公益財団法人京都市芸術文化協会定款
第1章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人京都市芸術文化協会という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、芸術文化に関する調査研究を行い、芸術文化の分野における創造的活動を助成し、市民文化の普及･向上を図るための各種文化事業を実施し、もって京都市における芸術文化の発展に寄与することを目的とし、あわせて国際文化交流の促進に努めるものとする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 芸術文化に関する調査研究及び情報の提供(2) 各種芸術文化事業の実施及び奨励(3) 芸術文化に関する教育及び普及(4) 芸術家等の育成及び顕彰(5) 芸術文化活動拠点の運営(6) 芸術文化に関する国内外との交流(7) その他芸術文化の振興を達成するために必要な事業(事業年度)
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 3 章 資産及び会計(財産の種別)
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会において別に定める。
(基本財産の管理及び処分)
第 7 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業計画及び収支予算)
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに京都府知事に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項各号に掲げる書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に京都府知事に提出しなければならない。
３ この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢公益認定法｣という。)施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 46 条第 1 項第 10 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
(評議員の定数)
第 11 条 この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般社団・財団法人法｣という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体において職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出るものとする。
(評議員の任期)
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第 2 節 評議員会
(構成)
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(9) 理事会において評議員会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 35 条第 2 項第 5 号に掲げる評議員会の目的である事項があるときは、その事項以外は決議することができない。

(開催)第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(議長)
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
(決議)
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議及び報告の省略)
第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人 1 名以上が記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 23 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第 5 章 役員及び理事会
第 1 節 役員
(役員の設置)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

3 名以内

２ 理事のうち 2 名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち 2 名以内を業務執行理事とすることができる。
４ 代表理事のうち 1 名を理事長、他の 1 名を専務理事とする。
５ 代表理事及び業務執行理事以外の理事のうち 3 名以内を副理事長とすることができる。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、業務執行理事及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
５ 副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(3)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出なければならない。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(取引の制限)第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との 利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の免除又は限定)
第 32 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項に規定される役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
(名誉顧問、顧問及び相談役)
第 33 条 この法人に、名誉顧問、顧問及び相談役を、それぞれ若干人置くことができる。
２ 名誉顧問及び顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において選任する。
３ 相談役は、この法人の会員のうち、この法人に対する功績が特に顕著とみとめられる者を、理事会において選任する。
４ 名誉顧問、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉顧問、顧問及び相談役の職務)
第 34 条 名誉顧問、顧問及び相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第 2 節 理事会

(構成及び権限)
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 多額の借入(2) 重要な使用人の選任及び解任(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(4) 内部管理体制の整備(5) 第 32 条第 1 項に定める責任の免除(招集)第 36 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。
(議長)
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第 2 項の場合は、理事会の議長は、当該理事会において理事の中から選出する。
(決議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議及び報告の省略)
第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 26 条第 4 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
(議事録)
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会運営規程)
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
(芸術文化会議)
第 42 条 この法人に、芸術文化会議を置くことができる。
２ 芸術文化会議の委員は、理事長が委嘱する。
３ 芸術文化会議の委員は、無報酬とする。
４ 芸術文化会議の委員及び同会議の議決を経て選任された専門委員会の委員に対しては、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
(芸術文化会議の任務)
第 43 条 芸術文化会議は、この法人の重要な事項について、理事会の諮問に応じ、理事会に意見を述べることができる。
２ 芸術文化会議の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 6 章 委員会
(委員会)
第 44 条 この法人の事業を実施するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 7 章 事務局
(設置)
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(書類及び帳簿の備付等)
第 46 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(8) 財産目録(9) 監査報告(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 52 条第 2 項の規定によるものとする。
第8章 会 員(会員)
第 47 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 9 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)
第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
３ 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、京都府知事の認定を受けなければならない。
４ 公益法人認定法第 13 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を京都府知事に届け出なければならない。
(解散)
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第 50 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 51 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(個人情報の保護)
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(公告)
第 54 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補 則(委任)第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。)第 106 条

第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

大薮京子

小川好豊

茂山 晃

世古口瑳喜

平竹耕三

廣啓司

藤本春治

松尾 惠

村居正之

山田昌次

中路健一

吉田敏和

４ この法人の最初の代表理事は村井康彦及び内山修、副理事長は大津隆範とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊勢信子 大木冨志

小川紀代子 小久見豊子 尾﨑正明

小林千洋

斎木宣隆

関根秀爾

増田正蔵

村山 明

山岸吉和

津田仙子

附則
この定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この定款は、平成 28 年 6 月 29 日から施行する。

中野恭伸

笠谷和比古
西島安則