ksk－info 第 42 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和４年９月３０日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

総企

務部

画調

整室

社 会福祉 法人 経営改 善支 援事業 担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用ダイヤル）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉法人の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。
【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

SDGs ✕ 福祉

経営改善支援事業とは？

無料

川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

川崎市社協版ＳＤＧs の取り組みについて

社会福祉法人と取り組む川崎市社協の事業と SDGs の関係SDGs(持続可能な開発目標:SustainableDevelopmentGoals)とは､2015 年に国連で採択された、2030 年までの持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17 のゴールから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
私たちが長年積み重ねてきた社会福祉や地域福祉の実践は、「地域共生社会」実現に連なるものであり、SDGs の 17 の共通目標のいくつかをすでに体現しています。
以下に川崎市社協の取組の一例を紹介します👇【食糧支援かわさき】
様々な理由により生活にお困りの方に対し、生活において特に重要となる食糧等の支援を行っています。
【福祉の魅力発信・人材確保・育成】
少子高齢化が進み福祉分野における専門職の確保と量が必要とされている中、地域づくりの中核的役割を担う社会福祉法人として、福祉の仕事のやりがいや魅力を伝え福祉への関心と理解の拡大を進めています。
【災害時の支援体制構築】
今後、発生し得る大規模災害への対応も見据え、施設所在地域との連携、関係者とのネットワークづくりを進めています。etc…
私たちはこれからも、社会福祉法人とともに SDGs の実現を目指します。

✐研修会開催報告 ～｢社会福祉法人会計研修【入門編】」開催しました～
７月５日（火）川崎市総合福祉センターとオンライン併用のハイブリッド式で、「社会福祉法人会計に基づく複式簿記について学ぶ」研修会を開催いたしました。経営改善支援事業の相談員である、松本和也氏を講師とし、５８名（２５法人）の参加を得ました。
次回開催は、【応用編(予定）】11 月 30 日(水)です！ 詳細は、郵送にてご案内いたしますのでご確認ください。皆さまのご参加をお待ちしております！

ksk－info 第 42 号（2）あるある相談コーナー 【第３４回】

みなさん、こんにちは。今回はリース取引に関する会計処理を取り上げます。

（１）リース物件はリース会社が所有している「リース」と似たものに「レンタル」がありますが、両者は似てまったく非なるものです。
車のレンタルを一般にレンタカーと呼びますが、これはレンタカー会社がすでに所有している車を、不特定多数の者に対して、１時間や１日などの比較的短い時間を単位として貸し出すものです。しかしリースは、使用者が希望・指定するモノをリース会社が使用者の代わりに購入し、５年や７年といった長期間にわたって貸し出すもので、車の場合はカーリースなどと呼ばれます。借りる側にとっては、レンタカーはレンタカー会社が所有する車を借りている、という意識が明確ですが、カーリースでは車がずっと使用者の手許にあるので、自分の車を所有しているのに近い感覚があります。
例えば社会福祉法人がコピー機をリースで調達した場合、コピー機は事務所に設置されたままなのでリース会社から借りていることをあまり意識しませんが、リース期間（借りることになっている期間）が経過すれば、多くの場合は再度賃料を支払って期間を延長するか、コピー機をリース会社に返却するか、どちらかを選択しなければなりません。この意
味で、初めから使用者の所有物であるローン（分割払い）とも異なります。
このような契約の性質上、リース契約はリース期間が満了するまで、途中解約できないのが原則です。
途中解約されてしまうと、リース会社は物件の購入代金等を回収できなくなってしまうからです。また物件を誤って壊してしまったときは、使用者が弁償することになります。

（２）リース契約の区分
リース契約に係る会計処理を行うとき、契約の内容によって処理方法が異なる場合があるため、区分して整理する必要があります。
① リース取引の形態
リース取引は「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に大別されます。紙幅の関係でここでは必要最小限の説明に留めますが、「ノン・キャンセラブル」と「フルペイアウト」という２要件に該当するものを「ファイナンス・リース取引」、それ以外のものを「オペレーティング・リース取引」と呼びます。
さらに、リース期間満了後に物件の所有権を使用者に移転させるか否かにより、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」と「所有権移転ファイナンス・リース取引」に区分します。リース取引の多くはファイナンス・リース取引ですので、所有権が移転するか否かを契約書等で確認します。
②

リース料総額所有権移転外ファイナンス・リース取引では、１契約あたりのリース料総額が300万円を超えるか否かを確認します。300万円の判断基準となるのはあくまで“１契約あたりの金額”ですので、意図的に契約内容を分割することはできません。
③リース資産総額の重要性
法人のリース資産総額に重要性があるかどうかを確認します。社会福祉法人において重要性が認められるケースは稀と思われますので、多くの法人では重要性がないと考えてよいと想像されます。
→３ページ目に続くksk－info 第 42 号（3）（３）リース取引の会計処理（売買処理と賃貸借処理）
法人がコピー機をリースで調達すると、そのコ 【売買処理の仕訳】
ピー機は法人の手許で法人が使用します。また途 リース契約締結時中解約はできないので、契約と同時に借金を抱え （借方）有形(無形)リース資産（貸方）リース債務たのと同じ状態になり、法人が金融機関等から借 リース料支払時入をしてコピー機を購入したのと事実上同じ状 （借方）リース債務（貸方）現金預金態になります。そこで法人の貸借対照表の借方に支払利息「有形リース資産」または「無形リース資産」を 決算時計上し、貸方には「リース債務」という負債を計 （借方）減価償却費（貸方）有形(無形)リース資産上します。これが「売買処理」で、コピー機を売 （借方）リース債務（貸方）１年以内支払予定リース債務買したときと同様の会計処理をする、という意味※必要に応じてです。
売買処理では、物件そのものの賃料とそこから生ずる利息分を区分して処理することが原則で、このような処理方法を「利息法」と呼びます。ただし（２）③で確認したリース資産総額に重要性が認められないときは、利息計算を簡便に行う「定額法」や、そもそも利息を区分しない「総額法」「利子込法」を選択することも認められています。
なお、決算ではリース期間定額法などの方法でリース資産の減価償却を行うとともに、採用する会計処理方法の必要性に応じて、１年基準によるリース債務の振替処理を行います。
また「賃貸借処理」とは、リース資産やリース債務を貸借対照表に計上せず、リース料を「賃借料」として費用処理する方法です。利用者の処遇に直接係るものは事業費、管理的なものは事務費の賃借料勘定を用いて処理します。
【リース取引の会計処理方法】
会計処理

利息処理

減価償却

賃借料処理

－－重要性あり

売買処理

利息法

ﾘｰｽ期間定額法

重要性なし

売買処理

定額法または利子込法・総額法

ﾘｰｽ期間定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引

売買処理

利息法

通常の方法

オペレーティング・リース取引

賃借料処理

－－

300万円以下の契約
所有権移転外ファイナンス・リース取引

300万円超の契約

今回リースを取り上げたのは、会計処理方法の説明だけが理由ではありません。近年私のお客様先では、不要なリース契約を締結させられるなど、いわば詐欺まがいのリース契約が散見され始めているた
め、注意喚起をしたいと考えたからでもあります。
リース契約は健全かつ有効な設備投資手段の一つですので、必要なものであれば当然否定されるものではありません。しかし多くの法人では賃借料処理されていることが多く、毎月のリース料が比較的廉価であるため、現在法人が抱えるリース契約がどの程度なのか、それが必要な物件なのか、などの管理が杜撰なケースも見られます。是非一度、資金収支計算書における「賃借料支出」や「ファイナンス・リース債務の返済支出」の内容を確認して、ご自身の法人のリース契約の現状について、全体を確認されてみてはいかがでしょうか。
なお、今回ここで紹介できなかったリースの会計処理の詳細については、また研修などの機会があればお話しさせていただこうと思います。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、過去の記事は社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う
こちらから！
株式会社 福祉総研の取締役・上席研究員。

情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら、下記事務局までご連絡ください。
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 総務部企画調整室

経営改善支援事業 担当

電話：044-739-8722（相談専用） FAX: 044-739-8737 E-mail：keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp

ksk－info 第 42 号（4）

寄付のお願い川崎市社協は「みんなでささえあい ともに安心して その人らしく暮らせる 川崎のまちづくり」に向け、地域の方と一緒に地域福祉の推進に努めています。
皆様から寄せられる温かいお気持ちは、川崎市社協が取り組む様々な取り組みに活用させていただいており、事業を推進する上で大きな支えとなっています。
川崎市の地域福祉充実に向け、皆様のお気持ちを寄付と言う形でお寄せくださいますようお願いいたします

寄附金はこのように役立てています□地域福祉活動の推進
ボランティアの振興、地域の課題やニーズの共有や解決に向けて必要な取組
地域福祉推進に必要な研修会などの開催、地域の様々な関係者や機関のネットワークづくりに活用しています。

□福祉基金 （住民の皆さんの地域福祉活動を応援！）
市内で活動をしているボランティア・障害や子育て当事者団体など、地域を支える住民主体の地域福祉活動に対し、助成を通じて支援をしています。

□災害支援
災害発生に備えた環境整備や、イザという時に支え合える地域づくりに向けた市民対象の研修会など、平時からの意識啓発への取組を行っており、寄付金は災害支援の取組にも活用させていただいています。
令和元年東日本台風時には本会が設置した災害ボランティアセンターの運営にも活用させていただきました。

ご寄付の方法
ご持参または下記の口座にご送金ください。また、ご自宅、事務所等までお伺いすることもできます。
□ ご送金先川崎信用金庫 武蔵中原支店
普通預金
店番号 051
口座番号 0151487
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 一般

寄付の詳細はこちら ⇒（川崎市社協ホームページ）

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川崎市
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地域のボランティア活動、コロナ禍における食糧支援の取り組み、災害時の被災者支援活動など、地域で暮らす誰かの困りごとを皆で支え合える様々な取り組みに活用させていただいております。
川崎市の地域福祉充実に向け、皆様のお気持ちをお寄せくださいますようお願いいたします。
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売上金額は市社協が会員の皆様と取り組む地域福祉推進の事業に活用させていただきます。