平成２７年度保育対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２６年度予算）

６，２４８億円（平成２７年度概算要求）→

６，２００億円「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進めるため、保育所の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。
また、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、「保育士・保育所支援センター」の機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等による保育士確保対策の充実を図る。
（注１） 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされていることから、平成27年度概算要求では、平成26年度予算額と同額を要求し、消費税増収分を充てる「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとして予算編成過程で検討する。
（注２） 金額は厚生労働省における平成27年度概算要求額であり、別途、内閣府において保育緊急確保事業（1,043億円）を概算要求している。

１

待機児童解消加速化プランの更なる展開「待機児童解消加速化プラン」では、平成25・26年度の２年間で約20万人分、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしており、平成27年度概算要求においては、消費税財源も活用しながら以下の事業について概算要求を行う。

１．民間保育所運営費

458,111 百万円
保育所運営費負担金

民間保育所における保育の実施に必要な運営費について財政支援を行う。
（約１５４万人分）※ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「量の拡充」及び「質の改善」に係る所要額については、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討。

２．賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（一部推進枠）

118,497 百万円

子育て支援対策臨時特例交付金［ 253 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）

1

待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）（※）による保育所等の整備・改修を推進する。
（約８万人分）・保育所緊急整備事業（※）
・賃貸物件による保育所整備事業（※）
・小規模保育設置促進事業（※）
・幼稚園預かり保育改修事業（※）
・認可化移行改修等事業（※）
・家庭的保育改修等事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）※ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進するための経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。
（23,490百万円）※

上記（118,497百万円）とは別に、保育所整備の促進のため、土地所有者と法人のマッチングを行う経費（3億円）については、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。

３．保育の量拡大を支える保育士の確保

6,055 百万円
子育て支援対策臨時特例交付金［ 31,161 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）「保育士・保育所支援センター」の機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施するほか、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向けた保育士の資格取得支援等により保育士確保対策の充実を図る。
○保育士確保対策
・保育士・保育所支援センターの設置・運営（機能強化）（一部新規）・職員用宿舎借り上げ支援○保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設の保育従事者への保育士資格取得支援
・保育士養成施設入学者への修学資金貸付
・幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援
・保育所等の保育従事者への保育士資格取得支援
・保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援※

上記（6,055百万円）とは別に、保育士の処遇改善（275億円）、保育体制の強化（36億円）に必要な経費ついては、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。
2

４．小規模保育などの運営費支援［ 24,082 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）

子ども・子育て支援法の附則に基づき、新制度への円滑な移行を見据えて、小規模保育、家庭的保育などの運営費を確保するとともに、利用者の身近な場所で教育・保育施設等の利用に当たっての相談支援等を行う事業を実施する。
・小規模保育運営支援事業
・幼稚園における長時間預かり保育事業
・認定こども園事業
・家庭的保育事業
・利用者支援事業※ 上記の経費（241億円）については、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。

５．認可を目指す認可外保育施設への支援

363 百万円
子育て支援対策臨時特例交付金［ 12,631 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）

認可外保育施設が認可保育所または認定こども園へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
※

上記（363百万円）とは別に、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設に対する運営費支援等に必要な経費（126億円）については、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。

６．事業所内保育施設への支援

5,139 百万円
労働保険特別会計

事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

3

２

多様な保育の提供等

１．延長保育促進事業

23,915 百万円
年金特別会計残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。（62.4万人分）※

子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「量の拡充」及び「質の改善」に係る所要額については、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討。

２．病児・病後児保育事業

5,196 百万円
年金特別会計

地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業や保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。
病児・病後児対応型
延べ200万人
体調不良児対応型
898か所
非施設型（訪問型）
15か所※

子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「量の拡充」及び「質の改善」に係る所要額については、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討。

３．休日・夜間保育事業

838 百万円
年金特別会計保護者の勤務形態が多様化している中で休日や夜間においても保育を実施するため、認可保育所のほか、一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とし、休日・夜間保育事業を推進する。
休日保育事業12万人
夜間保育推進事業
280か所※

子ども・子育て支援新制度の施行に伴う給付体系の見直しについては、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討。

4４．一時預かり事業［ 9,548 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）

日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。
※

上記の経費（95億円）については、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。

５．新規参入施設への巡回支援事業［ 426 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）

新規参入事業者に対し、事業開始後、各市町村において保育士経験者等を活用し、事業運営や地域連携等に関する巡回支援（立ち上げ支援）を行う事業を推進する。
※

上記の経費（4億円）については、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。

６．その他の保育の推進

1,038 百万円
年金特別会計
子育て支援対策臨時特例交付金［ 1,200 百万円 ］
保育緊急確保事業（内閣府）（１）事故情報の集約・分析（新規）（ 11 百万円 ）保育所における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、分析、事後検証等を実施する。
（２）子どもの預かりサービスに係る安全確保業務（新規）（ 7 百万円 ）インターネット上で、広く顧客を募集している子どもの預かりサービスについての情報の把握等を実施する。
（３）その他の保育（ 1,020 百万円 ）保護者の就労形態（パート就労等）に対応し、週２～３日程度、保育所において就学前児童を保育する特定保育事業、保育所分園の運営に係る特別な経費を補助する保育所分園推進事業等を推進する。
※子ども・子育て支援新制度の施行に伴う給付体系の見直しについては、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討。
※

上記（1,038百万円）とは別に、山間地、離島等のへき地保育所の運営に要する経費（12億円）
については、内閣府において保育緊急確保事業として概算要求。

5

（参考１）待機児童解消加速化プランについて○

平成25、26年度の２年間に約20万人分、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿確保を目指し、待機児童解消に向けた地方自治体の取組を強力に支援していく。

○

平成27年度から平成29年度までの３年間についても、約20万人分の保育の受け皿を確保することとなるが、平成27年度概算要求では、待機児童の解消に向け、これまで自治体が取り組んできた保育所等の整備が継続できるよう必要額を要求。

○ なお、平成27年度概算要求では、「税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税率の引上げに伴う支出の増の取扱いについては、税制抜本改革法附則第18条に基づく判断を踏まえた上で、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成で検討。」とされている。
○ このため、子ども・子育て支援新制度の先取りとして実施している小規模保育事業等の受け皿の確保に向けた所要額の確保については、予算編成過程で検討していく。

支援のパッケージ ～５本の柱～
１．賃貸方式や国有地も活用した保育所整備 【ハコ】＊の事業は、プランに参加する場合、補助率嵩上げを暫定的に実施
補助率嵩上げについて財政力要件を暫定的に撤廃

３．小規模保育事業などの運営費支援＊○保育所緊急整備事業＊○賃貸物件を活用した保育所整備事業＊○小規模保育設置促進事業○幼稚園預かり保育改修事業＊○家庭的保育改修事業○認定こども園整備費○民有地マッチング事業

２．保育を支える保育士の確保 【ヒト】
［保育士確保施策］○保育士養成施設新規卒業者の確保、保育士の就業継続支援○「保育士・保育所支援センター」の設置・運営○再就職前研修の実施○職員用宿舎借り上げ支援○保育体制の強化
保育に係る周辺業務に多様な人材を活用し、保育士の業務負担軽減を図る［保育士の資格取得と継続雇用の支援］○認可外保育施設保育従事者の保育士資格取得支援○修学資金貸付○幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援
幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得を支援し、通常の保育士養成よりも短い期間で保育士を確保し、取得後の就業継続を図る○保育所等従事者の保育士資格取得支援
保育所等従事者の資格取得を支援し、資格取得後における就業継続や安定的な保育士確保・人材育成を図る［保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得］
新制度において保育教諭となることが見込まれる者の資格取得を支援し、新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を図る［保育士の処遇改善］○保育士の処遇改善

6［運営費支援］○小規模保育事業（利用定員６人以上１９人 以下の施設）
への 運営費支援○グループ型小規模保育事業（複数の保育ママが同一の場で実施）への運営費支援○幼稚園で行う長時間預かり保育への運営費支援○認定こども園事業○家庭的保育事業［利用者支援］○利用者支援事業

４．認可を目指す認可外保育施設への支援［整備費支援］＊○改修費、賃借料等［運営費支援］○一定程度の基準を満たした施設への運営費支援［移行費支援］○認可化移行可能性調査費○移転費用、仮設費用等○認可外保育施設に勤務する保育士資格を有しない保育従事者の保育士資格取得に対する支援 【再掲】５．事業所内保育施設への支援○助成要件を緩和（参考２）加速化プランに基づく受入増加数について
Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

合計

加速化プランに基づく
受入増加数

＋10万人

＋10万人

＋8万人

＋7万人

＋5万人

＋40万人

認可保育所

＋6.8万人＋7.2万人

＋5.5万人－－＋27万人

認可保育所以外（小規模保育事業など）＋3.2万人

＋2.8万人

＋2.5万人－－＋13万人※平成27～29年度末までに約20万人としている加速化プランの整備目標については、各自治体が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に掲げる保育整備量の全国集計値を踏まえ、予算編成過程で必要な見直しを行う場合がある。

（参考３）保育緊急確保事業について（平成２６年度予算）（平成２７年度概算要求）

１，０４３億円→

１，０４３億円※ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「量の拡充」及び「質の改善」に係る所要額については、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討。
事業内容等【事業内容】
子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。
【実施主体】
市町村（特別区含む）※特定市町村（待機児童が５０名以上いる市町村）は、実施義務が課されている。

総事業費

２，３０７億円 《国 １，０４３億円

地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等

施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

地方 １，２６４億円》

小規模保育運営支援事業
グループ型小規模保育事業
へき地保育事業
幼稚園における長時間預かり保育支援事業
家庭的保育事業
認定こども園事業（保育所型）
認定こども園事業（幼稚園型）
保育士等処遇改善臨時特例事業
保育体制の強化
認可化移行総合支援事業（運営費支援、調査費、移転費）
民有地マッチング事業【補助率 １／２】※「⑧保育士等処遇改善臨時特例事業」は、国の補助率３／４。

① 放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応）② 地域子育て支援拠点事業③ 一時預かり事業④ ファミリー・サポート・センター事業⑤ 乳児家庭全戸訪問事業⑥ 養育支援訪問事業⑦ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業⑧ 子育て短期支援事業⑨ 利用者支援事業⑩ 新規参入施設への巡回支援事業【補助率 １／３】

7