● 第２巻 第６号 ●平成２２年９月２７日発行

編集・発行人前田直登

平成22年度経済危機対応･
地域活性化予備費の活用で91億円
森林・林業再生(非公共)と山地災害防止(公共)に―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

H22年度
経済危機対応・
地域活性化予備費の活用

１

森林・林業再生緊急対策事業２

山地災害等防止対策事業

３

国有林ミニ白書
及び決算概要４

公開講座お知らせ 及び業界の動き

７

政府は10日に、「新成長戦略の実現に向けた３段構えの経済対策」を決定し、24日には、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費を、円高、デフレ状況に対する緊急的な対応のために活用することを閣議決定した。これを受けて、農林水産省は、同日、雇用の基盤づくり、投資の基盤づくり、地域の防災対策について、総額２８３億円の予備費を活用することを決定した。
農林水産省が計上した平成22年度の経済危機対応・地域活性化予備費の活用内
訳は、雇用の基盤づくりとして72億円、投資の基盤づくりとして１億円、地域の防災対策として210億円の計282億円としており、このうち、林野庁関係に関しては、雇用の基盤づくりとして森林・林業再生緊急対策（非公共）として61億円が、また地域の防災対策（公共）として30億円の計91億円が計上されている。
平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費の農林水産分野における活用項目
１．雇用の基盤づくり① 農の雇用事業
7億円
農業法人等が就農希望者を雇用して、技術・経営ノウハウ等を修得させるために行う実践研修を支援② 農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊！）
2億円
都市と農村地域をつなぎ、農村地域において都市部の人材を活用する取組を支援③ 森林・林業再生緊急対策
61億円
林業再生による雇用拡大に向けて、路網整備、林業機械の導入、間伐材の需要拡大等の取組を一体的に実施④ 漁業担い手確保・育成対策事業
2億円
漁業への就業希望者に対するトライアル研修の実施、異業種による漁業関連の新ビジネスの事業化を支援２．投資の基盤づくり① 農林水産物等輸出促進緊急対策事業
1億円
３．地域の防災対策① 農地の湛水被害等の防止対策（公共）180億円
農地の湛水被害等の防止対策や老朽化等による災害リスクの高い土地改良施設の防災対策を実施② 山地災害等の防止対策（公共）30億円
局所的豪雨等により本年被災した箇所において、緊急的に二次災害等の防止対策を実施し、地域の安全・安心を確保

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協会報 日本林業 2010年9月号

平成２２年度経済危機対応・地域活性化予備費活用事業

森林・林業再生緊急対策（非公共）61億円

対策のポイント
路網整備や林業機械の導入等を進めるとともに、搬出される間伐材の需要拡大に向けた取組を一体的に推進することにより、林業の再生を図り、地域の雇用を拡大します。
背景／課題
・疲弊した地域経済の雇用対策として森林・林業分野の活性化が必要です。
・新成長戦略に位置づけられている「森林・林業再生プラン」に基づき、林業を成長産業として再生するための対策を緊急に進めることが必要です。

政策目標○平成19年度から24年度までの6年間で330万haの間伐を推進○10年後の木材自給率50％以上
内 容
地域の創意工夫を活かした以下のような事業の組合せによる総合的な取組に要する経費を支援します。
① 高効率作業システムを実現し搬出間伐を推進するための路網の整備② 地域特性に応じた効率的な作業システムを実現するために必要な林業機械の導入③ 集約化等を行うに当たって必要となる森林所有者情報の整備や相続等で所有者が不明となっている場合の追跡調査④ 間伐材利用拡大に向けた流通・加工施設の整備⑤ 地域の工務店と製材工場が連携して地域材新規需要拡大につながる新製品等の開発や地域材の新製品を活用した住宅・建築物のモデル建設⑥ 木質バイオマス利活用施設の整備等（平成22年度末までの雇用創出効果2,500人）
補助率：定額（森林整備加速化・林業再生基金（平成21年度第１次補正予算で造成）を積増し）
事業実施主体：地方公共団体、森林組合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木質バイオマス需要者等からなる協議会

協会報 日本林業 2010年9月号

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平成２２年度経済危機対応・地域活性化予備費活用事業

山地災害等の防止対策（公共）30億円

対策のポイント
本年被災した災害箇所において、早急に復旧対策を完了しなければ、春先の融雪、前線によりもたらされる豪雨、強風、波浪等により人命・財産に危険が及ぶおそれのある場合について、緊急的に災害の防止対策を実施します。
背景／課題・本年は、局所的豪雨（ゲリラ豪雨）の頻発などにより、激甚な山地災害が多発しています。
・緊急かつ早期の治山対策等の実施により、森林の土砂流出防止等の公益的機能を高度に発揮させ、被害の拡大や二次災害に伴う人命・財産への危険を回避し、地域の安全・安心を確保する必要があります。

政策目標
復旧対策の緊要性が特に高い箇所等について、緊急かつ早期の治山対策等を実施します。
内 容
治山事業等により以下の箇所において、緊急的に災害の防止対策を実施します。
① 既工事着手箇所であって、梅雨期の局所的豪雨等により被災箇所が拡大している箇所② 豪雨等により既被災箇所が拡大し、人命・財産に危険が及ぶおそれがある箇所③ 風倒被害地等であって、緊急的に保安林の整備を実施しなければ下流に風倒木が流出し、二次災害を及ぼすおそれがある箇所など本年新たな災害が発生・拡大した箇所
治山事業
1,617 百万円
補助率： 10/10、1/2、1/3等事業実施主体： 国、都道府県
水源林造成事業
1,394 百万円
補助率： 10/10
事業実施主体：独立行政法人森林総合研究◇

平成22年度予備費使用額（林野庁予算関係）の内訳
経済危機対応・地域活性化
予備費使用額（単位百万円）追加対策の項目非公共１．森林・林業再生緊急対策
路網整備、林業機械の導入、間伐材の需要拡大等の取組を一体的に実施

計

計

6,100

6,100

6.100

6.100

２．山地災害等の防止対策
治山事業等により、緊急的に災害防止対策を実施
合公共6,100

3,011

3.011

3.011

3.011

3,011

9,111

協会報 日本林業 2010年9月号

PAGE ４“国有林ミニ白書”及び国有林決算概要を公表
広範な分野での活動内容を多くの事例とともに紹介
農林水産省は、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、「平成21年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」を公表するとともに、「平成21年度国有林野事業の決算概要」についても、あわせて公表しました。
「平成21年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」と題されて発表された通称“国有林ミニ白書”では、公益的機能の維持増進、森林環境教育や森林とのふれあい等の推進、双方向の情報受発信を基本とした取組、新たな政策課題への率先した対応などのほか、地域振興等、健全な事業運営にも取り組んできたことを、各地での豊富な取組事例を取り上げながら紹介しています。主な概要は次のとおり。
１．公益的機能の維持増進○公益的機能の維持増進を図るため、長伐期施業や複層林施業等の森林施業を実施しました。
＜具体事例＞
水源林での複層林施業の実施‐
四国森林管理局
嶺北森林管理署
では、水源かん養機能の維持向上を図るため、上層木を部分的に伐採し下層の樹木を育て、年齢や高さの異なる樹木からなる森林を造成する育成複層林施業を行っています。
○森林の健全性を保つとともに、地球温暖化に貢献するため、間伐を推進しました。なお、間伐材については木材の有効利用の観点から、搬出・供給に努めました。
＜具体事例＞
低コスト・高効率作業システム
による間伐の推進‐中部森林管理局では、健全な森林を育てるために不可欠な間伐を一層推進するため、列状間伐と高性能林業機械を組み合わせた低コストで高効率な作業システムを積極的に導入しています。
○地震や集中豪雨などによる山地災害の復旧に迅速に対応しました。
＜具体事例＞
中国・九州北部
豪雨における民有林の災害復旧に対する支援‐
近畿中国森林管理局では、山口県からの支援要請を受け、現地に治山技術を有する職員を派遣し、緊急を要する箇所について被災箇所の調査や復旧計画作成に向けた調査に協力しました。
２．森林環境教育や森林とのふれあい等の推進○学校等を対象に国有林野を森林環境教育の場として提供する「遊々の森」の協定を新たに全国11箇所で締結しました。
子供たちへの様々な自然体験や自然学習の場の提供、教育関係者への技術指導などの支援を実施しました。また、自ら森林づくりに取り組みたいという国民の皆さんの要望に応え、森林づくり活動の場の提供、技術指導などの支援を実施しました。
＜具体事例＞
学校林・遊々の森・全国子どもサミットの開催‐四国森林管理局では、学校林や遊々の森における子どもたちの学習・体験活動の取組を全国に広げていくことを目的として、「『学校林・遊々の森』全国子どもサミットin四国」を開催しました。
○森林整備への国民参加を促進するために協定を締結した全国132箇所の「ふれあいの森」で、延べ約1万2千人の方に森林づくり活動に参加いただきました。
＜具体事例＞

PAGE ５「ふれあいの森」を活用した森林づくり活動の推進‐近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所では、京都府が取り組む府民参加型の森林づくり活動を支援するため、（社）京都モデルフォレスト協会とふれあいの森協定を新たに締結しました。
○自然再生などに取り組む地域の方々等と連携し、現地調査や再生活動等に取り組みました。
＜具体事例＞
森林ボランティアによる森林づくり活動への支援‐北海道森林管理局 上川中部森林管理署では、国民参加の森林づくりを推進するため、洞爺湖サミットを記念して平成20年度に開催した植樹祭の実施箇所を、継続的に森林ボランティ
アの活動フィールドとして提供しています。
○伝統文化の継承等に貢献するため、新たに「平泉古事の森」を設定し、「木の文化を支える森」での森林づくり活動を推進しました。
＜具体事例＞「平泉古事の森」の取組－東北森林管理局
岩手南部森林管理署では、中尊寺や毛越寺をはじめとする歴史的木造建造物の修復資材を、地域の皆さんとともに育成していくため、「平泉古事の森」を設定しました。
３．新たな政策課題への率先した対応○地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収・貯蔵を進めるため、間伐の実施等健全な森林の育成や治山事業等における木材の利用を推進しました。
＜具体事例＞
低コストで高効率な作業システ
ムによる利用間伐の推進‐近畿
中国森林管理局
広島森林管理署
では、森林吸収

協会報 日本林業 2010年9月号

量の目標達成のため、人工林の間伐を推進するとともに、間伐材の効率的な搬出により、森林資源の有効利用に取り組んでいます。
○生物多様性の保全を図るため、保護林や｢緑の回廊｣の設定、適切な計画や整備、保全管理活動、モニタリング調査の実施等の順応的な管理経営に取り組みました。
＜具体事例＞
ブナ林の保全・保護対策の取組－九州森林管理局 北薩森林管理署では、地元さつま町や森林ボランティアと連携して、ブナの分布調査や種子の結実状況調査を行うとともに、後継樹の育成などブナ林の再生に取り組んでいます。
○シカ等の野生鳥獣による被害を防止するため地方自治体やNPO等と連携して、生息環境整備や個体数管理など総合的な対策に着手しました。
＜具体事例＞
個体数調整や食肉利用によるエゾシカ被害対策の推進‐北海道
森林管理局では、増加したエゾシカ被害対策として、個体数調整やシカ肉有効利用について検討等を行いました。
○優れた自然環境を有する森林の維持・保全等を図るため、全国7箇所で保護林を設定・拡張しました。
４．双方向の情報受発信を基本とした取組
広く国民の皆さんの声を聴き、開かれた「国民の森林」の管理経営に活かすため、「国有林モニター会議」の開催等を実施しました＜具体事例＞｢国有林モニター会議｣の開催‐近畿中国
森林管理局では、国有林野事業について国民の皆さまの理解を深めるとともに、意見や要望等を聴取し、国有林野PAGE ６の管理経営に役立てることを目的として、国有林モニター会議を開催しています。
５．林産物の持続的かつ計画的な供給○自然環境の保全に配慮しつつ、林産物を持続的かつ計画的に供給し、地域における木材の安定供給に貢献しました。また、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材等の供給にも努めました。
＜具体事例＞
民有林と連携した間伐材の共同出荷－九州森林管理局 長崎森
林管理署では、対馬流域森林・林業活性化センターと連携して、民有林との木材の供給計画の共有化と島外への間伐材の共同出荷に取り組んでいます。

協会報 日本林業 2010年9月号○木材価格の急激な下落に対応し、地域の需給動向に応じた木材供給の調整を行いました。
６．効率的な事業の実施○伐採・造林等の事業について、そのほとんどを民間委託化するなど、効率的な事業運営に努めました。
＜具体事例＞
森林ＧＩＳの活用－施業計画や路網計画の作成、災害時の現地調査など国有林野の管理経営に、森林ＧＩＳを活用しています。
○ 木材価格の低迷等厳しい状況の中、収支両面にわたる努力を行い、平成16年度以降は新規借入金をゼロとしており、収入が支出を73億円上回りました。

国有林野特別会計平成21年度決算概要

財政の健全化引き続き進展 収支差プラス73億円に
平成21年度の国有林野事業については、森林の公益的機能の維持増進、地球温暖化防止対策に積極的に取り組むとともに、財政の健全化に努めた結果、収入4,980億円に対し、支出は4,907億円となり、平成21年度の収支差はプラス73億円となった。
１ 収入① 事業収入については、一昨年秋以降の「経済危機」による木材需要の急激な落ち込みに対応し、地域の需要動向に応じた木材供給の調整を行いつつ林産物の販売の推進に努めたところであるが、木材単価の下落の影響などにより、前年度より25億円減少② 一般会計より受入については、20年度から21年度への繰り越しがあったことなどから、前年度より250億円増加③ 借入金については、既存の借入金のうち21年度に償還期限が到来したものの借換借入金
２ 支出① 人件費については、職員数の適正化に努め前年度より39億円減少② 事業的経費については、20年度からの繰越事業があったこと及び森林吸収目標達成のための間伐等の事業の補正追加を実施したこと等により、前年度より226億円増加③ 治山事業については、20年度からの繰越事業があったこと等により、前年度より94億円
増加

協会報 日本林業 2010年９月号

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10/13スタートで4回の講座

ニッセイ緑の環境講座 2010

森林環境教育最前線
財団法人ニッセイ緑の財団と公益社団法人日本環境教育フォーラムが共催で毎年開催している「ニッセイ緑の環境講座」が本年度も「環境」と「林業」の２つの切り口を取り上げて開催されます。本年度のテーマは「森林環境教育最前線」と教育に焦点を当てています。
日程と講師は次のとおり◇東京会場 新宿NSビル
18:45-20:15
10/13（水）大石 康彦氏（独立行政法人森林総合研究所

教育資源研究グループ長）

11/04（木）川島 直氏（財団法人キープ協会）
11/17（水）木平 勇吉氏（東京農工大学名誉教授)◇大阪会場 ニッセイ新大阪ビル 18:45-20:15
12/08（水）大石 康彦氏（前掲同上）
問合せ先：公益社団法人日本環境教育フォーラム
TEL. 03-3350-6770 FAX.03-3350-7818

10/22

林業協会 公開講座

22森林・林業活性化基金事業

公開講座森林と環境

社団法人日本林業協会が森林・林業活性化基金事業の一環として定期的に開催している公開講座が、10月22日に開催される。
今回は“森林と環境”をテーマに、～日本の森は今“豊かな”森を取り戻している～ と題して、東京大学名誉教授の太田猛彦氏を講師に招いて開催される。
当日の講演は、一般に「森林が荒れている」といわれる森林の状況を、日本の森林の変遷を概括しながら、必ずしも正鵠を得たものではないこと、そして「新しい森林管理のあり方」についての研究の成果などを披露される予定。
◇公開講座日程
日 時：10月22日（金）14:00～16:00
会 場：日本治山治水協会・4階大会議室
講 師：太田猛彦 東京大学名誉教授
問い合せ先：TEL. 03-3586-8430

業界の動き ９月1日（水）林政審議会（基本計画の諮問・答申、平成21国有林野事業特別会計の決算概要）
2日（木）「平成21年度国有林の管理経営に関する基本計画の実施状況」及び「平成21年度国有林野事業の決算概要」公表
3日（金）緑の列島・伝統的構法検討委員会（国際フォーラム）
8日（水）「緑の循環」認証会議理事会（永田町ビル）
9日（木）「森林づくり活動についてのアン

日本林業協会の動き ９月ケート」集計結果発表
10日（金）平成21年度特用林産物生産動向公表
17日（金）日本木材加工技術協会理事会（メルパルク東京）
24日（金）第9回森の“聞き書き甲子園”参加
高校生と「森の名手・名人」組み合わせ公表
28日（火）「森林・林業再生プラン」に基づ
く第5回「人材育成検討委員会」
29日（水）木材需給会議

１０月の行事予定

6日（金）調査研究会

3日（日）全国育樹祭（群馬県・沼田市）

8日（水）国有林野事業推進協議会

3日（日）2010年森林・林業・環境機械展示
実演会（群馬県・高崎市、4日まで）

8日（水）林業団体懇談会（全国燃料会館）
8日（水）労働部会（産業安全会館）
15日（水）森林と林業編集会議
17日（金）農政推進協議会幹事会
21日（火）民主・農林水産部門税制検討ＷＴ
29日（水）農政推進協議会総会

4日（水）「森 林・林業 再 生 プラン」第 6 回「路網・作業システム検討会」開催
14日（木）全国木材産業振興大会（札幌市）
15日（金）グリーン賞贈呈式（商工会館）
28 日（木）全 国 林 材 業 労 災 防 止 大 会（鳥 取市）