国際会計研究学会年報 2008年度

ドイツ会計制度改革の本質的特徴
IFRS 導入との関連において

潮﨑智美
広島市立大学要旨

本稿の目的は，政府，会計基準設定主体，企業といった利害関係
者との関係性において，国際財務報告基準（IFRS）の導入に関わるドイツの会計制度改革を検討し，その本質的特徴を明らかにすることである。1990年代後半以降のドイツ会計制度改革のなかで，
政府，会計基準設定主体，企業は，独自の戦略をもちながら IFRS
導入に対して積極的または消極的対応を行ってきた。ドイツ大企業
がグローバル・プレイヤーとしてグローバルな基準を必要とし，
IFRS を早期適用したために，ドイツ政府も他国に比して早い段階
で IFRS 導入を決定した。それ以後，ドイツ政府は，首尾一貫して会計制度における分配可能利益計算および課税所得計算の機能を維持しつつ，情報提供機能を持つ基準として IFRS を導入している。しかしながら，そのなかで，ドイツ会計の伝統的特徴と密接な関連をもつ会計領域，例えば，収益認識，負債と資本の区分，概念
フレームワーク，中小企業において，コンフリクトが生じている。
これらのコンフリクト解消のために，ドイツ政府は継続的に商法典（HGB）と IFRS の相違を減少させるための会計制度改革を行って
お り，ま た，会 計 基 準 設 定 主 体 で あ る ド イ ツ 会 計 基 準 委 員 会（DRSC）はドイツの立場を国際的に反映させるためにとりわけEU レベルで重要な役割を果たそうと試みている。さらに，ドイツ
企業は，ポジション・ペーパーの公表などを通じて見解を表明し，意見発信を行っている。本稿で取り上げたドイツの事例は，IFRS
導入を検討する日本のような国々にとって多くのインプリケーショ
ンを含むものである。

35

ドイツ商工会議所：DIHK，ドイツ連邦銀行

1. はじめに本 稿 の 目 的 は，国 際 財 務 報 告 基 準（IFRS）導入に関して行われた一連のドイ連合：Bankenverband，企業）などが挙げられるだろう。以下の節では，政府，会計基準設定主体，企業といったアクター別に，
IFRS 導入に関する対応を検討していく。

ツ会計制度改革を利害関係者との関係性におな お，本 稿 で は，国 際 会 計 基 準 委 員 会

いて分析することにより，ドイツにおける会（IASC）の作成した国際会計基準（IAS），

計制度改革の本質的特徴を明らかにすること

国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）の 作 成 し た

で あ る。こ の 分 析 に 際 し て は，先 般 IFRSIFRS およびそれらの解釈指針を含めた広義導入の検討を始めた日本へのインプリケーシの概念として「IFRS」を使用する。ただし，ョンを導出するために，日本において現在議IASC の時代に作成された会計基準および解論となっている次の制度設計上の論点に焦点

釈指針のみを意図する場合には，同様に広義を当てて，ドイツの IFRS 導入方法を検討の概念として「IAS」を用いる。

する。
1. シングル・スタンダードかダブル・スタ
ンダードか。
2. IFRS 導入の適用対象財務諸表をどう定めるか。

2. 政府の対応
1993年の Daimler-Benz 社のニューヨー
ク証券取引所（NYSE）上場以降のドイツ

3. 適用対象企業をどう定めるか。

企業の性急な動きに対応して，ドイツ政府は，

4. IFRS 適用への強制力をどのように付与

他の欧州連合（EU）加盟国に比してかなりするか。

早い段階で IFRS 導入に対する制度的対応

さらに，これらの検討を通じて，IFRS 導を開始した。企業活動の国際化，政府による入の際にドイツの会計制度または利害関係者

資本市場の活性化政策，さらには国内外の企に生じたコンフリクトについても言及してい業不祥事を背景として，1998年以降段階的く。

に，図 表 1に 示 し た よ う な 法 律 を 通 じ て
2)

ま た，本 稿 で は，各 国 の IFRS 導 入 に 関

IFRS 導入が行われてきたのである。

わる利害関係者として，政府，会計基準設定

会計制度改革が進行するにつれて，IFRS

主体，作成者（企業）という 3つのアクター

導入の対象企業は次第に拡大してきた。連結1)を想定したうえで，各アクターの下位には財務諸表への IFRS 採用を任意選択できる

様々なサブ・アクターが存在し，各アクター

企業の範囲は，1998年にはまず取引所上場

間は相互作用してネットワークを形成してい親会社とされたが，2000年以降は上場親会ると考える。これに従えば，ドイツにおける社および上場子会社を持つ親会社（社債発行会計基準設定に関するアクターとして，政府会社や上場申請会社を含む）へ，2003年以（連 邦 政 府，連 邦 法 務 省：BM J，連 邦 財 務

降は全企業へと 拡 大 さ れ た。ま た，EU の省：BM F，連邦金融監督庁：BaFin），会計

IAS 適用規則（1606 2002）に従い，2005年

基 準 設 定 主 体（ド イ ツ 会 計 基 準 委 員 会：

以降上場会社および上場申請会社（以下，資DRSC），作成者（ドイツ産業連盟：BDI，

本市場指向企業という）に対しては連結財務

3)36

ドイツ会計制度改革の本質的特徴

図表 1 IFRS 導入に関わる会計制度改革
公布

施行

法律名称

1998/04/27
1998/04/20
2000/02/24
2002/07/19
2004/12/04
2004/12/15
2008/05/21

1998/04/23
1998/12/31
2000/02/24
2003/01/01
2004/12/04
2004/12/15
政府草案

統制透明性法（KonTraG）
資本調達容易化法（KapAEG）
資本会社指令法（KapCoRiLiG）
透明性公開法（TransPuG）
会計法改革法（BilReG）
会計統制法（BilKoG）
会計法現代化法（BilMoG）

出所：筆者作成。

図表 2 IAS 適用規則のドイツ国内法化
資本市場指向企業
上場会社
2005年 1月 1日 以 降 IFRS準拠（HGB 第 315a 条）
例外：
連結財務 社債発行会社または米国市場
諸表
上場に伴う US‑GAAP 採用
会社に対しては 2007年 1月
1日 以 降 IFRS 準 拠（EGHGB 第 57条）
個別財務
諸表

上場申請会社

2005年 1月 1日 以 降 IFRS
準 拠（HGB 第 315a 条 第 2項）

非資本市場指向企業

2003年 1月 1日 以 降 HGB
ま た は IFRS 準 拠（HGB 第315a 条第 3項）

HGB 準拠の個別財務諸表の作成義務および商業登記所または連邦官報での公告義務
大規模資本会社に対しては 2005年 1月 1日以降連邦官報における IFRS 準拠の財務諸表の公告可（HGB 第 325条第 2a 項）

出所：IDW［2005］，S.8に一部加筆した。

諸 表 へ の IFRS 採 用 が 義 務 化 さ れ た が，企業に対しては HGB または IFRS の選択と2005年には例外措置とされた社債発行会社された。一方の個別財務諸表での準拠基準は，および米国において一般に認められた会計原

2005年以降大規模資本会社の公告について

則（US-GAAP）採 用 会 社 に つ い て も 2007

は IFRS が認められたものの，作成に関し

年以降は IFRS が義務付けられることになては一貫して HGB への準拠義務がある。

った。次に，IFRS 導入の対象財務諸表につ

図表 2には，現在のドイツ会計制度におけいては，1998年には連結財務諸表のみとさる IFRS 導入状況を，対象企業および対象れていたが，2005年以降は連邦公報（Bun-

財務諸表によって区分して示している。

desanzeiger）において公告される個別財務

こ の よ う に，ド イ ツ で は，現 在 HGB と諸表に対しても認められるようになった。さIFRS という 2つの基準が認めら れ る ダ ブ

らに，連結財務諸表における準拠基準として

ル・スタンダードの状況となっている。ここは，1998年 に は ド イ ツ 商 法 典（HGB），

において，HGB と IFRS の適用区分は，財IFRS，US-GAAP の間での選択が認められ

務諸表の機能別に行われている。ドイツにおたが，2007年以降は資本市場指向企業に対いては，個別財務諸表が分配可能利益算定，

しては IFRS へと一本化され，それ以外の課税所得計算および情報提供といった機能を37

有するのに対して連結財務諸表は情報提供機

DRS は 直 接 的 に 正 規 の 簿 記 の 諸 原 則

能を有するのみであり，また IFRS 準拠の（GoB）とみなされる訳ではない。BM J が個別財務諸表は情報提供目的に資するのみで公告して勧告された場合にのみ GoB として4)あると一般に考えられているためである。
現在，ドイツの会計制度改革は，さらなるの地位を得たと推察され，制度的効力を有するのである。

展開を見せようとしている。それは，会計法

このように，ドイツにおいては，会計基準

現代化法（BilMoG）を通じて，20年ぶりの設定主体およびその会計基準に対して政府か

HGB 大改正が予定されているためである。

ら二重の正統性の付与（法的裏づけ）が与え

BilM oG では，HGB において複数認められられており，これがドイツの会計基準設定のてきた計上，評価，表示の選択権を減少させ特徴となっている。ただし，ここにおいてているほか，逆基準性の原則の廃止も提案さ

DRS への正統性が，連結財務諸表に関する9)5)れている。つまり，ドイツ会計制度改革は，基準の作成に限定されており，基準設定のレ分配可能利益計算，課税所得計算の基礎としベルでは連単分離が目論まれていることに留ての HGB を維持したまま，HGB の個別財意する必要がある。DSR は，1998年の設立

務諸表に関する規定を IFRS に接近させ，分配可能利益計算のための基準としてのから 2008年までに，26の DRS と 3のド イ̈S）を 公 表 し，そ れ
ツ会計変更基 準（DRA

HGB と 情 報 提 供 の た め の 基 準 と し て のらは連邦公報を通じて公告された（図表 3）。

IFRS の間の相違を縮小する方向へと向かっ

しかしながら，後述するように，BMJ によ

6)ているのである。しかしながら，税法，中小って公告されていない公開草案がある。

企業，公正価値などの問題を理由として Bil-

2002年 EU の IAS 適用規則により上場会

M oG の 公 布・施 行 は 遅 れ て お り（FDP-社に対して IFRS 準拠の連結財務諸表の作

7)

Fraktion［2008］)，HGB の抜本的改正には成が強制されること，HGB のもとで IFRS

問題もある。

準拠の連結財務諸表の作成や公告が認められる会社の範囲が拡大したことを背景として，2003年 3月，DRSC の 体 制 が 再 編 さ れ た

3. 会計基準設定主体の対応

10)（DRSC［2003］)。DRSC の新たな任務は，

1998年 HGB 改正により制定された第 342

ドイツ経済に利益をもたらすため，国際的な条第 1項のもとに，1998年 5月，私的 会 計

基準化作業を強化し，IASB および外国機関

8)

基準設定機関である DRSC が設立された。

と積極的に共同作業を行うこと，そして国際

DRSC は，①連結会計に関する会計基準を的 に 模 範 と な る 会 計 基 準（例 え ば作成し，②会計規定に関する立法行為に際しDRS 5「リスク報告」）を開発することであて BM J に助言を与え，③国際的な会計基準る。つまり，DRSC は，重視される 任 務 を設定機関においてドイツを代表するといった

変更し，国内基準の作成よりもむしろ国際的権 限 を 有 す る（HGB 第 342条 第 2項）。こ

な基準設定に積極的に関与するようその戦略の権限のもとに，DRSC の内部機関であるを変更したのである。

11)

ドイツ会計基準審議会（DSR）がドイツ会

この影響は，まず，2003年以降の DRS の計基準（DRS）を作成する。ここにおいて，減少（図表 3），そして DRSC による外国機38ドイツ会計制度改革の本質的特徴

図表 3 ドイツ会計基準およびドイツ会計変更基準
会計基準
DRS 1
DRS 1a
DRS 2
DRS 2‑10
DRS 2‑20
DRS 3
DRS 3‑10
DRS 3‑20
DRS 4
DRS 5
DRS 5‑10
DRS 5‑20
DRS 6
DRS 7
DRS 8
DRS 9
DRS 10
DRS 11
DRS 12
DRS 13
DRS 14
DRS 15
DRS 15a
DRS 16
DRS 17
̈S 1
DRA
̈S 2
DRA
̈S 3
DRA
E‑DRS 10
E‑DRS 11
E‑DRS 16
E‑DRS 17
Framework
E‑DRS 19

基準名

公表日

公告日

HGB 第 292a 条に基づく免責連結財務諸表
HGB 第 292a 条に基づく免責連結財務諸表―US‑GAAP 準
拠財務諸表：のれんおよびその他の無形固定資産
キャッシュ・フロー計算書
金融機関のキャッシュ・フロー計算書
保険会社のキャッシュ・フロー計算書
セグメント別報告
金融機関のセグメント別報告
保険会社のセグメント別報告
連結財務諸表における企業取得
リスク報告
金融機関および金融サービス機関のリスク報告
保険会社のリスク報告
中間財務報告連結持分および連結利益
連結財務諸表における関連会社に対する投資の会計処理
連結財務諸表におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の会計処理
連結財務諸表における繰延税金会計
独立第三者との関係に関する説明
無形固定資産継続性の原則および誤謬の報告
外貨換算
状況報告書
連結状況報告書における買収法上の説明および注記
中間財務報告機関構成員の補償に関する報告
ドイツ会計変更基準
DRS1 および DRS1a の廃止
DRS2 から DRS14 までの変更

2000/07/21
2002/04/05

2000/07/22
2002/04/06

2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2005/05/31
2000/12/31
2000/05/28
2000/05/29
2001/05/29
2001/02/13
2001/04/26
2001/05/29
2001/12/11

2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2000/05/31
2000/12/30
2001/05/29
2000/12/30
2001/05/29
2001/02/13
2001/04/26
2001/05/29
2001/12/11

2002/04/09
2002/04/10
2002/10/22
2002/10/23
2004/06/03
2005/02/26
2007/12/07
2008/05/05
2007/12/07
2004/07/01
2005/02/14
2005/08/31

2002/04/09
2002/04/10
2002/10/22
2002/10/23
2004/06/04
2005/02/26
2008/06/05
2008/07/24
2008/06/05
2004/07/02
2005/02/15
2005/08/31

連結財務諸表の作成および連結範囲
ストックオプション・プランおよびそれに類する報酬形態の会計
連結財務諸表の作成および連結範囲
収益
正規の会計の諸原則（概念フレームワーク）
連結財務諸表における年金およびそれに類する義務

2001/07/23
2001/07/21
2001/05/23
2002/05/13
2002/12/13
2003/05/13

出所：DRSC［2008b］より筆者作成。

関宛のコメント・レターの増加に見て取れる通のうち 26通が IFRS に関するものであり，（図表 4）。とりわけ，図表 4において IASBDRSC が IASB に直接的にも間接的にも影および欧州財務報告アドバイザリー・グルー

響 を 及 ぼ そ う と し て い る こ と が 分 か る。

プ（EFRAG）宛のコメント・レターが増加

DRSC は，そのほか，米国財務会計基準審

していることが注目される。ただし，ここに議 会（FASB），米 国 証 券 取 引 委 員 会

おいて，EFRAG 宛のコメント・レター 30（SEC），フランス国家会計審議会（CNC）
39

図表 4 DRSCによるコメントレター
宛先／年

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

BMJ/BMF
IASB

1

1

2

2

4
1

IFRIC
EFRAG
EU

1

4

1

2

12

9

9

8

9

1

43

7

8

5

2

2

25

1

3

10

15

1

30

1

CESR

2

1
1

1

FASB

1

SEC
CNC
計

4

1

FEE

1

2

1

1

1
2

0

4

計

2

8

18

23

28

1
31

6

120

出所：DRSC［2008a］より筆者作成。

といった外国機関宛にもコメント・レターをツから 4名のメンバーを送り出して EU に送付している。FASB 宛には保険契約およおける会計基準設定を牽引しようとしている

び負債と資本の区分に関して，CNC 宛には点が注目される（図表 5）。また，概念フレ

概念フレームワークに関してコメント・レタ

ームワークについては DRSC，欧州財務アーを送付しており，これらのテーマに関する

ナリスト協会連合会（EFFAS），Humbol-

DRSC の関心の高さを窺い知ることができ

dt 大 学 が 提 携 し て Gassen Schwedler

12)

る。

［2008］を，中 小 企 業 に つ い て は DRSC がまた，DRSC の国際的作業への積極的関BDI，PricewaterhouseCoopers（PW C）

与は，DRSC 内に設置されたワーキング・と提携して DRSC［2008c］を公表するなど，

グループ（WG）を見ることからも分かる。

会計基準設定主体，財務情報の作成者，財務

2007年末時点で設置されている WG は，企情報の利用者，監査人，学者といった様々な業結合（フェーズⅡ），ジョイント・ベンチ

利害関係者が広くこれらのテーマについて関ャー，財務諸表の表示，収益認識，概念フレ心を寄せ，相互連携して意見発信する体制がームワーク，保険契約，金融商品，中小企業，形成されている。

公正価値測定ガイダンス，退職後給付，負債

しかし，DRSC に残された課題もある。

と 資 本，法 人 税，リ ー ス，負 債 で あ る

DRSC によって公開草案が公表されたもの（DRSC［2008a］, S. 22‑42）。WG で取り上の，利害関係者間の合意が得られず連邦公報

げ ら れ て い る テ ー マ は，IASB お よ び

で公告されるにいたらなかったため，効力を

FASB で取り上げられているテーマである

有していない基準があるという点である（図と同時に，ドイツで関心の高いテーマでもあ

表 3下部）。

るといえよう。とりわけ，収益認識および負この典型的な例として，2002年 12月に公債と資本の区分は DRSC と EFRAG とのジ表された「正規の会計の諸原則―概念フレーョイント・プロジェクトとなっており，ドイ

ムワーク―」（DRSC［2002］）が挙げられる。

40

ドイツ会計制度改革の本質的特徴

図表 5 DRSC=EFRAG のプロジェクト・メンバー
収益認識

負債と資本の区分

Dominique Bonsergent（フランス：作成者)
Sven Hayn（ドイツ：監査人)
Sonja Kierzek（ドイツ：学者)
M areike Kuhne（ドイツ：基準設定主体)
Jens Wustemann（ドイツ：学者)
Jerome Chevy（フランス：基準設定主体)
Stig Enevoldsen（デンマーク：EFRAG TEG 議長)Sigvard Heurlin（ス ウ ェ ー デ ン：EFRAG シ ニ
ア・プロジェクト・マネージャー)
Andrew Lennard（イギリス：基準設定主体：年
金 WG 議長：収益認識 WG メンバー)
M artin Noordzij（オランダ：作成者)

Andreas Barckow（ドイツ：基準設定主体）WG
議長
Helga Kampmann (ドイツ：学者)
Liesel Knorr（ドイツ：基準設定 主 体：EFRAGTEG メンバー)
M artin Schmidt（ドイツ：基準設定主体)
M arie-Pierre Calmel（フランス：基準設定主体)
Beatriz Gonzalez（スペイン：基準設定主体)
Simon Peerless（イギリス：基準設定主体)
Antoni Reczek（ポーランド：監査人)
Elisabetta Stegher（イタリア：作成者）

出所：EFRAG［2009］および DRSC and EFRAG［2007］［2008］より筆者作成。

公開草案公表後の約 1年間に 15通のコメン
ト・レターが提出されたが，その内容に対し

4. 企業の対応て激しい批判を受けた。ここにおける論点は，IFRS 導入に伴うドイツの制度的枠組みの① DRSC に委譲された会計基準設定権限か変化を引き起こす契機となったのは，1993

らの逸脱ではないか，②すべての企業ならび

年 10月 の Daimler-Benz 社 に よ る NYSEに連結および個別財務諸表をも正規の会計のへの上場であった。Daimer-Benz 社による諸原則（GoR）の適用対象とすることがで

ドイツ企業として初めての NYSE 上場は，

きるのか，③意思決定有用性アプローチのも

企業行動の変化のみならず制度変化をも引きとで HGB 上の債権者保護を後退させている

起こし，ドイツおよび EU の会計の歴史に13)のではないかといった点にあった。これを受おける転換点となったのである。それは，

けて 2003年 3月に開催された DSR 第 63回

Daimler-Benz 社が，HGB 準拠の財務諸表会議において，概念フレームワークの非採択の承認を求める SEC との交渉に挫折したこが決定され，概念フレームワークはガイドラと，NYSE 上場に際して第 2次世界大戦後インであり，効力のない表明書とされること

初 の 損 失 を 計 上 し た こ と（US-GAAP 準

となった。

拠）
，HGB 準 拠 で 6億 1,500万 ド イ ツ マ ル

そのほか，年金会計，概念フレームワーク，
収益認識といった DRSC でペンディングしクの利益を計上した一方で US-GAAP 準拠への調整後には 18億 3,900万ドイツマルク

14)

たテーマが EFRAG において取り上げられ，の損失を計上したことなどにより，様々な利EU レベルで再び議論されている点も見逃す

害関係者に大きな衝撃を与えたためである。

15)

ことができない。

そ の 後 1994年 以 降，Bayer社，Heiderberger Zement 社，Hoechst 社，Schering社などが IAS 準拠の連結財務諸表を自発的に作成しはじめたほか，Deutsche Telekom
41

社などが NYSE 上場に伴い US-GAAP 準拠

Sproue［2005］, pp. 1‑3）。2005年以降上場の連結財務諸表を作成したことから，ドイツ会社および上場申請会社に対して連結財務諸大企業による IAS または US-GAAP（以下，

表における IFRS 準拠が義務化されたが，

16)

IAS US-GAAP とする）の採用が相次いだ。

ドイツにおける適用対象企業は約 650社程度

そ の 背 景 に は，Daimler-Benz 社 の NYSEと見られる。

20)

上場を契機として，「グローバル企業にはグ

ここにおいて，企業の対応を対象企業と対

ローバルな会計基準が必要である」（Liener

象財務諸表という点でみると，IFRS 導入に［1992］）といった共通認識がドイツ大企業に際するコンフリクトが明らかになる。近年，広がり，IAS US-GAAP の必要性が急速に中小企業に対する IFRS 適用に関して，企高まったことが挙げられる。具体的には，業をはじめとする多くの利害関係者が積極的

Glaum［2000］の調査に示されているよう対応を行うようになってきた。例えば，中小に，「HGB 準拠の連結財務諸表の作成はド企 業 の IFRS 導 入 に 関 す る PWC お よ び

イツ株式の国際的需要という点から障害とな

DIHK によるアンケート調査では，ドイツ

っ て い る」，「HGB 準 拠 の 連 結 財 務 諸 表 はの中小企業の 58％ はすでに準備ができてい

US-GAAP 準拠の連結財務諸表よりも情報るが，全体の 79％ は適用したくないと回答

価値が低い」などと広く考えられるようになした（PWC DIHK［2005］）。これらの企業

17)ったのである。

は，とりわけ金融商品に関する IFRS が複1997年 に な る と 上 場 会 社 に IAS US-

雑すぎるといったことを主な理由としている。

GAAP の採用を義務付けるベンチャー市場

ま た，DIHK，Bankenverband お よ び

Neuer Markt が開設され，その後新規株式

BDI は共同でポジション・ペーパー「IFRS

公開ブームが到来したこと，さらには 2000

準拠の国際会計」（DIHK Bankenverband

年 以 降 SM AX 企 業 に 対 し て も IAS US-

BDI［2006］）を公表し，中小企業に対するGAAP が義務づけられるようになったこと

IFRS 適用に消極的な姿勢を表明した。これ

18)

から，結果として IAS US-GAAP 採用企業

らのドイツ産業界の意見は DRSC［2008c］

も増加した。また，1998年以降連結財務諸へと反映され，継続して議論されている。

表における IAS US-GAAP 準拠が制度的にまた，採用基準の連単分離の傾向が企業レ認められ，その適用範囲が拡大したことから，

ベ ル で 見 ら れ る こ と は 大 変 興 味 深 い。

上場会社を中心として IAS US-GAAP 採用

NYSE 上場企業 9社 について個別および連の動きが進行した。このようにドイツにおい結財務諸表の準拠基準を調査してみると，ては IAS US-GAAP 導入への制度的対応がIFRS 準拠の個別財務諸表の公告が認められ

比的早く行われたために，1999年にはすているにもかかわらず，個別は HGB 準拠，

で に 約 200社 の ド イ ツ 企 業 が IAS US-

連結は IFRS 準拠という連単分離の開示が

21)

19)

GAAP を採用していた。さらに，2003年に選択され，HGB 準拠の個別財務諸表が公告

は，FTSEuroﬁrst 300に入るドイツ大企業されているのである。このように，公告に限の 67％ が IFRS を，23％ が US-GAAP を定されてはいるが制度的に連単分離・非分離

採用しており，HGB を採用する 企 業 は 10の選択権が与えられてもなお，企業側では％ しかないという状況となる（Higson and

NYSE 上場企業でさえ連単分離を選択する

42

ドイツ会計制度改革の本質的特徴

傾向が明白に見られる点は注目すべきである。

レームワーク，中小企業においてコンフリク
トが生じている。これらのコンフリクト解消

5. おわりにのために，ドイツ政府は継 続 的 に HGB とIFRS の相違を減少させるための会計制度改

本稿で検討してきたように，1990年代後革を行っており，また，会計基準設定主体で半以降のドイツ会計制度改革のなかで，政府，ある DRSC はドイツの見解を国際的に反映

会計基準設定主体，企業は，独自の戦略をもさせるために EU レベルで重要な役割を果ちながら IFRS 導入に対して積極的またはたそうと試みている。さらに，ドイツ企業，

消極的対応を行ってきた。ドイツ大企業がグ

とりわけ産業界は，ポジション・ペーパーのローバル・プレイヤーとしてグローバルな基

公表などによって立場を表明し，意見発信を準を必要とし，IFRS を早期適用したために，行っている。ドイツにおいて政府，会計基準

ドイツ政府も他国に比して早い段階で IFRS

設定主体，企業に関する様々なアクターの活導入を決定した。ここにおいて，ドイツ政府

動が相互関連している点は注目に値するもの

は，選択できる会計基準，適用対象企業，適であり，日本においてもこういったアクター

用財務諸表を必要に応じて変化させ，IFRS間の協力体制の構築が望まれる。また，われ導入に対して弾力的対応を行いながらも，一われ学者がそこにおいて学界の果たすことの連の会計制度改革を通じて首尾一貫した立場できる役割を模索する必要もある。

を採り，HGB における分配可能利益計算おこのように，本稿で取り上げたドイツの事

よび課税所得計算の機能を維持したままで，

例は，IFRS 導入を検討する日本 の よ う な

情報提供機能を持つ基準として IFRS を導国々にとって多くのインプリケーションを含入しているのである。この機能別導入が，ドむものである。

イツ会計制度改革の本質的特徴であるととともに，ドイツの IFRS 導入の論理であると

【注】

いえよう。

1) 利害関係者としては，そのほか財務情報の利用者，監査人，学者などが考えられるが，本翻って，日本についてみれば，シングル・スタンダードかダブル・スタンダードか，連結のみか個別もか，上場企業のみか非上場企業もか，強制か任意かといった輻輳的な二者択一問題に加えて，IFRS をどのような論理をもって導入し，自国基準と IFRS との相違をどの程度まで縮小できるのか，さらには相違の残る部分についてどのような論理的説
明を行うかといった問いに，早急にまた体系的に答える必要があるのである。
また，ドイツの会計制度改革においては，
ドイツ会計の伝統的特徴をもつ会計領域，例

稿では紙幅の関係上，政府，会計基準設定主体，企業との関係性のなかでこれらの利害関係者を取り扱っている。
2) 政府は本稿で取り上げた会計基準の作成に関する制度改革だけでなく，会計基準執行に対する制度改革もあわせて積極的に行ってきた。
詳しくは，佐藤［2007］を参照。
3) 正確には，「証券取引法第 2条第 5項の意味での組織市場を親会社もしくはその子会社によって発行された証券取引法第 2条第 2項第 1
文の意味での有価証券を通じて必要とする企業」。具体的には，Zwirner［2002］, S. 92を参照。
4) 例 え ば，M oxter ［1984］, S. 109，IDW［2005］, S. 9，そのほか Wendlandt Knorr

えば，収益認識，負債と資本の区分，概念フ
43

［2005］も参照のこと。
5) 詳 し く は，Fulbier Gassen［2007］，木 下［2008］，倉田［2008］などを参照。

Exchange［2005］, p.39）。
21) 2009年 1月時点の NYSE 上場ドイツ企業は，
Allianz 社，Daimler 社，Deutsche Bank

6) このことから，ドイツが「連結先行」のコン
バージェンスを行おうとしていると解釈することもできるだろう。
7) 2009年前半に公布予定である。

社，Deutsche Telekom 社，Fresenius M edical Care社，Inﬁneon Technologies社，
Qimonda 社，SAP 社，Siemens社 の 9社 である。

8) DRSC に つ い て 詳 し く は，Paal［2001］，木
下［2007］などを参照。
9) 会計基準設定主体の国際比［2004］を参照。

については，進10) これに引き続き，2003年 7月 22日には DSRの再編も行われた。
11) この問題を取り上げた先行研究として，木下［2007］がある。
12) SEC に対しては，外国発行体の調整表な し
IFRS 準拠財務諸表の受け入れに関してコメント・レターを送付した。
13) 詳しくは，木下［2004］を参照されたい。
14) EFRAG の欧州事前会計活動（PAAinE）が取り上げているテーマは，現在，「概念フレー
ムワーク」（フランス主導），「負債と資本の区分」（ドイツと EFRAG のジ ョ イ ン ト），「年金会計」（英国主導），「業績報告」（スペインと EFRAG のジョイン ト），「収 益 認 識」（ドイツ主導，EFRAG のサポート）の 5つである（EFRAG［2009］）。
15) 詳しくは，Raghavan and Sesit ［1993］，
Radebaugh et al.［1995］などを参照。
16) これらの例は HGB のもとで可能な限り IASに準拠する「二重準拠」方法であった（拙稿［2000］）また，IAS への自発的採用であった
こ と な ど か ら「部 分 準 拠」の 問 題 が 生 じ た（Street and Gray［2000］）。
17) ドイツ大企 業 に よ る IAS US-GAAP の 自 発的採用についてはそのほ か Niehus［1995］などを参照。
18) ベンチャー企業による企業破綻 が 相 次 ぎ，
Neuer M arkt は 2003年 6月 5日，SMAX は2003年 12月 31日閉鎖され，市場セグメントは再編された。
19) ドイツ企業 に よ る IAS US-GAAP 採 用 に 関
す る 分 析 に つ い て は，Leuz［2003］，Durr
Zwirner［2000］，拙稿［2000］，戸 田［2003］などを参照。
20) 2005年 6月時点のドイツにおける上場内国会社は 651社で あ る（World Federation of

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46【付記】本稿は，平成 20年度文部科学省科学研究費補助金若手研究（B）の研究成果の一部である。

ドイツ会計制度改革の本質的特徴【略語一覧】AG
BaFin
BDI
BilKoG
BilMoG
BilReGBiRiLiGBM F
BM J
Bankenverband
CNC
̈S
DRA
DIHK
DPR
DRS
DRSC
DSR
EFFAS
EFRAG
EGHGB
EU
FASB
GoB
GoR
HGB
IAS
IASB
IASC
IFRS
IDW
KapAEG
KapCoRiLiG
KonTraGNYSE
PAAinE
PWC
SEC
TEG
TransPuG
U.S. GAAP株式会社
連邦金融監督庁
ドイツ産業連盟
2004年会計統制法
会計法現代化法
2004年会計法改革法
1985年会計指令法
連邦財務省
連邦法務省
ドイツ連邦銀行連合
フランス国家会計審議会
ドイツ会計変更基準
ドイツ商工会議所
ドイツ会計審査委員会
ドイツ会計基準
ドイツ会計基準委員会
ドイツ会計基準設定審議会
欧州財務アナリスト協会連合会
欧州財務報告アドバイザリー・グループ
商法典施行法Einfuhrungsgesetz zum Handelsgesetzbuch
欧州連合
European Union
米国財務会計基準審議会
Financial Accounting Standards Board
正規の簿記の諸原則
Grundsatze ordnungsmaßiger Buchfuhrung
正規の会計の諸原則
Grundsatze ordnungsmaßiger Rechnungslegung
商法典
Handelsgesetzbuch
国際会計基準International Accounting Standard(s)国際会計基準審議会
International Accounting Standards Board
国際会計基準委員会
International Accounting Standards Committee
国際財務報告基準
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Kapitalaufnahmeerleichterungsgesetz
2000年資本会社指令法
Kapitalgesellschaften-und Co-Richtlinie-Gesetz
Gesetz zur Kontrolle und Transparenz im Unterneh- 1998年統制透明性法
mungsbereich
ニューヨーク証券取引所
New York Stock Exchange
欧州事前会計活動
Pro-active Accounting Activities in Europe
プライスウォーターハウス・ク
PricewaterhouseCoopers
ーパース
米国証券取引委員会
Securities and Exchange Commission
技術専門家グループ
Technical Expert Group
2003年透明性公開法
Transparenz-und Publizitatsgesetz
米国において一般に認められた
U.S. Generally Accepted Accounting Principles
会計原則
Aktiengesellschaft
Bundesanstalt fur Finanzdienstleistungsaufsicht
Bundesverband der Deutschen Industrie
Bilanzkontrollgesetz
Bilanzrechtsmodernisierungsgesetz
Bilanzrechtsreformgesetz
Bilanzrichtlinien-Gesetz
Bundesministerium der Finanzen
Bundesministerium der Justiz
Bundesverband deutscher Banken
Conseil National de la Comptabilite
Deutscher Rechnungslegungsanderungsstandard
Deutscher Industrie-und Handelskammertag
Deutsche Prufstelle fur Rechnungslegung
Deutscher Rechnungslegungsstandard
Deutsches Rechnungslegungs Standards Committee
Deutscher Standardisierungsrat
European Federation of Financial Analysts Societies
European Financial Reporting Advisory Group47