平成 28 年度
ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要（厚生労働省関係）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課母子家庭等自立支援室（平成 27 年度予算額）
３，１７１億円(平成 28 年度予算案）→

３，３３７億円※厚生労働省関係予算を計上
ひとり親家庭等への支援については、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェク
ト」に基づき、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を実施する。

１．支援につながる(1)自治体窓口のワンストップ化の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、相談窓口に関する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサ
イトの活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて、他の機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を行う体制を整える。
また、携帯メールを活用した双方向型の支援を実施するとともに、児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ひとり親家庭の相談窓口等の環境改善事業
7 億円
ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

○子供の貧困対策に資する調査研究等事業の推進(保健福祉調査委託費)
77 百万円
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
1

○配偶者からの暴力（DV)防止など、婦人保護事業の推進（婦人保護施設措置費、児童虐待・DV 対策等総合支援事業等（96 億円の内数）配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
(2)その他○母子家庭等自立支援対策費
65 百万円母子・父子自立支援員の全国研修会の開催等を通じて、ひとり親家庭等の自立支援を推進する。また、全国母子世帯等調査を実施する。
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業の推進
9 百万円
母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業への財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。
○在宅就業に関する情報提供
12 百万円
子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母等にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業を推進するため、先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。

２．生活を応援(1)子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）【新規】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを実施する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○子どもの生活・学習支援事業の実施準備経費
0.6 億円ひとり親家庭の子どもに対し、生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
(2)児童扶養手当の機能の拡充
1,746 億円
児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へそれぞれ倍増する。
※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善（第１子分と同じ取扱い）※平成 28 年 8 月分から実施予定（平成 28 年 12 月から支給）※平成 29 年 4 月から、多子加算額に物価スライドを導入（第１子分と同じ取扱い）(3)養育費の確保支援○養育費相談支援センター事業の推進

255 百万円

養育費相談支援センターで、養育費相談にあたる人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、弁護士による養育費相談を実施することにより、養育費相談の強化を図る。
さらに、一般市等においても、面会交流支援事業の実施を可能とする。
(4)母子父子寡婦福祉資金貸付金の見直し
38 億円
ひとり親家庭等の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。
また、ひとり親に保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、保証人なしの場合に有利子となる資金の利率を引き下げる。
※年利 1.5％（現行）→ 1.0％

(5)ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
また、安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、利用条件を緩和し、未就学児のいるひとり親家庭が、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合に定期的に利用することも可能とする。
(6)母子生活支援施設のひとり親家庭支援拠点としての活用（児童入所施設措置費等）
母子生活支援施設において、子どもの生活・学習支援事業やショートステイ・トワ
イライトステイを実施するなど、母子生活支援施設をひとり親家庭の支援拠点として活用する。
（予算額は、ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要の総額には計上していない。）(7)児童家庭支援センターの相談機能の強化（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）
ひとり親世帯等に対する相談・援助の強化を図るため、児童家庭支援センターの設置数を拡大する。
（予算額は、ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要の総額には計上していない。）

3

(参考)【平成 27 年度補正予算案】○生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充（25 億円の内数）
生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引き上げなどの拡充を図る。

３．学びを応援(1)生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】（33 億円の内数）

貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業において、高校生に対する中退防止の取組強化を行うとともに、支援が必要な子どもに支援が届くよう、家庭訪問の取組を強化する。
（社会・援護局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）(2)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するとともに、支給対象にひとり親家庭の子どもを追加する。
(3)ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施（親の学び直し支援）【新規】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。

４．仕事を応援(1)就職に有利な資格の取得支援○母子家庭等自立支援給付金事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
・高等職業訓練促進給付金の充実
ひとり親家庭の親が、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活負担を軽減するために支給する高等職業訓練促進給付金について、以下のとおり充実する。
※支給期間の上限の延長
２年→３年（養成期間が３年以上の資格（看護師等）も全期間支給可能に。）
4

※対象資格の拡大
２年以上修学する資格→１年以上修学する資格（調理師や製菓衛生師も新たに対象に。）※通信制の利用要件の緩和
仕事をしながら資格取得を目指す場合などにも、通信制を利用可とする。

・自立支援教育訓練給付金の充実
地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金を充実する。
※訓練受講費用の２割（上限 10 万円）を助成 →６割（上限 20 万円）を助成(参考)【平成 27 年度補正予算案】○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付
85 億円
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【再掲】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供する。
(2)ひとり親家庭の親の就労支援～ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン～○生活保護受給者等就労自立促進事業の推進（生活保護受給者等就労自立促進事業費等（62 億円）の内数）
生活保護受給者及び児童扶養手当受給者を含む生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○マザーズハローワーク事業の推進【拡充】(マザーズハローワーク事業推進費等（32 億円）の内数）
マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充（184 か所→189 か所）を行うとともに、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO 法人との連携による取組を強化する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○トライアル雇用奨励金の活用（トライアル雇用奨励金（41 億円）の内数）「トライアル雇用奨励金」の活用により、母子家庭の母等の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の5分を含む。）○特定求職者雇用開発助成金の活用（特定求職者雇用開発助成金（812 億円）の内数）
高齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○キャリアアップ助成金の活用【拡充】（キャリアアップ助成金（310 億円）の内数）「キャリアアップ助成金」の活用により、母子家庭の母等を含む有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を推進する。
（職業安定局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）(3)ひとり親家庭の親が利用しやすい職業能力開発の推進○母子家庭の母等に対する職業訓練の実施【拡充】（35 億円の内数）

・託児サービスを付加した職業訓練、準備講習付き職業訓練の実施
母子家庭の母等の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度において、育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスを新設するとともに、引き続き、公共職業訓練においてこれらの訓練設定を促進する。
また、「母子・父子自立支援プログラム」の対象者等に対しては、母子家庭の母等の職業的自立を促すための方策として、「職業訓練」に先立ち、就職の準備段階としての「準備講習」を行う準備講習付き職業訓練を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）

・母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの実施
公共職業訓練において、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者である母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）

・ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の実施
ジョブ・カード制度の推進及び雇用型訓練を活用する企業を支援するための取組を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○公的職業訓練におけるｅラーニング手法の導入に向けた調査検証事業【新規】（68 百万円の内数）
通所の方法によっては訓練の提供が困難であると考えられる、ひとり親等の家庭的制約を抱える者及び公的職業訓練を利用できない離島・僻地等の求職者を対象として、e ラーニングによる職業訓練を試行的に行い、効果的な受講確認方法、コース修了率及び就職率の向上方法等の検証を実施する。（職業能力6

開発局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）(4)非正規雇用労働者の育児休業取得促進
育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件（１歳までの継続雇用要件等）の緩和等を行うことにより、非正規雇用労働者の育児休業の取得促進を図る。
(5)母子・父子自立支援プログラム策定事業の充実【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（112 億円）の内数）
個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を推進する。
また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標が設定できるよう、アフターケアを実施する。

５．住まいを応援
生活困窮者に対する住居確保給付金の支給（17 億円の内数）

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれのある者に対して有期で家賃相当額を支給することにより、住居の確保と就労機会の確保に向けた支援を行う。
（社会・援護局予算に計上。予算案には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）

7

対応

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向
これらの⽅の⾃⽴のためには、・⽀援が必要な⽅に⾏政のサービスを⼗分に⾏き届けること
・複数の困難な事情を抱えている方が多いため一人一人に寄り添った支援の実施
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援の実施
・安定した就労による⾃⽴の実現が必要。

8

 ひとり親家庭等に対する住居確保の支援 「⼦供の未来応援国⺠運動」の推進
 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援⑤ 住まいを応援⑥ 社会全体で応援④ 仕事を応援② 生活を応援③ 学びを応援 自治体窓口のワンストップ化の推進

 子どもの居場所づくり
 児童扶養手当の機能の充実
 養育費の確保支援
 ⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦の⾒直し 多⼦世帯・ひとり親世帯の保育所等利⽤における負担軽減
 教育費負担の軽減
 子供の学習支援の充実
 学校をプラットフォームとした子供やその家庭が抱える問題への対応
 就職に有利な資格の取得促進 ひとり親家庭の親の就労支援
 ひとり親が利⽤しやすい能⼒開発施策の推進 非正規雇用労働者の育児休業取得促進① 支援につながる28○⺟⼦世帯の平均年間就労収⼊（⺟⾃⾝の就労収入）は181万円、平均年間収⼊（⺟⾃⾝の収⼊）は223万円○⺟⼦世帯の80.6％が就業しており、そのうち47.4％ はパート、アルバイト等就業による⾃⽴に向けた就業⽀援を基本としつつ、⼦育て・⽣活⽀援、学習⽀援などの総合的な⽀援を充実。

○○○昭和63年から平成23年の25年間で⺟⼦世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（⺟⼦世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴応援プロジェクト（課題と対応）

現状・課題

Ⅰ

児童扶養手当法改正法案の平成 年通常国会提出を目指す

自治体の窓口のワンストップ化の推進

9

新携帯メールを活用した双方向型の支援

支援ナビを配布
ひとり親窓口に誘導

協⼒（福祉事務所設置自治体の窓口(直営)又は⺠間団体(委託)）

児童扶養手当の現況届の時期（８月）等に集中的に相談

集中的な相談体制の整備

NPO法人
社会福祉法人等

保育所等担当部局

子育て世代包括支援センター

婦人相談所
婦人保護施設⺟⼦⽣活⽀援施設等

ＵＲ、⺠間賃貸事業者

公営住宅担当部局

弁護士等

⺟⼦家庭等就業・⾃⽴支援センター

ハローワーク

関係機関等※平成27年度補正予算案で相談窓⼝の充実等に必要な備品購⼊等を補助。

新↑相談の水準の向上（活動マニュアルの作成等）※NPO法⼈等の⺠間団体への⼀部委託も可⺟⼦・⽗⼦ 就業支援
⾃⽴⽀援員 専門員

相談員が寄り添い型支援（福祉事務所設置自治体の相談窓口）

協⼒

⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の相談窓口

ひとり親支援の相談窓口

窓口の愛称・ロゴマークを設定

新○来所相談予約の申込み ○支援情報の定期的な配信（ひとり親→⾏政）（⾏政→ひとり親）

新

離婚届、転入届
保育園の手続
児童扶養手当等の窓口

子供の未来応援国⺠運動
ホームページ

支援情報ポータルサイトにアクセス可能に新 スマートフォン等で⽀援を必要とするひとり親が⾏政の相談窓⼝に確実につながるよう、分かりやすい情報提供や相談窓⼝への誘導の強化を⾏いつつ、ひとり親家庭の相談窓⼝において、ワンストップで寄り添い型⽀援を⾏うことができる体制を整備

ひとり親家庭10生活を応援※平成28年度から実施

地域の支援スタッフ（学生・教員OB等）＜イメージ＞

調理実習

食事の提供

※⾷材の確保は地域の協⼒を得る

学習支援 遊び等の諸活動＜⽀援の内容（例）＞※平成27年度補正予算案で学習⽀援等を⾏う場所を開設するために必要な備品の購⼊費⽤等を補助。

＜実施場所＞
児童館、公⺠館、⺠家等

○ 自治体から委託を受けたNPO法人等が、地域の実情に応じて、地域の学生や教員OB等のボランティア等の支援員を活用し、児童館・公⺠館や⺠家等において、事業を実施する。

○ 放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、悩み相談を⾏いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を⾏い、ひとり親家庭の子どもの生活向上を図る自治体の取組を支援する。

対応○ ひとり親家庭の子どもは、親との離別・死別等により精神⾯や経済⾯で不安定な状況に置かれるとともに、日頃から親と過ごす時間が限られ、家庭内でのしつけや教育等が⼗分に⾏き届きにくい。
○ ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭の子どもの生活向上を図ることが求められている。

現状と課題

子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）

11

第２子加算額５，０００円
第３子以降加算額 ３，０００円

４２，０００円
倍増

国１／３

国費：１，７４６億円 地方：３，４９２億円 事業費：５，２３８億円
うち、多子加算額の増額による所要額（４ヶ月分）
国費： ２７．８億円 地方： ５５．６億円 事業費： ８３．４億円（平年度化した場合 国費： ８３．４億円 地方：１６６．８億円 事業費：２５０．２億円）

都道府県・市・福祉事務所設置町村 ２／３

第２子：３６年ぶり
第３子：２２年ぶりの引き上げ

１０，０００円
６，０００円

児童扶養手当法改正法案の平成２８年通常国会提出を目指す（施行日は平成２８年８月１日）

予算額○ 平成２８年度予算案

・ 補助率※年収に応じて支給額を逓減（第１子分と同じ取扱）※平成２９年度からは加算額についても物価スライドを適用※全受給世帯数：約１０６万世帯（２７年３月末）（うち 第２子加算額 約３３万世帯、第３子以降加算額 約１０万世帯）

・ 多子加算額の増額

・ 本体額（第１子分）

経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するため、政策パッケージを策定し、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、総合的な取組を充実する中で、児童扶養手当の多子加算額を引き上げ○ 概要

児童扶養手当の機能の拡充について

12

仕事を応援

7,875件
3,212人（看護師 1,441人、准看護師 1,133人、保育士 243人、介護福祉士 111人など）
2,631人（看護師 1,313人、准看護師 797人、保育士 186人、介護福祉士 97人など）※平成28年４⽉から実施○高等職業訓練促進給付⾦について、以下のとおり充実させる。
・⽀給期間の延⻑：２年→３年・対象資格の拡大：２年以上修学する資格→１年以上修学する資格（調理師や製菓衛生師も新たに対象）
・通信制の利⽤要件の緩和：本人が仕事をしながら資格取得を目指す場合にも、通信制を利⽤可

対応○高等職業訓練促進給付⾦については、看護師など修学期間が３年以上の場合、１年間は給付⾦による生活費の支援が受けられない。

課題・総支給件数 ：・資格取得者数 ：・就職者数：

高等職業訓練促進給付⾦の実績（平成25年度）○就職に有利な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間に高等職業訓練促進給付⾦を⽀給することにより、⽣活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にする。
○対象となる資格は、就職に有利な資格であって、法令で２年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているもの（看護師、准看護師、保育⼠、介護福祉⼠、理学療法⼠、作業療法⼠等）○⽀給対象期間は最⻑２年間、⽀給額は⽉額10万円（住⺠税課税世帯は⽉額70,500円）

現状

⾼等職業訓練促進給付⾦の充実

高等職業訓練促進資金貸付金
入学準備金

13

修業開始

返還免除
あり

50万円

新

年1.0％に引き下げ

20万円
返還免除
あり

新

修業修了

第１子10,000円、第２子10,000円、第３⼦以降15,000円（0〜3歳15,000円、中学生10,000円）

児童手当

第１子42,000円、第２子5,000円→10,000円、第３⼦以降3,000円→6,000円

児童扶養手当月額：100,000円（住⺠税課税世帯：70,500円）
支給期間： ２年 → ３年
対象資格：修業期間２年以上の資格 → １年以上の資格

⾼等職業訓練促進給付⾦（⽣活費相当）

月額：68,000円
無利⼦（保証⼈あり）、年1.5%（保証人なし）→
償還期間：20年以内

⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦貸付⾦（授業料相当）

月額：3〜12万円
無利⼦（第１種）、最⼤年3%（第２種）
保証人：必要(機関保証あり)償還期間：20年以内

奨学⾦（⽇本学⽣⽀援機構）※内容は実施主体による奨学⾦（その他）

就
職仕事を応援ひとり親に対しては、児童⼿当や児童扶養⼿当に加え、⾼等職業訓練促進給付⾦、⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦貸付⾦、奨学⾦の活⽤が可能であるが、さらに⾼等職業訓練促進資⾦貸付⾦を創設することにより、資格取得を支援。

ひとり親の資格取得の⽀援（給付⾦・貸付⾦）

高等職業訓練促進資金貸付金
就職準備金

14

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴応援プロジェクト【主な内容】◇子育て世代包括支援センターの全国展開◇児童相談所体制強化プラン（仮称）の策定◇⾥親委託等の家庭的養護の推進◇退所児童等のアフターケア など※施策の実施に当たっては、官・⺠のパートナーシップを構築し⺠間の創意⼯夫を積極的に活⽤。
※⾏政が未だ実施していない事業を⺠間投資によって⾏い、⾏政がその成果に対する対価を⽀払うといった⼿法等の先駆的な取組も幅広く参考。

施策を着実に実施するとともに、平成２８年通常国会に児童扶養⼿当法改正案及び児童福祉法等改正法案の提出を目指す。

【主な内容】◇自治体の窓口のワンストップ化の推進◇子どもの居場所づくりや学習支援の充実◇親の資格取得の支援の充実◇児童扶養手当の機能の充実 など○具体的には、ひとり親家庭が孤⽴せず支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築

児童虐待防止対策強化プロジェクト○児童虐待について、発生予防から発生時の迅速・的確な対応、⾃⽴⽀援まで、一連の対策を更に強化。

Ⅱ

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴⽀援策及び児童虐待防⽌対策の「施策の⽅向性」をとりまとめ→年末を⽬途に財源確保も含めた政策パッケージを策定○就業による⾃⽴に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実

Ⅰ

８月２８日

○経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多⼦世帯が増加傾向にあり、⾃⽴⽀援の充実が課題。
○児童虐待の相談対応件数は増加の一途。複雑・困難なケースも増加。

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト