全日本学生テニス連盟

規約

第 1 章 総則
(名称)第1条
本連盟は全日本学生テニス連盟と称する。
(事務所の所在地)
第2条
本連盟の本部を東京都に置く。
第 2 章 目的および事業(目的)
第3条
本連盟は学生の自治を基に健全なる学生テニス界の発展を期し、加盟団体相互の連携と融和を図り、併せて我国のテニス界の発展に寄与することを目的とする。
(事業)第4条
本連盟は前条の目的を達成するために次の事業をおこなう。
(1) 全日本学生テニス選手権大会の主催(2) 全日本大学対抗テニス王座決定試合の主催(3) 全日本学生室内テニス選手権大会の主催(4) 全日本学生ランキングの決定(5) 前項のほか、学生テニス界の発展のために必要な事業をおこなう。
2. 全日本学生テニス連盟は第 4 条の事業の実施について、主管を地域学生テニス連盟に委任することができる。
3. 地域学生テニス連盟は第 4 条 1 項の事業遂行のために次の事業をおこなう。
(1) 全日本学生テニス選手権大会の予選大会として地域学生テニス連盟主催の大会の開催(2) 全日本大学対抗テニス王座決定試合の予選大会としてテニスリーグ戦を開催
第 3 章 組織
(本連盟の構成)第5条
本連盟は、学校教育法による大学および短期大学を以って組織される北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中四国・九州の 8 地域学生テニス連盟およびその登録選手によって構成される。
12. 全日本学生テニス連盟は公益財団法人日本テニス協会の傘下団体であり、地域学生テニス連盟は全日本学生テニス連盟の加盟団体である。
(加盟)
第6条
本連盟への加盟を希望する地域学生テニス連盟は、理事会の決議により本連盟に加盟することができる。
(登録費)
第7条
地域学生テニス連盟は、第 11 章 細則により登録費を負担する義務を負う。
2. 本連盟は、理事会の決議により、特定の活動経費に充当するための分担金等を徴収することができる。
(脱退)
第8条
地域学生テニス連盟が解散した場合は、理事会に届けるものとする。
(除名)
第9条
地域学生テニス連盟が、次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当連盟から除名することができる。
(1) 規約その他の規則に違反したとき(2) 本連盟の名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由があるとき(資格喪失)
第 10 条
地域学生テニス連盟が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 脱退したとき(2) 団体が消滅したとき(3) 正当な理由なく登録費を 2 年以上滞納したとき(4) 除名されたとき
2. 前条または前項の規定により地域学生テニス連盟が加盟資格を喪失した場合、既納の登録費は返還されないものとする。
(届出)第 11 条
地域学生テニス連盟は名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地を本連盟に登録し、変更のあった場合は、直ちに理事長に届け出なければならない。
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第 4 章 理事会(種別)
第 12 条本連盟の理事会は、理事会および臨時理事会とする。
2. 理事会は地域幹事長連絡会を兼ねて開催される場合がある。
(構成)
第 13 条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
2. 地域学生テニス連盟幹事長および監事は、理事会に出席し、意見を述べることができるが、議決権は有しない。
(権能)
第 14 条
理事会は、次の事項について決議する。
(1) 第 4 条の事業執行(2) 加盟の基準および登録費の額(3) 理事および監事の選任および解任(4) 規約の変更(5) 地域学生テニス連盟の除名(6) 解散および残余財産の処分(7) そのほか、理事会で決議するものとしてこの規約で定められた事項
2. 本連盟は年次理事会において前年度事業報告ならびに決算、翌年度事業計画ならびに予算を審議する。また、地域学生テニス連盟は年次理事会にて前年度事業報告ならびに決算、翌年度事業計画ならびに予算を報告する。
(開催)
第 15 条
理事会は次に挙げるときに開催する(1) 年次理事会は毎事業年度経過後 3 箇月以内に開催する。
(2) 全日本学生テニス選手権大会開催期間(3) 全日本学生室内テニス選手権大会開催期間
2. 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 地域学生テニス連盟の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

3(招集)
第 16 条
理事会は理事長が招集する。
2. 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、内容、日時および場所を記載した書面により、開催日の 30 日前までに通知する。
3. 理事長は、前条第 2 項第 2 号による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第 17 条理事会の議長は理事長が務める。もしくはその理事会において出席理事のなかから選出する。
(議決権)
第 18 条
理事会における議決権は、理事 1 名につき 1 個とする。
(定足数)
第 19 条
理事会は、理事の現在員数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 20 条理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により議決し、または議決権の行使を理事に委任することができる。
2. 前項の規定により議決権を委任した理事は、委任を受けた理事が出席して議決権を行使した場合、理事会に出席したものとみなす。
第 21 条
理事会の決議は、この規約に別段の定めがある場合を除き、理事総数の議決権の過半数を有する理事が出席し、出席した当該理事の議決権の過半数をもっておこなう。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は理事総数の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもっておこなう。
(1) 地域学生テニス連盟の除名(2) 理事および監事の解任(3) 規約の変更(4) 解散(議事録)
第 22 条理事会の議事については議事録を作成しなければならない。
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2. 議長および出席理事 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(役員の設置)
第 23 条本連盟に次の役員を置く。
(1) 会長 1 名(2) 副会長 3 名以内(3) 参与 若干名(4) 顧問 若干名(5) 理事長 1 名(6) 副理事長 1 名(7) 理事 5 名以上 10 名以内(8) 監事 1 名(役員の選任)
第 24 条理事は理事会の決議により選任する
2. 監事は理事会の決議により選任する。
3. 本連盟の理事は次の役職に就き、理事会の決議により、理事のなかから選任および解職する。
(1) 理事長 1 名(2) 副理事長 1 名 (大会レフェリー兼務)(3) 全日本学生テニス選手権大会ディレクター 1 名(4) 全日本大学対抗テニス王座決定試合ディレクター 1 名(5) 全日本学生室内テニス選手権大会ディレクター 1 名(6) 強化ディレクター 1 名(7) 会計 1 名(8) 広報 1 名(9) IT1名

4. 役員は最大ふたつの役職につくことができる。
5. 役職者に欠員が生じた場合は、理事会の決議により、理事のなかから欠員となった役職者の補欠を選任することができる。
(会長および副会長の職務)
第 25 条会長および副会長は、理事会の推薦により選出される。
2．会長は、本連盟を代表する。
3．副会長は会長を補佐し、場合により会長の代行を務める。

5(理事長の職務および権限)
第 26 条
理事長は、理事会で決議された会務および重要事項について、円滑な運営をはかる。
(監事の職務および権限)
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査する。
2. 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、本連盟の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 28 条
理事の任期は、年次理事会より翌年の年次理事会までの 1 年間とする。
2. 会長、副会長、顧問の任期は 2 年とする。
3. 理事長は、新 4 年の年次理事会から翌年の年次理事会までとする。
4. 理事長以外の理事は、新 3 年の年次理事会から翌年の年次理事会までとする。
5. 前年度の理事長以外の理事を幹事と称する。
6. 監事の任期は、2 年とする。
7. 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
8. 理事は、第 24 条第 3 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお理事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条理事は、次のいずれかに該当する事由があったときは、理事会において 3 分の 2 以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、理事会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反そのほか役員としてふさわしくない行為があると認められるとき(報酬等)
第 30 条
役員は、無報酬とする。
2. 前項の規定にかかわらず、理事および監事には、費用を弁償することができる。
第 6 章 顧問
(顧問の委嘱および権限)
第 31 条 本連盟に顧問を置くことができる。
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2. 顧問は、理事長がこれを委嘱する。
3. 顧問は、理事長の諮問に応えるとともに、理事長に対して意見を述べることができる。
第 7 章 部長監督会(部長監督会の設置)
第 31 条
本連盟に諮問機関として全日本大学テニス部長監督会を設ける。
2. 全日本大学テニス部長監督会は、部長監督会の規約により運営され、本連盟の方針および運営について、本連盟の諮問に応じ助言を与えるものとする。ただし、本連盟の運営事項に対する議決権はないものとする。
第 8 章 資産および会計(事業年度)
第 33 条本連盟の事業年度は 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わるものとする。
(事業計画および収支予算)
第 34 条本連盟の事業計画書およびこれに伴う収支予算書は、理事長が作成し、年次理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、当該事業年度の開始日から年次理事会開催日までの予算は、理事長の権限により執行することができる。この期間の予算については、前項の収支予算書に含め、年次理事会の承認を得る。
(事業報告および決算)
第 35 条本連盟の事業報告および決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、年次理事会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 決算書
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 規約(3) 本連盟役員名簿および地域学生テニス連盟名簿(収入)
第 36 条7

本連盟の収入は次の項目からなる。
(1) 加盟地域学生テニス連盟からの学校登録費(2) 加盟地域学生テニス連盟からの選手登録費(3) 各大会エントリー費(4) 公益財団法人日本テニス協会からの補助金(5) 協賛金(6) 出版による広告料収入(7) そのほかの収入
第 37 条
地域学生テニス連盟は全日本学生テニス連盟へ学校登録費ならびに選手登録費および各大会エントリー費を理事会の定める期日までに納入しなければならない。
(剰余金の分配)
第 38 条
本連盟は、剰余金の分配をおこなうことができない。
(残余財産の帰属)
第 39 条
本連盟が解散する場合の残余財産は、理事会の決議を経て、公益財団法人日本テニス協会、国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事務局
(設置等)
第 39 条本連盟の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2．事務局には事務局長および事務局員を置くことができる。
3. 事務局長および事務局員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
第 10 章 附則(地域学生テニス連盟)
第 40 条
地域学生テニス連盟ならびに加盟校は、本連盟と類似する団体を組織することはできない。
2. 地域学生テニス連盟に登録する選手は、当該地域学生テニス連盟に加盟している大学および短期大学の体育会硬式庭球部もしくはそれに準ずる硬式庭球部に所属していなければならない。
3. 地域学生テニス連盟は、各連盟が別に定めた学生選手規約にしたがい選手の資格審査をおこなうものとする。
4．地域学生テニス連盟加盟校および登録選手は地域学生テニス連盟の定めるところに基づいて登8録費を支払わなければならない。
5. 地域学生テニス連盟加盟校および登録選手は、本連盟規約ならびに本連盟主催大会規約を遵守しなければならない。これに違反した場合は、第 41 条に基づき処罰することがある。また、地域学生テニス連盟加盟校および登録選手は所属する地域学生テニス連盟の規約を遵守しなければならない。
(罰則)
第 41 条
本連盟は地域学生テニス連盟加盟校もしくは登録選手の除名を含む厳重な処分を課すことがある。
この処分決定は理事会において決定するものとする。処分の基準は次に挙げる。ただし、地域学生テニス連盟内においては地域学生テニス連盟規約による。
(1) 地域学生テニス連盟加盟校もしくは登録選手が連盟規約に違反したとき(2) 地域学生テニス連盟加盟校もしくは登録選手が本連盟主催の公式戦において正当な理由なく、試合を放棄したとき(3) 地域学生テニス連盟加盟校もしくは登録選手がスポーツ選手精神に反する行為をしたとき(4) 地域学生テニス連盟加盟校内ならびに地域学生テニス連盟内において懲戒以上の処分を受けた
とき(5) そのほか、地域学生テニス連盟加盟校もしくは登録選手が、理事会においてふさわしくない行為があると認められるとき(アンチ・ドーピング)
第 42 条
本連盟は世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が発効した世界ドーピング防止規程 (WAD Code)を遵守するものとする。
運用にあたっては公益財団法人日本テニス協会のアンチ・ドーピング指針に沿うものとする。
(個人情報の保護)
第 43 条
本連盟は、高度情報通信社会における情報セキュリティと個人情報保護の重要性に鑑み、次の事項
について当連盟が保有する情報の適正な管理と保護に努めることとする。
(1) 法令等の遵守(2) 安全対策の実施(3) 業務委託先との連携(4) 事故発生時の対策
第 44 条
本規約は 2020 年 2 月 9 日から発効する。

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第 11 章 細則
(学校登録費および選手登録費)
第 45 条
各地域学生テニス連盟は 2020 年 5 月末の登録校数、登録選手数を集計し 2020 年 6 月末までに学校登録費および選手登録費を全日本学生テニス連盟の定める口座に納める。また 2020 年 7 月の登録数を再度集計し増加分を 2020 年 8 月末までに納める。
2020 年 8 月以降からの登録費は当月登録した分を翌月末までに納める。
2. 学校登録費および選手登録費の金額は次のとおりとする。
学校登録費

男女別 1 校 5500 円

選手登録費 関東・関西地域 1 名 1900 円
そのほかの地域 1 名 1200 円
第 12 章 雑則
この規約の施行について必要な事項は、この規約で定めるものを除き理事会の議決を経て別に定める。
昭和 44 年１月 1 日

発行

平成 3 年 12 月 7 日

改正

平成 5 年 3 月 5 日

改正

平成 8 年 3 月 31 日

改正

平成 9 年 3 月 31 日

改正

平成 11 年 12 月 4 日 改正
平成 12 年 2 月 11 日 改正
平成 13 年 6 月 1 日

改正

平成 14 年 12 月 9 日 改正
平成 19 年 2 月 10 日 改正
2016(平成 28)年 5 月 15 日

改正

2018(平成 30)年 7 月 28 日

改正

2020 年 2 月 9 日 改正

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