第 23 号

2011 年 1 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒181-8611 東京都三鷹市新川 6-20-2
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室・TEL(0422)47-5512 内 3454・FAX(0422)44-0841・発行責任者／角田 透

旧 官営富岡製糸場（現 片倉工業株式会社富岡工場）

写真提供：角田正史(敬称略)

鉱山事故からみえた口腔保健加藤 元(日本産業衛生学会理事・産業歯科保健部会長 日本アイ・ビー・エム)

チリのサンホセ鉱山の落盤ストレスによる心身の衰弱で入院していた一人が退事故で閉じ込められた作業員

院したあとも、最後まで入院していたのは、むし歯33 人に対し、救出用カプセル

から顎に感染が広がり、外科的な処置をした作業を使った空前の救出作戦が員だったとのことです。おそらくもともとあったむし

大成功をおさめたことは、まだ歯が、極限下で悪化したものと推測されますが、感記憶に新しいことと思います。

染が広がった一人の作業員については、救出が救出劇のうらで、二度とこのような事故が起こらぬよ

遅れていれば、その生命に危険を生じた可能性もう作業員の安全を確保するためのプリベンションと、

あります。

顔写真
受領済

今後作業員に起こる可能性の高いＰＴＳＤやうつ病

口腔のトラブルが、命をノックアウトすることはまへの対応などポストベンションの重要性を、職場のれですが、感染や咀嚼障害は、確実にボディーブ

安全や衛生に携わる方々が痛感したアクシデント

ローのように全身の健康を脅かします。

でした。

このような極限下ではないものの、昨今の産業

地下約 700 メートルの高温多湿で暗い過酷な極現場では、さまざまなストレスや過重労働によって、限環境の中で、作業員らは約 70 日間も過ごしたに心にも身体にも負担が増加してきています。そのよもかかわらず、全身の健康状態は良好で、精密検

うな就労者の口腔の健康を守り、促進していけるよ

査後、31 人が短期で退院することができたことは驚う産業歯科保健部会として尽力していこうと意を新きでした。ただ、ほぼ全員がむし歯になってしまい、

たにしました。

② 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

特集記事

2011 年 1 月 25 日

歯科による睡眠時無呼吸症候群の早期発見を立案することは、社会的・医療経済的側面からみても重要といえる 1）。OSAS のプライマリ・ケアにおいて、財団法人 神経研究所 附属睡眠学センター 睡眠歯科医学研究部門

歯科が積極的に専門性を活かすという試みは国内外

東京医科大学 睡眠学講座にみられない。しかし、歯科の参入により、OSAS の早對木 悟

期発見へ向けた取り組みへのすそ野の拡大が期待される。

月曜から土曜まで朝早く出勤し深夜に帰宅する。
これは高度経済成長も終盤を迎えた頃の父の姿だった。日曜に大いびきをかいて昼寝をする父を子供達
は「おい、そろそろ大きな音がするぞ」と、止まっては
突然再開する呼吸を面白おかしく観察していた。日中の過眠は慢性的な疲労と睡眠不足によるものと信じていた。忙しさからくるストレスもさぞかし多かったことだろう。そのためか、遅い晩酌とともにとる晩御飯の量は多かった。結婚前に 60kg に満たなかった体重は、
30 歳を過ぎて加速度的に増え始め、50 歳頃になる
頃には三桁台に達し、胸痛を訴え狭心症のために入院。実は、父は閉塞型睡眠時無呼吸症候群(Obstructive Sleep Apnea Syndrome; OSAS)を放置した際の典型的な経過をたどっていた。家族のため日本の発展のために、身を粉にして働いた父や同世代

有病率は男性 3.7％、女性 1.85％として計算し、CPAP 患者数と口腔内装置治療患者数の比率は 7 対 3 として算出している。治療ばかりでなく、プライマリ・ケア段階での OSAS の早期発見や OSAS でない
人々への予防、ヘルスプロモーションも重要な課題である。

の方々には頭が下がり、この思いが筆者の OSAS 研
究の原点となっている。

図１ 閉塞型睡眠時無呼吸症候群と歯科の役割 1）

現在では、OSAS は未治療で放置すると重症化し、循環器疾患罹患リスクが高まることが明らかにされてOSAS の早期発見を目的とした在宅簡易呼吸モニいる。また OSAS に伴う日中の過眠は、労働効率の低ターによる OSAS スクリーニングは、既に一定の有効下や疾病就業(presenteeism)を引き起こし、交通事故

性が確認されているが、現実には OSAS に関心の高や産業事故の発生率を高める。しかし、OSAS を早期い交通機関や運輸業の現場においても、コスト、労に発見し、持続陽圧呼吸療法(Continuous Positive

力、時間等の理由から、一部の大企業に属する労働Airway Pressure; CPAP)や口腔内装置（下顎を前方者以外は、その恩恵を受けているとは言い難い。この

移動するマウスピース型装置）などを適切に使用するため一次スクリーニングとしての肥満度調査・いびき

ことによりそれらのリスクは低下することから、近年、の有無に関する設問に加え、自覚的眠気を評価する

OSAS の治療に対する社会的関心は高まっている。

自 記式 の 質 問 紙 ( エ プ ワ ー ス 眠 気 尺 度 : Epworth

その一方で、推定 240 万人の我が国の OSAS 患者のSleepiness Scale; ESS2）)により OSAS 疑い症例を抽出

うち約 90％が未診断であることに注目すると、治療とし、二次スクリーニングとして簡易呼吸モニターを用併行し、これらの未診断患者をターゲットとした戦略

いる手法が一般的化している。しかし、近年我々は、

第 23 号

2011 年 1 月 25 日 ③

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

過眠症状が長年続くと眠気の自覚が鈍化しがちなこえられる。第二に、顎顔面口腔領域の診査は、場所と、重篤な過眠を伴う患者ではしばしば眠気を意識や特殊な機器に依存せず、侵襲や放射線被ばくもな

する前に眠りこんでしまうこと、また調査後の措置を危く、時間やコストがかからない。第三に、簡便であるた惧し記入者が意図的にスコアを過小記載することなめデータの解釈や意見交換、さらには受診者への結どから、ESS による評価では OSAS 有病率が過小評

果説明を行う上でも好適である。第四に、受診者の価されている可能性を示した

3, 4）。さらに、日中の過主観に依存しない客観的なスクリーニング結果を提眠は OSAS 以外の疾患によっても生じる。以上より、供しうる。したがって、その有効性が示されれば、就

客観的信頼性が高く、汎用性の高い低コストかつ簡労者のみならず地域住民など、より広い範囲を対象と便な OSAS スクリーニング法が切望される。

した OSAS スクリーニングを実施することが可能となるところで我々は、OSAS の病態生理解明を目的にしだろう。また、受診者に対し、肥満によって｢箱｣と｢肉｣た一連の研究から、上気道閉塞性は下顎をはじめとのバランスが崩れることで将来の OSAS 罹患リスクがする顎顔面の硬組織(箱)の大きさと、その内側に存上昇する、などの情報提供をはじめ、睡眠衛生や生在する舌などの軟組織(肉)量との相対的バランスに活習慣に関する意識向上をはかるきっかけともなる。

大きく依存し、OSAS ではこのバランスが崩れ「肉」量

このように、顎顔面口腔領域を切り口として OSAS

が相対的に過剰な状態であることを明らかにした 5）。

の早期発見に取り組むことにより、国民の QOL 向上

また近年の我々の調査によれば、白人と異なり非肥や OSAS に伴う様々な社会的・医療経済的損失の軽満 OSAS が多い日本人では、そのアンバランスの主減も期待される。産業歯科保健分野と他分野との緊因が「箱」が小さい、すなわち小下顎にある可能性が

密な連携がより一層必要とされる課題と思われるが、高い。このように「箱」の大きさと「肉」量にアンバラン

実践に移す価値は十分にあると考えている。

スが生じると、「肉」は「箱」の外にはみ出し

6）

、側貌か

らみた OSAS 患者の顎下部は、特徴的な「二重あご」

参考文献の状態を呈する。さらに、歯列弓(上下顎の歯ならび)1) 對木悟. 睡眠医療 2010; 4: 245-249.

が狭い場合にも小下顎と同様に「箱」が小さい状況を

2) 認 定 NPO 法 人 健 康 医 療 評 価 研 究 機 構

招き、舌が収まるスペースが不足する結果、「箱」の(http://www.i-hope.jp/）内、日本語版 Epworth

大きさと「肉」量のアンバランスが生じる可能性がある(未発表データ）。したがって、「箱」と「肉」のバランスに着目し、下顎に対する舌の大きさ(マランパチ分類
7)

Sleepiness Scale(http://www.i-hope.jp/activities/qol/list/sample
file/essnihon.pdf)
3) 井上雄一ら. 厚生労働科学研究費補助金 ここ)、二重あごの程度(オトガイと輪状軟骨を結んだ直ろの健康科学研究｢日中の過眠の実態とその対線から顎下部への距離を計測)、歯列弓の狭窄状況

策に関する研究｣ 平成 18 年度総括・分担研究(歯列弓幅径の計測)などを定性的・定量的に評価で報告書, pp.58-69.

きれば、OSAS の早期発見に有効と推測される。とりわけ、このような顎顔面口腔領域の診査が歯科の専門分野でもあることを鑑みると、歯科医院・病院は、地域における OSAS プライマリ・ケアの役割を担う第一次医療機関として貢献しうる。
OSAS の早期発見に向けたこのようなアプローチには、いくつかの特徴・利点があると考えられる。第一に、日本人 OSAS 患者の人種的特徴(すなわち｢箱｣が小さい)を考慮する点は学術的妥当性が高いと考4) Asaoka et al. J Occup Environ Med 2010; 52:
813-818.
5) Tsuiki

etal.

Anesthesiology

2008;

108:

1009-1015.
6) Isono et al. Anesthesiology 2009; 110: 431.
7) Mallampati et al. Can Anaesth Soc J 1985; 32:429-434.

④ 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 1 月 25 日

第 250 回例会(一泊)および第 54 回見学会の報告
山﨑 博 (埼玉県医師会・山﨑医院)のの立ち上げの参考資料となると考えられる。

2004 年 4 月に埼玉県医師会常懇親会(19:30～21:00)は、46 名のご参加をいた

任理事(母子保健・産業保健・介

だき、最後まで小グループに分かれての歓談が続

護保険担当)に就任したその年のいた。

8 月 27～28 日に、沖野哲郎幹事

翌 31 日は シンポジウム｢メンタルヘルスについのお力添えで一泊例会を開催さて｣(山﨑 博座長)が開催された。①｢うつ病の診断せていただき、基調講演は、和田と治療｣ 鈴木利人（順天堂越谷病院）②｢メンタル攻先生に｢産業医・産業保健スタッフの過労死・メ

ヘルス指針と立ち上げ事例について｣林 文明（西ンタルヘルス対策活動－基本と新しい展開｣につ熊谷病院）③｢専門医との連携について｣杉山 一

いてご講演をいただいた。

（埼玉県立精神医療センター）④｢職場復帰につい平成 22 年度、この一泊例会・見学会を、田中て｣菅野 隆（埼玉産業保健推進センター）の各シ

茂幹事、野寺 誠幹事、沖野哲郎元幹事、埼玉県ンポジスト(敬称略)よりメンタルヘルス全般にわたっ

医師会産業保健委員会委員の先生方のご協力にてご講演いただいた後、フロアーから活発な発言

より、2010 年 7 月 30 日(金)～31 日(土)に開催させをいただき、また、各発言に対して、複数のシンポていただいた。

ジストから回答等あり、予定時間をオーバーしたが、30 日の第 54 回見学会は、ロッテ(株)浦和工場と盛会裡に終了した。

東日本旅客鉄道(株)大宮車両センターを見学する

12 年連続で自殺者が 3 万人以上発生しており、こととした。ロッテ(株)浦和工場に 36 名、東日本旅

国として自殺対策が重要な課題となっている。産客鉄道(株)大宮車両センターに 116 名、合計 152

業医にとっても、メンタルヘルス対策が重要な職務

名の会員の皆様にご参加いただいた。前週から 36、となってきたので、メンタルヘルスに関する基調講

37 度の猛暑続きで、熱中症対策としてスポーツドリ

演、シンポジウムを企画させていただいたが、多数ンクの用意や、例会の行われる埼玉県県民健康セの会員の皆様にご参加をいただいたことに厚くおンターまで、バスを用意させていただいた。どちら

礼を申し上げる。また、ご指導いただいた日本産の工場ともかなりの高温の環境だったが、熱中症

業衛生学会関東地方会 角田会長始め関係者のの発症もなく無事に終了した。

皆様方に深く感謝申し上げる。

第 250 回例会は、角田 透関東地方会会長、金井忠男埼玉県医師会会長よりそれぞれ挨拶があり、山﨑 博先生のご逝去を悼んで

櫻井治彦産業医学振興財団理事長による基調講

日本産業衛生学会関東地方会 会長 角田 透

演｢職域のメンタルヘルス｣（沖野哲郎座長）が行われた。事業場におけるメンタルヘルス対策の重要な施策として、うつ病の予防・早期発見、職場復帰などが充分に行われるために、メンタルヘルスケア対策の立ち上げが必要と考えられた。しかし、埼玉
県医師会産業保健委員会で実施した平成 14 年度
メンタルヘルス指針および平成 18 年度メンタルヘ
ルスケア指針の実態調査では、余り普及していな
いとの結果だった。講演の中で、特に、産業医学振興財団委託研究の｢小規模事業場におけるメン
タルヘルスケア対策の進め方に関する研究｣の報告書の内容は、今後のメ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア 対策

山﨑 博先生は、昨年 10 月 11 日、滞在先の高知市で急逝されました。
先生は耳鼻科医院を開業されておられましたが、近年では日本医師会代議員、埼玉県医師会常任理事、大宮医師会産業医会会長などを務められ、関東地方会では 2004 年から地方会幹事をお引き受けいただき、その年と昨夏の二度の一泊例会をご担当いただきました。
診療にお忙しい中、ご専門の立場を活かして、
騒音職場の聴力管理の問題に取り組まれ、また、とくに小規模事業場におけるメンタルヘルスケ
ア対策にも大いなる関心をお持ちでした。
例会をご担当いただいた直後の訃報に驚きを隠せませんが、地方会としても改めてご冥福をお祈り申し上げます。 合掌第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 251 回例会報告
村田 克 (早稲田大学)
2010 年 12 月 11 日(土)午後、早稲田大学理工学部西早稲田キャンパスにおいて、第 251 回
関東地方会例会(兼 第 24 回
関東産業衛生技術部会研修会)を開催した(参加者数 55 名)。
この例会を企画する際、ある先生から会員同士の議論の場にしたいとのご意見をいただき、関東地方会例会としては久しぶりに一般演題のみで構成することとした。演題が集まるのか心配したが幸いにも 11 題(口演 6 題、ポスター5 題)が集まった。これは地方会幹事会で口演とポスターという形式を提案していただいたおかげもあるかと思われた。
当日は、転倒災害の状況の記録法に関する研究、唾液中コチニン・金属研ま粉じん・切削油剤ミストを対象とした測定法に関する研究、作業関連
性の運動器疾患/障害・建設業の溶接作業による健康影響・地域の就労者の健康管理意識と健康
習慣についての実態に関する研究、特定保健指導プログラム実施による効果・心理臨床の連携・産業事故災害発生時の対応などの産業保健スタッフの活動に関する研究が発表され、どれも活発な質疑応答がなされた。写真はポスター発表のコアタイ
ムでの真摯な議論の様子である。
一般演題のみということで産業医の単位認定を行わず、これについての問合せがいくつかあったが、今回この点についてはご容赦いただいた。たまにはこのような例会でも良いのではとのご意見も寄せられた。この場を借りて例会開催にご協力いただいた先生方に御礼申し上げる。

2011 年 1 月 25 日 ⑤

産業保健実践活動報告(第22回)
三田理恵 (ライオン歯科衛生研究所)
当財団はライオン(株)の前身である小林富次郎商店の｢企業活動で得た利益を社会還元する｣という創業の精神に基づき、大正 2
年からすべてのライフステージに対し口腔保健活動を行ってきた。
昭和 33 年｢歯みがきの習慣づけは幼児期からが大切である｣との認識から始まった地域の主婦を対象とした啓発活動を昭和 36 年に職域にも広げ、日本初の産業歯科保健活動を開始した結果、これまでに約 186 万人の就業者に対して予防処置や保健指導を実施し、現在も多数の健保組合や事業所と連携し活動している。中でもライオングループ
においては健保組合、人事部、健康管理センターとの協力のもと、平成 14 年度から口腔の健康向上を目指し、健康診断時に合わせて全社員を対象に歯科健診と歯科保健指導(ALOHA)を実施している。
むし歯や歯周病の状態によってグループ分けし、予防処置やメー
ルでのフォローなどを毎年実施
した 結 果 、社 員の口腔保健への関心が高まり、
口腔内状態やセルフケア行動が改善してきた。また、平成 13 年度から 35 歳到達者を対象に毎年取り組んでいる、生活習慣病予防を目的とした 1 泊 2 日の｢健康づくりセミナー(LIS21)｣
では歯科も研修項目に位置づけられ、口腔の健康の重要性を啓発してきた。また当財団の研究部が中心となって行った研究では、歯周病罹患者はメタボリックシンドロームになるリスクが高いことを明らかにし、論文発表や学会発表とともに保健指導に役立てている。
職域は人生の約 40 年間を過ごし、この間の過ごし方によって生活習慣病や歯周病が増加する。この時期に口腔の健康に関連する好ましい生活習
慣やセルフケア行動への支援を行うことは、生涯にわたる生活の質の向上を目指していく上で重要であり、産業歯科保健の役割は大きいと考えている。
そのため今後も働く人々の口腔の健康を通じ、さらなる健康の向上を目指し活動していきたい。

⑥ 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告
福本正勝 (航空医学研究センター)

2011 年 1 月 25 日

関東産業看護部会報告
森田美保子 (伊藤忠テクノソリューションズ)

関東産業医部会では、平成 222010 年 11 月 13 日(土)13:00～

年度も、教育・啓発を中心に活動

16:30、東京工科大学の蒲田キャを行った。研修会は例年通り行っンパスにおいて、「様々な保健活てきたが、書籍の発行が本部会

動をどのように評価していくのか」の大きい成果と考えている。お手というテーマで研修会を開催し、伝いいただいた先生方に、改め参加者は 46 名であった。3 年目をて御礼申し上げる。
(1) 関東産業医部会産業医研修会
主催:日本産業衛生学会関東産業医部会
共催:東京都医師会、慈恵医師会
開催日:2010 年 12 月 12 日(日)会場:東京慈恵会医科大学 大学一号館講堂など
講演:
1．職場巡視の手法を身につける－産業衛生学会
作成の CD より－ 中谷 敦(日立製作所 日立健康管理センタ産業医) 他 4 名
2．メンタルヘルス対策の現状と労災事例について
古山善一(東京産業保健推進センター相談員)
3．職場における禁煙の取組み 種市摂子(早稲田大学 産業医)(2) 書籍の発行迎えた特定健康診査・特定保健指導や第 11 次労働災害防止計画において、益々保健指導を含む
保健活動の重要性が増してきている状況の中、産業保健の現場では保健指導に対しての評価を行い、結果を改善に結びつけることが求められるようになってきたことを背景に研修会を企画した。
保健活動を量的・質的に評価する指標の開発と研究をされている中板育美先生(国立保健医療科
学院公衆衛生看護部主任研究官)に講師をお願いした。テーマは先生の保健所勤務のご経験を踏まえた｢保健活動(事業)の企画・実施・評価」であった。社会的に企業業績や企業イメージの向上が求められている中、事業者のリスクマネジメントの一環として、より高度な PDCA に基づく健康づくり施策に貢献しなければならないと痛感した。特にP(plan)においては、目的･目標(あるべき姿)をしっ

2010 年 3 月に関東産業医部会、地方会の先生

かりと描き、常に言語化することが非常に重要であ方の協力のもと、「産業医ガイド」(日本医事新報

ることが力説され、量的質的評価指標と評価体制、社)を発行することができた。日本医事新報に約 2

経営側への結果フィードバックのポイントを再認識

年半、企画・編集することができた。後半は健康教育(減量教室)のを関東産業医部会

事例検討を行い、事例発表後にコメントを頂いた。

で行って掲載させ

現在職場で実践している PDCA 活動を振り返るていただき、そのと同時に、産業保健活動の質向上のために研究成果となった。産発表活動を実践していく必要性も感じた研修で業医で活動されるあった。

先生方の実務や情報源として広く活用されることを祈念する。
(3) その他
2010 年 10 月 2 日に蒲田医師会が開催した研修会では協力団体として支援した。

第 23 号

2011 年 1 月 25 日 ⑦

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告関東産業歯科保健部会報告

浅井実篤 (古河電池)

品田佳世子 (東京医科歯科大学)
第 83 回日本産業衛生学会(福井)産業歯科保健フォーラム

2010年9月3日、第23回関東産業衛生技術部会研修会が、(社)東京労働基準協会連合会本館にて、｢活躍が期待されている衛生管理者の本質的な役割と活動範囲｣というテーマで開催された。参加者
数は50名であった。
はじめに、｢衛生管理者の役割や活動を検討する
意義、この研修会の目的｣というテーマで、對木博一先生(ニコンビジネスサービス)から衛生管理者の労働安全衛生法上の役割や労働衛生問題の時代推
移及び企業内での役割について、講演があった。
続いて、｢改めて衛生管理者の役割を考える｣をテーマに安福愼一先生(新日本製鐵)から労働衛生に係る技術的な専門家としての企業内での役割と、企業経営の中でのリスク回避の為に、予防・予測型の衛生管理(特に潜在的なリスクを最小限にすること)が企業内で求められているとの講演があった。
次に、｢実態調査から見た衛生管理者の活動に2010 年 5 月 26 日、｢職域における口腔保健と公衆栄養｣をテー
マに、100 名を超える参加者を得て産業歯科保健フォーラムが開催された。今回の目的は、歯科保健と公衆栄養を同じ土俵で論じ、新しい知見をもたらすことであった。座長の曽山善之先生(金沢医科大学)、柳澤裕之先生(東京慈恵会医科大学)のもと、
三浦克之先生(滋賀医科大学)｢日本人における栄養と循環器疾患の疫学および対策｣、由田克士先生(大阪市立大学大学院)｢国民健康・栄養調査から見た口腔保健と栄養摂取・食生活の関連｣、安藤雄一先生(国立保健医療科学院)｢産業保健における公衆栄養で口腔保健が果たす役割とは｣の講演後、中村美詠子先生(パナソニック電工)による指定発言、全体討論が行われた。
産業栄養研究会・産業歯科保健部会 合同研修会

ついて｣をテーマに武田繁夫先生(三菱化学)から、翌 5 月 27 日、｢微量元素等が口腔および消化器

中央労働災害防止協会が実施した｢事業場におけに及ぼす影響｣をテーマに、産業栄養研究会とのる産業保健活動の実態及び対応等に関する調査研

初めての合同研修会が開催された(参加者 64 名)。

究報告書｣の解説があり、衛生管理者の活動実態や座長の松木一美先生(日本歯科衛生士会)、尾崎

活動の満足度等の調査結果の説明があった。産業

哲則先生(日本大学)のもと、柳澤裕之先生｢微量保健に従事する衛生管理者の活動は多岐にわたっ元素、特に亜鉛と口腔・消化器疾患｣と筆者によるている一方で、衛生管理者本人の満足度は低い結｢微量元素等が口腔におよぼす影響｣の講演、質果となっているとの講演があった。

疑応答が行われた。

また、｢期待される衛生管理者の役割と活動｣をテーマに加藤隆康先生(グットライフデザイン)からは、
特に労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセ
スメントを推進していく上での、産業衛生技術者としての衛生管理者の役割が大きいとの講演があった。
講演の後に、講師によるパネルディスカッションがあり活発な討議が行われ、非常に有意義な研修会となった。

第20回産業医産業看護全国協議会(北海道)
産業歯科保健フォーラム2010 年 10 月 16 日、｢産業歯科保健活動の有益性とその共有化を目指して｣をテーマに、産業歯科
保健フォーラムが開催された(参加者 21 名)。座長の本多丘人先生(北海道大学)、加藤 元先生(日本アイ･ビー･エム)のもと、市橋 透先生(ライオン歯科衛生研究所)｢産業歯科保健活動の経済的評価の試み｣、三橋千代子先生(トヨタ自動車)｢産業保【地方会事務局から】

健スタッフの一員としての歯科衛生士活動｣、木下

第 84 回日本産業衛生学会が、2011 年 5 月 18

隆二先生(木下歯科医院)｢北海道の産業歯科保健日(水)～21 日(土)に、ニューピアホール(港区)“これからの戦略”～歯科保健推進条例をどう生か

ほかで開催されます。奮ってご参加下さい。

すか～｣の講演後、全体討論が行われた。

http://jsoh84.umin.jp/index.html

⑧ 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 1 月 25 日

平成 22 年 関東地方会選挙結果
関東地方会選挙管理委員会 委員長 鈴木勇司
平成 22 年日本産業衛生学会関東地方会会長、代議員、関東地方会選出理事候補者の選出結果
を下記のようにご報告申し上げます。 (敬称略)関東地方会会長、代議員選挙
回収された 1,029 通の郵送投票郵便のうち 20 通が無効投票郵便（切手なし 14 通、期限以降に到着
6 通）であった。有効投票郵便 1,009 通に対し投票
データ開票集計作業を行った。うち 3 通の封筒内に投票用紙が合計で 7 枚同封されており（2 枚×2
通、3 枚×1 通）、規定に準じて無効投票とした。
有効投票用紙は 1,006 枚であった。
関東地方会会長
有効投票数 863 票 白票または無効票 143 票
当選者氏名 角田 透（723）
次点者氏名 横山和仁（140） 括弧内は得票数

関東地方会選出理事候補者選挙回収された 145 通の郵送投票郵便のうち 4 通が無効投票郵便（切手なし）であった。有効投票用紙
141 枚に電子投票の 112 名の投票を加えた 253 名
分の投票データについて開票集計作業を行った。
関東地方会選出理事候補者 10 名
有効投票者総数 253
当選者氏名 括弧内は得票数
角田 透(201)、大久保靖司(196)、
柳澤裕之(196)、諏訪園 靖(195)、
大前和幸(194)、 宮本俊明(171)、
相澤好治(166)、 加藤 元(165)、
畑中純子(134)、 五味秀穂(129)、
次点者氏名 括弧内は得票数
1. 五十嵐千代(91)、 2. 横山和仁(81)、
3. 川上憲人(50)

関東地方会選出代議員 280 名
立候補、推薦による被選挙人数 495 名
有効投票用紙総数 1006

関東地方会選出代議員一覧（50 音順、敬称略）

第 23 号

研2011 年 1 月 25 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室

紹

介

研

究

室

紹

介

東京慈恵会医科大学環境保健医学講座
柳澤裕之

東京女子医科大学衛生学公衆衛生学(一)講座
松岡雅人

私が東京慈恵会医科大学(慈恵医大)環境保健医学講座に着任して、早いもので 3 年半になろうとしています。慈恵医大の前は埼玉医科大学(埼玉医大)衛生学教室を担当しておりました。埼玉
医大は秩父山麓の風光明媚な場所にあり、四季を通じて自然を楽しむことのできる環境でしたが、慈恵医大は東京のほぼ中心部に位置し、近くに東京タワーや芝増上寺があり、埼玉医大とは環境の異なる観光の名所です。
現在、環境保健医学講座は教員 6 名(教授 1 名、准教授 3 名、講師 1 名、助教 1 名)、名誉教授 1 名、客員教授 2 名、客員准教授 1 名、非常勤講師 3 名、専攻生 2 名、大学院生 4 名、研究生 2 名、訪問研究員 4 名、研究補助員 2 名(計 27 名)で講座の運営、教育、研究に従事しております。
産業保健分野では、化学物質の毒性と変異原
性/発癌性に関する研究、磁場の健康影響に関する研究、職場のメンタルヘルスに関する研究、自殺対策に関する研究、健康増進のためのポピュレー
ション戦略に関する研究、減圧症予防のためのフィールド調査などに取り組み社会貢献に努めております。また、本学では、毎年 7 月に東京都医師会と連携して産業医講習会を開催しておりますが、2 年前から 2 月に産業医実地研修も開催し産業医の育成に精力的に取り組んでおります。
講座内ではその他に、生活習慣病や各種疾患(特に common disease)における発癌のリスクに関する研究、必須微量元素の役割(特に亜鉛欠乏あるいは亜鉛過剰の生体に及ぼす影響)、特定疾患(難病)の疫学に関する研究、更年期障害の疫学に関する研究、健診データの分析と評価に関する研究など多数の研究を行っております。
近年、産業構造の変化に経済的な不況も加わって、メンタルヘルス対策や過重労働対策、メタボ対策などの重要な問題が山積し、産業医、産業
看護師、産業保健師、産業歯科医師、産業歯科衛生士、産業栄養士などの役割が更に重要になって来ています。今後も微力ではありますが、“働く人の健康を守る”ために少しでも貢献出来るように頑張っていきたいと考えております。

衛生学公衆衛生学(一)講座スタッフ構成は、教授(松岡雅人)、准講師 1 名、非常勤講師 2 名、助教 1 名、特任助教 2 名、臨床検査技師 2 名、事務
1 名、大学院生 1 名、研究生 4 名である。
研究活動では、有害化学物質の生体影響について分子・細胞レベルで解明することにより、環境
ストレスに対する応答や適応機構を明らかにすることを目指している。特に、細胞内オルガネラである
小胞体(ER)を介した分子シャペロンなどストレス応
答遺伝子の発現変動と細胞死(アポトーシスおよび
オートファジー)について、分子細胞毒性学的アプ
ローチによる研究を進めている。また、新たな試み
として、ゼブラフィッシュをモデル実験動物とした環境ストレス応答研究に着手している。実践的研究として、働く女性に特有の健康問題の把握と対策にも取り組み、その成果を社会に還元することを目標にしている。
教育活動では、医学部、看護学部、大学院医学研究科において、産業保健、環境保健、食品保健領域を中心に講義・実習を担当している。また、衛生学公衆衛生学(二)、国際環境・熱帯医学、法医
学、医療・病院管理学との連携のもと、医学部 4 年の社会医学系実習を行っている。医学部 5 年の産業保健実習では、関東地方会の先生方のご協力をいただいている。
日本産業衛生学会の研究会では、主に産業神経・行動学研究会と就労女性健康研究会(代表世話人：野原理子)で活動している。
当講座ホームページ：
http://www.twmu.ac.jp/Basic/hygiene1/index.html

⑩ 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

寄稿 モロッコ訪問記(2)原 美佳子 (日本たばこ産業)
前号ではモロッコの観光地の友人 A さんとの珍道中を報告しました。今号では JICA の専門職である看護師の B さんが援助しているラバトの国立婦人科病院を見学する機会を得ましたので、その時のことを報告します。
B さんから｢明日は金曜日だが、お正月(宗教上、月の満ち欠けで急に休日が決まるそうです)になったので JICA の仕事は休みになった。一緒に婦人科病院を案内できる事になった｣と連絡があったので 2009 年 12 月 18 日の朝から 3 人で国立婦人科病院へ行きました。

2011 年 1 月 25 日

短くて済むようになった。大部屋のしきりのためのカーテンを買ってほしいと JICA に頼んでいる。｣と言っていました。B さんは｢村の女性は妊婦健診をロバで来る。来るだけでも良いほう。産婦人科と小児科の施設が分かれていて妊産婦のケアはできるが新生児のケアができない。新生児死亡率の改善がこれからの課題である。｣と言っていました。
今回訪れたモロッコはアフリカの北西に位置し、スペインとジブラルタル海峡をはさみ、晴れた日にはスペインが望めるそうです。イスラム教文化にヨーロッパ文化や生活習慣が混在する土地柄でした。旧市街地の子供たちは小学校を中退し、観光客相手の道案内やみやげ物を売ったりして小銭を稼いでいます。また郡部地域は学校が近くになく、家業の手伝いをしているそうです。衛生整備や子供の教育に課題が残っているように思われました。

さまざまな民族からなる受講生の集合写真

婦人科の男性教授がアフリカ内のフランス語圏の婦人科医、助産師にディスカッション形式で｢出産時の会陰保護の必要性｣の講義をしており、出席者が積極的に意見を出しあっていました。この講義は JICA の支援で実施されており、アフリカ内のフランス語圏の婦人科医、助産師の知識や技術向上に役立っているそうです。
講義終了後、教授が病院内を案内して下さいました。分娩室は旧式の婦人検診台が置かれ、病室はカーテンのない大部屋、診察室のような手術室、
妊産婦研修室兼待合室として利用されている大広間などです。その大広間の壁にはテレビモニター(JICA の支援で購入)が設置され、妊産婦指導のビデオ視聴に使用しているそうです。教授は｢JICA の支援が入り、妊産婦指導や健診を行うようになり妊産婦死亡や、産褥期死亡は改善されてきている。
子宮筋腫などは内視鏡的手術により入院期間が≪参考資料≫JICA の友人はモロッコで妊婦健診や産褥期のケアの充実を図るための援助をしています。
人口:約 3,100 万人(2003 年、都市部に 56.1％)
国教はイスラム教、言語はアラビア語とフランス語(モロッコ保健省資料提供)
死亡率(2007 年):5.8(千対)、平均寿命(2003 年):71 歳(男 69 歳、女 73 歳)
出生予想数(2008 年):654,941 人
リプロダクティブエイジの女性(2008 年)：
8,654,941 人(内婚姻者 4,885,612 人)
出生率(2003～2004 年):2.5
60 歳以上の人口比率 8％
国内総生産/人(2002 年): $1,180
医師数:18,269 人(公的機関 10,006 人、私的機関 8,263 人)
コメディカル:26,532 人
公的病院のベッド数:26,620(国全体の 82％)
1992 年妊産婦死亡率(10 万対):全国:332、村落:362
2003～2004 年妊産婦死亡率:全国:224、村落:267
2008 年の病院での妊産婦死亡の原因は出血が 31%、子癇 30%。

第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(中災防)＜特定化学物質障害予防規則関係＞｢労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱｣及び｢労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱｣が平成 22 年 12 月 22 日に労働政策審議会に諮問され、1)酸化プロピレン等に係る労働者の健康障害防止措置の拡充、2)健康管理手帳の交付対象業務に｢無機砒素化合物(アルシン及び砒化ガリウムを除く。)を製造する工程
において粉砕をする業務｣の追加、3)石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の見直し、について
概ね妥当と答申された。このうち 1)は、国が行う化学物質のリスク評価事業に基づく健康障害防止措置であり、具体的には酸化プロピレン、1,4－ジクロ
ロ－2－ブテン、1,1－ジメチルヒドラジン及び 1,3－
プロパンスルトンが｢労働安全衛生法第 57 条の規定に基づく名称等を表示すべき有害物｣として追加される。また、酸化プロピレン及び 1,1－ジメチル
ヒドラジンについては特定化学物質障害予防規則の特定第 2 類物質および特別管理物質に指定され、発散抑制措置、漏えい防止措置、作業環境測定、特殊健康診断の実施等が義務付けられる。1,4－ジクロロ－2－ブテン、1,3－プロパンスルトンは、
ばく露防止対策を主体とした対策が求められ、特に 1,3－プロパンスルトンは接触による経皮ばく露防止措置が追加されている。
＜インジウム・スズ酸化物等取扱い作業による健康障害防止対策について＞
インジウム・スズ酸化物(Indium Tin Oxide：ITO)については、平成 16 年にばく露防止対策(基安化発第 0713001 号)を主体としたが通達されていたが、日本バイオアッセイ研究センターにおける肺疾患
に関する動物実験での新たな知見を踏まえ、新たに｢インジウム・スズ酸化物等の取扱い作業による健康障害防止に関する技術指針｣が定められ、平成 22 年 12 月 22 日に通達された。この指針では作業環境管理及び作業管理の見直しと併せて、生物学的モニタリングである｢血清インジウム濃度の測定｣｢血清 KL-6 値の測定｣等を含めた健康診断の実施及び事後措置が規定されている。

2011 年 1 月 25 日 ⑪＜｢今後の職場における安全衛生対策｣建議＞｢今後の職場における安全衛生対策｣が労働政策審議会から厚生労働大臣に建議された。これは、
平成 22 年 6 月に閣議決定された｢新成長戦略｣の中で設定された 2020 年までの成長目標である｢労働災害発生件数 3 割減、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合 100％、受動喫煙の無い職場の実現｣に基づくものであり、主な内容は
1)機械譲渡時における機械の危険情報の提供の促進、2)職場における自主的化学物質管理の促進、3)職場における受動喫煙防止対策の抜本的強化、4)職場におけるメンタルヘルス対策の推進等である。1)及び 2)については、例えば機械の危険性について化学物質における MSDS を雛形とした危険情報の明示、労働者が取り扱う化学物質の容器に GHS に基づく危険有害性情報のラベル表
示、専門人材を必ずしも必要としない簡易なリスク
アセスメント手法の開発など、リスクアセスメントやリスクコミュニケーションの充足が提言されている。3)については｢快適職場形成の観点から労働者の健康障害防止の観点｣への方向転換を促した｢職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書(平成 22 年 5 月)｣や、同年 11 月に実施された公聴会等の内容を反映したものであり、4)については、
健康診断等の機会を利用したストレスの確認および労働者との面接等について新たな枠組みを提案した｢職場におけるメンタルヘルス対策検討会報
告書(平成 22 年 9 月)｣と、産業医職務を実施する
外部専門機関の設置及び地域産業保健センター
でのメンタルヘルスに対応可能な医師・保健師等の連携等を提案した｢事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書(平成 22 年 11月)｣の内容が反映されている。
＜労働時間等改善設定指針の一部改正＞
労働時間等改善設定指針(平成 20 年厚生労働省告示第 108 号)において数値目標を設定した別表の一部が改正され、平成 22 年 12 月 9 日に通達された。主な変更内容は、2020 年までの数値目標
として年次有給休暇取得率 70％(現在 47.4％)、メ
ンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場割合
100％(現在 33.6％)、男性の育児休業取得率 13％(現在 1.23％)などである。なお、時間外労働時間に関連する項目については大きな変更はされていない。

⑫ 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 1 月 25 日

第 3 回国際産業看護・第 2 回アジア産業看護ジョイント学術集会 報告
関東産業看護部会 武澤千尋 (東京工科大学)
第 3 回国際産業看護(ICOHN)・第 2 回アジア産業看護(ACOHN)ジョイント学術集会は、2010 年 8
月 6 日～9 日に、ワークピア横浜(神奈川県横浜市)
にて開催された。テーマは、｢これからの産業看護活動のあり方～働く人々の健康と安全、そして充実した職業生活に、産業看護職はいかに貢献できるか｣であった。参加者は 24 カ国 337 名(国内 258
名、国外 79 名)で、河野啓子学術集会長、池田智子実行委員長のリーダーシップのもとで無事に終了した。

8 月 6 日(金)は、学術集会長講演｢私たち産業看護職は働く人々の健康・安全・労働生活の質の向上に如何に貢献できるか｣の他、小木和孝先生に｢これからの産業保健と産業看護職への期待｣と題してご講演をいただいた。これらのお話から今後の産業看護活動と必要な力を考える上で、重要な示
唆を得ることができた。
8 月 7 日(土)は、ACOHN スペシャルセッションとして｢参加型産業安全保健活動における良好実践(グッドプラクティス)の成果と期待｣と題し、アジアを先陣として今や国際的に広まりつつある取り組みについて、実践の報告と手法の共有、ネットワークの展開に関する討論がなされた。参加者からは、
実践的な内容で関心を持ったという声をいただいた。
8 月 8 日(日)は、2 シンポジウム、｢中小規模事業場における産業保健の挑戦｣、｢過重労働によるリ
スクをいかに減らすか｣を同時並行で実施した。

8 月 9 日(月)は、海外からの参加者を対象として、
フィールドツアーを実施した。全日本空輸株式会
社、東日本旅客鉄道株式会社、独立行政法人労働安全衛生総合研究所の 3 箇所に出向き、先端技術の見学とディスカッションにより国際交流を深めることができた。
本学会の主催は日本産業衛生学会産業看護部
会で、関東産業看護部会は 2008 年の第 1 回アジ
ア産業看護学術集会(開催：東京)に続き、産業看護の国際学会の運営に携わる貴重な機会となった。
各幹事は運営委員として、受付、会場、データ受付、控え室、フィールドツアーなどを受け持ったが、学会運営の経験やそのノウハウは少なく、手探り・手作りで準備をすすめた。無事終了できたのは、
幹事全員のチームワークによるところが大きいと感じている。

第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

理 事 会 報 告 よ り
角田 透 (杏林大)
第 2 回 (2010 年 9 月 4 日開催）
1. 法人改革:会員に提示した定款案等については、
意見集約について経過報告がされた。
2. 2014年のACOH日本招致:学会としてACOHを招致することが了承された。招致に際しては、高橋謙教授(産業医大)がACOH主宰となり、同時に高橋教授はAAOHの慣例により2014年AAOH理事長となることが確認された。
3. 働く人を喫煙と受動喫煙の害から守るための禁煙宣言(案):理事会でワーキンググループを立ち上げて、次回理事会までに草案を作成し、総会に諮るべく検討することとした。
4. 第3回国際産業看護・第2回アジア産業看護ジョイ
ント学術集会:2010年8月に開催された。参加国は24ヶ国であった。
5. 産業看護職法制化:法制度委員会では、これまでの検討の報告書を学会誌イエローページに掲載すること、今後は、他職種も含めたワーキンググ
ループにて法制度のあり方、あるべき産業保健の姿を検討することとなった。
6. 4部会報告:『日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会リレーワークショップ｢働く人の健康(元気)を生み出す組織(職場)づくり｣のまとめ』を資料として作成した。
7. 産業医部会:幹事会で作成した資料｢産業保健にかかわる急速な変更が産業現場にもたらす混乱に対する懸念｣について説明がなされた。
8. 産業看護部会:部会員数は1,200名。雑誌発行、
産業看護講座基礎コース開催等が報告された。
9. 産業衛生技術部会:関東地方会の衛生技術セミナー（2010年9月3日）開催が報告された。
10. 産業歯科保健部会:部会員数は230名。第20回
産業医・産業看護全国協議会におけるフォーラム、
平成22年度後期研修会等が報告された。
11. 専門医制度委員会:登録者数(指導医278名、専門医159名、研修登録医392名)、平成23年度専門医試験日程(案)(2011年8月27日･28日)、資格更新
スケジュールが報告された。また、新しい専攻医試
験のプロジェクトチーム発足が報告された。
12. 中央選挙管理委員会:各選挙の進捗及び代議2011 年 1 月 25 日 ⑬

員数定数は644名としたことが報告がされた。選挙
結果は12月31日までに中央選挙管理委員会まで報告することが求められた。また、各地方会の代議員選出方法について調査することとした。
13. 2010年6月26日に開催された｢石綿関連4学会連
絡会｣について、動向、資料作成、｢Q&A｣誌の普及状況及び計画、連絡会開催等が報告された。
14. JOHの新WEB投稿システムは10月1日より導入予定であり、学会誌(52巻5号)に投稿用のマニュアル(日本語)が掲載される。
15. 法人改革に関連した平成20年度及び平成21年度の会計証拠書類は、各部会、地方会、委員会、研究会のほとんどの会から提出されたことが報告された。また、積立金の規程については総会に報告の予定であるが、法人改革に伴ってさらに整備が必要かどうかも含めて検討を進めている。
16. 厚生労働省｢職場におけるメンタルヘルス対策検討会｣の審議経過について報告がなされた。理事会有志声明文書を作成することとなった。
17. 正会員数は7,445人(2010年8月25日現在）。
18. 産業疫学研究会の代表世話人が諏訪園靖氏に、
産業保健情報・政策研究会の代表世話人が昇淳
一郎氏に交代した。
19. 日本アルコール精神医学会より、アルコール関連問題への介入ツールとして作成したリーフレットについて、推薦の依頼があり了承された。
20. 協賛・後援等:第38回産業医学講習会(後援)、
第20回国際コンタミネーションコントロールシンポジ
ウム(ISCC2010)、第34回人間－生活環境系シンポジウム、第50回日本労働衛生工学会(協賛)。
第 3 回（2010 年 12 月 26 日開催）
1. 法人改革:諸規定改正案について審議した、総務にて規程案間の調整を行うこととした。
2. 2014 年の ACOH 日本招致: ACOH 招致経費について説明が行われ、了承された。
3. 表彰制度受賞者の推薦：学会賞は受賞者は無し、名誉会員は二塚 信氏、加須屋実氏を推薦することが承認された。功労賞受賞者は加地 浩
氏、和田晴美氏が承認された。奨励賞受賞者は
佐藤一博氏、小林祐一氏が承認された。
4. 働く人を喫煙と受動喫煙の害から守るための禁煙宣言(案):再度の修正を行い宣言として公表することとなった。

⑭ 第 23 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 1 月 25 日

5. 「事業場における産業保健活動の拡充に関する討課題であることを共通認識とし、地方会の独自検討会」の議論に対する学会要望書について:そ

性を保ちつつ今後も継続して検討することが合の取り扱いについて審議され、学会誌等での公表意された。

を行うこととした。

2．第 84 回日本産業衛生学会について：

6. 研究会:「有機溶剤中毒研究会」と「生物学的モニ①プログラム委員会（委員長；慶應大 武林亨教

タリング・バイオマーカー研究会」が統合され、「産授）を学会企画運営の根幹として位置づけ、ワー

業中毒・生物学的モニタリング研究会」とすること

キンググループが立ち上がっている。②財務委が承認された。「大学における産業保健研究会」

員会委員長は北里大 相澤好治教授にお引きの設置については、その活動内容、名称を見直し受けいただいた。③会場は単一会場ではないがた上で承認することとなった。

徒歩数分の範囲である。④当日の会場運営に関

7. その他:米国で開催される「ばく露限界値設定にしては現在実行委員会を組織中である。⑤参加関係する諸団体のラウンドテーブル」に許容濃度登録などを含めた、その他の事務的な運営につ委員会から委員を送ることが承認された。

いては、第 83 回と同じ担当者（JTB コミュニケー

8. 中央選挙管理委員会:代議員選挙及び理事候補者選挙が終了したことが報告された。
9. COI管理ガイドラインについて:日本医学会COI管
理ガイドライン（案）を受けて、学会としてもCOI管理の制度を進めることとなった。
10. 「ストレス症状を有する者への面接指導制度」について:審議会委員等への郵送が行われたことが報告された。
11. 正会員数は7,509人(2010年12月15日現在）。
12. 労働衛生国際協力研究会の代表世話人が毛利一平氏に交代した。
13. 4部会:産業医部会からは会報41号が紹介された。産業看護部会からは会員数1,208名となったこと、事業報告及び事業計画が報告された。産業衛
生技術部会からは部会企画委員会の開催の報告
及び行事開催計画が報告された。産業歯科保健部会からは産業歯科保健フォーラムの報告及び研修会の開催予定が紹介された。

ションズ）が担当している。
3．第 249 回例会、第 250 回例会(一泊)および第54 回見学会についての報告、各部会からの報告などがあった。
第 3 回 (2010 年 12 月 11 日開催)
1．福本正勝幹事の就任が承認された。
2．平成23年度関東地方会総会は第84回日本産業衛生学会期間中に開催し、第253回例会もジョイン
トの企画として開催の予定である。また、第254回
例会(一泊)および第55回見学会の開催には、群馬県医師会の協力が得られている。
3．地方会選挙の進捗について鈴木勇司選挙管理委員長より報告があった（本紙8ページ参照）。
4．第84回日本産業衛生学会の準備状況について、
武林亨プログラム委員長より報告があった。
5．第251回例会、第252回例会についての報告、各部会からの報告などがあった。

おめでとうございます

幹 事 会 報 告 よ り
照屋浩司 (杏林大)
第 2 回 (2010 年 7 月 31 日開催)

中央労働災害防止協会
緑十字賞 労働衛生関係
小野 良樹 先生(財)東京都予防医学協会 理事

1．2012 年の地方会選挙に向けての検討事項が事澤田 亨 先生

務局より発議された。第 83 回日本産業衛生学会

東京ガス(株) 人事部安全健康･福利室
健康管理チームリーダー

総会時の討議の概略の報告、関東地方会理事
候補者選挙において 10 名連記の投票方法と

野田 一雄 先生

なった歴史的背景の説明などを受け、10 名連記

野田労働衛生コンサルタント事務所 所長の利点を指摘する発言もあったが、これからの検第 23 号

2011 年 1 月 25 日 ⑮

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

学 会 等 開 催 予 定
第 252 回関東地方会例会
日時：2011 年 2 月 19 日(土) 13：00～17：00
会場：東京女子医科大学弥生記念講堂 (新宿区)
当番幹事：小島原典子 (東京女子医科大学)
http://www.twmu.ac.jp/ISHIKAI/kaiin/110219-3_1-1.pdf
関東地方会平成 23 年度総会
日時：2011 年 5 月 18 日(水) 13：00～13：30(第 84 回日本産業衛生学会期間中に開催)
会場：ニューピアホール (港区)第 253 回関東地方会例会
地方会総会当日のシンポジウム 1 を地方会共催として開催の予定第 254 回関東地方会例会(一泊)・第 55 回見学会
日時：2011 年 7 月ないし 8 月
会場：群馬県
見学会：未定当番幹事：小山 洋 (群馬大学)
第 84 回日本産業衛生学会
日時：2011 年 5 月 18 日(水)～21 日(土)会場:ニューピアホールほか (港区)
企画運営委員長：角田 透 (関東地方会会長、杏林大学医学部 衛生学公衆衛生学 教授)
http://jsoh84.umin.jp/index.html
平成22年度関東産業歯科保健部会・産業歯科保健部会合同研修会
日時：2011 年 2 月 26 日(土) 13：00～17：00
会場：東京医科歯科大学歯学部特別講堂
第 28 回日本医学会総会
日時：2011 年 4 月 8 日（金）～4 月 10 日（日）会場：東京国際フォーラム
会頭：矢﨑義雄（国立病院機構 理事長）
http://www.isoukai2011.jp/
第 81 回日本衛生学会学術総会
日時：2011 年 3 月 25 日(金)～28 日(月)会場：昭和大学旗の台キャンパス (品川区)
会長：中館俊夫 (昭和大学 医学部衛生学 教授)
http:// eisei81.jtbcom.co.jp/
第 22 回 中韓日産業保健学術集談会
日時：2011 年 5 月 26 日(木)～28 日(土)会場：中国済南市

学会長：王 生 (北京医科大学 教授)
http://wshiivx.med.ueoh-u.ac.jp/kjc/
第 18 回日本産業精神保健学会
日時：2011 年 7 月 1 日(金)～2 日(土)会場：日本教育会館 (千代田区)
会長：松崎一葉 (筑波大学大学院
産業精神保健・宇宙医学グループ 教授)
http://jsomh18.com/index.html

編集後記
昨年、本学会では役員改選選挙が行われ、また新公益法人への移行準備が行われました。本
年は、新役員が主導して公益社団法人への移行
手続きが行われる見込みです。新法人になると、会員、代議員そして役員それぞれの役割と責任が一層明確になります。これは大きな変革であり、学会そのもののあり方についても議論が行われることとなると思われます。本ニュースではできる限りの情報を発信していきますので、よろしくお願いいたします。(大久保)2010 年 6 月より小峰慎吾先生から編集委員を引き継ぎました。夫に 5 歳と 2 歳の子どもを託し、仕事も家事も目前に見えない環境で、委員の先生
方の視野の広さ、知識の深さに触れ、勉強させていただきながら原稿と向き合う時間は、非常に贅沢だと感じています。必死に 2 人の世話をする夫、
内心寂しくても元気に振舞う長女、叱られても全く懲りない長男の姿を想像しながら、終了後は足早に帰宅しますが、玄関を開け｢ママお帰り｣と駆け寄られた瞬間、少し遊んで帰ればよかったという軽い後悔に襲われると同時に家庭での役割へと移り、就寝までノンストップで家事と育児に振り回されています。(久保)編集委員名簿稲垣弘文、今井常彦、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、利根川豊子、○照屋浩司、中谷 敦、原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 1 月 25 日