平成２９年度保育対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２８年度予算） （平成２９年度概算要求）

９８７億円

→

１，０６０億円【厚生労働省予算】○「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る○

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援○必要となる保育人材を確保するための宿舎借り上げ支援の拡充、市町村における人材確保の取組の支援、離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進○

保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援（注）子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月）に伴い、子どものための教育・保育
給付、地域子ども・子育て支援事業等に係る経費については、別途、内閣府において平成
28年度予算額と同額を要求し、事項要求の取扱いとして予算編成過程で検討する。

１

待機児童の解消等に向けた取組の推進

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。
①保育の受け皿拡大（一部推進枠）
69,121百万円 (70,887百万円)○保育園等の整備の推進（一部推進枠）

56,661百万円 (53,447百万円)
保育所等整備交付金
保育対策総合支援事業費補助金

市町村が策定する整備計画に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事
業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
1また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の整備を推進する。
・保育所緊急整備事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業（※）
・保育所等防音壁設置事業
・民有地マッチング事業（「地域連携コーディネーター」の配置等）※ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進するための経費及び「地域連携コーディネーター」の配置に必要な経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。
（11,060百万円）○保育園等改修費支援（一部推進枠）

11,756百万円 (17,295百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）（※）による保育園や小規模保育等の設置を促進する。
・賃貸物件による保育所改修費等支援事業（※）
・小規模保育改修費等支援事業（※）
・幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）
・認可化移行改修費等支援事業（※）
・家庭的保育改修費等支援事業（※）※ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる小規模保育等の設置を促進するための経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。 （2,870百万円）○賃貸方式による小規模保育等の推進（一部推進枠）

704百万円 (145百万円)

保育対策総合支援事業費補助金

賃貸方式による保育所や小規模保育事業所の賃借料の一部を支援することにより、保育所や小規模保育事業所による受け皿拡大を促進する。
また、賃借料が局地的に実勢と乖離している地域の保育所について、公定価格
における賃借料加算との乖離分を補助する。
・保育所設置促進事業
・都市部における保育所への賃借料支援事業【新規】※

都市部における保育所への賃借料支援のための経費について、「新しい日本のための優先課
題推進枠」において要求。 （550百万円）
2

②多様な保育サービスの充実（推進枠）

5,985百万円【新規要求】
保育対策総合支援事業費補助金

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置等を支援する。
・サテライト型小規模保育事業【新規】
・保育サービス利用支援事業（予約制）【新規】
・保育サービス利用支援事業（延長保育多様化）【新規】
・小規模多機能型保育サービス事業【新規】
・医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】※

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援、「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援、小規模多機能型保育サービスの推進、医療的ケア児に対する支援に係る経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。 （5,985百万円）③保育人材確保のための総合的な対策（一部推進枠）21,210百万円 (20,578百万円)
保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保のための取組として、「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件（保育園等に採用されてから５年間）の拡大、市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を積極的に支援するなど、保育人材確保対策の充実を図る。
また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○保育士確保対策
・保育士・保育所支援センター設置運営事業【拡充】・保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】・保育体制強化事業
・保育士養成施設に対する就職促進支援事業
・保育人材就職支援事業【新規】○保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設保育士資格取得支援事業
・保育士資格取得支援事業
・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
・保育士試験追加実施支援事業
・保育士試験による資格取得支援事業
・保育補助者雇上強化事業
・若手保育士や保育事業者への巡回支援事業
・保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業
・保育所等における業務集約化推進事業【新規】
3

○保育士の質の向上と保育人材確保ための研修
・保育の質の向上のための研修事業
・新規卒業者の確保、就業継続支援事業
・保育所保育士研修等事業
・保育士試験合格者に対する実技講習
・保育実習指導者に対する講習※ 「保育士宿舎借り上げ支援事業」の拡充や市町村における保育人材確保への支援など、更なる保育人材確保に向けた支援に係る経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」
において要求。
（2,404百万円）④安心かつ安全な保育の実施への支援（推進枠）

3,244百万円【新規要求】
保育対策総合支援事業費補助金

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施などを支援する。
・保育所等の事故防止の取組強化事業【新規】
・保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】※

保育園等での事故防止のための支援に係る経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。
（3,244百万円）⑤認可を目指す認可外保育施設への支援（厚労省分）

1,060百万円 (1,034百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

認可外保育施設が認可保育所等へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
・認可化移行調査費等支援事業
・認可化移行移転費等支援事業⑥事業所内保育施設への支援

2,368百万円(4,061百万円)
労働保険特別会計

事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。
⑦企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス※内閣府で要求
事待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する。

4

・企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育サービスの提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

２ 子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）※内閣府で要求○子どものための教育・保育給付※内閣府で要求①

施設型給付
保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※公立分については、地方財政措置により対応。

②

地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※

平成29年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討。

○地域子ども・子育て支援事業※内閣府で要求

市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
① 利用者支援事業
子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たって相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するための経費。
②

延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。 ※公立分については、地方財政措置により対応。

5

③

病児保育事業地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。

④

一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。

⑤

その他（多様な事業者の参入促進・能力活用事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業）※ 平成29年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討。

○認可を目指す認可外保育施設への支援等（内閣府分）※内閣府で要求

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。また、地方単独保育施設に対し、子ども１人当たり20,000円を上乗せ補助し、利用者の保育料の負担を軽減する。
・認可化移行運営費支援事業
・幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業※

平成29年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討。

③

保育士等の処遇改善※内閣府で要求

２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施することについては、予算編成過程で検討する。
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○

量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○

質の向上
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。
6

３

その他の保育の推進

１．事故情報の集約・事後検証等5百万円 (

5百万円)

保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。
２．子どもの預かりサービスに係る安全確保業務

8百万円 (

8百万円)

子どもの預かりサービスの安全性を確保するため、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守を促し、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
３．「保育専門調査官」の配置7百万円【新規要求】

保育所保育指針の改定を踏まえ、当該改定の周知を行う平成29年度において、改定内容の普及啓発並びに保育に関する指導、助言及び調査を行うことを目的として、「保育専門調査官」を配置する。
４．子育て支援員研修

636百万円 (654百万円)子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
５．子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
312百万円 (301百万円)子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
６．その他

2,056百万円 (1,092百万円)
保育対策総合支援事業費補助金等

保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修費等の一部を補助する事
業、認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業、市町村域内における保育需給のミスマッチを解消するため、利便性の良い場所に設置する送迎センターにおいて、送迎バス等による児童の送迎に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。

7

平成２９年度予算概算要求保育対策関係予算の概要（参考資料）

保育所等整備交付金（平成２８年度予算）

５３４．２億円→（平成２９年度要求）

５６４．０億円【うち推進枠：１０８．３億円】【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援する
ため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育所緊急整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・保育所防音壁設置事業【実施主体】

市町村（特別区含む。）【補助率】１／２（待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３）

1

保育対策総合支援事業費補助金
平成２８年度予算：３８９．６億円 → 平成２９年度要求：４５０．６億円【うち推進枠：１５２．８億円】【事業内容】
 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
 また、総合的な保育人材確保策を講じることにより、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材の確保を図る。
 その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
【対象事業】
Ⅰ 保育士確保対策
２００億円（１９４億円）①保育士・保育所支援センター設置運営事業【拡充】②保育士資格取得支援事業③保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】④保育体制強化事業⑤保育士試験による資格取得支援事業⑥保育士養成施設に対する就職促進支援事業⑦保育士試験追加実施支援事業⑧保育補助者雇上強化事業⑨若手保育士や保育事業者への巡回支援事業⑩保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援
事業⑪保育所等における業務集約化推進事業【新規】⑫保育人材就職支援事業【新規】
Ⅱ

Ⅲ その他事業
１２６億円（２２億円）①民有地マッチング事業【拡充】②認可化移行調査費等支援事業③認可化移行移転費等支援事業④広域的保育所等利用事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑥保育環境改善事業⑦家庭支援推進保育事業⑧サテライト型小規模保育事業【新規】⑨保育サービス利用支援事業（予約制）【新規】⑩保育サービス利用支援事業（延長保育多様化）【新規】⑪医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】⑫保育所等の事故防止の取組強化事業【新規】⑬保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】

小規模保育等の改修等
１２５億円（１７４億円）①保育所等改修費等支援事業②保育所設置促進事業③都市部における保育所への賃借料支援事業【新規】
2

保育士・保育所支援センター設置運営事業

拡充（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【目的】
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、潜在保育士の就職や保育所等における潜在保育士活用支援等を行うことを目的とする。
【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市

【補助率】

国 １／２

都道府県・指定都市・中核市 １／２【要求（拡充）内容】
マッチング支援について、一定の実績がある都道府県等については、コーディネーターの追加配置を可能とする。
【保育士・保育所支援センターの主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○保育所に対する取組
・潜在保育士の活用方法（勤務シフト、求人条件、マッチング等）に関する助言○保育士に対する取組・保育所で働く保育士や保育士資格取得を希望する者からの相談への対応（職場体験など）○人材バンク機能等の活用・保育所への離職時に保育士・保育所支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育所支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。

【保育士・保育所支援センターの取組例】

ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携
ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨

保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼

保育士・保育所支援センター（都道府県等）イ 就業状況等の現況確認

ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職
前研修情報の提供③再就職の希望等を連絡
ⅱ再就職の希望等を連絡

保育士

コーディネーター

ウ 研修情報提供・
就職あっせんエ 就職相談離職した保育士

33

保育士宿舎借り上げ支援事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【目的】
保育士の就業継続支援として、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。
【実施主体】
待機児童解消加速化プランに参加する市町村（特別区を含む）【要求（拡充）内容】
対象となる保育士について、採用された日から起算して５年以内の者という要件を設けていたが、この要件を撤廃し、採用から６年目以降の保育士についても、事業の対象とする。
【補助率】
国 １／２

市町村（特別区含む） １／２※保育所等の設置者が実施する場合は 国１／２、市町村１／４、保育所等の設置者１／４【補助単価】
１人当たり 月額82,000円（上限）4新

保育人材就職支援事業

規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【概要】
保育人材確保のため、市町村が行う潜在保育士の再就職支援や新卒の人材確保、就職継続支援に関する事業に要する費用の一部を補助する。
＜市町村における人材確保に関する事業の例＞○潜在保育士の再就職支援
・保育士・保育所支援センターとの連携による潜在保育士のマッチング支援（就職相談会の開催、人材情報サイトの開設等）
・雇用管理制度の改善に関する説明会の開催等による保育事業者に対する多様な働き方の支援 等○新卒の人材確保・就業継続支援
・保育士養成施設の学生に対するインターンシップや保育所見学の機会の提供
・高校生や中学生の職場体験
・新規採用された保育士を対象とした研修の実施（実践的な保育の技術の習得、保護者への対応等） 等【実施主体】 市町村（特別区を含む）
【補助率】

国

１／２

市町村

１／２

＜潜在保育士の再就職支援＞
保育所

離職した
保育士の把握市町村＜新卒の人材確保・就業継続支援＞
保育士・保育所
支援センター
新卒学生

連携によるマッチング支援保育所等

インターンシップや保育所見学の機会の提供

市町村
・就職相談会の開催
・人材情報サイトの開設による求人情報の提供
・事業者向け説明会（短時間正社員制度の導入
支援など）

高校生等
新規採用された保育士を対象とした研修の実施

保育所等への勤務に興味を持っている高校生や中学生の職場体験の
機会を提供

5

民有地マッチング事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【事業概要】
土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
【実施主体】
都道府県、市区町村【要求（拡充）内容】
民有地マッチング事業を拡充し、保育所等の設置や増設に向けた地域住民との調整や、地域活動への参加など、保育所等の設置、運営の円滑化を推進するため、市区町村又は保育所等にコーディネー
ターを配置することを新たに支援する。（別添参考を参照）
【補助率】
国 １／２

都道府県 １／２※市区町村が実施する場合は 国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４【補助額】
コーディネーター配置経費 １か所当たり 4,000千円

6

参 考

地域連携コーディネーターの機能強化○

保育所等の設置の際の地域住民との合意形成、保育所等設置後における３歳児の保育所等への接続支援、地域活動への参加、保護者等への相談援助の実施など、保育以外の取組を積極的に行う自治体・保育所等に対し、当該取組の実施に必要な人員の配置を支援する。
【保育所等】

機能強化
開所後

開所前
住⺠説明会の開催

地域活動への参加
住⺠との調整・合意形成○保育所設置に向けた地域住⺠との調整・合意形成○保育所・自治体間の連携など

３歳児の保育所等への接続

保護者等への相談援助○３歳児の保育所等への接続支援○地域活動への参加○保護者等への相談援助など

地域連携コーディネーター
自治体・保育所等に配置（⺠間事業者への委託も可）

7

保育環境改善事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【事業概要】
保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児・病後児保育（体調不良時対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
【実施主体】
都道府県、市区町村【要求（拡充）内容】
保育環境改善事業を拡充し、緊急的に待機児童の一時預かりを実施するために必要な改修費を補助対象とする。
【補助率】
国 １／３

都道府県 １／３ 市区町村 １／３※指定都市、中核市が実施する場合は 国１／３、指定都市・中核市２／３※緊急一時預かりを実施するために必要な改修を行う場合は 国１／２、市区町村１／２【補助額】
１施設当たり 32,000千円
8サテライト型小規模保育事業の創設

新規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）○

小規模保育事業など、３歳未満の子どもの受け皿拡大を進める一方、当該子どもの３歳到達時における保育所等への接続が課題となっている。
○ このため、「サテライト型小規模保育事業」を創設し、保育所等において３歳児以降の子どもの受入れを重点的に行い、小規模保育事業所等と積極的に接続を行った場合、当該保育所等にインセンティブを付与する。

【保育所等】

３歳児以降の受入れ重点化

【保育所等】
インセンティブを付与★ 小規模保育事業所で受け入れてい る
子どもの３歳到達時における保育所等への積極的な受け入れを支援

０〜５歳児
を受入れ

３歳到達

【小規模保育事業所】
３歳未満児の受入れ強化【実施主体】【補助率】

市区町村（都道府県への間接補助）
国 １／２ 地方 １／２

9

保育サービス利用支援事業（予約制）

新規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【事業内容】
０歳児期間に育児休業を取得した場合、職場復帰に向け、保育所に入所できるかどうかの不安を解消するため、① 育児休業明けから保育所に入所する翌４月までの間における一時預かりやファミリー・サポート・
センターなどの代替サービスの利用料を支援② 当該保育園が予約制を導入するために必要な保育、予約児童が入園するまでの間の保護者からの相談、自治体との連絡調整等に対応するための職員１人分の人件費を加算【実施主体】市町村【補助率】国：１／２ 市町村 １／２
１．育休明けから４月までの代替サービスの利用支援
予約により
入園

☆サービス利用・一時預かり・ファミサポ・家庭的保育

H28
11月

H29
４月

11月

（５か月）

（１年）

等

H30
４月

１年育休

１歳児
クラス

（出生）
※育児休業を中断する保護者が多い（入園予定日）２．保育園が予約制を導入するために必要な、保育・相談支援・連絡調整等を行うための人材の配置を支援
10

保育サービス利用支援事業（延長保育多様化）

新規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【事業内容】
家庭的保育、ファミリー・サポート・センター事業等を活用し、延長保育を含めた通常保育
終了後の保育サービスの拡大を図り、保護者の多様な就業形態に応じた保育サービスを提供する。
⇒ 保育所等における通常保育終了後、家庭的保育者やファミリー・サポート・センター事業の提供会員等が保育所等に迎えに行き、保護者の代わりに保育を行うサービスを提供。
【実施主体】
市町村
【補助率】
国：１／２

市町村 １／２
通常保育もしくは
延長保育終了7:30（通常保育・延長保育）

18:30

保護者帰宅

20:00

（家庭的保育等）

家庭的保育者等が、保育所等に迎えに行き、児童の居宅にて保護者が帰宅するまでの間、保育を行う。

効果

保育所の保育時間と必要とする保育時間とのミスマッチをなくし、様々な就業形態に応じた保育サービスの利⽤を促す。

11

医療的ケア児保育支援モデル事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【事業内容】
医療的ケア児について、その保護者や児童が保育所利用を希望される場合に、受け入れる
ことができる保育所の体制の整備を行う。
医療的ケア児とは人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児。

地方公共団体において看護師を雇い上げた際の費用を補助し、医療的ケア児の受入れを行う
保育所等に必要に応じて看護師を派遣する。
あわせて、医療的ケア児を受け入れるに当たって以下の取組を実施。
・ 保育士のたん吸引等を実施するための研修受講を支援する。（当該研修に係る代替職員の配置等）
・ 医療的ケア児受入れの際に、（研修受講済み）保育士を補助する保育士等の加配を行う 等【実施主体】
都道府県・市町村【補助率】
国：１／２ 都道府県 １／２＊市区町村が実施する場合は国１／２ 都道府県１／４ 市区町村１／４

Ａ保育所

地方公共団体

雇用配置

地方公共団体において看護師を雇い上げ、保育所に対して看護師を派遣することにより、医療的ケア児の受入体制
を整える。

Ｂ保育所

12

保育所等の事故防止の取組強化事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）

１．背景○子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故の発生又は再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされている。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 第32条、第50条）○平成26年６月30日開催の第16回子ども・子育て会議において、特定教育・保育施設等の重大事故の発生・再発防止について行政の取組のあり方等を検討すべきとされた。

２．検討会の議論○教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会（平成26年９月８日）を設置し、次の事項について議論①重大事故の情報の集約のあり方②集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方③事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方

３．中間取りまとめ（平成26年11月28日）○重大事故の集約範囲・方法・公表のあり方について取りまとめ
報告様式を定め、報告期限の目安（第１報は事故発生当日等）を設定する等、事故報告制度を全般的に見直し。 ※平成27年２月16日に３府省で通知・公表のあり方： 国において事故報告をデータベース化し、内閣府HPで公表（個人情報を除く） ※平成27年６月より四半期ごとに内閣府HPで公表

４．最終取りまとめ(平成27年12月21日）○重大事故の発生防止のための今後の取組みについて取りまとめ
・事故の発生防止（予防）のためのガイドライン、マニュアルの作成（検討会では骨子を作成）
・事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方
・事故の再発防止のための事後的な検証
地方自治体…死亡事故、必要と判断した場合の死亡事故以外の重大事故の検証
国…有識者会議を設置（H28.4.21）し、検証報告等を踏まえ、再発防止策を検討

地方自治体宛てに以下を通知し、施設・事業者に周知➀ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について➁ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン○新たな取組（保育所等の事故防止の取組強化）
死亡率ゼロを目指す◎保育所や認可外保育施設等での死亡事故を防止するため、死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修の実施や睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面での巡回支援を行う。

事故防止
の取組

○死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修事業の実施

認可保育園等○死亡事故等の重大事故の発生防止のための巡回指導支援員の自治体への配置

認可外
保育施設

【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市又は市町村
【補助率】
国 3／4
都道府県、指定都市、中核市 １／4（都道府県から市町村に権限委譲している場合） 国

３／４

都道府県

１／８

市町村 １／８

13

保育施設・事業の届出に伴うＩＣＴ化推進事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 概算要求450.6億円の内数）【概要】
保育事業者からの届出、運営状況報告の受付・審査等を⾏う都道府県等に対し、保育事業者の負担軽減のためのシステム導入などＩＣＴ化推進に係る費用を支援。
【実施主体】

都道府県、指定都市、中核市又は市町村

【補助率】
国 3／4
都道府県、指定都市、中核市 １／4（都道府県から市町村に権限委譲している場合） 国

３／４

都道府県

１／８

市町村

１／８

ICT化により、届出等手続きの負担減

都道府県又は市町村【厚生労働省】○システムの構築

費用の補助

保育事業者

基本情報の
提供

施設・事業の実態把握

届出等システムの導入○届出、運営状況報告
等の情報の集約

届出等業務効率化による指導の強化

書類作成効率化による保育環境の改善14平成28年度二次補正予算案保育対策関係予算の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２８年度二次補正予算案）

５４４．０億円○

保育の受け皿拡大の加速化（平成29年度分の前倒し）を図るため、市町村が実施する保育園等の整備に要する費用について、補助を行う。

○

保育園等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラ設置や外構等の設置・修繕など必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

○

保育士の確保が特に困難な地域において、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増（20万円⇒40万円）する。

○

未就学児のいる保育士の割合が多い施設において、短時間勤務の保育補助者を追加配置（１名⇒２名）できるよう保育補助者雇上支援を拡充する。

○

保育園等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポート・センター
事業等の利用料金の一部について貸付を行う。

○

認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。

１

保育園等の整備の推進

保育の受け皿拡大の加速化（平成29年度分の前倒し）を図るため、市町村が実施する保育園等の整備に要する費用について、補助を行う。
また、保育園等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラ設置や外構等の設置・修繕など必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。
保育所等の整備支援

42,691百万円
保育所等整備交付金

市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業
所に係る施設整備などの実施に要する経費について、保育所等整備交付金により交付する。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
また、施設の防犯対策を強化する観点から、フェンス等外構等の設置・修繕や非常通報装置・防犯カメラの設置等を進める。
・保育所等整備交付金
保育所緊急整備事業
小規模保育整備事業
防犯対策強化事業【新規】
補助率
国1/2、市町村1/4、設置主体1/4※ 保育所緊急整備事業及び小規模保育整備事業について、待機児童解消加速化プランに参加する場合は、
国2/3、市町村1/12、設置主体1/4
1

２

保育士についての再就職準備金貸付事業の拡充等

保育士の確保が特に困難な地域における潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の倍増、未就学児のいる保育士の割合が多い保育園等における保育補助者雇上げの更なる支援、保育園等に勤務する保育士へのファミリー・サポート・センターの利用料な
ど、潜在保育士の再就職支援や保育士の業務負担軽減等による就業継続支援を図る。
１．潜在保育士の再就職支援の促進

2,917百万円
保育対策総合支援事業費補助金

有効求人倍率の高い地域や被災地域など、保育士の確保が特に困難な地域において、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増（20万円→40万円）する。
・保育士修学資金貸付等事業（潜在保育士の再就職支援事業）【拡充】【補 助 率】 国9/10、都道府県又は指定都市1/10【貸 付 額】 就職準備金 40万円（１回を限度）※貸付額を20万円から40万円に倍増【返還免除】 当該潜在保育士が当該保育園等において２年以上勤務したときは、貸付金の返還を免除
２．保育士の業務負担軽減

5,060百万円
保育対策総合支援事業費補助金

未就学児のいる保育士の割合が多い施設において、短時間勤務の保育補助者を追加
配置（１名→２名）できるよう保育補助者雇上支援を拡充する。
・保育士修学資金貸付等事業（保育補助者雇上支援事業）【拡充】【補 助 率】 国9/10、都道府県又は指定都市1/10【貸 付 額】 保育補助者（短時間勤務）に係る賃金（最高2,215千円（年額））※１名 → ２名に拡充【返還免除】 保育補助者を採用後、当該保育補助者が原則として３年以内に保育士資格を取得又はこれに準じた場合は、貸付金の返還を免除
３．保育士の離職防止に向けた取組

3,222百万円
保育対策総合支援事業費補助金

保育園等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポート・センタ
ー事業等の利用料金の一部について貸付を行う。
・保育士修学資金貸付等事業（未就学児のいる保育士の子どもの預かり支援事業）【新規】【補 助 率】 国9/10、都道府県又は指定都市1/10【貸 付 額】 ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の半額【返還免除】 当該保育士が当該保育園等において２年以上勤務したときは、貸付金の返還を免除
2

３

認可外保育施設における事故防止等の推進

認可外保育施設については、毎年、認可の施設・事業に比べ死亡事故の報告件数が多
いこと、また、施設の防犯対策を強化する観点から、認可保育園等への移行を目指す認
可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のためのカメラの設
置等、認可外保育施設での事故予防・防犯対策に必要な費用を支援する。
認可外保育施設における事故防止等の推進

512百万円保育対策総合支援事業費補助金

認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。
・認可外保育施設事故防止等推進事業【新規】
・補助率
国3/4、都道府県又は市町村1/4

3

平成２８年度二次補正予算案
保育対策関係予算の概要（参考資料）

保育園等の施設整備等について

平成28年度⼆次補正予算案

426.9億円［ 趣旨 ］● 待機児童解消加速化プランについては、今後、女性の就業がさらに進むことを念頭に、加速化プランに基づく平成29年度末までの整備目標を前倒し・上積みし、４０万人から５０万人に拡大● この保育の受け皿拡大をさらに加速させるため、平成２９年度に予定している３．９万人分の保育の受け皿拡大のうち、２万人分を前倒しし、施設整備等を進めるための経費を補正●保育所緊急整備事業
保育園等（分園含む）の創設、増築、老朽改築等に係る費用の一部支援※待機児童解消加速化プランに参加する場合は、補助率の嵩上げを実施（１／２ → ２／３）
●小規模保育整備事業
小規模保育事業所の創設、増築、老朽改築等に係る費用の一部支援※待機児童解消加速化プランに参加する場合は、補助率の嵩上げを実施（１／２ → ２／３）
●防犯対策強化事業（事項要求）
保育園等におけるフェンス等外構等の設置・修繕や非常通報装置・防犯カメラの設置等にかかる費用の一部支援（１／２）
平成25年度
保育拡大量

平成26年度
保育拡大量

平成27年度
保育拡大量

平成28年度
保育拡大量

平成29年度
保育拡大量

72,430人

146,257人

117,250人

81,407人

39,262人（

計

218,687人）（

計237,919人

２万人

）

前倒し

5カ年合計

456,606人

1

保育人材確保策の強化（保育士修学資金貸付等事業の拡充）

平成28年度二次補正予算案：112.0億円☆ 保育人材の確保のための貸付事業を拡充☆ 潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充するほか、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の利用料金の貸付を新たに創設
拡充

潜在保育士の再就職支援の促進（潜在保育士に対する再就職準備金の拡充）【所要額】 29.2億円

拡充○ 潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付額を倍増２０万円（平成２７年度補正予算） → ４０万円

【所要額】 50.6億円

就職準備金 40万円

※ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除

保育補助者（フルタイム）１名配置（平成27年度補正予算）＋保育補助者（短時間勤務）１名追加配置

保育補助者雇上支援○貸付額（上限）※ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置できるよう、雇上費の貸付を拡充【保育補助者雇上費貸付】（平成27年度補正予算）○貸付額（上限）

295.3万円（年額）（貸付期間：最長３年間）＋【保育補助者（短時間勤務）雇上費貸付】（拡充）※ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除○貸付額（上限）

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○貸付額（上限）

221.5万円（年額）（貸付期間：最長３年間）

新 規

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援【所要額】 32.2億円

事業利用料金の半額（貸付期間：２年間）※ ２年間の勤務により返還を免除【実施主体】

都道府県・指定都市【補助率】

国 ９／１０

都道府県・指定都市 １／１０

2

認可外保育施設における事故防止等推進事業

平成28年度二次補正予算案 ５．１億円【概要】
認可外保育施設については、毎年、認可の施設・事業に比べ死亡事故の報告件数が多いこと、また、施設の防犯対策を強化する観点から、認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のためのカメラの設置等、認可外保育施設での事故予防・防犯対策に必要な費用を支援する。
【実施主体】 都道府県又は市町村【補助率】
国 3／4 地方
【補助単価】
・カメラ設置等

１／4：最高 10万円（１か所当たり）

認可外保育施設【自治体】＜午睡中の見守り＞＜食事中の見守り＞＜水遊び中の見守り＞

カ
メ
ラ
の
設
置

費用の補助

事故防止や事故後の検証が可能に

安 全 な 保 育 環 境3