初山別村新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年

２月

目次
Ⅰ． はじ めに

1

Ⅱ． 新型イ ンフ ルエ ンザ等 対策の 実施に 関す る基 本的な 方 針

３

Ⅱー１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
Ⅱー２ ．新 型イ ンフ ルエ ンザ等 対策の 基本的 な 考え 方
Ⅱ ー ３ ． 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ等 対 策 実 施上 の 留 意 点
Ⅱ ー ４ ． 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ等 発 生 時 の被 害 想 定 等
Ⅱ ー ５ ． 対 策 推 進の た め の 役 割 分 担
Ⅱー６ ．行 動計画 の主要 ６項目（１ ）実施 体制（２ ）情報 収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６ ）村民 生活及 び村 民経済 の安定 の確保

３
３
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５
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９
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Ⅲ． 各 段階 に お け る対 策
未発生期（１）実施体制（２ ）情報 収集（３ ）情報 提供・ 共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６ ）村民 生活及 び村 民経済 の安定 の確保

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海外発生期
（１ ）実施 体制（２ ）情報 収集（３ ）情報 提供・ 共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６ ）村民 生活及 び村 民経済 の安定 の確保

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１８
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１９
１９
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国内発生早期（１）実施体制（２ ）情報 収集（３ ）情報 提供・ 共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６ ）村民 生活及 び村 民経済 の安定 の確保

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２１
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国内感染期
（１）実施体制（２ ）情報 収集（３ ）情報 提供・ 共有（４）予防・まん延防止

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２４
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（５）医療（６ ）村民 生活及 び村 民経済 の安定 の確保

２５
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小康期
（１ ）実施 体制（２）情報提供・共有（３）予防・まん延防止
（４）医療
（５）村民

２７
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２８
２８

（別添）特定接種の対象となる業種・職務について

２９（参考）国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策

３０（附属資料）
・用語解説

３２

Ⅰ．はじめに１

趣 旨
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスと、ウイ
ルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから、新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。これらが発生した場
合には、国家の危機管理として対応する必要があります。
このため国では、平成２４年５月に、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ
等緊急事態措置等の特別の措置を定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）を制定したものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフル
エンザ等対策の強化を図ることとしています。
そこで本村においても新型インフルエンザ等発生に備え、村全体の体制を整備するために｢初山別村新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「村行動計画」という。）を策定することとしました。
２ 村行動計画の作成
村は、特措法第７条に基づき、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）及び、「北海道新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「道行動計画」という。）を基本とし、村行動計画では初山別村における新型インフルエン
ザ等の対策に関する基本的な方針及び、村が実施する措置等を定めるとともに、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものです。
本行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりです。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。
）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は特措法の対象ではありません
が、政府行動計画及び道行動計画において関連する事案として、国内外で鳥インフルエ
ンザが人で発症した場合の対応について、参考として示していることから、村行動計画
においても、関連事項として対策の概要を示します。
また、村行動計画は、国又は北海道が新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じて改訂する政府行動計画及び道行動計画に対応して、適宜必要な変更を行うこととします。
-1-

３ 新型インフルエンザ等発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染段階に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め状況変化に対応し、意志決定を迅速に行うことが出来るよう、行動計画
であらかじめ発生段階を設け各段階で想定される状況に応じた方針を定めておく必要があります。
政府行動計画及び道行動計画では、未発生期から小康期までの５段階（下記参照）に分類され、国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズの引き上げ、引き下げ等の情報を参考とし、海外や国内での発生状況を踏まえて、新型インフルエンザ等
政府対策本部（以下｢政府対策本部｣という。
）が決定します。
また地域での発生段階では、国と協議の上、道が判断することとしており、本村においても村行動計画で定めた対策を国や道が定める段階に応じて実施することとします。
なお、各段階の期間は短期間となる可能性のあること、必ずしも段階どおりに進行す
るとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化す
ると言うことに留意しなければなりません。
（発生段階）
発

生

段

階

状

態

未

発

生

期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海 外 発 生 期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触履歴を疫学調査で追うことのできる状態（地域未発生期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（地域発生早期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触履歴を疫学調査で追うことのできる状態

国 内 感 染 期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等患者の接触履歴が疫学調査で追えなくなった状態（地域未発生期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（地域発生早期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触履歴を疫学調査で追うことのできる状態（地域感染期）
道内で新型インフルエンザ等の患者の接触履歴が疫学調査で追うことのできなくなった状態（感染拡大から蔓延、患者の減少に至る時期を含む）

小

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準にとどまってい
る状態

康

期

-2-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ−１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、発生そのものを阻止することは不可能であるとしています。病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、村民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねないものであり、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策
を本村の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、対策を講じていく必要があることから、次の２点を主たる目的として対策を進めます。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護します。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備のための時間を確保します。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、患者が適切な医療を受けられるようにします。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らします。
２）村民生活及び村経済に及ぼす影響が最小となるようにします。
・地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らします。
・関係機関が事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供又は村民生活及び村
経済の安定に寄与する業務の維持が求められます。
Ⅱ−２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置くとともに、過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねないとしています。また、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものとしています。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが村民生活及び村民経済に与える影響等を総合的に勘案し村行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定することとします。
（村の取組の考え方）○発生前の段階では、国及び道の要請に応じ水際対策や地域における医療体制の整備への協力、ワクチンの接種体制の整備、村民に対する啓発等、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要です。
○村の発生当初の段階では、国と道により患者の入院措置や抗インフルエンザウイル
ス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエ
ンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じて、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策が講じられます。村としても情報収集に努め、国及び道の対策に適時協力します。
○なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施しま-3-

すが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、
適切な対策へと切り替えることとします。また、状況の進展に応じて、必要性が低下した対策については、その縮小・中止を図るなど見直しを行うこととします。
○村内で感染が拡大した段階では、村は、国、道、事業者等と相互に連携して、医療の確保や村民生活・村民経済の維持のために最大限の努力を行う必要がありますが、社会が緊張し、いろいろな事態が生じることが想定されます。あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられるため、社会の状況を的確に把握し、状況に応
じて臨機応変に対処していくことが求められることとなります。
村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、特措法に基づき不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要です。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期
待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要です。
事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを村民に呼びかけることも必要です。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避する
ためには、道、市町村、指定地方公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や村民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要です。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフル
エンザに対する対策が基本となります。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いＳ
ＡＳＲＳのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要です。
Ⅱ−３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
道及び村は、新型インフルエンザ等発生に備えるとともに、発生した時には特措法その他の法令、道行動計画及び村行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととします。
この場合において、次の点に留意します。
１ 基本的人権の尊重
村は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、道により医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送、特定物資の売渡しの要請等が行われる場合、その対策に協力します。
村民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとします。

２ 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されています。しかし、新型インフルエンザ-4-

や新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというもの
ではないことに留意する必要があります。
３

関係機関相互の連携協力の確保
初山別村新型インフルエンザ等対策本部（以下「村対策本部」という。）は政府対策本部・北海道新型インフルエンザ対策本部（以下「道対策本部」という。）と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進します。
村対策本部長は、本村域における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に当たり、特に必要があると認める場合には、道対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請します。
４ 記録の作成・保存
村は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、村対策本部における新型インフルエ
ンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表することとします。
Ⅱ−４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
１ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定について
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられますが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致死率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されます。
新型インフルエンザ発生時の流行規模は、発生した新型インフルエンザウイルスの病
原性や感染力の強さ等に左右されるため、現時点でそれを完全に予測することは難しい
現状にありますが、政府行動計画では、有効な対策を考える上で被害想定として、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に患者数等の流行規模に関する数値を置いており、これを人口比（約４．３%)で算出すると、全国、道及び村の被害想定は次のようになります。
全人口の 25 ％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合患者数等の推計
医療機関を受診国内の患者数試算

道内の患者数試算

村内の患者数試算

する患者数

1,300 〜 2,500 万人

55.9 〜 107.5 万人

140 〜 268 人

病原性の程度

中等度

重

度

中等度

重

度

中等度

入 院 患 者 数

53 万人

200 万人

2.3 万人

8.6 万人

6人

22 人

１日最大入院患者数 10.1 万人 39.9 万人 0.43 万人

1.7 万人

2人

5人

死

2.8 万人

2人

7人

亡

者

数

17 万人

64 万人

0.7 万人重度・なお、政府行動計画では、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチ-5-ンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要があるとしています。
・また、被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととしています。
・更に、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難ですが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされたところです。そのため、新型インフルエンザ等感染症の発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなることから、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要があります。
２

新型インフルエンザ等発生時の社会への影響について
政府行動計画では、新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定されるとしています。
・国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患します。
罹患者は１週間から１０日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰します。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設
等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定されます。
Ⅱ−５．対策推進のための役割分担対策を推進するため、政府行動計画に基づき、各関係機関は次の役割を担うこととします。
１ 国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフル
エンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有しています。
また、国は新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯ その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努めます。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進します。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエ
ンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらか
じめ決定しておきます。
-6-

国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進します。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きながら、対策を進めます。
２ 地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の示す基本的対処方針に基づき、自らの区域にかかる新型インフルエンザ等対策を適確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有しています。
ア 道の役割道は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し的確な判断と対応が求められます。
イ 村の役割村は、村民に最も近い行政単位であり、村民に対するワクチンの接種や、村民の生
活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められます。対策の実施に当たっては、道や近隣の市町村と緊密な連携を図ることとします。
３

医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められます。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画の策定や、地域における医療連携体制の整備を進めることが重要です。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努めます。
４ 指定地方公共機関の役割
特措法第２条に規定する指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。
５ 登録事業者の役割
特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は道民生活及び道民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の道民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染予防策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要であり、新型インフルエンザ
等の発生時には、その活動を継続するよう努めます。
６ 一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められます。
-7-

道民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれます。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められ
ます。
７

村民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っているマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努めます。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生
活必需品等の備蓄を行うよう努めます。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努めます。
Ⅱ−６．行動計画の主要６項目
村行動計画では、政府行動計画及び道行動計画に合わせ、各段階ごとに、「（１）実施体制」、「（２）サーベイランス・情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止」、「（５）医療」、「（６）村民生活・村民経済の安定」の６つの分野ごとに対策を進めます。各項目毎の対策については、発生段階ごとに記述しますが、横断的な留意点等については以下のとおりです。
（１）実施体制
政府行動計画及び道行動計画では、新型インフルエンザ等の病原性が高く感染力が強い場合、多数の村民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済
活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要があるとしています。このため、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図り一体となった取組を行うことが求められるとしていることから、村としても関係機関・団体が一体となった対策を進めるよう努めます。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部、道対策本部が設置された場合はに
は、国、道からの指示や情報に留意し、関係機関、関係部署と情報を共有しながら対応の準備を進めます。
さらに、国において、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認めて特措法に基づく新型インフル
エンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が行われたときは、村としても全庁一体的となった対策をするために、村対策本部を設置し必要な措置を講ずる
こととします。なお、緊急事態宣言が行われていない段階であっても、必要に応じ村対策本部を設置できるものとします
また、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、学識経験者等の意見聴取する必要があります。

（１）対策本部の構成
本 部 長： 村 長
副本部長： 本部員から村長が指名-8-

本 部 員：副村長、教育長、消防団長、村長が任命する職員（２）所管事項
・新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること
・新型インフルエンザ等の感染拡大対策と予防に関すること
・新型インフルエンザ等に関する適切な医療の提供に関すること・村内発生時における社会機能の維持に関すること・村民に対し正確な情報提供に関すること・関係機関との連絡調整
・その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと（３）道との調整
道対策本部長から村対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、初山別村対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行います。
（２）情報収集新型インフルエンザ等対策を適切に実施するためには、いずれの段階においても、
新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集・分析し判断につなげること、また、関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要となります。
国では、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、国、道等から提供される情報を確認します。
（３）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、道、村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、国、道、村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須です。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する必要があります。
（イ）発生前における村民への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを村民のほか、医療機関、事業者等に情報提供します。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関する周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に村民に正しく行動してもらう上で必要です。特に、児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生しやすいなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要です。
（ウ）発生時における村民への情報提供及び共有①発生時の情報提供について-9-

新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行うこととします。
村民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠です。また、提供する情報の内容について
は、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要であり、また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要があります。
村民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行います。
媒体の活用に加え、村から直接、村民に対する情報提供を行う手段として、ホームページやＳＮＳ等の活用を検討します。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要です。
②村民の情報収集の利便性向上
政府行動計画では、国は、国民の情報収集の利便性向上のため、関係省庁の情報、
地方公共団体の情報、指定公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを設置するとしていることから、村としても村民の情報収集の利便性の向上のため、国が設置するサイトを活用します。
（エ）情報提供体制について
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築することが必要となります。村対策本部における広報担当者が中心となり、適切に情報提供できるよう努めます。
提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要であり、また、
コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において村民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていくこととします。
（４）予防・まん延防止（ア）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染拡大防止策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながります。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながります。個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行いますが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施- 10 -

している対策の縮小・中止を行います。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、道内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促します。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出自粛要請等を行います。
地域対策・職場対策については、道内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染予防策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染防止対策をより強化して実施します。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、道が施設の使用制限の要請等を行った場合は、適宜協力します。
そのほか、国では、海外で発生した際には、その状況に応じた感染症危険情報の発出、査証措置（審査の厳格化、発給の停止）、港湾管理者の協力のもと、外国からの船舶入港情報の収集、入国者の検疫強化（隔離・停留等）、検疫飛行場及び検疫港の集約化、航空機や船舶の運航自粛の要請等の水際対策を実施するとしています。また、感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合
で感染者は入国し得るため、国内での患者発生に備えて体制の整備を図ることが必要であるとしており、村としてもこうした水際対策に協力するとともに、村内での患者発生に備えた体制整備に努めます。
（ウ）予防接種ⅰ）ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努
めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながります。
ⅱ−１）特定接種特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認める
ときに、臨時に行われる予防接種をいいます。
特定接種の対象となり得る者は、①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員となっています。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公- 11 -

務員③指定地方公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含。
）④それ以外の事業者の順とすることを基本としています。
実際に新型インフルエンザ等が発生した場合の接種総枠、対象、接種順位その他の関連事項については、国の基本的対処方針により決定されるとともに、接種すべきワクチンについても状況に応じて決定されることとなります。
村としては、国が決定した事項を把握するとともに、国や道と連携し、村職員の対象者に対して接種を行います。
ⅱ−２）特定接種の接種体制について
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる道職員及び道内市町村職員については、道又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められます。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とされています。
ⅲ−１）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種が行われることとなります。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなります。
政府行動計画では、住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本としております。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定するとしています。
①医学的ハイリスク者：
呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化する
リスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③成人・若年者④高齢者：
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられますが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第４６条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、- 12 -

政府行動計画では、以下のような基本的な考え方を踏まえ決定することとしています。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
ⅲ−２）村民に対する予防接種の接種体制
村民に対する予防接種については、村を実施主体として、原則として集団的接種
により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図ることとします。
ⅳ）留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、政府対策本部において、その際の医療提供・国民生活・国民
経済の状況に応じて総合的に判断し、決定することとされており、村としても、国や道と連携しながら、適切な接種体制の構築に努めます。
（５）医療道は医療に関して次のとおり対策を行うこととしているので、村は、道等からの要請等に応じその対策に適宜協力をすることとします。
（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ道民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被- 13 -

害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素です。また、健康被害を最小限にとどめることは、道内の社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながります。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されますが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、
効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要です。
特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要です。
（イ）発生時における医療体制の維持・確保について
新型インフルエンザ等の国内発生早期には、医療の提供は、患者の治療とともに、感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しな
い限り、原則として感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定
医療機関等に入院させます。また、国内発生早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元します。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、国内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段
階までは道の要請によって設置した各地域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行いますが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要があります。このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努めます。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行います。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、国や道との連携だけではなく、関係機関とのネット
ワークの活用が重要です。
（ウ）医療関係者に対する要請・指示、補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、知事は医療を行うよう要請等を行います。
道は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償します。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償を行います。
（６）村民生活及び村民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの村民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われています。また、本人の罹患や家族の罹患等により、村民生活及び村民経済- 14 -

の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあり、新型インフルエンザ等発生時に、村民生活
及び村民経済への影響を最小限とできるよう、村は国や道等,関係機関と連携を図り
十分な事前準備を行います。

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載します。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行
時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もある
ことから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施することとします。
対策の実施方法等については、国が別に定めるガイドラインを参考にします。

未

発

生

期

状

態：
１）新型インフルエンザ等が発生していない状態。
２）海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

目

的：１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国、道等からの情報収集により発生の早期確認に努める。

対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、国や道等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、
事前の準備を推進します。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、村民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行います。
３）海外での新型インフルエンザ等の発生した場合に関しては、国や道等との連携強化に努め、継続的な情報収集を行うとともに、国や道等が実施するサーベイランスに協力します。
（１）実施体制
村行動計画等の作成
特措法、政府行動計画及び道行動計画を踏まえ、発生前から、新型インフルエン
ザ等の発生に備えた村行動計画の策定を行い、必要に応じて見直します。
体制の整備及び国・道との連携強化①村における取組体制を整備・強化するために、初動対応体制の確立や発生時に備えた対応の準備を行います。
②国、道、指定（地方）公共機関と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施します。
（２）情報収集新型インフルエンザ等の対策等に関する情報を収集し、国及び道等からの要請に応じてその取り組みに協力します。
- 15 -

（３）情報提供・共有
継続的な情報提供①新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を通じ継続的に分かりやすい情報提供を行います。
②マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図ります。
体制整備等①新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた村民への情報提供の内容、媒体等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては準備しておきます。
②一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制整備に努めます。
③常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供にいかす体制の構築に努めます。
（４）予防・まん延防止（４）−１ 対策実施のための準備
個人における対策の普及
道、学校及び事業者等とともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、保健所等に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチ
ケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図ります。
地域対策・職場対策の周知
新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行います。
水際対策への協力
国、道が実施する水際対策に協力するとともに、連携強化に努めます。
（４）−２ 予防接種
ワクチンの供給体制の確保
国、道からの要請に基づき、村内においてワクチンを円滑に流通できる体制の構築に協力します。
基準に該当する登録事業者の登録①国からの要請に基づき、登録事業者に対する登録作業に係る周知等に協力します。
②国からの要請に基づき、国が実施する登録事業者の登録に協力します。
(４)−３ 接種体制の構築
特定接種
国からの要請に基づき、特定接種に係る接種体制の構築に努めます。
住民に対する予防接種①国及び道の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することが- 16 -

できるための体制の構築を図ります。
②円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努めます。
③速やかに接種することができるよう、医師、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努めるます。
情報提供
新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった基本的な情報について情報提供を行い、国民の理解促進を図るとしており、村民に対し、必要な情報提供に努めます。
（５）医療道が行う２次医療圏を単位とした道立同率保健所を中心とする医療体制の整備に協力します。
（６）村民生活及び村民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
国、道等と連携し、道内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に係る要援
護者の把握とその具体的手続きについて体制の構築に努めます。
火葬能力等の把握
道は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備します。本村は、道等からの要請に応じ、その取り組みに適宜協力します。
物資及び資材の備蓄等
新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄、または施設及び設備の整備に努めます。

海

外

発

生

期

状

態：
１）海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
２）国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
３）海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。

目的：
１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める。
２）国内発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよ
う、国と連携しながら強力な措置をとることとします。
- 17 -

２）対策の判断に役立てるため、国との連携の下で、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行います。
３）国内発生した場合には、早期に発見できるよう国が実施する国内のサーベイラン
ス・情報収集体制の強化に協力します。
４）道等と連携し海外での発生状況について注意喚起するとともに、道内発生に備え、道内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、村民に準備を促します。
５）村民生活及び村民経済の安定のための準備を進め、道内発生に備えた体制整備に努めます。
（１）実施体制
体制強化等①海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、国の動向を見極めながら必要な情報収集に努めるとともに、情報の集約・共有・分析を行い、村の対応等を協議します。
②国が感染拡大防止対策等に関する基本的処理方針を決定した場合は、村においても道と連携し、必要な措置を講じます。
また、国が病原体の特性、感染拡大の状況等に応じ、基本的対処方針を変更した場合も、国に準じ、必要な措置を講じます。
③海外において、罹患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断し、感染症法等に基づく各種対策を実施することとした場合は、道と連携し、必要な措置を講じます。
（２）情報収集
道等と連携し、海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、国等を通じ必要な情報収集に努めます。
（３）情報提供・共有
情報提供①道等と連携し、村民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内発生した場合に必要となる対策等を、できる限りリアルタイムで村民に情報提供し、注意喚起を行います。
②情報の提供にあたっては、情報の集約・整理・一元的な発信に努めます。
情報共有
国や道、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行います。
相談窓口の設置
道等からの要請に基づき、住民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を設置し、国及び道が作成するＱ＆Ａ等を参考としながら、適切な情報提供に努めます。
（４）予防・まん延防止（４）−１道内での感染拡大防止策の準備
感染症危険情報の周知等- 18 -

海外で新型インフルエンザ等の発生が確認され、国から感染症危険情報が発出されたときは、道と連携しながら海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行います。
水際対策
道は、水際対策として国が実施する検疫に協力するとともに、検疫所から情報提供を受けた場合は、必要な調査等を行うなど、道内における予防・まん延措置に努めます。
（４）−２予防接種
接種体制
特定接種
村は、国、道と連携し、村の地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行います。
住民に対する予防接種
国からの要請により、事前に村行動計画において定めた接種体制に基づいて、具体的な接種体制の構築の準備を行います。
（５）医療新型インフルエンザ等の症例定義
新型インフルエンザ等の症例定義について国、道から通知があった場合は、関係機関に周知します。
医療機関等への情報提供
新型インフルエンザ等の診断・治療に資する国、道からの情報等を、医療機関
及び医療従事者に迅速に提供します。
（６）村民生活及び村民経済の安定の確保
事業者の対応国、道が事業者に対して実施する従業員の健康管理の徹底や、職場における感染予防策の実施準備に係る要請に協力し、必要な普及啓発に努めます。
遺体の火葬・安置
国、道からの要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。

国

内

発

生

状

早

期

態：
１）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
２）国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（地域未発生期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
- 19 -

目的：１）国内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。

対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難ですが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行います。国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行ったと
きは、国と連携しながら、積極的な感染拡大防止策等を講じます。
２）医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、村民への積極的な情報提供を行います。
３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国から提供される国内外の情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供します。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施します。
５）国内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、村民生活及び村民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぎます。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施します。
（１）実施体制
基本的対処方針の変更
国内発生早期に移行し、国が国内での感染拡大防止対策等に関する基本的対処
方針を変更した場合は、村においても、道と連携し、必要な措置を講じます。
緊急事態宣言の措置（村対策本部の設置）
政府対策本部長が緊急事態宣言を行い、村対策本部を設置した場合は、道等と連携・協力しながら、緊急事態に係る対策を実施します。
（２）情報収集
海外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国、道等を通じて必要な情報を収集します。
（３）情報提供・共有
情報提供①道内外での発生状況や具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともにできる限りリアルタイムで村民に情報提供します。また、
ホームページの内容等について随時更新します。
②個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知します。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供します。
③村民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、- 20 -

村民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映します。
情報共有
国や道、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行います。
相談窓口の体制充実・強化
国、道等からの要請に基づき、相談窓口の体制の充実・強化に努めます。また、国が作成するＱ＆Ａ等を参考としながら、適切な情報提供に努めます。
（４）予防・まん延防止
国内での感染拡大防止策①国、道と連携しながら、村民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策等を勧奨します。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。
ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、国が必要に応じて示す学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を学校等に周知するとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
道等と連携し公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど、適切な感染予防策を講ずるよう要請します。
②国、道からの要請に基づき、関係機関と連携しながら、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策が強化されるよう努めます。
水際対策
道は、国が実施する渡航者・入国者等への情報提供・注意喚起などの水際対策に
引き続き協力します。
予防接種（住民接種）
パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要しますが、供給が可能になり次第、村は関係者の協力を得て接種を開始するとともに、国の求めに応じ、接種に関する情報提供を開始します。
緊急事態宣言がされている場合の措置
村は、住民接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施します。
（５）医療医療機関等への情報提供
引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する国、道からの情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供します。
（６）村民生活及び村民経済の安定の確保
事業者の対応道は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染予防策を開始するよう要請します。
- 21 -

村民・事業者への呼びかけ
国、道と連携し、村民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。
緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
水の安定供給水道事業者である村は、村行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
サービス水準に係る村民への呼びかけ
道等と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、村民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
生活関連物資等の価格の安定等①道等と連携し、村民生活及び村民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。
②道等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、村民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
③道等と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずる
おそれがあるときは、適切な措置を講じます。

国

内

感

状

染

期

態：
１）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
２）感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
３）国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（地域未発生期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（地域感染期）
道内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）。

- 22 -

目

的：１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）国民生活及び国民経済への影響を最小限に抑える。

対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替えます。
２）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、国、道と連携しながら、村として実施すべき対策の判断を行います。
３）状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明する
ため、積極的な情報提供を行います。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減します。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめるよう努めます。
６）欠勤者の増大が予測されますが、村民生活・村民経済の影響を最小限に抑えるた
め必要なライフライン等の事業活動を継続するよう努めます。また、その他の社会活動をできる限り継続するよう努めます。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施します。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図ります。
（１）実施体制
基本的対処方針の変更
国が国内感染期に入ったことにより基本的対処方針を変更した場合は、道においても、速やかに国の方針に沿った対処方針を決定します。村は、道等と連携してこ
れらの情報を積極的に収集し村行動計画により必要な対策を行います。
緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ以下の対策を行います。
①緊急事態宣言がなされた場合、速やかに村対策本部を設置します。
②新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置を行うこととします。
（２）情報収集新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国、道等を通じて必要な情報を収集します。
（３）情報提供・共有
情報提供- 23 -

①道内外の発生状況や具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともにできる限りリアルタイムで村民に情報提供します。また、
ホームページの内容等について随時更新します。
②個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、村内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供します。また、社会活動の状況についても、情報提供します。
③村民から相談窓口に寄せられる問い合わせや他市町村・関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、村民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映します。
情報共有
国や道、市町村、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針の迅速な伝達と対策の的確な状況把握を行います。
相談窓口の体制充実・強化
国、道等の要請に基づき、相談窓口を継続します。また、国が作成するＱ＆Ａ等
を参考としながら、適切な情報提供に努めます。
（４）予防・まん延防止
村内でのまん延防止策①道等と連携しながら、村民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチ
ケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策等を強く勧奨します。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。
ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、国が必要に応じて示す学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を学校等に周知するとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
道等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど、適切な感染対策を講ずるよう要請します。
②国や道からの要請に基づき関係機関と連携しながら、病院、高齢者施設等の基
礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策が引き続き強化されるよう努めます。
水際対策
道は、国が実施する渡航者・入国者等への情報提供・注意喚起などの水際対策に協力します。
予防接種
国の対策に基づき予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進めます。
緊急事態宣言がされている場合の措置
村は、住民接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施します。
（５）医療（道の対策に協力）
在宅で療養する患者への支援
国道と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合に実施する在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応に必要な協力を行いま- 24 -

す。
緊急事態宣言がされている場合の措置
道は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置するが、村はその対策に協力します。
（６）村民生活及び村民経済の安定の確保
事業者の対応道は事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講じるよう要請します。村はその取り組みに適宜協力します。
村民・事業者への呼びかけ
道等と連携し、村民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。
緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
水の安定供給水道事業者である村は、村行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
サービス水準に係る村民への呼びかけ
道等と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、村民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
生活関連物資等の価格の安定等①道等と連携し、村民生活及び村民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。
②道等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、村民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
③道等と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずる
おそれがあるときは、適切な措置を講じます。
新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
村が国、道からの要請に基づき実施する在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行います。
- 25 -

埋葬・火葬の特例等①道からの要請に基づき、可能な限り火葬炉を稼働させます。
②道からの要請に基づき、死亡者が増加し火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保します。
③遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施します。村は道等からの要請に応じその対策に適宜協力することとします。

小

康

期

状

態：
１）新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
２）大流行はいったん終息している状況。

目的：１）村民生活及び村民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図ります。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について道民に情報提供します。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努めます。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進めます。
（１）実施体制
基本的対処方針の変更
国が小康期に入ったことにより基本的対処方針を変更した場合は、村においても、道と連携し、必要な措置を講じます。
村対策本部の廃止
緊急事態解除宣言がされた時に、速やかに村対策本部を廃止します。
（２）情報提供・共有
情報提供①村民に対し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供します。
②村民から相談窓口に寄せられた問い合わせ、国や道、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行います。
情報共有
国や道、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、国から第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針の伝達を受けるとともに、現場の状況把握を行います。
相談窓口の体制の縮小
国の要請に基づき、相談窓口の体制を縮小します。
- 26 -

（３）予防・まん延防止
予防接種
流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進めます。
緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、国及び道と連携し、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づく住民接種を進めます。
（４）医療（道の対策に協力）
医療体制
道は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻すのでその取り組みに協力します。
緊急事態宣言がされている場合の措置
国内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止します。
（５）村民生活及び村民経済の安定の確保
村民・事業者への呼びかけ
国、道と連携し、必要に応じ引き続き村民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。
新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
国、道等と連携し、村内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった
場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止します。

- 27 -

（別添）

特定接種の対象となる業種・職務について
政府行動計画では、特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるとしていますが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理しています。
（１）特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（Ａ−１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ−２：重大・緊急医療型）
Ｂ 国民生活・国民経済安定分野（Ｂ− 1：介護・福祉型、Ｂ− 2：指定公共機関型、Ｂ− 3：指定公共機関同類型、
Ｂ− 4：社会インフラ型、Ｂ−５：その他）（２）特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務※詳細については政府行動計画を参照願います。
（参考）

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策
これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られており、人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はありません
が、政府行動計画では、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておくこととしています。
道は、道行動計画の関連事項として政府行動計画に準じ、対策を行うこととしており、村においても道等と連携しこれらの情報収集をするとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取り組みの適宜協力します。
（１）実施体制
体制強化①道は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場
合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行い、必要に応じ、北海道感染症危機
管理対策本部を開催し、国の対策に準じて人への感染拡大防止対策に関する措置について協議・決定します。
情報の集約・共有・分析にあたっては、北海道高病原性鳥インフルエンザ警戒本- 28 -

部が設置されている場合には、所管部局が連携しながら効率的に行います。
（保健福祉部、関係部局）②道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯから情報発信が行われた場合には、必要に応じ、関係部局において、情報の集約・共有・分析を行い、状況等に応じ、国が行う水際対策に協力するとともに、道民への情報提供に関する措置について検討します。（保健福祉部、関係部局）（２）サーベイランス・情報収集
情報収集
道は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集します。
情報収集源
・国の関係機関（内閣官房、厚生労働省、国立感染症研究所、検疫所等）
・国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等）
・国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所
・都府県、市町村
鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
道は、道内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握します。
（保健福祉部)（３）情報提供・共有
・道は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場
合、国等と連携し、発生状況及び対策について、道民に積極的な情報提供を行います。
（保健福祉部、関係部局）
・道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯから情報発信が行われた場合には、国等から海外における発生状況、関係省
庁における対応状況等について、情報収集を行うとともに、道民に積極的な情報提供を行います。（保健福祉部、関係部局）（４）予防・まん延防止（人への鳥インフルエンザの感染対策）
水際対策①道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯから情報発信が行われた場合に国が実施する水際対策に協力するとともに、道民への注意喚起を行います。
（保健福祉部）②道は、検疫所から検疫法に基づく通知等を受けた場合には、必要な調査等を行うなど、道内における感染防止に努めます。（保健福祉部）
疫学調査、感染対策①道は、必要に応じ、国と連携し、積極的疫学調査を実施します。
（保健福祉部）②道は、国からの要請に基づき、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウ
イルス薬の予防投与、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等の実施に努めます。
（保健福祉部）③道は、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、国と連携して、自宅待機を依頼します。（保健福祉部）- 29 -

家きん等への防疫対策
道は、道内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施します。（関係部局）
・国との連携を密にし、防疫指針に即した具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を行います。
（農政部）
・殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、道による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請します。
（関係部局）
・防疫措置に伴い、防疫実施地域における警戒活動等に協力します。
（警察本部）（５）医療国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合①道は、国の助言を受けながら、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断が行われ、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエ
ンザウイルス薬の投与等による治療が行われるよう努めます。
（保健福祉部）②道は、国からの要請に基づき、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施します。また、検査方法について、国から情報提供を受け、道立衛生研究所で実施できるよう努めます。（保健福祉部）③道は、国からの要請に基づき、感染症法の規定により鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。
）について、入院その他の必要な措置を講じます。（保健福祉部）
海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、WHOから情報発信が行われた場合
道は、国からの要請に基づき、以下の措置を講じます。
・海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、国に情報提供するよう医療機関等に周知します。（保健福祉部）
・発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関に周知します。
（保健福祉部）- 30 -

附属資料【用 語 解 説】

政府行動計画より※アイウエオ順○インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる Ａ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。
）○家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、
あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。
感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

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○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマ
スク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、
診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口１０万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾- 32 -

病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん
延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。
○致死率（致命率Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイル
スが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定さ れる新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。）発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露する
リスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。
○パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウ
イルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
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○病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では
Ｈ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素（ReverseTranscriptase）を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ−ＰＣＲが実施されている。

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