平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 浅川 岳彦（氏名） 木村 裕輔

TEL 078-332-8288（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,880
1,756

7.1
△5.4

△214
△223

（注）包括利益 30年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

△228
△243

△223百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

△230
△247

％

―
―

△251百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

△2.59
△2.78

―
―

当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

30年3月期第2四半期
2,558
29年3月期
2,341
30年3月期第2四半期 1,086百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,086
1,309
29年3月期 1,309百万円

42.5
55.9

12.20
14.71

百万円

当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

―
―

円銭

0.00
0.00

円銭

期末

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）
当社では、当第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、経営計画を抜本的に見直し、収益構造の改革と経営基盤の構築に向けた改善策の策定と取り組みが急務であると認識しております。平成30年3月期通期連結業績予想につきましては、収益改善策を織り込んだ業績見通しが確定次第公表させていただきます。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

89,009,310 株 29年3月期
8,514 株 29年3月期
89,000,823 株 29年3月期2Q

89,009,310 株
8,468 株89,000,938 株

当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料4ページの「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算補足説明資料は、平成29年11月10日に当社ホームページに掲載する予定です。

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明･･････････････････････････････････････････････････

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････

5（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････････

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････

10（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･････････････････････････････････････

11（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

12（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

13

３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

17

継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････

17

－1－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

30 年３月期 第 2 四半期

1,880

△214

△228

△230

29 年３月期 第 2 四半期

1,756

△223

△243

△247

増減率

7.1

－

－

－

当第２四半期連結累計期間（平成 29 年４月１日から平成 29 年９月 30 日まで）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、景気回復の長さは「いざなぎ景気」を超え戦後２番目となりましたが、生活者にその実感は薄く、衣料品販売は全般的には依然として低調な推移が続いております。
このような状況にありますが、当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。
Baby Plaza では主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善に努めました。
BOBSON においては、商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、オリジナル商品の新グループ導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。またアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長を図ってまいりました。
専門店においては、シーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に注力いたしま
した。
海外事業については、中国において、パートナー企業が運営する総合ベビーショップ向け販売と、大手レディスアパレ
ルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販売ルートの確立に取り組みました。
当第２四半期の売上高は、前年同期比 7.1％増の 18 億 80 百万円となりました。不採算店舗の閉鎖、海外輸出取引減の減収要因がありましたが、主力の Baby Plaza をはじめ各業態が増収となりました。
売上総利益率は、前年同期から 1.2 ポイント減の 51.0%となりましたが、増収により利益額は 4.6％増の９億 59 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、エリアマネージャー体制強化による人件費の増加などにより、前年同期比 2.9％増の 11 億 73 百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期の営業損失は２億 14 百万円（前年同期は営業損失２億 23 百万円）となり、経常損失は２億
28 百万円（前年同期は経常損失２億 43 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億 30 百万円（前年同期は四半
期純損失２億 47 百万円）となりました。
上記のとおり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に対し増収となり、損益につきましては各利益段階で若干の改善となりましたものの、赤字を解消するに至る力強さを欠く結果となりました。
リテール事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 10.3％増、BOBSON ショップでは 7.0％増と、各々堅調な推移となりました。ギフト販売の強化や雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与し、また、持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。
出退店につきましては、当四半期において Baby Plaza６店舗及び BOBSON ショップ２店舗の新規出店、Baby Plaza１
店舗のリニュアル、４店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は 254 店舗となりました。

－2－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信

その結果、Baby Plaza、BOBSON 及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比 8.9％増の 14 億８百万円となりました。
ネット通販では、販売促進の強化により集客力向上に成果が見られ、新商品販売、アウトレット販売ともに伸長し、当四半期の売上高は前年同期比 4.6％増の３億３百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比 8.1％増の 17 億 12 百万円となり、セグメント損益は 51 百万円の損失となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。その結果、秋冬物の受注は増加に転じ、夏物受注の伸び悩みをカバーすることとなり、当四半期の売上高は前年同期比 2.6％増の１億 55 百万円となり、セグメント損益は 7 百万円の損失となりました。
海外事業
当四半期における海外事業の売上高は前年同期比 37.9％減の 12 百万円となりましたが、前掲の大手レディスアパレルとの取り組みにより秋冬物の受注が確定しております。セグメント損益につきましては固定費の減少により改善となりました。
以上のとおり、これまでの取り組みにより売上高は前年同期に対し伸長したものの、損益については若干の改善にとどまり、赤字解消を見通せる段階には至っておりません。このような状況を踏まえ、経営計画の抜本的な見直しが急務であると認識し、早急に収益構造の改革と安定的に利益を創出できる経営基盤の構築を柱とする抜本策を策定し、改革の実行に全力で取り組み、一日も早い経営再建を果たしてまいります。

※

Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。

－3－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期前連結会計年度末

連結会計期間増減

総資産（百万円）

2,341

2,558

216

純資産（百万円）

1,309

1,086

△223

自己資本比率（％）

55.9

42.5

－

１株当たり純資産（円）

14.71

12.20

△2.51

借入金残高（百万円）

657

1,020

363

総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 16 百万円増加し 25 億 58 百万円となりました。これは主に商品及び製品が２億 33 百万円増加し、受取手形及び売掛金が 50 百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、４億 40 百万円増加し 14 億 72 百万円となりました。買掛金が 59 百万円、借入金が３億 63 百万円増加したことが主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 23 百万円減少し 10 億 86 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失２億 30 百万円及びその他包括利益の増加７百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.9％から 42.5％となりました。
（キャッシュ・フローの概況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億 40 百万円の支出（前年同期は３億 56 百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純損失２億 29 百万円、たな卸資産の増加２億 30 百万円の減少要因と、減価償却費 14 百万円、売上債権の減少 50 百万円、仕入債務の増加 59 百万円の増加要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16 百万円の支出（前年同期は 23 百万円の支出）となりました。主な内訳は店舗設備等の有形固定資産の取得 10 百万円、無形固定資産の取得２百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億 62 百万円の収入（前年同期は１億 12 百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加１億 50 百万円、長期借入金の増加２億 13 百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の売上高は、前年同期比 7.1％増と伸長したものの、前回予想値に対しては未達となり、損益につきましても前年同期に対し若干の改善にとどまり、前回予想を下回る結果となりました。
このような結果を深く反省するとともに、経営計画の抜本的な見直しが急務であると認識し、収益構造の改革と経営基盤の構築に向けた抜本策の策定に鋭意取り組んでまいります。当第２四半期の業績と前回予想との乖離を踏まえると通期
業績も厳しい予想とならざるを得ませんが、抜本的な改革の道筋とともに収益改善策を織り込んだ予想値をお示しすることが妥当であると判断し、通期業績につきましては前回予想を一旦取下げ、見通しが確定次第公表させていただきます。

－4－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信－5－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信－6－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信－7－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信－8－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信－9－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において２億 14 百万円の営業損失及び２億 30 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善（１）商品力の回復と向上「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテー
マに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
（２）国内事業
Baby Plaza では、1 店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSON ショップでは
事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plaza においては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSON では、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャ
ンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
（３）海外事業
中国パートナー企業による総合ベビーショップ向け販売と、中国大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販路確立に取り組んでまいります。現在、2017 年秋冬物受注が確定しておりますが、今後も、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当四半期においても Baby Plaza、BOBSON 各店で持ち越し在庫の販売強化を実施するとともに、商品展開時期の適正化、価格設定の見直し等、売上増と商品消化率向上にも努めてまいりました。今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、重要な後発事象に記載のとおり、当社は平成 29 年 10 月６日開催の取締役会において、第三者割当による第８回乃至第 10 回新株予約権の発行を決議し、平成 29 年 10 月 23 日に発行価額の総額の払込－10－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信が完了し、平成 29 年 11 月８日までに第８回新株予約権 60,000 個、行使価額の総額３億 18 百万円の行使が完了しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自平成 29 年４月１日

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理の適用）該当事項はありません。

－11－

至

平成 29 年９月 30 日）

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信（セグメント情報等）（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自平成 28 年４月１日

至

平成 28 年９月 30 日）（単位：百万円）

報告セグメント
リテール

ホールセー

海外

事業

ル事業

事業

連結財務諸

調整額

表計上額

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,583

151

20

1,756

－

1,756

－

－

－

－

－

－

1,583

151

20

1,756

－

1,756

△38

2

△11

△46

△176

△223

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△176 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成 29 年４月１日

至

平成 29 年９月 30 日）（単位：百万円）

報告セグメント
リテール

ホールセー

海外

事業

ル事業

事業

連結財務諸

調整額

表計上額

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

1,712

155

12

1,880

－

1,880

－

－

－

－

－

－

1,712

155

12

1,880

－

1,880

△51

△7

△0

△59

△155

△214

（注）１

セグメント損失（△）の調整額△155 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－12－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信（重要な後発事象）(株式併合）
当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 23 日開催の第 54 回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成 29 年 10 月１日でその効力が発生しております。
(１) 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株
式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5 万円以上 50 万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（10株を 1 株に併合）を実施したものであります。
(２) 株式併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の方法

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 29 年９月 30 日現在)

890,093,101 株

株式併合により減少する株式数

801,083,791 株

株式併合後の発行済株式総数

89,009,310 株(３) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。
(４) 株式併合の日程
取締役会決議日

平成 29 年５月 12 日

定時株主総会開催日

平成 29 年６月 23 日

株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日(５) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
(新株予約権の発行）
当社は平成 29 年 10 月６日開催の取締役会において、第三者割当による第８回乃至第 10 回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」という。)の発行を決議しました。
(１)

新株予約権の総数

220,000 個

第８回新株予約権

60,000 個（新株予約権１個につき 100 株）

第９回新株予約権

100,000 個（新株予約権１個につき 100 株）

第 10 回新株予約権

60,000 個（新株予約権１個につき 100 株）－13－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信

(２)

(３)

(４)

発行価額
第８回新株予約権

新株予約権１個当たり 38 円

第９回新株予約権

新株予約権１個当たり 70 円

第 10 回新株予約権

新株予約権１個当たり 104 円

発行価額の総額

15,520,000 円

第８回新株予約権

2,280,000 円

第９回新株予約権

7,000,000 円

第 10 回新株予約権

6,240,000 円

当該発行による潜在株式数

総数 22,000,000 株

第８回新株予約権

6,000,000 株

第９回新株予約権

10,000,000 株

第 10 回新株予約権

6,000,000 株(５)

資金調達の額(差引手取概算額)(６)調達する資金の具体的な使途

1,469,020,000 円(注)①物流パートナーが運営する中国物流倉庫建設への出資

200 百万円②企業主導型保育園への事業進出

200 百万円③本業の仕入資金

300 百万円④本業関連分野での M&A

769 百万円
合計(７)

1,469 百万円

行使価額及び行使価額の修正条件
第８回新株予約権
当初行使価額

64 円

上限行使価額

上限行使価額はありません。

下限行使価額

32 円

第９回新株予約権
当初行使価額

64 円

上限行使価額

上限行使価額はありません。

下限行使価額

32 円

第 10 回新株予約権
当初行使価額

73 円

上限行使価額

上限行使価額はありません。

下限行使価額

32 円

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使価額は、当初 64 円(発行決議日の前取引日の東京証
券取引所における終値（以下、「東証終値」といいます。）)の 100％の水準ですが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値 91％に相当する価額に修正されます。但し、行使価額は、下限行使価額である 32 円(発行決議日の前取引日の東証終値の50％の水準)を下回って修正されることはありません。
第 10 回新株予約権の当初の行使価額は 73 円ですが、当社は、平成 30 年４月 24 日以降、平成 31 年

－14－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信

10 月 22 日まで(同日を含みます。)の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、当社は、直ちにその旨を新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の東証終値の 91％に相当する金額（１円未満の端数を切り捨て）に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額である 32 円(発行決議日の前取引日の東証終値の 50％の水準)を下回ることはありません。

なお、上記にかかわらず、当社は、以下の場合には、第 10 回新株予約権について上記行使価額の修正を行うことができません。
― 当社又はその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいいます。)に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第 166 条第２項
及び第 167 条第２項に定める事実を含みますがこれらに限られません。)が存在する場合― 直前になされた上記行使価額の修正に係る通知が行われた日から６ヶ月が経過していない場合(８)

募集又は割当方法

(９)

割当日

(10)

行使期間

(11)

割当先

(12)

資本組入額

第三者割当の方法によります。

平成 29 年 10 月 23 日
平成 29 年 10 月 24 日～平成 31 年 10 月 23 日
クレディ・スイス証券株式会社

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って計算された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)

資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新
株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

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㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信(第８回新株予約権の権利行使）
当社が平成 29 年 10 月 23 日に発行した第８回新株予約権につき、平成 29 年 10 月 24 日から平成 29
年 11 月８日までの間に、以下のとおり行使されました。
(１)①

新株予約権行使の概要
新株予約権の名称
第８回新株予約権②

行使新株予約権個数
60,000 個③

行使者
クレディ・スイス証券株式会社

④

交付株式数
6,000,000 株⑤

行使価額総額318,600,000 円(２)①

当該新株予約権行使による発行済株式数、資本金及び資本準備金増加する発行済株式数
6,000,000 株②

増加する資本金の額
160,440,000 円③

増加する資本準備金の額
160,440,000 円－16－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第2四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において２億 14 百万円の営業損失及び２億 30 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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