第4月

68

石倉カゴ増殖礁の設置

号

アユ友釣教室カジカ釣り教室

カワウ繁殖抑制

単品 定価七五〇円︵本体六八二円︶送料別

アユ友釣教室単品 定価八〇〇円︵本体七二八円︶送料別

外来魚駆除

漁業者︵会員漁連の傘下漁協組合員︶年間契約 四[ 回発行 定] 価三︑〇〇〇円︵本体二︑七二八円︶送料サービス
年間契約 四[ 回発行 定] 価三︑二〇〇円︵本体二︑九一〇円︶送料サービス

令和5年

漁業者以外の購読者

機関誌

全国内水面漁連の出版物
本会では、漁場環境の改善に係る水産庁の委託事業を受託しています。事業終了後にその結果を、報告書として取りまとめ、
漁業関係者ほか多方面に実費負担で提供しています。ご希望の方はこちらの申込方法をご覧ください。在庫がなくなり次第、終了とさせていただきます。
※価格には送料・消費税10％が含まれています。
タイトル

監修・編集

発行

価格

石田 力三

H14.3

2,100

水野 信彦

H13.3

1,570

羽生 功

H12.6

2,620

中村 中六
平野 礼次郎

H8.3

2,410

石田 力三

H8.3

2,940

少

農業水利施設魚道整備検討委員会

H6.3

2,100

少

アユ種苗の放流の現状と課題

監修
農学博士

魚を取水施設に迷入させないための試み

監修
愛媛大学名誉教授

天然アユを川にたくさん遡上させるための手引き

監修
東京大学名誉教授−琵琶湖産、人工産、海産の特性を考慮した増殖事業−−内水面資源利用向上対策事業報告書−―海産アユ種苗回帰率向上総合調査報告書―「身近な川と魚の調べ方」
を用いた調査とさかなに配慮した河川工事事例

監修
広島大学名誉教授

在庫−都市近郊河川漁場改善調査報告書−

東京大学名誉教授

魚の迷入の実態とその対策へのアプローチ

監修
水産環境研究所代表

農業水利施設の魚道整備の手引き

編者

汽水域資源の有効利用をめざして監修
東京大学名誉教授

日比谷 京

H6.3

1,890

ブラックバスとブルーギルのすべて

監修
東京大学名誉教授

羽生 功

H4.3

3,150

少

魚を育む豊かな流れ

監修
東京大学名誉教授

日比谷 京

H1.3

2,410

少

―放流稚魚等迷入防止対策事業報告書――汽水域総合開発利用調査報告書――外来魚対策検討委託事業報告書――河川生物資源保全流量調査報告書―【申込方法】

お申し込みは、申込書をＨＰ上でダウンロードして印刷し、必要事項をご記入の上、FAX、郵送または電子メールにてお送りください。
お支払いは、現金書留 、または銀行振込にて先払いでお願いしています。入金が確認出来次第、お届けいたします。

【申し込み先】●郵便の場合現金と申込書を同封の上、現金書留にて本会事務局までお申し込みください。

●銀行振込の場合

全国内水面漁業協同組合連合会〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目10-4
丸石ビル４階T E L: 03-6260-9595
FAX: 03-5296-2030

E-mail: zennaigyoren@naisuimen.or.jp

申込書をファックスまたはお電話、電子メールにてお届けください。
折り返し振込先をお伝えします。

サクラマス放流

写真提供：山形県内水面漁連

CONTENTS
巻頭言２

全内漁連開催の各会議について

令和４年度 やるぞ内水面漁業活性化事業内水面漁場管理実態調査
分析にかかる検討会の概要

22

機関誌

第68号

理事会を開催４

現場で活用出来る各種パンフレットのご紹介

23

第 1 回種苗対策委員会を開催

４

内水面漁協
（第 38 回）

24

第 16 回内水面漁業の施策に関する意見交換会を開催

４

愛しきアユ
（第 41 回）

25

令和４年度補助事業の実施結果報告８

ウナギ生息環境改善支援事業

26

令和４年度委託事業の実施結果報告

10

水産多面的機能発揮対策支援事業

27

釣りと手仕事12

日光支所から28

編

ワカサギふ化施設導入に関する支援制度のご案内

13

業務日誌

30

無人航空機のレベル４飛行に係る環境整備

14

職員のつぶやき31

発行所：全国内水面漁業協同組合連合会

やるぞ内水面！〜水産庁現地レポート〜

16

新聞記事から31

我が漁協（愛媛県 加茂川漁協）

18

編集後記

31

気になる研究結果（国立研究開発法人 水産研究・開発機構 水産技術研究所） 20

全国内水面漁業協同組合連合会

全国内水面漁業協同組合連合会機関誌
令和5年4月発行

発行人：全国内水面漁業協同組合連合会
会長代理 滑川幸男
集：本所

機関誌編集委員会〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町1丁目10番4号 丸石ビル4階
TEL：03-6260-9595

FAX：03-5296-2030

ホームページ：http://www.naisuimen.or.jp

印

刷：鵜川印刷株式会社〒923-0053 石川県小松市河田町丁33番地

ありました。
種苗対策委員会では、
ロシアによるウ

（

円）
上旬

円

（

円）
下旬

円

（

円）
上旬

円

（

円）
６月下旬
７月・８月

円

（

円）

回内水面漁業の施策に関す

５月

全内漁連開催の各会議について
クライナ侵略や急激な円安の進行等により、諸物価が急騰していることなどを総合的に勘案し、値上げはやむを得な円

理事会を開催活動に大きな影響を及ぼすと考えます

いものと判断いたしました。
皆様の増殖

４月

が、
何卒ご理解いただきますようお願い

円）

します。

（

日、東京都千代田区の衆議院議案の２ 内水面漁業、養殖業にかかるコスト高騰対策について
中央ブロック（栃木県）
全国内水面養殖振興協会

内水面が実務者会議に参加できることは評価するが、サクラマス等の回遊ルートに風力発電の支柱が林立する影響を懸念しているので、「促進区域が河口を覆っていることなどから」の文言は修正してほしい。
港湾についても、内水面の意見が確実に反映されるよう国交省から方針を出してほしい。
川や魚の専門家の意見を聞いて、しっ
かりと内水面漁業への影響を調査すること。

全内からの主な意見の操業実態や地理的特性に加えて、調整を行った地元自治体の考え方を尊重し、水産庁にも協議した上で、判断している。
その結果、海面漁業者だけでなく内水面漁業者も協議会構成員とした例もある。
・秋田県の例では、内水面漁業者は協議会構成員としていなかったものの、促進区域が河口を覆っていることなどから、選定事業者が決まった後、漁業影響調
査や地域共生策を議論する実務者会議に参加いただいた。
・利 害 関 係 者の整理は一律に決められるものではなく、引き続き、地域の実情を把握している地元自治体の考え方を尊重し、対応していく。

完委員（兵庫県）
・山端武彦委員（三重川幸男会長代理／委員（千葉県）
・渡部

内からは漁場環境保全対策委員会の滑当日は、関係省庁等の担当者の他、全会議を開催しました。

第二議員会館内の会議室において標記

３月

る意見交換会を開催

第円○第７回理事会
令和５年３月 日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館内の会議室において標記会議を開催しました。
補助事業の進め方について、今後の対応を協議しました。

と、全内傘下の都府県内水面漁連を対象に実施したアンケート調査の結果よりアユ種苗別河川放流量の合計は昨年
度から約 トン減であったこと等を報告しました。
滋賀県農政水産部水産課からは琵琶
湖産アユの現状については、天然河川の産卵状況（主要 河川）は、数が平年よりもやや少なくなったが（産卵親魚は豊富だったが濁りによる産卵環境悪化の影響）、アユの資源数としては良い数
字となっており、利用する上で十分な量は確保された。
昨シーズンのような著しい生長量の低下はみられず、一定のサイズに成長したアユが漁獲されてきており、漁獲状況は順調だと考えている。
資
源量は十分なので、今後も、成長が上手
くなされていくか引き続き注視していくとの説明がありました。
令和５年度の琵琶湖産河川放流用ア
ユの標準価格については、供給元の滋賀
県淡水養殖漁業協同組合より価格改定
願い（令和４年度の魚価から全期間通
じて一律３００円の値上げ）がありました。
価格改定の理由として、生産経費の値上げが相次いだこと（飼料価格・電気代・物流コストの値上がり等）、琵琶
湖における早期稚アユ採捕価格の値上がり、長引くコロナ禍の影響による成魚需要や販売量の落ち込み、など大変厳しい養殖環境が続いているとの説明がギー・新エネルギー部新エネルギー課／

支障を及ぼすことが見込まれる場合には、指定を行わないこととされているよ
うに、内水面を含む漁業に与える影響に十分に配慮することが求められている。
促進区域の指定や発電事業の実施に当たっては、関係漁業者の組織する団
体や農林水産大臣も構成員とする協議会の意見を聴くこととされており、農林水産省 水( 産庁 と) しては、各促進区域にそれぞれ設置された協議会に参加
し、発電事業と漁業との協調や洋上風
力 発 電 施 設が漁 業に与 える影 響 など、内水面を含む関係漁業者の懸念が払拭されるよう、協議会事務局 経( 産省、国
交省、都道府県 と) 連携して対応している。
更に、協議会の設置に当たっての関係漁業、漁業者の特定等や洋上風力発電の構想が検討されている地区の漁業者等からの相談は、関係都道府県の水産部局と連携をとりながら主務官庁へと連絡するなどの対応をしており、引き続き漁業者の意見を聞きながら丁寧に対応していく。
【経済産業省資源エネルギー庁省エネル

11

国土交通省港湾局海洋・環境課】

３月下旬

６月

当たり税込み単価
円（魚価）
１
月・期間

10

第１回種苗対策委員会を開催
令和５年１月 日、東京都千代田区の丸石ビルにおいて、標記委員会を開催しました。
委員会では、令和４年度の琵琶湖産
河 川 放 流 用アユ配 付 事 業の結 果 報 告、５年度の琵琶湖産河川放流用アユ配事
業の方針、放流用種苗の供給体制について協議がなされました。
当日は、種苗対策委員から皆川雄二
委員長（新潟県）
・湊屋啓二委員（秋田県）
・松元平吉委員（群馬県）
・八田伸一
委員（石川県）・佐野昇委員（滋賀河川）のほか、滋賀県農政水産部水産課より
上野世司課長補佐・大植伸之主任技師、出荷者代表として滋賀県淡水養殖漁業
協同 組 合より 木 村 泰 造 代 表 理事 組 合長、事務局から中奥龍也専務理事他２名が出席しました。
皆川委員長を議長に選出し、全内事務局から、４年度の琵琶湖産河川放流
用アユ配付事業結果の概略を報告しました。最終的に約１・５トン増加したこ県）
・宮田幸一委員（鹿児島県）の４名
並びに佐藤仁一委員（宮城県）の代理として秋田県内漁連の湊屋啓二会長、中奥龍也専務理事他事務局が出席しました。
主要議題は、「令和４年度第 回全国
内水面漁業振興大会における決議内容
に対する取り組みについて」とし、渡部委員長を座長として、昨年 月静岡県で開催された振興大会において採択された８議案の関係省庁等からの対応状
況について、質疑応答がなされました。
今回の内容については、今後各ブロックでも協議した上で、調整を経て、本年群馬県で開催予定の第 回振興大会の議案書に、回答文書として掲載することとしています。
以下に各議案について関係省庁からの回答と全内からの意見の概要を掲載します。

議案の１ 洋上風力発電と内水面
漁業との関係について
東北・北海道ブロック
（秋田県）
回答概要
【水産庁漁港漁場整備部計画課】

20

・「再エネ海域利用法」に基づく促進区域の指定プロセスでは、
地元自治体が利害関係者を特定・調整し、その状況を都道府県から国に対して情報提供いた
だくこととしている。
・協議会構成員となる利害関係者の特定・調整の考え方については、地域で令和5年度の琵琶湖産河川放流用アユの標準価格
表

回答概要【水産庁増殖推進部栽培養殖課】
魚類養殖において、
飼料コストは全経費の６～７割を占め、この高騰は養殖経営への影響が大きいところ。
このため、養殖業の配合飼料の価格高騰対策として、漁業経営セーフティー
ネット構築事業を実施し、経営の安定を図っている。
同事業においては、飼料
価格の高騰が続いたとしても、補てん基準価格が大きく変化することなく、補てんが発動する仕組みとしている（※）
。
さらに、本制度の運用に支障が生じないよう、令和４年度第２次補正予算
で３３０億円を基金に積み増しをするなど、必要な措置を講じており、引き続
き適切に対応する。
※補てん基準価格については算定期間を長期間（７年間）としているとともに、 か月分の異常値を排除して設定している。

全内からの主な意見
基 金の積 み 増 しは 安 心 材 料 であるが、国の負担率を引き上げるなど、積み増し以上の手当てについても引き続き検討してほしい。

議案の３ 渓流に設置される迂回配管を用いた小水力発電について
中央ブロック（埼玉県）
回答概要【水産庁増殖推進部栽培養殖課】
内水面漁業の振興に関する法律第条第１項において、共同漁業権者は、都道府県知事に対し、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興

4
ぜんない 4月第68号
ぜんない 4月第68号

5

24

63

10

再エネ海域利用法では、漁港区域等を除く領海内のいわゆる一般海域において、促進区域（海洋再生可能エネルギ
ー発電設備の整備を促進する区域）を指定した上で整備を進めるものとされている。
その促進区域は、主務官庁（経済産業
省及び国土交通省）が指定するものであり、基本方針において、漁業の操業に

35

64

16

10

24

て」
に基づきカワウ被害対策を実施しており、必要な予算の確保に努めていく。
二．
三．
特定猟具（銃）の使用は有効であるものの、使用できる場所が限られることから、ねぐら等の個体群管理と被害
地での被害防除活動を組み合わせることが重要であり、地域の実情に合わせて効果的な対策を取っていくことが必要と考えている。
四．
また、ドローンなどの先端技術の導入への支援については、「内水面漁場・資源管理総合対策事業」において支援している。
【環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室】
一．
関係機関の連携強化について
環境省では、カワウの広域管理を推進するため、東北、関東、中部近畿、中国
四国の各ブロックに、
環境省、
水産庁、
国
土交通省、都道府県（鳥獣部局及び水産部局）からなるカワウ広域協議会を設置し、関係機関が連携を図りながら、広域保護管理指針の策定、モニタリング調査、一斉追い払いなど、広域的な取組を推進するとともに、ねぐら除去や繁殖抑制技術など、効果的な管理手法等について情報共有を行っている。
近年、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
多くのカワウ広域協議会が対面で開催できない状況にあったが、御指摘も踏まえ、カワウ広域協議会等において、関係機関の役割分担や連携強化を進めていく。
二．
特定猟具（銃）使用制限区域等における捕獲強化について動等を支援しているところであり、令和５年度においても引き続き実施できる
よう、「内水面漁場・資源管理総合対策事業」の中で必要な予算を計上している。
今後とも、本事業を通じて、内水面漁協が行う普及啓発等の取組を支援できるよう、必要な予算確保に努めていく。
【国土交通省水管理・国土保全局河川環境課】
国民の祝日の制定にあたっては、
国民の意識の醸成が重要であることから、
引
き続き川への関心を高めていただくた
めの取組を支援していく。

全内からの主な意見
祝日については内閣府の担当になると思うが、議連等を通じて働きかけてい
く必要がある。

議案の７ 湖沼において過剰繁茂す

中国ブロック（島根県）

る水草および藻類への対策について

回答概要【水産庁漁港漁場整備部計画課】
水産多面的機能発揮対策事業は、漁業者や地域住民等による各地の環境生態系保全や海の安全確保の取組を支援している。
漁業法においては、国及び都道府県
は漁業や漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の漁業に関する活動が健全に行われ漁村が活性化す
るよう十分配慮することが定められて
おり、水産基本計画においては、一層の鳥獣保護管理法においては、特定猟具（銃）使用禁止区域、特定猟具（銃）使用制限区域、鳥獣保護区など、銃猟が制限されている区域においても、被害防止を目的としたカワウの捕獲が必要な場
合にあっては、都道府県等の捕獲許可を受けることにより、銃猟による捕獲が可能。
なお、銃猟は、特に人間の身体又は生命に対する危険があることから、鳥獣保護管理法において、住居が集合している地域（住居集合地域）等における銃猟を禁止しており、近年、カワウのコロニー等が住居集合地域に隣接する地域に形成され、対応に苦慮する事例が発生していると認識している。
このため、環境省では、都道府県及び市町村が鳥獣保護管理法に基づくカワウの捕獲許可の審査や被害防止を目的としたカワウの捕獲を実施する際に参考となる、銃猟を実施し得るための条件等について検討を行っている。
三．狩 猟 期 間 中におけるカワウ 被 害 対策について
鳥獣保護管理法においては、狩猟期間中であっても、
その必要に応じて被害防止を目的としたカワウの捕獲等が可能。
詳細については、管轄の都道府県に相談願いたい。

全内からの主な意見
適正な羽数管理について、県毎の数
値 目 標 を 示してほしい。県 を 超 えた広域での取組が必要である。
農業のシカやイノシシ等に比べて内水面のカワウについては地方自治体の取組が弱いので、国民の理解の増 進を図りつつ効 率 的・効果的に取組を促進すると明記されている。
現在、水産多面的機能発揮対策の取組は、全国的な広がりとなっているが、漁村の人口減少の影響等による担い手の減少と活動組織の脆弱化が危惧されている。
このため、国民の一層の理解の増進を図りつつ、ＮＰＯ、ボランティアや海業に関わる人々との連携の下、各地の取組の一層の推進を図るなど、多面的機能の効率的 効･ 果的な発揮を推進する必要がある。
水産多面的機能の発揮に向けた漁業
者 等の取 組 が円 滑に実 施されるよう、引き続き取り組んでいく。
【国土交通省水管理・国土保全局河川環境課】
国土交通省では、関係機関と連携して、河川管理上支障となる水草等の除去を行うとともに、漂着した水草等による臭気が沿岸住民の生活環境に悪影響を与えないよう継続して回収を行っているほか、水草等の繁茂抑制策や効率的・効果的な除去方法の検討、生態把握のための研究等を行っている。
今後も引き続き、関係機関と連携して取り組んでいく。

全内からの主な意見
宍道湖について、
国交省はこの回答に従ってしっかりと対策を進めてほしい。

議案の８ カワウの防除に対する補助率の定額化と規制緩和について

内水面も平等に扱うよう環境省から指導すること。

議案の５
アユ等の水産資源に配慮した河川管理について近畿北陸ブロック（和歌山県）
回答概要【水産庁増殖推進部栽培養殖課】
内水面漁業の振興に関する法律第条第１項において、共同漁業権者は、都道府県知事に対し、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行う
ための協議会を設置するよう申し出る
ことができるとされている。
漁場環境の改善に向けて、関係者が連携して対策を行うことが有効と考えられるので、こうした制度の積極的な活用をご検討頂
きたい。
【国土交通省水管理・国土保全局河川環境課】
ダム下流河川への放流による濁水の長期化について、
国土交通省所管のダムでは、必要に応じて対策設備を設置するとともに、洪水後の濁水調査等を行ってきているが、引き続き、地元関係者と協議しつつ、設備の運用の改善や追加的な設備の必要性を検討するなど、水産資源にも配慮したダムの運用について適切に対応していく。
また、平成 年に策定した多自然川づくり基本指針に基づき、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環

35

に関し、
必要な措置について協議を行う
ための協議会を設置するよう申し出る
ことができるとされており、こうした制度の積 極 的 な活 用 を ご検 討 頂 きたい。
なお、協議会の会議費、会場借料、旅費、謝金等、協議会の設置・運営に要する経費については、浜の活力再生交付金（資源管理目標・ソフト事業）での支援が可能。
【国土交通省水管理・国土保全局河川環境課】
河川法に定めのある河川における新規の水利使用許可の際には、漁業権者など関係河川使用者の同意を得ることを 必 要 としている。小 水 力 発 電の申 請及び審査が適切に実施されるよう、関係者に周知徹底していく。

全内からの主な意見
たとえ設置場所には漁業権がなくても、下流の漁場に影響が出ることが懸念される。
設置に際しては、必ず関係する内水面漁協と協議して同意を得るよう、国交省は手引きの見直しを含め、末端の関係者まで周知徹底すること。

議案の４ カワウ被害対策の支援拡充強化について
東海ブロック
（岐阜県、
三重県）
回答概要

境 等 の 保 全・ 創 出 に 努 めている。 災害復旧事業では多自然川づくりの考えを取り入れた「美しい山河を守る災害
復旧基本方針」
を策定し、すべての河川の災害復旧事業及び改良復旧事業に適用している。
さらに、災害関連事業や災害 復旧助 成事 業 等 を実 施する場 合は、
多自然川づくりの専門家を現地へ派遣
し、事業の要請に対して助言を行う仕組みを整えている。
引き続き、災害復旧を含めた全ての河川管理において、生物の良好な生息・生育・繁殖環境の保全・創出が図られるよう、多自然川づくりの取組を推進する。

全内からの主な意見
多自然川づくりについては、都道府
県や 市 町 村では担 当 者の異 動 もあり、根 付いていない。地 方 自 治 体の土 木 関
係者と水産関係者が共同で定期的に話しをする場を設けるなど、環境に配慮した多 自 然 川 づく りが定 着 す るよう、
国交省は通達等で指導してほしい。

議案の６ 「７月７日 川の日」を活用した川・湖の恵みへの理解促
進とその振興について
近畿北陸ブロック（福井県）
回答概要【水産庁増殖推進部栽培養殖課】
水産庁では、河川利用者や地域住民の内水面生態系の保全・復元についての理解と協力を促すため、内水面漁協等が行う地域住民に対する普及啓発活定額化はなぜ難しいのか納得できない。
川を守ることも国土防衛のひとつであると考えて関係省庁は予算確保にあたってほしい。
河川管理者がどこであっても、カワウ対策に係る河川占有許可の手続きがやりやすくなるよう、国交省は然るべく見解を示してほしい。

全内からの主な意見

各河川管理者の判断だが、国においては、防除活動の内容によって占用許可の手続きを行わず 、届出とするなど、すでに柔軟な対応を行っている事例が
ある 。

境課】

水産庁としても、カワウによる漁業
被 害 軽 減 は 重 要 な 課 題 と 認 識 して お
り、平成 年度からは、従来は１／２以内の補助であったカワウの調査、駆除、繁殖抑制にかかる経費については定額補助の対象とした。
また、令和４年度には予算額を１千万円増額した。
現状において、
これ以上の定額化は非常に難しいと考えるが、まずは対策の効
果を定量的に示すことも重要であることから、引き続き全内漁連とも相談する。
今後とも、内水面漁業者等の要望を踏まえつつ、カワウによる被害軽減に向け必要な新たな技術開発や防除のための予算の確保に努めていく。
【国土交通省水管理・国土保全局河川環【水産庁増殖推進部栽培養殖課】

四国九州ブロック
（愛媛県）
回答概要

18

【水産庁増殖推進部栽培養殖課】
一．
カワウ被害対策については、平成年に策定した「カワウ被害対策強化の考え方」及び 年に各都道府県に通知した「カワウ被害対策の進め方につい26

6
ぜんない 4月第68号
ぜんない 4月第68号

727

27