３３２

令和 5 年 1 No.
月号

No.332 1

令和５年１月号

愛知県土地家屋調査士会

会 務 通 信会員数/個人会員 1,060 名

法人会員 63 法人（12 月 1 日現在）

撮影：川北 貴利◆ 謹賀新年

INDEX

会長

梅村

守 ・・・・

2

・・・・

5

総務部員

井上 英一 ・・・・

8

企画研修部員榧下 幹生 ・・・・

9

◆ 境界問題相談ｾﾝﾀｰﾆｭｰｽ No.50◆ 総務部会報告◆ 企画研修部会報告◆ 広報部会報告

広報部員

三宅 友広 ・・・・ 10

広報副部長

中島 健太 ・・・・ 11◆ 第 2 回定例研修会報告

企画研修部員都築 正道 ・・・・ 14◆ 第 29 回自由業フレッシュマン・フォーラム 10‘に参加して名古屋東支部

加藤 美和子 ・・・・ 17◆ 大学生のための資格業ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ報告(名古屋大学)

広報副部長

中島 健太 ・・・・ 19◆ 大学生のための資格業ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ報告(愛知大学)

広報部理事

片岡 忠雄 ・・・・ 20◆ 第 8 回理事会報告◆ 連載第 5 回

気になるもの広報委員

伊藤卓 ・・・・ 23◆ 事務局からのご案内

・・・・

24

◆ 編集後記

・・・・

26

1

令和 5 年 1 月号

No.332 2

謹 賀 新 年

会 長

梅 村 守

会員の皆様には、新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
令和 5 年は、癸卯（みずのとう）、「癸」は雨や露、霧など、静かで温かい大地を潤す恵みの水を表しており、「卯」は穏やかなうさぎの様子から安全、温和の意味があり、うさぎのように跳ね上がるという意味があるそうです。昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻という国際秩序が一変す
る戦争が勃発し、今もまだ続いています。わが国日本も対岸の火事という認識では済まされず、また周辺国の不穏な動きとともに、平和と安全のための国防の重要性が戦後もっとも認識された年となってしまいました。卯年は何かを開始するのに縁起がよく、希望があふれ、景気回復、好転する
よい年になると言われていますので、世界が良い方向へ好転することを願ってやみません。
本年も役員一同、土地家屋調査士制度と愛知会の発展のために精一杯尽力していく所存ですので、会員の皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、皆さんご存じのとおり、令和 5 年 4 月 1 日には「民法等の一部を改正する法律」（令和 3年 4 月 28 日法律第 24 号）が施行されます。この改正は、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化を主な目的としています。
民法の改正の概要は、以下のとおりです。
○

相隣関係規定の見直し○

共有制度の見直し○

財産管理制度の見直し○

相続制度の見直し

ここでは、調査士に特に関連のある相隣関係規定の見直しのうち、１．隣地使用権の見直し、２．
越境した枝を自ら切除できる権利の創設と財産管理制度の見直しのうち、３．所有者不明土地・建物の管理制度の創設についてまとめてみましたので、今一度確認をお願いいたします。

１．隣地使用権の見直し
旧民法で隣地使用権が認められるのは、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限られています。また、隣地使用権を行使する方法については具体的に定められていませんでした。
2

令和 5 年 1 月号

No.332 3

今回の改正では、隣地使用権の範囲が拡大され、以下の場合に隣地を使用できるようになりました。（民法 209 条 1 項）○

境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕○

境界標の調査又は境界に関する測量○

隣地の竹木の枝が境界線を越えるとき、民法 233 条 3 項の規定による枝の切取り

なお、隣地使用権を行使する際は、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者のために損害が最も少ないものを選ばなければなりません。（民法 209 条 2 項）
また、隣地を使用する際は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければなりません。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく通知することをもって足りるとされています。（民法 209 条 3 項）
なお、隣地使用に伴って隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができます。（民法 209 条 4 項）
言うまでもないことですが、隣地使用権の範囲が拡大されたとしても、隣地に立ち入る場合には、これまでと変わることなく丁寧な対応をお願いいたします。

２．越境した枝を自ら切除できる権利の創設
今回の改正では、以下の場合には、越境された土地の所有者は、越境した枝を自ら切除することができるようになりました。（民法 233 条 3 項）○

竹木の所有者に切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき○竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき○

急迫の事情があるとき

３．所有者不明土地・建物の管理制度の創設
旧民法では、財産を管理する人が不在の場合の財産管理制度として、不在者財産管理人制度や相続財産管理人制度が設けられていましたが、これらの制度は人単位での財産全般の管理でしたが、今回の改正では、裁判所により選任された管理人が管理されていない土地や建物を管理することを可能としました。新設された所有者不明土地・建物の管理制度は、所有者不明の土地・建物（以下「土地等」）について、管理の必要があると認められる場合に、裁判所が管理人を選任する制度です。（民法 264 条の 2～264 条の 8）3

令和 5 年 1 月号

No.332 4選任を請求できるのは、所有者不明土地等の管理について利害関係を有する「利害関係人」となります。（264 条の 2 第 1 項）
また、選任された管理人の所有者不明土地等の管理及び処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属し、保存行為及び所有者不明土地等の性質を変えない範囲内においてその利用又は改良を目的とする行為には、裁判所の許可を得る必要はありませんが、その範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければなりません。（民法 264 条の 3）
昨年の 11 月と 12 月に連合会の主催で「財産管理人養成講座」が実施されました。今後も随時講座が実施されると思いますが、調査士が財産管理人として活躍できるよう、本会においては、連合会及び全国の各単位会と協力しながら、注力してまいります。

以上、調査士に関連のある改正部分のみをまとめましたが、会員の皆様におかれましては、その他の改正部分についても、法務省のホームページの注目キーワード「所有者不明土地」など確認していただきますよう、お願い申し上げます。

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令和 5 年 1 月号

No.332 5

愛知県土地家屋調査士会

境界問題相談センターニュース
No.50
新年明けましておめでとうございます。
当センターは、感染予防対策を万全に行い運営しております。
今回は、愛知県土地家屋調査士会前会長であり、現在愛知会の伊藤直樹顧問よりＡＤＲについてご意見をいただきました。

ＡＤＲと問題点について
顧問

伊藤 直樹

・そもそもＡＤＲとは訴訟手続と比べ、簡易・迅速で、時間もコストも節約することのできるＡＤＲ。
訴訟と違って非公開であることから、第三者に紛争の内容等を知られる心配もありません。
現在までの解決に至った案件において、やはり裁判、判決によって 100 対 0 という遺恨を残すのではなく、隣接する土地双方の、その後の関係維持に適しています。
紛争性を伴う境界問題、事案に遭遇した場合、裁判や筆界特定制度よりも円満に解決できること
を、私たち土地家屋調査士がもっと市民にアピールして、私たち自身のＡＤＲ申立経験を増やしていきたいものです。
お陰様で愛知のＡＤＲである当会相談センターの申立件数は近年、他会よりも多く、確実に申立相談の下話も寄せられている事から、運営委員会は、ご協働いただいている弁護士のみなさんと共に活動させていただいています。ありがたい事です。

・ところで大きな問題もあります。
今回のニュース文責者の私見です。異説あり。
17 年前の不動産登記法等の改正により、土地家屋調査士法が改正され、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士は、土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事紛争解決手続であって法務5

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No.332 6

大臣が指定する団体が行うものについて、弁護士との共同受任を条件として、代理することができるようになりました。この時から、全国の会員がこぞって認定調査士考査に向けて民事訴訟等を学ぶことにより、いつか、何か夢開く機会が訪れるのではないかと胸を膨らませました。ところが 17回の考査を経た今、実状はどうなっているのでしょうか。
弁護士との共同受任による代理申立事案はほぼないのです。「あいち境界問題相談センター」に申立ての相談があれば、弁護士の方から単独か、あるいは土地家屋調査士から補佐人の立場で申立てへと進んでいます。共同受任代理を模索する事はほぼありません。ただし、それで実際の弊害はなく、地権者ご本人の申立てに向けた意向さえあれば、元の測量に関与している土地家屋調査士が補佐人として、境界紛争になりかかった経緯も含めて説明役を務めます。この補佐人による申立てを良しとしない他県の相談センターもあるようですが、我が「あいち」にあっては、普通に受付しています。
果たして、認定調査士という内部試験制度は、単体としてこれからも継続すべきでしょうか。
確かに土地家屋調査士が憲法に関するような法律の体系、民事訴訟の仕組みや効能、更にはメディエーションといった調整能力を学ぶ事は、日常の境界立会業務においてとてもプラスとなる内容です。
勿論、45 時間の学習で土地家屋調査士は決して、あっせん、仲介、調停を単独で行えるものではない事も学びます。
この学習、そして考査を資格本試験に加えていってはどうでしょうか。どこかの時点で本試験に、これまでの特別研修の内容を織り込んだ筆記試験へと、制度を変更していただく事を、私たち土地家屋調査士側から法務大臣に建議してはいかがでしょう。
73 年目、私たちの制度の在り方として、資格内資格にて 7,000 名余の認定者の活用方法を無理やり考えるよりも、これからの合格者全員は、もともと憲法、民事訴訟について基礎的な知識を学んだ上、筆界確定訴訟についても試験勉強しているのであれば、より土地家屋調査士のＡＤＲ紛争解決の実績は上がります。
これは法改正を必要とします。
大きな問題です。そろそろ解決していくべきではないでしょうか。
今回のセンターニュースは私見の投げかけです。
多くのご意見、議論をお待ちいたします。

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No.332 7

運営担保研修会のお知らせ

令和５年１月２６日（木）午後１時３０分より、ウンイクあいち
１００２会議室において、「センター運営担保研修会」を開催します。
詳細については、過日、本会よりメールによりご案内したとおりです。
好評の「劇団あいち」の模擬調停等も予定しています。
申立てをした時に実際どのようにして調停が行われるか、模擬調停をとおして、ご理解いただけ
ると思いますので、ＡＤＲに興味のある会員の方の多数の参加をお待ちしております。

（あとがき）
今後もセンターニュースには、当センターに関する情報を掲載させていただきます。
当センターに関連する弁護士及び会員の方々に参加していただきました担当者会議（研修会）の報告も前号に掲載しました。コロナ禍に多数の参加ありがとうございました。
会長時代にＡＤＲを盛り上げていただきました伊藤顧問の私見の部分もございますが、多数のご意見、議論等をセンターもお待ちしております。

（あいち境界問題相談センター運営委員 藤曲泰樹）

申立書作成には、レ点チェック等を利用した簡易申立書をご利用ください。
“調査士会ホームページ内、相談センター”をご覧ください。
フェイスブックhttps://www.facebook.com/aichi.ADR/
お問い合わせ先

あいち境界問題相談センター（愛知県土地家屋調査士会内）
電話番号 ０５２（５８６）１２００

・その他ご不明の点がある場合は、運営委員にご相談ください。

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令和 5 年 1 月号

No.332 8

総務部会報告総務部員 井上 英一
新年明けましておめでとうございます。昨年度から総務部の部員を務めさせていただいております知多支部の井上英一です。寒さ厳しくなる中、現場作業が大変かと思いますが体調にお気を付けください。
さて、12 月 6 日に開催されました部会の議題を報告いたします。
空調設備（エアコン）修繕計画についてですが、現在設置されているエアコンが、会館建設当時から設置された空調設備であり、3 階会議室のエアコンの効きが悪い状態です。簡易的な処置をしましたが、真冬の寒さに耐えられるかどうか、様子をみながら修理をする予定です。
会館建設から 17 年が経過し、空調設備は耐用年数を超えていますので、来年度、会館の長期修
繕計画に則り、全ての空調設備を取り替える予定で準備を進めています。配管までも取り替える
べきか、専門家の意見も伺いつつ方針を決めているところです。
家庭用エアコンのように簡単に取り換えとはいかないため、これからも会員が会議室を快適に利用できるよう、協議をしていきます。
また、会館清掃についても見直しが必要となりました。今般、現在の会館清掃業者から清掃費の値上げの要請があり、その値上げ幅が大きかったことから、他の清掃業者からも見積りをとって清掃費が適正であるかを調査しました。提案された清掃費が突出したものではないことが分かったものの、各社の清掃の内容、頻度、対応等を比較検討し、業者の選定をしていくことになりました。今後は清掃チェックリストを作成して毎回事務局で確認するなども考えています。清掃を定期的に行うことで、会館全体の美観を維持していくよう検討していきます。
そして、いよいよ今年度を総括する事業計画案及び事業経過報告の作成が始まりました。令和
4 年度の事業計画が達成できているかを確認しつつ、来年度の事業をどうしていくか、会長の大綱に沿って具体的な案を考えていきたいと思います。

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No.332 9

企画研修部会報告

企画研修部員 榧下 幹生
昨今、急に朝晩が冷え込んできました。体調はいかがでしょうか？
身体にむち打ち、いまだに名古屋通いをしている 60 歳を過ぎた新城支部の老体の榧下が今回は担当させていただきます。
年齢を重ねるにつれ、一年と言う日々が、ヨチヨチ歩き、二足歩行、駆け足と年々、早く感じ、今の天皇になってから 5 年目となります。余談ではありますが現在の天皇陛下は私と同じ年、不謹慎ではありますが「昭和・平成・令和」次の年号を見られるのか、今までとは違った年号と天皇陛下への思いを感じています。
そのような日々を過ごす中、会務通信が届くと会員の動向のページは書かさず見ます。「共に役員を、杯を交わした会員がまた退会かぁ～」と、少し寂しい感じがします。逆に若い会員が増える喜びもあり、私が入会した時にはなかった、調査士法人の制度もでき、個人会員が使用人調査士になり、目まぐるしい勢いです。愛知会も、これからの土地家屋調査士もまだまだと、少しの安堵と期待を抱いています。
そして、もう一つの喜び、新城に新人会員がうん年ぶりに入りました～～～。
最後に、ご存じですか？調査士法人も看板を掲示する規則があることを。更に、社員が入れ替
わるごとに掲示内容の変更も必要となります。
法を厳守すべき調査士として襟をたて、見落としのないよう、気をつけてください。
12 月 7 日に開催された令和 4 年度第 9 回企画研修部の報告をします。
議事の詳細は、本会ホームページの部会報告をご覧ください。
合同1.

報告事項（理事会報告等）2. 各委員会・PT 報告等

3.その他

企画（業務）部担当

研修部担当

１.

令和 4 年度事業経過報告について

１.

第 3 回定例研修について２.

令和 5 年度事業計画、予算案について

２.

第 4 回定例研修について

３.

筆界調査委員能力担保研修について３.

令和 4 年度事業経過報告について４.

名古屋法務局不動産表示登記事務取扱規程について４.

令和 5 年度事業計画、予算案について

５.

筆界鑑定委員会の再開について

５.

CPD について

６.

その他

６.

その他

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No.332 10

広報部会報告広報部員 三宅 友広
令和 4 年度第 9 回企画広報部会の内容は下記となります。

広報部

企画（社会事業）部

1.

理事会報告

1.

理事会報告

2.

各委員会 PT 報告

2.

各委員会 PT 報告

3.

動画製作について

3.

次年度事業計画について

4.

次年度事業計画について

4.

地域福利増進事業について

5.

自由業生活お困りごと無料相談会について

5.

相続土地国庫帰属法について

6.

その他

6.

所有者不明土地管理制度について

7.

空き家対策について

8.

改正所有者不明土地法説明会について

9.

その他

上記のように今まで合同で会議をしていましたが、議論の活性化・迅速な意思決定の考えのもと、
現在では広報部と企画（社会事業）部に分かれて実施しています。
私は広報部の一員でありますので、広報部の内容を一部報告します。「土地家屋調査士の受験者数の増加・登録会員数の増加」が、今の広報部に求められている喫緊の課題となっています。土地家屋調査士の制度のみを広報するだけでは「受験者数の増加・登録会員数の増加」が達成できません。
「なぜか？」それは、将来、土地家屋調査士になりたいと思ってもらえるような魅力的な世界観がイメージできないからです。例えば、私たち登録している会員が発信していくのは「土地家屋調査士になると、こんな美味しいことがあるんだよ」「こんなキッカケで土地家屋調査士を目指した
んだよ」など、回想シーンを交えながら広報していくことであると考えます。その他にもいろいろな伝え方があると思いますので、試行錯誤しながら「受験者数の増加・登録会員数の増加」を目標に広報部で議論しています。
その取っ掛かりとして YouTube 配信などの動画作成を進めている
ところです。今年度には数本の動画が完成する予定です。

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No.332 11

第 8 回理事会報告日
会時：令和 4 年 11 月 16 日（水）午後１時から 6 時 15 分
場：各事務所、在宅による WEB 会議
議事に先立ち梅村会長から支部委託研修、三会会長会議、年次研修、本会公嘱政連の三者会

議、葉月の会などの行事について、担当の役員に協力をお願いするとの挨拶があった。
議事録署名者に中津川理事、中島理事が指名され、理事会が開催された。以下、議事について報告する。

協議・審議事項
1. 第 80 回日調連役員選挙における伊藤直樹顧問の会長立候補について
梅村会長から伊藤直樹顧問を連合会長立候補者として愛知会から推薦することについて説明があった。審議事項とする動議が発せられ、全会一致で可決承認された。審議の結果、全会一致で可決承認された。

2. 令和 5-6 年度の役員について
渡辺総務部長から支部選出理事及び部員数について説明があり、協議・審議の結果、全会一
致で可決承認された。

3. 科目内流用について
協議事項 会館清掃について
報告事項 清掃作業の値上げによる予算超過について
以上は関連するので一括で上程された。
渡辺総務部長から清掃作業料金の値上げの提示が現在の会館清掃業者からあったことを受け、協議事項として他清掃業者の検討について説明があった。また、報告事項として清掃作業料金の値上げによる予算超過が見込まれるとの報告があった。会館清掃について、協議の結果、協議から審議とする動議が発せられ、賛成多数で可決承認された。審議の結果、会館
清掃を別会社に依頼することについて全会一致で可決承認された。
樹神財務部長から協議・審議事項として予算超過項目の科目内流用について説明があった。
提案の科目内流用 3 件と清掃について、協議・審議の結果、全会一致で可決承認された。

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令和 5 年 1 月号

No.332 12

4. 事務局冬季賞与支給（案）について
樹神財務部長から事務局冬季賞与支給について説明があった。審議の結果、可決承認された。

協議事項
1. 空調設備（エアコン）の修理について
渡辺総務部長から本会 3 階会議室のエアコン修理について説明があった。協議の結果、協議から審議とする動議が発せられ、全会一致で可決承認された。審議の結果、辻冷機工事に修理依頼することに全会一致で可決承認された。

2. 会則の一部改正について
渡辺総務部長から組織改正により企画部を業務部と社会事業部に分けることで、5 部制から6 部制に変更するため、会則第 55 条及び第 56 条を改正することについて説明があった。
協議の結果、継続協議となった。

3. ハイブリッド会議のための設備について
渡辺総務部長からハイブリッド会議の設備（マイク、モニター、ノートパソコン）の購入について説明があった。協議の結果、協議から審議とする動議が発せられ、賛成多数で可決承認された。審議の結果、賛成多数で可決承認された。

4. 給与支払報告業務対応会計ソフト導入について
樹神財務部長から給与支払報告業務対応会計ソフト導入について説明があった。協議の結果、協議から審議とする動議が発せられ、賛成多数で可決承認された。審議の結果、株式会
社 OA 推進センター【エプソン電子申告顧問 R4】を導入することに全会一致で可決承認された。

5. 専門的業務賠償責任保険・施設賠償責任保険について
樹神財務部長から専門的業務賠償責任保険及び施設賠償責任保険について説明があった。協議の結果、保険料は本会負担とし、保険適用になる支部の役員については財務部会で検討、再協議となった。

6. ㈲イー・グルーヴとのコンサルティング契約について
大岩副会長から㈲イー・グルーヴとのコンサルティング契約継続について説明があった。協議の結果、継続協議となった。

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No.332 13

報告事項
1. 来館者及び電話相談の集計について
2. 会員情報管理システムの新規構築業者との契約について
3. 清掃作業値上げによる予算超過について
4. 月次報告（R4-10）について
5. 次年度の予算作成依頼について
6. 支部（源泉）について-豊田支部役員会報告
7. 筆界調査員能力担保研修について
8. 第 3 回定例研修会の件
9. 第 4 回定例研修会の件
10. 広報委員の理事会オブザーバー出席について

その他
1. 年計表等エクセルブック提出案内について
2. 年末年始の定例相談会について
3. 新年会について
4. 地図混乱地域の実態調査について※理事会の詳細については、愛知会ホームページで議事録をご覧ください。
（広報副部長 中島健太）

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No.332 14

第 2 回定例研修会報告
1 研修内容・講師
第１部 令和 3 年民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法について
講

師：愛知学院大学法務支援センター 所長 田中淳子 氏（本会顧問）

第２部 表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに係る通達等に基づく登記事務の取扱いについて
講師：名古屋法務局民事行政部不動産登記部門 総括表示登記専門官 角間隆夫 氏
第３部「ネットワーク型 RTK 法による単点観測法に基づき行う登記多角点測量マニュアル」について講師（名古屋会場）：株式会社ニコン・トリンブル ジオスペーシャル事業部マーケティング部
東日本営業統括課 セクションリーダー
兼北海道・東北エリア営業グーループリーダー 長谷川寛之 氏
講師（豊橋会場）：株式会社ニコン・トリンブル ジオスペーシャル事業部マーケティング部
東日本営業統括課

関東・中部エリア営業グーループ

岡野 樹 氏2 日時・会場・出席者数
・開催日時：令和 4 年 10 月 5 日（水） 13:40～
開催場所：名古屋市公会堂 4 階ホール
出席者数：247 名（会員 241 名 補助者 6 名）
・開催日時：令和 4 年 10 月 25 日（火） 13:00～
開催場所：豊橋商工会議所 3 階ホール
出席者数：70 名（会員 70 名

補助者なし）

・YouTube 配信
配信日時：令和 4 年 11 月 1 日（火）～令和 4 年 11 月 14 日（月）出席者数（アンケート回答数）67 名

令和 4 年度第 2 回定例研修会について、以下のとおり報告します。
第 1 部では愛知学院大学法務支援センター所長 田中淳子氏より、令和 3 年民法・不動産登記
法、相続土地国庫帰属法についての講義をいただきました。
令和 3 年 4 月に施行された民法改正は、近年、問題となっている所有者不明土地（所有者が不明な土地・所有者が判明していてもその所在が不明な土地）の問題の解決を目的として、不動産登記法等の改正とともに行われました。民法では、所有者不明土地の利用・管理を行いやすくするため
諸制度（共有制度・財産管理制度など）の見直しが行われ、所有者不明土地を利用しやすくなるよ
うな改正がなされています。今回の講義では、総論から始まり、各論では多数有る改正の内容のうち、土地家屋調査士の実務に影響が大きい部分をポイントとして抽出していただいた上での講義内
14

令和 5 年 1 月号

No.332 15容となっており、特に相隣関係に関する第 209 条については
現地調査の際、毎回のように関わってくる内容でした。関係者との不要なトラブル等を招かないためにも、このような知識を修得することの重要性について理解する機会となりました。
第 2 部では、名古屋法務局民事行政部不動産登記部門

総括

表示登記専門官 角間隆夫氏より、表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに係る通達等に基づく登記事務の取扱いについての講義をいただきました。

愛知学院大学法務支援センター所長

田中淳子 氏

本研修のテーマに入る前に、表示登記を取り巻く情勢等について、最近の法務局における取組み、登記事務の処理方法等の方針や考え方等について講義をいただいた後、本テーマの内容に入りました。残念ながら、この講義に関しては録画禁止としており後日の動画配信はできませんでしたが、丁寧な生の講義により実務現場の状況やその背景等を聴くことで、あらかじめ配布された資料のみでは理解できなかった部分を良く理解することができました。
また個人的には、このテーマから日常の業務で作成する 93 条但書き調査報告書に記載すべきポ
イントまで広げた内容の講義だったこともありましたので、すぐ翌日から実務で活用させていただ
いています。
なお、本テーマについては土地家屋調査士が実務を行う上での理解が必須の内容として考えられることから、翌月の 11 月に 3 か所の会場で開催した支部委託研修の際には、本会業務部が講師を担当して説明と解説を基本とした講義を行い、より理解を深めていただきました。
第 3 部では株式会社ニコン・トリンブル ジオスペーシャル事業部 マーケティング部 東日本営
業統括課 セクションリーダー兼北海道・東北エリア営業グーループリーダー 長谷川寛之氏及び同社 関東・中部エリア営業グーループ 岡野樹氏より、ネットワーク型 RTK 法による単点観測法に基づき行う登記多角点測量マニュアルについて表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに係る通達等に基づく登記事務の取扱いについての講義をいただきました。
「ネットワーク型 RTK 法による単点観測法に基づき行う登記多角点測量マニュアル」に基づき設置された登記多角点を使用して作成した地積測量図は、不動産登記規則第 77 条第 1 項第 8 号に定める基本三角点等に基づく測量の成果により作成されたものとして取り扱うことができるものとされたことを受け、本テーマを開催する運びとなりました。実務の規定や技術的な基準等に関する講義をいただきましたが、研修会運営上の都合により研修時間が十分に設けられず全体的な概論のみの内容でしたが、この測量技術や知識の必要性を知ることができました。
なお、本テーマについては、更に掘り下げた内容で、翌月の 11 月に 3 か所の会場で開催した支部委託研修の際に具体的な現地における作業の方法、機器の使用方法や計算等事務の処理方法等についての講義が継続されました。

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今回の研修の 3 つのテーマは全て我々の実務に直接的に関係する内容でしたが、講師の方々のご配慮により、実務に沿った内容での講義をいただいたことで、より理解を深めることができました
こと、感謝申し上げます。
今後とも会員皆様にとって、有意義な研修を企画していく所存ですので、より多くのご参加をお待ちしております。よろしくお願いいたします。
令和 4 年度第 3 回定例研修会は終了しました。お疲れさまでした。
実施期間：令和 4 年 11 月 16 日（水）から 12 月 15 日（木）場所・方法：WEB
日本土地家屋調査士会連合会の提供する『e ラーニング』を視聴していただき、視聴後にオンラ
インアンケートに回答いただきました。
内容：「筆界立会いの代理権・立会要請権・筆界調査権・筆界認証権に関する研究」①社会的事情からの考察②実務的な視点からの考察③法律的な見地からの考察
出席者数（アンケート回答数）：97 名
次回、令和 4 年度

第 4 回定例研修会

日時：令和 5 年 1 月 20 日（金）午後 1 時 40 分から午後 5 時 00 分（予定）
場所：名古屋市公会堂 4 階ホール
内容：第 1 部 土地家屋調査士の倫理
講師：本会会長 梅村 守
第 2 部 令和 3 年民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法について～その 2～
講師：愛知学院大学法務支援センター 所長 田中淳子 氏 （本会顧問）（企画研修部部員

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都築正道）

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第 29 回自由業フレッシュマン・フォーラム’10 に参加して名古屋東支部 加藤 美和子
令和 4 年 11 月 22 日に、3 年ぶりの開催となった「自由業フレッシュマン・フォーラム’10」に参加しました。今回で 29 回目の開催とのことです。このフォーラムを運営してくださっているのが名古屋自由業団体連絡協議会です。その協議会構成組織に所属する各団体の中で、調査士会は登録 5 年未満の会員が今回の参加者でした。
夫も平成 14 年に調査士登録をしたときにフレッシュマン・フォーラム’10 に参加しております。
その際、同じテーブルとなった他業種の方々と現在もお付き合いがあります。家族として「人と知り合うきっかけ」の大切さを見てきました。私自身の新しい人との繋がり、ご縁となればと願って参加しました。
当日、会場に着きますと、参加者の業種は土地家屋調査士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、弁理士の９
士業 10 団体と多岐にわたり、役員の方を含めて参加
者 145 名とのことでした。賑やかな会場に初めは圧倒されてしまいました。
開場は中央奥にひな壇、グループごとの丸テーブル
が並び、立食の食事やデザートは一口サイズに小分け
会場：TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ PREMIUM 名古屋駅前になっていて片手で持てるお皿に取り並べることができるといった配慮された食事でした。

開始時刻までの間は自由にお話ができる様子でしたので、指定されたグループのテーブルの方々とお話をしておりました。開始時刻になり、役員の方からお話をいただき、開会の発声とともに和やかな雰囲気で名刺交換が会場中で始まりました。私も同テーブルの方でまだお話ができていなかった方にお声がけしてみました。普段のお仕事のお話を伺うのはもちろんですが、女性で同年代、おかれた立場がよく似た方とお話していると、仕事以外の雑談に花が咲きます。これからも長くお付き合いしたい方に巡り合えてとても嬉しかったです。
複数の資格をお持ちの方も多く、メインのお仕事に加え他のお仕事に関するお話を伺うことができました。なかでも印象に残った方に海事代理士資格を持っている方がいらっしゃいました。私は船に登記が必要だということも存じておりませんでしたが、とてもお話が上手で丁寧にご説明いた
だきましたので、これまで知らなかった新しい職種の世界を垣間見ることができました。

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土地家屋調査士に近接する資格をお持ちの方々とは、普段の業務の中で感じていた疑問点などを直接お伺いすることもできたので、とても有意義な時間を過ごさせていただきました。この会がなければ他士業の方々と今回の様な関わりを築くのは至難の業であったと思います。人と人との新しい繋がりをつくり、また未知の分野に知見を広める意味でもこのような会は新人会員にとってとても重要な機会だと感じました。
これもひとえにフレッシュマンフォーラムの開催にご尽力いただく役員の皆様のおかげと深く感謝しております。この度はこのような場を設けていただき、本当にありがとうございました。

◆

愛知県土地家屋調査士会参加者のみなさんと広報部役員

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大学生のための資格業ガイダンス報告 名古屋大学
日会

時：令和 4 年 11 月 17 日（木）午後 5 時から７時まで
場：名古屋大学東山キャンパス

令和 4 年 11 月 17 日（木）現役大学生を対象とした各種資格業の説明会として、名古屋自由業
団体連絡協議会（以下、自由業団体という）による「大学生のための資格業ガイダンス」が名古屋大学東山キャンパスにおいて開催されました。
自由業団体による事業はコロナウイルス感染症の影響で、近年はすべて中止となっていました。
この会務通信に自由業団体の事業報告を掲載するのも久しぶりなのではないかと思います。自由業
団体は各士業 10 団体で構成されているので、事業をやるとなると人数が多くなってしまい、なか
なか開催に踏み切れないところがありました。今回は名古屋大学の協力もあり、久しぶりに事業が開催できたことを嬉しく思います。
さて、「大学生のための資格業ガイダンス」は例年、名古屋大学、愛知大学、名城大学、愛知学院大学の 4 校で開催している事業です。学生たちがどのような資格があるのか説明を聞きに来てくれます。今回参加してくれた学生は全体で 13 名でした。これはかなり少ない人数でしたが、コロナウイルス感染症の影響もあるのか、夕方 5 時からの開催が影響したのか、そもそも資格に興味がないのか…また反省点を協議することにな
ると思います。しかし個人的にはまず開催できたことが大事であり、参加してくれた 13 名の学生に各資格業の担当が一生懸命に説明していましたので、少しでも資格業に興味を持ってくれたのであれば、大成功だったのではないかと思います。ちなみに土地家屋調査士のブースには 4 名の学生が来てくれました。
土地家屋調査士ブースに来てくれた 4 人の学生には、広報部の濱部員と 2 人で土地家屋調査士
はどのような資格かを説明しました。学生の中には土地家屋調査士の資格があることを知ってくれている学生もいましたが、仕事内容まで知っている学生はいませんでした。学生は資格の取得方法
や取得までの年数はどの位なのかなど、積極的に質問をしてくれましたが、意外と仕事内容の質問
より、どうしたら取得できるか、どこで勉強するのかなどの質問が多かったことです。印象的だっ19

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たのは、前職はなんですか？との質問がありました。今の時代、転職は当たり前と聞きますし、私自身も何度か転職をして土地家屋調査士になりました。土地家屋調査士は外仕事もあり他の士業とは少し異質の部分があると思います。学生たちもこれから、いろいろな社会経験を積んで、転職を考える時があれば、今日の話を少しでも思い出して土地家屋調査士になってくれることを期待しています。
（広報副部長 中島健太）

大学生のための資格業ガイダンス報告 愛知大学
日会

時：令和 4 年 11 月 29 日（火）午後 12 時から 3 時まで
場：愛知大学名古屋キャンパス【大学１年生から「調査士ってめっちゃイイっすね！」をいただきました】
11 月 29 日、人生初のあおなみ線を利用。JR が運営する鉄道ではないことに気付き、座席に座りながら、名古屋臨海高速鉄道についてスマホ君に質問を投げかけました。回答を読み終える前に、名古屋駅を出発した電車は 1 分程でささしまライブ駅に到着。季節外れの大雨でしたが、ささしま
ライブ駅から目的地の愛知大学名古屋キャンパスまでは屋根付の直通路で結ばれており、雨ニモマ
ケズ、集合時間である 11：30 の 15 分前に無事到着しました。
この日は広報部理事として、名古屋自由業団体連絡協議会主催の「大学生のための資格業ガイダ
ンス」へ参加してきました。12 時から 15 時までの 3 時間、士業 10 団体が結束して資格業をアピールしてきました。
受付開始から 1 時間経過するも、調査士ブースには誰も現れず・・・（想定内ですが）。

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社会保険労務士、行政書士、公認会計士が滑り出し好調です。弁護士、司法書士、弁理士、税理士、弁理士ブースも調査士同様に閑古鳥。この時間帯から、少しでも立ち止まった学生さんに対する勧誘のスタートです！
「友達を待ってるだけなので・・・」と抵抗気味の男子学生さんを半ば無理やり？調査士ブースへ誘導し、とりあえず、
椅子に腰かけていただきました。ちょっぴり不安なご様
子・・・。錦三丁目近辺で同様の経験をされた会員もおられると推察します。
さて、全く興味のない相手に対して、どう話を切り出そうか？
まずは、調査士の売り込みは封印し、相手の興味、価値観を聞き出します。宅地建物取引士（宅建士）には少し興味があるという１年の男子学生さん。（二女と同い年だ！）「何らかの資格は取得しておきたい」「宅建士は資格の入門として捉えている」「中国語専攻」「職業選択の基準は安定、自由、高収入」「土地家屋調査士のことは知らなかった」etc・・・。
思わず、ニヤリとしました。心の中で「ぜーんぶ、調査士に絡めて話できるじゃないか！」と思い、大学生目線で調査士に興味を持ってもらえるように質問や説明をしていきます。
「宅建士の登録者数は 100 万人以上、調査士は約 1 万 6 千人、どっちの業界で勝負したい？」「調査士会員の半数以上が 60 歳以上。近未来はどうなる？めっちゃチャンスじゃない？」「日本は超高齢化社会で、今後相続案件が増える。調査士が相続案件で欠かせない理由は・・・」「中国人の不動産取得者が増えている。中国語が分かる調査士ってどういう存在になれるかな？」「国や県、市町村からの業務発注もある調査士業界は安定していると思わない？」「休みや就業時間が自由に決められるのはどう？知人で週に 3 日しか働かないで年収・・・」「調査士試験はざっくり言って１教科。司法書士は１１教科。宅建士も多教科。お好みは？」「知名度の低い業界って弱みじゃなくて、考え方によっては強みにもなるよね？」
最初は身構えていた学生さんも上着を脱ぎ、前のめりに話を聞き、考えてくれました。
「マジっすか？」「いいっすね！」と若者言葉で反応いただき、気付けば 30 分以上時間が経過していました。こちらから誘って来ていただいたのに、去り際には「長い時間すいませんでした。」「調査士ってめっちゃイイっすね！」「ありがとうございました！」の言葉をいただきました。広
報グッズを入れたエコバックと共に、「何年後かに同じ調査士として会いしましょう！」と私の名刺もお渡ししました。再会できると嬉しいですね！
さて、3 時間の結果、２名の学生さんと話をすることができました。残念ながら、初めから調査
士狙いの学生さんは皆無でした。もう 1 名の方は、2 年生の男子学生さんで、学生時代に難関資格
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No.332 22を 1 つ取得しておきたいという、意識高い系、ドラえもんに出てくる出木杉君の様な真面目そうな学生さんでした。不動産鑑定士の取得を目指しているので、不動産鑑定士ブースでの話が終わった
後に、幹事会の方が関連士業として調査士ブースに連れてきてくださいました。
調査士のことはご存知だったので、調査士の不動産との関わり方や、業務内容の違い、調査士ならではの魅力を 1 人目の学生さんの時と同じようにお伝えし、「調査士もアリですね！」の言葉をいただきました。今後の課題として、興味を持ってくれた方に次のステップとして、どんな行動に移してもらうか、そのためのグッズやフォロー体制を準備する必要性を感じています。
今回は、広報部において 8 月からスタートした、加藤一郎氏による広報戦略会議で得られた知識が役立ちました。「商品（調査士）を前面に出して売ろうとしたらダメですよ！知らない単語（土地家屋調査士、専門用語）を聞くと、人の脳はシャットダウンします。相手が得られるメリットを伝えましょう。相手の脳内に何をイメージさせるかを考えて話しましょう。相手の感情を動かせたら成功です。なぜなら、人は理屈ではなく、感情で決める動物ですから。」
参加した 10 士業の中で、我々土地家屋調査士だけ、登録者数が毎年減り続けています。業界として危機的状況です。業界存続、独占業務の危機であると捉えています。調査士という商品は素晴らしい。知ってもらえれば素晴らしさを感じてくれる若者は多い。
しかし、どのように発信し、何を伝えていくのか？

広報・マーケティングについては素人集団である我々の大きな課題です。広報部では「伝える力」を向上させるべく、毎月広報戦略会議で学び、長期的視点に立って、調査士試験受験者、調査士登録者数を増やしていくための活動に取り組んでいます。
今回のガイダンスの機会を調査士 PR のため、今後も活かしていきたいと考えています。
（広報部理事 片岡忠雄）

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気になるもの

普段は気にしないけど、場所が変わると気になるものがいろいろある。
最近、気になっているものは車のナンバープレートである。普段でも家族旅行など遠方にいくとつい見てしまうのだが、早い話、どこから来ているのか気になるので見てしまう。今年は事情により東京にいく機会が多いのでよく見ているが、他府県ナンバーを探すのに良い場所が個人的には海老名のサービスエリアだと思っている。

「福岡」、「香川」、「倉敷」・・・遠いなぁ。
「名古屋」、「尾張小牧」、「三河」・・・言うことなし。
「湘南」、「横浜」・・・地元。
・・・で「富士山」

見たことのないナンバーを見つけた。地域は何となくわかるのだけどと思いつつ、ちょっと携帯で調べると、静岡県と山梨県の 2 県にまたがる地域名表示のご当地ナンバーだった。県を跨いでいるのが珍しい。ほんの小さなことだけど知らなかったことを知るのがとても楽しい。ほかにもない
かなと思いながら次のナンバープレートをつい見てしまう。
『富士山』
静岡県側 4 市 1 町(富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町)と山梨県側 1 市 2 町 4 村（富士吉田市、南都留郡富士河口湖町・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・道志村）の県域を跨ぐエリアで使われているご当地ナンバー。
（広報委員

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伊藤 卓）

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事務局からのご案内
１２月の入会者

訃報そ清水 達雄（東三支部）

だ

み

な

こ

曽田 美奈子（新城支部）
愛知第 3090 号〒441-1384
新城市字西入船 30 番地 1
TEL 0536-29-0301
FAX 0536-29-0301

愛知第 1354 号／昭和 44 年 4 月入会
令和 4 年 11 月 24 日逝去（89 歳）
ユープラザ E

白井 門治（東三支部）
愛知第 549 号／昭和 31 年 9 月入会
令和 4 年 12 月 15 日逝去（96 歳）

事務所変更

謹んでご冥福をお祈りいたします伊藤 正臣（名古屋東支部）

土地家屋調査士法人の事項変更

愛知第 1627 号〒463-0003
名古屋市守山区下志段味一丁目 3606 番地
TEL・FAX は変更なし（地番変更）

土地家屋調査士法人トータルネットワー
クサービス（東三支部）18-0046
社員の加入：愛知第 2561 号 立石 隆彦

鈴木 元和（名古屋東支部）
土地家屋調査士法人鈴木一郎事務所

愛知第 2156 号〒463-0003
名古屋市守山区下志段味五丁目 1616 番地
TEL・FAX は変更なし（地番変更）（名古屋東支部）18-0044〒463-0003
名古屋市守山区下志段味五丁目 1616 番地
TEL・FAX は変更なし（地番変更）

鈴木 一郎（名古屋東支部）
愛知第 3035 号〒463-0003
名古屋市守山区下志段味五丁目 1616 番地
TEL・FAX は変更なし（地番変更）
土地家屋調査士法人鈴木一郎事務所

事務所の TEL・FAX の変更
磯野 友哉（名古屋西支部）
愛知第 2922 号
TEL は変更なし・FAX 052-990-9717

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令和 4 年度 第 4 回定例研修会のお知らせ

日時：令和 5 年 1 月 20 日（金）午後 1 時 40 分から午後 5 時 00 分（予定）場

所：名古屋市公会堂 4 階ホール ※名古屋 1 か所のみの開催となります。

内

容：第 1 部 土地家屋調査士の倫理
講

師：本会会長梅村 守

第 2 部 令和 3 年民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法について～その 2～
講

師：愛知学院大学法務支援センター 所長 田中淳子（本会顧問）

後日 YouTube 配信の予定です。

業務に関するお知らせ（11 月 17 日から 12 月 15 日まで）
〇11 月 21 日

新型コロナウイルスの感染症対策における取組の周知徹底について〇11 月 21 日

オンライン登記申請における Windows11 の利用について〇11 月 21 日

オンライン登記申請に関する Web アンケートの実施について〇11 月 24 日

新型コロナウイルス感染症に係る業種別ガイドラインの見直しのためのポイント（第 3 版）について〇12 月 13 日

不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見の提出について〇12 月 13 日

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について〇12 月 14 日

年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

以上、ホームページ＞会員の広場＞通知・通達、お知らせへ掲載しました。
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11 日
12 日
13 日
18 日
20 日
26 日
27 日
31 日

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１月の会務予定

表紙写真の募集

総務・財務部会
業務・研修部会
社会事業・広報部会
あいち境界問題相談ｾﾝﾀｰ運営委員会
災害時対策運営委員会
第 4 回定例研修会
あいち境界問題相談ｾﾝﾀｰ運営担保研修
理事会・支部長会議
研究所全体会議

会務通信の表紙を飾ってみませんか？
季節の写真や業務で気になった写真な
ど、たくさんのご応募をお待ちしております。応募方法の詳細は、本会ホームページをご覧ください。
ホームページ「会員の広場」＞ダウンロ
ード＞お知らせ 2022/06/27

12 月 29 日(木)から 1 月 3 日(火)までの間、本会事務局をお休みとさせていただきます。

表紙写真「見上げれば別の世界」

名古屋東支部 川北貴利

場所：名港トリトン

下ばかり見ていないで、たまには見上げてみよう。いつもとは違った世界が見えます。

ある日、かなり遠方の現場の作業を終わらせ、車に戻ってエンジンをかけた。するとナビ

編集の画面が映らない。エンジンをつけたり消したりしても、昭和のテレビのごとく右から

後記

ときに取り付けたディーラーナビなのでとてもお高い代物だ。作業を終えてホッとする

たたいたり、斜め 45°からたたいてもナビの画面は黒いし、音すら出ない。車を買った
はずが、なぜ、どうして・・・やば！

なにせ今までで一番お高いナビが、一番短命で終わった。その日の帰り道はスマホをナビ替わりに呪いをつぶやきながらも、スマホって便利だねと思うひとときであった。
（広報委員

■発行日

令和 5 年 1 月 4 日■発行所

愛知県土地家屋調査士会〒451-0043 名古屋市西区新道一丁目 2 番 25 号
TEL 052-586-1200

■発行人

梅村

守

■ホームページの URL

https://www.chosashi-aichi.or.jp

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伊藤卓）