平成２８年度概算要求の概要（雇用均等・児童家庭局）
ひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、積極的取組みを推進するとともに、仕事と家庭の両立支援策の推進やマタニティハラスメント対策の強化を図る。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ～人口減少社会への対応～
１２
３
４

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
待機児童解消等に向けた取組
母子保健医療対策の強化
仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲）

第２ 女性の活躍推進
１
２
３

女性の活躍推進のための積極的取組の推進
仕事と家庭の両立支援策の推進（一部再掲）
マタニティハラスメント対策の強化（一部再掲）

第３ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備
１
２
３

ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲）
パートタイム労働対策の推進
多様で安心できる働き方の導入促進（一部再掲）

第４（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１
２

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
被災した子どもに対する支援（復興庁計上）- 1 -≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計

平成 27 年度 平成 28 年度
増▲減額
当 初 予 算 額 概 算 要 求 額

４，２８３

４，３９４ ＋１１１

伸び率

＋2.6％

※概算要求額のうち、２８５億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」

労働保険特別会計

９０

１３４＋４４ ＋48.9％

労災勘定

２．８

雇用勘定

８７

１３１

＋４４ ＋50.6％

１７

１５▲２．５ ▲14.3％

東日本大震災復興特別会計※

２．９ ＋０．１＋3.6％

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。
注

消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第 28 条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。
また、消費税率引上げ以外の 0.3 兆円超の財源の確保などについても、予算編成過程で検討。

- 2 -≪新しい日本のための優先課題推進枠≫【別添１】
すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（１６１億円）※うち社会・援護局計上分５４億円「経済財政運営と改革の基本方針 2015（平成 27 年６月 30 日閣議決定）」（骨太の方針）において、『「子供の未来応援国民運動」などの子供の貧困対策を推進
し、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯への支援など、必要な財源を確保しつつ、集中的に実効性のある政策を投入する。これらの取組を進める際、財源を確保する方策について幅広く検討する。また、ひとり親家庭や多子世帯への支援の充実と併せて、社会的養護の推進、児童虐待防止対策の強化等について、年末をめどに政策パッケージを策定し、その取組を推進する。
』こととされている。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを財源の確保と併せて年末までに策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

待機児童解消加速化プランの更なる展開（１７８億円）【別添２】「経済財政運営と改革の基本方針 2015（平成 27 年６月 30 日閣議決定）」（骨太の方針）において、『「待機児童解消加速化プラン」を確実に推進する。』こととされている。
引き続き、政府の最重要課題である「待機児童ゼロ」の実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援する
ため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進するとともに、潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

- 3 -第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ～人口減少社会への対応～
１

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（平成 27 年度当初予算額）

３，０６５億円（平成 28 年度概算要求額）→（１）ひとり親家庭対策の推進

３，１５９億円
１，８９１億円①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】（一部推進枠）
ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくり、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。

②自立を促進するための経済的支援
ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子
寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。
また、児童扶養手当の機能の充実については、予算編成過程で検討する。

③女性の活躍推進のための積極的取組の推進（後掲・７ページ参照）（２）児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進

１，２４５億円①児童虐待防止対策の強化【一部新規】（一部推進枠）
・ 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
・ 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化
及び環境の改善を図る。

②妊娠・出産包括支援事業の展開（一部推進枠）（後掲・６ページ参照）③家庭的養護の推進（一部推進枠）（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。

- 4 -また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

④被虐待児童などへの支援の充実（一部推進枠）
退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、児童養護施設等退所後の自立支援のあり方について、自立援助ホームの機能強化と併せて検討し、必要な措置を講じる。
また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

（３）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲・４ページ参照）

１０１億円

配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

２

待機児童解消等に向けた取組（平成 27 年度当初予算額）

９１８億円（平成 28 年度概算要求額）

→

９３４億円

（１）待機児童解消策の推進など保育の充実（一部推進枠）

９０６億円①保育所等の整備支援、小規模保育等改修費支援、賃貸方式による小規模保育等の推進（一部推進枠）
待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、補助率嵩上げによる保育所等の施設整備や小規模保育等の改修、賃借料支援の強化等による受入児童数の拡大を図る。

②保育の量拡大を支える保育士の確保（一部推進枠）「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）※内閣府において要求①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

- 5 -

ア

子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
イ 地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等②放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）
小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

③児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。
○質の向上
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子
ども子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

３

母子保健医療対策の強化（平成 27 年度当初予算額）

３６４億円（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（平成 28 年度概算要求額）

→

３７３億円
１５７億円

①妊娠・出産包括支援事業の展開（一部推進枠）
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供
するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期か- 6 -ら子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。
※ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）については、内閣府において要求②不妊に悩む方への特定治療支援事業
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

（２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援（一部社会保障の充実）
１７７億円
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

４

仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・７ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

６３億円（平成 28 年度概算要求額）

→

９４億円

第２ 女性の活躍推進
１

女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】（平成 27 年度当初予算額）

８億円（平成 28 年度概算要求額）

→

１６億円

女性の活躍の動きを加速するため、以下の取組を実施する。
・「女性活躍推進法（案）」により大企業に開示が義務化される情報について、「女性の活躍・両立支援総合サイト」への転載を実施するなど、同サイトのユーザビリ
ティの向上を図る。
・ 女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

２

仕事と家庭の両立支援策の推進【一部新規】（一部再掲・５ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

６３億円

- 7 -

（平成 28 年度概算要求額）

→

９４億円

中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るた
め、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保や介護離職防止等の取組を行う中
小企業事業主に対する助成金を拡充する。
また、男性の育児休業等の取得促進のため、職場環境整備の取組等を行う事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

３

マタニティハラスメント対策の強化【一部新規】（一部再掲・７ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

１．３億円（平成 28 年度概算要求額）

→

３．６億円

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女
雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

第３ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

１

ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲）（平成 27 年度当初予算額）

８．６億円（平成 28 年度概算要求額）

→

１７億円

（１）
「女性活躍推進法（案）」の円滑な施行（再掲・７ページ参照）
１６億円「女性活躍推進法（案）」の円滑な施行を通じ、企業のワーク・ライフ・バランス実
現に向けた取組を加速させるため、「女性の活躍・両立支援総合サイト」の企業情報データベースを拡充するとともに、中小企業に対する行動計画の策定支援の強化、助成金制度等による取組促進を図る。

（２）良質なテレワーク・在宅就業の推進

５６百万円「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直し及び一層の周知を行うとともに、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業の実施や良質なテレワークの普及に向けての事業等を実施する。

- 8 -

２

パートタイム労働対策の推進【一部新規】（平成 27 年度当初予算額）

８億円（平成 28 年度概算要求額）→

７億円

パートタイム労働者の均等･均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社
員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成 27 年６月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析･職務評価の導入支援･普及促進を効率的・効果的に進める。

３

多様で安心できる働き方の導入促進（一部再掲・９ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

５億円（平成 28 年度概算要求額）

→

４．８億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方を実現できる短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により導入手順
や運用方法の情報提供等を行う。
さらに、人材確保・定着が喫緊の課題となっている保育・介護・医療業界を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティングの実施、モデル事例の作成を行う。

第４（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）（平成 27 年度当初予算額）

１７億円（平成 28 年度概算要求額）

→

１５億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28 年
度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）（平成 27 年度当初予算額）（平成 28 年度概算要求額）

５９億円の内数

２２８億円の内数→※被災者支援総合交付金の内数避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

- 9 -- 10 -

【推進枠：１６１億円】※うち社会・援護局計上分５４億円

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進○国、都道府県（児童相談所）と市町村の役割と責任分担の整理など関係機関が果たすべき機能等を含め、今後の児童虐待防止対策のあり方を示した上で、官・民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しつつ、制度の抜本的な見直しの検討も含めて、対策の強化を図る。
児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

児童虐待防止対策の強化○里親、ファミリーホームへの委託の推進を図るため、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。
○児童養護施設等退所後の自立支援のあり方等について、自立援助ホーム等のあり方と併せて検討。

社会的養護の推進

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化。

○子どもの居場所づくりの推進。

○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。

ひとり親家庭等への支援の充実

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親
家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを財源の確保と併せて年末までに策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

別 添 １

【推進枠：５５億円】○就職に有利な資格取得支援
就職に有利な資格の取得を支援するため、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の機能の充実。
○寄り添い型支援の実施
様々な課題に応じて支援メニューを組み合わせたプログラムの策定とアフターケアにより寄り添い型支援を実施。

仕事を応援○ひとり親家庭の生活・学習支援の実施（再掲）

学びを応援○家事援助・保育サービスの充実・低料金でヘルパー派遣等を行うひとり親家庭等日常生活支援事業の利用条件を緩和し、定期的な利用も可能とする。
○ひとり親家庭の生活・学習支援の実施
・ひとり親家庭の子供に対し、学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行う。
・ひとり親に対し、家計管理に関する専門家による講習会の実施や、高卒認定試験を目指す方の学習支援を行う。
○養育費の相談支援の強化
・弁護士による養育費を含めた法律相談を実施する。

生活を応援○相談体制の整備
・児童扶養手当の現況届の時期等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な課題をまとめて相談できる
集中相談体制を整備する。

支援につながる

具体的施策（推進枠で要望しているもの）※ 平成２７年４月の「子供の未来応援国民運動発起人集会」において、総理から、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立を応援していくため施策の充実を図ることが表明されている。
※ 今後、財源確保も含め、充実策の具体化に向けた検討を更に進め、平成２７年末を目途に政策パッケージを策定する。

○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を支援するため、行政の支援に確実につながる仕組みを整えるとともに、生活・学び・仕事を応援するために支援を充実。

ひとり親家庭への支援の充実- 11 -

困難を抱える世帯の子どもへの切れ目のない学習等の支援（イメージ） 【推進枠：５４億円】※社会･援護局計上

小学校

中学校

高校

大学

強化

強
化

高校中退防止の取組を強化
生活福祉資金（教育支援資金）（拡充）

家庭訪問の強化（※）制度施行により大幅な支援拡充

子どもの学習支援（※）

強化高等学校卒業程度認定試験の合格支援

高校中退者への支援【 ポ イ ン ト 】 将来の自立に向けた包括的な支援。
【 対 象 の 考 え 方 】 高校卒業が自立のための一つの大きなポイントになることから、中学生を中心に支援。
【強化すべき分野】 高校中退防止と、家庭状況により複雑な課題を抱えるなどにより、支援が必要だが事業に参加できない子どもの把握、併せて親への支援につなげるための家庭訪問の強化。

強化

子どもの生活・学習支援

学習支援、ホームフレンド派遣、学童保育終了後の居場所提供、調理実習や食事の提供

生活困窮者自立支援制度

強化

家事援助等のヘルパー派遣就学前の支援【 ポ イ ン ト 】 親との離別など辛い経験をした子どもの心に寄り添った子どもの健全育成。
【 対 象 の 考 え 方 】 就学前、小学生は本施策で対応、高校中退後の支援も実施。
【強化すべき分野】 家に一人でいることが多い子どもの食事の提供も含めた居場所の確保。
母子寡婦福祉資金貸付金（修学資金等）

ひとり親家庭の子供等の支援

就学前○ ひとり親家庭向けの施策は、ひとり親家庭特有の課題に配慮しながら子どもの健全育成のための専門的な施策を実施。
○ 生活困窮者自立支援制度は、生活困窮からの脱却を主眼に自立のための包括的な支援を実施。
⇒両者が役割分担しながら対応することで、小学校等から高校生まで、切れ目のない学習等の支援を実施
し、「貧困の連鎖」の防止の強化を図る。

- 12 -

- 13 -

ひとり親家庭・多子世帯等の自立応援の方向性○こうした課題に対応するため、①自治体の窓口のワンストップ化の推進②子供の居場所づくり、子供やその家庭が抱える問題への対応③子供の学習支援や親の資格取得支援などのサービスの充実を進めるとともに、経済的支援についても、財源確保と併せてしっかりと検討を進めていく。
○今後、さらに具体的な内容の検討を進め、年末を目途に財源確保も含めた政策パッケージを策定する。

方向性

昭和63年から平成23年の25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（母子世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）○ これらの方の自立に向けて、・支援が必要な方に行政のサービスが十分に行き届いていない・複数の困難な事情を抱えている方が多く、一人一人に寄り添った支援が必要
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援が必要
・安定した就労による自立の実現
といった課題がある。

○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向

現状と課題（参考資料）

ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（施策の方向性）生活を応援

・児童扶養手当

社会全体で応援相談窓口のワンストップ化の推進
・窓口の愛称・ロゴマーク作成
・スマホで窓口検索
・窓口で相談員が寄り添い型支援
・集中相談体制の整備
・生活困窮者自立支援制度の相談窓口との連携など支援につながる

出張ハローワーク！
マザーズハローワークでの支援雇い入れた企業への助成金など

・ひとり親全力サポートキャンペーンの展開

高等職業訓練促進給付金等

・就職に有利な資格の取得支援

仕事を応援

スクールソーシャルワーカーの活用 など

・子供やその家庭が抱える問題への対応

奨学金事業の充実

幼児教育の段階的無償化へ向けた取組の推進

・教育費の負担軽減の推進

中退者の支援、中学生・高校生等への学習支援（地域未来塾・高校生未来塾（仮称））「子供の未来応援国民運動」を展開（支援情報ポータルサイトの開設、民間資金を核とした基金創設等）

公的賃貸住宅や民間賃貸住宅における子育て世帯の居住の安定の確保、生活困窮者に対する住居確保給付金の支給など住まいを応援

離婚届書と同時に養育費の合意書
ひな形を交付・養育費の確保支援など

学習支援や食事の提供も可能な居場所づくり

高校中退防止や家庭訪問に係る取組の強化、・子供の学習支援の充実

学びを応援○ ひとり親家庭・多子世帯等の自立を応援するため、自治体のワンストップ窓口の整備、子どもの居場所づくり、児童扶養手当、子どもの学習支援や親の資格取得支援など、各種施策を組み合わせて効果的に支援○ 年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定する。

・子供の居場所づくり- 14 -

【推進枠：４９億円】＜母子保健医療対策等総合支援事業＞○妊娠期からの切れ目ない支援
・妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の全国展開に向け、 「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。
※子育て世代包括支援センターについては、内閣府において要求

・児童虐待対応において、医学的判断・治療が必要となるケースについて、児童相談所や市町村が医療機関から迅速かつ適切な助言を受けることができる体制を整備する。

○一時保護機能の強化

・一時保護所に子どもの日常生活のケア等を行う者を配置する。また、保護した児童相談所管内から離れた地域の施設等に一時保護委託することに伴う経費に対して補助を行う。

○安全確認等のための体制の強化※児童相談所の職員体制の強化等の地方交付税要望についても行うこととしている。

・児童相談所及び市町村の安全確認職員の体制強化を図る。

・都市部における一時保護を要する児童の増加に対応し、一時保護所の整備を推進する。

○医療的機能の強化

・児童相談所において児童の心理的負担の軽減を図るための面接を実施するための環境整備を図る。

＜次世代育成支援対策施設整備交付金＞○一時保護所の整備の推進

・官・民連携による効果的な支援と児童相談所の効率的な運営を図る。

○児童相談所の民間団体との連携

・児童相談所の夜間・休日の体制について更なる充実を図る

・児童相談所が弁護士へ相談できる回数を増やすなど、日常的に法的支援を受けられる体制の強化を図る。

○児童相談所等の環境改善○児童相談所の夜間・休日対応の充実＜児童虐待・DV対策等総合支援事業＞○法的対応機能の強化

児童虐待防止対策の強化については、年末を目途に政策パッケージを策定することとしており、本年８月、その「方向性」を取りまとめたところ。それを踏まえ、概算要求においては、以下のとおり対応。

児童虐待防止対策の強化- 15 -

【推進枠：２．９億円】

里親月間（毎年10月）を中心に、学校や医療機関も含め地域で幅広く里親制度の広報啓発活動を実施。

児童相談所の補完的機能を果たす児童家庭支援センターの設置拡大、積極的活用による支援体制の強化。

児童養護施設等を退所後の児童等の支援について、民間団体等を活用した退所児童等アフターケア事業の推進。

○○

被虐待児童などへの支援の充実

里親支援機関における夜間及び土日の相談体制整備、里親に対する休暇や在宅勤務など企業が独自の取組を実施する場合の支援や課題の分析・検証を行うことにより、共働き家庭への里親委託を推進。

○○

家庭的養護の推進

具体的施策

里親・ファミリーホームへの委託率は平成25年度末で15.6％。
里親制度に対する社会的な認知度が低く、里親希望者が少ない。また、里親への十分な支援が必要。
被虐待児童の親子関係再構築支援や地域の家庭からの専門的相談等に応じる児童家庭支援センターの全国的な設置が必要。
○ 児童養護施設の退所者等は、中途退学や短期間で離職する場合もあり、継続した相談支援や見守り支援が必要。

○
○
○

現状と課題

社会的養護が必要な児童について、可能な限り家庭的な環境で育てることがで きるよう、施設のケア単位の小規
模化、里親等への委託を推進するとともに、自立支援を充実。
○ 平成27年度から15年間で、社会的養護全体の中で、施設養護、グループホーム、里親・ファミリーホームを概ね3分の1ずつとすることを目標。

○

政策目標

社会的養護の推進- 16 -

子育て家庭へのアウトリーチ
型支援・児童虐待の相談対応件数は増加の一途
・児童虐待による死亡事例の４割強は０歳児

児童虐待発生件数

現状の児童虐待発生件数

児童養護施設乳児院

里親④児童虐待防止対策の継続的な見直し

ＮＰＯ、児童委員等の地域における民間とのパートナーシップの構築

児童相談所で対応●国、都道府県（児童相談所）及び市町村の役割と責任の分担及び介入と支援の在り方●司法の関与 ●里親委託・特別養子縁組の推進などについて、引き続き議論- 17 -

養子縁組

地域子育て支援拠点事業

利用者支援事業

正規雇用で就職など、確実な自立へ

18歳到達後や施設退所後等の継続的な支援

・社会的養護を必要とする児童は、自立に時間を要する場合が多い
・措置解除後も就業自立に結びつかないケースが多い③自立支援とフォローアップ

児童一人一人に対応した
適切な支援メニューの提供

役割の明確化を踏まえ、共通の判断基準によりアセスメントを実施

・国、都道府県（児童相談所）及び市町村の役割と責任の分担が不明確
・児童相談所・市町村が同じ視点で支援を要する児童に向き合えていない②関係機関の情報共有による最適な支援

児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）の全体像①発生予防の強化（参考資料）

市町村で対応

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④児童虐待防止対策の継続的な見直し

・在宅児童・家庭への支援

・安全確認のための支援

次期通常国会における児童福祉法等の改正法案の提出も念頭に検討を進めるとともに、これらの一連の対策が効果的に機能するよう、必要な検証を行い、定期的に見直しを行う。

・支援を要する妊婦・家庭の把握、支援

アウトリーチ型支援・民間事業者による取組モデルの収集・ソーシャル・インパ
クト・ボンド（ＳＩＢ）の活用

・ＮＰＯ、児童委員等の地域における民間とのパートナーシッ
プ構築

民間との
協働

個々人の状況を踏まえて里親委託や養子縁組など家庭的な環境で養育することを推進するとともに、施設入所・里親委託等の被虐待児童について、個々人の発達に応じたテーラーメード型の支援を行うとともに、新たに、施設退所児童等からの相談に応じるなど心の拠り所となる居場所づくりの推進等のフォロー
アップを行うことにより、確実な自立に結びつける。

③自立支援とフォローアップ

虐待事案が発生した場合において、児童相談所、市町村などの関係機関が、共通の判断基準によりアセスメントを行う新たな仕組みを通じて情報を共有することで、全ての支援を要する児童に対し、質の高い最適な支援を実現。

②関係機関の情報共有による最適な支援

望まない妊娠、若年者の妊娠等について、関係機関からの情報提供の新たな仕組み及び子育て家庭へのアウトリーチ型支援により、行政や民間と子育て家庭の接点を確保し支援につなげることで、児童虐待の発生を未然に防止する。

①発生予防の強化

児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）の全体像

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潜在保育士の再就職支援（就職準備金を助成）【要求内容】
未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援（未就学児の保育料の一部を支援）【推進枠：１７８億円】

４０万人

２１万人

新制度等による取組

取組加速期間待機児童解消を目指す

2017（Ｈ29）年度

２年間前倒し2019（Ｈ31）年度

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

新制度スタート

2015（Ｈ27）年度

消費税財源確保

緊急プロジェクト

緊急集中取組期間

補助率の嵩上げ効果により約20万人分の整備目標に到達する見込み

2013（Ｈ25）年度

待機児童解消加速化プラン【関連する政府の方針】「待機児童解消加速化プラン」を確実に推進する。［骨太の方針］
2017年度末までの待機児童解消を確実なものとすべく、自治体とも連携しつつ、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の場の整備、及び「保育士確保プラン」に基づく保育士確保を着実に進める。［日本再興戦略］【要求内容】
２９年度末までに４０万人分の保育の受け皿を確保。
平成２８年度は、約７万人分の保育の受け皿を確保。
保育所等の施設整備費や小規模保育等を実施するための改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）。
賃貸方式による保育所や小規模保育の推進を図るため、賃借料の一部等を支援。

保育の量拡大を支える保育士の確保（保育士確保プランの推進）

待機児童解消加速化プランの更なる展開

保育所等の整備支援、小規模保育等改修支援、賃貸方式による小規模保育等の推進

別 添 ２