２０２０年２月吉日

関係各位
一般社団法人 日本技術者連盟
会長 星野 克美

『原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関する第２次イスラエル調査団』
派遣に伴うご案内
拝啓

時下益々ご清栄の段大慶に存じます。平素はご支援賜わり厚く御礼申し上げます。

イスラエルはその地政学上の位置から、常に国土安全保障（Homeland Security:HLS）及びサイバーセキュリティの脅威に直面しており、これに対抗するための技術開発を積極的に重ねてきています。軍事技術から派生したHLS及びサイバーセキュリティの先端技術は民生利用されるに至り、その結果、イスラエルはこの分野での技術先進国となり、その製品は欧米の原子力発電所で広く採用されています。
一般社団法人 日本技術者連盟では、2018年、在京イスラエル大使館の全面的支援を得て、技術先進国イスラエルに調査団を派遣致しましたが、その後の反響も大きく、この度第２次イスラエル調査団を派遣することとなりました。
趣旨・調査項目、日程等につきましては別添の参加要項をご覧頂き、ご参加をお願い申し上げます。また本調査にあたり、ご希望される調査・質問事項、ご意見ご助言を事務局までお寄せ下さいます様お願い申し上げます。
ご参加頂ける際は、別紙参加申込書に必要事項をご記入の上 2020年4月27日（月）までに、ご参加者の名刺のコピー及びパスポートの顔写真のページのカラーコピーを添えて、一般社団法人日本技術者連盟宛 E-mail（ gyomu1@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。
※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます
場合には、お手数ですが事務局までお問い合わせ下さい。
お申込から調査団終了までの流れ
お申し込み

訪問先への質問事項作成

打合
せ会

渡航準備

顔合わせ・
質問事項すり合わせ調
査団派
遣調査資料まとめ

調査・情報収集・確認

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL：03-6229-1946
FAX：03-6229-1940
E-mail：gyomu1@jef-site.or.jp
URL：http://www.jef-site.or.jp
URL：http:// www.wkx21c.org

報
告書
完成

『原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関する第２次イスラエル調査団』
参加要項
１．テーマ：『原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関する 第２次イスラエル調査団』
２．期間：2020年6月13日（ 土 ）～ 6月20日（土）８日間

３．主催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）
４．団長：

内藤香氏

一般社団法人日本技術者連盟 理事
公益財団法人核物質管理センター 元理事長
核物質管理学会（INMM） フェロー
日本核物質管理学会（INMM Japan Chapter）元副会長■略歴1971年3月 東京大学大学院修士課程（原子力工学専攻）修了
1971年4月 科学技術庁入庁。
以来約30年間、主として原子力安全、保障措置、核物質防護等原子力規制業務に従事。
（88～92年） 2回にわたりIAEA（国際原子力機関）に勤務し、保障措置の分野で活躍（保障措置局開発・技術支援部長）。
（97～00年、01～06年）
IAEA保障措置常設諮問委員会（SAGSI）委員を歴任。
核セキュリティ（核物質防護）分野では、原子力委員会原子力防護部会長として我が国の核セキュリティ確立方策をとりまとめたほか、原子力規制委員会核セキュリティ検討会メンバー及びAdSec（IAEA核セキュリティ諮問委員会）委員を歴任。
INMM（核物質管理学会）フェロー（2012年～）、同日本支部副会長（2004年～2014年）。
2003年4月より（財）核物質管理センター専務理事
2012年4月 公益財団法人への移行に伴い理事長就任。（2014年6月退任）
2018年9月 一般社団法人日本技術者連盟 理事就任。

５．趣旨：

イスラエルは国土安全保障（HLS）及びサイバーセキュリティの分野における技術先進国であり、2017年、我が国は経済産業省と同国の経済産業省との間に、サイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書を交わしました。これは原子力発電所をふくむ日本国内の電力インフラなどのサイバーセキュリティを強化する施策の一環であると同時に、本年7月の東京五輪に向けて同国とのシナジーを強化したいという意図と思われます。以上を踏まえ、一般社団法
人 日本技術者連盟では、2018年、在京イスラエル大使館の全面的支援を得つつ、HLS及びサイバーセキュリティ技術の先進国、イスラエルに調査団を派遣致しました。またこの度、第２次調査団を派遣し、イスラエルの政府機関及び関連企業を訪問し、原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関して関係者との意見交換や現場視察を行います。

６．調査項目：・サイバー・セキュリティ（ネットワーク監視、セキュリティ用機器、インシデント対応/訓練、セキュリティ対策のPDCA、サイバー・セキュリティ文化の醸成など）
・核セキュリティ（侵入監視・探知、警備員の能力向上方策・訓練、インサイダー対策、出入管理（本人確認、物品・車両検査）、ドローン対策、オフサイト攻撃対策など）

７．予定訪問先及び概要：※訪問先は都合により変更になる場合もございますので、予めご了承下さい。
①イスラエル電力公社（IEC：Israel Electric Corporation）本社・SOC及びCyberGYM
IECはイスラエル政府所有の電力会社。重要インフラの一つとしてサイバーセキュリティ対策に関する豊富な知見を有している。 SOC（Security Operation Center）は、IECのネットワークやデバイスを常時監視し、サイバー攻撃の探知・分析、対応策のアドバイスを行う。CyberGYMは、IECのこれまでの知見を生かして、重要インフラに対する様々なサイバー攻撃から施設を防護するための内外の専門家を養成する訓練施設である。
②イスラエル国家サイバー局（INCD：Israel National Cyber Directorate）傘下のCERT-IL
INCDはサイバーセキュリティ政策の企画・立案・実施を所掌する首相直属の機関。その傘下のCERT-IL（Computer Emergency Response Team - Israel）は、重要インフラに対するサイバー攻撃の監視・対応を行なう組織。
③NEC-IRC (NECイスラエル研究センター)
NEC-IRC（Israel Research Center）は、イスラエルの先進的技術イノベーションを活用し、現地の大学やスタートアップとの連携により、新たな研究開発を推進する目的でイスラエルに設立されたNECの研究所。
④イスラエルのベンチャー/スタートアップ等企業（以下を候補）
Waterfall：データダイオード、ファイアーウォール、ICS（産業制御系）防護VERINT/SenseCy：サイバーインテリジェンス/脅威防護システム
MAGNA：敷地境界防護、海上セキュリティ、ドローン防護
SCADAfence：SCADA（監視制御系）の防護Claroty：単一プラットフォームでのOTネットワークの監視・保護など
８．募集人員： 15名 （最少催行人数10名）※催行人数10名に満たない場合及び日程その他変更が生じた場合には、
９．参加費： ¥1,050,000-（税別）
参加要項や参加費に変更がありま
１０．通訳者：ベテラン適任者
すことをあらかじめご了承下さい。
１１．添乗員：添乗員は全行程同行いたします。
１２．ホテル：一人部屋
１３．旅行主催：観光庁長官登録旅行業者
１４．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構（〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5Ｆ TEL: 03-6229-1950 ）
１５．申込方法：参加申込書に必要事項記入の上、ご参加者のパスポートの顔写真のあるページのカラーコ
ピーと名刺のデータを添えて２０２０年４月２７日（月）までに E-mail（gyomu1@jef-site.or.jp ）でお申込み下さい。
※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます場合には、お手数ですが日本技術者連盟までお問い合わせ下さい。
※打合せ会の日程につきましては、改めてご案内申し上げます。
１６．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。
１７．ビザ等諸注意：日本及び韓国籍をお持ちの方が、90日以内の観光目的でイスラエルを訪れる場合、ビザは不要ですが、それ以外の際にビザが必要となる場合がございます。
またパスポートの残存期間6ヶ月以上、未使用査証欄２ページ以上が必要です。
ご不明な点は当連盟かイスラエル領事館 03-3264-0911（代表電話）にお問い合わせ下さい。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL：03-6229-1946
FAX：03-6229-1940
E-mail：gyomu1@jef-site.or.jp
URL：http://www.jef-site.or.jp
URL：http:// www.wkx21c.org

『原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関するイスラエル調査団』

日
日次
16/13
（土）

都市名成田（NRT)発
香港 HKG着
香港 HKG発

26/14〈日)ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ（TLV)着

交通機関

CX 505CX 675

程表
スケジュール食事

キ ャセイパシフィック航空（J ALコー ドシェア便）にて香港乗継ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞへ

機内食

着後、市内観光（観光地調整中）後、ホテルへ

昼○

現地時間
16:00
18:30
22:25

成田空港集合1:10
7:55

夕食時 結団式

夕○
ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ泊

36/15〈月）テルアビブ滞在

午前

ホテルで朝食後、Herzl i ya方面視察へ
NEC-IR C (NECイスラエル研究センター )の視察

朝○

午後

Waterfal l （R os h Ha’ayi n）社（または Sens eCy 社）訪問

昼○
夕○
ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ泊

ホテルで朝食後、Beer Sheva方面視察へ
46/16〈火）テルアビブ滞在

午前

イスラエル国家サイバー 総局（INCD）訪問

朝○

午後

MAGNA（D.N Arava） 社訪問

昼○

死海観光

夕○
ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ泊

ホテルで朝食後、Hai fa（Hadera）方面視察へ
56/17〈水）テルアビブ滞在

午前

イスラエル電力公社 本社 及び SOC訪問

朝○

午後

CyberGYM（Hadera）社 訪問

昼○
夕○
ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ泊

ホテルで朝食後、Tel Avi v-Yafo方面視察へ
66/18〈木）テルアビブ滞在

午前

SCADAfence（Tel Avi v-Yafo）社訪問

朝○

午後

Cl aroty（Tel Avi v-Yafo）社訪問

昼○

夕食時 解団式

夕○
ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ泊

午前
76/19
（金）
ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ（TLV)発
香港 HKG着

86/20（土）

香港 HKG発
成田（NRT)着CX 676
CX 526

ホテルで朝食後、調査報告書まとめ

朝○

空港へ

昼○

キ ャセイパシフィック航空（J ALコー ドシェア便）にて香港乗継帰国の途へ

機内食

14:35
5:40
8:10
13:40

*上記日程記載の航空便は予定便で、実施時に発着空港、利用便が変更になる場合があります参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの

Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、添乗員、通訳（一部同行）費用
Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• 現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用
Ⅲ）企画・運営業務費• 企画運営費• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）• 実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで：費用の20％• 実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％• 実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎諸般の事情でご参加をお取り消しされる場合につきましては、企画・運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。 詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

その他◆参加費は、 2020年1月27日現在の運賃及び１０名以上の参加に準拠したものです。ご出発前に参加人員に変更のあった場合、参加費用が変更になる場合もございますので予め、ご了承下さい。
◆尚、お申込み後、諸般の事情でご参加をお取り消しされる場合につきましては、運営業務費、共通経費等は別途申し受けます
ので予めご了承下さい。

一般社団法人日本技術者連盟会長
顧問
理事

監事

星野 克美
斎藤 信男
内藤 香
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
寺村 康佑

役員構成

一般社団法人日本プライバシー認証機構 会長 ／ 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
元 公益財団法人核物質管理センター 理事長/ 原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会 委員
一般社団法人日本技術者連盟 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人滋慶学園 総長 Ph.D.
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟

委員会

委員構成

『国際原子力発電技術移転機構』委員会
委員長

佐々木宜彦

顧問

野々内 隆

委員

荒井 利治
宅間 正夫
池本 一郎
小川 順子
金氏 顯河原 暲
佐川 渉
関村 直人
多田 伸雄
渥美 法雄
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

元通商産業省原子力安全・保安院 院長
元一般財団法人発電設備技術検査協会 理事長
元通商産業省資源エネルギー庁 長官
元一般財団法人経済産業調査会 理事長
元 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
元 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長
一般財団法人電力中央研究所 特別顧問 博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授 女性研究者支援室長 WIN-Japan 会長
元一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
元一般社団法人日本原子力学会 会長
元一般社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 教授 工学博士
一般社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
元 日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
科学技術コンシェルジュ
NPO法人パブリック・アウトリーチ（PONPO）上席研究員
元東京大学公共政策大学院特任教授『国際原子力発電機器・部品コンソーシアム』委員会
委員長

鷲見 禎彦

元関西電力株式会社 代表取締役副社長
元日本原子力発電株式会社 代表取締役社長

委員

松井 一秋

一般財団法人エネルギー総合工学研究所
研究顧問 主席研究員
東京工業大学 特任教授 工学博士
科学技術コンシェルジュ
NPO法人パブリック・アウトリーチ(PONPO) 上席研究員
元東京大学公共政策大学院 特任教授
元公益財団法人核物質管理センター理事長
原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会 委員

尾本 彰
諸葛 宗男

内藤 香

顧問

佐々木 宜彦 元通商産業省原子力安全・保安院 院長
元一般財団法人発電設備技術検査協会 理事長
野々内 隆 元通商産業省資源エネルギー庁 長官
元一般財団法人経済産業調査会 理事長
宮野 廣
NPO法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
榎本 聰明 元東京電力株式会社 代表取締役副社長 工学博士
秋元 勇巳 元一般財団法人日本原子力文化財団 理事長
理学博士

主催： 一般社団法人日本技術者連盟 (Japan Engineers Federation : JEF）
総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc .: ATTO）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F
TEL ： 03-6229-1946 / 03-6229-1950※ お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又はE-mail : gyomu1@jef-site.or.jpでお送り下さい。

西暦年月日『原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関する 第2次イスラエル調査団』
参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行 FAX 03-6229-1940※該当欄にチェックして下さい□ 訪問先に持参する資料有 （内容：）

無フリガナ
メ ン バーリスト作成のため顔写真をご提出ください

会社名・団体名
顔写真英文名●4ｃｍ×3ｃｍ●脱帽・正面・背景無地●パスポート顔写真のスキ ャンコピーでも可

所属名/役職名
英文名
フリガナ
生年月日

参加者氏名
パスポート記載名

勤務
先
ご
自宅

（ローマ字）

学位

E-mail

携帯電話番号

ご住所

〒年

月日

－電話番号
ご住所

西暦

FAX番号
〒－電話番号

FAX番号

フリガナ
担当責任者名印

所属名/役職名
電話番号/E-mail旅券（パスポート）について： 今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ□ 現在申請中

喫煙の習慣

有効期限 ： 西暦□ 旅券の作成代行を依頼する。（有料）年月日□ 自分で申請・取得する

マイレー ジ をお持ちの方は番号を記載して下さい

有 ・ 無

通信欄
（ご質問・ご希望等お書き下さい）
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旅行申込書にご記入いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当しますので、企画主催・企画実施・取扱旅行社・総合事務局は以下に掲げる 個人情報の取扱いに関する 基本方針及び個人情報に関して適用される 法令を 遵守して、お客様に関する 個人情報の適正な管理・利用と保護に万全を 尽くします。
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ウ.法的な命令等によ り個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関する ご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催： 一般社団法人日本技術者連盟
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http://w w w .w k x 21c.org/

E-ma i l : g y om u1@j ef -s i te.or.j p

総合事務局： 株式会社アジア技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アド レスビル 5F

TE L ： 03-6229-1950

F A X ： 03-6229-1940