資料２

第二段階施行に必要な政省令事項について

1

目次第一次答申のうち第二段階施行に関する項目を抜粋※ 下線部 ：今回審議事項

１．土壌汚染の調査・区域指定
明朝： 前回、前々回審議事項（１）有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査①一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制②地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査（２）一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査②法第４条の届出対象範囲と調査対象となる深度の適正化（４）臨海部の工業専用地域の特例（５）昭和52年３月15日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い
２．要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理（１）要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理①汚染除去等計画及び完了報告の届出並びに都道府県等による確認②台帳の記載事項の取扱い(２)要措置区域における土地の形質の変更の施行方法等及び搬出時の認定調査等①要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法②一の土壌汚染状況調査結果に基づき区域指定された要措置区域等における飛び地間の土壌の移動の取扱い
③認定調査の合理化（３）自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い
３．その他（１）指定調査機関の技術的能力等
４．その他（第一次答申中に記載のない事項）

2

１．（２）② 法第４条の届出対象範囲

3

１．制度の背景・必要性・方向性（今後の土壌汚染対策の在り方について（第1次答申） 等）＜必要性＞○ 法第４条の届出は、特定有害物質が使用される施設等が設置されることのない土地も含めた全ての土地を対象としているが、
平成25年度までの累計では、全国の法第４条届出件数中、調査命令が発出された割合は２％程度と低いため、届出対象が広範過ぎるのではないかと考えられる。
○ 自治体アンケートによれば、都市計画法の区域区分との関係で見た場合、都市計画区域外で調査命令が発出された件数は1,263件中１件、基準超過は０件であった（平成26年度）。
＜方向性＞○ 都市計画法の都市計画区域外の土地など有害物質使用特定施設等が過去に存在した可能性が著しく低いと考えられる土地に関する届出は、汚染のおそれがあるところを効率的に調査する観点からは過剰であることから、届出対象外とすることを検討すべきである。
※ また、内閣府地方分権改革推進室による平成29年の地方分権改革に関する提案募集において、提案事項「土壌汚染のおそれがない土地の改変などに関し、土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出義務の廃止」が寄せられている。同提案について、既存の知見により汚染のないことが明らかになっている場合など都道府県等が汚染のおそれがないと速やかに判断できるときは当該都道府県等の判断で届出後30日を待たずに工事着手を認めることを含め、都道府県等の実態把握や意向調査を行った上で検討し、平成30年中に結論を得ること、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。

4

２．法第４条の届出対象外の区域に係る検討○届出対象外とできる区域の有無等について、内閣府地方分権改革推進室による第66回提案募集検討専門部会におけるヒアリ
ングにおいて、都道府県等の実態把握等を行うこととされ、これに基づき、「土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出の例外についてのアンケート」を以下のとおり行ったところ。
【土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出の例外についてのアンケートの概要】
１．実施期間：平成29年12月１日～12月26日
２．対象自治体：土壌汚染対策法所管の158自治体（※平成30年２月７日現在、回答は155自治体）
３．アンケート内容① 都道府県等として、特定有害物質によって汚染されているおそれがないと判断して、法第４条の届出対象外として良いと考えられる区域及び形質変更の内容があるか。
② 法第４条の届出対象外とすることに対して、具体的にどのような懸念点があるか。
③ 法第４条の届出対象外としてよいと考えられる区域等がある場合はその理由。同区域がないと考えられる場合はその理由。
④ 都道府県等ごとに、法第４条の届出対象外としてよいと考えられる区域等を指定した場合の利点や懸念点はあるか。

【結果概要（アンケート内容①②関係）】届出対象外とできる区域

アンケートにおいて、155自治体（回答）のうち、77自治体は届出対象外とできる区域があるとした。

23

届出対象外としてよい区域等があると回答した77自治体のうち、54自治体は届出対象外とすることに一定の懸念を有している。
また、78自治体は一律に届出対象外とできる区域はないと回答している。

78
54

対象外とできる区域あり
対象外とできる区域はあるが懸念もあり対象外とできる区域なし

5

【（アンケート内容①③関係）届出対象外とできる区域があるとした自治体の主な意見】
区域

理由（自治体において重複回答あり）○保安林・山林等（46自治体が回答）（太陽光パネルの敷設工事、保安林で行われる治山工事）○農地・田畑・水田等（39自治体が回答）○河川区域（10自治体が回答）○都市計画区域外の区域 （14自治体が回答）○その他（都市計画区域のうち市街化調整区域、砂利採取法に基づく砂利採取行為、生産緑地、海岸保全区域、地域森林計画対象民有林の区域、基準に適合した土壌により埋め戻した区域、事前に都道府県等から届出不要との確認を受けた区域等）

・工場・事業場等がなく，特定有害物質の使用の可能性が低い等、人為的な汚染のおそれが少ない区域であること
・調査命令が発出される事例がほとんど無い区域であること・都市計画区域外での届出については、防災対応、河川護岸工事、森林保全工事等であること
・保安林については、森林法に基づき適切に保全されていること・形質変更の内容を「区域外に搬出しない形質の変更であること、飛散又は流出を伴う形質の変更でなく、土地の改変が地下水位まで及ばないこと」とする場合は、汚染が拡
散しないこと等※ただし、区域外に搬出しない形質の変更、飛散又は流出を伴う形質の変更、地下水位（第一帯水層）まで及ばない形質の変更に限定する必要があるとの意見もあり○土壌汚染対策法第４条の届出に基づき一度汚染がないと判断した区域（8自治体が回答）○環境影響評価法等に基づき調査を行った区域（7自治体が回
答）

・汚染のおそれがないと判断された後、特定有害物質の利用がなければおそれがないと判断できること
・環境影響評価法等の他の制度における土壌の汚染の確認方法については、それぞれの制度において妥当なものと考えること等

6

【（アンケート内容②関係）届出対象外とできる区域があるが懸念もあると回答した自治体の主な意見】
自治体の主な懸念点（保安林・田畑等、都市計画区域外に共通）○ 自然由来の汚染が存在する可能性があること○ 不法投棄等により汚染があることが明らかな場合において調査契機を失うこと○ 事業者側が届出対象外であるとの判断を下し、土壌調査を行うことが困難になること（保安林・田畑等）○ 農薬等の不適切な使用等がある場合には、土壌汚染の存在を否定できないこと（都市計画区域外）○ 都市計画区域外であっても、過去に工場や事業場があった可能性を否定できない場合があること（都市計画区域の見直し
や市町村の合併等により都市計画区域外の範囲が変更しうること）（土壌汚染対策法や環境影響評価法等に基づき調査を行った区域）○ 一度汚染のおそれがないと判断した後に、特定有害物質を使用した場合及び過去の届出より形質変更の範囲が広くなった場
合に調査契機を失うこと【（アンケート内容③関係）届出対象外とできる区域がないと回答した自治体の主な意見】
届出対象外とできる区域が無いと回答した主な根拠（保安林・田畑等、都市計画区域外に共通）○ 自然由来の汚染のおそれがあること○ 不法投棄等により汚染の可能性がある場合に調査契機を失う可能性があること○ 事業者が過去の土地の利用の状況を確認して届出の要否を判断するため、事業者が都合の良い判断をして、届出逃れをするおそれがあること（都市計画区域外）○ 都市計画区域外の区域であっても特定有害物質を扱っている土地があること（土壌汚染対策法や環境影響評価法等に基づき調査を行った区域）○ 環境影響評価法に基づく調査は土壌汚染対策法による調査としては不十分な場合があること○ 土壌汚染対策法４条で一度汚染がないと判断した区域でも、次の改変時までに当該区域で汚染が生じてないとは言えないこと7

【（アンケート内容④）都道府県等ごとに、法第４条の届出対象外としてよいと考えられる区域等を指定した場合の利点・懸念点】
（利点）

（懸念点）

○ 法第4条の届出の事務が簡略化すること○ 届出対象とする区域が地域の実情に即したものになること○ 事業者が速やかに着工できること○ 都道府県等の間（特に都道府県と政令市の間）において、届出対象外の取扱いに差異が生じること○ 行政区をまたいで残土が移動する場合に搬出側と受入側で取扱いが異なる場合があること○ 事業者の混乱を招くおそれがあり、本来届出が必要な土地について届出がなされない懸念があること、不公平感を招くこと○ 都道府県等が特定有害物質によって汚染されているおそれがない区域を判断することは困難であること○ 汚染のおそれがないと判断するための行政文書等が限られており、汚染のおそれの把握のための調査を実施する予算確保が困難であること○ 指定に係る手続（条例、要綱、内規等）や解除の手続等に検討を要すること、常時区域を更新する必要があること等これらに付随する手続きにより事務処理量が増加すること○ 都道府県が法第４条の届出対象外としてよいと考えられる区域を指定した後に、汚染のおそれが把握された場合に責任が生じること【対応（案）】○ アンケート調査に基づけば、都道府県等ごとに土壌汚染の状況及び土地の利用状況等が異なり、土地利用区分等により、全国一律に法第４条の届出対象外として区域を定めることは困難である。
○ 都道府県等において、土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、特定有害物質による汚染がな
いと判断された場合においては、当該区域を届出対象外の区域として指定することができることとする。
こうした仕組みを設ける場合、届出対象外の区域として指定する場合には、都道府県等において慎重な手続きを経ること、指定された区域の公示等を行うこと、指定後の汚染の状況の変化について的確に情報の把握をすることが前提となる。
8

３．法第４条の届出を受けた上で、都道府県の判断で着手予定日以前に形質変更の着手を認めることに係る検討○同様に、都道府県等の判断で届出後30日を待たずに工事着手を認めること等について、内閣府地方分権改革推進室による第66回提案募集検討専門部会におけるヒアリングにおいて、都道府県等の実態把握等を行うこととされ、これに基づき、「土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出の例外についてのアンケート」を以下のとおり行ったところ。
【土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出の例外についてのアンケートの概要】
１. アンケート内容① 都道府県等が、汚染のおそれがなく調査命令を発出しないと慎重に判断した段階で、個別に形質変更の着手を認めた事
例がある場合、土地の形質変更予定日以前に形質変更の着手が行われた結果、支障が生じたことはあるか。
② 都道府県等が、汚染のおそれがなく調査命令を発出しないと慎重に判断した土地については、土地の形質変更予定日以前に形質変更の着手を行っても差し支えない旨を環境省が明示的にお示しすることにより、都道府県等において、運用上の支障が生じると考えるか。

【結果概要】○アンケート内容①において、個別に形質変更の着手を認めた事例がある場合、土地の形質変更予定日以前に形質変更の着手が行われた結果、支障が生じたことがあると回答した自治体は０件である。
○アンケート内容②において、155自治体（回答）のうち、36自治体は都道府県等の運用上の支障が生じると回答し、その具体的な支障は下記のとおり。また、119自治体は都道府県等の運用上の支障が生じないと回答している。
・着手の３０日前までの届出が形骸化することや事業者から届出の審査期間を短縮することを催促される可能性が高く、判断期間が確保されなくなる可能性が出てくること
・都道府県等が届出者へ命令を発出しない旨の通知等を行う必要があり、事務量が増大すること・調査命令の発出をしないと判断した後、当該土地における形質変更の着手予定日の間に有害物質の漏えい事故が発生した場合等新たな情報を把握した場合に、命令を発出する契機を失うこと9【対応（案）】○ 都道府県等が法第４条の手続において汚染のおそれを的確に捉え、調査命令について判断するために必要な期間として30日前までの届出が定められているところ、現行の運用においても都道府県等が汚染のおそれを前倒しして判断することを否定するものではない。
条文上の解釈を明確にするため、都道府県等が土壌の汚染のおそれがなく、調査命令を発出しないと判断した区域については、土地の形質の変更予定日以前に形質変更の着手を行っても差し支えない旨を当該土地の所有者等に通知等で発出することを否定するものではないことにつき、環境省から通知する。
なお、仮に調査命令を発出しないといった旨の当該土地の所有者等への通知を行い、当該通知を受けて土地の形質の変更が行われた場合には、通知後に当該土地において法第４条第３項の基準に該当する地歴が判明したとしても適切な調査を行うのは困難であることから、通知の発出について、都道府県等において慎重に判断すべきであることについては従前のとおりである。
【（参考）改正土壌汚染対策法第４条第２項との関係】
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号）による改正後の土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）
第４条第２項は、土地の形質の変更を行う者が、当該土地の所有者等の同意を得て、土地の形質変更の届出に併せて、当該土地の調査の結果を都道府県知事に提出することができることとし、その場合に都道府県知事による同条第３項の調査命令は不要としたものである。
同項の提出を行った場合においても、都道府県等は、当該土地の調査の適格性等を審査した上で、土地の形質の変更予
定日以前に、都道府県等が当該土地に土壌の汚染のおそれがないと判断した場合については、土地の形質の変更予定日
以前に形質変更の着手を行っても差し支えない旨を当該土地の所有者等に通知等で発出することを否定するものではない。

10

１．（２）② 調査対象となる深度の適正化

11

１．制度の背景・必要性・方向性（今後の土壌汚染対策の在り方について（第1次答申） ）＜必要性＞○土地の形質変更の範囲外の土壌については、平成26年度自治体アンケートによれば、土地の掘削深度以深に汚染のおそれがあったために法第４条の調査命令が発出された事例が存在している。
○一方で、当該土壌については、搬出による汚染の拡散、形質変更時の汚染の飛散、帯水層に接することによる地下水汚染の発生のリスクは低いと考えられる＜方向性＞○法第４条の調査命令による土壌汚染状況調査の対象とする深度を、原則掘削深度まで（最大深度10メートルとする。）とすべきである。この場合、都道府県等による調査命令、土壌汚染状況調査結果報告書、台帳等において調査対象が掘削深度に限る
ものであることを明らかにすべきである。なお、土壌汚染状況調査を実施した深度以深を別の機会に形質変更する場合については、改めて調査を実施することとすべきである。
〈掘削深度以深の汚染のおそれに対する調査命令の発出（平成26年度自治体アンケート）〉○質問事項：法第４条第２項の調査命令を発出した事例で、命令の根拠とした土壌汚染のおそれが土地の形質の変更を行わない位置のみに存在した事
例はありますか？
○回答：
回答
自治体数
割合
事例がある

3

2%

事例がない

139

91 %

把握していない

8

5%

回答なし

3

1%

〈現行制度における土壌汚染状況調査の対象とする範囲〉
3,000㎡以上の現行の土地の形質の変更
調査対象範囲掘削範囲

汚染のおそれ⇒ 拡散の可能性なし

地表-10m※第4回土壌制度小委員会資料２ 20ページより抜粋

12

２．新たに定めるべき事項
新たに定めるべき事項
調査の対象とする深さを限定した調査の手続き及び調査方法

・調査の対象となる部分の深さの範囲を限定する調査の手続き及び調査方法
・台帳記載事項

区域指定当時に調査していない深さの範囲を別の機会に工事する場合の取扱い

・要措置区域において調査の対象となった深さの範囲外を措置に伴い形質変更する際の手続き
・形質変更時要届出区域において調査の対象となった深さの範囲外を形質変更する場合の手続
き13

３－１． 調査の対象となる深さの範囲を限定した調査の対象範囲及び調査方法（案）（調査の手続き及び命令対象範囲）○土地の形質の変更をしようとする者は、法第4条第1項の届出に土地の形質の変更の対象となる部分の深さの範囲を記載
し、平面範囲ごとの土地の形質の変更の対象となる部分の深さの範囲を明示した図面を添付する。
○都道府県知事は、法第4条第3項の調査命令の要否の判断に当たり、原則として土地の形質の変更の対象となる部分の深さ（以下、「形質変更深さ」という。）より１メートル深い位置（最大深さ10メートルとする。）までの範囲に汚染のおそれが存在する場合に、調査命令の対象とする。
（調査方法）○法第４条の調査命令による土壌汚染状況調査において試料採取等の対象とする深さの範囲を、当該試料採取等を行う区
画ごとに当該区画の範囲における最大形質変更深さより１メートル深い深さまで又は深さ10メートルまでとする。
○土壌汚染状況調査結果報告書に、調査の対象となる部分の深さを限定した場合はその旨、土壌汚染状況調査の対象となる部分の深さの範囲外に確認された汚染のおそれに係る情報、並びに、調査対象範囲及び深さを記載する。
（台帳の帳簿記載事項等）○台帳に、土壌汚染状況調査対象範囲及び深さ並びに汚染状況を記載する。
〈土壌汚染状況調査の対象のイメージ〉

掘削対象
深さ範囲

調査対象
深さ範囲
（最大深さ
10mまで）＋１ｍ

14
地表-10m３－２． 区域指定当時に調査していない深さの範囲を別の機会に工事する場合の取扱い（案）○要措置区域において、区域指定時の土壌汚染状況調査時に未調査であった範囲（10メートル以深を除く。）を汚染の除去等の措置に伴い形質変更する場合は、予め当該範囲の土壌の汚染状態を調査し、その結果を汚染除去等計画に記載する。
＊調査した結果、新たな汚染が確認され汚染の除去等の措置に伴う形質変更範囲が拡大した場合は、調査対象となる範囲も拡大する。

○形質変更時要届出区域において、未調査範囲（10メートル以深を除く。）を形質変更する場合は、予め当該範囲の土壌の汚染状態を調査し、その結果を法第12条第1項の届出に添付する。
＊一度工事が終了したのち、再度工事を行う場合等を想定している（例えば、駐車場とするために一定深さ範囲のみ工事していたが、その後マンションを建設するため、より深く工事する場合がある）○都道府県知事は上記の情報等に基づき、台帳等への区域指定対象物質の追加等を行う。
＜物質Aについて指定された要措置区域における追加調査の対象となる深さの範囲の例＞（追加調査範囲に物質Bの汚染のおそれが存在
する場合）

土壌汚染状
況調査実施
済範囲
追加調査が
必要な範囲
（物質Aの汚染に伴
うもの）

追加調査が
必要な範囲
（物質Bの汚染が判明し、措置を行う場
合）地表-10m

物質Ａ

物質Bの汚
染のおそれ

＜物質Ａについて指定された形質変更時要届出区域において、形質変更
が未調査範囲に及ぶ場合の追加調査の対象となる深さの範囲の例＞（追加調査範囲に物質Bの汚染のおそれが存在する場合）
物質Ａ

物質Ａを
対象とし
た措置対
象深さ範
物質Bを
囲
対象とし
た措置対
象深さ範
囲

土壌汚染状
況調査実施
済範囲
追加調査が
必要な範囲

地表-10m措置に伴う形質変更深さが未調査範囲に及ぶ場合
は、当該範囲の汚染のおそれについて調査が必要

汚染のおそれが生じた位
置のうち、土壌汚染状況調
査対象範囲内の地点（基準超過）

汚染のおそれが生じた位
置のうち、土壌汚染状況
調査対象範囲外の地点

追加調査が必要な範
囲

物質Bの汚
染のおそれ

区域指定
後の形質
変更予定
範囲+1m

形質変更の対象範囲内で汚染の有無を把握していない汚染のおそれについては、調査が必要。
土壌汚染状況調査
実施済範囲

15

２．（１）② 台帳の記載事項の取扱い

16

１．制度の背景・必要性・方向性（今後の土壌汚染対策の在り方について（第１次答申） ）＜必要性＞○要措置区域等の指定が解除された場合は、台帳から消除することとされており、実際に行われている消除方法は、解除台帳へ移したり、取り消し線や解除を明記してそのまま保管したりしている都道府県等もあるが、多くは台帳から取り除かれている。一方で、区域解除された旨の記録を残すことについては、土地取得時に詳細な土地履歴を把握することや区域指定が解除された旨を容易に確認することに資するとの指摘がある。
＜方向性＞○区域指定が解除された際には、措置の内容等と併せて区域指定が解除された旨の記録を解除台帳の調製等により、既存の要措置区域等の台帳とは別に残すことで、措置済みの土地であることを明らかにするとともに閲覧可能とし、土壌汚染状
況の把握を行う際等に活用できるようにすべきである。
○実施した調査や措置等の内容に関する記載事項を充実させるべきである。例えば、措置実施計画に詳細調査等の内容や要措置区域等内に搬入する埋め戻し土・盛土等の品質管理方法を位置付け、その記録を台帳に残すべきである。
＜参考：第９回土壌制度小委員会における審議結果（資料７ 「第一段階施行に必要な政省令事項について（案）」より抜粋）＞（平成29年12月27日公布）
Ⅲ．土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令解除された区域の台帳を追加したことに伴う、台帳調製の在り方及び記載事項の整理（法第15条第２項）
・台帳は帳簿及び図面をもって調製する。
・帳簿及び図面は、要措置区域、形質変更時要届出区域、解除された要措置区域又は解除された形質変更
時要届出区域ごとに調製する。
・帳簿及び図面であって、要措置区域に関するもの、形質変更時要届出区域に関するもの、解除された要措置区域に関するもの又は解除された形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管する。
・解除された区域の台帳の記載事項： ①解除前の台帳記載事項を転記する②区域解除の年月日③解除理由となった汚染の除去等の措置④形質変更時要届出区域に変更指定された場合はその旨※第二段階施行の内容に応じて、改めて記載事項を検討、追加する。
17

２．新制度の仕組みと新たに定めるべき事項
改正法の内容新たに定めるべき事項

区域指定が解除された要措置区域等の台帳を調製及 ・第二段階施行の内容に応じた、要措置区域等の台帳及び解除台帳の帳簿記載事項及び添付する図面等（施行規則）
び保管しなければならないこととする。（法第15条）。
＜参考＞現行及び第一段階施行時の台帳記載事項及び添付図面
台帳の帳簿記載事項（施行規則第58条第4項）※下線部：H30.4.1追加事項
解除台帳の帳簿記載事項（施行規則第58条新設第6項）

1) 要措置区域等に指定された年月日

1) 台帳の帳簿記載事項（左記1)～12)）2) 要措置区域等の所在地

2) 要措置区域等の指定が解除された年月日

3) 要措置区域等の概況

3) 指定が解除された理由となった汚染の除去等の措置

4) 法第14条第3項の規定に基づき指定された要措置区域等にあっては、その旨

4) 要措置区域の指定が解除されたときに形質変更時要届出区域に指定された場合、又は形質変更時要届出区域の指定が解除されたときに要措置区域に指定された場合にあっては、その旨

5) 要措置区域等内の土壌の汚染状態並びに試料採取等を省略した土壌汚染状況調査の結果により指定された要措置区域等にあっては、その旨及び当該省略の理由
6) 指定調査機関の氏名又は名称
7) 地下水汚染の有無（土壌溶出量基準不適合の要措置区域に限る。）
8) 汚染の除去等の措置が講じられた形質変更時要届出区域にあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置
9) 自然由来特例区域と認められるものにあっては、その旨
10） 埋立地特例区域と認められるものにあっては、その旨
11) 埋立地管理区域に該当するものにあっては、その旨
12) 土地の形質の変更の実施状況
台帳に添付する図面（施行規則第58条第5項）

解除台帳に添付する図面（施行規則第58条新設第8項）

1) 土壌汚染状況調査の試料採取地点を明示した図面

1) 台帳の添付図面（左記1)～3)）

2) 汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明示した図面

2) 指定解除要措置区域等の範囲を明示した図面

3) 要措置区域等の周辺の地図

18

３－１．要措置区域等の台帳への追加記載事項（案）○要措置区域等の台帳には、帳簿記載事項並びに添付する図面及び書類として、新たに、調査対象とする深さを限定した調査に係る事項、汚染の除去等の措置に係る事項、土地の形質の変更、土壌の移動及び搬入に係る事項、臨海部特例区域に係る事
項並びに認定調査に係る事項として、以下の事項を加える。
※下線部：新規追加事項

項目

調査対象とする
深さの限定

汚染の除去等の措置

帳簿記載事項（省令）

図面及び書類（省令）・ 調査対象とする深さを限定した調査により区域が指定 ・土壌汚染状況調査の調査対象深さ並びに試料採取地点及び深さ並びに土壌の汚染状態を明示したされた場合は、その旨図面（＊既存の規定を改正（下線部））
・ 調査対象とした深さ・詳細調査を行った場合は、調査範囲、深さ及び土壌の汚染状態を明示した図面（＊区域指定時に未調査であった深さを詳細調査した場合を含む）－

・汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明示した図面（＊既存）・搬入土壌の汚染状態及び使用場所を明示した図面
・土地の形質の変更の施行方法を明示した図面

土地の形質の変・土地の形質の変更の実施
更、土壌の移動状況（＊既存）及び搬入・土壌の移動の状況を明示した図面（＊臨海部特例区域における事後届出によるもの）
・搬入土壌の汚染状態及び使用場所を明示した図面（＊臨海部特例区域における事後届出又は認定調査のための報告によるもの）
・未調査であった範囲の形質変更を行った場合、当該範囲の汚染状態を明示した図面

・法第12条第1項第１号に規定する土地（＊臨海部特例 ・申請にかかる形質変更時要届出区域内の土地を汚染状況及び汚染のおそれに応じて区分した図面
臨海部特例区域区域）のものにあっては、そ ・それぞれの土地の範囲における土地の形質の変更の施行方法を示す書類
の旨
認定調査

－

・認定調査を行った場合は、調査範囲、深さ及び土壌の汚染状態を明示した図面
19

要措置区域台帳 （変更案）※下線部：改正部分
様式第十三(第五十八条第五項関係)要措置区域台帳
都道府県(又は政令市)名
整理番号

指定年月日・指定番号

所在地

調製・訂正年月日
要措置区域の概況

面積

地下水汚染の有無(土壌溶出量基準不適合の場合)

有

・

無

法第14条第３項の規定に基づき指定された要措置区域にあっては、その旨
土壌汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定等又は試料採取等を省略した土壌汚染状況調査の結果により指定された要措置区域にあっては、その旨及び当該省略の理由
調査対象の深さを限定した調査により指定された要措置区域にあっては、その旨及び調査対象とした深さ
報告受理年月日

指定に係る特定有害物質の種類適合しない基準項目

指定調査機関の名称

含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準

要措置区域内の土壌の汚染状態

含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
届出(着手)時期

完了時期

土地の形質の変更の種類

実施者

土壌搬出

汚染土壌の処理方法

有・無
土地の形質の変
更の実施状況

有・無
有・無
有・無

備考１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「要措置区域内の土壌の汚染状態」については、土壌その他の試料の採取を行った日、当該試料の測定の結果等を記載した書類を添付す
ること。

20

形質変更時要届出区域台帳 （変更案）※下線部：改正部分
様式第十四(第五十八条第五項関係)
形質変更時要届出区域台帳
都道府県(又は政令市)名
整理番号

指定年月日・指定番号

所在地

調製・訂正年月日
形質変更時要届出区域の概況

面積法第14条第３項の規定に基づき指定された形質変更時要届出区域にあっては、その旨
土壌汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定等又は試料採取等を省略した土壌汚染状況調査の結果により指定された形質変更時要届出区域にあっては、その旨及び当該省略の理由
調査対象の深さを限定した調査により指定された形質変更時要届出区域にあっては、その旨及び調査対象とした深さ
汚染の除去等の措置が講じられた形質変更時要届出区域にあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置
第58条第４項第９号から第11号までに該当する区域にあっては、その旨
法第12条第1項第１号に規定する土地のものにあっては、その旨報告受理年月日

指定に係る特定有害物質の種類適合しない基準項目

指定調査機関の名称

含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
形質変更時要届
出区域内の土壌の汚染状態

含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
含有量基準・溶出量基準・第二溶出量基準
届出(着手)時期

完了時期

土地の形質の変更の種類

実施者

土壌搬出

汚染土壌の処理方法

有・無
土地の形質の変
更の実施状況

有・無
有・無
有・無

備考１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「形質変更時要届出区域内の土壌の汚染状態」については、土壌その他の試料の採取を行った日、当該試料の測定の結果等を記載した書類を添付すること。

21

３－２．指定解除要措置区域等の台帳への追加記載事項（案）○指定が解除された要措置区域等の台帳には、帳簿記載事項並びに添付する図面及び書類として、新たに、汚染の除去等の措置に係る事項として、以下の事項を加える。

※下線部：新規追加事項

項目

帳簿記載事項（省令）

汚染の除去等の措 ・指定が解除された理由となった汚染の除去等
置の措置及び当該措置の完了を確認した根拠

図面及び書類（省令）・ 汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面

22

４．その他（第一次答申中に記載のない事項）～土壌汚染状況調査の合理化～

23１．制度の背景・必要性・方向性＜必要性＞（第一種特定有害物質の調査の際の調査対象物質の選定方法）〇土壌ガスが検出された物質を対象にボーリングによる土壌溶出量調査を行い、溶出量基準不適合となった場合に、ガスが検出された範囲を当該物質で区域指定するが、土壌ガス不検出の物質についても溶出量基準不適合の場合が存在する。
○現在、試料採取等対象物質は、分解生成物も含めることとなっているが、四塩化炭素が分解してジクロロメタンを生成する分
解経路については考慮されていない。
（第一種特定有害物質の試料採取等を踏まえた区域指定の方法）○区域指定に当たり、ボーリングによる土壌溶出量調査の結果に基づき土壌ガスが検出された範囲すべてについて一律に汚染状態を評価することとなっており、複数箇所でボーリング調査をした場合に、それぞれのボーリング調査結果に基づく土壌ガス検出部分ごとの評価ができない。
○土壌汚染状況調査の一部を省略した場合、ボーリングによる土壌溶出量調査で第二溶出量基準適合（溶出量基準不適合）が確認されている区画も第二溶出量基準不適合と評価される場合がある。
（汚染の由来ごとの調査の方法）〇汚染のおそれが専ら自然に由来するといえないときや、汚染のおそれが専ら埋立材に由来するといえないときは、基本となる調査の方法により調査する規定となっており、汚染の由来が複数存在する場合の調査方法が明示されていない。
（自然由来特例の調査の方法）○自然由来特例の調査では、調査対象地全体を同じ状態として区域指定することとしており、30m格子ごとに実施するボーリン
グ調査の結果が、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準のいずれかに適合の場合、当該結果により30m格子を評価することは認められていない。
○汚染が自然に由来するおそれがある盛土又は埋め戻し土（以下、「自然由来盛土等」という。）の基準への適合性を自然由来
特例の調査により評価することを認める上での要件が省令に明示されていない。また、自然由来盛土等は同質な状態で広がっていない場合があり、自然由来特例の調査によって適切に評価できない場合がある。
○自然由来特例の調査において第二溶出量基準に不適合となった場合の区域指定の方法が省令に規定されていない。
24

２．新制度の仕組みと新たに定めるべき事項
新たに定めるべき事項
第一種特定有害物質の調
査の際の調査対象物質の選定方法

・分解生成物を考慮したボーリング調査時の調査対象物質の選定方法
・四塩化炭素が分解してジクロロメタンを生成する分解経路の考慮

第一種特定有害物質の試料採取等を踏まえた区域指定の方法

・ガス調査の結果を用いた区域指定の方法
・試料採取等を省略した場合の区域指定の方法

汚染の由来ごとの調査の方
法・複数の汚染の由来がある場合の調査方法

自然由来特例の調査の方
法・自然由来特例の調査における30m格子ごとの区域指定方法
・汚染が自然に由来するおそれがある盛土又は埋め戻し土の調査方法
・自然由来特例の調査において第二溶出量基準不適合が確認された場合の区域指定の方法

25

３－１．分解生成物を考慮したボーリング調査時の調査対象物質の選定方法＜現状＞〇土壌ガスが検出された物質を対象にボーリングによる土壌溶出量調査を行い、溶出量基準不適合となった場合に、ガスが検出された範囲を当該物質で区域指定するが、土壌ガス不検出の物質についても溶出量基準不適合の場合が存在する。
＜分解生成物の土壌ガス、土壌溶出量検出状況＞（平成21,22,25年度環境省業務における現地調査結果より）
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンを使用している事業場 14サイト17地点で土壌ガス及び土壌溶出量調査を実施
親物質

分類

①
②
③
④

土壌ガス調査で検出かつ土壌溶出量基準不適合

分解生成物

テトラクロロ
エチレン

トリクロロ
エチレン

1,1‐ジクロロ
エチレン

シス‐1,2‐ジク
ロロエチレン

クロロ
エチレン

地点数

地点数

地点数

地点数

地点数

3

2

0

3

1

23.1%

12.5%

0.0%

17.6%

5.9%

1

6

1

1

1

全調査地点数に対する割合

7.7%

37.5%

5.9%

5.9%

5.9%

土壌ガス調査で不検出かつ土壌溶出量基準不適合

1

1

1

3

5

全調査地点数に対する割合

7.7%

6.3%

5.9%

17.6%

29.4%

全調査地点数に対する割合
土壌ガス調査で検出かつ土壌溶出量基準適合

土壌ガス調査で不検出かつ土壌溶出量基準適合
全調査地点数に対する割合
地点合計⑤ 試料採取対象外

8

7

15

10

10

61.5%

43.8%

88.2%

58.8%

58.8%

13

16

17

17

17

4

1

＜新制度（案）＞○ガス調査において使用等の履歴のある特定有害物質又はその分解生成物の土壌ガスが検出された場合、土壌ガスが検出されなかった使用等の履歴のある特定有害物質又はその分解生成物についても、ボーリング調査時の試料採取等対象物質とする。

（例）トリクロロエチレンによる汚染のおそれがある場合のボーリング調査対象物質
汚染のおそれのある物質：
・トリクロロエチレン（使用等物質）
・シス-1,2-ジクロロエチレン（分解生成物）
・1,1-ジクロロエチレン（分解生成物）
・クロロエチレン（分解生成物）

土壌ガス調査土壌ガス調査の検出物質：
・トリクロロエチレン
・シス-1,2-ジクロロエチレン
・1,1-ジクロロエチレン
・クロロエチレン

ボーリング調査対象物質＜現行＞
・シス-1,2-ジクロロエチレン＜新制度（案） ＞
・トリクロロエチレン
・シス-1,2-ジクロロエチレン
・1,1-ジクロロエチレン
・クロロエチレン26

３－２．四塩化炭素が分解してジクロロメタンを生成する分解経路の考慮＜現状＞〇現在、試料採取等対象物質は、分解生成物も含めることとなっているが、四塩化炭素が分解してジクロロメタンを生成する分
解経路については考慮されていない。
＜現行制度で考慮している分解経路＞＜今後新たに考慮する分解経路＞
四塩化炭素
CCｌ4
分子量 153.8g/mol

クロロホルムCHCｌ3
分子量 119.4g/mol

ジクロロメタンCH2Cｌ2
分子量 84.9g/mol

クロロエチレン

四塩化炭素からジク
ロロメタンへ分解する過程で発生するが、土壌汚染対策
法の特定有害物質ではない＜新制度（案） ＞○試料採取等対象物質の決定に当たり、四塩化炭素が分解して生成したジクロロメタンについても試料採取の対象とする。
＜四塩化炭素による汚染のおそれがある場合の土壌ガス調査及びボーリング調査対象物質＞

使用等履歴のある物質：
・四塩化炭素

＜現行＞
汚染のおそれのある物質：
・四塩化炭素土壌ガス調査土壌ガス調査の検出物質：
・四塩化炭素ボーリング調査対象物質
・四塩化炭素＜新制度（案） ＞
汚染のおそれのある物質：
・四塩化炭素・ジクロロメタン

土壌ガス調査土壌ガス調査の検出物質：
・四塩化炭素・ジクロロメタン

ボーリング調査対象物質
・四塩化炭素・ジクロロメタン27

３－３．ガス調査の結果を用いた区域指定の方法＜現状＞〇区域指定に当たり、ボーリングによる土壌溶出量調査の結果に基づき土壌ガスが検出された範囲すべてについて一律に汚染状態を評価することとなっており、複数箇所でボーリング調査をした場合に、それぞれのボーリング調査結果に基づく土壌ガス検出部分ごとの評価ができない。
＜新制度（案） ＞○土壌ガス検出区画の区域指定に当たっては、土壌ガスが検出された連続する範囲の土地の部分ごとに、汚染のおそれが隣接する区画より多いと認められる地点におけるボーリング調査結果により当該範囲内を区域指定する。（土壌ガスの検出範囲が分かれて存在する場合、それぞれのボーリング地点の調査結果によってそれぞれの範囲に対して独立に区域指定の判断を行うこととなる。） ＊＊ただし、ボーリング調査を行った区画については、当該ボーリング調査結果により汚染状態を評価する。
（例）ガス調査の結果、連続していない２つの範囲で周辺より汚染のおそれが多いと認められる地点においてボーリング調査をした結果、A地点のみで溶出量基準不適合が確認された場合
Ａ地点：
溶出量基準に不適合＜現行＞
A及びBを含むガス検出
範囲全体（図中赤枠部
分及び青枠部分）が区域指定される

Ｂ地点：
土壌溶出量基準に適合＜新制度（案） ＞
Aを含むガス検出範囲（図中赤枠部分）のみが区域指定される。
28

３－４．試料採取等を省略した場合の区域指定の方法＜現状＞＜参考：第一種特定有害物質の評価の例＞〇土壌汚染状況調査の一部を省略した場合、ボーリングによる土壌溶出量調査で第二溶出量基準適合（溶出量基準不適合）が確認されている区画も第二溶出量基準不適合と評価される場合がある。
＜新制度（案） ＞○ 土壌汚染状況調査で一部の区画の試料採取等を実施し、残りの区画の試料採取等を省略した場合においても、試料採取等を行い汚染状態が明らかになっている区画は当該汚染状態によって評価されることとする。
（例）土壌ガス調査で特定有害物質が検出したため、ボーリング調査を行う必要がある。土壌ガスの相対的高濃度地点が３箇所存在するため、３箇所でボーリング調査を行う必要があるが、そのうち１箇所を省略した場合。
ボーリング地点A ：ボーリング調査を実施
し、溶出量基準適合⇒基準適合と評価

ボーリング地点B： ボーリ
ング調査を実施し、第二溶出量基準適合（溶出量
基準不適合）

土壌ガス検出範囲＜現行制度での評価＞
地点Bを第二溶出量基準不適合として区域指定。
（ボーリング調査で第二溶出量基準適合（土壌溶出量基準不適合）が確認されているが、地点Cのボーリング調査を省略しているため ）＜新制度（案）での評価＞
地点Bを第二溶出量基準適合（土壌溶出量基準不適合）として区域指定。
ボーリング調査地点（土壌ガスの相対的高濃度地点）

ボーリング地点C ：ボーリング調査を省略⇒第二溶出量基準不
適合と評価

29

３－５．複数の由来がある場合の土壌汚染状況調査の方法＜現状＞〇汚染のおそれが専ら自然に由来するといえないときや、汚染のおそれが専ら埋立材に由来するといえないときは、基本となる調査の方法により調査する規定となっており、汚染の由来が複数存在する場合の調査方法が明示されていない。
＊（ＧＬでは、人為的原因による土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれの両方があり、両者を区別することができる場合は、前者に対し基本となる調査の試料採取等を行い、後者に対して自然由来特例の調査による試料採取等を行うとされている。 人為的原因による土壌汚染のおそれと水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれの両方がある場合も同様。）＜新制度（案） ＞○ 土地の部分ごとに汚染のおそれの由来に応じた調査を行うこととし、２種類以上の由来の汚染のおそれがある部分については、当該部分においてそれぞれの由来に応じた調査を行う。
（「水面埋立て用材料に由来する汚染のおそれの存在する土地」および「人為的原因による汚染のおそれの存在する土地」であると判断された土地など、複数の由来が考えられる場合については、試料採取等の結果等を勘案したうえで汚染のおそれの由来の評価を行う。）【新制度（案）における各汚染のおそれに対応する調査（下線部が変更点）】
汚染のおそれ

調査方法

人為的原因

基本となる調査

自然由来

自然由来特例の調査

埋立て用材料由来

水面埋立地特例の調査

人為的原因及び自然由来

基本となる調査及び自然由来特例の調査＊１，＊２

人為的原因及び埋立て用材料由来

基本となる調査及び水面埋立地特例の調査＊１，＊２

自然由来及び埋立て用材料由来

自然由来特例の調査及び水面埋立地特例の調査＊１，＊２

人為的原因、自然由来及び埋立て用材料由来＜参考＞各調査の方法の詳細
調査方法

対象とする汚染のおそれの由来

調査方法の詳細

基本となる
調査

人為的原因

試料採取等対象物質毎に、汚染のおそれの区分に応じ、10m格子又は30m格子ごとに試料採取等を行う。

自然由来特
例の調査

自然由来

900m格子ごとに２地点でボーリングを実施
し、自然由来の汚染のおそれが多いと認められる地層内の土壌を採取する。

水面埋立地
特例の調査

埋立て用材料由来

30m格子ごとにボーリングを実施し、埋立て用材料の存在する範囲の土壌を採取する。

基本となる調査、自然由来特例の調査及び水面埋立地特例の調査＊１，＊２＊１：汚染のおそれの由来ごとに、汚染のおそれがある範囲において由来に応じた調査を行う。
＊２：複数の由来が考えられる場合については、試料採取等の結果等を勘案したうえで汚染のおそれの由来の評価を行う。

30

３－６．自然由来特例の調査における30m格子ごとの区域指定方法＜現状＞〇自然由来特例の調査は、調査対象地の900m格子の中の最も離れた二つの単位区画を含む30m格子の中心で試料採取を行い、当該試料採取結果により調査対象地全体を同じ状態として区域指定することとしている。ただし、30m格子ごとに実施するボーリング調査の結果（ 最も離れた2地点における結果及び30m格子ごとに追加的に実施することが認められているボーリン
グ調査の結果 ）が土壌溶出量基準と土壌含有量基準のいずれにも適合する場合には、当該結果により30m格子を評価することが認められている。
○しかしながら、30m格子ごとに実施するボーリング調査の結果が、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準のいずれかに適合の場合、当該結果により30m格子を評価することは認められていない。
＜新制度（案） ＞○ボーリングによる試料採取等を実施した30m格子については、当該試料採取の結果に基づき基準への適合性を評価する。

凡 例＜試料採取地点＞：土壌溶出量基準に適合、土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合□：調査対象地の最も離れた2つの単位区画を含む
30m格子：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画：新制度において土壌溶出量基準に適合、土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画：起点＜現行制度での評価＞
土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準
不適合として区域指定＜新制度（案）による評価＞
土壌溶出量基準に適合、土壌含有量基準に不適合として区域指定

31

３－７．汚染が自然に由来するおそれがある盛土又は埋め戻し土の調査方法＜現状＞○一定要件＊を満たす移動により造成された盛土も自然由来特例の調査（900m格子毎に２地点の調査）の対象と解し、900m
格子ごとに基準への適合性を評価し、自然由来特例区域に指定することができることとしている。（H24課長通知）＊H22改正法施行後の土地であって、専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれのある土壌が深さ10m以浅に分布している土地において行われた移動が、900m未満の移動又は同一事業における移動に該当すること○搬入土壌の基準不適合の状態と搬入先の土壌の基準不適合の状態とが異なる場合がある。また、要件に該当しない土壌であっても、搬入土壌と土地の基準不適合の状態が同等であることが確認できる場合がある。
○盛土の部分を含む自然由来特例の調査の方法について、自然由来特例の調査時の二地点のボーリングでは、盛土部分が試料採取対象とならない場合があり、盛土部分の汚染のおそれを見逃すおそれがある。
＜新制度（案） ＞
汚染が自然に由来するおそれがある盛土又は埋め戻し土（以下、「自然由来盛土等」という。）の特性を踏まえた適切か
つ効率的な調査の観点から、自然由来特例の調査において、一定要件を満たす自然由来盛土等が存在する場合には、当該自然由来盛土等の範囲において、30m格子ごとに調査を実施する。
（対象とする盛土の要件）○調査対象地の土壌の基準不適合の状態と同等の基準不適合の状態にある土壌により同質な状態で盛土又は埋め戻された場所であると思料される場合は、当該部分について自然由来盛土等の調査の対象とする。具体的には、専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土壌が10m以浅に分布している土地における、900m未満の移動、又は基準不適合の状態が同じであることが確認された土地間での移動により形成された盛土、等が該当。
（自然由来盛土等の部分を含む自然由来特例の調査の方法について）○自然由来特例の調査の対象範囲内に自然由来盛土等がある場合、自然由来盛土等の部分については30m区画ごとに1地点で試料採取等を実施する。ただし、調査対象地内の自然由来盛土等が同一の由来・同一の基準不適合の状態にあると認められる場合には、当該盛土に係る二地点目以降の試料採取等を省略し、当該盛土が試料採取区画での測定結果と同一の基準不適合の状態とみなして区域指定することを認める。
32

＜自然由来盛土等を自然由来特例の調査の対象とする要件（H24課長通知）（現行制度）＞＜自然由来盛土等を自然由来特例の調査の対象とする要件（新制度（案））＞
調査対象地が以下のいずれにも該当する場合、当該土地を自然由来特例の調査の対象とする(1) 専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由
来の汚染のおそれがある土壌が10m以浅に分布している場合(2) 以下のいずれかに該当する場合① 900m未満の移動による掘削・盛土②基準不適合の状態が同じであることが確認された土地間での移動の場合

調査対象地が以下のいずれにも該当する場合、当該土地を自然由来特例の調査の対象とする(1) 専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由
来の汚染のおそれがある土壌が10m以浅に分布している場合(2) 以下のいずれかに該当する場合① 900m未満の移動による掘削・盛土② 同一事業による掘削・盛土＜自然由来特例の調査の試料採取例（現行制度）＞＜自然由来特例の調査の試料採取例（新制度（案））＞

B’

B
＜断面図＞

盛土部分で試料採取を行わない

A

自然由来の土壌汚染のA’ おそれがある盛土部分の試料採取
自然由来の土壌汚染のおそれがある自然地層に対する試料採取

盛土部分で30m格子ごとに試料採取を実施（同一の由来・同一の基準不適合の状態にあると認められる場合には、当該盛土に係る二地点目以降は省
略可）:盛土の試料採取等を省略可（盛土が同一の由来・同一の基準不適合の状態にあると認められる場合）

33

３－８．自然由来特例の調査において第二溶出量基準不適合が確認された場合の区域
指定の方法
＜現状＞
○自然由来特例の調査の結果、第二溶出量基準に不適合となった場合は、調査実施者は人為的な原因がないか、検討することが望ましいとガイドラインで示されているが、第二溶出量基準に不適合となった場合の区域指定時の基準の適合性の評価方法が省令に規定されていない。
＜新制度（案） ＞○自然由来特例の調査の結果、第二溶出量基準不適合の場合は、調査の対象とした範囲を第二溶出量基準不適合とみなすこととする。＊＊形質変更時要届出区域として指定された場合は一般管理区域となる。

自然由来特例の調査における試料採取結果を踏まえた評価の手順（新制度案）

自然由来特例の調査の結果
第二溶出量基準に適合（溶出量
基準不適合）

第二溶出量基準に不適合

新設調査対象範囲を第二溶
出量基準不適合と評価

調査対象範囲を第二溶
出量基準適合と評価

一般管理区域＊

自然由来特例区域＊＊健康被害のおそれがない場合

34