ロックデバイス利用規約（適用）
第１条 この「ロックデバイス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東海理化電機製作所およびその子会社・関係会社（以下、総称して「当社」といいます。
）が契約者に対してデジタルキーサービスを提供するにあたり、当社が契約者に対して販売するロックデバイスの取引条件および利用条件等を定めるものとして、当社と契約者との間のデジタルキーサービス契約に適用されます。
２ 契約者が購入したロックデバイスの利用に関して、本規約に定めがない事項については、FREEKEY 基本規約（以下「基本規約」といいます。）が適用されます。
（定義）
第２条 本規約で使用する用語は、本規約において特に定義するものを除き、基本規約に定める意味を有するものとします。
（ロックデバイスの販売）
第３条 当社は、当社所定のロックデバイス利用申込書（以下「申込書」といいます。）の条件に従い、当社においてロックデバイス ID を割り当てたロックデバイスを契約者に販売するものとし、契約者は、デジタルキー利用契約の契約期間中、デジタルキーサービスの提供を受けるためにロックデバイスを使用することができます。
２ 当社が契約者に販売するロックデバイスは当社所定のものとし、当社は、その仕様を随時変更できるものとします。
３ 当社は、契約者から申込書を受け付けるにあたって、当社の販売するロックデバイスの仕様を契約者にお知らせします。
４ 当社は、申込書の受領・承諾の前後を問わず、対象車両等の鍵・シリンダー・スイッ
チその他の形状等を確認するために、契約者および提携事業者に協力を求めることができるものとし、契約者は、正当な理由がない限り、これに応じ、または提携事業者をして、これに応じさせるものとします。
（ロックデバイスの利用目的）
第４条 ロックデバイスは、基本規約に定めるデジタルキーサービスにおいて、契約者または提携事業者が、契約者または提携事業者とユーザーとの契約に基づいてユーザーに対象車両等を貸与し、または利用させるにあたって、ユーザーがデジタルキーおよびロックデバイスを用いて対象車両等のモーターを始動または停止することを目的としています。
２ 契約者、提携事業者およびユーザーは、デジタルキーサービスまたはデジタルキーを利用するために、前項に定める目的に限り、ロックデバイスを利用することができます。
３ 当社は、契約者、提携事業者またはユーザーに対し、ロックデバイス（ロックデバイ
スに組み込まれたソフトウェアを含みます。
）の知的財産権について、第１項に定める目的に限り、その使用を許諾します。
（販売代金）
第５条 ロックデバイスの販売代金の額（以下「販売価格」といいます。
）は、申込書で定めるものとします。
（申込み）
第６条 ロックデバイスに関する当社と契約者との売買取引は、契約者が対象車両等に応じたロックデバイスを当社所定の申込書により当社に発注し、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。但し、当社と契約者との間でデジタルキーサービス契約の個別契約を定める書面を締結していることを条件とします。
２ 申込書においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとします。
⑴ ロックデバイスの個数⑵ 対象車両等の車種、車種ごとの台数、その他当社がロックデバイスの仕様を定めるために必要とする事項⑶ ロックデバイスの納入予定時期⑷ ロックデバイスの納入場所⑸ 販売価格、配送等に要する費用⑹ ロックデバイスの販売代金の支払時期、方法、その他の支払条件
３ 契約者は、第 1 項に定める売買取引の成立後、理由のいかんを問わず、ロックデバイスの個数、対象車両等の車種その他のロックデバイスの仕様にかかわる事項を変更し、または当該売買取引を取り消すことはできません。
４ 契約者が前項の変更を希望する場合、契約者は、次条に定めるロックデバイスの追加申込みを行うものとします。
（追加申込み）第７条 契約者が対象車両等の追加・変更等によりロックデバイスを追加申込みする場合の手続等は前条に準ずるものとします。但し、契約者は、追加申込みするロックデバイスの納入希望時期の３か月前までに、当社に当該追加申込みをするものとします。
（納入）
第８条 当社は、申込書に基づき、ロックデバイスを納入します。
２ ロックデバイスの配送等に要する費用については、ロックデバイスの販売価格とは別に、契約者が当該費用の実費を負担するものとします。

３ ロックデバイスは受注生産を行うため、契約者は、第６条第２項第３号に定める納入予定時期を超えてロックデバイスの納入がなされる場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、ロックデバイスのあらたな納入予定時期を契約者にお知らせします。
４ 当社は、前項の場合において、ロックデバイスの納入が第６条第２項第３号に定める納入予定時期と異なることにより契約者に発生した損害について、一切の責任を負いません。
（動作確認）
第９条 「初期不良品」とは、当社の納入したロックデバイスのうち、次項に定める動作確認の時点において、仕様に照らして正常に稼働しないものをいいます。但し、次の各号に定めるものを除きます。
⑴ 契約者、提携事業者またはユーザーの責めに帰すべき事由により生じた不具合、故障等⑵ ロックデバイスの納入後の事由により生じた不具合、故障等
２ 契約者は、当社が納入したロックデバイスについて、その受領後１週間以内に初期不良品の有無を検査するための動作確認を実施するものとします。
３ 契約者は、前項の動作確認の結果、初期不良品を発見したときは、ただちにその旨および不具合、故障等の具体的な内容を当社に通知するとともに、当該初期不良品を当社に返送するものとします。
４ 当社は、前項の通知および返送品を受領したときは、ただちに代品を納入します。
５ 当社は、前項の代品納入後、第３項の返送品について検査のうえ、初期不良品であると認めたときは、当社が前項の代品およびその配送等に要した費用、ならびに契約者が初期不良品の返送に要した費用を負担します。
６ 契約者は、前項に定める場合を除き、当社が第４項の代品およびその配送等に要した費用、ならびに契約者が初期不良品の返送に要した費用を負担するものとし、当社の請求に従い、これらを当社に支払うものとします。
７ 契約者が第２項の動作確認を省略した場合、または当社が納入したロックデバイスについて、その受領後１週間以内に第３項の通知をしなかった場合には、初期不良品がないものとして動作確認を完了したものとみなします。
（所有権および危険負担の移転）
第１０条 ロックデバイスの所有権および危険負担は、前条の動作確認の完了をもって、当社から契約者に移転するものとします。
（直送品の特則）
第１１条 契約者は、あらかじめ当社の承諾を得た上で、ロックデバイスの納入場所として、契約者によるロックデバイスの転売・納入先（但し、提携事業者の事業所等に限る。
）を指定することができます。この場合、当社は、契約者が指定した契約者の転売・納入先にロックデバイスを直接納入します（以下「直送品」といいます。）。
２ 契約者は、直送品について、ロックデバイスを転売・納入する提携事業者に第９条第２項の動作確認を委任することができます。この場合、第９条第３項の通知および初期不良品の返送については、契約者が動作確認を委任した提携事業者が実施するものとします。
３ 第９条第４項ないし第７項の定めは、前項の場合に準用します。
４ 直送品の所有権および危険負担は、第２項の提携事業者による動作確認の完了をもって、当社から契約者に移転するものとします。
（契約不適合責任）第１２条 「クレーム品」とは、当社の納入したロックデバイスのうち、品質または性能等に関してデジタルキーサービス契約の内容に適合しないものをいいます。
２ 契約者は、第９条の動作確認後６か月以内に、動作確認では発見できないクレーム品を発見したときは、ただちにその旨を当社に通知するとともに、クレーム品を当社に返送するものとします。
３ 当社は、前項の返送品についてクレーム品であると認めたときは、契約者と協議のうえ、当社の責任と費用負担で代品を納入するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する事由によって契約不適合が生じた場合は、この限りではありません。
⑴ ロックデバイスを改造、変更等したこと⑵ ロックデバイスを当社所定の取扱説明書に従って使用しなかったこと⑶ ロックデバイスを不適切な方法、または通常の使用方法・使用環境を超えて使用したこと⑷ ロックデバイスを他の機器に組み込んだこと、またはロックデバイスが他の機器の不良、不具合、故障等の影響を受けたこと⑸ ロックデバイスに当社以外のソフトウェアを組み込んだこと⑹ ロックデバイスが外部から衝撃を受けたこと⑺ ロックデバイスを基本規約および本規約によって禁止される用途、方法、態様等により使用したこと⑻ 契約者、提携事業者もしくはユーザーの故意・過失、または不可抗力
４ 当社が第３項の定めによってロックデバイスの代品を納入する場合、当社は、デジタルキーサービス利用料の算定にあたっては、暦月の日数から、ロックデバイスの契約不適合によって契約者が当該ロックデバイスを設置した対象車両等についてデジタルキーサービスを利用することができなかった期間（当社が第２項の通知を受領してから、第３項の代品を納入するまでの期間をいいます。）を控除した日数を、当該対象車両等におけるデジタルキーサービスの利用日数とします。

（製造物責任）第１３条 契約者と第三者（ユーザーを含みます。以下、本条において同じ。）との間でロックデバイスに関する紛争（次項に定める紛争を含みますが、これに限られません。
）が生じたとき、またはそのおそれがあるとき（当該第三者から通知等を受けたときを含みます。
）は、契約者は、遅滞なく当社に通知するものとします。
２ 当社は、契約者がロックデバイスの欠陥（製造物責任法に定める欠陥をいうものとします。
）に起因する第三者の生命、身体または財産の侵害について当該第三者またはその承継人から損害賠償の請求を受けた場合、契約者が当該紛争に関する一切の決定権を当社に与えることを条件として、当社の責任と費用負担で当該紛争を解決します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
⑴ ロックデバイスの納入時における知見によっては認識することができなかった欠陥に起因する場合⑵ ロックデバイスの欠陥が専ら契約者または提携事業者の指示に従ったことにより生じ、かつ、欠陥が生じたことにつき当社に過失がない場合⑶ 契約者が前項の通知をしなかった場合⑷ 第三者の生命、身体または財産の侵害が日本国外で生じた場合（故障等に関する当社の責任）第１４条 次の各号に該当する場合において、契約者がロックデバイスの交換を希望する場合には、契約者は、その交換に要する費用を負担するものとします。
⑴ ロックデバイスに故障・不具合等が生じた場合（但し、第１２条第３項に定めるところによって当社の責任と費用負担で代品を納入する場合を除く。）⑵ 対象車両の変更等により、ロックデバイスの形状・仕様等の変更を要する場合⑶ 前各号のほか、契約者の都合によりロックデバイスの交換を希望する場合
２ 前項の場合、当社は、特段の事情のない限り、当該費用の支払いを条件に、契約者の求める交換に応じるものとします。但し、ロックデバイスは受注生産を行うため、契約者は、当社の交換品の納入に数か月を要する場合のあることを、あらかじめ承諾するものとします。
３ 前二項に該当しない場合で、第６条第２項の申込書で指定した対象車両に対応したロックデバイスが当社より発送された後に、対象車両の変更のほかロックデバイスの変更を伴う交換を求める場合、当社は有償にて交換に応じるものとします。
４ 前三項に定めるところによってロックデバイスを交換する場合、その交換に要する期間においても、デジタルキーサービス利用料は発生します。
５ 契約者は、ロックデバイスの故障・不具合等を発見したときは、その事由のいかん、または交換の要否を問わず、すみやかに当社に通知するものとします（紛失、盗難等）
第１５条 デジタルキーサービス、ロックデバイス等に関する当社の機密保持のため、契約者は、ロックデバイスを紛失し、またはロックデバイスの盗難等にあった場合、ただちに当社に通知するものとする。
２ 前項の通知があった場合、当社は、事前に契約者に通知することなく、契約者によるデジタルキーサービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者に対するデジタルキーサービスの全部もしくは一部の提供を中止することができるものとします。
３ 基本規約第２１条２項ないし６項の定めは、前項の場合に準用します。
（遵守事項）
第１６条 契約者または提携事業者は、当社所定の取扱説明書に従って、ロックデバイスを対象車両等に適切に設置するものとします。
２ 契約者、提携事業者およびユーザーは、ロックデバイスの利用にあたって、当社所定の取扱説明書に記載の事項を遵守するものとします。
３ 契約者は、提携事業者およびユーザーに対し、基本規約および本規約ならびに当社所定の取扱説明書に定めるロックデバイスの取扱方法、遵守事項等を周知し、それらを遵守させるものとします。
（禁止事項）
第１７条 契約者、提携事業者およびユーザーは、ロックデバイスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
⑴ ロックデバイスを第４条に定める目的以外に利用すること⑵ 当社の承諾を得ないで、有償・無償を問わず他者にロックデバイスを譲渡し、または担保に供すること（但し、契約者が、デジタルキーサービスの利用に必要な範囲で提携事業者に転売する場合を除く。
）⑶ 当社の承諾を得ないで、有償・無償を問わず他者にロックデバイスを貸与すること、その他ロックデバイスを利用させること（但し、契約者または提携事業者がユーザーに対してロックデバイスを設置した対象車両等を貸与し、または利用させる場合を除く。
）⑷ ロックデバイスを法令または公序良俗に反する目的、方法で利用すること⑸ ロックデバイスを分解・改造等すること、またはロックデバイスを滅失・毀損等する行為⑹ ロックデバイスに関して、当社または第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利または利益を侵害すること⑺ 当社の承諾を得ないで、ロックデバイスを日本国外に輸出し、または日本国外に持ち出すこと⑻ 前各号に該当する行為を直接または間接に惹起し、容易にし、勧誘し、または助長する行為
⑼ その他、前各号に照らして不適切と認められる行為（買戻しオプション）
第１８条 デジタルキーサービス契約が終了したときは、当社は、契約者に納入したロックデバイスの全部または一部を買い戻すことができるものとします。この場合の買戻しの価格は、ロックデバイスの納入時からの経過期間に応じた当社所定の金額とします。
（免責）第１９条 ロックデバイスの故障・不具合、不良、契約不適合、欠陥に関する当社の責任は、第９条、第１２条および第１３条に定める責任に限られるものとし、当社は、これらに定める以外に一切の責任を負いません。
２ 当社は、ロックデバイスの故障・不具合、不良、契約不適合、欠陥に起因して、契約者がデジタルキーサービスの全部または一部を利用できず、または提携事業者もしくはユーザーがデジタルキーの全部または一部を利用できないことにより契約者に生じた損害（契約者が提携事業者またはユーザーに生じた損害を補償・賠償するために要した費用等を含みます。
）について、一切の責任を負いません。
３ 当社は、ロックデバイスの利用に関し、次の各号に定める場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。
⑴ 当社の故意または重過失によって契約者に損害が生じた場合⑵ 当社と契約者とのデジタルキーサービス利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合⑶ 第１３条に定める場合
４ 前項第１号の場合の当社の責任は、基本規約第２５条第２項に定めるところに限られるものとします。
（以下余白）