● 第８巻第７号 ●平成２８年１０月２５日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

日本林業協会
平成29年度税制改正要望まとめる―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

平成29年度林業・木材産業関係税制改正要望

林業協会はこのほど２９年度林業・木材産業関係税制改正要望を林業関連団体９団体の連名で取りまとめた。10月26日には公明党に対して、また11月２日には自民党に対して、明年度に向けた税制改正要望として提出、要望する。
平成２９年度税制改正要望として取りまとめた最大のテーマは森林環境税（仮称）の創設で、これに関しては、昨年12月に決定された政府与党の『税制改正大綱』と本年６月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2016』の中で、「市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源 に 充 て る 税 制（森 林 環 境 税（仮 称））等 の 新 た な 仕 組 み を 検 討 する。」とされていることを指摘したうえで、「森林は、我が国が有する貴重な再生可能資源であり、全国にあまねく広がっている資源であることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である」として、「森林環境税（仮称）」の一刻も早い実現を要望することとなっている。
林業・木材産業関係税制改正要望の内容は以下の通り。

１＾
３

CLTで地方創生を実現する議員連盟
総会

４行事日程

４

平成２９年度林業・木材産業関係税制改正要望
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、林業・木材産業には近年明るい兆しもみられています。また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても、国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれています。しかしながら、林業・山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、我が国全体が人口減少社会に移行していく中で山村は特に危機的な状況にあります。

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協会報 日本林業 ２０１６年１０月号

森林は、我が国が有する貴重な再生可能資源であり、全国にあまねく広がっている資源であることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源です。森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためにも、山村地域において森林整備や担い手の育成を推進するとともに、都市部を中心とする木材需要の拡大を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支え、その再生を図る必要があります。
しかしながら、森林・林業政策に必要な財源は、十分な措置がなされておらず、安定的な財源の確保が長年の懸案となっています。
このような状況の中、平成28年度の与党税制改正大綱において、森林整備等の森林吸収源対策等に関する安定的な財源の確保に関して、「市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。」とされ、安定財源の確保に一定の道筋が示されました。
本年11月にパリ協定が発効するなど、地球温暖化対策への関心が高まる中、適切な森林整備等により森林吸収量を確保し、2020年度や2030年度における我が国の温室効果ガス削減目標を達成するとともに、国土の保全や地方創生を推進するためにも、「森林環境税（仮称）」を一刻も早く実現することが必要です。
このほか、東日本大震災被害の早期の復旧、復興を図るとともに、熊本地方における激甚な被害の対策を強力に進めることが緊要です。加えて、昨年10月ＴＰＰ交渉が大筋合意となったところですが、林業・木材産業が安定的に発展していけるように特段の対策を講じていくことが必要です。
以上を踏まえ、今後とも、森林・林業・木材産業関係者の取組と、山村をはじめ地方の住民の営みを支えることにより、我が国の森林と国土を守っていくとともに、地球温暖化対策、地方創生等に貢献するため、以下の税制上の措置の実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

１

森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税（仮称)の創設

２

山林についての相続税の納税猶予制度の拡充

３

森林法等の一部改正に伴う税制上の所要の措置

４

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の拡充及び２年延長

５

受取配当等の益金不算入制度の見直し等

６

林業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長

７

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の３年延長

８

中小企業等の貸倒引当金の特例の２年延長

９

抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の２年延長

PAGE ３◎

協会報 日本林業 ２０１６年１０月号

森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税（仮称)の創設
森林整備等の森林吸収源対策の推進のため、「森林環境税（仮称）」を早期に創設することにより、安定的な財源を確保すること。
なお、本件については、平成28年度与党税制改正大綱及び本年６月２日に閣議決定された骨太の方針において、「市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。」とされているところ。
【参考１】平成28年度税制改正大綱（抜粋）（自民党・公明党 平成27年12月16日）
第一 平成28年度税制改正の基本的考え方
７ 森林吸収源対策（２）森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題があり、こうした課題を克服する必要がある。
このため、森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。
【参考２】経済財政運営と改革の基本方針2016（抜粋）（平成28年６月２日閣議決定）
第２章 成長と分配の好循環の実現
５．安全・安心な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保（４）地球環境への貢献（前略） 森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、（中略）森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進するために必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。また、安定的な財源が確保されるまでの間においても、森林吸収源対策のための必要な施策を着実に推進する。

◎山林についての相続税の納税猶予制度の拡充
林業経営の継続を確保するため、林業経営の実態を踏まえ、林班内の面積が５ha未満である山林を適用の対象に認めるなど、適用要件を見直すこと。
また、立木の評価について、実態を反映した適切なものとすること。

◎森林法等の一部改正に伴う税制上の所要の措置
山林における計画的かつ合理的な施業を推進するため、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正による森林経営計画の認定の特例、森林法の改正による鳥獣害対策に関する計画事項の追加に関して、既存の税制上の特例措置の対象とすること。
また、水源林造成業務を推進するため、国立研究開発法人森林総合研究所が現在適用を受けている税制上の特例措置等について、改称後の同森林研究・整備機構においても、引き続き対象とすること。

◎

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の拡充及び２年延長
森林組合等が機械等を取得した場合において、現行の特別償却（取得価格の30％）又は税額特別控除（取得価額の７％）の選択適用が可能となる措置の対象設備に建物付属設備及び器具・備品を加え、２年間延長すること。

◎受取配当等の益金不算入制度の見直し等森林組合等の経営基盤を強化するため、森林組合から森林組合連合会への出資等に対する配当について、益金不算入割合を引き上げるなど、配慮した措置を講ずること。

◎

林業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長

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協会報 日本林業 ２０１６年１０月号

林業は間伐等の森林整備を行うことで森林の二酸化炭素吸収量の確保に貢献していることから、林業用機械の動力源に供する軽油に係る石油石炭税について、現行の上乗せ部分（H28.4～ 760円/kl）の還付措置を３年間延長すること。
◎

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の３年延長
林業者等が経営の改善を図るため、森林組合等からの経営改善指導等を受け、設備（30万円以上の器具、備品等）を取得、使用した場合において、現行の特別償却（取得価格の30％）又は税額特別控除（取得価額の７％）の選択適用が可能となる措置を３年間延長すること。

◎

中小企業等の貸倒引当金の特例の２年延長
森林組合等の財政基盤の安定化を図るため、貸倒引当金勘定に繰り入れる繰入限度額を増額する貸倒引当金の特例を２年間延長すること。

◎抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の２年延長
債務保証を利用する林業者の負担を減らし、必要な資金の円滑な融通を図るため、林業者等が農林漁業信用基金から保証を受ける場合の抵当権の設定登記に係る税率の軽減措置を２年間延長すること。

「ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟」 第2回総会開催「ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟」（会長：石破 茂、議連会員135名）は10月3日に参議院議員会館で第二回総会を開催し、設立総会以降の活動報告を吉野正芳幹事長が行うとともに、平成28年度補
正・平成29年度当初予算に関しては林野庁、国土交通省、環境省からそれぞれに関する報告を受けるとともに、田野瀬太道事務局次長の進行に基づいて「地方創生実現のためのＣＬＴの活用推進に関する活動方針」（下段掲載）を取りまとめた。なお、第２回総会には、関係団体として一般社団法人日本ＣＬＴ協会
中島浩一郎会長、一般社団法人日本林業協会前田直登会長、一般社団法人全国木材組合連合会吉条良明会長、全国森林組合連合会佐藤重芳代表理事会長が出席し、それぞれ関係団体としての謝意を表明した。
地方創生実現のためのCLTの活用推進に関する活動方針
ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟
会長 石破茂 （議連会員135名）
我々は、政府、関係機関及び事象者の国産材によるＣＬＴの活用の取組をより一層推進し、全国のあらゆる分野の建築物にＣＬＴが活用され、地方創生が実現することを目指し、下記（右欄）の通り活動することとする。

平成28年 ９月

国会の動き

2日（金）自民党・平成28年台風農林水産業災害対策WT（7、11、9号の被害状況と対策等）
6日（火）自民党・農林水産業骨太方針策定PT
7日（水）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT
14日（水）自民党・農林水産業骨太方針策定PT
21日（水）自民党・国道強靭化推進本部公聴会
26日（月）第192回臨時国会召集、所信表明演説
27日（火）衆議院本会議代表質問、（29日まで）
29日（木）自民党・農林役員会（災害対策等）
30日（金）自民党・農林・食料戦略調査会・農林部会合同会議（台風災害対策WT案等の審議）

記
１．ＣＬＴ関連予算について、平成29年度当初予算概算要求額の満額確保
１．国、地方自治体、民間における国産材ＣＬＴ利用の促進
１．需要者や消費者を含めた幅広い者を対象とする、国産材ＣＬＴの普及啓発活動の強化
１．ＣＬＴを核とした国産材需要の拡大を通じた地方創生及び国土強靭化の実現

平成28年 10月

業界の動き

3日（月）CLTで地方創生を実現する議員連盟総会
8日～９日 全国育樹祭・京都府併催行事 ・全国緑のこどもサミット（緑の少年団）
・国際森林シンポジウム（育林交流集会）
・森林・林業・環境機械展示実演会

11日（火）第57回林政記者クラブ賞贈呈式
16日（日）木づかいシンポジウム2016
18日（火）森林と林業11月号編集会議
21日（金）間伐・間伐材利用コンクール表彰式
22日（土）木と暮らしのふれあい展（23日まで）
22日（土）林木育種センター一般公開
25日（火）林災防全国大会（香川県、26日まで）