⽇本アメリカ史学会

第 19 回年次⼤会プログラム

⽇時：2022 年 9 ⽉ 17 ⽇（⼟）
、18 ⽇（⽇）
会場：⼤妻⼥⼦⼤学 千代⽥キャンパス〒102-8357 東京都千代⽥区三番町 12 番地
連絡先：佐藤円 mdsato(アットマーク)otsuma.ac.jp

１⽇⽬

会場についてp. 3

シンポジウム A, B, C 趣旨・報告要旨

p. 4

⾃由論題報告要旨

p. 13

2022 年 9 ⽉ 17 ⽇（⼟）

幹事会 12:00〜13:00

H 棟 313 講義室

受付

H 棟⼊⼝エントランスホール

12:30〜

シンポジウム A

13:30〜16:30 H 棟 113 講義室

セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住⺠̶̶その歴史と現在
報告者
野⼝久美⼦（明治学院⼤学）「国家の悲劇、国家の挑戦」としての先住⺠の貧困̶̶20 世紀連邦先住⺠政策における経済対策とその功罪
佐藤 円（⼤妻⼥⼦⼤学）
先住⺠国家における「⼈種」と「⺠族」
̶̶チェロキー・ネイションの市⺠権問題を事例に
四條真也（関東学院⼤学）
先住性と「⾎の割合」̶̶ハワイアン・ホームステッドを事例にコメンテーター
⽯⼭徳⼦（明治⼤学）
司会
飯島真⾥⼦（上智⼤学）
総会

17:00〜18:00

H 棟 113 講義室（※今⼤会では、懇親会は実施しません）

1

２⽇⽬

2022 年 9 ⽉ 18 ⽇（⽇）

受付

9:00〜

⾃由論題報告H 棟⼊⼝エントランスホール
9:30〜12:10

E 棟 454 講義室（第１報告 9:35-10:10、第２報告 10:15-10:50、第３報告 10:55-11:30、第４報告 11:35-12:10）

司会：⼩野直⼦（富⼭⼤学）
報告者
宗像俊輔（法政⼤学・講）
労働者の視点から捉え直す鉄道敷設の実態
̶̶セントラル・パシフィック鉄道のペイロールを⼿掛りにして⼤森万理⼦（広島⼤学）
1910 年代〜1920 年代カリフォルニア州におけるホームティーチャーの家庭訪問
̶̶移⺠住居委員会による⼦ども対応に焦点をあてて
尾⾝悠⼀郎（⼀橋⼤学）
イラン⾰命、ソ連のアフガニスタン侵攻とドルの危機
̶̶エネルギー・通貨・⾦融をめぐる⽶ソ冷戦
吉⽥梨乃（⼀橋⼤学・院）
美しさのヴェールに隠された「野蛮さ」̶̶奴隷制の博物館展⽰と集合的記憶
シンポジウム B

13:30〜16:30

E 棟 454 講義室「⿊⼈⾃由闘争」を再考する̶̶BLM 運動からの視座
報告者
荒⽊圭⼦（東海⼤学）
⿊⼈⾃由闘争におけるパン・アフリカニズム（仮題）⼭⽥優理（カリフォルニア⼤学ロサンゼルス校・院）「⿊⼈の救済、アメリカの救済」
̶̶カルチュラル・フロントとブラック・アーツ運動の懸け橋としての1950 年代シカゴ⿊⼈⽂化
藤永康政（⽇本⼥⼦⼤学）
⿊⼈⾃由闘争とブラック・パワーの空間̶̶デトロイトの事例より
コメンテーター
⾼内悠貴（弘前⼤学）、川島正樹（南⼭⼤学）
司会
⼟屋和代（東京⼤学）、⼭中美潮（上智⼤学）

2

シンポジウム C

13:30〜16:30

E 棟 456 講義室

アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか？
報告者
島村直幸（杏林⼤学）「テロとの戦い」とアメリカ政治外交森川智成（⾦沢⼤学）
テロとの戦いと 9.11 ミュージアム
村⽥勝幸（北海道⼤学）「ポスト 9/11」アメリカの移⺠・難⺠管理政策の歴史的位置
コメンテーター
佐原彩⼦（共⽴⼥⼦⼤学）
司会
佐藤雅哉（愛知県⽴⼤学）

会場について
会場へのアクセス（https://www.otsuma.ac.jp/about/basic/access/chiyodacampus/）
・JR 総武線「市ケ⾕駅」下⾞ 徒歩 10 分
・都営新宿線、東京メトロ有楽町線・南北線「市ケ⾕駅」下⾞（A3 出⼝） 徒歩 7 分
・東京メトロ半蔵⾨線「半蔵⾨駅」下⾞（5 番出⼝） 徒歩 5 分
・東京メトロ東⻄線「九段下駅」下⾞（2 番出⼝） 徒歩 12 分

その他の注意事項
・今⼤会は対⾯で開催しますが、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンライン開催に変更する可能性があります。学会 HP および会員メーリングリストをご確認下さい。
・会場ではプログラムおよび要旨集を配布いたしません。本ファイルを印刷して持参いただく
か、閲覧できるかたちでご参加下さい。
・事前参加登録（こちら）をお願いします。登録締め切り⽇は 9 ⽉ 3 ⽇（⼟）です。
・来場前に必ず検温を⾏い、発熱や⾵邪などの症状がある場合の来場はお控え下さい。
・学内の⾷堂を使⽤することはできません。昼⾷は近隣の飲⾷店などをご利⽤ください。

3シンポジウム趣旨・報告要旨
シンポジウム A
セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住⺠̶̶その歴史と現在
アメリカ合衆国において 2020 年以降猖獗を極めた新型コロナウイルス感染症は、社会的マイノリティの間でより深刻な被害をもたらしてきたが、そのうちアメリカ先住⺠の状況は際⽴っていた。⼀例を挙げれば、アメリカ疾病予防対策センターが 2021 年 2 ⽉に公表した統計によると、アメリカ先住⺠の新型コロナウイルス感染症による死亡率は⼈⼝ 10 万⼈あたり 256 ⼈にのぼり、⽩⼈やアジア系と⽐較すると 2.5 倍というあらゆるマイノリティ集団のなかでも最も⾼い数字であった。このような新型コロナウイルス感染症による被害は、アメ
リカ先住⺠による⾃治が認められている保留地の多くにおいてさらに著しかったが、それは⼀般に保留地が⼈⼝の少ない過疎的な地域にあり、経済的に貧しく、社会的インフラが整っておらず、医療体制も脆弱であることが背景となっている。このようなアメリカ先住⺠の窮状は、いかに現在でも彼らが社会的に周縁化された存在であり続けているのかを改めて⼈びとに認識させることとなった。
さて、主流社会から排除されながら⽀配され、またしばしば搾取される国内植⺠地的状況を抱えながら⽣きてきたアメリカ先住⺠について検討する際に、その分析枠組みとしてセトラー・コロニアリズムという概念が、特に 2000 年代以降積極的に使われるようになった。このセトラー・コロニアリズムは、旧来からの宗主国と植⺠地という関係性に基づく植⺠地主
義概念では必ずしも捉えきれなかった、⼈の移住とその移住先での定住、そしてそれが⽣みだす⽀配体制や⽀配関係を説明する概念であり、⼀般的には、よそからやって来た⼊植者たちが移住先に住み着き、その⼟地に暮らしてきた先住⺠の抹殺や空間的な排除、そして不可視化を戦略的に推し進めることで新国家を建設し、⼊植者たちによる⽀配体制を発展、拡⼤させてきた歴史プロセスと、現在でも継続している植⺠地主義の影響⼒を説明する際に使われてきた。そのため、植⺠地状態から脱して、その⼟地にもともと住んでいる⼈びとによる
独⽴国家が形成された地域よりも、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージー
ランドなどといった、⼊植者による国家が形成され、彼らが社会的⽀配者として主流を占めてきた地域の歴史や現状を説明する際に最も頻繁に⽤いられてきた。しかし近年、帝国主義
的膨張主義の⽂脈で展開される移⺠研究においてもセトラー・コロニアリズムを⽤いた議論が盛んになるにつれて、このような分析対象や地域についての限定は取り払われつつある。
またその⼀⽅で研究の進展は、そもそもこの概念がどのようなものを意味するのかについても、例えば代表的なセトラー・コロニアリズム研究の理論家ロレンツォ・ヴェラチーニ
（2011）のように、セトラー・コロニアリズムは旧来の植⺠地主義とは単に異なるだけではなく、時に相反する構造をもつものであるという主張もあれば、アメリカ先住⺠史研究者のナンシー・4

シューメイカー（2015）のように、セトラー・コロニアリズムはあくまで広い意味での植⺠
地主義の⼀形態と⾒なすべきであるという主張があるように、研究者やその研究対象による解釈の違いも⽣みだしている。
以上のように現在セトラー・コロニアリズムは、研究で適⽤される地域や対象も、またその解釈も多様なものになっているが、⽇本においては依然としてこの概念そのものの社会的認知が進んでいないように思われる。それは、いまだにセトラー・コロニアリズムという⽤語の訳語が「⼊植者植⺠地主義」「開拓者植⺠地主義」「定住型植⺠地主義」などと定まっていないことからも窺える。そこで本シンポジウムでは、これまで⼊植者が創り上げた⽀配構
造と向き合いながら⽣き抜いてきたアメリカ先住⺠社会が抱える諸問題の歴史と現状について研究してきた三名が報告を⾏い、それぞれの論点とセトラー・コロニアリズム論との接続の可能性についても検討していきたい。報告では、まず歴史学の⽴場から野⼝久美⼦⽒が、アメリカ先住⺠社会における貧困を 1934 年に制定されたインディアン再組織法以後の連邦
先住⺠政策から解き明かし、現代のアメリカ社会における排除の理論に位置づける。続いて同じく歴史学から佐藤円⽒が、先住⺠社会が歴史的に内⾯化してきた主流社会の⼈種主義について、チェロキー・ネイションの市⺠権資格をめぐる論争を通して検討する。その上で⽂化⼈類学の⽴場から四條真也⽒が、現代のハワイ先住⺠社会における⻄洋由来の⼟地利⽤と伝統的価値観の相克と接合をめぐる議論について、フィールドワークで得た知⾒をまじえながら報告することで、歴史学における議論とアメリカ合衆国本⼟に焦点を当てた研究の相対化を試みる。これらの報告を受けて、これまでセトラー・コロニアリズム論の視点から現代のアメリカ先住⺠社会が抱える問題について精⼒的に研究成果を発信してきた地理学の⽯⼭徳⼦⽒がコメントを⾏う。
野⼝久美⼦（明治学院⼤学）「国家の悲劇、国家の挑戦」としての先住⺠の貧困̶̶20 世紀連邦先住⺠政策における経済対策とその功罪
1980 年代以降、アメリカでは先住⺠保留地における経済活動が健在化した。それは主としてインディアン再組織法（1934 年）以降に連邦政府によって承認された部族、あるいはその成員が保留地の⼟地や資源を⽤いて⾏う経済活動である。現在までに約半数の部族が参⼊したカジノ産業をはじめ、観光業、飲⾷業、⼩売業、⾦融業、そして天然資源の採掘や⼟地のリースに⾄るまで、その内容は多岐にわたる。結果として、こうした動きは現代アメリカ社会における「先住⺠テリトリー」の意味を⼤きく変容させた。しかし、それでもなお先住⺠
社会が「圧倒的な貧困」（Alexandra Harmon, 2013）の状態にあるのはなぜなのだろうか。
近年、セトラー・コロニアリズム国家における先住⺠の歴史を、その経済活動と貧困化の側⾯から読み解こうとする試みが⾏われている（Robert Miller, 2012, Thomas Biolsi, 2010）。
例えば 20 世紀の連邦先住⺠政策は、1930 年代以降の再組織法体制、レッドパワー運動を引5

き受けた 1970 年代以降の連邦・部族のパートナーシップ体制、そして 1980 年代以降の新⾃由主義的な技術⽀援を通して、部族の経済活動を後押ししてきた。⼀世紀にわたる経済復興策にもかかわらず、貧困問題は先住⺠社会の深刻な課題として残り続けている。
以上の観点から、本報告は先住⺠の貧困を「発⾒」したメリアム報告書（1928 年）を起点として、すでに重厚な研究蓄積がある 20 世紀の連邦先住⺠政策を経済対策としてとらえなおし、先住⺠の経済活動と貧困の関係性、その歴史的背景を分析する。この間、再組織法体制やそれを引きつぐ連邦・部族のパートナーシップ体制は、部族の主体的な経済活動を前提とした（限定的な）部族⾃治を実現させてきた。本報告ではこうした⾃⼰責任論に基づく連邦・部族関係と先住⺠の貧困を、最終的にセトラー・コロニアリズム国家における「排除のシス
テム」⼀側⾯として位置づけたい。
佐藤 円（⼤妻⼥⼦⼤学）
先住⺠国家における「⼈種」と「⺠族」
̶̶チェロキー・ネイションの市⺠権問題を事例に
19 世紀前半にアメリカ合衆国南東部から強制移住させられ、現在はオクラホマ州北東部に本拠を構えるチェロキー・ネイションは、強制移住以前から⽩⼈⽂化の積極的な摂取に努め、その過程で⿊⼈奴隷制度をも受容したことで知られている。このチェロキー・ネイションにおける⿊⼈奴隷制度は南北戦争後に廃⽌され、チェロキーに所有されていた⿊⼈奴隷たちは解放されて、チェロキー・ネイションの市⺠となった。しかし 20 世紀初頭にチェロキー・ネ
イションが連邦政府の先住⺠政策によって解体されると、チェロキーの解放⺠たちは他のチェロキーとともに合衆国市⺠に編⼊され、その多くはその後ももとのチェロキー・ネイショ
ン周辺で暮らし続けた。
他⽅、⼀旦解体されたチェロキー・ネイションは、1960 年代以降の先住⺠⾃決運動の⾼まりのなか、1975 年に再建された。その結果チェロキーやその⼦孫たちは、改めてチェロキー・
ネイションの市⺠としての地位を回復した。その⼀⽅で解放⺠やその⼦孫が再建されたチェ
ロキー・ネイションに市⺠権の付与を求めると、チェロキー・ネイションは⼀貫して「⾎統」を理由にそれを拒み続けた。そのような対応は⼈種差別であるとの批判が巻き起こり、1980
年代から訴訟が繰り返されたが、2017 年の連邦地裁判決を契機にチェロキー・ネイションが解放⺠とその⼦孫にも市⺠権取得を認めるようになったことで最終決着した。
本報告では、この市⺠権をめぐる争いでチェロキー・ネイションが採った対応を、先住⺠
が⾃らの⺠族的アイデンティティとそれに付随する先住⺠国家の構成員資格を「⾎統」という⼈種主義的な⾔説を使って規定しようとする顕著な事例として取り上げ、そのような⾔説が歴史的にどのように構築され、また維持されてきたのか、連邦政府による先住⺠政策やチェロキー・ネイションの制定法の変遷、そして連邦およびチェロキー・ネイションにおける裁判の過程をたどりながら説明を試みる。

6

四條真也（関東学院⼤学）
先住性と「⾎の割合」̶̶ハワイアン・ホームステッドを事例に
本報告では、まずハワイの近代化そしてハワイアン・ホームステッドの建設に伴いアメリカから移⼊された「⾎」そして「⾎の割合（blood quantum）」という概念が、現代のハワイ
先住⺠社会に定着し拡⼤した経緯を、歴史的背景と住⺠の語りを踏まえて概観する。また、1980 年代以降のハワイ社会では伝統概念を再評価する動き、いわゆる「ハワイアン・ルネサ
ンス」が広がり続けている。この動きに伴い、「⾎」を基準としない伝統的な親族観を再認識する意識もハワイ社会では広がりつつある。なお、伝統的なハワイ先住⺠社会では、親族関係はおもに養育関係によって認識されるものであった。そのため、乳幼児期の養取（ハーナイ）は頻繁であり、⾎縁ではない「関係性」によって親族システムが成⽴していたのである。
ハワイアン・ホームステッドは、1921 年にハワイ州内に分散して設置されたハワイ⼈専⽤の住宅区である。2016 年時点では 3 万⼈強が暮らし、特に⼤規模なものはオアフ島⻄部のワ
イアナエ地区に集中している。ハワイアン・ホームステッドへの⼊居申込者は、５０％以上のハワイ先住⺠（カーナカ）の⾎を有することが必須条件として定められ、申し込み書類には⾃⾝の系譜を添付することが求められる。本来「⾎の割合」のルールはハワイアン・ホームステッドに限った条件として設定されたものであった。しかし現代ハワイ社会において、「⾎の割合」のルールは「ハワイ先住⺠の基準」として広く⽤いられる状況が⽣まれている。
ハワイ先住⺠の中には、⾃他の先住⺠性の濃淡を「⾎の割合」によって判断する⼈々もいることから、「⾎」が先住性に関する新たな基準となっていることがうかがえる。
⼀⽅で、養取慣⾏（ハーナイ）の再評価など、近年では「関係性」による親族関係を⾒直す
動きも注⽬されるようになってきた。報告では、伝統的親族概念がいかにして「⾎」の制約を超克し脱構築し得るのかについて展望してみたい。

シンポジウム B「⿊⼈⾃由闘争」を再考する̶̶BLM 運動からの視座
21 世紀のブラック・ライヴズ・マター（BLM）運動は、クイアを含む⿊⼈⼥性が共同創設
し、緩やかな連帯のもとソーシャル・メディアを駆使し展開した点で、半世紀前の⿊⼈⾃由闘争とは異なると指摘する声がある。しかし、20 世紀の⿊⼈⾃由闘争においても、ジェンダ
ーとセクシュアリティに基づく差別に向き合い、トップダウン型ではなく下からの組織運営を⽬指した活動家も存在していた。たとえば、エラ・ベイカーは、学⽣が発⾔しやすいより開かれた組織を⽬指して、学⽣⾮暴⼒調整委員会の設⽴に⼒を注いだ。BLM 運動の共同創設者の⼀⼈であるアリシア・ガーザが「オフラインで連帯して運動を起こすことが、必要な変⾰を遂げるための唯⼀の道なのだ」と語るように、BLM 運動はハッシュタグによって突如⽣7

まれたものではない。過去から現在に⾄るまで繰り広げられてきたストリートでの闘いとSNS での運動の繋がりにこそ、⽬を向ける必要があるだろう。
奴隷制下から今⽇まで続く⿊⼈の⾝体に対する暴⼒を問い、同時に「ポスト公⺠権期」に拡⼤した⼤量投獄社会の問題に照準をあてる BLM 運動の展開を踏まえたとき、⿊⼈⾃由闘
争のどのような特徴が浮かび上がるのだろうか。
「過去」と「現在」はいかに繋がっているのか。闘争のあり⽅はいかに変遷を遂げたのだろうか。
⿊⼈⾃由闘争の歴史は、ジャックリーン・D・ホールらによる「⻑い公⺠権運動（ないし⿊
⼈⾃由闘争）」論、ジーン・シオハリスやアシュリー・D・ファーマーらによるジェンダーと⼈種の⼒学の交差性を論じたもの、ヘザー・アン・トンプソンらによる北部での闘争に関する研究、ロビン・D・G・ケリーやタニシャ・C・フォードらによる⽂化研究との接続、ケヴィン・ゲインズらによる世界史的視座からとらえるもの、エリザベス・ヒントンらによる⼤量投獄社会の形成との関係に焦点をあてたものなど、様々な視点から再検討されてきた。⿊
⼈⾃由闘争、⿊⼈解放運動、公⺠権運動、市⺠権運動といういくつもの呼び名・訳語も、⿊
⼈たちの闘いに対する多様な視座を表していると⾔えるかもしれない。
本シンポジウムはこうした近年の研究動向をふまえ、BLM 運動を視野に⼊れつつ、⿊⼈⾃由闘争の歴史をあらためて問い直すことを試みる。報告者に荒⽊圭⼦⽒、⼭⽥優理⽒、藤永
康政⽒、コメンテーターに⾼内悠貴⽒、川島正樹⽒をお招きし、歴史学を軸に据えつつ、ア
フリカン・ディアスポラ研究、⽂化研究、ジェンダー研究など様々な視点から⿊⼈⾃由闘争の歴史を再考する。
荒⽊圭⼦（東海⼤学）
⿊⼈⾃由闘争におけるパン・アフリカニズム
アメリカ⿊⼈の権利獲得闘争の歴史において、アフリカは重要な位置を占めてきた。19 世
紀末から 20 世紀初頭にかけては、W. E. B. デュボイスのパン・アフリカ会議やマーカス・ガ
ーヴィーの運動に代表されるように、アフリカ系⼈とアフリカ⼈が連帯してアフリカの独⽴や発展を達成することで世界中の⿊⼈の地位向上を⽬指すパン・アフリカニズム運動が、国境を超えて広まった。1960 年代以降は、公⺠権運動やブラック・パワー運動のなかでアフリカとの連帯が謳われ、南アフリカの反アパルトヘイト闘争においてもパン・アフリカニズム
的な連帯運動が展開された。
その後しばらく⼤規模なパン・アフリカニズム運動は⾏われてこなかったが、2020 年 5 ⽉
末のジョージ・フロイド事件をきっかけに全⽶に広まったブラック・ライヴズ・マター（BLM）
運動によって、アフリカ諸国から再びパン・アフリカニズム的連帯が訴えられた。アフリカ連合（AU）は、前⾝であるアフリカ統⼀機構（OAU）が 1964 年に採択したアメリカの⼈種差別に対する⾮難決議を改めて⽀持し、ガーナ観光⼤⾂はアメリカ⿊⼈の「帰還」を促すメ
ッセージを送った。また、世界的に著名なアフリカ⼈やアフリカ⼈作家のグループも、アメ8リカ⿊⼈との連帯を表明する書簡を公開した。
「アフリカの独⽴」という共通の⽬標がなくなり、各国の⿊⼈をめぐる状況や「⿊⼈」そのものがより多様になっている現在において、パン・アフリカニズム的連帯は可能なのか。
本報告では、⿊⼈⾃由闘争におけるパン・アフリカニズムの役割を歴史の中で概観した上で、
パン・アフリカニズムの現代的意義およびその可能性について考察したい。
⼭⽥優理（カリフォルニア⼤学ロサンゼルス校・院）「⿊⼈の救済、アメリカの救済」
̶̶カルチュラル・フロントとブラック・アーツ運動の懸け橋としての1950 年代シカゴ⿊⼈⽂化
1959 年公開の『クライ・オブ・ジャズ』 は四⼈のアフリカ系アメリカ⼈がシカゴで制作した短編セミ・ドキュメンタリー映画である。公開当時の商業的成功は限られており、その政治的な内容はジャズ批評家から酷評され、今⽇でも広く認知されているとは⾔い難い。
⼀⽅で、1950 年年代のシカゴにおけるアフリカ系アメリカ⼈の⽂化環境に⽬を向けると、サン・ラ・アーケストラ、AACM (Association for the Advancement of Creative
Musicians)、アート・アンサンブル・オブ・シカゴ などの⾳楽、グウェンドリン・ブルッ
クスやフランク・ロンドン・ブラウン、マーガレット・バロウズに代表される⽂学、そしてリチャード・ハントやチャールズ・ホワイトといった芸術家を⽣み出したサウスサイド・コ
ミュニティ・アート・センターの活動など、『クライ・オブ・ジャズ』同様、⿊⼈独⾃の美的感覚、⾃⼰決定権やスピリチュアリズムを重視する⽂化が醸成されていた様⼦が伺える。
ブラック・ボヘミアやアフロ・モダニズムとも称されるこれらの⽂化活動が、時代を先取りしたかのような表現形式や政治観を打ち出したのは、当時のシカゴで⿊⼈がおかれた社会・政治状況が影響している。公⺠権運動が勢いを増すなかで⼈種隔離が進⾏し、⿊⼈政治も⺠
主党組織政治に取り込まれていたシガゴでは、既存の体制や思考体系からの脱却がとりわけ緊急の課題であった。
本報告では、『クライ・オブ・ジャズ』を始めとする 1950 年代のシカゴにおける⿊⼈⽂
化・芸術に着⽬し、その歴史的意義を検討する。そのうえで、これらの⽂化活動を、193040 年代のポピュラー・フロントの⽂化側⾯であるカルチュラル・フロントと 1960-70 年代のブラック・パワー運動の芸術部⾨を担ったブラック・アーツ運動の間に位置付けることで、⽂化⾯における⿊⼈⾃由闘争の連続性と断続性を明らかにする。
藤永康政（⽇本⼥⼦⼤学）
⿊⼈⾃由闘争とブラック・パワーの空間̶̶デトロイトの事例より
本報告の⽬的は、1960 年代に「ブラック・パワー」というスローガンを得るアメリカ⿊⼈

9

の運動を、より広い⿊⼈⾃由闘争（Black Freedom Movement)の歴史のなかに位置づけ直し、
歴史のなかで切り結ばれた公⺠権運動とブラック・パワー運動の関係を検討することを⽬的とする。報告者の藤永は、これまでも、⽶国での最新の研究を積極的に紹介・援⽤しながら、
公⺠権運動／ブラック・パワー運動の⼆元論を批判してきた。本報告では、この⼆元論の（政治的なものではなく）歴史学研究上の問題に再び焦点を当て、⼆元論を超える運動の有り様をデトロイトの事例に関する実証研究で「⾁付け」することを試みる。
本報告は、まず、公⺠権運動研究のヒストリオグラフィーを詳細に検討することから始めたい。公⺠権運動の歴史の研究では、近年、「⻑い公⺠権運動」「冷戦公⺠権」「公⺠権ユニオ
ニズム」「インターセクショナリティ」等々、さまざまな視⾓が提⽰されてきた。だが、この研究動向を踏まえた研究史の包括的な検討は意外にも⾏われていない。そこで、本報告前半
では、主にはアメリカ合衆国における研究史の検討を通じて、ブラック・パワーの位置をより広い⿊⼈⾃由闘争研究のなかに探る。
本報告の後半では、上の検討によって明らかになった点を、デトロイトの具体的事例をもとに検証する。ブラック・パワー運動の特徴は、グローバルな課題をローカルな空間で実践するというところにある。だとすれば、ローカルな現場への⾔及のないブラック・パワーの歴史研究はあり得ない。そこで、本報告が具体的な検証の対象とするのが、1943 年の「暴動」と 1967 年の「⼤叛乱」を経験し、アルバート・クラーグ牧師や⿊⼈の学⽣や労働者たち、「グラスルーツ」の運動家たちが、公⺠権運動の傍らでそのオルタナティヴな政治を模索していたデトロイトの動きである。

シンポジウム C
アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか？
昨年⼋⽉、⽶軍は混乱とともにアフガニスタンから撤退した。9/11 事件から⼆⼗年、ブッシュ政権が開始した「対テロ戦争」は⼀つの区切りを迎えたようにみえる。では、「対テロ戦争」をどう捉えることができるのだろうか。
近年、歴史家の⼿によって、当該時期のアメリカ社会の検証が進みつつある。John Bodner
は近著 Divided by Terror (2021)のなかで、多くのアメリカ⼈は 9/11 事件という未曽有の危機に対して、「軍事的愛国主義」と「共感的愛国主義」という⼆つの異なる愛国主義で応答したことを指摘するとともに、アメリカの政治と社会は愛国主義や忠誠の意味と理想、およびその発露の⽅法と⽅向性をめぐって深刻な分断を経験したと論じた。⼀⽅、アメリカにおける拷問の歴史を追った W. Fitzhugh Brundage (2018)は、拷問に関する思想と実践がベトナムの戦場からシカゴ市警、さらにはイラクおよびグアンタナモへと継承される様相を描いた。
これらの歴史家の仕事は、「対テロ戦争」が対外介⼊であったと同時に国内的なものでもあり、⼆つの戦線は相互に連関したものだったことを再認識させる。

10

9/11 事件から現在までに、合衆国はアフガン＆イラクと⼆つの⼤きな戦争を経験する⼀⽅
で、国内でも激動とも称されうる経験をした。とりわけ、トランプ政権の誕⽣とその後の四年間の「衝撃」は記憶に新しい。この間、イスラム諸国からの⼊国禁⽌やメキシコ国境の壁の建設といった政策が、テロリストを含む「脅威」から国⺠を守るとの呼び声のものとで進んだ。ブラック・ライブズ・マター運動の展開の直接の契機となった警察の暴⼒の問題もまた、「対テロ戦争」下で促進された監視国家の出現と無関係ではなかろう。外交⾯では、中国やロシアが新たな「脅威」として再同定され、対外政策の軸⾜がアジアへと移されつつある
現状とはいえ、テロを「脅威」とみなす認識とその認識に基づく政策は容易には無くならないであろう。
そうであるならば、今後を⾒通すためにも、「対テロ戦争」の展開はアメリカの社会と外交にどのような影響を与えたのかを再検証することが必要ではなかろうか。そこで本シンポジ
ウムでは、「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか」と題した企画を執り⾏う。アメリカ
外交およびアメリカ社会・⽂化の専⾨家をお招きし、さまざまな⾓度から、また⻑期的な視野から、当該テーマを検証する。
島村直幸（杏林⼤学）「テロとの戦い」とアメリカ政治外交
まず「9.11」同時多発テロ攻撃を、1979 年からの歴史的な趨勢のなかで位置づけてみる。
背景には、グローバリゼーションの急速な進展とイスラーム原理主義による反発があるためである。ハンティントンやバーバー、ギデンスなどが⼤規模なテロ攻撃を予測していたことは注⽬される。
次いで、アフガニスタン戦争とイラク戦争が出⼝戦略を描かないまま開戦されたことを確認する。その後、歴代の政権に「テロとの戦い」がいかに継承されていったのかを外交と内政の⽂脈から捉え直していく。
たとえば、オバマ⼤統領は、「テロとの戦い」とは呼ばなかったが、無⼈戦闘機やドローン
でテロリストたちを粛々と殺害していった。また、イラクから撤退したが、アフガニスタンにはむしろ増派した。ビン・ラディンの殺害は、「テロとの戦い」で⼀定の成果を挙げたことになる。しかし、「テロとの戦い」は終わらなかった。
トランプ政権とバイデン政権では、アメリカは対外関与にきわめて消極的である。背景には、アメリカ国⺠の中東地域への「介⼊疲れ」がある。
森川智成（⾦沢⼤学）
テロとの戦いと 9.11 ミュージアム
2001 年 9 ⽉ 11 ⽇の同時多発テロによって出現したニューヨークのロウアー・マンハッタ

11

ンのグラウンド・ゼロでは、テロ直後から復旧・再建作業が進められ、現在ではオフィス・スペースと「リフレクティング・アブセンス」と呼ばれるメモリアル、そして 9.11 ミュージアムを擁するビジネスと静謐な想起のための場所が存在している。本発表では、この 9.11 メ
モリアル・コンプレックスとでも呼ぶべき複合施設、それも特に 9.11 ミュージアムに焦点を当てながら、グランド・ゼロの再建とテロとの戦いの複雑な関係性に迫っていきたい。特にここでは、グラウンド・ゼロの再建が、9.11 の記憶、及びテロとの戦いの論理にいかに⽅向づけられてきたのか、翻って再建された 9.11 メモリアル・コンプレックスがいかにテロとの戦いを後押しする施設として機能しているのかについて考察していく。グラウンド・ゼロの再建とテロとの戦いの間に関連性を⾒出すこうした視点は、⼀般的には必ずしも真新しいものではない。例えば、いわゆる保守派と呼ばれる⼈々の中には、グラウンド・ゼロを「戦場」と捉え、テロとの戦いのための⼼理的サポートを提供する場所として再建すべきだと早い段階から主張していた者たちが存在する。ただしこれまでにこのメモリアル・コンプレックスの成⽴過程を考察した先⾏研究では、グラウンド・ゼロの再建とテロとの戦いの間の関係性が⼗分に主題化されてきたとは⾔い難い。また、この複合施設には、しばしば追悼と回復の場としての⾮政治性の発露が期待されてきた。その結果、9.11 メモリアル・コンプレックス
は、表向きはその政治的中⽴性が喧伝される傾向にある。そこで本発表では、この複合施設がテロとの戦いとの関係の中でつねにその建造物としての形を複雑に変化させながら、現在はこの戦いを後押しする施設として存在していることを明らかにする。
村⽥勝幸（北海道⼤学）「ポスト 9/11」アメリカの移⺠・難⺠管理政策の歴史的位置
21 世紀になってすでに 20 年以上が過ぎ、「9/11 事件」をただ転換点とみるのではなく、
今⽇まで続く「ポスト 9/11」期の始点と捉える歴史認識はたしかに⼀定程度の説得⼒がある。
世界貿易センタービルの崩落後、愛国者法が異常なほど迅速に制定されたこと（2001 年）、
アフガニスタンやイラクへの武⼒⾏使にアメリカが突き進んだこと（2001 年＆2003 年）、反テロ政策と移⺠・難⺠管理政策を統合して国⼟安全保障省が設置されたこと（2003 年）、さらにはトランプ政権がアメリカとメキシコの間の⻑⼤な国境にフェンスを建てるとのプランを発表し、中東・アフリカのイスラーム圏諸国からの⼊国を制限――いわゆる「ムスリムバ
ン」――したこと（ともに 2017 年）などは、「ポスト 9/11」のアメリカを連続性という視座で捉えることを容易にする。
だが、そのような歴史理解は、「ポスト 9/11」期の内側であった変化を不可視化するだけ
でなく、「9/11」以前の時期との「断絶」を無意識のうちに前提（ないし強調）してしまうのではないだろうか。本報告はアメリカの移⺠・難⺠政策を 20 世紀後半から現在へと⾄る
歴史的な⽂脈で捉えることを狙いとしている。そのため厳密にいえば、「アメリカの『対テロ戦争』とは何だったか？」ではなく「『対テロ戦争』（期）のアメリカとは何だったの

12

か？」という問いが本報告の基本的な枠組みとなっている。アメリカの移⺠・難⺠政策や、移⺠あるいは難⺠――あるいは亡命――希望者をめぐる実態をめぐって「ポスト 9/11」特有であると捉えられることが多いさまざまな事柄にどのような歴史的な背景があるのか。
「連続」か「断絶」か、という単純な⼆分法を超えて、移⺠の「犯罪者化」や対犯罪政策と移⺠・難⺠管理の融合、取締りの遍在化や「トランスナショナル化」などの観点から、「ポ
スト 9/11」アメリカの移⺠・難⺠管理政策の歴史的位置を考察したい。

⾃由論題報告要旨

宗像俊輔（法政⼤学・講）
労働者の視点から捉え直す鉄道敷設の実態
̶̶セントラル・パシフィック鉄道のペイロールを⼿掛りにして本報告は、1863〜69 年にかけて建設された太平洋鉄道について労働史から検討し、鉄道労働者⼀⼈⼀⼈の作業内容や待遇がいかなるものであったのかを明らかにすることを⽬的にしている。
カリフォルニア州サクラメント―ネブラスカ州オマハ間の全⻑ 1,776 マイル（2,858.19㎞）を結ぶ太平洋鉄道は、アメリカ初の「⼤陸横断鉄道」として認知されている。太平洋鉄
道の先⾏研究は、国内経済や沿線経済の活性化、鉄道会社の収益構造、あるいは社史的研究と、経済史や経営史からアプローチされてきた。さらに開通 150 周年となる 2019 年以降、太平洋鉄道はレイシズムの象徴として捉え直され、中国⼈労働者や先住⺠各部族はその犠牲となったことが史料から裏付けられた。
これらの優れた研究成果は、しかしながら、誰がどのように太平洋鉄道を建設したかということについて、⼗分な関⼼を払ってこなかった。作業がいかに進捗したか、現場にどれほ
どの労働者が配置されたのか、彼らの待遇はどのようなものだったか、整理して論じられているとは⾔い難い。
そこで本研究は、太平洋鉄道の建設に従事した労働者の視点に⽴脚し、彼らの職種、給与、異動、昇進などの実態を、建設会社の 1 つであるセントラル・パシフィック鉄道（CP）の「従業員名簿／給与明細表（ペイロール）」から浮き彫りにする。このペイロー
ルは 1862〜66 年までの 5 年分が現存し、⼯事初期の測量調査から 1866 年以降のシエラネ
バダ⼭脈での敷設⼯事まで含む。ペイロールの上段冒頭には、名前、職業、労働⽇数、⽇給、⾷費等控除などの記載欄があり、各労働者の配属状況や作業内容を確認できる。
ペイロールを使った研究の多くが、この鉄道建設に従事した中国⼈労働者の雇⽤開始時期と雇⽤総数、労働⽇数や給与⽔準に注⽬したため、中国⼈労働者⽤ペイロールを史料として

13

⽤いている。本研究では 400 枚程度残されている⽩⼈労働者⽤ペイロールの分析も進め、
CP の⼯事期間中の全鉄道労働者の動きを可視化した。
ペイロールによれば、CP の労働者の所属単位は「⼯区」で、さらに作業内容に応じて「区画」や「宿営地」に振り分けられた。区画や宿営地は現場監督などの「管理者」をトッ
プにし、そのもとで専⾨職とその他の労働者が働いていた。1864 年以降に中国⼈労働者が徐々に⼯事現場に⼊り、その数は 1865 年には⽩⼈労働者を上回った。
⽩⼈の敷設労働者は多くの場合、短期間で現場から離れるケースが⽬⽴つ。しかし、数としては少ないものの、管理者や専⾨職、その他の労働者は、⼯区間、宿営地間の異動を繰り返していた。この異動ごとに給与や職種の変更が⽣じ、管理者や専⾨職は昇給の傾向が⾒られたことを明らかにした。⼀⽅その他の労働者はごく⼀部を除き昇給・昇進の機会を得られなかったばかりか、減給や降格の可能性すらあるなど不安定な⽴場に⾝を置いていた。
中国⼈労働者のほとんどは、⽩⼈労働者よりも低賃⾦だった。ペイロールでは彼らを派遣する仲介会社の名が記載されるのみとなり、誰がどの現場にいたのかについては特定が難しい。先⾏研究で指摘されているとおり、中国⼈労働者はシエラネバダ⼭脈での⼯事で最も危険な箇所で働かされた。作業中の事故や冬季の悪天候で落命する者も続出したが、⽩⼈労働者のように個⼈名で記載されていないため、誰が現場から離れたのか、その理由が解雇だったのか死亡だったのかについて、推測する余地は残されていない。
⼤半の⽩⼈労働者にとって労働条件が劣悪であったこと、中国⼈労働者に⾄っては受け⼊れ段階で「⼈」としてみられていなかったことが、ペイロールの記載からみえてくるのである。
⼤森万理⼦（広島⼤学）
1910 年代〜1920 年代カリフォルニア州におけるホームティーチャーの家庭訪問
̶̶移⺠住居委員会による⼦ども対応に焦点をあてて本発表の⽬的は、1910 年代から 1920 年代において、カリフォルニア州移⺠住居委員会がいかに移⺠教育に取り組んだか、ホームティーチャーの活動に着⽬して明らかにすることである。
20 世紀初頭、⾰新主義期のアメリカでは、「児童救済家」と呼ばれた⼥性改⾰者たちが年少労働の規制に取り組み、就学率の向上に努めるなど、⼦どもたちを保護の対象として⾒出していた。例えば、倉⽯（2014）の研究では、スクールソーシャル・ワーカーの前⾝であるビジティング・ティーチャーに着⽬し、福祉の素養を持った⼥性たちが⼦どもたちの怠学・
⻑⽋問題に対処するため、学校に基盤を置きながら家庭訪問等の活動を⾏なったことを明らかにしている。本発表で対象とするホームティーチャーは、カリフォルニア州版のビジティ
ング・ティーチャーである。各州におけるビジティング・ティーチャーの設置は、移⺠をア
メリカ化するための⽅法として連邦政府によって推進された。松本（2007）によれば、カリ

14フォルニア州のアメリカ化運動においては、「アメリカ的⽣活様式」に従い、「アメリカ的⽣活⽔準」を達成することが、シティズンシップの要件とされていた。
このような研究動向に加えて、本発表が対象とするカリフォルニア州のホームティーチャーについては研究の蓄積がある。ホームティーチャー・プログラムの実施を担ったのは、1913
年に設⽴された移⺠住居委員会であった。同委員会では、住宅と教育に関する⼆つの主要な取り組みがあったが、その活動の⼀つがホームティーチャー・プログラムであった。ホーム
ティーチャー・プログラムでは、家族という単位に注⽬し、移⺠家族に誇りを持たせること
で良き市⺠としての⾃覚を促すことを⽬的としたとされる（Ziefler-McPherson 2009）。ガレット（1995）の研究では、1910 年代後半におけるカリフォルニア州で、⼥性の⾰新主義者が移⺠⼥性のアメリカ化に取り組んだ経緯について明らかにしている。ホームティチャー・プ
ログラムは、⽩⼈⼥性教師を移⺠家庭に送り込み、外国⼈の⺟親にアメリカの基準を教える
ための取り組みとして位置づけられている。その他、ホームティーチャーとして活動した⼈物の⽇誌を史料として⽤いた研究（Andrés Jr. 2011）や、アメリカ化の対象であったメキシコ⼈⼥性の経験を明らかにしようとする研究（Barrera 2016）がなされている。
このように先⾏研究では、ホームティーチャーの活動は、⽩⼈⼥性による移⺠⼥性のアメリカ化運動の⼀つとして論じられてきた。しかしながら、ホームティーチャーに関する史料を通読すると、移⺠⼥性だけではなく、その⼦どもたちへの⾔及もしばしば⾒られる。そこで、本発表では、ホームティーチャーによる移⺠の⼦どもたちへの対応に焦点を当てて検討することとしたい。
本発表の分析⽅法は以下のとおりである。第⼀に、20 世紀初頭におけるビジティング・テ
ィーチャーの全⽶的な興隆について、1921 年に発⾏された連邦政府内務省教育局の報告書『ビジティング・ティーチャー』を元に確認する。第⼆に、カリフォルニア州移⺠住居委員会の設⽴と活動内容について、同委員会の年次報告書を主な史料として分析する。第三に、移⺠住居委員会の移⺠教育活動の⼀つであったホームティーチャー・プログラムについて、⼦どもへの対応を中⼼に検討する。分析に⽤いる史料は、ホームティーチャーに関連するマ
ニュアル、報告書等である。
学校との緊密な連携を取りながら⾏われたホームティーチャーの活動は、州教育委員会移⺠教育局の設⽴に結実し、成⼈移⺠だけでなく、⼦どもを対象とするものへと拡⼤していった。先⾏研究において、ホームティーチャー・プログラムは、移⺠⼥性を対象とするアメリカ化運動として捉えられてきたが、移⺠の⼦どもたちへの対応を明らかにする点が本研究のオリジナリティである。
尾⾝悠⼀郎（⼀橋⼤学）
イラン⾰命、ソ連のアフガニスタン侵攻とドルの危機
̶̶エネルギー・通貨・⾦融をめぐる⽶ソ冷戦

15

近年、経済のグローバル化と、1970 年代以降の冷戦の展開を結びつける研究動向が盛んになっている。冷戦の終焉と⽶国による覇権の確⽴、さらには 90 年代以降の経済と⾦融のグローバル化は、80 年代後半の急激な変化の結果ではなく、70 年代から続く⼀連の歴史的経緯として位置付けられるようになっている。このような観点から、正式な変動相場制の下でのドル危機に⽶国政府として初めて直⾯し、これを克服したカーター政権は、冷戦終盤の展開に極めて重要な影響を与えたといえる。なぜならこの危機の克服によって、80 年代以降の巨⼤な財政⽀出と軍事費の負担を可能にした「ドル本位制」を確⽴したからである。
カーター政権が直⾯していたドルの危機は、⽯油と⾮常に強い関連性を持つ問題であったと指摘されている。⽶国の⽯油輸⼊が増加したことで貿易⾚字が拡⼤し、市場がこの⾚字に反応してドルを売ることで、ドルの下落が⽣じていた。しかもドルの下落によって、中東産
油国の原油収⼊が事実上減少し、損失補填のために⽯油価格の値上げが⾏われたため、⽯油輸⼊による⽶国の貿易⾚字がさらに拡⼤するという悪循環が⽣じていた。そこでカーター政
権は、国内の⽯油消費の削減と代替エネルギーの開発によって、中東⽯油の輸⼊削減を⽬指
すドル防衛政策を試みていたのである。つまり、この時期の中東⽯油の問題とは、通貨や為替にも⼤きな影響をもたらす問題であった。
にもかかわらず、このドル危機の問題が、79 年のイラン⾰命、在イラン⽶国⼤使館⼈質事件、そしてソ連のアフガニスタン侵攻といった中東の安全保障政策上の危機と、どのように関連していたのかという点を分析している研究は、管⾒の限り⾒当たらない。多くの外交史
研究は、⽶ソ対⽴と⽯油供給路の防衛という地政学的な観点での分析は⾏っているものの、⼀連の危機が⽶国の⾦融や通貨政策にどのような影響を与えたのかという点を明らかにしていない。また国際通貨史の研究では、カーターが任命したボルカ―FRB 議⻑による強⼒な⾦融政策が注⽬されてきたため、79 年 8 ⽉のボルカ―登場以降、カーター政権の政策が注⽬されなくなる傾向にある。
そこで本報告では、⽯油の問題と強く関連していたドル危機の問題に対する、カーター政権の政策を分析する。特に先⾏研究の課題を克服するため、中東の安全保障上の危機を、⽯油の問題だけでなく、78 年のドル危機とも連続する危機として捉えなおす。
特に 79 年 11 ⽉、
イラン⾰命政府が、⽯油決済通貨と外貨準備としてのドルを今後受け取らないと宣⾔したことが、ドル危機とアフガニスタンの危機をつなぐ上で重要な事件であったことを明らかにする。この事件は、先⾏研究で⼗分に取り上げられてこなかったため、本報告、および報告者の博⼠論⽂の重要なオリジナリティとなっている。
本報告の結論として、FRB のマネタリーベースの⾦融政策だけでなく、⽶ソやイランの対外政策の決定過程が、基軸通貨ドルの地位にとって重要であったことを明らかにする。従来の研究では、1979 年 10 ⽉以降の「ヴォルカー・ショック」によってドル危機は克服されたとされてきた。これに対して本報告では、79 年 11 ⽉のイランのドル・ボイコットによって、ドルの危機が深刻化していたことを明らかにする。さらに本報告では、ドルがこの窮地を脱する契機となったのが、ソ連のアフガニスタン侵攻であったことも指摘する。中東の危機に

16よって、⾦価格が冷戦期における最⾼額にまで急騰し、⽶国の⾦準備額が⽶国の経常⾚字を優に上回った。さらに⽶国が中東に対する強⼒な安全保障上のコミットを明⽰したことで、市場関係者は有事の際には欧州よりも⽶国の⽅が安全だと判断したのである。こうした経緯
が、「ドル本位制」の確⽴に重要な転換点となったことを明らかにする。

吉⽥梨乃（⼀橋⼤学・院）
美しさのヴェールに隠された「野蛮さ」̶̶奴隷制の博物館展⽰と集合的記憶
近年、Black Lives Matter 運動や「1619 プロジェクト」などを通じて、⽶国史における⼤⻄洋奴隷貿易や奴隷制の位置付けが改めて問い直されている。本報告では、奴隷制の博物館
展⽰にみられる集合的記憶に焦点をあて分析を⾏う。
現在、アメリカ合衆国国定史跡となっている奴隷制プランテーション跡地は 130 近くあるが、そのほとんどは⽩⼈奴隷主の貴族的な暮らしやプランテーションの景観、豪奢な⼤邸宅を誇⽰するものとなっている。南部諸州に現存するプランテーション跡地の多くは、結婚式場やレストランとして利⽤されており、奴隷制の歴史を「反省する場」とはなっていない。
アンジェラ・デイヴィスは、ある著作で「奴隷制プランテーションの中に建てられた今も残っている 19 世紀の⼤邸宅がどんなに美しくとも、われわれがその芸術的賞賛で満⾜してしまうことはほとんどない。････すばらしい⼤邸宅の表⾯のすぐ内側に隠された野蛮さを思い浮かべることは容易だからである」と主張しているが、果たして本当にそうであろうか。奴隷制プランテーションが誇⽰する「美しさ」は、奴隷制という「野蛮さ」なしには成⽴しなかったにもかかわらず、その実態は「美しさ」のヴェールに未だ覆い隠されたままである。
本報告では「1619 プロジェクト」や「⼤邸宅の裏側プロジェクト（Behind the Big House
Project）」などで展開された奴隷制の集合的記憶に関する議論を踏まえつつ、「野蛮さ」を映し出した博物館展⽰として⼆つの事例を取りあげ検証する。⼀つは、ルイジアナ州ニューオーリンズの「ホイットニー・プランテーション」であり、もうひとつはアラバマ州モービルに本年度開館予定の「アフリカタウン・ヘリテッジ・ハウス」である。
前者の「ホイットニー・プランテーション」は 2014 年に開館して以来、奴隷化された⿊⼈の視点から歴史展⽰がなされている⽶国で唯⼀のプランテーション跡地として注⽬を集めている。奴隷化された 354 ⼈の⿊⼈が酷使されたこの地は 1752 年に設⽴され、19 世紀初頭以降に砂糖プランテーションとして繁栄を遂げた。従来のプランテーション展⽰にて映し出されてきた奴隷主中⼼の物語から転換すべく、⼤邸宅の前に設けられた屋外展⽰を通して「美しさ」のヴェールの裏側に切り込んでいる。354 ⼈の名前とオーラル・ヒストリーが刻まれた「名誉の壁」、また⾄るところに置かれる奴隷化された⼦供たちの銅像はその⼀例だ。その他にもポッドキャストや教育機関へのプログラム提供などを通じて、奴隷制の真実をどのように明らかにしていくべきかという議論のきっかけを作り出そうとしている。

17

後者の「アフリカタウン・ヘリテッジ・ハウス」は、1860 年に⻄アフリカのダホメ王国からアラバマ州モービルへ 110 名の奴隷化された⿊⼈を連⾏した、⽶国最後の奴隷船・クロテ
ィルダ号に関連する歴史博物館である。クロティルダ号によって連⾏された⼈々は奴隷解放
後の 1870 年に同地に「アフリカタウン」を創設し、現在もなおアフリカの遺産を伝承すべ
く、⼦孫たちによる歴史実践が⾏われている。2019 年にはモービル川にてクロティルダ号の破⽚が発掘され、博物館の設⽴に⾄った。クロティルダ号によって連⾏された⼈々の奴隷化される以前のアフリカでの⽣活、中間航路、また奴隷制下での経験を伝える博物館展⽰は、
⽶国の奴隷制を従来とは異なる視点から描き出し、⽶南部と⻄アフリカをつなぐ新たな歴史
叙述、集合的記憶のあり⽅を探究している。
奴隷制の博物館展⽰が張り巡らすヴェールを検討することは、これまでそのヴェールがあることで⾒えてこなかった奴隷制の実態に⼈々が向き合い、思考を巡らす上で重要な切り札となりうる。本報告では、上記⼆つの事例を取り上げながら奴隷制プランテーションが張り巡らす「美しさ」のヴェールを解き明かし、それが覆い隠す奴隷制の「野蛮さ」、またそのヴェールが集合的記憶の形成にもたらす影響を探る。
「野蛮さ」に切り込んだ博物館展⽰を事例に「美しさ」のヴェールを剥がした先に何が⾒えてくるのかを検証し、近年の奴隷制の博物館展⽰をめぐる国際的な議論も踏まえながら明らかにしていく。

18