事務連絡
令 和 ５ 年 ９ 月 ６ 日
各浄化槽関係団体

各位
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室「デジタル原則を踏まえた浄化槽法等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）」について日ごろから浄化槽行政につきまして廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
さて、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日
デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められております。
これを受けて、今般、浄化槽法等のうち、法令上の解釈の明確化を図ることとされる事項について、各都道府県知事・各政令市浄化槽行政主管部（局）長に対して別添のとおり通知したので、参考として各浄化槽関連団体にも送付いたします。
貴団体におかれては、通知の内容をについて傘下の会員他関係各位に対して周知いただきますようお願いいたします。

環 循 適発 第 2309061 号
令和５年９月６日
各都道府県知事・各政令市
浄化槽行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長（公印省略）

デジタル原則を踏まえた浄化槽法等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められている。
これを受けて、今般、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号。以下「法」という。）等のうち、法令上の解釈の明確化を図ることとされる事項について、下記のとおり通知する。
貴職におかれては、運用に遺漏なきようご留意いただくとともに、関係機関、貴管下市町村及び関連事業者等に対して周知願いたい。
なお、本通知は、国土交通省と協議済みであること及び地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一 浄化槽の設置届出について（法第５条関係）法第５条第１項に定める浄化槽の設置届出は、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令（以下、「省令」という。）第３条及び第４条に定める様式による届出書及び添付書類を都道府県知事及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届出することとされている。
浄化槽の設置届出の事務については、窓口での対応によることとしている
地方公共団体もあると考えられるが、届出を行う者の負担軽減や届出書類の電子化等の観点から、電子メール等を利用した設置届出への対応が求められているところである。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、地方公共団体への各種届出等のオンライン化に向けた検討が進められているところであり、電子メール等を利用した設置届出について積極的に推進されたい。
ただし、届出に際しては、届出書の他、省令第３条第２項及び第４条第２項に該当する場合には、添付書類の提出も必要とされているところ、電子メール等を利用して行う届出にあっては、添付書類の真正性の確認に当たって、電子署名の活用や、電子メール等で受け付けたうえで後日原本と照合するなど、必要な措置を執るよう留意されたい。
第二 保守点検又は清掃の記録の交付について（法第 10 条関係）
環境省関係浄化槽法施行規則（以下、「施行規則」という。）第５条第２項のただし書に定める保守点検又は清掃の記録の交付については、同条第４項において、各号に定める方法による電子データの交付を認めているところであるが、改めてこれを周知するとともに、引き続き積極的に推進されたい。
なお、電子データの交付に当たっては、浄化槽管理者から保守点検又は清掃の委託を受けた受託者は、施行規則第５条第６項に定めるところに従い、あらかじめ、浄化槽管理者に対して承諾を得なければならないことに留意すること。
第三 指定検査機関が行う水質検査（法定検査）について（法第７条及び第 11条関係）
法第７条及び第 11 条に基づき指定検査機関が行う水質検査（法定検査）については、検査結果のデジタル化及び電子メール等のオンラインによる検査結果の報告を可能としているところであるが、改めてこれを周知するとともに、引き続き積極的に推進されたい。
第四 浄化槽管理者の報告、使用の休止の届出、使用の廃止の届出等について（法第 10 条の２、法第 11 条の２、法第 11 条の３関係）
法第 10 条の２に定める浄化槽の使用開始、技術管理者の変更及び浄化槽管理者の変更報告は、施行規則第８条の２に定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出することとされている。法第 11 条の２第１項に定める使用の休止の届出及び使用の再開の届出は、使用の休止については施行規則第９条の３に定める届出書に清掃の記録を添付して、使用の再開については施行規則第９条の４に定める届出書を、それぞれ都道府県知事に提出することとされている。法第 11 条の３に定める使用の廃止の届出は、施行規則第９条の５に定める届出書を都道府県知事に提出することとされている。

これらの行政事務等においても、浄化槽の設置届出と同様に、電子メール等を利用した報告及び届出への対応について積極的に推進されたい。
また、電子メール等を利用して行う届出における添付書類の真正性に関する確認等については、浄化槽の設置届出における確認と同様に留意されたい。
なお、使用の休止の届出にあたって添付する清掃記録は、施行規則第５条第４項の規定により作成された電子的記録も含まれることを念のため申し添える。
第五 排水設備等の検査について（法第 12 条の 12 関係）法第 12 条の 12 に基づき、市町村は、公共浄化槽の機能及び構造を保全し、又は公共浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質を法第４条第１項の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、その職員に、他人の土地又は建物に立ち入り、排水設備その他の物件を検査させることができる。立
入検査は、汚水の適正な処理を確保するため、汚水の処理状況や処理施設の構造、放流水の基準の適合状況等を確認し、必要な情報を把握するものである。
この趣旨を踏まえると、立入検査の実施に当たっては、検査の目的や検査対象、検査場所等を踏まえて、効果的かつ適切な検査の方法で行うことが必要である。当該検査の方法については、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、積極的にデジタル技術を活用することが推奨され、具体的な方法としては、例えば、カメラ等による画像等を遠隔により確認することなどが考えられる。ただし、画像等のみでは現場の状況が正確に把握困難である場合は、必ず現場において検査を実施すること。
デジタル技術を活用して遠隔により立入検査を行う場合であっても、法第12 条の 12 第２項に基づき、検査をする職員は身分を示す証明書を携帯しなければならないものの、関係人への提示は画面への投影等により行うことも可能であることに留意されたい。
第六 浄化槽清掃業の許可申請等について（法第 35 条関係）
法第 35 条第３項に定める浄化槽清掃業の許可申請は、施行規則第 10 条で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出することとされている。また、法第 37 条に定める浄化槽清掃業の許可申請に係る記載事項の変更の届出は、施行規則第 12 条に基づき変更する内容および変更年月日を記載した届出書を、
法第 38 条に定める浄化槽清掃業の廃業等の届出は、同条に基づく届出を、それぞれ市町村長に提出することとされている。
これらの行政事務等においても、浄化槽の設置届出と同様に、電子メール等を利用した許可申請及び届出への対応について積極的に推進されたい。
また、浄化槽清掃業の許可申請並びに変更及び廃業等の届出においては、申請書及び届出書の他、施行規則第 10 条第２項各号に定める添付書類の提出も必要とされているところ、電子メール等を利用した申請及び届出における添付書類の真正性に関する確認等については、浄化槽の設置届出における確認と同様に留意されたい。
第七 標識の掲示について（法第 39 条関係）
法第 39 条に基づき、浄化槽清掃業者は、その営業所ごとに、その見やすい場所に、名称及び許可を行った市町村長名や許可番号等の施行規則第 13 条第１項各号に定める事項について同条第２項に定める様式により掲示することとされている。
近年の情報通信技術の進展とインターネットの普及により、国民生活におけるインターネットの活用は日常的なものとなっており、浄化槽管理者が浄化槽清掃業者を選定しようとする際には、インターネットによる情報収集を行うことが想定される。このような状況においては、浄化槽法第 39 条の規定の趣旨も踏まえると、引き続き営業所での標識掲示は行いつつも、浄化槽管理者の利便性向上のため、浄化槽清掃業者の許可情報をインターネット上で確認できる環境を整備することが必要である。
以上の趣旨から、浄化槽清掃業者において自社のウェブサイトを含めたインターネット環境が整備されている場合には、浄化槽管理者が清掃を委託しようとする場合に容易に許可情報を把握できるよう、「氏名又は名称」及び「代表者の氏名」と併せて「許可を行った市町村長名」と「許可番号および登録年月日（許可期間）」について積極的に公表すること。
ただし、インターネット環境を整備することが不相当な負担となる場合においては、例外的に引き続き標識の掲示のみとすることも差し支えないこと。
第八 報告徴収・立入検査について（法第 53 条関係）
法第 53 条第１項に基づき、都道府県知事又は市町村長は、法の施行に必要な限度において、浄化槽管理者等の関係者に浄化槽の保守点検や清掃の業務に関する報告をさせることができることとされている。
この報告方法については、報告の円滑化及び負担軽減を図る観点から、オンラインによる報告を可能としているところである。
一方、法第 53 条第２項の立入検査については、広く浄化槽に関する指導監督を行うためであり、各都道府県における職員（環境衛生指導員）が現地に赴くことにより、はじめてその実行性を担保できることから、従前のとおり取り扱うこと。
以上