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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第19期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２(９３３)５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２(９３３)５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 口洋

荻 田 和 宏荻 田 和 宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

5,488,773

6,062,583

7,272,206

8,194,275

9,166,112

経常利益

(千円)

316,755

500,430

707,445

800,330

866,539

当期純利益

(千円)

139,712

266,908

440,648

444,431500,053

包括利益

(千円)

―

―

―

―

499,965

純資産額

(千円)

1,054,755

1,242,679

1,546,694

1,903,147

3,559,937

総資産額

(千円)

3,136,198

3,823,137

4,275,466

5,763,868

9,432,571

１株当たり純資産額(円)

70,795.11

83,852.70

211.44257.95427.29(円)

9,337.19

18,027.08

59.87

60.68

66.77

(円)

9,261.68

17,920.57

59.71

59.99

66.51

自己資本比率

(％)

33.5

32.4

36.1

32.9

37.7

自己資本利益率

(％)

13.3

23.3

31.7

25.8

18.3

株価収益率

(倍)

40.3

19.0

10.4

21.9

21.4

378,271915,222△906,048△1,808,860

412,775

2,473,670

1,022,713

2,602,746

961(1,186)

1,230
(915)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
406,144439,383
672,970
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△426,044△587,360△363,885
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
455,794
33,742△157,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,086,834
972,599
1,137,714
の期末残高
従業員数
420
548
763
(人)
(外、平均臨時雇用人員)(1,112)(1,068)(1,154)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(千円)

287,622398,306

558,296

615,480

613,180

経常利益

(千円)

6,392

123,154249,896

307,293

252,981

当期純利益

(千円)

13,777

73,144

227,541

262,880

169,412

資本金(千円)

507,440

512,425

513,790

539,138

915,959

発行済株式総数(株)

15,26815,345

7,683,000

7,750,000

8,321,200

純資産額

(千円)

915,486

909,760

1,000,719

1,175,722

2,501,959

総資産額

(千円)

2,135,291

2,276,756

2,483,109

3,131,553

5,835,335

１株当たり純資産額(円)

61,727.92

61,620.22

137.21

159.74300.68

(円)

3,000
(―)

5,600
(―)

19
(―)

20
(―)

29
(―)

(円)

920.76

4,940.17

30.92

35.89

22.62

(円)

913.32

4,910.98

30.83

35.48

22.53

自己資本比率

(％)

42.9

40.0

40.3

37.5

42.9

自己資本利益率

(％)

1.5

8.0

22.7

22.4

6.8

株価収益率

(倍)

408.4

69.2

20.1

37.1

63.2

配当性向

(％)

325.8

113.4

61.4

55.7

128.2

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
21
18
16
16
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
(3)
(4)
(6)
(4)
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。
３．第19期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を含んでおります。

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(4)

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２ 【沿革】
平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プラン
ニングを設立

平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成10年11月

名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店

平成11年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・
ピー・スタッフを吸収合併

平成12年12月

名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト(連結子会社)を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

平成14年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場上場）

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニン
グ(連結子会社)、株式会社日本保育サービス(連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売(連結子会社)の４社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアス
ク愛・地球博」を開園

平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアス
ク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

平成18年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト(連結子会社)に組織変更

平成18年４月

株式会社四国保育サービス(連結子会社)設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設

平成18年７月

学童クラブを東京都に１ヶ所運営開始

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平成18年９月

東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヶ所、神奈川県に１ヶ所開設

平成18年10月

東京都認証保育所２園開園

平成18年11月

東京都認証保育所１園開園

平成19年４月

認可保育所を神奈川県に３園、東京都に１園、千葉県に１園、埼玉県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に５ヶ所開設
児童館を東京都に１ヶ所開設

平成19年９月

東京都認証保育所１園開園

平成19年10月

学童クラブを東京都に３ヶ所開設

平成20年２月

東京都認証保育所１園開園

平成20年４月

認可保育所を神奈川県に６園、東京都に１園、千葉県に１園、愛知県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヶ所、千葉県に１ヶ所開設
児童館を東京都に１ヶ所、埼玉県に１ヶ所開設
横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

平成20年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

平成21年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
認可保育所を神奈川県に２園、千葉県に１園、愛知県に１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設

平成21年６月

東京都認証保育所１園開園

平成21年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
認可保育所を東京都に２園開園

平成21年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
東京都認証保育所１園開園

平成22年２月

暫定保育室を東京都に１園開園

平成22年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

平成22年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併
認可保育所を宮城県に１園、東京都に５園、神奈川県に５園、埼玉県に１園、愛知県に１
園開園
暫定保育室を東京都に１園開園
東京都認証保育所２園開園
学童クラブを東京都に11ヶ所開設
児童館を東京都に１ヶ所、愛知県に２ヶ所開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に上場となる

平成22年６月

認可保育所を東京都に１園開園

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平成22年10月

認可保育所を神奈川県に１園開園
ヘラクレス、ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯが統合され、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる

平成22年11月

認可保育所を東京都に１園開園

平成23年１月

学童クラブを東京都に１ヶ所開設

平成23年３月

東京証券取引所市場第二部上場

平成23年４月

認可保育所を東京都に６園、神奈川県に９園、千葉県に２園、大阪府に１園開園
学童クラブを東京都に３ヶ所開設

平成23年５月

暫定保育室を東京都に１園開園

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社
ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービスの子会社５社（平成23年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。
子育て支援事業
待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を83施設(平成23年３月31日現在)運営しております。
また、学童クラブは37施設(平成23年３月31日現在)、児童館は９施設(平成23年３月31日現在)を運営しております。
保育所とは、児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設であり、保育の対象となる園児は、保護者の事情で保育に欠ける乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。
保育所は大きく認可保育所と認可外保育所の２種類に分類されております。認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の運営費は国及び自治体から支給されております。認可外保育所は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育所の中には、いわゆる準認可保育所と呼ばれる自治体
独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。これは、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。
なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係は次の通りであります。

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた運営
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有価証券報告書費を自治体から受領しております。
準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。
このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は国や自治体からの運営費、準認可
保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。
当社グループを事業系統図に示すと、概ね次の通りになります。

(注)１．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱日本保育サービス(注)２，３，４

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱ジェイキッチン(注)２

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱ジェイキャスト
(注)２

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱四国保育サービス高知県高知市10

子育て支援事業51

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。
債務の披保証あり。
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．平成22年４月１日を合併期日として、株式会社日本保育サービスが株式会社横浜保育サービスを吸収合併いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

1,215

全社(共通)

15
計

1,230

( 911 )(

4 )( 915 )

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイ
マー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比較して269名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

15 (4)

平均勤続年数(年)46.94

平均年間給与(円)2.25セグメントの名称

3,402,821

従業員数(人)全社(共通)
計

15

(

4 )

15

(

4 )

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイ
マー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,299,702円です。

(3) 労働組合の状況
当社の子会社（四国保育サービスを除く）において、平成22年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー
従業員組合）が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や世界経済の回復を受け、企業収益に緩やかな回復基調が見られたものの、長引くデフレ傾向や所得の減少などの不安要因から本格的な回復には至らず、厳しい状況で推移いたしました。
また、３月に発生した東日本大震災がもたらした製造業の生産設備の棄損や電力供給不足及び部品調
達難等が今後の景気へ与える影響が懸念されております。
子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ国内全体で問題視されており、保育所不足という問題が顕在化しているなか、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満児の保育所利用率
24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成22年４月の全国の待機児童数は、26,275人と、前年の同時期から891人増加しております。待機児童を抱える自治体は早期に待機児童をゼロにする必要があるため、多数の自治体が株式会社による保育所の増設を検討しております。
このような環境のもと当社グループは、宮城県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県において以下の通り
新たに保育所19園、学童クラブ12施設、児童館３施設を新規開設いたしました。
（保育所）
アスク長町南保育園（平成22年４月１日）

アスク西一之江保育園（平成22年４月１日）

アスクやくも保育園（平成22年４月１日）

アスク石神井台保育園（平成22年４月１日）

アスク上板橋保育園（平成22年４月１日）

アスクむさし小金井保育園 （平成22年４月１日）
アスク川崎東口保育園（平成22年４月１日）

アスク川崎西口保育園（平成22年４月１日）

アスク山下町保育園（平成22年４月１日）

アスク元住吉保育園（平成22年４月１日）

アスク溝の口保育園（平成22年４月１日）

アスクわかば保育園（平成22年４月１日）

共和東保育園（平成22年４月１日）

小島保育室（平成22年４月１日）

アスク下丸子保育園（平成22年４月１日）

アスク豊洲保育園（平成22年４月１日）

アスクこくぶんじ南町保育園（平成22年６月１日）
アスク大和保育園（平成22年10月１日）

アスク石神井まち保育園（平成22年11月１日）（学童クラブ）11/121EDINET提出書類
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啓明学童クラブ（平成22年４月１日）

江原学童クラブ（平成22年４月１日）

中野神明学童クラブ（平成22年４月１日）

赤北ひばりクラブ（平成22年４月１日）

袋育成室（平成22年４月１日）

江東きっずクラブ一亀（平成22年４月１日）

南浦小学童保育所Ａ（平成22年４月１日）

南浦小学童保育所Ｂ（平成22年４月１日）

六小学童保育所Ａ（平成22年４月１日）

六小学童保育所Ｂ（平成22年４月１日）

関町小学童クラブ（平成22年４月１日）

矢野口こどもクラブ（平成23年１月１日）

（児童館）
袋児童館

（平成22年４月１日）

中部児童館（平成22年４月１日）

三郷児童館（平成22年４月１日）

その結果、保育所の数は83園、学童クラブは37施設、児童館は９施設となり、子育て支援施設の合計は129ヶ所となりました。
なお、平成15年２月より運営しておりました川崎市認定保育園のアスク川崎いさご保育園を平成22年９月末付で閉園し、平成18年９月より運営しておりました矢部小学校放課後キッズクラブから契約期間満了により平成23年３月末付で撤退し、平成18年４月より運営しておりました多治見市立中央児童館及び多治見市立大原児童館を平成23年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
また、平成22年３月末付けで売却した株式会社ジェイ・プランニングに対する当社グループの保有する債権を保全するため、平成22年９月６日、80百万円の売掛金仮差押手続を東京地方裁判所に申立し決定しておりましたが、その後の和解交渉により、一部の債権を放棄することで和解が成立しており、当連結
会計年度において、貸倒損失12百万円を特別損失として計上しております。
その他の特殊要因といたしましては、当社は平成23年３月10日付けで東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたが、上場に伴う費用16百万円を一般管理費に、上場に合わせて実施した公募増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を含む）と自己株式の処分による資金調達にかかる費用12百万円を営業外費用（株式交付費）に計上しております。また、東日本大震災の被災者への義援金30百万円を特別損失に計上しております。
以上より、当連結会計年度における連結売上高は9,166百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は839
百万円（同13.7％増）、経常利益は866百万円（同8.3％増）となり、当期純利益は500百万円（同12.5％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の獲得915百万円、投資活動による資金の支出1,808百万円、財務活動による資金の獲得2,473百万円等により、前連結会
計年度末に比べ1,580百万円増加し2,602百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益814百万円、減価償却費238百万円、未払金及び未払費用の増加による94百万円の収入、前受金の増加による80百万円の収入、売上債権の減少による53百万円の収入、賞与引当金の増加による50百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額393百万円のほか、未収消費税等の増加による34百万円の資金減等があり、915百万円(対前期比141.9％増)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(378百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、法人税等の支払額が55百万円増加したほか、その他流動負債（預り金等）の増減額の影響による資金の減少が67
百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が784百万円から814百万円に増加し、減価償却費が55百万円増加したことに加え、未収入金の増減額の影響による205百万円、売上債権の増減額の影響による75百万円、その他流動資産の増減額の影響による180百万円、未払金及び未払費用の増減額の影響による57百万円等により資金が増加しためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
短期貸付金の回収による収入が53百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,025百万円、長期貸付けによる支出が432百万円、保証金の差入れによる支出が311百万円、その他の支出（その他
投資等の支出）が118百万円あり、1,808百万円(同99.6％増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(906百万円の資金の支出)に対して使用した資金が増加しているのは、事業譲受による支出が113百万円、子会社株式の売却による支出が38百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が600百万円、長期貸付けによる支出が328百万円、保証金の差し入れによる支出が104百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金により2,020百万円、株式発行により753百万円、自己株式の処分により550百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により551百万円、短期借入金の返済により149百万円、配当の支払いにより145百万円の支出がそれぞれあったため、2,473百万円の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(412百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、短期借入金による収入が270百万円減少し、長期借入金の返済による支出が233百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が1,320百万円、株式の発行による収入が702百万円、自己株式の処分による収入が550百万円
それぞれ増加したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援
サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称
子育て支援事業(千円)合計

前年同期比(％)

9,166,112+41.1

9,166,112+41.1(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

販売高（千円）

当連結会計年度

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

横浜市

1,618,515

19.8

1,935,518

21.1

川崎市

522,568

6.4

926,79310.1（注）当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、当連結会計年度より主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】①未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消
現在は首都圏及び東海圏を中心に新規開設を進めておりますが、平成22年４月には宮城県仙台市、平成
23年４月には大阪府八尾市に認可保育所を開設しております。首都圏を含めた都市部においては、株式会社による認可保育所の運営が認められていない自治体がありますが、地方においても都市部における待機児童の増加及び保育所不足は深刻な問題であり、保育所の増設は自治体にとっても大きな課題となっております。当社グループは今後、首都圏はもちろんのこと、地方の都市部においても株式会社による保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請に応えてまいります。
②優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施
保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した職員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。また、地方で採用された職員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。
③保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立
当社グループの保育所運営は、保育所単位での管理だけではなく、複数の保育所を担当するエリアマ
ネージャーによる運営面の指導や、企画開発室職員による保育所の外からの運営管理及び指導などのサポートによる管理体制を整備しております。
したがって保育所数が増加するにつれて、エリアマネージャーが担当する保育所数も増加し、企画開発室が管理、指導する保育所数も増加するため、エリアマネージャーや企画開発室の職員の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化にも注力しております。
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有価証券報告書④独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立
保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。
質の高い保育を行うことに加えて、他社で実施されていないようなサービスの開発に取り組み、保育所の差別化を図ってまいります。
⑤設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
⑥当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループ
では社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。
⑦内部監査の今まで以上の強化
当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進してまいります。
⑧中堅幹部クラスの人材育成
当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の職員は充実しておりますが、それ以上の年次の職員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の職員を社内外の研修会
及び勉強会を通じて育成してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、「本書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①子育て支援事業における国の方針と保育所開設のリスクについて
当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次のとおりであります。
平成23年３月期における子育て支援事業においては、平成22年４月に保育所16園、学童クラブ11施設、児童館３施設、同年６月に保育所１園、同年10月に保育所１園、同年11月に保育所１園、平成23年１月に学童ク
ラブ１施設を開設いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グ
ループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施やＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
③子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書④法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政令指定都市・特別区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

子育て支援事業

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることとなります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
現時点において、当社グループの運営する保育所に許認可取消し事由や営業停止事由は発生しておりま
せんが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ
食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書⑨個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社
会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩社会福祉法人アスクこども育成会について
当社代表取締役山口洋が理事長を兼務する社会福祉法人アスクこども育成会(以下、アスクこども育成会という。)は、平成23年３月末現在、京都府向日市及び愛知県名古屋市北区において２ヶ所の保育所を運営しております。
当社グループは連結子会社である株式会社日本保育サービス（以下、「日本保育サービス」という。）での保育所の開設・運営を原則としておりますが、保育所の開設及び運営実績のない自治体では現時点において株式会社による参入が認めらないケースがあり、日本保育サービスで許認可を得ることができないことがあります。そのため、アスクこども育成会での保育所の開設及び運営であっても自治体からは当社グループが実質的に経営する社会福祉法人と認識されるため、当社グループの新たなエリアにおける実績作
りと保育所開設ニーズがある地域への貢献に資することを考え、平成18年９月に当社及び当社代表取締役
山口洋ほかの寄付によりアスクこども育成会を設立し、現在に至っております。
当社ではアスクこども育成会を当社グループの関係会社とは認識しておりませんが、当社グループの一員と考えており、アスクこども育成会の運営する保育所の運営が適正に行われない場合、当社グループに対するレピュテーションリスクにつながる可能性があるため、日本保育サービスがコンサルティング契約を締結してアスクこども育成会の運営する保育所の経営指導、管理を行っておりその対価としてコンサル
ティング料を受領しております。また、保育所の運営に必要不可欠な給食業務、英語教室・体操教室の開催
及び保育用備品等の購入についても当社グループ各社が請負い、販売を行っております。
平成23年３月期におけるアスクこども育成会と当社グループとの取引関係及び取引条件等につきまして
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。
当社では、前記のとおり日本保育サービスでの保育所の開設及び運営を原則としており、日本保育サービ
スでの参入が認められる自治体においては、日本保育サービスにより展開することとしているため、今後もアスクこども育成会による保育所の積極的な展開予定はなく、当社グループ及びアスクこども育成会の保育所の展開戦略による競合発生の可能性はないものと考えております。
なお、当社代表取締役山口洋はアスクこども育成会の理事長としての報酬は受領しておらず、今後もこの方針を継続することとしております。さらに、社会福祉法及びアスクこども育成会の定款の定めによりアス
クこども育成会は配当ができないこと、アスクこども育成会が解散及び清算した際の残余財産の帰属は理事総数の３分の２以上の同意によって選出された他の社会福祉法人に帰属することになっております。また、山口洋の理事長の職務としては理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行に支障のある状態にはございません。
アスクこども育成会は日本保育サービスの経営指導、管理のもと適正に運営されておりますが、アスクこども育成会が運営する保育所の業績悪化や保育所の運営における何らかのトラブルにより、アスクこども育成会単独での保育所の運営が困難となった場合、当社グループによる金銭の貸付等の支援が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪子育て支援事業への依存について

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当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、国内全体で問題視されるよ
うになるにつれ、保育所不足という問題が顕在化しており、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。最近では、平成22年１月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満児の保育所
利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後もその市場規模の拡大が見込まれております。
しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少といった経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に、競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 四半期別業績変動要因について
子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成22年４月に16園、６月に１園、10月に１園、11月に１園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は83園になりました。
また、学童クラブは平成22年４月に新たに11ヶ所、平成23年１月に１ヶ所を開設し合計37施設になり、児童館は平成22年４月に３ヶ所開設し合計９施設となりました。
その結果、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は129ヶ所となりました。
なお、平成15年２月より運営しておりました川崎市認定保育園のアスク川崎いさご保育園を平成22年
９月末付で閉園し、平成18年９月より運営しておりました矢部小学校放課後キッズクラブから契約期間満了により平成23年３月末付で撤退し、平成18年４月より運営しておりました多治見市立中央児童館及び多治見市立大原児童館を平成23年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当連結会計年度における連結売上高は9,166百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は839
百万円（同13.7％増）、経常利益は866百万円（同8.3％増）となり、当期純利益は500百万円（同12.5％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在
大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには株式会社による認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあり、これまで株式会社による認可保育所の運営を拒んできた自治体も政策の転換期にさしかかっています。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っております
が、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題
として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模
も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育・体操教室などで他社との差別化をはかります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語
教育や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で、給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
なお、子育て支援事業に経営資源を集中させる方針のもと、平成22年４月１日付けで、次の内容の事
業再編を行っております。
（事業再編について）
株式会社日本保育サービスと株式会社横浜保育サービスとの合併について
当社の100%連結子会社である株式会社日本保育サービスは、同じく当社の100%連結子会社であった
株式会社横浜保育サービスを平成22年４月１日を合併期日として吸収合併しております。
両社は、当社グループの中核事業である子育て支援事業をこれまで同じエリア(首都圏)で展開してまいりましたが、今後は当該合併により仕入業務や管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図っていく方針であります。
次期（平成24年３月期）につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育所向け英語教室や体操教室の請負やコンサルティング
業務及び保育所向けの給食業務も受注してまいります。
なお、平成23年４月１日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
（保育所）
アスク芝浦４丁目保育園（平成23年４月１日）

アスク豊玉中保育園（平成23年４月１日）

アスクたなし保育園（平成23年４月１日）

アスク二番町保育園（平成23年４月１日）

アスク勝どき保育園（平成23年４月１日）

アスク大森保育園（平成23年４月１日）

アスクいどがや保育園（平成23年４月１日）

アスク大倉山保育園（平成23年４月１日）

アスク宮前平えきまえ保育園 （平成23年４月１日）
アスク下小田中保育園（平成23年４月１日）

アスク武蔵小杉保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園北保育園（平成23年４月１日）
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アスク向ケ丘遊園南保育園（平成23年４月１日）

アスクかじがや保育園（平成23年４月１日）

アスク東門前保育園（平成23年４月１日）

アスク川間保育園（平成23年４月１日）

アスク舞浜保育園（平成23年４月１日）

アスク久宝寺駅前保育園
桂坂保育室（平成23年４月１日）（平成23年５月１日）（学童クラブ）
二番町こどもクラブ（平成23年４月１日）

おおまち第２学童クラブ
桂坂学童クラブ（平成23年４月１日）（平成23年４月１日）（桂坂学童クラブは、平成23年11月30日までの暫定学童クラブとして受託）(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益814百万円、減価償却費238百万円、未払金及び未払費用の増加による94百万円の収入、前受金の増加による80百万円の収入、売上債権の減少による53百万円の収入、賞与引当金の増加による50百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額393百万円のほか、未収消費税等の増加による34百万円の資金減等があり、915百万円(対前期比141.9％増)の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入が53百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,025百万円、長期貸付けによる支出が432百万円、保証金の差入れによる支出が311百万円、その他の支出（その他投資等の支出）が118百万円あり、1,808百万円(同99.6％増)の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金により2,020百万円、株式発行により753百万円、自己株式の処分により550百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により551百万円、短期借入金の返済により149百万円、配当の支払いにより145百万円の支出がそれぞれあったため、2,473百万円の資金の獲得となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ内での人件費と材料費等によるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は9,432百万円（前期末比3,668百万円増）となりました。
流動資産は3,588百万円(同1,585百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が759百万円、有価証券が820百万円増加したためであります。固定資産は5,843百万円（同2,084百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が589百万円、建設仮勘定が637百万円、長期貸付金が396百万円、差入保証金が290百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,872百万円（同2,011百万円増）となりました。流動負債は3,715百万円（同1,348百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が355百万円、１年内返済予定の長期借入金が576百万円、１
年内償還予定の社債が300百万円増加したためであります。固定負債は2,156百万円（同663百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が892百万円増加し、社債が300百万円減少したことが要因であります。
また、純資産は3,559百万円（同1,656百万円増）となっております。これは、平成23年３月に実施い22/121EDINET提出書類
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たしました公募増資及び自己株式の処分による資本金等の増加が主な要因であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」及び７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略
的現状と見通しに記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業について1,897百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称

子育て支援事業

設備の内容

投資金額(千円)

アスクこくぶんじ南町保育園

106,962

アスク大和保育園

78,339

アスク石神井まち保育園

83,848アスク芝浦４丁目保育園

86,124

アスク豊玉中保育園

97,664

アスクたなし保育園

64,429

アスク二番町保育園

269,869

アスク勝どき保育園

78,101

アスク大森保育園

118,742

アスクいどがや保育園

86,287

アスク大倉山保育園

74,348

アスク宮前平えきまえ保育園

71,298

アスク下小田中保育園

74,711

アスク武蔵小杉保育園

70,511

アスク向ヶ丘遊園北保育園

70,117

アスク向ヶ丘遊園南保育園

73,327

アスクかじがや保育園

69,107

アスク東門前保育園

72,723

アスク川間保育園

103,219

アスク舞浜保育園

69,227

アスク久宝寺駅前保育園

35,244

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
記載すべき主要な設備はありません。なお、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
名称
コピー・ＦＡＸ、パソコン、
ソフトウェア等

数量
(台)

リース
期間(年)

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高(千円)

一式

３〜５

2,239

4,637

摘要
所有権移転外ファイナンス
リース(2) 国内子会社

会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(人)

−

68,69518604−

12,06365 (26)

173,173

1,354

579

175,10730

856,785

44,403−

901,189 311(232)

保育所29園 子育て支援
保育所
1,001,211（神奈川県）
事業
内装設備等

30,523

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

保育所１園
（宮城県）

設備の
内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

リース
資産

子育て支援
保育所
事業
内装設備等

68,374

321

保育所５園
（埼玉県）

子育て支援
保育所
事業
内装設備等

11,458

保育所２園
（千葉県）

子育て支援
保育所
事業
内装設備等

保育所37園
（東京都）

子育て支援
保育所
事業
内装設備等

保育所２園
（愛知県）

子育て支援
保育所
事業
内装設備等

116,386

823

(3)

(5)

2,335 1,034,070 354(183)179

117,39033 (27)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱日本保育サービス
数量
リース期間 年間リース料
リース契約
名称
摘要
(台)
(年)
(千円)
残高(千円)
厨房機器、大型遊具、ＯＡ機
所有権移転外ファ一式
３〜６45,30075,060器、ソフトウェア等
イナンス・リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成23年２月18日に提出いたしました有価証券届出書「第三部 追完情報 ４ 設備計画の変更」に記
載いたしました、株式会社日本保育サービスの18施設の保育所の開園につきましては、平成22年４月に完了いたしました。これに伴い、同社の受入定員は約1,825人増加いたしました。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の内装工事等であります。
保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、許認可の内定を得られた保育所のみ開示しておりますが、当連結会計年度末においては、該当事項がありませんので記載を省略しております。
(2) 重要な除却等該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,500,000

計

29,500,000(注) 平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年５月31日を基準日として同日最終の株主をもって平成23年
６月１日付で当社普通株式１株を２株に分割する旨及び定款に定められた発行可能株式総数が29,500,000株増加し、59,000,000株となる旨の決議がなされました。それに伴い、上記の発行可能株式総数は平成23年６月１日付
で29,500,000株増加し、59,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年3月31日) (平成23年6月30 日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,321,200

16,642,400

東京証券取引所（市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計

8,321,200

16,642,400――(注) １．平成23年３月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。
２．平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成23年６月１日付で１株を２株に株式分割しております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月20日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成23年３月31日)

新株予約権の数(個)49

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

24,500（新株予約権１個当たり500株）
125,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)（１株につき250円）
平成16年６月21日から
新株予約権の行使期間
平成24年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 １株につき250円の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 １株につき125円
権利行使時においても、当社
又は当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあ
新株予約権の行使の条件ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
相続、譲渡、質入その他の処分
新株予約権の譲渡に関する事項は認めない。
新株予約権の目的となる株式の数(株)提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注)１

53

15,2683,370

507,440

3,370

193,240

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注)１

77

15,345

4,985

512,425

4,985

198,225

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
(注)１

21

15,366

1,365

513,790

1,365

199,590

7,667,634

7,683,000―

513,790―

199,590平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注)１

67,0007,750,000

25,348539,138

25,348

224,938

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日(注)１

80,0007,830,000

29,874

569,01229,874

254,812平成23年３月９日(注)３

410,300

8,240,300

289,805

858,817289,805

544,617平成23年３月29日(注)４80,9008,321,200

57,141

915,959

57,141

601,759年月日

平成21年３月１日(注)２(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．平成21年３月１日付で１株を500株に株式分割しております。
３．平成23年３月９日を払込期日とする公募による新株式の発行によるものであります。なお、発行価格は1,499円
であり、資本組入額は１株当たり706.325円であります。
４．平成23年３月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する大和証券キャ
ピタル・マーケッツ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行によるものであります。なお、発行価格は1,412.65円であり、資本組入額は１株当たり706.325円であります。
５．平成23年６月１日付で１株を２株に株式分割しており、発行済株式総数が8,321,200株増加し16,642,400株となっております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
−
8
10
32
22
−
3,380
3,452
(人)
所有株式数
−
17,005
117
5,105
6,944
−
54,033
83,204
(単元)
所有株式数
−
20.44
0.14
6.13
8.35
−
64.94
100.00の割合(％)(注)１．自己株式80株は、単元未満株式の状況に含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

28/121

単元未満
株式の状況
(株)

―
800
―

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称山 口

洋

住所

名古屋市名東区

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,386,500

28.68

東京都中央区晴海１丁目８−11

831,280

9.99

東京都港区浜松町２丁目11−３

754,600

9.07

株式会社医薬情報研究所

東京都千代田区一ツ橋２丁目６−３一ツ橋ビル

375,000

4.51

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵３丁目15−31

335,300

4.03

久 芳 敬 裕東京都国分寺市

205,800

2.47

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

145,100

1.74

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４丁目16−13）

104,200

1.25

荻 田 和 宏大阪市中央区

102,800

1.24

ビービーエイチ マシューズ
ジャパン ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
CALIFORNIA ZIP CODE:94111（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

90,6001.09

計―5,331,18064.07

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505018（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
メロン バンク トリーティー ク
ライアンツ オムニバス（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口）
821,780株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
754,600株
２．フィデリティ投信株式会社から平成23年１月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により平成23年１月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事
業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)（％）
フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラス
トタワー

29/121497

6.35

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,320,400

単元未満株式

普通株式

800

発行済株式総数

8,321,200

総株主の議決権―

83,204

―

―

―

―

―
83,204―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所
名古屋市東区葵３丁目
15−31―

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
その内容は、以下のとおりであります。
(平成14年６月20日定時株主総会決議)
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(２名)
当社子会社の取締役（１名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上(注)

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

80

121

当期間における取得自己株式

75

105

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

389,700

550,509――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

80

―

155

―

(注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により１株につき29円（うち、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円）と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会決議

241

29

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)387,000

410,000

1,044

1,820

1,775

最低(円)

193,000

267,000

430

593

1,009

(注)１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第17期は、平成21年３月１日付で実施した株式分割（１株→500株）を勘案後の株価で記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高(円)

1,710

1,688

1,608

1,659

1,608

1,575

最低(円)

1,460

1,464

1,476

1,497

1,500

1,009

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和60年４月
平成５年３月
平成８年１月

代表取締役
社長

山 口

洋

昭和36年２月12日生 平成13年11月
平成16年10月
平成18年９月
平成元年４月平成４年７月
平成５年９月
平成７年10月
平成10年11月
平成11年４月
平成12年８月
平成13年６月
平成14年１月
平成16年10月

常務取締役

管理部長

荻 田 和 宏昭和40年６月12日生
平成17年４月
平成18年１月
平成19年６月
平成22年６月

取締役

古 川 浩一郎

昭和60年４月
平成５年８月平成12年２月
平成12年６月
平成14年１月
昭和37年２月９日生 平成16年10月

平成18年１月

取締役

佐々木 雅 嗣昭和62年４月
平成12年５月
平成14年１月
平成16年６月
昭和42年３月19日生
平成22年６月
平成22年10月

取締役

佐々木 幸 一

任期

所有株式数
(百株)

大和証券㈱入社㈲ジェイ・プランニング設立 代
表取締役社長㈱ジェイ・プランニングに組織変
更 代表取締役社長㈲ジェイキャスト 代表取締役社
長㈱JPホールディングス 代表取締役社長(現任)
社会福祉法人アスクこども育成会理事長(現任)(注)３23,865

大和証券㈱入社㈱朝日ダイヤゴルフ入社㈱ウィル企画入社㈲進学工房入社
水戸証券㈱入社
当社入社 静岡営業所長
大阪支社長
取締役
近畿・東海ブロック長㈱ジェイキッチン 取締役㈱ジェイ・プランニング販売 取締役
管理部長(現任)㈱ジェイキャスト 取締役
常務取締役(現任)㈱ジェイキッチン 代表取締役社
長（現任）㈱ジェイ・プランニング販売 代
表取締役社長（現任）㈱ジェイキャスト 代表取締役社
長（現任）

(注)３

1,028

大和証券㈱入社㈱プローバ入社
当社入社 広島営業所長
取締役(現任)
関東ブロック長㈱ジェイキッチン 取締役（現任）㈱ジェイ・プランニング販売 取締役（現任）㈱ジェイキャスト 取締役（現
任）

(注)３

265

日東ベスト㈱入社
当社入社 札幌営業所課長
北海道・東北ブロック長
取締役(現任)㈱日本保育サービス 取締役(現任)㈱四国保育サービス 取締役(現
任)

(注)３

382

㈱ムラヤマ入社
当社入社 企画開発室主任
東京支社長
取締役(現任)㈱日本保育サービス 代表取締役社長(現任)㈱四国保育サービス 代表取締役社長(現任)

(注)３

216

略歴

平成５年４月
平成13年８月
平成15年７月
平成16年６月
昭和42年７月２日生
平成16年10月
平成19年６月

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

役名

職名

任期

所有株式数
(百株)

郵政省
㈱CSKホールディングス 特別顧問
(現任)
マサチューセッツ工科大学メディアラボ 客員教授
NPO法人CANVAS 副理事長(現任)
スタンフォード日本センター 研
究所長(財)国際IT財団 専務理事(財)KDDI財団 理事(現任)慶應義塾大学デジタルメディア・
コンテンツ統合研究機構 教授
総務省参与
慶應義塾大学大学院メディアデザ
イン研究科 教授(現任)
一般社団法人融合研究所 代表理事(現任)㈱スペースシャワーネットワーク
社外取締役(現任)
当社取締役(現任)(注)３―

大阪府農林水産部㈱西武百貨店入社㈱ニッセイ基礎研究所入社
東洋大学経済学部社会経済システ
ム学科 助教授
東洋大学経済学部社会経済システ
ム学科 教授関西大学政策創造学部 教授（現任）
当社取締役(現任)(注)３―

木 村 保 雄昭和41年４月
平成10年８月
昭和18年１月27日生
平成12年５月
平成12年６月

鐘紡㈱入社
高木工業㈱入社
当社入社
常勤監査役(現任)

(注)４

394

竹 内 大 和昭和37年４月
昭和50年８月
昭和13年４月８日生
昭和56年５月
平成18年６月

小松化成㈱入社
カネタ産業㈱設立 代表取締役㈱志興産業設立 代表取締役
当社監査役(現任)(注)５―

大和証券㈱入社
クラインオートベンソン証券会社
入社
ゴールドマン・サックス証券入社
日本コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長(現任)日活㈱ 取締役㈱アベイル・ブレイン 代表取締役社長(現任)㈱雷電 代表取締役社長
当社監査役(現任)UNIVERSAL AVIATION Co. 監査役(現任)
IPLOCKS,INC. 取締役(現任)㈱ジーエヌアイ 取締役(現任)
アルファーアドバイザリーパート
ナーズ㈱ 代表取締役社長（現任）
GIC証券㈱ 取締役副社長（現任）

(注)５

―

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
平成10年７月
平成10年８月
平成14年８月
平成14年９月

取締役

中 村 伊知哉

平成16年４月
平成16年７月
昭和36年３月19日生
平成18年９月
平成19年１月
平成20年４月
平成20年５月
平成20年６月
平成20年６月
昭和53年４月
昭和62年４月
平成元年５月平成14年４月取締役

白 石 真 澄昭和33年11月６日生

平成18年４月
平成19年４月
平成22年６月

常勤監査役

監査役

昭和58年４月
昭和62年10月
平成元年９月
平成15年４月
平成17年10月
平成17年11月
監査役

指 輪 英 明昭和33年５月17日生 平成18年１月
平成18年６月
平成18年９月
平成19年２月
平成20年６月
平成22年６月

平成22年６月
計26,15035/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(注) １．中村伊知哉氏及び白石真澄氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．竹内大和氏及び指輪英明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

加 藤 達 也

昭和36年２月８日生 平成元年４月
平成５年10月

所有株式数
(百株)

㈱コア入社
営業企画部長

―カトーゼネラルフーズ㈱設立 代表取締役(現任)36/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポ
レート・ガバナンスの充実をはかっております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、平成22年６月29日開催の定時株主総会で選任された取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則１ヶ月に１回開催しております。
各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
上記の体制を採用する理由は、取締役会が業務の妥当性について監督を行い、監査役は取締役の職務執行の適法性を中心に監査するとともに、役職員が法令を順守したうえで業務を行っているかをコン
プライアンス委員会でチェックし、各部署の日々の業務内容を内部監査室が監査を行うことにより、企業活動全般における適正性の維持を図るためであります。
なお、コンプライアンス委員会は、当社の役員、当社子会社の従業員及び当社顧問弁護士で構成されております。委員長は当社顧問弁護士であり、委員は社外委員として当社社外監査役２名及び委員長とは別の当社顧問弁護士１名、また、社内委員として当社常勤監査役、当社代表取締役、当社子会社の社員２名と、担当役員として当社常務取締役が参加しております。
コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を順守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。

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有価証券報告書

ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおり
であります。
（業務の適正を確保するための体制）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図り、社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催している。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考え、より高次元での経営体制を構築している。
また、取締役及び使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができる社
内通報制度を構築し、運用している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務にかかる以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社
内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理をしている。
ア． 株主総会議事録
イ． 取締役会議事録
ウ． 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項
エ． 取締役が決裁者となる決裁書類
オ． その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ． 上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。管理部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を
38/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書構築するものとする。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と全監査役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び、重要事項についての意思決定を行っている。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開している。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築している。
Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告および監督を行い、適正に経営されているかを確認している。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くこととする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報告を受けている。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築している。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整える。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っている。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プ
ロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築している。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
１．基本的な考え方
反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、総務人事課を中心とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針としている。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応統括部署は総務人事課とする。
・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積している。
・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行ってい39/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書る。
・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入している。
・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに担当取締役に報告し、弁護士や警察及び外部専
門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たる。
・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っている。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアド
バイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業
務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見に努めております。
ホ．責任限定契約
１．社外取締役
当社は社外取締役である中村伊知哉氏と白石真澄氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
２．社外監査役
当社は、社外監査役である竹内大和氏と指輪英明氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、銀行や証券会社での長年の勤務経験から、財務及び会計に関する知識が豊富な社長直轄の内部監査室スタッフ６名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業
務の質や効率の改善を図っております。
監査役監査については、上場企業の管理部門における長年にわたる勤務経験のある常勤監査役１名
及び会社経営や金融業界での勤務経験から財務及び会計に明るい社外監査役２名の合計３名の監査役が、監査計画書の監査日程に基づき各拠点を監査しております。
内部監査室室長と常勤監査役は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、定例のミーティングとして、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとに情報交換等の相互連携を図っております。
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有価証券報告書

また、内部監査室スタッフは、内部統制報告制度に関するプロジェクトメンバーでもあり、内部統制監
査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査役は、取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役
当社の社外取締役は中村伊知哉氏と白石真澄氏であります。両氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は竹内大和氏と指輪英明氏であります。両氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた
実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
二．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に２名、監査役に２名選任しております。
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。
また、②内部監査及び監査役監査の状況に記載の通り、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

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有価証券報告書④ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

95,781

56,121−

34,500

5,160

5

8,900

8,300

−

−

600

1

15,45014,950

−

500

−

4

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与は、次のとおりであります。
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)19,920３

内容
使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておらず、その時々の業績等を勘案して株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。

⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

１銘柄
1,404千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧原 徳充氏、小島 浩司氏であり、監査法人 東海会計社に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名であります。

42/121EDINET提出書類
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有価証券報告書⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
ロ．取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ハ．監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

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前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,230―

11,230

1,200

連結子会社

―

―

―

―

11,230―

11,2301,200

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社株式の東京証券取引所市場第二部上場に伴う公募増資の実施に際して発生したコンフォートレターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,002,179
71,58020,53359,680

たな卸資産

1,761,938
18,439840,807
87,817※1※1

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

61,755454,926
332,964△284

88,885475,662
314,995△74

流動資産合計

2,003,338

3,588,472

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※22,139,038※2

2,908,879

減価償却累計額及び減損損失累計額△486,028△666,502

建物及び構築物（純額）

1,653,009

2,242,377

11,989△10,889

11,989△11,640

1,100

348
174,502

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

128,215

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

46/121※2△57,916△81,766

70,29892,736173
9,698△4,179173
14,798△7,241

5,519

7,556

947,936

1,585,564

2,678,036

3,928,757

51,642
6,502

36,604
7,228

58,144

43,833

95,395
791,466
23,441
114,849△2,423

491,531
1,081,742
26,403274,074△3,017

1,022,729

1,870,734

3,758,911

5,843,325

1,619

774

1,619

774

5,763,868

9,432,571

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

115,476
149,970
3,254−
369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000330,565

130,907−
4,733
300,000
946,339
1,413,152
191,645
14,548140,000
30,000544,364

2,366,964

3,715,691

300,000
1,032,597
5,048
65,01552,20638,780−108−
1,924,833
5,061
40,08081,33444,54061,093−

1,493,756

2,156,942

負債合計

3,860,721

5,872,634

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

539,138
224,938
1,363,309△228,763

915,959
923,505
1,716,157△121

1,898,621

3,555,499

株主資本合計少数株主持分

4,525

4,437

純資産合計

1,903,147

3,559,937

負債純資産合計

5,763,868

9,432,571

47/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

8,194,275
6,343,647

9,166,112
7,264,549

売上総利益

1,850,628
1,111,678

1,901,563
1,061,743

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

738,950

839,820

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

2,158
82,2249,003

4,778
70,891
4,228

営業外収益合計

93,386

79,898

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
障害者雇用納付金
貸倒引当金繰入額
その他

25,862
844
1,048
−
−
877
3,373

32,293844
1,049
12,9555,950−85

営業外費用合計

32,00753,179800,330

866,5392,423−

関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

3,093
7
700

−
−
430

特別利益合計

6,224

430

39

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
前期損益修正損※3

固定資産除却損

※4

園撤退損失

9,736
−

※4
※5

60

2,800

7,871

−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
訴訟関連損失投資有価証券評価損
災害義援金

−
−
−
4,595
−

199
12,6586,624−
30,000

特別損失合計22,242

52,342

税金等調整前当期純利益

784,312814,627

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

353,778△13,796369,689△55,027

法人税等合計339,982

314,662−

499,965

店舗閉鎖損失※6

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

48/121△101△87

444,431500,053

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益−

499,965

その他の包括利益合計

−

※2

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

49/121※1−

499,965
500,053△87

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

50/121

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

513,790

539,138

25,348376,821

25,348376,821539,138

915,959

199,590

224,938

25,348−376,821
321,746

25,348

698,567

224,938

923,505

1,057,450

1,363,309△138,572
444,431△147,206
500,053

305,858

352,847

1,363,309

1,716,157△228,763△228,763−−△121
228,763−

228,641△228,763△121

1,542,067

1,898,621

50,696△138,572
444,431−−753,642△147,206
500,053△121
550,509356,554

1,656,877

1,898,621

3,555,499

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51/121

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,627

4,525

△101

△87

△101

△87

4,525

4,437

1,546,694

1,903,147

50,696△138,572
444,431−−△101

753,642△147,206
500,053△121
550,509△87

356,453

1,656,789

1,903,147

3,559,937

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出※3

子会社株式の売却による支出※2

その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

52/121

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

784,312
182,947
4,595
12,861
3,494△4,62915,00023,3685,760△1,709△3,093△2,15825,862△1,350
9,736△22,199△43,941△226,338
1,027
52,25736,553△21,298
22,938△191,696
79,746
1,415△2,829814,627
238,892−
15,037384
50,7795,000
29,1285,760−−△4,77832,293−60
53,141△28,136△20,735△34,567
15,431
94,000△13,040
80,644△10,819
12,582−△108740,632

1,335,576

2,158△26,174△338,345

4,778△31,300△393,832

378,271915,222△6,00011,655△425,812−△207,099
40,019△504△53,616
1,982△103,631
1,774△5,026−△113,089−−△1,025,866△1,788△311,240
20,964△5,723−53,033△432,014
14,354△5,026
3,200−△38,008−△8,691△118,753△906,048△1,808,860

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

270,000△150,030
700,000△318,333△2,91050,696△136,647−−−△149,970
2,020,000△551,377△3,679753,642△145,333
550,509△121

412,775

2,473,670−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△115,000

1,580,032

現金及び現金同等物の期首残高

1,137,714
1,022,713

1,022,713
2,602,746

現金及び現金同等物の期末残高※153/121※1

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス㈱横浜保育サービス
株式会社前進会は平成21年４月１日付で株式会社横浜保育サービ
スに社名変更しております。
株式会社ジェイ・プランニングは平成22年３月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
いておりますが、株式譲渡日までの損益計算書を連結しております。

連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス
平成22年４月１日付で、株式会社
横浜保育サービス（当社連結子会
社）は、株式会社日本保育サービ
ス（当社連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左
ロ．たな卸資産同左

項目

54/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ５〜６年
工具器具備品
３〜20年

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
二．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
イ．株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ロ．社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

55/121

ハ．リース資産同左

二．長期前払費用
同左
イ．株式交付費
同左
ロ．社債発行費
同左

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――――――――

イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

56/121

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金
同左

ニ．退職給付引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左

のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ．消費税等の会計処理
同左―――――――――――――――――――――――――――EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（職員食事売上の会計処理の変更）
保育施設職員向食事代金は従来、雑収入として営業
外収益に計上しておりましたが、保育施設の増加に伴い金額的重要性が増したことに加え、㈱日本保育サー
ビスが直営する保育施設向け給食においても職員向
給食の提供が導入されたことから、収益と原価との対応をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、当連結会計年度の売上総利益及び営業利益が26,623千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はご
ざいません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（国庫補助金等の会計処理の変更）
当社グループは認可保育所の開設を行うに当たり、地方公共団体より新規開設認可保育所設備取得にかかる補助金等を受けております。これらの補助金等は、従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より新たに設置申請し開設した認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
保育所等の施設整備については、平成21年度から、国の交付金により都道府県が設置する「安心こども基金」を財源に補助する仕組みが新設されました。これ
により、基金を活用した支援策として賃貸物件による保育所整備事業に対する補助基準額及び補助率が拡
大され、また一部の地方公共団体では独自の支援策による事業者負担の軽減も図られています。このように算定方式の見直しによって補助金等の重要性が増してきたことから、保育所開設後の期間損益をより適正に表示するために、上記基金により支給される補助金収入より当該変更を行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償
却費は3,702千円、補助金収入は119,519千円それぞれ減少し、売上総利益および営業利益がそれぞれ3,702
千円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,817千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利
益がそれぞれ3,684千円減少し、経常利益が4,379千円、税金等調整前当期純利益が4,578千円それぞれ減少しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)―――――――――(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定資産の「減価償却累計額」に「減損損失累計額」を含めておりましたが、科目の意味をより明瞭にするために、当連結会計年度より「減価償却累計額及び減損損失累計額」と表示しております。
―――――――――(連結損益計算書)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「障害者雇用納付金」の金額は3,200千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品

42,319千円
17,360〃

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品

75,543千円
12,273〃※２．固定資産圧縮記帳※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額し国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳た価額の内訳
建物及び構築物
119,519千円
建物及び構築物
425,621千円
工具、器具及び備品
104千円
３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
㈱ジェイ・プランニング
12,970千円
社会福祉法人アスクこども育成会
5,840〃
計
18,810千円
下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会 23,300千円
計
23,300千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会
3,582千円
計3,582千円
下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会 64,760千円
計64,760千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当280,522千円
賞与
136,258〃
旅費交通費
62,265〃
賃借料
115,556〃
貸倒引当金繰入額2,623〃
役員賞与引当金繰入額
25,000〃
賞与引当金繰入額
29,829〃
退職給付費用
28,111〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,306千円
工具、器具及び備品
1,117〃※３．前期損益修正損の内容は、前期以前の売掛金の整理によるものであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,119千円
工具、器具及び備品
2,616〃※５．
―――――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
292,314千円
賞与
96,830〃
旅費交通費
58,367〃
賃借料
111,135〃
貸倒引当金繰入額384〃
役員賞与引当金繰入額
30,000〃
賞与引当金繰入額
10,635〃
退職給付費用
3,068〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃※２．
―――――――――※３．

―――――――――※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
60千円※５．園撤退損失はアスク川崎いさご保育園の撤退にともなう損失であります。
※６．店舗閉鎖損失は主に㈱ジェイ・プランニングの不 ※６．
―――――――――
採算店からの撤退に伴う店舗閉鎖に関わる損失であります。
７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

444,431千円△101 〃
444,329千円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

7,683,000

67,000―7,750,000

7,683,000

67,000―7,750,000

389,700――

389,700

389,700――

389,700

発行済株式
普通株式(注)
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の権利行使による増加
67,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会
新株予約権の計年度末目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高
年度減少
株式の種類
年度末
年度増加
年度末
(百万円)
(注)

新株予約権の内訳

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第３回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式27,500―3,000

24,500―普通株式

140,500―

140,500

―

―

普通株式

132,500―

46,50086,000―普通株式

38,500―3,500

35,000―339,000―

193,500

145,500―

合計(注) 新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の行使による減少
67,000株
退職による消却3,000株行使期間の満了による減少
123,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,572

19

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

61/121基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

7,750,000

571,200―

8,321,200

7,750,000

571,200―

8,321,200

389,700

80

389,700

80

389,700

80

389,70080

発行済株式
普通株式(注)１
合計
自己株式
普通株式(注)２
合計(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
公募増資による新株の発行による増加
410,300株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行による増加
80,900株
新株予約権の権利行使による増加
80,000株
２．普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株式の買取によるものであり、減少389,700株は自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
提出会社
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度増加
年度末
(注)

新株予約権の内訳

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式24,500――24,500―普通株式

86,000―86,000――

普通株式

35,000―35,000――145,500―

121,000

24,500―

合計(注) 新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による減少
80,000株
退職による消却4,500株行使期間の満了による減少
36,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,312

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

62/121基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,002,179千円
現金及び預金勘定
1,761,938千円
マネー・マネジメント・ファンド
20,533〃
マネー・マネジメント・ファンド
20,551〃
フリーファイナンシャルファンド
820,255〃
現金及び現金同等物
1,022,713千円
現金及び現金同等物
2,602,746千円※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２．
―――――――――
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ジェイ・プランニングが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
214,433千円
固定資産
47,588〃
流動負債△242,677〃
固定負債△8,438〃3,093〃
株式売却益
株式の売却価額
14,000千円△52,008〃
現金及び現金同等物
差引：子会社株式売却による支出△38,008千円※３．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な ※３．
内訳
流動資産6,912千円
91,323〃
固定資産
資産合計
98,235千円

63/121―――――――――EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産子育て支援事業における厨房機器、セキュリティ
同左
ロックシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産子育て支援事業における、ソフトウェアでありま同左す。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

ソフトウェア

3,408

3,266

142

ソフトウェア

3,408

3,408

―

合計

3,408

3,266

142

合計

3,408

3,408

―

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
142千円
１年超
―
計
142千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
852千円
減価償却費相当額
852〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

(注)
同左
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計
(注)
同左

― 千円
―
― 千円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
142千円
減価償却費相当額
142〃④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内85,478千円
１年内
152,383千円
１年超928,798〃
１年超
1,702,050〃
計
1,014,276千円
計
1,854,434千円(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。また、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,002,179

1,002,179

─

その他有価証券20,533

20,533

─

資産計1,022,713

1,022,713

─

300,000

301,891

1,891

1,402,549

1,403,350

801

1,702,549

1,705,242

2,693(2) 有価証券(1) 社債(2) 長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
マネー・マネージメント・ファンドであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 社債 (2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
1,404

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券」には含めておりません。
（注）１．当連結会計年度において、時価のない株式について4,595千円の減損処理を行っております。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に回復する見込みがあると認められる場
合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産価額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

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有価証券報告書（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定

現金及び預金

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

1,002,179―――

20,533―――

1,022,713

―

―

―

有価証券
その他有価証券
合計（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
内訳は、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表及び借入金等明細表に記載しております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。また、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券はマネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「有価証券運用基準」に沿って、投資元本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,761,938

1,761,938―

475,662475,662―

840,807840,807―518,969

516,207△2,762

3,597,379

3,594,617△2,762(1) 未払金

1,413,152

1,413,152―(2) 社債

300,000

301,006

1,006

2,871,172

2,865,176△5,995

4,584,324

4,579,335△4,989(2) 未収入金(3) 有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(3) 長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
マネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債 (3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）① 非上場株式

1,404② 差入保証金

979,901

合計

981,306

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．
金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

1,761,938―――

475,662―――

その他有価証券840,807

―

―

―

長期貸付金

27,438169,262

128,337

193,932

合計

3,105,847

169,262

128,337

193,932

現金及び預金
未収入金
有価証券（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
内訳は、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表及び借入金等明細表に記載しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① その他
合計

20,533

20,533―

20,533

20,533―

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① その他
合計

840,807840,807―840,807840,807―(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)(1) 退職給付債務△52,206千円△81,334千円(2) 退職給付引当金△52,206千円△81,334千円

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 勤務費用

28,111千円

37,328千円(2) 退職給付費用合計

28,111千円

37,328千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権
当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式 300,000 普通株式 250,000 普通株式 239,000 普通株式
61,000
株
株
株
株

付与日

平成15年６月19日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利確定
条件
対象勤務
期間

平成16年６月21日 平成18年７月１日 平成19年７月１日 平成19年７月１日から平成24年６月 から平成21年６月 から平成22年６月 から平成22年６月
20日
30日
30日
30日
(注) １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

権利行使
期間

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

27,500140,500

132,500

38,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,000

16,50044,0003,500―

124,000

2,500―

24,500―86,00035,000平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

880

745

756

1,538

976

1,323

1,302

―

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

失効
未行使残

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権
当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式 300,000 普通株式 239,000 普通株式
61,000株
株
株

付与日

平成15年６月19日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利確定
条件
対象勤務
期間

平成16年６月21日 平成19年７月１日 平成19年７月１日から平成24年６月 から平成22年６月 から平成22年６月
20日
30日
30日
(注) １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

権利行使
期間

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

24,50086,00035,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

66,50013,500失効―

19,50021,50024,500――平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

745

756

―

1,427

1,427

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

未行使残

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
10,993千円
未払事業税等
17,407千円
未払地方法人特別税否認
8,114〃
賞与引当金
58,639〃
賞与引当金
37,368〃
未払社会保険料否認
11,023〃
未払社会保険料否認
10,237〃
貸倒引当金
1,258〃
貸倒引当金繰入限度超過額
1,910〃
退職給付引当金
34,063〃
退職給付引当金
21,871〃
役員退職慰労引当金
18,083〃
役員退職慰労引当金
15,744〃
減損損失否認5,614〃
減損損失否認7,893〃
減価償却費超過額
4,692〃
減価償却費超過額
6,478〃
資産除去債務
25,598〃5,049〃
会員権評価損否認
1,979〃
その他
投資有価証券評価損否認
1,865〃
繰延税金資産合計
181,430千円
繰越欠損金
34,326〃
繰延税金負債
1,961〃
その他
圧縮積立金△81,990千円
繰延税金資産小計
資産除去債務に対応する除去費用△23,679〃
160,746千円△45,547〃△552〃
評価性引当額その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債合計△106,222千円
115,199千円
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
75,208千円
圧縮積立金△89,787千円
債権債務消去に伴う表示区分：流動資産−繰延税金資産
88,885千円△4,067〃
貸倒引当金修正
固定資産−繰延税金資産
26,403〃
未実現利益△415〃
固定負債−繰延税金負債△40,080〃
未収事業税
△298〃
△450〃
未収地方法人特別税
繰延税金負債合計△95,018千円
繰延税金資産の純額
20,180千円
表示区分：流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

61,755千円
23,441〃△65,015〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割1.9〃
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0〃
のれん償却額
0.6〃
△0.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.3％

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)＜パーチェス法適用＞
１．相手企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社エキスパートシステム
事業の内容 保育所運営事業等≪保育所名≫
ゆめみらい保育園（神奈川県横浜市港北区）(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エキスパートシステムは運営管理の都合上、運営する２園の保育所のうち、ゆめみらい
保育園の売却先を検討していましたが、当社子会社である株式会社日本保育サービスの優れた実
績・管理能力・運営体制が評価され、譲受けることとなりました。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年10月１日から平成22年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲受金額（現金等）

80,000千円

事業譲受手数料

5,000〃

計85,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

21,765千円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

5,026千円

流動負債

−

固定資産

58,209千円

固定負債

−

合計

63,235千円

合計−

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高65,000千円

営業利益

6,500 〃

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
＜パーチェス法適用＞
１．相手企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社エキスパートシステム
事業の内容 保育所運営事業等≪保育所名≫
馬車道保育園（神奈川県横浜市中区）(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エキスパートシステムは運営管理の都合上、馬車道保育園の売却先を検討していまし
たが、当社子会社である株式会社日本保育サービスの優れた実績・管理能力・運営体制が評価され、ゆめみらい保育園に続いて譲受けることとなりました。
(3) 企業結合日
平成21年12月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年12月１日から平成22年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲受金額（現金等）

30,000千円

事業譲受手数料

5,000〃

計35,000千円

４．発生したのれんの金額
のれんの金額−千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,886千円

流動負債

−

固定資産

33,114千円

固定負債

−

合計

35,000千円

合計−

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高86,600千円

営業利益

12,000 〃（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
＜事業分離＞
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社翔亜カンパニー(2) 分離した事業の内容
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売及びアミューズメント施設内フードコーナーの運営(3) 事業分離を行った主な理由
当社は株式会社翔亜カンパニーと株式会社ジェイ・プランニングの株式譲渡に関する交渉を進めてまいりましたが、アミューズメント関連事業を拡大していきたい株式会社翔亜カンパニーと同事業を譲渡し、子育て支援事業に経営資源を集中させたい当社の意向が合致し、合意にいたり売却することとしたものであります。
(4) 事業分離日
平成22年３月31日(5) 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式全部の譲渡

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有価証券報告書

２．実施した会計処理の概要(1) 関係会社株式売却益の金額
3,093千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産214,433千円

固定資産

47,588 〃

資産合計

262,021 〃

流動負債

242,677 〃

固定負債

8,438 〃

負債合計

251,115 〃

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
アミューズメント関連事業及び飲食事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,697,118千円

営業利益90,486〃

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)＜共通支配下の取引等＞
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社横浜保育サービスの子育て支援事業
事業の内容：横浜市内における子育て支援施設の運営(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社日本保育サービス(当社連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社横浜保育サービス(当社連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス(当社連結子会社)(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社日本保育サービスは、当社グループの中核事業である子育て支援事業を首都圏を中心に展開しております。また、株式会社横浜保育サービスは平成20年４月に買収した株式会社前進会から社名変更し、今日まで横浜市内において子育て支援施設の運営を手掛けてまいりました。
両社は、これまでグループ内で同一事業を同一エリアで展開してまいりましたが、今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図ってまいりたいと考えております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。

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平成20年12月26日)に基EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を定期建物賃貸借契約の満了までの期間と見積り、割引率は資産除去債務発
生時期における国債の利回りによっております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高(注)１5,847千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32,140 〃見積りの変更による増加額(注)２

22,410 〃時の経過による調整額

695 〃当連結会計年度末残高

61,093千円(注)１．当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．アスク川崎いさご保育園閉園に伴い、横浜保育室及び相模原市認定保育園について使用見込期間の見積りを変更しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
子育て支援
事業
(千円)

アミューズ
メント
関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

6,493,317

1,034,704

662,4143,840

8,194,275―

8,194,275

85

―

―

12,253

12,338(12,338)―

6,493,402

1,034,704

662,414

16,0938,206,614(12,338)

8,194,275

営業費用

5,504,651

998,204

608,427

7,041

7,118,325

336,999

7,455,325

営業利益

988,750

36,49953,986

9,051

1,088,289(349,338)

738,950

経常利益

1,019,162

37,631

53,9959,051

1,119,841(319,510)

800,330

6,178,536

2,483

45,11016,985

6,243,115(479,247)

5,763,868

減価償却費

173,561

331

4,640

―

178,533

1,742

180,275

資本的支出

525,295―――

525,295

16,284

541,580

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産(注) １．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務(1) 子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負(2) アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売(3) 飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営(4) その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３．消去又は全社の項目に含めた金額及び主なものは以下のとおりであります。
金額
主な内容
(千円)
消去又は全社の項目に含めた
363,221 提出会社の管理部門に係る費用
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた提出会社での余資運用資金(現金及び235,690
全社資産の金額
預金等)及び管理部門に係る資産等
４．会計方針の変更（職員食事売上の会計処理の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、保育施設職員向食事代金は従来、雑収入として営業外収益に計上しておりましたが、保育施設の増加に伴い金額的重要性が増したことに加え、㈱日本保育サービスが直営する保育施設向け給食においても職員向給食の提供が導入されたことから、収益と原価との対応をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が26,623千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はご
ざいません。
（国庫補助金等にかかる圧縮記帳の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より新たに設置申請し開設した認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、子育て支援事業の営業費
用が3,702千円減少しており、営業利益が同額増加しております。また、経常利益は115,817千円減少しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

横浜市

1,935,518

子育て支援事業

川崎市

926,793

子育て支援事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
子育て支援事業として単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

基本金
108,881

社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の保育所の権等の所有割合は 理事として法人運経営
定められておりま 営に関与しておりせん。
ます。

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

科目

期末残高
(千円)

経費の立替

3 立替金

−

資金の貸付

短期
52,871
貸付金

52,871

受取利息

1,556 未収入金

取引の内容

取引金額
(千円)

債務の保証

−

−

157
29,140(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約に基づく債
務の保証が5,840千円、同法人の借入債務の保証が23,300千円であります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
有価証券報告書における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

基本金
108,881

事業の内容

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

保育事業のコ
ンサルティング
調理業務委託社 会 福 祉 法 人 で 当社代表取締役 各種講座開催
委託
保育所の あることから、議 山口洋が当該法 保育用備品、
決 権 等 の 所 有 割 人の理事として経営
合 は 定 め ら れ て 法人運営に関与 消耗品等の販
おりません。
しております。 売、その他雑収入

67,305

受取手形
及び売掛
金、未収
入金

6,116

3,183

立替金及
び仮払金

101

経費の立替

科目

期末残高
(千円)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
有価証券報告書における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

基本金
108,881

社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の保育所の権等の所有割合は 理事として法人運経営
定められておりま 営に関与しておりせん。
ます。

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付

46,000

長期
貸付金46,000

受取利息

1,650 未収入金

136

債務の保証

68,342−−(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約に基づく債
務の保証が3,582千円、同法人の借入債務の保証が64,760千円であります。
５．社会福祉法人アスクこども育成会の当社グループにおける位置づけ等につきましては、「第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク ⑩社会福祉法人アスクこども育成会について」に記載のとおりであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

役員

荻田 和宏

−

−

役員

古川 浩一郎

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社

(被所有)

関連当事者
取引の内容
との関係

常務取締役 直接 1.2
当社

(被所有)

取締役

直接 0.3

ストックオ
−

プションの
権利行使
ストックオ

−

プションの
権利行使

取引金額
(千円)

11,986(16千株)
11,920(16千株)

科目

期末残高
(千円)

−

−

−

−

(注) 平成17年６月29日開催の当社第13回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉
法人アス
関係会社等
クこども
育成会

愛知県
名古屋
市北区

資本金又
は出資金
(千円)

基本金
108,881

事業の内容

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

保育事業のコ
ンサルティング
調理業務委託社会福祉法人であ 当社代表取締役 各種講座開催
委託
保育所の ることから、議決 山口洋が当該法 保育用備品、権等の所有割合は 人の理事として経営
定められておりま 法人運営に関与 消耗品等の販
せん。
しております。 売、その他雑収入

68,207

受取手形
及び売掛
金、未収
入金

5,942

1,668

立替金及
び仮払金

251

経費の立替

科目

期末残高
(千円)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．社会福祉法人アスクこども育成会の当社グループにおける位置づけ等につきましては、「第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク ⑩社会福祉法人アスクこども育成会について」に記載のとおりであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

86/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

257.95円 １株当たり純資産額

427.29円

１株当たり当期純利益金額

60.68円 １株当たり当期純利益金額

66.77円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

59.99円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

66.51円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)444,431500,053――444,431500,053

7,323,877

7,489,545――

84,99729,474(84,997)(29,474)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

87/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――（連結子会社同士の合併）
当社は平成22年２月９日開催の取締役会において、当社
連結子会社である株式会社日本保育サービスと、同じく当社連結子会社である株式会社横浜保育サービスの合併を決定し、平成22年４月１日をもって合併しております。その概要は、次の通りであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称
株式会社日本保育サービス（事業内容）（子育て支援事業）
被結合企業の名称 株式会社横浜保育サービス（事業内容）（子育て支援事業）②企業結合の法的形式
株式会社日本保育サービスを吸収合併存続会社、株式会社横浜保育サービスを吸収合併消滅会社とする
吸収合併
なお、本件は、当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併により発行する新株もありません。
③結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス④取引の目的を含む取引の概要
株式会社日本保育サービスは、当社グループの中核事業である子育て支援事業を首都圏を中心に展開しております。また、株式会社横浜保育サービスは平成20年４月に買収した株式会社前進会から社名変更
し、今日まで横浜市内において子育て支援施設の運営を手掛けてまいりました。
両社は、これまでグループ内で同一事業を同一エリアで展開してまいりましたが、今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図ってまいりた
いと考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（新たな債務保証契約）
当社は、平成22年３月23日の取締役会決議にもとづき、関係会社等である社会福祉法人アスクこども育成会が独立行
政法人福祉医療機構と締結している金銭消費貸借契約において、平成22年５月25日に新たに45,720千円の債務保証をすることといたしました。

―――――――――

88/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（株式分割）
当社は平成23年６月１日付けで、平成23年５月13日の取締役会決議にもとづき、株式分割により新株式を発行いたしました。
当該株式分割の内容は以下のとおりであります。
１．分割方法平成23年５月31日を基準日として、同日最終の株主の所有株式数を、１株につき２株に分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
普通株式 8,321,200株
３．効力発生日
平成23年６月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

128.98円

213.64円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

30.34円33.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29.99円33.25円89/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率(％)
(千円)
株式会社ＪＰ
平成19年
300,000
第３回無担保社債
300,000
1.60
ホールディングス
３月31日(300,000)
300,000
合計――
300,000―(300,000)(注) １．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

300,000

前期末残高
(千円)

―

―

担保

償還期限

なし

平成24年
３月30日

―

―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

149,970―――

１年以内に返済予定の長期借入金

369,952

946,339

1.172―

１年以内に返済予定のリース債務

3,254

4,733

2.160

―

1,032,597

1,924,833

0.826

平成24年〜平成28年

5,048

5,061

1.899

平成24年〜平成26年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,560,821

2,880,966――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

712,684

618,375

458,189

135,585

リース債務

2,857

1,470

732

―

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
資産除去債務関係」に記載されているため、記載を省略しております。

90/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高

(千円)

2,112,921

2,254,114

2,370,126

2,428,951

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

64,012

240,338

327,686

182,589

四半期純利益金額(千円)

86,862

132,723

182,906

97,560

１株当たり四半期純利益
金額

(円)

11.77

17.84

24.58

12.74

91/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

有価証券
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
短期貸付金
未収入金

※1

立替金

※1

未収還付法人税等

当事業年度(平成23年３月31日)

204,61136,485

1,496,639
46,330※1

20,533
12,906624
885,000
53,85962,506
19,950840,807
11,930
5,141
−
−
−
※1

42,410その他−※112,263
−
8,472

貸倒引当金

△1,555△82

流動資産合計

1,337,332

2,421,502

14,884△1,37016,684△2,309

建物（純額）

13,513

14,374

車両運搬具
減価償却累計額

8,274△8,1098,274△8,191

165

82

9,843
△3,06911,441△3,509

6,774

7,932

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

173

173

20,62722,563

342
2,808

1,588
2,808

無形固定資産合計

3,150

4,396

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

−
708,943
900,000−
2,877
20,24980,43055,3372,862△1,877

1,404
708,9432,465,000
46,0005,504
23,946
81,98057,164444△4,292

1,768,824

3,386,097

1,792,602

3,413,058

1,619

774

1,619

774

3,131,553

5,835,335

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

92/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金

※1

未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金

当事業年度(平成23年３月31日)

149,970−369,952
24,273
3,998
−
2,830
1,153
25,00071

20,28838,522
4,978
1,552
30,0005

6,931

11,049584,180

1,362,798

300,000
1,032,597
273
38,780−1,924,833
1,205
44,5401,371,650

1,970,578

1,955,831

3,333,376

539,138

915,959

224,938−

601,759
321,746

224,938

923,505

6,600

6,600

100,000
533,810100,000
556,016※1

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計※1−
300,000
946,339
10,063※1

640,410

662,616

自己株式△228,763△121

株主資本合計

1,175,722

2,501,959

純資産合計

1,175,722

2,501,959

負債純資産合計

3,131,553

5,835,335

93/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益

※1

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

615,480※1

613,180

−

−

売上総利益

615,480

613,180

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
採用費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
消耗品費
寄付金
その他

1,108
74,361
54,101
7,077
1,935
12,114
2,854
4,832
1,153
25,00070
5,760
43,6581,742
22,807
4,647
24,4373,225
480
66,024942
84,37164,5207,340
3,171
15,355
3,351
673
1,552
30,000931
5,760
43,204
3,034
27,456
4,134
54,2492,497
420
63,293

販売費及び一般管理費合計

357,390416,257

258,089

196,922

売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

※1

受取家賃

※1

55,016
19,380※1※180,25919,380

その他

1,972

2,338

営業外収益合計

76,368

101,978

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
その他

20,471
4,800
844
1,048
−
0

26,267
4,800
844
1,049
12,9551

営業外費用合計
経常利益

94/121

27,16445,919307,293

252,981EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,500
700

−
34

2,200

34

特別損失
固定資産除却損

※2

1,781

※2

44

投資有価証券評価損
訴訟関連損失
災害義援金

4,595
−
−

−
3,325
30,000

特別損失合計6,377

33,369

税引前当期純利益

303,116

219,646

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,4893,746

58,448△8,214

法人税等合計40,23550,234

当期純利益

262,880

169,41295/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

513,790

539,138

25,348376,821

25,348376,821539,138

915,959

199,590

224,938

25,348376,821

25,348376,821

224,938

601,759−−−

321,746−

321,746−

321,746

199,590

224,938

25,348−376,821
321,746

25,348

698,567

当期末残高

224,938

923,505

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,600

6,600

−

−

当期末残高

6,600

6,600

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

−

−

当期末残高

100,000

100,000

409,502533,810△138,572
262,880△147,206
169,412

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

96/121

124,307

22,206

533,810556,016

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

97/121

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

516,102640,410△138,572
262,880△147,206
169,412124,307

22,206640,410

662,616△228,763△228,763−−△121
228,763−

228,641△228,763△121

1,000,719

1,175,722

50,696△138,572
262,880−−

753,642△147,206
169,412△121
550,509

175,003

1,326,236

1,175,722

2,501,959

1,000,719

1,175,722

50,696△138,572
262,880−−

753,642△147,206
169,412△121
550,509

175,003

1,326,236

1,175,722

2,501,959

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜50年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

98/121

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 株式交付費
同左(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左
(2)

同左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度において流動資産「その他」として表示し １．前事業年度において区分掲記しておりました流動資ておりました「未収入金」は、総資産額の1/100を超えた
産「未収入金」は、総資産額の1/100以下となったた
ため、当事業年度において区分掲記することといたしま
め、当事業年度においては流動資産の「その他」に含した。
めて表示しております。
なお、前事業年度末の「その他」に含まれている「未なお、当事業年度末の「その他」に含まれている収入金」は3,361千円であります。
「未収入金」は7,458千円であります。
―――――――――

２．前事業年度において区分掲記しておりました流動資産「短期貸付金」は、総資産額の1/100以下となったた
め、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の「その他」に含まれている「短期貸付金」は1,013千円であります。

―――――――――

３．前事業年度において投資その他の資産「その他」として表示しておりました「投資有価証券」は、科目の表示を明瞭にするため、当事業年度において区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「投資有価証券」は1,404千円であります。

99/121EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ ※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
ります。
流動資産 売掛金
29,566千円
流動資産 売掛金
46,330千円
立替金
7,245〃
立替金
6,929〃
その他
未収入金
5,246〃
7,312〃(未収入金)
流動負債 未払金
93千円
流動負債 未払金
10千円
仮受金
9〃
仮受金
5〃
２．偶発債務
２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
保証をおこなっております。
㈱日本保育サービス
63,188千円㈱ジェイ・プランニング
12,970千円㈱ジェイキャスト
17〃㈱日本保育サービス
48,584〃
社会福祉法人アスクこども育成会
3,582〃㈱ジェイ・プランニング販売
154〃
計
66,788千円㈱ジェイキャスト
123〃
下記の借入債務に対して保証をおこなっておりま㈱横浜保育サービス
5,576〃
す。
社会福祉法人アスクこども育成会
5,840〃
社会福祉法人アスクこども育成会
64,760千円
計73,249千円
計64,760千円
下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会
計23,300千円
23,300千円

100/121

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社への売上高
615,480千円
関係会社への売上高
613,180千円
関係会社からの家賃収入
19,380〃
関係会社からの家賃収入
19,380〃
貸付金利息53,374〃
貸付金利息78,189〃※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
550千円
工具、器具及び備品
44千円
工具、器具及び備品
1,230〃(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
合計

389,700――

389,700

389,700――

389,700

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
合計

389,700

80

389,700

80

389,700

80

389,700

80(注) 普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株式の買取によるものであり、減少389,700株は自己株式の処分によるものであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
ソフトウェア

3,408

3,266

142

ソフトウェア

3,408

3,408

―

合計

3,408

3,266

142

合計

3,408

3,408

―

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注)
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
同左
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
142千円
１年内
１年超
―
１年超
計
142千円
計

― 千円
―
― 千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注)
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める同左割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
852千円
支払リース料
142千円
減価償却費相当額
852〃
減価償却費相当額
142〃(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

708,943(2) 関連会社株式―
計708,943

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

708,943(2) 関連会社株式―
計708,943

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金468千円
未払事業税等
4,400千円
未払社会保険料否認
154〃
賞与引当金
630〃
貸倒引当金繰入限度超過額
1,180〃
未払社会保険料否認
78〃
退職給付引当金
110〃
貸倒引当金
1,562〃
役員退職慰労引当金
15,744〃
退職給付引当金489〃
会員権評価損否認
1,979〃
役員退職慰労引当金
18,083〃
1,865〃
投資有価証券評価損否認
会員権評価損否認
1,979〃
1,865〃
繰延税金資産合計
投資有価証券評価損否認
21,503千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
29,088千円
未収事業税△266千円
繰延税金負債△362〃― 千円
未収地方法人特別税
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計△629千円
繰延税金資産の純額
29,088千円
繰延税金資産の純額
20,874千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
住民税均等割
0.1〃
住民税均等割
0.4〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない△29.9〃△19.4〃
項目
項目△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9％

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

159.74円 １株当たり純資産額

300.68円

１株当たり当期純利益金額

35.89円 １株当たり当期純利益金額

22.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

35.48円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

22.53円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

262,880

169,412――262,880

169,412

7,323,877

7,489,545――

普通株式増加額(株)84,99729,474(うち新株予約権)(84,997)(29,474)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（新たな債務保証契約）―――――――――
当社は、平成22年３月23日の取締役会決議にもとづき、関係会社等である社会福祉法人アスクこども育成会が独立行政法人福祉医療機構と締結している金銭消費貸借契約において、平成22年５月25日に新たに45,720千円の債務保証をすることといたしました。
―――――――――（株式分割）
当社は平成23年６月１日付けで、平成23年５月13日の取締役会決議にもとづき、株式分割により新株式を発行いたしました。
当該株式分割の内容は以下のとおりであります。
１．分割方法平成23年５月31日を基準日として、同日最終の株主の所有株式数を、１株につき２株に分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
普通株式 8,321,200株
３．効力発生日
平成23年６月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

79.87円

150.34円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

17.95円

11.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

17.74円

11.27円106/121

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
貸借対照表計上額(千円)

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

非上場株式（１銘柄）

1,404

小計

1,404

計

1,404

【その他】
投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

マネー・マネージメント・ファンド

20,551,751

20,551

フリーファイナンシャルファンド

820,255,733

820,255

840,807,484

840,807840,807,484

840,807

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

小計
計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

14,8841,800―

16,684

2,309

939

14,374

車両運搬具

8,274

―

―

8,274

8,191

82

82

工具器具備品

9,843

3,010

1,411

11,441

3,509

1,807

7,932

173

―

―

173

―

―

173

33,175

4,810

1,411

36,57414,0102,829

22,563

ソフトウェア

―

―

―

1,991

402

204

1,588

電話加入権

―

―

―

2,808

―

―

2,808

―

―

―

4,799

402

204

4,396

3,670

4,523

526

7,667

2,162

1,895

5,504

4,224

―

―

4,224

3,450

844

774

4,224

―

―

4,224

3,450

844

774

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,432

4,374

―

3,432

4,374

賞与引当金

1,153

1,552

1,119

34

1,552

役員賞与引当金

25,00030,00025,000―30,000

役員退職慰労引当金

38,780

5,760

―

―

44,540(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、戻入益としたものであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

377

預金
当座預金

51,727

普通預金

1,372,220

通知預金72,000

別段預金

314
小計

1,496,262

合計

1,496,639

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ジェイキッチン

6,852㈱日本保育サービス

30,653㈱ジェイ・プランニング販売

4,288㈱ジェイキャスト

4,536
合計

46,330

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
36,485(Ｂ)
533,656(Ｃ)(Ｄ)

523,811

46,330(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

109/121

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
28.3

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式
相手先金額(千円)㈱日本保育サービス

648,247㈱ジェイキッチン

26,618㈱ジェイ・プランニング販売

15,978㈱ジェイキャスト

13,000㈱四国保育サービス

5,100
合計

708,943

ロ．関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱日本保育サービス

1,020,000㈱ジェイキッチン

860,000㈱ジェイ・プランニング販売

315,000㈱ジェイキャスト

270,000
合計

2,465,000③ 流動負債
イ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

213,630㈱百五銀行

233,337㈱十六銀行

59,988㈱りそな銀行

118,540㈱愛知銀行

18,326㈱名古屋銀行

18,326㈱横浜銀行

30,000㈱三井住友銀行

134,126㈱滋賀銀行

58,326㈱大垣共立銀行

36,740日本生命保険相互会社

25,000
合計

946,339

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

ロ．1年内償還予定の社債
内訳は、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
④ 固定負債
長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

320,490㈱百五銀行

96,651㈱十六銀行

165,025㈱りそな銀行

251,460㈱愛知銀行

56,684㈱名古屋銀行

56,684㈱横浜銀行

90,000㈱三井住友銀行

445,841㈱滋賀銀行

223,348㈱大垣共立銀行

149,900

日本生命保険相互会社

68,750
合計

1,924,833

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp‑holdings.co.jp
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主を対象とし、自然天日乾燥米５kg（3,000円相当）を進呈する。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月30日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付資料
平成22年６月30日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月13日東海財務局長に提出第19期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年11月15日東海財務局長に提出第19期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年２月14日東海財務局長に提出(4) 有価証券届出書及びその添付書類
一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し 平成23年２月18日東海財務局長に提出第三者割当による増資 平成23年２月18日東海財務局長に提出(5) 有価証券届出書の訂正届出書
平成23年２月18日提出の有価証券届出書（一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し）の訂正届出書 平成23年２月28日東海財務局長に提出
平成23年２月18日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正届出書 平成23年２月28日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

興

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、当連結会計年度より、従来雑収入として営業外収益に計上していた職員食事売上を、当連結会計年度より売上高に含めて表示している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、当連結会計年度より、新たに支給される認可保育所設備取得補助金等に相当する金額について積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直接減額方式に変更している。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホー
ルディングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホー
ルディングスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

興

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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