令和４年度

事業報告

令和４年度においては、ＪＲ各社および鉄道弘済会のご援助により、計画した事業を予定通り実施することができました。また、１２月５日に障害者週間関係表彰式にて、団体として身障者福祉事業の向上に努めてきたとして、内閣総理大臣から表彰されました。
各事業の概況は次のとおりです。

１．低利融資事業（第一種社会福祉事業）
身障者の生活を維持向上させるため、経済的に援助することを目的として、昭和２７年に開始されました。
当時、国鉄から２００万円、鉄道弘済会から４００万円のご寄付をいただき、資金が設けられました。その後鉄道弘済会からの特別助成金等により、現在資金は６，０２７万円となっています。
令和４年度の貸付および返済はありませんでした。
なお現行制度下における医療用補装具制作費用の融資等について、検討を行っております。

２．更生相談事業（第二種社会福祉事業）
相談に応じた件数は、下表のとおり。
方法・内容

融資

生活職業年金等

医療補装具

就学

共済他

計面

接７通信１４２７２５６７２訪問
２１２７２５６７９計７（注）取扱期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日
前年同期に比べ４３件の減となっています。

３．顕彰事業（公益を目的とした事業）（１）身障者下山賞
昭和２４年故下山国鉄総裁のご遺族から贈られた寄付金をもとに、国鉄の業務上の事故により身体に障害を負った者の自立の努力による功績を顕彰するために設けられたものです。

表彰は、令和元年度の第７０回で区切りとし、「身障者下山賞感謝の会」を予定していましたが、感染症拡大により中止となりました。

（２）特別功労賞
平成１４年、鉄道身障者福祉協会の創立５０周年記念として、地方協会の発展に特段に功労のあった会長又は、地方協会三役として永きにわたり会長を支え、会長に準ずるような功労のあった者等を表彰する制度を設けました。
令和３年度の第２０回（１０月２６日開催）の表彰式開催後は、令和４年度の推薦はありませんでした。

（３）鉄道９０年記念奨励賞
昭和３７年鉄道開業９０周年の記念事業として設けられた顕彰事業で、当時国鉄から３００万円、鉄道弘済会から２００万円のご寄付をいただき、これを基金として創設されました。
令和２年度の第５８回目表彰をもって鉄道９０年記念奨励賞の表彰制度を終了といたしました。

４．出版事業
当協会の発行していた身障者福祉専門誌「リハビリテーション」は、昭和２８年に創刊し、令和２年度末で６２６号を数えます。発行回数は年１０回で、毎号あたり３，６００部発行していました。なお、公益財団法人鉄道弘済会にご援助いただき、全国の施設・ＪＲ各本社及び主要駅等にも贈呈していました。
令和２年度の９月号、１１月に懸賞作品特集の臨時号以降休刊しております。

５．義肢製作費補助事業
鉄道従事者に肢切断による公務障害者が多いことから、鉄道弘済会では義肢を製作する場合に障害者本人が負担する経費を補助する制度を設けていましたが、当協会の会員の利用が多いことなどから、昭和６２年に制度の移管を受けたものです。
令和４年度中の取扱い件数は１４件で、給与した金額は２０万６千円となっております。これは、令和３年度と比較して件数は１件増、金額は４千円の減となっております。

６．共済事業
会員相互の助け合い精神を深め、災害、死亡等の不幸に際して経済的な援助を行うため、昭和３３年から実施しています。
現在の総資産は、４，６０４万円です。
令和３年度共済制度の見直しを行い、大規模災害発生時の救済を目的とすることといたしました。これに伴い、共済事業発足時からの共済会員に対して長期加入者特例一時金を給付した。
令和４年度は、災害発生に伴う給付はありませんでした。

７．創立１００周年記念事業
国鉄の身障者が協力して同じ境遇にあった者同志が扶け合い、前向きに生きていくため、団体として活動するようになってから１００年になりました。
協会では、コロナ禍ではありましたが、令和３年１０月２６日にメトロポリタンエ
ドモント飯田橋にて、国土交通省、厚生労働省、鉄道・運輸機構、JR 各社、鉄道弘済会のご臨席を賜り、「創立１００周年お祝いの会」を開催いたしましたが、１世紀にわたる会員のあゆみを集約した１００年史の編纂に取り組んでいます。

８．ＪＲ会社増収協力活動
かねてより当協会会員に対し、ＪＲ会社への増収協力を呼びかけており、地方協会でも工夫を重ね、旅行会を実施する等努力しております。
令和４年度中の実績は次のとおりです。

（単位：千円）
期別件数

延人員

金額

令和４年度計（Ａ）

３２５

３８８

３，８５３

令和３年度計（Ｂ）

１７７

２８３

３，５７６

増減（Ａ）―（Ｂ）

１４８

１０５

２７７資金収支計算書

事業活動計算書

貸借対照表（自令和４年４月１日至令和５年３月３１日）（自令和４年４月１日至令和５年３月３１日）（令和５年３月３１日）

勘定科目
収 事業活動収入計事
業
支 事業活動支出計
活動
事業活動資金収支差額

施設整
備等

その他

予算

決算

1,917

4,205

△ 2,288

10,133

10,809△ 676△ 8,216△ 6,604△ 1,612

収 施設整備等収入計0

支 施設整備等支出計

0

施設整備等資金収支差額

000

収 その他の活動収入計0

支 その他の活動支出計0

その他の活動資金収支差額

00

予備費支出
当期資金収支差額合計△ 8,216△ 6,604

前期末支払資金残高

129,514

129,514

当期末支払資金残高

121,298

122,910

0

サー
ビス
活動
サー
ビス

活動
外

0

1

△1

流動資産

124,695

129,627△ 4,932

費
サービス活動費用計用10,809

17,380△ 6,571

固定資産

10,461

10,4610△ 10,809 △ 17,379

6,570

資産の部合計135,156

140,088△ 4,932

2,050

流動負債

1,785

112

1,673

0

固定負債

サービス活動増減差額
収益

サービス活動外収益

4,205

2,155

費
サービス活動外費用計
用
サービス活動外増減差額

02,1552,050

負債の部合計

1,785

112

1,673

△ 6,604 △ 15,224

8,620

基本金

10,461

10,461

0

4,205

収
特別収益計
益

0費
特別費用計
用

040

△ 40

次期繰越活動増減差額

122,910

129,514△ 6,604△ 40

40(うち当期活動増減差額)△ 15,264△ 9,329△ 5,9358,660

純資産の部合計

133,371

139,975△ 6,604

135,156

140,087△ 4,931

特別増減差額△ 1,612

当期活動増減差額△ 6,604 △ 15,264

前期繰越活動増減差額

129,514

144,779 △ 15,265

負債及び純資産の部合計

当期末繰越活動増減差額

122,910

129,515△ 6,605

注1）千円未満切捨て

次期繰越活動増減差額

122,910

129,515△ 6,605注2）単位：千円△ 1,612

増減

収
サービス活動収益計
益

増減

0繰
越活動

当年度末 前年度末

本年度決算 前年度決算

経常増減差額

特別増
減

勘定科目

勘定科目

増減

財

産

目

(令和05年03月31日録別紙４現在)

社福）鉄道身障者福祉協会新4年
法人事業合計１様式（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取

得

価

額

減価償却累計額

貸借対照表価額

資産の部
１．流動資産
現金預金
現金

本部他

46,685

運営資金

84,779,384

預金
事業資金合計83,324,538

普/三菱東京UFJ 90978 三菱UFJ銀行

本部事業資金4,818,550

普/三井住友信託 3473 三井住友信託銀行

本部事業資金367,661

普/三井住友 618475

融資事業資金48,406,374

普/三井住友信託 3464 三井住友信託銀行

融資事業資金1,968,864

普/みずほ 1201739

共済事業資金9,857,623

普/三井住友信託 3206 三井住友信託銀行

共済事業資金6,313,224

三菱東京UFJ 76570 顕 三菱UFJ銀行

懸賞事業資金630,512

三菱東京UFJ 76596 出 三菱UFJ銀行

出版事業資金475,434

東京三菱UFJ 77275 更 三菱UFJ銀行

更生事業資金10,462,918

三井住友信託銀、東京 三井住友信託銀行

本部事業資金23,378

ゆうちょ銀行 4362668 ゆうちょ銀行

出版事業資金

普通預金

振替貯金

三井住友銀行

みずほ銀行

1,454,846

ゆうちょ銀行小計

84,826,069

有価証券

39,762,969

第62回利付国庫債券

9,999,769

第152回共同発行市場

10,000,000

第１８１回利付国債

10,000,000

第182回利付国債

9,763,200

事業未収金

493

前払費用

106,315

仮払金

124,695,846

流動資産合計
２．固定資産(１)基本財産
土地
建物

10,461,000

定期預金

10,461,000

基本財産合計(２)その他の固定資産
土地
建物
構築物
ソフトウェア日通システム会計システム

2013年3月

会計処理682,500

682,500

その他の固定資産合計

Ⅱ

固定資産合計10,461,000

資産の部合計135,156,846

負債の部
１．流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
未払費用

97,760

預り金

14,797

職員預り金

1,672,500

前受収益
流動負債合計

1,785,057

２．固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
固定負債合計
負債合計

1,785,057

差引純資産

133,371,789