第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 7 月 25 日 ①(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之
勞研饅頭の販売店 (愛媛県松山市)
・・・勞働科學研究所で造り出した饅頭は、もともと満
クーリー

マントウ

洲の苦力が主食としてゐる饅頭からヒントを得たものである。(中略)滿洲の苦力の常食してゐるもとのまゝの製法や形では日本人の噌好に適しない。依って滿洲から支那料理人を研究所に呼び寄せて研究した結果、それに多少の改善を加へ、その味や形に於て吾々に親しみのあるものとなるまでには相當の時日を要したが、遂に｢これならば｣と思はれる吾々の饅頭が出来上て る おか ぎ と う

つた。・・・ 暉峻義等 ｢勞研饅頭｣について 労働科
学 7(1) 165-170 (1930)より抜粋
写真提供：与五沢真吾 (敬称略)

巻 頭 言
櫻井 治彦
ストレスチェック制度の義務化を例に挙げるまでもなく、産業保健を担当する産業医、
産業看護職など専門職の仕事は近年ますます増え、今後もその傾向は続くと予想される。
日本産業衛生学会は、各種の異なった資格を持ち、それぞれ独自の学習・経験を積んだ会員によって構成されているが、どの専門領域であっても、特定の仕事の処理に時間を取られすぎていると感じることが多くなっているのではないだろうか。
産業衛生学会の会員は我が国の産業保健を担う中核的な人的資源である。事業者および事業所内の各層の関係者、関連領域の外部有識者などを良き理解者、協働者として味方につけ、専門職以外のマンパワーの数と能力を増やすことにより、産業保健の多くの課題を効率的に処理する扇の要の位置にある人々と考えられる。
日々の仕事の場で専門知識・技術を提供するこ(公益財団法人 産業医学振興財団 理事長)とが基礎にあるとしても、広い意味で教育という作業が重要にならざるを得ないと思う。
私もかなり長く非常勤産業医を務めたことがある。事業所の多くの関係者の力を借りてそれなりの成果を挙げ、仕事を楽しむこともできたが、これらの人々への対応で、意識的に教育学とか産業・組織心理学などの方法を参考にするなどということは意識しなかった。しかし最近は、これらの領域でも有用な科学的エビデンス
が徐々に増えてきているようなので、基本的な理論モデルは学び取るほうがよいのではないかと考えている。一例としてポジティブ心理学
におけるジョブクラフティングの理論(仕事に対する独自の興味を深めて、仕事の範囲と質を高め、満足を得る)などは、教育の手段にも係り、魅力的に見えるコンセプトである。実のところ
私自身の知識はまだ断片的である。会員の中には早くからこれらの問題を意識し、実践に活かしておられる方も少なくないと思うので、今後積極的に情報を発信して下さることを期待している。

②第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 7 月 25 日

特集記事 三宅島雄山噴火後の火山ガスによる健康リスク評価対策を実施下で、②｢受容すべき健康リスクおよび慶應義塾大学医学部

健康影響回避のための村民自身が実行すべき行

衛生学公衆衛生学教室 教授

動｣を提示し、③｢健康リスクを受容して、島へ帰るこ

大前 和幸との判断を島民ひとりひとりに求める｣、という歴史上希有な内容の『ガス検報告書』が2003年3月に提出された。

筆者は、慶應義塾大学医学部卒業後一貫して提示された健康リスクは、長期的影響として、｢慢化学物質の健康リスク評価研究に携わってきた。最性気管支炎症状(少なくとも過去2年以上にわたり、近の国内の火山活動活発化に鑑み、本稿では、三毎年少なくとも3カ月以上咳、痰が持続する)や子ど

宅島雄山噴火後の火山ガスによる健康リスク評価

もの喘息様症状の有症率が、バックグラウンドより研究について述べる。

数％程度増えること｣、短期的影響として、｢高濃度1. 三宅島住民帰島に向けての文献的リスク評価
三宅島は島全体が東京都三宅村に属する火山島である。雄山はしばしば噴火し、約20年周期で噴火を繰り返している火山活動度ランクAの活火山であり、常時観測対象火山である。2000年の雄山の山頂噴火は、大量の二酸化硫黄(SO2)を主成分とのSO2の吸入は、重大な急性健康影響が発生する
リスクがあることであり、特に喘息患者等のSO2吸入に対する高感受性者はより低い濃度のSO2 吸入でも、重大な健康影響が発生する可能性があること｣であった。
2. リスクコミュニケーション活動する火山ガスを噴出するという、過去の噴火とは様避難住民に対する②および③についてのリスクコ相を異にするものであった。そのため、2000年9月1

ミュニケーション活動は、筆者、武林 亨講師(当時)、

日に全島避難が急遽決定され、長期避難となった。

菊池有利子助教(当時)がボランティアとして引き受

避難2年後の2002年9月、東京都と内閣府(地震・火けた。三宅村一般住民は、｢リスク｣という用語も｢長山対策担当)は共同して三宅島｢火山ガスに関する期影響｣も｢短期影響｣も全くなじみのないもので検討会(通称ガス検)｣を設置し、｢三宅島の火山ガスあったが、専門家のアドバイスを受けながら、｢紙芝の現状分析等に関すること｣、｢火山ガスが人の健居｣のようなパワーポイントを作成し、計60回、23区

康に与える影響に関すること｣、｢火山ガスに対する

内・都下・八丈島等の各地の避難場所の小集会で安全確保対策に関すること｣等の検討を開始した。

リスクコミュニケーション活動を実施し、三宅村職員、筆者は検討会委員として参画し、公害時代の四観光協会・民宿関係者には当教室講堂でリスクコ

日市・北九州・大阪等や諸外国の大気汚染時の疫

ミュニケーションを実施した。参加人数は、のべ学研究や、健康人および喘息患者を対象としたボ

1,390名で、参加者数および三宅村だよりへの掲載

ランティア曝露実験等の文献をレビューし、SO2のをもって健康リスクについては島民に周知されたと

長期曝露および短時間高濃度曝露による健康影見なされ、2005年2月1日に健康リスクを受容した島響の同定と量‐反応評価を実施した。その結果と三民の全島避難指示は解除された。同時に、｢三宅村

宅島のSO2環境濃度測定結果を合わせ、健康リスク

火山ガスに対する安全確保に関する条例｣が施行を総合的に判断した結果、｢帰島すると長期的・短され、居住域での火山ガス濃度の観測および濃度

期的健康リスクが存在する｣という評価となった。即情報伝達、避難体制整備、健康管理・医療体制のち、行政が｢安全宣言｣を出して村民を帰島させるこ確保、火口周辺・高濃度地区の立ち入り禁止およとは不可能であり、①行政責任としての諸安全確保

び居住制限等の規制が行われた。

第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 7 月 25 日 ③

3. 帰島住民の健康リスク評価
前述の条例に基づき、筆者の教室が呼吸器系の健康調査を実施することになり、2006年2月を皮切りに、2014年まで計10回の健康調査を実施した。
1) SO2濃度
三宅島周回都道の14カ所に連続定点測定点が設置され、5分毎の平均濃度が測定されている。
2006～2011年には各測定点で約60万データが蓄積され、年平均値により低・中・高の三地区に分けることができた。雄山からのSO2放出量の減少に伴いSO2 濃度は低下し、低濃度地区の年平均値は、
11.3～2.47 ppb、中濃度地区32.2～12.2 ppb、高濃度地区75.1～12.1 ppbであった。
2) 成人オープンコホートでの観察
健康影響は、努力性肺活量検査と、自記式質問票により、呼吸器に関する自覚症状調査、喫煙歴、現病歴、既往歴等の情報を収集した。努力性肺活量検査では、経年的に悪化する傾向はなかった。
成人での慢性気管支炎様症状の有訴率は、帰島
前2004年の2.1%に対し帰島後の2006年は4.1%であ図 2008 年低濃度地区(●)を基準群としたときの、年齢・性別・感受性を調整したオッズ比と調査前 3 カ月間の平均曝露濃度の関係。○：低濃度地区、△：中濃度地区、◇：高濃度地区。垂直線は各オッズ比に対する 95%信頼区間。
(Iwasawa S, et al. Int Arch Occup Environ Health 2015)

り、有意に増加していたが、予測の範囲内であった。
粘膜刺激に関する自覚症状発生の年齢・性別・喫

4. おわりに

煙状況を調整したオッズ比と年平均濃度の間には、

本稿は労働環境ではなく一般環境での健康リスク

明瞭な量-反応関係がみられた。

評価であるが、労働環境と一般環境を分別すること

3) 小児オープンコホートでの観察
健康影響は、努力性肺活量検査、呼気中一酸化窒素(NO)測定、自記式質問票により、呼吸器に関する自覚症状調査、現病歴、既往歴等の情報を収集した。観察初期には、高感受性者では呼吸機能発達への影響が示唆され、注目して追跡観察していくべきであるとされたが、その後キャッチアップした。呼気中NO測定では、経年的に悪化する傾向はなかったが、粘膜刺激に関する自覚症状発生の
年齢・性別・感受性を調整したオッズ比と年平均濃度の間には、明瞭な量-反応関係がみられ、統計学的には健康調査直前3カ月平均値でSO2濃度30ppb程度から有意であった。(図)自体が無意味であり、｢曝露濃度｣と｢曝露対象者｣、
すなわち｢曝露シナリオ｣による区分けのみが意味を持つ。このことは、各省庁に分散して存在する化学物質の健康影響評価に関する機能(厚生労働省医薬食品局、同省労働基準局安全衛生部、環境省
環境保健部、同省水・大気環境局、内閣府食品安全委員会等)が独立に活動することはあまり得策ではないことを意味している。今後は統一的に化学物質による健康影響のリスクアセスメントを実施し、労働・食品・水・大気・生態環境等、化学物質による健康影響に関するリスクマネジメントの責任部署としての機能と役割を有する｢化学物質総合管理部｣のような機関が設置されることが望ましいのではないかと考えている。

④第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 7 月 25 日

特集記事 第 31 回 国際労働衛生会議(ICOH 2015)

東京大学 環境安全本部

山本健也“Global Harmonization for
Occupational Health: Bridge
the World” をテーマに冠したICOH2015は、5月31日から6月5日まで韓国ソウルで開催された。会場であるCOEXのある江南地区は市内を横断する漢江の南側に位置し、前を走るメインストリートは片側5車線もあるにもかかわらず、ビジネス街でもあること
から夕方はラッシュ状態である。繁華街としては明洞には及ばないものの、これからも発展が期待されるエリアである。
会期中にMERS感染問題が報道されたが、90ヶ国から約3200人が参加する盛会であった。参加者の内訳は医師917人、安全技術者404人、ハイジニ
スト220人、看護職127人などであり、産業衛生学会と同様に多職種が集う学際的な構成である。また
office worker316人、public officer219人という人数から、現場だけではなく規制官庁などの管理監督側との対話の場でもあるという側面も垣間見えた。
セッションはポスターも含めて計1631題 (基調講
演10、準基調講演33、ポリシーフォーラム16、分科
会511、口演502、ポスター559) であり、「組織と社会 心 理 的 要 因(Work Organization andPsychosocial Factors ： 6.9%) 」 「 安 全 健 康 文 化(Health and Safety Culture：5.1%)」が多いテーマであった。また事故や中毒の予防、筋骨格系疾患対策などのテーマが多く見られるなか、「ヘルスケア作業者の産業保健 (Occupational Health for HealthCare Worker)」に関するセッションが思いのほか多いことが印象的であった。基調講演の数が多かった
こと、第25回韓中日ジョイントカンファレンスがICOHとの共催として企画されるなど、通常のICOHとは趣のやや異なる企画や構成もあった。
ICOHの一日は、朝から大ホールで行われる2題の基調講演、coffee breakを挟んで4題の準基調講
演、ランチ後の口演・分科会というスケジュール構成である。基調講演は現在の産業保健の国際的なトピックを扱っており、筆者の独断ではあるが、演者が用いたキーワードで「サーベイランス」「有害化学物質」「労働環境」に分けることができる。

【 サ ー ベ イ ラ ン ス 】 ： Prof. Frings-Dresen(Netherlands) は産業保健サービスのタスクが精神労働へ移行する昨今においても、身体負荷による筋骨格系疾患リスクは広く残存しており、臨床的介入に重きが置かれている現在の多くのガイドライン
に対して、将来的にはサーベイランスプログラムによる「予防に重点を置いた方策」が必要と話された。
Prof. Agius (UK) は、統制された職域の医療・健康
情 報 を 蓄 積 し た サ ー ベ イ ラ ン ス シ ス テ ム (The
Health and Occupational Research Network(THOR)) による介入が、職域での健康増進や、職種や曝露要因等によるリスクの同定、更には新たな
健康ハザード要因発生の予測に有用であると報告された。
【有害化学物質】：Prof. Savolainen (Finland) は、
ナノマテリアル材料の急速な使用拡大に対して、パンドラの箱を開けないためにも、その分類方法や有害性等について知見の蓄積及びステークホルダーと の 対 話 が 重 要 で あ る こ と を 述 べ た 。 Dr. de
Bellevaux (Belgium) は、重金属は労働者だけではなく周辺社会へも影響を及ぼす可能性があり、また重金属中毒は先進国でも完全に撲滅されたわけではなく、まだ研究が充分ではない新たな重金属の健康影響も懸念されることについて話された。Prof.
Takahashi (Japan) は、石綿とその影響に関して、これまで蓄積された科学的知見にも拘わらず途上国を中心にまだ多くの国で石綿が使用されていること、
またこれまでのアプローチは適切ではあるがまだ充分ではないこと等を指摘された。
【労働環境】：Dr. Kistnasamy (South Africa) は、
非公式経済 (Informal Economy) における不十分な労働環境等に対して従業員の意識向上を図る必要があり、背景にある様々なデータの収集と産業保健専門職の介入の必要性について話された。Dr.
Pransky (US) は、世界中で拡がりを見せている高基調講演の様子

第 32 号2015 年 7 月 25 日 ⑤

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

年齢労働者増加問題に対して、高年齢労働者のウェルネスや疾病管理だけではなく、怪我や病気からの復帰に際して特有の配慮が必要であることを指摘された。Prof. Leka (UK) は、グローバル化や社会や技術の急速な変化に伴って増加する傾向の心理的リスクに対して、これまで取り組まれてきた対策を再評価し、成功例や優良事例 (Good Practice)などこの分野の現在の最先端の取り組みを基に今後の方策を立てる必要があることを話された。Prof.
Dragano (Germany) からは、仕事に起因する健康格差 (例えば低収入が医療アクセスを遠ざけることなど) を、産業保健サービスが埋めることができる
可能性について解説された。そして最終日には、
Prof. Kim (Korea) から、企業のトップがリーダー
シップをとることで、労働者の予防文化の醸成、ひいては就労生活の多くの面の改善に繋がると纏められた。
33題が用意された準基調講演のテーマは多岐にわたり、産業保健の経済学的視点、ヘルスプロ
モーション、児童労働、小規模事業場での産業看護職の役割、女性労働や女性特有の疾患に対す
る産業保健、有害要因に対する曝露評価やナノマ
テリアルの生物学的モニタリング等の技術的対策、災害等への対応などが講演された。そのうちGlobal
Approaches to Incorporating Occupational Healthinto Primary Healthcareと題したDr. Ivanov (WHO)の講演では、世界の人口のうち職業性疾患予防サービスにアクセスできるのは30% (そのうち産業保健サービスを享受できているのは半分の15%) にすぎないことが紹介され、今後産業保健サービスを広くカバーしていくためには、地域に根付いたプライ
マリヘルスケアサービスの活用と、彼らが利用でき
る産業保健専門サービスの整備が必要であると訴えられた。振り返れば本邦も就労人口の70%弱は50
人未満の事業場であり、地域保健との連携や多職種連携などによる産業保健サービスの拡充にまだまだ課題があることが痛感された。

夜のイベントも趣向の凝らされたものであった。2日目のKOREAN NIGHTでは、大型ホールに所狭
しに並べられた円卓に座り、韓国料理を味わいながら伝統芸能の演舞を堪能、その後、流暢で軽快な英語を話す僧侶による韓国ブディズムの紹介があり、食後には会場隣接の寺院と仏塔へのツアーへなだ
れ込むという趣向であった。仏塔見学の後には餅と甜茶が用意されており、帰りのシャトルバスに間に合わないほどの行列ができる盛況ぶりであった。4日目のGala DinnerではK-POPグループによるカン
ナムスタイルに会場は沸騰した。
Closing Ceremonyでは、「すべての人のための産業保健サービスの構築に関するソウル声明」が採択された。この声明は10項目から構成されており、ILO161条約（職業衛生機関条約）、同171勧告（職業衛生機関に関する勧告）およびWHOの「すべての人に産業保健を」との世界戦略のもと、労働状況に基づく健康のニーズに合わせたサービスの提供、そのための幅広い人材確保とその教育、またそれらの基盤となる研究支援や、得られた情報や優良事例の共有の必要性について国際間の協力を求めるという内容を含んだものとなっている。
次回のICOH2018はアイルランドのDublinで開催予定である。

おめでとうございます
第88回日本産業衛生学会
学会賞

大前和幸先生(慶應義塾大学)

奨励賞

井上まり子先生

佐藤裕司先生(帝京大学)(富士通株式会社)

産業衛生学雑誌優秀論文賞(編集委員会)

岡崎浩子先生(三井化学株式会社)

ベストＧＰ賞(生涯教育委員会)

幸地 勇先生、鶴岡寛子先生(古河電気工業株式会社)

平成27年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰
功労賞
埋忠洋一先生(TIS株式会社)

功績賞
藤田雄三先生Gala Dinner(藤田労働衛生コンサルタント事務所)

⑥第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース奨励賞受賞の声2015 年 7 月 25 日奨励賞受賞の声

井上まり子 (帝京大)

佐藤裕司 (富士通)

このたび非正規雇用労働者の

このたび、日本産業衛生学会

健康に関する研究が評価され、日の奨励賞という大変名誉な賞を

本産業衛生学会奨励賞受賞の栄頂戴することとなった。現場の産誉にあずかった。
終身雇用を慣例としてきた日本であるが、現在は労働力人口の約3割が非正規雇用労働者であ業医として約20年間、自分が積み重ねてきた活動をご評価いただいたと思い、心から嬉しくまた感謝している。

る。被雇用者に限れば、パート、アルバイト、派遣

なかでも2000年に入職した富士通(株)では、過労働者、契約社員等の非正規雇用労働者が37%

重労働対策とメンタルヘルス対策という日々の活に上る。労働力に占める非正規雇用労働者は増動の中で、長時間労働がメンタルヘルスにどの程加の一途をたどっているが、その健康に関する検度影響を与えているのかという点に興味を持ち、過討は進んでこなかった。

重労働とメンタルヘルスに関する疫学研究を行っ

非正規雇用労働者の健康に関する研究を始めた。残業時間が月100時間を超えるとメンタルヘル

た結果、正規雇用労働者と比較して、非正規雇用

スに直接関連し、それより少ない残業時間では時労働者でメンタルヘルス不調が多いこと、健康診間そのものよりも、業務の量や質に対する負担感

断の対象者であるにもかかわらず健康診断未受診の増大や睡眠時間の不足がより強く関連するといが多いこと、などを示した。さらに雇用形態で待遇

う結果を示すことができた。これは、現場の産業保差がある日本においては、正規雇用労働者でさえ健スタッフや研究者達に広く引用いただいている。

も過重労働で負担が多くなり、健康が損なわれるとまた、職場のストレス要因低減を労働者主体で進いう疫学研究結果を報告してきた。

めていくツールや体制を整備した。さらに、産業医今年の学会のテーマはQuality of Working Lifeの仲間達とともに日々の職場面接に関する教科書であった。しかし、それをすべての労働者においてをまとめ、｢職場面接ストラテジー｣という形で昨年高めるためには、現在の産業衛生の管理体制や末に出版した。職場面接の実践的教科書として多社会制度の保護では追いつかないほどに日本の方面で使っていただけることになり、大変嬉しく

労働者を取り巻く環境が変化している。現在の法思っている。

令遵守で健康を守る余地はあるものの、今後は現今回の受賞は、今までご指導やご助言をいただ

場と研究成果の根拠に基づき、労働者を守る仕組

いた産業医科大学の先生方や同窓の仲間達、そみづくりを再検討する必要性を感じている。私が取して日々一緒に仕事をしている富士通(株)ほか多り組む課題の問題解決は道半ばである。今回の受くの方達のご支援とご協力の賜物である。この場を賞を励みに、今後もすべての労働者の健康のため

借りて心から御礼申し上げる。

に努める所存である。

これからも一産業医として、一つひとつの職務に最後に、恩師の小林廉毅先生と矢野栄二先生

対して誠実に向き合う中で労働者の抱えている問ら共同研究者からの日頃のご指導に感謝申し上げ

題を解き明かし、それを健康障害の予防につなげる。今後も関東地方会の先生方にご意見をいただ

るという目を常に持ち、産業衛生の振興、発展にきつつ研究を深め、将来の産業衛生と人々の健康

少しでもお役に立てるように努力したい。

のために一層貢献できれば幸いである。

第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産業保健実践活動報告(第 30 回)
小沼浩美(茨城県農協健保)
当健保は、茨城県内のJA及び関連団体の67事業所、被保険者11,000人が加入する総合健保であり、2名の保健師活動の中心は、「心とからだの健康相談」と称した事業所巡回健康相談である。従業員の積極的な利用を促しているため、小規模事業場では全ての従業員に面談することも多い。例年、250カ所を巡回し約2,400人と面談しているが、内容は生活習慣病に関することから近況報告や健康自慢、職場や家庭での愚痴など多岐にわたる。遠方の事業所では、高速道路を利用して片道2時間の遠距離を運転した後に相談に応じるため、気力と体力共に十分備えていなければならないが、従業員の笑
顔に元気をもらい、20数年が経過している。
昨年度からの主要な取り組みとして、JAの指導機関であるJA中央会と連携・協力し、事業所の健康管理体制整備及び事業所主体の健康づくり活動をしている。活動内容を以下に紹介する。
① 県内全てのJAが参画する「茨城県がん検診受診率向上企業連携プロジェクト」では、婦人科がん検診の受診率把握のため、アンケート調査及び受診勧奨用ちらしの作成等を実施した。本事業は、
平成30年度までの5年計画として積極的な普及啓発活動を行う。
② 「監事（JA監査担当役員）研修会」に於いて、
茨城産業保健総合支援センター相談員による講演「労働安全衛生法に基づいた事業主の安全配
慮義務」を企画・実施した。当健保の保健師からは「県内JAの現状と課題」というタイトルで、事業所の健康管理業務が適正に行われることを目的とした、監査及び指導の徹底と充実に関する講義を実施した。
③ 第二種衛生管理者の資格取得を推進する
ため、受験対策講習会の講師を担当した。2日間にわたる日程での講義は大きなチャレンジであったが、近い将来、受講者が事業所唯一の専門職として活躍することを期待し奮闘した。全員（8事業所30名）の合格を祈念している。

2015 年 7 月 25 日 ⑦【関東地方会例会プログラム一覧】
・第268回例会
当番幹事：品田佳世子(関東産業歯科保健部会部会
長・東京医科歯科大学)
開催日：2015年2月21日(土)会場：東京医科歯科大学歯科棟南4階特別講堂
テーマ：｢口からみえてくる全身の健康｣
座長：品田佳世子 (東京医科歯科大学大学院口腔疾患予防学分野)、尾崎哲則 (日本大学歯学部医療人間科学教室)
1.｢労働者の就業適性の向上に資する口腔のバイオマーカー情報の活用｣ 埴岡 隆 (福岡歯科大学口腔保健学講座)
2.｢労働者の就業適性の向上に資する歯肉溝バイオマーカー検査の活用―全身の健康との関連を考える―｣ 谷山佳津子 (朝日新聞東京本社産業医 朝日新聞社健康政策統括ディレクター) 、国柄后子(朝日新聞
健康保険組合 本部事務局長)
3.｢VDT作業者等の顎関節症－"TCH"とその影響｣
西山 暁 (東京医科歯科大学大学院顎関節口腔機能学分野)
4.｢定期健康診断に有用な口腔粘膜にみられる全身疾患のサイン｣ 藤林孝司 (神奈川歯科大学顎顔面外科学講座)
・第269回例会
当番幹事：与五沢真吾 (東京慈恵会医科大学)
開催日：2015年5月9日(土)会場：東京慈恵会医科大学1号館3階講堂【シンポジウム】｢多職種連携を通した産業保健活動｣
座長：能川和浩 (千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学)、与五沢真吾 (東京慈恵会医科大学環境保健医学)
1. 産業医の立場から：｢戦略的な産業保健活動の一例～人事・健康保険組合との連携から～｣ 西埜植規秀(ライオン株式会社・産業医)
2. 看護の立場から：｢私のスキルアップと多職種連携について｣ 大木麻里子 (パナソニック健康保険組合・保健師)
3. メンタルヘルスの専門職の立場から：｢産業保健職の連携と対応の質の向上をめざして～メンタルヘルス領域から～｣ 小林由佳 (本田技研工業株式会社・臨床心理士)
4. 栄養士の立場から：｢健診機関における管理栄養士の取り組み｣鶴田浩子 (東京都予防医学協会・管理栄
養士)
5. 理工系技術者の立場から：｢理工系技術者の立場から考える多職種連携｣ 吉江幸子 (鉄道総合技術研究所・理工系技術者)
6. 歯科の立場から：｢産業歯科保健を担う若手会員を増やすために｣ 大山 篤 (株式会社神戸製鋼所東京本社・歯科医)
7. 衛生管理者の立場から：｢多職種連携を通して若手を増やすには～システムの構築～｣ 飯田裕貴子 (労働科学研究所・衛生工学衛生管理者)【教育講演1】｢第12次労働災害防止計画－中間年を迎えて｣ 角田 透 (杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室)【教育講演2】｢職場のストレスチェック－運用上の留意点｣ 泉 陽子 (厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)

⑧第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 268 回例会報告

2015 年 7 月 25 日

第 269 回例会報告

品田佳世子 (東京医科歯科大)与五沢真吾 (慈恵医大)

第268回例会が、関東産業歯科
保健部会を当番として2015年2月21日(土)に東京医科歯科大学歯学部特別講堂にて行われた。今回のテーマは｢口からみえてくる全身の健康｣で尾崎哲則先生(日大)および品田佳世子(東京医歯大)を座長として、多職種の参加者を得て開催された(参加人数166名)。
まずは埴岡 隆先生(福岡歯大)から歯周病のバイオマーカーとして、唾液や歯肉溝滲出液から検出された物質に対する研究の説明がなされた。次に、そのバイオマーカーを職域の口腔保健活動の推進に活用し始めた企業の実例として、谷山佳津
子先生(朝日新聞東京本社)と国柄后子先生(朝日新聞健保組合)により、具体的なデータを挙げながら、歯周病のコントロールは歯科に留まらず、全身の健康管理、生活習慣病として共通リスクにアプローチすることによって歯周病対策＝生活習慣病対策ともなることが示された。また、歯周病のコントロールはその効果が期待でき、かつ実感しやすく、保健事業の目的に適っていることも報告された。
また西山 暁先生(東京医歯大)よりVDT作業中などで無意識に上下の歯を接触させている癖;
TCH(Tooth Contacting Habit)を行っている時間が長くなると、顎関節、咀嚼筋や頸部筋に負担がかかり、顎関節症を引き起こすメカニズムをわかりやすく説明いただいた。最後に藤林孝司先生(神奈川歯大)から、口腔がんをはじめ、職域の定期歯科健診で見つかる多くの口腔粘膜疾患の実例を写真で示しながら講演いただいた。
今回の研修会が、職域において多職種の方々が行う、日々の産業保健活動の参考となれば幸いである。

報告に先立ち、参加申込が3月末の時点で会場定員に達してしまい、多くの方々にご迷惑をおかけしたことに対し深くお詫び申し上
げるとともに、ご来場頂いた231名の方々に、この場をお借りして厚く御礼申し上げる。
柳澤地方会長の挨拶に続き、第265回例会以来2回目となる｢多職種連携若手の会｣との共催シンポジ
ウムが開催された。西埜植先生には多職種で立案した体験型の健康づくりセミナー等を、大木先生には連携を通じてスキルアップできたご自身の体験を、
小林先生にはメンタルヘルス推進チームでの活動についてお話し頂いた。鶴田先生には事業所と連携した支援の実例として健康学習会等をご紹介頂き、吉江先生には技術者が産業衛生現場との連携を円滑にし、活躍の場を見出すことの重要性をご指摘頂いた。大山先生には医科歯科連携による教材作成とその活用の実例を、飯田先生には今後の活動展開の一例として、多職種による参加型グループワー
クをご紹介頂いた。関東地方会の各部会長から、更にフロアからも中小企業における多職種連携のあり方等、貴重なご意見を頂いた。
教育講演1では角田先生が第12次労働災害防止計画について、基本的な考え方、全体目標、その目指す社会について概説して下さり、安全と健康について啓発する活動の重要性を再認識した。教育講演2では泉先生にいよいよ今年の12月から始まるスト
レスチェック制度について、同意の取り方、結果の記録・保存、面接指導、不利益な取扱いの防止やプラ
イバシーの保護等、導入前の準備から実施にあたっての運用上の留意点を詳細に解説して頂いた。いずれも大変密度の濃い内容で、意義深い例会を盛会裡に終えることができた。演者の先生方、例会の準備、運営にご協力頂いた皆様に深く感謝申し上げる。

第 32 号2015 年 7 月 25 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告

関東産業看護部会報告西埜植規秀中野愛子(日立製作所)(にしのうえ産業医事務所)
今年度から関東産業看護部会
近年のグローバル化に伴い、企の部会長として、部会運営に携わ

業規模に関わらず多くの企業が海ることになった。本部会の活動は、外に社員を派遣する時代を迎えている。海外では関東で開催される学会や例会の企画及び実施に国内と異なる健康問題が多く存在するため、企業で向けて、部会幹事を中心にその運営を担い、産業は海外勤務者に対する健康管理を強化することは看護職の教育のための研修会を開催することが主急務である。

となる。

関東産業医部会では産業医を対象とするオリジ

関東地方会所属の産業看護職数は、全国で最ナル企画としての研修会とは別に、海外勤務者健も多い。しかし、産業看護部会に入会していない

康管理全国協議会が主催する研修会を毎年共催し

産業看護職も多く、特に保健師の入会率が低いこている。

とが課題となっている。また、従来の産業看護職教

今回は昨夏に東京を中心に終戦後初めて国内発生して話題となったデング熱への対策と、グロー育制度は設立されて20年余りが経過しており、様々な課題が表面化してきた。

バル化で増加する海外出張者と派遣者の法的側面

そこで、産業保健領域で働く保健師および看護の違いについて、著名なお二人の先生からご講演師それぞれの継続教育ラダーに基づき、時代の要頂く予定である。

請に応じた継続教育プログラムを提供できるよう産

日時：2015年8月8日(土)14時30分〜16時40分

業看護部会が先導し、学会制度としての新たな産(会場：東京医科大学病院 6F講堂)

業看護職教育制度の設立を目指した。その結果、内容：理事会において、「産業保健看護専門家（保健講演1 ｢海外勤務者のデング熱対策｣師）・産業保健看護専門家（看護師）制度」として新演者 国立感染症研究所 ウイルス第一部 第2室制度が承認され、今年度から本格的に稼動する。

高崎智彦先生

また、“部会員の裾野を広げる”ことも目標に挙

講演2 ｢海外出張者にかかるメンタル労災事案｣

げており、今後、新しい教育制度の下、部会そのも演者 近畿大学 法学部 教授 三柴丈典先生のの認知度を向上させ、部会内の基盤強化と関東(日本医師会認定産業医 生涯研修会(専門研

圏各都県の相互連携強化を図る方針である。従来修) 2単位(申請中)他)から実施している各都県の研修会等の支援に対し

詳細は、海外勤務者健康管理全国協議会HPをて、より柔軟に対応し、新しい教育制度が産業看ご参照いただきたい。
http://www.sigma-k4.jp/

護職の質を担保できる制度となるように、関東産業看護部会として尽力していきたいと考えている。

本研修会は産業保健スタッフだけでなく、人事・関東地方会の皆様にご支援ご指導頂きながら、労務担当者も対象としている。当産業医部会は今

実践力と研究力を併せ持つ産業保健看護専門家

後も産業保健に関わる多くの方に知識・啓発する機の育成を目指していきたい。

会を作っていきたいと考えている。
関東産業医部会主催の研修会については、2016
年2月20日(土)開催を予定している。詳細は日本産業衛生学会産業医部会などのHPにアップする予定である。
http://www.on-top.net/ibukai/

⑩第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告2015 年 7 月 25 日

関東産業歯科保健部会報告宮内博幸 (産業保健協会)

森 智恵子 (日立製作所)

第 34 回 関 東 産 業 衛 生 技 術 部

グランフロント大阪で開催された会・研修会が2015年1月27日、十第88回日本産業衛生学会において、文字学園女子大学巣鴨キャンパス

5月15日(金)にシンポジウム｢メタボとにて開催され35名が参加した。職

ペリオ対策 健康増進への第一歩｣

場の受動喫煙防止対策の推進が努力義務となったことを受け、研修会のテ－マは｢新たな受動喫煙対策の必要性について｣とされた。

が開催された(参加者約280名)。
近年の歯および口腔疾患と全身疾患との関連についての様々なエビデンスを背景に、赤塚俊昭先

講演内容は、宮内博幸(産業保健協会)により｢職生(健康保険組合連合会)は10年以上にわたる歯場における受動喫煙防止の法改正について｣と題し科・医科医療費の相関分析から、歯の健康対策がて法改正の解説を、加部 勇先生(古河電工統括産

身体の健康を支える上で重要であることを、飯島勝

業医)より｢職場ですすめる喫煙対策事例｣と題し、実矢先生(東京大)は高齢社会に向けて食を通じた医践している具体的な喫煙対策が述べられた。特に科歯科連携がいかに重要であるかを講演された。さ経営者を含めた理解を得ることが重要で、喫煙によらに江口 徹先生(サンスター)と高柴正悟先生(岡山る経済的な損失について評価することも大切である大)からは、職場における歯周病対策の重要性につと述べた。また、齊藤麗子先生(十文字学園女子大

いて、健康診断時の採血検査で行える口腔の細菌学教授)により｢子供をタバコから守るために、FCTC

感染検査などの情報も交えて講演いただいた。

の遵守を｣と題し、｢たばこの規制に関する世界保健

翌16日(土)には｢グローバル化と歯科保健｣と題し、機関枠組条約｣(FCTC)に則り、消費と受動喫煙の

産業歯科保健部会平成27年度前期研修会(参加者減少、子供への受動喫煙防止対策の不足が指摘さ33名)が開催され、中久木康一先生(医歯大)が、れた活発な研修会であった。

様々な社会情勢に影響を受けながらグローバル化

第35回は2015年2月10日に慶應義塾大学医学部
予防医学校舎3階講堂にて開催された。

の進む現代社会では様々な差および格差が広がっており、コミュニティと協働した健康づくりを進めてい

前半は｢化学物質の職業曝露限界値の設定につく必要があることを、活動現場のスライドとともに講演

いて(特に不確実性係数の取り扱いについて)｣と題された。また同日開催された産業歯科保健フォーラ

して、櫻井治彦先生(産業医学振興財団理事長)より、ム(参加者55名)では、｢職場のニオイを探求する｣を

不確実性係数の正しい解釈について分かり易く講

テーマに、光田 恵先生(大同大)が作業環境として演頂いた。後半はリフラクトリーセラミックファイバーの室内のにおいの特性と対策について、財津 崇先(別名セラミック繊維、RCF)について学ぶというテー生(医歯大)が人から発せられる口臭について、そしマで、｢セラミックファイバーの特性と用途について｣て志水弘典先生(マンダム)が職場に多い男性の体と題して、藤井幹也先生(セラミックファイバー工業会

臭とその対策に関して講演された。それぞれ職場生

理事)より、特性及び製造方法や用途について、ま活に直結する問題のためか参加者も高い関心を示た｢セラミックファイバーの健康影響と環境規制｣と題し、活発なディスカッションがなされた。

し、戸塚優子先生(セラミックファイバー工業会環境委員会委員長)より繊維状物質の健康影響、労働衛生対策及び環境規制等、今後の法制化の動向と改善対策についての講演が行われた。講演後は多くの質疑応答が行われた。

第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 7 月 25 日 ⑪

640 物質のリスクアセスメントとコントロールバンディング(CB)原 邦夫 (関東産業技術部会・帝京大学公衆衛生大学院)
有機溶剤中毒予防規則等の特別規則で厳密に規制されている約 100 化学物質とは別に、新たに約 500 化学物質について、リスクアセスメ
ントの｢努力｣が｢義務づけ｣に格上げされた。しかし、特別規則の規制対象物質でも、小零細企
業では取り組みが十分でないのが実情である。
そのようなことから、小零細事業場にあってもリスクアセスメントができるように支援が必要とされている。支援ツールの一つが、コント
ロールバンディング(CB)である。
CB は、化学物質管理の専門家でなくてもリ
スクアセスメントができるように考え出されている。基本は、危険有害性の程度と曝露の程度に基づいて、ある程度の幅(バンド)をもった
ランクに分け、対策を示すというものである。
現在の CB にはいくつかの種類があるが、危険有害性は国連化学品の分類および表示に関する世界調和システム勧告(国連 GHS 勧告)に基
づき、曝露の程度は使用量・使用頻度・作業環

境中への拡散しやすさなどから推定され、さらに関係労働者の数などが加味されている。現在
日本でも厚生労働省｢職場のあんぜんサイト｣*
から、CB が利用できるようになっている。具
体的には、作業内容、国連 GHS 勧告に基づく有害性、飛散・揮発性、取扱量などを選択あるいは入力すると、リスクレベルに応じた対策手法のシートが見られるようになっている。
ただし、今後の CB の活用には、もう少しの改善が必要と思われる。つまり、対象の 640 物
質の多くは、米国 ACGIH あるいは日本産業衛生学会の｢許容濃度｣あるいは管理濃度が定まっており、その基準値に合わせた対策が必要と考えられる。曝露濃度あるいは作業環境濃度の推定結果も併せて示すことができる CB への改善が望まれる。
*:http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/ka
g/ras_start.html

図 1 労働安全衛生法の化学物質管理で平成 28 年 6 月から実施予定の改訂部分(厚生労働省：労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 82 号)概要．
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049215.pdf)

⑫第 32 号

研

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室

紹

介

研

2015 年 7 月 25 日

究

室

紹

女子栄養大学栄養学部

日本大学歯学部

給食･栄養管理研究室

医療人間科学分野

介

教授 石田裕美

教授 尾崎哲則

学校法人香川栄養学園・女子栄養大学は栄養学
部の単科大学であり、今年で創立82年目を迎える。
栄養学の実践を通じて人々の健康を守ることに貢献できるよう、管理栄養士・栄養士、臨床検査技師、家庭科教諭、養護教諭などの人材育成と研究を目指している。
給食・栄養管理研究室は、栄養管理学と給食経
営管理学との統合を目指した研究を行っており、栄養学の実践に直結する課題に取り組んでいる。研究の目的は、健康の保持・増進、栄養状態の改善に｢給食｣がどのように貢献しているのか、また貢献できる｢給食｣とはどのような品質の食事とサービスなのかを明らかにすることである。｢給食｣といっても病院給食、高齢者施設の給食、産業給食、学校給食、保育所給食と様々であり、対象者特性に応じた食事に対応できなければならない。
本学会とのつながりでは、勤労者の食環境の一つとしての社員食堂に着目し、ヘルシーメニュー利用の効果などを研究課題としている。一方、｢給食｣は限られた資源(予算や人材)で効率的に運営しな
ければ持続できないため、経営的な視点からの研究も求められている。特に最近では、企業の経営状
況が社員食堂の運営維持にも大きく影響していることを強く感じている。また、勤労者の労働衛生という視点では、調理従事者の調理作業に関する研究課題もある。
このように当研究室が扱うのは、人々の栄養管理を目的にした｢給食｣というものづくりを扱う幅広い領域である。｢おいしく・楽しく食べる｣を大切に、多様な研究課題をもった研究室スタッフ、大学院生・卒業研究生等で活動している。職場で｢給食｣を食べる機会のある会員の皆様からも、｢給食｣についてのご意見を伺えればと思う。

私は現在、日本大学歯学部医療人間科学分野に在籍しており、医療社会学全般と医療コミュニ
ケーションを中心に教育をしている。
日本大学歯学部卒業後、助教授になるまでは衛生学講座に在籍していたが、私の在籍したころまでの衛生学講座では、歯の酸蝕症、歯や充填物等を切削する際に発生する粉塵または歯科医師の作業姿勢の研究をしており、大学院時代は先輩方々の研究を一部手伝ったりもしていた。しかし、大学院を修了するころには、このような産業衛生を研究していたほとんどの先輩が大学をお辞めになり、この分野の研究をする歯科医師は、本学のみならず、日本の歯学部にいないに等しい状況になっていた。
その後は、職域における歯科保健を中心に、歯科疾患とストレスとの関連、あるいは内科系疾患との関連を、内科や心療内科の先生方と共同で研究を行ってきた。その一方で、当時の教授から歯科学生
向けの予防歯科の教科書の｢産業保健｣の項目の執筆を指示され、それ以降多くの歯科医師、歯科衛生士向けの教科書でも産業保健の項目を執筆させていただいた。この時期に、大手自動車販売会社の歯科保健管理を依頼され、特殊健診のみならず、
通常の歯科保健活動もさせていただいた。また、旧
老人保健法に基づく｢歯周疾患検診｣の導入のためのフィールド調査にも関わらせていただき、次いで海外派遣労働者の派遣前歯科健診について調査研究させていただいたが、諸般の事情で頓挫してしまっている。
その後、｢禁煙支援を事業所から｣という思いで、色々な方と研究・実践もさせていただいた。
私自身、当初から講座というよりは個人のつながり
で、バラエティーに富んだ多分野で多くの方と産業保健に関われてきたことに感謝をしている。

教授室からの風景、ニコライ堂(国の重要文化財)

第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース2015 年 7 月 25 日 ⑬

理 事 会 報 告 よ り

山本健也(東京大)柳澤裕之(慈恵医大)

1. 労働安全衛生法改正関連

平成27年度第1回 (2015年4月18日開催)

1）関係省令改正｢労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第94号)｣が4月15日に公布され、労働安全衛生規則第6章第1節の四に｢心理的な負担の程度を把握するための検査」が新設され、また同第8章｢安全衛生改善計画｣が「特別安全衛生
改善計画関係｣に改訂された。また、第14条第1項の産業医の職務に｢心理的な負担の程度を把握するための検査の実施等に関すること｣が追加された。
2）ストレスチェック指針｢心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針｣が平成27年4月15日付けで公示され、またそれに関連して同年5月1日に基発0501第7号が通達された。

審議事項

3）受動喫煙防止対策について｢基発0515第1号｣と｢基安発0515第1号｣が平成27
年5月15日に通達された。前者では、改正法の要点
および法第68条の２の条文中｢当該事業者及び事業場の実情」｢適切な措置｣に関する解釈が、後者では「各事業場が効果的に受動喫煙防止対策に取り組むために参考となると考えられる事項｣について、具体例が示されている。

2. その他
1）平成26年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
平成26年度の化学物質リスク評価事業の対象物
質である11物質について、今後の法改正を待たずに速やかに有害性調査およびばく露防止対策等に取り組むよう関係事業者等に対し指導の徹底を図る
ことが通達されている(基安発0212第1号)。
2）｢職場のパワーハラスメント対策の推進について｣の一部改正
ハラスメント関連事案による労災補償支給決定件数の増加等を踏まえ、現行通達が改正された（基発0604第3号）。新通達では｢パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイ
ド～｣と題したリーフレットが作成されている。

1．平成26年度の事業報告案が承認された。
2．平成26年度決算報告案が承認された。
3．政策法制度委員会から「産業現場におけるこれからの化学物質管理のあり方について（案）」と、「これからの職場のメンタルヘルスのあり方について（案）」の説明がなされ、修正のうえ学会誌及びホームページに掲載されることになった。
4．許容濃度等の起案を担うことのできる人材育成のため、有害要因に関する研究を行っている会員の中堅・若手研究者向けに「労働環境許容値設定セ
ミナー」の開催を予定していることが報告された。
5．産業保健看護専門家制度の規程（案）とその細則（案）が提出され承認された。
6．放射線原子力保健研究会は、平成26年度の事
業報告と会計報告が未提出であるため、継続を保留することになった。12の研究会については継続が承認された。
報告事項
1. 第88回日本産業衛生学会（大阪）の準備は順調に進んでいることが報告された。
2．第89回日本産業衛生学会（福島）の準備状況が報告された。テーマ：「次世代につなぐ産業衛生学の研究と実践」、会期：2016年5月24日（火）～27日（金）、会場：福島県文化センター他。
3．第90回日本産業衛生学会（東京）の準備状況が報告された。テーマ：「産業保健近未来図」、会期：2017年5月11日（木）～13日（土）、会場：東京ビッグサイトTFTビル。
4．第24回産業医・産業看護全国協議会（金沢）の会計報告がなされた。
5．第25回産業医・産業看護全国協議会（山口）の準備状況が報告された。
6．第26回産業医・産業看護全国協議会（京都）の準備状況が報告された。
7．ACOH2014の会計報告があった。
8．2015年2月21日に行われた厚生労働省労働衛生課との意見交換会では、「近未来の産業衛生に係

⑭第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2015 年 7 月 25 日

る研究課題検討結果」が報告され、「主治医から産4．平成27年5月14日付けで、産業保健看護専門家

業医への情報提供の必要性」、ストレスチェック制

制度委員会を新設することになった。

度等について話し合われた。

5．学会監事が産業衛生技術部会の部会長を兼務

9.産業医・産業看護全国協議会については、第26することになり、当該部会の監査業務に関してはも

回より産業衛生技術部会が正式に参加することにう1名の監事が行うことになった。

なり、「日本産業衛生学会実践全国協議会」或い

6．各部会において監事の有無、位置づけが異なっ

は「日本産業衛生学会全国協議会」に改称する案ているため、今後は4部会で統一することになった。

が出された。

7．社会医学領域の専門医制度を構築するために、

10．専門医制度委員会から登録者数（指導医367名、専門医237名、専攻医159名）が報告された。

一般社団法人日本専門医機構に意見書を提出することになった。

11．編集委員会から2014年優秀論文賞3件の決定が8. 日本医学会連合の役員候補者として、日本産業報告された。今年度から優秀査読者を選出するこ衛生学会からは、副会長候補に岸 玲子氏、理事とが報告された。

候補に東 敏昭氏を推薦することになった。

12．生涯教育委員会からベストGP賞1題、GP奨励賞1
題を決定したことが報告された。

幹 事 会 報 告 よ り

13. 文部科学省及び厚生労働省が「人を対象とする
与五沢真吾 (慈恵医大)

医学系研究に関する倫理指針」を制定したことを受け、学会の指針（「産業保健専門職の倫理指針」

平成26年度 第4回 (2015年2月21日開催)

及び「産業保健研究倫理ガイダンス」）を見直して

1．幹事会における議案の取り扱いに関して、地方いることが報告された。

会長が関東地方会として重要であると判断した議

14. 社会医学系6学会が共通の利益相反マネジメント

案に関しては｢審議事項｣として、委任状を含めたポリシー（案）を策定中であることが報告された。

過半数以上の幹事の出席の下、2/3以上の賛成

15．中央選挙管理委員会より監事候補者選挙の結果が報告された。
16．2015年2月2日に日本公衆衛生学会、日本疫学会、を以て成立とすることが決まった。
2．平成26年度第1回及び第3回幹事会議事録案が

日本衛生学会、日本産業衛生学会の4学会が集ま承認された。
3．学会の公益社団法人化に伴う定款・規定の変更

り、社会医学系専門医制度について意見交換がに関連した関東地方会細則・関東地方会選挙細なされた。

則の見直しについて説明があり、次回幹事会にお17．厚生労働省から改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が公表された。
18. 正会員数は7,544人（2015年4月7日現在）である。

いて審議事項とすることになった。
4．関東地方会選出理事候補の所信表明の関東地
方会ホームページ上での公開について、理事候
補の了承を得ることになった。
5．柳澤地方会長より、｢産業保健近未来図｣と題し第平成27年度臨時 (2015年5月14日開催)

90回日本産業衛生学会が2017年5月10～13日に、審議事項

特別研修会が14日に東京ビッグサイトTFTホール

1. 任期満了に伴う理事長の選出では、圓藤理事がで開催されるとの報告があり、幹事に対し協力の全員一致で再選された。

要請があった(10日は一部委員会等を予定)。

2．圓藤理事長より、副理事長：川上憲人理事、総務

6．第267回例会について報告があった。

担当理事：大久保靖司理事、森 晃爾理事、経理

7．当日の第268回例会の内容について、品田幹事

担当理事：五味秀穂理事、宮本俊明理事が指名され、承認された。

より説明があった。
8．慈恵医大で開催される第269回例会(2015年5月93．政策法制度委員会の委員追加として、中川秀昭

日)と筑波大で開催される第270回例会(一泊)・第氏、菅原 保氏が推薦され、理事長より委嘱される

59回見学会(2015年9月4～5日)について準備のこととなった。

進捗が報告された。また第271回例会は2015年12第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

月12日に慶應義塾大学信濃町キャンパスで開催予定であると報告された。

地方会総会報告より

9．各部会より活動報告があった。
10．柳澤地方会長より理事会報告があった。
11．事務局より、幹事に対しこれまでのご助力についての謝辞が述べられ、次期より新体制となるが、引き続きご尽力をお願いしたいとの挨拶があった。また、中野幸子幹事より退任のご挨拶があった。
平成27年度 第1回 (2015年5月9日開催)
1．関東地方会細則および関東地方会選挙細則の改定案が審議事項として審議され、承認された。
2．平成26年度第4回議事録案が承認された。
3．平成26年度事業報告、決算および会計監査、平成27年度事業計画および予算が報告され、それぞれ承認された。
4．第90回日本産業衛生学会の準備状況について
柳澤地方会長より報告があった。
5．関東地方会選出理事候補の所信表明の関東地
方会ホームページ上での公開について、事務局
より理事候補全員より了承が得られたため、5月14日の総会終了後より行う予定であるとの報告があった。

2015 年 7 月 25 日 ⑮

与五沢真吾 (慈恵医大)
2015年5月9日開催
1．与五沢真吾当番幹事が議長に選出された。
2．平成26年度事業報告が与五沢真吾幹事長より報告され、承認された。
3．平成26年度決算報告が柳澤裕之地方会長より、監査結果が下光輝一監事より報告、承認された。
4．平成27年度事業計画案、および予算案について、
与五沢幹事長より報告され、承認された。
5．平成27年度関東地方会幹事について、与五沢
幹事長より報告され、承認された。
6．平成27年度関東地方会における地方会選出理事候補、監事、ニュース編集委員について、与五沢幹事長より報告された。
7．学会の公益社団法人化に伴う定款・規定の変更に関連した関東地方会細則・関東地方会選挙細則改定案について幹事会での審議の結果が与五沢幹事長より報告され、承認された。
8．昨年度に実施された選挙及び選挙制度改革について、柳澤地方会長より説明があり、了承された。

6．当日の第269回例会の内容について、事務局より説明があった。
7．第270回例会(一泊)および第59回見学会、第271

学 会 等 開 催 予 定

回例会について準備の進捗が報告された。また第272回例会は関東産業医部会が担当し、2016年2月20日に慈恵医大の大学1号館で開催予定であると報告された。
8．各部会の活動報告があった。
9．理事会報告について、柳澤地方会長より説明があった。
10．平成27年度関東地方会役員、ニュース編集委員

第270回関東地方会例会(一泊)・第59回見学会
日時：2015年9月4日(金)、5日(土)会場：筑波大学健康医科学イノベーション棟8階講堂 (つくば市)
企画運営委員長・当番幹事：松崎一葉 (筑波大)
第271回関東地方会例会
日時：2015年12月12日(土)が承認された。また関東産業看護部会より、中野

会場：慶應義塾大学医学部信濃町キャンパス北里講

愛子幹事(日立製作所)が部会長に就任したことが堂 (新宿区)報告された。

当番幹事：武林 亨 (慶應義塾大)11．新たに就任した藤田雄三監事(藤田労働衛生コン
サルタント事務所)、小橋 元幹事(獨協医大)、中村憲司幹事(労働安全衛生総研)、人見敏明幹事(聖マリアンナ医大)、古川晴子幹事(東京海上日動)より挨拶があった。

第272回関東地方会例会
日時：2016年2月20日(土)会場：東京慈恵会医科大学1号館3階講堂 (港区)
当番幹事：福本正勝 (関東産業医部会・福祉プラザさくら川)

⑯第 32 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第37回関東産業衛生技術部会研修会
日時：2015年10月9日（金）会場：慶應義塾大学医学部新教育研究棟(新宿区)
担当：田中 茂（十文字学園女子大）2015 年 7 月 25 日

会長：吉田貴彦 (旭川医科大学医学部健康科学講
座 教授)
http://www.jsh86-kcav.jp/
関東地方会ニュース電子化推進について

第89回日本産業衛生学会
日時：2016年5月24日(火)～27日(金)会場:福島県文化センター (福島市)ほか
企画運営委員長：福島哲仁 (福島県立医大)
http://convention.jtbcom.co.jp/jsoh89/
第25回産業医・産業看護全国協議会
第24回産業衛生技術部会大会
日時：2015年9月16日(水)～19日(土)会場：周南市文化会館 (山口県周南市)ほか
企画運営委員長：山本真二 (日新製鋼株式会社周南製鋼所)
http://square.umin.ac.jp/ncopn25/
第74回日本公衆衛生学会総会
日時：2015年11月4日(水)～6日(金)会場:長崎ブリックホール (長崎市)ほか
学会長：青柳 潔 (長崎大学大学院医歯薬学総合研究科公衆衛生学 教授)
http://www.c-linkage.co.jp/jsph74/index.html
第31回日本ストレス学会学術総会
日時：2015年11月7日(土)～8日(日)会場：杏林大学大学院講堂 (三鷹市)ほか
会長：角田 透 (杏林大学医学部衛生学公衆衛生
学 教授)
http://stress31.umin.jp/
第63回日本職業･災害医学会学術大会
日時：2015年11月22日(日)～23日(月)会場：昭和大学旗の台キャンパス (品川区)
会長：有賀 徹 (昭和大学病院 病院長)
http://plaza.umin.ac.jp/jsomt63/
第23回日本産業ストレス学会
日時：2015年12月11日(金)～12日(土)会場：京都テルサ (京都市)
会長：森崎美奈子 (京都文教大学心理学部臨床心理学科 教授／産業メンタルヘルス研究所所長)
http://www.sangyo-stress23.jp/
第85回日本衛生学会学術総会
日時：2016年5月11日(水)～13日(金)会場：旭川市民文化会館 (旭川市)

現在、編集委員会及び事務局では、逼迫した財政上の問題などから、｢関東地方会ニュース｣の冊子体の発行部数及び郵送を大幅に縮小し、電子化を推進できないか検討中です。
既にバックナンバーは電子版がPDFにてホームページからダウンロードできます。
事務局では会員の皆様よりご意見を募集しております。どうかご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
事務局E-mail：jsoh_kanto@jikei.ac.jp

編集後記
田中 茂先生の後任として編集委員になりました｡編集という仕事に携わるのは初めてで､6月の編集会議に参加させていただいた際､編集委員の先生方がプロジェクターに映し出された原稿を熱心に議論しながら瞬時に校正していく様子を拝見し感動すると同時に｢国語力も文章力もない
自分で大丈夫かな｣と不安にもなりました｡今後編集委員の先生方の足手まといにならぬよう勉強させていただき､少しでも情報発信のお手伝いができればと思いますので皆さん宜しくお願いします｡(浅沼)
このたび、関東地方会産業看護部会の村仲良
子先生、利根川豊子先生の後任として編集委員を拝命いたしました。思えば｢地方会ニュース｣創刊当時、私は産業看護の現場の第一線から退いて群馬県に住み、大自然の中で育児に専念していました。そのような中、学会誌の内容を理解する能力と情報技術を駆使する能力に乏しい私にとって「地方会ニュース」に掲載される記事や情報は大変わかりやすく貴重な存在でした。現在はインターネットの発展によって必要な情報の入手が容易となり、当時とは全く状況が異なってはいますが、将来、職場復帰を希望している皆様のためにも、ご期待に沿えるような紙面づくりに励んで参りたいと思います。（廣田）編集委員名簿
浅沼雄二、稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、中谷 敦、原 美佳子、林 知子、廣田幸子、三浦善憲、
宮本俊明、山瀧 一、山野優子、山本健也、○吉田伊津美、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)