定款

一般社団法人 山梨県自動車整備振興会

第１章

総則

(名 称)
第１条

この法人は一般社団法人山梨県自動車整備振興会（以下「本会」という。
）と称する。

(事務所)
第２条

本会の主たる事務所を山梨県笛吹市に置く。

２ 本会は理事会の決議を経て従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目 的)
第３条

本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車整備事業の適正な運営を確保するとともに自動車整備事業の健全な発展に資することを目的とする。

(事 業)
第４条

本会は、前条の目的を達するため、山梨県内において、次に掲げる事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
（２）必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
（３）行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。
（４）必要な講演会、講習会等を開くこと。
（５）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（６）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車整備事業の業務の運営改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又これらの者を指導すること。
（７）自動車使用者の保守管理意識の醸成及び定期点検整備の促進に関すること。
（８）自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
（９）自動車整備の立場から交通安全、防犯防災、公害防止その他環境保全に関すること。
(10) 自動車整備についての普及、啓発、広報に関すること。
(11) 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
(12) 自動車検査登録諸用紙並びに郵便切手類、収入印紙、自動車重量税印紙等の売りさばき業務。
(13) 自動車損害賠償責任保険の代理店業務に関すること。
(14) 事務所等の施設、設備の貸付事業に関すること。
(15) 会員の福利厚生、相互の親交啓蒙に関すること。
(16) その他会の目的を達成するために必要な事業。

－1－

第２章

会員

(種 別)
第５条

本会の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（１）正会員
山梨県内において自動車特定整備事業を営み、且つ、本会の目的に賛同して、入会した個人又は法人及びこれらのものをもって組織する団体。
（２）賛助会員
本会の主旨に賛同し、本会の事業を賛助するために入会した個人又は法人並びにこれらの者をもって組織する団体。
（３）名誉会員
本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。

(入 会)
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。

２

入会の可否については、理事会で定める会員入退会に関する内規により常任理事会を経て会長が決する。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者としての本会に対してその権利を行使する者(１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)
第７条

正会員又は賛助会員は総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。

２

会の運営上特に必要と認めたときは、総会の議決を経て会員から臨時会費を徴収することができる。

(会員の資格喪失)
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡、又は解散したとき。
（４）1 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）その他、会長が勧告したとき。

－2－

(退 会)
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出し、会長が承認した場合に任意に退会すことができる。

( 除 名)
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の議決権の総数３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
この場合その会員に対し、総会の日から一週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。

２

除名した会員には、その旨を通知しなければならない。

３

除名した者は除名の日から２年間は本会の会員になることができない。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員等

（役員の設置）第１２条 本会に次の役員を置く。
（１）理事２５名以上３５名以内（２）監事５名以内
２

理事の内、会長１名を置く。理事の内、副会長４名以内、専務理事、常務理事１名以内を置くことができる。

３

会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事をもって１２名以内を常任理事とする。

４

第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員等の選任)
第１３条 役員は、総会の決議に基づき、正会員の中から選任する。
但し、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事を除く常任理事は、理事会の決議により理事の中から－3－

選任する。
４

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理 事 及 びそ の 親 族で あ る 理 事 の合 計 数 が理 事 総 数 の ３分 の １ を超 え て は な らな い 。
監事についても同様とする。

６

役員の選考は理事会において定める、理事監事候補者選考基準内規による。

(理事の職務及び権限)
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本会の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

(監事の職務及び権限)
第１５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第１６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し、再任は妨げない。

２

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

(役員の解任)第１７条

役員は、いつでも総会の決議に基づき、解任することができる。但し、監事を解任する場合には、正会員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

２

前項において、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められ解任する場合には、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(取引の制限)第１８条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に関する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引－4－

（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事の利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(役員等の責任軽減)
第１９条

本会は、一般法人法第１１４条の規定により、役員の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議に基づいて免除することができる。

(役員の報酬等)第２０条

役員は無報酬とする。但し、常勤役員及び会員に属さない監事については、総会の決議により報酬を支給することができる。

２

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

(顧問及び相談役)
第２１条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の同意を得て本会に功労のあった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期及び報酬は、第１６条第１項及び第２０条の規定を準用する。この場
合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問及び相談役」と読み替えるものとする。

第４章総会

(種 別)
第２２条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構 成)
第２３条 総会は全ての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権 限)第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業報告及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれ－5－

らの附属明細書の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）会員の除名（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第２５条

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招 集)
第２６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を明示した書面をもって開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合には、その旨をあわせて明示して、２週間前までに通知しなければならない。

４

前項の通知は、正会員の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

５

第３項のただし書きの通知を行う場合には、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した総会参考書類及び会員が議決権を行使するための議決権行使書面を送付しなければならない。

６

第４項の電磁的方法により通知を行う場合には、前項の規定にかかわらず、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

(議 長)
第２７条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
２

議長の選出は、別に定める総会運営内規による。

(議決権)
第２８条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
(定足数)
第２９条 総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。
(決 議)第３０条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数もって行う。
－6－

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項(書面による議決権の行使等)
第３１条

総会の招集にあたって、総会に出席できない正会員があらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使)
第３２条 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
２

前項の規定において、当該正会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

３ 第 1 項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
(議事録)
第３３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した会員の中から議長が指名した議事録署名人２名がこれに署名押印する。

第５章

理事会

(構 成)
第３４条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(権 限)第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選任及び解職－7－

(開 催)
第３６条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
（３）監事から、会長に招集の請求があったとき。
(招 集)
第３７条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、開催日の１週間前には各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(常任理事会)
第３８条 常任理事会は、会長が必要と認めたときに招集する。
(常任理事会の協議事項)
第３９条 常任理事会は、次の事項を協議する。
（１）会員の入退会に関する事項（２）会務の処理に関する事項（３）理事会に提出する議案（４）その他、理事会によって委任された本会の業務に係る事項
２

前項各号の規定にかかわらず、一般法人法第 90 条４項に規定する理事会の権限にかかる事項を決議することはできない。

(議 長)
第４０条 理事会及び常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(定足数等)
第４１条理事会及び常任理事会は、議決に加わることができる理事及び常任理事の過半数の出席をもって成立する。

(決議)
第４２条

理事会及び常任理事会の決議は、理事会及び常任理事会に出席した理事及び常任理事の議決権の過半数もって行う。

２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
－8－

(決議の省略)
第４３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。
但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第４４条 理事会及び常任理事会の議事については、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第６章

会務運営の組織

(委員会)
第４５条

会長は本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議をえて、委員会を置くことができる。

２

委員会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。

３

委員会に関する必要事項は、理事会の決議をえて、会長が別に定める。

(青年部)
第４６条 本会に青年部を置く。
２ 青年部について必要な事項は、規約で定める。

第７章

資産及び会計(事業年度)
第４７条 本会の事業年度は毎年４月１日 に始まり翌年３月３１日に終わる。
(資産の管理)第４８条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(事業計画及び予算)
第４９条

本会の事業計画及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

－9－

(事業報告及び決算)
第５０条

本会の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２ 前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の処分)第５１条 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第５２条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において出席理事の３分の２以上の決議を得なければならない。

２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第５３条

この定款は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上による決議に基づき変更することができる。

(解 散)
第５４条

本会は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上による決議に基づき、又はその他の法令で定めた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第５５条

本会が精算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

(事務局)
第５６条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
－10－

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)第５７条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

委任(委任）
第５８条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。

３

本会の最初の会長は荻原公明、専務理事は斉木重夫とする。

４ 令和３年５月２９日 第４条、第５条の自動車特定整備事業者に改訂－11－第７条の別に定める事項
金

種別

入会金額

１０，０００円

正会員

徴収方法等

１．入会申込書に添えて納入する。

１．各区域を通じ徴収する。

１，５００円
会員割会費
賛助会員
（月額）

１．販売店（ディーラー）等は、本社一括で納付する。

団体会員（１口）
車検割会費

３，０００円

継続検査（中古新規を含む）

１．口数は団体規模により定める。
１．分解整備記録簿又は保安基準適合証を販売の際、１８０円／１台徴収する。

－12－