平成 19 年 12 月 6 日
会社名
代表者名

株式会社 JP ホールディングス
代表取締役 山口 洋
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2749）

問合せ先
役職・氏名
電話

（訂正）平成２０年３月期

取締役管理本部長 荻田 和宏
０５２−９３３−５４１９

中間決算短信平成 19 年 11 月 19 日に開示いたしました「平成 20 年 3 月期 中間決算短信」において一部誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．訂正理由
数値の集計ミスにより当中間会計期間のセグメント情報、中間連結キャッシュ・フロー計算書の数値に誤りがあったため、訂正するものであります。
２．訂正箇所及び正誤表（誤りの部分は下線部分）
訂正前□3 ページ１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライム問題による米国における金融不安や原油価格の上昇が物価への影響となって現れるなどの懸念材料はあったものの、企業業績は高水準で推移し、景気全般としては底堅く推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループにおける子育て支援事業については、東京都認証保育所２園（「キッズプラザアスク亀戸園」、「キッズプラザアスク雪谷大塚園」）、認可保育所６園（「キッズプラザアスク吉野町園」、「キッズプラザアスク北山田園」、「キッズプラザアスク和田町園」、「キッズプラザアスク関町北保育園」、「野田市立尾崎保育所」、「キッズプラザアスク東大宮保育園」）を開園いたしました。また、「スマイルキッズ新座」
は８月 20 日をもって閉園いたしました。以上より、当中間連結会計期間末での保育所の総数は 39 園となりました。
また、学童クラブは５施設（「渋谷区広尾小学校放課後クラブ」、「渋谷区加計塚小学校放課後クラブ」、「渋谷区神南小学校放課後クラブ」、「渋谷区常盤松小学校放課後クラブ」、「三鷹四小学童保育所」）を受託し合計14 施設となり、児童館は１施設（「三鷹むらさき子どもひろば」）を受託し合計６施設となりました。
以上より、当中間連結会計期間末での子育て支援事業の施設数は 59 施設となり、売上高は 1,537 百万円（前年同期比 72.4%増）、営業利益は 56 百万円（同 79.2％増）となりました。
アミューズメント関連事業につきましては、遊技機の規制が強化されたことにより遊技人口の減少に歯止めがかからず、引続き小規模店舗の閉鎖等が見られる厳しい状況となりました。
当中間連結会計期間の営業戦略といたしましては、このような厳しい状況の中において、優良店舗の獲得と、不採算店からの退店を継続いたしました。
こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前連結会計年度末から 21 店舗減少し 202 店となっております。
この結果、売上高は 947 百万円（同 31.4％減）、営業利益は 88 百万円（同 24.2％減）となりました。
飲食事業及び給食の請負事業においては、パチンコ店フードコーナー部門では、ワゴンサービス同様に新規出店と不採算店舗からの撤退を行い 63 店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となりました。また専門店部門は、１店舗減少し１店舗となりました。
この結果、売上高は 448 百万円（前年同期比 9.6％減）、営業利益は 70 百万円（同 2.2％増）となりました。
物品販売事業においては、オフィスコーヒーサービス事業を縮小し、売上高は 2 百万円（同 28.2％減）、営業利益は 0 百万円（同 78.6％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は 2,936 百万円（同 5.9％増）、営業利益は 110 百万円（同 41.4％増）、経常利益は 199 百万円（同 30.8％増）、当期純利益は 92 百万円（同 44.3％増）となりました。

□14 ページ（4）中間連結キュッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
自平 成 18 年 ４ 月 １ 日(至 平成18年９月３０日)
金ⅡⅢ

ⅣⅤⅥ
Ⅶ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出保証金の返還による収入権利金の払戻による収入権利金の支出貸付による支出貸付金の回収による収入保険積立金の支払
その他投資等による収入
その他投資等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高額

当中間連結会計期間
自平 成 19 年 ４ 月 １ 日(至 平成19年９月３０日)
金額

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成18年４月１日(至 平成19年３月31日)
増減

金額△50,000
50,000△50,000
50,000△50,000
50,000△179,583△19,315
17,650−−△30,000
31,580△4,333−△2,728△226,568△217,443
132−−△2,98920,193△4,333
3,637△5,932△296,515△100,259
20,146661△8,571△59,000
33,190−−△15,694△186,730△433,303

450,000

300,000

450,000△72,036−△16,000
5,475△17,753△113,150−
20,000885△43,474△175,186
295,775△32,000
6,740△17,8214,900△53,499−△9,4304,900△76,614301,086

114,830△186,255

455,794

−

−

−

−

298,300△119,038△417,339

435,894

650,939

1,086,834

435,894

650,939949,240

967,795

18,555

1,086,834△246,573△426,044

□28 ページ（セグメント情報）
a． 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）(省略)
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）
アミュー
飲食事業及子育て支援
物品販売
ズメント
び給食の事業
事業
関連事業
請負事業
売上高
(1) 外部顧客に対1,537,915
947,907448,582
2,295
する売上高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高

16−200,486

計
1,537,932
947,907
649,069
営業費用
1,481,206
859,424
578,537
営業利益
56,72588,48370,531
経常利益
134,445
89,11570,560前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日）（単位：千円）計

消去又は全社連結

2,936,701−

2,936,701

487

200,991△200,991

−

2,783
2,501
281
296

3,137,692
2,921,670
216,022
294,418△200,991△95,905△105,086△94,750

2,936,701
2,825,765
110,935
199,668(省略)（注）１．(省略)
２．(省略)
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（単位：千円）前中間連結 当中間連結
前連結
主な内容
会計期間
会計期間
会計年度
消去又は全社の項
連結財務諸表提出会社の管理部門に係目に含めた配賦不149,424
209,600
300,982る費用。
能営業費用の金額
４．(省略)
５．(省略)

訂正後□3 ページ１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライム問題による米国における金融不安や原油価格の上昇が物価への影響となって現れるなどの懸念材料はあったものの、企業業績は高水準で推移し、景気全般としては底堅く推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループにおける子育て支援事業については、東京都認証保育所２園（「キッズプラザアスク亀戸園」、「キッズプラザアスク雪谷大塚園」）、認可保育所６園（「キッズプラザアスク吉野町園」、「キッズプラザアスク北山田園」、「キッズプラザアスク和田町園」、「キッズプラザアスク関町北保育園」、「野田市立尾崎保育所」、「キッズプラザアスク東大宮保育園」）を開園いたしました。また、「スマイルキッズ新座」
は８月 20 日をもって閉園いたしました。以上より、当中間連結会計期間末での保育所の総数は 39 園となりました。
また、学童クラブは５施設（「渋谷区広尾小学校放課後クラブ」、「渋谷区加計塚小学校放課後クラブ」、「渋谷区神南小学校放課後クラブ」、「渋谷区常盤松小学校放課後クラブ」、「三鷹四小学童保育所」）を受託し合計14 施設となり、児童館は１施設（「三鷹むらさき子どもひろば」）を受託し合計６施設となりました。
以上より、当中間連結会計期間末での子育て支援事業の施設数は 59 施設となり、売上高は 1,537 百万円（前年同期比 72.4%増）、営業利益は 111 百万円（同 253.5％増）となりました。
アミューズメント関連事業につきましては、遊技機の規制が強化されたことにより遊技人口の減少に歯止めがかからず、引続き小規模店舗の閉鎖等が見られる厳しい状況となりました。
当中間連結会計期間の営業戦略といたしましては、このような厳しい状況の中において、優良店舗の獲得と、不採算店からの退店を継続いたしました。
こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前連結会計年度末から 21 店舗減少し 202 店となっております。
この結果、売上高は 947 百万円（同 31.4％減）、営業利益は 83 百万円（同 28.7％減）となりました。
飲食事業及び給食の請負事業においては、パチンコ店フードコーナー部門では、ワゴンサービス同様に新規出店と不採算店舗からの撤退を行い 63 店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となりました。また専門店部門は、１店舗減少し１店舗となりました。
この結果、売上高は 448 百万円（前年同期比 9.6％減）、営業利益は 59 百万円（同 13.8％減）となりました。

物品販売事業においては、オフィスコーヒーサービス事業を縮小し、売上高は 2 百万円（同 28.2％減）、営業利益は 0 百万円（同 78.6％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は 2,936 百万円（同 5.9％増）、営業利益は 110 百万円（同 41.4％増）、経常利益は 199 百万円（同 30.8％増）、当期純利益は 92 百万円（同 44.3％増）となりました。
□14 ページ（4）中間連結キュッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
自平 成 18 年 ４ 月 １ 日(至 平成18年９月３０日)
金ⅡⅢ

ⅣⅤⅥ
Ⅶ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出保証金の返還による収入権利金の払戻による収入権利金の支出貸付による支出貸付金の回収による収入保険積立金の支払
その他投資等による収入その他投資等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首
残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高額

当中間連結会計期間
自平 成 19 年 ４ 月 １ 日(至 平成19年９月３０日)
金額

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成18年４月１日(至 平成19年３月31日)
増減

金額△50,000
50,000△50,000
50,000△50,000
50,000△179,583△19,315
17,650−−△30,000
31,580△4,333−△2,728△226,568△217,443
132−−△2,98920,193△4,333
3,637△5,932△296,515△100,259
20,146661△8,571△59,000
33,190−−△15,694△186,730△433,303

450,000

300,000

450,000△72,036−△16,000
5,475△17,753△113,150−△20,000
885△43,474△175,186
295,775△32,000
6,740△17,8214,900△53,499−△9,4304,900△76,614301,086

114,830△186,255

455,794

−

−

−

−

298,300△119,038△417,339

435,894

650,939

1,086,834

435,894

650,939949,240

967,795

18,555

1,086,834△246,573△426,044

□28 ページ（セグメント情報）
a． 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）(省略)
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）
アミュー
飲食事業及
子育て支援
物品販売
ズメント
び給食の事業
事業
関連事業
請負事業
売上高
(1) 外部顧客に対1,537,915
947,907448,582
2,295
する売上高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高16−−

計1,537,932
947,907448,582
営業費用
1,426,034
864,763
389,111
営業利益
111,898
83,14459,471
経常利益
190,477
83,27259,499前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日）（単位：千円）
消去又は全社計

連結2,936,701−

2,936,701

487

504

△504−

2,783
2,501
281
296

2,937,206
2,682,410
254,795
333,546△504
143,354△143,859△133,878

2,936,701
2,825,765
110,935
199,668(省略)（注）１．(省略)
２．(省略)
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（単位：千円）前中間連結 当中間連結
前連結
主な内容
会計期間
会計期間
会計年度
消去又は全社の項
連結財務諸表提出会社の管理部門に係目に含めた配賦不149,424
158,128
300,982
る費用。
能営業費用の金額
４．(省略)
５．(省略)