貸借対照表（平成１６年３月３１日現在）(単位：千円)科目（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預
受
取
手売掛
商
製
原材
仕掛
貯蔵
前払費
繰 延 税 金 資
その貸倒
引当固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
社 用 資 産
建構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土貸 与 資 産リ ー ス 用 機
賃 貸 用 不 動
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 資 産
投 資 有 価 証
長 期 前 払 費
敷差入
保証
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引
当金流

資産

合金形
金品
品料品
品
用産
他金△物物置具品
地器
産

券
用
金
金産
他
金
計

△

額

科

15,809,816
6,605,875
1,306,923
6,203,364
218,346
420,644467,242
5,295
16,414
199,262
248,817
155,932
38,302
19,876,545
12,410,276
3,958,209
840,20958,979247,263843
125,732
2,685,180
8,452,067
1,495,473
6,956,593
26,7127,439,555
4,769,301
120,127
570,124
59,367
1,611,850
328,654
19,86935,686,362

流目

金（負 債 の 部）
動 負 債
買
掛
未払
未
払
費
前
受
預り
賞
与引
当
定 負 債
退 職 給 付 引 当長期
預り額

金
金

8,722,294
6,542,043
62,219319,564
555,006
876,446
367,014
5,566,830
4,020,041
1,546,789

計14,289,125（資 本 の 部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資本準備金減少差益
利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別途
積立金
当 期 未 処 分 利 益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式4,345,843
5,328,364
1,100,000
4,228,364
4,228,364
10,723,133
9,838,060
38,0609,800,000
885,072
106,578
1,562,026
455,552

固負債

資負合本債・合資

本合（注）１．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針等の注記は損益計算書の次にまとめて記載しております。

- 1 -金
金
用金
金
金

△△

計

21,397,236

計35,686,362

損

益計算

書

（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）（単位：千円）
区分
経常損
益の部
特 の別損
益 部

科
営
業
損
益の部
営
業
外損
益の部

金

目

業 収 益売上高営 業 費 用売
上
原価
販売費及び一般管理費

額

営

営業

利

常38,470,261

31,213,726
6,542,625

37,756,352

益713,909

営 業 外 収 益
受 取 利 息 ･ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利
息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経38,470,261

利

35,93129,80665,73874,8474,854

益774,793

特別 利 益投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損

7,600

7,600

6,400
1,384

7,784

税 引 前 当 期 純 利 益

774,609

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

前期

364,000

利益

410,609利益

18,863

利 益 準 備 金 取 崩 額455,600

当885,072

期

純207,000
157,000

繰未越処分利益(注) １．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針等の注記は損益計算書の次にまとめて記載しております。

- 2 -（注記事項）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券 ・・・・

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 ・・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
賃貸用不動産 ・・・・・・・・・・・・賃貸借契約期間(主に4年･15年及び20年)に基づく定額法
リース用機器 ・・・・・・・・・・・・定 額 法 (主な耐用年数 5年〜10年)
その他の有形固定資産 ・・・・・・・・定 率 法
ただし、10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。また、平成11年4月1日以降取得建物（建物附属設備は除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物機
械装置工 具 器 具 備 品

31 〜 38 年
10 〜 13 年
2 〜 10 年(4) 引当金の計上方法
貸倒引当金 ・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ・・・・従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金

・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生年度に一括処理する方針としております。

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 会計方針の変更
リース用機器の減価償却方法
リース用機器の減価償却方法については、従来、定率法によっていましたが、当期より定額法に変更しました。これは、リース部門における売上高がリース料総額をリース期間で均等按分して計上されるのに対応し、リース用機器の費用配分額も均等化することにより、より収益に対応した費用の期間配分を適正化するために行ったものであります。なお、この変更は、当期より原価管理をより適切に行うことができる新しいシステムへの変更を進めており、また、リース部門において販売拡大のため新規事業を開始したことを契機に行ったものです。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価は 183,684千円少なく、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額多く計上されています。
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期より適用しています。なお、これによる影響はありません。

- 3 -２．貸借対照表注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・ 13,177,744千円（内、貸与資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・ 10,426,361千円）(2) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、ﾘｰｽ契約により使用しているｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ及び乗用車等があります。
（3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・・・

184,860千円(4) 商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,455,448千円であります。
(5) 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については､当該評価差額に係る税金相当額について回収可能性を勘案した上で控除し、「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号） 第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために 国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

278,854千円

３．損益計算書注記(1) １株当たりの当期純利益（期中平均株式数による）
・・ 16円68銭
４．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)た な 卸 資 産 評 価 損減
価償却費
退 職 給 付 引 当 金
賞
与引
当金
その他
繰 延税

計

2,952,457千円(繰延税金負債)
株 式 等 評 価 差 額 金
圧 縮 記 帳 積 立 金△ 1,067,647千円△24,141千円

繰 延 税金 資

金 負産 合70,821千円
1,104,030千円
1,574,902千円
149,007千円
53,695千円

債 合計△ 1,091,789千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

1,860,667千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目
住民税
均等割
その他

42.0％
△
△

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％
5.6％
0.1％
47.0％

- 4 -５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と大和ハウス工業厚生年金基金制度を併用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(平成16年3月31日現在)
退職給付債務
年金資産△

7,096,169千円
3,076,128千円

退職給付引当金△

4,020,041千円(3) 退職給付費用に関する事項(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額△

退職給付費用352,436千円
163,763千円
187,191千円
329,007千円(4) 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割 引 率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

2.5 ％
0.0 ％
期間定額基準発生年度一括処理（注） 平成16年４月１日を施行日として、退職一時金制度をポイント制退職金制度に改定しました。これによる影響額は算定中であります。

- 5 -