定款

一般財団法人製造科学技術センター

一般財団法人製造科学技術センター

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人製造科学技術センター（英文名 Manufacturing
Science and Technology Center。略称「MSTC」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ロボット、ファクトリーオートメーション及びその他製造科学技術（ロボット、工作機械等を用いた柔軟な自動化システム並びに製造に係わる人の活動の支援、製造物の修理・修繕及び有効活用に関する科学技術、以下「ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術」という。）に関する基盤技術の研究開発並びに、国際共同研究の推進等を図ることにより、ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術の発展並びに国際的なロボット・ＦＡ技術及びその他製造科学技術のフロンティアの拡大に貢献し、ひいては我が国及び国際経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術に関する基盤技術の研究開発（２）ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術に関する国際共同研究の推進（３）ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術に関する普及及び啓発（４）ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術に関する技術情報の収集、管理及び提供（５）ロボット・ＦＡ及びその他製造科学技術に関する標準化の推進（６）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事
業及び各号に付帯する事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

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（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に保有していた財産（２）設立の登記の日以降寄付された財産（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）賛助会費収入（６）その他（財産の管理）第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程による。ただし、その使途または管理の方法を指定して寄付された財産については、その指定にしたがわなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
３ 第１項の書類は電磁的な記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の書類は、電磁的方法をもって作成することができる。
３ 第１項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終了後遅滞なく、公告しなければならない。

- 2 -４ 第１項の書類のほか、 監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
５ 第１項の各号の書類は、作成した時から１０年間、保存しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第10条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行うときも、前項と同様とする。
（会計原則等）第11条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第12条 この法人に、評議員８名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任）第13条 評議員の選任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

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ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の解任）第14条 評議員が次の１つに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数の決議をもって当該評議員を解任することができる。可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第16条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

- 4 -２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）評議員、理事及び監事の報酬等の支給の規程（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第20条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第21条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得た場合には電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第22条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 5 -２ 前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第24条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により評議員の決議があったものと見なされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
（報告の省略）第25条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において出席した評議員の内から選任された議事録署名人２名以上が、署名し、又は記名押印する。
３ 評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１２名以上１６名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
３ 理事長及び専務理事のほか、必要に応じ、副理事長２名以内及び常務理事１名を置くことができる。

- 6 -４ 第２項の専務理事及び前項の常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、その業務を処理する。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。
４ その他、法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時ま- 7 -でとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第33条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、その対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事にはその職務に要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第34条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第35条 この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼職の禁止）第36条 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。

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第７章

理事会

（構成）
第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４）その他この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３５条第１項の責任の免除（開催）第39条 理事会は通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき（４）一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）第40条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面又は理事及び監事の承諾を得た場合には電磁的方法をもって、理事会の日の５日前までに招集の通知を発しなければならない。

- 9 -４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第41条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３９条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の互選による。
（決議）
第42条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第43条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
３ 第１項の議事録又は第４３条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面
若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第46条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加する- 10 -ことができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１３条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第48条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の他の法人との合併又は、事業の全部若しくは一部の譲渡及び事業の全部若しくは一部の廃止をすることがでる。
（解散）第49条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第50条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法、情報公開及び個人情報の保護（公告の方法）第51条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
（情報公開）
第52条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第53条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

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第１１章

補則

（顧問）
第54条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問の任期は２年とする、ただし再任を妨げない。
４ 顧問は、理事長の要請に応じ、理事長に対し、意見を述べることができる。
５ 顧問に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
（委員会）
第55条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
（事務局）
第56条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を受けて、別に定める。
（書類及び帳簿の備え付け）
第57条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
（１）定款（２）許可、認可及び登記に関する書類（３）評議員、理事、及び監事の名簿（４）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告書、決算書及び計算書類等（７）監査報告書（８）評議員会及び理事会の議事に関する書類（９）その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

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（実施細則）第58条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

附
１則（平成２４年４月１日）
この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は庄山悦彦とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は瀬戸屋英雄とする。

附則２（平成２４年６月１４日）
第９条第１項、並びに第５７条第１項の変更は、平成２４年６月１４日から施行する。

附

則３（２０２２年６月２７日）
第２７条第２項、第３項及び第４項の変更、第４１条第２項の追加並びに第４５条
第２項の変更は、２０２２年６月２７日から適用する。

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