，

数 と 頁 数 ） と 情 報 属 性 （「 財 務 」，

統合報告の要となるのは，フレームワークの「CSR」，「ガバナンス」，「その他」）の中の 7 つの説明原則（guiding principles）の増減を確認すると，未だ過渡的な段階に中では，「戦略的焦点と将来志向」，「情報の結あること。すなわち，開示情報量の変化

合性」と「簡潔性」の 3 つの原則であること。

でみると，報告書数と頁数がいずれも減

なお，統合報告書の情報を分類する 7 つの少（ないし前者は不変）のケースと，両内容要素（content elements）の中では，「組者とも増加（ないし前者は不変）のケー

織概要と外部環境」と「戦略と資源配分」の 2

スにほぼ二極化しており，少なくとも後15

者のケースは統合思考の熟度が未だ低大を占めたのは，「経営管理への寄与（経営管く，そのために「情報の結合性」と「簡理の高度化）」という回答結果が得られている。

潔性」が十分に浸透していない可能性が加えて，内山［2015］は，管理会計からみある。他方，開示情報量の増減パターン

た統合報告の親和性に着目し，統合報告には，毎に情報属性の変化をみても，上記の前投資家などのステークホルダーとの対話に資者のケースで全ての情報属性が減少してするという対外的効果だけでなく，組織内部いる他は明確な特徴がみいだせなかっの経営管理に対する効果も認められると指摘た。情報属性の増減は，どの報告書を基している。

に統合報告書を作成したかによって影響

今後，統合報告と IFRS との親和性に関すを受けるとみられるため，この点をさらる考察を深めることは極めて有益であると考に明らかにするためには，統合報告書のえられる。

成り立ちに遡って，確認する必要があると思われる。
⑤統合報告は②で述べた 3 つの原則のうち「戦略的焦点と将来志向」に関わる，経営戦
略およびその戦略が組織の短・中・長期の価Ⅲアンケート『我が国における「統合報告書」の実態調査』の中間報告

値創造能力や資本の利用および資本への影響

1．概要にどのように関連するかを伝達するプロセス

以上の研究成果を踏まえて，我が国の統合でもあるため，経営層の理解が必須であり，報告書の実態と課題をさらに浮き彫りにする

マネジメント・アプローチを志向する IFRS

た め ， 企 業 価 値 レポ ー ティ ン グ ・ ラ ボ （旧との親和性の可能性があること。

ESG コミュニケーション・フォーラム）で把

小西［2015］は，IFRS 会計思考の統合報握している，統合報告書を作成しているとみ

告 と の 適 合 性 を 指摘 し てい る 。 す な わ ち，

なされている対象企業 142 社（2014 年 12 月

IFRS 会計思考は認識規準と測定規準の連携強時点）に対して，アンケート『我が国におけ化を図って，財務諸表に計上できる事象を広る「統合報告書」の実態調査』を 2015 年 3 月

げると同時に，リスクが高すぎて財務諸表に下旬～5 月末にかけて実施（原則郵送，一部計上できていない将来事象を織り込んでの会

Fax または E-mail 回答），当該報告書導入の計事象との一体的な説明を可能にしているが， 背景，作成・公表への取り組み，その効果等
このことは，統合報告では財務諸表以外の情について回答を得た（回答企業数 91 社。回収

報の必要性に加えて，財務諸表との一体的な率 64.1％）(1)。

説明を可能にする統合的な表示・開示が求められていることと関連性があるという。

以下では，これまでの研究成果を補完する
質問事項と回答結果を中心に紹介していくこ

また，金融庁『IFRS 適用レポート』（2015ととするが，回答結果は企業の申し出をその年 4 月 15 日公表）によると，IFRS の任意適まま単純集計したものであり，今後各質問の用を決定した理由または移行前に想定してい回答結果の整合性を精査したのち，数値等がた主なメリットおよび移行による主な実際の変わりうる可能性があることに留意されたい。

メリットとして 1 位に順位づけした項目で最16

統合報告書公表企業の実態と課題

2．主な質問事項と回答結果（1）企業価値レポーティング・ラボ（旧しているとの認識をもっているかどうかは判然としない。そこで，作成者側が当該報告書

ESG コミュニケーション・フォーラム）を「統合報告書あるいは統合レポート」としで定義されている「財務情報と非財務情て認識しているかどうかを明らかにするため，

報を統合的に開示している報告書」の名「統合報告書あるいは統合レポート」である

称は何か？

ことを，報告書名に冠しているか，もしくは本質問は，我が国の統合報告書の公表は任報告書の中で明記しているか否かを尋ねると意であり，その名称や内容は公表企業によっ

ともに，明記している場合は作成者側が考えて区々であることを受けて，作成者側に直接， る「統合思考」について記述してもらい，明
当該報告書の名称を回答してもらい確認をし記していない場合はその理由（選択肢は 3 つ）

たものである（選択肢は 5 つ）。

を回答してもらった。

回答企業数 91 社のうち，「統合報告書ある

回答企業数 91 社のうち，「明記している」

いは統合レポート」と回答した企業は 26 社とと回答した企業は 49 社と全体の 54％にとど全体の 3 割に過ぎないのに対して，「AR」はまった。他方，「明記していない」と回答した

25 社とほぼ同数を占め，「その他（社名レポ

企業数は 38 社も存在した。なお，両方の回答ート等）」が 39 社と全体の 4 割を超えた。

を合計した 87 社との差の 4 社は，明記はして「CSR レポート」は 1 社，「知的財産報告書」

いるが「統合思考」に関する具体的な記載がは該当がなかった。

なかった企業である。

我が国の統合報告書も，海外同様，必ずし「明記している」と回答した企業 49 社の内も統合報告書と銘打っているものばかりでは訳をみると，報告書名に「統合報告書あるいないため，統合報告書という報告書名を頼りは統合レポート」を冠した企業数は 22 社，に，インターネットで統合報告書を検索して「AR」を冠した企業数は 7 社，「その他（社も完全には把握できないということがあらた

名レポート等）」を冠した企業数は 20 社となめて確認できた。

っている。

（2）作成者側は「財務情報と非財務情報を統また，「明記していない理由」としては「統合的に開示している報告書」を「統合報合報告書の作成を意図していないから」と回告書あるいは統合レポート」と認識して答した企業は 4 社と極めて少ないものの，
「統

いるか？

合報告書の要件を満たしていない」と回答し当該報告書が統合報告書であるとみなしてた企業と，「その他（合冊にとどまっている，

い る の は ， あ く まで 企 業価 値 レ ポ ー テ ィン

内容充実化の途上にある，情報が未整理であグ・ラボ（旧 ESG コミュニケーション・フォるなど）」と回答した企業が併せて 34 社と全ーラム）が，当該報告書の編集方針等におい体のほぼ 9 割にのぼった。

て，統合レポートであることや財務・非財務

以上から，報告書名に「統合報告書あるい情報を包括的に開示している等の記載があるは統合レポート」を冠していない場合でも，レポートを自己表明型統合レポートとしてカ

報告書の中でそれを明記している企業が少なウントした独自の判断によるものである。しからず存在することや，「明記していない」とたがって，作成者側が真に統合報告書を作成回答した企業が全体の約 4 割も占め，統合報17

告書の存在有無については，企業価値レポー

おいても，未回答の企業もあれば，「統合思考」

ティング・ラボ（旧 ESG コミュニケーショの熟度が高いとみられるケースとして，「短・ン・フォーラム）と作成者側との間に認識ギ

中・長期的観点から企業価値の創造に向けて，

ャップがあることが明らかとなった。

企業と各ステークホルダーとの関わりを考慮（3）報告書に「統合報告書あるいは統合レポ

しながら企業経営における財務要素，非財務ート」であることを明記している企業の要素の相互関係を統合的に考えること」と記

考える「統合思考」とは？

載している企業もある。

さらに興味深いのは，「明記している」と回

また，報告書名に「その他（社名レポート

答した企業 49 社の考える「統合思考」に関す等）」を冠した企業においても同様で，未回答

る記載内容をみると，そのレベル感には報告の企業もあれば，「統合思考」の熟度が高いと書の名称を問わず，ばらつきがみられることみられるケースとして，「業績や結果といったである。

財務情報のみならず，方針や戦略，その背後「統合思考」とは，統合報告フレームワーにある考え方や歴史も含めた非財務情報と，クにおいて，「組織の短期・中期・長期の価値

価値創造に向けたプロセスを報告すること」

創造を包括的な観点から捉えた，統合的な意と記載している企業もある。

思決定および行動の前提となる考え方」と定義されている。

統合報告書を作成していると認識している企業であっても，「統合思考」のレベル感にば

しかしながら，報告書名に「統合報告書あ

らつきがあるという現状においては，当該報

るいは統合レポート」を冠した企業ですら，告書の内容に差が生じるのも必然といえよう。

未回答の企業があったり，「財務情報と非財務（4）「財務情報と非財務情報を統合的に開示情報を統合すること」，あるいは「IIRC の指している報告書」の成り立ちは？

針に基づいて作成すること」といった，ごく

本質問は，当該報告書を公表するにあたっ

初歩的な記述にとどまっている企業もあれば，て，ベースとなった報告書について回答を求「利益だけでなく社会的な価値を含めて企業めたものであり（選択肢は 4 つ），Ⅱ．④－

価値を捉え，その創出の仕組みと取組み（事（2）で今後の検討課題として残されている，業基盤を含む）を長期的に維持していく考え

統合報告書の作成前後における情報属性の変方 」 あ る い は 「 企業 価 値に 関 わ る 重 要 な財化の特徴を把握するための補完的な質問でも務・非財務情報について関連づけながら説明ある。

することにより，企業価値創造活動の全体像

回答企業数 88 社のうち，複数の既存の報告をわかりやすく，かつ，簡潔に伝えること」

書を「統合した報告書」と回答した企業が最といったように，「統合思考」の熟度が高いと多の 62 社と全体の 7 割を占め，続いて「既存みられる企業もあるというのが実態である。

の報告書の改善」と回答した企業が 20 社とな

このように「統合思考」に濃淡がみられる
傾向は，報告書名に「統合報告書あるいは統合レポート」を冠していない企業でも確認できる。
例えば，報告書名に「AR」を冠した企業に18

り，この 2 つのケースで計 82 社と全体の 9 割を超えた。
その内訳をみると，「AR」をベースとした企業が 40 社と約半分を占め，「CSR レポート」をベースとした企業が 23 社，そして「そ統合報告書公表企業の実態と課題の 他 （ デ ィ ス ク ロ誌 ， 社会 ・ 環 境 報 告 書なーム」が主体的に関与していると思われる企ど）」をベースとした企業が 19 社となってい業は 27 社と全体の 3 割を占めるに過ぎない。

る。「新たに財務情報と非財務情報を統合的に「統合思考」のレベル感にばらつきがみられ

開示している報告書を作成」と回答した企業

るのは，こうしたことも影響している可能性

は 2 社，「その他（株主通信を発展など）」はがある。

4 社に過ぎなかった。

なお，回答部署名が主幹部門・部署である（5）「財務情報と非財務情報を統合的に開示

企業も少なからず見受けられるため，本質問している報告書」の主幹部門・部署はどの回答は各企業の組織図による確認や，回答

こか？

者への別途のヒアリングによる精査が必要で本質問は，当該報告書の作成を主体的に担っている部門・部署について確認を求めたものである（選択肢は 4 つ）。
回答企業数 91 社のうち，「広報部あるいはある。
（6）「財務情報と非財務情報を統合的に開示している報告書」の公表の契機となった
要因は何か？

CSR 部」が 42 社，続いて「IR 部」が 25 社

本質問は，当該報告書の公表の契機となっと な り ， 両 回 答 あ わ せ て計 67 社 と 全 体 のた要因（選択肢は 9 つ）を問い，最大 3 つま

74％の企業がこの 2 つの部門・部署に集中しでの複数回答を求めたものである（回答企業ていることがわかった。「経理部あるいは財務

数 89 社，回答数 202，1 社当たりの平均回答

部」と回答した企業はなかった。「その他」と

数 2.3）。

回答した企業は「IR 部」並みの 24 社となっ

相対的に多かったのは「重複している開示

たが，その内訳をみると，「総務部」や「広情報を整理するため」（45 社）と，「新しい有報・IR 部」，「IR・CSR 部」といった部門・部

用な情報を提供するため」（43 社）の 2 つの署の組み合わせが目立つものの，「経営企画系

要因（全体の各々2 割程度）である。前者は説ないし経営企画の傘下にある部，あるいは組明原則の中の「情報の結合性」と「簡潔性」

織 改 編 を 伴 う 全 社横 断 的プ ロ ジ ェ ク ト チーを意識して作成していることの表れではない

ム」と回答した企業は 8 社と極めて少ない。

かと推察されるが，後者については，新しい統合報告の説明原則の 1 つである「戦略的焦有用な情報が具体的に何を意味しているかは点と将来志向」に照らすと，経営企画系の部

現時点では不明である。

門・部署の関与があって然るべきと思われる

次に，全体の各々1 割前後を占めたのが「トが，現状はまだそこまで至っていないと予想

ップマネジメントからの指示」（25 社），「そされる。

の他（IIRC の統合報告フレームワークの公表

因みに，本アンケート調査の回答部署名が等世界的な潮流，コスト削減効果，ステーク「経営企画系」となっている企業 19 社（「広ホルダーからの要請など）」（24 社），「広報部報部あるいは CSR 部」と回答した企業 42 社

／CSR 部門からの要請」（23 社），「競合他社のうちの 12 社と，「IR 部」と回答した企業 25の当該報告書の導入」（22 社），「IR 部門から社のうちの 7 社の合計）を加えても，「経営企の要請」（17 社）であった。

画系ないし経営企画の傘下にある部，あるい

今後，作成の主幹部門・部署と突合させたは組織改編を伴う全社横断的プロジェクトチ

上で，トップダウン型で作成されたケースと，
19

ボトムアップ型で作成されたケースに分けて，［2012］）。組織のサイロ化の問題の解消は，「統合思考」の熟度も含めて，両者の特徴の統合報告を行うにあたって，避けては通れな違いの有無を確認することは検討の余地があい重要な課題であるが，本質問の回答結果は，ると思われる。

当該報告書の作成が組織のサイロ化の問題の

なお，今回のアンケートでは「日本版スチュワードシップ・コードの公表」（2 社）と解消に少なからず寄与しつつあることを示唆している点で大変興味深い。

「日本版ガバナンス・コードの公表（予定）」

また，作成の主幹部門・部署名の多寡（「広（1 社）を契機として当該報告書を公表した企

報部あるいは CSR 部」→「IR 部」→「経理業はほとんど存在しない（計 3 社）という結部あるいは財務部」の順に多い）と，主幹部

果になったが，これは前者の公表が 2014 年 2

門 ・ 部 署 に 付 随 した 選 択肢 の 回 答 数 の 多寡月，後者の施行が 2015 年 6 月であり，今回の（「広報部／CSR 部門の整備・拡充」（23 社）

アンケート実施時期の前後間もないタイミン→「IR 部門の整備・拡充」（10 社）→「経グであったことが影響していると考えられ，

理・財務部門の整備・拡充」（5 社））との間に今後，同様の質問を継続して尋ねた場合は，は関連性が見受けられる。

回答数が増加していく要因になるのではない「その他」（23 社）は全体の 2 割弱を占めかと予想される。

るが，うち具体的な記載があったのは 14 社で（7）「財務情報と非財務情報を統合的に開示ある。主要なものを列挙すると，統合報告書

している報告書」の作成に伴って生じたや非財務的資源の考え方に関する社内認知度

内部的な効果は何か？

の向上，企業価値に対する各部門の目標整理

本質問は，当該報告書の作成に伴って生じや意識強化，ビジネスモデルや 6 つの資本にた内部的な効果（選択肢は 8 つ）を問い，最ついての考察の深化，採用活動及び OB／OG

大 3 つまでの複数回答を求めたものであるとの連携強化，役員の意識向上，役員や営業（回答企業数 86 社，回答数 140，1 社当たり部門における統合報告書の活用機会の増加，の平均回答数 1.6）。

経営統合後の各部門長の経営思想の伝達手段

最も多かったのは「部門間の連携強化」（59

としての活用などが指摘されている。

社）で，全体の 4 割程度を占めた。具体的に一方，統合報告の本質的な効果として期待は，「広報・CSR 部」と「IR 部」との連携がされる「リスクマネジメントの強化・徹底」

多いようであるが，それに加えて，環境部，（7 社），「内部統制の整備・拡充」（7 社），

総務部，人事部や他の営業・事業部など，3 つ「取締役会と各部門のコミュニケーション強以上の複数部門にまたがるケース，あるいは化」（6 社）と回答した企業は極めて少ない。

社内にとどまらず，グループ会社間の連携に

このことは当該報告書の作成にあたって，前まで及んでいるケースも散見された。

述した経営企画系部門の関与が乏しいことにディスクロージャーのあり方を巡る議論の起因している可能性がある。

中で，近年の情報開示が CSR や IR を所管す

（8）「財務情報と非財務情報を統合的に開示る部門の中で自己完結し，他部門との間で連している報告書」が重視するステークホ

携がなされていないという組織のサイロ化のルダーは？

問題が指摘されてきた（企業活力研究所
20

本質問は，当該報告書の公表によって，よ統合報告書公表企業の実態と課題

り有用な情報が提供可能となるステークホル（27 社）で全体の 33％を占め，「企業内部者

ダー（選択肢は 6 つ）を最大 3 つまで順位づ（例えば，従業員や役員）」（21 社）と「就職けして回答を求めたものである（回答企業数

希望者」（21 社）が同数で続いている。

89 社，回答数 254，1 社当たりの平均回答数
2.9）。

以上から，統合報告が最も重視しているス
テークホルダーは「投資家」であるケースは3 位までの回答を合計してみると，第 1 位が多いが，統合報告は必ずしも「投資家」との想定通り「投資家」（78 社）で全体の 3 割，

対話の手段としてのみ用いられるものではな

第 2 位がほぼ同数で「企業外部者（例えば，く，企業毎の経営戦略に応じて「投資家」以

取引先や顧客）」（72 社），第 3 位がその半分外に重視すべきステークホルダーに対しても，強の「企業内部者（例えば，従業員や役員）」

効果的に活用できるコミュニケーションツー（39 社）という順位づけになり，上位 3 者合ルであることが示唆される（小西・神藤

計で全体の 74％に達する。残り 3 つの選択肢［2014b］，小西［2015］）。

では，第 4 位「就職希望者」（34 社），第 5 位（9）「財務情報と非財務情報を統合的に開示「金融機関」（25 社），第 6 位「その他（全てしている報告書」の作成において困難とのステークホルダー，社会など）」（6 社）の順感じたことは何か？

番となっている。

本質問は，当該報告書の作成において困難「金融機関」の順番が劣後になっているのと感じたこと（選択肢は 7 つ）を，最大 3 つは，投融資の可否を判断する材料として，有まで複数回答してもらったものである（回答

価証券報告書などの法定開示書類，あるいは企業数 88 社，回答数 208，1 社当たりの平均

独自に企業から別途徴求する資料を基にした

回答数 2.4）。

ヒアリングがベースとなっており，既存の任最も多かったのは「価値創造プロセスの示

意の開示報告（AR，CSR レポート，環境報告

し方」（53 社）で全体の 25％を占め，続く書，サステナビリティレポートなど）が有効「重要性の決定」（36 社），「情報の結合」（34に活用されていないからであると予想される。

社）の 3 項目合計でほぼ 6 割に達する。

なお，第 1 位～第 3 位毎にブレークダウン

それ以外では，「組織と第三者に対する価値

してみると，第 1 位の回答会社数 89 社のうち創造の設定」（27 社），「ビジネスモデルの明最も多かったのは「投資家」（66 社）で全体確化」（23 社），「財務・製造・知的・人的・の 74％を占め，続く「企業外部者（例えば，社会関連・自然資本の分類」（20 社），「その取引先や顧客）」（16 社）と比べても群を抜い

他（リスクと機会について，KPI の設定とそている。

の開示，非財務情報とビジネスとのつながり

第 2 位の回答会社数 84 社のうち最も多かっの明確化，制作プロセスの融合，社内目標とたのは「企業外部者（例えば，取引先や顧客）」 の連携，多言語化など）」（15 社）と続く。
（29 社）で全体の 35％を占め，「金融機関」

回答の多かった上位 3 項目は，特に統合報（18 社），「企業内部者（例えば，従業員や役告書の根幹に関わる重要な事項であり，かつ員）」（15 社），「就職希望者」（12 社）と続く。 それ以外の選択肢にもほぼ万遍なく回答が寄第 3 位の回答会社数 81 社のうち最も多かっ

せられたことを勘案すると，作成者側からみたのも「企業外部者（例えば，取引先や顧客）」 て統合報告書の内容の質的な改善に向けた本
21

格的な取り組みは，まさにこれからという段できるが，その多くは「広報・CSR 部門」と階にあるとみられる。

「IR 部門」の連携にとどまっており，「経営企画系ないし経営企画の傘下にある部，あるⅣ

おわりに ― 暫定的結論と今後の研究の方向性―

いは組織改編を伴う全社横断的プロジェクトチーム」が主体的に関与した企業は極めて少ない。

本稿では，「統合思考にみる経済・経営・会

第三に，統合報告の本質的な効果として期計の一体的改革」の研究プロジェクトについ待 さ れ る 「 リ ス クマ ネ ジメ ン ト の 強 化 ・徹て，これまでの研究成果と，これを踏まえて底」，「内部統制の整備・拡充」，「取締役会と実施したアンケート『我が国における「統合各部門のコミュニケーション強化」を実感し報告書」の実態調査』の中間報告結果に基づている企業は極めて少ない。また，統合報告き，我が国の統合報告書公表企業の実態と課書の作成において困難と感じている上位 3 項

題を浮き彫りにした。

目（「価値創造プロセスの示し方」，「重要性の現時点における暫定的な結論としては，統決定」，「情報の結合」）は，特に統合報告書の合報告は必ずしも「投資家」との対話の手段

根幹に関わる重要な事項である。これらのことしてのみ用いられるものではなく，企業毎とは当該報告書の作成において，前述した経の経営戦略に応じて「投資家」以外に重視す

営企画系部門の関与が乏しいことに起因してべきステークホルダーに対しても，効果的にいる可能性がある。

活用できるコミュニケーションツールである
ことが示唆されるが，作成者側からみて統合

今後の研究の方向性としては，各種のクロス分析の展開が必要である。

報告書の内容の質的な改善に向けた本格的な

例えば，統合報告書の作成を認識している

取り組みは，まさにこれからという段階にあケースとそうでないケース，「経営企画系ないるといえる。

し経営企画の傘下にある部，あるいは組織改第一に，企業価値レポーティング・ラボ

編を伴う全社横断的プロジェクトチーム」が（旧 ESG コミュニケーション・フォーラム）主体的に関与したケースとそうでないケース，で把握している，統合報告書を作成している

トップダウン型で作成されたケースとボトムとみなされている企業の中には，作成者側かアップ型で作成されたケースなどに分けて，らするとそうではないと回答した企業が全体

両者の間に各々有意な特徴の違いがみられるの約 4 割も存在し，両者の間には認識ギャッ

かどうかという視点である。

プがある。また，統合報告書を作成している

さらに，本アンケートでは IFRS の導入時と認識している企業であっても，「統合思考」

期についても尋ねており（予定を含めると 24のレベル感にはばらつきがある。

社が該当），統合報告と IFRS との親和性に関第二に，統合報告書の作成に伴って生じたする考察を深めるべく，導入企業とそれ以外

内部的な効果のうち，最も多かったのは「部の企業との間で有意な差が認められるかどう

門間の連携強化」であり，この観点からする

かも興味のあるところである。

と，統合報告書の作成が組織のサイロ化の問

今回のアンケート結果の最終報告は本中間題の解消に少なからず寄与しつつあると評価

報告の結果を精査した後，これまでの研究成22

統合報告書公表企業の実態と課題

果と組み合わせた総合的な分析に発展させる
予定である。

注（1）本アンケートの実施にあたっては，質問内容に関する情報共有や対象企業への督促協力を含めて，あらかじめ企業価値レポーティング・ラ
ボ（旧 ESG コミュニケーション・フォーラム）の了解を得ている。
なお，筆者（日本政策投資銀行設備投資研
究所 上席主任研究員を兼務）以外の本アンケートのプロジェクトメンバーは以下の通りである。
青山学院大学大学院会計プロフェッション
研究科 小西範幸教授※
一橋大学大学院商学研究科 加賀谷哲之准教授※
神戸大学大学院経営学研究科 輿三野禎倫
准教授※
専修大学経営学部 山﨑秀彦教授
IIRC アンバサダー 山田辰己氏
日本政策投資銀行設備投資研究所経営会計研究室 松山将之課長（※日本政策投資銀行設備投資研究所 客員主任研究員を兼務）

参考文献
IIRC ［ 2013 ］ The International ＜ IR ＞
Framework.
神藤浩明［2012］「特集Ⅱ IFRS と会計戦略：会計と通貨のグローバル・スタンダード－その類似点と相違点」青山学院大学大学院会計プロフェッシ

ョン研究センター編『青山アカウンティング・レ
ビュー』創刊号, 税務経理協会, 74-79 頁。
企業活力研究所［2012］『企業における非財務情報の開示のあり方に関する調査研究報告書』CSR研究会。
金融庁［2015］『IFRS 適用レポート』。
小西範幸・神藤浩明編著［2014a］「統合報告の制
度と実務」『経済経営研究』（日本政策投資銀行設
備投資研究所）Vol.35 No.1, 5-93 頁。
小西範幸・神藤浩明［2014b］「グローバル新時代における経営・会計のイノベーション―共生価値と統合思考がもたらす持続可能な経済社会―」間
宮陽介・堀内行蔵・内山勝久編著『日本経済―社会的共通資本と持続的発展―』東京大学出版会,
225-303 頁。
小西範幸［2015］「IFRS 会計思考の展開にみる統合報告の可能性」橋本尚編著『利用者指向の国際財務報告』同文舘出版, 113-158 頁。
小西範幸・松山将之・神藤浩明［2015］「特集Ⅱ 統合報告の現状と課題―我が国での統合報告書の開示実態に焦点をあてて―」青山学院大学大学院会
計プロフェッション研究センター編『青山アカウ
ンティング・レビュー』第 5 号, 税務経理協会,
26-33 頁。
日本政策投資銀行設備投資研究所経営会計研究室編［2015］「設備投資研究所設立 50 周年記念シン
ポジウム議事録 第 2 部 経営・会計篇」『経済経営
研 究 』（ 日 本 政 策 投 資 銀 行 設 備 投 資 研 究 所 ）Vol.36 No.2, 1-26 頁。
内山哲彦［2015］「特集Ⅱ 経営管理からみた統合報告の役割と課題」青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センター編『青山アカウンティン
グ・レビュー』第 5 号, 税務経理協会, 42-46 頁。

23

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

小 西 範 幸青山学院大学要

旨

本稿では，①サステナビリティ情報の統合開示と②リスク情報の統合開示について検討した後で，③サステナビリティ情報とリスク情報の統合開示の可能性についての検討を試みた。その結果，経済，社会および環境に係わるリスク評価が行える統合リスクマネジメントの導入によって，リスク評価プロセスと当該開示情報の有機的な結合を促すと同時に，財務諸表の内外のサステナビリティ情報の統合を促すことで可能となるという結論を得た。
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 情 報 に つ い て は ，ト リ プ ル ボ ト ム ラ イ ン を 用 い て ，
経済的，環境的および社会的な側面から分類し，これら 3 つの情報の統合開示の可能性について検討した。また，リスク情報については，
リスク情報の統合開示の枠組みの中で統合リスクマネジメントを位置づけて，統合開示の可能性について検討した。そして，最後に，サステナビリティ情報とリスク情報の統合開示について，経済的アプロー
チと環境・社会的アプローチに分けて検討し，それらの情報の統合開示の可能性について言及した。
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・ リ ス ク 情 報 の 統 合 開 示 に よ っ て ，（ ⅰ ）良 好 な リ
スクマネジメントが促進されて，（ ⅱ ）経 営 者 の 管 理 責 任 に 加 え て ，（ⅲ）
企 業 活 動 の 説 明 責 任 の 十 分 な 説 明 が 可 能 と な る 。そ し て ，（ ⅳ ）ス テ ー
クホルダー間の同等な扱いの保証や（ⅴ）実際的な将来予測情報の提供 な ど の 効 果 が 得 ら れ て ，（ ⅵ ） 財 務 報 告 の 目 的 適 合 性 が 向 上 す る 。

25

Ⅰ

はじめに

ステナビリティ機能について説明し，統合開示の意義について検討を加えてみる。

世界を取り巻く経済環境の不安定さに伴い，国家レベルでのグローバルリスクに対する回

1．共生価値

復力（resilience）を高める必要性が増してき社会というコミュニティで抽出された課題ている。一方，企業レベルでも同様のリスク対に対して，その中の各主体が共鳴した上で，発応が求められていて，リスクマネジメントの重信者と受信者の双方に何らかの取り組みの変要性が増している。それと同時に，地球環境，化が現われて，はじめてコミュニケーションが安全保障，人権などの社会的課題に対する企業

意義あるものとなってくる。その点，財務報告の社会的責任（CSR）が大きくなっているため，には本質的に影響の双方向性の性質を有してステークホルダー間の適切なバランスを図っいる。しかし，社会的課題を解決するという視たサステナビリティを重視した企業経営が模点でみた場合には，単に財務報告が，ある主体

索されている。こうした中で，CSR 報告書，サから特定の相手に対して実績重視の財務情報

ステナビリティ報告書，環境報告書および統合だけを発信して交流を促すという範囲に留ま

報告書など，さまざまな名称の報告書が公表さっていたのでは，共生価値（shared value）のれていて，作成者だけでなく利用者にとっても創出は望めない。共生価値の創出には，事業を非常に煩雑なものとなっている。

営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しそこで，本稿では，これら報告書の整理を試ながら，組織が自らの競争力を高める経営方針

みる中で，サステナビリティ情報とリスク情報とその実行を伴う。そこでは，社会発展と経済の統合開示の可能性について検討してみる。そ

発展の関係性を明らかにし，これらを持続させのために，まず，共生価値，統合思考および社

る こ と が 重 要 で あ る （ Porter and Kramer

会的共通資本を紹介することによって統合開［2011］）。したがって，現代に求められる財務示の意義を明らかにする。次に，サステナビリ

報告では，アカウンタビリティに加えて，企業

ティ情報については，トリプルボトムラインをの構成員たる経営者あるいは従業員などが自用いての統合開示の検討を，またリスク情報にらの活動に関する説明責任を果たすこと，すな

ついては，統合リスクマネジメントを用いてのわち企業活動の説明責任（コーポレート・アカ

統合開示の検討を試みる。そして，統合開示のウンタビリティ）も明らかにされてこそ，情報枠組みを明らかにした後で，サステナビリティの伝達が双方向に近づいていく。そのために，情報とリスク情報との統合開示の可能性を検

将来予測やガバナンスに係わる情報の発信が討してみる。

必要となってくる。
その結果，社会や環境に配慮した経営を戦略

Ⅱ

統合開示の意義的に行う組織に投資することが，長期的に見れば，社会的な便益ばかりではなく経済的にも便ここでは，財務報告の機能に関して，まず，益を生みだすというコンセンサスが確立され，共生価値を用いてコミュニケーション機能に

社会的責任投資（SRI）あるいは社会的責任融

ついて，次に，統合思考を用いて価値創造機能資の促進が期待できる。2006 年には，国際連について，最後に，社会的共通資本を用いてサ合（UN）が公表した「責任投資原則（PRI）」

26

サステナビリティ・リスク情報の統合開示に対して，欧米の年金基金を運用している大手

して，価値創造ストーリーの伝達を行う。その機関投資家などが署名している。PRI は，環境，

結果，組織の価値創造プロセスが可視化され，社会およびガバナンスの情報（ESG 情報）へ

持続的な価値創造の取り組みが識別・評価できの取り組みに関する情報を投資判断に活かするようになるため，経営者とステークホルダーためのものであり，これまでの行き過ぎた短期のコミュニケーションに加えて，ステークホル

的な利益追求を求めた投資への反省が求めら

ダー間のコミュニケーションをも促進して，20れている。このような中長期的な運用を目指す

世紀型の財務報告モデルとして形成されてき機関投資家の判断を支えることができる新した株主中心の短期的な企業価値向上志向を再い財務報告制度の確立が急務であり，それこそ考する契機を与える。

が統合開示制度確立の目的の 1 つである。

3．社会的共通資本
2．統合思考社会的共通資本は，一つの国ないし特定の地

これまでの投資者や債権者を主な対象とし域に住むすべての人々が，豊かな経済社会を営た財務諸表が中心の財務報告は，企業経営におみ，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある

ける重要事項，例えば経営戦略やビジネスモデ

社会を持続的かつ安定的に維持することを可

ルを伝達するプロセスというより，会計基準等能にするような社会的装置である。社会的共通の法令遵守のための財務情報を伝達するプロ

資本は自然環境，社会的インストラクチャーおセスであるということができる。公表されていよび制度資本の 3 つの大きな範疇に分けて考える多種多様な財務諸表以外の情報は，社会からることができ，制度資本は，教育，医療，金融，の新しい情報開示の要請に対して既存の財務

司法，行政などの制度を広い意味での資本と考報告モデルに付加して作成してきたものなの

えようとするものである（宇沢［2000］）。会計

で，開示量が増大の一途にあり，その目的適合は，この制度資本に該当しており，自然環境と性が低下している。したがって，財務報告の目

社会的インストラクチャーに係わる情報を開的適合性を高めるには，開示情報の整理と削減

示するものとして，近年，その役割の向上が期を目的とするだけではなく，統合思考に基づい待されている。

た情報の開示が必要となる(1)。

広範なステークホルダーを意識した情報開

統合思考は，組織の短期，中期および長期の示とサステナビリティ情報の積極的な開示が価値創造を包括的な観点から捉えた意思決定必要である。そのためには，アウトプットに加および行動の前提となる考え方であり，統合報

えてアウトカムでの評価が必要となる。アウト告は統合思考に基づく組織内外とのコミュニ

カムは，組織の事業活動とアウトプットによっケーションのプロセスである（IIRC［2013b］）。

てもたらされる資本の内部的および外部的なそのプロセスの結果として統合報告書が作成帰結である。内部的な帰結とは，例えば，従業され，そこでは，ビジネスモデルについて，重員のモラルや組織の評判であり，一方，外部的要性の高い要素，すなわち，財務資本，製造資

な帰結とは，例えば，製品・サービスから得る

本，知的資本，人的資本，自然資本および社会

顧客の便益，雇用や納税による地域経済への貢関連資本に分類できる組織の資源がどのよう

献，および環境への影響である。帰結には，資に組み合わされ，そして関連しているかを説明

本の正味の増加がもたらされることによって

27

価値が創造されるポジティブなものと，資本の使われる場合がある。

正味の減少がもたらされることによって価値利益を上げながら将来においても顧客に製が減少，または毀損されるものがある（IIRC

品を供給し続けられる可能性を現在において［2013b］）。

持っている企業は，サステナビリティがあると評される。サステナビリティには，このようなⅢ

サステナビリティ情報の統合
開示

経済的な側面のほかに，環境に配慮した取り組
みを示す環境的な側面と社会貢献活動や従業員の労働条件改善などに対する取り組みを示

ここでは，まず，トリプルボトムラインを用す社会的な側面が挙げられる。したがって，サいて，サステナビリティ情報を経済，社会およステナビリティを経営戦略上の最優先事項とび環境の 3 つに分けて検討し，次に，この 3 つ

するには，図表 1 で示すようなトリプルボトムの情報の統合開示について，サステナビリティ

ラインと称される経済的，社会的および環境的報告書を用いて検討を加えてみる。

な側面からのパフォーマンスの評価が不可欠となる(2)。図表 1 では，A～D がサステナビリ

1．トリプルボトムライン

ティに該当する。

サステナビリティは，幾つかの側面から説明できる。例えば，持続可能な発展とは，将来世代のニーズそのものを満たすための能力を損なうことなく，現在のニーズを満たす発展である（WCED［1987］）。この意味でのサステナ
ビリティは，CSR，コーポレート・シチズンシップ（企業市民活動），スチュワードシップ，
コーポレート・レスポンスビリティと同義語で
図表１

経済
B
A
社会

C

D

環境

トリプルボトムライン

経済：アカウンタビリティ／透明性，
コーポレートガバナンス，ステーク
ホルダーバリュー，財務業績，
財務報告の目的など
社会：労働環境，ダイバシティー，人権，
社会的責任投資，安全性など
環境：エネルギー，水，リサイクル，
農業/オーガニックフードなど

出典：Ernst & Young LLP and Miami University［2013］Demystifying Sustainability Risk, COSO,
p.1 を整理したもの。

28

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

2．サステナビリティ報告書

価を行ったものであり，環境報告書は環境的な

図表 2 の左側の図に示してあるように，財務側面からパフォーマンス評価を行ったもので諸表は経済的な側面からのパフォーマンス評ある。したがって，個々の報告書では，サステ価を行ったものである。これに対して，CSR

ナビリティ情報が十分に提供できていないと報告書は社会的な側面からパフォーマンス評

いうことができる。

図表２

サステナビリティ報告書

財務諸表

サステナビリティ報告書

経済

経済
B

A
社会

環境

CSR 報告書

環境報告書

社会

C
環境

D

サステナビリティ情報を提供するには，図表

ドラインを参考にして公表する組織が多い。公

2 の右側の図に示してあるように，経済，社会

表の動機としては，①ステークホルダーへの透および環境の 3 つの側面から包括的に評価され明性の確保，②競争優位の獲得，③リスクマネ

た情報 A に統合されていくことが望まれる。こジメントの促進，④ステークホルダーからの圧の意味では，サステナビリティ報告書は統合報

力，⑤ブランド力とレピュテーションの維持・告書であると考えられる。

向上，⑥企業文化などが挙げられ，組織のビジ

経済，社会および環境に係わるリスク（機会ョンと戦略の改善，従業員あるいは消費者のロを含む）の評価が，サステナビリティを経営戦

イヤリティーの向上，規制機関との関係改善な

略上の最重要課題の 1 つとして位置づけること

どの効果も期待されている（Boston Collegeを可能にする。それは，次章で検討する統合リ

Center for Corporate Citizenship and Ernst

スクマネジメントの導入によって，把握したサ& Young［2014］）。

ステナビリティ・リスクが，どのように戦略的米国のサステナビリティ会計基準審議会

な目的に影響を与えるかを評価することがで（SASB）は，持続可能性のある組織では，長きるようになるからである。その結果，当該リ期的価値創造が行われており，事業活動の社会

スク評価プロセスと開示情報との有機的な結あるいは環境への影響が説明できてビジネス合を促すことになって，図表 2 のサステナビリ

リスクを管理することができていると述べてティ情報 A～D の忠実な表現が可能になる(3)。

いる（SASB［2013］）。SASB は，証券取引委

サステナビリティ報告書は，グローバル・リ

員会（SEC）および財務会計基準審議会（FASB）

ポーティング・イニシアティブ（GRI）のガイとの一定の連携を保ちながら，サステナビリテ

29ィ報告書を作成するための産業毎のガイドラ①報告数値に含まれている仮定および判断にインを公表して，サステナビリティについて，直接的に関連するリスク。すなわち，認識お

パフォーマンス，産業規律，会計基準，経営管よび測定に伴うリスクあるいは不確実性。

理に関連させて説明している。
国際会計基準審議会（IASB）では，国際統合報告評議会（IIRC），GRI，カーボン・ディ②事業活動が原因で晒されているビジネスリスク（ⅰ）事業目的の変更の影響に関連するリス

スクロジャー・プロジェクト（CDP），気候変ク

動情報開示基準審議会（CDSB）との連携を保（ⅱ）市場状況または他の外的要因へのエク

ちながら，サステナビリティ情報の開示を視野

スポージャーに関連するリスクに入れたコーポレートレポートの公表に向けた検討を始めている（IASB［2015b］）。

③企業のリスク選好度に関する情報(5)国際財務報告基準（IFRS）を個々に検討してみると，キャッシュフローを基礎とした認識

Ⅳ

リスク情報の統合開示

および測定の考え方が浸透してきている。そのため，財務報告の概念フレームワークについて

ここでは，まず，財務諸表内外のリスク情報の『討議資料 2013』（IASB［2013］）および『公について，蓋然性規準の緩和や主要業績評価指開草案 2015』（IASB［2015a］）では，そのよ標（KPI）の開発によっての統合開示について

うな会計思考を確立しようとしており，そこで検討し，次に，統合リスクマネジメント導入にの認識規準の特徴は将来キャッシュフローをよってのリスク評価プロセスと開示されるリ

織り込んでの認識領域の拡大化であり，それにスク情報との統合についての検討を行ってみ伴って測定可能性が重視されるようになってる（図表 3 を参照）。

いる(6)。
蓋然性規準を緩和することによって，閾値に

1．財務諸表と財務諸表外情報の統合

達していない，例えば発生確率が 50％にも満

財務報告の目的は，企業への将来の正味キャ

たないリスクを伴う会計事象の場合でも，財務ッシュインフローの見通しを評価するのに役諸表計上の可能性は認識時点では排除せず，測立つ情報を提供することである。一方，企業は，定値を計算する中で認識に伴うリスクを逓減

キャッシュフローの金額と時期を変えるためさせることができれば計上が可能である。測定に効果的な行動をとって，予想されない必要性の選択は，①個々の資産については，当該資産や機会に適応できる能力，すなわち財務弾力性がどのように将来キャッシュフローに寄与す（financial flexibility）を高める必要がある。

るのかに応じて決定され，②個々の負債についつまり，企業にとっては，現金創出能力を有すては，組織が当該負債をどのように決済またはることが重要であって，それはリスクあるいは履行するのかに応じて決定される。認識あるい不確実性を伴う会計事象を通して影響を受けは測定に伴うリスクが高すぎてキャッシュフ

るようになる(4)。

ローと結び付けられない会計事象は，注記ある

財務諸表の本文と注記，そしてこれら以外のいは財務諸表以外で開示することによって，財

ところで開示されているリスク情報は，次のよ

務諸表の本文と合わせた会計事象の一体的なうに分類できる（EFRAG［2012］，小西［2013］）。 説明が可能となる。

30

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

このように特定の会計事象については相互定の戦略に基づき展開される組織の価値創造に関連し合うにもかかわらず，実際には分断しプロセスを，その結果であるキャッシュフローて開示されている。このような事態を改善すると結び付けることで，経営活動の実態への洞察ための方策として，KPI と主要リスク評価指標

力を深め，組織の将来を見通す手掛かりを与え（KRI）は有効である。KPI は目標がどの程度ることを可能にする。

達成できたかを事後的に測定する指標であるのに対して，KRI はリスク発生の要因を指標化

2．評価プロセスと開示情報の統合したものである。例えば，巨額の貸倒損失が発

図表 3 では，リスク情報の統合開示の枠組み

生するリスクに対しては，KPI には過去の貸倒の中で統合リスクマネジメントの説明を試み

損失の発生実績や貸倒率の推移などがあり，ている。グレーの 2 つの楕円で囲っている統合

KRI にはその予兆となる主要な顧客の財務状

リスクマネジメントでは，リスク事象の認識・況の変調や当該顧客の業界の倒産件数などの測定からその開示までを一貫して行うことに動向を指標化したものがある。

特徴がある。統合リスクマネジメントの導入に

これらの指標は，財務諸表とアウトカムを結

よって，組織内のリスク評価プロセスと開示さ合させて，意思決定に必要な情報を，主要な価れるリスク情報との有機的な結合を促すこと

値創造要因を表す数値的データ（メトリック）ができる。

として提供するものである。それによって，一
図表３ リスク情報の統合開示の枠組み

図表 4 は，統合リスクマネジメントの一連の手続きを示している。そのステップを（1）～（6）に分けて，そこでの留意点について説明
してみる。

31

図表４

統合リスクマネジメントの一連の手続きステップ（1）～（6）（1）情況の把握（4）リスク管理のための戦略（2）リスクの識別（5）リスクマネジメントの実施と統合（3）リスクの分析と評価（6）測定，モニタリング
および報告の把握

出典：American Institution of Certified Public Accountants, The Canadian Institute ofChartered Accountants［2000］Managing Risk in the New Economy, pp.2-21 を整理したもの。

（1）情況の把握（2）リスクの識別（ⅰ）リスクマネジメントの情況を把握するた（ⅰ）リスクの多様性と複雑性は，次の技法のめには，次の点を考慮することから始める。

中からの選択によって対応が可能となる。

▶ 哲学，文化，戦略的展望▶ 内部インタビューと討議：インタビュー，▶ ビジョン，使命，価値観

質問票，ブレーンストーミング，自己査定▶ 重要な利害関係者との関係

およびその他の促進のための講習会，▶ 外部環境SWOT 分析▶ 内部環境（ⅱ）リスクマネジメント・アプローチを決定
するにあたって，次の 4 つの項目を自問自答する。

▶ 外部ソース：他事業体との比較，リスクコ
ンサルタント，ベンチマーキング▶ ツール，診断，プロセス：チェックリスト，
フローチャート，シナリオ分析，バリュー▶ われわれの目的は何か

チェーン分析，プロセスマッピング▶ われわれの価値は何か（ⅱ）リスクに係わるコミュニケーションを促▶ 誰が報告責任を負うのか進し，当該行為を調整するためにリスクを分類▶ 誰が権限をもつのかする。そこでは，次のリスク源泉による分類モ32

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

デルが一般的である。
▶ 環境リスク－組織の外部環境からのリス
ク▶ 戦略リスク－機会を得て報酬を獲得するための戦略的決定に伴うリスク▶ オペレーショナルリスク－コンプライア
ンス違反，非効率なオペレーション，誤謬（5）リスクマネジメントの実施と統合
統合リスクマネジメント・プログラムの実施にあたっては，次の事項が必要となる。
▶ 従業員各自がリスク管理に責任を持った
リスク意識の高い文化の創造▶ リスクマネジメントの目的およびパフォ
ーマンスの測定の確立

等のリスク▶ リスクマネジメントに必要な基盤の確立▶ 情報リスク▶ リスクマネジメントにおけるコミュニケ（ⅲ）リスクの記録ーションとトレーニング▶ リスクマネジメント・ポリシーおよび戦略（3）リスクの分析と評価の実施と運用リ ス ク の 「 発 生 可 能 性 （ (A) remote, (B)possible, (C) probable）」と「影響（(A) low, (B)（6）測定，モニタリングおよび報告の把握

moderate, (C) high）」を考慮することによって， （ⅰ）パフォーマンスとリスクの測定には，次把握したリスクがどのように戦略的な目的にの事項を含む。

影響を与えるかを評価することができる。そこ▶ 目的を達成するためのパフォーマンスをでは，リスク・マップの作成とその利用が肝要

測定した財務情報およびその他の情報である。リスクの発生可能性と影響は，大部分▶ 統制上の崩壊および損失の記録と分析の組織が直面する不確実性の要素とリスクの（ⅱ）モニタリング・プロセスには，次の事項

範囲を認識する用語である。

が含まれる。
▶ レビューと行動－パフォーマンスおよび（4）リスク管理のための戦略
リスクを管理するための戦略は，次の 4 つの中から選択することができる。
▶ リスクの回避－機会に伴うリスクが可能性のある見返りより高ければ，当該計画は見送る

リスク情報，統制上の崩壊および損失▶ 監査と検証(validating)－内部統制システ
ムの監査，財務情報およびオペレーショナ
ル情報のシステム監査，自己査定，管理上の欠陥を改善するコンファメーション▶ 情報と仮定の更新－計画およびリスクマ▶ リスクの移転－保険，金融商品，外注，パネジメントで用いられた仮定，リスクを記

ートナーシップあるいは戦略的関係の確録するために用いられた測定値，リスクの立など

識別および評価の更新，外部環境の変化，▶ リスクの緩和－内部統制や効率的なリス保険契約の妥当性の更新

クマネジメント・プログラムの活用など（ⅲ）リスクの報告には，次の 3 種類がある。

▶ リスクの受容－例えば，金採鉱業会社によ▶ 経営者およびスタッフに対する内部報告

る金価格の変動リスクの受入れ▶ 取締役に対する報告▶ 規制機関やその他ステークホルダーに対する外部報告33

Ⅴ

それを事業リスク，オペレーショナルリスク，

統合開示の可能性

市場リスク，信用リスクに分類している。負債

ここでは，まず，図表 5 を用いてリスク事象の分類の説明を行い，次に，図表 6 と図表 7 をとエクイティについては，リスクの高低では分
けずに市場リスクに分類している。

用いて当該情報の開示と階層についての検討

図表 5 のオペレーショナルリスクに分類されを試み，そして最後に，図表 8 と図表 9 を用いる訴訟について，例えば，図表 6 のリスク情報てサステナビリティ情報とリスク情報との統（１）が該当すると仮定してみる。
（A）蓋然性

合開示の範囲と可能性について明らかにしてと（B）その影響度が確定できて認識・測定のみたい。

要件を満たす訴訟に係わるリスク事象は，財務

会計事象は，リスクあるいは不確実性を伴う諸表の本文に引当金として計上し，合理的保証

リスク事象である。ある事象に関して，（A）蓋業務の対象となる。また，（A）か（B）のどち

然性（例えば，発生確率）と（B）その影響度

らかが確定できないために認識の要件を満た（例えば，期待キャッシュフロー）が決定できさない当該リスク事象は，偶発債務として注記るようになると，これらの確率分布が求められに記載し，これも合理的保証業務の対象とな

るようになる。この確率分布では，発生の可能る。しかし，（A）と（B）のどちらも確定でき性の範囲にわたって，リスクが発生する見込みずに認識・測定の両要件を満たさない不確実性が決定され，こうして当該事象に関する不確実が残る当該リスク事象は，財務諸表外情報Ⅰの性が逓減していく。

「事業等のリスク」などに記載するか，あるい

図表 5 では，資産については，一定のリスクは財務諸表外情報Ⅱに記載するようになる。こを伴う資産とリスクフリーな安全資産に分け，れらの財務諸表外情報について，限定的な保証

図表５ リスク事象の分類

資産・リスク資産
・安全資産
資産合計

事業リスク

・需給
・競争
・生産要素
の効率性

オペレ－ショ
ナルリスク

市場リスク

信用リスク

・技術
・人的資源
・法制度

・株式
・債券
・外国為替

・売掛金
・顧客
・保証

負債＋エクイティ・負債・エクイティ
負債合計＋エクイティ

市場リスク

・金利
・外国為替
・インフレ

出典：Croughy, M and D. Galai and R. Mark［2001］Risk Management, The McGraw-Hill Companies, Inc,
p.625 の一部加筆修正（三浦良三訳［2007］『リスクマネジメント』共立出版。）

34

サステナビリティ・リスク情報の統合開示
図表６ リスク情報の開示業務の対象にするかどうか，また対象とする場したものが図表 7 である。これは，3 つの階層

合にはどの程度の信頼性を付与するのかにつからなり，リスク評価プロセスと開示されるリ

いては検討していかなければならない。これら

スク情報との有機的な結合を示している。これのリスク情報は，KPI あるいは KRI を用いる

らの根底には，倫理観や価値観などの人的資源ことによって，引当金と偶発債務と「事業等のに関する諸問題が横たわっていることも示しリスク」が結合されて，中長期的に財務業績にている。

どのような影響を与えるかが説明できるよう

統合開示には，図表 8 の左側に示す経済的側面から統合される E アプローチと右側に示すになる。
図表 6 におけるリスク情報（１）の断面を示
図表７

社会的・環境的な側面から統合される ES アプ

リスク情報の階層

財務諸表外情報Ⅱ
財務諸表外情報Ⅰ
注記
財務諸表の本文
統 合リスクマネジメント

開示：統合報告書
リスク評価プロセス
人的資源35

図表８ 統合開示の範囲とアプローチ

ローチが考えられる。財務諸表から統合してい可能性を検討してみた結果，次の結論を得た。

く E アプローチでは，A＋1 の（図表 6 の財務

リスク評価プロセスと当該開示情報との有機

諸表外情報Ⅱに該当）社会あるいは環境に係わ的な結合を促す統合リスクマネジメントの導る情報が網羅されず，他方，CSR 報告書あるい入によって，経済，社会および環境に係わるリは環境報告書から統合していく ES アプローチ

スク評価が行えるようになり，組織のサステナ

では，B＋1 の財務諸表の一部が網羅されない。

ビリティ・リスクを経営戦略上の最重要課題のE アプローチでは，認識および測定の要件を1 つとして位置づけることができるようになる。

満たしておらず財務諸表に計上できないサス

それは，サステナビリティ・リスクがどのよう

テナビリティ・リスク情報は KRI などを通じに戦略的な目的に影響を与えるかを評価するて開示されるようになっていく。ここでの KRIことができるようになるからである。

は，想定されるリスクの要因を指標化したもの

図表 9 の左側で示しているように，サステナであり，例えば，潜在的なリスクの予兆となる

ビリティ報告書では，経済，社会および環境の為替相場の推移や石油の先物価格の推移であ

3 つの側面から包括的に評価されたサステナビ

り，キャッシュフローあるいは利益に与える影

リティ・リスク情報 A に統合されていかなけれ

響を説明することになる。これに対して，ESばならない。これは同時に，サステナビリテアプローチでは，KPI などを通じて社会と環境ィ・リスク情報が開示されている財務諸表と財に係わるサステナビリティ・リスク情報を定量

務諸表外情報の統合開示を促していくため，図化させていく。ここでの KPI は，目標がどの

表 9 の右側で示す統合報告書としても機能する程度達成できたかを事後的に測定する指標でようになる。そこでは，開示情報の整理と削減あり，例えば，雇用環境の改善を目標とした経を促すだけではなく，新たな情報価値を創出す営を行うために従業員満足度を用いて測定しるため，持続可能戦略報告書に留まらず，企業た従業員モラル指標や環境に配慮した経営を

価値創造報告書やコミュニケーション報告書行うための二酸化炭素排出量が該当する。

としての機能も有することになる（柴［2014］）。

サステナビリティ・リスク情報の統合開示の36

サステナビリティ・リスク情報の統合開示
図表９サステナビリティ・リスク情報の統合開示のあり方

サステナビリティ報告書

統合報告書

経済
B
社会

Ⅵ

A
D

財務諸表

C

外情報

環境

結びに代えてネジメントの導入が，とくにグローバルリ
スクに晒されている経済下では求められて

本稿では，3 つの情報の統合開示の可能

いて，財務報告の改善だけでは対処できな性を検討した。それは，①サステナビリテ

い状況となっている。そこでは，リスク評

ィ情報の統合開示，②リスク情報の統合開価プロセスと当該開示情報との有機的な結示，そして③サステナビリティ情報とリス合を促す統合リスクマネジメントの導入が

ク情報の統合開示である。サステナビリテ

有効であり，それによって経済，社会およィ情報については，トリプルボトムライン

び環境に係わるリスク評価を行うことで把を用いて，経済的，環境的および社会的な握したサステナビリティ・リスクが，どの側面から分類し，これら 3 つの情報の統合

ように戦略的な目的に影響を与えるかが評開示の可能性について検討した。リスク情価できるようになる。

報については，リスク情報の統合開示の枠

サステナビリティ・リスク情報の統合開組みの中で統合リスクマネジメントを位置

示によって，（ⅰ）良好なリスクマネジメン

づけて，統合開示の可能性について検討しトが促進されて，（ⅱ）経営者の管理責任にた。最後には，サステナビリティ情報とリ加えて，（ⅲ）企業活動の説明責任の十分な

スク情報の統合開示について，経済的アプ説明が可能となる。そして，（ⅳ）ステーク

ローチと環境・社会的アプローチに分けてホルダー間の同等な扱いの保証や（ⅴ）実検討し，サステナビリティ・リスク情報の際的な将来予測情報の提供などの効果が得

統合開示の可能性について言及した。

られて，（ⅵ）財務報告の目的適合性が向上

営利組織に限らず非営利組織でも，事業する。

環境の変化やビジネスモデルの変化などに伴うリスクインパクトがプラスにもマイナ
スにも大きく働く。したがって，これらの多種多様なリスクを識別・評価し,そしていかに受け入れて管理するかというリスクマ37注（1）表示についての検討は，拙稿［2015b］「会
計情報の統合的な表示・開示の可能性」を参照願いたい。
（2）ここでは，業績は必ずしも財務業績に限っていないため，パフォーマンスという用語を用いている。
（3）COSO では，サステナビリティと関連するリスクを ERM フレームワークに組み込むための基礎を提供しようとしている。
（4）リスクは，プラスもマイナスも含む全ての可能な結果の割当である。
（5）リスク選好度とは，企業が正味キャッシュ
インフローあるいは利益を追求する際に進んで受け入れるリスクの量である。
（6）「討議資料 2013」と「公開草案 2015」では，その説明に変化がみてとれる。

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■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅱ

査読 論 文金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ―IASB および FASB の会計基準・提案に焦点を当てて―

根 岸 亮 平
早稲田大学

要

旨

本稿は，金融商品に係る減損の会計基準および提案を整理することにより，金融商品に係る会計処理方法にみられる変化および問題点を明らか に し ，そ の 会 計 処 理 方 法 に つ い て 検 討 を 行 っ て い る 。本 稿 の 検 討 で は ，
IASB お よ び FASB よ り 公 表 さ れ て い る 金 融 商 品 に 係 る 減 損 を 巡 る 会 計
基準および提案などを対象としている。
本 稿 で は ま ず ， IASB お よ び FASB に よ る 新 旧 の 会 計 処 理 方 法 に つ いて整理を行い，新たな会計処理方法において金融商品に係る減損の認識・表 示・戻 入 れ に 変 化 が 生 じ て い る こ と を 確 認 し て い る 。具 体 的 に は ，減損の認識において定性的な規準が削除され，減損の表示・戻入れにおいて，すべての金融商品について間接控除による表示を行い，かつ戻入れを行うという変化がみられる。
次に，新たな会計処理方法における減損の認識・表示・戻入れに係る問題点を明らかにしている。減損の認識に係る問題点としては，減損していない状態の金融資産に係る損失と減損している状態の金融資産に係る 損 失 と が 同 様 に 減 損 損 失 と し て 扱 わ れ て い る こ と が 挙 げ ら れ る 。ま た ，
減損の表示・戻入れに係る問題点としては，間接控除により戻入れを認める方法によると，戻入れられた引当金に減損に係る金額以外のものが含まれてしまうことが挙げられる。これらの問題点により，新たな会計処理方法における金融商品に係る減損自体が不明確なものとなってしまっている。
最後に，このような問題点を踏まえ，いかなる会計処理方法を適用するべきであるのかについて検討を行っている。その結果，金融商品の回収可能性に基づき異なる会計処理方法を適用することにより，金融商品に係る減損を明確にするべきであるとの方向性を示している。
（ 2015 年 11 月 18 日 審 査 受 付

2016 年 4 月 14 日 掲 載 決 定 ）41

Ⅰ

法により特徴づけられている(1)。

はじめにそこで本稿では，会計基準などにおける減損

本稿の目的は，国際会計基準審議会（ International

Accounting

モデルを横断的に整理したうえで，金融商品にStandards

係る減損の「認識・表示・戻入れ」に焦点を当

Board: IASB）および米国財務会計基準審議会てて検討を行うこととする(2)。具体的には，第（ Financial Accounting Standards Board:

Ⅱ節において，IASB および FASB による金融

FASB）より公表されている金融商品に係る減商品に係る減損の新旧の会計処理方法につい損の会計基準および提案を整理することによて整理を行う。次に第Ⅲ節では，第Ⅱ節の整理

り，金融商品に係る減損の会計処理方法にみらを踏まえて，新たな会計処理方法にみられる変れる変化および問題点を明らかにし，その会計化を明らかにし，そこでの問題点を浮き彫りに処理方法について検討を行うことである。

する。そして第Ⅳ節において，新たな会計処理

旧来，IASB および FASB における金融商品

方法の問題点を解消するために，いかなる会計に係る減損の会計処理方法としては，いわゆる処理方法をとるべきであるのかについて検討

発生損失モデル（Incurred Loss Model）が採を行う。最後に第Ⅴ節において，本稿の総括を用されてきた。発生損失モデルとは，定性的な行い，今後の検討課題を示す。

規準などにより金融商品が減損しているかどうか判断を行い，それらの規準を満たした時点で減損損失を認識するという特徴を有するモデルである（IASB 2009, par.29 (c)）。しかしなⅡ

金融商品に係る減損の新旧の会計処理方法がら，IASB や FASB における新たな会計基準

本節では，金融商品に係る「分類および測定」

および提案では，発生損失モデルではなく，予と，それに基づき適用される「減損の認識・表想損失モデル（Expected Loss Model）が採用

示・戻入れ」とに分けて，旧来の会計処理方法

されている。予想損失モデルとは，信用損失のおよび新たな会計処理方法の整理を行う(3)。こ予想に不利な変化が生じた時点で減損損失をこで，本稿で旧来の会計処理方法といった場合，

認 識 す る と い う 特 徴を 有す る モ デ ル で ある

図表 1 の IAS39［2003］および ASC310／（IASB 2009, par.29 (c)）。このように金融商品

ASC320 における金融商品に係る減損の会計に係るそれぞれの減損モデルは，減損の認識方

処理方法を示している。一方，新たな会計処理

図表 1 金融商品に係る減損を巡る会計基準および提案等
基準設定主体IASB

旧来の会計処理方法

国際会計基準第 39 号「金融商品：認識および測定」（IAS39［2003］）

新たな会計処理方法

国際財務報告基準第 9 号「金融商品」（IFRS9［2014］）

旧来の会計処理方法
FASB
新たな会計処理方法

42

会計基準および提案等

米国会計基準 Topic 310「債権」（ASC310）
米国会計基準 Topic 320「投資―負債証券および持分証券」（ASC320）
会計基準改訂案「金融商品―信用損失 (Subtopic 825-15)」（PASU［2012］）
暫定的決定「金融商品の会計処理：減損」（TD［2015］）

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ方法といった場合，図表 1 の IFRS9［2014］

融資産（売却可能金融資産）はその他の包括利および PASU［2012］／TD［2015］における益を通じて公正価値（FVOCI）で測定する。こ金融商品に係る減損の会計処理方法を示してれら 4 つの分類のうち IAS39［2003］におけいる。なお，本節で減損の会計処理方法に先立る減損の対象となるのは，満期保有目的投資，

ち「分類および測定」を取り上げるのは，金融

貸付金および債権，ならびに売却可能金融資産商品に係る減損の対象を示すためである。

の 3 つである（IAS39［2003］, par.46）。
一方，FASB における ASC310／ASC320／

1．金融商品に係る旧来の会計処理方法

ASC815 では，図表 2②の通り貸付金や有価証（1）分類および測定定が定められている。まず，デリバティブにつIASB における IAS39［2003］では，当初認いては，純利益を通じて公正価値（FVPL）で識後の測定方法を決定するために，金融資産を測定される（ASC815-10-35-1）。次に，有価証図表 2①の通り 4 つに分類し，測定を行う

券は，トレーディング，売却可能および満期保（pars.9 and 45）。純損益を通じて公正価値で有の 3 つに分類され，それぞれ，トレーディン測定される金融資産に分類・測定される金融資

グであるものは純損益を通じて公正価値

産は，主に短期間に売却を行う目的で取得され（FVPL）で，売却可能であるものはその他のた金融資産（売買目的保有金融資産）および当包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で，満期

初認識時に純損益を通じて公正価値（FVPL）

保有であるものは償却原価で測定されるにより測定することを指定した金融資産であ（ASC320-10-35-1）(4)。最後に，貸付金についる。企業が満期まで保有する明確な意図と能力ては，投資目的で保有する場合に償却原価で測を有する金融資産（満期保有目的投資）や支払定され，売却目的で保有する場合に原価と公正額が固定または決定可能な金融資産（貸付金お価値のいずれか低い金額（Lower-of-Cost-or-

よび債権）は償却原価で測定し，それ以外の金Market:券などの金融資産の種類ごとに分類および測LOCOM）で測定される

図表 2 旧来の分類・測定および減損の適用①

IAS39［2003］
分類
純損益を通じて公正価値

金で測定される金融資産

融

満期保有目的投資

資
産

②
測定

減損

FVPL

N/A
○

売却可能金融資産

○
FVOCI

分類
デリバティブトレーディング

金
融

有価証券

資

償却原価
貸付金および債権

ASC310／ASC320／ASC815

○

売却可能
満期保有

産
貸付金

投資目的
売却目的

測定※

減損

FVPL

N/A

FVOCI

○

償却原価
LOCOM

○
○
N/A

○…発生損失モデルを適用する ●…予想損失モデルを適用する N/A…該当しない
FVPL：純損益を通じて公正価値 FVOCI：その他の包括利益を通じて公正価値 LOCOM：原価と公正価値のいずれか低い金額
本稿では FASB と IASB の両基準を比較するため，同様の意味である略称は「FVPL」，「FVOCI」を用いて
いる。

※

43

（ASC310-10-35-47 and 48）。これらの分類の定が適用される。

うち ASC310／ASC320 における減損の対象と有価証券（売却可能および満期保有）は，原なるのは，有価証券（売却可能および満期保価よりも公正価値が下落している場合に減損有 ）， お よ び 貸 付 金 （ 投 資 目 的 ） で あ るしていると判断されるが，当該減損が一時的で（ASC310-10-35-4 and ASC 320-10-35-17）。

な い 場 合 に ， 減 損 損 失 を 認 識 す る（ASC320-10-35-21 and 30）。たとえば，企業（2）減損の認識・表示・戻入れが有価証券について売却する意図を有してい

IAS39［2003］では，期末日ごとに金融資産る場合，または原価が回復する前に売却が必要（または，そのグループ）が減損しているといとなる可能性が高い（more likely than not）

う客観的な証拠が存在するかどうか検討を行場合に，減損は一時的ではないと判断される

うことが求められ，そのような証拠が存在する（ASC320-10-35-33A and 33B）。なお，減損場合には減損損失を認識する（par.58）。図表 2

後の原価および公正価値が当該有価証券の「新①における当初認識後に償却原価で測定されたな原価」となるため，その後の公正価値の回る金融資産（満期保有目的投資・貸付金および復などによる戻入れは行ってはならないとさ債権）について，減損の客観的な証拠が存在すれている（ASC320-10-35-34 and 34E）。

る場合には，減損損失を直接控除または引当金

貸付金（投資目的）については，債権者が契による間接控除により，帳簿価額から減額する

約上の債権全額（元本および利息）を回収でき（IAS39［2003］, par.63）。なお，減損以後のない可能性が高い（probable）場合に減損損失

期間において発生した事象と減損損失の減少を認識する（ASC310-10-35-16）(5)。減損を認とを客観的に関連付けることができる場合に識する際に，直接控除をするべきか否かについは，以前に認識された減損損失を戻入れなけれては言及されていないが，間接控除（引当金）

ばならない（IAS39［2003］, par.65）。

により帳簿価額を減額することとなっている

また，図表 2①における当初認識後にその他（ASC310-10-35-13 and 24）。そして，減損のの包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定

再計算により戻入れを行わなければならない

される金融資産（売却可能金融資産）について，が ， そ れ は 取 得 価 額を 上回 っ て は な ら ない

減損の客観的な証拠が存在する場合には，既に（ASC310-10-35-37）。

その他の包括利益に計上されている損失の累以上の金融商品に係る旧来の会計処理方法

計額を減損損失として認識する（IAS39［2003］,

を図表 3 の設例に基づき示すと，図表 4 の通り

par.67）。なお，減損以後の期間において発生となる。図表 3 の設例では，×1 年末，×2 年末，した事象と減損した負債証券に係る公正価値および×3 年末において，それぞれ¥100,000，の上昇とを客観的に関連付けることができる¥200,000，および¥300,000 の損失が見積られ場合には，以前に認識された減損損失を戻入れて い る 。 IAS39 ［ 2003 ］ お よ び ASC310 ／なければならないが，持分証券に係る減損損失

ASC320 では，図表 3（b）の条件により減損の戻入れは認められていない（IAS39［2003］,

を認識するための定性的なの規準を満たすこ

pars.69- 70）。

とになるので，×3 年末に減損損失¥300,000

一方，ASC310／ASC320 では，分類およびを認識する。このように，これら旧来の会計処測定と同様に金融資産の種類ごとに減損の規

理方法は発生損失モデルの特徴を有している。

44

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ
図表 3 設例
×1年1月1日に現金¥1,000,000を，年利5%で4年間貸し付ける契約を行った。当該貸付金に係る約定キャ
ッシュ・フロー，各時点の予想キャッシュ・フロー，実際のキャッシュ・フローおよびそれに伴う見積損失
は，以下の表の通りである。なお，本設例では，以下2つの条件に従っている。
(a) 簡素化のため，損失の見積もりに当たっては，貨幣の時間価値を考慮していない。
(b) ×3年末に，債務者の事由により見積損失額の回収はできないと判断された。

約定CF
貸付時予想CF
×1年末
予想CF
×2年末
予想CF
×3年末
予想CF
実際CF

貸付時
△¥1,000,000△¥1,000,000

×1 年¥50,000¥50,000

×2 年¥50,000¥50,000

×3 年¥50,000¥50,000

×4 年¥1,050,000¥1,050,000

見積損失額
0
0

―

―

¥50,000¥50,000¥950,000¥100,000―――¥50,000¥850,000¥200,000―――¥750,000¥300,000¥750,000¥300,000△¥1,000,000¥50,000―¥50,000¥50,000

図表 4 旧来の会計処理方法に係る具体的会計処理方法（IAS39［2003］・ASC310）
×1 年末

×2 年末

×3 年末
間接控除
¥300,000

帳簿価額¥1,000,000

帳簿価額¥1,000,000

正味帳簿価額¥700,000

減損に関する仕訳
×1 年末

仕訳なし

×2 年末

仕訳なし

×3 年末

(借) 減損損失 300,000(貸) 引当金 300,000

そして，特に売却可能金融資産については直接類し，当該分類に基づいて金融資産の当初認識控除かつ減損の戻入れは行わないという会計後の測定を行う（pars.4.1.1-4.1.4 and 5.2.1）(6)。

処理方法が適用される一方，その他の金融資産

これらの分類のうち IFRS9［2014］におけるについては直接または間接控除により減損を認減損の対象となるのは，償却原価で測定される

識し，その戻入れを行う方法が適用されている。

金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定される金融資産である

2．金融商品に係る新たな会計処理方
法（IFRS9［2014］, pars.5.2.1-5.2.2）。

（1）分類および測定［2015］では，図表 5②の通り旧来の分類およIASB における IFRS9［2014］では，旧来のび測定を踏襲している。旧来の分類および測定

会計処理方法とは異なり，金融資産の管理に関との違いは，有価証券について持分証券と負債する企業のビジネス・モデル，および金融資産証券とを明確に区別して分類・測定が規定されの契約上のキャッシュ・フローの特性の両方にている点である。負債証券については保有目的基づいて，図表 5①の通り金融資産を 3 つに分により 3 つに分類され，満期保有目的である場

一方，FASB における PASU［2012］／TD45

図表 5 新たな分類・測定および減損の適用①

IFRS9［2014］
分類

②
測定

減損

分類

契約上の CF を回収するビジネス・モデルの中で保有されている

償却原価

持分証券
金

●

融

融
契約上の CF の回収と売却の両方によるビジネス・モデルの中で保有されている

資
産

資
FVOCI

●

測定

減損

FVPL

N/A

FVOCI

○

デリバティブ

元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（SPPI）
である CF が所定の日に生じ，かつ
金

PASU［2012］／TD［2015］

産負

トレーディング

債

売却可能

証
券
貸

●

満期保有
償却原価
投資目的

●

付
上記以外の場合

FVPL

N/A

金

売却目的

LOCOM

N/A

○…発生損失モデルを適用する ●…予想損失モデルを適用する N/A…該当しない
FVPL：純損益を通じて公正価値 FVOCI：その他の包括利益を通じて公正価値 LOCOM：原価と公正価値のいずれか低い金額

合には償却原価，売却可能である場合にはそのすなわち IFRS9［2014］では，減損の対象

他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI），トとなるすべての金融資産について，ステージ 1

レーディング目的である場合にはデリバティの段階から信用リスクの不利な変動に伴う予ブおよび持分証券と同様に純損益を通じて公

想信用損失を減損として認識する(7)。そして，正価値（FVPL）で測定される。一方，貸付金減損損失の認識にあたっては，引当金により帳については，投資目的で保有する場合に償却原簿価額から間接控除を行い，信用リスクが有利

価で測定され，売却目的で保有する場合に償却に 変動 した場 合に は減損利 得（ impairment

原価と公正価値のいずれか低い金額（LOCOM） gain）として引当金の戻入れを行う（IFRS9で測定される。これらの分類のうち新たな会計［2014］，par.5.5.8）。

処理方法（PASU［2012］／TD［2015］）にお

一方，FASB における PASU［2012］／TD

いて減損の対象となるのは，負債証券（売却可［2015］では，当初認識後の測定により異なる

能および満期保有の），貸付金（投資目的）の 3

減損モデルが適用される（TD［2015］，p.1）。

つである。

具体的には，償却原価で測定される負債証券（満期保有）および貸付金（投資目的）に対し（2）減損の認識・表示・戻入れて予想損失モデルが適用される（TD［2015］，

IFRS9［2014］では，償却原価で測定される

p.1）(8)。当該モデルでは，期末日ごとに金融資

金融資産およびその他の包括利益を通じて公産に係る予想信用損失を引当金により認識し，正価値（FVOCI）で測定される金融資産を，図

予想信用損失に変動があった場合には，引当金

表 6 の通り 3 つのステージに区分し，当該区分を調整する（戻入れを行う）（PASU［2012］，にしたがって減損を認識しなければならない

pars.825-15-25-1 and 825-15-25-7）(9)。

（IFRS9［2014］，pars.5.5.1-5.5.5）。

46

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ
図表 6 IFRS9［2014］における減損の認識減損が適用される金融資産の区分

損失の認識

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
著しく増大している
認識する（12 か月の予想信用損失）認識する（全期間の予想信用損失）減損しているという証拠が存在している
認識する（全期間の予想信用損失）

その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI） るという予想損失モデルの特徴を有している。
で測定される負債証券（満期保有）については，

そして，すべての金融資産について間接控除を旧来の会計処理方法と同様に発生損失モデル行い，その戻入れを行うこととされている。

が適用される(10)。ただし，旧来の会計処理方法
である ASC320 では減損が一時的でない場合に減損を認識するのに対して，新たな会計処理

Ⅲ

方法ではトリガーとなる事象が発生した場合

新たな会計処理方法にみられる変化と問題点に減損を認識することとされており前節で確認したように，金融商品に係る減損（Linsmeier and Tokar［2015］，p.30），そのの新たな会計処理方法は，旧来の会計処理方法

点において違いがみられる。また，具体的な会とは異なるものとなっている。本節では，前節

計処理方法は明示されていないものの，減損はの整理に基づいて新たな会計処理方法にみら間接控除により行い，その戻入れを行うことがれる変化を整理したうえで，そこでの金融商品提案されている（TD［2015］，pp.4-5; Linsmeierに係る減損の認識・表示・戻入れにみられる問and Tokar［2015］，p.30）。

題点を明らかにする。

以上の金融商品に係る新たな会計処理方法となる。IFRS9［2014］および PASU［2012］

1．新たな会計処理方法にみられる変化

では，図表 3（b）の条件に関わらず，各時点

金融商品に係る減損の認識について，旧来のの見積損失額に基づいて減損の認識を行う。す

会計処理方法では，それぞれの規準は異なるも

なわち，新たな会計処理方法は，信用リスクののの何らかの定性的な規準を満たした場合（客悪化による予想損失に基づいて減損を認識す

観的な証拠が存在する場合，減損が一時的でなを図表 3 の設例に基づき示すと，図表 7 の通り

図表 7 新たな会計処理方法に係る具体的会計処理方法（IFRS9［2014］・PASU［2012］）(11)
×1 年末
間接控除
¥100,000
正味帳簿価額¥900,000

×2 年末
間接控除
¥200,000
正味帳簿価額¥800,000

×3 年末
減損に関する仕訳
間接控除¥300,000
正味帳簿価額¥700,000

×1 年末(借) 減損損失 100,000(貸) 引当金 100,000

×2 年末(借) 減損損失 100,000(貸) 引当金 100,000

×3 年末(借) 減損損失 100,000(貸) 引当金 100,000

47い場合，または投資額を回収できない可能性がついて，旧来の会計処理方法では金融資産ごと高い場合など）にのみ減損損失を認識することに直接控除または間接控除が行われ，何らかのとされていた。一方，新たな会計処理方法では定性的な規準を満たした場合にその戻入れを定性的な規準（トリガーとなる事象）に基づき行うこととされていた（ただし，特定の金融資

減損損失を認識するという会計処理方法が部

産についてはその戻入れが認められない）。一

分的に残されているものの，それ以外は経営者

方，新たな会計処理方法では，すべての金融商の予想に基づき減損損失を認識することとさ品について減損を間接控除により行い，その戻れている。このように新たな会計処理方法にお入れを行うこととされており，そこに旧来の会

ける金融商品に係る減損の認識では，定性的な計処理方法からの変化がみられる。

規準を削除し経営者の予想に基づいて減損損

以上，前節における新旧の会計処理方法の整失を認識するという点において，旧来の会計処

理および本項で確認した旧来の会計処理方法

理方法から変化が生じている。

から新たな会計処理方法への変化についてままた，金融商品に係る減損の表示・戻入れにとめると，図表 8 となる。

図表 8 金融商品に係る減損の新旧会計処理方法の比較とその変化
旧来の会計処理方法
認識

表示

戻入れ

客観的な証拠が存在する場合

直接控除または間接控除行う（客観的な事象に結びつけられる
場合）

有価証券減損が一時的でない場合

直接控除または間接控除行う（売却可能金融
資産を除く）

貸付金

投資額を回収できない可能性が高い場合

間接控除（直接控除の可否について言及なし）

行う（具体的な規定
なし）

新たな会計処理方法への変化

定性的な規準の削除

間接控除への統一

すべて戻入れを行う

認識

表示

戻入れ

IAS39［2003］

ASC310／ASC320

新たな会計処理方法

信用リスクの悪化による予想損失に基づ
く

間接控除

償却原価

信用リスクの悪化による予想損失に基づ
く

間接控除

FVOCI

トリガーとなる事象
に基づく

間接控除

IFRS9［2014］

PASU［2012］／TD［2015］

48

行う（信用リスクの改善により経営者の予想損失が減少した場合）行う（信用リスクの改善により経営者の予想損失が減少した場合）行う（具体的な規定なし）

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ

2．新たな会計処理方法にみられる問題点

par.OC4）。また，IASB［2013］においては，

前項で整理したように，旧来の会計処理方法

案している（IASB［2013］，par.4.8）。このよと新たな会計処理方法とを比較してみると，金うな概念フレームワークにおける変化は，金融融商品に係る減損の認識・表示・戻入れについ商品に係る減損における定性的な規準の削除て変化がみられた。しかしながら，それらの変と軌を一にするものであると考えることがで化に伴い，いくつかの問題が生じているようにきる。

認識に係る要件として蓋然性規準の削除を提また，このような変化の原因として，金融商思われる。本項では，これらの問題点について認識および表示・戻入れに分けて明らかにする。 品に係る減損の考え方自体の変化が指摘されることもある。たとえば，新たな会計処理方法（1）認識に係る問題点において金融商品に係る減損を金融商品につ新たな会計処理方法では，旧来の会計処理方

いて損失が予想される状態として考えている法において定性的な規準を満たしていないたのであれば，そのような指摘が当てはまるであめ認識されていなかった損失が減損損失としろう。しかしながら，新たな会計処理方法をみて認識される。つまり，これは予想損失モデル

ると，金融商品に係る減損に対する考え方自体

により損失が早期に認識されることとなったは変化していないようにも思われる。それは，ということであり，金融商品に係る減損の認識

IASB の新たな会計処理方法において確認するにおいて重要かつ大きな変化である。

ことができる。図表 6 で示した IFRS9［2014］

このような変化の背景の 1 つとして，概念フにおける減損の認識と IAS39［2003］におけレームワークにおける変化があると考えられ

る減損の認識とを併記すると，図表 9 の通りにる。FASB［2010］および IASB［2010］では，なる。そこでは，IAS39［2003］と同様に，IFRS9

それまでの概念フレームワークと同様に投資［2014］においても金融資産が減損しているこ

者の意思決定に資する情報を提供することをとを示す客観的な証拠が存在している場合に，財務報告の目的として規定しているものの，財当該金融資産を減損した金融資産（ステージ 3）

務情報の質的特性においては目的適合性とトと捉えていることがわかる（IAS39［2003］，

レード・オフ関係にあった信頼性を削除していpar.59; IFRS9［2014］，Appendix A）。

る（FASB［2010］，par.OC4; IASB［2010］，
図表 9 国際会計基準における金融資産の状態と減損損失の認識

IFRS9［2014］

減損が適用される金融資産の区分
損失の認識

IAS39
［2003］

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している

減損しているという証拠が存在している

認識する

認識する

認識する

減損が適用される金融資産の区分

減損しているという証拠が存在していない

減損しているという証拠が存在している

損失の認識

認識しない

認識する

49

そうであるならば，IFRS9［2014］において

ついては，減損している場合であっても市場価

金融資産が減損していない状態（ステージ 1 お格などが存在しており見積りの困難性から解よびステージ 2）において認識される損失と，放されていることにより，ASC320 など旧来の金融資産が減損している状態（ステージ 3）に

会計処理方法において直接控除により帳簿価おいて認識される損失とを，同様に減損損失と額を切り下げ，切り下げ後の帳簿価額を「新たして会計処理してしまうことには，問題があるな原価」として扱い，戻入れは行わないものとように思われる(12)。会計上，金融資産が減損しされてきたということである。

ている状態と減損していない状態とが区別さ

一方，新たな会計処理方法においては，減損れるのであれば，それらに係る損失も区別されが適用されるすべての金融資産について，間接るべきであろう。しかしながら新たな会計処理控除により戻入れを行う方法を採用している。

方法では，これらの損失を同様に減損損失とししかし，そこでの問題点として，特に TD［2015］て会計処理を行っているため，金融商品に係るが適用されるその他の包括利益を通じて公正減損というものが不明確となってしまってい価値（FVOCI）により測定される金融資産（売るのである。

却可能負債証券）において，減損時には信用リ
スクに係る部分のみ減損損失として認識する（2）表示・戻入れに係る問題点のに対し，減損以後の公正価値の上昇による戻旧来の会計処理方法では，金融商品に係る減入れの金額について，信用リスクの改善により損の表示・戻入れについて，金融資産の分類に生じた上昇分とそれ以外の市場要因による上より 2 つの方法がとられてきた。1 つは減損を昇分とをどのように区別するのかが明らかで間接控除により行い，その戻入れを行う方法ではないということが，挙げられる。減損前の帳あり，もう 1 つは減損を直接控除により行い，簿価額などの金額的な制約はあったとしても，その戻入れを行わない方法である。

当該区別が明確にされないままに間接控除に旧来の会計処理方法においては，売却可能金

よる引当金の戻入れを行ってしまうと，戻入れ融資産に分類されるような負債証券や持分証られた減損がいかなる事実を反映しているの券を除き，基本的に減損を間接控除により行い， か不明確になってしまうと考えられる。
その戻入れを行う方法が採用されてきた。減損

以上，新たな会計処理方法における金融商品

していることを示す定性的な規準を満たしたに係る減損の認識・表示・戻入れにみられる問

うえで減損の認識を行っているにも関わらず，題点を指摘した。具体的には，減損の認識におこのような表示・戻入れが採用されてきた根拠

いて，減損していない金融資産に係る損失と減の 1 つは，減損している貸付金などの金融資産損している金融資産に係る損失とが同様に減に係る将来キャッシュ・フローの見積もりの困損損失として扱われているということが挙げ

難性のためであるように思われる。つまり，特られる。また，減損の表示・戻入れにおいて，

定の有効な市場が存在していないことにより，減損時には信用リスクに係る部分のみ減損損

硬度の高い現在価値を決定することが出来な

失として認識するのに対し，特にその他の包括

いため，引当金により間接的に切り下げ戻入れ利益を通じて公正価値（FVOCI）により測定さを行うという弾力的な会計処理方法を認めてれる金融資産について，間接控除により戻入れきたのである。そのため，売却可能金融資産にを行う方法によると，戻入れられた引当金に信50

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ用リスクの改善による金額以外のものが含ま「金融資産の帳簿価額が見積回収可能れてしまうということも挙げられる。そして，

額よりも大きい場合に，当該金融資産はこれらの認識・表示・戻入れに係る問題点によ減損している。
」（IAS39［1998］，par.109）

り，新たな会計処理方法における金融商品に係「現在の情報および事象に基づいて債る減損というもの自体が不明確なものとなっ権者が契約条件に従ってすべての金額てしまっているのである。

を回収することが出来ない可能性が高い場合に，当該貸付金は減損している。」

Ⅳ

金融商品に係る減損の会計処
理方法の検討―2 つの切り下げの峻別―（ASC310-10-35-16）（有価証券に係る）「投資の公正価値が原価よりも小さい場合に，当該投資は減損している。」（ASC320-10-35-21）

前節で確認したように新たな会計処理方法

このような「『減損』の定義は，減損の認識・では，金融商品に係る減損の認識・表示・戻入測定の帰結として間接的に推測できる程度にれに問題点がみられる。そして，これらの問題

とどまり，どのような減損を認識・測定するの点は，新たな会計処理方法における金融商品にかという目的は明確ではない」（川村［2000］，

係る減損が不明確となってしまうという問題p.67）。かろうじて窺い知ることができることにつながる。それを踏まえて本節では，金融商

は，これらの説明の焦点が金融資産の回収可能品に係る減損を明確化するという観点から，そ

額やそのプロキシとしての公正価値といった．．．．．
回収可能性 に当てられているということであの会計処理方法について検討を行うこととする。具体的には，後述する減損処理と引当処理の認識・表示・戻入れの検討を行う。なお本節る(13)。そのように解すると，金融商品に係る減．．．
損とは，その投資額の全体または一部を回収で．．．．．
きない状態であると捉えることができる。

では，これら減損処理および引当処理を包摂しそのように金融商品に係る減損を捉えた場という 2 つの異なる会計処理に基づいて，減損て「切り下げ」と表現している。

合，発生損失モデルに特徴づけられる旧来の会
計処理方法は，減損していることを示す客観的1．新たな会計処理方法と 2 つの切り下げ―減損の本質に照らして―な証拠などが存在し，投資額の回収が合理的に金融商品に係る減損の会計処理方法を検討

る減損処理であると解することができる。一方，するにあたっては，まず金融商品に係る減損と未だ発生していない損失に対する経営者の予はいかなるものであるのかについて検討しな

想により減損損失を認識する予想損失モデル

ければならない。しかしながら，IASB およびに特徴づけられる新たな会計処理方法は，減損

FASB における新たな会計基準や提案では，金処理というよりも回収不能による将来の損失

融商品に係る減損をどのように捉えているのに備えるために帳簿価額を切り下げる引当処

かは明示されていない。ただ，その手掛かりは

理の性格が強い会計処理であると考えられる。

旧来の会計基準に求めることができる。そこで

すなわち，減損処理と引当処理はともに金融商

は，金融商品に係る減損が次のように説明され品の帳簿価額を切り下げる会計処理方法であている。

るが，それらの処理が反映する金融商品に係る見込めなくなった場合に帳簿価額を切り下げ

51

回収可能性はそれぞれ異なっている。しかしなる減損を明確にすることが可能となる。

がら新たな会計処理方法では，これら 2 つの切

具体的には，金融商品の回収可能性がほとん

り下げの峻別がなされないまま減損の認識・表

どない場合と回収可能性が低下しているが，回示・戻入れが行われている。そのため，新たな収可能性がほとんどないとはいえない場合（以会計処理方法においては金融商品に係る減損

下，回収可能性が低下している場合という）とというもの自体が不明確なものとなってしま

で，減損の認識・表示・戻入れについて異なるっていると考えられる。

会計処理方法を採用すべきであると考える。その会計処理方法を示したものが図表 10 であり，第Ⅱ節において示した図表 3 の設例に基づいた

2．2 つの切り下げの峻別―金融商品に係る減損の明確化―

具体的会計処理方法を示したものが図表 11 で前項で指摘した通り，新たな会計処理方法である。

は，2 つの切り下げの峻別がなされないまま金まず減損の認識については，回収可能性がほ

融商品に係る減損の会計処理が行われている。

とんどない金融商品に対しては減損処理によ

しかしながら，それぞれの切り下げの性格は異る切り下げを行い，回収可能性が低下しているなるものであるため，それら 2 つの切り下げを金融商品に対しては引当処理による切り下げ

峻別する必要があるように思われる。それによを行う方法が考えられる。図表 3 の設例に基づり，新たな会計処理方法において金融商品に係

くと，×1 年末および×2 年末のように回収可能

図表 10 金融商品に係る減損に適用すべき会計処理方法
金融商品の状態
回収可能性が低下している回収可能性がほとんどない

会計処理

引当処理

減損処理

認識

経営者の予想

蓋然性規準

表示

間接控除

直接控除

戻入れ

行う

行わない

図表 11 金融商品に係る減損に適用すべき具体的会計処理方法
×1 年末
間接控除
¥100,000
正味帳簿価額¥900,000

52

×2 年末
間接控除
¥200,000
正味帳簿価額¥800,000

×3 年末
減損に関する仕訳
直接控除¥300,000
新たな帳簿価額¥700,000×1 年末(借) 引当金繰入100,000(貸) 引当金 100,000

×2 年末(借) 引当金繰入100,000(貸) 引当金 100,000(借) 引 当 金200,000(貸) 貸付金 300,000

×3 年末(借) 減損損失100,000

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ性が低下している金融商品については将来の減損損失として認識された金額に回収可能性

減損に備えるための引当処理として経営者のがほとんどないことを表すことができる。

予想により損失（それぞれ，¥100,000）を認識
し，×3 年末の条件（b）により回収可能性がほ
とんどない金融商品については回収が見込め

Ⅴ

おわりに

なくなった金額（¥300,000）を損失として認識

本稿では，金融商品に係る減損に関する旧来する減損処理を行うこととなる。これにより，の会計処理方法および新たな会計処理方法を

回収可能性がほとんどない場合に認識するべ

整理することにより，新たな会計処理方法にみき損失と回収可能性が低下している場合に認られる変化および問題点を明らかにし，その会識するべき損失とを峻別することができる。

計処理方法について検討を行った。新たな会計

次に減損の表示・戻入れについては，上記の処理方法では，金融商品に係る減損の発生を示

減損の認識と同様に金融商品の回収可能性にす定性的な規準を削除し，すべての金融商品に基づき会計処理を行う必要がある。すなわち，ついて減損を間接控除（引当金）により行い，回収可能性が低下している金融商品についてその戻入れを行うという点において，旧来の会は，引当金により間接控除を行う。なぜなら，計処理方法からの変化がみられた。そこでは，

×1 年末および×2 年末のように金融商品の回収

減損している金融商品のみならず，減損してい可能性が低下している場合には，当該損失額ない金融商品についても減損損失を認識し，す（それぞれ，¥100,000）には未だ回復する見込

べての金融商品について間接控除および戻入みが残されているためである。この場合，金融れが行われており，金融商品に係る減損が不明

商品の帳簿価額を間接控除（引当金）によって確となっていた。そのため本稿では，回収可能

切り下げることにより，当該金融商品について

性がほとんどない場合には減損処理による切回収可能性の低下している金額が引当金により下げを，回収可能性が低下している場合にはり表されるのと同時に，正味帳簿価額により回引当処理による切り下げを採用するべきであ

収可能な金額が表されることになる。さらに，るという方向性を示した。このように，金融商引当金として認識された金額について信用リ品に係る減損において引当処理と減損処理とスクの改善を示すような事象が生じたようないう 2 つの切り下げを峻別することにより，金場合には，当該引当金の戻入れを行うことによ

融商品に係る減損を明確にすることができる。

り，回収可能性が回復したことを表すことがでしかしながら，金融商品に係る減損についてきる。一方，×3 年末のように回収可能性がほ検討すべき課題は数多く残されている。本稿でとんどない金融商品については，減損損失としは，金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れて直接控除を行う。すなわち，回収することがという会計処理方法を扱ったが，金融商品に係できる見込みがほとんどない部分（¥300,000）

る減損の測定についても詳しく検討する必要を直接控除により切り下げ，回収可能な金額があろう。また，本稿では金融商品に係る減損（¥700,000）だけを新たな帳簿価額として付けを明確化するという観点からの検討を行って替える。直接控除により切り下げた金額についいるが，財務報告の目的など考慮するべき観点ては，戻入れを行わない。直接控除により帳簿も残されている。さらに，新たな会計処理方法

価額を切り下げ戻入れを行わないことにより，については，そもそも当該会計処理方法を採用
53

するべきであるのか否かという課題も存在する。金融商品に係る減損の包括的な研究を行っていくために，今後これらの課題を検討していきたい。

注（1）もっとも，いかなる会計処理方法をもって，金融商品に係る減損モデルを特徴づけるのかについては議論の余地がある。たとえば，IASB に
お い て 予 想 損 失 モデ ル と され て い る IFRS9［2014］の会計処理方法についても，IASB［2009］において挙げられている予想損失モデ
ルの特徴とは異なる点が存在している。そのよ
うに考えると，一般的に予想損失モデルといわれているモデルも多種多様であり，それらを一概に予想損失モデルと表現することは適切ではないとも考えられる。しかしながら，本稿では
特に金融商品に係る減損の認識について検討を行うため，本稿で示した特徴を有するモデルについて予想損失モデル（または発生損失モデル）と呼んでいる。
（2）これまでの金融商品に係る減損の先行研究には，
基準設定主体や会計基準ごとに行われた研究が多く存在する。たとえば，米国財務会計基準（金融商品）研究委員会［1995a］・［1995b］では，
ASC310 ／ ASC320 （ 当 時 は ， SFAS114 ／SFAS115）公表の背景が詳述され，その会計処
理方法について検討が行われている。また，
Camfferman［2015］では，IAS39［2003］の公表に至るまでの背景および会計処理について検討され，山田［2013］では，IFRS9［2014］が公表されるまでの IASB における議論について，その会議報告をもとに詳述されている。一方本稿では，基準設定主体や会計基準ごとに取り上げるのではなく，それらを横断的に取り上げている。
（3）すなわち本稿では，「分類・測定」を金融商品
会計全体の会計処理を表す用語として，「認識・表示・戻入れ」を金融商品に係る減損の会計処
理を表す用語として用いている。
（4）なお，満期保有に分類される有価証券は，負債証券のみである。
（5）ASC310 では，どの貸付金を評価すべきか，債権の全額を回収できない可能性が高いかどうかをどのように決定するのかについて，具体的な指針を示してはいないが，「可能性が高い」という用語は，将来事象が発生する見込みである（likely to occur）という，ASC450-20「偶発損54失」における用法と同義であると説明されている（ASC310-10-35-18）。
（6）ただし，企業は，純損益を通じて公正価値（FVPL）で測定することとなる資本性金融商品に対する特定の投資について，当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を当初認識時に行うことができる（IFRS9［2014］, par.4.1.4）。なお，
当該金融商品については，減損は適用されない。
（7）これを旧来の会計処理方法にあてはめて考えると，そこではステージ 3 の段階で初めて減損損
失が認識される。
（8）PASU［2012］では，これを「現在予想信用損
失 モ デ ル （ Current Expected Credit Loss
Model）」と呼んでいる。
（9）仮にこれを図表 6 にあてはめるとするならば，ステージ 1 の段階から減損損失が認識されることとなる。ただし，PASU［2012］では，常に全期間の予想損失を認識することとされている。
（10）TD［2015］では，これを「AFS 信用損失モデル（AFS Credit Loss Model）」と呼んでいる。
（11）なお，TD［2015］の会計処理方法について
は，発生損失モデルの特徴を有するため，図表4 のとおりとなる。
（12）秋葉［2014］では，当該問題について，実務上の困難さとのバランスから，IFRS9［2014］
においてこのような会計処理方法が採用されることとなったと指摘している（pp.32-33）。
（13）さらに，IAS39［2003］では，減損と回収不能性（uncollectability）とが並列的に扱われている規定がみられる（par.58 など）。当該基準では，両者の関係は明記されていないものの，減損と回収可能性とを結び付けて捉えていると考えることもできる。

参考文献
以下の文献において，日本語訳書を記しているものについては，本文中に訳書名などを記載していなくても参照している場合がある。また執筆要領にもとづき，本稿で引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストのみ示している。
Camfferman, K.［2015］“The Emergence of the‘Incurred-Loss’ Model for Credit Losses in IAS
39.” Accounting in Europe, Vol.12, No.1,
pp.1-35.
Financial Accounting Standards Board［2010］

Conceptual Framework for Financial Reporting
Chapter 1, The Objective of General Purpose
Financial Reporting, and Chapter 3, Qualitative
Characteristics of Useful Financial Information.

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れStatement of Financial Accounting Concepts
No.8.
―― ［ 2012a］ Financial Instruments — Credit
Losses (Subtopic 825-15). Proposed AccountingStandards Update.（PASU［2012］）――［2012b］ Investments — Debt and Equity
Securities. Accounting Standards Codification®
Topic320ver.7.（ASC320）――［2014a］Receivables. Accounting Standards
Codification® Topic310ver.12.（ASC310）―― ［2014b］ Accounting for Financial Instruments – Credit losses (December 11, 2014).
―― ［ 2015a］ Accounting for Financial Instruments: Impairment. Tentative Board Decisions
to Date During Redeliberations (As of March 11,2015).（TD［2015］）――［2015b］Derivatives and Hedging. AccountingStandards Codification® Topic815ver.15.
International Accounting Standards Board［1998］

Financial Instruments: Recognition and Measurement. IAS No.39.
――［2003］Financial Instruments: Recognition
and Measurement. IAS No.39.（企業会計基準委
員会・財務会計基準機構日本語訳監修［2005］『国
際財務報告基準書（IFRSs）2004』レクシスネク
シス・ジャパン。
）（IAS39［2003］）――［2009］Financial Instruments: Recognition

and Measurement (Measurement Methods:
Amortised Cost). Agenda Paper 14.
――［2010］The Conceptual Framework for Financial Reporting.
――［2013］A Review of the Conceptual Framework for Financial Reporting. Discussion Paper.
――［2014］Financial Instruments. IFRS No.9.
（企業会計基準委員会・財務会計基準機構監訳［2015］『国際財務報告基準（IFRS）［特別追補版］改訂 IFRS 第 9 号「金融商品」』 中央経済社。
）（IFRS9［2014］）――［2015］Conceptual Framework for Financial
Reporting. Exposure Draft.
Linsmeier, T. and M. Tokar［2015］FASB／IASB
Update ― Part II (Retrieved October 22, 2015,
fromhttp://www.fasb.org/cs/ContentServer?c=Docum
ent_C&pagename=FASB%2FDocument_C%2F
DocumentPage&cid=1176166262871).
秋葉賢一［2014］「改正 IFRS 第 9 号「金融商品」（3）―償却原価と減損処理―」『週刊経営財務』3181
号, 30-33 頁。
川村義則［2000］「減損会計における現在価値と公正価値―米国基準と国際会計基準の比較検討」『企業会計』第 52 巻 2 号, 62-71 頁。
企業会計基準委員会［2009］『金融商品会計の見直しに関する論点の整理』。
米国財務会計基準（金融商品）研究委員会編［1995a］『金融商品をめぐる米国財務会計基準の動向―基準の背景と概要―米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告 上巻』。
――［1995b］『金融商品をめぐる米国財務会計基準の動向―基準の解説と検討―米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告 下巻』企業財務制度研究会。
山田辰己［2013］『IFRS 設定の背景：金融商品』税
務経理協会。
（付記）本稿は，国際会計研究学会第 32 回研究大会（専修大学）における自由論題報告をもとに執筆している。
執筆にあたっては，司会，参加者の方々および匿名の論文査読者から貴重なコメントと評価をいただ
いた。ここに記して深く感謝申し上げる。

55

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号【査 読論 文 】

中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究劉功 平

関西学院大学要旨

本 研 究 で は ，中 国 に お け る 多 国 籍 企 業 が 親 会 社 の 法 人 税 率 と の 差 を 利用して企業集団における税負担を最小化する税務動機をもつか否かに
つ い て 考 察 を 行 う 。移 転 価 格 操 作 が 多 国 籍 企 業 の 節 税 計 画 を 実 現 す る 主
要な手段であると考えられているため，本研究の主な目的は，中国における多国籍企業の税務動機の有無から多国籍企業が移転価格操作をおこなっているか否かについて検討することである。
多国籍企業の税務動機から移転価格操作の有無を検討する実証的な証 拠 が 中 国 以 外 の 資 本 市 場 に つ い て 多 く 蓄 積 さ れ て い る 。し か し ，中 国の 資 本 市 場 に つ い て は ，そ れ を 明 ら か に す る 実 証 的 な 証 拠 は な お 不 十 分
で あ る 。中 国 に お け る 多 国 籍 企 業 が 移 転 価 格 を 利 用 し て 企 業 集 団 に お ける 税 負 担 の 最 小 化 を 図 る 行 動 を 取 っ て い る か 否 か に つ い て は ，再 検 討 する必要があると思われる。
本 研 究 で は ，中 国 に お け る 多 国 籍 企 業 の 財 務 情 報 を 利 用 し ，税 引 前 利
益 率 ，純 資 産 利 益 率 お よ び 納 税 額 率 と い う 3 つ の 指 標 を 用 い て ，そ れ らと親会社の法人税率との関係を調べることとする。
中国における多国籍企業は， 企業集団全体の税負担を減少する税務動機が存在する場合 外国にある親会社の法人税率に敏感であると考え
ら れ る 。こ の よ う な 考 え 方 か ら ，本 研 究 で は ，「 親 会 社 の 法 人 税 率 が 25%
よ り 高 い 場 合 と 25%よ り 低 い 場 合 と で は ，中 国 に お け る 多 国 籍 企 業 の 税
引 前 利 益 率 ， 純 資 産 利 益 率 お よ び 納 税 額 率 に 差 が あ る 。」 と い う 仮 説 を立 て た 。 一 元 配 置 分 散 分 析 法 を 用 い ，中 国 に お け る 非 上 場 の 多 国 籍 企 業の 2008 年 か ら 2012 年 ま で の デ ー タ に 対 し て 調 査 し た 結 果 ，仮 説 を 支 持する証拠が得られた。
（ 2015 年 11 月 18 日 審 査 受 付

2016 年 4 月 14 日 掲 載 決 定 ）

57

Ⅰ

はじめに

ニターしている。
多国籍企業が企業集団全体の税負担の減少

本研究では，中国における多国籍企業が親会する目的を達成する主な手段が移転価格操作

社の法人税率との差を利用して企業集団におであると考えられ，多国籍企業の税務動機からける税負担を最小化する税務動機をもつか否

移転価格操作の有無を検討する実証的な証拠かについて考察を行う。移転価格操作が多国籍

が中国以外の資本市場について多く蓄積され企業の節税計画を実現する主要な手段であるている。しかし，中国の資本市場については，と考えられているため，本研究の主な目的は，それを明らかにする実証的な証拠はなお不十中国における多国籍企業の税務動機の有無か分である。徐［2004］は，多国籍企業の利益率

ら多国籍企業が移転価格操作をおこなっていと親会社の法人税率との関係が非常に弱いこるか否かについて検討することである。

とから，法人税率の相違は多国籍企業の移転価

経済活動のグローバル化に伴い国境を越え格の設定において重要な要素ではないと結論る取引が急激に増加し，多国籍企業による関連づけている。一方，陳［2005］は，徐の結論を者間取引が国際貿易に占める割合が急速に増覆し，法人税率の差異が多国籍企業の移転価格

えるとともに，多国籍企業が移転価格を操作しの設定と密接に関係していると主張している。

て低税率国にある関連者に利益を移転するこ

しかし，この研究が提示している分析結果によとにより生じる問題もますます際立つようにると，売上高利益率と法人税率の間には統計的なってきた。企業集団におけるこうした取引のに有意な相関関係があるものの，税引前利益率

増加は，多国籍企業だけでなく，税務当局にとと法人税率との間に統計的に有意な相関関係っても重大な問題を提起しており，各国（またはない。それは，多国籍企業の移転価格の設定

は地域，以下同様。）の税務当局が移転価格には親会社と子会社の法人税率の差に敏感であ関わる税務問題を従来以上に重視するようにるという結論の説得力を弱めていると思われなっている。

る。そこで，親会社の法人税率が中国における移転価格税制は，関連者間取引で使われる移

多国籍企業の移転価格の設定に影響があるか

転価格を利用して所得を他国（または地域，以に関する考察は，親会社の法人税率が多国籍企

下同様。）へ移転することを防ぐために導入さ業の税引前利益率，純資産利益率，納税額率にれた税制である。多国籍企業が移転価格を操作

影響を与えているのかという補足的な検証がして高税率国から低税率国へ所得を移転して必要と思われる。

企業集団全体の税負担を一部回避するインセ

本研究は，6 節からなっている。「はじめに」ンティブを持っているのに対して，各国の税務に続いて第Ⅱ節では，先行研究をサーベイしな

当局は，管轄地の税収を確保するため，移転価がらその問題点を指摘するととともに，改善方格税制の完備や実施に多大の労力を費やして法を示す。第Ⅲ節では，仮説の設定を行う。第いる。税務当局は，企業集団内部における利益

Ⅳ節では，リサーチ･デザインを示す。その中を調整した結果が現地税務当局に納付すべきで，研究方法およびサンプルの選定について説

税額を減少させる原因になっていないかを吟明する。第Ⅴ節では，研究対象となるサンプル

味するために，多国籍企業の利益率といった移の記述統計量を示した上で，主な研究結果につ転価格によって調整できる指標に注意深くモいて分析を行う。最後に第Ⅵ節では，本研究の58

中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究

貢献および限界を述べる。

率の差異が多国籍企業の税引前利益に 6%の変動を引き起すことを明らかにした。Chander

Ⅱ

先行研究

［1995］は，多国籍企業が各国の移転価格の課税リスク，ペナルティの重さといった要素を企

多国籍企業は，地域や国の法人税率の差異を業集団における利益の最大化という目標とト利用して，移転価格を通じて企業集団におけるレードオフしながら移転価格を設定すべきと税負担の最小化を図ることができる。多国籍企提案した。Choi［1998］は，業績評価と税負業が移転価格を利用して税負担を低減するた担の最小化とのトレードオフ関係を移転価格

めにどのような行動を取っているのか，また，との関係において論じた。Grard and Godfroid

企業集団における税負担を最小化するために［2001］は，多国籍企業が政府の政策を把握でどのように移転価格を設定しているのかといきない環境に直面する際に，どのように移転価った問題については，多くの研究が蓄積されて格を設定するかについて検討した。

いる。とりわけ，米国では 1970 年からこの問

中国でも，多国籍企業の移転価格の税務問題

題が注目を集めており，定量的な分析も多く行

に関する研究が多くなされてきたが，定量的なわれてきた。

分析を用いる研究は少数にとどまっている。そHorst［1971］は，はじめて経済モデルを設のうち，夏・張［1993］は，1990 年に多国籍

けて，企業集団における税引後利益最大化の移企業が行った 1,500 余りの商品の輸出入データ

転価格の設定方法に関する研究を行った。しかを分析し，多国籍企業が移転価格を通じて利益し，このモデルでは移転価格課税リスクが考慮を中国から他国へ移転していることを支持すに入れられていなかった。Horst の理論に移転る証拠を得た。王［2002］は，『中国統計年鑑』

価格税制に関する規制の要因および子会社のに記載されているマクロ情報を用いて，多国籍

競争環境の要因を加えた研究（Jenkins and企業が移転価格を利用して利益を他国に移転

Wright［1975］，Harris［1993］，Hines and Rice

している証拠を得た。しかし，王［2002］は，［1994］，Chander［1995］，Choi［1998］，

中国内資企業(1)を比較対象にし，その平均利益

Grard and Godfroid［2001］）により，企業の率を用いて多国籍企業の輸出入額に基づいて経営戦略動機と税負担の最小化動機が多国籍

多国籍企業の利益を推定しているが，多国籍企企業の移転価格政策に共に影響を与えており，業と内資企業の比較可能性について分析を行

その 2 つの動機の需要の程度およびそのネットっていなかった。例えば，同じ製造業に属する効果により決まることが明らかにできると考としても，商品のデザインや販売などすべて親えられる。Jenkins and Wright［1975］は，会社に任せる多国籍企業の利益はそうでない

米国の石油企業を研究対象とし，低税率国にあ

内資企業の利益より低いことが一般的に考える子会社の利益が高いことを明らかにした。

られる。

Harris［1993］は，米国の製造業に属する 95

次に，徐［2004］は，1997 年から 2000 年

社を研究対象とし，1984 年から 1988 年の間に，における中国江蘇省の多国籍企業を研究対象

多国籍企業が移転価格を通じて企業集団におとし，企業の実際納税額と利益との関係を調べける税負担を 3%～22%減少したことを明らかた。この研究は中国における以前の研究と比べにした。Hines and Rice［1994］は，1%の税て研究対象と研究方法で一歩進んでいると思59

われるが，統計的に有意であるか否かに関するれた。また，外資を誘致するための多くの優遇

検定が行われておらず，結果の信頼性は低いと税制が廃止された。これにより，多国籍企業が考えられる。陳［2005］は，徐［2004］と同移転価格を利用して租税回避のインセンティ

じのサンプルを用いて再確認し，結果に対するブが高まると思われる。先行研究では（Jenkins

統計的な手法で検定を行った。しかし，サンプ

and Wright［1975］，Harris［1993］，Hines and

ルの規模が 6,507 であると述べているにもかか

Rice［1994］，陳［2005］）多国籍企業の利益

わらず，分析結果を示す表には 22 のサンプルが親会社の法人税率との差異に影響されていしか示されておらず，かつ，6,507 から 22 をる証拠が提示されている。中国における多国籍

選出した規準についての説明がなされていな

企業は，企業集団全体の税負担を減少する税務い。薛・王［2007］も陳［2005］と同様に，動機が存在する場合，外国にある親会社の法人研究対象の選出方法，サンプルの基本統計量に税率に敏感であると考えられる。

ついて触れていない。実証研究では，分析対象であるサンプルが分析結果に重大な影響を与えており，サンプルの選定および基本統計量のこのような考え方から，本研究では，以下の仮説を立てる。
〈仮説〉 親会社の法人税率が 25%より高い
場合と 25%より低い場合とでは，提示が非常に重要であると考えられる。
本研究では，それらの問題点を改善するとと中国における多国籍企業の税引前もに，中国における多国籍企業の財務情報を利利益率，純資産利益率および納税用し，税引前利益率，純資産利益率および納税額率に差がある。

額率という 3 つの指標を用いて，それらと親会
社の法人税率との関係を調べることとする。

Ⅲ

仮説の設定

Ⅳ

リサーチ・デザイン

1．研究方法
本研究では陳［2005］と同じ手法で一元配置

中国における多国籍企業が移転価格を設定

分散分析法を用いる。仮説「親会社の法人税率する際に税務動機に関わる主な税種は関税，増が 25%より高い場合と 25%より低い場合とで値税(2)，営業税(3)，増値税と営業税の額に基づは，中国における多国籍企業の税引前利益率，いた各種の付加税および法人税がある。なお，

純資産利益率および納税額率に差がある。」を増値税が控除できるため，特に中国に輸入する検証するために，2008 年に統一された法人税

際に，多国籍企業が移転価格を設定する際に中率 25%を基準にし，親会社の法人税率が 25%

国の関税率および親会社との所得税率の差異より高い，低い，等しいグループをそれぞれグが重要な要素と考えられる。本研究では中国にループ G1，G2，G3 とする。G1，G2，G3 のおける多国籍企業の親会社との法人税率の差間に税引前利益率，純資産利益率および納税額

異に着眼する。2008 年から「中華人民共和国

率に差があるかどうかを調べることによって，企業所得税法」（以下，新所得税法と称する。）

親会社の法人税率という要因が中国におけるが施行された。新所得税法では，以前の内資企

多国籍企業の税引前利益率，純資産利益率およ

業と多国籍企業の税制システムの差異は取り

び納税額率にもたらす効果を確認する。最初に，除かれ，全ての企業の法人税率が 25%に統一さ

G1，G2，G3 において，グループ間の分散の差

60

中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究
図 1 各変数の定義

税引前利益率 （BTP）:

中国における多国籍企業の税引前利益を当該年度の売上高で除した比率

純資産利益率 （ROE）:

中国における多国籍企業の税引前利益を純資産で除した比率

納税額率 （TAX）:

中国における多国籍企業が中国税務当局に納める法人税額を該年度の売上高で除した比率

が最も大きいものを明らかにするために G1 と中国の多国籍企業に与える影響が弱いと考え

G2，G2 と G3，G1 と G3 のグループ間の一元られる。そこで，サンプルを直接的な親会社と配置分散分析法における多重分析を行う。次に， 最終的な所有者に分けてそれぞれの影響力を
一元配置分散分析法でグループ間の分散の差が最も大きいグループ間の比較を行う。

調べる。
最終的に得たサンプル数およびそれらの所
属国の分布は，図 2 で示している。

2．サンプルの選定①中国における多国籍企業とそれらの外国本研究では，ビューロー・ヴァン・ダイク・における直接的な親会社（Immediate Parent:

エレクトロニック・パブリッシング株式会社のISH）（注：ISH は immediate share holder のOrbis データベースから中国における非上場の略称と思われるが，原始データでは

多国籍企業の財務情報を利用している。2008「Immediate Parent: ISH」となっているので，年から 2012 年まで 4 年間のデータを使用し，そのまま引用している。
）が 2,941 あり，②中先行研究と比べて，ミクロである会社レベルの国における多国籍企業とそれらのグローバル

最新財務情報を利用しているところが本研究な最終的な所有者(Global Ultimate Owner：の特色であると考えられる。本研究では，以下GUO)が 2,229 ある。

の条件を満たす企業を研究対象として抽出す

所属する国レベルでサンプル数のトップ 5 はる。

枠で囲まれている。数の多い順に見ると，ISH①中国における銀行・金融機関・保険会社以外

では HK（香港），JP（日本），DE（ドイツ），の一般非上場企業。

SG（シンガポール），US（米国）となってお②中国における多国籍企業であり，かつ，外国

り，GUO では JP（日本），HK（香港），DE（または地域，以下同様。）による出資比率（ドイツ），TW（台湾），US（米国）となってが 50.01%以上の企業。

いる。台湾は ISH において 80 サンプルしかな③2008 年から 2012 年にわたり，いずれの年度の税引前利益も 0 より大きい企業。
④必要なデータがすべて入手できる企業。

いが，GUO においては倍以上の 162 サンプルになった。
それと対照的に，シンガポールは ISH におなお，中国税務当局にとって，直接的な親会

いて 266 サンプルもあるが，GUO において社に対する調査は最終的な所有者に比べて，調は半分以下の 130 サンプルになった。ISH の査に必要な情報を収集しやすい点から，前者のサンプル数が全体的に GUO より多い中，台移転価格課税リスクがより高いと考えられる。

湾からの投資家は中国における多国籍企業の課税リスクと税務動機のトレードオフを考慮

ISH になることに積極的ではないことがうかすると，前者の法人税率という要素は後者よりがえる。一方，シンガポールからの投資家は，

61

図 2 外国投資家の分布図

ISH

GUO

国名コード 度数
AT
35
AU
23
BB
5
BE
25
CA
10
CH
86
DE
318
DK
20
ES
11
FI
22
FR
101
GB
88
HK
694
ID
2
IE
17
IN
3
IT
80
JP
557
KR
41
LI
6
LU
18
MO
7
MU
44
MY
16
NL
103
NO
12
NZ
6
SE
40
SG
266
TH
18
TW
80
US
152
WS
35

比率
1.19
0.78
0.17
0.85
0.34
2.92
10.81
0.68
0.37
0.75
3.43
2.99
23.59
0.07
0.58
0.10
2.72
18.93
1.39
0.20
0.61
0.24
1.50
0.54
3.50
0.41
0.20
1.36
9.04
0.61
2.72
5.17
1.19

2941

100.00

合計

国名コード 度数
AT
31
AU
20
BB
3
BE
17
CA
17
CH
81
DE
218
DK
17
ES
2
FI
23
FR
93
GB
66
HK
411
ID
2
IE
27
IN
3
IT
25
JP
485
KR
41
LI
6
LU
11
MO
7
MU
10
MY
3
NL
47
NO
12
NZ
9
SE
29
SG
130
TH
9
TW
162
US
194
WS
18

比率
1.39
0.90
0.13
0.76
0.76
3.63
9.78
0.76
0.09
1.03
4.17
2.96
18.43
0.09
1.21
0.13
1.12
21.75
1.84
0.27
0.49
0.31
0.45
0.13
2.11
0.54
0.40
1.30
5.83
0.40
7.26
8.70
0.81

2229

100.00

合計

中国における多国籍企業の GUO になるより

いで，日本，ドイツ，台湾，シンガポール，香ISH になることを好む傾向にあると考えられ港となっている。

る。
ま た ， 各 国 の 税 率 に つ い て ， KPMG Tax
Rates Online のデータを参照している。そのデータに含まれていないサンプルは分析対象か
ら除く。

Ⅴ

分析結果

1．一元配置分散分析における各変数の基本統計量図 3 は各国の 2008 年から 2012 年までの法

ISH と GUO に大きく分け，仮説「親会社の人税率を示している。サンプルが所属する国の法人税率が 25%より高い場合と 25%より低い

法人税率のトップ 5 は枠で囲まれている。それ場合とでは，中国における多国籍企業の税引前らの法人税率を高い順から見ると，2012 年以利益率，純資産利益率および納税額率に差があ

前は日本が米国より高かったが，2012 年以降る。」を検証するために用いる変数の基本統計

は米国が 40%で最も高くなっている。米国に次量を，従属変数である中国の子会社の税引前利

62中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究

図 3 世界各国の法人税率（2008 年～2012 年）
国名コード 国名

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

AT
AU
BB
BE
CA
CH
DE
DK
ES
FI
FR
GB
HK
ID
IE
IN
IT
JP
KR
LI
LU
MO
MU
MY
NL
NO
NZ
SE
SG
TH
TW
US
WS

25.00
30.00
25.00
33.99
33.50
19.20
29.51
25.00
30.00
26.00
33.33
30.00
16.50
30.00
12.50
33.99
31.40
40.90
27.50
29.63
12.00
15.00
26.00
25.50
28.00
30.00
28.00
18.00
30.00
25.00
40.00
27.00

25.00
30.00
25.00
33.99
33.00
18.96
29.44
25.00
30.00
26.00
33.33
28.00
16.50
28.00
12.50
33.99
31.40
40.69
24.20
28.59
12.00
15.00
25.00
25.50
28.00
30.00
26.30
18.00
30.00
25.00
40.00
27.00

25.00
30.00
25.00
33.99
31.00
18.75
29.41
25.00
30.00
26.00
33.33
28.00
16.50
25.00
12.50
33.99
31.40
40.69
24.20
28.59
12.00
15.00
25.00
25.50
28.00
30.00
26.30
17.00
30.00
17.00
40.00
27.00

25.00
30.00
25.00
33.99
28.00
18.31
29.37
25.00
30.00
26.00
33.33
26.00
16.50
25.00
12.50
32.44
31.40
40.69
22.00
12.50
28.80
12.00
15.00
25.00
25.00
28.00
28.00
26.30
17.00
30.00
17.00
40.00
27.00

25.00
30.00
25.00
33.99
26.00
18.06
29.48
25.00
30.00
24.50
33.33
24.00
16.50
25.00
12.50
32.45
31.40
38.01
24.20
12.50
28.80
12.00
15.00
25.00
25.00
28.00
28.00
26.30
17.00
23.00
17.00
40.00
27.00

25.00
30.00
25.00
33.99
26.00
18.01
29.55
25.00
30.00
24.50
33.33
23.00
16.50
25.00
12.50
33.99
31.40
38.01
24.20
12.50
29.22
12.00
15.00
25.00
25.00
28.00
28.00
22.00
17.00
20.00
17.00
40.00
27.00

25.00
30.00
25.00
33.99
26.50
17.92
29.58
24.50
30.00
20.00
33.33
21.00
16.50
25.00
12.50
33.99
31.40
35.64
24.20
12.50
29.22
12.00
15.00
25.00
25.00
27.00
28.00
22.00
17.00
20.00
17.00
40.00
27.00

Austria
Australia
Barbados
Belgium
CanadaSwitzerland
Germany
Denmark
Spain
FinlandFranceUnited Kingdom
Hong Kong
Indonesia
Ireland
India
Italy
Japan
Korea
Liechtenstein
Luxembourg
Macau
Mauritius
Malasia
Netherlands
NorwayNew ZealandSwedenSingapore
ThailandTaiwanUnited States
Samoa

注：法人税率は KPMG Tax rates online（http://www.kpmg.com/global/en/services/
tax/tax-tools-and-resources/pages/tax-rates-online.aspx）のデータを参照して筆者が作成した。なお，順番は国名コードのアルファベット順で並べている。また，国名コードが対応する国名はhttps://www.iso.org/obp/ui/#search を参照して筆者が整理した。

益率（BTP），純資産利益率（ROE），中国政府

は ISH と比べて，G2（親会社の法人税率が 25%に納める税金額率（TAX）に分けて図 4 で示しより低いグループ）のサンプル数と G1 のサンている。

プル数との差がより大きくなっており，GUO

図 4 によると，G1（親会社の法人税率が 25%における G2 の数は ISH より少ない。それは，より高いグループ）のサンプル数が最も多く，

タックス・ヘイブンや親会社の法定税率が入手

G3（親会社の法人税率が 25%と等しいグルー

できないデータを除いたことから受ける影響

プ）のサンプル数が最も少ない。また，GUOが一因と考えられる。
63

図 4 一元分散分析における各変数の基本統計量

ISH における各変数の基本統計量
度数

平均

標準偏差

標準誤差

最小値

最大値

従属変数 BTP
G1
G2
G3

1524
1147
146

8.84067.80028.75166.3473
6.58366.40590.1626
0.19440.53020.00000.00000.018428.236428.3864
26.4056

従属変数 ROE
G1
G2
G3

1473
1111
136

22.5683
21.071322.4236

16.5483
17.5845
17.9678

0.4312
0.5276
1.54070.00000.00000.019076.1940
76.5130
76.3870

従属変数 TAX
G1
G2
G3

1516
1145
147

1.2994
1.16781.30831.2752
1.26471.29170.03280.03740.1065-2.4793-4.98170.00005.26815.28294.8209

標準偏差

標準誤差

最小値

最大値

GUO における各変数の基本統計量
度数

平均

従属変数 BTP
G1
G2
G3

1218
760
150

8.63517.08657.6447

6.2637
6.2057
6.34970.17950.22510.51850.00000.00000.018426.9275
26.8200
26.4056

従属変数 ROE
G1
G2
G3

1156
725
135

21.2568
18.7082
18.9557

15.092215.7867
15.36100.44390.58631.32210.00000.00000.019068.879068.0250
65.4070

従属変数 TAX
G1
G2
G3

1166
740
147

1.12570.98720.94021.10051.0153
1.04470.03220.03730.0862-2.4793-0.9965-0.27784.0852
4.09133.9878

注：G1，G2，G3 はそれぞれ親会社の法人税率は 25%より高い，低い，等しいグループである。従属変数 BTP
は中国における多国籍企業の税引前利益を当該年度の売上高で除した比率である。従属変数 ROE は中国
における多国籍企業の税引前利益を純資産で除した比率である。従属変数 TAX は中国における多国籍企
業が中国税務当局に納める法人税額を当該年度の売上高で除した比率である。

2．一元配置分散分析における多重比
較の分析結果て統計的に有意であることから，G1 と G2 の図 5 で示しているとおり，ISH および GUOられる。

両方について，等分散性を仮定する最小有意差分析法と等分散性を仮定しない Tamhane 分析
法では G1 と G2 のグループの分散の差はすべ
64

グループの分散の差が最も大きいことが考え中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究

図 5 一元配置分散分析における多重比較

ISH における多重比較
従属変数 BTP
最小有意差(L)Tamhane

平均差 (I-J)

標準誤差

有意確率

G3
G1
G2

G2
G1
G3
G2
G2
G1

1.0405 ***-1.0405 ***-0.9514 *0.9514 *1.0405 ***-1.0405 ***0.25200.25200.56650.56650.25340.25340.00000.00000.0932
0.09320.00010.0001

G1
G2
G1
G2

G2
G1
G2
G1

1.4970 **-1.4970 **1.4970 *-1.4970 *0.67750.67750.68130.68130.02720.02720.08200.0820G1

G2

0.1317 ***0.04980.0082

G2

G1

G1
G2

G2
G1

-0.1317 ***0.1317 **-0.1317 **0.04980.04970.04970.00820.02420.0242

G1

G2

G2

G3
G1

G3
G1
G2

G1
G2
G1

1.5485 ***0.9904 *-1.5485 ***-0.9904 *1.5485 ***-1.5485 ***0.28890.54070.28890.54070.28790.28790.00000.06720.00000.06720.00000.0000G1

G22.5486 ***0.72780.0005

G2

G1

G1
G2

G2
G1

-2.5486 ***2.5486 ***-2.5486 ***0.72780.73540.73540.00050.00160.0016G1

G2

0.1385 ***0.05010.0058G30.1855 **0.09330.0471G2

G1-0.1385 ***0.05010.0058

G3

G1

G1
G2

G2
G1

-0.1855 **0.1385 **-0.1385 **0.09330.04930.04930.04710.01500.0150

G1
G2

従属変数 ROE
最小有意差(L)Tamhane
従属変数 TAX/REV
最小有意差(L)TamhaneGUO における多重比較
従属変数 BTP
最小有意差(L)Tamhane
従属変数 ROE
最小有意差(L)Tamhane
従属変数 TAX/REV
最小有意差(L)Tamhane

注：平均の差は 1%，5%，10%の有意水準をそれぞれ***，**，*で表す。G1，G2，G3 はそれぞれ親会社の法
人税率は 25%より高い，低い，等しいグループである。従属変数 BTP は中国における多国籍企業の税引前利益を当該年度の売上高で除した比率である。従属変数 ROE は中国における多国籍企業の税引前利益を純資産で除した比率である。

65

3．一元配置分散分析における分析結果

図 6 はその分析結果を示している。
まず，ISHのいずれの従属変数の F 値は GUO より低いこ

次に，中国における多国籍企業の BTP，ROE， とが分かった。つまり，前者の法人税率というTAX とそれらの親会社の法人税率との関係を要素は後者より中国の多国籍企業に与える影検証するため，一元配置分散を用いて G1 と響が弱いという予想に一致していることを意

G2 の比較を行う。

味している。

図 6 一元配置分散分析における分析結果
ISH における分析結果
従属変数 BTP
グループ間
グループ内
合計

平方和
726.2325
116980.5690
117706.8015

df
2
2814
2816

平均平方
363.1163
41.5709F
8.7349

有意確率0.0002平方和
1451.4087
789912.0687
791363.4774

df
2
2717
2719

平均平方
725.7044
290.7295

F
2.4961

有意確率
0.0826平方和
11.90414536.9637
4548.8678

df
2
2805
2807

平均平方
5.9521
1.6175F
3.6799有意確率0.0253

平方和
1144.0261
82984.2592
84128.2854

df
2
2125
2127

平均平方
572.0131
39.0514F
14.6477

有意確率0.0000平方和
3113.1211
475133.1130
478246.2341

df
2
2013
2015

平均平方
1556.5605
236.0323

F
6.5947

有意確率0.0014平方和
11.04902331.9561
2343.0051

df
2
2050
2052

平均平方
5.5245
1.1375F
4.8565

有意確率0.0079従属変数 ROE
グループ間
グループ内
合計
従属変数 TAX
グループ間
グループ内
合計
GUO における分析結果
従属変数 BTP
グループ間
グループ内
合計
従属変数 ROE
グループ間
グループ内
合計
従属変数 TAX
グループ間
グループ内
合計

注：G1，G2 はそれぞれ親会社の法人税率は 25%より高い，低いグループである。従属変数 BTP は中国における多国籍企業の税引前利益を当該年度の売上高で除した比率である。従属変数 ROE は中国における多国籍企業の税引前利益を純資産で除した比率である。従属変数 TAX は中国における多国籍企業が中国税
務当局に納める法人税額を当該年度の売上高で除した比率である。

66

中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究

それから，ISH の分析結果について，いずれ

これは，仮説「親会社の法人税率が 25%よりの従属変数にしても，G1，G2 のグループ間の高い場合と 25%より低い場合では，中国におけ分散の差は統計的に有意である。ただし，それる多国籍企業の税引前利益率，純資産利益率おぞれの従属変数 BTP，ROE，TAX の統計的なよび納税額率に差がある。
」を支持している。
また，図 6 で示している分析結果の信頼性を水準が 1%，10%，5%となっている。
これに対して，GUO では各従属変数につい確認するために，従属変数に対して，等分散性て，グループ間の分散の差はすべて 1%の水準の検定を行った。
その結果は図 7 で示している。

で有意な結果となっている。つまり，ISH にお

まず，ISH の分析結果について，BTP と TAX

いても GUO においても，親会社の法人税率がの有意確率は 10%より大きいので，等分散であ25%より高いという要素と 25%より低いといる仮説を棄却しない。しかし，ROE の有意確う要素が中国における多国籍企業の BTP，率は 1%より大きいが 5%より小さいので，次にROE，TAX に重要な影響を与えているという検討する等分散を前提としない耐久性の検定結果が得られた。

の結果に注目すべきである。

図 7 一元配置分散分析における等分散性の検定
ISH 等分散性の検定
従属変数 BTP
Levene 統計量
1.1719

df1
2

df2
2814

有意確率
0.3099従属変数 ROE
Levene 統計量3.2448

df1
2

df2
2717

有意確率
0.0391

従属変数 TAX
Levene 統計量1.2335

df1
2

df2
2805

有意確率
0.2914

従属変数 BTP
Levene 統計量0.4456

df1
2

df2
2125

有意確率
0.6405

従属変数 ROE
Levene 統計量0.6510

df1
2

df2
2013

有意確率
0.5216

従属変数 TAX
Levene 統計量5.7062

df1
2

df2
2050

有意確率
0.0034

GUO 等分散性の検定

注：従属変数 BTP は中国における多国籍企業の税引前利益を当該年度の売上高で除した比率である。従属変数 ROE は中国における多国籍企業の税引前利益を純資産で除した比率である。従属変数 TAX は中国における多国籍企業が中国税務当局に納める法人税額を当該年度の売上高で除した比率である。

67

これに対して，GUO の分析結果について，の水準で有意である。次に，GUO について，

BTP と ROE の有意確率は 10%より大きいので， 従属変数 TAX が等分散性と仮定しない時に，等分散である仮説を棄却しない。しかし，TAX

G1，G2 のグループ間の分散の差は 1%の水準の有意確率は 1%より小さいので，次に検討すで有意である。

る等分散を前提としない耐久性の検定の結果したがって，仮説「親会社の法人税率が 25%
より高い場合と 25%より低い場合とでは，中国に注目すべきである。
図 8 では一元配置分散分析の結果に対して耐における多国籍企業の税引前利益率，純資産利

久性の検定結果を示している。まず，ISH につ

益率および納税額率に差がある。」を支持していて，従属変数 ROE が等分散性と仮定しないいるという実証的な証拠の信頼性は高いと思時に，G1，G2 のグループ間の分散の差は 5%われる。

図 8 一元配置分散分析における耐久性の検定

ISH 平均値同等性の耐久性の検定
従属変数 BTP
Brown-Forsythe

a

df1
2

df2
614

有意確率
0.0002

a

df1
2

df2
513

有意確率
0.0955

a

df1
2

df2
587

有意確率
0.0270

a

df1
2

df2
597

有意確率
0.0000

a

df1
2

df2
562

有意確率
0.0016

a

df1
2

df2
614

有意確率
0.0068統計
8.7396

従属変数 ROE
Brown-Forsythe

統計2.3594

従属変数 TAX
Brown-Forsythe

統計3.6332

GUO 平均値同等性の耐久性の検定
従属変数 BTP
Brown-Forsythe

統計14.4793

従属変数 ROE
Brown-Forsythe

統計6.5276

従属変数 TAX
Brown-Forsythe

統計5.0321a. 漸近的 F 分布

注：従属変数 BTP は中国における多国籍企業の税引前利益を当該年度の売上高で除した比率である。従属変数 ROE は中国における多国籍企業の税引前利益を純資産で除した比率である。従属変数 TAX は中国における多国籍企業が中国税務当局に納める法人税額を当該年度の売上高で除した比率である。

68

中国における多国籍企業の税務動機に関する実証研究

Ⅵ

おわりに

3 つ目は，中国における多国籍企業の親会社はほかの国（法人税率は 25%より高いあるいは低本研究は，2008 年から 2012 年までのデータい。）にも子会社を持っている場合について検を用い，中国における非上場の多国籍企業が企討を行っていない。これらの点も考慮に入れた業集団における税金負担を最小化する税務動検討を行う必要がある。

機の有無を通して，中国における多国籍企業が移転価格操作の行動を取っていることについて示唆を与えた。
まず，仮説「親会社の法人税率が 25%より高い場合と 25%より低い場合とでは，中国における多国籍企業の税引前利益率，純資産利益率および納税額率に差がある。」について，一元配置分散分析における多重比較を行い，親会社の法人税率が 25%より高いグループと 25%より低いグループの間の分散の差は統計的に有意であることを明らかにした。さらに，一元配置
分散分析法を用いて分析した結果，親会社の法
人税率は中国における多国籍企業の税引前利
益率，純資産利益率，納税額率に大きな影響を与えていることが分かった。つまり，上記の仮説を支持する結果を得た。また，この一元配置
分散分析の結果の信頼性を確かめるため，等分

注（1）内資企業とは国有資産，集団資産，国内住民資産により創設された企業のことである。その法
人税率は 33%であった。
（2）日本の消費税と似ている。多国籍企業と海外にある親会社との取引を想定する場合，輸出する際に，増値税は多国籍企業に全部還付される。
輸入する際に，貨物の価格に関税を加算した額に基づいて納付するが，多国籍企業が該当する
貨物を販売する際に納付した増値税が控除できる。
（3）中国では物品の販売や加工など有形物に関する労務に対して増値税が徴収され，サービス業な
ど無形物の提供に対して営業税が徴収される。
しかし，2012 年に上海における交通輸送業および一部のサービス業に対して試験的に営業税の変わりに増値税が徴収されるようになった（営改増）。2016 年 5 月 1 日から全国に普及し，建築業，不動産業，金融業，サービス業に対して営業税をなくし増値税を徴収するようになっている。

散性の検定および耐久性の検定を行った。
中国における多国籍企業の移転価格の税務動機に対する実証研究が少ない中，本研究は新たな実証的な証拠を追加した。
しかし，本研究には 3 つ限界もある。1 つ目
は，多国籍企業の税引前利益率，純資産利益率，納税額率は親会社の法人税率影響されている証拠から多国籍企業は移転価格操作を行っていることに直接に導かない点である。今後の研究に親会社との取引から得た売上利益率を取り入れて検討を行う必要がある。2 つ目は，本文においても言及したように，多国籍企業は移転価格を用いて節税しようとする際に関税を始めその他の税金も考慮に入れなければならない。本研究は法人税だけを取り扱っている。

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■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号【査 読論 文 】

欧州資本市場における local GAAP の適用―ドイツの事例を中心として―

潮 﨑 智 美九州大学

要旨

欧 州 連 合 （ EU） に お い て は ， 2005 年 以 降 ， EU 法 が 適 用 さ れ る 規 制 市 場
へ の 上 場 企 業 の 連 結 財 務 諸 表 に 対 し て 国 際 財 務 報 告 基 準 （ IFRS） が 強 制 適
用 さ れ た 。し か し な が ら ，規 制 市 場 以 外 の 市 場 ，つ ま り 取 引 所 規 制 市 場 に お
い て は local GAAP が 認 め ら れ る ケ ー ス が 存 在 す る 。 例 え ば ， ド イ ツ 最 大 の
フ ラ ン ク フ ル ト 証 券 取 引 所 の 2 つ の 規 制 市 場 ， Prime Standard と GeneralStandard へ の 上 場 企 業 は EU 規 則 1606/2002 に 従 っ て IFRS へ の 準 拠 義 務
が あ る が ， 取 引 所 規 制 市 場 で あ る Entry Standard へ の 登 録 企 業 は ， そ の 規
則 に 従 っ て ド イ ツ 基 準 ま た は IFRS に 準 拠 し た 財 務 諸 表 が 求 め ら れ て お り ，IFRS は 任 意 適 用 と な っ て い る 。 ま た ， 規 制 市 場 へ の 上 場 企 業 で あ っ て も ，
親 会 社 で な い 企 業 お よ び 連 結 財 務 諸 表 の 作 成 義 務 の な い 企 業 は ， local
GAAP に よ る こ と が で き る 。 実 際 に ， Entry Standard で は ， ド イ ツ の 上 場
企 業 の 約 6 割 の 企 業 が IFRS で は な く ド イ ツ 基 準 を 選 択 し ， 財 務 諸 表 を 作
成 ・ 提 出 し て い る 。 こ の よ う に ， EU 加 盟 国 の 資 本 市 場 の な か に は ， 企 業 にIFRS と local GAAP の 基 準 間 選 択 を 許 容 す る 市 場 が 存 在 し う る 制 度 的 仕 組
み が 形 成 さ れ て お り ，そ の よ う な 制 度 の も と で ，一 定 数 の 企 業 が local GAAPに準拠している事実が観察されるのである。
本 稿 で は ，欧 州 資 本 市 場 に お け る IFRS 適 用 問 題 を ，先 行 研 究 で は 焦 点 の当てられなかった取引所規制市場をも射程に入れたうえで制度的に再検討
す る と と も に ， 基 準 間 選 択 に 関 わ る 企 業 の 実 務 を 分 析 し ， IFRS 強 制 適 用 後のドイツ資本市場の構造変化ならびにドイツ企業の資金調達行動の変化を
明 ら か に す る 。欧 州 資 本 市 場 に お い て IFRS が 一 律 に 強 制 適 用 さ れ た の で はな い と い う 本 稿 で 明 ら か に さ れ た 事 実 は ， IFRS 適 用 に 伴 う 世 界 の 会 計 の 普遍性とそのなかに残る各国会計の固有性を明らかにすることを一つの目的とする国際会計研究に貢献するものでもある。
（ 2015 年 11 月 18 日 審 査 受 付

2016 年 4 月 14 日 掲 載 決 定 ）71

Ⅰ

いては十分に明らかになっていない。また，本はじめに稿は，Leuz［2000］，Daske［2008］，Paananen

2005 年，欧州連合（European Union: EU）

and Lin［2009］，Ernstberger et al.［2008］，の規制市場に上場する域内企業約 7,000 社の連

Glaum et al.［2013］などの IFRS 適用の経済

結財務諸表に対して，国際財務報告基準

的影響に関する一連の先行研究では取り上げInternational

Reporting

られなかった，IFRS 適用の「逸脱事例」を研IFRS）(1)への強制適用が開始され究対象としている点で先行研究とは異なってた 。 周 知 の と お り ， EU は ， 国 際 会 計 基 準いる。さらに，稲見［2013］［2015］に代表さ（International Accounting Standard: IAS）

れる国内のドイツ会計研究で中心的な検討対第 39 号のヘッジ会計に関する規定の一部を域象とされてきた会計「制度」だけではなく，

内 で 承 認 し て お ら ず， 国際 会 計 基 準 審 議会

Glaum/Mandler［1996］などと同様，企業の（ International「実務」をも研究対象に含めており，国内外の（Standards:

Financial

AccountingStandards

Board: IASB）の公表する IFRS を一部カー

先行研究を補完するものとなっている。

ブ・アウトしているが(2)，実務上は実際にはカ

本稿において，「local GAAP」という用語をーブ・アウトを利用している企業は銀行のごく使用しているのには理由がある。それは，資本一部であるため(3)，EU では，IFRS を概して全市場のグローバリゼーションが進展し，変容し面適用していると一般にみられている。しかして き た 債 権 者 保 護 目 的 の 商 法 典

ながら，各国制度を詳細に分析してみると，一（Handelsgesetzbuch: HGB）を中心とする伝部の欧州資本市場で local GAAP が制度上認め統的なドイツ会計制度を，投資家保護目的のもられている事例が存在する。Nobes［2013］やとでの会計制度をもつ英米型会計のパースペ

Brown et al.［2014］などの先行研究で明らか

クティブから捉え，英米型会計の議論の俎上ににされているように，世界中で IFRS という統載せ，そのなかで資本市場において用いられる

一基準が適用され「普遍性」が拡大しているの会計基準およびそこで行われている実務に対にもかかわらず，実務レベルではいまなお各国

象を限定して分析を行っているためである。こ

間相違が存在し各国の「固有性」は存在し続け

れにより，英米型会計と大陸型会計が共通にもているのである。

つ普遍性をベースとした対象の比較が可能と本稿はこれらの研究と軌を一にするものでなり，結果として固有性の析出が可能となるたあり，IFRS 適用後も残る各国会計の固有性おめである。また，これは，本稿での分析で用いよびその固有性を生み出す制度的諸要因とのるデータベース Osiris で用いられる用語に沿

因果関係を，ドイツ企業の実務の事例分析を通うものでもある。

じて明らかにする研究である。先行研究においこのような研究上の位置づけのもと，本稿でては主として IFRS 適用企業の分析や IFRS 適は，続く第Ⅱ節において欧州資本市場における用に伴う制度変化に焦点が当てられてきたこ

IFRS 強制適用の対象，第Ⅲ節ではドイツ企業とから，どのような制度的仕組みのなかで資本による会計基準選択行動を分析することを通市場において local GAAP が許容され続けていじて，欧州資本市場における IFRS 適用（あるるのか，そのような制度のもとに実務上 local

いは不適用）の現状を分析し，ドイツが IFRSGAAP がどのように用いられているのかにつ適用をめぐるひとつの逸脱事例であることを72

欧州資本市場における local GAAP の適用

示したうえで，一定のドイツ企業が自国資本市

以下では，議論を資本市場を利用している企場においてなお local GAAP 適用を継続してい業に限定する。それでは，EU 法は規制市場

る，あるいはいったん IFRS を適用したのちに（regulated market）をどのように定義していlocal GAAP 適用に回帰している傾向を明らかるのであろうか。金融商品市場指令にする。欧州資本市場において IFRS が一律に

（ 2004/39/EEC:

強制適用されたのではないという本稿で明らInstruments Directive: MiFID）では，規制市かにされた事実は，IFRS 適用に伴う世界の会

場を「自らの規則やシステムのもとで取引を許計の普遍性とそのなかに残る各国会計の固有

可した金融商品について，多数の第三者の売買性を明らかにすることを一つの目的とする国意思を契約にいたるよう集約するまたは集約

際会計研究に貢献するものでもある。

を促進するような市場運営者が，運営・管理を

Markets

inFinancial

行う多角的システム」（2004/39/EEC 第 4 条 14

欧州資本市場における IFRS
強制適用の対象

項）と定義している。しかしながら，具体的に欧州資本市場における IFRS 強制適用の法的場の一覧の作成が要求されている（第 16 条）(4)。

根拠は，EU 規則 1606/2002 の第 4 条「上場会さらに，この EU 法上の規制市場は，ドイツに社の連結財務諸表」にある。そこでは，「2005

お いては ，「 EU 規 制市場 （ EU-Regulierter

年 1 月 1 日以降に開始する各会計年度についMarkt）」と呼ばれており(5)，ここへの上場企業て，加盟国法によって規制される会社は，1993に は ， EU 法 や ド イ ツ の 有 価 証 券 取 引 法

年 5 月 10 日付理事会指令 93/22/EEC の第 1 条（Wertpapierhandelsgesetz: WpHG）や取引13 項の意味での加盟国の規制市場において決所法（Börsengesetz: BörsG）などの公法で定算日に当該会社の証券取引を認可されているめられた開示要件が課される。当該市場は，取場合，その連結財務諸表を，第 6 条第 2 項に規引所法にあった「公定市場（Amtlicher Markt）」

定された手続きに従って採用された国際的会および「規制市場（Geregelter Markt）」とい計基準に準拠して作成しなければならない（下う概念を 2007 年 11 月に統合・再編したもので

線部は筆者による）」と規定されている。ここある（図 1）(6)。前述のとおり，この EU 規制

において IFRS 強制適用の対象となっている会

市場への上場企業は EU 規則 1606/2002 に従っ

社は「規制市場への上場会社の連結財務諸表」て IFRS の強制適用対象となる(7)。

Ⅱは各国が特定の市場を規制市場と指定することとなっており，各国証券規制当局には規制市なのであり，「すべての会社の個別財務諸表」

表 1 には，ドイツにある EU 規制市場とそのおよび「規制市場上場会社以外の会社の連結財

運営主体，監督当局の一覧を示している。フラ

務諸表」を任意適用とするか強制適用とするか

ンクフルト，ベルリン，デュッセルドルフ，ハについては加盟各国の判断に委ねられている

ンブルグ・ハノーファー，ミュンヘン，シュツ（加盟国選択権）。つまり，EU 法上は，
「すべットガルト，ライプツィッヒの各証券取引所ての企業の個別財務諸表」および「規制市場上は，連邦金融監督局（Die Bundesanstalt für

場会社以外の会社の連結財務諸表」に対して

Finanzdienstleistungsaufsicht: BaFin）の監

local GAAP への適用可能性が残されているの督のもと，表 1 に挙げられている州ごとに異なである（潮﨑［2002］）。

る証券取引所監督当局の監視を受けている。
73

図1

ドイツの株式市場セグメントの変遷

組織市場

市場再編以前2002 年市場再編

2007 年市場再編

公定市場

公定市場

EU
規制市場

規制市場

さらに，各取引所には，上記の規制市場のほ
かに EU 法およびドイツ法の開示義務が要求されない独自の市場を設置する余地が残されている点に注目が必要であろう。この市場は，ドイツにおいては，EU 法やドイツの有価証券取

規制市場

引法（Wertpapierhandelsgesetz: WpHG）な

新市場*

取引所
規制市場

自由取引

自由取引

どの公法で定められた開示要件が課されず取引所により独自に開示要件が課される「取引所自由取引*フランクフルト証券取引所に設置されていた新市場（Neuer Markt）。
出所：三田村［2012］121 頁を一部修正。

規制市場（Börsenregurierter Markt）」(8)と呼ばれており，これは従来より取引所法上に存在する「自由取引（Freiverkehr）」である（図 1）。
ドイツ取引所法（Börsengesetz: BörsG）には，

表1

ドイツの EU 規制市場

規制市場の名称

1. ベルリン取引所
2. トレードゲー
ト取引所
3. デュッセルド
ルフ証券取引所
4. フランクフル
ト証券取引所
5. Eurex ドイツ
6. ハンザ・ハン
ブルグ証券取引所
7. ニーダーザク
セン・ハノー
バー証券取引所
8. ミュンヘン取
引所

運営主体

I

ベルリン取引所 AG
II ト レ ー ドゲ ー ト
取引所 GmbH（ベルリン）
3. デュッセルド
ルフ取引所
AG
4. ドイツ取引所
AG（フランクフルト）
5. Eurex フラン
クフルト AG
6. BÖAG 取引所
AG
7. BÖAG 取引所
AG

8. バイエルン取引所 AG

9. バーデン・ビュルデンブルグ証券取引所

9. シュツットガ
ルト取引所
AG

10. 欧 州 エ ネ ル
ギー取引所

10. 欧 州 エ ネ ル
ギー取引所
AG（ライプツィヒ）

監督機関
州監督当局および連邦金融監督局（BaFin）
州監督当局：
1&2 経 済 技 術 女性局（ベルリン）
3. ノ ル ト ラ イ
ン・ヴェストファーレン州財政局（デュッセルドルフ）
4&5 ヘ ッ セ ン 州
経済交通国
土開発局（ヴィースバーデン）
6. 自 由 ハ ン ザ 都
市ハンブルク
経済労働局
7. ニ ー ダ ー ザ ク
セン州経済労働交通局（ハノーバー）
8. バ イ エ ル ン 州
経済インフラ
交通技術局（ミュンヘン）
9. バーデン・ビュ
ルデンブルグ州経済局（シュツットガルト）10. ザクセン州経済労働局（ドレスデン）

自由取引に関して次のような規定がある。「①規制市場における取引認可も取引登録もされていない有価証券について，取引所は，取引所
業務執行者の承認した取引規則並びに取引所
運営者の業務規定により取引の適切な実行と取引所取引の完了が確実であると判断できる場合には，取引所運営者による自由取引の営業を許可できる」（取引所法第 48 条 1 項 1 文）
（注：下線部は筆者による）。また，逆に「監督庁は，有価証券の適切な取引が確実でなくなったと判断した時には，自由取引による取引を禁止できる」（同 2 項）（注：下線部は筆者による）という。
このように，取引所は規制市場よりも緩やかな開示義務を独自に課すこともできるし，追加の開示要件を課すこともできる。このような市場は，主に中小企業やベンチャー企業向けに開設された市場であり，一般に「規制非公式市場（regulated unofficial market）」と呼ばれている（FWB［2015］）。例えば，ドイツの取引所
規制市場には，次のようなものがある。Gate-M（2004 年 1 月，シュツットガルト），Entry
Standard（2005 年 10 月，フランクフルト），

Aktien Gesellshaft (AG): 株式会社

Mittelstandsmarkt および Primärmarkt（と出所：2010/C 348/09 より一部抜粋。

もに 2010 年 11 月，デュッセルドルフ），74

欧州資本市場における local GAAP の適用

Mittelstandsbörse Deutschland（2011 年 4 月，

り Entry Standard 企 業 に 対 し て は ， local

ハンブルグ・ハノーファー），m:access（2012

GAAP の適用可能性が残されているのである。

年 7 月，ミュンヘン）がある（括弧内は開設年

なお，Second Quotation Board は，大小問わ月，運営取引所名）。

ず，投資家にすでに十分に知られた企業が利用では実際に，ドイツ最大のフランクフルト証
券取引所の例を見てみよう。フランクフルト証する市場であり，厳格かつ詳細な開示要件は課されていない。

券取引所の EU 規制市場は，要求される透明性

このフランクフルト証券取引所の市場セグのレベルによってさらに Prime Standard とメントを，パリ証券取引所ならびにロンドン証

General Standard の 2 つの市場セグメントに券取引所との比較において示したものが，表 2区分され，これらの市場セグメントに上場するである。

場合には EU 法に従い，IFRS に準拠しなけれ
表2ばならない。ただし留意が必要であるのは，EUドイツ（ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ）

規制市場の上場企業であっても，当該企業が親会社でない場合または連結財務諸表を作成していない場合には，IFRS または local GAAPに準拠することとされており（FWB［2015］），

EU
規制
市場

ここにおいても local GAAP の適用可能性が存在するという点である。
一方の取引所規制市場は「オープン・マーケ
ット（Open Market）」と呼ばれ，その市場セグメントとして Entry Standard と Second

欧州の株式市場の比較

取引所
規制
市場

Prime
Standard
GeneralStandard

フランス
（パリ）

イギリス
（ﾛﾝﾄﾞﾝ）

Euronext
Paris

Main
market

Entry
Standard

Alternext
Paris

SecondQuotation
Board

Marché libreAIM

出所：筆者作成。

Quotation Board が設置されている(9)。Entry
Standard は，2005 年 10 月，中小企業の資本

パリ証券取引所の EU 規制市場は Euronext

市場へのアクセスのために，EU 規制市場に代Paris，ロンドン証券取引所は Main Market で替する市場セグメントとして設置された市場

あるが，いずれもフランクフルト証券取引所のであり，この市場への上場は EU 規制市場の代Prime Standard と General Standard と同様，

わりに複雑でない市場で資金調達をしたい企

EU 法の適用を受けるため，そこへの上場企業

業にとって魅力的な，弾力的かつコスト効率的に対しては IFRS 強制適用である。ただし，フな手段である（FWB［2015］）。前述のとおり，

ランクフルトと同様，パリにおいてもロンドン

取引所規制市場上場企業に適用する会計基準においても，EU 規制市場上場企業が親会社でについては各取引所が決定することが認めらない場合または連結財務諸表を作成していなれており，フランクフルト証券取引所は，Entry

い場合には，IFRS または local GAAP に準拠

Standard 規則(10)第 19 条 1 項 a) aa)においてそすることができる。一方，フランクフルトのの上場企業が国際的に認められた会計基準（実Entry Standard に相当するパリの取引所規制

質的には，IFRS）またはその本社所在国内で市 場 は Alternext Paris ， ロ ン ド ン は AIM

要求されている会計基準（本稿にいう local（Alternative Investment Market）であるがGAAP）に準拠することを要求している。つま(11)，取引所が適用会計基準を指定できるこれら

75

の 市 場 に お い て ， フラ ンク フ ル ト の Entry

内訳は，IFRS 適用企業が 4,711 社（88.49%），

Standard とパリの Alternext では IFRS また

US GAAP 適用企業は 20 社（0.38%）であるほは local GAAP の任意適用となっている一方

か，local GAAP 適用企業も 593 社存在し，全で，ロンドンの AIM では IFRS への強制適用

体の 11.14%を占めている。つまり，サンプルが要求されていることが注目される。このようとされた EU 上場企業の約 1 割が local GAAPに，EU の同じ取引所規制市場であるとはいえ，に準拠しているのである。

local GAAP が適用できる市場とそうでない市
場があり，国ごと，取引所ごとに local GAAPへの対応が異なっているのである。

表3

国別サンプル企業数（全 5,408 社）

Austria

80

Italy

280

以上のように，EU 規制市場に IFRS が強制

Belgium

114

Latvia29

適用されたとはいえ，資本市場を利用する企業

Bulgaria

18

Lithuania

31

においてさえも①親会社でない企業，②連結財

Croatia

30

Luxembourg

64

務諸表を作成していない企業，③フランクフル

Cyprus

100

Malta

28

トやパリの取引所規制市場登録企業について

Czech RepublicNetherlands

114

は local GAAP への適用可能性は残されておDenmark

131

Poland369

り，その状況は国ごとに異なっているのであEstonia

15

Portugal49

る。

Finland115

Romania4

France625

Slovakia

8

5Germany

597

Slovenia

13

ドイツ企業による会計基準選
択行動

Greece

159

Spain

151

Hungary

14

Sweden377

上述のとおり，EU 規制市場に IFRS が強制

Ireland74

UnitedKingdom

1,814Ⅲ適用されたとはいえ，local GAAP への適用可

出所：Osiris データをもとに筆者作成。

能性が制度上一部残されており，その適用状況
は国ごとに異なっている。それではそのような次に，この local GAAP 適用企業 593 社を国制度のもとに実務において local GAAP は実際

別に見てみると，イギリスが 236 社（39.80%），にどのように用いられているのであろうか。本

ドイツが 135 社（22.77%），フランスが 112 社

節では，その問題を，Bereau van Dijk 社のデ（18.89%）の順であったが，各国別のサンプ

ータベース Osiris から，最終会計年度が 2014

ル企業に占める local GAAP 適用企業の割合を年である EU 加盟 28 ヶ国における上場企業算定してみると，イギリスが 13.01%（1,814（Publicly listed companies）5,408 社を抽出

社のうち 236 社），フランスが 17.92%（625 社

し (12) ，分析することによって明らかにしていのうち 112 社），ドイツは 22.61%（597 社のうく。

ち 135 社）となり，ドイツ企業の local GAAP

表 3 は，5,408 社の国別サンプル企業数を示

適用割合が最も高くなるのである（図 2）。

している。まず，全サンプル企業 5,408 社を適

さらに，ドイツ企業に焦点を当てて，適用基用基準別に見ていく。EU 上場企業のサンプル

準を時系列で分析し，基準変更のパターンを分

5,408 社のうち基準不明企業を除く 5,324 社の類したものが表 4 である(13)。ドイツの全サンプ

76

欧州資本市場における local GAAP の適用
図 2 国別 Local GAAP 採用企業（変更前基準）

社 250

236

200

106

150

135
11

112
100

21

21

45
109

30
50
3

11

2

15

42

79

61

1

2

1

0

系列2
IFRS

系列1
local GAAP

11

2

5

7

2

系列3
基準不明

出所：Osiris データをもとに筆者作成。

表4（27.98%）であったが，local GAAP のみ適用

ドイツ企業の基準変更パターン

企業 79 社（15.67%），IFRS から local GAAP

IFRS

local
GAAP

US
GAAP

合計

local
GAAP

235

79

0

314

US GAAP

4

0

0

4

IFRS

141

45

0

186

合計

380

124

0

504

変更後
変更前

への変更企業 45 社（8.93%）もある。

出所：Osiris データをもとに筆者作成。

ここにおいて，2005 年の IFRS 強制適用に鑑みれば，IFRS への変更企業が多数を占めるのは当然である。また，ドイツにおいては制度
上複数の会計処理方法が認められているため，
IFRS 適用に際しても，ドイツ基準に準拠すると同時に IFRS にも準拠するという「二重準拠」が可能であり，そのような実務が広く見られる

ル企業 597 社から変更前後の基準が不明であこと（潮﨑［2000］），IFRS が強制適用されたった企業を除いた 504 社のうち，local GAAP2005 年以降に上場した企業があることなどをから IFRS への変更企業は 235 社（46.63%），

考慮すれば，IFRS のみの適用企業が一定数存

US GAAP から IFRS への変更企業は 4 社

在することは当然である。ここにおいて注目す（ 0.79% ）， IFRS の み 適 用 企 業 は 141 社

べきは，現在 local GAAP を適用している企業
77

135 社のうち以前の適用基準が不明であった企

規制市場 AIM での IFRS 任意適用が認められ業を除く 124 社のうち，79 社（63.71%）は従ていないイギリスにおいても同様に一定数の前から local GAAP を適用している企業（以下，local GAAP 指向企業および IFRS 回避企業がlocal GAAP 指向企業という）であり，残り 45

見られることは興味深い(14)。取引所の規制が異社（36.29%）は IFRS から local GAAP へと逆なることを考慮すれば，イギリスには独仏とはに基準を変更している企業（以下，IFRS 回避

異なる local GAAP 指向要因があると考えてよ

企業という）であるという事実である。

いだろう。図 3 は，企業の local GAAP 指向の

図 2 には，イギリスとフランスの基準変更パ程度と傾向を明らかにするために，ドイツのサターンも示されている。フランスにおいてもンプル企業の適用基準の割合の推移を示した

local GAAP 指向企業 61 社（67.03%）およびものである。これによれば，2005 年の IFRSIFRS 回避企業 30 社（32.93%），イギリスにお強制適用に際して IFRS 適用が 64.79%まで増

いても local GAAP 指向企業 109 社（78.99％），

加するが，local GAAP 適用企業もなお 33.91%

IFRS 回避企業 29 社（21.01%）となっており，を占めていること，その割合は年を経るごとにドイツと同様の傾向が見られる（いずれの数値高くなり，2013 年には 36.65％にまで増加しても基準不明企業を除く）。このように，取引所いることが分かる。このように，ドイツ企業に

図 3 ドイツ上場企業の適用基準
% 100
90

17.65

5.40 2.99
9.18 7.50

4.04 0.70 1.30 0.18 0.16 0.15 0.00

27.27
33.91

80

25.62 26.30 27.68 29.20

32.10 33.88 34.87

36.65

70
60

87.11

50
40

86.73 89.50

91.73 94.31 91.03

78.43
72.73

64.79

30

74.20 73.54 72.17 70.80

67.90 66.1265.13

63.35

20
10

3.92 4.08 3.00 2.88 2.69

4.93

12.20

0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年度
IFRS

出所：Osiris データをもとに筆者作成。

78

Local GAAPUS GAAP

欧州資本市場における local GAAP の適用

local GAAP 指向企業および IFRS 回避企業がある。

存在し，それが増加傾向にあることは注目すべき事実であるとともに，ドイツの事例は IFRS
適用に際する逸脱事例として，local GAAP 適
用企業の基準選択の理由をさらに詳細に分析する必要がある。
また，前節での議論から，local GAAP 指向
企業および IFRS 回避企業は，①親会社でない
企業，②連結財務諸表を作成していない企業，③取引所規制市場に上場している企業などであると推測される。そこで，①から③の企業の

図4

フランクフルト証券取引所上場企業数

400
社
350
300
250
200
150
100
50

市場に着目する。図 4 は，フランクフルト証券

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

うちイギリスとの共通性がない③取引所規制
取引所上場企業数の推移を示している。これによ れ ば ， IFRS が 強 制 適 用 さ れ る Prime

年が減少する一方で，IFRS が任意適用である

RM - Prime Standard
RM - General Standard
Neuer Markt
OM - Entry Standard

Entry Standard への上場企業が増加傾向にあ

出所：Deutsche Börse AG［2015］，FWB［2015］

Standard と General Standard への上場企業るのである。フランクフルト証券取引所についより筆者作成。

て見れば，IFRS 強制適用回避の手段として，
Entry Standard への新規上場，規制市場である Prime Standard や General Standard 市場
から取引所規制市場である Entry Standard への市場変更，さらにはデータには出てこないが上場廃止という手段も考えられる。
上場企業数が増加しているとはいえ，Entry

図5
80

60

30

るとは限らない。そこで，Entry Standard 上

20（34.19%），ドイツ基準と IFRS への二重準拠
が 7 社 （ 5.98% ） で あ っ た （ Unabhängige
Finanzmarktanalyse GmbH［2011］より筆者

5050あり，企業が実際に local GAAP を指向していが 70 社 （ 59.83% ）， IFRS 準 拠 が 40 社

68

70

40

2011 年末の上場企業 117 社のうちドイツ基準

75％

Standard は IFRS と local GAAP の任意適用で

場ドイツ企業の準拠基準を調査してみると，

ドイツ中小企業の企業金融

35
25
18

16

14

フラン
ス(2010)イギリス(2010)

銀行借入

株式

6

10
0

49

44

0
ドイツ
(1995)

ドイツ(2010)

企業間借入

出所：Kaserer / Fey / Kuhn［2011］S.13.

算定）。つまり，Entry Standard 上場企業の約6 割の企業が local GAAP を選択しているので
79こ の よ う に ， 欧 州 企 業 の な か に は local

原因や IFRS から local GAAP への基準変更

GAAP 指向企業や IFRS 回避企業が存在してお（IFRS 回避）の原因を探り，企業の会計基準

り，とりわけドイツ企業の会計基準選択行動

選択行動との因果関係を分析する必要がある。

は，上場市場選択と関連があると考えられる。
このことは，ドイツ企業の企業金融の変化との関連があるためとも考えられる。図 5 は，ドイツ中小企業の企業金融を示している。ドイツ
会計制度を特徴づける制度的要因のひとつである「銀行による間接金融」が中小企業においても大きく変化していることが分かる。

Ⅳ

おわりに

本稿では，先行研究ではあまり焦点の当てられなかった IFRS が強制適用された欧州資本市場を利用していながら local GAAP を適用している企業，とくに IFRS が任意適用とされているフランクフルトの Entry Standard への登録
企業に焦点をあてて，分析を行ってきた。それを通じて，次のような事実が明らかになった。
ドイツ企業の local GAAP 適用割合が，他国に比して高い。local GAAP 適用企業は，local
GAAP を継続して使用している local GAAP 指向企業と IFRS から local GAAP に変更した
IFRS 適用回避企業に分けられる。フランクフ
ルト証券取引所では，IFRS が強制適用される
Prime Standard と General Standard への上
場企業数が減少する一方で，local GAAP が適用可能な Entry Standard への登録企業数が増加している。
このような事実の観察を通じて，資本市場での資金調達ニーズがあるが，IFRS を適用した
くない企業，とりわけ中小企業が，local GAAP
適用可能な市場に上場した，あるいは市場変更を行い local GAAP を適用したというひとつの仮説を設定することができよう。その検証のための今後の課題として，local GAAP の適用の80

注（1）本稿では，「IFRS」を，国際会計基準委員会（ International Accounting Standards
Committee: IASC）の作成した国際会計基準（IAS），IASB の作成した IFRS，ならびにそれらの解釈指針を含めた広義の概念として使用する。ただし，とりわけ IASC の時代に作成された会計基準および解釈指針について言及する
場合には，同様に広義の概念として「IAS」を用いる。
（2）2005 年当初は，ヘッジ会計だけでなく，公正価値オプションに関する規定もカーブ・アウト
されていたが，その後差異は解消された。詳し
くは，潮﨑［2007］を参照のこと。
（3）EU 企業 200 社の 2005 年度の財務諸表における IFRS 適用の影響を分析した ICAEW［2007］によれば，銀行 29 行のうちカーブ・アウトを使用した銀行は Fortis，KBC，BNP Paribas，
Crédit Agricole ， Société Générale ，Commerzbank，Dexia，Nordea Bank の 8 行であった（p.78）。
（4）従来，93/22/EEC 第 1 条 13 項においては「本指令付録 B 節に記載されている金融商品（instruments）のための市場」とより抽象的に定義されていた。規制市場に関する具体的規定は，MiFID 第Ⅲ編に含められている。
（5）ドイツでは，EU 規制市場に対して EU を付けず「Regulierter Markt」という用語が使われることが多い。しかしながら後に述べる「Geregelter Markt」との違いを示すために，「EU 規制市場」という用語を用いている。
（6）公定市場および規制市場，あるいは EU 規制市
場は，ドイツ有価証券取引法（WpHG）第 2 条
5 項にいう組織市場（Organisierter Markt）に相当する。
（7）ドイツの証券取引関連諸法の位置づけ，それらのもとでの会計制度，商法典（HGB）との関係などについては，潮﨑［2003］を参照のこと。
（8）取引所規制市場については，ドイツ国内においても英語のまま「オープン・マーケット」や「規制非公式市場」という用語が用いられることも多い。
（9）Entry Standard は，2003 年 6 月の Neuer
Markt の閉鎖後に高まったベンチャー市場再開
設への要望を受けて，2005 年 10 月に開設され欧州資本市場における local GAAP の適用

た 市 場 セ グ メ ン ト で あ る 。 た だ し ， Entry
Standard は，有価証券取引法（WpHG）第 2
条 6 項にいう「能力のある投資家（qualifizierte
Anleger）」を対象としたものであり，当該市場への上場企業の株式の状況に関わる高いリスクの評価・引受が可能なプロ向けの市場である。
また，フランクフルト証券取引所には，2008 年に First Quotation Board が開設されたが，上場要件が緩やかであったことなどから粉飾が横行し，2012 年に閉鎖された。
（10）General Terms and Conditions of Deutsche
Börse AG for Regulated Unofficial Market on
Frankfurter Wertpapierbörse.
（11）Entry Standard, Alternext, AIM の開設年月
および上場内国会社数は順に次のとおりである。Entry Standard：2005 年 10 月開設，160
社（2014 年末）／Alternext：2005 年 5 月開設，
213 社（2015 年 5 月末）／AIM1995 年 6 月開設，885 社（2014 年末）。詳しくは，Euronext［2015］，Deutsche Börse AG［2015］，LSE［2015］を参照されたい。
（12）IFRS は EU 加盟 28 ヶ国だけでなく，欧州経済領域（European Economic Area: EEA）のア
イルランド，リヒテンシュタイン，ノルウェーの 3 ヶ国にも適用されているが，本稿ではこれらの国々を含めていない。なお，データは 2015
年 3 月 13 日にダウンロードした。
（13）企業によっては，複数回基準変更している企業もあるが，ここでは最終変更基準を取り上げて算定している。
（14）別稿にて詳細に分析する予定であるが，イギ
リスの場合には，外国資本の投資会社に local
GAAP 適用企業が多く見受けられる。

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【謝辞】本稿の執筆にあたって有益なコメントを下さった先生方・査読者の方々に記して心より御礼申し上げたい。また本研究は科学研究費（25380609）の助成を受けたものである。

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅲ

シン ポ ジウ ム 報告

持続的成長時代の企業報告の意味するところ―統合報告とビッグデータ時代の監査「ビッグデータ時代の信頼性確保」―

木 村 章 展
公認会計士

要

旨

今後の経済社会や産業界に大きな変化を起こすテクノロジーの進展が多くみられ，それが，監査専門家をはじめとする専門職への影響がおこりうる。また，このテクノロジーの進展は，別の言葉に置き換えるならばコンピュータで処理するデータが重要な役割を担うことであるといえる。データ中心の経済の時代が到来したともいえる。本論文は，このような時代状況から会計監査の歴史を振り返り，会計監査の将来の展望としてのデータアナリティックスと会計データの標準化の取り組み，統合
報告への影響について紹介したものである。

83

Ⅰ

テクノロジーの進展

電子的な決済についても野口悠紀雄教授がご紹介されているように仮想通貨革命が進行

近年，テクノロジーの進展には目覚ましいもしており，国家権力が管理する通貨（円，ドル，のがあり，特に，以下に説明する内容について

ユーロなど）でこれまで財務諸表を作成するのは，今後の経済社会への影響を考える上では，が当然としていた前提が変わってしまう可能必須のものと考えている。

性もありえる。

人工知能技術について革新があり，例えば，

その他にも，我々の経済社会へ影響を与える

IBM はこれまで，人間とのチェスの対戦相手やテクノロジーの進展には，ビットコイン技術のクイズ番組の対戦相手として実験を進めてい

様々な応用，Fintech（Financial technology），

た人工知能「ワトソン」（Watson）を商用目的

ロボット，ナノマシン，3D プリンティングなでの実用化を開始している。人工知能の技術にど多数存在する。

は，ベイズ推論による機械学習（マシンラーニ

このように今後の経済社会や産業界に大きング）や日本での研究者も多いといわれるディな変化を起こすテクノロジーの進展が多くみープラーニングなど多様なものが登場していられる。

る。IBM 以外にも Google などさまざまな IT
企業が研究や実用化を進めはじめている。かつて，日本では，第 5 世代コンピュータと呼ばれⅡ

テクノロジーのインパクトて経済産業省が主導していた人工知能の研究

Ⅰで述べたテクノロジーの進展は経済社会があったが，それが成功をしなかった時代とは，にどのようなインパクトを与えるのであろう

隔世の感がある。

か。オックスフォード大学の米国の 900 以上の

また，ムーアの法則として知られるようにコ職種についての労働市場にかかわる調査におンピュータの性能も飛躍的に向上しており，コ

いては，それぞれの職種がどの程度コンピュー

ンピュータの能力が人間を超える特異点（シンタに置き換わるかの予測がなされている。そのギュラリティ）が到来するのではないかとの中には，会計士や中間管理層の仕事がコンピュ

Ray Kurzweil 博士の見解もある。これについータ化されることの予測もなされている（Freyては，総務省の「インテリジェント化が加速す

and Osborne［2013］）。これまでの常識は不変

る ICT の未来像に関する研究会」でも今後の社であるとの定常的な社会論からすると，企業に会への対応としての提言が検討されている。上

ついてもこれまで，人間がいることが前提であ記に関連して，コンピュータ技術の革新というると我々は考えていたが，DAC（Decentralized

観点からもクラウドコンピューティングの進

Autonomous Corporation）という無人化企業

展，量子コンピュータなど新しい技術の登場もの登場の可能性もいわれるようになってきて促進されている。産業界では，「インターネッ

もいる。

ト・オブ・シングス」（Internet of Things／IoT）

米国の弁護士事務所において，弁護士が行うといって，すべてのものにデータとしてとらえ

証拠開示文書においての仕分け作業について，る試みも始まっている。ドイツではこの試みが人工知能と一緒に作業を実施し，各弁護士の判国をあげて進行しており，第 4 次産業革命とも

断の妥当性の評価と弁護士の能力評価を試み捉えられている。

る事例も報道されている。同様のことを会計士

84持続的成長時代の企業報告の意味するところの監査調書の査閲へ応用できる可能性もありのと非構造化データと呼ばれるものに分類さうる。専門的な職業であればあるほど，このよれる。構造化データとはリレーショナルデータ

うな現象が進行するのではないかとも考えらベースで取り扱われるものを代表格として分れる。Ⅰで述べた人工知能「ワトソン」（Watson）

類される。非構造化データとはリレーショナル

も医療分野で医師の支援を行うことも提案さ

データベースで取り扱われるような決められれているからである。

た構造を持たないデータとして分類される。例

また，このようなコンピュータ化は，既存のえば，構造化データを代表するものとして企業職業がなくなるとの脅威と受け止める見方も会計の会計データがある，その一方で，非構造あるが，日本のように少子高齢化が進行してい化データとしては，証憑データ，インターネッ

る人口減少化の社会にあっても，経済成長が可ト上の情報，センサーデータ，音声データ，映能であることの明るい未来も示唆しているよ

像データなど多岐に亘る。

うに思われる。

「ビッグデータの正体」という書籍によれば，
ビッグデータの現在の状況について「20 世紀

Ⅲ

ビックデータの時代

前述されたテクノロジーの進展は，別の言葉に置き換えるならばコンピュータで処理する

はじめ，あふれかえる財務情報を処理するために会計士や会計監査が活躍しはじめたころとよ く 似 て い る 。」（ Mayer-Shonberger andCukier［2013］，p.268）と評している。

データが重要な役割を担うことであるといえる。コンピュータで処理するデータは一昔前に比べて巨大化をしており，ビックデータの時代

Ⅳ

会計監査の英米での歴史ともいう言葉が非常にマスコミを賑わせていところで，このような 20 世紀はじめに会計る。これは，データ中心の経済の時代が到来し監査が活躍しはじめたとのことであるが，このたともいえる。

会計監査の英米の歴史を振り返ってみたいと

ビックデータとの源泉となるものは，例えば，思う。今日につながる会計監査のはじまりは，

テクノロジーの進展によりセンサーを中心と1844 年にイギリスの Gladstone（ヴィクトリ

したセンシング技術や IoT により，巨大なデー

ア朝の政党政治を代表する首相）が起草に関わタが経済社会に出現することが見込まれていった会社法から始まったといわれている。定期る。

株主総会・取締役の株主への責任，期間財務諸また，政府レベルでは，G20 オープンデータ

表の作成とその監査の概念が登場したとされ憲章というものがあり，これは G20 各国政府

る 。 会 計 士 が 監査 を 担 う契 機 と な っ た のはに各国の保有する政府データの開示や利用を

1849 年のイギリスのグレートウェスタン鉄道

進めることを意図している。政府によるデータの Deloitte による監査からといわれている。鉄供給は経済社会への大きなインパクトを与え道という当時の産業革命（テクノロジーの進展）る。政府機関はもっとも多くの情報をもっておを主導した業種で会計士による監査が始まっ

り，そこからの情報供給は経済社会を大きく変たのは，象徴的ともいえる。その後 1878 年にえていくことになる。

シティ・オブ・グラスゴー銀行の粉飾倒産事件

このデータには構造化データと呼ばれるもを契機とした会計士による会社法の法定監査
85

が開始されるようになった。次に時代が移り，して実施されている監査の原型は，IBM360 シ

米国において 1929 年に世界大恐慌が起きた。

リーズが登場してきてからともいえるのであ

これを契機に 1934 年に証券取引委員会（SEC）

る。

が創設され，米国での監査の義務化が開始された。

このような観点から，今監査が発明されたとした場合には，もっと効率的な仕組みをとるこ

テクノロジーの進展の歴史との関連性からすると，会計実務に最初の影響を与えたのはとができるのではないかとの発想も考えられるようになった。

1954 年にリリースされた UNIVAC が開発した

しかし，現行の監査の基準の限界というもの

最初の事務処理用コンピュータがある。

もあり，すべてを革新するというのは現実的で「Electronic Data Processing and Auditing」はない。ビックデータ時代に即した新しい革新と い う 書 籍 も 登 場 し ， Electronic Dataの必要性が求められる。その革新は監査計画かProcessing という概念が提唱されはじめた。

ら監査意見形成までの全般に及ぶ可能性が高

本格的なコンピュータの利用としては，1963

い。さらには，現在の重要性や独立性の概念に

年の IBM360 シリーズがリリースされてからも影響を及ぼす可能性もある。これまでの監査といわれている。これにより，企業の業務処理

常識が変わってくるような転換期に今日，差しに会計処理だけではなくさまざまな適用がな掛かっているのではないかと思われる。最初のされ，コンピュータを利用する企業が増大しは革新は分析的手続の領域から開始される可能

じめたとされる。

性が高いとも思われる。

1973 年にエクイティ・ファンディング事件（Equity Funding Corporation scandal）というコンピュータを利用した大規模な不正事件が発生し，会計処理システムの内部統制の整備
及び運用の重要性が認識された。

Ⅵ

データアナリティックス

ビッグデータ分析を監査の領域に適用するならば，これをデータアナリティックスと呼ん

2002 年には，エンロン・ワールドドットコでいる。ビッグデータ分析自体は，ビックデー

ムの粉飾事件を受けてのサーベイスオクスレ

タに含まれるパターンや相関関係を識別し分ー法が制定され，IT 統制の重要性が認識されて析することで，主題についての知識を拡大させきた。2008 年のリーマンショックを受けて，ることや新たなる知見を得るという科学技術

さまざま会計不正も明らかとなり，EU 規制をである。

頂点に世界的な監査規制の議論が高まったと

ビッグデータ分析の例には，主題に応じて，いうのがこれまでの英米の監査の歴史の概観

さまざまな適用例がある。①マーケティングでである。

は有望な顧客を発見するために使用され，企業の業績に寄与することや，②米国の大統領選挙

Ⅴ

会計監査の変革への適用例に代表される選挙活動の有権者に関する情報を研究するために使用されること，こうした英米の監査の歴史を俯瞰すると，過③スポーツゲームへの勝利のために，チームと去 50 年間同じ会計監査を続けてきたという議選手の分析に使用されること，④テロ組織への論が米国で生じてきた。すなわち，今日実務と対抗として国家安全保障上の側面から，テロな86

持続的成長時代の企業報告の意味するところどの脅威の識別に使用されること，⑤生物化学

ISO に お い て ， ISO/PC295 （ Audit Data

分野での適用として DNA の研究にも使用されCollection）として策定の検討作業が始まってること，⑥犯罪捜査や犯罪容疑者の識別に使用いる。

されること，⑦インフルエンザなどの伝染病の流行予測，新生児の死の予知などの公衆衛生への活用がされている。⑧米国 SEC による証券

Ⅷ

規制当局等の関心規制として，インサイダー取引や会計の不正を世界的な監査監督の規制当局の国際組織とはじめ，多数の行動を識別するために使用が開して IFIAR（日本の金融庁と公認会計士・監査

始されている。

審査会も加盟）がある。この IFIAR が 2015 年

監査では，財務諸表の基礎になる取引及び残4 月にまとめた「Current Trends in the Audit

高が基本的な主題となる。監査で適用されるのIndustry」には，今日の監査業界の直面するトであれば，実際に監査対象となるデータの補助

レンドと規制当局からの疑問点，監査品質や投としてビッグデータ及びその分析を使用する，資家保護への含意についてまとめている。このすなわち監査の対象となるパターンや相関関中で，テクノロジーの進化の監査への影響，す係を識別及び分析するための分析手法を用い

なわちデータアナリティックスにハイライトて，ビッグデータを用いて監査を行うというこがされている。

とが考えられるのである。

国際監査保証基準の制定主体の IAASB におい て も ， Innovation, Needs and FutureⅦ

会計データの標準化

Opportunities（INFO）Working Group（WG）– Data Analytics においての検討がされており，

データアナリティックスを進める上で，克服

KPMG によるプレゼンテーション（2014 年 6

しなければならない課題がある。それは会計デ

月），AICPA によるプレゼンテーション（2015

ータの標準化という観点である。この標準化に

年 6 月）が実施されている。データアナリティ

より，データの入手が容易になることや，デーックスディスカッションペーパーも将来公表

タの信頼性の検討も容易になるなどの監査人されることが予定されている。ISO においてのとしてのメリットが大きくなるのである。このISO/PC295（Audit Data Collection）の検討作

データの標準化という観点では，さまざまな標業もいずれは，IAASB などと将来連携されて準が存在している。代表的には，米国公認会計

くることも想定される。

士協会が策定した Audit Data Standards がある。これは，総勘定元帳のデータやさまざまな補助勘定元帳のデータを標準化しようという試みである。これについては，XBRL Japan から米国公認会計士協会の許諾のもと日本語翻訳を公開している(1)。
さらに，世界的にこの種の標準が多く存在し，

Ⅸ

開示への影響（統合報告への影響）

ここでは，このようなデータアナリティック
スの影響が開示にも影響を与える可能性について考察したい。データアナリティックスの前

それらをグローバルスタンダード化するため提として企業のテクノロジーの利用の進展にの動きがあり，国際工業規格制定主体である伴いデータの蓄積が累積的に進行することと87

なるが，これは，財務情報以外に，ビックデー

タというものを列挙しているが，これらデータタとしての非財務情報が企業においても集積の入手においては，その源泉の確認，信憑性のされることを意味する。このようなデータは，検討，網羅性や正確性などのデータの信頼性の非財務情報の開示の基礎や裏付けとなってい確認という観点は監査人としては常に求めらくものと考えられる。制度としての開示とは別れるという点は強調をしたい。特にインターネに，統合報告としての任意での企業の財務情報

ット上にある情報には信憑性のない情報もあや非財務情報の開示を可能とするために，デー

るからである。

タアナリティックスによる情報蓄積が開示のための情報基盤の形成を促すものと考えられ
注

る。

Ⅹ

（1）https://www.xbrl.or.jp/modules/bulletin/index.
php?page=article&storyid=99

最後にテクノロジーの進展からその将来の経済社
会への影響を考えるとともに，会計監査の過去からの歴史を振り返り，データアナリティック
スという新たなテーマの紹介と会計データの標準化，統合報告への影響などを論じた。
現在が会計監査の転換点の入口に入っていると論じたが，IBM の 360 シリーズを踏まえた企業の情報システムの利用を前提として現在の監査実務が存在していると捉えるのであれば，冒頭のテクノロジーの進展で紹介したIBM の「ワトソン」に代表される人工知能が，後世から見て，新たな企業の情報システムの利用を前提とした監査実務が形成されるものと評価されることもあるかもしれない。
最後に，会計データも含めてさまざまなデー

88

参考文献
AICPA［2012］Evolution of Auditing: From the
Traditional Approach to the Future Audit.
AICPA［2014］ AICPA Whitepaper Reimagining
Auditing in a Wired World, AICPA.
Frey, Carl Benedikt and Michael A. Osborne［2013］

The Future Of Employment: How Susceptible
Are Jobs To Computerisation? Oxford Martin
School.
木村章展［2015］「米国発 Audit Data Standards とは」『週刊経営財務』第 3204 号，42-45 頁。
小林考嗣［2014］『ビックデータ入門』インプレス
ジャパン。
Mayer-Shonberger, Victor and Kenneth Cukier［2013］『ビックデータの正体』講談社。
日経ビックデータ［2015］『人工知能ビジネス』日経 BP ムック。
野口悠紀雄［2014］『仮想通貨革命』ダイヤモンド社。
友岡賛［2010］『会計士の誕生』税務経理協会。

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

統合報告の保証の可能性―グローバル化時代の企業報告の信頼性の確保―

鳥 飼 裕 一東洋大学

要旨

国際統合報告評議会（IIRC）から，2014 年 7 月には「統合報告の保証 論点の探究」が公表され，統合報告の開示だけでなく，保証のあり方にも検討が進んでいる。
社会とのコミュニケーションに統合報告が利用されるのであれば，その内容に信頼性を与えるメカニズムが必要である。ここに，保証のニーズが生まれる。しかし，そのコミュニケーションの手段である統合報告を保証に耐え得るものにするためには課題も多い。
本稿では，統合報告の目的を確認した上で，「統合報告の保証 論点の探究」を踏まえ，保証のメカニズムに統合報告をどのように組み込んでいくのかを検討した。具体的には，まず，保証業務の定義を明らかにした上で，保証の主題とはどのようなものかを確認し，最後に保証の可能性と課題について非財務情報の取り扱い，重要性への対応などを含めて検討を進めた。
統合報告の保証には，広範なステークホルダーを想定利用者とした一般目的の報告の保証が期待されており，その開示のフレームワークについて社会的に合意し確立する必要があると考える。今後，統合報告の開示が普及することにより，開示のフレー
ムワークが確立されていくことが期待される。

89

Ⅰ

はじめに

国際統合報告評議会（IIRC）から，2013 年

値関連性）が長期趨勢的に低下し，投資意思決定への有用性の観点から，財務報告の対象とす
る会計情報が株価説明力を失いつつあるといわ12 月に「国際的統合報告フレームワーク（IIRC）」 れてきた。その要因として，企業活動が複雑化（IIRC［2013］：以下 IRFW），2014 年 7 月にし，企業を取り巻く環境が激変しているなかで，は 「 統 合 報 告 の 保 証 論 点 の 探 究 」（ IIRC

財務報告がそれに適応していない可能性が挙げ［2014a］：以下，論点の探究）および「<IR>られている(2)。

の保証 討議への序説」（IIRC［2014b］）が公1994 年に米国公認会計士協会から公表され表された。また，論点の探究へのフィードバッ

たジェンキンズ報告書は，このような伝統的なクとして，2015 年 7 月に「統合報告の保証 フ

財務報告が有する限界を踏まえ，あらたなビジィードバックの概要と行動への呼びかけ」

ネス・レポーティングを提案した。同報告書は，（IIRC［2015］）が公表され，統合報告(1)の開米国財務会計審議会（FASB）がとる意思決定

示だけでなく，保証のあり方にも検討が進んで有用性アプローチに基づく伝統的な財務報告にいる。

代え，情報利用者に提供する情報拡充化を目指

このように統合報告の保証にまで検討が進ん

し，①将来指向情報重視の視点，②非財務情報

ではいるものの，保証に向けては課題も多い。

重視の視点，③内部情報・外部公表情報整合化

たとえば，統合報告は，統合思考を基礎としたの視点という 3 つの方向性をビジネス・レポー

価値創造プロセスを報告の対象としていると考

ティングにおいて提示した(3)。

えられるが，その価値創造プロセスとは何なのを含む）によってその表現が達成されるのか，

2．統合報告の非財務・社会指向の視点

統合報告の目的からどのような保証が期待され

上記のように，統合報告は，伝統的財務報告ているのかまたそれは可能なのか等々，疑問はモデルの限界から論じられることもあるが，地つきない。

域社会貢献や環境・自然資源の保護といった非か，それはどのような手段（財務，非財務情報

本稿では，統合報告の目的を確認した上で，統合報告を保証の対象とした場合の課題について検討することとした。

財務的・社会性指向の視点も重視されるようになった。
もちろん，IRFW では，「統合報告の主たる目的は，財務資本の提供者に対して，組織が長Ⅱ

統合報告は何を目指しているのか期にわたりどのように価値を創造するかについて説明すること」（IRFW para.1.7）であり，「統

1．伝統的財務報告モデルの限界

合報告書は，従業員，顧客，サプライヤー，ビ

統合報告の出現は，伝統的な財務報告の有用

ジネス・パートナー，地域社会，立法府，規制性の限界の観点から論じられることが多い。財当局，政策立案者を含む，組織の長期にわたる

務報告に対して期待される役割の主要なものに， 価値想像能力に関心を持つ全てのステークホル
投資家等が行う企業の将来キャッシュ・フロー

ダ ー に と っ て 有 益 な も の と な る 」（ IRFWの予測を容易にし，企業価値の評価に有用性を

para.1.8）としている。しかし，このように，提供することがある。この財務報告の有用性（価

財務資本提供者である投資家，株主を主として

90

統合報告の保証の可能性対象とすると，サステナビリティ情報や，CSRに基づく行動が蔓延し，経済の長期的な発展や情報は長期的業績の指標ならびに企業の価値創安定を阻害しかねない悪弊として懸念されてき造に対するリスク要因としてしか意義を有さなた。企業における短期主義問題を正す方策としくなる点も指摘されているところである(4)。

ては，四半期業績への過度な注目の見直し，財また，IRFW の先駆けとなった南ア連邦の統務報告の改革，株主第一主義から長期株主第一合報告フレームワークは，ガバナンス義務と責主義への転換，長期株主優遇配当，長期保有株

任の倫理的リーダーシップの発揮，ステークホ

主の権利を強めた種類株の導入，報酬制度の見ルダーとの有効性な関係とコミュニケーション直しなどが提案されている(8)。

および「責任ある市民」としての組織構造の確

このような短期主義問題により，企業が短期認を求めており，非財務的・社会性指向の視点の利益獲得に走り，長期的な投資を控え，結果が重視されている(5)。

として企業価値を毀損することが懸念される。

財務資本提供者にフォーカスするのか，ある

統合報告において長期にわたる価値創造を表現

いは他の資本提供者にもフォーカスするのか，していこうとする動きも，このような短期主義

あるいは両方に均等にフォーカスするのか，統問題への反省の文脈で考えられていると思われ

合報告の位置付けを考える上で極めて重要な論る。

点である。この点について，統合報告は，組織の活動を，財務資本，製造資本，知的資本，人企業の価値創造に関連して，P.F.ドラッカー
教授は次のように述べている。

的資本，社会・関係資本，自然資本を投入し，「社会と経済にとって不可欠なものとしての価 値 創 造 す る プ ロセ ス とし て と ら え て いる

利益については弁解無用である。企業人が罪を（IRFW para.2.15）。後述するように，ここに感じ，弁解の必要を感じるべきは，経済活動やは，共生価値（shared value）の創造を目指す

社会活動の遂行に必要な利益を生むことができという思想が根底にあると思われる。このことないことについてである。
」(9)から，本稿では，財務資本提供者に限定しない，そして，同時に次のようにも述べている。

幅広いステークホルダーを想定利用者としてい「利益は，個々の企業にとっても，社会にとるという前提で検討を進める(6)。

っても必要である。しかしそれは，企業や企業活動にとって，目的ではなく条件である。」(10)

3．長期にわたる価値創造力

利益は目標ではなく存続の条件である。なぜ

統合報告は，長期にわたる価値創造（value

なら，企業は利益がなくては存続できないから

creation over time）を，統合思考の基礎においである。そして，さらに次のようにも述べていている。これは，統合報告の目的が，企業とスる。

テークホルダーとのコミュニケーションを強化「例えば，事業の目的として利益を強調する

して信頼関係を深め，そして企業と社会との共ことは，事業の存続を危うくするところまでマ存を図る共生価値（shared value）の創造を目

ネジメントを誤らせる。今日の利益のために明指すという思想が根底にあるからである(7)。

日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ，

近年，短期主義（short terminism）問題が注

明日の製品をないがしろにする。研究開発，販

目されるようになった。これは，企業や投資家

売促進，設備投資をめまぐるしく変える。そしなどにおいて，長期的視野ではなく短期的視野て何よりも資本収益率の足を引っ張る投資を避91

ける。そのため，設備は危険なほどに老朽化すにある（図 1）。統合報告では，このようなステる。言い換えるならば，最も拙劣なマネジメン

ークホルダーを製造資本，知的資本，人的資本，トを行うよう仕向けられる。」(11)

社会・関係資本，自然資本の提供者というかた

企業は期限付きで活動をする主体ではなく，ちで捉えられている。

永久に存続することがステークホルダーから期

こうした思想の下では，企業は，経済活動を待されている。と同時に，経済活動を行い社会

通じて社会に貢献していることについて積極的に貢献するための存在である。長期にわたる価にコミュニケーションをとることが望まれてい値創造力とは，本来，このような企業の社会性る(14)。なぜなら，こうした行動についてのステを考慮した思想に根ざしたものである。企業はークホルダーへのコミュニケーションを通じて長期にわたって存在することにより社会に安定

社会貢献への行動の連鎖が生まれ，社会に安定性を与え，そして価値を創造することにより，性を与えるとともに，価値創造を通じて社会に社会を豊かにするからである。

富をもたらすからである。地域社会とのつなが2008 年のリーマンショックを契機とした，資りを軽視し，環境汚染に無頓着な企業が収益性

本主義経済の再構築と企業経営の新しいあり方の観点から投資対象として魅力的であったとしについての模索を背景として，新古典派経済学ても，そのような企業に投資を継続するべきで(12)の企業観を乗り越え，共生価値がクローズアあろうか。社会的な損失の方が大きいのではなップされるようになった。企業には，事業を営いだろうか。そのような価値判断の機会を社会

む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながに提供すべきではないだろうか。

ら自らの競争力を高める経営方針をかかげ，そそして，社会とのコミュニケーションに統合

してそれを実行することが期待されている(13)。

報告が利用されるのであれば，その内容に信頼性を与えるメカニズムが必要である。ここに，4．保証のニーズ

保証のニーズが生まれる。その信頼性を獲得す経営者は，財務資本の提供者である株主，投るためにも，そのコミュニケーションを保証に資家だけでなく，企業を取り巻くステークホル

耐え得るものにしなければならない。いわば，

ダーあるいは社会全体とコミュニケーションを

統合報告は保証と一体なのである。

とるべきであり，これが統合報告の思想の根底
図 1 統合報告を通じたステークホルダーとのコミュニケーション

92

統合報告の保証の可能性

しかし，保証を行うにあたっては課題も多い。 いて非財務情報の取り扱い，重要性への対応な保証の対象（主題）を明確にするとともに，そどを含めて検討を進めていくことにしたい。

の対象について保証を行うために証拠を積み重ね，結論を出さなければならない。したがっ1．保証業務の定義て，こうした統合報告の目的を十分に生かすた

統合報告への保証を考えるにあたって，まず，めに，統合報告の保証のメカニズムを構築する

保証とは何か，保証の定義を確認したい。国際とともに，統合報告によるコミュニケーション

監査基準審議会（IAASB）が公表した「保証業において保証に耐え得るフレームワークが必務の国際的フレームワーク」（IAASB［2013］：

要とされる。

以下，保証 FW）は，保証業務を以下のように定義している。

Ⅲ「保証業務とは，業務実施者が，基礎にある

統合報告の保証の可能性

主題を規準に対して測定または評価した結果

このような統合報告，あるいは統合報告書の（主題情報）について，責任当事者以外の想定保証は可能なのだろうか。ここでは，論点の探

利用者のその結果に対する信頼の程度を高め究を踏まえ，保証のメカニズムに統合報告をどることを意図した結論を表明するために十分のように組み込んでいくのかを検討していきかつ適切な証拠を収集することを目的とするたい。具体的には，まず，保証業務の定義を明業務である。」（保証 FW para.10）

らかにした上で，保証の主題とはどのようなものかを確認し，最後に保証の可能性と課題につ
図2

この保証業務の定義は，図 2 のとおり示すことができる。

保証の構図

S

B

A

認識活動
報酬の支払い明示的保証

保証業務の依頼

A：依頼人
B：:利用者
C：保証業務の遂行者（公認会計士）
S：保証の主題

C

出典：鳥羽至英［2011］80 頁。
「図表 5-3 証明型保証契約の構図」

93

図 2 の構図を統合報告に適用すれば，A は企らかにされなければならない。

業，B は多様なステークホルダー，C は監査人，IRFW は，価値創造を，図 3 によって説明し

S は統合報告となる。また，適用される規準は，ている。図 3 からわかるように，財務資本，製IRFW となる。

造資本，知的資本，人的資本，社会・関係資本，

なお，保証業務においては，主題に責任を負

自然資本をビジネスモデルに投入することにう者が主題情報を作成する場合および業務実

より新たな価値を創造し，さらにそれを再投入

施者が結論を報告する場合に主題を評価またし価値を創造していく循環的なプロセスとしは測定するための一定の規準が必要とされる。

てとらえられている。このプロセスでは，組織

このような規準への参照なくしては，いかなるが使命とビジョンを明示し，ビジネスモデルに結論も，俗人的な判断，誤解に陥るからである。

従って事業活動を実行することによってそれ保証 FW は，保証を行うための規準として，目を実現し，ガバナンスが当該ビジネスに係るリ的適合性，完全性，信頼性，中立性，理解可能

スクと機会，戦略と資源配分，実績，見通しを性 の 5 つ の 要 件 を あ げ て い る （ 保 証 FW

監督することにより，その実行が担保される仕para.44）。したがって，IRFW がこの規準を充組みが示されている。このように，IRFW では，足するようなフレームワークが提供できてい組織が長期にわたり創造する価値は，組織の事

るかが保証を行う場合の論点の１つとなる(15)。

業活動とアウトプットによって資本が増加，減少，または変換された形で現われる。

2．統合報告における主題

注目すべき点は，その価値には，組織自身に（1）主題の対象

対して創造される価値であり，財務資本提供者

次の課題は，統合報告の主題である。論点のへの財務リターンにつながるものと，他者に対探究は，主題の対象の候補として表 1 に掲げたして創造される価値，すなわち，ステークホル

統合報告<IR>と統合報告書の 2 つを挙げていダーおよび社会全体に対する価値の相互に関る（論点の探究 para.4.3）。

係し合う2つの側面があるとしていることであプロセスとコミュニケーションの相違がある（IRFW 2.4）。このように，他者に対して創るとしても，その根底にあるものは企業の価値

造される価値を対象としていることが，伝統的創造である。いずれを対象にするにしても，長な財務報告が対象としている価値と異なる点

期にわたる価値創造が主題の対象となると考である。

えられる。したがって，価値創造とは何かが明

それでは，他者に対して創造される価値とは

表 1 統合報告の主題
統合報告（<IR>） 組織による，長期にわたる価値創造，および価値創造の外観に関連するコミュニケーションについての定期的な統合報告書を帰結す
る，統合思考を基礎とするプロセス
統合報告書

組織の外部環境を背景として，組織の戦略，ガバナンス，業績および見通しが，どのように短，中，長期の価値創造を導くかについての簡潔なコミュニケーション

94

統合報告の保証の可能性
図 3 価値創造プロセス

出典：IRFW para.2.20 図 2

具体的に何を指しているのであろうか。ここで， 潤の追求や株主への配当だけでなく，従業員や対象として考えられるのが ESG 情報（E（環取引先，消費者，地域社会など，企業活動に関境），S（社会），G（ガバナンス））である。図係を持つステークホルダーに対して社会責任

3 にみられるとおり，ガバナンスは価値創造をを果たしてくべきであるという思想を基盤に担保する役割にあるので，特に他者に対する価しており，統合報告の思想と整合する。企業が，値創造が対象となるのは E（環境），S（社会）

財務資本提供者など限られたステークホルダとなると考えられる。

ーに対してだけではなく，より広い範囲で情報を開示しながらビジネスを行っていくことに（2）IRFW の全体像

より社会的な信頼を得て，企業価値の向上につ

ここで，IRFW の全体像を，保証の可能性となげていくことが，CSR の思想の根底にある。

いう観点からもう一度整理してみたい。図 4 に

わが国では，ISO14001 など企業の環境マネジ

示したように，様々な資本を投入し，価値創造

メ ン ト シ ス テ ム （ EMS ： Environmental

を行い，そしてそれを報告することが統合報告

Management System）への取り組みが進むにのプロセスである。

つれ，環境情報開示の手段として，サステナビ

既述のとおり，IRFW は，E（環境），S（社

リティ報告書の作成と公開が急速に進んでき会）を対象とする報告書を明示していないが，た。そして，サステナビリティ報告書の国際的E（環境）についてはサステナビリティ報告書，な指標を作成している GRI が，企業活動を環S（社会）については CSR 報告書が考えられる。

境，社会，経済の 3 つの側面から評価する「トCSR すなわち社会的責任の報告は，企業が利リプル・ボトムライン」の手法をガイドライン

95

図4 統合報告の全体像

資本の提供者

価値創造

報告

ガバナンス

統合報告書

財務資本

製造資本
知的資本

投入

人的資本
社会・関係資本組織自身に対して

文書化

財務報告

創造される価値

他者に対して創造さ

ESG情報

れる価値

自然資本
プロセスの保証

報告書の保証に採用したことを受けて，サステナビリティ報

例えば，財務諸表監査において，企業の財政告書に社会性を盛り込み，より広範な活動分野

状態と経営成績に関する情報の表示の適正性を公表する CSR 報告告書を作成する動きが広という命題を，財務諸表の適正性という言明にまっている。このように，E（環境），S（社会）

変換しているように，長期的価値創造力の表示

は，それぞれ別々にではなく，一体として報告の適正性という命題を，統合報告という言明にされているようである。

変換しなくてはならない。次の「3．（1）保証のあり方とプロセス」で述べるように，監査人（3）コンテンツとその結合による表現が統合報告に準拠性意見を述べるとしても，そIRFW は，コンテンツとして図 5 に示した Aの立証命題には，企業の長期にわたる価値創造～H の 8 項目を示している（IRFW para.4.1）。

力がある。

これらのコンテンツを結合して，企業の長期にしかし，IRFW は，原則主義アプローチによわたる価値創造力が表現されることが期待さ

り，組織それぞれの状況に大きな違いがあるこれている。

とを認め，情報ニーズを満たす上で十分な比較

すなわち，これらのコンテンツにより，組織可能性を確保するよう，柔軟性と規範性との間の戦略，ガバナンス，業績，将来の見通しに関で適切なバランスを取ることを目的としていする重要な情報に，事業活動の営業的，社会的，るため（IRFW para.1.9），コンテンツにおい環境的背景を反映できるような方法でまとめて開示すべき項目を，作成者自らが判断しなけることにより，組織がどのように受託責任を果ればならない(16)。

たし，そして価値を創造・持続させているかを表現することが期待されている。

96

したがって，コンテンツの内容について，定量的開示，定性的開示あるいは財務情報，非財

統合報告の保証の可能性
図 5 コンテンツの結合
コンテンツ
A

組織概要および外部環境

B

ガバナンス

C

ビジネスモデルD

リスクと機会E

戦略および資源配分

F

業績

G

見通し

H

作成表示の基礎

務情報の開示を示し，その結合により，長期に

立証命題

長期に
わたる
結合

価値
創造力

拠性を結論することなどが考えられる。

わたる価値創造が表現されていることの論理

たとえば，有効性とは，行為が目的を達成しが必要である。また，この論理を帰結できる開ていることであり，効率性とはその目的を必要

示のフレームワークが保証において必要とさ最小限で実施することである。その意味で，有れる。

効性と効率性はセットである。この評価にあっこの論理を，長期にわたる価値創造に資するては，行った行為がどの程度有効なのか，効率情報についての社会的な合意に基づき，開発す的なのかの判断が必要とされ，その評価を行う

る必要がある。このことは，長期にわたる価値ための尺度が必要である。

創造力がないと判断される場合に，統合報告書

法的準拠性については，統合報告は法律に準は作成できないことも視野にいれて検討しな

拠して作成されるものではないので対象外とければならないことを意味していると考えら考えられるが，たとえば，統合報告のプロセス

れる(17)。

の一部であるガバナンスの法的準拠性についての保証を行うとしても，想定利用者が期待し3．保証の可能性と課題ている保証の範囲としては狭いのではないか（1）保証のあり方とプロセスと考えられる。

統合報告の目的は，その情報により，組織のしたがって，想定利用者が最も期待している

長期にわたる価値創造を表現することであり，ものは情報の信頼性ではないかと考えられる。

監査人の目的は，図 4 に示したようにプロセス

たとえば，統合報告書への情報の信頼性を付を保証するにしても，報告書を保証するにして与することを考えるのであれば，情報を提供すもその長期にわたる価値創造の情報を保証するための開示のフレームワークを提示し，開示ることである。それでは，ステークホルダーでのフレームワークに準拠して作成された統合ある想定利用者はどのようなことを監査人に報告書が，組織が長期にわたり価値を創造して保証を求めているのだろうか。

いることに表現に信頼性があるかどうかを保保証のありかたとしては，プロセス，報告書証することが目的となる。明確に提示された開を対象とし，信頼性，有効性・効率性，法的準示フレームワークによって作成された報告書

97

が，不正か誤謬かを問わず，全体として重要な記述（factual narrative）」と「主観的記述（soft

虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得

narrative）」に分類して取り扱われている。事ることにより，統合報告書が開示フレームワー

実に基づく記述は，発生した事実に基づくもの

クに準拠して作成されていることを保証する

で，内部の報告システムおよびその報告書，他ことが目的となると考えられる。この場合は，の組織によって報告された外部情報などの方開示フレームワークへの準拠性について監査法によって証拠付けることが可能な情報とさ人は意見を述べることになる。また，こうしたれている。主観的記述は，内部で生成された情準拠性についての保証の枠組みは，統合報告が報であり，経営者およびガバナンスの見解また全体として企業の長期にわたる価値創造能力

は判断を含むが，実質的には各種の報告書，内を創出していることについて監査人が心証を部のコミュニケーション，ウェブサイトおよび形成していくことを基礎としている。監査人が実際の業務の中に反映されるべきものである

この心証を得るためには，統合報告によって表としている（論点の探究 para.4.30）。

現される長期にわたる価値創造能力という命

この点について，論点の探究は，事実に基づ

題についての証拠を収集しなくてはならない。

く記述であるとしても，このような記述に関連する結合の性質を評価することは監査人とっ（2）非財務情報への対応て難しい分野としている（論点の探究

一般的に，非財務情報への保証を考える場合

para.4.32）。すなわち，監査人は，結合の性質には，主として財務情報の補足・補完ととらえを評価するための事実の記述としての十分性

るのか，財務情報とは独立した情報として扱うや適切性を判断しなくてはならない。他方，財のかによっても，信頼性付与のアプローチが変

務諸表の主観的記述による開示は既になされわり得る点は指摘されている(18)。また，非財務ており，またサステナビリティ報告書でも主観

情報を独立して保証する場合には，作成のプロ的記述の保証が行われていることも参考とな

セスの検証が1つの解決となるとの指摘もある

ろう（論点の探究 para.4.32）。

(19)。

一方，作成者においては，主観的記述となる

また，非財務情報で定性的情報に，どれだけ開示の適切性の観点から，各種の報告書との整想定利用者であるステークホルダーが関心を合性をとらなくてはならない。整合性がとられ持っているかという点も考慮しておく必要がているかどうかについて，監査人は開示についあろう。むしろ，組織がかかげたビジョンを，ての十分な証拠を入手する必要がある（論点の実行した結果をなんらかの定量的なかたちで探究 para.4.33）。

評価した情報が比較可能性を含めてより有用

したがって，「Ⅲ 2．（3）コンテンツとそのな情報となる場合も多かろう。つまり，利用者

結合による表現」でコンテンツを結合して，組は，組織が長期にわたる価値創造を行っている織の長期にわたる価値の創造能力を表現するのかをまず確認したいのであって，非財務情報ことが課題であるとしたが，保証において結合が主たる情報とはなりえないと思われる。

の性質を評価するにあたり，開示の詳細なフレ

このようなことから，論点の探究ではむしームワークが必要となる。このように論点の探ろ，非財務情報を結合の観点から論じられてい究が非財務情報の保証で問題としているのは，る。すなわち，非財務情報は，「事実に基づく結合の論点である。このように考えると，長期98

統合報告の保証の可能性

的価値創造能力を表現する開示のフレームワ

・累積および合計虚偽表示の評価

ークが作れるか，そして非財務情報が含まれる

監査人にとっては，統合報告を保証するにあ場合，十分かつ適切な証拠をどのように積み上たり，長期にわたる価値創造能力が組織にあるげられるのかが保証の課題となろう。

と想定利用者が理解することに誤解がないよ
うに保証することが目標である。言い換えれば，（3）重要性の取り扱い

重要な虚偽表示があるにもかかわらず，意見を統合報告における重要性とは，組織の価値創表明してしまうことが監査人のリスクである。

造能力に関して最も適切な事項を識別し，それこのことは，質的重要性，量的重要性を考慮しを統合報告に含めて報告することに焦点をあて，重要な虚偽表示を発見することにより達成

てるものであるとしている（論点の探究される。したがって，何が重要な虚偽表示なの

para.4.19)。そして，何が重要な事項なのか判か判断するためにも開示フレームワークが必断が行えるよう，監査人は対象組織について熟要とされる。逆に，マネジメント・アプローチ

知する必要がある。したがって，監査人は保証により，情報の取捨選択が行われてしまった場

業務の計画，実施にあたり，多様な資本の使用

合，監査人においてその妥当性,すなわち質的重および成果を含め，組織，ビジネスモデル，価要性を判断することは極めて困難である。この

値創造プロセスについての十分に理解する必ことは，統合報告の信頼性そのものに影響する要があり，それは伝統的な財務諸表の監査人がと考えられる。

獲得してきた理解よりもより広範なものである必要がある（論点の探究 para.4.20）。
統合報告の保証にあたり，保証業務を計画，

Ⅳ

おわりに

実施における判断を行うためのいわゆる重要統合報告の信頼性において保証は不可欠で性の基準値を確立し，保証の手続の内容，時期，ある。また，保証に耐えるうる情報でなければ範囲の決定および保証業務の実施結果に使用信頼性を得ることが難しい。このような保証をしなければならない。この重要性の基準値は，経ることなく，開示された情報が形式的なもの

対象となる主題に関連して想定利用者のニーになることが懸念される。その保証の性質は，ズを監査人がどのようにとらえるかにより影広範なステークホルダーを想定利用者とした響を受ける（論点の探究 para.6.2）。

一般目的の報告の保証であり，その開示のフレ

論点の探究は，重要性に関して追加指針が必ームワークの確立がないかぎり，統合報告全体

要な分野であるとして以下の 5 点を指摘していの保証は極めて困難である。少なくとも，保証る（論点の探究 para6.3）。

のためには，企業の長期的価値創造能力につい・重要な誤謬また脱漏（重要な虚偽表示）の定ての定量的開示，定性的開示あるいは財務情報，

義・統合報告書の重要な虚偽表示リスクの検討

非財務情報の開示の詳細が規定される必要がある (20)。

・全体および個々のアサーションまたはデータ

今後，統合報告の開示の実務が進むなかで，に関連して，保証業務の重要性水準，識閾の一般目的に相応する開示のフレームワークが確立開発されていくと考えられる。また，既に実務・定性的な検討の適用

では，統合報告の特定の項目の保証が進んでい99る。その範囲を徐々に拡大することにより，開示のフレームワークの開発が促進され統合報告全体の保証が可能となることが期待される。

注（1）IIRC［2013］は，統合報告<IR>を「長期にわたる価値創造および価値創造の側面に関する関連コミュニケーションについての，組織による
定期的な統合報告書を帰結する統合思考を基礎とするプロセス」とし，一方，統合報告書を「外部環境の文脈において，短期，中期および長期の価値創造へと導く組織の戦略，ガバナンス，
業績および展望についての簡潔なコミュニケー
ション」と定義して，プロセスと報告書を区別している。本稿では，特に断り書きのないかぎり「統合報告」は両方を含むものとし，特定が必要な場合は「統合報告プロセス」，「統合報告書」と使い分けている。
（2）伊藤邦雄［2011］48-49 頁。
（3）岡野泰樹［2014］78-79 頁。
（4）古賀智敏［2015］6 頁。
（5）同上。
（6）財務資本提供者のみにフォーカスすると，あらためて伝統的な財務報告モデルとの関係を問わなくてならないであろうし，このことは伝統的な財務報告モデルとの混乱や重複をもたらす。
むしろ，現行の財務報告モデルに欠陥があるのであれば，財務報告モデルの拡張を検討することの方が，本来の問題の解決につながっているのではないかと考えられるからである。
（7）小西範幸［2011］6 頁。
（8）淵田康之［2012］53 頁。
（9）P. F. ドラッカー『マネジメント〈上〉
』89 頁
参照。
（10）同上 p.71 参照。
（11）P. F. ドラッカー『現代の経営〈上〉』82 頁参照。
（12）新古典派経済学においては自己の効用の最大化を目指して行為する「経済人」がその基本モデルであり，経済人のモデルに従って行為することが経済的合理性である。そして，この思想は M. フリードマンの「自由主義経済体制のもとでは，ビジネスの社会的責任はただ 1 つでしかない。それは利潤の増大を目指した様々な活動に没頭することである。ただし，それは詐欺や欺瞞のない開かれた自由な競争というゲームの規則の範囲内でのことである。
」という倫理利己主義の思想に発展した。1970 年代後半からアメリカで広範な支持を集めるようになり，リバ100

ータリアニズムと呼ばれる社会哲学にまで結実している（梅津光弘［2012］25-28 頁参照）。
（13）梅津光弘［2012］「第 10 章 地域社会の倫理」
で創業理念として「共生」であり地域社会との調和ある発展も倫理綱領にうたっているスーパ
ーS の事例があげられている。同業のスーパー
D も後継者がいない老夫婦が細々と店を続ける
商店街への進出を考えている。スーパーS 経営
者は，新古典派経済学的な観点から利益を追求する価値観と，スーパーS がかかげる「共生」の理念のディレンマに直面する。結局，スーパ
ーS は，スーパーとして進出するのではなく，地域の商店街とは競合しないホームセンター（園芸品，家具，大工用品などを売る店）を出店することを決定した。
（14）柿崎洋一［2013］は，1977 年に設立されたGRI（グローバル・リポーティング・イニシアティブ）が，世界的規模で，サステナビリティ
報告書の内容の信頼性・比較可能性向上のため，
世界で統一したガイドラインを作成し，報告書の読み手である利害関係者にとって意味のあるものにしようとする努力をしてきたことを指摘している。
（15）なお，論点の探究は，IRFW の保証規準への適格性に検討しており，特に IRFW が完全性，信頼性の規準を充足しているかに懸念されている（paras.4.20-4.45）。これは，IRFW が開示の様式を提供してないことや，評価の要件を提示していないからである。例えば，財務情報
は財務報告のフレームワークを使用するなど，
IRFW 自体は，測定，評価の要件は提示せず，
他のフレームワークによっている。したがって，
後述するように本稿での検討の課題も，IRFWの確立にあるとしている。
（16）論点の探究では，保証の観点からみた場合に，
特に IRFW が保証 FW の完全性，信頼性の規準を充足しているかについて懸念されている。これは，IRFW が開示の様式を提供してないこと
や，評価の要件を提示していないからである（論点の探究 paras.4.42-4.43）。このため，財務情報は財務報告のフレームワークを使用するな
ど，IRFW 自体は，測定，評価の要件は提示せず，他のフレームワークによっている。
（17）古庄修［2011］は，「体系的な財務報告の枠組みを形成し，そのなかで財務諸表と連係した
ナラティブな情報の配置を行うためには，これを正当化しうる理論的枠組みを基礎とする必要がある。そうでなければ，ナラティブな情報の開示を財務報告の枠組みにおいて制度化することに一定の意義を認めたとしても，従来の財務業績の範疇を超えて，財務報告が担う業績報告

統合報告の保証の可能性の概念が不明確なままに，ナラティブな情報の拡張が図られなかねない。
」としている。この記
述は，財務報告と CSR 報告などの統合を制度化する際の論点を指摘したものであるが，現在議論されている IRFW においても情報を結合するための論理的枠組みが必要である。
（18）越知信仁［2015］138 頁。また，財務報告の一環で，財務諸表の理解を補う情報として ESG
情報や戦略情報等の非財務情報が制度開示で統合されるのであれば，基本的には財務諸表情報に対する補足的な説明性・関連性等の観点から，
非財務情報の開示・監査基準を組み立ていく方
向性が現実的と提案している（同 139 頁）。財務報告の一環で開示され，かつ法定監査の対象となる場合には，財務諸表を補足・補完する情報が十分に開示されているかの観点がポイントになるとの指摘もされている（越知信仁［2015］139 頁）。
（19）越知信仁［2015］142 頁では，イギリスでは，
2005 年 10 月に公表された「公開草案―国際監査基準（イギリスおよびアイルランド）720（修正）」において，いわゆる MD&A に相当する
OFR（Operating and Financial Review）の監査に関し，当初 OFR 作成の「プロセス」の適切性を検証とするという考え方を導入することが検討されていたとしている。最終的には制度化の過程で検証内容が後退し，不整合に関する検証内容に止まった経緯が指摘されている。
（20）日本公認会計士協会［2014］は，「保証業務を実施する上で適切な規準（suitable criteria）となるような個々の記載事項の作成の規準を明らかにし，確立することが，保証業務の品質を維持しつつ，効率的に業務を実施するために必要と考える。
」としている。

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101

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅳ

韓国 セ ッシ ョ ン報 告Aggressive Earnings Management around
IPOs and Involuntary Delisting in KOSDAQ
Moontae Kim
Chosun University

transiently enhancing earnings toward an

Ⅰ. Introduction

intrinsic qualities, they would be faced withThis study is to examine the impact ofdangerofinsolvency

resultedfromaggressive earnings management in the

cumulative loss. Moreover, in the case of

before, during, and after period of initial

KOSDAQ, there has been frequent examples

publiconthat owners, managers and block-holders

mandatory delisting firms listed in Korean

tend to commit moral hazards such as

Securities Dealers’ Automated Quotation

embezzlement or breach of trust, so it is(hereafter, ‘KOSDAQ’).

necessary that ethical contemplation of

offerings(hereafter,‘IPO’)

Because firms can be benefited throughdelisting should be traced back to the IPO

IPO such as raising funds, enlarging stock

period on the financial reporting point ofprice and reducing tax burdens, it’s nationalview, especially earnings management.

that managers should have an incentive forThis study sets up a hypothesis that there

have

is a positive relation between earnings

documented that IPOs have been associatedmanagement and delisting of IPO firms inwith more earnings management to meet a

KOSDAQ. To analyze this hypothesis, thisnecessary condition for the firm operating

study collects firms-year data on IPO firms.

performances required by authorities (Teoh,

All the samples of IPOs are 910, which are

Welch and Wong 1998; Kim et al. 2004;

consist of 670 listing and 240 delisting

Kyoko

companies

IPO.

Some

and

researchers,

Toyohiko,however,

2007;

Ball

and

Shivakumar, 2008).
KOSDAQ firms have more incentives for(DEL),

selected

from

the

KOSDAQ in the year 2000～2013. Earnings
managementisproxiedbysignedearnings management under the existing

discretionary accruals (DA) estimated using

conditions of less tight financial disclosurea cross-sectional version of Kothari, Leone,system than Korea composite Stock Price

Wasley (2005), representing the direction ofIndex (KOSPI) in Korea Exchange (KRX).

earnings management. This is why firms

However, if firms could not recover theirmay

exerciseopportunisticallyor103strategically earnings enhancement aroundunexpected accruals following IPOs and

IPO.

stock

financedacquisitions.

Healy

and

Main findings are simple and clear. In the

Wahlen (1999) conclude that some managers

case of IPO in KOSDAQ firms, the more they

inflate reported earnings before public equity

practice earnings management to exceed

offersthresholds, the higher they meet danger of

expectations of future performance anddelisting. This means the degree of earnings

increasemanagement in the IPOs should impair with

Shivakumar (2008), however, show that thethe quality of IPO, while the bad accounting

evidence reported by Teoh, Welch and Wong

quality of IPO is inversely related to future(1998) is unreliable for a variety of reasons,delisting risk.

providing cleaner evidence, from samples ofThis study connects the four factors ofliteratureon

KOSDAQearnings

management

market,

U.K.

in

order
the

and

to
offer

U.S.

influence
price.

IPO

firms,

investors’
Ball

which

and

are

IPOs,

conservative by several financial standards.

delisting

Li and Zhou (2006) find that IPOs associatedpossibilities. This study will contribute towith aggressive earnings management arepresenting the basis of an argument to work

more likely to delist for performance failure,out a scheme for policies and improving

and tend to delist sooner. Furthermore, theyaccounting transparency in IPO firms. Also,

showthese results can be useful for the users ofconservative earnings management are moreaccounting in getting a line on delisting tolikely to be merged or acquired and they earnminimize the potential losses with regard topositive abnormal returns. Likewise, Kyoko

earnings stabilities in IPO firms.

and Toyohiko (2007) investigate whether the

and

that

IPO

firms

associatedwithextent of earnings management has any
impact on offer price in IPOs. Using a sample

Ⅱ. Literature Review andHypothesis Developmentof 581 JASDAQ IPO firms, they find thatoffer price reflects earnings management to

Several studies have found evidence ofsomeextent.

Firms

with

conservative

earnings management surrounding an IPO,

earnings management tend to have higher

andearnings

offer prices, and firms managing earnings

management is related to raising capitalaggressively tend to be discounted when they

funds. Teoh, Welch, and Wong (1998), Teoh,fail to exhibit smooth earnings growth.

the

main

reasonofWong, and Rao (1998), and Erickson andYoon (2001) report that the KOSDAQ

Wang (1999) report that enhanced earnings

firms, as compared to the KRX (former days

prior to IPOs would related to seasoned

KSE, nowadays KOSPI) firms, increase

equity offers and stock financed acquisitions.

accruals more heavily when operating cash

Teoh, Wong, and Rao (1998) also provide

flows are poor and decrease accruals moreevidence

when operating cash flows are high. In other

104

of

a

subsequent

reversalofAggressive Earnings Management around IPOs and Involuntary Delisting in KOSDAQ

words, the KOSDAQ firms more aggressively

the fundamentals of the issuing firm may

employ income-smoothing strategies thanrelated to the delisting risk. If IPO firms

the KSE firms do. Lee, Park and Kim (2005)

cannotmakemanagement

management toward positive performances

behavior of KOSDAQ IPO firms. The major

in the long term, the issuing firms tend tofindings of empirical tests are motivated athave detrimental impact on shareholders,earnings management in newly going public

andby two reasons, raising the offering prices

withdrawing from the market. This means

and satisfying qualifications in pre-goingthe degree of earnings management in the

publics. Choi, Kwak and Baek (2010) also

IPOs should impair with the true value of afind that in spite of rapid expansion of thefirm, while the bad accounting quality of IPO

market in terms of capitalization, KOSDAQ

is inversely related to future delisting risk,

firms mislead to frequent moral hazards

especially KOSDAQ. This study is to analyze

such as embezzlement around IPOs. The

theresultprivately-heldcaused by earnings management aroundincentives

IPO, and the hypothesis is developed as:

clear

the

suggests

companieshave

earnings

that

the

stronger

to

be

they

recoveredareprobability

from

faced

of

with

compulsory

earnings

enforceddelistingmanage earnings upward around their IPO
time in the KOSDAQ market relative to theirHypothesis: KOSDAQ Firms associatedcounterparts

in

the

with upward earnings management in themonitoringandmechanism

IPO around are more likely to be compulsory

the

KRX,

and/orchecking

exercised by underwriters and externaldelisted from the market.

auditors in the KOSDAQ might not be aseffective as in the KRX market. Shon and
Yum (2013) revealed that firms with ahigher propensity of being delisted tend to

Ⅲ. Research Design
Earnings

managementisproxiedbymanipulate earnings to avoid the delisting.

discretionary accruals (DA). DA represents

Especially, they also find out that firms withthe direction of earnings management. Sincea high risk of delisting tend to use real

ourearnings

accrualmagnitude of the accrual adjustments, butmanipulation is more likely to be caught. In

the direction of accrual, test statistics are

additionthatbased on the signed value of the abnormal

opportunistic block-holders dispose of theiraccrual (Warfield, Wild, and Wild, 1995).

ownership using the inside information toThis is the reason why IPO issuers may

pass their bad condition to the naive

adjust their earnings to enhance raising theinvestors.

offering prices and going public.

management
to,

Kim

while

(2014)

shows

hypothesis

does

not

rely

on

the

managers

Discretionary accruals are estimated using

opportunistic or strategic decision itself, but

a cross-sectional version of Kothari, Leone,

Earnings

management

is

105

and

Wasley(2005),

asthefollowing

regression model:(1)

where TA is total accruals (net income minus

estimatedcash flow from operations), At-1 is beginning

Consistent

total assets, ΔREV is the change in sales

assumed to be the outcome of managers’

revenues, ΔREC is the change in accounts

opportunistic choices of accounting decisions.

receivable, PPE is property, plant and

To test the hypothesis, the following

equipment,

andperformance

matching

coefficient,
with

other

respectively.
studies,DAisregression models are specified:variables (ROA) are included. Subscript iand t is a firm for any time and a0,1,2,3 is an(2)

DA: signed discretionary accruals estimated by Kothari et al.(2005) model,
SIZE: the natural logarithm of total assets,
DEBT: total liabilities to total assets,
LONG: the natural logarithm of listing days,
BIG: audit dummy, IPOs aligned with a foreign big audit company 1, otherwise 0,
BLOK: the ratios of block-holders’ ownership,
FOR: the ratios of foreigners’ ownership,
SCOR: KIS VALUE credit scores measured by NICE INFORMATION SERVICE
This

is

the

logistic

probitanalysessamples of IPO are 910, which are consist of

conducted to test the hypothesis. All the670 listing and 240 delisting companies

variables are designed at the time IPOt-1,(DEL) that contain 51 firms delisted by

IPOt, and IPOt+1. Main explanatory variables

substantial investigation of compulsory or

are DA, and the other control variables onregulatory

systemthe right-hand side of equation (2) aredisclosure

qualities,

adopted by previous studies on delisting.

KOSDAQ in the year 2000～2013(1).

To analyze this hypothesis, this study
collects firms-year data on IPO firms. All the

106

for

deteriorating

selected

from

the

Aggressive Earnings Management around IPOs and Involuntary Delisting in KOSDAQ<Table 1> Distribution of IPO and Delisting Samples
IPO

DelistingContinnued
Listing

Delisting percentage
(%)

2000

147

63

84

42.86

2001

154

66

88

42.86

2002

141

48

93

34.04

2003

69

22

47

31.88

2004

46

11

35

23.91

2005

68

14

54

20.59

2006

52

11

41

21.15

2007

59

4

55

6.78

2008

5

0

5

0.00

2009

46

0

46

0.00

2010

50

1

49

2.00

2011

53

0

53

0.00

2012

20

0

20

0.00

910

240

670

26.37

2013
Sum

Ⅳ. Empirical Results

is elastic with the current of the times for
IPO. LONG is, 605 calculated in terms of

4.1 Descriptive Statistics

days. BIG shows IPO issuers are audited by

Table 2 shows the descriptive statistics forbig4 auditors. BLOK grows higher but lower,

the major research variables. Mean values ofand foreign investors gradually extend their

DA are near 0, and run getting higher

investment and ownership. But credit

gradually from IPOt-1 to IPOt+1. The mean ofevaluation runs lower, suggesting that IPOs

SIZE is getting bigger after IPO, and DEBT

may fail to recover their intrinsic value.

107

<Table 2> Descriptive Statistics for Major Variables (n=910)
IPO year t-1

IPO year t

IPO year t+1

Mean

S.D.

Min.

Mid.

Max.

Mean

S.D.

Min.

Mid.

Max.

Mean

S.D.

Min.

Mid.

Max.

DA

-0.008

0.22

-0.75

-0.02

0.74

-0.002

0.18

-0.90

-0.01

0.90

-0.01

0.13

-0.62

-0.01

0.77

SIZE

16.87

0.81

12.98

16.81

21.23

17.36

0.75

15.39

17.30

21.38

17.49

0.80

13.35

17.47

21.61

DEBT

0.42

0.17

0.04

0.43

0.88

0.32

0.17

0.01

0.30

0.99

0.38

0.37

0.02

0.34

8.87

LONG

7.87

0.59

5.24

8.04

8.54

7.87

0.59

5.24

8.04

8.54

7.87

0.59

5.24

8.04

8.54

BIG

0.60

0.49

0.00

1.00

1.00

0.57

0.49

0.00

1.00

1.00

0.51

0.50

0.00

1.00

1.00

BLOK

20.19

23.67

0

14.66

100

28.29

13.44

0

26.25

74.99

27.76

13.11

0

26.07

75.4

FOR

0.39

4.63

0.00

0.00

98.3

3.09

8.81

0.00

0.01

99.9

3.71

8.62

0.00

0.20

68.3

SCOR

69.68

11.02

0.00

70.0

96.5

68.65

12.21

0.00

70.0

98.0

62.00

17.42

0.00

64.5

97.0

DA: signed discretionary accruals estimated by Kothari et al.(2005) model,
SIZE: the natural logarithm of total assets,
DEBT: total liabilities to total assets,
LONG: the natural logarithm of listing days,
BIG: audit dummy, IPOs aligned with a foreign big audit company 1, otherwise 0,
BLOK: the ratios of block-holders’ ownership,
FOR: the ratios of foreigners’ ownership,
SCOR: KIS VALUE credit scores measured by NICE INFORMATION SERVICE

4.2 Correlation and MeanDifference Analysis
Table

3

shows

Pearsonprobabilities

earnings

increasing

management in the pre, just then or postcorrelation

coefficients between delisting (DEL) and theproxy of earnings management (DA) around
IPO. The most noticeable point is that DEL
is positively correlated to DA at the 1%
significant level all the just pre or post IPO
time. Table 4 examines the mean difference
between two different groups of 670 listing
and 240 delisting companies (DEL). The DA
of DEL-group means for all the time arehigher that of LISTING with statisticalsignificance. All the above results show the

108

that

IPO time will lead to the delisting.

Aggressive Earnings Management around IPOs and Involuntary Delisting in KOSDAQ<Table 3> Result of Correlation Tests by Pearson's Coefficients (n= 910)
IPO year t-1
DEL
DA

SIZE

DEBT

LONG

BIG

BLOK

FOR

SCOR

DA

IPO year t
DEL

IPO year t+1

DA

DEL

.256

.180

.100

.000

.000

.002

DA
1

-.215

-.142

-.203

.050

-.205

.040

.000

.000

.000

.131

.000

.228

.118

-.008

.178

.078

.140

.078

.000

.815

.000

.018

.000

.018

-.133

.018

-.133

-.084

-.133

.010

.000

.583

.000

.012

.000

.759

-.136

-.021

-.104

-.044

-.119

.015

.000

.530

.002

.181

.000

.653

-.134

-.089

-.080

-.005

-.145

-.060

.003

.052

.018

.880

.000

.071

.033

.044

.001

.014

-.022

.078

.320

.185

.978

.677

.500

.019

-.134

.012

-.253

-.076

-.334

.013

.000

.712

.000

.023

.000

.690

DEL: only 1 delisted IPOs within the year 2000-2013 after 2000 IPOs,
DA: signed discretionary accruals estimated by Kothari et al.(2005) model,
SIZE: the natural logarithm of total assets,
DEBT: total liabilities to total assets,
LONG: the natural logarithm of listing days,
BIG: if a firm would be aligned with a foreign big audit company 1, otherwise 0,
BLOK: the ratios of block-holders’ ownership,
FOR: the ratios of foreigners’ ownership,
SCOR: KIS VALUE credit scores measured by NICE INFORMATION SERVICE*All the cells are coefficients (above) and p value (below) for two-tailed tests.

109

<Table 4> The Results of Mean Differences
Panel A. IPO year t-1
LISTING (n=670)

DEL (n=240)

mean

s.d.

Mean

s.d.

t stat.

DA-0.042

0.169

0.086

0.305

6.165 ***

SIZE

16.9780.810

16.581

0.753-6.865 ***

DEBT

0.408

0.167

0.454

0.182

3.430 ***

LONG

7.912

0.609

7.733

0.523

-4.349 ***

BIG

0.651

0.477

0.500

0.501

-4.000 ***BLOK

39.64619.39133.45617.863-3.089 ***

FOR

0.298

3.752

0.646

6.514

0.783

SCOR

70.9589.075

68.176

9.206-4.021 ***Panel B. IPO year t
LISTING (n=670)

DEL (n=240)

mean

s.d.

Mean

s.d.

t stat.

DA-0.021

0.153

0.052

0.230

4.575 ***

SIZE

17.4550.748

17.1090.709-6.397 ***

DEBT

0.302

0.161

0.371

0.191

5.019 ***

LONG

7.912

0.609

7.733

0.523

-4.349 ***

BIG

0.604

0.489

0.488

0.501

-3.123 ***BLOK

29.50813.24327.166

11.812-2.514 **

FOR

3.105

7.686

3.123

11.436

0.023

SCOR

70.761

10.27364.535

11.238-7.522 ***Panel C. IPO year t+1
LISTING (n=670)

110

DEL (n=240)

mean

s.d.

mean

s.d.

t stat.

DA-0.021

0.123

0.009

0.152

2.747 ***

SIZE

17.591

0.792

17.2180.770-6.396 ***

DEBT

0.350

0.382

0.466

0.309

4.705 ***

LONG

7.912

0.609

7.733

0.523

-4.349 ***Aggressive Earnings Management around IPOs and Involuntary Delisting in KOSDAQ
BIG

0.548

0.498

0.413

0.493

-3.635 ***BLOK

29.24613.02125.021

11.600-4.648 **

FOR

3.843

8.351

3.404

9.393

-0.639SCOR

66.63612.91356.00614.427-10.019 ***LISTING: continued firms after 2000 IPOs
The definition of other variables is the same as the above Table 2 and Table3.
***, and ** indicate that the means are significantly different at <.01 and <.05 levels for
two-tailed tests.

management on delisting are all different,

4.3 Results of Logistic Regression
Analysis

and weakly fallen. This implies that theTable 5 is the result of possibilities ofdelisting

owing

to

upwardearnings

management around IPO on delisting after
controlling

of

other

variables.

The

coefficients of DA are 2.45, 1.42, and 1.09,
indicating earnings management to exceed
thresholds affects delisting with statisticalsignificance in the time around IPO. But
with the current of the three diverse time,theeffectsofearnings

managers in IPO firms are involved inopportunistic financial reporting to meet therequirements

for

going

public,inconsequence, IPO firms’ aggressive earnings
management will likely be avoided by capital
market. This results suggest that the financeor invest

authorities should strengthen theregulations from the IPO in order to protect
market participants.

enhancing<Table 5> The Impacts of Upward Earnings Management around IPO on Delisting (n=910)
IPO year t-1

IPO year t

IPO year t+1

coef.

s.e.

Wald

coef.

s.e.

Wald

coef.

s.e.

Wald

Constant

19.33

3.99

23.49 ***

22.76

3.02

56.73 ***

20.27

2.93

47.73 ***

DA

2.45

0.63

14.99 ***

1.42

0.51

7.63 ***

1.09

0.67

2.67 *

SIZE

-0.86

0.21

17.07 ***

-0.92

0.15

40.45 ***

-0.60

0.13

21.38 ***

DEBT

1.44

0.86

2.80 *

1.90

0.56

11.67 ***

-0.09

0.29

0.09

LONG

-0.70

0.21

10.80 ***

-0.84

0.15

30.69 ***

-0.95

0.16

33.60 ***

BIG

-0.66

0.27

6.24 ***

-0.38

0.17

4.77 **

-0.47

0.17

7.60 ***

BLOK

-0.02

0.01

5.49 **

-0.01

0.01

1.10

-0.01

0.01

3.95 **

FOR

0.06

0.04

2.38

0.02

0.01

2.63

0.03

0.01

6.06 ***

111

SCOR
Model
fitness

0.00

0.01

0.06

-0.02

0.01

6.50 ***

-0.04

0.01

37.16 ***Classification accuracy:

Classification accuracy:

Classification accuracy:

82.6%

78.6%

78.7%

Log Likelihood: 419.687***

Log Likelihood: 881.155***

Log Likelihood: 859.145***

Test model:

DEL: only 1 delisted IPOs within the year 2000-2013 after 2000 IPOs,
DA: signed discretionary accruals estimated by Kothari et al.(2005) model,
SIZE: the natural logarithm of total assets,
DEBT: total liabilities to total assets,
LONG: the natural logarithm of listing days,
BIG: if a firm would be aligned with a foreign big audit company 1, otherwise 0,
BLOK: the ratios of block-holders’ ownership,
FOR: the ratios of foreigners’ ownership,
SCOR: KIS VALUE credit scores measured by NICE INFORMATION SERVICE***, ** and * is significant level at the 1%, 5% and 10% respectively (two-tailed).

Table 6 is the result of replacement DA

results. These results show that various

with DAJ, the alternative measures ofmeasures of

earnings

management aremodified Jones model (Dechow, Sloan, andpositively related to involuntary delisting

Sweeney, 1995). The results of the logistic

possibilities.

regressions are consistent with the reported<Table 6> Sensitivity Analysis by Modified Jones Model
IPO year t-1

DAJ

IPO year t

IPO year t+1

coef.

s.e.

Wald

coef.

s.e.

Wald

coef.

s.e.

Wald

0.62

0.28

4.74**

0.04

0.02

3.02*

1.25

0.39

10.31***

DAJ: signed discretionary accruals estimated by modified Jones model (1995)

Ⅴ. Conclusion
IPO firms are given the various favors, andexcessive earnings management, however,may impair

intrinsic firms’ value anddecrease with real performance qualities.

this may act on the earnings enhancing

This study hypothesize that the degree ofmanagement to obtain opportunistic or

upward earnings management in the IPO

strategic gain through IPO. The degree ofprocess is positively related to the delisting.

112

Aggressive Earnings Management around IPOs and Involuntary Delisting in KOSDAQ

Empirical results strongly are supported
significantly. Concretely, the main results ofthis study can be summarized as follows:Firstly, an analysis on the correlationshows that DA at t-1, t and t+1 of IPO period
have a strongly positive relation to DEL in
KOSDAQ firms.
Secondly, in the two-sample independentt-test, DA of DEL group are significantly
higher than those of listing firms.
Finally, the results of multiple logistic
regression

model

containing

controlvariables show that DA at t-1, t, and t+1 of
IPO period have a significantly positiveeffect

on

DEL

in

KOSDAQfirms.

Futhermore, findings of additional analysis
using DA estimated by the modified Jonesmodel (Dechow et al., 1995) are robustly
consistent with main results.
This results will contribute much to theprediction of IPO failure through earnings
management
fundamentals

and
of

IPO

emphasize

the

firms

to

relateddelisting risk.
Notes(1) Substantial Investigation System of Delistingis executed from 2009 by Substantial
Investigation Committee in order to improve
the health of the market and restore market
confidence.

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113

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

A Study on the Impact of Foreign Investors on
Earnings Management: Using Investment
Horizons of Foreign Investors
Ye-Rin Ryu
Pusan National University

Sang-Hyun Ji
BaekSuk University

Abstract
We investigate the role that foreign investors play in restraining
earnings management activities of firms. For this study, we use twovariables, equity ratio and investment horizons of foreign investors,
as the proxies of foreign investors. Especially, we focus on investment
horizons of foreign investors as the proxy of impact of foreign
investors on earnings management. The investment horizons offoreign investors is measured as the investor turnover is suggested
by Gaspar et al. (2005). And earnings management is measured by themodified Jones model (Dechow et al. (1995)).
We find that corporate earnings management is less prevalent when
Long-term foreign investors are among shareholders. Our study
shows that if investment horizons of foreign investors is short, equity
ratio of foreign investors would be not influence to facilitate
mitigation of managers’ use of earnings management. Especially, if
investment horizons of foreign investors is short and equity ratio of
foreign investors is high, it could be facilitate acceleration ofmanagers’ use of earnings management. This means that it can be
more important to consider for investment horizons of foreign
investors than equity ratio of foreign investors on testing the impactof foreign investors on the earnings management by this paper. And
the investment horizons of foreign investors can be better proxy of
foreign investors than equity ratio of foreign investors.
Keywords: Investment Horizons of Foreign Investors, Monitoring, Earnings Management.
This work was supported by the Ministry of Education of the Republic of Korea and the
National Research Foundation of Korea (NRF‐2015S1A5A8017569)
115

On one hand, foreign investors fromⅠ. Introduction

countries

withstrongergovernanceThis paper is an empirical analysis of theprovisions can be better monitors of the

impact of investment horizons of foreign

management worldwide because they are lessinvestors on the earnings management.

likely to have long-term business relations

A large body of evidence suggests that
institutional

investors

arewith local firms (e.g., see Gillan and Starks

sophisticated(2003)). Such foreign investors may also haveshareholders who can discipline managers

a greater ability to monitor the management

through monitoring their activities andthrough their expertise and experience inintervening when necessary (e.g. Shleifer andvarious ways to mitigate agency conflicts,

Vishny (1986), Hartzell and Starks (2003), Li,such as through management intervention

Moshirian, Pham, Zein (2006)), and that such

(e.g., Becht, Franks, Mayer, and Rossi (2009)),

investors influence firms’ financial reportingand “exporting” good governance practices

policies (e.g., Ramalingegowda and Yu (2012),

across countries. Further, they may be lessFang, Maffett, and Zhang (2013)). However,tolerant than Domestic Investors to thethere is limited evidence on the role thatincumbent management’s aggressive use of

institutional investors play in influencing

earnings management practices to conceal

firms’ accounting policies (Ugur Lel (2013)).

bad news and protect their private control

Such a distinction in institutional ownershipbenefits (e.g., Giannetti and Laeven (2009)),is important, because institutional investors

as foreign investors have both home and hostare often associated with their the expanse incountry regulations to comply with and amonitoring the firm.

greater reputation at stake (Ugur Lel (2013)).

In Korea market, we can regard foreign

These

argumentssuggestthat

foreigninvestors as institutional investors if they are

investors are more involved in monitoring thelocated in countries outside the home country

firm’sofotherwise,

earnings management activities to a greater

independent if they are mutual funds orextent than other investors when investment

investment advisers, and grey otherwise.

horizons of foreign investors is long.

the

Actually

firm

and

investors

are

and

thus

reducemostlyOn the other hand, foreign investors may

institutional investors in Korea. So we focus

have significant information disadvantages

on the impact of foreign investors aswith respect to local firms and as a result

institutional investors in Korea on the

incur higher monitoring costs. For example,

earnings management practices in this paper.

several studies find evidence within the

Ugur Lel (2013) suggested two competing

United States that institutional investors

arguments about the potential impact oflocated closer to firms are associated with aforeign institutional investors on firms’

lower degree of corporate financial reporting

earnings management activities.

discretion and earnings management (e.g.,

116

foreigndomestic

management,

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management

Chhaochharia, Niessen-Ruenzi, and Kumar

earnings management activities in the light(2012)). This alternative view implies thatof their investment horizons in this paper.

foreign investors are associated with more

Given the rising influence of foreignprevalent earnings management practices atinvestors in Korea markets and their active

firms. Further, there can be a tendency of

involvement

foreign investors to invest in firms withmanagement, we address their role inbetter financial reporting practices (e.g., Leuz

corporate reporting policies by examining theet al. (2010), Ammer, Holland, Smith, andimpact of foreign investors on corporate

Warnock (2012)), which implies a reverse

earnings management activities the light of

causality between foreign investors and thetheir investment horizons. Following thedegree of earnings management (Ugur Lel

studies that underscore the importance of(2013)).

taking into account the heterogeneity amonginmonitoringthefirms’

But, these monitoring costs can be different

institutional investors in determining theirin monitoring term. Generally, the longer

ability and willingness to effectively monitor

monitoring term is, the lower the term-to-

the managers of firms, we use two variables

monitoring costs is. So if investment horizons

to proxy for the degree of monitoring ofare long-term, the costs-to-effectiveness will

managers (Ugur Lel (2013)); Equity ratio ofincrease in monitoring. Therefore if foreignforeign investors and investment horizons ofinvestors are long-term investors, they canforeign investors.

concentrate

on

the

And in our analysis, we also use themanagement without regard to monitoring

independence of foreign investors from thecost than short-term investors. Consequently,

management of firms as another measure of

we can expect that the longer investment

monitoringhorizons(areshareholders. Independent foreign investors

institutional investors have better monitors

are viewed as effective monitors of managersof the management) is, the higher their

because of a greater likelihood of collecting

monitoring effectiveness is. And we can also

information and a lack of long-term businessexpect that the higher their monitoring

relations with local firms (e.g., Almazan,

effectivenessearnings

Hartzell, and Starks (2005), Chen et al.

management practice is. Therefore we can(2007)). As a result, foreign investors may

also expect that the longer investment

havehorizons

managementofofmonitoring

foreignis,theforeignofinvestors

lower

investors(areaeffectivenessgreater

impactpractices

by

on

when

such

earnings
theyareinstitutional investors have better monitors

independent. Ultimately, theof the management) is, the lower earnings

foreign investors on earnings management

management practice is. Based on thisactivities is an empirical question, which wetheoretical background, we will exam theattempt to show in this paper.

impact of foreign investors on corporate

Investment

horizons,

as

impact of

many

other
117

shareholder characteristics, are naturally

investment horizons of foreign investor affecthard to observe. The availability of data on

theforeignuniquemanagement in firms. According to thisopportunity to infer investment horizon fromresult, it is important to consider investment

actual portfolio behavior. Foreign investors

horizons of foreign investor when we analyze

constitute the biggest investor group in thethe impact of foreign investor on the earnings

Korea equity markets and are usually

management.

investors

providesarelative

the

level

of

earnings

portrayed as a pivotal investor group in

The main contribution of this paper istakeovers (Useem (1996)). They are also

summarized as follows. This paper is theinvestors

initialwhose

portfolio

policies

are

paper

that

considerinvestment

important, well defined, and professionallyhorizons of foreign investor as proxies for

set up. Previous research has investigatedinfluence of foreign investor on the earnings

the role played in acquisitions by different

management. Prior paper, such as Kim andclasses of shareholders but has not addressed

Yoon (2009), Lee et al. (2012) and so on used

investment horizon.

equity ratio of foreign investors as proxy for

To test our prediction that is the longer

impact of foreign investor.

investment horizons of foreign investors (areThe remainder of this paper is organized as

institutional investors have better monitors

follows. The section Ⅱ develops the researchof the management), the lower earnings

design including hypothesis development andmanagement practice, we build a measure ofresearch

investor horizon based on the average

analyzes the impact of investor horizon of

turnover of foreign investors’ entire portfolios

foreign investor on the earnings management.

like a Gaspar et al. (2005). Short-term

And a brief conclusion follows.

methodology.

ThesectionⅢ

investors are defined as those exhibiting highportfolio turnover. On the contrary, longterm investors are defined as those exhibiting

Ⅱ. RESEARCH DESIGN

low portfolio turnover. Our paper analyzes

2.1 Hypothesis Development

ultimately the impact of investor horizons ofInstitutional investors are sophisticatedforeign investor on the earnings management.

shareholders who can discipline managers

Toathrough monitoring their activities anddiscretionary accruals, as proxy for earnings

intervening when necessary and that suchmanagement. We estimate discretionary

investors influence firms’ financial reporting

accruals by using the cross-sectional version

policies. In Korea market, foreign investorsof the modified Jones model (Dechow et al.

are mostly institutional investors because(1995)). Using a sample of 1,748 firm-years

they are located in countries outside theduring the period of 2008 and 2011, ourhome country of the firm and domestic

findings

otherwise, independent if they are mutual

118

test

our

clearly

prediction,

demonstrate

we

use

that

the

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management

funds or investment advisers, and grey

respect to local firms and as a result incurotherwise. And it is generally said thathigher monitoring costs. This alternative

foreign capital plays an important role inview implies that foreign investors arepromoting economic growth and competing

associated with more prevalent earnings

more effectively in the global marketplace.

management practices at firms. Further,Thus, stock markets in many countries are

there can be a tendency of foreign investors tointerested in attracting foreign investment toinvest in firms with better financial reporting

improve individual stock and overall market

practices, which implies a reverse causality

liquidity (Kim and Yoon, 2009). So we focus

between foreign investors and the degree ofon the impact of foreign investors as

earnings management. But, these monitoring

institutional investors in Korea on thecosts can be different in monitoring term.

earnings management practices in this paper.

Generally, the longer monitoring term is, theThere are two competing arguments about

lower

the

term-to-monitoring

costs

is.

the potential impact of foreign institutional

Therefore if foreign investors are long-term

investors on firms’ earnings management

investors, they can concentrate on monitoring

activities.

of the management without regard to

On one hand, foreign investors can bemonitoring cost than short-term investors.

better monitors of the management because

Consequently, we can expect that the longer

they are less likely to have long-term

investment horizons of foreign investors is,business relations with local firms. Suchthe higher their monitoring effectiveness is.

foreign investors may also have a greater

And we can also expect that the higher theirability to monitor the management throughmonitoring

their expertise and experience in various

earnings management practice is. Therefore

ways to mitigate agency conflicts. Further,

we can also expect that the longer investment

they may be less tolerant than domestic

horizons of foreign investors is, the lower

investor to the incumbent management’s

earnings management practice is. Moreover

aggressive use of earnings management

we can expect investment horizons of foreign

practices to conceal bad news and protect

investors to affect the degree to which firm

their

These

managers are monitored. Investors with aarguments suggest that foreign investors areshorter horizon have fewer incentives tomore involved in monitoring the firm’s

spend resources in monitoring, as they are

management, and thus reduce earnings

less likely to remain shareholders of the firmmanagement activities to a greater extent

long enough to reap the correspondingthan

investment

benefits. In addition, they have less time tohorizons of foreign investors is long. On thelearn about the firm (Gaspar et al. (2005)). On

other hand, foreign investors may havethe other hand, investors with a longer

significant information disadvantages withhorizon have more incentives to spend

privateothercontrol

investors

benefits.

wheneffectiveness

is,

the

lower

119

resources in monitoring, as they are likely toif the outside auditor for a firms is one ofremain shareholders of the firm long enoughthe four major audit firms and zero

to reap the corresponding benefits. In

otherwise

addition, they have enough time to learn
about the firm.

holdings

Based on this theoretical background, we
can expect that investment horizons offoreign investors influence the quality ofaccounting

OWN = equity ratio of major shareholder’sincome(theearnings

ᇞROA = (current total asset–previous total
asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous totaldebt)/previous total debt

management). So hypothesis is set as follows:

Loss = an indicator variable that equals one

H: There is a negative relation between theif firm reported losses and zero otherwise.

investment horizons of foreign investors

YD = the year dummy

and earnings management.

IND = the industry dummy
ε = unspecified random factors

2.2 Research Methodology

In Model-(1), our main interest is the

2.2.1 Model Specification

coefficient of FOR. We expect to have a

To test the hypotheses, the following

negative coefficient for FOR to compare priorregression models are specified:paper results.

In Model-(1), we exam the relevanceIn Model-(2), we exam the relevance

between equity ratio of foreign investors andbetween equity ratio of foreign investors anddiscretionary

investment horizons of foreign investors andaccruals as the proxy ofearnings management to compare priordiscretionary

accruals as the proxy of

paper results

earnings management.

Model-(1): DA =Model-(2): DA =α1 + α2FORi,t + α3SIZEi,t + α4LEVi,tα1 + α2FORi,t + α3INV-Termi,t+ α5CFOi,t + α6BIG4i,t + α7OWNi,t+ α4FOR*INV-Termi,t + α5SIZEi,t + α6LEVi,t+ α8ᇞROAi,t + α9ᇞLEVi,t + α10Lossi,t+ α7CFOi,t + α8BIG4i,t + α9OWNi,t+ α11∼14YEAR + α15∼23IND + Ɛi,t+ α10ᇞROAi,t + α11ᇞLEVi,t + α12Lossi,twhere, for firm i in year t;
DA = discretionary accruals estimated bymethod of Dechow et al. (1995)
FOR = equity ratio of foreign investors at theend of fiscal year

+ α13∼16YEAR + α17∼25IND + Ɛi,twhere,
INV-Term = an indicator variable that equals
one if investment horizons of foreign
investors is more than the median and zero

SIZE = the natural log of total assets

otherwise.

LEV = total debt/total asset

In Model-(2), our main interest is the

CFO = current operating cash flow/total asset

coefficient of INV-Term and FOR*INV-Term.

BIG4 = an indicator variable that equals one

We expect to have a negative coefficient for120

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management

INV-Term and FOR*INV-Term to supportand zero otherwise.

hypotheses.

In Model-(3), our main interest is the

In Model-(3), we exam the interaction ofcoefficient of FH*TH. We expect to have aequity ratio and investment horizons ofnegative coefficient for FH*TH to support

foreign investors on discretionary accruals

hypotheses.

(earnings management). To do this analysis,
we divided full sample into four sample

2.2.2 Investor Turnovergroups for equity ratio and investment

We measured investor turnover by using

horizons of foreign investors. Here, if equity

the method that was suggested in Gaspar etratio of foreign investors is high andal. (2005) as follows:investment horizons of foreign investors is

A short-term investor should buy and selllong, it would be FH*TH. If equity ratio of

his investments frequently, while a long-term

foreign investors is high and investment

investor should hold his positions unchanged

horizons of foreign investors is short, it would

for a considerable length of time. To

be FL*TH. If equity ratio of foreign investors

implement this idea empirically, we calculate

is low and investment horizons of foreignfor each foreign investor a measure of how

investors is long, it would be FL*TH. And if

frequently they rotate their positions on all

equity ratio of foreign investors is low andthe stocks of their portfolio (churn rate). If weinvestment horizons of foreign investors isdenote the set of companies held by investor ishort, it would be FL*TL.

by Q, the churn rate of investor i at quarter tModel-(3): DA =isα1 + α2(FH*TH, FH*TL, FL*TH, FL*TL)+ α3SIZEi,t + α4LEVi,t + α5CFOi,t + α6BIG4i,t+ α7OWNi + α8ᇞROAi,t + α9ᇞLEVi,t+ α10Lossi,t + α11∼14YEAR + α15∼23IND + Ɛi,twhere Pj,t and Nj,i,t represent the price and thewhere,

number of shares, respectively, of company j

FH*TH = an indicator variable that equals

held by institutional investor i at quarter t.

one if FOR is high and INV-Term is longThis definition follows those commonly usedand zero otherwise.

to assess overall portfolio rotation.

FH*TL = an indicator variable that equals

We use investor churn rates to construct a

one if FOR is high and INV-Term is shortmeasure of investor turnover for the firm thatand zero otherwise.

measures the investment horizon of foreign

FL*TH = an indicator variable that equals

investor in the firm prior to an acquisition

one if FOR is low and INV-Term is long andannouncement. Denote by S the set ofzero otherwise.

shareholders in company k and by wk,i,t the

FL*TL = an indicator variable that equals

weight of investor i in the total percentage

one if FOR is low and INV-Term is shortheld by foreign investor at quarter t. The
121

investor turnover of firm k is the weighted

portion of current accruals. This variableaverage of the total portfolio churn rates of its

should capture a firm’s tendency to increase

investors over four quarters:

earnings by increasing credit sales toward
the end of the fiscal year. In other words, thechange in cash sales should not be affected by
the front-loading of credit sales. Therefore,

In our paper the instant of measurement t

this variable should properly capture a firm’s

is such that at least two full quarters passtendency to increase the front-loading of

between the measurement of all shareholder

credit sales. PPE is used to control for thevariables

portion of non-current accruals represented

and

the

announcement

date(Gaspar et al. (2005)).

by depreciation expense. The model is scaled
by

BTA

in

an

attempt

toreduceForyear

2.2.3 Estimation of Discretionary
Accruals (Dechow et al., 1995)

heteroskedasticity.

Discretionary accruals are estimated using

regression parameters are estimated in

the modified Jones model (Dechow et al.

Eq.(1). Using the coefficients estimated in(1995)). Specifically, the following regression

Eq.(1), non-discretionary component of total

for every firm is estimated as:

accruals are removed and then the residuals

each

and

industry (based on two-digit SIC codes),(εt) are taken as discretionary accruals (DA).
Consistent with other studies, DA is assumed
to be the outcome of managers’ opportunistic
choices of accounting process (Kim and Yoon
(2009)).
where TA is total accruals (net income minus

2.2.4 Sample Selection

cash flow from operations), BTA is beginningThe

sample

is

drawn

from

all

total assets, ΔREV is the change in sales

manufacturing companies listed on the Korea

revenues, ΔREC is the change in accounts

Stock Exchange (KSE) during the four-year

receivable, PPE is property, plant andperiod from 2008 to 2011. Financial firms

equipment. Subscript i and t is a firm for any

including investment institutions such as

time and superscript hat (^) is a estimatedbanks, insurance companies, funds andcoefficient.

security dealers, are excluded from the

The first explanatory variable, (ΔREV-

sample(1). And firms whose fiscal year ends

ΔREC)/BTA, represents changes in cash

are not December 31 are also excluded.

revenues. The change in the cash revenues

Equity ratio of foreign investors and financial

accounts for the effect of current accruals anddata are retrieved from the KIS-VALUE

represents the normal or non-discretionary

database. To reduce the impact of outliers on

122

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management

the results, observations that fall in the top 1%
and bottom 1% of the empirical distribution

Ⅲ. Empirical Resultsfor each variable. Finally, a sample of 1,748

3.1 Descriptive Statistics

firm-year observations for the four-year

Table-1 presents summary statistics for theperiod is obtained.

sample. Overall, the characteristics of oursample are in line with those reported inrecent studies.
Table-1 shows the descriptive statistics forthe major research variables. The mean of
discretionary accruals is 0.003, which is close
to zero according to the mechanism used to<Table-1> Descriptive Statistics for Major Variables (N=1,748)
MeanMedianPercentiles

Std. Deviation

Min

Max

DA

.003

.002

.098

-0.938.904

FOR

11.128

0.058

.148

.000

50.426

INV-Term(2)

6.628

1.430

18.996.017

123.263

SIZE

26.64

26.43

1.26

24.28529.850

LEV

0.440

0.445

0.190

0.082

0.872

CFO

0.487

.043

.086

-.179

.284

BIG4

.730

1.000

.443

0

1.000

OWN

44.62744.44015.74911.03082.687

ᇞROA

.113

.091

.182

-.345

.705

ᇞLEV

.175

.109

.401

-.521

1.629

Loss

.160

.000

.369

.000

1.000

DA = discretionary accruals estimated by method of Dechow et al. (1995)
FOR = equity ratio of foreign investors at the end of fiscal year
INV-Term = an indicator variable that equals one if investment horizons of foreign investors is more thanthe median and zero otherwise
SIZE = the natural log of total assets
LEV = total debt/total asset
CFO = current operating cash flow/total asset
BIG4 = an indicator variable that equals one if the outside auditor for a firm is one of the four major audit
firms and zero otherwise
OWN = equity ratio of major shareholder’s holdings
ᇞROA = (current total asset–previous total asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous total debt)/previous total debt
Loss = an indicator variable that equals one if firm reported losses and zero otherwise123compute it. Since discretionary accruals are

3.2 Correlation Test

residuals from the equation(1), the expected

Table-2 shows Pearson correlation between

value of their mean must be zero. The mean

the main variables. The most noticeable pointof FOR is about 11.1% with a range of 0% tois that FOR is negatively correlated to DA at

50.4%. Averages of LEV and CFO are 0.440

the 10% significant level. This means thatand 0.487, respectively. And the outside

FOR have contrasting influences as far asauditor for a firm is one of Big4 is about 73%.

earnings management is concerned. And

The equity ratio of major shareholder’s

INV-Term is negatively correlated to DA but

holdings is about 44.6%. The ratio of firm

it is not significant. On the other hands,

reported losses is about 16.0%.

Pearson correlation is only the results
excluding other variables or control variables.
So the interpretation of the results is limited.

<Table-2> Pearson Correlation (N=1,748)
DA
DA
FOR
Inv-Term
SIZE
LEV
CFO
OWN
Loss
ᇞROA
ᇞLEV

FOR

Inv-Term

SIZE

LEV

CFO

.032

Loss

ᇞROA

1

(.099)-.002-.493**

1(.145)(.000).043.497**-.066**(.080)(.000)(.007)-.113**-.078**.240**.247**(.000)(.002)(.000)(.000)-.128**.189**-.053*.046-.230**(.000)(.000)(.034)(.062)(.000).017-.191**-.117**-.046-.074**.017(.500)(.000)(.000)(.066)(.003)(.494)-.103**-.124**.061*-.106**.229**-.164**-.037(.000)(.000)(.014)(.000)(.000)(.000)(.139).216**.072**.076**.058*.081**.117**-.006-.223**(.000)(.004)(.002)(.020)(.001)(.000)(.800)(.000)

.037

-.021

.061*

-.009

.135**-.077**-.008-.174**.751**(.134)(.392)(.014)(.714)(.000)(.002)(.740)(.000)(.000)

1
1
1

DA = discretionary accruals estimated by method of Dechow et al. (1995)

124

OWN

1

1
1
1

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management
FOR = equity ratio of foreign investors at the end of fiscal year
INV-Term = an indicator variable that equals one if investment horizons of foreign investors is more thanthe median and zero otherwise
SIZE = the natural log of total assets
LEV = total debt/total asset
CFO = current operating cash flow/total asset
OWN = equity ratio of major shareholder’s holdings
Loss = an indicator variable that equals one if firm reported losses and zero otherwise
ᇞROA = (current total asset–previous total asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous total debt)/previous total debt** and * is significant level at the 1% and 5% respectively (two-tailed).

3.3 Regression Results

Term has a negative relevance with DA

3.3.1 Results of regression for equity
ratio and investment horizons offoreign investors: Full sampleoriented(earnings management) at the significant

Table-3 report the results of the regression

long, DA (earnings management) would befor Model-(1) and Model-(2) using full sample.

reduced. This result means that we should

Panel-A is the model that only include FOR

consider not only equity ratio of foreign

as a independent variables to compare

investors but also investment horizons ofprevious paper results. In Panel-A, FOR has

foreign investors on the impact of foreigna negative relevance with DA (earnings

investors on the earnings management. So

management) at the significant level of 5%.

our hypothesis is supported.

level of 1%. This result means that if equity
ratio of foreign investors is high andinvestment horizons of foreign investors is

This result is same with previous paper
results means that the higher equity ratio of
foreign investors is, the lower earnings
management is. Panel-B is the model that
include FOR, INV-Term, and FOR*Inv-Term
as a independent variables to exam ourhypothesis. In Panel-B, FOR has a positive
relevance with DA (earnings management) at
the significant level of 10%. This is a reverse
result with Panel-A results. And INV-Termdoesn’thaveasignificant

relevance

statistically. On the other hand, FOR*Inv125

<Table-3> Results of regression for equity ratio and investment horizons of foreign investors: Full sample-oriented
Model-(1) (2) : DA = α1 + α2FORi,t + α3INV-Termi,t + α4FOR*INV-Termi,t + Control Variables(3)Panel-A. FOR
Coef.
FOR

-.057

t stat.
-2.031Panel-B. FOR & Inv-Termp stat.

Coef.

.042

t stat.

p stat.

.131

1.869

.062

INV-Term

.012

.365

.715

FOR*Inv-Term-.194-2.697

.007

SIZE

-.039

-1.298

.194

-.078

-2.373

.018

LEV

-.159

-5.556

.000

-.158

-5.382

.000

CFO

-.102

-3.900

.000

-.108

-4.118

.000

BIG4

.020

.775

.438

.023

.885

.376

OWN

-.010

-.387

.699

.006

.253

.800

ᇞROA

.244

7.462

.000

.236

7.217

.000

ᇞLEV

-.154

-4.704

.000

-.152

-4.648

.000

Loss

.006

.227

.820

.008

.303

.762

YEAR, IND

included

Included

Adj. R2

0.067

.071

F-value

6.825

6.647

DA = discretionary accruals estimated by method of Dechow et al. (1995)
FOR = equity ratio of foreign investors at the end of fiscal year
INV-Term = an indicator variable that equals one if investment horizons of foreign investors is morethan the median and zero otherwise
SIZE = the natural log of total assets
LEV = total debt/total asset
CFO = current operating cash flow/total asset
BIG4 = an indicator variable that equals one if the outside auditor for a firm is one of the four major
audit firms and zero otherwise
OWN = equity ratio of major shareholder’s holdings
ᇞROA = (current total asset–previous total asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous total debt)/previous total debt
Loss = an indicator variable that equals one if firm reported losses and zero otherwise

126

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management

3.3.2

Results of regression forinvestment horizons of foreign
investors: Two sample groupsoriented
aredividedbyinvestment horizons

Table-4 report the results of the regression

ratio of foreign investors is, the lower
earnings management is. Panel-B is theresult of short-term group shows that if
investment horizons of foreign investors is
short, the higher equity ratio of foreign
investors

is,

the

higherearnings

for Model-(1) using two sample groups aremanagement is. As this is a reverse result todivided into investment horizons of foreign

previous paper, this means that it is moreinvestors. Panel-A is the result of long-term

important to consider investment horizons ofgroup shows that if investment horizons offoreign investors than equity ratio of foreignforeign investors is long, the higher equity

investors on the impact.

<Table-4> Results of regression for investment horizons of foreign investors:
Two sample groups-oriented according to investment horizons
Model-(1): DA = α1 + α2FORi,t + Control Variables
Panel-A. Long-TermCoef.

t stat.

Panel-B. Short-Termp stat.

Coef.

t stat.

p stat.

FOR

-.116

-2.901

.004

.145

2.880

.004

SIZE

.105

2.481

.013

.009

.172

.864

LEV

-.122

-3.032

.003

-.149

-3.604

.000

CFO

-.076

-1.919

.055

-.129

-3.522

.000

BIG4

-.009

-.237

.813

.002

.046

.963

OWN

.031

.844

.399

-.012

-.329

.742

ᇞROA

.277

5.635

.000

.223

4.572

.000

ᇞLEV

-.176

-3.644

.000

-.146

-2.920

.004

Loss

.064

1.668

.096

-.022

-.585

.558

YEAR, IND

Includedincluded

Adj. R2

.075

.087

F-value

4.156

4.868

DA = discretionary accruals estimated by method of Dechow et al. (1995)
FOR = equity ratio of foreign investors at the end of fiscal year
INV-Term = an indicator variable that equals one if investment horizons of foreign investors is morethan the median and zero otherwise
SIZE = the natural log of total assets
LEV = total debt/total asset
CFO = current operating cash flow/total asset

127

BIG4 = an indicator variable that equals one if the outside auditor for a firm is one of the four major
audit firms and zero otherwise
OWN = equity ratio of major shareholder’s holdings
ᇞROA = (current total asset–previous total asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous total debt)/previous total debt
Loss = an indicator variable that equals one if firm reported losses and zero otherwise

3.3.3

Results of regression forinvestment horizons of foreign
investors:
Threesamplegroups-oriented are divided byinvestment horizons

Table-5 report the results of the regression
for Model-(1) using three sample groups are
divided into investment horizons of foreign
investors. Panel-A is the result of long-termgroup shows that if investment horizons offoreign investors is long, the higher equity
ratio of foreign investors is, the lower
earnings management is. Panel-B is theresult of middle-term group shows that if
investment horizons of foreign investors is
middle, the equity ratio of foreign investors
doesn’t have a significant relevance with DA(earning management) statistically. On theother hands, Panel-C is the result of shortterm group shows that if investment horizonsof foreign investors is short, the higher equity
ratio of foreign investors is, the higher
earnings management is. As this is same
result Panel-B of Table-4, this means that it
is also more important to consider investment
horizons of foreign investors than equity ratioof foreign investors on the impact of foreign
investors on the earnings management. So

128

our hypothesis is supported.

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management<Table-5> Results of regression for investment horizons of foreign investors:
Three sample groups-oriented according to investment horizons
Model-(1): DA = α1 + α2FORi,t + Control Variables
Panel-A. Long-Term

Panel-B. middle-Term

Panel-C. Short-Term

Coef.

Coef.

Coef.

t stat.

t stat.

t stat.

FOR-.094*-2.027

-.046

-.765

.152**

2.580

SIZE

-.033

-.688

-.065

-1.073

.012

.178

LEV

-.140**-2.887-.176**-3.345-.168**-3.355

CFO-.105*-2.248-.135**-2.875-.148**-3.290

BIG4

-.026

-.554

.018

.397

.008

.180

OWN

.097*

2.282

-.005

-.116

-.026

-.571

ᇞROA

.221**

4.100.229**

3.663.298**

5.117

ᇞLEV

-.157**-3.014-.185**-2.887-.157**-2.619

Loss

.024

.513

.035

.780

-.018

-.389

YEAR, IND

includedincludedincluded

Adj. R2

.111

.062

.113

F-value

4.369

2.804

4.456

DA = discretionary accruals estimated by method of Dechow et al. (1995)
FOR = equity ratio of foreign investors at the end of fiscal year
INV-Term = an indicator variable that equals one if investment horizons of foreign investors is morethan the median and zero otherwise
SIZE = the natural log of total assets
LEV = total debt/total asset
CFO = current operating cash flow/total asset
OWN = equity ratio of major shareholder’s holdings
Loss = an indicator variable that equals one if firm reported losses and zero otherwise
ᇞROA = (current total asset–previous total asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous total debt)/previous total debt** and * is significant level at the 1% and 5% respectively (two-tailed)

3.3.4 Results of regression for equity
ratio and investment horizons offoreign investors: Using theinvestment horizons of foreign
investors
Table-6 report the results of the regressioninteraction of equity ratio andfor Model-(3) using four sample groups are129

<Table-6> Results of regression for the interaction of equity ratio andinvestment horizons of foreign investors
Model-(3): DA = α1 + α2(FH*TH, FH*TL, FL*TH, FL*TL) + Control Variables

FH*TH

Panel-A. FH*TH

Panel-B. FH*TL

Panel-C. FL*TH

Panel-D. FL*TL

Coef.

t stat.

Coef.

Coef.

Coef.

-.067**-2.682

FH*TL

t stat.

.113**

t stat.

t stat.

4.184

FL*TH

.015

.595

FL*TL

-.024

-.907

SIZE

-.051*-1.817-.109**-3.629-.060**-2.118-.071**-2.407LEV-.163**-5.681-.149**-5.297-.148**-5.206-.143**-4.873

CFO-.106**-4.072-.116**-4.483-.108**-4.169-.111**-4.247

BIG4

.023

.871

.018

.678

.018

.668

.016

.602

OWN

-.001

-.030

.019

.787

-.002

-.089

.001

.033

ᇞROA

.239**

7.330.230**

7.051.244**

7.441.243**

7.430

ᇞLEV

-.151**-4.623-.150**-4.609-.154**-4.700-.154**-4.712

.008

.313

.006

.240

.006

.233

.005

.206

s
YEAR, IND

includedincludedincludedincluded

Adj R2

.069

.075

.065

.065

F-value

6.991

7.549

6.621

6.646

FH*TH = an indicator variable that equals one if FOR is high and INV-Term is long and zero otherwise
FH*TL = an indicator variable that equals one if FOR is high and INV-Term is short and zerootherwise
FL*TH = an indicator variable that equals one if FOR is low and INV-Term is long and zero otherwise
FL*TL = an indicator variable that equals one if FOR is low and INV-Term is short and zero otherwise
SIZE = the natural log of total assets
LEV = total debt/total asset
CFO = current operating cash flow/total asset
OWN = equity ratio of major shareholder’s holdings
Loss = an indicator variable that equals one if firm reported losses and zero otherwise
ᇞROA = (current total asset–previous total asset)/previous total asset
ᇞLEV = (current total debt–previous total debt)/previous total debt** and * is significant level at the 1% and 5% respectively (two-tailed)130

A Study on the Impact of Foreign Investors on Earnings Management

divided into equity ratio and investment

horizons of foreign investors. Our results

horizons of foreign investors. Panel-A shows

imply that when institutions’ investmentthat if firm has a high equity ratio of foreign

strategy is aligned with the long term growthinvestors and long investment horizons ofof firms, their presence has a positive impact

foreign investors, DA (earnings management)

on managers’ behavior. Therefore, it can bewould be decreased. Panel-B shows that if

more important to consider for investment

firm has a high equity ratio of foreign

horizons of foreign investors than equity ratio

investors and short investment horizons ofof foreign investors on the impact of foreignforeign investors, DA (earnings management)

investors on the earnings management bywould be increased. This result is same withthis paper. We hope that this study can help

Panel-B of Table-4. On the other hands,

Korea market be more developed.

Panel-C

andPanel-D

show

that

the

interaction of equity ratio and investment

Notes

horizons of foreign investors don’t have a(1) Because their firm characteristics are very
different from those of manufacturing firms.
(2) In descriptive statistics, INV-Term variables
is not dummy variable but continuous variable.
(3) Control Variables = α5 SIZE i, t + α6 LEV i , t+ α7CFOi,t + α8BIG4i,t + α9OWNi,t + α10ΔROAi,t+ α11ΔLEVi,t + α12Lossi,t + α13～16YEAR+ α17～25IND + Ɛi,tsignificant relevance with DA (earnings
management). Consequently, our hypothesis
is supported because coefficient of thevariables FH*TH is negative.

Ⅳ. Conclusion

References

In this paper, we examined whether foreign
investors facilitate mitigation of managers’
use of earnings management on Korea firms.
For this study, we used both equity ratio andinvestment horizons of foreign investors.
Especially we focused on the impact ofinvestment horizons of foreign investors on
earnings

management.

Wemeasuredinvestment horizons of foreign investors as
the investor turnover is suggested by Gaspar
et al. (2005).
We found that equity ratio of foreign
investors and investment horizons of foreign
investors can reduce the firm’s use of
earnings

management,

while

this

relationship is more robust for investment

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■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅴ

研究 グ ルー プ 報告 （中 間報 告 ）IFRS の概念フレームワークについて
主
委

査： 岩崎
勇 （九州大学）員： 小形 健介 （長崎県立大学） 金子 友裕 （東洋大学）
椛田 龍三 （専 修 大学 ）佐藤 信彦 （熊 本 学 園 大 学 ）杉山 晶子 （東 洋 大学 ）高須 教夫 （兵 庫 県 立 大 学 ）戸田 龍介 （神 奈 川大 学 ） 本田 良巳 （ 大 阪 経 済 大 学 ）宮地 晃輔 （長 崎 県立 大 学 ） 安井 一浩 （ 神 戸 学 院 大 学 ）オブザーバー：成川 正晃 （東北工業大学） 藤井 秀樹 （京都大学）
要旨

本 研 究 グ ル ー プ の 目 的 は ，文 献 研 究 に 基 づ い て ，こ れ ま で 蓄 積
さ れ て き た 先 行 研 究 を リ サ ー チ し た 上 で ，新 た な IASB の 概 念 フ
レームワークの特徴点と問題点を明確にすることを目的としている。本研究グループが本年において行った個別項目のテーマ
は ， 本 文 の と お り で あ る 。 こ こ で は ， IASB か ら 新 た に 公 表 さ れた概念フレームワークの公開草案とそれ以前のものを比較した場合における主な変更点および特徴点を明確化することとする。
こ の 分 析 視 点 と し て ，第 1 に ，概 念 フ レ ー ム ワ ー ク の 開 発 形 態 が ，
FASB と の 共 同 プ ロ ジ ェ ク ト に よ っ て 「 バ イ ラ テ ラ ル 型 の も の 」
か ら ，そ の 解 消 に よ っ て「 マ ル チ ラ テ ラ ル 型 の も の 」へ と 変 化 す
る こ と に よ っ て ，ど の よ う に 変 わ っ た の か ，第 2 に ，収 益 費 用 中
心観と親和的な原価主義会計と資産負債中心観に親和的な公正価 値 会 計 を 中 心 と す る 時 価 会 計 の 二 つ の 考 え 方 は ，ど の よ う な 到
達点を迎えたのか，というものである。
そして，検討の結果，その特徴としては，第 1 の観点からは，
共同プロジェクトによって，会計目的等に関する多くの側面で
FASB に 引 き 寄 せ ら れ る 形 で の 改 訂 が 見 ら れ た が ，そ の 解 消 に 伴っ て 公 正 価 値 会 計 の 適 用 に 関 し て 重 要 性 の 低 い 質 的 特 性 は ，先 祖
返 り し て い る が ，他 方 ，公 正 価 値 会 計 の 適 用 に 関 し て 重 要 性 の 高
い 質 的 特 性 で あ る 信 頼 性 の 忠 実 な 表 現 へ の 置 き 換 え 等 は ，そ の ま
ま 継 続 さ れ て い る こ と が 明 確 に な っ た 。第 2 の 視 点 か ら は ，概 念
フ レ ー ム ワ ー ク の 大 枠 と し て は ，収 益 費 用 中 心 観 に 親 和 的 な 原 価
主 義 会 計 的 な 考 え 方 か ら ，資 産 負 債 中 心 観 に 親 和 的 な 公 正 価 値 会
計 を 中 心 と し た 時 価 会 計 的 な 考 え 方 が 一 層 進 展 し ，概 念 フ レ ー ム
ワ ー ク が 公 正 価 値 会 計 化 な い し 時 価 会 計 化 し ，緩 や か な も の と なったことがが明らかになった。
133

Ⅰ

はじめに

たな IASB 概念フレームワークの特徴点と問題点を明確にすることを目的としている(1)。なお，

国際会計基準審議会（IASB）の公表する国

本稿は，学会で報告した研究グループの中間報

際財務報告基準（IFRS）は，原則主義によっ告の内容を修正の上まとめたものであり，詳細ているので，個々の会計基準の他に，概念フレについては，中間報告（岩崎［2015］）を参照

ームワークがより重要な役割を果たすこととされたい。

なる。この概念フレームワークは，一般に資金の調達や運用を目的とする証券・金融市場に参加する市場参加者である投資家等を前提として，財務会計の目的や基礎概念等を予め設定し，

Ⅱ

IASB 概念フレームワークの検討

それに基づいて規範的なアプローチである演

1．個別項目の検討

繹法よって，整合性のとれた会計基礎概念の体本研究グループが本年（中間期間）において系の明文化を目指したものである。この概念フ行った個別項目のテーマを示せば，次のとおり

レームワークに関して IASB は，1989 年に最であり，これらの内容の説明については，中間初のもの（IASC［1989］，以下「89 年概念フ

報告（岩崎［2015］）を参照されたい。

レームワーク」という）を公表しているが，そ①概念フレームワークの論理的位置づけ（安井の改訂について，米国の財務会計基準審議会（FASB）と共同プロジェクトを行って，2010
年 9 月に会計目的や財務情報の質的特性についての改訂を織り込んだ「財務報告に関する概念
フレームワーク 2010」（IASB［2010］，以下「現行概念フレームワーク」という）を公表している。しかし，2012 年 9 月から再び IASB一浩）
②概念フレームワーク・プロジェクトをめぐる
FASB と IASB の相剋（高須教夫）③概念フレームワークと原則主義会計基準（佐藤信彦）④IASB 概念フレームワークにおける質的特性の変容（椛田龍三）の単独プロジェクトへと戻っており，その開発⑤概念フレームワークと個別基準における構のアプローチも，従来の段階的アプローチから成要素（収益）の定義について（成川正晃）

新たに一括アプローチへと変更している。また，2013 年 7 月に残りの部分の改訂のための討議
資料「『財務報告に関する概念フレームワーク』の見直し」（IASB［2013］，以下「討議資料」⑥資本維持の揺らぎ―概念フレームワークに関連して（本田良巳）⑦IASB 概念フレームワーク案における測定基
礎の特徴（金子友裕）という），そして，2015 年に公開草案「財務報⑧包括利益計算書における純損益とその他の

告 に 関 す る 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク 」（ IASB

包括利益（OCI）の表示について（杉山晶子）［2015c］），以下「公開草案」という）を公表⑨IAS 第 41 号「農業」から見る IASB 概念フしている。さらに，2017 年に最終版の概念フ
レームワークを公表する予定となっている。
このような状況の下において，本研究グルー

レームワークの基本姿勢（戸田龍介）⑩IASB における組織構造：2001 年―2010 年を対象として（小形健介）

プの目的は，文献研究に基づいて，これまで蓄⑪国際統合報告フレームワークの方向と企業

積されてきた先行研究をリサーチした上で，新の持続的な価値創造能力の向上（宮地晃輔）

134

IFRS の概念フレームワークについてされている。

2．新しい概念フレームワークの特徴
点の検討

して，89 年概念フレームワークでは，「財務諸

ここでは，IASB から新たに公表された概念表の目的は，広範な利用者が経済的意思決定を

フレームワークの公開草案とそれ以前のもの

行うにあたり，企業の財政状態，業績及び財政を比較した場合における主な変更点および特状態の変動に関する有用な情報を提供するこ徴点を明確化することとする。この場合の分析とである。・・・・財務諸表はまた，経営者の視点として，第 1 に，概念フレームワークの開

受託責任又は経営者に委託された資源に対す発形態が，FASB との 2 者間の概念フレームワ

る説明責任の結果も表示する」（IASC［1989］

ー ク に 関 す る 共同 プ ロ ジェ ク ト に よ っ て，

pars.12, 14）というように，意思決定目的と受FASB に引寄せられる「バイラテラル型のもの」

託責任目的ないし説明責任目的とを同等・同列から，この共同プロジェクトの解消によって，に規定していた。しかし，共同プロジェクトを

他の多くの国々の意見も聞くという「マルチラ行った結果，現行概念フレームワークでは，財テラル型のもの」へと変化することによって，務報告の基本目的として投資および与信意思概念フレームワークがどのように変わったの決定等に有用な情報を提供することという意

か，ないし変わらなかったのか，第 2 に，収益思決定目的を規定している FASB の概念フレ

費用中心観と親和的な原価主義会計と資産負ームワークに引き寄せられる形で，意思決定目

債中心観に親和的な公正価値会計を中心とす的を基本目的とし，受託責任目的は，その用語

る時価会計の二つの考え方は，どのような到達が削除されると共に，意思決定目的の一部と規点を迎えたのか，というものである。この際，定された。そして，今回の公開草案の公表に際前者の視点は，共同プロジェクトがなされていし，審議会は，抜本的な見直しは意図していな

ることが前提となるので，その対象は「財務会いという立場を採用し，財務報告の目的は，「現計の目的」と「財務情報の質的特性」となり，

在の及び潜在的な投資者，融資者及び他の債権

後者の視点は，共同プロジェクトがなされてい者が企業への資源の提供に関する意思決定をなくても，検討ができるので，全体が対象とな行う際に有用な，報告企業についての財務情報る。

を提供することである」（IASB［2015c］par.1.2）

そして，この財務諸表・財務報告の目的に関というように，あくまでもその最高目的は意思（1）財務会計の目的

決定有用性アプローチに基づいて意思決定に

財務会計の目的に関して，89 年概念フレー

有用な報告企業に関する経済的資源，それに対ムワークでは，これを「財務諸表の目的」としする請求権およびそれらの変動に関する財務て規定していた。しかし，共同プロジェクトを情報（「経済現象に関する情報」（Ibid., par.2.2）

行った結果，現行概念フレームワークでは，財すなわち企業評価に役立つ情報を提供するこ

務諸表の目的ではなく，財務報告の目的としてとであるとしている。ただし，討議資料に対す規定している FASB の概念フレームワークにるコメント･レターで出された受託責任の取扱

引き寄せられる形で，「財務報告の目的」へといについての懸念に対応するために，現行概念

その目的を変更している。そして，その後の討フレームワークで削除されている「受託責任」

議資料や公開草案においても，この立場は維持という用語を復活させた上で，討議資料におけ

135

る取扱いよりも，その重要性を増大させてい報の質的特性に関して，基本的な質的特性としる。より具体的には，そこでは，「投資者，融て目的適合性と忠実な表現を，また補強的な質

資者及び他の債権者のリターンに関する期待的特性として比較可能性，検証可能性，適時性，は，企業への将来の正味キャッシュ・インフロ

理解可能性を示しており，討議資料と同様に，

ーの金額，時期及び不確実性（見通し）に関す公開草案では根本的な見直しの意図はないとる彼らの評価及び企業の資源に係る経営者のしている。しかし，次のような項目については，受託責任の評価に左右される」（Ibid., par.1.3）

検討を行っている。

というように，受託責任を，（企業資本を受託①

信頼性

し，その管理責任である善管注意義務を果た

信頼性に関して，89 年版概念フレームワー

し，また財務報告を行うことによって，その責クでは，有用性を支える質的特性として，信頼任を解除するためにという財務諸表の作成者

性が目的適合性，理解可能性および比較可能性の観点からではなく，）その利用者が意思決定と共に挙げられていた。しかし，共同プロジェを行うために有用な情報を提供するという意

クトの結果，現行概念フレームワークでは，「信

思決定有用性アプローチに基づく「利用者の観頼性」を FASB の概念フレームワークで示され点」から，同等ではなく，「下位目的」としてていたその構成要素に分解し，かつその構成要位置づけている。

素である「表現の忠実性」（「検証可能性」およ

このように，第 1 の視点から全体としてみる

び「中立性」）へ置き換えている。これによっと，共同プロジェクトによって FASB 概念フレて，信頼性が削除され，忠実な表現に代替されームワークに引き寄せられる形で，財務報告目た。そして，その後の討議資料や公開草案でも的への変更や受託責任目的を包含する意思決

この立場を継承している。ただし，余りにも不定目的の重視への変更（「概念フレームワーク

確実性が高く，信頼性がない場合には，目的適の FASB 化」）がなされており，これらに関し合性のある情報を提供しないであろうしていては，共同プロジェクトの解消によっても揺りる（IASB［2014b］p.31）。しかし同時に，「測

戻しは見られない。そして，第 2 の視点からす定における不確実性が高い（high degree）場

れば，受託責任目的を利用者の視点から位置づ

合には，その事実は，それ自体で，その測定がけることに見られるように，原価主義会計に親目的適合的な情報を提供しないということを和的な受託責任目的が格下げされ，逆に公正価意味しない」（IASB［2015b］p.11）とし，ま値会計を中心とする時価会計に親和的な利用

た，「見積りは，たとえその見積りに高いレベ

者志向的な意思決定有用性アプローチに基づルの不確実性がある場合でも，目的適合性のあく意思決定目的が一層強調されてきている。

る情報を提供する可能性がある」（IASB［2015c］
par.2.13）として，たとえ測定の不確実性が高（2）財務情報の質的特性

くても，目的適合的な情報が提供できるという財務情報の質的特性について，従来と同様に，立場も明確にしている。すなわち，例えば，金意思決定有用性アプローチに基づき「有用な財融商品の公正価値会計等の場合には，「時には，

務情報の提供」という観点から議論を行ってき

不確実性の程度が高い測定値が，ある項目に関ている。そして，共同プロジェクトによって改する最も目的適合性の高い情報を提供する。例

訂された現行概念フレームワークでは，財務情

えば，これは価格が観察可能でない多くの金融

136

IFRS の概念フレームワークについて

商 品 に 当 て は ま る 可 能 性 が あ る 」（ Ibid.,

1989 年概念フレームワークでは，信頼性を支

par.BC6.56）としている。

える下位の質的特性の一つとして実質優先を

このように，信頼性を削除し，忠実な表現に掲げていた。しかし，現行概念フレームワーク

置き換えることによって，検証可能性や測定のにおいては，それを概念フレームワークで示し確実性等の制約を受けずに，公正価値会計を使ていない FASB の概念フレームワークに引き用できるようにしている。

寄せられる形で，それが削除され，共同プロジ②

ェクト解消後の討議資料でもこの立場を維持

慎重性

慎重性（prudence）に関して，89 年概念フしていた。ところが，公開草案では，コメント･

レームワークでは，信頼性を支える下位の質的レターで寄せられた懸念を考慮して，「実質優特性の一つとして慎重性を掲げていた。しかし，先」に関する記述を再導入し（Ibid., par.2.14），

共同プロジェクトを行った結果，慎重性を質的先祖帰りしている。ただし，その趣旨は，あく特性としない FASB の概念フレームワークにまでも忠実な表現の記述において，法的な形式

引き寄せられる形で，現行概念フレームワーク

よりも実質を優先することを明示的に記述すでは，これが削除された。そして，共同プロジ

るものであるとしている。
④

ェクト解消後の討議資料でもこの立場を継承

質的特性の実質化していたが，公開草案では，コメント･レター

財務情報の質的特性の位置づけに関して，89を考慮し，警戒的な「慎重性」に関する記述を年概念フレームワークでは，財務情報の質的特再導入し，先祖返りしている。ただし，その趣性は，単なる有用な財務情報に関するものであ旨は，不確実な状況の下において判断を行う際

り，直接的に認識規準や測定基礎の選択とは関に，慎重さを発揮するというものであり，資連していなかった。これに対して，公開草案で産・負債・収益・費用の過大ないし過小表示をは，表 1 のように，意思決定有用性アプローチ

認容するものではなく，あくまでも中立性を重の一層の強調によって，認識規準や測定基礎の視している（Ibid., par.2.18）。

選択等にも取り入れられ，実質的に機能するも③の（「質的特性の実質化」）となっている。

実質優先

実質優先（substance over form）に関して，

すなわち，表 1 のように，財務情報の質的特表 1 質的特性の実質化
摘
要

目
的

財務情報の
質的特性

財
基本的特性：目的務情有 適合性・忠実な表報
用 現の性 補強的特性：比較可能性・検証可能
質性・適時性・理解的可能性
特性（注）目的：財務報告の目的（出所）岩崎［2015］12 頁。

認識
規準

目 的
適 合
性・忠
実 な
表現

測定基礎の選択

財務情報の有用性の観点：
目的適合性・忠実な表現の観点からの測定基礎の決定

表示・開示
その他の包括利益

リサイクル

その項目が再測定項目であり，かつその他の包括利益として表示をすることが，損益計算書の目的適合性をより高める場合のみ

その期間に
おける純損
益の目的適
合性が高ま
る時点で

137

性の実質化に関して，財務報告の目的では，有（3）財務諸表の構成要素の定義

用な財務情報の提供を目的としている。また，

概念フレームワークにおいては，従来と同様認識規準では，財務諸表の構成要素の定義と共に，財務諸表の構成要素の定義は，資産負債中に，新たに目的適合性と忠実な表現という質的心観に基づき資産負債を中心として定義がな

特性等も認識要件としている。その上，測定基されている。

礎の選択の視点として，財務情報の有用性の観①

資産負債の定義と権利義務アプロー
チ

点から質的特性として，目的適合性と忠実な表現という基本的な質的特性を満たすと共に，比資産負債中心観の中心概念である資産負債

較可能性，検証可能性，適時性と理解可能性と概念に関して，現行概念フレームワークにおいいう補強的な質的特性についても出来る限りて資産とは，「過去の事象の結果として企業が満たすべきことを要求している。さらに，表支配し，かつ，将来の経済的便益が当該企業に示・開示に関しても，例えば，その他の包括利流 入 す る と 期 待 さ れ る 資 源 を い う 」（ IASB

益への計上は，その項目が再測定項目であり，［2010］par.4.4）という定義がなされている。

かつその他の包括利益として表示をすること

これに対して公開草案では，資産とは，「企業が，損益計算書の目的適合性をより高める場合

が過去の事象の結果として支配している現在のみなされる。また，リサイクリングのタイミの経済的資源」（IASB［2015c］par.4.5）と規ングに関しても，その期間における純損益の目定している(2)。ここでは，経済的便益は，資産的適合性が高まる時点でなされる等としていの定義ではなく，「経済的資源」（すなわち，「経る。

済的便益を生み出す潜在能力を有する権利でこれらの点からすれば，公開草案において，ある」（Ibid., par.4.6））という独立の定義へ移質的特性の位置づけは，単なる財務情報の質的されている。このように，従来の概念フレーム

特性に留まらず，認識規準や測定基礎の選択等

ワークの定義上の「主要な構造上の変更は，経にも使用される実質的なものへと変化してい済的資源の別個の定義の導入である」（Ibid.,

ることが理解できる。

par.BC4.7）。この場合の資産としての権利に関

このように，第 1 の視点から全体として見る

して，「原則として，企業の権利のそれぞれがと，慎重性や実質優先という公正価値会計の適別個の資産である。しかし，会計処理の目的上，用に関して重要性の低い質的特性は，共同プロ

関連する権利が単一の資産，すなわち会計単位

ジェクトによって FASB 概念フレームワーク

として扱われることが多い」（Ibid., par.4.12）に引き寄せられる形で，一旦削除されたが，そとし，構成要素アプローチに基づき，資産を，の後の共同プロジェクトの解消によって先祖個々の「物体としての資産」というよりも，そ返りし，復活している。他方，公正価値会計のれを構成する「権利の束としての資産」と考え適用に関して重要性の高い質的特性である「信ているところに特徴がある。

頼性」の「忠実な表現」への置き換えは，その

②

持分の定義

まま維持されている。また，第 2 の視点から見持分概念に関して，現行概念フレームワーク

れば，原価主義会計に親和的な「信頼性」が削と同様に，公開草案においても，「持分とは，除され，公正価値会計を中心とする時価会計に企業のすべての負債を控除した後の資産に対親和的な「忠実な表現」が強調されてきている。

する残余持分である」（Ibid., par.4.43）として138

IFRS の概念フレームワークについている。このように，公開草案では，残余持分という定義を堅持するという資産負債中心観に基づく「負債確定アプローチ」の採用を明示し

①

認識規準

認識規準に関して，現行概念フレームワーク
では，認識規準として，定義，蓋然性および測ている。
③（4）認識規準

収益費用の定義

定の信頼性という三つのものを挙げているけ

収益費用概念に関して，会計の視点を利益か

れども，討議資料では，定義を満たした資産負ら資産負債へと移し，見えやすいストックとい債等の項目を原則として全て認識するというう事象（資産負債）に会計情報を依存させる資アプローチ（「全部認識アプローチ」）を採用し産負債中心観を採用する IASB は，現行概念フていた。他方，公開草案では，認識規準として，

レームワークと同様に，公開草案においても，定義の他に，財務情報の有用性の観点から，財「収益とは，持分の増加を生じる資産の増加又務情報の質的特性として目的適合性と忠実なは負債の減少（持分請求権の保有者からの拠出

表現およびそれへの制約としてのコスト制約

に関するものを除く）である」
。また，
「費用と

という三つのものを明示し（Ibid., par.5.9），

は，持分の減少を生じる資産の減少又は負債の質的特性を単なる財務情報に関する質的特性

増加（持分請求権の保有者への分配を除く）でではなくて，認識規準の一つとして実質的に機ある」（Ibid., pars.4.48-4.49）として，目に見能するもの(3)としていること，および限定認識

えないフローとしての収益費用（それゆえそのアプローチである(4)ところに特徴がある。

結果としての利益）を，目に見えるストックとなお，IASB は，討議資料における全部認識

しての資産負債の増減として定義し，このことアプローチに改良を加え，財務情報の質的特性によって，利益を資産負債（という独立変数）を追加することによって，財務諸表の構成要素の測定の従属変数とし，利益計算から出来るだの項目の属性等を考慮する仕組みとしている

け判断の余地を排除しようとしているところものと考えられる。すなわち，個別の会計基準に特徴がある。

レベルにおいて歴史的原価測定値項目と現在

このように，
第 2 の視点から全体的に見ると，資産負債の定義に関して，資産負債によって収益費用を定義するという資産負債中心観に基

価額測定値項目とに認識規準を分離するように解釈できる。
②

認識の中止

づき，金融商品等に対して公正価値会計をハー

認識の中止に関して，現行概念フレームワー

ドルなく適用するために，収益費用中心観に基クにおいては，これに関する規定がないが，討づく原価主義会計に親和的な経済的便益の「流議資料ではこれについて検討がなされている。

入・流出」や「予想」という用語は，ある項目

そこでは，複雑な金融商品等の新たな取引形態を計上する場合に，資産・負債の定義を満たさの出現に対処するために，完全な認識の中止，なくなるハードルとなる可能性があるので，そ部分的認識の中止および引続き認識という三れらを削除し，資産負債中心観に基づく公正価

つのケースについて議論しており，公開草案で値会計を中心とする時価会計に親和的な経済も基本的に同様の認識の中止に関する規定が的資源に焦点を当てた定義を行っているとこ

なされている（IASB［2015b］p.9）ところにろに特徴がある。

特徴がある。
このように，認識規準および認識中止に関し

139

て，第 2 の視点から全体的に見ると，原価主義

たすべきことならびにその制約としてのコス会計に親和的な「蓋然性」と「測定の信頼性」

ト制約が新たに明示されている（IASB［2015c］という要件を認識規準から削除し，公正価値会

pars.6.49-50）。

計に親和的な定義を強調することによって，公

そして，この「測定基礎の選択の視点」とし

正価値会計を中心とする時価会計をハードルては，表 2 のように，財務情報の目的適合性のなく使用できるようにしていると同時に，財務観点から選択を行うこととし，その判断に影響

情報の質的特性等を追加することによって，財する要因（「測定基礎決定要因」）として，①財務諸表の構成要素の属性を考慮した認識規準

政状態計算書と財務業績の計算書の両方に対を個々の会計基準のレベルにおいて設定できする影響（ホーリスティック観），②将来キャるものとしているという特徴がある。また，認ッシュ・フローへの寄与，③企業の事業活動，識の中止に関しては，金融商品等の新たな取引④資産負債それ自体の特徴および⑤測定の不形態の出現に対応するために設定されてきて確実性を挙げている（Ibid., par.BC6.43）。
このうち，①ホーリスティック観は，財政状いる。

態計算書と財務業績の計算書の両方に対する（5）測定

影響を考慮しながら，測定基礎を選択しようと①

測定基礎アプローチと測定基礎の選するものである。また，②どのように資産また択の視点

は負債が将来キャッシュ・フローに寄与するの（ア）測定基礎アプローチか（Ibid., par.6.54）という考え方は，伝統的測定基礎アプローチに関して，現行概念フレな取引に基礎を置く過去のキャッシュ・フロー

ームワークと同様に，公開草案においても「混（収支）ではなく，そのキャッシュ・フローの合 測 定 基 礎 ア プ ロ ー チ 」（ IASB ［ 2015c ］

方向が全く反対である将来キャッシュ・フロー

par.BC6.6）を採用している。このアプローチ

への寄与の観点から測定基礎を選定しようとを採用する理由として，審議会は，財務報告のするものであり，公開草案の測定基礎の選定に目的，有用な情報の質的特性およびコスト制約

関する考え方の中心概念を示すものである。そを考慮する場合には，異なった資産負債およびして，③この「資産又は負債が将来キャッシ

収益費用について異なった測定基礎の選択をュ・フローに寄与する方法は，部分的には，行もたらすことが適切であるとしている（IASB

われている事業活動の性質に左右される」［2014b］p.11,［2015c］par.6.3）。

（Ibid., par.BC6.50）として，企業で採用され（イ）測定基礎の選択の視点ている事業活動に関する「ビジネス・モデル（・

この場合，どのような視点からの混合測定基アプローチ）」が考慮されている。この場合，

礎アプローチなのかというその内容が問われより具体的には，（ア）非金融資産に関して，るが，この「測定基礎の選択上考慮すべき要素」

棚卸資産としての販売，他企業へのリース，事として，財務情報の有用性の観点から，財務情業への使用等，（イ）金融資産に関して，キャ報の質的特性として，目的適合性と忠実な表現

ッシュ・フローの回収のための保有や売却等，という基本的な質的特性を満たすと共に，比較（ウ）非金融機関に関して，通常，金融負債の可能性，検証可能性，適時性と理解可能性とい返済等，（エ）金融機関に関して，通常，コモ

う補強的な質的特性についても出来るだけ満ディティ契約について，純額現金決済（契約の140

IFRS の概念フレームワークについて
表 2 測定基礎の選択の視点：目的適合性の観点から

測
定
基
礎
の
選
択
の
視
点

目
的
適
合
性

①ホー
リステ
ィック
観（財政
状態計
算書と
財務業
績の計
算書の
両方に
対する
影響）

（ア）非金融資産：棚卸資産としての販売，他企業へのリース，事業への使用等（イ）金融資産：キャッシュ・フローの回収のための保有や売却等（ウ）非金融機関：通常，金融負債の返済等（エ）金融機関：通常，コモディティ契約について，純額現金決済（契約の手仕舞い）等（オ）サービスの提供者：通常，サービスの提供によっ
て履行等

②将来キャ
ッシュ・フ
ローへの寄
与

③
企
業
の
事
業
活
動

④資産負債
の特徴

（ア）項目のキャッシュ・フローの変動可能性の性質や範囲（イ）項目の価値の市場要因の変動（ウ）項目に固有の他のリスクに対する感応度等

⑤測定の不
確実性の程
度

－

（出所）IASB［2015c］par.BC6.43 を参照して著者作成

手仕舞い）等および（オ）サービスの提供者にする（「単一測定基礎」）であろう。しかし，例関して，通常，サービスの提供によって履行等

外的に，財政状態計算書において現在価額を，が考えられている。さらに，④資産負債それ自そして損益計算書においてはその他の測定基体の特徴として，（ア）項目のキャッシュ・フ

礎を用いる（「複数測定基礎」）ことがあるとし

ローの変動可能性の性質や範囲，（イ）項目のて，「複数の目的適合性のある測定基礎」を容価値の市場要因の変動および（ウ）項目に固有認している（Ibid., pars.6.74-6.77）。そして，の他のリスクに対する感応度等を考えている。

その差額をその他の包括利益として表示する

最後に，⑤測定の不確実性の程度（レベル）をとしている。これが，後述のリサイクリングの考慮して測定基礎を選択することとしている。

問題と関連してくる。

そして，この不確実性の取扱いに関して，IASB

②

測定基礎

は，従来の資産等の定義または認識規準で取り上述の測定基礎の視点を前提として，その具扱うという古いアプローチではなく，測定問題

体的な「測定基礎」に関して，FASB の概念フとして取り扱うという新しいアプローチを採レームワークと同様に，現行概念フレームワー

用し，それを基本的に測定基礎の選択ところでクにおいても「単純並列列挙法」に基づき単に議論している。

測定基礎を列挙しているだけである。

（ウ）複数測定属性

これに対して，討議資料では，原価ベースのさらに，複数の測定基礎の選択に関して，測定，現在市場価格およびその他のキャッシ

IASB は，目的適合性のある情報を提供するたュ・フローベースの測定という三つの類型に分

めに，複数の測定基礎が必要とされることがあける「3 分法」を採用していたけれども，このるとしている。すなわち，測定基礎の選択に関

3 分法に関して混乱が生じているとの指摘もな

して，原則として財政状態計算書と財務業績のされていた。そこで，公開草案においては，第計算書の双方が共通の単一の測定基礎を使用

3 の測定基礎として挙げられていたキャッシ

141ュ・フローベースの測定技法に関して，これは「測定基礎ではなく，測定値の見積りの手段で（6）表示と開示①

表示・開示における純損益の位置づけある。したがって，こうした測定技法を使用す

一般に収益費用中心観に基づくと考えられる際には，当該技法の使用の目的（すなわち，る経営成績の中心的な数値であるフロー・ベー

どの測定基礎を用いようとしているのか）を識スの「純損益の表示」に関して，公開草案では，

別して，その目的に照らして，当該技法が以下それを合計ないし小計として表示すべきであの要因［将来キャッシュ・フローの見積り等］

るという立場を採用している（Ibid., par.7.19）。

を含んでいるかどうかを識別する必要がある」

そして，この純損益（計算書）に関して，損益（Ibid., par.A2，［］内は著者挿入）としてい計算書に含められる収益費用は，企業の財務業る。それゆえ，公開草案では，討議資料の 3 分

績に関する情報の主要な源泉であるが，それだ

法のうち第 3 のものを整理する形で，歴史的原けではなく，資産負債中心観の観点に基づきス

価（HC）と現在価額（CV）（公正価値（FV）

トック・ベースの包括利益を重視する立場から，と履行価値／使用価値（FV／VIU））という二その他の包括利益も財務業績を示すというこつの類型に分ける「2 分法」を採用しているとを明示している（Ibid., pars.7.21-7.22）。こ（Ibid., par.6.4）。この場合，歴史的原価に関の損益計算書の目的は，「企業が当期中に自らしては取引への参加の視点，現在価額に関しての経済的資源に対して得たリターンを描写す

は，公正価値は市場参加者の視点，履行価値／る」こと，および「将来キャッシュ・フローの使用価値は企業固有の視点を，それぞれ前提と見通しの評価及び企業の資源についての経営しているとしている。これは，測定基礎に関し者の受託責任の評価に有用な情報を提供する」て，伝統的な原価と時価という二つの測定基礎ことであるとしている（Ibid., par.7.20）。そしに基づくという先祖返りと見ることができる。

て，公開草案においては，収益費用は原則としこの場合，現在価額については，公正価値と履て損益計算書に含まれると推定する（Ibid.,

行価値・使用価値のみが示されており，他のも

par.7.23）ところに特徴がある。また，その他のは示されていない。なお，使用価値についての包括利益の計上に関して，公開草案においては，従来において主観性が強く，減損会計を除

は，その項目が再測定項目であり，かつその他

き，一般には使用されてこなかった。

の包括利益として表示をすることが，損益計算

このように，測定基礎の選択の視点に関して，書の目的適合性をより高める場合という限定

第 2 の視点から全体的に見れば，将来キャッシ

的な場合にのみ，その他の包括利益として取りュ・フローの観点等を導入すると共に，IASB

扱 う と い う 立 場 を 採 用 し て い る （ Ibid.,が推進する公正価値会計上の公正価値概念を

par.7.24）。ただし，公開草案において，会計の概念フレームワーク上初めて明確に測定基礎最も重要な支柱となる概念である純損益やその中心の一つとして明示することによって，公の他の包括利益についての定義はなされてい正価値会計を中心とする時価会計を概念フレない。

ームワークの中心の一つとして位置付けるこ②とによって，ハードルなく使用できるようにしているところに特徴がある。

連繋関係と業績計算書の名称

財務業績の表示に関連して，IASB は，複式簿記機構を基礎とする資産負債中心観に基づく「連繋関係」を，「クリーン・サープラス関142

IFRS の概念フレームワークについて係」として示している。そこにおいて，包括利（7）小括

益は財務業績を表す利益であるという資産負以上のように，第 1 の視点から見れば，表 3

債中心観の論理を貫徹するために，従来の「純のように，共同プロジェクトによって，例えば，損益及びその他の包括利益計算書」（ないし「包会計目的（例えば，受託責任を意思決定有用性

括利益計算書」）という用語に代えて，「財務業

アプローチの観点から意思決定の一部として績の計算書」（Ibid., par.7.19）という新しい用

位置付けること等）や質的特性（例えば，信頼語を使用している。

性の内訳項目への分解と忠実な表現への置きこのように，第 2 の視点から全体的に見れば，換え等）のところに典型的に見られるように，収益費用中心観に基づく原価主義会計に親和

IASB 概念フレームワークは，FASB に引き寄的な「純損益」の表示が主要な財務業績としてせられるような形で，改訂されていったこと表示されるけれども，同時に財務諸表間の連繋（「概念フレームワークの FASB 化」）が明らか

関係の明示と共に，財務業績としての「包括利になった。しかし，その後の共同プロジェクト

益」の表示・開示という側面において，資産負の解消によって，FASB の影響力が弱まり，例

債中心観およびこれと親和的な公正価値会計

えば，公正価値会計の実施上重要性が低く，そ的な考え方が，従来と比較してより徹底されたの実施上許容しうる質的特性である「慎重性」

ものとなっている。

や「実質優先」の復活に見られるように，IASB③

リサイクリング

リサイクリングに関して，概念フレームワー

概念フレームワークが，以前の IASC の 89 年
概念フレームワークに「先祖返り」（揺り戻し）

ク上初めて討議資料で検討されている。そして， している側面が見られた。他方，以下の第 2 のそ こ で は リ サ イク リ ン グし な い ア プ ロ ーチ

視点とも関連するが，公正価値会計の実施上重（「非リサイクリング・アプローチ」）を否定し，

要性の高い事項である財務報告の目的，受託責

リサイクリングを行うアプローチ（「リサイク

任の位置づけおよび質的特性である「信頼性」

リング・アプローチ」）を採用し，これに関しの「忠実な表現」への置き換え等は，そのままて狭いアプローチと広いアプローチという二維持されていることが明確になった。

つのアプローチを明示していた。そして，公開

また，第 2 の視点から見れば，次のような諸草案では，基本的に討議資料と同様に，リサイ点において，収益費用中心観に親和的な原価主

クリング・アプローチの立場を採り，その他の義会計的な考え方から，資産負債中心観に親和

包括利益として計上された項目は，その後に期的な公正価値会計を中心とする時価会計的な間において純損益へリサイクリングをするも考え方がより一層進展してきていること，言いのと推定するとしている（Ibid., par.7.26）。こ換えれば，大枠として概念フレームワークの公のリサイクリングは，その期間における純損益

正価値会計化ないし時価会計化が明らかにさの目的適合性が高まる時点でなされる。ただし，れた。

この推定の反証は，例えば，リサイクリングに①財務会計の概念フレームワークの最上位に

よって純損益の目的適合性を高めることとな

位置づけられる財務報告の目的のうち，受託る期間を識別するための明確な基礎がない場

責任目的を，従来のように，意思決定目的と合になされるとしている。

同列で，財務諸表の作成者の観点から捉えるのではなく，「利用者の観点」から位置づけ143

表 3 FASB との共同プロジェクトとその解消の影響
単独プロジェクト

共同プロジェクトの影響

89 年 CF

10 年 CF：FASB 化

共同プロジェクトの解消の影響（重要性の高いもの*） （重要性の低いもの *）なし
あり
財務報告の目的－

会 財務諸表の目的
財務報告の目的計
受託責任
目 受託責任（同列） 受託責任
（意思決定の一部）（意思決定の一部）
的
質 信頼性
忠実な表現
忠実な表現
的 慎重性
（慎重性の削除）－
特（実質優先の削除）－
性 実質優先CF：概念フレームワーク FASB：財務会計基準審議会＊：公正価値会計実施上の重要性を示し，その実施上許容し得るもの（出所）岩崎［2015］20 頁（一部修正）－－
慎重性（復活）実質優先（復活）

ると共に，意思決定の 1 側面としての「下位「財務業績の計算書」という新しい名称の導目的」として捉えていること

入②「財務諸表の目的」から「財務報告の目的」

このように，概念フレームワークが大枠として公正価値会計を中心とした時価会計に適合への変更③定義において蓋然性や経済的便益の流入・流したものへと変化した結果，図 1 のように，金融商品等に対する公正価値会計を中心とした出を問題としないこと④質的特性において「信頼性」の削除と「忠実時価会計のためには，適合した概念フレームワークとなったけれども，反対に，従来の商品やな表現」への置き換え⑤認識規準において「蓋然性」と「測定の信頼サービスを中心とした主たる事業活動のために適合した概念フレームワークとならなくな性」の削除⑥測定基礎の選択の視点として将来キャッシってしまい，その結果，全体として整合的な個ュ・フローの視点の導入や公正価値の測定基

別の会計基準を導き出せなくなってしまって礎としての明示いるという意味で，「概念フレームワークの役⑦包括利益は財務業績を表す利益であるとい割の変容」が見られることが明確になった。

う資産負債中心観の論理を貫徹するための
図 1 概念フレームワークのタイプ【従来の概念フレームワーク】
会計の準拠枠としての概念フレームワーク【新しい概念フレームワーク】
公正価値会計化した緩い概念フレームワーク
整合的

整合的

非整合的
基準Ａ

基準Ｂ

基準Ａ

修 正
基準Ｂ

（出所）岩崎［2015］21 頁（一部修正）。

144

IFRS の概念フレームワークについて

3．次年度の概念フレームワークについての検討事項

なものとなったことが明らかになった。

本研究グループは，次年度において公開草財務諸表の作成者の観点からではなく，利用者

案およびこれから公表される予定である最終の観点からの位置づけると共に，意思決定の 1

版の概念フレームワークについて，中間報告側面としていること，②定義において蓋然性をを含めて，例えば，概念フレームワークの役問題としないこと，③質的特性において信頼性

割，概念フレームワークの構造，財務報告のの削除と忠実な表現への置き換え，④認識規準

目的等の問題についてさらに一層の検討を重において蓋然性と測定の信頼性の削除，⑤測定

ね，その結論を最終報告書の形で公表してい基礎の選択の視点として将来キャッシュ・フロ

く予定である。

ーの視点の導入や公正価値の測定基礎として①財務報告の目的としての受託責任目的をの明示，⑥包括利益は財務業績を表す利益であⅢ

むすび

本研究グループの研究の結果，現在公表されるという資産負債中心観の論理を貫徹するための「財務業績の計算書」という新しい名称の使用等。

ている公開草案における概念フレームワーク

このように，概念フレームワークが公正価値の全体としての大きな特徴としては，従来の概会計を中心とした時価会計に適合したものへ

念フレームワークと比較して，第 1 の観点からと変化した結果，金融商品等に対する公正価値全体として見ると，共同プロジェクトによって，会計のためには，適合した概念フレームワーク

前掲表 3 のように，会計目的や財務情報の質的となったけれども，反対に，従来の商品やサー特性に関する多くの側面で FASB 概念フレー

ビス等を中心とした事業活動のために適合しムワークに引き寄せられる形で概念フレーム

た概念フレームワークとはなっていないといワークの改訂（「概念フレームワークの FASB

う意味で，
「概念フレームワークの役割の変容」化」）が見られた。しかし，その後の共同プロが見られたことが明確になった。

ジェクトの解消に伴って，例えば，慎重性や実本研究グループは，さらにもう 1 年研究を継質優先というように，公正価値会計の適用に関続して，その研究成果を，『最終報告書』といして重要性が低く，その実施上許容し得る質的う冊子の形でまとめる予定である。また，現在

特性は，先祖返りし，復活しているが，他方，まで IASB から公表されているのは，公開草案

公正価値会計の適用に関して重要性の高い質であり，最終版ではないので，引き続き最終版

的特性である信頼性の忠実な表現への置き換がどのようになるのかを注意深く見守っていえ等は，そのまま継続されていることが明確に

きたい。

された。
また，第 2 の視点からすれば，次のように，収益費用中心観に親和的な原価主義会計的な考え方から，資産負債中心観に親和的な公正価値会計を中心とした時価会計的な考え方がより一層進展し，大枠として概念フレームワーク
が公正価値会計化ないし時価会計化し，緩やか

注（1）なお，これに関するより詳しい検討は，岩崎［2015］を参照されたい。
（2）また，負債についても，現行概念フレームワー
クでは，「負債とは，過去の事象から発生した企業の現在の債務で，その決済により，経済的便益を有する資源が当該企業から流出することが予想されるものをいう」（IASB［2010］par.4.4）

145

という定義がなされてきている。これに対して，
公開草案では，負債とは，「企業が過去の事象の結果として経済的資源を移転する現在の義務である」（IASB［2015c］par.4.24）と規定している。
（3）このように，認識規準として定義等のみならず，質的特性も要件とするのは，米国 FASB の概念
フレームワーク同様な考え方である。
（4）なお，目的適合性の観点から認識を行わない場
合の例として，（ア）資産負債の存在の不確実な場合，（イ）経済的便益の流入・流出の蓋然性が低い場合，（ウ）測定の不確実性が非常に高い場合を挙げている（IASB［2015c］par.5.13）。

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員会 財務会計基準機構監訳『2011 国際財務報告基準』中央経済社。
）――［2013］Discussion Paper, A Review of theConceptual Framework for Financial Reporting,146

July 2013.（企業会計基準委員会訳「『財務報告に関する概念フレームワーク』の見直し」。
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―― ［ 2014b ］ Conceptual Framework (Web
Presentation Documents), (3rd, December).
――［2014c］Conceptual Framework: High Levelof Overview of Feedback on the Discussion
Paper.
―― ［ 2014d ］ IASB Staff Paper 10B (May),
Conceptual Framework, Recognition.
――［2015a］IASB Staff Paper 10 (March), Sweep
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――［2015b］IASB Staff Paper (March), Effect ofBoard Redeliberations on DP: A Review of theConceptual Framework for Financial Reporting.
――［2015c］IASB Exposure Draft, Conceptual
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147

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅴ

研究グループ報告（最終報告）

国際統合報告フレームワークの形成と課題
主
委

査：古庄
修 （日本大学）員：池田 公司 （甲南大学）
沖野 光二 （兵庫大学）
越智 信仁 （尚美学園大学） 島永 和幸 （神戸学院大学）
田代 樹彦 （名城大学）
戸田 統久 （近畿大学）
中村 信男 （早稲田大学） 平賀 正剛 （愛知学院大学）
向山 敦夫 （大阪市立大学） 村田 英治 （日本大学）
森
洋一 （公認会計士） 姚
俊 （明治大学）

要旨本研究グループは，国際統合報告評議会（IIRC）が 2013 年 12 月に公表した The International〈IR〉Framework の設定をめぐる議論をふまえて，フレームワークにおいて提起される統合的思考の含意を検討するとともに，その発展過程において多様な統合報告書（Integrated Report）
が出現していることから，その制度化をめぐる経路依存的な各法域における動向調査と開示事例の分析を基礎として各論を考察した。
本研究グループにおいて共通認識とする最も重要な研究課題は，財務情報と非財務情報とを統合する新たなレポーティングの枠組みの理論的解明にある。本研究においては，①統合報告と財務報告は概念フレームワークを共有しうるのかという観点から，その境界問題および両者の連係の在り方を考察するとともに，②統合報告の制度化の経路依存性と先行事例の調査・分析を整理し，かかる成果に基づき，③統合報告と連係した財務報告に係るフレームワークを構想し，体系化する際の基本的な課題を明らかにすることを意図している。

149

Ⅰ

に基づき，③統合報告と連係した財務報告に係

本研究の課題るフレームワークを構想し，体系化する際の基企業報告（Corporate Reporting）の新たな潮流として，統合報告（Integrated Reporting）

本的な課題を明らかにすることを意図している。

をめぐる国際的動向にいま注目が集まり始め

IIRC が推進する国際的に承認された統合報ている。統合報告は，グローバルな事業活動を

告のフレームワークの形成と実務における影展 開 す る 企 業 に 統 合 的 思 考 （ integrated

響力はかつての企業報告に係る諸提案以上にthinking）に基づくマネジメントの在り方を問極めて短期間のうちに国際的に広がっており，

いかけている。価値創造プロセスに係る開示を

IIRC の野心的とも言える啓蒙・普及活動の戦

通じて企業の競争優位性の確保を関連づける

略的な展開は決して無視することができない

点で，従前のビジネスモデルや戦略の見直しをであろう。だが，その形成過程は，各国におい迫る等，経営者の認識と企業行動に変革をもたて異なる制度化の経路において企業の自発的らしうることを強調する。

なフレームワークの準拠に委ねられた黎明期

本 研 究 グ ル ー プは ， 国 際統 合 報 告 評 議会
Reportingい。そこには統合報告の在り方をめぐって解明

Council，以下 IIRC という）が 2013 年 12 月

しなければならない多くの論点があることをに公表 した｢国際統 合報告フレー ムワーク ｣指摘しうる。

（

International

Integratedにあるため，その行方は必ずしも明確ではな（The International〈IR〉Framework, 以下第一に，統合報告が主たる利用者として想定「フレームワーク」という）の形成をめぐる議するのは誰であるべきか。統合報告が提唱され論をふまえて，「フレームワーク」において提た背景には，金融資本市場における短期主義を起される統合的思考の含意を理論的に検討す理由のひとつとした世界的な金融危機，ならびるとともに，その発展過程において多様な統合に地球環境問題の顕在化が挙げられている。そ報告が出現していることから，経路依存的なそこでは統合報告を通じて，投資者が，中長期のの制度化をめぐる各法域における動向の調査

リターンおよびリスクと機会要因を重視すると当該開示事例の分析を基礎として各論を考

長期投資志向へと転換することが重要な課題察した。

として位置づけられており，あくまでも財務資本研究グループにおいて共通認識とする最本の提供者が利用者として想定されている。そも重要な研究課題は，財務情報と非財務情報との意味で統合報告が，環境・社会・コーポレーを統合する新たなレポーティングの枠組みのト・ガバナンスに係る情報（ESG 情報）のよ

理論的解明にある。すなわち，本研究においてうな非財務情報の開示を強調することをもっは，①統合報告と財務報告は概念フレームワーて，直ちに広範な利害関係者を対象とするといクを共有しうるのかという観点から，その境界う理解は現時点において必ずしも適切ではな問題および両者の連係の在り方を考察するとい。しかしながら，将来的には，IIRC が利用

ともに，②統合報告の制度化―慣習や規範を含者の想定範囲を広く利害関係者にまで拡張す

む一定の知識やルールが社会的に共有されるる可能性があることも決して否定できない。こプロセスと広義に捉えている―の経路依存性

こに財務情報と非財務情報の統合の意味を財と先行事例の調査・分析を整理し，かかる成果

務報告および企業の社会的責任（CSR）ないし

150

国際統合報告フレームワークの形成と課題

持続可能性（サステナビリティ）報告の双方の研究領域において蓄積された知見に基づき接近して検討する必要性を指摘しうる。

どまり不明確にものになるであろう。
国際統合報告フレームワークの形成過程は，極端な次世代レポーティング・モデルへの急進

第二に，統合報告は紙媒体の 1 冊の報告書を的な転換であるよりも，漸進的な制度化の過程連想させるいわゆるワンレポート（One Report）

であると予測される。本研究は，ナラティブなと同義ではない点である。サイロ思考と対比さ

情報の外延的拡大に着目して財務報告の範囲

れる統合的思考は，短，中，長期において価値と境界問題に取り組んできた研究グループ主を創造し維持する組織の能力に重要な影響を査の研究主題を組織的に展開し，特に財務情報与える様々な要素間の結合性を重視するアプと非財務情報との統合の局面にある個別問題

ローチを基礎としており，ここに統合報告は企の理論的な解明とともに，統合報告と財務報告

業価値の創造に係るコミュニケーション・プロ

の連係に基づくレポーティングに係る制度的セスと定義される。

枠組みを構想する際の基本的な課題を明らか

しかし，IIRC は，長期的なビジョンの下で，することを課題としている。

原則主義に基づき，基本原則および開示が期待

すなわち，本研究においては，財務報告制度

される内容要素のみを示し，統合報告書の現在に統合報告を論じる際の基本的な課題（Integrated Report）の様式自体を明示するがすでに顕在化しているとの基本認識に立ち，ことを意図していない。そのため，統合報告の「統合財務報告制度」への展開を見据えて，相体系化は一定の方向に収斂するまで相当の時互に関連する次の二つの諸問題の検討に取り間を要するであろう。財務情報と非財務情報の組んだ。

統合の在り方には多様な形態がありうる。

（1）国際統合報告フレームワークにおける基第三に，IIRC は，2011 年 9 月に公表した討

礎概念，基本原則および内容要素を財務

議文書においては，二分法ないし二項対立的な報告に係る概念フレームワークを念頭に議論を前提として統合報告の長所を位置づけ検討し，統合報告の基底にある基本思考

た。伝統的なレポーティング・モデルが，財務を説明する的な資本の受託責任に基づき，その焦点が過去（2）統合報告の体系化に向けた実務上の課題

志向かつ財務的側面を中心として短期的な時を抽出することを狙いとして，統合報告間軸であること，さらに開示の範囲が限定されの制度化に係る経路依存性および黎明期

ることから相対的に信頼性に欠け，規則によるにある統合報告のとりわけ海外における制約が強いこと，複雑で簡潔性に欠けること等

開示実務に係る先行事例の分析を行う

を IIRC は指摘し，その論調は一貫して批判的

このように本研究は，第一に統合報告と財務である。

報告とは概念フレームワークを共有しうるのだが，統合報告はこれまでの財務報告制度にかという観点から，両者の境界問題を検討する

代わる新たなレポーティングの制度の形成にために，統合報告において想定される利用者，つながるのか。伝統的なレポーティング・モデ

統合報告の目的ないし機能，報告境界および業ルの不足や限界に係る問題提起について，財務績測定等に係る概念フレームワークの同質性

師報告制度をふまえた検討がなければ，統合報と異質性に着目して考察した。また，かかる観告における統合の意味は，「統合的報告」にと点から IIRC の「フレームワーク」の特徴と課151

題を検討した。

を確認することによって，今後の統合報告の発第二に，統合報告の制度化については多様な展に向けた諸課題を提起した。当該課題には，側面が見受けられることから，本研究において①実務から醸成される企業報告に係るイノベ

は，英国，米国および東南アジア諸国（シンガーションの進展に向けた取り組み，②企業会計

ポール・マレーシア・インド）の動向調査を行の領域と同様に，財務諸表外情報を含む企業報

うとともに，知的資産経営研究学会における告の領域においても共有されるべき一定の規IIRC のパイロットプログラム参加企業に対す範の形成とこれを普及する必要性，③日本におるアンケート調査等と連係して，統合報告書のいて制度開示と自主開示が分断されている現作成パターンを類型化し，統合報告の現在を説状に起因する企業報告制度と実務のイビツさ明した。

に対して，その関係性に係る横断的な調査と分第三に，CSR 報告ないしサステナビリティ
報告の観点からの統合報告における非財務情析を基礎とした，抜本的な制度的対応の必要性，等が挙げられている。

報の開示問題に対する接近，および統合報告の信頼性をめぐる保証問題についてはそれぞれ独立した章を配置した。このことは，財務諸表の補完機能の自律的展開として統合報告の局面をその制度化との関係で捉えるホリスティ
ックなアプローチに基づいて，統合報告をできる限り総合的に検討したいという本研究の狙いに基づくものである。

第2章

財務報告と統合報告の概念
フレームワークの同質性と異質性（1）目的・利用者・報告境界・質的特性（村田英治）
財務報告と統合報告は，ともに，投資者に対する情報提供を目的とする。また，広義の受託責任概念によって両者のフレームワークを一

Ⅱ

最終報告書の構成と概要

体として考えることができる。統合報告の報告
境界は，財務報告主体を価値創造主体と捉え，

このような大きく三つの観点から，国際統合

重要性決定プロセスによって，操作的報告フレームワークの全体像と統合報告の個（operational）に決定される。情報の質的特性

別論点に係る研究成果を集積し，知見を共有し，では，財務報告は投資者の視点による客観主義，

総合したものが本報告書である。以下では，最統合報告は経営者目線の主観主義と対比する

終報告書の構成に基づき，各委員が担当した研ことができる。統合報告は，投資者のエンゲー

究の主題に係る各章の議論の概要を示した。

ジメントが求められるとはいえ，経営者の観点から経営プロセスに従って作成される。他方，

第 1 章「国際統合報告フレームワーク」の公表と統合報告実務の展開（森洋一）

財務報告は専ら投資者の情報要求を拠り所と本章では，統合報告の提唱主体である IIRC

告と統合報告が，企業ないし経営者の観点をさが開発した「フレームワーク」の公表経緯とそらに共有すれば，より両者の一体感が増し，両の主な特徴を振り返るとともに，フレームワー者の関連に関する理解可能性も高められるこ

ク公表後の国内および海外における実務状況とになるであろう。

152してきたが，近年，「エンティティの観点」が反映される傾向がある。将来において，財務報国際統合報告フレームワークの形成と課題（2）財務業績の測定と報告からみた統合報告（田代樹彦）

価値の創造に係るプロセスにおいて，目標－戦略－業績－将来見通しの首尾一貫した説明を

ここでは財務報告（IASB）と統合報告（IIRC）

確保するためのいわばプラットフォームとしの概念フレームワークの同質性と異質性の検て位置づけられる。本節では，ナラティブ報告

討につき，特に財務業績を中心にその関係等をにおいてビジネスモデルの開示が求められる

検討することを課題とした。ただし，IASB のに至った経緯を振り返るとともに，その開示実概念フレームワークは現在も改訂作業が進行

態はこれまで低い水準にとどまってきたため，中であり，2015 年 5 月に公表された公開草案

国際的な合意形成を経て統一されたビジネスまでの検討の経緯もその対象としている。

モデルの定義および開示に係るガイダンス等

財務報告と統合報告は目的が異なる側面があるため，業績ないし財務業績の意義は同一での一定の規範を形成する必要性が提起されていることを説明する。

はない。財務報告における財務業績については，
統合報告にいう財務資本，価値創造という概念を通じて同質性が認められた。しかし，そもそ（2）統合報告の構築とリスク開示の在り方（姚俊）

も財務報告では統合報告にみられる長期的なリスク情報の開示に対する要請が高まって時間軸を重視しているとは認められないため，

きた現在，新たなレポーティングのモデルとしその点に異質性が認められる。また，財務業績て提唱された統合報告において，如何にリスクの測定に大きく影響する IASB の概念フレーム

情報を開示するかが，統合報告モデルを構築す

ワークの測定に関する改訂プロジェクトの検る際の重要な課題となっている。本節はこの課

討経緯は，単一測定システムから複数測定シス

題を解明するために，まず，意思決定理論と信テムないしホリスティック観へと変化がみら

頼理論に基づいて開示すべきリスク情報の内

れたが，この動向は，ある意味で統合報告と軌容と範囲を理論的に整理し，これらの情報の開を一にするものと解釈できるものであった。

示は，公表された IIRC の「フレームワーク」にどの程度要求されているかを確かめた。また，

第3章「国際統合報告フレームワーク」の考察―特徴と課題―（1）統合報告とビジネスモデル開示（中村信男・古庄修）

リスク情報の質について，財務報告と異なる特性，つまり，戦略的焦点と将来志向，ステークホルダーの関与と持続的発展性の文脈，信頼性に関する基準，また情報伝達の有効性基準について分析した。さらに，リスク情報の決定におIIRC の「フレームワーク」は，ビジネスモ

ける重要性基準と不確実性の許容範囲を議論

デルを「組織の戦略目的を達成し，短，中，長し，様々な視点からリスク開示パターンの実例

期に価値を創造するために，事業活動を通じ，を挙げながら説明した。それによって，統合報

インプットをアウトプットおよびアウトカム

告の構築の視点からリスク開示の在り方につに変換するシステム」と定義し，組織の中核にいて解明を目指した。

あるビジネスモデルの説明を統合報告書における重要な内容要素のひとつとしている。すな（3）統合報告と知的資本（戸田統久）

わち，ビジネスモデル開示は，持続可能な企業

1990 年代以降に日米欧の各国で研究・実践
153

されてきた知的資本情報開示の試みは，今後は，①労働力の構成，②労働力の安定性，③労IIRC の提唱する統合報告のなかで継承され収働力のスキルおよび能力，④従業員のモチベー斂していく可能性が高いと思われる。これまで

ションを開示すべきとの提案を行っており，①の知的資本レポーティングでは，従来の資本概～④に対応するコアとなる測定値と補助的な念（財務資本と製造資本）を拡張して知的資本測定値を示している。さらに，人的資本報告の概念が措定され，それは企業の経済的価値創造

ベスト・プラクティス企業として SSE の人的の源泉として説明されてきた。そしてレポーテ

資本報告書とドイツ銀行の人的資源報告書のィングの形式についても，とくに日欧では財務概要と特徴を明らかにしている。

報告書を補完するものとして単一の報告書形
式で開示されてきた。それに対し統合報告では，（5）統合報告と自然資本等（越智信仁）

資本は価値の蓄積であるとさらに概念拡張さ近年における世界的なトレンドとして，自然れ，知的資本は自然資本などとともに企業内部資本の経済価値評価に係る仕組み作りが活発の経済的価値だけでなく外部に対する社会的化しており，経済主体（企業，国等）が自然資

価値にも影響を与えるものとして把握されて本をどれくらい使い，自然資本にどのような影いる。またレポーティングについても，「統合響を与えているのか貨幣評価することを通じ思考」をもとに他の資本との相互関係をも考慮て，自然資本の経済価値とその増減を明らかにしたかたちで知的資本の動態は開示されるこ

しようとしている。こうした状況をふまえ，本とになる。そこで本節では，統合報告による知節では，近年における自然資本会計をめぐる国的資本は今後どのように開示されていくのか

際的動向やビジネスへの適用可能性を整理・検について，その展望と課題を考察している。

討したうえで，自然資本会計と統合報告との接合可能性を考察する。そこでは，市民（消費者）（4）統合報告と人的資本（島永和幸）

を生成基盤とする NGO 等からの社会的圧力を人的資本は，近年，統合報告との関わり合い基礎に，持続的企業価値を指向する機関投資家

で論じられてきている。IIRC の「フレームワ

等の市場規律を通じて，企業（経営者）が社会ーク」によれば，企業が人的資本をどのように的正当化要求に沿って規律づけられる開示の位置づけ，報告するかは，報告主体である企業

論理に立脚しつつ，統合報告の外延をさらに広に委ねられている。統合報告自体がまだ萌芽期

げる形で，自然資本等の外部性マネジメントにから普及期にあるなかで，人的資本を体系的に係る定量的・定性的記述の拡充可能性を論じる。

開示しようとする場合，何らかのフレームワー
クやベスト・プラクティスを参照することが効果的である。

（6）統合報告と重要性（マテリアリティ）（向山敦夫）

本節では，まず，英国人材開発協会（CIPD）

重要性（materiality）概念は統合報告を論じから 2014 年に公表された「人材価値のマネジ

るうえで欠かせないキーワードのひとつであメント―人的資本測定のための新フレームワー

る。「フレームワーク」では，統合報告書は，ク―」に依拠して，人材評価フレームワークを組織の短，中，長期の価値創造能力に実質的な紹 介 して いる 。つ ぎ に，英 国 年金 基金 協会

影響（substantively affect）を与える事象に関（NAPF）から 2015 年に公表された報告書でする情報を開示する。」と定義されている。一154

国際統合報告フレームワークの形成と課題

方，GRI に従えば，「組織が経済，環境，社会る 2 つの価値，すなわち①組織自身に対して創に与える著しい影響を反映している，またはス

造される価値（財務資本提供者への財務リター

テークホルダーの評価や意思決定に実質的なン）と②他者に対して創造される価値（ステー

影響を与える。
」と定義されている。IIRC が組

クホルダー／社会に対する価値）を満たす概念

織の対内的な価値創造能力への影響を重視すとしても注目されている。

るのに対して，GRI は組織活動による対外的な影響を重視している。したがって，IIRC と GRIは同じ「重要性」という用語を用いながらもそ

統合報告書の信頼性と監査・保証業務（越智信仁）の概念・内容は異なっており，開示される情報

統合報告書は未だ多くの国で任意開示が模内容も異なる可能性がある。

第5章

索されている段階に過ぎないが，仮に非財務情

現時点で何をもって組織の戦略的要因とす

報が財務報告の一環で統合開示され監査の対るかは組織によって異なり，統合報告において象とされる場合には，財務諸表の理解を補う情どのような情報を開示するかはすべて経営者報が提供されているかとの観点から財務諸表の判断に委ねられている。個々のケースを調査

情報との関連性や説明性を主眼に据えること

して，具体的事例を読み解く作業を積み重ねるにより，全体としての財務報告の適正表示に関ことによって，組織が何を戦略的要因として重する意見表明を行うことが現実的と考えられ要ととらえているかの共通部分が明らかになる。一方，例えば任意開示の統合報告において，る可能性がある。

財務諸表情報とは独立して非財務情報自体の信頼性を保証しようとする場合には，非財務情

第 4 章

CSR 情報開示から見た統合報告―付加価値計算書の再評価―（向山敦夫）

報について完全性ないし網羅性の命題設定はESG（Environment, Social, Governance）

作成された数値の合理的保証等や，非財務情報

情報に代表される非財務情報は，これまで主との作成プロセスに着目した限定的保証に止ましてアニュアル・レポートなどの制度化されたり，情報内容の妥当性に踏み込む形での積極的

財務情報とは独立した持続可能性報告や CSR

形式による結論の表明は，現実的には困難と考報告書において開示されてきた。統合報告の登えられる。

困難となる。そこで公認会計士等が信頼性付与に関与できるのは，適切な準拠基準に基づいて場により企業の CSR 情報開示行動にどのような変化が見られるのかは検討すべき課題である。
本章では付加価値計算書に着目し，企業の社

第6章

統合報告の制度化をめぐる国際的動向（1）英国の動向（沖野光二）

会性をあらわす指標としての付加価値の再評

英国における統合報告の制度化は，国家が形価を試みている。現在も少数ではあるが，日本成しかつエンフォースするという意味におけの企業のなかに付加価値概念を CSR 報告書にるハードローの規範（制定法）が形成されたこ

おいて開示している例が見られる。付加価値概とを理由として，実現しかつ施行していると捉念は GRI ガイドラインにおいても KPI としてえることができる。比較法学や国際法学の分野

提案されており，「フレームワーク」が説明すにおけるソフトロー概念の研究成果を手掛か155

りとして英国の会計規範を分析すると，ソフトローに委ねる傾向があると指摘できる。戦略報（3）東南アジア（シンガポール・マレーシア・インド）の動向（平賀正剛）

告書（strategic report）が生み出された背景と東南アジアおよび南アジア諸国では，統合報必然性は，コーポレート・ガバナンス規律（code）

告書の作成・提出を義務づける制度は見られなおよびスチュワードシップ規律，さらにケイ報

いものの，非財務情報の開示を上場企業に求め告書の勧告を受けて，｢Comply or Explain のる証券取引所等の規定はいくつかの法域に散原則｣を具現化する手法として生まれてきたと見される。シンガポールとマレーシアでは，両説明できる。戦略報告書の制定法化の政策立案

国最大の証券取引所（シンガポール証券取引所

者側の BIS の認識では，統合報告書のひとつのとマレーシア証券取引所）がその上場企業に対形態として戦略報告書を捉えている。したがっし，サステナビリティ報告書の作成・公表を推て，今後は統合報告ではなく，戦略報告書のガ奨している。また，インドにおいては二つの証

イダンスに基づいた報告しか英国企業は作成

券取引所（ボンベイ証券取引所およびインド国

しないことが予想される。

立証券取引所）が事業責任報告書の作成を株式
時価総額上位 100 社に義務づけている。また上（2）米国の動向（島永和幸）

記 3 ヶ国では，IIRC の「フレームワーク」に

米国では，国際的に統合報告のフレームワー

準拠した統合報告普及のための動きもスター

ク作りやガイドラインの作成を行う IIRC やトしている。特にシンガポールでは，シンガポ

GRI とは別に，業界別のサステナビリティ会計

ール勅許会計士協会が統合報告運営委員会を基準を設定する団体としてサステナビリティ

立ち上げ，パブリック・セクターの会計規制団

会計基準審議会（SASB）がある。SASB の動体であるシンガポール会計委員会と連携しな

向は国際的にも注目されている。

がら，統合報告に関する調査・研究，統合報告

SASB は，SEC 提出書類である Form 10-K

実務の普及・支援活動を開始した。マレーシア

等の主に MD&A，業界別に重要とされる非財では大手会計事務所（PwC や KPMG），イン

務情報の強制開示を目指している。既存の財務

ドではインド産業連盟（経団連のような団体）

報告システムにサステナビリティ情報を組みを中心に同様の活動が開始されている。

込んだ新しい形の統合報告が米国で実施されれば，FASB 基準（米国 GAAP）や IASB 基準
基づいて非財務情報が開示されることになる

統合報告書の国際事例分析（池田公司・沖野光二・
島永和幸・戸田統久・姚俊）

であろう。このような新しい形の統合報告シス

本章では，IIRC のパイロットプログラム参

テムは，日本の金融商品取引法会計における財加企業のなかから，ベスト・プラクティス企業

務情報と非財務情報の開示にとって，親和性の20 社を取り上げ，詳細な事例研究を実施して高いものであると考えられる。したがって，日いる。現在，欧州企業を中心として統合報告へ

本における統合報告のあり方を検討していくの取り組みが普及しつつあるが，IIRC のフレ

うえでも，今後の SASB の動向を注視していく

ームワークに準拠しても，報告企業（経営者）

必要があるといえる。

の裁量によって報告書の作成方法や記載事項に基づいて財務情報が開示され，SASB 基準に

第7章に大きなバラツキが生じている。このため，「何156

国際統合報告フレームワークの形成と課題を何処まで記載すれば統合報告書と呼べるのおわりに（古庄修）

か」が曖昧になっており，改善に向けた取り組

統合報告の普及に向けて，国際的な諸機関のみが必要になっている。また，統合報告の信頼ネットワークに支えられた今般の統合報告の性保証に対する考え方が企業間で異なってい「フレームワーク」の形成に係る IIRC の迅速ることも問題である。こうしたことから，本章

な合意形成と報告実務の急速な広がりは，同時の事例研究は，20 社の統合報告書の作成方法に財務報告制度の現在の在り方にも課題を提を六つの類型（ⅠA 型：アニュアル・レポート

起している。終章は，統合報告と財務報告の境

活用型，ⅠB 型：サステナビリティ報告書活用

界をめぐる問題に係る各委員の研究成果をふ型，Ⅱ型：アニュアル・レポートとサステナビ

まえて，財務報告制度の形成の観点から財務情

リティ報告書の結合型，ⅢA：:独立型。報告書

報と非財務情報を統合する新たな企業報告ののタイトルが Annual Integrated Report 等，

フレームワークの解明に向けた思考の枠組み

ⅢB 型：独立型。報告書のタイトルが Annual

としての「統合財務報告制度」の形成に係る考

Review 等，およびⅣ型：Web・動画活用型）

え方を概説するとともに，「フレームワーク」に分類し，統合報告書の記載事項と情報量，おの適用に係る「Comply or Explain」アプロー

よび信頼性保証に見られるバラツキの程度を

チの在り方について言及し，研究の主題として把握することを通して，統合報告の現状と課題の「統合報告」と「統合的報告」を区別しながを明らかにしている。

ら基本的な問題を整理した。

157

■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅵ

Summary of Articles

Sustainability of an Organization and Evolution of
Financial Reporting Under Global Economy
Tatsumi Yamada
Partner, KPMG AZSA LLC
The

title

of

the

discussion

isobligations must be expanded to meet

“Sustainabilityofan

Organization

andvarious stakeholders’ expectations such as

Evolution of Financial Reporting Under

reducing the greenhouse gas emissions andGlobal Economy,” which provides three

investing money for training of humanpointstoresources, which is called as “creation ofunderstand the implications of the title.

values for stakeholders and society at large”

They are;in addition to creation of value for investors.

tobeconsidered

in

order

(a) Globalization of economic and social

Regarding evolution of financial reporting

activities of entities

in response to the changes in needs of(b)

Sustainability of an entity

stakeholders, it is important to know that(c)

Evolutionoffinancialreporting

in

focus

of

information

needs

of

the

response to the changes in needs ofstakeholders is shifting from the financial

stakeholders

information to non-financial information

Regarding the first point, the globalization

because stakeholders want to know how anof economies requires common standards

entity meets expectations expressed by

that

in

various stakeholders which are not limited

financial results and non-financial results.

to financial information. An importance of a

For non-financial activities, an integrated

notion of “corporate reporting”, which isreport that is in conformity with the IIRC

consisted of financial and non-financial

Framework could be a main stream of suchinformation, should be emphasized andnon-financial information reporting.

developed further to balance the needs of

depictentities’ activities

both

Regarding the sustainability of an entity,

both information. It might be useful to create

it is important to meet the needs of not onlyainvestors

responsibility

but

also

variouskindsofstakeholders in order for the entity to benewstandards-setter
over

both

that

has

financialandnon-financial information disclosures.

sustainable. A notion that the entity’s

159

The Realities and Subjects of Integrated Reports
in JapanHiroaki Jindo
National Graduate Institute For Policy Studies

Integrated Reports in Japan are voluntary

Institute of Capital Formation, Development

disclosure method, but the number of themBank of Japan Inc. and the interim report ofis gradually increasing. It is said to be

Questionnaires related to Integrated Reports

probably 200 in 2015, and over 300 in 2016.

in Japan.

Nevertheless,thedetailsofIntegrated

Reports are not always clear.
This

paper

the

Reportingisaneffective

communication tool for other importantandstakeholders than investors in response to

subjects of Integrated Reports in Japaneach management strategy by firm, but it isbased on the present results of the researchjust from now on that Japanese firms takeproject

for improvement in quality related to the

“The

shows

Integrated

Reformrealities

ofEconomy,Management and Accounting as a whole interms of Integrated Thinking” by Research160

contents of Integrated Reports seriously.

Integrated Disclosure of Sustainability-Risk Information
Noriyuki Konishi
Aoyama Gakuin University

Risk

informationisfundamental

tointegrated sustainability-risk information offinancial reporting users assessing andbusiness.

predicting about the future cash flow of ansustainability-risk associated with economic,

entity. It is generally accepted that risksocial and environmental performances has

information is critical to understanding themade sustainability a strategic priority for

financial and non-financial performance ofcompanies as part of their overall businessan entity. It is also accepted that a better

strategy. So the integrating risk assessment

understanding of sustainability would beprocesses and the risk disclosure by risk

beneficial by stakeholders. Measuring an

management

organization’s

economic,report into integrated report.

environmental

performances

social

and

is

often

referred to as the triple bottom line.

Becausecantheintegratechangeofsustainability

It is stated that enhanced integrated
information about what companies do to

In this paper, I try to (1) integrateassess and manage sustainability-risk will

information among the sustainability of(i) encourage better risk management, (ii)business, (2) integrate information among

improvethe risks of business, and (3) integrate

accountability of management, (iii) help tosustainability

ensure the equal treatment of stakeholders,

information

and

risk

information.
As the result of these consideration I can
explain that it is possible to disclose(iv)

accountability

providepractical

andcorporate

forward-looking

information, (v) improve the usefulness offinancial reporting.

161

AccountingforImpairmentofFinancial
Instruments:
Recognition,
Deduction,andReversal
Ryohei Negishi
Waseda University

This paper outlines the International
Accounting Standards Board (IASB) and
Financial(FASB)

AccountingStandards,

Standards

and

Board

elucidates

for the reversals of impairment losses.
However,

amid

these

changes,theimpairment concept of financial instruments

thein the new accounting methods proposed bychanges and problems associated with thethe IASB and FASB is ambiguous. Because

impairment of financial instruments. It also

theexamines the accounting for impairment offinancial asset is impaired is not consistentfinancial instruments, especially recognition,

withdeduction, and reversal.

recognition, and especially in the case of

Unlike conventional accounting practices,
the

new

impairment

methodsofofaccounting

financialcriterion
thetotimingdetermineofwhether

impairment

a

loss

available-for-sale securities, the reversal inforallowance approach may involve not only

instruments

credit risk factors but also other market

proposed by the IASB and FASB eliminate

factors.

qualitative criterion to recognize impairment

To make the impairment concept clear,losses for most of the financial instruments,

this paper proposes that different methods ofand adopts allowance approach (indirect

accounting be adopted on the basis of thededuction through allowances) that allows

collectability of financial instruments.

162

Tax
Saving
Motivation
Corporations in China

of

Multinational

Liu Gong Ping
Kwansei Gakuin University

This

paper

investigates

whethera group, but only limit to existing empiricalmultinational corporations (MNCs) in China

literatures on the China capital market.

take advantage of the difference between

Therefore, it is necessary to make this issue

their overseas parent companies’ tax rate toclear by providing more empirical evidence.

reduce their overall tax burden as a group. If

This paper investigates the effect of overseas

the MNCs in China do have this tax saving

parent companies’ tax rate on the MNCs’

motivation, it is the most common way of

pretax profits to sales ratio, return on assets,

shifting their taxable income by using

tax payment to sales ratio in China by using

artificial transfer prices in related parties

firm-level financial data from 2008 to 2012.

transactions to achieve this objective. This

We assume that if the MNCs in China dopaper aims to argue that the existence of

have tax saving motivation, their overseas

manipulation

parent companies’ tax rate would produce atransfer

pricingbehaviors

among MNCs in China. There is a lot ofsignificant

evidence from other capital markets that

aforementioned. We employed an one-way

MNCs take advantage of the difference

analysis of variance (ANOVA) to test thisbetween their overseas parent companies’

assumption and we found the result supports

tax rate to reduce their overall tax burden as

our hypothesis.

effect

on

the

three

indices163

The Choice of Local GAAP in European Stock
Market - The Case of Germany Tomomi Shiosaki
Kyushu University

This paper examines the standard choiceStandard, requires compliance with either

and application of local GAAP by European

the German standard or the IFRS incompanies

thepreparing consolidated accounts. We analyze

International Financial Reporting Standards

the standard choice of European companies(IFRS). In the EU, the IFRS have applied forusing Database Osiris, especially focused on

consolidated

EuropeanGerman companies to evaluate companies’

companies listed on the regulated market on

motivation to use local GAAP. As a result, weand after 2005. However, the local GAAP isfound that about 60 percent of German

still available for registered companies oncompanies chose local GAAP on the Entry

the exchange-regulated market in Germany

Standard and that Frankfurter stock market

andFrankfurt

structurally changed after adoption of theregulated markets require complying withIFRS because the Entry Standard has grown

the IFRS under European and German laws,

since 2005.

after

France.

theaccounts

For

adoptionofexample,ofbut the exchange-regulated market, Entry

164

Standardization Efforts of Accounting Data, Data
Analytics as Future Prospects of the Accounting
Audit, and the Impact to Integrated Report
Akinori Kimura
Certified Public Accountant

Seen many advances of technology thatbe said Data Centric Economy of the era hascauses a large change in the future of thearrived. This paper is introduced, we lookeconomy and society and industry, can occur

back at the history of accounting audit from

impact on the profession, including audit

times

professionals. Moreover, progress in thisstandardization efforts of accounting data,technology, if replaced by another words, thedata analytics as future prospects of thedata to be processed by the computer can be

accounting

said to be that play an important role. It can

integrated report.

likeaudit,

theseandcircumstances,theimpact165

toFuture Possibility of Assurance on Integrated
Reporting - Credibility Enhancement on Business
Reporting in the Age of Globalization Yuichi Torikai
Toyo University

International

Reportingprecisely, the paper clarifies the definition ofCouncil issued “Assurance on <IR>: anassurance engagement, identifies subject

Exploration

2014.

matter in the integrated reporting, andintegrated

finally explores the future possibility and thereporting is extended from its disclosures tochallenging area, including how to handle

the assurance on integrated reporting.

nonCurrentlyoftheIntegrated
Issues”
discussion

in

July

on

If the integrated reporting is utilized forfinancialinformation

and

apply

materiality concept.

the communication with community, theSince the integrated reporting is expectedmechanism providing credibility is required.

to be assured by the assurance of general

The need for assurance is recognized in thispurpose reporting targeted to the wide range

context. However, there are a lot of issues toof stakeholders, I believe that the framework

be solved in order to provide the assurance

for disclosures should be established basedon integrated reporting.

on the agreement with community. With the

Afterconfirmingtheobjectiveofexpansionofvoluntary

disclosuresofintegrated reporting, this paper studies how

integrated reporting, it is expected that thetoframework is going to be established in due

apply

the

assurancemechanism

tointegrated reporting based on “Assurance on<IR>: an Exploration of Issues”. More166

course.

The Interim Report of Study Group: The
Conceptual Framework on the International
Financial Reporting Standards
Isamu Iwasaki
Kyushu University

The purpose of the study group is to clarify
thefeaturesandproblemsofperspectives, firstly we will analyze how thetheconceptual framework has changed as theInternational Accounting Standards Board’s

result of the joint working group with the US

conceptual framework. The themes done by

Financial Accounting Standards Board, andthe study group in this year are in the text of

secondly we will show the arrival point of thethis report. In this paper, we will examine

structure of financial accounting in theand clarify the features of the IASB’s

framework.

conceptual framework. As to the analytical

167

IIRC Integrated Reporting
Integrated Reports

Framework

andOsamu Furusho
Nihon University

The theme of this research group is to
examine various subjects on IIRC Integrated

conditions and classification of common
characteristics according to type.

Reporting Framework and Integrated Report

As a point of comparison in examining

from several viewpoints, such as difference

conditions in Japan, this research groupfrom conceptual framework for financial

highlights

reporting,concerning the formation of a new integrated

business

model

and

risk

attention

paidreportinghuman capital and natural capital as well as

financial and non-financial reporting arefinancial capital, a problem of materiality

systematicallyconcept between IIRC Framework and GRI

possible in clearly explicated relationships.

Guideline,

appreciation

This research group raises additional issues

statement,

credibility

value-added

andexternalforandproblems

disclosure, implication of intellectual capital,ofsuperstructuretointegrated to

institutionalization

of

in

which

the extent

integrated

assurance with the process of shaping

reporting based on the “Comply or Explain”

integrated reporting, new trend of public

approach within the larger framework of thedisclosure

individual

overalljurisdictions, and clarification of the actual

system.

168

regulationsof

integrated

financialreporting■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号
Ⅶ

諸規則

編集委員会規則
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 12 月 14 日決定（趣旨）
第 1 条 会則第 3 条第 2 項による編集委員会の運営は，本規則によって行うものとする。
（構成）
第 2 条 編集委員会は，委員長，委員および幹事で構成する。
2

委員長は，会長が指名し理事会の承認を求める。

3

委員および幹事は，委員長が指名し直近に開催される理事会の承認を求める。

（任期）
第 3 条 委員長の任期は 3 年とし，会長の任期を超えない。再任は妨げない。
2

委員および幹事の任期は 3 年とする。再任は妨げない。

（業務内容）
第 4 条 編集委員会は，『国際会計研究学会年報』（以下，『年報』という。
）の編集および発行に関する業務を担当する。
2

編集委員会は，本学会の会員に対して原稿の募集を行う。また，必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。
3

編集委員会は，原稿の枚数，内容等によって，その掲載を拒否ないし制限することができる。
（年報の発行）第 5 条 『年報』は，原則として，年 2 回発行するものとする。
（掲載内容）
第 6 条 『年報』に掲載する論文および報告等は，次のものとする。
（1）編集委員会の募集による会員の原稿（以下，「応募原稿」という。
）（2）編集委員会が依頼する以下の原稿（以下，「依頼原稿」という。）①

特定のテーマについて執筆されるもの②

国の内外の学会動向や年度総括的なもの
169

③

研究グループ報告④

その他（執筆者の資格）第 7 条 前条による応募原稿の執筆者は本学会の会員（院生会員を含む）に限る。ただし，編集委員会が認める場合は，その限りでない。
（査読制度）
第 8 条 第 6 条（1）の自由論題応募原稿には，査読を付するものとする。
ただし，統一論題応募原稿はその限りではない。
2

査読制度の運営は，別に定める「査読制度に関する申し合わせ」による。

3

査読による審査を受け，掲載が決定した応募原稿には，編集委員会がその旨を明記

する。
（著作権）
第 9 条 『年報』に掲載された原稿の著作権は，本学会に帰属するものとする。
附則 本規則の改廃は編集委員会において委員の過半数の賛成によって行い，理事会の承認を得なければならない。

170

査読制度に関する申し合わせ
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 11 月 21 日決定
一

査読者の決定1

編集委員会委員長（以下，「委員長」と略す。
）は，応募原稿の査読担当候補者を選出するための編集小委員会を設けることができる。
2

編集小委員会は，委員長ならびに委員長が指名した編集委員会委員（以下，
「委員」と

略す。
）および編集委員会幹事（以下，「幹事」と略す。）で構成する。
3

編集小委員会は，各応募原稿につき査読担当者候補 3 名を選定し，編集委員会に諮る。

なお，査読担当者候補 3 名のうち 1 名は委員でなければならない。
4

編集委員会は，編集小委員会の提案をもとに査読担当者を決定し，査読を依頼する。

5

編集小委員会を設けない場合には，編集小委員会の業務は編集委員会が行う。

二

査読手続
1

査読担当者は，二 2 に規定する査読評価の基準および二 3 に規定する査読方針に従い査読を行い，二 4 に規定する査読結果およびそれに至った判断理由を回答期日までに委員長宛に書面にて報告する。
2

応募原稿の査読にあたっては，次の査読評価の基準により評価を行う。

（1）有用性：学界等に貢献があり，論文を公表することに意義がある。
（2）新規性：論文として新規性および独創性がある。
（3）信頼性：構成が論理的であり，表現についても適切である。
3

応募原稿の査読にあたっては，次の査読方針により評価を行う。

（1）「有用性」あるいは「新規性」に優れている場合には，積極的に採択する方向で検討する。
（2）査読結果として「修正の上，掲載可」とする場合には，応募原稿執筆者がどの部分をどのように修正すれば掲載可とされるのかを具体的かつ明瞭に指示する。
（3）「新規性」について問題がある場合には，既発表文献を引用するなどして具体的に指摘する。
（4）査読担当者は，確認できない内容や事実に関しては，応募原稿執筆者に追加的な説明を求めることができ，査読担当者はその説明に基づいて評価を行う。
（5）再査読にあたっては，前回の査読結果との論旨の一貫性を保持する。
4

応募原稿の査読結果は，次の（1）から（5）のいずれかを選択する。

（1）無修正掲載可

5点（2）語句等の一部修正の上，掲載可

4点

171

（3）趣旨に変更のない修正の上，掲載可

3点（4）趣旨に影響する修正が必要であり掲載は厳しい2点（5）掲載不可1点

三

掲載論文の決定と原稿の修正
1

編集委員会は，査読担当者から委員長に報告された査読結果を基にして，査読担当者 3

名全員が査読結果 5 点である論文を掲載対象論文として決定し，当該論文の執筆者にその旨を伝える。それ以外の論文については三 2 に従って掲載対象論文の仮決定を行う。
2

掲載対象論文の仮決定は，原則として，査読担当者 3 名のうち少なくとも 2 名の査読結果が 3 点以上であることを条件とする。ただし，他の 1 名の査読担当者の査読結果が 1 点である場合には，この限りではない。
3

編集委員会は，三 2 で仮決定された論文執筆者に対して回答期日までに査読担当者の指摘事項につき修正するよう依頼する。
4

査読担当者 3 名のうち委員である査読担当者が修正結果について確認し，編集委員会に

報告する。
5

編集委員会は，三 4 の報告結果に基づいて掲載の決定を行う。

6

編集委員会が指定した期日までに修正論文の返送がない場合には，投稿を辞退したもの

と見なす。
四

同一執筆者による複数原稿応募の取扱い

同一執筆者が複数の原稿を応募する場合には，第 1 著者としての原稿の投稿は 1 論文に限る。同一執筆者を第 1 著者としない複数論文の投稿は制限しない。ただし，複数論文について査読担当者が掲載を可としても，複数論文を掲載対象論文とするかどうかは委員会で決定する。
附則 本申し合わせの改廃は，委員会の過半数の賛成によって行う。

172

『国際会計研究学会年報』執筆要領
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 11 月 21 日決定
1．表紙
表紙には，論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（日本語（横 30 字×縦 25 行以内）を記載します。
2．原稿の様式
応募原稿は，MS Word による横書きで，B5 版，横 40 文字×縦 37 行とし，余白は上 25mm，下 20mm，左・右 20mm をとります。原稿は，原則として刷り上がり 15 頁前後とします。
ただし，編集委員会が妥当と認めた場合には，制限頁数を超えることができます。
日本語は MS 明朝，英語は Times New Roman とします。見出し，図，表の題目は MS ゴ
シック（太字）とします。漢字，ひらがな，カタカナ以外の文字（例えば，数字，アルファベット）は半角にしてください。文字化けを避けるために，特殊なフォント文字は使用しないでください。フォントサイズ等は次のとおりです。
論題

14 ポイント センタリング

執筆者名

11 ポイント右寄せ所属

11 ポイント

右寄せ

論文要旨

10 ポイント

左寄せ

本文

11 ポイント

左寄せ

見出し

12 ポイント

左寄せ

注（文末）

10 ポイント

左寄せ

参考文献

10 ポイント

左寄せ

3．スタイル
本文の節，項等については，以下のようにしてください。
（1 行空き）Ⅰ

見出し（1 行空き）本文
1．見出し
本文（1）見出し
173

本文
注
参考文献
4．表記
現代仮名遣い，当用漢字，新字体を使用してください。接続詞（および，ならびに，また，
ただし等）についてはひらがなを，数字についてはアラビア数字を使ってください。また，外国人名については原語により表記してください。なお，本文の句読点は，句点（。
）と読点（，）とします。
5．図表
図と表は必要最小限にとどめ，それぞれ通し番号（図 1，図 2，表 1，表 2･･･）を付すとともに，簡単な見出しをつけてください。
6．引用および注
文献を引用するための注については，本文の該当個所に次の様式で記載してください。
［例］（Sprouse and Moonitz［1962］，pp. 23-24）（年号については西暦を，表記にあたって
は半角文字を使用してください）。また，人名の表記において日本人については姓のみとし，頁の表記においてドイツ語文献については S を，和文献については頁を使用してください。
なお，上記の表記法においては区別ができない場合には，人名については Sprouse, R. T.または高須教夫のようにフルネームに，年号については年号に a, b を付してください。
説明のための注については，本文の末尾に一括して記載してください。なお，かかる注については本文の該当個所に（1），（2）のようにルビ上ツキで示してください。
7．参考文献研究に引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストを本文の最後に，和文献と洋文献を区別せず，著者名のアルファベット順に次の様式で記載してください。
・和書 著者名［出版年］『書名』出版社名。
・論文（和） 著者名［出版年］「論文名」『雑誌名』第○巻第○号，○-○頁。
・洋書

family name, personal name［出版年］，書名，出版地（または出版社名).

・論文（洋） family name, personal name［出版年］，“論文名,”雑誌名，Vol.○，No.○，
pp.○-○.（ドイツ語文献等については Vol, No, pp 部分を適宜変更してください）
なお，personal name については R. T.のように省略してください。また，論文の頁数については当該論文のフルページを記載してください。さらに，出版年については西暦で記載してください。
著者が複数の場合，日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように，外国人については Sprouse, R. T. and M. Moonitz のように記載してください。
174

論文が著書の 1 章に該当している場合，和書については
著者名［出版年］「論文名」編著者名編［出版年］『書名』出版社名，○-○頁。
洋書についてはfamily name, personal name［出版年］，“論文名,” in family name, personal name（ed.），pp.○-○.
［出版年］，書名，出版地（または出版社名）
としてください。
訳書については，原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをしてください。原著書を使用する場合には，原著書について洋書として記載した後に，括弧書きで訳書を記載してください。
［例］Littleton, A.C.［1933］，Accounting Evolution to 1900, New York（片野一郎
訳［1978］『リトルトン 会計発達史（増補版）』同文舘出版).
なお，編著，訳書については，それを引用文献として実際に使用する場合を除いて［出版年］の記載は必要ありません。ただし，その場合には，編著，訳書の出版地（または出版社名）に続いて出版年を記載してください。
8．その他
書式の統一を図るため，文章，仮名遣いなどについて，編集委員会が修正することがあります。
9．英文要旨
論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（英語，1 頁以内）を記載します。
以上

175

編集後記
本号は，第 32 回研究大会（2015 年 10 月 2 日から 4 日，専修大学）で発表された報告のう
ち，統一論題の応募論文 2 篇（及び解題 1 篇）
，自由論題の応募論文 3 篇，シンポジウムの応募論文 2 篇，韓国セッションの報告論文 2 篇と研究グループ「IFRS の概念フレームワークについて」（主査：岩崎勇）の中間報告と「国際統合報告フレームワークの形成と課題」（主査：古庄修）の最終報告が掲載されている。上記の自由論題の応募論文 3 篇は，厳正なる査読を経て採択され，掲載された。本号から査読論文についてはその事実を明確に表示するように変更された。その他に自由論題の応募論文が 6 篇あったが採択されなかった。統一論題とシンポジ
ウムの応募論文と韓国セッションの報告論文は査読を経ずに掲載している。
本号の発刊にあたり，査読を快く引き受けていただいた会員の先生方及び編集委員の先生方には，学会の発展のために多大のご貢献をいただいた。また，編集委員会幹事の仁川栄寿先生（中部大学）には，編集作業すべてにわたり委員長を補佐し，発刊までこぎつけていただいた。
これら諸先生のご貢献なくしては無事発刊できなかったことであろう。ここに，深い謝意を表したい。
編集委員長 柴 健次

編集委員会

176

委員長

柴

健次

委

員

浦崎

直浩

幹

事

仁川

栄寿

小西

範幸

杉本 徳栄

中野 貴之

Bulletin of Japanese Association for International
Accounting Studies, 2015, Vol.1 (No.37)

国際会計研究学会

年報－2015 年度第 1 号（通号 37 号）－
発

行

編集･発行

2016 年 8 月 22 日

国

際

会

計

研

究

学

会

（事務局）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
久持
印 刷 所

英司研究室内有限会社 玉 新 社〒173-0004

東京都板橋区板橋 1 丁目 35 番 6 号

TEL 03－3579－9351

FAX 03－3579－9338

国際会計研究学会 年報2015 年 度 第 1 号 （通 号 37 号）

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

グロ ー バル 経 済 下 に お け る 組 織 の
持 続 可 能 性と財 務 報 告の展 開

二 〇一五 年 度 第一号︵通 号 三 七 号︶

Sustainability of an Organization and Evolution of
Financial Reporting Under Global Economy

グロー バル 経 済 下におけ る 組 織の持 続 可 能 性 と 財 務 報 告の展 開Japanese Association for International Accounting Studies