AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2022 年第 1 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
8

16

6

14

4
12
2
10

0

−2

8

−4

6

−6
4

−8
2

−12

0

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−10

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

70

120

60

110

50

100

40

90

30

80

20

70

10
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0380

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03140

消費者物価指数
株価指数

国内信用

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2022 年第 1 四半期）

2022 年第 1 四半期の実質 GDP の伸び率は 0.18 ％となった（前年同期比，速報値）。3 四半期連続で減速した
ものの，プラス成長を維持した。第 1 四半期の民間最終消費支出は前年同期比で 1.89 ％（前期は 1.55 ％）となり，成長を牽引した。多くの地域で「まん延防止等重点措置」が実施されたが，「緊急事態宣言」が出された

2021 年第１四半期と比べると，消費が持ち直した。また，民間企業設備投資が 0.96 ％（同 −0.18 ％），政府
最終消費支出は 2.22 ％（同 0.93 ％）といずれも加速した。2021 年末から円安傾向が続いており，2022 年 4
月にはおよそ 20 年ぶりとなる 1 米ドル＝ 130 円台後半の円安水準を記録した。資源価格の高騰もあり，物価上昇の兆しが見られる。4 月の物価上昇率は 7 年ぶりに 2 ％を超え 2.42 ％となった。閉塞感が漂うなか，新型コロナウイルス感染症の感染者数は高止まりしているものの重症化のリスクは高くないとして，外国人観光
客の受け入れを含めた社会経済活動の制限緩和が検討されている。

1（田村一軌）

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

30

25

15

20
10
15
5
10
0
5

−5

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03−5

2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−100

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

350

115

300

110

250

105
200
100
150
95
100
90

0

75

−50

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0380

消費者物価指数
株価指数

米ドル／中国元

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03

50

85

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2022 年第 1 四半期）
国家統計局の発表によると，2022 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は 4.8 ％となった。産業別の成長率をみると，第一次産業，第二次産業，第三次産業はそれぞれ 6.0 ％，5.8 ％，4.0 ％であった。第三次産業の内，情報通信サービス業は高い成長率（10.8 ％）を維持しているものの，不動産業の成長率は −2.0 ％と昨年第 3 四半期からのマイナス成長を続けており，宿泊業・飲食業の成長率も −0.3 ％と低迷している。第 1 四半期の実質 GDP 成長率に対する需要別貢献度をみると，国内最終消費の 69.4 ％，固定資本形成の 26.9 ％に対して，純輸出は 3.7 ％と大きく下落している。上海市や広東省など主要輸出地におけるオミクロン株の流入に伴う新型コロナウイルス感染症対策の厳格化が生産・物流に影響したと見られる。なお，3 月下旬以降，感染の拡大を止めるために，上海をはじめ，一部都市のロックダウン（都市封鎖）が厳しく実施された。必要以上のゼロ
コロナ政策は，第 2 四半期以降の中国経済に大きなマイナス影響を与えると予想されている。

2

（戴

二彪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

100

8
80
6
60

4
2

40

0
20

−2
−4

0

−6

−40

2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−10

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

135

70

130

60

125
50
120
40

115
110

30

105

20

100
10
95

−10

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0385

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03

0

90

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2022 年第 1 四半期）

2022 年第 1 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は −4.0 ％と急落した。2021 年に，中・米・欧など世界主要市場の経済回復につれて，香港の通年実質 GDP 成長率は 6.3 ％となったが，2022 年は，2 月以降のオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済社会活動に対する規制によって，弱いパフォーマン
スでスタートした。第 1 四半期の政府消費の伸び率は 6.0 ％であったが，民間消費と固定資本形成の伸び率はそれぞれ対前年同期比 −5.5 ％と −8.4 ％に下落した。また，財貨総輸出（中継輸出と地場輸出の合計）も対
前年同期比 −4.5 ％となり，中国本土をはじめ，主要市場への輸出額の伸び率はいずれもマイナスであった。
なお，第 2 四半期以降，香港に続き，中国本土の一部の重要都市においてもコロナ感染が急増し，これら都市のロックダウンによる香港経済への影響はかなり大きいと見られる。このため，2022 年通年の香港の実質GDP 成長率予測値について，香港政府は，2.0〜3.5 ％から 1.0〜2.0 ％へと下方修正した。

3

（戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

7

30

6
25

5
4

20

3
2

15

1
10

0

−1

5

−2

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−3

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0370

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2022 年第 1 四半期）
韓国の 2022 年第 1 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 3.07 ％で，前期の 4.17 ％から伸びが鈍化した。3 月末の株価指数は 2,757.65，1 米ドル＝ 1221.03 ウォンであった。1 年以上続いた株価の上昇から明らかに下落に転じ，2020 年末からのウォン安傾向がより鮮明となった（昨年 12 月末の同指標
は 2,977.65，1183.70 ウォン）。外需は引き続き好調で，輸出が前期の 24.54 ％から 18.33 ％，輸入も前期の39.37 ％から 29.48 ％と伸びが鈍化するものの，過去最高水準となっている。「ウィズコロナ」を維持した結果，新規感染者数が過去最高を更新するようになっている。一方で，過去最低の 0.50 ％まで引き下げてきた政策金利だが，家計債務の拡大による金融不均衡および昨今の世界情勢による消費者物価の上昇の影響により，昨年 8 月，11 月，今年 1 月，4 月および 5 月にそれぞれ 0.25 ％引き上げられ，1.75 ％となっている。な
お，次期大統領として，保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が就任した。

4

（坂本

博）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

22
20

8

18
16

6

14
12

4
10
8

2

6
4

0

2

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

40

140

35

130

30

120

25

110

20

100

15

90

10

80

5

70

0
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0345

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03160

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2022 年第 1 四半期）
台湾の経済成長率は，2021 年第 1 四半期は 5.32 ％で，2021 年通年で 6.57 ％，1 人当たり GDP は 3 万 3,011
米ドルとなる。2022 年第 1 四半期の成長率は 3.14 ％で，2022 年通年では 3.91 ％と予想される（主計總處2022 年 5 月 27 日付資料）。国際貿易では，2022 年 1〜4 月期の輸出額は 1,624 億米ドル，輸入額は 1,417 億米ドルで，対前年同期比は各々，22.3 ％と 25.8 ％の伸びであった。主要相手国・地域別に輸出の伸び率をみると，中国・香港 15.9 ％，ASEAN23.2 ％，米国 34.1 ％，欧州 24.9 ％，日本 19.7 ％である。5 月 23 日に米国主導で中国への対抗を意識した「インド太平洋経済枠組み（Indo-Paciﬁc Economic Framework：IPRF）」の立ち上げが発表された。米国，日本，韓国，インド，ニュージーランド，オーストラリアと東南アジア 7ヵ
国，計 13ヵ国が創設メンバーである。台湾は希望に反して参加できず，米台間の経済連携枠組み構築による代替に期待を寄せている。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

25

8
20
6
4

15

2
10

0

−2
5

−4

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

30

25

130

20
120
15
110
10
100
5
90

−5

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0380

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピア2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.030

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2022 年第 1 四半期）
インドネシアの 2022 年第 1 四半期における実質 GDP の伸び率は（前年同期比，以下同じ），5.01 ％となり，前期の 5.02 ％とほぼ横ばい状態であった。オミクロン株により感染状況が悪化したものの，経済活動を重視したため，前期と同等の伸び率になったと思われる。外需は引き続き好調で，輸出は前期の 45.7 ％から35.3 ％，輸入は前期の 50.4 ％から 31.0 ％と引き続き大きな伸びを示し，過去最高となっている。昨年末には1 米ドル＝約 14,200 ルピアであった為替は，その後も 14,000 ルピア台で推移している。昨年末には 5,979.07
ポイントと急上昇した株価は，さらに上昇傾向となり，7,000 ポイントを超えるようになった。2 月に 3.50 ％に引き下げた政策金利は，その後変更していないものの，金融指標の伸びが再び上昇に転じている。しかし，昨今の世界情勢から，消費者物価は上昇傾向にあり，この世界情勢の不透明さが，コロナ後の経済回復に影響を与えてくると思われる。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
15
5
0

10

−5
5

−10

−5

2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−20

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.030−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

35

125

30

120
25
115
110

20

105

15

100
10
95
5

90

消費者物価指数
株価指数

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0385

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2022 年第 1 四半期）
マレーシアの 2022 年第 1 四半期の実質 GDP の伸び率は（前年同期比，以下同じ），4.98 ％となり，前期の3.62 ％からさらに回復した。民間消費が前期の 3.7 ％から 5.5 ％，政府消費も前期の 1.6 ％から 6.7 ％とプラスの伸びを大きくしている。さらに，総固定資本形成においても，前期の −3.0 ％から 0.2 ％とわずかにプラスに転じている。外需も引き続き好調で，米ドルベースの貿易額は，輸出が前期の 26.53 ％から 18.53 ％，輸入は前期の 27.12 ％から 21.41 ％と伸びが衰えるものの，過去最高水準を維持している。一方で，M1 の伸びに陰りが見られ，リンギおよび株価も，2018 年以降は低下傾向である。オミクロン株による感染が広がった
ものの，厳しい活動制限令を実施しなかったため，さらなる成長が実現したと思われる。しかし，昨今の世界情勢から，消費者物価は上昇傾向にあり，マレーシア中銀は 5 月 11 日，政策金利を 4 年ぶりに 0.25 ％引き上げ，2.00 ％とした。

（坂本

7

博）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

14

12

120

10
110
8
100
6
90
4
80

2

消費者物価指数
株価指数

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0370

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2022 年第 1 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2021 年通年で 5.7 ％，2022 年第 1 四半期では 8.3 ％であった。2022 年第1 四半期の実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率で，民間最終消費支出は 10.1 ％（前期は 7.5 ％）と上向きで，他方で政府最終消費支出は 3.6 ％（前期は 7.8 ％）と鈍化した。総固定資本形成は 11.0 ％（前期は 10.8 ％）と好調であった。財・サービスの輸出は 10.3 ％（前期は 7.7 ％），同輸入は 15.6 ％（前期は14.3 ％）と，どちらも堅調な伸びである。第 1 四半期の伸び率を産業別にみれば，第 1 次産業は 0.2 ％（前期は 1.4 ％）と鈍化し，第 2 次産業 10.4 ％（前期は 9.6 ％）と第 3 次産業 8.6 ％（前期は 8.0 ％）は好調であった。より細かく見ると，同四半期の成長に大きく貢献したのは，第 2 次産業では，製造業 10.1 ％，鉱業・採石業 17.0 ％，建設業 13.5 ％，第 3 次産業では，運輸・倉庫業 26.5 ％，宿泊・飲食業 21.0 ％で，各々二桁台の伸びを示した。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

35

15

30
25

10

20
5
15
0
10

−5

0

−15

−5

2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−10

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.035

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

50

135

45

130

40

125

35

120
30
115
25
110
20
105
15

100

10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.035

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0390

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2022 年第 1 四半期）

2022 年第 1 四半期の GDP は前年同期比で 3.7 ％増加し，成長トレンドを維持した。生産側からみると，製造業は 7.1 ％成長し，前期の 15.5 ％にはおよばないものの，高成長を継続した。建設部門は前年同期比 2.1 ％で，前期の 2.9 ％よりやや鈍化したが，引き続き拡大した。卸売業部門は前期の 3.3 ％に比べ，2.4 ％と減速した。一方，小売業は 4.7 ％となり，前期の 4.3 ％をやや上回った。多くのアナリストによると，ロシアとウクライナの紛争は，食糧やエネルギーなどの世界的な供給を混乱させ，インフレ圧力をかけ，経済パフォーマ
ンスに影響を及ぼしているという。さらに，中国では新型コロナウイルス感染症の蔓延を阻止するためのロックダウンが行われており，中国経済の減速がシンガポールを含むアジア諸国の経済活動に悪影響を与えることが懸念される。通商産業省（MTI）は 2022 年の GDP 成長率の予測値を 3.0〜5.0 ％に据え置いたが，成長率はそれよりも低くなる可能性がある。

（アルバロ・ドミンゲス）

9タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0330

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2022 年第 1 四半期）

2022 年第 1 四半期の実質 GDP 伸び率は前年同期比で 2.20 ％となった。生産側からみると，GDP の 6 割を占めるサービス部門が前期の 1.66 ％から 2.85 ％へと加速した。特に運輸・倉庫業が 4.55 ％（前期は 3.16 ％），宿泊・飲食業が 34.13 ％（同 −4.88 ％）と高い伸びを示した。支出側からみると，GDP の 5 割を占める民間最終消費支出が前期の 0.37 ％から 3.87 ％へと大きく加速したほか，サービス輸出が前期の 28.81 ％から30.66 ％へ加速した。国内旅行および外国人旅行者入国の制限緩和が功を奏した格好だ。貿易も好調で，第 1四半期の輸出額は前年同期比で 14.94 ％増の 736 億米ドル，輸入額は 18.41 ％増の 745 億米ドルと，いずれも過去最高を更新した。一方で 2 月以降，物価上昇率が前年同月比で 5 ％を超えており，経済への影響が懸念される。国家経済社会開発委員会は，内需の改善，国内旅行の回復，財輸出のさらなる拡大が見込まれるとしながらも，2022 年の成長率予測値を従前の 3.5〜4.5 ％から 2.5〜3.5 ％へ下方修正している。

10（田村一軌）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

25

6
20
4
2

15

0
10

−2
−4

5

−6

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40
35

160
30
140
25
120

20
15

100
10
80
5

消費者物価指数
株価指数

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0302016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0360

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2022 年第 1 四半期）

2022 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は 5.03 ％となった。前期の 5.22 ％からは減速したが，第１四半期の成長率としては，前年（4.72 ％）を上回った。第 1 四半期の成長率を部門別にみると，GDP の 3 分の 1 を占める鉱工業・建設業が 6.38 ％（前期は 5.61 ％）と加速し，特に製造業は 7.79 ％と成長を牽引した。GDP の4 割を占めるサービス業は 4.58 ％（同 5.42 ％）とやや減速したが，運輸・倉庫業が 7.06 ％（同 0.86 ％），宿泊・飲食業は −1.79 ％（同 −15.33 ％）と大きく改善したほか，金融・保険業が 9.75 ％（同 11.23 ％），医療・社会福祉業が 13.22 ％（同 92.66 ％）と減速したとはいえ高い成長を維持している。株価指数は 2020 年 3 月のコロナショック以降上昇を続け，過去最高値の更新を続けている。貿易も好調で，第 1 四半期の輸出額が前年同期比で 13.65 ％増，輸入が同 15.92 ％増となった。3 月下旬には新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がピークアウトしており，今後の社会経済活動の回復が期待される。

11（田村一軌）

インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

25

50

20

40

15
30
10
20

5
0

10

−5

0

−10
−10
−15

−30

2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1−25

実質 GDP2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03−20−20

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
40

120
110

30

100

20

90
10
80

−10

2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.0360

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.03

0

70

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2022 年第 1 四半期）

2022 年第 1 四半期の GDP 成長率は 4.1 ％であった。ロシアとウクライナの戦争によって深刻な打撃を受けたことが，予想よりも低い成長率の原因の 1 つである。西側諸国によるロシアに対する輸出入禁止措置は，世界のサプライチェーンを混乱させ，一次産品と原油の価格を上昇させた。その結果，2021 年度（2021 年 4 月〜2022 年 3 月）の成長率は 2 月に公表された予測値である 8.9 ％を下回る 8.7 ％となった。第 1 四半期は製造業以外の全ての産業において成長率がプラスであった。産業別に見ると，行政・防衛・他サービス業と鉱業・採石業の成長率が高く，それぞれ 7.7 ％と 6.7 ％であった。一方で製造業と建設業の成長率は低く，それぞれ −0.2 ％と 2.0 ％であった。専門家によると，インド経済は徐々に回復しており，新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって引き起こされたショックから立ち直った。インド準備銀行（RBI）は，2022 年度の GDP 成長率は 7.2 ％になると予測している。

（プラモッド・クマール・スール）

12

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database （http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs （http://www.customs.gov.cn/）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department（https://www.censtatd.gov.hk/en/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/ct.
asp?xItem=37408&CtNode=5347&mp=5）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://statdb.
dgbas.gov.tw/pxweb/dialog/statfile1L.asp）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レー
ト指数：Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/
Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
statistik/informasi-kurs）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Rates & Statistics（https://www.bnm.gov.my/rates-statistics）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）13

フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/national-accounts/base-2018/data-series）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；2021 年 7 月から統計の集計方法が変更されたため，それ以降の前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,

Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/
home en）；株価指数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://classic.set.or.th/en/market/market
statistics.html）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/
ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3

図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
2017 年 3 月までの消費者物価指数および為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2017
CD-ROM；それ以降の消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2022 年第 1 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図32021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14