３４６

令和 6 年 3 No.
月号

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令和６年３月号

愛知県土地家屋調査士会

会 務 通 信会員数/個人会員 1,041 名

法人会員 66 法人（２月１日現在）

撮影：中村 奈央子

◆ 災害時における家屋被害認定業務に関する協定
INDEX

会長 梅村

◆ 境界問題相談センターニュース No.63

守 ・・・・

2・・・・

4◆ あま市における空家等対策に関する協定締結式報 告常任理事 樹神朗 ・・・・

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◆ 大学生のための資格業ガイダンス報告愛知大学

広報部員 岡地 裕治 ・・・・

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◆ 第 42 回生活お困りごと無料相談会報告

広報部員 河合 宏憲 ・・・・ 10◆ 事務局からのご案内

・・・・

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◆ 編集後記

・・・・

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災害時における家屋被害認定業務に関する協定

会長 梅村

守

日差しの暖かさに春を感じる季節となりました。会員の皆様にはご壮健にお過ごしのことと存じます。今年は年初から大きな災害に見舞われてしまいました。令和 6 年能登半島地震（以下、「能登半島地震」という。）で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。元日ののんびりとした中にスマートフォンから緊急地震速報のブザーとともに大きな揺れがあり、慌てた方も多いかと思います。被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるように願っております。愛知会としては、被災会に対して大規模災害対策積立預金取扱運用細則第 2 条第 2 項 3 号により、大規模災害対策積立預金から相当額を取崩して支援をいたしました。この支援につきましては、令和 6 年度定時総会において詳細を報告し、事後の承認をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
さて、この地方では南海トラフ巨大地震が想定されています。能登半島地震を教訓に今一度、災害時における家屋被害認定業務に関する協定について、ここで再確認したいと思います。皆さんご存じのとおり、本会は、愛知県内 54 市町村すべてと「災害時における家屋被害認定業務に関する協定」、いわゆる罹災証明発行に関する調査のお手伝いをさせていただく協定を締結しております。

住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の「被害の程度（全壊、半壊等）」を認定することをいい、市町村により実施されます。この認定結果に基づき、被災者の方々に「罹災証明書」が交付されます。この認定調査は、研修を受けた調査員（市町村の職員等）が被災した住家に伺い、住家の傾斜、屋根、壁等の損傷状況を調査します。

大規模な災害の場合には、市町村の職員だけでは迅速に罹災証明書の発行をすることが困難になることから、私たち土地家屋調査士会など民間団体にも協力の要請が来るようになりました。一昨
年 9 月に「あいち・なごや強靱化共創センター」※1 が主催する行政人材育成研修である「住家の被害認定研修」が実施され、この研修を受講し課題を提出した 57 名の会員が「愛知県の被害家屋認定士」として登録されています。また、昨年 9 月にも研修が実施され、41 名の会員の方が受講され、もうすぐ被害家屋認定士として登録される予定です。能登半島地震直後に本会ホームページのフリー掲示板に派遣要請があれば、すぐに対応する旨の書き込みをされた被害家屋認定士の会員もおみえになり、非常に頼もしい限りであります。
私たち土地家屋調査士は、土地や建物を生業としていることから、罹災証明発行に関する調査のお手伝いについては、当然になすべき社会貢献であると考えており、「住家の被害認定研修」につ2

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いては毎年開催されていますので、会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。本会会計には、大規模災害対策積立預金を備え、万が一の時のために協力してくださった会員への費用弁償についても準備しています。会員の皆様におかれましては、本会からの情報に耳を傾けていただき、ご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
--------------------------------------------------------------------※1 大規模自然災害の発生に備え、産学官で戦略的に愛知・名古屋の強靱化を推進するため、愛知県、名古屋市、名古屋大学が共同で設置。

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愛知県土地家屋調査士会

境界問題相談センターニュース
No.63

今号は、当センター運営委員の岩井委員から、令和 6 年 1 月 23 日にウインクあいちにおいて開催しましたあいち境界問題相談センター運営担保研修会の報告を投稿させていただきます。

運営担保研修会のご報告
境界確認を伴う測量業務で問題が発生し、完遂できなくなるケースは、どのようなことが原因になるでしょうか。おそらくは、関係する人によるもの、すなわち、人的原因が一番大きいのではないかと思われます。性格的な不一致、考え方や意識の違い、思い込みなど。それらは、ちょっとしたすれ違いによるものから、憎悪や遺恨、畏怖嫌厭、精神的苦痛に至るものまで表面的に見えてこない要因が影響していることが考えられます。普通に接することが難しい人に直面したとき、正しいといえること、常識だと思えることが通用しなくなることがあります。
もし、そのような事態に遭遇した場合、どのような解決方法を考えますか。
今回、「ＡＤＲと調査士が直面する困難事例」をテーマに、あいち境界問題相談センターの運営担保研修が、令和 6 年１月 23 日（火）にウインクあいちで行われました。
前半で、最近の申立状況の説明及び調査士が直面する困難事例を、後半で、ＡＤＲ調停委員が経験した困難事例について、実際にあった事例を多く取り入れた内容で行いました。運営担保研修に初めて参加された会員も多数見受けられ、このような事例を聞く機会がなかなかないことや、問題の解決方法等、日頃直面する業務の参考になったのではないかと推察します。
ＡＤＲの事件は守秘義務があり、どのような内容であるか詳細を知ることはできません。まして、調停についてはこれまで模擬調停で流れを解説してきたものの、実例を詳細に紹介することはなかったのではないかと思われます。
しかし、今回の研修で企画された調停人の経験と困難事例の解決では、具体的事案として際限まで明らかにしており、この場でしか聞けない研修であることは間違いありません。本来は、研修にご参加いただきたいため、ここでは、簡単にご報告いたします。
申立ての主な理由は、相手方土地に存在したビルを前所有者が解体したときに境界標を不明にしたこと、その際に雨水管を露出させたままとしたこと、ビルの基礎塊が申立側土地に越境して存在していたことです。
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No.346 5コーディネーターとして北條委員（弁護士）が、Ｓ弁護士調停人とＥ土地家屋調査士調停人に調停でのやりとりや問題点を聞き出していくというものです。境界の確認に始まる調停ではありましたが、双方から様々な問題点が提起されることになりました。
駐車車両の排ガス、窓からの落下物防止策、雨水配管の処置、防止策工事の際の駐車場利用と補償、防犯カメラの設置、測量費用分担、塀の基礎の越境など全部で 21 項目も提起され、実に 9 回もの調停を経ることになりましたが、最終的に調停が成立した案件でした。境界に関わる問題はこの案件から分かるようにいろいろと存在するものです。
アンケート調査で境界以外の問題に発展したケースがあるかどうかの問いに対し、参加された会員に回答していただいたうち、全体の７割以上が経験ありという結果でした。土地家屋調査士にとって、業務の範疇を超えてしまうことも多々あるようですが、ＡＤＲでは一連の問題として解決できるということが理解できた事例でした。
法務局における筆界特定制度と当会ＡＤＲとの連携も、ここ数年、力をいれて取り組んでいます。
名古屋法務局民事行政部不動産登記部門の河村統括登記官からは、筆界特定の事件数、原因別の傾向の報告、筆界特定とＡＤＲとの連携に関して見解と課題の説明がありました。
特に、課題として、筆界特定制度とＡＤＲとの連携については、筆界特定からＡＤＲへの情報提供が難しい面が上げられました。
一方で、筆界特定制度では、境界標の設置ができないなど、事案によってはＡＤＲを利用した方が良いと感じることも少なくないとのことでした。
このことからＡＤＲへの期待も大きいことが言えます。
終盤には質問の時間が設けられ、ＡＤＲについての基本的な内容となる質疑に対し、弁護士の視点から北條委員が、土地家屋調査士の視点から伊藤直樹顧問が、それぞれ分かりやすく丁寧な回答がされました。その中で執行力の付与に関することから、判決による杭設置の強制執行が北條委員はできるとの見解に対し、伊藤顧問はできないとの見解で割れました。北條委員は、後日、実際に5

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No.346 6強制執行される事件があるのでまた報告しますと、皆さんとても興味深くお聞きであったと思われましたが、この場では打切りとなりました。
なお、その後、北條弁護士からこの件に関してご報告がありました。
できるだけ多くの会員にお知らせしたいとの意向により追記させていただきます。

北條弁護士（運営委員）からのご報告
先日、名古屋市内の土地で、執行官立会の上、判決で確認された境界（点）に境界杭を設置しました。判決の主文は、「境界点 A、Ｂ、Ｃにコンクリート製境界標を設置せよ」というもので、費用負担も命じています。この判決に基づいて杭設置権限を執行官に授与する授権決定を得、執行官はその授権に基づいて、（もちろん自分ではできませんから）土地家屋調査士に命じて、判決で確定された境界（点）に杭を設置させたものです。

現在、あいち境界問題相談センター運営委員には、福本委員長をはじめ北條委員、光飛田委員、杉浦委員の 4 名が弁護士委員としてご活躍です。土地家屋調査士を理解した上で、弁護士の立場から情報提供していただけるため、毎回新たな発見があります。弁護士会にもＡＤＲ機関として紛争解決センターがありますが、そちらとの連携協議においても土地家屋調査士側に立って協議をしていただいています。様々な角度からＡＤＲの活用にご尽力いただいております。
今般取り上げた困難事例のうち人的要因には、やはり弁護士と土地家屋調査士の協働により生み出されるプラスの力によって、解決に導いていけるものと思われます。弁護士と土地家屋調査士の強みを活かし、ひとりでも多くの方や会員がＡＤＲにより解決につながるような実績を重ねていくことができればと考えます。
（あいち境界問題相談センター運営委員 岩井 豊明）

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No.346 7（あとがき）
１月 23 日の運営担保研修会には、たくさんのご出席ありがとうございました。
今回は、センターの運営委員を共に務めている岩井委員から運営担保研修会の報告をしていただ
きました。今年も、運営委員会に携わっている弁護士の先生方に助けていただいてセンターを盛り上げていきます。
山内委員、岩井委員と共に運営委員に任命されてから今年で 10 年目に入ります。これからも知恵を出し合いセンターの申立てがしやすくなるように頑張っていきます。
境界問題が起きてしまったときには、問題が大きくならない内に当センターにご相談ください。
心からお待ちしております。
（あいち境界問題相談センター運営委員 藤曲 泰樹）

申立書作成には、レ点チェック等を利用した簡易申立書をご利用ください。
“調査士会ホームページ内、相談センター”をご覧ください。
フェイスブックhttps://www.facebook.com/aichi.ADR/
お問い合わせ先

あいち境界問題相談センター（愛知県土地家屋調査士会内）電話番号 ０５２（５８６）１２００

・その他ご不明の点がある場合は、運営委員にご相談ください。

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No.346 8

あま市における空家等対策に関する協定締結式報告

令和 6 年 2 月 1 日（木）に行われました「あま市における空家等対策に関する協定締結式」に梅村守会長、川合秀幸副会長、吉田真丈社会事業部長とともに出席してきました。
あま市内の空家等が管理不全な状態とならないよう空家等に関する対策を進めることにより、良好な生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的としてこの協定が締結されました。
新聞にも大きく掲載され、土地家屋調査士のアピールにもつながる機会となりました。
（常任理事村上浩司あま市長と梅村守会長

8樹神 朗）

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No.346 9

大学生のための資格業ガイダンス報告 愛知大学日場

時：令和 5 年 12 月 5 日（火）12 時 30 分～15 時 00 分
所：愛知大学名古屋キャンパス 講義棟 2 階学生ホール

12 月 5 日に愛知大学名古屋キャンパスで開催された大学生のための資格業ガイダンスに参加しました。これは 9 士業 10 団体で構成される名古屋自由業団体連絡協議会が年４回開催（名古屋大学、愛知大学、愛知学院大学、名城大学）しているものです。
土地家屋調査士の他、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士の広報担当者がそれぞれのブースに分かれて、大学生の相談を受けていました。
お昼休みの時間帯であり、出入り口から教室への通路にブースが設営されていたこともあって、思いのほか多くの学生が来てくれました。特に公認会計士、税理士などのブースは大盛況で、他のブースから椅子を借りなくてはならないほどでした。残念ながら土地家屋調査士のブースには最後まで 1 人も来ることはありませんでした。
学生と直接お話しをすることはできなかったですが、将来の職業について真剣に相談する姿を見ていると、何らかの資格取得を考えている大学生がたくさんいるんだということを改めて感じました。土地家屋調査士もその選択肢の一つとして思い浮かぶように、知名度を向上させていかなければなりません。微力ながら、今後の広報活動に尽力していこうと思いました。
（広報部員9岡地 裕治）

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第 42 回生活お困りごと無料相談会報告
日会時：令和 6 年 1 月 21 日（日）10 時 00 分から 15 時 30 分
場：ナディアパーク デザインセンタービル 3 階 デザインホール

1 月 21 日にナディアパークデザインホールで開催された「生活お困りごと無料相談会」に参加しました。これは 9 士業 10 団体で構成される名古屋自由業団体連絡協議会が毎年開催しているものです。
土地家屋調査士の他に弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士の担当者がそれぞれのブースに分かれて相談を受けました。開始時刻は 10 時でしたが、9 時を過ぎると徐々に相談者の方が集まりはじめ、開場前には列を作って待っているといった状況でした。無料で相談できるということもあってか、弁護士や税理士、司法書士などのブースは相談者が途切れることはありませんでした。
土地家屋調査士のブースは２つ用意され、開始当初は各ブースに２名の計４名で対応していましたが、相談者が次々に訪れて、予備ブースを含め４つのブースを使用し、４名全員が各々相談に応じることとなりました。土地の境界や越境物に関する相談、現在進行中の確定測量についての相談など内容は様々でしたが、一般の方の土地の境界に対する関心の高さがうかがえました。
午後からは、雨が上がったこともあり、相談者も増えてきました。午前とは少し相談内容が異なり、国有財産の払下げや土地の合筆等、土地の登記に関することなどがありました。「土地の合筆登記は司法書士さんにしかできないと思っていた…」とおっしゃられる相談者もいて、一般の方々にとって業務の区分けは、ややこしく複雑であることを改めて気付かされました。（司法書士や行政書士で行える業務についても、弁護士にしかできないと思っていた相談者もいたみたいです。）
各相談ブースを空いた時間に見て回ってみましたが、他士業のブースは、ポスターや小チラシ等を壁に貼るなどしていましたが、土地家屋調査士ブースは、ポスターの他に大きなバックボードを掲げていたので、相談ブースとしてはとても目立っていた感じがしました。
15 時 30 分に全ての相談会が終了し、集計したところ、士業全体で 152 件の相談があり、内 12 件が土地家屋調査士への相談でした。全体の相談件数からすると12 件は多い数字ではありませんでしたが、相談に来ていただいた方々が安心して帰られた姿もあり、専門家として少しはお役に立てたのではと思っています。
（10 団
体中、4 番目に多い人数です。）今後も相談会に引き続き参加し、一般の方々の生活お困りごとを少しでも解消できればと思う次第です。
（広報部員 河合 宏憲）
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事務局からのご案内
3 月の会務予定
4日

研究所全体会議

5日

総務、財務、社会事業部会

6日

業務、研修、広報部会

8日

事前監査会

13 日

支部長会議

14 日

第 4 回定例研修会(豊橋)

15 日

勉強会

18 日

あいち境界ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ PT 会議

21 日

理事会、資料ｾﾝﾀｰ運営委員会

26 日

研究所ｾﾞﾐ28 日

あいち境界問題相談ｾﾝﾀｰ運営委員会

土地家屋調査士法人の事項変更
土地家屋調査士法人トータルネットワーク
サービス（東三支部）18-0046
従たる事務所の設置（名古屋北支部）
法人番号 18-0046-18-0034〒 460-0012
名古屋市中区千代田一丁目 10 番 2 号
RESIDENCERAMIA202 号
TEL 052-228-1770・FAX 052-228-1772
社員の加入：愛知第 2561 号 立石 隆彦

退会者
西本 孔昭（名古屋東支部）
愛知第 1198 号／昭和 38 年 12 月入会

表紙写真の募集！
会務通信の表紙を飾ってみませんか？
調査士に関連する写真や季節の写真などぜひご応募ください。
応募方法は本会ＨＰをご覧ください。
HP＞会員の広場＞ダウンロード＞お知らせ 2022/06/27

鵜飼超（一宮支部）

愛知第 1497 号／昭和 48 年 8 月入会

川部 幹俊（岡崎支部）
愛知第 2351 号／平成 12 年 2 月入会

鈴木 範昭（名古屋東支部）
愛知第 2547 号／平成 17 年 2 月入会◆ 令和 5 年度第 4 回定例研修会
開催日 ①令和 6 年 2 月 29 日（木）午後 1 時 40 分開始 名古屋市公会堂 4 階ホール
②令和 6 年 3 月 14 日（木）午後 1 時 00 分開始 豊橋商工会議所 3 階ホール
内

容 第１部 立会不調、相隣関係トラブルに関するメンタルケアについて
講 師 研究所 江口滋所長
第２部 測量誤差と一点一成果の考え方
講 師 研究所 近藤裕介研究員

研修会の資料をホームページに公開しましたので、各自ダウンロードして、当日の研修会にご持参ください。なお、当日は、冊子「研究所 紀要 第 1 号（令和 4 年度・令和 3 年度）」を併せてご持参ください。※令和 5 年 4 月発行。全会員に郵送し、新入会員にも配布しています。
（冊子の内容は、ダウンロードできるようにもしています。）
掲載場所：本会ホームページ＞会員の広場＞研修一覧＞令和 5 年度第 4 回定例研修会
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業務に関するお知らせ（ 1 月 16 日から 2 月 15 日まで ）ホームページ＞会員の広場＞通知・通達、お知らせへ掲載しました。
月日

標

題

1月18日

法務省における令和６年能登半島地震に関する情報について

1月18日「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

1月19日

令和６年能登半島地震による地殻変動に伴う地図情報等上の座標値表示への影響について

1月19日

令和6年度地籍整備推進調査費補助金(国土調査法第19条第5項に関連する民間事業者等直接交付分)の募集開始について

1月29日

令和5年度第4回定例研修会の開催について

2月5日「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）」制度の周知について

2月5日

自衛官診療証記号・番号等の告知要求制限について

2月5日

第37回日本土地家屋調査士会連合会親睦ゴルフ大会の開催日程について

2月5日

令和６年能登半島地震の災害復旧における境界標識の保存について

2月5日

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見の提出について

2月6日

登記・供託オンライン申請システムの障害について

2月6日

令和5年度第3回勉強会『あいちの地籍』の開催について

2月9日

生活保護の受給者番号等の告知要求制限について

表紙写真「鳳来寺境内にて」

撮影場所：新城市

知多支部 中村 奈央子

どっしりと構えてる感じが格好良かったので撮りました。

2024 年も 2 か月が過ぎました。測量に追われる日々を過ごしています。先日、補助者と 2 人で測編集
後記

量現場に入りました。測量作業に夢中になってしまい、2 人とも少しの時間、トータルステーショ
ンから 15 メートルほど離れてしまいました。その隙に車と衝突してしまい、トータルステーショ
ンは転倒・大破して全損となってしまいました。車は止まらず去って行き、測量作業も翌日に延期、散々な一日でした。保険に加入していたため、新しいものと交換することができましたが、不用意に離れてしまったことを補助者とともに反省しています。今後は現場で油断せず、測量作業に邁進したいと思います。

（広報委員■発行日

令和 6 年３月 1 日■発行所

愛知県土地家屋調査士会〒451-0043 名古屋市西区新道一丁目 2 番 25 号
TEL 052-586-1200

■発行人

梅村守

■ホームページの URL

https://www.chosashi-aichi.or.jp12児玉 真二）