国際会計研究学会年報 2007年度

国際会計基準の受け入れに関する
アメリカの動向と今後の課題
杉本徳栄
関西学院大学要

旨

会計基準の国際的収斂に対するアメリカの取り組みは，①「会計基準設定主体系統：財務会計基準審議会（FASB）−国際会計基準
審 議 会（IASB）」，②「証 券 規 制 当 局 系 統：証 券 取 引 委 員 会（SEC）−ヨーロッパ証券規制当局委員会（CESR）」および③「国家（地域）系統：アメリカ−欧州連合（EU）」の 3層構造で展開されている。しかも，この階層構造には，各層が相互に連携しながら「一組の高品質でグローバルに認められた会計基準」の構築を目指す特性がある。
アメリカ資本市場の競争力維持・向上のための各種報告書は，会計基準の国際的収斂に関わる提言を盛り込んでいるが，競争力の低下は外国民間発行体に対する調整表作成・開示要件などの規制コストの増加などにも原因があるという。このような動向のもとで，
SEC は外国民間発行体への「IASB による英語版国際財務報告基準（IFRSs）」の受け入れと，その際の調整表作成・開示要件の撤廃を決定した。
調整表作成・開示要件という規制コストとアメリカ資本市場への上場からのベネフィットに関する最近の研究成果や，アメリカの投資家等の見解を集約すると，IFRSsを受け入れる方向性には賛意を示しつつも，現段階の調整表作成・開示要件の撤廃には難色を示
すものとなる。今後は，IFRSs利用に伴うコスト問題や IFRSs教
育問題の解消にも取り組む必要がある。

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各種取り組みやその動向について整理し，検1. はじめに討を行なう。また，会計基準の国際的収斂を積極的に推進する各種提言をもとに，今般のア メ リ カ 証 券 取 引 委 員 会（SEC）は，

SEC による調整表作成・開示要件の撤廃に

2007年 11月 15日に，アメリカ以外の外国

ついて検討するとともに，IFRSs受け入れ

民 間 発 行 体 に「国 際 会 計 基 準 審 議 会の重要な決定要因をも形成する会計基準の品（IASB）に よ る 英 語 版 国 際 財 務 報 告 基 準質問題などについて取り上げ，アメリカの（IFRSs。国際会計基準（IAS）を含む）」のIFRSs受け入れをめぐる課題について論じ受け入れとその際に調整表作成・開示要件をてみたい。

課さないことをコミッショナー 4名の全会一1)

り 適 用 を 開 始 し た（SEC［2008］）。「IASB

2. アメリカによる会計基準の国際的収斂活動の階層構造による英語版 IFRSs」の受け入れについて，

IFRSsが大きく変革して，事実上，グロ

SEC はアメリカの発行体にも容認する可能ーバルな会計基準としての地位が与えられ始性について取りまとめたコンセプト・リリー

めたのは，2002年 10月からである。財務会ス（概念通牒：SEC［2007d］）も公表 し，

計 基 準 審 議 会（FASB）と IASB が，国 内その受け入れをめぐって現在，協議が進めらとクロス・ボーダーでの財務報告において利れている。

用可能な，高品質で互換性のある会計基準の致で決定し，この日以降終了する会計年度よ会計基準の国際的収斂ないし統一に向けた開発に合意した，「覚書：ノーウォーク合意」「一組の高品質でグローバルに認められた会（FASB［2002］）の締結が跳躍台となったと計基準」の構築への取り組みのなかで，現段言ってよい。

階 で は「IASB に よ る 英 語 版 IFRSs」の 受

この合意締結の背景には，両審議会に会計

け入れは外国民間発行体に限るものであるも基準間の差異を極力解消する短期的解決策をのの，この決定はアメリカの会計基準（「ア

練る交渉の席につくように促した，SEC のメリカの一般に認められた会計原則」（U.S.

存 在 が あ る（杉 本［2006］，12頁）。こ の 事GAAP））や開示に関わる規制のなかできわ実ひとつを取っても，アメリカにおける「一めて画期的な決定であり，会計基準の国際的組の高品質でグローバルに認められた会計基収斂を加速化させる働きもある。

準」の形成ないし IFRSsの受け入れは政治

本稿では，アメリカにおける会計基準の国的色彩が濃く，しかも国益をも伴う利害関係

際的収斂活動の特性について明らかにするたから，おのずと長期的目標となることを理解めに，「IASB による英語版 IFRSs」の受けできるだろう。

入れと調整表作成・開示要件の撤廃に関わる

これまでのアメリカにおける IFRSsの受

SEC のコミッショナーは 5名で構成され，大統領と同じ政党に属するコミッショナーから SEC 委員長が選出される。国際通で，証券取引所の再編に対応した IFRSsの導入に尽力した Camposコミッショナー（民主党）が 2007年 9月 18日に SEC コミッショナーの任を辞したため，コミッショナーは 1席空席のまま 4名体制で運営されていた。なお，Nazareth コミッショナー（民主党）も 2008年 1月 31日に SEC コミッショナーを辞しており，2008年 2月初め現在，3名体制（いずれも共和党）となっている。

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国際会計基準の受け入れに関するアメリカの動向と今後の課題

け入れに関わる主たる動向を整理してみると，

収益認識，金融商品，無形資産およびリース

ひとつの特徴を見出すことができる。アメリなどが対象項目にあげられており，たとえば

カにおける会計基準の国際的収斂活動が，①

企業結合のように，すでに会計基準化の段階「会計基準設定主体系統：FASB−IASB」，に達しているものもある。

②「証券規制当局系統：SEC−ヨーロッパ

会計基準設定主体系統：FASB−IASB の証 券 規 制 当 局 委 員 会（CESR）」お よ び ③

範疇は，活動成果の合意が直接的に国際的に「国 家（地 域）系 統：ア メ リ カ−欧 州 連 合収斂した会計基準と化すところに特性がある。

（EU）」という，3層から成る階層構造を形成している事実である。

⑵ 証券規制当局系統：SEC−CESR
証券取引所を単独または一国（一地域）で会 計 基 準 設 定 主 体 系 統：FASB−
IASBの上場企業数と取引量のいずれの見地から捉

会計基準設定主体系統とは，U.S. GAAP市場である。証券規制当局系統は，投資家保と IFRSsの 各 会 計 基 準 設 定 主 体 で あ る

護の目的を果たすために，SEC と CESR のFASB と IASB が展開する，会計基準の国

各証券規制当局が開示主義に基づく財務報告

際的収斂に関わる諸活動を捉えて範疇化したシステムの規制を通じて展開する，会計基準ものである。先の「覚書：ノーウォーク合の国際的収斂に関わる諸活動を捉えて範疇化意」やその後の「覚書」（FASB［2006］）こしたものである。

⑴

えても，アメリカと EU は世界の二大証券

そが，この会計基準設定主体系統による具体

この証券規制当局系統による具体的活動に的活動である。後者の「覚書」は，「覚書：は，まず SEC の主任会計士（当時）によるノーウォーク合意」の進捗状況の確認を踏ま

いわゆる「ロードマップ」（「SEC 調整表作

え て，2006年 か ら 2008年 ま で の FASB と成・開示要件の撤廃勧告のロードマップ」：

IASB による両会計基準の国際的収斂に向け

Nicolaisen［2005］）の 公 表（2005年 4月）

たロードマップをまとめたものであり，いわと二代に及ぶ SEC 委員長によるその支持表

ゆる「第 2次ノーウォーク合意」として位置

明（2005年 4月，12月），CESR に よ る 第づけられている。

三国の会計基準の同等性評価（「概念ペーパ「覚書」は，国際的収斂の方針のもとで，ー最終版」（2005年）や「同等性評価に関す①短期収斂項目と②その他の共同プロジェク

る 技 術 的 助 言 に 関 す る 最 終 報 告 書」（2005

トから成る検討項目を個別具体的に明示して年）など）および SEC と CESR による財務

いる。短期収斂項目のなかで，FASB は公報告に焦点を当てた「SEC−CESR 共同作

正価値オプション，投資不動産，研究開発費

業 計 画」（SEC［2006］) な ど が あ る。も ちおよび後発事象を，また IASB は借入費用，

ろん，本稿冒頭で取り上げた，外国民間発行

政府補助金，ジョイント・ベンチャーおよび

体 に 対 す る IFRSsの 受 け 入 れ と 調 整 表 作

セグメント報告をそれぞれ主体的に検討し，成・開示要件の撤廃やアメリカの発行体に対減損と法人所得税を共同で検討する。その他

する IFRSsの受け入れに関わる，SEC によの共同プロジェクトには，企業結合，連結，る 円 卓 討 論 を 含 む 一 連 の 規 制 動 向（SEC2)

公正価値測定の指針，業績報告，退職後給付， ［2007a］，SEC［2007c］，SEC［2007d］，
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SE C［ 2007e］， S E C［ 2007f］， S E C「2005年アメリカ−EU サミット」で初めて［2008］）のすべてが，当該系統に属する活動会計基準の国際的収斂が取り上げられた（杉である。

本［2007］，47頁）。ア メ リ カ と EU の 両 首

これら証券規制当局系統の活動は，2005

脳が展開する会計基準の国際的収斂に関わる

年の「ロードマップ」の公表を契機としてよ諸活動を捉えて，国家（地域）系統として範り 具 現 化 し て い る が，ア メ リ カ に お け る疇化しうる。

IAS ないし IFRSsの受け入れを模索する先国家（地域）系統による会計基準の国際的駆的活動は，SEC が 2000年 2月に公表した

収斂活動は「アメリカ−EU サミット」が基

コ ン セ プ ト・リ リ ー ス「国 際 会 計 基 準」本であるが，たとえば「2007年アメリカ−（SEC［2000］）に 辿 り 着 く。確 か に IFRSs

EU サミット」で両首脳が合意し，署名したが重視される契機は「覚書：ノーウォーク合「アメリカと EU 間の大西洋経済統合推進の意」に あ っ た が，SEC［2000］は，ア メ リ

ためのフレームワーク」によって具体的な内カでの当時の IAS の受け入れの可能性等を容を見出せる（杉本［2007］，44‑46頁）。と

3)

模索したという意味では，その意義は大きい。

いうのも，このフレームワークの付属文書 2

証券規制当局系 統：SEC−CESR の 範 疇の①ライトハウス（指針ともなる）優先プロ

は，会計基準の品質や会計情報の有用性など

ジェクトや②強力作業プログラムにおいて，を踏まえた各管轄における開示規制のあり方

金融市場と会計基準の関わりについて「U.

を通じて，会計基準の国際的収斂を図るとこ

S. GAAP と IFRS を 2009年 ま で に，も しろに特性がある。

くはそれよりもできる限り早期に，〔アメリカと EU の：引用者〕両管轄で調整表の作⑶

国家（地域）系統：アメリカ−EU

成・開示を必要とすることなく正式に承認す

アメリカと EU は，「アメリカ−欧州共同

る た め の 条 件 を 促 進 す る こ と」（White-

体（EC）共 同 宣 言」
（1990年）を 基 盤 に 据

house［2007］，Annex 6）を明示し て い る

えた「アメリカ−EU サミット」を通じて，からである。この工程は，2005年の SEC の大西洋をまたぐ経済統合を促進してきた。経「ロードマップ」に符合するものであり，政済統合の柱でもある資本市場を統合する過程

治的交渉結果に裏打ちされたことになる。

で，会計基準の重要性が認識され，とくに元来，SEC は SEC 規則などの新たな規制

この共同作業計画には，①国際的に活躍する発行体による IFRSsと U.S. GAAP の利用，②財務報告と開示の現代化の課題および③リスクマネジメント実務の議論の課題があり，また次の 4つの共同作業計画の目標を示している。①高品質な会計基準の開発の促進，②世界中で IFRSsの高品質で首尾一貫した適用の促進，③ IFRSsが原則主義による会計基準であることを踏まえた，適用と基準書の採択に関する各国の立場の配慮
および④ IFRSsと U.S. GAAP の適用に関する規制上の決定のコンフリクトの回避である。
SEC［2000］は，外国民間発行体の IAS 準拠による財務諸表の容認に関わる 4つの代替案を提示している。
代替案は，①現行の調整表作成・開示要件の継続適用，②一部の IAS を承認して調整表作成・開示要件を部分的に適用，③ IAS 準拠の財務諸表を容認するが，U.S. GAAP と SEC を通じて補足情報の注記開示並びに高品質の財務諸表の表示の維持を要求および④ IAS の全面的承認による調整表作成・開示要件の完全撤廃から構成される。寄せられたコメント・レターの分析などから，杉本［2001］では，早晩，SEC は調整表作
成・開示要件を撤廃することになるとの結論を提示した。

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国際会計基準の受け入れに関するアメリカの動向と今後の課題を展開する際に，事前予告を通常は行なわな（2006年 11月 30日）

い。しかし，「2007年アメリカ−EU サミッ②

Bloomberg（ニ ュ ー ヨ ー ク 市 長）・ト」開催時に，夏頃までに SEC 規則案等のSchumer（上院議員）「ニューヨークと公表に関する事前予告（SEC［2007b］）をアメリカのグローバル金融サービスのリ4)行なった。これはまさに，会計基準の国際的ー ダ ー シ ッ プ の 維 持」報 告 書

収斂活動に関わる国家（地域）系統から証券（Schumer and Bloomberg［2007］）

規制当局系統への階層構造間の連携事例であ（2007年 1月 22日）

り，3層から成る階層構造の各組織などの役③

アメリカ商工会議所「21世紀のアメ割や機能をもとにして，階層間で重層的に展

リカ資本市場規制に関する委員会」報告

開されることを意味するものである。

書（U.S. Chamber of Commerce

国家（地域）系統：アメリカ−EU の範疇［2007］）（2007年 3月）

は，両首脳による政治的交渉の結実ないし帰これら 3報告書が公表された背景には，結効果を証券規制当局等の諸活動へ結び付け，Paulson アメリカ財務長官によるイニシア

会計基準の国際的収斂を図らしめるところにティブがある。アメリカ資本市場の競争力維特性がある。

持・向上のために，投資家保護を図りつつ規制コストを最小化する必要性を説いたニュー3. アメリカ資本市場の競争力維持・向上のための提言

ヨークでのスピ ー チ（2006年 11月 20日）

会計基準設定主体系統や証券規制当局系統維持する方策を議論したジョージタウン大学に限らず，国家（地域）系統でも会計基準のでの資本市場競争力に関する会議の主催と開

国際的諸活動が展開され，とくに「2005年

会時のスピーチ（2007年 3月 13日）が，各

アメリカ−EU サミット」以降，会計基準の種組織による検討を促した直接的要因である。

国際的収斂に関わる提言も盛り込まれた。会「資本市場規制に関する委員会」は，資本計基準の国際的収斂は，経済的見地だけでは市場規制について政策提言する目的で形成さなく政策論や政治的見地からも最重要視されれた超党派委員会である。この委員会によるてきたわけであるが，2006年から 2007年に中間報告書の Committee on Capital M ar-

かけて公表された次の 3つの組織による各報

kets Regulation［2006］は，大統領金融市

告書も，会計基準の国際的収斂を重要な要因

場ワーキンググループが陣頭指揮を執って国として取り扱った提言を行なっており，看過際間，当局間の協力強化と規制の調和を促進できない。

するために，当該中間報告書での提言を検討①

Scot（ハ ー バ ー ド 大 学）・Hubbard

や，アメリカ資本市場に世界最強の革新性をすることを要請したものである。この中間報（コロンビア大学）
・Thornton（ブルッ

告書は 5つのセクションから構成されており，

キングス研究所）「資本市場規制に関す

とくに SEC の規則プロセスの改革によってる委員会」中間報告書（Committee on

規制コストを低下できるという認識に基づいCapital M arkets Regulation［2006］）

た提言が行なわれている。

当該サミットに SEC の Cox 委員長は同席している。

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第二の報告書の Schumer and Bloomber-て規制による投資家保護の必要性は高いとす

g［2007］は，ニ ュ ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所

る「投資家保護派」との対立構図（日本経済（NYSE）が世界の金融センターとしての地

新聞［2007］）が浮かび上がる。この構図を

位 を 喪 失 す る と の 懸 念 か ら，Bloomberg

より鮮明にした競争力回復派の規制緩和論は，

NY 市長と Schumer上院議員（民主党）が会計基準のあり方が大きく関わっている。

マッキンゼーに作成委託したものである。マ

①「会計基準の国際的収斂」と②「準拠基ッキンゼー報告書の別称を有する所以である

準として IFRSs等を採用した際の調整表作

が，その作成にはニューヨーク市経済開発公成・開示要件の撤廃」から成るアメリカ資本社が協力している。この報告書では，アメリ市場の競争力維持・向上のための提言は，規カの金融資本市場の競争力の維持・向上のた制コストの低減効果への期待を含意するもの

めの 8つの提言が行なわれているが，重要なである。そうだとすれば，この提言の妥当性

短期的優先課題に関する 3提言「競争条件をを裏打ちするためには，これに関わるコス

同 等 に す る た め の 課 題」の な か で，提 言

ト・ベネフィット問題の検証が問われる。ア5「調整表なしでの IFRSsの受け入れと会

メリカ資本市場での規制コストと上場に伴う計・監査基準の国際的収斂の促進」が会計基

ベネフィットの関係やその実態を捉える必要

準等に関わるものである。

がある。

アメリカ商工会議所は，2006年 12月に 21

外国企業の新規上場数の低下や上場廃止数

世紀のアメリカ資本市場法制のあり方についの増加こそ，アメリカ資本市場の競争力の低て政策提言するための委員会を設置し，翌年下を示す現象とも解しうる。アメリカでの届

3月にその検討成果としての U.S. Chamber

出にあたって，新規参入する外国企業や外国

of Commerce［2007］を公表した。「グロー民間発行体に対する調整表作成・開示要件は，バル市場のなかのアメリカ資本市場」のテー

規制コストと化す。この規制コストを十分にマのもとで，会計基準の国際的収斂，監査基相殺しうるベネフィットをアメリカ資本市場

準の国際的収斂および調整表作成・開示要件

への上場から得られるかが問われる。

の撤廃を謳っている。

Lang, Raedy, and Yetman［2003］は，いずれの報告書も，アメリカ資本市場の競会計基準が類似するカナダの企業を除き，争力維持・向上のための提言を表明したこと

1990年から 2001年までにアメリカの証券市に特徴があるが，その提言の拠り所としての場にクロス上場した企業をサンプルとして，因果関係も共通している。つまり，過剰規制

一般的に厳格な開示規制が付加されるアメリに伴う規制コストの増大が，アメリカ資本市

カ市場へのクロス上場の意思決定が，自国の場の競争力の低下を招いたと捉えたところに市場で報告された会計データとの差異に関連

共通の認識がある。

があるか否かなどについて検討している。この検討には，クロス上場していない企業のコ

4. ア メ リ カ 資 本 市 場 の コ ス
ト・ベネフィット問題

ントロール・サンプルとの対比も加味されてここに，アメリカ資本市場の競争力維持・分析結果は，アメリカの証券取引所へのク向上を目指す「競争力回復派」と，依然としロス上場に固有の特質を見出すものとなった。

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いる。

国際会計基準の受け入れに関するアメリカの動向と今後の課題

つ ま り，ク ロ ス 上 場 企 業 に は，利 益 管 理業が先進の市場の企業よりも頻繁に資本の必（earnings management）の 点 で は 積 極 的要性について明示していることをも見出してではなく，利益等の会計データを保守的に報いる。また，アクセスに関するデータを用い

告し，バッド・ニュースをどうにかタイムリる第三の方法論によって，ADR 上場後に国ーに伝達し，しかも利益の価値関連性は高い

際資本市場へのアクセスが増加する傾向にあという特性があることを明らかにしている。

ることも明らかにした。

また，Lins, Strickland, and Zenner

要するに，Lins, Strickland, and Zenner［2005］の 問 題 意 識 は，ア メ リ カ 預 託 証 券［2005］の結論は，外国の資本市場へのアク（ADR）での上場後，資本へのアクセス（利セスが増加することは，新興成長市場の企業

用可能性）が高まるベネフィットがもたらさにとってはアメリカ資本市場へ上場することれるか否かにある。とくに，このベネフィッ

からの重要なベネフィットであるが，先進のトが，外国の資本市場へのアクセスが制限を市場の企業にとってはそうでもないという，受けると考えられる新興成長市場の企業から二項対立的なものとなる。

生じるか否かに関心を寄せている。これを検アメリカの証券取引所の競争力や魅力の喪証するために彼らが採った方法論は，①アメ失問題について真正面から検討した最近の研リカ以外の企業のアメリカ上場が，自国で生究のひとつに，Doidge, Karolyi, and Stulz

み出すキャッシュ・フローへの依存を縮小す［2007］がある。

るか否かを検討し，ADR 上場のベネフィッ

Doidge, Karolyi, and Stulz［2007］は，トについて検定する，②資本へのアクセスが1990年から 2005年までのアメリカの証券取高まることは，上場を決定する際の要因であ

引 所（AMEX，NASDAQお よ び NYSE）

ることを企業が表明しているかどうか，当該とロンドン証券取引所へのクロス上場企業を

企業の財務諸表等を念入りに調べる，および

サンプルとした各種回帰分析により，アメリ③ ADR 上場前後 4年の資本調達の頻度とレカの証券取引所に上場する企業には「上場プ

ベルを明らかにするというものである。サンレミアム」があるが，ロンドン証券取引所へ

プ ル は，1986年 か ら 1996年 ま で の NYSEの上場企業にはそれがまったくないことを見と NASDAQ に レ ベ ル Ⅱ ま た は Ⅲ の ADR出す。この上場プレミアムの頑健性は，時系で上場した企業である。

列的にも検証されている。

第一の方法論の検定を通じて，新興成長市

また，アメリカの証券取引所へのクロス上場からの企業は，外国の資本市場へのアクセ場は，当該企業に自国と外国での資本調達活スが高まることで，アメリカ上場でベネフィ動を高める効果があるのに対して，ロンドン

ットを得ていることを見出している。この結証券取引所へのクロス上場にはこの効果がな

果の頑健性を確認したのが，第二の方法論にいことも判明した。ここで明らかにされた証よる調査である。それによると，追加的な資

拠は，クロス上場に関する研究で重要視する

本支出の資金調達のために外国の資本を必要「ガバナンス・ベネフィット」があるというとすることや，十分に外国の資本を調達する理論に合致する。つまり，アメリカの証券取能力に対する関心についてはっきりと表明し引所へのクロス上場企業は，アメリカの証券ていることだけではなく，新興成長市場の企法や規制および SEC の規制上の監視や強制21

などの規制環境の選択からベネフィットが得

差異規模は拡大しているというものであった。

られるのである。このベネフィットは，サー

とくに調整頻度の高い項目は，年金コストとベインズ・オックスリー法（SOX 法）の施営業権である。

行後も損なわれておらず，またロンドン証券

この差異分析に加えて，会計基準の差異が取引所への上場からは得られないという。

収益性に及ぼす影響については，IFRSsに以上の研究結果によれば，アメリカ資本市よる純利益が U.S. GAAP による場合よりも場への上場は発行体の資本へのアクセスを高高い収益性があることを明らかにした。また，め，投資家保護を増強するなどのベネフィッ

純利益の調整表が，株価や株式リターンを説

トをもたらすと捉えることができる。

明する価値関連性があることも示している。
このような調整項目の符号や大きさに基づ

5. 調整表作成・開示要件の撤廃と会計基準の品質

いた調整表の説明力ないし価値関連性に関すアメリカの IFRSsの受け入れや調整表作

S. GAAP に準拠する外国民間発行体をも含成・開示要件の撤廃には，会計基準の品質がむ，すべての Form 20-F の届出者を対象と

繰 り 返 し 問 わ れ て き た。つ ま り，U.S.

した調整表の研究成果がある。Plumlee and

GAAP と IFRSsによる情報の同等性や比Plumlee［2007］の研究がそれであり，当該可能性などについて検証する必要があり，ま研究はアメリカの投資家にとっての調整表のたアメリカの投資家の意思決定有用性を担保

価値関連性に限らず，U.S. GAAP の品質としうる IFRSsから U.S. GAAP への調整表

アメリカの投資家による会計基準の選好問題の説明力や価値関連性について明らかにしな

に関する成果を明らかにしたものでもある。

ければならない。

る従来の研究でのサンプルとは違って，U.

Plumlee and Plumlee［2007］は，2002

この問題に関わる最近の研究成果は，U.

年 1月から 2006年 12月の間に届け出られた

S.GAAP と IFRSsには重要な差異があり，すべての Form 20-F を，その準拠基準に基アメリカの投資家にとって IFRSsから U.S.

づいて U.S. GAAP，IFRSsおよびその他のGAAP への調整表は価値関連性があり，し会計基準の 3グループに分類したうえで，準かも U.S. GAAP を選好することを示してい

拠基準ごとの利益公表日前後の（リターンでる。

はなく）取引量の反応などについて分析を行

たとえば，Henry,Lin,and Yang［2007］

なった。その結果，会計基準の国際的収斂がは，アメリカの市場に上場し，Form 20-F

展 開 さ れ て い る と は い え，IFRSsと U.S.

を届け 出 て い る EU 企 業 83社 の 2004年 とGAAP には重大な差異があり，アメリカの2005年の IFRSsから U.S. GAAP への調整

投資家は投資意思決定の際に，IFRSsより

表をサンプルとして，とくに両会計基準の純もアメリカの市場でもっとも親しみのある

利益と株主持分の差異の重要性について検討

U.S. GAAP による情報を選好することを明し た。そ の 分 析 結 果 は，IFRSs と U.S.

らかにした。つまり，アメリカの投資家によ

GAAP の純利益と株主持分には重大な差異

る Form 20-F の調整表情報の利用を示唆すがあり，以前の類似研究の結果と比した場

るもの で あ り，IFRSsは U.S. GAAP を 代合，会計基準の国際的収斂活動に反してその替しうるものではないことを物語る研究成果22国際会計基準の受け入れに関するアメリカの動向と今後の課題のひとつとなる。

長の証言を除いて，いずれも時期尚早論であっ た こ と は 興 味 深 い（Ciesielski［2007］，
6)

6. アメリカの IFRSs の受け入れを巡る今後の課題

Yohn［2007］， Turner［2007］)。つまり，アメリカ資本市場の競争力の維持・向上の主任会計士の立場から，SEC の重要性規準

提言の実効性に結び付く最近の研究成果を通に照らした U.S. GAAP と IFRSsの差異のじて，調整表作成・開示要件という規制コス

重要性，調整表情報の価値関連性と会計基準トを凌駕するアメリカ資本市場への上場ベネの品質問題および IASB の独立性問題など

フィットが見出され，U.S. GAAP と IFRSs

を理由に，調整表作成・開示要件の撤廃案をに依然としてかなりの差異が存在し，アメリ

盛 り 込 ん だ SEC［2007c］は，現 段 階 で はカ資本市場では U.S. GAAP が選好され，し受け入れ不能の姿勢を貫いている。

投資家とアナリスト，研究者および元 SEC

かも調整表がアメリカの投資家にベネフィッ

しかし，結果的に，本稿冒頭に示したようトをもたらすものと理解できる。現段階で外に，SEC は基本的にこの時期尚早論を退け

国民間発行体に IFRSsの受け入れを容認し，る決定をした。SEC［2007d］を通じて，ア

その際に調整表作成・開示要件を撤廃するこ

メリカの発行体にも「IASB による英語版とは，会計情報の同等性や比可能性を希薄IFRSs」の受け入れを容認するか否かに議論化する効果しかなく，時期尚早ということにがシフトし，SEC の 2008年の協議事項とな5)なりうる。時期尚早な調整表作成・開示要件っている。

の撤廃は，アメリカの投資家に理解可能性を

外国民間発行体に対する調整表作成・開示高める追加的コストを別途もたらす余地もあ

要 件 の 撤 廃 は，「IASB に よ る 英 語 版

る。

IFRSs」に準拠した場合に限られる。U.S.

現に，2007年 10月 24日に開催され た ア

GAAP や「IASB に よ る 英 語 版 IFRSs」以メリカ上院議会の銀行住宅都市問題委員会・外の会計基準に準拠した場合は，引き続き調証券保険投資小委員会（Subcommittee on

整表作成・開示要件が課されるが，アメリカ

Securities, Insurance, and Investment ofの「ダブル GAAP システム」確立の素地がU.S. Senate Banking, Housing and Urban

できたいま，アメリカの投資家をはじめ，発Aﬀairs Committee）での公聴会（「国際会行体，会計監査人だけではなく大学などの教計基準：機会，挑戦および国際的収斂の諸問

育 機 関 に お い て も「IASB に よ る 英 語 版

題」）のパネル 2の参考人証言は，アメリカ

IFRSs」の教育問題を解決しなければならな

公認会計士協会（AICPA）の Landes副会

い。教育システムは教育者の確保と財政問題

7)

もっとも，いかなる研究成果を理論武装の手段とするかにより，IFRSsの受け入れや調整表作成・開示要件の撤廃についての主張は当然にして変わりうることは留意すべきである。
公聴会のパネル 1の参考人は，Tweedie議長（IASB），Herz 議長（FASB），Hewitt 主任会計士（SEC）
および White企業財務局長（SEC）であった。
アメリカ資本市場の競争力維持・向上のための提言を行なったという意味で，上述の 3報告書に加えて第四の報告書として位置づけられる Financial Service Roundtable［2007］でも，会計基準の国際的収斂や IFRSの受け入れなどを勧告する一方，IFRSs教育のための経過期間の必要性を勧告している（勧告 64）。

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を伴うため一朝一夕には構築できず，またその教育効果の即効性を期待できないが，会計基準の国際的収斂活動の展開のなかでの必然的な問題であり，解決すべき課題のひとつである。

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【付記】本稿は，2007年度科学研究費補助金（基盤研究 ）および財団法人石井記念証券研究振興財団
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