地域密着型金融の取組みについて
はじめに
当金庫は、「豊かで快適な地域社会の基盤づくりへの貢献」、「高品位で安心できる総合金融サービスの提供」を経営理念の柱に掲げ、地域に密着した経営を業務運営の基本とし、「地域密着型金融推進計画」を策定し実践しております。
平成２６年度の主な取組み内容と、平成２７年度の推進計画は次のとおりであります。

平成２６年度の取組み状況について≪中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況≫

平成２６年度は、地域金融機関としての社会的使命を果たすため、次のことを重点施策として中小企業の経営支援、地域経済活性化への貢献に積極的に取組みました。
1. 地域密着型金融の推進（中小企業の経営支援に関する取組み）
お取引先の経営課題を把握・分析した上で、資金供給者の役割のみならず、取引先企業に対するコンサルティング支援を行いました。また、貸出条件の変更等にも柔軟に対応しました。地域経済の活性化や健全な発展のために、創業や新事業、事業再生や経営改善、事業承継などの取引先の課題に対し、資金供給や情報提供・経営相談・改善支援など、事業のライフステージに応じた各段階でのきめ細かい支援に取組みました。
① お取引先との信頼関係を深化させ、財務情報や定性情報に基づいた経営課題の把握・共有に努めました。企業のライフステージや事業の持続可能性に応じた相談業務や、継続的なモニタリングを通じて最適なソリューションの提案に努め、お取引先自らが課題を認識し自助努力による課題解決が進むようアドバイスしました。
② 外部機関と連携した支援としてライフステージ等に応じた最適なソリューションの提案を以下の通り行いました。
・ 日本政策金融公庫との協調融資
・ 兵庫県信用保証協会の経営サポート会議・専門家派遣事業
・ 中小企業庁「ミラサポ」の専門家派遣事業
・ 経済産業省・外務省による「海外展開一貫支援ファストパス制度」

・ 中小企業再生支援協議会の再生計画策定、兵庫県改善支援センターの計画策定補助事業
・ ひょうご産業活性化センターの「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」、専門家派遣事業、セミナー共同開催 など③ 中小企業の経営支援のための国や地方公共団体の中小企業支援施策を、お取引先の経営支援に活用しました。


創業・新規事業開拓の支援
・ 事業価値や将来の成長可能性を的確に見極めた資金の供給を推し進めました。
＜「成長・育成」につながる新規融資の取組み件数365件＞（ 単 位 ： 件

百 万 円 ）

平 成 2 6 年 度 取 扱 実 績件
創 業 ・ 新 事 業 支 援 融 資

数25

金額469

・ 日本政策金融公庫と創業分野での連携を開始し、併せて「なかしん創業ローン」の取扱いを開始し創業の支援を行いました。
成長段階における支援・ 融資審査能力や目利き力の向上等の人材開発に努め、融資審査体制のさらなる強化に努めています。
・ 成長のベースとなる設備資金の支援に積極的に取組むと共に、担保・保証に過度に依存しない融資取組みを推し進めました。また保証協会の保証制度やＡＢＬ(動産・売掛金担保融資）、でんさい（電子記録債権）割引を活用した融資も行っています。
・ 「個別商談会の開催」や「川上川下ビジネスネットワーク事業」等のビジネスマッチングを推し進め、新たな販路の獲得の支援を行いました。
・ 経済産業省・外務省が推し進める「海外展開一貫支援ファストパス制度」を活用し、海外進出の支援を行いました。

経営改善・事業再生・業種転換等の支援
・ 企業と当金庫がともに経営課題を把握・共有した支援に努めました。条件変更による円滑化支援に加え、債務償還能力を重視した計画の策定やモニタリング、また事業承継等の支援を行いました。事業の持続可能性を評価し、経営者の納得性を高めた上で課題を先送りすることない助言に努めました。

経営支援等の取組み実績（平成26年4月～平成27年3月）（単位：先数）
期初
債務者数

Ａ

うち
経営改善支
援取組み先
数

α

β

①2,998

5②377

28③35

破綻懸念先

④

実質破綻先
破綻先

正常先
要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先
先

小計

γ

δ

経営改善支
援取組み率

ランクアップ
率

再生計画
策定率

α /Ａ

β /α

δ /α

330.2025

217.40.075.0

514414.320.080.083

30333.60.0

100.0⑤8300000.0――⑥3000000.0――

608

36132285.9

2.877.8

3,606

41135311.1

2.475.6計（②～⑥の計）合

α のうち期末 α のうち期末 α のうち再生に債務者区分 に債務者区分 計画を策定しがランクアップ が変化しなた先数
した先数
かった先数

（単位：％）

60.0※「期初債務者数」は、法人・個人事業主です。
※ランクアップとは、ご融資先の財務や経営状況に応じてランク分けした「債務者区分」が経営の改善により、上位の区分に変更になることをいいます。

＜26年度経営改善支援取組み先数41先、内新規支援取組み先数9先・内経営改善計画策定先数7先＞
・ 再生支援協議会やひょうご産業活性化センターなどの外部機関等を活用し、改善計画の実現可能性を客観的・専門的な評価に努めました。
・ 条件変更を行っている先に対しても、経営改善につながり事業性が認められる案件への新たな信用供与による支援を行いました。
・ 地域経済活性化支援機構を活用し、関西広域中小企業再生ファンドの利用相談や、再生支援に向けた相談を行いました。
事業承継への支援
・ 事業承継の課題に対しては、ひょうご産業活性化センター等の専門家派遣を活用し丁寧な相談とアドバイスを行いました。

2. 地域の活性化に関する取組み① 地域の情報や当金庫が蓄積した情報・データを活用し、地域の各種団体等との連携を深め、地域活性化への貢献や利用者の利便性の向上など地域の面的再生に積極的に取組みました。
地域経済団体等との協調
・ 地域商工会議所、商工会等との連携により活性化事業等への積極的な参画・支援に努めました。
・ 兵庫県立大学が主管する「産学公人材イノベーション推進協議会」に加盟し、地域の産業振興と地域活性化に貢献するため、人材育成と連携による組織間の交流を図っています。

農商工連携事業を積極的に展開し、ビジネスマッチング機能を発揮
・ 卸小売業に対するマッチングとして第２回個別商談会を開催しました。また、製造業には「川上川下ビジネスネットワーク事業」等を活用し販路拡大支援を行いました。

地域の面的再生への積極的な参画
・ ２６年８月の丹波地域豪雨災害よる中小企業者を支援するため、ひょうご産業活性化センターと連携して「経営相談会ｉｎ丹波」を開催しました。
・ 北近畿地域の改善支援のため「北近畿中小企業支援連絡会議」を設立し、金融機関間での情報交換と連携した支援を行う態勢を整えました。
・ 第１６回なかしんふるさと賞「商工業・伝統工芸文化・スポーツ・ボランティア部門」において、地域に貢献され活躍されている１０団体を顕彰し地域に紹介しました。

② 地域や利用者に対する積極的な情報発信を行いました。
「補助金活用チャレンジセミナー」をひょうご産業活性化センターと共同で開催しました。

ＮＢＣ（なかしんビジネスクラブ）の運営を通じ、レポート配信、経営セミナーの開催など経営情報の提供を行いました。
新人若手社員研修 テーマ：「社会人としての意識改革・行動改革」

経営セミナー経営セミナー経営セミナー

テーマ：「人を動かすリーダーシップ」（講師）タナベ経営



地域景気動向調査を定期的（年４回）に実施し、分析結果を情報としてホームページに掲載し還元しました。

ＣＳ(顧客満足度)アンケート調査を行い、意見箱の活用と併せて、より多くの会員や利用者の方々のご意見、ニーズにお応えできるよう適切な対応に努めました。＜ＣＳアンケート無作為抽出郵送先数 ２，５００ 先、内回答数６６８先＞

平成２７年度推進計画
平成２７年度は、地域金融機関としての社会的使命を果たし地域密着型金融の更なる深化を図るため、次のことを重点施策として金融仲介機能の発揮、地域経済活性化への貢献、及び利用者の金融ニーズへの取組み強化に積極的に取組んでまいります。
1. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先の経営課題を把握・分析した上で、資金供給者の役割のみならず、取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮に努めます。また、貸出条件の変更等にも柔軟に対応いたします。地域経済の活性化や健全な発展のために、創業や新事業、事業再生や経営改善、事業承継などの取引先の課題に対し、資金供給や情報提供・経営相談・改善支援など、事業のライフステージに応じた各段階でのきめ細かい支援に取組みます。
① お取引先との信頼関係を深化させ、財務情報や定性情報に基づいた経営上の課題などを把握し、企業のライフステージや事業の持続可能性に応じた相談業務を推し進めます。また、継続的なモニタリングを通じたコンサルティング機能の更なる発揮により、お取引先自らが課題を認識し自助努力による課題解決に取組むようアドバイスします。
② 他業態も含め、関係する他の金融機関等（政府系金融機関・信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む）との連携や制度の有効な活用により、ライフステージ等に応じた最適なソリューションの提案を行います。
③ 中小企業の経営支援のための国や地方公共団体の中小企業支援施策を、お取引先の経営支援に有効活用します。


創業・新規事業開拓の支援
・ 事業価値や将来の成長可能性を的確に見極めた資金の供給を推し進めます。
・ 「創業促進補助金」などの公的助成活用や日本政策金融公庫と創業に関する連携協定に基づいた連携支援を、地元商工会等と情報交換を密にして行います。

成長段階における支援・ 融資審査能力・目利き力の向上等の人材開発に努め、融資審査体制のさらなる強化に努めます。
・ ビジネスマッチング等により、新たな販路の獲得等を支援します。
・ 事業拡大のための資金需要に対応します。その際、事業価値を見極め、担保・保証に過度に依存しない融資審査を進めます。
・ 海外進出など新たな事業展開に向けて情報の提供や助言を外部機関と連携して行います。

経営改善・事業再生・業種転換等の支援

・ 経営改善や抜本的な事業再生・業種転換等による経営改善が必要な中小企業に対して、取引先の立場に立ってコンサルティング機能を発揮します。
必要に応じビジネスマッチングなどの販路獲得支援や他の金融機関等と連携した金融支援も行います。
・ 経営改善が必要な先に対しては、課題解決の方向性を提案し経営改善計画の策定を支援します。貸付の条件変更等においても、改善計画の妥当性と実現可能性を検証し資金繰り支援を行います。
・ 貸付の条件変更先から新規融資の申込みがあった場合であって、新規融資により新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、それがお取引先の業況や財務等の改善につながることで債務償還能力の向上に資すると判断される場合には、適時適切に新規融資を行うように努めます。
・ 事業の持続可能性が見込まれない先に対しては、経営者の生活再建や当該企業の取引先への影響を踏まえ慎重に対応し、円滑な債務整理に向けた支援を行います。
事業承継への支援
・ 後継者の有無や事業承継に関する経営者の意向を踏まえつつ、相談機能の強化に努めます。また、外部関係機関との連携強化により専門的なアドバイスを行います。

2. 地域の面的再生への積極的な参画① 地域の情報や当金庫が蓄積した情報・データを活用し、地域の各種団体等との連携を深め、地域活性化への貢献や利用者の利便性の向上など地域の面的再生に積極的に取組みます。
地域経済団体等との協調
・ 地域商工会議所・商工会等との連携により、活性化事業等への積極的な参画・支援に努めます。
・ 地元の地方公共団体や商工会等と連携して地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析した上で、貢献可能な分野や役割を検討し、地域の面的再生に向けて積極的な役割を果たしていきます。



農商工連携事業を積極的に展開し、ビジネスマッチング機能を発揮
・ 商談会や「川上川下ビジネスネットワーク事業」等を活用し、売上拡大支援を行います。

3. 地域や利用者に対する積極的な情報発信① 地域や利用者に対する積極的な情報発信を行います。



お取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ ＮＢＣ（なかしんビジネスクラブ）の運営を通じ、レポート配信、経営セミナーの開催など経営情報の提供を行うとともに、 会員相互間の交流によりビジネスチャンスを創造する場の提供に努めます。

地域の情報収集、及び情報発信機能の強化
・ 地域景気動向調査を定期的（年４回）に実施し、分析結果を情報としてホームページに掲載し還元します。
・ 前年度に引き続きＣＳ(顧客満足度)アンケート調査を行い、意見箱の活用と併せて、より多くの会員や利用者の方々のご意見、ニーズにお応えできるよう適切な対応に努めます。
・ 地域に貢献され活躍されている企業・個人を、なかしんふるさと賞「商工業・伝統工芸文化・スポーツ・ボランティア部門」において顕彰し、地域にご紹介します。

数値目標「地域密着型金融推進計画」の取組みのなかで以下のことについて数値目標を設定し、積極的に推進します。
① 経営改善支援への取組み
・経営改善支援取組み先数
内、本年度新規支援取組み先数
・今年度経営改善計画策定先数

４０先
５ 先
１０ 先

② 「成長・育成」につながる新規融資の取組み
・取組み件数

５００ 件③ 利用者ニーズを把握するための取組み
・ＣＳアンケート無作為抽出郵送先数

２，５００ 先以上