経理規程
第１章 総則（⽬的）
第 1 条 この規程は、当社の経理業務を正確かつ迅速に処理し、財政状態および経営成績に関して真実の報告を提供するとともに、経営効率向上の資とすることを⽬的とする。
（適⽤範囲）
第 2 条 当社の経理業務は、この規程の定めるところによって処理する。ただし、この規程に定めのない場合は、経理責任者の指⽰に従う。
（経理処理の原則）
第 3 条 当社の経理処理は、法令及び⼀般に公正妥当と認められる企業会計の原則に準拠する。
（会計年度）
第 4 条 当社の会計年度は定款に定める事業年度に従い、毎年4⽉ 1 ⽇より翌年3⽉ 31 ⽇までとする。
（会計単位及び区分管理）
第 5 条 当社の会計単位は、全社をもって１単位とする。また、取り扱っているプロジェクトごとに会計を区分管理している。
（経理責任者）
第 6 条 経理責任者は、管理部⻑とする。
２.経理責任者は、業務担当者を任命することができる。
３.経理責任者は、第１条に定める⽬的を達成するために必要な事項を決定し、また決定された事項の遵守を監視する責務を負う。
（保存期間）
第 7 条 経理に関する帳簿・伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。
（1） 決算書及びその付属明細書
永久保存（2） 総勘定元帳、会計伝票、補助元帳 １０年（3） 証憑書類
７年（4） その他の管理資料
５年
２．保存期間は、各決算期末の翌⽇を起算⽇とする。

（経理データの取扱い）
第 8 条 経理責任者は、経理データを取り扱うものを選任し、経理データの閲覧及び作成・編集・加⼯の権限を与え、適切に管理する。
（解釈上の疑義）
第 9 条 この規程の解釈について疑義を⽣じた場合、経理責任者は関係部署の⻑と協議のうえ、これを決定する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、取締役会の決議により、改廃する。
第２章 勘定科⽬及び帳簿組織（勘定科⽬）
第 11 条 勘定科⽬は、資産、負債および純資産ならびに費⽤、収益の内容を明瞭に表⽰するようにしなければならない。
2 勘定科⽬の名称は、別に定める勘定科⽬⼀覧表によるものとする。
（会計処理の原則）
第 12 条 会計処理を⾏うにあたっては、特に次の原則に留意しなければならない。
⑴貸借対照表は、会社の財政状態を明らかにするために、貸借対照表⽇におけるすべての資産、負債および資本を正しく表⽰するものでなければならない。
⑵損益計算書は、会社の経営成績を明らかにするため、⼀会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費⽤とを記載して経常利益を表⽰し、これに特別損益に属する項⽬を加減して当期純利益を表⽰しなければならない。
⑶財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。
⑷会計処理の原則及び⼿続きならびに財務諸表の表⽰⽅法は、毎会計年度これを継続して適⽤し、みだりに変更してはならない。
⑸重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び⼿続きならびに財務諸表の表⽰⽅法の適⽤に際して、本来の厳密な⽅法によらず、他の簡便な⽅法によることができる。
（会計帳簿）
第 13 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
⑴主要簿 ・仕訳帳
・総勘定元帳⑵補助簿 ・現⾦出納帳
・預⾦出納帳・固定資産台帳
・その他必要な勘定補助簿

２．仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。
３．補助簿は、これを必要とする勘定科⽬について備え、会計伝票ならびに総勘定元帳と照合して齟齬にないように作成しなければならない。
（会計伝票）
第 14 条 ⼀切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により⾏うものとする。 ２．会計伝票
は、下記の諸票を総称するものである。
(1) 通常の経理仕訳伝票(2) コンピュータ会計における、インプットのための所定様式による会計原票(3) コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程でつくられる会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票
３．会計伝票は、次のとおりとし、その様式は別に定める。
(1)⼊⾦伝票(2)出⾦伝票(3)振替伝票４．会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする。
「証憑」とは請求書・領収書など会計伝票の正当性を⽴証する書類をいう。
５．会計伝票には、勘定科⽬、取引年⽉⽇、数量、⾦額、相⼿⽅等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。
（記帳）
第 15 条 総勘定元帳は、すべて会計伝票にもとづいて記帳しなければならない。
２．補助簿は、会期伝票またはその証憑書類に基づいて記帳しなければならない。
３．毎⽉末において補助簿の借⽅、貸⽅の合計および残⾼は、総勘定元帳の当該勘定科⽬の⾦額と照合確認しなければならない。
（帳簿の更新）第 16 条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章 ⾦銭（⾦銭の範囲）第 16 条 ⾦銭とは現⾦および預⾦をいい、現⾦とは通貨、受取⼩切⼿、郵便為替証書、⽀払い期限の到来した公社債利札、配当⾦受取証などをいう。
２ 受取⼿形、切⼿および印紙は、管理上⾦銭に準じて取り扱う。
（⾦銭業務）
第 17 条 この規程において⾦銭業務とは、⾦銭の出納および管理保管業務をいう。

（⾦銭業務責任者）
第 18 条 ⾦銭業務責任者は管理部⻑とし、出納担当者を定めるものとする。
２．⾦銭の出納は、出納担当者以外⾏うことができない。
（⾦銭の管理）第 19 条 ⾦銭は、原則として当社の銀⾏預⾦⼝座へ預け⼊れ、⼿持ち現⾦はもたないものとする。
（⾦銭⽀払⼿続）第 20 条 ⾦銭の⽀払にあたって、当該担当者は⽀払申請書等により、経理責任者の承認を得る。経理責任者は、以下のことを確認した上で、⾦銭⽀払の承認を⾏う。
(1) 当社の費⽤負担とすることが妥当であること(2) ⽀払⾦額が、当社の規程、契約等に照らして妥当であること
２．経理担当者は、⾦銭⽀払にあたり、その他取引を証する書類に基づいて以下のことを確認し、出納⼿続きを⾏う。
(1)経理責任者の承認が得られていると(2)⽀払先、⽀払⾦額が正しいこと(3)勘定科⽬が正しいこと（⾦銭⽀払⽅法）
第 21 条 銀⾏振込により⽀払を⾏う場合は、原則として銀⾏のインターネットバンキングを利⽤する。
２．以下の場合は銀⾏のインターネットバンキングを利⽤せず、預⾦払出票により⽀払を⾏うことができる。
⑴税⾦・公共料⾦の⽀払（税⾦・公共料⾦⽀払依頼書⽤紙がある場合は、これを使⽤する）⑵その他振込⽤紙が添付されており、経理責任者が振込⽤紙での振込を承認したもの
３．定例的に⽀払われる費⽤については、⽀払先の要望があれば、預⾦⾃動振替による⽀払を⾏うことができる。
４．⼩切⼿および⼿形による⽀払は⾏わないものとする。
（領収証の受領）
第 22 条 ⾦銭の⽀払については、最終受取⼈の署名のある領収証を受け取らなければならない。ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める⽀払証明書をもってこれに代えることができる。
２．銀⾏振込の⽅法により⽀払を⾏う場合は、前項による領収証を受け取らないことができる。
(請求書の発⾏）
第 23 条 当該担当者は、⾦銭債権の発⽣後遅滞なく請求を⾏わなければならない。
２．前項の請求を⾏う場合には、特別な事由がない限り、所定の請求書の発⾏をもって⾏わなければならない。

３．請求書の発⾏にあたり、当該担当者は、代表取締役の承認を得なければならない。
（⾦銭の収納と領収書の発⾏）第 24 条 ⾦銭の収納は原則として全て銀⾏振込によるものとする。
２．銀⾏振込みにより⾦銭を収納したときには、経理担当者は当該担当者にその旨を通知する。
（印鑑等の管理）第 25 条 銀⾏印および預⾦通帳は、常に鍵のかかる場所で保管する。経理担当者は、退社時に必ず施錠する。
（現預⾦の残⾼管理）
第 26 条 経理担当者は、次項以下に定める⼿続に従い、現預⾦、および印紙の残⾼を管理しなければならない。
２．預⾦の残⾼は、 翌⽉ 10 ⽇までに、毎⽉末の預⾦通帳（預⾦証書）の残⾼と総勘定元帳の残⾼を突合せしなければならない。また期末には、⾦融機関発⾏の預⾦残⾼証明書と総勘定元帳の残⾼を照合しなければならない。
３．切⼿および印紙は、所定の印紙・切⼿管理表を作成して受払いを明確にして残⾼を管理しなければならない。
４．⾦銭に過不⾜を⽣じた場合は、経理担当者は速やかにその原因を調査し、別に定める過不⾜顛末書を作成した上でその処理について経理責任者の指⽰を受けなければならない。
（現預⾦等の紛失）
第 27 条 経理担当者は、⾦銭、通帳、銀⾏印等の紛失、または盗難事故にあった場合には速やかに経理責任者に報告し、その指⽰を仰ぐ。
２．経理責任者は、前項の報告を受けた場合には、速やかに預⾦出納停⽌⼿続きその他適切な応急処置を講じ、事故防⽌に努めなければならない。

第４章 固定資産（固定資産の範囲）
第 28 条 この規程において固定資産とは、次のものをいう。本章においてはこのうち、

（1）有形固定資産および（2）無形固定資産についての取扱いを定めるものとする。
（1） 有形固定資産
建物、構築物、⾞両および運搬具、⼯具器具および備品、⼟地、建設仮勘定、ソフトウェアなど（2） 無形固定資産
借地権、商標権など（3） 投資など
投資有価証券、⼦会社株式、関係会社株式、⻑期貸付⾦、差⼊敷⾦保証⾦など（取得⼿続）
第 29 条 固定資産の取得は、取締役会にて協議し決議する。
（取得原価）
第 30 条 固定資産の取得原価は、原則として購⼊代価または製造原価に付随費⽤を加算した額とする。
（減価償却）
第31 条 固定資産のうち減価償却資産については、取得原価の適正な期間配分の観点から、法⼈税法の規定に従い計画的規則的に減価償却を⾏う。
（除却および売却）
第 32 条 固定資産の除却、売却は、取締役会にて協議し決議する。
（管理責任者）
第 33 条 固定資産の管理責任者は、管理部⻑とする。
第５章 予算（予算の編成実⾏）
第 34 条 毎事業年度のはじめに事業計画に基づいて収⽀予算を編成するものとする。予算の編成は、事業計画を明確な係数的⽬標をもって表⽰し、以って事業の円滑な運営を図ることを⽬的とする。
第６章 決算（⽬的）
第 35 条 決算は、⼀定期間における経営活動の成果を計算するとともに、その末⽇における財政状態を明らかにすることを⽬的とする。
（決算の種類）

第 36 条 決算は、これを分けて⽉次決算、期末決算とする。
2 決算期間は、次のとおり定める。
⑴⽉次決算 毎⽉その⽉の初⽇から末⽇までとする。
⑵期末決算 会計年度すなわち 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
（決算書類の作成）
第 37 条 ⽉次決算および期末決算において作成する書類は、次のとおりとする。
⑴⽉次決算① 残⾼試算表⑵期末決算① 貸借対照表② 損益計算書③ 販売費及び⼀般管理費内訳書④ 株主資本等変動計算書⑤ その他必要な書類
附則
この規程は、令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

⼤区分

中・⼩区
勘定
分
科⽬
資産の部 流動資産 現⾦
当座預⾦
普通預⾦
定期預⾦
受取⼿形
売掛⾦
貸倒引当⾦
有価証券
⽴替⾦
前払費⽤

預け⾦
固定資産 建物（有形固定資産）
固定資産 ソフトウェア（無形固定資産）
固定資産（投資その 投資有価証券他の資産）

内
容
⽀払⽬的等のために所有する貨幣および貨幣代⽤物を処理する勘定（他⼈振出⼩切⼿、郵便為替証書等を含む）
⾦融機関との当座勘定取引契約に基づき預⾦の預⼊・引出取引を処理する勘定
⾦融機関との普通預⾦取引契約に基づき預⾦の預⼊・引出取引を処理する勘定
⾦融機関との定期預⾦取引契約に基づき預⾦の預⼊・引出取引を処理する勘定
営業取引に基づいて発⽣した⼿形債権（割引に付した受取⼿形及び裏書譲渡した受取⼿形の⾦額は，控除して別に注記する。）
得意先との間に発⽣した通常の営業取引に基づいて発⽣した売掛債権
営業上の受取債権について債権の貸倒れによる損失に備え、決算⽇の貸倒れの⾒込額を引当計上したものを処理する勘定
売買⽬的の有価証券および1年以内に満期が到来する有価証券を処理する勘定
営業活動過程における取引先、役員、従業員等に対しての⼀時的な⾦銭の⽴替
未経過保険料、未経過割引料、未経過⽀払利息、前払賃借料等の費⽤の前払で決算期後1年以内に費⽤となるもの。ただし、当初1年を起えた後に費⽤となるものとして⽀出されたものは，投資等の部（⻑期前払費⽤）に記載することができる。
信託会社に⾦銭を⼀時的に預け⼊れるときに処理する勘定
有形固定資産のうち、事業で使⽤する不動産や不動産の設備について処理する勘定
利⽤⽬的のため、購⼊または製作したコンピュータ・ソフトウェアの取得費⽤を処理する勘定
流動資産の部に記載された株式及び社債以外の株式及び社債並びに取引所の相場のない株式及び社債。ただ

負債の部 流動負債

固定負債
純資産 株主資本の部し、⼦会社株式に属するものを除く。
出資⾦組合法に基づき、信⽤⾦庫、信⽤組合等に出資した出資⾦を処理する勘定
短期借⼊⾦
１年以内に⽀払期限が到来する⾦融機関等からの借⼊⾦を処理する勘定
通常の営業取引に基づいて発⽣する購⼊費または諸経未払⾦費の未払額および未払配当⾦を処理する勘定
⼀定の契約に基づき、既に提供された役務に対して、未払費⽤未だその対価の⽀払いが完了していないものを処理する勘定
前受⾦役務提供が終了する前に、販売代⾦を受領した場合に⼀時的に処理する勘定
役員、従業員、得意先等から⼀時的に⾦銭を預かり、預り⾦後⽇その⾦銭を⽀払い、または返済すべき債務を処理する勘定
未払消費税
消費税の未払い額を処理する勘定
未払法⼈税等 法⼈税および住⺠税等の未納付額を処理する勘定
⻑期借⼊⾦
⾦融機関からの借⼊⾦で、返済期限が１年を超えて到来するものを処理する勘定
払込資本のうち会社法の規定に基づいて資本⾦として資本⾦組み⼊れられたものを処理する勘定
会社法の規定に基づき、積み⽴てなければならない株
資本準備⾦
式払込剰余⾦、剰余⾦の配当を⾏う場合の要積⽴額などを処理する勘定
繰越利益剰余⾦ 損益計算書で計算された当期純利益に、株主総会の決議により処分された額を減算した額を処理する勘定

区分
売上⾼売上⾼勘定
科⽬

販売費及び⼀般 役員報酬
管理費
給与⼿当
法定福利費
福利厚⽣費
研修費
広告宣伝費
接待交際費
旅費交通費
通信費
⽔道光熱費
修繕費
⾞両費
地代家賃
保険料
租税公課
⽀払⼿数料
会議費
新聞図書費
減価償却費
雑費

内
容
顧客との業務委託契約等に係る役務提供の履⾏時に測定された報酬等を処理する勘定
役員に対して⽀給される報酬⼿当を処理する勘定
従業員に対して⽀給される給与⼿当を処理する勘定
労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚⽣年⾦法、雇⽤保険法などに基づく社会保険料の事業主負担額を処理する勘定
従業員の労働環境を維持整備するための費⽤で、規程等を通じて従業員が⼀律適⽤が定められているものを処理する勘定
各種セミナー等への参加費⽤に係る⽀出等を処理する勘定
不特定多数の者に対する宣伝効果を意図したもので、広告掲載料、カタログ制作費、展⽰会出展費⽤、ＤＭ製作費⽤等の諸経費を処理する勘定
得意先、外注先、役員、従業員、その他事業に関係のある者に対して、接待、贈答、その他これに類する⾏為により発⽣した費⽤を処理する勘定
役員、従業員が業務執⾏のために利⽤した移動⼿段に要した費⽤を処理する勘定
携帯代やWi-Fi代にかかる費⽤を処理する勘定
会社の維持運営のために使⽤した⽔道、ガス、電気料⾦を処理する勘定
建物、備品等の有形固定資産を維持管理のために処理する勘定
ガソリン代等を処理する勘定
賃貸借契約に基づく⼟地、建物等不動産の賃貸料を処理する勘定
損害保険等の費⽤を処理する勘定
国税、地⽅税等の税⾦のうち、法⼈税、住⺠税および事業税等以外のものを処理する勘定
⾦融機関、専⾨家に対する⽀払われる販売以外の⼿数料を処理する勘定業務の遂⾏上、必要のある会議の開催に係る会場費、茶菓⼦代等の通常の慣習の範囲で発⽣する費⽤を処理する勘定
新聞、参考図書等に係る⽀出等を処理する勘定
有形、無形固定資産の減価償却の額を処理する勘定
⾦額および項⽬に重要性がなく、独⽴した費⽤科⽬を設ける必要がない費⽤を処理す
る勘定備品・消耗品費

営業外収益
営業外費⽤
法⼈税等

耐⽤年数が1年未満または取得価額が10万円未満の備品消耗品を処理する勘定
リース契約に基づく備品等のレンタル、あるいは所有権移転賃借料以外のファイナンス・リース取引を処理する勘定
業務委託費
委託契約等に基づく対価を処理する勘定
受取利息
銀⾏預⾦、貸付⾦等から⽣じた利息を処理する勘定
上記以外の営業外収益で、独⽴科⽬を設けて処理するほど重雑収⼊要性に乏しいものを処理する勘定
⽀払利息借⼊⾦から⽣じた利息の⽀払額を処理する勘定
上記以外の営業外損失で、⾦額および項⽬の重要性から判断雑損失
して、独⽴科⽬を設けて処理するほど重要性のないものを処理する勘定
法⼈税、住⺠税及び 当期の所得に対して負担する法⼈税、住⺠税の額および事業事業税税の額を処理する勘定