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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月17日【事業年度】

第25期(自【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03(6388)0415(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03(6388)0415(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

植

植

松

崇

夫

松

崇

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/98

本

郷

秀

之

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

10,171,029

10,282,411

11,058,642

11,907,213

12,778,643

経常利益

（千円）

544,653285,619

376,670

573,552

771,326

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

253,046

5,912

613,523

323,442219,943

包括利益

（千円）

222,50757,421

934,830

130,914

115,199

純資産額

（千円）

4,088,681

3,970,956

4,865,173

4,629,870

4,701,630

総資産額

（千円）

6,529,117

5,894,915

7,747,119

8,218,084

7,910,331

１株当たり純資産額（円）

400.57393.04478.21473.95478.24

１株当たり当期純利益

（円）

24.82

0.58

60.74

32.15

22.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

24.41

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.6

67.4

62.4

56.3

59.4

自己資本利益率

（％）

6.3

0.1

13.9

6.8

4.7

株価収益率

（倍）

21.8

873.3

16.3

18.0

21.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

366,738

155,252

846,771

194,002525,548

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△762,919△165,631

401,319△537,081△231,123

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

705,957△403,352

276,189△73,739△163,072

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,620,183

2,199,926

3,718,830

3,293,418

3,414,998

（名）

615

602

589

623

637

〔27〕

〔29〕

〔27〕

〔55〕

〔75〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2015年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高及び営業収益（千円）

8,230,499

8,122,159

8,687,719

1,594,538

1,007,098

経常利益又は経常損失（△）（千円）

601,179

291,941

181,115548,698△5,165

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

167,583

263,821355,348472,318△158,799

資本金

（千円）

824,315824,315824,315824,315824,315（株）

10,240,400

10,240,400

10,240,400

10,240,400

10,240,400

純資産額

（千円）

3,190,435

3,365,602

3,963,343

3,935,626

3,636,433

総資産額

（千円）

5,382,434

5,188,194

6,679,596

6,127,653

4,929,934

１株当たり純資産額（円）

312.71333.11392.36403.03369.89１株当たり配当額

（円）

13.00

9.00

12.00

9.00

9.00

(8.00)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

16.44

25.95

35.18

46.95

△16.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

16.16

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.2

64.9

59.3

64.2

73.8

自己資本利益率

（％）

5.3

8.1

9.7

12.0

△4.2

株価収益率

（倍）

33.0

19.6

28.1

12.3

△29.2

配当性向

（％）

54.7

34.7

34.1

19.2

−

従業員数

（名）

445

451

436

51

42

〔2〕

〔4〕

〔6〕

〔1〕

〔1〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

（％）

70

67

130

79

67

(比較指標：TOPIX（東証株価指数)）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

2,233

777

1,435

1,002

868

最低株価

（円）

※450

443

480

511

360

(注) １
２
３
４

５
６
７
８

９

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第23期の１株当たり配当額12円には、持株会社体制移行記念配当３円を含んでおります。
2015年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第21期の期末配当金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。前期実績につきまして
は、株式分割前の配当金額を記載しております。
第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第21期の株価のうち※印は、株式分割（2015年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
第24期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月1996年２月
1996年10月
1997年２月
1999年６月
2000年１月
2000年４月
2001年５月
2003年８月
2004年２月
2005年４月
2005年12月
2006年４月
2006年６月
2006年10月
2008年２月
2009年４月
2009年５月
2011年10月
2012年１月
2012年９月
2012年11月
2013年１月
2013年６月
2013年７月
2014年２月
2014年10月
2015年10月
2016年６月
2016年７月
2017年２月
2017年７月
2017年11月

2018年３月
2018年４月

2018年５月
2019年１月
2019年11月
2020年３月

変遷の内容
有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
株式会社エヌディーテレコムに組織変更
本社を東京都新宿区に移転
本社を東京都千代田区に移転
レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始
株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）
本社を東京都豊島区に移転
本社を東京都新宿区に移転
商号をスターティア株式会社に変更
電子ブック作成ソフトの販売開始
東京証券取引所マザーズ上場
スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月 保有する全株式を売却）
電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook（デジタリンク アクティブック）」の提供開始
統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始
スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）
株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得
社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始
ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアール ココアル）」の提供開始
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（現連結子会社）を設立
宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月
保有する全株式を売却）
日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始
東京証券取引所市場第一部上場
株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立
スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社）を設立
台灣思達典雅股份有限公司（現連結子会社）を設立
スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスター
ティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
Worktus株式会社の事業廃止を決定
西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社11社（スターティア株式会社、
スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会
社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思
達典雅股份有限公司、Worktus株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリュー
ションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、
トータルオフィスソリューション

を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメン
トについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲッ
トであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。
(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR 、 CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司(2) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン（3）CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.
（4）海外関連事業「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。
(主な関係会社)上海思達典雅信息系統有限公司

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有価証券報告書事業の系統図は、次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
スターティア株式会社（注）２、４

東京都新宿区

90

ITインフラ関連事業

100.00

役員の兼任１名
資金援助

スターティアラボ株式会社（注）２

東京都新宿区

150

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

役員の兼任１名

スターティアレイズ株式会社（注）２

東京都新宿区

90

ITインフラ関連事業

100.00

役員の兼任１名
資金援助

Startia Asia Pte.Ltd.
（注）２

シンガポール84

CVC関連事業

100.00

スターティアウィル株式会社

千葉県千葉市
中央区

10

Mtame株式会社

東京都新宿区

50

ビーシーメディア株式会社

大阪府堺市堺区10

株式会社エヌオーエス

鹿児島県
鹿児島市

上海思達典雅信息系統有限公司

当社グループの業
務請負、障がい者
雇用のコンサル
ティング
デジタル
マーケティング
関連事業−

100.00

業務請負

100.00

資金援助

ITインフラ関連事業

100.00−10

ITインフラ関連事業

100.00

資金援助

上海市静安区39

海外関連事業

100.00−台灣思達典雅股份有限公司

台北市信義区

540万TWD

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00−Worktus株式会社

東京都新宿区

10その他

100.00

資金援助

株式会社MACオフィス

大阪市中央区

81

ITインフラ
関連事業

30.48

−

株式会社アーバンプラン

東京都新宿区

100

ITインフラ
関連事業

34.23

−

(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
9,536百万円② 経常利益614百万円
③ 当期純利益
389百万円
④ 純資産額2,671百万円⑤ 総資産額4,311百万円

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルマーケティング関連事業

136 (53)

ITインフラ関連事業

443 (21)

CVC関連事業− (−)

海外関連事業6 (−)

全社(共通)

52 (1)
計

(注) １
２
３
４
５

(2)

637 (75)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数および国内特例子会社の従業員数であります。
CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。
前連結会計年度に比べ臨時雇用者が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴いアルバイトが増加したことによるものであります。

提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

42 (1)

平均勤続年数39.88

平均年間給与(千円)

6年4ヶ月セグメントの名称

従業員数(人)全社(共通)

42 (1)
計

(注) １
２
３
４

(3)

6,964

42 (1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出す
るリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバ
ナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。
①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換
サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。
②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大
新規出店とM&A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。
③社内業務環境のデジタルシフト
社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。
④優秀な人材の確保及び育成
企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 取り扱い商材に関するリスク（デジタルマーケティング関連事業）
ａ．COCOARおよびLESSARといったARソフトウェアは、AIなどの新たな技術の出現により進化が加速し、ユーザのニーズも短期間に変化する可能性があります。弊社では、ARソフトウェアに新たな機能を追加して、顧客に長期間、当社グループのソフトウェアをご利用いただけるよう改良を図っています。また、当社グループでは、AR以外の新たなソフトウェアの開発に取り組むことにより、新規顧客の獲得に努めていきます。しかしながら、他社から当社グループのソフトウェアに代わる画期的なソフトウェア又はサービス等が発売され、かつ、

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当社グループの開発が他社製品の発売開始に間に合わないときは、当社グループのソフトウェアの売上高および売上総利益が減少する可能性があります。
ｂ．当社グループでは、ソフトウェア販売において、今後、サブスクリプションモデル（継続課金型）のビジネスモデルがより一層普及することを前提とした事業計画を作成しています。当該ビジネスモデルの普及が想定以下の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ITインフラ関連事業）
ａ．ペーパーレス化の進展により、複合機およびその保守サービスの需要が漸減して当社グループの売上高並びに売上総利益が減少する可能性があります。また、競争の激化により、MFP（複合機）の販売価格やカウンター
サービスの売上総利益に影響を与える可能性があります。また、競争の激化により、カウンター料金（保守料）の単価が低下する可能性があります。
ｂ．電気通信事業法の改正により、光コラボレーションの事業者変更が可能となりました。そのため、他の提供事業者による営業攻勢により当社グループ既存顧客の光コラボレーション契約が減少する可能性があります。その可能性をできるだけ小さくするため、当社グループでは、既存顧客との長期的関係の構築に注力すること
で、他の提供事業者への切替えをできるだけ防止するとともに、他の提供事業者からの顧客の獲得活動を実施
しています。
ｃ．ネットワークの主力商材がオンプレミス型からクラウド型へより一層移行することにより、サーバ等のハード
ウェアのフロー売上が減少する可能性があります。ハードウェアのフロー売上の減少に伴い、当該ハードウェ
アの保守料等のストック売上も減少する可能性があります。
ｄ．日本政府が促進している働き方改革や雇用者、被雇用者の意識の多様化等を背景として、在宅ワークという働き方やコワーキングスペース、サービスオフィスといった新しい形態のオフィスがより普及する可能性があります。その影響で従来型の一般オフィス向け情報通信機器の需要が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではサービスオフィス提供事業者と提携し、その物件への入居者へ通信回線や情報通信機器等を提供するビジネスをスタートさせました。
ｅ．MFP、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売台数に応じてメーカーがその仕入代金の一部を払い戻す協約リ
ベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートの払い戻しは第２四半期および第４四半期に多く、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。

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有価証券報告書(2) 知的財産権の侵害リスク
ａ．当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。当社グループが、第三者
から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のラ
イセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。
ｃ．当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っております。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場
合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。特に、スターティア株式会社においては、その取扱商品の年間販売数量の拡大が仕入割戻し額の増加にほぼ直結することから、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまうリスクがあります。その場合、当社グループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しております。
そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法
令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しております。
また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めております。
しかしながら、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する
急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進
まない事象が近年発生しております。
こうしたリスクに対し、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な人材を確保するため、麻雀採用を始めとする先鋭的な採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のため、公正な人員評価制度の導入を進めておりますが、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に継続した場合は、採用コストにかかる広告宣伝費の増加および人材の不足による競争力の低下により、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害などのリスク
当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、重大な感染症、テロ・暴動・戦争、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備・システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。
このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる
恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等による中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税率引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
当社グループは、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客や潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、
マーケティングオートメーション化を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益向上を支援してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシッ
プを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供
し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、12,778,643千円（前期比7.3％増）となりました。
売上原価は7,062,898千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に、前期に引き続きITインフラ関連事業に
おいてUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎが好調に推移したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は4,982,924千円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において新拠点開設に伴う費用の増加や、営業機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は732,820千円（前期比41.6％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度4.3％から当連結会計年度5.7％に増加いたしました。
経常利益は、株式給付信託（従業員持株会処分型）における受取保証料の計上や、持分法による投資利益を計上したことなどにより、771,326千円（前期比34.5％増）となりました。
また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました（当関係会社株式の一部売却によって、西安思达典雅軟件有限公司は持分法適用の範囲から除外することとなりました）。
一方で、特別損失として、当第４四半期連結会計期間において、当社連結べースで154,373千円の減損損失を計上することといたしました。
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、デジタル
マーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）
売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりました。しかしながら、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、苦戦を強いられ、また、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となりました。
これらの状況を踏まえ、次期2021年３月期以降の同事業においては、従来のフローモデルに代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネ
スモデル及び経営資源を集中し、さらなる開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。この方針転換によって、同事業においては今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来のフロー型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化成長を達成してまいります。

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以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したことによって今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産の減価償却残存期間においては将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
税金等調整前当期純利益は659,669千円（前期比10.2％増）となり、スターティアラボ株式会社において、今後の業績推移を踏まえ繰延税金資産を全額取り崩すこととし、新たに75,421千円（損失）の法人税等調整額を計上したことなどによって、税効果会計適用後の法人税等負担額は441,409千円（前期比52.7％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219,943千円（前期比32.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメン
トについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲッ
トであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現する
アプリケーション群（サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB）と、これらコンテンツやサイトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群（Webサイト制作、マーケティングコンサル、広告運用）に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプロセスの上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開を進めており、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、電子ブックやAR、MAなどの先進技術分野において大手企業に向けた成果報酬型
コンサルティングやBPO業務、開発などの請負事業が好調に推移しました。
また、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりましたが、サブスクリプション型売上は堅調に推移した一方、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、フロー型売上は苦戦を強いられました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,257,795千円（前期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）137,750千円（前期比11.1％減）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション
及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー
効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケー
ション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコ
ンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続きUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次
ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販が好調なこと、またMFP販売においては、直販及び戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が前期よりも増加したことにより、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしている旧ビジネスアプリケー
ション関連事業につきましては、既存のシステムを変えずにパソコン業務を自動化することで、品質向上、スピー
ドアップ、コスト削減を実現することが可能になる「RPA」製品の引き合いが大幅に増加したことを受け、販売が堅調に推移したことにより、ストック収益が積み上がりました。
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また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も前期以上のペースで顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高10,395,237千円（前期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）598,886千円（前期比163.4％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グ
ループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スター
トアップ企業に出資する方針です。当期においては既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高269千円（前年同期：売上高なし）、セグメン
ト損失（営業損失）51,581千円（前期はセグメント損失（営業損失）30,479千円）となりました。
＜海外関連事業＞
当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当連結会計年度は、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ってまいりましたが、中国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双方において出張者、観光客の激減、民間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化いたしました。しかしながら、中国市場はな
お、世界における有望な市場の一つであり、当社の海外事業戦略においてもこの機会をとらえ、一層の事業拡大をすべく、経営資源の配分をおこない、新規事業や既存事業領域における付加価値を高めるサービスを行うべく、準備を進めております。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高121,286千円（前期比14.2％減）、セグメント
利益（営業利益）3,009千円（前期はセグメント損失（営業損失）11,656千円）となりました。

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有価証券報告書(2) 財政状態①

流動資産
当連結会計年度末の流動資産は6,187,280千円となり、前連結会計年度末と比較して67,341千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加121,579千円、受取手形及び売掛金の増加160,398千円、原材料の増加
96,834千円がありましたが、その一方で、営業投資有価証券の減少55,101千円、その他の流動資産の減少236,770
千円があったことなどによるものであります。

②

固定資産
固定資産は1,723,051千円となり、前連結会計年度末と比較して375,094千円減少いたしました。その主な内容
は、のれんの減少53,356千円、ソフトウエアの減少85,584千円、投資有価証券の減少122,608千円、繰延税金資産の減少86,281千円があったことなどによるものであります。

③

流動負債
流動負債は2,644,254千円となり、前連結会計年度末と比較して98,516千円減少いたしました。その主な内容
は、１年内返済予定の長期借入金の増加133,420千円がありましたが、その一方で、未払金の減少85,816千円、未払消費税等の減少102,219千円、賞与引当金の減少82,795千円があったことなどによるものであります。

④

固定負債
固定負債は564,446千円となり、前連結会計年度末と比較して280,997千円減少いたしました。その主な内容
は、長期借入金の減少239,085千円及び繰延税金負債の減少54,705千円があったことなどによるものであります。

⑤

純資産
純資産は4,701,630千円となり、前連結会計年度末と比較して71,760千円増加いたしました。その主な内容は、
親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円の計上がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少96,427千円、配当金の支払90,175千円があったことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,414,998千円と前連結会計年度末と比較して121,579千円(前期比3.7％増)の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは525,548千円の収入となりました（前連結会計年度は194,002千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益659,669千円、減価償却費259,876千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額335,459千円があったことなどによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは231,123千円の支出となりました（前連結会計年度は537,081千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入49,456千円があった一方で、固定資産の取得による支出270,534千円、差入保証金の差入による支出5,734千円があったことなどによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは163,072千円の支出となりました（前連結会計年度は73,739千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出505,665千円、配当金の支払額90,175千円があったことなどによるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)デジタルマーケティング関連事業

前年同期比(％)
425

241.0

4,411,812

111.1

CVC関連事業−−

海外関連事業

56,614

120.4

−

−

4,468,852

111.2

ITインフラ関連事業

その他
合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

外注高(千円)

前年同期比(％)

デジタルマーケティング関連事業

525,613121.0

ITインフラ関連事業

424,797

99.1

CVC関連事業−−

海外関連事業

−

−

その他

−

−

950,410110.1

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

デジタルマーケティング関連事業

2,257,795

109.9

ITインフラ関連事業

10,395,237

107.1

CVC関連事業

269−

海外関連事業

121,286

85.8

4,055

258.2

12,778,643

107.3

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先オリックス株式会社

３

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

1,423,666

12.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(千円)
1,508,842

割合(％)
11.8

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４ 【経営上の重要な契約等】
売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。
相手方の名称

契約内容

契約品目

シャープマーケティ
ングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。

シャープ取引契約書

富士ゼロックス東京㈱

取扱商品の売買取引特約店契約書サクサ㈱取扱商品及び関連商
品の売買に関する契
約。

売買取引
基本契約書

ダイワボウ情報システム㈱

情報機器等の売買取引に関する契約。

商品売買
基本契約書

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
1998年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
1998年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるも
のとする。

取引金額
(千円)
1,570,413

726,055

252,071

190,816

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業については費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は269,971千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
当連結会計年度において、AR関連31,570千円、ActiBook関連26,280千円、BowNow関連19,470千円の機能拡充にかかる設備投資を、前連結会計年度に引続き実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、セキュアSAMBAの機能拡充に係る設備投資51,785千円、SFA/CRMシステム構築に
37,960千円、新事業拠点の開設14,223千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) CVC関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 海外関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都新宿区)

(注) １
２
３
４
５

全社（共通）

工具、
器具及
び備品

設備の内容
建物

本社機能

28,558

ソフト
ウエア

21,705

その他

115,850

従業員数
(名)

合計

3,412

169,52742(１)

帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。
従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名

セグメントの名称

本社(東京都新宿区)

年間賃借料
(千円)

設備の内容

全社（共通）

建物

23,448(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都新宿区)
東東京支店(東京都台東区)
大阪支店(大阪市中央区)
本社(東京都新宿区)

ITインフラ
関連事業
ITインフラ
関連事業
ITインフラ関連事業
デジタルマーケ
ティング関連事業

会社名

スターティア株式会社

スターティアラボ株式会社

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウエア

その他

従業員数
(名)

合計

本社機能
販売業務

−

1,424

108,91044,029154,364

233(６)

販売業務

3,009

854

−

ー

3,864

43(０)

販売業務

9,195

1,158

ー

ー

10,354

53(１)

本社機能
販売業務

−

−

−

−

−

59(32)

従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都新宿区)
東東京支店(東京都台東区)
大阪支店(大阪市中央区)
本社(東京都新宿区)

ITインフラ
関連事業
ITインフラ
関連事業
ITインフラ関連事業
デジタルマーケティング
関連事業

会社名

スターティア株式会社

スターティアラボ株式会社

設備の内容
建物

95,502

建物

29,254

建物

36,749

建物

25,647(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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年間賃借料
(千円)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月17日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,240,400

10,240,400

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

10,240,400

10,240,400−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2015年10月１日(注)１(注) １

5,120,200

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,240,400

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

809,315824,315

普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

−

16

18

27

24

11

3,930

4,026

−

所有株式数
(単元)

−

8,879

1,544

9,731

1,386

18

80,795102,353

5,100

所有株式数
の割合
(％)

−

8.67

1.51

9.51

1.35

0.02

78.94

100.00

−

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

計

(注)１自己株式11株は、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称本郷秀之

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所4,134,600

40.38

豊島区西池袋一丁目４番１０号

577,600

5.64

東京都江東区

499,600

4.88

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）

中央区晴海一丁目８番１２号

409,200

4.00

光通信

豊島区西池袋一丁目４番１０号

378,500

3.70

スターティアホールディングス
従業員持株会

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号

316,292

3.09

古川

征且

東京都豊島区

272,600

2.66

源内

悟

株式会社

東京都新宿区

財賀

光通信

明

株式会社

東京都江東区

246,400

2.41

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

港区浜松町二丁目１１番３号

170,000

1.66

橋本

東京都新宿区

131,400

1.28

7,136,192

69.69

浩和
計

−

(注)上記のほか当社所有の自己株式11株があります。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式409,200株については、
自己株式には含めておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2020年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,235,300

102,353−

単元未満株式

普通株式

5,100

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−

102,353−(注)１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社
計

所有者の住所

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号−

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

(注)上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度イ

制度の概要
株式給付信託（従業員持株会処分型）（以下、「本制度」といいます。）は、「スターティアホールディングス従

業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員
持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、2018年11月30日から2021年12月10日の３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
ロ

従業員持株会に取得させる予定の株式の取得価額の総額121百万円ハ本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者②

従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の概要

イ

制度の概要
株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」といいます。）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ロ

従業員に取得させる予定の株式の総数
210,000株

ハ

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす従業員③

株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））制度の概要

イ

制度の概要
株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、役員株式給付規程に従い、原則として、本制度の対象期間とし24/98

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有価証券報告書て定める2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）の終了後所定の時期（ただし、当初対象期間の途中で退任する者についてはその退任時）となります。
ロ

役員に取得させる予定の株式の総数
121,300株

ハ

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を含みます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

47

27

（注）

当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株
式の処分)
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

331,300

170,950

−

−

11

−

58

−

(注)１

上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、
財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、2020年３月期の期末配当は１株当たり６円00銭とし、2020年３月期の中間配当を含めた年間配当金は９円00銭の実施とさせていただきました。
なお、期末配当（剰余金の処分）につきましては、2020年５月15日開催の取締役会において決議しております。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2019年11月８日
30
3.00
取締役会決議2020年５月15日
61
6.00
取締役会決議27/98

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。特に以下の４項目については最も重要であると考えております。
1.

株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること

2.

株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること

3.

適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること

4.

取締役会・監査役会が期待される役割を果たすこと
また、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。
コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図っています。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ａ) 企業統治体制の概要
ａ.取締役会経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務めております。
その他メンバーは、取締役 北村健一、取締役 植松崇夫、社外取締役 鈴木良之、社外取締役 森学、社外取締役
鷹松弘章の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。
ｂ.監査役会
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は、社外監査役 荒井道夫（常勤）、社外監査役 郷農潤子
（非常勤）、監査役 松永暁太（非常勤）の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。
ｃ.社外役員
取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は３名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としておりま
す。

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ｄ.グループ執行ボード（経営会議）
当社は従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進し、経営の健全性と効率性を高めてまいりましたが、グループ企業各社が担う各事業領域における急速な事業環境の変化に対応し競争力を高めていくにあたり、グループ経営をさらに強固なものとすべく、グループ全体での事業もしくは機能を担う責任者として、迅速な意思決定と機動的な運営を推進するため、2019年５月よりグループ執行役員制度を導入しており、６名で構成されるグループ執行ボード（経営会議）は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務め、原則毎週１回開催しております。
これにより、当社取締役会は迅速な経営の意思決定を図るとともに、グループ全体の経営の監督機能を強化
し、経営の透明性を高めるため、モニタリングに注力してまいります。
グループ執行ボードメンバーの会社における地位、担当は以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者

本郷秀之

グループ専務執行役員（ITインフラ事業管掌）

笠井充

グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌）
取締役 兼 グループ執行役員（ファイナンス管掌）

北村健一

植松崇夫

グループ執行役員（インベストメント及びコーポレート本部管掌）
グループ執行役員（IT管掌）

平岡万葉人

日永博久

ｅ.内部統制審議会
当社は、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
を下部組織に持つ内部統制審議会を組織しており、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。
業務の適正を確保するための体制を構築、強化するため、原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）その結果を取締役会に報告しております。
内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりであります。
（内部統制審議会長）取締役 兼 グループ執行役員 植松崇夫
（社外委員）弁護士 岩渕正紀
（相談役）常勤社外監査役 荒井道夫
（リスク管理委員長）グループ執行役員 平岡万葉人（コンプライアンス委員長）コーポレート本部人事部長 山本尚人
（委員）内部監査室サブマネージャー 林真理子
ｆ.内部監査室
当社は、取締役および使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。業務執行及びコンプライアンスの状況、内部統制シ
ステムの適合性、効率性を評価・検証するとともにこの結果を代表取締役に報告しております。
また、効率的な内部監査を実施するため、監査役、会計監査人と情報交換する三様監査体制を構築しております。
内部監査室は２名で構成されており、その会社における地位、担当は以下のとおりであります。
内部監査室長 濱野広之
サブマネージャー 林真理子
ｇ.弁護士、監査法人等
弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事
象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施してお
ります。

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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

(ｂ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性を保持し、経営管理や法律、財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
および監査役会が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う監査と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験、見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督機能とが協働し、コー
ポレートガバナンスの有効性を確保しております。当社の体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断していることから、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項(ａ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリー
ディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。
今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めてまいります。
(1) 業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.

取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。
ハ.

当社の監査役は、監査役会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

ニ.

当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。

ホ.

当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役又は執行役員とする。内部統制審議会のメンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。

ヘ.

内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。

ト.

内部統制審議会の会長は、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口に通報を行った者の氏名および情報等は秘匿し、不利益を被らずに適正に保30/98

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護されるための体制を構築する。
チ.

当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.

取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列挙する職務遂行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理する。
1） 株主総会議事録と関連資料
2） 取締役会議事録と関連資料
3） 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4） 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ.

取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役又は監査役に開示する。

ⅲ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ.

当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が実践的に実施される体制を構築する。

ロ.

内部統制審議会は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び子会社の各部門におけるリスクの整備、運用を統括する。なお、「リスク管理規程」は当社及び子会社のリスク管理について規定され、内部統制審議会が立案し、取締役会で決議される。

ハ.

当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備する。
1） 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2） 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3） 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
4） その他取締役会が重大と判断するリスクニ.

当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。

ホ.

当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。

ⅳ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.

取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業
務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

ロ.

代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づいて、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、これらの規程について、随時見直しを行う。

ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.

当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「子会社管理規程」として整備する。

ロ.

当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を子会社管理規程に定める。

ハ.

当社ならびに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、適正に業務を執行する。

ニ.

当社は、当社及び子会社に共通する「スターティアグループ行動基準」を定め、当社及び子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。
また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化
を図る。

ホ.

内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。

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有価証券報告書ⅵ) 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制
イ.

当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。

ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プ
ロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価ならびに改善を行う体制を整備する。
ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告される。
ニ． 監査役が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。
ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
イ.

監査役は、監査役が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査役より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。

ロ.

監査役は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。

ハ.

監査役が使用人に指示した補助業務については、監査役の指示にのみ服する。

ⅷ) 当社及び子会社の取締役並びに使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.

取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査役に報告する。
1） 法令により報告が義務付けられている事項
2） 重要な会議にて決議した事項
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
4） 法令・定款違反のおそれのある事項
5） その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項
6） 監査役から報告を求められた事項

ロ.

内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査役に速やかに報告する。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.
ロ.

監査役は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

ハ.

取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ニ.

取締役は、監査役の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

ホ.

当社は、監査役に通報を行った取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

ヘ.

監査役が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理する。

(ｂ) リスク管理体制の整備の状況
上記(1) ⅲ)に記載した通りであります。
(ｃ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(1) ⅴ)に記載した通りであります。

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有価証券報告書④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は取締役の定数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。取締役の任期につきましては、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するためであります。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(ｂ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年８月

市外電話サービス株式会社入社

1993年９月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年７月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年２月

有限会社テレコムネット

任期

所有株式数
(株)

(注)1

4,134,600(注)138,500

(注)1

4,700

(現当社)設立、代表取締役社長
1996年10月

同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)、代表取締役社長(現任)

代表取締役社長
グループ最高経営責任者

本郷秀之

1966年５月１日

2006年４月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年４月

最高経営責任者

2009年４月

スターティアラボ株式会社取締役

2013年３月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

2017年２月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役

2017年２月

Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役

2018年３月

一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）
一般社団法人熊本創生企業家ネットワー
ク代表理事（現任）2018年９月
2019年５月

グループ最高経営責任者（現任）2001年６月

2010年４月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社
執行役員、インターネットメディアコン
テンツ事業部長
スターティアラボ株式会社代表取締役社長（現任）
ウェブソリューション事業部長

2012年４月

常務執行役員2019年４月

アジアクエスト株式会社取締役

2019年５月

グループ常務執行役員（デジタルマーケ
ティング事業管掌）（現任）

2020年６月

取締役（現任）1996年４月

栃木日野自動車株式会社入社

2004年９月

当社入社

2009年４月

スターティアラボ株式会社監査役

2012年４月

管理部長

2015年４月

執行役員

2015年９月

株式会社クロスチェック監査役

2017年４月

管理本部長

2017年11月

スターティア株式会社監査役（現任）2008年４月
2009年４月
取締役
グループ常務執行役員

取締役
グループ執行役員

北村健一

植松崇夫

1977年９月23日

1976年２月17日

スターティアレイズ株式会社監査役（現任）
2018年６月

取締役（現任）2019年３月

スターティアラボ株式会社監査役（現任）

2019年５月

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グループ執行役員（ファイナンス管掌）（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1975年４月

株式会社インテック入社

1988年11月

同社企画部主査

所有株式数(株)

INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員
事務所
1995年４月

株式会社インテック通信営業部長

2003年４月

同社取締役
総務・営業部門担当

2005年１月

同社執行役員2005年４月

同社執行役員

企画部長

企画担当

技術・営業統括本部副本部長
2007年６月

同社執行役員常務
ユビキタスソリューション事業部長
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2008年４月

同社執行役員常務
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当

2008年６月

株式会社クレオ取締役

2009年６月

株式会社インテック常務取締役
技術本部長

2010年４月

取締役

鈴木良之

1952年５月25日

同社コンサルティング事業部担当、ITプ
ラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長(注)1
株式会社インテックシステム研究所代表
取締役社長

2011年４月

同社専務取締役、経営管理部、情報シス
テム部、事業推進本部、東京業務部担当

2012年10月

同社専務取締役、北陸業務部担当

2013年６月

当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当

2014年４月

株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システ
ム部、東京業務部担当

2014年６月

同社取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年４月

同社 リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年５月

同社代表取締役副社長

2016年４月

同社代表取締役副社長

2016年６月

株式会社TIS取締役

2018年４月

株式会社インテック常任顧問

2019年４月

同社参与（現任）

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生産本部長

−

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役職名

取締役

氏名

森

学

生年月日

1964年12月７日

略歴

任期

所有株式数
(株)

−

1985年４月

大明電話工業株式会社（現
社）入社

大明株式会

1989年１月

株式会社JICC（現社

2000年６月

株式会社インフォシーク入社

2002年１月

株式会社インフォシーク 代表取締役社長

2002年12月

ライコスジャパン株式会社代表取締役社 (注)1
長

2003年4月

楽天株式会社取締役就任/執行役員

2005年11月

楽天リサーチ株式会社代表取締役

株式会社宝島社）入2016年4月

同社取締役会長

2017年６月

SakeWiz株式会社代表取締役（現任）2019年６月

当社社外取締役(現任)1994年４月

ロータス株式会社入社

1998年２月

マイクロソフト プロダクトデベロップメ
ント（日本マイクロソフト）入社

2001年６月

米 Microsoft Corporation 入社

2005年５月

米 Pinetree Asset Management社 起業
同代表取締役社長

2011年８月

米 Microsoft Corporation
首席統括マネージャー

2013年10月

米 Fairleigh Dickson 大 学 バ ン ク ー
バー校 コンピュータサイエンス 委員（現任）

2014年11月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese

取締役

鷹松弘章

Professionals

ディレクター

1971年９月20日
2015年11月(注)1

米 Enlinx エグゼクティブビジネスコー
チ（現任）2017年１月

米 Tableau Software 入社

同エンジニ

アリングマネージャー
2017年２月

米 非営利法人
Seattle IT JapaneseProfessionals 会長就任
2018年６月

当社社外取締役(現任)2018年７月

NOBORDER Inc.社外取締役（現任）2019年４月

米 Tableau Software

エンジニアリン

グシニアマネージャー（現任）2019年11月

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株式会社イノビオット顧問（現任）−EDINET提出書類
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役職名

監査役（常勤）

氏名

荒井道夫

生年月日

任期

所有株式数
(株)

(注)2

3,900

(注)3

−

(注)2

−

略歴

1947年３月13日

1969年４月

ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社

1991年３月

株式会社クレオ入社

2001年６月

株式会社クレオ常勤監査役

2004年６月

株式会社クレオ常勤監査役退任

2004年10月

当社非常勤監査役

2005年８月

中央システム株式会社常務取締役

2011年６月

中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役（現任）1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

検事任官

2000年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所

監査役

郷農潤子

1968年３月27日

2004年10月

NY州司法試験合格

2006年４月

公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士）

2011年１月

青山法律事務所開設

2012年６月

非常勤監査役（現任）2000年４月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

監査役

松永暁太

1972年５月11日

2006年６月

当社非常勤監査役

2012年６月

当社非常勤監査役退任
当社社外取締役

2013年６月

当社社外取締役退任
当社非常勤監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

4,181,700

2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
取締役 鈴木良之、森学及び鷹松弘章は社外取締役であります。
監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入
しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が３名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。
(グループ執行役員一覧)
職名

氏名

グループ専務執行役員（ITインフラ事業管掌）
スターティア株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員（インベストメント及びコーポレート本部管掌）
コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室室長
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director
グループ執行役員（IT管掌）

笠井充

平岡 万葉人情報システム部 部長

日永

37/98

博久

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有価証券報告書

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）

岩渕

正樹

1967年６月19日

1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

東京地方裁判所判事補

2001年８月

最高裁判所事務総局人事局付

2004年４月

宇都宮地方裁判所判事補

2007年４月

弁護士登録

（注）

−

ふじ合同法律事務所入所(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経
営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する考え方）
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(4)当社の会計監査人の社員または使用人(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査
計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 組織・人員
監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役１名、非常勤監査役１名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む
人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役は内部監査担当部門や会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。
なお、監査役３名は、当社、当社の大株主および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役であります。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、監査役の出席率は100％でした。
監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告の作成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査役会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。
(c) 監査役の主な活動
監査役は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。
監査役は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る監査、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に係る監査を重点監査項目として取り組みました。
なお、常勤監査役は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報等について、他の監査役と共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置し２名体制で以下の監査を実施しております。内部監査室は、内部統制監査に関して評価方法等の充実を図り、財務諸表に影響を及ぼす業務について監査を行っております。
また、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いなどを行い、監査活動の効率化と質的向上を図っております。一方業務監査に関しては、資産およびリスク管理、コンプライアンス、業務運営などについて、定期的に監査を実施しております。実施結果は、代表取締役に報告するとともに業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な提言を行っております。
また、内部監査室は、定期的に社外取締役、社外監査役と連携を図り、相互に有効な監査の実施に努めておりま
す。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
17年間(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

指定有限責任社員

業務執行社員瀧野恭司(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他４名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,000−42,000

3,000

連結子会社

−

−

−

−

42,000−42,0003,000

計

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業
務であります。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)基本方針
当社の取締役の報酬の決定の方針と手続につきましては、役員報酬内規に基づき、世間水準、経営内容及び従
業員給与とのバランス等を考慮して決定し、かつ株主総会が決定する報酬の限度内とし、任意の機関である報酬
諮問委員会の答申を最大限尊重した上で、取締役会へ報告又は取締役会が決定する方針、手続としております。
また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査役会において決定しております。
(b)報酬諮問委員会の内容
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。また、報酬諮問委員会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容について審議を行い、取締役会へ答申しております。なお、報酬諮問委員会の委員は、独立社外取締役２名、社内取締役１名及び監査役１名の計４名で構成することを原則としております。ただし、独立社外取締役にやむを得ない事由があるときは、委員となる独立社外取締役１名を選定
しております。
(c)取締役の報酬等の内容(1) 固定報酬
役位、職務に応じた固定の金銭報酬としております。
(2) 役員賞与
取締役（社外取締役を除く）については、短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績連動の金銭報酬としております。なお、当事業年度における役員賞与に係る指標は、単年度における本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき支給しております。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、各事業年度に関して、役位等により定める金銭報酬としております。
(3) 株式報酬
取締役（社外取締役を除く）については、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動の株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付をいたします。また、株式報酬における指標は、本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき決定することとしております。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とした株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社
株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を致します。
(d)監査役の報酬等の内容(1) 固定報酬
固定の金銭報酬としております。
(2) 役員賞与
当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、各事業年度に関して、役位等により定める金銭報酬としております。

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有価証券報告書(e)報酬枠(1) 金銭取締役の報酬限度額は、2001年11月２日臨時株主総会決議において年額240,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。
監査役の報酬限度額は、2001年11月２日臨時株主総会決議において年額60,000千円以内と決議頂いております。
(2) 株式取締役の株式報酬限度は、上記（1）金銭の報酬限度額とは別枠として、2019年６月20日開催の第24回定時株主総会決議において１事業年度当たりに付与するポイント上限を9,500ポイント（１ポイント＝普通株式１株）と決議頂いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

株式報酬

役員株式給
退職慰労金
付信託(BBT)

対象となる
役員の員数
(名)

68,351

66,700

−

−

1,651

−

2

3,000

3,000

−

−

−

−

1

22,374

21,600

−

−

774

−

5

（注） 「株式給付信託（BBT）」の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。
政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。
政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

275,628

非上場株式以外の株式

4

148,909（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1130

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

2,932

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有価証券報告書(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式当事業年度
銘柄

ナレッジスイート㈱㈱ジェイエスエス㈱ビジョン㈱ウチヤマホールディングス
(注) １
２

前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
238,100
131,907
20,0008,440

241,000
247,748
20,00012,80012,000

4,000

8,028

20,560

1,663
534

1,408
647

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）資本・業務提携（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）資本・業務提携（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）２

無無無特定投資株式の㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は４銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

6

109,9096

164,234

非上場株式以外の株式

2

1,851

1

1,623

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

非上場株式

−

−

−

50,858

非上場株式以外の株式

30

−

−

233

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

減損
処理額

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための段階の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

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当連結会計年度(2020年３月31日)

3,293,418
1,918,729
186,776
106,400
719,632△105,018

3,414,998
2,079,127
131,675
203,235
482,861△124,618

6,119,938

6,187,280

159,802△96,546

172,059△106,575

63,25665,48324,874△17,685

24,999△20,182

7,189

4,817

271,027△224,689

289,647△246,589

46,33843,057

600
△592
8

600
△598
2

116,792

113,360

118,922379,246
1,113

65,565
293,662
1,113

499,282

360,342

907,815※1

785,206

233,065
188,685
152,504

146,783
189,018
128,340

1,482,071
2,098,146
8,218,084

1,249,348
1,723,051
7,910,331

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)

810,120
466,768
429,139
122,376
213,540249,277
91,890276,91228,68054,067763,026
600,188343,322
148,573
247,415
147,057
147,620
194,116−
52,9332,742,770

2,644,254

751,487−−
73,047
20,909512,401
17,337
7,585
18,341
8,780

845,4433,588,214

564,446
3,208,700

824,315935,720
2,975,302△304,058

824,315
903,459
3,107,289△227,279

4,431,280

4,607,784

186,730
10,17690,303
3,542

196,906
1,683
4,629,870
8,218,084

93,846−4,701,630
7,910,331

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上高
売上原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
創立費償却
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

11,907,213※1

6,582,058※1

7,062,898※2

5,325,154
4,807,543※2

5,715,745
4,982,924

517,611

732,820

1,189
6,777
29,72427,442
3,852
4,364

1,066
9,157
23,610
−
9,246
9,460

73,35152,541

2,039
1,038
3,132
7,290
392
3,517

2,928
7,239
−
−
1,766
2,101

17,410573,552

14,035
771,326

33,96921,10542,640826

55,07543,46729,999−49/98

12,778,643※3

749
154,373

29,999598,627

155,123
659,669

280,392
8,614

369,254
72,155

289,007309,620△13,822
323,442441,409218,259△1,683219,943EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
309,620(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
218,259△171,725△6,165△815△178,706△96,427△1,147△5,485△103,060

※1

50/98

※1

130,914

115,199

145,063△14,149

116,882△1,683

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315926,896

利益剰余金
2,791,416

自己株式△87,386

株主資本合計
4,455,242

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△121,633△121,633

323,442

323,442

自己株式の取得
自己株式の処分

8,824

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△320,737△320,737

104,064

112,889−△17,923△17,923−8,824

183,885△216,672△23,962824,315935,720

2,975,302△304,058

4,431,280

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

358,455

16,829375,285

34,645

純資産合計
4,865,173

当期変動額
剰余金の配当△121,633

親会社株主に帰属す
る当期純利益323,442

自己株式の取得△320,737

自己株式の処分

112,889

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△17,923△171,725△6,653△178,378△32,962△211,340△171,725△6,653△178,378△32,962△235,302

186,730

10,176

196,906

1,683

4,629,870

51/98

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315935,720

利益剰余金2,975,302

自己株式

株主資本合計△304,058

4,431,280

当期変動額
剰余金の配当△90,175△90,175

親会社株主に帰属す
る当期純利益219,943

219,943

自己株式の取得
自己株式の処分△29,061

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△170,950△170,950

247,730

218,668△3,200△3,200
2,219

2,219

−

△32,261

131,986

76,779176,504

824,315

903,459

3,107,289△227,279

4,607,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

186,730

10,176

196,906

1,683

純資産合計
4,629,870

当期変動額
剰余金の配当△90,175

親会社株主に帰属す
る当期純利益219,943

自己株式の取得△170,950

自己株式の処分

218,668

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,2002,219△96,427△6,633△103,060△1,683△104,743△96,427△6,633△103,060△1,683

71,76090,303

3,542

93,846−4,701,630

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

53/98(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

598,627
226,186−
32,933
93,334556−−△7,9662,039
850△29,724△33,969
29,999△21,105△27,049△232,286△2,662
3,750
43,832△23,527
166,363△196,716
623,467
12,541△1,791△440,214−
194,002659,669
259,876
154,373
19,600△82,795△28,680
17,337
7,585△10,223
2,928
7,239△23,610△42,640
749
△826
1,508
△158,605△97,566
50,858△47,044△85,187△94,780
194,702704,468
12,158△2,691△335,459
147,072
525,548△273,432△271,230
35,680△1,86917,157
37,950△58,200△270,534△2,40149,456△5,734
1,566−△2,100△19,841−△3,294△537,081△1,375△231,123

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

54/98

821,000△469,444△320,737△121,633
16,701
4,000

400,000△505,665△170,950△90,175
209,801−−△3,200△3,625△73,739△8,593△425,411
3,718,830
3,293,418△2,881△163,072△9,772
121,579
3,293,418
3,414,998※1

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、
スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
株式会社アーバンプラン
なお、西安思达典雅軟件有限公司については、株式を一部売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年〜34年

車両運搬具

２年〜６年

工具、器具及び備品 ３年〜20年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年〜５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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有価証券報告書(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,852千円
は、「受取保証料」3,852千円として組み替えております。
（追加情報）①株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しております。
J-ESOPは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOPの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOPの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOPに係る信託Ｅ口の2020年３月31日現在の保有株式数は210,000株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBTに基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、BBTの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBTに係る信託Ｅ口の2020年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
242,919千円
14,599千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
263,466千円−千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上原価
5,992千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,050千円

投資有価証券(株式)関係会社出資金(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
賃金給与1,751,243千円
賞与引当金繰入額
338,871千円
役員賞与引当金繰入額
28,680千円
株式給付引当金繰入額−千円
役員株式給付引当金繰入額−千円
貸倒引当金繰入額
12,466千円
退職給付費用
57,336千円
のれん償却
51,773千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,862,563千円
284,197千円−千円
14,860千円
7,585千円
21,502千円
58,803千円
55,456千円※３ 減損損失の内容は次の通りであります。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失(千円)
工具、器具及び備品
ソフトウエア
東京都新宿区

2,208
151,461

事業用資産
その他

704

合計

154,373

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画を見直したことによって今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

59/98

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△216,553千円△30,935千円△132,961千円△4,045千円△247,488千円
75,763千円△137,006千円
40,579千円△171,725千円△96,427千円△5,634千円△531千円△1,147千円−千円△6,165千円−千円△1,147千円−千円△6,165千円△1,147千円△815千円△2,136千円−千円△815千円△178,706千円△3,348千円△5,485千円△103,060千円

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,240,400

当連結会計年度末−−

10,240,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

139,036減少
498,275

当連結会計年度末
162,100

475,211(注)１ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）導入において設定した信託口が保有する自己株式143,900株が含まれております。
２ (変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得：331,200株
単元未満株式の買取：75株
株式給付信託（従業員持株会処分型）導入において設定した信託E口による取得：167,000株
譲渡制限株式報酬としての自己株式処分：139,000株
信託E口による当社従業員持株会への売却：23,100株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年５月15日
取締役会
2018年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

90,912千円

9.00円

2018年３月31日

2018年６月21日

普通株式30,721千円

3.00円

2018年９月30日

2018年12月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2019年５月15日
普通株式
利益剰余金
59,454千円
6.00円
2019年３月31日
2019年６月21日
取締役会(注)2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金863千円を含
めております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,240,400

当連結会計年度末−−

10,240,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)475,211増加

減少
331,300

当連結会計年度末
397,300

409,211(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、143,900
株、409,200株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ77,900株、210,000株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した信託E口による取得：210,000株
株式給付信託（BBT）導入において設定した信託E口による取得：121,300株
信託E口による当社従業員持株会への売却：66,000株
信託E口への自己株式の処分：331,300株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月15日
取締役会
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

59,454千円

6.00円

2019年３月31日

2019年６月21日

普通株式30,721千円

3.00円

2019年９月30日

2019年12月16日(注)１ 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金863千円を含めております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,316千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2020年５月15日
普通株式
利益剰余金
61,442千円
6.00円
2020年３月31日
2020年６月18日
取締役会(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円
を含めております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,293,418千円−千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,414,998千円−千円

3,293,418千円

3,414,998千円

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の売却等により、上海巨現智能科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産

28,849 千円

固定資産6,399 千円

資産合計

35,248 千円

流動負債△4,874 千円

固定負債

− 千円

負債合計

△4,874 千円

非支配株主持分△21,508 千円

株式売却後の投資勘定△2,955 千円

株式売却損益3,176 千円

株式売却価額8,644 千円

現金及び現金同等物△28,486 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出△19,841 千円

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業、海外関連事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であり、一部、株式給付信託（従業員持株会処分型）に伴う借入金が含まれております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

3,293,418

3,293,418−(2)受取手形及び売掛金

1,918,729

1,918,729−△105,018△105,018−

1,813,710

1,813,710−(3)投資有価証券

289,975

289,975−(4)差入保証金

176,880

176,880−

5,573,985

5,573,985−(1)買掛金810,120

810,120−(2)未払金429,139

429,139−

1,218,255

1,216,700△1,5552,457,514

2,455,959△1,555

貸倒引当金

資産計(3)長期借入金(※)
負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

3,414,998

3,414,998−(2)受取手形及び売掛金

2,079,127

2,079,127−△124,618△124,618−

1,954,509

1,954,509−(3)投資有価証券

158,373

158,373−(4)差入保証金

177,212

177,212−

5,705,093

5,705,093−(1)買掛金763,026

763,026−(2)未払金343,322

343,322−

1,112,589

1,107,435△5,1542,218,939

2,213,785△5,154

貸倒引当金

資産計(3)長期借入金(※)
負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、並びに (2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
2019年３月31日
2020年３月31日
営業投資有価証券
非上場株式(※１)

186,776

131,675

非上場株式

617,839

626,833

関係会社出資金14,599−11,805

11,805

投資有価証券

差入保証金
営業保証金(※２)※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
２．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金3,293,418
受取手形及び売掛金
差入保証金

−

288

188,397

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金3,414,998
受取手形及び売掛金
差入保証金−

1,918,729

１年超５年以内(千円)−

2,079,127−

288

188,72965/98

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有価証券報告書

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

466,768

466,856

284,631

−

−

リース債務

2,779

2,779

1,947

−

−

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
１年超２年以内（千円）（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

600,188

379,065

133,336

−

−

リース債務

2,779

1,845

−

−

−

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式289,195

31,089258,106

289,195

31,089258,106

779

911

△131

小計

779

911

△131

合計

289,975

32,000257,975小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式155,900

31,109124,791

155,900

31,109124,791

2,472

3,126

△653

小計

2,472

3,126

△653

合計

158,373

34,236

124,137

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度（自2019年４月１日

区分
株式
合計

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

35,68033,969−35,68033,969−2020年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

49,45642,640−49,45642,640−３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、29,999千円（その他有価証券の株式29,999千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について、749千円（その他有価証券の株式749千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,336千円、当連結会計年度58,803千円で
あります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
17,499千円
22,281千円
貸倒引当金繰入限度超過額
35,387千円
42,245千円
賞与引当金
90,145千円
63,882千円
未払費用
15,063千円
14,206千円
未払事業所税2,399千円
2,571千円
未払報奨金−千円
16,542千円
株式給付引当金−千円
5,755千円
たな卸資産評価損3,406千円
6,277千円
繰越欠損金(注)２
21,607千円
83,660千円
投資有価証券評価損
96,726千円
113,761千円
差入保証金（資産除去債務）
13,767千円
15,034千円
減価償却超過額
40,326千円
61,683千円
その他有価証券評価差額金
1,850千円
3,164千円
株式報酬費用
3,381千円
7,887千円
7,861千円
6,772千円
その他
繰延税金資産小計
349,425千円
465,729千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２−千円△83,660千円△116,333千円△227,181千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１△116,333千円△310,841千円
繰延税金資産合計
233,092千円
154,887千円△26千円△8,103千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
233,065千円
146,784千円
繰延税金負債△73,073千円△26,444千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△73,073千円△26,444千円
26千円
8,103千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金資産（負債）の純額△73,047千円△18,341千円（注）１ 評価性引当額が、194,508千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当額168,266千円を認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年３月31日)

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

―

―

―

―

―

21,607

21,607

千円

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
21,607―
21,607千円
千円(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(2020年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

―

―

―

―

―

83,66083,660

千円

―
―

―
―

―
―

―
―

― △ 83,660――△ 83,660

千円
千円(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
役員賞与引当金
のれん償却額持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2019年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％

2.91％△0.14％
0.98％
11.70％
1.56％
2.67％△1.45％△0.57％

2.03％△0.65％
1.98％
30.11％−％
2.11％△1.10％
1.81％

48.28％

66.91％（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の４つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR 、 CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項（変更の理由）
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業
価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（変更の概要）従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連
サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントデジタル
マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業2,054,946

9,709,295−

141,400

11,905,643

9,810

7,876

−

4,622

22,309

計

2,064,757

9,717,171−

146,023

11,927,952

セグメント利益又は損失（△）

154,977

227,404△30,479△11,656

340,246

セグメント資産875,030

4,545,226

187,526

130,475

5,738,258

15,367

39,636−

1,247

56,251−

51,773−−

51,773

128,365

136,473−−

264,838

調整額(注)２、３、
５、６、７

連結財務諸表
計上額
（注）４

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,570

11,907,213−

11,907,213

セグメント間の
内部売上高又は振替高600

22,909△22,909

−

計

2,170

11,930,122△22,909

11,907,213

セグメント利益又は損失（△）△4,579335,667

181,943

517,611

7,373

5,745,632

2,472,452

8,218,084

減価償却費

−

56,251

118,161

174,413

のれんの償却額−

51,773−

51,773

有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

264,838

82,696

347,534

セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△22,909千円であります。
３ セグメント利益の調整額181,943千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,472,452千円であり、その主なものは、報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６ 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントデジタル
マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業2,257,795

10,395,237

269

121,286

12,774,587

7,928

12,896−−

20,824

計

2,265,723

10,408,133

269

121,286

12,795,412

セグメント利益又は損失（△）

137,750

598,886△51,581

3,009

688,064

セグメント資産854,566

4,652,596

132,425

96,057

5,735,645

53,53750,886−

1,132

105,556−

55,456−−55,456

96,831

143,896−−

240,728

調整額(注)２、３、
５、６、７

連結財務諸表
計上額
（注）４

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,055

12,778,643−

12,778,643

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,294

22,119△22,119−

5,349

12,800,762△22,119

12,778,643△14,721673,343

59,477

732,820

3,764

5,739,409

2,170,921

7,910,331

減価償却費

−

105,556

98,863

204,419

のれんの償却額−

55,456−55,456有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

240,728

29,243269,971

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△22,119千円であります。
３ セグメント利益の調整額59,477千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,170,921千円であり、その主なものは、報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６ 減価償却費の調整額98,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,243千円は、主に全社資産への投資であります。

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EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

オリックス株式会社

当連結会計年度（自1,423,666

2019年４月１日

至デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
オリックス株式会社

売上高

関連するセグメント名
1,508,842

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デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

デジタル
マーケティ
ング
関連事業

ITインフラ
関連事業

154,373

−

CVC
関連事業

海外関連
事業

−

その他

−

−

計

全社・消去

154,373−

合計

154,373【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタルマーケ
ティング関連事業
当期末残高

ITインフラ関連事業−

118,922

その他
当期末残高
(注)

CVC関連事業−

合計−

海外関連事業−

118,922連結財務諸表計上額

全社・消去

118,922

計−

118,922

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタルマーケ
ティング
関連事業
当期末残高

−

その他
当期末残高
(注)

ITインフラ関連事業
65,565

合計−

CVC関連事業

海外関連事業−−

65,565連結財務諸表計上額

全社・消去
65,565

計−65,565

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

西安思達典
関連会社 雅 軟 件 有 限
公司

陝西省
西安市

40百万円

種類

至

2019年３月31日）

議決権の所有事業の内容
関連当事者と(被所有)割合
の関係
又は職業
(％)
デ ジ タ ル
ソ フ ト
(所有)
マーケティ
ウェアの
ン グ 関 連 事 直接 30.0% 開 発 委 託
業
先

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
アの開発
100,150
委託

買掛金
及び
未払金

5,980

取引の内容

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社及びスターティアレイズ株式会社が行った取引であります。
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

種類

会社等
の名称又は氏
名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

役員

本郷秀之

−

−

当社
代表取締役

2019年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
41.73

関連当事者と
の関係

−

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

自己株式取得191,151
（注）

−

−

取引の
内容

(注) 2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年12月19日の終値603円で取引を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

473円95銭478円24銭

１株当たり当期純利益

32円15銭22円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)323,442219,943−−

323,442219,943

10,060,693

9,798,166

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（2020年３月31日）

4,629,870

4,701,630

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,683

−

(うち非支配株主持分(千円))(1,683)−

4,628,186

4,701,630

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の9,765,189
9,831,189
普通株式の数(株)４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は442,234株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は409,211株であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

466,768

600,1880.3−

１年以内に返済予定のリース債務

2,779

2,779

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

751,487

512,401

0.3

2021年４月１日〜
2023年３月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,727

1,845

−

2021年６月30日〜
2022年３月31日

1,225,762

1,117,215

−

−

合計

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

379,065

133,336

−

−

リース債務

1,845

−

−

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,873,774

6,240,021

9,240,465

12,778,643

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△12,324

338,366

385,760

659,669

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 (千円)額（△）

△31,173

180,094

193,460

219,943

△3.19

18.41

19.76

22.45

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△3.19

21.58

1.36

2.70

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

1,124,050
113,490※1

1,218,014
92,765※1

164,234
699
66,790550,000
56,219277,445
△0

80/98

当事業年度
(2020年３月31日)※1※1

109,9094
59,39795,00055,31928,844△10,000

2,352,931

1,649,255

58,644△24,925

58,644△30,085

33,71828,558

8,100△3,375

8,100△4,995

4,725

3,105

137,364△105,892

149,958△119,808

31,472
69,91530,14961,813

185,137307

122,438307

185,444

122,745593,205
2,644,858
50,00051,371
22,157110,954
46,813456,740
2,378,092−
37,27762,636
109,829
51,5423,519,361
3,774,721
6,127,653

3,096,119
3,280,679
4,929,934

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

81/98

当事業年度
(2020年３月31日)

466,768
895,726※1

600,188
93,30011,515475
21,594
8,650
16,275

7,850
26,151
15,010−23,1091,421,003

765,610

751,487−−
19,535

512,401
4,540
2,425
8,522

771,023
2,192,026

527,890
1,293,501

824,315824,315809,315
164,986

809,315
135,925

974,302945,241810

810

2,253,824

2,004,849

2,254,634△304,058
3,749,194

2,005,659△227,279
3,547,936

186,432

88,496

186,432
3,935,626
6,127,653

88,496
3,636,433
4,929,934

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1
1,594,538※2
1,057,050(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
1,007,098※2
1,010,375

537,487△3,277

※1

82/98

3,515

※1

1,774

1,671
−
2,268
6,854

369
9,246
−
5,415

14,30916,806

2,039
−
392
−
357
309

2,261
10,000
1,766
3,894
−
771

3,098
548,698

18,693△5,16528,8702,740

28,8702,740−
19,999−123,569−
9,199

19,999557,568

132,769△135,193

51,89133,35722,924680

85,249472,318

23,605△158,799

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

824,315809,315

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

156,162

965,478

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

810

1,903,138

当期変動額
剰余金の配当△121,633

当期純利益

472,318

自己株式の取得
自己株式の処分

8,824

8,824

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

8,824

8,824

−

350,685

824,315809,315

164,986

974,302810

2,253,824

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,606,356

356,986

356,986

3,963,343

利益剰余金合計
当期首残高

1,903,948△87,386

当期変動額
剰余金の配当△121,633△121,633△121,633

当期純利益

472,318

472,318

472,318

自己株式の取得△320,737△320,737△320,737

自己株式の処分

104,064

112,889

112,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△170,554△170,554△170,554

350,685△216,672

142,837△170,554△170,554△27,7162,254,634△304,058

3,749,194

186,432

186,432

3,935,626

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

824,315809,315

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

164,986

974,302

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

810

2,253,824

当期変動額
剰余金の配当△90,175

当期純利益△158,799

自己株式の取得
自己株式の処分△29,061△29,061

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△29,061△29,061−△248,975

824,315809,315

135,925945,241810

2,004,849

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△304,058

3,749,194

186,432

186,432

3,935,626

利益剰余金合計
当期首残高

2,254,634

当期変動額
剰余金の配当△90,175

当期純利益△158,799△90,175△90,175△158,799△158,799

自己株式の取得△170,950△170,950△170,950

自己株式の処分

247,730

218,668

218,668

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△97,936△97,936△97,936

当期変動額合計△248,975

76,779△201,257△97,936△97,936△299,193

当期末残高

2,005,659△227,279

3,547,936

88,49688,496

3,636,433

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜15年

車両運搬具

５年

工具、器具及び備品 ３年〜20年(2) 無形固定資産①

ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。
②

のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）①株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
株式給付信託（J-ESOP）の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口の2020年３月31日現在の保有株式数は210,000株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
株式給付信託（BBT）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式給付信託（BBT）に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（BBT）の導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（BBT）に係る信託Ｅ口の2020年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
売掛金113,465千円
未収入金
44,503千円
貸倒引当金
-千円
未払金
803,305千円

当事業年度(2020年３月31日)
92,635千円
49,395千円
10,000千円
24,169千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
1,594,260千円
受取利息
2,544千円

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,006,571千円
732千円

※２

営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
役員賞与引当金繰入8,650千円−千円
賃金給与218,333千円
196,178千円
株式給付引当金繰入額−千円
4,540千円
役員株式給付引当金繰入額−千円
2,425千円
賞与引当金繰入額
21,594千円
15,010千円
減価償却費
116,154千円
98,610千円
支払手数料
162,425千円
159,610千円
おおよその割合
一般管理費
営業費用

97.1％
2.9％

94.9％
5.1％

(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式で時価のあるものはあ
りません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分

子会社株式
計

2019年３月31日

2020年３月31日

2,644,858

2,378,092

2,644,858

2,378,092

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金
未払費用
株式給付引当金
投資有価証券評価損差入保証金（資産除去債務）
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
関係会社株式売却損
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

当事業年度(2020年３月31日)−千円−千円
6,612千円
1,194千円−千円
65,308千円
5,503千円−千円
1,850千円−千円
80,011千円
1,421千円
1,086千円

1,767千円
3,062千円
4,596千円
1,069千円
1,390千円
79,393千円
5,847千円
2,817千円
3,164千円
37,837千円
80,011千円
3,316千円
779千円

162,988千円△74,083千円

225,052千円△136,828千円

88,904千円

88,223千円△66,746千円△25,587千円△66,746千円△25,587千円

22,157千円

62,636千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2019年３月31日)
30.62

％

当事業年度
(2020年３月31日)
−

％

1.02
△19.32
0.17
2.39
0.48
△0.06

％
％
％
％
％
％

−
−
−
−
−
−

％
％
％
％
％
％

15.30

％

−

％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

建物

58,644−−58,64430,085

5,159

28,558

車両運搬具

8,100

−

−

8,100

4,995

1,620

3,105

工具、器具及び備品

137,364

12,903

310

149,958

119,808

14,22530,149有形固定資産計

204,109

12,903

310

216,702

154,888

21,00561,813

無 ソフトウエア
形
固
その他
定
資
産 無形固定資産計586,995

34,25919,352601,902479,463

77,605

122,438

307

−

−

307

−

−

307

587,30234,25919,352602,209479,463

77,605

122,745

有
形
固
定
資
産

(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア
自社利用システムの導入等に係る費用
工具、器具及び備品
社内ネットワーク環境整備に係る費用

24,604千円
9,067千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

0

10,000−0

10,000

賞与引当金21,59415,01021,594−15,010

役員賞与引当金

8,650

−

8,650

−

−

株式給付引当金

−

4,540

−

−

4,540

役員株式給付引当金

−

2,425

−

−

2,425

（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
２.貸倒引当金の当期増加額は、関係会社貸倒引当金繰入額であります。
３.株式給付引当金及び役員株式給付引当金の当期増加額は、当事業年度より新たに導入した株式給付信託に基づく株式報酬として、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、６月30日、９月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e̲publicnotice.html

株主に対する特典

当該事項はありません(注)

当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第24期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月20日関東財務局長に提出。

至

2019年３月31日)

2019年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第24期(自2018年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出。

第25期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月８日関東財務局長に提出。

第25期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2019年６月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)
2019年８月９日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
スターティアホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

野

恭

司

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス
株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

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上

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書（注）１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
スターティアホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

野

恭

司

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ティアホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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