AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2020 年第 2 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

4

14

2

12

0

10

−2
8

−4
6

−6
4

−8

2

−12

0

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−10

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

80

125
70
120
115

60

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50

105
100

40

95
30

90
85

20
80

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0610
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

75

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2020 年第 2 四半期）

2020 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は −9.90 ％となり（前年同期比，速報値），前期の −1.81 ％からさらに下落した。これは 2009 年第 1 四半期の −8.79 ％を上回る急減速である。新型コロナウイルス感染拡大の影響により，消費や設備投資，輸出などがいずれも急減している。第 2 四半期の民間最終消費支出は −10.85 ％となり前期（−2.37 ％）から大きく減速し，民間企業設備も −4.30 ％と前期（−2.02 ％）よりも減速している。政府最終消費は 1.03 ％増加したものの前期（2.08 ％）よりも減速している。さらに，財貨・サービス輸
出が −23.26 ％という大きな下落を記録した（いずれも前年同期比）。寄与度から見ても，消費と輸出の下落が GDP 下落の主因である。5 月 25 日に緊急事態の終了が宣言され，徐々に社会・経済の活動レベルが上昇しつつあり，旅行や外食を支援する Go To キャンペーンも開始された。感染拡大防止と社会経済活動の両立という困難な課題に対して，政府は難しい舵取りを強いられている。

1（田村一軌）

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

30

6

25

4

20

2
15
0
10

−2

0

−8

−5

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−6

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.065−4

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

250

120
200
110
150

100

90

100

80
50
70

0
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0660

消費者物価指数
株価指数

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

中国経済の動向（2020 年第 2 四半期）
中国では 3 月中旬に新型コロナの感染拡大が止められ，先進諸国に先駆けて生産と投資が回復した。その結果，国家統計局が 7 月 16 日発表した第 2 四半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で 3.2 ％増えた。マイナス 6.8 ％だった第 1 四半期の GDP 成長率と比べると，V 字型のプラス成長に回復したように見える。ほとんどの予測値を上回った第 2 四半期 GDP 成長率を生産面の構成別でみると，第 1 次産業は 3.3 ％，第 2 次
産業は 4.7 ％，第 3 次産業は 1.9 ％になっている。一方，第 2 四半期の実質 GDP 成長率に対する支出面の構成別の貢献率でみると，国内最終消費は −73.3 ％，資本形成は 156.7 ％，貨物とサービスの純輸出は 16.6 ％になっている。しかし，労働者の雇用機会と可処分所得の減少，海外主要市場国におけるコロナ流行の継続，
米中間対立の激化，など様々な難題を抱えており，中国経済の先行きは，まだ視界不良である。
（孫

2

暁男，戴

二彪）

香港の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

40

4
30
2
20
0

−2

10

−4
0

−6

−20

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−10

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06−10−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）
60

130

50

120

40

110

30

100

20

90

10

80

0

70

−10

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06140

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06（10 億米ドル）

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2020 年第 2 四半期）
新型コロナなどの影響により，香港経済の減速が続いている。2020 年第 1 四半期の対前年同期比実質 GDP
成長率はマイナス 9.1 ％（改定値）だったが，第 2 四半期の同成長率もマイナス 9.0 ％と公表された。中国からの中継輸出の回復につれて，第 2 四半期の香港商品総輸出（地場輸出と中継輸出の合計）は対前年同期
比 2.4 ％減となり，第 1 四半期の 9.9 ％減からかなり改善した。しかし，波及効果の大きいインバウンド観光
が完全に停止し，第 2 四半期のサービス輸出は過去最悪の成長率（マイナス 46.1 ％）を記録した。また，高い失業率（6.2 ％）と内外政治経済環境に対する不安の影響で，個人消費と民間投資はそれぞれ 14.2 ％減と21.4 ％減になった。中国本土の経済活動が顕著に回復したものの，世界全体のコロナ流行と米中対立など深
刻な問題は緩和されていないので，香港政府は，2020 年通年の経済成長率予測値を −8〜−6 ％へとさらに下方修正した。

（孫

3

暁男，戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

5

25

4
20
3
2

15

1
10

0

−1
5

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2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−3

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

60

125
50
120
115

40

110
30
105
100

20

95
10
90
0

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0685

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2020 年第 2 四半期）
韓国の 2020 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比）は，2.72 ％減と前期の 1.37 ％増からマイナ
ス成長に転じた。マイナス幅は比較的小さいものの，他国同様に，新型コロナウイルスの世界的大流行が影響したものと思われる。6 月末の株価指数は 2,108，1 米ドル＝ 1,210 ウォンであった。これは，3 月末と比較して，株価は回復したものの，ウォン安傾向が続いている（1,755，1,220 ウォン）。外需の回復が見込めないた
め，政策金利を段階的に過去最低の 0.50 ％に引き下げ（M1 も急増），金融緩和を図ったが，今度は「カネ余り」による不動産価格の上昇と家計債務の拡大につながった。そのため，安易に政策金利を引き下げることができなくなっている。新型コロナウイルスに対する文政権の対応は，「K 防疫」と呼ばれ，一時的に世界の注目を浴びていたが，再び感染拡大となっている。今後を見据え，医学生の拡充政策を打ち出したものの，医者たちの反発を招いており，文政権への支持は必ずしも盤石ではない。

4

（坂本

博）

台湾の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
5

12
11

4
10
3

9
8

2

7
1

6
5

0

4

−1
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2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.062
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

135

35

130
30
125
25

120
115

20

110
15

105
100

10

95
5
90

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0685

米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2020 年第 2 四半期）
台湾の経済成長率は，2019 年は通年で 2.71 ％であったが，コロナ禍の影響で，2020 年には第 1 四半期 2.20 ％，第 2 四半期 −0.58 ％と落ち込んだ。2020 年通年の成長率は 1.56 ％と予想される（主計總處 2020 年 8 月 14
日付資料）。国際貿易では，2020 年 1〜7 月期の輸出額は 1,862 億米ドル，輸入額は 1,595 億米ドルで，対前年同期比の伸び率は各々，0.5 ％と −1.3 ％であった。輸出品目別では，伝統型産業分野が落ち込む一方で，ハイテク分野である電子部品が 19.4 ％（うち集積回路は 21.8 ％），情報通信機器が 11.6 ％と大きく伸び，輸出額の大幅な減少を回避した。背景には，テレワークや 5G 等の新たな商機が生まれたことがある。なお，コ
ロナ封じ込めに成功した台湾は，6 月初頭，ポータルサイト「防疫国家館」（Taiwan Global Anti-COVID-19

Pavilion）を開設し，コロナ対策の経験共有，医療技術・器材・設備等の台湾の感染症対策関連産業の対外的アピールを行っている。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

18
16

4
14
2
12
0

10
8

−2

6

−4
4

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.062
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

20
18

130

16
14

120

12
110

10
8

100

6
4

90

2

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0680

米ドル／ルピア

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2020 年第 2 四半期）
インドネシアの 2020 年第 2 四半期における実質 GDP の伸び率は，5.32 ％減と前期の 2.97 ％増からマイナス
成長に落ち込んだ。他国同様に，新型コロナウイルスの封じ込めを目的とした活動制限措置の影響が内外需要の急減につながったものと思われる。ルピアおよび株価の下落が続いていたが，2020 年 6 月末は 1 米ドル＝
約 14,200 ルピア，4,905.39 ポイントと，3 月末の約 15,200 ルピア，4,538.93 ポイントからやや回復した。3月に初めて感染者が確認されてからは，急速に感染者が増え，都市封鎖や，「大規模な社会的制限（PSBB）」
を施行するようになった。その後，6 月に制限が緩和されたものの，新規感染者の増加傾向は変わらず，観光地のバリ島を抱えるバリ州では，9 月に予定していた外国人観光客の受け入れ再開を断念した。さらに，ジョコ・ウィドド政権が昨年に掲げた首都機能移転計画も事実上棚上げとなり，スケジュールの後ろ倒しは必至と
なった。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

14
12

5
10
0

8
6

−5
4

−10

2
0

−15

−4

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−20

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06−2

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

115

25

110
20
105
100

15

95
10

90
85

5
80

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0675

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2020 年第 2 四半期）
マレーシアの 2020 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は，新型コロナウイルスの影響を大きく受け，前年同期比で 17.07 ％減とマイナス成長に転じ，前期の 0.73 ％増（前年同期比，以下同じ）からさらに深刻な落ち込みとなった。需要側では，GDP の半分以上を占める民間消費が，前期の 6.7 ％増から 18.5 ％減と落ち込み，
政府消費は，前期の 5.0 ％増から 2.3 ％増と減速ながらもプラス成長を保ったものの，総固定資本形成の減少
が前期の 4.6 ％減から 28.9 ％減と大幅に低下した。米ドルベースの貿易額も同様に，輸出が前期の 0.96 ％減
から 17.71 ％減，輸入が前期の 0.75 ％減から 18.51 ％減と大幅に下落した。政治的混乱の末，誕生したムヒディン政権は，コロナ対策として，3 月 18 日から「活動制限令」を実施した。5 月 4 日より制限を一部解除するようになり，6 月 10 日からは制限がさらに緩和された。しかし，新規感染者の状況次第では，活動制限令が再導入される可能性があり，経済が底を打ったとはいいがたい。

7

（坂本

博）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）
30

5

25

0

20

−5

15

−10

10

−15

5

−20

0

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2

10

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

12

115
10

110
105

8

100
95

6

90
4

85
80

2

75

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0670

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2020 年第 2 四半期）
フィリピン政府は 3 月に，コロナ感染抑制のため，マニラ首都圏を中心にコミュニティ隔離措置を実施した。
景気減速に対応するため 5 月中旬以降規制緩和に動いたものの，感染者数増加の勢いは止まらず，8 月 4 日から再びマニラ首都圏等での隔離措置が強化された。8 月 31 日時点で，感染者累計は 21 万 7,396 人で，インド
ネシアの約 17 万人を上回り，ASEAN では最多である。この間，フィリピンの実質 GDP の伸び率は，2020
年第 1 四半期の −0.7 ％から第 2 四半期の −16.5 ％へと一層下落した。マイナス幅は過去最悪の水準である。

2020 年通年の経済成長予測も −5.5 ％に引き下げられた。実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率
で，政府消費が 22.1 ％（前期は 7.0 ％）と増加した以外は，民間消費は −15.5 ％（前期は 0.2 ％），総固定資
本形成は −37.8 ％（前期は −4.4 ％），輸出は −37.0 ％（前期は −4.5 ％），輸入は −40.0 ％（前期は −8.7 ％）と軒並み大幅減であった。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

25

20

5

15
0
10

−5
5

−10

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06−5

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−150

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

110

35

105

30

100

25

95

20

90

15

85

10

80

5

75

0
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0640

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06115

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2020 年第 2 四半期）

2020 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で −13.15 ％となり，前期（−0.25 ％）から大きく減速した。これは，言うまでもなく新型コロナウイルスの影響であり，部分的なロックダウンである「サーキットブレーカー」による内需の低迷，および世界経済の減速にともなう外需の低迷が主因である。産業別にみると，GDP の 6 割以上を占めるサービス業は前期の −2.30 ％から −13.38 ％へと大きく下落した。特に，運輸・倉庫業（−39.24 ％），宿泊・飲食業（−41.40 ％）の落ち込みが大きい。6 月 1 日以降「サーキットブレーカー」は解除され，徐々に経済活動が再開されているが，今後も経済は低迷が予想される。貿易産業省（MTI）
は，世界経済の低迷による外需依存産業への影響，各国の国境再開の遅れによる観光関連産業への影響，国内における経済再開の立ち遅れなどが 5 月以降経済を下振れさせているとして，2020 年通年の実質 GDP 成長率予測を，従前の前年比 −7.0〜−4.0 ％から −7.0〜−5.0 ％へとやや下方修正した。

9（田村一軌）

タイの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

16

4

14

2
12
0

−2

10

−4

8

−6

6

−8
4

−10
2

−14

0

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2−12

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110
15
100
10
90

5

80

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0670

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2020 年第 2 四半期）

2020 年第 2 四半期の実質 GDP 伸び率は前年同期比で −12.16 ％となり，2001 年以降で最も低い成長を記録した。生産側からみると，GDP の 3 割を占める工業部門が前期の −1.86 ％から −14.03 ％へと，GDP の 6割を占めるサービス部門が前期の −0.94 ％から −12.32 ％へと，それぞれ大幅に縮小している。特に，運輸・倉庫業（−38.93 ％），宿泊・飲食業（−50.19 ％）の減速が目立つ。支出側から見ると，財・サービス輸出の減
少が目につく。財輸出が前期の 1.96 ％増から −15.58 ％とマイナスに転じ，サービス輸出は前期の −32.17 ％から −70.38 と大きく後退した。政策金利は過去最低水準の 0.5 ％が維持されており，また物価も 3 月以降低下が続いている。政府は非常事態宣言を継続しており，先の見通せない状況が続く。国家経済社会開発委員会
は，外国人旅行客の急激な減少，世界経済の深刻な後退，パンデミック，旱魃などの影響から，2020 年の実質GDP 成長率の予測値を従前の −6.0〜−5.0 ％から −7.8〜−7.3 ％へと下方修正した。

10（田村一軌）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

35

7

30

6

25

5
20
4
15
3
10

2

5

0

0
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2

1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

220

30

200

25

180
20
160
15
140
10
120
5

100

消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.060
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.0680

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2020 年第 2 四半期）

2020 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は 0.36 ％で，過去 20 年間で最も低い成長率となった。世界との貿易は黒字だったが、日本との貿易では赤字を抱えている。統計総局によれば，農林漁業と工業・建設業，サービス業の成長率はそれぞれ 1.72 ％，1.38 ％，−1.76 ％であった。工業・建設業では，鉱業・採石業が 4.18 ％減
少した。サービス業では，運輸・倉庫業が 4.82 ％減少し，宿泊・飲食業は 28.57 ％減少した。これらは主に，新型コロナウィルスのショックによるものである。具体的には，ロックダウンや国境閉鎖などの予防措置や需要ショックなどが挙げられる。ベトナム経済は，国内のロックダウンが解除されたことで，第 2 四半期も成長を続けている。これは，6 月末までベトナムでは感染経路不明の感染者も死亡者も出ていなかったために可能となった。しかし今後は，国境封鎖が徐々に解除されていく中で，経済活動と医療システムの耐久性を両立させるための具体的な計画を策定していく必要があるだろう。

11（ティエン・マン・ヴ）

インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）
50

10

40

5

30

0

20

−5

10

−10

0

−15

−10

−20

−20

−25

−30

2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2

15

実質 GDP

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06（前年同月比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

50
45

150

40
140

35
30

130

25
120
20
110

15
10

100

5
90

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
消費者物価指数
株価指数

2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06

0−5

80

米ドル／ルピー

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2020 年第 2 四半期）

2020 年第 2 四半期の実質成長率は −23.9 ％であった。これは 1996 年に四半期データの公開を開始して以来，最大の減少率である。この史上最大の不振は，パンデミックを封じ込めるために行われた「世界で最も厳格な
ロックダウン」の影響である。農林漁業以外のすべてのセクターがマイナス成長を記録した。建設セクターと貿易・宿泊・輸送・放送通信セクターが特に大きな減少を示し，それぞれ −50.3 ％と −47 ％を記録した。
インドの GDP の主な原動力である消費は 27 ％減少した。さらに，総固定資本形成で測定される投資需要も47 ％近く減少した。専門家によると，過去 3 四半期から投資の伸び率はすでにマイナスであり，パンデミッ
クによって引き起こされた危機が状況をさらに悪化させた。将来の不確実な経済シナリオを考慮すると，投資は今後も引き続きマイナス成長になる可能性が高い。インドステイト銀行（SBI）が発表したレポートによると，2020〜21 年度の実質成長率は −10.9 ％になる可能性がある。

12（プラモッド・クマール・スール）

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, National Data (Quarterly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.htm?cn=B01）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, National Data (Monthly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.
htm?cn=A01）
図4
China, General Administration of Customs, Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics（https://www.censtatd.gov.hk/hkstat/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/ct.
asp?xItem=37408&CtNode=5347&mp=5）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://statdb.
；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EN225/history）；為替レー
dgbas.gov.tw/pxweb/dialog/statfile1L.asp）
ト指数：Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/
Contents/Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.aspx）

マレーシア：
図1
Bank Negara Malaysia, Economic and Financial Data for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/index.php?ch=statistic nsdp&uc=2）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics, various issues（https://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en publication&en&pub=msbarc）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.stats.gov.my/）13

フィリピン：
図 1，図 2，図 3 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph/statistics/
statistics key.asp）
図3
株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/history）
図4
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/business/foreign-trade）

シンガポール：
図1
図2
図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin；為替レート指数：Singapore,（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/
home en）；株価指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/CapitalMarket/
Pages/StatCapitalMarket.aspx）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/
FinancialMarkets/ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3

図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
2017 年 3 月までの消費者物価指数および為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September
2017 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）より推計；2014 年 12 月までの株価指数：Hochiminh Stock Exchange（https://www.hsx.vn）；それ以降の株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-export turnover（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=626）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2020 年第 2 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（http://www.mospi.gov.in）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14