令和５年度第２回理事会
議 案

令和６年３月 14 日

書

午後３時 00 分

公益財団法人⾧野県国際化協会

公益財団法人 ⾧野県国際化協会
令和５年度第２回理事会次第

日 時

令和６年３月 14 日（木）午後３時 00 分

場 所

１

開

⾧野県経営者協会 第二会議室会

２ 理事⾧あいさつ

３ 議⾧選出４

報告事項(1) 報告事項１

職務執行状況について（2）報告事項２

役員選任等の報告について（3）報告事項３

基本財産の運用について

５

議

事

(1) 第１号議案

令和６年度事業計画の承認について(2) 第２号議案

令和６年度収支予算、資金調達及び設備投資の承認について

６

閉

会
- 1 -

報告事項（１）

職務執行状況について
定款第 22 条第５項の規定により、理事⾧及び常務理事の職務執行状況を次のとおり報告する。

令和６年３月 14 日提出
公益財団法人 ⾧野県国際化協会
理事⾧ マキナリー浩子

１，理事⾧の職務執行状況（令和５年度総括）
令和５年４月以降、理事⾧において執行した職務は次のとおり※(1)～(3)は再掲(1) 令和５年４月７日、５月９日 資産運用員会の開催
基本財産の運用として保有する利付国債（運用金額 3,000 万円 令和５年６月 20日満期）及び地方債（運用金額１億円 令和５年６月 23 日満期）について、今後の運用に係る検討を行なった。

(2) 令和５年４月２５日 県教育委員会との情報交換
県教育委員会と連携強化を図るため情報交換会を開催した。

(3) 令和５年５月 26 日 定例理事会の開催(4) 令和５年 6 月 14 日

評議員会への決議事項の承認

新型コロナウイルス感染症は沈静化とはいえ未だ拡大化の状況が伺える中で、定例評議員会の開催に代えて決議の省略による決議により「令和４年度収支決算の承認」「理事の選任」について５月 31 日に提案、６月 14 日承認。

- 2 -(5) 令和５年 6 月 20 日

基本財産の運用に係る提案

基本財産運用の満期に伴い、資産運用委員会の提案による新発地方債及び電力債運用について、理事会の開催に代えて決議の省略による決議により６月 13 日に提案、６月 20 日承認。

(6) 令和５年７月 31 日 理事解任の提案
花岡徹氏の辞任に伴い、評議員会の決議の省略の方法により解任することについて理事会の決議の省略の方法により７月 18 日に理事会に提案、７月 20 日に決定。
評議員会についても同様に７月 28 日に提案、７月 31 日承認。

(7) 令和５年９月 28 日 理事解任及び選任の提案
小林丈道氏の辞任に伴う解任及び木村卓三郎氏及び荒川正朋氏を選任することについて理事会の決議の省略の方法により９月 18 日に理事会に提案、９月 20 日決定。評議員会についても同様に９月 21 日に提案、９月 28 日承認。

(8) 令和５年 9 月 28 日

日本語学習コーディネーター会議

日本語学習コーディネーター事業の概要及び各現状の把握等のため、オンライン
参加。

(9) 令和５年 ９月 29 日

正副理事⾧事業打合せ

令和５年度事業の執行状況及び課題等について、正副理事⾧、多文化共生・パス
ポート室と打合せ。
（関係団体等とのネットワーク作り、行政等の連携・協働等）(10) 令和５年 11 月 10 日

正副理事⾧事業打合せ

令和５年度事業の執行状況及び課題等について、正副理事⾧、多文化共生・パス
ポート室と打合せ。
（合同連絡会議、ＪＩＣＡ出前事業等）(11) 令和６年１月 19 日

令和５年度多文化共生担当者合同連絡会議

松本合同庁舎にて開催の令和５年度多文化共生担当者合同連絡会議（推進連絡会議、市町村担当者研修会、ANPI ネットワークづくり事業、相談センター連絡会）- 3 -に出席（開会あいさつ）。

(12) 令和６年２月２日、６日

日本語学習コーディネーター会議

日本語学習コーディネーター事業の概要及び各現状の把握等のために参加、午後から個別面談を実施。

(13) 令和６年２月 21 日

令和６年度事業計画案及び予算案打合せ。

(14) 令和６年年３月 14 日 第２回理事会を開催。

２

常務理事の職務執行状況（令和５年度総括）
令和５年４月以降、常務理事において執行した職務は次のとおり※(1)～(2)は再掲(1) 令和５年４月１日 ⾧野県多文化共生相談センターの運営について県より受託。

（2）令和５年４月 １日 サンタ・プロジェクト（日本語教室設立運営支援、日本語学習支援コーディネート事業）運営。

（3）令和５年６月 30 日

外国籍児童就学支援事業企画審査委員会開催。

（4）令和５年９月 28 日 ⾧野県公益認定等審議会立入検査受検、貸借対照表の公告について改善指示を受け、事務所内の設置及びホームページに掲載。

（5）令和５年９月 24 日 日本労働組合総連合会⾧野県連合会「連合⾧野ふれ愛基金」から寄附金（金 300,000 円）を銀行振込により受領。

(6）令和５年 10 月 ８日

うえだ多文化交流フェスタ参加。

(7) 令和５年 10 月 20 日

⾧野県ＥＵ協会理事会、通常総会出席。
- 4 -(8) 令和５年 10 月 22 日 災害多言語支援センター設置、運営、防災訓練参加。

(9) 令和５年 10 月 29 日 あづみの国際 DAY！2023 参加。

(10) 令和５年 10 月 30 日

日本語教育の体制づくり事業地域会議（⾧野）出席。

(11) 令和５年 11 月 ３日 ワールドフェスタ in ⾧野 2023 参加。

(12) 令和５年 11 月 17 日 地域国際化協会職員管理者向け国内研修参加。

(13) 令和５年 11 月 29 日 関東地域国際化協会連絡協議会災害時対応訓練参加。

(14) 令和５年 12 月 16 日

インターナショナルクリスマスキャロル募金活動実施。

(15) 令和６年１月 12 日 日本語教育の体制づくり事業地域会議（上田）出席。

(16) 令和６年１月 23 日 日本語教育の体制づくり事業地域会議（飯田）出席。

(17) 令和６年１月 26 日

⾧野県信用金庫協会 市川公一会⾧から寄附金（金 500,000 円）受領。

(18) 令和６年１月 29 日 千曲市主催の多文化共生フェスティバル千曲万博参加。

(19) 令和６年２月５日 外国籍児童就学支援事業企画審査委員会開催。

(20) 令和６年２月 16 日 第 29 回⾧野県日中友好都市交流会議出席。

(21) 令和６年３月 14 日 第２回理事会開催。

- 5 -報告事項（２）

役員選任等の報告

１

理事の解任・選任

番号
１
２

所

属

等

氏
小 林 丈

独立行政法人国際協力機構
駒ケ根青年海外協力隊訓練所所⾧

３名
道

木 村 卓三郎

任・選 任

令和５年９月 30 日
解任
令和５年 10 月１日
選任

徹

令和５年７月 31 日
解任

荒 川 正 朋令和５年 10 月１日
選任

花 岡
公益財団法人 ⾧野県国際化協会

４解（任期は前任者の任期である令和７年度定期評議員会終結の時まで）- 6 -報告事項（３）

基本財産の運用状況（見込）
区 年
分 度

基本財産額

運用
状況

期間

運用利率
(支払月)

R5年度

105,118,000

1,370,000

100,000,000(430,000)

R4 額面

R6年度

104,688,000

1,370,000

100,000,000(430,000)

R5 額面

104,258,000

1

R6 額面

100,000,000

R7 額面

100,000,000

R7年度（単位：円）

R8年度

R9年度

1,370,000

東電 3.1.25～
104,258,000 PG15年 17.7.13

1.37%（0.9%）(1・7月)

考( )利率は実
質利息( )金額は年度末償還分(430,000)
1,370,000(430,000)

104,258,000

1,370,000

100,000,000(430,000)

R8 額面

備

104,258,000

R9 額面
2
3

05.07.25
R5
地方債～
30,000,000
10年～
15.07.25
05.07.13
R5
東電～
100,000,000
PG05年～
10.07.13R54

5100,000,000

68,182,220

定期預金
1年 更 新定期預金

R6

68,612,220 1年 更 新R7

69,042,220 1年 更 新R869,472,220 1年 更 新R969,902,220 1年 更 新

定期預金

定期預金

定期預金

定期預金
1年 更 新R5

929,780

R6

1,359,780 1年 更 新R71,789,780 1年 更 新R82,219,780 1年 更 新R92,649,780 1年 更 新

合 計

定期預金

定期預金

定期預金

定期預金

05.01.25～
06.01.24
06.01.25～
07.01.24
07.01.25～
08.01.24
08.01.25～
09.01.24
09.01.25～
10.01.24
05.03.25～
06.01.23
06.01.24～
07.01.23
07.01.24～
08.01.23
08.01.24～
09.01.23
09.01.24～
10.01.23

0.59%(2・8月)

88,500177,000

177,000

177,000

177,000

0.74%(1・7月)

370,000

740,000

740,000

740,000

740,000

3,387
3,387
0.005%(1月)

ネク スト 銀
行

3,387
3,387
3,387
18
27

0.002%
(3月)

35

八十二銀行

44
52
下段 金額 は

1,831,905

2,290,414

2,290,422

2,290,431

2,287,052 電力 債金 利

1,401,905

1,860,414

1,860,422

1,860,431

1,857,052 後の 実質 収

303,800,000

差額 償却 分入※1 下線 太字 は今年度末 対応 額 。
※2 区分 １の 基本財産額 は、 電 力債 （額 面100,000,000円

東 京電 力パ ワ ーグ リッ ド ）を 買付 （ 買付 額106,047,780円）R3.1.25から 運 用中 。
区分 ５で 買付額と額 面差 額 の経 過利 子分（6,047,780円 ） は保 有期 間 14年 2カ 月で 償還 予定（R2:69,780,R3～R15:430,000*13=5,590,000,,R16:388,000,合計6,047,780） 。
償還 分は 基本財産と して 定 期預 金と して積立（ 八 十二 銀行 ）。

- 7 -第１号議案

公益財団法人⾧野県国際化協会
令和６年度事業計画書（案）
令和６年４月１日から 令和７年３月 31 日まで
⾧野県多文化共生推進指針 2020 に沿って、多文化共生、国際理解、国際交流に関する様々な諸活動を支援し、外国籍県民等の地域生活の安定やネットワーク形成づくり、地域活力に資するための人材育成に努めます。
（公財）⾧野県国際化協会のビジョンを明確に発信・共有することにより、行政・関係団体等とのネットワーク構築強化を図り、連携・協働に努めます。

（公財）⾧野県国際化協会が掲げるビジョン「個性や違いを認め合い、豊かに成⾧し、発展し続ける多文化共生社会」

ミッション
県民一人ひとりが「いつでも、どこでも、誰とでも、お互いに尊重し合う心をもって共存できる関係作り」を図るため次の５つの視点から取組みます。
１．理解尊重
一人ひとりの違いを認め尊重し合う機運醸成に努めます。
２．意思疎通（コミュニケーション支援）
互いの理解尊重を図るためのコミュニケーション、相談対応の充実を図ります。
３．多文化共生教育
従来からの外国籍児童生徒等の支援に加え、多文化共生教育の試行を促します。
４．文化交流行政、民間団体等が行う多彩な交流促進事業に協賛・参加します。
５．地域連携（地域コミュニティの活性化）
地域住民の協力と参加による国際交流、多文化共生に向けた諸活動を支援します。

- 8 -２．具体的施策（１）教育
県指針の施策目標「学びとコミュニケーションによる地域づくり」に向けて、次のとおり取組みます。
①外国籍児童生徒等の日本語教育の充実
・平成 27 年度から取り組んできた外国籍児童就学支援事業（通称サンタ・プロジェクト）
は、趣旨にご賛同いただく多くのご支援者及び募金ご協力者、そして県負担金により運営され来年度 10 周年を迎えます。
従来からの外国籍及び外国籍由来の児童生徒等に加え、今後、外国人材の増加等に伴う家族帯同など対象者の増加が見込まれる中で、引続き日本語教室の設置・運営、進学支援等の取組み事業を支援します。
また、令和５年度から５名体制でサポートする日本語学習教育コーディネート事業については、これまでの取組状況の周知宣伝を図ると共に県教育委員会「外国人児童生徒
指導研修事業」との連携強化を図り、事業の効率的運営に努めます。
※サンタ・プロジェクト
Ⅰ 外国籍児童就学支援活動への助成（日本語教室の設置・運営助成）
Ⅱ 外国籍児童生徒等進学ガイダンスへの助成
Ⅲ 外国籍児童生徒等日本語学習コーディネート事業②地域における日本語教育の充実
・県が取組む地域日本語教育の体制づくり事業（文化庁：地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）の取組みを支援し、地域日本語教育コーディネーター及び日本語教育
人材との連携強化を図りながら、各地域における日本語教育の環境づくり推進を支援します。
③「やさしい日本語」の普及
・外国籍県民の増加及び国籍の多様化を背景に、多言語による翻訳・通訳と共に難しい
言葉の言い換えなどによる判り易い日本語による情報発信の必要性が認識され、国、地方公共団体を始め民間企業等への普及を促していますが、定着には至っていない現状にあります。
外国籍県民と日本人との交流促進、外国人観光客とのコミュニケーション、災害時の支援など需要の高まりを踏まえ普及拡大に努めます。
④多文化共生教育への取組み
・限りある予算及び人的配置等の効率的運用に努めると共に、多様性を認め共に学ぶ合う場となるインクルーシブ教育の視点に着目し、教育関係部局との連携強化を図りながら独立行政法人国際協力機構（JICA）との協働によるモデル的な取組の試行に努めます。

- 9 -（２）産業
県指針の施策目標「誰もが暮らしやすい地域づくり」労働環境の整備に向けて、次のとおり取組みます。
①就労のための日本語学習の支援
・少子高齢化の加速により、今後更なる外国人材による地域産業の活性化が求められる
一方で、日本語学習のインセンティブが課題となっています。
日本語学習は、雇用における指示系統といった現場管理のみではなく、外国籍県民が地域社会の一員として良好なコミュニケーションを図るうえで、多文化共生社会を構築する大切なツールでなければなりません。
外国人材の活用を積極的に図る関係機関、企業等との連携強化に取組みます。
②職場内共生、就労環境整備
・国県等の関係機関との連携強化を図りながら、経済団体、企業等との情報交換や多言語
及びやさしい日本語による相談対応等に努めます。
・外国人材の更なる活用が見込まれる中で、就労しやすい環境整備の整備と共に就業機会等の提供に向けて、登録支援機関、監理団体等といったネットワークを持つ関係機関との情報連携に努めます。
③労働・雇用に関する相談体制の充実
・県からの受託事業による「⾧野県多文化共生相談センター」運営により、６か国語母国語相談員及び電話通訳による常設の相談対応と、弁護士会との連携による出張相談等による支援体制の充実に努めます。
（３）コミュニティ
県指針の施策目標「多様性を活かした持続可能な地域づくり」「誰もが暮らしやすい
地域づくり」に向けて、次のとおり取組みます。
①地域住民の自主的・主体的活動の推進
・地域における多彩な多文化理解・交流活動を支援するため、国・県・市町村等が開催する
多文化共生・国際理解・国際交流等の会合・行事等へ積極的に参加し協働連携に努めます。
②外国人等の活躍・交流活動の推進
・留学生等からの就業支援について、企業との出会いの場作りに向けた情報共有及び連携強化等について、大学・日本語学校等との意見交換の機会創出に努めます。
・地域で活動している外国人コミュニティとの結び付きを図るため、関係団体等へ働きかけ意見交換の場作りに努めます。

- 10 -

③生活支援・通訳翻訳有償ボランティアによる、外国籍県民等への生活支援に係る行政サービスの補完及びコミュニケーション支援に努めます。
・有事に備え県及び各自治体が行う防災訓練に合わせた「災害多言語支援センター設置・運営訓練」に参加し、通訳翻訳有償ボランティア登録者と連携した支援体制の強化に努めます。
・言葉の違いやニュアンスを伝えにくい医療現場において、安心した医療環境の提供に向けて多言語版の問診票の周知や、通訳翻訳有償ボランティアの利用促進に努めます。
・外国籍県民等による相談内容も多様化・複雑化する中で、国県等機関への円滑な橋渡し
と共に生活由来の相談事例も多く寄せられる中で、県及び市町村社会福祉協議会との連携強化に努めます。
・令和５年１０月から新たに、日本語を解さない家族のお世話をしているヤングケアラー
当事者や家族に対して、日常生活を送るために必要な病院や行政手続き等における外国語の通訳派遣支援を行っています。
県及び県社会福祉協議会との連携強化を図りながら、一層のサービス向上に努めます。

目指すべき「多文化共生社会」
産

教

業

育

コミュニティ
- 11 -

【長野県多文化共生相談センター事業】（県受託事業）「⾧野県多文化共生相談センター」を設置し外国籍県民等の相談窓口業務を行います。
１

事業内容
⾧野県が設置する「⾧野県多文化共生相談センター」（場所：⾧野市もんぜんぷら座）を受託運営し、６か国語の母語相談員を配置するほか電話通訳も含め 15 か国語対応の常設
窓口での相談対応や出張相談会等を行います。
外国籍県民等が県内のどの地域でも安心して生活できるよう、必要とする情報の提供や多言語及びやさしい日本語による相談対応を行うとともに、県内市町村の相談体制の支援等を行います。
(1)

外国人及び外国人を雇用する事業者等の相談に多言語で応じる窓口の設置(2)

出張相談会の実施(3)

相談員研修会の実施(4）国や市町村、関係機関との連携
・国や市町村と連携した情報共有や相談体制の確立
・関係機関による連絡会議の実施
(5)

情報発信等

・センターサイトの運営・情報更新
・窓口周知のための広報活動
・市町村窓口に対する相談対応マニュアルの提供
・上記目的を達成するための通訳・翻訳業務(6)その他上記目的を達成するために必要な事業
２

配置人員 ６名

３

対応言語 15 か国語
中国語 ポルトガル語

４

タガログ語 タイ語 ベトナム語 英語 インドネシア語等

相談時間
第１、第３水曜日を除く平日及び第１、第３土曜日の午前 10 時 00 分から午後６時 00 分

出張相談にあっては別に設定します。
５

その他- 12 -

公益財団法人⾧野県国際化協会
令和６年度収支予算書（案）

第２号議案
Ⅰ

令和６年４月１日から 令和７年３月 31 日まで

収入の部（単位：千円）

科

前年度
６年度
（当初）
1,860
1,928

目

(1) 基本財産運用収入
・基本財産利息収入

増減額

備

△ 68

1,860

1,928

1

1

0

1

1

0 定期預金利息

1,000

1,000

0

460

460

0

・法人会員

360

360

0

・個人会員

100

100

0

540

540

0

・法人会員

500

500

0

・個人会員

40

40

0

19,722

19,302420

18,722

18,102620

18,722

18,102

620

1,000

1,200

△ 200

5,826

5,701

125

5,806

5,681

125

・長野県国際化協会補助金

2,806

2,681

125

・外国籍児童就学支援事業負担金

3,000

3,000

0

② 自治体国際化協会補助金収入

20

20

1,900

1,900

0

1,900

1,900

0 サンタ年末募金等

152

152

2

2

0 普通預金利息・長野県国際化協会

1

1

0

・外国籍児童就学支援事業

1

1

0

150

150

0

0

0

0

0

0

計

30,461

29,984

477

差 額

6,598

6,769

△ 171

長 野 県 国 際 化 協 会

△ 625

△ 63

△ 562

外 国 籍 児 童 就 学 支援 事業

7,223

6,832

391

Ａ

37,05936,753306

サンタ収入
サンタ前期繰越
サンタ収入合計

5,441
7,223
12,664

5,441
6,832
12,2730391
391(2) 特定資産運用収入
・特定資産利息収入(3) 会費収入① ANPI賛助会費収入② 外国籍児童就学支援事業（ｻﾝﾀ）賛助会費収入(4) 事業収入① 受託事業収入
・長野県多文化共生相談ｾﾝﾀｰ運営事業② 翻訳通訳事業収入(5) 補助金等収入① ・長野県補助金等収入(6) 寄付金収入
・外国籍児童就学支援事業(7) 雑収入① 受取利息② 雑収入(8) 特定資産取崩収入① 財政調整積立預金（ｻﾝﾀ)
当

期

収

入

前 期

繰 越

収 支

収

入

合

合

計

- 13 -

考△ 68 公共債等・定期預金利息

0 研修旅費等補助

00 JICA共益費等

Ⅱ支出の部

（単位：千円）

科
(1)

目

前年度
（当初）

６年度

備

増減額

考

事業費支出
17,60017,000600

17,60017,000600②情報発信事業費100

100

0 HP、ANPIニューズ発 行③国際交流事業費300

2298 ※ R6 ③ 国際交 流事業 に集約

国際理解事業費

02△ 2 ア 、EU協 会、日中友 好協会 他

留学生交流事業費

02△ 2 負 担金等

移動領事館事業費

0

2

△ 2

地域共生コミュニケーター事業費

0

2

△ 2

関係団体連携事業費

0

250

△ 250

600

600

0

50

⑤外国籍児童就学支援事業費

5,050

5,050

0 サンタプロジェクト運営経費

・各種助成金交付事業

550

550

0 日本語指導教室等各種助成金

・啓発事業

50

50

0 啓発ｸﾞｯｽﾞ、印刷、旅費、ﾚﾝﾀｶｰ

・日本語学習ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業等

3,350

3,350

0 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業等

・その他

1,100

1,100

0 給与手当、委託費、消耗品等運営経費

23,65023,060

590

①給料手当

5,325

5,200

125 職員２名 一部ｻﾝﾀﾌﾟﾛｼﾞｪｸへﾄ※②福利厚生費

800

800

0 社保料、年金、労保料、検診他③旅費交通費2020

0④通信運搬費150

150

0 振込手数料等

⑤消耗品費

50

50

0 事務用品代等⑥使用料及び賃借料

300

300

0 ピ ー機・ パソコン）

⑦租税公課

5

5

0 収入印紙代

⑧委託料

10

10

0

⑨雑費

30

30

0 営業経費、慶弔費

6,690

6,565

125

特定資産取得支出

430

430

0

①有価証券償還金支出

430

430

0 電力債経過利息償還分

0

0

0

100

100

0

Ｂ

30,87030,155715

次期繰越収支差額（Ａ-Ｂ)

6,189

6,598

△ 409

会

△ 1,425

△ 625

△ 800

外 国 籍 児 童 就 学 支 援 事 業

7,614

7,223

391 指定正味財産として管理

37,05936,753306①受託事業費・長野県多文化共生相談ｾﾝﾀｰ運営事業④翻訳通訳事業費
多文化共生関連事業費

事
(2)

業

支

出

計

理

費

支

出

計

②財政調整積立預金取得支出

(4)

予備費支出

当

期

長

野

支

Ⅲ

0 通訳翻訳有償ボランティア事業
△ 50

管理費支出

管
(3)

費

・ 関係団 体情報交換 会、ク レ

支

県

出

国

払

合

際

合

化

計

協

計

資金調達及び設備投資の見込みについて
予定なし- 14 -

庁 舎使用 料、リース 料(コ等