４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担

準国

公害健康被害補償給付 公害健康被害の被認定者に 1. 基準額と対象経費の実支出
支給事務費交付金
対する補償給付支給事業額のいずれか少ない方の額
2.１と総経費から寄附金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない方の額

1/2

環境保全基金（再生可 事業を行うために必要な設 再生可能エネルギー等の地域
能エネルギー等導入推 計費、本工事費、付帯工事 資源を徹底活用し、災害に強進基金）事業（公共施 費、機械器具費、測量及び い自立・分散型のエネルギー
設再生可能エネルギー 試験費、事務費・業務費システムを導入し、低炭素な等導入事業）
地域づくりを推進することに資する事業
二酸化炭素排出抑制対 地方と連携した地球温暖化 事務事業編の強化・拡充、事務事策事業費等補助金
対策活動推進事業編に基づく省エネルギー設備導入
地域循環圏・エコタウン
食品、バイオマス等の素材に着目
低炭素化促進事業した地域循環圏プランを作成し、地方公共団体カーボン・マ 温暖化対策実行計画等へ位置付け
ネジメント強化事業
等の事業
等 地域資源循環の高度化及び低炭素に資する事前調査・検討、事業計策定を行う事業

水力発電の導入促進の 水力発電の事業化を促進ための事業費補助金する際に必要な経費の自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する
補助等経費に対する事業等
分散型エネルギー
地域エネルギーを立ち上げ 事業化に向けたプロジェクト
インフラプロジェクト 広域的な地域経済循環を推進計画（マスタープラン）創造するプランを策定し、 策定業務を委託事業化に向けて取り組む

県割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

受
益者

1/2

交付の方法

根拠法

令等

主管課
地

方

債

備考

歳出目的別
分類
（款）
（項）
衛生費
保健衛生費

経常
臨時
一般の別
特定
臨時特定

○

公害健康被害の補償等に関す 環境政策課
る法律
公害健康被害補償給付支給事
務費交付金交付要綱

－

10/10

▲

令和３年度農政環境部補助交付要綱

環境政策課

－

衛生費
保健衛生費

臨時特定定額○二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金
交付要綱

温暖化対策課(環境政策課）

－

衛生費
保健衛生費

臨時特定定額
1/2

衛生費
保健衛生費

臨時特定

○

水力発電の導入促進のための 温暖化対策課
事業費補助金（地域理解促進 (環境政策課）等関連事業）交付規程

－

10/10

衛生費
保健衛生費

臨時特定

○

分散型エネルギーインフラプロジェクト（マスタープラン策定事業）募集要項

－

10/10

温暖化対策課(環境政策課）

自治体を支援次世代自動車導入補助 低公害車、又はリースする 市町補助額の1/2
経費の一部を補助

1/2

1/2×

令和３年度農政環境部補助金 水大気課
交付要綱

－

衛生費
環境衛生費

臨時特定

運送事業者への次世代 低公害車を購入、又はリース市町補助額の1/2
普及促進事業補助金する経費の一部を補助

1/2

1/2×

令和３年度農政環境部補助金 水大気課
交付要綱

－

衛生費
環境衛生費臨時特定兵庫県大気汚染常時監 大気汚染常時監視網の管理 所要経費

10/10

委託契約

－衛生費

経常特定

視網管理運営委託金に要する経費（18市3町）

×

環境影響評価室

大気汚染防止法により県が設置し大気汚染防止法第20条、第22 （水大気課）

た大気汚染常時監視のための測定

条機の日常保守管理運営を市町に委託しており、それに要する経費
経費内訳

電気代
消耗品代

63

環境衛生費

４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基準
国地域創生！再エネ発掘 小水力発電の事業化検討に 小水力発電の導入を検討してプロジェクト事業

担

県

割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

受
益
者

交付の方法

10/10

拠法

令等

主管課
地

令和３年度農政環境部補助金 温暖化対策課

必要な立ち上げ時の取組等 いる地域団体・市町（勉強会、現地調査、根交付要綱①立ち上げ時の取組支援

方－債

備
歳出目的別分類
（款）
（項）
衛生費

考
経常
臨時
一般の別
特定臨時特定保健衛生費(環境政策課）×先進地視察、基本調査等） 補助上限額：300千円（定額）②基本調査、概略設計等補助
補助上限額：5,000千円(補助率1/2)
地域バイオマス利活用 バイオマス利活用施設及び ①固定価格買取制度利用推進事業
これら施設の付帯施設の新 補助率1/3
設等に係る経費を補助②自家消費補助率1/2

1/2
1/3

2/3

1/2

1/2

近畿自然歩道管理委託 自然歩道の草刈り、軽徴な 土木工事実施設計用積算基準等に費補修及び公衆トイレの維持 より算定した額
管理業務
峰山高原滞在型中核施 峰山高原滞在型中核施設整 町は起債により施設整備資金を調設整備事業
備にかかる償還金補助
達。県は、起債充当外の金額と毎年の元利償還額から交付税措置された残額を補助。

10/10

ｱﾗｲｸﾞﾏ・ﾇｰﾄﾘｱ捕獲わな購入支援○

有害鳥獣捕獲として実 銃による有害捕獲を推進施するシカ捕獲（シカ有害捕獲促進支援事業）

銃による有害捕獲を実施する市町①日当制
活動費の上限：4,800円/人日
捕獲報償費の上限：2,500円/頭②頭数制
捕獲報償費（銃器）の上限：16千円/1頭50/100
45/10025/100×

令和２年度農政環境部補助金 自然環境課
交付要綱

－

公債費

臨時特定×

令和２年度とのみね自然交流 自然環境課
館管理委託契約書－

土木費・公園費

経常特定・自然環境整備交付金交付要 自然環境課
綱・令和２年度農政環境部補助－

農林水産業費・林 臨時特定業費△△75/100×60.5/100②頭数制
50/10045/100□5/100

臨時特定

経常特定50/10055/100①日当制
33/100 6.5/100

衛生費
環境衛生費

商工費

自然環境整備計画記載の自 自然環境整備計画に記載された事
然公園施設整備業の事業主体となる市町①国立公園②国定公園等
都市部生活被害に対応する わなを購入する市町
ため、捕獲従事者が使用す基準額 (汎用) 19千円/基
るわな購入経費を支援(専用) 47,600円/基

－

－

措置残額

10/10

農山漁村６次産業化対策事業 温暖化対策課
補助金交付要綱（環境政策課）

令和２年度近畿自然歩道管理 自然環境課
委託事業実施要領

×

交付税額 交付税とのみね自然交流館管 砥峰高原の保全管理や、高 ■所要経費
理運営事業
原で実施する自然体験学習 前年度実績額及び見積により算定活動等の支援施設である
した額「とのみね自然交流館」の管理運営費にかかる委託金
自然環境整備交付金

1/2

令和２年度農政環境部補助金 自然環境課・市町振交付要綱
興課－

農林水産業費・林 臨時特定業費

・鳥獣被害防止総合対策交付 鳥獣対策課・市町振 －金実施要綱
興課
・令和２年度農政環境部補助金交付要綱
・令和２年度兵庫県市町振興支援金交付要綱

農林水産業費・林 臨時一般業費

鳥獣対策課・市町振 －・鳥獣被害防止総合対策交付
興課
金実施要綱
・令和２年度農政環境部補助金交付要綱
・令和２年度兵庫県市町振興支援金交付要綱

農林水産業費・林 臨時一般業費

捕獲報償費（わな）の上限：8千円/1頭

有害鳥獣捕獲として実 追い払い効果のない個体に サルの捕獲等を実施する市町
施するサルの捕獲（サ 対する捕獲等を支援■捕獲報償費（銃器）の上限
ル出没対策事業）
10千円/1頭■捕獲報償費（わな）の上限
3千円/1頭80/1002/100

18/100□64

４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担

準国

サル監視員の配置（サ サル監視員配置に要する経 サルの追い払い等を実施する市町
ル監視員配置支援事費の支援■事業費の上限：2,400千円/1人業）
ｱﾗｲｸﾞﾏ・ﾇｰﾄﾘｱの捕外来生物による農業被害、 アライグマ、ヌートリアの捕獲・獲・搬入・安楽死等処 生活環境被害の低減を図る 搬入・安楽死処分を実施する市町分（特定外来生物被害 ため、捕獲、搬入及び処分 ■捕獲費経費の上限：3千円/1頭対策事業）■搬入経費の上限：1千円/1頭
経費を支援■殺処分経費の上限：3千円/1頭
鳥獣被害防止総合対策 鳥獣被害防止計画に基づく 鳥獣被害防止対策を行う地域協議事業
個体数調整、被害防除等の 会又はその構成員取組みを総合的に支援①侵入防護柵の設置・処理加工施設の整備等②捕獲機材の購入・講習会への参加経費等③有害鳥獣捕獲の捕獲経費支援割

県市町

10/10090/10025/100

地方負担額に対する財政措置

合
受益
者

交付の方法

×75/100

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 －
援金交付要綱興課
令和２年度兵庫県市町振興支 自然環境課・市町振 －
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時一般業費

根拠

法

令等

主管課
地・鳥獣被害防止総合対策交付 鳥獣対策課・市町振金実施要綱
興課※農家負担ありの場合のみを記載 ・令和２年度農政環境部補助金交付要綱
・令和２年度兵庫県市町振興支援金交付要綱

10/10【採択基準2】

考方債

×50/100 3.5/100 31.5/100 15/100※55/100 ※3/100 ※27/100 ※15/100【柵の自力施工】

備

歳出目的別
経常分
類
臨時（款）
一般の別（項）
特定農林水産業費・林 臨時一般業費□－

農林水産業費・林 臨時一般業費－

農林水産業費・林 臨時一般業費

5/10
10/10
【採択基準3】

定額国庫事業の対象となら 国の鳥獣被害防止総合対策 ①侵入防護柵の設置等ない野生鳥獣侵入防止 事業が活用困難な防護柵の②市町実負担額の1／2
柵の整備（野生動物防 復旧等について、県単独で護柵集落連携設置事支援業）
有害鳥獣捕獲として実 平日を中心に、市町が銃等 シカ捕獲専任班を設置する市町
施するｼｶ捕獲（シカ有 の技能に秀でた狩猟者によ 捕獲経費 24,000円/1頭
害捕獲専任班によるも るシカ捕獲専任班を編成しの）て捕獲を促進※シカ有害捕獲専任班
支援事業
狩猟期間中に実施する 捕獲報償金制度により、狩 狩猟期シカ捕獲拡大事業を実施す
緊急捕獲拡大対策
猟者の捕獲を促進
る市町(狩猟期シカ捕獲拡大■捕獲経費事業）(狩猟期イノシ(搬入なし)7,000円/1頭
シ捕獲拡大事業）(搬入あり)9,000円/1頭
シカ捕獲個体保管用冷 捕獲したシカをシカ肉処理 ストックポイントとして設置する
凍庫・冷蔵庫の整備加工施設等で処理するため 保管用冷凍・冷蔵庫を整備する市に、ストックポイントとし 町て設置するコンテナ型冷■基準額 2,000千円
凍・冷蔵庫の設置経費を支援
シカ肉処理加工施設等 狩猟者が、捕獲したシカを 狩猟者のシカ肉処理加工施設等へへの捕獲個体の搬入経 シカ肉処理加工施設やスの運搬に対して支援を行う市町費支援
トックポイントに搬入する ■事業費の上限：2千円/1頭
運搬費に対して支援（※義務化市町：3千円/1頭）

33/1008.5/100

76.5/100

10/10090/1006.5/100

10/10015/100□60.5/100

90/10010/100

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振興課
援金交付要綱・鳥獣被害防止総合対策交付 鳥獣対策課・市町振 －金実施要綱
興課
・令和２年度農政環境部補助金交付要綱
・令和２年度兵庫県市町振興支援金交付要綱

農林水産業費・林 臨時一般業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 －
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時一般業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時一般業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時一般業費

×△

10/10

10/100×90/100

×90/100×65

４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担

準国

シカ捕獲個体運搬用冷 狩猟者が捕獲したシカの運 シカの運搬に利用する冷凍・冷蔵
凍車・冷蔵車・移動式 搬に使用する冷蔵・冷凍車 車、移動式解体車をリースもしく
解体車の整備のリース代・購入費及び移 は購入する市町
動式解体車の導入経費に対して支援【冷凍・冷蔵車】
基準額：ﾘｰｽ代77千円/1か月
購入費：2,000千円/台
または6,000千円/台

県

8/100

割

地方負担額に対する財政措置合

市町

72/100受益者

20/100

交付の方法

備考

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

歳出目的別
経常分類臨時（款）一般の別（項）
特定農林水産業費・林 臨時一般業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時特定業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時特定業費

鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
興課

農林水産業費・林 臨時特定業費

根拠

法

令等

主管課
地方債

×

【移動式解体車】
基準額・購入費：16,000千円/台
狩猟体験会等支援事業 今後、狩猟免許の取得を目 狩猟体験会等を開催する市町
指す者を対象に行う狩猟体 ■事業費の上限：100千円
験会等の開催を支援

10/10

シカ肉処理加工施設に シカ肉処理加工施設が、捕 シカ肉処理加工施設が捕獲したシ
獲したシカを捕獲場所また カの回収に対して支援を行う市町
はストックポイントから回 ■回収経費
収するための経費に対てし・捕獲場所から回収：4千円/1頭
支援・ｽﾄｯｸﾎﾟｲﾝﾄから回収：2千円/1
頭

8/100

イノシシ生活被害防止 生活被害の拡大増加地区を 猟友会に委託して、イノシシ対策対策事業対象に、地元猟友会による を実施する市町
加害イノシシ等の捕獲を支 ■事業費の上限:わな見回り
援2,400円/1日
シカ肉処理加工施設・ 食肉・ペットフード併用型 シカ肉処理加工施設、減容化施設
減容化施設の整備のシカ肉処理加工施設及び の整備を実施する市町
減容化施設の整備を支援■シカ肉処理加工施設 基準額
中核施設：40,000千円/1箇所

25/100×72/100

20/10075/100×※合併特例債充当の場合
50/100×□

8.4/100 41.6/100※一般補助施設整備等事業債充当の場合
50/10025/10025/100

基準額

10,000千円/1箇所
捕獲個体の適正処理の 腐敗等で搬入できない個体 腐敗等で搬入できない個体の埋却促進に向けた支援の埋却等適正処理に要する 等、適正処理に要する経費支援を経費を支援実施する市町■対象経費：1千円/1頭減容化施設への搬入・ 狩猟者が減容化施設に搬入 ①狩猟者による搬入回収に対する支援する経費及び市町が捕獲個 事業費の上限：2千円/1頭
体を民間委託により回収する経費を支援②市町による回収
事業費上限：6,857千円/市町
カワウ被害防止対策

繁殖時期におけるカワウ一 カワウハンティングチームによる斉捕獲や擬卵置換による繁 一斉捕獲、立木伐採、繁殖抑制を
殖抑制等を支援行う市町－

農林水産業費・林業費
臨時特定【減容化施設】
・令和２年度兵庫県市町振興支援交付金交付要綱

一次処理加工施設：10,000千円/1箇所■減容化施設鳥獣対策課・市町振興課【シカ肉処理加工施設】
・鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱
・令和２年度兵庫県市町振興支援交付金交付要綱

10/10090/100

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時特定業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時特定業費

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振 一般単独事業債
援金交付要綱興課

農林水産業費・林 臨時特定業費

×10/100

90/100×10/100

90/100×10/100

90/100×66

４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担

準国

地域環境保全対策費補 海岸漂着物等のごみ回収処 地域計画重点区域海岸等ごみ助金（海岸漂着物等地 理及び発生抑制対策①回収・処理域対策推進事業）
1.原則地域
2.過疎地域
3.離島地域

県割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

7/10
8/10
9/10

（3/10）（2/10）（1/10）

8.5/109/10
9.5/1010/10（1.5/10） (1.5/10)

受益者

交付の方法

根拠

法

令等

主管地
地域環境保全対策費補助金
環境整備課（海岸漂着物等地域対策推進事業）交付要綱(3/10)(2/10)(1/10)

課
方債－備考

歳出目的別分類（款）（項）
衛生費・清掃費

経常
臨時
一般の別
特定
臨時特定衛生費・清掃費

臨時特定※負担割合は国以外は海岸管理者負担②回収・処理（北朝鮮木造船）
1.原則地域
2.過疎地域
3.離島地域③回収・処理（漂流ごみ等の海からの持ち帰りが無償で行われている事業）
事業費上限：10,000千円／県
循環型社会形成推進交 マテリアルリサイクル推進 交付限度額
施設付金
エネルギー回収型廃棄物処 交付限度額
理施設
ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率24.5%以上ほか要件あり
エネルギー回収推進施設
交付限度額（H25年度以前に着手）（1/10）△(1/10)（0.5/10） (0.5/10)

循環型社会形成推進交付金交 環境整備課
付要綱1/3
1/3
1/2
1/3

2/3
2/3
1/2
2/3

1/3
1/2
1/2

2/3
1/2
1/2

1/3
1/2
1/3

2/3
1/2
2/3

漂流・漂着ごみ処理施設

1/3
1/3
1/2
1/3
1/2
1/3
1/2

2/3
2/3
1/2
2/3
1/2
2/3
1/2

1/3

17/30

1/10

公的施設・防災拠点単独処 交付限度額
理浄化槽集中転換事業

1/3

17/30

1/10

環境配慮・防災まちづくり 交付限度額
浄化槽整備推進事業（市町村型整備型）

1/2

12/30

1/10

可燃性廃棄物直接埋立施設 交付限度額（離島のみ）

1/3

2/3

焼却施設（熱回収を行わな 交付限度額
い施設：離島のみ）

1/3

2/3

高効率ごみ発電施設（H25年度以前に着手）
高効率原燃料回収施設（H23年度以前に着手）

交付限度額
発電効率23%相当以上ほか要件あり
交付限度額

有機性廃棄物リサイクル推 交付限度額
進施設
離島（し尿処理）最終処分場（可燃性廃棄物 交付限度額の直接埋立施設を除く。）
最終処分場再生事業
交付限度額
廃棄物処理施設の基幹的設 交付限度額
備改良事業20％以上二酸化炭素が削減できるものほか要件あり
交付限度額
離島
コミュニティ・プラント
交付限度額
離島
公共浄化槽等整備推進事業 交付限度額○67

一般廃棄物処理事業債

４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担

準国

循環型社会形成推進交 施設整備に関する計画支援 交付限度額
離島のみ（し尿処理及び廃棄物処付金（つづき）
事業
理施設の基幹的設備改良事業、漂流・漂着ごみ処理施設等に係るもの）
廃棄物処理施設における長 交付限度額
寿命化計画策定支援事業

県

割

市町

1/3

2/3

1/2

1/2

1/3

2/3

浄化槽設置整備事業（循環 基準額
1/3型社会の形成に必要な個人 ※浄化槽浄化槽の設置・変則浄化槽 ※ただし、離島は設置型の浄化槽の整備を図1/2
る場合、循環型社会形成推 (1) 5人槽:332（352）千円×基数
進地域計画を策定し、環境 (2) 6～7人槽:414（441）千円×基数
大臣の承認得たものについ (3) 8～10人槽:548(558）千円×基数て、交付金が交付され(4) 11～20人槽:939（1,002）千円×基数る。）

地方負担額に対する財政措置

合
受益者

交付の方法

根拠法

令等

主管課
地

循環型社会形成推進交付金交付要綱

方債

一般廃棄物処理事業債

備考

歳出目的別分類（款）（項）
衛生費・清掃費

経常
臨時
一般の別
特定
臨時特定衛生費

臨時特定衛生費

臨時特定2/3
1/2○(5) 21～30人槽:1,472(1,545）千円×基数(6) 31～50人槽:2,037(2,129)千円×基数(7) 51人槽～:2,326(2,429)千円×基数※（）内は豪雪地帯

基数については環境大臣が必要と認めた基数とする

環境配慮・防災まちづくり 交付限度額
浄化槽整備推進事業（個人型）
二酸化炭素排出抑制対 エネルギー回収型廃棄物処 交付限度額
策事業費交付金
理施設
エネルギー回収率22%相当以上ほか
要件あり

廃棄物処理施設整備
交付金

1/2

1/2

1/3

2/3

1/2

1/2

廃棄物処理施設への先進的 交付限度額
設備導入事業
3％以上二酸化炭素が削減できるものほか要件あり

1/2

1/2

施設整備に関する計画支援 交付限度額
事業

1/3

2/3

廃棄物処理施設における長 交付限度額
寿命化計画策定支援事業

1/3

2/3

マテリアルリサイクル推進 交付限度額
施設

1/3

2/3

エネルギー回収型廃棄物処 交付限度額
理施設
ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率24.5%以上ほか要件あり
エネルギー回収推進施設
交付限度額

1/3
1/2
1/32/3
1/2
2/3

1/3
1/2
1/3

2/3
1/2
2/3

1/3
1/3

2/3
2/3

1/2

1/2

二酸化炭素排出抑制対策事業 環境整備課
費交付金交付要綱

廃棄物処理施設整備交付金交 環境整備課
付要綱（H25年度以前に着手）
高効率ごみ発電施設（H25年度以前に着手）

交付限度額
発電効率23%相当以上ほか要件あり

最終処分場（可燃性廃棄物 交付限度額の直接埋立施設を除く。）
最終処分場再生事業
交付限度額
廃棄物処理施設の基幹的設 交付限度額
備改良事業
3％以上二酸化炭素が削減できるものほか要件あり

－○

○

68

一般廃棄物処理事業債

４

農政環境部所管（３）〔環境創造局、環境管理局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基準
国

廃棄物処理施設整備交付金（つづき）

担

県

割

市町

施設整備に関する計画支援 交付限度額
事業

1/3

2/3

廃棄物処理施設における長 交付限度額
寿命化計画策定支援事業

1/3

2/3

災害廃棄物書影計画策定支 交付限度額
援事業

1/3

2/3

汚水処理施設整備交付 浄化槽設置整備事業地域再 基準額
生法に基づく地域計画の承 ※浄化槽浄化槽の設置・変則浄化槽
認（内閣総理大臣）を得た(1) 5人槽:332（352）千円×基数
市町が、公共下水道等の他種の生活排水処理施設の整 (2) 6～7人槽:414（441）千円×基数
備と連携し、個人設置型の (3) 8～10人槽:548(558）千円×基数
浄化槽の整備を図る場合、 (4) 11～20人槽:939（1,002）千円×基数交付金が交付される。
(5) 21～30人槽:1,472(1,545）千円×基数

地方負担額に対する財政措置

合受益
者

交付の方法

○根拠法令等主管課
地

廃棄物処理施設整備交付金交 環境整備課
付要綱

方債

一般廃棄物処理事業債

汚水処理施設整備交付金交付 環境整備課
要綱

1/3

2/3

備考

歳出目的別分類
（款）
（項）
衛生費

経常
臨時
一般の別
特定
臨時特定衛生費・清掃費

臨時特定衛生費・清掃費

臨時特定－○(6) 31～50人槽:2,037(2,129)千円×基数(7) 51人槽～:2,326(2,429)千円×基数※（）内は豪雪地帯

基数については環境大臣が必要と認めた基数とする

コミュニティ・プラン 小規模なコミュニティ・プ 平成16年度までに市町が整備したト基幹改修費補助
ラントの基幹改修費（1.5 コミュニティ・プラントを対象と億円未満）に対する補助する。
ｱﾗｲｸﾞﾏ・ﾇｰﾄﾘｱ殺処分体制整備支援

起債償還 県補助額
額の15％ 以外

市町が捕獲従事者に貸与す 処分体制を整備する市町
るための処分箱や電殺器、 基準額 (処分箱) 54,000千円/基
市町が捕獲個体を焼却する (電殺機) 48,600円/基まで保管するための冷凍庫 （冷蔵庫）33,600円/基等の整備経費を支援

獣害ベルト緊急整備事 緩衝帯の整備、放任果樹等 見積もりにより算定した額
業の除去または雑木林の刈り払い

鳥獣対策サポーター派 集落の鳥獣被害対策を進め 見積もりにより算定した額
遣支援事業るために、鳥獣被害対策技術等を有する民間事業者へ集落指導等を委託

×

コミュニティ・プラント基幹 環境整備課
改修事業費元利補給金交付要綱

一般廃棄物処理事業債

令和２年度度農政環境部補助 自然環境課・市町振金交付要綱
興課
25/10075/100農林水産業費・林 臨時特定業費－

×

令和２年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課・市町振援交付金交付要綱
興課80/10050/10020/10025/10020/100×25/100

×69

農林水産業費・林 臨時一般業費－

令和３年度兵庫県市町振興支 鳥獣対策課（自然・援交付金交付要綱
鳥獣共生課）・市町振興課

農林水産業費・林 臨時一般業費－