運営

医療法人財団

規

程聖十字会

訪問看護ステーションのぞみ

（事業の目的）
第1条

医療法人財団聖十字会が開設する訪問看護ステーションのぞみ（以下「ステーション」という。
）が行なう指定訪問看護事業（以下「事業」という。
）及び居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業員（以下「看護師等」という。
）が、かかりつけの医師が訪問看護（介護予防訪問看護）の必要を認めた対象者に対して、適正な訪問看護・介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）を提供することと、居宅療養している要介護者（要支援者）やその家族の療養上の相談及び支援を行い、円滑な療養生活を送ることを可能にするため生活上の支援を目的とする。

（運営の方針）第2条

ステーションは訪問看護又は居宅療養管理指導を提供することにより、老人等の心身の特性を踏まえ、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し快適な在宅療養ができるよう支援する。

2

事業の実施に当たっては関係市町村、地域包括支援センター・地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称）
第3条

訪問看護事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）

名

称：訪問看護ステーションのぞみ（2）

所在地：熊本市西区河内町船津 897（職員の職種、員数、及び職務内容）
第4条

訪問看護ステーションのぞみに勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（1）

管理者：看護師

1 名（常勤職員）

管理者は、所属職員を指導監督し、適切な事業の運営が行なわれるよう統括する。また、自らも訪問看護の提供にあたる。
（2）

看護師：3 名以上（常勤職員 2 名以上）かかりつけの医師の指示により、訪問看護計画及び報告書を作成し訪問看護を担当する。

（3）

リハビリテーション職員：5 名以上（非常勤職員）
訪問看護（在宅におけるリハビリテーション）を担当する。

（4）
2

・

理学療法士によるリハビリテーション

・

作業療法士によるリハビリテーション

・

言語聴覚士によるリハビリテーション

事務職員：1 名

必要な業務を行なう。

業務状況に応じて、職員数は増減する。

（営業日及び営業時間）
第5条

訪問看護ステーションのぞみの営業日及び営業時間は、事業者医療法人財団聖十字会聖ヶ塔病院職員就業規則に準じて、定めるものとする。
（1）

営 業 日：通常月曜日から土曜日迄とする。但し、12 月 30 日から1 月 3 日迄を除く。

（2）

営業時間：月曜日から金曜日迄（午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分迄）土曜日（午前 8 時 30 分～12 時 30 分迄）（3）

営業時間外の訪問看護については、ニーズに応じ（医療保険各法は別途定め）対応する。

（訪問看護の提供方法）
第6条

訪問看護・居宅療養管理指導の提供方法は次のとおりとする。
（1）

利用者がかかりつけの医師に申し出て、主治医が訪問看護ステーションのぞみに交付した指示書により、看護計画書を作成し訪問看護を実施する。

（2）

利用者または、家族から訪問看護ステーションのぞみに直接連絡があった場合は、主治医に訪問看護指示書の交付を求めるよう指導する。

（3）

利用者に主治医がいない場合は、訪問看護ステーションのぞみから関係する医師会あるいは高齢者サービス調整チーム等に調整を求め対応する。

（4）

医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し、利用者の同意が得られた利用者に対して相談及び支援を行い、医師や居宅介護支援事業者に情報提供を行なう。

（訪問看護の内容）
第7条

訪問看護・居宅療養管理指導の内容は次のとおりとする。
（1）

病状・障害の観察（2）

清拭・洗髪等による清潔の保持（3）

食事及び排泄等の日常生活の世話（4）

褥創の予防・処置（5）

リハビリテーション（6）

ターミナルケア（7）

認知症患者の看護（8）

療養上の相談・生活や介護方法指導・支援（9）カテーテル等の交換・管理（10） その他医師の指示による医療処置（通常の事業の実施範囲）
第8条

通常の事業の実施区域は次のとおりとする。

熊本市・玉名市・玉名郡玉東町（緊急時等における対応方法）
第9条

看護師は訪問看護実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行なうこととする。主治医の連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な処置を講じるものとする。

2

看護師は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（利用料その他の費用の額）
第10条 1

介護保険法等による訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は介護報酬告示上の額に、各利用者の介護保険負担者割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。但し、支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担とする。

2

医療保険による訪問看護を提供した場合の利用料の額は、各種健康保健法の算定に従う。

3

訪問看護を開始するにあたり、あらかじめ利用者や家族に対し、その趣旨の理解を得ることとする。

4

医療保険において、その他、利用者の申し出により、次の訪問看護を提供した場合は、利用料として、次の額を徴収する。

5（1）

営業時間内で 1 時間 30 分を越える指定訪問看護：30 分につき 1000 円（2）

休業日の指定訪問看護：1 回あたり 3000 円（3）

死後の処置：6000 円（介護保険にも適応する）

医療保険において訪問看護に要した交通費は、実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合は次の額を徴収する。
（1）6

1 回の訪問につき 100 円

訪問看護のオプションサービスについて別に定める。

（その他運営についての留意事項）
第11条 訪問看護ステーションのぞみは、社会的使命を充分認識し、職員の質的向上を図るため研究、研修の機会を設け、また、業務体制を整備する。
2

職員は正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
退職後も同様とする。個人情報保護法については、事業者医療法人財団聖十字会聖ヶ塔病院の規定に準ずるものとする。

3

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は医療法人財団聖十字会と訪問看護ステーションのぞみ管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（記録の整備）第12条 訪問看護ステーションのぞみは、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備しその完結の日から 5 年間保存する。
一

主治の医師による指示の文書

二

訪問看護計画書

三

訪問看護報告書

四

提供した具体的なサービスの内容等の記録

五

市町村への通知に係る記録

六

苦情の内容等の記録

七

事故の状況及びその対処についての記録（虐待の防止のための措置に関する事項）
第13条 虐待の発生またはその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
一

虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二

虐待の防止のための指針を整備する。

三

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

四

上記を適切に実施するための担当者に事業所管理者を置く。

第14条 （業務継続計画の策定等）
１事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、研修および訓練を年に 1 回以上実施する。
また、研修・訓練実施後は、記録の記載を行う。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

附則
この規定は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する
平成 12 年 5 月 1 日

一部改正

平成 12 年 6 月 7 日

一部改正

平成 27 年 4 月 1 日

一部改正

平成 28 年 4 月 1 日

一部改正

令和元年 10 月 1 日

一部改正

令和 4 年 4 月 11 日

一部改正追加）12 条記録の整備、13 条虐待の防止のための措置に関する事項

令和 6 年 2 月 28 日

一部改正追加）14 条業務継続計画の策定等