社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

保育補助者雇上費

貸付けにかかる手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付決定後の手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
借受人は、別途ご案内する期日までに、以下の①から④の書類を社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）あて提出してください。
①

借用証書

・

収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額（所定のもの）

借用金額

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

５０万円を超え１００万円以下

１，０００円

１００万円を超え５００万円以下

２，０００円

５００万円を超え１，０００万円以下

１０，０００円

・

借用書右上の日付欄は記入しないでください（提出後、県社協で送金日を記載します）。
・ 連帯保証人は、本人が署名の上、押印してください。
・ 借受人（法人の代表者）は法務局に登録している実印で、連帯保証人も実印で、それぞれ押印してください（②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。
・ 万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

②③④

印鑑登録証明書
振込口座
届出書

・・・・ネット銀行の口座も送金可。
万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

③の通帳の写し・・金融機関名、通帳名義及び口座番号が確認できる面をコピーしてください。
ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。

借受人のもの１通（法務局に登録の実印）。
連帯保証人のもの１通（市町村に登録の実印）。

（２）送金
①初回
上記（１）による借用証書等が提出され、県社協が受理した後、指定口座に送金します。
②２回目以降保育補助者の雇用状況等について、県社協に報告をいただいた上で、送金します。
※

原則として６か月分を一括してそれぞれ最初の月に送金します。
４月に４月～９月分（期間１）、１０月に１０月～３月分（期間２）を送金することを基本としますが、初回送金が年度途中の場合は、初回分は期間１または期間２の残期間分を送金することとします。

- 1 -③貸付期間中に保育士資格を取得した場合の貸付期間の終期
１）保育士登録日の属する月の末日が貸付期間の終期となります。

２）保育士登録が行われない場合は、保育士資格を取得した日（国家試験に合格した日または養成施設を卒業した日）の属する月の翌月から３か月の日をもって、貸付けを終了します。

２

異動の届出次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（４ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名又は住所を変更したとき。
イ 保育補助者が退職したとき。
ウ 保育補助者が死亡、または勤務に耐えられない程度の心身の故障を生じたとき。
エ 連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき。
オ 連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。
カ 保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき、またはしなかったとき。
キ 災害、疾病その他やむを得ない理由により、保育補助者が勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。

３

貸付契約の解除
次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
ア 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき、または新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難なとき。

- 2 -

イ

保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められたときであって、直ちに新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難なとき。
ウ 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき、または新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難なとき。
エ 貸付けを受けることを辞退したとき。
オ 虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
カ その他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
４ 返
還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当理由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなければなりません。
ア 貸付契約が解除されたとき。
イ 保育補助者が県内において保育の補助等に従事しなかったとき。
ウ 県内において保育の補助等に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
エ 県内において保育の補助等に従事させたが、貸付期間中に保育士資格を取得しなかったとき、または当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得する見込みがなくなったとき。
（２）返還期間
貸付期間の２．５倍に相当する期間以内（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。
５

返還猶予
次のいずれかに該当する場合、所定の様式により申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア 保育補助者が保育の補助等に従事しているとき。
イ 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。

６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（４ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。
①県内の保育所等で保育補助者が保育の補助等に従事し、②貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得した、または貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれる場合※

貸付期間中に保育士資格を取得する見込みがない場合は、お早めに県社協までご相談ください。

- 3 -＜貸付決定後の諸手続一覧＞
制度上の対応借受人の状況（事由）貸付が決定した

貸付

引き続き保育補助者を雇用しており、送金を希望す
届出
る
貸貸付契約を解除された
猶予・返還付借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
決
連帯保証人の変更の必要がある
申請
定～
保育補助者が休職（復職）した
届出
送全部または死亡した金
一部免除
保育補助者を雇用し、保育の補助等（以下「対象業猶予務」）に従事させた保育補助者を対象業務に従事させる意思がない
返還
引き続き、保育補助者を雇用し、対象業務に従事さ届出
せている

提出書類

添付書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
振込口座届出書
通帳コピー
業務従事証明書
状況に応じて住所・氏名等変更届
連帯保証人変更申請書貸付休止・再開届
返還免除申請書

住民票
住民票
所得証明書
死亡届
死亡診断書

返還猶予申請書
返還計画書
業務従事証明書

貸付期間中に、当該保育補助者が保育士の資格を取返還免除申請書
全部免除
対 得した
保育士登録届
保育士登録証の写し
象 対象業務従事中（猶予中）、やむを得ない特別の事由が発生し、保育補助者が業務に従事できなくなった業
当該事実を証明する書類
出産休暇・育児休業を取得
猶予
返還猶予申請書
務
当該事実を証明する書類
病気休暇を取得猶予
返還猶予申請書
従人事異動により返還免除対象業務に従事できな当該事実を証明する書類
猶予
返還猶予申請書
事くなった
中 借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
当該事実を証明する書類
保育補助者の変更を行う必要がある
申請
保育補助者変更申請書
連帯保証人の変更を行う必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
所得証明書
保育補助者が、業務に起因する死亡または心身の著
当該事実を証明する書類全部免除 返還免除申請書
しい故障のため業務を継続できなくなった
退返還
返還計画書
職 保育補助者が、対象業務に従事しなくなった当該事実を証明する書類
保育補助者が、死亡または心身の著しい故障のため返還免除申請書
一部免除
返還免除対象業務に従事できなくなった
返還計画書
死亡または心身の著しい故障のため返還することが 全部または当該事実を証明する書類
返還免除申請書
返 できなくなった
一部免除
還猶予
中 災害等やむを得ない事由により返還できないと認め 全部または 状況に応じてられる
一部免除＜申込みから返還免除までの流れ＞
県社協

借入申込者
（借受人）
申込書類作成申込書類提出
貸付決定通知、借用書類の提出依頼

借用書類作成貸付審査
貸付の可否を決定

借用書類提出送金手続き

借受人の口座に送金（初回）（２回目以降の送金）

保育補助者の雇用状況等の報告
借受人の口座に送金（初回送金後）
猶予申請
猶予決定（貸付期間中に保育補助者が保育士資格を取得）

免除申請

退職、資格取得
せず
等

返
還免除決定

【 問い合わせ先 】
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会（地域福祉部
生活資金班）TEL073-435-5223- 4 -