© 2021 Masaya SEKI

2021年12月8日
一般社団法人XRコンソーシアム

社会的課題ワーキンググループ

ガイドライン勉強会
施設等で利用するARサービス開発のためのガイドライン～点群データの作成・利用及びUI/UX設計等における注意点～

関真 也
弁護士・ニューヨーク州弁護士（関真也法律事務所）
日本バーチャルリアリティ学会認定VR技術者
XRコンソーシアム 社会的課題ワーキンググループ 座⾧自己紹介©Masaya, SEKI 20182008/09 ～ 2019/08

都内法律事務所 弁護士

2015/05

南カリフォルニア大学ロースクール 卒業

2015/08 ～ 2016/06

Kirkland & Ellis LLP (Chicago Office), Visiting Attorney

2016/06

ニューヨーク州弁護士資格取得

2016/07 ～ 2017/12

株式会社KADOKAWA 経営企画局 知財法務部 担当部⾧

2019/09～

関真也法律事務所 開設

2020/08

東大データサイエンスクール 事業実務者コース 修了（LL.M., Entertainment Law Certificate, Honor Society of Phi Kappa Phi）

（その他主な所属・役職・資格等）

 東海大学総合社会科学研究所 客員講師 / 日本女子大学非常勤講師（担当科目：ファッション
ロー入門《仮称》）
 そのほか、東京工業大学、津田塾大学、文教大学、東京理科大学、法政大学、専修大学、
文化服装学院、国際ファッション専門職大学、バンタンデザイン研究所等で講師を歴任
 日本知財学会 事務局 / コンテンツ・マネジメント分科会幹事 / ブランド経営分科会幹事
 ファッションビジネス学会 ファッションロー研究部会 部会⾧
 一般社団法人XRコンソーシアム 社会的課題ワーキンググループ 座⾧
 日本バーチャルリアリティ学会認定VR技術者（主な取扱分野・インダストリー） コ ン テ ン ツ 関 係 ： 漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽等のコンテンツ
 ファッション関係：ブランド、デザイン、小売・ECその他の流通、モデルなど
 XR (VR/AR/MR)、アバター/VTuber、NFT、eSports、AI・データ、FashionTechなど
に関する知的財産、契約書作成、事業の適法性チェック、紛争対応など。

XR関連の主な執筆・講演実績（抜粋）©Masaya, SEKI 2018

著書・論文等

講演等

 「バーチャルファッションと法(2)～バーチャルインフル
エンサーに関わる知的財産権・肖像権・広告規制～」発
明118巻12号38頁（2021年12月1日）
 「バーチャルファッションと法～バーチャル試着とアバ
ター接客に関わる知的財産権・肖像権・広告規制～」
発明118巻10号46頁（2021年10月1日）
 「XR (VR/AR/MR) ビジネス参入と知的財産法への対応」研究開発リーダー18巻6号69頁（2021年9月20日）
 「バーチャルファッションにおけるデザインをめぐるファッションロー」FashionTech News（2021年9月1日）
 「点群データの作成及び利用と著作権ーデジタルツイン/ARクラウドを活用した社会の発展に向けてー」
パテント74巻8号（2021年8月10日）
 「VTuberへの誹謗中傷や意図的な炎上工作はどこから犯罪？弁護士に話を聞いた」MoguLive（2021年7月1日）
 「『触覚・味覚・嗅覚コンテンツ』の著作権保護を巡る考察」ビジネス法務第21巻第6号48頁（2021年6月21日）
 「AR広告を巡る利益調整と法規制」ビジネス法務第21巻
第6号60頁（2021年6月21日）
 「バーチャルリアリティその他人間の能力等を拡張する技術と著作権」知財管理71巻2号167頁（2021年2月20日）
 「拡張現実 (AR) を巡る著作権法上の問題に関する基礎的考察」日本知財学会誌15巻3号5頁（2019年3月）
 「AR領域における商標の使用ー拡張現実技術を用いた新たな使用態様を巡る現行法上の課題ー」日本知財学会誌

 「バーチャル空間における取引活動に関するテクノロ
ジーと法」日本知財学会年次学術研究発表会（11月27日）

第14巻3号28頁（2018年3月）

 「経験・技能の共有に関わる知的財産権その他の利益調整～
サイバネティック・アバター社会の実現に向けて～」日本知財学会年次学術研究発表会（11月27日）

 「V-Commerce & Law: XR空間における商取引・広告と知財法務の留意点」XR Kaigi 2021（11月15日）
 「技能・感覚は誰のものか？～知的財産法の現状と将来に向けた考え方～」第3回CAS研究会（9月3日）
 「Emerging Global Trends in IP in AR, VR, and MR Domains」
Monthly webinars for SPIE AR│VR│MR（8月26日）
 「急成⾧するXR・メタバースにおけるビジネス動向と知的財産権への対応～デジタルツイン・バーチャル空間内での権利関係～」SSKセミナー（8月11日）

 「デジタルツインの知的財産権を考える」国際大学グローバ
ル・コミュニケーション・センター (GLOCOM) 研究ワーク
ショップ デジタル社会の自由と責任（6月10日）
 「デジタルツイン/ARクラウドの生成と利用に関する著作権法上の課題」東京大学著作権法等研究会（5月28日）

 「デジタルツインと知的財産の基礎知識」一般社団法人
XRコンソーシアム・オンライン勉強会（4月22日）
 「XR (VR/AR/MR) を巡る知的財産法、物権法及び契約法上の課題～デジタルツイン、バーチャルプロパティ、五感に訴えるコンテンツ、行為のコンテンツ化～」日本
知財学会第43回定例研究会（コンテンツ・マネジメント
分科会、1月29日）

どうしてガイドラインをつくったの？
XRCの活動内容※

 XR業界の代表団体として国内外の業界窓口となり、XR業界の発展に貢献すること
 関係省庁に対する窓口
 政策提言活動への参加など

XRCのウェブサイトご参照：https://xrc.or.jp/

XR業界の課題

 新領域であるがゆえにルールが不透明なところも。
 意図せずとも大きな問題が生じたとき、“過剰”な規制に向けて議論が走り出してしまうことへの懸念。
 施設等に対して一から都度説明して協力を仰ぐ必要があり、ARの普及の妨げになっていないか。

解決の一方策 XR業界や関係者の議論を経て一定のルール作りを行い、よりスピーディーなXR業界の普及へ。

4

ガバナンス全体における本ガイドラインの位置付け

法

アーキテクチャ

市

場

規

範

 最も知識・情報をもった業界・利害関係者などの議論を通じてスピーディーかつ柔軟で実情に沿ったルールメイキング
 自主ルール策定 → 実行 → 見直し → 改善
「GOVERNANCE INNOVATION

Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」など参照

5

本ガイドラインの構成
ロケーションオーナーと協議する際の留意事項
 どういう情報等を準備して協議するとスムーズに進められる？

知的財産権に対する配慮
 点群データに著作物が含まれる場合
 他人の商標を点群データとして再現する場合など

個人情報・プライバシー・肖像権に対する配慮
 点群データに通行人の肖像等が含まれるような場合

安全性の確保 危険な場所にユーザを誘導しないUI/UX設計の考え方と実例

好ましくない表現に関する注意点
 より良いコンテンツ開発の指標として

6

XR and Law

トピック➊

ロケーションオーナーと協議する際の留意事項（本ガイドライン P.7～）

課

題

施設等でARサービスを実装するにはそのロケーション
オーナーから施設等の場所を提供してもらうことが必要。
しかし、すぐに快く提供してもらえるとは限らない。

 ARに関する知識・情報
 提供するメリットは？
 法的・倫理的な問題はないのか？
8

本ガイドラインにおける対応
 協議時にロケーションオーナーから開示を求められ、または懸念を示されやすい項目をまとめました。
 これらの情報をあらかじめ整理して伝えることに
よってロケーションオーナーの不安を取り除き、スムーズな協議に役立てていただきたいと思います。
※

具体的な内容は本ガイドラインを参照。
9

XR and Law

トピック❷

知的財産権に対する配慮（本ガイドライン P.9～）

課

題

位置合わせ等に利用する点群データを作成する際、スキャンする対象に著作物が含まれていることがある。

 どういう場合に著作権侵害になるか？
 どのように対応すれば著作権侵害にならないか？
11

判断フローの全体像 （著作権関係。著作者人格権は別途検討）
点群データをユーザその他の外部に提供又は提示するか？（バックエンドでの位置合わせ以外に使用するか？）

YES

NO
特定の建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブジェクトに特定のARコンテンツを付加することにより、
全 体 と し て 新 た な 思 想 又 は 感 情 を 創 作 的 に 表 現 す る 作 品 を 提 供 又 は 提 示 す る AR サ ー ビ ス か ？
（当該フィジカルオブジェクトが著作物であるとした場合、当該ARコンテンツを付加することが翻案に当たるか？）

YES
点群データとして再現し、外部に提供又は提示する対象となる建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブ
ジェクトは、著作物か？

そのフィジカルオブジェクトは著作物か？

NO

YES
当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO
当該点群データの作成が法定利用行為（複製、翻案等）に当たるか？

NO
NO

YES

YES
YES

当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO

NO

YES
当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

YES

YES

NO

NO
著作権者の許諾が必要。

当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

著作権者の許諾は不要。

著作権者の許諾が必要となる可能性あり。

12

判断フローの全体像 （著作権関係。著作者人格権は別途検討）
点群データをユーザその他の外部に提供又は提示するか？（バックエンドでの位置合わせ以外に使用するか？）

YES

NO
特定の建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブジェクトに特定のARコンテンツを付加することにより、
全 体 と し て 新 た な 思 想 又 は 感 情 を 創 作 的 に 表 現 す る 作 品 を 提 供 又 は 提 示 す る AR サ ー ビ ス か ？
（当該フィジカルオブジェクトが著作物であるとした場合、当該ARコンテンツを付加することが翻案に当たるか？）

YES
点群データとして再現し、外部に提供又は提示する対象となる建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブ
ジェクトは、著作物か？

そのフィジカルオブジェクトは著作物か？

NO

YES
当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO
当該点群データの作成が法定利用行為（複製、翻案等）に当たるか？

NO
NO

YES

YES
YES

当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO

NO

YES
当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

YES

YES

NO

NO
著作権者の許諾が必要。

当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

著作権者の許諾は不要。

著作権者の許諾が必要となる可能性あり。

13

権利制限規定（著30条の4）

非享受目的利用
非享受目的* である場合は、その必要と認められる限度において、著作物の利用が適法となる**。
非享受目的利用の例：
I.
著作物の利用技術の開発・実用化のための試験（著30条の4I）
II. 情報解析（同II）
III. 人の知覚による認識を伴わない情報処理の過程における利用等（同III）* 著作物等の視聴等を通じて、視聴者等の知的・精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられていないこと。
** 著作権者の利益を不当に害する場合は、その利用行為は適法にならない。

点群データの利活用において適用可能性のある具体例
 ARコンテンツを表示する際の位置合わせのみに利用する目的で現実環境
を点群データとして再現し、バックエンドでの位置合わせに利用すること
14

判断フローの全体像 （著作権関係。著作者人格権は別途検討）
点群データをユーザその他の外部に提供又は提示するか？（バックエンドでの位置合わせ以外に使用するか？）

YES

NO
特定の建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブジェクトに特定のARコンテンツを付加することにより、
全 体 と し て 新 た な 思 想 又 は 感 情 を 創 作 的 に 表 現 す る 作 品 を 提 供 又 は 提 示 す る AR サ ー ビ ス か ？
（当該フィジカルオブジェクトが著作物であるとした場合、当該ARコンテンツを付加することが翻案に当たるか？）

YES
点群データとして再現し、外部に提供又は提示する対象となる建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブ
ジェクトは、著作物か？

そのフィジカルオブジェクトは著作物か？

NO

YES
当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO
当該点群データの作成が法定利用行為（複製、翻案等）に当たるか？

NO
NO

YES

YES
YES

当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO

NO

YES
当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

YES

YES

NO

NO
著作権者の許諾が必要。

当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

著作権者の許諾は不要。

著作権者の許諾が必要となる可能性あり。

15

著作物性

「著作物」とは？
著
作
物「思想又は感情」の「創作的」な「表現」であって 単なる事実は保護されない。
 一般的には、わずかに個性が表れていればよい。
 抽象的なアイデアは保護されない。

文芸、学術、美術又は音楽  人間の精神活動の成果であることが必要。
の範囲に属するもの
 実用性・機能に関する形状等の保護は制限される傾向。

著作物の種類*具体例

言語の著作物 看板、ポスター、標識、記念碑その他の掲示物等に表示された文字、標語等

美術の著作物 屋外又は屋内に設置された絵画、版画及び彫刻
 看板、ポスター、標識その他の掲示物に表示されたイラスト等

建築の著作物 住宅、ビル等の建築物
 橋梁、高速道、都市計画、記念碑、庭園等**

映画の著作物 デジタルサイネージ、ビルの壁面に設置されたスクリーンなどの画面に表示された広告その他の影像等

写真の著作物 看板、ポスター、標識その他の掲示物に表示された写真等* これらのほか、音楽、舞踊・無言劇、図形、プログラムの各種著作物がある（著10I）。

**「建築」の定義・範囲については学説上争いあり。

16

法定利用行為（複製・翻案の成否）

複製・翻案とは？
～点群データを作成する場面～

複製

既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又は，具体的表
現に修正，増減，変更等を加えても，新たに思想又は感情を創作的に表現することなく，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持し，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを作成する行為

翻案

既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる
別の著作物を創作する行為
最判平成13年6月28日民集第55巻4号837頁〔江差追分〕
東京地判平成11年10月27日判時1701号157頁、東京高判平成14年2月18日判時1786号136頁〔雪月花〕
東京地判平成30年3月29日判時2387号121頁〔コーヒーを飲む男性〕など参照。

最低限、既存の著作物の創作的な表現部分が共通・残存している必要がある。
17

著作物性 / 法定利用行為

留意点～点群データを作成する場面～

複製・翻案の観点のみによって、著作権侵害を回避する
統一的・画一的処理を行うことは、多くの場合困難か。
 再現する現実環境の範囲によって、建築・美術その他の著作物が含まれる可能性はある。
 その著作物を点群データとして再現した場合、その再現行為が複製又は翻案に当たるかどうかは、再現される著作物の種類・内容、再現の精度等による。
 点群データの作成目的を達成し得る範囲内で、単純な形状などありふれた表現に置換をすることなどを検討。

知財高判平成27年4月14日〔TRIPP TRAPP〕

東京地判令和2年1月29日〔照明用シェード〕

18

判断フローの全体像 （著作権関係。著作者人格権は別途検討）
点群データをユーザその他の外部に提供又は提示するか？（バックエンドでの位置合わせ以外に使用するか？）

YES

NO
特定の建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブジェクトに特定のARコンテンツを付加することにより、
全 体 と し て 新 た な 思 想 又 は 感 情 を 創 作 的 に 表 現 す る 作 品 を 提 供 又 は 提 示 す る AR サ ー ビ ス か ？
（当該フィジカルオブジェクトが著作物であるとした場合、当該ARコンテンツを付加することが翻案に当たるか？）

YES
点群データとして再現し、外部に提供又は提示する対象となる建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブ
ジェクトは、著作物か？

そのフィジカルオブジェクトは著作物か？

NO

YES
当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO
当該点群データの作成が法定利用行為（複製、翻案等）に当たるか？

NO
NO

YES

YES
YES

当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO

NO

YES
当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

YES

YES

NO

NO
著作権者の許諾が必要。

当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

著作権者の許諾は不要。

著作権者の許諾が必要となる可能性あり。

19

権利制限規定（著46条）

公開の美術の著作物等の利用
著作権侵害となる利用方法

著作物の種類美術の著作物で、➊ その原作品が、❷ 屋外の場所に❸ 恒常的に設置されているもの

建築の著作物（これら以外であればあらゆる方法で利用可）• 彫刻を増製
１号• その増製物を譲渡• 建築により複製
２号• その複製物を譲渡
屋外の場所に恒常的に３号設置するために複製

４号• 専ら販売を目的として複製• その複製物を販売※ 「屋外の場所」とは、街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所をいう。

20

権利制限規定（著30条の2）

付随対象著作物の利用～令和2年著作権法改正を踏まえて～

※
※
※
※

一定範囲の現実環境全体を主たる再現対象とし、その中に一部として存在する著作物が含まれる場合でも、適法となり得る。
美術の著作物の複製物や、建築又は美術の著作物以外の種類の著作物が含まれた場合でも、適法となり得る（著46条との併せ技）。
「正当な範囲内」・・・例えば、営利目的がある場合、通常利用料を支払う実務がある場合などはNGになりやすいとされる。
また、付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、その利用は適法とならない。

21

判断フローの全体像 （著作権関係。著作者人格権は別途検討）
点群データをユーザその他の外部に提供又は提示するか？（バックエンドでの位置合わせ以外に使用するか？）

YES

NO
特定の建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブジェクトに特定のARコンテンツを付加することにより、
全 体 と し て 新 た な 思 想 又 は 感 情 を 創 作 的 に 表 現 す る 作 品 を 提 供 又 は 提 示 す る AR サ ー ビ ス か ？
（当該フィジカルオブジェクトが著作物であるとした場合、当該ARコンテンツを付加することが翻案に当たるか？）

YES
点群データとして再現し、外部に提供又は提示する対象となる建物、美術作品、調度品その他のフィジカルオブ
ジェクトは、著作物か？

そのフィジカルオブジェクトは著作物か？

NO

YES
当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO
当該点群データの作成が法定利用行為（複製、翻案等）に当たるか？

NO
NO

YES

YES
YES

当該著作物に係る著作権の保護期間は満了しているか？

NO

NO

YES
当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

YES

YES

NO

NO
著作権者の許諾が必要。

当該利用行為について権利制限規定が適用されるか？

著作権者の許諾は不要。

著作権者の許諾が必要となる可能性あり。

22

法定利用行為（複製・翻案の成否）

翻案権侵害の検討～現実に存在する著作物にデジタル情報を付加する場面～

彫刻については、庭園全体の構成のみならず本件建物におけるノグチ・ルームの構造が庭園に設置される彫刻の位置、形状を考慮した上で、設計されているものであるから、谷口およびイサム・ノグチが設置した場所に位置している
限りにおいては、庭園の構成要素の一部として上記の一個の建築の著作物を構成するものであるが、同時に、独立して鑑賞する対象ともなり得るもの
として、それ自体が独立した美術の著作物でもあると認めることができる。
東京地決平成15年6月11日判時1840号106頁〔ノグチ・ルーム〕

既存の著作物の位置・形状等を考慮し、それと合わせて一体的に新たな思想又は感情を創作的に表現するAR情報を付加する場合、翻案に該当すると判断される可能性はある。
加えて、その著作物について享受の目的がないと言い切れるかにつき、
議論余地あり。

23その他の留意点
 著作者人格権の問題
 同一性保持権
 氏名表示権
 公表権
 名誉声望保持権

 商標権・不正競争防止法の問題
 意匠権の問題
 パブリシティ権の問題
24

XR and Law

トピック❸

個人情報・プライバシー・肖像権に対する配慮（本ガイドライン P.27～）

課

題

点群データを作成する際、スキャンする対象に人物の容貌、車両のナンバープレート、表札、住居内の住人の様子、洗濯物などが含まれていることがある。

 どういう場合に個人情報保護法違反になるか？
 どういう場合にプライバシー・肖像権侵害になるか？
26

「個人情報」とは？
具体例

生存する個人に関する情報のうち、
 氏名のみ当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述  生年月日＋氏名等により特定の個人を識別することができるもの  連絡先（住所・居所・電話番号・➊ （他の情報と容易に照合することができ、それに  メールアドレス）＋氏名
職位又は所属＋氏名
より特定の個人を識別することができることと  本人が判別できる画像
 氏名が含まれるなどにより本人をなるものを含む。）
識別できる音声録音情報❷ 個人識別符号が含まれるもの パスポート番号 基礎年金番号
 免許証番号
 住民票コード マイナンバー 各種保険の被保険者証の番号
 DNA 塩 基 配 列 、 顔 認 識 デ ー タ 、
虹彩の模様、声認識データ、歩行
態様、静脈形状、指紋又は掌紋をコンピュータ処理できるように
したデータ

27

カメラで撮影した元画像から点群データを抽出するケースのイメージ図

画像の撮影・取得
（元画像）

カメラ

特徴点の抽出（点群データ）

容貌等データの削除（加工後の点群データ）

レーザスキャナで点群データを作成するケースのイメージ図

レーザースキャナ搭載機器

特徴点の抽出（点群データ）

容貌等データの削除（加工後の点群データ）28

個人情報取扱事業者の主な義務
利用目的をできる限り特定しなければならない。

個
人
情
報
取
扱
事
業
者

取得・利用
の場面

事前に又は取得に際して、利用目的を公表又は通知しなければならない。
公表又は通知した利用目的の達成に必要な範囲内で利用しなければならない。

偽り等の不正な手段により個人情報を取得してはならない。

個人情報

利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つ。

保管の場面利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する。
漏洩、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。

個人データを取り扱う従業員、委託先に対する監督。

第三者提供
の場面

個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要。

開示請求等

一定の事項を本人の知り得る状態に置くとともに、本人から開示、訂正、利用停止等の請求を受けたときは、一定の場合にこれに応じる。

個人データ

提供元における記録の作成等、提供先における提供元の確認等。
保有個人データ29人物の容貌、ナンバープレート、表札、住居の外観、住居内の住人の様子又は洗濯物その他生活状況を推測できるような私物（「容貌等」）が写り込まない状態で画像・点群データを取得すること。
この対応をとることができない場合

容貌等が写り込む本人から、画像・点群データの取得及び利活用について同意を得ること。
この対応をとることができない場合又は個人情報を取得する場合

個人情報・プライバシー・肖像権等に配慮した措置を講じる。
事前告知・
取得時

十分な期間をもって事前告知を行うとともに、取得開始時及び取得中にも同様の告知を行う。
 告知するべき内容の例：取得・利活用の目的、運用実施主体、カメラ等の設置場所・撮影範囲、生成・抽出等をするデータの概要及び当該データからの個人特定の可否、当該データの第三者提供の可否及び提供先、
利活用の開始時期
 告知方法の例：撮影場所でのポスター掲示・パンフレット配布、ウェブサイト上のリリース、これらの併用
 その他留意点：私有地に無断で侵入しない、人間の目線位置から撮影するなど撮影態様・カメラ位置に配慮

取扱い時実施を検討するべき対応の例
 点群データの抽出後、元画像を速やかに破棄する。
 点群データについても、個人の特定又はプライバシー・肖像権の侵害につながる部分がある場合には、速や
かに、ぼかし、解像度を落とす、アイコン化その他の加工処理を施し、かつ、加工前のデータを破棄する。

管理時実施を検討するべき対応の例
 適切な安全管理対策及びセキュリティ対策、不必要となったデータの削除等。
 容易かつ迅速な削除依頼に関する手続の整備、悪用を禁止する注意喚起、その他プライバシー等への配慮措
置の内容等について広く一般に周知すること。

【適法となりやすい例】
 公道からの撮影
 公共の場の情景を機械的に撮影しているうちに、ごく普通の服装の人の姿が入り込んでしまった場合

撮影態様【違法となりやすい例】
 私有地にあえて無断で立ち入る場合その他公共の場でない場所における撮影
 道路交通法等関係法規を遵守しなかった場合
 特定の個人に焦点を当てて大写しにする場合
 通常撮影・公開を許容しない写真が入り込む場合

カメラ位置

人間の目線に近い位置にカメラ位置を設定して撮影するのが望ましい。

容貌等にぼかしを入れたり解像度を落として公開する場合、ぼかし処理等 適法となりやすい。
プライバシー・肖像権侵害の成否を考える視点（本ガイドライン P.33, 図表VI-3）

31

XR and Law

トピック❹

安全性の確保（本ガイドライン P.34～）

課

題

歩きスマホ、運転中の操作、車道・立入禁止区域へのユーザの移動、店舗前滞留、歩行者等への重畳表示……

 どういう場合にARサービス提供者等に責任が生じるか？
 事前に行っておくべき対処は？
33

ARサービスにおける安全配慮義務
歩きスマホ、運転中の操作、危険な場所への誘導…

ARサービス提供者は、利用者等とのARサービス利用契約に基づき、その生命、身体、財産等に危害が生じることがない
よう安全に配慮すべき義務を負うことがあると考えられる。
プールを含む施設の管理運営事業者が、当該施設の利用契約に基づき、当該プールの利用者である控訴人に対し、「施設を利用することに伴って控訴人の生命身体に危害が生じることがないよう、その安全に配慮すべき義務」を負うと判示した事例。
（名古屋高判平成24年10月4日判時2177号63頁〔プール逆飛込み〕）
34

施設管理者等の責任を否定した事例
⾧野地判平成13年2月1日判時1749号106頁〔スキー場雪崩〕

スキーヤーを「危険が内在する滑走面に誘導する以上、スキーヤーが、前記のとおり
自身で甘受すべき程度を超えた危険に遭遇することのないよう、現実にスキーヤーの利用状況、積雪状況、滑走面の状況等を考慮のうえ、危険個所については、滑走禁止
措置や進入禁止措置をとるなどしてスキーヤーの安全を確保すべき義務があるというべきであり、スキー場管理者が過失により右義務を尽くさず、スキーヤーが、本来自身において負担すべき程度を超えた危険に遭遇して負傷ないし死亡の結果が生じたような場合は、スキー場管理者には債務不履行あるいは不法行為が成立し、その損害を賠償する責任があるものと解するのが相当である」

以下のような具体的な事案における諸事情を考慮し、スキー場管理者の責任を否定した。
 立入禁止区域周辺が一見して危険と分かる状況であったこと
 事故にあったスキーヤーが熟練者であったこと
 スキーヤーに危険性を認識、把握させるために十分な内容及び態様で立入禁止標識を設置していたこと

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施設管理者等の責任を否定した事例
名古屋高判平成24年10月4日判時2177号63頁〔プール逆飛込み〕

以下のような具体的な事案における諸事情を考慮し、プール管理者の責任を否定した。


全面的に飛込みによる利用を禁止
プール周囲に飛込禁止の警告板を複数設置
被害者側も飛込みが禁止されていることを知っていた
飛込みが頻繁に行われるなど飛込禁止が有名無実化していたなどの事情がなかった

禁止を知りながらあえてそれに違反して飛び込むことによって生じる危害についてまで安全配慮義務を負担するものではない。
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ARサービスにおける基本的な考え方
例えば以下の事情を考慮し、予見できる危害を回避する適切な措置を講じる。

ARサービスによって誘発される
危険の蓋然性・重大性

危険が大きいほど強度な結果回避措置

想定されるユーザの判断力・熟練度等

判断力が低いほど強度な結果回避措置

危険を避けるために一般的に要求されるルールの有無及び内容立入禁止・警告等の画面表示、標識の設置、マット・柵等による物理的な防護措置その他の管理状況

一般的なルールがある場合には、ユーザがそれに従うことをある程度期待できる。
状況に応じて検討

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具体的なUI/UXの実例

本ガイドラインをご参照下さい！！

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XR and Law

トピック❺

好ましくない表現に関する注意点（本ガイドライン P.43～）

基本的な考え方
 意図的に他者を傷つけるのは当然ダメ！！
 意図せず他者を傷つけてしまうのを防ぐために望ましい配慮を本ガイドラインに記載。
 表現を規制するものではなく、より良いコン
テンツ開発を行うための指標という位置付け。
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さいごに・・・
 本ガイドラインは、スマートフォン上で機能するAR
サービスを念頭に置いて作成されています。
 全ての法律上・倫理上の問題を網羅するものではありません。
 法改正等にご注意下さい。
 XRコンソーシアム会員の皆様のご意見をお聞きし、継続的にアップデイトなどを検討します。
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Thank You!
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