EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（6388）0415（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（6388）0415（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼グループ最高経営責任者

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

本

郷

秀

植

松

崇

夫

植

松

崇

夫

之

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

第25期
第２四半期
連結累計期間自至

2019年４月１日
2019年９月30日

第24期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

5,731,137

6,240,021

11,907,213

経常利益

（千円）

330,510335,625

573,552

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

228,335

180,094

323,442

四半期包括利益又は包括利益（千円）

85,090154,351

130,914

純資産額

（千円）

4,941,615

4,751,157

4,629,870

総資産額

（千円）

7,145,485

7,519,062

8,218,084

（円）

22.48

18.41

32.15

（円）

−

−

−

（％）

68.8

63.2

56.3

（千円）

△108,334

49,835

194,002（千円）△113,819△178,667△537,081（千円）△372,336△294,134△73,739（千円）

3,117,778

2,855,948

3,293,418

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第24期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2018年７月１日
2018年９月30日

16.29

第25期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

21.58(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２等に関する事項」をご参照ください。

2/21

経理の

報告セグメントの変更

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速に加え長期化する
EU離脱問題など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念となっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属するIT業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に、設備投資を先送りする動きがみられますが、一方、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファー
ストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第２四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するな
ど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行
い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーション
シップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガ
ニック成長をしてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,240,021千円（前年同四半期比8.9％増）、
営業利益320,140千円(前年同四半期比8.6％増)、経常利益は335,625千円(前年同四半期比1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,094千円(前年同四半期比21.1％減)となりました。

3/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメ
ントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインター
ゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA（マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud
Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティブな顧客に対して企業向
けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミアム展
開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、BowNowの導入社数が3,000社を突破し、機能拡張が進んだことにより、大手企業からの導入も増加いたしました。また、アプリを必要としないWebARの「LESSAR（レッサー）」に顔認証ARを実現できる新プラン「LESSAR Face」を提供開始したことにより、さらに様々なAR活用のシーンやニーズにお応えすることができるようになりました。
以上のことから、特にサブスクリプション型のサービスに注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に推移いたしましたが、一方、フロー売上であるソフトウェア等パッケージ販売は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,006,307千円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント損失（営業損失）は13,648千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）54,941千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスア
プリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりまし
た。

4/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サ
ポートを行ってまいりました。自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、MFP販
売が堅調に推移しました。また前期から本格的に取り組みを始めました新電力の取次、中小企業をターゲットとしたWeb製作販売、ネット集客支援サービスの拡販を行い、契約数を伸ばしました。
さらにサブスクリプション商材であるネットワーク機器保守サービス、「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の「Robo-Pat」の販売が堅調に推移した結果、サブスクリプション売上が増収となったとともに、消費増税の影響による需要と納期前倒しにより、特に、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、MFP販売などフロー商材も大きく増収となりました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,156,263千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は291,190千円（前年同四半期比93.7％増）となりました。
(CVC関連事業）
当第２四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社
グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジ
ア、とくにベトナムに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。具体的には投資先の対日進出のサポート等の支援を行う一方、投資先との協業により当社グループの東南アジアでの営業基盤の構築の可能性を探ります。当第２四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）499
千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）2,087千円）となりました。
(海外関連事業）
当第２四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心したビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前期比、および予算比で順調に推移しており増収となりましたが、回線設備を強化したため営業利益ベースでは前期比では増収ですが、予算比では若干下回る結果となりました。
その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は73,996千円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）9,364千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）38,521千円）となり
ました。

5/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,519,062千円となり、前連結会計年度末と比較して699,022千円減少
いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加65,326千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少437,470千円、のれんの減少31,503千円、投資有価証券の減少20,073千円、繰延税金資産の減少36,193
千円などによるものであります。
負債の部は2,767,905千円となり、前連結会計年度末と比較して820,309千円減少いたしました。その主な内容
は、その他の流動負債の減少263,468千円、賞与引当金の減少93,162千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、未払法人税等の減少80,608千円、長期借入金の減少253,014千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,751,157千円となり、前連結会計年度末と比較して121,286千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が120,639千円増加したことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ437,470
千円減少し、2,855,948千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは49,835千円の収入となりました（前年同四半期は108,334千円の支出）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益338,366千円、減価償却
費129,723千円の計上、売上債権の増加64,725千円があったことなどによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは178,667千円の支出となりました（前年同四半期は113,819千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出174,055千円があったことなどによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは294,134千円の支出となりました（前年同四半期は372,336千円の支出）。その主な内容は、長期借入金の返済による支出253,014千円、配当金の支払額59,454千円があったことなどによるものであります。

(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

計

10,240,400

10,240,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,240,400−

824,315−809,315

7/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称本郷秀之

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)
所有株式数の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所4,134,600

40.38

株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番１０号

838,300

8.19

東京都目黒区
光通信

東京都江東区

499,600

4.88

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

中央区晴海１丁目８番１２号

438,700

4.28

スターティアホールディングス
従業員持株会

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号

321,392

3.14

古川

征且

東京都豊島区

272,600

2.66

源内

悟

東京都江東区

246,400

2.41

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目１１番３号

177,200

1.73

橋本

浩和

東京都新宿区

131,400

1.28

笠井

充

東京都板橋区

126,300

1.23

7,186,492

70.18

財賀

明

計

―

(注)「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式438,700株については、自己株式には含
めておりません。

8/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,238,400

102,384

単元未満株式

普通株式

2,000

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−−

102,384−(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(注) 自己株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

9/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

10/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,293,418
1,918,729
106,400
186,776
719,632△105,018
6,119,938

2,855,948
1,984,055
112,527
182,259
453,646△112,428
5,476,009

116,792

118,914379,246
118,9221,113
499,282

414,849
87,4191,113
503,382

907,815233,065
341,190
1,482,071
2,098,146
8,218,084

887,742
196,872
336,141
1,420,756
2,043,053
7,519,062

810,120
466,768
213,540
276,91228,680946,750
2,742,770

725,237
466,768
132,932
183,749−
683,2812,191,968

751,487−−
73,047
20,909845,4433,588,214

498,473
3,792
9,391
49,46914,810575,936
2,767,905

824,315935,720
2,975,302△304,058
4,431,280

824,315906,659
3,095,942△248,607
4,578,309

186,730
10,176
196,906
1,683
4,629,870
8,218,084

163,737
9,110
172,847−
4,751,157
7,519,062

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,731,137
3,145,877
※1

12/21

2,585,259
2,290,576(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,240,021
3,469,795※1

2,770,226
2,450,085

294,683

320,140

548
6,522
33,558
1,594

596
8,873
11,045
9,062

42,22429,578

939
204
523
4,717
11

1,997
9,070
2,880

6,397
330,510

14,093335,625

5,099
18,319

2,740

−
144

23,419353,930−
2,740
338,366

112,290
23,075

138,887
21,067

135,366
218,564△9,771
228,335

159,955
178,410△1,683
180,094EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
218,564(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
178,410△127,633△5,373△466△22,992△683△382△133,473
85,090△24,058
154,351

95,949△10,859

156,035△1,683

13/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

353,930
117,055
28,308−△37,192−−△7,071939
204△33,558△5,099△18,319523
80,391△27,422△96,720△138,153△15,999△22,425
179,388
10,144△1,001△296,866−△108,334

338,366
129,723
7,409△28,680△93,162
3,792
9,391△9,4701,997
9,070△11,045△2,740−2,880△64,725△6,566△80,821△44,025△166,857
118,425
112,963
11,405△2,171△219,435
147,072
49,835△142,575△3,000△10,064
43,050△321
2,386△3,294△113,819△174,055
−
△770
2,906
△3,495998△4,251△178,667△283,352△90,912−4,000△2,072△372,336△6,561△601,051
3,718,830
3,117,778△253,014△59,454
19,810−△1,475△294,134△14,503△437,470
3,293,418
2,855,948

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14/21

※1

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
898,403千円
賃金給与128,173千円
賞与引当金繰入額
7,035千円
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
退職給付費用−千円−千円
28,776千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
923,171千円
146,038千円
8,441千円
3,792千円
8,101千円
29,397千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,117,778千円−千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,855,948千円−千円

3,117,778千円

2,855,948千円

現金及び現金同等物

15/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,912

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2018年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,721

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月17日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。この結果、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式は22千円（36株）となりました。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

59,454

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2019年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,721

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

16/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業計

売上高
外部顧客への売上高

967,234

4,700,977−

62,5805,730,793

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,793

4,755

−

800

11,348

計

973,028

4,705,733−

63,3805,742,141

セグメント利益又はセグメント損失（△）

54,941

150,340△2,087△38,521

164,673

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

300

5,731,093

44

5,731,137

セグメント間の
内部売上高又は振替高−

11,348△11,348−計300

5,742,441△11,304

5,731,137△3,484

161,188

133,494

294,683

セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。

17/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業計

売上高
1,006,307

5,156,263−

73,996

6,236,567

4,739

4,349

−

−

9,088

計

1,011,047

5,160,613−

73,996

6,245,656

セグメント利益又はセグメント損失（△）△13,648

291,190

△499

9,364

286,406

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,453

6,240,021−

6,240,021

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,274

10,363△10,363

−

計

4,728

6,250,385△10,363

6,240,021△13,748

272,658

47,482

320,140セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

18/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
項目
至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

22円48銭18円41銭228,335

180,094−−

228,335

180,094

10,156,812

9,781,222(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株−−式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当第２四半期連結累計期間438,700株）を控除しております。

２ 【その他】
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

30,721千円
３円00銭
2019年12月16日

19/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

野

恭

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21