2024（令和 6）年 3 月 1 日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 261 号

特集
 能登半島地震～ 発災から 2 か月、続く被災地支援活動
 能登半島地震被災者支援のために防災担当大臣に要望～ 政策委員会（2 月 27 日）〈事業ピックアップ〉
 5 か国・5 名が 11 か月の研修を修了～ 第 37 期アジア社会福祉従事者研修修了式
 能登半島地震への対応と「社協基本要項」改定について協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
 能登半島地震等に対する種別横断の取り組みを協議～ 社会福祉施設協議会連絡会 第 6 回会長会議
 新刊『流れの小石 最も援助を必要とする最後の一人とともに』を刊行～ 重度身体障害者福祉の第一人者から福祉の理念を学ぶ〈インフォメーション〉


令和 6 年度社会福祉主事資格認定通信課程 受講者募集（民間社会福祉事業職員課程・春期コース）

第 11 期(令和 6 年度)社会福祉士通信課程 短期養成コース募集～ ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす

全社協 3 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌
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特集 能登半島地震～ 発災から 2 か月、続く被災地支援活動
元日に発生した令和 6 年能登半島地震は、本日（3 月 1 日）、発生から 2 か月を迎えました。しかし甚大な被害が発生した石川県では、昨日（2 月 29 日）時点でも 1 万
1,449 人（石川県発表）が避難生活を送っているほか、道路やライフラインの復旧にも時間を要しており、依然厳しい状況が続いています。
避難者のうち、5 千人近い人びとは旅館等の二次避難所に避難しており、広域での分散避難が続くなか、人と人とのつながり、そして地域社会を今後も維持できるのかが課題となりつつあります。

輪島市の様子（2 月 25 日、本会職員撮影）

この間もご紹介しているように、本会（全社協）
では、発災以来、とくに被害が甚大な石川県に複数の職員を常駐させ、関係者との連絡調整体制を維持しつつ、全国の福祉関係者の協力を得て被災地の支援にあたっています。

現在までの活動は、大きく以下のとおり、全国の社会福祉法人・福祉施設および社協組織の全国ネットワークに基づく以下の四本柱を中心としています。
①被災した福祉施設等への応援職員の派遣②DWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣③市町村災害ボランティアセンターの運営支援④緊急小口資金の特例貸付2また、被災施設のための義援金募集、各種支援活動に必要な予算確保や制度面の対応に係る国への要望活動など、全国段階での取り組みも進めています。
2 月に入り、奥能登地域に至る道路やライフラインの復旧が進むなか、報道にもある
とおり災害ボランティア活動が徐々に開始されつつあります。
また、福祉専門職により構成される災害派遣福祉チーム（DWAT）も 2 月中旬から奥能登地域の輪島市（2 月 17 日より）や穴水町（2 月 19 日より）での活動を開始するなど、その活動地域を拡大しています。
DWAT は、被災地の避難所における要配慮者（高齢者や障害者等）の福祉ニーズを的確に把握し、避難生活中における生活機能の低下防止を図りつ
つ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できる
よう、被災地に寄り添った支援活動を行います。具
体的には、避難所で生活する要配慮者に対する①
アセスメント、②福祉避難所等への誘導、③日常生
輪島市での活動を開始した
活上の支援、④相談支援、⑤避難所内の環境整備
DWAT メンバー（2 月 17 日）を担っています。
2 月 28 日現在、石川県内において活動する DWAT の状況は下表のとおりで、21 道
府県 23 チームが活動を行っています。

DWAT については、東日本大震災等の経験を踏まえ、その設置の動きが進められたもので、今回、全国のチームによる初の大規模出動となっています。3 月においても引き続き全国のチームが交代で現地入りし、その活動を継続することとしています。
なお、厚生労働省が示すガイドラインにおいては、DWAT の活動場所は避難所とされていますが、現実には認知症や障害特性などにより避難所への避難が困難で、在宅避難や車中泊を余儀なくされている要配慮者も少なくありません。こうした人びとにも必要な支援を届けられるよう、本会においては、DWAT の活動範囲の拡大や活動に係る財政支援の拡充を国に求めているところです（後掲の要望記事参照）。

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発災から 2 か月が経過しましたが、被災地に関する報道が石川県に集中する一方、新潟県や富山県などにおいても大きな被害が発生しており、支援の格差が懸念されるところです。
また、石川県においても、北陸新幹線の延伸に伴う二次避難所（旅館等）の閉鎖等により退去を求められる避難者への対応も課題とされています。応急仮設住宅の建設や借上住宅（みなし仮設住宅）の確保も進められていますが、時間経過とともに変化する被災者・避難者のニーズに応じた支援体制の構築やコミュニティの再生、創造的復興に向けた施策等が必要であることから、本会においても引き続き、全国の関係者と連携し、支援に取り組んでまいります。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

 能登半島地震被災者支援のために防災担当大臣に要望～ 政策委員会（2 月 27 日）
2 月 27 日、本会政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、松村 祥史 内閣府特命担当大臣（防災）と面会、「『令和 6 年能登半島地震』の被災者を支えるための要望」を提出しました。
当日は、政策委員会幹事である本会 古都 賢一 副会長、金井 正人 常務理事、
谷村 誠 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長が内閣府において松村大臣に要望書を手交し、意見交換を行いました。
初めに古都副会長から、全国の社会福祉法人・
福祉施設の協力のもとに実施している被災した福祉施設等への応援職員の派遣および DWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣、また、全国の社会福祉協議会の協力のもとに実施している市町村災害
ボランティアセンターの運営支援および緊急小口
資金の特例貸付について、発災直後から 2 月末までに 7,000 人を超える福祉関係者が現地に入り支要望書手交の様子
援を行っている状況を説明、今後も引き続き被災（左より金井常務理事、松村大臣、者支援に取り組んでいく旨を伝えるとともに、要望
古都副会長、谷村経営協副会長）
内容について説明を行いました。
主な要望内容は、①DWAT 活動について、在宅避難者や車中泊等を余儀なくされている被災者等も支援活動の対象とすることおよび財政支援の拡充、②介護職員等の応援派遣にかかる人件費の支援拡充、③広域避難した被災者への支援を含む被災者の生活再建に向けた取り組みの強化、④災害ボランティアセンターの設置・運営費に対する財政支援の拡充、⑤福祉施設等の事業継続・復旧のための支援、⑥災害福祉支援活動の法定化、です。
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谷村全国経営協副会長からは、「3 月 1 日から 1.5 次避難所の支援に経営協会員
施設の職員が入る。引き続き、利用者、被災されている職員のケアも含めて対応していきたいのでご支援をお願いしたい」旨の要望を行いました。
松村大臣からは、「避難所外の避難者の把握ができていないことが課題であり、仕組みの構築について厚生労働大臣とも話をしている」、「災害ボランティアは 2 月 26 日にようやく穴水町にベースキャンプが一つできたところ。拠点を増やし、活動を加速化する必要がある」、「福祉は災害救助法等に書かれてはいないが、福祉避難所など運用で対応しているところもある。認識はもっており然るべきときに検証する必要がある」、「いただいたご要望を踏まえて、何ができるのか検討してまいりたい。引き続きご協力をお願いしたい」との話がありました。
本要望書は、近く厚生労働大臣にも提出することとしています。
要望書は、下記ホームページからも閲覧できます。
政策委員会「要望」【政策企画部 TEL.03-3581-7889】「令和６年能登半島地震」の被災者を支えるための要望
政策委員会 123007
令和 6 年 2 月 27 日
内閣府特命担当大臣

松村 祥史 様「令和 6 年能登半島地震」の被災者を支えるための要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会会 長

村 木 厚 子政策委員会委員長
平 田 直 之令和 6 年能登半島地震による甚大な被害に対し、全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会、
社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の力を結集し、災害ボランティア、災害派遣福祉チーム（DWAT）、介護職員等の派遣調整、生活福祉資金（特例貸付）、被災地社協への応援職員の派遣等の支援活動を通じ、被災者支援に取り組んでおります。
被災地で厳しい状況にある被災者に向き合い、全国の福祉関係者の連携・協力により災害福祉支援活動を継続・強化していくため、以下の事項を要望します。

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１．被災者の生活支援の強化
社会的脆弱性を抱えた人は、被災したことで福祉ニーズ・生活課題がより深刻化・長期化します。災害関連死を防ぐためにも、支援の必要な人びとを早期に発見し、支援するために、災害ケー
スマネジメントの取り組みが必要です。
（1）災害派遣福祉チーム（DWAT）活動の対象拡大と財政支援の拡充○厳しい避難所生活にある人々への支援とともに、様々な理由で在宅避難や車中泊を余儀なくされている要配慮者への支援が必要です。DWAT については、避難所での活動費用は災害救助費が適用されますが、先遣活動、在宅避難者や車中泊等、避難所以外での支援活動が対象となるか明確になっていません。
○在宅避難者や車中泊等を余儀なくされている被災者等も含め支援を届けるため、DWAT 活動の対象拡大と財政支援の拡充を要望します。
（2）介護職員等の応援派遣にかかる人件費の財政支援の拡充○ 本会では、被害を受けた社会福祉施設等への介護職員等の派遣調整を実施しています。厚生労働省は「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａについて（その２）」（令和 6 年 1 月 26 日事務連絡）等で、「社会福祉施設自体が被災し、他施設等への避難が必要な状況であるが、やむを得ず当該施設に施設利用者や職員がとどまっている場合」は「自治体の判断により、その場所を福祉避難所として扱うことが可能」として通知しています。
○ しかし、「派遣先施設に対して介護サービス費等が支弁されている場合、当該施設への派遣
職員に係る人件費については、派遣先施設が介護サービス費等から支払うことを原則」とされていることから、マッチングの現場では応援派遣を申し込んだものの、人件費を精算する可能性があることから派遣を断る施設もあります。
○ 被災した施設が安心して必要とする応援派遣を受け入れることができるよう、介護職員等の応援派遣にかかる人件費を災害救助費から支弁する等、財政支援の拡充を要望します。
（3）被災者の生活再建に向けた取り組みの強化○ 被災者への寄り添い支援を行うため、応急仮設住宅の供与が要件になっている「被災者見守り・相談支援事業（地域支えあいセンター）」の実施要件を緩和し、発災後、早期からの在宅避難者等への積極的支援を実施できるよう要望します。
○ 各地の社会福祉協議会等、福祉関係者が 2 次避難所やみなし仮設住宅等を訪問し、被災者の相談支援を実施しています。施設利用者が金沢市等に避難した奥能登の福祉施設関係者
も、利用者のいる場所を巡回する等して支援を継続しています。広域避難した被災者にも必要な支援を継続していくために、広域避難をした被災者等への支援の仕組みを構築するよう要望します。
○ 同じ被災者である民生委員・児童委員が避難所や仮設住宅等に移動しながら地域での声掛
け、困りごとの聞き取り等を行っているケースや、担当地区の住民が広域避難するなかで ICTを活用するなどの見守り活動等を行っています。自治体が適切に民生委員・児童委員の状況を把握し、必要な支援や課題対応等を十分に行うよう国としての働きかけをお願いします。
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○ 今後、被災者が生活再建をしていくなかで、民生委員・児童委員が被災に対する公的サービ
スや福祉・介護サービス等に関する情報を被災者に伝達・共有する必要性が高まってきます。
生活再建に必要な該当サービス等の内容や方法、申請先や相談先などを各自治体がわかり
やすく整理して提供できるよう、国としての働きかけを要望します。

２．災害ボランティアセンターの設置・運営費に対する財政支援の拡充○ 現在、石川県では 12 市町の社会福祉協議会等が災害ボランティアセンターを設置し、行政や NPO とともに支援活動を行っています。災害ボランティアセンターの人件費の一部と応援職員の旅費の一部が令和 2 年内閣府通知で災害救助事務費の対象となりましたが、災害ボラン
ティアセンターの設置・運営にかかる経費やボランティアを活動場所まで移送するバスの借り上
げ代、レンタカー代やガソリン代等、多くの経費は対象とはならず、自治体や社協が負担しています。
○ 社協が被災者に寄り添い支援を継続的に展開していくことができるよう、災害ボランティア
センターの設置・運営に関わる経費（建物の借り上げ代、ボランティア移送用バスの借り上げ
代、レンタカー代、ガソリン代等）に対する財政支援の拡充と柔軟な運用を要望します。

３．社会福祉施設等の事業継続・復旧のための支援○ 断水等により、石川県内の福祉施設のなかには利用者の命を守るために広域避難を実施したところがあります。利用者が戻ってきたときに必要な福祉サービスを受けることができるよう、職員の雇用継続費等、被災した福祉施設等の事業継続・再開のための仕組みの構築を要望します。

４． 災害福祉支援活動の法定化○ 災害発生時には「福祉」分野による応急救助が不可欠となっている一方で、現行の災害法制では「福祉」が応急救助の枠組みから外れているという課題があります。福祉分野の応急救助がより効果的かつ適切に実施できるよう、災害救助法等へ社会的脆弱性を抱える人びとを支える枠組みとして「福祉」を位置付けることを要望します。

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事業ピックアップ
 5 か国・5 名が 11 か月の研修を修了～ 第 37 期アジア社会福祉従事者研修修了式
全社協では、2 月 22 日、アジア社会福祉従事者研修の修了式を執り行いました。
本研修は、アジア各国で活躍するソーシャルワーカーを対象に、日本の社会福祉を学んでもらうことを目的に実施しており、第 37 期となる今期の研修は、5 か国（韓国・台湾・タイ・スリランカ・インドネシア）5 名が昨（2023）年 3 月に来日、日本語研修の後、全国の社会福祉法人・福祉施設での施設研修等に取り組みました。
修了式には、研修にご協力をいただいた社会福祉法人・福祉施設等の福祉関係者
や日本語講師など約 50 名に参加いただきました。
開式にあたり、村木 厚子 会長は、コロナ禍により休止していた本研修を 4 年ぶりに再開、第 37 期生が全員無事修了できたことについて、研修を支えていただいた福祉関係者への謝辞を述べました。また、第 37 期生に対しては、母国で福祉のリーダーとして活躍されるとともに、修了生の一員として日本の社会福祉関係者との良きパートナーとなってほしいと期待を述べました。
本研修事業の担当委員会である国際社会福祉基金委員会の湯川 智美 委員長
は、11 か月間にわたる研修を修了した第 37 期生の成長を讃えるとともに、昨年 12 月にスタディ・ツアーとしてインドネシアを訪問、先輩修了生の活動を視察したことにふれ、近い将来、アジアの社会福祉の発展をめざし、ともに協力していく友人となることを楽しみにしていると、祝辞を述べました。
第 37 期生たちは明瞭な日本語でスピーチを行い、「社会福祉の仕事は幸せを引き出し、一緒に泣いたり笑うことだとあらためて気づいた」、「福祉の視野を広げることができた」、「母国では誰もが幸せになる権利をもつという福祉の考えに基づいたプログ
ラムをつくり、地域の人が幸せになるよう力を注ぎたい」など、研修の感想や今後への抱負を述べました。
本研修は 1984（昭和 59）年の開始以来、全社協の国際交流・支援事業の中核として実施してきたもので、本年で 40 周年を迎えました。全社協の種別協議会をはじめ、全国の福祉関係者による拠金により造成された国際社会福祉基金を財源に、民間
ベースによる国際協力事業として、アジア各国で活躍する福祉人材を育成しており、今回の第 37 期生を含め、これまでの修了生は 8 か国・176 名となりました。多くの修了
生は母国の福祉活動のリーダーとして活躍しており、全社協では修了生たちとのネット
ワークを活かし、各国の福祉活動の発展のため、助成事業や大規模災害時の支援活動など、多様な事業に取り組んでいます。

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第 37 期研修の修了生（左から）リズキさん（インドネシア）、イスルさん（スリランカ）、
アイさん（タイ）、シンヅさん（台湾）、チョイさん（韓国）

本研修をはじめとする国際交流・支援事業の主な財源となっている国際社会福祉
基金は、多くの皆様のご協力により維持、運営されています。引き続き、皆様のご支援をお願いいたします。
国際交流・支援活動会員のご案内【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

9 能登半島地震への対応と「社協基本要項」改定について協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
本会は、2 月 7 日、令和 5 年度第 2 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委
員会を開催しました。
今回の会議では、まず能登半島地震による被害と対応状況等について、委員である石川県社協の永下 和博 専務理事、新潟市社協の前田 秀子 常務理事より、それぞれ報告があり、それを踏まえて意見交換を行いました。その後、地域福祉推進委員
会で検討が進められている「社会福祉協議会基本要項」の改定について、主に都道府県・指定都市社協の機能について協議を行いました。
能登半島地震による被害状況と社協の対応について
永下委員からは、石川県内の全市町で被災者生活再建支援法が適用され、94％の市町が災害救助法適用となったこと、とくに能登地方はライフラインやインフラの復旧が進まず、ボランティアの支援を受けるにはなお時間を要するが、今後、インフラの復
旧や二次避難所から被災者が自宅等に戻る際には支援ニーズの拡大も想定されることから、引き続き支援をいただきながら、復旧から復興に向かっていきたいとの報告が行われました。また前田委員からは、新潟市における被害状況とともに、ボランティア
募集を 1 月 4 日から開始し、2 月 8 日からは週末型に移行したこと等が報告されました。
その後、全社協より、全国の社協の協力のもとでの石川県への応援職員派遣を含め、これまでの対応状況について報告を行いました。意見交換では「必要な支援は継続する」、「地元を離れたくない奥能登地域の被災者の支援が必要」等の意見が出されました。全社協 古都 賢一 副会長からは、「これまでの災害では発災から 1 か月が経過すると、概ね次のフェーズに移行してきたが、今回はまだそういう状況ではない、現場の状況に応じて柔軟に対応することが大切であり、全社協として必要な要望等も行っていきたい」と述べました。
「社協基本要項 2025」（仮称）について次いで、事務局より、「社協基本要項」改定に向けた検討状況の報告を行いました。
そのなかでは、広域での対応が必要な課題に対する市町村社協と都道府県社協の連携等の支援を都道府県社協の機能として整理する等の説明を行いました。
説明を受けての協議では、改定案の構成について基本的に賛同との意見が示されるとともに、「広域対応は都道府県社協の主体的な取り組みとすることが必要」、「指定都市社協は、区社協と指定都市社協が同一法人であることが多いことを踏まえ、事業・活動を一体的に展開するとしてはどうか」、「都道府県・指定都市社協の災害対応
は広域支援に意識を向けることが重要」などの意見が出されました。
今回寄せられた意見等も踏まえ、今後、地域福祉推進委員会の検討委員会で第一次案を取りまとめていくこととしており、来（2024）年度には、「基本要項フォーラム」を開催、第一次案について意見聴取の機会とすること等について説明を行いました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
10 能登半島地震等に対する種別横断の取り組みを協議～ 社会福祉施設協議会連絡会 第 6 回会長会議
2 月 15 日、全社協の構成団体である社会福祉法人・福祉施設関係協議会等の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長／以下、施設協連絡会）は、本年度第 6 回となる会長会議を開催しました。
地震被害への対応、令和 6 年介護・障害報酬改定を受けて（同連絡会・磯委員長、全社協・村木会長あいさつ）
開会にあたり磯委員長は、能登半島地震による被災地支援について、各種別協議会の取り組みや各会長のリーダーシップに敬意を表するとともに、「今回の災害により1 法人・1 施設たりともつぶさない、そうした強い意志をもって、各協議会の皆様と連携を図りながら強固な支援を継続してまいりたい」と挨拶しました。
続いて、全社協 村木 厚子 会長は、各法人・施設から被災地への応援職員派遣をはじめとする協力に深い感謝の意を表しました。また、令和 6 年介護・障害報酬改定について、「各協議会の要望活動により施策のいくつかは前進もみられたが、施策を進めるほど自治体間格差も生じる。皆様が地元の自治体に働きかけ、せっかくの制度改正が生きたものとなるようにお願いしたい」と述べました。
被災支援にかかる義援金募集の延長を確認
開会挨拶に続き、能登半島地震の被害・対応状況や報酬改定などの動向について共有し、今後、種別協議会横断で取り組むべき課題について協議を行いました。
能登半島地震の被災施設の支援に向けては、連絡会で義援金を募集しています。
本義援金について、被害の甚大さや影響の長期化に鑑み、募集期間を 4 月 30 日まで延長することが確認されました。
全社協・社会福祉施設協議会連絡会
令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力について（お願い）◆使途： 被災した福祉施設等への義援金◆募集期間： 令和 6 年 1 月 18 日（木）から 4 月 30 日（火）◆送金口座：①三井住友銀行 東京公務部（０９６） 普通 ０１６７２３９〔口座名義〕社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会（義援金口）②ゆうちょ銀行 振替口座 ００１７０－３－７０８１９４〔口座名義〕全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口※大変恐縮ですが、振込手数料はご負担をお願いいたします。

【法人振興部 TEL.03-3581-7819】
11 新刊『流れの小石 最も援助を必要とする最後の一人とともに』を刊行～ 重度身体障害者福祉の第一人者から福祉の理念を学ぶ
日本が戦後の復興を経て高度経済成長に沸いていた 1972
（昭和 47)年、著者の德川 輝尚 氏は、わが国最初の身体障害者療護施設「こひつじの苑」を開設、以来半世紀以上にわたり、
重い障害のある人の福祉向上に取り組んでこられました。
本書は、著者の歩みをふりかえり、とりわけ長年会長を務めた
全国身体障害者施設協議会（身障協）が掲げる基本理念「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」が、著者のどのような体験や思いに根ざしたものであるかを掘り下げています。身障協の現会長である白江 浩 氏との対談も所載しています。
変革の時代にあって、福祉に携わる人びとが、これから何を求め、何をなすべきか、
本書を通じてお考えいただける一冊です。
德川 輝尚 著（2 月 14 日刊行 四六判・160 頁 定価 1,100 円－税込－）
福祉の本 出版目録 「流れの小石 最も援助を必要とする最後の一人とともに」〔本書の構成（目次）〕
はじめに第 1 章 福祉に学ぶ人間の尊厳（「ふくし未来塾」第二期基幹講義講義録より）第 2 章 歩んできた道～出会いと変化の日々から（インタビュー／聞き手：社会福祉法人旭川荘 髙原 弘海 常務理事）
第 3 章 〔対談〕時代の転換に立ち、理想を問い続ける（全国身体障害者施設協議会 德川 輝尚 元会長、白江 浩 現会長）
第 4 章 あの時・あの場所で感じたこと・考えたこと（時事通信社『厚生福祉』誌 巻頭コラムより）
第 5 章 德川さんと私（特別寄稿）
社会福祉法人恩賜財団済生会 炭谷 茂 理事長
株式会社福祉新聞社 松寿 庶 社長
社会福祉法人旭川荘 髙原 弘海 常務理事

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インフォメーション 令和 6 年度社会福祉主事資格認定通信課程 受講者募集（民間社会福祉事業職員課程・春期コース）
カリキュラムの見直しにより、働きながら一層学びやすく！
全社協中央福祉学院では、標記通信課程の 2024（令和 6）年度受講者を募集しています。本通信課程は、民間社会福祉事業の現場で従事する職員を対象として、社会福祉主事任用資格を通信教育により取得することを目的として開講しています。
社会福祉に関する科目や関連科目を学ぶことで、分野や職種横断の幅広い知識を身につけることができます。
●本課程の概要
修業期間：令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日（1 年間）費
用：11 万 7,700 円税込 (教材費、スクーリング受講料、添削指導料含む)
対
象：介護保険施設・事業所、社会福祉事業施設・事業所等に従事している者※受講申込は、所属する施設長等が行う必要があります。
★詳しくは中央福祉学院ホームページをご参照ください●本課程の特色（１）2024 年度より、働きながら学びやすくスクーリングを刷新！
・スクーリングは 5 日間から 3 日間に短縮！
・講義映像受講の視聴も組み合わせ、働きながら学びやすくなりました。
（2）全国の社会福祉事業従事者等と一緒に知識を深めながら、スキルを向上！
・ロフォス湘南（宿泊併設）での演習を中心とした授業で実践的に学び、楽しく仲間づくり！
・本課程修了後、2 年間の相談援助業務を経て社会福祉士取得のキャリアパスを描きましょう！
【事務局】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院
住所 〒240-0197
神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44
電話 046-858-1355
FAX 046-858-1356

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 第 11 期(令和 6 年度)社会福祉士通信課程 短期養成コース募集～ ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす
現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの専門職として総合的な実践能力を有する社会福祉士への期待が高まり、その活躍の場は医療・教育・司法といった領域にまで広がりつつあります。
本短期養成コースでは、2014（平成 26）年の開設以来、卒業生 4,283 名、国家試験合格者 2,116 名を輩出しています。
専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざしたご受講をお待ちしています。
修業期間：令和 6 年 4 月 16 日から令和 7 年 1 月 15 日（9 か月間）費

用：授業料 18 万 8,400 円税込（実習免除の場合）
選考料 5,100 円（推薦申込の場合は不要）

対

象：中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関（※）を修了後、指定施設における相談援助業務に 2 年以上従事した方等※いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。

詳細、入学案内・申込書（PDF）は、中央福祉学院ホームページをご確認ください。

●本課程の特色（１）全国の短期養成校のなかで合格者数第１位
第 35 回（令和 4 年度）国家試験では、全国 17 校の社会福祉士短期養成校の中で第１位の新卒合格者 201 人を輩出しています（全社協短期コース新卒者合格率 53.6％）。
（2）働きながら学びやすいスクーリング日程
全国4 会場(東京・神戸・福岡・神奈川県葉山町)、土日を中心としたスクーリング日程です。
（3）充実した独自の試験対策プログラム
自己学習用メール配信、受験対策 Web サービス（※）の他、試験対策講座や全国統一模擬試験等の実施により、国家試験に向けて強力にサポートします。
※Web サービス：働きながら学ぶ皆さんが休憩・通勤中のちょっとしたスキマ時間にも試験対策勉強を効果的に進められる、過去問を教材とした学習ツール（4）経済的負担を軽減可能
本課程は厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度指定講座です。所定の要件を満たすと学費の最大 70％相当額の給付が受けられます。
（5）熟練の講師陣、ソーシャルワーカーの力量を高める指導内容
全国を舞台に活躍している熟練した講師陣により、ソーシャルワーカーとしての力量を高める指導を受けることができます。
（6）レポートは WEB で提出
2023 年度まで、レポートは紙媒体で作成・提出いただいていましたが、2024 年度からは
WEB 上での提出となります。

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全社協 ３月日程

開催日

会議名

会場
会議室

担当部

1日

全社協 監事会

1日

第 4 回全社協 福祉ビジョン 2020 検証準備委員 オンライン
会
併用

政策企画部

4日

令和 5 年度全国地域包括・在宅介護支援セン
オンライン
ター研修会

高年・障害福祉部

5日

全国身体障害者施設協議会
第 36 回経営セミナー

灘尾ホール

高年・障害福祉部

5日

全国ボランティア・市民活動振興センター
オンライン de 福祉教育

オンライン

地域福祉部

7日

令和 5 年度 第 4 回理事会（第 230 回理事会）

灘尾ホール

総務部

8日

「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会

オンライン
併用

地域福祉部

8日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 104 回（2023 年度第 3 回）幹事会

オンライン

地域福祉部

8日

地域福祉推進委員会 市区町村社協介護サー
オンライン
ビス経営検討委員会 第 3 回オンラインサロン

地域福祉部

11 日

全国社会就労センター協議会
令和 5 年度リーダー養成ゼミナール修了生フォ 会議室
ローアップ研修会

高年・障害福祉部

11 日
～27 日

全国保育協議会
第 2 回緊急対応事案等学習会

児童福祉部

12 日

令和 5 年 第 2 回中央福祉人材センター運営委 オンライン
員会
併用

中央福祉人材センター

13 日

子ども・子育て全国フォーラム 2023

灘尾ホール

児童福祉部

13 日

令和 5 年度 第 4 回生活福祉資金貸付事業オン
オンライン
ライン情報交換会

地域福祉部

13 日

全国ホームヘルパー協議会 第 3 回ホームヘル
オンライン
プの質を高めるオンラインサロン

地域福祉部

15 日

第５回全国福祉教育推進委員会

地域福祉部

オンライン

オンライン

総務部

15

開催日

会議名

会場

担当部

18 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
令和 5 年度第 2 回常任委員会

オンライン
併用

政策企画部

19 日

令和 5 年度
生活福祉資金業務システム運営委員会

オンライン

地域福祉部

19 日

全国福祉医療施設協議会
第 25 回 全国福祉医療施設セミナー

オンライン

法人振興部

19 日

全国社会就労センター協議会 第 27 期（令和 5
会議室
年度）リーダー養成ゼミナール修了式

高年・障害福祉部

22 日

令和 5 年度第 3 回評議員会（第 201 回評議員会）

灘尾ホール

総務部

25 日

令和 5 年度
生活支援コーディネーター研究協議会

オンライン

地域福祉部

25 日

第 3 回 全国退所児童等支援事業連絡会

会議室

児童福祉部

26 日

広がれボランティアの輪連絡会議
連続勉強会（第 4 回）

オンライン

地域福祉部

28 日

令和 5 年度第 3 回生活福祉資金貸付事業運営 オンライン
委員会
併用

地域福祉部

【種別協議会等 総会日程】

種別協議会等

開催日

全国民生委員児童委員連合会

3月1日

民生部

全国ホームヘルパー協議会

3月5日

地域福祉部

地域福祉推進委員会

3月6日

地域福祉部

全国身体障害者施設協議会

3月6日

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営青年会

3月6日

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会

3月8日

法人振興部

全国福祉医療施設協議会

3 月 15 日

法人振興部

日本福祉施設士会

3 月 18 日

法人振興部

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担当部

社会保障・福祉政策情報（1 月 25 日から 2 月 26 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【文科省】 今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会 【1 月 25 日、2 月 13 日、26 日】
幼稚園教育要領（他に保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領）に基づく幼児期における教育活動や幼児の学びの状況を踏まえ、各要領・指針を着実に定着・実施するための具体策や幼児教育施設への支援のあり方等の論点について検討を行うこととしている。第 2 回および第 3 回検討会では、各要領・指針に基づく教育活動状況やその成果・課題を中心に協議が行われた。

■ 【厚労省】令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 【2 月 6 日】
同日の「第 45 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において報酬改定内
容がとりまとめられた。改定に係る基本的な考え方や、各サービスの報酬・基準に係る見直し内容は、現在、厚生労働省、こども家庭庁それぞれにおいてパブリックコメントに付されている（いずれも 3 月 6 日まで）

■ 【厚労省】介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 【2 月7 日】
「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（2023 年 12 月）を踏まえ、従来の総合事業利用者が要介護状態等になっても継続利用できるサービスの範囲を弾力化する等の施行規則改正案に関する意見募集（3月 7 日まで）。同改正案の趣旨を反映しつつ、総合事業の充実に向けた視点を盛り込んだ総合事業関係指針改正案に関する意見募集も行われている（3 月 17 日まで）。

■ 【法務省】法制審議会 第 199 回会議 【2 月 15 日】
条件により離婚後の父母双方に親権が認められる等の民法改正に向けた要綱案が採択され、法務大臣への答申が行われた。また、本人の自己決定が必要以上に制限されたり、本人がそのニーズに合った保護を受けることができなかったりする場合がある等の課題を踏まえた成年後見制度見直しに向けて、「民法（成年後見等関係）部会」が新設されることとなった。

■ 【こども家庭庁】第 5 回 子ども・子育て支援等分科会 【2 月 19 日】
子ども・子育て支援法等の改正案（2 月 16 日 閣議決定）等の報告とともに、「こども誰でも通園制度」実施に向けた受け皿整備や、人口減少地域における施設機能維持、
職員配置基準上の増員、処遇改善加算の一本化等について協議が行われた。
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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 2 月号
特集︓令和６年度社会福祉関係予算案の概要
令和 6 年度の国の予算案（2023 年 12 月閣議決定）のうち、厚生労働省社会・援護局（社会）、障害保健福祉部、老健局、およびこども家庭庁関係の主要事項を掲載します。
【連載】↑画像をクリックすると試し読みできます。

・ 生活保護実践講座 2023
「生活保護実践における訪問調査 ―訪問調査の目的と意義―」
・ 生活保護ケースワーカーの判断 「葬祭扶助の適用」
・ 実践に役立つワンポイント 「子どものいる世帯への関わりについて」「カンファレンスの活用とは」（2 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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