一般社団法人

第富山県労働基準協会

1 章

総定

款

則

第 1 条（名称）
本会は、一般社団法人富山県労働基準協会と称する。
第 2 条（事務所）
本会は、主たる事務所（以下「本部」という）を富山県富山市に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所（以下「支部」という）を必要な地に置くことができる。
３

支部に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 3 条（目的）
本会は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他関係法令の普及に努めるとともに、一般労働条件の確保・改善、労働災害防止、健康保持増進等を図るため必要な事業を行う
ことにより、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
第 4 条（事業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

労働安全衛生法及び関係法令等に定める資格付与や教育に関する事業(2)

労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、育児・介護休業法、パート労働法その他労働関係法令の普及啓発に関する事業(3)

一般労働条件の確保・改善、労働災害防止及び健康保持増進等に関する普及啓発、指導、支援に関する事業(4)

災防団体など関係団体との共催事業(5)

行政機関からの委託事業(6)

会員の委託を受けて行う労働保険事務処理事業(7)

会員の委託を受けて行う動力プレスの特定自主検査事業(8)

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指導、教育、評価、審査、認定等の事業(9)

会員の委託を受けて行う労働者の福利厚生事業(10) 施設や設備等の賃貸事業(11) 本会の目的に沿った出版及び書籍その他の物品販売事業(12) 広報誌の発行事業および資料配布等による広報の事業(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県内において行うものとする。

第2 章

会員

第 5 条（法人の構成員）
本会の会員資格を有する者は、本会の趣旨に賛同する労働基準法適用事業場（以下「事業場」という。
）を有する法人又は個人事業主、もしくはその法人又は個人事業主が有する事業場とする。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

第 6 条（入会）
本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
第 7 条（経費の負担）
本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき、及び毎年、会員は社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２

既納の会費は、返還しない。

第 8 条（任意退会）
本会の会員は、退会届出書を会長に届け出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 9 条（除名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この定款又はその他の規則に違反したとき。

(2)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２(1)

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第 10 条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡した時、または解散したとき。
第3 章

役

員

第 11 条（種別）
本会に次の役員を置く。
(1)理事 ２２名以内(2)監事 ４名以内
２

理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長及び副会長をもって「法人法」上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
第 12 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。

第 13 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款に定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
４

代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 14 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
５

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、代表理事に対し理事会の招集を請求することができる。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
第 15 条（役員の任期）
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、法人法に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 16 条（役員の解任）
理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

第 17 条（報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第 18 条（損害賠償責任）
理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、損害賠償責任を負う。ただし、会員全員の同意があればこれを免除することできる
また、理事又は監事が職務を行うに当たり、善意かつ重大な過失がない場合には、本会に対する賠償責任額から最低保証限度額を控除した額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第 19 条（名誉会長及び顧問）
本会に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2)

理事会から諮問された事項について意見を述べること。

３名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。

４

名誉会長及び顧問の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

５

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
第4 章

社 員 総 会第 20 条（構成）社員総会は、すべての会員をもって構成する。
第 21 条（権限）社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

入会の基準並びに会費の額

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任又は解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(6)

定款の変更

(7)

事業の全部又は一部の譲渡(8)

解散及び残余財産の処分(9)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 22 条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

第 23 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の２週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
３

総会員の 5 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第 24 条（議長）
社員総会の議長は、代表理事である会長が当たる。ただし、会長に事故のあるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の代表理事がこれに当たる。
第 25 条（議決権）
社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
第 26 条（決議）社員総会の決議は、総会員の過半数の会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

役員等の責任の一部免除

(4)

定款の変更

(5)

解散

(6)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
第 27 条（議決権の代理行使）
会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
第 28 条（書面による決議）
社員総会に出席しない会員は、議決権行使書面をもって、議決権を行使することができる。
第 29 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した理事 2 名が、記名押印しなければならない。

第 30 条（社員総会運営規則）
社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。
第5 章

理 事 会

第 31 条（構成）
本会に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 32 条（権限）理事会は、次の職務を行う。
(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

第 33 条（招集）理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第 34 条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた順位により副会長が議長となる。
第 35 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 36 条（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 37 条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 13 条第４項の規定による報告については、適用しない。

第 38 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第 39 条（理事会運営規則）
理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第6 章

部

会

第 40 条（部会）
本会の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、部会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める部会規程によるものとする。
第7 章

資 産 及 び 会 計

第 41 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 42 条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。
第 43 条（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、会長が書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第 5 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第 5 号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散第 44 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第 45 条（解散）
本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 46 条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9 章

公 告の 方法第 47 条（公告の方法）
本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、富山県内において発行する北日本新聞に掲載する方法による。
第 10 章事 務 局

第 48 条（設置等）
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第11 章

補則

第 49 条（委任）
この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、三鍋光昭、川岸 宏、佐々裕成、片山小山孝義とする。

直とし、業務執行理事を