一般財団法人女性科学者に明るい未来をの会定款
第１章 総則（名称）
第1 条 この法人は、一般財団法人女性科学者に明るい未来をの会と称し、英文では、THE ASSOCIATION FOR THE
BRIGHT FUTURE OF WOMEN SCIENTISTSと表記する。
（事務所）
第2 条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
（目的）第3 条 この法人は、1980年に創設された「女性科学者に明るい未来をの会」の意思を継承し、顕著な業績を収めているにもかかわらず女性であるが故に必ずしも恵まれていない人材を発掘し、顕彰することによって「一条の光」を提供することを願い、自然科学の分野の研究に従事する女性科学者を励まし、もって我が国の科学研究の向上発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において、次の事業を行う。
（1）女性科学者に明るい未来をの会・猿橋賞の贈呈（2）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第5 条 この法人の事業年度は、毎年4 月1日に始まり、翌年3 月31日に終わる。

第２章 財産及び会計（財産の種別）
第6 条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において出席理事の３分２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定めるものとする。
（財産の管理・運用）
第8 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第9 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎年事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書））並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類等のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告-1-（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において出席理事の3 分の2 以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の手続きを経なければならない。
（会計原則）
第12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第13 条 この法人に、評議員3 名以上6 名以内を置く。
（選任等）
第14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 評議員の構成は法の定めに準ずるものとする。
４ 評議員の異動があったときは、２週間以内に登記をしなければならない。
（権限）第15 条 評議員は、評議員会を構成し、この定款の第18 条第3 項に規定する事項の決議に参画する。
（任期）第16 条 評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任することができる。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第17 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第２節 評議員会（構成及び権限）第18 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
３ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員が職務を行うための費用及びその規程（３）各事業年度の事業報告及び貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の帰属（６）その他法令またはこの定款で定める事項（開催）第19 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3 ヶ月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

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（招集）
第20 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）
第21 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第23 条 評議員会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員等の責任の一部免除（３）定款の変更（４）事業の譲渡（５）法人の継続（６）合併契約の承認（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第189 条第2 項で規定する事項（決議の省略）第24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第27 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上10 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち、１人を会長とし、会長をもって代表理事とする。
３ 会長以外の理事を、業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事の構成は、法に定める基準によるものとする。

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（理事の職務・権限）
第29 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会において別に定めるところによる。
４ 会長、業務執行理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に4 ヶ月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（5） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第31 条 理事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、選任後、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は再任することができる。
４ 役員は、この定款の第27条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第32 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
（報酬等）
第33 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
(責任の免除）第34 条この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法198条において準用する第111条の行為に関する理事及び監事の責任を法令の限度において免除することができる。

第2 節 理 事 会（構成）第35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務）第36 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行うほか、会長及び業務執行理事の選定及び解職を行う。
（開催）
第37 条 理事会は、4 ヶ月を超える間隔で毎事業年度2 回以上開催する。
2 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。
-4-3 理事会は、理事の過半数の出席で成立する。
（招集）
第38 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第39 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第5章 委員会（選考委員会）
第41 条 この法人の事業を推進するため、授賞対象候補者を選考するための選考委員会を置くことができる。
2

選考委員会は、選考委員15名以上20名以下をもって構成する。

3

選考委員は理事会において専門分野などを考慮して選任する。

4

選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

（その他理事会が必要と認めた委員会）
第42 条 この法人は、事業推進のために必要に応じて委員会を設置することができる。
2

委員会の種類、任務、構成等に関しては、理事会でこれを定める。

第6 章 事務局(事務局）
第43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第44 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）事業計画書及び収支予算書（５）役員等の報酬規程（６）事業報告書及び計算書類等（７）監査報告書（８）定款に定める機関の議事に関する書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類２ 前号各号の帳簿及び書類等の備置き及び閲覧等については、法令の定めによる。

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第7章 賛助会員（賛助会員）
第45 条 この法人の目的に賛同し、この法人がその目的の達成のために行う事業に協力する個人又は団体を、賛助会員とすることができる。
２ 前項に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て、会長が別に定める。

第8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第46 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3 分の2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、この定款の第3条に規定する目的及び第4条に規定する事業並びに第14 条第1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項ただし書きにかかわらず、評議員の全員が賛成するときは評議員会において、議決に加わることのできる評議員の4 分の3 以上の議決を経て、この定款の第3 条に規定する目的及び第4条に規定する事業並びに第14 条第1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
(合併等）
第47 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3 分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散）
第48 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第49 条 この法人が解散等により清算するときにおいて有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益社団法人、公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）
第52 条 この法人の公告は、電子公告による。
2

やむ得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

3

電子公告を行うホームページのアドレスは次のとおりとする。
http://www.saruhashi.net/

第10 章 補則（委任）第53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
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＜附則＞
１

設立者の氏名及び住所は次のとおりとする。
東京都品川区荏原７丁目１４番１６号
米澤 富美子２ 設立に際して設立者が拠出をする財産は次のとおりとする。
現金 金３００万円
３

設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決定によって選任する。

４ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

以上、一般財団法人女性科学者に明るい未来をの会の設立のため、設立者 米澤富美子の定款作成代理人である
行政書士加川逸芳は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成24年5月17日
設立者 米澤 富美子

上記定款作成代理人
住所 東京都板橋区小豆沢一丁目１７番６号
行政書士 加川逸芳-7-