名古屋東労働基準協会規約
第１章

総則

［名称］
第１条

この会は、名古屋東労働基準協会と称する。

［目的］
第２条

この会は、労働条件の改善と労働福祉の向上につとめ、事業の健全な発展を図ると共に、名古屋東労働基準監督署のご示唆を頂き労働基準行政の円滑な運営に協力することを目的とする。

第３条

この会は、前条の目的を達成するため次の事項の内容とする事業を行う。
１

労働基準関係法令の周知徹底

２

労働法規・産業安全・労働衛生・賃金給与・災害補償・能率その他労務管理に関する調査・研究会・講習会・勉強会・セミナー等の開催

３

安全衛生に関する保護具その他の紹介および斡旋

４

会員とその従業員の福利・厚生および親睦

５

会報その他の刊行

６

優良事業所および労働者の表彰

７名古屋東労働基準監督署および県下の各労働基準監督署との密接な連絡提携

８

事業主の委託を受けて行う労働保険に関する業務

９その他この会の目的達成に必要な事項

［事業所］
第４条

この会の事務所は、名古屋市に置く
第２章

会員および会費［会員］
第５条

この会の会員は、この会の趣旨に賛同して入会した労働基準法適用事業所、その他の団体および個人とする。

［会費］
第６条

この会の会費は、役員総会の決議により別に定める。

第７条

会費は毎年４月１日現在（新規加入の場合はそのとき）の労働者数で、その年度分の会費納入依頼書が会員事業所到着後３０日以内（新規加入の場合は１週間以内）に納入するものとする。
②年度の中途において、入会・退会する者の会費は月割り算定し会費を納入するものとする。
③会費の分割納入を希望する場合は、その申し出により２回に分割することができる。
④既に納入した会費は払戻ししない。

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［会員資格の喪失］
第８条

会員が次の行為をした場合は、会員の資格を失う。
１

所定の手続きを経て退会届をしたとき（所定の手続きとは文書の提出をいう）

２

本会に対して不正の行為をしたとき

３

１ヵ年以上会費を納入せず退会届を提出したとき
第３章

役員および職員［役員］
第９条

この会に次の役員をおく。
会長１名

副会長

４名

理事

若干名
うち１名を専務理事とする。

監事

２名

評議員

若干名

［役員の職務］
第１０条

会長は会務を統括し、且つこの会を代表し、理事会および役員総会の議長となる。
②副会長は、会長を補佐し会長事故あるときはその分掌に従いこれを代理する。
③専務理事は会長または副会長の指揮を受け会務を執行する。
④理事は理事会を構成し会務を処理する。
⑤監事は会計を監査し、理事会および役員総会に出席して意見を述べる。但し議決権はない。
⑥評議員は役員総会に出席して会務を審議する。

［役員の選任］
第１１条

会長・副会長・理事および監事は役員総会において会員および事務局員中より選任する。
②理事は、名古屋東労働基準監督署管内各地域（第１地域熱田区・第２地域瑞穂区・第３地域昭和区、天白区・第４地域千種区、名東区、日進市、東郷町・第５地域緑区、豊明市）毎に最小２名以上を選任しなければならない。
③会長候補は、原則として副会長の中から推挙する。
④次期会長候補を決めた時点で、次期副会長も決めるものとし、次期副会長の候補は会長と副会長が定期的に検討する。
⑤会長および副会長の推挙は地区を考慮しない。

第１２条

評議員は、名古屋東労働基準監督署管内各区ごとに会員事業所概ね２０につき１名を選出する。
②評議員は、その区毎の理事の推薦により会長がこれを委嘱する。

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［役員の任期］
第１３条

役員の任期は、２年として再任を妨げない。但し、会長の任期は最大２期４年とする。
②役員は任期満了後も後任者の就任があるまでは、引続きその職務を行うものとする。
③欠員によって補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

［顧問］
第１４条

この会に顧問を置くことができる。但し、任期は１期２年とする。
②顧問は、会長が理事会に諮って委嘱し、会務の運営について意見を述べる。

［職員］
第１５条

この会に事務局をおき、次の職員をおく。
事務局長

１名

但し専務理事がその職務を行う場合は、おかないことがある。
書記若干名②職員は、会長がこれを任免する。
③職員は、上司の指揮を受け会務を処理する。
④職員の給与および執務については、理事会の議を経て別にこれを定める。

第４章

会議

［会議］
第１６条

この会の会議は、これを役員総会および理事会とする。
②役員総会は、全役員で構成し、理事会は会長・副会長・理事を以って構成する。

［役員総会の招集］
第１７条

役員総会は、会長が年１回定期に招集する外、次の場合臨時に召集する。
１

会長が必要と認めたとき

２

理事会が必要と認めたとき

３

評議委員の３分の１以上から予め議題を示して請求のあったとき②役員総会の招集は、少なくとも７日前に議題を示して、これを役員に通知しなければならない。但し、緊急の場合は、この限りでない。
［役員総会の付議事項］
第１８条

役員総会において議決すべき事項は、次のとおりとする。
１

事業計画および収支予算

２

事業状況および収支決算報告３

役員（評議員をのぞく）の選任

４

会費の決定

５

規約の改正または変更

６解散

７

労働保険事務組合に関する特別会計と一般会計の収支決算報告８その他特に重要な事項

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［役員総会の議決方法］
第１９条

役員総会は、役員の２分の１以上の出席がなければ議事を行うことができない。
②議事は出席した役員の過半数を以って決し、可否同数の場合は、議長の決めるところによる。
③書面を以って議決権の行使を他の役員に委任した役員は出席とみなす。
④議事録には議長およびその総会において選任された署名者２名が署名押印しなければならない。

［理事会の召集］第２０条

理事会は、会長が必要と認めたときにこれを召集する。
②会長は、理事の３分の１以上の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。

［理事会の付議事項］
第２１条

理事会において議決すべき事項は、次のとおりとする。
１

役員総会に提出すべき議案

２

役員総会に委任する事項

３

その他会長において会務の運営上必要と認めた事項［理事会の議決方法］
第２２条

理事会は、理事２分の１以上の出席がなければ議事を開くことができない。
②理事が理事会に出席できないときは、代理者のその権限を委任することができる。
③前項の場合においては、委任した理事はこれを出席したものとみなす。
④理事会の議案は、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第５章

部

会

［組織および任務］
第２３条

この会に次の部会をおく。
１

総務部会（規約、諸規定の改廃および会報、法令等の普及）

２

安全管理部会（労働災害の防止を担当）

３

衛生管理部会（労働衛生管理を担当）

４

労務管理部会（基準法に関する改正および労災補償に関する改正の周知徹底）②その他必要に応じ専門部会をおくことができる。
③部会は、その所管事項に関する事業計画の樹立および事業を執行する機関とする。
④部会運営の細部については、会長が理事に諮ってこれを定める。

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［部会の役員］
第２４条

部会に部会長１名、副部会長および幹事若干名をおく。
②部会長、副部会長は理事の中より会長がこれを委嘱する。
③部会幹事は評議員の中より会長がこれを委嘱し部会長および副部会長の指示を受けて事業の執行に当たる。

［部会役員の任期］
第２５条

部会役員の任期は、２年とし再任を妨げない。但し、部会長の任期は最大３期６年とする。
第６章

会計

［経費］
第２６条

この会の運営に必要な経費は、会費・寄付金およびその他の収入をもってこれに当てる。
②前項の会費には名古屋東労働基準広報購読料（年間 3,000 円）を含むものとする。

［会計年度］
第２７条

この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

［基金］
第２８条

この会に基金を置くことができる。
基金は会長が運用し、これを消費するときは理事会の同意を要する。

第７章
第２９条

彰

この会に表彰規定を設け、別に定める。
付

第３０条

表則

この規約に定めるものの外、必要な事項は会長が理事会に諮ってこれを定める。
この規約は昭和４０年５月８日より実施する。
昭和５４年５月１１日規約一部改定実施
昭和５６年５月１８日規約一部改定実施
平成６年５月１３日規約一部改定実施

平成１３年５月２２日規約一部改定実施
平成１４年５月２４日規約一部改定実施
平成１７年５月２７日規約一部改定実施
平成２１年５月２１日規約一部改定実施

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