令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

概況

令和４年度は、昨年度に比べ新型コロナウイルス感染症の影響も軽減し、県内開催の理事会、委員会など当会主催の諸会議については、計画通り実施することが出来たものの、全法連主催会議、親会大会等の中止やリモート開催、各単位会主催の事業運営への影響が少なからず残った。
公益事業では、税制提言活動や租税教育活動を計画通り実施し、広報活動においては、昨年度同様
各種メディアを活用した税の啓発や法人会活動の広報を展開した。一般市民を対象とした税の啓発に資する活動において、第９回目となる県内統一事業「税金クイズ」は、各地域イベントが軒並み中止となったものの、応募数についてはWeb応募の増加もあり総数増加となった。
組織基盤の面において、全法連示達の法人入会勧奨推進では、３単位会が一丸となり、鳥取県連目
標数105社を達成し、期末108社の実績を計上でき、２期連続の達成となったが、会員数増加では、鳥取法人会が、２期連続の純増となったものの、鳥取県連合計では純減27社となった。
福利厚生制度では、50周年キャンペーンの推進に向け、取扱３社間及び事務局との連携強化に努めコロナ禍での対面営業自粛からの巻き返しを図った。
鳥取県が少子化対策として取り組んでいる婚活支援、出会いサポート事業「えんトリー」については、当会が事業受託して以来７年が経過し３月末登録者数1,276人、縁ナビナコードの導入も奏功し引き合
わせ成立3,358組、カップル成立数のべ1,494組、成婚報告数も211組と順調な成果を挙げている。

〈 公益関係 〉
１．税制改正への提言活動⑴

令和５年度税制改正要望事項の取りまとめ
各単位会からの税制改正要望事項の提出を受け、県連税制委員会において審議検討し、県連の要望･提言事項として集約し、令和４年６月20日に全法連へ提出した。

令和５年度

税制改正要望事項【令和５年度税制アンケートに基づいた意見・要望】
各設問項目

意見・要望

１．法人税/法人税率②

・法人税の軽減税率の特例が令和5年3月31日まで期限の延長が行われたが、適用所得金額800万円以下の金額の引上げと特例税率15％の本則化を求める。コロナ禍等で疲弊した中、法人税率を引き下げることは個人の負担増にもつながる可能性があり対応は慎重をすべきと考える。

２．中小企業向け税制④⑥

・税の負担感については、中小企業・大企業に温度差があり、本則化が必要。また、雇用・人材確保のための税制拡充は必須。
・交際費課税の特例措置が２年延長されましたが、定額控除限度額
800万円までの限度額の増額を求める。
・役員給与、役員賞与の損金算入については当期の事業実績に反映されない為、当期の実績に基づき処理が可能となるよう、損金算入の見直しを強く求める。

３．法人関係/企業の賃上げ①

・所得拡大促進税制の税額控除が最大40％に引き上げられ、期限も１年延長されたが、中小企業者では給与総額の増加率が2.5％以上増加した場合、控除が15％へ引き上げられ、さらに教育訓練費を10％以上増加させた場合に最大40％の控除が適用されるが、コロナにより収益確保が難しいなかで給与上乗せも難しく控除が受けにくい為、給与総額、教育訓練費の増加率の引き下げを求める。

４．事業承継/納税猶予制度③

 例経営計画については、書面手続きの煩雑さもあり、中小企業特が策定するには、使いづらさを感じる。制度を適用しない事業承継が現実的であり、今以上に簡素化してほしい。
・令和６年３月末日までの期限となっているが、コロナの影響により承継計画書の提出件数も減少傾向にある、円滑な事業承継ができるよう制度自体の適用期限令和９年12月31日の延長を求める。
・
「特例承継計画」の計画書を簡素化し計画書作成が負担増にならないよう書式の再検討を求める。

５．事業承継/納税承継税制②④

 小企業にとって、できるだけ税の負担少なく、事業継承を行い中
たいとの考えは、各回答項目とも同一である。
・納税猶予制度の特例措置の更なる拡充と適用期限の延長を求める。
・生前贈与制度の拡充を求める。
・贈与税の基礎控除額の引上げを求める。
・相続時精算課税制度の特別控除2,500万円の引上げを求める。
・事業用資産と他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税軽減
あるいは免除する制度の創設を求める。

６．消費税/インボイス制度②

イ
 ンボイス制度の導入については、登録申請が開始されたが、現在も導入反対の意見が多くある。事務負担の増加等、免税業者との取引問題も含め課題も多くインボイス制度の導入に強く反対を求める。

７．消費税/インボイス制度①

 状、課税事業者が大多数であり、取引の継続等鑑み①を採用す
現るが、インボイス制度全般において、どの程度理解・周知の上、当該判断となったかの疑問は残る。

８．消費税/インボイス制度③

 の程度の理解の上の回答か疑念は残る。公の見解として実際のど影響を数値化して示すことが必要と考える。実際の可能性は④の場合が多いとも考える。

９．金融所得課税②

 ロナ禍等の現状の中、軽減化する具体的方法は考え難い。課税コを強化しないという方策が現実的である。

10．地方税/固定資産税①③

・償却資産（事業用資産）への課税は廃止を含めて見直しを求める。
・固定資産税の免税点は平成３年度以降改定がなく大幅な引き上げを求める。
・令和４年度の限定で商業地等の課税標準額の上昇幅が評価額の5％から2.5％に措置が取られましたが、令和５年度以降の期間の延長を求める、あわせて住宅地に関しても減額措置を求める。

11．マイナンバーカード④

・マイナンバーカードを取得し、健康保険証と公金受取口座以外にも利用するとの意見が半数以上あり、マイナンバーカードへの期待も高い、今後各種行政サービスの積極的な活用を求める。
・個人情報保護など制度の厳正化を求める。

12．財政健全化③

・我が国は、コロナ対策として膨大な債務を抱え財政を悪化させている、今後さらに少子高齢化が進むことを考えれば政府の歳出、歳入の一体的改革が重要である。財政健全化に向けての取り組みについては、歳出の削減と経済回復による歳入の増加を図る、政府としての具体的な政策が必要であり、早期で実行的な改革を求める。
公務員の人員削減、国会議員の定数削減、業務の民間委託など、各分野での具体的な削減策を実行するなど、まずは歳出削減に努めるよう求める。

13．社会保障制度②

・現行の給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持するとの意
見、現行の給付水準を維持する為に負担増加はやむを得ないとの意見が半数以上あり、高齢化と少子化が進むなかで、社会保障制度が重要な課題となっており、年金改革法等更なる改革を求める。
・年金の支給開始年齢の引上げ。
・高額所得者の年金給付の削減。
・介護保険の負担及び給付のあり方の見直し。
・後期高齢者の高額所得の医療費負担割合の見直し。

14.その他（1）消費税
消費税を本来の公平、中立、簡素な単一税率に戻しましょう。
問6・7・8消 費税が平成元年に導入される際、ときの竹下総理は租税三原則の「公平・中立・簡素」のもと単一税率を守る、また借金を次の世代に負わせない、と頭を下げられて、それならばと国民は納得してスタートしたはずだ。それが今では軽減税率、インボイス制
度等が複雑な税になった。もう一度租税三原則という原点に立ち返って、国民全員誰にでも分かりやすい、単一税率に戻しましょう。
これ以上、個人課税の強化をしない。

（2）インボイス制度

 ンボイス制度につき、引き続き免税事業者の存在を認める事にイ
は多少の疑問がある。税負担の不公平感脱却のためにも、将来的な免税事業者撤廃の検討をお願いしたい。

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所
得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が行われるとともに、スタート
アップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築が行われました。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税
等の環境性能割等の見直し、租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限が設定されました（令和５年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和５年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、
中小企業向け税制措置の適用期限延長、インボイス制度の負担軽減措置等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
［法人課税］
１．法人税率の軽減措置
法人会提言

改正の概要

・中小法人に適用される軽減税率の特例15％を ・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。
本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。

２．中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
法人会提言

改正の概要

・中小企業投資促進税制については、対象設備 ・中小企業投資促進税制について、対象資産の見直しが行われた上で、適用期限が２年延長を拡充したうえ、「中古設備」を含める。な
されました。
お、それが直ちに困難な場合は、令和５年３月末日となっている適用期限を延長する。

３．中小企業等の設備投資支援措置
法人会提言

改正の概要

・中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化 ・中小企業経営強化税制、中小企業防災・減災
投資促進税制、デジタルトランスフォーメー法）や、中小企業が取得する償却資産に係るション投資促進税制については、一定の見直固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等
しが行われた上で、適用期限が２年延長されを適用するに当たっては、手続きを簡素化すました。
るとともに、事業年度末（賦課期日）が迫っ
また、先端設備等に係る固定資産税の特例措た申請や認定について弾力的に対処する。な
置が見直され、中小事業者等の生産性向上やお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税
賃上げの促進に資する設備投資に係る固定資の特例」「中小企業防災・減災投資促進税
産税の特例措置が創設されました。
制」「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」は、令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

［消費税］
１．インボイス制度
法人会提言

改正の概要

・インボイス制度を実施するのであれば、国は事 ・一定規模以下の事業者の行う１万円未満の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底す
能とする６年間の事務負担軽減策が講じらるとともに、事務負担が軽減するような環境整れたほか、１万円未満の返還インボイスに備が必要である
ついて交付義務を免除する措置が講じられました。

［相続税・贈与税］
１．相続時精算課税制度
法人会提言

改正の概要

・相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円） ・ 相 続 時 精 算 課 税 適 用 者 が 特 定 贈 与 者 か らを引き上げる。
贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別
途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとなりました。また、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われまし
た。

［その他］
１．震災復興等
法人会提言

改正の概要

・被災者支援の観点から、災害による損失を雑 ・特定非常災害法上の特定非常災害による損失損控除と切り離した、新たな控除制度の創設に係る雑損失の繰越期間について、損失の程について検討すべきである。
度や記帳水準に応じ、例外的に３年から５年に延長されました。

２．電子帳簿保存
法人会提言

改正の概要

・インボイス制度や電子帳簿保存法の改正によ ・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
る電子データ保存の義務化に対応するなど、をすることができなかったことにつき相当の事業者の事務負担、納税協力コストは年々増理由がある事業者等に対する新たな猶予措置加している。特に電子データ保存の義務化に（電子取引データの出力書面の提示・提出のついては、全ての事業者が対象となっており
求め及びその電子取引データのダウンロード
影響は大きい。システム改修や従業員教育なの求めに応じることができるようにしておけ
ど、事務負担が増大する中小企業に対して特ば、保存要件を不要として、電子取引データ段の配慮が求められる。
の保存を可能とする）が講じられるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられました。

⑵

税制改正要望提言活動

令和４年９月22日（木）に開催された全法連理事会において、｢令和５年度税制改正に関する提言｣が決議され、10月13日（木）全国大会「千葉大会」にて令和５年度税制改正提言の報告があった。本年度も地元の国会議員並びに地方自治体に対し提言活動を実施した。

国会議員に対する要望活動の実施状況
要
議員名

望

選挙区

活

動

先

党名

（敬称略）

要望活動実施者

面接者の役職･氏名

県連/役職名

実施日
氏

名

（方法）

衆議院
石破しげる事務所 県連/会長
自民党
鳥取１区
谷長正彦（事務局長）県連/理事、税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月28日
（持参）

石破

茂

赤沢

亮正

衆議院
自民党 赤沢
鳥取２区

県連/副会長 米子/会長
亮正（本人）
県連/理事、税制委員長

青砥
髙橋

隆志
敬一

11月19日
（持参）

湯原

俊二

衆議院
立憲
湯原
鳥取２区 民主党

県連/理事
米子/副会長俊二（本人）
県連/理事、税制委員長

國頭
髙橋

芳夫
敬一

11月19日
（持参）

舞立

昇治

参議院

舞立昇治事務所
県連/会長
谷長正彦（事務局長）県連/理事・税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月28日（持参）自民党

地方自治体に対する要望活動の実施状況
要
対象
自治体名
鳥取県

望

活

動

面

対象者の
役職名
県

知

事

県議会議長

先

（敬称略）

要望活動実施者
接者

県連/役職名

氏

名

（方法）

県連/会長
県連/理事、税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月28日

役職・氏名
知事

平井伸治
（本人）

総務課・
課長補佐

小泉 陽一

実施日

同上

同上

（持参）

２．租税教育活動⑴ ｢税に関する絵はがきコンクール｣ について
各単位会から提出された優秀作品の中から、鳥取県代表作品を選考した。
選考者：女連協役員、倉吉税務署長、税務署税務広報広聴官、統括官
県内の応募作品総数【鳥取法人会】 27校

877点（対前年増減）△1＋ 1【倉吉法人会】 5校【米子法人会】 36校
合計 68校142点
1,387点
2,406点

△4
＋9
＋4校

△ 136
＋ 348
＋213点

⑵ 「中学生の税についての作文・書写の募集事業」
主催の中国納税貯蓄組合連合会に平成24年度より協賛し、それぞれ優秀作品には鳥取県法人会連合会会長賞として賞状と副賞を贈呈した。
３．広報活動
法人会の主要目的である税知識の普及と税意識の高揚に努めるため、広報活動を実施した。
今年度は、平成26年度から放映している15秒ＣＭに代えて、法人会の組織、事業活動が理解していただける内容の30秒コマーシャルを制作した。民法２局で３か月間（10月～ 12月）放映、米子市公会堂前交差点の超大型ビジョンでも２カ月間放映した。
また、「税を考える週間」にラジオでも全法連作成ＣＭを２局で放送した。

県内統一事業「税金クイズ」については、当年度も新型コロナウイルス感染症の影響で各地域でのイベントが中止となったが、応募数についてはWeb応募の増加もあり総数増加となった。
また、県連会報を県内全単位会会員に配布、行政機関、金融機関等のロビー等にも設置していただいた。
⑴

電波媒体を利用した広報◎テレビＣＭ 30秒○日本海テレビ 10月～ 12月○山陰放送
10月～ 12月○中海テレビ（ケーブル）

3 ヶ月間
3 ヶ月間

◎ラジオＣＭ

11/1 ～ 11/30
10/22 ～ 10/29

真相報道！バンキシャ
報道特集chukai インフォマーシャル
パルディアインフォマーシャル

13回
13回
83回
43回

20秒

「税を考える週間」11月11日（金）～ 11月17日（木）◇ＦＭ山陰
朝・夕 通勤時間帯 28本◇ＢＳＳラジオ

朝・夕 通勤時間帯 19本
11：00 ～ 音楽の風車⑵

新聞媒体を利用した広報○ ｢税を考える週間」に掲載
全法連版下
掲 載 日 令和４年11月11日（金）掲載サイズ 半５段（モノクロ）
掲 載 紙 日本海新聞
内
容 「税に強い経営者が次世代を支える！」
令和５年度税制改正に関する主な提言事項⑶

県連会報誌「県連通信」の発行
第63号 令和５年１月１日発行

5,200部

県内単位会会員と行政機関、金融機関、公立図書館等に配布した。
⑷

県内統一事業「第９回税金クイズ」
期
間：令和４年９月24日（土）～ 11月30日（水）「税を考える週間」に合わせて実施
賞
品：中部特産品セット
当 選 者：150名 （各単位会の応募総数に合わせ当選者数を決定）
応募総数：1,350通 （鳥取159
倉吉177
米子352
Web応募662）（対前年）+76 （鳥取 △10

４倉吉△103

米子 +30

Web応募+159）

助成金運営事業
県内各単位会が行う「税の適正申告納税環境の維持発展、税の啓発事業」及び「地域
企業と地域社会の健全な発展に貢献する事業」に対して、
全法連から事務委託を受けて、助成事業が適正かつ円滑な運営が行われるよう、助成金申請・実績報告の取りまとめを行った。

〈 共益関係 〉
１．福利厚生事業
法人会の「経営者大型総合保障制度」創設50周年キャンペーンを継続、昨年同様、感染症の影響を受ける中での推進となった。
法人会において「会員増強」と「福利厚生制度の推進」は、車の両輪であることから、協力会社も含め組織・厚生委員会の合同委員会を開催し、福利厚生制度推進のために「役員による紹介運動」を展開した。

大型総合保障制度などの各種福利厚生制度の推進状況
１．経営者大型総合保障制度（大同生命）
単位会名

会員数
加入企業数 加入率
（社）
（社）
（％）
R4.12月末（令和５年３月31日現在）

役員企業数
Ａ

Ｂ

加入役員 役員企業
収入
前年比
企業数 加入率
保険料（％）（社） （％） （単位：千円）

鳥取

1,785

246

13.7

40

28

19

67.8

190,860

104.4

倉吉

982

234

23.8

28

24

20

83.3

199,080

99.3

米子

1,757

328

18.6

46

41

24

58.5

362,300

95.0

合計

4,524

808

17.8

114

93

63

67.7

752,250

98.4※役員企業数

Ａ…役員数

Ｂ…Ａのうち加入率算出のために加入不可能役員を除いた役員数

２．ビジネスガード （ＡＩＧ）
単位会名（令和５年３月31日現在）

新規企業数
会員数
（社）
達成率
R4.12月末 目標（社）実績（社） （％）

加入
企業数
（社）

前年比
（社）

加入率
（％）

収入
前年比
保険料
（％）
（単位：千円）

鳥取

1,785

44

34

77.3

356

+ 16

20.2

119,627

107.8

倉吉

982

23

13

56.5

175

△6

17.6

94,251

99.1

米子

1,757

45

30

66.7

317

+4

18.0

141,358

113.2

合計

4,524

112

77

68.8

848

+ 14

18.8

355,236107.3

３．がん保険制度 （アフラック）

（令和５年３月31日現在）

がん保険
医療保険
ＷＡＹＳ
会員数
単位
収入保険料 前年比（社） 加入企業数 前年比 加入率 加入企業数 前年比 加入率 加入企業数 前年比 加入率
会名（単位：千円） （％）
R4.12月末 （社） （社） （％） （社） （社） （％） （社） （社） （％）
鳥取

1,785

332

△ 10

18.8

183

△2

10.4

71

△2

4.0

89,965

98.0

倉吉

982

210

+2

21.1

129

△4

13.0

64

△5

6.4

71,948

99.7

米子

1,757

487

△ 13

27.7

322

+2

18.3

130

△1

7.4

146,954

97.3

合計

4,524

1,029

△ 21

22.8

634

△4

14.0

265

△8

5.9

308,686

98.1

２．会員増強推進
組織委員会・厚生委員会の連携を強化するなど、県内法人会一丸となって会員数の増加に努めた。
⑴ 各単位会の会員数

令和４年12月末現在

会員数（社）

前年対比増減（社） 賛助会員（個人）

鳥

取

1,785

46.1

＋ 7

81名

倉

吉

982

55.5

△ 36

38名

米

子

1,757

43.5

△ 17

79名

県連合計

4,524

46.7

△ 46

198名

718,090

32.5△8,37323,720名

全⑵

加入率（%）

国

各単位会の青年部会及び女性部会の会員数
青年部会

令和４年12月末現在
女性部会

部会員数（名）

前年対比

部会員数（名）

前年対比

鳥

取

77

＋3

40

△1

倉

吉

44

＋1

38

＋1

米

子

39

＋2

39

＋1

合 計

160

＋6

117

＋1

３．とっとり出会いサポート事業「えんトリー」運営事業
⑴

施設概要

所在地

鳥取センター：鳥取市二階町3-204 アイシン二階町ビル２Ｆ
米子センター：米子市加茂町2-180 国際ファミリープラザ４F
倉吉センター：倉吉市駄経寺町212-5 県立倉吉未来中心内※その他地域は出張登録会等の開催により対応

開所時間

鳥取・米子：火曜日～木曜日（10時～ 20時）土曜日・日曜日・祝日（10時～ 18時）
倉吉：水曜日・土曜日・日曜日（10時～ 17時）

休業日

鳥取・米子：月曜日・金曜日・年末年始（12月29日～１月３日）
倉吉：月曜日・火曜日・木曜日・金曜日・祝日・年末年始（12月29日～１月３日）

入会登録料

10,000円（２年間有効）配置日

鳥取・米子：平成27年12月16日（本格稼働（マッチング開始）は平成28年３月末から）
倉吉：平成30年４月28日（予約可能日は４月29日から）

職員配置

７名（鳥取３名、米子３名、倉吉１名）

事業受託者

一般社団法人鳥取県法人会連合会

名称の由来「鳥取で縁」を結ぶ、「縁にtry」する、幸せな結婚生活の「入り口」になる

⑵

取組実績（令和５年３月末現在）
・登録会員数全体合計：1,276人（男性：843人、女性：433人）
えんトリー会員：753人（男性：488人、女性：265人）
山陰連携（島根県分）：523人（男性：355人、女性：168人）
・成婚報告数：211組

今年度成婚数

40組

累計211組（マッチングシステム：192組、山陰連携：10組、ナコード：15組）
・お見合い成立数（マッチングシステム：2,828組、ナコード：530組）
・カップル成立数（マッチングシステム：1,201組、ナコード：293組）⑶

令和４年度の主な事業取組概要①

えんトリー会員及び会員外を対象としたセミナー等の開催
・セミナー（魅力アップセミナー、コミュニケーションセミナー等）31回
・個別相談会

20回

・カップル交流会
・男女合同セミナー

４回②

出張登録閲覧会
岩美町③

７回

５月～３月毎月１回実施

カンパニー婚活実績
・登録グループ数142グループ（392名）

・小規模交流会実績

30回開催（東部13回、中部５回、西部12回）

・中規模交流会実績

８回（東部４回、中部２回、西部２回）

・大規模交流会実績

２回（東部１回、西部１回）

〈 管理関係 〉
会議関係
１．定時総会
第10回定時総会
開催日 令和４年６月16日（木）〔 出席者：54名 〕
場 所 米子ワシントンホテルプラザ
議 題〔承認事項〕
１ 令和３年度決算報告承認について〔報告事項〕
１ 令和３年度事業報告について
２ 令和４年度事業計画及び、収支予算について
３ 公益目的支出計画実施報告書について
２．理 事 会
第１回理事会
開催日 令和４年５月17日（火）〔 出席者：35名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題〔承認事項〕
第１号議案 令和３年度事業報告及び、収支決算について
第２号議案 公益目的支出計画実施報告について
第３号議案 第10回定時総会の開催について
第４号議案 代表理事等の職務執行状況報告について
第５号議案 令和４年度福利厚生制度表彰基準（案）について〔報告事項〕（1）令和４年度収支予算について
第２回理事会
開催日 令和５年３月29日（水）〔 出席者：37名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題〔承認議案〕
第１号議案 令和５年度事業計画（案）承認について
第２号議案 令和５年度収支予算（案）承認について
第３号議案 令和５年度役員改選に伴う委員長ポスト及び、理事等の定数（案）承認について
第４号議案 就業規則の一部改定（案）承認について
第５号議案 令和５年度資金調達及び設備投資に係る見込みについて〔報告事項〕（1）令和４年度事業報告（R5.3.29まで）について（2）令和４年度予算執行状況（R5.2.28まで）について（3）代表理事等の職務執行状況報告について（4）今後の主な予定

３．監 査 会
開催日 令和４年５月10日（火）〔 出席者：５名 〕
場 所 倉吉シティホテル
令和３年度事業、会計監査及び、理事の職務執行状況、
公益目的支出計画実施報告書の監査
４．委 員 会
第１回総務委員会
開催日 令和４年５月17日（火）〔 出席者：14名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題１. 令和３年度事業報告及び決算報告について
２. 公益目的支出計画実施報告書について
３. 第10回定時総会の付議事項について
４. その他（1）令和４年度収支予算について
第２回総務委員会
開催日 令和５年３月２日（木） 〔 出席者：11名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題１. 全法連総務委員会（R5.2.24）の報告について
２. 令和４年度第２回理事会への上程提案事項について〔理事会決議事項〕（1）令和５年度事業計画（案）及び令和５年度収支予算（案）について（2）令和５年度役員改選に伴う委員長ポスト及び、理事等の定数（案）について（3）令和５年度資金調達及び設備投資に係る見込みについて〔報告事項〕（1）令和４年度事業報告（R5.2.28まで）について（2）令和４年度予算執行状況（R5.2.28まで）について
３. 第11回定時総会の開催について
税制委員会
開催日 令和４年６月17日（金）〔 出席者：７名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題【報告事項】
１. 令和４年度事業報告について
２. 令和５年度事業計画について【協議事項】
１. 令和５年度税制改正要望事項について
第１回広報委員会
開催日 令和４年９月８日（木） 〔 出席者：11名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題【報告事項】
１. 全法連令和４年度第１回広報委員会（R4.7.12）の報告について
２. 令和３年度の広報活動の報告について【協議事項】
１. 令和４年度の広報活動について
２. 県連会報「県連通信第63号」について

第２回広報委員会
開催日 令和５年３月２日（木） 〔 出席者：11名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題【報告事項】
１. 全法連令和４年度第２回広報委員会（R5.2.20）の報告について【協議事項】
２. 令和５年度の広報活動計画について
研修委員会

令和４年７月26日（火）
令和５年２月14日（火）会議に代えて委員へ資料を送付した。

第１回組織・厚生合同委員会
開催日 令和４年９月29日（木）〔 出席者：23名 〕
場 所 倉吉シティホテル
１．組織委員会報告（会員数の報告及び、会員増強施策について）（1）全法連組織委員会（R4.8.5）の報告について（2）令和４年６月末会員数調査結果について
２．厚生委員会報告（福利厚生制度創設50周年キャンペーン等について）（1）全法連厚生委員会（R4.8.1）の報告について
３．受託保険会社の施策・取組状況報告について
４．組織・厚生合同委員会による会員増強施策について（1）令和３年度の実績と令和４年度の目標について（2）各単位会の現状及び、取り組み等について
第２回組織・厚生合同委員会
開催日 令和５年３月９日（木）〔 出席者：22名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
１．組織委員会報告（会員数の報告等について）（1）全法連組織委員会（R5.2.21）の報告について（2）令和４年12月末会員数調査結果について
２．厚生委員会報告（福利厚生制度創設50周年キャンペーン等について）（1）全法連厚生委員会（R5.2.10）の報告について
３．受託保険会社の施策・取組状況報告について
４.「組織・厚生委員会合同による会員増強施策」における県連に対する新規施策の現況報告について
５. 青年部会連絡協議会
第１回連絡協議会（定時理事会）
開催日 令和４年７月６日（水）〔 出席者：18名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １. 令和３年度の事業報告について
２. 令和４年度の事業活動について
３. 青連協県内統一事業について
４. 全法連青連協定時連絡協議会（R4.6.3）の報告について

５. その他（1）法人会アンケート調査システム調査について（2）「財政健全化のための健康経営プロジェクト」への取組みについて（3）青年部会の大型総合保障制度Ｊタイプの推進協力について
県内統一事業 第13回「事業推進会議」
主管：鳥取法人会
日 時 令和４年８月４日（木）会 場 大江の郷（オオエバレーステイ）
参加者：12名（鳥取６名、倉吉３名、米子２名、大同生命１名）
青年部会の会員増強、福利厚生制度の推進協力、今後の青年部会活動について
６．女性部会連絡協議会
第１回連絡協議会（定時理事会）
開催日 令和４年７月６日（水）〔 出席者：30名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １. 令和３年度の事業活動報告について
２. 令和４年度の事業活動について
３. 各単位会令和３年度事業報告と令和４年度事業計画について
４. 全法連女性部会連絡協議会（R4.6.6）の報告について
５.「税に関する絵はがきコンクール」鳥取県代表作品の選考時期について
第２回連絡協議会
開催日 令和４年10月24日（月）〔 出席者：27名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 １. ｢税に関する絵はがきコンクール｣ について
２. 令和５年度役員改選に伴う女連協理事の定数について
３. その他
７．事務局関係
第１回事務局連絡協議会
開催日 令和４年９月29日（木）〔 出席者：７名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題 １. 全国県連専務理事等会議（R4.8.30）の報告について
２. 令和５年度の役員改選に伴う委員長ポストについて
３. その他
第２回事務局連絡協議会
開催日 令和４年12月22日（木）〔 出席者：７名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題 １. 全国県連専務理事等会議（R4.12.9）の報告について
２. 会員増強の進捗状況について
３. その他
８．関係機関等への会議・行事参加【 全国法人会総連合関係 】
Ｒ4.4. 8（金）第１回全国県連専務理事等会議 吉田事務局長（リモート参加）
4.14（木）女性フォーラム「静岡大会」石前女連協会長他８名参加 ツインメッセ静岡
6. 3（金）青連協定時連絡協議会
髙橋青連協会長（リモート参加）

6. 7（火）第42回理事会
村江会長（リモート参加）
7. 6（水）第１回事業研修委員会
岸本副委員長全法連会館
7.12（火）第１回広報委員会
福井委員長
〃7.22（金）第１回総務委員会
山中委員長（リモート参加）
8. 1（月）第１回厚生委員会
花原委員長（リモート参加）
8. 5（金）第１回組織委員会
川本委員長
全法連会館
8.29（月）新任事務局長セミナー
倉吉坂本次長（リモート参加）
8.30（火）第２回全国県連専務理事等会議 吉田事務局長
全法連会館
9. 8（木）第２回税制委員会
野口副委員長〃9.22（木）第43回理事会
村江会長（リモート参加）
10. 3（月）第１回法人会活性化プロジェクト会議渡邊昌子元青連協会長 全法連会館
10.13（木）全国大会 ｢千葉大会｣
村江会長他14名参加
幕張メッセ
11.24（木）青連協連絡協議会
髙橋青連協会長
沖縄市武道館
租税教育活動プレゼンテーション、健康経営大賞 髙橋青連協会長他２名 沖縄アリーナ
11.25（金）部会長サミット
髙橋青連協会長他２名参加
沖縄市体育館
全国青年の集い ｢沖縄大会｣ 式典・講演会 髙橋青連協会長他15名参加
沖縄アリーナ12. 9（金）第３回全国県連専務理事等会議
吉田事務局長全法連会館
12.19（月）第２回法人会活性化プロジェクト会議渡邊昌子元青連協会長
〃Ｒ5.1.30（月）第３回法人会活性化プロジェクト会議渡邊昌子元青連協会長 全法連会館
2. 7（火）第２回事業研修委員会
宮永委員長
〃2.10（金）第２回厚生委員会
花原委員長（リモート参加）
2.14（火）税制セミナー
野口税制副委員長、山﨑税制副委員長
ハイアットリージェンシー東京
2.15（水）第３回税制委員会
野口副委員長全法連会館
2.20（月）第２回広報委員会
福井委員長
〃2.21（火）第２回組織委員会
川本委員長
〃2.24（金）第２回総務委員会
山中委員長
〃3. 3（金）事務局セミナー
事務局職員
ハイアットリージェンシー東京
3. 6（月）第４回法人会活性化プロジェクト会議渡邊昌子元青連協会長 全法連会館
3.24（金）第44回理事会
村江会長（リモート参加）【 中国地方法人会連合会関係 】
Ｒ4.7.21（木）中国５県連厚生委員長会議
花原厚生委員長・吉田事務局長 広島市「二葉」
7.22（金） 〃会員交流ゴルフ大会〃
広島カンツリー倶楽部
9.13（火）第47回定期総会
村江会長他４名出席 ＡＮＡクラウンプラザホテル広島
9.21（水）第１回中国５県青連協会長会議（Ｗeb会議）髙橋青連協会長・吉田事務局長
11.29（火）第２回中国５県青連協会長会議（Ｗeb会議）髙橋青連協会長・吉田事務局長
12.13（火）第１回中国５県事務局会議（Ｗeb会議） 吉田事務局長
Ｒ5.2. 2（木）第２回中国５県事務局会議（Ｗeb会議） 吉田事務局長
3. 8（水）第３回中国５県青連協会長会議（Ｗeb会議） 髙橋青連協会長・吉田事務局長
3.15（水）中国５県青年部会部会長サミット髙橋青連協会長他5名参加 リーガロイヤルホテル広島【 その他 】
Ｒ4.4. 6（水）アフラック法人会推進会議 吉田事務局長
倉吉シティホテル
5.26（木）鳥取県租税教育推進協議会定期総会 村江会長、吉田事務局長
白兎会館
Ｒ5.3. 7（火）アフラック法人会推進会議 吉田事務局長
ホテルセントパレス倉吉
付属明細書
特に記載する事項はない。