別添２「常時啓発事業のあり方等研究会」
最終報告書

社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ「主権者教育」へ～

平成２３年１２月
常時啓発事業のあり方等研究会

常時啓発事業のあり方等研究会メンバー（敬称略・五十音順）

岡山和彦（中国新聞社顧問、広島都市学園大学客員教授）

小野耕二（名古屋大学法学部教授）

金井辰樹（東京新聞政治部デスク）

川上和久（明治学院大学副学長）

小島勇人（川崎市選挙管理委員会事務局長）

小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科教授）◎佐々木毅（学習院大学法学部教授、２１世紀臨調共同代表）－ 座長

佐藤大吾（ＮＰＯ法人ドットジェイピー理事長）

清水大資（東京都選挙管理委員会事務局選挙課長）

林（模擬選挙推進ネットワーク事務局長）

大介

松本正生

（埼玉大学評議員・経済学部教授）

宮本みち子（放送大学教養学部教授）
谷田部玲生（桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授、日本公民教育学会事務局長）
吉村恭二（神奈川県青少年協会理事長）

与良正男（毎日新聞論説副委員長）

－ 目

次 －

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････p．１

第１

常時啓発の現状と課題

１

投票率の低下・若者の選挙離れ･･････････････････････････････････p．２

２

学校教育における政治教育の課題････････････････････････････････p．３

３

地域の明るい選挙推進協議会活動の課題･･････････････････････････p．４

第２ 新たなステージ「主権者教育」へ
１

基本的方向････････････････････････････････････････････････････p．５

２

若者の政治意識の向上･･････････････････････････････････････････p．７

３

将来の有権者である子どもたちの意識の醸成･･････････････････････p．９

４地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化････････････････････････p．11

５

今後取り組むべき具体的方策の進め方････････････････････････････p．13（参考１） 諸外国の政治教育の状況･･･････････････････････････････････････p．16（参考２） 全国の常時啓発活動の事例･････････････････････････････････････p．20（参考３） 主な若者啓発グループ一覧･････････････････････････････････････p．27

はじめに

○

選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできない。このことは、国民一人ひとりが、政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもってはじめて達成できるものである。
そのためには、選挙時だけでなく常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法第６条は、総務大臣及び選挙管理委員会は「選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない」と規定し、「常時啓発」を国及び選挙管理委員会の責務としているところである。
もとより、このような常時啓発は、選挙管理機関のみによってその任務を果たすことは困難で、民間団体を含めた多くの団体の協力を要するものである。そのための官民一体となった運動が「明るい選挙推進運動」であり、同運動は、昭和２７年、当時の選挙違反の蔓延を背景とした「公明選挙運動」に端を発し、その後官民一体となった国民運動に拡大され、名称の変遷を経て、現在に至っている。
明るい選挙推進運動は、その初期においては、国民の認知度も高く、戦後民主主義の発展に大きく寄与してきた。しかし、運動開始後６０年を経て、時代も変わり、政治課題も変わった。原点に立ち帰って、そのあり方を考えるべき時である。

○

現在、我が国は、グローバリズムが進展する中で、人口減少時代に突入し、経済の低迷、深刻な財政問題、社会保障制度改革、少子化対策、地球温暖化問題、市場の開放など多くの政策課題に直面している。加えて、３月に発生した東日本大震災は、広域にわたって未曾有の人的・物的被害をもたらすとともに、資源エネルギー政策や国土政策だけでなく、国民の生活スタイルまでその見直しを迫っている。
かつて経済がほぼ順調に伸張する時代にあっては、学校教育を終えると安定した職場が得られるという暗黙の前提があり、政治や社会に無関心でも、終身雇用と年功序列というシステムが安定した生活を保障していた。そのようなシステムが続き、生活が豊かになるに従い、人々の価値観は多様化し、政治に対する関心は相対的に低下した。しかし、このような事態は既に過去のものとなりつつある。
若者も年配者もそれぞれに、社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になってきている。

○

本研究会は、以上のような状況を踏まえ、時代に即した新しい「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する」主権者の姿を念頭に、常時啓発のあり方について検討を行ってきた。７月には中間取りまとめを行い、さらに議論を重ね、このたび、最終的な取りまとめを行ったので、ここに報告を行うものである。

1

第１

１

常時啓発の現状と課題

投票率の低下・若者の選挙離れ○

常時啓発が法制化されたのは、昭和２９年である。前述のとおり、明るい選挙推進運動の発端になったのは選挙の浄化で、当初は選挙の際の臨時啓発として取り組まれていたが、より効果をあげるため「あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めること」とされたのである。
以来、選挙が腐敗や不正なくきれいに行われること（選挙の浄化）、有権者がこぞって投票に参加すること（投票参加の促進）、有権者が日頃から政治・選挙に関心を持ち、政党や候補者を見る眼を養うこと（政治意識の向上）の３つを大きな目標として、国、都道府県、市区町村それぞれのレベルで、選挙時だけでなく常時の活動として、行政と地域の明るい選挙推進協議会等とが一体となった様々な取組みがなされてきた。
運動の発端となった「選挙の浄化」については、選挙制度の大改正や連座制の強化等もあったことから単純に比較はできないものの、選挙違反件数は大幅に減少しており、一定の成果が得られている。
○

現在、運動の中心になっているのは「投票参加の促進」であるが、国政選挙、地方
選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けている。衆議院議員総選挙、参議院議員通
常選挙の投票率は最近若干の持ち直しが見られるものの、それでも６割台後半、５割台後半に止まっている。統一地方選挙は長期低落傾向が続いており、本年４月の選挙はその記録を更新したところである。地方選挙や国政の補欠選挙の中には、投票率が極めて低い選挙が少なくない。
投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要素が総合的に影響するものと考えられることから、投票率の低迷をもって啓発の成果がなかったと断ずることはできない。むしろ、投票率低下の下支えをしていると見ることもできるが、これまでの常時啓発の手法や内容が不十分であった面は否めない。

○

特に、若い有権者の投票率は、いずれの選挙においても他の世代に比べて低く、しかもその差が拡大してきている。例えば衆議院議員総選挙における２０歳代の投票率
は全体の投票率に比べ、昭和５０年代は１０ポイントほど低かったが、その差は徐々に拡大し、現在は２０ポイントほどの差になっている。
若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に比べて、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると考えられ、これまでの各種意識調査がそのことを物語っている。

○

その一因として、有権者になる前の学校教育においては、政治や選挙の仕組みは教
えても、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養2

成するような教育がほとんど行われていないことが挙げられる。従って、若者の選挙
離れは学校教育と深く関わる問題である。
○

また、最近の若者は、リアルな人間関係の減少、地域のコミュニティ機能の低下、家族構成員の減少などのため、人や社会との関わりが少なく、社会の一員であるという意識が薄く、いわゆる社会化（名実ともに社会の一員となること）が遅れている。
若者の社会参加を促進し、社会的影響力を高める諸外国の取り組みに関しては、北欧諸国がその潮流をリードしてきたとも言われているが、例えばスウェーデンにおいては、若者政策法が制定され、子どもや若者がまちづくり計画に参画し、駅舎のデザ
イン制作を行うなど、子どもの頃から社会参加活動が盛んに行われている。また、数々の取り組みの一つに「若者の手で、若者のために」をスローガンとするＮＧＯの活動があり、体験の共有と相互学習によって若者の社会的発言力を高めている。

○

若者の政治意識の向上に当たっては、２０歳前後の若者を多く抱える大学の果たす役割が大きいが、大学生になって親元を離れても住所を移さない人が多く、それが低
投票率の一因になっているとの指摘もある。大学との連携をいかに確保していくかは
大きな課題である。
また、社会に出ると、政治や選挙に関する学習の機会がほとんどなく、若者の低投票率や候補者情報等に接する機会も不足していると考えられる。

２

学校教育における政治教育の課題○

我が国の将来を担う子どもたちにも、早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要である。
しかしながら、現在の学校教育においては、教育基本法第１４条第１項が「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と政治教育の重要性を謳っているにも関わらず、同条第２項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」と
政治的中立を要請していること等から、学校の政治教育には過度の抑制が働き、十分に行われてこなかった。
小学校、中学校、高校とも政治・選挙に関する教育の時間は限られており、政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけさせるのに十分なものとはなっていない。特に、政治的中立性の要求が非政治性の要求と誤解され、政治的テーマ等を取り扱うこと自体が避けられてきた傾向にある。

○ 一方、諸外国の政治教育に関する取り組みをみると、ドイツにおいては、連邦及び州ごとに国公立の「政治教育センター」が設置され、教材の開発、教員の研修等幅広
3

い活動を行うなど、熱心な政治教育が行われている。政治的中立の確保については、
１９７６年に全国の著名な政治学者が集まって議論し、合意した「ボイテルスバッ
ハ・コンセンサス」が政治教育を進める基本原則となっており、現実の政治的論争・対立を積極的に学校教育で取り扱い、教室での議論等を通じて、生徒一人ひとりに自分の意見や政治的ポジションをもたせることが、政治教育の目的とされている。
イギリスでは、２００２年に中等教育のカリキュラムにシティズンシップ教育を導入したが、これを方向づけた「クリック・レポート」（１９９８年）は、学校における政治教育の鍵は「争点を知る」ことにあるとし、単なる制度や仕組みの学習ではな
く時事的・論争的な問題に関する意見の発表や討論を中心に、対立を解決するためのスキルを身につけることを目的としている。
アメリカにおいても、時事問題に関する争点学習は政治教育の基本と考えられており、子どもたちは、時事的なテーマについて自らマスメディアからの情報を収集し、賛成・反対の立場を明確にしてディベートを行うなどの教育が実践されている。
アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは、大統領選挙などの実際の選挙の際に、子どもたちの大規模な模擬選挙が行われているが、それは、単に投票を体験するというよりも、各政党の政策や選挙戦術などを学ぶことに重点が置かれている。
○

また、我が国では、児童・生徒が学校内の身近な問題について自分達で考え、主体的に発言し、決定に参画していくという学校民主主義の実践がほとんどなされていな
いが、ヨーロッパでは、学校運営の面においても、幼い頃から発言し、行動するといった訓練が行われている。例えばスウェーデンでは、学校民主主義の思想が法律に明文化されており、教職員と生徒によって構成された評議会で、予算編成や教職員の勤務形態まで、学校にかかわる重要事項を決定している高校もある。

○

１８歳選挙権が現実のものになろうとしていることや、未成年者も参加する住民投票条例を制定している地方公共団体があることを踏まえると、将来を担う子どもたち
に対し、主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力の習熟を進める政
治教育を充実させることは、早急に取り組むべき課題である。

３

地域の明るい選挙推進協議会活動の課題○

明るい選挙推進運動は、その初期においては、国民の認知度も高く、戦後民主主義の発展に大きく寄与してきた。民間においてその中核を担ってきたのが各地域の明るい選挙推進協議会である。
地域の協議会は、地域住民有志のボランティア活動に支えられており、選挙管理委
員会に協力して、あるいは独自に、選挙の浄化、投票参加の促進、政治意識の向上の３つを大きな目標として、これまで話し合い活動、研修会・講演会等の開催、会報等の発行、各種イベントを活用した啓発、出前講座の実施、選挙の管理執行事務への協力等々様々な取組みを行ってきた。
4○

しかしながら、時代の推移とともに、参加者は徐々に固定化、高齢化、減少し、活動は停滞ないしマンネリ化し、財政上の制約等から行政による活動支援が低下する等の課題を抱えようになった。特に、市区町村の協議会は市町村合併に対応した組織の再編ができていないところも少なくない。
市区町村における常時啓発の柱として取り組まれてきたのは「話し合い活動」（少人
数の話し合い方式による政治学習）であったが、地域社会の変貌、情報収集手段の多様化等のためにその開催は次第に減少し、今日では、常時啓発といっても、イベント
会場での呼びかけなど臨時啓発的な手法のものや寄附禁止に関する「３ない運動」を内容とする取組みが中心になっているところが多い。
研修会、学習会等の活動に熱心に取り組んでいる地域の協議会も少なくはないが、常時啓発は地味で目立たず、一方、選挙時の臨時啓発は分かりやすいために、中には、
臨時啓発に傾斜し、常時啓発として取り組むべき活動の内容が定かでない協議会も見られる。
また、この運動が、選挙の公正中立を標榜するあまり、政治との距離を取り過ぎ、
その結果、活動にインパクトがなく、社会の関心を呼ばなくなった面があるのではな
いかと考えられる。

第２１

新たなステージ「主権者教育」へ

基本的方向○ 冒頭に述べたように、今や、社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になってきている。
政治を決めるのは最終的には有権者の資質である。数多くの課題に対処し、適切な選択を行うためには、高い資質を持った主権者、すなわち、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められている。
○

投票することは、考える機会、公的なものへの関心を持つ機会であるので、投票参加を働きかけることは今後とも必要であるが、投票率の向上とともに重要なことは、投票の質の向上である。これからの常時啓発は、政治意識の向上に重点を置き、常に学び続ける主権者を育てていかなければならない。常日頃からの学習・体験の積み重ねがあってはじめて質の高い投票行動に結びつく。常時啓発の重要性はまさにここにある。

○ 新しい主権者像のキーワードの一つは、「社会参加」であろう。知識を習得するだ
けでなく、実際に社会の諸活動に参加し、体験することで、社会の一員としての自覚5

は増大する。結果として、主権者としての資質・能力を高めることとなる。社会的参
加意欲が低い中では政治意識の高揚は望めない。
近年の若い世代は、リアルな人間関係の減少、地域のコミュニティ機能の低下、知識の習得を重視した学校教育等のために、以前に比べると社会化（名実ともに社会の一員に成ること）が遅れている。さらに、家庭内の教育力も低下し、政治への関心など意識の面でも世帯間の格差が固定化する傾向がある。彼等を取り巻く環境は急速に変化し、非正規職員の増加、世帯間の経済格差の固定化、非婚化・晩婚化など厳しい問題に直面している。早いうちからボランティアやインターンシップなどを通じて社会に参加し、その中から自分の働き方や生き方を考えることが必要である。
また、昨年「無縁社会」という言葉が生まれたように、若者以外にも、人との絆をなくし、孤立している人は少なくない。団塊世代の大量退職を迎え、無縁社会化がさらに進行することも懸念される。
若い世代から高齢者まで、国民の一人ひとりが社会との繋がりを持ち、主体的により良い社会づくりに参加していけるような環境を、社会全体で作っていくことが必要である。さらに、有権者だけでなく、我が国の将来を担う子どもたちも、社会参加学
習・体験学習を行い、早い段階から社会の一員であるという自覚を持ってもらうことが重要である。
今回の東日本大震災においては、多くの若い人たちがボランティアとして被災地の支援に積極的に参加しており、また、全国各地で多くの人たちが被災者の支援に動いている。日本人に「利他」の心が戻ったとも言われる。あらためて「連帯・絆」の重要性が国民に認識されたところである。これを好機とし、社会や政治に対する意識の高揚につなげていくことが重要である。
○

新しい主権者像の二つ目のキーワードは、「政治的リテラシー（政治的判断力や批判力）」であろう。政治的・社会的に対立している問題について判断をし、意思決定をしていく資質は社会参加だけでは十分に育たない。情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要である。
しかし、我が国の学校教育においては、政治や選挙の仕組みは教えるものの、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練することを避けてきた。
また、高齢者は、確かに投票義務感は高いが、政治的リテラシーについても果たして十分に備わっていると言えるであろうか。平成６年に選挙制度が改正され、候補者
個人よりも政党を重視して投票する人が増えてきたが、最近の選挙を見ると、刹那的な話題や一点集中的な報道に左右される例が少なくない。また、地方選挙の中には、高齢者の投票率も非常に低いものがある。高齢者も意識を高く持ち、政策はもちろん、人の選択に関しても、人物や見識を吟味し、国政だけでなく、地方政治に対しても将来を見据え、主権者としての責務を果たしていく必要がある。多くの政策課題の中には世代間の対立を招く恐れのあるものもあるが、それを乗り超えて適切な選択を行っていくためには、若い世代だけでなく高齢者も、日頃から学び続け、政治的リテラシーを高めることが必要である。

○

もちろん、新しい主権者像は、政治・選挙に関する知識や投票義務感などの社会的・道義的責任を備えていることが前提である。これまでの常時啓発は、この点に力を入6

れてきたし、今後とも力を入れていくべきであるが、社会参加の促進や政治的リテラシーの向上についてはこれまで十分ではなかった。新しい常時啓発は、以上の三つを兼ね備えた新しい主権者像を求めるものでなければならない。
○

改正教育基本法（平成１８年）は、教育の目標の一つとして「公共の精神に基づき、主体的な社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を掲げた。また、政府は、「新しい公共」の推進に取り組んでいるところである。「新しい公共」とは、市民、企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者として参加、協働し、支え合いと活気のある社会をつくることである。そのためには、何よりもそれを担い得る市民を育てることが重要である。
これからの常時啓発は、まさにそうした市民を育てること、言葉を変えて言えばシティズンシップ教育の一翼を担うものでなければならない。
欧米においては、コミュニティ機能の低下、政治的無関心の増加、投票率の低下、若者の問題行動の増加等、我が国と同様の問題を背景に１９９０年代から、シティズ
ンシップ教育が注目されるようになった。それは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育である。その中心をなすのは、市民と政治との関わりであり、本研究会は、それを「主権者教育」と呼ぶことにする。
常時啓発は、子どもから高齢者まであらゆる世代を通じて、社会に参加し、自ら考え、自ら判断する自立した主権者をつくることを目指して、新たなステージ「主権者教育」へ向かわなければならない。

２

若者の政治意識の向上○

若い有権者の投票率や政治意識の現状を踏まえれば、これからの常時啓発にとって、我が国の未来を担う若者に対する主権者教育をいかに進めるか、いかに意識を高めていくかは極めて重要なテーマである。

○

若い有権者は、政治や選挙に関する学習の機会が少なく、選挙に関する情報に接する機会も不足していると考えられるので、積極的な情報提供、学習機会の確保が必要であるが、若者への情報提供等を行うに当たっては、選挙や投票の意義や必要性を説
くだけでは若者のモチベーションは上がらない。若者特有のニーズを掴み、若者に合ったアプローチの手法を工夫することが必要である。
さらに言えば、若者の気持ちや行動形態が一番分かるのは若者自身なので、若者を啓発の対象としてのみ捉えるのではなく、啓発の主体として捉え、若者が若者に働きかける「若者啓発グループ」を育成することが必要である。既に「名古屋市青年選挙
ボランテイア」、「学生投票率１００％をめざす会」（鹿児島県）、「ミニ選挙管理委員会２００１」(宮崎県延岡市)、「福井県明るい選挙推進青年活動隊 CEPT(セプト)」

7などのグループが誕生し、活動しているが、このような若者グループの設立を全国的に広めていくことが求められる。
○

若者グループへの参加を促し、活動を活性化していくためにも研修会や学習会が欠かせない。これらの研修会や学習会は、参加者の政治的リテラシーを高めるため、時事問題についての争点学習や参加・体験型学習を重視すること、企画や運営にあたってはできるだけ若者の自主性を尊重することが大事である。全国各地の若者グループ
が相互に交流し、モチベーションを高める場を提供することも必要である。
また、政治・選挙に限らず、地域や社会の幅広いテーマを素材にした研修会、学習会等を通じて若者の意識の醸成を図り、人材を養成し、活動メンバーを拡げていく必要がある。文部科学省のリアル熟議のような、若者が自主的に集まって話をし、自ら考える場や機会を増やしていくことも必要である。
若者に投票立会人や投・開票事務あるいは啓発事業等への参加を促すことは、参加・体験することで政治・選挙への意識の向上を図るという主権者教育に繋がるだ
けでなく、投票所の雰囲気を親しみやすいものにすることも期待できる。

○

若者の主権者教育には、大学の果たす役割が欠かせない。大学生になって親元を離れても住所を移さない人が多く、それが低投票率の一因になっているとの指摘を考えると、まずは入学の際のオリエンテーション等において、民主主義社会の一員としての自覚を促すことに協力を求めることが考えられる。
若者グループへの参加者を確保するためにも大学に期待される役割は大きい。大学と連携して、政治・選挙に関するシンポジウムや討論会などを開催し、学生の意識の高揚を図ることも考えられる。
さらに、現在、選挙管理委員会による選挙事務等のインターンシップや、ＮＰＯ団
体を中心に、国会議員や地方議会議員の議員活動のインターンシップ（政策立案、街頭演説、広報活動等のサポートや議会、委員会の傍聴等）が進められているが、大学生に対してインターンシップに関する情報等を積極的に提供するとともに、一部の大学で取り組まれているように、こうしたインターンシップやボランティア活動を終了
した学生には大学が単位を与えるなどの取り組みを推進し、大学と連携した参加・体験型学習の充実・強化を図っていく必要がある。
こうしたことを通じて、若者が政治や選挙に触れる機会を増やすことは、選挙時における投票立会人、投・開票事務の補助など選挙事務への若者の参画を拡大することに繋がり、結果として投票インフラの整備に寄与することにもなる。

○

若者への情報発信については、そのツールとして、インターネットが大きな役割を果たしてきていることから、これを十分に活用した情報提供に努める必要がある。低コストで双方向のコミュニケーションが可能なインターネットは、若者の政治参加の気運を高める上でも有効なツールである。

8

３

将来の有権者である子どもたちの意識の醸成○

前述したとおり、諸外国の事例と比較し、我が国における政治教育の取り組みは十分に行われてこなかったと言わざるを得ない。もちろん国によって歴史的な背景、ス
タートの要因等は様々に異なるものではあるが、将来を担う子どもたちの政治や社会に対する意識を高める必要があることは共通の課題であり、我が国の政治教育を充実、強化していくことは極めて重要なテーマである。
そのためには改正教育基本法第２条が教育の目的の一つとして「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を掲げたことも踏まえ、学校教育に政治教育をしっかり位置づけること、すなわち教育基本法第１４条第１項の実質化を目指す必要があり、内容についても、諸外国の事例も参考に、参加・体験型の学習を充実させる必要がある。従って、学校教育との連携はこれからの常時啓発の主要な柱に位置づけられる。

○

現在、学校教育との連携事業としては、児童・生徒によるポスター、習字、標語などの募集と表彰、投票箱等の貸し出し、選挙副読本の作成・配布、出前授業等が実施されている。主権者教育を推進するためには、今後は特に、学校側の理解と協力を得て、山形県、愛知県、広島県、米沢市、熱海市などで行われている出前授業、川崎市などで行なわれている生徒会長選挙の支援事業等、直接学校に出向いて子どもたちに働きかける事業を普及させていくことが必要である。
出前授業を行うに当たっては、知識の伝授だけでなく、架空の市長選挙を対象とした模擬投票や沖縄県の「明るい選挙推進青年会 VOTE」が考案したまちづくりゲーム、新聞を教材として活用するＮＩＥ（教育に新聞を）を取り入れるなど、参加・体験型
学習や政治的リテラシーの育成を視野に入れた取組みを行うことが望まれる。
また、出前授業を多くの学校で実施するためには、スタッフとしてボランティアを養成することが必要である。愛知県の「選挙出前トーク」や福岡市の「明るい選挙出前授業」には、若者啓発グループである「愛知県明るい選挙推進サポーター」、「福岡
市明るい選挙推進グル－プ CECEUF（セセウフ）」のメンバーが同行し、協力しており、子どもたちに親しみやすい出前授業となっている。授業の大半を地域の明るい選挙推進協議会の委員が担っているところもある。
児童・生徒会選挙は、子どもたちが民主主義の実践を学ぶ貴重な機会であるが、実施しない学校も多い。支援事業を通じて実施校を増やしていくことが期待される。その場合、単に選挙の資機材を貸し出すだけでなく、選挙の意義や重要性を理解してもらうなど、出前授業の好機と捉えるべきである。

○ 架空の選挙を設定して行う模擬投票とは別に、アメリカのＮＰＯ「Kids Voting」や「NSPME（全米親子模擬選挙）」による模擬選挙、ドイツの「ジュニア選挙」、スウ
ェーデンの「学童選挙」など、多くの欧米諸国においては、実際の選挙を対象に児童生徒が模擬投票を行う「未成年模擬選挙」が行われている。日本でも未成年模擬選挙を推進する民間団体を中心に、一部の学校において、これらの取り組みが行われてい9

るが、さらに、学校、教育委員会の理解を進め、広く普及させることが必要である。
神奈川県では平成２２年の参議院議員通常選挙の時、全県立高校で模擬選挙を行なっている。
アメリカにおいては、選挙は代表者を選ぶだけではなく、有権者や将来の有権者への教育の場とされており、選挙の際には、学校における模擬選挙のほか、子どもたちによる選挙事務所への手紙での質問、テレビやラジオなどのマスメディアによる選挙
番組の子ども向け放送など、様々な形で争点教育が行われている。我が国においても、
選挙の教育としての機能について認識する必要がある。
○

将来を担う子どもたちの意識を高めるためには、幼い頃から自分たちの住んでいる社会を観察し課題解決に向けて発言し、行動することの訓練が必要である。
現在、いくつかの自治体では、実際の議場で子どもたちが市当局等と議論する子ども議会を開催している。これは、地域にどのような問題があるかを調べ、どうやって解決すればいいかを考え、議論して合意を得るという民主主義の基本を体験する貴重な機会であり、こうした取り組みを全国的に普及させていくことが必要である。
また、子どもたちが、地域社会の問題を自ら考え、課題解決の方向等を競い合う機会をつくることも有効と考えられる。

○

また、地域だけでなく親の教育力も低下し、政治への関心など意識の面でも世帯間の格差が固定化する傾向があることや、また、家庭教育や親の役割の重要性から、投票所に子どもを連れて行くことについて、その普及促進を図ったり、親子が参加して学べる出前講座の検討を行うことが必要である。

○

これらの取り組みを普及・推進していくためには、地方においては教育委員会、校長会等への働きかけ、国レベルでは、例えば、教職員等中央研修会を活用し、授業等での実施について要請していくなど文部科学省への具体的な働きかけが必要である。
こうした取り組みを積み重ねつつ、最終的には、平成３０年頃に予定されている次期学習指導要領において政治教育をさらに充実させ、学校教育のカリキュラムにしっ
かりと位置づける必要がある。

○

前述のように、現在、我が国の学校教育においては、社会科に占める公民分野の時間自体が極めて少なく、その内容についても、政治的テーマ等を取り扱うこと自体、政治的中立性ということからタブー視されてきた傾向がある。我が国では、政治的中立性の要求は非政治性の要求と誤解されてきたきらいがあるが、ドイツにおける政治的中立性とは、対立する立場をフェアに紹介することと理解されており、それぞれの立場について正確な情報を伝えることが重要とされている。そしてこうした考え方を
政治教育の原則として明確にしている。イギリスやアメリカも同様である。
我が国において学校教育のカリキュラムに政治教育を位置づける場合には、こうした諸外国の事例も参考に、その大前提として、政治的中立性の原則をしっかり議論し、明確にする必要がある。
併せて、文部科学省や教育関係者、選挙を所管する総務省、子ども・若者育成支援
10

施策等を所管する関係各省が連携し、関係者間で問題認識を共有し、その実現に向けて具体的な取り組みを進めていくことが肝要である。

４

地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化○ 地域の明るい選挙推進協議会は、行政と民間が協働して取り組んでいる明るい選挙推進運動の、民間活動の中核として生まれたものであり、住民有志のボランティア活動によって支えられている。参加者の減少等は見られるものの、全国的にほぼ普遍的に設置され、今なお１０万人近いメンバーを擁している。一党一派に偏せず、子ども
から高齢者まで地域の全ての住民を対象に明るい選挙の実現を目指して活動している唯一の団体である。
これまでの調査によれば、地域の協議会のメンバーの方々は一般有権者より政治意識が高く、加えて活動を通じての向上が見られる。有権者への啓発だけでなく、住民と選挙管理委員会とを繋ぐ媒介役として、また、選挙の際には、メンバーが投票所の設営や管理運営に協力し、選挙の公正な執行にも貢献してきた。
健全な民主主義の発展のためには、これらの機能を維持・発展させるとともに、主権者教育という新しいステージにおいても、全国的にネットワークが構築されているという全国性と、全ての地域住民を対象にしているという包括性を活かしながら、地域における民間活動の中核としての役割を果たしていくことが期待される。
○

そのためには、地域の協議会が、これまで果たしてきた役割に加え、時代に即した新しい役割を積極的に担っていくことが必要である。
例えば、先に述べたように、主権者教育のキーワードの一つは「社会参加」であるが、社会参加の一環として、公正な選挙事務への参画を拡大することが考えられる。
既に、多くの地域の協議会のメンバーが投票立会人を引き受けるなど投票事務に協力しているが、今後、高齢者、障害者等のいわゆる投票弱者に対する投票環境向上の必要性が高まると思われるので、地域の協議会のメンバーがこれに協力することは、社会への貢献度をより高めることになるであろう。その具体的な取組みの一つとして、指定病院等における不在者投票に関してより公正を確保するため、第三者の立会人が求められているが、既にいくつかの県においては、指定病院等における不在者投票立会人の登録制度を設け、これに地域の協議会のメンバーが協力している。このような動きを全国的に広めていくことが必要である。投票事務だけでなく、開票事務についても地域の協議会のメンバーが協力していくことが必要であると考えられる。そのためには、日頃から研修等を通じて社会参加の重要性等を学び、意識を高めることが必要である。
また、今後の常時啓発の主要なテーマは学校教育との連携であるが、児童生徒からの作品募集、出前講座などの連携事業に地域の協議会のメンバーが主体的に参加していくことが必要である。作品募集については学校を訪問しての募集の働きかけ、審査への参加、展示会の開催準備など、出前講座については実施校の選定・確保、実施校

11

との事前折衝、模擬投票での投票立会人等の引き受けのほか、地域の協議会のメンバーが講義を引き受けているところもある。先に述べたように、出前授業を多くの学校で実施するためには、協力者としてボランティアの養成が必要であるが、地域の協議会のメンバーはそれに適している。出前授業への協力を重ねることによって、地域の協議会のメンバーが、文部科学省が進めている「放課後子ども教室」で選挙クイズや模擬投票などの出前講座を行うことも考えられる。
○ 主権者教育のキーワードのもう一つが「政治的リテラシー」である。投票義務感の高い高齢者も、さらに政治的判断能力を高めて行くことが重要であり、常に学び続けることが求められている。地域の協議会のメンバーからも、「メンバー自身が学ぶ場が必要である」という意見が多い。研修会、学習会の開催は常時啓発の主柱であり、さらにこれを充実することが必要である。
その場合、政治的リテラシーを高めるためには、政治や選挙に関する講義式の知識の伝授だけでなく、ワークショップ等の参加型学習を行ったり、ＮＩＥ（新聞活用学
習）の手法を取り入れたり、政治的・社会的に対立している問題について議論したりすることが必要である。また、政治・選挙に限らず、地域や社会の問題など幅広いテーマを取り上げることが必要である。
話し合い活動は、講義式ではない少人数の参加型学習であり、政治的リテラシーを養成する手法として活用すべきである。
○

地域の協議会の活動が一党一派に偏してはならないことは言うまでもないが、それは、現実の政治から離れること、非政治性を要請するものではない。住民の政治的リテラシーを高めるためには、住民が候補者や政党の政策の違いを理解し、社会的、政治的に対立している問題については、その争点と背景を学習することが必要であるが、これからの常時啓発には、むしろその手助けをすることが求められるのであり、常時啓発が主権者教育へ向かう意義はここにある。
そのためには、地域の協議会は、公正中立に配意しつつ、政治家と住民をつなぐ舞台づくりを進めることが必要である。
例えば、沖縄県の青年リーダー研修会では、プログラムの一つとして、各政党から政策を聴く会を開催しており、当面する政治課題等について、各政党の地元代表等から考えを聴き、質疑応答を行っている。鹿児島県では、学生投票率１００％をめざす
会のメンバーが「大学生と県議の集い」を開き、意見交換を行っている。このように、日頃から、政党の代表者や政治家に直接接触し、政策や意見を知る機会を設けること
は、選ぶ側にとっても、選ばれる側にとっても、その資質を高めるために重要であると考えられる。
また、日頃からの取り組みを積み重ねつつ、選挙時においては、選挙の公示（告示）前に各立候補予定者から政策やビジョンを聴く公開討論会について、公正・公平の確保を前提に、地域の協議会がその開催に協力していくことが考えられる。公開討論会
は、現在、青年会議所等により開催されているが、既に一部の地域の協議会はこの開催を後援している。公開討論会は、出席を依頼する立候補予定者やそれぞれの発言時
間等について公正・公平な運営が強く求められるが、有権者が立候補予定者の人物や政策を知り、選挙への関心を高める効果を持ち、地域の協議会活動の目標と一致する
12

ところが大きい。
○

また、投票率の向上や若者の政治参加などを目標に活動しているＮＰＯ団体等と連携し、活動の内容を深めるとともに、政治・選挙の分野のＮＰＯだけでなく、子ども・家庭などの分野のＮＰＯや青少年育成団体等の諸団体、地域における社会教育の拠点である公民館とも連携し活動の輪を拡げていくことが重要である。

○

地域の協議会が主権者教育という新しいステージにおいても民間活動の中核としての役割を果たしていくためには、多彩なメンバーの確保など組織面の強化が欠かせない。
地域の協議会の委員については、町内会など各種団体の代表の充て職であったり、それらの団体からの推薦により就任するケースが多いが、地域の実情に応じてウイングを拡げ、政治や教育の専門家に加入してもらう、市政モニターなど政治や行政に関心の高い人たちに参加を呼び掛ける、大学や青年団等の協力を得て若い有権者に加入してもらう、広く一般住民から参加を募る公募制を導入するなどの対策が必要である。
公募制の導入等が成果を挙げるためには、地域の協議会の事業として、社会貢献度の高い事業、やりがいのある事業を新たに加え、必要に応じて規約を見直すことも求められる。イベント会場での街頭啓発などは地域住民に活動内容等をＰＲする機会であるが、それを会員の確保に繋げて行く工夫も求められる。
なお、若者の加入については、若者が発言しやすいような組織にすることが必要で、若い世代だけの別組織を作るといった配慮も求められる。

○

以上のような取り組みを含め地域の協議会がさらに活動を充実させていくためには、行政の支援・協力が不可欠であるが、加えて、地域の協議会自身が自己財源をもつことに取り組むべきである。品川区の協議会など既に幾つかの協議会はメンバーから会費を徴収して会の運営に充てているが、フリーマーケットに参加して売上金を協議会の収入としている所もある。自己財源をもつことによって、活動の意欲や自主性、会への愛着も高まると考えられる。
なお、活動の達成感と意欲を高めるためには、最終目標を明確化した上で中間指標を設けることが必要である。

５

今後取り組むべき具体的方策の進め方

本報告では、これからの常時啓発のあり方として、「主権者教育」を提唱したが、「主権者教育」という特定の教科があるわけではなく、新たなジャンルを求めるものでもない。主として教育基本法第１４条の「政治教育」ないし「政治的教養」教育を意識したものではあるが、主権者として相応しい社会参加意欲や政治的リテラシーを育てる教育
であれば、環境分野であれ、経済分野であれ、広く含まれるものである。
従って、主権者教育の主体は特定の組織や人に限定されるものではなく、行政や教育機関は無論のこと、政党、学界、経済界、メディア、ＮＰＯ、家庭など幅広いセクター
13

が連携して担うべきものであるが、政治教育ないし政治的教養教育の分野の主権者教育
で地域住民を対象とするものは、選挙関係機関（選挙管理委員会及び地域の明るい選挙推進協議会）がその中心的な役割を果たすことが期待される。そのためには、選挙管理委員会の事務局体制を強化することが求められる。
また、国においては、この提言を踏まえて、各地の先導的な活動事例の積極的な情報提供に努めるとともに、全国で統一的に活用する共通マニュアルや教材の作成・提供、ＮＰＯ団体の活動情報等の提供、インターネット等による情報発信、研修事業等への講師派遣など人的支援や必要な財政的支援を行っていくことが必要である。また、各地の実績を積み上げつつ、主権者教育の主体や手法、政治的中立性の考え方等についてさらに研究を重ねることが必要である。
また、学習指導要領へ政治教育を位置づけるためには、総務省、文部科学省など関係各省が連携して進めていくことが肝要である。

○国として取り組むべき具体的方策の例
若者の政治意識の向上
・若者グループの育成・人材の養成
若者グループの活動紹介、若者グループへの情報提供、全国交流会の開催
参加型学習を進めるための新しい教材の開発・作成、若者の自主的企画を含むリーダー養成研修の実施
・選挙管理委員会インターンシップの推進及び議員インターンシップの支援
事例の収集、映像資料・マニュアルの作成・提供、研修・意見交換等
・選挙事務への協力の拡大
事例の収集、映像資料・マニュアルの作成・提供、研修・意見交換等
・大学との連携の推進
大学との連携により、選挙事務、インターンシップ等の体験報告、政策提言、
シンポジウム、討論会等の開催
・インターネット等による情報発信
政治、選挙等の知識の習得に資する情報、各地で実施されている活動の状況、
若者の意識調査結果等をインターネット等により情報発信・若者の意識調査
若者の社会参加意欲、社会貢献意識、社会や政治に対するニーズ等の調査・分析

14将来の有権者である子どもたちの意識の醸成
・出前授業・模擬投票等の推進
学年に合わせた教材・マニュアルの作成・提供、参加型学習を進めるための新しい教材の開発、小学生新聞、中学生新聞等への事例掲載、実施ボラ
ンティアの実務研修
・未成年模擬選挙の推進
内外の事例集・映像資料等の作成・提供、学校、教育委員会の理解と協力の推進、地域の明るい選挙推進協議会の協力の場づくり
・子ども議会の普及・促進
全国調査の実施、事例集・マニュアル等の作成・提供、大学生等の指導員の養成
・全国規模のコンクール事業と表彰
小・中・高校生から、政治、選挙その他地域社会の問題をテーマに学習の成果を募集し、優秀作品を表彰
・次期学習指導要領において政治教育をさらに充実させるための課題の整理及び実現に向けた関係各省の連携による具体的な取組み

地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化
・選挙事務への協力（参加・体験による啓発）の拡大
指定病院等における不在者投票立会人の登録の促進
実務研修の実施、実務研修用教材（映像資料、マニュアル）の作成・提供
・地域の協議会の学習活動の活性化
参加型学習を進めるための新しい教材の開発・作成、学習リーダー養成のための研修会等の開催
・公開討論会、政策討論会等の推進コーディネーターの養成、事例集の作成、シンポジウム等の開催
・ＮＰＯ等との連携の強化
ＮＰＯ団体の活動紹介、モデル連携事業の実施、映像資料等の作成、共同
シンポジウム等の開催
・常時啓発の活動実績の報告、評価、今後の展開等に向けたシンポジウム等の開催
意見交換、情報交換、優良活動の表彰等

15

（参考１）

諸外国の政治教育の状況

１

ドイツでの政治教育に関する取り組み
ドイツの政治教育においては、戦後民主主義の擁護という目的のもと、１９５２年に連邦政治教育センターが設立され、民主主義教育が進められた。政治教育機関である当センターでは、各州の政治教育センターや民間の政治教育機関などと連携して、政治情報に関する刊行物や教材等の出版、教員やジャーナリスト、政治家などを対象にしたセミナー、児童生徒による政治教育コンクール等を展開している。また、当センターは国会の監督を受けており、連邦議会議員により構成された理事会が活動をチェックしている。
また、ドイツでは、１９９８年にベルリンの大学生を中心に結成されたクムルスというグループが、アメリカで開発された模擬選挙である「Kids Voting」を参考に、「ジュニア選挙(Juniorwahl)」を考案した。ジュニア選挙は、政府の財政的な補助のもと、国家機関の積極的な協力により行われており、内容的にもその中立性と公開性が保障されている。ジュニア選挙では、単に選挙の重要性を抽象的に訴えるのではなく、クルムスから送られた教材を基に、いま実際に行われている選挙での争点、各党の政策や戦術を学校の授業で学び、良く理解した上で投票をすることを求めている。その目指すところは、選挙を手がかりにして現実の政治について学ぶことである。
一方、学校教育においては、反ナチズムの不徹底等に対する批判と、政治教育を学
校教育で行う際の中立性確保の問題意識から、ボイテルスバッハ・コンセンサスと呼ばれる政治教育の原則が確立された。
この原則において、①生徒を圧倒することの禁止、教師は自分の考えを生徒に押しつけてはならない、②学問的、政治的に論争がある事柄は、論争があるものとして伝えなければならない、③政治教育は生徒一人ひとりが自分の関心や利害に基づいて、政治に影響を与えることができるような能力を身につけさせる、ということが定められている。これにより、生徒に自分の意見や政治的ポジションをもたせることが、政治教育の目標とされている。
また、この原則は、各州の学習指導要領等においても取り込まれ、ベルリン他３州
で使われている小学校の政治教育の学習指導要領には「教員は、議論の中で個人的な見解として自らの意見を表明することができるが、それが生徒を圧倒し、唯一の意見や理解として受けとめられたり、成績評価の基準となってはならない」旨規定されている。
これらのことから、ドイツにおける政治的中立性とは、対立する立場をフェアに紹介することと理解されており、政治的論争においては、厳密に中立であることは必ずしも要求されず、特定の党派性に立たず、それぞれの立場について正確な情報を伝えることが重要とされている。

２

イギリスでの政治教育の取り組み
イギリスの政治教育では、１９９８年に政治学者のバーナード・クリックらが中心
16

となって、シティズンシップ教育に関する政策文書「クリック・レポート」が発表され、これに基づき、ナショナル・カリキュラムの中にシティズンシップという教科が設定されて、２００２年から中等教育段階で必修となった。
「クリック・レポート」では、「社会的道徳的責任」、「共同体への参加」、そして「政治的リテラシー（政治的判断力や批判力）」というシティズンシップを構成する三つの要素が挙げられ、その中でも「政治的リテラシー」が重視されており、政治文化の変革を担うアクティブ・シティズンの育成のためには、「政治的リテラシー」を中心にした政治教育を、シティズンシップ教育のコアに位置づけることが必要とされている。
また、「クリック・レポート」においては、論争的課題を扱う場合の教育手法として、教師が中立的なチェアマンになる「Neutral Chairman approach」、バランスのとれた議論になるように教師が均衡をとる「Balanced approach」、教師が明示的に自分の意見を言う「Stated Commitment approach」という、３つのアプローチを組み合わせて行わなければならないとされている
これにより、学校における政治教育では、時事的・論争的な問題に関する意見の発表や討論への参加が中心であり、単なる制度や仕組みの学習ではなく、対立を解決するためのスキルを身につけることを目的としている。
その他、学校教育以外の活動としては、全国から選出された１１歳から１８歳までの若者議員等で構成する若者国会があり、年１回、下院議会の議場で会議を行う。若者議員の選出母体は学校単位で、ユースセンターが中心になって選挙活動が行われており、議員の構成は、男女ほぼ半分ずつで、多様な人種、民族的なバックグラウンドが反映され、特定の層に極力偏らない配慮がなされている。
ロンドンにある若者国会の本部は、全国の６００名の若者議員たちの活動を統括しながら、活動のために必要な情報提供や指導、特にロビーイングについてのトレーニングを行っている。これらの支援を受けて、若者議員は選出された母体の地域において、ロビー活動を通して若者の声を国会に上げていくなど、日常的な活動も行っている。
３

アメリカでの政治教育に関する取り組み
アメリカの政治教育においては、小学校の段階で、情報源の必要性を徹底的に教え込み、自分の意見を決める判断力の訓練が行われており、情報を確認することなく投票することによって陥る結果（投票の罠）や投票行動決定の手順を学ぶ。
また、時事問題に関する争点学習は有権者教育の基本と考えられており、具体的な争点について議論する際には、教師は争点学習が円滑に進むよう賛成・反対のガイド
ラインを提供し、生徒にその立場を明確にさせ、生徒自らがマスメディア等から情報を収集し判断するといった、共通原則に基づき行われている。
争点学習は、子どもにとって受け身の教育であってはならず、自らが情報を集め、考え、そして論理を組み立てて判断しなければならないとされているため、アメリカの各マスメディアはそれぞれのスタイルで、政治教育や争点学習に貢献している。
17

ＭＴＶやＣＮＮなどでは、若者や子供向けの選挙に関する報道番組がテレビ放映され、全米公共ラジオ（ＮＰＲ）でも、政治的な争点を取り上げ専門家が議論を行う、
若者向けのラジオ番組が放送されていた。また、ニューヨーク・タイムズ紙では、十代の子どもを対象としたニュースや争点を提供する雑誌を発刊している。
このため、アメリカでは、マスメディアが提供する子供ニュースやデータベース等
が、有権者教育において必須の手段となっており、政治に関するメディアリテラシー
教育が重要となっている。
また、学校教育以外の活動としては、大学が運営する高校生向けの模擬国会があり、東海岸の多くの有名大学で実施されている。その１つであるプリンストン大学の「モデルコングレス（模擬国会)」では、各校を代表する高校生約１千人が連邦議員として参加し、大学が用意したマニュアルに沿って、各自が持ち寄った法案を委員会や本会議で審議する。
その他に、アメリカでは、「Kids Voting」と呼ばれる非営利団体が運営する模擬大
統領選挙プログラムがあり、２００４年１１月の大統領選挙において、約１５０万人の子どもたちが、１１万ヵ所の模擬投票所で投票した。また、２００８年の大統領選挙においては、「NSPME（全米親子模擬選挙）」という団体が主催した子ども模擬選挙に５１２万人が参加している。選挙自体が有権者教育にとって最大のイベントであり、将来の有権者にとっても最良の教材と考えられている。
４

スウェーデンでの政治教育の取り組み
スウェーデンでは、１９７０年代後半以降、若者の政治離れが進み、青少年を対象とする各種のプログラムは変更を迫られた。そのような中で、１９８６年に若者の中から青年大臣が任命され、若者に関連する諸問題に対する特別の任務が与えられた。
１９８９年に全国青年委員会が提出した最終報告書では、若者の意思決定への参加を進め、社会に対する影響力を高めるために必要な提案をしており、その後、若者政策法の制定、国立青少年庁の設置、ユースレポートの公表などが行われた。
地方自治体（コミューン）においても、国の青年政策と連動させながら政策を実施しており、街づくりに子どもや若者を積極的に参画させるなど、独自の青年政策を策定し実現に向け動いている。
また、１９４７年に全国青少年協議会（ＬＳＵ）が設立され、体験の共有と相互学習のためのミーティング・スポットとして研修や情報提供を行い、若者の社会的影響力を増すための活動を行っている。運営費は国費でまかなわれており、プロジェクト
ごとにともなう助成金という形態で獲得している。
一方、学校教育においても、学校教育法で学校民主主義の思想が明確に条文化されているため、教職員と生徒によって構成された評議会で、予算や科目編成、教職員の勤務形態まで、学校にかかわる重要事項を決定している高校もある。
その他に、スウェーデンでは中高生が投票参加できる学童投票（模擬投票）があり、政府と若者団体が一体となって実施している。学童選挙の期間中は、グループワーク

18

として、生徒に政党や立候補者の政策等を調査させるなどの関連した授業やディベー
トの外、政党を学校に招いての討論会が行われることもある。数十万人の生徒が国政
選挙に先立って投票しており、国内の多くの学校が参加するイベントとして教育の一環に位置づけられている。

19

（参考２）

全国の常時啓発活動の事例
１

若者啓発グループの育成

事例①「かながわ選挙カレッジ」（神奈川県）
かながわ選挙カレッジは、大学等に在籍する学生が県明推協の実習生として、１年間、学園祭出前事業等の企画・実施、明推協委員との交流等を通じて、政治参加や選挙、投票の重要性を認識し、同世代の方々に伝えていくことを目的としている。平成19年度にスタート。現在は6名が参加。学園
祭出前事業では大学教室で「選挙クイズ」「模擬投票」を実施、また大学での県選管による講義の補助を行っている他、高校に出向いての模擬投票及び若者の投票率についてのプレゼンなども行っている。選挙時は明推協委員とともに街頭啓発に参加している。
事例②「福井県明るい選挙推進青年活動隊ＣＥＰＴ」（福井県）
福井県明るい選挙推進青年活動隊ＣＥＰＴは公募により集まった県内の20代の若者9名により平成17年に発足した(ＣＥＰＴはClear（Clean）Election Promotion Teamの略)。現在のメンバーは16名。
月一回、明るい選挙推進に関する企画・運営の打合せを行っている他、毎年大学祭にブースを出展。選挙パネルを展示し、実際の投票箱や投票記載台を使用した選挙クイズを行っている。また、11月の「明るい選挙推進強化月間」には明推協委員や選管委員等とともに街頭啓発キャンペーンに参加している。選挙時には街頭啓発、各メディアに出演して投票参加を呼びかけている他、一日選管委員長として候補者の事務所を訪問、期日前投票の立会人も務めている。
事例③「名古屋市青年選挙ボランティア」（名古屋市）
名古屋市青年選挙ボランティアは、選挙を身近に感じてもらう若者向けのイベント「選挙フェス
タ」の企画・運営を主な活動とし、毎月2回の打合せ会議を重ね、出演者との交渉、フェスタ全体の司会進行、台本の作成、読み合わせ等細かな点まで検討している。
フェスタ来場者が各コーナーを回ってもらえるよう、スタンプラリー形式にするなど、随所に若い世代ならではのアイデアを盛り込んで実施されている。毎年新規登録者を募集し、現在の登録者数は31名。
事例④「福岡市明るい選挙推進グループＣＥＣＥＵＦ」（福岡市）
福岡市明るい選挙推進グループＣＥＣＥＵＦは、若者の視点で啓発活動を企画・立案、実施してもらおうという趣旨で、市明推協委員である市内5大学の教授を通じて学生に参加を呼びかけ、平成21
年 1 月 に 発 足 、 現 在 メ ン バ ー は 26 名 ( Ｃ Ｅ Ｃ Ｅ Ｕ Ｆ は Campaign for Enlightenment of Clean
Election by some Undergraduates of Fukuoka cityの略)。月一回のミーティング、小学6年生を対象とした「明るい選挙出前授業」への協力、選挙時の街頭啓発（メンバー手書きのメッセージ入りのティッシュの配布、若者へのアンケート調査など）、テレビ、ラジオ等市広報番組への出演、各種研修会の参加等の他、期日前投票の立会人も務めている。
事例⑤「ミニ選挙管理委員会2001(in延岡)」（宮崎県延岡市）
ミニ選挙管理委員会2001(in延岡)(略称「ミニ選」)は、平成13年、「20代の投票立会人の公募」に応募した学生を中心に発足した。現在メンバーは27名。主な活動は、月1回の定例会、学園祭での啓発活動、地元の有線テレビで放映するための選挙啓発用ＣＭの制作など。学園祭ではこれまでに模擬投票や選挙○×クイズを実施してきた。また、ＣＭ制作では企画立案及び出演等制作全般に携わっており、これまでに14本制作した。その他、地域のお祭りでの啓発活動、新有権者用パンフ
レットに掲載のイラスト制作等への協力、投票立会人も務めている。
事例⑥「学生投票率100％をめざす会」（鹿児島県）
学生投票率100％をめざす会は、平成11年12月設立。県内大学と短期大学等の学生で構成。現在メンバーは24名。主な活動として、各種選挙時の啓発物資の作成、学園祭での啓発の計画（啓発物資の作成、イベント等）、選挙時の街頭啓発、成人式、大学入学式での啓発、専門学校での選挙講座における投票参加の呼びかけ等の他、毎月の勉強会（選挙に関する知識の習得のための講義等）や年１回、合宿による研修を実施している。成人式で配布する啓発物資の選定も行っており、貼付する
キャッチフレーズについても柔らかい文言でかつインパクトのあるものを毎回考えている。
20

２

若者を対象とした研修会・学習会

事例①「ヤングフォーラム」（青森県）
20～30歳代を対象とした2日間にわたる研修で、平成3年度から実施している。近年は、グループに分かれて、架空のまち(合併によってできた「あおもり町」)の市長選挙に立候補するという設定のもとに、公約づくりのワークショップを主体に行っている。ワークショップの最後には各グループの作成した公約を比較検討し、投票を行う。話し合い活動と模擬的な投票体験を組み合わせること
で、より効果的な意識の高揚に結び付けられるように工夫している。
事例②「グリーンエイジミーティング」（三重県）
投票率の低い若年層の選挙・政治への関心を高めるため、昭和50年代から新成人を対象とした「新成人政治講座～20才のつどい～」を、平成15年に「グリーンエイジミーティング」に改称、また対象も18歳～29歳までに改め、毎年１回（１日）開催している。内容は三重県の若者啓発グループ「ライトスタッフ」のメンバーと選管職員で決めており、「ワールドカフェ」「哲学カフェ」等話し合い形式を主体としている。
事例③「青年法政大学」（山口県）
主権者の一人として政治・社会に積極的に参加するための基礎能力を養い、地域活動と明るい選
挙・政治を支える青年リーダーを養成するための講座で、昭和50年から実施している。これまでに約3千人の卒業生を輩出。現在は、周南、防府の2つの会場で行われており、それぞれの会場のＯＢにより自主的に企画・運営が行われている。受講生は「自分で磨こう、一緒に磨こう」を合言葉に、3～6ヶ月間にわたり毎週一回、夜7時から10時まで、計約20の講座を受けている。
事例④ 選挙啓発リーダー養成研修「選挙へ行こう」（香川県）
選挙や政治に対する意識を高めることを目的として、昭和40年代から毎年実施している研修。平成12年度からディベートをプログラムの中心に据え、また平成15年からは地元企業の人事担当部局に若手職員の参加を依頼している。近年、参加者の半数以上が企業の若手職員が占めている。企業の若手職員が参加される点を強調し、大学へもＰＲ、学生の参加を図っている。
事例⑤「しゃべり場せんきょ」「わけもんの主張」（宮崎県）①しゃべり場選挙は、18～29歳の若者を対象とした研修会。ワークショップ形式により知事選挙（市長選挙）におけるマニフェストを作成し、グループごとに発表、その後、投票により優秀なマ
ニフェストを選んでいる。
②わけもんの主張は、県内の18～29歳の若者が、日ごろ選挙や政治に対し、考えていることや感じていることなどを発表する意見発表会。県内を７ブロックに分けて予選会を行い、それぞれ優秀な成績を収めた計14名で県大会を実施している。

３

選管インターンシップ

事例① 練馬区
学生自らが企画し、同じ学生にアピールして投票率の向上につなげること、及び事務補助を体験してもらうことを目的に、平成14年度からインターンシップ生を受け入れている。主に大学周辺や区内各駅周辺の若者の利用が多い店舗などへ出向き、自分たちでデザインしたポスターを掲出した
り、学生自身による街頭啓発を行っている。平成22年の第22回参院選時には武蔵大学構内で学生を対象とした模擬選挙を行った。
事例② 川崎市
選管の仕事を通して選挙の意義、重要性を知ってもらうことを目的に、平成16年度よりインターン
シップ生を受け入れている。主に選挙の管理・執行事務を正確に進める上で必要とされる法的基礎知識を習得させる研修会、投・開票事務説明会に出席するなどの他に、街頭啓発、期日前投票の受付事務や投票立会人なども体験する。
事例③ 愛知県
選挙に対する意識を高めてもらうことを目的に、平成17年度より学生インターンシップを受け入れている。主に選挙事務を体験してもらっている他に、選挙出前トークをはじめとした啓発事業の企画などにも参加してもらっている。

21

事例④ 滋賀県彦根市
平成17年から大学生の夏休み期間中にインターンシップ研修生を受け入れている。受け入れ時期が選挙期間中であれば、実際の選挙事務の実務を経験してもらっている。選挙がないときは、近年の投票率の低さを知ってもらい、投票率の向上に向けたアイデアを出してもらっている。選挙に関心のない研修生も選管の仕事を体験したことで選挙への関心が高まった、などの感想が寄せられている。

４

大学との連携事例① 大学の授業、及びワークショップの実施（愛媛県）
愛媛県選管・県明推協では松山大学法学部と共催し、若年層を対象に体験型研修ワークショップを行っている。
内容は「政治学概論」の授業で、県選管書記が選挙制度に関する講義を行う他、「行政学」の授業
では、同大学准教授によるワークショップ「次期衆院選における「効果的なキャッチフレーズ作り」、若者と選挙に関するアンケート調査の素案作り」、俳句マガジン編集長を講師に迎え、選挙を題材とした俳句を各自一句ずつ作成する「投票に行こう！」句会等を実施した。
キャッチフレーズづくりでの優秀作品は、次期衆院選の啓発ポスターやグッズなどに活用することとし、アンケート調査の素案作りでも、出された意見等を今後の調査で取り入れていくこととした。
事例② 大学の授業、ゼミ等の活用（愛知県）
愛知県選管は、平成23年度より大学祭等におけるイベント形式の啓発ではなく、授業、ゼミ等の場を活用すること等を基本方針とした大学との連携を行った。第1弾は中京大学総合政策学部2年生の市島ゼミ(市島宗典准教授)の学生が、「20代の有権者への選挙啓発」をテーマに、全国の啓発事業を調査・研究し、新たな若者向けの啓発事業案を考えた。8月30日に県選管・県明推協共催の発表会が開催され、ゼミ生から「選挙啓発活動の現状と課題」「Let's vote！～投票しようよ！～」など3本の発表があり、それぞれの発表について参加者全員で意見交換を行った。
平成23年度後半には他の2つの大学のゼミで選挙啓発の研究を取り上げる予定、また平成24年度には10校程度に連携を打診する予定。

５

学校への出前授業等の実施

事例①「学校教育と連携した将来の有権者に対する啓発」（山形県）
山形県では小学生から大学生までを対象とした選挙啓発出前講座等が行われている。
①県が行う高校への出前講座は、県明推協会長、県選管職員が「どうして選挙は大切なのか」をテーマに、選挙講座、模擬投票、クイズを行っている。平成15年度以降、毎年度実施しており、実施校、受講者はのべ30校、4,000名程度に及ぶ。
②平成20年度から山形大学の「政治入門」受講者を対象に実施している。
③小学校への出前講座は、県がモデル授業を行いその際作成した指導案や授業内容をとりまとめた「選挙啓発授業報告書」を県内の全小学校に配布、出前授業の実施を各市町村選管に依頼している。
④中学校への出前講座は、モデル的なスライド集と解説書を作成、県内の市町村選管と明推協に配布、各市町村での実施を依頼している。
事例②「中学生啓発授業」（静岡県熱海市）
中学3年生を対象に平成14年度から毎年度実施している。授業内容は１時限(50分)の前半を教員OBの
明推協委員が行う授業形式、後半を選管職員が担当するクイズ形式としている。
前半の授業は、静岡県選管が作成した「中学生のためのせんきょガイド」を教材にして、政治や選挙についての基本的な説明を行い、選挙クイズでは、三択形式や○×形式で出題し、各質問の正解についての簡単な補足説明を行っている。
事例③「選挙出前トーク」（愛知県）
選管職員と若者啓発グループ「明るい選挙推進サポーター」、選管インターンシップ生が学校に赴き、①選挙の仕組みや投票率についての話、②模擬投票、③選挙に関する質疑応答やクイズなどを行っている。特に、模擬投票ではサポーターが候補者となり「私の理想のまちづくり」をテーマに演説を行い、また、実際の選挙で使用されている投票箱、投票記載台を利用して模擬投票を行うなど(低学年はキャラクター選挙)、本当の選挙さながらの投票を体験してもらっている。
「選挙出前トーク」を希望する学校は毎年50校程あり、その中から概ね20～30校で実施している。
22

事例④「選挙出前授業」（大分県）
マニフェストゲーム(90分コース)、又は○×ゲーム及び模擬投票(75分コース)を選管職員が授業時間の中で実施している。マニフェストゲームは仮想のまちを設定し、少人数のグループに分かれて、どのようなまちを作りたいか話し合い、その結果をグループの代表が候補者に扮しマニフェス
トとして発表、他の児童はどのマニフェストがいいかを考えて投票する。○×ゲームは選挙に関するクイズを10題出題、児童に○×で回答してもらい、その後の模擬投票では先生にテーマを設定してもらい、候補者役の「めいすいくん」や「ただしくん」がそれについての解決策を主張、子供達
はどの解決策がよかったかを模擬投票で決めている。

６

生徒会選挙への支援

事例「中学校生徒会役員選挙協力事業」（川崎市）
生徒会選挙の流れ等をまとめた「生徒会役員選挙の手引き」(教師用)、「イチゴ世代の皆さんへ」(生徒用)などの資料を作成。生徒会選挙の前に市選管が選挙の話をし、立会演説会や応援演説会等を指導。各中学校には、候補者用ののぼり旗、たすき、白手袋及び白バラ胸章、選挙管理委員会委
員用腕章、選挙運動員用腕章、投票箱、記載台、投票用紙計数機を貸し出し、実際の選挙と同様に実施している。生徒が投票立会人等の選挙事務を担っている。平成8年度より開始し、毎年30校前
後、14,000人前後が体験。
事例②「選挙出前講座」（広島県）
広島県選管・県明推協は、平成19年度から小中学校で、平成23年度からは高校も対象として選挙出前講座を実施しているが、中学校を対象とした出前講座では、生徒会選挙との連携を図っている。
出前講座の内容は選挙の大切さや仕組みを学ぶとともに、模擬選挙を体験することを基本とし、その他実施校の考え等を反映させている。
平成23年12月に実施した三原市立第二中学では、模擬選挙のテーマを「14歳以上に選挙権を与えることの是非について」とし、学校側が生徒に考えさせることを目的に設定した。また投票管理者、立会人、受付係などの選挙事務も生徒が担当し、模擬選挙終了後は全校生徒による生徒会選挙に移行、選管職員から投票の流れ等の説明や立会演説会の指導等を受け、投票を行った。

７

子ども議会での啓発活動

事例「生徒議会の開催」（広島県安芸高田市）
市明推協が主催者となり、毎年市内の中学が市議会議場で生徒議会を開催している。該当の中学校
では生徒議会に向けて、総合学習の時間に生徒が幾つかのグループに分かれて行政への質問について話し合いを行い、質問事項を決めていく。各グループの代表者が「生徒議員」となって質問に立つ。決定した質問事項は、議員名簿等とともに議会事務局や担当部局に提出され、市長や教育長、部長等が答弁の内容を考える。（直近の生徒議会の質問事項：通学路の整備、街頭の整備、過疎対策、市の財政状況など）。旧吉田町時代の昭和59年から実施。

８

明推協委員等を対象とした研修会・学習会の開催

事例①「市区合同明るい選挙推進協議会啓発研修会」（さいたま市）
市明推協内に設置された「研修委員会」が中心となり、テーマの設定、当日の会場設営、リハーサ
ル、進行、受付等すべてを行っている。
研修内容は、①活動している区による事例発表、②事例発表を基にグループワーク(事例を聞いて感じた良い点や課題点を出し合い、さらに自分の区での課題点を出し合い、発展策、改善策を話し合う)など。研修後には、各区へのフィードバックとして研修会報告書を作成し、情報の共有化を図っている。
事例②「地区教養講座」等（品川区）
品川区明推協は、委員数約200人、年額千円の会費を委員から徴収し、自主的に活動している。8つの地区会と、4つの専門部会（総務、事業、広報、研修）があり、委員はどちらにも属さなければならない。毎月1回の地区定例会、延べ40回の専門部会、年9回の運営委員会が開催されている。
地区教養講座は、毎年秋に2つの地区が合同で開催する地区活動。身近な問題と政治とのかかわりや選挙の大切さを区民に理解してもらうために、地区代表を中心にテーマを設定し、テーマに合う講師を依頼して講演会を開催している。当日、会場では、明るい選挙推進協議会のPRも行っている。
その他、区外研修、自主研修、話し合い活動、新成人との意見交換会等が行われている。
23

事例③「ナゴヤ・シティ・カレッジ」（名古屋市）
政治・選挙への関心を高め、より見識の高い有権者の育成を目指した市民向け選挙啓発連続講座。
昭和63年スタート。名古屋市明推協の会長・委員による政治・選挙を中心とした講座を開設している。平成21年度から従来の拠点型(3日間の連続講座)に加えて、市内16区を数年かけて巡回する巡回型(1日のみ)を開始。本年度は拠点型が319人、巡回型(3回実施)が386人が参加した。
事例④「白バラ講座」（大阪府枚方市）
有権者を対象に幅広い教養の習得と政治意識の向上に必要な「確かな目」を培っていただくことを目的に、昭和48年から白バラ講座を開催している。この白バラ講座は、全て推進委員の手作りで運営されている。講師の選定から当日の運営等推進委員計30人体制で取り組んでおり、また参加者集
めも推進委員自らが開催ポスターやチラシを持ち帰り、近所の掲示板や自宅の外壁に掲示、友人知
人への直接的な参加の声かけなどを行ってる。
事例⑤「まちの政治をみつめよう学級」（北九州市）

身の回りのことから政治を学び、主権者意識を持って明るい選挙の推進につなげるための学級。
昭和43年スタート。市内在住の一般有権者10～20人で一学級を構成し、現在、41学級873人が登録している。原則として同一メンバーで、一回２時間、年間6回以上行っている。テーマは①住民の身近で共通な問題、②講演会・研修に出席して聞いた話、③議会傍聴・施設見学で見聞きしたこと、④
選挙啓発冊子又はテレビ、新聞報道の記事、等。

９

政治と住民をつなぐ舞台づくり

事例①「政見を聞く会」（沖縄県）
県選管と県明推協主催の青年リーダー研修の中で、県内の8政党から現職の若手議員が参加して「政見を聞く会」を行っている。事前準備として、3つ程度のテーマと質問を事務局で設け、参加政党等に対して、予め通知しておく。当日は質問内容を踏まえ、各政党等から3分程度の政見を述べられ、その後参加者との質疑応答を行っている。平成23年度の政見発表では「沖縄振興をどのような仕組みで行うのか」、「普天間基地をどうするか」などについて、それぞれの立場からの発表があった。
事例②「大学生と県議の集い」（鹿児島県）
鹿児島県学生投票率100％をめざす会は、議員活動についての理解を深めるとともに、若者の低い投票率をテーマに県議会議員と意見交換を行うため、平成23年11月に｢大学生と県議の集い｣を行った。当日は県議会議員の中で若手の議員8名（女性議員含む）とめざす会メンバー12名が参加し、日頃の議員活動の内容やなぜ若者の投票率は低いのか、などについて意見交換を行った。
事例③「公開討論会の後援」
NGOリンカーンフォーラムが作成したマニュアルにより、全国の青年会議所等が公開討論会を実施しているが、これまでに下記の6団体が共催又は後援として名を連ねた(リンカーンフォーラム調）。
①青森県倉石村長公開討論会(2000年） 倉石村明るい選挙推進協議会が主催②青森県六ケ所村長選公開討論会(2001年） 六ヶ所村明るい選挙推進協議会が共催③青森県天間林村長選公開討論会(2002年) 天間林村明るい選挙推進協議会が後援④長野県中川村村議選合同・個人演説会(2006年) 中川村明るい選挙推進協議会が企画・運営⑤静岡県議選（裾野市選挙区）公開討論会(2011年) 裾野市明るい選挙推進協議会が後援⑥山梨県富士河口湖町長選公開討論会(2011年) 富士河口町明るい選挙推進協議会が後援

10

ＮＰＯ等との連携・協力

事例①「投票箱等の貸し出し」
模擬選挙推進ネットワークが推奨してる「学校模擬選挙」の実践校に、地元の選管が投票機材等を貸し出している。
例① 文京区の郁文館学園では全校生徒を対象に、平成19年から「学校模擬選挙」実施しており、そのつど区選管が運営等の相談に乗ったり、投票箱や投票記載台等を区選管が貸し出している。
例② 町田市の玉川学園でも全校生徒を対象に平成15年から実施しているが、当初から市選管が選挙公報の提供をはじめ、投票箱、記載台、候補者一覧などを貸し出している。
24

事例②「山口シティカレッジの運営」（山口県山口市）
山口市民を対象に1期（1年間）に12回の講座を開催している山口シティカレッジの運営を、「山口市男女共同参画会議」と市明推協が連携して行っている（受講生のニーズにあった内容・講師の選
定の他、開講式、閉講式等の準備、冊子編集等）。
事例③「選挙に親しむ体験事業」（香川県さぬき市）
小学校の児童や幼稚園の園児などに本の読み聞かせや人形劇を行ったり、老人ホームなどの老健施設を訪問する活動を行っている「さぬき松ぼっくりの会」と、平成17年度から市選管・県選管が連携して小学校での出前授業を行っている。松ぼっくりの会は、うちわを使った手作りの啓発うちわ
劇で子どもたちに選挙の大切さを訴えている。
事例④「公民館での出前講座」（沖縄県）「沖縄県明るい選挙推進青年会ＶＯＴＥ」は公民館と連携して実際の「まち」をテーマとしたまちづくり講座を開催している。受講者はグループに分かれて「まち」の課題は何なのかを予想し、実際に町に出て課題、及び原因を追究するとともに、解決策を提案、更にその解決策が「まち」に合っているのかを住民に聞く、などの再調査を行う。そして政策（マニフェスト）として具体的に作り上げていく。これらのマニフェストを各グループの代表が発表し、それをもとに「まち」の長を決める模擬投票を行っている。

11

イベント活用

事例①「青葉区民祭りへの参加」（横浜市青葉区）
青葉区民祭りに明推協ブースを出店し、明推協活動のＰＲ等を行っている。当初は、ブースでのパネル展示と記入式アンケートの実施のみだったが、平成19年度からフランクフルトの販売に変更した。フランクフルトは単に販売するのではなく、選挙クイズに正解した購入者にもう一本サービスしているため、多くの人を呼び込んでいる。また、アンケートもブースでの記入式から、推進委員
がアンケートボードを持って会場内を回り、該当する答えにシールを貼ってもらう方式に変更、多くの来場者に参加してもらっている。
事例②「大学学園祭へのブース出展」（横浜市金沢区）
同区は2つの大学を有するキャンパスタウン。それぞれの学園祭にブースを出展している。「大学生に限らず誰でも参加できること」等をコンセプトに、将来有権者となる子供やその若い親、さらにお年寄りまで老若男女が幅広く参加できるような簡単なゲーム（選挙クイズやボールやフリスビーを投げ入れるゲーム、推進員が制作したダーツゲーム）を用意、また実際の記載台や投票箱を設置
してアンケートを投票箱に入れる模擬投票も体験できることとしている。
事例③「上越市選挙フェスタの開催」（新潟県上越市）
若者の投票率向上のため、「若者のことは若者で」のスローガンのもとに結成した「選挙に行こう
若者委員会」が、選挙の有無に関わらず市民に「選挙」について楽しみながら知ってもらいたい、との趣旨から、啓発イベント「上越市選挙フェスタ」を実施している。選挙フェスタでは、クイズ
形式の模擬投票や、めいすいくんのお面づくり、子供向けのぬりえ等の他、選挙制度を紹介するポスターやパネルの展示、選挙のめいすいくんや市内のマスコットキャラクターとともに行う啓発物
資の配布、市民団体によるダンスや音楽のステージなどを実施している。
事例④「大学学園祭への参加」（高知県）「将来の有権者育成事業」の一環として高知大学物部キャンパスの一角にブースを設け、年齢別投票率のグラフや投票参加を呼びかける文言等を記載したパネルを展示している。また、「政権に期待すること」について、各種の政策等の中から期待するものにシールを貼ってもらうアンケートを実施している他、投票用紙を投票箱に投函して、投票用紙が自然に開く様子を体験してもらう「投票体験コーナー」も設置、更に好きなキャラクターを選んでもらう子ども用のアンケートも行って
いる。
25

12

新成人への啓発

事例①「成人式模擬投票「はたちの選挙アンケート」」（岩手県金ヶ崎町）
成人式会場に模擬投票所を設置し、模擬投票を実施するとともに、啓発物品の配布を行っている。
模擬投票は、8つの設問からなるアンケート方式とし、設問内容は、性別、職業、居住地、町への要
望と、選挙に関するもの4問。成人式の参加者数は例年130人から150人程で、模擬投票の投票率は、
過去2年間では約90％だった。
事例② 「投票立会人の依頼等」（品川区）
選挙時、区内43カ所ある投票所の立会人に、原則として新成人一人を配置している。また、これらの立会人経験者に呼びかけて、随時、意見交換会を行っている。これまで出された意見を踏まえ、品川区長と新成人立会人経験者との懇談会を開催した他、成人式会場で品川区ゆかりの歴史上の人物(坂本龍馬、伊藤博文、板垣退助)を立候補者にした模擬投票を、実際の投票箱、投票記載台等を使用して行った。
事例③「成人式会場での記念撮影」（東京都町田市）
会場となる体育館のロビーに新成人が友人と記念撮影をする場所が設けられており、ここで推進委
員はポラロイドカメラを数台用意し、新成人たちを写していく。3人組なら3枚、10人組なら10枚撮影する。撮影した写真は台紙に入れ、啓発物品と一緒に渡す。台紙も啓発物品もなるべく小さくし、かばんに入れて持って帰ってもらえるように工夫している。
事例④ 「新成人宅への訪問」（新潟県見附市）
新成人へのバースディカードは従前は郵送だったが、ダイレクトメール等にまぎれてしまい、ほとんど読まれていなかった。そこで地区理事及び委員が分担して、宛て名書きをしてから直接新成人の家へ訪問し、本人やその家族に会ってバースデイカードと、20年前の県内・市内ニュース等のチラシ及び明推協の活動内容を記載したチラシを一緒に手渡すこととした。その結果ほぼ確実に読まれるようになった。また、直接、会って話をすることでより効果的に啓発が行うことができるよう
になった。

13

学校教育との連携事業への明推協委員の協力

事例①

事例②
事例③
事例④
事例⑤

明推協会長等が講話をしているところ
岩手県明推協、山形県明推協、港区明推協等、静岡県熱海市、福井県、福井県福井市、高知県等
明推協の会長等が実施校の選定・交渉にあたっているところ
北海道帯広市明推協、岩手県明推協、山形県明推協、港区明推協等
模擬投票での投票管理者や投票立会人を務めているところ
青森県八戸市明推協、横浜市青葉区明推協等
明るい選挙推進ポスターコンクールの募集依頼を行っているところ
新潟県見附市明推協、島根県松江市明推協等
明るい選挙推進ポスターコンクールの審査を行っているところ
さいたま市中央区明推協、静岡県富士宮市明推協等26

（参考３）

主な若者啓発グループ一覧
グループ名

関係選管 設立年 会員数

主な活動等

選挙へＧＯ

青森県

平23

10

福島県選挙啓発
ボランティア

福島県

平20

19

栃っこ！選挙推進プロジェクト

栃木県

平23

30

県明推協委員のゼミ生により結成
７月に県議会議員、及び11月に弘前市長と若者（県内、市内の大学生等）とで居酒屋トー
クを実施
短大生で結成学習会、ポスターコンクールの審査、子供向け選挙啓発の企画・実施、啓発パレードへの参加(先頭で横断幕を持って)、テレビ・ラジ
オＣＭ出演
法学部、経営学部の大学生で結成
選挙の勉強会、大学祭等での啓発、県議選投
票日周知用テレビCMの企画、出演など

6

市内在住･在勤・在学の18～30歳を公募大学生6人でスタート
月1回の定例会、機関紙の編集

さいたま市青年
選挙サポーターの会

Ｓａ-Ｉｋｏｗ

かながわ選挙カ
レッジ
イコット☆プロ
ジェクト

さいたま
市

品川区

明るい選挙推進
サポーター

平22

8

新成人投票立会人経験者
イベントでの選挙啓発、成人式での模擬投票、若人相互交流会の開催、明推協会議(毎月)への参加「全国の常時啓発活動の事例」参照

神奈川県

横浜市

選挙に行こう！ 上越市
若者委員会
(新潟県）
明るい選挙推進青年活動隊（CEPT）

平20

平19

平22

平18

6

8

21

市内の大学生で設立
街頭、駅頭、イベント会場等での啓発、独自イベントの開催、ＨＰの運営など
大学、専門学校、合唱・演奏・演舞などの団体に推薦を依頼
大学学園祭への参加、選挙をアピールするイ
ベントの企画「全国の常時啓発活動の事例」参照

福井県

愛知県

平17

平17

16

9

学生団体「ツナ 四日市市
（三重県）
ガリ」

平23

8

青年選挙ボラン
ティア

平10

31

名古屋市

月1回の「サポーター・ネットワーク会議」
選挙出前トークへの参加、出前トークの児童・生徒向け資料の作成
市内の大学生で設立
知事選、県議選の際、自分たちで啓発ポスターを作成、市内の若者が利用する飲食店等に依頼し貼付したほか、定期的な勉強会を行っている「全国の常時啓発活動の事例」参照

27

グループ名

関係選管 設立年 会員数

ライト・スタッ
フ

三重県

平14

26

山口県青年法政
大学ＯＢ会

山口県

昭58

28

主な活動等
青年選挙講座の受講生OB等で組織同講座を「グリーン・エイジ・ミーティン
グ」に衣替えし、運営をサポート、街頭啓発への参加など「全国の常時啓発活動の事例」参照「全国の常時啓発活動の事例」参照

福岡市明るい選挙推進グループ（CECEUF）

福岡市

平21

26

学生選挙サポーター M-lighvo

宮崎県

平18

24

ミニ選挙管理委員会２００１

延岡市(宮崎県)

街頭啓発、研修への参加「わけもんの主張」「しゃべり場せんきょ」の企画運営への参画「全国の常時啓発活動の事例」参照

平13

27「全国の常時啓発活動の事例」参照

学生投票率100％をめざす会

明るい選挙推進
青年会（VOTE）

鹿児島県

沖縄県

平11

平18

24

10

市民性教育の出前講座、地域探訪、EDEYを使った投票率アップ作戦、衆院選の立候補予定者14人のインタビューを「ユーチューブ」に配信
VOTEはVoluntary Organization For Turn
Around Electionの略

臨時啓発を中心に
明るい選挙ユー
スボランティア

広島市

平21

18

街頭啓発(マツダスタジアムなど)選管への啓発に関する意見提供,ラジオ番組への出演、
成人式における模擬投票

学生等を委員等に委嘱している明るい選挙推進協議会
青森県
十和田市明るい選挙推進協議会
岩手県
岩手県明るい選挙推進協議会
秋田県
秋田県明るい選挙推進協議会
山形県
鶴岡市明るい選挙推進協議会鶴岡支部
群馬県
前橋市明るい選挙推進協議会
埼玉県
さいたま市明るい選挙推進協議会
静岡県
藤枝市明るい選挙推進協議会
石川県
野々市町明るい選挙推進協議会
滋賀県
滋賀県明るい選挙推進協議会
京都府
京都府明るい選挙推進協議会
京都市明るい選挙推進協議会
宇治市明るい選挙推進協議会
兵庫県
兵庫県明るい選挙推進協議会
高知県
高知県明るい選挙推進協議会
宮崎県
宮崎市明るい選挙推進協議会
沖縄県
沖縄県明るい選挙推進協議会
28