【2023 年 11 ⽉ 8 ⽇公開 ver.1.0】〜地域の資⾦循環を促し、協働によって地域課題解決を実現する
市⺠による地域のためのローカルファンド設⽴・育成サポート助成〜

コレクティブインパクトを⽣み出すローカルファンド創⽣事業
地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソーシャルセクターの基盤強化の実現「⺠間公益活動を推進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」に基づく通常枠

2023 年度

実⾏団体公募要領

2023 年 11 ⽉
⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会

―

はじめに

―

本助成は、休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤した事業(以下、「休眠預⾦等活⽤事業」という。)
として⾏う事業です。
⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会は「コレクティブインパクトを⽣み出すローカルファンド
創⽣事業」を提案し、「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。)における資⾦分配団体(以下、 「資⾦分配団体」という。)として採択され、指定活⽤団体である⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益 活動連携機構(以下、「JANPIA」という。)からの助成を受けて本助成事業を実施します。
本公募要領は、以下の 2 部構成となっております。まずは第 1 部より、本助成事業の概要を理解い
ただき、その上で第 2 部の休眠預⾦事業に基づく助成事業の特徴をご確認ください。
第1部

公募概要（本事業に係る公募の概要）

第2部

公募要領詳細（休眠預⾦に基づく助成事業の概要）＜休眠預⾦の活⽤の流れイメージ図＞

出所：⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構ホームページより

1

第1部

公募概要
［公募ページ］https://www.cf-japan.org/newspress/1309/

1)

事業趣旨及び実⾏団体に期待する活動概要

地域においては⼈⼝減少や少⼦⾼齢化によって様々な社会課題が増加している中、コロナ禍によって、経済活動停滞に伴う雇⽤喪失、⽣活困窮者の増加などがより深刻な課題となって現れています。
従来、これらの地域の課題解決は、国や地⽅⾃治体の政策・制度によって解消されることが期待されていました。しかし、様々な問題から公的扶助による限界が⾒え、地域のソーシャルキャピタルの基盤である NPO 等の草の根による⺠間公益事業、地域経済の基盤である中⼩企業の社会事業への進出（ソーシャルビジネス化）による課題解決など、⺠間による社会的事業の担い⼿を拡⼤することが求められるようになっています。⼀⽅、⺠間組織が雇⽤創出するまでの事業モデル形成に⾄る困難さと、そうした事業に取り組む組織や⼈材が⼤都市圏から離れた地域に不⾜している現状があります。
また、このような状況に対して、⺠間公益事業を資⾦⾯も含めてバックアップする、当該地域に対する理解の深い⽀援者や⽀援組織が不⾜しています。商⼯会議所や農協など地域の各⽴場を代表する
既存の中間⽀援機能を担ってきた協議体等の組織では、前例踏襲・硬直化しており、地域の共通アジ
ェンダを形成する⼒が弱まっています。特に制度の狭間や構造的不平等によって⽣じている（マイノ
リティの）課題に眼差しが向けられず、取り残されたままになっており、これらの構造は地域の多様な主体が課題解決に向けて協働するコレクティブインパクトの創出を阻害しているとも⾔えます。
このように、「⽀援組織・機能がない、整備されない」ことによって、「課題解決の取り組みが⽣まれない、続かない」状況が⽣まれ、「地域の課題が取り残される」ことになり、「重要な課題だと認識されず、⽀援の必要性が理解されない」といった、負の循環が回り続けています。
そこで本助成事業では、全国の地⽅都市において、上記の負の循環を転換するため、若者や⼥性等の地域の多様な主体が参画する「コレクティブインパクトを⽣み出すローカルファンド設⽴・運営のためのスタートアップ助成」を⾏います。これにより助成先が、助成期間中に資⾦仲介組織として⾃律的に経営できる状況まで成⻑し、持続的に地域課題解決に貢献することを⽬指します。
助成先には、助成期間が終了するまでに、寄付や社会的投資等の募集を通じた資⾦仲介によって累計 2,000 万円を超える実績を⽬標としています。個別団体への資⾦仲介に限らず、地域に必要となる
コレクティブインパクト事業の案件形成にも取り組み、寄付や社会的投資等の仲介を主として⾃⽴的な事業になることを⽬指します。また、将来的には休眠預⾦活⽤事業の資⾦分配団体としても活躍す
ることも期待しています。そして、寄付を募るだけではなく「社会的投資」を扱うなどの取り組みの他、地域の⾦融機関や⾏政機関等とも連携して、域内における資⾦⽀援を軸とした社会的事業⽀援のためのエコシステム（⽣態系）の形成への展開もぜひ視野に⼊れて頂きたいと考えています。
申請は事前エントリー制として、複数回の事前相談の機会を設けます。公募期間は、申請書を仕上げることを通して、地域課題を分析、ステークホルダーと関係構築を図る時間となります。また、私たちと相互理解を図る時間でもあります。事前相談を有効にご活⽤頂けますと幸いです。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

22) 対象となる事業「地域の課題解決に取り組む社会事業」を持続的に⽀援するため、助成期間中に地域の共通アジェ
ンダとなる⽬標を設定した上で実施する、以下の 3 点全てに取り組む事業を対象とします。
事業趣旨を踏まえた上で、実⾏団体の知⾒を活かした独⾃提案も歓迎します。
事業の要件（1）資⾦仲介（2）伴⾛⽀援（3）エコシステム形成想定される事業内容
多様な市⺠の寄付などを元に、社会的事業を⽀えるための以下のよ
うな資⾦⽀援を⾏うファンド機能をつくります。
ü 事業・領域・分野等を指定した基⾦を設置し、寄付⾦を募った
上で助成を⾏う事業
ü

地域の共通アジェンダを形成し、多様な主体によるコレクティ
ブインパクト事業の案件形成・資⾦⽀援を⾏う事業

ü

社会的投資等の案件を形成し、資⾦調達を⽀援する事業üその他、上記を呼び⽔として、⾦融機関等から融資や出資等を働きかける取り組み など

資⾦仲介先が⾃律して事業を継続できるように、例えば、以下の観点に基づく寄り添った⽀援を⾏います。
ü 資⾦仲介先の社会的事業（また組織）が持続的に課題を解決するための経営⽀援ü

資⾦仲介先の取り組む事業の⽬標達成のため、多様な地域内外のプレイヤー等との協働・連携の⽀援

ü

助成や⽀援期間終了後を⾒据えた資⾦調達及び出⼝戦略の⽀援

ü

経営者やリーダー、従業員たちの悩みや困りごとの相談対応の
⽀援 など

（1）
（2）の効果をより⾼め、地域の社会的事業創出を⾯として⽀えるため、例えば、以下のような制度・仕組みを多機関連携・協働によって⽣み出します。
ü 地域の⾦融機関や⾏政機関等と連携を図り、資⾦⽀援を軸とした社会的事業の⽀援制度を構築する事業
ü

地域の多様な機関と連携を図り、資⾦仲介先へのボランティ
ア・プロボノ参加を促進する⼈材マッチング事業 など※本助成⾦を活⽤して直接資⾦仲介すること（助成⾦の提供、融資・出資の実⾏）はできません。資
⾦仲介は寄付等を原資として実⾏団体⾃ら集めることを中⼼に⾏ってください。
※実⾏団体が直接的に地域課題の解決に取り組む事業は対象外です。課題解決に取り組む団体に資⾦仲介を通じて⽀援する事業をご提案ください。

3) ⽬指す成果（中⻑期アウトカム）
本助成事業として⽬指している成果は以下のように定義します。個別の組織において⽬指す成果の設定はあるかと思いますが、類似する成果を⽬指されている事業を公募します。

3

実⾏団体が所在する地⽅都市において、地域性と市⺠性を⼤切にしたローカルファンドの⾃⽴・⾃律的な運営基盤が整い、⽀援事業が展開されることで、以下の 3 点が実現されている状態を⽬指す。
①地域に存在する構造的不平等や制度の狭間によって⽣じている課題に対して根治を⽬指す社会的事業・プログラムが年々展開され、課題が解消されつつある。
②地域の市⺠セクター・ソーシャルセクターの⼈材育成や事業承継、DX 化など基盤強化がされ、地域の雇⽤の受け⽫となっている。
③全国の市⺠ファンド・コミュニティ財団等が繋がり、相互の情報交換、研鑽、事業連携などが起こる基盤ができている。

4) 助成期間2024 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2027 年 2 ⽉ 28 ⽇
（原則として複数年度、2024 年度から 2026 年度の３カ年）

5) 助成⾦額総額／1 団体あたりの助成額
助成⾦総額：1 億 2,500 万円（評価関連経費を除く）
1 団体あたりの助成額：上限 2,500 万円（3 年間の総額／評価関連経費を除く）※助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として、上記とは別に評価関連経費(助成⾦額の 5%以下)が助成されます。
※休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないため、事業に係る経費の 20%以上は、⾃⼰資⾦
⼜は⺠間からの資⾦確保が原則です。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明⽰していただき、１年度⽬、２年度⽬の⾃⼰負担分を減じることを検討します。

6) 採択予定実⾏団体数
5 組織程度を予定
7) 対象となる団体（P17「第 2 部 第Ⅰ編：３章 1 申請資格要件」もご覧ください）
次⾴の a〜c のいずれかに該当する組織を対象とします。

a）【設⽴⺟体組織型】

申請組織は、すでに設⽴された組織であり、資⾦仲介事業を展開する組織の分離独⽴を念頭に置いて、本助成を受けていずれ新規組織の⽴ち上げを⽬指す事業b）【設⽴準備組織型】

申請組織は、準備会等の任意団体で、申請組織⾃⾝が、法⼈化後に資⾦仲介事業を展開するものであり、本助成を受けて組織の設⽴及び事業の展開を⽬指す事業

c）【事 業 拡 張 型】

申請組織は、すでに設⽴された組織であり、助成を受けて申請組織の⼀つの事業として、資⾦仲介事業を実施中、若しくは新規の⽴上げを⽬指す事業（分離独⽴は当⾯予定しない）
4

※いずれも法⼈格の有無及び種類は問わず、従来の⾮営利系の法⼈格のほか、株式会社等でも申請は可能です。組織等としての事業実績を問いませんが、中⼼者に本事業の実施にかかわる実績や経験を有する⼈材が含まれていることが望ましいです。

8) 対象となる地域
⽇本国内（全国の地⽅都市 ＋ 重点地域：⻘森県、⼭形県、岩⼿県、福井県、⼭梨県、奈良県、徳島県、⿃取県、⼭⼝県、宮崎県、⿅児島県）

9) その他の本事業において求める特徴的な要件
40 歳未満の若者の関与

市⺠の参加・参画

ローカリティの重視

営利・⾮営利によらない社会的事業の⽀援

組織基盤の構築

資⾦仲介の事業実施

資⾦仲介組織の理事、事務局⻑等の事業責任者等の⽴場において、1〜2 ⼈程度の参画が⾒込まれること。また、当該若者をフォローできる組織体制であることとする。
実⾏団体内のメンバーだけでなく、事業対象地域の多様な市⺠・事業者・機関と問題意識や期待を共有し、参加を得ながら進めていく
こととする。
事業の範囲が市町村や都道府県の⾏政区域単位ないしは⾏政区域を跨いだ⽣活・⽂化・経済圏域であり、地域に密着し、地域のために⾏われる取り組みであること。
本助成事業の対象となる組織の活動は、従来の⾮営利活動に限定をせず、「地域の課題解決×営利的事業」という組み合わせも含めて⽀援を対象に含めることができるものとする。地域の課題を定義し、その解消のために執り⾏われる様々な取り組みに対する資⾦⽀援等を⾏うなかで、⾮営利的な⼿法に限定せず、営利的な⼿法も含めることとする。
事業の有⽤性及び組織の持続可能性を⾼めるため、初年度には組織設⽴、案件組成につなげるための地域課題の調査分析をすること。
また、助成期間中に中期計画を策定し、当協会策定のガイドラインに基づく⾃⼰評価を⾏い、組織体制を整えることとする。
助成期間中（3 年以内）に 2,000 万円の資⾦仲介を⽬指す。資⾦仲介にかかる収⼊に関しては寄付の取扱いを原則とし、同⽀出に関しては助成ないしは社会的投資を含む。

10) 想定される事業のロードマップ
本事業では、2024 年度から 2026 年度の 3 カ年かけて、事業対象地域内において資⾦循環機能（ローカルファンド）を形成することを⽬指します。⼀般的には、コミュニティ財団、市⺠ファンドと呼ばれる組織・機能ですが、既存の組織・事業・機能にとらわれず、「地域性」と「市⺠性」を軸に置いた上で、その地域に適した資⾦循環機能の形成にチャレンジをしていただきたいと考えています。
特に、個別の NPO、企業等が実施する社会的事業に限らず、地域の共通アジェンダ形成を通じた、コレクティブインパクト型事業の案件形成を通じて、これまで地域で取り残されてきた構造的課
題に資⾦の流れを⽣み出し、解消していくアプローチに期待しています。
次⾴では、どのような展開が想定されるのか⼀例を⽰します。必ずしもこの通りに進める必要はありませんが、参考にした上で、どのように事業を展開するかご提案ください。
5

⼀年⽬…地域のさまざまなステークホルダーとの関係を構築しながら、地域課題の構造を把握し、その問題意識や関⼼を地域内で共有し、どのような組織、資⾦循環の仕組みが地域にとって必要なのかを議論し、組織（⼀般財団法⼈を想定）設⽴のための準備会を⽴ち上げ、寄付集めを⾏い、法⼈化することを期待します。
⼆年⽬…集められた寄付をもとに、地域にとって必要なテーマ・領域・事業分野に対する助成プログラムを始めとした資⾦仲介を実施し、最初の案件形成を⾏います。同時に最初の⽀援先に対する伴⾛⽀援も⼿掛けます。また、寄附者が税制優遇を受けられるよう、公益認定の申請に着⼿し、早期に税制優遇を受けられる公益財団法⼈化を⽬指します。
三年⽬…より多くの資⾦が地域に循環するよう、組織のファンドレイジング機能を強化、またプログラムオフィサー（助成事業担当者）としての⼒量を形成していきます。そして、地域内で社会的事業を⽀えるエコシステム形成にも着⼿し、⾏政、⾦融機関や⼤学等の連携するパートナーを増やしていきます。

なお、実⾏団体の事業実施に対して、当協会では以下の⾮資⾦的⽀援（伴⾛⽀援）を⾏います。
ü
ü
ü
ü
ü
ü

伴⾛⽀援チーム（当協会理事また会員財団、プログラムオフィサー）による個別⽀援（オンラインや現地での個別相談・助⾔、実⾏団体内での会議進⾏など）
実⾏団体のニーズに応じた合同研修会による、学びと交流の機会づくり
弊協会の会員財団へのインターンシップを通じた実務経験・知識の獲得
オンラインコミュニケーションツールを活⽤した⽇常的な相談対応
休眠預⾦制度特有の事務作業の⽀援（バックオフィスサポート）
ファンドレイジング、評価など各種専⾨家の紹介

その他、事業計画実現に向けての⽀援を実施します。

11) 選定基準について申請事業が本事業の趣旨・要件に合致しているかを踏まえ、以下の選定基準に基づき選定を⾏います。なお、その他の選定時の留意事項については、Ｐ20「第 2 部 第Ⅱ編：3 章 審査について」をご確認ください。
選定基準

概要

実施地域

全国を対象に募集するが、⼈⼝減少などの課題が顕著で、資⾦仲介型機
能をもつ組織の事業が確認されていない地域での事業であるか。（特に、P5「第 1 部 8）対象となる地域」に⽰す重点地域を優先する）

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が⼗分に⾏われており､資⾦分配団体が設定した課題に対して妥当であるか。また、それが対象地域の実状を捉えており、その課題解消が地域の成⻑に繋がるものか。

市⺠性と運動性

特定の対象層への⽀援だけではなく、多様な⼈々に問題意識や関⼼を共有し、地域社会との信頼形成につながる⺠主的な参加のあり⽅、⽀援のあり⽅が計画されているか。

実⾏可能性

業務実施体制や計画､予算が適切か。中⼼者の過去の経験や実績、域内のネットワークが実⾏⼒を担保するものであるか。

継続性

助成終了後の計画（出⼝戦略や⼯程等）が具体的かつ現実的か。

先駆性（⾰新性）事業実施地域において、新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか。
6

波及効果
連携と対話
ガバナンス・コン
プライアンス

事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか。
多様な関係者との協働や事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか。
事業計画書に⽰す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等を備えているか。

12) 公募のプロセスとスケジュール
以下のプロセス、スケジュールにて公募を⾏います。公募説明会、事前エントリー等の申込⽅法については公募ページからご確認ください。
公募情報公開（WEB サイト）

2023 年 11 ⽉ 1 ⽇（⽔）

公募要領公開2023 年 11 ⽉ 8 ⽇（⽔）

公募説明会の開催

2023 年 11 ⽉ 15 ⽇（⽔）〜12 ⽉ 20 ⽇（⽔）

事前エントリー開始※1

2023 年 11 ⽉ 16 ⽇（⽊）〜2024 年 1 ⽉ 12 ⽇（⾦）

事前相談会の開催

2023 年 11 ⽉ 16 ⽇（⽊）〜2024 年 2 ⽉ 2 ⽇（⾦）

公募締切

2024 年 2 ⽉ 8 ⽇（⽊）正午

⼀次審査（書⾯審査）※2

2024 年 2 ⽉中旬

事前オンラインヒアリング※32024 年 2 ⽉中旬〜下旬

⼆次審査（オンライン⾯接審査）※2,3

2024 年 3 ⽉ 8 ⽇（⾦）終⽇

内定通知※42024 年 3 ⽉中旬〜下旬

内定団体オリエンテーション

2024 年 3 ⽉下旬

契約締結、助成事業開始

2024 年 4 ⽉〜

※1. 申請は事前エントリー制とします｡また、エントリーした団体は、事前相談を利⽤して下さい。
相談を通じて、相互の理解を深め、申請事業のブラッシュアップの機会とします。
※2. 公平で公正な審査のため､第三者の外部専⾨家等から構成される審査会議にて審査が⾏われます｡※3. ⾯接審査対象となった団体は、上記期間にてオンラインで概ね 2 時間の個別ヒアリングを⾏います。また、その後、⾯接審査を 2024 年 3 ⽉ 8 ⽇（⾦）にオンラインにて⾏います。事業責任者、担当者は必ずご出席ください。
（プレゼンテーション 5 分、質疑応答 20 分…計 25 分予定）
※4. 審査の結果は申請団体に対し､⽂書にて通知します｡また、選定結果の情報は、P20「第 2 部 第Ⅱ編：2 章 02 審査結果の情報公開」に基づき公表します。
■公募説明会
公募説明会はオンラインまたは重点地域にて開催します。説明会への参加は必須ではありません
が、事業の⽬的・趣旨などの説明をしますので、申請をご検討される場合は可能な限りご参加ください。参加できない⽅のために、後⽇、説明会の録画映像をウェブサイトに掲載します。
Øオンライン説明会
・開催⽇時：2023 年 11 ⽉ 24 ⽇（⾦）10 時〜11 時（終了後、11 時〜事前研修）
2023 年 12 ⽉ 8 ⽇（⾦）14 時〜15 時（終了後、15 時〜事前研修）
7

Ø

現地説明会

重点地域では、現地説明会とともに休眠預⾦制度及び地域の資⾦循環に関するセミナーを開催します。また、併せて事前研修も⾏います。申込⽅法や詳細はウェブサイトでご確認ください。
地域

⽇時

会場

奈良県

11 ⽉ 15 ⽇（⽔）13:30〜17:00

BONCHI 3 階 会議室

徳島県

11 ⽉ 17 ⽇（⾦）13:00〜17:00

ときわプラザ 2 階 第 5 会議室

⼭梨県

11 ⽉ 22 ⽇（⽔）10:00〜15:00

やまなし地域づくり交流センター1 階 第 1 会議室

福井県

11 ⽉ 29 ⽇（⽔）13:00〜17:00

福井市地域交流プラザ 5 階 研修室 603

⼭形県

12 ⽉ 5 ⽇（⽕）13:15〜16:45

⼭形テルサ 3 階 研修室 A

岩⼿県

12 ⽉ 6 ⽇（⽔）13:15〜16:45

マリオス 18F 185・186 会議室⻘森県

12 ⽉ 7 ⽇（⽊）10:00〜15:00

リンクモア平安閣市⺠ホール 1F 会議室（1）⼭⼝県

12 ⽉ 13 ⽇（⽔）13:00〜17:00

防府市地域協働⽀援センター 多⽬的ホール

⿃取県

12 ⽉ 14 ⽇（⽊）13:00〜16:45

⿃取県⽴⽣涯学習センター4 階 ⼤研修室

宮崎県

12 ⽉ 19 ⽇（⽕）13:00〜17:00

みやざき NPO・協働⽀援センター

⿅児島県

12 ⽉ 20 ⽇（⽔）13:00〜16:45

かごしま県⺠交流センター3 階 中研修室 2■事前エントリー・相談会
申請にあたっては、オンラインでの事前エントリーを必須とします。本助成事業は、地域課題解決
事業への直接的な⽀援ではなく、そのような事業を⽀援するための資⾦仲介を軸とした⽀援機能（ファンド）を地域につくっていくものです。通常の助成事業と異なる部分もあることから、事業計画を組み⽴てていく申請時点から当協会として伴⾛を⾏っていきます。
特に、申請前段階から地域内の関係者との⼗分な話し合いをしているか否かが、採択後の事業展開に⼤きな影響を及ぼします。そのため、事前エントリーをしてくださった⽅々には、事前研修を受講してもらった上で、その後、最⼤第 3 回まで事前相談を⾏います。
ただし、審査は第三者の外部専⾨家等から構成される審査会議にて⾏われるため、事前相談したことが選定に結びつくわけではないことをご了承ください。
エントリーしてくださった団体のみ、こちらが提⽰する⽇程をご案内しますので、その期間から都合がつく⽇時でご予約ください。事前エントリーの⽅法は、ウェブサイトをご確認ください。
・事前エントリー期間：2023 年 11 ⽉ 16 ⽇（⽊）〜2024 年 1 ⽉ 12 ⽇（⾦）
・事前相談会の⽇程 ：2023 年 11 ⽉ 16 ⽇（⽊）〜2024 年 2 ⽉ 2 ⽇（⾦）■事前研修
申請にあたって、ローカルファンド設⽴に必要な地域の分析フェーズについて取り組むための事前研修をオンラインまたは現地説明会時に実施します。研修受講した結果、整理した地域の情報をもとに事前相談を⾏いますので、申請を希望する団体は必ず参加してください。
・（オンライン）開催⽇時：2023 年 11 ⽉ 24 ⽇（⾦）11 時〜12 時
2023 年 12 ⽉ 8 ⽇（⾦）15 時〜16 時
・（現地）開催⽇時：現地説明会と合わせて実施

813) 提出書類

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

提出
形式

申請書類

単独
申請

コンソーシアム申請
幹事

構成

団体

団体

様式１ 助成申請書

PDF

●

●

様式２ 事業計画書

Excel

●

●

様式３ 資⾦計画書等

Excel

●

●

WORD

●

●

●

WORD

●

●

●

様式６ ⾃⼰資⾦に関する申請

WORD

●

●

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

コンソーシアムに関する誓約書

PDF

様式７ 団体情報

Excel

●

●

●

様式８ 役員名簿

Excel

●

●

●

Excel

●

●

●

定款

PDF

●

●

●

登記事項証明書（全部事項証明
書）

PDF

●

●

事業報告書

PDF

●

●

貸借対照表

PDF

●

●

損益計算書（活動計算書、
正味財産増減計算書、収⽀
計算書等）

PDF

●

●

監事及び会計監査⼈による監査報告書 2

PDF●●

様式４ 事業構成員のうち、若者にかかる略歴（実績・経験）
様式５ 事業実施責任者の略歴（実績・経験）備考
1

22F22F※登録印の押印が必要※コンソーシアム申請の場合、幹事団体・構成団体どちらの所属かは問わない※該当する団体のみ提出
任意※コンソーシアム申請の場合のみ、幹事団体取りまとめのうえ
提出●※役員名簿はパスワード必須

様式９

決
算
報
告
書
類

ガバナンス・コンプライ
アンス体制現況確認書※パスワードは別途資⾦分配団
体に提出
ガバナンス・コンプライアンス
体制については、別添１参照※発⾏⽇から 3 ヶ⽉以内の写し※過去 3 年分。設⽴から 3 年未満の団体は提出可能期間分のみ提出※様式４と５、８は個⼈情報を含むため、提出時にはファイルに必ずパスワードをかけてください。パスワード
は、ファイルとは別に資⾦分配団体へ専⽤フォームにて送付してください。
パスワード送信⽤フォームはこちら

https://forms.gle/s7b1s8ZqM11N5SLb6

詳細は別添２コンソーシアムでの申請参照
監事及び会計監査⼈による監査を受けている場合

12914) 提出⽅法
指定アドレス宛に電⼦メールで提出書類すべてを zip 形式で送付してください。郵送での申請受付
は⾏いません。件名は「【申請】CFJ 休眠預⾦事業 2023 年度通常枠」としてください。
・提出先 ：kyumin_grant@cf-japan.org
・締切⽇時：2024 年 2 ⽉ 8 ⽇（⽊）正午必着
申請を受領した団体には、受領確認の連絡をします。

15) お問い合わせ先［資⾦分配団体名］⼀般社団法⼈全国コミュニティ財団協会［住所］京都府京都市伏⾒区深草越後屋敷町 40-1 1F［連絡先］070-4462-7600（担当：⽯本）［Email］kyumin_grant@cf-japan.org［WEB］https://www.cf-japan.org
お問い合わせ：⽉曜⽇〜⾦曜⽇（祝祭⽇を除く） 10：00 〜 17：00※お問い合わせは、時間の余裕をもってお願いいたします。
※職員はフルリモートワークのため、法⼈所在地を訪問いただいても相談・書類提出等には応じられませんのでご了承ください。

10

第2部

公募要領詳細⽬次
第Ⅰ編

公募について ................................................................................................................... 13

1 章 公募の趣旨 ................................................................................................................................. 13
01 趣旨 .......................................................................................................................................... 13
02 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 ............................................................. 13
03 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則 ............................................................. 13
04 優先的に解決すべき社会の諸課題 ........................................................................................... 14
2 章 助成対象となる事業 .................................................................................................................. 14
01 助成⽅針 ................................................................................................................................... 14
02 助成対象事業............................................................................................................................ 15
03 助成⾦の構成............................................................................................................................ 15
3 章 助成対象となる団体 .................................................................................................................. 16
01 実⾏団体とその役割................................................................................................................. 16
02 事業の評価 ............................................................................................................................... 16
03 申請資格要件............................................................................................................................ 17
04 申請時の注意事項 .................................................................................................................... 18
4 章 助成対象となる経費 .................................................................................................................. 18
01 助成額の積算について ............................................................................................................. 18
02 助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限 ........................................................................ 19
第Ⅱ編

申請について ................................................................................................................... 20

1 章 申請⼿続き ................................................................................................................................. 20
01 公募期間・スケジュール ......................................................................................................... 20
02 申請⽅法 ................................................................................................................................... 20
03 申請に必要な書類 .................................................................................................................... 20
04 公募説明会・個別相談会の実施 .............................................................................................. 20
2 章 審査結果の通知等 ...................................................................................................................... 20
01 審査結果の通知⽅法................................................................................................................. 20

11

02 審査結果の情報公開................................................................................................................. 20
3 章 審査について ............................................................................................................................. 2001 選定基準等 ............................................................................................................................... 20
02 優先的に選定される団体 ......................................................................................................... 21
03 その他の審査における着眼点 .................................................................................................. 21
第Ⅲ編

選定から助成終了まで ..................................................................................................... 23

1 章 助成事業の流れ .......................................................................................................................... 23
01 助成期間中の主な流れ ............................................................................................................. 23
02 選定から資⾦提供契約まで...................................................................................................... 23
03 資⾦提供契約及びその要点...................................................................................................... 24
04 助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏の確保 ................................................................. 25
05 会計監査の実施 ........................................................................................................................ 26
2 章 その他 ........................................................................................................................................ 26
01 個⼈情報の取り扱いについて .................................................................................................. 26
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ................................ 27
別添２：コンソーシアムでの申請 ...................................................................................................... 28

12

第Ⅰ編
1章

公募について

公募の趣旨

01 趣旨
我が国においては、⼈⼝減少、⾼齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が⽣じており、国⺠⽣活の質や⽔準への影響等、様々な社会課題に直⾯しています。⼀⽅で、様々な社会課
題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では⼗分な対応が困難であり、国及び地⽅公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する⺠間公益活動を促進するための「⺠間公益活動を促進する
ための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１⽉１⽇施⾏）」（以下「法」という。） 3に基づき、⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構 4(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活⽤団体として⺠間公益活動を⾏う団体（以下「実⾏団体」という。）に対して助成を⾏う資⾦分配団体を公募し、当団体が採択されま
した。
0F0F

1F1F

02 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 5
3F3F

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦（以下「休眠預⾦等に係る資⾦」という。）の活⽤⽬的は下記２点です。
①

国及び地⽅公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること②

⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿の育成並びに⺠間公益活動に係る資⾦を調達することができる環境を整備すること

これらの⽬的を達成することで下記のような効果が期待されます。
l 社会課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みが構築される
l 資⾦分配団体や実⾏団体が⺠間の資⾦を⾃ら調達して事業の持続可能性を確保する
l 我が国の社会課題解決能⼒が⾶躍的に向上する
l 持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預⾦等は国⺠の資産であることから、国⺠をはじめとするステー
クホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため休眠預⾦事業では、事業評価の実施を重視します。また、⺠間
公益活動の持続可能性を担保するために、⺠間公益活動を担う組織能⼒強化を⽬的とした伴⾛⽀援に重点をおいています。

03 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則 6
4F4F

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針（平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇内閣総理⼤⾂
決定）において「休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則」が定められていま⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律 説明資料
⼀般財団法⼈ ⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項⽬のミッションと 7 項⽬のバリュー
5「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」P3〜4
6「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」P5〜83413

す。この基本原則に基づいて、休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤する指定活⽤団体、資⾦分配
団体、実⾏団体等は業務を遂⾏することが求められます。基本原則は下記の 9 項⽬から構成されています。
（１）国⺠への還元 （２）共助（５）公正性（６）多様性（９）⺠間主導（３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（７）⾰新性（８）成果最⼤化

04 優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預⾦活⽤事業において優先的に解決すべき社会の諸課題は以下のとおりです。
［優先的に解決すべき社会の諸課題］（1）⼦ども及び若者の⽀援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援②

⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援③

社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援（2）⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動④

働くことが困難な⼈への⽀援⑤

孤独・孤⽴や社会的差別の解消に向けた⽀援⑥

⼥性の経済的⾃⽴への⽀援（3）地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の⽀援⑧

安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援

このうち、本公募により助成する⺠間公益活動では、（1）③ 社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援（2）⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の⽀援の解決を⽬指しています。申請団体は、事業を提案するにあたり上記の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。また、上記の活動以外で、社会の諸課題の解決において多⼤な影響や効果が期待され、優先して取り組むべき事項と考えられるものについても、その解決策、事業⽬標に関する提案が可能です。

2章

助成対象となる事業

01 助成⽅針①

助成額
実⾏団体に対する助成額は､JANPIA から資⾦分配団体に⽀払われた助成⾦額の範囲内で、実⾏団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡

②

助成期間
14

資⾦分配団体である当団体（以下、「当団体」という。）は、最⻑ 3 年間､実⾏団体に対して複数年度にわたる助成を⾏います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最⻑で2027 年 2 ⽉末までとし、別途資⾦提供契約（資⾦分配団体と実⾏団体が締結する契約）に定めることとします。
③

助成⾦の⽀払い
助成⾦の⽀払いは､資⾦提供契約に基づき概算払いで⾏います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資⾦計画等の提出が必要です。

④

⾃⼰資⾦の確保
実⾏団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして､補助率を設定し､事業に係る経費の 20%以上は⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明⽰していただき､⾃⼰負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡

⑤

管理的経費
実⾏団体は、助成額の⼀部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の⼈件費等や管理部⾨等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､⼀定の負担が⽣じている経費とし、助成額の最⼤ 15%とします｡⑥

⼈件費
総事業費の中で⼈件費を対象とする場合は､その旨と⼈件費⽔準等(⼈件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資⾦提供契約に定めることとします。

⑦

リスク管理
期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を⾏っていただ
きます｡

02 助成対象事業
本助成事業の対象事業は、P3「第 1 部 2)対象となる事業」ご覧ください。

03 助成⾦の構成
当団体からの助成⾦は、①実⾏団体の助成に必要な額から⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます。

［総事業費の概念図］
C 評価関連経費

A に対して５.0％以下B ⾃⼰資⾦や
⺠間資⾦等

A 助成額

直接事業費
A に対して 85％以上

15

管理的経費
A に対して 15％以下

A+B に対して20％以上

総事業費と助成額等との関係について

3章

l

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、⾃⼰資⾦や⺠間資⾦（B）は 20%以上となります。

l

補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）
助成額(A)の内訳については直接事業費 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

助成対象となる団体

01 実⾏団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実⾏団体には、事業の実施に
より社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡①

⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡②

成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③

⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡④

⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映等､⺠間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡⑤

現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。

02 事業の評価
国⺠の資産である休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤にあたっては、その成果を広く国⺠⼀般に
わかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、事前に達成すべき成果を明⽰したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、⾃⼰評価を基本に実施することで成果の可視化に取組むこととしています。 休眠預⾦制度における社会的インパクト評価の⽬的は次のとおりです。
l 資⾦活⽤の成果の情報発信を積極的に⾏うことで広く国⺠の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）
l 評価結果を適切に予算や⼈材等の資源配分に反映することにより、効果的、効率的に⾏うこと（評価を活⽤した計画・進捗管理）。
l 厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で⾰新的な⺠間公益活動の発
掘、⺠間の資⾦や⼈材の獲得等（事業に対する理解を得て、⽀援者の輪が広がるなど）を促すこと。
上記の⽬的を達成するため、評価は事業の実施段階に応じて次のとおり⾏います。
16

l 事前評価：事業開始時に実施する評価
l 中間評価：複数年度にわたる事業の進捗状況を把握する評価
l 事後評価：事業の終了時に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を⾏う評価
l 追跡評価7：課題の解決に時間の要する事業の場合に資⾦の活⽤後しばらく経過した
後に事業の副次的効果や波及効果等を把握する評価※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預⾦活⽤における社会的インパクト評価」をご確認ください。
※資⾦分配団体や JANPIA は、実⾏団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実⾏団体の⾃⼰評価を伴⾛⽀援します。
※評価に関する事務負担が、本来なされるべき⺠間公益活動の負担にならないように留意します。

03 申請資格要件
実⾏団体として助成の対象となる団体については、法⼈格の有無は問いませんが、ガバナン
ス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して⾏う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を⾏うことができます。詳細は別添２をご確認ください。
ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
l 宗教の教義を広め儀式⾏事を⾏い、及び信者を教化育成することを主たる⽬的とする
団体
l 政治上の主義を推進し、⽀持し、⼜はこれに反対することを主たる⽬的とする団体
l 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
以下この号において同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しく
は公職にある者⼜は政党を推薦し、⽀持し、⼜はこれらに反対することを⽬的とする団体
l 暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団をいう。次号において同じ。
）
l 暴⼒団⼜はその構成員（暴⼒団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。
）若しくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
l 暴⼒、威⼒と詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
l 資⾦分配団体の選定若しくは実⾏団体の選定を取り消され、その取り消しの⽇から 3年を経過しない団体、⼜は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の⽇から 3 年を経過しない団体
l 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から 3 年を経過しない者

7

必要に応じて実施する場合があります17

（イ）法の規定により罰⾦の刑に処され、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から 3 年を経過しない者
l ガバナンス・コンプライアンスの体制⾯で、特定の企業・団体等から独⽴していない
団体
l 独⽴⾏政法⼈および国⽴⼤学法⼈

04 申請時の注意事項
l 今回申請する事業と、同時期に他の資⾦分配団体へ申請している⼜は申請する予定の事
業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に同⼀事業の申請をすることはできません。
l 今回申請する事業と、既に休眠預⾦事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
l 資⾦分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か⽉間は、当該団体による実⾏団体への公募申請はできないものとします。

4章

助成対象となる経費

01 助成額の積算について
資⾦計画書作成の際の助成⾦の積算については、別途詳細を定める「積算の⼿引き」を参照してください。なお、下記の点については⼗分留意のうえ積算を⾏ってください。
l 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
l 事業年度本事業の事業年度は 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとしてください。
l 会計科⽬資⾦計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成⽬的で通常⽤いている会計科
⽬を使⽤してください。
l 算出根拠各費⽬は、単価および数量等の算出根拠を⽰す必要があります。「謝⾦」、「賃⾦」等
は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
l ⼈件費⽔準
⼈件費⽔準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
l 不動産の取扱い
⼟地の購⼊は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購⼊⼜は新築は、事業⽬的の達成のために必要不可⽋であり、他に代替⼿段がない場合に限り JANPIA と資⾦分配団体の事前の承諾を得たうえで特例として認めることとします。建物の購⼊⼜は新築価格の経済的合理性を確保する観点か

18

ら、JANPIA が不動産鑑定⼠等による評価を⾏い、当該評価額の 80％を上限に助成します 8。
17F17Fl 対象経費の確定対象となる経費は、資⾦分配団体及び実⾏団体それぞれの間の個別の資⾦提供契約における資⾦計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02 助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限①

実⾏団体が資⾦分配団体から受けた助成⾦を資⾦提供契約において定める⽤途以外の⽤
途に使⽤することは禁じられています。

②

本事業の実施により取得し、または効⽤の増加した財産を事業計画書に定める事業⼜は事業完了時監査において資⾦分配団体が承諾した事業の実施以外の⽬的で、使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を⾏う場合は、資⾦分配団体の事前の書⾯による承諾を得る必要があります。本財産の処分等により⾦銭その他の利益を得た
場合、資⾦分配団体はその全部⼜は⼀部の返還を求めることができ、実⾏団体はこれに応じるものとします。

③

実⾏団体は、本事業の実施により取得した、⼜は効⽤の増加した財産を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 9（建物については、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の間 10）は、善良な管理者の注意を持って管理を⾏ってください。また、財産は固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を⾏うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。
18F18F

19F19F

建物を購⼊⼜は新築する事業を計画する場合は、申請前に資⾦分配団体にご相談ください。
本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了⽇の属する事業年度の終了時点で、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。
10
法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。
8
9

19

第Ⅱ編
1章
01
02
03
04

申請について申請⼿続き
公募期間・スケジュール
申請⽅法
申請に必要な書類
公募説明会・個別相談会の実施
申請⼿続きについては、P7〜10「第１部 12)公募のプロセスとスケジュール、 13)提出書類、
14)提出⽅法」をご覧ください。

2章

審査結果の通知等

01 審査結果の通知⽅法
審査の結果は申請団体に対し⽂書で通知します。

02 審査結果の情報公開
休眠預⾦活⽤事業の原資が国⺠の資産であることに鑑み、「国⺠への説明責任」を果たすた
め、「情報開⽰の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
したがって、募集終了時に公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）
を当団体の Web サイト上で広く⼀般に公表します。さらに、審査結果確定時に選定した実⾏
団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当団体の Web サイト上で同様に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書に記載がある。）を提出していただきます。
ただし、公表にあたっては、当該実⾏団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

3章

審査について01 選定基準等選定基準については、P6〜7「第１部 11)選定基準について」をご覧ください。

※その他選定時の留意事項
l 政治活動や宗教活動等との峻別

20

申請資格要件に関連して、申請事業については、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
〈想定される不適切な事例〉（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する⼈件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成⾦を充当（流⽤）するケース（例２）休眠預⾦等活⽤事業により購⼊した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使⽤するケースや他の団体が⾏う政治活動や宗教活動等に使⽤させる
ケース（例３）休眠預⾦等活⽤事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を⾏うケース
l 他の助成⾦
国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦等の⽀援（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します 11。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同⼀事業について
実⾏団体として助成等を受けることは可能とします。
25F25Fl 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預⾦が実質的に他の事業の財源に活⽤されると想定されるなど、当該財団への単なる財政⽀援に相当する場合は選定しません。
l 不選定の損害等審査の結果、実⾏団体に選定されなかったことによる⼀切の損害および本制度にかかる法令や政府の運⽤⽅針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

02 優先的に選定される団体
実⾏団体の選定に当たっては、本事業の趣旨から、特に重点地域において地域社会やソーシャルセクターの変化、課題解決に繋がる事業・運動が⽣まれることを評価します。ただし、重点地域以外からの申請を阻害するものではなく、上記を前提とした上で、全ての申請事業において、優先的に解決すべき地域の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、
エクイティ（構造的不平等）の観点から、ジェンダー平等、社会的弱者への⽀援等、社会の多様性に⼗分配慮されているかを⾒ることとします。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う⺠間公益活動や、ICT 等の積極的活⽤等、⺠間の創意と⼯夫が具体的に⽣かされており、当該地域において⾰新性が⾼いと認められる実⾏団体を優先的に選定します。

03 その他の審査における着眼点
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防⽌のための措置を講じない限り、資⾦分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実⾏団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
l 資⾦分配団体の理事等の役員が実⾏団体の候補団体の役員に就任している場合、⼜はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実⾏団体に選定す11

詳細は「休眠預⾦による助成⾦と国等からの補助⾦の重複受領について」をご参照ください。

21

ることを避けるべきであり、資⾦分配団体、実⾏団体いずれかの役員を辞職していただ
くのが原則です。
l 実⾏団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を⾏います。
② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資⾦分配団体が整備等を⾏うガバナン
ス・コンプライアンス体制等に準じた体制を⽬指していること

22

第Ⅲ編
1章

選定から助成終了まで

助成事業の流れ01 助成期間中の主な流れ
実⾏団体の助成期間中の主な流れは次の通りです。（例：3 年事業の場合）

0-1 年⽬資⾦提供契約助成⾦受領（初回）
進捗報告

事前評価の実施

助成⾦受領（10 ⽉）
事前評価報告2 年⽬

年度末精算報告

年度末報告

助成⾦受領（4 ⽉）
助成⾦受領（7 ⽉）

中間評価の実施進捗報告

助成⾦受領（10 ⽉）

3 年⽬

年度末精算報告

中間評価報告年度末報告

助成⾦受領（4 ⽉）
事後評価の実施

助成⾦受領（7 ⽉）
進捗報告
助成⾦受領（10 ⽉）

事業完了報告事業完了時精算監査

02 選定から資⾦提供契約まで採択が決定してから資⾦提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。
選定結果通知資⾦分配団体より選定結果が通知されます。

▼
採択内定団体オリエンテーション

資⾦分配団体の担当者（プログラムオフィサー：PO）が資⾦提供契約に向けた⼿順等を説明します。

▼
23

事業計画書等の確認
指定⼝座の開設等

PO とともに事業計画書等の確認を⾏います。同時に総事業費を管理する
指定⼝座の開設 12、資⾦提供契約に必要な書類等 13の準備を⾏います。
30F30F

31F31F▼
資⾦提供契約の締結

資⾦分配団体と実⾏団体が資⾦提供契約を締結します。

▼

助成⾦の⽀払い

契約に基づき実⾏団体への助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます。初回は原則として 2024 年 9 ⽉まで（６ヶ⽉分）の助成⾦を⽀払います。14

03 資⾦提供契約及びその要点
資⾦提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資⾦提供契約書により⾏います。原則、この資⾦提供契約は変更できません。以下、資⾦提供契約の要点を記載します。詳細については資⾦提供契約（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
資⾦分配団体は実⾏団体の進捗管理を⾏います。原則として毎⽉１回以上、対⾯形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を⾏います。
また、実⾏団体は、資⾦提供契約に基づき、休眠預⾦助成システムを⽤いて原則として
6 か⽉ごとに⺠間公益活動の進捗状況の報告を⾏います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌⽉までに事業と収⽀の報告を⾏います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実⾏団体は、不正⾏為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナン
ス・コンプライアンス体制の整備を⾏います。また、総事業費の不正使⽤、違法⾏為等が疑われる場合には、直ちに資⾦分配団体に通知し不正⾏為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実⾏団体は不正⾏為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発⽣した原因を究明し、再発の防⽌のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資⾦分配団体に報告し公表することとします。

③

実⾏団体の選定及び監督
資⾦分配団体は、実⾏団体の選定にあたっては、実⾏団体の多様性に⼗分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資⾦分配団体と実⾏
団体は資⾦提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を⾏います。

④

事業の評価
休眠預⾦制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明⽰したうえで、その成果の達成度合いと重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています。

総事業費を⼀元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定⼝座を開設します。なお、預⾦保険制度により万⼀の時にも預⾦が全額保護されるべきという観点から､決済⽤預⾦⼝座を開設してください｡通帳がない⼝座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出⼒できるものに限ります｡休眠預⾦事業では、総事業費は指定⼝座でのみ管理します。また、総事業費以外の⾦銭の管理を⾏わないようにし、本総事業費は運⽤しないでください。
13
印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ⽉以内のもの）、指定⼝座の通帳コピー等。
14
詳細は「積算の⼿引き」をご参照ください。
12

24

⑤

シンボルマークの活⽤
休眠預⾦等を活⽤して実施する事業であることを⽰すためのシンボルマーク 15を表⽰してください。具体的な利⽤⽅法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利⽤⼿引き｣をご参照ください｡
34F34F⑥

情報公開
資⾦分配団体は、実⾏団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について⾃団体の WEB サイトで公表します 16。また、実⾏団体は、⼈件費の⽔準、 ガバナンス・
コンプライアンス体制に関する規程類等を⾃団体の WEB サイトで⼀般に公表します。
なお、JANPIA は、資⾦分配団体及び実⾏団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く⼀般に公開できるものとします 17。
35F35F

36F36F⑦

選定の取り消し
資⾦分配団体は、実⾏団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取り消し、事業の全部若しくは⼀部の停⽌を求めることができます。実⾏団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの⽇から 3 年を経過しない団体は、資⾦分配団体の選定に申請することができません。
l 助成⾦の活⽤による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
l 不正⾏為等があったとき
l 関連法規等に基づく措置、処分等または資⾦提供契約に違反したとき
l 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏が困難と認められるとき⑧

規程類の整備・公開
実⾏団体の規程類が資⾦分配団体と実⾏団体間で定めた期限内に公開されない場合、資⾦分配団体は実⾏団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実⾏団体への助成額の全部若しくは⼀部の⽀払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する事業の公募申請審査において実⾏団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資⾦分配団体は実⾏団体において整備された規程の運⽤状況について本事
業終了後 1 年後を⽬途に調査できるものとし、実⾏団体はこれに協⼒するものとする。

04 助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏の確保
資⾦分配団体は、資⾦提供契約に基づき実⾏団体における助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏を確保するため、必要があると認めるときは、実⾏団体に対し以下の措置を講ずる
こととします。
①

実⾏団体における助成⾦を活⽤した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報
告、資料の提出

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、⼿引き等
公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資⾦分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで⼀般に公表します。
17
これらの事業の情報に関して JANPIA は、資⾦分配団体および実⾏団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く⼀般に公開できるものとします。
15
16

25

②

資⾦分配団体の職員または指定する第三者に実⾏団体の営業所若しくは事務所その他の施設に⽴ち⼊らせ、助成⾦を活⽤した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査をすること③

事業の公正かつ的確な遂⾏のための体制整備等の履⾏を担保するための措置

05 会計監査の実施
本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。
可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めることができます。

2章

その他
01 個⼈情報の取り扱いについて
全ての個⼈情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個⼈情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が⾏われるよう
管理・監督します。

26

別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

⾃団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預⾦活⽤事業としての説明責任を果たすために、適切な資⾦管理とそれを⽀える体制確保が求められます。この体制整備については、実⾏団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営
ルールの明確化、法⼈形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。
実⾏団体整備義務①契約締結時までに、休眠預⾦の資⾦を適切に扱っていただくために、すべての実⾏団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎
理事会の構成に関すること ※理事会を設置していない場合は不要◎
理事会の運営に関すること◎
経理に関すること◎
コンプライアンスに関すること○
ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること※⾃団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓⼝を活⽤可能です○②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防⽌に関すること
倫理に関すること
理事の職務権限に関すること
監事の監査に関すること組織（事務局）に関すること
⽂書管理に関すること
情報公開に関すること
リスク管理に関すること
役員及び評議員の報酬等に関すること
職員の給与等に関すること

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

◎契約締結時までに整備、○⼀部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性• 助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）• 専⾨性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）• 団体の法的ステータス（法⼈形態、任意団体等）• 団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

27

別添２：コンソーシアムでの申請

申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して⾏う場合には、コンソーシアム
での申請を⾏うことができます。

①

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が⾏います。

②

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記⼊してください。

③

その他申請書類については、『03 申請に必要な書類』を参照してください。

④

採択された場合は、資⾦提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
［定める内容］
構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓⼝の設置（JANPIA の内部通報窓⼝が利⽤可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等⑤「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」
を参考にしてください。

⑥

当該協定書の副本は参考資料として資⾦分配団体との資⾦提供契約の締結時に資⾦分配
団体に提出していただきます。

⑦

各構成団体で、⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。

28