平成15年1月
奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究調査センター
塩満典子

平成３年１０月１日開校
平成３年１０月１日開校

グリーン・ラボ

高山サイエンスプラザ

平成５年４月学生受入れ開始
奈良先端科学技術大学院大学支援財団

駐車場 約５００台
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

学生・職員宿舎（平成１5年１月竣工予定）
先端科学技術研究調査センター

ﾐﾚﾆｱﾑﾎｰﾙ

事務局

電子図書館

大学会館

保健管理センター
食堂等

バイオサイエンス研究科
情報科学研究科

学生数（平成１４年５月１日現在）
博士前期（修士）課程 ７２３名
博士後期（博士）課程 ３１６名
合 計

動物飼育実験施設

１，０３９名土地（平成１４年５月１日現在）
植物温室

物質創成科学研究科

１２２,１８６㎡

建物（平成１４年５月１日現在）
建面積：２５，１４７ ㎡
延面積：９５，１０４㎡

奈良先端科学技術大学院大学の４つの理念
先端科学技術分野に係わる高度な研究の推進

国際社会で指導的な役割を果たす研究者の養成
社会・経済を支える高度な専門性を持った人材の養成

社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力の推進

http://nara.aist-nara.ac.jp/

低成長と緩やかなデフレが続く中での企業業績の悪化

２００２年版中小企業白書より

地域別完全失業率の推移

２００２年版中小企業白書より

文部科学省資料

奈良先端科学技術大学院大学の産学連携について• 質の高い研究、人材、政府支援が活用できる• アクセス（連絡、情報入手、相談）が容易• 地域と共に生き、発展することが大事と認識

企業

商品
製品

設備

人材、資金情報、ネットワーク

大学
連携

技術シーズ（芽）とニーズ（需要）のマッチング

先端科学技術研究調査センター• 最先端科学技術に係る動向調査研究• 情報発信– 出展事業– 産学連携提案テーマデータベース• 共同研究の支援– 研究調査センター棟における共同研究の実施• 本学の教育研究に係るシーズ発掘、権利化、実用化• 科学技術相談• 外部資金の確保• 起業支援– 生駒ベンチャワークショップ

NAIST産学連携コーディネータ
大学のシーズである研究成果を産業界の視点に立って収集・整理すると共にその権利化を支援し、さらにこれらのシーズが実用化される可能性を求めて産業界のニーズ調査を行います。その結果、本学と企業等との間で共同研究、受託研究等の産学連携の可能性が出た場合には、外部資金の導入や支援機関の活動等も視野に入れた企画・調整・立案を行い、円滑なパートナーシップの形成に努めます。

産学連携コーディネーター

客員教授 中 堀 一 郎（情報担当）
繁

客員教授 柴 谷 武 爾（ﾊﾞｲｵ担当）
客員教授 牛 山 敬 一（ﾊﾞｲｵ担当）
客員教授 都属機関等

文部科学省派遣コーディネータ／元 三菱電機（株）産業システム研究所ドイツ事務所 所長

萩原史朗

客員教授 浅 川（情報担当）所

福 仁（物質担当）
客員教授 副 島 啓 義（物質担当）（株）創発システム研究所 代表取締役／元 三菱電機（株）産業システ
ム研究所 所長
元 （株）東芝 関西研究所 所長
元 田辺製薬（株） 応用生化学研究所 生物工学部長
元 日東電工（株）メディカル事業部 部長
心斎橋総合法律事務所 アドバイザー／大阪大学名誉教授（株）島津総合科学研究所 常務取締役

産業界等と大学との研究協力・連携について共同研究制度

奨学寄附金制度

受託研究制度

寄附講座制度研究協力課 産 学 連 携 担 当 等
ＴＥＬ ０７４３−７２−５９３０
ＦＡＸ ０７４３−７２−５０１５E-mail k-sangaku@ad.aist-nara.ac.jp

受託研究員制度 科学技術相談
http://adw3.aist-nara.ac.jp/Partner/menu.html

外部資金
民間等との共同研究件数

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

00
3
3512
18
2324263754

金 額 (千円 )

0
0
8,824
12,824
14,23652,41780,49856,81057,25080,23894,245
162,885

受託研究件数

00692026
394141524549

金 額 (千 円 )0014,58730,375
103,628
321,898
510,057
514,242524,048707,253
508,804
340,143

奨学寄附金
件数

金 額 (千 円 )

1
1655
84
109
129
139
125
120
121
125
79

http://adw3.aist-nara.ac.jp/Partner/menu.html

1,154
33,98086,760120,163
138,370204,099
327,071
231,381
231,361
232,009
223,003
125,405

(注)物外国有:物質、外国出願、国有特許
情内個人:情報、国内出願、個人有特許（出願件数）

60
50
個人有のみ
出願予定を含む

40
30
20

物外国有
ﾊﾞ外国有
物内国有
ﾊﾞ内国有
情内国有
物内個人
ﾊﾞ内個人
情内個人

10
010年度

１１年度

１２年度

１３年度

１４年度

平成１１年１０月に「先端科学技術移転推進機構（TTO）」設置:→ 個人有発明の財団への譲渡可

国帰属
発明件数

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

00000568317

個人帰属

特許出願件数

特許登録件数

国内

国内

外国

0000058978000000134403

発明件数

外国

0000000032000000002303212614242727

TTS 出願件数

TTS 登録件数

国内

外国

国内

外国

8109000000000（NAIST研究協力課調べ）

情報分野
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•••
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•

仮想入力装置及びプログラム
仮想空間提示装置(眼鏡一体型透過型頭部搭載型ディスプレイ装置)
ディジタル通信を行う移動体のための送受信装置学習者の理解状態の表示方法
ユーザ情報の管理方法
広視野没入型表示装置を用いた周辺視野測定検査装置
データベース管理装置，データベース管理プログラム及びその プログラムを記録したコンピュータ，読み取り可能な記録媒体
ネットワーク選挙・投票システム
思考状態推定装置
遠隔操縦システム
力検出装置(力センサ)
形状情報伝達システム
木構造の再帰的ノード識別番号付与方法
顔色計測装置
直交周波数多重伝達方式のアンテナ合成ダイバーシチ受信機
対象物定位システム
欠落データ推定装置，欠落データ推定方法，欠落データ推定プログラム及び同プログラ
ムを記録した記録媒体
http://cast.aist-nara.ac.jp/TTO/technology/index.html

バイオ分野zz

重金属を特異的に結合するポリペプタイドおよび当該ポリペプタイドをコードする遺伝子
ノックアウト動物の簡便作製方法

物質分野
••
•
•
•

アポトーシス抑制ペプチド
新規なリン酸カルシウム多孔体およびその製造方法
薄膜トランジスタ
一酸化炭素を用いないカルボニル化法によるシクロペンテノン誘導体の製造方法
固体撮像素子，及び該素子を用いた撮像装置

学際領域分野•全方位カメラ(CMOSイメージセンサによる全方位カメラ)http://cast.aist-nara.ac.jp/TTO/technology/index.html

•
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研究ID
研究名
2001-0001 仮想入力装置及びプログラム
2001-0002 学習者の理解状態の表示方法
2001-0003 ユーザ情報の管理方法
2001-0004 広視野没入型表示装置を用いた周辺視野測定検査装置
2001-0005 CMOSイメージセンサによる全方位カメラ
2001-0006 高速移動受信用アレーアンテナの開発
2001-0007 分散基地局構成による無線ＬＡＮの周波数利用効率改善
2001-0008 QoSを保証するTCPフレンドリなレート制御方式の開発
2001-0010 ウェブユーザビリティ評価技術
2001-0011 多視点シルエット画像を用いた手の形状推定
2001-0012 LSIのパス遅延故障のテスト生成
2001-0013 ウェアラブルMRインタフェースの研究
2001-0014 状況推定を採り入れた電子白杖の開発研究
2001-0015 歩行者ITSのための研究
2001-0016 光ピンセット技術を用いた超高感度力計測・力体感システムの開発2001-0017 近接場光学顕微鏡による生体分子イメージング法
2001-0018 MR Elastography画像を用いた生体組織の局所弾性率計測
2001-0019 電子カルテと紹介状の地域連携システム
2001-0020 レーザブレークダウンを用いた超音波前方実時間イメージング

••••
••••
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2001-0021 異種計測手法の統合による考古遺物のディジタル保存
2001-0022 医用画像情報の能動的可視化
2001-0023 プログラムセキュリティ
2001-0024 誤り制御方式
2001-0025 VLSI設計自動化
2001-0026 コンピュータの高信頼・耐故障設計
2001-0027 並列分散アルゴリズム
2001-0028 Internet環境での分散処理技術
2001-0029 次世代インターネットの要素技術
2001-0030 自然言語の解析環境の構築
2001-0031 テキスト解析による語彙知識の自動獲得
2001-0032 機械翻訳規則の自動学習
2001-0033 コンポーネントを用いたソフトウェア開発支援方法
2001-0034 ソフトウェアプロセスパターンのコンポーネント化
2001-0035 In-Situ型ソフトウェア工学支援技術
2001-0036 各種試料からの微生物の検出・分離技術
2001-0037 ニコチン生合成の制御
2001-0038 植物細胞の伸長機構の解明
2001-0039 テオブロミン合成酵素遺伝子の単離とコーヒーの形質転換系の確立
2001-0040 傷誘導性プロモーターの単離•••••••••••••••••••

2001-0041 植物の自家不和合性の分子機構解析
2001-0042 イネ穂の分枝を決定する遺伝子の単離と解析
2001-0043 シトルリンの抗酸化作用
2001-0044 植物の生長相の制御機構の解明と利用
2001-0045 Naポンプ遺伝子を利用したNa耐性植物細胞の作製
2001-0046 植物における外来遺伝子発現安定化
2001-0047 胚性幹（ＥＳ）細胞で作用する増殖因子の同定
2001-0048 幹細胞におけるマーカー遺伝子の同定と機能解析
2001-0049 RNAエディティングによるマウス変異体作成
2001-0050 小胞体ストレス応答機構の解明−アルツハイマー病の根本治療法の開発を目指して
2001-0051 微生物の基本免疫（innate immunity）活性化物質を用いた抗がん免疫療法の開発
2001-0052 高等植物の頂端分裂組織の形成
2001-0053 高等植物の重力屈性の研究
2001-0054 高等植物の強光馴化機構解明
2001-0055 二次元電気泳動法改良による１万個以上の蛋白スポットの解析法
2001-0056 神経再生，軸索形成蛋白質の同定
2001-0057 破骨細胞in vitro分化誘導系を利用した細胞分化と骨代謝
2001-0058 癌検出技術
2001-0059 肝幹細胞移植による肝再生

•
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2001-0060 細胞ノックアウト法を用いた病態モデルマウスの作製
2001-0061 家族性アルツハイマー病治療薬の開発
2001-0062 TMTによる構造材料の組織変化の実時間その場観察によるプロセス最適化
2001-0063 自己組織化ポルフィリンシステムによる光電変換デバイスの創成
2001-0064 自己組織化ポルフィリンを用いる分子配線の構築
2001-0065 自己組織化環状レゾルシンによる人工レセプターの設計・合成
2001-0066 膜中における自己組織化構造と機能
2001-0067 天然物合成を指向した実践的新規反応制御法の開拓
2001-0068 構造制御された光学活性高分子の合成と機能
2001-0069 グリーンケミストリーを指向した高性能錯体触媒の開発
2001-0070 新しいグラフトポリマーの精密合成
2001-0071 分子エレクトロ二クス材料の精密合成
2001-0073 生理活性有機化合物の精密合成
2001-0074 バイオナノプロセスによる半導体デバイスの開発
2001-0075 二次元スピン検出器の開発
2001-0076 高効率光捕集システムの開発
2001-0077 族混晶を用いたフォトニックデバイスの研究開発
2001-0078 強誘電体薄膜を用いたナノ構造光制御デバイスの研究開発
2001-0079 変調光検波方式イメージセンサの研究•
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2002-0001
2002-0002
2002-0003
2002-0004
2002-0005
2002-0006
2002-0007
2002-0008
2002-0009
2002-0010
2002-00112002-0012
2002-0013
2002-0014
2002-0015
2002-0016

全方位画像センサによるテレプレゼンス
拡張現実感技術を用いた車載型注釈提示システム
色彩検査装置の研究
眼鏡一体型透過型頭部搭載型ディスプレイ装置
車いすの操縦支援
没入型無人ヘリコプター遠隔操縦システム
光学式力センサー
マルチホップ無線ネットワークの干渉除去
地上波デジタル放送復調アルゴリズムの設計
ホスト-ゲスト錯体を利用するフラーレン(C60)の水溶化
水溶性フラーレン(C60)を利用するDNA光切断試薬の開発
交互積層法を利用した光電変換素子の開発
原子像立体視電子顕微鏡の開発
有機-無機ハイブリッドによる新規人工細胞膜の開発
人工細胞膜を基板に用いるナノ情報伝達システムの開発
Javaプログラムに対する電子透かし法

http://cast.aist-nara.ac.jp/naist-db/index.jsp

日本の技術力の国際評価
日本の技術力の国際評価
バイオテクノロジー分野
米国の報告書の中で我が国のバイオテクノロジー産業に対する評価
は、80年代初めに「もっとも手強い競争相手」として捉えられていた。
… 90年代に入り、我が国に対する評価は「生命科学分野において何ら脅威ではない、プレーヤーですらない。」と一変した。

情報通信分野米国のOSTPが情報通信分野において日本と米国の技術力を1990年から1994年の傾向で評価しているが、それによると、７つの分野のうち、部品センサー等３つの分野においては日本は同等の技術力を有しているとしているが、通信、コンピュータシステム、情報管理等４分野では米国が圧倒的優位とし、日本が優位な分野はないとしている。
OSTP: Office of Science and Technology Policy：アメリカ科学技術政策局
出典：平成11年12月、平成12年4月
国家産業技術戦略（分野別産業技術戦略）（内閣官房知的財産基本法準備室資料より）

知的財産創造活動における大学の役割が極めて重要大学による特許出願・企業への技術移転強化が必須
バイオ基幹技術バイオ基幹技術に関する大学・に関する大学・公共機関からの公共機関からの特許出願比率
特許出願比率日本：
日本： １３％
１３％
米国：
米国： ５３％
５３％

大学の特許出願件数（１９９９年）

大学のライセンス件数（１９９４〜の累積）

１５,４８０件

７０倍
５,１７９件

１４倍（資料）特許庁技術動向調査より

米国

米国
日本
３７４件

（内閣官房知的財産基本法準備室資料より）

日本
２２３件

（資料）ＡＵＴＭ年報、経済産業省調べ

平成１４年１１月（必要性）

安価な労働力コストによるアジアの急速な追い上げ等厳しい経済情勢の中で、我が国が今後とも発展を続けるためには、知的財産の活用による産業の国際競争力強化と活力ある経済社会の実現を図る必要がある。

第一章 総則第二章 基本的施策

１ 知的財産とは、国は、以下の政策事項について必要な施策を○発明による特許、映画や音楽等の著作物等講ずるものとする。

○企業の商標や商号○営業秘密等企業の技術上又は営業上の情報をいう

２ 本法の目的・基本理念は、知的財産の創造、保護及び活用を通じて、○国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造○我が国産業の国際競争力強化及び持続的発展に寄与すること

３ 国等の責務は、国、地方公共団体、大学、事業者が相互に連携して必要な施策を講じること（具体的には第二章に規定）
特に、大学・事業者は、「発明者等の適正な○大学における研究開発の促進、大学の研究成果についての事業化の推進○特許の取得までの手続きの迅速化○特許裁判などの知的財産紛争処理の迅速化○国内、国境及び海外の模倣品、海賊版のよ
うな権利侵害行為に対する対策の強化○知的財産制度に関する国際的協力の推進○再生医療技術など新分野における知的財産の保護の在り方の検討○事業者が知的財産をより戦略的に活用するための事業指針策定○個人の創業や意欲ある中小企業者に対する配慮○知的財産に関する専門家の育成処遇の確保に努める」こと（内閣官房知的財産基本法準備室資料より。なお、本法案は11月27日に国会成立。12月4日公布）

第三章 知的財産推進計画○知的財産の創造、保護、活用及び人材の確保に関し、政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策を定める○推進計画に定める施策は、具体的な目標と達成時期を定める○推進計画の達成状況を調査し、その結果を公表、必要な見直しを行う

第四章 知的財産戦略本部○知的財産戦略を集中的・計画的に推進するため、内閣に知的財産戦略本部を設置○本部は、総理以下全閣僚及び民間有識者から構成○本部は、知的財産推進計画を速やかに策定
附則・・ 施行後３年以内の見直し
施行後３年以内の見直し（内閣官房知的財産基本法準備室資料より。なお、本法案は11月27日に国会成立。12月4日公布）

科学技術振興事業団（JST）の特許の取り扱いの改正について（平成１４年４月からの変更点概要）(2)有用特許の発明者への返還(1)JST所有特許の優先実施
従前の取扱い・通常実施権が原則。優先実施権は限られたケースのみ（発明者、発明者の派遣元企業、委託開発企業が実施する場合）

・技術移転機関に対する実施権の設定は行っていない

専用実施権の条件を付していた。

従前の問題点

企業が優先的に実施したい場合、限られたケースを除きできない。

ＴＬＯ所有特許とＪＳＴ所有特許を一体としてＴＬＯがライセンスできない。

発明者が自由にライセンスを行えない。（ＴＬＯに任せたくてもできない）

変更後の取扱い

優先実施権の設定範囲を拡大（特許の実施促進、成果の普及促進のために合理的かつ必要である場合）(a)１企業のみが実施を希望し、かつ優先実施を求めた場合→公示、異議申し立ての機会提供を経て優先実施権設定可能(b)複数の企業が優先実施を希望→ＪＳＴが調整(c)発明者、共有権者、委託開発事業等の参画企業、それらの指定する者

技術移転機関へも実施権の設定を可能とした。
→左記(a)〜(c)を準用

発明者が希望した場合、費用精算のうえ返却し、その後ＪＳＴに専用実施権を設定しないことも可能→公示、異議申し立てを経ずに優先実施権設定可能（http://www.jst.go.jp/giten/saiteki/main/16_1.html より）