「舞台芸術に舞台芸術にとって助成金とって助成金とは助成金とは何とは何か？」~助成金助成金の助成金の目的から目的から申請書から申請書の申請書の書き方まで~まで

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「助成金」とは何か？
• 対象にしているもの– 上演活動（国内・海外）– 芸術家への直接支援– 芸術家の海外派遣– 海外からの招聘– 拠点形成– 創造環境の整備…など様々

助成を行う団体• 省庁（外郭団体）– 文化庁• 文化芸術振興費補助金• 日本芸術文化振興会（芸術文化振興基金）– 外務省（国際交流基金）• 地方自治体– 都道府県・市区町村による助成– 財団法人地域創造• 民間– 企業メセナ（企業メセナ協議会）– 民間芸術助成財団

日本の助成制度の歴史①（～1989年）• 背景– 「文化の時代」1979年– 地方公共団体の文化行政の本格化– 公立文化施設の建設ラッシュ（～90年代）– バブル経済（1986～91年）– 日本の芸術文化の基盤の脆弱さへの注目– 芸術文化支援という考え方の本格的な導入

日本の助成制度の歴史②（～1989年）• 1959年 民間芸術等振興費補助金• 1972年 国際交流基金創設• 1986年 日米舞台芸術交流事業• 1987年 優秀舞台芸術公演奨励セゾン文化財団設立• 1988年 芸術活動の特別推進• 1989年 アサヒビール文化財団設立

日本の助成制度の歴史③（1990年代）• 背景– バブル経済の崩壊– 冠イベントからメセナへの移行– 助成財団の相次ぐ設立– ハコモノ行政への批判– アウトリーチ– 新国立劇場の開館（1997年）– 民間劇場の閉鎖– ＮＰＯ法の施行（1998年）

日本の助成制度の歴史④（1990年代）• 1990年– 芸術文化振興基金の創設– 企業メセナ協議会設立• 1994年– 財団法人地域創造の創設– 企業メセナ協議会 助成認定制度の創設• 1996年– 芸術創造推進事業（アーツプラン21）

日本の助成金の歴史⑤（2000年以降）• 背景– 文化芸術振興基本法（2001年）– 指定管理者制度（2003年）– 地方自治体の文化振興条例制定が活性化– 行財政改革による芸術文化振興会、国際交流基金の独立行政法人化– 事業仕分け（2009～10年）– 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（2012年）– 国、自治体の財政難

日本の助成金の歴史⑥（2000年以降）• 2002年 文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）• 2009年 芸術創造活動特別推進事業

選考方針として掲げられる主な項目• 助成の必要性• 事業の内容（申請者の過去の実績、事業の質・水準、先駆性、将来性・継続性・発展性、事業計画の実現性、波及効果等）• 事業実施体制（準備進捗状況、資金計画や収支計画の妥当性、受入側の信頼性、事業の効率性・費用対効果等）

芸術文化振興基金①
芸術文化振興基金とは• 芸術文化活動に対する助成として1990年に創設• ６５３億円(政府出資５４１億円、民間からの出損金１１２億円）の運用益で運営• 採択状況（平成25年）– 全体…745件 12億1250万円– 舞台芸術創造普及活動（舞踊）…43件 7370万円– 舞台芸術創造普及活動（演劇）…150件 3億2260万円• 募集時期 11月

芸術文化振興基金の内容②
芸術創造等の創造普及活動• 現代舞台芸術創造普及活動（音楽・舞踊・演劇）– 地域への普及公演、鑑賞教室公演等、 観客が広く芸術に親しむことをねらいと した公演活動– 活動の性格上採算の望めない公演活動– 優れた実績や将来性があるが、財政基盤が十分でない
芸術文化団体の公演活動– 次代を担うことが期待されるキャスト、スタッフによる公演
活動– 活動の公演部分、赤字補填での助成• 伝統芸能の公開活動• 美術の創造普及活動• 多分野共同等芸術創造活動

芸術文化振興基金の内容③• 地域の文化振興等の活動– 地域文化施設公演・展示活動– アマチュア等の文化団体活動など

文化芸術振興費補助金①
芸術創造活動特別推進事業

トップレベルの舞台芸術創造事業• 対象– 日本の舞台芸術において、芸術性の水準を 牽引する芸術性の高い優れた公演活動– 大型公演、年間を通して上演される定期 公演や相当規模以上の公演活動• 活動の創造部分への助成• 一定の要件を満たし、審査において特に必要と認められた場合には３年間の継続助成あり• 採択状況（平成24年）– 全体…342件 31億2800万円– 舞踊…35件 4億900万円– 演劇…133件 7億9300万円• 募集時期 毎年11月

文化芸術振興費補助金②• 「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事
業• 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業– 重点支援劇場・音楽堂– 地域の中核劇場・音楽堂– 共同制作公演• 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業– 他、多数のプログラムあり

財団法人地域創造• 文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを目的として、全国の地方団体等の出捐により設立• 主な活動内容– 地域における文化・芸術活動を担う人材の育成– 地域における公立文化施設の利活用の促進を支– 地域において活動が期待されるアーティストの確保– 地方団体が単独では実施困難な連携事業等を支– 文化・芸術活動を通じた地域づくりのための調査研
究• 地域の文化・芸術活動助成事業

国際交流基金• 文化芸術交流海外派遣助成– 年2回募集：12月/6月– 日本の芸術や文化を海外に紹介することを目的として、公演、デモンストレーション、講演、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成– 国際人員移動費、貨物輸送費の一部を対象

地方自治体の助成金• 都道府県、市区町村単位で存在する多種多様な助成金• 主な対象– 地域で展開される活動– 地域の特色を他地域に紹介する活動

地方自治体の助成金(都道府県の事例)• アーツカウンシル東京（東京都）– 東京の芸術文化の魅力を向上させ、また世界に発信していく創造活動を支援するため、発信力の高い公演等に対して助成– 年2回公募– 複数年助成– 助成金額：助成対象経費の2分の1以内– 審査基準実現性に加え、国際性、革新性、発信力、コミュニケーション力のいずれかに優れていることに特に留意地方自治体の助成金(政令指定都市の例)• アーツコミッション横浜（横浜市）– 先駆的芸術活動支援助成

横浜市内で行う先駆的な表現を追求する創造活動に対する助成– 都市文化創造支援助成

アーティストやクリエーターが都市を調査して発掘した空間や環境を用いながら新たな発見を街にもたらすプログラム、「ものづくり」ではなく「ことづくり」のような都市における芸術や想像力の役割を拡げていくプログラムに対する助成。

– アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成
関内外地区の既存民間建築物に事務所やスタジオ、ギャラリーなどを新設・増床するアーティスト・クリエイターへの助成。

民間の芸術文化支援• 民間の芸術助成財団– 1987～94年にかけて多くの財団法人が設立– 時代の状況に応じた個性的な助成プログラムを展開• セゾン文化財団（1987年）• アサヒグループ芸術文化財団（1989年） など• 企業メセナ協議会と助成認定制度

助成金の参照ページ• fringe 小劇場演劇の制作者を支援するサイト
http://fringe.jp/calendar/grants.html• ネットTAMブログ
http://www.nettam.jp/blog/• ニッセイ基礎研究所
http://www.nliresearch.co.jp/c_report/living/li050/index.html