西いぶり広域連合ペットボトル水平リサイクル「ボトルｔｏボトル」事業に関する連携協定に向けた公募型プロポーザル実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、ペットボトル水平リサイクル「ボトルｔｏボトル」事業に関する連携協定の協定相手方の特定を、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル方式」という。）により実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（プロポーザル選定委員会）
第２条

西いぶり広域連合⾧（以下、「広域連合⾧」という。）は、プロポーザル方式による協定相手方の特定に当たり、評価基準の適否及び企画提案内容等を審査し、協定相手方を適正に選定するため、西いぶり広域連合ペットボトル水平リサイクル「ボトルｔｏボトル」事業に関する連携協定（以下「協定」という。）公募型プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第３条

選定委員会は、次の各号に掲げる事項を所管するものとする。

（１）

企画提案を求める者の選考に関する事項（２）

協定締結の参加者の指名選定に関する事項（３）

基準及び選定方法の審議に関する事項（４）

企画提案書の内容に関する事項（５）

企画提案書の審査及び評価に関する事項（６）その他特に必要と認める事項

（組織）
第４条

選定委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、委員⾧は事務管理者をもって充てる。

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（１）

事務管理者

（２）

事務局⾧

（３）

広域連合構成市町（登別市を除く）の廃棄物担当部課⾧（４）

その他委員⾧が特に認めた者

選定委員会の事務を処理するため、事務局を西いぶり広域連合総務担当課に置く。
（企画提案書の提出を希望する者の公募）

第５条

広域連合⾧は、企画提案書の提出を希望する事業者（以下「提出希望者」という。）の公募を開始するに当たり、次の各号に掲げる事項を公示し、プロポーザル実施説明書（以下「実施説明書」という。）を配布するものとする。
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（１）

事業名及び事業概要に関する事項（２）

次条に規定する参加資格の要件に関する事項（３）

企画提案書の提出を要請する事業者の選定に関する評価基準（４）

第 11条 第 ３ 項 に 規 定 す る 企 画 提 案 書 及 び ヒ ア リ ン グ の 内 容 に 関 す る 評 価 基 準（５）

実施説明書の配布期間、場所及び方法（６）

参加表明書の提出期限、提出場所及び方法（７）

企画提案書の提出期限、提出場所及び方法（８）

その他必要と認める事項（提出希望者の要件）
第６条

提出希望者は、次の各号に掲げる参加資格の要件に該当するものとする。

（１）協定の締結にふさわしい計画力・資力等を備えた事業者であること。

（２）

平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 6年 3月 31日 ま で の 期 間 に お い て 、 本 案 件 と 同 種 又は類似していると認められる、地方公共団体との協定の実績があること。

（３）

地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16号 ） 第 167条 の ４ の 規 定 に 該 当 し な い 者
であること。

（４）

公示日以降に、国及び地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと。

（５）

国税（法人税、消費税及び地方消費税）及び都道府県民税（法人税及び法人事業税）を滞納していないこと。

（６）

使用済みペットボトルをリサイクルプラザに保管している地方公共団体において納税義務がある場合で、市町税を滞納していないこと。

（７）

会 社 更 生 法 （ 平 成 14年 法 律 第 154号 ） に よ る 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て 又 は 民 事 再生 法 （ 平 成 11年 法 律 第 225号 ） に よ る 再 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ て い る 等 の経営状態が著しく不健全でないこと。

（８）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員、役員若しくは実質的に経営に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
および暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。契約後上記の者に該当することが判明した場合は、契約解除の対象となる。

（９）

その他必要と認められる要件（質問受付期間）（質問受付期間）
第７条

実施説明書に関する質問の受付期間は、公募開始日からおおむね７日間とする。

（提出希望者となれる参加申請）
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第８条

提 出 希 望 者 は 、 参 加 表 明 書 に 第 11条 第 ３ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 記 し た 書 類 （ 以 下「参加表明書等」という。）を添えて広域連合⾧に提出しなければならない。
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参 加 表 明 書 等 の 提 出 期 間 は 、 実 施 説 明 書 の 配 布 開 始 日 か ら お お む ね 20日 間 と す る 。
（提出希望者の審査）

第９条

広域連合⾧は、第６条各号に規定する要件に基づき、提出希望者の審査を行うものとする。
（審査結果の通知）
第 10 条広域連合⾧は、前条の審査結果に基づき、企画提案書の提出を要請する事業者（以下「参加要請者」という。）及び要請しない事業者（以下「非参加要請者」という。）に通知するものとする。
２

広域連合⾧は、前項の非参加要請者に対する通知には、当該通知をした翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に参加要請されなかった理由について求めることができる旨を併せて通知するものとする。

３

広域連合⾧は、前項の理由を求められたときは、原則として理由を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、非参加要請者に対し書面により回答するものとする。
（企画提案書の提出要請）

第 11条
２

広域連合⾧は、参加要請者に対し、企画提案書の提出を要請するものとする。

企 画 提 案 書 の 提 出 期 限 は 、 前 項 の 提 出 要 請 を 行 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 14日 以 内 とする。

３

企画提案書は、次の各号に掲げる事項について作成するものとする。
（１）

管理責任者及び各主任担当者の経験及び能力（２）

事業の一部の再委託に関する事項（３）

担当者の経験及び能力（４）

業務の実施方針、手法及び企画提案（５）

その他必要と認める事項（協定相手方の選定）
第 12条

選定委員会は、プロポーザル方式による事業者の選定において、企画提案書及びヒアリングの内容の審査及び評価を行い、事業の内容に最も適すると認められる事業者を選定し、協定の締結に必要な事務手続を行うものとする。
２

広域連合⾧は、前項の審査結果に基づき、選定された事業者及び選定されなかった事業者（以下「非選定者」という。）に書面により通知するものとする。
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３

広域連合⾧は、前項の非選定者に対する通知には、当該通知をした翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に選定されなかった理由について求めることができる旨を記載するものとする。

４

広域連合⾧は、前項の理由を求められたときは、原則として理由を求めることのできる最終日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に、非選定者に対し書面により回答するものとする。
（委任）

第 13条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合⾧が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年５月２９日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、協定相手方と協定を締結したときその効力を失う。

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