JSURP News
今週の主な News01

1. 2024 年度 JSURP 総会の開催概要
2. 2024-25 年度 JSURP 理事（候補）の公募
3. JANPIA 沖縄事業の概要
4. 2024 年度認定都市プランナー認定審査受付け開始■2024 年度 JSURP 総会の開催概要
今年の JSURP 総会は 6 月 22 日(土)午後 1 時より約２時間、中央区京橋の東京スクエアガーデン（銀座線京橋駅直結）６階のシティラボ東京で開催します。
総会及び総会後のシンポジウム・懇親会に関するご案内と審議事項に関する資料一式については、6 月初旬に協会事務局よりメールにて配信の予定です。
今年度総会では、毎年行われる事業報告・収支決算、事業計画・活動予算の審議議決に加え、2 年に一度の理事・監事・会長等の選任に関する審議議決が行われます。
また、総会後には恒例のイベント・懇親会を行います。今年
度のイベントは、1 月に発生した能登半島地震被災地の復興支援をテーマとするシンポジウムを企画しています。
会員の皆様には会場にいらして対面での相互交流と議決への参加を是非お願いいたします。

‘240507

発行：Jsurp 日本都市計画家協会
https://www.jsurp.jp/
編集責任者：渡会清治■JANPIA 沖縄事業の概要
JSURP では 2023 年度休眠預金事業として「沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業子育て世帯等が生活困窮・就労困難な状況から抜け出す自立支援プロジェクト」を実施しています。5 月 1 日に那覇市で事業の審査会を開催しました。
沖縄県は貧困率が全国平均の約２倍あり、都道府県別の子どもの相対的貧困率は 30％となるなど、深刻な問題を抱えています。沖縄社会が貧困から抜け出すためには、貧困対策を続けるだけではなく、多様な働く場の創造、支えあう循環型社会の形成といった、社会／経済／福祉の分野が連携し、社会の意識や構造を変えていくことが必要です。
そのような思いから JSURP は NIAC と労福協とコンソーシアムを組み、休眠預金等活用事業を活用し、沖縄版「誰もが支え合い働く社会の実現」事業を進めることになりました。
3 月に、①安全・安定的な生活環境、子育て環境の構築、②個々の特性に応じた自立の基盤づくり、を行う実行団体を公募しました。17 団体の応募があり、5 月 1 日には一次審査（書類審査）を通過した 11 団体に対して二次審査を開催しました。今後、内定、事業締結後、各実行団体の伴走支援を行います。また、7 月には各実行団体が顔を合わせるスター
トアップ交流会、1 月には事業の報告会を行う予定です。
＊JSURP は一般財団法人南西地域産業活性化センター(NIAC)と公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）と資金分配団体としてコンソーシアムを組み、休眠預金を活用した事業（一般財団法■2024-2025 年度理事の募集（5 月 10 日締切）
今期は JSURP の理事及び会長の改選期に当たります。
理事（候補者）の要件は定款上「正会員」であることで、少なくとも任期期間中（2024-2025 年度）において正会員であることが要件となります。
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理事立候補の要件：理事に立候補できる会員はで正会員のみです（第 14 条）（ 2024 年 4 月 23日時点で正会員であること）•
さらに望ましい要件としては JSURP の活動と運営に積極的に関わる意向を持つこと（例えば理事会への出席、全まちへの参加、研究会への参加等）があります。理事の定数は４０名、理事会は概ね月1 回の開催です。
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募集期間：4 月 23 日〜5 月 10 日•
理事への応募は、4 月 23 日配信の協会メールで会員宛に配信済みの「理事立候補応募フォーム」
IMG_6918から応募して下さい。
https://forms.gle/5Swo4ZS3JtH18wvW6

NPO である JSURP をベースとするさまざまな活動や組織運営などに興味を持ち、活動への参加を希望する正会員の方は是非手をあげて下さい。

人日本民間公益活動連携機構（JANPIA））を進めております。

⚫審査会の風景■2024 年度認定都市プランナーの認定審査受付開始
2024 年度の認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの認定審査の実施要項（令和 6 年度 認定都市プランナー・認定准都市プランナー 認定審査実施要項)が公表されました。認定審査受付〜登録までの日程、受験資格、必要書類等に関する詳細は、下記の WEB サイトで確認をして下さい。
https://www.toshicon.or.jp/certified★応募資格
2023 年度の制度改定により、所属の如何に関わらず、都市計画に関する一定以上の実務経験年数を有する人は、誰でも認定審査の申請が出来ます。
●認定都市プランナー
都市計画分野における実務経験年数が 15 年以上の都市計画実務専門家で 3 団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた者●認定准都市プランナー
都市計画分野における実務経験年数が５年以上の都市計画実務専門家で、3 団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた者★JSURP 推薦を希望する方はJSURP(日本都市計画家協会)の推薦で審査を受ける意
思のある方は、応募締め切りの２週間前（6 月 3 日）までに、JSURP 事務局(専務理事渡会)まで届出て下さい。協会委員会において推薦の適非を検討し推薦の手続きを行います。
なお、非会員の方で協会推薦を希望する方は事前に会員（正または賛助）登録の手続きをして下さい。

●認定都市プランナー 認定審査申請書一式●認定准都市プランナー 認定審査申請書一式（専門分野を選択して申請する場合）●認定准都市プランナー 認定審査申請書一式（専門分野を選択しないで申請する場合）記入にあたっては、「記入にあたって」と「記入見本」をよくご覧になって記載して下さい。
記入漏れや指示に沿わない記入を行った場合は、申請書類を受け取ることが出来ません。誤字、脱字等も含めて間違いのないように記入して下さい。
申請書の送付先は以下のとおりです。
郵送先：〒102 -0093 千代田区平河町 2-12-18
ハイツニュー平河 3 階
一般社団法人都市計画コンサルタント協会
認定都市プランナー制度運営事務局
メール送付先：curp@toshicon.or.jp★審査の流れ
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーにおける審
２．審査の流れ査の手順は下記の通りです。
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーにおける審査の手順は下記の通りです。
認定都市プランナーは書類審査に加えて、口頭審査により受験にあたっては、まず推薦を受ける必要があります。
合否判定をします。
認定都市プランナーは書類審査に加えて、口頭審査により合否判定をします。
＜認定都市プランナー＞＜認定准都市プランナー＞

３団体もしくは認定都市プランナー２名への推薦
依頼

３団体もしくは認定都市プランナー２名への推薦
依頼

推薦書、申請書類の提出

推薦書、申請書類の提出

書類審査と判定★認定審査申請書受付期間
2024 年（令和６年）5 月 1 日（水）から 6 月 17 日（月）※応募される方は、下記の認定審査申請書等を都市計画コンサルタント協会ウエブサイトより申請書類をダウンロードして必要事項を記載し提出して下さい。
★提出期限：2024 年 6 月 17 日（月）（消印有効）★提出物：●認定審査申請書類（様式１～７）：Excel データをメールにて送付、あわせて印刷し署名押印したものを都市計画コンサルタント協会あて郵送●実務実績調書（認定都市プランナーは様式５、認定准都市プランナーは様式７）の特記事項において、事実を証明する書面がある場合は、ＰＤＦ等のデータをメールにて送付、あわせて印刷したものを都市計画コンサルタント協会あて郵送★認定審査申請書などのダウンロード
2024 年度（令和 6 年度）の認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの認定審査申請を行う方は、都市計画コンサルタント協会ウエブサイトより申請書類をダウンロードして記載して下さい。
認定都市プランナーと認定准都市プランナーは、認定審査申請書類様式が異なります。また、認定准都市プランナ
ーについては、「専門分野を選択して申請する場合」と「専門分野を選択しないで申請する場合」では、申請書類様式が異なります。間違わないようにして下さい。

書類審査と判定
口頭審査
登録と登録証の交付※
口頭審査の合否判定
登録と登録証の交付※※資格の取得には登録手続きを行い、登録の完了が必要です。

★口頭審査(※認定都市プランナーのみ)①口頭審査の日程(第 1 回 予定)
３．応募資格2024
11 月 23 日（土）、11 月 24 日（日）、11 月 30
2023年
年度の制度改定により、所属の如何に関わらず、都市計画に関する一定以上の実務経験年数を有する人は、誰でも認定審査の申請が出来ます。
日（土）、12月１（日）、のいずれか１日の午前 10 時から午後５時までの間の１時間●認定都市プランナー②口頭審査会場(予定)
都市計画分野（※注１）における実務経験年数（※注２）が 15 年以上（※注３）の都市
ちよだプラットホームスクウェア（千代田区神田錦町 3-21）
計画実務専門家で 3 団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた③審査手数料：15千円
者★審査結果の通知
2024 年 12 月末日までに本人に郵便にて通知予定●認定准都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験年数（※注２）が５年以上（※注３）の都市計
画実務専門家で、3 団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた■５〜６月の主な予定
者

5 月 20 日（月） 第 222 理事会
６月 24 日（土） 2024 年度通常総会（※注１）

都市計画分野とは、巻末＜参考資料-１＞の１２の専門分野の範囲を指します。
ただし、建築物単体の設計業務、道路等の土木施設の工事に関わる設計業務、公園施3