排出ギャップ
報告書2020
エグゼクティブ・サマリー

国連環境計画（2020年） © 2020 United Nations Environment Programme
ISBN: 978-92-807-3812-4
Job number: DEW/2310/NA
本書は、教育または非営利目的に限り、出典を明記した場合に、著作権者からの特別許可なしに形式を問わず全体または 一部を複製することができる。本書を出典として使用した出版物のコピーを国連環境計画に送付していただければ幸いである。
国連環境計画からの書面による事前の許可なしに、本書を再販目的またはその他の商業目的で使用することはできない。使用の場合には、使用目的及び範囲について記載し、以下に申請が必要である。
Director, Communication Division, United Nations Environment Programme,
P. O. Box 30552, Nairobi 00100, Kenya.
免責事項
本書で使用されている名称及び提示された資料は、国、領土、都市、またはその権限の法的地位に関する、あるいは国境 や境界に関する国連環境計画の見解を示すものではない。本書における地図の使用に関する一般的なガイダンスについては、以下を参照のこと。
http://www.un.org/Depts/Cartographic/english/htmain.htm
本書における企業や製品についての言及は、国連環境計画または著者の承認を意味するものではない。本書からの情報を宣伝または広告目的で使 用することはできない。商標名・シンボルの使 用は、商標法または著作権法の侵害を意図するものではなく、編集上使用されている。
本書で示された見解は著者の見解であり、必ずしも国連環境計画の見解を反映するものではない。誤字脱字等の誤りについてはご了承いただきたい。
地図、写真、図の著作権は明記されている通りである。
© Maps, photos, and illustrations as specified
Suggested citation
United Nations Environment Programme (2020). Emissions Gap Report 2020. Nairobi.
Production
United Nations Environment Programme (UNEP) and UNEP DTU Partnership (UDP).
https://www.unep.org/emissions-gap-report-2020
日本語版翻訳協力：平石尹彦
編集発行：国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）
本翻訳は暫定非公式訳であり、翻訳により万一不利益等を被る事態が生じた場合でも国連環境計画日本協会は一切の責任を負わないものとする。日本語版と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述・記載が優先する。

Supported by:

UNEPは環境にやさしいやり方を世界中で、同時に自身の行動の中で推進しています。我々の方針は、流通に伴うカーボンフットプリントを削減することです。

排出ギャップ報告書2020
エグゼクティブ・サマリー

Emissions Gap Report 2020
Executive summary

排出ギャップ報告書2020

排出ギャップ報告書2020
エグゼクティブ・サマリー

イントロダクション
この 国 連 環 境 計 画（ U N E P）「排 出 ギャップ 報 告 書」第 11版
は、COVID-19危機がニュースと政策決定過程を席巻し、世界に巨大な被害と経済社会の混乱を引き起こした年に作成された。この
経済的混乱は、地球の気候に対する歴史的、かつ、とどまることのない人間の負荷を、完全に除去することはないものの、わずかに速度低下させた。この負荷は、自然火災やハリケーン、南北両極の氷河や氷床の融解を含む、気象の極端な事象の形ですでに観測されている。2020年はこれらについて新規の記録を作り出したが、これらが最終的な記録となることはないだろう。
これまでと同様、本報告書は、国々がそれぞれの温暖化抑制の誓約を将来実行した場合の温室効果ガス（GHG）排出量の予測値と、パリ協定の目標の達成に沿った最低抑制コスト経路の排出量との差異を評価したものである。この差異は、「我々の社会がこうなりそうだ、と、そうなる必要がある、との差異」という「排出ギャップ」として知られている。

2020年の気候変動政策の関連で最も重要かつ力づけられるもの
は、ますます多くの国が今世紀の中頃あたりまでに、排出ガスのネットゼロ目標を実現することを約束していることである。全世界で達成されれば、この目標は、パリ協定の温度目標とおおむね整合するものである。この意思表示に関するリトマス・テストは、対策措置が短期的な政策措置に反映される程度や、2030年までのNDCに実質的なより意欲的なものとして反映される。
これまでと同様に、2020年排出ギャップ報告書の作成は、優秀なステアリング委員会により指導され、指導的な科学者のチームにより、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の関係で出版されたものを含め、入手可能なすべての情報の解析（アセスメント）を行って準備された*2 。この解析のプロセスは外部に対して透明であり、参加が可能なものであった。アセスメントの手法と準備段階の結論は、報告書の中で言及されている国の政府に提供され、政府がコメントを出す機会を提供した。
*1 [ 訳 者 注 ] パリ協定 第 4 条に基づき、締 約 国が 提出する各 国が自身で 決 定する
GHG 削減の政策目標と目標達成のための国内努力を NDC（nationally determined
contribution）報告書として提出することとされている。
*2 [ 訳者注 ] 著者等は、報告書（全文版）の謝辞セクションを参照のこと。

この報告書はギャップの解消に密接に関連しているが、COVID-19
パンデミックでさらに関連が強まった2つの分野についても検討している。それらは、各国の国定対策貢献報告書「国が決定する
貢献」（NDCs）*1には含まれない船舶運輸と航空からの国際的排出、及び、ライフスタイルの変化、の２分野である。
非平常の現況を考 察し、本 報告書では、以前の数年の 統合的
データを集中して検討するという通常のアプローチから離れることとし、報告書を通じて、その政 策的な意義を最大化するため、パンデミックとその救済策、回復措置の意味あいに関する予備的な解析を含めた。
我々はギャップ をなくす 方 向 に 進 んで いるだろうか?
そうなってはいない。

国連事務総長は、各国政府に対して、COVID-19 からの回復措置
を、より持続的で抵抗力があり、多くの人々が参画する社会を作る
ための機会として利用するよう呼び掛けている。これに同調し、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）は、COVID-19 後の回復計画と政策の一部を、各国が2020年に提出することとされている各国の
NDCに個別に含めることができる旨を強調している。

GHG排出量は2019年にも増加が続いた。

▶

2 0 1 9 年 の 世 界 の G H G 排 出 量 は 、3 年 連 続 で 増 加
し、52.4±5.2 Gt (CO 2 e) *3（土地利用変化（LUC）によるものを含めない場合)であった。土地利用変化によるものを含めると59.1±5.9 Gt (CO 2 e)であった。

▶

化石炭素（化石燃料及び炭酸塩類を含む）からの炭酸ガ
スは、GHG排出量（土地利用変化によるものを含む）全
体の65%と大部分を占めており、したがって、GHG排出量の予備的な推計では2019年の化石起因の炭酸ガスの排出は、38.0±1.9 Gtであったとみられる。

▶

2010年以来、土地利用変化によるものを含めないGHG
排出量は、平均して毎年1. 3％増 加してきており、予 備
的推計では1.1％増加したと推計されている。土地利用変化によるものは、より確実性が低く、変動があるが、これを含めた場合には、世界のGHG排出量は、2010年
以 来 平均 毎 年1.4% 増 加してきており、2019 年には大規 模 な森林火 災の 結果、2. 6％ 増大したと推 計されている。土地 利用変 化による排出は、世界全体の排出量の11％程 度であるが、この排出のかなりの部分は少 数の国で発生している。

▶

過去10年を見ると、大排出国4カ国（中国、米国、EU27
カ国と英 国、及びインド）が世界のG H G 排出量（ 土地
利用変 化によるものを除く）の55％を占めた。トップ 7全く

2020 年の 排出ガスは、COV ID -19の危 機と関 係する対応のため、2019年より減少しているが、大気中のGHGの濃度は引き続き上昇しており、現在の排出の減少が気候変動への長期的な影響を与えることはない。しかし、前例のないようなCOVID-19への経済復興対策は、継続的な排出削減のために必要な構造的な変更を作り出す低炭素への遷移の開始のきっかけを作るものとなりえる。このきっかけを捉えることは、排出ガスギャップをなくするた
めには緊要であろう。

IV

1.

排出ギャップ報告書2020▶

▶

カ国（ロシア連邦、日本、及び国際運輸を含む）が65％を、G20 国を含めると78％となる。図 ES.2にあるように、人口当たりの排出量を見ると、国々の順位は大きく変化する（図 ES.2）。

後には拡大しなくなった。最近の10年間を見ると、豊かな国々では消費関連排出量が地理的に配分された排出量より大きいことが続いてきているが、これらは両方とも、同様な速度で減少している。

世界全体のGHG排出量の増加が減速していることを示唆する情報もある。しかし、経済開発協力機構（OECD）諸
国の排出量は減少しているのに対し、非OECD諸国の排出量は増加している。多くのOECD諸国の排出量はピークを示しており、効率の改善や低炭素エネルギー源の増加
が経済成長にオフセット以上の効果をもった。効率の改善や低炭素エネルギー源の増加にもかかわらず、開発のニーズに応えるためのエネルギー消費の強い拡大があった国の排出量は引き続き増加している。

*3 [ 訳者注 ] CO ₂ e とは、CO ₂ -equivalent のこと。 炭酸ガス以外にも多くの温室効果ガスがあるが（例えばメタン、一酸化二窒素など）、それぞれの温室効果は異なるため、炭酸ガスの温室効果との比較を行い、それぞれの影響を重みづけで加算する手法。

一般的には、豊かな国々では消費と関連付けられた排出量（製品が製造された国ではなく、それが購入され消費された国ごとに配分された排出量）が、地理的に配分された排出量より大きくなる傾向にあるが、これは、これらの国ではよりクリーンな生産がされており、また、サービスや第1次、第2次の生産物がより多く輸入されているためである。2000年代には、消費と生産のギャップは豊かな国々では拡大していたが、2007-2008年の経済危機の図ES-1. すべての発生源からのGHG排出量(GtCO2e)

世界のGHG排出量60

土地利用変化（CH₄＋N₂O）
土地利用変化（CO₂）

50

フッ素化ガス（F-gas)
亜酸化窒素
メタン

40

化石燃料CO₂

30
20
10
0

2.
▶

1990

1995

2000

2005

2019年に比して、2020年の炭酸ガス排出量は7%程
度（2-12%の範囲）減少する可能性があるが、GHG
排出量全体の減少割合はより少ないと推計される。
これ は 炭 酸 ガ ス 以 外 のガ スの 排 出 量 に 対 する
COVID-19による影響がより少ないと推計されるためである。
2 0 2 0 年 の C O V I D -19 に 起 因 する G H G 排 出 量 の 減 少は、20 0 0 年代 遅くの 経 済危 機による1. 2 % の減少よりかなり大きくなる可能 性 がある。調 査 の 結果では、運輸部門からの排出量の変化が最も大きかった。これはCOVID-19の抑制措置が移動を制限することを狙ったた

2010

2015

2019

めであるが、その他のセクターでも減少がみられている（図 ES.3 参照）。
▶

2 02 0 年には、炭 酸 ガスの 排出量 は 減 少するであろう
が、大気中の主要なGHG（炭酸ガス(CO 2)、メタン(CH 4)と亜酸 化窒素(N 2 O)）は、2019年 、2020年の両年ともに増加し続けた。世界的な温暖 化を安定させるためには、CO 2 排出のネットゼロに到達するための排出の減少が継続されることが必要である。ネットゼロが達成された場合には、世界的な温暖化はピークに達したのち、低減することとなろう。

V

排出ギャップ報告書2020

図 ES.2. トップ6カ国のGHG排出量（土地利用変化によるものを除く）と国際運輸（左の図）
トップ6カ国の一人当たりのGHG排出量と世界の平均（右の図）中国
米国
EU27+UK
インド
ロシア
日本
国際輸送
地球全体

12

9

20

15

(tCO2e/capita)(GtCO2e)

一人当たりのGHG排出量

25

GHG排出量

15

6

3

5

0
1990

3.
▶

VI

10

2000

2010

0
1990

2019

COVID-19の危機は、世界の排出量を短期的には減少させる機会を与えたが、各国が強力な脱炭素策を組み込んだ経済回復対策をとらない限り、2030
年までに排出量を大きく減少させることには寄与しないであろう。
COVID-19パンデミックと、それに関連する回復措置が持つ2030年までの排出に対する影響に関する解析はまだ数も少なく、確実性も低い。しかし、この報告書はすでに入手可能な調査研究に基づいた予備的な予測を提供している（図 ES.4参照）。

▶

COVID-19パンデミックによる影響と関連した救済、回復措置による影響は、COVID-19以前の現行の政策シ
ナリオと比較して、2030年までに世界のGHG排出量を2-4 GtCO 2 eほど減少させるであろう（図 ES.4 – 現行の趨勢シナリオ 参照）。この推計は、炭酸ガスの明ら
かな下落の後、排出量が2020年までの増加傾向に従うということを前提としている。

▶

もし、初期に短期的な炭酸ガス排出量の減少が発生したとしても、COVID-19への対応の一つとして温暖化対策の後退が起こり、その結果としてより脱炭素の程度が低
い成長傾向が続く場合には、2030年までの世界の排出量の減少は、かなり小さいものとなり、COVID-19以前の
政策シナリオと比較し、1.5GtCO 2 e程度にとどまることが予測されており、１GtCO 2 eの増加になる可能性もある（図 ES.4 – 化石燃料への回帰）。

2000

2010

2019

▶

世界のGHG排出量は、COVID -19経済回復 対策が強力
な脱炭素化追及の可能性として利用される場合にのみ減少できるとみられる（図 ES.4 IEA 持続可能な回復シナリオ）。この場合、世界の排出量は2030年までに44Gt
CO 2e となり、これは、COVID-19以前の政策シナリオからは15Gt CO 2 e（25%をわずかに超える）削減となる。

▶

各国は、COVID-19の救済、回復対策の中に低炭素開発を盛り込む大きな機会を持っており、これらを、温暖化条
約の第26回総会(COP26)の十分前の時点までに提出される予定となっている新しい、もしくは更新されたNDCと長期温暖化戦略に盛り込むことが可能である。

排出ギャップ報告書2020

図 ES.3. COVID-19ロックダウンにかかわる2020年の排出量の減少（2019年レベル対比）(Mt CO2)

10

-10

月

2019年と2020年の1月〜一日当たりの排出量の差異

+5

0
エネルギー

-5

陸上輸送

エネルギー
陸上輸送
産業
住宅
航空輸送

産業

-15

海上輸送

-20

4.

Jan.

Feb.

March

April

May

2020年の最も重要かつ力づけられるニュースは、今世紀の中頃までにネットゼロ排出という政策目
標(goal)にコミットする国が増加しているということである。これを実行可能で信頼がおけるものとす
るには、このコミットメントが緊急に短期的な政策や措置として形作られることであり、これが各国のNDC（国が決定する貢献）に反映されることが不可
欠である。

▶

本報告書を完成しようとしていた時期に、世界のGHG排出量の51%を排出している126カ国がネットゼロ目標を公式に採択、宣明、または検討している。もし米国が、バイ
デン-ハリス気候プランで提案しているようにネットゼロ
を2050年までの目的指標（target）として採択すれば、この比率は63%まで増加する。

▶

以下のG20 国はネットゼロ長期目標を持っている； フランスと英国は2050年ネットゼロ政策目標を掲げる法律を持っている。EUは2050年までにネットゼロを達成することを目的としている。中国は2060年以前にカーボン中立を達成するための計画を発表した。日本はGHG排出量を2050年までに中立的なもの(neutrality)とするという政 策目標を発 表した。韓国は大統領の議会への演説の中で2050年までに同国がカーボン中立となることにコミットするとした。カナダは2050年までのネットゼロ
排出を政策目標とする法律を提 案するという意向が明らかになった（ただし、これが炭酸ガスだけを対象としているのか、GHGのすべてを対象としているかは明らかではない）。南アフリカは2050年までのカーボン排出を
ネットゼロとすることを目的としている。アルゼンチンとメキシコはUNFCCCの気候大志同盟(Climate Ambition
Alliance)の一員として2050年までの排出をネットゼロとすることに向けて作業を進めている。

▶

June

July

August

Sept.

Oct.

るもの）に関するG20 各国の進捗は限定的である。2020年11月半ば時点で、G20のうちの9カ国（カナダ、EU、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、南アフリカ、英国及び米国）がGHGの長期的排出低減戦略を提出していたが、これらはネットゼロ政策目標が公表される以前に出されたものである。正式には、G20 のいずれの国も新規もしくは改訂されたNDCを提出していない。
▶

最 近 のネットゼロ排 出 政 策目標 の 発 表 は 力 づ けられるものではあるが、これらの政 策目標の意 欲の程 度と2030年に向けたND Cのそれとの間には大きな不一 致がある。さらに、現行の政 策で見 込まれている排出量レベルと、2030年に向けたNDCで予測される排出量レ
ベルの間に、また、さらに重要なことだが、2050年までにネットゼロを達 成するための 排出量レベルには、大きな不一致がある。

▶

パリ協定の2030年までの長 期的温 度目標の達 成のため重要な進歩を確保するには、2つのステップが緊急に必要である。第一に、より多くの国々がパリ協定と合致した長 期 的戦 略を開発すること、第二には、新 規または更新されるNDCがネットゼロ政策目標と合 致するものとすることである。

今世紀中頃まで、もしくは長期的なGHG排出量の低減戦
略（UNFCCCへ2020年までに提出されることとなっていVII

排出ギャップ報告書2020

図ES.4. COVID-19以前の現行政策に基づく2030年までのGHGの世界の排出量と、種々のCOVID-19の政策ごとに演繹的推計を行った場
合の排出量（中央値及び10％-90%の範囲）

2015
GHG排出量(GtCO2e)2030

702030 | ポストCOVID-19-2-42030 | COVID-19に対する異なる対応策

+1

-1.5

-15

60

COVID-19
以前の
オリジナル
からの変化
（2030年）

50
範囲

40
エネルギー
および産業
CO₂

30

20

土地利用
CO₂

10

GHG
CO₂以外

0
現行政策
（オリジナル）

現行の趨勢シナリオ

化石燃料への回帰（第一波） （第二波）（第一波） （第二波）

IEA
持続可能な回復（IMFベースライン）

5.

▶

▶

VIII

G20各国は、全体としては控えめな2020年のカンクン誓約を超過達成すると予測されているが、NDCのコミットメントを達成するためには十分ではない。G20のうちの9カ国は、それぞれの2030年NDC
コミットメントを達成する途上にあるが、5カ国はそうではない。2カ国については、それを判断するには情報が不十分である。
これまでの排出ギャップ報告書と同様、本報告者はG20
諸国について特に注目した。これは、これらの国々に世界のGHG排出量の78%近くの責任があるからであり、それが世界 の 排出の 傾 向と2030 年 排出ギャップを決定するからである。
G20諸国は、予想されるCOVID-19の影響を考慮しなくても、彼らのカンクン誓約を超過して達成すると予測される。最近のCOVID-19以前のシナリオの調査によれば、現時点では、南アフリカはカンクン誓約を達成すると予測されている。米国もCOVID-19の影響を考慮に入れた
場合には、カンクン誓約を達成すると予測されている。
カナダ、インドネシア、メキシコ及び韓国は、COVID -19の影響を考慮に入れた場合でもカンクン誓約を達成する可能性は小さいか、不確実である。

▶

COVID-19以前の予測では、G20諸国は総体として条件付きでない *4 NDCコミットメントを達成する経路には乗っていない。16のG20諸国のうち9カ国（アルゼンチン、
中国、EU27+英国、インド、日本、メキシコ、ロシア、南ア
フリカ及びトルコ）（EU27カ国と英国を一つとカウント
している）は、その経路に乗っている。5カ国（オーストラ
リア、ブラジル、カナダ、韓国及び米国）はNDCコミット
メントの達成には不足しており、対策の強化が必要である。インドネシアとサウジアラビアについては、予測から明確な結論を出せない。

▶

COVID-19の影響及び経済回復対策の2030年の排出量への影響はかなりのものかもしれないが、推計は非常に不確実であり、少数のすでに行われた検討の間で異なっている。
*4 [ 訳者注 ] 特に開発途上国のものには、政策目標や対策について、外国からの支援を前提としたものが含まれることがあり、条件付き NDC と呼ばれる。

排出ギャップ報告書2020

6.

2019年と比較して、排出ギャップは狭くなっていな
いし、これまでのところ、COVID-19によって影響は受けていない。2030年までに、年間の排出量は
現状の、条件付きではない2C°政策目標のNDCよりも15GtCO₂e（12-19Gtの範囲）少なくする必要があり、1.5C°を政策目標とするには、3215GtCO₂e（12-19Gtの範囲）少なくする必 要がある。全体
的には、条 件 付きでないNDCの完全な実 施のためのレベルを達成するには、現在の諸政策では3
GtCO2e不足している。

▶

2030年の排出ギャップは、可能性の程度を含めた地
球温暖化を2C°、1.8C°、または1.5C°にとどめる最低抑制コストシナリオの場合の世界の排出量と、各国のNDCが完全に実施された場合の世界全体の排出量との差として定義されている。

▶

この3種類の温度シナリオにより、2C°以下から1.5C°以下の範囲をカバーして、「2度よりはるかに下」という文言について種々の解釈を加えることが可能となる（表 ES.1）。
すべてのシナリオについて、2020年から始まる長期的な削減の最 低抑制コスト経 路について検 討した。これら

は、IPCCの1.5C°特別報告の一部として含められたシナリオ群から計算された。
▶

NDCと現在の政策シナリオ群は、10組のモデル研究者グ
ループにより提供された最近のデータに基づくものである。2020年11月中旬現在、いずれの大排出国からも2030
年のより強力な政策目標を含む新規、または更新された
NDCは提出されていない。全般的に見て、2019年以降に更新されたNDCによっても排出量全体の2030年までの減少は１％以下であろう。

▶

全 体 的には、2030 年の 排出削減 予定 量は、ND Cに記述されたものよりも低いものとなる。不足量は、条件なしのNDCからは約3GtCO 2 e、条件付きのNDCからは約5GtCO 2 eである。

▶

NDCシナリオに基づき想定される2030年までの世界全体の 総 排出量と、2C°と1. 5C°への 経 路 の排出量との相違は大きい（図 ES.5 参照）。条件なしのNDCが完全に実施されても、2C°未満のシナリオと比較すると（15GtCO 2 e 12–19 GtCO 2 eの範囲）排出ギャップが見込まれる。1.5C°未満のシナリオと比較すると32GtCO 2e（12–19

表 ES.1. 異なるシナリオごとの2030年の世界のGHG総排出量（中央値及び10%-90%範囲）、温度の影響、及び排出ギャップへの影響（COVID-19以前の政策シナリオに基づくもの）

シナリオ（Gt 単位で
切り上げ）

分析対象と
した
シナリオ
の数

2030 年に
おける
世界の
総排出量
（GtCO2e）2010 年の政策

6

64 (60–68)

現行政策

8

無条件の NDCs
条件付き NDCs

2.0℃以下（確率 66％）

1.8℃以下（確率 66％）

2100 年に1.5℃以下、ピークが1.7℃以下
（双方とも66％の確率）推定される気温上昇

IPCC1.5℃
特別報告書
における類似シナリオ2030 年の排出ギャップ（GtCO2e）

2.0℃
以下

1.8℃
以下

2100 年に1.5℃
以下

59 (56–65)

17(15–22)24(21–28)34(31–39)1156 (54–60)

15(12–19)21(18–25)32(29–36)12

53 (51–56)

12(9–15)

18(15–21)29(26–31)

29

43

13

50%
の確率

66%
の確率

90%
の確率

41 (39–46)

ピーク :1.7-1.8℃
2100 年 :1.6-1.7℃

ピーク :1.9-2.1℃
2100 年 :1.8-1.9℃

ピーク :2.4-2.6℃
2100 年 :2.3-2.5℃

2℃より
高い経路

35 (31–41)

ピーク :1.6-1.7℃
2100 年 :1.3-1.6℃

ピーク :1.7-1.8℃
2100 年 :1.5-1.7℃

ピーク :2.1-2.3℃
2100 年 :1.9-2.2℃

2℃より
低い経路

25 (22–31)

ピーク :1.5-1.6℃
2100 年 :1.2-1.3℃

ピーク :1.6-1.7℃
2100 年 :1.4-1.5℃

ピーク :2.0-2.1℃
2100 年 :1.8-1.9℃

1.5°C を
超過しない
ように
オーバー
シュート
を抑えた経路IX

排出ギャップ報告書2020

GtCO 2 eの範囲）の排出ギャップが見込まれる。条件なしのNDC及び条件付きのNDCの両者を完全に実施すると、
このギャップは3 GtCO 2 eほど縮小する。
▶

温 度シナリオの更 新はなく、ND Cシナリオについては
微小な更新しかないので、排出ギャップは、2019年から変更はない。同様に、これまでのところ排出ギャップは
COVID-19により影響を受けていない。

▶

しかし 、現 在の政 策シナリオはCOV I D -19により影 響
されていく可能性がある。図 ES.4 に示されているように、2030年の排出に対して、図 ES.5 に示されている
COVID-19以前の現行の政策シナリオと比較すれば +1
GtCO 2 e to -15 GtCO 2 eの影響があることが推計されている。これは、2030年までに、排出量がNDCシナリオに基づく排出レベルよりも小さくなる可能性を示している。世
界の排出量を15 GtCO 2 e減少することが可能なら、2030
年の排出量が世界の温暖化を2C°未満とするための最小コストシナリオと合致する範囲とすることとになる。しかし、1.5C°とは合致しない。

図 ES-5. 異なるシナリオごとの2030年の世界のGHG排出量と排出ギャップ（中央値及び10%-90%範囲；COVID-19以前の政策シ
ナリオに基づくもの）
70

2010年-政策シナリオ

60

現行政策シナリオ
無条件のNDCシナリオ

1230

青 緑 色 の エリア は 、約66％の確率で地球の気温上昇を2℃以下に制限する経路を示している

2℃制限内でとどまるために残る排出ギャップ

緑のエリアは、2100年までに地球の気温上昇を1.5℃以下に制限し、かつ1.7℃以下のピークを示している（双方とも66％の確率）29

GtCO2e

GtCO2e2℃と整合する
排出量の中央
推定値：
41 GtCO₂e（範囲39-46）

1.8°C範囲

32

GtCO2e

無条件のNDCケース

40

2°C範囲

15

条件付きNDCケース

GtCO2e

GtCO2e

無条件のNDCケース

50

条件付きNDCケース

条件付き
NDCシナリオ

1.5°C範囲
1.5℃と整合する排出量の中央推定値：
25 GtCO₂e（範囲22-31）
70

20
2015

2020

2025

2030

2010年-政策シナリオ

60

現行政策シナリオ
無条件のNDCシナリオ
条件付きNDCシナリオ

50
40
30

2°C 範囲20

1.8°C 範囲

10

1.5°C 範囲

0

X

2010

2020

2030

2040

2050

排出ギャップ報告書2020

7.

パリ協定の気候目標を達成するためには、現在のNDCは極めて不十分であり、そのままでは、今世紀末までには少なくとも3C°の温度上昇をもたらすであろう。最近声明に出されたネットゼロ排出目標
はこれを0.5C°まで減少する可能性があるが、これは、短期的なNDCとそれに呼応した政策がネットゼ
ロ政策目標と合致したものとされることが前提である。

▶

パリ協定の政策目標を達成するには、意欲レベルを劇的に引き上げる必要がある。これまでのギャップ報告書の結論と同様であるが、各国は全体として、2C°政策目標を達成するには、それぞれの意欲レベルを3倍に、1.5C°政策目標を達成するには5倍としなければならない。

▶

これまでの抑制措置が不十 分であったため、パリ協定の政策目標を達成するための困難さは増大した。2C°
や、1. 5 C °のシナリオと合 致 するような毎 年 の世界 の排出削減は、顕 著に増加した。もし、2010 年からより
強 力な 気候 行 動 が世界 的に開 始されたという状 況と比 較 す れ ば 、それぞ れ 2 倍 以 上、ないし 4 倍 以 上の 努
力 の 増 加 が 必 要 になっている。大 きな 世界 の 排 出 削
減 ができなければ、世界の温 度を1. 5C°未満とすることは不可能となろう。

▶

条件なしのNDCは、世紀末の温度上昇を3.2C°までに制限することと軌を一にしている（66%の確度）。もし、条 件なしのND Cと条 件 付きのND Cが両者とも完全に実施されれば、この数字は0.2C°小さくなる。これに対し、COVID-19以前の政策シナリオでは、2030年までの排出量はより大きいものとなり、それが強化されない限
り、2100年までの全球平均温度上昇は3.5C°となろう。

▶

COVID-19防止対策は、2020年の世界のGHG排出量を大きく減少させた。しかしこれらの対策の後、低炭素への移 行を支 援する経 済 救 済 や回 復 措 置 が 取られない
限り、このような世界のGHG排出量の低下は2050年までの世界の温 度 上昇を0.01C°以下に低 減する効果を持つだけであり、それまでに地球の温度は、1.5C°以上上昇するであろう。

▶

最 近 公 表されたゼロ排出 政 策目標 による潜 在 的な影
響 を 考 慮 すると、温 度 の 予 測 は 変 化 する 。予 備 的 な推 計で は、条 件なしのN D Cによる温 度 予 測を 0 . 5 C °低下させ、2.7C°とすることになる。もし、米国もバイデン-ハリス気候プランで示唆されているように、2050
年まで の G H G ネットゼロを採 択 す れ ば 、世 紀 末 までの 予 測 は、現 在の 条 件なしN D Cの世界 の 温 暖 化予 測（2. 5 -2.6 C°）を全 体として0.6℃- 0.7℃低下させることが予測されている。

8.

COVID-19関連の政府財政支出は、前例のないようなレベルであり、世界全体では12兆米ドルくらい、
世界の2020年のGDPの12％であろう。G20諸国では、平均して2020年GDPの15％である。  

▶

今日まで、大部分の政 府はCOV ID -19に対する緊急 経
済 対応を、生命とビジネスを保 護するための対 策に関する資金支出に焦点を当てたものにしてきており、一部には、脱 炭 素のためのビジネスへの条 件を含められている。COVID -19の影 響と対応の時間的状 況に相違があるが、一 部の政 府は、経 済を再回復させるための対策を開始している。

▶

世界を見ると、大きな財政支出の違いがある。G20各国の財政支出は15%あたりであるが、一部の国では40%まで至っている。しかし、中所得国及び途上国では、この数
字ははるかに小さく、6%未満である。

9.

これまでのところ、COVID-19の資金的救援と封じ込め対策の開始により、2020年の世界的なGHG排出量は大きく減少した。しかしこれらの対策の後、低炭素への移行を支援する経済救済、回復措置が取られない限り、このような世界のGHG排出量の低下は2050年までの世界の温度上昇を0.01C°以下に低減する効果を持つだけであり、それまでに地球の温度は、1.5C°以上上昇するであろう。

▶

2020年10月現在、COVID-19関連財政支出は、高炭素経済生産の現状を基本的に支持してきたし、GHG排出量に対しては中立的な影響を持ってきた。緊急救済対策が影響を受ける産業に向けられてきたことは理解しうるが、その後の救済、回復措置は、低炭素発展を、経済的な利益を失うことなく支援することが可能であったであろう。

▶

COVID-19に関する財政投資についての4つの追跡調査によれば、ごく一部のG20 諸国が、口頭の発言を（GHG排出量低減に結びつくような）低炭素救済、回復の行動に反映していない。G20の約4分の1の国が、その支出の一部（GDPの3%まで）を明確に低炭素対策に振り向けている。大部分の場合、財政支出は圧倒的に高炭素（GHG
排出量に対してネットで負の効果を持たないもの）、もし
くは中立的（GHG排出量に対して明瞭な効果を持たないもの）であった。かなりのケースで、国の施策がGHG排出量に対してどのような効果を持つかは、まだ明らかではない（図 ES.6）。

▶

GHG排出量の減少にプラスの影響を持つ政策は、わずかながら、財政回復対策の方が救済対策の中に顕著である。これは、COVID -19の次のステージの財政的対応
がより大きい資本を回復措置にシフトしていき、低炭素対策の実施が増大する可能性があるという意味で、記憶しておくべきである。

▶

世界 の COV I D -19 のパンデミックへの対応としての 経
済 救 済と回 復 措 置 が 長 期 的 に 世 界 の G H G 排 出 量を減少させるか、増加させるかは、政 策 決 定者の手の中に あ る 。将 来 は 、これ ま で 発 表さ れてき た 将 来 の 回
復パッケージや回 復 措 置の内 容と実 施 に関 する諸 決定により形作られる。

XI

排出ギャップ報告書2020

図 ES.6. 高炭素、中立的及び低炭素の効果を持つG20諸国の、財政救済及び回復対策の概観（2019年のGDPとの対比）(in %)
アルゼンチン

オーストラリア

ブラジル

カナダ

中国

フランス

ドイツ

インド

インドネシアイタリア

Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
Climate Action Tracker
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
Climate Action Tracker
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics

Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
韓国
Climate Action Tracker
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
メキシコ
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
ロシア
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
サウジアラビア
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
南アフリカ
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
トルコ
IMF
Vivid Economics

日本

イギリス

アメリカ

欧州連合

EU

XII

Oxford Recovery Project
IMF
Vivid Economics
Oxford Recovery Project
Climate Action Tracker
IMF
Vivid Economics
Climate Action Tracker
Vivid Economics

3

2

高炭素効果
1
0

中立／不明瞭
4.6%
5.1%
5.8%
21.7%
13.0%
11.7%
9.01%
10.8%
12.1%
14.3%
15.3%
16.5%
10.4%
14.3%
5.9%
4.3%
20.0%
18.3%
16.1%
36.3%
37.9%
34.3%
10.1%
3.0%
6.3%
6.3%
9.2%
7.4%
3.5%
3.6%
36.4%
34.74%
27.7%
11.1%
23.2%
33.6%
42.7%
32.4%
5.9%
13.2%
17.7%
1.7%
0.9%
1.0%
2.1%
2.9%
3.3%
10.8%
2.7%
4.4%
9.9%
6.9%
7.5%
8.6%
11.8%
9.5%
35.2%
23.8%
21.6%
14.9%
11.6%
13.3%
13.4%
5.4% 4.9%
9.7%

0

低炭素効果
1
2

3

排出ギャップ報告書2020

10.
▶

12.

多くの財政救済及び回復 対 策は、急 速で、雇用集 約的で、コスト効率的な経済回復と低炭素への移行を同時に支援できる。分野としては；●ゼロ排出技術とインフラストラクチャーへの支援、例えば、
低炭素、再生可能エネルギー、低炭素運輸、ゼロエネルギ
ー建築物、低炭素産業への支援。

●

ゼロ排出技術の研究開発への支援。

●

財政改革を通じた化石燃料への補助金。

●

自然に基 礎を置いた 解 決 策 。大 規 模 地 勢 の 復 活及び再植林。

▶

逆に、一部の財政救済及び回復対策は、高炭素で環境に悪影響を及ぼすような開発を永続化する。これには以下が含まれる；●

化 石燃料に基 礎を置いたインフラストラクチャーへの投 資、または高炭 素技 術 やプロジェクトへのインセンティブ。

●

環境規制の猶予または撤回。

●

化石燃料集約的な企業を、低炭素への移行や環境との適合 性を条 件 付けずに猶予する（例えば、航空 産業、
内燃 機 関自動 車 製 造 企 業 、産 業 機 器産 業 及び 化 石エネルギー産業など）。

11.

▶

早期のCOVID-19の財政救済及び回復対策は、政策決定者に近未来の対策を策定するための貴重な洞察を与える。

国内及び国際的な海運と航空運輸からの炭酸ガ
スの排出量は、世界の5%であり、今後かなり増加
すると見込まれている。海運と航空運輸からの国際的な排出量はNDCに含まれておらず、現在の趨勢からみると、IPCCの1.5C°シナリオで許容される2050年までの炭酸ガス排出量の60%-220%を占めることが推計されている（図 ES.7）。

海運セクター及び航空運輸セクターを合わせると、毎年2GtCO 2の排出をしており（両セクターの排出量は同等）、排出量は過去数十年増加してきている。海運からの炭酸ガス排出量の71%、航空運輸からの排出量の65%は「国際的排出」であり、これらはUNFCCCに報告される国別排出量の合計には含まれず、「メモ項目」として報告されている。
「国際的排出」は、パリ協定の署名国の大部分の
NDCには含まれていない。しかし、船舶や航空機は国内
及び国際的航路の両方で運用されているため、両者からの排出量について検討することには、相乗効果がある。

現在の海運セクター及び航空運輸セクターからの排出を対象とする政策の枠組みは弱く、現時点の将来の排出予測をパリ協定の温度政策目標に合致するものとするためには、追加的な政策が必要である。技術、運航、燃料消費、需要のすべてを新しい政策により管理していく必要がある。

▶

国際航空は、現在、国際民間航空機関（ICAO）の政策目
標を実現することを意図しているが、これは炭素オフセットに多くを依存しているものであり、排出の絶対量の削減を意味せず、低炭素燃料への移行とエネルギー効率の改善までの時間を提供するというまでの意味しかない。最悪の場合には、オフセットは関係セクターの脱炭素化のための投資に対して負のインセンティブとなり、必要な移行を遅らせることになる。よって、現在の炭素オフセットは、長期的な解決策ではなく、その役割は当面だけのものとなる。

▶

技術と運航の改善は、政策によりインセンティブが与えられれば、（現在のCOVID-19パンデミックの影響を考慮
しても）運輸セクターの燃料効率を改善するが、予測されている需要の増大は、航空、海運ともに炭酸ガスの絶対量の排出削減にはつながらない。

▶

したがって両セクターとも、急ぎ化石燃料を離れ、エネル
ギー効率を最大化する必要がある。非化石燃料を生産することについては、技術的には成熟したプロセスは存在するが、新しい生産及び供給のチェインを急速に拡大する必要があり、また、これらの燃料はより高価なため、その使用を義務付ける政策の導入次第ということになる。

▶

バイオマスや、炭酸ガスと水素から製造されるバイオ燃料や、合成ケロシンは、バイオマスが持続可能なやり方で得られる限り、化石炭化水素燃料よりも炭素フットプ
リントが小さい。これらは、おそらく航空、海運に対しては、短期、中期的には最も現実的な燃料代替策であろうが、例えば道路運輸などの、他の運輸のための利用と競合することとなる。

▶

航空機よりも体積、燃料の重量、安全性の点で制約が少ないため、船舶については、炭酸ガスの排出を起こさな
いようなアンモニアの利用が一つの代替策となる。

▶

アンモニア及び 合成 炭 化 水 素 燃 料 のための水 素 原 料
は、その製 造のためのエネルギーが再生可能電力により供給され、炭酸ガスが非化石原料から作られ、炭酸ガスが大 気 からの除去により作られない限り、ネット
便益とはならない。

▶

電力や（炭酸ガスとは関係のない）水素のような、長期的な燃料の代替物は、排出ギャップの解消のためには、異なる航空機や船舶を必要とする。

▶

原料や代替物が何であっても、燃料のコストは数倍になり、航空、海運の全体のコストは上昇する。特に航空輸送については、需要を減少することとなり、究極的にはこのセクターからの排出を最も効果的に管理する手段となる可能性がある。

XIII

排出ギャップ報告書2020

図 ES.7. 地球温暖化を1.5℃上昇に抑える炭酸ガス（CO 2）排出経路と、国際海運と航空からのCO 2の排出経路

50(GtCO2)

CO2排出量

5

40

30

0

20

2045

2050

10

国際海運＋
航空（高）

0

国際海運＋
航空（低）
経路 1

~60–220%

-10

経路 2
経路 3

-20
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

2070

経路 4
国際海運と航空
会社にかかる炭素予算の割合（2050年まで）

13.

▶

▶

GHGの持続的な排出削減と排出ギャップの解消のためには、ライフスタイルの変化が不可欠である。消費を基礎とした計算によれば、世界の排出量の約3分の2が個々人の家庭活動に関係している。ライフスタイルの変更により排出削減するた
めには、広範な社会システムの条件と、個々人の行動の変化を必要とする。

生活に伴う排出量は、社会的や文化的慣行、物理的環境
や、財政的及び 政 策 上の枠組みにより影 響される。政府は、ライフスタイルの変化が起こるような条件を設定することに関し、政策、規制、インフラストラクチャーの設 定などを通じて重要な役割を担っている。同時に市民は、そのライフスタイルを変更したり、消費者、一般市
民、不動産の所有者、及び社会の一員として社会の変化を促進するなど、個人の排出量を削減するため、積極的に参画することが必要である。市民団体の参画は、それぞれが属している社会、文化、政治、経済システムのより広範な変化をもたらすために必要である。

▶

先進国、途上国の双方に、より持続可能なライフスタイ
ルにつながる優れた活動例が多数存在する。その例としては、国内の短距離の航空機による移動を鉄道旅行に代替すること、サイクリングやカーシェアリングのインセ
ンティブや、そのためのインフラストラクチャーの提供、ガソリン自動車の規制、家屋のエネルギー効率と、電力網の再生可能エネルギー基礎標準の改善、公的セクター
での低炭素食物の提供、廃棄食糧を減少するための政策の開発などである。

14.

公平さは、ライフスタイルを議論するときには中心的なものである。世界で最も豊かな1%の人口が、最も貧しい50%の人口が全体として出す量の2倍以上を排出している。

▶

パリ協定の1. 5C°政 策目標の達 成には、消費からの排出量として一人当たり（年間の）ライフスタイル排出量を2030年までに2–2.5 tCO 2 eとする必要があり、最も豊かな1%の人口は、現在の排出量を少なくとも30分の１とする必要があることを意味する。この一方、貧しい50%の人
口は3倍まで増加することができる（図 ES.8）。

▶

COVID-19は、政府、市民社会活動家、インフラストラク
チャーがライフスタイルの変化を素早く起こせるかについての洞察を生み出した（政府はライフスタイルの変化を可能とする条件を作り出し、市民社会活動家はポジテ

生活に伴う排出量は、多くの発生源やセクターとリンクしている。中でも、移動、居住と食物は、生活に伴う排出量の20%を占めており、削減の可能性がある。例えば一人当たりの平均では、長距離の往復航空便は年間の排出量を1.9 tCO 2e減少する可能性がある。家庭からのエネルギー
関係の排出量には、現在または新規の家屋の改善により取り組むことができる。再生可能電力を利用すれば、高所得家庭では一人当たり年間1.5 tCO 2 e削減することができる。食物関係では、低炭素食物に消費を変更することは大きな排出削減の可能性を持つ。例えばベジタリア

XIV

ン食に移行すると、毎年一人当たり平均0.5 tCO 2 eを排出削減できる可能性がある。

排出ギャップ報告書2020

図 ES.8. 世界の4種の所得グループの消費にかかわるCO 2排出量（2015年、一人当たり及び絶対量）
2015年の一人当たりの平均炭素排出量80

グループ当たりの総炭素排出量2015年 (GtCO₂)

人口上位1％
所得者

人口下位50％
所得者

60

全世界の総排出量40(tCO2／capita)

排出量 15%

排出量 7%

35.5
GtCO2

人口
上位10％
所得者
排出量 48%20

排出量 44%2.1tCO2

0
上位1％
の
所得者

上位10％ 中位40％
の
の
所得者
所得者

下位50％
の
所得者

世界平均消費量
1人当たりの排出量目標（2030年までに1.5℃）

人口
中位40％
所得者

ィブな社会基準とライフスタイルの変化のための実施主体であるとの意識を奨励し、インフラストラクチャー
は行動変化を支援する）。多くの国では、ロックダウンの期間は十分に長く、必要な支援があれば、新しいより長い期間の対策を確立することが可能となっているであろう。CIVID-19からの回復を計画する中で、政府はこれまで定着していた慣行を破壊し、低炭素ライフスタイルへの変化を促進する機会を得られよう。

XVUnited Nations Avenue, Gigiri
P.O. Box 30552, 00100 Nairobi, Kenya
Tel. +254 20 762 1234
unep-publications@un.org
www.unep.org