国際会計研究学会年報 2008年度

IAS21 における機能通貨概念導入の意義

井上定子
流通科学大学要

旨

本稿では，国際会計基準審議会（IASB）改組当初に取り組まれた改善プロジェクトの結果，2003年に改訂された国際会計基準（IAS）21「外国為替レート変動の影響」を取り上げる。なぜなら，
この改訂により IASB は，外貨換算会計史上テンポラル法とカレント・レート法の併用という意味では同一視されてきた状況アプローチから機能通貨アプローチへと換算アプローチを変更したからである。この問題意識のもと，IAS21において機能通貨概念及び機能通貨アプローチが導入された意義を検討することが，本稿の目的である。
検討の結果，旧 IAS21（1993年改訂）の公表以降生じたユーロ
導入等の経済環境の変化が，旧 IAS21の報告通貨概念に測定面と表示面の問題を生じさせたことが明らかとなった。測定面の問題とは，財務諸表の表示とは異なる通貨を測定に用いる企業が現われたが，報告通貨は表示に用いる通貨と定義されていたため生じた問題である。表示面の問題とは，財務諸表の表示について複数の通貨が自由に選択される必要性が生じたが，旧 IAS21では報告通貨の選
択に実質上規制を行っていたために生じた問題である。かかる問題を解決するために，IASB は測定に関わる通貨として機能通貨概念
を IAS21に導入し，表示に関わる通貨と区分したのである。なお，
IASB は機能通貨概念を導入したことにより，IAS21の換算アプローチに異なる換算目的と換算概念が並存するという新たな課題を抱えることとなった。この点は今後の課題としたい。

49

及び換算概念という外貨換算会計の基礎に関わる観点から検討することは，外貨換算方法

1. はじめにの史的展開を論じる上で重要な論点の 1つで3)

2001年 4月 に 国 際 会 計 基 準 委 員 会あると思われる。かかる問題意識のもと，本（IASC）から国際会計基準審議会（IASB）

稿では，まず換算目的及び換算概念に着目し，へと改組され，会計基準のコンバージェンス

旧 IAS21が 採 用 し た 状 況 ア プ ロ ー チ とに向けて様々なプロジェクトが進められてき

IAS21が採用した機能通貨アプローチの特た。現在では様々な機関との共同作業により

徴と相違点を明らかにする。次に，かかる相推進がなされている。本稿で取り上げる国際

違点が旧 IAS21の改訂を促した要因といか会計基準（IAS）21「外国為替レート変動のに関連しているのかについて考察する。そし影響」は，IASB の改組当初に取り組まれたてこれらの結果 を 踏 ま え，IASB が IAS21

改善プロジェクトの検討対象であり，2003に機能通貨概念及び機能通貨アプローチを導1)

年 12月に主要な改訂が完了している。

入した意義について検討することにする。

IAS21の主な変更点の 1つに「機能通貨（functional currency）」概念の導入があげられる。改訂以前の IAS21（1993年改訂：

2. 旧 IAS21 における状況アプ
ローチ

旧 IAS21）では外貨表示財務諸表の換算について状況アプローチが採用されていたのに

2.1 旧 IAS21 の換算手続き

対 し て，IAS21（2003年 改 訂：IAS21）で本 節 で は ， ま ず 旧 I A S 21（ I A S C

は機能通貨に基づく換算アプローチ（機能通［1993］）における換算手続きと状況アプロー

貨アプローチ）が採用された。しかしながら，チの特徴を概観する。旧 IAS21が採用した

この機能通貨アプローチは，在外営業活動体

状況アプローチは，在外営業活動体をその営の経済環境に応じた換算方法としてテンポラ

業活動の状況に応じて，報告企業の営業活動

ル法（Temporal Method：TM 法）とカレと「不可分な在外営業活動体」と報告企業か

ント・レート法（Current Rate M ethod：

ら独立して営業活動を行う「在外事業体」とCR 法）を併用するアプローチであり，外貨に区分することから始まる。なお，この区分

換算会計史上状況アプローチの一形態としてについては 6つの判断指標が提示されている位置づけられてきた。外貨表示財務諸表に関（IASC［1993］par. 26）。前者の場合，外貨する外貨換算方法の変遷を遡れば，「CR 法

建取引の換算と同じ手続きがとられる。具体→流動・非流動法→貨幣・非貨幣法→ TM

的には，外貨建貨幣性項目と外貨建の公正価法→ CR 法と TM 法の併用（状況アプロー

値を帳簿価額とする非貨幣性項目には決算日

チあるいは機能通貨アプローチ）」という史レート（CR）を，外貨建の歴史的原価を帳2)的展開がみられる。

簿価額とする非貨幣性項目には取引日レート

で は な ぜ，IASB は CR 法 と TM 法 を 併（HR）を用いて換算すること，つまり TM用する点では同じであるにもかかわらず，状法による換算が要請されている（pars. 11,

況アプローチから機能通貨アプローチへと変27）。また，かかる換算過程から生じた為替更したのであろうか。かかる変更を換算目的差額は発生した期の損益として処理される

50

IAS21 における機能通貨概念導入の意義

図表 1 旧 IAS21 における換算手続き（pars. 15, 27）。

そして，報告企業の財務諸表に外貨建取引及

後者の場合，在外事業体の全資産・負債項

び在外営業活動体を組み込むために，外貨建目を CR で換算する，いわゆる CR 法による取引は報告企業の報告通貨で表示されること換算が要請されている。そして，かかる換算になり，在外営業活動体の外貨表示財務諸表

過程より生じる為替差額は当該正味投資額がは報告通貨へと換算されることになる。図表

処分されるまで株主持分として分類されるこ2は，外貨表示財務諸表の換算アプローチでと に な る（par. 30）。図 表 1は，旧 IAS21

ある状況アプローチの換算プロセスを表わしにおける換算手続きを表わしたものである。

たものである。状況アプローチでは，まず在なお，状況アプローチは外貨表示財務諸表の外営業活動体の分類（「報告企業と不可分な換算についてのアプローチである点に留意さ

在外営業活 動 体」と「在 外 事 業 体」の 2分れる必要がある。

類）が行われ，その結果により TM 法ある
いは CR 法のいずれかが適用され外国通貨か

2.2 旧 IAS21 における換算目的と換算
概念

ら報告通貨へと換算が行われる。なお，在外次に，旧 IAS21における換算目的を明ら貨が 2つであることから換算プロセスも 2ケかにすると共に，在外営業活動体の営業活動

営業活動体の分類パターン及び定義される通ースとなる。

状況より選択適用される 2つの換算方法によでは，在外営業活動体の外貨表示財務諸表る換算とはいかなる概念であるのかについてを報告通貨へと換算するプロセスはいかなる明らかにする。まず，旧 IAS21における用意味をもつのであろうか。ここでは，在外営語の定義について整理しておく。旧 IAS21

業活動体を 6つの指標によって「不可分な在では，換算という用語についての定義は明確

外営業活動体」と「在外事業体」へと分類すになされていないが，関連用語として「報告る際の記述が参考になる。つまり，不可分な通貨」と「外国通貨（外貨）」という 2つの在外営業活動体は，その事業を報告企業の営

通貨について定義がなされている。報告通貨業の延長であるかのように運営している。そとは財務諸表の作成表示にあたって用いる通のため，報告通貨と在外営業活動体の所在国貨を意味し，外国通貨とは企業の報告通貨以の通貨（旧 IAS21の定義によれば外国通貨）

外の通貨を意味する（IASC［1993］par. 7）。

との間の為替レート変動は，報告企業の営業51

図表 2 状況アプローチの換算プロセス

活動からのキャッシュ・フローにほぼ即時に［1993］目的）と言及されていることからも影響を与える。したがって，為替レート変動

明らかである。

は，在外営業活動体が所有する個々の貨幣性以上のことから，旧 IAS21における状況

項 目 に 影 響 を 与 え る こ と に な る（IASC

アプローチは報告通貨を中心とした換算アプ［1993］par.24）。これに対して，後者の在外ローチであることがわかる。なぜなら，換算事業体は報告企業から独立して外国通貨によ目的として報告通貨の観点から為替レート変り営業活動を行っている。したがって，報告

動の影響を認識し測定することが想定されて通貨と外国通貨との間の為替レート変動は，おり，この目的を達成するために在外営業活

在外営業活動体と報告企業のいずれに対して動体の営業活動状況に応じて 2つの換算方法

も，営業活動からの現在又は将来のキャッシが選択適用されているからである。しかも，ュ・フローが直接受ける影響はほとんどない。

そのことからこれら 2つの方法による換算は

このような為替レート変動は，在外営業活動

共に，報告通貨の観点より為替リスクを測定

体が所有する個々の貨幣性項目及び非貨幣性するという意味での「測定」を表わしている

項目よりも，むしろ報告企業の当該在外営業と解される。

活動体に対する正味投資額に影響を与えることになる（IASC［1993］par. 25）。
このように在外営業活動体を分類する理由
は，為替レートの変動の影響を受ける部分が3. IAS21 における機能通貨ア
プローチと状況アプローチとの相違点

営業活動状況により異なるためであり，この影響部分を認識し測定するために，「不可分3.1 IAS21 の換算手続き

な在外営業活動体」には TM 法が，「在外事

IAS21（IASB［2003］）に お い て 採 用 さ業体」には CR 法が適用されることになる。

れた機能通貨アプローチは，機能通貨概念を

つまり，旧 IAS21において，換算とは外国中心とした換算アプローチである。従来，旧通貨から報告通貨へと為替レートを適用し報IAS21では「報告通貨」が用いられていた

告通貨の観点から為替レート変動の影響を認が，IAS21ではその代わりに「機能通貨」

識するプロセスであると捉えられている。こと「表 示 通 貨」が 用 い ら れ て い る（par.

のことは，旧 IAS21における主たる問題点

IN6）。機能通貨とは，企業が営業活動を行として，いかなる為替レートを適用し為替レ

う主たる経済環境の通貨―企業が主に現金をート変動による影響を財務諸表上どのように創出し支出する環境の通貨―をいい，表示通認識するかを 決 定 す る こ と で あ る（IASC

貨とは財務諸表が表示される通貨をいう

52

IAS21 における機能通貨概念導入の意義

図表 3 IAS21 における換算手続き（IASB［2003］pars. 8‑9）。

歴史的原価で記録されている非貨幣性項目は

そして，IAS21では，企業の財務諸表にHR によるが，その項目が公正価値で測定・

外貨建取引及び在外における営業諸活動を取記録されている場合は CR によって換算・報り込む方法と，財務諸表を表示通貨に換算す

告されることになる。その結果生じる換算差る方法を規定するという目的とが述べられて

額 は，そ の 期 の 損 益 と し て 処 理 さ れ る

いる。そして，主な論点としてどのような為（IASB［2003］pars. 23, 28）。

替レートを用いて換算を行い，為替レート変

この規定を踏まえて，IAS21では在外営動の影響を財務諸表上にいかに計上するのか

業活動体が連結，比例連結又は持分法によりということが掲げられ，機能通貨概念を中心

報告企業の財務諸表に含まれるように在外営に据えた換算手続きが規定されている

業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する場（pars. 1‑2）。具体的には，まず，独立した合の換算手続きについて定めている。報告企

個別企業であるのか，在外営業活動体（子会

業（例えば，親会社，本店など）の表示通貨

社や支店）であるのか，あるいは在外営業活と機能通貨が同じである在外営業活動体の外動体を抱える企業（親会社や本店）であるの

貨表示財務諸表を機能通貨へと換算する場合，

かにかかわらず，財務諸表を作成する際にま外貨建取引と同様の換算方法（TM 法）を

4)

ず 9つの判断基準にしたがって機能通貨を決用い，かかる換算から生じる為替差額は外貨定することが要請される。その後，外貨建又建取引から生じる為替差額と同様にその期のは外貨表示項目は機能通貨へと換算されると損益として処理されるとする（IASB［2003］

共に，その影響額の報告が要請されているのpar. 34)。

5)である（IASB［2003］pars. 9‑11, 17‑18）。

さらに，IAS21では，企業はいかなる通IAS21は，外貨建取引の換算に関する規貨（または複数の通貨）でも財務諸表の表示

定から始まる。外貨建取引とは，外国通貨でに用いることができるとし，表示通貨が機能

表示し外国通貨で決済される取引をいい，外通貨と異なる場合の換算手続き（換算方法と貨建取引を機能通貨で当初認識する場合原則

為替差額の処理）について規定がなされていHR により換算されるが，実務上の配慮からる（IASB［2003］pars. 38‑43）。機能通貨とその近似レートとして AR の適用も容認さ

表示通貨が異なる場合，全資産・負債項目はれている（IASB［2003］pars. 20‑22）。当初

CR を用い損益項目は HR（あるいは AR）

認識後，決算日毎に外貨建項目のうち貨幣性を用い換算する，すなわち CR 法の適用が要項目は CR によって換算・報告される。また，請されると共に，かかる換算から生じる為替

6)53

差額は株主持分として処理されることが要請

示通貨，ケース③外国通貨≠機能通貨≠表示

されている（IASB［2003］pars. 39‑44）。図通貨，の 3つである。図表 4は，上記の組み

表 3は IAS21における換算手続きを表わし合わせを踏まえて機能通貨アプローチの換算たものである。なお，機能通貨アプローチは，プロセスを表わしたものである。

外貨建取引の換算と外貨表示財務諸表の換算

続いて，機能通貨アプローチにおける換算を含めた換算アプローチであることに留意が目的と，機能通貨により選択適用される 2つ必要である。

の換算方法の意味する換算概念について明らかにする。まず，外国通貨から機能通貨の換3.2 IAS21 における換算目的と換算概念算について考察する（図表 4参照）
。上述のIAS21における換算目的を検討するにあ作成する際にまず機能通貨を決定し，次に外たり，機能通貨アプローチの換算プロセスに

貨建又は外貨表示項目を機能通貨に換算し当ついて概観する。機能通貨アプローチでは，該換算の影響額を報告することが換算手続き

全ての企業（単独・在外営業活動体・報告企であるとされている。この点に着目すれば，業にかかわらず）は機能通貨を決定し，機能IAS21において機能通貨への換算は為替レ

通貨が表示通貨と同じ場合には当該企業の財ート変動の影響を認識するプロセスとして捉

務諸表は外国通貨から機能通貨へと TM 法

えられているといえる。また，IAS21の主により換算される。また機能通貨が表示通貨たる論点として，どのような為替レートを用ように IAS21では全ての企業は財務諸表を図表 4 機能通貨アプローチの換算プロセス以外である場合，その財務諸表はすでに機能

いて換算を行い為替レート変動の影響を財務

通貨により表示されているため，機能通貨か

諸表上にいかに計上するのかということを掲

ら表示通貨へと CR 法により換算される。しげている点からも，ここでは旧 IAS21と同かも，IAS21では機能通貨と表示通貨以外

様に為替レート変動の影響を認識することにに旧 IAS21で定義された外国通貨も引き続

重 き が お か れ て い る と 解 さ れ る。よ っ て

き用いられている。そのため，IAS21では 3

IAS21において，換算は為替レート変動のつの通貨が換算プロセス上登場することにな

影響を認識するプロセスであり，換算目的はる。そうすると，次の組み合わせが考えられ

機能通貨の観点から為替リスクを測定するこる。つまり，ケース①外国通貨≠機能通貨＝とが想定されているといえる。しかもそのこ

表示通貨，ケース②外国通貨＝機能通貨≠表とから，外国通貨から機能通貨への換算は，

54

IAS21 における機能通貨概念導入の意義

機能通貨の立場から為替リスクを測定すると心にある通貨概念に相違がみられる。状況アいう意味での「測定」を表わしていると解釈

プローチは，外国通貨と報告通貨の 2つの通できる。

貨を用いた報告通貨概念を中心とする換算ア

次に，機能通貨から表示通貨への換算につプローチである（というのは，状況アプロー

いて考察する。図表 4から明らかように，

チは報告通貨の立場から為替レート変動の影

IAS21では機能通貨から表示通貨への換算

響を認識する換算プロセスをもつからであは CR 法により行われる。ここで CR 法を採る）。これに対して，機能通貨アプローチは用した論拠として IASB は次のように述べ新たに導入した機能通貨及び表示通貨と外国

7)ている。「審議会は，換算方法は機能通貨に

通貨の 3つの通貨を用いた機能通貨概念を中対して別の通貨が代替となることによる効果

心とする換算アプローチである（というのは，をもってはならないことに合意した。換言す

機能通貨アプローチには，機能通貨の観点よると，異なる通貨で財務諸表を表示すること

り為替リスクを測定する目的を達成する換算が基本的項目の測定方法を変えてはならないプロセスと機能通貨における換算結果を維持のである。むしろ換算方法は，機能通貨で測する目的を達成する換算プロセスをもつから定される基本的金額を別の通貨で表わすだけである）。

のものである。（IASB［2003］par. BC16）」。

第 2に，状 況 ア プ ロ ー チ で は TM 法 とこの記述から明らかなように，機能通貨からCR 法のいずれかにより換算が行われるのに

表示通貨への換算は，機能通貨を測定単位と対して，機能通貨アプローチでは 2つの方法

する変換プロセスであり，ここで想定されるを組み合わせて換算が行われる場合が存在す

換算目的は，機能通貨による換算結果を変える。図表 2と図表 4を比ることなく換算することである。このことか（TM 法により外国通貨から表示通貨へと換

ら，CR 法による換算は機能通貨から表示通算されるケース）とケース②（CR 法により貨へ単に表示を変える「再表示」を意味する

外国通貨から表示通貨へと換算されるケーと解釈できる。

ス）は，状況アプローチと機能通貨アプロー

すると，ケース①以上要するに，IAS21の機能通貨アプロ

チは同じプロセスとなる。しかしながら，機ーチには，機能通貨の観点より為替リスクを能通貨アプローチではケース③のような機能

測定する目的を達成する換算（測定）と機能

通貨が表示通貨でもない外国通貨でもない第通貨における換算結果を維持する目的を達成

3国通貨であるケースが存在する。この場合，する換算（再表示）という 2つの換算目的及まず外国通貨から機能通貨である第 3国通貨

び換算概念がみられるのである。

へと TM 法により換算され，その後に CR法により表示通貨へと換算されることになる。

3.3 状況アプローチと機能通貨アプローチの相違点

このように機能通貨アプローチでは，状況ア

本 項 で は，上 述 の 議 論 を 踏 ま え，旧み合わせて換算するケース③が存在するのでIAS21における状況アプローチと IAS21にプローチではみられない 2つの換算方法を組ある。

おける機能通貨アプローチの相違点について

最後に，状況アプローチでは 1つの換算目整理を行う。まず第 1に，両アプローチの中的が想定され 2つの換算方法は同じ目的を達55

成するための方法として位置づけられている

する解釈指針として存在することから，本項のに対して，機能通貨アプローチでは 2つのではこの 3つの SIC を手掛りとしたい。

換算目的が想定され 2つの換算方法はそれぞ

結論からいえば，旧 IAS21の改訂を促し

れ異なる目的を達成する方法として位置づけた主な要因として次の点があげられる。まず，られている。特に CR 法による換算の捉え方

SIC 7においてユーロを他の通貨同様に取りには大きな相違がみられる。状況アプローチ

扱 い，旧 IAS21の 適 用 を 容 認 し た こ とにおいて CR 法は，報告通貨の立場から為替（IASC［1998］pars. 3‑4）から，ユーロを報

リスクを測定する目的を達成する方法（測告通貨として用いる際に生じる問題点が顕著定）として考えられていたが，機能通貨アプ化したことである。次に，超インフレーショ

ローチでは機能通貨による換算結果を維持す

ン経済下にある国々に対する投資の増加とそる目的を達成する方法（再表示）として位置

れらの国における企業の急速な発展により，づけられている。

かかる通貨を報告通貨として用いる際に生じ以上の 3点が，状況アプローチと機能通貨る問題点が顕著化したこと（小宮山［1999］

アプローチの主な相違点としてあげられる。

p.98），そ し て，旧 IAS21の 報 告 通 貨 の 選では，どのような経緯から旧 IAS21の改訂

択に関する規定について問題が生じたことがが促され，結果として IAS21において機能あげられる（IASC［2001］par. 14; IASC

通貨アプローチが採用されたのであろうか，［2003］par. BC12）。

次節において検討することにする。

これら 3つの問題点は，SIC 19において指摘されているように，旧 IAS21において

4. IAS21 において機能通貨概念を導入した意義

報告通貨が財務諸表の表示に関わる通貨と定義されているが，財務諸表の測定にも重要な
9)

関わりをもつ―表示通貨と機能通貨という 2つの意味をもつ―ことに起因している

4.1 旧 IAS21 の改訂要因―SICを手掛りとして―（IASC［2000］par. 1）。なぜならユーロ導入

旧 IAS21（1993年）以降公表された解釈に伴い，ユーロを機能通貨（測定に関わる通指 針（SIC）を 手 掛 り と し て，旧 IAS21の貨）として用いる一方で財務諸表の表示にそ改訂を促した要因を明らかにすることにしたの他の通貨を用いる（測定に関わる通貨と表い。なお，SIC の中で機能通貨概念の導入

示関わる通貨とが異なる）というケースが，に関係しているものは，SIC 19「報告通貨

顕 著 に 現 れ る か ら で あ る。こ の 問 題 は，

―IAS21及び IAS 29による財務諸表の測定

SIC 19の公開草案によれば，ユーロ導入以

8)

及び表示」
（IASC［2000］) と SIC 30「報告前に超インフレーション経済下の通貨を財務

通 貨 ― 機 能 通 貨 か ら 表 示 通 貨 へ の 換 算」

諸表の表示に用いる企業が貨幣価値の安定し（IASC［2001］）である。しかし，欧州経済た通貨（例えば，米ドル）を機能通貨として

通貨連 合（EM U）が 発 足 す る 1999年 か ら

選好することからすでに生じていた（小宮山

ユーロそれ自体が通貨となることを受けて公［1999］p.98）。このように，ユーロ導入等

表 さ れ た SIC 7「ユ ー ロ の 導 入」（IASCの経済環境の変化により表示に関わる通貨と［1998］）は，現在においても IAS21を補完して定義される報告通貨に測定に関わる通貨

56

IAS21 における機能通貨概念導入の意義としての意味が付されるようになった。これ

通貨に区分し，機能通貨の選択に対して規制を受けて IASC は，かかる意味に応じて報を加える代わりに表示通貨の選択には自由度

告通貨を表示通貨と機能通貨に区分することを与えることにより，経済環境の変化に伴いから，旧 IAS21における報告通貨に生じた

旧 IAS21における報告通貨に生じた表示面

測定面の問題に対処したと解される。

の問題を解決したといえる。

また，旧 IAS21では企業の財務諸表を表以上のことから，旧 IAS21の改訂要因は，示する通貨である報告通貨について通常企業

ユーロ導入等の経済環境の変化により生じた，が所在する国の通貨であるとし，企業が他の①当該企業の所在国以外の通貨を報告通貨と国の通貨を用いる場合，他国通貨を用いる理

して用いる場合の問題（測定面の問題）と，由の開示を要求すると共に，報告通貨の変更②旧 IAS21の報告通貨選択の規定に関する理由の開示も要求している（IASC ［1993］

問題（表示面の問題）にあることがわかる。

par. 4）。このように，旧 IAS21は報告通貨の選択に関して実質上規制を加えている。し

4.2 機能通貨アプローチの導入の意義

かしながら，「財務諸表の作成及び表示に関

IAS21における機能通貨概念及び機能通するフレームワーク」（IASC［1989］）によ貨アプローチの導入の意義を明らかにするた

れば，広範な利用者が経済的意思決定に有用

めに，本項では，第 3節にて明示した状況ア

な会計情報を提供することが財務諸表の目的

プローチと機能通貨アプローチの相違点と上である（par.12）として，SIC 30では企業

述した旧 IAS21の改訂要因との関連性を検の財務諸表の表示通貨は自由にかつ複数選択討する。

されることが合意されている（IASC［2001］

まず両アプローチの中心にある通貨概念のpar. 14）。IAS21においても，表示通貨の選相違に着目する。状況アプローチは外国通貨択について①企業集団には多様な機能通貨がと報告通貨の 2つの通貨を用いた報告通貨概存在するためその中の 1つを（連結）財務諸念を中心に据えるのに対し，機能通貨アプロ

表の表示通貨として規定する根拠がないこと，

ーチは外国通貨と機能通貨と表示通貨の 3つ②国によっては法制度のもと財務諸表の表示の通貨を用いた機能通貨概念を中心に据えた通貨が規定されていることから，自由にかつ換算アプローチである。そのため，ユーロ導複 数 の 通 貨 を 選 択 で き る と し た（IASB

入等の経済環境の変化により，当該企業の所［2003］par. BC12）。これは，企業が会計に在国以外の通貨を報告通貨として用いる際に使用できる通貨は通常各国の商法により規定生じる問題（測定面の問題）―外国通貨と機されているため，ユーロ導入に伴 い EM U

能通貨と表示通貨とが全て異なるケース―に

参加国では法改正が問題視されていることについて状況アプローチは対応できないが，機配慮した結果であると考えられる（デロイト能通貨アプローチは対応可能となる。これは，他［1999］）。換言す れ ば，旧 IAS21の 報 告第 2の相違点として指摘した点であり，機能

通貨選択に関する問題点（表示面の問題点）

通貨アプローチでは機能通貨が表示通貨ある

も，ユーロ導入等の経済環境に伴い生じたもいは外国通貨でもない第 3国通貨である場合のであるといえる。そこで，SIC 30ならびに 2つ の 方 法（TM 法 と CR 法）を 組 み 合に IAS21では，報告通貨を機能通貨と表示

わせて換算が行われるケース③が選択可能で57

あることによる。
また，旧 IAS21における報告通貨選択の規制に生じた問題（表示面の問題）についてた論拠，つまり，IAS21において機能通貨
概念及び機能通貨アプローチが導入された意義について検討を行ってきた。

も，機能通貨と表示通貨を別に定義すること

まず，換算目的及び換算概念に着目し，旧から解決されることになる。旧 IAS21では，IAS21の採用した状況アプローチと IAS21

報告通貨は通常企業が所在する国の通貨を意の採用した機能通貨アプローチの特徴と相違

味するとして実質上の規制を加えている。と点を明らかにした。その結果，①状況アプロ

ころが，ユーロ導入等の経済環境の変化に伴ーチでは報告通貨が用いられていたのに対し，い，財務諸表は自由にかつ複数選択された通機能通貨アプローチでは代わりに機能通貨と貨で表示される必要性が生じた。そのため，

表示通貨が用いられている点，②状況アプロ

IAS21（SIC30）で は，旧 IAS21の 報 告 通ーチでは TM 法と CR 法のいずれかにより貨を表示通貨と機能通貨とに区別し，表示通換算が行われるのに対して，機能通貨アプロ

貨については自由に複数選択できるとする一ーチでは 2つの方法を組み合わせて換算が行方で，機能通貨については 9つの指標を設けわれるケースが存在する点，③状況アプローて企業が一義的に機能通貨を決定させる手続

チでは 1つの換算目的及び概念が想定されきをとると共に，機能通貨の変更理由の開示

TM 法と CR 法は共通の目的を達成する方を要求するなどの規制を加えたのである

法として位置づけられていたが，機能通貨ア（IASB［2003］pars. 35‑38）。このように，プローチでは 2つの換算目的及び概念が想定

経済環境の変化に伴い旧 IAS21における報されると共に，TM 法と CR 法はそれぞれ

告通貨の選択規制に関して問題（表示面の問

異なる目的を達成する方法として位置づけら題）が生じたが，IAS21では機能通貨と別れている点が，両者の相違点としてあげられに表示通貨を定義することから自由に複数のた。

通貨が選択可能となり，かかる問題は解消されたのである。

続いて，これらの相違点が IAS21における機能通貨概念及び機能通貨アプローチの導以上の考察から，旧 IAS21の公表以降に入といかに関連しているのかを考察するため生じたユーロ導入等の経済環境の変化が，報に，まず旧 IAS21の改訂要因について SIC

告通貨概念に測定面と表示面の問題を生じさを手掛りに導き出し，次にかかる導入の意義せたこと，そしてこれらの問題を解消するたを検討した。その結果，ユーロ導入等の経済

めに IASB は，機能通貨概念を導入すると環境の変化により旧 IAS21における報告通

共に，それを中心とした機能通貨アプローチ

貨概念に 2つの問題が生じたことが明らかとを採用したことが明らかとなった。

なった。1つは，財務諸表の表示に用いる通貨と異なる通貨をその測定に用いる企業が現

5. おわりにれたことにより生じた測定面の問題と，もう1つは，財務諸表を自由にかつ複数選択され本稿は IASB が外貨換算会計史上同様にた通貨により表示する必要性が生じたことに位置づけられてきた状況アプローチから機能よる表示面の問題である。これらの問題は，

通貨アプローチへと換算アプローチを変更し

旧 IAS21において報告通貨概念が財務諸表

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IAS21 における機能通貨概念導入の意義の表示に用いる通貨として定義されていたことと，その選択が実質上規制されていたことに起因していた。そこで，IASB は，機能通貨概念の導入により，報告通貨から機能通貨を区分することから測定面の問題を，報告通貨から表示通貨を区分することから表示面の問題を解消したのである。ここに IASB がIAS21において機能通貨概念及び機能通貨
アプローチを導入した意義を認めることができる。
しかしながら，新たに IAS21は相違点③に関連した課題（機能通貨アプローチには異なる 2つの異なる換算目的と換算概念が並存すること）を抱える事となった点に留意されるべきである。外貨換算会計の史的展開を鑑みると，IASB による当該変更は重要な課題を残した変更であるといわざるを得ないであろう。この点については今後の検討課題としたい。
【注】
1) 2003年 12月 の 改 訂 後 IAS21は，2005年 12月に「在外営業活動体に対する正味投資額」の処理を修正するなど，数回にわたり部分的改訂が行われている。
2) 外貨表示財務諸表の外貨換算方法の史的展開に関する詳細については，Choi and M ueller［1978］; Ijiri［1983］; 井 戸［1986］等 を 参
照されたい。
3) 換算目的及び換算概念に着目し，外貨表示財
務諸表の外貨換算方法の史的展開を論じたものに井上［2004］がある。
4) IAS21では，機能通貨を決定する際の主要な指標として，①財貨及び役務の販売価格に大きく影響を与える通貨である，②競争力及び規制が財貨と役務の販売価格を主に決定することになる国の通貨である，③労務費，材料
費や財貨や役務を提供するためのその他の原価に主に影響を与える通貨であるという 3つがあげられている（IASB［2003］par. 9）。
5) なお，在外営業活動体に対する報告企業の正味投資額の一部を構成する貨幣性項目を換算する際に生じる為替差額は，報告企業の個別財務諸表上では損益として認識されるが，連結財務諸表等上では株主持分として認識される。そして，かかる正味投資額が処分される時に，当該為替差額は損益として認識される（IASB［2003］par. 32）。
6) ただし，超インフレーション経済下の通貨を機能通貨とする場合は，まず，IAS29 により修正表示された後に，財 務 諸 表 項 目 は 全 てCR で換算されることになる（IASB ［2003］
pars. 42‑43）。
7) 機能通貨から表示通貨への換算方法について
は，IAS21に先だって旧 IAS21に関する解釈指針として公表された SIC 30において規定されていた（IASC［2001］par. 6）。SIC30における換算方法は，株主持分を含めて全ての項
目を CR により換算する完全 CR 法と呼ばれる方法であった。その後 IAS21において採用された CR 法は，株主持分については HR で換算を行う CR 法（部分カレント・レート法と呼ばれる場合がある）であった。IAS21において（部分）CR 法を採用した論拠としては，当該方法によれば，最初に機能通貨に換算した後に表示通貨に換算しても，直接表示
通貨へ換算した場合と同じ結果となる点が指摘されている（IASB［2003］par. BC18）。な
お，部分 CR 法と完全 CR 法に関する詳細については宮田［1984］を参照されたい。
8) SIC19 公表の経緯に関する詳細は IASC 解釈
指 針 委 員 会 報 告 を 参 照 さ れ た い（小 宮 山［1999］；秋山［2000］）。
9) SIC 19で は 機 能 通 貨 で は な く「測 定 通 貨（measurement currency）」という用語が用
い ら れ て い る。2001年 11月 の 第 7回 IASB
会議において，米国基準や一般的に用いられている用語という点に配慮して，「測定通貨」
を「機能通貨」という用語に置き換えることが 決 定 さ れ た（山 田［2002a］；山 田［2002b］）。よって本稿では「測定通貨」を用いず「機能通貨」に統一して用いる。

【引用文献】
秋山純一［2000］「IASC 解釈指針委員会（第 12回
ロンドン会議）報告」『JICPA ジャーナル』No.
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井戸一元［1986］『外貨換算会計生成史研究―外貨換算会計基準国際的調和化に向けての基礎研究

IASC ［1998］Interpretation SIC7, Introductionof the Euro, IASC, Standing Interpretations
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