2022（令和 4）年 2 月 1 日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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第 211 号

特集
➔ 社協における生活困窮者支援のあり方を提起～ 地域福祉推進委員会検討委員会報告書

Topics➔ 令和 3 年度 第 2 回都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議を開催➔ 安全・安心な福祉サービスの継続に向けて緊急要望～ 「エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望」➔ 障害福祉施設・事業所における虐待防止研修を推進～ 「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を作成

全社協 2 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社協における生活困窮者支援のあり方を提起～ 地域福祉推進委員会検討委員会報告書
全社協地域福祉推進委員会は、コロナ禍における社協の生活困窮者支援について現状と課題、工夫等を把握し、今後必要とされる取り組みやそのための体制整備等について必要な提言を行うため、「社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会」（以下、検討委員会）を昨年 6 月に設置して調査・検討を行ってきました。
※新型コロナウイルス感染症が全国で拡大し、解雇や休業を余儀なくされ、生活困窮に陥る人びとが急増、令和 2 年度の生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支
援機関での相談受付件数は約 74.5 万件に上り、令和元年度の約 3 倍となる等、人びとの生活に深刻な影響を及ぼしています。
検討委員会では、社協による生活困窮者支援の取り組み状況や相談者像、新たに取り組んだ事業・活動、そして課題等について調査を通じて明らかにしたうえで、今後、社協において強化していくべき取り組み、職員体制強化など国への要望事項等について検討してきました。
本号では、検討委員会報告書のなかから、主に今後の取り組みに関する提案内容を紹介します。

● ● 自立相談支援事業の状況
令和 2 年度の新規相談件数※は、26 万 8,362 件であり、令和元年度の 8 万 999 件の 3.3 倍となりました。
※自立相談支援事業を受託している市区町村社協、都道府県・指定都市社協（調査 A 票、483 社協のうち 344 社協から回答）

相談件数が急増する一方、令和 2 年度、3 年度とも職員増のない社協が 197 社協（57.3％）あり、157 社協の自立相談支援事業担当者が負担感を「とても感じる」と回答しています。また、負担感を感じるとした理由については、職員の配置人数が十分ではないことに加え、業務量が多く時間内に終わらない、相談者からの暴言やクレームがある、相談に対して具体的な解決策が見当たらない、との回答が多くみられました。
これらを背景に、新型コロナウイルス感染の不安や業務過重等を理由に退職した職員がいる社協は 51 社協（14.8％）、メンタル不調になった職員がいる社協は 74 社協（21.5％）あり、相談支援にあたる社協職員の厳しい状況が明らかとなりました。

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● ● 今後の社協における生活困窮者の支援のあり方についてコロナ禍により生活福祉資金特例貸付や生活困窮状態にある相談者が急増し、社
協職員は感染の不安や丁寧な相談支援が難しいことへのジレンマを抱えながらも、一人ひとりの相談者に真摯に向き合い、生活を支援してきました。
こうしたなか、これまで福祉の相談やサービスを利用したことのなかった人たちからの相談は、新たに顕在化した地域生活課題に気づくきっかけとなり、また、企業や生協、農家等の協力を得て食料支援を実施するなど生活困窮者支援のための新たな連携、取り組みが生まれています。
今後、社協としてソーシャルワーク機能を発揮し、コロナ禍により見えてきた地域生
活課題にどのように対応していくか、新たにつながった人びとや団体等との関係をどのように活かして地域福祉を推進していくかが問われています。
報告書では、調査結果を踏まえ社協における生活困窮者支援について、今後の取り組みを 7 つの視点から提案しています。
１．コロナ禍においてつながった人びとへの継続的な支援調査結果では、コロナ禍で相談につながった人びとについて、複雑化・複合化した課題を有していたり、恒常的な困窮状態にある人が多くみられたことから、今後は社協
だけでなく、福祉事務所やハローワーク、各種相談窓口・関係機関と連携した継続的な支援が必要と考えられます。
一方、支援者の関わりに消極的、あるいは自分の状況や思いを相談事として伝えることがうまくできない相談者に対しては、どのように寄り添い、必要な支援につなげていくかが課題であり、「支援が必要な人、気になる人・世帯等への対応」、「つなぎ直しのためのアプローチ」、「地域の状況に応じた取り組み」の観点から、つながりを維持する方法を提案しています。
２．潜在的なニーズの存在、支援が必要な人へのアウトリーチの必要性
コロナ禍を通じて新たに相談につながった人びとがいる一方、潜在化しているニーズの把握や支援が必要な人へのアウトリーチによる取り組みが求められています。地域に出向いて活動するコミュニティソーシャルワーカー（CSW）や地域福祉コーディ
ネーター、生活支援コーディネーター等の役割は大きく、配置の拡充に加え、ニーズ
把握力や相談者との援助関係を築ける支援力を発揮することが期待されます。また、気になる世帯等について地域の人びとから社協につないでもらえるよう、民生委員・児童委員やボランティア、地区社協、自治会等の活動者と連携し、日ごろからお互いの状況や情報を共有するようにすることが重要であるとしています。

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３．コロナ禍で顕在化した地域生活課題への取り組み
調査では、自立相談支援事業担当者として負担を感じる理由として「相談に対して具体的な解決策が見当たらない」という回答が多く寄せられました。また、休校中の子
育て世帯への支援や感染症に罹患した場合等の一時的な対応、制度の枠からこぼれがちな外国籍の人への対応など、さまざまな地域生活課題が明らかとなりました。
さらに、コロナ禍で急増した生活困窮者への今後の支援にあたっては、従来の福祉の分野を超えたさまざまな分野の機関も含め、多機関との連携を推進することが重要となります。
今後、地域として「地域のなかで一人も取りこぼさない」相談支援体制をいかに構築していくかが問われており、重層的支援体制整備事業の受託を含め、包括的支援体
制づくりに向けた自治体への働きかけ、協議を進めるよう提案しています。
４．地域に発信し、地域を巻き込む力
コロナ禍での取り組みを今後の社協の事業・活動に活かし、より発展させていくためには、地域住民や関係機関等から信頼と共感を得ていくことが重要となります。
そこで、コロナ禍でどのような地域生活課題が明らかになったのか、どのような社会的課題が背景にあったのか、社協としてどのように対応してきたのかをわかりやすく発
信することが重要となります。また、各地域でみえてきた生活困窮者や世帯の状況、背景にある社会的課題について地域住民に理解を求めるとともに、考え行動するための積極的なアプローチの必要性を提起しています。
５．社協の組織強化
非常時においても迅速に組織的対応が図られるよう、平時からマネジメント力を強化するとともに、複雑化・複合化した地域生活課題に対応するため、部門間連携を推
進し、社協の総合力を発揮できる組織づくりが求められます。そのため、①組織全体での対応、局内連携の強化、②社協組織のマネジメント力強化、③職員一人ひとりのスキルアップ、スーパービジョンの取り組みを提案しています。
６．必要な人員、体制の確保に向けた自治体へのはたらきかけ調査結果によれば 2020（令和 2）年度の自立相談支援事業における新規相談受付
件数は、前年度の 3.3 倍、とくに都市部（人口 10 万人以上）では 1 社協あたりの相談件数が 1,739 件と、職員一人ひとりにかかる負担が大きくなりました。
社協がソーシャルワーク機能を発揮し、より充実した生活困窮者支援を行うためには人員の拡充や環境整備が必須であり、とくに「人員体制の拡充」、「任意事業の実施に向けた働きかけ」の観点について必要に応じて自治体に働きかけていく必要があるとしています。

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７．都道府県社協による広域支援コロナ禍により自立相談支援事業の相談件数が急増するなか、各地域の実情に応じて生活困窮者自立支援の体制強化が求められており、都道府県社協においては、体制整備や従事者へのバックアップ等により都道府県内の市区町村社協への支援を推進することが重要としています。

● ● 国への提言・要望
調査結果を踏まえ、社協によるより充実した生活困窮者支援の取り組みに向けて、国に対し 5 点の提言・要望をとりまとめました。
国への提言・要望（より充実した生活困窮者支援に向けた社協の取り組み）
１．適切な相談支援が行えるための相談支援員等の増員と財源確保
自立相談支援事業を受託している社協では、令和 2 年度の新規相談受付件数が、令和元年度の 3.3 倍となっていた。また、生活福祉資金の特例貸付の相談窓口には相談者が殺到し、現在も継続した対応に追われている。
自立相談支援事業を受託している社協では、全体の 86.9％が負担を「とても感じる」、「やや感じる」と回答しており、人口 10 万人以上の社協では、26.7％にあたる 32 社協で、新型コロナウイルスへの感染不安や業務過重などを理由に退職した職員がいる、新型コ
ロナウイルスへの感染不安や業務過重などを理由にメンタル不調になった職員がいると回答している。また、生活福祉資金の特例貸付に関しても償還が始まるが、借受人の中には複合的な課題を抱えていたり生活再建が難しい人も含まれており、中長期的な支援が必要になる。
自立相談支援事業の相談支援員の確保や、生活福祉資金の借受人に対する必要な相談支援を行う体制整備に向けた財源措置を進めるとともに、自立相談支援事業等の適切な委託費額の確保について地方自治体に働きかけをお願いしたい。
２．任意事業の実施に向けた自治体への働きかけ
コロナ禍により急増した生活困窮者に対して、一人ひとりに応じた支援のため、家計改
善等の継続的な支援や就労支援の強化が必要であり、すべての地域において実施されるよう必須事業化していただきたい。あわせて、国の補助率を上げるなど、各自治体が事業に取り組みやすいようにすることも重要である。
３．生活保護制度の見直し
調査からは、生活困窮者への支援にあたって社協と福祉事務所の連携が図られていることがうかがえた。しかしその一方で、連携に課題があると感じている社協も約 4 割にの

5ぼっていた。自立相談支援事業を受託している一部の社協からは「福祉事務所から対応
を丸投げにされた」という自由記述回答もあり、一人ひとりの相談者の支援について、自立相談支援機関と福祉事務所との共同による窓口設置や定期的な情報交換などの仕組み作りが必要である。
また、生活保護の利用が妥当と考えられるが申請につながらない相談者数について、全体の 66.8％がコロナ禍以前と比較して、「増えた」、「やや増えた」と回答している。生活保護を利用することが望ましい人が申請しやすくなるよう、生活保護に関わる先入観や誤解を解消するための情報発信や、生活保護が国民の権利であることの広報強化をするとともに、「入りやすく出やすい」生活保護の仕組みについて検討していただきたい。特に、調査（A 票）では、生活保護の申請について既に国では弾力的な運用について示しているものの、車や持ち家などの資産の処分が求められること、親族への扶養照会が行われることなどが生活保護申請の大きなハードルとなっていることが明らかになった。生活保護制度と生活困窮者支援制度の一体的で切れ目のない支援のあり方について検討していただきたい。
４．外国籍の人への支援の強化
外国籍の人は、言語や在留資格、文化的背景などにより、相談窓口につながらないこと、相談につながっても活用できる公的制度が少ないことなどから、生活支援や就労支援に困難を感じている社協が多い状況がうかがえた。多様な文化的背景を持つ人たちに必要な支援が届くよう、的確な情報発信やコミュニケーションの問題解決のため、通訳や翻訳機など必要な環境の整備を図っていただきたい。
また、在留資格による就労制限や社会保障がぜい弱であるなど、コロナ禍によって浮き彫りになった構造的な課題についての実態把握と対策が急務である。
５．現物給付、現金給付の充実
コロナ禍においては、その日の食糧や住む場所がないなど、緊急対応に追われる場
合もあり、現物給付による支援の重要性が増した。現物給付の充実が生活困窮者への迅速で直接的な支援につながる。
また、長期化した経済的な影響への支援に向けては、貸付によらない給付等の金銭的な支援が必要であり、今後の有事の支援のあり方について検討していただきたい。また、
コロナ禍では住まいに関する相談も増え、住居確保困難者の課題が顕在化した。一時生活支援事業等居住支援の強化や居住支援協議会の設置を推進するとともに、住居確保
給付金の今後の在り方についても検討が必要である。

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全社協では、令和 4 年度、市区町村・都道府県社協の職員体制の強化をはじめ、コロナ禍において顕在化した生活・福祉課題を踏まえた制度・予算に関する要望活動のほか、「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」における提言のとりまとめ、生活保護制度および生活困窮者自立支援法の見直しへの取り組
み等、厳しい状況を乗り越え、社会の安全・安心を取り戻すための福祉関係者による現場実践を支援していくこととしています。
本報告書は、以下のホームページから閲覧できます。
【地域福祉・ボランティア 情報ネットワーク】「生活困窮者支援（調査研究・指針等）」↑リンクをクリックすると地域福祉・ボランティア 情報ネットワークのホームページにジャンプします。

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Topics⚫ 令和 3 年度 第 2 回都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議を開催
1 月 28 日、本会では「令和 3 年度 第 2 回都道府県・指定都市社協 常務理事・事
務局長会議」をオンラインで開催し、新型コロナウイルス感染症対応の特例貸付をはじ
め、災害対策、生活困窮者自立支援等、社協にとっても影響の大きい制度動向に関する情報共有を図るとともに、本会の令和 4 年度事業の重点事項について説明を行いました。
本会議は、毎年度、各社協が事業計画を編成するこの時期に開催しているもので、社協組織として次年度に向けた課題認識を共有したうえで、地域の実情も踏まえつつ、
全国的な取り組みを進めることを目的としています。
会議の開会にあたり、全社協 古都(ふるいち)
賢一 副会長が挨拶を述べました。
古都副会長は、全国の社協における生活福祉
資金（緊急小口資金、総合支援資金）特例貸付への尽力に感謝の意を表するとともに、福祉サービ
ス利用者に不可欠なサービスや支援を提供し続けている社会福祉法人・福祉施設職員、民生委
員・児童委員等の関係者に対する継続的な支援が図られるよう、全社協として引き続き取り組んで挨拶を述べる古都副会長
いく考えを述べました。
また、コロナ禍のこの 2 年間の社会状況をふりかえり、社会活動の変化を織り込みつ
つ、社会経済の復興を図るとともに、社会の歪みにより顕在化した生活困窮をはじめとする多様な生活課題を有する人びとへの継続的な支援が重要課題であるとしました。
そのうえで、令和 4 年度全社協事業の最重点として、➀地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化、②災害福祉支援活動の推進、③福祉人材の確保、育成、定
着の取り組み、の 3 点を挙げ、それぞれについて概要の説明を行いました。
また、コロナ禍を踏まえた今後の生活困窮者支援のあり方提言、災害福祉支援活動に備える体制整備等の個別課題については、検討会等の場を設け、学識者の参画・助言を得つつ検討を行っており、その成果を踏まえた取り組みを行う考えを示しました。そして、社協に対する社会的要請・期待がさらに高まるなか、社協組織の基盤強化は不可欠であり、社会福祉法人、社会福祉施設・事業所、民生委員・児童委員をはじめ、地域住民や多様な民間団体との広範な連携・協働の取り組みを展開するよう求
めました。

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全社協からの重点事項説明に続く質疑応答では、生活福祉資金特例貸付の受け付け期間のさらなる延長の有無に関する質問のほか、貸付事務費のあり方（使途制限や行政との協議等）や独立行政法人福祉医療機構が実施している年金担保貸付事
業が本年 3 月末で廃止されることへの全社協としての取り組み（都道府県・市区町村
社協の負担軽減への働きかけ等）などへの意見が寄せられました。
閉会挨拶において金井 正人 常務理事は、出席者から寄せられた意見を全社協として受け止め、厚生労働省等への働きかけ等に引き続き取り組んでいく考えを示すとともに、令和 4 年度事業の推進にあたり、都道府県・指定都市社協の理解と協力をあらためて要請しました。
【総務部

TEL.03-3581-7820】

9⚫ 安全・安心な福祉サービスの継続に向けて緊急要望～ 「エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望」
1 月 25 日、全社協の各施設協議会等により構成される社会福祉施設協議会連絡会
は、「エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望」を提出しました。
オミクロン株による急激な感染拡大が福祉施設等にも大きな影響を及ぼしています。
こうしたなか、1 月 14 日、厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、濃厚接触者の待機期間を 10 日間に短縮するとともに、「高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者」を「生活支援関係事業者」とし、事業継続の観点から、6 日目に検査を行い、陰性が確認できた場合は待機を解除することを示しました。
一方、医療従事者については緊急的な対応として、無症状で毎業務前に検査を行い陰性が確認された場合には勤務が可能等とされていることから、全国社会福祉法人
経営者協議会（磯 彰格 会長）は、1 月 14 日、福祉従事者である濃厚接触者についても、緊急的な対応として医療従事者と同様の取り扱いを認めるよう要望活動を行いました。
1 月 9 日以降 3 県に対して実施されていたまん延防止等重点措置の対象として 21日に 13 都県、27 日に 18 道府県が追加され、社会福祉法人・福祉施設においても、
濃厚接触者とされた福祉従事者は健康観察（自宅待機）を余儀なくされ、福祉サービ
ス提供の継続に支障をきたす状況を生じています。
とくに、保育所、認定こども園等での感染が拡大しており、全面休園になった保育所
等は、1 月 27 日時点で全国 644 か所となっています（厚生労働省 発表）。
こうした状況を受け、社会福祉施設協議会連絡会は、濃厚接触者の待機期間について、沖縄県※以外の地域においても、福祉従事者も医療従事者と同等の取り扱いとすること、また、保育所等をはじめ、社会的養護施設、救護施設等のすべての福祉従者をエッセンシャルワーカーとして明確化し、「社会機能維持者」とすることを要望しました。
※1 月 21 日、沖縄県に対して厚労省から、高齢者施設等の介護従事者について医療従事者と同様の対応を認める事務連絡「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」発出

多くの地域でオミクロン株へ急速な置き換わりが進み、感染が急拡大しているなか科学的知見や専門家の意見を踏まえ、1 月 28 日、厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部より、濃厚接触者の待機期間について、原則 7 日間で 8 日目に解除するとともに、高齢者、障害者等の支援に携わる生活支援関係事業者、保育所等の児童福祉施設では、2 日にわたる検査を組み合わせることで 5 日目からの解除が可10能であることが示されました。なお、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「事業の継続が求められる事業者」として記載していた育児サービスについてその内容を「保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等」とする変更を行いました。

令和 4 年 1 月 25 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会
委員長

磯

彰格

エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望
コロナ禍が長期化するなか、各地の福祉施設・事業所においては、福祉サービスを必要とするすべての人たち（高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等）とすべての福祉従事者の感染防止の徹底を図り、日夜最大限の警戒を維持しながら支援を継続しています。
また、若年層や子どもの感染も拡大するなど、これまで以上に、利用者・福祉従事者に加えて、その家族も含めたきめ細やかな関わりが必要な状況も続いております。
つきましては、今後とも国民生活を守り抜くために、すべての福祉施設・事業所での適切な新型コロナ対策と安心・安全な福祉サービス提供の継続に向けて、以下、緊急要望いたします。
１．子ども・子育て、高齢者、障害者等の支援継続のため、医療従事者と同等に福祉従事者の待機期間
中の勤務を認め、PCR 検査等の実施を支援してください
濃厚接触者である医療従事者については、濃厚接触者の待機期間中であっても、毎日業務前の検査での陰性確認など、要件を満たせば、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することができるとされています。
私たち福祉従事者は、医療従事者とともに、人々の生活に必要不可欠なエッセンシャルワーカーであり、濃厚接触者の待機期間について、緊急的な対応として、医療従事者と同等の取り扱いを沖縄県以外の地域においても認めていただくようお願いいたします。
また、同取り扱いの前提となる、すべての福祉施設・事業所における PCR 検査等の実施について、各自治体での体制強化と検査の費用やキット提供に対する支援をお願いいたします。
２．高齢者、障害者等の支援者とともに、保育士等のすべての福祉従事者をエッセンシャルワーカーとして明確化してください基本的対処方針では、事業の継続が求められる関係者として、保育所・保育士等が明記されておりません。保
育所等は、他のエッセンシャルワーカーの子どもの保育を担い、ひとたび休止することがあれば、エッセンシャル
ワーカーの勤務が困難となり、社会機能を維持することができなくなります。保育所等をはじめ、社会養護施設、救11

護施設等のすべての福祉施設は事業の継続が求められる事業者であり、そこで働く者は、エッセンシャルワー
カーであることを明確化するとともに、急務である優先的なワクチンの追加接種の対応も含め、すべての福祉施設と従事者を社会機能維持者として対応していただくよう、お願いいたします。

＜社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会

全国社会就労センター協議会
会長
阿由葉 寛
全国身体障害者施設協議会
会長
日野 博愛
全国保育協議会会長
奥村 尚三
全国保育士会
会長
村松 幹子

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構成団体＞

全国児童養護施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
会長
桑原 教修
会長
磯
彰格
全国乳児福祉協議会
障害関係団体連絡協議会
会長
平田 ルリ子会長
阿部 一彦
全国母子生活支援施設協議会 全国厚生事業団体連絡協議会
会長
菅田 賢治
会長
大西 豊美
全国福祉医療施設協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
会長
松川 直道
会長
青木 佳之
全国救護施設協議会
会長
大西 豊美

⚫ 障害福祉施設・事業所における虐待防止研修を推進～ 「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を作成
福祉施設従事者等による障害者虐待が依然として報告されるなか、障害福祉施設・事業所においては、2022（令和 4）年度から従事者への研修実施や体制整備が義務化され、虐待防止・権利擁護対策の強化が求められます。これまで全社協では、障害福祉施設や厚生事業関係施設等における利用者への虐待防止を徹底するために、「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」を作成するとともに、チェックリストを活用した研修プログラムや研修方法をまとめた「障害者虐待防止の研修のためのガイドブッ
ク」を作成し、施設・事業所等で広く活用されてきました。
このうち、ガイドブックについては 2013（平成 25）年 3 月に「暫定版」を作成していましたが、その後、障害者権利条約の批准や関係法令・施策の整備等が図られたことか
ら、2019（令和元）年 11 月に改訂作業委員会（委員長：石渡 和実 東洋英和女学院
大学名誉教授）を設置し、学識者や障害関係種別協議会等の協力を得ながら内容の見直しを進めてきました。そして、今般、新たに「障害者虐待防止の研修のためのガイ
ドブック」をとりまとめました。
主な構成
Ⅰ．障害者福祉施設等における虐待防止の取り組みの必要性
Ⅱ．障害者虐待防止研修プログラムに取り組むにあたって
Ⅲ．障害者虐待防止研修プログラムの全体像
Ⅳ．障害者虐待防止研修プログラム
第 1 章 障害者虐待の基礎的な理解
第 2 章 虐待防止のための取り組みを学ぶ
第 3 章 虐待の早期発見、発生時の対応
第 4 章 まとめガイドブックや「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」は、全社協ホームページ
よりダウンロードできます。
施設・事業所の経営者・施設長、研修を企画する職員におかれては、虐待防止に関わる研修の実施や体制の整備・充実の推進に向けてご活用ください。
【全国社会福祉協議会】「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」【高年・障害福祉部

TEL.03-3581-6502】

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全社協 2 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1 日～

社会的養護関係施設第三者評価事業
評価調査者 養成研修会

オンライン

政策企画部

1 日～

第 38 回 全国社会就労センター長研修

オンライン

高年・障害福祉部

2日「広がれボランティアの輪」連絡会議
2021 年度勉強会

オンライン

地域福祉部

2日

全国社会福祉法人経営者協議会
リスクマネジャー実践講座 2021

オンライン

法人振興部

7日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人会計実務者決算講座

オンライン

法人振興部

8日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 3 回）

オンライン

法人振興部

8～10 日

全国乳児福祉協議会
第 10 回 乳児院上級職員セミナー

オンライン

児童福祉部

8～10 日

全国乳児福祉協議会
第 3 回 乳児院医療・看護セミナー

オンライン

児童福祉部

9日

生活支援コーディネーター研究協議会

オンライン

地域福祉部

9 日～

全国保育協議会
教育・保育施設長専門講座 プログラム(3)

オンライン

児童福祉部

10 日

第 5 回 地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進 オンラインに関る検討委員会

児童福祉部

14 日

全国社会福祉法人経営者協議会
リスクマネジャー養成講座 2021

オンライン

法人振興部

15 日

全国社会福祉法人経営者協議会
保育事業経営セミナー

オンライン
併用

法人振興部

オンライン

児童福祉部

15 日

都道府県・指定都市保育士会
正副会長セミナー

16 日

全国保育士会 委員総会（第 2 回）

オンライン

児童福祉部

16 日

地域福祉推進委員会
市区町村社協介護サービス経営研究会
第 3 回オンラインサロン

オンライン

地域福祉部

17 日

全国保育協議会 協議員総会（第 3 回）

オンライン

児童福祉部

14

開催日

会議名

会場

担当部

18 日

生活福祉資金貸付事業運営委員会（第 4 回）

オンライン

民生部

18 日

第 3 回 アジア社会福祉従事者研修修了生 オンラインとのオンライン交流会
併用

国際部

18 日～

ファミリーソーシャルワーク研修会

オンライン

中央福祉学院

19～23 日就労系施設生産活動促進事業
全国ナイスハートバザール 2021 in とくしま

フジグラン
北島

高年・障害福祉部

第 7 回 福祉サービス第三者評価事業のオンラインあり方に関する検討会

併用

21 日

第 48 回 全国保育士研修会

オンライン

児童福祉部

22 日

高齢者保健福祉団体連絡協議会
高齢者介護・保健福祉団体等懇親会

オンライン

高年・障害福祉部

22 日

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連
絡会 総会

オンライン

地域福祉部

22 日～

社会的養護関係施設第三者評価事業
評価調査者 継続研修会

オンライン

政策企画部

24 日

政策委員会 幹事会（第 6 回）

24 日

ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン
オンライン（第 2 回）

地域福祉部

24 日

全国身体障害者施設協議会
地域生活支援の推進に関する情報交換会

オンライン

高年・障害福祉部

25 日

国際社会福祉基金委員会（第 2 回）

オンライン
併用

国際部

25 日

全国社会就労センター協議会
協議員総会（第 2 回）

オンライン

高年・障害福祉部

21 日

政策委員会
28 日

第 5 回 コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会

オンライン
併用

オンライン
併用

政策企画部

政策企画部

政策企画部

28 日

生活福祉資金貸付事業運営委員会
第 5 回ワーキングチーム

オンライン

民生部

28 日～

社会福祉法人経営者研修会
経営管理コース
人事管理コース

オンライン

中央福祉学院

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】（通知）地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について【1 月 5 日】
長期化するコロナ禍のもとで、さまざまな生活課題を有する人びとへの支援にあたり、社会福祉法人に対して地域公益事業の積極的な実施、地域の孤独・孤立対策や困窮者対策への一層の取り組みを要請するとともに、職員の処遇改善に取り組むよう通知。

■ 【内閣府】令和４年 第１回経済財政諮問会議【1 月 14 日】「マクロ経済運営」とコロナ禍のもとで顕在化した課題の克服等に向けた「経済・財政一体改革」を柱とし、公共サービス提供にあたってのマイナンバーカードをはじめ、
デジタル、イノベーションを梃子にした社会保障など分野別改革に取り組むとした。

■ 【厚労省】社会福祉士国家試験の今後の在り方について～「地域共生社会」の実現を推進するソーシャルワーク専門職の拡充に向けて～【1 月 17 日】
新たな社会福祉士養成課程の教育内容に対応する第 37 回（2024 年度）以降の国家試験について、いかなる就労先においても必要不可欠となる基本的な内容を出題すべきとし、出題内容や試験実施に向けて詳細の検討等を行うよう提言。同日には、
精神保健福祉士国家試験に関する報告書も公表された。

■ 【厚労省】第 8 回 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議【1 月 20 日】
児童相談所の児童福祉司等の次（2022）年度配置目標について、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（2018 年 12 月）における目標水準からさらに 703 名増員することを決定。また、2023（令和 5）年度以降に向けては、一時保護時の司法審査や子どもの権利擁護に関する手続きの導入等に対応した体制強化、実態に即した配置標
準の算出方法の検討が必要とした。

■ 【総務省】要保護児童の社会的養護に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状
況（フォローアップ）の概要＞【1 月 21 日】
親権者等からの同意の取付け、養育中の虐待への対応、進学・就職に伴う支援の継続等に関する厚労省への勧告（2020 年 12 月）を踏まえて講じた措置として、通知改正や検討会設置等が報告された。

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■ 【厚労省】第 113 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【1 月 21 日】
関係会議における検討結果を踏まえ、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成・確保をめざす基礎的研修のあり方、障害者職業総合センターおよび地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど関係支援機関の連携等について協議が行われた。

■ 【ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁】こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第 2 回）
【1 月 21 日】
貧困や虐待等の困難を有する子ども・家庭に必要な支援が行き渡るよう、一人ひとりの子どもに関する情報・データの活用、要支援子ども・家庭の把握および能動的な支援を可能とする情報・データの連携のあり方等について検討を行う。第 2 回プロジェ
クトチームでは、自治体での先行事例の報告とともに、自治体における実証事業の考え方が提示された。

■ 【厚労省】「第二期成年後見制度利用促進基本計画(案)」意見募集【1 月 21 日】
成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に向け、「尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進」
を基本的な考え方とし、2022（令和 4）年度から 5 年間の達成目標およびその達成のための取り組み等を定める基本計画案に関する意見募集（2 月 18 日まで）。

■ 【厚労省】「社会福祉法人に対する指導監査ガイドライン」の一部改正案 意見募集
【1 月 21 日】
指導監査のうち一般監査について、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から実地によらない方法での実施を特例的に認める等の改正案に関する意見募集（2 月 19 日まで）。

■ 【厚労省】第 2 回 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会【1 月 24 日】
前回の検討会における指摘事項をめぐる説明やワーキンググループ（各事業の在り方検討班・横断的課題検討班）における議論の報告を踏まえ、自立相談支援機関のあり方や就労支援、生活福祉資金貸付制度との関係等に関する協議が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●社会就労センターハンドブック 働く支援のあり方（全国社会就労センター協議会 編／B5 判）
前回改訂から 7 年。障害者就労支援の基礎から専門知識まで、学び直しに最適。
支援に必要な知識がさらに深まる。
障害者就労支援施設・事業所の「過去」「現在」「未来」を描く、まさに関係者必携の書！

（目次）
第 1 章 社会就労センターの沿革と機能
第 2 章 組織の運営
第 3 章 人財育成
第 4 章 利用者支援
第 5 章 事業運営（就労支援事業）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

（1 月 28 日発売 定価 3,300 円‐税込‐）

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<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 1 月号
◆巻頭言◆ 新しい年を迎えて
山本 麻里（厚生労働省社会・援護局長）◆年頭所感◆ 2022 年を迎えて－今年の社会保障・生活保護を展望する－〇コロナ禍の困窮者支援
田辺 国昭（国立社会保障・人口問題研究所長）〇誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県をめざして
後藤 和孝（福岡県福祉労働部長）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

特集：厚生労働省社会・援護局保護課主催
令和 3 年度「生活保護就労支援員全国研修会」から
・ 開会挨拶
池上 直樹（厚生労働省社会・援護局保護課長）
・ 生活保護制度・自立支援制度の動向と課題
藤井 宏典（厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室生活保護自立助長専門官）
・ 生活困窮者自立支援制度の動向と課題
佐藤 公治（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室就労支援専門官）
・ ハローワーク（公共職業安定所）について
柴川 達也（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課就労支援室特定雇用対策係長）
・ 障害のある方の就労支援について
大工 智彦（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課就労支援専門官）
・ 支援につなぐ～尼崎市の就労支援の取組～
上原 豊（兵庫県・尼崎市北部保健福祉センター北部保健福祉管理課課長補佐）
・ 生活保護行政における就労支援の意義
池谷 秀登（立正大学教授）（1 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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