貸 借 対 照 表（2018年3月31日現在）（単位:千円）科目

金流 動 資 産
金

受

及び

取

預

手掛

未

収

入

製
仕

掛

目

金

流 動 負 債金684,411買形

89,619リ

金2,832,123

未

金2,553,533

未品

63,852

未額9,696,074

負債の部

21,972,987

売4,451,776
掛

ー

金

ス

債

払
払
払

費

法

人

税

1,226,283

務

4,417

金

2,753,096

用319,478

等

22,055

品

518,185

前受

金21,020

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

314,093

預り

金105,352

前金109,181

その他

用

83,954

渡前
繰

払
延費

税

金

資固 定 負 債

産

166,187

リ

関 係 会 社 預 け 金

14,550,672

退その貸

倒

引当ー職

715,244,297

ス
給債付

引

当務

12,816

金2,416,126

他

7,192

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

23,798金△ 20

Ｐ Ｃ Ｂ 処 理 引 当 金

112,646

固 定 資 産21,307,451

資18,695,891

そ物

7,864,086

純資産の部

33,584,364

物

101,734

株主資本33,507,692

置

3,080,372

資

車 両 及 び 運 搬 具

8,863

有 形 固 定 資 産
建構
機築
械

及び

装工 具 、 器 具 及 び 備 品
土434,318

地

7,181,389

リース

資産14,739

建設

仮勘定

10,386無 形 固 定 資 産
特許1,822

ア

1,264,975

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

40,139

フ

トそウ

ェの他

資有

関係

会

出

価

証

社

株

資
貸券

259,608式

38,665

金57,190

期

付

金

7,950

長

期

前

払費

用

114,113

前

払

年

金

費

用

298,602

繰

延税

金

資産

261,232他

311,046の貸

倒
産

引合

去

債の本

務

2,521,745

他

157,164

金

100,000

資 本 剰 余 金

10,635,313
金

5,737,158

そ の 他 資 本 剰 余 金

本準

備4,898,154

利 益 剰 余 金
利益22,772,379金421,848

そ の 他 利 益 剰 余 金

22,350,530

別準途

積

備立金

15,300,271

繰 越 利 益 剰 余 金

7,050,258

評価・換算差額等

7,104

長そ除

その他有価証券評価差額金

76,672
76,672

1,297,518

投資その他の資産
投産

資1,314,042
権

ソ

資科

43,280,439

資産の部
現額

当金
計

△ 50,890
43,280,439

負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

143,280,439

損 益 計 算 書2017年4月 １日から2018年3月31日まで（単位：千円）
科売

目上売

上売

金額

高26,233,099

原価19,713,277

総利

上益6,519,822販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収益

850,345

益

取

利息312

受

取

配

当金9,605

設

備

賃

貸料

56,706

益44,739

息745

用

5,771

非 現 用 固 定 資 産 減 価 償 却 費

127,899

そ
営の他

業

外

支の営

業

費

備

その経

貸の営

利

定外

利別固費

業

常

特収

利賃

他

外費

用

3,579

益
益
益

14,763

却

損

7,885

失

1,844,107

却費

155,604

確 定 給 付 年 金 制 度 終 了 損 失178,770

そ54,332

別固産

売損

定資減
定産

売産

除損

資の引

前

当期他純損失当人税
期等
純

調

整損

2,240,699
1,402,222

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法14,763失損

固137,996
823,713

却

特資111,364

用払設

税

利外

受

5,669,476

163,654△ 587,140

額
失△ 423,486
978,736（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2株主資本等変動計算書
２０１７年４月 １日から
２０１８年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2017年4月1日残高

資本準備金100,000

利益剰余金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

5,737,158

4,898,154

10,635,313

その他利益剰余金

利益準備金

別途積立金

421,848

15,300,271

当事業年度中の変動額
剰余金の配当－別途積立金の取崩－

当期純損失

－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）－

当事業年度中の変動額合計
2018年3月31日残高

－－－－－

－

100,000

5,737,158

4,898,154

10,635,313

421,848

15,300,271（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
2017年4月1日残高

8,028,994

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金56,603

純資産合計

23,751,115

34,486,428

34,543,031

剰余金の配当－－－別途積立金の取崩－－－△ 978,736△ 978,736△ 978,736－－

20,06920,069

当事業年度中の変動額

当期純損失△ 978,736

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計△ 978,736△ 978,736△ 978,736

20,069△ 958,666

2018年3月31日残高

7,050,258

22,772,379

33,507,692

76,67233,584,364（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3個別注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関連会社株式

移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産の減価償却にあたっては、個々の資産の使用状況、環境の変化等を勘案し、耐用年数を決定しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエアは全て自社利用のため、社内における利用可能期間（5 年)に基づく定額法によっております。
（３） リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定額法（イ）無形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定額法

4４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
（４） ＰＣＢ処理引当金
当社が保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
特にありません。

Ⅲ 追加情報１．退職給付制度の変更
当社は、2018 年４月１日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成 28 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号 平成 19 年２月７日）を適用し、確定拠出年金への移行処理を行いました。
これに伴い、当会計年度に特別損失として 178,770 千円を計上しております。

5

Ⅳ 貸借対照表等に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

99,154 千円

短期金銭債務135,685 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

48,658,858 千円

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
売上高

6,774,518 千円

営業費用

1,158,600 千円（２）営業取引以外の取引による取引高

50,603 千円

２．減損損失当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

資産名

種類

場所

減損損失

非現用資産
非現用資産

名取工場
三重工場

建物、建物附属設備等
建物、建物附属設備等

宮城県名取市
三重県津市

1,271,387 千円
572,719 千円（１）名取工場は弊社の「生産物流体制の見直し」の一環として、2017 年 12 月に操業を停止いたしました。また、当該建物は借地上に存しており、借地返還の意思決定を行っていることを踏まえ、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値「零」により測定しております。

（２）三重工場についても、弊社の「生産物流体制の見直し」の一環として、2017 年 9 月に操業を停止いたしました。その後、2017 年 9 月に売買契約を締結したことにより、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であります。

6

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

1,532,390－－

1,532,390

普通株式

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
当該事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜流動＞繰延税金資産未払賞与等損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

109,945 千円
42,293 千円
29,785 千円
182,024 千円

繰延税金負債
未収入金（退職債務承継）
その他
繰延税金負債合計△7,436 千円△8,400 千円△15,837 千円

繰延税金資産の純額

166,187 千円＜固定＞繰延税金資産資産除去債務
退職給付引当金繰入限度超過額
固定資産減価償却費超過額
連結納税加入に伴う土地評価益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

867,830 千円
831,483 千円
744,997 千円
143,246 千円
272,002 千円
323,422 千円
3,182,982 千円△1,749,348 千円
1,433,634 千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
連結納税加入に伴う土地評価損
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△624,551 千円△417,382 千円△102,760 千円△27,707 千円△1,172,401 千円
261,232 千円

繰延税金資産の純額

7摘要－

Ⅷ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、グループ内資金を一元管理する東日本電信電話株式会社のキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に加入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程（営業部与信管理審査委員会細則）に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

684,411684,411－(2) 受取手形

89,61989,619－(3) 売掛金

2,832,123

2,832,123－(4) 未収入金

2,553,533

2,553,533－(5) 関係会社預け金

14,550,672

14,550,672－

248,289

248,289－(7) 買掛金(1,226,283)(1,226,283)－(8) 未払金(2,753,096)(2,753,096)－(6) 投資有価証券（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形、 (3)売掛金、（4）未収入金、(5)関係会社預け金、(7)買掛金、並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券（うち、時価のあるその他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

11,318

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(6)投資有価証券には含めておりません。

3．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額関係会社株式 38,665 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

8Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
１．関連当事者との取引(１)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

東日本
電信電話
株式会社

資本金
所在地

事業の又は3350

新宿区

億円

関連当事 者と所有(被所内容出資金

東京都（単位：千円）議決権等のの関係有)割合

余剰資金の被所有
電気通信業

取引の内容

余剰資金の間接

取引金額

科目

期末残高

13,152,971

関係会社

14,550,672

預託(注 1)

預け金

預託先

60.7%

利息の受取

130

－

－

親会社
ＮＴＴ
ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞ
株式会社

東京都
港区

1 億円

電話帳発行
事業等

被所有

電話帳生産の直接受託等

60.7%

役員の兼任

電話帳生産等(注 2)

6,326,911

売掛金

34,518

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。

(２)兄弟会社等
属性

会社等の名称（単位：千円）
資本金

所在地

議決権等の事業の又は出資金

関 連当 事 者と所有（被所内容の関係有）割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

16,870,263

未収入金

2,429,452

7,987,389

売掛金

737,388

会社間取引
親会社の子会社

ＮＴＴﾌｧｲﾅﾝｽ
株式会社

東京都
港区

167.7

システムの総合ﾘｰｽ業

億円

及び幹事会社

なし

金融業務等

請求書等印刷

請 求書 等 印刷

物の発行受託物 の発 行 受託等

等（注 3）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)余剰資金の預託は、東日本電信電話株式会社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるもので、取引金額は年間平均残高を表示しております。
(注 2)受注先からの見積りを検討し、1 年に一度交渉の上、取引条件を決定しております。
(注 3)過去の実績をベースに発行数量を算出し、必要コストを勘案した上で 1 年に一度単価交渉を行ない、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
親会社に関する情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所等に上場）
東日本電信電話株式会社（非上場）
ＮＴＴタウンページ株式会社（非上場）

Ⅹ 1 株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

21,916.33 円 銭
638.70 円 銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失

978,736 千円

普通株式に係る当期純損失

978,736 千円

普通株式の期中平均株式数

1,532,390 株

9Ⅺ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
印刷工場等の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に 31 年と見積り、割引率は主に 0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該事業年度における資産除去債務の総額の増減
時の経過による増9,978 千円

10