貸 借 対 照 表（平成２６年３月３１日現在）
科
（資流

目
産

資額部）
19,820,369

現金及び預金売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

7,999,591
7,663,606
2,000,000
14,945472,499
40,039689,683
667,843
272,161

定産

9,633,269

有形固定資産1,163,404

資科
（負産

固動の金

流

(単位：千円)
金
額

目
債

動の負部）
債

11,513,294

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定

負7,809,636
132,881
528,036
316,707306,589642,247
228,276
62,6901,245,362
190,042
50,824債

1,896,593

退職給付引当金

1,569,682
28,875
272,445
25,590

役員退職慰労引当金

建物
器具及び備品
リース資産

366,945
450,547
345,910

長期リース債務
長期前受金

2,993,582

負

ソフトウエア
ｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定
その他

2,690,545
279,260
23,776(純 資 産 の 部)

投資その他の資産

5,476,282

資本金4,000,000

投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

106,583
2,706,539
1,000
1,315,650
1,267,173
49,33541,674△ 11,674

利益剰余金

12,043,750

利 益 準 備 金
その他利益剰余金

92,00011,951,750

繰越利益剰余金

11,951,750

資

計

16,043,750

負債及び純資産合計29,453,638

無形固定資産株

純資産

合計

29,453,638

債

主合資産

計

本

合

13,409,887

16,043,750

損 益 計 算 書(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）
科
目
金
額
売上高

56,889,729

売上原価

48,846,539

売上総利益

8,043,190

販売費及び一般管理費

5,774,532

営業利益

2,268,657

営業外収益受取利息及び配当金
その他

995,348
42,2301,037,579

568

568

営業外費用
為替差損
経常利益

3,305,668

特別利益
固定資産売却益534

534

36,88836,888

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

3,269,314

法人税、住民税及び事業税

739,865

法人税等調整額

234,756

当期純利益

974,6212,294,692

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記【重要な会計方針】①有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式移動平均法による原価法（２）その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）定率法によっております。なお、主な耐用年数はパソコン３年であります。
無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数はソフトウェア３～５年であります。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(追加情報）
当期末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、人事制度改正の実施等に伴い、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行う環境が整ったために行ったものであります。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が55,718千円減少しております。
なお、原則法の適用にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）によっております。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規による期末要支給額を計上しております。
⑤収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフト
ウェア契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
⑥消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額②関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務３，６９４，１７２千円

９７５，１６１千円
８８２，３５０千円

３．税効果会計に関する注記①繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
ソフトウェア
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

７４６，５６３千円
５５８，８０６千円
４４３，３４８千円
６７７，３１４千円
２，４２６，０３２千円▲４４２，５３９千円
１，９８３，４９３千円②法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年３月31日までに解消される一時差異に使用した法定実効税率を、前事業年度の37.97％から35.60％に変更しております。
これに伴い、繰延税金資産が68,710千円減少し、法人税等調整額が68,710千円増加しております。

４．関連当事者との取引に関する注記
親会社
名称（単位：千円）
議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容と金額（注１、２）

ソフト開発他
日本生命保険
相互会社

直接７５％
間接 ３％

２８，１３５，３０２ソフト開発業務の受託
ソフト使用料他

１０２，２０９

期末残高（注３）
売掛金

８１５，６０８

前受金

１７，４９２

買掛金

３，５１０

未払金

１５７

前払費用

７２７

（注１）上記の各取引は交渉のうえ合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注３）期末残高には消費税等を含めております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

２００，５４６．８８円
２８，６８３．６６円

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
＊記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しております。