平 成 28 年 度 予 算 概 算 要 求 の 概 要

厚

生

労

働

省

平成28年度厚⽣労働省予算概算要求の姿（27年度予算額）（28年度要求・要望額）（対27年度増額）

29兆9,146億円

30兆6,675億円（＋7,529億円）

⼀般会計

区

分

（単位：億円）

平成２７年度

平成２８年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

一 般 会 計増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

２９９，１４６

３０６，６７５

７，５２９

２．５％

２８０，３７８

２８７，１２６

６，７４８

２．４％

２，２５２

２，２５２

うち
年金・医療等に 係 る 経 費うち
新 し い 日本のための－－

優 先 課 題 推 進 枠［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成27年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成27年度予算額及び平成28年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成27年度予算 572億円、平成28年度要求 572億円）を含む。
（注４）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 １兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。

1

特別会計
（単位：億円）区分

平成２７年度

平成２８年度

予

要

算

額

求

額

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３６，２２７

３６，５３６

３０９

０．９％

年金特別会計

６０７，８２３

６３５，４９８

２７，６７５４．６％

東日本大震災復興特別会計

８０２

５４１

△２６２

△３２．６％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成27年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

平成28年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 2,252億円（要望基礎額の３０％）

高齢化等に伴う増加額

６，７００億円
１０％

年金・医療等に係る経費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費<要望基礎額>注

消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①診療報酬改定、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、③雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、などについても予算編成過程で検討する。

＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○

東日本大震災復興経費

3

平成28年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望

4平成28年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望
世界に類を見ない少子高齢化等の厚生労働行政を取り巻く課題に対応するため、
平成28年度は伊勢志摩サミットが開催されることも念頭に、以下の事項について、重点的な要求・要望を行う。
８

国境を越えた厚⽣労働⾏政の展開

７

医療分野の研究開発の推進等

６

地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

５すべての⼦どもが健やかに育つ
ための総合的な対策の推進

４

未来を⽀える⼈材⼒強化

３﹁全員参加の社会﹂の実現加速

２

総合的ながん対策の推進

予防・健康づくりの推進等

１5１．予防・健康づくりの推進等

データヘルスの効果的な取組の推進・保険者によるデータヘルスについて先進的な取組の全国展開を支援するとともに、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセ
ンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。
・糖尿病性腎症の重症化予防、高齢者の低栄養・筋量低下の予防等を推進するとともに、重複頻回受診者や重複・多量投薬者等への訪問指導等を支援。
・後発医薬品の品質確認検査の実施方針の決定、検査結果等の学術的評価を一元的に行い、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめて公表｡加えて、国立試験研究機関等の品質確認検査の実施体制を強化。
・後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援。
・歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進。

⻭科⼝腔保健の推進、患者のための薬局ビ
・「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、地域
ジョンの推進の薬局間での連携体制の構築など、薬局のかかりつ

医療費等の伸びの抑制

後発医薬品の品質等に対する信頼性の向上・使⽤促進高齢化対応・
健康長寿モデルの実現

保険者によるデータヘルスの推進、後発医薬品の使用促進、歯科口腔保健の推進、かかりつけ薬局の推進等により、一人ひとりの主体的な予防・健康づくりを社会全体で支える。

け機能の強化のためのモデル事業を実施。

6

２．総合的ながん対策の推進
平成27年中を目途に「がん対策加速化プラン」を策定し、「予防」「治療・研究」「共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

予
防
治
療
・
研
究

共
⽣

・子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券の配布や、要精密検査と判断された未受診の者に対する受診勧奨を実施する。
・個別の受診勧奨の強化や職域における受診勧奨、若い層への啓発など
検診受診率向上に向けた更なる取組を行う。
・難治性がん、希少がんに関する医薬品等を開発するための国際基準に準拠した臨床試験や国際共同研究などを推進する。
・希少がんに関する医療提供体制の検討、相談体制の整備、情報提供の拡充を行う。
・小児がんについての長期フォローアップ体制の整備や相談支援体制の充実を行う。
・がん診療連携拠点病院に集学的治療の臨床試験やゲノム医療を支援する
臨床研究コーディネーター（ＣＲＣ）や遺伝カウンセラーを新たに配置する。
・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門
医療研究センター（ＮＣ）を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備し、がん等の個別化医療の実用化等を図る。
・がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者に対する就職支援事業を全国展開する。
・関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員（仮称）」の育成に新たに取り組む。
・地域の看護師が適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう、研修を新たに実施する。

が
ん
の
克
服
に
向
け
た
取
組
を
加
速
化
し
健
康
長
寿
社
会
を
実
現
7

３．「全員参加の社会」の実現加速
人口減少の下でも、我が国の安定的な成長を実現していくためには、働き手の確保が必要であり、個々人がその持てる能力を最大限に発揮できる「全員参加の社会」の実現を加速させる。
⼥性の活躍推進

全員参加型
社会を実現

若者・⾼齢者・障害者等の活躍推進

働く⼈のための環境整備
・「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を推進するとともに、助成金の支給や中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。
・待機児童の解消を図るため、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修などを実施。
・介護休業の取得及び職場復帰を図るための介護支援プランの策定支援を新たに実施。
・男性の育児休業等の取得促進のための職場環境整備等を行う事業主への助成金を新設。
・新卒者等の正社員希望を実現する取組に加え、既卒３年以内の者等の採用・定着を図る助成金を創設。
・ハローワークにおいて、65歳以上の求職者に対する支援や個別求人開拓等を実施。
・障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。
・農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労を促進。
・非正規雇用で働く人の正社員転換・雇用管理改善の推進。
・過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導等を実施。
・テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知等を実施。
8

４．未来を支える人材力強化
人口減少社会にあって、人的資本への投資が最もリターンを得るとの考えに基づき、経済社会の変革に柔軟に対応するための「一人ひとりの主体的な学び」を重点的に支援することを通じ、高付
加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていく。
職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援
・労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」を推進するため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を行う。
・雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充し、実践的な職業訓練を促進する。

中高年期

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及拡大を図るため、業界団体や企業に対する支援を行う。

壮年期

青年期
職業能力評価制度の構築等

希望するキャリアの実現支援
労働者の自発的・主体的なキャリア選択を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成
を行う。

人
材
育
成
等
に
よ
る
労
働
生
産
性
の
向
上

9

５．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを財源の確保と併せて年末までに策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。
社会的養護の推進

ひとり親家庭等への支援の充実○子育て・生活から就業に関する相談窓
口のワンストップ化の推進。
○子どもの居場所づくりの推進。
○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化。
○児童扶養手当の機能の充実を検討。

児童虐待防止対策の強化○里親、ファミリーホームへの委託の推進を図るため、児童家庭支援セン
ター等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。
○児童養護施設等退所後の自立支援のあり方等について、自立援助ホーム等のあり方と併せて検討。

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責任分担の整理など関係機関が果たすべき機能等を含め、今後の児童虐待防止対策のあり方を示した上で、官・民のパートナーシップを構築
し、民間の創意工夫を積極的に活用しつつ、制度の抜本的な見直しの検討も含めて、対策の強化を図る。
 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所
及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行う
ための体制の強化及び環境の改善を図る。
10

６．地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
背景・課題①福祉ニーズの多様化・複雑化
複合的なニーズを有する場合や分野横断的なニーズ等への対応が課題

障害のある
生活困窮者

若年性認知症や高次脳機能障害

壮年の引きこもりと老親が地域で孤立②高齢化の中で人口減少が進行
地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題

課題解決のための取組
地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み

サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上

新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保○ 地域包括支援体制の構築
・多機関・他分野協働による新たな地域包括支援システムを構築○介護ロボット等の開発の加速化のための支援
・介護ロボット等の開発・普及に必要な支援を一体的に提供できる拠点
施設での取組の推進等○潜在介護福祉士・保育士対策の強化
・離職した介護福祉士の届出システムの構築
・保育士登録簿を活用した潜在保育士に対する継続的な情報発信○ ひとり親家庭相談窓口のワンス
トップ化
・子育て、生活、就業相談をワンストップで行える体制を整備○質の高い介護人材の養成の推進○ 効果的・効率的な介護サービス提・介護福祉士国家試験の合格を目指供のためのモデル事業の実施等
す学生等に対する修学資金の貸付
・介護施設や居宅介護支援事業所
等のＩＣＴ化等のモデル事業を実施○ 生活保護受給者等の居住確保○介護人材の機能分化に資する研修（生産性の向上、事業者間連携等）
プログラムの開発
・在宅生活の見守りや福祉サービ
・産学官のプラットフォームの構築
・マネジメントや他職種との連携能力
スとの連携の下、居住確保を支援向上に資する研修プログラムの開発
など
など
など

11

７．医療分野の研究開発の推進等
医療分野の研究開発を推進するため、関係省庁とも連携し、臨床開発インフラの整備、ゲノム医療実用化に向けた取組の推進、研究開発のための研究費の支援等を国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて行い、革新的医薬品・医療機器等の早期開発・実用化、健康長寿社会の実現に寄与する。

・国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。
患者背景
治療内容
合併症
副作用
予後評価

ゲノム医療実用化に向けた取組の推進
・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。
・オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用
して、難病・がん等に対する個別化医療の実用化等を図る。

ゲノム情報等の集積拠点

研究開発のための研究費の支援等

健康長寿社会の実現＜具体的支援＞
・産学連携により治験を協同して実施する仕組み（治験コンソーシアム）の形成・疾患登録情報を臨床開発に活用する手法の研究
・臨床研究・治験の人材育成 等

革新的医薬品・
医療機器等の早期開発「
ＡＭＥＤ」
を通じた研究開発予算の戦略的配分

クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）

・世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
12

８．国境を越えた厚生労働行政の展開
世界保健機関（WHO）への拠出等により、保健人材育成等の現場支援、医師や医療従事者等の諸外国への派遣などを実施し、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成を目指す。
UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、 サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

アジア諸国の薬事規制担当者へのトレーニングの実施など「国際薬事規制調和戦略」の実施により、国際社会の保健衛生の向上や我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を図る。
国際労働機関（ILO）への拠出により、アジア地域における社会保険制度の構築、労働保護制度の整備支援等を行う。
制度の国際展開

現場への支援○国際機関（WHO、ILO）を通じた
保健医療人材育成（医師、看護師等）や、日本型の安全衛生管
理活動の促進○新興国等の医療従事者等に対する人材育成（医師等専門家
派遣及び研修受入）○新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化を実施

医薬品等の国際展開○伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会合の開催を通じた日本の強みの発信○医薬品の規制について、「国際薬事規制調和戦略」に基づ
き国際規制調和・協力を推進○UHCの観点から医療サービスの質と提供体制に焦点を当て、保健シ
ステム強化につながる支援を実施○アジア諸国の医薬品、医療機
器等の薬事規制担当者の人
材育成○アジア進出日系企業の活動を促進 ○医薬品安全対策の研修などをするための労働法制整備の支援
通じた新興国等への支援

ＷＨＯ、ＩＬＯへ拠出等

国際協⼒
の推進
13

情報セキュリティ対策の強化
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、日本年金機構をはじめ、厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼されるシステム構築に向けた取組を進める。

情報セキュリティ対策強化の４つの視点
組織、ヒト、ルール、システムの観点から、それぞれ対策を強化

•

組織的対策

人的対策

業務運営対策

技術的対策（体制の強化）（意識改革、人材育成）（ルールの見直し、徹底）（システムの強化）

セキュリティ対策の専
門性や即応性向上のための組織強化•••

情報セキュリティ教育の充実
実践的なセキュリティ
訓練の実施
専門人材の確保厚生労働省・関係機関•

セキュリティポリシーやインシデント対処手順
書等の見直し主な概算要求事項（※）■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口のセキュリティ強化対策■厚生労働省ＣＳＩＲＴ（Computer Security
Incident Response Team）の体制強化■個人情報をインターネット環境に置かないためのシステム上の措置■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施■厚生労働省が保有するシステム及び所管法人等に対するセキュリティ監査の実施••

標的型攻撃に対する多重防御の取組
インターネット接続環境
下での情報取扱の厳格化

日本年金機構■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口のセキュリティ強化対策■機構版ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident
Response Team）の創設■個人情報をインターネット環境に置かないためのシステム上の措置■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施■セキュリティ監査の実施※政府全体の方針を踏まえて、更に検討

14平成28年度厚生労働省
予算概算要求の主要施策

15平成28年度厚生労働省予算概算要求の主要施策（概要）Ⅰ 女性・若者等の活躍推進 ～人口減少社会への対応～
１．すべての子どもが健やかに育つため （４）障害者等の活躍推進
・障害者等の社会参加支援の充実の総合的な対策の推進（１）非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現（２）働き方改革の実現

・子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進
・児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進

・過労死等防止対策の推進
・良質なテレワーク・在宅就業の推進

２．「全員参加の社会」の実現加速（１）女性の活躍推進
・待機児童解消等の推進に向けた取組
・女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進
・マタニティハラスメント対策の強化（２）若者の活躍推進（３）高齢者の活躍推進

・農福連携などによる障害者の就労促進
・生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進
・がん患者等に対する就労支援の強化
・難病患者に対する相談支援体制の充実（５）外国人材の活用・国際協力（６）刑務所出所者等に対する就労支援

３．公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

４．人材力強化・人材確保対策の推進等
・職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援
・産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等
・希望するキャリアの実現支援
・潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
・雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進
・地方における良質な雇用の創出・人材育成

Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
１．予防・健康管理の推進等
・データヘルスの効果的な取組の推進等
・糖尿病性腎症患者の重症化予防・重複頻回受診者等への訪問指導等の支援
・歯科口腔保健の推進
・患者のための薬局ビジョンの推進

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス
提供体制の構築・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築
・特定行為に係る看護師の研修制度の推進
・認知症施策の推進
・介護ロボット開発の加速化（２）医療・介護分野におけるICT化の推進
・医療分野のICT化の推進

・医療保険分野における番号制度の利活用推進
・介護分野の効率化・ICT化等の推進（３）革新的医薬品・医療機器の創出等
・後発医薬品の使用促進・品質確保
・革新的医薬品・医療機器の実用化促進
・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築
・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進
・医療分野の研究開発の促進等
・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進（４）医療の国際展開等

３．安全・安心な暮らしの確保等（４）ウイルス性肝炎に係る医療の推進（５）感染症対策の推進（６）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進（７）食の安全・安心の確保（８）自殺対策の推進（９）強靱・安全・持続可能な水道の構築（10）戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等（11）原爆被爆者の援護対策の充実（12）情報セキュリティ対策の強化

４．安心できる年金制度の確立（１）地域の福祉サービスに係る新たなシステム ・持続可能で安心できる年金制度の運営の構築（２）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施（３）総合的ながん対策の推進

16平成28年度厚生労働省予算概算要求の主要施策
Ⅰ

女性・若者等の活躍推進～人口減少社会への対応～

１．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進）【一部新規】（一部推進枠）【２２３億円】○ ひとり親家庭の自立を支援するため、子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくり、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。
また、児童扶養手当の機能の充実について、予算編成過程で検討する。
（児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進）【一部新規】（一部推進枠）【１４３億円】○ 児童虐待の問題について、国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責任分担の整理など関係機関が果たすべき機能等を含め、今後の児童虐待防止対策のあり方を示した上で、官・民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しつつ、制度の抜本的な見直しの検討も含めて、対策の強化を図る。
・ 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
・ 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。
○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、家庭的養護の推進を図る。また、里親や養育者の住居において数名の子どもの養育を行うファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。
○ 児童養護施設等退所後の自立支援のあり方等について、自立援助ホーム等のあり方と併せて検討し、必要な措置を講じる。

17

２．「全員参加の社会」の実現加速（１）女性の活躍推進（待機児童解消等の推進に向けた取組）【一部新規】（一部推進枠）【９０６億円】○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。
（女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進）【一部新規】【１４０億円】○ 「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を進めるとともに、助成金の支給や中小企業に対する取組支援の強化により、中小企業を含めた企業の取組を加速化する。
○ 中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保や介護離職防止等の取組を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
また、男性の育児休業等の取得促進のため、職場環境整備の取組等を行う事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。
○ マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャ
リアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。
○ 育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コース
や訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。
（マタニティハラスメント対策の強化）【一部新規】【３．６億円】○ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。
18

（２）若者の活躍推進【一部新規】【１９７億円】○ 「若者雇用促進法（案）」が成立した場合には、法律に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すための環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組むとともに、新卒応援ハローワーク等における就職支援
や既卒３年以内の者等の採用・定着の促進を図る助成金の創設など、正社員を希望する新卒者や既卒者等の就職実現を図る。
○ わかものハローワークにおける職業訓練への誘導・あっせん機能の強化などフリーター等の就職支援の強化を図るとともに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションを活用して、職業的自立に向けた支援を実施する。
（３）高齢者の活躍推進【一部新規】【２７０億円】○ ハローワークにおいて、65歳以上の求職者に対する就労・生活支援アドバイザーや求人者支援員等からなるチームによる支援や個別求人開拓等に取り組むほか、シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設し、シルバー人材センターの機能強化等に取り組む。
（４）障害者等の活躍推進（障害者等の社会参加支援の充実）【一部新規】（一部推進枠）【４．１億円】○ 筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの支援機器の開発（実用的製品化）の促進を図る。
○ 芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、モデル事業の実施や障害者の芸術・文化祭の拡充等を行う。
○ 発達障害の早期発見・早期治療を推進するため、医療従事者の対応力の向上を図るとともに、発達障害者の地域生活を支えるため、生活上の課題や困り事の解決に向けた支援を充実する。
（農福連携などによる障害者の就労促進）【一部新規】（一部推進枠）【１１０億円】○ 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
○ 障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するとともに、ハローワークを中心とした「チーム支援」を実施す
るなど、障害者の職場適応・定着に取り組む事業主に対する支援を強化する。また、カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、発達障害者・難病患者に対する支援を拡充し、多様な障害特性に応じた就労を推進する。
19

（生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進）【新規】（推進枠）○ 農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労の促進を図る。
（がん患者等に対する就労支援の強化）○ がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。

【２０億円】【２．５億円】（難病患者に対する相談支援体制の充実）【一部新規】（推進枠）【４．６億円】○ 難病の患者が長期にわたり療養しながら暮らしを続けていくため、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制の強化を図る。
（５）外国人材の活用・国際協力【４０億円】○ 留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーの開催や採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。
○ 「技能実習法（案）」が成立した場合には、技能実習制度の円滑な施行を図る。
（６）刑務所出所者等に対する就労支援【５．５億円】○ ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビ
ゲーターを増員するなど、その強化を図る。

３．公正、適正で納得して働くことのできる環境整備（１）非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現【４５６億円】○ 「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助
成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。

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（２）働き方改革の実現（過労死等防止対策の推進）【一部新規】【７３億円】○ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月24日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
（良質なテレワーク・在宅就業の推進）【一部新規】【１４億円】○ 良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費に対する助成金の拡充等を実施する。

４．人材力強化・人材確保対策の推進等（職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援）【一部新規】【１６３億円】○ 労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」を導入・実施する事業主への支援等を行うとともに、雇用型訓練を行う事業主等や教育訓練休暇制度等の導入を行う事業
主への支援の拡充等を実施する。
（産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等）【一部新規】【２５億円】○ 対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及・拡大を図るため、業界団体や事業主等に対する支援を行う。また、若年者が技能検定を受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会の選手の訓練サポートの充実等を図る。
（希望するキャリアの実現支援）【一部新規】【５６億円】○ 労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。
○ 「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。

21

（潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化）【１６億円】○ 介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置した「福祉人材コーナー」における福祉人材の確保に向けた取組や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施により、人材確保対策を推進する。
（雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進）【１１５億円】○ 雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の対象事業主の拡大等を行う。また、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。
（地方における良質な雇用の創出・人材育成）【１２６億円】○ 地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プロ
グラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充等を行う。
○ ハローワークの全国ネットワークを活用した若者等のUIJターン支援を行うとともに、地方創生に向けて地方自治体と連携し、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

22

Ⅱ「健康長寿社会」の実現

１．予防・健康管理の推進等（データヘルスの効果的な取組の推進等）（推進枠）【５０億円】○ 医療保険者によるPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定
した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。
また、医療保険者が実施している先進的な保健事業については、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。
○ 2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組等の支援を行う。
（糖尿病性腎症患者の重症化予防）（推進枠）【３．４億円】○ 糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。
（重複頻回受診者等への訪問指導等の支援）【一部新規】（推進枠）【１４億円】○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医や薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。
（歯科口腔保健の推進）【一部新規】（推進枠）【１５億円】○ 歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果検証の結果を基に、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健支援センターの設置推進等を行い、生涯を通じた歯科口腔保健施策を展開する。
○ 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
23

（患者のための薬局ビジョンの推進）【新規】（推進枠）【２．３億円】○ かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、
24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築（「かかりつけ医」による医療提供体制の構築）【新規】（推進枠）【４．５億円】○ 地域において、「かかりつけ医」を持つことの普及を図り、「かかりつけ医」が予防・健康づくり、病診連携、在宅医療の推進、看取りの対応等を幅広く担っていくモデルを構築する。
（特定行為に係る看護師の研修制度の推進）（一部推進枠）【５．２億円】○ 特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月１日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。
（認知症施策の推進）【一部新規】（一部推進枠）【５７億円】○ 「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
・認知症疾患医療センター（366箇所→433箇所）
・認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業の新設
・若年性認知症支援コーディネーターの設置の推進
・認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進 等24

（介護ロボット開発の加速化）【新規】（推進枠）【５億円】○ 介護ロボットの開発について、介護職員との意見交換、専門職員によるアドバイス支援、モニター調査、普及活動等の着想段階から上市段階までに必要とされる支援を一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化する。
（２）医療・介護分野におけるICT化の推進（医療分野のICT化の推進）【一部新規】（一部推進枠）【２７億円】○ 広域のICTネットワーク構築の基盤となり、将来の大規模災害時等におけるデータ保全基盤にもなる、複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテシステムのモデル事業を実施するなど、医療分野のICT化の推進を図る。
○ 「造血幹細胞移植関連情報の一元化システム」の構築及び「臓器移植希望者検索システム」の改修により、移植医療関連情報に関するICT化を推進する。
○ NDB（全国規模のレセプト情報等のデータベース）を活用して、医療健康情報の「見える化」等を進めるとともに、
DPCデータ（急性期入院を担う医療機関の臨床情報・診療行為に係るデータ）のデータベースを構築する。
○ 医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現に向けた研究事業を実施し、医療データの利用拡大のための基盤整備を図る。
（医療保険分野における番号制度の利活用推進）（推進枠）【４．６億円】○ 医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究による技術的課題及び費用対効果等を踏まえ、医療保険のオンライン資格確認システムの整備に向け、具体的な制度・システムの詳細について、医療保険者などと意見交換を行いながら検討を進める。さらに、NDBにおけるマイナンバー制度基盤の活用のあり方について検討を進める。
（介護分野の効率化・ICT化等の推進）【新規】（推進枠）【３．８億円】○ 介護サービスの効率性の向上等に資すると認められる取組やICTを活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。

25

（３）革新的医薬品・医療機器の創出等
８月中を目途に策定する「医薬品産業強化総合戦略（仮称）」等を踏まえ、以下の施策を推進する。
（後発医薬品の使用促進・品質確保）【一部新規】（一部推進枠）【９．１億円】○ 後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた冊子（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。
さらに、普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。
○ 後発医薬品の使用促進に伴い、アジア地域など海外で製造された原薬や製剤の輸入の増加が見込まれることから、原薬等の海外製造所における品質管理等の実地調査に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員体制を強化する。
○ 後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援する。
※後発医薬品の数量シェアの目標値は、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上に引上げ。

（革新的医薬品・医療機器の実用化促進）【一部新規】 （推進枠）【４．２億円】○ 世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品等を指定し、優先審査等により早期の実用化を目指す「先駆け審査指定制度」対象品目について、中小企業等に対し、PMDAへの先駆け総合評価相談手数料を軽減する。
○ 欧米未承認薬・医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化を促進するため、未承認薬等検討会議及び医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。
○ 医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、
協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。
（クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備等））【一部新規】（一部推進枠）【７１億円】○ 国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。
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（ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進）【新規】（推進枠）【４４億円】○ 大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。
（医療分野の研究開発の促進等）【一部新規】（一部推進枠）【５９９億円】○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、AMEDを通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
○ 革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、国際共同研究の実施体制の整備等に取り組む。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師等の研修等の実施や生物統計家育成のための研修内容の検討等を行う。
（厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進）（一部推進枠）【８０億円】○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。
（４）医療の国際展開等【一部新規】（推進枠）【２８億円】○ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。
○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患
者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
○ 日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関（WHO）への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC（※））達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。
※UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念○

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器
薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「新医薬品規制調和協議会」（平成28年1月から新体制）へ積極的に参加する。
○ 国際労働機関（ILO）への拠出により、アジア地域における社会保険制度の構築や労働保護制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。
27

３．安全・安心な暮らしの確保等（１）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】（推進枠）【７３億円】○ 福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、①さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、②サービス提供の効率化と支援の質を高めるための生産性の向上、③地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保といった取組を行う。
（２）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施【一部新規】（一部推進枠）【２兆９，８９４億円】○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。
○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。
（３）総合的ながん対策の推進【一部新規】（一部推進枠）【２５０億円】○ 平成27年中目途で「がん対策加速化プラン」を策定し、「予防」「治療・研究」「共生」を３本の柱として、がん対策を加速化する。
（４）ウイルス性肝炎に係る医療の推進 （推進枠）【７０億円】○ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

28

（５）感染症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）【１１１億円】○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ
等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備等を推進する。
（６）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）【５億円】○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。
また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。
○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデ
ルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。
（７）食の安全・安心の確保【一部新規】【２．２億円】○ 食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るため、HACCP（※）導入の実証事業や人材育成などの実施により、HACCPの普及を推進する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、食中毒対策を強化する。
※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析
し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法（８）自殺対策の推進【一部新規】（一部推進枠）【４８億円】○ 地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化する。あわせて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」を全ての都道府県・指定都市に設置し、市町村等を直接的かつ継続的に支援する体制や機能を強化する。
○ 自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。
○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。
29

（９）強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】 （一部推進枠）【７４６億円】○ 水道施設の耐震化の推進、老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靱な水道の構築を図る。
（１０）戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等【一部新規】（一部推進枠）【２３億円】○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。
○ 先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う｡○ 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。
（１１）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】【１，３５６億円】○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う｡（１２）情報セキュリティ対策の強化【新規】（一部推進枠）【６２億円】○ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュ
リティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

４．安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営）【１１兆２，３３６億円】○ 基礎年金の国庫負担割合２分の１を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

30

東日本大震災からの復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

28年度
要求額
（億円）

＜第１

東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）① 被災地心のケア支援体制の整備

被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、
心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

② 被災地における福祉・介護人材確保
対策

福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合の加算の創設や広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促
進し、福祉・介護人材の確保を図る。

③ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サー
ビスの一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成28年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

138④ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、28年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援
を行う。

261

⑤ 被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において
行う。

16

96
百万円

228
億円
の内数

31

事 項

事 業 内 容

28年度
要求額
（億円）

（雇用の確保など）⑥ 原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保

原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るた
め、 民間企業等への委託により雇用を創出する原子力災害対応雇用支援事業（仮称）を実施する。

47⑦ 産業施策と一体となった被災地の雇用
ミスマッチ対策

被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用支援事業（仮称）を実施する。

64

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

1＜第２

原子力災害からの復興への支援＞⑧ 食品中の放射性物質対策の推進

32

参考資料

33

平成28年度における社会保障の充実について（厚生労働省・内閣府）○ 平成28年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度（1.35兆円程度）と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる
重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の平年度化や段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
【参考】平成27年度における社会保障の充実
事 項

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

平成27年度予算額（公費ベース）
4,844億円

社会的養護の充実

283億円

育児休業中の経済的支援の強化

62億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

医療・介護サービスの提供体制改革

・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

904億円

・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分

392億円

地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等

医療
・
介護

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

724億円
1,051億円
236億円
612億円

国民健康保険への財政支援の拡充

1,864億円

被用者保険の拠出金に対する支援

109億円

高額療養費制度の見直し

248億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

221億円

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

2,048億円
20億円（注１） 重点化・効率化の財政効果については、平成28年度は、後期高齢者支援金の総報酬割部分の拡大、一定以上所得者の介護保険利用者負担の見直し等の平年度化、入院時の食事代の見直し（新規）等により、
前年度よりも拡大する見込みである。
（注２） 社会保障の充実とあわせて一体的に行う、税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」についても、社会保障の充実と同様の取扱いとする。
（注３） 消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。
（注４） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

34

平成28年度厚生労働省予算概算要求における「保健医療2035」関連施策（概要）※事項名の横に付している【】内の数字は、主要施策（概要）における該当箇所を指す。

「リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～」
・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－１】・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－２（１）】・臨床効果データベース整備【Ⅱ－２（２）】・クラウドを活用した医療情報のIT化の推進【Ⅱ－２（２）】・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称） 【Ⅱ－２（２）】・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－２（２）】３
つ～主体的選択を社会で支える～」の 「ライフ・デザイン
・過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しの推進【Ⅰ－３（２）】ビ ・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－１】
ジ ・糖尿病性腎症患者の重症化予防【Ⅱ－１】・重複頻回受診者等への訪問指導等の支援【Ⅱ－１】ョ ・歯科口腔保健の推進【Ⅱ－１】
・患者のための薬局ビジョンの推進【Ⅱ－１】ン ・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称） 【Ⅱ－２（２）】・国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのＩＴ基盤構築【Ⅱ－２（２）】・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－２（２）】・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－２（３）】・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－２（３）】・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－３（１）】・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－２（２）】・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【Ⅱ－２（３）】・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－２（３）】・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－２（３）】・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－３（１）】・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－３（３）】「グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～」・医療の国際展開の推進【Ⅱ－２（４）】・医療機関における外国人患者受入体制の充実【Ⅱ－２（４）】・世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進【Ⅱ－２（４）】・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－２（４）】2035年のビジョンを達成するための基盤（横断的な手段、体制、リソース）（１）イノベーション環境
・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発
インフラの整備）【Ⅱ－２（３）】・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－２（４）】・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－３（３）】・医療保険分野における番号制度の利活用推進【Ⅱ－２（２）】・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－２（２）】・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－２（３）】・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－２（３）】（３）安定した保健医療財源（２）情報基盤の整備と活用
・臨床効果データベース整備【Ⅱ－２（２）】・クラウドを活用した医療情報のIT化の推進【Ⅱ－２（２）】・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称） 【Ⅱ－２（２）】・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－２（２）】（４）次世代型の保健医療人材・ データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－１】
・ 「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－２（１）】・特定行為に係る看護師の研修制度の推進【Ⅱ－２（１）】35