第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
法人合計
勘定科目
事 収
業
活 入
動による
収
支

自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日
予算
決算(単位：円)
差

異備

会費収入
寄付金収入

2,340,587-2,340,587

経常経費補助金収入30,339,000

30,287,174

51,826

受託金収入

66,211,000

65,472,116

738,884

貸付事業収入1,000,000

623,000

377,000

100,000

25,01074,990

介護保険事業収入

165,555,000

163,954,766

1,600,234

老人福祉事業収入

5,220,000

6,503,523-1,283,523

383,000

362,610

事業収入

障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入

1,473,000

20,3901,473,000

借入金利息補助金収入
受取利息配当金収入

10,0002,594

7,406その他の収入

579,000

2,481,773-1,902,773

事業活動収入計(1)
支出

270,870,000

272,053,153-1,183,153

人件費支出

182,798,000

182,433,491

364,509

事業費支出

55,862,000

55,053,385

808,615

事務費支出

29,677,000

28,077,669

1,599,331

貸付事業支出1,000,000

400,000

600,000

共同募金配分金事業費

1,939,000

1,939,174-174

271,276,000

267,903,719

3,372,281-406,000

4,149,434-4,555,434

4,079,000

4,082,820-3,8204,079,000

4,082,820-3,820-4,079,000-4,082,820

3,820

負担金支出
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設
整 入
備等による
収
支
支
出

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による
収支

収入

積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支
出積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)200,000

200,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-4,685,000

66,614-4,751,614

前期末支払資金残高(12)4,685,000

9,548,060-4,863,060

9,614,674-9,614,674

当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
法人合計
勘定科目
サ 収
|
ビ 益
ス
活動
増
減の部

(単位：円)

自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日
本年度決算
前年度決算

増

減

会費収益
寄付金収益

2,340,587

2,152,802

経常経費補助金収益

30,287,174

29,799,233

187,785
487,941

受託金収益

65,472,116

59,798,000

5,674,116

貸付事業収益事業収益

25,01055,350-30,340

介護保険事業収益

163,954,766

161,732,631

2,222,135

老人福祉事業収益

6,503,523

6,686,268-182,745

362,610427,560-64,950

サービス活動収益計(1)268,945,786

260,651,844

8,293,942

人 件 費

184,503,311

179,591,652

4,911,659

事 業 費

55,053,385

50,876,975

4,176,410

事 務 費

28,077,669

29,712,671-1,635,002

共同募金配分金事業費

1,939,174

1,982,233-43,059

1,173,167

1,881,499-708,332

450,000-450,000

サービス活動費用計(2)270,746,706

264,495,030

6,251,676

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-1,800,920-3,843,186

2,042,266

障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
その他の収益

費
用

負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用

サ|
ビス
活動外増
減の部収

借入金利息補助金収益
2,594

6,445

-3,851

その他のサービス活動外収益

2,481,773

3,088,370-606,597

サービス活動外収益計(4)2,484,367

3,094,815-610,448

2,484,367

3,094,815-610,448

683,447-748,371

1,431,818

450,000-450,000

450,000-450,000-1,221,514-2,178,016

956,502-1,221,513-2,178,016

956,503

1,221,513

2,628,016-1,406,503

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)1,904,960

1,879,645

25,315前期繰越活動増減差額(12)10,876,764

7,301,995

3,574,769

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)12,781,724

9,181,640

3,600,084

3,657,124-3,657,124

益

費
用受取利息配当金収益

支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

経常増減額(7)=(3)+(6)
特 収
別増 益
減の部

施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益会計基準適用による過年度修正額
その他の特別収益
特別収益計(8)費用基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額

11

国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
会計基準適用による過年度修正額
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)繰越活動増減の部

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)2,013,000

1,962,000

51,000

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)10,768,724

10,876,764-108,040

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
法人合計(単位：円)

平成30年 3月31日 現在
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増

減

当年度末

前年度末

増

減

【流動資産】

49,617,849

45,778,889

3,838,960 【流動負債】

40,003,175

36,230,829

現金預金

20,731,295

18,498,664

2,232,631

短期運営資金借入金

21,000,000

15,000,000

6,000,000

事業未収金

27,494,355

26,685,711

808,644

事業未払金

9,784,093

14,788,835-5,004,742

6,148,706

4,855,219

1,293,487

3,070,3761,586,775

1,483,601

40,962,127

36,879,307

4,082,820

40,962,127

36,879,307

4,082,820

80,965,302

73,110,136

7,855,166

未 収 金

2,440

2,440

未収補助金

732,991

732,991

その他の未払金
1年以内返済予定設備資金借入金

未収収益

1年以内返済予定長期運営資金借入金

立 替 金

1年以内返済予定リース債務

前 払 金

222,193

203,328

18,865

前払費用

仮 払 金

1年以内支払予定長期未払金

未払費用

短期貸付金

3,772,346

預 り 金
434,575

391,186

43,389

職員預り金

その他の流動資産

前 受 金

徴収不能引当金

仮 受 金
賞与引当金
その他の流動負債【固定資産】

47,825,936

45,139,284（基本財産）

2,000,000

2,000,000

2,686,652 【固定負債】
設備資金借入金

土地

長期運営資金借入金

建物

リース債務

定期預金

2,000,000

2,000,000

退職給付引当金

投資有価証券

長期未払金
その他の固定負債（その他固定資産）
土地

建物

45,825,936

43,139,284

2,686,652

負債の部合計純 資 産 の 部
【基 本 金】構 築 物【基機械及び装置【国庫補助金等特別積立金】

車両運搬具
器具及び備品1,183,296

2,356,464

3

3

有形リース資産権

1,156,250

2,377,764-1,221,514

2,553,509

2,553,509

運営準備積立金

1,553,509

1,553,509

福祉のしおり積立金

1,000,000

1,000,000【次期繰越活動増減差額】

10,768,724

10,876,764-108,040

日社協職員退職積立金

利ソフトウェア

2,000,000

金】-1,173,168 【その他の積立金】

建設仮勘定

2,000,000

11

無形リース資産次期繰越活動増減差額】

10,768,724

10,876,764-108,040（うち当期活動増減差額）

1,904,960

1,879,645

25,315

純資産の部合計

16,478,483

17,808,037-1,329,554

負債及び純資産の部合計

97,443,785

90,918,173

6,525,612

投資有価証券
長期貸付金
貸付事業等貸付金

1,127,000

1,350,000-223,000

退職給付引当資産

17,634,415

15,564,595

2,069,820

運営準備積立資産

1,553,509

1,553,509

福祉のしおり積立資産

1,000,000

1,000,000

日社協職員退職積立資産

23,327,712

21,314,712

2,013,000

その他の固定資産

資産の部合計97,443,785

90,918,173

6,525,612

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．事業継続の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等－移動平均に基づく原価法
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの－会計年度末の時価法(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給与引当金・・・１）３月における基本給相当額を計上
２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会の通知に基づき出資金相当額を計上
３．重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準（平成 23 年 7 月 27 日付局長通知・4 課長通知）へ移行

４．法人で採用する退職給付制度（１）当会規定による（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会による退職共済制度

５．法人が作成する財務諸表と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）資金収支計算書（第 1 号の 1 様式、第 1 号の３様式、第 1 号の４様式）（２）事業活動計算書（第２号の 1 様式、第２号の３様式、第２号の４様式）（３）貸借対照表（第３号の 1 様式、第３号の３様式、第３号の４様式）（４）財産目録（５）附属明細書

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

2,000,000

002,000,000

合2,000,000

002,000,000

計

７．会計基準第３章第４(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金 1,221,514 円を取り崩している。(累計額22,660,750 円)

８．担保に供している資産該当なし

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価

格

減価償却累計額

当期末

残

高

車両運搬具

27,811,650

26,628,354

1,183,296

器具及び備品

836,700

836,697

3

ソフトウエア

1,596,000

1,595,999

1合30,244,350

29,061,050

1,183,300

計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の債権の当期末残高

当期末残高
27,494,355

0

27,494,355

未収金

000

福祉資金貸付金00

027,494,355

0

27,494,355

事業未収金

合計

１１．満期保有目的の債権の内訳及びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし