給水条例施行要綱（抜粋）

泉佐野市上下水道局水道工務課

令和２年４月１日改正

目次
開発工事関係 ……………………………………………………１～２
１．給水管の管径均等数について ………………………………………………………１
２．給水協議について…………………………………………………………………１

３．配水管の増径について……………………………………………………………１

５．位置指定道路に布設された配水管について……………………………………１

６．３階以上の建物、または水を常時必要とする建物への給水について
７．受水槽の引き込み管について……………２……………………………………………………２

８．各戸にメーターを設置しなくても良い場合について………………………………２

１１．共同住宅での水道メーター設置及び検針業務等について……………………２給水関係 …………………………………………………………２～３１．給水管を引き込む場合について…………………………………………………２２．同一敷地内に給水管の引き込みが２箇所以上ある場合について
３．給水管の引き替え工事について…………２～３…………………………………………………３４．鉛管の引き替えについて…………………………………………………………３６．メーターの移設について……………………………………………………………３上下水道局施工の工事関係 ………………………………………３１．給水管の接合替えについて………………………………………………………３修繕関係 ……………………………………………………………４１．給水管の修理範囲について………………………………………………………４２．止水栓の出水不良について………………………………………………………４３．出水不良について…………………………………………………………………４

開発工事関係
１．給水管の管径均等数について給水装置（日本水道協会大阪府支部作成）に準拠した表（表－１）を遵守すること。
（表―１）
ｄ（ｍｍ）

１３２０２５４０５０

７５１００

１５０

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―――

―

―――

―――

―

―

―

―

―

―

―

―

Ｄ（ｍｍ）
１３

１２０３

１２５５２

１４０

１７６３

１５０２９１０

６２

１７５８０２７

１６５３

１１００

１６４５６３２１０６２

１１５０４５２

１５３８８２７１６６３―
１

原則として、同口径の分岐は認めない。
配水管が管網化されている場合は、別途考慮する。
単身者向け住宅の場合、開発者の責任により、１３㎜量水器を選択することが出来る。

２．給水協議について次の場合は、給水装置工事申込前に給水協議を行わなければならない。
事前協議書の協議指導内容で、「給水計画について協議し必要な手続きをとること」と指導がある場合。
道路への縦断占用を伴う給水を行う場合。
φ２５㎜以上の引込工事を行う場合。
受水槽給水方式とする場合。
直結増圧給水方式とする場合。
水道直結型スプリンクラー設備を設置する場合。

３．配水管の増径について開発行為によって配水管を増径する必要が生じた場合、配水管の増径工事にかかる部分については、開発者の費用にて泉佐野市の認定配水管工事事業者、または指定給水装置工事事業者であって、かつ管工事業の資格を持つ業者によって施工する。
ただし、既設給水管（個人の引き込み管）の接合替えが生じた場合、条件により、接合替えにかかる費用については、泉佐野市（水道事業）の負担とする。

５．位置指定道路に布設された配水管について
位置指定道路が泉佐野市に移管される場合は、泉佐野市（水道事業）に布設配水管の移管確約書を提出してもらう。
配水管の最低管口径はφ５０とする。

-1-

６．３階以上の建物、または水を常時必要とする建物への給水について受水槽を設置し給水する。
受水槽を設置しない場合、３階建ての建物（国道２６号線より山側については、１戸建ての建物に限る）については、水理計算の結果、直圧給水が可能であれば誓約書（誓約書様式１）を提出する。
病院・飲食店・美容院・理髪店・銭湯・ホテル・スーパーマーケット等の水を常時または大量に必要とする建物については、誓約書（誓約書様式２）を提出し直圧にて給水する。

７．受水槽の引き込み管について
口径７５ｍｍ以上の管で引き込む場合は必ず流量調整器を設置すること。

８．各戸にメーターを設置しなくても良い場合について
ウィークリーマンションのように人の出入りが頻繁であり、特定の人が長く居住しない集合住宅の場合。（長期滞在型のホテル扱いとする）
会社の寮等。

１１．共同住宅での水道メーター設置及び検針業務等について
水道メーター取付位置は、検針及び取替業務に支障が出ないように共有スペースに設置すること。
また、当業務の遂行にあたり、敷地及び建物内への立入が容易にできるように上下水道局経営総務課お客様サービス係と調整し、必要な手続きをすること。

給水関係
１．給水管を引き込む場合について個人の費用にて、泉佐野市が管理している配水管より引き込む。
前面道路に配水管が布設されておらず、道路を縦断占用しなければ給水出来ない
場合は、「開発工事関係－２．給水協議について」に従うものとする。
公道の縦断占用については、給水管ではなく配水管（φ５０以上）とする事。
個人の引き込み管（泉佐野市に帰属されていない配水管を含む）が近くにあり、且つ、給水管の所有者の分岐承諾を得られる場合は個人の給水管より分岐して引き込む。分岐承諾書（承諾書様式１）を提出してもらえば、協議内容について、一切関知しない。
他人の所有地を通過して給水装置を設置するときは、土地所有者の土地通過承諾書（承諾書様式２）の提出により給水管を引き込む。ただし、私道を使用しなければ設置が困難である場合は、土地所有者の土地通過承諾書（承諾書様式２）又は給水工事申込者の給水装置工事に係る私道使用誓約書（誓約書様式１３）の提出により給水管を引き込む。

２．同一敷地内に給水管の引き込みが２箇所以上ある場合について使用しない引き込み管は配水管に可能な限り近い場所にて分水止めをすること。
-2-

将来的に使用する可能性がある引き込み管については、誓約書（誓約書様式３）を提出してもらって残置する。
（宅地内の道路境界付近で断水コマと管栓して明示ピンを設置すること。）

３．給水管の引き替え工事について個人の費用にて引き替え工事を施行すること。
上下水道局の都合による場合、その他上下水道事業管理者が認めた場合はこの限りではない。

４．鉛管の引き替え工事についてメーター一次側の給水管が鉛管であると判明した場合、住宅の建替え等、急を要す
る場合は個人の費用にて引き替え工事を施行する。
上記場合以外で、泉佐野市の計画に沿って鉛管の引き替え工事を行う場合は、公道部分のみ泉佐野市の費用で行うが、敷地内においても、引き替えが容易に行え、且つ、土地所有者の承諾書（承諾書様式４）があれば、メーターの１次側まで引き替えることが出来る。
既設管の口径が１３ｍｍであっても引き替えは２０ｍｍにて行う。

６．メーターの移設についてメーターの移設にかかる費用は個人の負担とする。
公道上にメーターがある場合、本管の布設替工事時や漏水修繕時等には、敷地内の最も近い場所に移設することが可能な場合に限り、上下水道局の負担にて行うことができる。
ただし、復旧については、上下水道局の仕様に従い、ボックスの材料代は個人負担とする。
開発工事、引き込み管を増径する場合および引き込み管の位置を変更する場合においては、個人の費用にてメーター移設すること。

上下水道局施工の工事関係
１．給水管の接合替えについて配水管の布設工事のときは、公道部分は最低口径２０ｍｍにて接合替えする。
引込み場所については、現況と同一とする。
鉛管であった場合は「給水関係－４」を準用する。
将来用に引き込みたいと申し入れがあった場合は、上下水道局の請負業者に依頼してもらう。
費用については個人負担とし、給水装置工事申込書および工事検査申請書を必ず提出すること。

-3-

修繕関係
１．給水管の修理範囲について配水管より分岐し敷地境界まで（公道部分）
敷地内であっても、メーターの１次側で修理が比較的容易な場合は修理する。但し、復旧についてはモルタル補修程度しか行わない。また、敷地内を掘削するにあたり誓約書（誓約書様式５）を提出すること。

２．止水栓の不良について止水栓を閉めても水が止まらない場合は、必要に応じて上下水道局で修理することができる。但し、平日営業時間内での業務となるためすぐに対応できない場合もある。どうしても、急ぐ場合は、個人の費用にて指定工事店で修理してもらうこと。
固くて止水栓が回らない場合や止水栓より微量な漏水量の場合は、上記と同様とする。
止水栓が古い場合、また固くて回し難いく場合でも故障するまでは交換しない。

３．出水不良について急に水の出が悪くなった場合は、上下水道局の責任において復旧する。但し,宅内漏水および受水槽ポンプの故障等は除く。
しばらくの間、閉栓もしくは水道水を使用していなかったことで、給水管の出水不良が起こった場合には、誓約書（誓約書様式１４）を提出してもらった上で逆圧洗浄を行うことができる。開栓したことのない給水管の出水不良は、誓約書（誓約書様式１５）を提出してもらった上で逆圧洗浄を行うことができるが、解消されない
場合には、個人の費用にて引き替え工事を施行すること。

-4-