金融 DX と高齢者対応

フューチャー株式会社取締役グループ CSO
デジタル通貨フォーラム座長

山岡

浩巳

〜要旨〜
金融は時間を超えた財やサービスの交換を実現し、人間が不確実性に対処することを可能とする。
高齢者対応はまさに金融の根幹であり、金融が人々や社会に貢献できる重要な領域である。金融のデジタル化は、データの活用や金融サービスのオープン化などを通じて、高齢者対応を含めた人々のラ
イフプランの支援を高度化し得る。この中で、金融機関は高齢者のデジタルディバイドを防ぎ、「デジタル金融包摂」を進めることが期待される。また、「組み込み型金融」や “BaaS” などの活用により、高齢者の求める多様なサービスをデジタル媒体上でワンストップで提供することも有益であろう。さらに AI や生体認証を活用し、高齢者を金融犯罪から守ることも重要である。デジタル化時代においては、金融機関が高齢者の金融資産とともにデータも預かり、個々の高齢者のために最適な形で利用していくという役割が求められる。このような役割を果たす上では高度な信頼が求められ、この面で、金融機関がこれまで培ってきた信頼は大きな力となるだろう。

1

はじめに

関連するデータをどのように収集し、これをい金融における高齢者対応の議論は、金融資産かに活用して人々の生活や社会厚生に貢献して運用の問題に関心が向きがちである。しかし、いくかが問われている。

高齢者対応は、「時間を超える交換」の実現という、金融の本質的な存在意義に関わるものであ2

金融機能と高齢者対応

る。このような視点から、本稿では情報・デー（1）金融の基本的機能の視点から
金融は、時間と空間を超えた交換を実現する

タの処理という金融の根幹的な機能に光を当て、ことで、資源の最適配分に貢献し、人間が避け難高齢者対応の問題を考えていきたい。

い不確実性に対処することを可能にする。例え

現在、急速に進行するデジタル化の大きな特1）

徴は、データ量の飛躍的増加である 。毎秒毎秒

ば、「春にお金を借りて種を買い、秋に収穫して巨大なデータを生産するデジタルデバイスの世

その一部を返済に充てる」といった金融の原型

界的な普及に伴い、情報・データ処理産業としても、まさに異時点間の交換の媒介にあった。人の金融業もその姿を大きく変えつつある。この類は、このような金融の創造によって時間を飛中で、「データの束」ともいえる高齢者について、

び越えた価値の交換を実現し、リスクを管理し、

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投資を通じた経済成長を実現してきた。

に iPhone が登場して以降、スマートフォン（ス

一人の人間のライフサイクルの中にも、このマホ）は新興国や途上国を含め、全世界で爆発ような避けがたい不確実性や、時間を超えた交的に拡大した。これに伴い、スマホを媒体とす換のニーズが存在する。人間は年齢を重ねると、るモバイルバンキングや QR コード決済などの若い頃と同様に働くことは難しくなっていく。

金融サービスも急速に普及した。

一方で、生存や生活のための食料、医療、住居な僻地や貧困層などの金融サービスへのアクセ

どは一生を通じて必要とする。このため、人間スを促進する「金融包摂（financial inclusion）」は、がその生涯を幸せな形で全うしていく上では、かねてから世界の課題であり、バングラデシュ「若い頃の労働を、年老いてから受けるサービスの「グラミン銀行」などの取り組みも行われてきと交換する（すなわち、若い間に貯蓄をし、年た。20 世紀における金融包摂の課題は、僻地へ老いてからはそれを取り崩して生活する）」との銀行店舗の設置や貧困層への口座提供が主ないった「時間を超えた交換」が必要となる。さ

テーマであった。しかし最近では、デジタル媒体

らに人間は「自分の寿命を事前に知ることはでの爆発的な普及により、銀行店舗や ATM を介さきない」という本質的な不確実性の中で、自らなくても、PC やスマホを経由して支払決済などのライフプランを設計せざるを得ない。

の金融サービスにアクセスできるようになってしたがって、高齢者への金融サービスは、生物いる 2）。このため、金融のデジタル化は金融包摂としてはかなり長い寿命を与えられた人間が、の全世界的・飛躍的な進展につながった 3）。一方

その生を謳歌する上できわめて重要な役割を果で、高齢者も含め、多様な人々のデジタル媒体へたす。この意味で、金融が人類や社会に大きなのアクセスをいかに確保するかという「デジタル貢献を成し得る領域である。そして、金融サー

金融包摂」や「デジタルディバイドの防止」が、新ビスの提供側には、「高齢期」という特定の時期

たに金融包摂の重要なテーマとなってきている。

への関心にとどまらず、ヒトの生涯を通じたラ（3）デジタル化と金融のカスタマイズ

イフプランを支えていく発想が求められる。

デジタル技術が可能にした金融革新としては、（2）デジタル化と金融の普及

金融サービスの「パーソナル化（personalization）」

金融は、支払決済や融資・投資判断、リスクも挙げられる。

管理、プライシングなど高度な情報処理の束でPC は登場時には「一家に一台」という色彩があり、それだけに情報技術革新やデジタル化の強かったのに対し、今や金融サービスの主要な果実を取り込みやすい分野でもある。そして、媒体となっているスマホは、もともとの由来で

現在急速に進行しているデジタル技術革新は金ある携帯電話から「一人一台」の色彩の強い機器

融の姿を大きく変えつつある。これに伴い、金であった。したがって、スマホを通じて金融サー

融の高齢者対応の可能性も広がっている。

ビスを利用する顧客は、サービスが自分向けにデジタル化がもたらした金融の変化としては、

カスタマイズされることを当然のように求める。

まず、金融サービスのグローバルな普及（すなわ

一方で、急増するデータと、AI・ディープラー

ち金融の ”globalization”）が挙げられる。

ニングなどのデータ処理技術の発達により、個々「グローバル金融危機」とほぼ同時の 2007 年の顧客のデータを収集しながら、さまざまなサー

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2023 冬42

ビスを顧客に合わせてカスタマイズしていくこなかった事務を手作業で何とかこなせたことは、とが容易になっている。

日本のマニュアル事務水準の高さを示すものではある。しかし、このようなマニュアル事務水準（4）デジタル化と金融のバーチャル化の高さも手伝って、抜本的なデジタル化が進み

さらに、デジタル技術革新は金融の「バーチャにくく、「マニュアル対応を残したままでのデジタル化」という妥協につながりやすい面がある4）。

ル化」も進めている。
これまで、金融サービスを提供する上では、重高齢者対応の面でも、例えば、電子国家とし厚な本店や金庫、稠密な支店・ATM 網、大型電て知られるエストニアは、高齢者にもデジタル

算センターなどの有形固定資産が重要な役割を機器の使い方を徹底的にガイダンスし、デジタ果たした。しかし現在、顧客との接点にはスマホル対応を促す政策を採っている 5）。一方で日本や PC を活用し、キャッシュレス化を進め、大型においては、「高齢者のデジタル化対応を支援す

電算センターの代わりにクラウドサービスを利る」よりも「高齢者のためにマニュアル対応を用することなどにより、重厚長大型のインフラ無残す」という政治的決着となりやすい。

しに金融サービスを提供することが可能となっ（2）既存の金融インフラの重さている。実際、海外では、店舗などの有形固定資産を殆ど持たない「バーチャル銀行」が次々と登

日本は、銀行が個人への口座提供を進んで行っ場している。このことは、これまで来店を前提とてきた国といえる。人口 1 億人強の日本においして組み立てられてきた高齢者向けの金融サーて、銀行口座数は約 8 億にも達しており、「そもビス提供のあり方についても再考を迫っている。

そも銀行口座を持てない」という高齢者は海外に比べ相対的に少ない。また、日本の銀行はこ

3

デジタル化・高齢者対応を巡る日本の課題

れまで、高齢者も含めた顧客が店舗や ATM に（1）マニュアルへの依存とデジタル化の遅れ

実際に訪れることを前提にサービスを組み立て

デジタル化や高齢者対応の面で、日本はなお、てきた面がある。実際、銀行店舗や ATM の稠

さまざまな課題を抱えている。

密度は世界屈指であり、対面で金融サービスをまず、日本全体の課題として、マニュアルの事

提供するインフラは良く整備されている。

務水準の高さもあり、思い切ったデジタル化が一方で、銀行を取り巻く収益環境は厳しさを進みにくいこと、また、デジタル化を進める中で増している。その背景としては、日本では長らも既存のマニュアル事務がスクラップされにく

く金利イールドカーブがフラットな状況が続き、く、効率化効果が得られにくいことが挙げられ利鞘を確保しにくい環境にあることが挙げられる。

る。同時に、発達した店舗・ATM 網など、対面2020 年、コロナ禍の中で住民一人当たり 10でのサービス提供を前提とした大規模な固定的万円の支給が決定された定額給付金について、

インフラは、デジタル化の時代にはむしろ経営

マイナンバーカードを用いたオンラインでの給付の重荷となりやすい。日本の厳しい財政事情のが十分に機能せず、結局は市役所などの職員が下、高齢者への金融サービスの提供を直接・間接

膨大な手作業での対応を余儀なくされたことはの国民負担によって賄う余裕は乏しく、民間ベー

記憶に新しい。このように、デジタルでこなせ

スの自律的な経営基盤の中で、高齢者向け金融

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サービスが持続的に提供されていく必要がある。

接使える POS 端末の設置台数を大きく増やしてこれらの問題は銀行界でも広く認識され、銀いる（図 1）。これとの対比でみて、日本の銀行

行は近年、店舗・ATM 網の整理統合による合のインフラを巡る資源再配分はなお道半ばとい

理化・効率化に乗り出しており、とりわけ 2019

える。

年以降は ATM 台数の削減を加速させている。

日本では銀行への社会的要請が強く、店舗や

しかし、欧州諸国をみると、近年の ATM 削減

ATM の統廃合には反発も起こりやすい。しかのテンポは日本以上に急激である先が多く、一し、銀行が今後とも自律的に存続していく上で、方で、顧客が銀行カードを店舗での支払いに直インフラの効率化は避けて通れない道である。

図1

人口百万人当たりの ATM・POS 端末台数
（ATM 端末 < 台＞）

1200
1000
800
600
400
200
0

2012

2013

2014

日本

2015

2016

スウェーデン

2017
英国

2018

2019

2020

フランス
（POS 端末 < 台＞）

50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

2012

2013

2014
日本

2015

2016

スウェーデン（注）日本の POS 端末台数は 2014 年以降 N.A.
（出所）国際決済銀行 ”Red Book Statistics”

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2017
英国

2018

2019
フランス

2020

この取り組みを進めながら顧客に満足度の高い

約の問題にもつながっている。

サービスを提供していくためには、高齢者にとっ高齢者がリスク資産を含めた多様な運用をても使い勝手の良い（「UX の優れた」）デジタ

行っていく上では、加齢に伴う判断力低下への

ルサービスを提供し、高齢者をスムーズに誘導対応が課題となる。このためには、規制を通じしていくことが求められる。

て販売側の説明責任を強化することなどが考えられるが、運用対象資産の間に規制のギャップ（3）高齢者の資産形成を巡る課題があると、より説明責任などの軽い資産（例え日本では高齢者への金融資産の集中が顕著でば暗号資産）への過度の集中を招くおそれもああり、家計金融資産の約 3 分の 2 が 60 歳以上のり、規制の整合性を確保していくことが重要と世帯によって保有されている（図 2）
。これは、

なる。

高齢者が自らの余命を巡る不確実性に備え、金（4）高齢者を狙う金融犯罪

融資産の蓄積に努めてきたことを反映している。
また、日本では金融資産が預貯金に傾斜して日本において金融資産の多くが高齢者に集中おり、株式や投資信託などの保有が相対的に少している中、高齢者を狙う金融犯罪は増加傾向ない。この背景としては、日本の銀行に対するにある（図 3）。「オレオレ詐欺」など送金を狙相対的な信用の高さに加え、高齢者が金融資産う犯罪や、判断力の低下した高齢者を狙った高の保有にあたり安全性と流動性を重視しているリスク商品の販売など、その手段も多様化・複ことや、高齢者には 1990 年代初頭のバブル崩壊

雑化している。さらに最近では、デジタル媒体の記憶が残り、リスク資産に対する警戒感が強を使った犯罪も増加している。このことは、高いことなどが挙げられる。このような金融資産

齢者が「馴染みのないデジタル媒体を使って騙の高齢者への集中および預貯金への傾斜は、マされるくらいなら現金で持っていた方が良い」

クロ的には日本におけるリスクマネーの供給制と考え、デジタル媒体を敬遠しがちになる一つ

図2

金融資産の年齢階級別割合（単位：％）

80
70
60
50
40
30
20
10
0

1999

2004

2009

2014

60〜69歳

2025

2035

70歳〜

（注）2025 年以降は推計。
（出所）金融庁

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図 3 高齢者（65 歳以上）の被害割合（単位：％）

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

殺人

暴行

傷害

窃盗

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

09

00

07

20

06

05

04

03

02

01

20

00

0.0

詐欺

（出所）令和2年版警察白書の背景にもなっている。

や ATM に足を運ぶことなく、スマホや PC を

個人を金融犯罪から守るセキュリティ対応と通じて高度な金融サービスにアクセスすることして、「パスワード」や「PIN コード」などの方を可能にする。また、デジタル媒体を通じた金法が用いられることが多い。しかし、とりわけ融サービスの拡充や使い勝手の向上は、銀行が高齢者にとっては、これらを記憶しておくこと

店舗や ATM などの統廃合を人々の支持を得な

自体、相当な負担となる。しかし、これらを紙がら進めていく上でも重要となる。したがってに書いて財布に入れていては、セキュリティ対金融機関には、高齢者の IT リテラシーの向上

応の意味が乏しくなる。

やデジタルディバイドの防止に率先して取り組むことが求められる。そのためには、既存の店

4

金融のデジタル化と高齢者対応

舗を活用し、来店した高齢者にデジタル媒体の（1）「デジタル金融包摂」

利用を直接ガイダンスするなどの方策が重要と日本がデジタル化や高齢者対応の面でさまざなろう。

まな課題を抱える中で、金融のデジタル化は、（2）Baas、組み込み型金融

高齢者向け金融サービスを高度化できる可能性

デジタル化されたサービスを利用する際、高を広げている。
前述の通り、日本は、高齢者への銀行口座へ齢者が買い物や医療、行政サービスなど、必要の提供や対面での金融サービスの面では、世界とするサービスごとにバラバラのアプリを立ち的にも進んだ国といえる。一方で、今後日本で上げなければならないとなると、相当面倒であは 80 歳以上の高齢者が増加していく見通しである。したがって今後の課題としては、単独のアり（図 4）、金融機関としても、今後は来店が困

プリの中に、高齢者が必要とするサービス（例：

難な高齢顧客への対応に一段と真摯に取り組ま

宅配サービス、病院の予約、行政サービス）がざるを得ない。

包括的に提供されていることが望ましい。実際、中国のアリババグループやテンセントグループ

この点、デジタル技術革新は、高齢者が店舗

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図4

日本の人口

（単位：万人）

14000

16

12000

14
12

10000

10

8000

8
6000

6

4000

4

2000
0

2

1950 55 60 65
65歳未満

70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 21 25 30 35 40
65歳以上80歳未満
80歳以上
80歳以上の人口に占める比率(右目盛、％）

0（注）2025 年以降は推計。
（出所）総務省統計局「人口推計」

が提供しているアプリは、単なる金融アプリで性の面でバランスの取れた運用を支援していくはなく、生活全般をカバーする「スーパーアプリ」

ことが求められる。

となっている。

その際留意すべき点として、高齢者の金融リ

このようなサービスを日本で提供していく上テラシーについて通常以上の配慮が必要となるでは、銀行機能を他のサービスと組み合わせてことは勿論ながら、リテラシー自体が変動し、提供することを可能とする BaaS（Banking as

その低下度合いにも個人差があることが挙げら

a Service） や「 組 み 込 み 型 金 融 」（embeddedれる。高齢者の中には、周囲が気付かないうち

finance）に取り組む必要がある。また、その前に急速に判断能力が低下しているケースもあろ提として、他のサービスとの相互接続を容易にうし、逆に、身体能力は低下しても金融資産運する「オープンAPI」や、自らのシステムを「密用に関する能力はしっかりしているケースもあ結合型」から「疎結合型」に転換するとともにろう。

クラウドを活用するなど、インフラの柔軟性を

これらを踏まえると、高齢者向けの資産管理高める取り組みが重要となる。もちろん、オー

サポートにおいては、高齢者の振る舞いなど

プンAPI などの取り組みは、初期投資のコスト

さまざまなデータの AI による分析などを活用がかかる一方で直ちにマネタイズ（収益化）する

し、一人一人の状況を踏まえたきめ細かい支援

ことが容易ではないなど、さまざまなハードルを行っていくことが求められる。この中で、ロがあるが、金融を含む産業界として協調すべき

ボアドバイザーのような人間の恣意性の少ない

領域は協調し、対応を進めることが期待される。

サービスも含め、高齢者の資産運用の選択肢が広がっていくことが望ましい。あわせて規制の（3）AI などを活用した資産管理サポート

側でも、金融商品によって説明責任などに大き

日本の金融資産が高齢層に集中し、また預貯なギャップが生じたり、「規制逃れ」を狙った高金のウエイトが高いという現状を踏まえ、金融

齢者向け商品がトラブルを起こすことのないよ

機関は高齢者のために、安全性・流動性・収益う、整合性の確保を図っていくことが求められ

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DX による社会生活への影響と新しい課題

る。

額品を購入したり、急に高額の送金を行うといっまた、高齢者は健康状態の変化に伴う医療費た事例が挙げられる。また、高齢者の金融取引支出などに備え、流動性にも配慮した資産管理の変化を追うことで認知症の兆候を早期に発見を行わざるを得ない。この面でも、いざというできるかもしれない。海外ではこうした AI の時に流動化が容易な運用や、金融資産や住宅な活用例が増えており、日本でも高齢者を守るた

どの保有資産を担保とする低利融資やリバース・

めの AI の活用について取り組みが進むことがモーゲージなどのメニューを拡充していくこと期待される。

が有益となろう。

（5）事業承継など同時に、「自分の寿命が正確にはわからない」

金融が貢献できる高齢化社会への対応としてという人間の抱える本質的な不確実性に対し、は、事業承継への貢献も挙げられる。

一人一人が個別に対応していくことには限界があるし、経済社会全体としての貯蓄が過剰にな

日本の企業の多くは第二次大戦後に誕生してりかねないことにも留意が必要である。不確実

おり、当時起業した経営者が時の経過とともに性に「大数の法則」で対応する保険や公的年金

そのまま高齢化している事例が多い。これらのなどのスキームを併用するとともに、年金制度

企業の承継が円滑に進むかどうかは、これからの持続可能性への国民の信頼を維持する必要がの日本経済や地域経済を大きく左右する問題とあることは言うまでもない。

いえる。
現在、地域の企業の価値を最も高く評価する（4）金融犯罪への対応

主体は、遠隔地や海外にいるかもしれない。こ

金融資産の高齢者への集中が周知の事実との中で金融機関は、他の金融機関とも連携しつなっている中、高齢者を狙う金融犯罪の手口はつ、最適な買い手とのマッチングなどを通じて、今後も巧妙化していくだろう。この中で、デジ企業の継続価値を守っていく取り組みが求めらタル技術をセキュリティ確保や高齢者を狙う金れる。

融犯罪の抑止のために積極的に活用していく取（6）デジタル通貨フォーラムの取り組み

り組みが求められる。
前述の通り、高齢者にとって多くのパスワー

筆者が座長を務め、日本を代表する 100 社近

ドや PIN コードを管理する負担は大きい。このい金融機関や企業が参加している「デジタル通ような負担を軽減しつつ高齢者の金融取引の安貨フォーラム」では、ブロックチェーンや分散

全を確保していく上では、生体認証技術や暗号台帳技術などの新しい技術を活用して金融イン技術の活用が重要となる。

フラを革新する取り組みを進めている。

また、AI（人工知能）を活用し、高齢者によ例えば、同フォーラムの「地域通貨分科会」

る送金などの金融取引の中からアノマリー（異および「行政事務分科会」では、デジタル通貨

常）なものを見つけ出して止めるとともに、親プラットフォームを用いて、行政の給付金や、族などに連絡するなどの取り組みも有益であろ

地域における医療、介護サービスなどの利用にう。アノマリーな取引としては、普段は日常的かかる支払決済を効率化することなどに取り組な用品の購入しか行っていない高齢者が突然高んでいる。今後とも、デジタル技術を高齢者対

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応も含めた金融サービスの利便性向上につなげ分な機能を果たしているかという観点から、そていく取り組みを進めていく考えである。

の再編を考えていくべきであろう。
なお、別途検討すべき課題としては、マイナ

5

これからの金融と高齢者対応

ンバーの活用が挙げられる。前述のエストニア（1）「データの束」としての高齢者

では、国民全員が保有する国民 ID ナンバーを民金融はもともと高度な情報・データ処理産業

間金融機関も活用してサービスを提供できるし、である。デジタル化に伴い、世界で産み出されID カード（eID カード）を銀行カードとして使るデータ量は急増するとともに、AI など、デーうことも可能である 6）。一方、日本ではマイナ

タ処理を高度化・効率化する手段が次々と登場

ンバーの商用利用にはプライバシー等の観点かしている。このようなデジタル革命は、高齢者ら制約が課されている。高齢者に金融も含めた向けのサービスも含め、金融サービスを飛躍的

総合的なサービスを提供していく上で、共通 IDに高度化できる潜在力を秘めている。

の相互利用は避けては通れないテーマであり、一方で、より高度な金融機能を求める経済社

データ保護やプライバシーの問題に十分配意し会的要請も強まっている。例えば、脱炭素化・カー

つつ、この面での議論が進むことが期待される。

ボンニュートラルは、金融の基本的機能である（2）金融のオープン化とネットワーク化

リスク評価とプライシングのより高度な発揮、すなわち、「地球の持続可能性へのリスク」も踏

デジタル技術革新に伴い、金融を含むさまざ

まえたプライシングを要請するものと捉えるこ

まな産業の「オープン化」も進んでいる。クとができる。そして高齢者対応も、このような

ラ ウ ド の 活 用 や オ ー プ ン API、“as a Service

複雑化する経済社会的要請の一つといえる。

（XaaS）” と呼ばれる取り組みなどを通じ、ある

高齢者は、これまでの知見の蓄積や保有するサービスを他のサービスの中に組み込んだり、金融資産、変化する身体能力や判断力など、潜異なるサービス間の相互運用性を高めることが在的にはデータの束といえる。これらのデータ可能となっている。

を効率的に処理し、個々の高齢者にとって最適

高齢者の生活におけるニーズは金融に限られなサービスを設計し、提供することが求められず、購入、医療、介護、行政サービスなど多岐ている。高齢者のデジタルディバイドを防ぎ、にわたっている。この中で、高齢者が求めるサー

デジタル媒体に慣れ親しませる取り組みは、金ビスをデジタル媒体上で「ワンストップ」で提融機関が高齢者のデータを収集する観点からも供できる可能性も広がっている。
このようにさまざまなサービスのオープン化重要となる。
もちろん、これによって既存の実地店舗が不と相互の連携が進む中、これからの金融機関は、要になるということではない。実地店舗は、「デネットワークの「ノード」として、高齢者一人

ジタル媒体では得られない高齢者のデータ（表ひとりが求める多様なサービスを繋ぎ、それぞ

情、仕草、健康状態など）を入手できる」といれに合わせて最適な形で組み合わせ、提供する

う重要なメリットをもたらし得る。逆に言えば、インフラとしての役割が期待される。

既存の店舗については、「デジタル媒体経由では得られないデータを入手するアンテナとして十

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DX による社会生活への影響と新しい課題（3）「おかね」と「データ」を託すインフラへ

4）ちなみに、電子国家として知られるエストニア

これからの金融機関は、「おかね」とともに、では、日本のマイナンバーカードに相当する国民顧客の「データ」を預かり、これを顧客のため

ID カードの保有は義務とされている。この理由に活用する主体として期待されていくだろう。

としてエストニア当局者は、経済的に貧しかった

とりわけ高齢化社会においては、高齢者が金融

エストニアではデジタルとマニュアル両面での対機関に対し、自らの金融資産とともに、自らの応を行う余裕が無かったことを挙げている。中曽

データも安心して預けられることが重要となる。

他（2020）。

そのためには金融機関に対し、「預けたデータを

5）中曽他（2020）。

きちんと守り、自分のために最善な利用を行っ

6）中曽他（2020）。

てくれる」という高度な信頼が必要となる。
【参考文献】

この意味で、金融において「信頼」が鍵となることは変わらないし、その重要性はさらに高金融庁（2018）「高齢社会における金融サービスのまっていくだろう。逆に言えば、デジタル化社

あり方」（中間的なとりまとめ）会における高齢者対応は、「高齢者のデータを預警察庁（2020）「令和 2 年版警察白書」

かり、高齢者のために活用する」ことへの十分

デジタル通貨フォーラム（2021）「プログレスレポート」

な信頼に支えられなければならない。金融機関

ドイツ日本研究所（2022）「デジタル時代の金融シがこのようなサービスを提供していく上では、

ステム」『金融財政事情』

これまで高齢者を含む顧客や社会から得てきた

中曽宏・山岡浩巳・加藤出・長内智（2020）「デジ

信頼は大きな財産となるだろう。金融機関は高タル化する世界と金融」『金融財政事情』

齢社会への対応においても、主役を担っていく

山岡浩巳（2020）「金融の未来」『金融財政事情』

ことが期待される。

SINTEF（2013）「Big Data – for better or worse」
World Bank Group（2021）「The Global Findex【注】Database」

1）人類が歴史上生み出したデータの 9 割以上は最近の 2 年間だけで生産されているとの推計もある。
SINTEF（2013）。

やまおか ひろみ
1986 年東大法学部卒。1990 年カリフォルニア大バークレー校ロースクール卒（法律学修士）。ニューヨーク州弁護士。
国際通貨基金日本理事代理、バーゼル銀行監督委員会委員、日本銀行金融市場局長、同決済機構局長などを経て現職。
この間、国際決済銀行市場委員会委員、同決済・市場委
インフラ委員会委員などを歴任。現在、東京都チーフ国際
金融フェロー、「東京金融賞」審査委員長なども務める。
【主要著書・論文】「国際金融都市・東京構想の全貌」（小池百合子氏らと共著）
銀行研修社、2017 年「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）日銀ワーキングペーパー、2019 年「金融の未来」『金融財政事情』、2020 年
「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）
『金融財
政事情』
、2020 年
「デジタル時代の金融システム」（ドイツ日本研究所編）『金融財政事情』、2022 年 など。

2）世界銀行グループの調査によれば、とりわけサハラ以南のアフリカにおいて、銀行口座を経由しないモバイル端末の支払決済手段の普及が金融包摂を進める事例が目立っている（World Bank
Group, 2021）。
3）例えば、2013 年に登場した中国のテンセントグ
ループが提供するモバイル決済サービス “WeChat
Pay” は、その後 10 年足らずの間に、ユーザー約10 億人を擁する世界最大規模の決済サービスに成長している。

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