様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和 3 年度

自 己 評 価 報 告 書

令和 4 年 3 月 1 日現在

長崎リハビリテーション学院

１

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。
※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

リハビリテーション医療に必要不可欠な「知識・技術」「信頼」「ホスピタリティ
マインド」を兼ね備えた人材を育成することにより、人間らしい豊かな社会づくりに貢献する。

育 目 標

１．幅広い視野に立ち、高度の専門的知識、技能を取得するとともに、一般的教
養を深め、調和のとれた人材を育成する。
２．人間尊重を基調として、信頼される情操豊かな人材を育成する。
３．自己の使命と責任を自覚し、自己研鑽に励み、その使命を果たす意欲のある人材を育成する。

最終更新日付３

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

2 本年度の重点目標と達成計画
令和 3 年度重点目標
１．国家試験合格率の向上（１）学生の自己学習能力の強化

１）基礎分野の学力向上

２）教員との信頼関係に基づく学習意欲の向上

３）実習対応能力の向上

達成計画・取組方法①「スマホ対応の国家試験対策システム」の更なる活用向上②基礎専門分野の集中補習等（夏休み前、年度末等）の実施③学習能力の早期把握と学科内対応（学習習慣など現実的な指導）①学生相談窓口や養護教員等の情報に基づく学生個々の教育環境整備②学生・保護者との面談や学科内での情報交換を通じたサポート体制の強化③保護者のさくら連絡網登録活用①オスキーの 1，2 学年生への導入（２）教員個々の教授力強化

１）職業実践専門課程認定の維持
２）新教育課程の円滑な導入
３）積極的な教育研修会の参加 学内勉強会の実施
４）成績評価力の向上①｢自己評価｣の精度向上と PDCA サイクルに基づく工夫改善①実習施設との良好な関係の維持①FD 活動の充実（教育研修会への参加の推奨、学内勉強会の充実）①学生個々の成績の分析力向上（３）学科主導の国家試験対策

１）PT 学科全国平均を越える
OT 学科全国トップレベル
ST 学科全国トップレベル①学科ﾁｰﾑとして団結した指導体制②１年次、２年次の成績分析と対策強化③スマホ対応の国家試験対策教材の更なる活用向上④国家試験対策委員会の充実

２．活力に満ちた学院活動（１）学生募集（２）安定した就職（３）ボランティアの積極的参加（４）３学科協力体制

３．就労環境の改善向上（１）健全かつ生産性ある
就労環境づくり１）広報部および学科独自の広報活動の強化
入学者１２０名

１）県内施設への就職促進関連施設との協力強化
２）就職試験で選ばれる力の養成①県内学生の取り込み強化②学科の広報プラン立案および実施③国家試験対策委員会の充実

ST 学科の専門実践教育訓練講座取得①就職説明会の実施②県内の病院・施設への求人確認並びに依頼①就職活動に関する指導の充実②「キャリア職業教育」の充実および「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力」等の向上推進

１）社会活動を通しての人間形成（人間性・協調性・会話力）①感染症終息後、対応出来る体制準備②参加の推奨（在学中 1 回以上）

１）学科間の情報交換
２）校務と学科の連携（情報共有）①ICT 教育導入のための委員会発足①学科内および部内ミーティングの充実

１）メンタルヘルス対策強化
２）ハラスメント対策
３）勤怠管理の徹底とそれに伴う振替休日消化の促進①学園心理カウンセラー（週２日）の利用推奨①リハビリ学院ハラスメント防止対策規定に準じて実施①勤怠システム導入による管理促進②職員の業務の自己目標、学院長面談

最終更新日付４

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．教育理念に掲げる人材育成に向け、教育課程な
らびにそれ以外の活動においても学院挙げて取り組んでいる。
２．各学科がそれぞれ３つのポリシーを掲げ、教育
指導、自己評価までの PDCA サイクルに則り実践してきた。2019 年度より文部科学省「職業実践専門課
程」の認定を受け、現在も認定の維持を目標に実践している。
３．臨床実習では、指定規則変更に準じ実習形態「臨床参加型（クリニカル・クラーク・シップ）」での実
施、学院での評価にオスキーを実施した。指導者講習会の開催に協力し実習地との良好な関係構築に務めた。
４．
「国家試験対策委員会」では月 1 回の頻度で会議を開催し進捗状況や見直しの要請を行った。1，2年も対象とし成績の把握を行った。いずれも前年度との成績比較を行い、指導方針に反映させた。効果的な早期取組が課題である。
５．５年後 ICT 教育を受けた学生が入学することを見据え ICT 教育体制整備のための委員会を発足し活動を開始した。

・理学・作業療法学科は 2020 年度入学者より新教育課程が適用されており、次年度（2022 年度）が完
成年度であり、必要に応じ調整を行う。
・言語療法学科は 2023 年の指定規則改正に向け計画的に取り組む。
・学院の目標のもと各学科 PDCA サイクルに則り実践する。

・理学療法学科、作業療法学科は指定規則改正後の新教育課程を導入し２年目である。
・新たな情報として、言語療法学科の指定規則
改正が、2023 年施行（2024 年度入学者から適用）予定である。

・感染対策をとりつつ教育活動を継続するために、
非常勤講師や実習施設（特に県内）との連携を強化する。
・オスキーは内容と他学年での実施を検討する。
・引き続き、学科チームとして指導体制を見直し、合格率向上に向けて取組む。1，2 年生に対する学習
指導や成績の分析力の向上に努める。

・本部との連携を図り、計画的に進めていく。

最終更新日付６

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定1-1-1 理念・目的・ ☑理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか☑理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか☑理念等において専門分野の特性は明確になっているか☑理念等に応じた課程（学科）を設置しているか☑理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか☑理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか☑理念等の浸透度を確認しているか☑理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか☑課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか☑教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか

現状の取組状況
理念やポリシーは文書化され、その育成のために、教育課程他において取組んでいる。
2019 年度
から職業実践専門課程に認定され、現在は維持に努めている。

４

理学・作業療法学科は2020 年度入学者より新教育課程が適用され、今年度で 2 年経過するがスムーズに導入できてい
る。

課

題

新教育課程は来年度完成、調整の必要が生じた場合に対応する。
言語療法学科は 2023 年の指定規則改正に向け計画的に取り組む。

今後の改善方策参照資料

PDCA サイクルで進め
適宜見直す。

教育理念・目的・目
標、3 つのポリシー（学院・学科）、
学院案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、
学生要覧（学則）、
入試要綱、
リーフレット、HP、保護者だより、
前年 度総括及 び次
年度 方針資料 （広報、教育、就職）

教育理念等について学
生・保護者、関連業界に周知している。
育成人材像は、全ての学科において、講師や臨床実習、教育課程編成委員会を通じて業界等の意
見を反映させている。

７

3 つのポリシー（学院・学科）
教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
臨床実習巡回記録、教育 課程編成 委員
会議事録

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた
将来構想を抱いているか

チェック項目
☑専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか☑学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか☑教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか☑理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか☑特色ある職業実践教育に取組んでいるか☑中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか☑学校の将来構想を教職員に周知しているか☑学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

教員（常勤/非常勤）採用
はじめ、臨床実習において関連業界より協力を得て取組んでいる。
４４

４コロナ禍では受入施設数が減じ、学内実習への切り替えが必要であった。

題

今後の改善方策

必要十分な臨床実習指導者を確保する。
感染対策やリスク管理の点から、県内完結型の実習ができるよう十分な実習施設を確保する。

十分な臨床実習指導者、実習施設の確保を目標に、引き続き関連業界との良好な関係を継続する。

キャリア教育、学外実 継続する
習、3 学科多職種連携授業等を通して専門性・職業教育に取り組んでいる。

早期に導入することで学生が職業のイメージを持ち学習に積極的に取組めるように支援する。

５年後 ICT 教育を受けてきた学生が入学する
ことをふまえ、ICT 導入のための委員会を発足。
５ヶ年計画で教員のスキル習得と環境整備を進める。
昨年度からの高等教育の修学支援制度は円滑に運用できている。

PDCA サイクルで進め
適宜見直す。

情報管理部やＦＤ委員会等の他部署との協働
および本部との連携を図り、計画的に進めてい
く。

中項目総括

参照資料

定例会資料、運営会議議事録、教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
学科長会議事録、部
長会議事録
定例会資料、運営会議議事録、
学科長会議事録、部長会議事録、
職員会議資料、保護者だより、
学生募集要項、HP

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国や社会のニーズを踏まえ、将来構想をもって取組んでいる。

感染症拡大の影響により、学外実習を一部学内実習で対応するなど調整が必要であった。５年後を見据え、ICT 導入のための委員会を発足した。
最終更新日付８

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

井戸 佳子

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．年間目標に「国家試験合格率の向上」「活力に満ちた学 ・特に「国家試験合格率」「学生募集」は、現状を ・新学院長体制での学校運営。
院活動」「就労環境の改善向上」を掲げ、それぞれの具 振り返り対策をたてる必要がある。PDCA サイク
体的目標や数値目標の達成に向けて取り組んだ。
ルの質をさらに高める。
国家試験合格率は目標数値に届かず全国平均レベルの見通し。
学生募集は、ＰＴ一部は早期に定員を満たしたが、他学科が思うように伸びず目標数値を下回った。
求人数はコロナ感染症以前には達していないが昨年度を上回り、就職率は 100％の見通し。
感染状況に応じて活動制限を行い、学内での感染者は出さなかった。またオンライン授業や学内実習での対応をするなど、教育活動を中断することなく運営できた。
２．
「学院運営規程」に則り、定例の会議および職務を遂行した。
（１）職員会議や学科長会会議、部長会会議については、
月 1 回実施した。
（２）運営会議は、週 1 回実施した。

・教育活動に中断が生じないよう、引く続き感染状況に応じた対策をとる。
・コロナ禍でも効果的なリモート授業が実施できるよう教員のスキルアップを図る。

・コロナ禍 2 年目。

３．向陽学園本部とは、週 1 回の定例会の場で報告ならびに企画等の提案等を行い、決裁ならびに指導を得る
等、連携強化に努めている。

最終更新日付９

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念等に沿 ☑運営方針を文書化するな
っ た 運 営 方 針 を ど明確に定めているか☑運営方針は理念等、目標、定めているか事業計画を踏まえ定めているか☑運営方針を教職員等に周知しているか☑運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

現状の取組状況課

前年度総括をふまえて、 継続する。
今年度の目標及び具体的数値目標を挙げて取
組んだ。
４

題

今後の改善方策参照資料

PDCA サイクルの質を高め運営の強化を図る。
職員の運営参画の意識の維持向上。

定例会資料、運営会議議事録、
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録

学園本部と連携をはかり、職員会議他の学内の定例会議において周知
している。

中項目総括
年度目標に対する具体的数値目標を挙げることで運営方針を定め、学生募集、
学習成果（進級・卒業・国家試験合格率など）、学生支援（就職率）、就労環境改
善向上に取り組んだ。10 月の中間評価や繰り返し各種会議での審議を通して方向性を見直した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１０

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

井戸 佳子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか☑中期計画（3～5 年程度）を定めているか☑単年度の事業計画を定めているか☑事業計画に予算、事業目標等を明示しているか☑事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか☑事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定

現状の取組状況課

題

今年度より 5 ヶ年計画で 計画的に実施する。
ICT 教育体制整備事業を開始した。

今後の改善方策参照資料

今年度の総括･結果をもとに次年度の事業計画を立てる。

定例会資料、運営会議議事録、
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録、
組織規程、
校務分掌

職業実践専門課程の認定の維持を目標に計画的に実行した。

４

理学・作業療法学科は新教育課程 2 年目で、円滑な運用ができている。
学院の年間目標のもと、各部署において年度計画を立て実行した。
いずれも各種会議で見直し実行した。

中項目総括
中期的・単年度の事業計画を定めて取組んでいる。組織的体制の中で見直し
改善し実行した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ICT 教育体制整備事業を開始した。

最終更新日付

１１

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

井戸 佳子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定2-4-1 設置法人は ☑理事会、評議員会は、寄附
組 織 運 営 を 適 切 行為に基づき適切に開催しているかに行っているか☑理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか☑寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正し
ているか

課

題

今後の改善方策４

参照資料

寄附行為に基づき理事 特になし
会と評議員会を開催している。また、監事が法人の監査を行っている。

特になし

法人寄附行為理事・監事・評議員名簿
理事会議事録評議員会議事録

学校運営体制は運営組 現状の継続および各組
織図によって明示され 織の維持を目指す。
ており、各部、委員会が各種規則を定め、業務の範囲等について必要事
項を明確にしている。
また、各部・委員会は月に１回定例で会議を開いており、その際は議事録を全て作成している。

特になし

組織図
各委員会規程各委員会議事録

４2-4-2 学校運営の ☑学校運営に必要な事務及た め の 組 織 を 整 び教学組織を整備しているか備しているか☑現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか☑各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか☑会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか☑会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか☑組織運営のための規則・規程等を整備しているか☑規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

現状の取組状況

１２

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料☑学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

中項目総括
寄附行為に基づき理事会と評議員会を開催している。また、監事が法人の 特になし。
監査を行っている。
学院長補佐、副学院長、統括学科長を置き、学校運営を適切かつ迅速に遂行できる組織を整えており、組織内の各部・委員会は規則に基づき適正に運営されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１３

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

貞島 政徳

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与 ☑採用基準・採用手続きにつに 関 す る 制 度 を いて規程等で明確化し、適切に運用しているか
整備しているか☑適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか☑給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか☑昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか☑人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して現状の取組状況
給与規定によって専門
学校教員及び事務職員
ごとの階級が定められており、適正に支給され
ている。

３

課

題

今後の改善方策

目標管理制度が、学園内の別部門において平成
30 年度より導入が開始された。一定の成果が出ている。同様に長崎リハビリテーション学院でも、同様の制度を導入できるかが、今後の課題で
ある。

参照資料

目標管理に関する制度 給与規定は実施されていないが、 退職金規定導入の可否については慎重に検討していく必
要がある。

いるか

中項目総括
法令等に則り、給与規定を定め、必要な人材の確保と把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付１４

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

吉田 忠史

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

評定2-6-1 意思決定シ ☑教務・財務等の業務処理にス テ ム を 整 備 し おいて、意思決定システムを整備しているかているか☑意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか☑意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

現状の取組状況課

題各部署より出された事 継続する。
業計画・予算案について、整備された組織体制の中で意思決定し、学園本部での承認を得て実行に移している。
組織規定に基づいてい
る。

中項目総括
整備された組織体制の中で意思決定が行われている。

今後の改善方策参照資料

年間計画･予算を基本にして、随時現状に即した修正や本部との連携強化をはかりスムーズな運営に務める。

校務分掌規程、
校務分掌、定例会資料、学科長会議事録、部長会議事録、運営会議議事録
職員会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１５

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

井戸 佳子

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか☑学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか☑情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか☑学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか☑データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか☑システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定

現状の取組状況

４

・教務システムにおいては、「学校管理・教育支援システム（SchoolGear）」を導入・利用している。
・向陽学園教材閲覧システム」を導入・利用し、連絡事項の伝達、教材の閲覧、求人情報の公開など、常に最新の情報を提供している。
・「さくら連絡網」を導入・利用し、学生および保護者への連絡事項の伝達、各種アンケートの実施、健康管理などに活用している。
・Microsoft Teams を導入・利用し、遠隔授業、
学内実習、各種資料の提供、学内会議などに活用している。
・スマコク（PT・OT 用国家試験対策ソフト）やエデン（ST 用国家試験対策ソフト）を導入・利用して、国家試験対策および学習指導に活用している。
・これらの利用者（学生・教職員）は個人別にID とパスワードを持ち、システム管理者によって一元管理している。
・セキュリティシステムや外部業者によるメンテナンスを取り入れている。
・教務システムにおいては、「学校管理・教育支援システム（SchoolGear）」を導入・利用している。
・「向陽学園教材閲覧システム」を利用し、連絡事項の伝達、教材の閲覧、求人情報の公開など、常に最新の情報を提供している。
・「さくら連絡網」を導入し、連絡事項の伝達、
各種アンケートの実施、健康管理などに活用している。
・Microsoft Teams を導入し、遠隔授業、学内実習、各種資料の提供、学内会議などに活用している。
・スマコク（PT・OT 用国家試験対策ソフト）やエデン（ST 用国家試験対策ソフト）を導入・利用しており、国家試験対策および学習指導に活用している。
・これらの利用者（学生・教職員）は個人別にID とパスワードを持ち、システム管理者によって一元管理している。

１６

課

題

・すべての教職員および学生が適切に取り扱い、活用できるようにしていく。

今後の改善方策参照資料

・研修会の開催や、使用 方 法 等 に 関 する 情報 提 供 、 ル ー ルの 策
定 ・ 運 用 を 行 って いく。

・さくら連絡網・取り扱い
・さくら連絡網・送信
数統計
・遠隔授業受講のルールについてスマコク・アクセス集
計中項目総括
昨年度までの課題としていた、「重なり合っている機能については整理・集約を検討する」については、これまで学生への連絡事項の伝達、教材の閲覧、求人情報の公開などに利用していた教材閲覧システムの機能を Microsoft
Teams に移行し、より学生に分かりやすく整理することができた。
新型コロナ感染症対策の一環として、Microsoft Teams を利用したリモート会
議や学内実習など、さらに活用の幅を広げることができた。
今年度はさらにさくら連絡網を保護者にも導入し、学院からの連絡事項の伝達など、よりタイムリーに行うことができるようになった。
新たなシステムの導入に際し、さくら連絡網の取り扱いや遠隔授業受講のルールなども策定し、円滑に運用することができている。
今後は、全教職員および学生が現在稼働しているシステムを使いこなせるよ
うになることを目標とし、研修会の企画や情報提供などを積極的に行っていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）〈新型コロナ感染症対策〉
・健康チェック：さくら連絡網を使って毎日の健康チェックをスマートフォン
で入力し、担任が確認できるようにしている。
・遠隔授業等：感染拡大状況により Microsoft teams を活用した遠隔授業を適宜実施している。
・リモート会議：感染拡大状況により学内における職員会議等をリモートで実施している

最終更新日付

１７

令和 3 年 3 月 2 日

記載責任者

中尾 夕子

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．国家試験合格率向上に向けて「学生の自己学習
能力強化」「教員個々の教授力強化」「学科主導の国
家試験対策」を目標に学院挙げて取り組んだ。
（１）新型コロナウイルス感染症対策の中でリモ ・感染症や災害対策時のリモート授業のみならず、 ・コロナ禍 2 年目。
ートによる自己学習の機会を提供した。全学科 3 教育環境として ICT を導入する。そのための課題
年生と一部他学年にオスキーを導入し臨床対応能 整理を行い、事業に反映させる。
力の向上につなげた。
（２）担任が面談を通して早期に学習面、生活面を把握し、学科検討会や個別指導を実施した。並行して養護教諭や学生相談室等の教育環境整備等、サポート体制を整えている。
（３）臨床実習はコロナ禍で受入数が不足し学内 ・実習施設との良好な関係の維持に努める。県内
実習に切り替えることがあったが、全体的には実 実習完結を目標に実習施設の確保に努める。
習施設の寛容な理解に支えられ遂行することが出来た。
・引き続き、FD 委員会を中心として学内勉強会の ・学内勉強会で外部講師を招聘し「アクティブラ（４）教員の教授力強化に向けて、講義アンケート 充実や講義アンケートの結果の活用、個別研修の ーニング」「学生指導」の研修を行った。
の実施、年間を通して学内勉強会を定例開催した。 参加等により、教員個々の教授力向上を図る。
（５）国家試験対策は学科チームで取り組んだ。3
年生のみならず 1，2 年生も対象として成績分析し早期に対策を立て指導した。

最終更新日付

１８

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか☑教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか☑職業教育に関する方針を定めているか☑学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か☑教育到達レベルは、理念等に適合しているか☑資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか☑資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

４

４

中項目総括
各ポリシーに沿った人材の獲得・育成・輩出を行った。

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

本学院の各ポリシーに 特になし
関してそれに基づいた人材の育成に努めてい
る。

特になし

学生要覧
教育 課程編成 方針
に関する文書(作成予定)

国家試験の出題基準に合わせ、教育内容の設定を行うと共に、各学年におけるホスピタリティー論を実施し医療職としての人間性の育成を行っている。

特になし

教育 課程編成 方針
に関する文書(ポリシーシート)
学生 要覧、シ ラバ
ス、実習契約書等

教職員の自己研鑽を怠ること無く、様々な能力の学生に応じた個別に適応できる教育体制を目指す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

１９

令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか☑教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか☑議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか☑授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか☑授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか☑修了に係る授業時数、単位数を明示しているか☑授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか☑授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか☑授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実
しているか☑職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分し
ているか

評定

現状の取組状況
教育課程の変更は今年
度は行っていない。
教育課程編成委員会より教育内容について意見を頂いた。
理学療法学科二部においては、単位制のため
担任指導のもと履修登録をおこなっている。
アクティブラーニン
グを取り入れた授業の工夫についての勉強会
を行った。

４

２０

課

題

理学・作業の新指定規則に則った、カリキュラ
ム内容や授業スケジュールの実施がスムーズにいくよう取り組む。
二部の履修登録において期限内に提出できていない事例があった。

今後の改善方策参照資料

教育課程については、各学科で随時協議しながら、教育課程編成委員会
や運営委員会、学科長会にて検討する。
二部の履修登録は必ず期限内に提出するよう指導する。

1.学生要覧
2.シラバス
3.会議議事録
4.理学療法士・作業療法 士 新指 定規
則
5.履修登録申請書

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-1 続き

☑職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか☑単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか☑授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか☑教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

シラバスは年度初めに
年度末に次年度のシラ
ホームページ上に掲載 バスを回収できるようした。
努める。
2022 年度のシラバス
も年度初めに掲載できるよう準備している。

スケジュールを組み、 1. 既 修 得 単 位 認 定
計画的に行う。
書（写し）3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して い
るか☑教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか☑教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか☑職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

教育課程編成委員会を
年２回以上開催し、外部からの意見聴取や評価を行っている。
就職先にはアンケートを送付し、卒業生の状況把握に努めている。

継続して意見聴取を行う。

1. 講 義 評 価 ア ン ケート
2. 教 育 課 程 編 成 委員会議事録
3.就職アンケート

伝達講習や外部講師を依頼しての研修会を今後も取り入れる。

1.講義資料

４

3-9-3 キャリア教 ☑キャリア教育の実施にあ育 を実 施して い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めているかるか☑キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

継続して行う。

キャリア教育の時間を学院全体としてキャリ設けて、各学科ごとに取 ア教育に引き続き努めり組みを行った。
ていく必要がある。
４

教員間でもキャリア教育についての目的意
識を明確にしておく。

２１

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続きチェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策1. ホ ス ピ タ リ テ ィー論講義資料
2.未来ノート
3.就職アンケート

ホスピタリティー論の実施（各学科）
就職先にはアンケートを送付し、卒業生の状況把握に努めている。

☑キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を ☑授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか☑学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか４

講義評価アンケート
アンケート結果の回収
は、アプリ上 (さくら連 が 100％に至らない。
絡網) で行った。専任講師は各科目担当を行い、外部講師は科目担当教員が確認し実施していく方法とした。

中項目総括
今年度は教育課程編成委員会を年 2 回開催し、意見聴取を行っている。
シラバスについては、外来・専任講師の協力を得て、年度初めにホームページ上に公開することができた。
キャリア教育においては各学科で時間を設けて、学生指導を行なっている。
講義評価については、今後も実施と分析を行うことが必要である。

継続して、講義評価アン
ケートの実施と分析を行う。総務部とも協力して改善策を検討する。

1. 講 義 評 価 ア ン ケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２２

参照資料

令和 4 年 3 月 7 日

記載責任者

田中 美紀

3-10 （1/2）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか☑成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか☑成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか☑入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 各 種 科 目
試験は適切に行えているか☑試験スケジュールは適切に立てることができているか☑試験依頼・受取はスムーズに行えているか☑試験実施は適切に行えているか☑評点等に対する学生の問
い合わせ窓口はあるか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学生要覧に基づき、評価している。前期、後期ごとに成績通知書を明示している。
前期・後期において成績判定会議を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定も適切に運用している。
試験に関する注意事項を年度初めに各学科で学生に説明し、掲示した。

学生要覧に基づき、継続 成績評価においては、基的に実施する。
準を遵守し客観性・統一性の確保に取り組む。

1.成績通知書
2.判定会議資料
3. 既 修 得 単 位 認 定
書4.学生要覧

昼間部は前期は一定の試験期間を設けて実施
し、後期は講義終了後その都度試験を実施した。
夜間部は一定の試験期間を設けず、講義終了
後、その都度試験を実施した。

感染症予防に伴う講義変更や自然災害による試験日程変更が多く調整が難しかった。
新型コロナウイルス
感染拡大による追試、再試験の対象者数が例年より多く、試験対策、ス
ケジュール管理等の学生指導が必要である。
後期は再試験から再々試験までの期間が短く、スケージュール作成に苦慮した。

1.試験時間割表
2.試験作成依頼
3.試験依頼・受取一覧
4.問い合わせ用紙
5.アンケート

２３

新年度より、昼間部、夜間部ともに講義終了後その都度試験を実施する。
試験の数日前から担任より学生へ注意喚起する。また、さくら連絡網の積極的な活用、閲覧の定着化を図る。

3-10 （2/2）
小項目

チェック項目

3-10-3 講 義 や 実習の運営は適切に行えているか☑時間割作成は適切に行えているか☑講義変更の連絡は適切に行えているか
☑実習施設の情報管理は適切に行えているか評定43-10-4 学 籍 管 理は適切に行えているか☑学生の入学、編入学、休学、再入学、退学の学籍管理は適切に行えているか4

現状・具体的な取組等
スクールギアにて管理している。講義変更も手順に従い適切に行っている。
実習施設の情報については、各学科で適切に管理している。

課

題

課題の改善方策参照資料

リモート講義を実施す
リモート講義を行う 1.時間割表
るにあたり、講義配信場 にあたっての環境整備。 2.講義変更届
所、使用教室のセッティ
3.実習施設一覧
ングに苦慮した。
リモート講義で使用する資料の配布方法の検討。

COVID‐19 の感染拡大防止の観点から、登校ができなかった際にはリモート講義を実施した。またワクチン接種での副反応による欠席もあり、その都度個別に対応した。

スクールギアにて管理している。
入学者に対しては入学
願書、休学・退学者については、休学・退学届けを記入・提出させ、適切にそれを管理している。

中項目総括
成績評価・単位認定については、常に統一性のある評価ができるよう、教員間で情報共有し、共通理解を求めている。
講義や試験のスケジュール立案、実施については、年間スケジュールに則り調整を行っていたが、自然災害や COVID‐19 感染拡大、ワクチン接種での変更が多く、調整に苦慮した。
今年度も対面授業とリモート講義が混在したが、教務部と各担当者との連携を密にすることで乗り切ることができた。

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２４

1.各種届出用紙
2.入学願書特になし

令和 4 年 3 月 7 日

記載責任者

田中 美紀

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と す ☑ 取 得 目 標 とし て い る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か☑資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

評定

入学前指 導や入学時オリエンテ ーション等で明確に位 置づけられて
いる。

課

題

課題の改善方策

特になし

特になし

参照資料
学生要覧(学則、教育課程表)、時間割
等

４

3-11-2 資格・免許 ☑資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか☑不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

現状・具体的な取組等

４

基礎科目、専門科目それぞれ厚 生労働省の指定規則を 満たす教育内容である。不合格者に対しても国 試対策を個別で実施している。

中項目総括
国家試験対策委員会において 1・2 学年は学科ごとに・3 学年はお互いの学科の取り組みが見えるように全学科合同で実施した。
また 1・2 学年は専門基礎科目の知識固めができるよう、国試関連科目で構成した国試形式の模擬試験を実施し、意識付けを行っている。

合格率 100％に至るよ
う、努力を継続すると共に、より充実した対策を考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付２５

早期から の国家試験出 国 家 試験 対策 委 員
題基準に 応じた国試対 会資料等
策と、国家試験対策委員
会での最 終学年指導方
針の充実を継続する。

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか☑授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか☑授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか☑教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか☑教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか☑教員の採用計画・配置計画を定めているか☑専任・兼任（非常勤）、教員構成を明示しているか☑教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか☑教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

教員は専任・非常勤とも 能力・資質を有した教員に授業科目担当に十分 を安定的に確保する。
な能力・資質を有し、必要な資格を有している。
事務書類で確認している。
専任教員は、全学科定員を満たしている。

４

専任・非常勤の別をシラ
バスや時間割において明示している。またシラ
バスは新年度 4 月に HPに公開している。
教員一人当たりの授業
時数、学生数は把握している。授業時数は範囲を超えていない。

２６

課題の改善方策継続する。

参照資料
養成施設指定規則
シラバス、時間割、HP

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか☑教員の専門性、教授力を把握・評価しているか☑教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか☑関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか☑教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか☑分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか☑教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか☑学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか☑授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか☑専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

評定

４

４

現状・具体的な取組等
講義アンケートはスマホを利用して実施した。
FD 委員会による学内勉強会を年間通して実施
した。

課

題

アンケート結果の活用 FD 委員会を中心に研修方法の検討。
計画を立て適切に運用
学内勉強会の充実（外部 する。
講師招聘、ICT 関連研修など）。
個別研修の積極的参加。

組織運営規程により業 継続する。
務分担、責任体制を明確に定めている。
学科を中心に授業科目担当教員間で協力体制を整えている。
非常勤への対応にここ
ろがけ、授業において連携を図っている。

中項目総括
教員は厚生労働省より示された要件を満たしている。講義アンケート結果のフィードバックや学内勉強会等、教授力向上に努めている。非常勤教員は適切に選定している。専任教員同士さらに非常勤教員との連携を図り、授業内容の改善に取組んでいる。

継続する。

参照資料
講義 アンケー ト結
果
研修計画書
出張復命書

組織運営規程職務分掌表
各部・委員会規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２７

課題の改善方策令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

井戸 佳子

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策１．学科チームとして団結した指導体制をとり、全教員で合格率の数値目標を挙げて取り組んだ。卒業した最終学年（新卒者）の国家試験合格率は昨年度より高い学科と低い学科があった。
理学療法学科一部：80.0％（昨年度 87.5％）
理学療法学科二部：66.7％（昨年度 50％）
作業療法学科：82.1％（昨年度 100％）
言語療法学科：84.6％（昨年度 86.4％）(国家試験合格率予想 2 月末現在)

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・引き続き、国家試験対策委員会主導のもと、学生個々 ・学科別や学年別に国家試験対策委員会を開催し、すの成績評価の精度をさらに向上させたい。それを基に、 べての学生を対象に成績分析や対策の検討を行ってい理解が十分でない分野の対策強化や個別指導等に取り る。その際に向陽学園本部の野﨑常任理事がアドバイ組みたい。また、卒業試験の難易度の整合性を図り、 ザーとして参加頂きご指導頂いた。
目標とする国試合格率を達成したい。
・1・2 年次より成績分析を行い、早期から国家試験対策を意識した指導を行う。基礎学力向上や学習の習慣化を図る。
・「スマホ対応の国家試験対策システム」教材等の活用などをさらに推進する。効果的な教材を提供し、講義のみならず自己学習の習慣化を図りたい。

２．卒業生の国家試験指導については、個々のライフスタイルに併せて１年間指導している。
「４月より」「定
期的に」「学院の指導を受けている」者については、概ね良好な結果であった。
仕事やアルバイト等の都合で自己学習に終始した者は不合格であった。

・学科においては既卒生の対応に非常に労力を取っている現状があるため、今後指導の実施方法など検討が必要と感じている。

３．学生のレベルにあった学習支援等で今年度の退学者数は 5 名（昨年度 9 名）であった。退学の主な理由として学力面、精神面での退学が多かった。

・昨年度に引き続き、早期に面談等を通して、学生の抱えている問題を把握し学科で情報共有し、対応する。
また保護者との面談も有効に活用し退学者を減らすように努める。

(2 月末現在)

最終更新日付２８

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

４

・月に 1 回就職委員会を開催し、情報共有や目標および手順等を確認しながら学生支援を行った。
・「就職説明会」は動画視聴形式で 7 月に実施
し 12 施設の資料提供があった。
・就職活動は就職支援室担当者と担任がサポートしている。感染予防のためリモートによる就職活動や指導を行った。
・毎月、全国と長崎県・佐賀県の求人状況をデータ管理・報告を行った。

4-13-1 就 職 率の ☑就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
☑学生の就職活動を把握しいるかているか☑専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか☑関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか☑就職率等のデータについて適切に管理しているか

中項目総括
例年同様，就職支援室を中心に個別の就職指導を実施した。感染防止対策としてリモート
による就職活動、指導を行った。感染予防のために「就職説明会」であったが 5 回目とな
り、学院の考えや学生の状況等への理解もすすみ、病院ならびに施設との関係との関係も少しずつ構築されてきている。また、希望施設への就職を目標に県内の施設への働きかけを継続的に行った。

課

題・就職が決定していない
学生が PT 一部名 15/30
名、PT 二部名 1/6 名、OT 名 15/28 名、ST 名
14/26 名であり全体で約5 割の学生が就職していない状況である。
例年よりも就職内定者が少ない状況である。
・コロナの影響による行動制限や待機期間等が関係している。
(2 月末現在)

課題の改善方策参照資料

・学生の希望就職先を明確に して早期の 就職活動を促していく。
・早期に安心して就職活動が できるよう に学生の学力向上を目指す。

・年間目標
・就職活動等状況報告
データ
・就職希望調査票
・就職先一覧
・就職支援資料
・求人件数統計表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨年と比較すると、全学科求人施設数・求人数も多かった。
理学療法学科：前年度比の求人数は 116%(全国)、117%(長崎)
作業療法学科：前年度比の求人数は 112%(全国)、133%(長崎)
言語療法学科：前年度比の求人数は 106%(全国)、157%(長崎)

最終更新日付

２９

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

加治 俊文

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定4-14-1 資格・免許 ☑資格・免許取得率に関す取得率の向上が る目標設定はあるか☑特別講座、セミナーの開図られているか

講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか☑合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか☑指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか４

現状・具体的な取組等

課

題

国家試験対策委員会 国家試験合格率の向上において合格率（取得 に向けて、模擬試験の率）の目標値を設定し、 難易度、卒業試験の実
国試対策のセミナー、 施方法などの検討を考国家試験に準じた模擬 えている。
試験・卒業試験を実施している。
感染症対策で国試前 4週間からリモートでの対応となったが、全学科において最後までフォローできる体制が構築されていた。

中項目総括
3/1 現在で最終の国家試験の合否が出ていないので全国平均との比較はでき
ていない。

参照資料

専任教員を中心に国家試験対策授業を行い、また、効果的なグルー
プ学習の体制を整える。またよりブラッシ
ュアップした模擬試験を作成するよう継続する。

各学科の目標資格、
3 学年特別講義の開設
一覧、国試対策委員会
資料等
過去 3 年間の各学科資格取得率データ、
合格実績・合格率デー
タ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３０

課題の改善方策令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定4-15-1 卒業生の社 ☑卒業生の就職先の企業、会的評価を把握し 施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査ているか等で把握しているか☑卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

４

現状・具体的な取組等
・令和 2 年 3 月卒業生の就職先である 58 施設に就職後状況調査を送付し、同意を得られた
46 施設より回答を得られた。
・昨年の回答率 83%、
今年の回答率 79%であった。
・既卒生も同様に就職後調査を実施した。

課

題・調査において概ね良好の評価を頂いた。
・就職に際して圧倒的に社会性の低さを危惧する回答が多くみられた。
・学院の就職支援を利用した既卒生の就職に関して卒業生と同様に就職後調査の実施が必
要である

中項目総括

課題の改善方策参照資料

・講義や学院生活の中でコミュニケーション能力の向上や社会性の向上を目指していく。

・就職後状況調査結果
一覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援ならびに卒業生の卒後の働きぶりに一定の評価を頂いている。また、在学中の学院生活を通して一般的社会人や医療人のとしての立ち振る舞いを身に着けて社会に出てほしいと考えている。

特になし。

最終更新日付

３１

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

加治 俊文

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1．担任を中心に学科教員で基本的なサポート体制を整え、さらに学生部運営の「学生相談室」及び専属の養護教員に相談窓口を置いて、互いに連携し対応にあたった。昨年度と比し退学者（全体 4 名、昨年度 9 名）は減少した。
(2 月末現在)

・引き続き、担任・学科のサポート体制を強化し、学生相談室や養護教員と連携して対応する。学生の抱えている問題に対して早く把握し柔軟に対応したい。教員との信頼関係に基づく学生の学習意欲の向上を図りたい。

２．補習や学習会等の学習支援体制の充実により、学力の向上を図ったが、結果から個々の学生に沿った十分な指導ができたとは言えない。

・学科が中心となって個々の学生状況を把握して、学生に沿った早期からの学習指導を実施する。

３．学生部を中心としてクラブ活動やボランティア活動の支援等を行っている。昨年に引き続き感染予防の観点から長崎
県専修学校スポーツ交流大会は中止となった。また、コロナ
禍でボランティアの依頼等もなかった。

・今後も引き続き計画的に企画し学生活動を支援したい。また、ボランティア活動の参加学生の偏りなく、全ての学科の学生の参加を促していく。

４．学習面では「スマホ対応の国家試験対策システム」等の教材を整備し自己学習の支援を行った。また、遠隔授業のための配信環境整備に努めた。

・学院内での Wi-Fi 環境の整備の確立を早急に進める必要がある。また、ICT 活用教育推進委員会を中心に学内 ICT 教育の推進を進める。

５．就職に関しては「希望就職率 100％」を目標に取り組んだ。就職支援室の職員と就職委員会が連携して指導ならびに支援に当たった。また、感染予防の観点から施設見学や就職面接等で WEB を使用した施設が多くみられた。

・WEB 面接等で使用した部屋を設定し実施した。
(インターネットの接続が LAN ケーブルでの接続のため使用できる部屋が限られてくる。Wi-Fi 環境の整備が必要である)

６．学生連絡網（さくら連絡網）を活用して各学生へ連絡の充実が図られた。また、本年度より保護者への連絡・通知等
もさくら連絡網を使用して実施した。昨年に引き続き、さくら連絡網を使用して学生の毎日の健康チェックを行った。

・学生等の健康チェックの入力が不十分であったため、しっかり健康管理チェックの入力を学生への促す必要がある。

最終更新日付

３２・コロナ禍で動画視聴による「就職説明会」を 7 月に開催した。12 の病院施設からの資料提供があった。
・また、昨年に引き続き感染予防対策のため就職支援室の利用人数を制限した。就職支援室における履歴書の書き方や面談指導を今年度は就職支援の職員と担任が中心となって実施した。

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか☑就職など進路支援のための組織体制を整備しているか☑担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか☑学生の就職活動の状況を学内で共有しているか☑関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか☑就職説明会等を開催しているか☑履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか☑就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定４

現状・具体的な取組等
・月に 1 回の頻度で就職委員会を開催し、情報共有や目標および手順等を確認しながら実施した。
・今年は感染予防の観点から 7 月 14 日・15 日に動画視聴による「就職説明会」を実施して 12 施設の資料提供があった。
・毎年行っている 3 年生対象の業者による就職セ
ミナーを 9 月に実施した。
・授業(ホスピタリティ
ー論)のなかで就職の対策を具体的に実施した。

課

題

課題の改善方策

・特になし。
(継続して実施した)

・特になし。
(継続して実施した)・就職委員会会議資料お
よび議事録
・業務日誌
・各種就職活動書類①就職活動について②履歴書の書き方見本③履歴書の下書き用④履歴書清書用⑤封筒の書き方⑥面接マニュアル

・マイナビ資料・ホスピタリティー論
資料

中項目総括
就職委員会を中心に学生支援が十分に機能しているものと考えている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付３３

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

加治 俊文

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

評定5-17-1 退 学 率の ☑中途退学の要因、傾向、低減が図られて 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか☑指導経過記録を適切に保存しているか☑中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか☑退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか４

現状・具体的な取組等
退学者の軽減を図るた
めベテラン教員による面談室を開設。担任を中心とした個人面談や前期試験終了後の保護者面談等を実施。中途退学にいたる原因を早期から把握、解決できる体制を取っている。
学習に悩みを抱えている学生に対しては補習や個別指導を実施して
いる。

課

題

退学者が昨年度より増加した。学力の低い学
生と経済的事情の関連が見られる傾向があり、経済的理由から原級継続ができず退学に至るケースもみられる。今後も面談の実施や経済的支援の充実などに努める。

課題の改善方策参照資料

退学の原因をより詳細に分析し、今後の学生の傾向から退学のリスクを早期から発見し、対応できるように努め、全体での退学者数
を 1 桁に留めるよう努力する。

各学科退学者、退学率過去 3 年間推移データ(指定様式)
入学者、退学者、休学者、在籍者過去 3 年間推移データ、退学要因分析デー
タ、退学率低減のための具体策確認資料(奨学金･補習･面談等)、面談室ノ
ート等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
3/7 現在、中途退学者は 11 名、休学は 2 名であった。昨年度より退学が 2 名 退学理由は経済的理由・体調面・学業不振迄多岐にわたる。
増加、休学は 3 名減少であった。担任を中心に、学科、学院全体で退学者低 また、休学ではなく直接退学で進路変更の選択が多かったのも特徴である。
減に取り組んでいきたい。

最終更新日付３４

令和 4 年 3 月 7 日

記載責任者

安藤 隆一

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

評定5-18-1 学 生 相談 ☑専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか☑相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか☑学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか☑相談記録を適切に保存しているか☑関連医療機関等との連携はあるか

４

現状・具体的な取組等

課

題

学生の相談は担任を中 相談できている学生に心に学科長、副学院長、 対しては対応できてい学院長と連携がとれる るが、相談ができない態勢になっている。ま 潜在的な学生の存在もたベテラン教員と公認 予測される。より能動心理師による相談室を 的な学生との関わりの開設し学生への周知を 中でその芽を見つけ出行っている。相談内容 す必要がある。
は担任にも伝達され、上記連携において共有化されている。

課題の改善方策参照資料

ホームルームにおける学生の様子の変化への
気づきの強化、より相談しやすい体制作りを努める。

学生相談室案内のポス
ター、相談室活用状況のデータ、医療機関等
専門機関との連携を確
認する資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任制によるフォローから、より専門的な相談まで対応できる態勢は整えて 公認心理師を専任講師に招き、より専門的なカウンセリングに対応できるよいる。
うにしている。

最終更新日付３５

令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか☑学校独自の奨学金制度を整備しているか☑学費の減免、分割納付制
度を整備しているか☑大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか☑全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか☑公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか☑全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか☑学校保健計画を定めているか☑学校医を選任しているか☑保健室を整備し専門職員を配置しているか☑定期健康診断を実施して記録を保存しているか☑有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

４

４

現状・具体的な取組等
奨学金の募集は毎年実施している。
作業療法学科は専門職
教育訓練講座が継続となり、新たに言語療法学科が指定を受けた。
また、高等教育修学支
援制度の対象校としても継続している。
文科省の感染拡大に伴う緊急給付金事業についても随時案内し、推薦を行った。

年に 1 回の定期健康診断を実施している。また本館並びに西館には保健室を設置し、専任の養護教諭で対応できる態勢を整えている。
敷地内及び近隣における禁煙を実施してい
る。

３６

課

題

奨学金希望者は保護者の経済的状況を背景に年々増加傾向が見られる。日本学生支援機構
奨学金のみでは対応できない場合でも、学院独自の教育ローンやその他の財団給付等の紹介を随時行う。
専門職教育訓練講座の社会人経験者への周知方法を考えていきたい。

特になし

課題の改善方策

参照資料

継続して入学金、授業料の見直し、特待生等の制度等も視野に入れ、経済的な負担の軽減に努めていきたい。
専門職教育訓練講座の周知は学院 HP やオー
プンキャンパス等で行っていく。

学院奨学金制度の規定とその運営状況、支給決定がわかる資料、保護者通信、保護者への奨学金案内文書、
高等教育の修学支援新制度の資料

今後も健康面の支援を積極的に行っていく。

学校保健計画書、保健管理体制が確認できる
資料(校医選定、保健室
設置、健康診断実施等)、
健康診断実施記録、ス
ケジュール、有所見率、二次健診の実施内容

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目☑健康に関する啓発及び教育を行っているか☑心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか☑近隣の医療機関との連携はあるか☑クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか☑大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか☑大会成績など実績を把握
しているか

評定

４

現状・具体的な取組等

課

題

部活動に対しては活動における人的・資金的な支援体制は整っている。2 年続けて感染防止対策のため専修学校
特殊学校ｽﾎﾟｰﾂ大会は中止となった。

課題の改善方策参照資料

より一層の支援・協力に努めていく。

課外活動団体登録申請書、課外活動への支援
実績がわかる補助金申請･交付関係書類、課外活動の紹介を学院内外に紹介した資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
日本学生支援機構の奨学金に対しては、基準を満たす学生に対し最善の考慮 特待生制度が導入されてから 1 クール終了したことで、今後（特に入学時の）をしている。
特待生認定とその後の学内成績との関連など精査し、特待生制度の充実を図っていきたい。

最終更新日付３７

令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

☑保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか☑個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか☑学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか☑緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

４

現状・具体的な取組等
保護者便りを刊行し、学生の状況や学院の取り組み等を報告している。また成績表の送付と共に特に成績不振者
については電話連絡や個別面談を実施している。また定期的に保護者面談を実施し連携を図っている。

課

題

より学院の取り組みに対し知ってもらえるよう、保護者だよりの内
容の充実を図る。

課題の改善方策参照資料

保護者便りの内容の充実。学生の学院生活や学業の様子を知らせる
為の連絡回数の増加。
面談時期の検討。保護者と教職員の協働体制を整えていく。

保護者便り、保護者面談の案内や記録

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保護者面談については概ね好評を得ており、学院への意見を吸収する良い場 コロナ禍に於いて、学院の感染予防の取り組みや遠隔授業の取り組みを周知にもなっている。保護者アンケートの結果をより吟味し、反映できるように できるような保護者便りを発行した。
努めていきたい。

最終更新日付３８

令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

評定5-21-1 卒 業 生へ ☑同窓会を組織し、活動状の支援体制を整 況を把握しているか☑再就職、キャリアアップ備しているか
等について卒後の相談に適切に対応しているか☑卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか☑卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか☑関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか☑学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

☑社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか☑社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか☑図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか☑社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

再就職等に対しても就職支援室において支援態勢を整えている。
作業療法学科においては定期的な研修会等を実施している。

同窓会総会が実施できなかった。学院業務と同窓会準備の両立が難しいところもあり、外部役員との連携が課題となっている。

同窓会総会に向けて定期的な実行委員会の活動が必要。また、同窓会
HP の作成などを通して、卒業生同士のつながりや卒業生と学院の繋がりをより密にしていく。

就職支援室におけるフォローを表す書類、同窓会刊行物など、
卒後再教育プログラ
ム、講座の開設等資料、各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

特になし

特になし

各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

大卒等社会人経験者
に対し、一般基礎科目
における単位認定を行っている。
理学療法学科二部においては単位制とし、長期履修を可能として
いる。

特になし

特になし

母子家庭支援の案内、単位認定会議資料、

３９

5-21 （2/2）
中項目総括
今年度も感染予防の観点からも総会、並びに研修会を実施できなかった。
次年度はリモートによる研修会等実施ができるようにすすめていきたい。
実習指導者へ繋げられるよう、各県士会活動と連携しながら強化していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４０

令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．担任を中心に、学生個々の学習面や生活面の把握ならびに理解に努めた。そして、学科長をリーダーとして学科内での共通認識のもと支援体制を整えた。担任が孤立し自責にかられないよう学科全体での指導を基本と考えた。
２．講義に関しては、学生の講義評価等を参考にしながら内容の改善に努めている。さらに教員の教授力強化に向け、年間通して学内勉強会を開催している。外部研修会への参加は少なかった。
３．臨床実習に関しては、感染予防の観点より「臨床実習指導者会議」はオンデマンド視聴及び電話連絡等で学院の方針等を伝え情報交換を行った。感染拡大期の実習は学内実習に変更し知識・技術・臨床思考を学ぶ内容のプログラムを作成し実施した。緊張感を持ち能動的な取組となるよう心がけて指導した。
４．
「スマホ対応の国家試験対策システム」等を利用した問
題提供や模擬試験が実施され自己学習に活用されている。感染対策で導入した「チームズ」はリモート授業及び自己学習にも活用した。

・教授力強化に向けて取組を継続する。

・実習施設との良好な関係維持に努める。感染予防の観点から県内実習完結型を目標に受入施設の確保に務める。

・「スマホ対応の国家試験対策システム」は 1，2 年生での活用をすすめる。
・効果的に活用できるよう教員のスキルアップを図る。

５．向陽学園図書館はインターネット環境の充実等により自己学習の場として有効活用されている。
６．新入生には学院での学習へスムーズな移行ができるように、学院の入学前指導に加え、業者の入学前指導を任意で導入している。
７．感染対策は昨年度分をベースに追感染状況に合わせて追加正して実施した。

・引き続き、感染状況に応じた対策を実行していく。
・防災マニュアルを完成させ周知する。

最終更新日付４１

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか☑施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか☑図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか☑図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか☑学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか☑施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか☑手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか☑卒業生に施設・設備を提供
しているか☑施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか☑施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定

４

現状・具体的な取組等
計画的に施設、設備、教育用具購入費等の予算を確保し、学生により良い環境作りを行っている。
図書館を学生に開放し、自主学習の場を提供している。図書館１階には食事・休憩ができるカフ
ェテリアを併設している。また、卒業生や一般団体からの依頼により、学院および図書館の講堂や多目的スペースを貸し出している。
年２回の消防点検をはじめ法令で定められた点検は全て実施し、また業者による各月のトイレ・噴水清掃と、学院全体の定期清掃（夏季・春季）や除草作業を実施
し、施設・設備の維持管
理と環境美化を行っている。施設・設備の欠損や故障が発覚した場合は、その都度、修理・交換を行い、教育環境の維持に努めている。

４２課

題

設立から４０年が経ち、本館施設内においては、
経年により改修が必要な部分がある。修繕や交換が必要な設備をバリアフリー化も考慮し、計画的に改修していく必要がある。
指定規則の改正による教育用具の補充については、今年度整備完了出
来た。
今後は、消耗・劣化した用具等を計画的に交換・整備出来るように検討していく。
衛生管理面で、感染症予防対策のための消毒剤等は確保できたが、今後も一定の在庫は整備しておく必要がある。

課題の改善方策
関係法令で定められた施設・設備等を備え、各学科の教育目標に対応できるよう計画的に整備する。
学校内衛生管理のための消毒剤等も流行時期前に一定の在庫を確保しておく。
整備計画を立て予算を確保し、必要な部分から順次整備していく。

参照資料
備品台帳
整備計画書
図書目録
各点検報告書
校舎配置図

項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学院の施設・設備基準は、全て基準を充たしている。そのほか、カフェテリ 特になし。
アを併設している図書館を設置しており、学生が適切な教育環境の下で学習に取り組むことが出来るよう整備されている。今年度は、学園の購買部としてカフェテリアの内装改修も行い、弁当や文房具類・衛生用品等も購入できるようになった。
必要な備品は、十分に検討したうえで新規に購入するなど、的確に判断し整備している。また図書の充実に取り組んでいる。
指定規則改正に伴う整備について、実習施設の整備及び、教材・用具の整備も完了。
衛生管理・感染症予防のための消毒剤等は、緊急用の必要分を確保でき、手洗いやアルコール手指消毒指導も出来ている。

最終更新日付４３

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

貞島 政徳

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

評定6-23-1 学外実習、 ☑学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 ☑学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか☑関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか☑学外実習について、成績評価基準を明確にしているか☑学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか☑学外実習等の教育効果について確認しているか☑学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか☑卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

４

現状・具体的な取組等
今年度もコロナ感染
禍の特別措置に於いて学内実習が認められた。学内実習と学外実
習のハイブリッド型の導入など少しでも実際の臨床の場を経験できる工夫を行った。
各学科において模擬患者を用いた評価練習や卒業生、指導者を招いての OSCE を実施した。
PT/OT 学校養成施設
指定規則の変更に伴う実習指導者研修会に専任教員を派遣した。
現在、海外研修は実施していない。

４４

課

題

課題の改善方策

PT/OT 養成施設指導ガ
学外実習に対応した
イドラインにおいて置 学内演習の充実。
くことが望ましいとさ
実習指導者向けに診れる「主たる実習病院」 療参加型実習の講習会の選定、契約に向けて 等の継続実施。
向陽学園本部と連携した準備を継続する。

参照資料
学生要覧、実習マニ
ュアル、実習契約書、SV
会議資料、実習巡回記
録、学外実習安全管理対策の資料(抗体検査実施、感染予防講義資料)、
実習時の安全管理、不測の事態に備えた措置
状況の確認資料、学生傷害保険関係書類、学友会規約、学校行
事の実施記録6-23 （2/2）
中項目総括
OSCE の実施が 2 年目となり、実施運用ついての方向性もできた。今後は帰学後 OSCE の実施でさらに学生の変化が確認できる評価方法も考えていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４５

令和 4 年 3 月 1 日

記載責任者

安藤 隆一

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか☑学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか☑施設・建物・設備の耐震化に対応しているか☑消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか☑防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか☑備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか☑教職員・学生に防災研修・教育を行っているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか☑学校安全計画を策定しているか☑学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか☑授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用してい
るか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

法令に基づき消防設備点検を実施し、不具合箇所は適切に対応している。
年１回消防署指導のもとの消防訓練および年１回の自主訓練を実施している。
気象庁の気象・警戒情報に連動した行動マニ
ュアル（案）を作成済
み。
現在、大村市の様式による土砂災害の学校避難計画を作成中で、3 月中に提出予定。

大雨災害を中心とした行動マニュアルは作成済み。今後、土砂災害など様々な災害対策・訓練が必要と考えている。

様々な災害に対応したマニュアルを整備し、各種訓練を実施し、職員・学生の防災意識を高める。
施設・設備の耐震化については、近年の災害の現状をふまえ、古い建物を中心に検査していくことが必要である。

消防計画
消防設備点検結果報告書
大村市地域防災計画
大村市水防計画

感染症対策マニュアル
は作成済み。実習時の感染症対策・事前指導も行っている。
授業中の怪我・事故等には、学生傷害保険等に加入し、適切に対応している。
今年度より WEB 連絡網ツールを導入し、学生の安全・健康管理面に活用出来ている。

近隣における不審者発生時の対応として、学生駐車場等には警察の巡回を依頼している。
今後、夏場の時期等、警備会社への依頼も状況により検討。
また、夜間・休日時の施設管理および安全対策については、防犯カメラの設置等を検討したい。

防犯、安全対策として
防犯カメラの設置や、警備会社・行政との連携も継続して検討していく。

感染症対策マニュアル
各実習要綱
学生傷害保険・賠償責
任保険の手引き

４６

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料☑薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか☑担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括
気象庁の気象・警戒情報に連動した行動マニュアルを作成済みで、現在、大 特になし。
村市の様式による土砂災害の学校避難計画を作成しており 3 月中に提出予定である。
感染症等については、マニュアルを作成済みであり、学生には実習オリエン
テーション時に再三指導している。
夜間時や休日時の職員が不在時を踏まえ、防犯カメラ等の検討や、警察との連携を図り、安全対策に努めたい。
WEB の連絡網ツールを導入し、学生の安全・健康管理面に活用出来た。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４７

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

貞島 政徳

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学生募集は、企画、実施ならびに状況報告、改善に対する指導等学園本部と連携して取り組んだ。
２．選抜試験は大学入試制度改革を受けて名称の変更や作問や評価基準の見直しなどを行った。昨年度より開始した総合型選抜（旧 AO 入試）では志願者は増えたものの、後半の一般選抜や大卒社会人の志願者が減少した。

・2023 年度実施の選抜試験は、試験全体を見直して日程の整理等を行い実施する予定。

３．オープンキャンパスは、その時期の対象に絞って内容や方法等を検討しながら実施した。コロナ禍のため 5 月はオン
デマンド動画を配信、他の回も教室を分散し一部リモート配信する等の対応を行った。2 月までの参加者数は昨年度より若干増加したものの志願率が若干下回り入学者数は 88 名。
（2 月末現在）。新年度向けの 3 月は感染予防のためオンデ
マンド動画配信で対応予定。入学者数は目標数達成といかなかった。

・学院の特長や各種制度等をしっかり広報周知する。オープ
ンキャンパスの内容を充実させ、高校との信頼関係を構築
し、入学者を確実に獲得できるようにしたい。

４．高校訪問は信頼関係構築と入試案内を目的に、6 月(指定校枠の案内や卒業生の報告)と 11 月(一般選抜の案内)に実施した。学院で高校教員を招いて実施している学校説明会はコロナ禍のためオンデマンド動画配信にて実施した。

・選抜試験の変更を行った。

・国家試験合格率が学生募集に反映されることを踏まえ、並行して教育活動の充実を図る。また学科ごとに経営に対する参画強化を図る。

・検索しやすく見やすいＨＰへ変更する。

５．ガイダンスは直接高校生に働きかける機会であり、志願につながる学校を選択し高校の要望に合わせて対面およびリモートにより積極的に参加した。
６．学科独自の広報活動としての対面参加型のイベントは開催できなかった。ブログやインスタは頻回に更新した。

最終更新日付４８

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか☑高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか☑高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか☑ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学 生 募集
を適切、かつ、効果的に行っているか☑入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか☑専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか☑志願者等からの入学相談に適切に対応しているか☑学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか☑広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

高校訪問を 2 回６月・１２月に実施した。情報提供や卒業生の近況報告など行い、進路指導担当
者との信頼関係構築を目指すなど募集活動を積極的に行い、情報提供に努めている。
今年はコロナ禍ということもあり、教員対象の学校説明会を事前申込制の WEB（オンデマンド）形
式で実施した。

高校教員には本学院の教育活動に関する情報提供を行っているがさらなる内容の充実が求められる。より本学院・各学科の魅力・強みを伝えることが必要である。

高校訪問などを通じて高 等学校教員 へ本学
院・各学科の理解を得ていく。進路指導の先生だ
けでなく、福祉科や総合
学科 の学科長と も信頼関係構築に努める。
高校訪問の時期や回数、より効果的な内容を継続的に検討していく。
学院案内・ホームページ
を修正し、一層わかりや
すい 内容となる よう努
める。

高校訪問計画書
学院案内パンフレット
学院概要ファイル

長崎県専修学校各種学校連合会が行う自主規制に従った募集形態としており、願書は適切な時期に受付を始めている。
随時個別ガイダンス（ 来 校 お よ びオ ン ライン）を開催し、電話・メールなどでも相談に対応している。
学院案内はわかりやすく作成し、資料請求者に毎年配布している。
志願者などの個人情報は厳正に管理している。

募集定員を満たすに至っていない学科があり、さらなる志願者の増加を目指す。

志願者の増加を図る
ため、取り組みの成果お
よび 関係各方面 からの情報を収集・分析し、より効 果的な内容 を検討する。
学院ホームページのアク セス解析も 実施していく。

年間募集計画
学院案内パンフレット
学生募集要項４９

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目☑体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか☑志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
コロナ禍の影響もあり、5,9 月のオープンキ
ャンパスを WEB 開催とした。それ以外の月は感染対策を徹底し対面でのオープンキャンパスを実施した。不安払拭を図り、丁寧な対応をした。
選抜試験形態として総合型選抜（旧 AO 入試）、
推薦型選抜、一般選抜、大卒・社会人等特別選抜などを行い、志望者の状況に応じた受験ができるよう配慮している。

中項目総括

課

題

参加者が少ない学科があった。感染対策のた
めに、希望学科のみの聴講としたため、希望学科の選択肢を狭めてしまった。また、3 学科ある
ことの魅力を伝えきれなかった。
一昨年と比較して参加者数が減少している。

課題の改善方策参照資料

SNS、ホームページの活用、積極的なガイダンス
参加、病院・施設等へのチラ シの掲示協 力など
により、さらなる告知・
参加者の増加を目指す。

オープンキャンパス実
施要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は事務職員、教員との連携により年間計画の基、適正に行っている。入学案内は勿論であるが、高校生に対しては高校訪問やガイダンス、オープ
ンキャンパスの場、社会人に対しては病院・施設訪問、オープンキャンパスの場
で適切な情報提供に最大の力を注いでいる。募集定員を満たすに至っていない学科もあり、職業の認知度を高めるための公開講座や出前講座、学校や学科の認知度を上げるためのテレビ CM やホームページ、SNS の内容を一層わかりやすく、興味をもってもらえるよう、様々な新しい取り組みや工夫をしていきたい。

対面だけでなく、オンラインも活用しながら個別対応を行っている。

最終更新日付５０

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

橋口 将大

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入学選考 ☑入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めてい適切に運用して るか☑入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか☑入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

・入学選考基準は明確に
今 年 度 から 「 選抜 試
今後も選抜方法・選考
定め、募集要項等に記載 験」と名称を変更して実 資料および評価基準にしている。
施した。またエントリー ついて見直しを検討し入学選考は「学則」に 選考にて受験資格を得 ていく。
基づき適切かつ適正に ることのできる「総合型選抜試験問題は、試験実施している。
選抜」を 9 月に実施した。 科目ごとに受験生全体
・入学選考において、入 これも含めて選抜方法・ の平均値を算出し、問題
試判定会議を開催し合 選考資料等の整理が今 の難易度を検証してい否を決定する。合否判定 後必要である。
る。より具体的な作問依は、学院長、学院長補佐、 ア ド ミ ッシ ョ ンポ リ 頼となるよう提示して副学院長、事務長、統括 シーに基づき、一定レベ いく。
学科長、各学科長、面接 ル以上の学生を確保す
優秀 な受験生を 確保
委員を構成員として合 ることが必須である。試 するために、特待生制度
否の判定を行っている。 験問題作問に関して著 や卒業生あるいは病院・小論文・面接試験の採 作権など具体的な提示 施設管理者からの推薦
点は、ルーブリック表を をしていない。選考規定 制度など、各種の学納金作成し、必ず 2 名 1 組で の明文化がなく内規が 減免制度を実施してい協議して採点している。 ない。
る。
多くの教職員が関わる
小論文、面接試験の採採点ルーブリックはことにより、適正かつ公 点ルーブリックについ 部内で検討会を開き、評平な基準が守られてい ては、今年度外部よりご 価者の採点基準の統一る。
教示いただきながらブ を図っていく。また試験・各選抜試験問題・解答 ラッシュアップを行っ に係るルールや選考規
用紙は厳重に保管し、採 た。さらなる普遍性、客 定も明文化していく。
点においても複数で数 観性、妥当性が担保され回の確認を実施してい た判定となるよう、さらる。
に検討が必要である。
試験時の遅刻者の取り扱いについて取り決めがなかった。

５１

参照資料
学生要覧
入学試験実施要項
学生募集要項
小論文資料
小論文評価票
面接評価票
選抜試験判定会議議事録

7-26 （2/2）
小項目

チェック項目

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか☑学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか☑学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか☑学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか☑財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定

現状・具体的な取組等

４

入学者に関するデータ
は、十分に蓄積・管理している。志願者数、受験者数、試験結果、合格者
数、手続完了者数、入学者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして管理し、次年度の選抜試験に活かしている。
入学後の教育に反映で
き る 入 学 選 考時 の 情報を、毎年蓄積し学生指導に活用している。
目標数値達成に向けて募集活動を常時見直して
いる。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

関係職員へのデータ
保存先の共有を図る必要がある。
学科間で志願者数に差があり、これを改善すべく高校教員や生徒への広報活動が引き続き必要である。

参照資料

データ管理の徹底を図っていく。
学生個々の学習意欲等を 早期に把握 して実態に あわせた個 別対応を行う。
今後も引き続き入学
選考 結果を判断 資料として 学生教育を 検討していく。

入試部各種データ
予算・収支計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、様々な角度から慎重に審議し、面接・小論文試験の採（入学受け入れの方針）
点にルーブリック表を導入することで、より一層適正かつ公平に行えるように
リハビリテーションの専門職を目指す者として基礎学力のみでなく、意思・している。選考情報等は毎年、継続的に記録し、次年度の選考に活用してい意欲、人間性、学習意欲などの資質を重視している。小論文・面接試験は客観る。
性のある評価を行っている。
入学試験は実施要項を完備し、関わる職員が厳正に対応できるように徹底し（何らかの理由による遅刻者への対応）ている。
終了時刻を予定時刻に合わせての実施とする。
学生募集を通じて、職業に対する意識と学習意欲を高める必要がある。選考（COVID-19 感染対策）
データを生かし、入学から卒業までの修学を円滑に進める。
感染症対策については事前に送付にて案内し運営を行った。
今後は選抜試験判定会議で明確な選考基準を設け、適切な判定にて選考してい今後も必要に応じて選考方法など検討を重ねていく。
けるよう進めていきたい。また各種選抜試験の意義も含めて検討していきたい。

最終更新日付

５２

令和 4 年 3 月 2 日

記載責任者

田中 剛

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか☑学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか☑学納金の水準を把握しているか☑学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか☑文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

他校の学費水準などを把握し、教育内容や教育環境と比較し妥当であるか検討し本部主導のもと決定している。

特になし

特になし

学生募集要項
学校案内パンフレット
学生要覧

学則に規定された手続により、適正に処理し
ている。

特になし

特になし

学生募集要項
学校案内パンフレット
学生要覧

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は、他校の学費水準も把握し、各学科における入学金、授業料（二部は登録料、受講料）、施設設備費を算出し、本部と協議の上決定し、理事会において承認されている。

最終更新日付５３

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

井戸 佳子

基準８ 財 務
総括と課題
１．財務基盤は中長期的視点で考えると、少子化の影響や競争により不安定となるおそれがあるが、毎
年度教育研究経費・管理経費において見直しを行い、経費を節減する努力をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・適正な予算執行のために、定期的な予算収支計画 特になし。
会議を行うことにより経費節減の意識を高めつつ、
教職員全体で取り組んでいく必要がある。また、老朽化していく設備修繕のため、中長期的な観点で検討していく。

２．年度予算については科目ごとに詳細な分析を行 ・財務情報の公開については、平成 30 年度より開なって予算を計上し計画的に執行している。当初の 始した。今後は財務情報公開等の在り方を調査検討
予算通りとならない場合は補正予算を組み、評議員 し、公開の方法や考え方を検討していきたい
会の意見を取り入れ、理事会において決定し年度内に完了するようにしている。また、会計監査については私立学校法に基づき、学園の監事による決算監査を受けている。また、私学振興助成法に基づく決
算監査・月次監査を公認会計士により受けており、監査体制は適切である。財務情報公開については平成 30 年度より法律に準拠した公開を開始した。

最終更新日付５４

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

吉田 忠史

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか☑応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか☑収入と支出はバランスがとれているか☑貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか☑消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか☑設備投資が過大になっていないか☑負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか☑最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか☑最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握したうえで、経費削減に努力している

中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあり、部門ごとに話し合いを進め効率的な運営を目指したい。

財務状況は、理事会、評議員会及び理事長以下
学園本部担当者が把握及び共通理解しており、安定した入学者の確保を目指す。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

財務数値については、
公認会計士に助言を仰ぎ、理事会及び評議員会で承認している。

財務数値報告とともに、諸資料についても充実させたい。

日本私立学校振興共済事業団が示している財務分析を実施し、適切な財務管理を行う。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

４

４

５５

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料☑最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか☑キャッシュフローの状況を示すデータはあるか☑教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか☑コスト管理を適切に行っているか☑収支の状況について自己評価しているか☑改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
中長期的に安定した学校運営をしていくため、入学者の確保について学園一 本法人の財務状況については、理事会、評議員会、理事長、会計士が一致し丸となって取り組んでいるが、少子化および同種学校新設の影響により不安 て内容を把握している。
定になるおそれもある。各部門の財務分析を行い、学園全体にコスト管理の考え方を浸透させなければならない。

最終更新日付

５６

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

吉田 忠史

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 ☑予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、事業計画等と整合性
り、単年度予算、 を図っているか
中期計画を策定 ☑予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか☑予算の執行計画を策定しているか☑予算と決算に大きな乖離を生じていないか☑予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか☑予算規程、経理規程を整備しているか☑予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

予算及び計画は評議員
会での検討を経て、理事会で決定している。

特になし

特になし

予算書

予算は、理事会及び評議員会において決定され、適切な執行管理に努めている。予算執行率については定期的に理事長へ報告している。

予算と決算を分析しながら、各部門の収支を明らかにし、適切な運営に努める。

予算書を理事会、評議員会に報告し、適切な執行に努めることを方針とする。
前年よりも計画的に予算作成に取り組む事が出来た。

経理規則 予算規則

４

４

中項目総括
予算については、理事長以下学園本部が作成し、会計士の助言を仰ぎ、理事
会及び評議員会で決定し執行されている。
部門ごとに予算と決算を分析しながら、適切な学校運営に努めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新型コロナウイルスの影響を考慮し予算作成を行った。

最終更新日付

５７

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

吉田 忠史

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか☑私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
☑監査報告書を作成し理事会等で報告しているか☑監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
☑監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定４

現状・具体的な取組等
監査結果は監査報告書により理事会、評議員
会に報告されている。
また公認会計士による監査も実施している。

課

題

監査体制は適切である。

中項目総括
私立学校法及び寄附行為に基づき監事による監査を毎年実施し、その結果は 特になし。
理事会、評議員会に報告している。

参照資料

私立学校法及び寄附行為に基づき監事により監査を実施する。

寄附行為
監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５８

課題の改善方策令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

吉田 忠史

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか☑財務公開規程を整備し、適切に運用しているか☑公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか☑財務公開の実績を記録しているか☑公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
財務情報については平成 30 年度よりホームページにて公開した。

課

題

課題の改善方策参照資料

今後は財務情報公開の 財務情報公開規程の整在り方を調査、検討し、 備に向け、学内にて検公開の方法等を研究し 討する。ていきたい。

特になし。

３

中項目総括
私立学校法に基づく財務情報公開は、学院のホームページにて公開した。今 特になし。
後は、考え方や方法等を明示した財務情報公開規程を整備する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５９

令和 4 年 3 月 14 日

記載責任者

吉田 忠史

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の「養成校指定規則」並びに「指導要領」を順守して運営している。また、例年同様に 5 月には「指定規則」ならびに「指導要領」に適否の自己点検を行い、その結果を県の学事振興課へ報告した。
・指定規則改正に伴い、学則、教育課程、実習施設等の変更等の届け出を指定期日までに行った。改正に伴う備品や施設の整備を行った。

２．学則や教育過程、実習施設の変更等については、学院な
らびに学園での手続きを経て、指定期日までに県の学事振興課へ変更等の届を行った。
３．政府統計の一環で「学校基本調査」については、例年同様に 5 月に大村市へ報告した。
４．専門学校としての質の担保のために実施している「学校自己評価」を実施した。その結果については、例年同様に 4月に県の学事振興課へ報告した。
５．その他、建物に関する事項等についても、所定の規準にしたがって随時点検ならびに報告を行った。また、備品等の自己点検を年に 2 回実施した。
６．職業実践専門課程の義務である「自己評価」を実施し、学校評価委員会の評価を受けた後、ホームページ上で情報公開を行った。
７．文部科学省就学支援制度の認定校となったことを公開し対象学生に適切に対応している。
８．ST 学科が専門実践教育給付制度講座の新規認定を受け・専門実践教育給付制度講座の対象者に適切に対応する。
た（2023 年度～）
。OT 学科は同講座の更新の認定を受けた。

最終更新日付６０

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか☑関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか☑学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか☑セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか☑教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか☑教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定４

現状・具体的な取組等
・専修学校設置基準および養成施設指定規則等の関係法令にもとづき、就業規則
はじめ学院組織運営規程等を整備し、適正な運営を行っている。
・各種規則については職員
および学生へ周知している。
・相談窓口について、学生は「学生相談室」、教職員向けに「向陽学園職員相談窓口」を設置している。
・FD 委員会を中心にハラスメントについての教職員研修を定期的に実施している。
・ハラスメントマニュアル
は作成済み。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

来年度が PT/OT 指定規 引き 続き整備さ れた規則改正に伴う教育課程 則の適切な運用を図る。
の完成年度となるため、スムーズに実施できるように取り組む。

認可・届出書類
就業規則
組織運営規程学則
オリエンテーション資料

研修計画
学生相談室日誌FD 委員会年間計画
ハラスメント防止等に関する規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校設置基準および養成施設指定規則等の関係法令にもとづき、就業規則は
じめ学院組織運営規程等を整備し、適正な運営がなされている。

最終更新日付

６１

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

加治 俊文

9-33 個人情報保護

小項目

チェック項目

9-33-1 学校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか☑個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか☑大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか☑学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか☑学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・学校法人向陽学園就 ・ICT の「利便性」と「危 ・管理者は常に利用状
業規則（平成 29 年 4 月） 険性」を認識し、適宜、 況を注視し、利用者（学「別紙 2 情報管理に関 柔軟性を持ちながら対 生・教職員）へ啓発・教する責務」において、方 応 し て い く 必 要 が あ 育していく。
針・規定が定められて る。
いる。
・学園本部にて電子メールの利用ガイドラインを作成し、全職員に通達済みである。また新入職員に関しても、その都度説明している。
・学生に対しては個人情報保護法に関する啓発を行い、実習前や卒業（休学・退学など学院を離れる際など）時に誓約書を提出させている。
・遠隔授業受講のルールについて定め、周知
している。

中項目総括
概ね良好な状態で取り組めている。

・学校法人向陽学園就業規則
・電子メールの利用ガ
イドライン
・ウイルス感染対策マ
ニュアル・臨床実習指導要綱
・個人情報保護に関する誓約書
・遠隔授業受講のルールについて

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６２

令和 3 年 3 月 7 日

記載責任者

中尾 夕子

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか☑実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか☑実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか☑評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価 ☑評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか☑評価結果をホームページ
いるか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

職業専門実践課程設置委員会にて自己評価を実施している。

特になし

特になし

学院ホームページ

評価結果をホームペー
ジに掲載している。

特になし

特になし

学院ホームページ

職業専門実践課程設置
委員会の組織体制の整備及び自己評価を実施
している。

特になし

特になし

学院ホームページ

学校関係者評価を実施
し、県へ報告ならびにホームページに掲載し
た。

特になし

特になし

学院ホームページ

４４に掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか☑実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか☑実施のための組織体制を整備しているか☑設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか☑評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係 ☑評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか☑評価結果をホームページ
表しているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

４

４

６３

9-34 （2/2）
中項目総括
昨年度に引き続き学校自己評価を実施し、ホームページに掲載している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付６４

令和 4 年 3 月 7 日

記載責任者

吉田 大輔

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか☑学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか☑学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか

中項目総括
自己評価の情報公開ができている。

評定

現状・具体的な取組等

４

カリキュラムや各種規定などの情報は、ホームページ上に掲載して
いる。

課

題

課題の改善方策

現在、各教員の学位・業績に関する情報は公開されていない。

参照資料

次年度中に業績フォー
マットを作成し、年度末までに情報の集約・
公開準備を進める。

学院ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
次年度、教員の学位・業績情報を公開する。

最終更新日付６５

令和 4 年 3 月 7 日

記載責任者

吉田 大輔

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．今年度も引き続き、学校の教育資源（人的、 ・可能な限り学院挙げて取り組みたいと考えている。
物理的）を活用した社会貢献・地域貢献を行う方 ・感染対策を十分に行い安全に実施する。
針をとった。
（１）大村市介護予防事業や長崎県県央地域リハ
ビリテーション広域支援センター活動等に講師を派遣している。コロナ禍で依頼は少なかった。
（２）学校施設（図書館含む）は、関連団体の研修会や会議の会場として開放している。また、図書館は卒業生も自由に利用できる体制となっており、資料検索等の卒後教育・研究の場として活用されている。
（３）市民対象の講演会は開催できなかった。

コロナ禍 2 年目。

２．高校生の職業教育について高校から依頼された場合は、教員を派遣した（出前講義）。新規の依頼があった。また、学院見学の申し出に際しては、依頼されたすべての学校に協力している。
３．学院挙げてボランティア活動を推奨しているが、昨年度よりコロナ禍の影響で対外的な活動は実施できなかった。

・コロナ禍での学生の社会貢献活動の検討。

最終更新日付

６６

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

烏山 雅之

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか☑産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか☑企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか☑国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか☑学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか☑高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか☑学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか☑地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか☑環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか☑教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

評定４

現状・具体的な取組等
・雇用促進については就職支援室にて取り組んでいる。
・関連団体の研修会等で施設の利用が可能で卒業生
は図書館も利用することができる。
・高等学校生徒の学校見学
会の受け入れ（3 件）や無料の出前講座（現地 3 件・オンライン 1 件）などへ教員を派遣し、職業指導や進路指導に協力した。（入試広報部）
・地域の介護予防事業への学生の協力と講師派遣を実施した。
・科目履修制度を設けている。
･講義や施設見学、学外実習を通じ て障害者の社会的問題に触れる機会があ
る。

６７

課

題

社会貢献･地域貢献のニー
ズには学業に支障がない
範囲で、個別の案件に対しそれぞれ対応している。内容の充実や活動がより計画的に実施できるよう整えていく必要がある。
・コロナ禍においても社会・
地域貢献活動が継続できる
ように十分な感染対策を（オンライン対応を含む）した準備が必要。
・高等学校や地域への周知を進めているが、まだ不十分と考えられる。

課題の改善方策参照資料

学院として社会・地域に貢献できる内容を整理しつ
つ、社会・地域のニーズに対応できる活動を検討する。
・広報活動や地域事業への参加、各種イベントを通して学院および学院の活動について広める。

･2021 年度 高校 学
院見学説明会 出前
講座実績
･学生要覧

10-36 （2/2）
中項目総括
教職員の地域や高校への派遣・協力など社会・地域への貢献に積極的に活動している。今後も中高生のキャリア教育や地域の方の健康増進により一層貢献・参加できるよう、コロナ禍においても十分な感染症対策を講じて体制を整えていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８

令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

内田 智子

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか☑ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか☑活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか☑ボランティアの活動実績を把握しているか☑ボランティアの活動実績を評価しているか☑ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定

現状・具体的な取組等

３・コロナ禍において、今年度の学生ボランティアの依頼がなかった為、派遣は行っていないが、依頼があればすぐに協力できるよう団体ボランティアに登録するなど体制は整えていた。
・卒業時にボランティア活動に特に貢献した学生に対して表彰している。

中項目総括
学生部が窓口になりボランティアの依頼や参加学生の集約、申込み、活動実績の集計など、一連の流れができている。より多くの学生がボランティア
活動に参加できるよう引き続き、表彰や啓発および支援を行っていく。

課

題・ボランティア活動がいつでも再開できるように体制を整えておく。
・ボランティア活動について学院内外向けに報告す
る機会を設けていない。
･学校行事及び学業の都合などにより依頼を受けた全てに参加するとは困難
である。

参照資料

･今後も学生の負担とならない範囲でボランティア活動の参加を推奨する。
・学内掲示や保護者通信、ホームページなどを通じて学院内外へ活動状況を伝え、ボランティア活動について啓発を行う。
･ボランティア活動に積極的に参加できる体制をつくり、参加する学生を増やす。
･自主的イベントの開催な
ど活動しやすい環境を整えるため、活動費の拠出や指導・支援を引き続き行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６９

課題の改善方策令和 4 年 2 月 28 日

記載責任者

内田 智子

4 令和 3 年度重点目標達成についての自己評価
令和 3 年度重点目標
１．国家試験合格率の向上（１）学生の自己学習能力の強化

１）基礎分野の学力向上
２）教員との信頼関係に基づく学習意欲の向上
３）実習対応能力の向上（２）教員個々の教授力強化（３）学科主導の国家試験対策

２．活力に満ちた学院活動（１）学生募集（２）安定した就職

１）職業実践専門課程認定の維持
２）新教育課程の円滑な導入
３）積極的な教育研修会の参加 学内勉強会の実施
４）成績評価力の向上
１）PT 学科全国平均を越える
OT 学科全国トップレベル
ST 学科全国トップレベル

１）広報部および学科独自の広報活動の強化
入学者 120 名

１）県内施設への就職促進関連施設との協力強化
２）就職試験で選ばれる力の養成

達成状況

今後の課題

・
「スマホ対応の国家試験対策システム」は、特に最終学年の自己学習ツールとして有効活用している。
・コロナ禍においてリモートでの補習や自宅学習の管理等の対応を行った。
・約７割の保護者がさくら連絡網を登録済み。学院からの連絡情報を配信している。
・オスキーは３年生へ導入完了、１，２年生は一部導入。

・自己学習ツールの１，２年生での有効活用。
・学力の低い学生への学習指導の強化。
・コロナ禍における効果的なリモート指導。

・PTOT 学科の新教育課程は円滑に導入できている。
・学内勉強会では、教授力や学生指導について外部講師を招聘し開催した。受講者の満足度は高かった。
・国家試験合格率予測は PT 一部 80.0%,PT 二部 66.7%,OT82.1%, ST84.6%。目標合格率達成にはやや厳しい見通し。
・国試対策は計画的に実施した。学生個人の課題やコロナ禍での指導など影響が考えられた。

・1・2 年生の成績分析と対策強化等、早期から取組む。
・学科チームとしての指導体制の一層の強化。

・数値目標を下回る見通し（入学者約 90 名）。理学療法学科一部を除き、目標数を下回った。
・ST 学科の専門実践教育訓練講座の新規取得と OT 学科の同講座の更新を達成した。

・効果的な広報活動の検討。高校生、社会人への発信方法・内容の検討。
・学科広報プランの充実。

・「就職説明会」（7 月）は、コロナ禍のため録画を視聴する形式で実施した。
・求人数は昨年度より増加したもののコロナ感染症以前の年度には達していない。2 月末 45 名(51％)就職内定、100％見通し。
・ボランティア活動に参加できなかった。

（３）ボランティアの積極的参加（４）３学科協力体制

３．就労環境の改善向上（１）健全かつ生産性ある
就労環境づくり１）社会活動を通しての人間形成（人間性・協調性・会話力）
１）学科間の情報交換
２）校務と学科の連携（情報共有）

１）メンタルヘルス対策強化
２）ハラスメント対策
３）勤怠管理の徹底とそれに伴う振替休日
消化の促進

・今後の ST 学科の指定規則改正に向けて計画的に取組む。
・学内勉強会の継続、内容の充実。

・コロナ禍での社会活動体験の検討。

・ICT 教育導入のための委員会を発足し取組を開始した。
・共通業務の協働により校務と学科の連携を図ることができた。

・学園心理カウンセラー（週 2 日の配置）の利用を促進した。
・ハラスメントの相談事案はなかった。
・本部主導による勤怠管理システムの試験的運用開始。次年度より正式に運用開始。
・学院長面談を通して、業務の自己目標に対する自己評価を行っている。

７０

・メンタルケアおよびハラスメントの予防対策として年 1 回程度の研修会を開催する。
・スムーズな勤怠管理システムの導入。

７１