第5章

任意整理についてQ25 任意整理のポイント
任意整理とはどういうことですか。そのポイントを教えてください。

A
1. 任意整理とは
任意整理は、支払能力を超える債務を負っている債務者について支払能力に応じた返済計画を立て、その返済計画にしたがって個々の債権者との間で返済方法についての和解をしていく債務整理の方法です。
一般的に、債務者からの依頼を受けて弁護士などが任意整理をする場合には、債権者に対して債務者との間の全取引の経過を記載した書面の提出を求め、利息制限法に基づく引き直し計算により残元本額を算出し、その金額を基準として、債権者に対して債務者の支払える金額で分割返済を提案し、和解を取り付けることになります。分割返済の期間としては 3 年以内が多いですが、債務者の事情によっては 5 年程度の返済期間になることもあります。和解成立後は、家計管理をしながら返済原資を捻出し、返済していくことが大切です。
2. 任意整理の有利な点
任意整理は、破産手続や個人再生手続などの法的整理とは異なり、裁判所の関与を原則として必要としないため、比較的柔軟な対応が可能となります。例
えば、残元本額をさらに減額する代わりに返済期間の短縮を要求するなどの債権者にも対応することができます。また、債務者の返済能力に基づいて返済計画を立てるので、無理のない返済ができるようにもなります。
和解にあたっては、残元本額に、最終取引日から和解成立までの遅延損害金や将来の利息を付けない形で和解案を提示して、債権者と合意することも可能です。
さらに、破産手続とは異なり、債務者は資産を処分せずに保有したまま債務の整理をすることが可能ですし、任意整理をしたからといって、一定の職業における資格制限を受けることもありません。

35

3. 任意整理の不利な点
任意整理の実務においては、基本的に利息制限法による引き直し計算後の残元本額全額を返済することで和解をするため、免責許可決定により残債務の返済義務を免れる破産手続に比べて、債務者の返済額は多くなるのはもちろんのこと、残元本についても一定程度の減額が認められる個人再生手続と比べても返済額が多くなる場合があります。
また、破産手続においては早期（破産手続開始決定から免責許可決定まで約
2 ～ 6 か月ですが、裁判所により異なります。
）に債務の返済義務を免れて経済的な再生が可能であることに比べ、債権者との間で和解した返済期間（3 年ないし 5 年）が過ぎるまでは債権者に対する返済を続けていくことになるため、経済的に再生するまでには長い時間がかかります。
さらに、破産手続や個人再生手続では、法的手続に基づいて債権者の権利につき画一的処理がなされるのに対し、任意整理は個々の債権者との和解である
ため、まれに強硬な債権者から訴訟提起や強制執行（給与差押えなど）がなされることがあり、その場合は別途その対応が必要となります。特に、不動産担保付きの借入れや、債権者に所有権が残っている自動車ローンなどの場合には、債権者が担保権を実行したり、車を引き揚げたりして、その処分代金から優先的に回収を図ることも可能ですから、任意整理を働きかけても債権者の協力をなかなか得ることはできません。

36

Q26 任意整理のための事前準備
任意整理を弁護士などに依頼する場合、どんな準備が必要ですか。

A
1. 債権者一覧表の作成など
弁護士などが任意整理を受任した場合には、まず債権者に対して受任通知を発送します。受任通知が債権者に届くと、債権者から債務者への直接の請求は止まりますので、この受任通知が債権者に届くことが非常に重要になります。
このため、あらかじめ手元のカード、契約書、領収書などにより、債権者の名称、住所、電話番号などを調べて債権者一覧表を作成しておくことが必要です。
この一覧表には、上記の情報のほかに、各債権者との取引開始時期（完済した分も含めます。
）、現在の債務残高、保証人の有無、担保差し入れの有無、委任状への署名捺印や印鑑証明書交付の有無などを記載します。また、カードがある場合は、受任通知と一緒にカードを債権者に返却することになりますので持参できるよう準備しておきます。
2. 債権一覧表の関連資料
債権者毎の債務額を確定する場合に、取引開始当初からの取引経過の開示を受け、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことになるので、債権者から全ての開示が行われているかを判断することが重要になります。それぞれの取引の契約書や領収書が残っていれば、相談時にはそれも持参する必要があります。
また、保証人が付いていたり、担保を差し入れていたり、公正証書が作成されていたりすると、その債権者への対応はより慎重に進める必要もあるので、関係書類を準備しておきます。
3. 債務者本人の身元、資産、家計収支などの説明資料
受任通知に記載する事項として必要ですので、債務者本人の氏名、住所、生年月日のほか、債権者に登録されている住所が現住所と異なる場合には、登録された住所を記載した書面を用意する必要があります。次に、返済計画を立てるためには、家族関係、毎月の収入額（給与、賞与の額など）、家計の収入・支出の状況、主な資産の状況（預金・金融資産・保険・自動車・不動産の有無、資産の評価など）などを記載した説明資料を準備します。
37

Q27 任意整理の手続き
任意整理を自分でしたいのですが、可能ですか。

A
1. 債務者自身による交渉
債権者との交渉場面だけを考えれば、債務者自身が債権者と交渉して、とりあえず目先の問題である返済額の減額、一時の返済猶予、または利率の引き下げなどをしてもらえるかもしれません。その意味では、債務者が自分で行うことは可能かも知れません。
しかし、任意整理となると、債務者自身が債務整理に関する知識や経験が乏しく、かつ契約通りの弁済ができなくなった立場として交渉を行うことになるので、債権者と交渉しても、交渉は債権者主導で進められ、債務者に不利な条件で和解させられたり、法律の専門家である弁護士などが受任した場合と同条件では和解に応じなかったりする事例が多く見られます。
また、高金利で約定した契約で取引が長期間にわたっている場合には、利息制限法による引き直し計算の結果、過払金が発生していることが判明するときがありますが、債務者自身の交渉ですと、過払金が発生していることに気がつかないまま和解したり、過払金が発生していても減額されたり等、債権者から発生した過払金全額の返還を受けることは極めて困難です。
2. 弁護士など専門家の交渉が不可欠
日本弁護士連合会では「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」（参考資料 6. を参照してください。
）の中で、①取引開始時点からの取引経過の全部開示を求めること、②利息制限法所定の制限利率による引き直し計算を行い、最終取引日の残元本を確定すること、③弁済案の提示にあたっては、遅延損害金と将来の利息を付けないことを打ち出しており、弁護士などの専門家による処理の場合は、この基準に従って和解に応じる業者が多くなってきています。
したがって、適正な処理を望む場合は、債務者自身が判断することよりも、弁護士などの専門家に依頼して手続を進めることが不可欠です。

38

Q28 任意整理の弁護士・認定司法書士費用
貸金債務の任意整理を弁護士や認定司法書士に依頼した場合の費用はどれ位かかりますか。

A
弁護士や認定司法書士の報酬は、自由化されており、弁護士などによってその金額はまちまちですので、依頼する場合には、事前に確認する必要があります。
債務者の資力によっては法テラスを利用することもできます（法テラスに関しては、Q42 及び参考資料 10. を参照してください。
）。
1. 弁護士の費用
東京三弁護士会で開設している法律相談センターでの受任事件における「クレジット・サラ金事件の報酬基準（目安）」（参考資料 5. を参照してください。
）
が広く知られています。同センターを通さない事件について弁護士が債務整理を受任する際にも、参考にされているようです。
例えば、債権者 3 社以上の基準（消費税別）でみると、受任してもらう際の着手金として債権者 1 社当たり 2 万円、和解が成立した場合の報酬金として債権者 1 社当たり 2 万円のほかに、残元金（利息制限法の制限利率を超える約定利率の場合には引き直し計算を行った後の残元金）から免除を受けた金額の10％相当額を減額報酬金（業者から過払金の返還を受けたときは、過払金報酬金として返還額の 20％相当額）の弁護士報酬合計額と実費（印紙、郵便切手、コピー代など）が必要となります。
2. 認定司法書士の費用
認定司法書士の場合も、費用は弁護士の場合と概ね同様です。ただし、簡易裁判所で訴訟代理権が認められる認定司法書士が取り扱える事案は、訴訟、訴訟以外の交渉の場合も債権額の元本が 140 万円以内の事案に限定されますので、その金額を超える可能性がある事案を依頼しようとする場合には、注意が必要です。

39