沖縄県委託事業

平成 29 年度観光危機管理支援対策事業
実施報告書

平成 30 年 3 月
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

平成 29 年度観光危機管理支援対策事業
実施報告書

第１章

目次

事業の概要 .................................................................................................................... 2

１－１ 本事業の目的...........................................................................................................2
１－２ 本事業の概要...........................................................................................................3
第２章

県内の観光危機管理対策強化 ........................................................................................ 6

２－１ 対象とする地域の選定 ............................................................................................6
２－２ 対象市町村の取組支援概要とステップ ..................................................................6
第３章

観光危機管理に関するアンケート調査........................................................................ 22

３－１ 調査概要 ................................................................................................................22
３－２ 調査結果 ................................................................................................................22
３－３ 調査結果を踏まえた現状と課題 ...........................................................................40
第４章

観光危機管理に関する意識醸成 .................................................................................. 42

４－１ 沖縄観光危機管理セミナーの開催 ........................................................................42４－２ 沖縄観光危機管理フォーラムの開催 ....................................................................52
４－３ 「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」作成及び登録に向けた業務............65
４－４ 広報を通じた意識醸成 ..........................................................................................92
第５章

訓練 ............................................................................................................................ 94

５－１ 観光危機管理体制運用図上訓練の実施 ................................................................94
５－２ 美ら島レスキュー2017 への参加 ........................................................................124
第６章

課題整理および今後の取り組み ................................................................................ 126

６－１ 今年度事業の実績を踏まえた課題整理 ..............................................................126
６－２ 次年度以降の取り組みについて .........................................................................128
参考資料（関連記事） ................................................................................................................ 130

第1章

事業の概要

1

第１章 事業の概要
１－１ 本事業の目的
沖縄県にとって、観光は県内最大の産業であり、観光の浮沈が県の経済や雇用に大きな影響を与える。大きな災害や事故等が発生しても、観光客の安全安心が最大限守られる観光地となるよ
う、観光客を対象とした危機管理体制を整えることは喫緊の課題である。
平成 23 年に発生した東日本大震災をきっかけに、今後想定しうる様々な災害や危機から観光客の安全安心を確保するため、
平成 23 年度から平成 25 年度まで「沖縄観光危機管理モデル事業」（以下、「モデル事業」）として、県内主要観光地等の現況と先進事例調査、セミナー、シンポジ
ウム、モデル地域・事業者団体におけるワークショップ、指導者養成講座、モデルマニュアル・
避難マップの作成、海抜表示の設置、災害情報配信システムの構築等を実施し、県民および観光
関連団体・事業者の危機管理に関する意識の高揚、観光危機管理体制の整備を図ってきた。
平成 26 年度からは、モデル事業の成果等を踏まえ「沖縄観光危機管理推進事業」
（以下、
「推進
事業」
）として事業を展開。平成 26 年度には、観光地としての安全安心を確保するとともに、災害や危機が発生した場合の観光産業・観光資源への負の影響を可能な限り低減するという課題に具体的に対応するため、「沖縄県観光危機管理基本計画」（以下、「基本計画」）を策定。そして、
翌 27 年度には、基本計画で想定する観光危機に関する観光危機管理対策の具体的な取り組みや対応を明らかにし、基本計画を着実に推進するため「沖縄県観光危機管理実行計画」（以下、「実行計画」）を策定した。平成 28 年度は、これまでの本事業における取り組みの的確性や手順の有効性かつ実効性等を検証するとともに、観光危機発生時に迅速、的確かつ円滑な対応ができるよ
う、市町村、観光関連団体・事業者と連携して、情報伝達訓練を実施した。
今年度より、「観光危機管理支援対策事業」（以下、「対策事業」）として事業を展開。観光危機
管理体制の整備を図るにあたり、市町村や観光関連団体・事業者等の役割認識、連携体制の構築が必要であることから、過年度に引き続き、県民および観光関連団体・事業者の意識啓発、市町
村の観光危機管理への取組支援等を行った。

2

１－２ 本事業の概要（１） 事業の構成

観
光
危
機
整
管
備
理
体
制
の

現状把握

市町村、観光協会、観光関連団体・事業者等を対象とした観光危機管理の認知度及び観光危機管理対策の進捗状況の調査

・現状を把握し、受入体制整備の方向性に反映市町村等の観光危機管理計画・マニュアル策定の促進

・地域支援等を通した計画の素案
作成支援

受入体制
整備

訓練等

観光危機管理Webサイトの改修・運用

・観光危機管理の取組促進に向けた情報提供

既存計画の有効性や実行性の検証

・訓練を通した発災時の対応確認
と連携強化

必観
取
要光
組
性危
周事
機
、
知例
課管
等
題理
の
やの

観光危機管理フォーラムの開催
意識啓発

観光危機管理セミナーの開催
県民や観光従事者の意識醸成の広報

対
観
策
光
の
危
取
機
組
管
促
理
進

連
携
構
体
築
制
の

体
制
の
整
備
促
進

観
体
光
制
危
の
機
強
管
化
理

（２）平成 29 年度観光危機管理支援対策事業の実施方針
以下の点に重点を置き、今年度事業を実施した。
・ フォーラムを通して、観光従事者や県民の観光危機管理に関する意識啓発を図る
・ 講師を派遣し、市町村や観光関連団体・事業者等の観光危機管理の取り組みを支援することにより、県内の観光危機管理体制の整備促進・強化を図る
・ 図上訓練（ロールプレイング）を実施し、観光危機発生時に迅速、的確かつ円滑な対応が出来るよう、取り組みの的確性や手順などの有効性かつ実効性を検証する
・ 沖縄県観光危機管理基本計画及び実行計画の策定を受け、県内市町村、観光協会、観光関連団体・事業者等を対象に観光危機管理の認知度及び対策の推進状況の調査を実施する（３）事業実施概要①

観光危機管理に関する意識醸成ア）観光危機管理セミナーの開催
開催日：平成 29 年 11 月 21 日（火）開催地：沖縄産業支援センター 展示場
対 象：観光協会
参加者：23 名イ）観光危機管理フォーラムの開催
開催日：平成 30 年 1 月 10 日（水）開催地：ANA インターコンチネンタル石垣 ボールルーム真栄里
対象者：国、市町村、観光関連団体・事業者、一般
参加者：70 名

3ウ）クロスロード沖縄観光危機管理編（仮称）の作成及び登録に向けた業務
観光危機管理に関する意識啓発、知識の普及、取組促進を目的として、新たに「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」を作成。そして、普及啓発ツールとして継続的に活用するにあたり必要となる登録申請に向けた業務を実施。
②

県内の観光危機管理対策強化
市町村対象の取組支援
支援市町村：那覇市、糸満市 ／ 各々全 6 回のワークショップ
参 加 者：市町村観光・防災担当者、観光協会、観光事業者③

訓練ア）観光危機管理体制運用図上訓練の実施
実施日：平成 29 年 12 月 26 日（火）
場 所：沖縄産業支援センター1 階 大ホール、展示場
参加者：25 機関 132 名（沖縄県、OCVB、市町村、観光関連団体・事業者等）
イ）美ら島レスキュー2017 図上訓練への参加
主催：沖縄県、陸上自衛隊第 15 旅団

参加日：平成 29 年 7 月 19 日（水）、7 月 20 日（木）場 所：陸上自衛隊那覇駐屯地 体育館
参加者：152 機関 833 名（沖縄県、OCVB、市町村、消防、指定地方公共機関 等）④

観光危機管理に関するアンケート調査
実 施 期 間 ：平成 29 年 11 月 13 日（月）～平成 29 年 12 月 11 日（月）サンプル数：市町村、観光協会、観光関連団体・事業者等 計 137 名⑤

沖縄観光危機管理 Web サイトの改修及び運用
観光危機への対策と対応に役立つ情報を発信することで、観光従事者による自発的な取組
促進と、観光危機管理体制構築に資することを目的に制作した「観光危機管理 Web サイト」の利便性の向上とより充実した情報提供を目指し、改修・運用を実施。
ページビュー数：4,021
期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月

376

平成 29 年 10 月398

平成 29 年 5 月

290

平成 29 年 11 月

325

平成 29 年 6 月

613

平成 29 年 12 月

197

平成 29 年 7 月

437

平成 30 年 1 月

293

平成 29 年 8 月

304

平成 30 年 2 月

286

平成 29 年 9 月

263

平成 30 年 3 月

239

4

第2章

県内の観光危機管理対策強化

5

第２章 県内の観光危機管理対策強化
２－１ 対象とする地域の選定
昨年度は、スタートアップ支援として、計画策定の立ち上げ支援ならびに観光危機管理の取り組みのリーダー育成を目的とする支援を実施したが、今年度は、支援市町村の自地域における観光危機管理計画の素案作成をゴールとしたワークショップを行った。
昨年同様に県内全市町村に意向調査を行った結果 6 市町村より支援希望の声が上がったため、事務局選考を行い、那覇市、糸満市の 2 市を選定した。
２－２ 対象市町村の取組支援概要とステップ（１）支援のプロセス選定した 2 市それぞれの、自地域における観光危機管理計画の素案作成をゴールとした全 6回のワークショップを実施した。ワークショップを通して、観光部局、防災部局、観光協会、観光事業者が現状の確認や課題解決の方向性について議論を行った。
また、観光危機管理体制運用図上訓練への参加を呼び掛け、訓練を通して災害時における役割、他機関との連携体制の構築、情報の受発信等を行った。
＜スケジュール＞
那覇市

糸満市

第1回

平成 29 年 8 月 4 日（水）平成 29 年 8 月 3 日（火）第2回

平成 29 年 8 月 28 日（月）平成 29 年 9 月 5 日（火）第3回

平成 29 年 9 月 26 日（火）平成 29 年 10 月 10 日（火）第4回

平成 29 年 10 月 26 日（木）平成 29 年 11 月 17 日（金）第5回

平成 29 年 11 月 28 日（火）平成 29 年 12 月 4 日（月）平成 29 年 12 月 26 日（火）訓練
第6回

平成 30 年 2 月 6 日（火）平成 30 年 2 月 16 日（金）（２）那覇市ワークショップ＜参加者＞
・那覇市 経済観光部

観光課

・那覇市 総務部 総務課 市民防災室
・（一社）那覇市観光協会① 那覇市における観光危機管理上の課題やポイント
沖縄県津波浸水想定図（平成 27 年）では、海に面している泊、若狭、辻などの沿岸地域を始め、那覇空港や国際通りなどの観光客が多く滞在している箇所においても津波による浸水のおそれがあると想定されている。
地震･津波等により空港･港湾で被害が発生した場合は、県外への交通手段が空路と海路に限定されていることから、県内各地域の宿泊施設･観光関連施設に滞在している多くの観光
6

客が帰宅困難となり、那覇空港周辺等、市内には多くの観光客が滞在せざるをえない状況となることが想定される。
また、近年、急増を続ける外国人観光客の動向についても視野に入れて取り組む必要があ
り、平成 29 年（暦年）における入域外国人観光客数は、過去最高となる 254 万 2,200 人を記録している。クルーズ船の寄航増に伴い急増する外国人観光客への多言語での対応策も求められている。
（ア）津波浸水想定図（出典：平成 27 年沖縄県津波浸水想定図）（イ）那覇市のイベント
開催月

イベント名

イベント概要1月

首里城新春の宴

開催期日：1 月 1 日～1 月 3 日
開催場所：首里城公園
琉球王国時代に行われていた正月儀式「朝拝御規式」の再現をはじめ、華麗なる琉舞や地域芸能の披露など、様々な催しを行う。

2月

那覇さくらまつり

開催場所：与儀公園
イベント期間中に花木、植木、果物、薬草及びその他の展示販売や園芸相談（花・木の植え方、育て方）が行われる。 園内には約 400 本の寒緋桜が植えられている。

首里城花まつり開催場所：首里城公園
期間中に会場内が花で満ちて、琉球王朝の様子を再現
する花人形も展示される。クイズラリー、琉球舞踊、琉

7

球音楽の調べなどのイベントも行われる。夜には城がライトアップされて幻想的な景観を楽しめる。
おきなわ花と食のフェスティバル

開催期日：2 月上旬
開催場所：奥武山公園
来場者数：約 21 万人（平成 30 年）「地産地消」をテーマとし、消費者と生産者との交流を通じて、新鮮で良質な沖縄の農林水産物・加工食品等を広く県内外に紹介している。

4月

波の上ビーチ海開き

開催場所：波の上ビーチ
那覇市唯一の海水浴場の海開き。

シーサーの日

開催期日：4 月 3 日
開催場所：壺屋うふシーサー前広場
シーサーの日は、4 月 3 日の語呂合わせで“シー（4）サー（3）の日”。壺屋焼物博物館が無料開館(壺屋のシーサー陶工展)されたほか、ボランティアスタッフが壺屋のシーサーや工房を紹介する「壺屋のシーサーめぐり」、やちむんシーサー作り体験教室などを行う。

5月

那覇ハーリー

開催期日：5 月 3 日～5 月 5 日
開催場所：那覇港新港ふ頭
参加者数：約 18 万人（平成 28 年度）
県内最大の GW イベント。海の恵みに感謝し、豊漁を祈願する海人の祭事。

6月

サバニ帆漕レース

開催場所：座間味村古座間味ビーチ～那覇港沖
サバニを復活させようと、地元の海人を中心に、毎年、梅雨の明けたばかりの夏至南風をとらえ、座間味から
30 数キロ先の那覇港を目指す。

7月

なはの日

なはの日は、7 月 8 は語呂合わせで「なは」と読めることから始まった。市内各地で様々なイベントが開催される。

青年ふるさとエイサー祭り

開催場所：那覇市パレットくもじ、北谷公園陸上競技場
古くから旧盆の伝統行事として県内各地の青年会により行われているエイサーが一堂に会するイベント。エ
イサーの演舞をはじめ、各地の豊年祭などで披露されている地域独特の民俗芸能も上演される。

8月

一万人のエイサー踊り隊

開催期日：8 月の第一日曜日
開催場所：国際通り、パレットくもじ前広場
観客数：約 3 万 2 千人（平成 28 年度）
県内最大級のエイサーの祭り。
一般公募で集まった 1 千
人の踊り手によるパフォーマンスをはじめ、県内各地

8

の約 70 の青年会や子供会による勇壮な舞いが那覇国際通りを埋め尽くす。
9月

なは青年祭

開催場所：沖縄セルラースタジアム那覇
市内各地域で、旗頭やエイサーなど伝統芸能の継承・発展に努めている青年団体が一同に会し、日頃の成果を披露する。青年団体相互の交流を図り、那覇の地域振興の一助になるようにと年 1 回開催される。

首里城中秋の宴

開催場所：首里城公園
月明かりに照らされた正殿を背に、人間国宝による最高峰の古典舞踊や組踊が披露される。琉球王国時
代、中国皇帝の使者である「冊封使(さっぽうし)」を歓待するために開 かれ た「冊封七宴 (さっ ぽう しちえん)」。その宴の一つ、旧暦の 8 月 15 日中秋の名月の下で行われたのが「中秋の宴」。

10 月

那覇大綱挽まつり

開催場所：国際通り、国道 58 号線・久茂地交差点、
奥武山総合運動公園
参加者数：約 64 万 3 千人（平成 28 年度）
初日に国際通りで「市民演芸・民族伝統芸能パレード」、2 日目は国際通りで「大綱挽行列(うふんなす
ねーい)」や国道 58 号線久茂地交差点でギネス認定を受けた「那覇大綱挽」が行われる。また、3 日間を通して奥武山総合運動公園にて「RBC 市民フェスティバル」が開催され、打ち上げ花火のほかライ
ブステージ等のイベントが行われる。

首里城祭

開催場所：首里城公園、那覇市国際通り、ほか
参加者数：約 10 万 4 千人（平成 28 年度）
琉球舞踊や地域の民族芸能が楽しめる伝統芸能の宴や、国王の即位式である冊封使行列・冊封儀式を首里城公園にて行う。琉球国王・王妃をはじめ、中国皇帝使節団「冊封使」に伝統芸能団が続いた総勢
約 700 名による豪華絢爛な絵巻行列を那覇市国際通りにて行う。

琉球の祭典

開催場所：那覇市内
入場者数：約 3 万 2 千人（平成 24 年度）
日本全国の多彩な芸能団体にも呼びかけている出会い
ふれあいの祭り。体験・体感を通じて＜総合芸能文化の祭典＞へと規模を拡大している。

沖縄の産業まつり

開催場所：奥武山公園、沖縄県立武道館
入場者数：約 23 万 2 千人（平成 24 年度）

9沖縄の県産品が一堂に集まる、県内最大の総合産業展。
11 月

琉球王朝祭り首里

開催場所：龍潭通り
参加者数：約 4 万 8 千人（平成 28 年度）
昭和 35 年に「教育・文化の発祥の地として、青少年の向上心の高揚と健全育成、併せて城下町首里の活性化を図ることを目的に始まった那覇市の三大祭りの一つ。

壺屋やちむん通り祭り

開催場所：壺屋やちむん通り・すーじ小通り
伝統ある壺屋焼窯元の直売店や陶器店が軒を連ねる通りで開催される。エイサーなどの道ジュネーや演舞、ロクロ無料体験(焼成代別途)や壺屋やちむん
通り会の各店舗で焼物の割引販売もある。

壺屋陶器まつり開催場所：那覇市立壺屋小学校
窯元が集まり、生活雑器からシーサーなど多彩な作品を展示販売する。

12 月

NAHA マラソン

開催期日：12 月の第一日曜日
開催場所：那覇市奥武山陸上競技場 [ゴール]出走者数：約 2 万 7 千人（平成 28 年度）
太陽と海とジョガーの祭典として開催される常夏の島でのビッグイベント。平和祈念公園を中心とする、那覇市、南風原町、八重瀬町、糸満市、豊見城
市の南部 5 市町をジョガーが一気に駆け抜ける。

10

②

ワークショップの概要
開催日
第1回

8月4日

第2回

8 月 28 日

第3回

9 月 26 日

第4回

10 月 26 日

第5回

11 月 28 日
12 月 26 日

第6回

2月6日

内
容
・観光危機管理計画とは ・観光危機管理の必要性
・観光危機管理の基本方針
・危機の種類･想定
・自然災害 危機への対応 （想定と行動）
・自然災害 危機への対応（各論②、連絡系統）
・自然災害 平常時の減災対策
・自然災害 危機対応への準備
・自然災害 危機からの回復・訓練説明とポイント
訓練・訓練の総評・課題の抽出・今後の作成のポイント

Ａ0 版の地図に、観光地や平常時及びイベント時の滞在人数等を記入しながらワークを行った。また、その地図を用いて災害や危機が起きた際の避難場所や避難経路、危険箇所の確認等を行った。
＜ワークショップの様子＞

11

（３）糸満市ワークショップ＜参加者＞
・糸満市 経済観光部

観光商工課

・糸満市 市民健康部

市民生活環境課 防災係

・（一社）糸満市観光協会
・ホテルスポーツロッジ糸満
・サザンビーチホテル&リゾーツ沖縄①

糸満市における観光危機管理上の課題やポイント
沖縄本島最南端に位置する糸満市は、その土地の多くが海岸線に面している。沖縄県津波浸水想定図（平成 27 年度）では、美々ビーチやダイビング、サーフィンが行われる海岸の浸水、観光客の多く訪れる道の駅いとまん等がある西崎地区の浸水が想定されている。また、埋立地であるため、液状化の危険性も高くなっている。
沖縄戦終焉の地として戦跡も多く、壕での平和学習など修学旅行生をはじめとする観光客が多い。
近年ではレンタカーを利用した個人観光客も多くなっており、災害・危機時の情報伝達が課題となっている。
（ア）津波浸水想定図

12

（出典：平成 27 年沖縄県津波浸水想定図）

13

（イ）糸満市のイベント
開催月

イベント名

イベント概要3月

なんぶトリムマラソン

開催場所：糸満市西崎総合運動公園
コース：20 キロ、10 キロ、5 キロ、車いす、
ファミリーコース、3 キロエントリー：7,810 人（平成 27 年）
参加者の健康・体力づくりやスポーツ振興などを目的に、南部の一大ファミリースポーツイベ
ントとして毎年開催される。

4月

6月

美々ビーチいとまん海びらき

開催場所：美々ビーチいとまん（年によって異なるため「4 月頃」

本格的なマリンレジャーシーズンを前に、安全開催）祈願祭が毎年行われる。

糸満市平和祈念祭

沖縄戦戦没者の慰霊と、戦争の恐ろしさと平和の尊さを次世代に正しく伝えていくことを目的に開催される。

糸満ハーレー／喜屋武ハーリー／名

開催期日：毎年旧暦 5 月 4 日

城ハーリー

開催場所：糸満漁港中地区内（ 旧暦行事のため「6 月頃」開催） 観客数：約 3 万人（多い時には 4 万人近く）
糸満ハーレーは、糸満の漁師達が海の恵みに感謝し「大漁」と「航海安全」を祈願する為、毎年旧暦の 5 月 4 日に行われ、当日は県内外から
約 3 万人の観客が集う。平成 24 年に糸満市の無形民俗文化財に指定された。
8月

・糸満ふるさと祭り／エイサーin い開催場所：糸満漁港北地区

とまん

来場人数：約 5 万 5 千人・南部豊かな海づくり大会

沖縄伝統芸能を一堂に楽しめる祭り。

・沖縄爬龍舟フェスティバル

・糸満ふるさと祭り／エイサーin いとまんは、
琉球舞踊、伝統エイサー、ダンス大会、創作芸※『海・夏祭り in 糸満』

能を中心に地域の誇りと伝統を目的に行う。

「糸満ふるさと祭り／エイサーin い・南部豊かな海づくり大会は、漁業普及を中心

とまん」「南部豊かな海づくり大会」 としたお魚つかみ取りやマグロの解体ショー「沖縄爬龍舟フェスティバル」が同を実施する。

日開催される・沖縄爬龍舟フェスティバルは、勇敢な男達を中心としたハーレー大会。県内で開催されている最後のハーレー大会で沖縄県知事杯として位置づけしている。両日ともに最後は糸満最大級の花火で観客を盛り上げる。

9月

糸満大綱引

開催期日：毎年旧暦 8 月 15 日

（旧暦行事のため「9 月頃」開催）

開催場所：糸満ロータリー～白銀堂間（国道14331 号線）
観客動員数：約 3 万 3 千人
豊年と大漁祈願、家内安全、無病息災を祈る神事で、南北に分かれた雌雄の綱の結合によって実りを予祝し、勝負の結果で吉凶を占う。綱作りに用いられる稲わらは総重量で約 10 トン、綱の太さは結合部付近が最大で直径 1.5 メート
ル、長さは雌雄合計 180 メートルにも及び県下でも最大級を誇り、他の地域では祝祭日に行われ観光化されているが、糸満では古式伝統を遵守し、旧暦の 8 月 15 日に行う。
11 月

糸満市長杯サーフィンコンテスト

場所：糸満市米須海岸
出場者数：約 100 人（2013 年）
サーファーの技術とマナー向上を目的に開催される。サーフボードの種類やレベル別で 8 ク
ラスに分かれ、制限時間内に、波を滑走する技
を競う。

12 月

日 時：12 月 31 日〜1 月 1 日

摩文仁・火と鐘のまつり

場 所：沖縄平和祈念堂
大晦日の晩に沖縄平和祈念堂で開かれる。聖火をたいて平和を祈って鐘を衝く。
まつりを通して戦争の悲惨さ平和の尊さを訴え、若い世代に伝えるとともに、ひとりひとり
平和への決意を込めて新たな年を迎える。
130 万県民「平和の光」いとまんピ

開催場所：糸満市観光農園

ースフルイルミネーション

入場者数： 90,637 人（2014 年）
沖縄戦終焉の地の糸満市から、「平和」への祈りをイルミネーションに託して世界へ発信している。県民・市民参加型のイベントとして、
ボランティアの皆様をはじめ、県内外の協賛企業様の支援を受けて、毎年、開催されている。

15

②

ワークショップの概要
開催日
第1回

8月3日

第2回

9月5日

第3回

10 月 10 日

第4回

11 月 17 日

第5回

12 月 4 日
12 月 26 日

第6回

2 月 16 日

内容・観光危機管理計画とは ・観光危機管理の必要性
・観光危機管理の基本方針
・危機の種類･想定
・自然災害 危機への対応 （想定と行動）
・自然災害 危機への対応（各論②、連絡系統）
・自然災害 平常時の減災対策
・自然災害 危機対応への準備
・自然災害 危機からの回復・訓練説明とポイント
訓練・訓練の総評・課題の抽出・今後の素案作成のポイント

Ａ0 版の地図に、観光地や平常時及びイベント時の滞在人数等を記入しながらワークを行った。また、その地図を用いて災害や危機が起きた際の避難場所や避難経路、危険箇所の確認等を行った。
＜ワークショップの様子＞

16

（４）ワークショップから得た、観光危機管理計画策定における留意点①

観光危機管理全体について

・ 過年度を含め、これまでの勉強会やワークショップにより、観光危機管理への理解度は深まっている。
・ 市町村の担当者の異動等により、充分な引き継ぎが行われないため、継続した勉強等の実施が必要である。
②

危機の想定について・ 両自治体共通して、危機の想定が充分にできていない。特に、市内にどの程度の観光客が存在するのかを充分に想定できていない。日頃から、観光客の動向や移動パターン等を把握する必要がある。
・ イベント時に観光客がどこにどの程度いるのかが把握できておらず、周辺の避難場所等についても充分に確認できていない。計画策定時には、イベント（特に広域のイベント）の際に観光客が集中する箇所・数の想定が必要である。また、イベントについては、開催主体と事前に危機時の対応や連携方法を確認し、共同で対応する必要がある。
・ 今回は地震・津波の想定であったが、計画策定時にはイベント時のテロや爆発物等の突発的な事象も想定しなければならない。
③

観光危機管理体制について

・ 自然災害を勘案すると、計画策定にあたっては防災部署との連携が必要である。
・ 既存計画（地域防災計画、新型インフルエンザ対応計画、その他計画）による対策本部等が設置された場合の観光危機管理体制の立ち上げについては、関連する部署との十分な調整が必要である。
・ 県計画に合わせた「準備体制」→「警戒本部」→「対策本部」という流れは、当該部署人数の少ない市町村では馴染まない可能性があるので、組織の数等を考慮した検討が必要である
・ 地域防災計画に記されている「準備体制」「警戒本部」「対策本部」に規定されている参集人
数では、観光危機対応時において、人数が不足することが想定される。実態（実行する内容）にあった見直しが必要である。
・ 計画策定にあたっては、危機時の行動（所掌事務）を充分に把握し、人数が不足する場合には受援計画も必要である。
・ 計画策定時には、「何をするためにどこと連携するか」を具体的に示していく必要がある。
④

平常時の減災対策について

・ 自然災害に関する避難場所・避難所は早期に整理する必要がある。
・ 特に、観光客が多く存在する箇所の避難場所は、民間ビル（ホテル等）を含めて、わかりやすい場所の選定が必要である。
・ 避難経路については、計画策定時には現地確認を行い、危険な経路（建物や壁の崩壊、行き止まり、火気取り扱い等）を選定しないようにする。
那覇市：那覇新港では逃げてよい経路・場所がわかりにくい
糸満市：高台へ向かう途中に地滑り警戒地域が存在
・ 観光施設の耐震化に関しては、関連する部署と連携し、できるだけ早期に実施できるよう検討する必要がある（補助の活用など含む）。
・ マップによる情報の伝達については、防災マップでは観光客は手に取らないということを勘17

案し、観光マップ等に防災の情報を入れ、観光客の目に触れるようにするとよい。
⑤

危機対応への準備について・ 観光危機管理計画の早期策定が必要である。なお、策定にあたっては関係者（他部署、観光関連団体、観光事業者など）を含めた勉強会やワークショップを開催することが意識の醸成につながる。
・ 観光危機のための会議では長続きしないので、できるだけ既存の会議体の観光危機管理部会として進めることが望ましい。
・ 訓練については、机上訓練と実動訓練（あるいはその組み合わせ）により、目的にあった内容を計画する。数年のスパンで多様な訓練を行うことが望ましい。
・ 訓練の経験が円滑な避難誘導の実行に活きる。ミスリードにならないように、事前に様々な想定による訓練を行う。
・ 情報伝達の体制づくりが必要。計画策定にあたっては、危機毎・タイミング毎に連絡系統図を作成し、わかりやすく作成しておくことが必要である。
・ 備蓄においては、観光地では住民より観光客の人数が多い可能性がある。備えることができない場合は、協定により調達することを検討する（防災担当と要協議）。
・ ホテルや観光施設の備蓄については、冷蔵品・冷凍品を含んでいることが想定される。電源
位置や非常電源の有無によっては充分な日数の保存ができないことを勘案する。また、非常電源施設がある場合でも、充分な燃料を保有しているかどうかも配慮する必要がある。
・ 避難誘導のために、多言語化ツールを準備できるとよい。
⑥

危機への対応について

・ 観光危機管理計画のみでは、いざというときに迅速に行動できない可能性があるので、危機への対応マニュアルを同時に作成することを勧める（職員初動マニュアル、事業者対応マニ
ュアル、避難マニュアル等）。
・ 危機時にどう動くか、危機別のフローがあるとよい。
・ 危機の対応においては、「最大」かつ「最悪」の状況を想定しておくことが必要（「まさか、そこまでとは」とならないように）。
・ 危機時において「やってはいけないこと」も記載するとよい（行政によるミスリードとならないように）。
・ 連絡・報告事項については、必要な事項を確実に伝えられるように、様式を作成するとよい・ 危機の状況が把握可能なルートを早期に構築する。観光関連団体・事業者からは、「各種状況をどこに聞いてよいかわからない」という声も多いことから、行政で情報の集約が可能な状況にしておくことが望ましい（統合した交通状況、施設状況など）。
・ 安否確認については、タイミングにより必要な情報が異なる。どのタイミングでどのような情報が必要かを計画策定時に整理する。
・ 安否情報が入ってこない観光施設は危険な状況である可能性があることを勘案すること。
・ 県への安否確認の方法については、計画策定時に県に確認すること（安否情報システムでよ
いのか、観光部局の必要な情報は他にあるのか）。
・ 行政の勧告等が伝達される前に、各種状況で行動を開始できるよう計画づくりを行う（大きな揺れを確認したらビーチから上がるなど、指示待ちにならないように）。
・ 帰宅困難者対策については、市町村が実施する範囲を明確にする必要がある。あわせて、地18

域防災計画における「観光客対応計画」の帰宅困難についても連携・調整を行う。
・ 計画策定時には、緊急医療、外国人通訳についても連携の方法を記載する。
・ 備蓄の供給方法は、道路・交通規制が行われる場合、大きく影響するので要注意（使用する道路によっては緊急輸送申請が必要となる）。
⑦

危機からの回復について

・ 早期回復に向けて、早い段階で復興対策に専任できる人員を配置することが望ましい。
・ プロモーションにおいては、県、近隣市町村、OCVB 等と連携しながら実施することが良い。
・ 風評被害対策としては、風評に対して早期に正しい情報を提供し、風評を払拭する必要がある。その際は公式な発表で行うこと。
・ 復興に向けては、ネガティブ情報よりもポジティブ情報を早期に発信することが重要である。
・ 観光関連事業者における従業員の雇用継続支援については、可能な限り実施し、本格的な営業再開時には以前よりレベルアップした観光地となることを目指すようにする。
⑧

計画の効果的な実現について・ 作成した計画は、必ず定期的に見直す必要がある。
・ 見直しのタイミングは、「訓練」「沖縄県観光危機管理計画」「既存の他計画の修正事項」「周辺市町村との連携による見直し」「世の中の情勢の変化」等とする。
（５）参加者アンケート（抜粋）①

ワークショップ全体を通して・ 長い期間をかけてとても大切なことを学べた。これからやらなければいけないこと、課題をたくさん感じられたよいワークショップだった。
（行政）・ 新たな視点から防災について学ぶ事ができ、大変参考になった。
（行政）
・ 行政と連携の必要性が共有できた。
（観光協会）② 観光危機管理計画やマニュアルを策定する手順やポイントについて
・ 全体像はある程度理解できたが、具体的な部分についてはまだまだ不足していると感じている。
（行政）・ 県、及び市の計画に準じ協力体制を整えなければいけないと感じた。
（観光協会）
・ 実際に策定する際のアドバイスも多くいただき、今後の策定までのイメージを持つことが
できた。
（行政）
③

本ワークショップ参加後の「観光危機管理」に対する意識の変化について

・ 本市は毎年国内外から多くの観光客が訪れる観光都市であることから、観光危機管理体制の整備は喫緊の課題であると感じた。今後も観光部局と緊密に連携を取りながら、本市の観光危機管理体制の強化を図って行きたい。
（行政）・ 大勢の外国人観光客を受け入れる業務についていることもあり、参加前から観光危機への不安は感じていたが、具体的な対応策がわからずにいた。今後、市、協会事務局、クルーズ促進連絡協議会と連携し具体的な対応策を話し合い、マニュアルを作成することが必要だと感じている。
（観光協会）
・ 観光危機管理計画の策定は観光部局が進めていくことになるが、地域防災計画との整合をとるように、防災としても調整しサポートしていきたい。（行政）19・ 災害時対応のみならず、復旧に向けての帰宅困難者の対応の難しさを痛感した。
（観光協会）④

今後本事業で取り組んで欲しい事など

・ 観光危機管理をテーマとした講演会やワークショップなどを定期的に開催していただきたい。（行政）
・ 観光協会が有事の際に何をすべきか、事前に何を準備すべきか、というところの具体的な位置づけをしていただき、具体的な準備を進めていければと思い参加した。今後市の作成する計画に基づき、当協会職員とともに準備を進めていければと思う。（観光協会）

20

第３章

観光危機管理に関するアンケート調査

21

第３章 観光危機管理に関するアンケート調査
３－１ 調査概要（１）目的「沖縄県観光危機管理基本計画」及び「沖縄県観光危機管理実行計画」に関する市町村、観光協会、観光関連団体・事業者における認知度と同計画に基づいた観光危機管理対策の進捗状況、観光危機管理体制構築の達成状況、課題を把握する目的でアンケート調査を実施した。
（２）調査対象者及び回答数
・ 市町村

N＝41

・ 観光協会 N＝34
・ 観光関連団体・事業者 N＝62（３）実施方法・実施期間
・ 実施方法 郵送によるアンケート調査
・ 実施期間 平成 29 年 11 月 13 日（月）～平成 29 年 12 月 11 日（月）※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない
３－２ 調査結果（１）沖縄県観光危機管理基本計画と実行計画の認知
市町村における「沖縄県観光危機管理基本計画」についての認知状況は、「計画が策定されたことも内容も知っている」と回答したのは 51.3％で、48.7％の市町村が内容についての理解には至っていない。
観光協会においては、認知率は 94.0％だが、「計画が策定されたことも内容も知っている」と回答したのは 45.5%に留まった。観光関連団体・事業者における認知率は 79.6％であり、「計画が策定されたことを知らなかった」との回答は 20.3％に及んだ。市町村の認知率 100%と比較す
ると、行政と民間との認知率に大きな差が見られる。
＜市町村＞ 沖縄県観光危機管理基本計画の認知状況計画が策定されたことも内容も知っている計画が策定されたことは知っているが、内容は知らない
0%

市町村

20%

40%

60%

51.3%

80%

48.7%

22

100%

＜観光協会、観光関連団体・事業者＞ 沖縄県観光危機管理基本計画の認知状況計画が策定されたことも内容も知っている計画が策定されたことは知っているが、内容は知らない計画が策定されたことを知らなかった
0%

20%

観光協会

40%

60%

45.5%

観光関連団体・事業者

80%

100%

48.5%

28.8%

6.1%

50.8%

20.3%

市町村における「沖縄県観光危機管理実行計画」の認知率については 95.0％だったが、「計画が策定されたことも内容も知っている」は 42.5％となる。
「計画が策定されたことは知っているが内容は知らない」が 52.5％で過半数を超える結果となった。
観光協会においては、「計画が策定されたことも内容も知っている」は 42.2％であり、「計画が策定されたことは知っているが、内容は知らない」が 51.5%と認知はされているものの、内容については把握されていない。
観光関連団体・事業者においては、「計画が策定されたことも内容も知っている」は 33.9％に留まり、「計画が策定されたことを知らなかった」との回答が 27.1%だった。
＜市町村、観光協会、観光関連団体・事業者＞ 沖縄県観光危機管理実行計画の認知状況計画が策定されたことも内容も知っている計画が策定されたことは知っているが、内容は知らない計画が策定されたことを知らなかった

0%

20%

40%

60%

80%

100%

市町村

42.5%

52.5%

5.0%

観光協会

42.4%

51.5%

6.1%

観光関連団体・事業者

33.9%

39.0%

23

27.1%

（２）観光危機管理の取組状況＜市町村＞
取り組みが進んでいる項目としては、市町村では「⑧海抜表示の設置」が最も多く、90.0%に達し、
以下「⑨海抜表示の多言語対応」「⑰災害時における組織内の責任者や職員の役割の明確化」
が 60.0％で 2 番目に多く、「⑩避難誘導表示の設置」が 47.5％と続いた。
実施していない（未検討）項目としては「⑬災害時の観光客向け避難マップの多言語対応」が71.1％で最も多く、以下「①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成」「⑦関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理連携体制の確認、役割の明確化」が67.5%と続く。取組状況においては、項目によって大きな差が出ている。
＜市町村＞ 観光危機管理の取組状況
実施したまたは実施中

実施を計画中または検討中

0%①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成

40%

60%

12.5% 20.0%
20.0%②域内で発生する可能性のある観光危機の想定③既存計画を確認し、観光危機管理体制強化のために検討が必要な事項の管理③既存計画を確認し、格好危機管理体制強化のために検討が必要な事項の整理

20%

実施していない（未検討）12.5%④既存計画（地域防災計画）やマニュアルの改訂④既存計画（地域防災計画）マニュアル等の改訂

25.0%

55.0%

22.5%

7.5%

65.0%
32.5%

40.0%

⑦関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理連携体制の⑦関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理連携体制の確認、…
15.0%
確認、役割の明確化

27.5%
52.5%

10.0% 27.5%⑥域内観光協会との観光危機管理連携体制の確認や役割の明確化

62.5%

17.5%

67.5%

2.5%
7.5%

90.0%

⑧海抜表示の設置

60.0%⑨海抜表示の多言語対応

47.5%⑩避難誘導表示の設置

33.3%⑪避難誘導表示の多言語対応

22.5%⑫災害時の観光客向け避難マップの作成⑭災害時、観光客の避難を視野に入れた避難場所の確保

45.0%⑯想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災⑯想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光危機対応の要…
訓練に観光危機対応の要素を加えた訓練の実施

20.0%

27.5%
32.5%

51.3%

22.5%

10.5% 18.4%⑮災害時、観光客への提供を視野に入れた必需品の備蓄

12.5%

15.4%

⑬災害時の観光客向け避難マップの多言語対応

55.0%
71.1%
27.5%

27.5%

27.5%

27.5%

45.0%

30.0%

22.5%

47.5%

60.0%

⑰災害時における組織内の責任者や職員の役割の明確化

24

100%

67.5%

40.0%

⑤新たに観光危機管理計画の策定やマニュアルの策定

80%

15.0%

25.0%

＜観光協会＞
観光協会において実施済・実施中の項目は「⑨災害時、観光客の避難を視野に入れた避難場所の確認」が 18.8%で最も多く、「②域内で発生する可能性のある観光危機の想定」が 15.6％であるが、いずれも割合としては低い。
実施していない（未検討）の項目では「①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成」が 71.9%で最も回答が多い。
＜観光協会＞ 観光危機管理の取組状況
実施したまたは実施中

実施を計画中または検討中

0%

実施していない（未検討）

20%

40%

①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム
3.1% 25.0%
等の組織編成組織編成②域内で発生する可能性のある観光危機の想定

15.6%③既存計画を確認し、観光危機管理体制強化のために検③既存計画を確認し、観光危機管理体制強化のために検討が必要な事項の整理
討が必要な事項の整理

60%

80%

71.9%
37.5%

37.5%

46.9%
62.5%

④域内市町村との観光危機管理連携体制の確認④域内市町村との観光危機管理連携体制の確認や役割の3.1%
や役割の明確化明確化

40.6%

56.3%

⑤関係機関や域内の事業者等と意見交換会や⑤関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管
3.1%
観光危機管理連携体制の確認、役割の明確化
理連携体制の確認…

40.6%

56.3%

⑥想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練⑥想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光危機対応の要素を加えた訓練の実施に観光危機対応の要素を加えた訓練の実施

6.3% 25.0%⑦災害時の観光客向け避難マップの作成

9.4%

31.3%

⑧災害時の観光客向け避難マップの多言語対応⑧避難マップの多言語対応

3.1%

28.1%

⑨災害時、観光客の避難を視野に入れた避難場所の確認

18.8%⑩災害時における組織内の責任者や職員の役割の明確化 3.1%

68.8%
59.4%
68.8%
40.6%

53.1%

40.6%
43.8%

その他（抜粋）商工会の危機管理マニュアルは作成済
内部において、行政と検討し、今後関係機関とも連携について集まって相談を行う申し合せ
地域ごとマップは作成。Q１、2の内容は良く知らない
役場との連絡網を重視しており、観光協会独自の取り組みはできていない

25

100%

（３）観光危機管理の取組状況と対策状況＜観光関連団体・事業者＞
観光危機管理に関して取り組んでいることは、「④想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光危機対応の要素を加えた訓練の実施」が 33.3％で最も多く、次いで「②事業所の周辺で発生、
または提供するサービスの利用客に影響する可能性のある災害時の想定」が 30.2%
である。
また、実施していない（未検討）の項目では「⑤想定する災害時の対応に関し、市町村や関係団体、周辺の事業者等との意見交換、観光危機管理体制の確認や役割の明確化」が 62.3%で、項目によって取組状況に差が出ている。
＜観光関連団体・事業者＞
実施したまたは実施中

観光危機管理の取組状況

実施を計画中または検討中
0%20%

実施していない（未検討）
40%

60%

①災害時の対応を強化するための検討会、チーム等の組織編成

27.8%②事業所の周辺で発生、または提供するサービスの利用客に影響す②事業所の周辺で発生、または提供するサービスの利用客に影響する可能性のある災害時の想定る可能性のある…

30.2%

30.2%

39.6%

③団体・自社の既存計画・マニュアル等を確認し、観光危機管理体③団体・自社の既存計画・マニュアル等を確認し、観光危機管理
制強化のために検討が必要な事項の整理
体制強化のために検討が必要な事項の整理

27.8%

37.0%

35.2%

④想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光④想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観危機対応の要素を加えた訓練の実施
光危機対応の要素を加えた訓練の実施⑤想定する災害時の対応に関し、市町村や関係団体、周辺の事業⑤想定する災害時の対応に関し、市町村や関係団体、周辺の事業者等との意見交換、観光危機管理体制の確認や役割の者等との意見交換、観光危機管理体制の確認や役割の明確化
明確化

27.8%

80%

33.3%
7.5%

35.2%

30.2%

その他（抜粋）津波避難訓練は、5回実施。マニュアル作成に関し、観光客対象の内容が困難
組合員施設へのマニュアル作りの勉強会の実施①～④について協会としてマニュアルは整備されている協会として全体の作成はしない予定

26

44.4%

31.5%

62.3%

100%

＜観光関連団体・事業者＞
観光危機管理の対策状況としては「⑪災害時における、組織内の責任者や職員の役割の明確化」
が 51.7%で最も多く、次いで「⑫夜間・オフ期など、スタッフが少ない時間帯の対応体制の明確化」が 38.3%である。実施していない（未検討）の項目で最も回答が多かったのは「⑦利用客・観光客向け避難マップの多言語対応」で 68.4%である。
＜観光関連団体・事業者＞
実施したまたは実施中

観光危機管理の対策状況

実施を計画中または検討中
0%

実施していない（未検討）

20%

40%

60%

80%

①海抜表示の設置

22.0%

23.7%

54.2%

②海抜表示の多言語対応

22.0%

25.4%

52.5%

③避難誘導表示の設置④避難誘導表示の多言語対応

37.3%⑥利用客・観光客向け避難マップの作成⑥利用客・観光客向け避難マップの作成⑦利用客・観光客向け避難マップの多言語対応

15.3%

32.2%

30.5%

25.4%

59.3%

28.1%

⑧観光危機マニュアルの作成または既存の防災マニュア⑧観光危機マニュアルの作成または既存の防災マニュアル…
ル等の見直し23.7%⑨災害時、利用客・観光客に提供する必需品の備蓄⑨災害時、利用客・観光客に提供する必需品の備蓄

22.0%

68.4%
45.8%

30.5%

37.3%

⑩通常の通信手段が使用できなくなった場合の非常用⑩通常の通信手段が使用できなくなった場合の非常用通… 18.6%
通信手段の整備⑪災害時における、組織内の責任者や職員の役割の明⑪災害時における、組織内の責任者や職員の役割の明…
確化⑫夜間・オフ期など、スタッフが少ない時間帯の対応体制…
⑫夜間・オフ期など、スタッフが少ない時間帯の対応体制
の明確化

52.6%

37.3%

3.5%

35.6%

36.8%

10.5%

⑤災害時、利用客・観光客の避難経路・避難場所の確⑤災害時、利用客・観光客の避難経路・避難場所の確…
認、選定

27.1%

40.7%

30.5%
51.7%

38.3%

27

100%

50.8%
30.0%
31.7%

18.3%
30.0%

（４）組織独自で推進していくことが困難な取り組み＜市町村＞
市町村における独自推進が困難な取り組みは、「⑮災害時、観光客への提供を視野に入れた必需品の備蓄」が 29.2％で最も多い。次いで「⑦関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機
管理連携体制の確認、役割の明確化」が 25.0％で 2 番目に多く、「⑤新たに観光危機管理計画の策定やマニュアルの策定」の 20.8％までが 20%を超える回答となった。
※最大 3 つまで選択可＜市町村＞ 独自推進が困難な取り組み
0%

10%

30%

16.7%

①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成②域内で発生する可能性のある観光危機の想定

8.3%③既存計画を確認し、観光危機管理体制強化のために検討が必要な事項の整理

8.3%④既存計画（地域防災計画）やマニュアル等の改訂

20%

4.2%
20.8%

⑤新たに観光危機管理計画の策定やマニュアルの策定

16.7%⑥域内観光協会との観光危機管理連携体制の確認や役割の明確化⑦関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理連携体制の確認、⑦関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理連携体制の確認、役割の明確化
役割の明確化
⑧海抜表示の設置⑨海抜表示の多言語対応

25.0%
0.0%
4.2%

⑩避難誘導表示の設置

8.3%⑪避難誘導表示の多言語対応

8.3%⑫災害時の観光客向け避難マップの作成⑬災害時の観光客向け避難マップの多言語対応

0.0%
8.3%
16.7%

⑭災害時、観光客の避難を視野に入れた避難場所の確保

29.2%⑮災害時、観光客への提供を視野に入れた必需品の備蓄⑯想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に⑯想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光危機対応
観光危機対応の要素を加えた訓練の実施の要素を加えた訓練の実施⑰災害時における組織内の責任者や職員の役割の明確化

28

16.7%
4.2%

40%

29

＜観光協会＞
観光協会においては「⑥想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光危機対応の要素を加えた訓練の実施」が 47.6%で最も多く、2 番目は「①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成」が 42.9％で、次いで「⑧避難マップの多言語対応」が 38.1%
であった。
＜観光協会＞ 独自推進が困難な取り組み
0%

10%

20%

30%

①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成
編成

40%

50%

42.9%

②域内で発生する可能性のある観光危機の想定

4.8%③既存計画を確認し、観光危機管理体制強化のために検討が必要③既存計画を確認し、観光危機管理体制強化のために検討がな事項の整理
必要な事項の整理

4.8%④域内市町村との観光危機管理連携体制の確認や役割の明確化

4.8%⑤関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理⑤関係機関や域内の事業者等と意見交換会や観光危機管理連携
連携体制の確認、役割の明確化
体制の確認、役割の明確化

9.5%⑥想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観⑥想定する災害時に対応する訓練、または通常の防災訓練に観光危
光危機対応の要素を加えた訓練の実施
機対応の要素を加えた訓練の実施

47.6%
23.8%

⑦災害時の観光客向け避難マップの作成

38.1%⑧避難マップの多言語対応

14.3%⑨災害時、観光客の避難を視野に入れた避難場所の確認

9.5%⑩災害時における組織内の責任者や職員の役割の明確化

30

独自推進が困難な取り組み（抜粋）①観光危機管理体制を強化するための検討会、チーム等の組織編成

・案内しても出席してもらえない・事務局だけでなく広く会員までを含めた組織でないと意味がないがそれは困難でもある
・人員不足、行政主体でやるべき・有人島が9つあるため、協会独自で推進するのは難しい。行政、地域公民館、他団体との連携が不可欠
・従業員の9割を契約職員が占めていることからチーム等組織編成が難しい。予算的に専従職員を配置出来ない・組織が整っていないので実施が困難
・協会に加入していない宿泊所もあるので推進していく為には、加入をして頂く為の組織作りも必要になると思う・組織編成するだけの組織力がない④域内市町村との観光危機管理連携体
・観光危機のとらえ方、市町村をまたぐところに困難を感じる
制の確認や役割の明確化⑤関係機関や域内の事業者等と意見交 ・日々の業務に時間をとられている
換会や観光危機管理連携体制の確認
・人員不足、行政主体でやるべき、役割の明確化・対応が観光目線ではなく市民の目線になるため、観光の目線の要素を入れた訓練になかなかならない・村行政と調整・職員全員での訓練の実施が難しい事と、訓練が不十分だと災害時に対応に遅れが出たり、マニュ⑥想定する災害時に対応する訓練、また アルが活かされない可能性があるは通常の防災訓練に観光危機対応の要 ・関係機関との調整素を加えた訓練の実施
・正社員がいない。協会の場所が海に面している
・案内しても出席してもらえない・日々の業務に時間をとられている・観光客（特に初来訪者）にも分かり易い訓練体制の構造が難しい
・人員不足、行政主体でやるべき
・観光協会独自での政策が厳しい⑦災害時の観光客向け避難マップの作成 ・予算不足、人員不足
・予算がない為。村の防災マップはある・人材の育成が困難
・多言語対応マップの作成を行いたいのはやまやまだが予算がなかなかつかない
・観光協会独自での政策が厳しい⑧避難マップの多言語対応
・予算不足、人員不足
・多言語対応可能な職員がいないため、災害時における観光客（多言語）の対応は難しい
・予算がない為。村の防災マップはある
・予算の確保
⑨災害時、観光客の避難を視野に入れた ・市、関係機関との連携や広域での取り組みが必要
避難場所の確認・避難先への案内、受け入れ先の準備手配及び、家族連れの観光客への対応、又、地域住民との避難が同時に行われるので、その対策
・従業員の9割を契約職員が占めていることからチーム等組織編成が難しい。予算的に専従職員を⑩災害時における組織内の責任者や職 配置出来ない。
員の役割の明確化
・災害等はいつ、どの時間で発生するのか、予想が出来ない。事務局体制も必要だが、出張中、
又、休日、休み時間など、それぞれの役割の明確化が難しい。台風なら一応対策しいやすい31

＜観光関連団体・事業者＞
観光関連団体・事業者においては「⑩通常の通信手段が使用できなくなった場合の非常用通信手段の整備」が 37.1%で最も多く、次いで「⑥利用客・観光客向け避難マップの作成」が 28.6％、「⑤災害時、利用客・観光客の避難経路・避難場所の確認、選定」が 25.7%と続いた。
＜観光関連団体・事業者＞

独自推進が困難な取り組み

0%

10%

20%

40%

14.3%

①海抜表示の設置

8.6%
8.6%

②海抜表示の多言語対応③避難誘導表示の設置

2.9%④避難誘導表示の多言語対応

25.7%
28.6%

⑤災害時、利用客・観光客の避難経路・避難場所の確認、選定⑥利用客・観光客向け避難マップの作成

11.4%⑦利用客・観光客向け避難マップの多言語対応

20.0%
20.0%

⑧観光危機マニュアルの作成または既存の防災マニュアル等の見直し⑨災害時、利用客・観光客に提供する必需品の備蓄37.1%⑩通常の通信手段が使用できなくなった場合の非常用通信手段の整備⑪災害時における、組織内の責任者や職員の役割の明確化

30%

0.0%
8.6%

⑫夜間・オフ期など、スタッフが少ない時間帯の対応体制の明確化

32

独自推進が困難な取り組み（抜粋）・関連会社との協議が必要となる・行政での取組み①海抜表示の設置
・ビルのテナントの為、独自では難しい
・測量困難
・多言語化するための費用②海抜表示の多言語対応
・ビルのテナントの為、単独で表示する事が困難
・行政での取組みが良いと思います③避難誘導表示の設置
・多言語化するための費用④避難誘導表示の多言語対応
・海と山にかこまれている地形なので村役場と連動したマニュアル作りが、難しい・毎年12月に避難訓練を実施しているが、津波の場合、海、山にかこまれているため避難経路や場所を再確認が必要・日常業務に追われていて、そのための時間がなかなか取れないため⑤災害時、利用客・観光客の避難・災害の内容とシチュエーションにより案内や場所の判断等受け入れ先の準備がない施設等へ混乱を招経路・避難場所の確認、選定
く要因となる・地域との連携の取り方を初めから考える必要があるため・観光客向けのマップ作成などは費用がかかる
・ビルのテナントの為、独自では難しい
・災害時の利用客向け避難マップの作成は可能だが、レンタカーで出発した後のお客様への避難マップ作
成は大きな課題
・当事者単体ではなく、近隣の施設との連携もあり、難しい・作成に係わるスタッフの確保が困難
・MAPの作成を一事務所では困難⑥利用客・観光客向け避難マップの・海と山に囲まれている地形なので村役場と連動したマニュアル作りが、難しい
作成・日常業務に追われていて、時間がなかなか取れない
・制作対応（時間）・予算の設置
・現在は社員向け災害時の訓練を月1回行っている・具体的避難場所の未特定⑦利用客・観光客向け避難マップの ・予算の設置
・多言語化するための費用
多言語対応
・計画策定時は、JTB沖縄、策定後はOCVBが事務局を担っているが、本計画及び地域防災計画を熟知し、観光危機時には司令塔となる専門家の姿が見えない。人事を固定し、専門家を育てて、団体ごとにマニュアル作成を指導した方が良いと思う⑧観光危機マニュアルの作成または ・作業量と作成にかかる時間、専門知識が必要
既存の防災マニュアル等の見直し
・離島からのお客様帰宅支援。船舶避難等
・例となるものがあればそれに習って作成可能
・海と山に囲まれている地形なので村役場と連動したマニュアル作りが、難しい
・日常業務に追われていて、時間が取れない・保管場所が無い・備蓄用スペースの確保と必要経費の捻出
・保管スペースは限りがあり、どの品目をどの程度備蓄すべきか等、明確な準備もない。現状は必要となった場合の整理に留まっている⑨災害時、利用客・観光客に提供す ・駅舎は一時避難施設です。災害が落ち着いたら、避難者は目的地や収容避難施設等に移動する。
る必需品の備蓄
弊社は早急に運行を再開し、帰宅困難者や救援物資の運輸が使命であるため、避難者の滞留を想定していない。AED及び応急箱は常備していない・備蓄スペースの確保が困難
・費用の問題・国籍別での基準が必要となるため、その国に合ったものを備える
・無線等未設置のため・インフラ設備をどのようにするかが課題
・インフラ設備の構築・整備面での投資に費用、時間がかかる⑩通常の通信手段が使用できなく・SNSなど以外の通信手段は？
なった場合の非常用通信手段の整 ・非常用通信手段、電話、携帯が主である事
備
・全島に網羅している組合員に対して、どのように非常時の通信整備をすることが的確かノウハウがない
・通常、電話、インターネットは不通になると携帯中心の通信になる・通常の通信手段が使用できなくなった場合、非常用コミュニケーションツールとして、HP、SNSの活用は
未整理
・どのような非常用連絡手段があるのかわからない
・オフ期や夜間は従業員との連携手段が携帯電話しかないため⑫夜間・オフ期など、スタッフが少ない
・予算が無い時間帯の対応体制の明確化
・津波避難、方法、手順の確立と実行力（訓練）33

（５）災害・気象情報サービス利用状況（沖縄県が構築した配信サービス）
市町村においては、「全員利用している」「何人か利用している」の合計が「①ハイサイ！防災
で～びる」では 51.3%、「②沖縄防災の Twiter」では 18.4％、「③防災メール配信サービス」では52.5％である。
観光協会においては、「全員利用している」「何人か利用している」の合計が「①ハイサイ！防災で～びる」では 28.1%、「②沖縄防災の Twiter」では 15.6％、「③防災メール配信サービス」では 45.5％であり、市町村と比較すると、どのサービスも利用率は低い。
観光関連団体・事業者においては、「全員利用している」「何人か利用している」を合わせると「④市町村の危機・災害情報提供サービス」が 59.3%で最も利用しているサービスである。それに次ぐ 54.4％の「③防災メール配信サービス」までが半数を超える回答である。「⑤団体や民間企業の提供する災害情報サービス」は 39.7％で、民間の提供するサービスも比較的多く利用している。
＜市町村＞ 災害・気象情報サービス利用状況
全員利用している

何人か利用している

0%①ハイサイ！防災で～びる③防災メール配信サービス

20%

2.6%

②「沖縄防災」のTwitter

ほぼ利用していない
40%

利用しているかわからない

60%

48.7%

80%

28.2%

18.4%

20.5%

39.5%

10.0%

100%

42.1%

42.5%

20.0%

27.5%

＜観光協会＞ 災害・気象情報サービス利用状況
全員利用している

何人か利用している

0%

20%①ハイサイ！防災で～びる 3.1%②「沖縄防災」のTwitter

ほぼ利用していない
40%

25.0%

60%

80%

40.6%

15.6%

43.8%

39.4%

33.3%

＜観光関連団体・事業者＞

ほぼ利用していない

20%①ハイサイ！防災で～びる

5.3% 14.0%②「沖縄防災」のTwitter

1.8% 12.3%③防災メール配信サービス

14.0%④市町村の危機・災害情報提供サービス⑤団体や民間企業の提供する災害情報サービス

40%

利用しているかわからない
60%

80%

49.1%

40.4%

40.4%
22.8%

39.0%
25.9%

34

100%

31.6%

45.6%

20.3%
13.8%

21.2%

災害・気象情報サービス利用状況

何人か利用している
0%

100%

31.3%

40.6%

③防災メール配信サービス 6.1%

必要者は全員利用している

利用しているかわからない

20.3%
32.8%

22.8%
20.3%
27.6%

（６）災害・危機発生時の情報収集・発信体制
市町村における「①固定電話・携帯電話など通信手段が使用できない場合の関係団体等との情報の収集・発信方法」については、50.0％が確定、22.5％が協議中である。また「②災害時における災害状況や支援情報などの情報収集方法」については、61.5％が確定、23.1％が協議中であり、残り 15.4％は未確定となる。
観光協会の「①固定電話・携帯電話など通信手段が使用できない場合の関係団体との情報収集・発信方法」については 6.3％が確定、18.8％が協議中になっており、「②災害状況や支援情報などの情報収集方法」については、6.3％が確定で 28.1％が協議中であり、どちらも過半数以上が未確定となっている。
観光関連団体・事業者における災害時の情報収集体制については、確定していると回答したのは「①影響や被害に関する情報を収集する体制」が 28.8％、「②利用者の安否確認方法」が 27.1％、「③利用者が必要とする情報の収集方法や体制」が 18.6％であり、市町村以外では災害・危機発
生時の情報収集体制について全ての項目で未確定との回答が最も多い結果だった。
＜市町村＞ 災害・危機発生時の情報収集・発信体制
確定

協議中
0%

未確定
20%

①固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用で①通信手段が利用出来ない場合の関係団体との情報収…
きない場合の関係団体との情報収集・発信方法

40%

50.0%

②災害時における災害状況や支援情報などの情報収②災害状況や支援情報などの情報収集方法
集方法

60%

80%

22.5%

61.5%

100%

27.5%

23.1%

15.4%

＜観光協会＞ 災害・危機発生時の情報収集・発信体制
確定

協議中

未確定

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%①固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用で関係団体との情報収集・発信方法
きない場合の関係団体との情報収集・発信方法
災害状況や支援情報などの情報収集方法②災害時における災害状況や支援情報などの情報収集方法＜観光関連団体・事業者＞
確定
0%

6.3%

20%

40%

②利用者の安否確認方法

27.1%

65.6%

災害・危機発生時の情報収集体制
未確定

28.8%

75.0%

28.1%

協議中

①情報を収集する体制③利用者が必要とする情報の収集方法や体制

6.3% 18.8%

30.5%
28.8%

18.6%

35.6%

35

60%

80%
40.7%
44.1%
45.8%

100%

（７）
「災害・危機発生後の情報提供体制」と「災害・危機発生後に困難な情報提供」＜観光関連団体・事業者＞
観光関連団体・事業者における災害・危機発生後の情報提供体制に関する取り組みについて、回答の割合を比較すると、整備状況はまだ不十分である。その中でも比較的整備されているのは「③お客さまや取引先等へ正確な情報を伝達する方法」と「④お客様が必要とする情報の伝達方法」であり、顧客や取引先へ関わる部分を優先的に検討していることがわかるが、「⑤外国人や⑥
障がいを持つお客様への情報伝達方法」については体制整備が進んでおらず、課題が残る。
＜観光関連団体・事業者＞

災害・危機発生後の情報提供体制

確定

協議中

0%
①災害時における市町村や観光協会、県、沖縄総合事務①災害時における市町村や観光協会、県、沖縄総合事務局などの関係機関との連絡方法
局などの関係機関との連絡方法

未確定

20%
21.3%

②固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用できなく②固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用でき
9.8%なくなった場合の関係者との通信方法
なった場合の関係者との通信方法

40%

60%

26.2%

100%

52.5%

27.9%

62.3%

③災害発生時にお客様や取引先等に対して正確な情報③災害発生時にお客様や取引先等に対して正確な情報を
29.5%
29.5%
を適切なタイミングで伝達する方法（例：観光客の安適切なタイミングで伝達する方法（例：観光客の安否情…
否情報、施設の営業情報など）④お客様が必要とする情報の伝達方法（例：災害の状況④お客様が必要とする情報の伝達方法（例：災害の状
23.0%
36.1%
に関する情報、避難所情報、交通機関の運行情報など）
況に関する情報、避難所情報、交通機関の運行情報など）⑤外国人のお客様に対する情報伝達方法 11.5%
39.3%⑤外国人のお客様に対する情報伝達方法⑥視覚・聴覚等の情報障がいを持つお客様に対する情⑥視覚・聴覚等の情報障がいを持つお客様に対する情報伝
1.7%
報伝達方法
達方法

80%

41.0%
41.0%
49.2%

35.0%

63.3%

観光関連団体・事業者が独自で推進することが最も困難な項目は、「⑤外国人のお客様に対する情報伝達方法」が 57.9％で最も多く、次いで「②固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用できなくなった場合の関係者との通信方法」が 42.1％、「⑥視覚・聴覚等の情報障がいを持つお客様に対する情報伝達方法」の 39.5％であった。
※最大 3 つまで選択可＜観光関連団体・事業者＞

災害・危機発生後に困難な情報提供体制

0%①災害時における市町村や観光協会、県、沖縄総合事務①災害時における市町村や観光協会、県、沖縄総合事局などの関係機関との連絡方法
務局などの関係機関との連絡方法

20%

60%

10.5%

②固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用できなく②固定電話・携帯電話など通常の通信手段が使用できなくなった場合の関係者との通信方法
なった場合の関係者との通信方法③災害発生時にお客様や取引先等に対して正確な情報③災害発生時にお客様や取引先等に対して正確な情報をを適切なタイミングで伝達する方法（例：観光客の安適切なタイミングで伝達する方法（例：観光客の安否情…
否情報、施設の営業情報など）④お客様が必要とする情報の伝達方法（例：災害の状況④お客様が必要とする情報の伝達方法（例：災害の状に関する情報、避難所情報、交通機関の運行情報など）
況に関する情報、避難所情報、交通機関の運行情報など）⑤外国人のお客様に対する情報伝達方法⑤外国人のお客様に対する情報伝達方法

40%

42.1%
10.5%
13.2%
57.9%

⑥視覚・聴覚等の情報障がいを持つお客様に対する情報伝⑥視覚・聴覚等の情報障がいを持つお客様に対する情
報伝達方法
達方法

39.5%

36

80%

独自推進が困難な取り組み（抜粋）・災害時には、行政も混乱している事から、統一されたスキームが必要①災害時における市町村や観光協会、県、沖 ・どの部署が収集するのか不明（公共交通機関でないことから対応先が不明）
縄総合事務局などの関係機関との連絡方法 ・災害情報はメール等で受信しているが訓練等を行っていないため実施不足・連絡方法が分からない。公表すべき・マリンサービスなので海上での通信手段の確保
・日常業務に追われていて、この課題について取り組む時間がなかなかとれない・インフラ整備の構築②固定電話・携帯電話など通常の通信手段 ・通常の通信手段以外の通信方法を把握出来ていないが使用できなくなった場合の関係者との通信方 ・当組合の所在地が海に近いこともあり津波発生となった場合、対策本部を移動するため、整備が法
スムーズにできるのか
・連絡手段がなくなった時、どういう手段があるのか、どういう行動を取ればいいのか分からない
・固定電話、携帯電話、FAX、Ｅメール等の機器以外の通信手段が無い
・通常の通信手段のみを利用しているため、その他通信の利用経験が無い③災害発生時にお客様や取引先等に対して ・館外にいるお客様のロケーションの確認が困難である
正確な情報を適切なタイミングで伝達する方法
・HP上やメール、電話、ファックス以外の方法はあるか？
（例：観光客の安否情報、施設の営業情報
・どういった情報を信用するのがいいか、判断がしにくいなど）④お客様が必要とする情報の伝達方法（例：災害の状況に関する情報、避難所情報、交通機関の運行情報など）

・行政での取組み
・日常業務に追われていて、この課題について取り組む時間がなかなかとれない・問い合わせベースでの対応のため、随時の伝達は難しい
・外国語対応スタッフが不在の為・外国人観光客への情報伝達について、県、OCVBがまとめ役となり、用語の統一および関係者の連携を明確化し、交通機関や一時避難所など、すべての段階で、混乱が生じないようにすることが、重要。各々の関係者が独自に情報伝達すれば、用語の齟齬による混乱、事前の情報と実際の対応が異なることが、十分予想される・外国語の災害状況を伝えるマニュアルがない
・災害発生時に英語対応可能スタッフの配置が不確定⑤外国人のお客様に対する情報伝達方法

・対応可能スタッフが発生時にいない可能性がある・英語圏の対応はある程度とれているが、それ以外の言語の対応できるスタッフが不十分である・ほぼ全てのお客様が他国旅行社経由の為、直接コンタクトを取らない
・ナビでの誘導システムを構築して誘導することで可能。協会では、JCBA沖縄地区協議会と覚書の締結により、レンタカー利用者向けに安全情報等を加盟局FMラジオ電波で発信するものとなっている・言葉の伝え方によって受け方が変わるので、きちんとしたマニュアルが必要
・日常業務に追われていて、この課題について取り組む時間がなかなか取れない
・まず、視覚、聴覚等の情報障害の知識を深める事からスタートさせていく必要がある
・知識や情報が1施設では難しい・伝達方法の情報を見た事がない⑥視覚・聴覚等の情報障がいを持つお客様に・客としては障がい者はほとんどいない
対する情報伝達方法
・視覚、聴覚者の対応のマニュアルがない
・対応可能スタッフが発生時にいない可能性がある
・全スタッフへのノウハウの共有

37

（８）災害や危機への対応・対策を考える上で不安に感じている点・課題
災害や危機への対応・対策を考える上で不安に感じる点や課題いついて回答者に自由に記述して頂いたが、「外国人観光客への対応」「観光客へ誘導」などの観光客への対応の不安、
「災害への
対応」
「人員不足」「避難場所」などのリソース不足の不安が挙げられている。

＜市町村＞不安に感じる点・課題点
離島村である為、災害への初期対応
多言語対応
今後は外国人観光客も想定して対応を考えていきたい
村内集落が広域にわたっており、各集落の情報収集、伝達方法が不安
海に面している市なので、海沿いにいる観光客への対応が不安
島々がいくつもあり、本庁舎は海を隔ててあること。海抜が高い場所のない島もあること。ピーク時の観光客数が住民に対して非常に多い。島外へ出る入る手段が海路（もしくは空路）のみである。インフラ、医療、防犯体制
防災無線は日本語のみの放送の為、外国人に対応できていない
外国人観光客への対応・配慮、空港・港湾の機能停止・大規模滞留など
帰宅、帰国困難者の受入先の確保など。言語コミュニケーション弱者のストレスの対応＜観光協会＞不安に感じる点・課題点
人員不足、予算不足
旅行代理店から台風の時、警報が出ていても観光体験マニュアルに対応してほしいといわれる場合が多い。ゴリ押しはやめてほしい
災害、危機管理への意識が低い。必要性を感じていないように思える
観光客の誘導ができるか不安
災害が発生した場合（特に津波）、当施設が海抜4Ｍという事もあり被害は回避できない、施設を機能させる為の対応の遅れが不安材料。当施設は県外の修学旅行、一般団体または施設借用等で大人数での避難方法と誘導方法取り組みたいと思うが、どのような役割や進め方を行うのが良いのか。次年度以降で取り組んでいけるようにしたい
避難場所が少なく、遠い。又、西海岸地区を中心に外国人観光客が多く、アナウンスに課題が残る
外国人観光客が増加した場合の避難誘導のやり方。職員にどこまで対応させるのか。職員本人の避難のタイミング
役場の防災担当と役割を明確にしたい
災害時、少人数のスタッフでスムーズな避難誘導ができるか（特にビーチ）不安である
実際、大災害に遭遇していない点が不安。頭の中で想定し、又、他県の資料を参考にし、計画が出来上がることも心配の一部。実際の災害に対応する人員の確保、観光客の受け入れ先の確保、人難（ケガ、事故、入院）など
観光協会が発足して間がない為、様々な整備をしていかなくてはならない。何をどこまで行うべきなのか、不安であり、課題ととらえている
協会事務所が危険な場所に位置し、自ら安全場所を確保してから、携帯で自治体や消防関係機関と連絡を取り合い対応する。自治体から町内全域に防災無線で案内
観光協会として、宿泊施設、観光施設との連絡体制を構築する必要がある
今後村で観光危機管理計画の策定を予定しているので、今後、計画を基に対応できるようにすることが課題

38

＜観光関連団体・事業者＞不安に感じる点・課題点
建物が古く、地震時の耐久が不安
関係団体を集めて、机上訓練を行ってはどうか。最初は分野を絞って、小規模でも良い。机上訓練と絡めて、専門家によるマニュアル作成指導と見直しを行えば、関連団体に共通性のある実効的なマニュアルが策定できるレンタカーをご利用いただいているお客様の安否確認方法。通常の通信手段が利用できる状態であれば確認できるが、利用できない時の非常用通信手段が課題。特に外国人のお客様は大きな課題
海が隣接しているので、村役場との連携で避難方法や通信方法のマニュアル作りが必要
目の前が海なので、近くの建物等への避難は問題ないが、海でコースを催行中の津波等に関しての対策方法は全員周知しているが経験のないことなので、不安はある
避難場所が近いので、そこまでの不安は感じていない
危機管理をやらないといけないと思っているが、ノウハウ、費用等が分からない
陸の孤島と呼ばれる場所にあるため、災害等があった時に通信が断たれた場合、どうしようかという不安がある。ただ、徒歩圏内に公民館は存在するので、現時点では協力する予定①防災対策マニュアルの確立（特別要素、離島関係、お客様関係）②避難案内表示など、インフォメーション関係、費用、予算③防災教育（社内、社員）、訓練（行動計画、避難場所、安全確保、他）
近年のインバウンドに対する対策の中で、災害や危機への対策を特にやっていない
那覇市全体が地震による被害や津波の被害にあう事は想定内であり、避難場所、ケガ人の搬送や対応、119番を通報
しても直ぐに対応は不可と感じており、自社、自衛での組織体制とコンテンジェラシープラン対策が必要であるもどうしたらよいのかよくわからない現状である
想定外の災害への対応
防災訓練は毎月実施しているが、実際に災害が発生した際に行動できるか不安
海抜が2ｍしかない事。予め町が定めた避難場所があるが、施設周辺の外灯が少なく、夜間時に災害が起こるとパニックが想定される
災害、台風については、日頃より行っているが、地震、津波に対しては出来ていない。専門的知識や具体的な作成方法を教えてもらった（ホテル組合）が、具体的に作成できていない。作成をサポートする専門家が必要
危機管理対策を検討していく上での従業員の時間の余裕地下がある為、水害も心配
レンタカー利用者をナビで安全な場所に誘導できるシステムの構築を行政機関で検討していただきたい（ナビ利用はレンタカーだけではなく道路を遂行する全車両が対象になるものである）
優先して取り組むべきことであることは理解していながらも、日々の業務に追われ、マニュアルが完成できていないこと
予測つかない災害が発生してしまったらと考えてしまう
災害危機発生から数日後の旅行者の帰宅支援について、協会支部内での役割体制ができていない。県の財政確保はど
うなっているのかが知りたい
お客様の安全の確保、連絡手段、母国に報告までの柔軟な対応ができるのかが不安。災害の安全対策教育すら受けていない外国人はパニックが起こると思うが、その時の対策が必要
実技体験をしていないため、実際、有事のときの対応が不安
固定電話、携帯電話も使用できず、停電等でパソコン等も利用できない場合の伝達方法

39

３－３ 調査結果を踏まえた現状と課題（１）沖縄県観光危機管理基本計画及び沖縄県観光危機管理実行計画の浸透
沖縄県が策定した「沖縄県観光危機管理基本計画」については「計画が策定されたことも内容も知っている」と回答した市町村は 51.3％にとどまる結果となった。観光協会、観光関連団
体・事業者ではそれぞれ市町村に比べ認知率と理解率は低くなり、観光関連団体・事業者では
上記計画を認知かつ内容も知っているのは 33.9％程度にとどまっている。「基本計画」、「実行計画」の認知自体はある程度進んでいることから、パンフレットやリーフレットなどの媒体やプロモーション活動など理解促進を図れる手段の整備も有効であろう。
（２）観光危機管理の取組状況「観光危機管理」への取り組みとしては「海抜表示」については整備が進んでおり、「避難誘導表示」や「避難場所の確保」も半数程度が進めている。一方整備が進んでいないのは「検討会やチーム等の組織編成」や「マニュアルの策定」、「関係機関や事業者等との体制の確認、役割の明確化」などは検討も進んでいない状況であり災害、観光危機管理への意識が低いとも言える。人員体制や予算確保も含め、情報提供・収集のネットワーク構築や災害時の役割分担の整理などは行政が主導で実施する必要があるが、官民一体となった体制構築が必要である。
（３）情報収集・提供体制
防災情報配信サービスについては沖縄県の「ハイサイ！防災で～びる」についての認知、利用率は低い状況にとどまっており有効活用されていないと言える。基本的に災害時での利用が中心となる為、認知率が低い状況だと、災害時にアクセスされることがないため、認知率は獲得しておきたい。市、関係機関との連携を強化し、現在県民でも認知が低い「避難」に関する「防災マップ」などの情報や「防災の手引き」の掲載、さらに発展させ地域毎に構築した「危機管理体制ネットワーク」の構成員の間での情報のやり取りなどができるシステムなど、様々なことが検討できると思われる。

40

第４章 観光危機管理に関する意識醸成

41

第４章 観光危機管理に関する意識醸成
４－１ 沖縄観光危機管理セミナーの開催（１）セミナーの構成
日時

平成 29 年 11 月 21 日（火）13：00～17：00

場所

沖縄産業支援センター 展示場
糸満市観光協会、名護市観光協会、南城市観光協会、宜野湾市観光協会、宜野

参 加 者

座村観光協会、恩納村観光協会、本部町観光協会、那覇市観光協会、浦添市観
光協会、北中城村観光協会 計 23 名
「災害時の対応と復興をチャンスに」講演

阿蘇市観光協会 会長・阿蘇温泉観光旅館協同組合 理事長 兼務
阿蘇プラザホテル 代表取締役社長 稲吉 淳一

講座
ワーク「観光危機管理概論 ～市町村観光危機管理計画の策定に向けて～」
琉球国際航業株式会社 取締役 山﨑 晴彦「災害時、あなたはどうする？ ～地図とカードゲームで災害を自分ごとに～」ショップ

一般社団法人減災ラボ 代表理事 鈴木 光

＜セミナーの様子＞

講演

講座

ワークショップ（my 減災マップ®編）

ワークショップ（クロスロード編）

42

（２）講演①

講師紹介
阿蘇プラザホテル 代表取締役社長 稲吉 淳一
阿蘇市観光協会 会長、阿蘇温泉観光旅館協同組合 理事長 兼務
経歴：1991 年 東海大学 卒業
1992 年 東京 YMCA ホテル専攻科 卒業
1993 年 別府ホテル白菊（修行）1995 年 現 阿蘇プラザホテル 入社
2001 年 同ホテル代表取締役社長就任

②

現在に至る

講演概要 ：「災害時の対応と復興をチャンスに」
熊本・阿蘇では、2012 年の九州北部豪雨、2014 年の阿蘇山噴火と自然災害が続いたが、ようやくインバウンドのお客様も戻り、くまもんのプロモーションの実施等により立ち直ると思っていた矢先、2016 年 4 月 16 日に熊本地震が起きた。地震から 1 年 7 ヵ月経つ現在も、観光産業にとってその爪痕は大きく残っている。
本日お伝えしたいことが 3 つある。一つ目が、人生の三つの「さか」。人生には上り坂と下り坂があり、そして「まさか・・」がある。5 年前に九州北部豪雨があったが、今年また、まさかの同規模の水害が起きた。
2012 年 7 月 12 日の九州北部豪雨で、当ホテルは一階部分 1.5ｍが浸水。当時 230 名のお客様が宿泊していたが、従業員がホテルに出勤できず早番の 6 人の従業員だけで対応した。まずは食料と水の確保とお客様の安全確保。水に浮いている一階売店のお菓子までも確保して提供した。自販機も流され、一階ロビーは泥まみれになったが、2012 年 11 月 1 日に第二創業として再開した。
2014 年 4 月 16 日午前 1 時 25 分に熊本地震本震が発生し、阿蘇地方は震度 6 弱であった。
災害が起きた時に一番欲しいものは、情報である。一番役に立つのは携帯電話だが、家族の安否確認や情報収集等ですぐに消耗するため、私は、地震以降は必ず携帯電話のバッテリーを持
ち歩いている。設備や建物の修繕については、東日本大震災の時と同様に国や県によるグルー
プ補助金により、未だに復興途中である。回遊などの観光客は増えているが、なかなか阿蘇まで来ていただけない。様々なプロモーションをしているが、被害の大きさのインパクトの影響に悩み続けている。
二つ目に、観光協会や旅館組合の役割、観光客は誰が守るのか、について。結論としては、勿論、私たち観光関係者が守るしかない。観光客がその土地で信頼できるのは、ホテルやお土
産屋のスタッフなどコミュニケーションがとれる観光関連事業者であり、観光客を守れるのは
我々観光関連事業者である。そして、災害時の観光協会や旅館組合の一番重要な役割はスポー
クスマンである。災害が起き、苦しい時こそ、前向きな対応が観光には必要になる。私は会長としてポジティブに笑顔で対応した。服装は防災服ではなく正装してビジネスマンとして安全を訴えかけた。沖縄の場合、かりゆしウェアがアピールになるだろう。観光のアピールは観光協会、安全のアピールは行政の役割なので、行政のトップにも防災服ではなく明るい服を着てもらうように事前調整しておくことも良いだろう。また、災害時には代行役としてスポークス
マンを 2 人選び、協力体制を作っておくと良いだろう。災害発生後の観光客の避難場所につい43

てはケースバイケースだと思うが、ホテルは耐震や防火管理に関して非常に厳しいきまりがあるので、土地勘のないお客様を避難所へ案内するよりも、安全なホテルに滞在していただいた
ほうが安心するのではないだろうか。また、ホテルで避難生活を送る地域住民もいた。このよ
うな面でも観光関連事業者は地域を守る為に大きな役割果たす。
地震後、国土交通省九州運輸局と阿蘇のホテルで「訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアル」を作成したので是非参考にしていただきたい。地震そのものを知らな
い外国人旅行者だけでなく、私たちも含め皆がパニックになる。事前に想定して準備する必要がある。例えば、中国・韓国の方は建物の耐震を信じず、すぐに外に出てしまうため、ホテルが安心であることを説明する方法を準備する等。ホテルに外国語ができるスタッフが居ない場合を想定して準備したピクトグラムは、実際、外国人観光客とのやり取りに役に立った。
三つ目は、実際の被害よりも怖いものは「風評被害」であるということ。発災以前に阿蘇温泉観光旅館協同組合加盟のホテルに宿泊する観光客は 80 万人いたが、その年は 40 万人に減少。その内、20 万人は復興支援者なので、観光客は実質 20 万人であった。国や県が九州復興
割を実施した結果、8 割の観光客が戻ってきた。大きく風評被害を受けていた福岡、長崎、大分、佐賀にとっても良かったと思う。マスコミの過剰な報道でキャンセルが出ても多少は仕方ないと割り切り、観光協会と行政が連携して効果的に良いイメージを出していくことが重要。
ホームページや SNS での情報は、興味がある人だけが見てくれる。本当に必要なのは、興味のない人に情報を届けることであり、風評被害を払拭するには大事である。安全であるという情報を行政と連携して発信していき、観光関連事業者が協力してお客様をよりもてなすことが大
切である。
最後に、
「まさか」は必ず起こるので、このようなセミナーを重ね、備えをして欲しい。
（３）講座
①

講師紹介
琉球国際航業株式会社 取締役 山﨑 晴彦
経歴：1989 年 東洋大学 卒業
1989 年 国際航業株式会社 入社
まちづくり、防災計画・観光危機管理計画策定等に従事
東京、関西、福岡、沖縄等の全国の拠点で勤務
2015 年 琉球国際航業株式会社 取締役就任
沖縄県内の観光危機管理計画や地域防災計画等策定に携わる②

講座概要 ：「観光危機管理概論 ～市町村観光危機管理計画の策定に向けて～」
観光危機管理の必要性
・沖縄観光危機管理上の課題
・必要性 1：既存計画（地域防災計画等）だけではカバーできない
・必要性２：観光の復興が地域復興の大きな鍵
観光危機管理の基礎知識
・観光危機管理計画の位置づけ
・沖縄県観光危機管理の基本方針
・観光危機管理体制（平常時と危機発生時）
44

・観光危機発生時の観光危機管理体制
・観光危機管理対策の４段階（４R）
観光協会に求められていること
県内外の観光危機の取組（マニュアル策定・訓練の紹介）（４）ワークショップ① 講師紹介一般社団法人減災ラボ 代表理事 鈴木 光
経歴：2001 年 横浜国立大学大学院工学研究科植生学研究室 卒業
2001 年 日本ミクニヤ株式会社 入社
2010 年 日本ミクニヤ株式会社 退社
2010 年 減災ファシリテーター活動開始
2015 年 減災アトリエ（主宰）設立
2017 年 一般社団法人減災ラボ（代表理事）設立
防災図上訓練指導員、工学院大学客員研究員② ワークショップの概要：「災害時、あなたはどうする？ ～地図とカードゲームで災害を自分ごとに～」ア）my 減災マップ®編 地図で災害をイメージする
地域の災害対応や事前の備えは、自然的条件等によって異なり、ある地域での対応が他の地域に最適とは必ずしもいえない。依って、自組織の地域が持つ災害リスクを理解した上で、地域の強み・弱みを「見える化」し、関係者で共有し対応について考え行動することが重要である。そのためワークショップでは、地域の災害リスクをわかりやすく理解することができる、my 減災マップ®を活用し、自然災害リスクを具体的に理解するためのハ
ザードマップの見方、潜在的なリスク、避難の考え方、事前の備えなどを考える際に共通する視点やポイントを理解した。地図の対象地域は、県内の代表的な観光地である恩納村
万座毛エリア（図 1）をケーススタディーとして選定した。
＜選定理由＞
・県内に多く共通する津波災害が想定される・認知度の高い観光スポットである万座毛がある
・一年を通して観光客が訪れる

図1
45

my 減災マップ® 恩納村版

恩納村万座毛エリアで最も配慮すべき災害リスクは津波である。「沖縄県津波浸水想定について（解説）」によると、恩納村万座毛エリアの沖合にある恩納では、地点最大水位
3.5m、最大遡上高 4.3m、第１波までの到達予想時間は 28 分とされている（図 2）。また万座毛を訪れる観光客や海水浴客などによる混乱という人的二次災害も想定される。

図 2 津波浸水想定図
出典：沖縄県津波浸水想定について（解説）平成 27 年 3 月、沖縄県
ワークショップの冒頭で、地域の基本情報（図 3）をマップ上で確認、その後に、津波浸水想定区域（図 4）と、海抜高度地図をもとに最大遡上高 4.3m を超える海抜 6m 以上のエリア（図 5）を確認し、避難行動の目安とした。その上で、津波からの避難場所、高台、避難方向等を確認（図 6）した。

図 3 地域の基本情報の確認

図 4 津波浸水想定区域の確認

図 5 海抜高度 6m 以上のエリアの確認

図646

避難行動に必要な要素の確認と検討イ）クロスロード編 ゲームで災害を疑似体験する
観光危機発生時のジレンマ（むずかしい判断）を疑似体験し、少しでも最善の対応ができるよう、また、ジレンマを減らすための事前の備えについて考えてもらうため、災害対応を具体的に学ぶことができる災害対応カードゲーム教材「クロスロード」を活用することとした。具体的には、既往の災害対応等から沖縄の地域特性を考慮したクロスロード沖
縄観光危機管理編を試作し、参加者が体験した。
＜クロスロードについて＞
災害対応カードゲーム教材「クロスロード」は、大地震の被害軽減を目的に文部科学省が進める「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環として開発されたもので、2004 年 7 月に、最初となる「神戸編・一般編」が完成した。
「クロスロード」は、カードを用いたゲーム形式による防災教育教材であり、ゲームの参加者は、カードに書かれた事例を自らの問題として考え、YES か NO かで自分の考えを示すとともに、参加者同士が意見交換を行いながら、ゲームを進めていく。災害対応を自らの問題として考え、また、様々な意見や価値観を参加者同士で共有すること、災害が起こる前にできることを考えることを目的としている。

クロスロード沖縄観光危機管理試作版（場面 1～3）

ウ）災害用伝言ダイヤル 171 の体験
危機発生時の安否確認対策として、NTT が提供する「災害時伝言ダイヤル 171」や携帯各社が運用している災害伝言ダイヤルがある。危機発生時に迅速に活用できるよう、参加者で体験利用した。
47

（５）参加者アンケート結果
参加者アンケートを実施した。結果は以下のとおり。
※参加者 10 団体 15 名 サンプル 10 件

Ｑ１.【第1部 講演】
本日のセミナーは、今後、観光危機管理に関する取組を進めるうえで、役に立ちましたか？

60%
0%

20%

40%

①大変参考になった

その理由

40%
60%

②参考になった

80%③どちらともいえない

100%④参考にならなかった①大変参考になった・実際に被災され、経験の中からでてきた教訓は、是非参考にさせていただきます。
・実体験を聴くことで、より現実的な対応が必要と感じた。
・災害を経験した方の講演は改めて危機管理の大切さを教えてくれました。
外国人旅行者の対応学についてはとても参考になった。
・自地域の観光危機管理マニュアル作成に役立つ。
・体験に基づいた内容で参考になりました。
・体験談は貴重、すぐすべきことが良くわかった。
その理由②参考になった・事例を聴くことができたので、更に対応が必要と感じた。
・体験を通した災害の取組を知ることができた。
・わかりやすかった。

Ｑ１.【第2部 講座】
本日のセミナーは、今後、観光危機管理に関する取組を進めるうえで、役に立ちましたか？

50％
0%

20%
①大変参考になった

その理由

50％
40%

②参考になった

60%③どちらともいえない①大変参考になった・資料がしっかりしているので、持ち帰って会社でしっかり共有します。
・恩納村の観光危機管理マニュアル作成に役立つ。
・危機管理の体制の全体像が理解できました。

48

80%

100%

④参考にならなかったその理由②参考になった・危機管理マニュアル等を行政と一緒になって見直しが必要。
・シミュレーションの資料を利用したい。
・わかりやすかった。

Ｑ１.【第３部 クロスロード】①クロスロードを通して災害時の状況をイメージできましたか？

56%

0%

20%
①できた

その理由

44%

40%
②だいたいできた60%③できなかった

80%④どちらともいえない100%①大変参考になった・地域性が強く反映されるので、密度の濃い調査と計画が必要だと感じた。
・ゲーム感覚で楽しくできた。
・基本的にマニュアルが重要である。
その理由②参考になった・意識の高いメンバーとの積極的な意見交換により、とてもいい経験になった。
・参考になった。シミューションになった。
・実践的でよかった。
・行政と話し合いをするための気づきがあった。

②今日のクロスロード以外にも、こんな問いがあったらよい、という内容がありましたら教えてください。
自由回答
・二次災害について。

Ｑ１.【第３部 ｍｙ減災マップ🄬】①マップづくりを通して災害時の状況をイメージできましたか？

56%
0%

20%
①できた

44%
40%

②だいたいできた60%③できなかった

49

80%④どちらともいえない

100%

その理由

①できた

・クリアファイルの使い方が秀逸でわかりやすかった。
・簡単な作業でわかりやすかった。
・ご指導いただいて理解できた。
その理由①だいだいできた・視覚的で理解しやすかった。

Ｑ１.【第３部 ｍｙ減災マップ🄬】②今まで管理する地域の災害リスクをハザートマップで確認したことがありますか？

11%
0%

44%
20%

44%
40%

60%

80%

100%

①確認したことがあり、災害時の対応を理解している②確認したことはあるが、どう対応したらいいかわからなかった③確認したことがない

Ｑ2.本日のセミナーに参加して、貴協会の「観光危機管理」について改善したいと思うところはありましたか？
自由回答
・たくさんある。これから社内でルールを作り、意識共有を始めます。
・協会やエリアでの決まり事を確定させる。
・備蓄の確保。
・会員のみなさまへも観光危機管理の勉強会が必要と感じた。
・これからの取組。
・観光協会としてできることをしっかり話し合うことから始めたいと思う。
・すべて（協会が立ち上がって間がないので）。

Ｑ3.日頃、どのような観光危機管理に関する取組をしていますか？
自由回答
・これからです。個人的には色々なセミナーに積極的に参加しています。
・しているが少ない。
・セミナーの参加のみで特になし。
・すでに市が観光危機管理計画を策定しており、台風の災害時には被害状況を報告している。
・なし。
・防災の取組意識がうすかったので、今後は対策を講じていきます。
・できていない、これから。

50

Ｑ４.観光危機管理の取組を進めていくにあたり、次回のセミナーに期待すること等をお聞かせください。
自由回答
・なるべく。多くの関係機関と連携したい。
・毎年開催を希望。多くの観光協会との意見交換もできるのでとてもよかった。
・沖縄観光の今後の課題である「観光危機管理」の大切なセミナーを開催したのに、参加者が少ないのが残念でした。引き続きセミナー、観光協会関連等は参加します。
・今回の応用編、具体的な事例を多くだしたもの。
・居安思危ですね、宜しく。

（５）メディア取材・NHK 沖縄放送局 NHK ニュース（平成 29 年 11 月 21 日）

51

４－２ 沖縄観光危機管理フォーラムの開催（１）フォーラムの構成
日時

平成 30 年 1 月 10 日（水）13：00～17：00

場所

ANA インターコンチネンタル石垣リゾート ボールルーム真栄里
沖縄県文化観光スポーツ部

事業報告「安心安全な観光地づくり

観光振興課 受入推進班 主査 松永 樹
～観光危機管理への取組について～」(一財)沖縄観光コンベンションビューロー 企画部 企画課 課長 玉城 信治「沖縄観光コンベンションビューローの危機管理計画について」
取組報告

石垣市 総務部 防災危機管理室 室長 大濱 武
「観光危機管理に関する取組と今後の展開について」

基調講演

宮城県 南三陸町 商工観光課 主幹兼観光振興係長 宮川 舞
「地域再生の力 ～震災復興から学んだ観光地域づくり～」

ワーク
ショップ

「災害時、観光客をどう守る？～被害想定・避難誘導体験ワークショップ～」琉球国際航業株式会社 取締役 山﨑 晴彦＜フォーラムの様子＞

開催挨拶

取組報告

基調講演

ワークショップ

52

（２）事業報告① 沖縄県文化観光スポーツ部 観光振興課 受入推進班 主査 松永 樹
「安心安全な観光地づくり ～観光危機管理への取組について～」観光客数の推移と観光危機管理の必要性等、観光危機管理事業の経緯と概要を説明し、「沖縄県観光危機管理基本計画」及び「沖縄県観光危機管理実行計画」の策定や観光危機に特化した訓練の実施等、現在に至る取り組みを報告した。
② （一財）沖縄観光コンベンションビューロー 企画部 企画課 課長 玉城 信治「沖縄観光コンベンションビューローの危機管理計画について」
観光危機管理における OCVB の役割や体制、「OCVB 危機管理計画 平成 28 年度版」の作成にあたり重視した点等、具体的な手法を報告した。
（３）取組報告
石垣市 総務部 防災危機管理室 室長 大濱 武
「観光危機管理に関する取組と今後の展開について」
津波避難ビル等避難場所の確保や離島ターミナルでの災害時観光客対応訓練等、ピーク時には最大 1 万人の観光客が滞在する石垣市における観光危機管理に関する取り組みと展開について説明した。
（４）基調講演① 講師紹介宮城県南三陸町 商工観光課 主幹兼観光振興係長 宮川 舞
経歴：1994 年 南三陸町（旧志津川町）入庁
2006 年～観光振興全般を担当（主に観光による地域づくり事業、観光復興事業、中間支援組織育成事業、誘致事業、交流イベント事業など）
2012 年 4 月より観光振興係長② 講演概要 ：「地域再生の力 ～震災復興から学んだ観光地域づくり～」
震災前は小さな地方の町の観光に、そして震災後は観光復興にと、観光行政に 11 年携わってきた。南三陸町は宮城県の太平洋沿岸北東部に位置し、入り江の深いリアス式海岸の地形が特徴であるが、この地形が大津波を引き起こした。震災前の人口は約 17,600 人だったが、4,400
人が流出し、現在約 13,000 人で急激な人口減少が大きな課題である。震災でお亡くなりになった人もいるが、復興に時間を要する程に、住民は再建の場所を町外に求め、町外での暮らしが成立していく。観光客は震災前のピーク時には、約 100 万人ほどであったが、現在は震災前の約 75％程である。
映像放映【被災・復旧・復興の状況 南三陸町（約 4 分 30 秒）】
ご覧いただいた動画にあったように、一部一部を切り取っていくと復興は進んでいるように見え、ハード的な整備はある程度進んできている。東日本大震災の被害は、ほぼ津波による被害であり、志津川地区では約 7 割の家屋が全壊、流失した。最も大きな被害は、人的被害であ53

り、心の復興には時間がかかる。17,600 人程の人口の町で約 800 名がお亡くなりになり、そのうち 211 人は、今なお行方不明である。このような災害を経験した南三陸町が目指す復興は、先ずは命を守る復興であり、「もう二度と津波で命や財産を失わないまちづくり」を復興計画とした。震災当初は、避難所での生活であり、長い方だと半年間におよんだ。その後、被害は無
いが風評被害で観光客が減っていた近隣の町の温泉旅館や合宿施設に住民を二次避難させ、その間に仮設住宅を建設した。リアス式海岸は平地と山が迫っている地形のため平地が少なく、仮設住宅建設も時間を要した。震災後山を切り開き、住宅や公共施設を高台に移転、再建した
町内 3 カ所の防災集団移転地区は平成 28 年度に完成したばかりで、平成 29 年度になりようや
く町民は住宅再建のピークをむかえている。次年度中には全ての仮設住宅が解消される予定である。このように住民は住宅の移動の度にゼロからコミュニティを構築し、再生していくという道を歩んでいる。行政としても今回が終のすみかとなるように様々な取組をしている。これまではやっと復旧が整った所である。規則や条例の壁はあるが、ある意味、復旧というのは、
私たち行政が計画に基づき淡々と進められる。人の心も付いてきて復興と言える。本当の意味
での地域再生に必要なことについて、この 7 年間の経験をお話ししたい。
自助・共助・公助という言葉をよく耳にすると思うが、実践するのは難しい。震災を経験し、この三位一体がどれだけ機能し、それぞれがどう動くかが非常に重要であると学んだ。公助である自衛隊、警察、消防、行政機関はそれぞれのミッションで動く。震災時、町が津波にのまれるという甚大な被害を受けた南三陸では、警察署も消防署も流失してしまったので、自衛隊や全国からの消防、警察の応援部隊が駆け付け、陣頭指揮を執り、地元の組織が再生するまで長きに渡り支援してくれた。とても心強い存在であった。そして、公助の私たち行政職員が被災者のそばにいて、安心できる存在である。昭和 35 年のチリ地震津波を教訓に同日を防災の日とし、毎年全町的な防災訓練の実施や難聴区域ゼロを目指した防災無線の整備など、災害に強いまちづくりを進めてきたが、東日本大震災では、災害対策本部であるべき役場や備蓄倉庫が流失した。福祉施設や学校などの指定避難所に食料や物資を円滑に配布する想定をしていたが、行政職員が自分に定められた避難所に移動することもできず、その場の判断で最寄りの高台に逃げるしかなかった。訓練も実施し、マニュアルもあったが、それが全て通用しない状況の下、役場職員が一人で対応するような状況も実際あった。私個人としても、大切な家族や友人、自宅を津波で失ったが、行政職員としてやらなければならないことがあると感じた。大きな役割であるが、それができるかできないかで初動対応や次の対応が変わる。職員が役割を果たすには、日頃からの開かれた地域行政や地域との関りが非常に大事である。公助が機能してこその自助、共助であるが、公助が機能したかというと、東日本大震災は想定を遥かに超える
規模の災害で、反省し見直さなければならないのが現状である。自助は自分の命は自分で守るという大前提である。共助については、隣人や地域と考えられているが、震災後南三陸では第三者である観光客についても共助の中に含み、地域住民と認識を共有し、反省を踏まえた総合
防災訓練を継続的に実施している。職員の役割は詳細に決められているが、有事の際に、そのまま機能するとは限らないので、自分以外の役割も認識し、自立して動けるようにブラインド型訓練を実施し、職員全体の検証シートを作成し、備えている。また、平成 29 年 11 月に歌津商店街では商店主が避難指示者、地元の中学生約 100 名が観光客役となり、商店街から高台へ避難誘導し、どのように次の担当者に引き継ぐかなど一連の流れを地域主体で訓練し、役場など関係機関が検証した。訓練を通して、高台や避難所を知らない第三者である観光客が、日常54

的にいることを中学生に伝えることができたのは有意義だった。また、平成 27 年 11 月に台湾
市民から寄せられた総額 22 億円の寄付金を活用し、南三陸病院を再建したことをきっかけに、
台湾の修学旅行生を対象とした防災教育プログラムの提供など、交流を通して経験を語り継いでいる。南三陸では、観光と地域づくりが切れない関係にある。沖縄のように観光地ではないが、生業である漁業や林業が観光コンテンツとなっているので、観光交流により地域が活性する認識は非常に高い町である。少子高齢化や人口・担い手の減少など地方の課題がある中、震災以前より、観光地をつくるというよりも、観光による顔の見える、他に誇れる地域づくりを
官民一体となり目指し、地域住民を巻き込んだ観光交流事業や町民のアイディアによるイベン
トを開催していた。その中で、主体が行政ではなく、地域にあればあるほど、自分たちの思い描く町、地域づくり、ひいては経済効果につながるという実感があった。奇しくもこのような取組の成果が出たのが、東日本大震災の時であった。震災後 2 週間程で、震災前から観光地域づくりを牽引してきた方々が集まり、もう一度観光交流で町を元気にしようと実行委員会が組織された。観光を回復させ人を呼ぶことが、地域の早期復興につながるということは誰もが考えることであるが、行政として、まだ行方不明者の捜索をしている中、住民の生活支援などもあり、町の被災という資源を外に発信することは大変大きなハードルであった。震災後すぐに、行政ではなく地域の方々が、観光で復興の狼煙をあげる音頭をとったことは、これまでの地域
主体の観光による地域づくりの取組があってこそであった。その後、南三陸復興市の開催や震災語り部団体の立ち上げなど、民間主導の観光振興に係る取組を行政はサポートした。観光振興も災害対応も結局は、人が動かないと成しえない。
震災復興は三位一体を理想としているが、日頃の地域づくりに関しても同様に三位一体が重要なポイントとなる。今後も南三陸では、観光と災害に強いまちづくりを絡め、民間の若い世代を中心とした観光災害対応研究会を立ち上げ、地域を学び、人とつながり、将来的な地域リーダーを育成していく。
南三陸では想定を基に備え、訓練を実施してきたが、想定を超えることが実際起きたということを、もう一度改めて知っていただきたい。行動する時には基礎がないと動けない。自地域における計画やマニュアルは、今必要でないと思っていても、頭にいれておくことで必ず行動に落とし込まれていく。東日本大震災の反省を知っていただき、万が一災害が起きた時に備えていただきたい。
＜質疑応答＞
Q：応急・復旧及び震災後の取組において県や近隣市町村との連携はあったか
A：東日本大震災の発災当時は宮城県の観光危機管理体制は弱く、各地の観光関連の情報収集が行われたのは、一か月程過ぎてからであった。震災以前には、県に確認するという認識や準備も無かった。町民の二次避難の際に移送手段が必要になったが、日頃のネットワークがある県の観光部が手配したことが後になって分かった。マニュアル化されていないので、混乱する中、移送手段の手配などをどこに相談したらいいか分からない状況だった。対応の検証を基に県を含め観光危機管理の在り方を活字に落とし込んでいくことは、最低限必要であると思う。自治体として災害協定があったが、協定先が近隣の市町村だったため、お互い被災し、助けあうことができなかった。現在は、どの規模の災害が起きても被災しない地域とも災害時における相互応援協定を結んでいる。現実的な距離や相手と協定を結ぶことが大事であり、その際の対応を具体的にマニュアル化することが、今後の課題である。
55

（５）ワークショップ① 講師紹介琉球国際航業株式会社取締役 山﨑 晴彦

経歴：1989 年 東洋大学 卒業
1989 年 国際航業株式会社 入社
まちづくり、防災計画・観光危機管理計画策定等に従事
東京、関西、福岡、沖縄等の全国の拠点で勤務
2015 年 琉球国際航業株式会社 取締役就任
沖縄県内の観光危機管理計画や地域防災計画等策定に携わる②

ワークショップ概要 ：観光危機管理の概論と「災害時、観光客をどう守る？
～被害想定・避難誘導体験ワークショップ～」ア）観光危機管理概論
観光危機管理の必要性
・沖縄観光危機管理上の課題
・必要性 1：既存計画（地域防災計画等）だけではカバーできない
・必要性２：観光の復興が地域復興の大きな鍵
観光危機管理の基礎知識
・観光危機管理計画の位置づけ
・沖縄県観光危機管理の基本方針
・観光危機管理体制（平常時と危機発生時）
・観光危機発生時の観光危機管理体制
・観光危機管理対策の４段階（４R）
皆様、観光関係従事者に求められていること
・八重山地方におけるポイント
イ）「災害時、観光客をどう守る？～被害想定・避難誘導体験ワークショップ～」DIG（Disaster Imagination Game）の手法を用いて、八重山地方における最大級の地
震津波への対応をシミュレーションにより実演した。テーブルは２つとし、石垣市班と竹富町班に分かれて実施した。テーブル上に A0 判の地図（図 1、図 2）を配置し、その上にビニールシートを敷き、ペンで様々な行動内容や確認事項を書き込むものであった。また、各テーブルの状況は映像によりスクリーンで投影し、来場者に内容がわかるようにした。
石垣市（図 1）

竹富町（図 2）56

沖縄県地震津波浸水シミュレーションのうち、最大クラスの琉球海溝型地震（沖縄本島南東沖）を想定し、マグニチュードは M8.8 とした（図 3）。地震の発生により沖縄県には津波が発生し、高さ 5.7m の津波（最大遡上高 8.4m）が概ね 29 分後に到達されると想定した。なお、津波被災
想定は沖縄県が実施した「沖縄県津波被害想定調査（平成 25 年 3 月）」に基づいた。八重山地方については、20 分以内に第 1 波が到達し、最大水位 10ｍを超える。沿岸部は甚大な被害となり、石垣空港（新空港）においても滑走路が浸水すると想定した（図 4、図 5）。

沖縄本島南東沖地震
・断層長さ：3,00,000m
・断層幅：70,000ｍ
・すべり量：20m
・マグニチュード：8.8

図3琉球海溝型地震「沖縄県津波被害想定調査（平成 25 年 3 月）
」より

石垣市津波浸水想定図（図 4）

竹富町津波浸水想定（図 5）

出典：沖縄県津波浸水想定図（平成 25 年 3 月）
項

目

内

容

備

考

① 観光客の想定

・各地域における観光施設をプロット
・どれだけ想定できるかがポイ
し、観光ピーク時でのそれぞれの想ントとなる
定人数を把握② 避難場所の確認

・市内、庁内の避難場所又は津波避難 ・最大級の津波における津波時
目標地をプロット
避難場所を把握できているか・避難誘導をイメージする。
・使える道路かを確認
・観光施設を起点とし、避難場所への ・狭くないか？石壁など崩れな経路を記入
いか？地盤は大丈夫か？
・その経路上にサインが存在す
るか？

③ 避難経路の確認

57

④ 被災の想定（最大規模の津波）⑤ 避難シミュレーション⑥ とりまとめ

・下図を津波浸水想定図に差替え
・上述の経路は浸水しないか？
・地震及び津波による被災想定を書き・何が使えなくなるかを想像し込むてもらう。
（建物、道路、港湾、インフラ）・収容行動
・司会の問いに対して、どのような行 ・生活必需品（備蓄）の調達
動をとるかを回答
・外国人観光客対応
・帰宅困難者対策・各班 2 分で感想

ワークショップ参加者が必要性を認識した項目について以下に列記した。
（参加者アンケートより）必要性を認識した項目
１．危機に対応する準備及び予防について① 行政だけではなく事業者を含めた意識向上② 情報伝達の手法や代替性③ 情報伝達（情報収集・共有）のあり方④ 備蓄について適切な場所の確保と資機材も含めた状況の確認⑤ マニュアル
⑥ 訓練の定期的な実施⑦ 危機に関して、日頃からの個人の意識やイメージの向上
２．対応について① 地域住民との協働による対応② 連絡の取れない場合での対応体制の整備（６）参加者アンケート結果
参加者アンケートを実施した。結果は以下のとおり。
※参加者 25 団体 70 名

サンプル 34 件

国

9%

男

71%

20 代

15%

県

9%

女

24%

30 代

18%

市町村

29%

無回答

6%

40 代

29%

観光協会

12%

50 代

26%

観光関連団体・事業者

26%

60 歳以上

6%

その他

6%

無回答

6%

無回答

9%

58

１．本日の「沖縄観光危機管理フォーラム」は、全体を通していかがでしたか？

38%
0%

62%

20%
①大変良かった

40%
②良かった

60%
③どちらともいえない80%④良くなかった100%

その理由①大変良かった
・今後の八重山諸島の防災について改めて考えるきっかけとなった。（県）・防災、避難訓練をより具体的にする事と、早期復興に向けた訓練が必要かもしれない。（市町村）・災害は必ずくるので、普段からシミュレーションし、想定していくことが大事と改めてわかった。（不明）
・離島は自助しかないと強く感じた。公民館長を対象に町内でするべき。（観光協会）

その理由②良かった
・初めて知った事業である。行政のみで実施しているようなのでもっと色々な方面に認識されないといけないと思う。（観光関連事業者

ガイド）

・宮川舞さんのお話が印象に残りました

実体験、想定外の事が起こること、訓練どおりにいかないことなど。

（観光関連事業者 海運業）
・沖縄県の取組の確認ができた。（観光関連事業者）
・気づかされることがたくさんあった。今後に活かしたい。（その他会社員）

・マニュアル策定や理想を語るだけでなく、実行に移す事が大切だと思った。（観光協会）
・仕事上様々なリスクマネージメントを行い演習など様々参加しているが、このタイプの内容は初めてで、興味があった。県と OCVB 主催、石垣開催でナゼ？竹富町民が日帰りできるスケジュールを組んでいただけな
いでしょうか？がっかりです。（観光関連事業者

ガイドツアー）

・年明けすぐで慌ただしく、次回からは開催日を考慮していただきたい。八重山の開催なら与那国町を呼んだほうが良い。堅苦しい雰囲気で長時間だった（後半はとても良かった）もっとカジュアルな司会進行のほうが聞きやすい。(不明)
・詰め込み過ぎな所がある。(市町村)

２．「事業報告」は、いかがでしたか？
（沖縄県・沖縄観光コンベンションビューロー）

15%
0%

20%
①大変参考になった

76%
40%②参考になった

60%③どちらともいえない

9%
80%
100%
④参考にならなかった

その理由②参考になった・初めて聞く話でまだまだ声が届いていない。特に竹富町では聞かない。（観光関連事業者
・平成 28 年度の現状把握ができた。（市町村）

59

ガイド）

・外国人観光客にも対応できる様、対策を考えたい。（その他会社員）

・多くの島をもつ竹富町においては、そのまま参考に出来ない事もあると思いました。（観光協会）
・資料を後で読みこめば参考になるかもしれません。（観光関連事業者

ガイドツアー）

・資料の字が小さくて読めない。（観光協会）

その理由③どちらともいえない・地震・津波と台風が同時に来た場合はどうするのか疑問に思った。（不明）
・資料の内容だったので、ここを短くして南三陸のお話をもっと聞きたかった。(不明)

３．「取組報告」は、いかがでしたか？（石垣市）

21%
0%

76%
20%

①大変参考になった

40%②参考になった

3%

60%

80%

③どちらともいえない

100%④参考にならなかった

その理由①大変参考になった
・石垣市民になりたいと思うような内容だった。とても考えられた取組に驚いた。（観光関連事業者）
・知らなかった石垣市の取組を知ることができた。（不明）

その理由②参考になった・身近に感じ参考になった。石垣市のように避難所等竹富町には何も無いので早く対処して欲しい。
（観光関連事業者 ガイド案内）
・市との取組についてはある程度理解している。今後県との連携等を考えていきたい。（県）・石垣市の防災対策、避難場所の確認ができた。（観光関連事業者）
・きちんと石垣市内の避難所・避難場所を調べていきたい。（その他会社員）

・メガホンが気になった。（観光協会）
・メガホンヤク（メガホン型多言語音声翻訳サービス）は各所に設置すべき。（観光協会）

その理由③どちらともいえない
・全体の主旨と合わない。（市町村）

４．基調講演は、いかがでしたか？
宮城県南三陸町「地域再生の力 ～震災復興から学んだ観光地域づくり～」

71%
0%

20%
①大変参考になった

29%

40%②参考になった

60%③どちらともいえない

60

80%

100%

④参考にならなかったその理由①大変参考になった・リアルな事実は説得力がある。遠くの地の事で伝わらない事があるので実情を知って参考になった。
(観光関連事業者 ガイド案内)
・生の声が聴けて貴重な体験となった。(県)・計画や危機管理マニュアルを策定し、それに従った行動を災害時にとることは勿論のこと、誰もが臨機応変に対応できるよう、日頃から気を付けなければならないことを教えられた。非常にためになる講演であった。
(県)・想定を超えた場合、復旧・復興が遅れる。南三陸もまだ建て直っていないことを初めて知った。対応遅れの怖さを知ることができたので、市町村と連携を深めていく必要があると感じた。(県)・実際に体験したお話や南三陸町の現状のお話が印象的でした。（観光関連事業者

海運業）

・震災以後日本全体で防災、復興に向けた訓練が増えたと思うが、想定ではなく実体験を元に訓練する必要があると思った。（市町村）・観光は地域づくりの手段→人材育成。（沖縄県・石垣市は実践？）（観光関連事業者）
・「準備や訓練をしていても・・」という実体験からのお話はとても興味深かった。民を支える官も。
（観光関連事業者 ガイドツアー）
・実際の経験を聴けて、どれだけ想定外の事が起こるかわかった。(不明)
・実体験に基く貴重な話が聞けた。映像には涙がでた。もっと聞きたかった。(不明)
・復旧と復興への道のり、どこに連絡していいか分からない。日頃からの行動計画や危機管理計画の重要性がわかった。（観光協会）
・もっと聞きたかった。（市町村）・具体性があってよかった。（観光関連事業者

観光施設）

・多いに講演するべきだと思う。生の声が一番。（その他

マスコミ）

その理由②参考になった・今後石垣が被災した時、また被災後の復興に向けてどうしたらよいか考えさせられた。（その他会社員）

・迅速な避難が全てだと思った。（観光協会）

５．ワークショップは、いかがでしたか？（琉球国際航業(株)）

50%
0%

20%
①大変参考になった

50%
40%②参考になった

60%③どちらともいえない

80%

100%

④参考にならなかった

その理由①大変参考になった・これからの課題も見つかり、早い段階でこういったワークショップをイメージしていくのは重要だと思う。
（観光関連事業者 海運業）

61

・必要と思っていたが、どのようにすればいいか分らず進まなかったので、いいきっかけになるといい。
（市町村）・日頃からの避難地点（場所）の確認と把握ができた。（観光関連事業者）
・考え方や方法など参考になった。でもワークショップとチラシに記載されていて、それをメインのつもりで参加したのに見ているだけ・・最初からそのようにアナウンスして欲しかった。あるいは事前に参加申し込みをしているので皆が参加できる方法は無かったのだろうか？モッタイナイ。（観光関連事業者

ガイドツアー）

・小浜島には役場出張所がなく、常駐している職員はいません。その為初動対応は地域住民の方々が主体になると想定されます。小浜公民館、消防団もご参加いただけると良かったです。全体としては今不足している部分を認識することができ良かった。（不明）・足りないもの、考えていなかったものが発見できた。役場、各離島からの情報はドローンか伝書鳩が有効では？（観光協会）
・具体性があってよかった。（観光関連事業者

観光施設）

その理由②参考になった・シミュレーションが良く分かった。（観光関連事業者

ガイド案内）

・市町村がどれだけ意識しているか知ることができ、今後の防災意識向上の良いきっかけになった。また、行政だけではなく事業者の意識向上につながると思った。（県）・シミュレーションを行う事によって、今まで考えていなかった事があり発見できた。（その他会社員）

・風評被害、災害発生時の備蓄の保管場所など、参考になった。なぜ竹富町を代表して小浜なのか？竹富や西表がメインのはず・・・。（観光協会）

6.今後、自社（自ら）で「沖縄観光危機管理」の取組を推進するには、何が必要だと考えますか？
・自社でできることを考えたい。（観光関連事業者

ガイド案内）

・マニュアル作成後に自治体・県・OCVB・住民・観光客・事業者を含めた防災訓練が必要だと感じた。
（その他 通信事業者）
・官民の連携、情報収集力、情報共有の徹底。（観光協会）
・社内、関係者間の意識の醸成。（観光関連事業者

空港ターミナルビル管理）

・先ずは、避難先などの情報、本社との連携の確認。自社の防災マニュアルの作成。（観光関連事業者）
・本市においても観光危機マニュアル等の作成が必要。（市町村）
・観光客に対する自助の意識をどのように持たせるかが課題。通信インフラが途絶えた場合の情報収集、交換の手段もどうするか。（国）・職員それぞれの意識の向上を啓発。（観光関連事業者）
・シミュレーションの実施。しかし日々の業務に追われるので、まとまった時間を意識して作る必要がある。
（県）
・災害が起こった場合は、まず地域住民の協力が必要になってくると思う。住民の避難とあわせて地域の知見のある人として住民に協力を求めるため、日頃の訓練から意識させ、行動することが必要だと考える。(県)・行政だけではなく、観光客に直接関わっている事業者や観光施設の人の定期的な訓練の実施。
（観光関連事業者 海運業）
・ここが一番肝心。（市町村）62・情報収集、危機対応の準備、減災対策、災害対策等。（観光関連事業者）
・訓練。（市町村）
・災害避難の際に必要な道具、食料を社内で一度検討していく必要があると思われる。（その他会社員）

・役場との連携を密にとり、役割を確認すること。（観光協会）
・まずは一人一人の意識・イメージの向上。(観光関連事業者

ガイドツアー）

・今日感じた学んだことをまず職場、家族に発信し共有する。（不明）
・地域ごとの細かいシミュレーション、連絡手段の確保。（不明）
・日頃からの防災意識と避難場所の確認や訓練、情報の収集方法。（観光協会）
・地域との連携。（市町村）・マニュアル等も当然ですが、地域づくりの土台があったための現状があると思う。顔の見える地域づくりをしていただきたい。（市町村）・マニュアルの作成と社員全員の共通認識。災害時責任者がいるとは限らないので代わりができるようにすること。（観光関連事業者

観光施設）

７．
「沖縄観光危機管理」の取組推進に向け、今後どのようなテーマの講演会を希望しますか？
・大きな規模ではなく、公民館（地域）単位での講演会。（観光関連事業者

ガイド案内）

・ワークショップを取り入れた講演会は大変効果的だと感じます。（観光関連事業者

通信事業者）

・官民の連携、情報収集力、情報共有の徹底の具体例。（観光協会）
・施設や事業者単位での講演会やワークショップの開催。（観光関連事業者

空港ターミナルビル管理）

・電話、ネット、SNS 以外の各離島との連絡方法。（観光関連事業者）
・市町村でのマニュアル作成の方法。（市町村）・同様のテーマで数多くの人に周知を図って欲しい。（市町村）・今回のようなワークショップを個々に実施して欲しい。（観光関連事業者）
・地域住民目線での観光危機管理など。（県）・観光と教育について（人材育成）。（観光関連事業者）
・災害時の対応。（市町村）・沖縄といっても本島と離島では状況が全く異なるので、離島をメインにした講演を希望します。（観光協会）
・今回の内容をもう少し地域を狭めて行う講演会。地区あるいは島で全く違うと思う。
（観光関連事業者 ガイド）・実例に基づくもの、参加型のもの。(不明)
・災害時の通信手段に加え、備え心得を公民館長や区長、消防団を対象にしてほしい。（観光協会）
・民間企業の果たす役割、推進手法。（市町村）63８.当フォーラムは、何でお知りになりましたか？

①26%
①チラシ
④OCVBメルマガ
⑦その他

④9%

⑤32%
②新聞記事・新聞広告
⑤案内状
⑧無回答

⑥3% ⑦18%⑧12%③OCVBホームページ⑥口コミ（７）メディア取材

八重山毎日新聞
掲載日：平成 30 年 1 月 11 日（木）64４－３ 「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」作成及び登録に向けた業務（１）目的「クロスロード」は文部科学省が推進している「大都市大震災軽減化プロジェクト」の一環として、矢守克也京都大学防災研究所教授（現在）らチームクロスロードにより開発された防災教育教材である。いくつものバージョンが作成、展開され、全国各地や海外で広く活用されており、その効果が実証されている。
本業務は、観光危機に際して観光客の安全確保・安心の提供、観光産業の早期復興等に対応するため官民一体となった観光危機管理体制構築が喫緊の課題であるなか、沖縄県における観光危
機管理に関する意識啓発、知識の普及、取組促進を目的として、新たに「クロスロード沖縄観光
危機管理編（仮）」を作成し、継続的に普及啓発ツールとして活用するにあたり、必要となるクロ
スロード登録申請に向けた業務である。
（２）業務概要①「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」の作成
沖縄県における観光危機管理に関する意識啓発、知識の普及、取組促進において発展と継続的な効果が見込める内容の問題をクロスロード登録申請に向け新たに 10 問を作成した。
②

ワークショップの実施「クロスロード観光危機管理編（仮）」の登録に向けた問題の精査等を目的として、以下の項目に沿って、ワークショップを企画、実施した。
③ クロスロード登録申請に向けた業務
クロスロード登録申請に向けて、資料作成等を行った。
（３）「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）の作成①「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」の作成の手順
災害対応を具体的に楽しく学ぶことができる災害対応カードゲーム教材「クロスロード」※１
は開発者であるチームクロスロードにより、「市民編」、「神戸編・一般編」※２、「災害ボランティア編」※３が市販されており、防災教育に広く活用されている。また、チームクロスロードが発行する「クロスロード新聞」上では、災害医療編、要援護者編などの専門性のある分野においてもそれぞれの分野の関係者らによって積極的にオリジナル問題が提案・公開されている。
また、東日本大震災の津波被害の教訓を活かした「大船渡編」※４も作成されている。
本業務では、チームクロスロードの「クロスロード新作問題応募フォーム」に則り、「観光危機管理」分野における新たなクロスロードを作成した。作成においては、多様な視点から問題（ジレンマ）を検証するために、事務局による素案作成、ワークショップによる検証・見直しを経て作成した。図 1 に作成の手順を示す。
※１クロスロードについて
災害対応カードゲーム教材「クロスロード」は、大地震の被害軽減を目的に文部科学省が進める「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環として開発されたもので、2004 年 7月に、最初となる「神戸編・一般編」が完成した。
「クロスロード」は、カードを用いたゲー
ム形式による防災教育教材であり、ゲームの参加者は、カードに書かれた事例を自らの問題
65

として考え、YES か NO かで自分の考えを示すとともに、参加者同士が意見交換を行いながら、ゲームを進めていく。災害対応を自らの問題として考え、また、様々な意見や価値観を参加者同士で共有すること、災害が起こる前にできることを考えることを目的としている。
※２「神戸編・一般編」「市民編」「神戸編・一般編」は、主として自治体の職員の方々を対象に作成されており、市民編は、主として防災や地域の安全に関心のある一般住民の方々、自主防災組織のメンバー、あるいは、災害ボランティアに関心を持つ人を対象に作成されている。
※３「災害ボランティア編」
災害時の活動の安全管理を学習することを狙いとし、被災地域のボランティア希望者、ボランティアのコーディネーターなど実際の現場に入る前の事前学習用に活用されている。
出典：京都大学生活協同組合 ショップルネ 書籍コーナー
https://www.u-coop.net/kyodai/crossroad/crossroad.html※４「大船渡編」
一般社団法人大船渡津波伝承館によって、被災者、ボランティア、有識者らがワークショ
ップを重ねて、津波避難をテーマに作成した。

事務局※による「クロスロード（素案）」作成（32 問）

事務局による「クロスロード（素案）」の精査・選択「クロスロード（案）」の作成（10 問）

ワークショップによる「クロスロード（案）」の検証・見直し（「４.ワークショップの実施」参照）

事務局によるクロスロード登録に向けた最終精査「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」の作成「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」チームクロスロードへの登録申請※事務局：OCVB 危機管理チーム
図 1「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」の作成の手順

66

②

クロスロード（素案）の作成
事務局による「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」素案（以降、クロスロード（素案）とする）を、フェーズ、主体の違いに配慮し 32 問作成した。また、各フェーズで想定される課
題を表 1 に整理した。
なお、作成した 32 問中の 3 問については、「平成 29 年度 観光危機管理支援対策事業 沖
縄観光危機管理 セミナーワークショップ」において作成した問題をベースに見直しを行った。
フェーズ：①初動（発災直後）、②応急（発災から 3 日程度）、③復旧・復興（発災から1 ヶ月程度）、④災害前（予防）主体：①観光関連事業者（宿泊、飲食、交通機関等）、②観光協会、OCVB、行政③県民
表 1

フェーズごとの想定される主な課題

フェーズ

想定される主な課題①初動

責任者不在中の対応、避難誘導、避難判断基準、営業継続判断、
車避難、二次災害防止②応急備蓄、行き場のない観光客の受け入れ対応・調整、指定管理者としての避難所運営・管理、要配慮者対応、行政との連携、二次災害防止、帰宅支援③復旧・復興事業継続、経営再建、被災者への配慮、復興 PR のタイミング④災害前

防災分野へのヒト・モノ・カネの配分、他分野との優先順位、
ノウハウ不足共通

風評被害、外国人への対応（異文化、多言語）、津波浸水想定区
域の認知、民泊の拡大による観光客と地域住民とのトラブル③

クロスロード（案）の作成
事務局により作成した「クロスロード（素案）」を精査し、ワークショップ（詳細は、後述の「（４）ワークショップの実施」を参照）で実践する「クロスロード（案）」を 11 問に選定した。
素案からの選定にあたっては、フェーズ、主体のバランスを考慮し、初動 3 問、応急 3 問、復興 3 問、災害前 2 問の計 11 問とした。各問題で想定される課題やジレンマを表 2 に示す。

67

表 2

初
動
（

クロスロード（案）

観光事業者

観光協会、自治体

県民

１

１１

２

あなたは・・・

あなたは・・・

あなたは・・・

海沿いの観光施設の施設管理

観光協会の事務局長

一人ぐらしの高齢の女性

者

発
災
直
後

強い揺れがあり、津波警報が夏休みの観光シーズンに大地地震がおき、津波警報が発表発表された。観光客で杖をつ震がおきた。

されている。隣の家はどうや）いている人に避難のために、飛行機、船は運航を見合わせ

ら民泊をしていて、外国人宿

車に乗せてほしいと頼まれており、宿泊客や観光客が島泊客らがパーティーで盛り上た。ここから高台の避難所ま内に足止めになっている。

がっている。避難する様子もでは結構な距離がある。施設

ホテルや民宿からは、協会になさそうだ。周りは避難し始には、営業車が１台だけあっ問い合わせの電話が掛かり始めているが、あなたは杖をつた。

めている。そのさなか、事務局

いていて早く歩くことはでき

員が、一人で暮らしている母ない。

観光客を営業車に乗せるが心配だから帰りたいとい

観光客を営業車に乗せないう。

声を掛けて避難する

事務局員の帰宅を許可します

声を掛けずに避難する【想定される課題】

か？

徒歩避難の原則、要援護者対【想定される課題】

応、公平さ、車渋滞による逃げ 事務局員の帰宅を許可する

民泊の拡大、事業者による安遅れの危険、相乗り

全体制、インバウンド、住民と事務局員の帰宅を許可しないのトラブル、避難時間のロス【想定される課題】
安否確認、参集基準、家族とのコミュニケーション・理解、人
手不足、正規・非正規職員の義
務、安全な帰宅支援

68

応
急
（
発
災
か
ら
３
日
程
度
）

観光事業者

観光協会、自治体

観光協会、自治体３

４

５

あなたは・・・

あなたは・・・

あなたは・・・

ホテルの支配人

離島の行政の観光客担当

OCVB ホールの指定管理者

強い揺れのあと、余震が続く。 地震の後、本島との連絡船を避難所になったホールで、外まだホテルの安全点検はでき

運航することにした。定員は

国人の観光客らが避難所のルていない。500 名の宿泊者がそ 100 名だが、桟橋には乗船希ールを守らず地域の避難住民のまま滞在しているが、周辺望者が 200 名くらい集まってとトラブルがおきている。そには収容できる避難所がないる。中には、高齢者や妊婦もの最中に、自治体から外国人

い。外は雨が降っている。

いるようだ。予約していた人の帰宅困難者を受け入れてほで定員はいっぱいである。次しいと要請があった。避難者の出港は未定である。

からは授乳専用室がほしいと宿泊者をそのまま滞在させる
宿泊者を外に出してホテルを閉鎖するの声もある。
予約者を優先的に乗船させる
予約はいったん破棄する【想定される課題】
施設の緊急点検、安全性の確

観光客を受け入れる
観光客を受け入れない【想定される課題】

保、二次災害防止、責任問題、 要援護者の確認・優先順位、帰【想定される課題】

行政との連携宅順番、島外から先の交通状

避難所ルール、他言語対応、避況、情報提供、県全体の帰宅支

難所運営訓練、要援護者対応、

援計画

行政との連携

69

復
旧

観光事業者

観光協会、自治体

観光協会、自治体

６

７

８

あなたは・・・

あなたは・・・

あなたは・・・

ホテルのオーナー

観光協会の広報担当

市の復興キャンペーン担当

・
復
興
（
発
災
か
ら
１
ヶ
月
程
度
）

大地震により県全域が被災
風評被害により、観光客が減

大地震の後、テレビ取材中にし、特にあなたの市は被害がってきており、なんとか再建

余震が続き、建物は安全なの甚大で観光名所で犠牲者も出したホテルも営業は厳しい。

にその様子が生中継され危険た。地震から２ヶ月がすぎ、余長年勤めた優秀なスタッフやな印象を与えがちであった。

震は収まってきたが、避難所

子供ができたばかりの若手ス

メディアの取材をこれからもで生活する人も多く、復興キ

タッフもいる。

受け付けるか。

ャンペーンをするにはまだ早いという意見もある。

従業員を解雇する

受け付ける

従業員を解雇しない受け付けない復興キャンペーンを実施する
復興キャンペーンを実施しな【想定される課題】【想定される課題】

い経営再建、BCP、職員解雇の順

風評被害、イメージ戦略、メデ番

ィアの使い方、熊本地震阿蘇【想定される課題】の例

他の地域との競争、住民心理、
経済被害、風評被害、早期再建、観光客の遠のき、被災レベ
ルによる温度差70

観光事業者

観光協会、自治体

９

１０

あなたは・・・

あなたは・・・

ホテルの支配人

市の観光部局の課長

予
防

従業員に防災研修を受けさせ

年間予算会議で、予算配分にたい。しかし、それより先に営ついて意見がわかれた。観光）業や業績に直結するマナー研

振興における達成目標は高く修を優先すべきという意見も設定されているが、まだ目標ある。予算や時間は限られて値には達していない。いつ起いる。

こるかわからない観光危機に

災
害
前
（

備えるより、まずは観光客をそれでも防災研修を実施する

誘致することが優先であるとマナー研修を実施するの意見もある。

【想定される課題】

予算を１割割いても観光危機

限られた予算、成果がわかり管理対策を実施する

づらい防災対策、ノウハウ不観光危機管理対策を実施しな

足、営業利益優先、風評被害、 い
安心安全【想定される課題】
限られた予算、成果がわかりづらい防災対策、安心・安全のPR 活動、現場が防災対策を取り組めるためのフォロー体
制、行政の防災担当との協働、
減災④「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」の作成
ワークショップによりブラッシュアップした「クロスロード（案）」を元に、以下の事項を総合的に考慮し、「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」を作成した。
・クロスロード（案）の回答状況（表 4）・問題点、判断のポイント、事前の備え等（表 5）・ワークショップのアンケート結果（表 7〜表 10）・事務局による類似事例、過去の教訓等による補足
なお、クロスロードの設問は、災害の多様な状況をイメージし、参加者が多様な意見や視点に気づきを得ることができるという点が重要であるため、本業務の新規クロスロード問題の作成においては、詳細な状況設定をしすぎないよう配慮した。具体的には、市販されているクロ
スロードにならい、問題の文字数を 70 文字前後とすることとした。作成した「クロスロード沖
縄観光危機管理編（仮）」を表 3 に示す。
71

表 3

「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」初動（発災直後）
No

01

02

03

種別

観光関連事業者

観光協会、自治体

県民

観光協会の事務局長

一人暮らしの高齢の女性

あな 海沿いの観光施設の
たは

問
題

施設管理者

大地震の後、津波警報が 大地震が起き、ホテルや観光 大地震の後、津波警報が発表さ発表されている。杖をつ 施設から問い合わせの電話 れている。隣家は民泊で、外国いている観光客に、避難 が殺到している。職員が、一 人観光客がパニックになってのため営業車に乗せて欲 人暮らしの母が心配なので いるようだ。周りは避難し始めしいと頼まれた。

実家に帰りたいという。

ているが、あなたは杖をついていて、早く歩けない。

選
択

観 光 客 を 営 業 車 に 乗 せ 職員の帰宅を許可する？

外国人観光客に声を掛けて避

る？

難する？

観光客を営業車に乗せる

職員の帰宅を許可する

観光客を営業車に乗せな 職員の帰宅を許可しない

声を掛けて避難する
声を掛けずに避難するい
応急（発災から 3 日程度）
No

04

05

06

種別

観光関連事業者

観光協会、自治体

観光協会、自治体

離島の村長

ホールの指定管理者

あな 築 50 年のホテルの
たは

問
題

総支配人

大地震の後、余震が続く。 大地震の後、島外との連絡船 外国人観光客が避難所のルー壁の一部に亀裂が入り、 が復旧することに。島内の避 ルを守らず、避難住民が怒ってタイルが剥がれている。 難所は収容人数を超え物資 いる。行政から外国人観光客の周辺には宿泊客を収容で も乏しい。観光客を島外に移 追加の受け入れ要請があった。
きる避難所はない。外は 送したいが、観光客を受け入 多言語対応できる職員はいな
雨が降っている。

選択れる近隣市町村はない。

い。

宿泊者をそのまま滞在さ 観光客を島外に移送する？

追加の外国人観光客を受け入

せる？

れる？

宿泊者をそのまま滞在さ 観光客を島外に移送する

追加の外国人観光客を受け入せる

れる

観光客を島外に移送しない宿泊者を滞在させない

追加の外国人観光客を受け入れない

72

復旧・復興（発災から 1 か月程度）
No

07

08

09

種別

観光関連事業者

観光協会、自治体

観光協会、自治体

観光協会の広報担当

離島の市長

あな お土産用お菓子工場
たは

問
題

の経営者

震災後、なんとか営業を再開 被害が軽微であるにもかか 大地震から２か月が経過。
したが、震災の影響で経営不 わらず、比較的アクセスしや 沖 縄 本 島 の 被 害 は 甚 大 だ
振に陥っている。優秀な従業 すい立地のためメデイア取 が、あなたの離島は被害が員までも解雇して営業を続 材が多い。しかし、生中継中 軽微であった。誘客プロモ
けるかどうか悩んでいる。

に余震が続き、危険な印象を ーションを実施するにはま与えがちであった。

従業員を解雇する？

選
択

だ早いという意見もある。

これからもメディアの取材 誘客プロモーションを実施
を受ける？

する？

従業員を解雇するメディアの取材を受ける

誘客プロモーションを実施

従業員を解雇しない

メディアの取材を受けないする
誘客プロモーションを実施
しない

災害前（予防）
No

10

11

種別

観光関連事業者

観光協会、自治体

ホテルの経営者

町の観光部局の課長

あな
たは

問
題

三ツ星ホテルシェフを招き 観光客の誘致目標を達成でレストランを新装したいが、 きていない中、観光客誘致に
最新の地震被害想定で、危険 予算を充てるべきという意
度が高くなったので、古い非 見と予算の１割を観光危機
常用発電機を更新するべき 管理対策に充てるべきといという意見もある。

う意見に分かれた。

古い非常用発電機を更新す 予算の１割を観光危機管理る？

選択対策に充てる？

古い非常用発電機を更新す 予算の１割を観光危機管理
る対策に充てる

古い非常用発電機を更新し 予算の１割を観光危機管理ない対策に充てない73

（４）ワークショップの実施①

ワークショップのねらい
ワークショップは、事務局が作成した「クロスロード（案）」を、事務局以外の多様な視点を反映し、よりジレンマを深める問題とするために実施した。
以下にワークショップの概要を示す。
日時：平成 30 年 3 月 12 日（月）14：00〜17：00
場所：沖縄産業支援センター

図 2②

ワークショップの様子

クロスロードの進め方
クロスロードの進め方を以下に示す。
（ア）各班で進行役（1 人）、カード読み上げ役（2 人）、記録役（2 人）を決める。
（イ）読み上げ役が、クロスロード問題を読み上げる。
（ウ）各自、多数派の意見を想定し、答えがわからないようカードを伏せて一斉に表に返す。
（エ）多数派の人に座布団チップを配布する。
多数派の意見の人 →「青の座布団」1 枚
少数派の意見の人 → 座布団なし（例外）唯一の意見→「金の座布団」1 枚（オ）班ごとに、なぜその回答にしたかを一人ずつ発表し、悩ましい点など、ワークシートに沿ってディスカッションする。

74

③

ワークショップの結果
ワークショップによるクロスロード（案）の回答状況を表 4 に、それぞれの課題、災害対応の際の判断基準やジレンマを減らすための事前の備えに関するディスカッション結果を表 5 に
整理した。
表4

クロスロード（案）の回答状況
A班

B班

問題
YES

NO

YES

NO

１ 海沿いの観光施設の施設管理者

２

３

３

２

２ 一人ぐらしの高齢の女性

４

１

３

２

３ ホテルの支配人

５

０

４

１

４ 離島の行政の観光客担当

２

３

０

５

５ OCVB ホールの指定管理者

４

１

４

１

６ ホテルのオーナー

２

３

２

３

７ 観光協会の広報担当

３

２

４

１

８ 市の復興キャンペーン担当

３

２

５

０

９ ホテルの支配人

４

１

３

２

10 市の観光部局の課長

３

２

４

１

11

３

２

３

２

観光協会の事務局長

回答結果より、No.1 以外は多数の差はあれ、問題によって多数派の意見は同じ傾向がみられたが、No.1 だけは、班によって多数派の回答が割れた。また、問題によっては、回答が全員一致（No.3、No.4、No.8）するものもあり、これらの問題については、問題の設定についてジレ
ンマの要素が少なかったかどうかの検証や見直しが必要となった。

75

表 5

問題点、判断のポイント、事前の備え等※表中の（A、B）は班を示す。
問題１

あなたは・・・海沿いの観光施設の施設管理者
強い揺れがあり、津波警報が発表された。観光客で杖をついている人に避難のために、車に乗せてほしいと頼まれた。ここから高台の避難所までは結構な距離がある。施設には、営業車が１台だけあった。
観光客を営業車に乗せる？
YES 観光客を営業車に乗せる
N O 観光客を営業車に乗せない

76

問題２
あなたは・・・一人ぐらしの高齢の女性
地震がおき、津波警報が発表されている。
隣の家はどうやら民泊をしていて、外国人宿泊客らがパーティーで盛り上がっている。避難する様子もなさそうだ。
周りは避難し始めているが、あなたは杖をついていて早く歩くことはできない。
声を掛けて避難する？
YES 声を掛けて避難する
N O 声を掛けずに避難する

77

問題３
あなたは・・・ホテルの支配人
強い揺れのあと、余震が続く。まだホテルの安全点検はできていない。
500 名の宿泊者がそのまま滞在しているが、周辺には収容できる避難所がない。外は雨が降っている。
宿泊者をそのまま滞在させる？
YES 宿泊者をそのまま滞在させる
N O 宿泊者を外に出してホテルを閉鎖する

78

問題４
あなたは・・・離島の行政の観光客担当
地震の後、本島との連絡船を運航することにした。
定員は 100 名だが、桟橋には乗船希望者が 200 名くらい集まっている。中には、高齢者や妊婦もいるようだ。予約していた人で定員はいっぱいである。
次の出港は未定である。
予約者を優先的に乗船させる？
YES 予約者を優先的に乗船させる
N O 予約はいったん破棄する

79

問題５
あなたは・・・OCVB ホールの指定管理者
避難所になったホールで、外国人の観光客らが避難所のルールを守らず地域の避難住民とトラブルがおきている。その最中に、自治体から外国人の帰宅困難者を受け入れてほしいと要請があった。
避難者からは授乳専用室がほしいとの声もある。
観光客を受け入れる？
YES 観光客を受け入れるN O 観光客を受け入れない

80

問題６
あなたは・・・ホテルのオーナー
風評被害により、観光客が減ってきており、なんとか再建したホテルも営業は厳しい。長年勤めた優秀なスタッフや子供ができたばかりの若手スタッフもいる。
従業員を解雇する？
YES 従業員を解雇する
N O 従業員を解雇しない

81

問題７
あなたは・・・観光協会の広報担当
大地震の後、テレビ取材中に余震が続き、建物は安全なのにその様子が生中継され危険な印象を与えがちであった。
メディアの取材をこれからも受け付ける？
YES 受け付ける
N O 受け付けない

82

問題８
あなたは・・・市の復興キャンペーン担当
大地震により県全域が被災し、特にあなたの市は被害が甚大で観光名所で犠牲者も出た。
地震から２ヶ月がすぎ、余震は収まってきたが、避難所で生活する人も多く、復興キャンペーンをするにはまだ早いという意見もある。
復興キャンペーンを実施する？
YES 復興キャンペーンを実施する
N O 復興キャンペーンを実施しない

83

問題９
あなたは・・・ホテルの支配人
従業員に防災研修を受けさせたい。しかし、それより先に営業や業績に直結するマナー研修を優先すべきという意見もある。予算や時間は限られている。
それでも、防災研修を実施する？
YES 防災研修を実施する
N O マナー研修を実施する

84

問題１０
あなたは・・・市の観光部局の課長
年間予算会議で、予算配分について意見がわかれた。観光振興における達成目
標は高く設定されているが、まだ目標値には達していない。
いつ起こるかわからない観光危機に備えるより、まずは観光客を誘致することが優先であるとの意見もある。
予算を１割割いても観光危機管理対策を実施する？
YES 観光危機管理対策を実施する
N O 観光危機管理対策を実施しない

85

問題１１
あなたは・・・観光協会の事務局長
夏休みの観光シーズンに大地震がおきた。
飛行機、船は運航を見合わせており、宿泊客や観光客が島内に足止めになっている。ホテルや民宿からは、協会に問い合わせの電話が掛かり始めている。
そのさなか、事務局員が、一人で暮らしている母が心配だから帰りたいという。
事務局員の帰宅を許可する？
YES 事務局員の帰宅を許可する
N O 事務局員の帰宅を許可しない

86

④

ワークショップのアンケート結果
ワークショップ終了後に、クロスロードによって災害時の様相をイメージできたか、効果的または改善が必要であると感じた問題についてアンケートを実施した。アンケートは参加者 10名の内、9 名から回収した。アンケートの設問を表 6 に、アンケート結果を表 7〜表 10 に示す。
アンケートの結果および先に示したクロスロード（案）の回答状況（表 4）より、特に効果的な問題として、No.1、No.7、No.8 が挙げられた。これらの問題は、回答結果をみても、回答結果が拮抗する傾向が見られた。No.1 については、A 班も B 班も多数派が異なり、アンケー
ト結果からも、いろいろな仮定で議論できた、迷った、とっさの判断に困りそうだったという声が挙げられた。No.7 については、参加者に OCVB 職員が多いことも関係はしているが、切っても切り離せないメディアとの関係を考える問題であったといえる。ただし、No.8 については、A 班は回答が拮抗していたが、B 班では全員一致の回答であり、あまり悩まなかったという声も挙げられた。
特に改善が必要な問題としては、No.3、No.5、No.6、No.9 が挙げられた。特に回答が多かった No.5 は、「あなたは」の設定が「OCVB ホールの指定管理者」であるという設定であり、選択を迫らない要素にしてしまっていた。また、No.3、No.6、No.9 については、状況設定と選択肢が極限の選択を迫るには乏しく、悩まなかったという声が挙げられた。これらの問題については、改めて「あなたは」や問題の設定、選択肢を再考する必要がある。
しかし、問題の再考は必要ではあるものの、「クロスロードを通じて災害の状況をイメージできたか」という質問について、「できた」「だいたいできた」と 9 人中 8 人が回答しており、普段は想像する機会がない有事の事象をイメージし、現実と照らし合わせた上でディスカッショ
ンがなされたことにより、参加者の観光危機管理への関心や多様な視点、気づきを与えることができたといえる。
アンケート回収状況
参加者数 10 名

回答者数 9 名
表 6

回収率 90％

アンケート設問

No

設問

Q1

クロスロード全体を通して災害時の状況

1できたをイメージできましたか？

2

だいだいできた（択一）

3

できなかった4

どちらともいえない

また上記の理由Q2

クロスロードの問題 1～11 のうち、効果的だったと思うもの 3 つに〇をつけてください。またその理由について教えてください。

Q3

クロスロードの問題 1～11 のうち、改善したほうがよいと思うもの 3 つに〇をつけてください。またその理由について教えてください。

Q4

本日のクロスロード以外にも、こんな問いがあったらよいという内容がありました
ら教えてください。
87

表 7

クロスロードによる災害時のイメージの醸成

回答

回答者数

割合

できた

2

22%

だいたいできた667%

できなかった00%

どちらともいえない

1

11%

表 8

効果的または改善が必要だと思った問題（３つ選択）

問題

1

要改善

1

海沿いの観光施設の施設管理者

4

1

2

一人ぐらしの高齢の女性

2

1

3

ホテルの支配人13

4

離島の行政の観光客担当

2

0

5

OCVB ホールの指定管理者

1

4

6

ホテルのオーナー

1

3

7

観光協会の広報担当

3

1

8

市の復興キャンペーン担当

3

2

9

ホテルの支配人

13

10

市の観光部局の課長

2

0

11

観光協会の事務局長

2

2

表 9
問題

効果的

効果的だと思った問題を選んだ理由（自由記述）

理由•

いろいろな仮定で議論できた内容だった•

実際にとっさの判断に困りそうだったので•迷うからよい質問だと思いました•

情報が少ないと判断に大きく影響がでるため、情報の必要性を感じる
設問だった

•

いろいろな仮定で議論できた内容だった•

外国人への理解を深める•

どちらも危険で迷った•

有事対応の基本が入っている

•

優先の基準

5

•

自分の立場を考える

6•

経営の考え方•広報の必要性を改めて認識したので•

メディアとどう関係性を作るかが難問だと思った•

実際にメディアをみる側、流す側の立場での視点は違う

2
3
4

7

88

8
9
10
11

•

迷うからよい質問だと思いました•

OCVB の存在を再考させられる•

意見がわかれた質問であったが、ディスカッションできた•

実際に予算や時間にとらわれることがあるので•迷うからよい質問だと思いました•

危機管理対策の内容•

人として考えさせられる•組織論につながる
表 10

改善が必要だと思った問題を選んだ理由（自由記述）

問題

理由

1

•

津波警報と津波注意報の違いを押さえたほうがいい

2

•

簡単

•

状況設定が弱い•あまり迷わなかった•

ホテルの支配人→総支配人に変えたほうがよい。

•

OCVB という言葉は出さない方がよいと思った•

問題文が判読しづらい•

OCVB を入れるとイエスになる•

OCVB はつけないほうがよい•

状況設定が弱い•

あまり悩まなかった

•

危機管理？

•

あまり迷わなかった•

全員一致でイエスであり、迷うことがなかった•

あまり悩まなかった•

状況設定が弱い•

ホテルの支配人→総支配人に変えたほうがよい。

•

比較を変えたほうがよい•

あまり悩まなかった•

あまり迷わなかった

3

5

6
7
8

9

11

また、Ｑ4 の「こんな問いがあったらよい」という質問については、以下の回答があった。
・ 事前に対策しておく内容としては、初動の問題を増やしたほうが本当に危機に直面した時にスピードがあがるのではないか。
・ もっと個人事業的な設定が欲しい。県内は中小企業が多いです。
・ 究極の二者択一問題。
・ 災害対策について考えるとてもよい機会になりました。
89

（５）クロスロード登録申請に向けた業務①

登録申請に必要な資料の作成
前述の「（４）ワークショップの実施」結果を踏まえ、参加者から出された意見を参考に事務局での協議を行い、クロスロード申請に必要なクロスノート、クロスチャートを検証した。
②

クロスロード進行上の配慮
クロスロードは、誰がファシリテーターになっても災害時のジレンマをカードゲームを通じて疑似体験し、ディスカッションできるゲーム設計になっている。その点を踏まえつつ、今後、本業務で作成した「クロスード沖縄観光危機管理編 （仮）」を県内で展開していくにあたって配慮すべき事項を以下に示す。
・ 多様な視点の意見を聞き、気づきを得るためにも、参加者はなるべく多様な職種・業種・男女混成にすることが望ましい。
・ クロスロードに正解はないものの、過去の教訓に学ぶ意味でも振り返りの時間で、類似事例を提示できるとよい。
・ 班によっては、あまりディスカッションされずに、ゲームだけが進行してしまうことがある。そのような場合には、ファシリテーターから以下の質問を投げかけるとよい。
✓ （カードに迷っている人がいた場合）だいぶ悩んでいらっしゃいましたが、なぜ迷ったのですか？
✓ （即決した人がいた場合）決断が早かったですね、即決した理由はなんですか？
✓ （金の座布団が出た場合）すごいですね！金の座布団ねらいですか？！
✓ （イエスとノーが拮抗していた場合）他の人の意見を聞いて、答えを変えたいと思った方はいますか？
・ ファシリテーターは、まずは参加者にリラックスしてクロスロードに取り組んでもらえる
雰囲気づくりを心がけ、最初の１問目だけは進め方の確認で一緒に取り組み、後は班ごとの進捗にまかせ、時々、上記のような問いかけをする程度が望ましい。
・ ディスカッションが活発になる問題は、班のメンバー構成によって異なることから、問題ごとの反応はあまり気にせず、振り返りの時間で以下の質問を投げかけてみるとよい。
✓ 座布団を多く獲得した方は？その要因は？
✓ 金の座布団を多く獲得した方は？それは金の座布団ねらいですか？
✓ 一番悩ましかった問題はなんですか？
✓ ここでだされた問題と似た状況になったことがある方がいたら教えてください。
✓ 自分の意見と人の意見がだいぶ違っているな、と驚いた問題はありましたか？
参考文献 クロスロード実施の手引き（災害ボランティア編）③

オリジナルクロスロード作成時の留意点
本業務では、素案の 32 問をフェーズや主体のバランスを考えて案の 11 問まで絞ったが、今回採用しなかった問題においても、精査をすればよいジレンマになる問題もあった。今後も観光事業者のニーズや社会情勢、防災体制などに応じたジレンマをつくる可能性がある。新たに
クロスロード問題を作成する際の留意点を以下に示す。
・ クロスロード問題の作成にあたっては、できる限り現場にあったジレンマの種（大災害で90

なくとも、日々のヒヤリハット、クレーム事例、相談、会議の議題等）を日頃から意識して、見つけておくことが重要である。
・ クロスロードの作成にあたっては、詳細な状況設定を示し過ぎず、参加者が想像を膨らませられるように配慮することが望ましい。
・ 素案段階では、過去の災害での類似事例、事務局レベルで課題と考えている事象がジレン
マの種となるが、できるだけその問題を多くの立場や視点の人の目にふれさせ、意見をもらうことが肝要である。
・ 利害が対立する立場で問題をブラッシュアップさせることで、観光危機管理の現場に即した「究極の選択」をせまる問題を作成することができる。

91

４－４ 広報を通じた意識醸成（１）「りゅうぎん調査」レポート掲載
地域や関係者の連携強化を図るため、業種を超えた県内各企業への意識啓発や地域の観光危機
管理の環境整備を推進することを目的に、県内の多種多様な企業が購読する「りゅうぎん調査」
にて、観光危機管理推進事業の概要を紹介した。
掲 載 誌：りゅうぎん調査 3 月号
発

行：株式会社りゅうぎん総合研究所

発行部数：2,000 部
掲載内容：観光危機管理の概要、沖縄観光危機管理体制運用図上訓練の実施

92

第5章

93

訓練

第５章 訓練
５－１ 観光危機管理体制運用図上訓練の実施（１）訓練概要①

実施目的
災害時における沖縄県の観光危機管理を円滑かつ的確に実施していくため、「沖縄県観光危機管理実行計画」に基づき、県、市町村、観光関連団体等と連携して、観光危機管理体制運用
図上訓練を実施した。今年度は、国内の観光関連団体の訓練としては初めて、発災後 73 時間
経過後を設定した、帰宅困難者への対応までを視野に入れた訓練とした。また、計画（個別のマニュアルも含む）の実効性等を検証し、観光危機管理体制の充実と関係機関相互の連携強化、危機対応力の一層の向上を図ることも目的とした。
②

訓練実施日時
日時：平成 29 年 12 月 26 日(火) 11：00～17：15
場所：沖縄産業支援センター 1 階 大ホール、展示場③

参加機関
沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、北中城村、北中城村観光協会、那覇市、那覇市観光協会、座間味村、座間味村観光協会、恩納村、恩納村観光協会、糸満市、糸満市観光協会、本部町、本部町観光協会、浦添市、浦添市観光協会、多良間村、南城市、沖縄市、沖縄県ホテル旅館生活同業組合、那覇港管理組合、沖縄県レンタカー協会、那覇空港ビルディング、全日空運輸、ANA インターコンチネンタル万座ビーチリゾート（25 機関 132 名）

④

訓練説明会
訓練を円滑に実施するために、訓練参加者に対して説明会を実施した。
日時：平成 29 年 12 月 18 日（月） 14：00～15：00
場所：沖縄県庁 4 階 講堂

94

⑤

訓練スケジュール

時 間

内

容

備

11:00

開場及び受付

11:30

開会挨拶 【沖縄県文化観光スポーツ部】
概略説明

考・説明済みなので、流れのみ

使用機器（通信機・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等）説明
12:00■訓練開始 （状況付与開始）
・地震発生

・アラートの音響を入れる・大津波警報・机に潜って身の安全を確認

各対策本部参集 <<1 階大ホール>>
・避難誘導
・各施設の状況の確認
津波到達・施設の確認・安否の確認
13:00＜ワープ＞
3 日間（発災より７3 時間）経過後の設定【概ね３日が経過した状況を説明】

・はじめに被災状況を説明。

■訓練再開（状況付与再開）

・状況に応じて付与

・被災状況を確認
・状況への対応※昼食休憩はなし（各自適宜休・適宜状況付与とその対応

憩）・帰宅困難者への対応
15:45

■報告会
<<１階大ホール>>
・各組織・団体が訓練で行った対応、課題を発表
・県（班ごと）、市町村、ホテル組合、OCVB
・相互に質疑応答

16:35■講評・総括・JTB 総合研究所 高松氏
・人と防災未来センター 中林氏
・琉球国際航業 山﨑氏

17:15

閉会挨拶 【OCVB】

95

⑥

状況付与の手法
状況付与は、コントローラーより、電話等を用いて、県、各市町村、観光関連団体、観光関連事業者及び OCVB に状況付与を行った。状況に応じて、プレイヤーは必要な情報を関係機
関等（コントローラーダミーや他の組織）より収集し、適切な対応を行う。県は状況について調査が必要な場合は、各班において調査・検討を行うものとする。
ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ室

プレーヤー室①

県本部員席

県本部会議
② 内容確認、対応検討① 状況付与

⑥ 各部の報告、全体報告・討議

④´
必
要
に
応
じ
て
情
報
の
確
認
対
応

ス
ク
リ
ー
ン

OCVB
ﾌﾟ○○斑
ﾛ
ｼﾞ
ｪｸ
ﾀｰ

プレーヤー室②
ス
ク
リ
ー
ン

状況付与

③
検
討
指
示

被災状況
を投影

被災状況
を投影

⑤
結
果
報
告

各斑

○○斑
④対応検討

○○斑

○○斑

○○斑

○○斑

③
状
況
確
認

事業者等

事業者等

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
状
況
確
認

○○市

○○市

○○村

○○町

○○町

○○村

各市町村で対応検討

96なお、情報付与の媒体は、「電話」「放送」「紙」の 3 通りとし、資料の作成を行った。
媒

体

電話

内

容

1 対 1 で連絡する際に用いる
例）避難所と災害対策本部の連絡、県と災害対策本部との連絡 など

放送（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ併用）
紙（内容参照）

全員に情報を伝達する際に用いる
例）報道・ニュース、エリアメール など
複数の組織（あるいは人）に同時に情報を伝達する
また、「天の声」を用いる際にも使用する※「天の声」とは、状況が硬直した際や、どうしても必要情報を入手できなかった際に、ヘルプ情報として提示する
例）ＳＮＳ、ヘルプ情報 など（２）訓練の想定①

訓練の範囲・対象の想定
本訓練では、沖縄県地震津波浸水シミュレーションのうち、最大クラスの琉球海溝型地震（沖縄本島南東沖）を想定し、その規模のマグニチュードは M8.8 とする。
これにより、沖縄県全域が地震・津波の被害を受けることを想定する。
②

被災想定
琉球海溝型地震（M8.8）の発生により、沖縄県には津波が発生し、高さ 5.7m の津波（最大遡上高 8.4m）が概ね 29 分後に到達されると想定する。なお、津波被災想定は過年度に沖縄県が実施した「津波浸水想」に基づく。

沖縄南東沖地震・断層長さ：3,00,000m
・断層幅：70,000ｍ
・すべり量：20m
・マグニチュード：8.8

97

前述による地震により、沖縄県内では下図に示すような揺れと、各地での津波が想定される。
これらの揺れにより、多くの家屋の倒壊が発生し、また、津波浸水により甚大な被害が発生すると想定する。

6弱

6強

6強
6弱

津波高凡例
７～5m
5～2m
2m 未満

5 弱以下
5強

5強

98

（３）訓練シナリオ①

概略の被災シナリオ
本訓練における被災シナリオは、最大クラス（M8.8）の琉球海溝型地震（沖縄本島南東沖）により、本島全体に地震・津波に影響するものを想定した。県全体における被災の概要を以下の通り想定した。
(ア) 交通状況
・ 高速道路通行見合わせ。橋梁ジョイント部に段差あり
・ 停電により高速道路の道路交通モニター使用不可
・ 国道 58 号一部浸水のため通行不可。安謝橋落橋
・ 停電により主要道路の道路交通モニター使用不可
・ 県内の主要地方道各線、一般県道などの幹線道路で電線倒壊により通行止め
・ 那覇港は津波浸水により使用不可、港湾施設被災、浮遊物多数（1 日目）
・ 岸壁に大きな損傷はあるが、耐震されている岸壁（若狭地区、新港 7 号 8 号バース及び
9 号 10 号 11 号バース（外港）、浦添ふ頭地区）は津波警報解除後に啓開作業後使用可能と予想。但し、新港 7 号 8 号バースは浮遊の除去に時間を有すると予想・ 泊ふ頭は岸壁に破損があるものの、フェリーは沖にいたため被災なし
・ 若狭ふ頭は破損したものの、クルーズ船搭乗客は下船後であったため、すぐに沖出しにより、船舶の被害なし
・ 運天港に伊是名フェリー待機中
・ 伊平屋島フェリー（12:20 伊平屋着予定）は、海上で地震に遭遇。港は浮遊物・障害物等で着岸できない・ 津波により、港湾及び漁港では浮遊物・障害物等で着岸できない（啓開作業可能）
・ 那覇空港は津波浸水により使用不可（滑走路使用は見込みなし）⇒ただし、一部、回転翼機の離着陸可能
那覇空港内で待機中の飛行機は被災✓

那覇空港県外より 6 便到着

搭乗中 5 便✓

那覇空港県内便 2 便到着 搭乗中 2 便✓

那覇空港国際線 1 便搭乗中 3 便到着

1 便滑走路上

・ 普天間飛行場は大きな被害なし。ただし、点検のため一時使用見送り
・ 石垣空港、宮古空港の各滑走路は点検後使用可能
・ 久米島空港滑走路は点検後使用可能だが、空港建物が一部使用不可（空港機能停止）
・ バス、モノレールは地震発生時より運行不可(イ) 通信状況
・ 通信途絶地域の発生✓

110、119 など緊急通信、各機関の通信システム不通✓

停電により基地局等機能停止

・ 通信輻輳の発生（被災地域外からの安否確認多発）⇒なかなか繋がらない状況

99

(ウ) 給電への影響
・ 断水による影響：発電用蒸気生成が不能となり発電停止（復水機により 3 日間は断水下で給電可能）⇒自家圧電施設のみ(エ) 給水への影響
・ 津波被害により、久志・石川・北谷・西原浄水場の機能停止
ただし、浄水については調整池からの応急給水で飲料水を確保しているが、充分とはいえない
・ 工水については、電力向け送水を原水にて供給(オ) 燃料への影響
・ 港湾閉鎖、港湾浮遊物により、燃料確保ができない。
・ 道路通行止めによる火力発電用・航空燃料等の供給は遅延
・ 津波により、うるま市海中道路の崩壊に伴い燃料輸送の寸断
・ 津波によるタンクローリー等の損壊により燃料の供給不可(カ) 給ガスへの影響
・ 停電による給ガスコントロールが停止(キ) 救助・救援・消火活動への影響
・ 通行止め等、交通障害による救助・救援活動阻害、インフラ復旧活動の遅延、給水及び物流の停滞
・ 上下水停止による、衛生環境の悪化
・ 乳児、要介護者、入院患者等、災害弱者の生存環境悪化
・ 空港及び港湾閉鎖により、救援・救助・インフラ復旧のための県外要員・物資の到達遅延(ク) 医療活動への影響
・ 停電・燃料供給停止による病院機能、透析施設、分娩取り扱い施設等の機能停止
・ 断水による病院機能、透析施設、分娩取り扱い施設等の機能停止
・ 被災者による患者の拡大
・ 県外からの供給停止、県内輸送の停滞により、医療資機材の不足(ケ) 避難所への影響
・ 地震及び津波により、多数避難・ 要配慮者についても多数避難
・ 観光客が大勢避難 （備蓄の不足が予想される）

100

②

県及び各市町村等のシナリオ
県全体の被災シナリオ及び訓練参加市町村等に関連するシナリオは次頁の通り。

（ア）発災後の主な被害の状況（第 1 日目 12：00～13：00）

101

（イ）発災後の主な被害の状況（第 4 日目 13：00～16：00）

102

103

（ウ）市町村別被災状況

104

105

106

（エ）4 日目の道路啓開状況図（4 日目設定時に配布）107

（４）訓練の様子

108

（５）対応記録①

シナリオ（付与） ※一部抜粋
5 1 3 0 3 1
2 2 2 3
3
9
市町村
ＯＣＶＢ
団体・事業者
那 那浦浦糸糸 沖 沖南恩恩 北 北 本 座座多 那那A 総問安広帰復 コ海空 コ ブ レＡ ホ
覇 覇添添満満 縄 縄城納納 中 中 部 間間良 覇覇N 括 い全報宅興 ン 軍手 ン セ ンＮ テ
市 市市市市市 市 市市村村 城 城 町 味味間 港空A 班合対班対企 タ 壕会 ベナ タＡ ル
わ策 策画 ク公館 ン
カイ 旅
観 観 観
観
観 村 村
村村村 管港せ班 班 ・ ト 園
シ
光 光 光
光
光
観
観
理ビ
ン館
対
推セ
協タ 生
協 協 協
協
協
光
光
組ル
応
進ン
ン
会ー 活
会 会 会
会
会
協
協
合デ
班
班タ
セ
会
会
ィ
コ 衛
ン
ン
ン生
タ
グ
チ同
ネ組
ン合
タ
ル
万

ー

ョ

付与先
県
観光危機管理対策本部
災情連 本 総 情 帰 復 復
害報絡 部 括 報 宅 興 興
対収調 会 班 班 対 企 推
策集整 議
策 画 進
本・ 班
班 班 班
部伝
達
G
P

経過
時間

訓練
実
情報伝
情報源 発信者
タイプ
時間
達
手段

0:02

クルー
ズ船
12:02
ターミ
ナル

西岡

電話

情報

○

クルーズ船ターミナルですが、先ほど、大きな地震がありました。
了解した。
津波の情報は無いでしょうか。
現在、お客様を下船させている最中です。

0:04

沖縄総
合事務
局
港湾空
12:04
港防
災・危
機管理
課

生田

電話

指示

○

先ほどの地震の被害状況を教えてほしい 現在確認中

3

0:04

クルー
ズ船
12:04
ターミ
ナル

大島

電話

情報

○

クルーズ船ですが先ほどの地震で、外国人の方が転倒して頭を打ったようです。
119に電話していますが、つながらないよう 組合からも消防連絡する。
です。
また、下船中の者が、海に投げ出されそうになりましたが、無事を確認しました。

4

0:04

12:04

クルー
ズ船
ターミ
ナル

岩下

電話

情報

○

外国人の方が、地震にびっくりして、外に飛び出しています。
税関のエリアがパニックになっています。

5

0:04

泊ふ頭
12:04 久米島
事務所

西岡

電話

情報

○

泊ふ頭の久米島です
先ほどの地震で、下船中の乗客2名が港
内に落下。
了解した。
また、下船中の乗用車も1台落下したとのことです。
現場では、救出を行っています。

0:05

空港で
被災し OCVB
12:05
た那覇
1
職員Ａ

No.

付与内容①

想定行動又はレスポンス①

ー

ー

訓練電話

1

2

6

電話

報告

観光商工課の屋宜ですが、出張で空港にいたら、大きな地震がありました。
飛行機は発着を停めています。
震度5の地震があった。津波の恐れが何か情報はありませんか。
ある。飛行機の情報はまだない
空港で待機します
出張いけなくなるかもしれません。（のん気
に・・・）

○

5 1 3 0 3 1
2 2 2 3
3
9
市町村
ＯＣＶＢ
団体・事業者
那 那浦浦糸糸 沖 沖南恩恩 北 北 本 座座多 那那A 総問安広帰復 コ海空 コ ブ レＡ ホ
覇 覇添添満満 縄 縄城納納 中 中 部 間間良 覇覇N 括 い全報宅興 ン 軍手 ン セ ンＮ テ
市 市市市市市 市 市市村村 城 城 町 味味間 港空A 班合対班対企 タ 壕会 ベナ タＡ ル
わ策 策画 ク公館 ン
カイ 旅
観 観 観
観
観 村 村
村村村 管港せ班 班 ・ ト 園
シ
光 光 光
光
光
観
観
理ビ
ン館
対
推セ
協タ 生
協 協 協
協
協
光
光
組ル
応
進ン
ン
会ー 活
会 会 会
会
会
協
協
合デ
班
班タ
セ
会
会
ィ
コ 衛
ン
ン
ン生
タ
グ
チ同
ネ組
ン合
タ
ル
万

ー

ョ

付与先
県
観光危機管理対策本部
災情連 本 総 情 帰 復 復
害報絡 部 括 報 宅 興 興
対収調 会 班 班 対 企 推
策集整 議
策 画 進
本・ 班
班 班 班
部伝
達
G
P

那覇港に津波の警報が出ていますので避難してください。
一番近いわかさ公民館でお願いしま
す。

経過
時間

訓練
実
情報伝
情報源 発信者
タイプ
時間
達
手段

0:05

搭乗口
12:05 スタッ
フ

8

0:05

空港で
被災し
12:05
た県覇
職員Ａ

岩下

電話

報告

9

0:05

12:05

搭乗ロ
ビーカ
ウン
ター

藤崎

電話

依頼

○

全機スポットへ戻す。
先ほどの地震に関する情報が入っていれ
降機終了次第、
ば教えてください。
乗客を3Ｆ以上に避難させるよう指示。

10

0:05

12:05

ラウン
ジス
タッフ

藤崎

電話

依頼

○

ANAラウンジですが、先ほどの地震でビン類やガラス等の破損が多いです。
車いすをもって5分で向かう。
お客様が2名けがをしました。
応援をお願いできないでしょうか。

11

0:05

空港で
被災し
12:05
た
OCVB
職員Ａ

12

0:06

13

0:06

No.

付与内容①

想定行動又はレスポンス①

ー

ー

訓練電話

7

藤崎

質問・
電話 問合
せ

嶋野

電話

報告

12:06

外国人 OCVB
観光客
1

電話

質問・
問合
せ

12:06

外国人
観光客

電話

質問・
問合
せ

嶋野

大きな地震でした。
窓ガラス等の損傷はありません。
一旦搭乗中止、全員降機の指示
ANA3770便の搭乗中ですが、いかがしま
しょうか。

○

観光推進課の屋宜ですが、出張で空港にいたら、大きな地震がありました。
飛行機は発着を停めています。
なにか情報はありませんか。
現在、飛行機の発着は空港で待機します
すべて止まっています。
出張いけなくなるかもしれません。（のん気に・・・）*訓練不参加者の名前で〇〇〇班の〇〇ですが、出張で空港にいたら、大きな地震がありました。
飛行機は発着を停めています。
状況は、
なにか情報はありませんか。
地震は震度6、大津波警報有り。
空港で待機します
空港で待機して下さい。
出張いけなくなるかもしれません。（のん気に・・・）※本人の名前で〇携帯の緊急速報見ました。漢字が多くて何が書かれているのかわからない。「那覇 英語の話せる人いない。
市」だけ読めたのでここに電話してみまし 日本語で対応。
た。何が書かれていましたか？

〇

○

109

ものすごい揺れだった。
緊急地震速報を訳して携帯の緊急速報見ました。きっと重要な情
お伝えします。
報なんだろうけど、漢字が多くて何が書か
M8.8の磁しいが発生、大津波警報がれているのかわからない。訳してくれない
出ています。高台に避難して下さい。
か。

（６）訓練の講評と総括①

講評（ア）阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 中林 啓修
今回の図上訓練における講評の視点は、1.統一的な状況認識ができていたか、2.目標が明
確な対応になっていたか、の 2 点。
さらに、目標管理型災害対応の主要項目の 3 点がうまく機能していたか。①被害の全体像の認識を組織内で共有できたか、②対応計画において目標が明確であるか、③戦略的な広報。今回は訓練メニューの関係で③を除いた 2 つの点での検証となった。
1.統一的な状況認識、つまり被害の全体像の認識を組織内で共有できたか
具体的には、COP（共通状況図）が出来ていたのか。結論から言うと半分はできていたが残り半分のクリティカルな部分に課題が残った。
・県の復興班のケースでは、クロノロジーに推移情報が書かれていた。自分の班が何をしな
いといけないのか、其の上で何をしなければいけないのか検討事項が書いてあった。当然ながら、これに基づいてしっかり対応していく必要がある。
・OCVB のホワイトボードは推移情報が書いてあった。また、最もクリティカルに対応しなければならない事象について必要な定量的な情報を書く項目が設けられていた。つまり、使用可能な資源、どこの港、空港が使えるか等の情報を書き込む欄もあり、メモになっていた。このような構成で情報を整理することによって、外部から入ってくる人が、当該組織が今現在やろうとしていること、さらには課題になっていることが一目でわかるよ
うに示せるかどうかがポイントとなる。
・糸満市は自分たちのフォームを持っていて電子的に処理できる方法があり、それを持ち込んでいたが、情報がわかりやすく整理されていた。
・県の災対本部は県の組織図を持ち込んで貼っていたが、重要な情報掲示となっていた。
・OCVB については、各班の境目が無く、区分について分かり難さがあった。外部からきた応援部隊の事を考えると、区分がはっきりしていることは非常に重要である。他の組織
では、その点は問題無かった。
半面、地図はほとんどの組織で活用できていなかった。机の上に地図を広げて同じ卓上に資料を置いていたためと考えられる。OCVB の一部で意識的に地図に書き込みをしている
ところがあった位である。地図の活用が不十分であったため、どこの被害が一番大きかったのかなどの被災情報を、地域で把握できていなかった可能性がある。だが、ホワイトボードの活用は昨年度からずいぶん進化していた。
2.目標明確な対応ができたか
これは付与に対する対応が計画として纏められたのかということである。特に今回全体的な計画が必要だったのは帰宅困難者支援の部分であった。戦略と戦術をつなぐ作戦のバランスが重要で、今回参加された方々は作戦の領域を担当するであろう人々であり、大きな目標に向かって個々の付与に対処していくことが求められていた。その際検討されるべきことは以下に示す 4 点である。
110A）どんな状態にもっていかなければならなかったのかB）そのためにはどんな段取りが必要だったかC）必要な資源は何か
D）計画を変更するようなリスクは何か
2 日目の帰宅支援を例にとると、A）は観光客の安全確保に該当するが、これはおおむねできていた。レンタカー協会の避難指示の内容「キーはそのままで車を捨てて逃げて下さい」は大変良かった。B）帰宅支援の段取りについては、嘉手納に集めるなど大まかなフローはあった。しかし詳細は十分に詰められていなかった。C）必要な資源（使用可能な空
港、港他移動手段としての航空機など）については、決定的に関係機関の連携が不足していた。帰宅支援についても県のチーム、OCVB、航空事業者が本来であれば十分な協議を行うべきであったが、おのおの解決すべきテーマを持っていたため、当該事案の対応機関の間の連携が不十分であった。D）については今日の訓練のメニュー上講評の対象外とした。
目標明確な対応ができたのか、の結論としては、初動の部分の安全確保についてはほとん
どの班で対応できていた。ただ、2 日目以降の計画立案の基本的な部分、何故やるのか、誰が何を何処であるいは何処に何時までに、ということは整理できていなかった。どういうレベルの人が主にどんな事を検討しなければいけないのか 5W1H であるが、主に考えてほしいのは「何を」、「何時」、「何処で」という 3 つの部分である。
総括としては、恐らく県レベルでこれだけ人を集めて観光危機管理を行っている自治体は他にない。今日の訓練で行われたことが、日本における観光危機管理で出来る事の限界であるといえる。出来たことは誇って良いし、出来なかったことは是非出来るようにすることが重要である。今回の訓練では、部分ごとには出来ていたことが多かった。初動の安全確保の部分はできていたし、資源把握の意識も高まっていた。帰宅困難者支援のフローも考えたのは大きな収穫であった。
一方で、認識を統一すること、つまりこの災害の被害状況を皆で共有するという意識と、機関の連携、具体的に言うと、誰と話すべきなのかという理解が進んでいなかった。それが結果的には目標明確な対応を妨げていた。訓練を通してそこに気付き、訓練の回数を重ねることが非常に重要である。
（イ）株式会社 JTB 総合研究所 常務取締役 観光危機管理研究室長 高松 正人
沖縄県の観光における特徴は、・沖縄は観光に依存している社会、経済である
・自然災害の発生率が高い
・災害を伴わない観光危機を経験した県である。そして、それらを乗り越えてきた
これらの上に挙げた特徴（地域性）の中で、沖縄県においては、観光危機管理の先進地として、県と OCVB が車の両輪として一緒になってこれを実行している。このような例は日本では、沖縄県以外にない。

111

しかし、ハワイやフロリダ、タイ、マカオ、ホンコン、英国など、世界にはもっと進んでいる地域がある。これらの観光地の最優先課題は、「安心」と「安全」であるが、それを実現する上で大切なことの一つが「回復力・レジリエンス」である。まさにこれが沖縄の観光に必要である。今後はレジリエンスをどれだけ持てるかが重要になってくる。
安全確保の次は地域全体あるいは事業者の事業継続、BCP を考えていく必要がある。それを実現するために何が出来るかということを訓練で身に着けていくことにより、レジリエ
ンスの高い沖縄観光になっていくであろう。特に事業継続の面で言えばレジリエンスは必要なことなので、正確な情報発信が非常に重要となる。特に災害後、今回の訓練でいえば第二フェーズ以降は、営業継続の情報、再開した情報、風評対策など、どの情報を発信していく
か考えることが必要となる。
いくらインフラが復旧しても事業者がつぶれては何にもならない。災害時の事業者への経営・財務支援、従業員の雇用をどうするのかなどの問題への対応策としての情報発信が重要である。
さらに、官と民が一体となった地域全体の復興マーケティングをやっていくことが県全体の事業継続に繋がっていく。これをどこがやるのか。予算措置は県、実際のプロモーション
は OCVB、各観光協会、個々の事業者等がタッグを組んでいくことが非常に大切になる。
熊本地震では復興の部分において官民でよく連携していた。復興の情報は、マスコミはなか
なか取り上げない。だからこそ、復興情報や風評被害対策の情報を積極的に発信していかな
ければならない。具体例を示すと、熊本地震でほとんど被害が無かったにも関わらず観光客が激減した大分県では、地震後 2 週間くらいで誘客の新聞全面広告を隣県の福岡に出している。東京や大阪の人は大分県と熊本県の細かい地理はわからないだろうから、広告をだしても観光客は来ない可能性が高い。それに対して、多少土地勘があり、少しでも観光客が来る可能性の高い地域である隣県の福岡に誘客プロモーションの広告を打ったのである。
訓練の目的の一つは計画に沿って行うということと、もう一つ大事な点は、計画でうまくいかなかったところ、書いていないところ、改善点を明らかにするということである。そうすれば計画自体がさらに良くなっていく。今回の訓練では、初動の観光客を守るところは少し不安に感じた。津波の避難指示をホワイトボードに書いていたのは糸満市だけであった。
これが書いていないということは、観光客や観光事業者にすぐに避難を呼びかけるアクションが出来ていなかったということを意味する。災害情報を出来るだけ早く伝達するということをしっかり実行すべきである。
あと 5 分で津波が来るというときに、どこも各班で皆が平気な顔で議論していた。現実はそういうことはないであろう。つまり自分たちの身を最大限守るという考えが無かったのではないか。
特に前半に待ちの姿勢が目についた。「情報が入ってこない」という声が聞こえたが情報は取りにいかなければならない。
付与情報に振り回されていて、重要なことを聞き漏らしていた。なぜか、自分たちで必要な情報を意識していないので、入ってきた情報を全て受けてしまい、いらない情報を取り除112

くことが出来ていなかった。どのような状況でどのような情報が必要かを事前に明らかにすべきである。これからはプロアクティブ（事が起こる前に予め考えておく）の重要性を考えておく必要が有る。リアクティブ（その場で考える）ではいけない。
災害危機が発生した時には不正確な情報が入ってくるので、これを分別する力を持っているようにする必要がある。数字をそのまま鵜呑みにせず、常識を働かせることも必要である。
プロを使うということも重要である。例えば帰宅支援の中で県、OCVB、航空事業者の中で計画を立てるのであれば、経験のある JATA を使うべきであった。事前にこういう時はJATA を使うと決めておいてオペレーションは JATA に任せておけば県、OCVB は本来の仕事ができるであろう。ちなみに、海外の観光危機先進地域では、状況によってどこを使うのか事前に決めている。
そして最後に全体を俯瞰するということがやはり重要。かならず全体を俯瞰できる人を置いていたほうがよりレベルの高い危機管理が可能となる。
（ウ）琉球国際航業株式会社 取締役 山﨑 晴彦
・初動についてまずは身を守る行動が必要である。自分の身を守れなければ他人のことをできるはずはな
い。今回の訓練ではほとんどの参加者がまずは自分の身を守る行動をとっていた。その後、
県は迅速に「観光危機管理対策本部」の立ち上げができていた。
・避難誘導について
市町村や事業者がどのような行動をとったか。空港の対応として、全日空と NABCO の初動を確認したがおおむね出来ていた。前回もそうであったが、ANA インターコンチネン
タル万座ビーチホテルは、初動対応が迅速かつ、ホワイトボードの使い方も良かった。避難誘導では、どこにどの程度の人が滞在しているかを想像する力が重要である。
・「外国人対応・多言語対応」について
OCVB では今回、多言語三者間通話を実際に試してみた。実際の被災した外国人と、県外の被災していないコールセンター、そして OCVB の三者間の通話である。通訳はうまくできていたと考える。近々活用できると思われる。
・帰宅支援、空港・港の滞留者対策について
帰宅対策を行うには、まず、どこにどのような人がどれだけ滞留しているのかを把握する必要がある。人数把握はうまくいっていなかったのではないか。何故ならコントローラーが付与した人数が市町村を通じて正確に伝わっていたかというと、必ずしもそうではなかった。例えば、帰宅困難者支援で言うと、ある市町村から「修学旅行生 100 人を早期に県外に帰したい」といったリクエストに対して、けが人や病人はすぐに帰宅させるが、それ以外の修学旅行生は後という回答だった。その際、けが人などの人数の把握がなされていなかった。4 日目の行動でよかったのは、コントローラーが外務省・厚生労働省といった国の機関
113

として「外国人遺体の対応の留意点」を県災害対策本部に通達したところ、県観光危機管理対策本部に通知しそこから各市町村に通知したという伝達がうまくいった。
・同様の情報付与に対する市町村の対応について「観光客が大勢押し寄せて備蓄が不足しています」という付与に対して、「対応します」と返答したが人数の確認がなされなかった市町村や、「かけ直す」といって返事のない市町村があった。一方で、しっかり人数を確認し、どのように対応するかを返答した市町村もあった。このように、同じ情報を付与しても、うまく対応できた組織とそうでなかった組織が見受けられた。
今回は重要度の低いもしくは不必要な付与も入れていたが、そのような情報に振り回されて要らぬ時間を取られないようにすることも重要ではないかと感じた。
②

総括

沖縄県観光危機管理訓練の実施について
・このように県全体で訓練を実施しているところは例がない。
・特に、官民が連携して実施している都道府県は無いので、そこは自信を持ってほしい。
・観光産業に依存している本県だからこのような訓練の実施は重要である。
・今後は、地域全体や事業者の BCP や回復・復興についても訓練できるとよい。
訓練を通じて評価できる点
・ホワイトボード（クロノロジー）の使用が過年度に比べてよくなっている。特に、「次に何をやらないといけないか」を記載している組織もあり良くなっている。定量的な情報を記載する項目を事前に設けているところもあり、うまく使えている。
・このようなホワイトボードのわかりやすい活用は、部外から来る人にとってもわかりやす
く、今後のスムーズな受援につながる。
・クロノロジーを電子的な表（エクセルなど）を用いている組織もあり、様々な処理ができるので良い。
・県本部は各組織がすぐにわかるように、組織図を準備していたことも参考となる。
・国機関からの通達（外国人の遺体への対応等）が、県を通して市町村にまで連絡が伝わった。連絡経路の確認は取れた。
訓練で抽出された課題（運営について）
・大判地図がテーブルに配置されていたにもかかわらず、ほとんどの組織で地図の活用ができていなかった。どこの被害が大きいか、また、どこに被災者がいるのかの空間的な認識や把握が共有できていない。
・どこに、いつまでといった計画ができていなかった。本部会議も報告会になっていて、いつまでに何を行うといった議論までできていなかったようだ。
・全体的に待ちの姿勢であった。
「情報が入ってこない」ではなく、情報を取りに行く姿勢
が必要。

114

・全体的に「想像」ができていない。どこにどれだけの観光客が滞在しているのか。「本当にそれだけしかいないのか」を想像できていない。
・付与に対して「対応します」という回答が散見するが、どのように対応できたのかが不明
なものも多かった。一つの行動を行う際に、幾つかの確認や調整が必要であるが、多くは他組織との調整をせずに対応したことになっていた。
訓練で抽出された課題（初動・注意喚起・避難誘導について）
・観光客の安全確保はある程度できていた。ほとんどの組織が昨年度に比べてとてもよくなっていた。
・各組織が関連する団体や事業者に連絡するなど、避難に対して早い対応ができていた。
・「地震発生」や「津波がもうじき来る」といった事象に対するリアル感が不足する。（「あと、5 分で」の対応等）
訓練で抽出された課題（外国人対応・多言語対応について）
・OCVB 三者間通話を訓練で試すことができ、概ねうまく通訳ができていた。ただし、どこまで共通の認識ができるのかなどの課題はある。
訓練で抽出された課題（帰宅支援、空港・港の滞留対策について）
・それぞれの組織が、どのような状態にしないといけないか、何をしないといけないかが充分にできていなかった。各機関の連携も取れていなかった。
・嘉手納基地を使うという大きな流れはあったが、だれがどのようにという行動になっていなかった。
・市町村で把握している滞留観光客と、県の把握している観光客数に差異が生じていた。情報を発信・入手する手段や手順が充分に確立できていない。ある程度正確な数の把握ができないと帰宅困難対策ができない。
・帰宅困難者対策について、県の計画が市町村に充分に伝達できていなかった。
・空港避難は円滑であったが、その後、空港滞留者への対応が充分にできていなかった。大
勢の被災者がただ留まっているだけで、次の対応まで行かなかった。
今後の展望
・訓練については今後も、テーマを変えながら継続していくことが望ましい。
・特に、これまで実施できていない「回復」のフェーズは今後のテーマとなる。
・帰宅困難に関して今回初めての試みであったが、充分な対応ができていなかったため、今後も実施する必要がある。
・初動に関しては、危機発生時に最重要課題と考える。行政は数年で異動することも勘案し、確実に初動を実施することが必要である。
・「地図の活用による空間的把握・整理が十分にできていなかった。」など、不十分な結果や課題が散見する。訓練前に説明会で模範例を示すことも検討する。

115

・官民連携で実施している都道府県は他に例を見ない。観光危機管理のリーディング、観光
立県沖縄のブランドを確立するためにも、今後も官民共同による訓練を実施することが望ましい。
・今後、訓練結果を受け、県観光危機管理実行計画等の見直しも必要である。特に、連絡系統の確立、様式の作成などが必要となる。

（７）アンケート
アンケート回答者数 77 名／参加人数 132 名
アンケート回答者数 77 名

（回答率 58.3％）

県

23.4%

年代 20 代

13.0%

市長村

15.6%

30 代

18.4%

観光協会

13.0%

40 代

42.6%

27.3%

50 代

19.7%

OCVB

20.8%

60 歳以上 6.7%

合計

100%

合計

観光関連団体・事業者

100%【アンケート結果】

１．訓練における状況付与（シナリオ）は具体的・現実的でしたか？

35.1%
0%

20%

59.7%
40%

①具体的・現実的だった

60%

5.2%
80%

②やや具体的・現実的だった

100%

無回答

その理由①具体的・現実的だった
・東日本大震災と同じ位の規模だったので、具体的・現実的に感じた。
（県）
・自衛隊主催の「美ら島レスキュー」に類似して現実的だった。（県）・人が倒れている、外国人が困っているなど具体的なイメージが沸いた。
（観光協会）
・各機関からの連絡や、具体的な人数等があった為現実的に感じた。（観光協会）
・マスコミからの問い合わせなど台風時にもあることなので現実的に感じた。
（市町村）・連絡がつかず、情報が得られない状況が現実的だった。
（観光関連事業者

空港ビル管理）その理由②やや具体的・現実的だった・津波の被害等リアルな部分はあったが、ホテルの観光客で透析患者がいる等少しリアルさに欠けるところがあった。
（県）
・地震の揺れなどは、映像が欲しかった。（OCVB）

116

・航空知識をあまり持っていない方が旅客係員や整備・航空局の役割をしていたのでリアリテ
ィに少し欠けていた。
（観光関連事業者 航空）・船による人や物資輸送などのシナリオが無かった。（観光関連団体 港湾）
・クルーズ船や観光客関連のシナリオ、船舶による避難シナリオがなかった。（観光関連団体
港湾）
・こちらで設定していい情報と運営で設定する情報が不明確だった。(観光関連事業者 空港)
・思っていたより問い合わせが少なかった。
（OCVB）
・案件数や情報量が不足していた。
（OCVB）

２．訓練時間は十分でしたか？

2.6%
6.5%

46.8%

0%

20%
①短かった

39.0%
40%

②やや短かった

60%③ちょうど良い

5.2%

80%④やや長かった

100%
⑤長かった

３．貴機関の計画・マニュアルで対応できましたか？
5.2%

18.2%

0%

20%

54.5%
40%

16.9%
60%

①十分対応できた②どうにか対応できた④計画・ﾏﾆｭｱﾙがない

無回答

80%

6.4%
100%

③対応できない部分があった

その理由①十分対応できた
・自社のマニュアルで十分対応できたが、他機関との連携は不十分だった。
（観光関連事業者
ホテル）
・どちらかというと初期対応を重視した訓練だったので問題は無かった。
（観光関連団体 港湾）
その理由②どうにか対応できた・市町村とのコミュニケーションが不足していた。（観光関連事業者 ホテル）
・津波対応マニュアルは定めていないが、他の危機マニュアルで対応できた。
（観光関連事業者 航空）・問合せ対応班で対応し、実際想定される観光客からの問合せについてある程度は対応できた。(OCVB)
その理由③対応できない部分があった・マニュアルでは対応できない事案があった。（県）・組織内での情報共有が出来ていなかった。
（OCVB）
117

・計画・マニュアルをきちんと理解できていない。問合せ対応マニュアルは必要である。
（OCVB）
・観光客の帰宅支援以降は、やはり観光に特化した計画が必要だと感じた。
（市町村）・準備すべき資料が不完全だった。
（観光協会）
・何が起こるか分からない為、全てにすぐに判断できるマニュアルになっていなかった。
（観光関連事業者 航空）
・リストが多すぎて調べるうちに時間が経ってしまい、連絡ができなかった案件があった。
（観光協会）
・どこが連絡をとるのか、あいまいな部分が多かった。
（県）
・マニュアルを普段から読込んでいないと本番ではとっさの判断が出来ない。
（OCVB）
その理由④計画・マニュアルがない
・協会用と事業者用が必要。雛形など参考となるものがあれば対応したい。
（観光関連団体
レンタカー）
・航空機事故の対応訓練は行っているが、大規模災害時の自社復旧・機能回復のマニュアルしか見たことが無い。(航空）・観光協会内のマニュアルがまだ具体的ではない為、村との連携がうまくできなかった。
（観光協会）
・組織が立ち上がって間がなく、観光危機に関するマニュアルがない。村は計画中。
（観光協会）

４. 訓練を通して、課題の発見はありましたか？
58.4%

0%

20%

35.1%

40%
①課題が多かった60%②少し課題があった

80%

6.5%

100%

無回答

その理由①課題が多かった
・復興企画班の役割上、県の他部局との情報共有、連携が必要と感じたが、訓練場はそれが出来なかった。
（県）
・人員体制計画、情報共有ルートが課題だと感じた。（OCVB）
・どこの班がどこまで対応すべきか不明確だった。又、班の割当て人数も再検討して欲しい。
（OCVB）
・問合せが殺到した時の対応が課題。情報共有が遅れる。各機関にどのような役割があり、何が対応可能かの情報整理が必要。
（OCVB）
・観光客の人数把握、外国人の通訳確保、ガソリン等燃料確保に課題があった。
（観光協会）
・所管する業務が多く、他機関との連携も不十分であった。
（県）
・関係機関など、どこに連絡すべきか、体系化されていない。（市町村）・被害状況の把握が困難であったため、フローの作成が必要だと痛感した。
（市町村）
118

・関係機関との連携と組織としての在り方が課題だと感じた。（観光関連団体 ホテル）・災対本部と当部本部との業務対応で重なっている部分、そうでない部分がわかりにくいため対応に迷いがあった。(県）
・統計（組合員からの情報収集）の取り方、把握しておくべきデータに課題があった。（観光関連団体 港湾）・備蓄が足りない。
（空港関連事業者 空港ビル管理）
・日頃からの他機関との連携強化が課題。（観光関連事業者 ホテル）・指示を自機関に出すべきか、災対に上げて他機関にやってもらうのか迷った。
（県）
・統括する機関が不明確で共有されていない。どこに権限を集中させるかが重要。（観光関連事業者 航空）・欲しい情報の連絡先、連絡すべきタイミング等がわからなかった。
（観光関連事業者 空港
ビル管理）・高齢者など優先順位をつけるべき観光客の帰宅支援に課題があった。（県）・個人のスキルの問題だが、十分自分の対応すべきことを把握していなかった。
（県）
・情報収集しなければならない事項が多すぎる。役割分担の細分化が必要。
（県）
・観光協会として、どこからどこまで何をすべきか分からない。(観光協会)
・緊急時にも拘らず船での輸送を検討出来なかった。（県）その理由②少し課題があった・指示系統があまり機能していなかった。
（OCVB）
・帰宅困難者への支援が課題。
（市町村）
・マニュアルの必要性を感じた。
（観光関連団体）
・復興フェーズの手前の為、課題を十分に把握することが出来なかった。
（県）
・フェーズごとの適切な人員配置が課題。（県）・ホワイトボードの活用が不十分だった。（観光協会）
・連絡体系とお客様との連携について課題あり。
（OCVB）
・具体的な問合せが多かったが、解決が出来ないまま終わる案件もいくつかあった。
（OCVB）

５．今後、発見した課題をどのように解決しますか？
13.0%

0%

39.0%

20%

①計画･ﾏﾆｭｱﾙの策定

6.5%

1.3%

37.7%

40%

60%

②計画・ﾏﾆｭｱﾙの見直し③関係機関との連携

80%

④その他

100%

無回答

その理由①計画・マニュアルの策定
・自社内でマニュアルを作成し、同業他社との連携を取り付ける。（観光関連事業者 航空）
119・災害時等における連絡網の強化。
（OCVB）
・役場との役割分担をした上でのマニュアルの策定が必要。
（観光協会）
・実際に考えた場合、まだまだ対応できないできていない部分は多い。
（OCVB）
・情報伝達ルートの確立と局面による情報シートの作成。（観光協会）
・協会及び各レンタカー会社で計画・マニュアルを策定する。（観光関連団体 レンタカー）
その理由②計画・マニュアルの見直し
・マニュアルの見直しのみならず、避難者の収容人数等もまとめておく必要がある。
（市町村）
・情報を集めてからの対応、情報が集まらない、うまく伝わってこない等の問題を解決するために、マニュアルの見直しが必要。
（県）
・関係機関とのコミュニケーション強化に取り組む（観光関連事業者 ホテル）
・今後付与された状況を参考にとるべき行動を再確認する。
（OCVB）
・一般的に想定される問合せについては、模範回答の共有などが必要。
（OCVB）
・職員の入れ替わりによる対応方法の引継ぎ教育をしかりする必要がある。
（OCVB）
その理由③関係機関との連携
・他県の事例等を調べて確認する。
（観光関連事業者

空港ビル管理）・村役場と連携し、各事業者との計画を見直す。
（観光協会）
・通訳ボランティアや、ガソリンスタンドとの協定。（観光協会）
・どこで指示を出すのか、情報をどこまで共有するのか、関係機関で連携し調整。（県）・行政だけの対策班ではノウハウが無く動けない為、関係分野のプロをメンバーに加えないと
いけない。
（県）
・行政機関以外の方々と定期的に訓練を行うことによって、課題を解決したい。
（市町村）・このような訓練を通して必要な機関との連携方法を確認していく。
（県）
・どの機関がどこまでやるのか明確にしていたほうがよい。
（観光関連事業者 航空）
その理由④その他
・航空機を使って避難させたいのであれば、空港ビルやエアラインと話をすべき。（観光関連事業者 航空）・計画、マニュアルを再認識する。
（市町村）・備蓄状況を再検討し、備蓄の定数分を確保する。
（観光関連事業者）
6．訓練に参加して役に立ったことはありますか？
・臨場感のある中で、緊張感をもって訓練を経験できた。（観光協会）
・避難者輸送計画（ベース調整）のイメージの具体化が図られた。（県）・どのタイミングで何をするのが良いのか、少し理解できた。（観光協会）
・医療機関や避難所の発電機、燃料等補給体制について認識を新たにできた。（市町村）・計画、マニュアルを再確認できた。（市町村）・災害対応のイメージがしやすくなった。（OCVB）
・他機関の役割を知ることが出来た。（OCVB）
・初動体制では、情報が錯綜しがちだが、一元化して整理ができていた。
（県）
・実際に行動する際の行動を考えることが出来た。
（県）
120

・具体的な作業工程の洗い出しと、その対処方法のマニュアル化に役立つ。
（県）
・様々な問合せがあったので、本番さながらの緊張感があった。
（観光関連団体 ホテル）
・災害時にどう対応するのか分からなかったので、今回の訓練で勉強になった。
（観光関連団体 レンタカー）・できていない事の再確認が出来た。（観光関連団体

ホテル）

・災害は必ず来るという心構えを持つようになった。（観光関連事業者 ホテル）
・起こり得る状況を多くの視点から多人数で把握できて良かった。（OCVB）
・現実的なシミュレーションが出来た。
（観光関連事業者 航空）・何が必要か、が見えたこと。
（観光関連団体 港湾）
・災害時に確認すべきことがいろいろと分かった。(観光関連事業者 航空）
・実際のオペレーションを経験できたこと。
（観光協会）
・計画やマニュアル策定に向けて様々な事態を創造することに役立つ。（観光協会、市町村）
・初動をはじめ災害対応の流れがイメージできた。
（観光協会、市町村）・情報発信の必要性と難しさを実感できた。
（OCVB）
・どれ位の地域がマヒして何人が動けるのか、フェーズで様々に変わることを知り勉強となった。
（OCVB）
・事業所、地域の弱点等、確認事項の見直しに役立った。（OCVB）
・早期の人員確保の重要性を改めて感じた。
（県）
・状況を想像することの大切さが分かった。
（市町村）
・最初は慣れるまで大変だったが、問い合わせがたくさんあって、確認していくうちにだんだ
んとスムーズに対応できるようになった。（観光協会）
７．沖縄県における観光危機管理体制を推進していくために必要なことは何ですか？
・縦の連携を強化し、横のつながりを深め、全体が繋がる様にすべきだ。
（観光協会）
・情報ネットワークの充実。
（OCVB）
・アメリカ軍との連携。
（OCVB）
・関係機関が主体的に問題解決を図ること。
（県）
・今回のような訓練の継続。
（県、市町村、観光協会、観光関連団体・事業者、OCVB）
・行政、民間、関係機関との連携強化が必要。（県、市町村、観光協会、観光関連団体・事業者、OCVB）
・観光関連事業者・団体等との連携と情報共有、危機意識を持つことが必要。（県、観光関連
団体）
・訓練の回数を増やす。
（観光関連事業者）
・組合員へのマニュアル化の推進。日頃から災害に備え、組合員との連携や協力体制の構築を図ること。
（観光関連団体 港湾）
・観光危機管理体制を観光関連事業所や県民へ周知する。（市町村）・人手の確保と臨機応変な対応。
（県）
・被災者の為の宿泊地の確保、輸送体制の確立、飛行機の運航状況の把握など計画立案力や実行能力を身に着ける。
（観光協会）
・マンパワーの充実。
（県）
121

・今回の内容をもう少し地域を狭めて行う講演会。地区あるいは島で全く違うと思う。（観光関連事業者 ガイド）・実例に基づくもの、参加型のもの。(不明)
・災害時の対応。
（市町村）・災害時の通信手段に加え、備え心得を公民館長や区長、消防団を対象にしてほしい。（観光協会）
・民間企業の果たす役割、推進手法。（市町村）・空港が機能 OVER となっている現状で、外国からの航空会社を何でもかんでも県として受入れるのはどうかと思う。
（観光関連事業者 航空）・各セクションでの責任の分配。
（市町村）

８．今後はどのような形態の訓練に参加したいですか？（複数回答）④実動訓練（避難誘導等）

23.4%③復旧・復興フェーズの図上訓練

35.1%②応急フェーズの訓練

26.0%①初動フェーズの訓練

61.0%

本日の訓練の感想やお気づきの点などがございましたら、ご記入ください
・医療機関、避難場所等一元化した正しいリストや情報が必要。
（観光関連団体 ホテル）
・今回の訓練では、那覇港と連携する団体の参加が少なかった。
（観光関連団体 港湾）
・全てのリーダーシップを取るべき部署（今日の場合、県災対本部）が各団体に対してやって欲しい事の指示が必要だと感じた。役割の境界が分からなかった。（観光関連事業者 航空）・訓練による教育の継続維持と、各機関共に対応する人を増やすことが必要。（観光関連事業者 航空）・訓練時間を短くし、議論の時間をもっと設けたほうが良いのでは、と思った。
（観光関連事業者 航空）
・訓練ではあったが、実際に起きた事を想定して参加した。これから村の訓練もあるので、今回を参考にして、被災にっあった方々をなるべく不安にさせないよう避難指示を明確に案内できるようにしたい。
（観光協会）
・外国人対応が不十分だと感じた。
（市町村）・初めての参加で訓練内容に認識不足があった。次回は対応したい。
（市町村）
122

・帰宅困難者をどのように帰すのかの調整が難しいと感じた。（市町村）・今後は、訓練の事前調整を十分に行いたい。（県）・災害対応の研修や演習を通して、各職員に何をどうすれば良いのか学ばせる事が必要。
（OCVB）
・当館のニーズを想定して今後に活かしたい。
（OCVB）
・災害時の対応について、日頃は業務が立込み、しっかり考えることも難しいので今日の訓練
は良い機会となった。
（OCVB）
・初参加の訓練ということで、対応に躊躇する事があったので今後はしっかり対応したい。また常にあらゆる事態を想定するという事を意識しなければならないと確認できた。
（OCVB）
・図上訓練プラス実動訓練でやってみてはどうだろうか？（OCVB）
・チェックリスト（最後求めたことが出来たかどうかの）があれば良いと感じた。（観光協会）
・緊急連絡先等、どこに何を問合せするのかがわかる電話帳を作成して欲しい。
（観光関連団体 レンタカー）・ワープする前の２日目などでも空港から市内への移動なども有るかも知れないので、そういうシチュエーションも必要だと思った。
（観光関連事業者 航空）123

５－２ 美ら島レスキュー2017 への参加
（１）参加目的
発災直後の初動及び初動対応以降の人命救助、24 時間以降のインフラ復旧等の各種支援及び調整等に関する連携強化と災害対処能力の向上を目的とする図上訓練に参加し、平成 28 年度に策定した「沖縄県観光危機管理実行計画」に基づく観光危機管理体制の検証と課題の抽出、対応力の強化を図った。
（２）主催
沖縄県、陸上自衛隊第 15 旅団（３）日時及び場所
日時：平成 29 年 7 月 19 日（水） 10：00～16：00
平成 29 年 7 月 20 日（木）9：00～16：00

場所：陸上自衛隊那覇駐屯地 体育館（４）参加機関
沖縄県、市町村、消防、指定地方行政機関、指定地方公共機関 等（152 機関 833 名）（５）訓練の概要① 訓練想定琉球海溝型地震（沖縄本島南東沖）M8.8
津波の高さ 5.7ｍ、最大溯上高 8.4ｍ、津波到達時間 29 分
② 訓練内容想定に基づき、コントローラーがプレイヤーである行政機関等に状況（対応事項）を付与。その付与に各プレイヤーが対応した。
また、本訓練への参加とともに、図上訓練のシナリオ作成及び付与を行った。シナ
リオへは、発災時の救助・救命、避難誘導、避難所収容、多言語対応・外国人対応及
び帰宅支援等、「観光」の目線から想定しうる様々な状況を盛り込んだ。

124

第6章

課題整理および今後の取り組み

125第６章 課題整理および今後の取り組み
６－１ 今年度事業の実績を踏まえた課題整理（１）今年度の主な事業実績① 観光危機管理に関する県内の意識醸成
ア）セミナーの開催
観光協会を対象に、観光危機管理に関する知識の普及および減災対策等の取組促進を図ることを目的としたセミナーを開催した。九州北部豪雨や阿蘇山噴火、熊本地震等の経験者をお招きし、過去の災害時の対応と復興に向けた取り組みについて講演いただいた他、観光危機管理の必要性等についての講義、地域特性等を考慮した災害時の避難誘導計画や地図やカードゲームを活用したワークショップで、平常時の減災対策や危機対応への準備に向けた取組促進を図った。
イ）フォーラムの開催
災害・危機発生時には県民の協力が不可欠であることから、観光従事者の他、県民に対する意識醸成を目的に観光危機管理フォーラムを開催した。今年度は、沖縄
本島から遠隔地にあり防災上不利な地理的条件を有す島嶼（離島）地域における観光危機管理に着目し、初めて離島（石垣島）で開催した。
東日本大震災の経験者をお招きし、災害発生後の地域再生に向けた取り組みについて事例をあげて講演いただいた他、沖縄県と OCVB の取組報告、石垣市の取組紹介を行い、県全体の観光危機管理体制の構築に向け、県民を含む各主体の役割認
識、連携強化を図った。ワークショップでは、石垣市と竹富町の行政・観光協会・観光関連事業者の皆さまにもご参加いただき、各地域における避難誘導計画策定の促進を図った。
ウ）クロスロードの作成
観光危機管理に関する意識啓発、知識の普及、取組促進を目的として、新たに「クロスロード沖縄観光危機管理編（仮）」を作成した。そして、普及啓発ツールとして継続的に活用するにあたり必要となる登録申請に向けた業務を実施した。
エ）広報を通じた意識醸成
業種を問わず県内企業が多く購読している月刊誌「りゅうぎん調査」にレポートを掲載し、観光分野の取り組みを紹介することにより、県内企業の観光危機管理に対する意識高揚を図った。
② 県内の観光危機管理対策強化
意向調査にて選定した、那覇市と糸満市それぞれの観光危機管理計画の素案作成を目的とした全 6 回のワークショップを実施した。
③ 観光危機管理体制運用図上訓練
災害・危機発生時における沖縄県の観光危機管理を迅速、的確かつ円滑に実施していくことを目的として、関係機関と連携した図上訓練を実施した。訓練を通して、関126

係機関相互の連携強化、危機対応力の向上を図った。（参加者：25 機関 132 名）④ Web 改修
OCVB が運用する「沖縄観光危機管理 Web サイト」のより充実した情報提供を目的とし、コンテンツ作成やソフトウェア等の運用・保守管理及び改修を行った。
⑤ アンケート調査
市町村、観光協会、観光関連団体・事業者等を対象とし、観光危機管理の認知度及び観光危機対策の進捗状況や課題等の把握を目的としたアンケート調査を行った。
（２）次年度以降に向けた課題整理① 沖縄県観光危機管理実行計画の継続的な見直し
観光危機管理の取り組みの的確性や手順の有効性、実行性等を随時検証し、観光危機発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう、継続的な見直しが不可欠である。平常時においては、県及び OCVB で構成する沖縄県観光危機管理連絡会議を適宜開催し、観光危機関連情報の共有、同計画に基づく取り組み等の進捗確認を行う必要がある。
また、同計画が市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等の計画等との整合性を図る
必要がある場合には、必要に応じて本計画を改定し、観光危機管理体制の充実・強化を図ることが求められる。
② 市町村観光危機管理対応の体制づくり
今年度は那覇市と糸満市を対象としたワークショップを実施したが、次年度以降も、観光危機管理計画策定に向けた取り組みを県内全市町村に展開していくことが重要な課題となる。また、市町村と関係団体の危機対応時の連携体制における課題やその対応策等についても引き続き検討・調整していく必要がある。
③ 観光協会、観光関連団体・事業者への展開の継続
今年度は観光協会を対象とした減災対策等の取組促進に向けたセミナーを実施した。今後は、各観光協会が独自に会員や地域の観光関連団体・事業者を対象とする勉強会を実施する等、取り組みが県内全域へ広がることを期待したい。
災害・危機時に迅速かつ的確に対応するためには、各主体が連携してそれぞれに求められる役割を果たす必要がある。本事業で実施している観光危機管理体制運用図上
訓練への参加を促し、各々の役割の確認や関係機関相互の連携強化の推進を図る必要がある。
④ 県内の観光危機管理に対する意識の継続的な醸成
沖縄県観光危機管理基本計画及び沖縄県観光危機管理実行計画をもとに、観光地単位で災害・危機時に迅速かつ的確に対応するためには、市町村、観光関連団体・事業者、地域住民の理解と主体的な参画が不可欠である。

127

また、災害の未然防止、被害の最小化・拡大防止を図るため、平常時の減災対策や危機対応への準備を強化するとともに、県民の観光危機管理意識の高揚及び普及啓発、体制整備に対する取り組みを強化していくことが課題である。そのため、セミナーやフォーラム等の開催、県内全域への周知・広報の他、避難誘導訓練等を通して平常時からの関係者との連携体制の構築が必要である。
６－２ 次年度以降の取り組みについて
次年度以降は、今年度同様、沖縄県観光危機管理基本計画及び実行計画をもとに全県的な観光危機管理対応力を強化するため、関係機関の連携強化、各関係機関の計画策定の推進に向けた支援を行う。
（１）沖縄県観光危機管理実行計画にもとづく訓練等の実施
今年度同様、沖縄県観光危機管理基本計画及び実行計画にもとづき、関係機関、観光関
連団体・事業者と共同して訓練等を実施する。また、訓練後は訓練に対する評価を踏まえ、体制の改善について検討を行う。
（２）観光関連団体・事業者等の観光危機管理計画・マニュアル策定の促進
観光関連団体・事業者等の観光危機管理計画・マニュアルの策定や見直しを促進する。
観光関連団体・事業者は、災害・危機時には、観光客の避難誘導や観光客への情報提供、観光客に関する情報収集・提供が期待されている。各災害・危機の状況想定、それらに対する対策の検討等、取組促進に向けた支援を行う。
（３）市町村、観光関連団体・事業者が抱える課題に対する支援
災害・危機時の対応方法の検討や観光危機管理計画の策定にあたり、市町村や観光関連
団体・事業者が必要とする支援等に関する調査を実施し、ニーズを把握することにより具体的な対応策を検討する。
（４）観光危機管理意識啓発・観光危機管理対応のためのセミナー、フォーラムの開催
県民や観光関連団体・事業者に対し、継続して意識啓発を行う。また、関係機関と連携してセミナー等を開催し、災害・危機の未然防止、観光客の被害の最小化、安全安心の確保のための知識の習得促進を図る。
（５）観光危機管理 Web サイトの活用
Web サイトのより充実した情報提供を目的とした有効運用を行う。今後は、対応マニュ
アルやパンフレット、県内市町村の観光客向け避難マップ等の掲載を充実させ、情報提供と取組紹介により、観光危機管理に関する意識醸成、取り組みの周知拡大を図る。また、当サイトの認知度をあげるための周知広報の方法についても検討する。

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参考資料

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参考資料（関連記事）

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