内管漏えい検査
委託の手引き福 島 ガ ス 株 式 会 社

Ⅰ．はじめに
本書は、福島ガス株式会社（以下「当社」といいます）の『定期漏えい検査』『開栓時漏えい確認』の委託先となって当社の供給地域にて都市ガスの『定期漏えい検査』『開栓時漏えい確認』を行うことを希望される企業・個人の方に、その必要要件や手順等をご紹介するために作成したものです。
都市ガスの設備（内管）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」にあたります。ガス工作物に関しては、ガス事業法第６１条に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務が一般ガス導管事業者に課せられているなど、ガス事業法や関連する法令等により様々な規定があり、一般ガス導管事業者はこれを全うする義務を負っています。そのため、一般ガス導管事業者である当社は、この責任を共に全うできることを前提に委託先を選定しています。
『定期漏えい検査』『開栓時漏えい確認』の委託先への新規参入を検討される企業の方々にあっては、この点を十分ご理解いただきつつご検討いただければ幸いに存じます。

［参考］ガス事業法（抜粋）2017 年 4 月 1 日施行
第６１条 第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
第６５条 第１項
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
第１９３条
ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、五十万円以下の罰金に処する。

1Ⅱ．委託要件の基本的事項
委託先選定の自由については、内管の保安責任をもつ当社にあります。
2. 当社は保安水準を確保するため、当社の自主的な保安の取り組みについて、実態に応
1.

じて要件を追加する。また当社は、定めた自主保安の取り組みを委託先が実施することを要請する。
3. 『定期漏えい検査』は、法定業務としての厳格性が要求されることから、適切な業務遂行により保安水準を確保し、法定満期を厳守するために継続的に体制を確保できること、効率的な運用ができること、委託先への関与、統制ができること、またはそれに代替しうる措置が講じられること等が必要であり、その特性に応じた要件を定める。
4. 特殊設備（ガス遮断装置、整圧器など）が設置されている建物など、当社が指定する対象の内管漏えい検査において、委託先に特殊な技能・経験が必要な場合は、当社は、別途、その特性に応じた要件を定める。ただし、当社で検査を実施している建物は除く。
Ⅲ．基本要件
当社は、内管漏えい検査のいずれの業務において、委託する際に必要となる基本的な要件を定める。
１）認定要件・委託先を認定するうえで、最低限必要な要件を定める。
① 取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。又、連帯保証人がいること。
② 継続的に委託業務を実施するに足る事業基盤を有すること。
③ 所定の資格を有する要員を一定数以上確保しており、業務に従事させ得ること。
④ 内管漏えい検査業務に必要な装備を一定数以上確保しており、業務に利用できること。
⑤ 当社の供給区域内での内管漏えい検査業務に支障を来さない地域に事業所を有すること。
２）欠格要件・委託先を認定するうえで、該当してはならない要件を定める。
① 個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過していない者。
②

個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過していない者。
③ 委託の認定を取り消されてから２年を経過していること、または取消し原因がある状態において自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過していない者。
④

法人事業者にあっては、前号に該当する委託の認定を取消し時もしくは抹消時に、個人事業者にあっては代表者または法人事業者にあっては役員であった者が、役員となっていない者。

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⑤

暴力団を始めとする反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に関して次のいずれかの事実がない者。
・個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員、経営・事業に実質的に影響を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれに準ずる顧問等（以下、役員等）という。）が、反社会的勢力でない者。
・個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していない者。
⑥ その他当社が別途定める要件に該当する者。
３）保安水準の確保
・内管漏えい検査を実施するにあたり、当社および委託先が保安水準を確保するため必要とされる要件を定める。
① 委託先は、保安水準を確保するための体制を当社の定める様式に従い、必要な項目を定期的に報告する。変更が必要な場合は、速やかにその内容を報告すること。
② 委託先は、当社が定めた自主保安業務を実施すること。
③ 委託先は、当社が定めた保安品質等、ＣＳ等の諸施策に協力すること。
・保安規定に基づく保安教育や技能習得教育への参加等④ 委託先は、当社が実施する内管漏えい検査の実施状況確認のための委託先の事業所監査を受けること。また、監査結果の指摘・改善事項等に対して、真摯に対応するように努めること。
⑤ 委託先の経営者は、その受託する業務について、管理者・検査員への保安に関する指示を行い、当社が実施する保安教育等へ業務従事者を参加させるなど、保安意識をもって管理を行うこと。
⑥ 委託先の管理者は、当社が実施する内管漏えい検査の抜き取り検査結果のフィードバックを受けた場合、その検査に基づき検査員に指導等を行うこと。
⑦ 委託先の管理者は、当社が定める内管漏えい検査の抜き取り検査要領等に基づき抜き取り検査を行い、検査員に指導等を行う。その検査結果は、当社へ報告すること。
４）自主保安業務の実施
・当社が定める自主保安業務を委託先が内管漏えい検査と併せて実施することは、保安水準の確保の観点から重要であり、当社は、その要件を定め、状況に応じて、自主保安業務の追加・削除を行う。
・当社は、自ら定めた自主保安業務を委託先が実施することを委託先に要請する。
・自主保安業務とは① ガス管露出部の外観検査② マイコンメーターの点滅有無確認③ 圧力計（チャンバー型圧力計又は水柱ゲージ）を用いた気密検査の実施④ ガス警報器の確認⑤ 未使用ガス栓に誤開放防止キャップの取付⑥ お客さまに対する点検結果のおしらせ
５）再委託への対応

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・内管漏えい検査を委託先自ら行うことを基本とするが、当社は委託先が再委託先を希望した場合、当社との契約に基づき委託先が、責任を持って再委託先が行う業務を適切に管理できることを確認、もしくは適切に管理できる仕組み等を構築し、業務に応じて、関与・統制、信頼性を満たすことを確認のうえ、再委託の可否を判断する。
・当社は、委託先に再委託を認めた場合、保安水準の確保や再委託先が行う業務を適切に管理するうえで必要な要件を定める。
【委託先に求める要件】
・委託先は、あらかじめ書面により当社の承諾を得たうえで、再委託の手続きを行うこと。
・委託先は、当社と委託先との契約内容を再委託先との契約内容に反映すること。
・委託先は、再委託先を管理する方法を当社へ事前に書面にて説明すること。
・委託先は、定期的に再委託先の管理状況（抜き取り検査結果や指導、監査結果など）を当社へ報告すること。
【再委託先に求める要件】
・再委託先は、委託先との契約内容を厳守することの誓約書を、委託先を通じて当社へ提出すること。
６）委託の取り消し等
法令、関係諸基準等を遵守するにあたり、当社は、委託先に保安水準が確保できない行為、不正または不信な行為が認められた場合等の措置を定める。
・当社は、委託先の業務遂行体制・能力等が保安水準の確保に適応しないと判断した場合、委託先に不正または不信な行為が認められた場合、当社は、委託先に対しその理由を明示して委託業務の範囲を制限・停止できるものとする。
・当社は、委託先が契約期間中に体制を確保できず、継続的に受託できなくなった場合、当該委託先に代わる担い手が見つかるまでの労務・費用等を当該委託先に求めることができるものとする。
・検査員の資格保有者に不正または不信な行為が認められた場合は、当社は、委託先の管理者を通じて検査員に対しその理由を明示し、資格停止または取り消しできるものとする。
Ⅳ．定期漏えい検査の要件
定期漏えい検査は、法定業務としての厳格性が求められることから、法定業務を遵守するための要件など、その特性に応じた要件を定める。以下、当社内管検査規程・内管検査実務要領に基づき検査を行うこと。
１）対象範囲・定期漏えい検査において、外部委託している範囲を対象範囲として定める。
・当社内管検査規程に定める範囲とする。
事業場の名称と管轄区域は次のとおりとする。
事業場の名称管福島ガス(株)

轄区域

福島市内

・対象範囲は管轄区域のうち、内管検査実務要領資料 1 建物区分の概要に定める、建物区分№1 特定地下街等から№11 一般住宅（家庭用）とする。
・今後、外部委託する範囲が発生、もしくは拡大する場合は、遅滞なく対象範囲およ4

び委託要件を定める。
２）必要資格・定期漏えい検査を委託するうえで必要な、委託先検査員の資格の要件を定める。
【必要資格】
・日本ガス協会内管検査員資格
３）業務実績
・定期漏えい検査を委託するうえで必要な、委託先およびその検査員の業務実績の要件を定める。
・定期漏えい検査は、法定業務としての厳格性を求められる実態にあるため、そのために必要な要件を定める。
【委託先に求める要件】
・委託先としての業務実績：定期漏えい検査または開栓時漏えい検査の実績（ともに LP 除く）が、4 年以上あること。
・検査員としての業務実績：定期漏えい検査または開栓時漏えい検査の実績（ともに LP 除く）が、3 ヶ月以上または、内管検査資格を有する者に 1 ヶ月以上同行して業務の現場教育を受けた者。
４）関与・統制・信頼性・法定業務として厳格性が求められる中で、保安水準を確保し法定周期を遵守するため、委託先に対して関与・統制・信頼性を確保するための要件、または、それらに代替しうる要件を定める。
【委託先に求める要件】
・当社の関係会社であること。
・当社と長期的な取引があること。
・当社と関与・統制・信頼性の確保をするための契約（協定）を締結し、法定周期を遵守すること。
５）継続的な体制確保
・法定業務としての厳格性が求められる中で、保安水準を確保し法定周期を遵守するため、継続的に最適な要員体制を維持・管理するための要件を定める。
【委託先に求める要件】
・委託先は、業務体制、検査員の要員計画を定期的に当社へ届け出ること。
・委託先は、長期継続（8 年以上継続）できる体制を構築すること。
・委託先は、契約満了の 2 年以上前に解約を申し入れること。
・委託先は、継続的に受託できなくなった場合、自らに代わる担い手が見つかるまで労務・費用等の負担をすること。
６）効率的な運用・法定業務としての厳格性から、定期漏えい検査の周期管理や検査巡回を確実かつ効率的に行ううえで法定周期を確実に遵守するため、必要な要件を定める。

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【委託先に求める要件】
・委託先は、当社の運用している面的などによる確実かつ効率的な運用を遵守すること。
・委託先は、お客さまの開閉栓状況にかかわらず、委託契約期間中は、当社が定めた方法により法定周期を管理すること。
・委託先は、当社が指定するシステムなどを活用し、検査業務を管理すること。
Ⅴ．開栓時漏えい確認の要件
当社は、開栓時漏えい確認において、その特性に応じた要件を定める。
１）対象範囲・開栓時漏えい確認において、外部委託している範囲を対象範囲として定める。
・当社内管検査規程に定める範囲とする。
事業場の名称と管轄区域は次のとおりとする。
事業場の名称管福島ガス(株)

轄区域

福島市内

・対象範囲は管轄区域のうち、内管検査実務要領資料 1 建物区分の概要に定める、建物区分№1 特定地下街等から№11 一般住宅（家庭用）とする。
・今後、外部委託する範囲が発生、もしくは拡大する場合は、遅滞なく対象範囲および委託要件を定める。
２）必要資格・開栓時漏えい確認を委託するうえで必要な、委託先検査員の資格の要件を定める。
【必要資格】
・日本ガス協会内管検査員資格
３）業務実績
・開栓時漏えい確認を委託するうえで必要な、委託先およびその検査員の業務実績の要件を定める。
【委託先に求める要件】
・委託先としての業務実績：開栓時漏えい確認または内管保安、工事に関する業務の実績（LP 含む）が 3 ヶ月または 100 件。
・検査員としての業務実績：定期漏えい検査または開栓時漏えい検査の実績（LP 含む）が、3 ヶ月以上または、内管検査資格を有する者に 1 ヶ月以上同行して業務の現場教育を受けた者。
４）体制の確保・開栓時漏えい確認で委託するうえで必要な、体制の要件を定める。
【委託先に求める要件】
・委託先は、開栓の繁忙期（引っ越しの多い時期）においても、対応できる体制を確保すること。
・委託先は、長期休暇（ゴールデンウイーク、お盆、年末年始など）においても、一定の業務体制を確保すること。

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５）その他
１）特殊なガス設備が設置されている建物等の内管漏えい検査
・工場や特定地下街・地下室等、超高層・特定大規模などの建物区分が上位の建物（配管系統が複雑な建物・特殊設備（ガス遮断弁、整圧器など）が設置されている建物等、法定周期が 1 年の建物）や圧力区分が中圧などの当社が指定する検査対象において、内管漏えい検査を行ううえで委託先に特殊な技能・経験が必要な場合、別途、その特性に応じた要件を定める。ただし、当社で検査を実施している建物は除く。
【委託先に求める要件】
・委託先は、特定地下室等の場合、委託先が定期漏えい検査時に地下区分の確認ができること。
・委託先は、内管図面により配管系統を確認し、検査範囲を適切に把握できること｡
・委託先は、定期漏えい検査時に特殊設備（ガス遮断装置など）の作動確認ができること。
・委託先は、内管工事・維持管理の実績があること。
２）受託するための手順・手続き① 受託相談・当社は、受託希望者から相談窓口に確認・相談があった場合は、委託先選定時期や委託要件、受託申請手続きに関して説明する。
② 受託申請手続き
・受託希望者は、受託申請書類に必要事項を記載し、当社が指定する窓口に提出すること。
③ 申請書類確認
・当社は、受託希望者から提出された申請書類の内容をチェックし、委託要件を満たしているか確認する。
【申請・相談窓口】
福島ガス株式会社 営業部設計工事課
メール：sekkeikouji@f-gas.co.jp
ＴＥＬ：０２４－５３４－２１７９
ＦＡＸ：０２４－５３１－２０９７④ 委託先選定
・当社は、保安水準の確保および法定周期遵守の観点から受託希望者に対する審査基準もとづいて審査を行い、委託先を選定する。
【審査基準】
・定量基準：認定要件、必要資格、業務実績（代替措置含む）、継続的な体制確保など
・定性基準：保安水準の確保（委託先経営者の保安意識等）、関与・統制・信頼性など

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様式１（申請書類）

定期漏えい検査・開栓時漏えい確認申請書
令和年月日

福島ガス株式会社 御中
申 請 者
住

所

名

称

代表者名

㊞

委託先として登録願いたいので、貴社の定める「内管漏えい検査委託の手引き」を承認の上、申請いたします。
申し込み者の主たる事業所名
申し込み者の主たる所在地常勤または常傭している
日本ガス協会内管検査員の氏名
免状の交付番号及び交付年月日

事業の範囲

備考 １．法人にあっては主たる事業所の登記簿抄本を添付すること。
２．日本ガス協会内管検査員の資格証の写しを添付すること。
３．様式 2 に検査員全員を記載して提出すること。備考 2 に準ずる。

8様式２（申請書類）

日本ガス協会内管検査員資格
令和

年

月

事業所名と所在地

日本ガス協会内管検査員の氏名

免状の交付番号及び交付年月日9日現在

様式３（申請書類）

誓約書

定期漏えい検査・開栓時漏えい確認申請者及びその役員は、貴社の定める内管漏えい検査委託の手引き「Ⅲ.基本要件２）欠格要件」のいずれも該当しない者であることを誓約します。

令和年

月

申 請 者
住所

名

称

代表者名

福島ガス株式会社代表取締役社長 西形 吉和

殿

10㊞日