令和 5 年３月 20 日現在
よくあるご質問について
こちらでは、先導的人材マッチング事業に関して、よくお問い合わせ頂くご質問に対する回答を紹介しております。
※本資料は、必要に応じて随時更新予定です。適時適切にご確認ください。

①

補助対象となる成約について

Ｑ１

マッチングした人材がハイレベル人材にあたるか否かは、年収や、管理職か否かだけで判断されるのでしょうか。

Ａ１

マッチングした人材の年間給与総額・契約金総額が、常勤に換算した年収金額基準(目安)を満たしていない場合や、労働基準法上の管理監督者(いわゆる「管理職」)ではない場合も、人材受入企業の経営課題の解決について、真に資する能力・経験を有していれば、補助金の交付対象となり得ます。判断に迷われる場合には、執行管理団体まで、お問い合わせください。

Ｑ２

補助金の交付対象には、雇用契約(フルタイム)以外の人材マッチングも含まれるのでしょうか。

Ａ２

雇用契約(フルタイム)以外の人材マッチングも対象になり得ます。

Ｑ３

本事業において申請するコンソーシアムに含まれない職業紹介事業者と連携して、成約に至った場合には、補助対象となるのでしょうか。

Ａ３

申請するコンソーシアム外の職業紹介事業者との連携による成約は、補助対象外となります。

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Ｑ４「雇用契約(フルタイム)の成約において、マッチング人材が入社後 6 カ月以内に退職した場合や、雇用契約(フルタイム)以外の成約において、契約期間が、６カ月を超える契約の場合は「６か月以内」、６カ月以内の契約の場合は「その契約期間」において、契約の途中解除が発生した場合、当該成約に連動して交付された補助金は、全額返還していただきます。」と公募要領に定められていますが、補助対象となる条件を教えてください。

Ａ４

雇用契約(フルタイム)の場合は、①内定承諾日が交付決定日以降に示す本事業の補助対象期間内の人材マッチングであること、②入社日が、令和６年４月１日までの人材マッチングであることの２つが、補助対象の条件となります。その上で、入社後、６カ月以内の退職は補助対象から除外されます。

雇用契約(フルタイム)以外の場合は、契約締結日と業務開始日の２つが、本事業の補助対象期間内の人材マッチングであることが補助対象の条件となります。契約期間が６カ月以内であっても、契約満了の場合であれば、補助対象となります。

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Ｑ５

弊社に在籍している/していた人材を本事業の対象としてもよいでしょうか。

A５

申請主体および申請主体に属するグループ企業に現に在籍している人材または当該申請主体および申請主体に属するグループ企業から退職して 1 年未満の OB 人材については、対象とはなりません。
⼀⽅、例えば、申請主体および申請主体に属するグループ企業から退職した後、本事業の対象となる人材受入企業以外の企業に１度就職し１年以上経過した OB 人材に対する「サードキャリア」の人材マッチングは、本事業の対象となり得ます。
今般の新型コロナウィルス禍のような地域企業への資金繰り⽀援等が特に必要な経済情勢下においては、特にこのような資金繰り管理能力を有する OB 人材のマッチングは有効な企業⽀援のひとつになると考えられます。

Ｑ６

コロナ禍において休職している人材等のマッチングも、先導的人材マッチング事業の補助対象とはならないのでしょうか。

Ａ６

申請主体が事業性評価等により課題解決を行おうとしていた人材受入企業において、当該人材が課題解決に真に必要なハイレベルな人材と認められる場合には、職業安定法等の法令遵守を前提に、雇用契約(フルタイム)/雇用契約(フルタイム)以外に関わらず、当該マッチングは本事業の対象となり得ます。
例えば、休職している人材を雇用している事業者と、当該人材を受け入れようとしている事業者の間に、事業に関わるシナジー効果等が⾒込める場合には、本事業の対象となるハイレベル人材かを判断するうえで積極的に評価されると考えられます。

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Ｑ７

申請主体と、実施主体に含まれる職業紹介事業者等において、どのような役割分担をすれば補助対象となりますか。

Ａ７

本事業では、特に人材受入企業との接点を持つ申請主体が、人材受入企業の経営課題を適切に把握した上で、真に経営課題の解決に資する人材のマッチングを行うことや、人材受入企業の成長・生産性に繋げるためにマッチング後に継続的にフォローアップすることが重要と考えています。そのため、申請主体の取引先を職業紹介事業者等に紹介して人材マッチングをするケース(いわゆるビジネスマッチング)は補助対象外となりますのでご留意ください。
なお、以下に、人材紹介の流れに沿って、補助対象と認められるケース、認められないケースの例をあげていますので、参考としてください。

う4

Ｑ８

同⼀企業において、同⼀のマッチング人材が、成約元の案件と同⼀の業務内容を担う追加的な副業・兼業成約は、先導的人材マッチング事業の補助対象となり得るでしょうか。

Ａ８

上記図のように、追加的な成約の「成約 B」におけるマッチング人材の業務内容が、「成約A」における業務内容と同一と認められる場合には、「成約 A」においてマッチング人材に求められていた課題解決等に進展が見込まれないと判断され、仮に公募要領に記載されている人材受入企業や人材要件、職業紹介事業者との役割分担等の基準を満たしていた場合でも、補助対象外となり得る可能性があります。
ただし、追加的な成約の場合においても、成約元の案件とはマッチング人材の役回りが異なる成約と認められる場合には、補助対象となり得ます。
追加的な成約の報告方法等に係る詳細は、選定後にご案内します。

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Ｑ９「DX 人材」の定義については、どのように考えればよいでしょうか。

Ａ９

上記図のように、デジタルトランスフォーメーション等のビジネスモデルの変革に資する人
材やデジタライゼーション・デジタイゼーション等の既存事業の業務プロセス改善やオペレーションの再構築に資する人材など「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、企業の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、企業の競争優位性の確立に寄与する人材」を想定しています。
但し、上記に該当する人材であっても、人材受入企業の経営課題の解決のために真に必要な能力・経験を有しているハイレベル人材と判断されない（例：単に IT ツールを導入する等）場合は、補助対象外となる可能性があります。判断に迷われる場合には、執行管理団体まで、お問い合わせください。

6

②

応募書類について

Ｑ10

公募申請に際しては、紙書類と電子書類のどちらかだけを提出すれば足りますか。

Ａ10

2023年４月５日(水)12時までに電子書類のみをご提出頂ければ結構です。
※紙書類の提出は不要です。

Ｑ11

提案書におけるコンソーシアムの体制図について、どの程度具体的に記載すべきかを教えて下さい。

Ａ11

コンソーシアムに参加する各団体とその役割について記載いただくとともに、各団体においては、当該事業に携わる人員について、所属別・役職別に人数を記載して下さい。

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③

コンソーシアム(申請主体・実施主体)について

Ｑ12

本事業において、持株会社の応募上の留意点を教えてください。

Ａ12

持株会社が子会社である地域金融機関等との連携により⼀体的に人材マッチング事業を行う場合は、申請主体になり得ます。例えば、持株会社所属で、申請主体である子会社に出向させている場合は、外形的に持株会社が申請主体と考えられます。また、持株会社が申請主体である子会社の従業員の給与を立替えている場合は、人件費として計上できます。
各持株会社によって実情が異なる等、判断に迷われる場合には、執行管理団体まで、お問い合わせください。

Ｑ13

申請主体において、応募申請時点で業務提携をしていないものの、将来提携を想定している職業紹介事業者をコンソーシアムに含めても良いでしょうか。

Ａ13申請主体において、将来提携することについて機関決定がなされている場合には、含めて頂いて問題ありません。

Ｑ14

申請時にはコンソーシアムに含めていないものの、事業期間中に、新たに職業紹介事業者等をコンソーシアムに加えても良いでしょうか。また、その場合には、どのような手続きが必要でしょうか。

Ａ14

事業期間中に新たに連携先を追加する場合には、体制変更申請を行って頂く必要があります
ので、事前に必ず執行管理団体までご連絡下さい。
変更申請の⽅法や提出書類については、選定後にご案内します。ご提出頂いた申請内容を、執行管理団体にて確認の上、変更可否をご連絡致します。
なお、新たに追加する連携先によるマッチング案件は、申請主体における、連携に係る機関決定日以降のものが、本事業の対象となります。

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Ｑ15

本事業の申請において、プロフェッショナル人材戦略拠点(以下、プロ拠点)をコンソーシアムに含め、連携事業者とすることはできますか。

Ａ15

プロフェッショナル人材事業(以下、プロ人材事業)は、国の地⽅創生推進交付金を活用して道府県が直接もしくは外部に委託して実施している事業であり、プロ拠点を本事業における直接的な連携事業者として申請することはできません。よって、コンソーシアムには含めないでください。
なお、本事業の申請主体となる地域金融機関等が、プロ人材事業の実施主体から了解を得て、プロ拠点の業務の範囲内においてノウハウの提供等を受けることを妨げるものではありません。

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④

対象経費について

Ｑ16

収⽀計画書に計上できる対象経費は、直接案件獲得に要した人件費だけが含まれるのでしょうか。また、最終的に成約まで至らなかった案件に係る人件費は、対象外となるのでしょうか。

Ａ16

令和４年度先導的人材マッチング事業の運営に係る経費全てが、対象となりますので、最終的に、成約まで至らなかった案件に係る人件費も対象経費に含まれます。

Ｑ17

職業紹介事業者とコンソーシアムを組むことを考えています。これに関連し、補助対象経費はどのように考えればよろしいでしょうか。

Ａ17

申請主体における、職業紹介事業者等への業務委託費やシステム利用料等が、補助対象経費として想定されます。
なお、申請していただく経費は、補助金の交付上限を算定するためのものであり、補助金はあくまで本事業に即した人材マッチングの成約に応じて、成功報酬として⽀払われるものとお考えください。

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⑤

面談審査についてＱ18

面談審査におけるプレゼンテーションでは、提出した応募書類とは別にプレゼンテーション資料の準備が必要でしょうか。

Ａ18

プレゼンテーション資料の準備は任意です。応募書類が大部ですので、例えば、応募者として特に強調したい場合などにご準備ください。準備される際には、面談審査前日までに同電子資料を「先導的人材マッチング事業」執行管理団体宛(jp_cons_pioneering_hr@pwc.com)にメールにてご送付ください。提出時には、コンソーシアムの代表団体名が分かるようにご留意頂くと共に、メールの件名には「【先導的人材マッチング事業】プレゼンテーション資料(申請主体名_面談審査日)」とご記載ください。

Ｑ19

面談審査への参加者は、どういったクラス・担当業務の者が適切でしょうか。

Ａ19

特に指定するものではありませんが、今回の申請内容は多岐にわたるため、例えば本部の管理職の⽅等、申請主体ないしは申請主体が属する企業グループ全体の経営における、人材マッチング事業の位置づけや、⽅針を説明できる⽅のご参加が望ましいと考えます。

以上

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