第68回通常総会議案書

日時2021 年６月 29 日（火）15：30 ～ 17：00

場所

大分市中央町４丁目２番５号
ソレイユ ７階「アイリス」※代議員の方へ この議案書は、あらためてお渡し致しませんので、当日必ずご持参下さるようお願い致します。

第６８回通常総会議事次第
１． 開会の辞
２． 資格審査及び成立宣言
３． 議長選出・挨拶
４． 総会役員選出

・ 議事運営委員
・ 議事録署名人
・ 書記任命５． 県連会長理事挨拶
６． 来賓挨拶・祝辞祝電披露
７． 議案審議・第１号議案 ２０２０年度活動報告及び決算報告承認の件
・第２号議案 ２０２０年度監査報告承認の件
・第３号議案 ２０２０年度剰余金処分（案）承認の件
・第４号議案 ２０２１年度活動方針案並びに予算案決定の件
・第５号議案 定款変更の件
・第６号議案 役員報酬決定の件
・第７号議案 役員選任補充の件
・第８号議案 役員退任慰労金の件
・第９号議案 議案決議効力発生の件
８． 閉会の辞

本総会に第１号議案から第９号議案まで提出します。


２０２１年６月２９日
会長理事 青 木 博 範 （ 生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た ）専務理事 河 原 伸 明 （ 員外）

理

事 後 藤 哲 也 （ 日 田 市 民 生 活 協 同 組 合 ）理

事 日 隈 健 一 （グリーンコープ生活協同組合おおいた）理

事 高 瀬 宏 一 （ 大 分 県 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 三重野 修 次 （ 大 分 県 高 等 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 磯 崎 修 治 （ 大 分 大 学 生 活 協 同 組 合 ）理事 政 丸 佐智夫 （ 大 分 県 職 員 消 費 生 活 協 同 組 合 ）理

事 首 藤 俊 一 （自治労大分県本部信用販売生活協同組合）

理

事 森

理

事 橋 本 敏 雄 （大分県勤労者医療生活協同組合）

理

事 田 辺

理

事 辛 島 サツキ （ 大 分 県 福 祉 生 活 協 同 組 合 ）

徳 夫 （大分県労働者総合生活協同組合）
修 （ 大 分 県 医 療 生 活 協 同 組 合 ）第１号議案					2020 年度活動報告及び決算報告承認の件
はじめに①

国連は 2015 年９月に「持続可能な開発目標 17（ＳＤＧｓ）」を採択し、日本生協連も2018 年通常総会で「コープＳＤＧｓ行動宣言」を特別決議し、県生協連も全国の生協と一緒に、７つの目標「持続可能な都市づくり」「つくる責任、つかう責任」「健康・福祉」「貧困をなくそう」「平和」「エネルギー・気候変動」「ジェンダー（平等）」に取り組んでいます。

②

気候変動が大きく影響し、台風、豪雨、地震の規模も頻度も増え続け、大規模な災害は毎年発生していますが、日本生協連及び会員生協では募金活動や現地支援等に取り組んでいます。

③

新型コロナウイルス感染症は、2020 年２月以降瞬く間に全世界に拡大し、100 年に一度のパンデミックの様相を呈し世界経済は大打撃を受けました。日本では４月以降３回の緊急事
態宣言が発令され、７月に予定されたオリンピックの延期、健康面だけでなく経済活動の抑制など厳しい状況が続いています。

④

2019 年 10 月の消費税増税以降、社会保障費等の負担増に加え、コロナ禍における収入の減少など、私たちの暮らしを取り巻く環境はますます厳しくなっています。
このような状況の中、県生協連は第 67 回通常総会で決定された活動方針について取り組んできました。

Ⅰ

会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動

１．会員生協の経営状況の把握や情報の共有化、情報の伝達と会員生協間の交流（１）会員生協の経営状況の把握や情報の共有化
県生協連理事会で毎回、会員生協の組合員数や出資高、事業高や経営状況、活動の経過や計画の報告を行い、会員生協の事業や活動、財政状況の情報を共有化しました。
（２）機関誌の発行と情報の伝達
県生協連の機関誌は、会員生協から編集委員を選出し、県連の活動や会員生協の活動について、「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行しました。会員生協をはじめ、国会議員、県内の市町村長、県議会議員、各政党、県政記者室、県行政、日生協、各県連に幅広く配布しています。
（３）第 31 回スポーツ交流会の開催①

会員生協間の交流を深めることを目的にスポーツ交流会を毎年開催しており、2017 年－1－

度よりそれまでのミニバレーボール大会から、誰でも参加できる競技としてボウリング大会に変更し、参加者や会員生協から好評をいただいています。
2020 年度もボウリング大会を継続しましたが、新型コロナウイルスの感染予防措置を講じるとともに、参加規模を縮小（１レーン２人制）することとし、2020 年 11 月 21 日㈯に大分市明野ＯＢＳボウルで開催、11 会員生協から 50 名が参加しました。
②

全員に飲物と参加賞を配布し、河原県連専務理事の開会あいさつ、始球式の後、競技を開始し、一人２ゲーム合計点の個人戦で行い、日田市民生協の井下恵さんが初優勝を飾り、２位は３連覇を逃した日田市民生協の菅彩華さん、３位は高校生協の長井剛さん、４位は日田市民生協の井下敏子さん、５位はコープおおいたの朝倉国雄さん、10 位以下は５飛び賞とブービー、特別賞（31 位）で 15 人が入賞しました。

③

表彰式は、新型コロナウイルス感染症対策のため各会員生協の代表者とし、司会の萩原組織委員（県連監事）より入賞者が発表され、賞品は代表者に渡されましたが、例年の歓声がなく寂しい表彰式となりました。ただ、参加者からは「コロナ禍の中、楽しく交流させてもらいました、来年も是非開催してほしい」との声をいただきました。

２．会員生協に役立つ研修会等の開催（１）第 26 回大分県生協大会の開催①

生協運動の発展と会員相互の交流を深めるため、第 26 回生協大会を新型コロナウイル

ス感染症対策を講じながら、2020 年 10 月 22 日㈭に大分市中央町「ソレイユ」で開催し、12 会員生協より 61 名が参加しました。
②

はじめに、主催者を代表して青木博範会長理事が「令和２年７月豪雨の被害に対し、各会員生協は様々な救援物資を届けたり、多くのボランティア職員を派遣してきました。今回の生協大会は、今後の災害支援に生協がいかにその役割を果たしていくのか、期待に応えていくかを考える機会にしたい」とあいさつ、来賓として大分県生活環境部消費生活・
男女共同参画プラザの佐藤誠一郎所長、大分県労働者福祉協議会の滝口元二郎専務理事より、県生協連の様々な活動に対する御礼と今後の活動への協力依頼のあいさつの後、講演に入りました。

【講演Ⅰ】 ～コープＳＤＧｓ行動宣言「住み続けられるまちづくりを」めざして～別府市におけるインクルーシブ防災“誰ひとり取り残さない防災”から学ぶ
講師

村野淳子氏（別府市共創戦略室防災危機管理課）

村野氏は、2003 年より全国の被災地で支援活動に参加し、福祉フォーラム in 別杵速見
実行委員会に参画、「障がい者の防災を考える」活動を開始、別府市の「ともに生きる条例」
制定に準備段階から委員として参画、東日本大震災では避難所運営の改善にも寄与、2018年度総務省消防庁防災まちづくり大賞（日本防火・防災協会賞）を受賞、又、全国に先駆
けて別府市が障がい者や高齢者の避難方法を事前に決める個別計画を作成したことは、大きく評価されました。
講演では、これらの取り組みの内容をＤＶＤで上映しながら詳しく説明を受けました。
－2－

【講演Ⅱ】「７月豪雨災害等の支援活動から学ぶ防災について」講師

松永

鎌矢氏（ＮＰＯ法人リエラ代表）

松永氏は、大分大学在学中に東日本大震災の災害ボランティアに参加、卒業後に他県のＮＰＯ法人で全国の災害に対応、2017 年の九州北部豪雨災害後に日田市に移住しＮＰＯ
法人リエラを立ち上げ、防災士、防災介助士、大分県防災アドバイザー、防火・防災管理者として活躍し、2018 年大分県防災功労者表彰を受賞しています。
講演では、プロジェクターを使い 7 月の豪雨における日田市内各地の被害状況や、コロ
ナ感染症対策を踏まえた避難所のレイアウト、救援物資、飲食店等と炊き出し調整等の避難所運営支援の状況、ボランティアセンター運営支援の状況等を写真にて説明するとともに、コロナ禍での苦労や豪雨への備え等の講演を受けました。
（２）会員生協役職員研修会の開催
2020 年 11 月 27 日㈮に開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。
（３）会員生協監事研修会の開催①

会員生協の監事研修会は、監事の正確な知識の習得等を目的に、2014 年度から 2019 年度まで毎年、計６回開催してきました。
②

2020 年度も 10 月 14 日㈬に開催を予定していましたが、これまでの研修でほぼ一通りの内容は終了していることや、新型コロナウイルス感染症の予防も考慮し 2020 年度の研修は中止し、今後は２年に１回の開催としました。
（４）部会の開催
県生協連には、地域生協部会（３生協）、
職域生協部会（６生協）、
医療・福祉部会（３生協）
があり、2020 年度はすべての部会で開催されました。

Ⅱ 食の安全・安心、消費者問題の取り組みや環境、福祉、平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
１．食品の安全・安心の定着と普及の促進①

全国各地で食品の安全性や安心への関心が高まる一方、偽装表示なども後を絶たず、多くの組合員に食への不安が拡大しています。
食品の安全・安心の活動は主に会員生協で取り組まれており、「食品の安全・安心・品質管理」を原点に、生産者交流、産地視察、体験農場、地産地消運動、生命を育む食べもの運動が行われています。

②

県生協連は、会員生協と連携し食品の安全・安心の定着と普及に努めるとともに、大分
県や市、九州農政局等の各種審議会や協議会に参加し、食の安全・安心を目指す立場から意見を反映する活動を行ってきました。

－3－

２．消費者問題の取り組み（１）大分県消費生活審議会への参画
県生協連は、大分県消費生活審議会に青木会長理事が委員として参画し、消費者代表として消費者行政への意見反映を図るとともに、消費者教育部会では消費者教育推進法での積極的な取り組みを提案してきました。
（２）大分県消費者行政への要望
2020 年 10 月６㈫に「令和３年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、その中で「消費者行政の充実・強化」を要望し、消費者庁からの地方消費者行政強化交付金の拡充、消費生活相談員の処遇改善と資格取得講習会の拡充、若年層への消費者教育の推進等について意見を出しました。
（３）大分県消費者問題ネットワークとの連携
県生協連は、適格消費者団体としての役割を果たしている特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」の最大の加盟組織として、その活動である消費者被害の未然防止や拡大防止、救済活動について、弁護士や消費生活相談員と協力してその任務を遂行してきました。
（４）大分県消費者団体連絡協議会の活動①

県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会（以下消団連）の事務局長を担当して中心的な役割を果たしてきました。消団連の構成団体は以下の通りです。

②

大分県生活学校運動推進協議会

大分県漁業協同組合女性部

大分県地域婦人団体連合会

大分県消費者問題ネットワーク

大分県母子寡婦福祉連合会

大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分県女性組織協議会

大分県消費生活・男女共同参画プラザ

消団連は、毎年、５月に「消費者月間の街頭キャンペーン」、
１月に消費者問題を考える「地
域消費者フォーラム」や、２月に事業者と消費者の意見交換会を実施していますが、2020
年度は新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。

３．環境・福祉活動の推進（１）環境問題の取り組み①

地球温暖化をはじめとする今日の環境問題に対しては、行政・事業者そして一人ひとり
が環境負荷を減らす等、環境に配慮した行動が求められています。

②

会員生協において、環境活動として、牛乳パック、カタログ、タマゴパック、プラスチッ
クトレー、ペットボトルキャップ、集品袋、廃油等の回収、ＣＯ２を削減するための取り組みとして「家庭の省エネ節電セミナー」や「エコドライブセミナー」、「グリーンカーテ
ンコンテスト」を開催しました。また、商品の良さや特徴を学ぶ「環境配慮商品（洗剤）
学習会」の開催や、「我が家の電力量調査」を実施し「削減の見える化」の取り組み、環－4－

境を知り学ぶ「水生生物観察会」を実施するとともに、地域貢献活動として事業所の近隣や海岸の清掃、レジ袋削減運動等に取り組んでいます。
③

県生協連は、「地球温暖化対策おおいた市民会議」に河原専務理事が参画し、家庭や事業所での節電等の活動に取り組ました。
（２）福祉活動の取り組み①

大分県の高齢化率は 30％を超えて全国的に見ても高く、医療・福祉は大きな課題です。
介護保険制度ができても老後の不安は解消されずむしろ広がっています。
福祉サービスの利用は増加傾向にありますが、介護の現場からは、県民の制度への理解不足や負担増による低所得者層の利用控え、制度を支えるケアマネージャー、ホームヘル
パーの処遇面など様々な課題が指摘されており、介護職員の不足は深刻となっています。

②

会員生協では、ホームヘルパー養成講座や暮らしの助け合い活動、ワーカーズ活動、子育て支援活動、自立と介護のための用品カタログの普及、認知症サポート養成講座の開催などの取り組みを行っています。

③

医療・福祉生協では、訪問介護やデイケア、在宅総合センター等多くの介護サービスに取り組んでいます。また、医療現場や介護現場では、院内感染を発生させないための取り組みをしています。

４．平和活動の取り組み
県生協連は、毎年、「戦争の悲惨さを後世に伝え、戦争遺跡から学ぼう」をテーマに独自の平和活動（親子で考える平和のつどい、県内戦跡巡り）に取り組むとともに、平和の尊さや戦争や核兵器のない社会の実現を目指して、日生協が主催する「ピースアクション inナガサキ」に参加してきましたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。

Ⅲ

行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動

１．県行政との連携強化の取り組み
大分県行政との連携は、生協の窓口である生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換・情報交換・事業活動に係る調査など共に協力体制のもと連携を強めました。
（１）県行政への要望書提出と意見交換①

2020 年 10 月６日㈫に県生活環境部長室で高橋部長他４名に対し、県生協連より青木会

長理事を含む６名が参加して「令和３年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、2021 年１月６日に回答書を受けました。
本年度は、①ＳＤＧ s の取組と県民への周知、②消費者行政の充実・強化、③食の安全・安心、食品ロス削減の推進、④生活協同組合の育成と強化、⑤大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び対策、⑥生活困窮者支援の強化、⑦子育て支援、医療費助成制度の拡充、－5－

⑧新型コロナウイルス感染症及び被害に対する支援についての８項目を要望しました。
②

これらの回答の詳細な内容や行政と生協との相互理解を深める意見交換の場として、

2021 年１月 28 日㈭に県の担当課長、課長補佐、担当職員が出席し、県生協連役員と県行政の懇談会を開催しました。
（２）県委託の詐欺・悪質商法被害防止啓発事業
本年度も引き続き、県より詐欺・悪質商法被害防止の啓発事業を受託し、啓発チラシ
10 万枚を作成し、2020 年 11 月～ 12 月に、各会員生協の協力の下、店舗、共同購入や個配、訪問診療や介護等サービスを通して、多くの方々へチラシの配布を行いました。

２．県議会議員との懇談会の開催①

大分県議会議員との連携強化のため、毎年開催している「県議会各会派議員との懇談会」
は今年で第 30 回目となり、2020 年９月 16 日㈬に開催を予定していましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。

３．大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の理事に河原専務理事を選出し、福祉活動に参画しながら県内の労働団体等と幅広く連携を強めてきました。
大分県労働者福祉協議会の構成団体は以下の通りです。
１号会員

２号会員

連

合

大

分

九州労働金庫大分県本部

全労済大分県本部

大分県生活協同組合連合会

大分県労働者総合生協

大分県勤労者医療生協

大分県労働福祉会館

やすらぎ霊園

大分コープ商事

大分県消費者問題ネットワーク
３号会員

連合大分加盟の 21 労働団体

４号会員

一般社団法人５号会員

大分県分退連夢未来舎

さわやか佐伯

県内の８地区労福協

４．協同組合間の連携（１）経過①

協同組合間の連携については、1987 年７月にＪＡ大分中央会や県生協連など 12 団体で大分県協同組合協議会を結成し、活動を開始しました。以降、2005 年まで 19 回、毎年７月上旬に「国際協同組合デー大分県大会」を開催しましたが、2006 年以降は一旦活動を中断しました。2012 年の国際協同組合年に呼応した記念集会を開催したものの、活動の－6－

再開には至りませんでした。
② 2015 年９月に国連総会で 2030 年までの持続可能な 17 の開発目標（ＳＤＧｓ）が採択され、日本政府も 2016 年５月に同推進本部を設置し、同年 12 月には実施方針を決定、その中には協同組合への言及も含まれました。
③

2016 年 11 月にユネスコは協同組合を無形文化遺産に登録し、協同組合の存在意義が世界中で認識されました。このような中、国内各地での協同組合連携の取り組みに呼応し、
2017 年８月１日、県下 10 団体が結集し大分県協同組合間連携推進大会を開催し、大分県協同組合協議会の活動の再開を決定しました。
県生協連は、協議会を運営する委員会の副会長に青木会長理事、事務局会議に専務理事を選出しました。大分県協同組合協議会の構成団体は以下の通りです。

④

ＪＡ全農おおいた大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分中央会

大分県漁業協同組合

ＪＡ大分信連大分県酪農業協同組合

ＪＡ共済連大分大分県椎茸農業協同組合

ＪＡ大分厚生連

大分県森林組合連合会

2018 年度は、2018 年５月 29 日に事務局会議を開催し、協同組合活動への理解を深める
研修の実施と、地域社会へ貢献し、地域に根差した協同組合の意義・活動を広く県民にＰＲすることを確認し、７月９日に委員会で活動計画を決定、７月 26 日に協同組合間連携の理解促進研修会、10 月２日に協同組合間連携の先進事例研修会の開催、10 月 10 日に地域貢献活動として、別府公園での清掃活動を行いました。

⑤

2019 年度は、2019 年５月 30 日に事務局会議を開催し、６月にアンケート調査、７月１日に委員会で活動計画を決定、10 月 18 日に集合研修会を開催、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の阿高あや氏より「協同組合による持続可能な地域社会への貢献」と題する講演を受け、10 団体 47 名が参加しました。

（２）2020 年度の取り組み① 2020 年６月 26 日に事務局会議を開催し、７月 13 日に委員会で活動計画を決定、新型
コロナウイルス感染症の予防を考慮し集合研修会は中止しましたが、10 月 16 日に地域貢献活動として大分市の神崎海水浴場での清掃活動を実施し、９団体 20 名が参加しました。
②

県民に対する協同組合への理解促進や役職員への協同意識啓発に活用するため 12 月に大分県協同組合協議会の「地域貢献活動に係るポスター」を作成し、各協同組合に配布するとともに、ポスターの内容をＪＲ大分駅構内のストリートビジョンに 2021 年３月末まで掲載しました。
③

日本協同組合連携機構は、協同組合が地域課題を話し合う場とするラウンドテーブル（円卓会議）を全国で推進するため、ブロック別の説明会を企画し、九州・沖縄ブロックは2021 年２月 25 日にオンラインで開催され、県生協連は河原専務理事が参加しました。

－7－

Ⅳ

東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

１．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災・福島第一原発事故から９年が経過しましたが、日本生協連は、買って支える～被災地の産品を利用し産業復興を支援、ボランティア活動を支える～つながりをつくるために、被災地の今を知り伝える～忘れない取り組みを続ける、社会的制度の充実を目指して暮らしの声を届ける～生活再建支援のための制度運用の強化、を活動として会員
生協を中心に取り組んできました。

②

県生協連加盟の各会員生協は、福島県産品の購買運動や子どもたちの招待活動、福島応援視察など様々な取り組みを行ってきました。
県生協連は、福島県新地町の復興のため植樹を寄付し、2019 年４月６日に役員が現地に出向き、大分県花の「豊後梅」と大分市花「山茶花」を植樹し、10 月 26 日の防災緑地
公園の開園式に代表が出席する予定でしたが、台風の影響で開園式は中止となりました。

③

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な支援の取り組みはできませんでしたが、2021 年２月 13 日に発生した福島県沖地震の被害を受けた新地町に対して
県生協連より 20 万円の災害見舞金を贈りました。

２．地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2020 年７月３日からの九州南部豪雨は甚大な被害を及ぼし、その後、九州北部、西日本、東北地方にかけて被害をもたらし、山形、長野、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の９県に災害救助法が適用されました。

②

大分県内でも日田市・由布市・九重町・玖珠町で大きな被害を受け、死者や多くの被災者・避難者を出しました。新型コロナウイルス感染症の影響により支援活動が制限される
中、県生協連加盟の各会員生協は、被災地への物資の供給や募金活動、ボランティアの派
遣や炊き出し活動等に取り組みました。

③

日本生協連は募金活動に取り組み、11 月末までに約６億 7,800 万円が寄せられ、災害救助法が適用された９県に送り、大分県に約 3,666 万円を贈呈しました。

Ⅴ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．事業の概要
宅配事業は予算比 111.4％、店舗事業は予算比 97.4％、年間の供給高は 194.5 億円で、前年より 14.4 億円の増収となりました。
①

宅配事業は、「宅配」のニーズが増加し、全国的に大きな伸長となりました。注文数は－8－

製造・物流のキャパを超過し、計画的な欠品を発生せざるを得ない状況になりました。加
入推進のための仲間づくりの積極的な訪問活動を自粛したためアポ活動による加入は予算に到達しなかったものの、ＷＥＢによる加入が増加しています。2019 年度から開始した「はじめてばこ」の配送業務は応募者の意向を尊重し、自宅を訪問しました。また、2018 年
から開始している「法人配達」は訪問制限により成果は多く残すことができていません。
②

店舗事業は、
全国情勢と同じく巣ごもり需要により消費動向に好影響を与えました。また、2019 年 10 月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施によりキャッシュレス決済が増え、買い物動機にもなりました。６月に事業が終了してからは供給高・キャッシュレス決済率ともに減少しています。コロナ禍による来店者数の減少は続くものの、一人当たりの利用金額は増加しました。新しい販売促進としてＳＮＳツールの「ＬＩＮＥ」の展開を始めました。スマホ世代の方に向けた、より身近な情報発信を目指しています。

③

移動店舗販売事業は、お買い物サポートカー（無料送迎車）を２台増車し、買い物弱者への支援は前進が見られます。移動店舗販売車両は１台当たりの平均利用額が 82,000 円に達し、予算を大幅に超過しています。

④

福祉事業では、臼杵市での「サービス付き高齢者向け住宅」、その他サービスを併設して開所しました。入居数は予定より大きく上回り、高い実績でスタートしています。
⑤

子育て支援事業では、コープ南大分に３園目となる「田中南保育園」開園に向けて準備を進め、2021 年度４月に無事開園しました。

２．組合員活動
コロナ禍によりほぼ全ての企画行事、委員会活動は中止となりました。
エリアでは、講師を招かずに開催できる企画などを限定的に組み立てました。
３．豪雨災害支援2020 年７月に発生した豪雨災害では、日田市、九重町を中心に延べ 100 名を越える従業員を災害復興支援のために派遣しました。また、今後も災害は発生すると考え、発災時に先行して被災地に派遣する「災害支援先発隊（ＣＯＤＲＡ）」編成し、継続した研修会を開催しています。
４．地域貢献玖珠町と「地域づくりに関する包括連携協定」を締結しました。
また、社会福祉協議会やＮＰＯ団体等との関係性も重要であることを確認しました。
５．2030 年ビジョン
2030 年に向けて 10 年後にありたい姿、あるべき姿の議論を進めました。組合員（総代）や従業員の意見参加を以て「2030 年ビジョン」の完成が近づいています。
６．福島復興支援
例年、福島県への訪問や、福島県の子どもたちを招待していましたが、コロナにより全て中止となりました。離れていても応援できる取り組みとして、震災で命を落とした小学生が描いた絵をモチーフにした「姫花ちゃんのハンカチ」を宅配事業で販売したところ、多くの組合員から支持をいただきました。集められた益金は全て福島県いわき市へお送り
しました。
－9－

日田市民生活協同組合
１．2020 年度は、日田市民生協の創業理念である「相互扶助・助け合いの精神と自立」により組合員と共に幸せな日々を送ることを事業活動の中心に据え、①店舗事業で継続的な組合員の生活へのお役立ち、②特販事業での地域福祉への貢献、③共済事業で組合員の困った時のお役立ち、④組合員が笑顔で元気になっていただける接遇、⑤日常の継続的な環境改善活動、以上５つの目標を事業達成項目として定めました。
２．目標達成のため、私たちは年度スローガンを『新に挑む』として、①新たな商品・売り場・サービスへの挑戦、②新たな働き方、作業改善への挑戦、③組合員の暮らしに寄り添った事
業を中心に据える、に組合員、職員、役員が一体となって取り組んでまいりました。
３．年度早々、新型コロナの「新」に挑むことになりましたが、計画していた職員の再配置に
より、店舗、部門の効率的な再編を進めることができました。６月にはここ数年事業上の懸案事項であったコープ中央店の閉店とともに、そこから派生した新たな取り組みとして組合員無料送迎サービス事業もスタートさせることができました。
一昨年は近隣競合店の出店等により大変厳しい事業実績となりましたが、2020 年度は新
たな取り組みにより事業の伸長と経費の削減により大きく改善することができました。
４．組合員活動においては、この間継続的に取り組んできている、平和・商品・環境・健康・
エネルギーに対する活動を多くの組合員参加のもと進めてまいりました。

グリーンコープ生活協同組合おおいた
１．はじめに家族の健やかな暮らしを守り、安心して生活できる社会にしたい。そんな願いからはじまったグリーンコープは、組合員の手でその夢を実現しています。30 年前からそしてこれからも変わらぬ願いを胸に、2020 年度も未来に向かってグリーンコープ運動をすすめていく予定でした。しかし、新型コロナウイルスの出現で私たちの日常が変わりました。
刻々と変化する社会情勢を見極め、活動をどのように工夫して行うかをみんなでかんがえました。新型コロナ感染拡大防止対策をして行った出会いを大切にした企画、感染リスクを減らし一人でも多くの人とつながることができるオンラインを利用した企画など、未体
験の新しい形態の活動に挑戦し、手ごたえを感じたことは収穫でした。
２．
「グリーンコープに発し」①

つどいは、コロナ禍で心配されましたが、大分県では感染者数が落ち着いていたため、各地区運営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大予防対策をとり、細心の注意を払った
うえで開催しました。そのため試食はせずにプレゼントを充実させ、つどいの内容をしっかり伝えることに専念しました。専門委員会のグッズや資料も、アピールに役立ったと好評でした。
開催数は、驚くことに昨年度より２会場多い 53 会場、地域組合員は 277 人の参加、主催者の延べ人数を合わせると 577 人が同じ目的につどいました。
「土曜日や夜開催の需要－10－があるとわかった地区」「組合員外の方３人を加入につなげた地区」「興味をひく企画で参加者を増やし地区運営委員や専門委員の獲得につなげた地区」「つどいで委員間の結束が強まった地区」など、それぞれの地区運営委員会は、つどいの異議目的を遂行し楽しく有意義に開催できました。店舗、福祉系事業所や、職場対象のつどいも好評で、お互いが心でつながったことを実感しました。グリーンコープ運動を一緒に推進する仲間づくりを精一杯頑張り、成果を感じることができました。
②

2019 年５月に立ち上げた商品開発プロジェクトは、コロナ禍で活動休止の影響がありましたが、2021 年５月 10 日の週に、ＧＣ「炊き込み

ひじきごはんの素（おおいた産ひじ

き 100% 使用）」120g（２合用）」を新登場させることができました。商品のコンセプトは、
美味しい、安心安全、手軽で簡単に、お買い求めやすいです。製造メーカーである佐伯市の「株式会社

山忠」と連携し、組合員の自信をもってお薦めできる食べものになるよう検討しました。この商品のアレンジレシピ集や調理動画、ひじき産地の視察動画の作成にも取り組み、ＧＣおおいたのホームページへの掲載、公式インスタグラムへの投稿など、楽しく充実した活動となりました。検討する中で、ＧＣ「ソフトふりかけき」「ソフトふりかけ

おいしいひじわかじゃこひじき」「国産ひじきの白和えの素」の異性化糖を、遺伝子組み換えでないものにリニューアルすることもでき、安心安全を追求できた達成感に
つながりました。開発・リニューアルした商品が末永く愛され続けられるように、組合員、
ワーカーズ、職員と連携し、継続して利用普及に取り組みます。
３．「グリーンコープを貫く」①

例年、組合員に大人気企画である「やまびこ会」による「産直れんこん学習会と料理講習会」を、熊本県の生産者と組合員をオンラインでつないで開催しました。リアルタイム
で、生産者にれんこん料理のコツを教えていただきながら、自宅台所で調理するという新しい形態で行った料理教室が好評でした。産直れんこんの成長過程や広大な圃場も見ることができ、オンラインならではの特長を実感しました。

②

グリーンコープは、食の安全を脅かし生物多様性を破壊する遺伝子組み換え作物（ＧМＯ）に反対し、全国の同じ思いの仲間と共にＧМОフリーゾーン運動や自生ＧМナタネ汚染調査活動、ＧМ食品に表示を求める運動などに取り組んできました。そうした遺伝子組
み換え反対運動によって、日本ではＧМ作物・食品の拡がりは阻止できたと言えます。しかし今、遺伝子組み換えとは違う、ゲノム編集という新たな遺伝子操作食品が登場しています。そのことを組合員に伝え、声を聞き、ゲノム編集食品を阻止する運動につなげるた
めに、全組合員にアンケートを配布しました。
つどいでも、テーマに「今日も笑顔でいただきます！」を掲げ、遺伝子操作食品の登場
が食の安全や環境を脅かすことになると伝えました。また、馴染みのないゲノム編集技術のことを地域組合員に理解してもらえるよう、地区運営委員会は、資料や紙芝居、フリップなどを準備し工夫を凝らして臨みました。参加者からも多くの感想や意見が寄せられ、関心の高さが伺えました。

③ 「食の安心・安全」について学習会を重ねてきた私たちは、おおいた「いただきます！
プロジェクト」～お茶碗一膳から考えよう～という市民団体を生み出しました。
「所要農
－11－

産物種子法反対」「種苗法改正」を受け、日本の農業と生産者を守るために、何をどうできるかを考え検討しています。その中で、国会で審議される前に、県議会に対して「種苗法改正に慎重な審議を求める」請願を行いましたが、残念ながら願いはかないませんでした。これからも、「いのちを育む食べもの」運動を、様々な活動を通してより多くの組合員に伝えていき、集まった思いをカタチにしていく方法をみんなで考えていきます。
④ 2020 年度の「from ネグロスセミナー」は、平和・環境委員会と一緒に、グリーンコー
プ共同体顧問の大橋成子さんとＡＰＬＡスタッフの野川未央さんを講師に、オンラインで開催しました。ネグロスから始まった民衆交易の歩みから運動の拡がりを理解し、ＤＶＤで海外の生産者による臨場感あふれる報告に感動しました。また、平和・環境委員会による from ネグロス・クリスマスキャンペーンアピールでは、「こと」から生まれた「もの」である民衆交易品を購入することの意義を伝えました。
４．「グリーンコープを越えていく」① 「安定ヨウ素剤配布の意味を伝える学習会と配布会」を平和・環境委員会と一緒に行い、50 人の参加がありました。本部大会議室で新型コロナ感染拡大予防対策をして、皆さんのご協力のもと無事に開催できました。講師の青山浩一医師は、鎌倉市や丹波篠山市等でも配布会を行っており、多くの人たちに安定ヨウ素剤をもつ意義を伝えています。学習会
では、放射能の怖さや安定ヨウ素剤が甲状腺を守るメカニズムなど、分かりやすい言葉で丁寧に話してくださり理解が進みました。青山浩一医師による配布会では、参加者の問診後、薬剤師の協力を得て安定ヨウ素剤を渡すことができました。参加者アンケートから、「伊方原発から近いので事前に持っていたほうが安心」「甲状腺の癌にならないように事故が起こったら直ぐ飲みたい」「県に請願して無理だったが自分たちで動けたことに意義がある」などが寄せられ、有意義な企画となりました。世の中の原子力発電所が全て廃炉になり、安定ヨウ素剤をもつ必要がない日常がくるまで脱原発運動を続けていきます。
②

また、2011 年３月の東京電力福島第一原発事故後に福島県に移住し日常的に人々に寄り添い、放射能汚染の情報収集をしながら医療支援活動をしておられる木村真三さんを講師に、オンライン講演会を開催しました。チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第一原
発事故は過去のことではなく、被災地ではまだまだ放射能に苦しんでいる人たちがいて、汚染された地で暮らすことのリスクを再認識することになりました。原発は、「いのち、自然、くらし」を脅かし、改めて原発とは共存できないと思いました。
③ 「長崎から…語り継ぐ平和の願い」と題して、被爆者の羽田麗子さんと交流証言者の松野世菜さんを講師にオンラインでつなぎ、平和の取り組みを開催しました。終戦から 75
年という月日が流れ、長崎には被爆体験を伝える語り部の方々がおられますが、体調が優れず直接話を聞く機会も難しくなっています。そこで、被爆体験を語り継ぐために若い世代が交流証言者となって活躍しています。戦争の悲惨さ、酷さ、原爆の影響などを聞くことで、平和の尊さを考える時間となりました。
④

組合員、福祉事務所、地域福祉を担うワーカーズ、わさだ♥りすの森保育園、基金運用委員会、職員、第三者委員会で構成するそれぞれの代表が参加する会議の名称を、「社会福祉法人グリーンコープおおいた理事会」から「グリーンコープおおいた地域福祉理事会」－12－

に変更しました。これまで以上に相互に連帯し、地域福祉を推進していきます。
素晴らしいグリーンコープの福祉を担う事務所を、地域の組合員にもっと周知してもらえるよう、それぞれの特長を「元気通信」に順次掲載し紹介しています。また、記事にＱ
Ｒコードを付け各事業所のホームページにつながるよう工夫しました。
⑤

地域密着型になった「旦の原デイサービスセンターひととき」の利用者を増やすために、福祉委員会とともに地域の回覧版用「ふくしカフェ」
新聞の発行、
まるごと魅力が分かる「旦の原ひとときダイジェスト版」を作成しました。東西センターの全地区運営委員会にも管理者が参加して、施設の魅力を伝えることができました。
「地域福祉」の取り組みを着実に進めさらなる充実を目指すために、100 円基金の不同意者に対し意義目的を伝え、理解と賛同を働きかける「同意への取り組み」を、センター
運営委員会、福祉委員会、店舗委員会が行いました。同意率がアップしたことで達成感が得られ、次なる活動の意欲が生まれました。また、福祉活動組合員基金の歩みと役割、助成団体を紹介したパンフレットを刷新し、「同意への取り組み」に役立てました。
これからも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「第二次夢ヲかた
ちに」を実現していきます。グリーンコープに集う仲間と共に知恵を出し合い、一歩一歩確実に進めていきます。

５．おわりに①

ＳＤＧ s（Sustainable development Goals）は、国連での採択に基づいた持続可能な開発目標です。先進国と発展途上国がともに取り組み、2030 年までの達成を目指します。
グリーンコープでは、すでにＳＤＧ s に先駆けて取り組んでおり、今日まで一貫して持続可能な社会づくりを目指してきました。顔と顔が見えるグリーンコープの食べものを選
ぶこと、リユースびんやリサイクルトレー容器を洗って返却すること、フードマイレージ、
自然災害で被災した地域への支援に取り組むこと、原発フリーの電気を使うこと、民衆交易の応援など、日常の暮らしの中でさりげなく実践しています。未来を考えて今を生きるために、「食べもの運動、せっけん運動、平和や環境を守り、地域福祉を豊かに拡げていくグリーンコープ運動」を、組合員全員で手を結び合い大きな力にしていきましょう。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2020 年度は第 19 次中期３ヶ年計画（2019 ～ 2021 年度）の中間の年でした。
１．新採用加入者
新採用者を中心に加入促進に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため学校訪問は行わず、強化月間や電話による勧誘に取り組みました。結果、2020 年度新採用の加入者は 249 人（加入率 69.9％）に止まりました。
２．供給高
コロナ禍による「巣ごもり需要」で共同購入や宅配企画は順調に推移し、予算・前年を－13－

超えました。しかし、学校訪問型の指定店、同・代行販売、保険事業は大きく予算・前年割れしました。結果、事業的には予算以上の剰余を出すことはできましたが、生協会館の大規模営繕を行ったため単年度の事業欠損となりました。
尚、この営繕費用については目的積立金を取り崩して充てるため、最終的には総代会で剰余処分として 2012 年度以来となる組合員還元（出資配当）を行う予定です。
３．組合員活動新型コロナウイルス感染拡大防止のため予定していた全ての組合員活動を中止しました。
４．豪雨災害支援2020 年７月上旬、九州北部を襲った豪雨により大分県内でも北西部を中心に河川の氾濫や土砂災害などの大きな被害が出ました。学校生協では県教組からの要請を受け、断水の影響を受けている日田市立中津江小中学校へ支援物資をお届けしました。
５．ライフプランセミナー
学校生協・高校生協・教職員共済生協の共催による「退職を見通したライフプランセミナー」を開催し、84 人の参加がありました。

大分県高等学校生活協同組合
１．組織活動
新規加入者は 37 名（新採用者 13 名含む）で前年比４名増となりました。退職者の継続率
は 56.8％で、組合員数は年々減少しています。出資金は、10 月・11 月の増資運動で組合員の協力により多くの増資があり成果を上げましたが、新規加入者より脱退者が多く、脱退者
は出資金が高額のため、出資金総額と一人当たり出資金は減少しました。
２．供給活動新型コロナウイルスの感染拡大の中、強化月間（年３回）と年末企画（12 月）の共同購
入は利用者数・利用高ともに前年比約 10％伸びました。自主供給の店売りは減少しましたが、その他の弁当・お茶、マスクの売上が増加しました。指定店供給は減少しましたが、供給事
業は予算・前年度を上回りました。
３．経営活動保険手数料は予算・前年度より約３％減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大のため指定店・協力店の利用が落ち込み、受取手数料は前年比 80％以下となり、その他の事業収入大きく減少しました。システム変更等により事業経費が大きく減少したため、経常剰余
金は前年度の約３倍に増加しました。

大分大学生活協同組合
１．供給高、利用状況
卒業式や入学式、学生サークル団体の新歓イベントの中止、授業のオンライン化により、供給高は６億 4,572 万円（対前年▲ 30.7％）、来店数は▲ 40 万人（▲ 52％）となりました。
－14－

雇用調整助成金等の諸制度や事業連合等からの支援を活用しながら、人件費や物件費の抑制に努めましたが、当期剰余金は▲ 524 万円（累積赤字▲ 1,988 万円）となりました。
２．新型コロナ感染対策と事業活動
オンライン授業で大学に登校できない学生のために、旦野原ハイツ地区で弁当販売を前期に実施しました。パソコン講座、英語講師、公務員講座が対面での実施ができなくなったた
め、Ｚｏｏｍ等のオンラインで講義や個別相談を実施しました。
３．新型コロナウイルス感染症対策
手洗いやアルコール消毒、３密回避、こまめな換気、ビニールカーテンを設置、放送部の学生によるマスクや手指の消毒励行の店内放送だけでなく、毎日の健康チェックなど従業員間での感染予防に努めました。新入生サポートセンターでは、テーブルにアクリルパーテー
ション設置したり、住まい探し会場を分散したり、オンラインでの説明会を実施しました。
４．大学との関係
自動販売機の剰余やレジ袋削減還元など、大学に学生活動支援として 439 万円を寄付しました。2020 年度より学研災、学研賠の窓口業務を受託し、福祉健康科学部理学療法コースの臨床実習のための住まいやホテル代の積立金管理も行っています。
５．地域との関係
住まい事業では、物件の斡旋と合わせて、旦野原ハイツの生協管理物件の清掃強化を地域住民の協力をいただきながら継続して取り組んでいます。
６．学生総合共済
病気やケガなどで 167 名の方に 1,342 万円の給付金をお渡しすることができました。

大分県職員消費生活協同組合
１．2020 年度の組合員数は、退職者の継続加入の取り組みや新規採用職員等の加入促進を図るとともに、「みなし自由脱退」処理を行ったことにより 5,952 人（403 人減）となりました。
出資金は、みなし自由脱退と新規加入者の多くが低額（１口）出資であることが影響し、
39,856 千円（4,539 千円）となりました。
２．2020 年度は、第３次中期経営計画（2018 ～ 2020 年度）の最終年度でしたが、経常剰余は赤字で黒字転換できませんでした。
事業高は、99,582 千円（前年比 86.7％）で供給事業（売上高）のトータルは前年比
89.8％の 81,131 千円となりました。
事業経費では、人件費の増加はあったものの、自動販売機の減による光熱水費の減少や会議のＷＥＢ開催による旅費交通費の減、会費の減免による諸会費の減等により前年比 97.3%となりました。
また、指定店情報の発信などホームページの充実に努めるとともに、LINE ＠による情報提供の充実にも努めました。
役職員研修は、「ペット保険」の新規取扱いや県による生協指導検査の対応、健康診断結果などを情報共有しました。
－15－

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．2020 年度は、第４次中期事業計画（2020-2022 年度）の１年次として、県産品愛用運動の品目の見直しや組合員の要望に応えた供給品目等を提供、供給目標・利益目標をを設定するとともに、加盟 30 組合との意見交換等を年２回実施しながら生協事業推進体制の強化に向け取り組んできました。
２．組合員と出資金については、退職不補充に一定の歯止めがかかり、退職者組合員の加入が引き続き増加したため前年を上回る増となりました。
事業高は、月賦商品・直販・ガソリン事業・手数料収入は減となったものの、県産品愛用運動事業や特別斡旋事業の大幅増により、
前年比で約 1,046 千円（5.5％）の増となりました。

大分県労働者総合生活協同組合
１．住宅事業①

2020 年度目標として、大分市「あすみの丘」「ビューステージ高崎台」別府市「新別府」の分譲用地販売や外部注文住宅の受注活動を中心に事業を行いました。その結果、「ビュー
ステージ高崎台」は販売が終了しました。
「あすみの丘」「新別府」の販売も順調に推移しており、外部注文住宅も３戸の受注を請け目標達成となりました。

②

リフォーム事業は、高品質と安心価格を強みとした事業運営を行いました。その結果、請負工事は、目標 45 件・23,500 千円に対し、17 件・22,999 千円となり、斡旋工事は、
目標 10 件・6,555 千円に対し、14 件・8,903 千円といずれも前年度を上回る実績となり、目標も達成できました。

③

賃貸事業では、賃貸住宅は、目標 27,570 千円に対し 24,191 千円（達成率 87.7％）、賃
貸駐車場は、目標 37,420 千円に対し 29,523 千円（達成率 78.9％）、合計では目標 64,990
千円に対し 53,714 千円（達成率 82.6％）となりました。

２．旅行事業2020 年度は年間目標を 448,000 千円とし、労働組合行事を中心に国内団体旅行・海外団
体旅行・出張旅行の推進をしました。しかし、年度当初より新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、多くの出張や個人旅行や団体旅行の取り消しが発生し、事業に多大な影響を受けました。その結果、2021 年３月末までの実績は 66,133 千円となり、目標達成率 14.8％、
対前年比 16.1％となりました。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．大分協和病院
外来患者さんは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大きく減少しています。
－16－

ただ、発熱外来を早くから対応し、院内感染を起こさないよう対策を万全にして診療にあ
たってきました。医師の判断によりＰＣＲ検査ができる体制の確立にも院長自ら奮闘して取り組み、現在の検査体制を構築しました。
新型コロナウイルスの感染を警戒して、多くの方がインフルエンザワクチンの予防接種に来られました。台風の強風の中でも往診に出向くなど、在宅支援を強化するとともに、内科、呼吸器科などこれまでの診療の強化と、専門外来の充実に取り組んできました。
また、病棟は、近年になく入院患者さんが亡くなられることが多くありましたが、本人だ
けでなくご家族にも満足いただけるよう職員が一体となって運営にあたっています。
２．佐伯診療所
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外来患者さんが大きく減少しています。労災患者の受診者も減少しています。理学療法によるリハビリ体制を強化してきました。駐車場を整備し、利用しやすい環境の提供もしています。
３．介護・福祉分野
大分市を中心に訪問看護ステーション、ヘルパーセンター、訪問リハビリが協力体制を構築し、在宅サービス事業を行っていますが、重度障がい者が大分の特徴といえます。
また、介護支援事業も情報交換と地域の連携を図り取り組んでいます。
４．事業状況
収入は、新型コロナウイルスの影響により大きく落ち込みましたが、補助金や支援物資により、また職員の協力もあり運営ができている状況です。
５．組織活動新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全ての組織活動を中止しました。
みなし自由脱退の処理を初めて行い、組合員が大きく減少しました。
６．災害支援活動
東日本大震災の支援活動として、福島県内の三医療生協に県産品を贈っています。
2020 年７月豪雨災害の被災者支援募金活動を実施しました。

大分県医療生活協同組合
１．新型コロナウイルス感染症がもたらす困難を「協同の力」で乗り越え、経営への影響を最小限にとどめ、患者・利用者の受療権を守り、職員の健康と事業所を守り抜くことを掲げて全力で取り組みました。
①

新型コロナウイルス感染症の事業所支援の取り組みとして、８月５日、大分県知事に直接、理事長・院長が医療・介護事業所への緊急支援の要請を行いました。その他、県民要求連絡会として４月・８月、また、大分県生協連からも医療・介護事業所への支援要請を行いました。

②

新型コロナウイルス感染症対策として「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を設置。
委員会として適時に「感染対策」の通知を支部・事業所に発信して感染対策を徹底しました。

③

患者・利用者に対して各事業所で感染対策を進めました。大分健生病院では４月中旬か－17－ら「発熱外来」を開始。11 月からは発熱者への「抗原検査」を大分健生病院、
竹田診療所、
けんせいホームケアクリニックで実施しました。
④

事業所、職員の感染予防のため、組合員がマスク・防護服づくりに取り組み、医療・介護現場の支援を行いました。マスクは 2000 枚以上、防護服は 5000 枚以上が事業所に届けられました。また、休校や休園時に職員家族の児童や園児の保育ボランティアを行うなど
職員への支援も行いました。

２．地域の中で社会的な孤立をつくらない、今できる「人とのつながり方」を模索し取り組みました。
①

子ども食堂、みんなの食堂は、６月より感染対策として食堂形式から「弁当提供形式」にしたことで利用者が増え、新たな結びつきが広がりました。
②

班会など組合員活動の中止の間は、組合員への電話かけや訪問などの取り組みを行いました。

③

陽の出支部が地域の居場所づくりとして、９月に「陽だまり」を開設しました。

④

コロナ禍で集まることが困難な中、生協強化月間中に２件のオンライン班会に取り組みました。

３．大分県医療生協のネットワークの力と知恵を発揮して、組合員の「困った」を解決する取り組みを行いました。
① 「ささえあいシート」は 35 件（前年 33 件）提出され、事業所と地域をつなぐ活動になりました。
②

舞鶴支部は、マスク不足に困っている老人会に手作りマスクを届け、新たな繋がりが広がり、現在、継続的に組合員宅で防護服づくりに取り組むなど活動が広がりました。

③

つる子ども食堂、みんなの食堂の取り組みを自治会が回覧で案内してくれるなど地域との繋がりが広がりました。

大分県福祉生活協同組合
１．組織現勢2020 年度は新規加入 95 名、脱退 22 名となり、2021 年３月 31 日現在、組合員数は 3,114
名となりました。
２．事業活動地域に根ざした事業運営、累積赤字の解消を目標とし事業基盤の強化を行いました。
業務内容の見直し等、業務改善を徹底し事業収益において大きく改善しました。
⑴ 給食事業
福祉生協の経営の中心となる給食事業は収益が増加しました。
⑵ デイサービス事業
利用者数は１日平均７～８名と利用者獲得が困難でした。
しかし、地域の人や利用者に徐々に信頼が広がっています。
⑶ 福祉用具の販売－18－

前年比 116％の収益増となりました。
⑷ 地域支援事業
必要経費に対し収入が無く今年度も多額の赤字でした。
⑸ 職員研修新型コロナ対策のため外部研修や、事業所内において職員研修を実施しました。
⑹ 地域活動新型コロナの感染拡大対策のため活動は最小限になりました。
①

例年実施しているゲートボール大会を中止しました。
第２波コロナ感染拡大が下火になった 12 月、細心の注意を払いグランドゴルフ大会を開催し 240 名の元気な高齢者の参加がありました。

②

健康教室は野津町の公民館で３回、三重町で初めて３回開催しました。

③

昨年４月以降「地域のたまり場」は新型コロナ感染拡大で中断しました。
11 月にコロナ対策を行い「団子汁を食べる会」を実施しました。

⑺ 広報紙
組合員の声を反映する紙面へ努力を重ねながら年間３回発行しました。

－19－

連合会の組織運営の状況に関する事項
１．前事業年度における総会の開催状況（１）第 67 回通常総会の議決状況
総 会 開 催 日2020 年６月 25 日㈭総 会代議員数

49 名

出 席代議員数

本人

５名

書面

43 名

代理人（委任）

１名

合

49 名

計

（２）重要な議事及び議決事項及び議決状況
議

案

賛成

反対

保留

合計

第１号議案

2019 年度活動報告及び決算報告承認の件

49

0

0

49

第２号議案

2019 年度監査報告承認の件

49

0

0

49

第３号議案

2019 年度剰余金処分（案）承認の件

49

0

0

49

第４号議案

2020 年度活動方針並びに予算案決定の件

49

0

0

49

第５号議案

役員報酬決定の件

49

0

0

49

第６号議案

役員選任の件

49

0

0

49

第７号議案

議案決議効力発生の件

49

0

0

49

２．会員に関する事項
2021 年３月 31 日現在
会

員

名

期首出資金 期中増減額 期末出資金1

生活協同組合コープおおいた

200,0000

200,000

2

日田市民生活協同組合

200,0000

200,000

3

グリーンコープ生活協同組合おおいた

100,0000

100,0004大分県学校生活協同組合

80,000080,0005

大分県高等学校生活協同組合

50,000050,0006

大分大学生活協同組合

50,000050,0007大分県職員消費生活協同組合

100,0000

100,000

8

自治労大分県本部信用販売生活協同組合

100,0000

100,0009大分県労働者総合生活協同組合

330,0000

330,00010

大分県勤労者医療生活協同組合

50,000050,00011大分県医療生活協同組合

50,000050,00012大分県福祉生活協同組合

50,000050,0001,360,000

01,360,000

合

計

－20－

３．役員に関する事項（１）役員の兼職の明細（2021 年３月 31 日現在、理事 13 名、監事２名）
①理事会
役

職

名

氏

名

兼

職

の

明

細

生活協同組合コープおおいた理事長
会長理事

青 木 博 範大分県消費生活審議会委員
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク副理事長
大分県消費者団体連絡協議会事務局長

専務理事

河 原 伸 明地球温暖化対策おおいた市民会議委員
特定 NPO 法人大分県消費者問題ネットワーク理事

理事

後 藤 哲 也

日田市民生活協同組合専務理事

理事

日 隈 健 一グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事

理事

高 瀬 宏 一

理

事

三重野修次

大分県高等学校生活協同組合専務理事

理事

磯 崎 修 治

大分大学生活協同組合専務理事

理

事

政丸佐智夫

大分県職員消費生活協同組合専務理事

理事

首 藤 俊 一

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

理

事

森

夫

大分県労働者総合生活協同組合常務理事

理事

橋 本 敏 雄大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

理

事

田

修

大分県医療生活協同組合専務理事

理

事

辛島サツキ

大分県福祉生活協同組合常任理事

徳辺

大分県学校生活協同組合専務理事
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク監事

②監事会
役 職 名

氏

名

監

事

江 藤 隆 康生活協同組合コープおおいた専務理事

監

事

萩

グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事

原

潤

兼

職

の

明

細

（２）事業年度中に退任した役員
役 職 名

氏

理

金 子 道 彦

事

名

辞

任

期

日

2020 年 ６月 25 日

（３）会と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。

－21－

理

由

組織上の都合４．業務の運営に関する事項（１）運営組織
会

員

生

総

協
会

理

事

会

監

事

会

役員推薦委員会
会

長

理

事
専

専

務

理

門

部

会

事
組 織 委 員 会
災害対策委員会

事

務局（２）部会及び委員会
①専門部会
部

会

名

部 会 長 名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

職

域

部

会

高 瀬 宏 一

医療・福祉部会

構 成 会 員 生 協
生協コープおおいた・日田市民生協
グリーンコープ生協おおいた
学校生協・高校生協・大分大学生協
県職員生協・総合生協・自治労信販生協
勤労者医療生協・県医療生協

田

辺

修

選 出 部 会 名

委

員

名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

日田市民生協専務理事

職

域

部

会

高 瀬 宏 一大分県学校生協専務理事

森

大分県労働者総合生協常務理事

県福祉生協②役員推薦委員会

医療・福祉部会

田 辺

徳 夫
修

所 属 生 協・ 役 職 名

大分県医療生協専務理事－22－

③組織委員会
委員名

所属生協名

高 野 基 治

生協コープおおいた

矢幡真由美

日田市民生協萩原潤

グリーンコープおおいた

岩

本

淳

大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

田 真 健 弥大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

森夫

大分県労働者総合生協

矢 野 直 美大分県勤労者医療生協

小手川亜沙美大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協

徳④災害対策委員会
委員名

所属生協名

山 村 克 巳

生協コープおおいた

後 藤 哲 也

日田市民生協萩原潤

グリーンコープおおいた

岩

本

淳

大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

磯 崎 修 治

大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

森夫

大分県労働者総合生協

矢 野 直 美大分県勤労者医療生協

田 辺修

大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協徳－23－

（３）関連団体
団体名

構成組織名・役職名

日本生活協同組合連合会

九州地連運営委員会委員（青木・松本）
九州地連県連活動推進会議委員（河原）大分県消費者団体連絡協議会

ＪＡ女性部・漁協女性部・地域婦人連・母子寡婦連・生活学校運動推進協・大分県消費者問題ネットワーク・生協県連で構成。
県連から河原専務を事務局長に選出。

一般社団法人大分県労働者福祉協議会

労働団体や事業団体で構成し、総合生協・勤労者医療生協・生協県連が加盟。
県連から河原専務理事を理事に選出。

特定非営利活動法人
大分県消費者問題
ネットワーク

生協県連と 12 の会員生協、弁護士・消費者団体で構成。県連から青木会長理事を副理事長、河原専務理事を理事、高瀬理
事を監事に選出。

大分県協同組合協議会

県内 10 団体（ＪＡ大分中央会、ＪＡ大分
信連、ＪＡ全農おおいた、ＪＡ共済連大分、ＪＡ大分厚生連、県漁業協同組合、県酪農業協同組合、県椎茸農業協同組合、県森林組合連合会、県生協連合会）で構成、県連から青木会長理事を副会長、河原専務理事
を事務局委員に選出。

５．施設の状況
施設名

所在地

建物（延べ面積）事務所

大分市青崎１丁目９番 35 号２階

20.46 ㎡

６．子会社等の概況及び決算の概況
該当する事項はありません。

－24－

摘

要

コープおおいたより賃借

2020 年度会員生協実勢数
生

協

組合員

名

実数
（人）

生協コープ
おおいた

地
域
日田市民生協
生協
グリーンコープ
生協おおいた
大分県学校
生協

職

大分県高校
生協

大分大学
域 生協

事業高

出資金

前年比
（％） 実数（千） 前年比（％）

実数（千）出資金１人当前年比（％） 平均額（円）

2019173,948103.4

18,667,590

100.6

6,095,655

105.4

35,043

2020

178,168

102.4

20,202,995

108.2

6,539,002

107.3

36,701

2019

18,190101.3

1,199,123

88.8

43,009

100.8

2,364

2020

18,308100.6

1,188,176

99.1

43,168

100.4

2,358

2019

28,74897.6

3,890,665

98.0

2,410,925

102.2

83,8642020

29,297101.9

4,432,542

113.9

2,535,739

105.2

86,553

2019

7,095

103.2

360,435

95.4

148,898

103.0

20,986

2020

7,047

99.3

375,309104.1

146,418

98.3

20,777

2019

3,925

99.5

35,36698.6

39,235

99.1

9,996

2020

3,913

99.7

35,381

100.0

38,969

99.3

9,959

2019

6,110

101.0

934,038

97.4

109,300

118.4

17,888

2020

6,062

99.2

645,723

69.1

109,527100.2

18,068

生 大分県職員
消費生協

2019

6,355

100.8

114,82890.7

44,395

97.6

6,986

2020

5,952

93.7

99,76486.9

39,856

89.8

6,696

協

2019

11,802

100.4

189,588

96.5

96,618

100.5

8,187

2020

11,902

100.8

190,634

100.6

97,652

101.1

8,205

大分県労働者
総合生協

2019129,889100.3

751,12189.8

2,222,172

105.8

17,1082020

130,987

100.8

606,59880.8

2,312,779

104.1

17,657大分県勤労者
医療生協

201955,969100.5

749,43699.9

111,329

100.3

1,989

2020

55,391

99.0

708,674

94.6

109,849

98.7

1,983

大分県医療
生協

2019

27,359100.2

3,073,653

100.1

1,138,897

101.0

41,6282020

27,06998.92,993,410

97.4

1,188,916

104.4

43,922

2019

3,035

85.5

138,502

91.0

28,158

104.6

9,278

2020

3,114

102.6

132,397

95.6

29,527

104.9

9,482

2019

472,425101.1

30,104,345

99.1

12,488,591

104.3

26,4352020

477,210101.0

31,611,603

105.0

13,191,402

105.6

27,643

医
療
・
福
祉
生
協

自治労大分
信販生協

大分県福祉
生協
合

会

地

計

員 生
12

協

域

協

生
３

職

域 生
６

協

医療・福祉生協
３

組合員

事業高

出資金

出資金１人当実数（人） 前年比

実数（千）

前年比

実数（千）

前年比

平均額（円）

2019

220,886

102.4

23,757,378

99.5

8,549,589

104.5

38,706

2020

225,773

102.2

25,823,713

108.7

9,117,909

106.6

40,385

2019

165,176

100.4

2,385,376

94.2

2,660,618

105.6

16,1082020

165,863100.4

1,953,409

81.9

2,745,201

103.2

16,551

2019

86,36399.8

3,961,591

99.7

1,278,384

101.1

14,802

2020

85,57499.1

3,834,481

96.8

1,328,292

103.9

15,522

－25－

⑴

総会

⑵

諸会議・活動日誌

理事会

第４回理事会

総会
第67回通常総会

於：生協コープおおいた ２階会議室
出席者

49名（本人出席５名、書面出席43名、・大分県行政との懇談会について
・シンポジウム「地域で防ごう消費者被害in大分」
への参加について

委任出席１名）第１号議案 2019年度活動報告及び決算報告承認の件
第２号議案

2019年度監査報告承認の件

第３号議案

2019年度剰余金処分案承認の件

2020年11月27日（金）於：全労済ソレイユ

2020年６月25日（木）・2019年度「地域消費者フォーラム」への参加について等、審議・協議第４号議案 2020年度活動方針案並びに予算案決定の件
第５回理事会

第５号議案

役員報酬決定の件

第６号議案

役員選任の件

第７号議案

議案決議効力発生の件

2021年１月28日（木）於：アートホテル大分

・県連下期会費の決定と納入について

等、審議・協議･ 大分県労福協60周年記念講演会･レセプションへの参加について等、審議・協議理事会（主な活動）
第１回理事会

第６回理事会2020年６月25日（木）2021年３月17日（水）於：ソレイユ

於：生協コープおおいた ２階会議室
・県連代表理事の選定について

・県連第68回通常総会議案関係について

・県連会長及び専務理事の互選について

・県連役員推薦委員会の委員の選任について等、審議・協議・大分県消費者問題ネットワーク第15回定期総会への出席について第２回理事会等、審議・協議2020年７月21日（火）於：ソレイユ
第７回理事会

・第30回県議会議員との懇談会について

2021年５月12日（水）於：全労済ソレイユ

・「2021年度県行政への要望書」の提出について
・大分県「ながら見守り活動」への協力について

・県連役員選任の公告について･ 会員生協監事研修会について

・県連第68回通常総会議案書（第1次案）について

・2020年度役員視察研修について

・県連第68回通常総会の運営について
等、審議・協議・親子で考える平和のつどい、ピースアクションinナガサキの取組について

第３回理事会等、審議・協議2020年９月16日（水）於：ソレイユ・「令和３年度大分県予算・行政への要望書」の最第８回理事会2021年６月２日（水）於：全労済ソレイユ

終確認と提出について・2020年度第26回大分県生協大会の開催について

・県連第68回通常総会最終議案書について

・第31回スポーツ交流会（ボウリング大会）の開催

・県連第68回通常総会の運営について
について・2020年度役職員研修会・トップ交流会の開催について等、審議・協議－26－

等、審議･協議⑶監事会

第１回監事会

第２回監事会日時

2020年８月５日（水）10：00～11：00

日時

2021年４月26日（月）場所

大分県生活協同組合連合会

場

所

大分県生活協同組合連合会

出席者

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原

事務所

出席者
潤監事
議

議 題
1．監事会議長の選出
監事監査規則第11条により、監事会議長に「江藤隆康」氏を選出する。

２．特定監事の互選
監事監査規則第12条により、特定監事に「江藤隆康」氏を互選する。

３．2020年度監査方針および監査計画
１）監査方針①県連行事への積極参加ならびに理事会決議その他における各理事の意思決定の状況を検視し、理事の職務履行について適切に支援する。
②決算関係書類およびその付属明細書が、県生協連の財産および損益の状況を適正に表示しているかどうかについて意見を形成するため、資産･負債･純資産の状況および収益・費用について監査する。
③部会活動ならびに県連全体活動を通し、会員生協が相互に交流を深め、県内における生協運動がより活発に行われることを監事の立場から継続支援する。
２）監査計画年間の監査スケジュールとして、連合会監事会という性格上、以下のようにする。
第１回監事会

本日第２回監事会2021年４月末※その他、必要が生じた際は別途招集する。

－27－

題

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原2020年度決算監査

13：30～14：30
事務局

潤監事

⑷

委員会

■組織委員会（主な活動）
2020.７.２（木）10時～

第４回組織委員会

於：ソレイユ

第１回組織委員会

７F ローズ・2020年度「親子で考える平和のつどい、おおいたの戦争遺跡めぐり」の取り組み中止について・2020年度「ピースアクションinナガサキ」の参加の中止について・大分県より生協県連と連携した広報・啓発活動の要請について・機関紙「おおいたの生協 ･ 県連だより102号」の原稿のお願いについて
・折り鶴作成依頼…中止
等、協議・意見交換
第２回組織委員会

2020.10.５（月）10時～
於：ソレイユ

７F ローズ・2020年度第26回「大分県生協大会」の開催について・東日本大震災・福島を忘れない取り組みへの協力
・2020年度31回スポーツ交流会（ボウリング大会）の開催について・2020年度「役職員研修会及びトップ交流会」の開催について
・大分県委託の「消費者被害防止の広報・啓発チラシ」の作成と送付について
等、協議・意見交換
第３回組織委員会

2021.３.10（水）10時～
於：全労済ソレイユ

会議室・2020年度の取り組みの総括
・各会員生協の活動状況
・組織委員会の取り組み総括
等、協議・意見交換－28－

2021.５．21（金）10時～
於：ソレイユ

７F ローズ⑸その他主要会議
３日

県労福協情報紙編集会議

５日

県連監事会

７日

第30回県議会議員との懇談会

月

月

日田市民生協の財政運営に関する協議
県労福協ニュース編集会議
大分県アイネス所長他新任あいさつ
税理士事務所と決算協議
第５回九州地連運営委員会（中止）
県連第２回監事会（決算監査）
労福協第４回理事会（書面）

８

４

１日
２日
３日
６日
８日
22日
23日

（9/16）の延期を通知
17日 県消費者問題ネットワーク第２回理事会
24日 大分市第１回地球温暖化対策普及啓発部会

９５
月

13日 県連第２回役員推薦委員会・第７回理事会
14日 県消団連第１回会議
21日 県消費者問題ネットワーク第14回通常総会（書面決議）
25日 大分大学生協通常総代会
27日 県労福協第11回定期総会・第１回理事会（書面決議）
29日 日田市民生協通常総代会

９日

県労福協第３回理事会

11日

日生協九州地連７月豪雨災害支援募金配分説明会（リモート）

月

15日

2020年度版「おおいたの生協」作成

16日

県連第３回理事会

27日

県労福協2020年度福祉研修会

30日

日生協九州地連第２回運営委員会・活動推進会議６月

県労福協ニュース編集会議
グリーンコープ生協おおいた通常総代会
県連第３回役員推薦委員会・第８回理事会
大分県学校生協総代会
大分県職員生協総代会
大分県高等学校生協総代会
自治労信販生協総代会
大分県医療生協総代会
大分県福祉生協総代会
生協コープおおいた総代会
大分県生協連第67回通常総会（書面決議）
第１回理事会
26日 2020年度大分県協同組合協議会事務局会議
27日 大分県勤労者医療生協総代会

30日
30日

県労福協情報紙155号編集会議

２日

県消費者団体連絡協議会第２回会議

５日

県生協連第２回組織委員会

６日

2021年度大分県予算及び行政執行に７日 県消費者問題ネットワーク第３回理事会
16日

県協同組合協議会地域貢献活動（神崎海水浴場清掃活動）

22日

第26回大分県生協大会

22日

県労福協第４回理事会

18日

日生協九州地連大規模災害対策連絡11会（リモート）21日

県生協連第31回スポーツ交流会（ボウリング大会）

12
月

月

21日
30日
30日

県生協連第１回組織委員会
第55回大分県消費生活審議会
司法書士と登記変更手続き
大分県消費者問題ネットワーク第１回理事会
県労福協第２回理事会
2020年度大分県協同組合協議会委員会（書面）
県生協連2020年度上期会費の請求書送付
県社協第１回ボランティア・市民運
動センター運営委員会
県生協連第２回理事
大分県労働者総合生協総代会
日生協九州地連日田市民生協経営対策会議（リモート）
日生協九州地連第１回運営委員会（リモート）
日生協九州地連第１回県連活動推進委員会（リモート）

１日

関する要望書提出

月

７

２日
６日
７日
８日
９日
13日
14日
17日

10

月

１日
２日
３日
９日
９日
13日
15日
20日
21日
23日
25日

－29－

１日

県労福協情報紙156号編集会議

17日 県消費者問題ネットワーク第４回理事会
22日

７月豪雨災害義援金大分県へ贈呈

28日

仕事納め

月

１

４日 仕事始め28日 2020年度大分県行政との懇談会

２日 コープおおいた人事委員会
３日 日生協九州地連第４回運営委員会・

２

活動推進会議（リモート）
17日 県消費者問題ネットワーク第５回理事会

月22日 第２回地球温暖化対策おおいた市民会議全体会
25日 協同組合協議会九州ブロック県域ラ
ウンドテーブル説明会

５日 第３回大分県消費者団体連絡協議会

３６日 県労福協60周年記念ボウリング大会
10日 第３回組織委員会

月16日 県連だより105号の発行（会員生協
へ着予定）
17日 県生協連第６回理事会

－30－

決

算

報

告

書

（ 第 67 期 ）
自

令和 ２年

４月 １日

至

令和 ３年

３月 31 日大分県生活協同組合連合会
大分市青崎１丁目９番 35 号

－31－

貸借対照表2021 年３月 31 日現在

（単位：円）

勘

定

科

目

金

額

資産の部

勘

定

科

目

金

額

負債の部

普

通

預

金

13,563,939

預

定

期

預

金

5,007,667

未

関係団体出資金150,000

未り

金60,000等

139,400

用0

役員退職慰労金引当金

1,500,000

払

法

人

払
負

債

税

費
合

計

1,699,400

純資産の部
出

金

1,360,000

金

1,352,400

役員退職慰労金積立金

0

災 害 対 策 積 立 金

1,500,000

災 害 見 舞 積 立 金

2,000,000

別金4,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

1,000,000

創立 70 周年記念事業積立金

2,500,000

前 期 繰 越 利 益 剰 余 金

304,707

法

当
資産合計

18,721,606

－32－

資
定

途

期

準

積

剰

備

立

余

金

2,355,099

純 資 産 合 計

17,022,206

負債・純資産合計

18,721,606

2020 年度損益計算書
2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科目

2020 年度予算額

2020 年度決算額

15,370,500
623,70000
100,000
16,094,200

12,007,930
623,700
0089,815
12,721,445

2020 年度予算額

2020 年度決算額

酬3,600,000

3,600,000

給926,000

907,600

費

20,00021,298役 員 退 任 慰 労 金

00

役員退任慰労金引当金繰入300,000

300,000

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金繰入役員退任慰労金引当金繰入
雑収入
収 益 合 計備考コロナ禍により下期会費を約336万円減額

予算比約 337 万円の減【費用の部】
役

科

目

員

報

雑
福

利

厚

生

備

考

電子温度計、除菌液他

人

件

費

合

計

4,846,000

4,828,898

予算比約２万円の減

教

育・

文

化

費

1,591,000

233,099

県内戦跡巡り、ナガサキ行動の中止
広報誌、ＨＰメンテ、県委託チラシ

広

報

費

1,358,000

1,196,970

研

修費

980,0000

費211,000

14,000

防災関係費、監事研修の中止

費290,000

367,685

コロナ対策で会場費の増動費70,00029,760

会費

150,000

105,704

通費

520,000

424,260

費1,784,000

1,784,000

費

240,000

244,335

調

査

研

会

議

組

織

県

生

旅

費

活
協

大
交

諸
事

究

会
務

用

品

渉

外

費

1,260,000

147,700

通信費260,000

193,574

コロナ禍により各種研修の中止

コロナ禍により県外出張の中止

コロナ禍により各種懇親会の中止

地

代

家

賃

480,000

480,000

租

税

公

課

1,000

436

費

172,000

176,525

物 件 費 合 計

9,367,000

5,398,048

予算比約 397 万円の減費

14,213,000

10,226,946

予算比約 399 万円の減

2020 年度予算

2020 年度決算額

1,881,200

2,494,499

予算比約 61 万円の増等

500,000

139,400

予算比約 36 万円の減金

1,381,200

2,355,099

雑
用

合

計

【当期剰余金】科目

税 引 前 当 期 剰 余 金
法
当

人
期

税
剰

余

－33－

備

考

【決算関係書類の付属明細表】
１．組合員資本の明細
区（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

生 協 コ ー プ お お い た

200,00000

200,000日

協

200,00000

200,000

グリーンコープ生協おおいた

100,00000

100,000

大

分

県

学

校

生

協

80,0000080,000

大

分

県

高

校

生

協

50,0000050,000

大分

生協

50,0000050,000

大 分 県 職 員 消 費 生 協

100,00000

100,000

自 治 労 大 分 信 販 生 協

100,00000

100,000

大分県労働者総合生協

330,00000

330,000

大分県勤労者医療生協

50,0000050,000

大

分

県

医

療

生

協

50,0000050,000

大

分

県

福

祉

生

協

50,0000050,000

田

分
市

民

大

生

学

期 末 残 高

出

資

金

合

計

1,360,000

001,360,000

法

定

準

備

金

1,352,400

001,352,400

災

害

対

策

積

立

金

1,500,000

001,500,000

災

害

見

舞

積

立

金

2,000,000

002,000,000

金

4,650,000

004,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

600,000

400,000

0

1,000,000

創立 70 周年記念事業積立金

1,000,000

1,500,000

02,500,000

12,462,400

1,900,000

014,362,400

別

途

積

立

合

計

２．関係団体等出資金
団

体

関係団体
出 資 金

名

（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

日本生協連合会

120,00000

120,000

賀川教育基金

20,0000

020,000

九州労働金庫10,0000

0

10,000計

150,00000

150,000

合３．引当金
勘

定（単位：円）

科目

役員退職慰労金引当金
合期 末 残 高計

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

1,200,000

300,00001,500,000

1,200,000

300,00001,500,000－34－

期 末 残 高【その他の決算関係書類の内容を補足する重要な事項】
１．預金明細表

（単位：円）

区分

期 首 残 高期 末 損 高当期増加額

九州労働金庫 臼杵支店
普 通 預 金 № 4291727

10,822,738

13,563,939

2,741,201

九州労働金庫 臼杵支店
定 期 預 金 № 7880221

5,007,369

5,007,667

298

15,830,107

18,571,606

2,741,499

合計２．その他の資産明細表
区
未

分
収

会

（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高費18,0000

18,000

0

前

払

金

0

0

0

0

立

替

金

0

0

0

0

18,0000

18,0000

合計

３．未払法人税等明細書
内

訳

法

人

（単位：円）

金額

税45,400

地

方

法

人

税

4,600

法

人

県

民

税

21,400

法

人

事

業

税

14,300

法

人

市

民

税

53,700合計

139,400

４．その他負債明細表
区（単位：円）

分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高預り

金60,000240,000

240,000

60,000仮受

金

043,05043,050

0

用

0

0

0

0

60,000283,050

283,050

60,000

未

払
合

費
計

－35－

2020 年度損益金の処分表
2020 年４月１日～ 2021 年３月 31 日


勘

定

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,360,000

001,360,000

利 益 剰 余 金（ 合 計 ）

13,307,107

4,255,099

1,900,000

15,662,206

金

1,352,400

001,352,400

その他利益剰余金（合計）11,954,707

4,255,099

1,900,000

14,309,806

災 害 対 策 積 立 金

1,500,000

001,500,000

災 害 見 舞 積 立 金

2,000,000

002,000,000

別金4,650,000

004,650,000

会員生協支援積立金

600,000

400,000

0

1,000,000

創 立 70 周 年 記
念 事 業 積 立 金

1,000,000

1,500,000

02,500,000

繰 越 利 益 剰 余 金

2,204,707

2,355,099

1,900,000

2,659,806

14,667,107

4,255,099

1,900,000

17,022,206

出

目

資

法

純

科

定

準

途

資

積

備

立

産

－36－

2020 年度大分県生協連合会

会費明細書



（単位：円）

会 員 生 協 名

20 年度会費予算

20 年度会費実績

8,325,700

7,493,130

協

753,500

678,150

グリーンコープ生協おおいた

1,727,500

大 分 県 学 校 生 協

生協コープおおいた日

田

下期会費 20% 減額△ 172,750〃

352,000

176,000△ 176,000

下期会費全額免除

大 分 県 高 校 生 協

177,300

88,650△88,650〃大協475,700

237,850△ 237,850〃

大分県職員消費生協

245,800

122,900△ 122,900〃

自治労大分信販生協

373,300

186,650△ 186,650〃

大分県労働者総合生協

887,200

443,600△ 443,600〃

大分県勤労者医療生協

773,200

386,600△ 386,600〃

大 分 県 医 療 生 協

1,111,300

555,650△ 555,650〃

大 分 県 福 祉 生 協

168,000

84,000△〃15,370,500

12,007,930

合

計

生

－37－

△

由

1,554,750

学生△ 832,570

事

〃

大

民

額

75,350分

市

差84,000△ 3,362,570

コロナ禍を考慮

第２号議案

2020 年度監査報告承認の件
監査報告書
2021 年４月 26 日

大分県生活協同組合連合会
会長理事

青木

博範

殿



特定監事

江藤

隆康



監事

萩原

潤

私たち監事は、大分県生活協同組合連合会の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 67 期事業年度の理事の職務執行及び決算関係書類について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、監事会の定めた監査の基準に準拠して、監事相互の意志疎通および情報交換を図る
ほか、あらかじめ年間で定めた監査方針並びに監査計画及び職務分担等に従い、理事と意志疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めるとともに、理事会やその他重要な会議・行事に出席し、理事よりその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めてきました。併せて、重要な決裁書類等を閲覧し、業務並びにその財産の状況について調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその付属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告書等の監査結果
一

事業報告書及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。

二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書の監査結果
決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
（３）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は、法令及び定款に適合し、かつ、連合会財産の状況その他の事情に照らして、指摘すべき事項は認められません。


以
－38－

上

第３号議案

2020年度剰余金処分（案）承認の件
剰余金処分（案）Ⅰ

2,659,806

当期末未処分剰余金（１）前期繰越剰余金

304,707（２）当期剰余金

2,355,099

2,300,000
Ⅱ

剰余金処分額（１）創立 70 周年記念事業積立金

Ⅲ2,300,000

359,806

次期繰越剰余金（注）
次期繰越剰余金に含まれる生協法第51条第４項の教育事業繰越金の額は200,000円です。
以上のとおり提案します。
大分市青崎１丁目９番35号
大分県生活協同組合連合会
会長理事

－39－

青 木

博 範

第４号議案					2021 年度活動方針案並びに予算案決定の件
Ⅰ

特徴的な情勢１．くらしをめぐる情勢①

日本における新型コロナウイルスの新規感染者数は、2020 年秋以降全国的に増加し、変異ウイルス感染も増えており第４波の到来も危惧されています。2021 年４月からワクチンの接種が開始されましたが、生産・供給体制の問題もあり、一般に広く普及するのは早くとも 2021 年後半と予想されています。それまでは、移動制限と集会制限が断続的に実施され、感染防止と経済活動のバランスが模索される、ウィズコロナの暮らしが続きます。
②

マスクの着用や手洗いの徹底、３密回避、身体的距離の確保、オンラインでの購買・コ
ミュニケーション、テレワークといった「新しい日常」が急速に普及し、定着します。一方でコミュニケーションは依然対面志向が強く、リアルのコミュニケーションの価値が相対的に高まりつつあります。

③

2020 年度の実質ＧＤＰは戦後最大の下げ幅となり、コロナ前の経済活動水準への回復は早くとも 2022 年後半と予測され、特に、飲食業、宿泊・観光業、娯楽サービス業、交通・航空業、輸送機器製造業などに大きな影響が出ています。
④

非正規労働者を中心とした雇用調整、新規採用の抑制、早期退職募集等が進められており、完全失業者数は増加を続け、2020 年平均で 2.8% と 11 年ぶりに悪化し、2020 年平均の有効求人倍率は 1.10 倍で前年▲ 0.45% と、オイルショックの影響を受けた 1975 年ぶりの下げ幅となりました。

⑤

賃金所得は残業代や一時金の減少により低下傾向にあり、消費増税の影響が残る中で、2020 年の消費支出は前年▲ 5.3% と、統計比較が可能な 2001 年以降で最大の落ち込みとなり、さらなる雇用所得環境の悪化や生活防衛意識の高まりが想定されます。
⑥

雇用所得環境の悪化は、社会的に弱い立場にある人により大きな影響をもたらしており、格差の拡大や社会的孤立・分断の進行が懸念されます。また非正規雇用の比率や飲食・サー
ビス業で働く比率の高い女性にも、より大きな影響が出ており、家事やケア労働の負担が女性に集中する傾向があることも休業・失業を助長しています。

２．社会をめぐる情勢①

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、あらゆる人々を不安に陥れ、厳しくなる暮
らしや社会活動の制限によって不満・ストレスも増大しています。世界では感染症の「震源地」としてアジアにルーツを持つ人々への排斥的な行動が見られ、国内でも感染者や家族、医療従事者等への誹謗中傷や差別的な言動が問題になるなど、他者への不寛容さが広まりつつあります。

②

感染症水際対策等によりグローバルな商品供給網（サプライチェーン）に大きな混乱が生じました。海外生産拠点を分散するとともに、食品・衛生用品などの生活必需品につい－40－

て国内での生産・供給体制を強化する必要が認識されています。グローバルに拡大してきた生産・消費システムは一定国内・地域内回帰が進みます。
③

感染症拡大や首都直下型地震のリスク増大、テレワークの急速な普及状況を踏まえて、効率性重視の都市一極集中型から、安全性・リスク強靭性を重視した地方分散型の社会シ
ステムヘの移行に関する検討が本格化していきます。ジョブ型雇用の導入やオフィス面積の見直し・分散化など、働き方や組織の在り方の多様化が進むことが想定されます。
④

新型コロナウイルス感染症は、環境・生態系と人間社会の密接な関係を改めて認識させる機会となりました。コロナ禍からの経済復興において、経済だけを優先させるのではな
く、気候変動対策を進め、生態系を守ることで持続可能な社会の構築を目指「グリーン・リカバリー」の考え方が欧州等で政策化されています。

⑤

気候変動の影響もあり、海外では大規模火災が頻発し、国内でも豪雨などの異常気象関連

災害が発生しています。感染症対策の視点を組み込んだ災害対応計画が求められています。
⑥

人口減少・少子高齢化のトレンドは変わらず、さらに進行していきます。2019 年の出生数は統計開始後初めて 90 万人を下回りました。未婚・単身世帯が増加し、社会的孤立のリスクが高まっていきます。

３．政治をめぐる情勢①

2020 年９月に菅義偉氏が自民党総裁に選出され、第 99 代首相として安倍内閣を引き継ぐ新内閣が発足しましたが、衆院議員が任期満了を迎える 2021 年 10 月 21 日までに総選挙が実施されます。

②

菅政権は、新型コロナウイルスを受けた経済対策に加え、デジタル化の推進とグリーン社会の実現を優先課題と位置付けました。2021 年秋までにデジタル庁を創設し、行政のデジタル化やマイナンバーカードの利便性の向上、セキュリティ対策に取り組むとしています。またグリーン社会実現に向け、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を打ち出しました。

③ 2020 年 11 月の米国大統領選挙では民主党のバイデン氏が当選し、2021 年１月 20 日に第 46 代大統領に就任しました。社会の対立を煽る政治や自国第一主義的外交に終止符が打たれることとなりますが、新政権には社会的分断の修復や多国間主義に基づく外交政策の立て直しなど、難しい課題が迫られています。
④

核兵器禁止条約は批准国・地域が 50 に達したことで、2021 年１月 22 日に発効しました。
未批准国に対する法的拘束力はありませんが、被爆者をはじめ核兵器廃絶のために活動されてきた方々の努力の結晶であり、今後の取り組みに向けた大きな前進です。

⑤ 「強靭かつ持続可能な電気供給体の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靭化法）が成立し、2022 年４月から施行されます。国民負担増を抑制しつつ再生可能エネルギーをさらに拡大するための固定価格買取（ＦＴＴ）制度の改正が含まれます。2021 年度から検討が開始される第６次エネルギー基本計画でも再生可能エネルギー構成比の拡大が議論される見通しですが、一方で一部原発の再稼働に向けた動きがあり注視が必要です。
⑥ 「第５次男女共同参画基本計画」が 2020 年末に閣議決定されました。2003 年に政府が－41－掲げた「2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30%」とする目標は、
特に政治・経済分野で改善が進まず、未達成でした。世界経済フォーラムが発表したジェ
ンダーギャップ指数（2019 年版）で、日本は 153 か国中 121 位と特に政治分野での女性参加が世界最低水準となっています。
⑦ 「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）が大企業では 2020 年６月、中小企業では 2022 年４月から施行されます。事業主は職場におけるパワハラ防止のため、社内方針の明確化と啓発、相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアといった雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。
⑧

同一労働同一賃金を定めた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が成立し、大企業は 2020 年４月、中小企業は 2021 年４月に施行されました。事業主は、正社員と非正社員間に不合理な待遇差が認められる場合、その解消に取り組むことが求められます。
⑨ 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され2021 年４月に施行されました。働く意欲のある高年齢者が活躍できる環境の整備を目的としており、70 歳までの就業機会の確保について多様な選択肢を整備し、事業主にいずれかの措置を制度化する努力義務を設ける内容です。
⑩ 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立し、2021 年２月に施行されました。一定規模以上のモール型ネット通販やアプリストア運営
会社を対象に、出店者との取引の公平性を高めるように促すことを目的としています。またコロナ禍でネット通販は利用が増える一方、不正な出品の制御が追い付かず、消費者被害につながるケースも発生しており、デジタルプラットフォーム企業を通じた消費者取引の環境整備に向けた検討も進められています。
⑪ 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（改正個人情報保護法）が2020 年６月に成立し、2022 年春ごろの施行に向けて政令やガイドライン等の整備が進められており、個人情報に関する個人の権利の強化とともに、データ利活用のための条件や事業者へのペナルティ、越境データの扱いなどについて規定しています。
⑫ 「労働者協同組合法案」が 2020 年６月に衆議院に提出され、2020 年 12 月の臨時国会において全会一致で可決・成立しました。
⑬ 「日本国憲法の改正手続きに関する法律（憲法改正国民投票法）」の改正案について、2020 年 11 月に衆議院憲法審査会で実質的な審議が開始されました。その他の改憲をめぐる動きも含めて、引き続き注視が必要です。
⑭

東京オリンピック・パラリンピックは、2021 年７月にウィズコロナのもとで開催する方

向で聖火リレーが始まりましたが、感染拡大の状況も踏まえ開催可否はいまだ不透明です。

４．事業経営にかかわる情勢①

2021 年度も感染対策と経済活動のバランスの模索が続きます。内食・中食の相対的増加と在宅生活関連用品の好調は継続するも、2020 年度に比べ伸びは鈍化します。
②

小売・流通業では暮らしを取り巻く環境が厳しくなる中で価格競争が激化します。
宅配市場では、大手スーパーが他社との協業によりネットスーパー事業を拡大してい－42－

るほか、コンビニ、飲食店、モール型ＥＣ通販、新興ＥＣ、飲食宅配代行など様々な企業が参入しています。
③

店舗でも非接触ニーズの高まりに対応し、オンライン注文商品の受け取りやドライブス
ルー、買い物代行、キャッシュレス決済、セルフレジなど、消費者の不安を払拭しつつ買い物の体験価値を高めるための様々なサービスの導入が進んでいます。

④

あらゆる組織でデジタル変革（ＤＸ）が加速的に進行します。ＥＣサイトと実店舗の融合やデータ連携、自動倉庫の導入、ＡＩによる在庫管理や価格設定、コールセンター対応の自動化、働き方改革など、コロナ禍に触発されて様々な企業がＩＣＴ技術を活用しながら事業変革に取り組んでいます。

⑤

2019 年 10 月の消費税率引き上げに伴う「消費税転嫁対策特別措置法」による総額表示

義務猶予の特例が、2021 年３月 31 日で終了し、４月から宅配紙面や店頭等での総額表示対応が求められています。
⑥

2019 年度の食料自給率はカロリーベースで 38%、生産額ベース 66% と低迷を続けています。コロナ禍で食料のグローバルなサプライチェーンに混乱が生じたことも踏まえ、国内における食料自給力強化の重要性はこれまでになく高まっています。農業政策をめぐる動向を注視しつつ、生産者との交流・意見交換を重ねながら、国内自給力の向上に貢献していくことが求められます。

⑦

2021 年９月に国連食糧システムサミットの開催が予定されています。ＳＤＧ s の達成

向けた食糧システムの変革の重要性についての国際世論を喚起し、特に５つの重点テーマ
について国や自治体、国際機関、民間企業、市民社会、生産者など多様な主体の行動とコ
ミットメントを引き出すことを目的としています。各国内で関係者・団体による対話の場を設け、取り組み事例の交流や議論が行われる予定です。
⑧ 「プラスチック資源循環戦略」に基づき 2020 年７月にレジ袋の有料化が義務化されました。
様々な企業がプラスチック使用量の削減・包材見直しや、店舗での量り売りの導入などに取り組んでいます。また、「食品ロス削減推進法」（2019 年 10 月施行）に基づき、フードバンクなどの国や地方自治体、事業者、消費者が連携した食品ロス削減の取り組みが進んでいます。

Ⅱ

活動の基調

① 国連は 2015 年にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標 17 項目）を採択し、日本生協連は 2018
年の第 68 回通常総会でコープＳＤＧｓ行動宣言を採択、全国の生協はＳＤＧｓを実現するため、①持続可能な生産と消費のために、商品と暮らしのあり方の見直し、②地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーの利用・普及、③世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動の推進、④核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動の推進、⑤
ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりの推進、⑥誰もが安心して暮らし続けられる地域社会づくりへの参加、⑦健康づくりの取り組みを広げ、福祉事
業・助け合い活動の推進の７つの取り組みを進めています。
②

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、日本も医療及び経済活動において大きな打撃を受け、生協も医療生協や大学生協が大きな影－43－

響を受けました。2021 年度は、ワクチンの接種が開始されたものの、変異ウイルスへの対応は未知であり、引き続きウイズコロナの暮らしを余儀なくされています。
③

このような中、県生協連は県内 12 生協の連帯の場として、協同互助の精神に基づき、事業種類別生協間の協同・連帯・連携を強化するとともに、県内生協の総合力を発揮し、地域社会を構築している大分県行政や協同組合、県社会福祉協議会・ＮＰＯ等の諸団体との良好な関係を構築し、地域社会が活性化するための多面的な役割を強めていくため、以下の活動を展開します。
１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動
２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動
４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

Ⅲ

具体的な活動

１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動（１）会員生協の経営状況を理事会で報告し、情報を共有化します。
（２）機関誌である「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行し、会員生協
へ情報を伝達するとともに、各級議員、県や各自治体、各政党等に配布し、生協活動の広報に努めます。
（３）大分県生協大会、会員生協の役職員研修会や監事研修会を開催します。
（４）大規模災害と危機管理に備えるために日生協九州地連と連携して取り組みます。
（５）県生協連内の各委員会や部会を開催し、情報交換に努めます。

２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動（１）食品の安全・安心の定着と普及の促進①

会員生協と連携し、食品の安全・安心の定着と普及促進に努めます。

② 「消費者力」の向上をめざし、暮らしの安全を実現できる社会システムづくりに向けて、社会的役割を発揮し消費者組織としての意見発信や学習活動に取り組みます。
③

行政等の各種審議会や協議会に参画し、積極的に意見を反映します。

（２）消費者問題への取り組み①

地方消費者行政の充実を求める取り組みと、県生活環境部と連携して消費者問題に－44－

取り組みます。
②

県や自治体の各種審議会や協議会に参画して、消費者行政の充実に向けて意見反映
していきます。

③

消費者被害の未然防止や拡大防止・救済活動を行う適格消費者団体であるＮＰＯ法人「大分県消費者問題ネットワーク」の中心的役割を果たします。

④

県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会の事務局を担っており、消費者月間である５月の街頭キャンペーンや地域消費者フォーラム等の活動に積極的に取り組みます。

（３）環境・福祉活動の推進①

地球温暖化防止のために、大分市の地球温暖化対策市民会議等に積極的に参画し、その役割を果たします。

②

地域生協の暮らしの助け合い活動や医療・福祉生協の活動と連携して福祉活動の強化に努めます。

（４）平和活動の取り組み
平和の尊さ、戦争や核兵器のない社会の実現をめざして、日生協が主催するピースアクショ
ン in ナガサキに参加するとともに、県生協連独自の平和のつどいの開催等に取り組みます。

３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動（１）大分県行政との連携強化①

生協の窓口である県生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換や情報交換を行い、連携を強化していきます。

②

10 月に次年度県予算編成並びに行政執行に関する意見書を提出し、１月に県生活環境部との意見交換を実施します。

③

県より委託されている詐欺・悪質商法防止啓発事業について、会員生協と協力し、店舗等でのチラシ配布に取り組みます。

（２）大分県議会議員との懇談会の開催
今年で 30 回目となる県議会議員との懇談会を９月頃に開催し、生協としての役割や政策要求、社会的貢献活動への理解と協力を求めていきます。
（３）大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の活動に参画し、福祉活動を通して労働団体や福祉団体と幅広く連携していきます。
（４）協同組合間の連携
大分県協同組合協議会の一員として、協同組合間活動に関する理解をさらに深め、活動の意義を広く県民に広報するとともに、地域社会への貢献に資する活動に取り組みます。
－45－

４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動（１）東日本大震災、福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から 10 年となります。被災地の復興・復旧活動は進んではいますが、依然として多くの方が県内外での避難生活を余儀なくされている中、国民の関心は薄らいできています。

②

県生協連加盟の各会員生協は、これまで福島県産品の購買運動等に取り組み、県生協連も福島県新地町への記念植樹等に取り組んできました。
今後も、復興・復旧が終わるまで、被災地を支援するとともに「被災地の今を知り伝える～忘れない」取り組みを継続します。

（２）地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2020 年７月の豪雨は、九州から東北まで９県に大きな被害をもたらし、大分県では日田市・由布市・九重町・玖珠町で死者を含め甚大な被害が発生しました。

②

日本生協連及び全国の生協、県生協連加盟の各会員生協も被災地支援が厳しい状況の中、募金活動やボランティア活動に取り組みました。
今後も、地震や水害の被災者・避難者の支援活動を継続していきます。

Ⅳ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．商品活動
①「エシカル消費」の学習会を地域で開催し、商品を中心に考える機会にしていきます。
②「種苗法」のメリット・デメリット等の必要な情報提供、「ゲノム編集」の学習会開催を検討します。
③

地域で交流できる生産者との企画を追加し、全体とエリアで交流機会を組み立てます。

産地・工場視察合同企画を開催し、一人でも参加できる組み立てを追加します。
④「援農」企画を再構築して提案します。従業員も積極的に参加するよう促していきます。
⑤

ＳＤＧｓの一環であるエシカル消費推進のため、取引先との合同企画を模索します。

⑥

ＨＡＣＣＰ準拠の状態からさらに充実させ、施設・設備等も含めて必要な点を対処します。

⑦㈱夢ファームおおいたの商品、㈱ハートコープおおいたの商品供給を積極的に行います。

２．事業活動①

宅配事業は年間 1.1 万人の仲間づくりを目標とし、カタログ配布枚数の純増 1,800 名を目指します。

②

店舗事業では来店者数・来店頻度減少の歯止め対策を利用分析から実施します。組合員
カード提示率 65％、カード提示者の供給高割合 75％到達に向け取り組みを実施します。
－46－

移動店舗販売は前年に引き続き車両は増車せず、コースごとの平均利用額をさらに引き上げ、目標は 85,000 円／台超過とします。
③

共済事業は宅配事業との情報連携を補完する企画を提案します。店舗での活動はこれまでの活動を継続します。成約の内、70％を新規成約目標とします。また、「はじめてばこ」をお届けした組合員の新規成約率 20％を目指します。

④

福祉事業はサービス付き高齢者向け住宅「彩（いろどり）臼杵」とその関連事業の連携をより密にし、多くのサービスが提供できるようにしていきます。

３．組合員活動
組合員がより自主・自発的に参加したくなるような整備を行っていきます。研修の場を増やし、企画に関する発想が湧く教育を行っていきます。
４．地域社会貢献活動①

地域包括連携協定未締結の 12 の自治体とは引き続き協議を継続します。有事の際には社会福祉協議会やＮＰＯ法人との連携等、県内ネットワークづくりを検討します。
②

社会福祉法人を研究し、子育てを中心に福祉領域や生活困窮者支援の面を合わせて検討します。

③

買い物弱者支援は市町村のニーズによってできることを選別します。コンビニエンスス
トアとの連携は一旦凍結し、可能性が出てくれば選択肢の一つとします。

④

生活困窮者支援はフードバンクおおいたへの物資提供は、全体の物資量増加を図りつつ、生産者・組合員を含めてコープおおいたで支援が行える規定整備をすすめます。現存の子ども食堂への支援と並行し、自前（団体を別にすることも想定）で出来るやり方の研究をします。

５．復興支援活動
ふくしま復興支援の３つの柱「買い支え」「交流」「情報」は時期と状況を鑑みて、企画や学習会を組み立てます。

日田市民生活協同組合
１．2021 年度も新型コロナウイルスの影響を受ける中での事業活動を前提に世の中は今まで以上に激しく、そして大きく変わっていきます。加えて、予期せぬ出来事も数多く発生しており、今はまさに大変動期といえます。
昨年度は、まさに「一寸先は闇」を実感した私たちですが、そんな中にあっても組合員と共によりよい生活・幸せを求めて今年度も事業活動に取り組んでまいります。
若干の改善が見られたとはいえ、いまだ事業的にも厳しい環境にあって私たちが取り組むべき課題は山積しています。
２．2021 年度のスローガンを『一寸先は光』として、暗闇の中にあっても一筋の光を求め、創造し組合員と共に年度目標達成に向け日々明るく取り組んでまいります。
【2021 年度事業達成目標】
１．地域にあって組合員に必要とされる店舗・部門・商品。
－47－

２．特販・買い物支援を通して、組合員・地域への貢献。
３．共済事業を通じて組合員への困った時のお役立ち。

グリーンコープ生活協同組合おおいた
１．組合員活動として、以下の５つの柱に取り組んでいきます。
⑴「グリーンコープ運動」を通して、仲間づくりと利用普及を楽しく進めます。
⑵「いのちを育む食べもの運動」で、安心・安全を力強く伝えます。
⑶「環境」・「平和」・「脱原発」運動で、子どもたちの未来をしっかり守ります。
⑷「住んでいる街を住みたい街に」、グリーンコープの福祉をやわらかく地域に拡げます。
⑸

私たちの「お店」と「キープ＆ショップ」を全力で応援します。

２．2020 年度は、コロナ禍で例年と大きく違う 1 年を過ごしました。2021 年度もまだまだ予測がつかない状況が続きますが、with コロナ、after コロナの中で、非接触型の加入受付も積極的に取り入れ、新たな展開で安心して加入・利用できるグリーンコープを目指します。
３．
オンラインでの学習会が広がる中、直接的には参加できなかった新しい層の参加につながっています。そうした新しい手法と、安全対策を施した上での可能な範囲での直接的な交流会・学習会も活用し、2020 年度の大きなテーマであった「ゲノム編集」「種子法」などの学習と食の安全を守る取組、託送料金訴訟も含めた脱原発の取組など、グリーンコープの運動を継続して広げ、進めていきます。
４．誰もが安心して暮らせる地域の拠り所としての存在を高めるとともに、里親制度の広報活
動、子育て支援など、社会的責任を積極的に担い広く案内していきます。2021 年度は、自治体とも相互に協力し、社会のひずみにおかれ食事もできない子どもたちの支援を進めます。
さらに、近年多発・甚大化する自然災害にも備え、万一の支えとして活動できるよう準備を整えていきます。
５．2021 年度は、コロナ禍による供給のアップに伴った経営改善をさらに進め、経営基盤の一段の強化につなげます。単年度での安定した黒字経営をめざし、その為に、新たな組合員の加入推進はもちろん、加入いただいた組合員に末永く利用いただくことによる事業拡大と、既存の組合員を基本とした供給拡大を進めていきます。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2021 年度は、第 19 次中期計画３ヶ年計画（2019 ～ 2021 年度）の最終年度となりますが、
2020 年度の進捗状況を検証し、新型コロナウイルス感染拡大を見据えた「安全・安心で豊かなくらしの提供、事業の改革・改善及び経営・財務基盤の確立、地域社会に貢献できる生協」を目指し、以下の重点方針を中心に取り組んでいきます。

－48－

１．コンプライアンスに則った学校生協の運営と組織の活性化を進めます。
①

コンプライアンスに則った機関運営をさらに進めます。

②

内部統制の確立に向け規則・規定類の整備を行います。

③

法改正・制度改正（新会計基準への対応等）に適正に対処します。

④

新採用者を中心とした現職教職員の加入促進に取り組みます。
また、臨時教職員の組織化に向けた整備を進めます。

⑤

退職者の継続加入と定期的に退職組合員の確認を行います。

⑥

組合員に対し学校生協活動の理解を深めるための広報活動を充実させます。
また、組合員活動（産地交流会、商品委員会等）の見直しを図ります。

⑦

学校現場における働き方改革の影響を注視しながら生協係との連携強化を図ります。

２．経営数値の改善を図るとともに経営組織に貢献できる人材を育成します。
①

経営経費の削減を含めた内容の精査を行います。

②

経営基盤の強化並びに組合員還元ができる経営構造の改善に取り組みます。

③

基幹システムの有効活用（開発・改善）を図ります。

④

新会計基準に準拠した事業・会計処理を行います。

⑤

次世代を担う職員の力量アップと意識改革に努めます。

⑥

ＢＣＰの策定を進めます。

３．組合員の視点に立った供給事業の再構築により供給事業の減少に歯止めをかけ、事業剰余金での継続した黒字をめざします。
①

事業体として事業剰余で黒字確保できるよう不採算事業は抜本的に見直します。

②

若年層に向けた企画や事業の開発に取り組みます。

③

組合員を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染拡大による新しい生活様式や「働き方改革」）に対応した利用促進対策を進めます。

④

組合員の生活をサポートできる指定店・サービス事業の充実・拡大に努めます。

⑤

連帯・連携による事業の効率化と拡大を図ります。

４．教職員を取り巻く関連団体との協同と連帯・連携を推進し、組合員の生活を総合的にサポー
トし、地域社会に貢献できる事業・活動を行います。
①

全国学校生協・九州地区学校生協間の情報交換と新規事業活動に積極的に取り組みます。

②

教職員共済生協をはじめとした教育関係福利厚生団体との連携をより一層強化します。

③

平和・環境・くらしを守る運動に積極的に参加します。

④

防災及び災害援助に積極的に取り組みます。

⑤

ＳＤＧ s 理解し、その達成に向けて学校生協としてできることを研究します。

大分県高等学校生活協同組合
１．組織活動学校訪問や生協委員会等を利用して、新採用者をはじめ過年度採用者の未加入者に対して、積極的に新規加入に取り組みます。今年度の退職者に対して、年内から継続利用をお願いし、－49－

脱退者の減少に努めます。10 月・11 月に出資金増資運動を行い、組合員の協力により出資金の増額と１人当たりの出資金の増額に取り組みます。
２．供給活動
年３回の共同購入（強化月間）の案内（チラシ等）に力を入れ、利用者数・利用高の増加に取り組みます。県内職域生協と共同で地産地消の県産品愛用運動に積極的に取り組みます。
独自企画（回覧企画）の食料品（ハム・果実等）の組合員への周知と新しい商品開発により、毎月の利用者数・利用高の増加に取り組みます。
３．経営活動コンプライアンスを遵守して経営の健全化と改善に努め、生協委員との協力関係を深め、組合員相互の連帯と生協活動への理解に努めます。組合員数の増加に取り組み、事業活動の活性化により利用者数・利用高の増加を図ります。新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活が厳しい状況ではありますが、事業経費の削減に取り組み、経常剰余金の増加に努めます。

大分大学生活協同組合
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き大きく事業環境が変化します。
４月から前期授業が始まったとはいえ、依然として第４波が猛威を振るい、オンライン授業
や諸活動の自粛が続くことによって、事業活動に及ぼす影響は 2021 年度も続くと見られます。
コロナ禍でも組合員の学びや暮らしを支える事業活動を継続し、大学との協力関係を築きながら魅力あるキャンパスライフづくりや学生・教職員の暮らしに役立つ生協事業を目指します。
２．組合員の皆さんに支持されるお店づくりを全職員で考えて取り組んでいきます。
＜重点課題＞⑴ 感染症対策は経営対策と考え、組合員だけでなく従業員間でも感染対策に取り組みます。
⑵ 組合員の期待に応えられるお店づくりの基礎力、人材の維持、学習に取り組みます。
⑶ アフターコロナを見据えた事業の再構築を進めます。
＜具体的課題＞① 生協支持のバロメーターとしての来店数、出席率の伸長、向上を図ります。
② パソコン必携化に対応した新入生サポートを強化します。
③ 効率化、効果的な新学期事業の構築を進めます。
④ 厳しい競合関係の中での住まい事業の生協らしさを追求します。
⑤ 新しい組合員ニーズの開拓を進めます。
⑥ 学生の組織活動を強化します。
⑦ 組合員への分かりやすい広報宣伝を進めます。
３．2021 年度予算案
供給高は６億 8,424 万円（対前年 +6％）とし、まずは来店数の回復を目指します。
人件費及び物件費は引き続き抑制しながら、経常剰余は▲ 47 万円（対前年▲ 64 万円）を死
守して±０を目指し、累積赤字拡大の歯止めとします。

－50－

大分県職員消費生活協同組合
2021 年度は、引き続き人件費の見直しや、事業経費の節減を進めます。
また、供給高の増加策として、共同購入・商品あっせん事業をはじめとする既存事業の充実や手数料増加のための新規指定店・新規事業の開拓、県と連携した各種事業、ホームペー
ジを活用した事業等を積極的に展開していきます。
安定した事業運営と職員の資質向上・業務研さんのもと、次期中期経営計画の策定準備を進め、黒字化に向けて取り組みます。

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．2021 年度は、第４次中期事業計画の２年次として、県産品愛用運動をさらに充実・強化
させるとともに、自治労生協ＯＣカードの利用促進、葬祭・住宅事業の斡旋、各種保険事業等を推進し、2021 年度の供給目標と利益目標の達成に取り組みます。
３．組織面では、引き続き各単組の生協事業推進体制の充実・強化に向け、意見交換や説明会等に取り組みます。

大分県労働者総合生活協同組合
１．住宅事業①

2021 年度は、別府市「新別府」、大分市「あすみの丘」１区画、「津守」２区画の分譲

住宅の販売を主に、外部注文住宅の受注を目指します。
②

リフォーム事業は、関係団体の広報誌での周知や教宣チラシ及び既リフォーム者からの紹介に対し、信頼施工をモットーに迅速な対応を行います。

③ 賃貸事業では、
特に、好評いただいている総合生協中央パーキングプリペイドカード（10,000
円券を 7,400 円、5,000 円券を 4,300 円）の販売促進、リピーターの利用促進に努めます。
２．旅行事業①

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、組合員への安定的な旅行サービスを提供するために大手旅行社との提携を強め、組合員・協力団体のニーズに合った商品提供や、
出張チケット対応の諸問題を解決し、各労組行事の受注拡大を図ります。

②

また、2020 年度に引き続き、新規団体顧客の獲得を重点課題として、新規団体紹介の特典をアピールし、事業の拡大を図ります。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．2021 年度も新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業運営に大きな影響があると思－51－

いますが、恐れず、警戒を怠らないよう万全の体制を構築し、院内感染が発生しないよう努
めていきます。
２．患者さんや利用者の皆さんに大変ご迷惑をおかけしている状況ですが、安心して来られるように努めてまいります。ワクチン接種により日常の生活が営まれる時期が早く来ることを願っています。
３．またしても政府の緊急事態宣言の発動により、厳しい状況は変わりません。そんな時でも、医療・介護専門職の確保に努め、事業の安定した診療とサービスの提供できる体制を図ります。関係団体と連携し、情報の提供に努め組織の強化各状に取り組みます。
そして、医療生協の経営安定に努め、経営改善を目指します。

大分県医療生活協同組合
大分県医療生協の地域包括ケアを事業と運動で推進します。
１．フレイル予防、栄養・運動・社会参加の取り組みを進めます。
①

スクエアステップの取り組みをさらに広げ、
健康づくりの活動の柱として広く展開します。

②

小規模のウォークイベントを数か所で開催し、多くの人が参加しやすい健康づくりイベントを目指します。

③

居場所づくり（班会、子ども食堂、各種教室）に取り組みます。

④

オンラインやＳＮＳを活用し、健康づくりに役立つ情報をより広く組合員と共有します。

２．医療生協の事業と運動で繋がり、組織を拡大して、くらしとまちづくりに貢献します。
３．地域の「困った」を拾い上げ、ささえあい活動に取り組みます。
① 「ささえあいシート」の受付を通じ、困りごとの相談対応 50 件以上を目指します。
②

各支部で「なんでも相談会」の開催や組合員訪問を行い、地域の「困った」の拾い上げに積極的に取り組みます。

③

組合員と職員が参加する「地域包括ケアカンファレンス」を開催し、一人の「困った」の共有と検討を行い、暮らしやすい地域を目指します。
④

ささえあい活動の理解を深めるため「ささえあい講座」を開催し、コーディネーター
を 10 名育成します。

４．受療権を守り、暮らしと平和、憲法９条・25 条を活かす取り組みを進めます。
①

暮らしと平和を守るための学習会や各種署名活動に取り組みます。

②

社会保障の改善・充実を求める活動を多くの団体と協力して取り組みます。

③

沖縄に連帯して辺野古への新基地建設阻止の運動に取り組みます。

④

核兵器廃絶に向けた運動に積極的に取り組みます。

５．自分らしく生きることの支援を進めます。
①

新型コロナウイルス感染症により生活様式が大きく変わった今だからこそ、自分らしく生きることについて改めて考えられるよう、「ライフデザインノート」の普及を進めます。

② 「いのちの章典」の学習・実践に取り組みます。

－52－

大分県福祉生活協同組合
地域の要求に応え「誰もが安心して住み続けられる地域づくり」を進めます。
2021 年度は累積赤字の解消の第 3 年度であり、実行できる事業経営を行います。
気軽に集まれる居場所づくりや、新型コロナの感染対策に力を入れます。
１．デイサービス事業と給食事業を中心に事業を展開します。
通所介護事業 ( デイサービス ) をさらに内容を豊かにし発展させます。
地域に頼られるデイサービス、地域の人が集うデイサービスをめざします。
２．
「給食事業」を事業経営の大黒柱であり、食の内容の充実に努力します。
３．組合員加入者 100 人に取り組み、三重町地区に生協支部づくりに取り組みます。
４．共同して事業展開に取り組んでいる、医療法人ニコニコ診療所と福祉生協から情報の発信をホームページで行う予定です。
５．第 12 回「ニコニコ生活村祭り」を開催予定です。
６．野津地域の公民館と協力して実施している健康教室を今年度も継続します。
今年度は三重町地区での開催を増やします。
７．高齢者スポーツであるゲートボールやグランドゴルフの開催を支援します。

－53－

２０２１年度収支予算書
2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科

目

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金繰入役員退任慰労金引当金繰入
雑
収
入
収
益
合
計

2020 年度予算額

2020 年度決算額

2021 年度予算額

前年予算比15,370,500
623,70000
100,000
16,094,200

12,007,930
623,700
0089,815
12,721,445

15,846,900
623,700
00
90,00016,560,600

103.1%
100.0%

90.0%
102.9%

2020 年度予算額

2020 年度決算額

2021 年度予算額

前年予算比3,600,000
926,000
20,0000300,000
4,846,000
1,591,000
1,358,000
980,000
211,000
290,000
70,000150,000
520,000
1,784,000
240,000
1,260,000
260,000
480,000
1,000
172,000
09,367,000
14,213,000

3,600,000
907,600
21,2980
300,000
4,828,898
233,099
1,196,970
0
14,000367,685
29,760105,704
424,260
1,784,000
244,335
147,700
193,574
480,000
436
176,525
05,398,048
10,226,946

3,600,000
1,080,000
50,00060,000300,000
5,090,000
1,696,000
1,358,000
1,700,000
220,000
412,000
70,000190,000
650,000
1,784,000
240,000
1,250,000
232,000
480,000
1,000
200,000
200,000
10,683,000
15,773,000

100.0%
116.6%
250.0%―
100.0%
103.8%
106.6%
100.0%
173.5%
104.3%
142.1%
100.0%
126.7%
125.0%
100.0%
100.0%
99.2%
89.2%
100.0%
100.0%
116.3%―
114.0%
110.6%

2020 年度予算額

2020 年度決算額

2021 年度予算額

前年予算比

1,881,200
500,000
1,381,200

2,494,499
139,400
2,355,099

787,600
230,000
557,600

45.1%
50.0%
43.3%

【費用の部】
科

目

役
員
報
酬
雑
給
福
利
厚
生
費
役 員 退 任 慰 労 金
役員退任慰労金引当金繰入
人 件 費 合 計教 育 ・ 文 化 費
広
報
費
研
修
費
調
査
研
究
費
会
議
費
組
織
活
動
費
県 生 協 大 会 費
旅
費
交
通
費
諸
会
費
事
務
用
品
費
渉
外
費
通
信
費
地
代
家
賃
租
税
公
課
雑
費
寄
付
金
物 件 費 合 計
費
用
合計

【当期剰余金】科目

税 引 前 当 期 剰 余 金
法
人
税
等
当
期
剰
余
金

－54－

第５号議案

定 款 変 更 の 件①

会社法の一部改正が施行され、それに伴い消費生活協同組合法の決算関係書類等に係る規定は「法第31条の７」から「法第31条の９」へ条番号が改正されます。
また、消費生活協同組合模範定款例の「役員の責任」（第25条第10項⑴イ）では、「法第31条の７」の条番号を引用していることから同様に改正されます。

②

このため、大分県生活協同組合連合会の定款第25条第10項⑴イも以下の通り変更することとします。
ただし、今回の定款変更は、関係法の規定の整理に基づく事案であり、内容の実質的な変更ではないことを踏まえ、総会の議決後に通常行う「行政庁への定
款変更の申請」及び「行政庁からの定款変更認可」は割愛され、変更後の定款全文を行政庁へメールで提出することで届け出があったものとみなされます。

【定款変更の新旧対照表】

新

旧（役員の責任）（役員の責任）第 25 条

第 25 条１～９（略）

１～９（略）

10（略）

10（略）

（1）理事
イ

次に掲げる行為（1）理事

次に掲げる行為法第 31 条の９第１項及び第２項

イ 法第 31 条の７第１項及び第２項の規定により作成すべきものにの規定により作成すべきものに記載

記載し、（略）

し、
（略）

－55－

第６号議案

役 員 報 酬 決 定 の 件
2021年度の役員の報酬については、下記の総額の範囲とし、その範囲内における役員の報酬額、支給方法などについては、理事会の協議に一任願います。
理事の報酬

総額

－56－

3,600,000 円以内

第７号議案

役 員 選 任 補 充 の 件
任期中の理事１名より辞任の申し出がありましたので、定款第 22 条（役員の補充）及び役員選任規約第 10 条（役員の補充）に基づき、役員の補充を行います。
１．理事辞任者
役職名

氏

理

橋本敏雄

事

名

会員生協の役職名
大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

２．理事選任候補者
区

分

分野区分

氏名・生年月日
塩月裕市
1968年10月17日生

略

歴

・

現

職

2018. ４. １

連合大分副事務局長

2021. ４. １

大分県勤労者医療生協常務理事

2021. ６ .26

大分県勤労者医療生協専務理事－57－

第８号議案役 員 退 任 慰 労 金 の 件
役員の退任に伴い、役員の報酬及び退職慰労金に関する規則第 11 条（非常勤役員の退任慰労金）に基づき支給することについて、理事会に一任願います。

－58－

第９号議案

議 案 決 議 効 力 発 生 の 件
本総会の各議案について、議案の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任していただくよう提案します。

－59－

2021年度

活動スケジュール（2021年７月～12月）（案）（2021年）
７

月

１ 木

８

月

日

２ 金 第１回組織委員会 月①地連運営委、

９

月

10

月

11

月

12

水 第２回組織委員会 金

月

水

木

土

火

木

月

③地連運営委・活
動推進委

１
２

３ 土

火 活動推進委金

日

水 文化の日金 第３回組織委員会 ３

４ 日

水

土

月

木

土

４

５ 月

木

日

火

金

日

５

６ 火

金

月

水

土

月

６

７ 水

土 ナガサキ

火

木

日

火

７

８ 木

日 山の日

水

金 役員視察研修

月

水

８

９ 金

月

木

土

〃

火

木

９

10 土

火

金

日

〃

水

金

10

11 日

水

土

月

木

土

11

12 月

木

日

火

金

日

12

13 火

金

月

水

土

月

13

14 水

土

火

木 監事研修会

日

火

14

15 木

日

水 議との懇談会予定 金

月

水

15

16 金

月

木

土

火

木

16

17 土

火

金

日

水 第３回理事会

金

17

18 日

水

土

月

木

土

18

19 月

木

日

火

金

日

19

土 ボウリング大会

月

20

ピースアクションin〃

振休

第２回理事会・県生協大会 ( 役職員研修会）

20 火 第１回理事会

金

月 敬老の日

水

21 水

土

火

木

日

火

21

22 木 海の日

日

水

金

月

水

22

23 金 スポーツの日

月

木 秋分の日土

火 勤労感謝の日

木

23

24 土

火

金

日

水

金

24

25 日

水

土

月

木

土

25

26 月

木

日

火

金

日

26

27 火

金

月

水

土

月

27

28 水

土

火

木

日

火 仕事納め

28

月

水

29

火

木

30

金

31

29 木 総合生協総代会

日水②地連運営委員会・
金活動推進会議

30 金

月

木

土

31 土 平和のつどい

火

日

－60－

2021年度

活動スケジュール（2022年１月～６月）予定（2022年）
１月

１ 土 元旦２月

火④地連運営委、
活動推進委

３

月

４

月

５

月

６

月

火

金

日

水

１

水

土

月

木

２

２ 日

水

３ 月

木

木

日

火 憲法記念日

金 第７回理事会

３

４ 火 仕事始め

金

金

月

水 みどりの日

土

４

５ 水

土

土

火

木 こどもの日

日

５

６ 木

日

日

水

金

月

６

７ 金

月

月

木

土

火

７

８ 土

火

火

金

日

水

８

９ 日

水

水

土

月

木

９

10 月 成人の日

木

木

日

火

金

10

11 火

金 建国記念の日

金

月

水

土

11

12 水

土

土

火

木

日

12

13 木

日

日

水

金

月

13

14 金

月

月

木

土

火

14

15 土

火

火

金

日

水

15

16 日

水

水

土

月

木

16

17 月

木

木 第５回理事会

日

火

金

17

18 火

金

金

月

水 第６回理事会

土

18

19 水

土

土

火

木

日

19

20 木

日

日

水

金

月

20

21 金

月

月 春分の日

木

土

火

21

22 土

火

火

金

日

水

22

23 日

水 天皇誕生日

水

土

月

木

23

24 月

木

木

日

火

金

24

金

金

月

水

土

25

土

土

火

木

日

26

27 木

日

日

水

金

月

27

28 金

月

月

木

土

火 第69回通常総会予定 28

29 土

火

金 昭和の日

日

水

29

30 日

水 会議案検討会議

土

月

木

30

31 月

木

25 火
26 水

第４回理事会、行政懇談会 予定⑤地連運営委、総

火

－61－

31

「資料」「2021年度大分県予算編成ならびに行政執行に関する要望書」
について
（回答）
2020年10月６日付けで要望のあった上記のことについて、下記のとおり回答します。
2020年12月24日

2021年度要望事項
１

回

答

SDGsの取り組みと県民への周知について要望します。
SDGsは目標年まで残すところ10年となり、目標達成に向けては多くの県民の理解が重要です。
県行政をはじめとして、事業者、市民団体、
学校教育の場など、あらゆる機会をとらえ意
識啓発・周知に取り組むことを要望します。

誰一人取り残さないというSDGsの理念は、県が進める安心・活力・発展プラン2015の取り組みと軌を一にするものであることから、プランに掲げた施策を着実に推進することで、SDGsの理念の共有を図ることができ、県民への周知が進むものと考えています。
こうしたことから、令和２年３月に見直しを行ったプラン2015では、計画の中の各施策とSDGsの17の目標との関連をわかりやすく整理したところです。
今年度は、プランやSDGsの考え方について、県内各地で市町村や関係機関、県民に対する説明会を行い、周知を図っています。
また、民間団体等と連携したSDGsに関するフォーラムの開催や、学校教育の場でも教科や総合的な学習の時間などの様々な学びの場面においてESD（持続可能な開発のための教育）の実践・普及に取り組んでいるところです。
引き続き、あらゆる機会をとらえ、意識啓発・周知を図ってまいります。
（所管課：政策企画課）

２ 消費者行政の充実・強化について要望します。

（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑴

大分県の消費者行政を推進し、県民の消費 ⑴ 「大分県消費者基本計画」の推進にあたっては、貴連合会をはじめ、関係団
生活の安定と向上のための「第３次大分県消体に御協力をいただき、着実な成果を上げているところです。今年度は第３次費者基本計画」は今年度が最終年度となりま計画の最終年度になりますので、その成果の検証や社会経済情勢の変化を踏ます。第３次計画の総括及び次期計画について
えて、次期計画の策定作業を行っているところです。
は審議会等で論議されていると存じますが、次期計画につきましては、11月に消費生活審議会において素案について議論
現在の状況を報告いただくとともに、次期基していただき、現在、パブリックコメントを実施しており、今後は、１月開催
本計画の中で県生協連をはじめ消費者団体との消費生活審議会を経て、成案を３月に公表することとしています。
して協力できる事項について提示いただくこ
生活協同組合の皆様には、エシカル消費の普及啓発や食育の推進、脱炭素社とを要望します。
会づくりに向けた取り組みの推進、食品ロス・プラごみの削減、さらには、買い物弱者支援、災害時・緊急時の支援など、幅広い御協力をいただきますようお願いいたします。

⑵

政府は、この間、地方消費者行政の交付金
制度を変更し削減するとともに地方自主財源化を推進しようとしていますが、全国では地方消費者行政強化交付金の削減に反対する意見が多く上がっています。大分県も交付金の拡充に向け引き続き全国知事会等に働きかけることを要望します。

⑶

消費生活相談員は、大分市以外の市町村で ⑶ 消費生活相談員は、消費者行政の中核を担う人材であり、その確保と資質のは人員が不足しています。消費者行政の中核向上は喫緊の課題であることから、相談員の養成講座や相談員の資質向上の研を担う消費生活相談員の確保は喫緊の課題で修事業については、引き続き実施していきます。
あり、引き続き消費生活相談員資格取得に向
また、消費生活相談員の処遇改善については、今年度から地方公務員法の改けた講座や講習会の開催を要望します。また、正により一般職の会計年度任用職員制度が創設されたことの趣旨を踏まえ、市
消費生活相談員の処遇改善に向けた諸施策の町村に対して消費生活相談員の処遇改善について働きかけていきます。
実施を要望します。

⑷

消費者教育推進に向け、消費者自身による学習と工夫によって生き生きと多彩な活動ができるよう、引き続き消費者団体等への活動支援を要望します。特に、若年層への対応について、教育機関等と連携し、学校教育における消費者教育の充実・強化を要望します。

⑵⑷

地方消費者行政強化交付金の令和３年度当初予算案については、一体として編成された令和２年度第３次補正予算案との合計で24億円が閣議決定されましたが、これは、令和２年度当初予算（ 20億円）を上回るものとなっています。
県といたしましても市町村の要望額と合わせて最大限の交付金の確保に努めてまいります。また、全国知事会においては、毎年国に対して消費者行政予算の確保を要望しており、引き続き全国知事会に対して働きかけを行っていきます。

これまでも「自ら考え行動できる自立した消費者」の育成を目指して、国、市町村、県及び市町村教育委員会、関係団体等と連携して幼児期から成人期までのライフステージに応じた消費者教育を推進しております。特に、2022年度
より成年年齢が引き下げられることによる若年者の消費者被害を防止するた
め、高校をはじめとする学校教育における消費者教育の充実・強化に取り組んでいきます。

－62－

2021年度要望事項⑸

回

答

プラスチックごみによる海洋汚染などの海の環境は危機的状況に陥っています。プラス
チックごみの環境等への影響を低減させるた
め、使用量の削減（マイバック運動等）、リサ
イクルの徹底、不法投棄の防止等について事
業者及び県民への啓発を行うことを要望します。

⑸

プラスチックの使用量の削減に向けては、マイバッグやマイボトルの使用を呼びかけるとともに、プラスチック代替品の導入促進等に取り組みます。
リサイクルについては、プラスチック製容器包装のリサイクル率を上げるた
め、会議等の機会を捉えて、分別収集を行っていない市町村へ分別収集の実施を働きかけているところです。
また、不法投棄の防止については、監視員が県内を巡回監視、指導に当たっているほか、毎年、新聞やテレビのスポット広告を利用して不法投棄の違法性等の周知を行っています。
今後も引き続き県民や事業者へ向け啓発を行っていきます。
（所管課：うつくし作戦推進課・循環社会推進課）⑹ 適格消費者団体である特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」は、被害未然防止のための啓発や救済活動を行っています。消費者庁の要請により今年度から事務所を独立したことや、今後の体制の充実に向けて財政基盤の拡充が必要となります。これまでも消費者関連事業の委託等をいただいていますが、引き続き支援の強化を要望します。

⑹

大分県消費者問題ネットワークは、消費者問題に関する高い専門性を有する団体であり、これまでも広く県民に対しての消費関連の法令周知の普及・啓発
や消費生活相談員の資質向上といった研修事業を委託するなど、県としても支援していきたいところです。
今後も引き続き連携して事業を実施していきたいと考えております。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

３

食の安全・安心、食品ロス削減の推進について要望します。
食の安全・安心の充実及び食品ロス削減推進に向け、引き続き、次の事項について要望します。

（所管課：食品・生活衛生課）⑴

毎年のように食の安全を揺るがす事件事故が発生しています。また、消費者は異物混入の報道など過度の不安を感じる場合があります。消費者への食品衛生の正しい知識と食の安全確保対策の情報提供を高め、冷静に受け止め対応できるよう普段のリスクコミュニ
ケーションを図っていただくよう要望します。
同時に、食品事故の発生抑制と拡散防止のため食品安全にかかわるリスクマネジメントの充実に向け、国や関係機関と連携し、必要な措置を講じるよう要望します。

⑴

県では、消費者への正しい知識の提供のため県ホームページ、フェイスブッ
ク、安全・安心メールを活用して食品による危害発生防止や食中毒予防の情報提供を行っています。一方、毎年、事業者と消費者との意見交換の場を設けて食の安全確保対策の情報についてリスクコミュニケーションを図っています。
今後もこのような事業を通じて情報提供を積極的に推進していきます。
リスクマネジメントの充実につきましては、平成30年度策定した第５次大分県食品安全行動計画に基づき食の安全の確保を推進していくとともに、国や他の自治体等関係機関との広域連携協議会を通じて広域的な食中毒事案への対策の強化を図ります。

⑵

食品衛生管理の国際基準であるHACCPによる衛生管理は、今後も中小零細事業者での導入がさらに進むと考えられますが、事業者が着実に実施できるよう指導することを要望します。

⑵

HACCPの導入に対する取り組みとして、令和元年度から保健所職員による個別相談や県内各地でワークショップ型セミナーを開催しています。その場でHACCPに必要な衛生管理計画を作成していただき、不明な内容はその場で解決できるようにするなど、中小零細事業者を含め丁寧に指導しています。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期に予定していた講習会が中止・延期されることもありましたが、９月以降は３密を避けるために少人数にして開催回数を増やしたり、インターネットを利用したHACCP導入シ
ステムの支援を進めています。
令和３年６月までに中小零細事業者を含む全事業者がHACCPを導入できるよう、引き続き支援していきます。

①

学校では、食の安全や食を選択する能力、感謝の心など、食育に関する内容について、家庭科の時間はもとより、体育科（保健領域）、社会科、特別活動等、
学校教育活動全体を通じて実施しています。
県教育委員会では、学校給食従事者や食育の中心的役割を担う栄養教諭等に対して各種研修会を実施し、安全な学校給食の提供や食育の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き、食の安全や食育が推進されるよう、市町村教育委員会等に対し働きかけを行うとともに、食品ロスを減らす取り組みを紹介するなど、研修内容の工夫を図っていきます。
（所管課：体育保健課）⑶

食の安全や食育、食品ロス削減に関する消費者教育が充実するよう以下の事項を要望します。
① 学校教育において、食の安全や食育、エシ
カル消費に関して多角的に学べる工夫を行う
こと。

－63－

2021年度要望事項

回

答

②

食育推進計画に基づく食育を充実させるために、県の伝承料理を大切にする取り組みや食の体験、食育サポーターの養成など食育推進を強化すること。

②

県は、第３期大分県食育推進計画に基づき、健やかに食を楽しむ心豊かな人づくり・活力ある地域づくりを目指し、県民一人ひとりが「食育の６つの力」
を身につけていくことを目標としています。６つの力の中には、「地域の食文化を生かした料理ができる力」や農業体験を通じて得られる「食べ物のいのちを感じる力」などがあります。郷土料理の承継として、シェフによる６地域の郷土料理講座を開催しレシピを冊子にするなどの取り組みを行いました。
また、現在、106 の個人・団体の食育指導者・実践者を「食育人材バンク」に登録しており、食育活動を行う団体等に積極的に派遣しています（令和元年
度派遣実績 86 回）。
今後も、人材バンク登録者による県産食材を活用した郷土料理教室を実施す
るほか、農林漁業体験等の地域交流を促進し、生産者の活動への理解を深めることができる食育を推進していきます。
（所管課：食品・生活衛生課）③

食品ロス削減推進法に基づく「大分県食品
ロス削減推進計画」の内容や 10 月の食品ロス削減月間等の効果的な啓発等に取り組むこと。

③

国の食品ロス削減に関する基本方針を踏まえ、県の食品ロス削減推進計画を策定中であり、発生抑制の推進や未利用食品等の有効活用など、消費者、事業者、行政等が連携して、食品ロス削減に取り組むこととしています。
食品ロス削減月間である 10 月には、消費・賞味期限切れ間近な商品の購入を促す「GOOD CHOICE で食品ロスゼロキャンパーン」を実施するとともに、家庭からの食品ロスをなくすため、毎月 10 日と 30 日に冷蔵庫をチェックする「冷蔵庫スッキリ大作戦」の取り組みを行っています。今後も、消費者団体、事業者等の協力をいただきながら効果的な啓発活動等に取り組んで行きます。
（所管課：うつくし作戦推進課）⑷

大分県内の食料自給率の向上に向けて、以下の事項を要望します。
① 県内農業者の支援とともに、地産地消の推進や飼料米・飼料稲などによる遊休農地の活用など積極的に推進すること。

①②

大分県での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めること。

②③

消費者が地元の農水産物を購入するよう啓発や推進を図ること。

③④

主要農作物種子法廃止後も、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給を継続
すること。

④

県ではファーマーズスクールの設置や経営拡大に向けた生産施設への助成など、農産物の生産拡大等に向けた幅広い支援を行っています。また、地産地消を推進し、地域農業を活性化させるため、地産地消の拠点となっている直売所の魅力向上のための新商品開発や店舗レイアウト変更などへの支援を行っています。また、コロナ
禍で影響を受けた県産食材の消費拡大を図るため、Go To Eat キャンペーン期間中に県産食材を使用した料理を提供する「とよの食彩愛用店」を対象に地産地消スタンプラリーを開催するなど、県産農林水産物の県内消費拡大を推進しています。
遊休農地については、その拡大防止に向けて、担い手への農地の集積・集約化や企業参入による活用を促進するとともに、飼料用米栽培マニュアルを作成し、収量向上に向けた技術指導を行っています。
（所管課：地域農業振興課／新規就業・経営体支援課／農地活用・集落営農課）
学校給食において、夏と秋に生産者と消費者が一体となって地産地消を進める「おおいた地産地消キャンペーン」や 11 月の大分県産食材の積極的な活動などを目的とした「学校給食１日まるごと大分県」、毎月１回の「食育の日」などで地場産物の活用を図っています。
また、県産農林水産物の利用促進に向けて、学校に供給食材と価格を提示し、受注・発送する仕組みを民間事業者に委託して整備しています。
なお、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費が落ち込んだおおい
た和牛や養殖ヒラメ等を県内の全小中学校に提供する取り組みを行っています。
今後も、流通業者や生産者等と協力して、学校給食用食材の円滑な供給に取り組むとともに、安全安心な地元食材を活用した取り組みを継続していきます。
（所管課：体育保健課／地域農業振興課）

県では、地産地消の推進のため、県民に県産品を PR する様々な取り組みを行っています。まず、県産品の県内での消費拡大に向けて露地かぼすや白ねぎ等の「旬入り宣言」を行うほか、毎月第４金曜日を県産魚の日と定めるなど、市場や小売店と連携した取り組みを行っています。また、若い世代に地産地消に関心を持ってもらうため、コンビニでの販売を前提に、県内の高校生、大学生、専門学校生から県産食材を使用したおにぎりやベーカリーを募集する「次世代応援地産地消商品開発コンテスト」を実施しています。
（所管課：地域農業振興課）
稲、麦類及び大豆の優良な種子の安定供給は、産地育成や農家経営の安定に欠かせないものと認識しています。そのため、法に代わる県の要綱等を整備し、優良な種子を生産者へ円滑に供給できる体制を整えていきます。
（所管課：農地活用・集落営農課）－64－

2021年度要望事項
４回

生活協同組合の育成・強化について要望します。
生協は、県の消費者行政と連携して一定の役割を果たすとともに、一層地域社会への貢献ができる組織であり、これからもその役割を果たさなければなりません。
さらに、様々な団体と協働しながら「地域社会づくり」への参加を掲げ、その具体化に向けて取り組みを進めています。生協を育成強化していくことで、安心して暮らすことができる地域社会の実現につながります。
今後とも引き続き生協に対し連携強化・経営安定のために、予算措置の中で協働事業の拡大を要望します。

５答

消費生活協同組合は、県内に57万人を超える組合員を有し、その組合員の草の根的なネットワークにより、地域に根ざした活動を行っている団体でもあり、県政を推進するうえで大切なパートナーとして、様々な分野で連携しているところです。消費者行政において消費生活協同組合を消費者団体の中核として位置づけ、消費者教育推進のための地域フォーラムの開催や消費者被害防止のための啓発リーフレットの配布など連携して取り組んでいます。
また、生活困窮者に対する家計相談事業、災害時の生活必需品の安定供給、災害ボランティア活動への支援など、さまざまな分野で連携しているほか、県の事業の広報にもご協力をいただいているところです。
今後とも、地域コミュニティの確かな担い手である生活協同組合との連携をさらに深めていきたいと考えています。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について要望します。
３年前の熊本・大分地震、一昨年の九州北部
豪雨、昨年の西日本豪雨、今年の「令和２年７月豪雨」災害等、毎年多くの災害が発生しています。
つきましては、今後予想される大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について次の事項を要望します。

（所管課：防災対策企画課）⑴

将来起こりうる大規模災害に備え、今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保、物流網の維持確保等の課題に対し、生活者の意見を反映させること。

⑵

熊本・大分地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、 ⑵ 平時から関係機関と連携強化に取り組み、災害時の迅速な被災者支援ができ
令和２年７月豪雨の教訓から、災害復旧だけではる体制づくりに努めます。また、災害被災者住宅再建支援事業などにより、被なく被災地の暮らし全般の復興を視野に入れた
災された方が可能な限り早期に安定した生活が送れるよう自立復興を支援しま支援体制をつくること。また、支援のための平常す。
時からの財源づくりを検討すること。

⑶

災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化を徹底すること。

⑶

自治体庁舎を含めた公共施設の耐震化率は、県施設が99.6%、市町村施設が93.1%（平成31年３月調査）、医療施設の耐震化率については、災害拠点病院及び救命救急センターで92.9%、病院全体で85.2%(令和元年９月調査)となっており、今年度は耐震化による建替工事に着手した公共施設もあります。今後も、災害対応拠点となる施設に対して耐震化を働きかけていきます。
（所管課：建築住宅課)⑷

学校教育における防災教育の充実を図り、避難対策等を徹底すること。

⑷

平成24年度から、「防災教育モデル実践事業」に取り組んでおり、これまで40校のモデル校において、津波や火山災害等地域の実情に応じた防災教育、訓練の手法、校内の防災体制等の改善について実践研究するとともに、その成果を
公開研究発表会や各種研修会、ホームページを利用して普及しています。
この事業の取り組みを踏まえ、平成29年度に「学校における防災教育の手引
き」及び「防災・避難対策マニュアル2017 」を作成し、防災教育の充実や実践的な防災対策等の推進を図っています。
また、令和元年度までに各学校の中核となって防災教育や地域連携等を推進する教員である「防災教育コーディネーター」を全ての公立学校に配置しています。
その他、「学校防災出前講座」や「高校生防災リーダー養成事業(令和２年度～) 」等で児童生徒及び教職員の防災意識・知識の向上を図っています。
(所管課：学校安全・安心支援課)⑴

県防災会議や「官民連携による災害対策ネットワーク会議」等を通じ、関係機関の意見の集約に努め、対策等に反映させます。

－65－

2021年度要望事項

回

答

⑸

災害に便乗した悪質商法・詐欺等の予防啓発を徹底すること。

⑸

災害時の混乱に乗じ、消費者の不安につけ込んで不要・不急の家屋の修繕を迫ったり、善意を利用して寄付金・義援金の名目で金銭をだまし取るといった悪質商法や詐欺等が発生することがあります。県では日頃から出前講座やホームページ、SNS等さまざまな方法により、その手口や撃退方法等について被害の未然防止の啓発に取り組んでいるところです。今後とも、最新の情報等の収集に努め、被害予防のための広報・啓発を進めていきます。
(所管課：県民生活・男女共同参画課)⑹

住民や企業に対し、南海トラフ地震をはじめ今後想定される大規模災害等の啓発活動を強めるなど防災・減災対策を早急に進めること。

⑹

南海トラフ地震や風水害等の各種災害に備えるため、地震体験車や災害を疑似体験できる「おおいた防災VR 」の活用、防災グッズフェアなどの啓発活動の強化を図ります。また、台風などに備えて避難行動を時系列に定めておく「マイタイムライン」の普及、県民安全・安心メールやおおいた防災アプリ等の防災情報収集ツールの活用促進、県防災アドバイザーの派遣による地域の防災学
習会の支援など、防災意識の向上に繋がる取り組みを展開し、防災・減災対策を進めていきます。
(所管課：防災対策企画課)

６

生活困窮者支援をさらに強めることを要望します。
生活困窮者支援をさらに強めることについて、次の事項を要望します。

⑴

子どもの貧困実態把握とその情報をできるだけ公開すること。

⑴

昨年９月、県内の小学５年生及び中学２年生の児童生徒と保護者全員を対象に、家庭の経済状況と子どもの生活や学習等との関係に関する初めての全県的な調査を実施したところ、朝食を摂るか否かは授業の理解度にも相関関係があることや、収入の少ない世帯の一定数に対し、手当や給付金などの利用可能な支援制度の周知が行き届いていないこと等、様々な課題が明らかになりました。
なお、この調査結果は全ての市町村関係課に提供するとともに、県のホームページでも公開しています。
(所管課：こども・家庭支援課)⑵

給付型奨学金や就学・学習支援制度の充実を図ること。

⑵

県立高校の授業料については、「高等学校等就学支援金」により、年収約910
万円未満の世帯を対象に無償化としています。
私立高校の授業料については、今年度から国の就学支援金の制度拡充により、年収約590万円未満世帯の授業料が実質無償化となっており、実質無償化とならない年収590万円以上910万円未満世帯の生徒については、県独自に生徒１人当たり月額１万円を上限とした減免制度を創設し、支援の充実を図っています。
併せて、高校生等の授業料以外の教育費を負担軽減するため、返済不要の「高等学校等奨学給付金」の給付を行っており、令和２年度は給付額の増額により、制度の拡充を図ったところです。また、返済が必要な奨学金についても、今年度から修学旅行費等奨学金を創設し、支援の充実を図っています。
(所管課：私学振興・青少年課 教育財務課)⑶

子どもの貧困解決のための市民の自主的な活動を支援する仕組みの検討をすること。

⑶

子どもの貧困率は13.5%、ひとり親世帯の貧困率は48.1%と高く、その対策は大変重要であると考えています。このため、平成30年度から市町村と連携し、NPO法人や地域住民団体、ボランティア等が自主的に「子ども食堂」を新規開
設又は機能強化を行う際に助成を行っています。
また、現在、市町村や自治会関係者、子ども食堂の運営者等を構成員とした「おおいた子ども食堂ネットワーク連絡会」を県内13ブロックで設置し、関係機関との連携を図ることにより、子どもの貧困の早期発見、早期支援に取り組んでいるところです。
(所管課：こども・家庭支援課)－66－

2020年度要望事項

回

答

⑷

子ども、若者、高齢者、多世代で交流でき ⑷ 子どもから高齢者まで全ての方々が、世代を超えてつながり、互いに支え合る居場所づくりへの助成金の新設を望みます。
いながら、自分らしく暮らすことができる「地域共生社会の実現」に向け、令また、空き家対策も居場所に使えるように対
和２年度から、子ども食堂や高齢者サロンなどでの多世代交流活動の立ち上げ
策を検討すること。
や活動拠点整備に対し助成しています。
また、新型コロナ禍を受け、令和２年４月の補正予算で、既存の活動団体が取り組む感染症対策(集合型から訪問型活動への転換等)に対する助成制度を創設し、多世代交流活動の継続を支援しているところです。
空き家の利活用推進については、国・県・市町村が連携して取り組んでいます。交流の場づくりへの支援としては、国が、空き家対策の実施主体である市
町村に補助する「空き家対策総合支援事業」があります。県ではこれまで、同事業の補助要件である市町村の計画策定を支援したところ、平成30年度に全市町村で策定されました。これは全国で２番目となります。
また、交流の場づくりについて、集落の活動に対し県が市町村とともに補助を行う「小規模集落等支援事業補助金」も活用できます。空き家利用の具体的な案件がありましたら、市町村や県にお問い合わせください。
(所管課：福祉保健企画課おおいた創生推進課)

７

子育て支援、医療費助成制度の拡充について要望します。

2020年 ７ 月17日 に 厚 生 労 働 省 が 発 表 し た「 2019年国民生活基礎調査」の結果から、2018
年の子ども貧困率は13.5%であることが明らかになりました。
「子どもの貧困」が社会的な問題となり「子ども食堂・無料塾」など、子どもを支援する輪が県内でも広がっています。安心して子育てができる環境の制度として、医療費助成制
度の外来通院を中学生まで拡充することを要
望します。

８

子ども医療費については、県では所得制限を設けずに、未就学児の入院・通院医療費、中学生までの入院医療費を助成対象としています。この基礎的な部
分に上乗せして大分市、別府市を除く16市町村が中学生までの通院医療費を助成し、さらにうち３市が高校生まで助成対象としています。
また、大分市及び別府市についても、今年10月から住民税非課税世帯を対象に通院医療費を中学生まで拡大したところであり、子育て家庭の経済的負担の軽減を行っています。
なお、子どもの医療費助成については、本来国が少子化対策を推進する中で、全国一律に行うべきものであるため、全国知事会等を通じて、引き続き要望を続けてまいります。
(所管課：こども・家庭支援課)

新型コロナウイルス感染症及び被害に対する支援について要望します。
大分県内においても新型コロナウイルスによる人的被害や企業倒産など経済に与える影響も大きくなっています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策
及び被害に対する支援について、次の事項を要望します。

⑴

全ての医療機関、介護事業所に対して、前年実績から大幅に減収した分の補填を行うよう政府へ要請すること。

⑴

政府に対し、受診・利用控えにより経営が悪化している全ての医療機関や福祉施設に対する財政支援等を行うよう、全国知事会を通じて提言しているところです。
(所管課：医療政策課 高齢者福祉課)⑵

大分県内の医療機関、介護事業所が新型コ
ロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えた感染防護具の提供と財政的な支援を検討すること。

⑵

医療機関においては、マスクやガウン、手袋などの医療資機材について、国から必要数量を配布する分に加え、県独自の備蓄も行い、必要に応じ提供しています。
また、介護事業所においても、感染対策に必要な消毒液や介護用手袋等の衛
生用品について、各事業所を対象に在庫量調査を実施し、必要な物品が不足している事業所に対し、県が一括購入した消毒液等の物品を提供しています。
さらに、コロナ患者を受け入れる医療機関に対し、空床確保に要する経費のほか、生体情報モニターや気管支鏡等の高度医療機器の導入に要する経費を助成しています。
加えて、全ての医療機関、介護・障がい者施設を対象とした感染防止対策補助金(補助率10/10)により、感染対策に必要な物品の購入や環境整備等に要す
るかかり増し経費の助成を行い、必要とされる医療・介護サービスの提供が継続されるよう感染対策の取り組みを支援しています。
(所管課：医療政策課／高齢者福祉課)－67－2021年度要望事項

回

答

⑶

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮された方が、安心して医療・介護が受けられるための減免制度等を検討すること。

⑷

介護事業所の新型コロナウイルス感染拡大 ⑷ 今回の特例措置については、利用者の健康を守るために介護事業所が実施す防止への対応を適切に評価するため「介護サーる感染防止対策の取り組みへの評価であること、また、予め利用者に丁寧に説
ビス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い
明し、ご理解いただいたうえで適用することになっていることから、県独自のについて」等の取り扱いが行われています。
財政措置を実施することは慎重な検討が必要と考えます。
今回の対応(厚労省第12報)に際して利用者負(所管課：高齢者福祉課)
担が増えないよう、財政措置を検討すること。

⑸

PCR検査を大幅に拡充し、必要な財政措置を検討すること。

⑸

検査体制については、県内14医療機関に対しPCR検査機器の整備に係る費用を助成(補助率10/10)し、11月９日現在PCR検査能力を大分県衛生環境研究セン
ター、大分市保健所合わせて１日845件まで拡充しました。
また、インフルエンザと新型コロナの同時流行を見据えて、医療機関で行う迅速診断キットによる抗原定性検査、抗原定量検査等についても、患者の最大想定数（ １日2,000件+α）を踏まえた体制整備を進めているところです。
(所管課：感染症対策課)⑹

新型コロナウイルス感染症の拡大に対して保健所の機能強化を緊急に検討すること。

⑹

今般の新型コロナウイルス感染症に係る保健所業務に増大に対応するため、保健師や事務職等の非常勤職員26名を追加配置するとともに、状況に応じて他部局に事務職員の兼務配置なども行っています。
また、保健師等が疫学的調査や医療機関との調整等の業務に専念できるよう、
検体搬送業務については振興局や土木事務所等の他機関に依頼するとともに、夜間休日の一般的な問合せに対する電話受付の外部委託なども行いました。
加えて、令和２年９月補正予算により、個室相談室の整備や感染者搬送用車
両の追加購入等も行うこととしたところです。
今後とも、保健所がその役割を十分に果たせるよう、状況に応じて職員の追加配置などを検討していきます。
(所管課：福祉保健企画課)⑺

新型コロナウイルス感染症の陽性者やその家族、濃厚接触者への差別対策を行うとともに、風評被害への対策を行うこと。

⑺

県では、新型コロナウイルス関連の差別の解消に向けて、県ホームページや広報誌で県民に対し「正しい情報に基づいた人権に配慮した行動」を呼びかけるとともに、相談窓口の明示や、チラシ・のぼりの作成・掲示などに取り組んでいます。不当な差別や風評被害が生じないよう、今後とも引き続き啓発活動に取り組みます。
(所管課：人権尊重・部落差別解消推進課)⑻

コロナ禍に乗じた消費者被害の実態を県民に周知し、被害者防止に努めること。

⑻

本年３月から６月にかけて、新型コロナウイルス感染症に便乗した「身に覚えのない商品の送り付け」の事案が全国で発生したことから、県のホームペー
ジやSNSにより、身に覚えのない商品が届いた際の対応方法についての情報提供を行いました。
また、特別定額給付金の支給に際しては、行政職員や警察官等になりすまして個人情報等を盗み取る特殊詐欺が発生することが予見されたため、給付金詐欺に注意するよう、新聞やラジオも使って注意喚起を行ったところです。
今後とも、消費者庁や警察本部との連携のもと、最新の情報等の収集に努め、被害予防のための広報・啓発を進めていきます。
(所管課：県民生活・男女)⑶

国民健康保険税や後期高齢者医療保険料については、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年度と比較し著しく減少した
場合、市町村等は、保険税(料)の減免や徴収猶予ができることとなっています。
また、事業・業務の休廃止又は失業により、収入が著しく減少し、医療機関等の窓口で一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合には、市町村等は一部負担金の減免や徴収猶予を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護
保険料の減免は、国の財政支援により既に各市町村において行われているところです。
介護サービスの利用者負担については、原則１割負担ですが、所得区分ごとに負担限度額が設けられており、低所得者に配慮したものとなっています。
(所管課：国保医療課／高齢者福祉課)－68－2012年 7 月27日より施行する。 （一部改正）
2021年 6 月29日より施行する。 （一部改正）