（R S - 9 8 2 ）禁 複 製

変わる中国、企業はどうみる

中国経済は輸出志向の成長率至上主義から、環境と調和した内需・消費主導の安定成長へと転換されつつある。
世界の中の中国の位置づけも 10 年前とは様変わりした。
企業の中国をみる目は工場から市場へ、さらには研究開発拠点へと変わりつつある。環境保護やヘルスケアに関連する分野は、今後もビジネスチャンスが広がっている。

2 0 1 4 年 10 月

主席研究員

長 谷 川

遼寧中旭智業有限公司

雅 史

副総経理

まとめ
◆ここ数年、中国の大気汚染が問題視されている。水質、土壌汚染も楽観できない現状が報告されている。しかし、規制強化や意識変化が進めば、今後、中国も日本が経験したように、環境保護への歩みをたどるのかもしれない。

（P.2〜3）◆大気汚染源の大半は発電や暖房のための石炭燃焼で、エネルギー源として石炭から天然ガスへの転換が図られている。また、GDP当たりのエネルギー消費効率も低く、日本からの省エネ・環境技術の導入への期待は高まっている。

（P.3〜5）◆自動車市場が拡大し、排気ガスは大気汚染源となり、ガソリン消費の拡大で原油輸入依
存度も高まっている。こうした現状を変えるものとして新エネルギー自動車が期待されており、電気自動車など何が主流になるか、その帰趨が注目される。

（P.5〜7）◆中国の南部は水が豊富だが、北部では水不足が深刻になっている。一方で、水使用量は増えており、節水、水リサイクルのビジネスチャンスはさらに拡大する。

（P.7〜8）◆中国経済は高成長から中成長、量から質の時代を迎える。1970〜80年代の日本の経験、技術、サービスなどが求められる時代になっていくのかもしれない。

（P.9〜10）◆農村からの出稼ぎ労働者（農民工）を都市住民として受け入れる新型都市化政策が奏功すれば、消費主導の経済成長への転換も現実味を帯びる。

（P.10〜12）◆医療を広く、安く普及させるべく、医薬・医療改革が進められている。ハイエンド層中心だった外資系のビジネスモデルも見直しが必要かもしれない。

（P.12〜14）◆中国でも少子高齢化が進行している。少子化対策に妙案はないが、高齢化の面では中国に30年ほど先んじる日本のノウハウ、経験に関心は高まっている。

（P.14〜15）◆中国を工場とみると有望度は下がるが、市場とみるとまだまだ有望である。市場規模や所得水準をアセアンと比較すると、中国市場開拓の余地は大きい。

（P.16〜17）◆科学技術力の向上にともない、外資企業の研究開発拠点も増えている。ローカライズ
化するだけでなく、中国発のイノベーションも試みられつつある。

（P.17〜18）◆中国は貿易大国、投資大国としてもプレゼンスを高め、世界のルール形成にも関与してくる。世界を観て、日本と中国のビジネスを考える必要がある。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月（P.18〜19）目

次はじめに ···································································· 1
1.他人事ではなくなった中国の環境問題にどう対応するか ························ 2
1.1 環境汚染から環境保護へ ················································ 2
1.2 石炭からガスへ ························································ 3
1.3 ガソリンから新エネルギーへ ············································ 5
1.4 水不足から水リサイクルへ ·············································· 7
2.中国経済の内需主導への転換はビジネスチャンスか ···························· 9
2.1 高成長から中成長へ ···················································· 9
2.2 農民から市民へ ······················································· 10
2.3 看病難から家庭医へ ··················································· 12
2.4 出産制限から緩和へ ··················································· 14
3.経済大国・中国をどうみるか ··············································· 16
3.1 工場から市場へ ······················································· 16
3.2 工場から研究開発拠点へ ··············································· 17
3.3 貿易大国から投資大国へ ··············································· 18
おわりに ··································································· 20

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月

はじめに

本リポートは2014年5〜8月、日刊工業新聞に連載された「変わる中国-企業はどうみる」の原稿を加筆修正し、再構成したものである。
日本と中国との関係は12年の尖閣諸島の国有化、中国での反日暴動などを経て、大幅に悪化した。13年10月に内閣府が発表した外交に関する世論調査では、中国に「親しみを感じない」との回答が、過去最高の80.7％に達している。
日本の書店には中国を批判する類の本が並び、雑誌でも「中国危機の真相」（週刊
エコノミスト、14年3月11日号）、「独善中国の命脈」（中央公論、14年5月号）といった特集を組んでいた。新聞論調も「中国経済、浮かぶ『もろさ』」、「色あせるリコノミクス」などと、中国経済に対する否定的な見方も目立っていた。
果たして、中国の時代は終わったのだろうか。旭リサーチセンターは03年に中国政府と合弁で遼寧中旭智業有限公司を設立し、以降10年余り中国に間近に接してきた。
今回の連載、原稿は、そうした日常的に中国ビジネスに携わる産業人、企業人の立場
から、中国をどうみるか、整理したものである。

中国に対する親近感（資料）内閣府「外交に関する世論調査」（2013年10月）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−1−

1. 他人事ではなくなった中国の環境問題にどう対応するか

1.1 環境汚染から環境保護へ
夏が過ぎ、今年も中国のPM2.5による大気汚染が気になる季節がやってくる。PM2.5などの大気汚染物質は集中暖房時の石炭使用や自動車の排気ガス、工場排煙等により発生するとされ、これから寒くなると発生しやすくなる。
2013年1月には北京、10月には黒龍江省を中心に広範囲な大気汚染が発生し、高速道路封鎖やフライト欠航などの影響が出た。日本でも、越境してくるPM2.5大気汚染に対して、13年2月に注意喚起のための暫定的な指針が示されるなど対策に追われた。
中国の環境問題が他人事でなくなってきたことを実感させられた一幕だった。
その後、中国では大気汚染防止行動計画が発表され、14年3月に開かれた全国人民代表大会で李克強総理が大気汚染に宣戦布告するなど、中国政府の危機意識も高まっている。しかし、中国が抱える環境問題は大気汚染に限らない。
水質については、環境保護部が公表する中国環境状況公報によれば、主要河川の水
質で飲用水に適するものは7割弱で、工業用水や農業用水にも利用できないレベルが1割強ある。地下水に関しては、13年3月に北京周辺など華北平原の地下水汚染対策法案が発表されたが、中国地質科学院の調査によれば4割強が汚染されているという。
また、土壌については、中国全土の耕地のうち20％弱が重金属などで汚染されている。大気についても、16年から施行される環境空気品質基準をクリアする都市は4割程度にとどまっている。こうした数字は決して楽観できるものではない。しかし、環境問題の解決に向けて現状把握が進みつつある、とも評価できなくはない。
ほかにも、環境汚染による経済損失を計算するグリーンGDPの試算も行われており、10年時点で、中国の環境汚染や環境破壊による経済損失はGDPの3.5％に相当する。04
年からGDP比では微増にとどまる一方、金額では3倍増となっており、経済が拡大するにともなって汚染も拡大していることになる。
ところで、日本では、高度成長後期の1970年時点で環境悪化コストがGDP比3.1％と試算されている。日本も高度成長期は経済成長至上主義で、環境保全の意識は希薄、
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−2−

公害はタレ流しの状態にあった。しかし、公害問題がクローズアップされ、70年 の「公害国会」で公害関連法が成立し、住民・市民運動が高まるなかで、環境問題への対応は進んでいった。
企業にとって、環境対策は法規制や市民からの圧力に対する受動的な対応という面も強かったが、今では環境分野は新たなビジネスチャンスとの考えも浸透している。
日本のグリーンGDP試算値は80年に1.5％、90年に1.0％へと低下している。

中国と日本のグリーンGDP試算
中国
生態環境退化コスト（億元）GDP 比（％）
日本
帰属環境費用（10 億円）
GDP 比（％）

2004

2008

2009

2010

5,118.2
3.05

12,745.7
3.9

13,916.2
3.8

15,389.5
3.5

1970

1975

1980

1990

5,744.9
3.1

6,183.2
2.7

4,376.9
1.5

4,186.4
1.0（資料）中国環境保護部環境規画院「中国環境経済核算研究報告」に関する各種報道、
日本内閣府（旧・経済企画庁）「環境・経済統合勘定の試算について」

中国では2014年4月、25年前に制定された環境保護法が初めて改正され、汚染者への罰則などが強化されている。また、共産党・政府幹部の業績評価にあたって、GDPだけでなく環境保護や国民生活に関連した指標など総合的に評価することになったよ
うだ。さらに、環境税の導入も議論の俎上に載っている。メディアが環境問題を取り上げたり、環境分野でのNGOの活動、住民のデモなど抗議活動も広がりつつある。
環境汚染から環境保護へ。規制強化や意識変化が進めば、中国も日本と同じような歩みをたどるのかもしれない。

1.2

石炭からガスへ

中国の大気汚染源は、主に発電や暖房のための石炭燃焼とされる。14年5月には中国政府からエネルギー業界の大気汚染対策が発表された。火力発電や石炭ボイラーなど重点汚染源での除塵、脱硫、脱硝技術の導入が、対策の上位に挙げられている。
石炭は、硫黄分や窒素分の含有量やCO 2の排出量が多く、石油や天然ガスなど他の化

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−3−石燃料と比べて環境への負荷は大きい。しかし、中国はロシア、米国に次いで石炭の埋蔵量が多く、コストも低いので、エネルギー源として多用されている。
エネルギー構造をみると、日米欧ではエネルギー源として石炭の比率が2割程度であるのに対し、中国では7割弱を占めている。一方、化石燃料の中でクリーンとされ、欧米で25％程度ある天然ガスの比率は、中国では数％程度にすぎない。
こうした現状に対し、5月に発表された対策では、17年までに石炭の比率は65％以下に低減し、天然ガスは9％以上、非化石エネルギーは13％までに高める目標が掲げられている。国際エネルギー機関（IEA）の見通しでも、現状を改革し、エネルギー効率化を図る政策が実行されれば、30年には石炭の比率は50％程度まで低減し、天然ガスの比率も10％を超えるシナリオが見込まれている。
主要国の一次エネルギー需要構成（折れ線はGDP100万ドル当たりの一次エネルギー需要量、右目盛、単位：トン）（資料）IEA「WORLD ENERGY OUTLOOK 2012」、IMF「World Economic Outlook Database, April」

天然ガス資源が豊富なのは新疆、四川、内蒙古、陝西省など西部内陸部で、東部沿海部までパイプラインで運ばれる。政府は、このパイプラインを開放して在来型の天然ガスだけでなく、シェールガスや炭層ガス（CBM）など多様な生産者に利用させようとしている。規制していた天然ガスの価格を、今後3年程度で市場価格へと改革する考えだ。
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−4−海外からの天然ガスの調達も、LNG輸入基地が既存の9ヵ所に加え、さらに9ヵ所が建設、準備中である。5月には、ロシアとの間で18年から30年間の天然ガス供給で合意している。中国のエネルギー源として天然ガスの比率が高まるのは間違いない。
ところで、日本は国内に資源・エネルギーが乏しく、1970〜80年代に石油ショックを経験したこともあり、省エネルギー、エネルギー効率の向上が図られた。製造業のエネルギー消費原単位は当時から半減している。
一方、中国は経済活動に比べてエネルギー消費量が大きく、効率が低いと指摘される。単位GDP当たりエネルギー消費量でみて中国は日本の4.5倍、米国の3倍弱もエネ
ルギーが必要となり、持続可能とはいい難い。中国政府は単位GDP当たりエネルギー
消費量を14、15年は毎年3.9％低減するとの目標を発表している。今後、海外からの技術導入などで低減ペースが加速できるのかどうか、注目される。
14年5月には国際協力銀行（JBIC）が、中国の省エネ・環境保護関連事業を投資対象とするファンドに出資する動きもある。中国で日本企業の省エネ・環境技術への期
待は高まっている。

1.3 ガソリンから新エネルギーへ
大気汚染源の第2は、急激に増えた自動車の排気ガスである。01年に200万台強だった中国の自動車販売台数は、13年には2,200万台弱と10倍近く増えている。中国の自動車市場は06年に日本を抜き、09年には米国を抜いて世界最大規模となった。
これだけ自動車が増えれば、排気ガスも増える。13年秋、発表された大気汚染防止
行動計画ではガソリンの品質基準、排気ガス規制を5年後には先進国並みに強化するとした。規制に適合しない車両は淘汰される見込みで、上海などでは前倒し実施が予定されている。また、市内への車両の乗り入れを規制したり、ナンバープレートの発行を制限し自動車の購入を減らす動きも広がっている。
中国自動車工業協会は14年の販売台数を2,400万台前後と予測しているが、自動車に対する規制が強化されるなか、自動車市場の高成長は終わったとの指摘もある。20年の中期見通しでも、楽観論者が4,000〜5,000万台を見込む一方、3,000〜3,500万台
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−5−

で天井を打つとの慎重論も根強い。
一方、自動車の増加はガソリン消費の増加につながり、その結果、中国の原油輸入も増えている。中国の原油輸入量は09年には日本を超え、14年には米国を抜いて世界最大の原油輸入国になる見込みだ。原油の対外依存度は50％を超え、エネルギー安全保障面での不安定さを高める一因ともなっている。
日本と中国の自動車販売、原油輸入の推移（資料）中国汽車工業協会、中国統計年報、日本自動車工業会、財務省貿易統計など

こうした現状を画期的に変革すると期待されているのが、新エネルギー自動車（新エネ車）である。ガソリン車で世界の後塵を拝した中国では、新エネ車への転換を機に一発逆転が期待されており、新エネ車は今後の中国経済をけん引する戦略的新興産業の一つに位置付けられている。
12年に発表された新エネ車産業発展計画では、15年までに新エネ車の累計販売台数
を50万台、20年には生産能力を200万台にする目標が掲げられている。中国汽車工業協会によれば、14年に入って中国の新エネルギー自動車の生産、販売は前年比2倍超の勢いで急伸している。13年は通年で1.7万台程度だったものが、14年は上半期です
でに2万台を超え、通年では前年比3倍の5万台と予想されている。
1970年代、先進国の自動車市場は環境規制の強化とオイルショックに遭遇し、燃費性能に優れた日本車が台頭した。今の中国の自動車市場も、当時と同じような業界構造の転換期にあるのかもしれない。ただ、新エネ車の電池、電子制御技術は発展途上
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−6−

で、新エネ車の中で電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車のいずれが主流となるか、まだ流動的だ。
今後、中国の自動車市場は市場規模の面だけでなく、新エネ車の帰趨を占う場としても注目する必要がありそうだ。

1.4 水不足から水リサイクルへ「有河皆干、有水皆汚」（河川があっても干上がり、水があっても汚れている）。
中国の水事情を表す言葉だ。
中国といえば黄河と長江。はるかチベット高原に源を発し、水量をたたえ中国の大地を悠々と流れる両河川に象徴されるように、水資源総量自体は豊富だ。国連統計によれば、中国はブラジル、ロシア、米国、カナダに次いで世界第5位の水大国である。
しかし、一人当たり水資源量では世界平均の約1/4、日本と比べて2/3程度しかない。
しかも、地域的な偏りが著しい。大河川上流に位置する西部や、降水量の多い南部は水資源が豊富なものの、華北エリアの一人当たり水資源量は548m3 に過ぎない。国連
環境計画（UNEP）では1,000m3 未満を「水不足」と分類しているが、北京や天津、河北省などは水不足が深刻な地域となっている。上海など華東エリア、東北エリア は
1,700m3未満で「水ストレス」の地域に分類されてしまう。
主要国と中国の水資源状況（2012年）
一人当たり
水資源量

水資源量
3

（km /年）

米国

3（m /人・年）

一人当たり
水使用量

水使用量
3

（km /年）GDP当たり水使用量

3（m /人・年） （m3/千ドル）

水使用量の用途別（％）

地下水／
水使用量

農業

（％）

工業

生活

3,069

9,666

478

1,575

29

40

46

14

23

フランス

211

3,300

32

508

12

12

69

18

18

日本

430

3,379

90

713

15

63

18

19

18

韓国

70

1,422

25

549

23

62

12

26

0

中国

2,840

2,017

554

406

67

65

23

12

18

華北（北京など）

92

548

51

304

38

67

14

19

60

東北（遼寧など）

185

1,685

63

575

79

75

15

11

42

華東（上海など）

651

1,641

182

459

55

53

32

15

8

華中・華南

755

1,987

167

439

72

57

27

16

12

西南（四川など）

1,023

5,253

61

314

73

57

27

16

5

西北（陝西など）

246

2,519

90

918

178

89

5

6

20

（資料）国別は FAO（国連食糧農業機関）「AQUASTAT」2014 年 6 月時点での公表データ、中国国内は「中国統計年鑑 2012」
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−7−一方で、工業用水や生活用水など水使用量は着実に増えている。水を大量に使用する農業や製紙業が盛んな山東省や河南省などが水不足地域に該当するなど、水資源と産業立地のアンバランスも指摘されている。最近の報道によれば、EMS大手フォック
スコン（富士康）は沿海部の人件費高騰でスマートフォン工場を内陸部に移転したものの、そこで水不足に直面しているようだ。今後も経済発展にともない所得が上昇し、都市化の進展も見込まれることから、水資源と水使用の緊張関係はますます高まる。
こうしたなか、12年に「水資源を最も厳格に管理する制度の実行に関する意見」が発表された。そこでは、用水総量を厳格に抑制し、用水効率の管理を強化し、節水型社会を目指す方針が示された。従来は、ダムなどの水利施設を建設することで水資源の開発、利用を拡大する路線だった。しかし、黄河上中流域での水利用の拡大によって黄河下流に水が届かなくなる「黄河断流」が頻発したこともあり、開発重視の方針は見直され、水資源を管理する方向に転換されている。
以降、各地で節水型都市や節水型企業を競う動きが広がった。本当に実効性が上がっているか、水資源最厳格管理制度の評価作業が最近、各地で始まっている。また、北京では水道料金を使用量に応じて引き上げる段階料金制が導入され、上海では大口需要者を監視するシステムの導入も予定されている。さらに、北京や上海などでは排水を再利用する水リサイクルの動きも加速している。
4月、山東省青島にドイツと共同での水資源再生利用研究センターが設立された。5月には李克強総理が、水資源状況を国民に広く知らせ、節水意識を高めるよう強調す
るとともに、節水・供水プロジェクトを加速する方針を示している。
GDP当たりの水使用量は日本の4倍、米国の2倍と、水使用の効率化余地は大きい。
中国の節水、水リサイクル分野のビジネスチャンスはますます広がりそうだ。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−8−

2. 中国経済の内需主導への転換はビジネスチャンスか

2.1 高成長から中成長へ
2014年7月に発表された中国の4〜6月期の実質経済成長率は前年比7.5％となり、ここ2年半は7％台の成長が続いている。政府が掲げる14年目標も7.5％前後で、ひと頃のような二ケタ成長とはほど遠いが、経済成長率よりも構造改革を優先する姿勢が鮮明になりつつある。
こうした経済運営は「中所得の罠」を意識したものといえる。「中所得の罠」とは、急成長した新興経済が、一人当たりGDP一万ドルを前にした中所得段階で停滞してしまうことをいう。1980年代の南米、1990年代のアジアなどが典型例で、日本は例外的に成長を続け、高所得を達成したとされる。新興経済が停滞するのは、一つは、低廉な労働力と資本を投入して高成長したものの、コスト上昇で競争力が低下するなか、経済構造を転換、高度化することに失敗するからである。もう一つは、所得は上昇しても富が偏在し、貧富の格差が拡大して、社会が不安定になるからである。
2000年代におおむね10％超の高成長を続け、一人当たりGDP6,500ドルになった中国も、成長が続くかどうかの岐路に立っており、構造改革が必要な段階にきている。
産業構造をみると、日米欧の先進国では製造業など第二次産業は20〜30％、サービ
ス業など第三次産業は70〜80％である。これに対し、中国は第二次産業が50％近く占
め、中国の製造業偏重ぶりが目立っている。また、需要構造も、先進国では家計消費が過半で、固定資産投資は20％前後であるのに対し、中国は家計消費が30％台にとどまる一方、固定資産投資が45％を占め、投資偏重型となっている。
日本でも高度成長期、1970年頃は第二次産業のウエイトが50％近く、第三次産業は40％台で、需要面も固定資産投資が40％近くを占めていた。いまの中国経済は、その頃の日本と大差ない。その後、日本は産業構造が高度化、サービス化し、需要も消費主導型へと転換していった。中国でも今後、製造業、投資主導の経済発展方式からの転換が図られるかが注目される。
社会面では、経済発展した東部沿海部と内陸部、都市と農村の格差が指摘される。
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−9−所得分配の不平等さを測るジニ係数は、0.4を超えると社会不安が高まるといわれ、日本などが0.3台であるのに対し、中国は0.425と南米に近い数値となっている。7月に北京大学が発表した報告ではジニ係数は0.73とされたが、今後、所得再分配や社会保障が整備されて格差が縮小し、消費のすそ野が広がるかが注目される。
12年に世界銀行と中国国務院発展研究センターが共同研究した「2030年の中国」によれば、今後、中国経済は投資から消費主導型となり、サービス業など第三次産業の比率が高まるなど、経済構造の転換が図られる。その結果、中国経済は7％台の成長から5％程度の中成長へとソフトランディングする姿が想定されている。
中国の一人当たりGDPの水準は、日本でいうと1970年代半ばに相当する。当時の日本は高度経済成長を経て、経済の成熟化、消費の高度化へと移行した時代である。中国もこれから量から質の時代となり、日本企業の経験、技術、サービスなどが求められる時代になっていくのではないだろうか。

2030年の中国経済見通し（単位：％）
19952010

2011-152016-202021-252026-30

9.9

8.6

7.0

5.9

5.0

投資／GDP
消費／GDP

46.4
48.6

42
56

38
60

36
63

34
66

第二次産業／GDP
第三次産業／GDP

46.9
43.0

43.8
47.6

41.0
51.6

38.0
56.1

34.6
61.1

農業就業者比率
サービス業就業者比率

38.1
34.1

30.0
42.0

23.7
47.6

18.2
52.9

12.5
59.0

経済成長率

（資料）世界銀行/中国国務院発展研究センター「China 2030/2030年的中国」（2012.2）

2.2 農民から市民へ
所得格差を解消し、いかに消費主導の内需振興を図るか。14年3月、中国政府は国家新型都市化計画を発表し、そのなかで都市と農村のうち都市に住む人口の比率（都市化率）を現在の53.7％から、20年に60％前後に引き上げる目標を掲げた。
人口が農村から都市に移動し、都市の中間所得層が膨らみ、大衆消費社会が花開き、

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−10−内需主導の経済成長を達成する。これが日本の高度成長期の経験だった。
日本の場合、都市化率は1950年に50％程度だった。その後、農村部から都市部へと大量の人口移動が発生し、70年には70％に達した。都市化率からいうと、今の中国は
当時の日本と同じような状況にあるのかもしれない。
主要国の都市化率推移
中国
日本
米国

インド
韓国

（資料）United Nations「World Urbanization Prospects, the 2011 Revision」

日本と異なるのは、中国の都市人口は戸籍で区別されていることだ。都市人口7億人弱のうち約3億人は農業戸籍が占めている。農業戸籍のうち農業以外に従事しているものが農民工と呼ばれ、そのうち戸籍のある農村を離れて都市部に出稼ぎに来ている労働者（外出農民工）が1.7億人いる。広東省の珠江デルタ、上海を中心にした長江デルタは周辺の農村からだけでなく、四川、安徽、河南省など内陸部からの農民工も吸収し、低廉かつ豊富な労働力を武器に「世界の工場」として台頭していった。
都市・農村戸籍別人口構成
農業戸籍 非農業戸籍
全国
都市
城市

計

100
50
30
20
50

（資料）中国国家統計局「中国2010年人口普査資料」（資料）中国国家統計局「中国 2010 年
人口普査資料」

農民工総数（万人）
製造業
業
建設業
種
別 運輸・倉庫業
卸小売業％
ホテル・レストラン
︶

農村

29
27
19
8
2

農民工総数と業種別割合

︵

鎮

71
23
11
12
47

（％）

サービス業

2011

2012

2013

25,278
36.0
17.7
6.6
10.1
5.3
12.2

26,261
35.7
18.4
6.6
9.8
5.2
12.2

26,894
31.4
22.2
6.3
11.3
5.9
10.6

（資料）中国国家統計局「2011 年我国農民工調査監測報告」（2014.05.12）
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−11−しかし、こうしたモデルも曲がり角に差し掛かっている。中国経済の成長の重心が沿海部から内陸部にシフトしつつあるなか、外出農民工の向かう先も沿海部への比率が低下し、内陸部のウエイトが高まっている。5月に発表された農民工調査では2010
年以降、農民工の人数の伸びが鈍化するなか、沿海部で働く外出農民工の人数は減少に転じている。工業化の過程で農村の余剰労働力が払底することは「ルイスの転 換点」と呼ばれ、それ以降は賃金が上昇に転じ、従来型の成長は限界を迎える。少なくとも沿海部では、こうしたことが現実化しつつある。
日本も都市化が進展するなかで同様の転換点を迎えたが、国土の均衡ある発展で都市と農村の格差是正が図られ、社会福祉の充実で中流意識が高まり、成熟した消費経済への移行に成功した。中国でも同様の展開がみられるのか。
現在、外出農民工は都市に住んでも農業戸籍がゆえに、非農業戸籍の住民とは異なり、医療や社会保障、教育などの制度の面で境遇は厳しい。たとえば、外出農民工の医療や年金の保険加入率は15〜20％程度にとどまっている。
戸籍改革などを通じて農民工を都市の住民として受け入れようとする、新型都市化の行方が注目される。先の農民工調査によれば、1980年代以降に生まれた新世代の農民工は高卒以上の学歴が1/3を占め、旧世代と比べて教育程度は高く、消費支出も多い。彼らが都市の非農業戸籍の住民と同等の待遇を受け、中間層として台頭してくれ
ば、消費が盛り上がってくるだろう。

2.3 看病難から家庭医へ
中国で消費が盛り上がらない背景には、いざという時に備えて貯蓄が優先されることも指摘される。たとえば、病気になったときだ。
「看病難、看病貴」（診療を受けるのが難しく、診療を受けられても医療費が高い）。中国の医療事情を表す言葉である。中国は人口に比して医師の数や医療施設の数が少なく、良質なインフラは都市の公立病院に集中する。有名な病院には患者があふれ、一方で身近な医療インフラは不足している。また、病院で診療を受けるにも費
用は全額前払いで、保険適用でも事後精算となっている。こうした事情から、診療を
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−12−受けるのは難しくなっている。
「以薬養医」（薬品収入によって医療機関を養う）という言葉もある。診療報酬が低く抑えられ、医療機関の経営は医薬品の販売収入で成り立っているとの意味である。
中国では医薬分業が普及しておらず、医療機関の収入のうち4割は医薬品で占めている。医薬品は流通過程で価格が上乗せされ、それが医療費の高さにつながっているとの批判も根強い。
主要国の医療費支出・医師数・病床数
医療費支出（2011）中国

人口1,000人当たり（2005〜2011）

公的医療費
対GDP比率
1人当たり
支出の割合
（%）
（米ドル）
（%）
5.2
55.9
278

看護師・
助産師数

医師数

病床数

1.8

1.7

3.8

日本

9.3

80.0

3,958

2.1

4.1

13.7

米国

17.9

45.9

8,608

2.4

9.8

3.0

イギリス

9.3

82.7

3,609

2.8

9.5

3.0

ドイツ

11.1

75.9

4,875

3.7

11.4

8.3

フランス

11.6

76.7

4,952

3.4

9.3

6.6

ロシア

6.2

59.7

807

4.3

8.5

9.7

ブラジル

8.9

45.7

1,121

1.8

6.4

2.3

インド

3.9

31.0

59

0.6

1.0

0.9

（注）人口1,000人当たりは、2005〜2011年の最新年次データ。
（資料）日本総務省統計局「世界の統計」（元の資料は世界銀行「世界開発指標2013」

そこで進められているのが、医薬・医療改革である。まず、身近な地域の衛生サー
ビスセンターなど、末端医療サービスの充実が図られる。「看病難」を解消し、診療を受けやすくするよう、家庭医（かかりつけ医）を養成、普及させる。また、基本的な医薬品については、入札などで政府が管理を強化し、価格を抑制する。公立病院での医薬品価格の上乗せをなくす一方、医師が複数の医療機関で就業するのを認めるな
ど、医薬分業や病院改革の動きも広がっている。良質な医療サービス、効率的な病院経営を実現すべく、外資を含めた民間資本の参入も期待されている。
医薬・医療改革が進んでも、全体の医療費が増えるのは避けられない。経済発展、食生活の変化、高齢化などにともない生活習慣病も増加している。2000年代に高血圧や糖尿病の罹患率は倍増しており、糖尿病人口は既に1億人を突破したと推定されている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−13−医療費の高騰は、一方では、ヘルスケア市場の拡大でもある。13年10月に中国政府
は健康サービス産業の発展支援策を発表、そのなかで健康促進・管理や医療サービス、
医薬品、医療機器などの市場規模は20年には8兆元（約130兆円）と現在の3倍の規模を見込んでいる。
中国政府が目指す方向は、広く安く医療を普及させることだ。GEヘルスケアが中国で開発した携帯型超音波診断装置「Vscan」は、そうした中国の事情に合わせて開発され、新興国のみならず日本を含む先進国にも広がった事例として知られている。これまで、日本を含めた外資系はハイエンド層が中心の事業展開だったが、今のビジネ
スモデルのままでいいのか、見直しが必要な時期なのかもしれない。

2.4 出産制限から緩和へ
産業構造が高度化、サービス化し、所得再分配が進んで消費社会が花開き、「中所得の罠」に陥ることなく、先進国入りした日本。その日本は今、少子高齢化が進み、人口減少社会への対応に迫られている。そして、中国でも、少子高齢化が進みつつある。
中国では、65歳以上の高齢者の比率（高齢化率）は00年に7％を超えて、高齢化社
会に入った。国連の推計によれば、25〜30年には高齢化率14％超の高齢社会、35〜40
年には21％超の超高齢化社会になると見込まれている。
一方、15歳未満の子どもの数は、1990年代は3億2千万人を超えていたが、いまでは2億2千万人台と、1億人ほど減っている。この間、人口は11億人から13億人に増えており、子どもの比率は40％台から22％まで低下している（ちなみに日本は13％）。
ま た、 2010年 の人 口調査 では 合計特 殊出 生率は 1.18と なっ てお り、日 本（ 13年：
1.43）を下回っている。高齢化と少子化により、子世帯と同居しない「空巣老人 」（高齢者のみの世帯）が増え、社会問題にもなっている。
少子高齢化が進み、15〜64歳の生産年齢人口が減少すると、経済成長にもブレーキがかかる。国連推計では、中国の生産年齢人口は15年がピークで、25年あたりまでは10億人程度で推移する。しかし、この見通しは楽観的なのかもしれない。中国国内では通常、退職年齢が男性は60歳、女性は50歳で、16〜59歳を労働年齢人口と呼んでい
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−14−るが、この労働年齢人口はすでに12年以降、減少に転じているからだ。
そこで、13年秋の共産党大会で退職年齢の引き上げが検討されることになったのだ
が、異論も多い。人民日報などの調査では、「まだ働かせるのか」、「若年層の雇用に悪影響」など反対意見が9割を占めている。最近の報道によれば、女性の退職年齢引き上げから着手し、35年に65歳定年の実現を目指す漸進的な引き上げとなりそうだ。
また、1970年代から進められた一人っ子政策が見直されている。これまで夫婦ともに一人っ子の場合は第2子の出産が認められていたが、2014年1月以降、各地で夫婦のどちらかが一人っ子であれば第2子の出産を認める動きが広がっている。
日本と中国の生産年齢人口と高齢化率の推移％（注）生産年齢＝15〜64歳、高齢化率＝65歳以上人口の全人口に占める比率。
（資料）United Nations「World Population Prospects: The 2012 Revision」

日本は高齢化の面で中国に30年ほど先んじている。介護保険、高齢者向けの施設や住まい、訪問介護、福祉機器・用品、人材育成など高齢化に対応した制度、商品 ・サービスなどは、中国からの関心も高まっている。10年に高齢者数が1億人を超えて世界一の高齢者大国となった中国は、日本企業にとっても高齢者医療、介護予防、健康増進など関連分野を含めて大きな市場と期待されている。
ただ、生産年齢人口減少や少子化問題については、日本の合計特殊出生率は05年の1.26を底に持ち直しているが、人口減少に歯止めがかかるには至っていない。中国でも子どもの養育、教育費負担などを考えると出生率回復を疑問視する見方も根強い。
日本と中国、どちらが有効な少子化対策を打ち出せるか、知恵比べなのかもしれない。
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−15−

3.経済大国・中国をどうみるか

3.1 工場から市場へ
海外から投資を受け入れ、輸出主導で高成長を続けてきた中国経済が、内需主導の中成長へと移行していくなか、企業が中国をみる目も変わりつつある。
国際協力銀行の製造業企業の海外事業展開に関する調査で、中期的な有望国として長らく1位を続けてきた中国は2013年、インドネシア、インド、タイの後塵を拝する4位になった。ただ、日本企業のスタンスも一様ではなく、中国を工場とみるか、市場とみるかで評価が分かれている。
中国を有望国から外した企業が最も懸念しているのは、労働コストの上昇・労働力確保困難である。一方で、現地マーケットの今後の成長性や現地マーケットの現状規模に関しては、中国の評価は高い。
中国を工場とみる企業は、労働コストが上昇するにつれて安価な労働力が確保できなくなったため、中国は有望でなくなり、インドネシア、インドなどに目が移っ ていった。しかし、労働コスト上昇は、見方を変えれば所得上昇であり、中国を市場とみる企業は、需要拡大のチャンスととらえて、中国を有望視している。
中国省市とASEAN主要国との比較
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,000インドネシア
西南4省市

タイ
湖北省（省都：武漢）

マレーシア
上海

フィリピン
安徽省（省都：合肥）
GDP：経済規模（億ドル）

ベトナム

一人当たりGDP（ドル）雲南省（省都：昆明）（資料）IMF「World Economic Outlook Database, April 2014」、中国統計年鑑（注）西南 4 省市：重慶市、四川省（省都：成都）、雲南省（省都：昆明）、貴州省（省都：貴陽）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−16−

IMFが発表している世界経済見通しでは、2014年から19年にかけて中国は7.5％成長から6.5％まで減速する。それでもインドネシアやベトナムの6％程度よりは高い。
GDP（経済規模）や一人当たりGDPで比較すると、アセアン一国並みの経済が中国には各地にあることが分かる。たとえば、マレーシア一国は上海市と同規模、同レベルである。アセアン最大規模のインドネシアも四川省など西南4省市をあわせると同等となる。湖北省は長江中流で発展が著しく、省都武漢にジェトロが3年前に拠点を構えたが、一省だけでタイに匹敵する。市場としての中国は、まだまだ開拓の余地がありそうだ。

3.2 工場から研究開発拠点へ
中国の科学技術については14年6月、世界のスーパーコンピュータのランキングで「天河」が3期連続の首位の座を守った（日本「京」は4位）。03年に有人宇宙飛行を実現した空では、13年12月に旧ソ連、米国に次ぐ世界3国目の月面着陸を果たした。
海では12年、有人調査船・蛟竜号が7,000m超まで潜り、世界最深を記録している。
有人宇宙飛行や月面探査事業は、政府の科学技術発展に関する中長期計画では重大
特定プロジェクトの一つに選定されている。宇宙や海洋のほか、バイオ、新材料、先進製造技術などが20年までの注力分野として指定されている。
科学技術の中長期計画は06年に策定されたが、それ以降、科学技術・研究開発分野
における中国の躍進ぶりは目覚ましい。研究開発投資は06年から12年の間に3倍以上に増え、米国、日本に次ぐ世界3位の規模となっている。経済規模（GDP）対比でみると2％弱で、3％台の日本、3％弱の米国に及ばないが、20年までには2.5％まで引き上げる目標である。研究開発人員も倍増して300万人を超え、世界最大規模を誇っている。研究開発の成果である特許の出願件数でも、06年当時は日本や米国のはるか後塵を拝していたものが、12年には日米を抜いて世界トップに躍り出ている。
中国の科学技術、研究開発をめぐる環境が劇的に変化するなか、中国進出企業は研究開発センターの設立を急いでいる。ジェトロによれば、中国にある外資企業の研究
開発センターは05年の860ヵ所から12年には1,850ヵ所と倍増している。
企業にとって、従来、中国の研究開発センターは、日米欧の先進国市場で研究開発

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−17−

された成果や製品を中国市場に持ち込み、ローカライズすることが中心だった。しかし、最近は、中国現地の市場や環境の中で発想される製品・サービスを研究開発する
ものへと進化しつつある。GEやダウは、中国市場向けはもちろん、さらに広くグローバル市場への展開を狙っている。
中国が工場から市場となり、技術力も向上するなか、中国における研究開発体制も再構築が必要な時期なのかもしれない。

主要国の研究費（兆円換算）

主要国の研究費対GDP比率

45

4.5

40

4.0

35

3.5

30

3.0

25

中国
韓国

日本
米国

ドイツ

2.5

20

2.0

15

1.5

10

1.0

5

0.5

中国
韓国

日本
米国

ドイツ

0.0

0
200020012002200320042005200620072008200920102011

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

（資料）文部科学省「科学技術平成25年度版」（Ⅲ 各国の科学技術 26.各国の科学技術の概要）

3.3 貿易大国から投資大国へ
14年4月、世界貿易機構（WTO）が発表した13年の貿易統計で、中国は輸出入総額で米国を抜き世界トップになった。中国は輸出額では09年にドイツを抜いて以降、世界一の座を維持しており、日本は輸出、輸入、総額とも4位となっている。中国は、日本にとっても07年以来、最大の貿易相手国である。
中国にとっては、00年代初めは日本が最大の相手国だった。しかし、中国にとっての日本は、今では4位に後退している。また、米国にとって、過去は日本が中国より貿易額が大きかったが、今では中国が日本の2倍以上の規模のパートナーとなっている。米中両国で日本のプレゼンスは低下し、米中が互いに緊密の度を深めている。親日国ともみられるタイやインドネシアでも中国は日本と肩を並べるようになり、韓国、
オーストラリア、インド、EUでは中国は日本の2倍規模のお得意様となっている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月−18−主要国・地域の貿易パートナー（輸出入総額の大きな貿易相手国・地域）（単位：百万ドル）
日本

2001

中国

2013

米国

2001

2013

2001

2013

米国

184,169 中国

310,214 日本

87,755 EU

559,040 カナダ

379,692 カナダ

634,162

中国

88,786 米国

202,230 EU

81,089 米国

521,002 メキシコ

232,634 中国

562,184韓国

42,459 韓国

92,238 米国

80,485 ASEAN

443,611 日本

183,925 メキシコ

506,608

台湾

38,384 豪州

67,938 ASEAN

41,615 日本

312,553 中国

121,461 日本

203,779

ドイツ

27,997 台湾

65,311 韓国

35,910 韓国

274,249 ドイツ

89,072 ドイツ

161,706

韓国

タイ

インドネシアオーストラリア

インド

EU

中国

215,108 日本

73,060 日本

52,903 中国

117,616 ASEAN

74,990 米国

497,101

ASEAN

131,122 中国

63,857 中国

51,047 ASEAN

71,140 UAE

72,801 中国

433,795

日本

103,159 EU

41,759 EU

32,162 日本

66,898 中国

68,629 ロシア

336,394

米国

101,866 米国

35,691 韓国

27,020 ＥＵ

59,697 米国

60,979 ASEAN

181,361EU

99,745 韓国

13,759 米国

26,477 米国

37,198 日本

18,665 日本

119,303（資料）米国、中国、日本は各国の貿易統計から2001年と2013年の比較
韓国、タイ、インドネシア、オーストラリア、インド、EUは日本貿易復興機構「ジェトロ投資貿易白書」より2012年の数字

一方、6月に国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した世界投資レポートによれば、13年の中国は、海外直接投資の受入国としては米国に次いで世界2位、投資国としては米国、日本に次ぐ世界3位にまで台頭してきている。中国の投資受入額は00年代前
半の500億ドル規模から1,000億ドル超となる一方、対外投資額は同時期に数十億ドル規模だったものが、やはり1,000億ドル超まで急増している。
海外から投資を呼び込み、資金や技術を導入して経済発展を図るというイメージが強かった中国だが、いまでは対内投資と対外投資が拮抗しつつある。
中国の対外投資については数年前、資源国での資源・エネルギーの開発、調達を狙った投資や、先進国での技術・ノウハウ・ブランドを獲得するM＆Aの動きが話題になった。いまもその傾向は根強いが、新興国市場への進出、インフラ分野や労働集約型分野への投資も増えている。労働力コストの上昇で中国から生産拠点を移転する動きや、食糧安全保障の観点から農業分野への進出、自動車・部品分野での海外展開も注目されている。
中国の対外投資は、新しく工場を建設して事業を立ち上げるよりも、現地企業との合弁、現地企業の買収といった進出形態が多く、スピード重視である。進出先で、中国が日本と肩を並べる対外投資国になったことを意識する場面は増えてくるに違いない。
今後、中国は貿易大国、投資大国として世界のルール形成にも積極的に関与してくるかもしれない。日本から見える中国を見ているだけでなく、広く世界を観て日本と中国のビジネスを考える必要があるようだ。
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月

−19−

おわりに

2001年、中国がWTOに加盟した当時、中国のGDPは1.3兆ドル。世界6位ではあったが、日本（4.7兆ドル）の3割弱、米国（10.6兆ドル）の1割強だった。しかし、WTO加盟が奏功して輸出は急増、経済は二ケタ成長を続け、10年には日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍進した。13年には米国（16.8兆ドル）の5割超、日本（4.9兆ドル）の2倍弱、9.2兆ドルの経済規模を誇り、輸出入総額でも世界トップに台頭した。
しかし、経済成長の代償として、環境汚染が広がった。12年以降は特にPM2.5の大気汚染問題が大きく取り沙汰され、環境に対する規制も強化され、人々の意識も変わりつつある。PM2.5の主因は発電などの石炭燃焼、自動車の排気ガスとされる。環境負荷の低減に向けて、クリーン・コール・テクノロジーや省エネルギー技術の必要性が指摘される。また、中国の自動車市場は電気自動車、プラグインハイブリッド車、
燃料電池自動車など、ガソリン車に替わる新エネルギー自動車の帰趨を占う場としての注目も集めている。節水、水リサイクルなども含め、日本の環境技術の商機は大きい。
一方、二ケタ成長を誇った中国経済も12年以降、成長率が7％台で推移していることから、日本では中国経済失速との懸念も根強い。しかし、一人当たりGDP一万ドルが視野に入ってきた中国は、経済構造転換、産業高度化や社会格差の縮小を図る中成長の時代を迎えている。日本でいうと、1970年代以降の経済成熟化、量から質の時代に相当する。新型都市化政策のもと農村・農民出身の労働者（農民工）が都市住民として受け入れられ、中間層として台頭してくれば、消費主導の経済成長への転換も現
実味を帯びてくる。医薬・医療改革、少子高齢化が進展するなか、ヘルスケアやシニ
ア向けサービスの市場も広がってくる。都市化、高齢化などで中国に30年先んじている日本の経験、技術、サービスが求められる時代になりつつある。
中国はもはや工場ではなく、市場である。アセアン一国に相当する規模の経済が中国各地に存在する。外資のなかでも、市場開拓に向けて、製品をローカライズするだ
けでなく、中国でイノベーションを起こす例も出始めている。いま一度、中国ビジネ
スのあり方を再考するときではないだろうか。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-982)2014年 10月

−20−

（参考）
日刊工業新聞連載「変わる中国回

掲載日

企業はどうみる」（全12回）

副題

見出し

1

5 月 13 日「経冷」から「経温」へ「工場」が有望な「市場」に2

5 月 20 日

高成長から中成長へ

産業構造の転換カギ3

5 月 27 日

シャドーからオモテヘ

中小企業金融など処方箋

4

6月 3日

環境「汚染」から「保護」へ

規制強化・意識変化カギ

5

6 月 10 日

ガソリンから新エネルギーへ

新エネ車の帰趨占う場に

6

6 月 17 日

石炭からガスへ

エネシフトで大気汚染対策

7

6 月 24 日

農民から市民へ“新型都市化”の行方 注目

8

7月 1日

出産「制限」から「緩和」へ進む少子高齢化に歯止め

9

7月 8日

「看病難」から「家庭医」へ

ヘルスケア市場に商機

10

7 月 15 日

水不足から水リサイクルへ

節水型社会への転換 商機

11

7 月 29 日

工場から研究開発拠点へ

特許出願 世界トップに

12

8月 5日

貿易大国から投資大国へ関係構築 世界的視野で＜本リポートのキーワード＞

環境問題、石炭、天然ガス、新エネルギー、水不足、農民工、新型都市化、医薬・医療改革、
少子高齢化、研究開発、貿易、投資（注）本リポートは、ARCのホームページ（http：//www.asahi-kasei.co.jp/
arc/index.html）から検索できます。

このリポートの担当
取締役主席研究員

長谷川雅史

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