第 61 回定時株主総会資料
交付書面に記載のない事項（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

業務の適正を確保するための体制
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）(1) 取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
(2) 取締役は、自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
(3) 監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
(4) 監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならない。
(5) 取締役は、コンプライアンス及びリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
(6) 前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
(7) 内部監査室は、コンプライアンス及びリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
(8) 取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づき、内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）(1) 取締役は、取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
(2) 前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）(1) コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行わなければならない。
(2) 新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
(3) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(1) 当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定める。
(2) 採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
(3) 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。

－1－

（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）(1) 就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
(2) 取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）(1) 当社グループは、キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、コンプライアンス
方針をグループ全体で共有する。
(2) グループ会社は第４条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
(3) 子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを要するものとする。
(4) 子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その他重要事項を報告するものとする。
(5) グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
(6) 当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）(1) 監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
(2) 取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）(1) 取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
(2) 内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
(3) 内部監査室は、内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
(4) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
(5) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報告をもって行うこ
ととする。

－2－

（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）(1) 監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
(2) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、これを会社が負担するものとする。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）(1) 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
(2) 監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
(3) 監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
(4) 監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、適宜報告を受けることとする。
(5) 監査役は、監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
（反社会的勢力排除に向けた体制）(1) コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
(2) 総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。また、必要に応じて顧問
弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図ることとする。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について）
当社では、「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について）
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。
当事業年度においては取締役会を 13 回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行
いました。

－3－

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について）
当社の監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、
当事業年度において監査役会を13 回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
（反社会的勢力排除に向けた取組みについて）
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。

－4－

連結株主資本等変動計算書（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,796

2,114

368

368

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

△4,768

△4

137

当期変動額
新株の発行

737

親会社株主に帰属す
る当期純利益40

自己株式の取得40△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

368

368

40

△0

778

3,165

2,483

△4,728△4915

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益
当期首残高

為替換算
調整勘定
0

新株予約権

その他の包括

純資産合計

利益累計額合計

12

12

17

168

当期変動額
新株の発行

737

親会社株主に帰属す
る当期純利益40

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の

0

△12

△12

△12

△25

当期変動額合計

0

△12

△12

△12

752

当期末残高

0

－

0

5

921

当期変動額（純額）－5－

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
株式会社キムラタンエステート
株式会社キムラタンプロパティ

このうち、株式会社キムラタンプロパティについては、2024 年 1 月 31 日付で発行済株式の全部を取得し連結子会社となったことにより、新規に連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を 2024 年１月１日としているため、同社の 2024 年１月１日以降の損益計算書を連結しております。また、上海可夢楽旦商貿有限公司につきましては、清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数及び名称
関連会社の数１社

関連会社の名称上海燕坦制衣有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（上海燕坦制衣有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法－6－②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ･････････････時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品･････････････････個別法
定番商品･････････････････総平均法
仕掛品･･･････････････････個別法

原材料･･･････････････････最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産････････定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産････････定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産･･････････定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金･･････････売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金･･････････従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－7－

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容、収益を認識する時点は、以下のとおりであります。
・アパレル事業
当社グループは商品又は製品を店舗又は NET 通販サイトを通じて顧客に販売しており、顧客に対して当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、店舗では商品の引渡時点とし、NET 通販サイトの販売では、商品及び製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
・不動産事業
当社グループは主に居住用マンション等の不動産賃貸業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13 号

2007 年３月 30 日)に基づき収益を認識しております。
・その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については、顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサー
ビス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。ウェアラブルについてはサービスの導入支援等も行っておりますが、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

③

ヘッジ会計の方法

ａ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｃ

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ｄヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高い－8－

ことを事前に確認し、事後に検証しております。
④

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14 年間で均等償却を行っております。

⑥

グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

⑦

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。

(収益認識に関する注記)
(1)

収益の分解
売上高
アパレル事業379 百万円

不動産事業

876 百万円

その他の事業28 百万円

顧客との契約から生じる収益

407 百万円

その他の収益876 百万円

外部顧客への売上高(2)

1,284 百万円

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。

－9－

(3)

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54 百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

30 百万円

契約負債(期首残高)

2 百万円

契約負債(期末残高)

12 百万円

契約負債は、アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものと、その他事業の顧客との契約条件に基づき顧客から受け取ったサービス利用料の前受金によるものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、２百万円であります。また当連結会計年度において、契約負債が 12 百万円増加した主な理由は、サービス利用料の前受金によるものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
商品及び製品

280 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は１百万円であります。
たな卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績
及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。

－10－

(会計上の見積りの変更に関する注記)
当社グループが保有する賃貸用不動産について、使用状況を検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益は 9 百万円増
加し、経常損失は 9 百万円減少しております。

(連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
販売用不動産163 百万円

建物

3,924 百万円

土地2,798 百万円

担保に係る債務
1 年内返済予定の長期借入金

300 百万円

長期借入金

5,150 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,886 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
茨城県水戸市用途種類

減損損失（百万円）

不動産事業

建物及び土地11

合計

11

当社グループは、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。賃貸用資産については各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしており、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、不動産事業の賃貸用資産について収益性の低下が認められた物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数
203,184,410（単位：株）
当期増加株式数

当期減少株式数

36,600,000－

当期末株式数
239,784,410（注）普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行及び第三者割当による新株予約権行使によるものであります。

－11－

２．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

３．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

会社名

内訳

提出会社

株式会社キムラタン
第 11 回新株予約権
株式会社キムラタン
第 12 回新株予約権
株式会社キムラタン
第 13 回新株予約権
株式会社キムラタン
第 16 回新株予約権目的となる株式の数（千株）

目的とな
る株式の
種類

当連結
会計年
度期首

増加

減少

当連結会
計年度末

当連結会
計年度末
残高（百
万円）

普通株式

4,300

－

4,300

－

－

普通株式

3,000

－

3,000

－

－

普通株式

2,000

－

2,000

－

－

普通株式

25,600－9,600

16,0005

34,900－18,90016,0005

合計（注）１．当連結会計年度末における本新株予約権の数は 16,000 個であります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社キムラタン第 11 回新株予約権、株式会社キムラタン第 12 回新株予約権及び株式会社
キムラタン第 13 回新株予約権の減少は、行使期限が到来したことにより失効したものであります。
株式会社キムラタン第 16 回新株予約権の減少は、新株予約権行使によるものであります。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達を目的としたものであります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するな
どの方法により管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりま－12－

せん（(注)参照）。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権
等の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、破産更生債権等の注記を省略しております。

(1)

連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)

(2)

6,464

6,452

△11

0

0

－

デリバティブ取引(※1)(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

デリバティブ取引
為替予約

(1)

合計

-

0

-

0

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

長期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

6,452

-

6,452

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明－13－

デリバティブ取引
為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記)（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国に賃貸用のマンション（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価6,804 百万円

6,804 百万円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産勘定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整を行った金額によっています。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

3.82 円

１株当たり当期純利益

0.17 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－14－

（その他の注記）
企業結合等に関する注記
取得による企業結合（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社キムラタンプロパティ（2024 年１月 31 日付で有限会社月光園から商事業の内容

不動産賃貸業号変更しております。）②

企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、有限会社
月光園が所有する３件の収益物件は高い利回りが見込まれることから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。

③

企業結合日
2024 年１月 31 日（みなし取得日 2024 年１月１日）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024 年１月１日から 2024 年３月 31 日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

184 百万円
184 百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15 百万円（５）発生した負のれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負のれん発生益の金額
40 百万円② 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

13 百万円

固定資産

522 〃

資産合計

536 〃

－15－

流動負債

7 〃

固定負債

304 〃

負債合計

311 〃

資産除去債務に関する注記
当社グループが保有する一部の建物につきまして、解体時にアスベストの除去義務が発生しますが、賃貸稼働中の物件でアスベスト除去の方法、費用等を見積るための一部解体を含む実地調査を実施することは非常に困難であり、さらに、当社グループにおいて建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする
当該建物の物理的使用可能期間について、予測による債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－16－

株主資本等変動計算書（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,796

2,114

2,114

△4,627△4,627

△4

278

368

368

368

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△83

-

737

△83

△83

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

368

368

368

△83

△83

△0

654

3,165

2,483

2,483

△4,711△4,711△4932

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

0

0

17

純資産
合計
296

当期変動額
新株の発行

737

当期純損失

△83

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の

0

0

△12

△12

当期変動額合計

0

0

△12

641

当期末残高

0

0

5

938

当期変動額（純額）－17－

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの･････････移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ･････････････時価法(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品･････････････････個別法
定番商品･････････････････総平均法
仕掛品･･･････････････････個別法
原材料･･･････････････････最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産････････定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
無形固定資産････････定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)

貸倒引当金･･････････売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金･･････････従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」と－18－

いう。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(2)

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価を省略しております。

(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

(4)

グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。

(5)

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「（収益及び費用の計上基準）」の内容と同一であります。

－19－

(会計上の見積りに関する注記)
１．棚卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
商品及び製品

280 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当事業年度の棚卸資産評価損の金額は１百万円であります。
たな卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績
及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

13 百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権246 百万円

長期金銭債権4,626 百万円

短期金銭債務837 百万円

３．取締役に対する金銭債権・債務
短期金銭債務223 百万円

長期金銭債務295 百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

98 百万円受取出向者給与27 百万円

業務委託料

38 百万円

営業取引以外の取引高
受取利息

72 百万円

事務代行手数料

3 百万円

－20－

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式（単位：株）
当期増加株式数

8,784

55（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

27

賞与引当金

2

契約負債

0

棚卸資産

5

減損損失

2

関係会社株式評価損

11

繰越欠損金

697

その他

5

繰延税金資産小計752

評価性引当額△752

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△0

繰延税金負債合計△0

繰延税金負債の純額

△0

－21－

百万円

当期減少株式数

当期末株式数-

8,839

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

子会社

㈱キムラ
タンリテ
ール

所有
直接 100％

役員の兼任
役務の受入
役務の提供

子会社

㈱キムラ
タンフロ
ンティア

所有
直接 100％

役員の兼任
役務の受入
役務の提供

㈱キムラ
タンエス
テート

所有
直接 100％

役員の兼任

子会社

子会社

㈱キムラ
タンプロ
パティ

所有
直接 100％

役員の兼任

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

業務委託
取引
事務代行
取引
資金の貸付

38

未払金

8

3

－

－

7

43

経費の立替
役務の提供
借入の返済
貸付資金の
回収
出向者給与
の受入
利息の受取

1
98
188

関係会社短期貸付金
立替金
売掛金
関係会社短期借入金
関係会社長期
貸付金
未収入金
－

資金の貸付

170

293
27
72

関係会社短期
貸付金

1
24
828
4,626
6
－
170

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注２） 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注３） 資金の借入及び資金の貸付の取引金額については純額で表示しております。

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
会社等の
名称また
は氏名

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

清川浩志

被所有
直接 27.5％
間接 6.1％

当社代表取
締役
債務被保証

利息の支払
当社借入に
対する債務
被保証

6
198

短期借入金
長期借入金
未払費用
－

211
295
25
－

役員

木村裕輔

被所有
直接 0.03％

当社常務取
締役

－

－

短期借入金

12

種類

取引
金額

科目

期末
残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注２）

当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高 198 百万円に対して、取締役より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

－22－

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

3.89 円

１株当たり当期純損失

0.35 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
企業結合等に関する注記連結注記表「（その他の注記）企業結合等に関する注記」の内容と同一であります。
資産除去債務に関する注記連結注記表「（その他の注記）資産除去債務に関する注記」の内容と同一であります－23－