平成 25 年 9 月 30 日
各位会 社 名 岡 谷 鋼 機 株 式 会 社
代 表 者 取締役社長 岡 谷 篤 一
ｺｰﾄﾞ番号 ７４８５（名証第一部）
問合せ先 企画本部企画部長 大塚 秀樹
Ｔ Ｅ Ｌ (０５２)２０４－８１３３

単元株式数の変更および株式併合に関するお知らせ
当社は、平成 25 年 9 月 30 日開催の取締役会において、平成 26 年 5 月下旬開催予定の第78 期定時株主総会に、下記のとおり単元株式数の変更および株式併合の実施について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）単元株式数変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社は名古屋証券取引所に上場する会社として、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場関係者の利便性を向上させることから、同行動計画の趣旨を尊重し、最終目標である100 株に当社株式の単元株式数を変更するものであります。
（２）単元株式数の変更内容
当社普通株式の単元株式数を 500 株から 100 株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更条件
平成 26 年 5 月下旬開催予定の当社第 78 期定時株主総会において、本単元株式数の変更等の定款一部変更議案および株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記１．のとおり、当社は名古屋証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を 100 株に変更することとし、投資単位の水準や株主様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(5 株を 1 株に併合)を実施し、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更(500 株から 100 株に変更)するものであります。

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（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法平成 26 年 9 月 1 日をもって、平成 26 年 8 月 31 日（実質上 8 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5 株につき、1 株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 25 年 8 月 31 日現在)

48,600,000 株

株式併合により減少する株式数

38,880,000 株

株式併合後の発行済株式総数

9,720,000 株④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 5 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1 株当たりの純資産額は 5 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
また、株式併合と同時に、併合比率と同比率での単元株式数の変更を行いますので、株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主の皆様の議決権等に変動が生じることはございません。
（３）1 株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合により減少する株主数（平成 25 年 8 月 31 日現在）
株主数（割合）全株主
５株未満所有株主
５株以上所有株主

3,328 名（100.00％）
44 名（1.32％）

3,284 名（ 98.68％）

発行済株式数（割合）48,600,000 株（100.00％）
47 株（0.00％）

48,599,953 株（100.00％）（注）現在５株未満の株式を所有されている株主様は、その保有機会を失うことになりますが、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）株式併合の条件
平成 26 年 5 月下旬開催予定の当社第 78 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案および単元株式数の変更等の定款一部変更議案が承認可決されることを条件といたします。

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３．単元株式数の変更および株式併合の日程①取締役会決議日

平成 25 年 9 月 30 日

②定時株主総会決議日

平成 26 年 5 月下旬③単元株式数の変更の効力発生日

平成 26 年 9 月 1 日（予定）④株式併合の効力発生日

平成 26 年 9 月 1 日（予定）※上記の単元株式数の変更に伴い、平成 26 年 8 月 27 日以降、名古屋証券取引所における売買単位も 500 株から 100 株に変更されます。
４．｢定款一部変更に関するお知らせ｣につきましては、株主総会付議議案を取締役会で決議した後、平成 26 年 4 月下旬に開示する予定であります。

以上

添付資料
(ご参考)単元株式数変更および株式併合に関する Q＆A3

(ご参考)単元株式数変更および株式併合に関する Q＆A

Q1

株式併合とはどのようなことですか?

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今般、当社では 5 株を 1 株とすることを予定しております。

Q2

単元株式数とは何ですか?

単元株式数とは、会社法によって定められ、証券取引所での株式の売買単位となっている株式数であり、株主総会の議決権の単位ともなっている株式数です。
現在の当社の単元株式数は 500 株ですが、今般、単元株式数 500 株を 100 株とすることを予定しております。

Q3

株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか?

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内の上場株式の単元株式数、すなわち売買単位を最終的に 100 株にすることを目標としており、当社としてはこれに応えるべく、売買単位である単元株式数を現在の 500 株から 100 株に変更するものです。
また、単元株式数の変更と同時に株式併合を実施することとし、5 株を 1 株に併合したうえで、単元株式数を 500 株から 100 株に変更いたします。併合実施後の 100 株は併合実施
前の 500 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 5 倍となりますので、実質的には、現在の投資単位に変動は生じないこととなります。

Q4

株主の所有株式･議決権はどのようになるのですか?

株式併合と単元株式数の変更を同時に行った際、その効力発生の前後では次のようになり、所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000 株

6個600 株

6個なし

例②1,800 株

3個360 株

3個なし

例③366 株

なし

73 株

なし

0.2 株

例④2株

なし

なし

なし

0.4 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合は、全ての端数株式を当社が一括して買い取り、その合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式数が 5 株未満の株主様は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申しあげますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
例③、④の株主様は株式併合前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記（※）の株主名簿管理人までお問い合わせください。

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Q5

株式併合は、資産価値に影響を与えないのですか?

株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の 5 分の 1 となり、例えば 1,000 株お持ちの株主様の株数は 200株になりますが、1 株当たりの純資産額は併合前の 5 倍となります。
また、株価につきましても理論上は併合前の 5 倍となります。

Q6

所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金が減りませんか?

ご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、1 株当たりの配当金を 5 倍とする予定であるため、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合に伴い端数株式が生じる場合、当該端数株式に係る配当金は生じません。
なお、端数株式につきましては Q4 に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。

Q7

株主優待がもらえなくなることはありませんか?

株式併合の実施によりこれまでの株主優待制度の適用に影響が生じることがないよう、併合実施後は、毎年 2 月末所有株式数 100 株以上の株主様に、8 月末所有株式数 200 株以上の株主様に、株主優待品をお送りする予定でおります。

Q8

スケジュールはどのようになっていますか?

次のとおり予定しております。
平成 26 年 5 月下旬

定時株主総会決議日

平成 26 年 8 月 26 日

現在の単元株式数（500 株）での売買の最終日

平成 26 年 8 月 27 日

当社の売買単位が 500 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。

平成 26 年 9 月 1 日

Q9

株式併合と単元株式数変更の効力が発生します。

株式併合に伴い、必要な手続きはありますか?

特段のお手続きの必要はございません。

※当社の株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社（連絡先）三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話 ０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）〔受付時間 平日 9:00～17:00〕

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