KKS保証ファクタリングのご案内（個別保証）～ 下請債権保全支援事業 ～（東日本建設業保証㈱グループ）

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KKS保証ファクタリング（個別保証）とは
サービスの概要

KKS保証ファクタリング（個別保証）とは、国土交通省が創設した「下請債権保全支援事業」に基づき、お客様がお取引先（建設企業）に有する債権（売掛金・手形・電子記録債権）の決済を建設経営サービス（KKS）が保証するサービスです。また、お客様のご要望に応じて、弊社が保証をお引受けする手形・電子記録債権の割引も併せてご利用いただけます。

保証範囲のイメージ
支払通知書

請求書

支払期日

決済日

振出
手形
電子記録債権

保証限度

請求段階

支払通知段階

手形・電子記録債権発行段階

債

現 金

100%
80%

手形

電子記録債権権

売掛金の保証（保証Ａ）

手形・電子記録債権の保証（保証Ｂ）
手形・電子記録債権割引

売掛金の保証（保証A）
お取引先に対するお客様の請求金額の8割を限度に手形・電子記録債権の保証（保証B）
お取引先の振出した手形・電子記録債権を対象に支払期日（保証期限）まで保証するものです。但し、債務者からの支払通知等により確定した債権金額が確認された場合は、その全額を限度に保証することが可能です。



決済日（保証期限）まで保証するものです。
お客様のご要望に応じて、保証した手形・電子記録債権の割引もご利用いただけます。

ご利用のメリット

1

2

債権の保全
債権が回収できない場合は、保証限度内で債権を支払期日まで保証します。

3

債権毎に個別に保証をお申込いただ
けます（根保証方式ではありません）。

4

助成による保証料の減免
保証料率の33％（年率1.5％を上限）が助成金により減免されます。

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保証の形式は個別保証

手形・電子記録債権の早期資金化
保証した手形・電子記録債権を対象に、ご要望に応じて早期資金化（割引）が可能です。

1ご利用の前に下請債権保全支援事業では、債権者（お客様）、債務者（お取引先）、保証の対象となる債権（売掛金・手形・電子記録債権）それぞれに一定の条件が定められています。
お申込みにあたっては、次のご利用条件をすべて満たしていることをあらかじめご確認下さい。

債権者（お客様）に関するご利用条件


資本金の額が20億円以下または常時使用する従業員の数が1,500人以下の中小・中堅企業。
お申込み時点で、行政庁から「営業停止処分」、「指名停止処分」または「許可取消処分」を受けていない企業。
債務者（お取引先）から建設工事（東日本大震災の被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。）の全部もしくは一部を直接請け負っている建設企業、または債務者（お取引先）に資材を直接供給している資材企業。

債務者（お取引先）に関するご利用条件
債権（売掛金・手形・電子記録債権）の保証を開始する日の年度またはその前年度に公共工事（国、特殊法人等または地方公共団体が発注する建設工事）の受注実績があること、または保証を開始する日において有効な経営事項審査（※）を受けていること。
（※）保証開始日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に受審していること。

破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがなされていないこと。

過去に民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを行っている場合は、再生手続または更生手続の終結の決定を受けていること。
手形交換所による取引停止処分を受けていないことまたは手形不渡りを起こしていないこと。
電子債権記録機関による取引停止処分を受けていないこと、または支払不能を起こしていないこと。

債権（売掛金・手形・電子記録債権）に関するご利用条件

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

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債権（売掛金・手形・電子記録債権）の裏付けとなる契約や債権が存在することを証明できる書類（成因確認書類）が完備されていること。
保証申込日において債権（売掛金・手形・電子記録債権）の支払期日が到来していないこと。
手形の支払サイトが原則として４ヶ月以内であること。
裏書手形・為替手形でないこと。
電子記録債権の発生日から支払期日までの期間が原則として４ヶ月以内であること。
譲渡記録により取得した電子記録債権でないこと。

Copyright© Kensetsu Keiei Service Co.,Ltd. All rights reserved2売掛金の保証（保証A）の手続きの流れ

４．デフォルト発生

お取引先

３．保証承諾

お客様ＫＫＳ

２．保証申込・保証料支払

１．工事施工・資材搬入（売掛金の発生）

５．保証履行請求
６．保証金支払１ 保証に関する諸条件をご確認下さい＝初回のみ

ご利用条件を2頁の「ご利用の前に」にてご確認下さい。

＝申込都度

２ 「KKS売掛金個別保証取引契約書」の締結
初回お取引時のみ、「ＫＫＳ売掛金個別保証取引契約書」（弊社所定様式）を締結いただきます。併せて、以下の書類もご提出下さい。
□「ファクタリング取引届出書」（弊社所定様式）□登記事項証明書（現在事項全部証明書（発行日から３カ月以内の原本））□印鑑証明書（発行日から３カ月以内の原本）□税務申告書添付の決算書（直近１期分）→決算書は次の書類をご提出下さい。
①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書

３ 「保証希望銘柄リスト（売掛金）」のご提出「保証希望銘柄リスト（売掛金）」（弊社所定様式）と以下の書類をFAXまたは郵送にてご提出下さい。
□契約確認書類（支払条件記載の注文書・注文請書または下請契約書等）の写し□債権金額確認書類（支払通知書または弊社が認めた請求書等）の写し
注）支払通知書のご提出がない場合（請求書のみの提出）は、請求金額の8割が保証の限度額となります。

４ 保証引受可否のご連絡
保証引受の可否と保証可能な売掛金の額と保証料を電子メールでご連絡します。

５ 保証のお申込み「ＫＫＳ保証ファクタリング申込書（売掛金）」（弊社所定様式）に必要事項を記入の上、FAXまたは郵送にてご提出下さい。

６ 保証料のご連絡
上記のお申込み内容に基づき、「ＫＫＳ保証ファクタリング事前確認書兼保証料請求書（売掛金）」にて保証料をご案内しますので、保証開始日の前日までに弊社指定の口座にお振り込み下さい。

７ 保証の開始
保証開始日に「ＫＫＳ保証ファクタリング保証承諾書（売掛金）」を郵送し、保証内容をご案内しますので大切に保管下さい。

Copyright© Kensetsu Keiei Service Co.,Ltd. All rights reserved3手形・電子記録債権の保証（保証B）の手続きの流れ
１．手形・電子記録債権支払

４．デフォルト発生

お取引先

お客様ＫＫＳ

２．保証申込・保証料支払（割引申込・割引料支払）※1
３．保証承諾
（割引代金の支払）※1
５．保証履行請求
６．保証金支払 ※2※1：ご要望に応じて手形・電子記録債権の割引もご利用いただけます。但し、弊社が保証した手形・電子記録債権が対象となります。
※2：割引をご利用いただいた手形・電子記録債権が、不渡り等により債権の全部または一部の支払いを受けられなかった場合、当該手形・電子記録債権に係る弊社の保証債務とお客様に対する買戻請求権が相殺されるため、保証金支払等の金銭の授受は発生しません。

１ 保証に関する諸条件をご確認下さい＝初回のみ

ご利用条件を2頁の「ご利用の前に」にてご確認下さい。

＝申込都度

２ 「KKS手形個別保証取引契約書」または「KKS電子記録債権個別保証取引契約書」の締結
初回お取引時のみ、「ＫＫＳ手形個別保証取引契約書」または「ＫＫＳ電子記録債権個別保証取引契約書」（弊社所定様式）を締結いただきます。併せて、以下の書類もご提出下さい。
□「ファクタリング取引届出書」（弊社所定様式）□登記事項証明書（現在事項全部証明書（発行日から３カ月以内の原本））□印鑑証明書（発行日から３カ月以内の原本）□税務申告書添付の決算書（直近１期分）→決算書は次の書類をご提出下さい。
割引をご利用の場合は、以下の契約も締結いただきます。
①貸借対照表■融資取引基本契約書（弊社所定様式）②損益計算書■特約書（弊社所定様式）③株主資本等変動計算書

３ 「保証希望銘柄リスト（手形または電子記録債権）」のご提出「保証希望銘柄リスト」（弊社所定様式）と以下の書類をFAXまたは郵送にてご提出下さい。
□手形コピー（表面） ※手形保証の場合 または最新債権情報※電子記録債権保証の場合□契約確認書類（支払条件記載の注文書・注文請書または下請契約書等）の写し□債権金額確認書類（支払通知書または弊社が認めた請求書等）の写し

４ 保証引受可否のご連絡
保証引受の可否と保証可能な手形・電子記録債権の額と保証料・割引料を電子メールでご連絡します。

５ 保証のお申込み「ＫＫＳ保証ファクタリング申込書」（弊社所定様式）に必要事項を記入の上、FAXまたは郵送にてご提出下さい。
※併せて、手形の割引をご利用の場合、所定欄に希望する旨を記入の上、手形（原本）もご提出下さい（郵送のみ可）。
電子記録債権の割引をご利用の場合、弊社へ譲渡記録請求を行ってください。

６ 保証料のご連絡
上記のお申込み内容に基づき、保証のみをご利用されるお客様には「ＫＫＳ保証ファクタリング事前確認書兼保証料請求書」にて保証料をご案内しますので、保証開始日の前日までに弊社指定の口座にお振り込み下さい。
※併せて割引をご利用のお客様には、「KKS保証ファクタリング事前確認書」にて、保証料および割引料をご案内します。

７ 保証の開始
保証開始日に「ＫＫＳ保証ファクタリング保証承諾書」を郵送し、保証内容をご案内しますので大切に保管して下さい。
※併せて割引をご利用のお客様には上記承諾書に加え、「KKS保証ファクタリング割引実行通知書」を郵送します。

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ご利用の留意点


対象債権



お取引先を債務者、お客様を債権者とする債権であって、建設工事（公共工事、民間工事）に関するものが対象となります。

保証限度額

下請債権保全支援事業では、お取引先および利用されるお客様毎に保証上限額が設定されるため、ご希望に沿えない場合があります。

保証料率




年率2.0％（助成後）～制度上の上限15.0％です。
保証料率の33％（年率1.5％を上限）が助成金により減免されます。
保証と併せて割引を利用される場合は上記保証料に上限2.0％（年率）が割引料として加算されます。

その他※ 保証に際しては、弊社所定の審査があります。審査の結果により、ご希望に沿えない場合があります。なお、審査の基準等に関するご照会には一切応じかねますのでご了承下さい。
※ お客様のお申込みに基づく債権（売掛金・手形・電子記録債権）の保証を承諾する際は、「KKS保証ファクタリング保証承諾書」以下、「保証承諾書」）を交付することにより行うものとし、当該債権についての保証の効力は、『保証承諾書』記載の保証開始日から発生します。但
し、保証料の入金日が保証開始日以降の場合は、当該入金日の翌日から保証の効力が発生することになります。
※ 保証を受けている債権（売掛金・手形・電子記録債権）または債務者が保証期間内に「KKS売掛金個別保証取引契約書」第6条第1項、「KKS手形個別保証取引契約書」第6条第1項または「KKS電子記録債権個別保証取引契約書」第6条第1項に定められた「保証事由」のいずれかの事実に該当し、且つ、そのためにお客様が支払期日に債権（売掛金・手形・電子記録債権）の全部または一部の支払いを受けられなかった場合、弊社は、支払期日から30日以内にお客様からの保証金支払の請求を受け、保証債務を履行します。
＜保証事由＞
Ａ. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立
Ｂ. 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分
Ｃ. 債務者またはその代理人からの任意整理を開始する旨の通知および債権者委員会による整理着手の公表
Ｄ. 資金不足・取引なしの理由による手形の不渡 （手形の保証の場合）または電子記録債権の支払不能（電子記録債権保証の場合）
Ｅ. 代表者及びその代理人が所在不明となったこと※ 弊社は上記に掲げる保証債務の履行事由が生じたときは、お客様から下記の書類を確認した上で、保証債務を履行します。下表に掲げる書類が確認できない場合は、保証金をお支払できないことがありますのでご注意下さい。

保証債務の履行請求時の必要書類 ※1
保証事由
不渡等 ※2

総勘定元帳 ※3

その他必要書類Ａ○○・各手続の開始の申立てに係る書類（写）・各手続における債権調査の結果及び債権者表等の確定債権額を示す書類その他これと同等と認められる書類（写）

Ｂ

○

○

・信用情報機関が提供する手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分に係る情報に関する書類
・再生手続等の準備に係る書類

Ｃ○○・任意整理を開始する旨の通知又は債権者委員会による整理着手の公表に係る書類（写）・任意整理により認定された債権の額を示す書類その他これと同等と認められる書類（写）

Ｄ○○

Ｅ○○

―
・所在不明であることを確認できる書類（写）※1：上記必要書類の他に弊社より書類を求めることがあります。
※2：手形または電子記録債権の保証を受けた債権が上記の保証事由に該当した場合にご提出下さい。
※3：総勘定元帳とは、債権（売掛金・手形・電子記録債権）の保証を受けた債権額及び取引履歴等を確認できる総勘定元帳その他これと同等と認められる書類をいいます。

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金融第一部〒104-0045 東京都中央区築地5-5-12
TEL.03-3545-8523 FAX.03-3545-8530
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金融第二部

東京都中央区築地5-5-12

TEL 03-3545-8523

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宮城県仙台市青葉区支倉町2-48

TEL 022-262-8622

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愛知県名古屋市東区武平町5-1

TEL 052-962-3525

石川営業所

石川県金沢市弥生2-1-23

TEL 076-242-1285

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貸金業登録番号 関東財務局長（5）第01480号