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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

佐藤

五十島

健太郎

五十島

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

第22期
第３四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年９月30日

第21期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

7,809,746

8,225,665

10,531,259

経常利益又は経常損失（△）(千円)

599,904△504,911

767,173

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

418,619△724,450

510,092

四半期包括利益又は包括利益(千円)

261,454△714,781

319,686

純資産額

(千円)

2,626,170

1,710,418

2,689,052

総資産額

(千円)

10,692,432

10,695,633

11,435,946

(円)

79.01

△137.28

96.37

(円)

−

−

−

(％)

24.5

16.0

23.5

第21期
第３四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第22期
第３四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

44.67

31.84

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

企業情報

第２

事

２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分について

は、一部を省略しております。
(2)

事業内容、事業環境について(取引先等の信用リスク)
金融支援事業における未収入金は、債権の譲渡人からの買取債権であり、当該債権の債務者の信用リスクにさらされています。債務者の財政状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサー
ビス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第３四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移しました。利益面では、金融支援事業の「FREENANCE」において、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上しました
が、債権回収が進行したことから損失幅が縮小しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,225,665千円（前年同期比5.3％増）、営業損失
582,758千円（前年同期は営業利益570,489千円）、経常損失504,911千円（前年同期は経常利益599,904千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失724,450千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益418,619千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、定額ホームページ制作プランの割引キャンペーンをはじめ高単価プランの契約獲得に取り組んだものの、低単価プランの解約が増加し、契約件数は415,394件（前年同期末比2.2％減）となりました。
一方で、2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は511円（前年同期比11.8％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よりドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,114,075件（前年同期末比3.6％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高4,257,548千円（前年同期比5.0％増）、セグ
メント利益は1,410,216千円（前年同期比2.0％減）となりました。

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四半期報告書② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なネットショップ運営を支援するため、2023年１月より「プレミアムプラン」の提供を開始したほか、2023年９月には全国５万店舗以上のネットショップの中から最も優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2023」を開催しました。
契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの累計契約件数は増加
しているものの、増加幅が減少したことから50,264件（前年同期末比0.1％減）となりました。
また、月額有料プランの顧客単価は2022年４月に実施した価格改定の効果により、5,233円（前年同期比7.4％増）となりました。
売上高は顧客単価の増加を受け前年を上回った一方で、利益面では、「カラーミーショップ大賞2023」等のプロモーション費用が増加しました。
「SUZURI」におきましては、2023年６月に続いて2023年８月にもTシャツセールを行い、登録会員数は156万人（前年同期末比20.5％増）となりました。また、サイトへの訪問者数を増やすために、集客力の高いコンテンツやIPを起用した施策や画像生成AIを活用した新たなグッズ作成体験を提供しました。一方で、消費動向の変化による影響を受けた第１四半期の流通額を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間における流通金額は19.2億円（前年同期比8.2％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,283,656千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は586,029千円（前年同期比34.2％増）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2023年４月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづく
りにまつわるデジタルコンテンツを登録し販売できるデジタルコンテンツの取り扱いを開始しました。また、2023
年９月には2019年以来４年ぶりとなる大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット2023」を開催したほか、サイト内のクリック型課金広告「minne広告」をリリースし、登録作家・ブランド数は89万人（前年同期末
比5.2％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における流通金額は97.8億円（前年同期比13.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,131,050千円（前年同期比8.3％減）、セ
グメント利益は40,984千円（前年同期比41.4％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、2023年５月より大型債権の買取を抑制しているため、第３四半期連結会計期間の請求書買取額は、14.1億円(前年同期比45.8%減)となりました。
また利益面では、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は552,279千円（前年同期比43.0％増）、セグ
メント損失は1,140,339千円（前年同期間におけるセグメント利益は4,652千円）となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,130千円（前年同期比49.8％減）、セグメント損失は
29,123千円（前年同期間におけるセグメント損失は29,692千円）となりました。

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四半期報告書また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,695,633千円（前連結会計年度末比740,313千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が509,280千円、有形固定資産が161,443千円及び関係会社預け金が150,000千円増加
した一方で、貸倒引当金が1,121,521千円増加及び売掛金が527,863千円減少したことによるものであります。
負債は8,985,215千円（同238,320千円増）となりました。これは、主に短期借入金が1,000,000千円減少した一方で、社債が700,000千円、1年内償還予定の社債が200,000千円及び契約負債が430,130千円増加したことによるものであります。
純資産は1,710,418千円（同978,633千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が724,450千円及び配当金の支払により利益剰余金が263,852千円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

企業情報

第２

事業の

(2)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業の成長に伴い債権買取額は順調に拡大してきましたが、その一方で貸倒関連費用も増加傾向にあります。貸倒関連費用を抑制するために、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の施策を実行することで貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,684千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年11月13日)

普通株式

5,468,700

5,468,700

計

5,468,700

5,468,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（スタンダード市場）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)−

5,468,700

−

資本金残高
(千円)
262,224(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
252,224

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
191,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,270,200

単元未満株式

普通株式

6,900

−

−

5,468,700−−

発行済株式総数
総株主の議決権

52,702−−52,702−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

東京都渋谷区桜丘町26番１号

191,600−

191,600

3.50−

191,600−

191,600

3.50（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役
CTO室長
兼
ペパボ４推進室長

取締役
技術部長
兼
CTO室長
兼
ペパボ３推進室長

氏名

栗林

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健太郎

異動年月日

2023年４月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,559,397
1,050,000
2,593,241
11,444
3,671
1,934,823
1,317,101
120,469△278,672

3,068,678
1,200,000
2,065,378
5,593
2,770
1,704,601
1,449,630
119,815△1,277,638

9,311,478

8,338,829

651,752
734,258

813,196810,180

643,374
95,083−635,625
220,358△122,555

738,457
2,124,468
11,435,946

733,428
2,356,804
10,695,633

248,698
2,107,806
1,200,000−
84,212
3,846,533
512,749
59,484379,404

243,067
1,774,180
200,000
200,000
117,386
4,276,663
518,026
14,079499,0618,438,890

7,842,464−
26,790281,214700,000
29,981
412,769

308,004
8,746,894

1,142,750
8,985,215

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

262,224
256,699
2,500,920△393,834

262,224
256,699
1,512,618△393,834

2,626,009

1,637,707

63,042

72,711

63,042
2,689,052
11,435,946

72,711
1,710,418
10,695,633

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
7,809,746
3,291,728(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
8,225,665
3,714,867

4,518,018
3,947,528
570,489

4,510,797
5,093,556△582,758

2,015
3,084
14,981
4,866
9,781
6,960

1,726
4,186
95,436−
9,264
17,126

41,689127,740

2,537
8,288
−
−
1,449

9,946
14,96910,50912,0682,399

12,274599,904

49,893△504,911

10,250−

10,250−610,154△504,911

134,326
76,915220,996△1,457211,242
398,912△19,706

219,539△724,450−

418,619△724,450

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
398,912(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△724,450△137,458

9,668△137,458
261,4549,668△714,781

281,161△19,706△714,781−

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
減価償却費
236,161千円
326,773千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月７日
取締役会

普通株式

360,874

68.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年２月20日
取締役会

普通株式

263,852

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,710,652−−−

1,710,652−

1,710,652−

1,710,652

ムームードメイン

1,674,081−−−

1,674,081−

1,674,081−

1,674,081

カラーミーショップ−

1,352,314−−

1,352,314−

1,352,314−

1,352,314

SUZURI−753,915−−753,915−753,915−753,915

minne

−

−

1,233,016−

1,233,016−

1,233,016−

1,233,016

FREENANCE−−−

386,201

386,201−

386,201−

386,201

670,051

27,260−−697,3122,251

699,564−

699,564

4,054,786

2,133,490

1,233,016

386,201

7,807,495

2,251

7,809,746−

7,809,746

4,054,786

2,133,490

1,233,016

386,201

7,807,495

2,251

7,809,746−

7,809,746

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

4,054,786

2,133,490

1,233,016

386,201

7,807,495

2,251

7,809,746−

7,809,746

セグメント利益又は損失（△）

1,439,381

436,680

69,9134,652

1,950,628△29,692

1,920,935 △1,350,445

570,489

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,350,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,854,541−−−

1,854,541−

1,854,541−

1,854,541

ムームードメイン

1,729,800−−−

1,729,800−

1,729,800−

1,729,800

カラーミーショップ−

1,542,855−−

1,542,855−

1,542,855−

1,542,855

SUZURI−729,219−−729,219−729,219−729,219

minne

−

−

1,131,050−

1,131,050−

1,131,050−

1,131,050

FREENANCE−−−

552,279

552,279−

552,279−

552,279

673,206

11,580−−684,786

1,130

685,917−685,917

4,257,548

2,283,656

1,131,050

552,279

8,224,534

1,130

8,225,665−

8,225,665

4,257,548

2,283,656

1,131,050

552,279

8,224,534

1,130

8,225,665−

8,225,665

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

4,257,548

2,283,656

1,131,050

552,279

8,224,534

1,130

8,225,665−

8,225,665

セグメント利益又は損失（△）

1,410,216

586,029

40,984 △1,140,339

896,891△29,123

867,767 △1,450,526△582,758

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,450,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

79円01銭△137円28銭

418,619△724,450−−

418,619△724,450

5,298,292

5,277,043（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2014年３月21日定時株主総会決議及び2015年２月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 取締役会決議に基づく新株
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 予約権については、2022年
２月17日をもって権利行使
年度末から重要な変動があったものの概要
期間満了により失効しております。

−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大澤

一真

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上