令和 4 年度

事業報告

社会福祉法人ぷろぼの

事業の経過およびその成果
令和 4 年度の基本方針
前年度の方針である「新たな障害福祉を構築」の成果を基盤に、福祉事業の収支強化、福祉技能の向上を主眼におき、総合力を生かして福祉を実現する。
令和 4 年度は、前年に引き続きコロナ禍の猛威が職員や職員のご家族はもとより利用者、利用者のご家族にも健康被害を及ぼし、厳しい事業所運営を強いられる月もあった。その一方で、役職員全員の対応の意識が強化され、危機意識の中で職員自らが今できることを見つけ、全員がフォローできる体制が強化された 1 年でもあった。
利用者への対応では在宅での支援（テレワーク含む）によりサービスの質を維持しつつ、コロナ禍の社会に即したサービス提供も強化された。
従来の基本方針である「福祉を科学し、実践する」の視点から、現場のデータを論理的に活用するとことで「支援の質の向上」を図り、職員の業務への向き合い方を改めた。
また、福祉にとって大切な「お互い様の気持ち」を大切にし、日々の小さな変化や成長に気配りすることで、職員自身はもとより利用者にとっても自己の成長を促すことを目指した。
また、時代の変化に即した支援や働き方を提言できるよう、テレワークやアバター就労等に対応できる人材の確保や、人事評価と賃金体系の見える化を進め、やりがいのある仕事と実感できる職場環境の構築を目指した。
令和 4 年度事業実績
福祉事業総額 530,656 千円
経常増減差額45,178 千円

各事業の取り組みの変化
令和 4 年度は前年に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響は法人の事業全体に及び、各事業が知恵と工夫をもって、この時代に即した働き方を提案できる法人になることが求められた。また、全事業で在宅訓練の利用者がより一層増加した。令和元年度よりスタートしたテレワーク訓練「ぷろぼのテレワーク支援センターコペル」も軌道に乗り、働くことの可能性を広げ在宅訓練を経て就職、就労に繋がり、着実に実績を積み上げている。

就労移行支援事業※令和 5 年 3 月 31 日の時点での就労移行事業利用者数 107 名(内在宅訓練利用者 18 名)〇利用カウント数・数値
令和 4 年度は、計画が 23,205 カウント、実績が 21,731 カウントであった。実績を令和 3年度と比較すると、734 カウントの増加である。年度通しての状況は、夏ごろを中心に利用カウントは増えていたが、年度末に向かって徐々に減少した。全体としては好調であったが、年度末の減少傾向には危機感を感じている。
・分析
利用者獲得に向けての取り組みは、夏ごろより本格的に進めてきた。本来であれば年度末に向かって増加の期待があったが、令和 5 年 3 月の状況では利用が増加傾向の事業所と、減少傾向の事業所が見られた。全体では、令和 4 年度と比較し、見学者数、体験者数はほぼ変わらない状況であるが、新規利用者数は減少傾向である。
・傾向
就労移行支援の利用期間の上限が 2 年で、かつ、利用者が順次就職していくという関係で、事業所ごとに見れば増加傾向と減少傾向の時期が交互に出てくるのが、移行事業である。
ゆえに、移行事業全体として、よい時期・悪い時期を相殺して、トータルで少しずつ増加していくことが目標である。年度末の状況では、状況として「ボーダーライン」である状況であり注意して取り組んでいく必要がある。
〇利用者募集の取組
・就労移行事業紹介動画と各事業所へのアクセス動画をホームページにアップ
就労移行事業紹介動画は、関係機関の方が、興味のある障がい者に、随時就労移行事業の紹介ができるように意図して作成した。また、事業所アクセス動画に関しては、事業所に来るためのイメージが持てるように作成した。いずれも、法人ホームページにアップし、ホームページを見た人がすぐに見つけられるように工夫をした。他の取り組みも進める中、徐々に動画を見て事業所に来られる方が増えてきている。先に動画を見て見学に来られる方に関しては、事業所へ来所した短い時間の中でも、より踏み込んだコミュニケーションを図ることができるようになっている。意図した、各関係機関の方の積極的な利用については、現状ではよくわからない状況であるので、引き続き進めていく必要がある。
・法人案パンフレットの計画的な配布
目的は、関係機関に障がい者が来られた時に、常時、ぷろぼのの紹介ができるように、パンフレットがある状態を作り出すことである。見学に来られる方が、パンフレットを持ってこられることも増え、一定効果が出てきている。
・オンライン事業所見学・相談会の実施
開始当初は、見学会に参加する方がいないという状況もあったが、徐々に、参加者が増えてきている。取り組みを進めて効果が出るまでに、一定時間がかかるという事や、また、スタッフの有機的な働きかけが伴わないと、企画しても実績が出ないという事が改めて分かった。引き続き、令和 5 年度も取り組む予定である。
〇在宅訓練
在宅訓練が制度として認められて、いち早くぷろぼのとしては取り組んできたところであった。コロナ禍のもと、徐々に在宅訓練に取り組む他の福祉事業所も増えており、訓練の内容が玉石混交となっている状態となった。ぷろぼのとしては、訓練内容を改めて見直し、訓練効果が見込める内容として整理しておく必要があった。法人全体の在宅訓練状況を把握し、分析・再構築の作業を行っている。この取り組みは、令和 4 年度では終わらず、令和5 年度も継続して取組む。
〇就職者数
令和 3 年度は、就職者数 31 名(そのうちテレワークで 6 名)であった。令和 4 年度は、就職者数 34 人（就職後、6 か月未満の退職者 2 名含む）内、4 人がテレワークでの就職であった。
〇課題
新たな利用者の獲得については、新たな仕組みを取り入れたとしても、そこから陳腐化は進んでいくものであり、常に課題として取り組む必要がある。令和 4 年度から始めたのは、
まずは事業の宣伝を進めていくこと、次に、見学に来られた際の働きかけ方を見直すこと、そこから体験に進む障がい者を増やし、体験を経て利用に進んでいただくこと、この流れを精査し、ブラッシュアップしていくことを進めている。
（KPI の数値として、見学者数、体験者数、新規利用者数を毎月継続してピックアップし、分析を進めている）
訓練自体に関しても、近年より課題の多い方の利用も増えている中、内容を見直し、踏み込んだアセスメントや訓練ができるように進めていく必要がある。また、それらを日々記録し、そのデータを解析し、支援に役に立つような仕組みを作ることも必要になる。そのためにも、まずは日々の訓練のアセスメントのぶれを修正していく研修を進め、積極的にデータの利用も習慣化していくように進めていく必要がある。
就職への取り組みは、特に在宅訓練が増えている中、在宅での就職先の課題があり、特に取り組みを進める必要がある。
〇まとめ
就労移行支援は、訓練を重ね就職していくといった、利用者が入れ替わっていく事業である。新規利用は、景気や求人状況などの社会情勢によってニーズがかわり、また、地域の他法人の取り組みといった状況も関係して、利用者を獲得することが大変難しい事業である。
そのために、絶えず訓練内容を効果のあるものにブラッシュアップし続け、また、その取り組みを関係機関や障がい者にお伝えしていくことを進める必要がある。
さらに念頭に置いておきたいことは、単に働ける障がい者と難しい障がい者を分けていくような取り組みではなく、「障がい者の働く権利」を意識し、障がい者に寄り添い、支援する中でともに育ち、持続可能な社会を作っていくことを目指していきたい。

令和4年度就労移行支援事業 利用計画実績対比
25,00020,00015,000利用計画
10,000

利用実績

5,000
0
令和3年度

令和4年度

利用計画
利用実績
計画対比(カウント数)
令和3年度 令和4年度
23,20523,20520,997
21,731
90.5%
93.6%〈図-1〉就労移行支援事業

自立訓練（生活訓練）事業
個々で見れば、昨年度よりもカウント（利用実績）を伸ばした事業所はあったが、全体として見れば前回同様、想定どおりにいかない年度であった。
昨年度の課題であった広報不足を解消すべく、新たなチラシを作成したり、事業所単位で外部向けに講座を開催したりした。効果があらわれるよう来年度も計画的に継続していくことになっている。
就労へ向けて法人内の次のサービス（ほとんどが就労移行支援）の利用に進んだ方は 14名で、昨年度の 12 名を上回り、自立訓練事業に期待される役割を引き続き果たせた。
今年度は 30 代以上の利用者の割合が減少し、10～20 代の方が 8～9 割を占める環境となった。生活力（掃除、食料品・衣類を買う、決まった時間に起床する、服薬するなど）が例
年より低下していることがアンケート結果より判明している。就労までじっくりと取り組む必要がある方への支援を提供できる自立訓練事業の重要性を、あらためて認識する年度となった。
コロナによる自粛せざるをえなくなっていた外出訓練やイベントなどを再開できたことは、多様な経験が成長の糧となる 10～20 代の方にとって明るい材料である。
最後に今年度の大きなトピックとして、利用者のアセスメントを法人内システム「Port」を活用して開始したことがあげられる。それまでは就労移行支援事業だけで運用していた仕組みであったが、自立訓練事業でも日々のアセスメントをデータ化することで、就職準備性の推移を就労移行支援と一貫して把握するための環境が整った。
ぷろぼのの総合的な就労支援システムの欠かせない一部としての役割を果たせるよう、利用している方々の日々の変化を見逃さず、得られたデータを有効に活用していきたい。

令和4年度自立訓練(生活訓練)事業

利用計画実績

対比
7,000
6,000
5,000
4,000

利用計画

3,000

利用実績

2,000
1,0000

令和3年度

利用計画
利用実績
計画対比

令和4年度

(カウント数)
令和3年度 令和4年度
6,590
6,590
5,425
4,947
82.3%
75.1%

<図-2>自立訓練（生活訓練）事業

放課後等デイサービス事業
学校活動が徐々に再開されていくなか、登録者数の減少や学校行事の再開により、放課後等デイサービスの 1 人当たりの利用回数は減少した。また飲食や野外活動などの活動の再開については慎重に行ったため大きなイベントが実施できなかったこともあり、数値目標を達成することはできなかった。＜図―３参照＞生駒事業所は高 3 生 13 名が卒業し登録者数が激減し（新規 6 名）、主力職員の異動もあり体制を作り直しているため利用回数にはなかなか結び付かなかった。新大宮事業所では登録者数は多いものの（41 名）学校行事により平日の利用数が少なく、目標には届かなかった。南京都事業所は下半期は目標を超える月もあり事業としては順調だが全体としては未達だった。大和八木事業所においては、登録は増えたものの、不登校や個別対応希望の方もおり、少人数規模での推移となった。
今年度の卒業生は 29 名、うち一般就労 4 名、ぷろぼのに進んだ方は 6 名だった。障害年
金講座や一般向けの講演会を計 3 回オンライン併用で実施。また、卒業生支援としてイベントやカルチャークラブ活動を実施し、卒業後の生活を見据えた充実した支援を行っていく。

令和4年度放課後等デイサービス事業 利用計画実績対
比
7,000

6,500

利用計画

6,000

利用実績
5,500

5,000
令和3年度

利用計画
利用実績
計画対比

令和4年度

(カウント数)
令和3年度 令和4年度
6,810
6,810
6,550
5,787
96.2%
85.0%

<図-3>放課後等デイサービス事業

就労継続支援事業
令和４年度も昨年から引き続き、事業活動収支の黒字運営を目指し事業を推進してまいりました。
法人で認可を受けているサービス事業所はこれまで通り「IPFactory ぷろぼの（A 型）」（以下 IPF）、「SC ファームぷろぼの（B 型）」（以下 SCF）、「IT センター大和八木（A 型・B 型）」（以下 ITY）、と事業所数は昨年から変わりありません。ただ、ITY は 5 月に A 型・B 型の多機能（利用定員 30 名）から B 型単機能（利用定員 20 名）に変更いたしました。
これらのサービス事業所は仕事内容ごとに「IT センター奈良」（以下 ITC）、「３R マテリアルセンター」（以下 3RM）、「IT センター大和八木」、「ぷろぼの食堂」（以下食堂）の４つの部署として事業を進めておりこちらは大きな変更はありませんでした。

収支状況
前年度比較で収入+9.3％、支出+3.6％で収支では+53.6％とサービス活動収支黒字化の目標を達成し、令和 3 年度からも大きく成長した 1 年となりました。

サービス活動収支

利用カウントをみると+6％で就労収支も赤字ながらも+66.4％と福祉事業、就労事業ともに成長していることが全体での成長につながっています。

就労事業収支カウント数

IPF（A 型）
前年度比較で収入+25.2％、支出+17.4％と収入、支出ともに大きく膨らんでおり、収支では+360.9％と昨年の赤字着地から大きく成長し黒字化の目標達成ができました。これにより R５年度の A 型スコアは最高ランクとなります。

サービス活動収支

IT センター奈良にて新たに利用者を 4 名採用（B 型からステップアップ 1 名、新規利用 3名）によりカウント増加、ITYA 型による異動などで福祉事業収入は増加しています。
食堂事業における福祉収入の不足はありますがそれを超えての増収となりました。
就労事業においては利用者増加による人件費増はあるものの、賞与見直し等で当初予算よりは支出を抑えることができました。
既存事業である web・DTP だけでなく、食堂における一般売上増加も大きく成長に寄与し、収入が R3 年から+31.5％増加、収支では R３年の赤字から R4 年は黒字化となりました。
IPF における就労事業黒字は R２年から２年ぶりの達成となります。

就労事業収支カウント数

SCF（B 型）
前年度比較で収入+3.2％、支出+0.2％と収入、支出ともほぼ前年通りではありますが、収支では+6.4％と黒字化の目標を達成できております。

サービス活動収支就労事業では収入は伸びず令和 3 年度から+0.6％に対して、支出は+3.4％と増加幅が大きくなりました。半導体不足、物価高などにより経費が膨らんでいることが大きな要因となります。
令和３年度と収支差額の比較比率でいうと-574％と非常に大きいマイナスと見えますが、金額でいうと令和 3 年度が-4.4 万に対して令和 4 年度が-30 万と大きな数字ではないと考えます。
奈良県みんなでたのしむ大芸術祭では Daigas グループ様と連携しメタバース（仮想空間）に芸術館を建設、2 名の障がいのある方の作品をデジタル化して再現し展示いたしました。
この取り組みは多くの分野で好評いただき今後の発展を目指します。

就労事業収支カウント数

ITY
5 月に A 型 B 型の 30 名定員から B 型 20 名定員に変更しました。ITY を利用していた A 型の方は IPF 利用へ変更しました。これにより A 型に関わる収入、支出共になくなり前年度比
較で収入-13.1％、支出-19.8％と金額規模的には事業縮小に見えますが。収支は前年度比較+300.6％と大きく成長することになりました。

サービス活動収支

就労事業の前年度比較で収入-40.7％、支出-42.4％と A 型事業での収入、支出が 5 月以降なくなったため大きく下がったように見えますが収支では+49.9％と成長しています。
カウントにおいても A 型カウントがなくなり、総数では下がっているのがわかります。
しかし、定員変更による基本報酬単価の増額が大きく全体でサービス活動収支の黒字化につながっています。

就労事業収支カウント数

その他「A 型賞与見直し」
ぷろぼの継続事業では「B 型」「A 型」「パート」「社員登用」と一般就職と合わせて法人内登用でのステップアップも大切にしています。
賞与の算出基準が A 型の方は職員と同じ基準に対して、パートの方は寸志となっており法人内登用でのステップアップでの所得増加が望めず、法人の考える本来のステップアップの形と乖離がありました。
これに対して A 型賞与支払を見直し、一般就職や法人内でのパート、社員登用への意識改革につなげました。
「新規事業準備」
令和 5 年 7 月よりあらたに榛原にて A 型事業を開始予定しています。
新たな A 型事業ではこれまでの継続事業とは異なり「就労移行＋A 型」の多機能事業所を想定しています。
就労移行と併設することでより、一般就職への力をいれて短期間利用で就職につなげる就職特化型の A 型事業所を目指します。

相談支援事業
令和 4 年 4 月に「特定相談支援事業所ぷろぼの中南和」を立ち上げました。
昨今、奈良県内における相談支援事業所の事業縮小ならびに閉所が立て続く中、中南和エリ
アのぷろぼのを利用されている方の多くが登録されていた相談支援事業所の移管先として、橿原市障害福祉課とも連携しながら事業を開始し、支援が途切れることなく安心してご利用いただくことができています。
事業所開設：令和 4 年 4 月 1 日
相談支援専門員：1 名
登録市町村：橿原市
登録エリア：奈良県全域（※大阪東部・京都南部・三重西部）
令和４年度相談件数：計画相談 113 件、モニタリング 121 件
利用登録者数：105 名（内、移管 60 名）（令和 5 年 3 月末現在）
主な事業活動相談支援部会、協議会全大会への参加、各市町村、養護学校、医療機関、訪問看護、専門支援機関、サービス事業所、就業・生活支援センターなど、関係機関との連携強化、地域資源の開拓、等。
令和 4 年度は、移管先として事業開始 1 年目で、相談支援専門員が 1 名ということもあり、主にぷろぼのの就労支援サービスをご利用の方の計画相談をお受けしてきました。また、就学時から自立した生活を目指される方や、ぷろぼのの卒業生、橿原市内在住の方で就労支援サービスをご利用の方についても相談をお受けするなど、地域連携に軸足を置き、地域に根差した支援を目指して取り組んできました。当初は事業所名にもある通り、奈良県の「中南和」を拠点に事業を開始し、徐々に奈良県全域にお住まいの方を対象とした、自立した生活の中に「働く」ことを位置づける就労支援に特化した相談支援を実施してきました。
特に、他の支援機関との連携や、法人内での事業所間連携に注力し、計画相談やモニタリングの実施、ケース会議の開催をしてきたこともあり、利用者の方の意向をお聴きした上で必要な提案をするなど、幅広い視野で且つ、細やかな視点で丁寧な支援を実施することができました。
相談支援実績
令和 4 年度の相談支援の実施実績は、登録者数、相談件数、支援費、全てにおいて計画を達成することができ、約 250 万円の計画に対し、約 370 万円の実績で、当初計画より凡そ 125 万円を上回りましたが、年度内の請求額は約 270 万円に留まり、受給者証の確認の遅れ等により、約 60 万円の未請求が発生しました。

予算

令和 4 年度

総収入

3,300,000 円

3,404,878 円

総支出2,000,000 円

2,063,357 円

収支差額

1,300,000 円

1,341,521 円

今後の課題と目標
・北和エリアの相談支援事業の再開と相談支援専門員の増員ならびに育成。
・選択制就労支援サービスの実施に向けた、相談支援事業の拡充。
・受給者証など書類の一元管理による業務の効率化で、支援費の早期請求及び回収。
・計画相談 150 件、モニタリング 200 件で、約 150 万円の増収により、約 500 万円の事

業収益を目指します。

設備投資の状況
当会計年度において実施した設備投資の総額は、191,500 円。
主な内容は次のとおり。
○有形固定資産スコラ生駒エアコン○無形固定資産なし

191,500 円

資金調達の状況
当会計年度の借入れはなし。

対処すべき状況
令和 4 年度も引き続き新型コロナウィルス感染症の流行に続き、様々な物価高騰により経営面の収支に大きな影響を及ぼす結果となった。限られた人的資源の中で、サービスの質を維持し、変化の激しい社会に対処するための工夫や知恵を働かせる 1 年となった。令和 4年度は人材育成の強化や ICT 化を促進させるために、以下の取り組みを図った。
1. 職員の育成
前年度に引き続き職員の入退職が多く、人材育成や支援の質に大きく影響が及んだ 1年になった。
今年度も引き続き、月に 1 度全職員へ向けて職員研修を実施。zoom 研修に合わせて、2022 年 10 月、2023 年 1 月に集合研修も開催することができた。
また新任研修は対面、オンラインの両方を活用し実施。半年間の研修を通し法人理念、福祉制度について学び知識を深めた。今年度も各研修を通して、事業部や職員 1 人 1 人のスキルアップを目指す。
2. IT・データを活かした福祉・法人運営の取り組み
ぷろぼのでは多様化複雑化する昨今の社会情勢や就労環境を踏まえ、利用者の多様なニーズに応えながら、質の高いサービスを提供する必要があると考える。そのため、経験年数や個人的スキルによりサービスの質が低下しないよう、ぷろぼの福祉サービスの標準の質を高め保持する必要がある。これまでぷろぼのでは長年 IT・データを活かした取り組みによりこの課題に取り組んできた。今年度は、各システムの相互のデータを組み合わせながら、また、サービスをまたぎながら時系列的に俯瞰するなどして、総合的に就労系サービスとしての質をさらに高めていく。そのため、支援システム、勤怠システム、事業所運営システムなどのデータをシームレスに連携さるため、拡散しているデータの統合を目指し、全システムのクラウド化を進めます。さらに職員間の情報ツールも見直し、上記各業務システムとの連携が可能で、かつスマートフォンなどのモバイル端末の活用を取り入れ、これまでの支援と分断された報告・ふりかえりとしてのシステ
ム利用から、現場でリアルタイムに活用できる環境づくりを模索していく。クラウド化によるデータ統合により、多種多様なデータを組み合わせて、例えば、勤怠と支援記録から利用者のメンタルバロメーターの把握によるきめ細やかな対応や声掛け、経験年数の浅い職員への情報提供、支援記録の作成の際の AI による半自動での振り返りや目標設定、職員日報なども組み合わせることで事業所の状況把握やメンバーの相互理解による自律的な事業所運営、職員の業務へのオーナーシップやモチベーション、エンゲージメントの向上を図り、各職員が自主的な支援の質や職場環境の改善を図れるような環境や仕組みについて IT を活用して整えていく。まず今年度は、クラウド化によるデータ集約と、各現場に適合するシステムについてヒアリングを重ねながら作り上げていく。
3. 多様な働き方の実現や持続・発展する福祉・組織運営への取り組み
昨今、ますます多様化複雑化する現在において、働き方、働くことへのとらえ方も多様化している。また、新型コロナの影響や ChatGPT など AI 技術の発展により大きくその進展が見られた。ぷろぼのではその情勢も踏まえ、多様な働き方を選択できる就労支援を今年度も強化し、常に最新の技術や方法を模索しながら、テレワーク支援センターを中心に他事業所も含め、法人一体となって支援に取り入れていく。
また、利用者だけでなく職員の働き方にも重きを置き、事業所運営システムなどを通して、いきいきと自律的に働ける環境を職員自身が主体となって取り組める環境づくりを進めていく。総じてぷろぼのは社会福祉法人として、サービス提供先だけでなく、関わる内外のすべての方が心の充足感が満たされるよう、IT 技術やデータ活用を活かした福祉事業を進めていく。