2023 年 6 月 21 日
令和国民会議（令和臨調）「人口減少危機を直視せよ」−人が成長し、産業がかけ合わさり、地域がつながる−I はじめに
令和臨調は、日本社会と民主主義の持続可能性を高めることを目的に発足した。このうち第三部会は、主として「国土構想」を担当する。しかしながら、その課題は狭い意味での国土構想にとどまらない。むしろ国土の上に暮らす一人ひとりの個人が自由で心豊かに暮らせるために日本社会がどうあるべきか、日本の新たな社会像を議論し、理念となる哲学とその実現のための方策について問題提起することを使命とする。
混迷し、流動化する世界にあって、日本から世界に向けて新たなビジョンを提示していきたい。

II 危機意識の共有
日本社会が直面する最大の危機の一つは、人口減少である。この半世紀にわたり合計特殊出生率は回復していないし、過去 30 年の少子化対策も功を奏していない。今後の財政や社会保障、さらに日本社会を支える労働力を考えれば、岸田政権によって今後展開される少子化対策は極めて重要である。その一方、もはや少子化対策だけでは日本の急激な人口減少を食い止めきれないことも事実である。既に厳しい現実の渦中にある、日本の各地域の現実を直視すべきである。国土構想に関していえば、日本の地域社会において、森林や河川、農地、空き家など、国土を維持・管理する担い手の減少は深刻な現実である。このままでは日本の国土と文化の荒廃を食い止めることは難しくなるばかりである。
私たちは今こそ人口減少という現実を正面から受け止めなければならない。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、2070 年の日本の人口が約 8700 万人、日本人だけでは約 7700 万人にまで減少することが予測されており（中位推計）、さらに参考値として 2100 年の日本の人口が約 6200 万人、日本人だけでは約 5300 万人にまで減少することが示されている。2100 年の日本の人口が約 6000 万人程度にまで減少することは、かなり確かな予測と言わざるをえない。私たちは、「長期的に」「かなり急速に」「不可逆的に」人口が減少することが確実であることを前提に、政策を構想

1

していく必要がある。このままでは日本社会は立ち行かない。必要なのは何より、国民による危機意識の共有と政府の迅速な対応である。
ただし、確認しておくべきなのは、人口の少なさ自体が問題ではないことである。
人口が少なくても輝いている国々は世界に少なくない。重要なのは、人口減少に対して、いかに社会が適応していくかである。急激な人口減少は、人口増加を前提としていた様々な制度の機能不全をもたらし、地域社会などに対する多大な負担となる。重要なのは①人口減少に適応する過渡的な取り組みであり、②人口減少を徐々にやわらげ安定化させる工夫であり、③人口が安定したあとの多様で、経済的にも精神的にも豊かな社会の姿を描くことである。社会の持続性と多様性を高め、豊かな社会・風土・文化を継承できるよう、未来像の共有が不可欠である。
2100 年は決して遠い未来ではない。現在の若者の多くはその生涯において 22 世紀を迎えるであろう。これからを担う将来世代と共に、新たな日本社会のビジョンを明確化すべきである。人口減少危機は、日本社会のあり方を大きく変革する好機でもある。

III 新たなフューチャーデザイン
私たちはいかなる未来像を共有すべきか。大切なのは、仮に人口が 6000 万人程度になったとしても、一人ひとりが自由で心豊かに暮らせる日本社会となることである。そのために、多様なライフスタイルや一人ひとり異なる幸せのあり方を積極的に認め、それを活かしていく必要がある。それぞれの個人や地域が自由に未来図を描いていくことが大切である。多様性を前提とした新たな生き方･働き方の文化創造こそが、これからの日本社会の駆動力とならなければならない。
これからの日本の地域社会の未来像として、「人が成長し、産業がかけ合わさり、地域がつながる」ことを提案したい。
第一は「人が成長する」である。期待される人間像は、国や地域の社会課題を解決するため、柔軟かつ多様なアプローチで主体的に取り組む「社会起業家（socialentrepreneur, 地域の社会課題解決に主体的に参画する人）」である。かつて人口増加が当然だった時代には、それぞれが自分の専門分野で努力すれば良いという意味で、求められたのは分業や専門化であった。これに対し、人口減少が進む今日、一人の個人が同時に複数の役割をはたすこと（マルチ・タスク）が期待される。多様な兼業・副業はもちろん、家庭や地域、社会活動を通じて、私たちは自らの能力を活かし、相互に支え合うことが可能である。私たちは一人ひとり置かれた境遇が異なるし、それぞれに違う特徴を持つが、各人の資質や適性に応じて社会に参加し、社会に貢献するこ

2

とができる。多様な個人の社会参加を阻む既存の仕組みを取り除くことが必要であり、それによって、誰もが「社会起業家」として活躍できる、包摂型（インクルージョン）の社会を実現したい。
このような包摂型の社会においてこそ、一人ひとりの個人が生涯にわたり成長していくことができる。そのためにも重要なのは教育のあり方の転換である。多様な背景を持つ個人が共に学び、相互に「気づき」の機会を提供し、刺激を与え合うことが大切である。日本社会をますます開かれたものとし、外国出身者を含め、世界の多様な地域から集まった人々が力を合わせ、互いに学び合うことができる環境を整備した
い。さらに、幼少時から高等教育へ、そして生涯教育を通じて、地域の歴史や文化について学ぶ機会を充実させることが肝要である。多様な教育の機会によって、地域ネットワークに溶け込みにくい困難を抱える人々も包摂する地域コーディネーターや、全世代型の主権者教育によって、地方政治や議会を担い、地域を牽引する政治的・社会的リーダー層を育てていきたい。
第二は「産業がかけ合わさる」である。地域発の産業を創出するにあたって、私たちはものづくりとサービス、ハードとソフト、大企業とスタートアップなどの垣根をはらい、業種なき産業構造を目指すべきである。従来の組織原理から人材、技術、資源を解放し、それらを社会的な価値に結びつける協働の仕組み(プラットフォーム)を構築したい。企業も地域も、共有か自前かの二者択一ではなく、「機能は共有しその上に個性を創る」という重層的な発想が必要である。ミッションを共有した人々が協働することで全員参加型の産業革命を実現したい。
その際には、①企業を超えて技術を糾合するためのシステム、②地域を超え、業種を超えて横串で捉えて共通課題の解決に技術やサービスを結びつける「課題解決プラットフォーム」、③中小企業が個別に保有できないマーケティングやブランディングなどの機能を持つプラットフォーム、④柔軟な組み合わせを可能にするデジタル技術の活用、⑤ワーケーション、ブレジャー、滞在型ツーリズム、付加価値の高いコンテンツの提供に向けての地域全体のブランド化、⑥森林資源などを有効に活用するためのゾーニング、所有と切り離した利用・管理の集中化などが重要である。
第三は「地域がつながる」である。今後、それぞれの地域が自らの課題をすべて独力で解決することは、ますます難しくなっていく。人口減少下にある地域社会が自前主義にこだわれば、課題解決は遠のくばかりだろう。これから重要になるのは、個人・組織・地域が固有性を維持しつつ、多様な関係性・重層的な網（ネット）で支え合う、課題解決のためのしなやかなネットワーク型社会である。
官民の壁を超え、複数の地域が連携するネットワーク型社会において重要なのは、責任の分担とその所在の明確化である。組織が人々を隔て、境界を作るのではなく、
3

ルールを共有する限りで誰もが協働できること、いわば「ルールで境界を作る」ことが肝要になる。命令して人を動かすのではなく、目的を共有した人々が自由に協働することがネットワーク型社会の本質である。自らの強みと弱みを把握し、外部環境に応じて戦略を設定することで、人々が自由に自分の能力を多重的に発揮できること（キャパシティ・ビルディング）を目指したい。さらにデジタル技術を活用し、居住地域･勤務地の自由度を高め、多様な言語によるコミュニケーションや協働を可能にすることも課題である。地域をネットワークによって支え合うことで地域の持続可能性を高め、一人ひとりの住民がオーナーシップ（当事者意識）の感覚を持つ、環境との調和がとれたエコシステムを形成していくべきである。

IV 求められるパラダイムチェンジ
いまだ日本社会には、右肩上がりの時代の発想や、それに基づく業界の参入規制や、管理主義的な制度・習慣が多く残っている。人口減少危機を機に、自立性と多様性に基づく、新たな時代にふさわしい社会のあり方を今こそ再定義したい。人口増加を前提にした旧来型の競争主義では、日本社会は持続できない。
「人が成長し、産業がかけ合わさり、地域がつながる」ことを目指すべきである。
求められるパラダイムチェンジとしては、所有から利用へ、私有から公共性へ、分業からマルチ・タスクへ、標準化から多様性へ、経済至上主義から自然と文化の尊重へ、などを指摘することができる。これまで人々を隔ててきた、官と民、公と私、行政区分、国の内と外、東京と地方などの境界線を乗り越え、私たちは公正さと機会平等の理念とルールの共有に基づく新たな社会のあり方を追求したい。
今後、令和臨調第三部会はさらに、海外からの移民問題を含め、日本社会をさらに外に開いていくための方策や、より自律・分散的で、自由な生き方を可能にする具体的な諸制度の構想、そして政治・社会参加のための新たな仕組みや、成長／脱成長の二項対立を超えた「幸福」の価値を検討していく。地球温暖化対策の目標となる 2050年を経て、2100 年までに必要な諸改革の具体的なロードマップを描く予定である。ここではまず、人口減少への危機感を共有し、人口減少を正面から受け止め、必要となる社会の適応を検討することを訴えたい。そして、一人ひとりの個人が自由に人生を選択し、自分が「本当に生きている」と実感できる包摂型の社会を発展させることを主張したい。
デジタル化や脱炭素化が進むなか、人類は変化する環境において自らも変化していかなければならない。誰もが希望をもって未来に向かって挑戦できる社会を目指し、まだ答えのない人類的課題に向けて、日本からその第一歩を踏み出すべきである。

4