かんぽセミナー
ポリクライシスと資本主義の限界
東京大学大学院総合文化研究科准教授 斎藤 幸平氏
令和6年3月26日

世界全体で見ても、今までの経済の在り方や社会の在り方を続けていては、もはや資本主義では対処できないのではないかという考えが散見されるようになってきた。現状を踏まえながら、新しい発想が必要となってきている。
本日の講演は、背景などを少し考えながら、新しい社会をどのように展望するべきなのか、そしてそこに向けて私た
ちはどういうふうに考え行動していくべきなのか、考える契機としたい。

ポリクライシスというのは、ここ数年、よく使われるようになった言葉である。人類の最新の経済活動が地球の在り方を根本から変えるようになり、多くの問題を引き起こすようになっている。問題の一つが、コロナのパンデミックである。コロナが明らかにしたのは、行き過ぎたグローバル化により産業が空洞化し、格差が拡大したこと、また、社会の危機であるとか、経済の危機であるとか、環境の危機というものはまさに結びついており、これらをさらに加速させるのが、人新世の象徴的な危機である気候変動であるということである。気候変動による異常気象などによって、干ばつによる水不足、それに起因する食糧危機リスクの高まり。食糧危機に起因する、エネルギーや資源価格の上昇、価格上昇のもたらすインフレ、インフレにより拡大する格差などが生じる。あるいは、資源が希少なものになり、資源をめぐっての国家間での緊張関係、地政学的な争いが深まっていく。あるいは、地球環境の劣化から、住居を追われ、難民問題が表面化し、難民排斥運動の広まりは、やがて民主主義を脅かすことになる。地球環境の危機と資本蓄積の危機と民主主義の危機、社会の危機というものが、増幅し合い、絡み合い、まさにポリクライシスという一つの危機として、悪循環を生み出している。

加速の原因である気候変動は今後もなくならない。これから私たちが突入していく時代は平時のやり方ではもはや対処できないような状態が日常化し、異常が普通になり、普通が異常になる。今まで私たちが前提としてきたような、政府の役割は小さく市場に任せるという、いわゆる新自由主義とかの考え方では到底対処できない。さらに言えば、第二次世界大戦後、経済は良くなり、暮らしやすくなり、民主主義も深まって、発展していくという考え方もこれからは通用しなくなっていく。新しい思想が求められるようになり、これをグレート・リセット、今までのやり方をリセットしていかなければいけないと言われるようになってきた。

これまでの話を数字で補足すると、まず、格差がかなり広がっている。富裕層（上位1％）の下に富が集中していく時代に今、突き進んでいる。新しいデータを見ると、リーマンショックが起きて資産の減少から格差が1回緩和された- 1 -が、この数年間、世界的にコロナ禍でマネーがばらまかれ、そのマネーが金融市場に流れ込んだ。結果、アメリカを中心に株高が起き、彼ら1％は資産を増やした。99％の人が苦しんでいるさなか、1％の人たちは危機を利用して富を増やしたとも言える。
もう1つのデータは、1990年から30年間で、世界の二酸化炭素の排出量が、22ギガトンから37ギガトンへ、1.5倍以上に増えた。これを減らさなければならない。2030年までに大体半分にし、2050年より前に実質ゼロにしなければならないと言われている。今後数十年で実質ゼロにしなければ、その結果の影響を受けるのは、実は貧しい人たちであるということが問題である。
つまり、資本主義が進むことで経済的な格差が広がり、上位1%は大量の二酸化炭素を排出するが、貧困層はほとんど排出していない。上位1%の人々は、全体の16%の二酸化炭素を排出しており、この量は世界の50億人が排出する量と同じである。しかし、この富裕層は気候変動の影響から逃れる手段を持っているのに対し、貧困層はその影響を直接受け、対処する手段が限られている。このような不均衡は気候変動時代における明白な不公正であり、環境正義を達成するためには、この格差を是正し、適切な責任を上位1％に求める必要があるとされている。この問題は資本主義の限界を示しており、新たな時代には適応しない。
資本主義が進むと、経済の側面から新自由主義や植民地支配を推進し、資源の奪取やグローバルで不均等な発展を引き起こす。都市の過剰発展と地方の衰退、そして緊縮財政や民営化によるサービスへのアクセス制限、雇用の不安定化などが進み、社会的格差が広がる。さらに、資本主義は経済成長を目的に自然を破壊し、森林伐採やアグリビジネスの拡大を行い、その結果として新型ウイルスの発生や気候変動が進行する。これらの問題は特に貧困層や脆弱な地域を襲い、大きな災害を引き起こす。資本主義のこのような構造的問題を改革しなければ、今後の気候変動やパンデミックに適切に対応できない。だから、この2つを両面から悪化させる、資本主義そのものを変えなければ、気候変動や次なるパンデミックに備えることができない。
ところが今行っていることは、例えば気候変動による気温の上昇や化石燃料依存の経済構造に対処せずに、ハリケーンや台風に対してコンクリートの防波堤を高くすることで対応しようとしている。アグリビジネスによる問題に対しても、ウイルスの拡散を防ぐためにワクチンを開発するだけで、その原因には手を付けていない。根本的な原因に対する対策を講じることなく、表面的な対策に留まっている。それが、いわゆるSDGsはアヘンだと私が言う理由である。SDGsは本来、根本原因まで遡って問題を解決しなければいけない。資本主義の問題を根本的に解決するためには、植民地支配や新自由主義といった歴史的背景に挑む必要があるが、現在のSDGsの取り組みは、消費者がマイボトルやマイバッグを使うことや、商品購入時に一部が寄付されるなどの表面的なアクションに留まっており、資本主義の根本的な問題を見逃している。これにより、罪悪感を感じながらも今までの生活を続けることができる「免罪符」のような役割をSDGsが果たしている。
さらに、SDGsが理念としては重要であるにも関わらず、その実践が資本主義的な枠組みに収まっているため、必要な大胆な転換が行われていない。例として、ファストフード業界の健康被害など、在り方を問うべきであるにもか- 2 -かわらず、プラスチックの使用を減らすことだけが強調され、業界全体の問題点が視界から外れている。このような取り組みは、企業イメージアップに利用され、本質的な問題解決には至っていない。
SDGsは2024年現在で、2030年の目標達成までの時間の半分以上が経過しているにも関わらず、目標の多くが達成されていない。具体的には、地球の限界を示すプラネタリー・バウンダリー（地球境界）に関する研究に基づき、土地の利用、生物多様性、化学物質の汚染、淡水の利用、リン・窒素の循環、気候変動など、9つの基準のうち6つが既に限界を超えていると指摘されている。これらの限界を超えると、ティッピングポイントに達し、急速かつ不可逆的な環境変化が進行する可能性がある。例えば、アマゾンの森林は既に回復不可能な段階に入っていると言われており、全体として事態は改善されていない。SDGsには、環境だけではなく、飢餓や貧困も含まれている。例えば、貧困者数は90年からこの30年で、約40億人から増加し50億人近くになっている。コロナでさらに増えたので、貧困をなくすことは全く達成されていない。
飢餓について、中国の急速な経済発展により統計上改善したように見えるが、全体では、アフリカなど今後も飢餓問題は深刻である。根本構造として、資本主義と植民地支配の構造がある限り問題解決は難しい。だから、資本主義そのものを問題視し、変えていくことを改めて求めていかなければいけない。

日本における気候変動デモ（「気候パレード」と称される）は、規模が小さく、提出されるメッセージも比較的控えめである。「気候危機はいのちの問題」のようなメッセージが一般的である。以前、パレード支援メッセージを依頼され、資本主義打倒を訴える過激な内容を提案したが、そのメッセージは結局使用されなかった。バングラディシュで今、日本がODAを活用して石炭火力発電所を建設しようとしている。彼らは明確に反対の声を上げているが、メッセージとしては控えめである。
例えばドイツの若者たちは「Fridays For Future」運動を通じて「Burn Capitalism Not Coal」や「EAT THE RICH」といった直接的なメッセージを使って資本主義への批判を表明している。これに対し、日本では資本主義を批判するような強いメッセージが言いにくい状況である。また、環境活動家たちがゴッホの「ひまわり」にトマトスープをかけるなどの行動を起こし、これが「環境テロリズム」と批判されたが、彼らは気候変動対策の必要性を訴えている。彼らは、「ひまわり」それ以上に唯一無二の価値ある「地球」を守るべきだと主張し、新しい価値観や社会の在り方へのヒントを提供しているとも言える。
なぜ、そもそも資本主義が問題視されているか。
資本主義が新しい技術、特に再生可能エネルギーや電気自動車の開発によって経済成長を達成し、一部で飢餓や貧困を解決しつつある。このような進展から「グリーンキャピタリズム」や「グリーングロース」という概念が主流になり、持続可能な資本主義が可能であるとされている。しかし、電気自動車や太陽光などの省エネ技術が二酸化炭素排出を削減する一方で、資本主義の内在的な消費拡大というメカニズムが、問題解決を難しくしている。節約が新たな消費を刺激する、あるいは、裕福さがより大きな消費を刺激するなど、どこかで削減しても、別のところで- 3 -浪費が進むメカニズムがある。むしろ、資源とエネルギーは経済成長とともに増え続ける傾向があり、経済成長そのものを、止めることを併せて考えないと、技術革新だけでは突破できない。
1970年から2020年の50年間で、GDPは増加し続け、経済成長が資源とエネルギーの消費増加に直結した。その結果、二酸化炭素の排出量も増え、マテリアルフットプリントという資源消費量の指標が拡大し続けている。このデジタル化の時代でさえ、資源消費は減少していない。自動車産業では、ハイブリッド車や電気自動車の導入でCO2排出は減少しているが、これが急速な脱炭素化へとつながるかは疑問である。資本主義の下での急速な脱炭素化は、単に電気自動車への投資だけでは不十分で、自動車の台数そのものを減らすような対策が必要であり、その時に社会はどうあるべきか、経済学者も政治家も我々も考えなければならないが、全く考えていない。このままでは、経済が急激な「ハードランディング」のリスクが高まり、コロナ禍の経験を何回も定期的に繰り返すような事態になる、そういうシナリオに向かっている。
先進国では効率化が進んでいるとされているが、実際にはグローバル化による海外生産移転が要因であり、実際には二酸化排出量や資源消費量は減少していない。消費主導のライフスタイルが依然として高い消費を維持している。特に中国やインドなど新興国では、西洋諸国向けの製品生産で多くの二酸化炭素が排出されている。技術だけでは不十分であり、結局、我々の消費スタイルや社会の在り方を変えなければならない。
現在、電気自動車の需要増加に伴い、銅、リチウム、ニッケルなどのレアメタル消費が急増している。これは特にリチウムが豊富なアンデス山脈のアルゼンチン、ボリビア、チリでの開発ラッシュにつながり、地下水の大量使用と生態系への影響、先住民の生活への悪影響が報告されている。また、コンゴではコバルトの採掘において児童労働が問題になっている。これらの資源開発は、先進国が主導し、途上国や先住民の土地と生活が犠牲になる形で進行しており、先進国と途上国の分断を深めている。このような状況は、SDGsや緑の経済成長が目指す持続可能な開発の理念と矛盾しており、先進国は今までの経済の在り方を改め、資本主義の構造問題に対処する必要がある。技術革新だけでなく、グローバルな富の再分配や消費行動の変化が必要で、豊かな国々の便利で快適な生活が、途上国の犠牲の上に成り立っている現実を見直そうとすると、簡単には受け入れられないようなものでなければならない。私たちはコロナパンデミック時、受け入れ難い緊急事態を嫌々ながらも受け入れた。これと同じことを計画して行わなければならないということである。
成長を追求するのではなく、成長の概念自体からの「脱成長」を模索する必要がある。脱成長とは、過剰な消費を見直し、必要ないもの（例えば国内の短距離フライトなど）を削減し、持続可能な選択肢（新幹線など）を利用することを指す。天ぷら油で飛ぶ飛行機のような一時的な解決策ではなく、真に持続可能な新技術が開発されるまでの間、プライベートジェットのような過剰な飛行機の使用を規制することなど、いろいろとアイデアを出して欲しい。
一例として、飛行機の利用を奨励する「マイル」プログラムのようなインセンティブを逆転させ、過剰に利用されると飛行機代が増加する「逆マイル方式」を導入することで、無駄な消費が抑制されるかもしれない。資本主義を否定せずとも、マーケットのロジックを活用しつつ過剰消費を抑える方法はある。また、金融所得への課税率を引き上げ- 4 -ることにより、資源の公平な分配を促進する政策もある。これは案であるが、考えればアイデアは出てくる。
しかし、我々は成長という枠組みに縛られ、イノベーションやルール設計などを、成長を促進する方向で考えてしまう。多くの問題、例えばジェンダー平等や少子化などは、成長とは無関係に解決可能である。例えば、夫婦の別姓選択や女性の社会進出促進のためのクオータ制、LGBTの結婚権などは経済成長なしでも実現可能であるが、経済成長と結びつかない問題は重視されない社会になってしまっている。「脱成長」は、経済活動の規模を縮小し、持続可能な形で社会的豊かさを追求する考え方である。賃金を上げることと同じくらい、労働時間を短縮することも重要で、週休3日制など、在り方が議論されるべきであるが、どのように成長するかに囚われ、そのような思考を捨ててしまっている。
脱炭素化は気候変動を減らす、止めるという意味もあるが、そもそも二酸化炭素を大量に出して資源を浪費するような社会の在り方、搾取を繰り返すような在り方は良くない。働いている我々も長時間労働で幸せではなかったと、併せて反省する契機にしなければならない。ポリクライシスを、二酸化炭素という1個だけの問題に矮小化してはいけない。いろいろな問題を併せて解決していくための方法として考えるのであれば、これまでの先進国と途上国の分断、ジェンダーの不平等、環境の破壊というものを併せて考えなければいけない。しかし、脱炭素化の議論は、二酸化炭素という極めて一つのものだけに焦点を絞ってシナリオを描いている。それを経済成長とつなげて単純化している。経済成長の枠組みから外れることができれば、我々はもっと別の社会を思い描けるようになる。別の豊かさや別の幸せを思い描くことができる。
資本主義社会の豊かさ、つまり貨幣の豊かさであるが、無償のものが有償になるとGDPは増えるが、私たちの生活が貧しくなる可能性がある。これまで無償だった社会的共通資本が減少し、商品化されてきた。行き過ぎた商品化をやめ、もう1回コモンにしていこうというのが私の考えるコミュニズムである。行き過ぎた商品化をいかにコモンに戻していけるか、増やしていけるかを私たちが考えなければならない。
コミュニズムのラジカルな潤沢さを実現するためには、労働を転換していく必要がある。これまでの労働は、収奪、搾取のための手段としての労働であった。その象徴が自動車製造業で、資源を世界中から集めて、男性労働者が中心で製造し、購買層も男性である。資本主義の消費文化の富の象徴である。それが今まさに地球環境を気候変動の原因として脅かしている。そのような労働の在り方から、今、「ケア」ということが言われている。フェミニズム的な視点から、資源を奪う在り方から、農業も含めて再生産を可能にする在り方こそが、これからの社会には重要になると言われている。ケアの労働が非常に重要であるにも関わらず、経済活動として認識されてこなかった。例えば、お皿を作る労働は一瞬で終わるが、我々はそのお皿を何十年も使用する。洗ったり、棚に戻したり、メンテナンス（ケア）し続けることが日常生活における本質である。このようなケア労働は、経済的価値としては見過ごされてきたが、実際には私たちの生活や社会を支えており、そこに注意を払う社会に変わっていかなければならない。自立とは何にも依存せずに生きることではなく、ケアによる相互扶助こそが本質である。パンデミックはこのケアの問題を顕在化させ、労働の価値観を転換する必要性を浮き彫りにした。

- 5 -東京の多くの場所が「再開発」という名の下に、神宮外苑や渋谷、日比谷公園、六本木ヒルズの第二号建設、さらには万博など、貴重なリソースを短期の利益のために無駄にしている。私たちは、今建設されるものが将来も持続可能な社会の一部として残ることを視野に入れて、都市を計画的に開発する必要がある。資本主義は行き詰まれば行き詰まるほど短期利益を求めがちであり、目先の利益で手っ取り早いのは、1度壊して作ること。だから止まらない。この循環を止め、社会の富（コモン）を取り戻すことが必要である。私はこれを「コモンの自治」と呼び、そのような中でも新たなイノベーションは生まれると考えている。
従来のイノベーションは障害を乗り越え、制約を超えることで成長を目指す「フォアキャスティング」と呼ばれる前向きな計画が一般的である。しかし、ポリクライシスの時代には、未来が予測と大きく異なり、従来の方法では適応が困難である。現代は、制約を受け入れ、その上でどのように豊かに生きるかを考える真の意味での「バックキャスティング」の思考が必要である。このバックキャスティングは、今の社会の延長ではなく、経済成長には限界があることを受け入れ、その中でどのような豊かさが可能かを考えることである。例えば、電球が切れた場合、従来のフォアキャスティングでは不便を解消するために耐久性の高い電球やLEDへの置換を考えるが、バックキャスティング
では、切れた電球を受け入れ、ろうそくを使うことで異なる種類の豊かさを考える。制約が新しい豊かさを生み出す可能性がある。
経済成長が無限でないならば、労働時間の削減を重視することも考えられる。海外旅行へ行く代わりに、国内旅行など新たな消費形態を探求することが豊かさを再定義する手段となる。脱成長は、制約を否定する思想ではなく、新たな豊かさの条件として受け入れる考え方である。

今日の要点は、私たちは成長を前提とした近代的思想のもとで進んできて、恩恵も受けてきた。これを否定はしない。しかし、ポリクライシスの時代には、これが持続不可能になり、事態は益々深刻になる。問題を無視し続けると、新たな問題が生じる可能性が高い。若い世代の価値観に呼応する形かもしれないが、成長だけではない新たな社会の在り方を模索し、再構築することが必要である。バックキャスティングを用いて、新しいイノベーションを生み出すことが、これからの指針になるのではないだろうか。

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