落 札 結 果業

務名

契 約 方 式

西武
文理大学
除湿温度保持設備改修工事
設
計業
務
一般競争

入

札

入 札 公 告 日

平 成 27 年 2 月 26 日

入平 成 27 年 3 月 9 日

札日

落 札 金 額契約の相手方

10,000,000 (税抜）

株式会社 石本建築事務所
東京都千代田区九段南4－6－12

文理発 51 号

一般競争入札募集要項
防衛省補助事業業務の一般競争入札を下記のとおり行いますので、入札に参加を希望する設計事務所はご参加下さい。
平成 27 年 2 月 26 日
学校法人 文理佐藤学園
記
１

業務内容等

（１） 業 務 名

西武文理大学 2 号館 除湿温度保持設備改修工事 設計業務

（２） 業務概要 西武文理大学 2 号館 既設機械設備改修に伴う建築、電気設備、機械設備設計業務（３） 建築概要 構造：鉄筋コンクリート 4 階建て
規模：建物延べ床面積 約 5265.19 ㎡。空調面積 3197.46 ㎡（４） 履行期限 平成 27 年 3 月 9 日～平成 27 年 3 月 31 日
（５） 計画書等 本要綱書の資料を参照して下さい。
２

入札日程等

（１） 入札予定日 別添の入札書（様式１、様式２）により作成し平成 27 年 3 月 9 日
午前 10 時までに持参又は郵送願います。
なお、入札価格は消費税抜き価格とします。
宛先：学校法人 文理佐藤学園 法人本部 総務部
住所：〒350-1332 埼玉県狭山市下奥富 695－1 文理総合学習センター
電話：04－2900－3400（２） 開札は、平成 27 年 3 月 9 日午前 10 時より、入札書提出先で公開にて行います。
（３）１回目の入札の最低価格が、予定価格を下回らない場合は、２回目の入札を行います。その場合の入札日程については、入札参加者にその旨を連絡し、最初の入札日より３日以内に執行します。入札執行回数は原則 2 回を限度とします。
３

入札参加事務所に必要な要件
当該業務は防衛省の補助事業業務ですので、下記の要件を公告日の前日において、全てを満たしている事とします。

（１） 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。

（２） 防衛省装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「建築」、「電気」、「機械」のいずれかに係る一般競争入札（指名競争）参加資格で、「Ａ」の格付を受けていること。
（３） 入札日の前日までに、防衛省北関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」に基づく指名停止を受けていないこと。
（４） 建築士法に基づく 1 級建築事務所登録を有すること。
（５） 平成 6 年度以降に元請として、構造が鉄筋コンクリート造で、規模が建物延べ床面積 3,000 ㎡以上の新設または改修に係る建築設計業務の内、防衛省発注業務または防衛省補助金事業（以下「同種業務」という）を履行した実績を有すること。
（６） 次に示す技術者を当該業務に配置できること。
・ 一級建築士・ 設備設計一級建築士（７） 当該業務に係る設計ＪＶは認めない。
（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
４

入札参加表明書の提出
上記３に該当する設計事務所で、当該業務の一般競争入札に参加を希望する者は、参加表明書（様式 3）を作成し、平成 27 年 3 月 9 日午前 10 時までに持参又は郵送願います。
期日までに参加表明書を提出した者のみを入札参加者とします。
参加表明書の提出先は上記２（１）に同じです。
以上

（様式１）

入

札 書
平成○○ ○○

住所

会社 名（又は代理人、復代理人氏名）

下記のとおり入札します。
記

入札件名

2

数

3

入札金額

量

月日

殿

代表者氏名

1年一式

￥

（税抜き価格）㊞㊞

（様式 2）

裏
表

封筒の記入方法←糊づけ封印三

入札書は、四つ折りにして封筒に入れる 。

東京都○○区○○○一 二○○○○○株式会社

朱書き→入札書在中

西武文理大学２号館 除湿温度保持設備改修工事 設計業務

学校法人 文理佐藤学園 法人本部 総務部 殿印

（様式３）

参加表明書（業務名）西武文理大学２号館 除湿温度保持設備改修工事

設計業務

標記業務の一般競争入札に基づく選定の参加について関心がありますので、参加表明書を提出します。

平成

学校法人

文理佐藤学園

法人本部

総務部

年月日

様

（提出者）
住所：会社

名：

代

表者

氏

名：

担

当者

氏

名：

担 当 者 所 属 部 署：
電話番号：

フ ァ ッ ク ス 番 号：

印

設計業務委託仕様書
1.

業務名称
西武文理大学 2 号館 除湿温度保持設備改修工事 設計業務委託

2.

業務期間
契約日

3.

～

平成 27 年 3 月 31 日

業務場所
埼玉県狭山市柏原新田下河原 204－12

4.

施設概要
鉄筋コンクリート造

４階建て

延べ床面積 5265.19 ㎡
3197.46 ㎡

空調面積5.

設計概要
西武文理大学 2 号館の除湿温度保持設備機器の経年による老朽化に伴う機能復旧工事の実施設計

6.

実施設計業務の内容
実施設計教務（以下「業務」という。）の内容は以下のとおりとする。
（ア） 実施設計図の作成①

建築工事設計図②

電気設備設計図③

空気調和設備設計図④

その他必要図（イ） 設備設計計算書（空気調和設備計算書及び電気設備計算書等）（ウ） 特記仕様書の作成（エ） 実施設計図に伴う工事別数量積算書の作成（オ） 実施設計図に伴う工事別数量内訳書の作成（カ） 建築基準法等関係法令に基づく必要な図書の作成（キ） 関係官庁、諸団体との調整及び協力（ク） その他、実施設計に必要な業務①

補助申請等に必要な資料の作成②

省エネ措置の届出に必要な書類の作成及び届出への協力③

会計検査等への立会の協力（ケ） 設計基準等
1

業務の仕様については、以下の基準（各基準・最新版）に準じた設計とする。
受託者は、以下の仕様書等について各自用意すること。
①共通

②

建築


埼玉県建築工事特別共通仕様書



公共建築工事標準仕様書（建築工事編）



公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）③

7.

防衛施設周辺防音事業標準仕方書

設備

埼玉県電気設備工事特別共通仕様書



公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）



公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）



公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）



埼玉県機械設備工事特別共通仕様書



公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）



公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）



公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

実施設計業務の処理（ア） 受託者は、契約後速やかに担当技術者を決定し、打合せを十分に行う。
（イ） 受託者は、設計業務に先立ち十分な現場調査を行い、関係法令に基づき設計図書及び資料を作成するものとする。なお、現場調査時に調査写真を撮影し整理し成果品と供に提出する。
（ウ） 受託者は、業務の詳細及び該当工事の範囲について、学園担当者と十分打合せを行い、業務の目的を達成しなければならない。
（エ） 受託者は、業務着手に先立ち業務工程表を作成し学園担当者に提出して承諾を受けなければならない。また、業務の進捗状況に応じて、業務の区分ごとに学園担当者に中間報告を行い、十分な打合せを行う事。
（オ） 作成する実施設計図は、別表を基準とし、図面区分･縮尺については学園担当者と協議する。
（カ） 学園は、既存図面その他業務に必要な資料を受託者へ貸与する。
（キ） 積算業務にあたっては、学園担当者の承諾を得た図面をもって行う。
（ク） 数量の積算については、建築数量積算基準（建築積算研究会）による。
（ケ） 工事別数量内訳書の作成にあたっては、内訳書の項目、区分及び単位について学園担当者と打合せする。
（コ） 代価、手間等については積算の根拠を明確にしておくこと。
2

（サ） 見積もりをとる場合には、見積もり依頼書を作成し原則３社以上取る。提出書類と供に整理して学園担当者に提出する。
（シ） 仕様材料の品質、形状、寸法などについては、JIS 規格及びその他に定めのあるものは、その規格による。また、材料、製品、施工業者又は製造業者の選定にあたっては、学園担当者と協議を行い決定する。
（ス） 数量積算書、設備設計計算書等の作成に使用する計算ソフトについては、学園担当者の指示による。
8.

業務内容の疑義
受託者は、業務内容に疑義があるときは、速やかに学園担当者の指示を受けなければならない。

9.

提出書類
受託者は業務着手および完了時に、下記の書類を提出する。
（ア） 業務着手通知書･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（イ） 業務工程表･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（ウ） 管理技術者等通知書（経歴書共）・・・・・・・・・・・・・１部（エ） 協力技術者名簿（事務所経歴書共）
・・・・・・・・・・・・１部（オ） 業務完了通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（カ） その他必要書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

10. 成果品の提出
受託者は、業務が完了したときは、地帯なく下記の成果品を提出する。
（ア） 設計図書の複製図（青焼き可能なもの、図面ファイル共）・・１部（イ） 数量積算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（ウ） 見積書（見積依頼書を含む）・・・・・・・・・・・・・・・１部（エ） 工事別数量内訳書現行（電子データを含む）
・・・・・・・・１部（オ） 打合せ記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（カ） 現場調査写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（キ） 観音開き製本（原図版・縮小版共過去分冊）・・・・１部、原図版・２部（ク） CAD データ（※CAD を使用して設計した場合）・・・・・・１部（ケ） その他、学園担当者の指示するもの ・・・・・・・・・・・１部
11. 機密の保持（ア） 受託者は、受託業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（イ） 受託者は、成果品等については学園の承諾なしには、他のいかなる物に対してもそれを閲覧に供し、複写させ、譲渡し又は提供してはならない。
以上
3

基本計画書①

施設計画

本施設は、平成１０年３月末竣工以来平成 26 年度までの１５年間使用され、本大学の教育環境の維持に多大に貢献している。
平成 26 年度に劣化診断を実施した結果、既設機器類の劣化および能力及び冷媒配管の液漏れ等の能力の低下・配管類の不備・自動制御機器の故障等が年々多く発生して来た。そこで、３級防音の複温除工事を期に、既存システムを本校小学校・中学校・高等学校・大学１号館・大学８号館に採用されているガス空冷ヒートポンプ＋個別空調換気扇方式への更新を行う。
尚、既設システムとは、教室・図書館系統-ガス冷温水発生機＋単一ダクト変風量方式、管理系統・講義・研究系統-ガス空冷ヒートポンプ＋個別空調換気扇方式となっているが、今回の更新時に他校舎と同じ方式へ変更し、受電量の低減・個別システムの緻密な制御により更なる省エネルギーを行うことを目標として計画する。
なお、既存２号館は建設当時、一級防音工事として施工されていたが、昨年度講堂棟の諸室温度保持複温除工事の騒音測定において３級防音となったため、本工事においても前年度の継続として３級防音として計画を行う。
②建築工事

既設ガス冷温水発生機、左冷却塔、ポンプ類、空調機器類、機器基礎、空調換気ダクト、冷温水配管、冷却水配管、密閉式膨張タンク等の撤去後の現況復旧は下記による。


レターンガラリ等の撤去後の孔明補修、及びそれに伴う内外装仕上げ並びに天井・壁・床等の現況復旧仕上げを行う。



上記に伴う防火区画貫通処理・防音区画貫通処理を確実に行う。



個別換気扇の換気用吸排気ガラリの開口工事及びその防水処理の実施を行う。



ダクトの経路によっては基準法による居室内界壁貫通部分が有る場合にはその処理を行う。



内装に使用する建材は防音仕方書(最新版)よる材質を採用し、品質はホームア
ルデヒド発生率０%の材料を採用する。

③ 電気設備工事
既設機械設備機器の撤去に伴い、新設機器への電力供給工事を行う他下記による。
 個別空調方式により、機器の電気容量が少なくなるため受電設備の容量の見直し、幹線動力設備、電燈コンセント設備等の見直しが伴うものと想定される。
 機械設備の電気料金は、防音工事においては極力別途計量出来ることが望まし
1

く、本改修に伴って電力子メーターを設置し防衛省へ請求し易くするための改善を実施する事にした。ただし、基本料金は容量按分となる。
□受電設備
空調システム変更に伴う受電設備の見直しを実施する。必要があれば改造を行う。

□幹線動力設備
個別空調屋外機への電源の供給を行う。

□

電灯コンセント設備
天井の改修に伴い、既設照明器具の撤去再取付を行う。また、個別空調屋内機・空調換気扇への電源の供給を行う。

□弱電設備
内装工事に伴う、既設機器の脱着再取り付け・再配線を行う。

□火災報知設備
天井の改修に伴い、天井面の火災報知設備機器の脱着再取り付け・再配線を行う。

④ 機械設備工事
既設方式を、より省エネルギー効率の高いガス空冷ヒートポンプ(GHP)＋個別空調換
気扇方式(既設中学校、高等学校、大学１号館、大学８号館)と同じシステムとして、教室系統・図書館系統の複温除を行う。
既設、機械設備機器のガス冷温水発生機・空気和機・ポンプ類・冷却塔・配管類・ダクト類等はすべて撤去し、新たなシステムを設置する計画です。個別空調の換気量は、防衛省の防音工事仕方書に従って成人２5ｍ３／ｈ人以上として計画する。また、人数が決定出来ない居室については 0.2 人/㎡として人数を算出し２５ｍ３／ｈ人以上として換気量を算定する。
□機器設備工事
屋外機（ＧＨＰ）を各機械室の屋上へ設置する。また既設冷却塔基礎を再利用する。
空調機器は、最新の負荷計算を実施しその結果に基づいて機器を選定し設置する。
また、屋外機の屋上設置に対しては構造上の安全を確認するため、耐震構造計算チェックを実施して確認する。

□配管設備工事
冷媒配管は、機器の設置状況を確認して既設パイプシャフトを利用し最短かつ効率よく敷設する。
なお、冷媒配管の仕様は仕様書に従って施工する。また、ドレン排水は、JISG3452（白ガス管）を使用し、各屋内機から屋外雨水桝まで配管し排水する。

□換気設備工事
2

上記条件により算定した換気量を基に、個別空調換気扇を設置して各居室内の換気を行う。
個別空調換気システムは、防衛省基準により認定されたシステムにより設置する。
□自動制御設備工事
事務室に設置した高機能集中管理コントローラーによりプログラム制御を行う。
機器の集中管理、操作監視、換気連動、消し忘れ防止、省エネ運転を行う。空調
発停・温度制御については各教室での操作はさせない方式としリモコンにより教員等が制御する方式とする。

□機器撤去工事
既設機器類を、規定の方法により撤去・処分を行うものとする。

⑤ 概算工事予算￥ ３４７，０００，０００ (税込)
以上

3