復興まちづくり

市町職員向け演習手引

令和４年３月三 重 県 ・三 重 大 学

みえ防 災 ・減 災 センター

三 重 県 県 土 整 備 部 都 市 政 策 課
公 益財団 法人三重 県建設 技術センター

※令和 3 年度の復興まちづくり 市町職員向け演習手引の作成と令和 2 年度復興まちづくり検討会
における演習用の家屋被害状況図の作成については、公益財団法人三重県建設技術センター
から資金の助成を受けています。

目

０
１

次

復興まちづくり ........................................................ 1
演習の全体像 .......................................................... 2

１－１

演習の目的 ............................................................ 2

１－２

演習のタイプと特に震災復興都市計画の事務の流れ ........................ 2

１－３

演習のプログラム ...................................................... 4２３

配付資料等 ............................................................ 5
事前把握等 ............................................................ 5

３－１

演習で扱う地区の状況の事前把握 ........................................ 5

３－２

演習で扱う市町の被害想定 .............................................. 6

３－３

役割分担 .............................................................. 6

３－４

その他の留意事項 ...................................................... 7

４

引用・参考物 .......................................................... 8

４－１

資料中の引用物の略称 .................................................. 8

４－２

主な参照リンク ........................................................ 8５□６

発災直後の行動の確認 .................................................. 9
演習手引の頁構成 ..................................................... 10
二つの建築制限 ....................................................... 11

６－１

被害情報が乏しい中での発災後初動期の作業 ............................. 12

６－２

第一次建築制限区域（建築基準法第 84 条建築制限区域）の指定 ............ 16

６－３

第一次建築制限区域の指定時に必要な都市復興基本方針の作成 ............. 20

６－４

前半のふりかえりと追加状況付与 ....................................... 22

６－５

第二次建築制限区域（被災市街地復興推進地域）の決定ほか ............... 24

６－６

第二次建築制限区域の決定時に必要な都市復興基本計画（骨子案）の作成 ... 28

６－７

建築制限と併行する建築住宅関係 ....................................... 30

６－８

その他導入事業の検討 ................................................. 34

６－９

後半と全体のふりかえり ............................................... 38

７

津波被災地における復興 ............................................... 40

７－１

津波被災地の復興手法の選定 ........................................... 42

７－２

津波被災地の復興の復興まちづくり構想図の作成

８

他関連事項 ............. 48

生活再建と市街地復興の調整........................................... 53

８－１

生活再建シナリオの作成 ............................................... 56

８－２

市街地復興シナリオの作成 ............................................. 60

８－３

生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討 ................... 64

様式

集 ............................................................... 71

０

復興まちづくり大規模震災被害からの復興まちづくりにあたっての主な手順は次のとおりです。
この流れにおいて、「復興まちづくり検討会

演習手引」（以下「手引」という。）が対象としている演習の範囲は概ね次のとおりです。
図大規模震災被害からの復興まちづくりにあたっての主な手順と演習の範囲

演習の
概ねの範囲

発
災
後
１
カ
月

２
カ
月
│
６
カ
月

本
格
復
興
期
間

1
0
年

出典：津波ガイド1

１

演習の全体像

１－１

演習の目的

震災復興都市計画手続きの２つの建築制限を中心とする事務（復興全体のごく一部）の演習をすることで、行政職員の対応力の向上と復興まちづくりの事前準備の機運醸成を図ります。

１－２

演習のタイプと特に震災復興都市計画の事務の流れ

手引に基づく演習は、次の３つの演習タイプを設定しています。
三重県内各市町における震災被害の状況や、被災地区の地形あるいは土地利用等の特性に応じて、いずれかのタイプを選択し適宜、震災復興都市計画等の手続きの演習に活用してください。なお、「生活再建と市街地復興の調整」については他の２つの演習タイプと合わせて実施することも可能です。

演習
タイプ
特徴

二つの建築制限（都市計画区域内の）被災市街地を想定し 2 つの建築制限を演習

第一次建築制限前
半

都市復興基本方針作成

津波被災地における復興

生活再建と
市街地復興の調整

津波被災した（都市計画区域外の）集落も想定し、復興演習

生活再建は被災世帯の立場から、市街地
復興はプランナーの立場から復興演習

津波被災後の復興パターン選定

生活
再建シナリオ
作成

主な

第二次建築制限流
れ後

復興まちづくり構想図作成

復興まちづくり構想図作成

市街地
復興シナリオの作成

半都市復興基本計画
骨子案作成

手引
参照項

都市復興基本計画
骨子案作成

６ 二つの建築制限 ７ 津波被災地に
おける復興

2

生活再建シナリオと
市街地復興シナリオの調整

８ 生活再建と市街地復興の調整

特に二つの建築制限について詳述すると、下図のような多岐にわたる復興事務が必要となり、この演習では、発災後２か月（～半年）程度のうち特に重要な建築制限を中心に扱います。
扱う範囲は震災復興都市計画としても重要な部分であり、他の事務も含め別途資料等で知見を得る必要があります。
図

行政が実施する震災復興都市計画の時間・内容

初動段階
発災後
３日目まで

初動体制の確立
被災情報の収集
市町村、県、国の連絡・調整・協議

第１段階
発災後

＜第一次建築制限＞

３日目から

家屋被害概況の調査

２週間を目途復興地区区分の検討に指定

第一次建築制限区域（案）の申出
都市復興基本方針の策定と公表
建築基準法第 84 条の指定

第２段階
発災後

＜第二次建築制限＞

２ヶ月以内

家屋被害状況の調査に決定

都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表
被災市街地復興推進地域の都市計画決定

第３段階
発災後

＜復興都市計画事業等の都市計画決定＞

６ヶ月を目途

都市復興基本計画の策定と公表に決定

復興都市計画事業等の都市計画決定

第４段階
発災後

＜復興都市計画事業等の着手＞

６ヶ月以降

復興都市計画事業の推進

出典：愛手 P8 の引用

3

図中用語：
【家屋被害概況図】【家屋被害状況図】：建物被害を表す図で、この演習では前者は街区単位の全壊率を、後者は棟単位で全壊かどうかを示した図のこと。（6-2 参照）【建築制限】：復興を面的な事業で行う
場合に、事業計画中の個別再建を制限し事業の円滑化を図るもので、根拠の建基
法 （ 第 84 条 ） ・ 特 措 法（ 第 7 条 ） に よ る もの を各々、第一次・第二次と呼称。二制度を連携させて途切れることなく制限をかける。他に津波浸水域等の建築を市町条例で制限する「災害危険区域」（建基法第 39 条）もある。
【都市復興基本方針】：行政の取り組み姿勢を示すもので、これをもとに第一次建築制限がなされる。
【都市復興基本計画】：合意形成をふまえ方針を具体化したもので、それ未満の骨子案でもって第二次建築制限がなされる。

１－３

演習のプログラム演習の流れ＜ポイント＞○演習の標準的な時間配分としては、前半と後半の二つの部分からなります。（細分化すると各々を 2 つに分けた 4 部分）○災害時の時間の流れに応じて次の演習のいずれかを行うことを想定しており、工夫すれば市町の被災場所や状況等に応じ、これらを組み合わせての実施も可能です。
仮想
時間

演習
時間

事前

30 分
前
半

発災

②津波被災地における復興①二つの建築制限
・演習の全体像・被害想定他

・配付資料等

・役割分担③生活再建と市街地復興の調整・対象地区の概要

60 分

6-1
発災後初動期の作業

7-1
復興パターン選定

8-1
生活再建シナリオ作成

7-2
復興まちづくり構想図

8-2
市街地復興シナリオ
作成

6-2
第一次建築制限２週間

6-3
都市復興基本方針

15 分

２ケ月
45 分
後
半

6-4
前半ふりかえり
6-5
第二次建築制限
復興まちづくり
構想図※移 転 伴う場 合移 転
先の図 ＋移 転元の災害危険区域

8-3
生活再建シナリオと
市街地復興シナリオの調整

6-6
都市復興基本計画骨子案

15 分
６ヶ月
15 分

6-7
6-8

建築制限と併行する建築住宅関係
その他導入事業検討

6-9
後半及び全体のふりかえり

講評（セルフチェック）※「③生活再建と市街地復興の調整の演習」は、「①二つの建築制限の演習」「②津津波被災地における復興の演習」と同時進行的に実施することも効果的。
※前半作業のふりかえりの後に「8-1 生活再建シナリオ作成」を実施するのも効果的。
※復興まちづくり関係課が集まり、業務の平準化、情報の共有のための臨時的な体制を組むことが考えられ、都市計画関係取組を軸に、併行する建築住宅関係取組（6-1、6-7）も部分的に合わせて演習できるようにしています。

4

２

配付資料等
演習で配布する資料については、以下のようなものが考えられます。

資料
作業の事前
に机上に配
付する資料
例
各班に１部
参考として
配布する資
料例
作業の進捗
に伴い順次
配付する資
料

内容等

震度分布図

『三重県地震被害想定結果（平成 25 年度版）』に基づき準備
各市町の作業対象地区に係る復興の前提条
件として把握しておくべき資料を準備

都市計画用途地域図
都市ＭＰ所収図
別冊資料
空撮写真

家屋被害概況図
家屋被害状況図
都市復興基本方針
都市復興基本計画（骨子案）

３

事前把握等

３－１

演習で扱う地区の状況の事前把握

作業対象地区について家屋の現状や町丁目界等を把握するために準備
・空撮写真（各市町提供資料あるいは、国土地理院・空中写真あるいは、サービス
サイトよりダウンロード）
・演習対象地区内の街区単位の全壊率を記載したもの
・演習対象地区内の全壊棟を着色したもの
固有名称等を空欄とした作業ひな形を準備演習で扱う地区の状況については、以下の項目について事前に整理・把握しておいてください。

項目
面積（当該地区/全体）
人口・一般世帯数（当該地区/全体）
都市化状況（DID 面積・割合、DID 内人口・割合）
地区の状況（地区面積、地区内棟数、棟数密度、
不燃領域率、老朽建築物割合、６ｍ避難道路整備率）
関連計画における地区の位置付け

資料等名称
・国勢調査報告書、各市町資料
・国勢調査報告書
・国勢調査報告書
・密集市街地は県住宅室（当時）が抽出した欄外の資料（※）
・ 上 に 非 該 当 の 場 合可 能 な 範 囲 で 把
握（都市計画基礎調査 等）
・市町村マスタープラン
・立地適正化計画
・景観計画
・国土強靭化地域計画
・地域防災計画
・各市町資料・各市町資料・市販地図 等

関係課職員数（管理職を含まない概数）
自治会、自主防災組織、学区等境界
その他※県住宅室 H18.3：『三重県密集市街地整備基本方針』（現時点で方針としては有効ではない）中、二次抽出条件(数値分)①地区面積 0.5ha 以上、②建物密集度 30 棟/ha 以上、次の３項目の１
つ以上該当{③不燃領域率 60％未満 ④老朽建築物割合 50％以上 ⑤避難道路整備率
100ｍ/ha 未満}
5３－２

演習で扱う市町の被害想定

三重県防災対策部 H26.3『三重県地震被害想定結果（平成 25 年度版）』に基づき、地区に応じ付与されます。

項目
南海トラフ地震（冬夕方）の全壊・焼失棟数
養老・桑名・四日市断層帯地震（冬夕方）の全
壊・焼失棟数参考
要因別（揺れ、液状化、津波、急傾
斜地等、火災）全壊・焼失棟数
要因別（揺れ、液状化、急傾斜地
等、火災）全壊・焼失棟数

布引山地東縁断層帯（東部）地震（冬夕方）の全
壊・焼失棟数
頓宮断層地震（冬夕方）の全壊・焼失棟数
市町別被害状況は以下のリンクから入手可能
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000028312.pdf※

演習に用いる家屋被害状況図について
以下により作成しており、演習の目的に応じ、被害の程度を加減させることができるよ
うにしています。データについては、みえ防災・減災センターにお問い合わせください。

県被害想定の町丁目全壊・全焼棟数に対し、各棟の情報はない中で、町丁目内街区の状況（津波浸水深・建物密度等）から文字どおり「適当に」加減させ棟に適用したもの。家屋被害概況図は、その過程の率による。
・三重県防災対策部 H26.3『三重県地震被害想定結果（平成 25 年度版）』（南海トラフ地震では過去最大クラス・理論上最大クラス両方、一部は養老－桑名－四日市断層帯、頓宮断層を使用）の詳細情報である町丁目別要因別全壊棟数から全壊率を算出しそれを基にする。
・全壊率の最大値を次の４区分に振り分ける。
Z1
容易に全壊（弱い地震でも一番目に全壊）
累計的に考えるので、
Z2
やや容易に全壊
Z1＋Z2＋Z3＋Z4＝全壊率
Z3
やや耐えるが全壊の最大値となる。
Z4
耐えるが全壊・南海トラフ地震では、過去最大全壊率を２分割し Z1・Z2 と、理論上最大率と過去最大率の差を２分割し Z3・Z4 とし、断層の地震では、想定全壊率を 50％25％25％に分けて
Z1・Z2・Z3 と、想定全壊率の２割を想定外の上乗せとして Z4 とする。いずれの場合も、一定の現実性のある被害想定の全壊率の半分が Z1 となる。
・また、家屋被害概況図は上に係る街区ごとの全壊割合を表記したもの。
※図の被害想定は演習用に作成したものであり、実際の被害を想定したものではありません。

３－３

役割分担

・実際の災害時には、時間経過に伴う業務の粗密への対応や関連情報の共有に資するように、平時と異なる臨時的な体制下で行うことが想定されます。
本演習では進行役と発表役を決めて、進行役が班員に作業の指示を行ってください。

6

３－４

その他の留意事項

・付与情報以外のものは自由に設定するものとしています。
・判断基準等は演習用の仮の扱いであり、専ら愛知県震災復興都市計画（訓練）を参照しています。
なお、復興地区区分の基本的分類方針（P16 表）については、愛知県が全壊・全焼を扱い
区分の境界が５割・３割であるのに対し、『大阪府震災復興都市計画ガイドライン』（大阪府都市整備部総合計画課 H18.1 策定 H27.3 改訂）で見れば、全半壊・全半焼を扱い境界は８割・５割であり、異なっています。
・県防災対策部では、県復興方針や市町復興計画作成の参考に、H28.3(こ『三重県復興指針』（県指針)を策定しています。それも参照して本演習の最終ゴールのひとつの事前取組・発災後の対応のイメージを記すと、以下のとおりと思われます。
対象 ：県指針第 4 章で復興に向けた対策を列挙していますが、その一部です（対策Ⅱの12 項目中(11)安全な市街地の整備。(1)～(3)の住宅関係にも関連）。関連して P5 に事
前復興の二つの定義がありますが、後者（ハード系のもの）に相当。
時間 ：一般的には発災後半年程度での作成となりそうですが（P170 東日本大霧災の被災市町での計画策定年月日参照）2 ヶ月で都市計画決定をすべく先行する必要があります（ただし、東日本大震災などの大規模災害では被災市街地復興特別措置法により後ろ倒しの場合もある）（愛知県建設部 H24.4(H30.5 一部改訂)「愛知県震災復興都市計画の手引き（手続き編）」P68 参照）。
手続き（住民意向など） ：一般的には有識者等による検討・諮問機関を設置すると思われますが、被災市街地 復興特別措置法の推進 地域(第二次建築制限)でいうと、都市計画決定の縦覧・都市計画審議会等の手続（愛知県建設部 H24.4(H30.5 一部改訂)「愛知県
震災復興都市計画の手引き（手続き編）」P67 参照）によります。

7

４

引用・参考物本手引で引用・参考としている資料は次のとおりです。

４－１

資料中の引用物の略称（リンクは別記）
・愛手：愛知県建設部 H24.4(H30.5 一部改訂)「愛知県震災復興都市計画の手引き（手続き編）」
・愛計：愛知県建設部 H25.3(H28.4 一部改訂)「愛知県震災復興都市計画の手引き（計画編）」
・津波ガイド：国交省都市局 H28.5『津波被害からの復興まちづくりガイダンス』
・阪淡：内閣府 H12.1(以降 H18 年度まで増補)「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」（引用箇所は原典の階層構成の項番２桁数字の羅列としています）
・復興こえ：公益社団法人日本建築家協会東北支部『震災復興シンポジウム 2014
ぎボイス

みや

復興住宅のこえ』・パターンとりまとめ：国土交通省都市局 H24.4『津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）』
・検証：国交省都市局

４－２

東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会

主な参照リンク

・国交省「復興まちづくり事前準備」
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000036.html
・国交省都市局 H28.5『津波被害からの復興まちづくりガイダンス』
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000027.html
・愛知県震災復興都市計画関係（「事前復興まちづくり模擬訓練」は住民向けであり、今回の演習とは別）
愛知県震災復興都市計画の手引き（手続き編）
愛知県震災復興都市計画の手引き（計画編）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toshi/0000070352.html
・国交省都市局 H24.4『津波被災市街地復興手法検討調査(とりまとめ)』https://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf
・防災集団移転促進事業、区画整理、津波復興拠点の運用は、国交省都市局 H24.6『東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について(ガイダンス)』に所収
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000003.html
・交付金事業は以下リンク（中、p50～）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/shiryo.pdf
・国交省都市局

東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000042.html

8５

発災直後の行動の確認
災害発生〇月〇日（〇）

シチュエーション、あなたの立場・状況を想定（認識）・5:46 に巨大地震が発生しました。
・地震直後の情報では、○○による想定震度と同等の揺れと推察されます。
・地震発生時のあなたの状況（近畿ブロック被災建築物応急危険度判定訓練(H26 年度実施)資料抄録）【自宅】
何をしていましたか？
【以下に記入】建物被害・家具転倒は？

近所の状況は？

【参集】
職場に向かえますか？
【以下に記入】出発までにやることは？

参集途上で確認等すべきことは？

【職場】
到着予定時刻は？
【以下に記入】庁舎被害・家具転倒は？

親戚等への連絡は？

使用可能か（代替施設はあるか）？

・市町内でも、内陸部や沿岸部で、建物被害、火災被害、津波被害が発生しました。
・コンサルタント等の応援は乏しく、当面は市町職員のみで対応する必要があります。
・状況に質量両面で的確に対応するため、まちづくり関係課合同の臨時即応体制を想定します。
・津波被災地以外は首長より現位置での復興が指示されています。
・みなさんには、計画作成担当者として、入手した情報からその時点で判断される最適な案を検討し、計画を取りまとめていただきます。

9

□

演習手引の頁構成
以下、３つの演習タイプに関する頁の構成です。
6-1 以降の枝番は、演習の各部分における実施単位となります。

6 二つの建築制限

7 津波被災地における復興
8 生活再建と市街地復興の調整

6-1 被害情報が乏しい中での発災後初動期の作業
6-2 第一次建築制限区域（建築基準法第 84 条建築制限区域）の指定
6-3 第一次建築制限区域の指定時に必要な都市復興基本方針の作成
6-4 ここまでのふりかえりと追加状況付与
6-5 第二次建築制限区域（被災市街地復興推進地域）の決定ほか
6-6 第二次建築制限区域の決定時に必要な都市復興基本計画（骨子案）の作成
6-7 建築制限と併行する建築住宅関係
6-8 その他導入事業の検討
6-9 後半部分・全体のふりかえり
7-1 津波被災地の復興手法の選定
7-2 津波被災地の復興の復興まちづくり構想図の作成 他関連事項
8-1 生活再建シナリオの作成
8-2 市街地復興シナリオの作成
8-3 生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討【頁構成の味方】各演習の実施単位
タイトルと目的を記載

各演習の実施単位の成果品
イメージを記載

各演習の作業
手順と作業概要
を記載

各手順の
番号に対応

各演習の作業
手順ごとの詳細と注意点を記載各手順で使用する資料や参照先を記載
次頁以降に以下を記載
・作業上必要な知識・作業上参考となる知識・演習成果の例

10

各演習の作業で使用する資料やデータ、用語の解説を記載

６

二つの建築制限

復興地区区分の検討の主な流れは以下のとおりで、都市計画区域内の被災市街地を想定し二つの建築制限を演習します。
図

復興地区区分の検討の主な流れ（愛手を参考に作成）
発

災

演習の範囲
災害対策本部等から被災情報の収集
調査対象地区の選定
大規模な面的被害が想定される

ＮＯ

家屋被害状況調査
または自主再建 など

ＹＥＳ
・現地目視調査（家屋被害概況調
発災後（以下同じ）

基盤整備状況把握
（平時における事前準備）

家屋被害概況図の作成・把握

復興地区区分の検討【大被害地区】【中被害地区】【小被害地区】

日以内

10

下記等を踏まえ、総合的、即地的に判断する。
・市街地整備の必要性、優先度、都市基盤整備の状況
・市町村マスタープランや立地適正化計画等における位置づけ（整備構想の有無等）
ＹＥＳ

中被害地区
基盤整備済

ＮＯ

重点復興地区

復興促進地区

第一次建築制限申出（市町） ※1 ※1 特定行政庁は県と連絡調整
1
4
日
以
内

第一次建築制限指定※2※2 特定行政庁

市町都市復興基本方針の策定・公表

・家屋被害状況調査
・復興地区区分の再検証（市町）
２
ケ
月
を
目
途

・第二次建築制限
・都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表（市町）・被災市街地復興推進地域の都市計画決定（市町）
6ケ
月を
目途

・都市復興基本計画の策定と公表
・復興都市計画事業等の都市計画決定（市町）11

復興誘導地区

６－１

被害情報が乏しい中での発災後初動期の作業(1) 作業の流れ

発災後初動期の作業＜目的＞
初動期には被害状況が徐々に確定する状況下で事務を進めることになります。
この項では、ひとつの例示としてその後の演習にも関係する市町全域を対象とする「 Ａ 家屋被害概況の調査実施のための計画」を基本的な演習とします。また、その他関係する建築住宅関係取組については P14～15 のとおりで、「関連する取組の需要等算定」は必要に応じて演習を実施するものとします。
・家屋被害概況の調査実施のための計画（Ｓについては、演習の従部分とし、全体時間・参加者の状況を踏まえて実施します。）
・関連する取組の需要等算定（必要に応じて演習を実施）
S1 応急危険度判定：余震等による安全性を外観から判定。市町が実施。
S2 仮設住宅：仮住まい用に既存賃貸／プレハブ住宅を供与。建設は県による。
S3 相談：内容は、初期は仮住まい・修理、次に建築制限、さらに再建等と変化。
S4 応急修理：応急仮設住宅と並行した災害救助法による「救助」のひとつで市町実施。

＜手順＞

＜内容＞

1
作業を進める市町の状況を再確認

・本 演 習 の手 引 「３－２ 演
習で扱う市町の被害想定」などを参照。

2
計画の各項目を検討【状況付与】

・【状 況 付 与 】のもと家屋被害概況の調査実施のための計画を算定する。

※ただし、調査実施ための計画作成後に余震が起こる可能性もあり、計画の見直しが必要となる状況が発生することも念頭におく必要がある。
（ 熊 本 地 震 で は、 2.5
時間後と 28 時間後に同規模の余震）＜成果＞
・家屋被害概況の調査実施のための計画書

記載内容※拡大表は様式 6-1 参照

１
２
３
４
５

・関連する取組の需要等算定の算定（P14 参照）

12

調査期間
調査体制
調査地区の選定方法
調査数
調査方法

(2) 作業の内容
手順

1
2

内容
・前出「３－２ 演習で扱う市町の被害想定」の値や「５ 発
災直後の行動の確認」の情報などを参考にしましょう。
（企画側としては、別の設定も可能です）※検討着手時には震度の情報しかありません。
調査計画の各項目が、 相互に・密接に関係す るので注意しま
しょう。
・この調査結果を基に検討して、所管部局へは 10 日間で画定区域の報告・申出が必要です。
・職員のうち調査（現地調査・結果の集約）に従事できる数を考えます。
調査方法 について※成果物になる全壊率は頭一桁有効です。
〇災対本部で集約する被災建物情報を活用：加えて時間・集計
単位・精度上可能と判 断できるなら、これを 基に、家屋被害概況調査としては補足的な現地調査でよいかもしれません。
〇現地目視調査の実施：２人で班を構成。街区単位で棟数と全壊全焼棟数を簡便に調査。棟数が不明の場合は率のみで可。
〇被災建築物応急危険度判定結果を利用：被災後 10 日以内を目安に判定。
各項目で勘案する（すべき／せざるを得ない）事項等 について
期間：着手における阻害要因。次の画定作業に必要な時間を見込んだ調査終了時期を検討しましょう。
・以下についても必要に応じ勘案しましょう。
→人命救助の「72 時間の壁」に絡んだ切迫感→被災の程度が大きい場合の服喪の市民感情→市町に言いたいこと聞きたいことが多数ある被災者・第一次建築制限は対外的・具体的な市町の復興に向けた姿勢
表明のごく初期のもの にあたり、庁内の意思 決定に時間を要するおそれも勘案した調査完了時期の設定が必要です。
〇体制：参集率、市町内他事務の応援（災対本部業務、避難所対応等。逆に応援の受入？）などを検討しましょう。
・職員や家族の被災等を勘案した組織の参集率の想定は？（あれば活用可能）・平時業務外の他部局業務（物資の配送・避難所運営等）への応援の求めは？（あるいは他部局からの受援は？）〇調査地区の選定方法：悉皆調査は実質不可能であり、する必要もない。
・建築制限の観点では全域である必要はない。
以下のようなデータの集計・考察等により優先順を平時に検討しておくとよいでしょう。
（実地震に対する被災のシミュレーションソフトがない場合）→密集市街地の抽出条件から考察→被害想定全壊棟数等の町丁目別値の図化や小学校区単位での集計。
なお、想定地震と実地震の差への対応例として、ごく一部の町丁目を初期に早期に検証することも有効。
〇調査数：調査の速度は、棟ごとに計測もする応急危険度判定
では 20 棟/日、路上から目視のみの防災マップのためのまち歩きでは、１時間なら 1.5～２km、面なら 120ｍ角程度（８時間で 12ha/日相当）も参考に、計画のための速度を仮定。
〇調査方法：予備調査の実施、他調査結果の流用、着手に伴う方法の見直し・ノウハ ウ共有等も含め、戦略 的に考えましょ
う。

13

参考資料等
・各市町準備資 料 （ P6：
３－2）
・ 様 式 6-1①
記入表

(3) その他関係する建築住宅関係の演習①全体時間・
参加者の状
況をふまえ
て、建築住
宅関係の事
項・内容に
より初動期
の需要事業
規 模 (棟 数 ・
戸数・件数
等)を算定
②作業のため
には（低精
度でも）市
町域全体の
大づかみの
被害の把握
が必要
参考

ヒントの内容・市町全域の推定件数等の事務量を算定してください。
（ 作 業 の 対 象 取 組 を 「S＊ 」 と し 、 各 作 業 は そ れ に 続 く 枝 番 と し て い ます。6-7 でも同様です）。
な お 、 各 事 務 量 の 算定に あ た っ て は 、 被 害量に 応 じ た 件 数 等 を 算定して い る 場 合 は そ の 係数を 、 な い 場 合 は 被 災地の 先 例 か ら 算 出 さ れる係数を、用いることが考えられます。
・ S1 応 急 危 険 度 判 定（ 余 震 等 に よ る 安 全 性 を 外 観 か ら 判 定 。 市 町 が 実施）：被害想定に対する要判定棟数の推計の表を援用する。
・ S2 仮設住宅（仮住まい用に既存賃貸／プレハブ住宅を供与。建設は県による）：被害想定に対する住機能需要の表他を援用する。
・ S3 相談（内容は、初期は仮住まい・修理、次に建築制限、さらに再建
等と変化）：被災地の先例（次頁表など）を参照する。住宅相談体
制は建築制限公表時の相談窓口ともなる。6-7 で手順も含め演習の対象としている。
・ S4 応急修理（応急仮設住宅と並行した災害救助法による「救助」のひとつで市町実施）：過去の検討資料を参照する。
・被害状況の精度と時間の兼ね合いは難しいが、災害対策本部発表値は一定の精度を求めることが多いもよう。各市町で、非公表情報も含め、いつどんな精度の情報が集まるかの事前把握が望まれる。そのうえで、集
まらない場合に家屋被害概況調査を実施することになる。
・事前取組として、市町内各地区の自主防災組織等の調査を集約することにしているなら、調査精度を求める水準とすることにより、全面依拠・直営抽出調査等の省力化も可能。
紀伊半島大水害での災対本部発表値（県発表）
災害対策本部集約情報を待っていては、遅れ誤認が生じるおそれがある。

床上浸水以上件数判明率推移
140.0%
判明率(60日後=100%)事項

120.0%
100.0%
三重
和歌山
奈良

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
0

3

7

14

経過日数(9/3=0)

14

30

60

「関連する取組の需要等算定 S1～S4」は、被災状況に応じて算定が必要な状況が発生しますので、全体時間・参加者の状況をふまえて、必要に応じて演習を実施しましょう。

表

被災地の先例
熊
地

被
害
状
況

罹災
証明
（世帯）

熊
地

本
震

熊
地

本
震

東日本
大震災

東日本
大震災

中
地

仮設住宅

紀伊半島 紀伊半島
大水害 大水害

益城町

西原村

岩手県

宮城県

長岡市

紀宝町

熊野市

59,46433,727

6,789

－

－

194,633

－

－

全壊

539

3,026

512

19,50883,005

半壊

2,396

3,233

865

一部破損

5,673

4,325

1,096

全壊

539

3,550

512

922

60

23

大規模半壊

362

1,006

201

908

314

28

半壊

2,034

2,887

664

4,946

481

269

一部損壊

5,673

4,955

1,096

44,369

147

414

19

2

S1 応急危険度判定
S2

越
震

宇城市
人口
住家
被害
状況
（棟）

本
震

6,984

借上入居

602

1470 超194

3,355

25,005

162

建設戸数

176

1,562

312

13,98422,095

741

4,255

2,036

2,769

S3 相談
S4 住宅の応急修理(受付件数等)
災害公営住宅(戸)

備考

1,446

2,230

551

181

673

57

・人口は県 HP 統計調査課
2016.4.1
・住家被害・り災証明は県災対 2019.8.13
・仮設住宅・応急修理（発災
後 1 年の受付件数）は市町
村へ照会
・公営住宅は県集計 2019.1
末予定戸数

4,332
5,833

62
約 500

約 100

15,8232011.3～2011.6
各県への照会による。地 方 設 置 窓 口
分。
別 に国 の窓 口 は、
岩手県 216 件、宮城県 4546 件。
全壊・仮設・公営は 吉 野 秀 岐 他
2011 による。

国立保
健医療
科学院
調査

県住宅室
相談 2011.9.14,15
両日分

・仮設住宅参考（国交省ガイドライン）住宅被害（棟数）に対する仮設住宅供給戸数：阪神淡路大震災 48439/249180≒19.4%、中越地震 3634/16985≒21.3%、東日本大震災（岩手県・宮城県）79236/298051≒26.6%
・修理参考（H25.3 県住宅室）：修理戸数＝災対本部発表住家被害状況半壊棟数＊1.2＊0.8（平時の意識調査）～0.4（厚生労働省実件数）

15

６－２

第一次建築制限区域（建築基準法第 84 条建築制限区域）の指定(1) 作業の流れ

第一次建築制限区域の画定＜目的＞
家 屋 被 害 概 況 図 が 付 与 さ れ る の で 、 こ れ に 基 づ き 第 一 次 建 築 制 限 区 域 の 検 討 作 業 を 行 います。建築制限区域については、限られた被害情報と地区条件をもとに検討します。

＜手順＞

＜内容＞

1
地区の状況を確認

・作業を進める地区の状況を確認し、前提条件としてメンバーで共 有 する。（市 域 面 積 、人 口 ・世 帯
数、DID 面積、DID 内人口、対象地区面積、建物
棟数、関 係課職員 数、地 区の関連計画における位置づけなど）2
復興地区区分を検討

・家屋被害概況や都市基盤整備状況等から、復興地区区分を検討する。

重点復興地区（＝第一次建築制限区域）等を抽出

・『重点復興地区 （＝第一 次建築制限区域）』を抽
出する。

3

4
建築制限区域を画定

・「A3(1～2 頁)家屋被害概況図（提出用）」に建築
制限区域のラインを朱書きする。

＜成果＞
・第一次建築制限区域図： 家屋被害概況図に建築制限区域のラインを朱書きしたもの（その他設定する場合）
・復興促進地区は青線
・復興誘導地区は緑線

16

(2) 作業の内容

表

手順

内容

参考資料等

1

・前出「３-1 演習で扱う地区の状況の事前把握」に基づき確認します。

・各市町準備資料（P5：３－１）

2・ 被 害区 分 ・復 興地 区区 分 の考 え 方は 下の 表に よ って く だ
さい。（参照：愛手 P21、P25、P26、愛計 P66）

・家屋被害概況図
・作業のヒント①②
・参考事項

復興地区区分の基本的分類方針

建 物 大中小の判断基準の目安 基盤未整備
基盤整備済
被 害 （一団の地区内の全壊・ ・右以外
土地区画整理・開発
概 況 全焼建物の割合）
・細街路(4m 未満)が存在許可による工事・事区分業等が実施済※2
大概ね５割以上重点復興地区促進※1
中
概ね５割未満～３割以上 重点復興地区
復興促進地区
復興誘導地区
小
上記以外
復興誘導地区
復興誘導地区・重点復興地区：基盤整備を含め重点的かつ緊急にまちづくりを行うことが適切と考えられる地区。状況により優先度の勘案も必要になる。
・復興促進地区：計画的に一体的なまちづくりにより復興を進めることが適切と考えられる地区。基盤整備済だが、何らかの課題(例:延焼防止の脆弱さ)を有する地区。
・復興誘導地区：自主再建等による復興を誘導することが適切と考えられる地区。
参考 復興推進地域は 6-5 の第二次建築制限のこと※１ 津波による市街地全体の甚大な被災の場合は基盤整備状況に関わらず重点と扱う。
（愛計 P70）※2 戦災復興事業や修復型の事業の区画道路等が低水準の場合は留意する。 （愛計 P66）
・区域設定の検討例（区域界検討での勘案要素は他に地域コミュニティの範囲(町丁目等)で定める（愛計 P67）

手順

内容

参考資料等

・復興地区区分の検討の結果、建築基準法第 84 条（以下参 ・家屋被害概況図
照 ） に 規 定の 都 市 計画又 は 土 地 区画 整 理 法によ る 土 地 区 ・作業のヒント①②
画 整 理 事 業の た め 必要が あ る 地 区と し て 、重点 復 興 地 区 ・参考事項を抽出してください。
同上・建築制限区域のラインを朱書きしてください。
・ ケ ース に よっ ては 、そ の 他の 復 興地 区区 分を 同 時に 設 定する場合も想定されます 。その場合は復興促進地区は青線、復興誘導地区は緑線で記入してください。
□ 建築基準法第 84 条（被災市街地における建築制限）（第一次建築制限）
第 84 条 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
２ 特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。
・特定行政庁：建築主事を置く行政庁（84 条関係指定権者は桑名・四日市・鈴鹿・津・松阪各市とその他は県）

3
4

17

(3) 作業のヒント

事項

ヒントの内容①都市計画区
域外で面整
備する場合
は区域編入
も要検討

〇県内で昭和東南海地震の後に、新たに都市計画区域の決定がなされた事
業はこれにあたると思われます。
→現尾鷲市（当時南輪内村）の例。
地震発災 1944.12.7、都市計画決定 1945.2.13○この事例にもあるように、被災地が（沿岸部漁業集落等）都市計画区域
外の場合等は区域編入も検討が必要です。

②建築制限を
導入する場
合・しない
場合の事業
推進の流れ

（出典：津波ガイド P3-13）

図

建築制限導入必要性

18

(4) 参考事項

事項

ヒントの内容①建築制限を導入しなかった例〇東日本大震災の復興において、岩手県内では建基法第 84 条による指定はありませんでした。
〇津波被災の場合は建築行為を制限する手法として、建基法第 39 条の
災害危険区域の指定で対応する方法もあります。「７津波被災地における復興」参照。
〇検討にあたっては空撮写真を参照すると、居住者の「顔が見える」ようにも思われ、復興地区区分がイメージしやすい場合もあります。
〇演習では原則は「表 復興地区区分の基本的分類方針（P17）」を基に区域の画定を行うが、実際の災害時の扱いとしては、確定的なものではなく、「できる」規定扱いとし柔軟に（目安の値を引き上げ、より限定）運用している可能性があります。
・宮城県石巻市の津波被災状況と区域の比較：用途地域面積の 73%にあたる浸水面積 2310ha に、被災の程度についての東北 4 県の３区分の率（ほとんど流出・損壊 30%／多くが流出・損壊 25%／比較的残っている 45%）の上位 2 区分の率を適用すると 1270ha。これに対し石巻市の第一次建築制限区域は 543ha であり、前頁の表に比べると対象を絞り込んでいる可能性がある。
・３-４ その他の留意事項参照
出典：益城町 H29.11.9 他開催説明会資料「熊本都市計画益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の都市計画について」
図 事業区域検討例②空撮写真の活用③復興地区区分の基本的分類方針はひとつの目安にすぎない④事業区域検討
例

19

６－３

第一次建築制限区域の指定時に必要な都市復興基本方針の作成(1) 作業の流れ

都市復興基本方針の作成＜目的＞
第一次建築制限区域の指定時に必要な、都市復興基本方針の策定作案を行います。

＜手順＞

＜内容＞

1
・記載例として示した「○〇市町都市復興基本方
針」の空欄部分を埋め、完成させる。

『〇〇市都市復興基本方針』を作成＜成果＞
・基本方針に示すべき内容は次のとおり。

○〇市 町 都 市復興基 本方針※様式６-３参照
１．都市復興の理念
２．都市復興の目標
３．都市復興への取り組み（都市の復興方針）等(1) 都市基盤施設の復興方針(2) 市街地の復興方針

コラム【計画・方針について】
１

演習で扱う「都市復興基本方針」等
・この 演習 にい う市 町「 都市復 興基 本方 針」 は、 復興の 理念 や目 標等 大ま かな方 向性 を 示
すも ので 、そ の中 で第 一 次建 築制 限が 提示 され る 。一 般的 にこ れが 次の 基 本計 画（ 骨子案）に引き継がれる。（法の指定主体は特庁）
・同じ く「 都市 復興 基本 計画（ 骨子 案） 」は 、第 二次建 築制 限の 区域 であ る被災 市街 地 復
興推 進地 域が 都市 計画 決 定さ れる 際に 都市 計画 に 定め る事 項と して 市街 地 の整 備改 善の方針（努力義務）があり、これと整合させる。
また、愛手 p78 では「地域住民等との都市復興に向けた協議に関する行政のたたき台」とあり、 その後の 「概ね の合意形 成を経た 上で」 「（骨 子案）」 の文字 がとれ都 市復興基本計画となる。
２ 内閣府『復旧・復興ハンドブック』では、以下のとおり。（資料に所収）
・2.2 安全な地域づくり 施策 2 安全な市街地・公共施設整備(1)復興防災まちづくり方針の作成 ： ･･･再度の被害を受けにくい集落・市街地として計画的に整備することが直接の目的である･･･災害に強い地域社会を形成していくための将来ビジョンを示すものとして、以下の点に配慮して計画づくりを行うことが重要である。

20

(2) 作業の内容

手順

1

内容
・住民の方が抱く復興に対する不安の解消を第一目的として、文章を検討してみてください。余裕があれば、様式に無い項目を設定し、積極的な情報提供について考えてみてください。
・この基本方針は、区域設定の告示と同時に、ホームペー
ジや首長による記者発表、現地看板などで公表されます。
・班のメンバーから出た復興に関する意見・アイデアを、方針等として取りまとめてください。
・行政担当者として、この時点での基本的な考え方を適切な言葉で書いてみてください。
・復興誘導地区などを設定した場合は、それに関する方針も記入してください。

参考資料等
・家屋被害概況図
・様式 6-3①市町都市復興基本方針（記載例）→前頁のつづき
コラム【計画・方針について】
1) 被害状況と既存の上位計画と整合
2) 災害事象に適合した対策を検討
3) ハード施設とソフト面の対策を検討 4) 住民等の意見を反映させた計画づくり
5) 必要な手順に従い、生活・産業再建と十分な調整
・他には、2.1 住まいと暮らしの再建 施策 1(3)応急的な住宅の供給計画の検討
施策
2(1)(恒久)住宅供給に関する基本計画の作成が挙がる
３ 『三重県復興指針』では以下のとおり。
・三重県復興方針（仮称） : 復興法に基づき、基本理念、期間、緊急的に取り組む事
項、分野別の方向性を明示。
・三重県復興計画（仮称） ： 条例により、各部局の取り組む対策を、県震災復興本部（仮称）の議を経て策定。
・ 分 野 別 計 画に つ い て は 総 括 的 な 言 及は な い が 、 第 ４ 章 ３ (11)で 「 被 災 市 町 の 復 興 まち づ
くり計画の策定支援」、(3)で「恒久的な住宅の供給計画の作成」が挙がる、（(11)は資料に所収）※復興法第 10 条：･･･市町村は、復興基本方針（都道府県が都道府県復興方針を定めた場
合にあっては、復興基本 方針及び当該都道府県復 興方針）に即して、･･･復興計画を作成することができる。
※三重県防災対策部では、県復興方針や市町復興計画作成の参考に H28.3 に『三重県復興指針』（県指針）を策定しているので、それも参照。
４ 東日本大震災復興特別区域法では以下のとおり。
・復興推進計画 ： 個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画。行政が単独または共同して作成。民間事業者の提案が可能。
・復興整備計画 ： 土地利用の再編に係る特例許可・手続きの特例等を受けるための計画。市町が単独または県と協働して作成。
・復興交付金事業計画 ： 交付金事業（著しい被害を受けた地域の復興のための事業）に関する計画。市町が単独または県と協働して作成。
５ 国交省 H30.7『復興まちづくりの事前準備ガイドライン』の計画関連事項は以下のとおり。
・STEP6：地 域防災 計 画と市町村 マスタ ープラ ンに、各々 復興事 前準備 の取組を位 置づ ける。
・STEP7： 復興 ま ちづ くり のた め の事 前 準備 計 画と なる 事 前復 興 計画 を 策定 する こ とが 望
ましい。

21

６－４

前半のふりかえりと追加状況付与(1) 作業の流れ

前半のふりかえり＜目的＞
簡単な意見交換を行います。被災住民の視点で考えることも有効です。
※「８ 生活再建と市街地復興の調整」参照

＜手順＞

1

＜内容＞

ふりかえり

・情報が乏しい中で、作業を行った結果を一度ふりかえる。
・実 際の災 害時も被害 情報が乏 しい中で、緊 急に対 応 すべき事 象 も多 いなか、この演 習 の現 実 作
業を行うことになる。

追加の条件付与・次の演習である第二次建築制限区域の決定に向け、ここで家屋被害状況図が提供される。

2＜追加の状況付与＞
家屋被害状況図
（演習対象地区内の全壊棟を着色したもの）※凡例の Z１～Z４については、P6 参照

22

(2) 作業の内容

手順

1

□

内容

参考資料等

・次の演習「6-5 第二次建築制限区域の決定ほか」の元となります。
・作業結果をふりかえりつつ、災害公営住宅の事業規模（建築制限区域内立地の場合は次項でその区域も設定）も勘案する場合は、「6-7 建築制限と併行する建築住宅関係」で計算した値を用いることも想定します。
・その他の導入事業の検討（建築制限区域内導入）の場合
は、次項でその区域等も設定することも想定します。
（「6-8 その他導入事業の検討」参照）

・第一次建築制限
区域図（P16）
・様式 6-3①市町
都市復興基本方針（記載例）
・作業のヒント①

第二次建築制限とは■被災市街地復興特別措置法第 7 条（建築行為等の制限等）
被災市街地復興 推進地域 内において、第 五条第二 項の規定により 当該被災 市街地復興推進 地域
に関する都市計画に 定め られた日までに、土 地の 形質の変更又は建築 物の 新築、改築若しくは 増築をしようとする者 は、 国土交通省令で定め ると ころにより、都道府 県知 事（市の区域内にあ っては、当該市の長。以下 「都道府県知事等」とい う。）の許可を受けなけ ればならない。ただし 、次に掲げる行為については、この限りでない。
一２

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

二非常災害（第五条第一項第一号の災害を含む。）のため必要な応急措置として行う行為

三

都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
都道府県知事等 は、 次に掲げる行為につ いて 前項の規定による許 可の 申請があった場合に お

いては、その許可をしなければならない。

区分
第一次
建築制限
第二次
建築制限

根拠法令
建築基準法

規制内容
区域内は禁止被災市街地復興特別措置法地域内は許可が必要（許可基準あり）期間（○年月以内）
発災後１ヶ月＋１ヶ月延長
発災後２年

適用除外
特庁の定め＋
仮設建築
法定（規模・構造等による）（建築制限の比較の詳細は愛手 P31 参照）(3) 作業のヒント

事項①第一次建築制限を行ったタイミングで被災者支援体制を構築

詳細内容〇演習プログラムとして「ふりかえり」の機会を設けていますが、初動期初期の混乱を凌いだ段階で、復興まちづくりにおける被災者支援体制を構築して復興の円滑化を図る先例があります。2018 年の西日本豪雨の後の広島県の例では、「広島県災害復興支援士業連絡会」として 14 団体（広島県弁護士会、司法書士会、行政書士会、税理士会、
社会保険労務士会、不動産鑑定士協会、土地家屋調査士会、海事代理
士会、技術士会、建築士会、社会福祉士会、介護福祉士会、精神保健福祉士会、法テラス広島）で構成される集まりがあり、さらに 10 月には、広島県、県社会福祉協議会、前出士業連絡会の三者が「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」を締結しています。（津久井進 2020『災害ケースマネジメントガイドブック』参照）

23

６－５

第二次建築制限区域（被災市街地復興推進地域）の決定ほか(1) 作業の流れ

第二次建築制限区域の画定＜目的＞
家屋被害状況図が付与されるので、これに基づき地区が目指すべき復興後の市街地像（土地利用構想）を明確化します。また、これを実現する観点から、土地区画整理事業等の導入を前提とする第二次建築制限区域（特措法「被災市街地復興推進地域」）や、地区の骨格的な都市施設の決定を行います。

＜手順＞

1①第二次建築制限区域案を大まかに設定2②復興まちづくりの構想図の図化

3③第二次建築制限区域の決定＜内容＞
・家 屋 被 害 （全 壊 ）状 況 図 に、第 一 次 建 築 制 限 区
域 となる重 点 復 興 地 区 のラインを下 書 きする（見直す元となる。）
・家屋被害状況を重視して大まかに区域を設定する。
・土地利用構想を図化する。
・用 途 別のゾーンや景 観 ・拠 点 等 地区 特 性に応 じ
任意に設定・表示する。
・地 区 の骨格 施 設 は、少なくとも、幹 線 道路 ・補 助
幹線道路、近隣公園は表示する。
凡例 ・道路は黒色線（幅員も記入）
・公園・緑地は緑色ハッチング
・駅前広場・交通広場は黒色ハッチング
・①の作業の精査を行い、②の記入図に重点復興地区（＝第二次建築制限区域）のラインを赤色実線で記入する。
・地区の状況に応じ、重点復興地区以外の区分の設定・見直しを行う。
・復興促進地区、復興誘導地区を記入する。
凡例
重点復興地区は赤色実線
復興促進地区は赤色破線
復興誘導地区は赤色点線＜成果＞
家屋被害状況図に 下記 を合わせて表示し た復興まちづくりの構想図（呼称「復まち図」）
・第二次建築制限区域
・土地利用構想
・地区の骨格施設
・災害公営住宅エリア等
状況により６-８も合わせます。
※拡大図は「参考事項①」参照

24

(2) 作業の内容

手順

内容
参考資料等
・ 「６ -４前 半のふ りかえ りと追 加状 況付与 」時 に提供 され た家 ・ 家 屋 被 害 状 況 図
屋被害（全壊）状況図から、被害状況を踏まえて、重点復興地（P22）区等の復興地区区分の区域境界を検証し、「重点復興地区（＝ ・復興地区区分
第二次建築制限区域）」の案を明確化します。
（P17）
・なお、この時点で、重点復興地区から復興促進地区等への「格 ・ 作 業 の ヒ ン ト ①下げ」（規制緩和）の箇所やその逆もありえます。また、津波②
被災地では、災害危険区域への切替・指定も考えられます（次頁表 建築制限のケース参照）。
・既存基盤整備状況・区域境界の考え方は「6-2 第一次建築制限区域の指定」に同じです。
・演習対象エリアの市町村マスタープランでの位置づけや復興後 ・1 の図を使用のあるべき姿を考慮して、重点復興地区以外も含めた地区一帯 ・ 各 市 町 準 備 資 料の土地利用構想と地区の骨格施設を、明確化します。
（P5：３－１）・1 の成果図面を活用し、第二次建築制限区域案の周辺部も含め ・ 作 業 の ヒ ン ト ③る 形で 、土 地利 用構 想を 描い てく ださ い。 「６ -４前半 のふ り④
かえりと追加状況付与」で検討した公営住宅や基盤以外の事業 ・ 参 考 事 項 ① 復 興を導入するゾーンも落とし込みます。
まちづくり構想
・骨格施設は以下の凡例に基づき作業しましょう。
図の作成イメー
道路は黒色線（幅員も記入）
ジ
公園・緑地は緑色ハッチング
・参考事項②凡例
駅前広場・交通広場は黒色ハッチングに基づく表示例
・地区の骨格的な都市施設（道路：原則補助幹線道路以上、公園、駅前広場・交通広場）の設定。（以下愛計 47 表参照）
・土地利用：商業・業務／交通／文化施設／低層住宅／中高層住宅 等々の設定。
・その他（アメニティ）：シンボル／交流／にぎわい／親水／歴史／に係る面 or 軸の設定。
・需要算定により可能な場合「災害公営住宅エリア」を設定。
・4 階建ての板状中層住宅東西軸配置の場合で駐車場各 1 台を確保する戸数密度として、概ね 100 戸/ha 確保可。
・現況の道路幅員の把握が必要な場合は、三角スケールで読み取ってください。
・ 家 屋 被 害 状 況 や 都 市 基 盤 の 整 備 状 況 を 踏 ま え て 、 復 興 地 区 区 ・2 の図を使用
分・区域境界を検証し、土地区画整理事業等の導入を前提とし ・ 参 考 事 項 ② 凡 例
た第二次建築制限区域を決定します。
に基づく表示例
・以下の凡例に基づき作業しましょう。
重点復興地区（＝第二次建築制限区域）は赤色実線
復興促進地区は赤色破線
復興誘導地区は赤色点線■都市計画道路等の種別と幅員（愛計 P47 により作成）
種別
幅員
配置のイメージ
幹線
18m 以上一辺 1000m の格子状
補助幹線
16～18m （2 車線+街路樹 1.5m 両側＋歩道 3m 両側）
四分割＝500m 格子状
主要区画道路11，14m （2 車線+街路樹歩道 3.5m 両側。11m は片側）
さらに四分割＝250m 格子状
区画道路
４，６，８，９m
120～180m＊30～50m の街区を構成■都市計画公園の配置計画・面積（愛計 P47 により作成）
分類
誘致距離
標準面積
㎡／人口
地区公園
1km
4ha
1.0
近隣公園
500m（幹線で囲まれた範囲に 1 箇所）
2ha
2.0
街区公園
250m（同 補助幹線）
0.25ha
1.0

1

2

3

25

(3) 作業のヒント

事項

詳細内容

①第二次建築制限
区域決定上の注
意点②建築制限区域の見直し（拡大・縮小）を必要に応じ、この段階
で実施

・第二次建築制限区域は、具体の事業を想定する点、被害の原因分析（その解消としての基盤整備）、都市ＭＰでの位置づけ、地元意見等を、より反映させることになります。（愛計 P69）
出 典 ： 高 知 県 土 木 部 H28.3「 高 知 県 震 災 復 興 都 市 計 画 指 針 （ 手 引書）（手続き編）」P26

表

建築制限のケース
概
要

制
限
に
よ
る
影
響
③住民合意や事業期間等を見据えた都市施設の計画が必要④平時から復興ビジョンを検討しておくことが必
要

ケース①

ケース②

第一次建築制限区域を大きめに設定し、被害の詳細調
査結果、復興まちづくり計
画に合わせて、第二次建築
制 限 区 域 (事 業 区 域 )と し て縮小する。

第一次建築制限区域を小さめに設定し、被害の詳細調
査結果、復興まちづくり計
画に合わせて、第二次建築
制 限 区 域 (事 業 区 域 )と し て拡大する。

第一次建築制限区域

第二次建築制限区域

第二次建築
制限区域

第一次建築
制限区域

あるいは、第二次建築制限区域を検討する段階において、第一次建築制限区域を縮小する。
結果的に不必要な建築制限が生じることになり、就業機会の創出や生活再建（自己復旧）の妨げとなる。
（≒個人の財産権を過度に制約したことになる可能性がある。）

あるいは、第二次建築制限区域を検討する段階において、第一次建築制限区域を拡大する。
第一次建築制限区域外で生
活再建（自己復旧）による新築が始まると、第二次建築 制 限 区 域 (事 業 区 域 )に 入
れにくい。（≒市街地の健全な復興の支障となる可能性がある。）

・主要な都市施設が必要だからといって、早期に、一方的に決定してしまうと、かえって地城からの反感を招く可能性もあります（復興事業の長期化）。
・都市施設の計画内容に応じた手続き時期についても考えてみてくだ
さい。
・この演習では参考事項①「復興まちづくり構想図の作成イメージ」
も含め詳細な事項を扱っています。多くの地区の実際の第二次建築
制限時にはもう少し概略的なものとなってしまうと思われ、できるだけ早期に復興するためには事前の取組が望まれます。

26

(4) 参考事項①

復興まちづくり構想図の作成イメージ

出典：熊本県益城復興事務所事業概要（令和元年度）②

凡例に基づく表示例

16m

8m

土地利用（適宜色塗り）〇商業・業務／〇文化施設／〇低層住宅／〇中高層住宅 等々

駅前広場
・交通広場
27

公園・緑地

道路
(幅員も記入)６－６

第二次建築制限区域の決定時に必要な都市復興基本計画（骨子案）の作成(1) 作業の流れ

都市復興基本計画（骨子案）の作成＜目的＞
発災後２ヶ月で住民と行政の都市復興に関する合意形成を推進させ、後の都市計画事業決定の手続き等を円滑にし、被災地の迅速な復興を推進するために策定することとなる、都市復興基本計画（骨子案）の策定作案を行います。

＜手順＞

＜内容＞

1
都市復興基本計画（骨子案）【文章】の作成

・A4 版都市復興基本計画（骨子案 ）の空欄部分を埋める形で作成する。

＜成果＞
・都市復興基本計画（骨子案）の空欄部分を埋めて、完成させたもの※様式６-６参照

28

(2) 作業の内容

手順

1

内容
・班のメンバーから出た復興に関する意見・アイデアを、整備方針等として取りまとめてください。
・行政担当者として、この時点での基本的な考え方を、適切な言葉で書いてみてください。
・復興誘導地区などを設定した場合は、それに関する整備方針も記入してください。
・余裕があれば、様式にない項目を設定し、積極的な情報提供について考えてみてください。
・ この基 本項 目(骨 子案） は、区 域設 定の告 示と 同時に 、
ホームページや広報記者発表、現地看板などで公表され
ます。

参考資料等
・以下文例
・ 様 式 ６ -６ ① 都 市
復興基本計画（骨子案）(3) 参考事項□

都市復興基本計画（骨子案）に類する他の例

出典：大阪府都市整備局総合計画課 H27.3 改訂『大阪府震災復興都市づくりガイドライン』
被災後 2 カ月以内に発出する「都市復興基本方針」

29

６－７

建築制限と併行する建築住宅関係(1) 作業の流れ

建築・住宅関係の取組の手順や事業規模等を検討＜目的＞
この項ではひとつの例示として復興まちづくり（都市計画、建築、住宅）に共通して関係する「復興まちづくり相談の実施のための計画」を基本的な演習とします。またその他関係する建築住宅関係の取組については P32～33 のとおりで、主に取組の手順や事業規模等を市町の状況に応じ検討し、必要に応じて演習を実施するものとします。
演習で主にイメージしているのは建築制限とその後の法定事業ですが、基盤整備を伴う非都市計画事業も含めた展開もあります（通称して、前者を「黒地」、後者を「灰地」、さらに自力再建が主となる地域を「白地」と呼ぶ）。
様々な状況により、黒地で進まない（進めない）ことがある（被災地の面積でいえば灰地・白地が過半）ため、建築制限を行わない「灰地」「白地」に対しても適用できる作業のオプションとして、6-1 の部分的な続きにあたる演習を追加するものです。

＜手順＞

＜内容＞

作業を進める市町の状況を再確認

・本 演 習の手 引 「３－２ 演 習 で扱 う市町 の被 害 想定」などを参照。

復興まちづくり相談の
実施計画書

・復興まちづくり相談の実施計画を検討する。
・相談要員は関係の職能者が担うことを想定し、それらの者が窓口で参照するための建築制限に係る想定問答集の質問項目を抽出する。

1

2

＜成果＞
・復興まちづくり相談の
実施計画書

記載内容
１
２
３
４
５

相談開始日
対応範囲
対応形態
相談要員
相談対応要員の資料となる問答集の質問項目

30

(2) 作業の内容

手順

1
2

内容
・前出「３-２ 演習で扱う市町の被害想定」の値や「５ 発災直後の行動の確認」の情報などを参考にしましょう。
（企画側としては、別の設定も可能です）
復興まちづくり相談の実施計画 の各項目について
１ 相談開始日 相談需要の発生時期を考えて設定（建築制限区域指定は 14 日以内が目安）（一般（相談窓口等立上時期）と建築制限関係相談追加時期の２つ）２ 対応範囲
行政総合窓口の一環／まちづくり限定
３ 対応形態
どこで／どれだけ（何箇所）／どのように（電話等／対面、固定会場／巡回 等）
４ 相談要員
誰が（専門分野）／どれだけ（何人。市町職員と民間人材。応援県職員）
５ 問 答 集 の 質 最初の第一次建築制限公表時・次の第二次
問 項 目 （ 建 築 制 建築制限公表時の追加項目というような事限）
態の進行にも応じた設問を考え、付箋へ記入します。
設問を何らかで分類する等班内でまとめます（付箋を貼るか浄書するかは適宜）。

参考資料等
・各市町準備資 料 （ P6：
３－2）
・作業のヒン
ト②③

相談の実施計画のための手順 について
窓口開設←要員確保←〇〇に協力要請←要請＝所要人数←窓口
開設形態（どこで・どれだけ・どのように）←被災者の需要というように逆にたどるのも一つの方法です
・誰が（誰に）：行政職員以外との連携。予算化。国の外郭団体による対応・何を：時間に応じた内容変化。相談内容の明示
・どこで：市域で 1 箇所／小中学校等地域の拠点・避難所／
大規模地震では行政の指定避難所以外の避難所も多くなる
・どれだけ：需要と供給
・どのように：固定窓口（行政・民間団体等） 電話相談 巡
回相談
・いつ・いつまでに：被災者の意思形成時期と提供できる情報の兼ね合いにより、市町外への転出につながることもある（注）
被災者が抱える多様な課題を解決するため 、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い 、関係者が連携して必要な支援を行う取組 。

行政が行う標準的なことと、相談という個別のことについて、「災害ケースマネジメント（注）」という考え方があります。
相談窓口（主に住宅）での多様な対応の発生 について
「相談内容」は、数からいえば建築制限対象区域居住者よりそうでない被災者の方が多いこと、再建の選択肢は一般的に複数の制度（所管課）になることから、建築制限・まちづくりだけ
でなく、仮住まいから自宅の修理・再建までも含めたまちづく
り相談について市町が取り組むことを、この演習では想定しています。事業化が決まれば事業の説明会や対象者を集めたワー
クショップの類に切り替わります。
被災時には、市町としての総合的な相談窓口を設ける場合、それとの調整も必要です。

別冊資料※※別冊資料：三重県・三重大学 みえ防災・減災センターに問合せください（以下同じ）

31

(3) その他関係する建築住宅関係の演習
事項
その他の演習１

ヒントの内容・ 各 種 課 題 解 決 の た めの 取 組 の 手 順 （ 調 整 作業 ） を 作 成 （ 可 視 化 ）し ます。（参考事項①その他の演習１の成果の例参照）
・ S6-1 基盤未整備地区での建築基準法運用と非都計系事業（共同建替等）による再建支援
・ S7
公 費 解 体 その 他 、 実 施 市 町 の 課 題に 応 じ 任 意 に 取 組 を 設定
することが可能。

①作業帳票作成手順②演習テーマについては柔軟に設定・想定する課題解決のための取組を検討するにあたっての切り口を考える
事項としては、一般的には以下のような切り口があります。
誰が ／ 何を ／ どこで ／ どれだけ ／どのように ／ いつ・いつまでに・最終的な取組の対象者・客体としての被災者（その需要）を意識したう
えで、取組の手順を時間の流れに沿い、取組主体と協力主体も含めた「誰が／誰に」「どれだけ」（供給）をどう検討していくか時間の流れに沿い、重点的に考え、取組を検討する作業手順を書き出します。S61 で例示します
・企画側で、企画自体（事前に検討が必要な取組の抽出）を、実施市町の演習項目とすることもできます。
・「作業手順の作成」として「各種課題解決のための取組の手順（調整作業）を作成（可視化）」することとしています。演習企画側としては、何に対してこの作業を行うかを企画するわけですが、それ自体も演習の作業対象となりえます。
・被災地の状況は各種報告等で明らかになっているので、それをそのまま用いたり、網羅はされていないかもしれませんが、組織内で災害時の取組フローが示されている例があれば（複数ならそれを組み合わせ）、生
じる事態や組織外からの照会・要請を想定したりして、テーマを抽出します。
・抽出したテーマに対しては演習機会でその作業手順を検討するのがよい
でしょう。

事項

詳細内容

その他の演習２・その他関係する建築住宅関係の取組として、被害と想定される再建方法に応じた戸数を算定します。
・6-1「(3)その他関係する建築住宅関係の演習」同様に、被害量に応じた件数等を算定している場合はその係数（参考事項②その他の演習２の成果の例参照）を、ない場合は被災地の先例から算出される係数を、用いることが考えられます。（以下に作業小項目と詳細を例示）
・S5-1 災害公営住宅事業規模＊「約２年～数年以降の住宅の選択」の表に率と想定に対する世帯数があり参照可能（別冊資料※）
・S4-2 意向確認調査を受けた恒久修理の事業規模＊上同様に表で応急修理を恒久修理と読み替えることが考えられる（別冊資料※）＊『県の地震被害想定調査結果（リスク関係）の概要について』中、「住機能支障」のアンケート結果参照）

32

(4) 参考事項① その他の演習１ の成果の例
表：

S3-3 相談体制の作業帳票
事業量を付与（表上）して手順のみを考える場合

ＪＵＭＰ（住宅部門災害対応模擬訓練）作業帳票（例）
取組項目

着
手
日

■完成要求日等
・経過行程等参考

相談体制
当初は仮住まい発災後14日以内の第一次建築制
限して以後はそ
れにも対応

4

■10
２週目から開設

物量

指示内容(M（ﾐｯｼｮﾝ）の内容）

まちづくり相談窓口は被災者に近いところで、ワンストップで、ということから市町が設置。
相談要員の確保・手配・対応標準化（情報共有化）も含めて検討。
他地域からの応援はなし。
県伊賀建設事 現時点で想定している窓口の形態は以下。
務所管内想定 ・小学校区単位で窓口を常設し、合わせて現地相談の体制もとりたい。配員は窓口：現地＝1:5程度
20日間で・その他避難所巡回もできるだけ行いたい。
窓口・現地・県域対象としては津に電話相談窓口も設置。
各1800件★県伊賀建設事務所管内の例：建築士会会員
程度
130余名のうち動けそうな者は1/3程度との説。
◎各学校数（伊賀市+名張市）
・小学校25+14
・中学校10+5

相手方

関係者

作業手順

② その他の演習２ の成果の例
S5-1

災害公営住宅事業規模

全壊率の高い街区がまとまっている地区においては、復興まちづくりの健全な土地利用をを促進・誘導する一つの事業として、災害公営住宅の供給が考えられます。
なお、全壊世帯に対する災害公営住宅必要率は、以下の三重県保有資料（県住宅課検討資料）において記載されている次の割合が参考になり、これらの比較により全壊世帯の１割が災害公営住宅需要戸数と試算します。
住機能支障
県住宅課検討資料

全壊世帯のうち公営住宅入居希望は 7.8%
恒久住宅新規供給戸数（仮に全壊扱い）のうち困窮度合いの高い世帯
は 11(～17％)

33

６－８

その他導入事業の検討(1) 作業の流れ

その他導入事業を決定＜目的＞
都市復興基本計画（骨子案）に掲載する、都市計画以外のその他導入事業があれば、復興まちづくり構想図へ落とし込みます。

＜手順＞

＜内容＞

1
その他導入事業の検討

・「第二次建築制限区域の画定」で作成した、復興
まちづくり構想図に、その他落とし込める事業があれば対応します。
・余裕があれば、建築制限区域以外への導入事業も検討します。

＜成果＞
復興まちづくり構想図に
その他導入事業を落とし込んだもの○〇文化財発掘調査事業

土地区画整理事業
優良建築物等整備事業○〇多機能化推進事業○〇耐震化事業34

(2) 作業の内容

手順

1

内容

参考資料等

〇あらかじめ各事業の所管課を確認しておきます。
〇都市計画事業も含めた以下の事業のあらましを資料に所収しています。
・土地区画整理事業
・市街地再開発事業（被災市街地復興土地区画整理事
業 or 通常の事業）
・地区計画
・小規模住宅地区改良事業
・優良建築物等整備事業
・住宅市街地総合整備事業
・都市防災総合推進事業（被災市街地における復興まちづくり総合支援事業）
・防災集団移転促進事業
・津波復興拠点整備事業（愛計 P89-100,116,117）

・作業のヒント①
・参考事項①東日本
大震災復興交付金〇他に、漁業集落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業
等（内閣府『復旧・復興ハンドブック』P179）(3) 作業のヒント

事項①個人単位で支援可能な事業が集団移転事業量に影響

詳細内容
・復興関連事業は、面的で比較的まとまりのある地区が対象となりま
すが、東日本大震災復興特区法の交付金事業としては５省 40 事業が交付金の対象となっています。そのうちの個人単位で支援が可能
な住宅建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事
業）が集団移転事業量に影響を与えた例があります。

35

(4) 参考事項①

東日本大震災復興交付金

出典：復興庁ホームページ○復興交付金は、復興特区法に基づき、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業を一括化し、一つの事業計画の提出により、被災地方公共団体へ交付金を交付するものであり、被災地の復興を支える中核的な制度。
○関連する事業の一括化のほか、自由度の高い効果促進事業、地方負担の手当て、基金の活用等、過去の震災への対応にはない極めて柔軟な仕組み。

表 基幹事業（５省 40 事業）
文部科学省
1 公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）
2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等)
3 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業
4 埋蔵文化財発掘調査事業
厚生労働省
5 医療施設耐震化事業
6 介護基盤復興まちづくり整備事業(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等)
7 保育所等の複合化・多機能化推進事業
農林水産省
8 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）
9 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）
10 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）
11 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）
12 漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）
13 漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）
14 水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）
15 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
16 木質バイオマス施設等緊急整備事業
国土交通省
17 道路事業（市街地相互の接続道路等）
18 道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））
19 道路事業（道路の防災・震災対策等）
20 災害公営住宅整備事業等(災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等)
36

②

参考図

復興まちづくり事業制度

出典：国土交通省ホームページ
図

復興まちづくりのための事業制度一覧（イメージ図）

表 基幹事業（５省 40 事業）
国土交通省（つづき）
21 災害公営住宅家賃低廉化事業
22 東日本大震災特別家賃低減事業
23 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
24 住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）
25 小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）
26 住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備)
27 優良建築物等整備事業
28 住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）
29 住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）
30 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
31 津波復興拠点整備事業
32 市街地再開発事業
33 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
34 都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）
35 都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）
36 都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）
37 下水道事業
38 都市公園事業
39 防災集団移転促進事業
環境省
40 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業

37

６－９

後半と全体のふりかえり(1) 作業の流れ

後半と全体のふりかえり＜目的＞
演習の後半部分及び全体をふりかえります。

＜手順＞

＜内容＞

1
班別発表・簡単に結果を記録する

・成果を班別に発表し、簡単に結果を記録する。
・記録する項目例に基づき作業結果をふりかえる。

＜成果＞
・班別発表の概要まとめ表
概要〇班
１ 当該地区の被害の概要
２ 当該地区の復興に関する基本的な考え方
３ 目指すべき ・土地利用構想の考え方
復興後の市
街地像
・骨格的な都市施設の配置の考え方（道路・交通施設、公園・緑地）
４ 復興地区 ・重点復興地区/復興促進地区/復興誘導地区
区分の考え ・各箇所数それぞれの復興地区区分の考え方
方（留意点、工夫点、想定している事業等）
５ 建築制限の第一次と第二次とを比較した場合の区域や考え方の差異について
６ 検討結果における問題点や構想を実現するうえでの課題
７ 上記への対応策

38

(2) 作業の内容

手順

内容

1

・班別発表において簡単に結果を記録する場合の項目例を以下に示します。
１
２

当該地区の被害の概要
当該地区の復興に関する基本的な考え方
・被災原因対策、着目点等
３ 目指すべき復興後の市街地像
・土地利用構想の考え方
・骨格的な都市施設の配置の考え方（道路・交通施設、公園・緑地）
４ 復興地区区分の考え方
・重点復興地区/復興促進地区/復興誘導地区
・各箇所数それぞれの復興地区区分の考え方（被災状況等のどのような点に留意したか、工夫した点想定している事業等）
５ 建築制限の第一次と第二次とを比較した場合の区域や考え方の差異について
６ 検討結果における問題点や構想を実現するうえでの課
題
７ 上記への対応策

39

参考資料等

７

津波被災地における復興

・主に（都市計画区域内の）市街地を想定したここまでの演習とは異なり、津波被災地には、集落も含まれることが多いことから、都市計画区域外の集落も想定し、復興演習プログラ
ムを提供するものです。
図

復興地区区分の検討の主な流れ（愛手を参考に作成）

演習の範囲

発

災

災害対策本部等から被災情報の収集
調査対象地区の選定
大規模な面的被害が想定される家屋被害状況調査

家屋被害状況図の作成・把握

発災後２ケ月を目途

地区の状
況を確認

中被害地区
基盤整備済

復興パターンの選定

復興まちづくりの構想図作成※移 転 を伴 う場 合 は、移 転 先の復興まちづくりの構想図も作 成（演 習 企 画 者 は図 を準備）

建築制限の区域の決定※移 転 を伴 う場 合 は、移 転 元の建築 制限区 域の検討も含む

都市復興基本計画（骨子案）
策定と公表（市町）等※都 市 計 画 区 域 外 においては、その他 復 興関 連事 業 の推進。6-6、6-8 による・被災市街地復興推進地域の計画決定（市町） 等
6ケ
月を
目途

・都市復興基本計画の策定と公表
・復興都市計画事業等の都市計画決定（市町） 等

40

制度上の想
定は都市 計画区域における「二つの
建築制限」
の場合第一
次建築制限
が最初の作
業となるが、
本演習 7 で
は独立して
は扱わない

※都市計画区域外においては、
その他復興関連事業の推進

□

市街地復興方策のパターンイメージ（出典：検証）東日本大震災からの復興に向けた市街地整備方策は、都市構造や被災状況、津波シミュレーション等による被害想定といった点から、以下の４パターンに大別しています。
復興パターン

考え方①現地再建

堤防等により安全性を高め、現位置で市街地を再建②嵩上再建

被災前の市街地を嵩上げし、安全性を高めて再建③新市街地整備

高台等に新たな市街地を整備し、都市機能を移転④嵩上再建＋高台移転

嵩上げに加え、一部は高台移転、現地再建等と組み合わせ・留意点（P36)「復興市街地の計画については、対象とする災害や地形等から、複数の計画のパターンが考えられる。さらに、例えば、当初は全域を嵩上げし、住宅地とすることを検討しつ
つ、その後の検討の中で、海側は嵩上げを行わず産業用地に、山側はコンパクトに嵩上げ
し住宅地とすること等、多様な選択肢を取りうる。
これらを踏まえ、地区単位で複数のパターンを比較考量しつつ、また様々なパターンを地域に提示しつつ、その立案を進めることが重要である。
市街地の形成に当たっては被災者の意向を踏まえて、既存市街地・集落の居住空間や生活機能の活用や連携、道路や防潮堤等の他施設との関係を検討した上で市街地形成のあり方を検討していくことが重要である。」

41

７－１

津波被災地の復興手法の選定(1) 作業の流れ

復興パターンの選定＜目的＞
主に（都市計画区域内の）市街地を想定したここまでの演習とは異なり、津波被災地には、集落も含まれることが多く、また、移転・嵩上げ・集約等の現地復興とは異なる復興パター
ンも考えられるため、東日本大震災での国調査を参考に復興手法を選定します。
この選定方法はあくまで便宜上にすぎないので、何らかの地区の将来像に基づく選定もあり
えます。

＜手順＞

＜内容＞

1

・作業を進める地区の状況を確認し、前提条件としてメンバーで共 有 する。（市 域 面 積 、人 口 ・世 帯
数 、対 象 地 区 人 口 、対 象 地 区 面 積 、建 物 棟 数 、関係課職員数、地区の関連計画における位置づ
け、家屋被害状況など）

地区の状況を確認

2
復興パターン選定の参考となる
資料の確認

・国調査資料と対象地区の状況を照らし、復興パターンを検討する復興パターンの選定

・①～②をふまえ、演習対象地区における復興パターンを選定する
・各 復 興パターンの部 分の区域 界 を検 討 し下書 き
する

3

＜成果＞
・家屋被害状況図 に、 選定した復興パタ ーン
嵩上げ再建

各部分の概ねの区域界を下書きしたもの

移転42

(2) 作業の内容

手順

内容

1

・前出「３-1 演習で扱う地区の状況の事前把握」に基づき確認します。

・各市町準備資料（P5：３－１）

・以下の資料があるため、演習対象地区の状況（家屋被害状況図の解説は 3-2 参照）をこれに照らして、復興パターンを検討します。
→復興パターンの分類（P41 参照）→A 想定浸水深 B 地形特性 C 都市特性ごとの採用復興パターン（以下参照）→浸水深と建物被災状況の関係（P44 参照）
・家屋被害状況や浸水深、用途も勘案して各復興パターンの部分の区域界を検討します。
・国の調査データでは、被災者の意向が大きな要因となりますが、ここでは扱いません。その点は 8 の演習が参考になります。

・家屋被害状況図
・市街地復興方策のパ
ターンイメージ（P41）
・浸水深と建物被災状
況の関係（P44）

2

3□

A 想定浸水深B 地形特性

参考資料等

・家屋被害状況図
・参考事項「復興パターンの選択理由」
・作業のヒント・参考事項①②③④⑤⑥⑦⑧

C 都市特性ごとの採用復興パターン（出典：パターンとりまとめ（P41 の復興パターンとは異なっています））
表

想定浸水深別復興パターン

N＝243 横行で 100%となる構成比 単位：％

Ａ 想定浸水深

移転ゾーン

嵩上げゾーン

現地再建ゾーン

全体の構成比

５０

１３

３７

①～2m

１１

１４

７５

②～8m

６０

１６

２４

③8m～

９０

７

３

想 定 津 波（報 告 書 中言 及はないが移 転 等 への波 及から「最大 クラス」と推 察される）による各 地 区 想 定 津 波最 大浸水深表

地形特性別復興パターン

N＝208 横行で 100%となる構成比 単位：％Ｂ 地形特性

A 移転

D 移転＋嵩上げ

C 嵩上げ

B 現地集約E 施設＋現地

全体の構成比

６２

９

９

１

１９

①平野部

７０

３

９

０

１８

②背後造成可

５８

９

５

４

２３

③背後地なし

６３

１１

１２

２

１２

表

都市特性別復興パターン

N＝208 横行で 100%となる構成比 単位：％Ｃ 都市特性

A 移転

D 移転＋嵩上げ

C 嵩上げ

B 現地集約E 施設＋現地

全体の構成比

６２

９

９

１

１９

①市街地等

36

17

10

6

31

②集落

78

3

9

1

10

43

□

浸水深と建物被災状況の関係（出典：パターンとりまとめ）
・浸水深と建物被災状況の関係

p3-6 引用

浸水深と建物被災状況の全般的な傾向を把握したところ、浸水深 2m 前後で被災状況に大きな差があり、浸水深 2m 以下の場合には建物が全壊となる割合は大幅に低下する（引用注:が５ｍ～２ｍの 20％超は決して低くない）
浸水深と建物被災状況の調査結果は、安全性の基準を示すものではない･･･。
例えば、岩手県では、復興まちづくりや土地利用の考え方において、被災現況調査による
浸水深と建物被災の状況や過去の学術研究等から判断して、建築物に壊滅的被害を及ぼさない許容浸水深の目途を概ね 2m 以下としている。

図

構造別浸水深別全壊率44

(3) 作業のヒント・参考事項

事項①津波被災地の『重点復興地区』の指定について②従来位置での復興は嵩上げ
造成や建築構造などの制限を行う③立地適正化計
画も復興パターン選定の参考にできる④地区特性に応じ た 事 業 手法・事業区域の設定⑤時間経過とともに変化する
住民意向を見据えた復興まちづくりの必要性

詳細内容（出典：愛計 P101 引用：３．津波被害地域での復興事業手法（１）
被害地域での復興 引用注）
〇津波被災地は、 復興 地区区分の指定に あた っては、「基盤整 備済 ・
未整備に関わらず『重点復興地区』とする」とある（出典：愛計）※①の津波被災地での『重点復興地区』における従前地での復興動向○被害状況や地区 の現 状を踏まえ、堤防 の強 化やその他の津波 対策 と合わせた地 盤嵩上げ 等 による多重 防御のま ち づくりが可 能な場合、従来位置で 復興を行 う 。今後の津 波被災の 可 能性につい て、堤防施設管理者等 との協議 を 進め、シミ ュレーシ ョ ンの実施等 により、レベル２津波 に対する 再 度被災の危 険度を評 価 する。この 危険度評価（新たな浸 水想定深 ） に応じて、 建築禁止 用 途や建物構 造等の制限を併用しな がら、都 市 復興事業を 計画する こ ととなる。 （建築基準法第 39 条による規制）〇東日本大震災で は、 想定浸水深２ｍ以 上の 地区は建築禁止、 ２ｍ 未満の地区は 、基礎高 や 居室高など に制限を か けるとした 復興計画の策定が多数進められている。
〇嵩上げを行う場 合は 、従前地の都市施 設の 配置や土地利用を 抜本 的に見直すこ とになり 、 土地区画整 理事業を 基 本として整 備を行う。
また、東日 本大震災 の 復興に限定 された事 業 として、嵩 上げ費用が補助される「津波復興拠点整備事業」がある。
〇上記以外で再度 被災 などの危険性から 居住 が適当でない地区 につ いては、住居の集団移転を進めていく必要がある。
〇立地適正化計画 にお いて、居住誘導区 域の 指定にあたっては ハザ ー
ドを勘案し ている（ す べきな）の で、復興 パ ターン選定 の参考となる。
〇計画によっては 、ハ ザードをふまえた 復興 の勘案度が低い場 合も あるので区域指定条件を要確認のこと。
（出典：津波ガイド P3-35）〇事業手法の設定 は、 地区の復興まちづ くり 計画で定められた 復興 ま
ちづくりの 方針（現 地 再建のみ、 内陸部・ 高 台移転、現 地再建・高台移転併用 等、住ま い の再建に関 する方針 、 店舗や事務 所の早期再
建、商業集 積の集約 ・ 再編等、産 業の再建 に 関する方針 等）が実現できるよう、事業の組み合わせも含めて検討することが重要である。
〇また、事業区域 の設 定は、①取得が困 難な 土地の除外、②早 期事 業
再建意向に 配慮した 事 業区域から の除外、 ③ 地域コミュ ニティ形成に配慮した 複数事業 の 整備区域の 視点も含 め て検討する ことが重要である。
（出典：津波ガイド P1-8）○再建意向が未確 定の 住民・事業者が存 在し 、かつその再建意 向が 時間の経過と ともに変 化 する状況で 復興まち づ くりの検討 を行ったた
め、合意形成に時間を要した。
・東日本大震災で は、 住宅再建による経 済的 負担や、さらなる 津波 被災リスクヘ の懸念、 生 業の再建へ の不安な ど を抱えた中 で、今後の生活再建に 関する意 向 を決定して いくこと が 被災住民に 求められたことから、復興まちづくり策定段階において、3～4 割程度の住民・事業者の再 建意向が 未 確定な状況 な中で、 復 興まちづく りの検討を行う必要があった。
・さらに、復興ま ちづ くりに関する計画 や事 業制度が明確にな った 段
階において も、住宅 等 再建に関す る経済的 負 担や、高齢 者の健康上の問題、早 期の住宅 再 建意向によ る地域外 転 出、内陸部 の市町村な
どに広域避難した被災者の従前居住地への帰還意欲の低下などの

45

事項

詳細内容
様々な理由 から、時 間 の経過とと もに住民 事 業者の意向 に変化が起きていた。

⑥集落単位での復興を求める
住民意向と持続可能なコン
パクトなまちづくりへの誘導のバランス（出典：津波ガイド P1-6）○人口減少や高齢 化へ の対応を踏まえた コン パクトなまちづく りを 目指す自治体 の意向と 集 落単位での 高台移転 を 求める住民 意向の折り合いをつけることが困難であった。

⑦（L1 津波）（L2 津波）それぞれに対応するハード・ソフト両面から
の多様な津波防災の考え方が必要⑧ 被 災 宅 地 跡
地・低未利用
地の利活用

・被災時において は、 中長期的な人口減 少が 継続する場合、活 力の あ
る持続可能 なまちと す るにはコン パクトな 市 街地形成を 図ることが望ましい。 そのため 、 特に人口減 少が著し い 農漁村集落 部では高台·内陸部 への居 住地 区の 集約再 編に よるコ ンパ クト化 が考 えられ 、
また、市街 地では既 成 市街地内や その縁辺 部 の基盤整備 済みの低未利用地の活 用や市街 化 区域内への 個別住宅 再 建の誘導等 が考えられた。
・特に漁村集落で は、 多くの集落が人口 減少 と高齢化が著しく 進ん でいたものの 、古くか ら 住む地域へ の愛着や 生 業の継続に 重要な漁業権の取り扱 いから、 集 落単位での 高台移転 を 求める意見 が多く、集落単位の高台移転が主となった自治体があった。
・また、市街地で は、 内陸部や高台への 移転 再建と地盤の嵩上 げ等 の津波対策を 伴う原位 置 再建に意向 が分かれ 、 高台移転（ 防災集団移転促進事業 ）と原位 置 再建（土地 区画整理 事 業）を併用 した復興まちづくり計 画を定め た ものの、そ の後計画 策 定時に意向 が未確定であった世帯 を含めて 内 陸部や高台 への移転 意 向が増加し 、原位置再建の事業計画の見直しを余儀なくされた自治体があった。
（出典：津波ガイド P3-29）○最大クラスの津波（L2 津波）に対する市町村としての防護レベルの設定：平時 から、中 長 期的なまち づくりの 視 点など多様 な評価に基づき、最大クラスの津波（L2 津波）に対する防護レベルなど復興まちづくりの在り方を検討する。
・津波浸水想定の捉え方については市町村間に差異があり、2m 以下の浸水であれ ば居住可 能 と判断する 場合があ る 一方で、床 上浸水を超える場合には災害危険区域に指定する場合も見られる。
（出典：津波ガイド P1-12）○海岸保全施設や津波防護施設、津波シミュレーションに関する対応
・津波防災地域づくりの基本的考え方として、発生頻度の高い津波（L1 津波）に対しては、海岸保全施設等の整備により人命・資産を保護することとし、最大クラスの津波（L2 津波）に対しては、住民避難を軸と したハー ド ・ソフトの 総合的な 津 波対策によ り人命を守る対策を講じることとしている。
・また、最大クラスの津波（L2 津波）による浸水被害の拡大を防止もしくは緩和 するため の 施設として 、東日本 大 震災では、 被災市街地の地盤の一 部嵩上げ や 平野部にお ける二線 堤 （防潮堤よ りも内陸側にある構造 物で、道 路 や鉄道線路 など盛土 構 造にして堤 防の役割を果たすもの を指す。 こ れにより、 防潮堤な ど を越えた津 波の浸水範囲を抑制したり、津波の勢いを減衰させたりする効果が期待できる）津波防護施設の整備が計画されている。
（出典：津波ガイド P3-46）〇住宅の移転や廃 業等 によって生じる移 転元 地、低未利用地を 早期 産
業再生に向 けた事業 所 用地として の活用、 中 長期的な視 点に立った活用方策等、多様な視点で検討する。
・東日本大震災の 被災 地域では、津波に より 被災した沿岸部の 市街 地
や漁村集落 が、防災 集 団移転促進 事業等に よ り高台へ住 宅を移転することや、 被災をき っ かけとして 事業所の 廃 業や被災地 域外への転出等が行わ れること に より、事業 継続や再 建 意向のある 事業所と移

46

事項

詳細内容
転元地、低 未利用地 が モザイク状 に混在し た 市街地・集 落となり、そのままで は被災地 域 で事業継続 意向のあ る 事業所用地 や市町村が所有する移 転元地の 有 効活用、被 災地域の 上 下水道や道 路等の効率的な復旧を図ることが困難な状況となっている。
・移転元地を含む 土地 区画整理事業を導 入す る区域では、移転 元地 等を集約換地 し、大街 区 化して整備 し、需要 が 具体化した 段階で、利用者のニー ズに即し た 細街路等の 整備を行 う ことを想定 している事例もある。

(4) 参考事項□

復興パターンの選択理由（決定要因）（出典：パターンとりまとめ）
表 参考 復興パターンの選択理由（決定要因）
A 移転

D 移転＋嵩上げ

B 現地集約＋C 嵩上げ

E 施設＋現地

住民意向

４０

５３

４４

４２

津 波 シミュレー

４３

２１

１９

２１

費用・期間

１２

５

２５

２５

都市全体の土

０

１６

１２

４

５

５

０

８

ション

地利用
現地再建者の存在

N＝124 縦列で 100%となる構成比 単位：％

47

７－２
(1)

津波被災地の復興の復興まちづくり構想図の作成

他関連事項

作業の流れ

復興まちづくり構想図の作成＜目的＞
市町演習で扱う地域を、津波被災地のみとする場合、時間配分は 6-5 に代え、この項を実施
します。
地区が目指すべき復興後の市街地像（土地利用構想）を明確化します。また、これを実現する観点から、土地区画整理事業等の導入を前提とする第二次建築制限区域（特措法「被災市街地復興推進地域」）や、地区の骨格的な都市施設の決定を行います。
加えて移転を伴う場合は、移転先の復興まちづくり構想図、移転元の建築制限区域の検討作業を行います。

＜手順＞

＜内容＞

※概ね「6-5 第二次建築制限区域（被災市街地復興推進地域）の決定ほか」の手順によってください。
・土地利 用構想 を図 化する。（移転を伴う場合 は、移転先の復興まちづくり構想図）
・用 途 別のゾーンや景 観 ・拠 点 等 地区 特 性に応 じ
任意に設定・表示する。
①復興まちづくりの構想図の図化
・地 区 の骨格 施 設 は、少なくとも、幹 線 道路 ・補 助
幹線道路、公園は表示する。
凡例
道路は黒色線（幅員も記入）
公園・緑地は緑色ハッチング
駅前広場・交通広場は黒色ハッチング

1

2②建築制限の区域の決定

3③都市復興基本計画（骨子案）作成

・「7－1 津波被災地の復興手法の選定」で選定し下書きそた復興パターン各部分の概ねの区域界をを精査する。
・第二次建築制限区域（特措法「被災市街地復興推進地域」）を赤色実践で記入する。
・移転を伴 う場合は、移転 元の建築制限区域を赤色実践で記入する。
凡例 建築制限区域は赤色実線
・時間に応じて構想図の公表時に必要な都市復興基本計画（骨子案）を 6-7 により作成する。

＜成果＞
・家屋被害状況図 に第 二次建築制限区域 ・土地利用構想・地区の骨 格施設等を合わせ表示した復興まちづくり の構想図（呼称「復まち図」）
・建築制限区域界は赤色マジックで記入※ 拡大 図は 「6-5 第二次 建築 制限 区域（ 被 災
市 街地復 興推進 地域）の 決定ほ か」「 参 考事項①」参照（P27）48

(2) 作業の内容
・市町演習で扱う地域を、津波被災地のみとする場合、時間配分は 6-5 に代え、この項を実施します。
・現地の復興後の用途が公園のみなど復興まちづくり図作成の必要がない（作成できない）
場合は、7-1 で検討した移転先での構想図の作成となります。
・同じく、６の津波外を主に津波も合わせ扱う場合、この項も参照して、6-2 でラフな設定、6 - 5 で画定という形態が考えられます。

※概ね「6-5 第二次建築制限区域（被災市街地復興推進地域）の決定ほか」に準じる
手順

1

2

3

内容

参考資料等

・演習対象エリアの市町村マスタープランでの位置づけや復興後のあるべき姿を考慮して、重点復興地区以外も含
めた地区一帯の土地利用構想と地区の骨格施設を、明確化します。
・「7－1 津波被災地の復興手法の選定」成果図面を活用し、第二次建築制限区域案の周辺部も含める形で、土地利用構想を描いてください。公営住宅や基盤以外の事業を導入するゾーンも落とし込みます。
・骨格施設は以下の凡例に基づき作業しましょう。
道路は黒色（幅員も記入）
公園・緑地は緑色ハッチング
駅前広場・交通広場は黒色ハッチング
・地区の骨格的な都市施設（道路：原則補助幹線道路以上、公園、駅前広場・交通広場）の設定。（以下愛計P47 表参照）
・土地利用：商業・業務／交通／文化施設／低層住宅／中高層住宅 等々の設定。
・その他（アメニティ）：シンボル／交流／にぎわい／親水／歴史／に係る面 or 軸の設定。
・現況の道路幅員の把握が必要な場合は、三角スケールで読み取ってください。
・家屋被害状況や都市基盤の整備状況を踏まえて、「7－1 津波被災地の復興手法の選定」で選定し下書きした復興パターン各部分の概ねの区域界をを精査し、第二次建築制限区域（特措法「被災市街地復興推進地域」）を決定します。
・移転を伴う場合は、移転元の建築制限区域（建築基準法
第 39 条の災害危険区域（市町条例で規制））の検討を行い、必要により決定します。
・建築制限区域は赤色実線で記入しましょう。
・A4 版都市復興基本 計画（骨子案 ）の空欄 部分を埋める形で作成する。

・7－1 成果図を使用・各市町準備資料（P5：３－１）
・作業のヒント・参考事項③④
・6-5 作業のヒント②③（P26）・6-5 参考事項①復興まちづくり構想
図の作成イメージ（P27）
・6-5 参考事項②凡例（P27）□

・1 の図を使用
・作業のヒント・参考事項①②・6-5 参考事項②凡例に基づく表示例（P27）
・参考事項①災害危険区域に関する条例・様式 6-6 参照

災害危険区域に関する条例
建築基準法第 39 条（災害危険区域）
・地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
２ 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

49

(3) 作業のヒント・参考事項

事項①津波被災地の第一次建築制限の導入や導入区域の実際②復興まちづく
りとの整合が重要となる災害危険区域の指定に際して配慮すべき事項③需要に適切に対応した事業の円滑な実施④基盤整備事業
未実施地区での個別独自制度整備の必要性

詳細内容（津波ガイド P1-4）〇被災直後の段階では、被害状況が不明であることや、基盤整備を図る
必要がある地区を決められないなどの理由から、自治体によって導入範囲の設定条件が異なった。
・建築基準法第 84 条に基づく建築制限は宮城県内被災市町で導入されたが、その範囲については、被災直後の段階では、詳細な被災範囲やインフラ等の被害状況が不明であること、被災している市街地の中で基盤整備を図る必要がある地区を決められないなどの理由から、当初段階で建築制限を定めた範囲は自治体によって異なっていた。具体的には、被災地域を含む用途地域を指定した自治体（具体的な被災範囲が分からない場合）や、用途地域内で被災した地区を全て指定した自治体（被災範囲は把握しているが、復興まちづくりを進める上で基盤整備すべき範囲が決められない場合）などがあった。
（津波ガイド P3-35）〇災害危険区域の指定は住宅再建方法に大きな影響を与えることから、
津波多重防護対策に対する住民の理解度や整備計画の熟度等を勘案して、指定時期を検討する。
・建築基準法第 39 条を根拠法として、地方自治体条例に基づき定める
災害危険区域の指定については、復興計画や地区の復興まちづくり計
画、海岸保全施設や津波防護施設等の整備計画を踏まえ、指定する区域を検討する必要がある。
・東日本大震災被災地において、復興まちづくり関連事業の計画の熟度が低い段階で、災害危険区域を指定した市町村では、その後の復興事
業 の 進捗 に応 じ て、 漁港 や 港湾 後背 部 の 土地利 用 や景 観へ の 配慮 、観光資源である砂浜の再生等の理由で海岸保全施設の位置や形状が変更されたことから、災害危険区域の見直しが必要となっている市町村がみられる。
・災害危険区域の指定は、住民の住宅再建方法にも大きな影響を与えることから、多重防護施設の整備計画の熟度等を勘案して、慎重に検討する必要がある。
（津波ガイド P1-14）〇土地区画整理事業では、早期再建が望まれる地権者の再建、災害公営住宅等の整備事業を円滑に進めるため、事業化が可能な区域から事業を実施する。
〇工事期間の長期化や完成後の維持管理費用の増大を防ぐため、土地利用需要が未確定な土地を集約化し、大街区として事業を推進する。
（津波ガイド P3-36）〇被災状況や基盤整備状況等から、整備事業を導入しない事業未実施区
域では、独自制度の構築を含めて、個別自立再建を促進する取組を実施する。
・被災状況や基盤整備状況等から、現地再建のための土地区画整理事業
等の基盤整備事業や防災集団移転促進事業等の移転先団地の整備事業を導入しない事業未実施区域では、独自制度の構築を含めて、個別自立再建を促進する取組を実施する必要がある。
・東日本大震災の被災地域では、被災地域内の住民の多くが被災していない内陸部もしくは高台等への住まいの移転を望んでいたことから、これらの事業未実施区域では県や市町村の独自支援制度を設け、住まいや事業所の再建を支援している。

50

(4) 参考事項①

災害危険区域に関する条例〇東松島市津波防災区域建築条例 (2012（H24）.3.14)（趣旨）
第 1 条 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 39 条の規定による災古危険区域としての津波防災区域の指定及びその区域内における災害防止上必要な建築物の建築の制限は、この条例の定めるところによる。
（津波防災区域の指定）
第 3 条 市長は、法第 39 条第 1 項に規定する災害危険区域として、津波による危険が著しいと認める区域を津波防災区域に指定する。
2 市長は、津波防災区域を第 1 種区域、第 2 種区域及び第 3 種区域の種別に区分し、その区域を定める。（略）（津波防災区域内の建築制限）
第 4 条 第 1 種区域内においては、住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室（居住のために使用する居室をいう。以下同じ。）を打する建築物、医療施設及び児童福祉施設等（建築基準法施行令（昭和 2 5 年政令第 338 号）第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。）を建築してはならない。
2 第 2 種区域内においては、住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室を打する建築物、医療施設及び児童福祉施設等を建築してはならない。ただし、市長が建
築物の構造により、災害防止上支障がない場合として定める場合は、この限りでない。
3 第 3 種区域内において住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室を有する建築物、医療施設及び児童福施設等を建築するときは、 市長が別に定める建築物の構
造としなければならない。

〇気仙沼市災害危険区域に関する条例 （2019(R 元).6.29）（趣旨）
第 1 条 この条例は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第39 条の規定に基づき、災害危険区域の指定及び災害危険区域内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。
（災害危険区域の指定）
第 2 条 市長は、津波による危険の著しい区域を法第 39 条第 1 項に規定する災害危険区域（以下「災害危険区域」という。）に指定する。（後略）（建築の制限）第 3 条 災害危険区域内においては、次に掲げる用途の建築物を建築してはならない。ただし、市長が災害防止上支障がないと認めるものについては、この限りでない。
(1) 住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿及び寮(2) 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等(3) 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 1 項に規定する旅館業の営業に供する施設(4) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 5 第 1 項の病院及び同条第 2 項の診療所のうち患者を入院させる施設を有するもの(5) 宿泊設備を有する研修施設（建築物の認定）
第 4 条 災害危険区域内において前条本文の建築物を建築しようとする者は、法第 6 条第1 項の申請書を提出する前に、市長に申請し、当該建築物が前条ただし書の規定による建築物である旨の認定を受けなければならない。

51

〇紀宝町災害危険区域に関する条例（H18.1.10 洪水対策。県内唯一）（目的）
第 1 条 この条例は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 39 条の規定により災害危険区域を指定し、同区域内における出水による災害を未然に防止するため、建築物の建築の制限を行い、もって地域住民の安全を図ることを目的とする。
（災害危険区域の指定）
第 2 条 1 級河川相野谷川流域の紀宝町鮒田、高岡及び大里の区域内にある標高 9.4 メー
トル未満の区域を災害危険区域に指定する。
（建築物の建築の制限）
第 5 条 第 2 条に規定する災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、次に掲げる建築物については、この限りでない。
(1) 地盤面の高さを標高 9.4 メートル以上として建築する建築物(2) 主要構造部(屋根及び階段を除く。)が鉄筋コンクリート造又は鉄骨造その他これらに準ずる構造であり、標高 9.9 メートル以下の部分を住居の用に供しない建築物(3) その他季節的な仮設建築物で町長が適当と認めた建築物※その他参考資料は、以下参照「6-5 第二次建築制限区域の決定ほか」参考事項「6-6 第二次建築制限区域の決定時に必要な都市復興基本計画（骨子案）の作成」参考事項

52

８

生活再建と市街地復興の調整
６，７の演習では所与の条件にせざるを得ない住民意向ですが、少なくとも、住民意向と市街地復興のギャップについて認識しておくことが望ましいと考えています。また令和２年度の検討会（模擬演習）でも住民意向を反映させる必要性についてのコメントもありました。
そこで、国交省復興まちづくりイメージトレーニング（以下「イメトレ」という。）の方法を参考にした演習の項目を設けます。
この演習では、イメトレが３つの部分から構成されていることはそのままに、8-3 では生
じがちな時間のギャップもあることから「時間」についても重視するとともに、以下の各部分で「←」で示すように簡易化させています。

①

生活再建シナリオの検討←日本建築学会の資料を参照②

市街地復興シナリオの検討←シナリオでの空間要素の項目減（図は 6-5 を援用）③

生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討

図

復興イメトレの流れ
被災状況の設定←①②の内容に対応

世帯の設定

被災世帯になリきって、①生活再建シナリオの作成

個人の立場から、生活再建の選択肢を考える（多種多様なシナリオ作成）②市街地復興シナリオの作成

ブランナーの立場から、
市街地復興のあるベき姿を考える③生活再建を考慮した
市街地復興シナリオの検討

個人の生活再建と市街地
復興のバランスを図る

出典：復興イメージトレーニング手法の開発とその実証からみえる復興シナリオと復興課題（加藤孝明、中村仁）63 巻 4 号（2011）生産研究 503（以下「イメトレ実証」という。）から引用

53

①

国交省の復興まちづくりイメージトレーニング

出典：国土交通省

都市局

都市安全課「復興まちづくりイメージトレーニング」(PPT 資料)令和３年３月更新（以下「国イメトレ」という。）
災害復興における「生活再建」と「市街地復興」のバランスをとった適切な対応がとれるように、行政職員の現場感覚、想像力、推論力を養い被災後の復興を支える人材を育成することを目的に、東京大学生産技術研究所

加藤孝明准教授、芝浦工業大学中村仁教授と埼玉県の共同研究により開発された手法である②日本建築学会

住民向け住まい再建ガイドブック作成グループ

からの住宅復興ガイドブック

リアス地域版／仙台平野地域版『東日本大震災

仮設住宅

住まいをどう復興するか』（以下「学会資料」という）紹介するホームページ中「ガイドブックの位置づけ」としては以下のとおり。
「このガイドブックは、東日本大震災からの復興過程において、住まいを必要とする人が住まいを選ぶときにご活用いただけますよう、作成しました。
具体的には各人の「住む場所」「住まいが完成するまでの過ごし方」「最終的すみたい住宅の種類」の３つを考えていただく事で、私たちが「住宅復興の手法」と呼んでいる、住まい再建の「作戦」を立てる事ができる、というものです。参考までに概算の費用（負担の総額や月あたりの負担額）が示してありますので、それらを見ながら適切な選択肢を選ぶ事ができます。」

https://www.comp.tmu.ac.jp/shinaiba/sumaiguide.html

54

③

復旧期から復興期にかけての生活再建の量のイメージ

55

８－１

生活再建シナリオの作成(1) 作業の流れ

生活再建シナリオと世帯の設定＜目的＞
参 加 者 が 被 災 世 帯 に な り き っ て 、 多 様 な 人 生 の 選 択 肢 が 反 映 さ れ た 生 活 再 建 シ ナ リ オ を描
き、それぞれのシナリオが成り立つための必要条件を挙げます。

＜手順＞

＜内容＞

1
・世帯属性その他を想定する（場合により手順②と行きつ戻りつ）。

世帯の仮設定（３例以上）

2
住宅復興の手法の選択
・住宅再建の場所を設定する。
・仮設住宅での居住を継続するかどうか設定する。
・どのような住宅に住みたいかを設定する。

-1

住む場所

-2

仮住まいの過ごし方-3

希望する住宅のタイプ

3
生活再建シナリオカードの作成

・ 1.2 で設定した結果を生活再建シナリオカードに落とし込む。
・選 んだ「理 由 」と、選 択 した住 宅 復 興 が成 立 する
ための「必要条件」を考え、記入する。
・世帯の設定表はできる範囲で記入する。

＜成果＞
・世帯の設定票と生活再建シナリオカード（３例以上）※様式参照

生活再建シナリオカード

世帯の設定

生 活 再 建 シナリオ
住宅再建シナリオ

世帯名
場所：
どこに住みたいか
仮住まい方法（必要な場合）希望する住宅のタイプ：
どんな住宅に住
みたいか

Ａさん

Ｂさん

理由
（上を想定した理由を記述）
条件（上が成立するための条件を記述。考慮すべき点・必要な支援策
など）

56

Ｃさん

Ｄさん

世 帯 属 性 の設 定 例 （高 齢 世 帯 の例 ）Ａさん○△町１丁目居住地○ △ 駅 ま で 約 10 分 （ バ ス ）職歴
無職（元会社員）世帯
Ｅ さ ん （ 71 歳 ）構成
妻（ 68 歳 ）家計
・ 世 帯 収 入 ： 300 万 円
状況
・ 預 貯 金 ： 800 万 円
住宅（木造２階）
建物
建 築 面 積 70 ㎡ 、 床 面 積 120 ㎡
被害
築 37 年 、 全 壊・ 220 ㎡ (約 67 坪 (自 己 所 有 地 ))・ 土 地 評 価 額 ： 3,520 万 円
敷地（ ㎡ 単 価 ： 16 万 円 ）・ 前 面 道 路 の 幅 員 ： 4.0（ ｍ ）・第１種低層住居専用地域
子・親・ 長 男 夫 婦 世 帯 （ □ ×市 在 住 ）
世帯・持ち家・戸建て（半壊）居住歴
居 住 歴 30 年

(2) 作業の内容

手順

内容

参考資料等

2-1

・学会資料で示されている、15 程度の住宅復興の手法に応じた世帯属性その他を想定しましょう。（場合により行きつ戻りつ）
・多い方が 8-3 の検 討において深い 検討に つながります。一世帯で複数のパターンもありえます。
・この演習では少なくとも３世帯を検討してください。
国の演習事例（約１日間）では４～10 世帯世帯類型例：高齢者夫婦世帯／ファミリー世帯／自営
業世帯
・氏名を考えると現実感が増すことがあります。
・リアス地域版、仙台平野地域版ごとに、15 程度の住宅復興の手法があるので、そこから選択しましょう。
津波を想定しているものなので状況により読み替えましょう。
・住宅再建の場所（元の場所（地域）かどうか／新たに開発されたところか既存か）を設定しましょう。

2-2

・仮設住宅での居住を継続するかしないかに応じた世帯属性を設定しましょう。

1

2

2-3
3

・どのような住宅（持家（戸建・共同）／賃貸（民間・公営））に住みたいか、希望住宅タイプに応じた世帯属性を設定しましょう。
・世帯ごとに学会資料から抽出（必要に応じ変化させるのも可）して生活再建シナリオカードに落とし込むとともに、選んだ「理由」と、選択した住宅復興が成立するための「必要条件」を考えます。
・この必要条件は、8-3 で行政が検討する生活再建支援
策や政策・施策の検討素材となります。
・ １ で検討 した 複数 の世 帯に つい て、 世帯 の設 定表 は できる範囲で詳細を記入しましょう。

57

・②学会資料（別冊）（P57）

・②学会資料（別冊）（P57）
・③復旧期から復興期にかけての生活再建の量のイメージ（P55）

・様式 8-1②生活再建シナリオカード
例
・作業のヒント・参考事項①②③④⑤⑥
・様式 8-1①世帯の設定例

(3) 作業のヒント・参考事項

事項①住生活の形態変化の「画期」を節とした生活再建シナ
リオ構築と支援策

詳細内容
時系列でみた場合は、住生活の形態変化の「画期」がポイントです。（8-3※作業のヒント・参考事項参照）
画期１：
避難所等から仮住まいへの移行命・健康を守るため、避難所等でなんとかしのぐ状態

仮住まいで本格的な住生活の再生を考えている状態

画期２：
仮住まいから本住まいへの移行

再建等がなされた状態※「移行」は転居とは限りません。また、画期は、住生活のステッ
プアップとして正の変化である反面、環境変化への適応力が乏しい高齢者等世帯では負の面もありうる変化といえます。
②現行制度にとらわ
れない、需要に応じた生活再建の必要性・復興の道筋は「単線型」だけでないので「複線型」も想定した支援が望まれます。
・現行制度で支援を受けた画期（状態移行）だけでなく、（支援策の検討にもつなげる演習なので）制度にないものも含め自身の生活再建等に必要な最善策も考えましょう。（例：自宅敷地への仮設住宅や徐々に住生活の改善を図る方法）
・生活再建においては、より早期化が可能な（しかし支援額が小さ
いこともある）制度が、後から出てくることもあります。（それに乗換えることで、結果的に基盤整備事業量に波及した例があります。（8-3※作業のヒント参照））③生活再建支援策の例

・カネ：資金援助（国・県・市町の制度）・情報：選択可能な支援策の提示、モデル住宅・先例の紹介、検討ツールの提供
・モノ：空間の提供（避難所・仮住まい：災害救助法の「現物支給」原則）
・ヒト：専門家派遣、チームによる相談体制
・規制緩和：特例法制定、国特区制度、法の運用幅の拡大 など※いわば自立者に対する上の例の他、被災前の社会保障制度の受益者に対しては支援策の上乗せ等が必要になることがあります。
例：セーフティネットの災害公営住宅より上のセーフティネット④現地再建への想いと災害を機に移住という動きのバランス（ 出 典： 牧 紀 男 『 災 害 の 住 宅 誌 － 人 々 の 移 動 と 住 ま い 』 2011 鹿 島
出版会 ）〇元の場所に戻って、災害前と同じような生活を取り戻すこと」は現在重視されるが、災害を機に移住という動きも普通にあり、三重県『伊勢湾台風復興計画書』でも移住の計画はあるが元の場所でという考えはない。元の場所でという考えが露わになるのは阪神・淡路大震災がきっかけ･･･地震活動の静穏期に生まれた一時的な幻想ではないだろうか。

58

事項

詳細内容

⑤生活再建を考える上での留意点について〇急激な生活変化は大きなストレスを生み、「こころのケア」が課題となった。
（出典：阪淡 4-010701）〇「生活再建」は、「つながり」「こころとからだ」「行政とのかかわり」「すまい」「まち」「そなえ」「くらしむき」の 7 要素で構成されるという提案がなされた。
（出典：阪淡 4-010801）（出典：阪淡 4-01070101）
・ 被 災地 では 多く の人が 、 強い 揺れ によ るショ ッ ク、 家族や 財 産の 喪 失、 避 難所、 仮 設住 宅 等へ の 移行等 の 急激 な
生 活 変化 に 大き な ストレ ス を感 じ 、精 神 的、身 体 的疾 患を来した。
（出典：阪淡 4-01080104）
・ 避 難所 に行 き、 住宅の 確 保か ら自 宅周 辺のま ち なみ や内
装 ・ イン テ リア の 回復ま で を「 す まい 」 の再建 と して とらえている。

59

８－２

市街地復興シナリオの作成(1) 作業の流れ

市街地復興シナリオ・復興まちづくり構想図の作成＜目的＞
市街地の被災状況を設定し、都市計画プランナーの視点から復興の目指すべき将来像を描き
ます。

＜手順＞

＜内容＞

1
将来像を検討2
市街地復興シナリオの作成

3
復興まちづくり構想図作成

・家屋被害状況図から復興地区区分もイメージしな
がら地区の将来像を検討する。
・将 来 像 を実 現 するために必 要 となる新 たな事 業
手 法 、事 業 上の工 夫 点 、施 策 も含め検 討 し、とりまとめ表 左 列 の内 容 に基 づき シナリオを記 載 する。
・土地利用構想を図化する。
・用 途 別のゾーンや景 観 ・拠 点 等 地 区特 性に応 じ
任意に設定・表示する。
・地 区 の骨 格 施 設 は、少 なくとも、幹 線 道 路 ・補 助
幹線道路、公園は表示する。
凡例
道路は黒色線（幅員も記入）
公園・緑地は緑色ハッチング
駅前広場・交通広場は黒色ハッチング＜成果＞
・市街地復興シナリオ（とりまとめ表左列）と復興まちづくり構想図※6-５の成果（P24）、津波被災地の場合は 7-2（P48）参照
市街地復興シナリオ
将来像
手法・進め方 例：事業／規制・誘導
２週経過 例：第一次制限
２月経過 例：第二次制限
時系列 半年後 例：避難所解消
シナリオ ３年後 例：仮住まい解消（基盤整備なし）
５年後 例：仮住まい解消（基盤整備あり）
土地利用 例：各用途ゾーン
シナリオ の配置・空間像で実現さ 幹的要素 例：幹線・補助幹れる空 線道路、地区・近隣公園程度
間要素 枝葉的要素 例：（主要）区画
道路、街区公園など※拡大図は「6-5 第二次建築制限区域（被災市街地復興推進地域）の決定
ほか」「参考事項①」参照（P27）※拡大表は様式 8-2 参照

60

(2) 作業の内容

手順

1

2

3

内容

参考資料等

・8-1 に引っ張られ過ぎると、市街地復興の幅を狭めるおそれがあるので注意しましょう。
・復興地区区分は、基本的には家屋被害概況図はなく、「 6-2(2)復 興 地 区 区 分を 検 討 」 の 「 復 興 地 区区 分 の 基
本的分類方針」による全壊全焼建物割合と基盤整備の状
況との兼ね合いをラフに見て、重点復興地区／復興促進
地区／復興誘導地区 をイメージします。
・市街地復興シナリオ（とりまとめ表左列）に基づき市街
地復興シナリオを記入します。

・家屋被害概況図
・復興地区区分の基
本的分類方針（P17）・作業のヒント・参考事項①②③④※三重県今回版の意図（国手引からの変更点）
・ 市 街地 復興 の シナ リオ カ ード （ 8-3 のギ ャッ プ 表の 部分）では、時間の要素を増やすとともに、空間要素は
土地利用／幹的な要素／枝葉的要素 の３つに単純化しています。
（国手引では９つ）
・時間の関係から 6-5 や 7-2 に準じた作業ができない場
合は復興の基盤となる記載内容を優先して記載しましょう。
・演習対象エリアの市町村マスタープランでの位置づけや復興後のあるべき姿を考慮して、重点復興地区以外も含
めた地区一帯の土地利用構想と地区の骨格施設を、明確化します。
・家屋被害状況図を活用し、第二次建築制限区域案の周辺部も含める形で、土地利用構想を描いてください。公営
住宅や基盤以外の事業を導入するゾーンも落とし込みます。
・骨格施設は以下の凡例に基づき作業しましょう。
道路は黒色（幅員も記入）
公園・緑地は緑色ハッチング
駅前広場・交通広場は黒色ハッチング
・地区の骨格的な都市施設（道路：原則補助幹線道路以上、公園、駅前広場・交通広場）の設定。（以下愛計P47 表参照）
・土地利用：商業・業務／交通／文化施設／低層住宅／中高層住宅 等々の設定。
・その他（アメニティ）：シンボル／交流／にぎわい／親水／歴史／に係る面 or 軸の設定。
・現況の道路幅員の把握が必要な場合は、三角スケールで読み取ってください。

61

・作業のヒント・参考事項①②③④
・様式 8-2①市街地
復興シナリオ（とりまとめ表）

・家屋被害状況図
・各市町準備資料（P5：３－１）
・「6-5 第二次建築
制限区域の決定ほか」作業のヒント③④（P26）・6-5 参考事項①復興まちづくり構想
図の作成イメージ（P27）
・6-5 参考事項②凡例に基づく表示例（P27）

(3) 作業のヒント・参考事項

事項

詳細内容

①復興まちづくりには都市計画
プランナーの視点からの誘導も重要（出典：中山久憲（退職時神戸市参与（都市整備担当）『神戸の震災復興事業 ２段階都市計画とまちづくり提案』2011 学芸出版社）〇阪神・淡路大震災で基盤整備がなされなかった地区が大きく被災したことに対応する姿勢。
・災害からの復興は、これまでの政府の原則に従って進めれば、私道は建築基準法により前面道路は幅員４ｍには拡げられるが、それだけの対策では、かえって密集市街地を再生することになりかねない。その再生を
この震災を機会に食い止めることこそ、創造的復興事
業 の テ ー マ で あ っ た ･･･こ の よ う な 復 興 事 業 は 、 行 政が被災した地域の住民や地権者を住民主体のまちづくり事業へ誘導しようといくら努力してもそれだけで実現できるものではない。したがって、従来の私有財産への不介入の原則を超えて、行政の責務で私有財産へも積極的に介入できる法的な強制力を持つ復興事業とし て 実 施 し な け れ ば な ら な い ･･･大 規 模 被 災 地 域 だ け
でなく、広く周辺地域の住民や市民の日常時はもとより、災害時の生命や財産の保証に寄与できる防災面からの公共の福祉を高める公共事業へと脱皮することが新たな課題となったのである。
〇阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業では、「黒地・灰地・白地」というような、被害状況に即した復興の地区区分＝行政の注力の濃淡に即した表現もなされた。（下表、中ほど参照）②行政の注力の濃淡に即した「黒地・灰地・白地」といった表現について③阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業事業進捗状況の実
際と課題〇1995 年中に、土地区画整理について第２段階都市計画決定及び事業計画決定がなされたのは 11 地区中２地区にとどまった。
（出典：阪淡 4-020201）〇市街地再開発事業は６地区が都市計画決定され、まちづく
り協議会からの提案を受けて事業計画の決定、着工などが進められている。
（出典：阪淡 4-020203）〇震災復興都市計画事業の推進に当たり、多くの課題があり、各地区ではそれらに対して様々な対応を行って、事業を推進した。
（出典：阪淡 4-020204）（出典：阪淡 4-02020103）
・尼崎市築地地区は、95 年３月 17 日に都市計画決定を行わず、住民との議論を重ね８月に都市計画決定を行った地域である。区画整理とあわせて住宅地区改良事業が合併施行されることとなった。
（出典：阪淡 4-02020304）
・市街地再開発事業では、価格や家賃によっては従前権利者が残留できないこと、保留床の処分が進むかどうか、商業床が大量供給されることの影響、保留床の処分が進まない場合の自治体財政への圧迫などが懸念されている。
（出典：阪淡 4-02020403）
・土地区画整理事業と他事業手法の組み合わせが、復興
まちづくりに有効に機能した。
（出典：阪淡 4-02020404）
・市街地再開発事業と他事業手法の組み合わせが、復興
まちづくりに有効に機能した。

62

事項

〇行政の対応は、復興促進地域の数％を占めるにすぎない「黒地地区」に集中され、「灰色地区」や「白地地区」への支援は限られた。
（出典：阪淡 4-020301）〇灰色地域では、厳しい権利制
限がなく、（自由なまちづく
りを発想する余裕があることから）復興の度合いは黒地地区に比べ進んでいるとの見方もある。
（出典：阪淡 4-020302）○白地地域で面整備の芽が見られたのはごくわずかであった。
（出典：阪淡 4-020303）○再建が進まず取り残された空地の扱いは、今後の復興の大きなテーマとなっている。
（出典：阪淡 4-020305）○被災自治体には都市計画決定を急がざるを得なかった面があったともいわれる。迅速な都市計画決定についての評価は専門家の間でも大きく別れた。
（出典：阪淡 3-030305）④過大になりがちな復興事業規模を静観する必要性

詳細内容（出典：阪淡 4-02020408）
・合意形成にあたっては、各権利者の具体的な生活再建の道筋を明らかにすることが重要であった。
（出典：阪淡 4-02030101）
・神戸市の例では、面積的に 20 倍以上の灰色地域・白地地区に対処する職員の数は、黒地地区の 10 分の１ほどにすぎなかった。
（出典：阪淡 4-02030104）
・復興市街地整備事業の事業費規模は、市街地再開発事
業地区で 156.3 億円／ha、密集事業地区で 0.8 億円／ha となった。
（出典：阪淡 4-02030203）
・淡路島では、漁村での市街地整備が密集市街地整備促進事業により進められた。

（出典：阪淡 4-02020304）〇白地地域では、ある程度、まちづくり協議会も結成されたが、事業化まで進むことが難しく、面整備の芽が見られたのはごくわずかであった。
（出典：阪淡 4-02030501）〇再建の動きが停滞している住宅市街地にはかなりの空地が残り、街の活気を失わせ、防犯上の問題や景観上の問題が生じた。
（出典：阪淡 3-03030501）〇被災自治体には事業をするかしないかの選択しかな
く、事業化を急ぎ、補助金を確保するための事業の足がかりを築かざるを得なかったとの指摘もある。
（本事項は、事業初期には引用注意）（出典：復興こえ）〇…とにかく一発で復興をしなきゃいけない、ということになってしまっています。宅盤を一気に全部つくって、100 坪の敷地に 60 坪の住宅がいっぺんに建ち上がらなければいけないという復興イメージが出来上がっている気がします。そんな復興の姿が正しい復興だというふうに日本ではなっている…

63

８－３

生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討(1) 作業の流れ

生活再建／市街地復興の調整＜目的＞
早く元の生活水準に戻りたいという個人の「生活再建」の視点と、良好な市街地として復興させるべきとの「市街地復興」の視点が食い違うことが懸念される。こうした観点から、両者のバランスを上手く取れるよう、それぞれの条件や課題等を考えます。
「８生活再建と市街地復興の調整」の肝となる部分です。

＜手順＞

＜内容＞

1
8-1 結果の転記

・8-2 で記入済のギャップ表左列に応じた 8-1 生活
再建シナリオを右列に書き込む（付箋に書き込み貼付けする）「市街地復興シナリオの課題」
を検討

・ 1 の作業結果を比較し、両シナリオが両立させられる よ うに、それぞれの条 件 や 課 題 等 を 検 討 する。（付箋に書き込み貼付けする）

それぞれの条件や課題等の検討

・ 1 と 2 との整合性を検討し、課題を３段階（〇△×）に分類して整理する。

2

3

＜成果＞
・生活再建／市街地復興とりまとめ表（以下「ギャップ表」という。）※拡大表は参考資料等①参照

将来像
手法・進め方 例：事業／規制・誘導
２週経過 例：第一次制限
２月経過 例：第二次制限
時系列
半年後 例：避難所解消
シナリオ
３ 年 後 例 ： 仮 住 ま い 解 消 (基 盤 整 備 な し ）５ 年 後 例 ： 仮 住 ま い 解 消 (基 盤 整 備 あ り ）土 地 利 用 例 ： 各 用 途 ゾ ー ン の 配 置 ・ 空 間像
シナリオ
幹的要素 例：幹線・補助幹線道路、地で実現さ
区・近隣公園程度れる空間
枝 葉 的 要 素 例 ： (主 要 )区 画 道 路 、 街 区 公
要素
園など

市街地復興
シナリオ

市街地復興シナリオの課題
特に関連す(生 活 再 建 シ ナ リ オ に 対 す る 支 援 )る生活再建○：現時点で十分に対応可能な課題
シナリオ△：現時点時点では不十分だが成立に必要
今後検討すれば対応の可能性がある課題
な「条件」
×： 現 時 点 で は 対 応 で き な い 、 今 後 検 討 す べ
を中心に
き課題

手順①

手順③

手順②

手順①

8-2 で
記入済

〇△×
で評価

左と右の内容を比較しそれを成立させる条件を書き込
む(付箋)

8-1 か
ら転記
(付箋)

64

(2) 作業の内容

手順

1

2

3

内容

参考資料等

・8-2 で記入済の市街地復興シナリオ（「ギャップ表」左列）に応じた、8-1 生活再建シナリオを右列に書き込む（付箋に書き込み貼付けする）
・右列に書き込むにあたっては、8-1 の中でも特に成立に必要な「条件」を中心に書き込む・ギャップ表左列と中列との整合性を検討し、両シナリオが両立させられるようにそれぞれの条件や課題等を考えます。
・この条件や課題は、行政が検討する生活再建支援策や政策・施策の検討素材となります。

・様式 8-3①生活再建／市街地復興とりまとめ表（ギャップ表）

・ギャップ表中列に「市街地復興シナリオの課題」を設けているので、そこへ生活再建シナリオへの支援も含め記載（付箋貼付け）し、以下の３段階に分類します。
・このことで今後の対応の方向性が明確となります。
○：現時点で十分に対応可能な課題△：現時点で十分に対応できないが、今後検討すれば対応の可能性がある課題
×：現時点では対応できない、今後検討すべき課題

65

・作業のヒント・参考事項①②③④
・様式 8-3①生活再建／市街地復興とりまとめ表（ギャップ表）
・参考事項①参考表（被災地の事業展
開の実際と時間のギャップ）
・参考事項②市街地復興事業の事業期
間／宅地供給スピード
・作業のヒント・参考事項①②③④
・様式 8-3①生活再建／市街地復興とりまとめ表（ギャップ表）

(3) 作業のヒント・参考事項

事項

詳細内容

①復興まちづくりで目指す敷地確保に係るギャップの例

・先進的に実施されたイメトレにおいては、「隣地を買い取って敷地規模を拡大したい」という住民と、都市計画
プランナーの立場から「市街地の脆弱性を解消するため
区画整理事業を導入したい（減歩が発生）」という両者の視点が食い違う復興課題等が発見されている。

②生活再建と市街地復興のズレの顕在化について○（区域外への転出を余儀なくされるケースの一例）
1995 年中に、土地区画整理について第２段階都市計
画決定及び事業計画決定がなされたのは 11 地区中 2
地区にとどまった。
（出典：阪淡 4-020201）○（事業地区内の人口の状況）土地区画整理について
は地区の分割が行われて11 地区が 20 地区になり､9 地区で 96 年中に事業決定が行われ、合計 11 地区
で 事 業 計 画 決 定 。 99 年 までに全地区で事業計画が決った。
（出典：阪淡 4-020202）〇策定時は次のような社会状
況であり注意が必要である。

〇住宅再建の戸数は個人の意
向の積み上げで、個人の意
向は支援策で左右される。
一例として、基幹事業であるがけ地近接等危険住宅移転事業（通称「がけ近(きん)」））は、集団ではなくても個人単位の移転を支援するものだが、事業が後述（出典：阪淡 4-02020104）〇通常の都市開発事業にない助成が有効性を発揮したが、個人負担が不可避で区域外への転出を余儀なくされるケースも生じるとの指摘がある。
（本事項は、土地区画整理事業では引用注意）（出典：阪淡 4-02020205）
・仮換地指定が進むにつれて、再建能力のない人が地域を離れていく状況が見られるとの指摘もある。
（出典：阪淡 4-02020204）
・事業計画が決った地区では、仮換地指定が進行中であるが、淡路島・富島地区では、反対が多く実質的に事業が動いていない。
（出典：阪淡 4-02020207）
・2001−03 年までには、事業完了する地区がますます増えているが、地区内の人口は停滞している。
（出典：阪淡 4-02020208）
・2004−05 年には多くの地区で事業が完了してきたが、地区によって人口回復、再建の状況に格差が広がっている。
（出典：復興こえ 中阿留多伎眞人発言）・バブリーなものがどんどん出てきてしまっています。それを抑えることが誰も出来ないんですね。というのは抑えた途端に、私たちの町の復興、復旧をさせないんです
か、という話になってしまいます。
このような状況の結果として、･･･防災集団移転による分譲宅地が大幅に余り、例えば計画上の高台移転戸数では、地震の約１年半余り後の 28 千戸が、７年後に 18
千戸に下方修正されている。
（出典：復興こえ 鈴木建仁発言発言）
・「がけ近」で「自由に場所を移動しても防集と同じ制度が受けられますよ」という話が出てから、雪崩のように
一気に 20 数戸が他に行ってしまいました･･･(なりわいと 関 係の な い団 地 なのに )なぜ 震 災の 直後 に 出て い か な
かったかと言えば、防集などの制度を利用することによって受けることのできる手厚い補助金などが、人の流出を食い止めていたのだと思います。それが「がけ近」が出たことによってがらりと状況が変わってしまいまし66

事項する交付金の対象になることで当初 64 戸で計画されていたにっこり団地は次のとおりであった。
○ 復 興 ま ち づ く り 像 と防 潮 堤
高さについての議論について詳細内容た ･･･(防 集 で 200 万 円 、 河 南 に 行 っ て も 百 坪 で ４ ～500 万円程度で)少しくらい高くても明日にでも再建できる方法を選ぼう、ということ（出典：復関西学院大学災害復興制度研究所 「2019 年
復興・減災フォーラム記録集」2019 長峯純一発言）〇行政の言い方から言うと、まず安全基準、次に土地を作って、次にそこに住民が戻ってくる･･･戻った 住民たちがそこで最後まちづくりの議論をする･･･（一 方住民の思いは）防潮堤もあまり巨大では困る。その自分たちの新しい街をつくりたいイメージと整合するような防潮堤にしてほしいという議論を早く先にやりたい。

③恒久住宅移行の促進ギャッ
プを埋める対策について（出典：阪淡 4-010301）〇公営住宅の供給は順調に進んだが、仮設住宅入居者の実態調査を踏まえた計画見直しが必要となった。
○ 短 期 間 に 大 量 の 公 共 住 宅 建 （出典：阪淡 4-01030505）
設 を 成 し 遂 げ 、 様 々 な 新 た 〇災害公営住宅の早期大量確保という観点から、従前のマな試みがなされたことを評スハウジングによる住宅供給を進めたことはやむを得な価する声も聞かれた。
いこととはいえ、災害公営住宅への社会的弱者の集中、（出典：阪淡 4-010305）
居住者が従前の地域とのつながりを確保しにくい等の課
題を残したという指摘もある。
（出典：阪淡 4-010401）〇仮設住宅からの移行はなかなか進まず、兵庫県では、恒久住宅への移行を支援する「恒久住宅への移行のための総合プログラム」を作成した。
○仮設住宅からの移行はなか
なか進まず、兵庫県では、恒久住宅への移行を支援する「恒久住宅への移行のための総合プログラム」を作成した。
（出典：阪淡 4-010401）○災害復興公営住宅等への入居については、一元的に募集が行われることとなり、応急仮設住宅入居者枠の設定もなされた。また県外被災者も対象とされることとなった。
（出典：阪淡 4-010402）（出典：阪淡 4-01040106）
・恒久住宅への早期移行を図るため、兵庫県は 99 年２月に「生活復興支援プログ 7）（出典：阪淡 4-01040107）
・恒久住宅への移行策を検討するために必要な仮設住宅居住者の状況を把握するため、悉皆調査が行われた。
（出典：阪淡 4-01040206）
・恒久住宅の確保や生活支援へのきめ細かで総合的な相談・支援を行うため、生活支援アドバイザーが設置され
た。

67

事項
④市街地復興も個々の復興の積み上げという点での行政の支援姿勢「災害ケースマネジメント」

詳細内容（出典：菅野拓 2021.3『災害対応ガバナンス 被災者
支援の混乱を止める』ナカニシヤ出版）
・4.3 平時の社会保障との連続性 仙台市 2014 被災者
生 活 再 建 推 進 プ ロ グ ラ ム :仮 設 住 宅 入 居 世 帯 を 、 そ の 生
活状況から 4 区分（2014.3 時点の構成比）
生活再建可能世帯＝66.0%
日常生活支援世帯＝6.3%
住まいの再建支援世帯＝24.8%
日常生活・すまいの再建支援世帯＝2.9%（出典：復興こえ 中阿留多伎眞人発言）
・国の方針が決まる前に、「だいたい自力再建するとこれくらいの補助が出ますよ…年収だったら、これくらい負担しなきゃいけないから、たぶん五年後十年後には、公営住宅入るより圧倒的にこっちの方が有利ですよ」などといったことをエクセルの表にまとめて対面面談をして…自力再建に徹底して誘導しながら公営住宅の数を相当数減らしています。

68

(4) 参考事項①

参考表（被災地の事業展開の実際と時間のギャップ）制度
阪神淡路大震災
東日本大震災発【1995.1.17】 H7【2011.3.11】 H23
災
２ 第一次制限（建基法：
週 期間は発災後 1 月以内 ○ 2.1~第 一次 制限 （先 行神 戸・ 西宮 ）（ 建基 法に よ経 (1 月の延長可）。東日
る 1 月の延長を適用）
過 本被災地は特例法）
20 日以内 仮設住宅着
２ 工○4.8 第一次制限（宮城県・石巻市）
月 第 二 次 建 築 制 限 （ 特 措 ○3.17 第二次制限（尼崎は 8.8）
※特例法指定による 6 月（特例法延長
経 法：期間は発災後 2 年
で 8 月）以内の延長を適用
過 以内）
半
避難所廃止（制度上。 ≒仮設住宅完成）
2011.6 国 交 省 復 興 パ タ ー ン 検 討 等 に年
西宮市 7.31 神戸市 8.20
着手
後○2011.9.12 第二次制限（石巻）○2011.11.11 第二次制限多数の市町
災 害 危 険区 域 へ移 行 (≠第 二 次)（ 山
元町）・1995.11.30 に鷹取東第一地区（減歩率最大 9％）（引用注：これが最初）同 12.27 に尼崎市築地地 ・2011.12.26 宮城県 応急仮設住宅完了（避難所解消）
区（減歩率平均 10％）で事業計画が決定された。
＜ 阪 淡 4-020202.01 ＞ （ 年 内 事 業 計 画 決 定 は 2 ・2012.1 国 交付金要項制定○2012.2.8 第二次制限（陸前高田）
件）・ 同 1995.12.27（ 西 宮 市 森 具 ） 土 地 区 画 整 理 事 業
第 2 段階都決【2012.3.11】 H24（宮城 4.4 現在）
１
事業計画決定は 1996.2.29（岩手 3 月公表物）
年
災 害 公 営 着 手 戸 数 率 9% 10% （ 設 計後着手）【1996.1.17】 H８・土地区画整理（分割後 20 地区） 9 地区で 96 年中に事業決定、合計 11 地区で事業計画決定。99 年
までに全地区で事業計画決定。＜阪淡 4-020202＞（ 1996.6.18（ 芦 屋 中 央 ） 土 地 区 画 整 理 事 業 計 画 2012.8.3（ 志 津 川 ） 津 波 防 災 拠 点 の 施の 決 定 翌 日 第 2 段 階 都 決 （ 道 路 ・ 公 園 の 追 設の決定
先 立 つ 4.1 災 害 危 険 区 域 指 定 （ 拡加））大）9.10 防集事業の大臣同意
・ 再開 発 小規 模・ 中規 模の事 業地 域で は震 災 後 2
9.18 第 2 段階都決（土地区画整理事
年 半 ～ 3 年 で着 工。 巨大 な新長 田 駅南 地区 では 事業の決定・道路の変更他）
業 計 画 の 決 定 に 至 っ て い な い ･ ･ ･ ＜ 阪 淡 410.1 災害危険区域に志津川地区追加
020203.02＞（ 1996.5.31（ 売 布 神 社 駅 前 ） 再 開 発 事 業 計 画 決【2014.3.11】 H26
定）（宮城 2.28 現在）（岩手 2.28 現在）
完成地
防 集 建 築 可 能 地 区 数 率 5%・残り 9 地区のうち、
区数率 21%
1997.10 時点では、３地区事業計画決定。
３ 3 年後 建築学会資料
完成地
1998 に 入 り 、 ３ 地 区 事 業 計 画 決 定 。 森 南 第 三 地 区 画 整 理 着 工 地 区 数 率 32%
年 で概ね災害公営住宅完
区数率 6%
区を残すのみ＜阪淡 4-02020202＞
後 成≒仮設住宅解消
災害公営完成戸数率2%11%【1998.1.17】 H10・ 土 地区 画整 理 2000−01 年 ま で には 、鷹 取東 第 一地区等で事業完了するなど多くの事業が終盤に ･･･最 後 と なっ た森 南 第三 地区 で は 1999.10 に事業計画決定。＜阪淡 4-02020206＞
・再開発 2000−01 年までに、4 地区で完了。
2001−03 年までに、多くの地区で事業が完了してきたが、新長田駅南地区では事業期間を延長。 【2016.3.11】 H28
2004−05 年には新長田駅南地区を除く 5 地区で事 （宮城 2.29 現在）（岩手 3 月公表物）
4 年後 建築学会資料
防集建築可能地区数率 73%67%
業が完了。＜阪淡 4-02020305,06,09＞
で概ね移転地等での住（区画数率 53%）
宅完成
完了
・ 1998.10 予 定 で は応 急仮 設住 宅 全解 消 （神 戸市 分 区 画 整 理 着 工 地 区 数 率 91%
５
地区数率 0%で 2000 年にずれ込み）
年（区画数率 13%）
後
災害公営完成戸数率
54%48%【2000.1.17】 H12
そ・ 2001.2.21 神 戸 市 内 土 地 区 画 整 理 最 初 の 換 地 処 2018 H30 7 年後（宮城 2.29 現在）（岩の分（鷹取東第一地区。発災後最短の 6 年 1 月後。 手５月公表物）
後
最長は 16 年 2 月後）
防 集 建 築 可 能 地 区 数 率 99%
93%（区画 97%）73%
区 画 整 理 完 了 地 区 数 率 77%（区画 53%）
災害公営完成戸数率96%94%
2019 H31 ８ 年 後 （ 宮 城 2.29 現 在 ）（岩手５月公表物）
防集建築可能地区数率 100%
100%
（区画 100%）
79%
区画整理完了地区数率 97%（区画 93%）
災害公営完成戸数率
99%
99%

69

②

市街地復興事業の事業期間／宅地供給スピード

出典：検証（R2.6 第１回

事務局説明資料スライド P21）

70

様

式

71

集

【様式 6-1】①

記入表※下記項目は各班で適宜集約等可とし、調査実施に係る各市町で計画すべき事項について記載する。

家屋被害概況の調査実施のための計画書〇
１

班

調査期間（地震発生当日を第 1 日目とします）
１日目：○〇、２日目：○〇、３日目○〇、４日目から○日：○〇

２

調査体制○〇班、○〇人体制で現地調査、○〇が調査結果を集約

３など

調査地区の選定方法○〇地区や、○〇地を対象とする

４

など

など

調査数
２の体制なら○〇棟／班・日調査可能。〇班で○〇なので、○〇結果も活用し○〇棟調査する

５

など

調査方法
○〇地区から調査し、順次○〇、〇○〇へと○〇する

72など

【様式 6-3】①

市町都市復興基本方針（記載例）出典：（愛手 P35）市町都市復興基本方針（案）を引用○〇市町 都市復興基本方針73

【様式 6-6】①

都市復興基本計画（骨子案）【文章】の例

出典：（愛手 P57）市町村都市復興基本計画（骨子案）のイメージ を引用

74

75

【様式 8-1】
出典：国土交通省

都市局

都市安全課「復興まちづくりイメージトレーニング」(PPT 資料)令和３年３月更新①

世帯の設定例
居住地
職歴
世帯構成
家計状況
建物被害

敷地

子・親世帯
居住歴
②

Ａさん
○△町１丁目、○△駅まで約 10 分（バス）
無職（元会社員）
Ｅさん（71 歳）／妻（68 歳）
・世帯収入：300 万円／・預貯金 ：800 万円
住宅（木造２階）、建築面積 70 ㎡、床面積 120 ㎡
築 37 年、全壊・220 ㎡(約 67 坪(自己所有地))
・土地評価額：3,520 万円（㎡単価：16 万円）
・前面道路の幅員：4.0（ｍ）／・第１種低層住居専用地域
・長男夫婦世帯（□×市在住）
・持ち家・戸建て（半壊）
居住歴 30 年

生活再建シナリオカード例
世帯名

Ａさん

Ｂさん

住宅再建シナリオ

場所：
・新居ができ次第この地・現地で店を再建する
どこに住みたいかに戻ってくる・ひとまず夫の妹世帯
仮住まい方法・仮設商店街などで店を(東京のマンション)（必要な場合）続ける
で、同居する・避難所生活の後、賃貸住宅を借りる
・被害を受けた建物を取希望する住宅のタ・被害を受けた建物を取り壊して一戸建を新築
イプ：
り壊して、店舗兼住宅する計画を立てる
どんな住宅に住みを再建する計画を立て・住宅ローンを新しく組
たいかる
むこととする・各種制度やローンを組
み資金を確保する・既に住宅ローンはあるが、自分の身内に迷惑をかけるわけにはいか ・長年商店を経営してお理由：上を想定した理由ないので、さらにロー
り、まちに対する愛着を記述
ンを組まざるを得ないがあるため、現地での・せっかくこの地を選ん
復興を目指すで家を買ったので、この地を離れたくない
・住宅債務償還特別対策 ・ 災 害 援 護 資 金 の 活 用
条件：上が成立するためを活用（350 万円貸付）の条件を記述。考・被災者生活再建支援制 ・被災者生活再建支援制
慮すべき点・必要度の活用(300 万円)
度の活用(300 万円)
な支援策 など
・学童保育の充実
・次女の就業支援※「Ａさん」イメトレ実証 から引用
「Ｂさん」国イメトレ から引用

76

Ｃ
さん

Ｄ
さん

【様式 8-2】①

市街地復興シナリオ（とりまとめ表）の例※「Ａさん」イメトレ実証 から引用
市街地復興シナリオ
・多世代が快適に暮らす 魅力あふれるまち 〇
〇台再生

将来像

手法・進め方時系列
シナリオ

例：事業／規制・誘導

２週経過

例：第一次制限２月経過

例：第二次制限

半年後

例：避難所解消

３年後 例：仮住まい解消（基盤整備なし）
５年後 例：仮住まい解消（基盤整備あり）

土地利用 例：各用途ゾーンの配置・空間像
シナリオで
実現される
空間要素

幹的要素 例：幹線・補助幹線道路、地区・近隣公園程度
枝葉的要素 例：（主要）区
画道路、街区公園など※「シナリオで実現される空間要素」国イメトレ

・避難所での避難生活
・都市復興基本方針の策定と公表
・建築基準法第 84 条の指定
・応急仮設住宅の建設・入居開始
・都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表
・被災市街地復興推進地域の都市計画決定
・都市復興基本計画の策定と公表
・復興都市計画事業等の都市計画決定
・土地区画整理事業等復興事業の推進
・事業計画の策定、合意形成
・第一号土地区画整理事業に着手
・第一号土地区画整理事業の供用開始
・市街地市開発事業に着手
・地区計画等の活用促進による過度な宅地細分化の防止・緑化等による良好な住環境の維持・保全
・○〇央商店会の再生にあたり、歩道沿道にオープンスペースを設置
・地区北側の用地を取得し、災害公営住宅を建設
・都市計画道路○〇線を延焼遮断帯として整備
・地区北側の用地を取得し、防災公園を整備
・生活道路における、道路の拡幅や一方通行化
等による歩行空間の確保
・一時避難場所として街区公園を整備
から引用

77

【様式 8-3】③

生活再建／市街地復興とりまとめ表（ギャップ表）の例
市街地復興シナリオの課題（生活再建シナリオに対す
る支援）
市街地復興
シナリオ

○：現時点で十分に対応可能な
特に関連する生活再課題
建シナリオ△：現時点時点では不十分だが（成立に必要な「条今後検討すれば対応の可能件」を中心に）性がある課題×：現時点では対応できない、
今後検討すべき課題

・多世代が快適に暮らす 魅力あふれるまち
〇〇台再生

将来像

△

手法・進め方 例：
事業／規制・誘導

２週経過
第一次制限

・大規模焼失エリアを
仮設住宅地区とする・まちづくり協議会の設立
・都市計画道路の整備を軸とする土地区画整理事業の実施
・共同化手法（再開発、地区計画、優良、密集）を導入した合併施行
・地区計画の策定（建ぺい率、容積率、構造、用途、高さ制
限、壁面後退等）

△
△
×
△
△

△
△

・建築基準法第 84 条の ×
指定
例：

時系列シナリオ△
・応急仮設住宅の建設・入居開始２月経過 例：
第二次制限・被災市街地復興推進△△

地域の都市計画決定
・復興都市計画事業等の都市計画決定
半年後 例：避難所解消
・土地区画整理事業等
復興事業の推進△78【高齢者夫婦世帯】
合 意 形 成 の 方 法 （ コ ン ・土地を売却して、
サ ル タ ン ト の 派 遣 制 度 近隣に戸建て再建
等）
・土地を売却して、事 業 予 算 を 優 先 的 に 確 高齢者対応マンシ
保できるかョン（賃貸）に入
複雑な権利関係の整理
居大 規 模 消 失 エ リ ア を 仮 【ファミリー世帯】
設住宅用地として利用 ・元の敷地で戸建て
大 規 模 消 失 エ リ ア を 公 再建
営住宅用地として利用 ・親の住宅を補修し
区 画 整 理 促 進 用 地 、 駐 て同居
車 場 を う ま く 飛 び 換 地 【自営業世帯】にする
・元の敷地で店舗併
区 画 整 理 の 減 歩 率 を 小 用住宅を再建
さく設定する・公営住宅に入居し行 政 が 積 極 的 に 介 入 共同化ビルで店舗
し 、 土 地 売 買 の コ ー デ を再開
ィネート・土地を売却して移住、転職
建 築 制 限 を か け る た ・事業予定地だが、め 着 工 は 不 可 。 制 限 すぐに着工を希望
区域外への転出・コロナ禍に配慮し福祉避難所の拡充た避難所の確保・事業予定地だが、再 建 は 可 な の で 、 事 今までの場所で同業期間の仮住居必要
規模で再建希望大 規 模 遠 隔 地 の 仮 設 ・（可能な限り近隣
住宅団地の）仮設住宅に入居できること・予定していた仮住
まいに移れなくな
り避難所から出られない市街地復興シナリオの課題（生活再建シナリオに対す
る支援）
市街地復興
シナリオ

３年後 例：仮
住まい解消(基 ・盤整備なし）
・第一号土地区画整理事業の供用開始
５年後 例：仮
住まい解消(基 ・市街地市開発事業
盤整備あり）

シナリオで実現される空間要素

・住宅地と日常生活に必要な店舗の整備を
土 地 利 用 例 ： 中心とする低層戸建
各 用 途 ゾ ー ン の て住宅＋中層の共同配置・空間像住宅
・耐火性の高い建築物を促進
・地区北部の東西方向
幹 的 要 素 例 ： の都市計画道路を整幹線・補助幹線 備
道 路 、 地 区 ・ 近 ・道路には植樹帯を設
隣公園程度
ける
・防災広場を設ける
・まとまったオープン
スペースの確保・現道を活かして拡幅
枝 葉 的 要 素 ・水路は４ｍ道路の細例：(主要)区画街路として整備
道路、街区公園
・位置指定でつなげらなどれる部分があれば水路をまたいでつなげる○：現時点で十分に対応可能な
特に関連する生活再課題
建シナリオ△：現時点時点では不十分だが（成立に必要な「条今後検討すれば対応の可能件」を中心に）性がある課題×：現時点では対応できない、
今後検討すべき課題

・被災した親（１人暮らし）のための公営住宅確保・再建のことがわか△
専門知識を持つ人のらないので技術的紹介、専門家派遣
支援が必要
・書記の意思表明が事態に応じ変わってきた（集団移転△から外れる）
・各種の公的資金補助があること△ 建物高さを制限することに対する地権者の合意（特に駅に近いエリア）
・共同化ビルやマン△ 商売する人への適切なション等の高さと規模・立地の土地の斡の調整が必要旋△ 事業の方針等の必要な情報を早期提供△△

都市計画道路の事業化
新たな都市計画道路の決定△

広場の管理者の検討

△
△

用地確保
財源確保

○：現時点で十分に対応可能な課題△：現時点時点では不十分だが今後検討すれば対応の可能性がある課題
×：現時点では対応できない、今後検討すべき課題

79

・公共による土地の買い取り