会報
第 １９０ 号
（令和２年９月号）
目

次

１

業

務

日

誌（R2. 4. 1 ～ R2. 6. 30） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

事

業

報

告（R2. 4. 1 ～ R2. 6. 30） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２－１

会の運営に関する活動

２－１－１

令和２年度

第１回

業務運営会議

２－１－２

令和２年度

第１回

通常理事会

２－１－３

令和２年度

定時総会

２－１－４

令和２年度

第２回

２－１－５

令和元年度

事業報告、附属明細書

２－１－６

令和元年度

決算報告、附属明細書

２－１－７

令和２年度

変更事業計画及び変更収支予算

２－１－８

令和２年度

役員名簿

２－２

通常理事会

一般事業

２－２－１

令和２年度

西日本海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－２

令和２年度

南九州海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－３

令和２年度

沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議

２－３

受託事業

２－３－１

宇部大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会

３

ミニ知識・海（53）「航路標識（その 3）」 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

４

協会だより

会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

５

刊末寄稿

「広がる陸上と海上の通信格差」・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

公益社団法人

西部海難防止協会

関門海峡を通航した船舶
貨物船

船名【船籍国：日本

NSU KEYSTONE

総トン数：107,598トン

全長：300 m

全幅：50 m

載貨重量トン数：207,452トン

喫水：18 m

】

コンテナ船

船名
【船籍国：パナマ
全長：137 m

SUNNY CANNA

総トン数：9,870トン
全幅：25 m

載貨重量トン数：12,470トン

喫水：7.8 m】

１

業務日誌（Ｒ２．
４．
１
１－１
日

本

～

Ｒ２．６．３０）部付

５月 12 日㈫内
九州北部小型船安全協会

容

令和２年度第１回理事会
於：西部海難防止協会

会議室

遠隔地での操船シミュレーション検証（第１回）
於：呉市、東京

５月 20 日㈬西部海難防止協会

令和元年度事業報告及び決算の監査
於：西部海難防止協会

会議室、

長崎及び鹿児島（ＴＶ会議システム）

５月 22 日㈮

令和２年度南九州海難防止強調運動推進連絡会議（書面審議）

５月 27 日㈬西部海難防止協会

令和２年度第１回業務運営会議（書面審議）

５月 28 日㈭九州北部小型船安全協会

令和２年度第２回理事会
於：北九州市５月 29 日㈮

遠隔地での操船シミュレーション検証（第２回）
於：呉市、東京

６月 ４日㈭西部海難防止協会

６月 18 日㈭宇部港大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会
第２回委員会

令和２年度第１回通常理事会（書面審議）

於：宇部市

－1－

６月 19 日㈮海事広報展示館（関門海峡らいぶ館）のマリンゲートもじへの移転開館式

於：北九州市６月 22 日㈪令和２年度西日本海難防止強調運動推進連絡会議（書面審議）

６月 23 日㈫西部海難防止協会

令和 2 年度定時総会（書面審議）

６月 30 日㈫日本海難防止協会

令和２年度定時社員総会及び第１回臨時理事会（書面審議）

－2－

２

事業報告

２－１

会の運営に関する活動

２－１－１
１

令和２年度

第１回

業務運営会議開催日
令和２年５月 29 日

２

開催方法
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が宣言されている状況下であり、書面を送付することにより開催した。

３

構成員
９名

４

審議事項

４. １

第１回通常理事会関連
第１号議案：令和元年度事業報告、附属明細書（総会報告事項）
第２号議案：令和元年度決算（総会決議事項）
第３号議案：令和２年度変更事業計画（理事会決議事項）
第４号議案：令和２年度変更収支予算（損益ベース）（理事会決議事項）
第５号議案：理事・監事の選任について（総会決議事項）
第６号議案：令和２年度定時総会開催の変更について（理事会決議事項）
第７号議案：専門委員の委嘱について（理事会決議事項）
第８号議案：業務運営会議構成員の委嘱について（理事会決議事項）
第９号議案：職務執行状況報告について（理事会報告事項）
第 10 号議案：正会員の退会について

４. ２

定時総会関連第１号議案：令和元年度事業報告、附属明細書（総会報告事項）
第２号議案：令和元年度決算（総会承認事項）
第３号議案：理事・監事の選任について（総会決議事項）

４. ３

第２回通常理事会関連
第１号議案：代表理事及び業務執行理事の選任について（理事会決議事項）
第２号議案：副会長の選任について（理事会決議事項）
第３号議案：支部長の選任について（理事会決議事項）
第４号議案：会長の職務代行順序の決定について（理事会決議事項）
第５号議案：専門委員の委嘱について（理事会決議事項）
第６号議案：表彰について（理事会決議事項）－3－

２－１－２
１

令和２年度

第１回

通常理事会

決議及び報告があったものとみなされた日
令和２年６月４日

２

開催方法
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が宣言されている状況下であり、書面審議により開催することとし、議決権書により各議案に対する賛否を確認した。

３

議決権を有する理事及び同意を求める監事・理事総数：22 名高祖健一郎、橋本敏道、金久保龍治、工藤健太郎、森肇、野口譲、
井原次郎、下石誠、鶴丸俊輔、石井秀夫、橋之口勉、平峰真樹、
森昭三、満吉隆志、桜田隆、久保山金雄、黒田明、井上雅陽、水野進、
漢那太作、末岡民行、平原隆美
・監事総数：３名
有馬淳二、関谷英一、尾﨑武広

４

決議事項
第１号議案：令和元年度事業報告、附属明細書
第２号議案：令和元年度決算第３号議案：令和２年度変更事業計画
第４号議案：令和２年度変更収支予算
第５号議案：理事・監事の選任について
第６号議案：令和２年度定時総会開催の変更について
第７号議案：専門委員の委嘱について
第８号議案：業務運営会議構成員の委嘱について

５

決議の概要
令和２年５月 29 日、代表理事高祖健一郎が理事及び監事全員に対して、前項の決議事項について、会議資料として書面にて報告及び提案し、令和２年６月４日までに理事及び監事全員から議決権書により同意の意思表示が得られたので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 58 条
第１項及び第 59 条に基づき、当該提案を可決する旨の通常理事会の決議があったものとみなされた。

－4－

２－１－３
１

令和２年度

定時総会

決議があったものとみなされた日
令和２年６月 23 日（火）２

開催方法
北九州地区における新型コロナウイルス感染者が増加している状況下、
令和２年度第１回通常理事会において、令和２年６月 23 日に予定していた定時総会は書面決議により実施することが了承されたことから、会員に議決権書を送付し、各議案に対する賛否を確認した。

３

議決権を有する会員総数
224 名

４

報告事項
令和元年度事業報告、附属明細書（2－1－5

５

令和元年度事業報告、附属明細書

参照）

決議事項
第１号議案：令和元年度決算（総会承認事項）（2－1－6

令和元年度決算報告書

参照）

第２号議案：理事・監事の選任について（2－1－7６

令和２年度役員名簿

参照）

決議の概要
令和２年６月５日、代表理事高祖健一郎が、会員全員に対して、上記定時総会の目的である事項につき、定時総会資料の書面にて報告及び提案し、
令和２年６月 23 日までに会員全員から議決権書により同意の意思表示を得たので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 58 条第１項
及び第 59 条に基づき、当該提案を可決する旨の定時総会の決議があった
ものとみなされた。

２－１－４
１

令和２年度

第２回

通常理事会

議決及び報告があったものとみなされた日
令和２年７月１日（水）２

開催方法
北九州地区においては、依然として新型コロナウイルス感染者が発生している状況下、第２回通常理事会も書面審議により開催することとし、議決権書により各議案に対する賛否を確認した。

－5－

３

議決権を有する理事及び同意を求める監事・理事総数：21 名高祖健一郎、江口良一、金久保龍治、工藤健太郎、野口譲、松本淳、
下石誠、鶴丸俊輔、石井秀夫、有馬淳二、山口正二郎、森昭三、
満吉隆志、桜田隆、加藤健次、黒田明、小原雅典、水野進、漢那太作、
末岡民行、平原隆美
・監事総数：２名
関谷英一、尾崎武広

４

決議事項
第１号議案：代表理事及び業務執行理事の選任について
代表理事兼業務執行理事候補者 江口良一（関門水先区水先人会 会長）
期間 令和２年７月１日から令和３年度第２回通常理事会まで
第２号議案：副会長の選任について
副会長候補者期間

江口良一（関門水先区水先人会会長）

令和２年７月１日から令和３年度第２回通常理事会まで

第３号議案：会長職務代行順序の決定について
第一順位
期間

江口良一、第二順位

金久保龍治

令和２年７月１日から令和３年度第２回通常理事会まで

第４号議案：支部長の選任について
鹿児島支部長候補者

有馬淳二（㈱共進組

取締役会長）

第５号議案：専門委員の委嘱について専門委員候補者

橋之口勉（鹿児島水先区水先人会

会長）

第６号議案：表彰について
令和２年６月 23 日付で当協会理事を退任した森肇氏に対し、表彰規定第２条第４号「役員として多年にわたり本会の業務に貢献し、その功績が顕著な者」に該当することから表彰する。
５

決議の概要
令和２年６月 24 日、代表理事高祖健一郎が理事及び監事全員に対し、
上記第２回通常理事会の目的である事項について、理事会資料の書面にて提案し、令和２年７月１日までに理事及び監事の全員から書面により同意の意思表示を得たので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
第 58 条第１項及び第 59 条に基づき、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされた。

－6－

2 － 1 －５

令和元年度

事業報告、附属明細書

令和元年度事業報告Ⅰ自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日

公益目的事業
１

研究事業⑴

北九州空港周辺海域における荒天時の走錨に起因する事故防止に関する調査研究・平成 30 年９月４日、台風 21 号により荒天を避けるために錨泊していたタンカーが走錨し、関西国際空港連絡橋に衝突したことにより、人流・物流等に甚大な被害が発生した。この衝突事故を受け海上保安庁において有識者による検討会が行われ、関西国際空港周辺海域における再発防止策として、大型台風などの来襲が予想される場合に航行禁止措置が講じられることとなった。同有識者検討会では、関西国際空港周辺のみならず、すべての海域における対応策の検討が指示されており優先的に検討を要する海域として北九州空港、長崎空港を含む５つの海上空港周辺海域が提言された。
この提言を受け当協会では学識経験者、海事関係者及び関係官公庁職員で構成する委員会を設置して、北九州空港周辺海域において船舶が走錨した場合の空港施設に対する衝突リスクの評価等を行い、走錨に起因する事故防止に関する対応策等を取りまとめた。

⑵（委員会３回）

長崎空港周辺海域における荒天時の走錨に起因する事故防止に関する調査研究
・長崎空港においても、北九州空港と同様に、学識経験者、海事関係者及び関係官公庁職員で構成する委員会を設置して、長崎空港周辺海域において船舶が走錨した場合の空港施設に対する衝突リスクの評価等を行い、走錨に起因する事故防止に関する対応策等を取りまとめた。

⑶（委員会２回）

沖縄付近海域における台風避泊等船舶航行安全対策調査研究
・日本近海では毎年約 26 個の台風が発生しており、そのうち約８個が沖縄付近海
域に接近しており台風の常襲地帯となっている。さらにこの海域を通過する際の台風は勢力が強く、また、進路が定まっていないものも多く、付近海域を航行する船舶が的確な避泊・避航をすることは決して容易なものではない。
当協会は台風襲来時における船舶の動静について、海事関係者へのアンケー－7－

ト調査を実施するとともに、AIS（船舶自動識別装置）データの解析によってその実態を把握し、沖縄付近海域にける船舶が台風襲来時の対応に参考となる情報を「沖縄付近海域における台風避難ガイド」として取りまとめた。
（委員会２回）
２

調査事業⑴

港湾計画改訂等に伴う船舶航行安全対策調査研究①

宇部港港湾施設整備に伴う船舶航行安全対策調査検討業務委託

第 7 工区

委託者：山口県宇部港湾管理事務所
期

間：平成 30 年８月４日から令和２年３月 31 日まで
・山口県は、宇部港における物流拠点としての役割の充実・強化を図る
ことに加え、地域の防災拠点として、また人々が集いにぎわう拠点としても地域に貢献することを目指し、港湾計画を改訂して、必要な公共岸壁及び関連する水域施設等を整備する計画であり、当該港湾計画の改訂に係る船舶航行の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。

②（前年度からの継続事業

委員会２回）

川内港長期構想策定調査委託（船舶航行安全対策）（合併）
委託者：鹿児島県北薩地域振興局
期

間：平成 30 年 12 月 26 日から令和元年９月 30 日まで
・川内港港湾計画変更に伴い、当該港湾計画の変更に係る船舶航行の安全性について調査・検討し、航行安全対策を取りまとめた。
（前年度からの継続事業⑵

委員会２回）

海上工事に伴う船舶航行安全対策調査研究①

石垣新港巡視船係留施設整備（建設工事）に係る航行安全検討業務
委託者：第十一管区海上保安本部
期間：平成 30 年８月３日から令和元年６月 28 日まで
・石垣港において巡視船係留施設整備中における航行船舶及び工事作業
船の安全性について調査・検討し、航行安全対策を取りまとめた。
（前年度からの継続事業②

委員会２回、作業部会１回）

平成 31 年度志布志港船舶航行安全対策検討業務
委託者：九州地方整備局
期

志布志港湾事務所

間：令和元年５月 13 日から令和２年１月 30 日まで
・志布志港では、港湾計画において新若浜航路および航路・泊地を−16 ｍ
まで浚渫する計画であり、その前段として−14 ｍまでの浚渫整備に伴－8－

う、潜水探査・浚渫工事中における一般船舶および工事作業船の安全性について調査・検討し、航行安全対策を取りまとめた。
（委員会２回）③

令和元年度関門航路施工計画変更に伴う船舶航行安全対策検討業務
委託者：九州地方整備局
期

関門航路事務所

間：令和元年８月 28 日から令和２年１月 31 日まで
・関門航路の西山沖および西海岸沖において、既往委員会の航行安全対策の検討対象であった施工計画の一部を変更しての整備に伴い、既往の航行安全対策の適用性を検討し、新たな安全対策の付加ならびに既
往の安全対策の適用を確認し、必要な安全対策を取りまとめた。
（検討部会１回）④

那覇港船舶航行安全対策検討業務
委託者：沖縄総合事務局
期

那覇港湾・空港整備事務所

間：令和元年９月４日から令和２年３月 31 日まで
・那覇港臨港道路（港湾１号線）泊大橋のＰ17 橋脚及びＰ18 橋脚の補強工事に伴う航行船舶に対する安全対策について、対象となる船舶の航行にあたって安全性の検討を行った。

⑤

令和元年度博多港船舶航行安全検討業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：令和元年 12 月９日から令和２年３月 27 日まで
・博多港中央ふ頭沖の航路・泊地における−12 m までの浚渫整備に伴う、潜水探査・浚渫工事中における一般船舶および工事作業船の安全性について調査・検討し、航行安全対策を取りまとめた。
（委員会２回、作業部会１回）⑶

船舶大型化に伴う船舶航行安全対策調査研究① 那覇港（泊ふ頭地区８号岸壁 17 万 GT 級）大型旅客船航行安全対策検討業務
委託者：那覇港管理組合
期間：平成 31 年４月 25 日から令和元年９月 27 日まで
・那覇港泊ふ頭地区８号岸壁において、平成 29 年度に 14 万総トン級から 16 万総トン級までの３船型の大型旅客船の航行安全対策について検討のうえ、受入を開始しているところであるが、新たに 17 万総トン級の大型旅客船を受け入れる計画に伴い、既往の検討手法を踏まえ、入出港、係留の安全性を総合的に評価するとともに具体的な航行安全対策を取りまとめた。

  （委員会２回、操船シミュレータ検証実験 1 回）

－9－

②

長崎港広域連携工事（航行安全対策検討委員会）
委託者：長崎県長崎振興局
期

長崎港湾漁港事務所

間：令和元年５月 15 日から令和２年２月８日
・長崎港小ヶ倉−12 ｍ岸壁において受入が計画されている 17 万総トン級及び 22 万総トン級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験 1 回）

③

交港官推

第 1210100-001 号

唐津港（東港地区）官民連携基盤整備推進調査委託（航行安全検討）
委託者：佐賀県唐津土木事務所
期

間：令和元年７月８日から令和２年３月 17 日まで
・唐津港（東港地区）の東港岸壁（−９m）において受入れが計画されている３万総トン級客船の入出港及び係留の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験 1 回）④

平良港船舶航行安全検討業務
委託者：沖縄総合事務局
期

平良港湾事務所

間：令和元年７月 12 日から令和２年３月 27 日まで
・平良港国際クルーズ拠点整備事業として整備が進められている漲水地
区の北防波堤外側の防波堤外旅客船バースに、令和２年春から 14 万総トン級の大型客船の暫定供用が予定されており、当該大型船舶とともに 15 万総トン級および 17 万総トン級の計３船型について、入出港及び係留の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験 1 回）⑤

名瀬港調査検討業務委託
委託者：鹿児島県大島支庁
期

間：令和元年９月 20 日から令和２年３月 17 日まで
・名瀬港において受入れが計画されている９万総トン級および８万総トン級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会２回、操船シミュレータ検証実験 1 回）⑥

令和元年度九東玄港湾委第１－２号船舶航行安全対策検討業務
委託者：大分県期

間：令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 27 日まで－ 10 －

・別府港において受入れが計画されている 14 万総トン級および 17 万総トン級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験 1 回）⑦

宇部港大型客船入出港に伴う船舶航行安全対策調査業務委託第１工区
委託者：山口県宇部港湾管理事務所
期

間：令和元年 10 月 22 日から令和２年３月 27 日まで
・宇部港の芝中西１号岸壁（−13 ｍ）および芝中西２号岸壁（−12 ｍ）において受入れが計画されている 11 万総トン級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査・検討し、必要な航行安全対策を取りまとめるもので、本年度は委員会１回を実施した。

⑧

北九州港（浅野地区）客船入出港に伴う航行安全対策調査業務委託
委託者：北九州市
期

間：令和２年２月２５日から令和２年３月３１日まで
・北九州港浅野地区への客船の受入れに伴う安全対策についての検討にあたり、委員会の開催の準備と、船舶航行環境調査（航行実態観測調査を含む。）及び安全性の検討に係る基礎調査整理を実施した。

⑨

宇部港芝中地区における公共埠頭の多目的利用方策検討業務
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：令和２年３月 24 日から令和２年７月 31 日まで
・宇部港の芝中西１号岸壁（−13 ｍ）および芝中西２号岸壁（−12 ｍ）において受入れが計画されている 11 万総トン級大型客船の入出港及び係留の安全性についての調査・検討に関し、必要なシミュレータ―実験等、委員会の準備作業を実施した。

３

情報提供事業⑴①

船舶航行安全支援業務
平成 30 年度新門司港沖外航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局期

北九州港湾・空港整備事務所

間：平成 30 年４月 25 日から平成 31 年４月 24 日まで
・新門司沖土砂処分場（２期）及び苅田航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

－ 11 －

②

平成 30 年度博多港整備船舶安全管理業務（第２次）
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：平成 31 年１月 21 日から令和元年 11 月 29 日まで
・博多港中央ふ頭地区岸壁改良工事及び博多港東航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

③

宇部港本港地区航行安全管理業務
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 31 年２月８日から令和元年 11 月 20 日まで
・宇部港本港地区・泊地浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

④

那覇空港滑走路増設事業船舶航行安全管理業務
委託者：沖縄総合事務局
期

那覇港湾・空港整備事務所

間：平成 31 年４月１日から令和２年１月 31 日まで
・那覇空港滑走路増設工事に伴い、工事作業に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑤

平成 31 年度新門司港沖外航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局期

北九州港湾・空港整備事務所

間：平成 31 年４月１日から令和２年７月 31 日まで
・新門司沖土砂処分場（２期）工事、苅田航路浚渫工事及び北九州港工事（新門司地区）に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海    象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑥

平成 31 年度関門航路整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

関門航路事務所

間：平成 31 年４月４日から令和２年１月 10 日まで
・関門港大瀬戸から早鞆瀬戸地区までの浚渫工事及び関門鉄道トンネル
上部海底調査に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者に速やかに伝達し通航船舶及び工事の安全を図った。

－ 12 －

⑦

廃棄物響灘東護岸築造における船舶安全管理業務委託（31）
委託者：北九州市港湾空港局
期間：平成 31 年４月 12 日から令和元年 12 月 27 日まで
・響灘東地区護岸築造工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、
気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及
び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑧

苅田港第２本航路航路標識設置工事に伴う航行安全支援業務
委託者：福岡県期

苅田港務所

間：令和元年５月 13 日から令和元年６月 28 日まで
・苅田港第２本航路航路標識設置工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者に速やかに伝達し通航船舶及び工事の安全
を図った。

⑨

石垣新港巡視船係留施設整備に係る航行安全管理業務
委託者：第十一管区海上保安本部
期

間：令和元年７月 18 日から令和２年３月 31 日まで
・石垣新港地区巡視船係留施設整備工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑩

令和元年度関門航路整備船舶安全管理業務（第２次）
委託者：九州地方整備局
期

関門航路事務所

間：令和元年７月 30 日から令和２年１月 20 日まで
・関門港大瀬戸から早鞆瀬戸地区までの浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者に速やかに伝達し通航船舶及び工事の安全を図った。

⑪

改修（統合）奥洞海航路船舶安全管理業務委託（31）
委託者：北九州市港湾空港局
期

間：令和元年９月 13 日から令和２年２月 28 日まで
・奥洞海航路の浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、
気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及
び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

－ 13 －

⑫

令和元年度博多港整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：令和元年 10 月３日から令和２年６月 26 日まで
・博多港アイランドシティ地区岸壁改良工事及び博多港中央航路地区航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑬

苅田港浚渫工事に伴う航行安全支援業務
委託者：福岡県苅田港務所
期

間：令和元年 12 月 19 日から令和２年５月 29 日まで
・苅田港浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑭

宇部港本港地区航行安全管理業務
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：令和２年２月 25 日から令和２年７月 31 日まで
・宇部港本港地区航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図るもので本年度は関係者との打合せ等を実施した。

⑵

国際 VHF 海岸局の運用
那覇支援業務室では、那覇空港滑走路増設工事海域付近を航行する船舶、那覇
港入出港船舶に対し、国際 VHF 無線電話を用いて、工事作業情報、入出港時刻等の動静確認に関する情報、一般通航船舶と工事作業船との行き会いに関する情報等の提供を行うための港湾工事用海岸局を開設し、平成 30 年５月７日から運用を開始した。
また、本海岸局は航路標識法の船舶通航信号所にも該当することから、第十一管区海上保安本部長の設置許可を得て、西海防那覇船舶通航信号所としても運用していたが、那覇空港滑走路増設工事が終了したことから、令和元年 12 月 24 日
付けで、国際 VHF 海岸局は運用を休止（休止期間：令和２年６月 30 日まで）し、船舶通航信号所は廃止した。令和２年度の那覇港湾浚渫工事に合わせて、国際
VHF 海岸局の運用を再開し、また、新たに西海防那覇船舶通航信号所を設置することとしている。

－ 14 －

⑶

海難防止強調運動及び海難防止啓蒙活動
海の事故ゼロキャンペーンにおける運動方針を受け、「西日本海難防止強調運動推進連絡会議」、「南九州海難防止強調運動推進連絡会議」及び「沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議」の主催者として、資料の編集等所要の準備を行い、同会議を開催した。
また、それぞれの地区において、海難防止啓蒙ポスター及び海難防止関連グッズを作成して啓蒙活動を支援した。
①②

南九州海難防止強調運動推進連絡会議
日時

令和元年５月 30 日

場

所

アクアガーデンホテル福丸③

西日本海難防止強調運動推進連絡会議
日時

令和元年６月３日

場

所

リーガロイヤルホテル小倉⑷

沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議
日時

令和元年６月 18 日

場所

第十一管区海上保安本部会議室

講習会の実施①

西海防セミナーの開催
第 23 回西海防セミナー

令和元年 10 月２日「客船の話／海賊の話」
講師 （一社）日本船長協会
②

顧問

森本

靖之

安全講習会の実施
令和元年９月 19 日、海上起重基幹技能者技術講習会受講者に対する安全講
習を実施した。

③

令和元年度ＬＮＧ船安全対策連絡会議
日時

令和元年 11 月７日

場

所

公益社団法人概要

LNG 船の航行及び荷役の安全等に関する調査研究を目的として

西部海難防止協会

海事広報展示館

講演及び討議を開催した。
⑸

広報活動① 「会報」の発行「会報」第 185 号から第 188 号までを作成し会員及び関係先に配布した。引き続き事業地域内にある主な港湾の港湾紹介を連載し、また、第 188 号では、北－ 15 －

九州空港及び長崎空港周辺海域における荒天時の走錨に起因する事故防止に関する調査研究（概要）を掲載した。
②

ホームページ等の充実
当会及び当会の各支援業務室のホームページ上で安全管理情報を充実させ、海事関係者はもとより広く社会一般に海難防止思想を啓発した。

③

海事広報展示館での周知宣伝
海事広報展示館（関門海峡らいぶ館）では下関市立大学佐藤准教授ゼミ関係者への関門海峡に関する講演会、灯台記念日展示会、図画コンクール及びクリス
マスコンサート等を開催し、海難防止思想の普及及び周知宣伝を行った。

④

下関カッターレース大会への参加
令和元年７月 21 日、山口県下関漁港において開催された「第８回下関カッターレース大会」にチーム「西部海難防止協会」を編成して参加し、海難防止思想の周知宣伝を行った。

Ⅱ

収益目的事業
調査事業
１

外航ＬＮＧ船出港操船解析へのプログラム修正業務
委託者：北九州エル・エヌ・ジー株式会社
期

間：平成 31 年４月 22 日から令和元年６月 28 日まで
・北九州エル・エヌ・ジー基地に入港する LNG 船の航跡データを解析し、同基地に入港する LNG 船の入港標準経路航行及び入港時の安定的な変針の定常化に資するための解析ソフトを出港時の航跡解析にも使用できるように変更し、修正したプログラムを作成した。

２

次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術実証）適地選定に伴う航行安全検討業務委託
委託者：株式会社グローカル
期

間：平成 30 年 12 月 26 日から令和元年５月 31 日まで
・福岡県北九州市白島沖において次世代浮体式洋上風力発電システム実証研
究（要素技術実証）の実施を目指した適地選定に関して、安全性を検討および船舶航行の安全面について取りまとめた。
（委員会２回、作業部会１回）

３

北九州響灘洋上ウィンドファーム（仮称）開発計画に伴う航行安全検討業務委託
委託者：ひびきウインドエナジー株式会社
期

間：令和元年 12 月 26 日から令和２年３月 19 日まで－ 16 －

・北九州港響灘地区において計画されている北九州響灘洋上ウィンドファー
ム（仮称）開発計画に関して、必要な航行安全対策を取りまとめるため、
調査計画、開発計画整理、検討方針等について検討した。
４2020 年度

  （委員会１回）

北九州響灘洋上ウィンドファーム（仮称）開発計画に伴う航行安全検討業務委託
委託者：ひびきウインドエナジー株式会社
期

間：令和２年３月２日から令和２年８月 31 日まで
・北九州港響灘地区において計画されている北九州響灘洋上ウィンドファー
ム（仮称）開発計画に関して、付近航行船舶に与える影響や航行安全上の課題等を検討・抽出して、響灘洋上風力発電施設の設置・稼働に伴う必要な航行安全対策を取りまめるもので、委員会開催のための資料作成等を実
施した。

Ⅲ

会議
１

理事会及び総会⑴

令和元年度第１回通常理事会
日時

令和元年５月 31 日

場所

公益社団法人

出席者

西部海難防止協会

会議室

16 名（理事 13 名、監事３名）

議案審議
第１号議案

平成 30 年度

事業報告について第２号議案

平成 30 年度

決算について

第３号議案

令和元年度

事業計画の変更について

第４号議案

令和元年度

収支予算の変更（損益ベース）について

第５号議案

諸規定の改正について

第６号議案

正会員の入退会について第７号議案

理事の選任について

第８号議案

総務部長の選任・解任について

第９号議案

専門委員の委嘱について

第 10 号議案

業務運営会議構成員の委嘱について

その他
業務執行状況報告

－ 17 －

⑵

令和元年度定時総会
日時

令和元年６月 20 日

場

所

リーガロイヤルホテル小倉
北九州市小倉北区浅野２－ 14 －２

出席者等

199 名（出席者 63 名、委任状 35 名、書面 101 名）

報告事項
平成 30 年度

事業報告について

議案審議
第１号議案

平成 30 年度

決算について第２号議案

理事の選任について

その他⑶

平成 31 年度

変更事業計画について

平成 31 年度

変更収支予算（損益ベース）について

令和元年度第２回通常理事会
日時

令和元年６月 20 日

場

所

リーガロイヤルホテル小倉
北九州市小倉北区浅野２－ 14 －２

出席者

16 名（理事 13 名、監事３名）

議案審議

⑷

第１号議案

代表理事及び業務執行理事の選任について

第２号議案

副会長及び専務理事の選任について

第３号議案

支部長の選任について

第４号議案

会長職務代行順序の決定について

第５号議案

表彰について

令和元年度第３回通常理事会
日時

令和元年 11 月 12 日

場所

公益社団法人

出席者

西部海難防止協会

会議室

16 名（理事 13 名、監事３名）

議案審議
第１号議案

公益財団法人日本海事センター令和２年度補助金交付
申請について第２号議案

専門委員の委嘱について

その他
業務執行状況報告

－ 18 －

⑸

令和元年度第４回通常理事会
日時

令和２年３月４日

場所

公益社団法人

出席者

西部海難防止協会

会議室

15 名（理事 12 名、監事３名）

議案審議

２

第１号議案

令和２年度事業計画について

第２号議案

令和２年度予算について

第３号議案

令和２年度定時総会の開催について

第４号議案

専門委員の委嘱について第５号議案

銀行保証について

第６号議案

表彰について業務運営会議第１回
日時

令和元年５月 24 日

場所

公益社団法人

出席者

西部海難防止協会

会議室

７名

①

一般業務報告について②

行事予定について③

令和元年度第１回通常理事会、定時総会、第２回通常理事会提出議
案について

第２回
日

時

令和元年 10 月 31 日

場所

公益社団法人

出席者

西部海難防止協会

会議室

６名

①

一般業務報告について②

行事予定について③

公益財団法人日本海事センター令和２年度補助金交付申請について④

専門委員の委嘱について

第３回
日

時

令和２年２月 26 日

場所

公益社団法人

出席者

西部海難防止協会

７名－ 19 －

会議室Ⅳ①

一般業務報告について②

行事予定について③

令和２年度事業計画について④

令和２年度予算について⑤

令和２年度定時総会の開催について⑥

専門委員の委嘱について⑦

銀行保証について⑧

表彰について会員の現状
区分

平成 31 年４月
会員数

退会会員数

入会会員数

令和２年度
予定会員数

団 体 会 員

２１３

２

１

２１２

個 人 会 員

１２

１

１

１２

計

２２５

３

２

２２４

附

属

明

細

書

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成していない。

－ 20 －

2２－１－６－ 1 －６ 令令和元年度
和 元 年 度 決算報告
決算報告
貸
科

目

借

対

（総

括

当

度

年

照

表

令和２年３月31日現在

表）（単位：円）
前

年

度

増

減

Ⅰ資産の部
１

流動資産
現金預金

77,180,168

86,473,568△ 9,293,400

未収金

252,971,800

227,591,789

25,380,011

前払金

1,311,610

1,257,481

54,129331,463,578

315,322,838

16,140,740

40,000,000

40,000,000

040,000,000

40,000,000

0

退職給付引当預金

9,584,601

11,375,750△ 1,791,149

特定資産合計9,584,601

11,375,750△ 1,791,149

建物付属設備

7,944,984

13,634,119△ 5,689,135

什器備品

22,441,431

20,885,336

1,556,095

4,938,042

4,906,692

31,350その他の固定資産計

35,324,457

39,426,147△ 4,101,690

固定資産合計84,909,058

90,801,897△ 5,892,839

資産合計

416,372,636

406,124,735

10,247,901

未払金

361,413,989

348,922,138

12,491,851

前受金

0

0

0

預り金

3,446,760

5,389,170△ 1,942,410

364,860,749

354,311,308

10,549,441

9,584,601

11,375,750△ 1,791,149

固定負債合計9,584,601

11,375,750△ 1,791,149

負債合計

374,445,350

365,687,058

8,758,292

正味財産41,927,286

40,437,677

1,489,609

負債及び正味財産合計

416,372,636

406,124,735

10,247,901

流動資産合計
２

固定資産
基本財産
基本財産計
特定資産

その他の固定資産

敷

金

Ⅱ負債の部
１

流動負債

流動負債合計２

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
正味財産－ 21 －

正

味

財

産
（総

増

減
括

額

計

算

書

表）

平成31年4月1日 から 令和2年3月31日 まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取会費
正会員受取会費④ 受取補助金等受取民間補助金⑤ 受講料収益
受取受講料⑥ 事業収益航行安全支援事業収益
調査研究事業収益
特定調査研究事業収益⑦ 受取寄附金⑧ 雑収益
受取利息収益
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
通勤手当
福利厚生費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
諸謝金
修繕費
役務費
減価償却費
消耗品費
賃借料
通信運搬費
印刷製本費

当年度

前年度

増 減

3,970
3,970
1,983
1,983
9,583,200
9,583,200
10,185,000
10,185,00000525,013,232
260,351,316
250,309,116
14,352,800
0
565
563
2
544,787,950

11,28011,2804,606
4,606
9,241,200
9,241,200
10,185,000
10,185,000
00504,888,025
287,606,400
202,469,705
14,811,920
0
24,832517
24,315524,354,943△7,310△7,310△2,623△2,623342,000
342,000000020,125,207△27,255,084
47,839,411△459,1200△24,267
46△24,313
20,433,007

528,830,546
14,834,516
174,987,390
8,710,570
11,388,037
28,810,884
3,617,812
10,294,675
55,252,417
9,374,474
05,089,313
16,484,096
11,269,885
27,160,135
7,606,883
7,194,190

512,417,944
14,813,500
185,145,689
10,407,907
11,327,225
31,678,552
3,238,196
10,313,559
43,217,973
7,808,803
07,916,362
17,992,163
10,433,472
22,751,133
6,258,665
7,096,238

16,412,602
21,016△10,158,299△1,697,337
60,812△2,867,668
379,616△18,884
12,034,444
1,565,671
0△2,827,049△1,508,067
836,413
4,409,002
1,348,218
97,952－ 22 －

科

目

光熱水料費
委託費
租税公課
支払利息
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
通勤手当
福利厚生費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
修繕費
役務費
減価償却費
消耗品費
賃借料
諸謝金
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
借入金支払利息
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

2,542,051
98,864,000
25,254,250
4,729,170
5,365,798
12,824,425
1,021,477
3,958,064
0
333,897602,773
184,689
863,383
1,179,720
0139,36601,225,422
1,306,484
983,718
329,001
116,142
140,105
225,505
214,679
541,654,971
3,132,979

2,723,853
90,784,880
20,770,620
3,430,768
4,308,386
11,723,144
736,500
3,370,848
0
254,898
551,703
164,636930,260
1,189,412
0
117,8810
836,337
1,837,106
968,892
207,494
303,393
154,991
33,10065,693524,141,088
213,855△181,802
8,079,120
4,483,630
1,298,402
1,057,412
1,101,281
284,977
587,216
0
78,99951,07020,053△66,877△9,692
0
21,4850
389,085△530,622
14,826
121,507△187,251△14,886
192,405
148,986
17,513,883
2,919,124

001,643,370
1,287,980
355,390
1,643,370△1,643,370
0
1,489,609
40,437,677
41,927,286

00
1,636,698
1,625,670
11,028
1,636,698△1,636,698
0△1,422,843
41,860,520
40,437,677

0
0
6,672
△337,690
344,362
6,672△6,6720
2,912,452△1,422,843
1,489,609

41,927,286

40,437,677

1,489,609－ 23 －

財

貸借対照表科目

産目

録
令和２年３月31日現在（単位：円）
使用目的等
金額

場所・物量等（流動資産）
現金預金

現金
本部事務所

運用資金として22,090

鹿児島支部事務所

同上

8,149

那覇事務所

同上

10,588

普通預金75,315,727

北九州銀行 門司支店 普通預金0089972

運用資金として北九州銀行 門司支店 普通預金6035742

同上

0

北九州銀行 門司支店 普通預金5042769

同上

1,245,953

鹿児島銀行 本店

同上

155,179

琉球銀行 安謝支店

同上

93,064

ゆうちょ銀行(門司港郵便局）

同上

318,860

福岡銀行 門司支店

同上

10,558（現金預金計）未収金

九州地方整備局ほか11件

支援業務に係る未収金等

前払金㈱第一ビルディングほか8件

本部事務所に係る前払家賃ほか

流動資産合計77,180,168
252,971,800
1,311,610
331,463,578（固定資産）
基本財産

定期預金

北九州銀行 門司支店

当協会の業務遂行のために保有する基本財産の定期預金

三菱ＵＦＪ銀行 北九州支店

退職給付引当資産

その他固定資産 建物付属設備

10,000,000
20,000,000

福岡銀行 門司支店

特定資産10,000,000（基本財産計）40,000,000

北九州銀行 門司支店

役職員に対する退職金の支払いに備えたもの6,584,601

福岡銀行 門司支店

同上

3,000,000（特定資産計）9,584,601

本部会議室及び海事広報展示館等

公益目的事業を遂行するために必要な内装改修工事等を実施し事業用として使用
公益目的事業を遂行するために必要な装備品及び備品であり、公益事業用として使用

7,944,984

什器備品

監視カメラほか84点

敷金

郵船不動産㈱ほか9件

事務所等に係る敷金（その他固定資産計）

固定資産合計
資産合計

22,441,431
4,938,042
35,324,457
84,909,058
416,372,636（流動負債）
未払金

日本年金機構ほか37件

社会保険料ほか

預り金

役職員ほか5件

社会保険料（厚生健保等）

流動負債合計361,413,989
3,446,760
364,860,749（固定負債）
退職給付引当金

役職員に対する退職金の支払いに備えたもの役職員

固定負債合計
負債合計
正味財産

9,584,601
9,584,601
374,445,350
41,927,286－ 24 －

２－１－７

令和２年度

変更事業計画及び変更収支予算

令和２年度変更事業計画書

Ⅰ自

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日

公益目的事業
１

研究事業
事

業

名

事

業

の

内

容

関門航路早鞆瀬戸付近海域
海事関係者から追越し禁止海域前後での船舶の渋滞における船舶航行安全調査 が慢性化し、同海域通航に時間を要し経済活動に支障研究（その２）がでる場合もあるとの指摘もあることから、平成 29 年
度同海域での調査研究を実施することにより、同海域での海難の減少と経済活動に支障がない新たな安全対策を提言した。
一方、平成 29 年度の船舶航行安全調査研究委員会において、東流の流速低下傾向期における西航 33 番灯
浮標付近海域の渋滞状況の改善を図るためには、同年度の調査研究をベースとし、AIS 未搭載船の影響確認、同結果を踏まえた船間距離及び航行ルートなどの詳細検討が必要であるとの結論から令和元年度、当協会において AIS 未搭載船の航行状況及び影響を定点カメラ
により確認し、令和２年度事業において船間距離についての分析及び航行ルートの検討を行い関門早鞆瀬戸
付近海域における渋滞状況の改善を提言する。

２

調査事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．港湾計画改訂に伴う船舶航行安全対策調査研究

港湾計画の改訂に伴う船舶交通についての諸問題に係る航行安全対策について調査研究する。

２．港湾工事に伴う船舶航行安全対策調査研究

港湾工事に伴う海上交通流の変化等新たに生じる海上交通の諸問題に係る航行安全対策について調査研究する。

３．船舶大型化に伴う船舶船舶大型化に伴う入出港及び着離岸等航行安全対策

航行安全対策調査研究
４．その他の船舶航行安全対策調査研究について調査研究する。
石油備蓄用貯蔵船の点検・整備のための曳航に伴う航行安全対策について調査研究する。

－ 25 －

３

情報提供事業事

業

名

１．航行安全支援業務

事

業

の

内

容

海上工事に関し、工事付近航行船舶の安全確保及び工事の安全と円滑な遂行のため、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに情報提供する。
更に、ホームページを活用し広く一般に安全情報を広報周知する等航行安全支援業務を実施する。

２．海難防止強調運動の実施

全国海難防止強調運動における運動方針を受け西日本、南九州、沖縄地区の推進連絡会議を開催し、推進
方法を企画、策定し、実施する。

３．海難防止啓蒙活動

海難防止啓蒙ポスター及び海難防止関連グッズを作成して啓蒙活動を支援する。

４．講習会

①

５．広報活動①

西海防セミナー
年２回（北九州市、福岡市）、海難防止に関する講演を実施し、海難防止に関する啓発を行う。
② 安全講習会
海上工事作業従事者に対し、海域の特性等を勘案した講習会を実施する。
会報の刊行
年４回、調査研究の成果等をとりまとめ「公益社団法人西部海難防止協会会報」として会員及び関係者に配布する。
② ホームページの活用
海事関係者はもとより広く社会一般に広報し、海難防止思想を啓発して、海難防止に資する。
③

海事広報展示館での周知宣伝
海難防止啓発活動の発信拠点である海事広報展示
館は、平成 23 年４月に北九州市門司港の旧 JR 九州
本社ビル（北九州市所有）に開館し運営してきたところであるが、今般、同ビルの改修計画があることから、別地での開館を計画し海難防止啓発活動を実施する。

－ 26 －

Ⅱ

収益目的事業
調査事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．特定船舶の入港に係る解析調査

船舶の入港に関し委員会報告書に基づく入港基準と航跡を解析調査する。

２．特定洋上風力に係る船

洋上風力設置に伴う適地エリア、工事中等の船舶航行

舶航行安全対策調査研究

安全対策を調査研究する。

－ 27 －

令和２年度 変更収支予算書(損益ベース）
（総

括

表）

令和2年4月1日 から 令和3年3月31日 まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取会費
正会員受取会費④ 受取補助金等受取民間補助金⑤ 受講料収益
受取受講料⑥ 事業収益航行安全支援事業収益
調査研究事業収益
特定調査研究事業収益⑦ 受取寄附金⑧ 雑収益
受取利息収益
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
通勤手当
福利厚生費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
諸謝金
修繕費
役務費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
賃借料
通信運搬費
印刷製本費

変更予算

当初予算

増 減

4,000
4,000
3,000
3,000
9,314,000
9,314,000
10,185,000
10,185,000
150,000
150,000
556,139,000
221,164,000
281,675,000
53,300,000
013,0003,000
10,000575,808,000

10,00010,0003,000
3,000
9,404,000
9,404,000
10,500,000
10,500,000
150,000
150,000
572,133,000
217,163,000
294,910,000
60,060,000
013,0003,000
10,000592,213,000△6,000△6,00000△90,000△90,000△315,000△315,00000△15,994,000
4,001,000△13,235,000△6,760,000
0000△16,405,000

551,878,000
14,859,000
163,190,000
3,011,000
9,502,000
29,821,000
4,080,000
11,588,000
45,124,000
10,519,000
500,000
4,501,000
13,421,000
0
10,047,000
26,183,000
6,976,000
8,332,000

567,463,000
14,859,000
164,783,000
3,011,000
9,796,000
30,183,000
3,678,000
11,608,000
46,823,000
10,518,000
500,000
4,500,000
16,193,000
09,137,000
26,578,000
6,975,000
8,332,000△15,585,000
0△1,593,000
0△294,000△362,000
402,000△20,000△1,699,000
1,000
0
1,000
△2,772,0000910,000△395,000
1,000
0－ 28 －

科

目

変更予算

光熱水料費
委託費
租税公課
支払利息
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
通勤手当
福利厚生費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
役務費
消耗品費
賃借料
諸謝金
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
借入金支払利息
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

１
２

当初予算

増 減

3,064,000
149,177,000
27,519,000
5,260,000
5,204,000
12,743,000
692,000
4,774,000
326,000
884,000
231,000
905,000
1,026,000
145,000
646,000
1,172,000
880,000
187,000
317,000
118,000
331,000
109,000
564,621,000
11,187,000

3,413,000
157,775,000
28,024,000
5,571,000
5,206,000
12,773,000
692,000
4,806,000
331,000
890,000
196,000
905,000
1,026,000
145,000
646,000
1,174,000
880,000
187,000
317,000
141,000
328,000
109,000
580,236,000
11,977,000△349,000△8,598,000△505,000△311,000△2,000△30,0000△32,000△5,000△6,00035,0000000△2,00000
0△23,000
3,000
0△15,615,000△790,00000510,000
510,000
510,000△510,000010,677,000
41,927,000
52,604,000
000052,604,00000505,000
505,000
505,000△505,000011,472,000
42,362,000
53,834,000
000053,834,000

0
0
5,000
5,000
5,000
△5,0000△795,000△435,000△1,230,000
0000△1,230,000

借入限度額
債務負担額

－ 29 －

250,000,000円
0円

２－１－８

役員名簿

役員名

氏

名

長
（理事） 高祖健一郎 （公社）
西部海難防止協会会長

副会長（理事） 江口良

一関門水先区水先人会

副会長（理事） 金久保

龍

治

日本製鉄㈱

会

所

属

備考

会長

新任

八幡製鐵所工程業務部長

専務理事

工

藤

健太郎 （公社）
西部海難防止協会

理

事

野

口

譲

日本郵船㈱

九州支店支店長

理

事

松

本

淳

㈱商船三井

九州支店支店長

理

事

下

石

誠

福岡県港湾建設協会

理

事

鶴

丸

俊

輔

日本船主協会九州地区船主会

理

事

石

井

秀

夫

㈱近藤海事

理

事

山

口

正二郎

博多水先区水先人会

理

事

森

昭

三

大分液化ガス共同備蓄㈱ 大分事業所取締役所長

理

事

満

吉

隆

志

九州電力㈱ 企画・需給本部エネルギー取引部長

理

事

桜

田

隆

宇部興産㈱

理

事

加

藤

次

ENEOSマリンサービス㈱ 取締役船舶業務部長

理

事

黒

田

明

西部ガス㈱

常務執行役員

理

事

小

原

雅

典

ENEOS㈱大分製油所副所長

理

事

水

野

  

進

三菱重工業㈱（長崎造船所）立神艦船製造部船渠長

理

事

漢

那

太

作

全日本海員組合

理

事

末

岡

民

行

内海水先区水先人会

理

事

平

原

隆

美

琉球海運㈱

理

事

有

馬

淳

二

㈱共進組

監

事

尾

﨑

武

広 （一社）
長崎県以西底曳網漁業協会

監

事

関

谷

英

一

健

新任

会長
議長

代表取締役会長
会長

新任

宇部渉外部部長
新任

新任

九州関門地方支部支部長
会長

専務取締役
取締役会長

西日本海運㈱代表取締役社長

  理事の任期は令和３年度定時総会まで
  監事の任期は令和３年度定時総会まで－ 30 －

新任
理事

２－２

一般事業
令和２年度

２－２－１

西日本海難防止強調運動推進連絡会議

本年は、書面により報告・意見照会がなされ６月 22 日実施計画が策定された。
１

２

議

題

①

令和元年度西日本海難防止強調運動実施結果について②

令和元年度海難の発生状況について③

令和２年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画について④

令和２年度西日本海難防止強調運動実施計画（案）について

構成者
２－１

海事関係者

（公財）海難審判・船舶事故調査協会

門司支部長（公財）海難審判・船舶事故調査協会

長崎支部長

外国船舶安全対策連絡協議会連合会

会長

九州水曜会

幹事会社の代表者

九州地方港運協会

会長（公社）九州北部小型船安全協会
九州旅客船協会連合会

会長

九州地方海運組合連合会

会長

全国内航タンカー海運組合
全日本海員組合会長

西部支部長

九州関門地方支部長

西日本遊漁船業協同組合

代表理事（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会
日本船主協会

九州地区船主会㈱日本船舶職員養成協会西日本（公社）九州海事広報協会
ＰＷ安全協会

九州事務所長

議長
代表取締役

会長

九州地方本部長（公社）日本海洋少年団連盟九州北部地区連盟

事務局長（公社）日本海洋少年団連盟中国地区連盟山口県連盟
２－２

地区代表

仙崎地区海難防止強調運動推進連絡会
関門地区海難防止強調運動推進連絡会議会長

洞海地区海難防止強調運動推進連絡会－ 31 －

議長
委員長

事務局長

福岡地区海難防止強調運動推進連絡会
有明海海難防止対策推進連絡会

会長

会長

玄海地区海難防止強調運動推進連絡会議

委員長

長崎・五島地区海難防止強調運動推進連絡会

会長

佐世保地区海難防止強調運動推進連絡会

委員長

対馬地区海難防止強調運動推進連絡会議議長

大分県海難防止強調運動推進連絡会
２－３

関係官公庁

委員長

九州総合通信局

無線通信部長水産庁

九州漁業調整事務所長

水産庁

瀬戸内海漁業調整事務所長

九州運輸局

海上安全環境部長

門司地方海難審判所長
長崎地方海難審判所長
運輸安全委員会事務局

門司事務所長運輸安全委員会事務局

長崎事務所長

長崎県

水産部長

佐賀県

農林水産部長福岡県

農林水産部長大分県

農林水産部長山口県

農林水産部長２－４

関係団体

日本漁船保険組合

山口県支所長日本漁船保険組合

福岡県支所長日本漁船保険組合

佐賀県支所長日本漁船保険組合

長崎県支所長日本漁船保険組合

大分県支所長２－５海上保安庁関係

仙崎海上保安部

交通課長

門司海上保安部航行安全課長若松海上保安部航行安全課長福岡海上保安部

交通課長

三池海上保安部交通課長

唐津海上保安部交通課長－ 32 －

長崎海上保安部
佐世保海上保安部

交通課長
交通課長

対馬海上保安部

交通課長

大分海上保安部交通課長

関門海峡海上交通センター

整備課長

２－６主催者（公財）海上保安協会

門司地方本部長（公社）西部海難防止協会会長

第七管区海上保安本部長
３

令和元年度海難防止強調運動実施結果
令和元年度西日本海難防止強調運動実施結果

３－１

令和元年 7 月 16 日から 31 日までの間、「海の事故ゼロキャンペーン」を実施した。本運動は船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、海運、
漁業活動の恩恵を享受している国民一般に対し、海難防止思想の普及・高揚を図ることにより、海難の発生を防止することを目的としたものである。
３－１－１

実施事項

令和元年度の海の事故ゼロキャンペーンの運動方針において、「小型船舶の海難防止」「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」「ライフジャ
ケットの常時着用等自己救命策の確保」を平成 28 年度から継続した重点事項とし、次の事項を実施した。
⑴

広報活動
・港内・街頭パレード、一日海上保安官等による企業訪問及び広報活動
・官公署、フェリーターミナル、競技場、各種イベント会場等におけるポス
ター、立看板、電光掲示板等を効果的に活用した広報活動
・地元ケーブルテレビ及び地元ＦＭ局出演による広報活動
・公共交通機関を利用した広報活動－ 33 －

⑵

安全に関する指導、教育、訓練
・活動中のプレジャーボートや在港船等に対する訪船・現場指導
・旅客船、危険物取扱業者等の事業所、漁業協同組合及びマリーナ等を訪問しての安全指導・プレジャーボート愛好者及び漁業関係者等に対する海難防止講習会、小中学生を対象とした海上安全教室
・運輸支局、小型船安全協会、ＰＷ安全協会等と連携した合同パトロール・小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携した安全教室－ 34 －

３－１－２実施結果（令和元年度と平成 30 年度の比較）
期間中の主な行事等

令和元年度

平成 30 年度

799 隻

685 隻

海難防止講習会及び海上安全教室等の開催

47 回（1,713 人）

43 回（1,319 人）

海上パレード・一日海上保安官等の各種行事

73 回

116 回

訪船及び現場指導

３－１－３

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶は 27 隻で、平成 30 年の 16 隻と比べて 11 隻増加した。
船種別では、プレジャーボート 13 隻（7）・漁船 12 隻（5）・遊漁船、貨物船各１隻（4）であり、プレジャーボートの種類別では、モーターボート６隻（3）、ミニボート１隻（2）、水上オートバイ６隻（1）、海難種類別では、モーター
ボート・ミニボートの運航不能（機関故障）５隻、水上オートバイの衝突５隻と最も多く、漁船では衝突６隻、運航不能４隻の順となっている。
（
（

）内の

数字は、昨年同期間数）※運航不能：機関故障、推進器・舵障害、燃料欠乏、バッテリー過放電等船舶の航行に支障が生じたもの。

夏季安全推進運動実施結果（七管区）

３－２

３－２－１

運動の趣旨

夏季期間に増加するプレジャーボート等の船舶事故及びマリンレジャー活動による人身事故を減少させるため、次の事項を重点事項として定め、夏季安全推進運動を実施した。
⑴

プレジャーボート事故対策
・発航前検査の徹底・錨泊・漂泊中を含む常時適切な見張り及び早期避航の徹底
・自己救命策確保の推進
・遵守事項の徹底⑵

マリンアクティビティ（水上オートバイ、カヌー、SUP、ミニボート）愛好者に対する安全意識の高揚⑶

遊泳中の事故防止・離岸流に対する安全指導
・飲酒を伴う遊泳自粛指導－ 35 －

３－２－２

実施期間

令和元年７月 16 日（火） ～３－２－３⑴

令和元年８月 31 日（土）実施内容

安全啓発活動小型船舶免許更新者、漁業者等を対象とした海難防止講習会を開催した。
●実施回数

⑵

66 回（1,681 名）

訪船指導
港内に停泊している小型船舶に訪船指導を実施するとともに、運輸支局、警察署、JCI（日本小型船舶検査機構）、小型船安全協会、PW 安全協会等と合同でパトロール及び啓発活動を実施した。
●訪船指導1,307 隻●訪問マリーナ等

400 箇所●合同パトロール

180 回－ 36 －

⑶広報活動
マリーナ、マリンレジャーショップ等を訪問し、ポスター及びリーフレッ
トを配布のうえ掲示依頼したほか、ケーブルテレビ、地元ＦＭ局出演等による広報活動を実施した。
●テレビ、ラジオ等を活用した活動

428 回

期間中の海難発生状況

３－２－４

運動期間中の海難船舶は 55 隻で、平成 30 年の 51 隻と比べ４隻増加した。
小型船舶の内訳は、プレジャーボート 31 隻（うち水上オートバイ６隻）、漁船 18 隻、遊漁船２隻の計 51 隻で、全体の９割となり、海難種類内訳は、運航不能 25 隻、衝突 15 隻、乗揚６隻、浸水４隻の順で発生している。
主な海難原因は、衝突は見張り不十分と操船不適切、運航不能は整備不良と老朽衰耗、乗揚げは水路調査不十分によるものであった。
漁船安全操業推進運動実施結果（七管区）

３－３

３－３－１

運動の趣旨

沿岸海域をその操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象条件が厳しくなる冬季を前に、「常時適切な見張りの徹底」「早期避航等適切な操船の励行」「気象・海象情報の入手活用」「自己救命策確保の推進」「遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知」を重点事項として定め、漁船安全操業推進運動を実施した。
さらに、漁業協同組合員が連携した無事故活動を推進するため、平成 27 年度から開始した漁船セーフティラリーを令和元度も引き続き実施した。
３－３－２

実施期間

令和元年 10 月１日（火） ～令和元年 10 月 31 日（木）－ 37 －

実施内容

３－３－３
⑴

安全啓発活動漁業関係者、小型船舶免許更新者、遊漁船関係者等を対象とした海難防止講習会を開催した。
●実施回数⑵

37 回（852 名）

訪船指導
漁港内に停泊している小型船舶に訪船指導を実施するとともに、小型船安全協会と合同でパトロール及び啓発活動を実施した。

⑶

●訪船指導

409 隻

●訪問マリーナ・漁協

636 箇所●合同パトロール

７回

広報活動
漁業協同組合を中心に訪問し、ポスター及びリーフレットを配布のうえ掲
示依頼したほか、地元ＦＭ局出演による広報活動を実施した。

－ 38 －

⑷漁船セーフティラリー（期間延長：～ 12 月 31 日（火））七管区内に所在する漁業協同組合・支所等（310 箇所）のうち 239 箇所が参加し、220 箇所が期間中に所属漁船の無事故を達成し、海上保安部署から無事故認定証及び賞状が授与された。
無事故達成率については、92 パーセント（平成 30 年：88 パーセント）と毎年達成率が上がり、漁業関係者の安全意識が定着してきたものと推測できる。
また、開始から 5 年連続の無事故を達成した漁協は 79 箇所あり、併せて記念品を贈呈した。

期間中の海難発生状況

３－３－４

運動期間中の海難船舶 29 隻で、昨年に比べ 11 隻の減少となり、うち小型船
舶の海難はプレジャーボート 10 隻、漁船 12 隻の計 22 隻で昨年から７隻減少した。
漁船海難の種類別では、衝突・火災が各４隻、浸水２隻、転覆・運航不能（機関故障）が各１隻となっている。
主な海難原因は、衝突は見張り不十分、火災は漏電、運航不能（機関故障）
は整備不良等の人為的要因によるものであった。
３－４

地区協議会が定める海難防止運動（七管区）

３－４－１

運動の趣旨

平成 22 年度から地域特性を考慮した海難防止思想の普及を図るための運動や施策を地区ごとに企画立案し展開しており、令和元年度の実施結果は以下のとおりである。

－ 39 －

各地区の海難防止運動

３－４－２
⑴

仙崎・萩地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

仙崎・萩かわら版 118 の配布等による海難防止活動

②

実施期間

周年

※

山口県北部沿岸海域における事故事例や防止策を掲載した「仙崎・萩かわら版 118」を毎月発行し、漁協、自治体、道の駅、釣具店等に配布するとともに、長門市が発行する「広報ながと」に安全啓発記事を毎月掲載、地元ケーブルテレビや FM ラジオへの出演による安全啓発活動を実施した。

⑵

関門地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

ふくそう海域海難防止対策

②

実施期間

周年

※

関門港において不安全航行を行った船舶等に対して厳重な個別指導を実施し、同港における特定航法の遵守及び潮流による圧流を考慮した適切な操船を徹底させたほか、視界制限時の対応を行う等の海難防止活動を実施した。

－ 40 －

⑶洞海地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

洞海地区貨物船海難防止強調運動

②

実施期間

令和２年２月 10 日（月）～ 24 日（月）※地域の特徴として、貨物船及びタンカーの出入港が多い地域であることから、これら船舶の安全航行を主眼とした海難防止活動を実施した。

⑷

福岡地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

福岡地区プレジャーボート海難防止運動・その他

②

実施期間

令和元年 9 月 15 日（日）～ 30 日（月）※地域の特徴として、プレジャーボートの海難が多いことから、海難防止講習会及び訪船指導、福岡海上保安部作成の発航前検査等チェック
ボードを活用した免許更新講習、大型ビジョンを活用した安全啓発活動を実施した。
また、平成 30 年度に遊泳者事故が多発したことから、遊泳者事故の防止を目的とし、令和元年６月に関係機関と「福岡地区海浜事故防止推進委員会」を設立し、合同パトロール等の海難防止活動を実施した。

－ 41 －

⑸有明海海難防止対策推進連絡会
①

運動の名称

有明地区小型船海難防止強化運動

②

実施期間

周年

※

地域の特徴として、小型船舶による海難が殆どであり、また、海苔養殖漁が盛んで海苔網作業用の「箱船」の流出が例年発生していることから、特に漁期前や台風・大型低気圧接近時に箱船流出防止の注意喚起を行うとともに、管内３市の FM ラジオ局を活用し、各種海難防止の広報活動を実施した。

⑹

玄海地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

ミニボート等海難防止運動

②

実施期間

令和元年７月 16 日（火）～令和２年３月 31 日（火）※

近年、ミニボートや SUP、カヌーの海難が増加傾向にあり、玄海地区においても活動が盛んで、これらの海難が発生していることから、ミニボート等活動者に対して、その特性などの周知や安全指導、地元 FM
ラジオ局を活用した広報活動を実施した。

－ 42 －

⑺長崎・五島地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

まき網・以西底びき網漁船海難防止活動

ミニボート等マリンレジャーに対する海難防止活動
②

実施期間
※

周年

平成 21 年に発生したまき網漁船海難の再発防止を図るため、まき網・
以西底びき網漁船に対して海難防止講習会を実施した。
また、管内でミニボートによる海難が立て続けに発生したことから、
小型船安全協会と連携し、ミニボートの特性を確認する実証実験を実施
しするとともに、報道機関を通じたニュース放映や新聞掲載により愛好者への安全啓発活動を実施した。

⑻

佐世保地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

佐世保地区「海の安全種まき運動」

②

実施期間

周年

※

地域の特徴として、海難隻数の多くを小型船舶が占めていることから、海難防止講習会及び訪船指導等を通じ、安全の種（安全運航の知識）を蒔いて、安全の花（無事故）を咲かせる運動を展開した。

－ 43 －

⑼対馬地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

対馬やまねこプラスニャン運動・その他

②

実施期間

周年

※

海の事故減少を目的とし、「発航前検査の実施」「気象海象の把握」「常時見張り」「救命胴衣の着用」に、「家族や友人等に帰港（帰宅）時
間を伝える」「ハザードマップを活用し、衝突・乗揚げ防止」を掲げた
プラスニャン運動を展開した。

⑽

大分県海難防止強調運動推進連絡会

①

運動の名称

サンデーモーニング活動・その他

②

実施期間

周年

※

プレジャーボートが多く出港する休日の時間帯（早朝４時頃～）を捉え、発航前検査の実施、見張りの徹底、自己救命策の確保等を呼びかけるとともに、地元ケーブルテレビを活用した安全啓発活動を実施した。

－ 44 －

－ 45 －

－ 46 －

－ 47 －

－ 48 －

－ 49 －

－ 50 －

－ 51 －

－ 52 －

５

令和２年度西日本海難防止強調運動実施計画
令和２年６月 22 日
西日本海難防止強調運動推進連絡会議

１

西日本海難防止強調運動の趣旨
海難事故を防止するには、船舶運航に関わる者はもとより広く国民一般に対し、海難防止思想の普及、高揚を図る必要がある。
また、平成 28 年３月 11 日、交通安全対策基本法に基づく第 10 次交通安全基本計画が決定され、海上交通分野の目標として、●2020 年代中に我が国周辺で発生する海難隻数（本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く）を第９次計画期間の年平均（2,256 隻）から約半減（1,200 隻以下）することを目指すこととし、我が国周辺で発生する船舶事故隻数を令和２年までに少なくとも 2,000 隻未満とする。

●

ふくそう海域※における、情報の聴取義務化の施策等により低発生水準となった
衝突・乗揚事故の発生率（通航隻数 100 万隻あたり、76 隻以下）を維持確保するとともに、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し、その発生数をゼロとする。
※東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港における船舶が多数通航する海域が掲げられたところである。

全国的な海難の傾向としては、事故船舶の種類別の割合をみると、小型船舶（プレジャーボート、漁船及び遊漁船）が全体の約７割強を占めており、
北部九州・山口地方（七管区内）においても同様な状況にあるが、地域ごとの傾向としては、海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なったものとなっている。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大状況を受けた各県知事からの感染拡大防止のための要請に留意し、「新しい生活様式」を実践したうえで、令和２年度においては地域特性に応じ創意工夫を凝らしつつ、次の海難防止運動を官民一体となって展開す
るものとする。
なお、地域毎に日々刻々と変化する新型コロナウイルス感染拡大状況に応じて、各活動毎の実施可否を検討したうえで、自粛も考慮するものとする。
◆海の事故ゼロキャンペーン
◆夏季安全推進運動◆秋季安全推進運動◆地区連絡会議が定める海難防止運動－ 53 －

２

各運動の方針⑴

海の事故ゼロキャンペーン
①

実施期間
令和２年７月 16 日（木）～７月 31 日（金）②

運動目的
全国海難防止強調運動実行委員会から示された運動方針を踏まえ、「海難ゼロへの願い」をスローガンに官民の関係者が一体となって推進することとする。

③

重点事項
イ 「小型船舶の海難防止」
ロ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣
ハ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」
ニ 「荒天時における走錨等に起因する事故の防止」※令和２年度から実施④

推進項目
イ 「小型船舶の海難防止」について⒜

小型船舶の発航前検査の徹底
令和元年度における七管区内のプレジャーボートによる海難は、海難全体の約５割を占めており、発生した海難の種類別では、運航不能（機関故障）、衝突、乗揚げが多い。
過去 10 年間における七管区内の運航不能（機関故障）の主原因として整備不良によるものが約６割を占めているため、発航前に船体、機関等の点検を行うことの徹底及び整備業者等による定期的な点検整備の推奨を図る。

⒝

小型船舶の常時適切な見張りの徹底
過去 10 年間における七管区内のプレジャーボートの衝突では、約７割が停止中（錨泊又は漂泊中）に発生し、相手船を避けるための回避行動をとる事が不可能になるまで気付いていない割合が約６割である。
また、漁船は衝突、単独衝突、乗揚げが多く、約６割が見張り不十分によるものであり、そのうち見張りをしていない又は直前まで見ていないことによるものが約９割を占めていることから、常時適切な見張り及び自らの早期避航の徹底を図る。

ロ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣ について⒜

常時適切な見張りの徹底
七管区内における見張り不十分による衝突海難は、衝突海難全体の約６割を占めており、依然として後を絶たない状況にあることから、航行又は漂泊中における常時適切な見張り及び BRM 励行の徹底を図る。

－ 54 －

⒝

船舶間コミュニケーションの促進
次により、早期に船舶間の意思疎通を図り、相手船の動向を把握することで、適切な操船を行う。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
・VHF や汽笛信号等を活用する
・AIS 情報を活用するとともに、正しい情報を入力する

ハ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」について
海中転落した乗船者の安全を確保するために、①海上に浮く②速やかな救助を要請するという２点が必要不可欠であることから、自己救命策確保〔ライフジャケット常時着用、連絡手段確保（GPS 機能（位置情報）ON、防水及び防水パッ
ク入り携帯電話の携行）、118 番等緊急電話番号の普及〕に関する周知の徹底を図る。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30 年
2 月 1 日から同法が定める遵守事項（以下「遵守事項」と称す。）のうち、小型船舶に乗船する者への救命胴衣の着用義務範囲が拡大されることも踏まえて、救命胴衣の着用の徹底を図る。
ニ 「荒天時における走錨等に起因する事故の防止」について
走錨等に起因する事故防止のために船舶の取るべき選択肢等を明らかにしたガイドラインを活用し、官民が一体となって船上対応や運航管理に関する教育・啓発活動、教育機関での利用、荷主等への協力要請を行い、事故防止に係る取り組
みの徹底を図る。
⑤

実施事項
本会議及び地区海難防止強調運動推進連絡会議を構成する機関等と連携して、次の事項を実施する。
イ

広報活動
海難防止にかかる理解を広く浸透させるため、広く国民一般を対象とし、次の事項を参考とした活動を実施する。
⒜

報道機関による広報
運動を広く周知するには、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関による広報媒
体の積極的な活用が非常に効果的であることから、各海上保安部署の実情に応じ出動式及び集中指導・周知活動を行うこととし、前広に同出動式等に関する広報を実施する。

⒝

国民の目につきやすい場所における広報
官公署、駅、フェリーターミナル、各種イベント会場等においてポスター、
立看板、電光表示板等を効果的に活用した広報を実施する。

－ 55 －

⒞広報誌等による広報
地区推進連絡会議を構成する団体、事業所等の発行する広報誌、ホームペー
ジ等による広報を実施する。

⒟

各種行事の企画、参加による広報ⅰ

各地区において開催される各種行事において、ポスターの掲示依頼及びにリーフレットを配布し広報を実施する。

ⅱ

地元ＦＭ放送局やケーブルテレビ局に関係者が出演する等、地域に密着した広報を実施する。

※上記広報において、例えばホームページによる場合は、海難種類の説明や具体的事例を掲載する等により、国民が海難をイメージし易くする手法も考慮する。
ロ

安全に関する指導、教育、訓練
各地区において特徴的な海難事例を紹介するなど、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう効果的に次の項目を実施する。
⒜

訪船・現場指導
訪船・現場指導（合同パトロールを含む）を行い、前記イ イ の推進項目を

指導する。
⒝

企業等訪問
旅客船、危険物取扱業者、漁業協同組合、マリーナ等を訪問し、推進項目実施を指導する。

⒞

各種講習会
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、海難防止講習会や、海上安全教室等を実施する。

⒟

訓練
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携し、人命救助訓練等を実施する。

⑵

夏季安全推進運動①

実施期間
令和２年７月 16 日（木）～８月 31 日（月）②

運動目的
プレジャーボートの海難発生隻数を減少させるため、マリンレジャー活動による海難が増加傾向にある夏季に、プレジャーボートの関係者に対する安全指導を集中して行い、海難防止思想の普及・高揚を図る。

－ 56 －

③

重点事項
イ

発航前検査の徹底ロ錨泊・漂泊中を含む常時適切な見張り及び早期避航の徹底

ハ

気象・海象情報の入手活用

ニ

自己救命策確保の推進

ホ

遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知④

実施事項
関係官庁又は団体等と連携し、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう次の事項を実施する。
海難防止講習会の開催

ロ合同パトロール、訪船・現場指導の実施

ハポスター等による運動周知⑶イ

秋季安全推進運動①

実施期間
令和２年 10 月１日（木）～ 10 月 31 日（土）②

運動目的
同時期に実施される「全国漁船安全操業推進月間」に併せ、沿岸域を操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象状況が厳しくなる冬季を前に、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対する安全指導を集中して行い、海難防止思想の普及・高揚を図る。

③

重点事項
イ

常時適切な見張りの徹底

ロ

早期避航等適切な操船の励行

ハ

気象・海象情報の入手活用

ニ

自己救命策確保の推進

ホ

遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知④

実施事項
所属する漁業協同組合のみならず、海事関係行政機関等と連携し、次の事項を実施する。
イ

海難防止講習会の開催

ロ合同パトロールの実施

ハポスター等による運動周知－ 57 －

⑷各地区連絡会議が定める海難防止運動①

運動の趣旨
平成 22 年度から、地域特性を考慮した海難防止思想の普及を図るための運動や施策を地区ごとに企画立案し、展開してきた。
例年発生する海難の特徴として、船種別でみると関門海域においては貨物船、福岡県西方、佐賀県北部及び長崎・佐世保海域においてはプレジャーボート、山口県北部、大分県、有明海、対馬及び五島海域においては漁船の海難が最も多く発生しており、地区ごとに海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なった内容となっている。
したがって、海難発生の傾向に応じた海難防止対策や海難防止思想の普及を行う
ことは、海難減少に繋がる効果的な対策の一つであると思料されることから、本年度においても地区ごとに海難防止運動を企画立案し展開する。
なお、実施に際しては、操船者自身の事故防止意識の高揚及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知の徹底を図るような活動となるよう検討する。

②

運動の名称及び実施期間等
地区ごとに、「運動の名称」「実施期間」「対象者（船舶）」「重点事項」等の事項を審議のうえ策定し、本年度内に各地区連絡会議構成者が連携のうえ官民一体となって実施する。

３

その他
近年の国際社会を取り巻くテロ情勢は、世界各地で不特定多数の民間人を標的としたテロが相次いで発生している状況の中、来年に延期開催予定の「東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会」を代表とする様々な国際的な催しが国内で開催される計画となっている。
これらテロを防止するためには、管内沿岸部の状況を時期ごとによく把握して、沿岸域の監視体制を強化することが重要となってくるが、周囲を海に囲まれた当管区にとって、広大な海域及び長大な海岸線を官勢力だけで監視することは非常に困難といわざるを得ない。
このため、本運動における、マリーナ・漁業協同組合への訪問指導或いは海難防止講
習会等のあらゆる機会をとらえ、テロ等の情報の収集を行うとともに、官民一体となった沿岸海域の監視体制を構築する。

－ 58 －

令和２年度

２－２－２

南九州海難防止強調運動推進連絡会議

本年は、書面により報告・意見照会がなされ 5 月 22 日実施計画が策定された。
１

２

議

題

①

過去５ヵ年（平成 27 年～令和元年）の海難発生状況②

令和元年度南九州海難防止強調運動実施結果③

令和２年度南九州海難防止強調運動実施計画（案）

構成者
２－１

地区代表

熊本県海難防止対策推進連絡会議

会長

藤

森

隆

美

宮崎県北部地区海難防止強調運動推進連絡会

会長

是

澤

喜

幸

宮崎県南部地区海難防止強調運動推進連絡会

会長

江

藤

久

義

鹿児島地区海難防止強調運動推進連絡会議

会長

宮

内

和一郎

串木野地区海難防止強調運動推進連絡会議

会長

濱

崎

義

文

奥

田

忠

廣

鹿児島地方気象台長

益

子

直

文

熊本運輸支局長

松

野

完

治

宮崎運輸支局長

中

原

禎

弘

鹿児島運輸支局長

脇

野

正

博

熊本県農林水産部長

竹

内

信

義

宮崎県農政水産部長

大久津

鹿児島県商工労働水産部長

五

田

嘉

博

奄美群島地区海難防止活動推進連絡会議
２－２

２－３

会長

関係官公庁

浩

海上保安庁関係

熊本海上保安部

交通課長

浦

川

和

久

日向海上保安署

次長

小

嶋

健

悟

宮崎海上保安部

交通課長

濱

口

幸太郎
大

鹿児島海上保安部

交通課長

岩

本

串木野海上保安部

交通課長

中

村

悟

緒

方

猛

高

祖

健一郎

奄美海上保安部
２－４

交通課長

樹

主催者

（公社）西部海難防止協会

会長

海上保安協会南九州地方本部

本部長

第十管区海上保安本部長

森一－ 59 －

條

博

幸

正

浩

３

過去５ヵ年（平成 27 年～令和元年）の海難発生状況－ 60 －

－ 61 －

－ 62 －

－ 63 －

－ 64 －

４

令和元年度南九州海難防止強調運動実施結果－ 65 －

－ 66 －

－ 67 －

５

令和２年度南九州海難防止強調運動実施計画
南九州海難防止強調運動推進連絡会議
５－１

運動方針
船舶海難の防止のためには、船舶運航に直接関わる者はもとより、海運や漁業活動の恩恵を享受している国民一般に対しても、広く海難防止思想の普及、高揚を図る必要があるが、そのためには、地域の特性を踏まえたきめ細かな運動を地域全体が一丸となって推進することが必要である。
本運動の実施にあたっては、令和２年度「海の事故ゼロキャンペーン」実施計画の内容を踏まえつつ、小型船舶（ミニボートを含むプレジャーボート、漁船及び遊漁船）による事故が多い等の南九州地方の特性を踏まえた独自の海難防止運動を盛り込んだ運動を定め、南九州地方の官民が一丸となった運動を強力に推進していくこととする。
なお、今後の新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、各県の対応等に留意のうえ活動することとする。
５－２ 「海の事故ゼロキャンペーン」にかかる推進項目⑴

実施期間
令和２年７月 16 日（木）から 31 日（金）

⑵

推進項目
①

小型船舶の海難防止●

発航前点検の徹底（プレジャーボート）
プレジャーボートによる船舶海難が全体の半数を占め、中でも機関故障による運航不能が多い。
また、それらはバッテリーの過放電や燃料欠乏を含む機関の整備不良など
人為的要因（ヒューマンエラー）によるものが多いことから、「発航前点検の徹底」について啓発を図る。

●

適切な見張りの徹底（漁船、遊漁船）
漁船による船舶海難が全体の３割を占め、中でも衝突が多い。
また、それらは見張り不十分（居眠り運航を含む）によるものが多いことから、「常時適切な見張りの徹底」について啓発を図る。

●

転覆・浸水事故の防止（ミニボート）
ミニボートによる船舶海難は、転覆と浸水で全体の４割を占めている。

－ 68 －また、それらは気象海象不注意によるものが多いことから、気象海象の常時把握について啓発を図る。
さらに、ミニボート運航者には交通ルールや海に関する基礎的な素養が不足している者が多数見受けられることから、併せて基礎的素養の付与に努める。
②

見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進●

常時適切な見張りの徹底
貨物船、タンカー等の大型船による海難は衝突海難の割合が高い。
また、それらは見張り不十分（居眠り運航を含む）によるものが多いことから、「見張りの徹底」について啓発を図る。

●

船舶間コミュニケーションの促進
大型船による衝突海難では、単純な操船ミスによるものを除くと、ほとん
どのケースで相手船とのコミュニケーション不足が一因となっていることから、次の点を重点に啓発を図る。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとること
・VHF や汽笛信号等を活用すること
・AIS 情報を活用するとともに、AIS には正しい情報を入力すること③

ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保
海中転落者の安全確保のためには、①海上に浮くこと、②速やかに救助を要請すること、の２点が不可欠であることから、自己救命策確保（ライフジャ

ケットの常時着用、連絡手段の確保、118 番への速報）の周知徹底を図る。
なお、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に伴う小型船舶乗船者の救命胴衣着用義務範囲の拡大（平成 30 年２月１日から）についても併せて周知徹底を図ること。
④

荒天時における走錨等に起因する事故の防止
走錨等に起因する事故防止のために、船舶がとるべき選択肢等を明らかにしたガイドライン（「走錨事故防止ガイドライン」及び「走錨事故防止ガイドラ
イン（小型内航船用）」）を活用し、官民が一体となって船上対応や運航管理に関する教育・啓発活動、教育機関での利用、荷主等への協力要請等を行い、事故防止に係る取組の徹底を図る。

⑶

実施内容
①

広報活動
●

マスメディアを活用した啓発
広く国民に対して海難防止思想の普及、高揚を図るためにはマスメディア－ 69 －

を通じた広報が非常に有効であることから、これらの取材を念頭においた啓発活動、出動式等を積極的に行う。
また、コミュニティ FM やケーブル TV 等の地域に密着したマスメディ
アに対しても積極的な啓発や出演しての啓発を働きかける。
●

国民の目につきやすい場所における啓発
官公署、駅、フェリーターミナル、各種イベント会場等の人が集まる場所
において、ポスター、立看板、電光掲示板による啓発を行う。

●

広報誌等による啓発
地区推進連絡会議を構成する団体、事業者等が発行する広報誌、ホームページ等に啓発記事、バナー等を掲載する。
なお、ホームページによる啓発を行う場合は具体的な事例等を併せて掲載
する等して、海難の恐ろしさが国民に伝わりやすいよう工夫すること。

②

安全に関する指導、教育、訓練●

訪船・現場指導
訪船・現場指導（合同パトロール含む）を行い、前記２ ⑵ の推進項目を
指導する。

●

企業等訪問
旅客船、危険物取扱業者、漁業協同組合、マリーナ等を訪問し、推進項目実施を指導する。
●

各種講習会
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、海難防止講習会や、海上安全教室等を実施する。
●

訓練
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携し、人命救助訓練等を実施する。
５－３⑴

台風海難防止強調運動～来るぞ台風！備えはよいか！
？～

実施期間
令和２年６月 21 日（日）から 30 日（火）

⑵

運動の目的
南九州地方の独自運動として、本格的な台風の時期を迎えるにあたり、海事関係者の台風に対する認識や海難防止意識を向上させ、台風による海難を未然に防止する。

－ 70 －

⑶重点項目①

AIS、海の安全情報やマスメディアによる台風情報の早期把握及び継続的な情報収集②

早期避難及び保船対策の励行③

走錨を防ぐための安全対策の徹底④

適切な避泊場所の選定及び事前調査・検討の実施⑤

養殖漁場、港湾工事施設、貯木場等からの資材等の流出防止措置の徹底⑥

国際 VHF（ch16）の常時聴取⑦ 「自己救命策３つの基本」の励行⑷

実施内容
台風・津波対策協議会等の開催、情報共有②

ポスター、リーフレット等による運動の周知③

自治体広報誌等への記事掲載等による啓発④

マスメディアを活用した啓発⑤

漁業協同組合等の海事団体を訪問しての啓発⑥

海難防止講習会や巡視船艇による訪船指導５－４①

地区ごとの特性を踏まえた実施計画の策定
各地区にあっては、上記２及び３の運動の実施に先立ち、それぞれの地区の海難の傾向等を踏まえた上で具体的な実施計画を策定すること。

－ 71 －

令和２年度

２－２－３沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議

本年は、書面により報告・意見照会がなされ 7 月 9 日実施計画が策定された。
１

議

題

①

令和元年度の管内における船舶事故の発生状況及び令和２年度海の事故ゼロ
キャンペーン沖縄実施計画（案）について②

令和２年度沖縄地方ゴールデンウィーク海難防止強調運動（報告）及び次年度計画（案）について

２

構成者
２－１

海事関係者

㈱日本海洋資格センター

沖縄事務所

中

野

山

下

尚

文

永

吉

辰

也

亀

谷

幸

夫

部長

屋比久

信

市

事務局長

南風立

千枝子

日本小型船舶検査機構

沖縄支部（公社）琉球水難救済会

常務理事

沖縄県漁業協同組合連合会
日本漁船保険組合

支部長

代表理事専務沖縄県支所（一社）沖縄県漁業無線協会（一社）沖縄旅客船協会

代表取締役

事務局長

（公社）沖縄海事広報協会
沖縄地方内航海運組合

常務理事

専務理事

全日本海員組合沖縄支部
沖縄県セーリング連盟

沖縄支部長
事務局

（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所
沖縄県ウォータークラフト安全協会
２－２

前

里

正

宮

里

実

宮

里

実

漢

那

太

作

有

銘

兼

一

春

彦

史

明

門
高

越

比

嘉

竹

中

義

隆

丹生谷

三

貴

関係官公庁

沖縄総合事務局運輸部

船舶船員課長門司地方海難審判所

那覇支所

運輸安全委員会事務局
沖縄県農林水産部

書記官

那覇事務所

総務省沖縄総合通信事務所

２－３

会長

所長

隆

事故調査調整官

無線通信課長

肇

辺士名

浩

能

登

拓

本部長

山

城

博

美

支部長

平

原

隆

美

葛

西

正

記

水産課長

主催者

（公財）海上保安協会

沖縄地方本部（公社）西部海難防止協会

沖縄支部

第十一管区海上保安本部

本部長－ 72 －

３

令和元年度の管内における船舶事故の発生状況及び令和２年度海の事故ゼロキャ
ンペーン沖縄地方実施計画
３－１ 令和元年度の管内における船舶事故の発生状況－ 73 －

－ 74 －

－ 75 －

－ 76 －

３－２

令和２年度 海の事故ゼロキャンペーン沖縄地方実施計画
令和２年 7 月９日

３－２－１

運動の趣旨

全国海難防止強調運動は、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、広く国民に対し、「海難ゼロヘの願い」をスローガンに国、地方自治体、関係民間団体が連携して、海難防止思想の普及、高揚を図り、もって海難発生の防止に寄与しようとするものである。
これら趣旨を踏まえ、海の月間の時期に合わせて、「海難ゼロヘの願い」をスローガンに令和２年度海の事故ゼロキャンペーンを推進することとします。
なお、本運動における地域ごとの活動の実施に際しては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を適切に講じるとともに、地域住民から見て感染拡大防止の観点からも理解を得られる方法により実施するものとする。
３－２－２

運動期間

令和２年７月 16 日（木）から 31 日（金）までの 16 日間－ 77 －

３－２－３

運動方針

第 10 次交通安全基本計画における海上交通分野の目標である
・2020 年代中に我が国周辺で発生する船舶事故隻数を第９次計画期間の年平均（2,256 隻）から約半減（約 1,200 隻以下）することを目指すこととし、我が国周辺で発生する船舶事故隻数を令和２年までに少なくとも 2,000 隻未満とする。
・「ふくそう海域」における、情報の聴取義務化の施策等により低発生水準となった
衝突・乗揚げ事故の発生率（通航隻数 100 万隻当たり 76 隻以下）を維持確保するとともに、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し、その発生数をゼロとする。
・海難等における死者・行方不明者を減少させるためには、高い救助率を維持確保す
ることが重要であることかち、救助率 95% 以上とする。
に基づき、全国海難防止強調運動実行委員会が策定した実施計画として、平成 28 年
度から令和２年度までの運動方針の重点事項を、「小型船舶の海難防止」、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」、「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」と定めており、これを踏まえて沖縄地方にあっても、次の重点事項を定め運動を展開するものとする。
重点事項 ①：「小型船舶の海難防止」
沖縄地方においては、小型船舶のプレジャーボート、漁船及び遊漁船による海難が全体の約７割を占めている現状である。特に、小型船舶の事故では、乗揚や衝突といった人為的な海難が多く、小型船舶事故全体の４割近くを占めている。その原因としては、船位不確認、次いで居眠り運航及び見張り不十分によるものが多く、経験年数が 10 年以上の操船者による事故が５割以上を占めていることから､ 慣れや臆断に頼ったものと考えられる。また、機関故障の原因に整備不良や老朽衰耗した消耗品のメンテナンス不足等による事故が全体の８割を占めていることから、改めて乗揚や衝突海難に対しては、自船の位置や水路の確認の徹底や自船の安全確保３か条（①発航前、機関や燃料の点検の実施、② 発航時、常時見張りの徹底、③ 故障時に備え、救助支援者の確保）の励行の徹底と整備業者等による定期的な点検整備の推奨を図る
とともに併せて「船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく遵守事項」を周知啓発し、
海難防止活動を推進する。
なお、台風による強風等の影響で、係留小型船舶の流出や浸水等が発生していることから、早めの係留状況の確認及び固縛の強化、陸揚げ保管等の徹底を図ることとする。
重点事項 ②：「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」
令和元年、沖縄地方において漁船の事故が最も増加し、その中でも乗揚海難と衝突海難で約半数を占めている。発生原因は、船位不確認や居眠り運航であるため、「常時適切な見張りの徹底」、「居眠り防止」、「AIS の普及」について推進していくこととする。

－ 78 －

重点事項 ③：「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」
海中転落した乗船者の安全を確保するために「① 海上に浮く」、「② 速やかな救助要請」という２点が必要不可欠であることから、プレジャーボート、漁船、遊漁船について自己救命策確保の３つの基本（① ライフジャケット常時着用、② 連絡手段の確保、③ 118 番緊急電話番号の普及）に関する周知徹底を推進する。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30 年２月
１日から小型船舶に乗船する者への救命胴衣の着用義務範囲が拡大されたことも踏まえて、救命胴衣の着用徹底を図る。
重点事項 ④：「荒天時における走錨等に起因する事故の防止」
走錨等に起因する事故防止のために、船舶の取るべき選択肢等を明らかにしたガイ
ドラインを活用し、官民が一体となって船上対応や運航管理に関する教育・啓発活動、教育機関での利用、荷主等への協力要請等を行い事故防止に係る取組の徹底を
図る。
３－２－４
⑴

実施事項

広報活動
海難防止にかかる理解を広く沖縄県民に浸透させるため、以下のとおり広報活動を実施する。
イ

各報道機関及び地方自治体の広報誌等を通じた周知

ロ

連絡会議構成団体及び団体傘下企業等の発行する新聞・広報誌等による本運動の周知

ハ連絡会議構成団体及び団体傘下企業等のほか、フェリー・旅客船乗り場、マ
リーナ、漁協等で目につきやすい場所へのポスターの掲示

ニ

横断幕、立看板及び電光掲示板等を利用した本運動の周知

ホ

官公署、フェリー・旅客船乗り場や船内等における場内放送のほか、漁業無線を利用した本運動の周知

へ

海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者にパンフレット等を配布

卜連絡会議構成団体のホームページを利用した本運動の周知

チ

海上におけるイベント、行事等を利用した本運動の周知⑵

安全に関する指導等
イ

海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者の会合等を利用した海難防止講習の実施

ロ

海上におけるイベント、行事等を利用してプレジャーボート利用者等の参加者
及び主催者等を対象にした安全指導の実施

ハ訪船指導及び訪問指導等により、船舶の運航に直接携わる者及び指導・監督する立場にある者に対して重点事項をはじめとした安全に関する指導の実施－ 79 －

⑶その他
イ

本運動の趣旨を達成するために有効と考えられる事項については、期間にこだ
わることなく実施する。

ロ

本運動の実施にあたっては、国内外の新型コロナウイルスの感染状況の推移に留意し、検討していくものとする。

３－３

令和２年度 海の事故ゼロキャンペーン 沖縄地方実施計画
団

体

名

称

実

施

内

容

海上保安協会沖縄地方本部･ 事務所内へのポスター掲示。

沖縄総合事務局運輸部･ 小型船舶操縦者の遵守事項について､ リーフレット等を漁業組合や海の駅等に配布し､ 周知を図る。

門司地方海難審判所
那覇支所･ 庁舎内へのポスターに掲示。
･ 来所した海運関係人に対する海難防止の周知活動。
･ 講習会等を通じた海難防止の周知活動。

運輸安全委員会事務局
那覇事務所

官署出入ロヘのポスター掲示及びパンフレット配布。
･ 関係者及び関係団体に対して運輸安全委員会ウェブサイトで閲覧できる ｢船舶事故ハザードマップ」や船舶事故分析集等を利用した啓発活動実施。

総務省沖縄総合通信事務所･ 事務所内へのポスターの掲示。
･ 船舶共通通信システム（国際 VHF）及び船舶自動識別装置（AIS）、携帯用位置指示無線標識（PLB）の導入に向けた周知啓発活動

沖縄県農林水産部･ 県内各漁港に対してライフジャケット（救命胴衣）着用義務についての啓発パンフレットを配布。

㈱日本海洋資格センター
沖縄事務所･ ポスターの掲示及びパンフレット配布。
･ 船舶操縦士免許証等更新 ･ 失効講習会場での海難防止について周知

日本小型船舶検査機構
沖縄支部･ 海の日（7 月 15 日）業務用車に広報表･ 各種リーフレット配布､ ポスター等の掲示。
･ 漁業協同組合 ･ マリ一ナ等への受検促進活動。
･ 船舶検査受験者への安全指導等。

沖縄県漁業協同組合連合会･ 各事務所へのポスター掲示及びパンフレットの設置。

日本漁船保険組合
沖縄県支所①啓発普及活動・漁協等を中心に事故防止講習会を開催。
②事故防止施設設置・漁協が実施する事故防止施設設置事業費への助成。
③その他
・漁協と連携し事故防止に有効な各種事業を実施。

沖縄県漁業無線協会･ 気象､ 航行警報､ 軍事演習情報等を､ 定時及び随時､ 無線で各船宛に周知｡ 又､ 関係機関へ毎朝及び随時フアツクスで配信。
･ 海の事故ゼロキヤンペーン期間中は､ 毎日の定時放送で次のように各船宛へ無線で周知。
『7 月 16 日から 31 日まで海の事故キヤンペーン機関となっています｡』① ライフジャケットの常時着用。
② 常時見張りの徹底及び船舶間コミュニケーシヨン促進。
③ 無線又は船舶電話等による連絡手段の確保。
④ 一日１回以上の定時連絡の励行⑤ 海の事件 ･ 事故の際は 118 番の有効利用
各船安全確保に努めてください。
以上／沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議･ 当協会ホームページを利用して､ 本活勁を周知

沖縄旅客船協会･ 海難防止について屋外垂れ幕による掲示－ 80 －

沖縄海事広報協会･ 事務所内へのポスター掲示。

沖縄地方内航海運組合･ 事務所内へのポスター掲示。

全日本海員組合沖縄支部･ 海難防止強調運動について各船に周知。
･ 事務所内に関係資料の設置 ･ 掲示。
･ 各船を訪船の際､ 安全に関する意識や技術の向上について意見交換を行う。

沖縄県セーリング連盟･ 事務所内へのポスター掲示。

日本海洋レジャー安全 ･ 振興協会
沖縄事務所

･ 那覇及び中城､ 石垣各海上保安部様の協力のもと､ 那覇市､ 沖縄市､南城市､ 石垣市において､ 弊会が実施する小型船舶操縦免許講習会場にお越しいただき､ 海難防止に関するご指導を行っていただく予定である。

沖縄県ウォータークラフト安全協会･ 各海岸のパトロール等を予定

西部海難防止協会沖縄支部･ 事務所へのポスターの掲示及びパンフレット配布･ 会員に対する周知

第十―管区海上保安本部･ ポスター等､ 庁舎内への掲示及び関係機関への送付。
･ 巡視船による横断幕設置。
･ 海難防止についてホームページでの周知。
･ 巡回指導及び関係機関との合同パトロールの実施。

４

令和２年度沖縄地方ゴールデンウィーク海難防止強調運動（報告）及び次年度計画
４－１

令和２年度沖縄地方ゴールデンウィーク海難防止強調運動（報告）－ 81 －

－ 82 －

－ 83 －

４－２

令和３年沖縄地方ゴールデンウィーク海難防止強調運動実施計画
令和２年 7 月９日

４－２－１

目的

船舶海難防止のため、年間通して様々な安全啓発活動等を実施しているところ、マ
リッレジャーやクルージングといった海での活動が活発化するゴールデンウィーク期
間中において、船舶運航者及び乗船者等が海で安全に楽しく活動できるよう、重点事項を周知啓発するとともに、地域と連携した安全対策を推進し、かつ、各関係機関との連携を強化した取り組みを行うことによって、船舶海難及び船舶海難に伴う乗船者の人身事故等の減少を図る。
４－２－２

テーマ

海で安全に楽しく遊ぶために
４－２－３～大切な命は自分で守る～

実施期間

令和３年４月 29 日（木）から５月５日（水）までの７日間
４－２－４

重点事項

令和 3 年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画の運動方針の重点事項を基に次のとおりとする。
①

小型船舶の海難防止②

見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進③

ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保④

荒天時における係留船舶の事故防止について、管内における令和元年船舶海難の発生状況を考慮し、以下の項目を推進して活動を実施する。
⑴

プレジャーポート等に対する安全対策の推進
共通項目 → 自船の安全確保３か条の周知啓発
・発航前、機関や燃料の点検の実施
・発航時、常時見張りの徹底
・故障時に備え救助支援者の確保①

モーターボート類（モーターボート及クルーザーボート）
航行予定海域の水路調査及び船位確認の励行－ 84 －

②

水上オートバイ
遊具の曳航（トーイング）時は、プレーヤー、曳航ロープ、遊具等の監視の励行（操縦者のほかに後方見張り役の補助者を同乗させることを呼びかけ）、
レンタル業者等への遵守事項の安全啓発③

遊漁船
居眠り防止及び見張りの徹底
係留時における安全対策の徹底④

荒天時における係留船舶の事故防止
低気圧接近等の強風による被害発生に備え、早めの係留状況の確認及び固縛の強化、陸揚げ保管等の徹底を図る。

⑵

自己救命策確保の普及・推進
自己救命策確保の３つの基本①

ライフジャケットの常時着用

→

浮力の確保

船舶に乗船中は、ライフジャケットを常時着用
平成 30 年２月着用義務範囲拡大②→

着用の意識啓発、指導徹底

防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保→

速やかな救助要請。防水

パックに入れた携帯電話を携行③

118 番の有効利用→

海の事件・事故は 118 番

万一事故にあった場合は、海上保安庁に連絡⑶ 「船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく遵守事項」の周知啓発
重点事項に掲げる内容が網羅されている「船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく遵守事項」の周知啓発を行い、小型船舶操縦者の安全意識の高揚及び船舶海難防止を図る。
⑷

団体が提供している安全情報の利用
第十一管区海上保安本部及び沖縄気象台ホームページ等で提供されている海での活動に有益な気象、潮汐等の安全情報を積極的に活用→ 気象現況・海上工事情報：海の安全情報ホームページ→ 気象予報 : 沖縄気象台ホームページ→ 潮汐情報：海上保安庁海洋情報部ホームページ－ 85 －

５

その他⑴

本運動の趣旨を達成するために有効と考えられる事項（海難防止講習会、合同パトロール等）については、期間にこだわることなく実施する。

⑵

本運動の実施にあたっては、国内外の新型コロナウイルスの感染状況の推移に留意し、検討していくものとする。

⑶

本運動における地域ごとの活動の実施に際しては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を適切に講じるとともに、地域住民から見て感染拡大防止の観点からも理解を得られる方法により実施するものとする。

⑷

今後の状況の推移によって、本運動の実施する活動内容について変更を行う必要が生じた場合には、あらためて、書面審査等にて審議するものとする。

２－３

受託事業

【継続中の事業】
２－３－１

宇部大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会－ 86 －

３

ミニ知識・海（53）航路標識（その３）：沖縄海域の航路標識
航路標識（その１）では航路標識の歴史、種類を、航路標識（その２）では通航船舶量が多く航行の難しい海域に設置された船舶通航信号所について、それを運用している
７箇所の海上交通センターについて概説しました。今回からは当協会の事業地域である
九州（山口県西部含む）
・沖縄の航路標識について、３回に分けてそれぞれの特徴を紹介します。
航路標識法では、航路標識の設置及び管理は海上保安庁が行い、海上保安庁以外の者が航路標識を設置しようとする場合は海上保安庁長官の許可が必要と規定されており、本稿では主に第七・第十・第十一管区海上保安本部が設置・管理する航路標識を対象とします。

１

沖縄海域の航路標識
第十一管区海上保安本部は、沖縄県周辺の東シナ海や太平洋の広大な海域を管轄していますが、管内には 47 の有人離島や尖閣諸島を含む 160 の美しい島々があり、水産資源が豊富で、石油などのエネルギー資源の海上交通路にもなっているほか、美しい海を舞台とした海洋レジャー活動も活発です。
第十一管区海上保安本部が管理している航路標識は、次表のとおりです。

光波標識
電波標識

灯台

灯標

灯浮標

照射灯

立標

浮標

89

69

78

１

92

11

船舶通航信号所
２

この他に海上保安庁以外で設置及び管理している航路標識は 155 基あります。

２

航路標識の歴史⑴

戦前の航路標識
沖縄県における灯台建設事業は、明治 28 年御用船『陸奥丸』により南西諸島から台湾に至る航路の調査・測量が行われたことに始まります。
この調査の結果、28 箇所の候補地のうち、８箇所に灯台を建設することが決まり、このうち沖縄県については、鹿児島・琉球・台湾間を航行する際、伊江島を明示する「伊江島灯台」、那覇港を明示する「先原埼灯台（現在の那覇空港付近）」、中城湾－ 87 －

を明示する「津堅島灯台」の３つの灯台を建設することとなりました。
この３箇所の灯台の建設にあたって、明治 28 年 12 月灯台視察船『明治丸』により、建築員の派遣及び建築資材が搬入され、翌年１月から工事が開始、明治 29 年９月 15 日「津堅島灯台」が、同 30 日「先原埼灯台」が完成し、同 11 月 25 日に点灯されました。
引き続き、明治 30 年２月 20 日「伊江島灯台」が完成、同３月５日に点灯され、沖縄県周辺海域に航海安全の灯りが輝きはじめました。
その後、明治 33 年４月 20 日には那覇港内に「三重城灯台」が、昭和 15 年 12 月
22 日には宮古列島の池間島に「池間島灯台」が設置され、戦前はこれら５箇所の灯台により沖縄の海を守り続けました。

【沖縄の戦前の灯台】⑵

米軍統治下の航路標識
第二次大戦中、空襲等により、沖縄県の５箇所の灯台も戦災を受けました。
池間島灯台は、かろうじて灯塔が守られたものの、他の４灯台は跡形もないほどの灰塵となりました。
戦後、これら灯台の復興はもっぱら米軍に委ねられ、米国沿岸警備隊が整備・管理を行いました。

－ 88 －

【被災後の灯台】

昭和 28 年７月に、米国から琉球政府に対して 59 基の航路標識が移管され、航路標識の担当職員１名が巡回による保守点検を行っていました。
昭和 42 年には航路標識の担当職員が３名となり、１～２カ月に１回の巡回保守点
検を実施するようになりました。
また、米国所管の航路標識については、沿岸警備隊員２名が那覇軍港に常駐し維持していました。

【米軍統治時代に建てられた航路標識】－ 89 －

⑶

本土復帰後の航路標識
昭和 47 年５月の本土復帰に伴い、米国から 61 基、琉球政府から 159 基の航路標識が日本国に移管され、今日に至るまで海上保安庁により維持管理が行
われています。
本土復帰後の沖縄の発展に伴い航路標識の整備も進み、南西諸島随一の高さ（約 31 ｍ）を誇る「残波岬灯台」も

残波岬灯台

この時期に建設されました。当時は、灯台建設予定地が未だ米軍の実弾演習場として使われておりましたが、地元海運関係者からの強い要望により建設を開始し、昭和 49 年３月 30 日に完成しています。
また、先の大戦で職員全員が殉職した伊江島灯台では、33 回忌にあたる昭和 52 年に灯台構内に「伊江島灯台殉職者慰霊碑」が建立され、毎年、伊江島戦終結の日である４月 21 日に灯台殉職者への慰霊が行われています。

伊江島灯台

伊江島灯台殉職者慰霊碑－ 90 －

４

協会だより
会

員

名

簿

令和２年７月１日現在の個人会員を除く正会員の名簿は以下のとおりです。
１

福岡地区（含む山口）
名

称

住

所

1

（公財）海上保安協会

北九州市若松区本町 1 − 10 − 17
上野ビル 1F 若松地区海運組合内

2

関門地区海運組合

北九州市門司区西海岸 1 − 4 − 20
第一村本ビル 5F

3

関門水先区水先人会

北九州市門司区西海岸 1 − 2 − 13

4

北九州市

北九州市門司区西海岸 1 − 2 − 7

5九州地方港運協会

北九州市門司区港町 2 − 15 − 66九州旅客船協会連合会

福岡市博多区博多駅東 2 − 10 − 13
芙蓉ビル 3F

7

島原海湾水先区水先人会

大牟田市新港町 1
三池港物流㈱別館 3F

8

下関市

下関市東大和町 1 − 10 − 50
下関港国際ターミナル 3F

9

西部地区海務協議会

北九州市戸畑区飛幡町 2 − 2
製鉄曳船㈱内10

全国内航タンカー海運組合

下関市細江新町 1 − 1
下関海運ビル11

全日本海員組合

北九州市門司区西海岸 1 − 2 − 1812

内海水先区水先人会

北九州市門司区東港町 6 − 7

13 （公社）日本海難防止協会

東京都港区虎ノ門 1 − 1 − 3
磯村ビル

14 （一社）日本船主協会

北九州市八幡区山王 1 − 11 − 1
ひろたビル 3F

15

博多水先区水先人会

福岡市博多区石城町 12 − 5ウィンクスビル

16

福岡県港湾建設協会

福岡市博多区博多駅東 2 − 9 − 11
東福第 2 ビル 5F

17

福岡市

福岡市博多区沖浜町 12 − 1－ 91 －

名

称

住

所

18

細島水先区水先人会

日向市大字財光寺 1825 − 5 − 201 号

19

門司エーゼント会

北九州市門司区太刀浦海岸 19門司港運㈱ 太刀浦第 1CY 管理事務所

20

伊万里湾ポートサービス㈱伊万里市山代町久原 2982
㈱奈雅井 内21㈱浮羽技研

福岡市南区中尾 3 − 48 − 3 − 103 号

22

宇部興産㈱

宇部市大字小串 1978 − 96

23

宇部興産海運㈱宇部市港町 1 − 5 − 524㈱ MOL マリン

東京都港区海岸 3 − 18 − 1
ピアシティ芝浦ビル 11F

25

オーシャントランス㈱北九州市門司区新門司北 1 − 12

26

㈲海交会

東京都中央区湊 3 − 3 − 227関門港湾建設㈱下関市細江新町 3 − 54

28

北九州エル・エヌ・ジー㈱北九州市戸畑区大字中原字先の浜 46 − 117

29

九州電力㈱

福岡市中央区渡辺通 2 − 1 − 82

30

九州郵船㈱

福岡市博多区神屋町 1 − 27

31

グリーンシッピング㈱北九州市門司区港町 9 − 7
本社ビル 4F

32

五洋建設㈱福岡市博多区博多駅東 2 − 7 − 27

33

㈱近藤海事

北九州市若松区北湊町 3 − 24

34

コスモ海洋㈱北九州市門司区栄町 11 − 9

35

西部ガス㈱

福岡市博多区千代 1 − 17 − 1

36

山九㈱

北九州市戸畑区大字中原先の浜 46 − 51
先の浜ビル 4F

37

下関三井化学㈱下関市彦島迫町 7 − 1 − 1

38

㈱商船三井

福岡市博多区綱場町 8 − 31
はっこう福岡ビル 8F

39

㈱白海

北九州市若松区響町 3 − 1 − 3340

白島石油備蓄㈱北九州市若松区響町 1 − 108

41

白島テクノサポート㈱北九州市若松区響町 1 − 108

42

日本製鉄㈱

北九州市戸畑区飛幡町 1 − 143㈱ジェネック

北九州市小倉北区浅野 2 − 14 − 1
KMM ビル 7F－ 92 －

名

称

住

所

44

㈱シーゲートコーポレーション

北九州市門司区西海岸 1 − 4 − 12

45

製鉄曳船㈱

北九州市戸畑区飛幡町 2 − 2
飛幡ビル 2F

46

西部石油㈱山陽小野田市西沖 5 番地

47

西部マリン・サービス㈱山陽小野田市西沖 5 番地

48

セナーアンドバーンズ㈱東京都大田区羽田空港 1 − 6 − 649㈱ゼニライトブイ

福岡市東区水谷 2 − 3 − 950

太刀浦埠頭㈱北九州市門司区大字田野浦 1116 − 151

中電技術コンサルタント㈱広島市南区出汐 2 − 3 − 30

52

鶴丸海運㈱

北九州市若松区本町 1 − 5 − 1153

鶴見サンマリン㈱福岡市博多区神屋町 9 − 23
日之出博多ビル 2F

54

出口産業㈱

北九州市戸畑区南鳥旗町 8 − 355

東亜建設工業㈱福岡市博多区博多駅前 1 − 6 − 16
西鉄博多駅前ビル 11F

56

東京製鐵㈱

北九州市若松区南二島 3 − 5 − 1

57

東洋建設㈱

福岡市中央区薬院 3 − 3 − 3158㈱東洋信号通信社

北九州市門司区港町 9 − 11
門司港レトロスクエアセンタービル 6F

59

洞海マリンシステムズ㈱北九州市若松区山手町 3 − 9

60

㈱奈雅井

伊万里市山代町久原 2982

61

西日本海運㈱北九州市門司区西海岸 1 − 4 − 1962

日鉄物流八幡㈱北九州市小倉北区許斐町 163㈱日本海洋科学北九州市門司区港町 7 − 8
郵船ビル 4F

64

日本コークス工業㈱北九州市若松区響町 1 − 3

65

日本サルヴェージ㈱北九州市門司区田野浦海岸 15 − 73

66

日本ジタン㈱北九州市小倉北区京町 4 − 1 − 24

67

日本郵船㈱

福岡市博多区住吉 4 − 3 − 2
博多エイトビル

68㈲仁徳海運

北九州市門司区小森江 1 − 2 − 969

博多港開発㈱福岡市博多区沖浜町 12 − 1
博多港センタービル－ 93 －

六番館 2F

名

２

称

住

所

70

阪九フェリー㈱北九州市門司区新門司北 1 − 1

71

彦島製錬㈱

下関市彦島西山町 1 − 1 − 1

72

ひびきエル・エヌ・ジー㈱北九州市若松区向洋町 201

73

深田サルベージ建設㈱北九州市門司区田野浦海岸 1 − 26

74

福島海運㈱

福岡県京都郡苅田町磯浜町 1 − 3 − 975㈱ブイメンテ北九州市若松区北湊町 3 − 2176

三池港物流㈱大牟田市新港町 177

三菱ケミカル㈱北九州市八幡西区黒崎城石 1 − 178

三菱マテリアル㈱福岡県京都郡苅田町松原町 1279㈱名門大洋フェリー北九州市門司区新門司 1 − 6

80

矢野海運㈱

北九州市若松区本町 1 − 11 − 1781㈱洋建築計画事務所

北九州市門司区港町 7 − 8

大分地区
名

称

住

所

82

大分曳船㈱

佐伯市春日町 8 − 26

83

大分液化ガス共同備蓄㈱大分市大字日吉原 1 − 684

大分エル・エヌ・ジー㈱大分市大字青崎 4 − 185

大分海陸運送㈱大分市大字大在 286

大分臨海興業㈱大分市松原町 3 − 1 − 11

87

昭和電工㈱

大分市大字中の洲 2

88

ENEOS ㈱大分市大字一の洲 1 − 1

89

住友化学㈱

大分市大字鶴崎 2200

90

太平洋セメント㈱津久見市合ノ元町 2 − 191

鶴崎海陸運輸㈱大分市大字中ノ洲 1 − 8

92

西瀧海運㈱

津久見市港町 2 − 1893

JX 金属製錬㈱大分市大字佐賀関 3 − 3382

94㈱三井 E&S マシナリー

大分市大字日吉原 395㈱南日本造船大分市大字青崎 3 − 1－ 94 －

大分鉄鋼ビル内

３

鹿児島地区
名

称

住

所

96

鹿児島県漁業協同組合連合会

鹿児島市鴨池新町 11 − 1

97

鹿児島県砂利協同組合連合会

鹿児島市谷山港 2 − 2198

鹿児島市船舶局

鹿児島市桜島横山町 61 − 499

鹿児島内航海運組合

鹿児島市住吉町 13 − 6鹿児島荷役ビル 2F

100

鹿児島水先区水先人会

鹿児島市南栄 5 − 10 − 8
第 5 ケイエスビル

101

三島村

鹿児島市名山町 12 − 18

102

奄美海運㈱

鹿児島市本港新町 3

103

有村商事㈱

奄美市名瀬入舟町 8 − 21

104

㈱植村組

鹿児島市伊敷 5 − 9 − 8105鹿児島船用品㈱鹿児島市住吉町 7 − 9106

鹿児島ドック鉄工㈱鹿児島市七ツ島 1 − 2 − 2

107

㈱共進組

鹿児島市易居町 11 − 19108

コスモライン㈱鹿児島住吉町本港新町 6 番地
南埠頭ターミナル内

109

ENEOS マリンサービス㈱鹿児島市喜入中名町 2856 − 5

110

竹山建設㈱

奄美市名瀬小俣町 29 − 25111

中越パルプ工業㈱薩摩川内市宮内町 1 − 26

112

西岡海事事務所

鹿児島市新町 4 − 1

113

日本海事興業㈱鹿児島市南栄 5 − 10 − 8
第 5 ケイエスビル

114

日本瓦斯㈱

鹿児島市谷山港 3 − 3 − 5115

パシフィックグレーンセンター㈱鹿児島市南栄 4 − 20116

マリックスライン㈱鹿児島市城南町 45 − 1

117

マルエーフェリー㈱鹿児島市城南町 45 − 1－ 95 －

４

長崎地区
名

称

住

所

118

港湾労災防止協会

長崎市小ヶ倉町 3 − 76 − 120
長崎港湾福祉センター内

119

五島汽船協業組合

五島市東浜町 1 − 16 − 5120

全国漁業協同組合連合会長崎油槽所

長崎市木鉢町 1 − 22121

長崎県漁業協同組合連合会

長崎市五島町 2 − 27

122 （一社）長崎県以西底曳網漁業協会

長崎市京泊 3 − 3 − 1
関連商品売場棟 B − 20123長崎小型船安全協会

長崎市旭町 8 − 8124

長崎県石油協同組合

長崎市元船町 2 − 8125

長崎県旋網漁業協同組合

長崎市京泊 3 − 3 − 1

126

長崎商工会議所

長崎市桜町 4 − 1

127

長崎地区海運組合

長崎市元船町 6 − 6128

長崎水先区水先人会

長崎市常盤町 1 − 60
長崎港常盤ターミナルビル

129

長崎旅客船協会

長崎市元船町 16 − 12九州商船ビル内 3F

130

西九州タグボート協会

長崎市出島町 3 − 10

131

NTT ワールドエンジニアリング
マリン㈱長崎市西泊町 22 − 1

132㈱エムエスケイ

長崎市五島町 3 − 25

133㈱大島造船所西海市大島町 1605 − 1134

上五島石油備蓄㈱長崎県南松浦郡新上五島町
続浜ノ浦郷 818 − 411

135

上五島総合サービス㈱長崎県南松浦郡新上五島町
続浜ノ浦郷 818 − 411

136

九州商船㈱

長崎市元船町 16 − 12

137

光和興業㈱

長崎市出島町 1 − 14138㈱コクサイエンジニアリング

長崎市元船町 12 − 6

139

後藤運輸㈱

長崎市出島町 2 − 16140五島旅客船㈱長崎市松が枝町 5 − 35

141

崎永海運㈱

長崎市浪の平町 4 − 11

142

㈱澤山商会

長崎市出島町 3 − 10

143

㈱三基

長崎市大橋町 22 − 14

－ 96 －

山田水産㈱内福田工作所内竹島ビル 5F

松尾ビル 308

円口ビル 5F

松藤ビル 1F

出島朝日青木ビル 8F

円口ビル

名

称

住

所

144

J-POWER ジェネレーションサービ
ス㈱西海市大瀬戸町松島内郷 2573 − 3

145

長崎運送㈱

長崎市西泊町 22 − 38

146

長崎魚市㈱

長崎市京泊 3 − 3 − 1

147

長崎倉庫㈱

長崎市出島町 2 − 13

148

長崎造船㈱

長崎市浪の平町 4 − 2149

長崎ポートサービス㈱長崎市常盤町 1 − 60
長崎港常盤ターミナルビル

150

西九州マリンサービス㈱長崎市万才町 6 − 34

151

野母商船㈱

長崎市元船町 17 − 3
長崎港ターミナルビル 2F

152

林兼石油㈱

長崎市旭町 6 − 1

153

福岡造船㈱

長崎市深堀町 1 − 1 − 4154㈱丸金佐藤造船鉄工所

長崎市土井首町 510 − 2155三菱重工業㈱長崎市飽の浦町 1 − 1156

やまさ海運㈱長崎市古町 1157

山田屋石油㈱長崎市旭町 3 − 22

158㈱ユニバーサルワーカーズ

長崎市常盤町 1 − 60
常盤ターミナル 102 号

159

若築建設㈱

長崎市中町 1 − 22５

第 5 森谷ビル

タワーコート 4F

MJM ビル 4F

佐世保地区
名

称

住

所

160

佐世保港運協会

佐世保市千尽町 5 − 27161

佐世保地区海運組合

佐世保市新港町 8 − 23162

佐世保水先区水先人会

佐世保市塩浜町 6 − 2163

佐世保旅客船協会

佐世保市新港町 8 − 1

164

佐世保マリン・アンド・ポートサービ
佐世保市立神町 1ス㈱165

佐世保港湾運輸㈱佐世保市万津町 7 − 47

166

佐世保重工業㈱佐世保市立神町 1

167

西九州倉庫㈱佐世保市稲荷町 3 − 7168㈱西日本流体技研佐世保市小佐々町黒石免字小島 339 − 30

169

福丸建設㈱

佐世保市白岳町 836 番地 4

－ 97 －

６

沖縄地区
名

称

住

所

170 （公社）琉球水難救済会

那覇市泊 3 − 1 − 6171沖縄県漁業協同組合連合会

那覇市前島 3 − 25 − 39172

沖縄砂利採取事業協同組合

宜野湾市字宇地泊 668

173

那覇水先区水先人会

那覇市西 2 − 1 − 1

174

沖縄地方内航海運組合

那覇市東町泊 3 − 1 − 8

175 （一社）沖縄旅客船協会

那覇市泊 3 − 1 − 8176

アジア海洋沖縄㈱那覇市泊 3 − 1 − 6177

いであ㈱沖縄支社

那覇市安謝 2 − 6 − 19

178

㈱ OTK

那覇市港町 2 − 16 − 1179

沖縄海運産業㈱うるま市与那城平宮 1 番地

180㈱沖縄機械整備

糸満市西崎町 4 − 8

181

沖縄港運㈱

那覇市西 2 − 1 − 1

182

沖縄第一倉庫㈱那覇市西 2 − 26 − 18

183

沖縄電力㈱

浦添市牧港 5 − 2 − 1

184

沖縄荷役サービス㈱那覇市港町 1 − 16 − 20

185

沖縄プラント工業㈱浦添市牧港 4 − 11 − 3

186

沖縄マリンサービス㈱うるま市字前原 73 − 1

187

海邦無線㈱

那覇市曙 1 − 18 − 14

188

共和マリン・サービス㈱うるま市与那城平安座 6510

189

極東建設㈱

那覇市湊町 2 − 6 − 18

190

久米商船㈱

那覇市前島 3 − 16 − 9

191

㈱呉屋組

糸満市西崎町 5 − 10 − 12

192

座波建設㈱

浦添市城間 3019 番地

193

新糸満造船㈱糸満市西崎町 1 − 6 − 2

194

㈱第一港運

那覇市港町 2 − 12195

デルタ電気工業㈱宜野湾市我如古 2 − 36 − 15

196

東亜海事土木㈱那覇市東町 14 − 3197

那覇国際コンテナターミナル㈱那覇市港町 1 − 27 − 1

198㈱那覇タグサービス

那覇市西 2 − 1 − 1－ 98 －

琉球新報 3F

浜川ビル 3F

名

称

住

所

199

南西海運㈱

那覇市港 2 − 6 − 18200

野村海事事務所

那覇市前島 2 − 21 − 13

201

㈲丸伊産業

那覇市曙 2 − 27 − 1 − 1F

202

丸尾建設㈱

石垣市新栄町 54 − 12203

南日本汽船㈱浦添市西洲 2 − 4 − 3

204

宮古港運㈱

宮古島市平良町西里 13 − 4205

八重山観光フェリー㈱石垣市美崎町 1 番地

206

八重山港運㈱石垣市浜崎町 1 − 2

207

㈱屋部土建

名護市港 2 − 6 − 5

208

琉球海運㈱

那覇市西 1 − 24 − 11

209㈱りゅうせき

浦添市西洲 2 − 2 − 3

210

湧川運輸㈱

那覇市西 1 − 24 − 11

－ 99 －

7F

りゅうせきビル 2F

５

刊末寄稿

広がる陸上と海上の通信格差
公益社団法人西部海難防止協会
情報通信システム室長

倉重吉範

令和２年版情報通信白書によると、2019 年９月末時点での携帯電話の契約数は１億８千万を超え、人口普及率は 142 ％に上っています。また、様々なサービスアプリが提供されているスマートフォンは生活必需品となっています。
公衆通信網を利用して、電話や電子メール、インターネット接続ができる移動通信の環
境は、陸上では利便性が飛躍的に向上している一方で、船舶を中心とする海上では、陸上と比較して通信速度で 1/25 以下、通信料金で 40 倍以上（出典：海上における高速通信の普及に向けて（最終報告）平成 30 年３月）と言われており、大きな通信格差があります。
ここで、公衆通信網とは電気通信事業者が提供している通信回線の中で、不特定多数のユーザ相互を結ぶことを目的とした通信回線網をいいます。
2020 年３月にわが国でも始まった第５世代移動通信システム（５Ｇ）では、さらに拡大する状況にありますので、それぞれの通信環境を比較してみます。

▷ 陸上移動通信は
陸上移動通信は、1979 年に日本電信電話公社（当時）がセルラー方式の自動車電話
サービスを開始したことに始まり、図１のとおりほぼ 10 年周期で世代交代が起こり、機能や通信品質等の改善が行われてきました。
・第１世代（１Ｇ）（1979 年～）：アナログ方式の音声通話で、自動車電話に始まり、1991 年には小型携帯電話「mova」が登場します。
・第２世代（２Ｇ）（1993 年～）：デジタル通信方式に移行し、音声通話のほかデータ
通信サービスが導入され、インターネット接続が可能となります。
・第３世代（３Ｇ）（2001 年～）は、全世界で同じ端末が使えるよう世界標準化が進められ、複数の方式が標準化されました。アクセス方式に CDMA（符号分割多元接続）が採用されて高速大容量の通信が可能となります。
2007 年に「iPhone」が発売され、携帯電話からスマートフォンへの移行が始まります。
・第４世代（４Ｇ）（2010 年～）：世界標準規格 LTE（Long Term Evolution）では音－ 100 －

声通信もパケット交換方式となり、ネットワーク全体が IP 化されて通話の定額制が可能となりました。LTE-Advanced 規格で通信速度がメガビットからギガビッ
トへ移行し、高精細動画も視聴可能となります。
・第５世代（５Ｇ）（2020 年～）：世界標準規格が 5G となり、「超高速通信」、「超低遅延通信」、「多数同時接続」を実現し、あらゆるモノがネットワークに繋がる IoT時代の基盤インフラとして期待されています。

図１

移動通信ネットワークの高速化・大容量化の進展（出典：令和２年版情報通信白書）

このような進化によって、① 通信品質の向上、② 通信の高速大容量化（１G の
10 kbps から４G の 1 Gbps へ）、③ サービスの多様化、④ 通信料金の低廉化（事業者間の競争で、音声・データ通信の定額制が実現）、⑤ 利用範囲の拡大（国内は人口カバー率で 99.99 %（2019 年 3 月末））等で利用者の利便性が向上しました。
（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/index.html 参照）▷ 海上移動通信は日本で最初の移動可能な公衆無線電話は、1953 年に日本電信電話公社（当時）が開始したアナログ方式の港湾電話サービスでした。その後、船舶電話として日本の沿岸全域（沿岸から 50 km 以～ 100 km）に拡大し、1979 年からは 250 MHz 帯の自動交換方式の電話・FAX・データ通信サービスが始まり、移動機の小型化・利用料金の低減化により、大型船から小型船まで広く利用されました。
1996 年に NTT docomo が静止衛星 N-STAR によるデジタル方式の衛星船舶電話サー
ビスを開始したことで、アナログ方式の船舶電話は 1999 年にサービスを終了しました。

－ 101 －

（NTT DOCOMO テクニカルジャーナル Vol.1 No.3）
現在の N-STAR は、音声通話のほかパケット通信（陸上 ⇒ 船舶：最大 384 kbps、船舶 ⇒ 陸上：最大 144 kbps）が提供されていますが、基本使用料のほかに従量課金の通信料がかかります。このほかインマルサット等数種の衛星通信サービスが利用できますが、現在の通信速度は最大 8 Mbps 程度で、陸上の２G 又は３G の環境に留まっている状況にあります。

▷ 海上通信環境の改善
IoT 時代は船舶内のあらゆるモノ（航海・機関等の様々な端末やセンサー等）をネッ
トワークに繋ぎ運航管理や遠隔制御等を行うことが可能となり、衛星通信環境の改善は不可欠となっています。衛星通信事業者においては衛星回線の高速化や新たなサー
ビス提供が計画されていますが、あわせて料金の低廉化が望まれます。
沿岸海域を航行する内航船舶においては、携帯電話の有効活用も考えられます。携
帯電話は、陸上に設置された基地局と携帯電話端末機（陸上移動局）間での無線通信システムで、原則として陸上での利用が想定されています。電波が届く範囲で海上での利用が可能ですが、制度面・技術面からエリアの拡大は困難です。
スマートフォンが生活必需品となっている現在、船舶内でスマートフォンが使えないことは乗組員にとってストレスとなっているようで、内航船舶においては、業務利用のほか、福利厚生等の観点からデータ通信サービスを利用して、船内に Wi-Fi 環境を整備し、居住区画等においてスマートフォンが使える環境を整備する取組みが行われています。
また、国においても海上の通信環境の改善に向けた検討がなされておりその取図２ 携帯電話のサービスエリア（出典：㈱ NTT docomo HP）

組みが期待されます。
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000541193.pdf 参照）－ 102 －

海の事件・事故は局番なし「１１８」（公社）
西部海難防止協会所在地略図

会 報 第１９０号（令和２年９月号）

発行所 公益社団法人西部海難防止協会〒

北九州市門司区港町７番８号 郵船ビル４ＴＥＬ（０９３） ３２１－４４９５

ＦＡＸ（０９３） ３２１－４４９６

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