一般財団法人栃木県身体障害者福祉会連合会定款

第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は、一般財団法人栃木県身体障害者福祉会連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、身体障害者福祉の向上を目指し、身体障害者関係行政機関及び団体と連携を図りながら、社会活動への積極的な参加を促進するとともに、教養・健康の増進に努め、更には身体障害者に対する正しい理解と認識を高めるよう普及啓発を行うことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

身体障害者福祉関係機関及び団体との連絡調整⑵

身体障害者の福祉の増進に関する事業⑶

身体障害者の社会参加促進に関する事業⑷

身体障害者福祉の啓発広報に関する事業⑸

障害者スポーツの振興に関する事業⑹

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、栃木県内において行うものとする。
（事業年度）

第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産をこの法人の基本財産とする。
（財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとする。

１

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を経て、評議員会の承認を得るものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を主たる事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
第３章

評議員

（定数）
第 11 条

この法人に評議員６名以上を置く。

（選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律第 179 条から第 195 条までの規程に従い、評議員会において行う。
２

評議員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員がそれぞれ推薦することができる。

３

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（任期）

第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第 14 条評議員は無報酬とする。ただし、評議員にはその職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
第４章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会はすべての評議員をもって構成する。

２

（権限）
第 16 条評議員会は次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事並びに評議員の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

各事業年度の事業報告及び決算の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催することができる。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった場合は、会長は速やかに評議員会を招集しなければならない。

４

会長は、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、あらかじめ通知をしなければならない。

５

前項にかかわらず、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 20 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 22 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面 又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

３

（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうち、議長の指名により定める議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第５章

役員

（役員）
第 24 条２

この法人に次の役員を置く。

⑴

理事

６名以上

⑵

監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を会長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

３

会長以外の理事のうち、若干名を副会長とすることができる。
（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 26 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）

第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第 29 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 30 条

役員は、無報酬とする。ただし、会長に対しては、評議員会において決議した報酬等の額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

事業計画及び収支予算の承認⑵

事業報告及び決算報告の承認⑶

理事の職務執行の監督⑷

会長及び副会長の選任及び解任⑸

規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑹

この法人の業務執行の決定⑺その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 33 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

⑴

会長が必要と認めたとき⑵

会長以外の理事から、会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき⑶

監事から開催の請求があったとき（招集）
第 34 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれを招集する。

３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

５

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 36 条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条

会長が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、出席した会長及び監事がこれに記名押印する。
第７章

顧問、相談役及び職員（顧問及び相談役）
第 40 条

この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２

顧問及び相談役は、会長がこれを委嘱する。

３

顧問及び相談役は、この法人の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
（職員）

第 41 条

この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。

２

職員は、会長が任免する。

３

職員は有給とする。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 42 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（剰余金の処分）

第 43 条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

６

（合併等）
第 44 条

この法人は、評議員会の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 45 条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 46 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章

賛助会員

（賛助会員）
第 47 条２

この法人に賛助会員を置くことができる。

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、所定の会費を拠出する個人又は団体とする。
第 10 章公告（公告の方法）
第 48 条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章補則（委任）第 49 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（法令の準拠）第 50 条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から７施行する。
２

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は小川栄一とする。

４

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
田村正男

青柳一富

小滝英夫

毛塚良俊

鈴木勘也

阿久津克美

田中一男

中村聰

増渕利夫

真壁孝夫

笹沼之子

新井文雄

小林基三

山崎マサ子

荒井トヨ

廣澤敬行

荒井勝夫

附則
この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。
この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。

別表基本財産（第６条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
鹿沼相互信用金庫 戸祭支店

８３００万円