令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

学習院大学大学院法務研究科
法務専攻

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅰ

認証評価結果学習院大学大学院法務研究科法務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準を全て満たしており、法科大学院の教育活動等の状況
が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

教育上主要な科目のほぼ全てが専任教員又は兼担教員によって担当され、学習院大学法学部
所属の兼担教員との密接な情報共有及び緊密な連携が図られている。なかでも、学生の受講状
況や履修状況、定期試験の成績を踏まえたＦＤ委員会における個々の学生の状況に関する情報を共有するにとどまらず、教育活動に係る課題についての日常的な意見交換を通じて、個々の教員の教育能力の改善が図られている。（基準１－２、２－５）○

法学未修者については、学修の円滑化のため勉学に当たっての心構えや学習方法等について
教員から説明する「ヘッドスタートプログラム」、予習課題の提示、法科大学院教育研究支援シ
ステムを用いた自習支援等の入学前教育の充実、入学後の担任制及び担任教員による入学者全員への個別面談の実施のほか、未修者を対象とする法学入門科目の開講、実施等の取組により、
未修１年次から２年次への進級率について、令和４年度までの４年間において 50％を上回ることがなかったところ令和５年度は 66.7％となっており、改善の傾向が見られる。特に、法学入門科目については、実施後も随時検証を加え、実施内容が改善されている。（基準２－４）○

法律基本科目及び法律実務基礎科目について科目ごとに、授業を通じて法科大学院で修得すべき事項を「共通的な到達目標（学習院版）」として、具体的内容と自習用教科書の該当ページの対応表が掲載されるなど学生に分かるように作成されている。また、正規授業外でも、修了者法曹による個別面談制度の導入、夏期及び春期休暇の期間における授業の補充や試験の講評を行う「学力増進プログラム」の実施、修了者法曹により定期的な学習指導を行う「法実務講座」の実施等の学修支援の取組が行われ、学生の学識及び能力の涵養を図るものとなっている。
（基準３－３、３－４）○

入学者選抜について、実施するごとに検証を実施し、改善を図る取組がなされているが、な
かでも、令和２年度入試から全ての法学未修者入試及び法学既修者入試のうち一部の入試において実施していた面接試験について、令和６年度入試からは全受験者に課すものとしたほか、入学試験応募書類の様式変更により書類審査を実質化し、特に法学未修者試験に関しては、「法科大学院未修者等選抜ガイドライン」（平成 29 年２月 13 日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）に準拠して、小論文試験、対面による面接審査、書類審査を全て実施する総合審査方式とするなどの見直しにより、入学者の質を確保するような取組がなされている。これと併せて、受験者を対象とした対面とオンラインを併用した説明会の複数回開催、法曹の魅力や活動状況を伝える「法曹を知ろう講座」の実施、法科大学院の授業見学企画等の継続的実施により受験者数の確保にも努めており、入学定員充足率は、令和２年度 50％、令和３年度 53％であったところ、令和４年度 70％、令和５年度 83％と改善が見られる。（基準４－２）- 1 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻○

同窓会組織である法曹桜友会からの寄付・協力を得て実施される法実務講座、学習院大学法
務研究所による法実務研究会の開催や紀要「学習院法務研究」の発行等の取組が行われ、学内の協力の下、在学生並びに修了者に対し幅広い学習の場が提供されている。（基準５－２）

当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

修了者の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率を大きく下回っており、また、
当該法科大学院が令和２年度まで目標として設定していた全法科大学院の平均合格率の２分の１の値を継続的に満たすことができていないため、現在実施している改善の取組を継続していくことが望ましい。
（基準２－３）- 2 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、養成しようとする人材像等が明確である。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置され、その年齢の構成は、やや高齢層に偏ってはいる
ものの、著しくは偏っていない。なお、採用に当たり若手・中堅の教員を採用するように努めている。また、性別その他の多様な属性により構成されるよう配慮されている。
なお、令和５年度時点において刑法を担当する専任教員が配置されていないが、令和６年４月に担当専任教員を採用予定である。
教育上主要と認める授業科目については、不開講科目を除き 64 の授業科目中 41 の授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、ほぼ法学部所属の兼担教員が担当しており、密接に情報共有を行うことで、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っていることとおおむね同等の状況となっている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法科大学院教授会が置かれている。
法科大学院教授会は、法科大学院の所属教員により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和４年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法務研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、各部門からの要求案に基づいて学内の審議を経て配分が決定されているほか、大学内での調整が必要と判断される要求事項については、学長と部門の長との協議の上、学内の議を経て検討するものとされている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、法務研究科に法務研究科事務室が組織され、課長１人（教務課長兼務）と職員３人、非常勤職員１人が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、情- 3 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻
報セキュリティに関する e-Learning 研修（17 人参加）、職員高度化支援プログラム「テーマ別研修」（１人参加）、副手研修（３人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施され
ている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、法務研究科長を責任者とする法科大学院教授会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法科大学院自己点検・評価規程において定められ、手順についても明確化されており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり、適切に実施されている。
なお、自己評価書提出時点においては、評価を実施する事項は定められているものの、具体の評
価項目や評価の際の指標等について明文規定がなされていなかったが、令和５年 10 月に法科大学
院自己点検・評価規程が改正され、これらが明確に定められた。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、学籍異動状況、修了者の進路状況等の具体的か
つ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。また、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書においては、法学未修者や直近修了者の司法試験合格率、未修入学者の２年次進級率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて分析が行われている。
また、法学未修者の２年次進級判定に共通到達度確認試験の成績及び ＧＰＡ（Grade Point
Average）を利用しており、基準の妥当性の観点等において、法学未修者に対する教育の実施状況及
び教育の成果が分析されている。

- 5 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率を大きく下回っており、また、令和２年度まで当該法科大学院において基準としていた全法科大学院の平均合格率の２分の１についても下回っていたものの、令和３年度に目標値の見直しを行い、自大学の過去３年間の平均を毎年度１％上昇させることを目標とし、様々な改善の取組を行っている。
特に、法学未修者の合格率が顕著に低いことについては、１年次から２年次への進級率が低いこと
等から未修者が１年次の早い段階で法科大学院での学習に躓いていることが要因の一つであると分析し、検証により、（１）未修者は論述自体や法的な考えに慣れていないためこれらを支援するス
キームが必要であること、（２）より適性のある学生が入学するよう入学者選抜を改善する必要があること、（３）学生の入学前の期待と入学後の法科大学院での学習とのミスマッチの解消のため
入学前の学修指導を適切に行うこと、を喫緊の課題とし、「法学入門演習」等の法学入門科目の開講、入学試験問題の見直しや選抜方法の改善、入学者選抜合格者に対する入学前の学習支援や「ヘッドスタートプログラム」の実施等の対応策を策定し実行しており、学修効果の向上に努めている。
令和４年度においては、前年度 12.81％だった数値が 13.05％に上昇しており、やや改善の状況が見られることから、修了者の司法試験の合格状況についてはただちに適切な状況にないとはいえない。
ただし、現在実施している改善の取組を今後も継続していくことが望ましい。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
合格者座談会等における修了者の意見聴取等の結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、それらの取組の効果については、教育課程連携協議会や次回以降の自己点検・評価等において検証されている。
法学未修者については、学修の円滑化のため勉学に当たっての心構えや学習方法等について教員から説明する「ヘッドスタートプログラム」、予習課題の提示、法科大学院教育研究支援システムを用いた自習支援等の入学前教育の充実、入学後の担任制及び担任教員による入学者全員への個別面
談の実施のほか、未修者を対象とする法学入門科目の開講、実施等の取組により、未修１年次から- 6 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻
２年次への進級率について、令和４年度までの４年間において 50％を上回ることがなかったところ
令和５年度は 66.7％となっており、改善の傾向が見られる。特に、法学入門科目については、実施後も随時検証を加え、実施内容が改善されている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が教員の採用及び昇格の手続に関する内規において定められており、別紙様式２－５－１のとおり実施されている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて教授会等で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、別紙様式２－５－２のとおり、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の中で教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、定期的なＦＤ委員会における授業の実施や学修指導、授業評価ア
ンケート結果への対応についての検討のほか、授業時間の変更に関するＦＤ研修会の実施等の取組
が、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤとして組織的に実施されている。また、学生の受講状況や履修状況、定期試験の成績を踏まえたＦＤ委員会における情報共有や、教育活動に係る課題についての日常的な意見交換を通じて、個々の教員の教育能力の改善が図られているだけでなく、教育内容・方法の具体的な改善方策が法科大学院教授会において審議・決定されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者として副手が置かれており、副手に対してマニュアルが作成・配付されている。そのほか、修了者法曹が非常勤講師として教育補助、課題指導、学習相談を担っており、業務の実施に当たり、教員も交えた検討や打合せがなされるなど、法科大学院の教育を支援又は補助する者に対し、教育の質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
西南学院大学法学部及び学習院大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、各法曹養成連
携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。

- 7 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
なお、法律基本科目と法律実務基礎科目について、科目ごとに「共通的な到達目標(学習院版）」が策定され、学生に示されている。「共通的な到達目標（学習院版）」は、内容がよく練られたも- 8 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻のであるとともに、具体的内容と自習用教科書の該当ページの対応表が掲載されるなど、学生にとって分かりやすいものとなっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、上述の「共通的な到達目標(学習院版）」のほか法科大学院履修規程における科目一覧が学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
なお、自己評価書提出時点では、授業の方法に関する方針が明文化されていなかったが、令和５年 10 月に教員利用ガイドにおいて明文化がなされた。
また、「憲法１、２」、「行政法３」、「家族法」、「民法１～３」、「商法３、４」、「民事訴訟法１、２」、「刑法１、２」、「刑事訴訟法１、２」等のシラバスにおいて、論述の能力の涵養を行う旨が記載されており、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。また、同時に授業を行う学生数が極めて少ない授業科目に関しては、担当教員が異なる見解・立場に立って質問、議論をするなどにより双方性・多方向性が確保されている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた、専門職大学院学則において準用される学則の規定に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、専門職大学院学則において準用される学則の規定により定められており、15 週にわたるものとなっている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。
法学未修者など、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、未修者用の導入
科目「法学入門演習１」、「法学入門演習２」、「法学入門講義」が開設されているほか、多様な
バックグラウンドのある学生への対応ができるよう学生ごとに担任教員が配置され、個別面談が実施されている。また、入学前に、自習・予習・参考文献のリストの配付、予習課題の提示、法科大学院教育研究支援システムを用いた自習支援等や、「ヘッドスタートプログラム」として学習方法
等のガイダンスが行われている。
さらに、春期と夏期の休暇期間に試験講評や授業の補充を行う「学力増進プログラム」や、修了者法曹により定期的な学習指導を行う「法実務講座」が組織的に実施されている。

- 9 -学習院大学大学院法務研究科法務専攻

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
なお、自己評価書提出時点では、成績評価の各評語と学修到達目標の到達度との関係が教員間で黙示的に共有されているのみで明示がされていなかったが、令和５年 10 月に法科大学院成績評価についてのガイドラインが改正され、各評語の学習到達度の目安及び可以上の評価は学習到達度を加味した相対評価によることが明文化された。また、自己評価書提出時点においては成績評価における平常点の意義や取扱いについて組織として統一された方針が明確に示されていなかったが、上記ガイドラインの改正により明文化された。改正後のガイドラインは令和６年度から適用されることとなっている。
成績評価基準は、ウェブサイト等において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意
義や評価における割合等についてもシラバスにおいて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。
相対評価方式を採用している科目に関しては、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっている。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、専門職大学院学則において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、専門職大学
院学則において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されており、ウェブサイトのほか、履修要覧において学生に周知されている。

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学習院大学大学院法務研究科法務専攻修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専
念期間が与えられており、別紙様式３－７－２のとおりの取得状況となっている。

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学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、社会人を含む受験者が受験しやすいように土曜日の実施を含め複数回の入試を実施す
るほか、身体に障害のある受験者に対し特別措置を実施するなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が、入学試験制度の見直しに関する内規に基づき法科大学院教授会において行われており、入試の実施回数
や面接試験の実施日程の見直しが行われるなど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。
入学者選抜について、実施するごとに検証を実施し、改善を図る取組がなされているが、なかでも、令和２年度入試から全ての法学未修者入試及び法学既修者入試のうち一部の入試において実施
していた面接試験について、令和６年度入試からは全受験者に課すものとしたほか、入学試験応募
書類の様式変更により書類審査を実質化し、特に法学未修者試験に関しては、「法科大学院未修者
等選抜ガイドライン」（平成 29 年２月 13 日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）に準拠して、小論文試験、対面による面接審査、書類審査を全て実施する総合審査方式とするなどの見直しが行われている。これらの入学者の質の確保に係る取組と併せて、受験者を対象とした対面とオンラインを併用した説明会の複数回開催、法曹の魅力や活動状況を伝える「法曹を知ろう講座」の実施、法科大学院の授業見学企画等の継続的実施により受験者数の確保にも努めており、入学定
員充足率は、令和２年度 50％、令和３年度 53％であったところ、令和４年度 70％、令和５年度 83％と改善が見られる。

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学習院大学大学院法務研究科法務専攻

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 55 人であり、収容定員からみて約 61％の充足率となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合が少なく、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、おおむね適正な割合、規模又は倍率となっている。

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学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。なお、同窓会組織である法曹桜友会からの寄付・協力を得て実施される法実務講座、
学習院大学法務研究所による法実務研究会の開催や紀要「学習院法務研究」の発行等の取組が行われており、学内の協力の下、在学生並びに修了者に対し幅広い学習の場が提供されている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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