● 第８巻第１１号 ●

平成２９年 ３月

１日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

日本林業協会 第４回定時総会

連携して林業の活性化を実現―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は２月２４日に東京・霞が関の法曹会館で第４回定時総会を開催した。
総会の冒頭で挨拶に立った前田会長は「林業を巡る状況は昨年暮れあたりから大きく変動している。トランプ旋風のなかＴＰＰは滞りをみせているが、一方で日欧ＥＰＡ交渉が急展開を見せる情勢に変化し、日本の木材産業にとって大きな影響が懸念される状況となってきました。（中略）また林業界の悲願ともいえる環境税については、昨年末の与党税制改正大綱において、『個人住民税の枠組みの活用など森林環境税（仮称）の創設に向けて検討し、３０年度税制改正において結論を得

目次：

日本林業協会
第4回定時総会
１連携して林業の活性化を実現

第4回定時総会
平成29年度事業計画等
貿対協
クリーンウッ
ド法説明会

行事日程

２３4５５る』とされました。目途が付いたという点では一歩前進といえるが、後ろを限られた形となったわけで、その点では今年がラストチャンスです。何としても実現させなければなりません。加えて、木材、特に国産材の需要拡大も急務の課題であり、経済界との連携も進める中で木材利用促進法といった制度の創設も働き掛けています。このような重要な課題を抱えての新年度スタートであり、皆様方のお力添えをお願いし、連携を密にして、林業の活性化を図っていきたい」と決意を表明した。
なお、総会では、事前に理事会で決議された平成２８年度事業報告、平成２８年度公益目的支出計画実施報告書、平成２９年度事業計画及び収支予算書が報告事項とし

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協会報 日本林業 ２０１７年 ２月号

前ページからのつづきて発表されたほか、平成２８年度貸借対照表及び正味財産増減計算書（財務諸表）と平成２９年度会費の賦課及び徴収方法、森林・林業活性化基金規程の一部修正、構成団体の役員異動に伴う協会役員の改選が議案として上程され、原案通り満場一致で可決・承認された。
森林・林業活性化基金規程の一部改正は基金事業計画が総会に先立つ理事会で決定したのちに総会に報告することに改正されたことに伴い基金管理運用委員会と基金事業企画委員会が廃止されたことに伴う規定変更。構成団体内の人事異動に伴う協会役員の改選では前任の任期を踏襲する形で副会長に津元頼光日本治山治水協会専務理事、沼田正俊日本森林林業振興会会長がそれぞれ就任したほか、監事には玉熊英一埼玉県林業団体連絡協議会事務局長がそれぞれ就任した。
総会で報告された平成２９年度の事業計画は別項として下に記載した。

来賓祝辞

今井敏林野庁長官

来賓として総会に出席した今井敏林野庁長官は祝辞のなかで、「政府の重要な課題となっている林業成長産業化については、需要面と取組と供給面の取組をバランス良く進めることで実現することを目指しています。このため団体としての総意を取りまとめている日本林業協会には、施策の連携・連関といった面でのアドバイスを期待しています。昨年は政策面では森林・林業基本法に基づく森林・林業基本計画が策定され、森林法の一部も改正された。今年はそれらの具体的施策が実行される元年なります。国産需要が段々と活気を帯びてきているという状況を追い風にしながらそれらの施策展開を図っていきたい」と本年度に向けた意欲を表明したうえで、前田会長も触れた森林環境税（仮称）についてもふれ、「平成３０年度税制改正において結論を得るとして期間が限られています。現在総務省とも連携をしながら施策の具体的な検討等を行っていますが、森林・林業・木材産業界の総力を挙げて実現に注力していただくようお願いする次第です。」として業界挙っての実現に向けた展開が必要なことを強調した

日本林業協会 平成２９年度事業計画（平成２９年１月１日～平成２９年１２月３１日）
我が国経済は、政府によれば、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことであり、民需中心の景気回復が期待されている。
しかしながら、林業・木材産業は、生産量が増加しつつあるものの、厳しい状況はまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
一方では、地球温暖化が進む中で、世界的にも温暖化防止が緊要な課題となっており、昨年暮れのＣＯ
Ｐ２１において、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されるなど、ＣＯ２等の排出抑制・削減に向けての国際的な取組が進められるとともに、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材等に対する国民の関心が高まっている。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、ＴＰＰが、大筋合意し、「ＴＰＰ協定」が国会で承認、関連法も成立したところであるが、米国の離脱の動きもあり、「ＴＰＰ協定」が漂流する中、日欧ＥＰＡ交渉が大筋合意に向け、急浮上しており、我が国林業・木材産業に悪影響を与えないよう、関係方面に働きかけを強化する等、積極的に対応していく。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ２月号

前ページからのつづき

Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１

森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。

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平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間（平成２５年～） について参加しないこととしたところであるが、引き続き、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしているところであり、今後、ＣＯＰ２１での「パリ協定」及び日本政府の２６％の排出削減表明等を踏まえつつ、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、ＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図る。このため、予算の確保に努めるともに、安定的な財源確保のため長年にわたって取り組んできた森林環境税の創設について、３０年度決着という目途がついたことから、その実現に向けて更に積極的に取り組んでいく。

３

また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進
し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。

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特に、利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、民間での建築物等における木材利用の拡大と効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。

５

地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興や熊本地震からの復旧・復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。

６

水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。

７ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が国会で承認、関連法も成立したが、米国の関係で漂流する中、日欧ＥＰＡ交渉が大筋合意に向け、急浮上しており、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう、関係機関等に強力に要請していく。
更に、違法伐採対策については、合法木材の推進の法として成立し、２９年５月に施行されることから、その内容等適切なものとなるよう、関係機関等への働きかけを強化する。
８ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ２月号

前ページからのつづき

このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。

Ⅱ 基金事業計画今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
なお、これまで基金事業の運用について、基金管理運用委員会の意見を聞いて行うとともに、実施については、基金事業企画委員会の意見を聞いて行ってきたところである。しかし、公益法人改革により、事業年度の始まる前に、事業計画、予算等を理事会で決めることになり、内容もほとんどが重複していること、また、事業の内容等も定着してきたことから、今後は、理事会での事業計画、予算等の中で対応していくこととする。
１ 「調査・研究」については、一昨年８月より新たに取り組んでいる「森林等地域資源を活用した山村振興対策に関する調査」の取りまとめを進めるとともに、その後の調査課題等検討する。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について、公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場から」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

林産物貿易対策全国協議会でクリーンウッド法の説明会開催

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の施行規則案等がパブリックコメントに農林水産省、経済産業省、国土交通省は昨年の５月２０日に成立した「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（以下クリーンウッド法として表記）の運用に係る詳細部分を定めた施行規則(案）、基準となるべき事項を定める省令案、基本方針案の３つに関して、２月２２日から３月２３日の期間でパブリックコメントの募集を開始した。
クリーンウッド法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進を図ることを目的に昨年５月２０日に議員立法の形で成立したもの。この目的を達成するために、事業者は、●事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める（第５条）●
木材及びその製品（省令で定義）を製造・加工・輸入・販売（消費者への販売を除く）する又は木材を使用して建築等をする事業者（木材関連事業者）は国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス）等）を行う（第６条）●
上記の措置を適切かつ確実に行う者は登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用できる（第１３条）
を行うとともに、一方で国は、●諸外国の法令等に関する情報を収集・提供する（第４条）●
法の意義を国民・事業者に広報する（第４条）●
木材関連事業者に対し指導・助言、報告徴収・立入検査を行う（第７条、第３３条）●
登録木材関連事業者の優良な取組を公表する（第４条）

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協会報 日本林業 ２０１７年 ２月号

前ページからのつづき諸外国・民間団体等と連携・協力する（第３１条、第３２条）などの施策を実施することとなっている。
今回パブリックコメントの募集が開始された施行規則案、判断の基準となるべき事項を定める省令
案、基本方針案はいづれもクリーンウッド法の施行に当たって詳細の部分を規定するもの。木材関連事業者が対象品目の取り扱いに際してその製品が合法伐採木材に由来したものであるかを判断・確認する要件やその方法を規定するとともに、対象品目を示している。この対象品目に関しては、従来グリーン購入法で規定していた品目に加え、木材に関しては「丸太、単板、突き板、木質ペレット、チップ状あるいは小片上の木材を、また家具等に関してはグリーン購入法に規定する品目に加え新たに家庭用として販売される同品目を対象とする。建築用資材としてはグリーン購入法ではフローリングと木質系セメント板に限られていたものにサイディングボードを加えたほか、木材パルプに間しては従来グリーン購入法の対象外であったものを対象とし、紙類ではグリーン購入法が事務用品紙のみを対象としていたものに今回トイレットペーパーやティッシュペーパーを加える内容となっている。
パブリックコメントの募集に関しては左記ホームページにアクセスるすると詳細が入手できます。
コンタクト先： http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100550●

なお、このパブリックコメントの募集に先立って、林野庁は２月１５日には林産物貿易対策全国協議会（事務局：日本林業協会、木材貿易関連の２２団体で構成）に対してクリーンウッド法の説明会を開催した（写真参照）。本年５月２０日に法律および施行規則等が施行され、登録実施機関の国への申請受け付けは５月以降に開始される予定である等、今後に関するスケジュール等も説明された。

平成29年 1月

国会の動き

20日（金）第193回通常国会召集（会期：1月20日～6月18日（150日間）
23日（月）衆議院本会議代表質問（24日も）24日（火）参議院本会議代表質問（25日も）25日（水）衆議院予算委員会審議開始
30日（月）参議院予算委員会審議開始---------------------------------------16日（月）自民党・日EU経済連携対策議員連盟設立総会
19日（木）自民党・農林役員会（通常国会提出予定法案、森林・林業白書構成案等について）20日（金）民進党・各部会合同（三次補正）
23日（月）自民党・日EU経済連携対策議員連盟
25日（水）自民党・農林/食料戦略調査会/農林部
会合同（提出予定法案、森林・林業白書）
27日（金）自民党・国土強靭化推進本部（関連予算検討、「2017世界津波の日」関連行事）
31日（火）自民党・総務部会/過疎対策特別委員
会合同（過疎地域自立促進特措法等について）

木材貿易対策全国協議会での説明会風景

平成29年 2月 業界の動き
2日（木）林木育種センター研究成果発表会（木材会館）／森林総研「REDD＋推進に向けた官民連携（イイノホール）
3日（金）森林計画研究発表会（東京大学）／住まいの耐震博覧会（東京ビックサイト）
6日（月）ミス日本みどりの女神「みどりの広報大使任命式（農林水産省）
7日（火）施業集約化・境界明確化セミナー（木材会館）／森林総研公開シンポ（長野市）
9日（木）人事院総裁賞授賞式（明治記念館）
10日（金）林業機械化シンポジウム（林野庁）
15日（水）木材貿易対策全国協議会クリーンウッ
ド法説明会／「森林と林業」編集会議
21日（火）治山・林道工事コンクール表彰式、日本林業土木連合協会定時総会（ルポール麹町）
23日（木）全木連・木材利用推進協議会「新たな木材利用事例発表会」（木材会館）
24日（金）日本林業協会総会（法曹会館）
27日（月）美しい森林づくり全国推進会議、グリーンウェイブキックオフフォーラム（砂防）