TCFD 提言に沿った情報開示
当社グループは、2022 年１月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しています。TCFD の提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進していきます。

■ガバナンス
当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
≪気候変動に係る経営者の役割≫
気候変動に係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
≪サステナビリティ委員会≫
サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（気候変動対策・人的資本戦略・ガバナンス等）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。
≪気候変動に係る所管部署≫
サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、気候変動に係る対策を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。
【ガバナンス体制（図）】■戦略
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
区分種類

想定される
気候変動リスク・機会

事業への影響

時間軸

評価

移行
リスク

政策・
法規制

温室効果ガス排出・削減に関する法規制の強化

炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大

中期

大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少

中期

中

温室効果ガス排出・削減に配慮した設備投資・消耗品の購買

低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設

中期

大

太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加

中期中

顧客・消費者ニーズの変化

気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）

長期

大インフラ整備の不足・遅延

充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車輌（EV／FCV）による事業範囲の制限

中期

大地政学的リスクによる燃料価格の高騰

燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大

短期

中

評判

情報開示不足による企業価値毀損

気候変動対策・温室効果ガス排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損

中期

大

急性

激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止

長期

中

慢性

平均気温の上昇

遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設
時の建設コストの増大

短期

中

気象パターンの変化

気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等

中期

中

輸送手段の多様化

環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、ＲＯＲＯ船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）

長期

大製造・流通プロセスの効率化

拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIP スマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）

長期

大新たなサービスの開発

災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP 策定支援等のリスク対応商品の開発

中期

中

技術

市場

物理
リスク

機会

資源効率化

製品・サービス■リスク管理気候変動に係るリスクは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告することで管理しています。
≪気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス≫
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。
≪気候変動に係るリスクを管理するプロセス≫
サステナビリティ推進部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。
また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫
定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
機関・組織機能・役割

取締役会

・気候変動に係るリスクの管理状況についてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会より報告を受け、監督する。

サステナビリティ委員会

・気候変動に係るリスクを評価し、対応策を検討し、目標を設定する。
・識別されたリスクの最小化に向けた方針を設定し、対応を指示する。
・対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況を取締役会に報告する。

リスク管理委員会

・組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会に報告する。

サステナビリティ推進部

・社内の関係部署及びグループ会社に気候変動に係るリスクの特定を指示する。
・リスクを識別し、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進する。
・識別したリスクをサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会へ報告する。

【リスク管理プロセス（図）】■指標と目標気候関連リスク・機会を管理するため温室効果ガス（Scope１･２･３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
項目
Scope1

Scope2

Scope3

基準年

基準年実績

2023 年度実績

目標年

目標値

2022 年度

40,467 t-CO2

41,318 t-CO2

2030 年度

25％削減

2050 年度

75％削減

2030 年度

25％削減

2050 年度

75％削減

2030 年度

25％削減

2050 年度

75％削減

2022 年度

2022 年度

12,365 t-CO2

365,083 t-CO2

13,866 t-CO2

381,925 t-CO2※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の 95％超を占める 16 社にて測定しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である 2022 年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量を BAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
※現在の目標値はパリ協定の WB2℃目標に則って変更前の基準年である 2020 年起点で設定したものですが、今後はSBT イニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
※2035 年度までに Scope3 カテゴリ 1 に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。

■2023年度 GHG排出量実績（2023年4月1日～2024年3月31日）
2022年度（基準年）

2023年度

Scope／Category
排出量[ｔ-CO2]
サプライチェーン総排出量割合 [％]

100.0%

437,109100.0%

直接排出40,467

9.5%

41,3189.5%

Scope2マーケット基準12,365

2.9%

13,8663.2%

Scope2

ロケーション基準

12,910-14,142-エネルギー起源の間接排出12,365

2.9%

13,866

3.2%

Category1

購入した製品・サービス

311,54974.5%

337,672

77.3%

Category2

資本財

37,4489.0%

28,201

6.5%

8,083

1.9%

8,190

1.9%

Scope2Category3

Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

Category4

輸送、配送（上流）----

Category5

事業から出る廃棄物

2,639

0.6%

2,1300.5%

Category6

出張

1,3800.3%

1,502

0.3%

Category7

雇用者の通勤

3,983

1.0%

4,230

1.0%

Category8

リース資産（上流）----

Category9

輸送、配送（下流）----

Category10 販売した製品の加工----Category11 販売した製品の使用----

Category12 販売した製品の廃棄----

Category13 リース資産（下流）----Category14 フランチャイズ----

Category15 投資----

365,08387.4%

381,925

87.4%

Scope3※

排出量[ｔ-CO2]

417,915

Scope1※※

割合 [％]

事業者の活動に関連する他社の排出算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の 95％超を占める 16 社にて測定しております。
Scope3-Category5（事業から出る廃棄物）の排出量は純粋持株会社体制移行前の提出会社であり、主要な事業会社である㈱丸和運輸機関単体の数値を掲載しております。連結グループ全体の数値は今後開示致します。
Scope3 では、該当する活動がないもの及び該当する活動に係る排出は Scope1,2 に計上済みのものを除き、該当する活動がある全てのカテゴリについて対象としています。なお、該当する活動がないカテゴリは以下のとおりです。
・Category4（輸送、配送（上流）） ：当社グループでは物流サービスを提供しており、輸送する製品は保有していないため本カテゴリは対象外としています。
・Category8（リース資産（上流）） ：当社グループでは本カテゴリに該当するリース資産は保有していない（または Scope1,2 に含まれる）ため本カテゴリは対象外としています。
・Category9（輸送、配送（下流）） ：当社グループでは物流サービスを提供しており、輸送する製品は保有していないため本カテゴリは対象外としています。
・Category10（販売した製品の加工） ：当社グループでは物流サービスを提供しており、加工する製品は保有していないため本カテゴリは対象外としています。
・Category11（販売した製品の使用） ：当社グループでは物流サービスを提供しており、使用する製品を保有していないため本カテゴリは対象外としています。
・Category12（販売した製品の廃棄） ：当社グループでは物流サービスを提供しており、廃棄する製品を保有していないため本カテゴリは対象外としています。
・Category13（リース資産（下流）） ：当社グループでは対象となるリース資産は保有していないため対象外としています。
・Category14（フランチャイズ）：当社グループではフランチャイズによる運営を行っておらず、該当する活動がないため本カテゴリは対象外としています。
・Category15（投資）：：当社グループでは該当する活動はないため本カテゴリは対象外としています。