Japan Voluntary Chain Association

ごあいさつボランタリーチェーンという言葉を調べてみると、「ボランタリーには、「自発的」という意味があります。それぞれ独立資本で経営している企業（小売店）が、同じ目的や利益を共有するために協力して組織としてチェーン展開していく団体」と説明されています。ボランタリーチェーンにもフランチャイズチェーンのように本部が有りますが、主体は加盟企業なので、加盟企業のニーズに応じて情報の共有、教育支援、共同仕入れなど、加盟企業のニーズに応じて支援をしています。日本の企業は99%以上が中小企業なので、中小企業が存続して行くためには業種を中心にボランタリーチェーンを結成して企業の存続を維持して行くのは自然な方法と言えます。
VCAは多様なボランタリーチェーン本部が会員なので、会員のニーズを一早く掴んで応えて行くのが使命だと考えています。この中にはチェーン本部が必要とする事柄を政府に伝え、政府からの支援を受けるような事も含まれます。かつては、ボランタリーチェーンは共同仕入れと共同物流により商品の仕入れ原価低減を図り、会員企業が大手に伍して販売していくような活動が中心でした。
VCAの活動も商品や物流が中心になっていました。
2010年頃からスマホやインターネットの普及が著しく、ICT（InformationCommunication Technology）と言う言葉、IoT（Internet of Things）、DX（DigitalTransformation）、生成AIなど技術主導で社会が変化してきています。また、東北大震災などの大規模災害、新型コロナウィルスの出現による大規模な社会の混乱なども生じています。これらの変化を踏まえてボランタリーチェーン本部に対する要望、VCAに対する要望も大きく変化しています。

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会会 ⾧

井原 實

沿革・概況
沿 革
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会は1966年（昭和41年）５月、政府が革新的な中小商業施策として打ち出したボランタリーチェーンの育成助成策に呼応して設立された全国団体です。
設立の背景には、当時、工業に比べその近代化が遅れていた商業の振興を進め、経済基盤が弱い中小小売業が協同体組織「ボランタリーチェーン」として連鎖関係を結び、規模の利益と分業の利益を発揮できるよう、協会はその支援と指導を行うことを期待されました。それを通じて政府は雇用促進、消費者物価の抑制を狙いとしました。
当時、既にボランタリーチェーン活動を始めていたチェーンのうち、例えば、日本チクタクチェーン（現ジュエラーズジャパン）、西川チェーン、エコールチェーン（現エコール・ステイショナーズ・チェーン）、全日食チェーンなど有力チェーンが協会設立と同時に正会員として参加しました。
設立時に参加した会員は正会員66チェーン（卸主宰48、小売主宰18）、加盟店数20,641店でした。
その後、ボランタリーチェーンの考え方が浸透するにつれ、会員数も増加し、1979年（昭和54年）には、153チェーンに拡大しました。その後、わが国のボランタリーチェーンはレギュ
ラーチェーンやフランチャイズチェーンの発展に伴って厳しい競争環境に直面してきましたが、食品、家具、宝石、寝装寝具、医薬品などの異業種にわたる数多くのボランタリーチェーンが会員として参加し、会員にとって、共に学び、研究し、励ましあう「異業種の交流の場」、「情報交換の場」となっています。

概 況名称

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

英名Japan Voluntary Chain Association

会長

井原實

長菅田村内西川平野
牧野茂（株式会社ジュエラーズジャパン 取締役会長）
健一郎 （株式会社ジェフサ 理事）
八一行 （西川株式会社 代表取締役会長CEO）実（全日本食品株式会社 代表取締役社長）
達（コスモス・ベリーズ株式会社 代表取締役社長）

副会（協同組合セルコチェーン理事長）

加 盟 業 種食品、ドラッグ、家具、宝飾眼鏡、ギフト、寝装寝具、家電所〒110-0015
東京都台東区東上野１－２－１３

電在地
話

ホームページ他

カーニープレイス新御徒町３F

０３－５８１８－７３２１

Ｆ Ａ Ｘ

０３－５８１８－８２００

http://www.vca.or.jp

E-mailvca@vca.or.jp

組織体制
組織図

協会と外部関係組織

参考 ボランタリーチェーン組織

会員体系と加盟資格
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会には、正会員、準会員、賛助会員３つの会員制度があります。それ
ぞれの入会資格については、下記の通りです。

会員種別

資 格

1. ボランタリーチェーン事業を営む法人又は団体
2. ボランタリーチェーンに加盟する法人又は団体
正 会 員 3. ボランタリーチェーン事業を営む法人若しくは団体又はボランタリーチェーンに加盟する法人若しくは団体の事業活動を支援する法人又は団体

準 会 員

1. 準会員は加盟店の連携、共同利用等を行っているチェーン組織で、その期間は最⾧で２年とする。

賛助会員

ボランタリーチェーン事業又は本会の目的若しくは事業に賛同する法人、団体又は個人とする。

主な協会事業
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会は、わが国のボランタリーチェーンの健全な発展と普及を図ることにより、中小小売業の経営の改善を通じて、わが国流通機構の合理化、近代化を推進し、国民生活向上に寄与することを目的として、次のような事業活動を行っています。

調査研究

広 報

人材育成

総会・賀詞交歓会などの主催
指導・相談（１）ボランタリーチェーンに関する調査及び研究（２）ボランタリーチェーンに関する広報（３）ボランタリーチェーンに関する相談、指導及び研修（４）ボランタリーチェーンが行う公益事業その他の共同事業に対する支援（５）ボランタリーチェーンに関する内外諸団体等との連絡及び協調並びにあっせん（６）立法、行政諸機関への具申又は答申（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

調査研究・広報事業
調査研究事業□ボランタリーチェーン実態調査
毎年ボランタリーチェーンの実態を調査し、国内のボランタリーチェーンの経営体質の現状、問題点などを把握し、現状と将来を分析した資料に資する事を目的としています。
調査結果は、機関誌「Voluntary Chain」に掲載のほか関係機関などへ公開しています。
□定期調査
各業界の景況を掴むため、加盟本部・企業を対象に定期的な調査をかけ、各種の数値を集計しています。

広報事業
□機関誌
機関誌「Voluntary Chain」を隔月で発刊しています。
誌面では、ボランタリーチェーンに関する情報や特集記事、政府官庁情報、各ボランタリー本部、加盟店及び賛助会員の活動を紹介、会議・セミナーなどの協会活動報告、世界のボランタリーチェーン事情をはじめとする各種連載記事など、正会員・賛助会員を中心に幅広く配布しています。
□ホームページ
ボランタリーチェーンの認知度を高めるような情報、セミナー、イベント情報、業界トピック
ス、官公庁情報、酒類販売管理研修専用ページ、正会員・賛助会員相互リンクなど、会員が一体となった総合的な情報発信を行っています。
□マスコミへの情報提供
記者クラブ「ボランタリー記者会」を開催し、協会活動を中心とした情報を提供し、マスコミを通じてボランタリーチェーンの普及PR活動を行っています。

人材育成・研修事業
リテールマーケティング講座
我が国のチェーン本部や卸売業にとって、加盟店や取引先小売店の経営を支援するリテール

主な講座内容サポート機能の強化・充実は非常に重要です。

第１期／流通業の最新動向と販売促進

本講座は、加盟店や取引先小売店の経営を•流通環境の変化と流通業界の今後支援し指導できる人材を実践的に育成する•チェーンオペレーションの 基本とチェーンの３形態研修です。研修は、受講者同志が議論を交• 急成⾧するネットビジネスの現状と将来わしながら問題点と課題を抽出し、改善策を•デジタル時代の販売戦略、ネットを活用した販売促進作成・発表するグループワーク形式で実践的

第２期／小売業を取り巻く環境変化と店舗戦略の策定に学びます。

•小売業を取り巻く環境と課題•流通業における情報システムの最新動向•ビジネスに活かすメンタルヘルス•店舗調査とクロスＳＷＯＴ分析による店舗戦略の策定
第３期／財務諸表の見方と小売店の経営分析•財務諸表の見方とキャッシュフロー•例題を基にした売上高予算の作成•小売店の経営分析の基本と進め方•例題を基にした経営分析のシミュレーション

ＶＣ交流セミナー
毎年夏季に「ＶＣ交流セミナー」を開催しています。各チェーン、中小店が抱える現状や諸問題を整理し、共通の課題とその解決方法を見出すセミナーで、「交流の場」、「議論の場」として、正会員、賛助会員、一般の方をはじめ広く参加いただいています。

酒類販売管理研修
平成１５年９月２８日に「酒類販売管理研修実施団体」としての指定を受け、酒類販売管理者向けの「酒類販売管理研修」を実施致しています。

指導・相談事業
チェーン本部に対する指導・相談協会に加盟するボランタリーチェーン本部の先進事例や成功事例を活かした相談や指導を行っています。あわせて、企業視察の設定や加盟企業同士の交流などのお手伝いをさせて頂いています。その他にも、各社のセミナー等への講師の派遣や紹介、各種政府の助成事業、委託事業等の実施に関する助言・援助・指導、情報化に関する相談、指導も行っています。

コンサルティング活動「これからボランタリーチェーンを作りたい」、「ボランタリーチェーンの展開を考えている」という企業や団体に対して、ボランタリーチェーン設立結成についての相談、指導を行っています。
さらに政府機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等と提携した組織化、法人化、協同組合結成等の相談、コンサルティング活動の提供等を行っています。

総会・賀詞交歓会等 行事運営
毎年6月に総会・全国大会、1月に新春賀詞交歓会を開催しています。これらの会合では、各界を代表する企業のトップの方などにご講演を頂いています。
正会員、賛助会員はもちろん、官庁や関係団体など、大勢の方々にご出席頂き、またハイブリッド形式等を採用し、オンライン参加者も増え、大変盛大に開催しています。

2024/6/17

役 員 名 簿

2024/6/17

協会役員(順不同・敬称略）
役職

所属企業名

業種

所属役職

氏名

会 ⾧

協同組合セルコチェーン

食 料 品理事⾧

井原 實

副会⾧

株式会社ジュエラーズジャパン

宝 飾 品

取締役会⾧

菅田 茂

副会⾧

株式会社ジェフサ

家具取締役

村内 健一郎副会⾧

西川株式会社

寝具代表取締役会⾧CEO西川 八一行

副会⾧

全日本食品株式会社

食 料 品代表取締役社⾧

平野 実

副会⾧

コスモス・ベリーズ株式会社

家電代表取締役社⾧

牧野 達

理事

全日食チェーン商業協同組合連合会

食 料 品代表理事 理事⾧

木村 建造

理事

オールジャパンドラッグ株式会社

医 薬 品

事務局⾧

五十嵐 俊郎理事

株式会社さえきセルバホールディングス

食 料 品

専務取締役

三吉 敏郎

理事

山崎製パン株式会社

食 料 品

Yショップ事業部⾧

藤田 孝典

理事

一般社団法人全日本酒類販売店協会

酒代表理事

名取 浩

理事

株式会社ジョヴィ

医 薬 品代表取締役社⾧

人見 比出樹理事

株式会社東京エコール

文 房 具代表取締役社⾧

杉山 一徳

理事

リビンズ株式会社

家具代表取締役専務

須山 盛樹

理事

公益財団法人流通経済研究所

団体専務理事加藤 弘貴

理事

一般社団法人流通問題研究協会団

体会⾧

玉生 弘昌

理事

オールジャパンドラッグチェーン

医 薬 品

顧問

泉田 幸雄

専務理事
事務局⾧

全日本食品株式会社

食 料 品

顧問

佐藤 隆

監事

税理士法人ＯＫＪ

税 理 士

代表社員

大久保 隆正監事

株式会社ニホンマミー

ク リ ー ニ ン グ

代表取締役社⾧

本田 誠一郎顧問

公益財団法人流通経済研究所

団

体

名誉会⾧

上原 征彦

顧問

関東学院大学 経営学部

大学

教授

福田 敦

顧問

流通科学大学 商学部

大学

教授

白鳥 和生

経営審議委員

株式会社イズミック

食 料 品代表取締役社⾧

盛田 宏

類

2024年6月6日現在

会 員 名 簿

2024/6/17

正会員名簿（社員名簿）
企業・団体名

代表者役職

代表者氏名

業 種

株式会社イズミック

代表取締役社⾧

盛田 宏

食料品

一般社団法人 AKR食品小売共栄会

理事⾧

今村 一成

食料品

株式会社エコス代表取締役会⾧

平 富郎

食料品

国分グループ本社株式会社代表取締役社⾧執行役員経営統括本部⾧ 兼 COO

國分 晃

食料品

協同組合セルコチェーン

理事⾧

井原 實

食料品

セントミハエルワインアンドスピリッツ株式会社

代表取締役

佐藤 隆男

食料品

全日食チェーン商業協同組合連合会

会 ⾧

木村 健造

食料品

一般社団法人全日本酒類販売店協会

会 ⾧

杉田 至

食料品

全日本食品株式会社代表取締役社⾧平野 実

食料品

株式会社とくし丸

代表取締役社⾧

新宮 歩

食料品

株式会社ミツウロコプロビジョンズ

代表取締役社⾧

古矢 大輔

食料品

三菱食品株式会社代表取締役社⾧

京谷 裕

食料品

山崎製パン株式会社代表取締役社⾧

飯島 延浩

食料品

オールジャパンドラッグ株式会社

代表取締役会⾧

平野 健二

医薬品

株式会社ジョヴィ

代表取締役社⾧

人見 比出樹

医薬品

株式会社ハロー・ファーマウェイ

代表取締役社⾧

村田 雅行

医薬品

西川株式会社代表取締役会⾧CEO西川 八一行寝 具

株式会社ジェフサ

代表取締役社⾧

原谷 明彦

家 具

協同組合瀬戸内ファニチャー

理事⾧

大久保 孝政家 具リビンズ株式会社

代表取締役社⾧

種田 正幸

家 具ウインク株式会社

ウインクチェーン 会⾧

荒木 康弘

宝石・時計・眼鏡協同組合日本ゴールドチェーン

理事⾧

三村 真二

宝石・時計・眼鏡株式会社ジュエラーズジャパン

代表取締役社⾧

中澤 実仟盛

宝石・時計・眼鏡株式会社ニホンマミー

代表取締役社⾧

本田 誠一郎クリーニングエコール・ステイショナーズ・チェーン

理事⾧

篠原 孝夫

文具・事務機2021年4月現在

コスモス・ベリーズ株式会社

代表取締役社⾧

牧野 達

電化製品

準会員名簿企業・団体名

代表者役職

代表者氏名

業 種

Cars株式会社代表取締役社⾧

藤堂 高明

自動車関連

賛助会員名簿
アサヒ飲料株式会社

食料品

アサヒビール株式会社

食料品

味の素株式会社

食料品

味の素AGF株式会社

食料品

石井食品株式会社

食料品

イセ食品株式会社

食料品

株式会社伊藤園

食料品

伊藤忠食品株式会社

食料品

伊藤ハム株式会社

食料品

エスビー食品株式会社

食料品

カゴメ株式会社

食料品

加藤産業株式会社

食料品

かどや製油株式会社

食料品

カルビー株式会社

食料品

川光商事株式会社

食料品

カンロ株式会社

食料品

キーコーヒー株式会社

食料品

キッコーマン食品株式会社

食料品キユーピー株式会社

食料品

キリンビバレッジ株式会社

食料品

コンフェックス株式会社

食料品

株式会社サーフビバレッジ

食料品

サントリーフーズ株式会社

食料品

サンヨー食品販売株式会社

食料品

株式会社サンヨー堂

食料品

敷島製パン株式会社

食料品

シマダヤ株式会社

食料品

昭和産業株式会社

食料品

タカナシ販売株式会社

食料品

タカノフーズ株式会社

食料品

テーブルマーク株式会社

食料品

東洋水産株式会社

食料品

株式会社なとり食料品

株式会社ニチレイフーズ

食料品

日清オイリオグループ株式会社

食料品

株式会社日清製粉ウェルナ

食料品

日本ハム株式会社

食料品

株式会社日本アクセス

食料品

日本酒類販売株式会社

食料品

株式会社ニップン

食料品

ネスレ日本株式会社

食料品

ハウス食品株式会社

食料品

伯方塩業株式会社

食料品

はごろもフーズ株式会社

食料品

プリマハム株式会社

食料品

ブルドックソース株式会社

食料品

株式会社ブルボン

食料品

マルコメ株式会社

食料品

丸大食品株式会社

食料品

三井物産流通グループ株式会社

食料品

ＤＭ三井製糖株式会社

食料品

株式会社Mizkan

食料品

株式会社明治食料品

森永製菓株式会社

食料品

森永乳業株式会社

食料品

ヤマキ株式会社

食料品

山崎製パン株式会社

食料品

ヤマサ醤油株式会社

食料品

ユアサ・フナショク株式会社

食料品

ＵＣＣ上島珈琲株式会社

食料品

雪印メグミルク株式会社

食料品

株式会社ロッテ

食料品

花王ｸﾞﾙｰﾌﾟｶｽﾀﾏｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社

日用品

賛助会員名簿
アララ株式会社

情報・サービス株式会社イシダ

情報・サービス株式会社インフォマート

情報・サービスＳＣＳＫ株式会社

情報・サービス

株式会社シーエーシー

情報・サービス

株式会社寺岡精工

情報・サービス

株式会社テラオカ

情報・サービス

東芝テック株式会社

情報・サービスフューチャーアーキテクト株式会社

情報・サービス株式会社プラネット

情報・サービス

ブルーチップ株式会社

情報・サービス

パーストワン株式会社

設備・サービス

株式会社Linple

情報・サービス

日新火災海上保険株式会社

金融・保険株式会社ＪＴＢ

旅 行（一社）SCM共同ネット研究会

団 体（一社）公開経営指導協会

団 体（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会

団 体（一社）通販エキスパート協会

団 体（一社）日本能率協会

団 体（一社）日本販売士協会

団 体（公財）流通経済研究所

団 体（一財）流通システム開発センター

団 体（一社）流通問題研究協会

団 体

交通アクセス【住所】〒110-0015
東京都台東区東上野1-2-13 カーニープレイス新御徒町 3階【電話】 03-5818-7321 【FAX 】03-5818-8200【URL】 http://www.vca.or.jp【 交通案内】都営大江戸線、「新御徒町駅」下車、徒歩1分
メトロ日比谷線、「仲御徒町駅」下車、徒歩5分
ＪＲ山手線、「御徒町駅」下車、徒歩7分※「新御徒町駅」からの場合 :A1出口出て隣りのビルがカーニープレイス新御徒町です