株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

ケーブルプラス電話利用規約

第 1 条（規約の適用）

認の上、INC にその旨を通知するものとします。この場合、INC は必要に応じて、INC および KDDI 等の設備の調査、または修理のための手配を行うものとします。

株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（呼称〈INC 長野ケー

2 ．約款で規定する自営端末設備または自営電気通信設備、および本設備の利用方

ブルテレビ〉以下、「INC」といいます。）は、KDDI 株式会社および JCOM 株式会法に起因する不具合であることが明白な場合、または INC および KDDI 等の責に社（以下あわせて「KDDI 等」といいます。）が別に定める「ケーブルプラス電話帰すことのできない事由による不具合の場合は、INC は第 1 項に規定する手配を行サービス契約約款」（以下、「約款」といいます。）により提供される、「ケーブルプう責を負わないものとします。

ラス電話サービス」の設備の設置・保守および請求等を、INC の定める「ケーブル3 ．異常の原因が加入者の設備による場合、その修復に要する費用は加入者負担とプラス電話利用規約」（以下、「本規約」といいます。）により行うものとします。

いたします。

第 2 条（規約の変更）
INC は、本規約を、INC を介して KDDI 等と約款に定める「ケーブルプラス電話サービス契約」（以下、「サービス契約」といいます。）を締結する者（以下、「加入4 ．加入者は、故意または過失により INC もしくは KDDI 等の設備に障害をもたらした場合、その修復に要する費用を負担するものとします。

第 7 条（KDDI 等の提供サービスに係る債権の譲受等）者」といいます。）の承認や新たな通知をすることなく変更することがあります。

INC は、ケーブルプラス電話約款等に定めるところにより、KDDI 等の債権（以下その場合には、「ケーブルプラス電話サービス」の提供に伴う設備の設置・保守お「電話サービス料金」といいます。）を INC が譲り受け、加入者に請求することを、よび請求等は、変更後の本規約に基づき行われるものとします。

加入者に承認していただきます。この場合、INC 及び KDDI 等は、加入者への個別

第 3 条（加入契約）の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

INC を介して「ケーブルプラス電話サービス」の提供を受けようとする者（以下、第 8 条（料金等の支払期日等）「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承認の上、約款の規定に基づき、INC

加入者は、工事費および電話サービス料金を、金融機関の預金口座振替による方法が指定する方法により本サービスの利用を INC に申し込むものとします。

で、INC の定める期日迄に支払うものとします。また、INC 指定のカード会社で支

2 ．契約は、申込書提出後、INC が審査を行った上、了解したものについて成立する払い代行をすることが出来ます。その場合はカード会社の規定に従い支払うものとものとする。INC は、申し込みまたは申込者が次の事項のいずれかに該当すると判断します。

した場合には、申込みを承諾した後であっても申込みの解除をすることがあります。

2 ．支払い延滞の場合、延滞金（年利14.6％）を申し受けることがあります。

（ 1 ）申込者が約款、および本規約に違反する恐れがある場合。

第 9 条（加入契約解除）（ 2 ）申し込み内容に虚偽の記載があった場合。
（3「）ケーブルプラス電話サービス」の提供に必要な設備を設置することが著しく困難である場合。

加入者は、加入契約の解除（以下「解約」といいます。）をしようとする場合、すみやかに INC に書面でその旨を申し出るとともに、所定の手続きを経るものとし（ 4 ）本サービスの料金等を滞納する恐れがあると認められるもの。

ます。

（ 5 ）公の秩序または善良な風俗に反する恐れがあるもの。

2 ．加入者は、解約に伴い、すみやかに EMTA を INC に返還するものとします。

（ 6 ）その他、申込み書の受領が不適当であると INC が判断した場合。

3 ．解約に伴う撤去は、別記の撤去費を申し受けます。

第4条

終端装置（EMTA）貸出サービス

INC は第 3 条の規定に従い利用契約が成立した場合は、約款及び規約に基づき終端

4 ．解約に伴う INC 施設及び KDDI 等の施設の撤去にあたり、加入者が所有もしくは占有する敷地構造物家屋等の復旧を要する場合、その復旧費用は加入者負担とします。

装置（以下、「EMTA」といいます。）を貸与いたします。

5 ．無電柱化等で INC 及び KDDI 等の施設の代替構築が困難な場合、INC 及び2 ．前項により加入者が INC から貸与された EMTA に故障が生じた場合、INC はKDDI 等は、加入者に予め理由を説明した上で契約を解除できるものとします。

無償で修理、交換、その他必要な処置を講ずるものとします。但し、加入者が故意第10条（INC による「ケーブルプラス電話サービス」加入契約解除）または過失により EMTA を破損もしくは紛失した場合は、EMTA 購入金額相当分（ 1 台11,000円税込）を INC に支払うものとします。また、INC が認めた場合を除加入者が工事費及び電話サービス料金の支払い遅延等、本規約に違反する行為があっいて、加入者は EMTA の交換を請求できません。

た場合、サービスの提供停止または加入契約の解除を行うことができるものとしま

3 ．貸与を受けた EMTA は、解約時には INC に返還するものとします。

す。その場合、ケーブルテレビ・ケーブルインターネットの利用も解除となります。

4 ．加入者は、INC が必要に応じて行う EMTA のバージョンアップ作業の実施に2 ．サービスの提供停止また加入契約の解除の措置を受けた加入者は、すみやかに同意するものとします。

EMTA を INC に返還するものとします。その場合、必要に応じて提供停止者の敷第 5 条（工事及び工事費）

地内及び構造物等へ出入りして屋外線等の回収ができるものとします。

INC または INC の指定する業者は、加入者が「ケーブルプラス電話サービス」の込みについて認めないことがあります。

3 ．INC は、サービスの提供停止または加入契約解除の措置を受けた者の再加入申提供を受けるのに必要となる電気通信設備（約款で規定される EMTA も含みます。
）

4 ．支払い遅延により INC が直接回収不可能と認めた場合、債権回収会社へ委託の設置、その工事および保守等の一部を、INC 所定の機器、工法などにより行うもすることがあります。のとします。尚、EMTA は INC が設置し、所有権も INC に帰属します。

第11条（加入者個人情報の取り扱い）

2 ．設備の設置、撤去、および保守の工事を行うために必要があるときは、INC ま
たは INC が指定する業者は、加入者の承諾を得て加入者が所有または占有する敷INC は、個人情報保護に関する法律、個人情報に関する基本指針に基づくほか、地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水道等を無償で使用でき

INC が定める基本方針（以下「宣言書」といいます。）及びこの規約に基づいて、るものとします。この場合において、土地または建物所有者その他利害関係人があ加入者個人情報を適正に取扱いいたします。

るときは、加入者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉

2 ．INC の宣言書には、INC が保有する加入者個人情報により識別される特定の個に関して責任を負うものとします。

人（以下「本人」）が INC に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続

3 ．標準工事費は別記の通りとし、いずれも加入者負担とします。標準外及び集合

き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを INC のホームページ等にお住宅等特別な工事を要する場合は実費といたします。

いて公表いたします。

4 ．加入者の都合により、電気通信設備（EMTA 含む）を移転・移動する場合、3 ．INC は利用目的の達成に必要な範囲において、加入者個人情報を取扱うととも工事費は加入者負担とします。に、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の情報に保つように努めます。

5 ．INC は、期間を設け、工事費を割り引く場合があります。

第12条（届出事項の変更）

第 6 条（保守責任及び免責事項）

加入者は、ケーブルプラス電話サービス申込書の記載内容に変更があった場合には、加入者は、「ケーブルプラス電話」の利用ができないときは、約款で規定する自営速やかに INC 所定の用紙により INC へ通知するものとします。但し、INC が適当端末設備または自営電気通信設備、および本設備の利用方法に問題がないことを確と認めた場合には、電話連絡により届出することができるものとします。

2 ．前項の届出を怠ったことに起因する損害等について、INC は一切の責任を負わ第14条（定めなき事項）ないものとします。

本規約に定めのない事項または疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に立ち円

第13条（国内法への準拠）満に解決するものとします。

この規約は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約に生じる一切の紛争については長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

別記

工事費料金一覧表（税込）

◆工事費料

◆撤去費用

金

備考

屋外工事

22,000円

幹線分岐点から保安器まで、同軸 1 本引きの場合。
建柱、地中化工事など特別工事の場合は実費。

宅内工事

13,200円

保安器以降の宅内工事、宅内配線10ｍ以内の場合。

撤去費用は実費を申し受けます

クレジットカード支払いに関する特約
1 ．私が支払うべき INC の工事費用・月額利用料をクレジット会社の会員規約に基づき、支払います。
2 ．私から解約の申し出をしない限り毎月継続の上前項同様に支払います。
3 ．私が届け出たクレジットカード会社の会員資格を喪失した場合はもちろん、クレジットカード利用代金の支払い状況等によっては、INC またはクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解約されても異議ありません。
4 ．私はカードの紛失等で会員番号が変更となった場合、直ちに INC へ新しい会員番号を連絡いたします。
5 ．前項の連絡を怠った場合、会員の事前承諾なしに新しい会員番号がクレジット会社により INC へ通知されても異議はありません。