● 第３巻 第３号 ●平成２３年６月２４日発行

編集・発行人前田直登

国有林野事業推進協議会
平成23年度通常総会を開催―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌と国有林野事業推進協議会は6月14日に平成23年度通常総会を開催
し、国有林野事業の一般会計への移行が正式に政府決定されていない状況を踏まえ、平成23年度は、一般会計化を行うに当たって解決すべき課題も多いことから、関係機関との連携を図りつつ、早急に一般会計化を進める---とする事業計画を決定した。

して『協会報 日本林業』を発行

国有林野事業については、自民党政権下で、平成18年6月のいわゆる「行革推進法」により平成23年度から一部独立行政法人（非公務員型）化することが定められ、その後1年前倒し、独立行政法人森林総合研究所の水源林造成事
業関係を国有林独法に吸収して、平成22年度から独法化されることとなっていた。

目次：

国有林野事業推進協議会
通常総会

林産物貿易対策全国協議会
平23年度総会

平成23年春の变勲・褒章

１２

３

SGECセミナー
５－６月
行事日程

４

しかしながら、21年9月の民主党への政権交代を受けて、農林水産大臣から国有林野事業の独法化中止の方針表明がなされるとともに、同年12月末に発表された「森林・林業再生プラン」では国有林の組織・事業のすべてを一般会計に移行することを検討することも提案され、さらに平成22年10月30日に行われた事業仕分けでも、負債返済にかかわる部分を残し、一般会計化すべしと評価された。
このような経緯を経る中で、国有林野事業については、平成23年度予算は従来通り特別会計により運営され、一方で本年に入ってからは国有林野事業の今後の管理運営のあり方を検討するために林政審議会のなかに国有林野部会が設けられ検討が開始されている。
ただし国有林野事業の独法化を定めている「行革推進法」は依然としてそのまま残っている状況にあり、一方で、政府も東日本大震災対応等の事情から一般会計移行への検討・改革に対する作業は停止しており、一般会計への移行が正式に政府決定されていないという、極めて不安定な状態が続いている。
このため、国有林野事業推進協議会の平成23年度通常総会では平成23年度事業計画に「早急に一般会計化を進めることが必要で、一般会計化を図るにあたっては、解決すべき課題も多く、関係機関とも連携を取りつつ強力に働きかけを行う等の活動を強化する」ことを決定した。

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協会報 日本林業 2011年６月号

林産物貿易対策全国協議会
平成23年度総会
林産物貿易対策全国協議会は6月14日に平成23年度総会を開催し、平成23年度の活動計画として、WTOやTPPに関しては現状のところ取り立てた変化は見せてはいないが、予断を許さない状況にあることから、引き続き注視していく必要がある。
EPA/FTA交渉については有限の天然資源である木材に関しては持続可能の観点から十分な配慮が行われるように関係機関に働きかけていく。違法伐採対策については輸入材の合法性確認システムの構築等適切な対策が講じられるよう政府機関に働きかけていく―ことが決定された。

平成22年度事業報告
WTOの多角的貿易交渉については、20年7月に交渉が決裂して以降、何度か公式・非公式閣僚会合が開かれたが、具体的な進展はなく、合意の見通しは立っていない。
また、経済連携協定（EPA）及び自由貿易協定（FTA）については、これまでに10か国1地域との間で協定が発効し、更に22年度はインド及びペルーとの交渉が終了したほか、韓国等との交渉が行われている。これらの交渉において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請しているところである。
更に、違法伐採問題については、各種会合における情報収集に努めるとともに、「グリーン購入法」により政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置が導入されているが、輸入材についても適切な措置が取られるよう要請しているところである。
一方昨年秋ころから環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の話が降ってわいたように突然出てきたが、これに参加することは農業、漁業のみならず林業・林産業にも大きな打撃を与えることから、数回にわたり会合をもつとともに与野党等関係方面に要請・意見陳述を行った。

平成23年度活動計画
1 WTO交渉やEPA／FTA交渉については、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決や改善に果たす森林の役割等に十分配慮されるべきとの考えの下での的確な対応を図るとともに、違法伐採対策へ の取り組みが必要である。このような中で、（1）本年度のWTO交渉については、現在のところ見通しが立っていないが、予断を許さないことから、引き続きウオッチしていくとともに、今後、WTO交渉が再開され、モダリティー決定に向けて閣僚級会議が開催される場合などは、状況に応じて、適時に適切に対応するよう留意することとする。
（2）EPA／FTA交渉については、木材貿易において、地球規模での環境問題や有限天然資源の持続可能な観点から、十分配慮が行われるよう、関係機関等に働きかけていくこととする。
（3）また、違法伐採対策については、特に、輸入材について、木材の合法性を検証・確認するための合法性確認システムの構築等適切な対策が講じられるよう政府機関等に働きかけていく。
2 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、交渉参加の判断時期については、当初予定の6月から、「総合的に検討する」とされたところであるが、予断を許さないことから引き続き注視していく必要がある。
今後情勢を的確に把握するよう努めるとともに状況に応じて必要な対応を行うこととする。

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平成23年

協会報 日本林業 2011年６月号

春の叙勲・褒章

東日本大震災で発表・授章が延期されていた平成23年の春の变勲・褒章がこのほど発令日を4月29日に遡る形で公表されました。林野庁関係では变勲には10名、褒章には1名の方々が受章することとなり、变勲については6月28日、褒章については6月29日にそれぞれ農林資産省7階講堂を会場として伝達式が開催され、それぞれ授章後に皇居に移動して拝謁の儀が挙行されます。

变勲＜旭日小綬章＞
小笠原 恭裕（おがさわら やすひろ、75歳、青森県十和田市）
辻本 林義（つじもと しげよし、70歳、三重県名張市）＜旭日双光章＞
濱野 進（はまの すすむ、81歳、神奈川県小田原市）＜旭日単光章＞
大植 嘉郷（おおうえ よしあき、70歳、大阪府和泉市）
大森 醇（おおもり じゅん、77歳、山梨県南都留郡忍野村）＜瑞宝中綬章＞
弘中 義夫（ひろなか よしお、72歳、東京都杉並区）
米田 博正（よねだ ひろまさ、70歳、埼玉県北葛飾郡杉戸町）＜瑞宝小綬章＞
武田 三郎（たけだ さぶろう、71歳、茨城県取手市）
成田 克信（なりた かつのぶ、75歳、千葉県浦安市）＜瑞宝単光章＞
櫻場 啓介（さくらば けいすけ、86歳、福岡県朝倉市）

元 青森県森林組合連合会代表理事会長
元 三重県木材組合連合会会長

林業振興功労元 神奈川県山林種苗協同組合理事長

林業振興功労現 大阪府森林組合代表理事副組合長
元 山梨県県有林造林推進協議会副会長

林業振興功労元 林野庁指導部長

農林水産行政事
務功労
農林水産行政事
務功労

元 林野庁管理部長

元 名古屋営林支局長
元 北見営林支局長

木材業振興功労

林業振興功労農林水産行政事
務功労
農林水産行政事
務功労

元 福岡県県営林看守人

農林水産業務功労

現 松田木材企業組合代表理事

業務精励（木材業）

褒章＜黄綬褒章＞
松田 功（まつだ いさお、64歳、徳島県徳島市）

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協会報 日本林業 2011年６月号

SGEC森林認証フォーラム in 東京
7/19開催山村と市民が連携した国産材利用の促進
全国に認証森林と消費者を結ぶ認証材ネットワークが誕生しつつあります。
日本での森林認証制度である『緑の循環』認証会議（SGEC）は、この機会をとらえ、今後国産材の需要拡大を図り、国内林業・木材産業の振興を通じて、持続可能な森林経営を実現していくことを目指して、市民参加のもとで全国で認証材ネットワークの普及に活躍している方々の体験発
表と専門家のアドバイスを得て、今後の国産材の普及・利用の拡大を探るフォーラムを開催します。
今回のフォーラムは、7月19日と20日の2日にわたって計画されており、1日目が「山村と市民が連携した国産材利用の促進 ～認証森林と消費者とを結ぶ認証材ネットワークの活計化～」と題して意見発表とパネルディスカッションが予定されており、2日目の20日には「SGEC認証制度に関する意見交換会」が開催されます。
フォーラムについての質問、参加の申し込み、お問い合わせは『緑の循環』認証会議事務局まで、電話は03-6273-3358、ホームページはhttp://
www.sgec-eco.org

7月19日に開催されるフォーラムの内容
１．3地域のネットワーク活動報告
北海道・オホーツク圏（オホーツク中央森林組合代表専務理事 松本正之氏）
九州圏（新産住拓株式会社取締役 小山憲治氏）
名古屋圏（加子母森林組合組合長 内木篤志氏、有限会社倉地製材所代表取締役 倉地貞之氏）
２．パネルディスカッション
コーディネーター：山田壽夫（林業協会副会長）
パネリスト
北大路康信氏（ポラテックス）、坂本有希氏（地球・人間環境フォーラム）、須藤久士氏（森林文化協会）、中尾由一氏（国産認証材利用促進協議会）、中島浩一郎氏（銘建工業）、西村仁雄氏（西村木材店）、明賀義輝氏（SGEC認証材住宅建築者）安成信次氏（地球の会）
7月19日の会場は東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル9階の石垣記念ホールとなっています。

5月の国会の動き

６月の業界・協会の動き

1日（日）参議院予算委員会（提案理由説明）
2日（月）参議院本会議（補正予算採決）
10日（火）民主党農林水産部門会議（原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WT)
11日（水）自民党農林部会（原子力損害賠償審査会一次指針について等）／民主党農林水産部
門会議（遺伝子組換農作物の生物多様性評価等）／民主党東日本大震災復旧・復興検討委
員会復興ビジョン（二重ローン対策等）
12 日（木）自民党農林部会（担い手総合支援新法について等）／民主党外国人による土地取得に関するPT幹部会
17日（火）自民党震災後の経済戦略に関する特命委員会／自民党TPP参加即時撤回を求める会
23日（月）民主党東日本大震災復旧・復興検討委
員会復興ビジョンチーム（土地利用規制等）
25日（水）民主党農林水産部門会議及び森林・林業WT(森林・林業基本計画／全国森林計画）
27日（金）民主党東日本大震災対策本部（宮城県対策室ヒアリング）

1日（水）林業・木材製造業労働災害防止協会総会（メルパルク東京）／全国レクリエー
ション協会総会（プラザフォレスト）14日（火）国有林野事業推進協議会総会／林産物貿易対策全国協議会総会
15日（水）森林と林業編集会議
16日（木）林政調査会林政小委員会合同会議（自民党本部）／日本木材輸出協議会総会（日本森林林業振興会）
20日（月）日本ログハウス協会総会（霞が関ビル東海大学校友会館）
21日（火）全国森林土木建設業協会総会（霞山会館）
22日（水）国際森林年記念シンポジウム「海岸林を考える」（木材会館）／全国森林組合連合会総会／木材利用推進中央協議会
23日（木）日本木造住宅機械プレカット協会総会（主婦会館プラザエフ）
27日（月）日本森林技術協会総会