令和６年度『学費のことで私立高等学校進学をあきらめないで！』― 京都府内の私立高等学校の学費負担を軽くするために ―本パンフレットの諸制度は令和６年５月１日現在のものです。変更されることもありますので、ご承知おきください。

国・京都府の支援事業の概要＜支給上限額＞

あんしん修学支援（府制度）Ｂ

980,000円
生活保護世
帯
650,000円

396,000円
世帯年収（目安）

同時在学加算＜264,000円
同時在学加算就学支援金（国制度）Ａ

198,800円
118,800円＞
生保世帯年収＜対

象

590万円未満程度者＞

支世帯年収（保護者合算額）
により支援世帯年収程度額（目安）※３

生活保護世帯年収

就学支援金制度
（国制度）
（Ａ）
※１

年収590～730万円未満

１１８，８００

年収730～910万円未満
年収910万円以上程度

援金910万円未満程度額（年額）

あんしん修学支援制度（京都府制度）（Ｂ）※２

単位：円総支援額（Ａ＋Ｂ）※４

５８４，０００

９８０，０００

２５４，０００

６５０，０００※５

１４５，２００

２６４，０００※５８０，０００

１９８，８０００

０

３９６，０００

年収590万円未満

730万円未満程度

０※１ 私立高校に在籍する生徒であること※２ 京都府内の私立高校（認可校）に在籍する京都府民の生徒であること※３ 両親 ･ 高校生 ･ 中学生の４人家族で両親の一方が働いている場合の目安（個別には、Ｐ４ 参考 をご覧ください）※４ 通信制については履修単位、履修期間によって支給額が異なります。
※５ 京都府内の全日制高校に兄弟姉妹が同時に在籍する場合は加算あり◎

対象者の判定基準判定基準
課税標準額×６％－市町村民税調整控除額（保護者合算額）※１※２※１

対象年収対応額※２

年収590万円未満

年収730万円未満

年収910万円未満

154,500円未満

217,700円未満

304,200円未満

政令市にお住まいの場合は、市町村民税の調整控除額に３／４を乗じます。
両親 ･ 高校生 ･ 中学生の４人家族で両親の一方が働いている場合の目安（個別には、Ｐ４ 参考 をご覧ください）※問合せ先1

京都府文教課（０７５－４１４－４５１６）

京都府の高校生等修学支援事業
１

高校生等修学支援事業※併給については各機関にお問い合わせください。

（返還する必要があります）

修学金事

業

名対象

者

高等学校等修学金貸与制度

修学支援特別融資利子補給制度

生徒。親権者が京都府内に居住し、世帯全体の所得が 保護者。左記基準を超え、かつ主たる生計維持者（注１）
別に定める所得基準額に該当する方の年収が別に定める所得基準額以下の方

貸 与・支 給貸与（無利子貸付）

利子補給

貸与又は融資額

月額 ３０，０００円以内（注２）
自宅外は５，０００円加算可

一括
分割各年度

１，０８０，０００円以内
３６０，０００円以内

修学支度金事業名

対象者

高等学校等修学支度金貸与制度

修学支度金特別融資利子補給制度生徒。高等学校等修学金の貸与（貸付）を受け、主た 保護者。高等学校等修学金の貸与（貸付）を受け、主る生計維持者（注１）の年収が１５０万円未満の場合たる生計維持者（注１）の年収が１５０万円以上の場合

貸 与・支 給貸与（無利子貸付）

貸与又は融資額

２５０，０００円定額

利子補給

（注１）
「主たる生計維持者」とは、保護者（父母等）のうち所得の多い人。
（注２）下記「２ ○支給の欄（１）奨学のための給付金」受給者は、その支給額に応じて貸付額の減額調整を行います。
※問合せ先 京都府高校教育課（０７５－４１４－５０４３）

２

その他の助成制度○ 支給（返還する必要はありません）（１）奨学のための給付金（授業料以外の教育費負担を軽減するために）対象者 ７月１日現在（基準日）、保護者が京都府に居住する生活保護世帯及び住民税所得割非課税世帯（※）で平成
２６年度以降入学者のみ※家計が急変し ､ 急変後１年間の収入見込が住民税所得割非課税世帯相当となる場合も対象となります。

支給額①生活保護（生業扶助）受給世帯に扶養されている高校生
全・定・通 年額
５２，６００円②当該世帯に扶養されている高校生であって、次のいずれかに該当する場合
全・定
年額 １５２，０００円○当該高校生が扶養されている２人目以降の高校生
住民税所得である場合
割非課税世○扶養されている当該高校生以外に１５歳（中学生帯
通年額
５２，１００円を除く。
）以上２３歳未満の扶養されている兄弟（①を除く）
姉妹がいる場合
全・定
年額 １４２，６００円③上記以外の高校生
通
年額
５２，１００円※問合せ先 京都府文教課（０７５－４１４－４５１６）（２）高校生給付型奨学金
対象者は、① 生活保護世帯② 市町村民税非課税世帯で母子、父子、児童、障害者、長期療養者の各世帯①②とも 京都府内（京都市を除く）に居住する世帯
支給額は① 生活保護世帯課 程
入学支度金（１年生対象・１回のみ） 奨学金（府外の私立高校対象）
全日制
１１０，０００円
１９，０００円（月額）
定時制
６９，０００円② 市町村民税非課税世帯
課 程
入学支度金
（１年生対象・１回のみ） 奨学金（府外の私立高校対象）
支援金
全日制
１７８，０００円
３３，０００円（月額）
定時制
１３７，０００円
２４，０００円（月額）６０，０００円（年額）
通信制
４５，０００円※「入学支度金」は「母子家庭奨学金」（Ｐ３）などの入学時の助成制度と、「奨学金」は「就学支援制度」（Ｐ１）などの授業料減免・学費軽減制度と、「支援金」は「奨学のための給付金」（Ｐ２）などの授業料以外の学用品購入等助成制度と併給調整を行います。また、併給調整の結果、支給されないことがあります。
※問合せ先 お住まいの地域の京都府保健所
2

（３）母子家庭奨学金等対象者 京都府（京都市を除く）に居住する母子家庭の生徒を扶養している母
支給額 奨学金 ６４，０００円（年額） 入学支度金 ３５，０００円※問合せ先 お住まいの地域の京都府保健所（４）交通遺児奨学金等対象者 京都府に居住する交通遺児家庭の生徒支給額 奨学金 ６４，０００円（年額） 入学支度金 ３５，０００円※問合せ先 京都府安心・安全まちづくり推進課（０７５－４１４－５０７６）（５）高等学校生徒通学費補助
対象者 京都府内居住者で生活保護法の通学のための交通費を受けていない方で、かつ、世帯全体の前年所得が①基準額未満②非課税で一か月通学費が控除額を超える方支給額 ｛１年間の定期券等購入額－控除額（①22,100円又は17,000円②10,000円）×購入月数｝×１／２（千円未満切り捨て）※問合せ先 各私立高等学校○ 無利子貸与（返還する必要があります）（１）生活福祉資金貸付金（教育支援費）
対象者 低所得者世帯（生活保護基準の１．８倍以内の所得水準世帯）
貸与額 教育支援費 自宅通学者 月額 ３０，０００円以内（自宅外通学者 ５，０００円増し）※問合せ先 各市区町村の社会福祉協議会（２）母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）
対象者 京都府（京都市を除く）に居住する母子家庭や父子家庭
貸与額 修 学 資 金 自宅通学者 月額 ４５，０００円以内（自宅外通学者 ７，５００円増し）※問合せ先 お住まいの地域の京都府保健所（３）定時制課程及び通信制課程修学奨励金
対象者 京都府内の定時制・通信制在学者又は京都府内居住の広域通信制在籍者の内、就労しているが経済的理由により著しく修学困難で日本学生支援機構の奨学金貸与者以外の方
貸与額 定時制 ２９，０００円（月額） 通信制 １４，０００円（月額）注 ２ページ「２ ○支給の欄（１）奨学のための給付金」受給者は、その支給額に応じて貸付金の減額調整を行います。
◯

※問合せ先

京都府内の市町村の助成制度

各私立高等学校※詳しくは、各市町村にお尋ねください。

○ 給付（返還する必要はありません）
京 都 市（１）入学支度金（１年生のみ）
対象者 市民税非課税世帯（令和６年度分の受付は７月１日まで）
生活保護受給世帯（令和６年度分の受付は４月３０日まで）支給額（年額） 市民税非課税世帯
私立全日制 １７８，０００円
私立定時制 １３７，０００円
私立通信制
４５，０００円
私立専修学校 ４５，０００円
生活保護受給世帯
私立全日制 １１０，０００円
私立定時制
６９，０００円（２）学用品購入等助成金
対象者 市民税非課税世帯（生活保護受給世帯を除く）
支給額（年額） 最大 １４４，０００円
備 考 ２ページ「２ ○支給の欄（１）奨学のための給付金」と支給額を調整する場合があります。
※問合せ先 子ども家庭支援課分室
奨 学 金 担 当 ０７５－２５１－１１２３
福知山市

入学支援金：通信制 ２２，５００円 通信制以外 ３１，５００円 学 校 教 育 課 ０７７３－２４－７０４０（高校生給付型奨学金など受給の場合は不可）
通学費支援金 通学定期代の１／３（上限あり）
子ども政策室 ０７７３－２４－７０１１
舞 鶴 市 育英資金
学 校 教 育 課 ０７７３－６６－１０７２
入学支度金
全日制 １７８，０００円、定時制 １３７，０００円、通信制 ４５，０００円
修学支援金
年額
６０，０００円（入学支度金及び修学支援金は、高校生給付型奨学金など受給の場合は不可）※国や京都府の同種の奨学金と併給調整
通学費補助金通学定期運賃（通信制は所要額）、スクールバス経費の１／２以内
城 陽 市 奨学金（１年生のみ）
５０，０００円
学 校 教 育 課 ０７７４－５６－４００３
木 津 川 市 育英資金
年額
１０，０００円（入学時の１回限り） 学 校 教 育 課 ０７７４－７５－１２３０
宇治田原町 奨学金
一括
６０，０００円
学 校 教 育 課 ０７７４－８８－６６１２
通学費補助 バス区間による
京 丹 波 町 育英資金
年額 １２０，０００円以内
学 校 教 育 係 ０７７１－８４－００２８○ 無利子貸与（返還する必要があります）
宇治

市

奨学資金

年額１６２，０００円（私立高校）（他制度併給は不可） こども福祉課
3０７７４－２０－８７３３

兵庫県の私立高等学校に在籍する生徒の学費軽減（生徒１人あたり年額）

○ 兵庫県
対象者
支給額

京都府内に居住し、当該年１０月１日現在、兵庫県の私立高等学校に在籍する方
年収５９０万円未満程度
２２，０００円（＋就学支援金（国）３９６，０００円＝４１８，０００円）
年収７３０万円未満程度
６０，０００円（＋就学支援金（国）１１８，８００円＝１７８，８００円）
年収９１０万円未満程度
３０，０００円（＋就学支援金（国）１１８，８００円＝１４８，８００円）※子ども３人以上の多子世帯 １万円加算あり※問合せ先 京都府文教課（０７５－４１４－４５１７）

金融機関の教育ローン○ 日本政策金融公庫
生徒一人当たり３５０万円以内（最長１８年以内返済）教育一般貸付
利用条件（子どもの人数に応じた世帯年収等）
詳しくは 教育ローンコールセンター ０５７０－００８６５６
問合せ先 京都支店 ０５７０－０５８７８８、西陣支店 ０５７０－０６１４０１、舞鶴支店 ０５７０－０６１４３５○ その他
郵便局、銀行、信用金庫、労働金庫、ＪＡバンク等といった金融機関にも、教育ローンがあります。
各金融機関によって、貸付資格、貸付条件、貸付限度額、貸付利子等が異なります。各金融機関にお問い合わせください。

参考

就学支援金（国）の支援の対象となる世帯の年収目安
標準世帯年収９１０万円相当

子の人数

両親のうち一方が働いている場合

子２人（高校生・高校生）
扶養控除対象者が２人の場合
子２人（大学生・高校生）
扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合
子２人（高校生・中学生以下）
扶養控除対象者が１人の場合

両親共働きの場合

子２人（高校生・高校生）
扶養控除対象者が２人の場合
子２人（大学生・高校生）
扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合※※※

標準世帯年収５９０万円相当～約９５０万円～約６４０万円～約９６０万円～約６５０万円～約１０３０万円～約６６０万円～約１０７０万円～約７２０万円～約１０９０万円～約７４０万円

標準世帯：両親・高校生・中学生の４人家族で両親の一方が働いている場合子について：中学生以下は１５歳以下、高校生は１６～１８歳、大学生は１９～２２歳の場合
給与所得以外はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合

病気・失職等の影響により学費を負担している方の経済的状況が変化し、学費納付が困難となった場合、また、期日までに申請が困難となった場合等は各学校にお尋ねください。

京都府の私立高等学校には、各学校独自の奨学金制度があります。金額、資格、条件及び手続きについては、学校によって異なります。各学校にお尋ねください。
令和６年６月京都府私立中学高等学校連合会
京都府私立中学高等学校経営者協会
京都市下京区室町通高辻上る 京都私学会館内℡ 075-344-0385  075-344-0386
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