【andline 光(特割)プラン利用規約】
第 1 章 総則
第 1 条（サービス運営等）
1. 株式会社アイキューブ・マーケティング（以下「当社」といいます。）は、別途定める「andline サービス契約約款」（以下「契約約款」といいます。）に基づくプランの一つとして、「andline 光(特割)プラン利用規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「andline 光(特割)プラン」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 契約者が本サービスを利用するには、本規約のほか、契約約款、各サービスの利用規約、当社より通知する重要説明事項、
開通案内、利用条件等（以下、総じて「本規約等」といいます。）に同意するものとします。本規約と契約約款の間に抵触する条項等が存する場合は、本サービスの提供に関する限り本規約における定めが優先的に適用されるものとします。
3. 契約者は、本サービスに関して、本規約等に別段の定めのある場合をのぞき、NTT 東日本及び NTT 西日本（以下「NTT東西」といいます。）の「IP 通信網サービス契約約款」の適用があることをあらかじめ同意するものとします。

第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。なお、本規約において別段の定めのある場合を除き、契約約款で定義された用語の意味は、本規約においても同様とします。
（１） 本サービス（andline 光(特割)プラン）
当社が契約約款に基づき提供するインターネット接続サービス（以下「andline」といいます。）のうち、NTT 東西からサービス卸を受けて提供する「andline 光」に対応した回線一体型インターネット接続プランの総称。
（２） 契約者
当社と本規約等に基づく本サービスに関する利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
（３） 利用契約
本規約等に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種プランの提供に関する契約。
（４） 転用NTT 東西の提供する「IP 通信網サービス契約約款」に基づく FTTH サービスの利用契約から、利用契約締結先を当社に変更すること（５） 事業者変更
本サービスまたは当社以外の提供する NTT 東西からサービス卸を受けて提供する FTTH サービス（以下「他社事業者
サービス」といいます）から、本サービスまたは NTT 東西の提供する FTTH サービス、他社事業者サービスに切り替えること第 3 条（通知）1.

当社から契約者への通知は、別段の定めがある場合を除き、通知内容を当社のホームページへの掲載の方法、電子メール（ＳＭＳによる場合を含む）の送信又は電話等、当社が適当と判断する方法により行います。

2.

前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が当社所定のホームページに掲載し、契約者がいつでも閲読可能な状態に置いた時点をもって通知がなされたものとみなします。

3.

当社から契約者への通知を電子メール（ＳＭＳによる場合を含む）の送信の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が登録先電子メールアドレス又は携帯電話番号宛に発信した時点で通知がなされたものとみなします。

4.

当社から契約者への通知を電話で行う場合、当該通知は、その内容が登録した電話番号に対して発信し、契約者等との通話または留守番電話機能により伝言が電話端末に登録されたことをもって通知がなされたものとみなします。

第 4 条（本規約の変更）
1. 当社は、法令の定める範囲において、契約者の了承を得ることなく、本規約等を随時変更することができるものとします。なお、本規約等が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の本規約等を適用するものとします。
2. 変更後の本規約等については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 5 条（合意管轄）
契約者と当社間における本規約等に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、当社の本店所在地を管轄する
簡易裁判所または地方裁判所を、第一審の専属的管轄裁判所とします。
第 6 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等
第 8 条（利用の申込み）
1． 本サービス利用の申込みは、本規約等に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2． 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が契約約款及び本規約に同意したうえで、当社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点をもって成立するものとします。
第８条の２（転用による申込み）
1. 前条の申込が転用によるものである場合、申込に際し、下記事項を申告する必要があります。
（１） NTT 東西よりあらかじめ取得する転用承諾番号（当該番号は当社が別途指定する日数以上の残日数があることを必要とします。）（２） 転用後に本サービスにおいて利用する回線の種別（当社の定めるプランにいずれかによるものとします）
2. 前項の申込に基づき当社は、NTT 東西と転用の申込を行った者との間で締結されていた既設の FTTH サービスを終了させるための手続きを、申込を行った者に代行して NTT 東西に対して行うものとします。この場合、当該申込を行った者は当社がかかる手続きを行う上で必要な範囲内で当社に申告した情報を NTT 東西に提出することをあらかじめ承諾します。
3. 当社は、申込に対する承諾の通知に際し、転用の実施予定日を通知するものとします。契約者は、当該予定日に合わせて切替前に利用していたインターネット接続サービスの提供事業者に対し、契約を終了する手続きを自らの費用と責任において行うものとします。
4. 当社は、本条に基づく転用の手続きに関して、当社に故意又は重大な過失のある場合を除き、いかなる責任を負わないものとします。
第８条の３（事業者変更による申込み）
1. 本規約第８条の申込みが事業者変更による場合、申込に際し、下記事項を申告する必要があります。
（１） 申し込みを行った者が切替前に利用していた他社事業者サービスの提供事業者から、あらかじめ取得する事業者変更承諾番号（当該番号は当社が別途指定する日数以上の残日数があることを必要とします。）（２） 他社事業者サービスの回線名義人の氏名・名称、又は回線 ID
2. 前項の申込に基づき、申し込みを行った者は、当社がかかる事業者変更手続きに必要な範囲で申告のあった事項について
NTT 東西に提出することをあらかじめ承諾します。
3. 当社は、本条の申込に対する承諾の通知に際し、事業者変更実施予定日を通知するものとします。契約者は、当該予定日に合わせて切り替え前に利用していた他社事業者サービスの提供元に対し、契約を終了する手続きを自らの費用と責任において行うものとします。
4. 当社は本条に基づく事業者変更の手続きに関して、当社に故意又は重大な過失のある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
第 9 条（契約者の登録情報等の変更）
1. 契約者は、契約者住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払手段の変更（クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます）、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 住所変更先のインターネットにかかる電気通信回線の状況により、既契約プランの利用ができなくなる場合には、契約者は当社と協議し他のプランへの変更手続き等を行うものとします。
3. 本条第 1 項の届出がなかったこと又は変更手続きの遅延により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は前項の変更手続きの申込があった場合は、前条の規定に準じて取り扱うものとします。
第９条の２（利用契約の変更）
1. 契約者は、締結済みの利用契約に関する軽微な変更及び利用契約の範囲内として認められる限度で利用契約の変更を行うことができます。
2. 利用契約の変更として行うことができる範囲は、いかに定める通りとします。
（１） 当社の提供する本サービスに付加するオプションサービス等の追加や解除、かかるオプションサービスに関する内容の変
更（２） 利用契約の定期契約の有無、契約期間、違約金の有無やその金額の変更を伴わない当社の提供する別のプランへの変更（３） その他当社が既利用契約の範囲内として認める内容の変更
3. 利用契約の変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、契約約款第 10 条（承諾）各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあるものとします。
4. 本サービスのプランを変更するにあたり、変更のできない場合もあります。その内容は別紙に定めます。
第 10 条（契約者からの解約）
1. 本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約のプラン内容に応じて、利用契約を自動的に更新するものとします。
（１） 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月 15 日までに当社に通知のあったものを当該通知のあった月の末日に利用契約に解約があったものとします。
（２） 契約者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもって接続 ID の利用停止の処置をとるものとします。
（３） 契約者から利用契約の解約通知があった場合、当社はその情報を NTT 東日本および西日本へ通知する場合します。
（４） 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
（５） 契約者が電気通信事業法第 26 条の 3 に定める初期解約制度に基づき解約を行う場合には、本号の規定は適用されません。この場合、法令の定める期間内に当社に対し、簡易書留、特定記録郵便等の発送日が明確になる方法で、書面により、初期契約解除の申出を行うものとします。この場合、書面の発送日をもって初期契約解除の効力が生じる
ものとします。
（６） 初期解約制度に基づく解約の場合、解除までの期間に応じた本サービスの月額料金、本サービスの提供のために必要な工事を実施している場合における当該工事費用及び契約締結費用の支払いについて、電気通信事業法が定める範囲内において、契約者に請求することができるものとします。
2. 前項により本サービスの契約者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができない場合があります。
第 10 条の 2（事業者変更の受付け）
1. 本サービスから他社事業者サービス（NTT 東西の提供する FTTH サービスを含み、以下本条において同じとします。）への切替（以下「事業者変更（出）」といいます。）をすることを希望する本サービス契約者は、当社所定の方法により当社に申請することにより事業者変更承諾番号の払い出しを受け、自己の責任および費用負担において、変更先の事業者に対し、他社事業者サービスの提供を受けるための契約の申込を行う必要があります。契約者は、かかる申し込みを行うに際し、変更先の事業者に対し、当社から払い出しを受けた事業者変更承諾番号を通知する必要があります。なお、事業者変更
承諾番号の有効期限内にかかる申し込みを行う必要があります。
2. 当社は、前項の申請を受けた場合において、契約者が前項の払い出しに必要な当社所定の条件を満たしてないと当社が判断する場合、前項の払い出しを行いません。当社は、かかる払い出しを行わなかったことに起因して契約者が損害その他
不利益（事業者変更を行えないことにより生じる不利益を含みます。）を被っても一切責任を負いません。
3. 契約者は、事業者変更（出）に必要な手続きを行うために必要な範囲内で、第８条に基づく申し込みにあたりその転出
本サービス会員が当社に申告した事項を当社が NTT 東西に提供すること（かかる提供を受けた NTT 東西が変更先の事業者に再提供することを含みます。）に同意します。
4. 当社が第 1 項および第 2 項に従い事業者変更承諾番号を払い出した場合、事業者変更（出）実施日（この日をもって事業者変更（出）が完了します。）の前暦日が属する暦月の末日をもって利用契約を終了します。契約者は、事業者変更（出）が完了した場合、別途定める事業者変更手数料を当社に支払うことを要します。
5. 当社は、契約者による転出先の他社事業者サービスの提供を受けるための契約の申込を変更先事業者が承諾せず（承諾しない理由のいかんを問いません）、これにより契約者が事業者変更（転出）を行えなかったとしても、なんら責任を負いません。
第 11 条（当社からの解約）
1. 当社は、第 26 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（１） 契約者が実在しない場合。
（２） 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（３） 契約者の利用料金の決済手段について、決済会社等の承認が確認できない場合。
（４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

（５） 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（６） 契約者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
（７） その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4. 本条第 1 項又は本条第 2 項により当社が利用契約を解約した場合、当社はその情報を NTT 東日本および西日本へ通知する場合があります。
5. 本条第 1 項又は本条第 2 項により当社が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第 12 条（権利の譲渡制限）
1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者が死亡した場合、その契約者の法定相続人は、当社所定の手続きに従い当社に届け出ることにより、本サービスを受ける権利を承継することができます。この場合、承継された本サービスとともに、利用契約上の義務も承継されることになります。ただし、法定相続人から何らの連絡もなく、当社において当該契約者の利用契約解約の手続きも承継の手続きも行われない場合には、当社は当該契約者を契約者として扱えば、足りるものとし、これによって法定相続人に生じる不利益については、当社の故意、重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当社は、契約者の死亡の事実を知ったときは、前項の承継が行われる場合を除き、その時点で契約者の契約の解除があったものとして取り扱います。
第 13 条（設備の設置・維持管理および接続）
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 当社は、契約者が前項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。この場合、本サービスの提供を受けられないことによる不利益を被ったとしても当社は責任を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 14 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、NTT 東西の IP 通信網サービス契約約款第 6 条によって定められた地域とします。
第 14 条の２（本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 15 条（本サービスの利用料金および初期費用）
契約者の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別紙に定めるとおりとします。但し、別に定める利用規約を適用した場合はその規則に準じます。

第 16 条（利用料金の支払義務）
1. 契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2. 前項の期間において、第 25 条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税
相当額の支払を要します。
3. 解約月の月額基本料および各種オプションサービス料金は、特例を除き日割り計算は行わず、1 か月分のご利用料金の支払を要します。
4. 本契約第 10 条に基づき、契約者から利用契約の解除を申し込む場合には、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。
5. 第 26 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
6. 本サービスにおいて、契約者回線の工事日の遅れ等、当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 17 条（利用料金の支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（１） クレジットカード（２） 預金口座振替（３） NTT 東日本および西日本による料金回収代行サービス（４） その他当社が定める方法
2. 利用料金の支払が前項第 1 号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカー
ド利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第 1 項第 2 号に定める預金口座振替による場合、利用料金は当該金融機関において定められた振替日に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
4. 利用料金の支払が本条第 1 項第 3 号に定める NTT ファイナンスによる料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法は NTT ファイナンスの料金支払規定に準ずるものとします。
5. 当社は、前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部又は一部の支払時期を変更することがあります。
第 5 章 契約者の義務等
第 18 条（接続 ID）
1. 契約者は、自己の接続 ID、接続パスワード等の管理について一切の責任を負うものとし、接続 ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 契約者は、接続 ID に対応する接続パスワードを第三者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 契約者は、契約者の接続 ID および接続パスワードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくとも接続 ID および接続パスワードの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由により接続 ID または接続パスワードが第三者に利用された
場合にはこの限りではありません。
4. 契約者の接続 ID および接続パスワードを利用して契約者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、自己の接続 ID、接続パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者の接続 ID および接続パスワードが第三者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 19 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為（前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします）とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームが通知された場
合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 20 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１） 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（２） 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれ のある行為。
（３） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（４） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（５） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（６） 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（７） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（８） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（９） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（１０） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（１１） 当社又は児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体が自動の権利を著しく侵害すると判断する児童ポルノ画像及び映像の流通行為。
（１２） その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 21 条（著作権）
1. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メー
ルマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
（１） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２） 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第 6 章 当社の義務等

第 22 条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 23 条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 24 条（個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたって、契約者から取得した個人情報の取扱については、当社のプライバーポリシー（「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」）に従うものとします。
第 7 章 利用の制限、中止および停止
第 25 条（保守等による本サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（２） 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（３） 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（４） 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 26 条（利用の制限、停止）
1. 当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に制限又は停止することがあります。
（１） 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合（２） 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合（３） 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジット
カード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合（４） 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合

（５） 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合（６） 本サービスの利用が第 20 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合（７） 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断した場合（８） 契約者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、その他大量の通信を占有する通信手段又はアプリケーションを用いて行われた通信を行った場合（９） 前各号のほか本契約約款に違反した場合
3. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限又は停止するときは、あらかじめその理由を契約者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
4. 当社は、本条第 1 項又は第 2 項各号の理由で本サービスの利用を停止する場合、NTT 東西へその旨を伝達します。
5. 本条の定めは当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 8 章 損害賠償等
第 27 条（損害賠償の制限）
1. 当社は、契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う 1 か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負
わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、又は契約者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う契約者又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
以上
令和 2 年 6 月 1 日 制定
令和 6 年 3 月 1 日改訂

<別紙>【本サービスの利用条件等】
契約者の本サービスの利用にかかる料金は、下記に定めるとおりとします。但し、別に定める利用規約を適用した場合はその規則に準じます。
【本サービスの各プラン】
1．andline 光 （特割）プランファミリータイプ
andline 光（特割）プランファミリー・ハイスピードタイプ
andline 光（特割） ファミリー・ギガタイプ（1）事務手数料 4,180 円（税込）（2）月額基本料金 5,720 円（税込）※1（3）契約期間および違約金等
・契約期間
andline 光 （特割）プランファミリータイプ / andline 光（特割）プランファミリー・ハイスピードタイプ /andline 光（特割） ファミリー・ギガタイプでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して 24 ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に 2 年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に andline 会員契約の解約をした場合、違約金を以下の区分に応じて当社に支払うことを要します。
ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料解約期間中に andline 会員契約の解約をした場合には、違約金は発生しません。なお、本プランに無料のメールアカウントや無料のホームページ容量は含まれておりません。
ア 利用契約の申込（契約約款 9 条）が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、20,000 円（不課税）をお支払いいただきます。
イ 利用契約の申込（契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービスプランの月額基本料
金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。
（4）特割の内容【実施期間】2020 年 6 月 1 日から終了時未定※終了日は andline 光ホームページ（http://andline-hikari.net/）にて知らせるものとします。
【対象条件】①実施期間中に andline 光 （特割）プランファミリータイプ又はandline 光（特割）プランファミリー・ハイスピードタイプ、 andline 光（特割） ファミリー・ギガタイプを新規でお申し込みいただくこと。
②お申込み日から 180 日以内に課金が開始されていること【特割内容】①月額基本料金を通常プラン(andline 光 ファミリータイプ / andline 光 ファミリー・ハイスピードタイプ /andline 光 ファミリー・ギガタイプ）から永年 550 円（税込）割引（ギガタイプについては 770 円（税込））②当社指定 Wi－Fi ルーターのプレゼント※当社からの製品送付後、1 年間は、製品不具合の場合に限り、無償で交換対応致します。ただし、製品を通常とは異なる仕様、方法により使用した場合、故意による破損、その他当社が不適切と認めるものに関しては、
有償での交換対応、又は交換対応不可となることをあらかじめご承諾ください。

2．andline 光 ライトプラスタイプ（1）事務手数料 4,180 円（税込）（2）月額基本料金

プロバイダー契約あり 4,290 円～（税込） / 契約なし 3,080 円～（税込）※最大 100Mbp の通信速度でご提供する二段階定額制の FTTH アクセスサービス（光ファイバーを利用したインターネット
接続回線）です。
※通信料は、インターネット接続のデータ通信（Web サイト閲覧、メール送受信など）の利用量に応じて加算されます。
※andline 光ライトプラスの月額基本料金には、他のプランとは異なり電話オプション料金は含まれておりません。
電話オプションを希望される場合には、別途 550 円（税込）がかかりますので、あらかじめご了承ください。
※月間の通信量が 3GB を超える場合、月額基本料金とは別で、9.9GB 未満を上限として 100MB ごとに 44 円（税込）、最大で 3,036 円（税込）の通信料が加算されます。10GB を超える場合は、一律で 3,960 円/月（税込）の通信料が加算されます。月間の通信量が 3GB 未満の場合には、通信料の加算はありません。
また、10GB を超える場合についても、月間の通信量の上限はありません。
※ご利用の端末やソフトウェアによっては、お客さまがホームページ閲覧、電子メール送受信などを一切行わない場合であっても自動的に通信（OS、セキュリティーソフトの自動アップデートにより発生するインターネット通信など）が行われ、通信料が発生する場合がありますのでご注意ください。
※andline 光 ライトプラスでひかり TV はご利用いただけません。
※andline 光 ライトプラスは、ファミリープランのみ提供しております。
（3）契約期間および違約金等
・契約期間
andline 光 ライトプラスタイプでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して24 ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に2 年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に andline 会員契約の解約をした場合、違約金を以下の区分に応じて当社に支払うことを要します。
ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料解約期間中に andline 会員契約の解約をした場合には、違約金は発生しません。なお、本プランに無料のメールアカウントや無料のホームページ容量は含まれておりません。
ア 利用契約の申込（契約約款 9 条）が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、20,000 円（不課税）をお支払いいただきます。
イ 利用契約の申込（契約約款 9 条）が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
契約者は、当社に対して、解約時に違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービスプランの月額基本料
金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。
（4）その他
andline 光ライトプラスタイプは、２０２３年３月３１日に新規申込受付を終了し、２０２５年３月３１日をもってサービス提供を終了いたします。andline 光ライトプラスタイプの契約者は、本サービスの終了日までに、プランの見直しをお願いいたします。
3．andline 電話ネクストタイプ（1）事務手数料 4,180 円（税込）（2）月額基本料金 2,750 円（税込）※1（3）契約期間および違約金等※andline 電話ネクストタイプは、インターネットアクセス機能をもたない、光回線を利用した電話サービス（固定電話並みの品質を確保し、0AB～J 番号を利用する IP 電話）です。インターネット接続はできません。インターネット接続の利用を希望される
場合には、他のプランにお申込みください。
※andline 電話ネクストタイプでひかり TV は別途お申込みいただくことでご利用が可能です。
※andline 電話ネクストタイプは、電話のみのサービスのため、初期解約制度の対象とはなりません。
・契約期間
andline 電話ネクストタイプでは、2 年間の契約期間が設定されています。契約期間は、利用契約の成立日から起算して 24
ヶ月目の日の属する月の末日までとし、かかる期間中に契約者から当社宛に解約のお申し出がない限り、同一内容で更に 2
年間自動更新されます。
・違約金
契約者が契約期間中に利用契約の解約をした場合、違約金として、解約をしようとする利用契約における本サービスタイプの
月額基本料金及びこれに付随して提供される有償役務のうち、違約金の定めのある役務の月額利用料を合わせた額を違約金として当社へお支払いいただきます。ただし、契約期間満了月を含む翌月、翌々月の 3 か月間を無料解約期間とし、無料
解約期間中に利用契約の解約をした場合には、違約金は発生いたしません。

※1 別途キャンペーンの適用にて料金が異なる場合がございます。
別紙
令和 2 年 6 月 1 日制定
令和 3 年 4 月 1 日改訂（総額表示への対応処理）