平成２７年度（平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）
事業計画ならびに収支予算

事 業 計 画１．基本方針人口減少社会が本格化し、TPP を含めた経済活動のグローバル化が進んできている中、地域資源の新たな価値創造や活用方法に着目した事業創造や、地域の持続的な発展基盤としてのハード・ソフト両面のインフラ整備について、経済効率性、危機管理、地域自治の維持等の視点から質的な改善を図っていくことが重要である。
平成 27 年度は、三遠南信地域を対象とした広域的な地域経営基盤の形成として、知的経営基盤としての人財育成、リスク管理や利活用向上を目指した港湾基盤、三遠圏域の広域幹線道路網等のインフラ整備に関する研究活動を進める。また、気候、森林、産業集積（製造業、農業等）、港湾、観光施設などの地域資源の価値創造について、エネルギー、観光、健康等の観点から研究活動を実施します。
２．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1) 三遠南信地域に配慮した東三河地域の広域的な地域経営基盤に関する研究
地域経営の基礎となる知的基盤としての「人材(人財)の育成・定着化」、既存産業の経営・操業環境の維持・向上や域外からの企業・人材誘導を促すハード的な経営基盤として港湾、広域幹線道路網等の整備や利活用推進のあり方の研究活動を行います。
①知的経営基盤の持続的な人材(人財)の育成・定着化を進めるための研究②三遠圏域を対象とした広域幹線道路網整備や利活用推進に関する研究③三遠南信自動車道、新東名自動車道整備に伴う企業間取引実態に関する研究(2) 防災を視点とした産業集積地区の維持継続化に関する研究
三河港臨海部の明海地区における地域ＢＣＰの活動を継続させていくとともに、他の臨海部等の産業集積地区での取り組み活動を進めながら、地域計画に反映させていくための研究活動を行います。
①三河港臨海部を対象とした災害対策に資する計画づくりに資する実証的な検討②他の産業集積地区における地区ＢＣＰづくりに関する検討(3) 地域資源の価値創造による事業創造に関する研究
人材・産業・施設・土地・気候等の様々な地域資源について、エネルギー開発、観光振興、健康向上などの視点から、価値創造のあり方を検討し、地域資源のネットワーク化等による事業創造のための研究活動を行います。
①太陽光･森林資源等を活かしたエネルギー開発・事業創造に関する研究1

②特色ある地域資源の観光利用を目指した事業創造に関する研究(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、三遠南信地域に関連した情報収集と発信活動について、ホームページ等を活用しながら推進するとともに、３機関連携による共同事業を実施します。
(5) 調査研究業務の受託基本方針で示した「人財育成・確保」、「地域経営基盤としての知的インフラ・ハードインフラ」、「地域資源の価値創造による地域活性化」等に関連した調査研究業務の受託を行います。
３．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を開催します。
同セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回を開講します。
(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月１回、東三河懇話会（任意団体）と連携しながら運営します。
(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携しながら、国際自動車コンプレックス計画の促進に資する研究交流会を開催します。
(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を引き続き開催します。また、地元大学との協働化事業として、大学連携事業（講演会等）を開催します。
４．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域

2

を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物を年 1 回発刊します。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信事業を行います。
５．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業の受託を行います。
６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施します。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
地元大学等を中心に大学生のインターンシップ事業を受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施します。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣します。

3収 支 予 算 （一般正味財産期首残高は、H26.9.30 末決算結果を反映してある）
平成 26年 10月

1日 から平成 27年9月 30日 まで（単位：円）

公益目的事業
会計科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

収益事業等
会計

HRRC３会計
合計

法人会計

受取会費計

4,101,000
04,101,000

0004,101,000
04,101,000

8,202,000
0
8,202,000

雑収益計

40,816,545
00002,070,000

042,886,545

0

7,935
0
7,935

7,935
0
7,935

44,917,545

2,070,000

4,108,935

51,096,480

157,061
15,849,633
1,076,290
1,457,644
202,374
660,247
2,722,100
1,063,108
2,356,809
686,732
258,501
386,247
6,307,265
247,314
1,721,308
3,831
774,693
5,191,948
106,028
622,867
50,4883,406,735
45,309,223

7,238
730,4210
67,1759,112
30,427
123,255
71,083
142,105
31,648
11,49817,800287,61600
57
15,301
0
4,886
8,803
0
31,597
1,590,022

0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
00000000
000

164,299
16,580,055
1,076,290
1,524,819
211,486
690,674
2,845,355
1,134,190
2,498,914718,380
269,999
404,047
6,594,881
247,314
1,721,308
3,887
789,994
5,191,948
110,914631,670
50,4883,438,332
46,899,245

総会理事会費00450,881450,881

事務委託費

00292,296292,296

給料手当

0

0

1,449,881

1,449,881

臨時雇賃金
賞与

0
0

0
0

0
133,3410133,341

福利厚生費

00

18,08718,087

法定福利費

0

0

60,39860,398

修繕費

0062,82062,820

新聞図書費

0

0

22,823

22,823

事業収益
事業収益計
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
調査研究費
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
雑費
事業費計
管理費

光熱水料費

0035,333

35,333

賃借料

00570,916

570,916

旅費交通費00133,313

133,313

通信運搬費0059,617

59,617

消耗品費
会議費

00

00

190,828
48,889190,828
48,889

交際費

00145,251

145,251

広報費

00

221,800

221,800

印刷製本費

00

70,00070,000

租税公課

00

113

113

支払負担金

0030,372

30,372

外注費

0000

資料図書費

00

17,474

17,474

諸会費

0021,867

21,867

雑費

00

0
0

76,3484,112,649

76,3484,112,649

管理費計

経常費用計

45,309,223

1,590,022

4,112,649

51,011,893△ 3 91, 67 8

479 ,9 78△ 3 ,7 14

8 4,5 87

△ 391,678

479,978△ 3,71484,587

税引前当期一般正味財産増減額△ 391,678

479,978△ 3,71384,587

当期一般正味財産増減額△ 391,678

479,978△ 3,71384,587

一般正味財産期首残高△ 5,227,300△ 1,154,159

50,867,095

44,485,636

一般正味財産期末残高△ 5,618,978△ 674,181

50,863,382

44,570,223△ 5,618,978△ 674,181

50,863,382

44,570,223

評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高4