業

務

規

第1章

総

程
則

（目 的）
第 1 条

この業務規程は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「金商法」という。
）第 79 条の 51 の規定に基づき、日本投資者保護基金（以下「基金」という。）の業
務の方法を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（用 語）
第 2 条

この業務規程において使用する用語は、この業務規程において特に定めるもののほか、金商法及び定款において使用する用語の例による。

第2章
第 3 条

会

員

削除

（会員代表者等の資格要件）
第 4 条

定款第 9 条第 1 項に規定する会員代表者及びその代理人は、それぞれ次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。
1

会員代表者は、登記された代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）であること。ただし、外国法人である会員については、金商法第 29 条の 2 に規定
する国内における代表者（同法第 65 条第 1 項に規定する職務代行者を含む。）である
こと。

2

会員代表者の代理人は、登記された取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）若しくは支配人（表見支配人を含む。）又はこれらに準ずる権限を有する者であること。ただし、外国法人である会員については、国内における代表者に準ずる権限を有する者であること。

3

金商法第 29 条の 4 第 1 項第 2 号イからリまでのいずれにも該当しない者であること。

（通知事項等）第 5 条

定款第 10 条第 1 項に規定する業務規程で定める場合は、次の各号に掲げる場合

とする。
1

1

支払不能となり又は支払不能に陥るおそれがある状態となったとき。

2

自己資本規制比率が 140％を下回ったとき。

3

金商法第 29 条の 4 第 1 項第 5 号ロに該当することとなったとき。

4

純財産額が資本金の額に満たなくなったとき

5

有価証券関連業又は商品デリバティブ取引関連業務を休止又は再開したとき。

6

特定委託者保護基金の特定会員でなくなったとき。

7

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てが行われた事実を知ったとき(外国法人である会員にあっては、国内において破産手続開始、再生手
続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた事実を知ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知ったとき。)。

8

定款第 13 条第 1 項第 3 号に該当することとなったとき。

9

前各号に掲げる場合のほか、理事会が定める状況が生じたとき。
定款第 10 条第 3 項に規定する業務規程で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

2
1

商号又は名称を変更したとき。

2

資本金の額又は出資の総額（外国法人である会員にあっては、資本金の額又は出資の総額及び持込資本金の額）を変更したとき。

3

本店（外国法人である会員にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所。次号において同じ。
）の位置を変更したとき。

4

本店の住居表示の変更があったとき。

5

会員代表者又はその代理人の変更及び会員代表者又はその代理人の役名に変更があ
ったとき。

6

他の会社と合併したとき、分割により他の会社の事業（有価証券関連業又は商品デリ
バティブ取引関連業務に係るものに限る。以下この項において同じ。
）の全部若しくは一部を承継したとき、又は他の会社から事業の全部若しくは一部を譲り受けたとき。

7

分割により事業の全部又は一部を承継させたとき。

8

事業の全部又は一部を譲渡したとき。

9

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成 5 年大蔵省令第 14 号）
第 16 条第 1 項第 14 号に規定する特定有価証券等管理行為を行うこととなったとき又はこれを廃止したとき。

10 事業年度の末日を変更したとき。
11

主要株主（金商法第 29 条の４第 2 項に規定する主要株主をいう。
）に異動があったとき。
12 金商法第 29 条の 2 第 1 項第 3 号に定める役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、その法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。以
下次号において同じ。
）を変更したとき。
2

13 前号に規定する役員の役名を変更したとき。
14

前各号に掲げる場合のほか、基金が業務を遂行するに当たって特に必要と認めるとき。
（会員加入申請書及びその添付書類）
第 6 条

定款第 11 条第 1 項に規定する会員加入申請書は、別に定める様式によるものとする。
定款第 11 条第 2 項に規定する会員加入申請書に添付する書類は、別に定める様式によ

2

るものとする。
（加入の承認の通知）
第 7 条

基金は、定款第 11 条の規定により、加入申請者につきその加入を承認したときは、その旨をその加入申請者及び各会員に通知する。
（会員加入金の額等）
第 8 条

定款第 12 条に規定する会員加入金の額は、100 万円とする。

前項の会員加入金は、金商法第 29 条の登録又は同法第 31 条第 4 項の変更登録を受け2

た後、直ちに納入しなければならない。
（会員脱退申請書）
第 9 条

定款第 14 条第 1 項に規定する会員脱退申請書は、別に定める様式によるものとする。
（会員脱退の承認要件等）
第 10 条

定款第 13 条第 4 項に規定する脱退した会員の負担すべき費用の額は、理事会において定めるものとする。
定款第 14 条第 2 項に規定する会員脱退の承認要件は、次の各号に掲げる要件とする。

2
1

当該会員が、その承認の申請の時において基金に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、定款第 13 条第 4 項に規定する義務を履行することが確実と見込ま
れること。

2

当該会員が、他の投資者保護基金に会員として加入する手続をとっていること。

（脱退の場合の通知）
第 11 条

基金は、定款第 13 条の規定により、会員が脱退したときは、その旨を基金を脱退した者及び各会員に通知する。

3

第 3 章 金商法第 79 条の 56 の規定による一般顧客に対する支払（認 定）
第 12 条 基金は、金商法第 79 条の 53 第 1 項又は第 3 項から第 5 項までの規定による通知を受けた場合には、投資者の保護に欠けるおそれがないことが明らかであると認めるときを除き、当該通知に係る会員（以下「通知会員」という。）につき、当該通知を受けた日から原則として 2 週間以内に、運営審議会（以下「審議会」という）の審議を経て、顧客資産の返還に係る債務の履行が困難であるかどうかの認定を行うものとする。
2

基金は、前項の認定を行うために必要があると認めるときは、金融庁長官に対し、通知会員に関する資料の交付又は閲覧を要請するものとする。

（認定の公告等）
第 13 条基金は、通知会員につき、前条の規定により、顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定を行った場合には、速やかに、審議会の審議を経て、次の事
項を定め、これを公告するものとする。
1

金商法第 79 条の 56 第 1 項の請求の届出期間及び届出場所

2

金商法第 79 条の 56 第 1 項の請求の届出方法

3

金商法第 79 条の 56 第 1 項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法

4

一般顧客が金商法第 79 条の 56 第 1 項の請求の際に基金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの

52

その他基金が必要と認める事項
基金は、前項の規定により公告をした後に、同項の認定に係る会員（以下「認定会員」という。
）について、次の各号に定める事由が生じたときは、その公告した前項第 1 号の届出期間を変更することができる。
1

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 197 条第 1 項（同法第 209 条第 3 項において準用する場合を含む。
）の規定による配当の公告

2

金商法第 79 条の 55 第 5 項の規定による通知

3

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 199 条第 1 項の規定による更生計画認可の決定

4

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 174 条第 1 項の規定による再生計画認可の決定

5

社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「振替法」という。）
第 60 条第 5 項の規定により支払を行うこととなったこと

3

基金は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告するものとする。
4

基金は、第 1 項に規定する事項を定めた場合又は第 2 項の規定により届出期間を変更

4

した場合には、直ちに、その旨を金融庁長官及び財務大臣に報告するものとする。
（公告の方法）第 14 条基金は、前条第 1 項又は第 3 項による公告を行う場合には、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載及び当該会員の店頭への掲示その他適当と認められる方法により公告するものとする。
（一般顧客に対する支払の手続き）
第 15 条基金は、認定会員の一般顧客から支払いの請求を受けるときは、原則として、次に掲げる書類等を提出又は提示させるものとする。

2

1

支払請求書

2

本人確認書類3

その他基金が必要と認める書類その他のもの
基金は、第 13 条第１項又は第 3 項の規定により公告した届出期間に限り、前項の請求を受けるものとする。ただし、認定会員の一般顧客がその届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると基金が認めるときは、この限りでない。
（一般顧客に対する支払）
第 16 条基金は、認定会員の一般顧客の請求に基づいて、第 13 条第 1 項の規定により公告した日において現に当該一般顧客が当該認定会員に対して有する債権（当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る｡）であって、当該認定会員による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象債権」という｡）につき、第 3 項に定めるところにより算出した金額を支払うものとする。
2

基金が前項の当該認定会員による円滑な弁済が困難であると認める場合は、当該認定会員の財産の状況及び顧客資産の分別管理義務（顧客資産が対象商品デリバティブ取引
関連取引に係るものである場合には区分管理義務）の履行の状況に照らして、当該債権につき完全な弁済ができないと認められる場合又は当該債権の弁済に著しく日数を要すると認められる場合とする。

3

第 1 項の補償対象債権の算出金額は、投資者保護基金に関する命令（平成 10 年大蔵省令第 125 号）第 3 条の規定に基づき算出する金額とする。

4

基金は、第 1 項の規定にかかわらず、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）
第 18 条の 11 各号に掲げる者に対しては同項の支払いを行わないものとする。

（支払金額）
第 17 条

前条第 1 項の請求をした認定会員の一般顧客が次の各号に該当する場合におい5

て、基金が同条第 3 項の規定により支払をする金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額から当該各号に定める額を控除した金額に相当する金額とする。
1

補償対象債権に係る顧客資産の全部又は一部を担保権の目的として提供している場
合
その担保権の目的として提供している顧客資産の全部又は一部を前条第 3 項に定める金額のうち担保権の目的として提供している部分に係る金額（当該金額が当該担保権に係る被担保債権の額を超える場合には、当該担保権に係る被担保債権の額）

2

当該認定会員に対して債務を負っている場合
その債務の額（当該債務に関して前号に該当する場合には、同号に定める額を控除した額）

3

補償対象債権に係る顧客資産のうちに振替法第 60 条第 1 項に規定する補償対象債権を有する場合同項の補償対象債権に相当する顧客資産を投資者保護基金に関する命令（平成 10 年大蔵省令第 125 号）第 4 条の 2 で定めるところにより評価した金額（当該顧客資産について振替法第 60 条第 5 項の適用がある場合には、当該金額から同項の規定により減額された支払額を控除した金額）

2

基金は、
金商法第 79 条の 57 第 1 項（同項第 3 号に掲げる場合に該当するときに限る。）に規定する支払をすべき金額の支払を行うに当たっては、当該支払を円滑かつ確実に行うために、振替法第 52 条の受託者との間で必要な情報の交換を行うほか、密接に連絡をとるものとする。

3

基金は、会員が金商法第 79 条の 20 第 2 項の規定により一般顧客とみなされる場合における前条第 1 項及び第 1 項の規定の適用については、当該一般顧客とみなされる起因となっている当該会員の一般顧客ごとに、一般顧客としての地位を有するものとして、適用する。

4

前条第 1 項及び第 1 項の規定により支払をすべき金額が 1 千万円を超えるときは、1 千万円を当該支払をすべき金額とする。

（補償対象債権の取得等）
第 18 条

基金は、第 16 条第 1 項の支払をしたときは、その支払をした金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権を取得する。
2

基金は、前項の補償対象債権を取得したときは、当該認定会員に対する債権者として、その債権の保全及び行使のため必要と認める措置を講じ、かつ、その債権の全部又は一部について回収の見込があるときは、回収に努めるものとする。

第 4 章 金商法第 79 条の 59 の規定による資金の貸付け

6

（返還資金融資）
第 19 条基金は、金商法第 79 条の 59 第 2 項に規定する金融庁長官の認定を受けた通知会員（認定会員を除く。
）又は通知会員の受益者代理人（金商法第 43 条の 2 第 2 項に規定する信託の受益者代理人をいう。以下「通知会員等」という。
）の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、通知会員等に対し、顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」という。
）を行うことができる。
2

基金は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、返還資金融資を行うものとする。
1

返還資金融資が行われることが顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要であると認められること。

2

返還資金融資による貸付金が顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行のために使用されることが確実であると認められること。

3

基金は、前項の規定により返還資金融資を行おうとするときは、金融情勢及び必要な経費等を勘案して当該返還資金融資に係る利率その他の条件を定めるとともに、原則として担保を徴求するものとする。

（返還資金融資の申込み）
第 20 条基金は、金商法第 79 条の 59 第 3 項の規定に基づき金融庁長官から適格性の認定を行った旨の通知を受けるものとする。
2

基金は、通知会員等から、返還資金融資の申込みを受けたときは、別に定める返還資金
融資申込書その他基金が必要と認める関係書類の提出を求めるものとする。

（返還資金融資の決定）
第 21 条基金は、前条に定める返還資金融資の申込みがあったときは、当該申込みがあった日から 2 週間以内に、審議会の審議を経て、当該申込みに係る返還資金融資の可否及び返還資金融資の額その他返還資金融資を行うに当たり必要と認められる事項を決定す
るものとする。
2

基金は、前項の決定を行うために必要があると認めるときは、金融庁長官に対し、通知会員に関する資料の交付又は閲覧を要請するものとする。

3

基金は、第 1 項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を金融庁長官及び財務大臣に報告するものとする。

（返還資金融資に関する契約の締結）
第 22 条基金は、前条第 1 項の規定により、返還資金融資を行うことを決定したときは、
7

当該返還資金融資の申込みに係る通知会員等との間で当該返還資金融資に関する契約を締結するものとする。

第 5 章 金商法第 79 条の 60 の規定による裁判上又は裁判外の行為及び金商法第 79 条の 61 の規定による顧客資産の迅速な返還に資するための業務（裁判上又は裁判外の行為）
第 23 条基金は、一般顧客が通知金融商品取引業者に対して有する債権（当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。
）の実現を保全するために必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該一般顧客のため、当該債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為に関する業務を行うものとする。
2

基金は、前項の規定により裁判上の行為をする場合には、当該行為により代理する一般顧客に対し、あらかじめ当該行為の内容を通知することとする。

3

基金が、前項の規定により通知した一般顧客から、基金の代理権を消滅させる旨の通知を受けた場合、当該顧客に係る代理権は消滅する。

（顧客資産の迅速な返還に資するための業務等）
第 23 条の 2

基金は、金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務を行うものとする。

第 6 章 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務
第 24 条基金は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成 8 年法律第 95 号）

第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定に従い、これらの規定による顧客表の提出その他の業務を適切に行うものとする。
第7章

破産管財人等の業務（破産管財人等の業務）
第 24 条の 2

基金は、破産法、民事再生法、会社更生法又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成 12 年法律第 129 号。）の規定に基づき、裁判所又はこれらの法律に定める選任権者から、次の各号のいずれかに掲げる職（以下「破産管財人等」という。）に選任された場合には、当該選任された職に就職するものとする。
1

破産法に定める破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理

2

民事再生法に定める監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理又は保全管理人代理
8

3

会社更生法に定める管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理又は監督委員

4

外国倒産処理手続の承認援助に関する法律上に定める承認管財人、保全管理人、承認
管財人代理又は保全管理人代理

2

基金は、前項の規定により破産管財人等に就職したときは、破産法、民事再生法、会社更生法又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に基づき、破産管財人等の業務を適切に行うものとする。

第8章

預金保険法第 126 条の 4 第 3 項に規定する特別監視代行者の業務及び同法第 126

条の 6 第 1 項に規定する機構代理の業務（特別監視代行者の業務）
第 24 条の 3

基金は、預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号。以下「預金保険法」という。）

第 126 条の 4 の規定に基づき、預金保険機構が行う特別監視指定に係る監視の実施の全部又は一部（基金の会員に係るものに限る。
）について預金保険機構が基金に委託したときは、特別監視代行者に就職するものとする。
2

基金は、前項の規定により特別監視代行者に就職したときは、特別監視金融機関等に対し、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分について、預金保険法第 126 条の 3 第 5項の規定により作成される計画の履行の確保のために必要な助言、指導又は勧告その他の必要な助言等を、預金保険法に基づき適切に行うものとする。

（機構代理の業務）
第 24 条の 4

基金は、預金保険法第 126 条の 6 の規定に基づき、預金保険機構が行う特定管理を命ずる処分に係る業務の全部又は一部（基金の会員に係るものに限る。
）について
預金保険機構が基金を機構代理に選任したときは、機構代理に就職するものとする。
2

基金は、前項の規定により機構代理に就職したときは、預金保険法第 126 条の 5 第 2項に規定する預金保険機構に専属する権利の全部又は一部を取得し、預金保険法に基づ
き適切にこれを行使するものとする。

第9章

業務委託

（業務の委託）第 25 条基金は、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、金融商品取引業協会又は会員に対し、その業務の一部を委託するものとする。
2

基金は、前項の業務の委託を行うに当たっては、委託する業務の種類及び内容、委託す
る期間その他必要と認められる事項を定めて、業務委託契約を結ぶものとする。

9

第 10 章破産手続開始の申立ての要請（破産手続開始の申立ての要請）
第 25 条の 2

基金は、定款第 10 条の 2 の規定に基づき、会員に対して破産手続開始の申立てを行うよう要請したものの、当該会員が正当な理由なく破産手続開始の申立て等を行わないときには、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第 490 条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立てを行うよう内閣総理大臣に対し要請することができる。
2

基金は、前項の要請を行った結果、内閣総理大臣による破産手続開始の申立てが行われる場合において、当該申立ての対象となる会員の資力、財産の状況その他の事情を考慮して、基金の目的の効率的な達成のために特に必要と認めるとき（定款第 52 条に規定する業務の遂行に係る費用の抑制が見込まれる場合に限る。
）は、当該破産手続に要する費用等を負担することができる。
第 11 章負担金（負担金の納付）第 26 条基金は、事業年度ごとに、各会員（当該事業年度開始の日に基金に所属する会員（負担金を免除される通知会員、第 27 条の 2 第 1 項に規定する新規会員及び特定承継金
融商品取引業者（預金保険法第 126 条の 34 第 3 項第 3 号に規定する特定承継金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）であって特定事業譲受け等（預金保険法第 126 条の 34 第1 項に規定する特定事業譲受け等をいう。以下同じ。）を行っていない会員を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。
）が納付すべき負担金の額を算定し、これを納期限及び納付方法とともに当該事業年度の開始後 2 月以内に当該各会員に通知するものとする。ただし、次条第 2 項ただし書の規定により同条第 1 項の算定基礎額を零円に変更
した事業年度については、この限りでない。
会員は、前項の規定による通知に従って、当該事業年度の開始後 3 月以内に、基金に対2し、負担金を納付しなければならない。ただし、当該負担金の額の 2 分の 1 に相当する
金額については、基金の承認を受けて、当該事業年度開始の日以後 6 月を経過した日から 3 月以内に納付することができる。
3

前項ただし書の承認は、理事会の決議により行う。

（負担金の額）
第 27 条

負担金の額は、各会員につき、次に掲げる額の合計額とする。

1

算定基礎額の 100 分の 20 に相当する額を会員の数で除して得た額

2

算定基礎額の 100 分の 40 に相当する額に、各会員の営業収益の額（負担金を納付すべき日を含む会員の事業年度の前々事業年度における営業収益の額（前々事業年度の10月数が 12 月に満たない場合は、当該事業年度の月数で除し、これに 12 を乗じて得た額（円未満の端数切捨て）とする。当該額が負となる場合にあっては、零円）をいう。
以下この号において同じ。
）をすべての会員の営業収益の額の合計額で除して得た比率を乗じて得た額
3

算定基礎額の 100 分の 40 に相当する額に、各会員の補償対象顧客資産の額（負担金を納付すべき日を含む会員の事業年度の前々事業年度末における補償対象顧客資産の額をいう。以下この号において同じ。）をすべての会員の補償対象顧客資産の額の合計額で除して得た比率を乗じて得た額

2

前項の算定基礎額は、50 億円とする。ただし、基金は、事業年度末における投資者保護資金の残高が投資者保護資金に係る業務に要する費用の予想額に照らし十分な額に達している場合その他これに準ずる場合には、総会の議決を経て、その翌事業年度の算定基
礎額を変更することができる。

3

前項ただし書に規定する投資者保護資金に係る業務に要する費用の予想額に照らし十分な額は、500 億円とする。

4

会員が、他の会員と合併し、分割により他の会員の事業（有価証券関連業又は商品デリ
バティブ取引関連業務に係るものに限る。なお、当該他の会員が特定委託者保護基金の特定会員である場合は、有価証券関連業に係るものに限る。以下この項及び第 27 条の 2 第
1 項第 1 号において同じ。
）の全部若しくは一部を承継し、又は他の会員から事業の全部若しくは一部を譲り受けている場合には、当該会員及び当該他の会員の第 1 項第 2 号に規定する営業収益の額及び同項第 3 号に規定する補償対象顧客資産の額は、合併、分割による事業の承継又は事業の譲受け若しくは譲渡を考慮して合理的な方法により算出す
るものとする。

5

負担金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

6

会員は、基金の定める方法により、負担金の額の算定に必要な資料を提出しなければならない。

（新規会員の負担金）
第 27 条の 2

基金は、各事業年度中に新たに基金に加入した会員（以下この条及び第 27 条の 4 において「新規会員」という。
）が納付すべき負担金の額を、納期限及び納付方法とともに加入時に当該新規会員に通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にはこの限りでない。
1

新規会員が、他の会員と合併（当該新規会員が合併により消滅する場合の当該合併を除く。
）し、分割により他の会員の事業の全部を承継し、又は他の会員から事業の全部を譲り受けるために基金に加入した場合であって、基金の承認を受けた場合

2

新規会員が、特定事業譲受け等を行うべき旨の決定を受けていない特定承継金融商品取引業者である場合
11

2

新規会員は、前項の規定による通知に従って、その納期限までに、基金に対し、負担金を納付しなければならない。

3

新規会員の負担金の額は、400 万円とする。

4

第 1 項第 1 号の承認は、理事会の決議により行う。

（特定承継金融商品取引業者である会員の負担金の取扱い）
第 27 条の 3

特定承継金融商品取引業者である会員については、当該会員が特定事業譲受け等を行うべき旨の決定が行われるまでの間、負担金の納付を要しない。
2

特定承継金融商品取引業者である会員が特定事業譲受け等を行うべき旨の決定が行われた場合、当該会員は、当該決定が行われた事業年度に係る負担金として前条第 3 項に規定する負担金を納付し、その翌事業年度以降に係る負担金については第 26 条第 2 項の規定に基づき納付しなければならない。

（負担金の免除の例外）
第 27 条の 4 定款第 59 条第 2 項ただし書に規定する業務規程に定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
1

基金が、負担金を納付した会員の一般顧客に対し、第 16 条第 1 項の支払いをしたとき。

2

第 27 条 2 項ただし書の規定により同条第 1 項の算定基礎額を零円に変更した事業年
度に、第 27 条の 2 に基づき新規会員が負担金を納付したとき。

（延滞金）
第 28 条会員は、負担金をその納期限までに納付しない場合には、基金に対し、延滞金を納付しなければならない。
2

延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ
年 14.5 パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
第 12 章雑則（細目の制定）第 29 条

この業務規程に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則

第 1 条

この業務規程は、基金の成立した日から施行する。

12

第 2 条

基金成立の日を含む事業年度から証取法附則第 7 条第 1 項に規定する政令で定める日の属する基金の事業年度については、会員は、負担金細則に基づき計算される負担金額に証取法附則第 5 条の規定により定められる負担金率を乗じて得られた額を負担金として納付するものとする。
附則（平 11.8.11）

この改正は、平成 11 年 8 月 12 日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
第 3 条第 1 項及び第 26 条第 3 項を改正。

附則（平 12.6.26）

この改正は、平成 12 年７月１日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
第 12 条第 2 項、第 13 条第 4 項、第 16 条第 3 項、第 19 条第 1 項、第 20 条第 1 項、第21 条第 2 項及び第 3 項、第 25 条第 1 項を改正。

附則（平 12.12.26）

この改正は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
第 13 条第 4 項、第 21 条第 3 項及び第 25 条第 1 項を改正。

附則（平 15.3.20）

第 1 条

この改正は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

第 2 条

平成 15 事業年度においては、第 27 条第 2 項の規定にかかわらず、同条第 1 項の算定基礎額を零円として、第 26 条の規定を適用する。
第 3 条

平成 13 事業年度中又は平成 14 事業年度中に新たに基金に加入した会員は、基金に対し、第 26 条及び第 27 条の規定によるほか、次の各号に掲げる額（平成 13 事業年度
中に新たに基金に加入した会員にあっては、第 2 号ロ及び第 3 号に掲げる額）の負担金を納付しなければならない。
1

加入事業年度に係る負担金額13

イ

営業収益に係る定率負担金額
加入した日を含む会員の営業年度における営業収益の額（当該額が負となる場合にあっては、零円。次号ロ(1)及び第 3 号ロ(1)において同じ。）に平均負担率（平成 10
事業年度から平成 12 事業年度までの営業収益に係る負担率の合計を３で除して得た率をいう。次号ロ(1)及び第 3 号ロ(1)において同じ。）を乗じて得た額ロ

登録外務員に係る定率負担金額
加入した日を含む会員の営業年度の末日における登録外務員数に平均負担率（平成10 事業年度から平成 12 事業年度までの登録外務員に係る負担率の合計を３で除して得た率をいう。次号ロ(2)及び第 3 号ロ(2)において同じ。）を乗じて得た額

2

加入事業年度の翌事業年度に係る負担金額
イ

定額負担金額 100 万円

ロ

定率負担金額(1) 営業収益に係る定率負担金額
加入した月から 12 月間における営業収益の額に平均負担率を乗じて得た額(2) 登録外務員に係る定率負担金額
加入した月から 12 月後の月末における登録外務員数に平均負担率を乗じて得た額
3

加入事業年度の翌々事業年度に係る負担金額
イ

定額負担金額 100 万円

ロ

定率負担金額(1) 営業収益に係る定率負担金額
加入した日を含む会員の営業年度の翌営業年度における営業収益の額に平均負担率を乗じて得た額(2) 登録外務員に係る定率負担金額
加入した日を含む会員の営業年度の翌営業年度末における登録外務員数に平均負担率を乗じて得た額
2

基金は、前項第 1 号に規定する負担金額及び同項第 2 号イに規定する定額負担金額については加入事業年度の翌事業年度に、同号ロに規定する定率負担金額及び同項第 3 号に規定する負担金額については加入事業年度の翌々事業年度に、当該会員が納付すべき負担金の額を算定し、これを納期限及び納付方法とともに当該会員に通知するものとする。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 3 条第 1 項を削除し、第 2 項及び第 3 項を削る。第 26 条第 4 項から第 6 項までを

削る。
(2)

第 4 条第 1 号及び第 2 号、第 5 条第 1 項第 6 号、第 5 条第 2 項第 6 号、第 13 条第 2

項第 2 号、第 24 条、第 26 条第 1 項から第 3 項まで及び第 27 条第 1 項を改正。
(3)第 5 条第 2 項第 7 号から第 9 号までを各 1 号繰り下げ第 8 号から第 10 号とし、第 714号を新設。
(4)

第 13 条第 2 項第 3 号、第 27 条第 1 項第 1 号から第 3 号まで、第 27 条第 2 項から第6 項まで及び第 27 条の 2 第 1 項から第 4 項までを新設。

附則（平 16.3.25）

この改正は、平成 16 年４月１日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
第 4 条第 1 号及び第 3 号、第 5 条第１項第 3 号、第 16 条第 4 項を改正。

附則（平 16.11.25）

この改正は、平成 16 年 12 月１日から施行する。ただし、目次、第 5 条、第 13 条第 2 項
第 1 号から第 4 号、第 5 章表題及び第 24 条は平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(1)

目次、第 5 条第 1 項第 6 号、第 13 条第 2 項第 1 号、第 5 章表題及び第 24 条を改正。

(2)

第 17 条第 2 項を 1 項繰り下げ第 3 項とするとともに同項を改正し、第 17 条第 2 項を

新設。
(3)

第 13 条第 2 項第 2 号から第 3 号までを各 1 号繰り下げ、
第 3 号から第 4 号までとし、第 2 号を新設。
(4)

第 13 条第 2 項第 5 号及び第 17 条第 1 項第 3 号を新設。

附則（平 18.4.13）

この改正は、会社法の施行の日から施行する。ただし、施行日前に行われた整理開始の申立ての事実を知った場合においては、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号、第 5 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、同条第 2 項第 2号、同項第 6 号から第 8 号まで、第 27 条第 1 項第 2 号から第 3 号まで、同条第 4 項、第 27 条の 2 第 1 項を改正。
(2)「会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日」は平成 18 年 5 月 1 日。

附則（平 19.9.28）

この改正は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
15

(注) 改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 1 条、第 2 条、第 4 条第 1 号から第 3 号まで、第 5 条第 1 項第 3 号、第 5 号及び第6 号並びに第 2 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 6 号及び第 9 号、第 6 条第 2 項、第 8 条
第 2 項、第 12 条第 1 項、第 13 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで並びに第 2 項第 2 号及び第 5 号、第 16 条第 2 項及び第 4 項、第 17 条第 1 項第 3 号並びに第 2 項及び第 3 項、第19 条第 1 項、第 20 条第 1 項、第 23 条、第 25 条第 1 項並びに第 27 条第 1 項第 2 号及び第 6 項を改正。
(2)

第 5 条第 1 項第 7 号を 1 号繰り下げ、第 7 号を新設。

(3)

第 5 条第 2 項第 10 号を 1 号繰り下げ、第 10 号を新設。

(4)

第 17 条第 4 項を新設。

附則（平 21.3.10）

この改正は、業務規程認可の日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(1)

第 13 条第 2 項第 5 号を改正。

(2)

第 17 条第 1 項第３号及び同条第 2 項を改正。

(3)「業務規程認可の日」は平成 21 年 3 月 30 日。

附 則（平 22.7.1）
この改正は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(1) 第 27 条の 2 を改正。
(2) 第 27 条の 3 を新設。

附則（平 26.3.28）

この改正は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
(注)

改正条項は、次のとおりである。

(1)

目次、第 4 条第 2 号及び第 4 章章名を改正。

(2)

旧第 5 章を第 6 章、旧第 6 章を第 9 章、旧第 7 章を第 11 章、旧第 8 章を第 12 章とするとともに、第 5 章、第 7 章、第 8 章及び第 10 章を新設。
(3)

第 5 条第 2 項第 9 号を削り、旧第 10 号及び旧第 11 号を各 1 号繰り上げ第 9 号及び第10 号とする。
(4)

旧第 23 条を改正のうえ 1 条繰り下げ第 23 条の 2 とし、第 23 条を新設。

16

(5)

第 24 条の 2、第 24 条の 3、第 24 条の 4 及び第 25 条の 2 を新設。

(6)

第 26 条第 1 項を改正。

(7)

第 27 条の 2 第 1 項を改正し、第 1 号及び第 2 号を新設。

(8)

旧第 27 条の 3 の表題を改正のうえ 1 条繰り下げ第 27 条の 4 とし、第 27 条の 3 を新設。

附 則（平 27.4.1）
この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条第 1 号及び第 2 号の改正については、会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 90 号）の施行の日から、また、同条第 3 号の改正については、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法
律第 44 号）の施行の日から施行する。
(注)

改正条項は、次のとおりである。

(1)

第 4 条第 1 号及び第 2 号を改正。

(2)

第 5 条第 10 号、第 11 号、第 12 号、第 13 号を新設し、旧第 10 号を繰り下げ第 14 号

とする。
(3)

第 6 条及び第 9 条を改正。

(4)第 27 条第 1 項第 2 号を改正

(5) 「会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 90 号）の施行の日」は平成 27 年 5
月 1 日。
(6) 「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）の施行の日」は
平成 27 年 5 月 29 日。

附 則（令 2.3.27）
この改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(注)

改正条項は、次のとおりである。

(1)

第 5 条第 1 項第 5 号、第 12 条第 1 項、第 16 条第 2 項を改正。

(2)

第 5 条第 1 項第 6 号から第 8 号までを各 1 号繰り下げ、第 6 号を新設。

附 則（令 3.4.12）
この改正は、令和 3 年 4 月 12 日から施行する。
(注)

改正条項は、次のとおりである。
第 7 条及び第 11 条を改正。

17

附 則（令 4.3.31）
この改正は、令和 4 年 3 月 31 日から施行する。
(注)

改正条項は、次のとおりである。

(1)

第 5 条第 2 項第 6 号、第 27 条第 4 項、第 27 条の 2 第 4 項及び第 27 条の 4 第 1 項第2 号を改正。
(2)

第 15 条第 1 項第 2 号を削り、第 3 号及び第 4 号を各 1 号繰り上げ第 2 号及び第 3 号とする。

18