平成２６年度事業報告

自平 成 ２ ６ 年

４ 月

１ 日

至

平 成 ２ ７ 年

３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

平成２６年度事業概要
Ⅰ.事業概況
本年度は、公益法人改革制度の主旨に沿った改革を継続的に進めると共に、当財団を取り巻く事業環境変化に対応すべく、新たな試みとする事業の展開と、今後の事業模索・調査等も進めてきた
公益目的に沿い、且つ、時代のニーズにマッチさせつつ、これまで築いた当財団が保有する人的資源や差別化スキルを、より有効活用できる事業企画とその具体的な活動展開を図った。
産学連携推進支援事業については、経産省の助成金事業、補助事業の管理法人として、地域産業の活性化に取り組んだ。
１.研究事業（公 1）
所員（主に兼業の大学教員）による研究活動に加え、名誉教授を中心とした「上席研究員」による、当財団独自の研究活動の活性化を図っているところである。
また、研究活動に加え、財団としてのブランド力向上を図るため、知見交流・発信事業として、時宜に適した産業科学に関するテーマを選定して「産業科学フォー
ラム」を開催し、上席研究員や関係大学教授からの話題提供を基に活発な議論も行った。
２.人材育成事業（公 2）
人材育成事業における当年度の総研修者実績数は 683 名と前年比大幅増だった。
今年度は出張研修での多数の受講（延べ 375 名）や環境塾が名大にて開催した公開講
座での参加数（150 名）が大きく寄与した。
新規事業として開講したインターネット学習講座「e ラーニング」は、追加 5 講座を順次開講し、当年度計で 90 名、累積で 200 名超えの受講者を得た。また、他財団と共催の技術経営（MOT）研修は、会場を名商ビルに移して募集枠拡大し充実化を図った。更に、新事業を機に、財団ホームページのリニューアルや各事業部からのこまめな情報発信、ネット広告への告知活動等を積極的に実施した結果、着実にホームページアクセス数は向上してきている。
３.技術移転事業（公 3）
特許及びソフトウエア実施許諾、成果有体物提供及び技術指導等、継続して活発な活動を行ったが、医薬品原料に関する実施料が製品売上減の為に減少した事などの影響があり、前年度より 10％強の対価収入減となった。
また、特に自動車産業分野とライフサイエンス分野については、シーズとニーズのマッチング活動（研究者と企業の面談）に数多く貢献した。

具体的な取り組み内容に関しては以下のとおり。
-1-Ⅱ.公益事業
１.研究事業（公１）1-1．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を 73 件実施した。
（25 年度実績：75 件、27 年度目標件数：90 件）② 研究会研究事業
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を 2 件設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（25 年度実績：4 件、27 年度目標件数：4 件）③ 超高信頼性無線通信研究会
当会は発足時の目的･役割をすでに終えた感あり、参画企業も僅か 1 社となって事業の公益性が薄れてきたことから、4 月総会での満場一致採決にて閉会し、
平成 11 年度から 15 年間の長きに渡る活動史の幕を閉じた。
（2）委託研究事業① 国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て、13 件（分担者分 2 件含む。）の研究を実施した。
（25 年度実績：17 件、27 年度採択件数：14 件）② 公益型受託研究事業（競争的資金事業）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が 1 件の研究を実施した。
（25 年度実績：2 件、27 年度採択件数：未定）
1-2．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催（原則公開）し、上席研究員や大学教授 6 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
（25 年度実績：3 回、6 講師、27 年度目標開催回数等：3 回、6 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等 7 件に上席研究員を派遣して、企業等が抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（25 年度実績：9 件、27 年度目標件数：9 件）(3) 講師派遣
行政・企業等から依頼があった講演 2 件に上席研究員を派遣した。
（25 年度実績：2 件、27 年度目標件数：6 件）-2-

(4) 科学技術の啓発活動
一般市民を対象とした「達人と話そう おもしろ博物学」を名古屋大学博物館との共催事業として実施し、上席研究員等 4 名の講演を行った。
（25 年度実績：1 件、5 講師、27 年度実施予定件数等：1 件、4 講師）
1-3. 産学連携推進支援事業
・平成 18 年度から始まった「中小企業ものづくり基盤技術の高度化／戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン）」は、平成 26 年度に継続分 6 テーマを実施した。
・新産業集積創出基盤構築支援事業「次世代の自動車関連技術高度化・異分野展開支援事業」を受託した。

２.人材育成事業（公２）（1）集合研修①あいち環境塾
愛知県との共催で環境関連のリーダー育成と産学官ネットワーク形成を目的として毎年定員 20 名で開講している。今年度は ESD 世界会議に関連し、秋に名大の会議場にて「特別公開講座」を企画し、150 名の参加者を得て開催した。
②技術経営（MOT）研修（公財）科学技術交流財団との共催で、毎年人気の高い研修になっており、
26 年度も継続して開催した。今年度は会場を広い名商ビル会議室に移し、募集枠を 33 名から 48 名に拡大して、より多くの方に参加して頂き好評を得た。
（2）出張研修・平成 26 年度は１社で計 11 回、延べ 375 名もの受講者を得て実施した。
研修内容：粒子・粉体工学
講師：名大名誉教授である財団上席研究員が担当（3）e ラーニング
前年度 1 講座でトライアル開始し、本年度には追加 5 講座（いずれも基礎工学）
を順次企画･開講して、当年度で 90 名の受講者を得、前年度からの累積では 200
名を超えた。

３.技術移転事業（公３）①名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、愛知工業大学、藤田学園と業務委託契約等を締結し技術移転活動や発明評価作業等の活動に従事、特許の技術移転活動のみならずマッチング活動の成果として共同研究の仲介活動も行った。
②技術移転活動の対価収入は、前年度比 10％強の減となった。
特許技術評価が遅れて契約に至らなかった案件もあり、次年度も引き続き活動に注力する。

-3-

Ⅲ

収益事業
１．受託研究事業
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 26 年度完了
83 件
受託研究 27 年度以降完了（予定）20 件
計 103 件（25 年度実績：完了 122 件、継続 18 件、27 年度目標件数：新規 100 件、継続 20 件）

Ⅳ

庶務・会議関係の報告事項
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項
平成 26 年度
（１）役 員（平成 27 年 3 月 31 日現在、理事 19 名、監事 2 名）
（２）評議員（平成 27 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（平成 27 年 3 月 31 日現在、7 名）（４）参 与（平成 27 年 3 月 31 日現在、28 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ．平成 26 年 4 月 22 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ．平成 26 年 5 月 30 日：通常理事会開催
Ⅲ．平成 26 年 6 月 20 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ. 平成 26 年 7 月 14 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ．平成 26 年 10 月 2 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅵ. 平成 26 年 12 月 5 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅶ．平成 27 年 3 月 18 日：通常理事会開催（２）評議員会開催
Ⅰ.平成 26 年 5 月 2 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.平成 26 年 6 月 20 日：定時評議員会開催
Ⅲ.平成 26 年 7 月 25 日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.平成 26 年 5 月 23 日開催
Ⅱ.平成 27 年 2 月 24 日開催② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.平成 26 年 5 月 16 日開催（書面審議）
Ⅱ.平成 27 年 3 月 3 日開催③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.平成 26 年 10 月 31 日開催
Ⅱ.平成 27 年 2 月 27 日開催④ 公募型研究開発事業審査委員会
Ⅰ.平成 26 年 5 月 15 日開催
-4-

Ⅴ

決算概況
平成 26 年度末時点の財産状況
正味財産は 1,601,868,331 円
財務諸表での正味財産増減
経常収益 434,900,892 円、経常費用が 479,389,059 円
26 年度の当期経常増減額は、マイナス 44,488,167 円であった。
１）収支相償：公益目的事業の収入がその事業の費用を超えないこと
収入額＝305,152,549 円 < 費用額＝346,588,650 円
２）公益目的事業費率が全体の 50％以上であること
公益目的事業費率（①÷①～③の合計額）＝72.9％（前年度 69.3％）① 公益目的実施費用額 ＝ 349,287,419 円② 収益等実施費用額＝ 118,970,713 円③ 管理運営費用額＝ 11,130,927 円

Ⅵ 広報活動当財団のホームページを継続的に見直しし、公開・公募情報、各事業部の最新リリース情報の紹介、フォーラム案内、ニュース等に関して外部からの検索を容易にすると共に、財団認知度を上げる目的で、ブログ・フェイスブックのアップも実施し、その反響度合の調査と評価も日常的に行い、市場動向やトレンド分析に努めている。

-5-

平成２６年度事業報告
Ⅰ

公益目的事業
研究事業（公１）(1) 自主事業①研究事業
研究職員が産業科学技術に関する研究課題を年度当初に設定したうえで「研究計画書」を提出し、企画運営委員会（以下「委員会」という。）が承認した研究を推進する。年度末には「研究成果報告書」を提出し、委員会が相当と認めたものについてはこれを公開する。
（実施件数：73 件） （平成 25 年度実績：76 件）②研究会研究事業
上席研究員を代表者とする、産業科学における重点領域及び学術的横断領域に係る産官学連携研究を遂行するため、委員会の議を経て「研究会」を設置し、大学・研究機関、企業、行政機関の研究者等の参画も得て研究活動を推進すると共にに、産学官プロジェクト研究にふさわしい課題の調査・発掘・企画に係る諸事項を検討し実施する。また、研究成果はホームページ等において公開する。
（実施件数：2 件） （平成 25 年度実績：4 件）(2) 委託研究事業①国庫等補助金研究事業
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て、その研究を遂行する。成果は国等を通じて広く公表され、当該分野だけでなく周辺分野の研究進展に寄与する。
（採択件数：13 件） （平成 25 年度実績：17 件）②公益型受託研究事業
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れ（「委託課題」、「委託期間」、「委託の費用」を明示)を受け、研究職員が研究を遂行する。
（件数：1 件） （平成 25 年度実績：2 件）（3）共同研究事業「超高信頼性無線通信システム研究会」は、参画企業が１社となり補充目途がない理由と、当初の発会使命も終えた状況に来ていることから、平成 26 年 4 月の総会において、全会一致承認にて閉会となり、15 年間に及ぶ活動史の幕を閉じた。尚、僅かに残った運用資金については、当会運営に多大な貢献をされた名
古屋大学及び名古屋工業大学関係研究室への研究寄附金として精算した。

-6-

産学官連携支援事業 (公 1)（1）公的資金活用プロジェクト
経済産業省中部経済産業局から 以下の事業を 受託し 実施し た。
①サポーティングインダストリー事業
前年からの継続分 6 件 （11,900 万円：継続分のみ）②新産業集積創出基盤構築支援事業「 次世代の自動車関連技術高度化・ 異分野展開支援事業」 （ 3,860 万円、 継続）
当地域に立地する自動車産業の現状に鑑み、国際競争力を有する次世代自動車
関連クラスターの形成を目的とし、産学連携ネットワークを拡大・強化及び次世
代自動車関連の研究開発推進を支援する。
・今回、多くの企業とのネットワーク構築を図り、セミナー開催や商談会のお世話をするなど、シーズとニーズのマッチング活動を積極的に行った。
特に名古屋大学、名古屋工業大学等を始め、岐阜大学、三重大学等近隣地区の大学とも活発に活動を行い、一部で国プロ採択などの成果が得られた。
(2)コンサルティングサービス
愛知県より「循環ビジネス事業化促進のためのコンサルティング業務」を継続
受託、コーディネータ 4 名派遣し、環境ビジネス関連企業にコンサルティングする。 （1,350 万円：継続）
知見交流・発信事業 (公 1)(1) 産業科学フォーラム
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、年間数回のフォーラムを開
催し、上席研究員等を講師として話題提供と意見交換を行う。開催に当たっては、
ホームページやネットワークを通じて学界、産業界に広報し、多数の参加を呼びかける。 （開催回数：3 回、6 講師）（平成 25 年度実績：3 回、6 講師）(2) 技術相談・指導上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、企業・団体
等から個別に技術相談や指導等の要請があった場合、これらに応えて、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与する。
（相談件数：7 件） （平成 25 年度実績：9 件）(3) 講師派遣
上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、行政・学校・企業等からの講演依頼があった場合、これに応えて講師を派遣する。
（派遣件数：2 回） （平成 25 年度実績：2 件）(4) 科学技術の啓発活動
名古屋市生涯学習推進センター大学連携キャンパス講座として、一般市民を対象とした「達人と話そう おもしろ博物学」を、名古屋大学博物館との共催事業で実施し、上席研究員等 4 名が講演を行った。
（25 年度実績：1 件、5 講師、27 年度実施予定件数等：1 件、4 講師）-7-

人材育成事業（公２）平成 26 年度の研修者実績数は、新規事業のｅラーニング講座追加と出張研修における受講者増により、683 人と大幅に前年を上回った。
新規事業としてトライアルしたｅラーニングは 5 講座の追加リリースにより６講
座のラインアップを揃えたものの、2,100 人の受講者数目標に対し計画を大きく下回った。当事業は集合研修を軸に事業展開している他事業者との違いの明確化と、
ＣＨＣ収支の改善および受講者数の大幅増大を狙い、トライアルとして導入したものであるが、全国をターゲットとしてインターネット広告を軸に告知活動を推進したものの、米国等に比べてｅラーニングの普及が遅れている日本での普及には、まだまだ時間を要すると考えられること、足元の地元企業へのアピールが不足していたこと、好事例として紹介可能な事例が確立していないこと等により、低調な実績となった。
但し、このｅラーニングコンテンツを加えた当財団ホームページへのアクセス数は、大幅に増大（2013 年はトップページで月間ユニークアクセス数 70 人程度→2015
年ｅラーニングページで 1,200 人）し、当財団とＣＨＣ事業の認知度アップに大きく貢献した
出張研修については、地元 1 社から受注し 375 名もの受講者を得た。また、他団体と共催の集合研修については計画以上の受講者を集め、かつ収支も若干の改善を図ることができた。
※は H26 年度のみ

研修受講者実績推移表
H22

H23

工作機械（H20 年度～）

9中止

あいち環境塾（H20 年度～）

20

20

あいち環境塾特別講座

H24

H25

20

20

20

20

150

※
11

中止

48

42

35

33

11

10

12

中止

集合研修計

88

83

67

企業 A

62

48

植物工場（H23 年度～）
MOT

H27 計画

H26

48

48

53

218

68

46

0

0

企業 B

40

0

0

企業 C

33

99

0

学校法人 D48

0

0（H17 年度～）

短期研修 H8.10～

企業 E
出張研修計

375
H16～（延べ人数）

62

48

167

ｅラーニング
合計

200

150

131
-8-

234

99

375

110

90

150

262

683

418

（１）ｅラーニング＜トライアル結果と評価＞
１．5 講座を追加リリースするも、計画 6 講座には未達
・実績が乏しい中、新規講師の獲得のハードルは高い
２．ネット広告出稿、新規構築の顧客ＤＢを元にしたＤＭ配布、イベントでのチラシ配布等積極的な広報活動を展開するも、受注拡大には至らず･･･ﾈｯﾄ広告（60 万円）、専門誌広告（6 万円）、ｲﾍﾞﾝﾄでのﾁﾗｼ配布（無償 9 回）、DM 送付(600 件)他も、ｅラーニングの普及がまだまだ進んでいない日本では効果少。個別企業へのアピール、好事例紹介、出張研修・集合研修との組み合わせ等の工夫が課題
３．受講状況は極めて良好で、受講期限満了者の内、全講義修了率は 71% (法人は 80％)･･･競合他社講座では、修了率 20%程度。受講修了生への修了証の発行などのモチベーションアップ策の工夫も必要＜e ラーニング講座ラインアップ＞
講座名

実績

講師

ﾘﾘｰｽ時期

メカトロニクスのための電子回路（基礎編）

西堀賢司（大同大名誉教授）

2014

振動工学の基礎石田幸男（名大名誉教授）

2014

流体力学（基礎編）

鬼頭修己（名工大名誉教授）

2014

乾燥技術の基礎Ⅱ

中村正秋（名大名誉教授）

2014

乾燥技術の基礎Ⅰ

中村正秋（名大名誉教授）

2014

回転機械の力学（基礎編） 石田幸男（名大名誉教授）

2013/11（２）出張研修
当年度は地元某社から希望のあった「粒子･粉体工学基礎」を 11 ヶ月間に渡り開催し、延べ 375 名の受講者を得た。
27 年度も継続し顧客の引き合いに応じて行うが、顧客開拓策として、地元中堅企業の研修ニーズをリサーチし、ｅラーニングとの組み合わせなど、研修効果の高い方策について検討を進めたい。
（３）集合研修
従来から共催で行ってきた以下の 2 研修事業は、いずれも当初の受講申込みが少な
く定員確保に苦慮した為、次年度は早期に広報面等の対策を講じる予定である。
①あいち環境塾
共催：愛知県環境部
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成-9-塾生：募集数 20 名 （平成 26 年度で累積 160 名が修了）
講師：環境問題に関する著名人を幅広く招請する他、愛知県環境部や塾生をサポートするチューターを講師とした基礎講座を実施
内容：午前中は招聘した講師の講義、午後は講師とのディスカッションとチーム別の討論活動。期間は 6 月～12 月、概ね 2 回/月開催。
最終日には副知事を迎え、県への「環境政策提言」とし成果発表。
研究会：平成 22 年 10 月に、卒塾生による「あいち環境研究会」を設立。
毎年テーマ活動を実施し、目的にあるネットワーク形成にも寄与している。
特記）特別公開講座：26 年度は、11 月 10 日～12 日に「ＥＳＤ世界ユネスコ会議」
が名古屋で開催されたのを契機として「持続可能な社会の実現に向けて私たちができること」をテーマに特別公開講座を一般参加者も多数募集して開催し、財団知名度アップにも寄与した。（参加者 150 名）
講師・テーマ（平成 26 年度実績）
講

師

テーマ

基礎講座Ⅰ
愛知県環境部環境政策課
課長補佐

愛知の環境政策
横井 歩 氏

基礎講座Ⅱ①豊橋技術科学大学
環境・生命工学系 准教授

環境後藤 尚弘 氏②名古屋大学大学院工学研究科
電子情報システム専攻准教授
加藤 丈佳 氏エネルギー

③富山県立大学工学部環境工学科
資源循環工学・環境政策学講座 教授
九里 徳康 氏ファシリテーション

東京工業大学 特命教授
東京都市大学 教授

日本のエネルギー戦略と今後

柏木 孝夫 氏鳥取環境大学サステナビリティ研究所 所長㈱廃棄物工学研究所
代表 田中 勝 氏

廃棄物処理の課題と展望

京都大学大学院経済学研究科
教授

持続可能な発展とは何か
植田 和弘 氏東北大学大学院生命科学研究科
教授
南山大学経営学部経営学科
准教授

中静 透 氏川北 眞紀子 氏- 10 -

私たちの生活を支える
生物多様性
戦略ＰＲを通じて環境への取り組みを考える㈱ユニバーサルデザイン総合研究所所長
赤池 学 氏

自然に学ぶ科学技術

横浜国立大学大学院
名誉教授

化学物質の有害性およびリスクとその管理

中部大学
教授㈱中日新聞社
論説委員●企業交流会
東邦ガス㈱技術研究所
基盤技術グループ浦野 紘平 氏

環境と倫理
武田 邦彦 氏メディアから見た環境問題
飯尾 歩 氏スマートエネルギー
山脇 宏 氏デンソー㈱安全環境推進部 環境推進室
西岡 英二

東邦ガスの環境の取り組み
デンソーの環境の取り組み

氏●特別公開講座
・基調講演
名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科教授
別所 良美 氏

持続可能な社会実現のためのＥＳＤの役割・取組発表
ＡＫＪ環境総合研究所
事務局長

あいち環境塾・あいち環境研究会の活動について

石神 勝博

氏

命をつなぐプロジェクト学生実行委員会
同上委員会所属の学生 4 名

命をつなぐプロジェクトについて愛知県立千種高校インターアクトクラブ
国際理解とグローバル人材
同上クラブ所属の生徒 3 名及び顧問の大宮先生
・パネルディスカッション（上記出席者）
コーディネーター
富山県立大学工学部環境工学科
資源循環工学・環境政策学講座 教授
九里 徳康 氏

ＥＳＤ実践での成功事例等②技術経営（ＭＯＴ）研修（公財）科学技術交流財団との共催で毎年秋に開催。（全 6 日間/10 講義）
26 年度は開催場所を名商ビル内の広い会議室に移して募集枠を従来の 35 名から 48
名に拡大し、より多くの参加者を得た。
今回、工夫を加えた受講者アンケート結果を反映させて、次年度には一部講師（講義）入替えと、開催場所も「知の拠点」を 2 回活用する等計画中。また、募集方法改善策として、魅力あるパンフ作りにも取り組む予定である。

- 11 -

講師・テーマ（平成 26 年度実績）
講

師

テーマ

（株）テクノ・インテグレーション
代表取締役
出川名古屋大学大学院教授

経済学研究科山田

名古屋大学大学院教授

国際開発研究科
西村

通 氏
基成 氏
眞 氏

技術者・経営者のための最新
MOT（技術経営）の考え方
経営戦略と技術イノベーション
R&D における技術開発とビジネ
スモデルについてキャビネ・プラスロー特許商標事務所
日本国弁理士
竹下 敦也 氏

事業戦略・海外戦略と知的財産

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科
客員教授
伊佐田 文彦 氏

MOT のための戦略的思考・
ケーススタディ名古屋大学大学院情報科学研究科
特任准教授
高嶋

品質・コストと製品の競争力
博之 氏

セレンディップ・コンサルティング（株）
代表取締役
高村 徳康 氏

ファイナンス戦略・ワーク
スタディ

名古屋大学大学院教授

企業戦略としての環境経営

環境学研究課佐野充 氏

東京芸術大学大学院音楽研究科 教授
名古屋大学 客員教授
枝川 明敬 氏

ビジネスからアートへ･･アー
ト手法の応用と実践（株）東レ経営研究所 MOT ﾁｰﾌﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
東京農工大学大学院 工学府
産業技術専攻 ゲスト講師
宮木 宏尚 氏技術開発と事業戦略ケースス
タディ～東レ炭素繊維材”トレカ”の技術開発と事業戦略～

技術移転事業（公３）１．平成 26 年度事業の状況
平成 26 年度は前年に引き続き、活発に技術移転活動を行ったが、医薬品原料に関するロイヤリティ収入が、製品売上げ減に伴い大きく落ち込んだ事もあり、対価収入は
2,620 万円と前年度対比 517 万円の減となった。
１）活動収入について①対価収入
前記の通り、平成 26 年度の事業対価収入は 2,620 万円であった。
②会費収入
平成 26 年度は退会企業があった一方、新規入会企業もあり、会費収入は微減。新規
入会企業は、特許技術の事業化に中部ＴＬＯが色々と支援を行った事に対して入会をして頂いたものである。
- 12 -

２）提携大学との産学連携活動状況
平成 26 年度は、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、藤田保健衛生大学、愛知工業大学、豊橋技術科学大学と業務委託等の契約を締結して活動を行った。
①名古屋大学：特許料収入の増加を最大の目標として、名大知財・技術移転グループとの連携に注力している。成果有体物提供関連業務を新たに受託し、47 件を処理した。
②名古屋工業大学：化学系案件でライセンス実績があった。
同大学の特許技術の実用化のために、他大学の医学分野の研究者との連携橋渡しを行い、現在、より企業にアピール出来る研究成果を出しつつある。
③名古屋市立大学：製薬企業によるシーズ説明会、公立大学 3 校のシーズ発表会、してライセンス活動を中心とした提携関係の強化に努めた。
④岐阜薬科大学：化学系案件でライセンスを見込んでいる。同大学には知財専門家が常駐していないので、出願や契約に際して適宜アドバイスも行っている。
化学案件、ライフサイエンス案件でライセンス活動を行った。契約締結は次年度に持ち越しとなったが、ライセンス契約合意に至った。
⑤藤田保健衛生大学：バイオ系案件でライセンス契約を進行中。特許評価作業の他に
本年度は発明の発掘作業にも積極的に取り組みを始めた。
⑥愛知工業大学：新規発明の事業性・特許性調査を主に、企業との契約についてアド
バイスを行っている。また、企業と同大学とのライセンス契約に関してもアドバイスを行った。
⑦豊橋技術科学大学：化学系案件でライセンスを交渉中で、次年度に契約見込み。同大学とはこのライセンスを機に成功報酬付きの業務委託契約を締結した。
⑧その他近隣地区大学：次世代自動車コーディネート活動の成果として、近隣の岐阜大学、三重大学等と企業の共同研究仲介に成功した。
２．平成 26 年度事業活動状況○技術移転活動（数値）（Ｈ26 年度実績）（Ｈ25 年度実績）
実施許諾契約件数
15 件（8 件）
実施許諾収入2,620 万円
(3,137 万円）
技術指導件数3件（4 件）
成果有体物契約（名古屋大学分）
47 件
（0 件）
〃
（上記以外分）4件（4 件)
会員数 ・企業会員
34 社（34 社）
・研究者会員350 人（350 人）３．中部ＴＬＯの運営状況
１）推進体制① 技術移転部門
・知財発掘及び技術移転業務を合計 4 名で対応（工学分野：常勤 1 名、化学分野：- 13 -

常勤 1 名、バイオ分野：常勤 1 名、非常勤１名）。
・工学系の技術コーディネータ 4 名を今年度新たに委嘱した。
・提携大学の増加に伴い、工学分野のシーズ集が増加してきている事、工学分野での対価収入が増加してきている事、次世代自動車事業での活動がここに来て実を結び大学－企業との共同研究の仲介等が増加してきている事等で、今後も活動強化を図り提携大学との関係強化とともに対価収入等の増加を図る。
② 産学連携支援部門
ⅰ. 環境チーム：非常勤 4 名を「あいち資源循環センター」に継続して派遣。
ⅱ. サポインチーム：管理業務 ：非常勤管理員 3 名、事務担当 3 名で対応。
ⅲ. 次世代自動車関係の活動支援チーム：支援業務 ：非常勤 2 名、事務担当 1 名で対応。
③ 事務部門・経理担当１名、常勤１名、特許管理担当(非常勤）1 名④ 技術コーディネータ（嘱託）・企業ＯＢにより 20 名を委嘱。各専門分野でＴＬＯスタッフを補佐
２）広報・啓発活動①平成 26 年度の講演・出展活動の実績 （別記一覧表参照）②会員企業交流会の開催
会員企業へのシーズ紹介、会員企業同士の交流を目的とした交流会を 10 月 9 日と 3
月 11 日に開催した。企業と研究者、企業同士の交流が活発に行われ、大いに盛り上がった。

- 14 -

平成26年
区分

開催期日

イベント一覧

名称

開催場所

講演会等開催・共催
共催

平成26年5月30日

製薬企業オープンイノベーション説明会

名古屋市 名古屋市立大学

共催

平成26年6月5日

製薬企業オープンイノベーション説明会

豊明市 藤田保健衛生大学

主催

平成26年9月24日

自動車メーカーによる技術動向セミナー ～トヨタ自動車株式会社～ 名古屋市 ウィンクあいち

共催

平成26年10月7日

製薬企業オープンイノベーション説明会

名古屋市 名古屋市立大学

主催

平成26年10月9日

中部ＴＬＯ会員企業交流会

名古屋市 名古屋大学

共催

平成26年10月10日

中部公立３大学新技術説明会

東京都 JSTホール

主催

平成26年10月16日

自動車メーカーによる技術動向セミナー ～本田技研工業株式会社
名古屋市 名古屋栄カンファレンスセンターホール～

主催

平成26年10月20日

あいち・ぎふ・みえ新技術・新工法展示商談会 in HONDA 向け
企画提案力強化ワークショップ

名古屋市 ウィンクあいち

主催

平成26年11月6日

自動車メーカーによる技術動向セミナー ～スズキ株式会社～

名古屋市 TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

共催

平成26年11月14日

国際コンポジットシンポジウムinグレーター・ナゴヤ

名古屋市 名古屋商工会議所

主催

平成26年11月19日「あいち・ぎふ・みえ『新技術・新工法展示商談会』in HONDA」

栃木県 (株)本田技術研究所 四輪R&Dセンター

主催

平成26年11月27～28日

ものづくり中小企業のための経営力強化セミナー （第１回）

名古屋市 オフィスパーク名駅カンファレンスセンター主催

平成２６年12月月17日

ものづくり中小企業のための経営力強化セミナー （第２回）

名古屋市 オフィスパーク名駅カンファレンスセンター主催

平成26年12月22日

ＣＦＲＰの成形・加工技術に関する講演および成形加工見学会

大府市 (株)名機製作所

主催

平成26年12月25日

炭素繊維複合材分野への参入促進セミナー (第１回）

高岡市 生涯学習センター

主催

平成27年1月9日

炭素繊維複合材分野への参入促進セミナー (第２回）

高岡市 生涯学習センター

主催

平成27年1月14日

炭素繊維複合材分野への参入促進セミナー (第３回）

高岡市 生涯学習センター

主催

平成27年1月27日

ものづくり中小企業のための経営力強化セミナー （第３回）

名古屋市 オフィスパーク名駅カンファレンスセンター主催

平成27年2月25日

ものづくり中小企業のための経営力強化セミナー （第４回）

名古屋市 オフィスパーク名駅カンファレンスセンター

フェア等への出展・参加
出展

平成26年4/16～18

光・レーザ展 アカデミックフォーラム

東京都 東京ビッグサイト

参加

平成26年6月23日～27日

BIO International Convention

米国 サンディエゴ

出展

平成26年9月5日～6日

UNITTアニュアル・カンファレンス２０１４

西宮市 関西学院大学

出展

平成２６年９日～１１日

ＣｐｈＩ ＪＡＰＡＮ２０１４

東京都 東京ビックサイト

参加

平成26年9月19日

イノベーションジャパン ２０１４

東京都 東京ビックサイト

出展

平成26年10月15日～17日 ＢＩＯ ＪＡＰＡＮ２０１４

横浜市 パシフィコ横浜

参加

平成26年10月31日

名工大テクノフェア

名古屋市 名古屋工業大学

参加

平成26年11月21日

愛工大テクノフェア

豊田市 愛知工業大学

出展

平成26年12月5日

第8回産学官連携交流会（大府市）

大府市 市役所地下多目的ホール- 15 -

Ⅱ

収益事業
1.受託研究事業
企業等から、研究・開発上の諸課題解決のため研究委託の申入れを受け、契約書を締結した上で、研究員が研究を遂行する。研究報告書を委託元企業に報告し、成果を還元することにより、地域産業技術の高度化、新たな産業科学技術の創出の機会を創り出し、もって学術・科学技術の振興に寄与する。
受託研究 26 年度完了
83 件
受託研究 27 年度以降完了（予定）20 件
計 103 件（25 年度実績：完了 122 件、継続 18 件、27 年度目標件数：新規 100 件、継続 20 件）※詳細な各研究名称と研究者名は契約遵守のため割愛します

Ⅲ

法人事業
１ 会議の開催
通常理事会（2 回）、臨時理事会（5 回）
定時評議員会（1 回）、臨時評議員会（2 回）
各部の企画運営委員会など
２ 賛助会員の拡充（平成 26 年度末会員数 26 社）
各事業を通じての勧誘及びあらゆる機会を通じて賛助会員数の積極的拡充を図る。
３ 官公庁等との渉外業務
・内閣府への定期報告及び経済産業省、文部科学省他公的機関からの定期的な各種調査依頼への対応業務を行う。
・全国地域技術センター連絡協議会会議へ参画し、科学技術系の各財団との情報交換を行う。
４ 法人会計、庶務等の日常業務- 16 -

平成26年度研究事業一覧（１）本研究所の所員・研究員により産業の科学に関する基礎的研究として下記の調査研究を実
施した。
研究担当者

研

究

項

目

1 石川 孝司

せん断加工における工具寿命延長法の検討

2 石田 康行

反応熱分解分析法による天然有機物及び高分子材料の構造キャラクタリゼーション

3 石原 一彰

酸塩基複合化学を基盤とする高機能触媒の開発

4 伊藤 敬人

キノイド系ポリマーを基本とする高分子固体電解質の特性に関する研究

5 伊藤 秀章

硬質材料の製造及びレアメタルの資源回収と再利用に関する研究

6 今西 誠之

リチウム金属負極の電極反応機構の解明

7 入谷 英司

高度な粒子・液体系分離プロセスの開発のための基礎研究

8 鵜飼 裕之

マルチエージェント方式の系統監視制御システムへの適用に関する基礎的研究

9 宇佐美 勉

波形鋼板を芯材とする座屈拘束ブレース（BRB）の開発研究

10 梅村 章ＬＥＳ用乱流微粒化サブグリッドモデルの構築

11 大谷 肇

高分子材料の劣化およびリサイクリングプロセスに関する基礎研究

12 大野 信忠

高精度非弾性材料モデルの有限要素法でのインプレメンテーション

13 小野 徹郎

建築構造物の耐震性に関する調査・研究

14 小野木克明

離散事象システム論に基づく離散型生産システムの制御手法の開発

15 春日 正男

AV情報の感性的評価方法によるコンテンツ作成事業と企業経営への応用に関する研究

16 川崎 浩司

沿岸防災・海域環境評価システムに関する研究開発

17 川瀬 晃道

テラヘルツ波と東洋医学の関係に関する検討

18 菅野 了次

イオニクス材料の新たな展開のための調査研究

19 菊田 浩一

セラミックス材料の新規印刷法の応用

20 北岡 教英

自然で頑健な音声認識・対話システムの研究

21 北野 哲司

液状化に伴う地盤沈下の建物貫通部埋設配管に与える影響度評価

22 後藤 元信

超臨界流体の研究

23 小林 信介

旋回式クロスフローによる含油廃液処理への適用と応用検討

24 小林 英雄

次世代ディジタル無線伝送技術に関する研究

25 近藤 一義

開発した高精度塑性加工法の適用研究

26 島田 俊夫

シングルスレッド高速化アーキテクチャの研究

27 社本 英二

精密機械加工および精密機械要素に関する技術開発と応用

28 末永 康仁

安全快適環境の実現に有用となる画像処理の研究

29 菅井 秀郎

マイクロ波プラズマを用いる材料プロセスの研究

30 千住 智信

強風時の水平軸型風力発電機の制御方法に関する研究

31 竹下 隆晴

高効率パワーエレクトロニクス機器に関する研究

32 武田 一哉

人間行動の信号処理方法に関する研究

33 武田 保雄

次世代用リチウム二次電池用のための新規材料の開発

34 田辺 忠顕

凖脆性材料の破壊則に関する研究

35 谷口 良一

水素移動現象と微弱放射線の関係の精密計測

36 谷本 正幸

情報化社会における技術・芸術・文化・人間に関する調査研究

37 辻

米国のスリーマイル島２号炉から採集された溶融燃料に関する研究

利秀

38 辻本 哲郎

河道のダイナミックスに関する研究

39 豊田 浩孝

高密度マイクロ波プラズマ源の開発- 17 -

研究担当者

研究項

目40 長尾 雅行

高分子絶縁材料の電気絶縁特性に関する調査研究

41 中野 環

キラル高分子の合成と応用に関する研究

42 中村 光異なる条件・環境によって鉄筋腐食したＲＣ構造物のひび割れ進展と力学性能の挙動に関する実験的研究

43 成瀬 一郎

流動層を用いた石炭オキシフューエル燃焼場におけるN₂Oを含むNＯxの生成機構解明

44 二宮 善彦

低品位石炭に含まれるアルカリ金属の形態分析調査

45 野田 利弘

真空圧密工法による軟弱ピート地盤の残留沈下および周辺変状抑制効果に関する研究

46 服部 忠持続可能社会のための資源循環システム

47 匹田 政幸

電力機器・デバイスにおけるインバータサージ絶縁

48 日比野高士

プロトン半導体のエネルギー及び低環境負荷技術への応用

49 平井秀一郎

燃料電池・CO2隔離の研究

50 福田 敏男

インテリジェントロボットに関する研究

51 福和 伸夫

地震災害被害軽減のための研究

52 古橋 武テンソル手法による多次元データの可視化手法に関する研究

53 堀

先進プラズマ科学とその応用

勝

54 松井 恒雄

核燃料乾式再処理におけるＬｉＣｌ-ＫＣｌ溶融塩系の蒸発挙動に関する研究

55 松井 信行

次世代パワーエレクトロニクス関連機器開発と調査研究

56 松尾 稔

マクロエレメント法による間隙水圧消散工法の液状化対策効果に関する研究

57 松田 仁樹固体残渣類の高度無害化－再資源化に関する研究

58 松村 年郎

交流・直流大電流エネルギーの制御と応用技術に関する調査研究

59 水谷 孝ナノ構造デバイスの作製と特性評価に関する研究

60 水谷 法美

波・構造物・地盤の相互作用解析手法の開発

61 水野 幸男

地上置き配電用機器の発生する超低周波磁界の定量化と評価

62 三矢 保永ナノ潤滑膜評価用の摺動子アセンブリの高速用途への展開に関する研究

63 村瀬 洋低品質画像の認識原理とその応用に関する研究

64 森川 高行

ＩＣＴを活用した「賢い車」に関する研究

65 山口 茂弘

機能性π電子系材料の創出

66 山田 保治

高機能有機－無機ナノハイブリッド材料の開発

67 山根 義宏

未臨界度測定法の研究

68 山本 章夫

ランダムサンプリング法による革新型原子炉および現行軽水炉に対する核的不確かさおよび断面積調整法の高度化

69 山本 一良原子力の社会的受容性に関する研究

70 山本 尚効率的有機合成法の開発

71 吉田 朋子

ガンマ線を用いた水素生成に関する研究

72 吉田 寿雄

資源・環境・エネルギーのための光触媒・光触媒反応の開発

73 渡邉 豊英

知識経営活動に基づいた先進的学習支援- 18 -

平成２６年度

研究会一覧

（公1）
(H26年度：届出順）

研 究

会

名

キーワード

主

査

1

ELF磁界の化学反応、生化学反応
佳年雄
ライフ、バイオ、環境 毛利（上席研究員・名大名誉教授）
促進効果研究会2

資源循環型社旗構築のための技
術・システム研究会

環境・エネルギー

-17-

笠倉

忠夫

（上席研究員・元豊橋技科大教
授）

実施期間

運営費
支 出

26.4 27.3

無26.4 27.3

無平成２６年度

配分機関・種目研

究課

科学研究費助成事業採択一覧 (公1）

題

研究代表者

配分額
分担者・関係者等 （単位：
千円）

年 度

新規・継続別
（申請機関等）

科学研究費助成事業（ 補助金及び基金助成金 ） ・ 研究代表者分1

基盤研究（B）

自由視点テレビの新しいフレームワークの 谷本 正幸
構築(上席研究員・名大名誉教授)

5,460 ２５～２７ 継続

2基盤研究（C）

非線形超音波法による金属材料の劣化・損 川嶋 紘一郎(上席研究員・名工大名誉教授)
傷の非破壊画像化と識別

130 ２４～２６ 継続

3〃浮屋根と液体の非線形性を考慮した大型液 松井 徹哉
体貯槽の地震時スロッシング理論の実用化 (上席研究員・名大名誉教授)

1,690 ２４～２６ 継続（名城大）

4〃

電界アシストを(利用したスピン注入磁気メモリの研究1,950 ２５～２７ 継続

5〃齊
ミリ波通信用高Ｑ・低誘電率LTCC（低温同 大里(上席研究員・名工大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ教
時焼成セラミックス）材料の研究開発
授)1,560 ２５～２７ 継続・分担者有6〃

マルチメディア通信における状況適応型Ｑ 田坂 修二(研究員・名工大名誉教授)
ｏＥ向上基礎技術の研究

1,690 ２５～２７ ・分担者有7〃

陸上風車および洋上風車（着床式と浮体式）の制振2,730 ２６～２８ 新規・分担者有8〃

伝統工芸「有松・鳴海絞り」における括り 西堀 賢司(上席研究員・大同大名誉教授)
作業ロボットの実用化研究

2,470 ２６～２８ 新規・分担者有9〃結合形態を越えて成り立つヒューム・ロザ 水谷 宇一郎(上席研究員・名大名誉教授)
リー型相安定化機構の研究

1,300 ２６～２８ 新規

10 挑戦的萌芽研究

濃厚微粒子スラリーの特異な負圧発生現象 椿 淳一郎(上席研究員・名大名誉教授)の解明とその応用

1,300 ２４～２６ ・分担者有11

金属・酸化物複合水素貯蔵材料のマイクロ 森田 健治(上席研究員・名大名誉教授)
波加熱による水素製造技術の開発

〃

綱島

滋

(上席研究員・名大名誉教授)

石田継続（名工大）幸男(上席研究員・名大名誉教授)

継続（名大）

910 ２５～２６ 継続・分担者有計

21,190

科学研究費助成事業（ 基金助成金 ） ・ 研究分担者分①

基盤研究（B）② 基盤研究（C)

微細機能性凸凹パターンを付与したナノ液 名大・情報科学
体膜のトライボ特性とそのメカニズム
張 賀東

三矢

反跳粒子検出法をも用いたリチウムイオン
名城大・理工学部
二次電池中のリチウム挙動のダイナミクス
土屋 文
研究

森田

保永

(上席研究員・名大名誉教授)

健治(上席研究員・名大名誉教授)

計780 ２６～２８ 新規

39 ２５～２７ 継続819

科学研究費助成事業

平成26年度

計

22,009競争的資金等による事業実施状況

環境省・平成26年度地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査

1

知多半島地域のニーズに即した地元発技術
藤澤 寿郎
シーズを活用する再エネ導入に関する(上席研究員・副研究部長)
フィージビリティー調査- 20 -

3,810 ２５～２６ 継続

平成 26 年度
Ⅰ

産業科学フォーラム等活動記録

産業科学フォーラム
7 月 11 日
第 26 回フォーラム 名古屋大学 VBL 棟 4F セミナー室 （参加者：14 名）
趣旨：エネルギー、ナノテク・材料分野の講演とライフ・バイオ分野の研究会報告森田 健治（上席研究員・名大名誉教授）「MeV イオンビーム分析による水蒸気分解・水素吸蔵・金属-酸化物複合材料の研究とその環境調和型水素製造システム開発への応用」
毛利 佳年雄（上席研究員・名大名誉教授）研究会報告「ELF 磁界の化学反応、生化学反応促進効果研究委員会-ELF 磁気プロトニクス原理」
9 月 16 日

産業科学フォーラム 2014 名古屋大学 VBL 棟 3F ベンチャーホール
（参加者：30 名）
テーマ：循環型社会形成に向けた課題と展望-工学的、農学的視点から解決策を模索する
大里 齊（上席研究員・名工大プロジェクト教授）「循環型社会における材料開発」
大竹 良知（上席研究員・元愛知県農業総合試験場研究員）「土壌の施肥管理に伴う環境問題の発生とその防止を可能にする技術の開発」
椿 淳一郎（上席研究員・名大名誉教授）「放射能汚染土を先端濾過技術で減容」

1 月 22 日
第 27 回フォーラム 名古屋大学 VBL 棟 4F セミナー室 （参加者：17 名）
趣旨：イノベーション創設に向けて、企業・大学のこれからの研究開発モデルについて考える虎澤 研示（上席研究員・名大特任教授）「イノベーションと産学官連携」
Ⅱ

名大博物館との共催事業 ［達人と話そう おもしろ博物学］（名古屋市生涯学習研究センター大学連携講座）
名古屋大学博物館講義室（参加者：各回定員 80 名）
6 月 14 日 藤原 慎一（名大・助教）「骨から分かる動物の歩き方」
6 月 21 日 石田 幸男（上席研究員・名大名誉教授）「風車の過去・現在・未来」
6 月 28 日 西堀 賢司（上席研究員・大同大名誉教授）「ロボットと暮らす日が来るか」
7月5日
足立守（名大・特任教授）「石は語る」- 21 -

産学連携推進支援事業一覧（公１）
戦略的基盤技術高度化支援事業（６件実施）
１ 研究テーマ
帯電型スプレーによる大面積積層型有機ELデバイス向け有機薄膜の成膜装置の開発(H24.9～H27.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：宮地計二（旭サナック㈱／尾張旭市）
・共同研究機関：九州大学
・アドバイザー：新日鐵住金化学㈱、㈱ブイ・テクノロジー
50nmオーダの低分子量系有機材料の薄膜を4層以上積層した有機ELデバイスは、高画質や低消費電力等の利点からスマートホン用小型ディスプレイを中心に普及しつつある。しかし、こうした多層膜製造には生産性の低い真空蒸着法利用が必須であり、大型ディスプレイや照明への展開は困難である。本事業では、独自の帯電型スプレー
による積層型有機EL成膜技術の高度化により超高生産性有機ELデバイス製造法の確立を目指した。
２ 研究テーマ
次世代自動車向けアルミ導体化放熱基板の開発(H24.9～H27.3)

研究内容
・プロジェクトリーダー：舩橋 政範（名東電産㈱／小牧市）
・共同研究機関：ソフィアサポート(清須市）、富士高分子㈱(京都府）、岩手大学
・アドバイザー：トヨタ自動車㈱、矢崎部品㈱、㈱いおう化学研究所、日本マタイ㈱、名古屋市工業研究所
自動車業界の2015年の自動車の快適・安全・環境・信頼のための電子化率は、製造コストの40％との予測である。次世代自動車の国際競争力・低価格化のため、電子部
品の高効率化による低コスト化が求められている。本事業では、従来技術の銅コア基板を世界初の新技術であるアルミ導体化・平滑表面金属/樹脂密着の高度化及びパラ
ジウムフリー・省化学銅メッキの研究開発成果を事業化し、川下製造業者のニーズに応えるものである。
３ 研究テーマ
自動車部品等の軽量化を促進するためのメタルと炭素繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）のレーザを用いる異材接合技術のシステム開発 (H24.9～H27.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：三瓶 和久（前田工業㈱／東海市）
・共同研究機関：(独)産業技術総合研究所、岡山県工業技術センター、大阪大学
・アドバイザー：トヨタ自動車㈱、東レ㈱自動車の軽量化は燃費の向上、省エネルギーのための必須要件である。現在、炭素繊
維強化プラスチックスの利用が検討されている。本研究開発では『エラストマーをイ
ンサート材として用いる異種材料のレーザ接合技術』を応用し、金属材料とＣＦＲＰの接合を実用技術として完成させるため、システムの開発を進めた。またさらに、接合部の品質評価手法の開発にも取り組んだ。
- 22 -

４ 研究テーマ【一般型】
スライド構造を持つ超微細なカテーテルを実現する細径加工技術、極小被覆技術の研究開発（Ｈ25.9～Ｈ28.3）
研究内容
・プロジェクトリーダー：荒井 崇（㈱東海メディカルプロダクツ／春日井市）
・共同研究機関：名古屋大学、金子コード㈱メディカル部（浜松市）
・アドバイザー：㈱レーザックス、宮地准教授（大阪医科大学）、㈱Medical Design
脳血管治療、腹部抗癌剤注入等に使用されるマイクロカテーテルにおいて、カテーテ
ルチューブの超細径化を可能にするプラスチックチューブ成形技術を開発し、マイク
ロインマイクロカテーテルにおいて、従来のものより細径部に挿入でき、動脈瘤等へのコイル状塞栓物質を注入実現可能な超微細カテーテルを実現する。マイクロカテー
テル、及び応用されるマイクロバルーンカテーテルの微細極小化は、より極細部の脳疾患や全身の微細血管系疾患の治療を可能にし、治療効果向上、カテーテル術成功率改善が期待できる。
５ 研究テーマ【小規模事業者型】
金型の６０％長寿命化を実現するニュートラル窒化処理装置の開発とユニット交
換方式を採用したドライプレス金型の開発、および両者を活用した量産システムの確立による加工油洗浄工程の削減（Ｈ25.9～Ｈ28.3）
研究内容
・プロジェクトリーダー：森光賢（(有)内田製作所／半田市）
・共同研究機関：名城大学
・アドバイザー：アイシン辰栄㈱、名古屋市工業研究所
当社はチタンコートでドライプレスを実現しているが、量産に踏み切る加工数の目標には達していない。ＤＬＣは低コスト化と摩耗後の再利用に難がある。本研究ではニュートラル窒化装置を開発し、チタンコートと複合加工することで、従来とコストは変わらず、加工数を６０％高めることを目標としている。またユニット交換式の金型とすることで、摩耗後の再処理が容易で、ドライプレスを量産工程での本格使用を可能とする。これより加工油の洗浄工程を削減する。
６ 研究テーマ【小規模事業者型】
レーザとプラズマによる異種材料直接接合装置の開発（Ｈ25.9～Ｈ28.3）
研究内容
・プロジェクトリーダー：前田 知宏（輝創㈱／守山区）
・共同研究機関：名古屋工業大学、あいち産業科学技術総合センター
・アドバイザー：㈱デンソー
次世代自動車を始め産業分野において軽量化の鍵となるのが異材接合技術である。
本開発では金属とプラスチックを直接接合する技術と加工装置の開発を行う。陽極酸化などによってポーラス構造を形成した金属の接合面にプラズマ照射を行うことで濡れ性を向上させ、レーザ照射により局所的に溶融したプラスチックがポーラス構造
内へ浸透することで強固な直接接合を行う技術を開発する。そして、実際の部品加工に適した装置を開発する。

- 23 -

Ⅰ．財団庶務・会議関係の報告事項
１．定款に関する事項
本年度中における定款の変更はなかった。
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項（１）役員（平成 27 年 3 月 31 日現在

理事
長
専 務 理 事常 務 理 事
理 事・所 長
理事・副所長・研究部長
理事・CHC 担当
理事 ･CTLO 担当
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監

内藤
澤木
辻澤
架谷

順不同・敬称略）

進（リンナイ株式会社 取締役会長）宣彦（愛知工業大学 教授）
勝昌信（愛知工業大学 教授）

鈴置 保雄（名古屋大学 副総長 教授）
松下 裕秀（名古屋大学 大学院工学研究科長 教授）
小野木克明（名古屋大学大学院 工学研究科 教授）
北山 泰久（中部電力株式会社 技術開発本部 部長）
小菅 祥平（東邦ガス株式会社 執行役員技術企画部 部長）
近藤 邦彦（愛知時計電機株式会社 経営企画室室長）
近藤 雄二（リンナイ株式会社 取締役常務執行役員開発本部長）
中村 文彦 (日本特殊陶業株式会社 技術開発本部企画管理部 部長)
立石裕（産業技術総合研究所 中部センター 所長）
後藤淳（学校法人名古屋電気学園 理事長）
石田誠（豊橋技術科学大学 理事・副学長）
六郷 惠哲（岐阜大学 工学部長 教授）
伊藤 智徳（三重大学大学院 工学研究科長 教授）
後藤 俊夫（中部大学 副学長 教授）
中根 敏晴（名城大学 学長）
以上 19 名

事
〃
〃

山田
冨田

功（愛知電機株式会社 取締役社長）
俊雄（オークマ株式会社 常勤監査役）
以上 2 名[理事の異動履歴]※は専務理事交替
新任者
異動日
承認
退任者
H26.6.20
臨時理事会
架谷 昌信※
澤木 宣彦※
H26.6.20
定時評議員会
松下 裕秀
大林 和重
中村 文彦
鳥山 素弘
立石
裕
稲垣 康善
石田
誠
服部 親将
-

- 24 -

（２）評議員（平成 27 年 3 月 31 日現在
評

議
〃

員

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

加藤
鈴木
鈴木
中村
吉貴
加納
淺尾
鶴田
内川
財満
江龍

順不同・敬称略）

良文（株式会社デンソー 常務役員）
清美（名古屋鉄道株式会社
取締役鉄道事業本部副本部長兼計画部長）
健一（中部電力株式会社 専務執行役員技術開発本部長）
修（東邦ガス株式会社 取締役常務執行役員技術開発本部長）
寛良（トヨタ自動車株式会社 常務役員）
廣和（愛知県産業労働部 技監）
文博（名古屋市 市民経済局 参事）
欣也（愛知県中小企業団体中央会 会長）
尚一（名古屋商工会議所 常務理事・事務局長）
鎭明（名古屋大学 産学連携支援本部 副本部長）
修（名古屋工業大学 副学長）
以上 11 名[評議員の異動履歴]
異動日
H26.5.2

承認
臨時評議員会H26.7.25

臨時評議員会（３）顧問（平成 27 年 3 月 31 日現在

顧

問

退任者
加藤 丈雄
増田 秀樹
松下 裕秀
鎌居健一郎
本川 正明

新任者
加納 廣和
江龍 修
―
加藤 良文
中村 修

順不同・敬称略）

松尾稔（公益財団法人科学技術交流財団 理事長）
大村 秀章（愛知県 知事）
河村たかし（名古屋市 市長）
豊田章一郎（トヨタ自動車株式会社 名誉会長）
岡谷 篤一（名古屋商工会議所 会頭）
花木 義麿（オ－クマ株式会社 取締役社長）
丸勢進（名古屋大学 名誉教授）

〃
〃
〃
〃
〃
〃
[顧問の異動]平成 26 度における異動なし- 25 -

（４）参参与（平成 27 年 3 月 31 日現在
与

順不同・敬称略）

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

濱口
鵜飼
大西
高井
澤岡
山下
榊
飯島
石川
稲垣
大西
河本
髙橋
竹市
田中
早川
林
藤本
松村
山本
平野

道成（名古屋大学 総長）
裕之（名古屋工業大学 学長）
隆（豊橋技術科学大学 学長）
吉明（豊田工業高等専門学校 校長）
昭（大同大学 学長）
興亜（中部大学 学長）
裕之（豊田工業大学 学長）
信司（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
孝司（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
康善 (名古屋大学 名誉教授)
昇（名古屋大学情報科学研究科 教授）
邦仁（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
雅英（名古屋大学大学院 医学系研究科長 教授）
力（豊橋技術科学大学 教授）
英一（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
義一（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
良嗣（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
英雄（名古屋工業大学大学院工学研究科 プロジェクト特任教授）
年郎（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
昌治（あいち産業科学技術総合センター 所長）
幸治（名古屋市工業研究所 所長）

〃
〃
〃
〃
〃
〃

石津
大倉
香川
川崎
高橋
早川

一正（日本車輛製造株式会社 常務取締役開発本部長）
勝徳（株式会社デンソー 理事 基礎研究所長）
利光（三幸電子株式会社 代表取締役）
真司（日本ガイシ株式会社 基盤技術研究所 所長）
信次（新東工業株式会社 取締役）
登（東朋テクノロジー株式会社 取締役副社長）
以上 27 名[評議員の異動履歴]
異動日
H26.5.30

承認
通常理事会

退任者
髙橋
実
榊
佳之
中野 達夫
川合 悦蔵
―
大日方五郎
中村 佳朗

- 26 -

新任者
鵜飼 裕之
大西
隆
山本 昌治
高橋 信次
稲垣 康善
―
―

３．会議に関する事項（１）理 事 会
Ⅰ．平成 26 年 4 月 22 日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員召集の決定の件
Ⅱ．平成 26 年 5 月 30 日：通常理事会
議 題 ⅰ 平成 25 年度事業報告(案)に関する件
ⅱ 平成 25 年度財務諸表(案)に関する件
ⅲ 顧問委嘱(案)に関する件
ⅳ 定時評議員会の目的及び場所並びに目的である事項等(案)に関する件（報告）内閣府への事業報告等に係る提出書類に関する件（報告）代表理事、業務執行理事の職務の執行の状況報告
Ⅲ．平成 26 年 6 月 20 日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ代表理事（理事長）、業務執行理事(専務理事・常務理事)の選任
Ⅳ．平成 26 年 7 月 14 日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員会招集の決定の件
Ⅳ.平成 26 年 10 月 2 日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 公益事業強化のため拡充積立資産取り崩しの件
Ⅵ．平成 26 年 12 月 5 日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 銀行借り入れのため拡充積立資産担保供与に関する件
Ⅶ. 平成 27 年 3 月 18 日：通常理事会
議 題 ⅰ 平成 27 年度事業計画（案）に関する件
ⅱ 平成 27 年度収支予算書（案）に関する件
ⅲ 平成 27 年度資金調達及び設備投資の見込みに関する件
ⅳ 諸規程の見直し案件（改訂案）に関する件（報告）代表理事、業務執行理事の職務の執行の状況報告（２）評 議 員 会
Ⅰ．平成 26 年 5 月 2 日：臨時評議員会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員選任の件
Ⅱ.平成 26 年 6 月 20 日：定時評議員会
議 題 ⅰ 平成 25 年度事業報告（案）に関する件
ⅱ 平成 25 年度財務諸表（案）に関する件
ⅲ 役員（理事・監事）選任（案）に関する件(報告) 顧問・参与委嘱に関する件(報告)(報告) 平成 26 年度事業計画並びに収支予算に関する件(報告) 内閣府への事業報告等に係る提出書類に関する件(報告) 代表理事、業務執行理事の職務の執行の状況報告
Ⅱ．平成 26 年７月 25 日：臨時評議員会
議 題 ⅰ 評議員選任の件- 27 -

(３）委 員 会
① 研究部企画運営委員会
Ⅰ 平成 26 年 5 月 23 日
議 題 ⅰ 幹事会報告について（報告）ⅱ 当面の諸課題について
ⅲ 平成 25 年度事業報告書(案)について
ⅲ 平成 25 年度収支決算書(案)について
Ⅱ 平成 27 年 2 月 24 日
議 題 ⅰ 幹事会報告について（報告）ⅱ 平成 27 年度研究部事業概要(案)について
ⅲ 平成 27 年度研究部予算(案)について
ⅳ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
改正に伴う規則等の整備について② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ 平成 27 年 3 月 3 日
議 題 ⅰ 委員長選任並びに新任委員就任の件
ⅱ 平成 27 年度事業計画・予算（案）について
ⅲ 今後の研修事業について
Ⅱ 平成 27 年 5 月 (書面審議)
議 題 ⅰ 平成 26 年度ＣＨＣ関係事業報告について③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ 平成 26 年 10 月 31 日
議 題 ⅰ 平成 25 年度事業報告･決算について
ⅱ 平成 26 年度事業活動状況について
ⅲ 平成 26 年度収支決算見込みについて
Ⅱ 平成 27 年 2 月 27 日
議 題 ⅰ 平成 26 年度事業報告案について
ⅱ 平成 26 年度決算見込について
ⅲ 平成 27 年度事業計画案について
ⅳ 平成 27 年度収支予算について④ 公募型研究開発事業審査委員会
Ⅰ 平成 26 年 5 月 15 日
議 題 ⅰ 事業管理機関受託に関する審査基準(案)について
ⅱ 戦略的基盤技術高度化支援事業に係る案件の審査
ⅲ 課題解決型医療機器等開発事業について- 28 -