神 戸 女 子 大 学
2017(平成 29)年度「自己点検・評価報告書」

目

次

第１章 理念・目的【1】現状説明（１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２章 内部質保証【1】現状説明（１）内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
・・・・・・・・・・・・・・ 35（４）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第３章 教育研究組織【1】現状説明（１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・38【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第４章 教育課程・学習成果【1】現状説明（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
・・・・・・・・・・・45（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
・・・・・・・・・・・82（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・86【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

第５章 学生の受け入れ【1】現状説明（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・132【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
第６章 教員・教員組織【1】現状説明（１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152（２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157（３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162（４）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、

教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・168（５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・173【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189
第７章 学生支援【1】現状説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・199【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204
第８章 教育研究等環境【1】現状説明（１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206（２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206（３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207（４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208（５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
・・・・・・・・・・・・・209（６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・209【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211

第９章 社会連携・社会貢献【1】現状説明（１）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212（２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
・・・・・・・・・215（３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・219【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227
第１０章 大学運営・財務[大学運営]【1】現状説明（１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229（２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
・・・・・229（３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229（４）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
・・・・・・・・・・・・・230（５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231（６）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・231【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232[財務]【1】現状説明（１）教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
・・・・・・233（２）教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
・・・・・・・233【2】長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233【3】問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233【4】全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233【5】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
〈1〉大学全体
本学は、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標としている。この目標を表す標語として「自立心・対話力・創造性」を掲げている。これらは、建学の精神に基づいて策定されたものであり、適切に設定されている。また、各学部、学科、研究科、専攻の教育研究上の目的の中にも標語として掲げた内容を盛り込み、明確にしている。
〈2〉文学部
文学部の理念、目的は、本学の建学の理念に基づき、各分野の専門的知識および実際的技能を習得することを通して「自立心」、「対話力」、「創造性」を培い、専門的素養に基づいて、人間、言語、歴史、文化、世界の多様な問題について考える姿勢と能力を有する人
材を育成することにあり、適切に設定されている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の教育・研究は、日本文学・日本語を学ぶことを通じて、読む・書く・
話す・聞く、また自己表現・コミュニケーション等の能力を高めつつ、日本文化の本質を探究して、品位ある情緒豊かな人を育成することを目標としている。これは、本学が掲げる、「自立心・対話力・創造性」を培う教育に対応するものである（資料 1-1～4）〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科の理念・目的は、下記のように適切に設定している。
１）人材養成の目的
英語英米文学科は｢世界語｣としての英語をコミュニケーションの手段として使いこなし、
英語にかかわるあらゆる舞台で活躍できる真に教養ある女性を育成するという理念をかかげ、教育研究の一貫した体系性に留意しながら以下の目的を掲げます。
①英語運用能力を駆使し実践できる人材を育てます。
②英語学や英語圏社会の文学・文化に関する専門的知識を備えた人材を育てます。
③英語の言語的特徴と英語の背景をなす言語文化を習得し、異文化に対する深い理解と感受性を持つ人材を育てます。
２）その他の教育研究上の目的
英語英米文学科の教育研究は、神戸女子大学の教育目標①自立心 (Independence) ②対話力 (Communicative Ability) ③創造性 (Creativity) の基本理念に立脚して、学科としての特性を生かしたものです。
- 1 -①本学科における「自立心」とは、国際化していく世界と社会に生きることの自覚に立脚
して、社会の要請の対応した今日的課題に主体的に取り組む事の重要性を意識することを指します。
②本学科における「対話力」とは、英語という世界共通語を身につけるという過程を通じて、自分とは異なる意見やものの見方に対して、何が問題なのかを発見し、その解決策を考えるための柔軟で建設的なコミュニケーション力を指します。
③本学科における「創造性」とは、英語とその言語文化の学習を通じて、多様な価値観が交錯する現代社会を豊かに生き抜くための問題解決能力を育てることを指します。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科は、当大学の建学の理念に基づき、「自立心」、「対話力」、「創造性」を培うことを目的として、教育の目標を以下のように定める。
幅広い国際教養と世界に通用するコミュニケーション力を身に付け、国際分野でリーダーシップを発揮して、世界の平和と地球の未来に貢献できる女性を育成する。
①教室にとどまらず、学外に出て体験的に学ぶことによる自立心の育成。
②ツールとしての言語学習による対話力の育成。
③グローバルとローカル双方向の学びによる、創造性の基礎となる国際教養の涵養〈2〉-4 史学科
史学科は、大学の教育目標にのっとって、日本の歴史・文化の独自性を理解し、世界の歴史・文化の多様性を理解するために、具体的な歴史の学修・研究を通して、自ら考え（自立心）、調べ（創造性）、議論（対話力）する女性を育てることを目的としている。（資料
1-1 第 1 章、資料 1-2）〈2〉-5 教育学科
「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」を目指す本学の建学精神に基づき、以下に示すように、教育学科は（１）人材養成の目的と（２）その他の教育研究上の目的の二つに分けて教育目標を設定している。（本学のホームページ）
１）人材養成の目的①教えるとはどのような行為であり、人間の発達とはどのような過程なのかを深く考え、また、地域に根ざした教育体験を通して人間のあり方・生き方について主体的に考えることのできる人材を養成する。
②子どもの発達過程全体を対象とした教育・研究に基づいて、実践的指導力を持つ小学校・幼稚園教諭、保育士の育成及び専門的知識と幅広い教養を持つ人材を養成する。
③子どもの心がわかる保育・教育実践家として、自立心・対話力・創造性を発揮できる人
材を養成する。
２）その他の教育研究上の目的①乳幼児期から老年期にいたるライフサイクルの諸段階における「人間形成」にかかわる様々な課題を「科学的」「人間的」「総合的」に探究するとともに、人間と社会の在り方- 2 -について広い視野を形成できる教育・研究を行う。
②教育・保育・心理学・情報分野における実習を通して、実践的指導力を養う教育を行う。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は神戸女子大学の建学の理念・目的に基づき、大学の機能を教育・研究・
地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成している。
本学部は、子どもから高齢者・障がい者までの福祉社会で求められるあらゆるシーンにおいて健康と福祉の増進を基本理念におき、誰もがより健康で人間らしく生き生きと幸せな生活を保つために必要なこと、そして人間としての使命、地域社会を動かす原動力、国際社会との連携などを総合的に理解し、社会福祉学科においては、知性と感性が豊かで、社会福祉専門職として社会に貢献したい気持ちを有し、他者のために幸せな社会を実現したいという心を有している学生、また、健康スポーツ栄養学科においては、栄養指導や運動指導を通じて社会に貢献したい気持ちを有し、地域や国際社会において栄養やスポーツ
を通して人の役に立ちたいという心を有している学生に対して、基礎的、専門的な知識や技能並びに諸理論を体系的に教授研究する学部として、以下の教育研究上の目的をあげている。
1）人材養成の目的
子どもから高齢者まで福祉社会で求められるあらゆるシーンで、健康と福祉を有機的に連携・理解し、社会が必要とする自立心、対話力、創造性を発揮できる力を持つ人材の育成。
複雑、多様化する社会において福祉需要や新たな福祉課題に対応しうる専門性を兼ね備えた人材の育成。
人の生涯に亘る健康教育やスポーツを栄養面から支えることの出来る基礎的・専門的知識を身につけた、国際人としても活躍できる有為な人材の育成。
2）その他の教育研究上の目的
専門的な福祉援助活動や栄養や運動に関わる活動に精通し、生活の質を向上させる
ための望ましいライフスタイルを提案できる力を育てる。
福祉のこころと豊かな人間性を育み、健康教育を推進する社会のリーダーとして幅広いフィールドで活躍し、すぐれた問題解決能力を基に、社会の発展と福祉に寄与す
る真摯な態度で責任を十分に果す姿勢や意欲を育てる。
地域や国際社会における福祉サービス、健康づくり、食育、スポーツの発展に貢献
し、創造性豊かに発展させる能力を育てる。
〈3〉-1 社会福祉学科
平成 28 年度以降、健康福祉学部長・各学科主任・教務委員を構成委員として、学部長が召集し、健康福祉学部自己点検評価委員会として大学の理念･学部の教育目標をもとに３つのポリシーについて点検見直しを行なっている。平成 29 年度社会福祉学科の活動計画は、大学の３つのポリシーと学部の３つのポリシーを基本として学科のポリシーを作成し、学- 3 -科の活動計画に織り込み具体的な教育活動の実現を図った。学科会議・教授会において承認を得たあと、以下学科の教育上の目的として履修の手引き[p.40（2017）]に挙げている。
（資料１－１）① 少子高齢社会における市民、特に子ども・高齢者・障がい者など社会的に支援を要す
る人々の問題に関心をもち、その解決に向けて主体的に考え行動する力と意欲のある人材を養成する。
（自立心）② 対人援助に必要な高度なコミュニケーション能力と他者と協働する力をもつ人材を養
成する。
（対話力）
③ 豊かな福祉社会の実現のために、福祉のこころと豊かな人間性を備え個々人の人権を尊重し、かつ柔軟に発想し工夫し開発・実行できる人材を養成する。
（創造性）
これらを達成するに、健康、人間、社会、文化に関する科学的かつ総合的な理解を図ることを教育上の目的としている。その為に以下２点を挙げた。
① 社会福祉の理念・倫理・価値・知識・技術を教授するとともに、社会の変化に対応した今日的福祉課題の研究を行う。
② 地域社会・福祉施設機関・国際関係等での福祉実践を通して、幅広い社会貢献活動と福祉教育を行う。これにより、福祉問題を的確に把握する能力及び創造的な実践力、豊な人間性を涵養することができるし、福祉現場や社会が求める人材を創出する事ができると考える。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では、学科設立当初から、栄養士の養成を基本に「健康栄養」と「スポーツ栄養」の 2 つのカテゴリーを設け、栄養と運動との関わりについての基
礎的・専門的知識と諸理論を統合的・体系的に修得し、地域や国際社会等における健康の維持・増進や疾病予防、ならびにスポーツの社会的な発展を栄養面から支える人
材を養成することを目的とし、次の様な、大学が掲げる教育目標を踏まえた教育を実践している。
① 健康づくりや運動並びにスポーツ活動を楽しむ人々に必要な食と栄養について研究し、課題解決や健康教育を推進する社会のリーダーとして活躍できる人材を
養成する。
（自立心）
② 人のこころや地域社会を動かすためのコミュニケーション力を身につけ、食や栄養、運動に関する幅広い分野で生涯にわたって貢献できる人材を養成する。
（対
話力）
③

国民一人一人が豊かで健康的な社会生活を営むために必要な専門的研究を続け、柔軟な発想力と創造性をもって地域や国際社会に貢献できる人材を養成する。
（創造性）
これらを統合的に達成するための教育上の目的を次の様に定め、学部および大学院（健康栄養学研究科）における教育を実践している。

- 4 -

① 地域社会やスポーツ現場が求める、適切な栄養教育や運動教育に関わる教育・研究を進め、成果をあげるために必要な実践力や社会人基礎力を身につける教育を体系的に進める。
② 生涯にわたる生活やスポーツに必要とされる健康的な心身の発達のための教育支援プログラムを提供するための教育・研究を進める。
③

世界の国々のライフスタイルやライフサイクルに応じた食文化と栄養のあり方、健康の維持・増進並びに疾病予防を提供するための国際的な教育・研究を進める。
〈4〉 家政学部
家政学部は、建学の精神に基づき、以下の理念・目的を設定している（根拠資料１−１）。
講義と実験や実習などの実体験を有機的に連携させた専門カリキュラムによって、衣・食・住、地球環境、健康問題など、人びとの生活に対して鋭敏な感覚や関心をもち、家政学の専門知識や技能を十分に身に付けさせること、そして、社会に対する視野を広げ、自立心、対話力、創造性を培うことによって、持続可能な平和な世界の構築に貢献できる人
材を育成する。
（1）人材養成の目的
1. 国際性、社会性と自立心を備えた心豊かなひとの育成
2. 現代社会をリードする衣・食・住を中心とした家政学の教育・研究者の養成
3. 地域社会などでより良い豊かな生活スタイルを提案し家政学を実践できる、対話力、創造性を備えたひとの養成
4. 健康な国民を育成するための管理栄養士の養成（2）その他の教育研究上の目的
1. 日常生活の向上と発展を目指した、人々の生活の根幹たる衣・食・住に関する研究と教育
2. 衣・食・住の科学的な考察により、人々の健康や地球環境の向上に繋げる実践的研
究と教育
3. 家政学の高度な専門知識や技能を生かした、持続可能な平和な世界の構築と地域社
会への貢献〈4〉-1 家政学科
家政学科は、大学の建学の精神の理念・目的、家政学部の教育研究上の目的を踏まえ、以下の目的を設定している。 (資料 1-1)、(資料 1-2)
（1）人材の養成に関する目的
1.家政学の学問領域、なかでも衣や住に関する専門的な知識を備え、生活者の目線を大切にして生活関連産業界等で活躍する人材を養成する。
2.社会にも広く目を向け、家政学の専門知識をもとに、ライフサイクルを見据えた家庭生
活のマネージメント能力を備えた人材を養成する。
3.知識とともに、自立心・対話力・創造性を兼ね備え、家庭、地域、地球環境などの課題に応え、社会に貢献できる人材を養成する。
- 5 -（2）その他の教育研究上の目的
1.「もの」、「心」ともに豊かな、より良い生活の実現に役立つ家政学教育研究を行う。
2.社会のニーズに対応した生活のさまざまな今日的課題に取り組み、地域にも貢献できる
実践的教育研究を行う。
3.家庭での暮らしから社会生活まで、「人間生活」にかかわるさまざまな分野について、幅広く学ぶ教育を行う。
4.被服デザイン科学、住空間、生活プロデュース分野等を専門的に学ぶ教育を行う。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は,「建学の精神」に基づき，以下の具体的な目的を適切に設定している(根拠資料 1-1,1-2)。
１．高齢化社会を迎えた日本の社会に「食と健康」のプロフェッショナルを送り出すことにより，国民の健康の維持，疾病の予防，治療に貢献する。
２．自主的で，勤労と責任を重んじる管理栄養士を社会に送り出す。
３. 適切な教員配置により，最先端情報を講義に導入し，実験・実習を重視して即戦力となる人材を育成する。
（対話力・創造性がある）
４．健康の維持・増進，疾病の予防・治療において栄養の教育・指導を行うことができる
管理栄養士を養成する。
５．大学院教育につながる教育・研究により「食と健康」に係わるリーダーを育成する。
〈5〉看護学部
大学の理念・目的を踏まえて、平成 27 年 4 月に開設した看護学部看護学科では、以下の具体的な目的を設定している。
看護学部における人材育成・教育研究上の目的は、女性の可能性を拓く豊かな教養と深遠な知の獲得により、様々なコミュニティにおいて自らの役割を果たす判断力と実践力を身につけ、地域や社会の保健医療福祉の場において自立して活動できる看護の専門職を育成する。
（資料 1-2）〈6〉 家政学研究科
家政学研究科の目的を以下のように示す。
生きていくための基本である「衣・食・住」について実験・調査と理論の両面から研究を進め、広い視野に立ち自立した判断能力・理解能力を養い、社会に貢献できる人材育成を目的とする。
（1）博士前期課程では、衣・食・住、資源、環境、栄養、健康に関する専門分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業に必要な能力を養う。
（2）博士後期課程では、専攻分野の研究者として自立して研究活動を行いその分野での指導的な役割をになう能力を持った研究者、または高度の専門知識を有する職業人を養成する。
食物栄養学専攻：- 6 -食物栄養学専攻博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、「食と健康」における研究能力、ならびに高度の専門性を担う卓越した能力を養うことを目的とする。博
士後期課程では、食物、栄養ならびに健康の維持増進に寄与するため、自立して研究活動を行い、生活の質に資する高度に専門的な知識とそれに必要な研究能力、及びその基礎となる豊かな学識を養い、この方面の指導的立場に立てる能力を有する研究者を育成、または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う。
そのために、以下の目標を設定する。
1. 研究活動に重点をおいたカリキュラムを整備
2. 専門的知識や実務的知識、及び考え方を教授するカリキュラムを整備3. 現場で働いている管理栄養士を大学院生として受入れ（社会人大学院生）、研究の本質や研究者としての発想を教授するためのカリキュラムを開発
生活造形学専攻：
生活造形学専攻では、生活造形学にかかわる多面的かつ専門的な学識を授け、高度で、専門的かつ応用性の高い研究能力と実践力を養う。学問分野でいえば、被服造形学、生活造形材料学、服飾学、生活環境生理学、住生活文化学、地域居住学、人間工学、家政教育学
生活経営学の研究を行うが、狭い専門領域のみにとらわれるのではなく、幅広い分野の研究を融合させ、質の高い人間生活を総合的に創造し、対処できる能力とともに、この方面の指導的立場に立てる能力を養う。
〈7〉 文学研究科
文学研究科では、「自立心・対話力・創造性」の養成という本学の理念を大学院教育に反映させることを目的に、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規定」
を定めている。これは、各専攻内での討議を踏まえ、文学研究科委員会全体での論議を経て文章化したものであり、文学研究科全般の目的のみならず、各専攻の目的もそれぞれに掲げられている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、日本語・日本文学についての幅広い学識を有した上で、独自の研究を展開し、その能力によって社会に貢献する人材を養成する教育を目標としている。この目
標は、本学の掲げる自立心・対話力・創造性を培う教育を基礎にしてなしうることであり、本学の目指すところと合致している（資料 1-1～3）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、「ツールとしての英語の能力を磨きつつ、英語学・応用言語学・英米文学の分野における深い知識と自律的な研究能力を獲得することによって、強靭な思考力と豊かな感受性およびすぐれた言語能力を備えた、国際社会に資する人材の育成」をその理念と教育目標として掲げている。この理念と教育目標は学部教育（英語英米文学科）の延長
線上にあり、それを発展させたものであるので、妥当である。
〈7〉-3 日本史学専攻- 7 -日本史学専攻では、大学院担当資格を有する、日本史学を専門とする複数の教員と東洋
史学・西洋史学・民俗学を専門とする教員を配置し、学部教育よりもさらに高度で専門的な研究や広い視野からの応用研究をおこなうことを通じて、より専門性の高い研究能力を身につけた歴史研究者と高度専門職業人の養成をおこなうという理念・目標を設定している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻については、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」の第 3 条に「教育学または心理学における各領域を中心としたテーマで、理論に立脚した科学的・実践的な研究を推進し、研究者、高度な教育実践者、さらにまた、生涯教育の場
を通じて社会に貢献する有能な女性指導者の育成を目的として教育を行う」ことと定められている。この理念や目的は、学部教育（文学部教育学科）との《接続性》を視野に入れたものであり、一貫性・系統性の点からも適切に設定されている。しかしながら、近年の動向からみると、学科の軸足が幼保に移り、学部教育学科の方向性と本専攻との方向性の乖離がみられる。
〈8〉健康栄養学研究科
神戸女子大学が建学の精神として標榜する「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」（神戸女子大学学則）、ならびに大学院の目的である「専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上進展に寄与すること」（神戸女子大学大学院学則）に基づき、健康栄養学研究
科の目的を以下のように設定している。
健康は人の幸せの基盤をなすものであり、「健康で人間らしい生活をして長生きしたい」という情動が人類の最も大きな欲求である。この欲求を満たすためには、バランスのとれた「食事」が主幹であり、それと併せて適度な運動、適切な休養、病気の予防・治療、社会福祉、つまり「運動・福祉」の領域が扶持の役割を担うことになる。健康寿命を延ばし生活の質を向上させるためには、病気や要介護状態にならないうちに、日頃から食事を中心とした健康を維持管理する生活習慣を身に付けることが重要であるが、そのためには健康づくりのための栄養を包括的にマネージメントできる人材が必要となる。さらには、人間栄養学の見地から、主として健康人（小児・成人・妊産婦・高齢者・アスリートなど）を対象とし、個々の目的（健康の維持・介護予防等）に応じて、食事を中心に生活習慣を理論的に見直し、実践的な指導及び管理ができる能力、あるいはそれらを研究できる能力を持ち、超高齢化社会を迎えた日本国内のみならず、広く健康問題を抱える地域や国際社会において、グローバルな視野で栄養学をベースにした実践と理論（実験・調査）の両面から、広く人々の健康長寿に貢献できる専門的職業人を養成することを目的に設定している。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表し- 8 -ているか。
〈1〉大学全体
教育研究上の目的は、学則及び関係規程に明示するとともにホームページで公表している。また、履修の手引き、大学院概要・諸規則などに掲載し、周知徹底している。さらに、建学の精神、教育目標および「自立心、対話力、創造性」の標語は、入学生への配付冊子「学生生活の手引き」に掲載し、周知を図っている。
〈2〉文学部
文学部は、建学の理念に基づいた教育研究上の目的を履修の手引きやホームページに掲載することなどにより、大学構成員（教職員および学生）に周知し、社会への公表を行っている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、「2018 年度 入試要項」、「2017 年度 履修の手引き」、「SHINJO 2018」
および大学のホームページに掲載して、学内外に周知を図っている。学科の理念・目標を
分かりやすく示した紹介資料を学外に配付している。また、入学時にも学科の目標等をオリエンテーションにおいて説明している（資料 1-2,5～7）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科の理念・目的を学内で配布する『履修の手引き』に明記しており、大学構成員には周知されていると言える。
また、新入生にたいしては、入学オリエンテーション時に学科主任が学科の理念・目的を詳細に説明し、これから当該学科で学ぶ意義を周知徹底している。
社会にたいしては以下のような形で公表・公開している。
①簡略な形ではあるが、本学のホームページの学科紹介において説明がなされている。
②学科が毎年発行する学術誌 Tabard で学科構成員・大学院生の学術成果を公表し、年間の活動を公開している。
③学科行事（対象学年：2 回生）の重要な柱である「ハワイ・セメスター・プログラム」
は、近年、日本学生支援機構による奨学金（8 名分の支給）を獲得している。成果は、『神戸女子大学英語英米文学科

ハワイ大学セメスター・プログラム報告集』として印刷し、公表している。
（資料 1-6）〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科は、この教育目標を、年度毎に発刊される『履修の手引き』
・当大学のホームページに掲載することなどにより、教職員や学生等の大学構成員に周知し、社会への公表を行っている。
（資料 1-2『2017 年度履修の手引き（ｐ69）』、当大学のホームページ参照）〈2〉-4 史学科
史学科の教育目標は、『履修の手引き』、大学ホームページ、『大学案内』に掲載し、在学
生はもとより外部にも周知させている。
（資料 1-2、資料 1-3、資料 1-4）
- 9 -

〈2〉-5 教育学科
本学科の教育目標は、大学のホームページに掲載されており、広く社会に公表されている。また、『履修の手引き 文学部・家政学部』（2017）にも収載され、大学構成員の周知するところとなっている。（資料1-2）〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部の教育研究に関する目的は、神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程第 3 条第 1 項に記載している。
そして、大学のホームページ、「履修の手引き」、「大学案内」を中心に「学部の教育研究上の目的」や「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の３つのポリシー等を大学構成員である教職員や学生及び社会に向けて公開している。入学時には学部合同及び各学科のオリエンテーション、また２回生以上については
新学年毎のオリエンテーションにおいて、特に履修の手引きを中心に担任や教務担当教員
等が詳細な説明を行い、周知している。また、オープンキャンパスや学校説明会等の機会を利用して高校生や保護者に対して本学の学位授与の方針や教育過程の編成を説明している。本学に入学を希望するまでに身につけてきたことや志してきたことが本学での学修を通して具体的に実現できるか、また将来に向かって何ができるようなるか等、詳細に解説している。
〈3〉-1 社会福祉学科
学科において、３つのポリシーをもとに数回の協議を経て、平成 29 年度の社会福祉学科
活動計画を決定し、４月の教授会において報告した。履修の手引き[p2、p40（2017）]へ掲
載し学生に公表した。社会に対する周知・公表について社会福祉学科では、大学の建学理
念・教育目標および健康福祉学部の教育研究状の目的に則って、広くホームページ・オー
プンキャンパス･履修の手引きを活用し、大学の理念･学部の教育目標を掲げてその意味を具体的に説明する機会を設けている。学科の学生に対しては、学科の理念・目的の周知を図るため、入学時合宿オリエンテーション・進級時のアンケート時など利用してポリシーの啓蒙を図っている。
（資料１－２）実習前には、ゼミや日常授業等において本来の教育目
標に立ち返り、学年ごとに説明を加えている。また、他学部、他学科に対しては、全学教養科目の「現代社会Ⅴ(高齢社会と福祉)」「地域学習」「女性学Ⅲ」「心とからだの健康」、
教職講座での「介護等体験事前指導計画」、福祉関係科目の兼務講師を担当すること等で理解を促している。社会福祉関係者が参加する本学科の「実習教育研究会」においても、学科の理念・目的を説明し、実習現場での指導をお願いするとともに、このような教育を受けた学生の就職等での受け入れの理解を求めている。
本学が開催する「公開市民講座」や「教員免許更新講習」においても市民や学校関係者に理解を求めている。実習前の告知、実施後の報告内容を精査し、できるだけ迅速にホームページにアップしている。高校生に対しては、本学の「募集要項」において理念・目的を明記するとともに、オープンキャンパスにおいても、来場した受験生や保護者に説明している。平成 26･27･28･29 年度においては、兵庫県の進路選択事業による助成を受けて、- 10 -

県内の高校に対して本学科の福祉教育を公表することを通じて、これからの福祉・介護の人材確保や福祉教育を促している。さらに継続した県の助成金申請を通して、社会福祉独自の「社会福祉へのお誘い」パンフレットを毎年作成し、広く高校生や県内福祉施設へ向けて発信を続けている。
教職員内では、平成 29 年度社会福祉学科の活動計画として作成し、実践した活動は、その都度ホームページ公表や学科会議において報告書として提出することを合議し各教員は実践している。学科の平成 29 年度活動計画は以下の通りである。具体的な計画にすることによって教育活動の実現を図った。
平成 29 年度活動計画

１）アドミッションポリシー（１）高等学校在学生への福祉教育①

兵庫県内高校出前講座の実施（県助成金獲得事業）（資料１－３）②

社会福祉学科独自の紹介パンフレット作成（県助成金獲得事業）（資料１－４）（２）指定校推薦の学生が入学後早期に退学することについての対策①

オープンキャンパスにおける学科説明において、具体的学習内容が描けるものとする②

ＡＯ・指定校推薦入試面接時における課題・質問内容の精査③

ＡＯ・指定校推薦入試入学予定者に対する課題の精査
コメントの送付と e-Learning を活用する。

④

アドミッションポリシーの３つの重要度を同等に評価し、資格取得のみに特化しない教育推進２）カリキュラムポリシー（１）教員の専門研究の充実と学生への教育活用①

平成 31 年カリキュラム改正に向けて、関連情報収集に努め新カリキュラムの準備
を開始する

②

社会福祉特講の充実③

スクールサポーター、赤ちゃん先生、ふれあいサロン、認知症カフェなど体験学
習の、導入（資料１－５）④

共通カリキュラム「福祉・栄養・健康」として平成 29 年度より「障害者とスポー
ツ」履修の開講（２）希望資格取得に対する支援①

社福・精神・介護各国家試験対策の強化（本年度より介護福祉士国家試験開始）②

３～４年生を対象とする補強講座・学習環境の整備③

保育士受験希望者に対する支援の充実④

実習施設の新規開拓・実習環境の整備⑤「実習教育研究会」の開催（資料１－６）（３）国際健康プログラムⅢの充実①

国際的視点に基づく福祉教育・海外研修の推進（資料１－７）②

国際健康プログラムⅢ（臨時開講）正規採択に向けて研修内容の精査と研修計画- 11 -

の策定（４）地域貢献（資料１－８）①

くじらくらぶ、いるかの部屋、キャリアアップ研修会、介護予防教室の継続②

ハートフルフェスタ、神戸マラソン、神戸まつり、ＪＡＦ清掃、ジョイフル・コ
ンサートなどボランティア活動の継続と活性化③

地域学習の促進、多岐に渡るボランティア体験場所の確保

３）ディプロマポリシー
平成 29 年度活動計画に以下の項目を掲げ実践した。
（１）福祉キャリア教育の充実①

学生の満足度の高い事業所・職種への就職支援・・・12 月 21 日神戸市より福祉職新規採用就職説明会を実施（資料１－９）②

就職困難者への個別支援の強化・・・月１～２回の学科会議を活用し、学生間情報共有をおこなっている。ゼミ・担任以外の教員の力も合わせて指導に生かしている。

（２）生涯学習へ向けての支援①

社会福祉学科卒業生研究交流会を開催し、働く場や働く将来の自分像を描くことができる・・・12 月 10 日実施（資料１－10）②

社会福祉学科卒業論文発表会を開催し、４年間の学びを評価するとともに、新しい目標/課題を見つける場とする・・・12 月 26 日実施（資料１－11）

平成 29 年度も継続的に学部委員会として、３つのポリシーを実践するために、学科会議の場において毎月１～２回学科内での活動内容の検討・評価を実施した。平成 29 年度活動
計画は、それぞれ 11 月まで順当に実践され、学科会議において各教員からの報告を確認している。また、次年度の計画に対し、パンフレット掲載内容・入試・オープンキャンパスなど年度ごとに全員で評価･設定を行ない、学科議事録に記録を残し検討項目を明確にしている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

大学生活の手引きである「履修の手引き」や「大学案内」、大学のホームページを基に本学科の教育理念や目的を、項目毎に整理して広く社会に公表している。また、オープンキャンパスや学校説明会において、本学科独自の教育課程や資格取得について説明している。
入学時や新年度のオリエンテーションでは、履修する共通教養科目や専門科目を通して、資格取得に向けた 4 年間の履修方法についての説明を行ない、学生に対して教育理念や目的の理解を徹底している。また、卒業までに身につけなければならない学
士力や社会人基礎力について、個々の能力を向上させるため、各科目のもつ意味や取得が望まれる資格等について、それぞれの重要性を定期的に説明している。本学では、ゼミ担当教員以外に、クラス担任制度を設けており、入学から 4 年間、定期的に面談
および進路調査を実施して、学生の教育目標の達成度を高めるためのサポートを行なっている。

- 12 -

さらに健康スポーツ栄養学科では、1 年次に基礎演習Ⅰ・Ⅱを設定することにより、大学における適切な学習方法を考えさせ、将来の「成りたい自分」設計への具体的なアプローチ方法を解説している。このような取り組みは、入学時に目標が曖昧である、
あるいは専門教育に対する興味が時間の経過とともに薄れていく学生に対して有効な手段であると考えており、大学における学びが社会人としての使命感に繋がるものと考えている。（資料 1-1、1-2、1-3）〈4〉 家政学部
家政学部の目的は、「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」のなかで明示しており、神戸女子大学ホームページの「教育研究上の目的」において公開している。
さらに、学生に対しては履修の手引きに明示し、周知させている（根拠資料 1-1、１−２、
１−３）。
〈4〉-1 家政学科
家政学科の理念・目的は、大学ホームページ及び『履修の手引き』に「教育研究上の目的」として掲載している。
『履修の手引き』は新年度オリエンテーションにおいて全学生に配布している。

(資料 1-2)(資料 1-3)〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程の目的は，ホームページの「教育研究上の目的」において公開している。さらに，学生に対しては『平成 29（2017）年度 履修の手引き』p133 に明記し，周知させている(根拠資料 1-3,1-4)。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科の教育理念及び「教育研究上の目的」「人材育成の目的」は、ホームページで公開している。学生に対しては履修の手引き p2、p95 に記載し、履修ガイダンスで周知している。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科、食物栄養学専攻・生活造形学専攻における教育研究上の目的及び人材養成の目的は、「SHINJO 神女 GUIDE BOOK」、 「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、「神戸女子大学ホームページ」等に掲載し、大学構成員ならびに社会に周知することに努めている。
「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」
は、博士前期課程及び後期課程に在籍する学生と学内の教員全員に配布している。４月のオリエンテーションにおいて、「教育研究上の目的」を教員と学生で確認している。「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」は学内では学生の希望者と大学院担当教員、また家政系学部を設置する国内の大学を中心に配布している。また両専攻共に，受験希望者に対する説明会も行っている。
〈7〉 文学研究科- 13 -

「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的」は、大学ホームページに掲載して大学構成員および社会に周知するよう図っている。大学院生に配布する『大学院概要・諸規則』にも掲載して在学院生への周知も図ると同時に、学部生向けの『履修の手引き』にも掲載し、大学院進学希望者にも浸透するよう努めている。
〈7〉-1 日本文学専攻
理念・目的は「平成 29 年度 大学院概要・諸規則」と大学のホームページの「教育研究上の目的」に明示しており、学内の教職員・学生に披見が可能である。学外へも発信している（資料 1-1、2、4）。
〈7〉-2 英文学専攻
文学専攻の理念と目的は、インターネットを通じて学内外に広く公開されている。学内外においては『大学院案内』、学内においては、『大学院講義要目・諸規則』にも掲げられている。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、研究科の目的を学側および大学院諸規則に明示し、教職員・学生に周知するとともに、大学院案内・大学ホームページなどを通じて社会に公表している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念・目的を大学院案内、および大学のホームページで周知・公表している。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の目的及び人材養成の目的は、「神女 GUIDE BOOK」、「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、「神戸女子大学ホームページ」等に掲載し、大学構成員ならびに社会に周知することに努めている。
「神戸女子大学
大学院 大学院概要・諸規則」は、修士課程の学生と学内の教員全員に配布し、４月のオリエンテーションにおいて、「教育研究上の目的」を教員と学生で確認している。
「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」は学内では学生の希望者と大学院担当教員、また栄養・運動系
学部を設置する国内の大学を中心に配布している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
〈1〉大学全体
大学の理念・目的を実現するための指針として事業計画書を策定している。これは法人本部が年度当初に作成、理事会の承認を得て公表し、全教職員に周知している。事業計画
書には中長期、及び当該年度の方針を明示している。
- 14 -

〈2〉文学部
文学部は、毎年度作成する活動計画書の中で、中長期で実施・改善する計画を設定している。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、随時学科のあり方や教育の方針・内容等について、主に学科会議において、検証・検討を行っている（資料 1-8）。
毎年学科ごとに実施している学習成果に関するアンケート、全学生を対象にした学生生
活調査の結果等をもとに、適宜学科会議において、学科の目標が適切か否か検討を行い、科目の内容を見直している（資料 1-9,10）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学期中・学期外を問わず、毎月１回定例の学科会議以外必要に応じてそのつど学科会議を開催し、①学科の当面の課題、②学科教務課題、③学科所属学生の課題等を中心に議論を重ねる中で、学科の理念・目的の適切性についても検証している。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科は、当大学の建学の理念に基づき、「自立心」、「対話力」、「創造性」を培うことを目的として、学科の教育目標を設定している。当学科の教育目標に関する適切性の確保に向けた検証・見直しは、毎年、教育成果の検討や、「科目やカリキュラム体系等」検討の結果を踏まえた上で、11 月～12 月にかけて行っている。11 月～12 月は、周知・公表の重要な媒体となる『履修の手引き』の内容を検討する時期でもある。11 月～12 月にかけては当学科の“教育目標”と共に、“ディプロマ・ポリシー”
・“カリキュラム・ポリシー”の検証・見直しも行っている。 “教育目標”
・“ディプロマ・ポリシー”
・“カリキュラム・ポリシー”の検証・見直しは、毎週開催している学科会議の一環として、学科主任が主担当者となり、議論を行っている。検証・見直しは次年度の『履修の手引き』の内容にも反映され、周知・公表を図る。
今年度は学科教育目標を検証した結果、グローバル化の一層の進展に伴い、神戸からのアプローチに加えてさらに多様なアプローチを設定すべく、2018 年度から学科名を神戸国際教養学科から国際教養学科へ変更することとし、文部科学省に申請し認可された。
〈2〉-4 史学科
大学としての将来を見据えた中・長期的な計画の立案のため、史学科では学科内に「将来構想委員会」を常設して意見を交換し、大学および学科の理念・目的の適切性の検証と、これを実現するための体制について、定期的に検討と見直しを行っている。
〈2〉-5 教育学科
学科の教育目標は年度毎に改訂される『履修の手引き 文学部・家政学部』に掲載されており、本学科では改訂する際、内容や字句の修正だけでなく、社会や学生の実態やニーズ等- 15 -

から目標の適切性についても併せて検証している。検証は、全教員で取り組み、学科主任、学科副主任、３コースの主任が中心となり集約を行っている。（資料 1-2）
〈3〉健康福祉学部
平成 28 年度から、学部長、両学科主任、教務部並びに学生部の委員で構成される健康福祉学部自己点検・評価委員会を設置して、学部の理念・目的に照らし合わせてどの程度の効果を挙げているかを検証し、年度毎の活動報告書をもとに次年度の活動計画書を作成している。本委員会では活動内容を短期、中期、長期の計画として設定し、月ごとに開催される両学科の学科会議および学部教授会に提出している。
中長期の課題として、社会福祉学科においては、医療ソーシャルワーカーの養成、国家試験合格率の増加、大学院の設置、健康スポーツ栄養学科では健康栄養、スポーツ栄養、
国際栄養、
災害栄養からなる栄養クリニックの開設、大学院博士課程の設置があげられる。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科では、以下の中長期計画を立案している。
１）教員の専門研究奨励と専門性の高い教員確保① 今後 10 年間における退職教員と新規教員・事務職員採用について教員動向（表 1）に従って、社会福祉学科内で担当科目・資格要件などを検討し、人事委員会へ要望書を提出する。
表 1 社会福祉学科退職教員の動向
年

教

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H40

A

B

募集

募集

C
募集

D
募集

E・F
募集

G・H
募集

員
事

募集

募集

募集

務
職
員
② 教員の「学術誌」「研究紀要」への投稿、著作・各学会での研究発表・報告の奨励③ 国際学会参加と交流の促進④ 科学研究費・各種助成金獲得・外部助成金獲得へのチャレンジ・・・平成 29 年度社会福祉学科教員５名が科研費受託
２）学生への福祉教育・キャリア教育の充実① 平成 31 年「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正について
平成 31 年法改正実施を見据えて、３つのポリシーを核とした神戸女子大学社会福祉- 16 -

学科独自のカリキュラム開発を、ＣＡＰ制見直しと合わせて平成 31 年度までに完成させるため、現在見直しを進めている。
② 国家試験対策の強化
国家試験資格取得に向けた支援を試験内容の動向を踏まえて効率的に実践する。データ蓄積を分析し、学生の個別学習状況にあった指導計画を立案・実施する。継続した学習時間を確保するため、学科指定の場所においては 22 時まで学習可能とした。
③ 学科教育におけるキャリア支援の充実
平成 28 年度に導入した「赤ちゃん先生」プロジェクトを 29 年度も利用した。本年
度は２学年４回開催し、好評であり今後も継続することを学科会議で確認した。専門
職としての人生設計はもちろん、結婚・出産・育児・仕事といった女性としての人生
設計も踏まえた支援を行なう。また、キャリア科目の見直しを行い、今後も女性としての強みを視野に特色ある授業内容を精査していく。
３）社会との連携事業の推進① 高大連携の強化
県の助成金を確保し高大連携事業展開の企画・運営を通して社会的認知度を得る② 地域貢献ボランティア活動の活性化、大学連携事業の参加、各種公開講座、研修会の開催③ 国際交流の推進
・海外研修・留学・海外ボランティアの奨励
・中長期を見据えた Udayana 大学との研究交流の促進
・インドネシア Udayana 大学研究交流〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では「栄養と運動との関わりについての基礎的・専門的知識と諸理論を統合的・体系的に修得し、地域や国際社会等における健康の維持・増進や疾病予防、ならびにスポーツの社会的な発展を栄養面から支える人材を養成することを目的としている。
〈4〉 家政学部
学部は将来構想委員会を設けていないが、学部の目的を実現していくために、家政学科、管理栄養士養成課程の両学科はともに将来構想委員会を設け、将来計画案を学科に提案し議論する体制をとり、教育課程の再編等の施策を設定している。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では将来構想委員会を設け、将来計画案を学科に提案し議論する体制をとっている。平成 27 年 9 月に 30 年度までの将来計画として、教育についての内容・体制・運営、研究活動、地域貢献等に関する事項について、基本方針、中期目標、中期計画、27～30 年の各年度計画を立てた。以後は、毎年自己点検・評価委員会に提出している学科の活動計
画書に、当該年度と中長期の計画を設定している。現在、31 年度改訂の教育課程の構想がようやく固まり、29 年度将来構想委員会で、中・長期計画を検討中である。
- 17 -(資料 1-4)

〈4〉-2 管理栄養士養成課程
平成 27 年度から引き続き平成 29 年度も，学科内に３名の委員からなる自己点検委員会を設け，自己点検活動を行い，学科の目的について定期的に検証している。さらに，平成
27 年度に引き続いて平成 29 年度も，家政学部に自己点検・評価委員会が設けられ，学科から３名の委員を選出している(根拠資料 1-5)。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科内に自己点検評価委員会を設け、29 年度に実施する具体的計画および中長期で実施・改善する計画（資料 1-3）を設定している。学部開設３年目の本年１２月に大学運営部門に対して、ここ 3 年間の看護学部の教育・研究・運営に関する取り組みと結果について報告する機会を設け、学部完成年次に向けて検証を予定している。
〈6〉 家政学研究科
2013（平成 25）年度に「大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」（資料 1-10
第 3 条）を中・長期の計画その他の諸施策を設定する基盤として制定し，平成 25 年度から 29 年度にかけて各種規程、内規、申し合せなどの制定・改正を行ってきた。現在はこれらの検証段階である。これらの制定・改正をする際において，理念･目的の再確認や中・長期的計画や諸施策の設定という観点で、その適切性について定期的に検証を行っている。
食物栄養学専攻：「食と健康」を取り巻く環境は日々変化しており、これからの食環境の変化や重症化予防に対応する健康・栄養対策には新知見をもりこんだ実践的なスキルが求められることが予想される。将来を見据えた、新たな社会の要求に対応できる施策が求められる。
生活造形学専攻：
生活造形学専攻が目指す教育・研究を中・長期的な展望をもって実現するために、教員配置やカリキュラムを定期的に検証している。
〈7〉 文学研究科
文学研究科が「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規定」や関連する諸規定を改定したのは平成 26 年２月であり、３年以上が経過していることに鑑みるな
らば、その間の社会の情勢の変化や入学生の状況、進学希望者のニーズにあわせた形で再検証し、再改定する必要があると思われる。
〈7〉-1 日本文学専攻
本専攻は、大学院生の資質の向上や発表の機会として、学内の国文学会や大学院生の研究発表を設けるなど、専攻の目標実現のための策を講じている（資料 1-5）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、点検評価に際して、既に掲げられている理念と目的について、専攻内会
議でその適切性の検証を行ってきている。
- 18 -

〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、研究科における目的を実現していくため、専攻会議の場でおりにふれて検証をおこない、将来を見据えた中・長期計画について協議をすすめ、将来により必要とされる歴史学研究と文化財行政推進に貢献しうる高度専門職業人の養成に向けた施策の具体化に努めてはいるが、明確な施策の設定には至っていない。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念と目的について、理念・目的の明文化・吟味など、必要に応じて専攻会議でその《適切性》について検証を行っている。しかしながら、近年の動向をみると、今一度原点に帰り、時代を見据えた視座からの検討が必要と思われる。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科は開校後 2018 年 11 月の時点で、約 1 年半しか経っておらず完成年度を迎えていないため、中・長期の計画その他の諸施策の設定を現在のところ行っていない。
2018 年 3 月に完成年度を迎えるため、2018 年 4 月以降に、完成年度までの二年間の活動
内容の確認を行い、中・長期の計画を考える予定である。また、大学において中長期の目標を定める新組織ができ、その活動が始まるため、その組織とも連携して長期的な視点で諸施策を設定していく予定である。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
本学は、ホームページや各種印刷物で教育研究上の目的及び三つの標語を掲載し、周知を図っている。学外に向けても本学の教育目標を明確に意識した対応がなされるようになっている。さらに、全学の教育目標と各学部・学科等の個別の教育目標との関係について
もより詳細な検討の必要性を自覚するようになっている。
また、2009（平成 21）年度以降、これら三つの標語の認知度を毎年度、全学部生に行う学
生アンケートにおいて調査している。認知度は高い比率であり、学生にも意識は浸透しているといえる。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学の基礎学力向上を行いつつ、各人の興味にしたがって専門分野を年次を追って体系的に学ぶことができる。また、少人数による教育を実施している（資料 1-5,8）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科では、学科会議において、『履修の手引き』への掲載を見据え、2011 年
度に学科の理念・目的を再点検し、より学科の実情を的確に反映した内容になるよう部分的な修正を施す作業をおこなった。これにより、理念と目的がよりわかりやすく明確なものになっただけでなく、学科構成員の間で、学科の理念・目的に対する認識が大いに高め- 19 -

られたと言える。
〈2〉-3 国際教養学科
教育目標は基本的な方針であり、内容の安定性が要となる。
このため国際教養学科では、教育目標に基づきその具現化に努めてきた。
一方、教育目標の内容に関して、安定性も重要であるが、社会情勢など環境変化や社会からの要請の変化などを考慮し、内容の検証・見直しに取り組み、適切性を確保していく
ことが課題である。
〈2〉-4 史学科
史学科の長所は、幅広い専門領域の学修・研究と、少人数ゼミ形式の授業によって、自ら考え（自立心）、調べ（創造性）、議論（対話力）するという目標にむけた教育を具体的に実践していることである。
〈2〉-5 教育学科
学科の教育目標や各コース（小学校教育コース・幼児教育コース・心理学コース）の教
育目標を明確にした学科運営、コース運営が着実になされるようになった。
社会的なニーズから求められる教員像・保育者像は変化していくことも勘案して、継続的・定期的に社会や保育・教育現場の動向を見据えながら教育目標の適切性の検証をしている。
〈3〉健康福祉学部
社会福祉学科における社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の国家試験の合格率
は、全国平均を上回る結果をあげており、平成 28 年度では、社会福祉士が 56.1％（50 名以上の受験者の合格率ランクは、関西の私立大学で 1 位（全国 9 位）で全国の女子大の中でも 1 位、全国平均は 25.8％）、精神保健福祉士が 83.3％であった。
学部における近年の就職率は概ね 100％を実現し、全国大学ランキングにも掲載されている。就職先については、専門職を始め一般企業等にも就職しているが、社会福祉学科では、医療ソーシャルワーカー、健康スポーツ栄養学科では栄養士（将来は管理栄養士となる）への就職者数を増加させることを目指している。他大学では社会福祉系の学科に入学するものの就職に至るケースが少ない傾向にあるのに対し、本学科卒業生においては職場定着率も良好で、実習先のみならず就職先からも概ね高い評価を受けている。
また近年、国際福祉プログラムにも力を入れており、インドネシアのウダヤナ大学との共同研究やデンマークやドイツでの社会福祉研修、ハワイ・ソーシャルワーク・セミナーへの参加など国際活動の拡充を進めている。
健康スポーツ栄養学科は、健康栄養、スポーツ栄養、国際栄養、災害栄養の 4 領域を定め、地域や国際社会における健康づくりや疾病予防、スポーツの発展に寄与する栄養士の養成を行っている。社会福祉学科とも連携し、インドネシアやドイツでの国際栄養プログ
ラムの推進やオリンピアン・プロスポーツチームとの連携を構築し、スポーツ栄養領域の人材育成を行なっている。
- 20 -

〈3〉-1 社会福祉学科
学科が、ディプロマポリシーとして掲げた「資格を生かした就職」に対する達成率が高い。平成 29 年度就職先として、公務員：神戸市教育委員会【職種：特別支援教育支援員】
公務員：兵庫県庁２名合格（県立病院）【職種：ＭＳＷ】公務員：大阪府職員【職種：総合職】医療：倉敷中央病院【職種：ＭＳＷ】介護サービス：パナソニックエイジフリー株式
会社【職種：介護職】障害者施設：社会福祉法人三田谷治療教育院【職種：指導員】など
本年度は公務員として介護福祉士・社会福祉士２資格取得者の就職先が好調である。
（資料
１－12）
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の国家試験受験資格を修得するための各現場実習において、理念・目的に基づいて教育を受けた本学学生の実習態度は、高い評価を例年受けている。また、教育を受けた結果としての社会への送り出しにおいても、医療・福祉現場を始め、民間企業等においても本学科卒業生に対する評価は高く、概ね 100％の就職率を実現している。福祉に関する国家試験の合格率は全国平均を上回る結果となっており、平成 28 年度社会福祉士国家試験では、56.1％（関西私学７位）の合格率であった。
50 人以上の受験者では、関西の私学で１位であった。介護福祉士と社会福祉士を目指す学
生の合格率は 69.7％であった。精神保健福祉士では、83.3％（関西私学７位）の合格率となり、引き続き高い成績を維持することができている。
（資料１－13）
また、平成 29 年度においては、教員２名がウダヤナ大学との研究交流及び学会発表に参加し、７名の学生がデンマーク社会福祉研修・ドイツ研修に参加した。ハワイ大学・ケント大学では、語学研修に１年生・２年生各１名が参加し、国際活動が拡充する結果となった。教員と学生が参加する国際活動が活発であり、新たにドイツの児童養護施設や高齢者施設において学びの機会が増えた。さらに２年生１名が、12 月にホノルルマラソンへの参加を予定している。
幅広いボランティア活動の参加、認知症カフェ・ワケトンダンス・神戸マラソン・スク
ールサポーター・ふれあいサロン・ＪＡＦ清掃ボランティア等福祉に限定せず、広範囲に参加実績がある。また、女性に特化したキャリア教育として、赤ちゃん先生を取入れている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

現在、大学および学科単位で、オリンピアン・プロスポーツチームとの連携を構築
し、学生のモチベーション向上に活かしている。
今後は、学科としての人材養成プランを成熟させるため、学内に実践教育のできる
部門「栄養クリニック（仮称）」を設立し、さらなる社会連携・社会貢献の場の充実、さらには人材育成を目指していきたいと考えている。
〈4〉 家政学部
学部の理念・目的に基づき、家政学科においては、家政学の広い分野の内容を取り扱う
教育課程を編成し、異なる専門分野の教員が在籍することによって、学生が家政学を幅広く学べる教育を可能にしている。管理栄養士養成課程においても、異なる専門分野の教員- 21 -

により「食と健康」について幅広く教育できる体制となっている。また、両学科相互に補完する講義、実習を組み入れ、広範な家政学の領域全体をカバーし、学部の目的にかなった人材育成に努めようとしている点が長所・特色と言えよう。
〈4〉-1 家政学科
家政学の広い分野の内容を取り扱う教育課程を編成し、異なる専門分野の教員が在籍することによって、3 つのコースの専門分野だけでなく、家政学を基礎から幅広く学ぶ教育を可能にしており、大学の理念・目的、学科の教育研究上の目的実現にあたり、長所といえる点である。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は，管理栄養士として社会で活躍する女性を育て送り出すために，自主的な考察力や行動力をもち，対話力に優れ，さまざまな年齢に合わせた栄養管理・栄
養指導の力をもった管理栄養士を育成することが求められており，神戸女子大学の建学の精神，教育目標に沿った教育研究を実践的に行うことが出来る。
〈5〉看護学部
看護学部の理念・目的は適切に設定しており、周知・公表方法も問題なく実施されている。さらなる取り組みとして、ホームページの改修を行った。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科では、衣・食・住を中心とした専門分野の研究能力の育成とともに、多分野を統合した専門教育によって人間生活に関わる広い見識を備え、現代社会が直面する生活の諸問題の解決に寄与する研究とそれを担う人材の養成を目指している。これは現代及び将来にわたって生活問題の解決と質の向上に寄与する研究と人材の育成を標榜する点で意義があり、これが家政学研究科の目的の長所と特色である。
食物栄養学専攻：
前述した理念･目的に沿った教育により、優秀な院生が育って社会で活躍している。
特に、これまで憧れの職種の一つであった国立のスポーツ系分野で栄養指導者・研究者として本学大学院卒業生が複数人活躍しており、卒業後も自立した研究活動を行い、専門性に磨きをかけ自らを成長させている。このことは食物栄養学専攻の研究者育成・高度の専門性を担う卓越した能力育成が功を奏している証拠である。加えて、近年では、神戸女子大卒業
生をはじめとした多くの社会人が社会人学生として入学してきている。
生活造形学専攻：
神戸女子大学の家政学部家政学科における教育・研究を引き継ぎ、高度で、専門的かつ応用性の高い研究能力と実践力を養おうとすることが特徴である。
〈7〉 文学研究科
全般的な理念・目的を規定化し、内外に広く明示していくことに関しては実現できており、文学研究科を含めた本学の長所・特色と言える。
- 22 -

〈7〉-1 日本文学専攻
さまざまな分野・時代の研究者を揃え、指導に当たるカリキュラムを編成している。また、国文学会総会や大学院生の研究発表会において研究発表をするなど、研鑽の場を設けている（資料 1-2.5）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、インターネット上にその理念と目的を公表するにあたって、それについて改めて議論の場を持ち、それを専攻内で確認した。専攻の理念と目的にかかわる文言が出版物（大学院規定・『大学院講義要目・諸規則』）によって不統一であることが問題であったが、専攻内・研究科会議において議論を行い、統一をはかった。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、幅広い専門分野の教員を配置し優れた研究成果をあげており、それをもとに小人数のゼミにおけるきめ細かい指導などを通じて、専攻の理念・目的に沿った教育がおこなわれている。
また、教員、院生を中心に独自の研究団体である神女大史学会を組織し学術雑誌『神女大史学』を定期刊行している。そこに教員、院生の論文のみならず、専任教員の毎年の研究成果リストを掲載し、内外に研究内容を周知し、活性化を図っている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、ホームページ上での理念・目的の公表や規程の改定等の際に、その都
度それについて専攻内で議論の場を持ち、検討・確認されている。
〈8〉健康栄養学研究科
2017 年 11 月の段階では修了生も出ておらず、理念・目的に基づく目に見えての効果はほとんどないのが実情であるが、2018 年には修士課程の修了生が出ることになり、大学の理念・目的に沿った研究活動を、学会や各種の発表会で公表することは既に始まっている。
また、健康栄養学研究科は開設当初より複数指導体制を確立しており、偏った体制での教育・研究が行われることのないような工夫を実施しており、現在までのところ大きな問題は顕在化していない。
2018 年 3 月の完成年度までは、文部科学省に提出の「基本計画書」ならびに「設置の主旨」に記載した理念・目的に沿った形で進めていくことが必須であり、第一期生の 4 名から大学院生活に満足しているという声があがっていることからも、本研究科の理念・目的は確実に在学生に伝わっているものと思われる。さらに、特徴的な本研究科の特色として、座学的な学問のみならず、フィールドワークの活動を科目として設置しているが、1 年生で開講している、運動・機能生理学フィールドワークの科目においては、障がい者がスポーツを実施している場に出向き、学生自身が障がい者との向き合い方に関して新しい発見があった事は、本研究科の長所・特色を生かし、理念・目的を成就するための効果が上がっている事項の一つであると言える。
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（３）問題点〈1〉大学全体
教育目標と各学部学科の教育研究上の目的の整合性については、今後さらに詳細な確認、検証が必要である。
〈2〉-1 日本語日本文学科
大学の理念・目的に適った学科の目標を掲げ、体系的に少人数の教育を実施しているが、学科の教員数が他学科と比べて不足があり、十全を期しがたい。したがって適切な目的・目標を掲げて公表しても、十分な成果をあげるのは難しいと言わざるを得ない（資料 1-11）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科の学科理念・目的の検証に関する目下の課題は、情報の管理と共有である。まず、理念・目的の検証を実施した際には、いつ、いかなる経緯でどのような議論を根拠に当該箇所の改訂に至ったかといった情報を正確に記録し管理しておく必要がある（これまではそのようなことは行っていない）。そうすることで、教員間でも確実に新旧の情報が共有でき、議論もよりスムーズに進められることが期待できるからである。
加えて、２－②で挙げた人員が入れ替わる際の情報の引き継ぎも容易かつ確実なものとなるはずである。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、教育目標に関して、教職員への周知、社会への公表において取り組みが十分でなかったことから、2012 年度から『履修の手引き』に、全文を掲載するように改めた。また、2015 年度には、教育目標を一部見直した。
〈2〉-4 史学科
入試制度の多様化や、高校における歴史科目履修の現状から、学生の基礎知識には大きな差がある。学生の関心と視野を広げ、専門性の高い授業の理解や、卒業論文の執筆という目標に到達するために、少人数ゼミをさらに充実させることで、個々の学生にたいする柔軟な対応・指導を行う必要がある。
〈2〉-5 教育学科
今後しばらく定年退職者等による教員の入れ替えが予想されることから、大学ならびに学科の教育の理念・目的が十分に実現できるよう人事を進めていく必要がある。昨年度の改善点であった、学科所属全教員周知・徹底のための学科や各コースの教育目標のキャッ
チ・フレーズ化はまだ十分でなく、引き続き検討を行っていく。
〈3〉健康福祉学部
両学科ともに学生募集は厳しい状況にある。入試方法の改善を図るとともに、社会福祉- 24 -

学科は近年の経済状態の良さや社会福祉施設での事件等の影響で志願者が減少している。
本学科の特色として医療ソーシャルワーカーに焦点をあてた育成を目指しているが、その仕事の必要性と内容についてもっと広報しなければならない。健康スポーツ栄養学科もス
ポーツ栄養士の就職が一定数あるわけでは無く、栄養士としての就職の魅力がないために志願者が減少している。栄養士から管理栄養士へのステップアップや実際に栄養士や管理栄養士としての仕事満足度などを伝えていく必要がある。
〈3〉-1 社会福祉学科① 学生の定員充足について課題がある
平成 29 年度入学者は、76 名（定員 80 名）であった。平成 30 年度ＡＯ入試は 14 名
で、昨年度より２名プラスであり定員充足を期待したが、指定校入試は 19 名であり、昨年度より７名減であった。11 月実施された推薦などの志願者は、前年度比 59.8％とかなり厳しい結果となった。学科では、学生確保の一翼を担うため独自の活動として高等学校出前講座を実施し、５校 11 回の出前講座を実施した。
② 学生の実習期間について課題がある
現在、児童養護施設や障害者の施設など、祝日・休日実習を実施している。夏季休
暇中や土日・祝日の大学休日時も、学生は実習に行くため、危機管理・連絡先などに課題が残る。できるだけ、月～金曜日/9:00～18:00 の実習時間を確保しているが、実習種別や年度のカレンダーによっては、休日実習や 22 時までの実習を一部避けられない。現在は、教員が私的携帯を使用したり、休日実習の対応をしているが、危機管理となると限界がある。今後、実習期間中の大学としての危機管理を整備する必要がある。
③ 60 代教員が、50％を占めているため、年齢分布の偏りに課題がある
本年度定年予定の教員の補充として、選考委員を中心に学科内で調整し本学卒業生の 30 代教員を確保することが出来た。今後 10 年間に半分の教員が退職予定なので計画的に教員補充の検討をする必要がある。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科
現状では、大学全体としての中・長期的計画の中に「栄養クリニック仮称）」の設立構

想は組み込まれていない。
〈4〉 家政学部
社会や暮らしの変化などに対応して、学部教育の目的にも変革が必要である可能性があるが、対応できる体制となっているかという点には疑問が残る。
〈4〉-1 家政学科
家政学の教育研究は、さまざまな社会の変化や暮らしの変化などに対応した内容に、常に改変しなければならない。そのニーズに応えるため、新たな専門分野をもつ教員採用の要望も教育研究上の目的の実現には必然となってきた。
27 年度に設定した将来計画では、29 年度に教育課程改訂の計画であったが、31 年度の- 25 -

教育職員免許法の改訂に合わせて先送りし、31 年度入学生からの実施予定になるなど、計画の変更があるため、今後の中・長期計画を早急に作成する必要がある。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科の理念・目的を推進していくため、学部完成年次（30 年度）以降を見据えて中・長期の教育研究体制及び環境整備の計画を立てる必要がある。
〈6〉 家政学研究科
改善すべき事項は特に見当たらない。
〈7〉 文学研究科
内外の社会情勢や入学者のニーズの変化にあわせて、理念・目的をたえず検証し、必要があれば改定していく体制の構築は遅れており、問題であると言える。
〈7〉-1 日本文学専攻
本学の「建学の精神」および、本学の目指す「自立心・対話力・創造性」を培う教育を院生にも浸透させるべく、種々の方途を探っているものの、在籍する学生のいないのが問題である（資料 1-6）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻においては、現状では特に問題を認めない。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻会議の場を中心として、教員間での研究成果の共有や院生をまき込んだ包括的な共同研究の試みなど、中・長期的な展望に結び付く活動に着手しているが、具体的な施策を確定するには至っていない。研究・教育成果について専攻全体としての共同研究体制の樹立に向けて、より明確な方向性を打ち出す必要がある。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻については、理念・目的が『大学院講義要目・諸規則』等に記載されており、現在のところ改善すべき点はないが、状況の急激な変化に合わせて、今後は時代状況を視野に入れた根本的な検討を早急に実施していく必要がある。
〈8〉健康栄養学研究科
2017 年 11 月の段階では、特に大きな問題点は見当たらない。あえて挙げるとすれば、研究活動において次の点がある。
「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」によると、掲載される発表論文の中には発表年度の古いものも含まれている。また単著・共著などの区別ができない公表の仕方を行っているものも含まれている。学問の進捗は極めて速く、古い論文については随時更新する必要があり、また、誠実な生命科学研究を行っていくためにも正確な形での公表を実施していく必要がある。
- 26 -

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
本学の理念・目的は、三つの標語及び教育研究上の目的等により明確化されている。また各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的も適切に公表している。今後は理念・目的の実現のために教育目標等の検証をさらに進める。
〈2〉-1 日本語日本文学科
大学の理念・目的に添いつつ学科の目標を提示していると言えよう。今後もこの大枠を堅持しつつ、学科の学問・教育の独自性をアピールし、さらには学生の志向を汲みとった
上での目標を模索するべきである。
〈2〉-2 英語英米文学科
定期的に開催されている学科会議は、時間も最大 90 分を確保しており、教員間の忌憚のない意見交換の場として十分な機能を果たしている。したがって、学科の理念・目的について綿密に議論を重ねる場として、今後も本学科は学科会議を活用していくべきであると考えている。
〈2〉-3 国際教養学科
教育目標は基本的方針であり、内容の安定性も重要であるが、今後も学科会議において、“教育目標”に関する議論を行う時期を中心に、社会情勢など環境変化や社会からの要請の変化などに対して定期的に注意を払い、内容の検証・見直し、適切性を確保していくことに取り組んでいく。
〈2〉-4 史学科
史学科は、日本の歴史・文化の独自性を理解し、世界の歴史・文化の多様性を理解するために、具体的な歴史の学修・研究を通して、自ら考え（自立心）、調べ（創造性）、議論（対話力）する女性を育てることを目的として設定している。
その実現のために、幅広い専門領域の学修・研究と、少人数ゼミ形式の授業を実践していることが長所である。しかし近年、学生の基礎知識のレベルには入学時点でかなりの差異がみられるため、専門性の高い授業の理解や、卒業論文の執筆という目標に到達するために、少人数ゼミのさらなる充実によって、個々の学生にたいする柔軟な対応・指導を行う必要がある。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、多数の非常勤講師の協力の下、教育活動を実施しているが、学科の教育の目的や方針を説明するなどの機会は殆どないのが実情である。教育効果を高めていくた
めにも、非常勤講師にも学科の教育目標などを十分に理解してもらう機会を設け、学科教員との連携を図っていくことができる体制を検討していく必要がある。
- 27 -

〈3〉健康福祉学部
学部全体として安定した定員の確保が必要である。入試方法や魅力的で効果的な授業を展開し、即戦力となり得る有為な人材の育成にさらに工夫をこらす必要がある。グローバ
ルな視点や時代が必要とする専門職に沿ったカリキュラムの見直し、本学の強みを強調できる社会貢献活動等の取り入れが必要である〈3〉-1 社会福祉学科
学科のディプロマポリシーとして、３つの項目をあげているが、その中の一つである「社会に貢献できる資格を生かした就職先での活躍」については、現場から高い評価を得ている。実習施設や先輩の就職先から求人が多く就職率が好調である。また、年々国家試験の合格率も高いレベルをキープし、資格取得へのモチベーションも高い。２年後の平成 31
年度に、社会福祉士・介護福祉士のカリキュラム改正が予定され、教員の専門性と補充科目とを合わせて、今後社会福祉学科特性の絞り込みが課題である。学生確保については大きな課題であり、高校生出前講座やパンフレット作成など学科独自の活動継続が求められている。学生確保につながる魅力的なカリキュラムや学習内容の工夫に取り組む必要性を
学科会議で確認した。引き続き、幅広いボランティア・国際的視点を身につけた人材養成
等、知識だけでなく実践力を備えた人材養成を目指している。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科
学科の理念・目的とする教育課程の構築、それらを達成するための教員の意識の統一は、設立当初のメンバーの退職と専門職教員の新規採用、それに伴う科目のスクラップアンド
ビルトを経て、適正な方向に向かっていると考えている。大学院（修士課程）の設立を成し遂げ、今後は、中・長期的に「栄養クリニック仮称）」の設立による、実践教育の機会のさらなる充実を目指していきたい。
〈4〉 家政学部
学部の理念や目的は適切に設定されている。理念や目的は、安易に変更されるべきものではないが、その適切性は絶えず検討されていくことが望ましい。
〈4〉-1 家政学科学科教員それぞれが教育研究上の目的実現化のための努力をし、将来構想委員会、カリ
キュラム委員会などの委員会や、コース会議、学科会議などで将来構想についても審議している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
学科の教育理念・目的を的確に掲げ，学内外に周知するとともに，その実現に向けて組織的な取り組みを行い，点検しながら継続的な発展を目指している。
〈5〉看護学部- 28 -

看護学部看護学科の完成年次に向けて、あらゆる機会をとおして本学科の理念・目的の周知に努めてきた。その結果、徐々に学生募集に効果を得ている。また、看護学部看護学
科の理念・目的を推進していくために、他部局との積極的な連携・協力体制の構築に取り組むことができた。
〈6〉 家政学研究科①研究科の目的の設定；②研究科の目的の明示、教職員及び学生への周知、社会に対しての公表；③中・長期の計画その他の諸施策を設定，の 3 項目については適切に行われている。
食物栄養学専攻：
家政学研究科の理念、目的を実現するために「食と健康」に関する専門分野におけるカリ
キュラムを通して、高度な専門性を有する研究能力を養い、自立して研究活動を行う人材育成を行い一定の成果をあげている。
生活造形学専攻：
生活造形学専攻の目的は、適切に設定されているといえる。
〈7〉 文学研究科
全般的な理念・目的を規定化し、内外に広く明示していくことに関しては実現できており、これが文学研究科を含めた本学の長所・特色と言える。しかし、内外の社会情勢や入学者のニーズの変化にあわせて、理念・目的をたえず検証し、必要があれば改定していく
体制の構築は遅れており、問題であると言える。
〈7〉-1 日本文学専攻
大学の掲げる理念・目的に添って専攻の目的を設定しており、きめ細かな教育を行う体
制を整えてはいるが、目下在籍する学生がない。日本語日本文学研究の重要性や魅力を伝え、常時学生を確保することが課題である（資料 1-6）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、専攻の目的とその理念を今後も定期的に検証していく。また、検証の過程を通じて、構成員が目的と理念を教育・研究の場に反映していけるような環境を整える。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では幅広い専門領域の専任教員を配置し、それぞれが各学会で顕著な研究成果をあげ、それをもとに小人数ゼミで院生を指導し、研究者・文化財行政の専門職員を養成し、また独自の学術雑誌を刊行するなど一定の成果をあげ、学外にその成果を発信しているが、専攻としての共同研究など、従来の研究の枠組みを超えた研究体制を確立するなどして、新たな理念・目的を設定し実現することが今後の課題である。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念・目的を、より明確なものとし、『大学院講義要目・諸規則』に規- 29 -

定し掲載している。また、学部教育（教育学科）との接続性という点では、基本的な部分
では接点があるが、さらに質の高い、高度な実践的能力を備えた教育実践者の育成を目指して、根本的な検討を進め、その繋がりをより一層深めていく必要がある。そのための検討を現在、継続中である。
〈8〉健康栄養学研究科
本研究科の理念・目的の設定ならびにそれに対するアプローチは大きな問題なく進捗している。今後も随時、理念・目的を実現していくために色々な施策を設定していく必要がある。

（５）根拠資料〈1〉大学全体
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則________________________________________________________________________________〈2〉-1 日本語日本文学科
1-1 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程 第２条２
1-2 2018 年度入試要項

入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）について

1-3 「建学理念」大学ホームページ http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/idea.html
1-4 「教育目標」大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/education.html
1-5 平成 29 年度「履修の手引き（文学部・家政学部）」「Ⅱ 教育課程について」
1-6 「SHINJO 神女 GUIDE BOOK 2018」「日本語日本文学科」
1-7 紹介資料「神戸女子大学 日本語日本文学科へおいでよ」
1-8 学科会議議事録

2017 年 4 月 13 日、4 月 27 日、5 月 11 日、5 月 18 日、6 月 29 日、

7 月 6 日、7 月 20 日、8 月 3 日、9 月 21 日等
1-9 「学習成果に関するアンケート」（2017 年度）
1-10 「学生生活調査」（2017 年度）
1-11 大学基礎データ 表１ 組織・設備等________________________________________________________________________________〈2〉-2 英語英米文学科
1-1 履修の手引き（※該当箇所の複写）
1-2 HP の該当ページの複写
1-3 2008 年度『神戸女子大学 自己点検報告書』
1-4 2011 年 2 月作成『各学部・学科の教育目標と 3 つのポリシーの再考について』
1-5 2017 年 3 月発行 Tabard 32 号
1-6 『第 19 期 第 20 期 神戸女子大学英語英米文学科 ハワイ大学セメスター・プロ
グラム報告集』________________________________________________________________________________- 30 -

〈2〉-3 国際教養学科
1-1 神戸女子大学学則
1-2 『2017 履修の手引き』
1-3 『2018 入試要項』
1-4 国際教養学科のｐｄＣa に関する年間スケジュール________________________________________________________________________________〈2〉-4 史学科
1-1 神戸女子大学学則
1-2 履修の手引き 2017
1-3 大学ホームページ大学概要
1-4 大学案内
1-5

2017 年度学習成果アンケート実施結果________________________________________________________________________________〈2〉-5 教育学科
1-1 大学ホームページ
1-2 履修の手引き 文学部・家政学部（2017）
1-3 教職実践演習 授業配付プリント
1-4 地域連携活動報告書 2016 年度________________________________________________________________________________〈3〉健康福祉学部
1-1 神戸女子大学 健康福祉学部「完成報告書」（健康福祉学部）
1-2 「神戸女子大学ホームページ」より（健康福祉学部）
1-3 「2017 年版 履修の手引き（抜粋）」（健康福祉学部）
1-4 「2017 年版 大学案内（抜粋）」（健康福祉学部）
1-5 キャリア支援委員会資料（健康福祉学部）________________________________________________________________________________〈3〉-1 社会福祉学科
1-1 社会福祉学科３つのポリシー
1-2 新入生合宿オリエンテーション
1-3 高校出前講座
1-4 社会福祉学科パンフレット等
1-5 体験学習1-6 実習教育研究会
1-7 国際健康プログラム
1-8 地域貢献・ボランティア活動
1-9 福祉職新規採用就職説明会
1-10 社会福祉学科研究交流会
1-11 卒業論文発表会
1-12 就職率・業種一覧
1-13 国家試験合格率- 31 -

________________________________________________________________________________〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

1-1 「履修の手引き」「授業計画書 SYLLABUS」
1-2「神戸女子大学ホームページ」より

1-3

大学案内、大学院案内、募集要項

1-4

2018 年度版入試要項等

1-5

平成 29 年度学習成果に関するアンケート

1-6

神戸女子大学 健康福祉学部「完成報告書」

1-7

キャリア支援委員会資料________________________________________________________________________________〈4〉 家政学部
1-1 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-2 神戸女子大学ホームページ、教育研究上の目的
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/education-course.html
1-3 神戸女子大学平成 29（2017）年度履修の手引き 文学部・家政学部________________________________________________________________________________〈4〉-1 家政学科
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学ホームページ、教育研究上の目的
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/education-course.html
1-3 神戸女子大学平成 29（2017）年度履修の手引き
1-4

文学部・家政学部

27 年度第 8 回家政学科会議(H27/9/16)資料 将来構想委員会報告 中期計画
(H27～H30)________________________________________________________________________________〈4〉-2 管理栄養士養成課程
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-3 管理栄養士養成課程「教育研究上の目的」
神戸女子大 HP(http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/education_gakka.html）
1-4 平成 29（2017）年度 履修の手引き
1-5 平成 29 年度 神戸女子大学 家政学部 委員会構成表________________________________________________________________________________〈5〉看護学部
1-1 神戸女子大学学則
1-2 平成 29 年度 履修の手引き（健康福祉学部・看護学部）
1-3 神戸女子大学 教育研究上の目的および三つの指針について（看護学部）
1-3 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-3 平成 29 年度 活動計画（看護学部）________________________________________________________________________________〈6〉 家政学研究科- 32 -

1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 神戸女子大学ホームページ「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的」
1-4 神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-5 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
1-6 神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則 SYLLABUS

1-7 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
1-8 平成 23 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-9 平成 24 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-10 平成 25 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-11 平成 26 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-12 平成 27 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-13 平成 28 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録________________________________________________________________________________〈7〉 文学研究科
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則
1-3 『履修の手引き』文学部・家政学部
1-4 『大学院概要・諸規則』________________________________________________________________________________〈7〉-1 日本文学専攻
1-1 神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-2

2017 年度 大学院講義概要・諸規則

1-3 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK 2018 「日本文学専攻」
1-4 「教育研究上の目的」（ホームページ）
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/education-course.html
1-5 神女大国文第 28 号
1-6 大学基礎データ（表２）学生________________________________________________________________________________〈7〉-2 英文学専攻
1-1 神戸女子大学学則、『履修の手引』、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規定」
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学院ホームページ「教育研究上の目的」、『大学院案内』、『大学院講義要目・諸規則』________________________________________________________________________________〈7〉-3 日本史学専攻
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学院ホームページ- 33 -

1-4 『神女大史学』３３号
1-5 神戸女子大学大学院案内________________________________________________________________________________〈7〉-4 教育学専攻
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学院ホームページ「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」
1-4 神戸女子大学大学院ガイドブック
1-5 神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録________________________________________________________________________________〈8〉健康栄養学研究科
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 神女 GUIDE BOOK
1-4 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
1-5 神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則
1-6 神戸女子大学ホームページ- 34 -

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学は、学則において教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを規定し、自己点検・評価活動の実施及び認証評価に関する役割を担う
自己点検・評価委員会を設置している。しかしながら、その活動についての全学的な方針
及び手続きの明示には至っていない。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
〈1〉大学全体
本学では、大学執行部である部局長会構成員を委員とする自己点検・評価委員会を設置しているが内部質保証推進組織として明文化するには至っていない。体制を整備しているとは言い難いが自己点検・評価活動の結果、明らかになった喫緊の問題には対応する体制となっている。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
〈1〉大学全体
大学基準協会が設定する大学基準に基づく自己点検・評価活動を行い、その結果として「自己点検・評価報告書」を毎年作成することとしている。それに加え、各部局の当該年度における具体的な計画を示す「活動計画書」の作成及び活動計画に対する達成状況を示す「活動報告書」の作成により各部局の活動状況を検証することで PDCA サイクルを運用している。しかし、これらの取り組みが連動していないことから内部質保証システムが有効に機能しているとは言い難い。また、全学的な内部質保証に関する方針及び手続きの明文化には至っておらず、第 2 期認証評価[2016（平成 28）年度受審]では、その点について指摘を受けている。改善に向けた第一段階として「三つの方針」の再検証を行う等、現在検討をはじめている。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
〈1〉大学全体
本学は、必要な情報について学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき必要な情報を大学ホームページに公表している。教育研究上の目的、三つの方針、自己点検・評価結果、財務状況等の情報を公表し、その内容については随時確認の上適切に更新している。

- 35 -

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
本学は自己点検・評価委員会による取り組みとして、大学基準協会の大学基準に基づく「自己点検・評価報告書」を作成することによる自己点検・評価活動の実施及び「活動計画書」「活動報告書」作成による各部局の活動状況の検証により PDCA サイクルを機能させることとしているが、現状ではそれらを通して組織的な内部質保証システムの構築に至っておらず、適切な取り組みを行っているとは言い難い。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
現在「三つの方針」の再検証をはじめており、その結果、新たに策定した「三つの方針」に基づき、教育活動を中心とした自己点検・評価活動を実施し、有効性のある内部質保証システムを構築することを目標としている。
また、教育活動に関しては、これまで、学部・学科、研究科・専攻がそれぞれ個別に自己点検・評価を行い、作成した「自己点検・評価報告書」を大学のものとして集約するに留まっていたが、
平成 29 年度は各学部・研究科単位での自己点検・評価活動に取り組んだ。
これによって各学部・研究科が学科・専攻の教育活動について責任を持って改善していく
ことを目指している。

（３）問題点〈1〉大学全体
大学基準協会の大学基準に基づく「自己点検・評価報告書」を作成することによる自己点検・評価活動の実施及び「活動計画書」「活動報告書」作成による各部局の活動状況の検証を行う二つの取り組みが連動していない。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
本学では、PDCA サイクルを運用する取り組みを行っているものの、有効に機能しているとはいえず、内部質保証システムの体制が不十分である。改善に向けた方策として、「三つの方針」の再検証、学部・研究科単位での自己点検・評価の実施に取り組んでいる。

（５）根拠資料〈1〉大学全体- 36 -

2-1 神戸女子大学学則
2-2 神戸女子大学自己点検・評価委員会規程
2-3 平成 25～28 年度「自己点検・評価報告書」
2-4 平成 26～29 年度「活動計画書」
2-5 平成 26～29 年度「活動報告書」
2-6 大学評価（認証評価）結果
2-7 大学ホームページ（情報公表）
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/public-information/index.html- 37 -

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
〈1〉大学全体
本学は、教育研究組織として文学部、健康福祉学部、家政学部、看護学部の４学部、学校教育学専攻科の 1 専攻科、大学院家政学研究科、文学研究科、健康栄養学研究科の３研究科を設置している。
文学部は日本語日本文学科、英語英米文学科、神戸国際教養学科、史学科、教育学科の５学科、健康福祉学部は社会福祉学科、健康スポーツ栄養学科の２学科、家政学部は家政学科、管理栄養士養成課程の２学科、看護学部は看護学科１学科でそれぞれ構成している。
また、小学校、幼稚園教諭を目指し専門性をさらに高める課程として、文学部に学校教育専攻科を設置している。
大学院は、家政学研究科に食物栄養学専攻、生活造形学専攻の２専攻、文学研究科に日本文学専攻、英文学専攻､日本史学専攻、教育学専攻の４専攻、健康栄養学研究科に健康栄
養学専攻の 1 専攻で構成している。
これら専門課程とは別に、学部、学科の枠を超えて基礎科目、教養科目等の全学的な学
士課程教育を実施、運営するための組織として全学共通教育部、また、全学の教職課程の整備や教職を志望する学生への支援を目的とする教職支援センターを設置している。
加えて、附置研究所として古典芸能研究センターを三宮キャンパスに設置している。古
典芸能研究センターは、能楽資料の橘文庫、民俗芸能資料の喜多文庫をはじめ、古典芸能
や民俗芸能に関する書籍・資料を幅広く備えた研究施設であり、芸能に関連する様々な分
野の資料を収集している。個別の分野はもちろん、より総合的な調査・研究の拠点ともなっている。所蔵する資料は、学生・社会人を問わず広く一般に開放し利用できるよう体制を整えている。また、須磨キャンパス近郊の須磨区高倉台に神戸女子大学附属高倉台幼稚園を設置している。さらに、別法人であるが社会福祉法人神女きずな会神女中山手保育園
を三宮キャンパスに隣接して開設している。これらの幼稚園や保育園は学生の実習の場として協力している。
文学部、家政学部、家政学研究科、文学研究科は須磨キャンパスに、健康福祉学部、看護学部及び健康栄養学研究科はポートアイランドキャンパスに設置されている。また、三宮キャンパスは文学研究科の夜間開講、地域貢献のためのオープンカレッジや公開市民講座の場としても機能している。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
本学の教育研究組織の適切性を検証する仕組みとしては、学校法人行吉学園と連携を取- 38 -

りながら、部局長会および学部教授会、学科会議、大学院研究科委員会等において恒常的に検討されている。
また、全学的な教学運営組織である学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共
通教育部、学生部、図書館は、それぞれ所掌事項や運営に関する適切性の検討が恒常的になされており、修正事項等は、部局長会への報告と学長の承認後に教授会に提案・報告する体制をとっている。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
本学は時代や社会の変化・要請に応じて、創設以来、多様な学部・学科等を設置してきた。いずれも学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、建学の精神に基づく理念・目的等の基本方針を堅持している。

（３）問題点〈1〉大学全体
現時点では該当しない。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
本学の教育研究組織は、建学の精神の理念に基づく「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成する」に合致するものであり、同時に社会や時代の変化に対応して新たな学部・学科、研究科・専攻等を設置している。

（５）根拠資料〈1〉大学全体
3-1 神戸女子大学学則- 39 -

第４章 教育課程･学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
〈1〉大学全体
本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標に、各学科ごとに学位授与方針としての要件と４年間のカリキュラムにおける所定の単位取得を履修の手引き、ホームページに明示している。
（４−１、４−２）〈2〉文学部
各学科の教育目標に基づき、学位授与方針を定め、履修の手引き、ホームページで明示している。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、大学、文学部の基本方針に基づき学位授与方針を定め、「履修の手引き」及び本学ホームページにおいて次のように公表している（資料 4-1、資料 4-2）。
以下の能力を身に付け、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する。
①日本語・日本文学および日本文化に関する知識・教養を、幅広くかつ深く身に付けている。
（日本語・日本文学の教養）②日本語・日本文学の研究によって、「読む・書く・話す・聞く」について高い能力を獲得
するとともに、自分の考えを主張できる。（対話力）③日本語・日本文学の研究を通して、自ら問題を発見し、それを解決してまとめ、表現し伝える能力を習得している。
（自立心・創造性・表現力）〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科の教育目標に基づき、下記の要件を備え、4 年間のカリキュラ
ムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与するという方針を定めている。
①英語運用能力と洗練された国際感覚を身に付けている。
②英語という言語の特徴を、発想・事象の捉え方の観点から理解することで、異なる価値観・異文化への柔軟なアプローチ方法を身に付けている。
③英語圏文化の特徴、英語圏特有の価値観・倫理観について理解し、それを社会や研究教育の場に応用する力を身に付けている。
尚、①・②・③の条件はそれぞれ、本学の基本理念である「自立心」
「対話力」
「創造性」
に対応している。
〈2〉-3 国際教養学科- 40 -

国際教養学科では、以下の能力を身に付け、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する。
①体験から学び、自立的に問題を発見し、解決する能力の基本を備えている。
②日本語、外国語の実用的対話力を備えている。
③創造性の基礎として、幅広い国際教養の知識と発想を育んでいる。
〈2〉-4 史学科
史学科は、学則の学位授与方針に基づき（資料 4-1,6 章）、『履修の手引き』において、下記の要件を備え、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与することを明示している。
① 幅広い歴史的視野と特定の時代・地域に関する専門知識を身に着け、それをもとに自ら考えることができる。
（歴史的知識・思考力）② 文献資料・考古資料・民俗資料などを読み解き、そこから自らの問題関心に関わる答えを発見し表現する力を身につけている。
（技術・創造性）③ 演習（ゼミ）形式の授業をとおして、主体的に学習し、他者と対話する態度を身につけている（自立心・対話力）（資料 4-2）〈2〉-5 教育学科
教育学科では、第 1 章に掲げた学科の教育目標に基づき、「下記の要件を備え、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する」ことを大学のホームページに明示している。
①教育学・保育学・心理学の専門分野を総合的に理解し幅広い教養を身に付け、成長や発達を科学的に理解し、多角的な視点から柔軟な発想と感性をもって人間をとらえる力が身に付いている（教育学・心理学・保育学の知識）。
②よりよい社会をつくるために社会の有り様から教育を見直す洞察力を持ち、実践的指導力を備えている（自立心・対話力・創造性）。
なお、上掲の学位授与方針は『履修の手引き 文学部・家政学部』（2017）にも明示されている。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部においては、各学科内で定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した学生が、社会福祉・栄養・健康運動等の専門職社会人として必要な知識・技術・問題解決能力を有し、さらに社会に貢献できる実践力を備え、人々の幸福を目指して主体的・柔軟に、かつ包括的にマネージメントできる能力を備えていると判断した場合において、卒業認定教授会の議を経て学長により卒業認定、学位授与が行なわれている。学位授与の方針（アドミッション・ポリシー）については、HP や大学案内、履修の手引き、入試関連資料等で公表している。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、以下の能力が身につき、学科カリキュラムで定められた所定の単位を- 41 -

修得し、卒業論文の審査に合格した者に学位を授与している。
① 社会福祉専門職として、あらゆる福祉課題の解決能力を身につけ、社会に貢献できる知識・技術と実践力を備えている。（社会福祉理念・価値・倫理・知識・技術）② 社会福祉の理念や価値観をもち、人びとの幸福を目指して家庭・地域社会・職場等
で多様な課題に応え、主体的かつ柔軟に行動できる。（自立心・対話力・創造性）
これらは、履修の手引き[p.40（2017）]およびホームページの「学位授与の方針」を明示している。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科学科カリキュラムで定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものに教養科目を加え、学位を授与している。履修の手引き（既出 資料 1-2）およびホームページに、「学位授与の方針」として、ディプロマポリシーを明示した（既出 資
料 1-4）。
1. 栄養士として必要な知識・技術を有しており、以下の能力を発揮できる者（自立心・対話力）。
アスリート・障害者に対する栄養・運動指導のできる能力を持つ者。
子どもから高齢者に対する栄養・運動指導のできる能力を持つ者。
国際貢献のできる能力を持つ者。
2. 社会人として自ら学ぶ能力を有する者（創造性）。
〈4〉 家政学部
家政学部では、学位授与方針を次のように定め、神戸女子大学ホームページ、「卒業の認定に関する方針」において公表している（根拠資料 4−１）。
以下の能力を身に付け、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する。
1. 社会に対する幅広い視野と自立心、責任感をもち、対話力を身に付けている。
2. 専門分野に関する知識と技能を習得している。
3. 思考力、応用力および創造性を身に付けている。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、大学、家政学部の基本方針に基づき学位授与方針を定め、ホームページ
及び「履修の手引き」において公表している。(資料 4-1)(資料 4-2)
以下の能力を身に付け、学科のカリキュラムに定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものに学士を授与する。
1. 生活の質の向上に活かせる家政学に関する高度な知識と技能を修得しているとともに、柔軟な思考力が身についている(家政学知識・技能、思考力)。
2. 衣や住生活に関する専門的知識と創造力をもって、家庭や地域、地球環境などの課題に応え、人びとと協力しながら率先して貢献できる実践力を備えている(自立心・対話- 42 -

力・創造性)〈4〉-2 管理栄養士養成課程
１）管理栄養士として必要な知識，技術，心構えを習得できている。
２）健康の維持・増進，疾病の予防・治療において栄養の教育・指導を行うことができる能力が習得できている。
３）食に関する問題を解決する方策を提案できる思考力や行動力が身についている。
４）職務に対する責任感や人とのコミュニケーション能力を身につけている。
以上の事柄が身につき，
カリキュラムに定められた所定の単位を習得したものに学士（栄養学）の学位を授与する。これは，『平成 29（2017）年度 履修の手引き』に明示している（根拠資料 4−１: p.133）。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科では、大学の基本方針に基づき、教育目標に基づいた以下の能力が身につき、本学部のカリキュラムに定められた所定の単位を修得した者に学士（看護学）の学位を授与するとしている。これは、4-1 履修の手引きと 4-2 ホームページに明示している。
・地域の保健医療福祉システムの中で生活している人々に対して看護ケアを自立して行う基礎的能力が身についている。
・専門職業人として、生涯にわたって職業創造をしていく基礎的能力が身についている。
・医療専門職として、倫理的実践および道徳的態度が身についている。
・地域全体の保健医療福祉システムの中で、看護職間や他職種間で連携・協働していく基礎的能力が身についている。
〈6〉 家政学研究科
下記のように学位授与方針を定めている。
学位授与方針：自立した研究者または高度の専門知識を有する職業人として一定の能力を備えていると認められる者を厳正に認定し、認定された者に対して学位を授与する。
食物栄養学専攻：
食物栄養学専攻博士前期課程では、広い視野にたって精深な学識をうけ、「食と健康」における研究能力、ならびに高度の専門性を担う卓越した能力を習得した人に授与する。
博士後期課程では、食物、栄養ならびに健康の維持増進に寄与するため、自立して研究活動を行い、生活の質に資する高度に専門的な知識とそれに必要な研究能力、及びその基礎となる豊かな学識を養い、この方面の指導的立場にたてる能力を有するものに、または、
高度の専門性を要する職業等に必要な能力を習得した人に授与する。
生活造形学専攻：
博士前期課程では、生活造形学に関して幅広く統合的な知識を身に付け、研究を推進する
ための科学的思考や方法論を身に付け、実践できる基礎的能力を習得し、複数の教員による指導のもとで修士論文を作成し，修士論文発表会で発表し，審査に合格した人に授与する。
- 43 -

博士後期課程では、持続可能な社会の実現に寄与するため、自立して研究活動を行い、生活の質に資する高度に専門的な知識とそれに必要な研究能力、及びその基礎となる豊かな学識を養い、在学可能な年限内に修得単位や公表論文数などの学位請求資格を満たし、複数の教員による指導のもとで博士論文を執筆し、審査および口述試験に合格した人に授与
する。
これらは，
「神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則」に掲載している。同誌は全教員と大学院学生に配布され、特に学生に対しては、オリエンテーションでの履修指導において専攻主任が説明している。また、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」や神戸女子大学
ホームページによって学内および社会に公表している。
なお，各専攻の学位授与方針は前期課程と後期課程ごとに策定されているが，研究科全体としての学位授与方針について課程ごとに策定されていないので現在策定中である。
〈7〉 文学研究科
博士前期課程では、的確な課題設定と論証能力を身につけて修士論文を作成し、自立した研究者あるいは高度な専門的職業人をめざすにふさわしい者に修士の学位を授与するとの学位授与方針を定めている。博士後期課程では、博士論文を完成させ、独創的で自立した研究者あるいはきわめて高度な専門的職業人としての能力を備えていると認められる者に博士の学位を授与するとの方針を定めている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻の学位授与方針は、博士前期課程と博士後期課程において、それぞれ以下のように定めており、ホームページ等で公表している（資料 4-1）。
1.

博士前期課程では、独自の問題意識をもって当該領域の研究の発展に寄与する修士論文を作成し、日本文学・日本語および日本文化に関する幅広く深い知識・教養をもとに、社会において指導的な役割を果たすことができる能力を備えていると認められる者に対して、修士（日本文学）の学位を授与する。

2.

博士後期課程では、学界の研究動向を主導するような独創性のある博士論文を作成
し、自立した研究者として活動できる知識・思考力・資質をもとに、社会において指導的な役割を果たすことができる能力を備えていると認められる者に対して、博士（日本文学）の学位を授与する。

〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育目標に基づいた学位授与の方針を、学則およびホームページを通じて明示している。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、教育目標にもとづいた学位授与方針を定め大学ホームページの「大- 44 -

学概要」欄などに明示している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、学位授与の方針について、学則および大学院ホームページに次のとおり公表している。(資料 4-2)(資料 4-3 該当 URL )博士前期課程では、所定の単位を修得して修士論文を提出し、的確な課題を設定して論証する能力をもとに自立した研究者をめざし、あるいは教育学または心理学に関する高度の知識や実践的な技能および教育界や子どもに関する分野等の実社会で高度な専門的職業人をめざすにふさわしいと認められる者に対して、修士（教育学）の学位を授与する。
博士後期課程では、毎年「論文指導演習」を履修して、教育学または心理学に関する理論に立脚した科学的・実践的な研究能力を身につけて博士論文を完成させ、「子どもの育ち」
に関する高度な専門的知識と生涯学習の場を通じて社会に貢献する技能とをもち、独創的で自立した研究者あるいはきわめて高度な専門的職業人としての能力を備えていると認められる者に対して、博士（教育学）の学位を授与する。
〈8〉健康栄養学研究科
神戸女子大学の教育目標である「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性の育成」に基づき、健康栄養学研究科での学位授与方針は、「「論理的な思考力」と「実験・調査などのフィールドワークでの活動力」とのバランスが取れ、さらに高度な専門的能力を有する「健康栄養学」に精通した人材を育成すること」であり、臨床領域、栄養領域、公衆衛生領域等での新たな活力となる人材を輩出することである。
本研究科のカリキュラムにより、「自立した研究者または高度の専門知識を有する職業人として一定の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与する」こととし、「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」に明示している。学位授与には、「神戸女子大学
大学院学則」（第５章 課程の修了及び学位授与）第 22 条に明示しているように、健康栄
養学研究科修士課程においては 30 単位以上を修得し、大学院の行う修士学位論文の審査および最終試験に合格することを必要とする。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
〈1〉大学全体
本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標に、各学科ごとに教育課程編成・実施方針として特色をいかしたカリキュラム編成を行い、履修の手引き、ホームページに定めている。
（４−１、
４−２）
現カリキュラム実施以来、全学共通教養科目を大学全体のカリキュラムポリシーに基づいて全体に提供している。その中から、各学科の教育課程に基づいて、各学科が卒業要件単位を設定し、全学共通教養科目の履修方針を定め、履修指導等によって、実施している。
- 45 -

その概要は、卒業要件単位の全学共通教育部部分、各学科のカリキュラムマップ等に明示されている。
〈2〉文学部
各学科とも教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を定め、履修の手引き、ホームページに明示している。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、学科の教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を定め、本学ホームページなどに次のように明示している（資料 4-3）。
少人数で行う演習を重視し、1 年次で学問の基礎を学ぶ段階から、各学年での蓄積を活かして自らの意見を論理的に述べる 4 年次での卒業論文作成へと、研究の質と量を順次高めていく。学生が日本語・日本文学についての幅広い知識・教養を身に付けるとともに、問題発見能力・自己表現能力・コミュニケーション能力を伸ばせるカリキュラムを編成する。
①日本語・日本文学についての幅広い内容のカリキュラムを、バランスに配慮して年次を追って提供する。1 年次は基礎学力を育成するために、日本文学概論・日本語学概論などの必修科目を履修する。
②1 年次の導入教育を重視し、「読む・書く・話す・聞く」の能力向上を目指した科目である基礎演習を通して、大学で学ぶために必要な基礎能力を養う。さらに年次を追って内容を深めた演習を履修し、卒業論文作成へと結びつける。
③学生の多様な興味・関心に応じるために、2 年次からはコース制（日本文学・古典芸能・日本語学）を敷く。コース内には、入門・講読・文学史や日本語史・特講の科目をそれぞれ均等に設ける。ただし他のコースの科目も履修できる緩やかなコース制とする。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科における教育課程の編成・実施方針は、以下にまとめられる。
①英語運用能力の伸長を目的とする、英語のネイティヴスピーカー教員による科目を必修として整備し、学習効果を最大化するためにレベル別の少人数編成のクラスで授業を実施
する。
②1～3 回生まで一貫して、英語関連の資格取得を目的とした授業を必修とする。
③英語という言語を中心として、文学、文化、言語学、教育法といった多様な角度からアプローチし、それぞれにおける専門的知識と思考力を磨くことができるような課程を編成する。それぞれの分野において、1、2 回生では基礎的な内容を学び、3、4 回生ではより専門的な内容を学べるようにする。
④講義（学生の体系的な知識の習得や情報処理能力を養う）で学んだ内容を生かし、演習（教員や学生同士の対話・議論を通して学生の主体的な学習能力やプレゼンテーション能力・論理的思考力と発信力を向上させる）において独自の見識を導きだし、最終的に、4年間の学びの集大成としての卒業論文の執筆にスムーズに繋げていけるカリキュラムを目- 46 -

指す。
⑤学科で提供している、実習を伴う資格（中学校・高等学校の英語の教員免許状・小学校
英語指導者）に関して、学生が実習の機会を最大限に活かせるよう、事前事後の指導を十分に（必要であれば個別に）おこなう。
⑥課外活動を通して、異文化を体験させ、社会性・協調性を身に付けさせる。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科のカリキュラムの特徴的である三位一体型教育プログラムの具体的な内容や単位配分は以下のようになっている。
①グローバル・コミュニケーション・プログラム（以下、「ＧＣＰ」と示す。
〔20 単位以上必修〕②グローバル＝ローカル・スタディーズ・プログラム（以下、「ＧＬＳＰ」と示す。
〔40 単位以上必修〕③オフ・キャンパス・プログラム（以下、「ＯＣＰ」と示す。
〔6 単位以上必修〕（『2017 履修の手引き』参照）①ＧＣＰは、世界と対話できるツールとして言語を位置付け、英語プラスアジア語（中国語または韓国・朝鮮語）を学修する。そして、外国人講師による集中学修を特色とする。
また、レベルに応じた個別指導に重点をおいた体制を整え、１回生次、２回生次に集中的に学修するよう配当されている。
「世界に通用するコミュニケーション力」を育成するためである。
②ＧＬＳＰは、学科理念における「幅広い国際教養」の育成プログラムである。(a)ＧＬ
ＳＰ入門 (b)ＧＬＳＰ専門基礎 (c)ＧＬＣＰ専門の３段階に分かれる。(a) (b)は１年次主体に配当され、学校教育法 83 条における「広く知識を授ける」ことを目指す。(c)は２、３、４回生次に配当され、「深い専門性、知的、道徳的及び応用能力の展開」を目的としている。
③ＯＣＰは、「世界に通用するコミュニケーション力」のみならず、「国際分野でリーダーシップを発揮する」
ための実践的プログラムである。単なる海外での語学研修ではなく、サーヴィス・ラーニング（フィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動など）を組み込んだ学科独自のプログラムである。ＯＣＰの各プログラムは、２回生次後半に実施すべく設定され、３回生次、４回生次では、その蓄積をふまえて、専門性の深い分野の学習、更に卒業論文に結びつくようカリキュラムが設定されている。
カリキュラムの学年配当は、
１回生次：１）語学の集中訓練
２）全学共通教養科目による基礎的教養
３）情報収集、社会調査、プレゼンテーションの方法など
４）ＧＬＳＰによる「世界の中の日本」「神戸を通した世界との関わり」など
２回生次：１）目的別英語とアジア語の会話を中心とした訓練
２）ＯＣＰに向けた英語を用いた訓練
３）国際協働、地域開発等の基礎科目
４）資格取得支援科目- 47 -

５）後半にオフ・キャンパス・プログラム（ＯＣＰ）
３回生次：１）ＯＣＰを通じた実践体験に基づく、国際文化研究（アジア研究、
アメリカ研究など）
２）これまで学んだ知識やＯＣＰ体験に基づく、通訳、翻訳の実践的訓練
３）資格取得支援科目
４）国際ボランティア、国際ビジネスなどの発展的科目
４回生次：１）ＯＣＰを通じた学外体験学習、国際文化研究や国際協働など学生の各個人の関心分野の深まりなどの集大成となる卒業研究（『2017 年度履修の手引き』参照）
現在、２年回生後半に設定しているオフ・キャンパス・プログラム（ＯＣＰ）を中心とした、カリキュラムの編成し、学習内容の構成を整えている。また、語学検定試験、ビジネス・観光分野の諸資格、情報処理関係等の資格取得支援に連動したカリキュラムを２回
生次から３回生次を主体に展開している。
本学科の単位配分は、いわゆる、一般教養科目、語学科目、専門科目という従来の区分に準ずるものではない。学科の目的、理念が「国際的コミュニケーション力」、「国際的教養」であることから、専門科目として設定されている科目にも、国際的な場で求められる教養科目としての色彩の濃い科目が少なからず含まれ、また、語学強化科目も、国際的教養として専門科目の一部となっているためである。
卒業に必要な 124 単位の中で 78 単位を専門科目の卒業要件単位としている。従来の 72
単位前後という平均的な単位数に比べて多いが、これは、学科の目標である「教養」としての要素を専門基礎科目として取り入れているためであり、学科の性格、目的に沿ったものである。
また、教育課程の編成や教育内容の適切性の確保に向けては、毎週開催している学科会
議の一環として、学生向けアンケートなど教育成果の結果を考慮に入れつつ、9 月～10 月にかけて「科目やカリキュラム体系等」関連の検討を行っている。9 月～10 月にかけては、「科目やカリキュラム体系等」関連と共に「次年度の時間割の確定」「シラバス作成等」の関連についても同時に検討を進めている。
〈2〉-4 史学科
史学科は、教育課程の編成・実施方針を、『履修の手引き』および大学ホームページに明示することによって、学内において周知をはかるとともに社会に公表している（資料
4-2,4-3）。具体的な科目区分や開講学年、必要単位数等の詳細については『履修の手引き』に明示しており、在学生には毎年これを配布して学年別オリエンテーションでの全体指導やゼミにおける個別指導によって周知を徹底している。
〈2〉-5 教育学科
教育学科は、実践的指導力及び確かな専門性を持った小学校教諭や幼稚園教諭、保育士等の養成を行なうために、教育職員免許法並びに児童福祉法施行規則に基づくカリキュラ
ムを基本としながら、社会のニーズに適応する教育内容を提供している。
小学校教育コースでは、教科教育法の指導内容を工夫し、模擬授業やワークショップを- 48 -

取り入れた授業を積極的に展開している。２回生では少人数の「小学校基礎演習」を開講
し、小学校教育に関する総合的な学習を進めるとともに、神戸市の小学校での授業見学を通して「授業づくりの在り方」を学んでいる。また、公立小学校での「スクールサポーター制度」を「学校観察実習」として単位化し、2～4 回生までが受講できるようにしている。
幼児教育コースでは、幼保一体化に関する動向をふまえ、これからの幼稚園教諭や保育士に必要な知識や技能の修得を視野に入れた授業展開を行っている。
ピアノ指導では、非常勤講師と連携を密にし、一層の技術向上を目指して「グレード試験」を導入し、技能の育成を図っている。
心理学コースでは、認定心理士資格が取得できるカリキュラムを基本としながら、心理学の基礎から応用まで系統立てて学べる教育内容を提供している。そして、2015 年に法案が成立した公認心理師(国家資格)を取得できるコースとして、現在、カリキュラムについて検討および準備を進めている。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、本学の教育の標語として掲げる「自立心・対話力・創造性」の三つの理念のもとに、以下に示す教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示している。学科ごとに、学位授与の方針に掲げる知識･技能などを修得させるために、全学共通教養科目、専門教育科目、その他必要とする科目区分を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせたさまざま授業形態を展開し、４年間を通じて、豊かな教養と専門的知識と技能を有し、社会に貢献できる人材を養成するためのカリキュラムを提供している。さらに、カリキュラムマップによりその構造をわかりやすく、HP や大学案内、履修の手引き等に明示し、学位授与の方針（アドミッション・ポリシー）との連関性を示している。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、
社会福祉の基礎を学び、社会福祉専門職として必要な資質を身につけ、さらに高度な知識・技術を修得し、豊かな人間性を培う教育課程を置くとしている。具体的には、以下の通りである。
① 人権尊重・社会正義・利用者の最善の利益・ウェルビーイング等に基づく社会福祉の基礎を身につける教育を目指す。
② 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の各国家資格基準に準拠した専門教育を充実するとともに、資格別履修方法の改善により社会福祉の専門性の深化を図りながら国家資格取得を目指す。
③ 国家資格指定科目に特化しない多様な選択科目群を設定し、さらにグローカル（グローバル＆ローカル）な視点から生活・福祉・文化を考える力を養う。
④ 社会の福祉課題に関心が持てるように、講義・演習・現場実習・ボランティア活動・
当事者や専門職との交流・学外セミナー参加等多様な教育方法を用いる。
⑤ 幅広い教養と高度な専門知識・技術を修得するため、社会福祉基礎科目、社会福祉専門科目、社会福祉関連科目の教育課程を編成する。
これらは、履修の手引きおよびホームページの「教育課程編成・実施の目的」を明示し- 49 -

ている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

履修登録単位数については、栄養士等の資格取得に係る指定科目が数多くあるため、各年次における単位数の上限を、現在は 58 単位としている。なお、CAP 制を踏まえ、各年次における単位数の上限 50 単位を目標に、各学年における適正な教科配分を目指している。ホームページ他に、カリキュラムマップを公表している。
〈4〉 家政学部
家政学部では、教育課程の編成・実施方針を次のように定め、神戸女子大学ホームペー
ジ、「教育課程の編成・実施に関する方針」において公表している（根拠資料 4−2）。
実習、演習、フィールドワーク／学外実習、および卒業論文研究を重視し、学生が実体
験を通じて、自立心、対話力、創造性を培う教育を行う。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページ上及び「履修の手引き」
において公表している。(資料 4-2)(資料 4-3)
家政学科では、人の生活に関わる幅広い教育研究分野を基盤としてカリキュラムを構成している。特に、実験・実習・演習やフィールドワークを重視する実践的教育の中で科学する眼を養い、知的好奇心を喚起し、人間の生活をシステムとして考えていくことによって、人間力を培うことを目指している。21 世紀の消費生活やライフデザインを考え、新たなライフスタイルのあり方を考える教育を次の３つのコースにより総合的に行う。
1. 「被服デザイン科学コース」：将来、「衣」に関連する分野でより専門的な職務に就くことを想定し、被服に関する内容を講義や実習などを通じて学び、繊維の特性などを理解し、被服と人間との関わりを学ぶことができる教育を目指す。
2. 「住空間コース」：暮らしの基盤となる住空間について、インテリアデザインから
まちづくりまで、人の生活と空間の関わりについて、理論と実践の両方から学べる教育を目指す。
3. 「生活プロデュースコース」：生活をより豊かにするために、新しい生活スタイルを提案できる企画能力の育成を図る教育を目指す。

〈4〉-2 管理栄養士養成課程
専門基礎分野をもとに，専門分野の有効な学習ができるようにカリキュラム編成を行っている。学年ごとに受講できる科目を『平成29（2017）年度 履修の手引き』に明示している（根拠資料4−１:pp.133-143）。管理栄養士養成課程は，厚生労働省の定める管理栄養士養成施設であり，法令に適合したカリキュラムを基本としている。また，本学科独自の科目を設けることによって，高度な専門知識を学ぶための導入教育や職業教育に配慮して- 50 -

いる。
〈5〉看護学部〈教育課程の体系、教育内容〉
看護学部看護学科では、全学共通教養科目及び専門科目を開設し、さらにそこで学ぶ理論と実践を有機的に結びつけるために、コミュニティ・オブ・プラクティスの考え方を参考に、1 年次生から 4 年次生で構成する「学びのグループゼミ」を採り入れている。この
授業は、本学科の学士教育課程を体系づける中核となるものであり、学年を超えて学び合
いのコミュニティを形成し、学生が思考すること、共同すること、自立することを方向づ
け、看護専門職となるための社会化を助けるものである。
１．全学共通教養科目では、学生が生涯にわたって自己の人間形成を図る土台を築き、科学的思考、倫理性、国際性を身につけた専門家となるための基礎力を培う。
２．看護師、保健師、助産師に共通した看護学の基礎となる教育を中核におき、それぞれの活躍する場において健康の観点から「人々の暮らしと文化」を支える看護実践能力を培う。
３．看護師、保健師、助産師としてのキャリアの継続を含めた生涯教育を視野に入れて編成する。
４．看護学の基礎の上に養護教諭課程を置き、健康教育、健康管理などの分野で活動できることを視野にいれて編成する。
これらの教育課程編成・実施の方針について、4-2 ホームページ並びに 4-1 履修の手引
き（p.95）に明示している。
〈教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等〉
看護学部看護学科では、教育目標の達成に向けて、講義・演習・実習の授業形態を採用している。特に、実習は、学生を看護の実践者として、さらには人間としてその可能性を育んでくれる場、学生が看護の対象となる病気とともに生きる人、地域で健康を気遣いながら生活している人、
またそれらの人々が生活する地域を理解していく場ととらえている。
また、学生が臨床の場で看護実践過程や医療職の協働・連携を学び、看護の本質を修得していくために欠かせないものと位置付けている。各実習を履修する前には関連する講義科
目、それに関連する演習科目が組まれ、実習での学習が効果的に行えるよう配置している。
また実習施設との連絡調整をはじめ、適切な学習指導が行なわれるよう、学科内に臨地実
習調整委員会を組織している。
〈6〉 家政学研究科
下記のように教育課程の編成・実施方針を定めている。
博士前期課程：
学修課題や知識を複数の科目等を通して体系的に履修する「特論」科目群、それを基にした、研究を進めるうえで必要な研究方法、技術、考え方を履修する「演習」科目群をバラ
ンス良く配置している。その集大成として、修士論文に対応する「特別研究」科目を設け- 51 -

ている。その他，学習効果をさらに高めるため、複数指導体制とコースワーク制度を設けている。
【複数指導体制】
博士前期課程は、3 名の指導教員による複数指導体制とする。
【コースワーク】
幅広い視野を身に付けるために、家政学研究科として、食物栄養学専攻と生活造形学専
攻で共通講義を行い、両専攻の教員が分担して講義を担当し、大学院生が家政学研究科全ての分野に触れられる機会を設ける。
博士後期課程：
博士後期課程では、自立した研究者を目指すため、「特別研究」科目を設け、博士論文に向けたリサーチワークに重点をおいて履修します。さらに複数指導体制を設け、それぞれ
特定の研究室の担当教員による個人的な指導に過度に依存する傾向を避け、異なった専門やバックグラウンドを持つ教員による系統的で幅広い知識の習得を目指している。
【複数指導体制】
博士後期課程は、3 名の指導教員による複数指導体制とする。
【コースワーク】
社会人入学（社会人大学院生）の場合、博士前期課程と同様のコースワークを行い学位取得に必要な基礎知識を涵養する。
食物栄養学専攻：
食物領域では基礎分野として「食品化学」、「生物化学」、「食品微生物学」、「食品衛生学」、「食品分析学」、応用分野として「食品加工学」、「調理科学」、栄養領域では基礎領域として「栄養学」、「栄養化学」、「生化学」、応用分野として「栄養生理学」、「臨床栄養学」、「臨
床栄養管理学」、「病態栄養学」を置いている。
前期課程は、上の分野に関する「特論」と「演習」から構成され、「特論」は学問を体系的に教授する。
「演習」では、国内外の研究論文を輪読し、解説を加え、討論しながら、大学院生がこれから研究を進めるうえで必要な研究方法、技術、考え方を身に付ける。
後期課程は、博士論文作成を目標とした演習および実験研究・調査を中心に教育と指導を行う。
すなわち、食物栄養学専攻では、専門的知識や実務的知識、及び考え方を教授するカリキュラムを整備する。同時に、研究の本質や研究者としての発想を教授するための、研究活動に重点をおいたカリキュラムを整備する。
生活造形学専攻：
生活造形学領域では、「服飾学」、「生活造形材料学」、「生活環境生理学」、「生活造形科学」、「環境行動学」、「人間工学」、「生活プロジェクト論」、さらには「家政教育学」を含み、それらに関連する学際的分野も含めて展開している。
前期課程では、上記の分野に関する「特論」と「演習」から構成され、「特論」は学問を体系的に教授する。
「演習」では、これから研究を進めるうえで必要な研究方法や考え方を身に付ける。
後期課程では、博士論文作成を目標とした演習および研究調査等を中心に教育と指導を行う。
- 52 -

すなわち、生活造形学専攻では、専門的知識や実務的知識、及び考え方を教授するカリキュラムを整備する。同時に、研究の本質や研究者としての発想を教授するための、研究活動に重点をおいたカリキュラムを整備する。
これらは，「神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則」に掲載している。同誌は全教員と大学院学生に配布され、特に学生に対しては、オリエンテーションでの履修指導において専攻主任が説明している。また、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」や神戸女子大
学ホームページによって学内および社会に公表している。
〈7〉 文学研究科
平成 28 年度におこなわれた大学基準協会による認証評価において、教育課程の編成・実施方針が課程ごとに策定されていないことが努力課題として指摘された。このため、専攻ごとの討議を踏まえて、平成 29 年２月の文学研究科委員会において審議し、新たな「教育課程編成・実施の方針」を確定したところである。これは同年３月にホームページ上に掲載するようただちに手配し、現在は改訂済みのものが公表されている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻の教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程と博士後期課程において、それぞれ以下のように定めており、ホームページ等で公表している（資料 4-2）。

博士前期課程においては、授業科目を「特論」「演習」「論文指導」に分け、広い視野を養いながら受講生の専門性を高めていくことを目的に、次のような課程を編成し、実施している。
1.

「日本文学特論」「日本語学特論」においては、上代・中古・中世・近世・近現代の各時代の日本文学・古典芸能、日本語、日本語教育についての主要な研究成果にもとづく講義をおこなう。各講義を通して、広く日本文学・日本語学の研究動向を学び、さまざまな研究方法に習熟し、研究者として必要な深い洞察力と探求心を養成することを目的とする。

2.

「日本文学演習」「日本語学演習」においては、日本文学や日本語について、研究発表と討論をおこなう。それらを通して、文献や資料の読解力を高め、自己の課題を発見し、それを論理的実証的に解明する力を養成することを目的とする。

3.

「論文指導演習」においては、修士論文作成のための実践的な指導をおこなう。修士論文の執筆を通して日本文学・日本語学の分野において、独創的な研究・教育活動を展開できる能力を養成することを目的とする。

4.

三宮キャンパスの古典芸能研究センターが所蔵する中世芸能・近世芸能・民俗芸能の資料やデータベース等を活用し、実践的な教育を実施する。

- 53 -

博士後期課程においては、深く豊かな学識と精緻な論証にもとづく博士論文を作成させることを目的に、次のような課程を編成し、実施している。
1.

「日本文学特論」「日本語学特論」においては、上代・中古・中世・近世・近現代の各時代の日本文学・古典芸能、日本語、日本語教育についての最先端の研究成果にもとづく講義をおこなう。各講義を通して、主要な研究成果がどのような発想・方法によって生み出されたかを、資料や論考の読解および討論の中で考える。その上で研究の深化を期し、独自性の獲得を模索する。

2.

「日本文学演習」「日本語学演習」においては、研究発表と討論を中心に授業を展開する。その中で、文献や資料の読解、研究の方法、論理性実証性、研究の価値等を検証しながら、自立した研究者としての資質向上を図る。

3.

「論文指導演習」においては、論文作成のための実践的な指導をおこなう。学界の研究動向を主導するような独創性のある博士論文の作成を目指す。さらには研究の深化とともに新たな方向への展開を期する。

〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針を、学則およびホームページを通じて明示している。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、日本史学専攻の教育目標と学位授与方針にもとづいた教育課程の編
成・実施方針を定め、大学ホームページの「大学概要」欄などを通じて大学内部に周知するとともに、社会に対しても公表している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標に基づき、以下のように教育課程の編成・実施方針について、学則および大学院ホームページに公表している。(資料 4-2)(資料 4-3 該当 URL )教育学専攻では、人間についての多面的な視点を持ち、生涯学習に関する基本的理解や教育に関する臨床的問題の理解、教育臨床学的実践、ならびに認知・社会性などの子どもの心理的発達の基本的理解、心理発達上のさまざまな臨床的問題の理解、心理臨床的実践について、広範かつ深い研究・学習をおこなう。また、教育学や心理学に関する幅広い見識をも備えた実践的な指導力をもつ教員の育成、専門的知識と幅広い教養を持つ教育や心理に関する専門職の育成、教育学や心理学の専門分野における高度な研究者の育成などを目標にして、教育課程を編成している。

〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針は、公衆衛生をベースに考え、- 54 -

身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態にするための教育を行うことに主眼をおいた「地域栄養系」と、国際社会において、組織された地域社会での努力を通して、疾病の予防、健康寿命の延伸、身体的、精神的機能の増進をはかる教育に主眼をおいた「国際栄養系」を二本柱として体系化している。つまり、地域栄養系は、保育所、幼稚園、社会福祉施設、医療施設を初めとする臨床現場、各都道府県の健康増進施設など地域に密着した施設において、栄養を中心とした健康増進に寄与することのできる知識を学ぶ内容とする。
国際栄養系は、先進国や発展途上国など世界的な視野で栄養と健康を考え、各国・各地域
での健康水準や、保健医療サービスの状況を総合的に学ぶ内容とする。さらに、座学による学びのみならず、現場に出てのフィールドワーク活動の科目も数多く設置している。これらの内容は、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」や「神戸女子大学大学院 大学院講義
要目・諸規則」において明示している。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体
２つのキャンパス（須磨、ポートアイランド）で教育環境が多少異なるが、全学科・課
程ごとに大学を卒業するための最低修得単位数および全学共通教養科目と専門科目のそれ
ぞれの卒業要件単位数を規定している。全学共通教養科目は主に１、２回生が履修し、教養教育として幅広い教養と知識の修得に関わる一般科目群とともに社会の国際化や情報化への対応や生きていくための体力増強に関する基礎科目群等を編成している。この中には本学独自の教育理念に基づく基幹科目群を設け、有為な女性の育成や地域貢献に役立てる
科目群も編成している。また、学科によっては実践的な基礎能力のために、主に１回生を中心に導入教育にも重視している。専門科目については、４学部 10 学科体制になり、より多様な教育課程の編成になるが、各学科は順次性があって学力面での発達を考慮した授業
科目を、必修・選択科目に分類して編成している。これらの順次性にあたってはカリキュ
ラムマップとして学科ごとにホームページに明示している。専門科目と教養科目の比率についても各学科の特色を生かしたものとなっており、さらによい教育課程の編成をめざして学科を中心に改善を進めている。
（4-1、4-2）
全学共通教養科目については、大学全体のカリキュラムポリシー、全学共通教養科目としてのカリキュラムポリシーに基づいて、全学にふさわしい科目を提供している。具体的には、基幹科目としての「女性」「キャリア」「地域」という 3 分野、さらには、幅広い教養としての「一般科目」、基礎スキルとしての「語学」「情報」「ウェルネス」、自由度の高い「教養演習」「教養総合」という構成に基づき、どの専門分野にもつながるよう幅広く科目を提供している。
〈2〉文学部
各学科は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、- 55 -

体系的な教育課程を編成している。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、授業科目は、①本学科の学問分野に対する興味を深めること、②理解力を増すこと、③学習成果を上げることに配慮し、年次を追った体系的、段階的科
目編成を行っている（資料 4-1）
。より具体的には以下に示すとおりである。
1 年次には、「日本語学概論」、「日本文学概論」という基礎的な知識修得のための講義を開講するとともに、大学における学問に必要な基礎的なアカデミックスキルを身につけるための「基礎演習」、「日本語日本文学入門」を設けている。これらの知識と技能を基礎として、2 年次には、「日本文学史」、「日本語文法」、「講読」、「演習Ⅰ」、3 年次には、「日本
語史」
、
「特講」
、
「演習Ⅱ」などを開講し、各分野それぞれの特徴・意義、また、各授業それぞれの目標・方法を理解させ、より有効な学的展開・深化を目指している。4 年次には、4 年間の学修成果の集大成として「卒業論文」（8 単位）の執筆・提出を義務付け、週 1 回、指導教員による授業を行い、各教員ゼミ単位での進捗状況を示す中間発表や、主査と副査を設けた最終的な口頭試問を実施している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、前項に記載した①～⑤の 5 つの編成・実施方針に基づき、必修科目と選択必修科目を適切なバランスで配置している。
①（英語の運用能力の向上）
１回生から 4 技能の向上を目的とした、英語のネイティヴスピーカー教員による授業を必修科目として配置している。クラス編成はレベル別・少人数制（最大で 15 名程度）を取っており、一人一人の学生に十分な教育が行き届くよう配慮されている。
②（英語の資格関連科目）
LL・CALL 教室を利用した、主に TOEIC・英検の対策を中心とした必修科目を開講している。
③（基礎から専門へ）
英米文学、英語学、英語教育の 3 つの領域において、1 回生・2 回生対象に基礎や入門レ
ベルの選択必修科目を開講し、3 回生（場合によっては 4 回生）にはそれぞれの科目のより発展的な内容を含む授業を開講している。
④（卒業論文に繋がる専門教育指導）
専門的な内容の授業は、基本的に選択必修とし、各学生が自身の関心や必要に応じて自由に履修できるようにしている。1～2 回生で幅広く様々なジャンルの授業を受講しながら、各自が自分に最も適した分野を絞り込み、3 回生で、より特定の領域に関するより専門性の高い講義と演習に特化して受講することができる。特に 3 回生のセミナー形式の授業（「文化・文学・語学セミナー」）は各担当教員が自身の専門分野に基づいた研究指導をおこなう趣旨のものであり、2 回生の後半に学生自身が受講したい教員の希望を出し、選択できるようにしている。原則として 3 回生で受講したセミナーの教員がそのまま卒業論文- 56 -

指導を請け負うことにしている。実質的に 2 年間かけて卒論指導という形をとるため、各学生は、早い段階から自身にとって必要な学びについて自覚的に考えることを求めることができている。
⑤(卒業論文の位置づけおよびその成果)
卒業論文では、各自が指導教員の下で、英語圏の言語文化にかかわる諸問題を絞り込み、自主的にテーマを選択し、日本語では A4(１頁 800 字)15 枚以上、英文では A4 用紙を用い、2500 語以上の論文を作成する。目下のところ複数審査体制をとっていないが、それに代わるものとして、ゼミ内論文発表会と学科全体の論文発表会の二つを開催するとともに、その成果のまとめとして、『卒業論文要旨集』(1200～2000 字の卒業論文の要約をまとめたもの)を発行し、卒業時に配布するとともに、在学生が閲覧できる状態にしている。
卒業論文は、学科の教育目標が各学生においていかに具体的に達成されているかを計る
目安となっている。また、大学院進学を目指す学生にとっては、学位取得のための修士論
文作成への橋渡しとなっている。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、教室で学び考えたことを、学外のフィールドで体験的に学び、グローバルの中でローカルの重要性についても考える、というように双方向の考え方を実践的に育成することを中心としたカリキュラムの編成を目指している。そのために、三つの柱から成る三位一体型教育プログラムを実施する。
①グローバル・コミュニケーション・プログラム（言語をコミュニケーションツールとして修得、英語とアジア語をともに必修とする。）②グローバル＝ローカル・スタディーズ・プログラム（多様な入り口からのグローバル＝
ローカル双方向の視座に立つ国際教養の涵養を目指す科目群で、(a)ＧＬＳＰ入門 (b)Ｇ
ＬＳＰ専門基礎 (c)ＧＬＣＰ専門の３段階に分かれる。
）③オフ・キャンパス・プログラム（留学とサーヴィスラーニングを中心とした学外体験学
習による自己発見、課題発見と問題解決に向けた意識と行動力の育成）
更に、上記の三つの柱から成る三位一体型教育プログラムの展開においては、学生が学年毎の順次的段階を経て修学できるよう、大きく分けて３段階のカリキュラム構成となっている。即ち、[Ａ] 国際的に活動できる基礎力と教養→ [Ｂ] オフ・キャンパス・プログラムによる実践→[Ｃ] 実践からの学修の定着と応用力養成という流れに沿うよう、カリキュラムが年次配当されている。
[Ａ（国際的に活動できる基礎力と教養）]は、第１段階であると同時に、卒業まで継続されるカリキュラムである。１回生次においては、三位一体型教育プログラムのうち、語学をコミュンケーションのツールとしての修得を目指す①グローバル・コミュニケーショ
ン・プログラム及び、②グローバル＝ローカル・スタディーズ・プログラムの基礎部分である(a)ＧＬＳＰ入門(b)ＧＬＳＰ専門基礎の科目が主体となる。

国際的に活動できる基礎力と教養[Ａ]をベースに、２回生次では、[Ｂ]のオフ・キャン
パス・プログラム＜三位一体型教育プログラムでは③＞による実践として、学修の場を海- 57 -

外に広げ、実践語学研修や体験学習などに取り組む。そして、３、４回生次では、オフ・キャンパス・プログラム[Ｂ]への参加を通じた実践からの、学修の定着と応用力養成[Ｃ]を進め、卒業論文の作成などに結び付けていく。
〈2〉-4 史学科
史学科は、教育目標を達成するために、日本史コースの各時代、日本考古学コース・民俗学コース、外国史コースに専任の教員を配置し、歴史・文化の多様性を学修するにふさわしい授業科目を開設している。また教育課程の編成・実施方針にもとづき、学科会議や「将来構想委員会」において、開設科目や教育課程現状の点検を実施している。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、1 回生で広範な教養科目と、教育学基礎科目である教育学概論Ⅰ・Ⅱ、
教育心理学Ⅰ・Ⅱ、人権教育、教職論等を履修した後、2 回生から小学校教育コース、幼児教育コース、心理学コースの 3 コースに分かれる。いずれのコースにおいても、系統的・段階的に専門性を高めていけるようにカリキュラム編成をしている。また、『履修の手引き
文学部・家政学部』(2017)(資料 4-1)や『ＳＨＩＮＪＯ

ガイドブック』(2017)（資料 4-2）などに掲載されているように、授業科目も今日の学習指導要領や幼稚園教育要領、教育課
題に対応した内容で構成している。学習のステップは以下の通りである。2017 年度はこの学習ステップに基づいてカリキュラムマップを作成し、ホームページ上に公開した。
1 回生
・人文科学・社会科学・自然科学や語学、情報などの広範囲な教養科目を履修する。教育学の専門科目や教員免許、保育士資格取得のための、特に原理・原論に関する科目
を中心に履修する。また、一部の教育学専門科目についても履修する。
2 回生
・教養科目と平行して、教育学・心理学の専門科目や小学校・幼稚園の教員免許、保育士資格取得のための科目を系統的かつ総合的に履修する。また、学校現場における教育支援を学ぶ科目「学校観察演習」がある。
3 回生
・教員免許や国家資格などの資格取得のための専門科目を更に履修するとともに、少人数のゼミで専門的な知識や技能を高める。コースによっては、実践的指導力を高める
教育・保育実習等を行う。
4 回生
・4 年間の研究の集大成である卒業論文を作成することを中心に、教職科目の一層の強化を行なう。コースによっては、実践的指導力を高める教育実習や教職実践演習等を行う。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも「幅広い知識」と「多面的なものの見方や考え方」を基に専門的知識と技能、応用性を身につけることを目指し、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性を明確にして、学年配当においては、基礎から応用への- 58 -

体系的な科目の開設と適切な配置になっていることを配慮している。
社会福祉学科においては、①教養科目、②福祉を学ぶ基礎科目、③資格取得のための専
門科目、④福祉現場でのスキルアップにつながる発展科目等をバランス良く配置して、社会で必要とされる福祉を理解する社会人や社会福祉の各分野における高度な専門的人材を養成している。また、健康スポーツ栄養学科との連携により、健康づくり等を学習する機会を持ち、また、海外の福祉や生活の事情にも目が向けられるように国際的な視点を涵養することにより、福祉を学ぶ上で体験や経験を重視し、現実を踏まえた福祉実践に強い専
門職養成目指している。
また、健康スポーツ栄養学科においては、健康づくりのための栄養学を学びたい学生については、栄養士養成指定科目をベースに、食を幅広く捉え、健康と福祉の関連を理解し国際的な健康を考え、さらに食のスペシャリストを目指すことができ、且つ、世界で活躍できる栄養士を目指し海外の大学と連携して研究するためのカリキュラム等も編成している。一方、競技スポーツを行っている子どもから大人までを対象に栄養学を学びたい学生については、栄養士養成指定科目をベースに、スポーツ栄養に関わる高い専門科目及び運動指針に基づいた健康づくりや身体機能の維持増進や機能改善を学べる健康運動実践指導者に関連する科目を編成している。
健康福祉学部では、初年次教育にも重点を置き、入学前から E-learning 等を用いた入学前教育を実施し、入学後は基礎演習などを通じて、全学共通教育部が作成する「レポート執筆の基礎」や大学でのカリキュラムの特性等を早期に理解させ、教養科目と専門科目の連動やコースワークの編成、卒業後の大学院進学に向けたカリキュラム構成を体系的に作っている。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、多様な学び方を支援する。教養教育との一貫性、連携性に配慮して、専門科目のカリキュラム編成は次の通りである。
＜発展科目＞
・国家試験受験資格を獲得し合格をめざす。
・現場でのスキルアップをめざす＜基礎科目＞
社会福祉に関する基礎、社会人として必要とされる教養などを基礎科目として学ぶ。
＊社会福祉関連科目、健康スポーツ・４大学連携科目、オープン科目等の履修資格取得についても、委員会、対策室の一体的運営、入学時から一貫した支援体制の確立などにより学科をあげて、引き続き積極的な支援を行う。
なお、「介護福祉士養成課程」希望学生については、４月入学時のクラス分けにより受講対象者を明確にしている。今後、カリキュラム改正に合わせて、「介護クラス」分けを４月又は４月以外、後期もしくは２年次での編成可能かどうか検討中である。
（資料４－１）
１） 学科の特色を生かした福祉教育の実施をベースとする。
２） 個別に入学目的をもって入学した学生に、本学科で学びたいという意欲を支援す- 59 -る。
３） そのために社会福祉理論とその関連領域理論や障害者、高齢者、児童等の問題を学ぶ資格取得関連科目だけでなく、①家庭・家族の幸福について考える。②家庭、地域、職場などでコミュニケーションを通じて、豊かな人間関係が結べるようにする。③現実を踏まえた福祉実践に強い専門職を養成する。④健康スポーツ栄養学科との連携により、健康づくり等を学習する。⑤海外の福祉や生活の事情にも目が向けられるように国際的な視点を涵養する。⑥福祉を学ぶ上で、体験や経験を重視していく。 などを反映させて、社会福祉の基礎や発展を目指す科目を築く。
４） 個別にさらなるレベルアップができるよう、資格取得をめざすために各学生個人の学びたい要求、取りたい要求を具体化できるよう支援する。
５） 卒業後の幅広い出口を保障し、「時代が求める社会福祉人」を養成する。
６） 資格を希望する学生についても、資格取得ができるよう積極的に支援する。
７） 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験受験資格を希望する学生については、１年生より目標を明確にさせて、「対策講座」等を特に設定するなどにより学科をあげて多様な資格取得を支援する。
①社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士受験資格のいずれか一つをめざす。
②二つの受験資格をめざす。例えば、社福＋精神、社福＋介護など。
③福祉関係３資格の組み合わせ＋その他の資格をめざす。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科の教育課程の編成は、基本的に栄養士免許ならびに健康運動
実践指導者等の資格を取得することを基本に構成されている。これらについては、入学時オリエンテーションでの説明に加え、同時に配付する「履修の手引き」によりカ
リキュラムポリシーを提示している。（既出 資料 1-4）
健康スポーツ栄養学科では、多様な場面で活躍できる専門性の高い栄養士を養成するため、「栄養士資格に関する科目（栄養士養成指定科目）」をベースに、以下の教育科目を設けている。
1. 食を幅広く捉える「ライフサイエンス関連科目」、および食のスペシャリストを目指す「資格関連科目」。
2. 健康と福祉の関連を理解し国際的な健康を考える「健康・福祉関連科目」。
3. スポーツ栄養に関る高い専門性を学ぶ「スポーツ栄養関連科目」、および運動指針に基づいた健康づくりや身体機能の維持増進や機能改善を学ぶ「健康運動実践
指導者関連科目」。
4. 共通教養科目として、ライフキャリアビジョン設定のための科目。
両学科とも、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を編成している。詳細は各学科の項に示す通りである。
〈4〉-1 家政学科
- 60 -

家政学科では教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。専門基礎科目の多くは 1 回生開講とし、家政学の基礎として必要な知識や情報処理能力、基礎実験や演習により技術も身につくようにしている。
基礎から上位科目へと順次性のある科目については、積上げ科目として履修順を「履修の手引き」に示し段階的に習得できるように配慮している。2 回生頃から進みたい進路や
学びたい分野に合わせて専門共通科目やコース専門科目を履修していく教育課程の編成になっている。講義と関連して、実験・実習・演習形式の授業科目を多く開講し、知識を確実に身につけ、生活を科学的に認識する能力、社会に適用する力などを高め、資格取得や専門職につながる学修ができるよう体系的に編成している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
１）専門科目を学ぶための基礎として，高等学校において生物又は化学の未履修者を対象にした「特別生物」，「特別化学」並びに全員必修の「管理栄養士のための生物Ⅰ，
Ⅱ」，「管理栄養士のための化学Ⅰ，Ⅱ」を開講し，専門基礎分野科目を学習するための導入教育を行う。さらなる導入教育として，管理栄養士を目指すために必要な勉学について知り，管理栄養士という職業に対する理解を深めるとともに就職につながる意識を高めるため「管理栄養士論Ⅰ，Ⅱ」を設けている。
２）専門基礎分野は，「社会・環境と健康」，「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」，「食べ物と健康」であり，その分野の科目を置き，講義，実験・実習を通して基礎知識を養成している。
３）専門分野は，「基礎栄養学」，「応用栄養学」，「栄養教育論」，「臨床栄養学」，「公衆栄養学」，「給食経営管理論」であり，その分野の科目を置き，講義，実験・実習
を通して専門知識や技術を育成している。
４）専門知識を基に，学内では「総合演習」，学外では「臨地実習」を行い，これらにより得た専門知識・技術を生かして現場での社会性・協調性を養い，実践力を養っている。
５）卒業論文の研究や調査を通して，課題の発見・解決能力，論理的な思考力を養う。
〈5〉看護学部〈教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性〉
看護学部看護学科では、4-3 教育課程の編成・実施方針に基づき、また 4-4 保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則って、必修科目 94 単位（63 科目）、選択科目 173 単位（110科目）が開設されている（ただし、選択科目のうち、10 単位（8 科目）は保健師国家試験
受験資格選択者のみ、
14 単位（5 科目）は助産師国家試験受験資格選択者のみの開講科目）。
科目区分ごとの構成は、全学共通教養科目は 130 単位（86 科目）、専門基礎科目は 28 単位（19 科目）、専門科目は 109 単位（68 科目）である。
卒業要件単位数は 124 単位で、内訳は全学共通教養科目 20 単位以上（そのうち語学科目
は英語のみで 6 単位以上、ウェルネスは「基礎ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ」を含み 1 単位以上）、専門科目（専門基礎科目 15 単位以上含む）98 単位以上、全学共通教養科目または専門科目 6 単位以上であり、必要な授業科目は開設されている。
- 61 -

〈教育課程の編成にあたっての順次性および体系性への配慮〉
看護学部看護学科では、全学共通教養科目及び専門科目を開設し、さらにそこで学ぶ理論と実践を有機的に結びつけるために、「学びのグループゼミ」を採り入れている。
この仕組により、学生はそれぞれの学年次で学んだ全学共通教養科目及び専門科目の講義・演習と学外での実習を、学びのグループゼミでの学習を通して有機的に結びつけることができる。そこでの学習は、「学びのグループゼミⅠ」から「学びのグループゼミⅣ」へと進む中で、思考すること、共同すること、自立することを方向づけていくことになり、最終的には 4 年次の学びである「総合実習（地域・在宅）」、「課題探究」とともに、看護専門職となるための社会化を助けることになる。
〈単位制度の趣旨に沿った単位の設定〉
看護学部の専門科目については、講義科目 1 単位に必要な授業時間数は 15 時間、演習科
目 1 単位に必要な授業時間数は 15 時間または 30 時間、実習科目 1 単位に必要な授業時間
数は 40 時間である。また講義 1 時間に対して 2 時間の準備学修、演習 1 時間に対して 1
時間の準備学修が必要であることを 4-1「履修の手引き」に明記している（p.5、p.131）
看護学部の専門科目のうち、通年科目（1 年間 30 週）は「学びのグループゼミⅠ」「学
びのグループゼミⅡ」「学びのグループゼミⅢ」「学びのグループゼミⅣ」「課題探究」であり、他科目は半期科目である（前期又は後期の半年間 15 週）。
〈個々の授業科目の内容及び方法〉
全学共通教養科目の「基礎Ⅰ」（1 年前期）は、授業を通して看護学部看護学科の教育理
念と教育目標を理解するとともに、大学生として必要とされる基本的な学習方法や態度を学び（大学での学び、マナー、情報収集の方法、レポートの書き方等）、さらに看護職が活躍している様々な場や看護職の役割を知って、自分自身の将来像を描き、目標を立てる内容となっている。授業は講義形式だけでなく、グループワークや演習を取り入れ、学生が積極的、主体的に学べるよう工夫している。
〈各学位課程にふさわしい教育内容の設定〉
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門職業人として、最新知識・技術を自ら学び続ける基礎的能力を養い、科学的思考力及びコミュニケーション能力を高め、人間と社会を幅広く理解するため「発達心理学」、「コミュニケーション論（表現学）」、「食品学総論」、「健康相談活動」等を配置した。また、倫理的・道徳的な態度を身につけるため、「生命倫理」及び「医療と法」を、生涯にわたる健康や障害の状態に応じて社会資源を活用できる
知識と基礎的能力を養い保健医療福祉の連携を学ぶため、「社会福祉・社会保障論」、「社会
福祉・社会活動論」、「学校保健Ⅱ」、「公衆衛生学」、「疫学」、「保健統計学」を、さらに国際的視野を養うため、「国際保健」、「医療英語」を配置している。
「統合看護科目」では、自分との対話や他者との対話、社会との対話を通して看護専門職として自らを律していく力や他者と関わっていく力、社会に提言していく力を育む。また、科学的根拠に基づいた知識・技能の提供及び実践に伴う倫理的・道徳的態度を身につ- 62 -

け、専門職として生涯にわたって看護を探求し続ける姿勢について教授する。そのため、1年次生から 4 年次生で構成する「学びのグループゼミ」を各年次に配置した上で、4 年次には「総合実習（地域・在宅）」、「課題探究」を設けて 4 年間の学びを統合する。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科においては、専攻の授業科目及びその単位数は神戸女子大学大学院学則第21 条に定めている。食物栄養専攻では教育内容は特論 18 科目、演習 34 科目、家政学研究
特別講義 2 科目、特別研究（14 単位）の多岐にわたる講義内容を展開している。生活造形学専攻前期課程においては、服飾学・生活造形材料学・生活環境生理学・住生活文化学・
地域居住学・生活経営学・人間工学・家政教育学・生活プロジェクト学の 9 分野のうち、
生活造形材料学の分野については 8 科目、その他の服飾学・生活環境生理学・住生活文化
学・地域居住学・生活経営学・人間工学・家政教育学・生活プロジェクト学の 8 分野については各 4 科目の、合わせて 40 科目を開設し、生活造形学専攻を構成する 9 分野を網羅している。この 40 科目のうち、「特論」は 10 科目、「演習」は 20 科目、「特別研究」は 10
科目（14 単位）である。さらにコースワークとしての「家政学研究特別講義」2 科目を必修授業として加えている。
特論は 3 科目必修とする。特論でその分野の学問を体系的に教授し、演習では、その分
野の先行研究の理解や方法論の修得を主眼に学ばせる。特論、演習、家政学研究特別講義
は履修年次を指定せず、学生が各自の履修計画に基づいて 1 年次又は 2 年次で履修する科
目としている。特別研究では 1 年次及び 2 年次で履修する通年開講の科目とし、修士論文の作成を目標とした演習及び実験・調査研究等を中心に教育と指導を行っている。
両専攻とも博士前期課程では、各分野の特論・演習・特別研究に加えて、教育課程の編成・実施方針に基づいて、家政学研究科のコースワークとして「家政学研究特別講義」を開設している。
「家政学研究特別講義」は 15 回の講義を両専攻の教員が分担して行うことで、学生は家政学研究科の全分野に触れる機会を得る。専攻や分野を横断して幅広い視野を獲得することに役立っている。
修了には、特別研究 14 単位および必修科目を含め授業科目の中より任意に選択して、食物栄養学専攻では 34 単位以上、生活造形学専攻では 32 単位以上の修得を必要とする。
なお、本学大学院では平成 20 年度より、博士前期課程に限り履修年限 3 又は 4 年の長期履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の、履修が可能となった。
博士後期課程では 2015 年度より次の授業科目を設定している。食物栄養学特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ；生活造形学特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ（いずれも各 2 単位）である。各特別研究の修得順序は原則としてⅠ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳ→Ⅴ→Ⅵの順とし，合計 12
単位以上修得しなければならない。なお，博士後期課程を修了するには，この単位修得に加え研究指導を受けた上，博士論文を提出し，審査及び試験に合格しなければならない。
ただし，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者については，前期課程と後期課程を通算して 3 年以上在学すれば足りるものとする。

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〈7〉 文学研究科
文学研究科では、４専攻ともに授業科目を「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」に分け、体系的な編成を実施している。「特論」は、担当教員が最先端の研究成果にもとづく講義を展開し、受講生に深い洞察力と探求心を養成することを目的としている。「演習」は、受講生の研究発表やテキストの講読を中心とし、独自の課題を設定して実証していく能力を養成することを目的としている。「特殊研究」は、関連分野の講義や学外講師による授業を通して、受講生に幅広い知見を得させることを目的としている。
さらに、「論文指導演習」を必修とし、毎年履修を課すことによって、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の作成に向けた研究指導を実施している。
〈7〉-1 日本文学専攻
教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目を体系的に設置している（資料 4-3）。
博士前期課程においては、「日本文学特論」「日本文学演習」、「日本語学特論」「日本語学演習」などと、それぞれ「特論」と「演習」を組み合わせ、その上で、「論文指導演習」へと体系的に学修できる教育課程を編成している。また、「学位論文」執筆に向けて、神戸女子大学文学研究科日本文学専攻研究会、神戸女子大学国文学会での研究発表などの機会を設け、その都度、進捗状況に応じた指導を行い、大学院担当教員全員による試問で「学位論文」審査を行うことにしている。
博士後期課程においても、
「特論」
「演習」
「論文指導演習」の授業科目を設けて体系的な学修を保証している。また、「学位論文」執筆に向けて、神戸女子大学文学研究科日本文学専攻研究会、神戸女子大学国文学会での研究発表、神戸女子大学国文学会機関誌『神女大国文』など発表の機会を設けており、その都度、進捗状況に応じた指導を行い、大学院担
当教員全員による試問で「学位論文」審査を行うことにしている。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、英文専攻における三本柱（英米文学・文化、英語学、応用言語学）からなる教育課程とその目標にふさわしい教育内容を提供している。教育課程の編成については、2014 年度に見直しを行い、教育目標の実質化を図り、いくつかの科目を整理するとともに、新たに、教職志望の学生のニーズに応えられるように応用言語学（英語教育）関連
科目を設けた。また、学生の英語力・国際的な場でのコミュニケーション力の伸長を目的とした、英語圏への短期・長期の留学を促すために、あらたに「単位互換科目」を設けた。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、各教員による「特論講義」「特殊研究講義」「演習」を通じて、研究者として必要な幅広い専門知識や史資料解読の手法を修得するという基礎のうえに、「論文指導演習」を配してより実践的な研究論文の作成指導をおこなうことにより、適切かつ体系的な教育課程の編成をおこなっている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生が人間に関する多面的視点から、生涯学習構想についての基本的- 64 -

理解や教育における臨床的問題の理解、教育臨床学的実践ならびに子どもの認知・社会性などの心理的発達の基本的理解、心理発達上の臨床的問題の理解、心理臨床的実践について、広範囲かつ深く研究・学習を実施するために、教育学・教育心理学・臨床心理学各分
野・領域に対応した授業科目として、「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」により教育課程を編成している。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科においては、授業科目及びその単位数は「神戸女子大学大学院学則」に定めている。教育内容は、概論 1 科目、特論 13 科目、演習・フィールドワーク 4 科目、特別総合研究（10 単位）の多岐にわたる講義内容を展開している。
授業科目はその科目の分野内容により、大きく四つ（基礎科目、専門科目、専門演習科
目、研究科目）に分けられている。また、専門科目に関してはさらに三つ（健康科学領域、
食文化科学領域、実践栄養科学領域）に細分化され、学生が大きな枠組みでの学びの内容を理解しやすく、かつ、体系的に学べるようにしている。
入学後、地域栄養系、国際栄養系のいずれかを選択し、これらの系に沿った科目を選択する。つまり、地域栄養系を選択した場合は、基礎科目の「健康栄養学概論」が必修、その他基礎科目から 4 単位以上を選択、専門科目の健康科学領域の全科目 6 単位が必修、食文化科学領域及び実践栄養科学領域から 6 単位以上を選択、専門演習科目の「食品・臨床
分析学演習」、「運動・機能生理学フィールドワーク」、「臨床栄養管理学フィールドワーク」
から 2 単位が必修、研究科目の「健康栄養学特別総合研究」10 単位が必修である。一方、
国際栄養系を選択した場合は、基礎科目の「健康栄養学概論」が必修、その他基礎科目から 4 単位以上を選択、専門科目の食文化科学領域の全科目 6 単位が必修、健康科学領域及び実践栄養科学領域から 6 単位以上を選択、専門演習科目の「国際栄養フィールドワーク」
2 単位が必修、研究科目の「健康栄養学特別総合研究」10 単位が必修である。
選択科目に関しては、修士課程で学びたい内容のみに偏らず、他領域における知識も習得・学習するように指導し、上記の内容に則り、30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで学位（修士）が授与される。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
〈1〉大学全体
本学は、シラバスに「到達目標」「授業概要」に加えて半期 15 回の授業計画を詳しく明記し、評価方法を明確化するとともに、「準備学修」を盛り込んで予習・復習の必要性を明らかにしている。
また KISS システムによる授業アンケートの実施と各教員の授業の自己点検書作成という双方向からの取り組みを通して、シラバス通りの授業が展開されているかどうかの検証をしている。
（4-5）授業内容•方法とシラバスとの整合性については、各学科の教務委員がチェックし、教職関係はガイドラインを明示した上で、教職支援センターでチェックする体制をとり、適切であるかどうかを確認している。さらに多様な教育方法の採用を可能にするため教室設備の改善を順次進めている。また、本年度から学生が授業科- 65 -

目に対する学術分野、難易度を理解しやすいようにするためにナンバリング制度の導入を検討し、来年度からの導入を計画している。
全学共通教育としては、第一に、入学前のＥ＝ラーニングを入学後も継続して可能とする体制を整えた。また、学習支援制度もラーニング・コモンズとしてサポート体制をひいている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針に従い、専門教
育・教養教育を相互に位置づけながら必要な授業科目を開設している。特に、1 年次「基礎演習」
、2 年次「演習Ⅰ」、3 年次「演習Ⅱ」と、学生の興味・関心と学修段階を考慮した
顔の見える少人数制の演習を重視し、4 年次の卒業論文指導へと個々の学生の学修意欲の向上をはかっている。また、緩やかなコース制を取り、学生が自らの興味と関心に従って
授業科目を選択しやすいカリキュラムを提供している。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科における教育方法・学習指導の特色は、以下の 4 点にまとめられる。
①英語のスキルを磨くための授業は一貫して少人数制・レベル別のクラス編成である。
②最大で各学年の定員の約半数に対して一学期間の留学の機会を提供している。
③学生が学習や研究の成果を発表し、教員からの評価・フィードバックを得られる機会を数多く提供している。
（4 回生対象：卒業論文発表会、3 回生対象：スピーチコンテスト、
オープンキャンパスにおけるハワイセメスタープログラムについてのプレゼンテーション
2 回生対象 ハワイ・セメスタープログラム帰国報告会）これらの行事には、学科内の他学年学生と刺激を与え合うという効果もある。
（根拠資料 4-3）〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科の授業形態には、以下のような種類がある。
①講義形式、②オムニバス形式、③演習（語学以外）、④演習（語学）、⑤学外実習（神戸市及びその近郊）、⑥海外における授業、社会活動への参加（オフ・キャンパス・プログ
ラム）①については、学科が１クラス編成（定員 40 名）であることから、教員による一方的な講義ではなく、学生との対話を多く含んだ講義が可能となっている。授業方法としては、
パワーポイントを用いた授業、ビデオ等の視聴覚教材を用いた授業、また、小レポートを書かせる等の要素が取り入れられた授業が行われている。
②については、数人の講師が数回ずつの授業を担当する形式を用いたものであり、（「観光論」、「神戸と防災学」等）、これらも、①と同様、授業方法としては、パワーポイントを用いた授業、ビデオ等の視聴覚教材を用いた授業、また、小レポートを書かせる等の要素が取り入れられた授業が行われている。
③については、クラスを更に３分割・４分割し、少人数規模の演習授業が行われている。
「グローバル・ローカル技法」の科目では、学内の通常教室以外（図書館、情報関連教室- 66 -

等）も学修の場として活用すると共に、⑤学外実習も取り入れている。
④の語学関連科目でも、クラスを２分割、或いは４分割し、少人数規模の演習（会話、作文等）が行われている。授業では、e-learning 等ＩＴを活用したり、ＣＡＬＬ教室においてマルチメディアを活用している。また、英語や中国語では語学の検定試験等を具体的到達目標とした授業が行われている。
⑤の「多文化共生論」「グローバル・ローカル技法」等の科目では、予めの計画に基づいて、学外に出て、施設・イベント見学、資料収集、更には、そこでのインタビュー等、さまざまな内容の演習、実習が行われている。
⑥のＯＣＰ（オフ・キャンパス・プログラム）では、留学先の大学の授業のみならず、大学を拠点として、さまざまな施設（教育機関、社会施設、観光施設等）で体験的学習が行われている。
総じて、国際教養学科では、その教育の特徴である「オフ・キャンパス教育」を実践するため、アクティブラーニングを意識した多様な工夫をこらしている。これら多様な授業
形態は、学科の教育目標である国際舞台で活動できる学生を育てることに、効力を発揮していると考えられる。
1 年間に履修登録できる単位数の制限に関しては、全学的に採用している 48 単位のキャップ制を、当学科でも採用している。但し、ＯＣＰ関連、教職関連で例外事項を設けている。
〈2〉-4 史学科
学生の学習状況については、クラス主任、ゼミ担当教員が把握し、見守りと指導が必要であると判断されるケースについては、学科教員全員で共有している。入学時からの効果的な教育のために、2017 年度からは高校での日本史・世界史の履修状況についてのアンケートも導入した。学期末の授業アンケートの結果や、学生からの要請も同様に学科で共有
し、随時対策を講じている。また考古学、民俗学、博物館学等の臨地授業、少人数ゼミにおける史跡訪問などの学外授業のほか、任意参加として、神戸女子大学史学科独自で作成・実施している古文書検定試験（年 2 回）や学科研修旅行（年 1 回、夏期休暇中）を実施することで、学生の学修を活性化し、意欲の向上を促している。(資料 4-4)〈2〉-5 教育学科
幼児教育・保育に関連する課程においては、保育士養成科目と幼稚園教諭養成科目に整合性をもたせ、専門的な理論と研究を系統的に配置することによって、学生がより理解しやすいカリキュラムとなっている。さらに、小学校教員養成課程や心理学の科目についても、授業の効果を上げるカリキュラム編成が進みつつある。
また、教育学科では学科の人材養成の趣旨を踏まえた指導を行なうために、2013（平成25）年度より学科カリキュラム委員会を立ち上げ、2017 年度も教務担当を中心に継続して教育課程の検討、各科目の配当学年や開講時期の見直し、クラス別授業の統廃合、時間割の作成などの作業を進めている。
〈3〉健康福祉学部- 67 -

健康福祉学部では平成 28 年度より学部長、両学科の主任と教務委員で構成する健康福祉
学部自己点検・評価委員会を設置した。そこで、学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針の適切性について検討を行っている。委員会を設置したことで学部全体の流れやコンセプトが理解しやすくなり、学生の学習における課題や成果のあがっている授業内容や授業方法等が学部内で共有できている。改善が必要な課題や次年度のカリキュラム計画は両学科の学科会議および学部教授会に提出し、詳細に検討する体制を整えている。
平成 28 年度の大学基準協会の指導調査で指摘された、学部の履修登録科目数の制限（CAP制）58 単位を減らすことについては、順次両学科で対応措置を考え、平成 30 年度のカリキュラムでは 53 単位までとする方向で修正している。
シラバスの作成においては、『授業計画書 SYLLABUS』に「到達目標」、「授業概要」、予習と復習の必要性を強く求めるための「準備学修」、15 回の詳細な「授業計画」「評価方法」
等を作成し、その他の事項については「履修の手引き」や「学生生活の手引」に掲載し、履修指導に役立てている。
〈3〉-1 社会福祉学科
１）manaba の活用①

manaba を活用し、実習中の個々の学習内容を把握したり、実習記録の把握を行な
っている。

②

manaba に通常授業のシラバスや配布資料をアップし、学生が事前にプリントアウ
トし予習や授業準備をすることにより、モチベーションアップに働きかけている。

③

全員に情報発信する場合、manaba 掲示板を利用している。

④

その他、学科会議で役割分担を確認し、それぞれ教員の時間割や対象学年に合わせて連携を図っている。

２）アンケート結果の活用
社会福祉学科の各教員は、試験やレポート等で自らの教育成果を点検するとともに、授業アンケートを分析することにより、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。また、本学では「学習アンケート」も実施されており、この結果を学科として分析している。特に、国家試験受験資格と日常の学習との関係、ボランティア等の社会貢献、読解力や文章作成能力、学業とアルバイト、学外セミナーや研究会への参加、プレゼンテーション能力など評価し、学科としての教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
（資料４－２）３）教育目標に従った実践教育
社会福祉学科の「１理念・目的」で示した①（自立心）については、例えば「社会福祉演習Ⅰ・Ⅱ」などの授業で、日常的に関わる問題を取り上げ学習している。②（対話力）については、例えば「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」や「精神保健福祉援助演習（専門）Ⅰ・Ⅱ」「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの授業で、ケースカンファレンス等をおこない、コミュニケーション能力の向上を図っている。③（創造性）については、
例えば、１年生前期に開講される「福祉と人権」の授業で人権を擁護する意味について学習し、その後に学習する他の専門科目においても人権を基本として、柔軟に発想し工夫し開発・実行できる人材の養成をおこなうようにしている。これらについては、- 68 -

各年度、各科目のシラバスにおいて明記をしている。
４）特色ある科目を提供
数多くある各専門科目の講義においては、「社会福祉の理念・倫理・価値・知識・技術を教授」「社会の変化に対応した今日的福祉課題の研究」「福祉実践を通した幅広い
社会貢献活動と福祉教育」を行い、教育目標の達成を図っている。
本学科は、国家試験受験資格の取得を希望する学生が多く、一つの受験資格取得にとどまらず「社会福祉士＋精神保健福祉士」あるいは、「社会福祉士＋介護福祉士」の受験資格が取得できるよう支援している。各受験資格を取得するための指定科目数が多いため、履修科目登録の上限設定は、他学科よりも高く設定せざるを得ず、年間 58単位を上限としている。保育士取得を希望する場合、在学中に所定の単位を取得すると卒業時には保育士取得も可能である。
５）少人数制
各授業の履修学生数は、講義科目では最も多いクラスでも 80 名前後、演習・実習系の科目においては、数名～10 数名の規模を維持しており、少人数教育を徹底している。
このことにより、厚生労働省の教員配置基準も十分にクリアーしているところである。
これらの学習は、学生の主体的参加が不可欠であり、福祉の専門分野であるグルー
プワークの手法を取り入れた授業をおこなうようにしたり、各演習においては個人やグループ発表を行い、その後の討議を展開するように工夫している。そして、「卒業論文」の演習では、大学での学習、研究の総仕上げとして研究指導、学位論文作成指導をおこなっている。
６）各養成校と連携
ソーシャルワーク教育団体連絡協議会『「日本社会福祉士養成校協会」「日本精神保健福祉士養成校協会」「日本社会福祉教育学校連盟」』及び「介護福祉士養成施設協会」の会員校であり、これらの協会から提供される教育方法についての情報や研究会、研修会などにも出席して、他校の教育方法について理解に勤めている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

カリキュラムポリシーの内容については、「授業計画書 SYLLABUS」（資料 4-1）および事務部ガイダンス等で繰り返し明らかにしている。
さらに、本学ではクラス担任制を置いているため、クラス別にも、さらに細かな履
修指導を行う体制がとられている。また進級時にも、教員による履修相談と併せて、教職免許等の希望者については、事務部にある専門部局において個別指導を行うことのできる体制が整っている。さらには、将来的な上級資格の取得を目指して「栄養実
習指導・国家試験等支援対策事務室」を設置し、常に免許・資格の取得に向けての支援を行う体制を整えている。
〈4〉 家政学部- 69 -

家政学部では、実習、演習、フィールドワーク／学外実習、および卒業論文研究を重視しており、学生が実体験を通じて学ぶことができるよう努めている。そのため、学生の主体的参加を促す方策が、両学科で行われている。また、学生に自身のキャリア形成を意識させるような講義・演習を行い、種々の資格取得を勧めており、それによりさらに学習意
欲が増すことを期待している。これを支援するため、国家資格、およびそれに準じる資格取得に対する支援体制の充実を、平成 29 年度の活動計画の１つとしている（資料 4−3）。
〈4〉-1 家政学科
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための具体的な措置として、家政学科では以下の点が挙げられる。
①単位の実質化を図るため、年間履修登録できる上限単位を 48 単位としている。
また、積上げ科目の中には、下位科目が未履修の場合、上位科目を履修不可としている。
②シラバスに到達目標、授業概要、評価方法、準備学修、授業計画、オフィスアワー、
教科書、参考書を記載し、これに基づいて授業を行っている。
③初年次教育を重視し、家政学の基礎となる科目を必修として置いている。なかでも、「家政学を学ぶ」
では、
よい人間関係を築き充実した 4 年間の大学生活を過ごせるように、
第 1 回は学科の学びの概要説明や教員・助手の自己紹介など、2 回目は教員や先輩学生とも交流を深める須磨離宮公園での歓迎会、3 回目は外部講師によるデート DV の講義を聴く機会を設けている。その後は、全教員により数人のグループ単位で受講していくオムニバ
ス形式で、教育支援システム「manaba」 を用いた毎週のレポート提出と添削結果を返却す
ることにより、学習習慣、文章作成能力、情報処理能力などを身につけさせている。提出状況をクラス担任がチェックし、脱落しないように指導している。共通教養科目の「基礎Ⅰ」においても、大学生としての学び、およびキャリア・マインドの素地を作り、4 年間の大学生活を有意義なものにするための方策を基礎から学ぶことを目的とした家政学科学
生対象の新たな内容構成で、学科教員の担当により 29 年度から実施を始めた。
④学生の主体的参加を促す授業形態の具体例として、施設見学・研修、実践演習など(室内環境学実験、フィールドワーク等)、社会の問題を認識して自らの調査研究に活かすための学外講師特別講義(生活プロジェクト演習Ⅱ)、学生自らが調査を企画し結果のプレ
ゼン(社会調査法)、日本繊維機械学会の特別企画としてきものショーの実施(和装文化演習)、高倉台団地活性化の取組(都市デザイン演習)、チャイルド・ケモ・ハウスの認知度アップのための展示協力(生活プロジェクト演習Ⅲ)などが挙げられる。(資料 4-4)
⑤卒業研究においては、住空間コースでは、学生の保証人や外部研究協力者も招き、合同で公開卒業論文発表会を行っている。その他は研究室単位ではあるが、公開発表や展示、ファッションショー等を通して、卒業研究の質の向上に努めている。(資料 4-5)
⑥資格取得や自主学習の推奨を行っている。繊維製品品質管理士（TES）資格、インテリ
アコーディネーター等の就職につながる資格試験に関連した正規の授業に加え、資格サポートオフィスによる対策講座や TES 学習会の参加を推奨したり、学会主催の講演会など専
門知識や視野を広げるように参加を勧めたり、デザイン、制作や提言などのコンクール応
募を勧めている。また、全学の基礎学力アップドリル、学習支援センターの学習相談や講座の利用を学生に勧めるなど、就職試験を念頭に一般教養を身につけるように指導してい- 70 -

る。
⑦教員を目指す学生に対して、教員採用試験対策委員会が「学習会」を毎週実施したり、教育実習を終えた 4 回生から話を聞く会や、採用試験に合格した卒業生との「教職交流会」などを行っている。また、29 年度より教育実習受講生に対する教材研究や課題の確認など
を、学科全教員と食物分野では管理栄養士養成課程の教員にも担当を依頼し、教育実習を充実させるための措置をとっている。(資料 4-6) (資料 4-7)
⑧自立した社会の一員としての意識および職業意識を醸成し、将来の目標を考え学習の活性化につながるよう、先輩の話を聞く機会を設けている。3 回生の「家政学総合演習」
では 4 回生の就職活動や教員採用試験の体験談のほか、大学院の説明などのキャリアガイ
ダンスを行った。また、1 回生対象の共通教養科目「基礎Ⅰ」では服飾のキュレーターとして活躍する本学家政課程・家政学研究科を修了した卒業生を特別講師として招いたり、教員として働く卒業生と在学生との座談会(オープンキャンパスで「お仕事紹介&フリートーク」)や教職交流会、キャリアサポートセンターの業界セミナーにおける卒業生から業界・職種について話を聞く会などが、行われている。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
１）実験科目として「基礎化学実験」「基礎微生物学実験」「生化学実験」「食品学実験」「調
理科学実験」「基礎栄養学実験」「食品衛生学実験」「解剖生理学実験」で実験機器に親しみ，実験計画の立て方を学び，実験手技を高めるとともに講義で学んだ知識を実験で得た事実に基づいて考え，理解を深めている。
２）実習科目に「基礎調理学実習」「応用調理学実習」「食品加工学実習」「栄養教育実習」「臨床栄養学実習」「臨床栄養管理学実習 I, II」「公衆栄養学実習」「給食経営管理実習」
を置き，調理器具の選択・使用・衛生管理や食材の選択・調理及び献立作成を体験的に身に着け，給食管理・栄養管理・栄養指導に必要な知識と技能を実践的に高めている。
３）臨地・校外実習では，「臨床栄養学実習 I, II（校外）」，「給食経営管理実習 I, II（校外）
」または「公衆栄養学実習（校外）」を病院，給食施設，保健所に教育指導をお願い
し，実践能力を身に着けるための教育効果の高い実習内容にしている。
４）演習科目の「総合演習 I, II」「臨地実習特別演習 I, II」では，臨地・校外実習の公衆栄養学，給食経営管理論，臨床栄養学における実践活動に必要な専門知識，技能を統合する能力を養うために，実習前に実習に臨む心構えと研究課題設定を行い，実習後に実習内容な課題の取組みの報告会・反省会を開き，管理栄養士の業務に就いて理解を深めている。
〈5〉看護学部〈各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置〉
看護学部看護学科では、CAP 制を導入し、学生が授業の予習と復習に時間をかけられる
ように年間の履修上限単位数を原則として 46 単位としている（教職課程科目を除く）。
〈シラバスの内容及び実施〉
開講科目のシラバスには、到達目標、授業概要、準備学修、授業計画、評価方法、教科- 71 -

書および参考書を明記し、KISS システム上で学生に公開している。学生は授業の内容および期待される成果を理解しながら履修することができ、またシラバスによって受講するために必要な準備（予習）を確認することができるようになっている。
学生による授業アンケートが各期に実施され、その結果は KISS システムにおいて公表されている（アンケートの項目に「事前にシラバスを読んだか」という項目を含んでいる）。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、授業アンケート結果から学生の視点における客観的評価と、また授業担当教員による「授業の自己点検書」による主観的評価とを合わせて、授業内容・方法とシラバスの整合性を図るとともに、授業展開の方法を工夫している。
〈学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法〉
学生が自分自身の学修計画に責任をもち、自主的、意欲的に学修することを促すため、全学で導入されている GPA 制度を取り入れた。
また各授業においては、授業内でグループワークや発表の機会を設けるなど、学習指導
上の工夫を行っている。特に学びのグループゼミでは、学生の中から「コア・グループ」
メンバーが選出され、彼らが主体となって授業を計画・運営している。そこでは、グループワークが中心に行われており、コア・グループメンバーだけでなく、全学生が関心を持って学び合っており、学生の主体的参加を促すことができている。
〈授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数〉
講義科目では 1 学年 80 名程度の学生数であるが、演習科目では 1 学年を 2 グループ（各40 名程度）に分けて授業を行うなど、学生が知識とともに技術や態度をより具体的に学べるようにしている。また実習科目では看護の実践力を効果的に育むため、１病棟ごとの学生配置を 5 名程度にするなど、小グループでの学習を行っている。
〈適切な履修指導の実施〉
新入生には 3 日間の履修ガイダンスを実施しており、円滑な学業への導入および学生生
活支援を図っている。また前後期開始時に、全学年に対し、4 年間の学修をイメージしな
がら 1 年間のスケジュール立案を行い、さらにそれに基づいて計画性のある学生生活ができるよう支援している。その結果、各学年ともぞれぞれの学生がスムーズに履修計画を作成することが出来ている。
〈7〉 文学研究科
文学研究科の専任教員は、すべて「特論」「演習」を担当することを原則としており、教育課程の適切な実施につとめている。例外的に、日本史学専攻においては、東洋史・西洋史担当教員が「特殊研究」を担当している。在籍学生数に比して開講科目は多く、学生にとって選択の余地は十分あり、適切な教育内容を提供していると言える。博士後期課程にも各学年で「論文指導演習」の履修を義務づけており、博士論文の作成に向けた指導を実施している。

- 72 -

〈7〉-1 日本文学専攻
博士前期課程 1 年次、及び博士後期課程の学生は、1～２月開催の神戸女子大学文学研究科日本文学専攻研究会で研究発表を行う。また、修了年次の学生は、11 月開催の神戸女子大学国文学会で研究発表を行う。前者には教員の研究発表、後者には教員の講演を合わせて行うことによって、教員も研鑽を積んでいる。適切なシラバス作成や計画に基づいた教育研究指導に加えて、これらの研究発表の機会を与えることによって、学生の研究を活性化し、効果的に教育を行っている。特に後者は、他学科にも公開されている（資料 4-3,4）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、
「演習」
、
「講義」
、
「論文指導」をそれぞれの科目の柱として、双方向的な個別指導を展開している。専門科目教育における、研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指すという、教育の目的にかなった教育方法と指導が展開されていると考える。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、日本史学関連で考古学・古代史・近世史・近現代史におのおの専任
教員を配置するとともに、欠けている中世史に関してはその分野の第一線で活躍する研究者を兼任教員として招くことで、すべての時代分野に対応可能な教育体制を整えている。
また、以上のような日本史学関連の教員以外に、東洋史学・西洋史学・民俗学分野の専任教員を配置し、より幅広い視野から教育・研究ができる体制をとっている。
また日本史学専攻は、学部の博物館学芸員養成のカリキュラムと連動させて高度専門職
業人養成に一定の成果をあげている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、大学院ホームページや大学院案内などで広く教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針について公開しており、社会人枠での大学院生や研究生が継続して在籍している。その学生の学習を活性化する環境として、昼夜開講制度や三宮キャンパスの利便性のよい時間帯や場所の提供を行っている。
また、教育・研究上適切な教育の内容による授業が設定され、教育学専攻の教員が一丸となり協力してきめ細かな教育が実施されている。論文指導等においては、教育学あるいは心理学の分野の異なる複数の教員が参画し、多様な分野からの研究支援を行っているの
みならず、指導の透明性、指導成果の客観化に努めている。
その研究成果発表の場として、昨年に引き続き、博士論文の公開の経過発表会(中間発表)・修士論文構想発表会（2017 年 6 月 22 日）、修論中間発表会（2017 年 11 月 9 日）を行った。当該専攻の教員、大学院生・研究生、そして教育学科の教員も参加し、教育学や臨床心理学の各専門性について議論し高め合う研究の場となることを目指している。
〈8〉健康栄養学研究科
複数の教員による複数指導体制は、実学の学問体系である本研究科においては、学生の効果的な教育や学習の活性化に役立っていると思われる。また、多くの教員は、SNS を用いた 24 時間体制の指導を行っており、このことは、ふとした気づきをすぐにディスカッシ
- 73 -

ョンできることを可能にし、学生にとって大きなツールとして機能している。一方、フィールドワーク科目においては、学内で実施するだけでなく、学外にも積極的に出て、現場で学べる科目も多く配置し、効果的な教育が行われるようにしている。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
〈1〉大学全体
本学は、前後期各 15 回の授業と授業期間の確保、シラバスにおける成績評価基準の明示、
成績評価として、秀（90-100 点）、優（80-89 点）、良（70-79 点）、可（60-69 点）、不可（59点未満）と評価段階を定め、その評価方法についてもシラバスに明記している。担当教員には成績評価の実施方法（試験の場合は追・再試験の実施を含む）などの教務課への届出を義務づけ、厳正な成績評価の実施を求めている。
（4-1、4-5）また、各科目における学生の授業への履修者名簿（出欠表）の提出も義務づけている。試験前には出席回数が 2/3 に満たない者に対しては受験資格の無効の掲示あるいは担当教員から直接連絡をしている。
単位認定に関わる成績に関する学生からの質問に対しては教務課を通して担当教員からの回答（成績評価照会表）を受け取れるシステムを設けている。また、他大学との単位互換協定（ポーアイ４大学など）の取り組みによる単位認定も制度化している。学則に基づく単位認定チェックは各学科からの教務担当教員と教務担当事務職員、また教職員から構成される教務委員会により適切に行っている。
全学共通教育科目については、他の専門科目と同様、成績評価基準をシラバスに明記し、その基準に則って、成績評価、単位認定を行っている。
〈2〉文学部
成績評価はシラバスに明記された評価方法に従っており、適切に単位認定を行っている。
試験の実施においては、全学的に定めてられた受験に関する諸規則に基づいて行われる。
編入学生については、「神戸女子大学学則」（第 25 条の 2、第 25 条の 5、第 25 条の 7）、および「編入学に関する単位認定等取扱い規程」に基づいて単位認定を行っている。
〈2〉-2 英語英米文学科履修規程に則り、適切に行われている。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、所定の単位の取得状況は、
学年担任が学生ごとに確認を行っている。
卒論の作成に関しては、１０月に学科全体の中間発表会を開催し、学科教員全員で論文の内容の確認、指導を行っている。１２月中旬に学科主任へ提出、内容確認を経たうえで、１月の教務課への完成論文提出につなげている。２月初めに最終の審査である複数教員による口頭試問を実施し、合否の判定を行っている。
卒業要件に関する卒業要件単位数、卒業論文提出要領などは『履修の手引き』等によりあらかじめ学生に明示している。卒業認定は、教務委員会を経て教授会での承認を必要と- 74 -

している。
〈2〉-4 史学科
史学科は、大学全体の基準に準拠し、シラバスにおいて成績評価の根拠を明示し、それにしたがって厳密な成績評価・単位認定を行っている。
（資料 4-5）〈2〉-5 教育学科
教育学科の成績評価は、シラバスに明示されている評価方法に基づいて適切に行なわれている。評価は試験評価、平常点やレポート、試験、提出物、などにより総合的な評価に基づいて実施されており、単位認定も適切に行なわれている。その際、評価内容にはそれぞれ全体評価における割合等も明記され、学生にも公表されている。
〈3〉健康福祉学部「履修の手引き」に学修の基本姿勢と履修の案内（授業科目、時間数と単位、卒業要件
単位、履修登録、履修制限 CAP 制等）を明示し、学生の成績評価と単位認定が適切に行なわれる措置をとっている。
成績評価の指標としては、全学の統一基準（秀、優、良、可、不可）が定められ、GPAが算出されている。成績評価方法についてはシラバスに明記し、各教員それぞれが客観的に厳格に成績評価を出し、単位認定を行なっている。特に、オムニバス方式等の授業については、教員間の協議により統一化を図るようにしている。
そして、各学科内で定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものについて、卒業認定教授会の議を経て学長により卒業認定が承認され、学位の授与が行なわれる体制を整えている。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科においても、成績評価の方法については、シラバスに明記することになっており、各教員の判断のもと成績評価がなされている。
（履修の手引き[p.6（2017）]）オ
ムニバス方式の授業や複数の教員が同じ科目を担当している場合は、調整会議を開催し教員間の協議により統一化を図るようにしている。
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験を受験するためには、省令等で定められた指定科目を履修しなければならない。そして、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年３月 28 日社援発第 0328001
号）では、「８教育に関する事項」が定められている。各科目について、「教育内容」「ねらい」「教育に含むべき事項」具体的に明記されており、これに基づいた教育することが義務付けられている。また、これらの指定科目はシラバスで必ず「ねらい」や「教育に含むべき事項」を記載することになっている。
指定科目でない専門科目についても、本学の作成基準にもとづいてシラバスに必要事項が記載されている。このようにして授業計画が予め示され、これに基づいた授業が展開されている。介護福祉士受験資格の指定科目については、セメスターごとに授業実施報告が義務付けられている。介護福祉士養成については、平成 28 年度近畿厚生局指導監査を受け- 75 -

教育内容の評価・承認を得た。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

各授業科目の成績評価は、100 点を満点とし、90 点以上を秀、89 点より 80 点を優、79 点より 70 点を良、69 点より 60 点を可、59 点以下を不可としている。秀優良可は合格、不可は不合格としている。また、平成 26 年度入学生より、GPA 制度を導入した。
なお、単位制度の主旨は、シラバスに明記している。前期・後期定期試験はもちろん、レポート提出など、科目により適切な単位認定制度となっている。定期試験・レポート等による成績評価方法はシラバスに明記し、学生に周知徹底を行っている。な
お、健康スポーツ栄養学科の卒業学年における留年率は、これまでの最も大きな値でも 1.4％に留まっている。
〈4〉 家政学部
成績評価、単位認定は、「神戸女子大学学則」、「神戸女子大学履修規程」、「単位認定に関する細則」に基づいて適切に行われている（資料 4−4、-5、-6）。学位授与は、次に示す「卒業の認定に関する方針」に則って行われている（資料 4−1）。
以下の能力を身に付け、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する。
1. 社会に対する幅広い視野と自立心、責任感をもち、対話力を身に付けている。
2. 専門分野に関する知識と技能を習得している。
3. 思考力、応用力および創造性を身に付けている。
〈4〉-1 家政学科
家政学科での成績評価、単位認定及び学位授与は、「神戸女子大学学則」、「神戸女子大学履修規程」の中の「成績評価の基準」、ならびに「単位認定に関する細則」に基づいて適切に行われている。各教科の評価方法はシラバスに明記され、それに基づいて評価が行われている。合格すれば、本学の統一基準に従って単位認定される。所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に、教授会の審議を経た後、学位授与している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
共通教養科目及び専門科目の授業計画，成績の評価方法及び評価基準はシラバスに明示している。
単位認定は栄養士法を遵守しており，適切な単位数となっている。単位認定に際しては，『単位認定に関する細則』（根拠資料 4-1：pp.213,214）を教員，学生が周知しており，細則を遵守して適切に単位認定がなされているといえる。
卒業論文試験については，平成 24 年度から卒業論文発表会を学科で開催しており，学則第 27 条にある口述試験を，教員による質疑応答をそれに替えている（根拠資料 4-1：
p.203,4-2）。
- 76 -

成績評価について，学生が疑問をもった場合，教務課で「成績評価照会表」に記入して教務課に提出すると，教務課を通して教員からの回答を受け取ることができる。
〈6〉 家政学研究科
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うために以下のような措置を講じている。
複数指導体制：博士前期，後期課程ともに 3 名の指導教員による複数指導体制をとっている。これにより，それぞれ特定の研究室の担当教員による個人的な指導に過度に依存する傾向を避け、異なった専門やバックグラウンドを持つ教員による系統的で幅広い知識の習得がなされている。異なる分野の考え方・視点が獲得され、論文の質の向上も目指している。これに関連して，博士前期課程では入学から半年後に指導教員とテーマが正式決定する。この間の指導教員は仮指導教員という位置づけであり、学生は自分のテーマと指導教員を半年間にわたり十分に考えることができる。これは上述の指導体制をより実質的なものにするための施策である。
中間発表会，進捗状況報告会：
博士前期課程では 2 年次に修士論文中間発表会、博士後期課程では毎年 3 月に進捗状況
報告会を行っている。これにより研究の進捗状況を指導教員以外の教員が把握でき，さらに指導助言を与えることができる。
研究指導計画の仕組み：
新入学生には、「家政学研究科規程」（第 3 条第 2 項）に基づき、まず学修計画書を提出させ、授業科目の履修と研究に対して自覚と主体性をもって取り組ませるようにしている。
毎年 4 月に在学生，新入生を含めたオリエンテーションを，研究科長と専攻主任がそれぞれ時間を設けて実施している。その中で，研究指導の方法及び内容の概略及び年間スケジ
ュールを説明している。
これは研究科としての研究指導計画の提示である。学生には毎年、学位論文作成のための研究計画書の提出が義務づけられており、目標・目的が明確化されている。
FD：
大学全体としては，FD/SD 委員会を中心として無記名の学生アンケートを行っているが，学部と比べて少人数の研究科では，たとえ無記名としてもアンケートに記入した個人が容易に同定されてしまい，学生の自由で正直な意見が吸い上げられない可能性がある。そこで研究科として，独自に「座談会方式の学生アンケート」を運営している。期末毎に行う，
そのアンケート結果を随時研究科委員会で報告し，教育方法等の改善に活用している。これは，学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための基盤となっている。くわえて，
複数指導体制も，教員相互による教育内容・方法等の改善として機能していると考えられ，研究科としての教育内容・方法等改善のための施策例といえよう。
優秀論文表彰：優秀論文表彰は、本研究科に在籍する学生が研究成果を査読付き学術誌に第一著者として発表し、広く世界にその学術成果を公開する事を奨励することを目的としている（同内
規第 1 条２）。これは学生の学習への動機づけを促し，結果的に学習の活性化，効果的な教育につながるものである。論文は、募集開始（2 月 1 日）の 1 年前より開始日までに学術- 77 -

誌に発表され、あるいは発表されることが確定しているものとしている。選考委員会は応募のあった論文について選考基準に則り審査し、推薦の可否を決め、研究科委員会に諮る。
長期履修制度：
平成 20 年度より、博士前期課程に限り履修年限 3 又は 4 年の長期履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の履修が可能となり、平成 20 年度から H29
年までのこの制度の利用は 11 人となった。
コースワーク：
コースワークとして開設している「家政学研究特別講義」は、研究科担当の専任教員の他、研究者として活躍している本大学院修了生などの講義を組み入れながら、平成 24 年度から開講された。これにより，異なった専門やバックグラウンドを持つ教員による系統的で幅広い知識の習得がなされている〈5〉看護学部〈単位制度の趣旨に基づく単位認定〉
単位認定は筆記試験、レポート試験、実習、受講態度等担当教員がシラバスに示した方法により総合的に評価した結果、合格の判定をもって決定している（4-1 履修の手引き
p.131）。
〈既修得単位の適切な認定〉大学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目について修得したものとみなすことができる（4-1 履修の手引き p.131（神戸女子大学学則第 5 章第 25 条の 2））。
〈成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置〉
成績は秀（90～100 点）、優（80～90 点未満）、良（70～80 点未満）、可（60～70 点未満）、
認（単位認定）、不（60 点未満）
、無（無資格）で評価され、「秀」「優」「良」「可」
「認」
が合格、
「不」
「無」が不合格となることが「履修の手引き」に明示されている。
またシラバスに、各科目の成績評価の具体的な方法および評価の分配割合を標記している。これにより、各科目における評価基準の明示が可能となっている。
看護学部では、実技演習や実習科目も多く、実技や実践を評価する際に判定が曖昧になりやすい。その妥当性を高めるために、たとえば「コミュニティヘルスケア看護技術演習
Ⅰ」では知識部分と実技とを分けて試験を行って基準を設け、統合的に学生の到達度を判定できるようにしている。
成績評価とその評価基準については、入学時や学期当初のガイダンスにおいて全学生に説明している。また、成績評価について、学生から疑問があれば、「成績評価照会票」に記入して教務課に提出すれば、教務課を通して教員から回答を受け取れる仕組みがある。

- 78 -

〈卒業要件の明示〉
看護学部の卒業要件単位数は 124 単位で、内訳は次の通りである。
全学共通教養科目
全学共通教養科目
専門科目
または専門科目
語学科目
ウェルネス
98 単位以上
英語のみで
6 単位以上「基礎ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ」
を含み

1 単位以上20 単位
以上（専門基礎科目 15 単位以上含む）

6 単位以上

卒業要件
単位合計
124 単位
以上

これらは、4-1 履修の手引き（p.6）に明示するとともに、履修ガイダンスにおいても学生に周知している。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科での授業科目の単位設定は、特論は半期 1 コマ 15 回の授業で 2 単位としている。演習は半期 2 コマ 15 回の授業で 2 単位とし、履修生の主体的な学修活動を推奨している。この学修成果を他の履修生および担当教員との学びの中で発展させるという趣旨で、2 コマで 2 単位を設定している。特別講義は半期 1 コマ 15 回の授業で 1 単位としている。特別研究には 14 単位を設定している。
「神戸女子大学大学院家政学研究科規程」の第 5 条（履修認定）により、授業科目の単位認定は、筆記、又は口頭試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行っている。
成績評価は 100 点を最高とし、60 点以上を合格とする。修了判定会議において、修了年
次学生の単位取得状況が資料として提出される。このとき、修了要件を充足しているかど
うかの判定とともに、教員による単位認定が正常に行われているかどうかも審議される。
つまり、修了要件を充足しない学生については、未認定科目の履修状況を確認し、認定の手続きに問題がなかったかどうかを審議する。
家政学研究科博士後期課程では、授業科目は開設せず、必修単位が設定されていなかった。これは「大学院設置基準」に謳われている「大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
」（第 5 章第 12 条）にも抵触するおそれがあった。そのため、2015 年度からは先に述べたように、授業科目、食物栄養学特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ；生活造形学特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ（各科目 2 単位）を設定し、12 単
位以上の修得を義務付けることとした。
前期課程における修了には、大学院に 2 年以上在学し、食物栄養学専攻 34 単位以上、生活造形学専攻 32 単位以上を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格することが必要である（「神戸女子大学大学院学則」第５章第 22 条）。後期課程については、大学院に 5年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することを要件とする。これは大学院設置基準で求められる要件を充たすものである。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績をあげた者については、前期課程と後期課程を通算して３年以上在学すればたりるものとしている。
授業科目の単位修得の認定と学位論文の審査及び試験については、「神戸女子大学大学院
家政学研究科規程」の第５条及び第６条、「家政学研究科修士論文の審査に関する内規」「神戸女子大学大学院家政学研究科課程博士論文の審査に関する内規」「神戸女子大学大学院家- 79 -

政学研究科論文博士論文の審査に関する内規」「家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規」に明示し、実行している。
修士論文の審査に関しては、学位授与の申請があると、家政学研究科委員会に学位論文審査委員会を設置して修士論文の審査及び試験を行う。また、公開の修士論文討論発表会を実施し、日ごろの研究指導等とあわせた総合評価を行い、研究科委員会で報告する。研究科委員会は審査委員会の報告に基づいて学位授与の可否を審議・決定する。研究科委員
会は所定の単位の修得と論文審査の合格をもって修了を認定している。
課程博士論文の提出にあたって申請者は、高度の研究能力及びその基礎となる学識を有することを示す客観的資料があることが求められる。論文が提出されると家政学研究科委
員会内に学位論文審査委員会が設置される。全ての研究科委員会構成員が申請論文の質についての判断ができるように、両専攻それぞれにおいて、手渡しで回覧することにしている。審査委員は審査基準に関する内規に明示された 7 つの審査項目について、学位請求論
文への寄与度等を含めて総合的評価を行う。また、公開の博士論文発表会で試問を行い、審査結果は研究科委員会で報告され、学位授与の可否が審議・決定される。
論文博士の場合は、大学院学則に従い、論文審査及び学力審査によって合否が審議される。申請は、大学院入学試験と同時に行われる語学試験又は TOEFL を利用した語学試験に合格し（TOEFLiBT スコア 60 点）、3 年以内であることが規定されているが、修業年限を超えて在学後退学した者については退学後３年以内に申請した時は語学試験が免除される。
学長から博士論文の受理についての付託があると研究科委員会内に予備審査員会が設置される。予備審査委員は申請書類の点検、研究歴の調査、論文内容の審査と指導を行う。研究科委員会は、博士論文の受理の可否を決定する。受理後は、課程博士と同様の方法で審査・審議をする。
食物栄養学専攻博士後期課程での 1989 年度から 2016 年度までの学位取得者は 18 名(このうち論博 7 名)、生活造形学専攻博士後期課程での 1997 年度から 2016 年度までの学位取得者は 5 名（このうち論博 3 名）で、食物栄養学博士、生活造形学博士が授与された。
また、食物栄養学専攻博士前期課程については 1984 年度から 2016 年度までの学位取得者
は 193 名、生活造形学専攻博士前期課程については 1995 年度から 2016 年度までの学位取得者は 60 名である。
〈7〉 文学研究科
文学研究科における成績評価は適切に行われている。とりわけ修士論文については、３
名の審査委員を置き、「神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」に定める評価基準に基づいて評価し、口頭試問の成績も勘案して合議で点数と合否を判断している。さらに研究科委員会において審査委員長から報告を受け、全体で審議された後、成績評価と単位認定が行われるので、透明性は高い。
〈7〉-1 日本文学専攻「神戸女子大学大学院学則」「神戸女子大学学位規定」に基づいて、適切に成績評価、単位認定及び学位授与を行っている（資料 4-5）。

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〈7〉-2 英文学専攻
学位授与は適切に行われている。英文学専攻は、文学研究科の方針に従い、修士論文提出に際し、論文指導教員（主査）に 2 名の副査を加え、3 名体制をもって、論文審査と口頭試問を行い、それぞれの審査員の結果をもちより合議によって、可・不可を含めた成績を定めている。また、主査は口頭試問終了後それを反映した、報告書を作成し、文学研究科
委員会で専攻から出された結果を投票によって承認している。修了認定においても、各学生の修士論文と科目の成績および認定単位数を評価基準とし、文学研究科委員会で投票によって決議している。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、すべての教員により、客観的かつ公正な成績評価と単位認定がおこなわれている。
また、修士論文の中間発表を公開でおこなうことにより、研究視点の広がりと同時に評価の客観性を担保し、学位認定に当たっては指導教員のほかに２名の審査員を加えて厳正
な口頭試問を行い、文学研究科会議においてその結果を報告し、その承認のもとに学位授与を行っている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、成績評価の基準を明示し、客観的かつ公正な成績評価と単位認定を行いながら成果の向上を目指している。特に、博士前期課程の修士論文は、当専攻内の教員全員による口頭試問において、文学研究科の内規で定められた規定に基づき、その成果を確認し合うことになっている。
博士前期課程および博士後期課程のいずれも、「神戸女子大学大学院学則」「神戸女子大学学位規程」（該当資料番号）に基づき、学位が授与されている。博士前期課程では、指導教員（主査）とその他の２名（副査）の３名の審査委員が、論文審査ならびに口頭試問を実施、それらの結果をもとに合議により原案として報告され、文学研究科委員会で審議された後、全員の投票によって可否が決定される。修了認定についても、論文審査の結果と各授業科目の成績、規程による履修単位の状況により、文学研究科委員会での全教員の投票により決定される。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科での授業科目の単位設定は、概論・特論は半期 1 コマ 15 回の授業で 2単位としている。演習と運動・機能生理学フィールドワークは半期 1 コマ 15 回の授業で 1単位とし、臨床栄養学フィールドワーク、ならびに、国際栄養フィールドワークは、それ
ぞれ約 20 日間の臨地実習を行うことで 2 単位とし、履修生の主体的な学修活動を推奨している。また、健康栄養学特別総合研究には 10 単位を設定している。
「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科規程」の第 5 条により、授業科目の単位認定は、
筆記、又は口頭試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行っている。成績評価
は 100 点を最高とし、60 点以上を合格とする。修了判定会議において、修了年次の学生の単位取得状況が資料として提出される予定である。このとき、修了要件を充足しているか- 81 -

どうかの判定とともに、教員による単位認定が正常に行われているかどうかも審議する。
つまり、修了要件を充足していない学生については、未認定科目の履修状況を確認し、認定の手続きに問題がなかったかどうかを審議する予定である。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
〈1〉大学全体
学生の個人成績表に卒業要件単位数及び現在の取得単位数を表示し、担任教員、保証人、学生が学習成果を把握しやすくしている。さらに、平成２６年度以降ＧＰＡ制度の導入おこない、学習成果の把握と評価に役立てている。特に、GPA が 1.5 以下の学生については教務課から各学科ごとにお知らせし、学習指導に利用している。
全学共通教育の学習成果については、入学時に全員に対して行っている基礎学力テスト・、
レポートを平成３０年度より、3 回生に対しても実施することとし、同じ 3 回生の一昨年の入学時のデータからの変化を定量的に把握することとした。その結果を基に、3 回生以後の教育への参考にしたい。
〈2〉文学部
定期的に「学習成果に関するアンケート」が全学年を対象に実施され、その結果は、各学科で共有されたうえで授業にフィードバックする体制となっている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、学科の学位授与方針に示した 3 種の能力、すなわち日本語・日本文学の教養、対話力、自立心・創造性・表現力の涵養という観点から、基礎的な知識を身につけるための講義科目、主体的な学びを構築する演習科目の両方を設け、学年ごとの段階的な授業科目を開設している。これらの科目の総合的な修得状況に基づき、学生の学習成果を把握及び評価している。また、教育の質の保証に結びつくように、「学習成果に関するアンケート」の内容を分析し授業にフィードバックするとともに質問項目を検討する
ことで、より適切な学習成果の把握に努めている（資料 4-5）。
〈2〉-2 英語英米文学科（学内の授業の成果）
・TOEIC スコアが向上している。（資料 4-5）
・専任の中学・高校教員を輩出している（教員採用試験合格者を含む）。
・小学校英語指導者資格（準資格）取得者を着実に輩出している。
（課外活動を通しての成果）
・学生に主体性が芽生え、積極的行動できるようになってきた。
・上級生と下級生の交流が生まれ、良好な人間関係が構築できている。

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〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、教育課程の編成や教育内容の適切性の確保に向けては、9 月～10 月にかけての「科目やカリキュラム体系等」関連・「シラバス作成等」関連の検討や、「次年度の時間割」の設定などを通じて、学科会議のなかで検証・見直しを行っている。
〈2〉-4 史学科
史学科は、進級時の 4 月に学習成果の達成度について問うアンケートを実施している。
これを各学期の成績とあわせ、学科会議において学習結果を把握・共有して検証し、検討している。
（資料 4-6）〈2〉-5 教育学科
4 月のオリエンテーション時に実施する教育効果指標調査結果によると、学科の教育目
標に沿った教育の成果は上がっている。卒業生の多くが小学校や幼稚園、保育所に就職し職務を全うしていることからも、教育目標や人材育成の目標に沿った教育の成果は上がっていると言える。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部においては、学期ごとに各教員が試験やレポート等で教育成果の点検を行い、さらに学習成果の測定を目的とした「学生の授業評価アンケート」を実施し、科目ごとにアンケートの内容を詳細に分析し、教員が実施する「授業の自己点検書」の結果も合わせて検証を行なっている。その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けている。また、学外実習に関しては、実習先の担当者に実習内容の意見聴取を行なう等、詳細な連携を図り、実習が適切に行われているかどうか、どのような課題があるかを検証している。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、下記の能力が身につき、学科カリキュラムで定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものに学位を授与するとしている。
① 社会福祉専門職として、あらゆる福祉課題の解決能力を身につけ、社会に貢献できる知識・技術と実践力を備えている。（社会福祉理念・価値・倫理・知識・技術）② 社会福祉の理念や価値観をもち、人びとの幸福を目指して家庭・地域社会・職場等
で多様な課題に応え、主体的かつ柔軟に行動できる。（自立心・対話力・創造性）
４年生など最終年次に所定の単位を修得した者について、学位授与方針に基づき学科会
議において審査している。単位修得や学習などの点において問題が認められた者について
は、教育・指導を改めて行い可否を判定している。
単位は、国家試験受験指定科目の場合、最低必要授業時間が定められており、これに基づいて単位認定がなされている。一部の科目については、必要性を判断して学科独自に最低必要授業時間を超えて開講しているが、この場合は本学の履修規定に基づいて単位認定をしている。
また、短大からの学内編入や他の短大、大学からの編入生については、すでに履修した- 83 -

科目について、シラバス等を検討して同一内容で授業が行われていたことが認められれば単位認定するが、科目名が同じであってもシラバスに相違があれば認定しないこともある。
また、資格取得を目指す場合、資格取得に必要な履修科目や実習科目など選択肢を明示し、具体的学習計画と取得可能な無理のない指導を心がけている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

入学時から担任による履修指導を徹底しており、それらの取り組みによって、健康
スポーツ栄養学科の教育方法に対する理解やシラバスの有効活用がなされていると判断している。学科会議や実習担当者会議等、各委員会において、定期的に学科教育の成果・修正について議論を重ねている。
〈4〉 家政学部両学科で、学生に「学習成果に関するアンケート」を行い、また、管理栄養士養成課程
では毎年 4 月に学力確認試験を行い、学習成果の把握・評価に努めている。
〈4〉-1 家政学科
各学年の年度初めと卒業時に実施する「学習成果に関するアンケート」の結果を、学習
成果の把握・評価をする一つの方法として、全体集計やコース別集計結果等で把握、評価している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
毎年１回，本学科全学生を対象として学力確認試験を行い，学力が毎年増進しているか否かを確認している。
同時に自己の学力についてアンケートを行い，そのアンケート結果，
すなわち，自己の主観的認識と客観的試験成績の間にギャップがあるか否かを検証している（根拠資料 4-3,4-4,4-5,4-6）。学力確認試験の実施予定については，『学生生活の手引
き 2017』に記載している（根拠資料 4-7：p.35）。また，神戸女子大学臨地・校外実習教育
研究会を毎年１回行い，学内講義と学外実習の時期，内容に関して擦り合わせを行い，学外実習が有効に行われているかについて検証している。
〈5〉看護学部
各専門科目とも評価基準を明確にし、シラバスに記載している。評価の際には評価基準に基づいて適切に評価している。たとえば各実習科目においては、実習目標に沿って評価基準を明確にし、シラバスとともに各実習要領に記載している。さらに、実習目標ごとに評定を書き込んでいく評価表を作成しており、適切に学習成果を把握し、評価している。
〈6〉 家政学研究科
博士前期課程，後期課程ともに学位論文審査に関して 6 ないし 7 つの審査項目を設けている。これらの項目を満足するかどうかが学習成果の評価指標の一つとして機能している。
また博士論文の審査に関して，外部審査委員を含むことを慣例としている。例えば平成 24
年度以降の博士論文 8 件のうち 6 件の審査において外部審査委員を含んでいる。これによ- 84 -

り，学習成果のより客観的な評価が可能になったと考えている。前期，後期課程ともに論文の審査委員長に主指導教員が就くことを研究科内規で事実上禁じており，評価の客観性がより高まると考える。
論文指導科目として授業「特別研究」が設定されており，その成績を修士論文の成績（点数）として，課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の一つとしている。
家政学研究科において教育成果を研究科全体で共有する機会は、博士前期課程については 2 年次生を対象にした修士論文中間発表会および修士論文討論発表会、博士後期課程については全員を対象にした進捗状況報告会および修了年次生を対象にした博士論文発表会、さらに修了判定会議がある。とりわけ、各発表会においては家政学研究科の全教員が参加
して指導助言を行うようにしており、学生と指導教員に対するフォロー体制を重視している。指導助言によって学生は課題を自覚し、目的意識を新たにすることができる。指導教
員にとっても、専門分野の異なる教員の指摘によって研究内容を相対視する機会を得る。
博士前期課程の学生に２回の発表会を経験させることは、中間発表で明らかにされた研究上の課題がどのような成果に結実したかを評価してもらう機会を得る点で貴重である。学生は努力の証を研究成果として報告し、講評等によって研究や学修の成果を自覚することができる。
〈7〉 文学研究科
文学研究科では、修士の学位を授与するにあたり、研究科委員会で修士論文の審査結果を開示して主査が説明し、質疑応答ののちに投票によって可否を判断している。修了認定にあたっても、修士論文の成績と修得単位数を厳正に吟味した上で判定している。博士論
文については、審査委員会を立ち上げて公開の口頭試問を実施し、その内容もふまえて審査委員会が文学研究科に原案を報告し、質疑応答ののちに投票によって可否を判断している。これら学位授与の一連の措置は、いずれも適切に行われている。
〈7〉-1 日本文学専攻
教員それぞれが学生の学習成果を適切に把握及び評価するだけでなく、上記④の研究発
表会には文学研究科の担当教員全員が参加し、学生の学習成果の把握に努めている。また
学位授与に際しても、主査と副査二人だけでなく、文学研究科の担当教員全員によって試問を行い、適切な評価を行っている。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻では、教育の目標と各授業の目的にかなった授業方法と評価が実施されている。だが、教育成果についての定期的な検証は院生を指導する教員によって取り組みに差があり徹底されていない。
〈7〉-3 日本史学専攻
通常の演習科目のほかに論文指導演習の科目を設定して学生の学習成果を適切に把握及び評価を行っている。さらに複数の教員の演習科目を履修させることにより、事実上の複- 85 -

数指導体制をとっている。さらに論文を学内外の学術雑誌への投稿と掲載を促している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、学位授与方針に明示した専攻の理念や教育目標、人材育成の方針に沿った教育課程を編成し、適切な教育内容が提供されている。現在、博士前期課程１名ならびに博士後期課程の２名の在学者は社会人枠であることから、教育課程や授業科目、教育内容については、教育・研究の両面から社会的なニーズに応え得るものであることの証と考えられる。そして年度に終わりには研究成果を報告として提出させ、学生の学び軌跡や研究の進捗状況等についてチェックし、学習成果を把握・評価する体制を作っている。また、年度に最低１回は、研究発表会を公開で実施し、研究成果を公表することで、教育学・心理学の専門領域の教員全員で学習成果を把握し、評価を行っている。
〈8〉健康栄養学研究科「論理的な思考力」と「実験・調査などのフィールドワークでの活動力」とのバランスが取れ、さらに高度な専門的能力を有する「健康栄養学」に精通した人材を育成すること」
が学位授与の方針であり、臨床領域、栄養領域、公衆衛生領域等での新たな活力となる人
材を輩出することを健康栄養学研究科では目指している。この学位授与の方針に沿った成果を出せているかどうかに関しては、修士 2 年次生で実施する中間発表会や、修了前に実施の修士論文発表会、ならびに、修士１年次生前期に開講の健康栄養学概論でのディスカッションなどで適切に把握と評価を行うことができている。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
全学共通教養科目については全学共通教育運営委員会を中心にで、教職課程については
教職支援センター運営委員会を中心に、また、各学科における専門基礎、専門科目等については各学科の教務委員会メンバーを中心に教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行なっている。
全学共通教養科目については、毎年、全学共通教養科目運営委員会において、カリキュ
ラムの内容を点検している。平成２９年度は、基礎系科目（基礎Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）について再編に向けた検討を行った。また、ウェルネス科目についても、再編の検討を行った。
これらは、看護学部が完成年度を終える平成 31 年年度からの実施にむけて、平成２９年度
内に原案を作成し、平成３０年度春に具体的改革案として提出する予定である。
〈2〉文学部
学生による授業アンケート、教員による授業の自己点検書、学習成果に関するアンケー
ト等により教育成果の定期的な検証が行われ、その結果は、教育課程や教育内容・方法の- 86 -

改善のために用いている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、全学でセメスター毎に行われる「授業アンケート」・「授業報告書」に加え、毎年 1 回、年次ごとの特質に配慮した学科専用の「学習成果に関するアンケート」を各年次の学生に実施し、この結果に基づいて教育成果を検証し、カリキュラムや
授業内容の改善に役立てている（資料 4-5）
。また定例の学科会議において、学生に関する情報交換を密に行うとともに、教育内容及び方法の改善を図るために教員間での意見交換を実施している。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、全ての学年において、学習評価アンケートを実施し、その結果に基づいて教育効果を検証し、将来の改善点を明らかにするようにしている。また、ほぼ毎月一回の頻度で開催する定例、あるいは、臨時の学科会議において、必要に応じて学生に関する情報交換をおこない、必要に応じて授業の実施内容・方法に関する意見交換もおこなっている。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、教育課程の編成や教育内容・方法の適切性の確保に向けた検証・見直しが定期的に行われている。
〈2〉-4 史学科
史学科では、学科教員によるカリキュラムの確認とともに、授業アンケートや学生からの直接の意見聴取によって、実際に提供されている授業科目の内容が教育課程内の位置づけにおいて適切かどうかの点検を行い、必要な場合は担当教員への具体的な改善要請などの策を積極的に講じている。
〈2〉-5 教育学科
教育学科は、実践的指導力及び確かな専門性を持った小学校教諭や幼稚園教諭、保育士等の養成を行なうために、教育職員免許法並びに児童福祉法施行規則に基づくカリキュラ
ムを基本としながら、社会のニーズに適応する教育内容を提供している。
小学校教育コースでは、教科教育法の指導内容を工夫し、模擬授業やワークショップを取り入れた授業を積極的に展開している。２回生では少人数の「小学校基礎演習」を開講
し、小学校教育に関する総合的な学習を進めるとともに、神戸市の小学校での授業見学を通して「授業づくりの在り方」を学んでいる。また、公立小学校での「スクールサポーター制度」を「学校観察実習」として単位化し、2～4 回生までが受講できるようにしている。
幼児教育コースでは、幼保一体化に関する動向をふまえ、これからの幼稚園教諭や保育士に必要な知識や技能の修得を視野に入れた授業展開を行っている。
ピアノ指導では、非常勤講師と連携を密にし、一層の技術向上を目指して「グレード試験」を導入し、技能の育成を図っている。
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心理学コースでは、認定心理士資格が取得できるカリキュラムを基本としながら、心理学の基礎から応用まで系統立てて学べる教育内容を提供している。そして、2015 年に法案が成立した公認心理師(国家資格)を取得できるコースとして、現在、カリキュラムについて検討および準備を進めている。
〈3〉健康福祉学部
教育課程及びその内容や方法の適切性については、健康福祉学部自己点検・評価委員会
や各学科の学科会議および学部教授会において点検・評価を行い、具体的課題と改善プランは学科会議で立案し、学部教授会に報告される。
〈3〉-1 社会福祉学科入学した学生への教育の質を向上させる取り組みは、学科としての重点事項の一つであるといっても過言ではない。学科会議や実習担当者会議等の各委員会においても、日常的に学科教育のあり方について議論を重ねている。学習や生活などにおいて問題が見られた
ときには、クラス担任が保証人、保健室、学生相談室との連携を行いながら、問題が改善されるようはたらきかけを行っている。
（資料４－３）①効果が上がっている事項
社会福祉学科の各授業においては、出席管理を明確にして、学生の主体的参加を促す
ように取り組まれている。もし、欠席が目立つ学生がいた場合は、ゼミ担当教員や各ク
ラス担当教員が学生と連絡をとり相談に応じているし、場合によっては保証人と連絡を取り合うこともしている。作成されたシラバスにもとづいて学科の教育目標に向けた授業がなされている。概ね、問題もなく進行している。今後は、学生アンケートの結果等
を学科会議で共有し、改善方法について意見交換するなど、教育の質の向上に一層努めていきたい。
②改善すべき事項
演習、実習などの科目が多く、これらの授業ではアクティブラーニングが実施されているが、他の科目においても参加型の授業を進めるようにしていきたい。
社会福祉学科では、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究について
は、各教員がたくさんの科目を担当しているなど多忙であり、充分に取り組めているとはいえなかった。また、他大学での取り組みについての情報についても十分に把握し、本学科で検討できていたとはいえない。社会福祉学科は、「社会福祉士養成校協会」「精神保健福祉士養成校協会」「介護福祉士養成施設協会」の会員校であり他大学の取り組みについて
情報収集に努め、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究に取り組んでいきたい。
「自己点検学生アンケート」で、将来、社会福祉専門職として活躍したいと思うか、将来、家庭・地域社会・職場で社会貢献をしたいと思うか、自分を大切にできていると思う
か、他者のために幸せな社会を実現したいと思うか、などの質問においては、「そう思う」という学生が多数を占めた。ボランティア活動への積極的な参加とともに、国家試験の合格を目指して自主的に学習するなどにより、学科の理念・目的を学生たち自らが理解して卒業していくことになったといえる。
- 88 -

卒業後は、大学で学んだことを現場で活かすということで、医療・福祉関係に就職する者が多数である。特徴としては、福祉系公務員試験に合格、競争試験を経て採用された者など、社会的にも高い評価を得ている事業所への就職が多かった。民間企業に就職する者についても、本学科で学んだことを活かせることを理解していただいた上で採用となっている。就職してもすぐに辞めたり転職したりする卒業生は少なく、各職場で能力を発揮して活躍している者が多いことが、本学科への社会的評価を高めている。これらの現場で働いている卒業生たちは、例えば「高校生と考えるシンポジウム」「社会福祉学科研究交流会」などに参加し、在学生に対して大学で学ぶべきことなどを報告し、本学科で学んだことの誇りを後輩に伝えている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

教育成果の検証ならびに教育方法の改善への取り組みとして、健康スポーツ栄養学科では、大学が実施しているファカルティデベロップメント（FD）に関する取り組み
を有効利用している。その取り組みの一つとして、定期的に開催される、助手以上のすべての教員を対象とした教授法の研修会へは、全教員が参加し、継時的に授業内容の改善・向上に取り組んでいる。その他、大学が開催する研修会（外部講師によるセクシャルハラスメントおよびアカデミックハラスメント研修会・研究倫理に関する研修会等）への参加を義務とし、変化する教育内容・方法について教員が自己研鑽を積める体制を構築している。
さらには大学全体として、学期毎に実施される学生による授業アンケートの結果を各教員が精読し、前期・後期終了後にはその結果に対する各教員のコメントの提出・公開を実施しており、以降の教育方法の改善に役立てている。（資料 4-4）
〈4〉 家政学部両学科で、教育課程の内容、方法について、点検・評価が行われている。詳細は各学科の項に示す通りである。
4〉-1 家政学科
家政学科では、現行の教育課程及びその内容、方法の問題点を洗い出し、改善のための教育課程の変更、コース名変更、社会調査士資格取得等について議論を重ねてきた。ようやく将来を見据えた 31 年度入学生に向けての新しい教育課程、生活プロデュースコースを
生活マネジメントコースへ名称変更する案を教務委員会に提出した(29 年 10 月)。その教育課程の編成・実施の方針は以下の通りである。(資料 4-8)
家政学科では、人のくらしに関わる教育研究分野を基礎として、衣、食、住、家族、家
計、地域、社会システム、生活環境など幅広く学べるカリキュラムを構成している。講義
での専門知識とともに、実験や演習等を重視する実践的教育の中で科学する眼を養い、知的好奇心を喚起し、思考力や創造性を育む教育を目指す。将来、生活関連産業や官公庁などで活躍するスペシャリストや家庭科教員として、家庭や地域、地球環境など生活に関わる課題を解決し、これからのより良い「くらしをデザインする」ことのできる人材を養成する教育を下記の三つのコースにおいて行う。
- 89 -

○被服デザイン科学コース: 将来、「衣」に関連する分野でより専門的な職務に就くことを想定し、アパレルに関する内容を講義や実習などを通じて学び、繊維の特性、アパレルの構造や快適性などを理解し、アパレルと人間との関わりを学ぶことができる教育を目指す。
○住空間コース：暮らしの基盤となる住空間について、インテリアデザインからまちづ
くりまで、人の生活と空間の関わりについて、理論と実践の両方から学べる教育を目指す。
○生活マネジメントコース:家計・家族を中心に地域社会との連携を計りながら、よりよい生活をマネジメントする力が身につくよう学修する。くらしの経済学や社会学、家族関
係学、社会調査法、生活プロジェクト論等を学び、演習を通して問題解決の実践力を育成
する教育を目指す。
なお、
上記の教育課程の編成及び実施に関する方針の他、家政学科の教育研究上の目的、入学者受け入れに関する方針、卒業の認定に関する方針など、
常に社会情勢の変化を捉え、学生の高校までの学び方や学んだ内容の変化など、継続的に情報収集し、新しい教育課程に整合したこれらの方針の改訂を検討していく。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
平成 24 年度から二つの新たな取り組みとして，学生自身が現状を正しく認識し，自ら勉学に励むようにするために，全学年を対象に学習成果に関するアンケート調査と学力確認試験を行っている。アンケートについては，1 回生から 4 回生まで，一斉に 4 月に実施している。入学間もない 1 回生については，これまで高等学校で学習してきた内容を問い，2
回生以上は教科名をあげて，1 年間の学習で自分がどの程度理解できたかを「①全くできない，②あまりできない，③少しできた，④よくできた」に分けて回答させている。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科では、教育課程及びその内容、方法が適切に行われているかを、学科内に組織された教務委員会（月 1 回開催）での検討、また学科会議、学科運営会議での検討などを通して定期的に検証する取り組みを行っている。また 29 年度にはカリキュラム検
討ワーキンググループを立ち上げ、教育課程及びその内容、方法の全体的な評価を実施し、それに基づいて 31 年度以降の一部改正を計画している。
〈6〉 家政学研究科研究科委員会が責任主体・組織として教育課程の適切性を検証している。例えば，博士前期課程の両専攻の教員が分担して講義を受け持つ「家政学研究特別講義 a,b」は、高い
専門性と幅広い視野を身につける機会を設けるコースワークの位置づけであるが，その内容などを主に 4 月度の研究科委員会で議論している。また，授業科目の設定や授業科目の追加・変更などについても，直接研究科委員会で議論している。カリキュラム改訂の一例
として，授業「生活プロジェクト特論」，「生活プロジェクト演習」，「生活プロジェクト特別研究」を新規に追加したが，それは，生活の質の変革を研究科から提案しようという，研究科での議論から生まれたものである。その他，FD の一環としての「座談会方式による- 90 -

学生アンケート」においても毎年期末（7 月，3 月）の研究科委員会で企画され，教育課程の見直しの資料としている。食物栄養学専攻では，専修免許をとるための科目に担当者が空欄の状態になったことがあったが，適切な見直しにより，栄養生理学と臨床栄養学の２分野の担当者を配置して対応した。生活造形学専攻では，教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に点検を行い、専攻会議内で議論をして、改善していくように取り組んでいる。
〈7〉 文学研究科
教育成果について検証を行うため、後期授業が終了に近づく１月に、各学生に対して無
記名、自由記述方式のアンケートを実施している。回収したアンケートは研究科長の責任において集約し、研究科委員会の場で教員に披露している。こうした形式は、今後とも継承していきたい。
〈7〉-1 日本文学専攻
前述④の研究発表、及び論文試問の際に、教育課程及び内容、方法の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを話し合っている。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻では、全学における取り組みに併せて、教育内容の保障と改善を目指して、
セメスターごとに教員による担当授業の自己評価と受講生による授業評価が行われていた。
しかしながら、近年入学する院生がゼロの年もあり、ある程度の院生数がないと実施するのが困難である。現時点において休止中であるので、今後は院生の確保につとめて授業点
検の実質化を考慮しなければならない。
〈7〉-3 日本史学専攻
原則として月１回の専攻会議において教育課程の内容と方法の適切性について協議し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、専攻の教員全員が専攻の教育課程や各担当科目の点検を行い、報告書を提出し、専攻の会議で改善評価のための点検などの定期的な検証を行っている。また、大学の認証
評価、自己点検・評価の際にも定期的に検証を実施している。
改善・向上に向けた取り組みとしては、授業改善のための授業評価として、担当授業科
目の受講生による授業評価と教員の自己評価等が全学で定期的（セメスターごと）に実施されている。教育学専攻の各教員においても例外なく評価に参加しており、成績評価のみ
ならず授業評価の結果を参考に授業を検証することで問題点を洗い出し、教育課程、教育
内容や方法の改善を明文化して提出するなどにより、各自で授業改善に取り組んでいる。
また学位授与や教育課程編成の方針を、『大学院講義要目・諸規則』に掲載する方向で検討
重ねる努力を継続している。さらに、一般入学者・社会人入学者は、少数であるが継続的- 91 -

にあったが、入学者数の≪安定的な確保≫のためには、さらに大学院ホームページや大学院案内などで広く教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について広く公開していくとともに、本大学院の理念に照らし合わせながらも、それらが≪学部生や社会的なニーズ≫にあったものとなるよう、緊急かつ意欲的に検討を進めている。
〈8〉健康栄養学研究科
完成年度を迎えた後の研究科委員会において、教育成果について全体的な見直しを行う
予定である。健康栄養学研究科において教育成果を研究科全体で共有する一つの機会は、
修士 2 年次生を対象にした修士論文中間発表会および修士論文発表会、さらに修了判定会
議がある。とりわけ、各発表会においては健康栄養学研究科の全教員が参加して指導助言を行う予定であり、学生と指導教員に対するフォロー体制を重視している。指導助言によって学生は課題を自覚し、目的意識を新たにすることもできる。指導教員にとっても、専門分野の異なる教員の指摘によって研究内容を客観視する機会を得ることができ、教育の内容や方法の適切性を考える機会となる。
さらに、学生には授業アンケートを実施し、その結果を研究科委員会で閲覧することで、教育の質の担保を高められるようにしている。現在までのところ大きな問題点は認められていないが、今後課題が出てきた際にはスムーズにその課題を解決できるように研究科委
員会で話し合う場を設ける予定である。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
本学は、全学共通教養科目に「教養総合」を設けて時代や学生のニーズに応える授業編
成を進め、臨時開講科目の設定によって柔軟に学科や学生の要望に応える体制を取っている。また KISS システムを活用して学生や教員へのアンケートによる教育設備や教室環境の改善に努めている。
（4-3）
全学共通教育については、基礎、女性、地域という 3 つの特徴を明確化するとともに、幅広い一般教育科目、さらには、「教養総合」など特徴ある科目も提供している。特に基礎科目では、導入教育からキャリア教育を視野に入れ、広い視野で大学生活、将来を考える
ことのできる内容を提供している。また、語学教育では、少人数制を徹底し、学習効果が上がるようクラス編成がなされている。さらに、基礎学力アップの支援のために、Ｅ‐ラーニング、学習支援としての「ラーニング・コモンズ」という体制を強化している。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の特色として、学生個人個人へのきめ細かな指導が挙げられる。なかでも 1 年次からの少人数教育の実施や、教員免許状取得希望者に実施している「教職研鑽会」（3 年次後期）は、個々の学生の学習状況に教員の目が行き届くと同時に、学生自身がその時点での知識や技術、能力を点検する機会となっている（資料 4-6）。
また、本学科が持つ「古典芸能コース」に関連して、授業内容と結びつけた上で能・狂- 92 -

言や文楽などのさまざまな古典芸能を鑑賞する機会を年に複数回設けている点は、本学科の大きな特色といえる（資料 4-7）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、神戸女子大学が掲げる教育目標、および、当該学科が独自にかかげる四つの教育目標の実現にむけて、教員も学生も一体となって取り組んでいる。
特に、各学年の学生の一人一人の動向（出欠の状態など）については、クラス担任だけに任せるのではなく、保証人と連絡を取ったり各授業担当者からも聴取し、きめ細かく対応している。その結果、近年では中途退学者と留年者の数は減少傾向にある。
「ハワイ・セメスター・プログラム」に参加する学生の中には 1 回生の時点ですでに英検で２級を、TOEIC で 700 点以上を取得しているものがおり、こうした学生が将来、900点以上のスコアを獲得できるよう支援する。そのための方策として、2017 年度の 8 月上旬の 5 日間(1 日 3 コマ)TOEIC 夏季集中講座を開催した。500 点以上取得している学生約 30名を対象にして外部より TOEIC 対策の特別講師を招聘して、受講前と比べて受講後は全体の TOEIC-IP テストの平均点がおおむね 25 点アップした。中には 130 点アップした学生もいたので、今後の数値目標として受講前よりも 50～ 100 点アップを目指す。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科のカリキュラムは、三つの柱から成る三位一体型教育プログラムが特徴であるが、なかでもＯＣＰは重要な要素となっている。このＯＣＰの教育内容の充実に向けて、留学できる国や提携大学を増やし、学生の選択の幅を広げてきた。平成 18 年度の学科
開設当初は、アメリカ中期（ＯＣＰⅣ）・短期（ＯＣＰⅠ）、中国長期交換留学（ＯＣＰⅢ）
であったものを、翌年にはドイツ短期（ＯＣＰⅠ）を追加した。更に平成 22 年度にはタイ
中期（ＯＣＰⅢ）、平成 23 年度：タイ中期（ＯＣＰⅢ、別プログラム追加）、韓国短期（ＯＣＰⅠ）
、平成 24 年度：中国中期（ＯＣＰⅢ）、平成 27 年度：台湾短期（ＯＣＰⅠ）といったプログラムを追加してきた。韓国短期（ＯＣＰⅠ）に関して学科外の教員に指導を託していたが、平成 27 年度からは、当学科専任の教員が担当する体制とした。
また、ＯＣＰは、海外での語学研修とインターンシップ・ボランティア活動等の体験学
習を組み合わせていることに特徴があるが、平成 24 年度年に、インターンシップ・ボラン
ティア活動等の体験学習に関する内容を見直し、“サーヴィス・ラーニング”という概念に集約することとした。
〈2〉-4 史学科
史学科の最大の特色は、日本史・東洋史・西洋史・考古学・民俗学にわたる 10 名の専任教員を配置して、幅広い歴史的視野と特定の時代・地域に関する専門知識を身に着けさせるという、教育課程の目標にむけて手厚い指導体制を整えていることである。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、学科のカリキュラム委員会を定期的に開催し、教育課程や時間割などについて検討を行っている。また、教員個人の授業の振り返りや学生からの「授業アンケー- 93 -

ト」の結果を参考に、より効果的な教育課程や授業内容が提供できている。
〈3〉健康福祉学部
学部内に自己点検・評価委員会を設置し、そこを拠点に学科会議、学部教授会の審議を経て、教育課程の編成や履修指導、成績評価が適切に行なわれる体制がある。
学生の理解は、「履修の手引き」による学修の基本姿勢と履修の案内の明示によってあがり、成績評価や単位認定に通じている。社会福祉学科の国家試験合格率の上昇や校外実習
先から評価で、その効果を測ることができる。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、例えば、実習科目を各福祉現場で学ぶことが多いが、現場指導者をはじめ職員の方々からは、「真面目である」「熱心である」など、本学学生について相対的に高い評価が得られている。事前の学習、自己の指導と今後の大学での学びなどについてしっかりとした教育がなされているからに他ならない。これが理論と実務の架橋となって、大学で学ぶ意義を学生が理解することになっている。卒業後の自分がイメージできて、学生自らが主体的に学んでいくことを促進し、就職率も 100％である。
グローカルな視点が持てる学生の育成についても、海外連携校との国際交流に参加する学生や、夏季休暇等を利用し海外ボランティアに参加する学生等がおり、また、28 年度においては、ウダヤナ大学での学会発表やデンマーク社会福祉研修旅行の実施、ハワイ・ソーシャルワーク・セミナーへの参加のなど、教員と学生が参加する国際活動が活発に実施された。29 年度においても、同様にアメリカハワイ大学・イギリスケント大学やデンマー
ク・ドイツでの研修が実施され９名の学生が参加した。当面は、海外での学習を制度化するために、２年後カリキュラム改生時に「国際健康福祉プログラムⅢ」として正規科目に位置づけられるよう国際交流委員会や教務委員会と協議を図っていきたい。
（資料４－４）〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

本学科は卒業生を輩出して 5 年となった（下表の平成 24 年度が 1 期生）。ここ 5 年の平均進学・就職状況は、大学院進学が約 5％、栄養士関係の就職が約 25％、食品関連企業が約 20％、一般企業への就職が約 40％、スポーツ系企業のインストラクターが約 10％であった。スポーツ関連の就職が僅かではあるが増加傾向にあることは、健康
スポーツ栄養学科の教育目標に沿って、卒業生が各方面に向けて輩出されたことを反映したものであると考えている。
卒業年度

栄養士として食品関連会社

スポーツ系会社

一般企業等

大学院進学

平成 24 年度

36％（26 名）

19％（14 名）

6％（4 名）33％（24 名）

6％（4 名）平成 25 年度

22％（15 名）

27％（18 名）

5％（3 名）39％（26 名）

7％（5 名）平成 26 年度

26％（16 名）

25％（16 名）

6％（4 名）38％（24 名）

5％（3 名）平成 27 年度

29％（21 名）

23％（17 名）

10％（7 名）33％（24 名）

5％（4 名）平成 28 年度

21％（16 名）

16％（12 名）

11％（8 名）49％（37 名）

2％（3 名）- 94 -

〈4〉 家政学部
実習・実験以外にも、学生の主体的参加を促す授業形態が特に家政学科では多く、実体験を通じて幅広く学ぶことができる。
〈4〉-1 家政学科
家政学科の授業は、点検評価④で述べたように、学生の主体的参加を促す授業形態も多く、講義科目と実験・実習・演習科目との連携を図り、科学的・分析学的な学習、総合的で実践的な学習など、授業の目的に合わせて適切な方法が採用されている。
「家政学を学ぶ」
や実習などは少人数制にするなど学習に適正な人数で指導している。教員の専門分野が多岐にわたることから授業や卒業研究、さらに、学外特別講師による授業など、家政学を幅広く学べる機会があることは家政学科の特長である。
一方で専門職への道も拓き、29 年度繊維製品品質管理士(TES)受験者は学部生 27 名と過去最高、学生の中に真剣に勉強する意識が高まり、合格者も 2 名(3 回生、２回生)あった。
TES 資格を活かして繊維の品質検査機関に内定した 4 回生もあり、大手下着メーカーの品質管理部門に勤めた卒業生による業界セミナーには 20 名近くの参加があった。インテリア
コーディネーターも 29 年度は 1 次試験合格者を出し(3 名)、教員採用試験も神戸市中・高に現役合格者が 1 名あり、既卒者からも合格者を出しており、多くの卒業生が関西圏で教員として活躍している。
また、家政学科学生が中心となっているクラブ(ファッション Anfang)が神戸開港 150 年記念事業として大型商業施設でファッションショーを開催したり、百貨店内でドレスなどの学生作品の展示、NDK ファッションデザインコンテストや大阪釦服飾手芸卸協同組合のリメイクコンテストなどに応募し入賞する学生もあり、住居系も World Interiors Week
期間中に神戸市役所で学生の作品展示を行うなど、学生の活発な創作活動、個性や創造性を伸ばしていく学生の姿も見られた。(資料 4-4)〈4〉-2 管理栄養士養成課程
各学年で履修した科目の習熟度を調べるため，毎年 4 月に実施する各学年全員を対象にした学力確認試験については，単に点数を取ることではなく，学生が自分で何を修得できていて何を修得できていないかについて，自分自身で知ることを目的としている。出来不出来を問うのではないため，問題は管理栄養士国家試験から出題し，全学年同一問題で行っている。毎年この方法で実施していくことで，勉強がどの程度すすんでいるのかを認識させる。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科の長所と特色は以下のとおりである。
１．学位授与方針を明示し、それと整合性のある教育課程の編成・実施方針等を設定し、履修の手引き、大学ホームページ、神女ガイドブックを通して公表している。また学生に対して、各セメスター開始時に履修ガイダンスを行い、さらに「基礎Ⅰ」、「看護学概論」等の授業内においても、教育目標や教育課程の編成・実施方針に関する説明を丁寧に行っている。
- 95 -

２．当学科において、実習は看護の実践力を修得していくために欠かせないものと位置付けており、各実習を履修する前に関連する講義科目、それに関連する演習科目を組むな
ど、実習での学習が効果的に行えるよう工夫している。また学科内に臨地実習調整委員
会を組織し、実習施設との連絡調整をはじめ、適切な学習指導が行なわれるようにしている。
３．当学科では、学科内に教務委員会を組織しており、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証している。
４．当学科独自の科目である「学びのグループゼミ」は、開設後 3 年目にあたる平成 29
年度は 3 学年の学生がともに学んでいる。そこでは、それぞれの実習体験をもとにしながら、全学共通教養科目及び専門科目の講義・演習で学んだ内容と有機的に結びつけることができている。さらに学生同士のコミュニケーションや主体的参加によって、思考すること、共同すること、自立することを学びはじめていると評価できる。
５．当学科では、卒業要件を満たすことで、看護師国家試験受験資格を取得でき、また保健師国家試験受験資格、助産師国家試験受験資格も選択よって取得可能な教育課程となっている。したがって、国家試験対策は、当学科の学生にとって重要なものであることから、開設初年度から実習指導・国家試験等支援対策室を設け、4 年間を通した支援策を具体的に計画し、継続した学習支援を実施している。具体的には全学生を対象としたグループ学習を主体とした支援、および個別支援を組み合わせ、積極的な学習支援を実施している。
〈6〉 家政学研究科
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていることが教育課程の長所・特色と考える。例えば，複数指導体制，中間発表会，進捗状況報告会，研究指導計画の仕組み，大学院に特化した FD，優秀論文表彰，長期履修制度などである。
〈7〉 文学研究科
学生のニーズと学修段階にあわせて、
「特論」
「演習」
「特殊研究」「論文指導演習」の各科目を多数開設していることは文学研究科の長所・特色であり、これは今後とも継続していく。
〈7〉-1 日本文学専攻
年に複数回、学生に研究発表の機会を設け、そこに文学研究科の担当教員全員が参加することによって、学生の研究を活性化するだけでなく、効果的な教育や適切な評価に結びつけている。きめ細やかな少人数教育も長所である。
能・狂言、浄瑠璃・歌舞伎、民俗芸能を中心に日本の古典芸能を幅広い視野から研究・分析している神戸女子大学古典芸能研究センターの研究蓄積を活用することで、古典芸能研究を志す学生はもちろんだが、それ以外の学生にも視野の広い研究を促すことができる（資料 4-3）。
〈7〉-2 英文学専攻- 96 -

英文学専攻は、専攻における教育目標とそれを実現するための課程に沿って、各授業を提供し、大学院としてふさわしい授業の質を保持できていると考える。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、専攻内での教員相互の意思疎通が良好であり、個々の指導院生への研究指導が事実上、複数指導体制が形成されている。また学部教育との連携もよく取れており、高度専門職業人養成という点ではティーチングアシスタント制の活用により大学院生の、より高度な専門職業人に成功している。また博士後期課程においては近年２人の単位取得退学者が論文博士の学位を取得し、それぞれ国立の研究機関の研究員および資料館の学芸員として研究・教育の現場で活躍している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、大学院ホームページや大学院案内などで広く教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針について公開しており、社会人枠での大学院生や研究生が継続して在籍している。(資料 4-2)(資料 4-3 該当 URL) その理由は、昼夜開講制度や三宮キャンパスの利便性のみならず、教育目標や教育課程の編成・実施方針が院生のニーズに合致したことによるものであると考えられる。
現在、博士前期課程１名ならびに博士後期課程の２名の在学者は社会人枠であることから、教育課程や授業科目、教育内容については、教育・研究の両面から社会的なニーズに応え得るものであることの証と考えられる。また、教育・研究上適切な教育の内容による授業が設定され、教育学専攻の教員が一丸となり協力してきめ細かな教育が実施されている。論文指導等においては、教育学あるいは心理学の分野の異なる複数の教員が参画し、多様な分野からの研究支援を行っているのみならず、指導の透明性、指導成果の客観化に努めている。
〈8〉健康栄養学研究科
教育課程・学修席の長所・特色の一つとして、健康栄養学研究科のエッセンスを学ぶ「健康栄養学概論」の科目があり、研究科担当の専任教員の他、兼担教員も加わり、幅広い視
野で健康栄養学を学ぶことができる。さらに、フィールドワーク科目では、障がい者の運動機能、また、高齢者の運動機能を学ぶ場（運動・機能生理学フィールドワーク）が提供
されており、学部での学びでは会得できなかった内容を実践的な場で学ぶ機会となり、学生から好評を得ている。また、本学大学院では平成 20 年度より、修士課程（博士前期課程）に限り履修年限を 3 又は 4 年とする長期履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の履修が可能となっている。この制度を利用しての大学院進学の意向を示している人も見受けられ、教育課程の特色として機能している。

（３）問題点〈1〉大学全体- 97 -

授業アンケートなど教育方法の改善につながる条件整備を進めているが、以下のような多くの課題が残っている。
※ 授業アンケートの回答率の低下※ ＧＰＡ制度の活用不足※ 教室および教室設備などの教育環境のさらなる向上※ 教員と学生の関係強化※ ＣＡＰ制の適正化※ ４回生・編入生への履修条件の見直し
大学全体としては、全学共通教養科目と各学科の専門科目の連動性について、改善はされたものの、より一層の系統性の強化が課題である。また、基礎科目群については、全学で必修されていないため、学科により履修率に差がみられる。特に基礎Ⅰについては、ほとんどの学科において履修率が８０％を超えているのに対し、一部の学科のみ半分以下となっている。基礎Ⅲについても、学科による格差がみられる。

〈2〉-1 日本語日本文学科
基礎的な学力の不足している学生に対する指導を、教育課程及びその内容、方法としてどのようにすべきか、模索が続いている。この問題については、カリキュラム上適切に位置づけられる基礎的学力の向上を目的とした新科目を、2018 年度以降に開設する準備を進めている。
〈2〉-2 英語英米文学科
教育課程の編成・実施方針については改善すべき事項が多い。たとえば、英語を集中的に学べる授業が４回生向けには開講されていない現状がある。就職活動で多忙になり、授業をあまり履修しない学生も少なくないが、一方で教員採用試験や大学院を目指す学生、
あるいは就活しながらも英語を継続して学びたいので、そういう授業を望む声が聞かれる時がある。このようなニーズにどのように応えるかは今後検討する必要がある。
毎年 4 月オリエンテーション時に実施される（なお、4 回生は卒論発表時にその卒業時段階での）、全学年向けアンケートを回収し、その中に見られる学生の意識、満足度などを精査し、学生に教育の質を保証する手段については改善の余地がある。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科のカリキュラム構成に関する課題としては、先ず、継続的な語学学修があげられる。ＯＣＰ実施に向けて語学科目を１、２回生次に集中させているが、語学を＜ツール＞として位置付けていることも考慮すれば、卒業までの継続的な語学学修をいかにカ
リキュラムに体系付けていくか、検討を進めていく必要がある。その際、基礎学力の不足などから語学の習熟がかならずしも十分でない学生への配慮も大切な観点となる。
第二の課題としては、留学帰国後のテンション持続がある。２回生次のＯＣＰから発展
科目を通して卒業論文へと収斂させるに当り、そのブリッジとなる２回生後期（短期留学- 98 -

生向け）、３回生（中長期留学生向け）の留学帰国後の時期におけるテンション持続につながるカリキュラムや学科としての施策を一層充実させていく必要がある。
第三の課題としては、資格取得支援科目の内容や配当年次の見直しがあげられる。資格取得への取り組みは、３回生から本格化するが、準備段階としての１、２回生次の関連科
目との継続性などを検討していく必要がある。
〈2〉-4 史学科
10 名の専任教員の年齢層はやや高く、今後数年間のうちに約半数が順次定年を迎えて退職する予定である。教育課程の目標である幅広い歴史的視野と領域にわたる多彩な科目の学修内容を維持するためには、退職教員の後任の補充を含めた中長期的な教員構成の計画が必要である。この問題点についてはすでに 2016 年度に将来構想委員会を中心に計画の検討立案を終えており、2017 年度から人事を含めた対応策を実施している。
〈2〉-5 教育学科
幼児教育コースにおける保育士養成課程定員は、おおむね 80 名である。80 名は教育学科希望者の中から、指定科目の成績上位より選出している。しかし、その中には小学校教員を目指す学生もいる。定員の枠に入れなかった学生は、各自で国家試験により資格を取得することを余儀なくされるが、保育士課程の定員増や国家試験による取得への支援など、教育学科としての十分な対応を検討していく必要がある。
あわせて、保幼小連携が中央教育審議会（答申）『「新しい時代を拓く心を育てるために」− 次世代を育てる心を失う危機−（平成 10 年 6 月）
』においても述べられていることから、教育学科においても保幼小連携を視野に入れた総合的なカリキュラムの検討が必要である。
〈3〉健康福祉学部
平成 28 年度の大学基準協会の指導調査で指摘された、CAP 制 58 単位を 50 単位近くまで減らす措置を定め、学生の学習意欲の向上や負担を軽減する必要がある。
健康スポーツ栄養学科では平成 30 年から 53 単位を上限とする変更計画でカリキュラムの構成を考えている。
学習成果の測定方法については、現在、「学生の授業評価アンケート」が主軸となっており、アセスメントテストやルーブリックを活用した測定等を導入する必要がある。また、
学習評価について、外部の有識者等による評価体制も導入しなければならない。
〈3〉-1 社会福祉学科①ＣＡＰ制について
２資格取得を希望する場合、履修科目が必然的に多くなる。ＣＡＰ制上限は 58 単位であるが、今後 50 単位以内に減らすよう自己点検評価委員会でも検討を進めている重要課題である。平成 31 年のカリキュラム改正に合わせて学科における検討を計画的に進めているところである。
②リーダーシップを発揮できる学生の育成
社会福祉学科の「自己点検学生アンケート」の回答では、リーダーシップを発揮する- 99 -

力、グローカルな視点については、消極的な評価が多かった。「おとなしい」「静か」といった学生が多いためであると考えられるが、演習やボランティアなどの機会などによって、各自がリーダーの役割を果たせるように教育をしていきたい。また、国際ボラン
ティアやＮＧＯなどの活動の意義や、諸外国での社会福祉などについても学べる機会の更なる設定を目指している。逆に誠実で真面目な評価を受ける点を重視し、誠実さを強みとしてストレングスの視点からの指導も強化する必要性がある。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

教員側の学生教育に対する思い（教育目標）と、学生側の教育を受けたい思い（将来像）の不一致が残存する。健康スポーツ栄養学科設立の目的（現在の教育目標と同一）と、入学する学生の目標は必ずしも一致しているとは言えず、健康スポーツ栄養学科が提供する科目と学生が履修しようとする科目に隔たりがある。
従って、科目の中には実際に受講者の極めて少ないものがある。また、授業における到達目標・授業概要等を理解して受講していることが前提ではあるが、そうでない学生が多いと考えられる現状には改善の余地が残されている。各教員が機を見て、繰
り返し、健康スポーツ栄養学科の魅力や最新の情報を提供する努力が必要である。
〈4〉 家政学部
社会環境の変化に伴い、家政学の領域でも教育課程の再編が必要となってきている。それを行うためには、適切な教員配置が必要である。しかし、人事にかかわる事項は学部だ
けで決定することができない。学園との綿密な協議が必要である。
管理栄養士養成課程では、必須科目や資格取得に関する科目が多く、履修登録単位数の上限値が大きくなっている（資料 4−7）。
〈4〉-1 家政学科
点検評価項目⑦で述べたように、31 年度入学生に向けての新しい教育課程の案を提出した。その実施には、家族関係学を専門とする教員なくしては、生活マネジメントコースや教員養成の指導体制の強化は不可能である。教育をいっそう充実させるための新しい教育
課程案と人事要望の両方の承認が必須であることが家政学科の問題点である。
また、学生の主体的参加を促す授業形態を推進していく上での問題点の一つとして、その教育効果を上げるには、実施する教員側の負担が大きくならざるをえないことである。
そのため、授業の専門内容を理解している助手や TA、SA などの授業補助体制が必要である。
学習成果の把握と評価については、学習成果アンケートの全体集計やコース選択別の集計結果を見たり、成績との関連などを調べてきた。しかし、個人ごとの回答の経時変化や、コース選択、履修した科目と成績、入試方式、入学時の家政学科を選んだ理由、進路先、取得資格などと関連付けた分析により、教育内容や実施体制の改善に有効に役立つ情報が得られると考えられるが、まだ実行には至っていない。また、卒業後の就業状況を把握するための有効な方策も見つけていきたいと考えている。
〈5〉看護学部- 100 -

開設後 3 年目の前期が経過したところであり、今のところ改善すべき事項を十分検討するに至っていない。ただし専門科目ごとには学習効果を適切に評価しているが、看護学科の特性に応じた学習成果を包括的に測定するための指標の適切な設定と評価方法の開発について、今後より積極的に取り組む必要があると考えている。学習成果を包括的に測定する指標と測定方法については、来年度の評価実施に向けて検討を進める。
〈6〉 家政学研究科
以前は家政学研究科博士後期課程では、授業科目は開設せず、必修単位が設定されていなかった。しかし 2015 年度からは先に述べたように，授業科目，食物栄養学特別研究Ⅰ，
Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ；生活造形学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵを設定し，12 単位以上の修得を義務付けることとした。ただし、それらの科目は、実験研究・調査を中心とした論文指導であり，コースワークがないので、リサーチワークと組み合わせた適切なカリキ
ュラム編成すべきであろう。コースワークとは，学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修することである。この機能は，異なった専門やバックグラウンドを持つ教員の，複数指導体制による教育によって担保できると一面では考えられる。すくなくとも，コース
ワークの一つの目的である，それぞれ特定の研究室の担当教員による個人的な指導に過度に依存する傾向を避けることができると考える。しかし，体系的な履修という観点では，現状では不備なことは否めず，実際の科目を配置するなど単位制度の見直しを検討すべきであろう。
〈7〉 文学研究科
多数の授業を開設しているものの、入学者数が少ないため、空きコマが多数発生していることが最大の問題点である。
〈7〉-1 日本文学専攻
これまでも大学院生数が少ないために学生同士が刺激し合う場となりにくいのが問題点であった。学部からの入学者を増やす努力と社会人大学生獲得方法の模索を続ける必要がある。
日本文学・古典芸能・日本語学・日本語教育の幅広い分野を現在の大学院担当教員だけで網羅することは困難であり、そのことが入学希望者の増えない理由の一つとも考えられる。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻においては、教育成果についての定期的な検証は院生をもたない教員もいて、教員によって取り組みに差があり徹底されていない。指導する院生がいる教員はセメスタ
ーごとの各科目についての自己評価と学生の評価を徹底する。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記のようにより研究と直結した専門職に就く修了者を複数送りだしており、いっぽうで、中等教育の教員となる修了者も送り出しているが、まだ人数てき- 101 -

には多いとは言えない。大学の歴史研究と中等教育における歴史教育をむすびつける重要な役割を担う高校・中学教員をどのように養成するか、本専攻としても今後議論を深めていく必要がある。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念・目的を、より明確なものとし、『大学院講義要目・諸規則』に規定し掲載している。また、学部教育（教育学科）との接続性という点では、基本的な部分
では接点があるが、さらに質の高い、高度な実践的能力を備えた教育実践者の育成を目指
して、検討を進めて繋がりをより一層深めていく必要がある。そのための検討を現在、継続中である。
また教育学専攻では、しばらくの間在籍学生の定員未充足が常態化している。本学大学院や文学研究科、教育学専攻のあり方について抜本的な議論をする必要がある。本学教育学科が教員養成系の学科であることや、最近の社会人枠での入学者の所属が教員・保育士等の実践者あるいはその養成に関係する場合も少なくないことから、中・長期的展望として、大学院担当教員の人選も含めて、それらのニーズに多角的・専門的に応じられる体制を構築しなければ変化する社会のニーズに応えることができなくなる可能性がある。進学を希望する本学学部生や広く社会のニーズに応えられる専攻となり、学生数の確保が常態化することで、組織自体も活性化していくことが考えられる。さらに、実施される教職免許法の改正に鑑み、大学院に求められる役割について広く情報を収集し、敏感に対応していくことも必要となる。
〈8〉健康栄養学研究科
各科目の教育目標への到達を確実なものとし学習成果の向上のためには、学生の修了時の満足度を向上させた上で、教育の基礎的内容から応用的内容への階層的継続性と学生による内容の理解が確実になされているかを検証するシステムの構築が必要であり、完成年度を迎えた後には、新しい検証システムの導入も考えなければならない。
また、健康福祉学部・健康スポーツ栄養学科の卒業生の多くが栄養士や健康運動実践指導者の資格を活かす仕事をしている。それらの卒業生を、大学院に進学させることで、さらに高度な専門的知識・能力を持つ高度専門的職業人に育て上げることができる教育課程、教育内容を考える事が今後必要なことであると思われる。

（４）全体のまとめ〈１〉大学全体
全学共通教育部と教務部が中心となり、教育課程における編成、追加、修正等の整備を行っている。時代の流れに沿って学生が、より良い環境下で効率的に目標とする学問の習得ができ、また学習成果が高まる支援システムを考案し、迅速な導入を目指している。
大学における教養教育は、近年の文科省の答申にもあるように、いわゆる教養科目のみ
によっておこなうべきものではなく、また、1 回生 2 回生に偏って履修すべきものでもな- 102 -

い。この視点にたって、本学でも、専門科目を含む全科目による教育の中で、教養教育を実施する方向で改革が行われており、全学共通教育はそのいわば船頭役を果たすべくカリキュラム編成されている。その中で、全学共通教育として重要な基幹教育、基礎教育、一
般教育については、ほぼ、特色あるカリキュラム編成が完成しており、女性の自立、国際化、地域貢献、などこれからの女子教育にとって欠くことができない要素をとりいれている。一部にいまだ、学科による不均衡、不十分な取り組み、必修化に至っていたっていないカリキュラムもあるが、全体としては、カリキュラムポリシーに則った編成が実質化されている。カリキュラムの流れについては、教養科目の一部にかならずしも、順次性になじまないものもあり、単純に全てを系列化することは、教養科目の理念に必ずしもそぐわ
ないが、特に語学科目などの基礎科目については、系列化が明確にされ、カリキュラムマ
ップとして明示されている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、学位「文学」の授与方針、学位に対する教育課程の編成・実施方
針を定め、適切に公表している。また教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、年次を追った体系的、階層的な教育課程を編成している。
学生の学習を活性化するためには、学生の興味・関心と学修段階を考慮した顔の見える
少人数制の演習を重視し、また緩やかなコース制によって分野を限定せずに広く学べるカ
リキュラムを提供するなどの措置を講じている。特に教職研鑽会や古典芸能の鑑賞の機会の提供などに特色がある。
成績評価、単位認定及び学位授与も適正に行い、学位授与方針に明示した学生の学習成
果を適切に把握及び評価している。さらに定期的に教育課程及びその内容、方法の適切性について、各種アンケートのみならず、教員間で密な情報交換を頻繁に行うことにより、定期的な点検・評価を行っている。こうした点検によって見出された問題点については学
科会議で話し合い、新たな科目を立ち上げるなど改善・向上に向けた取り組みを行っている。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、教育目標の設定と実施に向けてこれまで通り着実に実行する。学位授与についても、日々の学生指導を通して、学生が初期の目的を達成し、４年間で必ず卒業できるよう学科あげて努力していく。
（学内の授業の成果）
・TOEIC スコアが向上している。（資料 4-5）
・専任の中学・高校教員を輩出している（教員採用試験合格者を含む）。
（資料 4-4）
・小学校英語指導者資格（準資格）取得者を着実に輩出している。（資料 4-5）
（課外活動を通しての成果）
・学生に主体性が芽生え、積極的行動できるようになってきた。
・上級生と下級生の交流が生まれ、良好な人間関係が構築できている。
小学校英語指導者資格に関する実習の充実に伴い、小学校英語教育に対する学生の間のアウェアネスが高まってきている。
（根拠資料作成は困難）- 103 -

小学校英語指導者資格関連のカリキュラムについては、将来的には本学文学部教育学科との連携も視野に入れながら、実習を中心にさらなる充実と発展を図る。
〈2〉-3 国際教養学科
ＯＣＰの教育内容の充実に向けて、留学できる国や提携大学を増やし、学生の選択の幅を広げてきたが、留学先の語学研修やサーヴィス・ラーニングの内容の改善に努め、教育の質の一層の充実を図っていくことに重点を移している。プログラムの質を一層充実させていくため、国際交流推進委員会や国際交流推進事務室など関連部門との連携の維持・強化に取り組んでいく。
専門科目については、124 単位中、専門科目の必修が 78 単位であることは、一見過大に見えるが、（１）全学共通教養科目の卒業要件単位を少ない設定としている、（２）教養科
目としての要素が少なからず専門科目の中に含まれている、（３）ＧＬＳＰ専門基礎、ＧＬ
ＳＰ専門に区分された専門科目が数多く提供されている。これらの特色のためカリキュラ
ム編成・科目選択の自由度は必ずしも低くない。そのうえで、２、３、４回生次における継続的な語学学修、ＯＣＰ実施後のテンション持続、また資格取得に関わる科目の配当などに関して、更なる指導・工夫が必要という課題に対し、今後も学科会議において、「科目
やカリキュラム体系等」関連の検討を行う時期を中心に、議論を重ねていく。
例えば、資格取得支援科目の配当年次の見直しに向けては、27 年度から観光関連の資格に関わる科目において、１回生から３回生まで継続性を確保できるようカリキュラムの変更を行った。平成 28 年度にはカリキュラム・マップを作成し、全体構成の再確認、課題の検討を行った。今後も、三位一体型教育プログラムを基本として科目やカリキュラム体系等の改善を図っていく。
〈2〉-4 史学科
史学科は、学則の学位授与方針に基づいた学士の学位の授与基準を内外に明示している。
とりわけ在学生に対しては、教育課程の編成・実施方針について全体指導や個別指導によって周知を徹底している。
史学科は、教育目標を達成するために、日本史コースの各時代、日本考古学コース・民俗学コース、外国史コースに専任の教員を配置し、歴史・文化の多様性を学修するにふさわしい授業科目を開設し、内容の適切性の検討を含めた現状の点検を実施している。
学生の学習状況については、授業アンケートなどを通じて学科で共有し、随時対策を講じており、臨地授業や学科行事を通じて学生の学修を活性化し、意欲の向上を促している。
成績評価については大学全体の基準に準拠し、厳密な評価と単位認定を行っている。
史学科の最大の特色は、幅広い時代・地域にわたる領域を専門とする専任教員による手厚い指導体制にあるが、今後そのうち約半数が定年を迎えるという大きな問題があり、現行の教育課程を維持するために、教員人事を含めた中長期的な計画を立案しており、現在実施に取り組んでいる。
〈2〉-5 教育学科
教育学科は、保育士養成課程に入ることのできる学生80 名を1 回生終了時に、指定され- 104 -

た科目の総合成績によって決定している。決定方法の適切性については、これまでも懸案事項となってきたが改善に至っていない。学科の目的・理念、人材育成の観点、社会的要請など多様な角度から、今後さらに再検討していく必要がある。
中教審でも示されているようにこれからの小学校教員採用においては、小学校・中学校の両方の教育免許を取得していることが求められるようになってきている。また、小学校
教育コースの学生の中には中学校の教員免許も取得したいというニーズも高い。小学校教育コースの学生が中学校教員免許も取得できるようにしていく必要があることを踏まえ、2016 年度より教育学科教育課程改革ワーキンググループを組織し、免許法改正に伴う新教育課程改革に係る取り組みをスタートさせ、新カリキュラムの編成と提案を行っている。
〈3〉健康福祉学部
教育課程、学習成果については、概ね、委員会組織や学生への周知、基本方針の明示等、適切に実施されている。しかし、両学科ともに CAP 制が 58 単位となっているところは、資格取得には必要な上限ではあるが、学習面からは学生への負担が大きく、軽減する措置を行なう必要がある。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科の卒業予定者に課した「自己点検学生アンケート」の回答を見ると、内外の社会的事象（特に安心・安全・人権の視点から）に興味や関心、福祉・介護・保健・医療等に興味や関心や研究、社会福祉専門職としての価値・倫理・知識・技術の体得、社会的な課題に対する問題解決の方向や方法の発見、人（特に発言力が弱い人）とのコミュニ
ケーション能力、多様な考え方の受け入れ、困っている人を見かけたときの声かけや手助
け、レポートや論文を作成する力や発表能力の向上、チームで協力する力の向上などについては、積極的な評価をしている学生が多く見られた。入学時からの経過を見ていくと、学生には学習能力が向上していることがわかる。教育目標については、概ね達成していると考えられる。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

各種の免許・資格の取得状況を下表にまとめた。
卒業年度

管理栄養士

フードスペシャリスト

健康運動実践指導者

平成 24 年度

4％（3 名）68％（49 名）

17％（12 名）

平成 25 年度

15％（10 名）

54％（36 名）

28％（19 名）

平成 26 年度

6％（4 名）33％（21 名）

49％（31 名）

平成 27 年度

11％（8 名）34％（25 名）

44％（32 名）

平成 28 年度-

15％（11 名）

35％（23 名）

各種免許・資格の取得は、社会のリーダーとして幅広いフィールドで活躍していく
ために必要なものである。卒業後の管理栄養士国家試験受験資格の取得・在学中のフードスペシャリストおよび健康運動実践指導者資格の取得を目指す者の割合（実数）は頭打ちとなっており、意識づけおよび資格取得を目指すためのカリキュラムが構築- 105 -

できているか、再検討の必要があることは否めない。
なお現在、体系的学習・CAP 制他を鑑み、各科目の履修順序・履修時期などの変更や整理を進めている過程である。
〈4〉 家政学部
教育課程の編成・実施方針の見直しが家政学科で行われた。管理栄養士養成課程でも、将来構想委員会で見直しが行われつつある。
〈4〉-1 家政学科
現行の教育課程及びその内容・方法は、ある程度の成果を収めていると考えられるが、問題点を改善していくため、教育課程の編成・実施方針を見直した。31 年度開始の教育課
程の改編、コース名変更、教職科目の改編、全学共通教養科目との連携、新たに目指せる資格や職種、教員人事も含め、社会の変化やニーズに対応した、より質の高い教育実現へと改善の努力をしている。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は専門職教育であることから，科学的な考え方や基礎知識の修得はもとより，実験・実習・演習の充実が知識の修得や技能の向上に欠かせない。また，臨地
実習は管理栄養士の職務を実地に学ぶ機会であり，学生の職業に対するモチベーションを大いに高める仕組みとなっている。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科では、学位授与方針、およびそれと整合性のある教育課程の編成・実施方針等を定め、公表している。また看護学科において、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、体系的に編成している。特に学位授与方針に明示した学習成果を得る上で、実習および「学びのグループゼミ」は重要な位置付けにある。
「学びのグループゼミ」は全学共通教養科目および専門科目で学ぶ理論と実践を有機的に結びつける上でも大きな役割を果たしており、また実習での学習が効果的に行えるよう教育課程の編成上工夫している点が当学科における特色である。なお 29 年度にはカリキュラム検討ワーキンググループを立
ち上げ、教育課程及びその内容、方法の全体的な評価を実施し、それに基づいて 31 年度以降の一部改正を計画している。
当学科では、学科内に臨地実習調整委員会と教務委員会を組織しており、それぞれ実習
施設との連絡調整や、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証するなどの取り組みを行っている。
さらに開設初年度から実習指導・国家試験等支援対策室を設け、4 年間を通した支援策を具体的に計画し、継続した学習支援を積極的に実施している。今後も教育課程における教育内容や方法の充実を大切にしつつ、それらと関連させながら、効果的な国家試験対策を進められるよう具体的計画を引き続き検討する予定である。
今後の課題としては、看護学科の特性に応じた学習成果を包括的に測定するための指標の適切な設定、学習成果を適切に把握及び評価するための方法の開発があげられる。学習- 106 -

成果を包括的に測定する指標と測定方法については、来年度の評価実施に向けて検討を進める。
〈6〉 家政学研究科①：授与する学位ごとの学位授与方針の策定と公表；②：授与する学位ごとの教育課程の編成・実施方針の策定と公表；③：教育課程の編成・実施方針に基づいた、各学位課程にふさわしい授業科目の開設と教育課程の体系的な編成；④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置；⑤：成績評価、単位認定及び学位授与の適切性；⑥：
学位授与方針に明示した学生の学習成果の適切な把握及び評価；⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性の定期的な点検・評価，また、その結果をもととした改善・向上に向けた取り組み，については適切に行われている。
〈7〉 文学研究科「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」といった科目を多数開設していることは文学研究科の長所・特色であるが、その多くが空きコマになっていることは問題である。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、適切なシラバス作成や教育研究指導に加えて、年に複数回の研究発表開催により、学生と教員が共に研究を活性化し、それを教育にも生かしている。入学する大学院生の要望に合わせた教育課程を探ると共に、これらの優れた特徴をアピールしていく必要がある。
社会人の学び直しをサポートする体制を強化し、オープンカレッジや公開講演会を契機とした社会人大学院生の獲得を目指す必要がある。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、セメスターごとの各科目についての自己評価と学生の評価を徹底する。
各セメスター後半の専攻会議において、授業の自己点検・学生による授業内容評価が、授業を活性化させるにあたり重要であることを確認しあい、自己評価用紙と学生用評価用紙を改めて配布するなどして、定期的な検証を行いたい。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では専門性の高い教員を配置し、適切な教育研究の指導体制をとることによって一定の成果を確実に挙げており、教員の研究・教育活動に院生を組み込んで、研究者および高度専門職業人の養成機関としての役割を果たしている。ただ本学大学院としての独自の個性的な研究体制・教育体制の確立を目指してはいるが、その点は未だ十分には達成できていない。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標や教育課程の方針に沿って各授業の目標が設定され、適切な教育内容や方法で実施展開されている。博士前期課程においては、「教育学または心理学に- 107 -

関する高度な知識や実践的な技術を備え、教育界や実社会で活躍できる専門家を養成する」
ことを目標としている。また、博士後期課程においては、「専門家養成のみでなく、高度な知識と実践的な技術を備え、自立した研究者を育成する」ことを目標としている。
それらの成果の一部として、以下にその状況を示す。博士前期課程においては、大学院在籍中に公立学校教員採用試験に合格した後、在職中のまま学位を取得し、高度な知識や実践的な技術を備えた専門家として活躍している。また、臨床心理学分野でも、修了後さらなる研鑽を積み心理臨床の専門家として資格を取得し、福祉臨床現場において実践を行いながら関連学会においてその成果を発表し評価されている。さらに、博士後期課程においては、多数の現職の大学教員がさらなる高度な専門職・研究者としてのステップアップ
目指して入学し、学位取得に結びつけている。以上のように、教育・研究の分野で有為有能な人材を輩出している。
しかし、しばらくの間在籍学生の定員未充足が常態化している。本学大学院や文学研究
科、教育学専攻のあり方について抜本的な議論をする必要がある。また、学部教育（教育学科）との接続性という点では、基本的な部分では接点があるが、さらに質の高い、高度な実践的能力を備えた教育実践者の育成を目指して、検討を進めて繋がりをより一層深めていく必要がある。そのための検討を現在、継続中である。
〈8〉健康栄養学研究科
本項目では、特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて上げるとすれば、本研
究科と家政学研究科の間では、研究分野に関して重なる領域が多々ある。将来的にはこれらの部局と連携して，あるいはそれを統括するような研究所を設立して，新しい教育課程を構築することも考えていくと、学習成果の向上に大きく貢献できるシステムになるであろう。

（５）根拠資料〈1〉 大学全体
4-1 『履修の手引き』
4-2 大学のＨＰ
4-3 「授業の自己点検」に対する回答
4-4 教務委員会記録
4-5 『シラバス（授業計画書）』________________________________________________________________________________〈2〉-1 日本語日本文学科
4-1 平成 29 年度「履修の手引き（文学部・家政学部）」
4-2 日本語日本文学科 卒業の認定に関する方針(大学ホームページ http://www.yg.

kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/de-policy.html#p01）
4-3 教育課程の編成及び実施に関する方針 (大学ホームページ http://www.yg.kobewu.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html#p01）
4-4 神戸女子大学学則- 108 -

4-5 「学習成果に関するアンケート」(平成 29 年度)
4-6 「2016 年度日本語日本文学科 3 回生教職希望者教職研鑽会報告書 No.3」
4-7 日本語日本文学科 News (大学ホームページ http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/
course/lit_nihon/news/2017/index.html)________________________________________________________________________________〈2〉-2 英語英米文学科
4-1

2017 年度 履修の手引き

4-2

2017 年度授業科目一覧表、シラバス

4—3 大学ホームページ
4-4 『平成 25 年度 神戸女子大学英語英米文学科卒業生 卒業論文要旨集』
4-5 本学科所属学生の TOEIC スコアの推移________________________________________________________________________________〈2〉-3 国際教養学科
4-1 神戸女子大学学則
4-2 履修の手引き 2016
4-3 授業計画書（シラバス）
4-4 神戸国際教養学科の PDCA に関する年間スケジュール________________________________________________________________________________〈2〉-4 史学科
4-1 神戸女子大学学則
4-2 履修の手引き 2017
4-3 大学ホームページ
4-4 大学ホームページ史学科イベント・ニュース欄
4-5 授業計画書（シラバス）
4-62017 年度学習成果アンケート実施結果________________________________________________________________________________〈2〉-5 教育学科
4-1 神戸女子大学ホームページ
4-2 履修の手引き 文学部・家政学部（2017）
4-3 ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック（2017）________________________________________________________________________________〈3〉健康福祉学部
4-1 「履修の手引き」教育方法（健康福祉学部）
4-2 「授業計画書SYLLABUS」（健康福祉学部）
4-3 授業評価アンケート（健康福祉学部）________________________________________________________________________________〈3〉-1 社会福祉学科
4-1 介護クラス選考
4-2 学習成果に関するアンケート結果
4-3 自己点検評価委員会- 109 -

4-4 ウダヤナ大学学会発表________________________________________________________________________________〈4〉 家政学部
4-1 神戸女子大学ホームページ、教育方針「卒業の認定に関する方針」
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/de-policy.html
4-2 神戸女子大学ホームページ、「教育課程の編成・実施に関する方針」
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html#p03
4-3 平成 29 年度 活動計画書
4-4 神戸女子大学学則
4-5 神戸女子大学履修規程
4-6 単位認定に関する細則
4-7 神戸女子大学 平成 29（2017）年度履修の手引き（文学部・家政学部）________________________________________________________________________________〈4〉-1 家政学科
4-1 神戸女子大学ホームページ 学位授与の方針
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/de-policy.html
4-2 神戸女子大学平成 29（2017）年度履修の手引き 文学部・家政学部
4-3 神戸女子大学ホームページ 教育課程の編成及び実施に関する方針
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html
4-4 神戸女子大学ホームページ…学科イベント
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/news-events/2017/course/f-home/home-e/news/index.html
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/course/he_kasei/news/2016/index.html
4-5 神戸女子大学

FD・SD ニュースレターNo.1

4-6

29 年度第 12 回家政学科会議(H29/10/12) 家庭科教員採用試験対策委員会の資料

4-7

29 年度第 1 回家政学科会議(H29/4/6) 教育実習オリエンテーションの資料

4-8

29 年度第 7 回教務委員会(H29/10/27) 「平成 31 年度入学生 家政学科カリキュラ
ム改訂の概要」の資料________________________________________________________________________________〈4〉-2 管理栄養士養成課程
4-1 平成 29（2017）年度 履修の手引き
4-2 神戸女子大学学則
4-3 平成 29 年度 1 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関4-4 平成 29 年度 2 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関4-5 平成 29 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関4-6 平成 29 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関
4-7 学生生活の手引き 2017
4-8 平成 29 年度 管理栄養士養成課程 学科会議 議事禄________________________________________________________________________________〈5〉看護学部- 110 -

4-1 履修の手引き
4-2 ホームページ
4-3 教育課程の編成・実施方針保健師助産師看護師学校養成所指定規則
4-4 保健師助産師看護師学校養成所指定規則________________________________________________________________________________〈6〉 家政学研究科
4-1 神戸女子大学大学院学則4-2 神戸女子大学学位規程
4-3 神戸女子大学大学院家政学研究科規程
4-4 家政学研究科修士論文の審査に関する内規
4-5 神戸女子大学大学院家政学研究科課程博士論文の審査に関する内規
4-6 神戸女子大学大学院家政学研究科論文博士論文の審査に関する内規
4-7 家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規________________________________________________________________________________〈7〉 文学研究科
4-1 『大学院概要・諸規則』________________________________________________________________________________〈7〉-1 日本文学専攻
4-1 「卒業の認定に関する方針（学位授与の方針）」（大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/de-policy.html#p07）
4-2 「教育課程の編成及び実施に関する方針」（大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html#p07）
4-3 「文学研究科日本文学専攻 研究環境・カリキュラム」（大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/course/grad-literature/japanese.html#p02）
4-4「2016 年度神戸女子大学国文学会総会・講演会開催報告」（大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/course/lit_nihon/news/2016/main_161125.ht
ml）

4-5 「大学院概要・諸規則」________________________________________________________________________________〈7〉-2 英文学専攻
4-1 学則、ホームページ
4-2 ホームページ、『大学院講義要目・諸規則』
4-3 文学研究科委員会「議事録」________________________________________________________________________________〈7〉-3 日本史学専攻
4-1 神戸女子大学学則
4-2 神戸女子大学大学院学則4-3 大学院ホームページ
4-4 『神女大史学』３３号
4-5 神戸女子大学大学院案内- 111 -

________________________________________________________________________________〈8〉健康栄養学研究科
4-1 神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則

4-2 神戸女子大学大学院学則4-3 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
4-4 神戸女子大学大学院健康栄養学研究科規程- 112 -

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
〈1〉大学全体
本学は、入学者受入れの方針を定め、学部・学科、研究科・専攻ごとに明示している。
これらは、入試要項およびホームページに明記し、受験生を含む社会に対し公表している。
入学者受入れの方針には、求める人物像や修得していることが望ましい知識等を明示している。
〈2〉文学部
文学部としての学生の受け入れ方針は以下のように明示し、各学科の受け入れ方針とともにホームページ等で公表している。
人間、言語、歴史、文化、世界についての強い関心と学習意欲を持ち、さまざまな分野 においてこれらの素養を生かしたいと考える以下のような学生を求めている。
① 日本語・日本文学に関心を抱き、日本の社会・文化の特質を解明することでさまざま な分野で貢献しようとする人（日本語日本文学科）② 英語にかかわる世界、その歴史・文化にたいする幅広い関心を持ち、英語の運用能力を身につけることに真摯に向かっていく姿勢をもつ人（英語英米文学科）③ 世界、日本、地域、自分の相互的な関わりへの認識を深め、アジア・太平洋地域を始め国際的な場において自分の力を発揮しようとする人（国際教養学科）④ 歴史の幅広い理解をもとに、歴史の専門的知識を現代社会に生かしていこうとする人（史学科）⑤ 子どもへの深い愛情をもち、子どもの発達や教育への強い関心と意欲を持っている人（教育学科）〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、日本語・日本文学に関心を抱き、その歴史的な変遷を視野に入れ、日本の社会・文化の特質を解明することによって、現代社会のさまざまな分野で貢献できる人間の育成を目指しており、次のような学生を求めていることを公表している（資料 5⁻1）。
1.日本語・日本文学に関する理解を深め、その知見に基づいて社会に貢献しようとする人。
2.能・狂言、浄瑠璃、歌舞伎などの古典芸能に関心を抱き、日本文化の継承に興味がある人。
3.日本語を用いたコミュニケーションの様態に精通し、それを活かした分野で働こうとする人。
4.外国人のための日本語教育に取り組み、国際交流に尽力しようとする人。

- 113 -

〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、以下の入学者受け入れ方針を設定し、本学の入試要項に掲載している。
（以下は「入試要項 2017」からの抜粋）
本学科では、英語および英米文学・文化、英語教育に強い関心をもち、「異なること」への共感力と想像力を培うことによって国際感覚を身につけ、英語にかかわるさまざまな分
野でキャリアを目指す以下の人を求めています。
① 英語が意思や感情、思想と文化の伝達手段であることを認識し、英語、英米文学・文化、英語教育を学ぶことによって将来の夢を実現したいという明確な目的意識をもっている人。
② 英語の高い運用能力を身につけ、将来の仕事に活かしたいと考えている人。またそのまたに地道に努力していける人。
③ 国際人であることの条件の一つは自国の文化と社会に対する理解であることに鑑み、日本の文化・社会・歴史にも関心をもつ人で、国際理解と異文化理解の重要性と難しさを理解しうる、思考力のある人。
④ さまざまなボランティア活動や課外活動に積極的に取り組み、社会や人々とふれあることに関心をもっている人。
⑤ 海外ホームステイや学校内外の交際交流プログラムなどに積極的に参加したことのある人、あるいは機会があれば参加したいと考えている人。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科は、「幅広い国際教養と世界に通用するコミュニケーション力を身に付け、さまざまな国際分野でリーダーシップを発揮できる女性、世界の平和と地球の未来に貢献できる女性の育成」を教育目標としている。その実現のために、以下のアドミッション・
ポリシーを掲げている。
世界、日本、地域、自分の相互的な関わりへの認識を深め、行動力・対話力を育成する教育を展開しており、下記のような学生を求めている。
①グローバルな時代だからこそ、ローカル（地域）を大切にしようとする人。
②アジア・太平洋地域を始め国際的な場において人々と協力しながら自分の力を発揮できるように努力する人。
③コミュニケーションのツールとして英語、中国語/韓国・朝鮮語の修得をめざす人。
④経済および社会の発展、観光、防災、環境問題、地域の活性化などに関しての政策企画立案・実施できる能力を身につけようとする人。
⑤国際社会にふさわしい教養とマナーを身につけようとする人。
⑥海外長期留学や国内外を問わずさまざまな体験学習に積極的に参加する意欲のある人。
（『2018 入試要項』、『2018ＡＯ入試要項』、
アドミッション・ポリシーは、当大学のホームページにも掲載している。
）〈2〉-4 史学科
史学科では、学生の受け入れ方針として、以下のような関心や視点をもち、歴史学を深く探求していこうとする学生を求めている。
- 114 -

1.日本はもとより世界各地の歴史に対する幅広い視野をもち、文化の発展や交流の歴史を解き明かそうとする人。
2.人間に対する興味を強くもち、人類の活動の所産である考古資料・文献・民俗などを通して歴史学を究めようとする人。
3.社会の仕組みに対する関心をもち、現在の政治・経済・社会などの成り立ちを歴史的に解明しようとする人。
4.地域の特質に興味を抱き、多くの踏査や比較検討を通して、各地域の成り立ちを歴史的に解明しようとする人。
5.女性の視点を活かし、女性史の立場から、あるいは男女の活動の所産として歴史像を描
いていこうとする人。
上記の受け入れ方針は、大学ホームページおよび入試要項、編入学試験要項に明示している。
（資料 5-1、5-2、5-3、5-4、5-5）〈2〉-5 教育学科
教育学科は、入学者の受け入れ方針を明示している。
① 子どもへの深い愛情と教育・保育への強い意欲を持っている人② 感性豊かで、子どもをめぐる環境に関心をもっている人③ 問題意識をもって課題に対して取り組むことができる人④ 子どもから大人への発達を対象とした教育・研究に関心をもっている人⑤ 地域の人たちと連携して教育・保育を実践していける人⑥ 教育や保育の歴史に関心を持ち、時代の変化に対応した日本の教育・保育について学
びたい人。
また、
「2017 年度入試要項」にも、教育学科が求める学生像として、以下の文章と上掲の 3 点（1.3.5.）を挙げている。
「現在、社会はさまざまな情報があふれ、価値観が多様化しています。このような 社
会に柔軟に対応し、創造的に生きていくことのできる人間を育てるためには、乳 幼児期から学童期、思春期までの成長過程全体を見通した上で子どもの育ちを支えることのできる
教員や保育士が必要とされています。本学科では、「子どもの発達」のさまざまな側面を対象とした教育と研究に根ざし、専門的素養と幅広い教養をもちさまざまな職業分野において活躍できる人材の育成を目指しています。この目標のもと、次のような学生を求めています。
・・・」
これらの情報を得て、本学教育学科で是非学びたいという熱意のある学生が入学している。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、教育目標に定める人材を育成するために、本学での学修に対する目的
や意欲、高等学校までの学習および経験を通じての基礎的な知識、将来に対する使命感とキャリアビジョンを自ら定めて入学してくるように、下記のことを求めている。
- 115 -

・高等学校までの教育課程を幅広く修得している。
・高等学校までの教育において、コミュニケーション能力を有している。
・社会の発展と福祉・健康に寄与したいという真摯な心を有している。
・国内外における幅広い社会貢献活動に興味を有している。
入学希望者に求める学力や能力水準等については、HP や大学案内に示すともに、入試要項、オープンキャンパス等のガイダンスで、これまでの実績を明示している。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科の教育研究上の目的を理解し、人間に関心をもつ知性と感性の豊かな人で、柔軟な思考をもって行動しようとする人を求めている。平成 28 年度は、アドミッションポ
リシーの見直し検討の機会を持った。それぞれ１・２・３と番号をつけていたが、協議の結果同等であると言う意味から、番号をとり「～したい人」に語尾をそろえた。アドミッ

ションポリシーの３つの重要度を同等に評価し、資格取得のみに特化しない教育推進を実践している。

平成 29 年度からは、上記のアドミッションポリシーは、本学の募集要項に明記するとともに、オープンキャンパスに参加した志願予定者にも説明した。
（資料５－１）高大連携も追求しているところであり、オープンキャンパス開催時や高等学校在学生への福祉教育（県助成金獲得事業）・出張授業・講演・社会福祉学科独自の紹介パンフレット作成（県助成金獲得事業）等においても教育目標等の説明を行った。
福祉関係の学科という特徴から、これまでも障害がある学生を受け入れており、問い合
わせがあれば、障がい学生への個別的な支援を行っている。平成 29 年度編入試験に全盲者１名が受験・合格し平成 30 年４月入学予定である。入試に対する合理的配慮はもちろんのこと、入学後についても当事者と協議を重ね、学習環境を整えている。
（資料５－２）
社会福祉学科は、障がいの有無に関わらず、意欲的で優秀な学生の入学を促進するために、これまでも重点的に取り組んできたところであるが、教育の質の向上、希望する事業所への就職の実現、国家試験における高い合格率については重点事項として、さらに高い水準を目指す。高大連携を活発化させるなど、本学科の特徴等を広く社会に周知し、質が高く意欲のある学生の確保に努めていく。
- 116 -

〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

大学案内には、健康スポーツ栄養学科における学びの領域として「健康づくり」「ス
ポーツと栄養」「世界の栄養」を明示している。また、同冊子には、卒業生就職先を示し、健康スポーツ栄養学科における教育目標と将来像の結びつきを明らかにしている。
（資料 5-1）
本学科では、健康栄養とスポーツ栄養に加え、国際栄養と食育、また福祉関連の分野についての教育と研究を行っていることから、ディプロマポリシー・カリキュラム
ポリシーを踏まえ、アドミッションポリシーを以下のように集約している。（既出 資
料 1-4）
1. 生涯にわたる生活やスポーツに必要とされる知識と技術を身につけ、栄養指
導・運動指導により社会（食育・アスリート・高齢者・障害者）に貢献したいと考える人。
2. 地域や国際社会で栄養と運動（スポーツ）を通して健康づくりにより、人の役に立てるかを考えている人。
各種入学試験における受け入れ人数は「募集要項」に明示され、その募集人数にそった合格者選抜を行っている。AO 入試を実施するなど、多彩な能力を秘めた人材を取り込むことのできるよう工夫を行っている。（資料 5-2）
〈4〉 家政学部
家政学部では、学生の受け入れ方針を次のように定め、神戸女子大学ホームページ、「入
学者の受け入れに関する方針」において公表している（根拠資料 5−1）。
家政学部では、社会に対して幅広い視野をもちつつ、特に衣食住について深い関心と知識をもち、社会で活躍できる人材の育成を行っている。そのため、次の要件を満たす人を求めている。
1. 高等学校までの基礎学力を身に付けている人。
2. 家庭生活や社会における衣食住に関する問題、さらに地球環境、健康に関する問題に関心をもっている。
3. 継続的に自らを成長させようとする意欲をもっている。
〈4〉-1 家政学科
家政学科の受け入れ方針は、以下のように定め、大学ホームページに「入学者の受け入れに関する方針」として、公表している。(資料 5-1)
家政学科は、理系・文系にかかわらず、各自の得意分野を活かし、能力を発揮できる学科である。私たちの生活とは切り離すことのできない衣食住をはじめ、人々の暮らしに関わるさまざまな事象について教育・研究を行っている。生活の基本は社会の最小単位である
家庭生活にある。家政学科では、この基本を大切にし、ライフサイクルを見据えた家庭生
活のマネージメント能力を育てるとともに、広く社会に活躍できる人を育てるために、次- 117 -

のような人を求めている。
家族・家庭・地域・環境などの生活の諸問題に関心が高く、より良い生活の創造に意欲的に関わりたい人。
家政学の専門分野を科学的に学び、その成果をデザイン・制作や地域活動などに積極的に活かしたい人。
衣生活・住生活に関心があり、専門分野の基礎的研究に取り組み、それを基盤にした実践的、総合的な研究をしたい人（本学では大学院家政学研究科博士後期課程まで進学することが可能である）。
家庭科の全分野に強い中学校・高等学校の家庭科教員を目指す人。
家政学の専門性を備えたプロフェッショナルとして、生活関連産業の現場で活躍したい人。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は，高度な知識と技術をもった「管理栄養士」の養成を目指しており，入学を希望する人には，次のような意欲や能力を求めている。①高等学校で履修した主要教科，科目について基礎的な知識を有し，生物，化学の学習を継続して行う意欲のある人。②社会における食料，資源，環境，健康に関する問題に関心をもつと同時に，さまざまな事象について考察し，自分の考えをまとめることができる。また，それを他者にわかりやすく説明できる能力をもつ人（あるいはそれらを習得しようとする意欲のある人。）。
③国内，国外を問わず管理栄養士として活躍し，将来的にはその指導的な役割を担う意欲がある人。
学生の受け入れ方針は，『2018 入試要項』及び本学ホームページに明示し，在学生，教職員，受験生を含む社会一般に対して公表している（根拠資料 5-1，5-2）。
障がいのある人については，特に入学制限を設けていない。ノートテイカーや実験・実習の際の補助者を配置する体制は整っており，過去，授業の際にノートテイカー・補助者を必要とする学生の在学実績がある。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、女性の可能性を拓く豊かな教養と深遠な知の獲得により、様々なコミュニティにおいて自らの役割を果たす判断力と実践力を身につけ、地域や社会の保健
医療福祉の場において自立して活動できる看護の専門職を養成する。そのため次のような人材を求め、学生の受入れ方針（アドミッションポリシー）としている。
1.看護職として社会に貢献する意欲のある人
2.人との関わりを大切にしたい人
3.自らの成長を希求する人
4.文化と看護の融合に関心がある人
学生の受け入れ方針については、入試要項（資料 5-1）
、ホームページ上に明示し、受験
生のみならず広く社会に公表している。
学生の受入れ方針の理解を深めるため、オープンキャンパスでは、看護学科教員による- 118 -

学科相談コーナーを設け、取得できる資格や国家試験等の相談に応じている。また、在学生が相談に応じることにより気楽に学生生活に関しての質問ができるようにしている。看
護の体験コーナー、ミニ授業、在学生の相談コーナー等も設けている（資料 5-2）。また、看護学科教員による高校への出前授業、高校の進学説明会等の機会に、刊行物や情報媒体を通じ広く公表している。
障がいのある学生の受け入れについては、入学制限を設けていない。また、身体に障がいのある方で、受験に際して特別の配慮を必要とされる場合は、事前に担当部局に相談す
るよう入試要項に記載している。
平成 29 年度は障がいのある学生の入学実績はみられない。
〈6〉 家政学研究科
下記のように学生の受け入れ方針を定めている。
本研究科へ入学を希望する人には、実験・調査と理論の両面から、生きていくための基本である「衣・食・住」を科学する意欲や能力を求めます。
（1）博士前期課程（修士）では、衣・食・住、資源、環境、栄養、健康に関する専門分
野における研究能力、または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを基本的な目的としており、これらを修得しようとする意欲がある人を受け入れます。
（2）博士後期課程（博士）では専攻分野の研究者として自立して研究活動を行い、将来的には国際的な視点から活躍できる広い視野を有し、その分野での指導的な役割をになう
意欲がある人を受け入れます。
食物栄養学専攻：
自らの「食と健康」に関連した課題意識、問題関心の明確である人、大学院の研究を進めるのに必要な学力を有している人を受け入れます。
現場で働いている管理栄養士を大学院生として受け入れます（社会人大学生）。
生活造形学専攻：
本専攻の教育研究内容に興味を持ち、本専攻における多面的な研究領域を、生活者の視点から考察し研究することに強い関心と意欲のある学生を求めます。学部において家政学な
ど本専攻の研究内容に関する基礎について学んでいることが望ましいですが、関連分野を学んでいる場合でも、大学院の研究を進めるための必要な学力と本専攻で研究を行いたいという強い意志があれば受け入れます。また、家庭科教員の専修免許の取得をめざす人も歓迎します。
これらは，「神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則」に掲載している。同誌は全教員と大学院学生に配布され、また、神戸女子大学ホームページによって学内および社会に公表している。
〈7〉 文学研究科
文学研究科は、４つの専攻ごとに学生の受け入れ方針を定め、それをふまえて研究科全体の方針も作成している。その方針は、学部での成果をさらに発展させて、豊かな創造性、
緻密な思考力、的確な論証能力を養成して、研究者あるいは専門的職業人をめざす意欲のある人を求める内容となっている。これら方針は大学のホームページに掲載する形で社会全般に明示しているほか、『大学院概要・諸規則』や学部生向けの『履修の手引き』にも載- 119 -

せて、学内外に対する周知につとめている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻（博士前期課程・博士後期課程）では、日本語及び日本文学に関する専門性を高めながら真理を追究することで、豊かな創造力と緻密な思考力を養い、社会に役立
つ人材の育成を目標とし、次のような学生を求めていることを、ホームページなどを通じて公表している（資料 5-1）。
博士前期課程の入学者受け入れの方針
1.日本語や日本文学の研究を通して、日本の言語や文化についてより深く専門的に考えたい人。
2.日本語や日本文学に関わる研究者を目指す人。
3.中学・高校などの教育の場に進み、専修免許をもつ教員として人材育成に尽力したい人。
4.研究機関（大学・研究所など）や博物館・図書館・資料館などの専門職員として働き、社会に貢献しようとする人。
5.日本の言葉や文化に精通し、国際交流に貢献しようとする人。
博士後期課程の入学者受け入れの方針
1.日本語や日本文学の分野において、自立した研究者として博士号の取得を目指す人。
2.研究機関（大学・研究所など）や博物館・図書館・資料館などの研究職や専門職に就くことを目指す人。
3.高校などの国語教育の分野で、きわめて高度な専門的知見をもつ指導者を目指す人。
4.日本の言葉や文化に精通し、国際交流に指導的役割を果たそうとする人。
5.日本の言葉や文化に精通し、国際交流に貢献しようとする人。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、入学者の受け入れの方針を定め、ホームページ、出版物等に明示している。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、学生の受け入れ方針を大学ホームページの「大学概要」欄などに明示している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻博士前期課程では、ホームページにおいて、以下のように学生の受け入れ方
針を明示している。
・教育学・学校教育学・教育心理学・臨床心理学の研究を通して、家庭教育・学校
教育・社会教育についてより深く専門的に考えたい人。
・教育学・学校教育学・教育心理学・臨床心理学に関わる研究者を目指す人。
・幼稚園や小学校などの教育の場に進み、専修免許をもつ教員として子どもの教育- 120 -

や人材育成に尽力したい人。
・研究機関（大学・研究所など）や教育機関（諸学校・教育委員会、社会教育施設など）、医療・福祉相談機関、市民啓発機関（児童館、公民館など）などの専門職員として働き、社会貢献を目指す人。
・子どもの育ちや教育、心理に精通し、国際交流に貢献しようとする人。
また、博士後期課程では、受け入れ方針を以下のように明示している。
・教育学・学校教育学・教育心理学・臨床心理学の分野において、自立した研究者
として博士号の取得目指す人。
・研究機関（大学・研究所など）や教育機関（諸学校・教育委員会、社会教育施設など）、医療・福祉相談機関、市民啓発機関（児童館、公民館など）などの研究職や専門職に就くことを目指す人。
・幼稚園や小学校などの教育の分野で、きわめて高度な専門的知見をもつ教育者や指導者を目指す人。
・子どもの育ちや教育、心理に精通し、国際交流に指導的役割を果たそうとする人。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の目的を踏まえ、本研究科における学生の受け入れ方針は以下のように定めている。
「本研究科へ入学を希望する人には、「理論」と「実験・調査」の両面から、目の前で起こっている現象を科学する意欲や能力を持ち、栄養･健康･運動･福祉の分野から「健康栄養学」
を深く追究し、学術研究のさらなる発展に貢献したいという気概をもった人材を求めている。
特に本研究科では、
栄養･健康･運動･福祉に関する専門分野における研究能力、
または、
高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを基本的な目的としているため、これらを修得し人々の健康生活形成に寄与する研究者や高度の専門的職業人を志望する人材を求める。
」
以上の学生の受け入れ方針は、「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」に掲載するとともに、神戸女子大学ホームページにより公開している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
〈1〉大学全体
本学は、各学部・学科、各研究科・専攻の定める入学者受入れの方針に基づき、各学科、専攻での教育・研究に必要となる総合的学力を持つ入学者を選抜するため、学部においては、ＡＯ入試（一部の学科を除く）（10 月）、推薦入試前期（公募制、自己推薦、神女ファ
ミリー方式）、社会人特別入試、指定校特別推薦入試（11 月）、推薦入試後期（公募制）（12月）、一般入試前期、大学入試センター利用試験（1 月）、一般入試後期（3 月）を実施している。
大学院についても推薦選考（7 月）（家政学研究科 博士前期課程のみ）、一般選抜（10月、2 月）、社会人特別選抜（10 月、2 月）を実施している。
- 121 -

〈2〉文学部
文学部は、学生の受け入れ方針に基づき、本学部での教育に必要な総合的な学力を持つ入学者を選抜するため、全学的な体制の下で公正かつ適切に入学試験を行っている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、推薦入試、一般入試、自己推薦入試および AO 入試などによる入学者選抜を行っている（資料 5-2）。
日本語日本文学科では、入試においては国語を必須科目とし、国語力を重視した選抜を行っている。国語力は基礎学力として、大学における授業理解、文献読解、論文構想等のために不可欠な能力である。必須科目として設定することにより、入学者の受け入れ方針と入学者選抜方法ならびにカリキュラムが整合性のある内容となっている（資料 5-3）。
また、一般入試のみ、現代文と古文の出題であるが、その他は現代文のみの出題となっている。古文・漢文の基礎学力が不足している学生も入学することを視野に入れ、1 年次
から基礎演習、入門の授業を必修とし、初年次導入教育に力を注いでいる。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、AO 入試、指定校推薦入試、2 年次・3 年次編入試験、社会人編入試
験、一般入試などの各入試について、学科目試験、面接、高校側から提出の成績表・受験
生評価表などを精査し、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。
特に、AO 入試、指定校推薦入試合格者には、入学前事前学習指導を実施し、英語力が低下しないよう配慮し、さらには、入学後のさらなる学力の飛躍を期している。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、アドミッション・ポリシーを基に、本学科での教育に必要な、総合的な学力を持つ入学者を選抜するため、以下の方式の入試試験を採用している。
Ａ）ＡＯ入試Ｂ）推薦入試（公募制、自己推薦、神女ファミリー方式）
Ｃ）社会人特別入試
Ｄ）指定校特別推薦入試
Ｅ）一般入試・センター利用入試
ＡＯ入試・推薦入試では、本学科のアドミッション・ポリシーを理解し、この目的意識を持った積極的な学生を受け入れることができるよう、受験者一人ひとりとの面接を重視している。
また、一般入試（前期）では、試験科目を選択する際に英語、国語、日本史、世界史の中から１科目以上を選択する設定となっており、基本的教養、語学力、国際性など、学科の基本的な方針に沿ったものとなっている。
〈2〉-4 史学科
史学科は、公募制推薦入試、一般入試、大学センター試験利用入試、および AO 入試と指- 122 -

定校特別推薦入試による入学者募集と選抜を行っている。
史学科では、公募制推薦入試および一般入試では必須試験科目は設定していないが、大学センター試験利用入試においては世界史 B もしくは日本史 B を選択必須科目に指定している。
（資料 5-1、5-2）また AO 入試においては講義受講のうえでの論述課題を課し、学修への意欲とともに、卒業論文の作成に求められる論理的思考、構成力と文章力を重視して選抜している。AO 入試、公募制推薦の一部（神女ファミリー、自己推薦）および指定校特別推薦においては面接を課し、歴史の基礎知識を問うとともに、歴史への関心や自ら学ぼうとする学修の意欲（自立心）、柔軟な発想力（創造力）とともに、これらを伝えるコミュ
ニケーション力（対話力）をはかり、これらの力を本学で伸ばすことを前提としたうえでの評価を行っている。
（資料 5-2、5-3）
面接、AO 課題を含めた入学者選抜には学科教員全員が分担する体制であたり、学科会議において十分な審議を行ったうえできわめて公正に選抜している。
〈2〉-5 教育学科
教育学科は、前述の受け入れ方針に基づき、公募制推薦入試前期（A・B・C）、神女ファ
ミリー方式、自己推薦方式、公募制推薦入試後期、一般入試前期（A・B1・B2）
・C （セン
タープラス）、センター試験利用入試前期・後期、一般入試後期など選抜試験を課す多様な入学者選抜を行なってきたが、2016 年度からは AO 入試を取り入れ、より多様な入学者選抜を行うようにした。合否判定は、入試委員会、学科会議、教授会と段階を踏み厳正に実施している。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、いずれの学科も募集要項に明記したアドミッションポリシーに沿って、入試委員会および学科会議、学部教授会の審議を経て、公正かつ厳正に学生募集及び入学者選抜を行っている。合否の判定については、昨年度までの実績をもとに詳細な判定基準をもっており、公正な判断ができる体制を整備している。
平成 28 年度入学予定者は 72 名であったが、実質 58 名の入学となった。平成 29 年度入学予定者は 86 名であったが、実質入学者は 76 名であった。平成 30 年度入学予定者は、現在のところ 70 名を予定している。
学生募集に当たっては、求める学生像について入試要項及びホームページの「入学生受入の方針」に明記している。受験生は、入試要項を理解した上で受験するものと思われるが、入学試験の面接、自己推薦書、小論文等においては、受験生に学科志望動機や目指す
進路等を述べてもらっている。そして、これらの発言や記述を、予めアドミッションポリ
シーに基づいて設定した配点基準に則って、複数の教員が個別に採点した上で、各教員による採点評価を総合的に判断して選抜を行っている。その後、大学の方針に基づき入試委
員会、学科会議、学部教授会等で厳正に選考され透明性が確保されている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

募集要項に記載されている募集人数を確保し、全ての入試における倍率等の平滑化- 123 -

を目指している。入学者選抜については入学後に必要な一般的な知識を計れる最低限レベルの問題が用意されており、入学者選抜試験の判定は、大学の方針にもとづき、入試委員会・学科会議・学部教授会等で厳正かつ透明性を担保して行っている。
〈4〉 家政学部「入学者の受け入れに関する方針」に示す要件を満たす入学者を求めており、そのためには適切な選抜制度の整備・運用が重要である。現在、入学者選抜は公正に実施しているが、今後、より「入学者の受け入れに関する方針」にかなった学生を受け入れることができる
よう、入学者選抜制度のいっそうの適切化に努めている。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、ＡＯ入試、推薦入試（神女ファミリー方式、自己推薦方式）、指定校特別推薦入試、編入学試験において、学科教員が個人面接を行っている。入学者選抜は公正かつ適切に実施されるよう、面接内容や評価についての事前打ち合わせを行い、学生の受入方針に基づき学科内で合否判定案を入試委員会あるいは教授会に提出している。オープン
キャンパスでのＡＯ入試課題の評価についても、各回教員 2 人で担当して課題の採点をし、書類審査では専門分野の異なる 5 人が採点にあたり公正に実施している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は，推薦入試と一般入試により学生募集及び入学者選抜を行っている。AO 入試は行っていない。国際的に活躍できる管理栄養士を養成するという学科の方針により，公募制推薦入試前期後期及び一般入試前期 A(3 科目型)後期(3 科目型，高得点 2
科目選択型【3 科目】)では，英語を試験科目として必ず選択しなければならない。また，食物に関するプロフェッショナルのみならず，人間の健康に関するプロフェッショナルである管理栄養士養成を目指すため，入学試験の科目の中で得意科目重視型を選択する場合
は生物と化学を高得点選択で 2 倍にする科目として設定している（根拠資料 5-3）。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 26 年 10 月末に文部科学省より学部設置の認可を得たため、
平成 29 年度は 3 回目の入学者選抜であった。学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入学者選抜の制度や運営については、入試委員会と学科会議において志願者動向、合格者
動向、入学後の成績を確認しながら、適切性、公正性について検討し、適切な整備を図っている。それに基づき、公正かつ厳正な入試判定に取り組み入学者選抜を実施している。
学生募集は入試要項、入試ガイド、ホームページ、ＴＶ、新聞で公開された。平成 29
年度の入学者選抜は、一般入試（前期、後期、センター利用入試前期・後期）、推薦入試（前期自己推薦、後期、神女ファミリー）、社会人特別入試で各募集人員を公表している。募集
人数は一般入試 55％、推薦入試 45％の割合である。
入学試験の科目数は、指定校推薦を除き、1 科目から 3 科目となっているが、1 科目試験においては、面接を実施することで、学生の受け入れ方針への適合性を計ることとする。
また、2 科目、3 科目試験では、受験科目を理科系、文科系の区別なく選択できるようにし- 124 -

て、人間として総合的にバランスの取れた人材を求めている。
平成 29 年度の各試験別の志望者数、受験者数、合格者数、倍率などの詳細については資料 5-3 のとおりである。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科の学生募集は、「大学院学生募集要項」に則って、博士前期課程については推薦選考・一般選抜・社会人特別選抜の 3 通り、博士後期課程については一般選抜・社会人特別選抜の 2 通りの方法で実施している。
推薦選考は、学業成績が優秀で勉学意欲のある学部 4 年生に対して学内選抜で実施している。出願の際には卒業論文指導教員が作成した推薦書と指導を受けたい教員の署名捺印
入りの仮主指導教員承認書を提出させ、出願書類及び希望専門分野に対する口述試験によって、7 月上旬に実施している。募集人員は若干名である。
博士前期課程の一般選抜は、10 月に実施する秋期募集と 2 月に実施する春期募集の 2 回に分けて行う。博士前期課程の募集人員は、秋期募集では食物栄養学専攻で 6 名、生活造形学専攻で 4 名、春期募集では食物栄養学専攻で 2 名、生活造形学専攻で 2 名である。出願の際には卒業論文ないし研究希望分野のテーマについての要旨、ならびに仮主指導教員
承認書を提出させている。選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試問）、履歴書及び学業成績証明書により行っている。筆記試験は外国語（英語）と専門基礎科目の 2 科目で、口述
試問では受験した専門基礎科目について行う。一方、博士後期課程の募集人員は、両専攻
ともに 2 名である。出願時には研究計画書・修士論文要旨等に加え、仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試問）、学業成績証明書及び研究
計画書により行っている。筆記試験は外国語（英語）と専門科目の 2 科目で、口述試問では修士論文を中心とした専門分野について行う。
社会人特別選抜は、3 年以上の職歴を有し、より高度な職業人あるいは研究者を志す社
会人にさらなる学業の道を開くことを目的に行う。募集人員は、博士前期・後期課程ならびに両専攻ともに若干名である。出願時には研究計画書、研究業績、仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、出願書類及び研究計画書・研究業績（卒業論文・修士論文ないしその他の学術論文）に対する口頭試問、および経験した職業に関連するテーマの小論
文により行っている。
以上から、家政学研究科における学生募集および入学者選抜では、学部で修得した「衣・食・住」に関する科学的認識を専門的な学術研究に応用・進展させる基礎力として必要な資質・能力を問う。つまり、博士前期課程では卒業研究の成果、ならびに「衣・食・住、資源、環境、栄養、健康」に関する専門分野についての基礎知識を問い、研究能力や職業等に必要な専門能力を習得する意欲があるかどうかをはかっている。博士後期課程では研究計画書を提出させることで、研究者として自立する能力や意欲を問う。また、国際的な活躍を期待する観点から外国語（英語）の筆記試験を導入している。社会人特別選抜については、職業経験に関連した小論文を課すことで、社会で培った経験や能力を尊重した選抜方法を採用している。
〈7〉 文学研究科- 125 -

文学研究科は、博士前期課程の入学者選抜試験を年２回（秋期 10 月・春期２月）実施している。博士後期課程は春期（２月）のみである。各回とも一般選抜のほかに社会人特別選抜も行っている。文学研究科の入学者選抜試験は、外国語・専門科目・面接を実施し、それぞれが６割以上の点数を得ることが合格の条件となっている。合格者の原案は各専攻で作成し、文学研究科委員会で説明を受けたのち、質疑応答の後に最終的な合否判定を行っている。募集にあたっては、大学院案内パンフレットおよび大学院学生募集要項を印刷して配布し、また本学ホームページ、受験情報誌、新聞広告などで受験生への周知をはかっている。さらに、随時大学院説明会を開催しているが、以前は年間３回程度だったもの
が、本年度は６回実施する予定にしている。
〈7〉-1 日本文学専攻「大学院学生募集要項」（資料 5-2）、「大学ホームページ」（資料 5-3）などで公表しているとおり、学力検査（筆記試験および口述試問）、学業成績証明書、研究計画書によって選抜を行っている。日本文学専攻では、博士前期課程においては、筆記試験（古典文学、近現代文学、日本語、および英語）を課し、卒業論文等に対する口述試問によって大学院において研究を行うに必要な資質（知識、学力、意欲）を問うている。博士後期課程においては、筆記試験を課し、修士論文相当の論文審査をふまえた口述試問によって博士後期課
程において研究を行うに必要な資質を問うている。ただし、学内進学者については、「神戸
女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」（資料 5-4）によって、修士論文の評価が 80 点以上の者には筆記試験を免除している。
これらの選抜はいずれも日本文学専攻の大学院担当教員全員の合議により公正かつ適切に行っている。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、博士前期課程の学生受け入れについては、「外国語」（ドイツ語、フラン
ス語、中国語のいずれか１科目）、「専門科目」（英・米文学、英語学・応用言語学）の筆記試験を課し、また、卒業論文の試問と大学院における研究計画にかかわる試問を中心として口頭試験を実施している。この受け入れ方法は公正かつ適切に機能してきたと考える。
博士後期課程進学の場合は、内部進学者に対しては修士論文優秀者に対しては試験を行わず、入学を認めてきている。修士論文が「良」以下の学生に対しては、「専門科目」について、学力試験を行い、併せて、研究計画にかかわる試問を中心とした口頭試験を実施している。
外部進学者に対しては、進学希望者の学力についての情報が不十分であるとの考えに基づき、後者の方式をとって、入学を認めている。
社会人入学者に対しては、大学卒業から大学院に応募する期間に、大学院で深めようとするテーマに関わる仕事に従事していた、という経歴を前提として、学力試験を免除し、（卒業）論文の口頭試問と研究計画についての諮問による口頭試験のみにより、学生の適性を計っている。
上記はすべて、文学研究科の規定、内規に基づく受け入れ方法である。

- 126 -

〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、学部での卒業論文の成果をふまえ、日本の歴史や文化についてさらに深く探求し、日本史学・考古学・民俗学に関わる専門的な研究者や教員・学芸員などの高度専門職業人をめざす学生を受け入れるという方針にもとづき、公正かつ切な学生募集
および入学者選抜をおこなっている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、一般入学者の選抜について、博士前期課程においては、卒業論文の審査と専門試験、外国語試験ならびに全専攻教員による口頭試問を課し、大学院において研究を行うに必要な資質（知識、学力、意欲）を問うている。また、博士後期課程においては、修士論文相当の論文審査と専門試験、外国語試験ならびに全専攻教員による口頭試問を課し、博士後期課程において研究を行うに必要な資質を問うている。また、社会人選考については、博士前期・後期課程ともに記述式の専門試験と外国語試験は免除されるが、社会人枠にふさわしい職歴や業績について厳密に審査し、小論文と全専攻教員による口頭試問を課している。但し、博士後期課程への学内進学者については、「文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」に基づき、厳正に選抜を行っている。

なお、社会人枠での入学者については、社会人ならではの経験や実績等を積極的に認めていくという趣旨により専門科目や外国語の記述試験が免除されるが、社会人枠として優遇される根拠（具体的な経験や実績）については、今後、根拠となる具体的な経験や実績についてさらに検討していく必要がある。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の学生募集は、「大学院学生募集要項」に則って、修士課程については推薦選考・一般選抜・社会人特別選抜の 3 通りの方法で実施している。
推薦選考は、学業成績が優秀で勉学意欲のある学部 4 年生に対して学内選抜で実施している。出願の際には卒業論文指導教員が作成した推薦書と指導を受けたい教員の署名捺印
入りの仮主指導教員承認書を提出させ、出願書類及び希望専門分野に対する口述試験によって、7 月上旬に実施している。募集人員は若干名である。
一般選抜は、10 月に実施する秋期募集と 2 月に実施する春期募集の 2 回に分けて行う。
修士課程の募集人員は、秋期募集では 4 名、春期募集では若干名である。出願の際には卒業論文ないし研究希望分野のテーマについての要旨、ならびに仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試問）、履歴書及び学業成績証明書により行っている。筆記試験は外国語（英語）と専門基礎科目の 2 科目で、口述試問では受験した専門基礎科目について行う。
社会人特別選抜は、3 年以上の職歴を有し、より高度な職業人あるいは研究者を志す社
会人にさらなる学業の道を開くことを目的に行う。募集人員は若干名である。出願時には研究計画書、研究業績、仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、出願書類及び研究計画書・研究業績（卒業論文ないしその他の学術論文）に対する口頭試問、および経験した職業に関連するテーマの小論文により行っている。
以上から、健康栄養学研究科における学生募集および入学者選抜では、専門的な学術研- 127 -

究に応用・進展させる基礎力として必要な資質・能力を確認するために、学部で修得した
健康栄養学やスポーツ栄養学などに関する知識を問うことを目的としている。つまり、修士課程の入学者選抜では、卒業研究の成果、ならびに「健康、栄養、スポーツ」に関する専門分野についての基礎知識を問い、研究能力や本研究科の専門能力を習得する意欲があるかどうかをはかっている。さらに、国際的な活躍を期待する観点から一般選抜の学力試
験の中に、外国語（英語）の筆記試験を導入する予定である。社会人特別選抜については、
職業経験に関連した小論文を課すことで、社会で培った経験や能力を尊重した選抜方法を採用している。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
本学は、適切な教育環境を維持するため学園入試・広報計画委員会において学園全体の方針を定め、これに基づいて大学入試委員会、学科会議、教授会等で学生募集および入学者選抜を検討・審議している。これらが公正で適切に実施されているかは、大学入試委員会、教授会で継続的に検証している。
本学の 2017（平成 29）年度の学部入学定員は 855 名、入学生生数は 937 名であり、入学者数比率は 1.10 である。また、本学の 2017（平成 29）年度の学部収容定員は 3,280 名、
5 月 1 日現在の在籍学生数は 3,276 名であり、在籍学生数比率は 0.99 である。
研究科の収容定員は博士前期課程 60 名、博士後期課程 36 名、修士課程 8 名、5 月 1 日
現在の在籍学生数は博士前期課程 18 名、博士後期課程 13 名、修士課程 5 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は博士前期課程 0.3、博士後期課程 0.36 、修士課程 0.63 である。
〈2〉文学部
各学科の入学定員（収容定員）を適切に設定し、適正な管理の下に学生を受け入れている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の定員は、1 学年 60 名で、総収容定員は 240 名である。本学科は、定員を 60 名とした改組以降、2016 年度を除き、収容定員を下回ったことは一度もない。2017年度の在籍者は、1 年次 74 名、2 年次 59 名、3 年次 53 名、4 年次 55 名、計 241 名で、収容定員を上回っている（2017 年 10 月 1 日現在、資料 5-4）
。収容定員に対する在籍学生比率は、1.00 である。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科はこれまで入学定員を 60 名と設定し、学生を受け入れ、各学年とも在籍
学生数を適正に管理してきた。昨年度は一時的に定員割れしたため、当該学科としては全員が危機感を持ち急きょ対策を立て改善策を講じた結果、2017 年度入学者は定員を満たす- 128 -

ことができた。今後の推移を見守って適宜対策を講じたい。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科の入学定員は 40 名である。本学科では、学生の海外長期留学や国内外を問
わずさまざまな体験学習への参加を推進しており、きめ細かな指導が可能な範囲の定員数を設定している。本学科の過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均（2013 年度～
2017 年度）は 1.20 となっている。また、収容定員に対する在籍学生数の比率に関して、2010 年度は 0.85 であったが、2017 年度には 1.18 となっている。教育効果をあげるためには入学者数が定員を大幅に超過することは好ましいことではないが、収容定員に対する在籍学生数に関する管理も必要となる。
〈2〉-4 史学科
史学科の入学定員は 60 名、収容定員は 240 名である。入学定員充足率については、2015
年度(0.90)、2016 年度(0.87)に定員を割り込んだが、2017 年度は定数を確保し、過去 5年間の平均入学定員充足率は 1.01 となっている。収容定員充足率についてもこれに準ずる
数値で推移しているため、2016 年度（0.97）、2017 年度(0.94)とわずかながら減少が見えるが、過去 5 年間についていえばほぼ定数を確保している。
（資料 5-6）〈2〉-5 教育学科
教育学科の定員は 165 名である。2009 年度以降の入学者は、2009 年度が 229 名、2010
年度が 220 名、2011 年度が 206 名、2012 年度が 209 名といずれも定員を大幅に超過していたが、2013 年度は 183 名、2014 年度は 178 名、2015 年度は 175 名、2016 年度は 156 名と定員を下回ったが、2017 年度は 181 名と妥当な水準となった。
〈3〉健康福祉学部
平成 29 年度においては、社会福祉学科が志願者の減少から、入学定員 80 名のところ 76
名が入学し、入学定員充足率は 95％、収容定員 320 名に対し、281 名の在籍者数で収容定充足率は 88％であった。健康スポーツ栄養学科の志願者は昨年とほぼ同数で入学定員 80名のところ 87 名が入学し、入学定員充足率は 109％、収容定員 260 名（1 回生は 80 名、2～3 回生は 60 名定員）に対し、274 名の在籍者数で収容定充足率は 105％であった。学部
全体では適正な充足率と考えられが、引き続き種々の要因を解析し、適正人数の受入にむ
け努力を続ける必要がある。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、定員を 80 名と設定している。ここ数年志願者の増減があり安定しているとは言いがたい。しかし、在籍学生が定員を下回っているが、志願者が定員に満たないということではなく、一定の学力がある者、学科の学生受け入れ方針に合致した者のみの入学を認めているためである。特に、国公立大学や難関大学との併願者が多くなり、学納金等を納付した後に入学を辞退する者が多い。平成 28 年度は、辞退者が多く、58 名の入学者となった。平成 29 年度は 76 名の入学者を受け入れた。平成 30 年度入学者は 70 名を- 129 -

予測している。
（資料５－３）
学科教育においては、少人数クラスでの指導が重要な位置を占めており、これらの授業
科目において１クラスの人数を規定の 20 名以下に維持するためにも、入学者の数と質を適正に管理するよう心がけている。また、在籍学生数も収容定員を下回っている現状である
ため定員に余裕がある限りアドミッションポリシーを理解した編入生の受け入れも行っている。平成 28 年度介護福祉士養成施設厚生労働省指導監査において、定員充足率が満たな
いため、定員減について質問したが、きちんとした教育が確認できるため、問題ないと回答を得た。今後も入学希望者全入へ移行するのではなく、アドミッションポリシーと必要な学力を満たす学生のレベル確保を基本としている。また、社会福祉を目指す一定の学生は確認できるため、他大学との比較により、広く学生に選ばれる学科としてカリキュラム
ポリシーの点検・見直しを行なっている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

平成 28 年度までの入学者定員は 60 名、平成 29 年度からは入学者定員を 80 名とした。これまで、経験値に基づき入学者数を定員±10％にすることには困難があった。
しかしながら最近では、定員に対して適正と考えられる人数を維持することができている。なお、平成 29 年度からは入学者定員が 80 名となっているが、適正な入学者数（定員±10％）となっている。今後も、入試委員会・学科会議・学部教授会等により、適正な人数の維持のための努力を継続する。（資料 5-1）
〈4〉 家政学部
家政学部の定員は、平成 28 年度まで 220 名、29 年度は 230 名である。過去 5 年間の入学者数は、平成 25 年度 249、26 年度 232、27 年度 226、28 年度 247、29 年度 252 名で、ほぼ適正に管理している（根拠資料 5−2）。
〈4〉-1 家政学科
家政学科の入学定員は 80 名である。過去 5 年間の入学者数は、平成 25 年度 100、26 年
度 98、27 年度 76、28 年度 94、29 年度 85 名で、27 年度以外は定員を超過している。入学
定員に対する入学者数比率は 25 年度から順に 1.25、1.23、0.95、1.18、1.06 で、平均で1.13 である。収容定員に対する在籍学生数比率は 29 年度 1.11 である。(資料 5-2)〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程の入学定員は平成 29 年度 150 名である。さらに 3 回生に 10 名の編
入学定員の枠を設けている。平成 29 年度の入学者数は 167 名であり，入学定員の 1.11 倍となった。編入生定員と併せて定員管理をする。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科の入学定員は 80 名である。過去 3 年間の入学者数は、平成 27 年度 86
名、平成 28 年度 92 名、平成 29 年度 91 名であり、定員充足率は平成 27 年度 108％、平成
28 年度は 115％、平成 29 年度 114％と超過傾向にある。看護学科では演習・実習科目が多- 130 -く、学生の学習環境を整える上で定員遵守は重要となる。学長の下、入試委員会において、入学者選抜で確保すべき目標値を検討し適正に管理している。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科博士前期課程の入学定員は、食物栄養学専攻で 8 名、生活造形学専攻で 6名で、収容定員は食物栄養学専攻で 16 名、生活造形学専攻で 12 名である。博士後期課程の入学定員は両専攻とも 2 名で、収容定員は両専攻とも 6 名である。前・後期を合わせた
合計収容定員は食物栄養学専攻で 22 名、生活造形学専攻で 18 名である。
2013 年度までに遡る過去 5 年の入学定員充足率の平均は、博士前期課程では 0.56，後期
課程では 0.25 である。各専攻別にみると，食物栄養学専攻博士前期課程で 0.70、生活造形学専攻博士前期課程で 0.37、食物栄養学専攻博士後期課程で 0.30、生活造形学専攻博士後期課程で 0.20 である。2017 年度における入学定員充足率は、博士前期課程では 0.21，
後期課程では 0.75 である。各専攻別にみると，食物栄養学専攻博士前期課程で 0.25、生活造形学専攻博士前期課程で 0.17、食物栄養学専攻博士後期課程で 1.00、生活造形学専攻
博士後期課程で 0.50 である。
〈7〉 文学研究科
文学研究科は、４専攻ともに博士前期課程の定員を４名、後期課程は２名と定めている。
この５年間の志願者・合格者・入学者の推移は、『大学基礎データ表３』のとおりである。
また、収容定員に占める在籍学生の数と比率は『大学基礎データ表２』のとおりである。
博士前期課程について言えば、平成 29 年度には日本史学専攻で定員どおり４名の志願者がおり、すべて合格したが、他専攻ではゼロとなった。後期課程でも日本史学専攻に１名が入った程度で、慢性的に定員割れの状態が続いている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、博士前期課程の定員は秋期募集で約 2 名、春期募集で約 2 名（計 4名）、博士後期課程の定員は 2 名である（資料 5-2、資料 5-3）
。2017 年度の在籍学生は、博士前期課程が収容定員 8 名に対して 0 名で、在籍学生数比率は 0.00 である。博士後期課
程に在籍する学生はいない（資料 5-5）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、適切な定員を設定した上で、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、博士前期課程の入学定員を４人、収容定員を８人、同後期課程の入学定員を２人、収容定員を６人としている。近年、博士前期課程については、定員を満たせていない状況が続いていたが、今年度は１年次に４名の在籍者がおり、来年度は２名の入学予定者を確保できた。博士後期課程についても、１年次の修士の学位を有する社会人の在籍者を１名確保している。
- 131 -

〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻の博士前期課程は入学定員 4 名、収容定員 8 名、博士後期課程は入学定員 2名、収容定員 6 名で、平成 29 年度の在籍学生数は、前期課程に 1 名、後期課程に 2 名であり、適正に管理されている。教育学専攻においては、概ね毎年入学者はあるが、受け入れ
学生が近年募集定員を下回っていることが続いている。この点を改善するために、キャン
パス便りや新４回生の年度当初に実施されるクラスでのオリエンテーションで大学院の入学のすすめや案内を配布したり、学内にポスターを掲示したり、定期的に大学院説明会を行うなど、大学院の教育内容を周知する活動を実施している。

昨今の教育制度等の変化に鑑みた教育・研究の提供、社会人入学者の要望に応えられるリカレント教育、教員養成系の学科である本学教育学科の卒業生、他専攻において教職を目指す学生等に対して魅力のある教育課程・教育内容への充実・改善、効果的な広報に努めていく必要がある。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の修士課程の入学定員は 4 名、収容定員は 8 名である。
2017 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.63 である（M2；4 名、M1；１名）。
2017 年度入学者数は定員を下回ったが、2018 年入学予定者が定員より若干名多く、全体の収容定員をほぼ満たす形で推移している。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
本学では、学生募集および入学者選抜については、入学者受入れの方針および大学入学者選抜実施要項（文部科学副大臣通知）に基づき公正かつ適切に実施するよう年度途中においては判定原案作成時の入試委員会および教授会で確認しており、年度末には入試委員
会と学園入試・広報計画委員会において総括を行い、次年度に向けた改善策として検証を行っている。
〈2〉文学部
学生の受け入れ方針に基づき公正かつ適切に実施されているかについて、毎年、入試委
員会、各学科会議、および教授会において検証を行っている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、毎年、入試広報課とともに検証を行っている（資料 5-5）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学生募集および入学者選抜について、受け入れ方針に基づき、公正- 132 -

かつ適切に実施し、毎年各入試に係わる担当者を選任し、各年度の入試結果と問題点などを次年度へ引き継ぐ体制を整えている。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科は、入学者の選抜において、本学科のアドミッション・ポリシーに基づく
なかで、学力の低い学生を多く合格させて定員を満たすという手段は、次年度以降の学生募集、入学後の学生の教育に重大な影響を与えかねないことから、長期的にみて決して良い影響をもたらさないと判断し、推薦入試、一般入試、特に後者については、合格学生に一定の学力を要求する基本方針は変えないことを学科の方針としている。
アドミッション・ポリシーの検証・見直し、及び入試試験の各種方式の検証・見直しや指定校特別推薦入試の対象高校の検証・見直しなど学生の受け入れ体制に関しては、毎年
前年度の入試結果が明らかになり、次年度の入試体制を整え始める時期である５月～６月にかけて行っている。学生の受け入れ体制の検証・見直しは、毎週開催している学科会議の一環として、学科主任が主担当者となり、議論を行っている。検証・見直しは入試広報部を通じて、次年度の入試体制に反映されることとなる。
〈2〉-4 史学科
史学科は、学生募集および入学者選抜について、受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施している。特に AO 入試、指定校推薦入試などで採用している面接試験については、公平を期すため各入試に係わる担当者の偏りがないように分担する。また面接の評価については、客観的基準を維持するために数値化し、毎年採点基準等の予備点検を行うとともに、実施後に担当者の所見を学科で共有・審議することで引き継ぐ体制を整えている。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、入学者選抜が実施される前に AO・指定校推薦や神女ファミリー方式、自己推薦方式入試における面接内容や評価方法等について学科会議で検討している。また、入学者選抜が公正かつ適切に実施されているか否かについても検証を行なっている。さらに、各選抜方式で入学した学生がその後どのように学業を積み上げ成果を上げていったかを、担当委員を決め定期的に検証し学科内で共有している。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも学科内のみならず大学入試委員会とも連携して、志願者動向の把握に努め、また、判定基準と受入方針の妥当性、適切性についても検証して適正な学生募集を目指している。検証については、年度ごとの入試総括や 10 月〜３月までほぼ毎
月の入試委員会や入試判定教授会や学科会議で行っている。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科では、月１～２回程度の学科会議において、在籍学生の学業・課外活動の状況や卒業生の進路等について、日常的に情報交換・意見交換を行っており、必要に応じて、学生募集、入学者選抜、学生の受け入れ方針等の妥当性・適切性について議論してい- 133 -

る。特に、大学案内・入試要項等の見直しの時期や入試判定の学科会議においては、この点についての話し合いを行い、教員間のコンセンサスを得て、次年度以降の必要な改善につないでいる。
（資料５－４）
社会福祉学科は、様々な機会を通じて、不断に本学科の魅力を社会的にアピールして志願生の増加に努めている。昨年同様、29 年度も進路選択事業として兵庫県助成金を申請し約 40 万円の助成を受けた。
「社会福祉・介護へのお誘い」パンフレットを作成し、高校の出前講座を企画した。出前講座のチラシを県内の高等学校へ送付したところ、兵庫県立小野高等学校・星陵高等学校・北須磨高等学校・明石南高等学校・鳴尾高等学校から依頼を受け、延べ 11 回５つの高等学校へ社会福祉の出前講座を実施した。とても好評であり、そこからの入学者も確認できる。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

毎年の入学者選抜試験・入学者決定（入学式）後、大学全体として入試委員会において、経年的志願者数動向の変遷を振り返り、実際に入学した学生数と各種の入学者
選抜試験における合格倍率等が適切であったかを検証している。その結果は健康スポ
ーツ栄養学科の学科会議においても報告され、学科としての判断についてもその適切性判断について振り返っている。今後も実際の入学者数が定員の±10％で維持することを目指していく。
〈4〉 家政学部
現在のところ、学生の受け入れ方針の適切性は、点検対象となっていないが、家政学科
では、入試方式と入学後の成績の関連性について分析され、入試方法の適切性は検討されている。管理栄養士養成課程でも、以前に同様の分析が行われている。
「入学者の受け入れに関する方針」にかなった入学者を広く受け入れるためには、多くの志願者の中から選抜することが必要である。最近の志願者数減少が学部の特色・強みが受験生に浸透し得ていないことによるという反省（（３）問題点参照）をもとに、学部の特色を周知する目的で、オープンキャンパスの見直しと改善を平成 29 年度活動計画の一つに取り上げた（根拠資料 5−3）
。学科会議、教授会等で討議の上、社会で活躍している若い卒業生と語る会を本年のオープンキャンパスでは開催した。その会には予想を超える来場者があり、学部の特色を説明できたと考えている。その結果であるかどうか不明であるが、本年度の志願者数は現在のところ増加している。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、入試方式と入学後の 4 年間の成績の関係分析により (資料 5-3)、入試
方式は大差なしと前年度に確認している。
「大学生基礎力レポート結果報告書」(資料 5-4)から基礎学力や学びに対する意識や行動の調査結果、AO と指定校推薦入学予定者に課した数学の課題の結果などは、入学前の状況を把握し、今後の授業進行への配慮、新しい教育課程の構想、基礎学力の学習支援対策などの参考となった。また、第 4 章 教育課程・学習成果(3)問題点で述べたように、これら入学前の状況や入試方式と入学後の学習成果アンケートの結果や履修科目及び成績、コース選択、就職先などからも点検することを検討して- 134 -

いる。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
平成 29 年度入学試験の合格者が入学定員を上回った原因は，昨年度の入学者数が予想を下回ったことから合格点を低くしたためである。今後は，合格者の入学する割合と合格点の設定を見直して入学定員を保つ。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科の学生受入れ方針は、平成 27 年度開設時、文部科学省に認可申請している内容である。学生の受け入れの適切性については入試委員会と連携し検証している。
入試判定の学科会議においては学生募集、入学者選抜方法の妥当性、適切性について教員間で意見交換し、今後の改善につなげている。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科での入学者選抜については、入学試験実施後、選考結果が専攻内会議で審議され、家政学研究科委員会で合否を判定する。その際、研究科全体で入学者選抜が公正かつ適切に実施されたかについても判断に含めて審議される。
学生の受け入れの適切性については、家政学研究科委員会で審議している。その結果を基に，各専攻で，学部生に向けた大学院の説明会を実施した。2015 年 9 月より発足した学生募集推進ワーキンググループにより，学部生の大学院に対するアンケートを行い次のような意見を得た。大学院に学生が集まらない主な理由として，経済的な問題や学力に自信がないこと，難しい研究だけをしているところとか，大学院についての正しい情報を持たずにイメージで判断している学生が少なくないこと。行吉学園の支給型の奨学金制度を含めた，大学院の紹介をより積極的に学部学生に行う必要があろう。
〈7〉 文学研究科
文学研究科の入学者選抜試験は、学力試験のみならず面接も重視し、学生の受け入れ方
針に合致するかどうかを見極めたうえ、研究科委員会で慎重に論議して受け入れの可否を決定している。ただし、学生の受け入れの方針が、現状に照らして適正であるかどうかの検証は、定期的には行えていない。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、学生募集および入学者選抜の公正性・適切性について、日本文学専
攻の大学院担当教員全員による専攻会議において毎年検証を行っている（資料 5-6）。文学
研究科全体として、本学学生対象の大学院説明会を、6 月 29 日、9 月 28 日、10 月 5 日に実施した（資料 5-7）。
〈7〉-2 英文学専攻
学生募集及び入学者の選抜の公正さ、適切さは、文学研究科委員会の議題となるものであり、その意味で、英文学専攻の学生受け入れにおける公正さと適切さは二重に保証され- 135 -

ている。また、外部評価を見据えておこなう自己点検・自己評価の過程ではかならず検証が必要になる。学生受け入れについては定期的に検証されていると言える。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、学生募集および入学者選抜の適切性について、専攻会議の場でおりにふれて検証をおこなっている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生募集および入学者選抜について、公正さと適切さが確保されるように専攻教員の全員体制で実施するとともに、その結果については研究科委員会において詳細に報告の後、最終的に承認・決定をされるなど二重にチェックを受けるシステムになっている。また、自己点検および認証評価などが定期的に実施されている。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科での入学者選抜については、入学試験実施後、選考結果が研究科委員
会で審議され合否を判定する。その際、研究科全体で入学者選抜が公正かつ適切に実施されたかについても審議している。
2017 年 11 月の時点においては、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.63 であり、やや少ない人数で推移しているが、学生の受け入れ方針に基づき公正かつ適切に実施されている。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
本学は、入学者数において、一部の学科によっては定員を僅かに下回るものもあるが、学部としては、適正な入学者を確保している。
これは、入学者受入れの方針に基づく入学者選抜等を適切に実施している成果である。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、受け入れ学生への初年次教育を徹底しており、その結果が安定した学生受け入れにつながっている。2017 年度も、ホームページや「履修の手引き」の記述について、より内容がわかりやすいものとなるように、検討を重ねた（資料 5-6）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、AO 入試・指定校推薦入試合格者にたいして、入学前事前学習指導として、英検の受験、e-Learning の受講、英米文学に関連する作品を英語で読ませる等の課題を課し、定期的に報告と感想文の提出を求め、合格者の学力の維持と向上に寄与している。
〈2〉-3 国際教養学科- 136 -

国際教養学科は、ＡＯ入試・推薦入試の方式において、本学科のアドミッション・ポリ
シーを理解し、この目的意識を持った積極的な学生を受け入れることに努めている。
ＡＯ入試で入学した学生のなかには、入学時は英語の能力が平均より低かったものの、在学中に海外留学により多様な文化への理解を深めると共に、TOEIC の点数を 350 点ほど伸
ばし、海外との交流機会の多い航空関連の進路に進んだ事例もみられるなどの効果が出ている。
〈2〉-5 教育学科
教育学科は、入学者数が定員を上回る状況で安定しているが、これは本学科の学生に対する普段のきめ細やかな対応や指導が結果的に教員採用や就職実績に繋がり、それらが安定した入学者数に繋がっていると考えられる。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、学部および両学科の学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた学生募集及び入学者選抜を実施している。判定評価については、これまでの入試実績の資料に基づき、各入試における定員数に対する合格者数や倍率に大きな変化を示さないように配慮している。近年、偏差値の上昇に伴う受験者層の変化はあるが、適正な学生数の確保に向けた取り組みはできていると思われる。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科では、国際健康プログラムⅢの臨時開講（平成 27～29 年度）が許可され
26 年度を含めると総勢 36 名の学生がデンマーク研修に参加している。本年度は、８月に１年生イギリスケント大学、９月に２年生ＵＳＡハワイ大学の語学研修にそれぞれ１名が参加した。また、24 年度から国際健康プログラムⅠへ総計７名の参加実績がある。これら
近年の動向をふまえて、①国際的視点に基づく福祉教育・海外研修の推進、②国際健康プログラムⅢ（臨時開講）の充実へ向けて準備を進めている。他大学より一歩先をゆく
国際的な視野と学習の場を提供できるように、幅広く魅力ある研修計画の必要性を協議し「児童・障害・高齢・精神」と学生の意向にそった研修内容を提供している。また、就職率は 100％であり、毎年公務員へのチャレンジ者も増加している点が特色としてあげられる。平成 29 年 11 月現在、大阪府１名合格をはじめ兵庫県のＭＳＷに２名合格した。また、
神戸市教育委員会採用の特別支援教育支援員として１名合格した。総合病院のＭＳＷとしても多数就職内定が決定している。これらは、いずれも社会福祉士と介護福祉士取得見込みの学生であり、２資格取得の特性を評価された結果となった。ここ数年の社会福祉士国家試験合格率のアップ・幅広い社会福祉体験・社会福祉学科の実習先による職員募集の増加と就職先による卒業生の活躍が背景にあることも予想される。卒業後も「社会福祉学科
卒業生研究交流会」「ケーススタディ研修会」参加及び各種ボランティア参加を促し、卒業
生のキャリアアップにも継続した支援を継続する予定である。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

志願者数は十分に確保できている。平成 27 年度・平成 28 年度・平成 29 年度は定員- 137 -

の±10％となっている。特に、平成 29 年度（定員 20 名増）においても、適正な入学者数を維持できた。
〈4〉 家政学部
衣食住に関する問題、さらに地球環境、健康に関する問題についても広く興味を持つ人を受け入れようと、様々な入試方法を取り入れ、また編入生も積極的に受け入れている（根拠資料 5−2）。オープンキャンパスでは、受け入れの方針も含めて教育内容について広報活動を行っている。
〈4〉-1 家政学科
オープンキャンパスでのＡＯ入試の課題は異なるテーマで 5 回行い、入学者受入れの方
針に述べているように得意分野に力を発揮できるようにしている。オープンキャンパスでは、ミニ講義、教職に就いた卒業生と在校生の座談会、実習室等の見学、学生の作品展示など家政学科の学びの成果が伝わるように計画し、実施している。ホームページも家政学科のニュースなどで特長ある学びの例を積極的に情報発信し、これらが家政学科で学ぶ内容や入学者の受け入れの方針の理解につながると考えている。(資料 5-5)〈4〉-2 管理栄養士養成課程
学生の受け入れ方針を入試要項に明示することによって，質の高い学生が入学する傾向にあり，近年では管理栄養士国家試験の合格率が常に高い状態を維持することができている。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、学生の受入れ方針を定め、入試要項、ホームページ等によって社
会一般に広く公表している。開設以来、3 年間の入学定員に対する入学者数比率は平成 27
年度 1.08、平成 28 年度 1.15、平成 29 年度 1.14 であり、基準５を充たしている。
長所・特色としては、受験生にとって、将来の職業に直結する選択となるため、学生の受入れ方針の明示と共に、その理解を深めるため、学部独自のオープンキャンパスでの看護体験や相談コーナー、説明会を充実させ、参加者も平成 27 年度 448 名、平成 28 年度 456
名と微増傾向で維持できている。また、新たに、兵庫県看護協会主催の看護師を目指す高校生・保護者・高校進路指導者を対象にした「看護系大学・看護師養成所（3 年課程）進
学説明会」において、ブースでの相談を行うなどにより、適正な学生数の確保ができている。
〈6〉 家政学研究科
学業成績が優秀で勉学意欲のある学部 4 年生に対して学内選抜で実施する推薦選考（前期課程のみ），10 月に実施する秋期募集と 2 月に実施する春期募集の 2 回に分けて行う一般選抜，3 年以上の職歴を有し、より高度な職業人あるいは研究者を志す社会人にさらなる学業の道を開くことを目的に行う，社会人特別選抜などの入試を行い，多様な学生を受け入れることができる制度を有していること。
- 138 -

食物栄養学専攻：
学生募集推進ワーキンググループによる，学部生に対する大学院に関するアンケートを受けて、今後の活動として、次のものが提案された。
(1)大学院を修了し社会で活躍している OG からキャリアモデルを選抜し、大学院での研究
生活ならびに現在の仕事にかかわるエピソードをポスターにして紹介する。キャリアモデ
ルは、①共感を引き出せるような人、②研究職や管理職など大学院を修了したことでキャリアが豊かになった人、などにする。
(2)新年度のオリエンテーションで、両学科の専攻主任に大学院の宣伝をしていただく。
その際、アンケート調査も行い、全学年についての認識や要望等を把握する。
(3)キャリア・サポートセンターに対し、支援プログラムに大学院進学を位置づけてもらうとともに、進路相談の対応に大学院進学も含めることを要望する。
平成 21 年度より 3 年以上の職歴のある社会人を対象とした入学者選抜を実施している。現在までに、博士前期後期課程を合わせて 18 名の社会人がこの制度を利用して大学院生になった。
食物栄養学専攻では管理栄養士養成課程の卒業論文発表会が 12 月はじめに学科全体の規模で開催され、３回生の学生を中心として下級生の参加のもと、4 回生の卒論研究の成果
および専門分野の基礎知識、 研究能力や意欲をはかって、大学院への進学につながるようにしている。
生活造形学専攻：
推薦および一般前期・後期という 3 度にわたる入学選抜の機会があり、受験希望者には個別に丁寧に相談に応じることができている。2016 年度から学部 3 回生を対象に説明会を行ってきたこともあり、学部生への選択肢のひとつとして大学院進学が認識されるようになってきており、少しずつではあるが反応がみられるようになってきた。
〈7〉 文学研究科
学生受け入れの方針を明確にし、それに沿って適正に入学者選抜試験を実施していることは、文学研究科の長所・特色である。
〈7〉-1 日本文学専攻
2017 年度は、ホームページや履修内容の記述について、わかりやすい内容となるように、検討を重ねた。また、新たな大学院受験生獲得に向けて、意見交換も行い、シニアを対象とする場合、本学日本語日本文学科（国文学専攻）卒業生対象を対象とする場合、国語科教員を目指す学生を対象とする場合、外国人留学生を対象とする場合などについて検討した（資料 5-5）。日本文学専攻では、すでにこのような学生を受け入れた実績がある。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、入学受け入れに際し、自ら設定した入学受け入れの方針に則り、公正かつ適切に学生の受け入れを行っている。
〈7〉-3 日本史学専攻- 139 -

もともと専門領域について関心の高い学生が集まる史学科では過去において文学研究科
においては最も多くの大学院修了者を輩出してきたが、近年は定員を満たせていない年次が多かった。それが最近には大学を卒業して社会人経験を有する卒業生が、その経験を踏まえて改めて学問研究を目指し、あるいは高度職業専門人を目指して大学院に進学する者があらわれるようになった。また学部からも進学希望者が出始めている。これは歴史研究について社会的関心が高まり、本専攻の役割が再評価されてきたことの表れであろう。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生募集および入学者選抜の方針や方法は適切に定められ、公表され適切に実施されている。入学者の選抜は、公正かつ厳正に行われている。適切な定員を設定し募集をしており、最近ではほぼ毎年入学者がある。
〈8〉健康栄養学研究科
学生の受け入れ方針は神戸女子大学ホームページに掲載し、志願者への理解を広げることに努めている。学生募集および入学者選抜は、「大学院学生募集要項」に則って実施している。大学院に入学する学生はもちろん、他大学の大学院を修了した学生が、研究生として入ってきており、また、2018 年度には社会人の入学生もあり、学生の受け入れは順調に推移している。さらに、健康福祉学部・健康スポーツ栄養学科の助手は、大学卒業、大学院修了、管理栄養士であるという条件で公募により採用されており、2017 年度の卒業生から１名がこの採用に合格し、2018 年 4 月から本学の助手として勤務することが決まっており、学生の受け入れ方針に沿った活動ができている事の証である。

（３）問題点〈1〉大学全体
大学全体では入学定員を満たしてはいるものの、年度によっては一部の学科で定員未充
足の状態となることがある。また、研究科も入学者が少ない状態が続いているので、志願者の増加につながる方策を施す必要がある。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、現時点では収容定員と在籍学生の比率は概ね適正であると考えるが、今後もさらに適正比率を保てるよう努力を重ねる。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、新入学者の入学動機と将来への期待にたいしてどれだけ答えられているか精査し、学生がみずからの期待を確実に達成できる教育の中身と質の保証を提供す
るよう心がけなければならない。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、収容定員に基づく在籍学生数の管理に努めているが、そのなかで入- 140 -

学定員に対する入学者比率が 1.25 倍を超す年度がみられることもあった。入学定員に対する入学者比率が過度に超過しないような取り組みが必要となる。こうした“収容定員に基づく在籍学生数の管理”と、“入学定員に対する入学者比率の管理”とのバランスを図ることに一層気をつけていくことが課題となる。
〈2〉-4 史学科
入試制度の多様化もあって、高校における歴史科目の履修状況によっては、意欲は高い
ものの基礎知識が著しく不足していたり、当該領域を学修しないままの状態で大学の難解な専門科目を受講したりするケースも増えていることが問題点である。
史学科では、
このような傾向が高めの AO 入試および指定校特別推薦入試の合格者を対象に、入学前教育として 2 回にわたって歴史関係のレポート課題の提出を義務付け、これを添削指導することで、入学前の段階での基礎知識や意欲の向上をはかっている。また入学後についても、少人数で実施する導入演習にあたる入門演習をはじめ、各授業の担当者が適切な指導を行うことで、状況の改善をはかっている。
〈2〉-5 教育学科
入学定員確保のために、入学希望者にとって魅力のある学科となるように、学科の総力を挙げた取り組みが必要である。そのため、教育学科の案内パンフレットを作成し、学校訪問を行って教育学科の特色や実績について説明し、入学定員の確保に努めたいと考えている
定員数を大幅に超えないように合格者を勘案して、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試など入試ごとに合否判定を行なっている。歩留まり率・辞退者数の予測等をするな
どの作業を行っている。社会的な状況や他大学の動向なども鑑みて予測することになるが、ある程度のばらつきが生じてしまう。さらにそれらの精度を高めていくため大学をあげて取り組んでいく必要がある。
〈3〉健康福祉学部
社会福祉学科では定員の充足を図るべく、学科を挙げて高校等へアピールするパンフレ
ット作成や出前授業と通して努力をしてきており、近年成果を挙げつつある。
一方、健康スポーツ栄養学科では、平成 29 年度より定員が 60 名から 80 名に増員されたため、これまでと異なる入試判定が必要となり、適正な定員の確保には数年の実績が必要である。
〈3〉-1 社会福祉学科
平成 29 年度は、11 月時点で志願者が減少した。これは、今後の分析結果が待たれるが、他大学の状況と比べて本学が特別減少しているわけではなく、国内の景気回復によって福祉全般に高校生からの志願者減が影響しているものと思われる。社会福祉学科では、定員の「未充足」が起こらないよう、引き続き重点的に取り組むこととしている。少子高齢社会を迎え、福祉や介護等に従事する人材の確保や要請が社会的に必要となっており、高校
生の進路選択において福祉や介護の魅力を伝えることによって志願者を増やしていく努力- 141 -

をしていきたい。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

今後は、少子化の影響により定員充足の叶わない大学（学科）も多くなるものと考えられる。健康スポーツ栄養学科では、平成 26 年度から入学者選抜試験の種別と入学後の成績（学業の習熟度）との関連の検討を開始したところである。今後、検討結果に基づき、各種の入学者選抜試験（AO・指定校・推薦・一般・その他）における募集
人数の配分や入学者選抜試験の内容（科目数・難易度）について考慮していく。特に、AO 入試・指定校入試についての妥当性の検証と入学者選抜試験の方法の修正は、随時行っている。
〈4〉 家政学部
最近、志願者数が全体として減少傾向にある。受け入れ方針に合致する入学者を選抜するためには、志願者数を増加させる必要があるが、学部の特色や強みが受験生に十分浸透していないことが考えられる。今後も、この点について、さらに改善を目指すべきかと考える。
指定校推薦入学者の退学については、高校の進路指導に問題がある可能性も否定できず、
今後検討する必要がある。
〈4〉-1 家政学科
一般入試の偏差値(進研模試 7 月)の最近 5 年の推移は 56、57、57、57、58 で、学力レベ
ルは保たれているが、志願者数は減少し続けている。
平成 27 年に定員割れをしたが、今後、定員確保と合格者の学力レベルの維持のため、志願者数を増大させなければならない。
非出願者調査報告書（資料 5-6）でみても、魅力ある教育内容や資格の充実などの対策を講じるとともに、学科の強みや特色を受験生にうまく理解浸透させていくように努力する必要がある。
公募制推薦や一般入試の合否判定では、家政学科の意見を入試委員会に提案するが、学科の決定権は弱い。
全ての入学生が受け入れ方針に合致するとは言えず、
学力差も大きい。
そのため、学びへの意欲を高め、基礎をつくるための初年次教育の充実や、学習を活性化させる授業展開や資格取得の推奨、成績不振の学生の把握など、入学後の初年次指導の強化を学科全体の課題として早急に対策を打ち出す必要がある。
成績不振や進路変更で低学年のうちに退学する学生があるが、入試方式を把握しておく必要がある。指定校の選定については、入試広報部の作成した案に対し、追加や削除の意
見を出しているが、指定校推薦入学者の退学が高校の進路指導に問題があると考えられる
場合もあり、入試広報部から各高校に対して推薦時の注意をしてもらうことを望む。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
障がい者の受け入れ方針については入試要項に明示されておらず，単に身体に障がいのある人で，受験に際して特別の配慮を必要とされる場合は，事前に担当部局へ必ず相談くださいとの記載があるのみであり，この点に関しては充足していない。
- 142 -

〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 27 年度に開設されたばかりであり、問題点はとくに見当たらない。今後は、入学生の動向を注視しながら、学科内の関連する委員会、学科会議で検討し、入試委員会との連携を図っていく。
〈6〉 家政学研究科
前述のように，入学定員を満たしているわけではないので，その原因を探るべく 3 回生を対象に（管栄 93 人，家政 81 人）大学院についてのアンケートを行った。大学院に学生が集まらない主な理由として，経済的な問題や学力に自信がないこと，難しい研究だけをしているところとか，大学院についての正しい情報を持たずにイメージで判断している学生が少なくないことが伺われる。行吉学園の支給型の奨学金制度を含めた，大学院の紹介をより積極的に学部学生に行う必要があろう。
食物栄養学専攻：
食物栄養学専攻での定員充足率は 2013 年度 1.13、2014 年度 1.13 であったが、2015～2017
年度は、0.25～0.75 の充足率であり近年低迷している。学内からの進学者の低下によるものであり、学内志願者の増加への取り組みとして、2017 年に 1～4 回生学生を対象とした大学院進学説明会を開催し大学院の周知に努めた。
生活造形学専攻：
受験者数が少ないことが問題である。社会人の学び直しなどの場として学生募集を行うなど、広報戦略が必要である。
〈7〉 文学研究科
後期課程はもとより前期課程においても、慢性的な定員割れを起こしていることは、大きな問題点である。
〈7〉-1 日本文学専攻
博士前期課程、博士後期課程のいずれも定員が充足しておらず、定員の確保が最優先課
題である。
〈7〉-2 英文学専攻
全般的には学生受け入れの方針は適切であると考えるが、社会人の受け入れに関しては、受け入れの際の筆記試験を免除するに足る「社会人経験なのかどうか」を明示しておらず、規定が曖昧である。
〈7〉-3 日本史学専攻
本学の日本史学専攻全体としての共同的、かつ個性的な研究・教育の方向性をより明確にすることにより、社会からの要請にこたえるとともに、修了生たちがより一層社会で活動出来る状況を、外部の歴史研究機関や学会と協力して推し進めることが必要である。

- 143 -

〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、定員が充足していない状況が続いている。したがって、募集方法や大学院の教育内容を周知する方法などについては、さらに工夫していく必要がある。また、社会人枠での入学者については、社会人ならではの経験や実績等を積極的に認めていくという趣旨により専門科目や外国語の記述試験が免除される。しかし、社会人枠として優遇される根拠（具体的な経験や実績）については示されていないことから、規程等により明確にしていく必要がある。
〈8〉健康栄養学研究科
学部の学生間で大学院の情報共有の場が少ないと思われる。今後学生の集まりの場を企画し、大学院生の生の声を発信できるようにする必要がある。学部学生を対象とした大学
院説明会も実施し、定員確保に向けての活動は必要である。さらに就職率が入学者数に直結するため、大学院生の質の高い就職先の確保を目指して，企業向けの大学院パンフレットなども作成し、学生の受け入れが継続的に定員を充足できるようにしていくべきである。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
一部の定員未充足の学科における志願者増対策として、教育・研究内容等の周知があるが、あわせて学科試験を課さない試験で入学する学生に対し、入学後の学修に役立つ入学
前教育を再検討する必要がある。
〈2〉-1 日本語日本文学科
現在、日本語日本文学科は学生受け入れにおいて適正比率を維持している。今後も適正比率を維持する努力を継続する。そのために、本年度も、ホームページや「履修の手引き」の記述について検討した（資料 5-6）。
日本語日本文学科は、年度により定員の充足状況にばらつきがあるが、総収容定員は充足することができている。さらに、学年による在学生数のばらつきも最小限に抑えつつ、安定して定員を確保できるよう取り組みを継続する。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、2015 年度にＬＬ教室機器・備品の全面的な刷新によって、教員・学生がともに新たな英語能力開発へ取り組む動機付けになっている。一昨年より英語教育に特化した授業を新規に開講し、当該学科の学生の中・高の教員の道が開かれるように一意専心している。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、本学科のアドミッション・ポリシーを理解し、この目的意識を持った積極的な学生を受け入れることができるよう、当学科が主体となっている神戸女子大学
グローバル・ローカル研究会の活動の見直し・検討を進めることにより、学外講師の招聘- 144 -

による講演会の開催（毎年企画）や、高校との連携強化などの活動をより有意なものとし、本学科の教育目標の一層の浸透に努めていく。
国際教養学科では、教育目標の実現に向けて、学生の海外長期留学や国内外を問わずさ
まざまな体験学習への参加を推進している。ただ近年の日本の若者全体の動向においては海外留学を目指す割合の低下が指摘されている。こうした潮流は本学科が求める学生の母数は減っていることを意味する。他方、グローバル化が進展し国際交流の必要性が認識されるなか、本学科に近い教育目標を掲げる学部・学科を有する大学が増加してきており、減少する母数に対し多数の大学が募集することとなり、学生募集には厳しさが増している。
こうしたなか、収容定員に基づく在籍学生数を維持していくには、入学定員に対する入学者比率が一時的に高めになっても、本学科が求める学生像を満たす入学者がいる場合には確保していくことも必要となる。こうした背景のなか、“収容定員に基づく在籍学生数の管理”と、“入学定員に対する入学者比率の管理”とのバランスを図ることが重要との課題に対し、今後も学科会議における、 “学生の受け入れ体制” に関する適切性の確保に向けた検証・見直しを行う時期に、議論を重ねていく。
〈2〉-4 史学科
史学科の学生受け入れ方針は内外に明示されている。この方針にもとづいた各入試（公募制推薦入試、一般入試、大学センター試験利用入試、および AO 入試と指定校特別推薦入試）による入学者募集と選抜を行い、公正な評価・判定によって学生の募集と選抜を実施している。入学定員および収容定員の充足率は、過去 5 年間安定してほぼ 1.0 に近い数値を保っている。入試については体制および実施の両面で毎年点検を重ねることで、客観的でかつ公正な選抜を行っている。
史学科の特色は、際立って歴史に関心や意欲の高い学生を積極的に受け入れていることであり、このような傾向を持つ学生が、歴史系科目を中心とする独自のカリキュラムによって入学後に高い学習成果を上げていることが長所である。入試制度の多様化もあって、意欲は高いものの基礎知識が著しく不足しているケースも増えているが、入学前教育としや入学後に適切な指導を行うことで、改善と向上を実現する体制を整えている。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、入学者の受け入れ方針に示した条件を満たし、将来教員や保育士として着実に職務を遂行できる素養を備えた入学者を確保するため、入学希望者にとって魅力のある大学・学科となるよう、教育活動を充実させてきた。今後もさらに教職支援センター
や入試広報部等との連携をより強化する方向にある。
〈3〉健康福祉学部
社会福祉学科の定員充足が課題であるが、学部全体として入学定員充足率は 100％を超えるが、収容定充足率は 100％に満たないため、今後充足させるための方策を早急に考える必要がある。各入試におけるこれまでの実績については、十分な検証がされており、合格判定に対しては入試委員会および学科会議、学部教授会において適正な判断がなされている。
- 145 -

〈3〉-1 社会福祉学科
定員の未充足については、学科あげて問題視してきたところであり、学科として独自のＰＲをおこなうとともに、各教員は自らの社会貢献等を通じて学科の社会的価値を高める
ことで社会の理解を得るようにしてきた。毎年県の助成金を受け、県内の高校に対してパンフレットを送付するなどにより、高校生を対象とする出前講座は、年々評判を呼び、本年度は５校延べ 11 回開催した。これらが近年ＡＯなどの志願者増をもたらす一翼を担っている。
また、ＡＯ入試や指定校推薦で合格した者については、「入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内容・水準」が確保できるよう、事前の e‐Learning への参加の促進並びに入学後の活用などについてより具体的な検討を進めている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

現状としては、志願者数の変化に注意し、これまでの入学者選抜の方式を踏襲していきたい。オープンキャンパス・パンフレット等における健康スポーツ栄養学科の教育理念や目的は適切に志願者に伝わっていると考えているが、社会のニーズなど年々変化する情勢をとらえつつ、就学意欲のある学生の確保に努めたい。
入学者選抜試験の種別と入学後の成績（学業の習熟度）、さらには卒業後の進路決定との関連について把握する必要がある。フォローすべき項目を整理し、健康スポー
ツ栄養学科の教育理念や目的を達成しているか、また卒業時に入学時の希望が実現できているかを明確にしていく。
また、平成 30 年度入学者募集における AO 入試については、従来の学力に基づく入学試験では判定できないであろう、健康・栄養・運動（スポーツ）の分野に適性（能力）のある人材を見出すことが出来るよう修正を開始したところである。今後、入学後のフォローを行うことにより、AO 入試他をさらに改善して、本学科の教育・卒業後の進路に適性（能力）のある人材の確保に努めたい。
〈4〉 家政学部
家政学部では「入学者の受け入れに関する方針」を公表しており、種々の入試方法により広く入学者を選抜している。さらに学部の特色を明確にし、学生の受け入れ方針に合致した入学者を求める努力が今後も必要である。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、入学者受け入れ方針を設定、公表しており、入学者選抜は公正に実施している。入学者の学力や学びに対する意識や行動に関する情報を把握し、教育効果をあげるための種々の対応に努めている。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士を養成するには，勉学意欲と管理栄養士として活動したいという社会的な活動に対する意欲のある人に入学して欲しいが，入学定員を超過しては質の高い教育研究を- 146 -

進めることは望めず，毎年の点検が必要であることは論を待たない。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、開設された平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度と引き続き定員を超えた多くの受験者を得て、定員に対しての入学者数比率は適切であった。今後も、学生の受け入れ方針を学生募集、ホームページなどに明示して、学生の受け入れ方針に沿った学生が入学するよう維持していく。さらに、入学生の動向について学科内の関連する委員会、学科会議等で検討し、入試委員会と連携していく。
〈7〉 文学研究科
学生受け入れの方針を明確にし、それに沿って適正に入学者選抜試験を実施しているが、慢性的な定員割れが続いていることは、大きな問題点である。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、学生受け入れのため、定期的に点検・評価を実施し、積極的に改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（資料 5-5）。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は従来通り、文学研究科の規定と内規を順守し、今後も公正かつ適切な学生受け入れに努める。
社会人の受け入れに関しては、受け入れの際に筆記試験を免除するに足る社会人経験なのかが、現行の「社会人入試」が客観的に正しく機能するように、具体的に筆記試験免除
職を提示し、また、同時に、文学研究科内のコンセンサスを求め、入試要項に「免除職」が明示されるように働きかける。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学では概ね学生確保を回復しつつあり、それを今後一層推し進める工夫が必要であろう。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻は、しばらくの間入学定員を充足させることができていない。昨今の教育制
度等の変化を鑑みた教育・研究の提供、社会人入学者の要望に応えられるリカレント教育や教員養成系の学科である本学教育学科の卒業生等に対して魅力のある教育課程・教育内
容への充実・改善に努めていく必要があろう。
また、学部の段階から、大学院入学後の勉学や進路の具体的イメージが持てるような働
きかけについて検討していくことも必要である。
〈8〉健康栄養学研究科
学生の受け入れに関して、現時点での顕著な問題は存在しない。しかし、上記（３）に関する内容は早急に改善に向けての方策を考える必要がある。定員をほぼ満たすことがで- 147 -

きているこの時期こそに今後の発展を考えた策を講じておく必要もあると考えられるため、来年度以降の課題にしていきたいと考える。

（５）根拠資料〈2〉-1 日本語日本文学科
5-1 入学者の受入れに関する方針（大学ホームページ）
5-2 入試情報（大学ホームページ）
5-3 平成 29 年度「履修の手引き（文学部・家政学部）」
5-4 大学基礎データ 表 2
5-5 平成 29 年度入試総括報告会（平成 29 年 5 月）
5-6 大学ホームページ、平成 29 年度「履修の手引き（文学部・家政学部）」________________________________________________________________________________〈2〉-2 英語英米文学科
5-1

2017 年度 入試要項________________________________________________________________________________〈2〉-3 国際教養学科
5-1 大学基礎データ
5-2 『2018 入試要項』
5-3 『2018ＡＯ入試要項』
5-4 国際教養学科のｐｄＣa に関する年間スケジュール________________________________________________________________________________〈2〉-4 史学科
5-1 大学ホームページ
5-2 入試要項
5-3 指定校推薦特別入試要項
5-4 学園内編入学試験要項
5-5 一般編入学試験要項
5-6 大学基礎データ（表２）________________________________________________________________________________〈2〉-5 教育学科
5-1 神戸女子大学 ホームページ
5-22017 年度入試要項

5-3 履修の手引き 文学部・家政学部（2017）、ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック（2017）
5-4 教職支援センター「教職課程年報 No.9,No.10, No.11」________________________________________________________________________________〈3〉健康福祉学部
5-1 「高大連携」関係資料（健康福祉学部）
5-2

入試関係資料（健康福祉学部）

5-3 「入試要項」関係資料（健康福祉学部）- 148 -

5-3 大学基礎データ________________________________________________________________________________〈3〉-1 社会福祉学科
5-1 オープンキャンパス資料
5-2 視覚障害者への配慮内容について
5-3 入試関連資料
5-4 学科会議議事録________________________________________________________________________________〈4〉 家政学部
5-1 神戸女子大学ホームページ、「入学者の受け入れに関する方針」
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/a-policy.html#p03
5-2 平成 29 年度「大学基礎データ」
5-3 平成 29 年度 活動計画書________________________________________________________________________________〈4〉-1 家政学科
5-1 神戸女子大学ホームページ 入学者受け入れの方針
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/a-policy.html
5-2 平成 29 年度「大学基礎データ」
5-3 平成 28 年度第 2 回入試委員会資料(H28/7/5)
5-4 ㈱ベネッセ i-career による「大学生基礎力レポート結果報告書」平成 29 年 3 月
5-5 神戸女子大学ホームページ 学科イベント
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/news-events/2017/course/f-home/home-e/news/ index.html
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/course/he_kasei/news/2016/index.html
5-6 ㈱進研アドによる「神戸女子大学非出願者調査報告書」(説明会 29 年 10 月 5 日)________________________________________________________________________________〈4〉-2 管理栄養士養成課程
5-1

2018 入試要項 p3

5-2 神戸女子大学ホームページ，大学概要，教育方針，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）；http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/a_policy.html
5-3 2018 入試ガイド p10________________________________________________________________________________〈5〉看護学部
5-1 入学試験要項
5-2 オープンキャンパス冊子
5-3 平成 29 年度入試結果
http://www.smile-navi-web.com/exam/h30/result/〈6〉家政学研究科
5-1 神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則- 149 -

5-2 神戸女子大学ホームページ
5-3 平成 28 年度大学院学生募集要項 家政学研究科博士前期課程・博士後期課程 一般
選抜 社会人選抜
5-4 2018（平成 30）年度大学評価用大学基礎データ（様式）神戸女子大学________________________________________________________________________________〈7〉 文学研究科
5-1 『大学院概要・諸規則』
5-2 『履修の手引き』文学部・家政学部________________________________________________________________________________〈7〉-1 日本文学専攻
5-1 学生の受け入れ方針（大学ホームページ）
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/a-policy.html#p01
5-2 「神戸女子大学大学院 Guide Book 2018」
5-3 入試要項 大学院入試(大学ホームページ)
http://www.yg.kobe-wu.ac.j p/wu/exam/other-course/grad.html
5-4 神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規5-5 大学基礎データ（表 2）
5-6 専攻会議議事録 2017 年 10 月 5 日
5-7 文学研究科委員会会議録 2017 年 8 月 2 日、10 月 4 日、10 月 26 日________________________________________________________________________________〈7〉-2 英文学専攻
5-1 学則、ホームページ
5-2 「入試要項」、文学研究科委員会議事録、提出書類
5-3 文学研究科委員会議事録、提出書類
5-4 文学研究科委員会議事録、提出書類________________________________________________________________________________〈7〉-3 日本史学専攻
5-1 神戸女子大学学則
5-2 神戸女子大学大学院学則5-3 大学院ホームページ
5-4 『神女大史学』３３号
5-5 神戸女子大学大学院案内________________________________________________________________________________〈7〉-4 教育学専攻
5-1 文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規
5-2 神戸女子大学ホームページ
5-3 教育学科４回生に配布した大学院案内
5-4 キャンパスニュース
5-5 神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録________________________________________________________________________________- 150 -

〈8〉健康栄養学研究科
5-1 神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則

5-2 神戸女子大学ホームページ
5-3 大学院学生募集要項- 151 -

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学は、求める教員像として、「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない。」と定め、教授、准教授、助教、および講師、助手の資格基準を規定している。
教員構成については、これら全学的な資格基準に基づいた上で、設置基準等の法令に定められた必要教員数を充足するとともに、各学部・学科、各研究科・専攻においてそれぞれの教育課程に適任である教員を配置している。
〈2〉文学部
文学部の教員像は、「神戸女子大学教員資格審査基準」で定められているところの「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育および研究に熱意のある者でなければならない。
」に基づいている。また、教員編成は、各学科の設置基準を満たすことを第一の条件とした上で、各学科の教育の特徴に応じた教員配置を適切に行うこととしている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、教育研究上の目的として、「日本語・日本文学を中心とする分野の研究を通して、専門分野の知識を習得しつつ、日本文化の特質やその多様性等を知り、教養と品位ある人材を養成する。
」と示している（資料 6-1）。各教員はこの目的達成に適合した能力・資質の向上に努める必要性を、学科会議での議論によって確認している。
本学科は、日本文学・古典芸能・日本語の３コースを設けており、日本文学と日本語の２コースには、古典文学・近現代文学、コミュニケーション／日本語教育・日本語学の分野を設けている（資料 6-2～4）。そして、コース・分野に、それぞれ教員を配置する編成を行っている。これは、学生の多様な学びに対応するためであり、学科は、教員組織・編制を、教員の異動人事等があるごとに、上記の学科のあり方に沿って検証・確認している。
定例の学科会議において、教育内容・学生の動向・学科の活動等々について報告・協議を行っている。その中で学科としての教員像を定め、確認を行っている。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科では、以下の 3 つの条件を満たす人材を理想的な教員像としている。
・自身の専門分野（文学・文化、言語学、第二言語教育）において高い専門的知識を有し優れた研究活動をおこない、高い専門的知識を有しつつも、他分野にも関心をもち、広い視野から学生を指導していける。
- 152 -

・学生の英語力を高めることを目的とした授業を展開運用する能力と豊富な経験を有し、また常にそういった授業の改善に向け、他の教員との連携も含めた恒常的な努力を惜しまない人材。（※本学科は学生の英語運用能力を高めるための授業を数多く開講しているため）
・社会の関心や、社会からの要請が高い傾向にある英語に関する教育・研究に従事しているという強い自覚をもち、本学科での学びが社会にどのように活かされるべきかということも常に念頭に置きながら学生指導ができる人材。
英語英米文学科のカリキュラムは、「ゆるやかな 2 コース制」（※第 4 章で詳述）を取っており、学生は各自の興味や目的に応じて、文学・文化、言語学、第二言語教育という様々な角度から英語について集中的に学ぶ機会を提供することを重視している。したがって、そのような学生の多様なニーズに十分に応えられるよう、各専門分野の教員がバランスよく配置されている状態を維持することを、教員組織編成の第一要件としている。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科が求める教員像は、当大学の教員資格審査基準で定めている「本学の教員
は、本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育及び研究に熱意のある者でなければならない。
」に基づいている。
教員組織の編成方針は、画一的な多人数教育でなく、学生数に対して、丁寧な指導が可
能な規模の教員数の確保という考え方に沿っている。そのなかで国際教養学科では人材確保に当たっては、将来の学科教員構成を考慮し、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針をとっている。
〈2〉-4 史学科
史学科では、本学の求める教員像として「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない。
」と定めに準じて、研究教育に熱意のある教員を求めている。
また建学の理念に基づき、専門的知識および実際的技能を習得することを通して、
「自立心」
、
「対話力」
、
「創造性」を培うことを目的として、史学科は教育の目標を「日本の歴史・文化、世界の歴史・文化を理解し、幅広い視野から現実社会の問題に対処できる実践力を持った人材を養成する」こととしており、この目標の実現のために、教員組織を編成するとともに内外に明示している。（資料 6-1）
〈2〉-5 教育学科
本学が求める大学教員像は、学則の第 2 編「神戸女子大学教員資格審査基準」の第１条に、「本学の教員は、本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない」と簡潔明瞭に示されている。また、
第 2 条では教授、第 3 条では准教授、第４条では講師、第 4 条の 2 では助教、第 5 条では助手の資格基準が明示されている。教育学科が求める教員像も基本的に前述の規程に準じるが、平成 25 年度から学科内に「人事検討委員会」を設け、学科が目指す学生の教育に沿った採用人事の検討を行ない新規採用人事の方針を提示している。
（資料 3-1）- 153 -

〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部では、社会福祉学科と健康スポーツ栄養学科の２学科を設置しており、各学科の教育課程における専門分野の教員としての能力については、年度ごとに更新する研究業績の作成や「学生の授業評価アンケート」等による教育の姿勢を評価して、学部が求める教員像として合致するかどうかを検証している。また、教員組織の編成方針を明確に定め、大学内での事務分掌分担や委員会での役割等について学部教授会や学科会議で明示している。
〈3〉-1 社会福祉学科
大学設置基準上必要な専任教員数 12 人に対して 12 人の専任教員を置き、教員一人あたりの在籍学生数は平成 29 年度では 23 人となっている。これらの教員は、学校教育法に定める教員資格を充足することはもとより、社会福祉士及び介護福祉士法、精神保健福祉士
法等が定めている科目を担当する教員においても、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則等で定数や資格要件が定められているところであり、本学科の福祉関連科目を担当する
教員は、すべての要件を満たしている。教員は、幅広い教養と専門分野の知識を必要とす
るだけでなく、福祉現場での経験が豊富で教育・研究及び学生指導に情熱のある者で構成されている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科
各教員の専門分野・年齢・役職（教授・准教授・助教）を把握し、教員組織の編成のあり方について、退職と新規採用を機会として、今後数年間の方針を、大学の人事委員会に提示している。
〈4〉 家政学部
設置基準を満たすことが教員組織の編制にあたってまず必要である。その上で、家政学部では、家政学科、管理栄養士養成課程、それぞれの教育の特徴に応じた適切な教員組織の編制を行おうとしている。
「教員組織の編制に関する方針」という言葉は使用していないが、第４章で記述した「教育課程の編成・実施に関する方針」において、各学科の教育分
野、内容について明示しており、これに基づいて教員組織が編成されている（根拠資料 6−
1）。求める教員像については、家政学科では明文化している。管理栄養士養成課程は、求める教員像を教員募集要項には明記している。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、求める教員像については以下のように平成 26 年度に明文化した。(資料6-1)
大学が求める教員像を踏まえ、家政学科では以下のような教員が求められる。
１．自立心、対話力、創造性を育てる教育実践者としての自覚をもち、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、学生の受け入れ方針の実現に努めることができる。
２．家政学に対する深い理解をもつとともに、専門分野の教育研究活動・社会貢献を通し- 154 -

て、家政学の発展向上に努めることができる。
３．他の教職員と協働して学科の運営に努め、学科の発展に貢献できる。
４．あらゆる機会を通して自らの省察と研修に努め、大学教員としての資質・能力の向上に努めることができる。
教員組織の編制方針については明示していないが、開講科目、3 コース体制（被服デザ
イン科学コース、住空間コース、生活プロデュースコース）及び各種資格取得（教員免許、繊維製品品質管理士(ＴＥＳ)、インテリアコーディネーター等）に必要な教員を念頭に置
き、教員組織を編制してきた。
教員採用においては、学位、研究業績など専門分野に関する能力のほか、本学科の教育研究目標に賛同できること、本学の教職員と協力して、学部・大学院学生の教育と研究に意欲的に取り組めること、
学生指導に熱心に取り組めること等、教育に対する姿勢を求め、このことは募集要項の応募資格に明記している。教員は月 1～2 回の学科会議に参加し、全学や学部内の各種委員会活動、学科の行事や広報活動、入試業務等を分担し、学科の運営を協力して行ってきた。また、学科主任会議も定期的に開催し、家政学部全体の情報交換も実施している。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、実践科学としての看護学の修得を促進していくために、実践プロ
セスの中で倫理的・道徳的な姿勢や態度を伴った科学的根拠に基づいた専門的知識と技能を教授していく必要がある。そのため、学部の中心的な教育課程となる各看護専門領域を担当する専任教員はほとんどが看護師の有資格者であり、さらに保健師助産師看護師学校
養成所指定規則上の保健師・助産師課程対応科目を担当する専任教員として、保健師・助産師の有資格者を 25 名配置している。また、保健学および医学の教授を配置し、教育研究体制を充実させている。教員の年齢構成については、将来を見据えて年齢及び職位に関しての偏りがないよう編成している。将来構想を含めて教員組織の編成については、看護学科教授で構成している将来構想委員会、講師以上で構成している看護学科運営委員会、助手以上で構成している看護学科会議で明示している。
〈6〉 家政学研究科
大学院担当教員は学部担当教員と兼担であるため，まず「神戸女子大学教員資格審査基準」を満たす教員である。くわえて「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に定める目的を達成することができる教員が求められる教員像といえる。この規定には研究科全体とともに食物栄養学専攻と生活造形学専攻の人材育成・教育研究上の目的が詳しく記載されている。具体的な資質・能力という側面に関しては、平成 24 年度
より議論を重ね平成 25 年度 4 月に制定した「家政学研究科担当教員資格基準」がその評価の一例となる。また，家政学研究科の担当教員資格審査については「神戸女子大学大学院
家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に定めている。また、新採用を募集する際には、求める教員像や教員組織に関する方針を明示している。
教員組織の編成方針については、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に規定- 155 -

されている資格に該当する本学の教授のほか、准教授等で組織することを定めている（「神戸女子大学大学院学則 第 26 条（教員の組織）」）。この他、博士後期課程においてはその担当教員のほか「指導補助教員」として、修士のみ担当の教員にも積極的に論文指導に参加してもらうようにしている。これは、より幅広い見識を学生に付与させるため、論文指導が 3 人指導体制になったことなどに対応している。
〈7〉 文学研究科
文学研究科として求める教員像や組織編制方針を明文化することはしていない。しかし、自立した研究者の養成や高度な社会貢献能力を学生に身につけさせるという文学研究科の理念・目的を体現できることが、所属教員に求められる資質である点では、構成員の間で共通認識は形成されていると考える。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、求める教員像や教員組織の編制方針について明文化はされていない。
しかし、文献・実演・音声言語の丹念な読解・分析にもとづき、独創的な考察を重ね、問題意識を高める研究をめざしており、この目標につねに取り組むため、能力・資質を高める必要性を専攻の会議で適宜確認し、共有している。教員を採用する際にも、年齢や専攻分野のバランスを考慮している。
（資料 6-1～3）〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻が求める教員像は、専攻の理念と目的に積極的に寄与できる存在であり、教員組織もまた、理念と目的を遂行することに寄与できなければならない。また、同時に、大学として掲げる教育理念＊にかなうことが、大学院教育にかかわるものの教員像であり教員組織でなければならないと考える。これは、例えば、『大学院講義要目・諸規則』の第一ページに教育目標が明記されるなどして示唆されている。ただし、英文学専攻として求める教員像や教員組織編成方針が、文言化され明示されている訳ではない。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、求める教員像と教員組織の編成方針について、とくに明文化しているわけではない。しかし、日本史学分野を中心にきめ細かくかつ幅広い専門分野の教員を配置することにより、研究教育効果の向上を図っており、この方針は教員間で十分に共有されているとともに、実態として明示できていると判断している。
〈7〉-4 教育学専攻

編成方針は、教育学専攻の教員は、教育学（教育哲学、教育史、幼児教育学）、教育
心理学、臨床心理学の各領域における理論的検討と実践に基づく創造的な考察を展開し、学生が専門的教育者として教育現場において活躍できる能力を培わなければならない。また、学生が、将来研究者として自立して研究を進める資質を養成するための資格を有し、指導能力の改善・向上を常に目指さなければならない。そのための教育に必要な教員組織として、教育学、教育哲学、教育史、幼児教育学、教育心理学、青- 156 -

年期臨床心理学、幼児童期臨床心理学の各分野の教員で構成する。教育学専攻では以上のように、求める教員像や教員組織の編成方針を明文化し、大学院案内やホームページ等において公開している。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科では、「神戸女子大学大学院学則」（第 1 章第 1 条の 2）に則り、教育研究水準の向上をはかり、大学院の目的を達成するため、教育研究活動等の状況を神戸女子大学ホームページで公開している。また開設初年度より、大学院健康栄養学研究科坦当
教員資格基準の作成とそれを適用した担当教員任用制の導入についての検討を開始した。
多様な分野の特徴を俯瞰した公正な評価方法のあり方について、今後も継続して審議していく予定である。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
〈1〉大学全体
本学の教員組織は、学校法人行吉学園が定める「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り整備している。学部長・研究科長等は、採用方針に基づいた教員採用計画を策定し本学人事委員会に諮っている。
授業科目と担当教員の適合性については、全授業科目のシラバスの内容を予め各学部・学科の教務委員が確認する仕組みをとっている。
〈2〉文学部
各学科とも、それぞれの設置基準を満たし、各学科の教育課程の特徴に基づく教員組織を整備している。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、日本文学・古典芸能・日本語のコースを設けており、現在それぞれに２・２・３人の教員を配置している。４学年の定員 240（資料 6-5）に対する、専任教員１人あたりの在籍学生数は 34.4 であり、本学の学科の中で最も値が高い（資料 6-6）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科の基本方針に沿った教育プログラムを提供するため、英米文学、
英語学、英語教育のそれぞれどの分野にも 2 名以上の専任教員が確保できている。具体的には、英文学 3 名（うち教授 2 名、特任教授 1 名）
、米文学 2 名（うち教授 2 名）
、英語学
2 名（うち教授 1 名、准教授 1 名）
、英語教育 3 名（うち助教 1 名、2 号講師 2 名）と、バ
ランスのとれた教員組織を整備している。
〈2〉-3 国際教養学科- 157 -

国際教養学科では、画一的な多人数教育でなく、学生数に対して、丁寧な指導が可能な規模の教員数の確保ができている。専門必修科目に関しては、100.0％専任教員が担当している。
すべての専任教員は、水曜日５限目以降に授業を入れないように時間割を組み、この時間帯を利用して毎週学科会議を開いて、「教員・教員組織」に関する検証・見直しのほか、教育目標やカリキュラム体系といった各種の方針、
運営状況の検証・見直しに関する議論、学生の修学面・生活面に関する状況把握・指導方法の検討、教員間の連絡調整などに当たっている。
〈2〉-4 史学科
史学科では前項の教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するにあたって、次にあげる教育研究上の目的を掲げている。（資料 6-1）
(1)人材養成の目的①日本の歴史・文化の特性と世界の歴史・文化の多様性の理解をふまえて、自ら考え、調べ、議論することができる人材を養成する。
②幅広い歴史的視野を基盤にして、現実社会の問題に柔軟に対処できる実践力を持った人材を養成する。
（2）その他の教育研究上の目的①グローバル化の状況をふまえながら、日本の歴史の特性と世界の歴史の多様性について深く研究し、教授する。
②学外実習や見学を積極的に取り入れて、臨地体験にもとづいた歴史教育・研究の展開を目指す。
具体的には、歴史学という学問領域の特性に基づいて、三つに大別されるコース、すな
わち日本史コース（古代史・中世史・近世史・近現代史、日本宗教史）、日本考古学・民俗学コース（日本考古学・日本民俗学）、外国史コース（古代中世東洋史、近現代東洋史、西洋史）を設け、それぞれの専門領域に 10 名の専任教員を配置している。（資料 6-2）〈2〉-5 教育学科
教育学科は、小学校教育・幼児教育・心理学の 3 コースがあり、その教育課程は基本的に各コースを専門分野とする教員で組織を構成している。また、本学の方針として、全学の共通教育科目を担当する教員も教育学科に所属しているため、心理学コースに情報の教員が所属して「心理学・情報コース」としている。
構成する教員数は、2017(2016)年度は小学校教育コース 14(14)名、幼児教育コース 8(8)名、心理学・情報コース 6(7)名である。
2016 年度と比べると小学校教育コースと幼児教育コースは増減なし、心理学・情報コースは 1 名減である。
しかしながらコースの教員数および学生数に対応する教員数にコースによっての大きな偏りが見られる。そして、学生のコース希望数からみると、いまだに、幼児教育コースにおいては課程のプロパーとなる教員が不足し、幼児教育担当教員に過重な負担がかかる状- 158 -

況が継続している。学生へのきめ細かな指導を実施していくためには、幼児教育分野を専門とする教員の新規補充をすることが急務である。急務と言い続けているのは学科での認識であるが、人事委員会の構成メンバーや理事者側はその認識が低いと考えられ、依然として急務な状況が継続している。
なお、本学科では日常の学科の運営や教育活動がスムーズかつ効果的に行なえるよう、
教務・カリキュラム、ゼミ･コース登録の管理、『教育諸学研究』（紀要）、会計など 25 項目について学科の役割分掌を定めている。
〈3〉健康福祉学部
教員については、大学設置基準及び教育上必要と認められる授業科目における専任教員と非常勤講師の適正な配置を定め、男女比や年齢構成においても配慮し、より高度な教育と研究の向上を目指す教員組織を編成している。しかし、資格関係科目担当の担当教員のもちコマ数が増加するために、教員負担が多くなることが課題であるが、限られた教員採用枠の中でより高度な教育と研究効果をあげるための工夫と努力をしている。
〈3〉-1 社会福祉学科
本学科では、受験資格を取得するための科目を数多く開講している。また、本学科の特色を生かした独自科目や他学科、他学部での福祉関係科目も専任教員が担当しており、専任教員の負担が重くなっている。
（資料６－１）さらには、国家試験対策も重視しており、各教員は卒業単位認定の対象とはならない、自主的な対策講座の講師やチューターも勤めている。
（資料６－２）本学が目標としている教員の持ちコマ数６からすると、担当授業科目は多いといえる。
引き続き、年齢構成ではいわゆる若手研究者が少なくなり高齢化が進行しているといえる。
男女構成は男性が３名、女性が９名であり男女比率のバランス化が必要となっている。
本学科は介護養成施設の指定を受けており、設置基準において教員定数が定められているため、介護福祉関係の教員は割合的には高くなっているが、各教員の専門分野は多岐に渡っている。一方で、国家資格に関わる主要科目や実習・演習科目については、原則専任教員が担当できるような教員配置を取っており、授業以外の時間帯にも学生のフォローができるよう配慮している。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科は大学設置基準上必要な専任教員数 11 人に対して 12 人の専任教員を置いている。これらの教員は、学校教育法に定める教員資格を充足することはもとより、栄養士法施行規則等が定めている科目を担当する教員において資格要件が定められており、より高度な教育と研究を目指すための教員組織を編成している。
〈4〉 家政学部両学科において、学科の設置基準や学生が各種資格を認定されるために満たすべき教員及び教員数の要件は満たしている。しかし、適切な教育を行う上で、専任教員の担当が望ましい領域でありながら、専任教員数が限られているあるため非常勤講師に依存せざるを- 159 -

えない領域もある。また、教員の年齢構成に偏りがあるという問題も存在する（資料 6−2）。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、教授 9 名、准教授 4 名の専任教員と助手４名で構成され、大学設置基準に示された専任教員数 7 名（そのうち教授４名）を充足している。また、教職課程に必要な専任教員数 4 名も充足している。
13 名の専任教員の専門分野は次の通りである。
被服学（被服構成学）、被服学（被服構成学）、被服材料学・被服構成学、繊維材料学、環境生理学・運動生理学、住居学（住環境計画学）、住生活文化学、住居学（インテリアデザ
イン）、人間工学・色彩学、物性基礎論・統計物理学、生活経営学(生活経済学)、プロジェ
クトマネジメント、家庭科教育学
被服、住居、家庭経営など専門分野は比較的広範囲にわたるが、被服領域のデザイン分
野や家政学の主要な領域である食物領域や児童領域については不在である。そのため、専
門科目 75 科目中、専任教員がいない分野の 15 科目は、本学園の食分野の専任教員で 6 科目と非常勤講師 7 名に 9 科目依頼している。教務課に提出している授業コマ数状況等調査
票でのコマ数は、大学院の授業を含め年間 12 コマ未満の教員は 13 名中 1 名のみ(11.94 コ
マ)であり、16 コマを超える教員が 6 名ある。
教員組織における女性教員の占める割合は 13 名中 7 名とほぼ半数、助手を含めると64.7%となる。
2017 年 5 月 1 日現在の学生数は 354 人で、専任教員１人あたりの在籍学生数は 27.2 人である。
教授の平均年齢は 57.2 歳（45～69 歳）、准教授については 53.3 歳（48～64 歳）で、40代前半までの若手教員が不在の状況である。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程では，栄養士法施行規則，管理栄養士学校指定規則及び大学設置基準に基づき教員組織を編成している(根拠資料 6-1,6-2，6-3)。求める教員像として，学位，
教育研究業績に加えて，学生指導に熱心である者，
他の教員との連携ができる者を希望し，
これら条件は教員募集要項に明記している(根拠資料 6-4)。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科の教員組織は、資格や専門分野ごとに教員を配置するのではなく、コミュニティ・ケアシステム領域を中核に医療看護領域、成育看護領域の 3 領域で編成し、コミュニティ・ケアシステム領域においては、基礎看護学、情報看護学、生活援助学、地域看護学、公衆衛生学、在宅看護学、老人看護学が連携して、看護ケアと社会システムの関連を教育・研究していく。また、医療看護領域においては、急性期看護学、慢性期看護学、精神看護学、治療看護学、看護病態学が連携して、こころとからだを統合的に捉え、看護ケアと医療・治療に関する専門的知識・技能を総合的に教育・研究していく。さらに、成育看護領域は小児看護学、学校保健学、母性看護学、助産学が連携して、子どもや母性・父性の健やかな成長発達を支援するための専門的知識・技能を総合的に教育・研究してい- 160 -

く。以上を意図して編成した教員組織において、教育の協力・連携体制及び領域を超えた共同研究ができるようになってきている。
〈6〉 家政学研究科
食物栄養学専攻は、博士前期課程については研究指導教員 12 名（うち教授 10 名）を、
博士後期課程については指導教員 11 名（うち教授 9 名）と研究指導補助教員 1 名を配置
し、授業科目、担当教員単位数等において研究科の教育課程に相応しい教員組織をほぼ整備している。
大学院担当教員の退職により担当者空欄となった授業科目は 15 科目であったが、教職再課程認定申請に合わせて教科の見直しと教員の再配置を行った。その結果、担
当者空欄は「臨床栄養学特論 II」「臨床栄養学演習 IIa」
「同Ⅱb」、「臨床栄養管理学特論」「臨床栄養管理学演習 IIa」
「同 IIb」の６科目である。研究指導教員 12 名の配置は、学生の収容定員 22 名に対する人数としては充分である。研究指導教員 12 名の年齢構成は、60 代が 7 名、50 代が 5 名である。
生活造形学専攻は、博士前期課程については研究指導教員 9 名（うち教授 8 名）を、博
士後期課程については研究指導教員 7 名（うち教授 6 名）と研究指導補助教員 2 名を配置
し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に必要専任教員数として示されている研究指導教員 4 名（うち教授 3 名）と研究補助教員 2 名を充足している。したがって生活
造形学専攻の研究指導教員の配置は、学生の収容定員 18 名に対する人数としては充分である。博士前期課程では、服飾学・生活造形材料学・生活環境生理学・地域居住学・住生活
文化学・生活経営学・人間工学・家政教育学、生活プロジェクト学の 9 分野のうち 8 分野に専任教員を配置している。しかし、博士後期課程については、開設している 9 分野のうち 2 分野で教員の欠員が生じている。研究指導教員 9 名の年齢構成は、60 代が 2 名、50代が 5 名、40 代が 2 名である。
両専攻とも教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るためにも、40 代前後の若手教員の補充は必要である。
〈7〉 文学研究科
文学研究科の教員組織は『大学基礎データ表１』のとおりである。日本文学専攻では定
年を前に急遽退職する教員が続いたが、大学院担当教員を補充するなどして、設置基準を上回る数の教員を配している。しかし、英文学専攻・日本史学専攻・教育学専攻では設置
基準どおりの教員を擁しているにとどまる。今後とも定年を迎える教員が相次ぐが、大学院担当教員数が基準を下回ることのないよう配意していく。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、古典文学・近代文学・古典芸能・日本語学を学ぶことができるカリ
キュラムを編成しており、それに対応して、古典文学３名（内２名は、古典芸能分野を兼ねる）
・近代文学１名・日本語学２名の教員を配置している。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、英米文学・文化研究、英語学研究、応用言語学を研究・教育の三本柱と- 161 -

している。それに対応して、英文学 1 名（博士後期課程担当）、アメリカ文学２名（２名はともに博士後期課程担当）、英語学担当 1 名（博士前期課程担当）、応用言語学 1 名（博士前期課程担当）をそろえているほか、スタッフのうち 2 名が英語を母語とする外国人教員である。本年度は英文学１名が欠員となっているが、次年度は博士前期課程担当者１名を補充する予定である。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、日本史学関連で考古学・古代史・近世史・近現代史におのおの専任
教員を配置するとともに、欠けている中世史に関してはその分野の第一線で活躍する研究者を兼任教員として招くことで、すべての時代分野に対応可能な教育体制を整えている。
また、以上のような日本史学関連の教員以外に、東洋史学・西洋史学・民俗学分野の専任教員を配置し、より幅広い視野から教育・研究ができる体制をとっている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育学（幼児教育学を含む）、教育心理学、臨床心理学を学ぶことができるカリキュラムを編成しており、それに対応して教育学領域３名、教育心理学領域 1 名、臨床心理学領域 2 名の教員を配置している。教員が異動する場合には、カリキュラムへの対応を考慮して、採用・配置をしている。
カリキュラム編成の際には、専攻会議において、開講科目と教員の専門分野との適合により検討している。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科は、修士課程については研究指導教員４名（うち教授 4 名）と研究指導補助教員 4 名を配置し、授業科目、担当教員単位数等において研究科の教育課程に相応
しい教員組織を整備している。この研究指導教員の配置は、学生の収容定員 8 名に対する人数としては充分である。上記 8 名の年齢構成は、70 代が 1 名、60 代が 1 名、50 代が 4
名、40 代が 2 名である。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
〈1〉大学全体
本学の教員募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」および「神戸女子大学人事委員会規程」にその手続きを明記している。
教員の採用は、原則として公募により行い、その条件は神戸女子大学人事委員会が決定する。公募開始後、学部内に教員 3 名以上による選考委員会を組織し、応募者について書
類審査および面接により採用候補者 3 名を決定した上でその結果を学部長に報告する。
その後、人事委員会により書類審査および面接を行い、採用予定者 1 名を決定する。学長
は、採用予定者について理事長に採用申請を行い、理事長は常任理事会に諮り採用の可否を決定する。この結果は、理事会および教授会に報告される。
一方、昇格については、「神戸女子大学人事委員会規程」および「神戸女子大学・神戸女子- 162 -

短期大学教員昇任資格審査基準」に則り行うこととしており、適切な教員人事を行っている。
昇格は、教授、准教授への昇格を基準とし、人事委員会が昇任候補者の所属学科の各職制構成員数を勘案した上で、当該候補者について別途定める教員昇任資格審査基準に基づき審査する。人事委員会の審査報告に基づき、常任理事会が総合的な判断を踏まえて昇任の可否を決定する。当該候補者の昇任が決定されたときは、その結果は教授会に報告される。
〈2〉文学部
教員の募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」に基づき厳正に行っている。 また、昇格については、「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任
資格審査基準」に基づいて適切に行っている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の教員募集・採用については、一般公募を行い、学科内の選考委員３名が応募者から３名を選び、その結果を学科に報告する。学科はそれをもとに検討して、順位を付けて人事委員会へ報告する。人事委員会は、審査・面接によって候補者１名を決定し、常任理事会へ報告する。常任理事会は、審査・面接を行い、任用の可否を決定する（資料 6-7）。昇任については、昇任資格を有する教員は「教育研究業績書」を人事委員会に提出し、それを人事委員会が教員資格審査基準に基づいて審査し、その結果を教授会に報告して承認を得る。さらにその結果をもとに常任理事会が審査して昇任を決定する（資料 6-8）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、専任教員と非常勤講師とを問わず、すべて教員募集については公募としている。手続きとしては、まず、当該学科内に選考委員会を立ち上げ、学科主任を含む 5 名の委員を選任する。次に、学科主任名で神戸女子大学「人事委員会」へ教員募集の必要性と目的を記した申請書類を提出。その後、神戸女子大学「人事委員会」の承認後に、独立行政法人「科学技術振興機構」のホームページ (JREC-IN) に公募条件等を公開。応募
者を学科選考委員会で精査し、上位 3 名程度に順位を付けた推薦書類を神戸女子大学人事委員会へ提出。これまでのところ、教員募集については適切におこなわれ、順位第 1 位で学科が推薦した教員が採用されてきている。
当該学科には、神戸女子大学を統括する学校法人行吉学園の人事規程「行吉学園講師規程」(p. 55)による「2 号講師」の身分の特任教員が 2 名雇用されている。当該学科の学生にたいして英語による授業を担当し、英語を母語とする外国人教員である。従来、イギリ
ス英語を教えることのできる教員をイギリス英語圏（イギリス・オーストラリア）、それと
アメリカ英語を教えることのできる教員をアメリカ英語圏から募集し、教育成果をあげている。
教員の昇格については、神戸女子大学が定める規程集のうち、「神戸女子大学教員資格審査基準」（p.103 以下）の昇格用件を満たす教員について、人事委員会が昇格の適否を審査- 163 -

している。昇格用件を満たす教員については、同じく規程集「神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準」(p. 105 以下)に記された諸手続に則って、当該教員の昇格が承認される。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、当大学の教員採用に関する手続きに沿い選考委員会の開催を通じて、教員の募集・採用に関する手続きを進めている。
また、昇格に関しては、当大学の教員昇任資格審査基準に基づいている。
〈2〉-4 史学科
史学科の教員の採用は、学園の定める規定に則り（資料 6-3）、学科内組織である将来構想委員会による将来計画にもとづいて提出された人事要請原案の採否とその内容を、学科会議で審議する。公募を実施する主体は将来構想委員会であり、同委員会メンバーから選出した選考委員を 3 名が、期限内に志願者から提出された履歴書・研究業績書および業績の現物の内容、志望動機書や研究概要書などの提出書類について精査し、必要があれば面接を実施する。その結果、選考委員から提出された関連資料と原案をもとに、学科会議において 3 名程度の上位推薦者を選定し、順位を付して、人事委員会に提出する。
教員の昇格については、「神戸女子大学人事委員会規程」および「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準」に則って行われている。
（資料 6-4、6-5）〈2〉-5 教育学科
教育学科の教員募集は、「専任教員（全学共通科目及び教職科目関係を除く）の採用人事の進め方」（人事委員会申し合わせ事項）「2011（平成 23） 年 9 月 8 日改正」
、並びに「『教職に関する科目』及び『栄養に係る教育に関する科目』を主として担当する教員の採用人
事の進め方」（人事委員会申し合わせ事項）「2011（平成 23） 年 9 月 8 日作成」に基づいて行われている。
中・長期に亘る学科の採用人事計画については、2013 年度に新たに設けられた学科の人事検討委員会で検討され、学科会議で諮られることになっている。また、学科所属教員の退職により欠員が生じた場合、まず退職者と同分野の教員の補充の必要性についてコース
会議で検討し、同分野・他分野の別を問わず当該コースとして補充が必要であれば、コースで検討を行い専任採用願いがコース主任から学科主任宛に提出される。学科会議で補充の必要性が認められれば、学科主任から人事委員会・文学部長宛に専任採用願いが提出される。
公募教員の選考に関しては、2015 年度に作成された教育学科公募教員選考委員会内規があり、選考委員は原則として「コース主任・コース所属教員・学科主任・副主任・コース
外の教員 1 名、（担当科目が多コースに在籍する場合は、該当コース主任計 6 名で構成する）」で構成され、選考委員長はコース主任としている。
昇格人事については、学則の第 2 編神戸女子大学人事委員会規程の第 3 条に、「人事委員会は次の各号に掲げる事項を審議する」とあり、(3)に「学内教員の昇格に関すること」とあるように学科としては人事に全く関与していない。
- 164 -

〈3〉健康福祉学部
教員の募集・採用・昇格は行吉学園の規程、手続きに則って人事委員会を介して適切に行われている。大学の教員人事計画に沿いながら、学科主任を中心に人事案が検討され、適切な教員組織の編成を達成することを目指して採用が決められていく。手続きとして、学部・学科の理念・目的、教育課程の編成に基づいて新規教員採用願いを人事委員会・理事会に提出し、承認されたものについて、公募、学科選考を行った後、人事委員会と理事会の承認を経て新規採用が確定する。また、新規採用教員の人事計画については採用年度の１〜２年前から準備し、計画案等を人事委員会に提示して、審査を受けるなど十分な時間をかけており、適切に採用が行われている。
昇格についても大学の教員昇任資格基準に基づいて人事委員会で教育や研究業績、組織
運営貢献度、社会・地域貢献度等が点数化されて総合的に審査される。基準点を満たした
候補者については人事委員会の提案により、教授会の承認を得て決定される。
〈3〉-1 社会福祉学科専任教員・専任講師の採用については、平成 30 年３月退職教員がいるため、２月に新規専任教員の補充申請を提出した。６月以降公募があった候補者について、学科での選考委
員会が履歴書、研究業績、教育業績等を審査して学科会議に提案し、候補者を絞って８月
大学の人事委員会に１名推薦した。公募の結果、平成 30 年４月以降１名の教員を確保することが出来た。平成 31 年度も定年を迎える教員がいるため、学科で採用の必要性を確認して大学に要望書を提出する予定である。大学の教員人事計画に沿いながら承認された後は、大学全体で決められた規定、手続に則って実施する予定である。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

専任教員の採用については、大学全体で決められた規程・手続きに則って実施している。健康スポーツ栄養学科では、大学の教員人事計画に沿いながら、適切な教員組
織の編成を達成することを目指し、原則として公募による選考・学長による決裁を行っている。候補者は学科での選考委員会を経て大学の人事委員会に推薦し、そこで審査・学長により決裁される。教員の人事計画はおおむね 2 年先をみて人事委員会に計画案を提示し、大学として優先順位の高い学科から採用についての決裁を受けることができる。
このような過程を経て、今年度は、平成 29 年度をもって退職する教員の補充を公募により行い、平成 30 年度からは、これまでよりもより適切と考えられる科目担当者を配置することができる。

一方、教員各自の研究業績について年度毎に新規内容を追加していくことにより、公平に昇任人事等に反映させている。
〈4〉 家政学部
教員の採用は、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」に基づき適切に行われている（根拠資料 6−3）
。原則的には公募であり、学科が候補者を複数名選考、人事委員会の- 165 -

選考を経たのち、理事会が決定する。その際、「神戸女子大学教員資格基準」に則り適切な資格審査が行われている（根拠資料 6−4）。昇任に関しては、「神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準」に基づき、人事委員会で審議されている（資料 6−5）。
〈4〉-1 家政学科
家政学科での募集・採用は、行吉学園専任教員の採用手続きに関する規定に基づき、適切に行われている。29 年度は、助手の公募を行った。
昇格は、神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づいて人事委員会により行われている。家政学科の教員に関しては、29 年度昇任人事はなかった。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
募集・採用にあたっては，行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程に基づき，適切に行われている。昇格は神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づいて，適切に行われている(根拠資料 6-5, 6-6)。
〈5〉看護学部
平成 29 年 4 月には１名の教員が加わり、完成年度の予定教員数 36 名に近い 35 名の体制となった。採用に際しては、本学部の理念、目的を実現するために各領域を担当する教員がバランスよく配置され、全ての教員が文部科学省の専任教員資格審査を受け、優秀な教員を確保している。
〈6〉 家政学研究科
教員の募集・採用・昇任は、「神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に則り適切に行われている。
昇任についての手続きは、まず研究科委員会において資格審査委員会を立ち上げる。これは，各専攻から推薦された委員 1 名ずつと、投票で家政学研究科全体から選出された 1 名で構成される。資格審査委員会は、教員候補者の学歴、職歴、研究業績、学会および社会における活動状況等について調査し、家政学研究科坦当についての適否を審査する。審査
結果は，家政学研究科委員会での審議を経た後、学長に報告され、学長により任用される。
評価基準としては，平成 24 年度より議論を重ね平成 25 年度 4 月に制定した「家政学研究科担当教員資格基準」を積極的に活用している。
〈7〉 文学研究科
文学研究科（および文学部）では、教員の新採用を行う場合は必ず公募し、各専攻（および学科）で候補者を３名に絞った上で人事委員会に諮り、面接等を経て公正に選定している。新採用候補の教員が大学院を担当する予定である場合は、学長は文学研究科委員会に対して業績審査の諮問を行うことになる。これを受けて、文学研究科委員会では審査委
員会を立ち上げ、業績等を厳正に審査した上で可否投票により議決している。同様に、学部授業のみ担当している専任教員が大学院担当の資格があるか否かも、人事委員会で人数枠の確保が承認された後、各専攻の発議にもとづいて文学研究科委員会内に審査委員会を- 166 -

設け、上記と同様の厳正な審査の上で可否投票を実施している。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、本学の教員採用や手続の規程に則って人事を行っている。
（資料 6-4、
5）教員が異動する場合には、カリキュラムへの対応を考慮して、採用・配置をしている。
研究科を担当する教員の資格については、研究科委員会において審査委員会を設けて慎重に審査し、その結果を研究科委員会で審議の上、投票によって資格の可否を決定する仕組みを持っている。
（資料 6-6）〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、先に挙げた、教育と研究における専攻の三本柱を確かなものとできるよ
うに、欠員の補充を行ってきた。2011 年には、英語学の担当教員の定年退職に伴なう採用人事を行った。また、イギリス文学・文化研究の分野では、長く専任教員の欠員があったが、これについても 2011 年度に欠員の補充を行った。また、2015 年には英文学専攻分野の教員が退職し、2016 年度にはその補充手続きが完了した。
新任採用は公募に基づき、とりわけ、大学院担当については、慣例に則り、資格審査委
員会を立ち上げ、厳密な審査を行ったうえで、文学研究科委員会での議を経て、採用を行った。イギリス文学・文化分野の大学院担当人事においては、専攻会議をひらき、主として業績によって候補者を選定し、新採用と同様の大学院担当のための資格審査を経て、決定した。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、１名の兼任教員を除き、その他すべての専任教員が学部も担当しており、大学院独自の採用人事はおこなっていない。大学院の担当教員については、本学の規定・内規にもとづき、専攻会議さらに研究科委員会で業績審査を実施し、公正かつ厳格に可否判断をおこなっている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、すべての専任教員が学部教育も担当しており、大学院独自の採用人事は行っていない。
教育学専攻を担当する教員の資格については、「神戸女子大学大学院学則」
および「神戸女子大学大学院文学研究科資格審査委員会内規」に基づき、文学研究科委員会において審査委員会を設けて慎重に審査し、その結果を研究科委員会で審議の上、投票によって資格の可否を公正かつ厳正に決定している。教員の配置についても同様である。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の教員は、学部を担当する助教以上の専任教員の中から、「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に則り、健康栄養学
研究科において選任している。2017 年度をもって、一名の教員が定年退職となるため、健康福祉学部の教授職かつ健康栄養学研究科の教授職に該当する人材を上記内規に則り審査し、適当な人材の採用を行うことができた。なお、教員の募集・採用・昇格に関しては、- 167 -

学部の人事とも連動して行われるものであり、大学・学部・他の研究科とも情報を共有しながら進めていっている。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
〈1〉大学全体
教員の資質向上については、学術研究推進部による科学研究費獲得のための説明会、個別相談会の実施、行吉学園による教育・研究助成費制度の充実、学外機関の公募型研究資金獲得のための情報提供並びに応募促進、また、受託研究や共同研究の支援を行っている。
研究活動等については、研究業績等管理システムに各教員が研究業績等の情報を随時追加登録しているが、それを評価するには至っていない。
ＦＤについては、ＦＤ・ＳＤ委員会が、教育活動におけるＦＤ活動の取組みとその意義を再認識するための「ＦＤハンドブック」を全専任教員に配付し、各教授会で内容説明を行うことにより共通認識を得るための活動をしている。また、教員自らの省察をまとめた「授業の自己点検書」を作成する仕組みを提供し、委員会への報告を義務づけている。これらのことから、教員の教育的側面における資質向上に資する基礎的支援体制は整備されている。また、「行吉学園表彰規程」に教育、研究、経営の改革改善、運営、事務の改革改
善、学生へのサービス、サポートで他の模範となる顕著な実績、社会的な貢献を行い行吉学園の名声を高めた事項などの業績を上げた教職員に対して表彰を行う制度がある。これに基づき年 1 回、行吉学園理事長賞、神戸女子大学学長賞が授与されており、資質や意欲の向上に効果を上げている。さらに、実際の利用者は多くないが，学園規程として国内や国外に留学することができる制度がある。
学期毎に（1）学生に対する「授業アンケート」の実施および（2）教員に対する「授業の自己点検書」作成の依頼を行ない、委員会でその集計結果を整理し、教員全体で共有すべき内容を選び、非常勤講師を含む全教員にフィードバックする活動を継続している。このほかに、「授業見学」の仕組みの提供や初任者研修への参加呼びかけなども適宜、行なっている。
このような従来からの活動に加えて、今年度は新たに次の活動を実施した。
（あ）『FD・SD ニュースレター』第 1 号を刊行し、学内での授業改善の具体的事例報告を掲載した。（い）マークシート方式による「授業アンケート」を試験的に実施し、その成果と問題点を測定する試みに着手した。このうち、前者は「授業の自己点検書」の自由記述などに書かれた改善の試みをより具体的にまとめ、教員の組織的授業の改善に資することを目的に作成したものである。

〈2〉文学部
教員自身による授業の自己点検書や学生による学生に実施する授業アンケートの結果等- 168 -

を、教員としての資質向上に活用している。また、文学部紀要および各学科の研究論文集を毎年発行して研究発表の機会を設けている。さらに、研究倫理や公的資金に関する研修会などを受講することにより、研究に関する教員の資質向上を図っている。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、授業アンケートの結果等を教員の資質向上の資としている（資料 6-9）。学科内では、神戸女子大学国文学会総会での研究発表・講演、大学院生とともに開催する研究発表会での研究発表、および国文学会の機関誌「神女大国文」での論文発表、また各種学会への参加によって、常に研鑽に励んでいる（資料 6-10）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、毎月一回定例の学科会議を開いており、そこで定期的に様々な情報を教員間で共有・交換することを常としている。必要に応じて特定の授業科目やカリキュ
ラムについてその運営上の問題点や改善点を議論することも頻繁に行っている。特に、資格取得を目的とした授業「TOEFL/TOEIC Training」の運営方針（各レベルの設定目標の妥当性やクラス分けの方法について等）、昨今の社会のニーズに直結する小学校英語教育関連の授業や実習の整備については、
ここ数年は多くの時間を割いて議論を継続し、その結果、3 年次の「TOEFL/TOEIC Training」は、新たに「English for Careers」と名称を変更し、学生の関心とニーズに合致した授業を展開することにしている。また、学期ごとに実施する授業アンケートの結果についても教員間で情報を交換し、改善点などを議論するように努めている。
このような方法をとることで、教員がそれぞれの専門や担当授業の中に閉じこもることなく、常に学科全体として提供する教育の質を意識することの一助となっており、学科の教員全員で学生たちを育てるという強い意識を保持することに成功していると言える。(
資料 3-4）〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、全学的に実施している学生向け個人面談を前期に行っている。個人
面談の際行われる学生生活調査に関するアンケート調査の調査票の項目や過年度のアンケ
ート調査の結果を利用すること、および学外で開催される学生指導関連の研修会への参加などにより、学生指導に係わる資質の向上を図っている。また、当学科が母体となっている「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」では、毎年語学、人文、社会学など学科に関連した分野の講師を、国内外から招き講演会を開催している。講演会の開催を通じて、研究に関する資質や学生指導に係わる資質の向上に努めている。また、神戸女子大学グローバル・ローカル研究会では紀要冊子“Global-Local Studies”を毎年発行し、研究等の発表機会を設けている。
当大学の学術研究推進部が主催する、全学的に開催される科研費獲得への指導、科研費の利用に関する倫理などに関する研修会に参加、および学外で開催される外部資金の活用
関連の研修会への参加することで、研究に関する資質の向上を図っている。
当大学の地域連携推進委員会が推進する、地域連携意識の啓発活動、各種の地域連携事- 169 -

業への参加、および学外で開催される地域連携・社会貢献関連の研修会への参加などを通じて、社会貢献に関わる資質の向上を図っている。
当大学のＦＤ・ＳＤ委員会主催により、全学的に開催されているハラスメントや個人情報保護に関する研修会への参加、および学外で開催されるハラスメントや管理運営に関わる制度変更関連の研修会に参加することで、高等教育・管理運営に関する資質の向上を図っている。＜『Global-Local Studies』参照＞〈2〉-4 史学科
史学科では、各教員が各学期に実施される授業アンケートの結果を真摯に受け止めるとともに、教員個人間はもとより学科会議等の場において学生の学習状況についての情報を交換して学科全体で共有し、多様化する学生の状況に適切に対応する体制をとっている。
（資料 6-6）
史学科の教員は学会組織である神女大史学会の構成員でもある。教員の研究業績については、学科としては同学会の発行する機関誌『神女大史学』（年 1 回刊行）を教員の学術研
究業績の発表の場として活用するとともに、同誌の「教員の近況」において全教員の前年
度の研究活動とその成果を内外に明示している。
（資料 6-7）〈2〉-5 教育学科
学科宛に送付される研修会や講演会の案内メールやプリントは、学科所属教員に伝達し、参加を呼びかけている。研究助成は、大学教育推進事務室より募集されている。同時に学科では、１年に１回学科紀要『教育諸学研究』を発行し規定に定められた教員に投稿を促している。
授業は、授業アンケートを実施することで授業力の向上に努めている。
教員の資質向上では、大学教育推進事務室と連携して、「学生の学習効果に関するアンケート」の結果からコースと学科で検討を行ない、意識改革を実施した結果、授業公開を行う
教員や参観する教員が増えてきている。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、全学的な授業評価アンケートの活用や FD・SD 委員会開催の研修会、学外の公的機関や協会が主催する教育セミナー等への参加、学部紀要への成果発表等の活動の奨励や研究倫理の研修により、教育・研究成果の向上を目指している。また、教員各自の教育活動、研究活動、社会活動等については、年度毎に新規内容を追加修正し、公表している。また、教員の地域貢献活動を推進させるために、その内容を地域活動報告書にまとめ公表している。
〈3〉-1 社会福祉学科
全学的なＦＤ研修において教育方法等の改善に向けた学習を行うほか、授業担当者が複数いる授業科目については、担当者会議を学期初めと学期途中に適宜開催して、授業内容
や成績評価方法・成績評価基準の平準化を図っている。平成 29 年４月１日より、日本社会福祉教育学校連盟、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会が一つに- 170 -

なり「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」として名称・組織変更が行なわれた。専門性の効率化と体系化が整えられ、教員研修の場も増加することから、学内において代表者を置き、窓口を一つにして積極的に参加できるように奨励・情報共有できる体制を整えている。日本介護福祉士養成校協会等が実施する教員向けの教育セミナー等には、学科からの出張と位置づけて参加を奨励しており、セミナー終了後には参加教員が学科会議で報告する等、学んだ内容を共有する機会を設けている。本学科の専任教員数は大学設置基準で求められている数をクリアしている。学科運営には、非常勤講師との連携も不可欠であり、随時の協議をし、必要なことについての連絡を図り協力を求めている。
（資料６－３）１）効果が上がっている事項
社会福祉学科において原則として毎月２回開催される学科会議は、専任教員で構成され、それぞれが対等に意見交換をする土壌がある。また、会議の様子は助手にも伝えられ、必要があるときは意見交換などもおこなっている。学科会議議事録の記録方法を見直し、記録内容も決定事項・協議事項など今後第三者へ評価対象として資料提示できる内容にする旨合意した。会議内容がより可視化されている。
資質向上のために、各教員においては積極的に各種研修会に参加して資質の向上に努めている。また、毎年開催している卒業生との「社会福祉学科研究交流会」においては、卒業生とともに学科としての研究水準を高める努力をしている。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

全教員は、全学的な学生部の授業評価アンケート（資料 3-2）や FD 委員会開催の研修会（資料 3-3）において教育方法等の改善に向けた学習を随時行っている。授業担
当者が複数いる科目については、担当者会議を適宜開催し、授業内容や成績評価基準の平準化を図っている。特に FD 委員会が開催する学部講師を招いた研修会や授業見学の導入等の試みが継続的な成果をあげている。
〈4〉 家政学部
全学的に行われる FD 活動以外に、家政学部では、生活科学研究会、学部紀要などにおける教員の研究成果の発表を通じて、資質向上を図っている（根拠資料 6−6, -7）。さらに、それぞれの学科の項に記されているように、両学科で独自の FD 活動を行い、教員の資質向上につなげている。
〈4〉-1 家政学科
全学的に行われる FD 活動以外に、「繊維材料学実験」「資源エネルギー論」「生活プロジ
ェクト演習Ⅱ・Ⅲ」「フィールドワーク」については、共担によるオムニバス形式や複数指導体制の授業方法を取り入れ、担当科目の内容や進め方について教員間で交流し、教育の質の向上にも役立っている。また、学外講師を招いた特別講義の実施時には聴講案内を告知したり、授業成果の報告会や卒業研究発表会などの参加を呼びかけるなど、他の授業等の状況を知ることができる。また、生活科学研究会、家政学部紀要なども、家政学の広い分野を知る機会である。教職交流会や、教育実習校の訪問だけでなく、教育実習受講生の指導にも学科全教員があたる協力体制をとり、家庭科教員免許を出す学科の教員として自- 171 -

覚し、教員養成の指導の充実化に努めている。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
生活科学研究会(根拠資料 6-7)，臨地・校外実習教育研究会を開催し，知識の共有を図っている（根拠資料 6-8）。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、若手の教育研究者が多いことより、教育の資質向上のために 27・
28 年度に引き続き 29 年度も積極的に学科内で FD 研修を開催するとともに教員の学外研修を推進している。
（資料 6-1）〈6〉 家政学研究科
授業改善のための教員の資質・向上の方策として、FD・SD 委員会の主導により、学期ごとに授業評価を実施している。学部では無記名の学生アンケートを行っているが，学部と比べて少人数の研究科では，たとえ無記名としてもアンケートに記入した個人が容易に同定されてしまい，学生の自由で正直な意見が吸い上げられない可能性がある。そこで研究科として，独自に「座談会方式の学生アンケート」を運営している。学期ごとに学生が集まり、授業や研究体制等について、積極的に意見を述べて報告してもらっている。そのアンケート結果を随時研究科委員会で報告し，教員間で共有するとともに，教育方法等の改善に活用している。これは，学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための基盤となっている。その他，複数指導体制は，教員相互が関わる教育なため，教員の資質向上にも機能していると考えられる。
〈7〉 文学研究科
文学研究科では、各専攻が実施する研究会において、大学院生のみならず大学院担当教員も積極的に研究発表するよう促している。さらに、他専攻の研究会の情報を共有し合い、お互いに積極的に参加することによって、教員の資質の向上を図っている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、神戸女子大学国文学会総会での研究発表・講演、大学院生とともに開催する研究発表会での研究発表、および国文学会の機関誌「神女大国文」での論文発表、また各種学会への参加によって、常に研鑽に励んでいる。（資料 6-7）〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、2012 年度より、従来開催してきた大学院の修士論文中間発表会を、博士後期課程の学生と教員も含めた公開研究発表会とし、今日に至っている。この企画は、文学研究科長の発案によったが、学生のみならず、他の教員の研究を知り、各自の研究を発展させていくための知的刺激の場となっている。
〈7〉-3 日本史学専攻- 172 -

ＦＤに対する取り組みについては学部と一体に行っているが、大学院としては十分ではない。また、それらのデータ・成果を直接的に教員の資質の向上に結びつける方策についても、いまだ十分に講じられているとはいえない。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、文学研究科における一連のＦＤの取り組みとして、教員の学生指導へのフィードバック、教員の研究活動の推進、学生への啓発を目的に、修士論文・博士論文の構想発表会・中間発表会や年度ごとの研究成果の報告会、教員の研究発表会などを、研究科や専攻、学部の垣根を越え、広く学生や教員をも含めた≪公開研究発表会≫と位置づけ実施している。さらに、大学のホームページなどにより各教員の研究・教育活動の状況を逐次公表することにより、広く社会にアピールすると同時に、教員相互における業績の参照・確認も行えるようになっている。
〈8〉健康栄養学研究科
FD 活動の一つとして、また、授業改善のための教員の資質・向上の方策として、年度毎に授業評価を実施し、教員の教育・研究の質の担保に務めている。大学院の授業評価は、受講人数が少ないことも有り、家政学研究科が実施している「授業に関する座談会報告書」
を参考に、学生同士で報告書を作成し、提出させることにしている。また，先にも書いた
ように健康栄養学研究科では「複数指導体制」を導入している。これは 1 名の学生に対して、1 名の主指導教員と 2 名の指導教員の協力体制で研究指導するものである。その複数指導の過程で，自分の研究指導を客観視することができるため，複数指導は FD 活動の一つにもなっている。これら以外にも学部で実施している FD 活動に研究科の全教員が参加し、資質向上に努めるようにもしている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
教員組織の適切性について、求める教員像および教員組織の編成方針は、学校法人行吉学園および本学諸規程に明記している。また、各教育課程に相応しい教員組織の整備については、行吉学園が定める「専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り対応している。
教員の募集・採用・昇格は諸規程に則り適切に行っている。
〈2〉文学部
教員組織の適切性に関しては、毎年度各学科の学科会議において、学生の教育指導やカ
リキュラム編成のあり方との関係において教員組織の適切性を検証し、体制づくりに努めている。
〈2〉-1 日本語日本文学科- 173 -

学生の教育においての目標や学生の好尚は、時とともに変化するものであり、教員組織は対応を求められることがある。よって、学生の希望と教員組織の編成とが適合しているかどうかの検証を随時実施して、あたう限りの組織作りに努めている（資料 6-9、11）。
〈2〉-2 英語英米文学科① 英語英米文学科の教員組織については、教員の年齢層のバランスの改善が課題である。
目下、専任教員の大半は 50 代後半～60 代であり、2 名だけ 30 代というアンバランスな状
況になっている。このため、今後数年のあいだに複数名の教員が定年退職し、新任教員を迎え入れるという状況になる。幸いなことに 2018 年度 4 月より採用予定の新任教員は 52歳であり、今後アンバランスを改善できるような人事を行っていきたい。
② 2013 年度末に教員一名の急な退職があり、2014 年度は授業・学科行事運営や学内業務については各教員の負担が大きい状態になっている。2014 年度末には退職者が 2 名、また2016 年にもさらに 1 名が退職の予定で、各教員の負担が大きい状況は次年度以降も続くことが予想される。
③ 学科のカリキュラム上比較的重要な位置を占める授業が 2 号講師や非常勤講師のみで担当されているので、安定した運営ができるように検討したい。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、2015 年度より外国語を担当する教員が強化されたが、オフキャンパ
スプログラムの充実を図っていくなど、担当する科目などの適切性に関して、学科会議における「教員・教員組織」に関する議論のなかで検討を進めていく。また、新規採用の際は、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針を維持していく。
〈2〉-4 史学科
史学科は、従来カリキュラムの大幅な改定の際に、教員組織の適切性についても点検・評価を行ってきたが、目下、専任教員の順次定年退職を数年後から控えているという特殊な状況におかれているため、教員組織の点検と検討に注力している。体制としては、2016
年度に学科内に将来構想委員会を設立し、教員組織の適切性についての点検・評価を行うとともに、将来的な組織編成に向けての人事計画案を立案した。将来構想委員会における議論の結果、提案された組織案や人事案は学科会議で審議され、将来的な研究教育体制の改善・向上にむけた議論が進められている。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、学生の進路選択に合わせた指導体制を組織し、2017（平成 29）年度は教員組織を学生の進路ニーズに沿ったものとして 3 コース（小学校教育コース、幼児教育コース、心理学コース）を設定している。3 コースの中でも学生の半数以上が幼児教育コー
スを希望しているため、本学課程において保育士資格を取得できる 80 名枠について指導体制等から鑑みて、今年度は 85 名をコース人数としたが、すでに辞退者等が出てきており、減少している。また保育士枠に入れなかった学生及び小学校コースの学生で、保育士資格を希望している者に対しては、国家試験による保育士資格取得に向けた対策室を設けて教- 174 -

員が個別にフォローしている。
〈3〉健康福祉学部
大学設置基準で求められている人員定数を基に、質の高い教育と研究ができるように学部の教員組織の編成方針を定め、安定した教員数の確保を実現している。新規採用に関しても学科の教育課程編成の基本方針に従い適切にすすめている。
〈3〉-1 社会福祉学科
授業評価アンケートは全学的に取り組まれているところであり、改善点も指摘されているところであるが、社会福祉学科においては、各教員は積極的に取り組んでいるといえる。
個別的にも教員によって独自に授業の感想や質問を聞くなどにより取り組んでいる。
改善すべき事項としては、教員の研究を推進していくために、例えば、一定期間勤務後に国内外での研修期間を保障する制度を確立するなどについて検討していく。他の教員が行う授業見学は、大学として取り組んでいるところであるが、学科としては各教員の授業数が多いため、事実上授業見学を行うことが困難となっている。引き続き、授業評価アンケートを学科としてどのように活用していくのか、授業見学の促進を図るための改善すべき
課題は何かなどについて、検討する必要がある。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科
教育における各教員の分担の公平化、各分野における専門性を持つ教員の補完等、今後数年をかけて、教員の退職に伴う新規採用計画を大学の人事委員会と協議を継続している。
〈4〉 家政学部
両学科とも、将来構想委員会を設け、現行の教員組織の適切性について点検・評価し、これをもとに将来に向けた教員組織を検討している。教員組織に関しては、教員数との関連で編制を考慮する必要があり、学園との緊密な協議が必要となっている。
〈4〉-1 家政学科
家政学科では、将来構想委員会を置き、将来に向けた教員組織を検討している。専任教
員数は 29 年度までは 13 人であったが、30 年度は定年退職教員の補充がなく 12 人、将来
的に教員数を徐々に減らし 11 人とする学園理事会の方針であるため、第 4 章

教育課程・

学習成果で述べた新教育課程案では開講科目のスリム化も必要であった。教員数の削減となっても社会の変化や学生のニーズに対応した質の高い教育が実現できるように、必要な分野の教員補充を要求し、年齢構成も考えた適切な教員組織を編制し、学生の満足度を落とすことなく、家政学科の目的を達成できる取り組みを検討している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
平成 27 年度には学科内に将来構想委員会を発足させ，平成 29 年度の委員会では必要な教育内容について各分野で検討し，学科の構想をまとめる予定である。その構想に沿って教員配置についても検討していく。また，必要に応じて非常勤教員の採用を人事委員会に- 175 -

要望を出すことを考える。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は完成年次に向けて教員が揃い、3 つの看護専門領域で編成している教員組織が１・２年次のカリキュラムの実施に加えて、看護学実習を多く含む３年次教育の円滑な運営、および完成年度である４年次の教育環境の整備・調整・準備のための体制をとっている。
〈6〉 家政学研究科研究科委員会が責任主体・組織として教員組織の適切性を検証している。
食物栄養学専攻：
研究指導の分野としては博士後期課程において食物栄養学専攻で 1 分野、生活造形学専
攻で 3 分野の欠員が生じている。また、40 代以下の若手教員が少なく、年齢構成上のバ
ランスを欠いている。
この点に鑑み学部を担当する准教授以上の若手の専任教員の中から、先に述べた「神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に則り、大学院を担当できる資質能力を有する教員を選考している。また、家政学部管理栄養士養成課程教員の後任人事の募集では大学院担当相当の資質要件を＜望ましい＞事項として追記した。
生活造形学専攻：
研究指導分野について、名称と内容が適切でなかった箇所については、2017 年度から変更を行い改善した。毎年、点検を行っている。
〈7〉 文学研究科
教員組織が適切になるよう、人事委員会との連携のもと、教員数が設置基準を下回らないようにたえず配慮している。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、専攻の会議において、カリキュラムと開講科目・教員の専門分野との適合を点検し、併せて、学生指導についての報告、専攻の問題点についての検討などを随時行い、情報と問題を共有しつつ、専攻全体で学生の指導研究に取り組んでいる。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、主に専攻会議において教員組織の適切性について検証を行っている。欠員が生じて課程編成上必要とされる科目提供に支障が生じた場合は、速やかに欠員の補充を行う。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、日本史学の時代分野ごとにその専門家として活躍する教員を配置し、きめ細かな教育をおこなっている。そしてさらに、副専攻的に東洋史学・西洋史学・民俗学分野の教員を配置することにより、いっそう幅広い世界史的な視野からの教育もおこな- 176 -

っている。このように、教員・教員組織の点では、十分に充実しているといえる。
また日本史学専攻の専任教員は全員が研究成果を学内外の学術雑誌に発表し、著書の刊
行も相次いでいる。 ただし日本中世史分野につては兼任教員が担当しているので、将来的にはこの分野についても専任教員を配置することが必要であろう。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、将来に向けて人事の際には、教員の男女比を適正なものとしながら、今後も適正な人事を実施することで、専攻の教育理念と目的を具現化するに資する教員の配置と教員組織を維持していくことが可能である。また、カリキュラム編成の際には、専攻会議において、開講科目と教員の専門分野との適合についてより検討している。
〈8〉健康栄養学研究科
2017 年 11 月の段階では、完成年度を迎えておらず、教員組織を変えることもできない
ため、教員組織の適切性に関する点検などは行っていない。しかし、2018 年度以降には新規の教員を一名採用し、かつ、合教員の業績数が増えた場合にはマル合教員への昇進など
定期的に点検と評価を行っていく予定である。今後は年齢構成の適正化も謀る必要がある。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
全ての授業科目を対象に「授業アンケート」と「授業の自己点検書」が作成され、両者の結果を比較検討することで、本学の授業科目に対する評価と改善の取組みが総覧できる体制を整えている。
特に「授業アンケート」の自由記述欄の設問を、授業に対する「評価」と「改善要望」の二項目に設定した結果、その記述量が大きく増加し、高回答率の科目では両者の回答と選
択式回答の統計結果を総合することによって、学生から見た当該科目の評価の全体像に結びつくデータの蓄積が可能となった。また今回の『FD・SD ニュースレター』刊行によって、新たなフィードバックの媒体が加わり、教員の資質向上に必要な取組み事例が情報提供を充実させることが可能になった。なお、一昨年度、全専任教員に配布した「FD ハンドブック」を今年度着任した専任教員全員に配付した。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、学科の教育理念・方針およびカリキュラム編成に適合するべく、
日本文学・古典芸能・日本語の各分野に教員を配置し、古代から現代までの日本文学、古典芸能、日本語学・日本語教育と幅広い分野のカリキュラムを提供できている。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科における学生受け入れの充足状況は昨年度は厳しい結果に終わり、定員
数 60 名にたいして 49 名であったが、本年度は 60 名を充足できた。
また、AO 入試・指定校推薦入試合格者にたいして、入学前事前学習指導として、英検の- 177 -

受験、e-Learning の受講、英米文学に関連する作品を英語で読ませる等の課題を課し、定期的に報告と感想文の提出を求め、合格者の学力の維持と向上に寄与している。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、教員の質の向上を図るため、学内・学外の研修会等への参加を奨励している。特に、2014 年度後期には、教員１名がアメリカに半年間の留学を行った。こうした取り組みにより、学科内の教員が毎年、科研を獲得するなどの効果が表れている。
また、「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」主催の講演会に関しては、例えば、著名な英語教育者や国際的な NPO/NGO の代表など、内外から講師を招き、国際共通語としての英語の教育的意味に関して理解を深める機会や、国際協力のあり方を考える機会などを得てきた。
〈2〉-4 史学科
時代・地域・手法にわたって広範な専門領域にわたるのが、学問領域としての歴史学の特性であるが、とりわけ本学は日本史コース、外国史コース、日本考古学・民俗学コースの 3 コースに大別されるさまざまな領域に 10 人の専任教員を配することで、学業にたいする学生の多様なニーズにこたえ、また研究上も多様でかつ高い成果をあげていることが、史学科の特色であり長所である。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、学生の進路選択に合わせた指導体制を組織し、2017（平成 29）年度は教員組織を学生の進路ニーズに沿ったものとして 3 コース（小学校教育コース、幼児教育コース、心理学コース）を設定している。3 コースの中でも学生の半数以上が幼児教育コー
スを希望しているため、本学課程において保育士資格を取得できる 80 名枠について指導体制等から鑑みて、今年度は 85 名をコース人数としたが、すでに辞退者等が出てきており、減少している。また保育士枠に入れなかった学生及び小学校コースの学生で、保育士資格を希望している者に対しては、国家試験による保育士資格取得に向けた対策室を設けて教員が個別にフォローしている。
〈3〉健康福祉学部
教育上主要と認める授業科目における専兼比率については、社会福祉学科で必修科目100％、選択必修科目 84.7%、健康スポーツ学科では必修科目 90.7％、選択必修科目 80.4%となっており質の高い教育環境の確保に努めている
人事委員会の採用手続に関する規定が整備され、その手続きが周知されたことで、本学部でも透明性の高い公正な採用人事が進められている。また、１〜２年前から学科会議で新規採用についての基本方針を十分な時間をかけて検討し、教授会にも情報公開するなど透明性が確保されている。また、教員は授業改善に授業評価アンケートを活用し、各種研修会、交流会への積極的参加を奨励している。さらに、国内外の客員教授も増え、専門性の高い、グローバルな教育が展開できている。

- 178 -

〈3〉-1 社会福祉学科①社会福祉士系教員
関西圏中心として、家族・当事者支援を始め、社会福祉関連の講師や委員として活躍している。
②精神保健福祉士系教員
関西圏を中心として精神保健福祉分野での講師、委員として活躍している。
③介護福祉士系教員
厚生労働省介護福祉士カリキュラム編成委員、介護福祉士実技国家試験官、全国教
職員研修会実行委員、近畿ブロック総務・企画委員など介護福祉士養成校でも全国の中心委員として活躍している。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

教員の人事については透明性を高め、健康スポーツ栄養学科の専任教員全てが必要と認める人材の採用を行っている。専任教員には、教育・研究活動が明白で、学科にもたらされる教育効果が高いことを常に要求しており、現在は、質の高い教員組織が形成されている。さらなる教育・研究活動の向上を目指し、教員においては積極的に論文作成・学会各種や研修会への参加を求めている。
学科の特性を踏まえ、学識経験者はもとより、アスリートとしての実績を持つ者（オリンピックメダリスト他）を客員教授として採用し、一方では、グローバルな教育展開が求められることから海外の大学からも客員教授を採用している。
〈4〉 家政学部
家政学部には専門の異なった多彩な教員が所属しており、家政学の様々な領域の教育に対応可能な教員構成となっている。
〈4〉-1 家政学科
家政学科教員の専門分野は広範囲にわたり、卒業研究の分野、進路も広がり、学生の学
びたい分野の多様性に応えている。また、教員は協力して学科の運営にあたり、将来を見据えた組織編制を検討している。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、開設の 27 年度から引き続いて教員の FD および学外研修を積極的に取り入れ、１年後の完成年次に「教育能力の向上」が叶うよう計画している。
〈6〉 家政学研究科
博士課程を構成する教員人数は 21 名（内後期課程も担当 18 名）であり，広い研究領域をカバーしている。そのため，家政学の特徴である学際的な研究がなされる余地が多く，
例えば食品加工学，調理学，公衆衛生学，繊維材料学などとの共同の取り組みが実践されている。また学生にとっても幅広い選択の余地が生まれ，贅沢な教育環境といえる。家政学研究科の教育の特徴の一つは複数指導体制にあるといえるが，異なった専門やバックグ- 179 -

ラウンドを持つ教員によってこの複数指導がより有効にはたらいているといえる。くわえて家庭科専修免許を出すことができる研究科として、家政学全般にわたってバランス良く指導できる体制が整ってきている。
〈7〉 文学研究科
教員編制にあたっては、
教員数が設置基準を下回らないようにたえず配慮しながら募集、採用、昇任をおこなっている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、古典文学・近代文学、日本語学の各分野に教員を配置し、古代から現代までの日本文学、日本語学・日本語教育と幅広い分野のカリキュラムを提供できる態
勢が整っている。また、本学古典芸能研究センターとも連携して、古典芸能分野にも対応している。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、大学院規則に従った大学院資格審査委員会の審査に基づく、公正かつ慎重な人事を行うことによって、適切な人員を大学院に配置していると言える。また、定期的に研究発表会（公開）を開催することにより、教員が互いに学問的に切磋琢磨する機会を提供している。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻は各分野にわたって適切な研究活動と教育実績を有する専任教員を配置し大学のホームページや史学科の年刊誌『神女大史学』などを通じて個々の教員の研究・教育活動の状況を公表することにより、社会にアピールすると同時に、教員相互における業
績の参照・確認をおこなっている。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、大学院資格審査委員会の審査による公正かつ厳正な人事により、適切な教員を配置し、均衡のとれた教員組織を編成している。また、大学ホームページや公開での研究発表会を実施することで、教員が互いの教育・研究の状況について理解し、相互に教員の資質向上・錬磨の機会を提供している。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の中で、教員はその道の高度の知識、研究の伝達者であることは勿論であるが、学生が将来社会に出た時に、人格的にもリーダーの存在となるよう指導できる
ような体制を構築していることが特色の一つである。学生がより優れた研究能力と人格を磨くために教員の複数指導体制を採用し、１人の学生を３人の教員で指導することにより、
偏りのない人間形成ができるような指導体制を構築していることも大きな長所かつ特徴である。

- 180 -

（３）問題点〈1〉大学全体
教員採用計画について、中期的採用計画の導入など、運用のあり方について再検討を行う必要がある。
「授業アンケート」の回答率は依然として低迷しており、「授業の自己点検書」の作成率も決して高くない。前者に対しては上述したように「マークシート方式」の試験的実施を通じて、アンケートの質的改善に取り組んでいることを明記しておく。また、『FD・SD
ニュースレター』刊行の定期化を実現することで、すべての学科などの組織的改善が充実
するように、その内容の工夫を課題としたい。
なお、本学には、教員が授業方法の改善やピアサポートを相談できる「場」が学内に設けられていない。高等教育学の研究と大学での実践実績を持つ教員を任用して、最新の研究
成果を実践に結びつける試みと、それを支援する事務組織を立ち上げる必要がある。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、学科の教育方針・カリキュラムつまりコース制を運営するべく、専任教員の新規採用を要望している（資料 6-12）が、十全な体制を整えられない状態がこ
こ４年続いている。経営方針とのかね合いもあろうが、学科の教育方針・カリキュラムのために、また専任教員１人あたりの在籍学生数（34.4）を他学科並み（英語英米 20.9、神戸国際教養 18.8、史学 22.5、教育 24.6）にして公平化するためにも、必要な専任教員の採用を、今後とも経営者に要望しつづける必要がある。日本文学コース３名、古典芸能コース２名、日本語コース３名の教員を常置すべきである（資料 6-2～6）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、AO 入試・指定校推薦入試合格者にたいして、入学前事前学習指導として、英検の受験、e-Learning の受講、英米文学に関連する作品を英語で読ませる等の課題を課し、定期的に報告と感想文の提出を求め、合格者の学力の維持と向上に寄与している。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では人材確保に当たっては、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針
であり、30 歳代・40 歳代（採用時）の教員の採用が行われてきた。ただ、教員の年齢構成
上、４年ほど先に短期間で大幅な交代が見込まれている。これは 3 年間で学科の半数が入れ替わるという急激な変化で、単なる科目担当者の交代ではなく、学科教育の目標やマネージメントの方向性を考えて緊急に対処する必要がある。
〈2〉-4 史学科
史学科は専任教員の順次定年退職を数年後から控えているため、メンバーの交代が生じるとともに教員組織についても点検が求められており、現行のような研究教育体制を極力- 181 -

維持する方向で将来計画を立て、実行することが危急の課題となっている。そのため将来構想委員会を中心に学科をあげて、目下この問題に取り組んでいる。
〈2〉-5 教育学科
教育学科では、2 回生から学生が希望する３コースのいずかに入ることになっている。
その中では幼児教育コースへの希望者が多く、平成 29 年度は、学生の半数 56％が幼児教育コースを希望し、小学校教育コースは 38％、心理学コースは 7％が希望するという状況である。一方、構成する教員の数は幼児教育コースに 29％、小学校教育コースに 50％、心理学・情報コースに 21％が所属している。幼児教育コース学生のゼミ所属の要望に応えていくためには、幼児教育分野を専門とする教員を補充することが急務である。
小学校教育コースにおいては、教科教育においては家庭科の専任教員がいないため、家庭科を専門とする教員の補充が望まれる。
〈3〉健康福祉学部
学部の年齢構成は、教授で 70 歳以上 7.1%、60 歳以上 57.1%、50 歳以上 28.6%,40 歳以上
7.1%、准教授では 70 歳以上 0%、60 歳以上 22.2%、50 歳以上 44.4%,40 歳以上 22.2%、30歳以上 11.1%配慮した専任や非常勤教員の採用が必要となる。また、授業担となっており、
40 歳代の教授、准教授が少ない傾向にあり、若返りが必要である。また、資格関連科目が多く、それらを担当する専任教員のコマ数はかなり増える傾向にあるため、非常勤講師の配当も含めて適正な範囲に修正することが必要である。社会福祉学科では実習巡回指導の頻度が高く、研究・研鑽のための時間が圧迫される傾向が強い。
〈3〉-1 社会福祉学科① 社会福祉学科では、きめ細やかで丁寧な学生指導と変化し続けて高度化する学問の進展に応じた研究を行うため、教員確保が必須である。今後 10 年６～７名の教員が定年を迎え、教員の入れ換えが避けられない。定年など欠員が予想される場合は、年齢構成、男女比にも配慮した専任教員の補充が必要である。
② 現に資格取得のために履修している学生と教員の比率は資格養成課程によって異なるが、社会福祉や精神保健福祉系の教員体制がやや不十分な状況であり改善が求められる。一方で、授業担当コマ数にかなりのバラつきがある。コマ数の少ない教員ができるだけ選択科目を担当するなどして、コマ数負担の公平化を図る必要がある。
③ 夏休み・春休み等に頻回に実習巡回指導を行わなければならない教員が多く、授業のない時期にも教員が自らの研究・研鑽に力を注ぐことが非常に困難な状況である。
④ 国内研修については、各教員の研究計画のもと積極的に参加しているといえるが、海外研修での不在中のバックアップ体制を整えることが課題である。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

教員の採用および昇任については透明性・公平性を第一としているが、栄養士養成
関連科目を担当する教員への授業の負担が大きいことは否めない。授業数の負担が極めて大きい教員が数名おり、数年先を見越した教員の採用と、非常勤講師の増員等を- 182 -

含めた安定した人事配置と負担の軽減、それに伴う研究活動の活発化を図ることが必要である。
〈4〉 家政学部「教育課程の編成・実施に関する方針」に記したように、家政学部では、実習、演習、
フィールドワーク／学外実習、および卒業論文研究を重視し、学生が実体験を通じて、自立心、対話力、創造性を培う教育を行うことを目指している。これを充実させるため、演習や実習などにおける複数指導体制、少人数教育体制等を取り入れているが、これは教員の負担増につながっている。いかにバランスをとって対応するかが大きな問題である。
将来的に社会の要請に応えられるような家政学部であるためには、教員組織の再編制は必要となってくる。家政学科ではすでに計画が立てられているが、大学としては教員数の減少が図られており、限られた教員数のもとで具体化せざるを得ない。どのような家政学部を目指すかは、大学全体のビジョンのもとで考えることであり、学園・大学との緊密な連携が重要であると考える。
〈4〉-1 家政学科
演習や実習などにおける複数指導体制の授業方法や少人数教育体制は、担当教員のコマ数増となり、このことは教員の授業負担の増加はもとより時間割作成にも影響している。
１クラスの適正人数を見直し、教員の担当科目数およびコマ数の負担を軽減する必要がある。
なお、大学の規定する基準コマ数に関しては、専任教員の授業・ゼミ等の担当の公平化を図ることにより、教員が各分野で意欲的に授業と研究を展開していく条件を整備することを目的として「専任教員の基準コマ数に関する規程」が平成 16 年度から適用されているが、この規程に関して問題点を感じる教員も少なくない。教員の業務負担の指標としての基準コマ数であるのなら、その趣旨に沿うよう、科目数、担当学生数、必修・選択必修・
選択の別、一人担当・複数担当の別、講義・演習・実験・実習の別、助手配置の別等に着目した上で、全員が納得のいく「コマ数算出法」について見直し、説明を要望したい。
また、教員組織編制の面からは、家庭科教員の養成の指導の強化や生活プロデュースコース(生活マネジメントコースに名称変更予定)の充実、社会調査士の資格取得が可能な教育課程にするために、
家族関係学(家族社会学)分野を専門とする教員が必要となっている。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科教員の「研究への取り組み」を推進していくための環境整備や教員を支援する体制を整えていく必要がある。
〈6〉 家政学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて挙げるとすれば、大学院担当教員の年齢構成が高く偏りが見られることである。具体的には，40 代以下の若手教員が少なく、
年齢構成上のバランスを欠いている。今後、定年退職者が続く予定ではあるが、その際の後任が補充されない場合、どのように対処していくのか検討する必要がある。
- 183 -

〈7〉 文学研究科
求める教員像や組織編制方針を明文化することはしていない点は問題であると言える。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、大学院設置基準（５名）は満たしているが、さらなる教育研究の充実をめざして、近現代文学分野担当教員の増員が望ましい。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、求める教員像や教員組織編成方針を、明文化することによって学内外に明示していくべきである。また、教育研究の機動力としての大学院の位置を相互に確認し、『行吉学園海外留学規程』（平成 18 年 4 月）による海外留学制度を積極的に活用し、一定のサイクルで、教員が在外研究を行える研究環境を整える必要がある。
〈7〉-3 日本史学専攻
欠員が続いている日本中世史の分野でも専任教員を補充するとともに、学際的かつ分野横断的な研究活動を行うため、専攻内での共同研究体制の組織化が必要である。
〈7〉-4 教育学専攻
教員間において互いの教育・研究の状況について理解が深まり、相互に教員の資質向上・錬磨が進んでいくよう、検討していくことが求められる。また、教育学専攻所属の教員

配置は、男性 5 名に対して女性 1 名であり、社会的な要請や本学が女子大であることを鑑みるに、女性教員の配置の必要性が考えられる。今後の人事において、検討・配慮すべき事項としてあげられる。
〈8〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科修士課程の教員編制は、大学院設置基準に示される必要専任教員数は充足している。しかし、研究指導教員数は文科省が公表している必要教員数と同人数しかおらず、急な退職者が生じた場合にはすぐに欠員が生じる状況であり、非常に由々しき問題がある。また、40 代以下の若手教員が極端に少なく、年齢構成上のバランスを著しく欠いている。今後、教員の募集・採用・昇格は、「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科担当
教員候補者の資格審査に関する内規」に則り適切に行っていく予定である。
さらに、建学の精神ならびに大学院の目的を理解したうえで、高度な知識や研究の伝達を使命とするため、その本人の資質の証として、論文の投稿、学会発表、海外学会発表を毎年にでも行わなければならないが、教員層の年齢が高いがゆえに、このような活動ができていない教員も一部存在しており、今後改善していかなければならない事項の一つである。
また、大学院における FD 活動は現時点のところ活発であるとは言えない。学外の FD 活動への積極的な参加を研究科委員会の場で積極的に提案していく必要もあると考えられる。
健康栄養学研究科では、学部時代の研究分野の影響もあると考えられるが、研究指導教- 184 -

員に負担の偏りが見られ、主指導教員として複数の学生を抱える教員がいる一方で、指導学生をもたない教員が生じている現状がある。全教員で、体系的・組織的な教育体制を構築・維持するためには、大学院のみならず学部の教員組織から調整が必要である。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
FD・SD委員会の活動をより充実し、教員の資質向上を図り教育の実効性を保障する必要がある。また、学術研究推進部の活動により、科研費等の研究費獲得について一定の成果を挙げているので、今後も継続していく必要がある。
『FD・SD ニュースレター』の事例報告は、教員組織の授業改善の実践例を示すものである。この活動が継続的に実施されることで、大学全体の FD 活動が充実し、教育の質保証に結びつくことを期待したい。
〈2〉-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、編成したカリキュラムに対応した形で、一応各コースに教員を配置してはいる。ただし、人員削減によって、員数が減少しているコース（日本文学コースを担当する教員が、３名から２名に削減された）がある（資料 6-2、6）。
〈2〉-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、2015 年度にＬＬ教室機器・備品の全面的な刷新によって、教員・学生がともに新たな英語能力開発へ取り組む動機付けになっている。一昨年より英語教育に特化した授業を新規に開講し、当該学科の学生の中・高の教員の道が開かれるように一意専心している。
〈2〉-3 国際教養学科
国際教養学科では、2015 年度より外国語を担当する教員が強化されたが、オフキャンパ
スプログラムの充実を図っていくなど、担当する科目などの適切性に関して、学科会議における「教員・教員組織」に関する議論のなかで検討を進めていく。また、新規採用の際は、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針を維持していく。
科研費の獲得、海外留学などの継続性の確保、「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」主催の講演会の毎年開催などを通じ、今後も教員の資質の向上を図っていく。その際、学科会議における「教員・教員組織」に関する議論、或いは「神戸女子大学グローバル・
ローカル研究会」が発行している紀要冊子“Global-Local Studies”の編集のなかで取り組みの拡充を検討していく。
〈2〉-4 史学科
史学科では、本学の求める教員像に準じて、研究教育に熱意のある教員を求めている。
また建学の理念に基づき、専門教育を通じて「自立心」、「対話力」、「創造性」を培うこと- 185 -

を目的としている。史学科は教育の目標を「日本の歴史・文化、世界の歴史・文化を理解し、幅広い視野から現実社会の問題に対処できる実践力を持った人材を養成する」こととし、この目標の実現のために教員組織を編成して内外に明示している。
歴史学という学問領域の特性に基づいて、史学科では三つのコース（日本史コース、日本考古学・民俗学コース、外国史コースを設け、それぞれの専門領域に 10 名の専任教員を配置することで、大きな教育研究上の効果を上げている。教員の採用は公募で実施され、学園の定める規定に則って、将来構想委員会を経て学科会議で審議される。教員の昇格については、大学の基準に従って実施される。
史学科では授業アンケートの結果だけではなく、個々の学生の学習状況についての情報を学科全体で共有し、多様化する学生の状況に適切に対応する体制をとっている。教員の研究業績については、『神女大史学』などを通じて、活動とその成果を内外に明示している。
三コース制によって広範な専門領域に専任教員を置き、学生の多様なニーズにこたえるとともに研究上も多様でかつ高い成果をあげていることが、史学科の特色であり長所であるが、複数の専任教員の定年退職を控えて、現行の研究教育体制を極力維持することが課題となっている。
〈2〉-5 教育学科
教育学科での進路決定率は、2016 年 3 月卒業者 82.9％、2017 年 3 月卒業者 94.0％となっている。また、就職率は、2016 年 3 月卒業者 98.9％、2017 年 3 月卒業者 99.4％となっており、いずれも増加してきている。また、教職支援センターと連携して教員や保育者を目指す学生に対して学生の就職進路希望を実現するためにきめ細やかな支援を行なっている。
小学校教員希望者については、公立学校教員採用試験合格に向けて必要な支援を行っている。その結果、2015 年度では１次合格者 99 名最終合格者 57 名、2016 年度では１次合格
者 77 名最終合格者 39 名、と高い合格率を維持している。2017 年度では１次合格者 92 名
最終合格者 57 名と高い合格率を維持している。
これは、２回生の小学校基礎演習の実施や、３回生の教科特別演習、各ゼミでの個別指導、そして教職支援センターにおける総合的な取組が結実した結果である。
近年、公立の幼稚園、保育所等の採用試験を一本化して行っているところが多くなってきている。2015 年度では、公立幼稚園、保育所の現役合格者 31 名、2016 年度では、公立
幼稚園、保育所の現役合格者 24 名、2017 年度では、公立幼稚園、保育所試験合格者数は27 名であった。また、私立幼稚園、保育所への就職決定者数は、2015 年度は、幼稚園 19
名、保育所 30 名、計 57 名 2016 年度は、私立幼稚園 8 名、保育所 30 名、子ども園 9 名
計 47 名であった。なお、2017 も順調に推移している。（資料 6-7）
教育学科所属の教員は 28 名であるが、内訳は学科の専門科目を主に担当する教員と全学の共通教育科目を主に担当する教員とから成っており、すべてが教育に関する専門科目を担当する教員ではない。また、幼児教育コースには 8 名の教員しか所属しておらず、幼児教育分野を専門とするプロパーは全く足りておらず、幼児教育分野を専門とする教員のゼ
ミを希望するも専門分野に入れない状況が長期間続いている。こうした現状から幼児教育分野を専門とする教員を重点的に補充していく必要がある。
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〈3〉健康福祉学部
教員については、授業科目における専任教員と非常勤講師の適正な配置を定め、年齢構
成において 40 歳代の教授並びに准教授の数が少なく、若返りを目指す必要があるが教員数は満たされており、専兼比率も適正であることから、質の高い教育と研究ができる教員組
織を編成できていると思われる。しかし、資格関係科目が多いため、担当教員のもちコマ数が増加し、教員負担が多くなっていることが課題であるため、限られた教員採用枠の中でより高度な教育と研究効果をあげるための工夫と努力をしている。
〈3〉-1 社会福祉学科
今後 10 年６～７名の教員が定年を迎え、教員の入れ換えが避けられない。社会福祉学科
では、きめ細やかで丁寧な学生指導と変化し続けて高度化する学問の進展に応じた研究を行うため、教員確保が必須である。中長期を見据えた、年齢構成、男女比にも配慮した専
任教員の補充が必要である。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科
本学科は、設立後 9 年を経過し、教員の入れ替わりが活発になってきた。一時的な多数の退職、新規採用の停滞、さらには専門分野の教員の欠落等に陥ることのないよう、中・長期的な視点からの教員組織の編成を目指している過程である。
〈4〉 家政学部
現行の教員組織に重大な問題点はみられない。教員の募集、採用、昇任は適切に行われている。しかし、将来的に社会の要請に応えられるような家政学部であるためには、教員組織の再編制は必要となってくる。これに対して、家政学科ではすでに計画が立てられている。
〈4〉-1 家政学科
平成 29・30 年度末で 2 名の専任教員が定年を迎えるため、今後の人事計画を含めた将来構想の検討を続けてきた。31 年度実施を目指した新しい家政学科の教育課程、教免法改正に合わせた教職科目変更の提案とともに、必要となる家族を専門とする分野の人事を要望している。
3 コースの充実や教員養成の指導体制の強化、各種資格取得に関わる教育の充実、学生の主体的な学びを重視した授業の推進、自立した社会人を輩出するためのキャリア教育、大学院での研究の基盤となる教育、基礎学力を鍛えるための教育の充実などを行うため、今後の教員組織の編制の改変を計画している。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
教員の募集・採用・昇格について大学の規定に従って行われており、現時点で問題視されていることは無い。しかし、今後の採用人事が学科の希望に沿って進めることを認めて貰えるかどうかによって非常勤教員の採用を考えねばならず、その選考方法も教員採用の- 187 -

規定に沿って行えば問題ないと考えられる。
〈5〉看護学部
学部開設３年目の現時点においては、教員個々の努力や献身及び教員組織の編成によって学部の運営及び教育についておおむね順調に進んでいる。ただし、看護学部看護学科は比較的若い年齢層の教員で組織されていることより、看護学を発展し看護専門職を育成していくための人材育成を中・長期計画の中で推進していく必要がある。
〈6〉 家政学研究科①：大学の理念・目的に基づいた、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針の明示；②：教員組織の編制に関する方針に基づいた、教育研究活動を展開するための、適切な教員組織の編制；③：教員の募集、採用、昇任等の適切性；④：ＦＤ活動の組織的かつ多面的な実施と、それの教員の資質向上及び教員組織の改善・向上への展開；⑤：教員組織の適切性についての定期的な点検・評価，また、その結果をもとにした改善・向上に向けた取り組み，は適切に実施されている。
食物栄養学専攻：
教員組織の編制に関しては、教育研究上の目的を理解したうえで高度な知識や研究の伝達を使命として仕事を遂行できる資質・能力を有する教員が求められる。その資質・能力
は、「家政学研究科担当資格基準」を満たすものであり、常に教育研究能力を発展させなくてはならない。大学院担当教員はその基準を満たす教員から構成されているが、問題点として年齢構成が高くなっていることと、教員の業績が十分に更新されていないことがあり、教育研究水準の維持向上および大学院活性化のためにも若い世代を投入する必要がある。
生活造形学専攻：
教員・教員組織として中長期的にみたときに、退職教員の補充がないことが予測され、教育課程の再編成が必要となるが、未知数な部分も多い。
〈7〉 文学研究科
求める教員像や組織編制方針を明文化することはしていない点は問題であるが、教員数が設置基準を下回らないようにたえず配慮しながら募集、採用、昇任をおこなっている。
〈7〉-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、編成したカリキュラムに対応した形で、分野ごとに教員を配置しており、教員の資質向上に励むとともに、教員組織の適切性について随時専攻の会議において点検し、問題を共有している。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、今後も公正かつ慎重な人事を堅持していき、それによって、教育理念と目的にかなった教育・研究活動を展開していく。また、教育研究の機動力としての大学院の位置を相互に確認し、『行吉学園海外留学規程』（平成 18 年 4 月）による海外留学制度を積極的に活用し、一定のサイクルで、教員が在外研究を行える研究環境を整える。
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〈7〉-3 日本史学専攻
教員・教員組織は一部に兼任教員を含むとはいえ、日本史学の全分野と考古学・民俗学・
東洋史・西洋史の専任教員を擁し、研究活動においても教育活動においても顕著な成果をあげている。今後は専攻全体での共同研究体制を構築して学際的・横断的に研究領域を広げて社会的要請に応える必要がある。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、恒久的な定員確保の観点も含め、専攻のあり方に関する議論になるが、教育学の≪学際的≫な側面や学部・学科との接続性の≪強化≫を発展的に展開していく観点から、できるだけ早い機会にさらなる専門分野の拡充やそれに伴う教員の配置・編成について検討する必要がある。
〈8〉健康栄養学研究科
現時点における教員・教員組織に関しては大きな問題は存在していない。しかし、上記（３）に記載の問題点に関しては、今後改善していかなければ社会に対する説明責任が果たせない状況に繋がるリスクもあるため、完成年度を迎えた後には十分に検討し、改善すべき点は改善していく必要がある。

（５）根拠資料〈1〉大学全体
6-1 神戸女子大学教員資格審査基準
6-2 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程
6-3 神戸女子大学人事委員会規程
6-4 神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準
6-5 行吉学園教育・研究助成費規程
6-6 神戸女子大学 FD・SD 委員会規程________________________________________________________________________________〈2〉-1 日本語日本文学科
6-1 教育研究上の目的（大学ホームページ http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/education-course.html）
6-2 平成 29 年度「履修の手引き（文学部・家政学部）」pp.43-46
6-3 「SHINJO 神女 GUIDE BOOK 2018」pp.30-33
6-4 教育課程の編成及び実施に関する方針（大学ホームページ http://www.yg.kobe-w
u.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html）
6-5 神戸女子大学学則 第２章学部、学科、収容定員及び修業年限
6-6 大学基礎データ 表１ 組織・設備等
6-7 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程

第３章選考委員会及び採用選考等
第４章採用決定等- 189 -

6-8 神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準
6-9 平成 29 年度「学習成果に関するアンケート」結果
6-10 「神女大国文」第 28 号

p.85「国文学会だより」

6-11 平成 29 年度「学生生活調査」結果
6-12 「任用の要望」2017 年５月 25 日付________________________________________________________________________________〈2〉-2 英語英米文学科
6-1 学校法人行吉学園規程集
6-2 神戸女子大学 規程集
6-3 学科内選考委員会作成の人事関係書類________________________________________________________________________________〈2〉-3 国際教養学科
6-1 『神戸女子大学教員資格審査基準』
6-2 『神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準』
6-3 『Global-Local Studies』
6-4

国際教養学科の PDCA に関する年間スケジュール________________________________________________________________________________〈2〉-4 史学科
6-1 大学ホームページ 教育研究上の目的
6-2 大学案内
6-3 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程
6-4 神戸女子大学人事委員会規程
6-5 神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準
6-6 授業アンケート報告
6-7 神女大史学________________________________________________________________________________〈2〉-5 教育学科
6-1 神戸女子大学学則
6-2 平成 29 年度教育学科運営組織表
6-3 履修の手引き文学部・家政学部（2017）
6-4 大学ホームページ：就職・進路・資格、就職データ、就職実績
6-5 教職支援センター 教職課程年報 No.11、No.10、No.９
6-6 教育学科年度別コース選択状況表 資料
6-7 教職支援センター 保育士養成課程 資料________________________________________________________________________________〈3〉健康福祉学部
6-1 大学基礎データ〈3〉-1 社会福祉学科
6-1 教員別担当科目一覧- 190 -

6-2 社会福祉士国家試験補強講座カリキュラム
6-3 ソーシャルワーク教育全国研修大会________________________________________________________________________________〈4〉 家政学部
6-1 神戸女子大学ホームページ、「教育課程の編成・実施に関する方針」
http://www.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html#p03
6-2 平成 29 年度「大学基礎データ」
6-3 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程
6-4 神戸女子大学教員資格基準
6-5 神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準
6-6 平成 29 年度 生活科学研究会開催のお知らせ
6-7 神戸女子大学家政学部紀要________________________________________________________________________________〈4〉-1 家政学科
6-1 平成 26 年度第 9 回学科会議議事録(H26/9/4)________________________________________________________________________________〈4〉-2 管理栄養士養成課程
6-1 栄養士法施行規則
6-2 管理栄養士学校指定規則
6-3 大学設置基準
6-4 教員公募要項
6-5 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程
6-6 神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準
6-7 平成 29 年度 生活科学研究会開催のお知らせ
6-8 平成 29 年度 管理栄養士養成課程 学科会議 議事禄________________________________________________________________________________〈5〉看護学部
6-1 平成 29 年度 神戸女子大学看護学部看護学科 FD 研修会________________________________________________________________________________〈6〉 家政学研究科
6-1 大学院設置基準
6-2 神戸女子大学大学院学則6-3 神戸女子大学教員資格審査基準
6-4 神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程
6-5 家政学研究科担当教員資格基準
6-6 神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規
6-7 神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則 SYLLABUS

6-8 神戸女子大学ホームページ
6-9 平成 24 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録6-10 平成 25 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録- 191 -

6-11 平成 26 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録6-12 授業に関する座談会報告書________________________________________________________________________________〈7〉 文学研究科
6-1 神戸女子大学学則
6-2 神戸女子大学大学院学則6-3 『履修の手引き』文学部・家政学部
6-4 『大学院概要・諸規則』________________________________________________________________________________〈7〉-1 日本文学専攻
6-1 平成 29 年度 神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則 「日本文学専攻」
6-2 教育課程の編成及び実施に関する方針（大学ホームページ http://www.yg.kobe-w
u.ac.jp/wu/guide/policy/cu-policy.html）
6-3 「神戸女子大学大学院 Guide Book 2018」 「日本文学専攻」
6-4 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程

第３章選考委員会及び採用選考等
第４章採用決定等

6-5 神戸女子大学大学院学則 第６章教員組織
6-6 神戸女子大学大学院文学研究科教育研究業績等審査委員会内規 全条
6-7 「神女大国文」第 28 号

p.85「国文学会だより」________________________________________________________________________________〈7〉-2 英文学専攻
3-1 大学院ホームページ「教育研究上の目的」、『大学院講義要目・諸規則』
3-2 大学院ホームページ「教育研究上の目的」、『大学院講義要目・諸規則』
3-3 文学研究科「議事録」、および、資格審査委員会報告書
3-4 英語英米文学科機関誌 Tabard（2016 年 3 月発行）
「研究室報告」3-5 行吉学園ホームページ『平成 28 年度学校法人行吉学園規程集』のうち「行吉学園
海外留学規程」________________________________________________________________________________〈7〉-3 日本史学専攻
6-1 神戸女子大学学則
6-2 神戸女子大学大学院学則6-3 大学院ホームページ
6-4 『神女大史学』３３号
6-5 神戸女子大学大学院案内________________________________________________________________________________〈7〉-4 教育学専攻
6-1 神戸女子大学大学院学則6-2 神戸女子大学大学院文学研究科資格審査委員会内規6-3 『大学院講義要目・諸規則』
6-4 神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録- 192 -

6-5 神戸女子大学 H.P.
6-6 教育学専攻研究発表会 PR チラシ________________________________________________________________________________〈8〉健康栄養学研究科
6-1 神戸女子大学大学院学則6-2 神戸女子大学ホームページ
6-3 神戸女子大学大学院健康栄養学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規- 193 -

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
〈1〉大学全体大学が掲げている教育目標を実現するために、「学生が安心して修学できる安全な環境を整備し支援すること」を基本方針として学生支援を行っている。この支援内容は、「学生生活の手引き 2017」に記載しており、わかりやすく項目の案内をしている。特に「Ⅱ充実した学生生活を送るために」では[学納金と奨学金制度（経済的支援）、留学（国際交流）
支援、進路（進学・就職・資格取得）支援、障がい学生支援、学生相談室・クラス担任制とオフィスアワー・治療費給付・災害時対応・キャンパスハラスメント防止ガイドライン・
社会の危険な勧誘への注意勧告・安全な生活を送るために・個人情報保護への取り組み・
大学内連絡先など]これらは特に学生生活に直接関係することであり、年度初めのクラス別
オリエンテーション時には冊子の熟読を喚起している。本学の修学支援、学生支援、進路
支援は、近年逐次整備が進められ概ね充足しているといえる。
平成２８年度よりＰＩキャンパスでは、学生部次長より学生部長が配置された。今年度においてもＰＩ学生支援委員会の開催、短大との合同委員会の開催、ＰＩ４大学学生部会（資料 1）への参加などにより、須磨キャンパスとの一体性を確保するとともに、ＰＩキ
ャンパスの実情に応じた迅速・丁寧な学生への支援を行うように努めた。
学習支援については、学修の基本姿勢、履修に関する必要事項（授業科目、単位、卒業
要件、履修登録、成績等）および学籍に関する手続き等を「履修の手引き－健康福祉学部・看護学部版」に記載し、各学科並びに全学共通教養科目の教育課程における修学支援に関する方針を説明している。
生活支援については、「学生生活の手引き」を入学時や進級時に配布し、新学年オリエンテーション等を利用して、学生生活の心構え、ルールや各種手続き、健康管理、奨学金等の支援内容に関する生活支援の方針を具体的に表記し、各学科クラス担任、事務部学生課員等が説明している。
進路支援については、「学生生活の手引」でＰＩキャリアサポートセンターおよび教職支援センターの目的およびそれぞれの支援方針、活動・支援内容の具体的説明等を記載し、適宜、キャリアアップのための講座の開催、就職説明会、就職対策講座、インターンシップ
ガイダンスなどを開催（資料 ２）し、学生個々人が積極的に活動できるように体制を整えている。
教職支援センターは本学の教職課程運営の拠点として、関係する事項を統括し円滑な運営を行うこと、並びに学生の学校教育職員として必要な資質能力の育成・向上を図ること
を方針、目標として定め、「神戸女子大学教職支援センター規程」に基づき目的達成に向けた取り組みを行っている。
- 194 -

大学のホームページの就職支援ページ冒頭に、大学のキャリア支援は単なる就職斡旋ではなく、1 年次から学生の方向性を考える力を培うキャリア教育を伴ったシステムである
ことを明示している。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
教務部門においては、年度初めの履修指導に加えて、教務課では学生の成績、履修単位
数等学業に関わるデータを管理し、各学科の求めにより開示し、修学を支援する業務をおこなっている。学生の成績開示については半期ごとに、学生本人へ KISS システムから、学生の保証人に対して郵送により通知している。また、学生のクラス担任にも成績通知を配布し、学生面談時における学生の修学に関する問題改善に活用している。平日及び祝日授業日、また、土曜日の補講日には学生に対する職員の窓口取扱いを行い学生支援の体制を整備している。
大学は、学生支援委員会を置き、各学科から選ばれた委員によって構成されている。委
員会は点検・評価項目①にある学生の生活支援および厚生補導など、諸事項について審議
し全学生への支援を図っている。
支援の諸事項・奨学金等の経済的支援
本学では、学生への経済的支援として、本学独自に授業料免除制度、奨学金制度、および学生表彰制度を設置し、さまざまな形で経済的支援を行っている。
授業料免除および奨学金制度① 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく授業料免除；在学生の主たる家計支持者の失職、死亡又は災害当による家計急変のため学業継続が困難になった者の授業料等の半額を免除する。とくに認められた場合は全額を免除する。
② 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく奨励金；全学部学科の2 回生～4 回生を対象に、前年度一年間を通して学業優秀で品行方正であった学生に奨励金（10 万円）を授与する制度。
③ 「神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金給付規程」に基づく奨学金；在学中、経済的に困窮している会員学生に対して、教育後援会から20 万円を給付する制度。
④ 「神戸女子大学同窓会青山会奨学金規程」に基づく奨学金；在学中、経済的理由により就学継続が著しく困難と認められた4 回生の学生を対象に、青山会（同窓会）から授業料の半期分相当額を給付する制度。
⑤ 「神戸女子大学大学院奨学金規程」に基づく奨学金；学業優秀で勉学意欲のある者、経済的に困窮している者で経済的支援により、能力がより発揮されると期待できる者、後期課程在籍学生で博士学位の取得が期待される者を対象に、前期課程学生は授業料年額の2分の１、後期課程学生は授業料年額を支給する。
- 195 -

⑥ 「神戸女子大学大学院外国人学生授業料減免規程」に基づく授業料免除；大学院に在籍する外国人留学生のうち、申請があった学生に対して年額400,000 円を減免する制度。
・学生表彰
以下のような表彰制度を整備し、学生の活動を積極的に支援する体制を整えている。また、これらの表彰対象となった学生の氏名は、学生生活の充実に向けた励みとなるよう学内の学生に公表している。
① 「行吉学園学生表彰規程」および「神戸女子大学学生表彰制度運用細則」に基づき、学部生の中から４年間を通して学業優秀で品行方正な全学生の範となる者を対象に表彰し、合わせて副賞を授与する（学園表彰規程第2 条1 項）。また、学部生及び大学院生を対象として、以下の各項目に該当する学生を表彰し、合わせて副賞を授与する。
・課外活動において、とくに優秀な成果を挙げた者（第2 条2 項）・社会貢献活動において、活動実績により社会的に高い評価を受けた者（第2 条3 項）・公的機関から表彰された者（第2 条4 項）・学内外の活動において、他の模範となる行為があった者（第2 条5 項）
・その他、上記の各項目に順ずると認められる者（第2 条6 項）② 「神戸女子大学大学院生業績表彰規程」に基づき、とくに顕著な学問業績を挙げた者を表彰し、副賞を授与する制度。
・心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮［保健室］
保健室は、学生の健康を保持し健康づくりを促進するために、けが等の応急処置や健康診
断の実施、学生の健康管理のための指導・助言などを行っている。保健室は、須磨キャン
パスとポートアイランドキャンパスにそれぞれ設置されており、前者には2 名、後者には1名の保健師が配置されているほか、須磨キャンパスに2 名の学医（内科医および精神科医）、
ポートアイランドキャンパスに1 名の学医（内科医）がいずれも嘱託で配置され、定期的に医療面での支援を行っている。
［学生相談室］
学生相談室は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれに設置されており、開室時間は、いずれも月曜から金曜までの週5 日、毎日9 時半時から18 時までである。
相談員は学生相談担当専門相談員として、専任相談員1 名、非常勤相談員3 名体制で、両キャンパスともに毎日1 名の相談員が勤務している。
保健室と学生相談室は、相談内容によって必要があれば相互に、また、クラス担任、ゼミ
担当教員、あるいは関連部署などと連携をとって学生支援を行っている。また、必要な学
生には、学外の医療機関を紹介することもある。
両キャンパスの保健室と学生相談室は、それぞれ月１回定期的に連絡会議を開き、学生に関する必要な情報を交換、共有して、支援の効果を高めるように努めている。さらに、本学の留学制度を利用して海外に留学する学生を対象に、事前に学生相談室の専任相談員によるストレスマネージメントなどの講習を行い、留学先での適応をよりスムースなものとなるよう関係学科と協力している。
［ハラスメント防止］- 196 -

“学生生活の手引き”にハラスメント防止ガイドラインを掲載し、ハラスメントの具体的内容の理解と相談窓口の周知を図っている。実際にハラスメントの訴えがあった場合は、「神戸女子大学人権環境委員会」で協議し、必要な場合には調査委員会を設置し、関係者に聴取するなどしたうえで対応を決定する体制を整えている。また、ハラスメント防止に関する教職員研修会を開催することで、教職員が自らの言動を律する機会を設けている。
・障がいのある学生に対する修学支援
須磨キャンパス（およびポートアイランドキャンパスのいずれにおいても）必要な支援策を提供してきている。入学前の時点から障がいのあることが明らかで特別な合理的配慮が必要な場合には、障がい者特別支援準備会を設け、本人とその保証人に対して、学生部長、支援コーディネーター担当職員など関係教職員から大学の支援体制について説明し確認をしている。また、入学後であっても障がいの内容・程度などを十分考慮し、本人の希望を尊重しながら以下のような支援を適切に行っている。
① ノートテイクによる支援：主として聴覚障がいのある学生に対して、学生ボランティア
および外部関係団体派遣のノートテイカーによる筆記通訳。
② ポイントテイクによる支援：障がいのある学生が自分でノートをとることが困難な場合、代わりに板書や講義内容の要点をパソコン入力やノートに書きとる支援。
③ ビデオの文字起こし：ビデオ教材を用いる授業を履修している障がい学生支援のため、
ボランティア学生により、ビデオの音声を文字に起こし資料として提供する。なお、ボラ
ンティア学生は、毎年学内募集を行い、事前研修を実施したうえでコーディネート担当職
員により障がい学生の希望日と調整したうえで有償ボランティアとして活動している。
「面倒見の良い大学」としての評価は定着しており、各学科学生で実施している「学生生活調査」の結果を元に学生への支援を行っている。
個別的には、６月・７月にクラス担任が全学生に面談を行い、学生の状況を把握した上で適切に対処している。留年や休・退学生を未然に防止するために、出席状況、成績等で問題が見られる学生に対して、定例の学科会議等で情報を共有するとともに、クラス担任
のみならず、ゼミ指導教員、学生支援委員や関係教員が連携して、必要に応じて学生への面談を行い、保護者に対する連絡を図ることにより一体的に支援する体制をとっている。
学生の能力に応じた補習・補充教育については、各学科の「国家試験等対策室」で資格取得に関わる対策講座や研修会、模擬試験等を実施している（資料 ３）。ＰＩ図書館３階には、ライブラリーコモンズ（資料 ４）が開設され、学力アップアップのための学習支援プログラムが開催されている。
教職支援センターでは定期的に開かれる「教職支援センター運営委員会」において目標達成に向けた検討・協議が行われている。センターはセンター長（部局長会から学長が指名）、副センター長、教務委員会代表、認定課程を置く各学科の教員及びセンター配属の職員で構成され、運営委員には教育学科主任と各コース主任が加わる。
学校教育職員を目指す学生に対しては、教職支援センターで、年度初めに「教職課程履修ガイドブック」を活用しながら年間スケジュールを確認させる。そのうえで年間を通し- 197 -

て指導助言や研修プログラムを実施し、センター内では学校現場軽軽豊富な教員が常駐し、職員と協働で恒常的に支援をしている。
【キャリア支援】
学生の進路支援は、教学部門と実務機関としてのキャリアサポートセンターとの連携が重要である。本学では、学長の下に、キャリアサポートセンター長（教員）を委員長とするキャリア支援委員会を設置し、各学科代表委員、全学共通教育部長、センター職員を構成員として、教学とセンター双方で問題を共有する体制をとっている。
キャリア支援としては、全学共通教育部との連携により 1 年次に基礎Ⅰ（マイライフ・
マイキャリアⅠ）、同Ⅱ、2 年次に同Ⅲの 3 科目を全学対象に開講しており、非常勤講師、センター担当者、卒業生、4 年次就活経験者などを招いて、学生のキャリア意識を高める
授業が展開されている。また、来年度に向けてキャリア教育科目改訂のため授業担当者の充実を検討している。就職活動に繋がる継続的な教育を目指すために、シラバスの内容についても確認しているところである。
【就職支援】
学生の就職を支援するための組織としてキャリアサポートセンターが、須磨キャンパス、
ポートアイランドキャンパスにそれぞれ設置されている。組織としてはキャリアサポートセンター長１名（教員）、次長（学園サポートセンター事務部所属）1 名、次長（ポートア
イランドキャンパス キャリアサポートセンター所属）1 名、課長 2 名、課長補佐 1 名、主任 2 名、課員 2 名と非正規職員 5 名で構成（うち 1 名がキャリアカウンセラー等の資格保有）され、実務は、次長と課長を中心に、専任職員全員で就職ガイダンス、セミナー、講座の企画と運営にあたり、企業開拓・訪問は非正規職員のうち 2 名が担当している。
3 回生 4 月から実施する、「就職ガイダンス」（根拠資料 7-1、7-2）から指導が本格化す
るが、この「就職ガイダンス」では、就職に必要な情報を集積した「就職のてびき」を配付し、「就職活動の流れ」、「就職をするとは」、「自己分析」、筆記試験対策講座、履歴書の書き方、業種・職種研究、先輩の体験談、面接・グループディスカッション対策講座等、細やかな指導を行っている。また、「就職支援講座」として、新聞活用講座、リクルートファッション＆メイク講座、マナー講座、非言語に特化したＳＰＩ講座、一般常識試験対策
講座、グループ面接特別講座、グループディスカッション特別講座等の実践的な講座を積極的に展開しスキルアップを図っている。
夏休みには、3 回生対象に企業担当者から業界・業種の内容が直接聞ける「業界セミナー」を実施している。その他、企業からの担当者による業界・企業の理解をより深めることができる機会を数多く提供している。
4 回生には内定獲得に向けて個別でのエントリーシート・履歴書の添削指導や模擬面接
指導を行い、個々の特性に合わせた指導に留意している。学内メイン行事として「学内合同企業研究会・説明会」を 2 月・3 月に実施し内定獲得に向けた強力な支援を行っている。
その他、個社別「学内説明会・選考会」を積極的に実施し、企業を十二分に理解した上での応募により、内定獲得に結び付けられるように支援している。また、就職活動後半戦に向けて 4 回生の 8 月には、2 回目の学内企業説明会、ワンディセミナーを実施し、学生の就活のモチベーションを下げないように支援している。
- 198 -

平成 29 年度は、外部キャリアカウンセラーの予算を大幅に増額し、昨年度よりも 1 ヶ月
早く 12 月を開始時期とし、その回数を増やすことで個別指導を強化した。
ハローワークと連携した企業の紹介・相談を継続実施している。学生への求人情報の提供は、キャリアサポートセンターでの掲示のほかに、「神戸女子大学求人情報システム」による情報提供が可能となっており、企業担当者が開拓した求人についても、遅滞なく情報提供を行っている。
また、１回生～4 回生を対象に、本学学生の出身地分布の特徴を反映させた「Ｕターン
就職説明会および相談会」を、北陸・中国・四国を中心にした県事務所の方々や LO 活プロ
ジェクトの支援により、近畿・東海・九州地区の学生への対応も可能となり、それぞれの県の就職状況、採用状況等の説明会を実施している。Ｕターン就職希望の学生は、希望の県のブースを自由に訪問することができ、参加者には好評のイベントになっている。
資格取得支援として平成 25 年 4 月から「資格サポートオフィス」を、須磨キャリアサポ
ートセンター内に開設した。従来の資格取得支援については、案内チラシを配布するだけであったが、このオフィスを開設したことにより、常駐の専任スタッフが丁寧に学生の相談に応じ、一人ひとりの学生と面談した上で資格取得に向けた支援が可能になった。同時に公務員試験対策講座、ＳＰＩ対策講座等の筆記試験対策講座も実施している。5 年目を迎えて各種講座のプログラムを充実させ（根拠資料 7-3）、学生への資格取得を奨励している。また、低学年から「資格サポートオフィス」を利用することにより、キャリアサポー
トセンターの進路指導と連携し、学生のキャリア意識向上に良い影響を及ぼしている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
毎年、クラス担任と学生との個人面談を行い、個々の学生の状況を把握し学生支援につなげている。また、全学生を対象に「学生生活調査（アンケート質問紙 23 項目）」を行い、項目別にまとめた資料は教授会で配布し支援に役立てている。学科毎にまとめた資料も各
学科主任及び学科の学生支援委員会メンバーにも配布し、点検・評価に役立てている。
「学
生生活調査」の自由記述欄の意見や要望に対しては各部署で検討し、大学としての考え方
や方針について回答している。
以下は須磨キャンパス全学生への主な回答内容。
①個人ロッカーの設置・学生からの要望を踏まえ、Ｍ館１Ｆフロアへ貸与型（一時利用・無料）ロッカー30個を配置して、学生課において貸出を実施。
②WI-FIの接続とパソコン教室、機器の充実
・「電波のつながりにくい」状況は、大手携帯電話会社の基地局（アンテナ）の設置によりほぼ解消。パソコン教室や機器については、計画的に更新し機器の充実を図る。学生から強く要望のあるＷｉ－Ｆｉの拡充については引き続き課題について検討していく。
③空調機器
・多くの教室は各リモコンで調整可能。大教室については施設課に連絡し調整。
- 199 -

④施設改善・教室の換気・匂いについては換気扇の交換や防カビ塗装にて改善。
・机・椅子の老朽化については館ごとに順次取替え予定。
⑤食堂の充実・毎年、学生部（学友会役員含む）、委託業者、担当部門との定例協議によって見直しを図る。
⑥図書館資料の充実・ライブラリーコモンズ
・図書館資料は、図書館や学科教員が大学の学科構成を基に、学習及び研究に必要なものを最優先で選書している。学生からの要望は「ＭＹライブラリー」を通して随時受付し提供できるよう努めている。
⑦スクールバスの運行
・専用バスの運行要望については、須磨駅前ロータリーの狭さ、交通量の多い公道での専用バス乗降による市民への支障などから実施は困難。当面は公共交通機関の増便によって登下校時の混雑緩和を図っていく。
定期的に学生支援委員会を開催し、学生支援に関して点検・評価を行い、そのつど具体的な課題の達成に向けた取り組みを行っている。
長所・特色としては、以下の通りである。
履修については、ＫＩＳＳシステムによる履修登録により行われているが、出席日数に問題が見られる学生、取得単位が不足している学生、成績が不信な学生等に対しては、学科会議等で意見交換を行い、担任教員、ゼミ指導教員から個別に面接して、必要に応じて保証人に連絡して、履修上の問題が起こらないよう学生指導を行っている。また、障がい学生については、学生課担当者や各学科教員の専門性を生かした連携が図られ、学習や学生生活が円滑に行くように支援を行っている。
生活支援については、アルバイトをしている学生等のために、「アルバイトの労働条件を確かめよう！説明会＆相談会」（資料 ５）や女性としての健康を守るために保健管理委員
会が「健康応援セミナー（講演）」（資料 ６）を実施した。短大、大学の両学友会が実施する「スポーツ大会」「学園祭」については、今年度も盛会となるよう短大の学生支援委員会と協力して一定の成功をおさめるなど、学友会や各クラブ活動の活性化のための支援を行っている（資料 ７）。
ポーアイキャンパスでは、看護学部は完成年度に到達しておらず就職者は出していない
が、健康福祉学部ではキャリアサポートセンターとキャリア支援委員、各学科教員とが連携して学生への就職支援をおこなっている。実就職率は大変高く、「ＡＥＲＡ2017.8.28 号」の「大学をコスパで選ぶ特集」では、健康福祉学部が「５年連続実就職率９０％以上の大学・学部」として上位に位置していることが掲載された（資料 ８）。
そして、改善・向上に向けた取り組みについては、次の通りの問題点を確認している。
ポーアイキャンパスには、大学と短期大学があり、それぞれが相対的に独立した運営がなされている。学生支援委員会やキャリア支援委員会もそれぞれが活動しているが、運営や学生への対応に異なる場面が見られるところである。合同で実施する行事もあるので、ポーアイキャンパスにおいては一体的な運営が行われるよう意思疎通をさらに図っていか- 200 -

なければならない。
「学生支援室」も共同で設置されているが、運営については短大との間で共通理解が十分ではない。ＰＩキャンパス内において機能していけるよう検討を重ね、丁寧な学生支援かが行われるよう改善を図っていきたい。
学生の能力に応じた補習・補充教育を行うための学習支援では、「学習支援推進事務室」が管理する「ライブラリー・コモンズ」の開設からの日も浅く、利用率はまだ十分とはなっていない。活性化のための改善策が求められている。
全体として学生支援等は、須磨キャンパスと連携を図りながら、ポーアイキャンパスの独自性を発揮して計画的な推進が行われている。
今後は、キャリア支援や学生支援、保健管理について、ＰＩキャンパスでの課題を取り上げながら、必要に応じて短大との合同委員会を開催することなどにより、現状での問題点を確認してポーアイキャンパスでの学生支援を充実させていきたい。とりわけ、各学科における学生支援との連携を図りながら「学生支援室」の機能を強化して、障がい学生への支援の強化、退学防止や学生生活を送る上でのトラブルの回避・解決などに努めていきたい。
教育職員を志望する学生に対しては、教職支援センターで、教職課程の履修をはじめ、教員採用試験にむけて 4 年間を見通したスケジュールや事業を提示・案内している。
「教職課程履修ガイドブック」には、教員採用試験受験対策や模擬試験の案内、出願から採用までの流れなどについて説明されており、年間スケジュールに合わせて事業を実施している。また、教職に関する学生の個別相談に対応できるよう、教職支援センターには専任教職員が配置されており、常時対応できる体制をとっている。
また、教職支援センターの教職員や運営委員会において常に学生支援の在り方について協議を行い改善・向上に努めている。
【キャリア支援・キャリア教育】
4 回生の就職状況については、就職期には毎月教授会・部局長会に文書で報告し、質問や要望を受けている。また、学内全学科の代表委員からなるキャリア支援委員会（委員長はキャリアサポートセンター長）を年数回開き、各学科との間でキャリア支援の点検を行っている。キャリア教育の改善に向けては、平成 31 年度に新プログラムを発足させる目標
で、キャリア教育推進部会(委員長はキャリアサポートセンター長)が活動中である。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
須磨キャンパスにおいては、学生生活支援、修学・学習支援、留学・留学生支援、就職支援、資格取得支援、健康支援、障がい者支援について、各部署が互いに連携し情報を共有することが大切であるという認識があり、必要時には随時集まり、諸事項について意見交換や共通認識を図ることができる。また、奨励金・学生表彰などの制度が整備され、多くの学生がその対象となることで、他の学生においても学生生活や勉学への動機づけを高- 201 -

める意義をもたらしている。
教職支援センターは構成する教員や職員は運営委員会において各学科の状況や課題について話し合い、学科に留まらず大学全体として取り組む事項について共通認識をもつよう努めている。また、教職支援センターに教職員が常駐することで、学生の個々の状況を具体的に把握し、教職協働によるきめ細かな支援体制をとることができるようになってきている。
各種支援策に取り組んだ結果、平成 28 年度の就職決定率 98.0%と過去最高で昨年度より1.1％増となり進路決定率も 2.3％増加した。就職希望率についても、昨年度より 2.4%増加
し、学生のキャリア意識が上昇し、それに伴い進路を決める学生が増加していると考えられる。
（根拠資料 7－4）
企業の人事担当者を、１社でも多く学内にお招きし、直接学生に企業人の話を聞く機会を作る。この方針で「学内企業セミナー、学内合同企業説明会」等を積極的に実施することで、学生の企業研究が深くなり、内定獲得に繋がっていると考えられる。
資格取得に関しては、資格サポートオフィスを開設したことにより、講座プログラムが増え、受講生数は増加している。
キャリア教育では、従来は非常勤講師 2 名体制で運営してきたが、キャリア教育強化の必要性を訴え、非常勤講師 3 人の採用が認められた。

（３）問題点〈1〉大学全体
障がいのある学生に対する修学支援・ノートテイクのボランティア学生に対する事前研修の内容をより工夫し、技量の向上を図ることが必要である。
奨学金等の経済的支援
・本学独自の奨学金制度について、さらに学生に周知を図る余地がある。
心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
・学生が自らの心身の健康へ、関心をより高められるような働きかけをさらに行う必要がある。
ハラスメント防止の措置
・日常的に防止の認識ができるよう「ハラスメント相談のてびき」をオリエンテーションで配布しているが、ハラスメントとは何か、また相談窓口はどこかなど、教職員・学生ともにさらに認識を高め、パンフレットや情報発信によって些細なことでも見逃さない環境を整えることが必要である。
小学校・中学校・高等学校の教育職員や栄養教諭を目指して入学した学生でも、当初はまだ意識が浅く、進路について迷いがある学生も少なくないが、1 回生後期から自らの進路に関して自覚を持てるよう採用試験対策講座を開設し、意識付けに役立てている。
- 202 -

教育職員を目指す学生への支援体制に、学科レベルではまだ若干のばらつきが認められる。
教職支援センターおよび教職支援センター運営委員会と各学科の連携をさらに深めていく
ことが必要である。また、学年によって、ガイダンスや採用試験対策講座への学生の参加
状況にばらつきがあり、さらに学生への働きかけをしていく必要がある。
【キャリア教育】
平成 27 年度より、キャリア教育推進部会（旧キャリア教育ワーキンググループ会議）を開催している。組織としてはキャリアサポートセンター長、全学共通教育部長、文学部教員 1 名、家政学部教員 1 名、健康福祉学部教員 1 名、学園サポートセンター事務部次長、
須磨キャンパス キャリアサポートセンター課長、須磨キャンパス キャリアサポートセンター課員 1 名で構成されている。
また、本学のキャリア教育は 1～2 回生対象の選択科目として実施しているが、受講の有無により 3 回生の時点で将来のキャリア意識、職業選択意識に相当な差がみられる。その差を埋めるべく、少なくとも 1 年次での必修化に向けた検討が必要である。また、キャリ
ア教育科目担当教員の専門性も重視したうえで、人員確保が急務であると思われる。教育
内容については、全学共通教育部とキャリアサポートセンターが一体となり、他大学に負けないものに構築していく必要が最大の課題であると考える。
【就職ガイダンスの実施】
就職ガイダンスは、平成 26 年度まで土曜日に実施していたが、平成 27 年度から「キャリアの時間」として、木曜 5 限と金曜 5 限（学生は時間割によりいずれかに出席）に実施している。須磨キャンパスでは平成 29 年度は年間 24 回実施予定である。
（ポートアイラン
ドキャンパスも平日に実施）。さらなるキャリア意識向上のために、学生が興味を持って参加しやすいプログラムの検討を進めている。
【キャリア支援委員会の活性化】
例年のキャリア支援では、該当年度の就活状況及び就職実績に関する報告が主であったが、今年度は「キャリア教育」についての議論と教職協働により学生の就職活動を支援す
る体制をさらに進めて行く必要性について議論している。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
修学環境の整備と支援体制の充実、生活力養成のための啓発活動
・当年度においては、学生支援体制の構築について主体的に取り組み、障がい学生支援に限定せず、事件、事故、心身の不調や傷病をはじめ、日常生活における多様な事柄を幅広く受け止め、問題解決に向け主導していくことのできる相談窓口（ワンストップサービス）の設置について引き続き、支援体制の確立に向け取り組むとともに学生の安全対策、学内の環境整備等を進展させていきたい。
・奨学金等の経済的支援のさまざまな制度について周知の仕方に工夫を加え、必要としている学生への支援をできるだけ可能にしていく。
・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮保健室と学生相談室の日常的な連携を行う- 203 -

ことにより、学生の心身の健康と安全の保持の体制を維持していく。
ハラスメント防止の措置
・人権環境委員会を中心として、ハラスメントに対する教職員の認識をさらに高めるよう研修の充実を図る。
学友会活動及び課外活動の活性化と支援体制の充実
・クラブ等へ属さない一般学生の学友会活動への参画を図るため、１・２回生から体育委
員、文化委員を選出し、実行委員としてスポーツ大会や大学祭の運営に携わりクラス単位
での諸行事への参加を促した。
・学友会活動をはじめ、学内の課外活動の活性化は喫緊の課題であることから、多方面から活動支援の充実に向けた取り組みを進展させていく。
教職支援センターを開設し１０年が経過し学生支援体制や教職課程の円滑な運営も軌道に乗ってきており、学校教育職員や保育士への就職者数も安定的に高位で推移している。
しかし、多くの教育職員を養成してきている本学として、学生の質をさらに高めるための教育体制について今後も検討を深めていく必要がある。また、地域や数多く教育職員として採用されている自治体等との連携を深めていくことも必要である。教職支援センターが中核となり、各学科レベルでも全学的にも、課題を明確にして検討していく必要がある。
①キャリア教育について
本学の教育目標である「自立心・対話力・創造性を培う」は正にキャリア教育目標そのものである。豊かで幸せな生き方・キャリアを目指すすべての学生を教職員が一丸となって応援するような本学独自のキャリア教育体系の再構築に向けてスタートしたい。卒業生
が実社会でキャリアを積み評価され、その卒業生が在学生の授業等で就業経験や就活について話す機会を増やすことで、本学の評価をさらに高めるとともに神女ブランドの強化に繋がると考えている。
②就職支援について「キャリアの時間」の平日実施が大学全体に認知されてきた。
「ガイダンス」と「各種支援行事」の中身については引き続き検討を行う。さらに教員との連携と教育課程の実施によるキャリア教育の充実は必要不可欠であるので、積極的に学内での情報共有と協力体制を構築していく。また、保証人への行事予定の報告を定期的に行うなど保証人への情報提供や保証人からの就活支援を仰ぐ体制整備を模索していく。

（５）根拠資料〈1〉大学全体
7-1 学生生活の手引き2017
7-2 奨学金等の経済的支援① 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」② 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」③ 「神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金給付規程」- 204 -

④ 「神戸女子大学同窓会青山会奨学金規程」⑤ 「神戸女子大学大学院奨学金規程」⑥ 「神戸女子大学大学院外国人学生授業料減免規程」
学生表彰① 「行吉学園学生表彰規程」② 「神戸女子大学大学院生業績表彰規程」
7-3

29 年度学生生活調査
29 年度学生生活調査結果報告
29 年度学生生活調査学科別結果報告

7-4 神戸女子大学・神戸女子短期大学保健管理年報学生生活の手引き2017
7-1 ポーアイ４大学による連携事業学生部資料
7-2 平成２９年度 就職支援行事予定表 など
7-3 各学科国家試験対策事業資料
7-4 ライブラリーコモンズ関係資料
7-5 アルバイトの労働条件説明会&相談会資料
7-6

保健管理委員会関係資料

7-7 学友会・クラブ活動関係資料
7-8 「ＡＥＲＡ」誌掲載記事抜粋________________________________________________________________________________［教職支援センター長］
7-1 教職支援センター規程
7-2 教職課程ガイドブック
7-3 教職課程年報
7-4 教職支援センター要覧________________________________________________________________________________［ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ長］
7-1 平成２９年度 就職ガイダンス・支援講座年間スケジュール（須磨キャンパス）7-2 平成２９年度 就職ガイダンス年間スケジュール（ポートアイランドキャンパス）7-3 平成２９年度資格サポートオフィス講座
7-4 平成２２年度～２９年度 就職決定率推移表- 205 -

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
教育研究等環境に関する方針として、「学生の自発的・能動的な学習を支援するとともに、
学生満足度を高め本学の魅力を向上させるため、施設・設備の整備や改修に取組む。
」として本年度の事業計画に掲げている。然しながら、方針と言えるまでのものは具体的には定めてはおらず、単年度計画としての進捗状況報告であり、学園全体の中長期計画として明示することも検討いただきたい。
「平成 29 年度事業計画」の「7 教育・研究の向上と推進」及び「13 施設・設備の充実」
においてハード･ソフト両面での方針が明示されている。
今年度は具体的な計画として掲げられている事項にポートアイランドキャンパスに該当するものはない。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
〈1〉大学全体
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしており、教育研究活動に必要な施設及び設備については施設課、学園情報センターを中心に年次計画による更新、改修を行っている。
平成 26 年（PI は平成 27 年）に図書館に設置した「ライブラリーコモンズ」では基礎学
力の補完・学習相談を主とする「学習支援コーナー」、留学生・留学体験者との情報交換の場である「ランゲージ・カフェ」、自由に学習できるスペースの「共用自習コーナー」を配置している。
平成 29 年度については、①学習・研究環境の改善として C105、C106、C307、C308 の実
験台とドラフトチャンバーを更新。C216 ドラフトチャンバーの更新。②学生用施設整備として第 1、第 2 クラブハウス共に、内装工事を行い、各部室内と共用部の壁、床材の張替
え、畳の新調を実施した。D 館エントランス、体育館エントランスのフロアカーペット張替えを実施。③エコキャンパスに向けた整備として B 館、D 館(共用部・講義室・研究室)の照明 LED への更新により省エネ化。B 館共用部、階段等はセンサースイッチによる入切に改良。M 館 2 階、3 階廊下・F 館階段の照明をセンサースイッチによる入切に改良。④施
設・設備の定期的更新として B 館、D 館(共用部・講義室・研究室)の照明 LED への更新により省エネ化。B 館共用部、階段等はセンサースイッチによる入切に改良。M 館 2 階、3 階
廊下・F 館階段の照明をセンサースイッチによる入切に改良。（須磨）- 206 -

校地・校舎の面積は充分に大学設置基準を満たしている。
ポートアイランドキャンパスでは、建物の耐震化改修及び老朽化改修等を随時行ってきており、平成 27 年度の「看護学部看護学科」新設に伴う F 館の増設に併せて、校舎および施設・設備の整備を行ってきた。具体的には図書館 3 階へのライブラリーコモンズの新設
や PC 教室のリニューアル、学生増に対応した学生食堂や A・B 館センターホールの改修工事等であり、既存の学部学科の学生も利用できる環境整備の充実を図ってきた。
ポートアイランドキャンパスでの施設・整備及び環境等改善に向けた今年度の取組みで特筆すべき事項は以下のとおりである。
① 昨年度からの継続事業として、学生が利用するエレベーターのリニューアル工事を実施し、計画通り整備が図られた。
② 学生及び教員の要望を踏まえて、図書館の環境改善を図った。具体的には、閲覧室の光環境や空調の改善、キャレルデスクの追加設置を行った。また、懸案となっていた図書配架スペースの狭隘化に対する改善計画を策定し、教学の協力を得て図書の整理に着手したところである。
③ 健康スポーツ栄養学科の定員増に伴い、授業や定期試験実施に対応するため、D館 403 及び 404 講義室の机・椅子の増設（3 人掛机 16 本・椅子 24 脚）を行った。
④ 設置 3 年目を迎えたライブラリーコモンズは、年を追う毎に利用頻度が高まって
おり、学生の能動的な学修にその機能を発揮している。また、学外者を招いたシンポジウムに利用されるなど、教員の研究活動の活性化にも貢献している。
⑤ 授業や試験、あるいは国家試験受験対策に意欲的に取り組む学生の学習支援を目的として、夜間及び休日における学生の施設利用の拡大と安全管理体制の充実を図り、これをルール化した。
⑥ 「学習支援推進事務室」の行うプログラムについて、キャンパスの特性に応じた一層の学習支援推進のため、その実施方法及び学習スペースの確保等について改善策を検討しているところである。
⑦ その他、台風等による突発的な破損や経年劣化等による不具合にも迅速な対応が行われた。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
〈1〉大学全体「大学基準」に「大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進する必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを講築することも重要である。
」と記されている。
まず、「質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積」しているかという点について現状を検証すると、本学図書館は、文学部、家政学部、健康福祉学部、看護学部、
学校教育学専攻科、大学院文学研究科、大学院家政学研究科、大学院健康栄養学研究科に- 207 -

おける教育・研究の推進のために必要な蔵書の収集を進め、平成 28 年度末時点で蔵書冊数は 288,248 冊に達している。
次に「効果的な利用を促進」しているかという点についてみてみると、図書館入館者数と図書貸出冊数の増加がこの点の指標になると考え、図書館資料および図書館空間の利用を促進するために、いくつかの継続的な取り組みをおこなっている。
平成 24 年度の入館者数は 128,029 人、1 日あたり 492 人、貸出の総冊数は 23,947 冊で、1 人あたり 7.3 冊であったのに対し、平成 25 年度は入館者数 130,622 人、1 日あたり 495
人、貸出の総冊数は 25,869 冊で、1 人あたり 7.7 冊と目に見えて増加した。平成 26 年度
は、入館者数 132,132 人、1 日あたり 495 人、貸出の総冊数 23,898 冊、1 人あたり 7.5 冊と伸び悩んだが、平成 27 年度は、入館者数 124,725 人、1 日あたり 485 人、貸出の総冊数 23,800 冊、1 人あたり 8.5 冊となり、目標としていた 1 人あたり 8 冊台に乗せることができた。平成 28 年度については、入館者数 115,104 人、1 日あたり 427 人、貸出の総冊数 25,075 冊、1 人あたり 9.2 冊となっており、1 人あたりの冊数がさらに増加した。
このような図書館利用の増加の傾向を維持し、さらに向上させていくために、以下のよ
うな取り組みを続けている。
第 1 に、各教員の授業と連動して、図書館蔵書の充実とその利用を促進することである。
教員はシラバスに参考書を記すとともに、授業の中でその他の関連図書も幅広く紹介する。
そしてそれらの参考書・関連図書の購入希望を積極的に図書館に出していくという流れを確立していこうとしている。
第 2 に、読書マラソンという企画を毎年実施し、図書館蔵書の効果的な利用を図っている。平成 24 年度の実績で、エントリー数 139 名、提出された感想カード 424 枚である。
平成 25 年度は、エントリー数 124 名、感想カード 214 枚である。平成 26 年度は、エン
トリー数 143 名、感想カード 88 枚となっていたが、平成 27 年度は、エントリー数は 113
人にとどまったものの、感想カードの提出は 182 枚と大幅に増加した。平成 28 年度は、エントリー数 125 名、感想カード 145 枚となり、さらに増加した。
第 3 に、学生のより主体的な図書利用を促すための仕掛けとして、年 2 回、神戸市内の大型書店（ジュンク堂書店）において、学生自身が直接店頭で図書を吟味してその場で図書館職員に購入希望を伝える選書ツアーを実施している。
第 4 に、図書館カウンター前に、各学科が輪番で担当する教員推薦図書のコーナーを設置して、それぞれの学科の視点から学生に読んでほしい図書を紹介し、学生の図書利用の促進を図っている。
「図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供シ
ステムを構築」するという点に関しては、これまで対応が立ち遅れていたが、平成 29 年
度末に、その一環としてのリポジトリの開設に向けて、諸規程が整備された。これにより、
平成 30 年度から図書館を拠点とするリポジトリの運用が開始される予定である。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

- 208 -

〈1〉大学全体
本学では、教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（TA）を必要とする学科の授業科目に配置している。
研究支援業務を行う事務部門としては学長室を置き、学術研究推進部とともに科学研究費、民間助成団体等の研究助成金獲得支援を行っている。また、教育研究を促進するために専任教員に対し個人研究室を整備し、個人研究費（年額 20 万円）および研究旅費（年額 15 万円）を支給し、研究専念時間の確保のためには、週１日以内の研修日を与えることができるとしている。
さらに、教育・研究助成制度を設け、申請のあった研究や教育活動に対して助成金を交付している。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
〈1〉大学全体
本学は、研究倫理を遵守するため「神戸女子大学研究倫理規程」を定めている。また、神戸女子大学人間を対象とする研究倫理委員会、神戸女子大学動物実験研究倫理委員会を置き、人間を対象とする研究倫理委員会は原則月１回，動物実験研究倫理委員会は随時、申請のあった実験・研究について書面審査を行い、その倫理性の確認を実施している。さ
らに、研究者等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研究活動上の不正行為が行われ、または行われようとしている場合に厳正かつ適切に対応するために「神戸女子大学研究活
動における不正行為への対応等に関する規程」を定め体制を整備している。これは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（H26.8.26 文部科学大臣決定）に規定されている内容に対応したものである。
研究費に関しては、神戸女子大学における公的研究費の使用に関する行動規範を定め、これに基づき神戸女子大学における公的研究費不正防止計画を策定し、「神戸女子大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程」により研究費の不正使用がないように留意している。さらに、「神戸女子大学利益相反ポリシー」と「神戸女子大学利益相
反マネジメント規程」を定め、利益相反の疑いがあるものについては利益相反マネジメン
ト委員会において審査することとしている。
また、研究倫理教育の一環として、研究者（全教員および大学院生）を対象とした研究
費及び研究活動に関する「研究倫理研修会」を開催している。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
教育研究等環境の適切性を保持していくために、「学生のための図書館」という運営の基
本方針を掲げ、その実現度合いについて適宜点検・評価を行ない、その結果にもとづいて- 209 -

改善・向上に向けた取り組みを逐次実施している。
教育研究等環境の適切性については施設課、学園情報センターを中心として毎年度の事
業計画において９月、１２月に進捗状況を確認し、翌年度の計画に反映する体制としている。
施設・設備の維持及び管理面については、施設課による定期的な点検は言うまでもなく、毎年度実施される理事長並びに学長を交えた「学生懇話会」における学生からの要望や学科または各種委員会等から提案された事項を担当課が把握するとともに即時対応を要するものについては速やかに改善を図り、経費を伴うものについてはその妥当性・適切性について精査したうえで、予算要求時に焦点を合わせて教学等との連携・調整のもと、計画を進めているところである。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
本学では、快適な閲覧スペースの提供、質・量ともに十分な水準の学術情報資料の系統的な集積などの点をとくに重視しながら、図書館の運営を行なっている。
そしてこの結果、大学の規模としては充分かつ適切な入館者数を達成するとともに、1 人あたりの貸出冊数についても着実に増加しつつある。
ポートアイランドキャンパスは他キャンパスに比較して建物全体が概ね新しく、特に F館の増築により、今日的な施設・設備を学生に提供することができている。また、ポートアイランドに位置する他大学との連携により、必要に応じた施設の相互利用も実現できている。

（３）問題点〈1〉大学全体
館蔵図書の利用状況については、
人数・冊数ともにさらなる向上を目ざす必要があるが、いっぽうで図書の収蔵スペースがほぼ満杯になっているという深刻な現状があり、教員・学生から新たな図書の購入希望があったとしても、そのすべてに応えることが難しくなりつつある。教育研究等環境の適切性を今後とも十全に維持していくためには、重複図書や利用頻度の低い図書の除籍、逐次刊行物の電子ジャーナルへの置き換えなどを通じて収蔵スペースを確保しつつ、有効な収書を継続していく必要がある。
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしているが、各校舎及び設備の経年劣化が進んでいることから、施設課、学園情報センターを中心に本部財務部との連携を密にし、教学・事務組織の意見を聴取した上で、バリアフリー化を含めての全学的な改修・設備の更新計
画の策定と計画に基づく整備を行う必用がある。
- 210 -

図書館に設置した「ライブラリーコモンズ」に関しては須磨 C とポーアイ C で学生の参加率、実施内容に差があり、ポーアイ C については参加者増加に向けて学科の特性を生かした内容と学生の受入態勢を再検討する必要がある。
教育研究の充実を図るために様々な取組みを行っているが、使用教室等のスペースの不足が課題である。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
本学は、各種教育研究環境や条件について、施設面の整備のほか、教育研究活動に関する環境整備等を継続して行う必要がある。
施設面での問題などがあるとはいえ、「学生のための図書館」という基本方針はかなりな程度に実現されていると考えられる。今後さらに利便性の向上を目指して、さまざまな新たな方策を講じていく必要があろう。

（５）根拠資料〈1〉大学全体
8-1 平成 28 年度事業報告書
8-1 平成 29 年度事業計画書（「7 教育・研究の向上と推進」「13 施設・設備の充実」
参照）
8-2 PIC 図書館 ライブラリーコモンズ（閲覧室） 入館者数
8-3 学生の夜間・休日の施設利用について（申合せ）
8-4 平成 28 年度学生懇話会録- 211 -

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学は「地域が求める大学」、「時代が求める大学」を目指し、積極的な社会連携・協力を行い、確実に実績を重ねてきた。本学の地域志向は、「地に足の着いた活動を継続的に実施する」という方針のもと、まずは大学キャンパスが立地する地元地域において、学生も教職員も地域の人達と顔の見える関係を築くことを大切にしている。活動は、生活・福祉・
子育て・健康・運動・栄養・国際交流など多岐にわたる。2015 年度からは須磨キャンパスに地域連携推進事務室が開設された。2016 年度に地域連携推進センターが設置され、地域連携推進委員会と公開講座運営委員会が属することになり、現在に至っている。
具体的な地域連携の取り組みとしては、大学の地元である須磨区と包括連携締結（2006
年 3 月）や、大学に隣接する須磨離宮公園とのキャンパス・パーク連携（ＣＰ連携）締結（2006 年 12 月）、さらには、ポートアイランドキャンパスが位置する神戸市中央区との地域連携協定締結（2008 年 1 月）など、各学科の特徴に応じた様々な取組みを展開してきている。また、大学キャンパスを地域の方に開放し、図書館の利用やふれあい給食の場としての提供、子育て支援事業を展開、体操教室の開催など、地域の方々にも気軽に足を運んでもらえる事業を実施している。
地域連携活動を推進するために、本学では 2006 年度に「地域連携推進委員会」「公開講座運営委員会」を発足させ、各学科の教員と事務職員（図書館、学生課）により運営してきた。公開講座は大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広く公開し地域社会と連携・交流を図ることを目的としており、毎年、課題や目的が方針に沿っているかについて委員会で審議検討を重ねている。地域連携推進委員会では、各学科・各クラブにおける地域連携活動、図書館の地域開放の状況について情報交換が行われ、本学が地域連携を進めるにあたっての方針などを議論している。なお、2015 年度からは、PI キャンパスに開設された看護学部の委員も加わり活動している。
地域連携活動は次の４つの目標を掲げている。
〈目標〉（１）教職員による地域連携推進委員会を設置し、大学の特性を生かした目標を設定し、実施計画を作る。
（２）地域連携推進委員会は、年度毎の実施状況の評価と次年度の計画修正、目標の見直しを行う。
（３）地域連携活動を取り入れた教育カリキュラムの推進と、学校・幼稚園・地域等での多様なボランティア活動を積極化する。
（４）地域連携活動を推進・支援する学内組織を整備する。
公開講座は以下の目的を掲げている。
（１）大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広く公開し地域社会と連携・交流を- 212 -

図ること
本学の基本方針である建学の精神に則り、国際交流に関する教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針をホームページ等で明示し、広く社会にアピールしている。
さらに具体的な教育目標として①自立心 (Independence)②対話力(Communicative Ability) ③創造性 (Creativity) の３つの基本理念をあげ、国際交流に取り組んでいる（資料 9-1）。
また、本学は須磨キャンパスに「国際交流推進事務室」を設置し、常勤職員 1 名と非常
勤職員 1 名を配して、国際交流を推進している。
〈3〉健康福祉学部
両学科とも学科の運営や教育研究の成果を高めるために、社会との連携や協力は不可欠であると考えており、地域貢献、地域交流、各種団体との提携や海外大学や施設との連携による国際交流や、学科の理念・目的に基づき地域学習等を積極的に進めている。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科の理念・目的等で明示しているところであるが、学科の運営や教育において社会との連携・協力は不可欠であると考えている。３つのポリシーや学科の教育目標に
社会連携・社会貢献の必要性を明示している。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

既述のように、健康スポーツ栄養学科のアドミッションポリシーは、健康栄養とス
ポーツ栄養に加えて、国際栄養と食育、また福祉関連の分野についての教育と研究である。従って、社会連携・社会貢献は不可欠である。入学時（1 年生）から地域学習による実践の場の提供、3 年生を主体とするインターンシップ等を積極的に導入し、地域との連携・貢献の強化を行っている。
大学全体としては神戸市（中央区・須磨区）との連携協定を締結し、ポートアイラ
ンド学舎はその拠点（中央区）となっている。また、ポートアイランドにある 4 大学連携協定では、相互協力による地域貢献活動を実施している。さらには、健康スポー
ツ栄養学科内では、高齢者およびスポーツ団体との連携、国際的連携（インドネシア・ドイツ等）が実現し、年々発展している。（資料 9-1）
〈4〉 家政学部
社会連携・社会貢献に関する方針については明示していないが、家政学部の人材養成の目的に、「地域社会などでより良い豊かな生活スタイルを提案し家政学を実践できる、対話力、創造性を備えたひとの養成」と記しており、その他の教育研究上の目的には、「家政学の高度な専門知識や技能を生かした、持続可能な平和な世界の構築と地域社会への貢献」と示しており、社会貢献を学部の目的の１つとしている（資料 9−1）。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程- 213 -

管理栄養士養成課程は，社会との連携・協力に関する方針を明文化していないが，教育目標に『高齢化社会を迎えた日本の社会に「食と健康」のプロフェッショナルを送り出す
ことにより，国民の健康の維持，疾病の予防，治療に貢献する。』と教育研究上の目的に掲げており(根拠資料 9-1,9-2)，その実現・実行の一環として外部の団体・組織からの要請に対して学科あるいは教員が窓口となって受け付け，可能な限り相談に乗り，連携・協力の実現に向けて積極的に具体策の考案に努めている。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は、「温かな心を育む教育を基盤として､変化する社会の健康ニーズにコミュニティの観点から柔軟に対応し、誰もが安全・安心・安寧に生活していける社会と人々の健康に積極的に関与していける自立した看護職を育成する」ことを通じて、積極的な社会連携・社会貢献推進を目指している。また、本学科の人材養成や教育研究上の目的には、社会への提言、地域社会における固有の文化の尊重、社会参加を前提としての学び、
コミュニティとの協働・協力、さらには看護ケアと社会システムの関連などといった社会貢献も含めた基本方針が明示されている。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科として特に明示していない。
〈7〉 文学研究科
文学研究科は、社会や学界に対して積極的に連携や協力を行っていく方針ではいるが、そのことを明文化しているわけではない。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻は、研究発表会を公開にした上で、その情報についてはホームページ上で公開するなど、社会との連携・協力に努めている。また、社会人のリカレント教育を目指した、文学研究科で実施している昼夜開講制度、長期履修制度には専攻として積極的に協力を行ってきている。学科の構成員は、それぞれに積極的に学会活動に関わり、それを通して、社会との連携と協力に寄与している。また、大学院生についても、各自がその能力を活かせる場面においてインターンシップを行うことを奨励し、その活動を通して、学生が社会と連携できるように努めてきた。ただし、その方針を学科として明記している訳ではない。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻として社会連携・社会貢献の関する方針を明示してはいない。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、研究科や専攻として社会との連携・協力の方針を明確に定めてはいな
いが、社会人枠での入学生の受け入れをさらに活性化するための方策について議論し、可能な範囲で実施している。
- 214 -

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
〈1〉大学全体
１）地域連携推進活動
地元自治体との連携【須磨キャンパス：須磨区との連携】
須磨キャンパスが位置する須磨区には総合行政調整会議（本学も参加）があり、各行政の情報が集約されるほか、地域団体にも須磨区役所を通して情報提供される。本学は、須磨区との連携を密にしており、神戸市須磨区の行政機関、地域団体、須磨区役所等が主催する事業の実行組織団体からのイベント等の提案事項は須磨区まちづくり推進課を通して本学に提出され、地域連携事業申込書に記載された内容を本学の地域連携推進委員会が検討し、その可否及び地域学習の科目の適正度を判断する（『地域連携事業申込書』参照）。
本学の提案も須磨区のまちづくり推進課を通して検討される。学生の参加にあたっては、
各イベントを教員または職員が担当者・責任者としてその任を果たしている。
2017 年 4 月～2018 年 3 月の 1 年間の連携事業は多数あり、教職員及び地域学習履修者、寮生、各クラブ、同好会、各研究室の学生等が参加した（地域連携活動報告書、神戸女子大学ホームページ(地域連携の歩み)参照）。以下は恒例となっている活動で継続的に長年にわたり行われている。
①神戸マラソンでは、須磨区の応援として甲冑の着付けボランティアや沿道の声援を行った。
②高倉台地域に住む 65 歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に行う「ふれあい給食」
では、
月 1 回（年 10 回）学生食堂を利用して給食サービスを実施し、地域から NPO 法人「輝たかくら台」のメンバーと「神戸女子大学プロジェクトコスモス」が協働し、さらにクラブやボランティア学生、大学各課、委託の給食会社などが連携し実施した。
③キャンパス・パーク連携を結んでいる神戸市立須磨離宮公園とは、１年を通じて様々な催しに学生が協力している。月見の宴では、茶道部によるお茶のふるまい、公園のシンボルであるバラの季節には春・秋の行事に多くの学生が関った。特に秋のローズフェステ
ィバル期間中には大学主催の音楽祭「ローズフェスタ」が開催された。離宮公園のバラを利用したおもてなしの演出も加え、ステージ以外でも学生たちが貢献した。
④須磨区が主催する「4 大学と須磨区の情報交換会（平成 25 年度よりスタート）」にも出席し、須磨区と関連のある大学間での情報交換を行っている。
【ポートアイランドキャンパス：中央区との連携】
ポートアイランドキャンパスにおいては、2008 年 1 月に神戸市中央区と地域連携協定を締結しており、同区主催の行事やまちづくり活動、福祉活動への参画、食育・幼児教育や福祉等に関する大学の教育・研究分野を活用した市民への情報提供、オープンカレッジによる社会人教育の推進等を行っている。これまで中央区のまちづくり支援課等が企画してきた、「生田川水辺まつり」、「こうべ海の盆踊り」、「多文化交流フェスティバル」、「雲中ふ- 215 -

れあい活動」など、また神戸市中央区社会福祉協議と連携の「ハートフルフェスタ」の活動をサポートしてきた。
２）地域学習「地域学習」は、本学の教育理念に基づいた共通教養科目の基幹科目群（C）「地域学習」
として、学生がキャンパスを出て積極的に地域社会と交わり、ボランティア活動を通して
地域社会に生きることの意味を体験的に学ぶ学外の学修として位置付けられている履修する内容は、地域社会の行事・活動に参加することであるが、学生が参加する行事・活動は、それぞれの指導・担当教員と学内の地域連携推進委員会の承認を得ることとしている。4
月の新入生オリエンテーションで履修案内リーフレットを配布するなど、学生に対し積極的に履修を促している。学生は履修登録し、行事・活動に 15 回参加したうえで、その活動記録及びレポートを担当教員に提出し、単位認定（通年、2 単位）を受ける。
３）公開講座春季・秋季公開市民講座・さわやか健康講座
テーマは「リスクに備える」を掲げ、春季・秋季ともに全５回で開催した。どの講座も受講者の関心が高く熱心に聴講していただいた。さわやか健康講座は継続者が多く、健康への一助となっている。
本学は、海外提携校との国際交流を通して、本学学生・研究者はその成果を所属学科や所属学部、また、全学および社会に向けてホームページを通じて公開している（資料 9-2）。
〈3〉健康福祉学部
教員それぞれが、教育研究活動において、地域と連携し成果あげている。その成果は国内に留まらず国外での共同研究或いは連携活動によって示されている。また、本学部の所在地である神戸市中央区との連携協定や各種団体等と提携して、学生によるボランティア
活動を中心に地域交流を進めている。さらに国際交流にも積極的で、社会福祉学科ではインドネシアにおける介護福祉教育プログラム作成への協力、健康スポーツ栄養学科ではドイツにおける抗肥満日本食の紹介など、種々の貢献を積極的に展開している。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、地域住民、福祉・医療現場職員、学会関係者等に対して、不断に教育
研究の成果を適切に社会に還元するよう努めていると考える。社会福祉学科の各教員が所属する学会等での発表、学部が発行する研究紀要への投稿、外部資金による研究の推進などをはじめ、各福福祉現場職員との合同研究会や研修の実施、行政機関の委員就任、学科
所在地の行政機関との連携(「ハートフルフェスタ」への参加など)、各教員によるボラン
ティア活動、高大連携などにより教育研究の成果を適切に社会に還元するように努めている。ポーアイ地域での４大学連携事業では、昨年のランナーの人命にかかわる事故を救助して表彰された「神戸マラソン」、被災地への「災害ボランティア」、ＪＡＦとタイアップ
した「ポーアイクリーン作戦」等にも本学科の学生がボランティアとして積極的に参加している。
また、「オープン親子保育」として 2008 年から続いている「くじらくらぶ」の取り組み- 216 -

は、学内外からも評価を得ているところであり、平成 26 年度の学長賞が授与された。神戸市環境局の事業に対しても学生が「ワケトンダンス」を披露して本学の神女賞を受賞した。
29 年度は、幼稚園連盟の行事に参加し、保護者・幼児 2,000 名の前でワケトンダンスを披露した。26 年度より、兵庫県の福祉・介護従事者キャリアアップ研修事業に参加し、「福祉・医療・介護分野での相談援助業務研修会」「介護職員キャリアアップ研修①」「介護職員キャリアアップ研修②」の３つの事業を実施した。27～29 年度においても、同様に福祉・介護職員などへのキャリアアップ研修会などを開催した。30 年度も県の助成金申請をし活動する予定である。27 年度は、医療や健康をテーマとした「未来医ＸＰＯ１５-アカデミーツアー」にも参加し、学科紹介や専任教員の研究を紹介した。また、グランフロント大阪・ナレッジキャピタル・アクティブラボで「高齢社会に挑戦する神戸女子大学」のテーマで本学科の魅力を発信し、好評を得た。
本学とウダヤナ大学との定期的な共同研究・交流は、健康福祉学部を中心として継続している。平成 27 年度、両大学で「国際健康科学センター」設置及び研究交流が活発化した。
27～28 年度本学科においては「チームウダヤナ」を結成して、インドネシアにおける介護
福祉教育プログラムの作成に貢献した。平成 29 年度も引き続き『介護』『福祉』における研究交流を実施している。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

地域学習におけるボランティア活動・インターシップによる体験的学習により、それらの活動・体験から得られた事柄について授業・研究を介して、成果の社会への還元を実践している。インドネシア・ドイツ等との国際的連携も積極的に進めており、特に、既述の通り平成 28 年には、インドネシア国立ウダヤナ大学に、本学との連携を行う International Center for Health Science が設立され、共同での運営が始まっている。今後、国際的見地から世界に向けた研究成果（科学的根拠）等を発信していく。
〈4〉 家政学部
社会連携・社会貢献に関する方針に基づいているものではないが、次の取り組みを行い、社会に還元している。
管理栄養士養成課程では、高倉台団地の NPO 法人輝たかくら台と連携して、平成 17 年
10 月より「ふれあい給食」を開催している。地域の高齢者との交流を通して、栄養について理解を広げ深めていこうという趣旨で取り組んでいる。この活動は大学からも高く評価されており、中心となっている清水准教授は平成 29 年度に学長賞を授与された。
家政学科の住空間コースでは、須磨区まちづくり課からの依頼を受け、人口減少が喫緊の課題である須磨ニュータウンを紹介する、若い学生の視点が多く取り入れられたリーフ
レットづくりに協力している。
神戸女子大学(Campus)と神戸市立須磨離宮公園(Park)は、平成 18 年 12 月に協定を結び、施設を開放して相互に利用している（キャンパスパーク連携）。須磨離宮公園の企画する行
事には、家政学部のクラブ、ボランティアグループが積極的に参加している。
他に、近隣地域の諸団体や企業及び高等学校などの求めに応じて、各教員が、数多くの- 217 -

講演会、講義、研修会、模擬授業等の講師を引き受けている（根拠資料 9−2）。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は，独自の講演会などの開催を計画していないが，神戸市の団体や企業及び高等学校などの求めに応じて各教員が講演会，講義，研修会，模擬授業等の講師を引き受けている。また，近隣の中学校からの求めに応じて大学とはどんなところかを知る機会として中学生に授業を行うなど，日頃の教育研究の成果を示す形で社会還元している。それらの結果が本学ホームページに示す地域貢献の取り組みに現れている。
「ふれあい給食」は，高倉台団地の NPO 法人輝たかくら台と連携して平成 17 年 10 月より開催しており，地域の高齢者との交流を通して栄養について理解を広げ，深めてゆこうという趣旨で取り組んでいる(根拠資 9-2,9-3)。
〈5〉看護学部
１）看護学部看護学科は地域に開かれた大学として地域住民の生涯学習の一端を担うため、公開講座などによる社会連携・社会貢献などの社会交流を積極的に実施している。具体的な社会へのサービス活動などは、看護学部が注力している分野であり、主なものだけでも 15 事業が地域住民などを対象として実施されている（資料 9-1）。
２）教育研究成果を社会に還元する取り組みは、学外組織との連携協力による教育研究活動を中心に、現時点で最も活発な活動が行われている分野である。その内容は、①学会・研究会の役員、②学術雑誌・学会抄録の査読、③その他の活動など多岐にわたる活動から成る（資料 9-2）
。その他医療機関や教育機関が開催する講演会・講習会の講師など、
本年度だけで、14 活動が実施あるいは計画されている（資料 9-3）。
〈6〉 家政学研究科
例えば次のような社会連携・社会貢献を行っている。
(1)平成 27 年以降，4 件の受託研究，6 件の共同研究，6 件の奨学研究。
(2)調理科学，栄養学に基づいたコープこうべとの弁当の研究開発。
(3)食品加工学に基づいたコープこうべとの健康パンの研究開発。
(4)ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～という題名での中・高校生を対象とした催し。
(5)栄養研究会による一般市民を対象にした年 1 回の教育講演会の開催。
(6)栄養学に基づいた小学校での食育教育の実施。
〈7〉 文学研究科
個々の教員は、各種の市民向け講演会で積極的に講師をつとめているほか、学会発表、論文発表、出版といった形で研究成果を社会に還元している。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻においては、それぞれの構成員が、講演会、学会発表、論文発表、出版を通じて、その研究成果を広く社会に還元する努力を行っている。
- 218 -

〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記のように明確な方針を明示しているわけではないが、個々の教員は、大学院授業の昼夜開講や本学主催のオープンカレッジ・市民講座、および本学付属の古典芸能研究センターの市民講座などに積極的に協力し、社会との連携・協力に努めている。また、教員はそれぞれ、積極的に学会活動に関わるとともに、市民向けの講演・シンポジウムなどを通じて自身の研究成果を社会に公表・還元している。さらに、本専攻の課程修了者についても、多くの修了者が、本専攻での教育研究の成果を十分に発揮することのできる研究機関・資料館や自治体の文化財行政部門などに勤務している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教員・課程修了者等が学会活動や出版、講演会、専門機関等での委員、実践現場での講習会・研修会・指導等を通じて、教育研究成果を広く社会に還元している。

今後は、教員のさらなる研究活動やその成果について著書や論文での発表の推奨、
また研究発表会等などでの報告の機会をもちながら、本学教員・学部学生の参加を奨励していけるよう取り組んでいきたい。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
項目（1）で記述した地域連携活動に関する 4 つの目標および公開講座に関する目的に基づき、年度初めに「活動計画書」を作成し、自己点検・評価委員会に提出している。また
年度末には「活動計画書」に対する報告書として「活動報告書」を作成しており、次年度の計画作成につなげている。さらに、地域連携活動報告書を作成し、2016 年度の活動を整理し、学外へも発送することにより、本学の地域連携活動を発信している。
〈3〉健康福祉学部
各教員が学内業務や教育研究以外に、このような社会貢献活動を活発に行う必要がある
ため、大学の地域連携推進センターの活動方針とも照らし合わせて、その活動に対する環境の整備と実績をつくりあげている。
〈3〉-1 社会福祉学科
県の助成金を受けて、平成 28、29 年度の２回ケーススタディ発表会を開催した。実習施
設や社会福祉施設から参加があり、支援計画のアセスメントなど現場で働く職員を対象とする研修を大学教育機関が担う役割を確認できた。福祉施設の大学教育に対する要望を実
習教育研修会や実習巡回の場を活用し、文字化することによって前向きに取り組んでいる
ところである。社会福祉学科は、たとえば福祉現場で活躍する卒業生に対するリカレント
教育や合同研究会などを定例化して、学科の教育研究水準を高めるとともに質の高い卒業- 219 -

生を社会に送り出していきたい。
封書案内以外に、ホームページや学生連絡網を活用して、情報発信の工夫をする。
（資料９－１）〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科における国内・国外における社会連携・社会貢献は年々充実をみせている。継続的な研究活動が必要となるため、長期的視野にたっての連携方法を常に検討している。
〈4〉 家政学部
家政学部として組織的に行われているものではなく、個々の教員が窓口となって行っている活動が多いため、学部としての定期的な点検やその結果をもとに改善をめざした取り
組みは十分ではない。しかし、社会連携・社会貢献の適切性について、大学は地域連携推進委員会で検証しており、このことは、本年報告された大学基準協会の大学評価分科会報
告書にも長所として記述されている（根拠資料 9−3）。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は，ゼミとしてあるいは教員個人として社会連携・社会貢献の活動を行っている。しかし，社会貢献していますと自らが口に出すのは日本人の美的感覚に馴染まないためか，学科全体で認識されていない活動が多い。本年度は，学科会議の報告事
項に社会連携社会貢献活動の報告が出されるようになり，その活動をたたえる拍手も湧き上がっている。
〈5〉看護学部
１年前期の開講科目である「地域学習」では多くの学生が小学校や児童のキャンプ、さらには地域活動のボランティアとして活動するという実績（28 年度実績で延べ 107 名）を残している。ただ、これらの活動の適切性に関しては、まだ 2 年分の成果を有するのみ（看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足）であり、これらの活動の改善･向上に向けた取り組
みや改善すべき事項の検討には至っていない。
〈6〉 家政学研究科
家政学研究科として特に定期的な点検・評価は行っていない。
〈7〉 文学研究科
文学研究科として定期的に点検・評価を行う仕組みは十分ではないが、個々の教員の社
会連携・社会貢献は積極的に行われている。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻としては、文学研究科の大きな方針に則って、社会連携、社会貢献に向けた努力を行っているがその検証については不十分である。

- 220 -

〈7〉-3 日本史学専攻
社会連携・社会貢献の適切性については専攻会議のたびごとに議題に挙げ、より積極的に取り組むとともに、既に実施している活動について外部に発信する方針を確認した。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、定期的に開催される専攻会議の場において、社会貢献活動の適切性について適宜検討を行っている。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
地域連携推進センターが設置され、大学として地域連携に取り組む体制が整った。学外からの依頼に対応する窓口ができたことにより、学外からの依頼も増加している。学生への周知も地域連携推進ルームが大いに役立っている。特に、学生たちの学びをいかせるよ
うに、自立心やコミュニケーション能力の向上に寄与する支援を行っている。
2017 年度からは、毎月 1 回、地域連携推進センター長、地域連携推進委員長、公開講座運営委員長、地域連携推進事務室長が連絡会を開催して、情報を共有するように務め、地域連携に関する諸課題について議論する場としている。
本学は、国際社会との連携・貢献は、学部レベルではおおむね成果をあげており、ホームページ等でその成果を開示している（資料 9-2）。
〈3〉健康福祉学部
健康福祉学部は、各教員の活動を報告、確認することによって、共同研究などの模索も広がりつつあり、各教員間での協力体制をさらに推進する必要がある。本学には地域学習というボランティア授業が展開されてり、１年間を通じて、社会人になるまでに身につけておかなければならない学士力の向上に力をいれており、郊外実習時や就職先から
主体性や課題解決能力、コミュニケーション能力等について高い評価を得ている。
〈3〉-1 社会福祉学科
社会福祉学科の教育研究上の目的を理解し、人間に関心を持つ知性と感性のゆたかな人
で、柔軟な思考を持って行動しようとする次のような人を求めている。社会福祉専門職として活躍したい人、家庭・地域社会・職場を基盤として社会貢献したい人、自分を大切にでき、他者のために幸せな社会を実現したい人、その為に、社会の福祉課題に関心が持てるように、講義・演習・現場実習・ボランティア活動・当事者や専門職との交流、学外セ
ミナー、国際交流参加など多様な教育方法を提供している。特に家庭・地域社会・職場などで多様な課題に応え、生活・福祉・文化を包括的にマネジメントできる能力を身につけるために地域学習の科目履修を奨励したり、ゼミや行事への参加を通して机上学習はもちろん体験を通した学びの維持拡大を行なっている。各教員も社会貢献活動を報告、確認す
ることによって、社会連携・社会貢献の活動の活性化を目指している。
- 221 -

〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

前述のように、特筆すべきところとして、インドネシア国立ウダヤナ大学に、本学（主として健康スポーツ栄養学科）との連携を行う International Center for Health
Science が設立され、共同での運営が始まっている。
また、平成 28 年度には大学院健康栄養学研究科が設立され、社会連携・社会貢献の活動の場・人材の確保に新たな一歩がもたらされた。（資料 9-2）
なお、健康スポーツ栄養学科では、研究の拠点となるセンター構想を目指している。
教員各自が独自の研究で終わることなく、健康スポーツ栄養学科ひいては大学としての知的財産確保の拠点を作りあげる計画である。
〈4〉 家政学部
多くの教員、学生が社会連携・社会貢献活動を行っている。活動内容も福祉活動、まちづくり活動などをはじめ多岐に渡っている。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
教員それぞれが個々の活動に取り組んでいる又は取り組んだ事業を学科会議で紹介した
り，報告したりするようになり，興味・関心を共有することができている。そうした活動
は，教員の一人一人が自分の専門から貢献可能なものを見つけ出す機会となり，社会貢献の量的・質的発展につながり，今後，学科の社会貢献の方針を検討する基盤となりうる。
〈5〉看護学部
資料 9-1 から 9-3 にも示した如く、地域との連携や協力を推進するとともに、教育研究の成果を社会に還元する成果が出始めていることより、9 章はほぼ充足しているものと考える。
〈6〉 家政学研究科
大学の家政学部同様、社会連携や社会貢献を積極的に行っている研究科である。
〈7〉 文学研究科
文学研究科全体としての組織的な取り組みはないが、個々の教員による社会連携・社会貢献であれば、積極的におこなわれていると言える。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻の構成員は、各々の研究活動・学会活動を通じて社会連携、社会貢献に努力してきている。また、研究発表会の組織によって、昼夜開講制度や長期履修制度を、関心のある学生に対して積極的に紹介することによって、社会貢献に努めてきた。
〈7〉-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻として社会連携・社会貢献の方針を明確に定めてはいないもの- 222 -

の、事実上、教育研究成果の社会への公表・還元は、個々の教員および在学生、課程修了者を通じて十分におこなわれている。また、専任教員の多くは自治体史編纂の専門委員、
公開市民講座講師など専門研究の成果を生かした社会貢献を実施している。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育研究成果の社会への公表・還元は、教員および課程修了者等により適切に行われている。

（３）問題点〈1〉大学全体「地域連携等」という切り口で、地域連携推進センターに回されてくる案件が多い。特に、産学連携はどこの部署が処理するのか曖昧である。産学連携を地域連携推進センター
で対応するのであれば、その委員会を設置すべきである。そして、地域連携推進センター
を広義にとらえる「社会貢献推進センター」のように名称変更を検討することも必要である。
ポートアイランドキャンパスの地域連携活動に関わる事務室が必要である。早急に対応が望まれる。
大学院レベルの研究者交流、職員レベルでの海外派遣では未だ課題が残るものの、成果はあげつつある。
大学院レベルの学生・研究者や職員レベルでの活動に課題を残している。
今後、この二つのレベルでも活発な国際交流が期待される。
〈3〉健康福祉学部
卒業生のリカレント教育や合同研究会等の推進等により、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として福祉社会領域においての豊かな生活をサポートする使命が求められている。健康と福祉が有機的に連携し、人びとがより健康で生き生きした幸
せな生活が送れるように人間、地域、社会などを総合的に理解し、人間関係や社会のあり方、健康を支える栄養、運動の本質を科学的に追求すべく、研究と学びの拠点となるセンターづくりが急務である。
〈3〉-1 社会福祉学科① 社会福祉学科は、持ちコマ数が多いなど、各教員は学内業務に追われ教育研究や社会的な活動ができる環境の整備が必要となっている。
② 夏や春休みに長期実習・施設巡回指導が入り、研究時間確保が厳しい中で、入試担
当や高校訪問も割り当てが多く負担が大きい現状がある。実習期間中の教員負担軽減の調整が求められる。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

各教員が多くの学内業務や多くの学生指導・授業・研究に追われ、時として社会（地- 223 -

域）との詳細な意見交換が薄れることがある。限られた人員・時間の中で、効率的に社会連携・社会貢献を継続していく努力が必要であると考えられる。健康スポーツ栄養学科における様々な検討では十分な解決策を導くのは不可能であり、大学全体としての学生教育・社会連携・社会貢献等の目標の再確認・再検討が必要である。
〈4〉 家政学部
社会連携・社会貢献は、これまで個々の教員に任されてきた。社会連携・社会貢献は、地域のニーズに対応して行うものであり、方針として示しにくいところがあり、現在のところ、学部としては明確な方針はない。
〈4〉-2 管理栄養士養成課程
学科としての方針を策定するに至っていないが、学外からの要請に対して適宜対応している。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足の新しい学部学科であるため、改善すべき事項の検討には至っていない。
〈6〉 家政学研究科
社会連携や社会貢献を積極的に行ってはいるが、日常的に行っていることのため、それを方針として明文化していないことが問題といえるかもしれない。
〈7〉 文学研究科
文学研究科全体として社会連携・社会貢献に取り組む方針を明文化しているわけではな
く、また、定期的に点検・評価を行う仕組みが十分ではない点は問題である。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻として行ってきた事業や広報活動はまだ不十分である。

〈7〉-3 日本史学専攻
事実上行っている社会連携・社会貢献について、外部に活動状況を周知することができていないことが問題である。また、社会連携・社会貢献と直結する研究・教育活動を正規
カリキュラムに組み入れる工夫が今後、必要である。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、専攻として社会との連携・協力に関する方針が定められていないため、検討していく必要がある。教員や課程修了者等において、教育研究成果の社会への公表・還元、社会貢献が行われているが、その内容については、研究科ならびに専攻の中での周知は限定的で、また評価がなされていない。周知の仕方や評価の必要性を含めて、今後さ- 224 -

らに検討していくことが求められる。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
本学の地域連携活動は、教員ひとりひとりの意欲的な活動に基づいて、学生の学びを一義におき、地に足の着いた活動を実施していることが、地味ではあるが大きな特長である。
地域連携推進センターが開設されて 2 年が経過するので、今後、新たな活動も取り組める
よう体制をますます整えていく必要がある。
本学は、グローバル化への積極的な対応を掲げ、国際社会への貢献として、海外の提携
校・組織と連携している。また、その適切性についても、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。しかしながら、派遣と受け入れについては、バ
ランスがとれていないのが現状である。
〈3〉健康福祉学部
地域貢献、地域交流、各種団体との提携や海外大学や施設との連携による国際交流、さらに学科の理念・目的に基づき学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として積極的に活動できている。学部の拠点となるセンター構想の実現に向けて準備段階にある。
〈3〉-1 社会福祉学科
年々、地域・福祉施設・行政からの要請もあり、社会連携・社会貢献の活動が活性化している。平成 29 年７月兵庫県幼稚園私学連盟の行事では、2,000 人の前で社会福祉学科２
年生全員がワケトンダンスを披露し、神戸市の環境教育に対する社会貢献の一翼を担った。
11 月神戸マラソンではＰＩキャンパスの学生 150 名がボランティアに参加した。社会福祉学科においては、社会貢献としての行事や企画に携わり各教員の活動を報告、確認することによって、教員間での切磋琢磨をさらに推進していきたい。
〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では「栄養と運動との関わりについての基礎的・専門的知識と諸理論を統合的・体系的に修得し、地域や国際社会等における健康の維持・増進や疾病予防、ならびにスポーツの社会的な発展を栄養面から支える人材を養成することを目的としている。
」ことから、大学院設立による専門職社会人の養成や、既述の「栄養クリニック（仮称）」が設立されることにより、さらなる社会連携・社会貢献の場を充実させることが可能であると考えている。
〈4〉 家政学部
多くの教員、学生が多彩な社会連携・社会貢献活動を行っている。

- 225 -

〈4〉-2 管理栄養士養成課程
社会貢献の方針を学科として掲げていないが、教育目標の実現・実行の一環として外部の団体・組織からの要請に対して学科あるいは教員が窓口となって受け付け，可能な限り相談に乗り，連携・協力の実現に向けて積極的に具体策の考案に努めており、それぞれの取組みが相応の社会的な評価を受けている。
〈5〉看護学部
看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足の新しい学部学科であるため、未だ卒業生を輩出しておらず、全体のまとめを行うための十分な成果の積み重ねはできてはいない。
しかし、上述の如く個々の活動の成果は着実に出ているところであり、今後も地域と連携しながら社会連携・社会貢献の発展方策の策定に尽力するとともに、地域の課題解決に向けた取り組みをさらに強化していくことが肝要であると考える。
〈6〉 家政学研究科
全体として適切な社会連携・社会貢献を行っているといえるが，今後、家政学研究科としての方針策定を検討する必要があるかもしれない。
〈7〉 文学研究科
文学研究科全体として社会連携・社会貢献に取り組む方針を明文化しているわけではな
く、また、定期的に点検・評価を行う仕組みが十分ではない点は問題であるが、個々の教員による社会連携・社会貢献であれば、積極的におこなわれている。
〈7〉-2 英文学専攻
英文学専攻の構成員は、自らの研究成果が社会に還元されるように、また、自らは社会から求められる研究者となり、学生もまた社会が必要とする人材として育つように、大学院担当者の責任として研究および教育の義務を十分に果たす。また、啓蒙活動・広報活動を積極的に支援する。さらに、教員・大学院生の研究・教育条件が社会的、学内的に保証されるように、文学研究科と大学への働きかけにとどまらず、広く社会に対して働きかける。
〈7〉-3 日本史学専攻
個々の教員はその学問的な性格上、フィールドワークや自治体との連携の必要から事実上、社会連携・社会貢献を行っている。また在籍する院生も教員の研究活動に巻き込むかたちで社会貢献をおこなっている。ただ専攻としての総括や外部への発信が十分ではない。
〈7〉-4 教育学専攻
教育学専攻では、教員や課程修了者等において、教育研究成果の社会への公表・還元が行われているが、その内容について指標を作って評価を行い、社会連携・社会貢献をさらに振興し、広く公開していく積極的努力が求められる。

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（５）根拠資料〈1〉大学全体
9-1 地域連携活動報告書

2016 年度

9-2 神戸女子大学 地域連携活動 ホームページ
9-1 大学理念（ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/idea/idea.html）
9-2 国際交流（ホームページ http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/international/）________________________________________________________________________________〈3〉健康福祉学部
9-1 大学案内（健康福祉学部）
9-2 「授業計画書SYLLABUS」（健康福祉学部）________________________________________________________________________________〈3〉-1 社会福祉学科
9-1 ケーススタディ________________________________________________________________________________〈3〉-2 健康スポーツ栄養学科
9-1 大学案内
9-2 大学院「募集要項」関係資料________________________________________________________________________________〈4〉 家政学部
9-1 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
9-2 地域連携活動報告書
9-3 大学基準協会 大学評価分科会報告書________________________________________________________________________________〈4〉-2 管理栄養士養成課程
9-1 平成 29(2017)年度 履修の手引き
9-2 神戸女子大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/index.html
9-3 平成 28 年度 管理栄養士養成課程 社会連携・社会貢献 別表（地域連携委員会）________________________________________________________________________________〈5〉 看護学部
9-1 社会連携･社会貢献への取り組み
9-2 教育･研究成果の還元
9-3 その他医療機関や教育機関への貢献________________________________________________________________________________〈6〉 家政学研究科
9-1 受託研究・共同研究・奨学寄付一覧（家政学研究科所属教員が関わるもの）
9-2 コープこうべとの弁当の研究開発 神戸女子大学ホームページ- 227 -

http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/news-events/2017/course/f-home/dietician/news
9-3 栄養研究会による講演会 神戸女子大栄養研究会ホームページ
http://eyo-net.yg.kobe-wu.ac.jp/eiyoukenkyu/
9-4 小学校での食育教育

神戸女子大学ホームページ

http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/news-events/2017/area/news/170919.html________________________________________________________________________________〈7〉-2 英学専攻
9-1 「入試要項」、文学研究科委員会提出・配布書類
9-2 英文学会誌『Tabard』およびその中の「研究教育活動報告」________________________________________________________________________________〈7〉-3 日本史学専攻
9-1 神戸女子大学学則
9-2 神戸女子大学大学院学則9-3 大学院ホームページ
9-4 『神女大史学』３３号
9-5 神戸女子大学大学院案内________________________________________________________________________________〈7〉-4 教育学専攻
9-1 神戸女子大学大学院ガイドブック
9-2 神戸女子大学ホームページ
9-3 神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録
9-4 本学地域貢献に関する資料
9-5 新聞掲載記事- 228 -

第１０章

大学運営・財務[大学運営]（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学の理念・目的を実現するための指針として事業計画書を策定している。「事業計画書」では法人としての中長期の方針が示され、それに基づき当該年度に実施する計画が策定されている。内容については、全教職員に周知している。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
〈1〉大学全体
学校教育法の一部改正（平成27 年4 月1 日施行）に伴い、学長職務規程の制定および本学の組織運営体制の全面的な見直しを行うことにより、学長のリーダーシップの下で大学を運営できるガバナンス体制を構築した。これにより、部局長会、全学教授会、各学部教授会、大学院各研究科委員会等それぞれの所掌事項を明確に定め大学運営を行っている。
学長の選任方法と権限については、「学長任用規程」及び「学長職務規程」において規定している。また、教育研究活動の推進と円滑な教学運営を図るため、学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共通教育部、学生部、図書館を置き、それぞれ所掌事項を定め適切に運営されている。
大学と法人組織の権限と責任については、「学校法人行吉学園寄附行為」「行吉学園常任理事会規程」「行吉学園理事会業務委任規則」により明確化されている。なお、神戸女子大学長は、行吉学園理事並びに常任理事であることから、法人組織との意思疎通を図り連携体制を構築することができている。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
〈1〉大学全体
本学は、「行吉学園経理規定」に基づき法人本部財務部が起案した予算編成方針を、行吉学園常任理事会で審議し決定の上各部門へ示達している。予算編成方針は、入学定員を基準とし、人件費及び経費については上限額を設定、加えて長期計画に基づく施設設備計画を勘案して収支の均衡を目標とする施策としている。常任理事会で決定された予算編成方
針を示達された各部門の予算責任者は、次年度の事業計画及び資金計画を作成し、大学予算委員会にて審議の上法人本部に提出する。法人本部は、各部門から提出された事業計画- 229 -

等を取り纏め予算編成方針に則した学園全体の予算案を作成し、常任理事会に付議する。
常任理事会で承認された予算案は、前年度末の行吉学園評議員会及び行吉学園理事会で審議・承認を得た後、理事長が各部門に通知している。
承認された予算は、財務会計システムで管理している。予算執行は、予算申請部門が起票を行い、その内容を各事務部門長が確認・承認した上で、法人本部財務部財務会計課に回付され実行される。予算額を超える執行は、会計システムでできない管理体制となっている。また、会計記帳前の現金等による立替払は、原則禁止している。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
〈1〉大学全体
大学の管理運営については学長をトップとする教学組織と事務組織（本部各部・両キャ
ンパス事務部・学園サポートセンター事務部）を配置している。
「事務組織規程」に基づき教学・研究部門（学長室・国際交流推進事務室・教務課・学生課・学生相談室・学生支援室・図書館事務室・臨床心理相談室・管理栄養士養成対策室・
実習指導国家試験等支援対策室）、教学・研究部門に準ずる部門（教職支援センター・キャ
リアサポートセンター・地域連携推進センター）、及び事務部門（須磨キャンパス事務部・
ポーアイキャンパス事務部・学園サポートセンター事務部）を配置している。事務組織の見直しにより、平成 26 年以降に「学長室（旧：IR・大学教育推進事務室）」、「学習支援推進事務室」、「地域連携推進事務室」を新たに設置した。
教学組織と事務組織については「法人組織構成図」及び「神戸女子大学関連事務分掌組
織図」に示されるとおりである。また、各事務組織の個別の所掌内容については「神戸女子大学事務組織規程」及び「神戸女子短期大学事務組織規程」（ポートアイランドキャンパ
スに置く事務の分掌を規定。
「神戸女子大学事務組織規程」第 22 条参照）に明記されている。
平成 29 年度は、学長のガバナンス体制強化を目的に事務組織を整理統合し「学長室」を新設、そこに大学の教育改善、大学運営等に係るサポート機能をもたせるため「IR 推進担当」を設けた。また、完成年度を控えた看護学部の円滑な臨地実習と国家試験対策支援の充実を図るため、「看護学部国家試験支援対策事務室」を「看護学部実習指導・国家試験等支援対策事務室」に改め、組織の強化を図ったところである。
事務組織の機能面では、須磨キャンパスに設置されている「学長室」「地域連携推進事務室」「国際交流推進事務室」「学習支援推進事務室」の 4 部署が PI キャンパスには置かれていないといった不均衡はあるものの、業務内容は関連部署の分掌事務として規程に位置づけられ対応しているところである。
しかしながら、「学習支援推進事務室」については、PI キャンパスでの所掌部署が明示されていないことから、キャンパスで生じる課題に対する対応が満足のいくものとなっていないのが現状である。
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いずれにしても、大学運営及び教育研究推進面で、PI キャンパスにおいても須磨キャンパスと同じ足並みで充実したサポートが提供できるよう連携体制を見直し、強化を図っていく必要がある。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈1〉大学全体
事務職員の SD については、平成 25 年度に「学校法人行吉学園事務職員研修実施要領」を策定し、全事務職員を対象として SD 研修を年間 1 回、夏季に実施している。平成 29 年度に大学設置基準の一部変更により、教員も対象となったことから、本年度の SD 研修では午前中の研修については教員参加型とし両キャンパス（TV 会議方式）で教員 92 名の参加があった。
平成 25 年度に策定された「学校法人行吉園 事務職員研修実施要領」に基づき、事務職員に対する学園の SD 活動は推進されてきたが、設置基準の改正に伴う「SD の義務化」を受けて当該実施要領が平成 29 年 4 月 1 日に一部改定され、これにより、「職員研修計画の立案にあたっては、神戸女子大学及び神戸女子短期大学の行う FD または SD に係る委員会
活動との連携・接続に配慮する」ことが実施方針に追加され、夏季に開催された SD 研修会
では教学組織である FD・SD 委員会との共催により全教職員合同による研修が実現し、外部講師による基調講演等の内容を教員と事務職員が情報共有する機会を得ることができた。
このような取組みは他大学にもあまり例を見ない画期的なものであるといえる。さらに、実施要領の改定により、事務職員の自己啓発活動に対する経費補助が拡大されることとな
り、この制度の導入が、事務職員の一層の職能開発促進に繋がるものと期待できる。
また、専任事務職員にあっては、学園の中長期の事業計画を実現することを目的として導入されている「目標管理制度」の運用により、組織の活性化及び執務能率向上の推進が図られている。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
〈1〉大学全体
会計監査及び業務監査は、私立学校法および学校法人行吉学園寄附行為に基づく監事による監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査を実施している。
監事監査は、行吉学園監事監査規程に基づき、期初に監査計画が作成され理事長に示されている。監査法人監査も同様に期初に監査計画が示されている。
期間中の監査は、監事と監査法人が適切に情報交換を行い、夫々の監査計画に基づいて実施している。
監査結果については、監事による監査報告書及び独立監査法人の監査報告書にて共に適切であるとの評価を得ている。
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（２）長所・特色〈1〉大学全体
本学の理念・目的を実現するための方針として、毎年度、事業計画書を策定し、これに基づいた教育・研究・財政計画等の管理運営方針を全教職員が共有している。
意思決定のプロセスは、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナ
ンス体制を構築した。
また、学校教育法の一部改正に伴い、学内諸規程等を改正することにより管理運営内容を明文化している。
事務組織は、環境の変化等に対応した見直しを行い、事務職員のＳＤについても積極的に取り組む体制が整ってきている。

（３）問題点〈1〉大学全体
教育に関する外部環境が刻々と変化している中、現在の事務組織では対応が困難な状況が増加しており、組織全体の見直し、実態に合わせた組織再編の検討、各事務分掌の見直し等、諸課題に向けた取組が必要と考えている。
2 キャンパス間の一体的運営のための連携強化が課題であり、運用体制の整備が急がれる。

（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
大学運営の適切性に関する検証は、現時点では「事業計画書」「事業報告書」により法人が取りまとめを行っている。大学における様々な事案にも対応できる体制整備を検討する必要がある。

（５）根拠資料〈1〉大学全体
10-1 法人組織構成図10-2 神戸女子大学事務組織規程
10-3 神戸女子短期大学事務組織規程
10-4 学校法人行吉学園事務職員研修実施要領
10-5 目標管理制度実施要綱- 232 -

[財務]（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
〈1〉大学全体
学部及び大学院における新規開設等の中・長期経営計画は、着実に実施されており、今後は、学部及び研究科の改組・再編を検討し実施する段階と成っている。新規開設は、多大な資金を要するが、改組・再編の資金負担は、其れほど大きくない。
本学の中・長期財政計画は、施設設備及び教育機器の改修・更新が主となっている。また、経費の過半を占める人件費については、退職者の補充抑制を徹底するとしている。
これらの要素を織り込み入学定員を前提とした財政計画は、基本金組入前年度収支差額を５％以上とする見込で策定している。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
〈1〉大学全体
平成 27 年度に開設した看護学部が平成 30 年度に完成年度を迎えるまでは、経費及び人件費の先行負担があり、基本金組入前当年度収支差額は支出超過となるものの、活動区分
資金収支計算書における教育活動資金収支差額は、充分な黒字を確保している。

（２）長所・特色〈1〉大学全体
研究者個人に支給される科学研究費補助金や学術研究助成基金助成金及び学園を経由して支給される学術研究振興資金さらには、奨学研究費、共同研究、受託研究などの外部資金獲得は、年々増加している。
（３）問題点〈1〉大学全体
入学定員及び収容定員を確保した上での収支均衡を確保するためには、他大学より多い
人件費の削減が課題となっている。
（４）全体のまとめ〈1〉大学全体
新学部開設に伴う先行経費負担が一時的に増加しているが、完成年度以降は、収支が均衡する計画であり、財務基盤は安定している。
（５）根拠資料- 233 -

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