経済地理学会
第65回大会報告要旨集
Proceedings of the 2018 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers○共通論題シンポジウム：「ポスト支店経済期」における地方中枢都市の中心性の変化○フロンティアセッション○一般研究発表

May 25-28 2018 東北大学青葉山キャンパス

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目

次
頁

大会プログラム２◆共通論題シンポジウム：「ポスト支店経済期」における地方中枢都市の中心性の変化
趣旨説明

初澤敏生

６

戦後仙台の都市機能・拠点性の変遷

千葉昭彦

７

札幌市の支店経済の動向と新たな産業の展開

平澤亨輔

14

人口流動と開発動向からみた広域中心都市・広島の変容

川瀬正樹

19

支店経済都市・福岡の変容

小栁真二

25

佐藤彩子

29

◆フロンティアセッション
介護サービスの産業特性と労働市場の構造－福岡県の場合－

バブル経済期以降の東京大都市圏における職業構成の空間的パターンとその変化
小泉諒

32

松尾昌宏

34

◆一般研究発表
101 コンテナ物流革命と、
グローバル地域発展空間構造の再編

102 「文化的景観」と観光アクティビティによって捉えられる景観の差異について―大阪府泉佐野市「日根荘大木の農村景観」を事例に―
新田康博

35

103 グローバリゼーションとオーストリア・フォラールベルク州における産業構造転換政策
104

山本健兒

36

エドアルド

37

初澤敏生

38

高野岳彦

39

櫛引素夫

40

北海道150年にみる日米の酪農産業
堤悦子・ペーニャ

ゴンザレス

ルイス

201 福島県南相馬市原町区における震災後の製造業の動向
202 三陸沿岸漁業の復興と二つの自立モデル― 追波湾沿岸の漁村から
203 これから着工・開業する新幹線地域に地理学は何ができるか－『新幹線学』検討の可能性

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◇経済地理学会第65回大会プログラム◇
2018年度経済地理学会総会および第65回大会は下記の要領で開催されます。
◆日程：2018年5月25日(金) 常任幹事会◆会

場：

26日(土)

評議会、共通論題シンポジウム、懇親会

27日(日)

フロンティアセッション、一般研究発表、総会、ラウンドテーブル

28日(月)

エクスカーション

東北大学

理学研究科（青葉山キャンパス）アクセスマップ：
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/campus/01/aobayama/◆常任幹事会：

5月25日(金)

14：30

～

17：00

（理学研究科サイエンスホール）◆評議会：

5月26日(土)

10：30

～

12：00

（理学研究科サイエンスホール）◆共通論題シンポジウム：

5月26日(土)13：00～

17：00 （理学研究科大講義室）

テーマ：「ポスト支店経済期」における地方中枢都市の中心性の変化
開催趣旨：
札幌、仙台、広島、福岡が「支店経済都市」と位置付けられて久しいが、今日ではこの語句を目にする機会も減っている。今回のシンポジウムでは、これらの地方中枢都市が現在どのような役割を持ち、どのような経済的特徴を形成しようとしているのか、その変化について考える。
地方中枢都市の端緒は戦中にみられる。人口規模の大きな都市を中心に、戦時期に軍事施設が増強されたことにともない、人口規模の大きな都市を中心に支店の集積が進んだ。その後、高度経済成長期を迎えると、支店の性格は従来の人口規模に対応したものから、全国をくまなく営業活動の対象とするテリトリー制へと転換した。これにともない、支店配置のパターンが変化した。札幌、仙台、広島、福岡など地方中枢都市の支店集積は大幅に増加し、それらの都市の経済中心性は飛躍的に高まった。
その後、バブル経済崩壊の頃に、状況に変化が現れた。地方中枢都市の支店数が大幅に減少するわけではないが、「東京一極集中」が強調されるようになった。
「支店経済」として特徴づけられていた都市では、IT化の進展、脱大量生産化、企業合併や分社化などによる支店等の再編が起こり、「支店経済」都市としての経済的中心性の特徴を変化させてきている。
他方、高度経済成長期から「流通革命」を背景に、大型店が全国展開を活発化させている。

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郊外型大規模ショッピングセンターやアウトレットモールなどの果たす役割が大きいが、地方中枢都市では中心市街地への大型店の進出も少なくない。このような商業機能の集積が都市の支店経済とは異なる経済的中心性を高めている。なお、この背景としては高速道路網や高速バス路線網の整備など、交通インフラの整備があることも指摘しなければならない。
さらに近年では商業機能に加えて、地方中枢都市にイベント・レジャー機能が集積し、各種プロスポーツのホームの立地などと相まって、集客機能を向上させている。
「支店経済」
時代の「地方の統括機能の集積」とは異なり、商業・レクリエーション機能の集積が地方中枢都市に新しい中心性をもたらしているのではないだろうか。このような中心性の変化は、都市の性格そのものも変化させる。
本学会では2017年度の大会（明治大学）で「世界都市東京論の再考」をテーマとしてシンポジウムを開催し、今日の東京問題、そして東京の将来像について議論した。2018年度
大会ではこれを受けて、「支店経済」が注目されるようになった1980年代からから30年以上を経て、札幌、仙台、広島、福岡などの地方中枢都市がどのように変化したのか、その地域的役割と経済の特性について考えてみたい。
趣旨説明：

初澤敏生（福島大）

基調報告：

千葉昭彦（東北学院大）：戦後仙台の都市機能・拠点性の変遷

報

川瀬正樹（広島修道大）：人口流動と開発動向からみた広域中心都市・広島の告：変容
小栁真二（九州経済調査協会）：支店経済都市・福岡の変容
平澤亨輔（札幌学院大）：札幌市の支店経済の動向と新たな産業の展開
コメンテーター：日野正輝（中国学園大）、田村大樹(北九州市立大)司

会：初澤敏生（福島大）◆懇親会

5月26日(土)18：00～20：00

東北大学北青葉山厚生会館（理薬生協）
参加費は一般5,000円、学生・院生3,000円

当日受付◆フロンティアセッション

9：15

5月27日(日)～11：15（理学研究科大講義室）

佐藤彩子（鳥取環境大）：介護サービスの産業特性と労働市場の構造－福岡県の場合－
小泉諒（神奈川大）：バブル経済期以降の東京大都市圏における職業構成の空間的パター
ンとその変化
座長：加茂浩靖（日本福祉大）・中澤高志(明治大)◆総会

5月27日(日)

11：15

～

12：45

（理学研究科大講義室）

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◆一般研究発表

5月27日(日)

13：30

～

16：30

第1会場（合同A棟第2共通講義室）
座長：土屋純（宮城学院女子大）101

松尾昌宏（桜美林大）：コンテナ物流革命と、グローバル地域発展空間構造の再編

102 新田康博（大阪府立大・院）：「文化的景観」と観光アクティビティによって捉えられる景観の差異について―大阪府泉佐野市「日根荘大木の農村景観」を事例に―
座長：柳井雅也（東北学院大）103

山本健兒（帝京大）：グローバリゼーションとオーストリア・フォラールベルク州
における産業構造転換政策

104

堤悦子（北海商科大）・ペーニャ

ゴンザレス

ルイス

エドアルド（長岡技術科

学大・院）：北海道150年にみる日米の酪農産業
第2会場（合同A棟第第3共通講義室）
座長：関根良平（東北大）
201 初澤敏生（福島大）：福島県南相馬市原町区における震災後の製造業の動向
202

高野岳彦（東北学院大）：三陸沿岸漁業の復興と二つの自立モデル ― 追波湾沿岸の漁村から

座長：岩動志乃夫（東北学院大）203

櫛引素夫（青森大）：これから着工・開業する新幹線地域に地理学は何ができるか－『新幹線学』検討の可能性◆エクスカーション
5月28日(月)8：30～17：00（仙台駅東口集合・解散）を予定。借り上げバスを利用。

テーマ：東日本大震災被災地の新しいまちづくり
東日本大震災では、多くの市街地が被災し、現在新しいまちづくりが進められている。しかし、まちづくりは地域の復興のあり方と直接的に結びつき、また、地域の産業のあり方などとも結びついているために、その現れ方は地域により大きく異なっている。今回は石巻市と女川町を例に、新しいまちづくりの動向を検討したい。
コース（予定）： （諸般の事情により変更する可能性があります。
）
8時30分

仙台駅東口発（借り上げバス使用）

10時30分～11時30分

女川町まちづくり株式会社訪問

11時30分～13時00分

女川町のまちづくりを徒歩で見学しながら各自昼食

13時00分

女川駅前発

13時30分～14時30分

魚市場視察（須能社長より）

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バスで移動（約20分）
14時50分～15時50分

石巻市役所にて復興状況に関する説明を受ける

石巻市全体的な復興状況と産業（水産業・工業・商業等）について
15時50分石巻市役所出発
17時

仙台駅到着・解散

参加費：

3000円

定員：

30名（先着順にて承ります。
）

参加申し込みは、下記の初澤までお願いします。
◆要旨集
要旨ファイルを電子ファイル（pdf）化し、４月中旬をめどに経済地理学会ホームページで公開します。大会参加者はそれをダウンロードし（無料）、大会に持参してください。
◆大会参加費：1,000 円◆問い合わせ先及びエクスカーション申し込み先〒960-1296
e-mail：

福島市金谷川１

福島大学人間発達文化学類

初澤敏生

hatsuzaw(at)educ.fukushima-u.ac.jp
お手数ですが、(at)は@に置き換えてください。

◆実行委員会
実行委員長：

小金澤孝昭（宮城教育大学）

ハード部門：

関根良平（東北大学）、岩動志乃夫（東北学院大学）、佐々木達（宮城教育大学）、庄子元（青森中央学院大学）、土屋 純（宮城学院女子大学）

ソフト部門：

初澤敏生（福島大学）、櫛引素夫（青森大学）、高野岳彦（東北学院大学）、
千葉昭彦（東北学院大学）、宮原育子（宮城学院女子大学）、柳井雅也（東北学院大学）、山口泰史（フィデア総合研究所）

6共通論題シンポジウム「ポスト支店経済期」における地方中枢都市の中心性の変化
趣旨説明
大会ソフト委員会

初澤敏生(福島大)

札幌、仙台、広島、福岡が「支店経済都市」と位置付けられて久しいが、今日ではこの言
葉を聞く機会も減っている。本シンポジウムでは、これらの地方中枢都市が現在どのような役割を持ち、どのような経済的特徴を形成しようとしているのか、その変化について考える。
地方中枢都市の端緒は戦中にみられる。人口規模の大きな都市を中心に、戦時期に軍事施設が増強されたことにともない、人口規模の大きな都市を中心に支店の集積が進んだ。その後、高度経済成長期を迎えると、支店の性格は従来の人口規模に対応したものから、全国をくまなく営業活動の対象とするテリトリー制へと転換した。これにともない、支店配置のパターンが変化した。札幌、仙台、広島、福岡など地方中枢都市の支店集積は大幅に増加し、それらの都市の経済中心性は飛躍的に高まった。
その後、バブル経済崩壊の頃に、状況に変化が現れた。地方中枢都市の支店数が大幅に減少するわけではないが、「東京一極集中」が強調されるようになった。
「支店経済」として特徴づけられていた都市では、IT化の進展、脱大量生産化、企業合併や分社化などによる支店等の再編が起こり、「支店経済」都市としての経済的中心性の特徴を変化させてきている。
他方、高度経済成長期から「流通革命」を背景に、大型店が全国展開を活発化させている。
郊外型大規模ショッピングセンターやアウトレットモールなどの果たす役割が大きいが、地方中枢都市では中心市街地への大型店の進出も少なくない。このような商業機能の集積が支店経済とは異なる経済的中心性を高めている。なお、この背景としては高速道路網や高速バ
ス路線網の整備など、交通インフラの整備があることも指摘しなければならない。
さらに近年では商業機能に加えて、地方中枢都市にイベント・レジャー機能が集積し、各種プロスポーツのホームの立地などと相まって、集客機能を向上させている。
「支店経済」
時代の「地方の統括機能の集積」とは異なり、商業・レクリエーション機能の集積が地方中枢都市に新しい中心性をもたらしているのではないだろうか。このような中心性の変化は、都市の性格そのものも変化させる。
本学会では2017年度の大会（明治大学）で「世界都市東京論の再考」をテーマとしてシンポジウムを開催し、今日の東京問題、そして東京の将来像について議論した。2018年度
大会ではこれを受けて、「支店経済」が注目されるようになった1980年代からから30年以上を経て、札幌、仙台、広島、福岡などの地方中枢都市がどのように変化したのか、その地域的役割と経済の特性について考えてみたい。

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【基調報告】戦後仙台の都市機能・拠点性の変遷
千葉昭彦（東北学院大）１

はじめに都市や地域はそれぞれ地域性と表現される特徴を備えているし、その地域性を踏まえて、それぞれが全体の中で一定の役割を担っている。とは言え、それは時代が変わる中で変化することもある。札幌、仙台、広島、福岡などの地方中枢都市/広域中心都市（以下、地方中
枢都市と表記する）でもこのことはあてはまる。ここでは、これらの都市のなかで、特に仙台に焦点をあて、戦中から高度経済成長期を経て、バブル経済後の経済構造の変化の中で、その役割が変化していることを検討する。仙台を含む地方中枢都市は、かつては「支店経済」
として特徴づけられていた。今日この特徴がなくなったわけではないと思われるが、この言葉を聞く機会は少なくなっている。それに代わって、近年では小売業の広域中心地性が話題になることが多かった。今日、通販やネット販売などのウエートが高まる中で、広域的な中心性に従来と異なる機能がみられるようになっている。これらの変化について以下ではみていこう。
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支店経済のまちの形成とその変化
阿部和俊（1991，2004）によると、支店の集積は明治期には東京、大阪、名古屋、京都、

神戸、横浜といった6大都市で顕著であった。これは、人口規模の大きい都市では経済活動か活発であり、営業活動にとって有利な条件がそろっていたからであったと考えられる。その後、この状況は第一次世界大戦後にも強められた。その理由としては、第一次世界大戦が終結したことにより戦中の好景気に対する対応が過剰投資となり、過剰在庫が増大したことが考えられる。これを解消するために、相対的に多くの需要が期待された6大都市での営業を強化する必要があったので、支店の増加になったと思われる。
営業拠点での支店集積はその後も続くが、戦時中には新たに札幌、仙台、広島、福岡での支店集積が顕在化してきている。この要因としてはこれらの都市での軍事施設の拡充があげられる。1万人から2万人程度で編成される師団がこれらの都市に複数配置されたことから、これらの都市の人口が増加したし、さらには慰問の増加などもあって地域経済が活発化した
ため、支店立地の対象地となってきた。
この動きは戦時統制経済が緩和されて、高度経済成長に向かう経済構造の転換期であった
1950年にも続いていた。阿部によると支店数は全国的に増加しているが、特に名古屋と地方中枢都市、および高松での増加が顕著であると指摘している。これは戦後の経済自由化の中で、個々の企業の生産力拡大がみられ、その結果として販売競争が激化したことによるものと考えられる。

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このような6大都市と地方中枢都市での支店集積に変化がみられてきたのが高度経済成長期である。1960年の支店は東京、大阪、名古屋の三大都市と地方中枢都市、および高松で増加が目立ち、逆に横浜、神戸、京都で頭打ち傾向が目立ってきている。これは人口集積地での配置からテリトリー制に基づく配置へと、支店配置のパターンが変化しつつあることを意味している。換言するならば、それまで経済活動が活発であった地域を主たる営業対象としていたのが、全国すべてを営業対象地としてその効率的な管理機能が付与されてきたことを意味する。この時期のインフラ整備、具体的には高速道路網と新幹線網の整備は地方中枢
都市からテリトリー内の各都市へのアクセス向上ともなり、この機能を遂行する条件ともなっていた。
このテリトリー制は高度経済成長期をからその後を通じて強化され、1975年には「支店経済のまち」との特徴付けも聞かれるようになってきている。ただ、この時期には静岡や岡山、金沢、新潟、熊本、鹿児島などでの大規模県庁所在都市での支店増加も顕在化している。
これは、オイルショック後の過剰生産状態の激化とその中での販売競争の激化の中で、新たな営業対象地の拡大とともに、テリトリー全体でのより高頻度の営業活動が求められたためと考えられる。地方中枢都市への支店集積はバブル経済崩壊直前にも続いていて、阿部はテリトリーの拠点となる3大都市と地方中枢都市とそれ以外の都市との間での格差が拡大していると指摘している。この時期には経済のグローバル化が進む中で、本社が国際的な機能をより多く受け持つようになったこと、またインフラ整備が進んでテリトリー内及び本社所在
地とのアクセスが向上したことによって、地方中枢都市の支店（支社）ではその権限等が拡大する動きも見られた。この交通手段の拡充は、具体的には次のものを上げることができる。
すなわち、山形と仙台を結ぶ国道286号は1970年から順次拡幅・整備がすすめられた。また、
この286号と笹谷トンネルを共用する山形自動車道路は1981年に開通し、仙台‐山形市間を1時間強で結ぶこととなった。また、東北自動車道も1972年から順次開通し、福島、盛岡とのアクセスを向上させている。
バブル崩壊後は、経済構造の変化に伴って「支店経済のまち」に変化がみられ始めている。
詳細を確認する紙幅の余裕がないが、そのいくつかを指摘するならば次のようになる。すな
わち、情報化・IT化が進展する中で、企業組織が変化して中間管理的な役割が相対的に小さくなったり、オフィスそれ自体が縮小したり、取引形態が変化したりしてきている。また、市場の変化も多くのところで指摘されていて、脱大量生産体制（ポストモダン）のなかで営業活動の在り方も変化している。さらにはグローバリゼーションの進展や大型合併などにより、企業組織の変化が進み、分社化や人員削減などもみられる。これらの変化は地方中枢都
市の「支店経済のまち」としての性格が消滅させたわけではないが、バブル経済のころまでのそれとは異なった性格のものとなってきているであろう。
３

広域商業中心地の形成とその影響「支店経済のまち」としての性格が変化する中で、仙台では小売業、とりわけ買い回り品

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を中心とした集客範囲を広域化させてきている。それは1980年代に顕在化するが、それ以前の時期でも中心市街地は主として買回り品取り扱いを中心とした店舗集積を確認することができる。
千葉（2012）によると、高度経済成長期の仙台の商業地域は主として一番町と仙台駅前からなる中心市街地と長町、北仙台駅周辺からなる副次的中心地、そして市内各地の住宅地に点在している近隣商店街から構成されていた。このうち副次的中心地と近隣商店街では最寄り品取り扱いの個人商店が多く、特に前者では青果市場や戦後闇市の存在などから主として生鮮品を取り扱う多数の個人商店の集積が確認される。これらはその性格から比較的近隣からの買い物客が中心であったが、中心市街地では地元百貨店と地元専門店を中心とした買回り品取り扱いが主であった。買回り品を主目的とする買い物客は、最寄り品を主目的とす
るそれよりも集客範囲（補完地域）はより広域から集まると考えられる。とは言え、この時代の移動手段は公共交通機関が主であり、そのこともあって中心市街地での整備事業は「雨が降ってもお買い物」を合言葉の一つとしてアーケード整備など（商業近代化事業）が進められた。
このような状況が変化し始めたのは1980年代に入ってからであった。高度経済成長以後、大規模な商業資本はそれぞれ全国への店舗展開を活発にしていたが、仙台では1982年の東北新幹線開業にむけた仙台駅および駅前地区整備事業が契機となっている。具体的には駅舎
改築、ペデストリアンデッキ建設、駅西口バスプール整備、駅西口区画整理事業などである。
これらの事業が展開する中で、ジャスコ（現フォーラス）、ダイエー（現イオン）、アムス西部（現在ロフト）、十字屋（現在LABI）などの進出がみられたし、駅ビルにS－PALの開設などもみられた。その結果、駅前地区に集積する大型店の売り場面積は1970年から1982年
にかけて倍近くの4万㎡以上増加した。この間、同様の性格を有する商業集積地であった一番町でも大型店売り場面積は増加していたものの、1970年から1982年にかけて1万㎡程度の増加にとどまっていた。そのため、仙台市内全体の中で、一番町地区の地位は相対的に低下しているともみられていた。
当時の新聞や地元経済誌などでは「仙台駅前vs.一番町」といった地域間関係が描かれていたが、実際には上記のように一番町界隈は多くの専門店を抱えていたとはいえ、実際には駅前地区に押され気味にあった。そのため、一番町地区ではその一帯の「買物公園化事業」
を本格的に着手した。具体的には1979年に、車両の進入を全面的に禁止して、一番町・中央通りを買い物客専用道路にした。そのうえで、それまであったアーケードを全面的に改装
して、ストリートファニチャーや街路樹などを配置して、単なる歩行者空間にとどまらない、
統一的な空間整備をすすめた。その後も買物公園化事業は続けられ、一番町の集客力も向上した。その結果として、仙台駅前から中央通りを経て一番町に至る地域には巨大な中心商業集積地が形成された。
この間の中心市街地立地の大型店は、百貨店だけでなく、スーパーマーケットも多数確認されるが、後者はバブル経済のころから郊外やロードサイドでの立地が顕著になってきた。

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仙台の場合、具体的には泉中央や北環状線沿い、および286号沿線で多くみられた。その結果、中心部に立地する店舗は買回り品取り扱いのウエートが高まった。そして、広域交通網が整備される中で、中心市街地では集客範囲を拡大してきた。
商業集積地（中心地）にとって買い物客がやってくる範囲（補完地域）を知る手段としては県などが実施している消費者購買動向調査による商圏を上げることができる。とは言え、それは市町村単位での集計であるので商業集積地ごとの動向を知るのには不適当である。また、仙台の中心商業集積などのような買い回り人に特化した商業集積では、県域を越えた消費者行動に関してはその商業集積地が所在する都道府県では基本的には調査対象としていない。他方、消費者の県外への流出については、多くの県での調査は主として県内での消費者行動の把握を目的としているので、必ずしも正確なデータが得られていない。その中で、1997年の資料である『山形県の買物動向』では、県外での買い物の行き先の75％が仙台で、その頻度は月1回以上行くのが26.7％、交通手段は自家用車が8割以上、鉄道が12.3％、バスが10.1％となっている。また、仙台での購入品目としては、「夫人・子供服」48.6％、「レジャー・娯楽」33.9％、「靴・かばん」26.6％、「家族連れ飲食」26.3％、「紳士服」25.5％となっていて、買回り品がならんでいる。また、個々の店舗が宣伝・広告を展開している地域
をみると、中心市街地に立地する大型店では県内全域もしくは県外の近隣地域に限定されるが、テレビCMでは、季節的に限定されることもあるが、東北全域において展開している。
このことは、少なくとも大型店では東北一円からの来客を期待していることを意味している。
仙台の中心市街地の商業集積への買い物客の広域化には、買い回り品取り扱いのウエートの高さという要因もあるが、同時に交通網の整備もその条件としてあげられる。具体的には前述の道路網の整備であり、これは管理機能として「仙台からのアクセス」を改善しただけ
ではなく、「仙台へのアクセス」も向上させた。ここでは主たる手段は自家用車であるが、次第に高速バスの便数も増加し、運転しない人々の移動も促した。2012年の高速バスの運行状況をみると、仙台との一日の往復便数が、山形市が所要時間約65分で72便、福島市が約77分で45便、以下便数のみになるが郡山市28、盛岡市20、鶴岡市・酒田市16、秋田市10、
弘前8、会津若松8、青森6、いわき5などとなっている。また、JRも仙台近郊での増便と時間短縮がはかられていて、たとえば1991年から福島市との間を72分で結ぶシティラビット
号（2000年からの名称）を運行している。
このような商業集積の集客範囲の広域化は、仙台以外にも、三大都市はもちろんのこと、
札幌や広島、福岡、金沢、熊本などでも確認することができる。同時に、この動きは近隣県庁所在地などにおける中心市街地の商業集積の空洞化を促した要因ともなっているとみることもできる。すなわち、これらの近隣県庁所在地などでは、買い回り品購入は流出する一方、最寄り品に関しては郊外大型店のウエートが高まり、結果として中心商店街での買い物に対するニーズが低下したとみることもできる。
仙台での商業中心地の広域性は現在でも続いているみることができる。例えば仙台駅前で

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のパルコ２やS－PAL東館の開設、Gucciの路面店開設などがその動きとしてあげることができる。けれども、この広域性は継続しているものの、それとは異なる動きもみられる。仙台に限らないが、中心市街地においてマンションやドラックストアと言った従来とは異なる機能が増加し、中心市街地の機能が混在化しつつあるのに加えて、買い回り品購入においてはネット販売・通販による取扱が増えてきている。また、仙台では駅前に立地していた百貨店の倒産による跡地利用の問題が市街地の機能にも大きな意味を持つと思われる。いずれにしても、仙台の広域商業中心地性が急激に失われることはないと予想されるが、これまで通り拡大の一途をたどるとも考えにくい。
４

イベント・コンベンション機能の増大
中心市街地の商業集積の集客範囲の広域化を背景に、仙台でのイベントやレジャーなども近年増加している。これは経済のサービス化と言った流れの中でとらえることもできるが、しかし、単にサービスの消費にとどまらない、諸活動などへの参加の機会も増加しつつある。
以下、仙台での動きを具体的に見ていこう。
まず、イベントに関しては全国的に話題になるもの、広く全国各地から集客が期待されるものをみると、4月から次のようなものがあげられる。4月ARABAKIロックフェスティバル、
5月青葉まつり、仙台国際ハーフマラソン、7月すずめ踊り、8月仙台七夕まつり、9月定禅寺ストリートジャズフェスティバル、10月みちのくYOSAKOIまつり、仙台クラシックフェ
スティバル、11月ゴスペルフェスティバル、12月SENDAI光のページェント、1月仙台初売
り、どんと祭。これらの中には七夕祭りや初売り、どんと祭などのように古くからの催し物もあり、これらへは多くの人々は観光客、買い物客として訪れている。他のイベントも「客」として参加する人が多いが、同時に運営にボランティアなどとして関与している市民・県民なども少なくない。無論、その運営に関してはプロ化、セミプロ化がみられないわけではな
いが、全くの素人が関与できる可能性もないわけではない。
また、近年スポーツイベントの増加もみられる。仙台に所在するプロ球団としては、野球
で東北楽天ゴールデンイーグルス、サッカー・ベガルタ仙台、バスケットボール・仙台89er
s、プロレス・センダイガールズプロレスリングがある。これらプロスポーツに対する人々の関わりは、第一に観戦であるが、いずれの球団もそれにとどまらない関係性を観客・ファンとの間につくろうと努めている。それぞれ選手が地域や学校等に出向いて多くのふれあいの機会をつくろうとしているのはもちろんであるが、楽天では球場をボールパークとして野球以外のイベント、アトラクションで楽しめるようにしているし、他にもチェアリーダー等
への市民、小中学生などの参加も募っている。ベガルタ仙台ではホームタウン活動として地域貢献を前面に打ち出し、2017年にはスポーツ振興活動195回、地域貢献活動33回、社会貢
献活動48回開催し、小中学生を含む住民の参加を募っている。
仙台に限るものではないものの、レジャー施設として他にも八木山動物公園や八木山ベニーランド（遊園地）が古くから営業していたが、近年ではアンパンマンこどもミュージアム

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や仙台うみの杜水族館などが新設されている。また、都道府県別年間コンサート公演数も2
007年の資料（ACPC基礎調査報告書）によると、東京4,180回、大阪2,359回、愛知1392回、
福岡630に次いで、宮城は570回となっている。いずれもサービスの提供と消費ととらえることもできるが物販以外の集客力が増大しているとみることもできる。
サービス消費ではない、活動への参加としてはコンベンションをあげることもできる。その開催数は、年による増減の差は多いが、1985年以降、規模として国際レベルも、全国レ
ベルも、東北レベルも増加傾向にある。とりわけ、東北レベルでの開催数は目を見張る状態にあるし、国際レベルでのコンベンション開催も2015年の国連防災会議開催などはエポッ
ク・メーキングとなっている。
これらのイベントやスポーツ観戦、レジャー、アミューズメント、コンベンションなどへの参加は、それだけで終わることもあるが、場合によっては買い物等を組み合わせた消費者の行動ともなり、仙台の集客力・拠点性の増大・強化を促しているとみることができる。とは言え、同時に、この集客力・拠点性には小売りやサービスの提供にとどまらない、文化、
芸術、スポーツ、イベントなどの諸活動への人々の参加、関与の機会となる可能性もある。
つまり、様々な活動を通じて中心都市と周辺地域との間で人々が新たな結びつきを形成し、都市の新たな活性化の可能性をもたらすかもしれない。
５

むすびにかえて－拠点性・中心性の変遷－

地方中核都市が、それぞれのブロックで中心的な役割を果たしていることは歴史的な事実として確認することができる。けれども、その内容に関しては時代とともに変化しつつある。
「支店経済のまち」としての特徴の端緒は第二次世界大戦中にあった。これは人口増加に伴い営業対象地域としての可能性が高まったためである。戦後も高度経済成長に至るころまで、製造業を中心とした生産力の向上が、販売競争を激化させ、営業活動の強化が求められていた。
そのような中で、営業の可能性と効率が高い大都市部での活動中心から、営業管轄対象地
を日本全国とし、三大都市や地方中枢都市の支店をブロックごとでの営業活動と管理機能の拠点とするテリトリー制に高度経済成長期を通じて転換した。つまり、地方中枢都市の「支店経済のまち」としての性格は途中で変化してきている。
この間、それぞれのテリトリー内での交通アクセスや全国的な経営拠点（主として東京）との交通アクセスが改善された。その結果、それぞれの管理機能集積地からのアクセスだけ
ではなく、各テリトリー内から管理機能集積地へのアクセスも容易になった。そのため、仙台では1980年代に入ると買回り品を中心とする商業機能の集客範囲の広域化が顕在化した。このことは仙台の中心商店街のかたちの変化をももたらした。
とは言え、バブル経済崩壊後、とりわけ2000年代に入った頃からは、小売り、とりわけ規格化された商品や買回り品などでは通販やネット販売も売り上げを急速に伸ばしてきた。
その結果、仙台などへの訪問目的に変化が生じてきているように思われる。すなわち、小売

13

業での物品購入は継続されているものの、生産と消費が同時にかつ多くの場合には同じ空間でなされるサービス消費の割合が高まりつつあると思われる。これは統計等で確認することが不可能であるので、イベントやレジャーなどの開催数の増加から推測することになる。さらに、今後はこの物販のみからサービス消費の増加の中で、単なる消費だけではなく、イベントやスポーツ、芸術活動などへの参加・関与の割合も増加する可能性があると想像できる。
以上のように、仙台をみた場合、都市の性格・機能は時代とともに変化している。ただ、それは以前の性格・機能が、新たなものに取って代わられるのではなく、以前の性格・機能を残しながら、それに新たな性格・機能が付け加わっていくと考えることができる。このことをすべての都市に当てはめることは困難であると思われるが、少なくとも戦後の地方中枢都市においては性格・機能の重層化として指摘することはできるだろう。

文献
阿部和俊（1991）：『日本の都市体系研究』地人書房.

阿部和俊・山﨑朗（2004）：『変貌する日本のすがた』古今書院.
千葉昭彦（2012）：『都市空間と商業集積の形成と変容』原書房.
日野正輝（1996）：『都市発展と支店立地』古今書院.

14

【報告1】

札幌市の支店経済の動向と新たな産業の展開
平澤亨輔（札幌学院大）1．地方中枢都市としての札幌市
地方中枢都市としての札幌市を考える場合に重要な点は、その後背地である北海道の状況である。人口は2015年10月現在で540万人弱と少なく、その一方で面積は、日本国土の22％を占めており、人口密度が低いことである。産業構造も他の都府県に比べ、第1次産業、建設業の就業者の占める比率が高く、製造業の比率が低いという特徴がある。
このような産業構造は、人口移動にも現れる。第1次産業や公共事業の減少に伴う就業者数の減少は、他の多くの中心都市の人口減少をもたらし、札幌一極集中が進む結果となっている。
札幌市の社会増減を道外と道内に分けてみると、道外については1980年以降、転入超過になった年は４年しかない。同じ時期について道内からの転入超過はプラスであり、札幌市の社会増加は道内からの人口流入によってもたらされたことがわかる。札幌市は完全な人口のダム機能を果たしていない。それは、行政や支店の集積以外に札幌市に雇用を増加させる
産業の集積が十分でないと考えられる。
２.

札幌市の従業者数と産業別の構成比

2016年の経済センサスから従業者数で見た構成比で4つの地方中枢都市を比較し、大きな相違だけ取り上げると、卸売･小売業の構成比が他の都市よりも低く、医療･福祉の構成比が他の都市より高い点が挙げられる。卸売･小売業は分割してみると、卸売業は8.4％であり、これは10%台の構成比がある福岡市、仙台市と比べて2ポイント以上の差があり、広島市と比べても低い。小売業は、他の地方中枢都市よりも高くなっている。
従業者数の推移を事業所･企業統計で見ると、金融システム危機があった1996年から2001
年の期間に従業者数は、7.8%の減少率であった。この数字が福岡市や仙台市などと比べて大きかったために、地方中枢都市の間で格差が生じたのではないかと議論されたことがあった。2001年から2006年にかけては2.4%の減少率であり、福岡市(－0.4%)、仙台市（－3.2%）と格差は縮小した。経済センサスから2009年から2014年を比較すると、前縦業者数で福岡市が0.7％の減少率であるのに対し、札幌市は1.6%の減少率であり、差はあるものの、大きな格差とはいえない。
2009年から2014年の期間において産業別に従業者数の変化を寄与度で見ると、寄与度の減少率が0.5%以上であるのが、建設業、運輸業･郵便業、卸売･小売業、宿泊業･飲食サービス業である。これに対して寄与度が0.4%以上であるのが、医療･福祉、複合サービス業、サ15

ービス業(他に分類されないもの）である。これらは他の地方中枢都市と共通な点が多い。
３．アンケート調査から見る札幌市の支店経済
筆者は、1987年から札幌商工会議所と共同で札幌に立地する札幌市内の企業以外を本社とする支店の事業所に対してアンケート調査を5年ごとに行ってきた。最近の2013年の調査
では、2100社を対象とし、有効回答数は426支店（うち道外本社335社）、回収率は20％である。
その調査において、調査の5年前と比較した従業者数の変化は、道外を本社とする企業(以下道外企業と呼ぶ)の支店においては金融システム危機後の2002年には、「増加した」という回答が18.3%であるのに対し、「減少した」という回答が54.4%あった。これに対して、2013年の調査では、「増加した」が24．2％、「減少した」が38．2％となっており、一時より状況が改善したというものの、札幌に立地する支店の状況が厳しいことに変わりはない。

5年前と比較した札幌支店の位置づけについてもアンケート調査では尋ねている。19975
前と比較した札幌支店の位置づけが「少し低下した」、「低下した」という回答の比率は徐々に高まり、1997年調査では、「少し低下した」が14．6％、「かなり低下した」が3．6％であるのに対し、2007年調査では「少し低下した」が19．3％、「かなり低下した」が11．3％となっている。この傾向は、2013年調査では少し緩和されたが、人口減少による北海道市場の縮小を背景として、位置づけの低下している札幌支店が多いことが分かる。
本社と支店の関係については、道外企業では、「本社の権限機能が強化された」と回答し

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た支店の比率は22．7％であったのに対し、「地方中枢都市にある支店の権限機能が強化された」と回答した支店の比率は8．4％にすぎなかった。金融システム危機以降の経済状況の中で、本社の権限の強化が進んでいることが分かる。
「札幌支店よりも上位の支店の権限機能が高まった」と回答した比率は、2．1％であった。
この最後の項目と関連して、北海道の人口減少による市場縮小に伴い、北海道と東北を一つの管轄区域として仙台にその拠点となる支店を置くという傾向も見られた。この傾向がどのくらい進んでいるかは分からないが、アンケート調査では札幌支店の直接上位の支店を尋ねている。その中で「仙台支店」を上位の支店と回答した支店の比率は、6.3%であった。
この結果が、仙台支店が北海道と東北を管轄する支店を示すものとはいえないが、かなりの割合でこれらの企業がそのような体制をとっている可能性がある。2007年調査ではこの比率は、4.9％であったので、このような体制をとる企業が少しずつ増えている可能性がある。
その意味でも位置づけが低下した札幌支店が増えている可能性がある。
しかし、その一方で、今後3年間の札幌支店の状況を尋ねたところ、道外企業は「札幌支店の規模、権限機能の強化」と回答した支店の比率は19.4% 、「現状維持」は72．8％、「札幌支店の規模や機能権限は縮小」は8.1%とこれまで述べた結果とは矛盾するような結果が出た。これは景気が回復してきたことが影響している可能性がある。
このような結果は、企業の支店立地の方向性の変化にも表れている。アンケート調査では「この5年間における企業の支店立地の方向性」についても尋ねている。
「国内の支店の再編
成、廃止あるいは規模縮小」と回答した企業の比率は20.4%であった。「国内の支店の増設
あるいは規模拡大」、「海外展開重視、海外への支店の立地に積極的」と回答した比率は、それぞれ16.1%、22.1%であった。これに対して、今後5年間の支店の立地の方向性では、「国内の支店の再編成、廃止あるいは規模縮小」と回答した企業の比率は10.7%「国内の支店の増設あるいは規模拡大」、「海外展開重視、海外への支店の立地に積極的」と回答した比率は、それぞれ16.4%、13.7%であった。景気の拡大、リストラが終わったことなどから支店の縮小よりも拡大を目指す企業も増えてきている。
以上のことから、金融システム危機後に多くの札幌支店は厳しい状況にあり、まだその状況を脱したとはいえないし、位置づけが低下した支店も依然としてみられるが、以前に比べて状況は改善してきていると考えられる。
ただ札幌市の支店経済をとらえる際に難しい点は、企業のなかに「分社化」を行っている
ところがあることである。札幌支店を札幌本社にすることにより、実質的には支店といえるが支店として統計では捉えられないという点がある。
4．札幌市の産業政策
札幌市は、独自の産業育成による成長をめざし、札幌市産業振興ビジョンで重点分野を「観
光」
、
「食」
、
「環境」、
「健康福祉・医療」、「IT・クリエィテイブ」の5つとしている。観光については観光客入込数でみると、一時の落ち込みから回復しつつあるが、H27年度では、ま17

だH18年度の入込数を下回っている。外国人観光客については増加している。MICEについては平成26年では、全国で7番目の開催するであり、現在、新たな施設を建設する予定であ
る。

「
食
」
に
つ
い
て
は
、
北
海
道
の
強みである食料品製造業の育成を考えている。平成26年の製造出荷額は 2211億円、H27年の食料品輸出額は、53.5億円である。
「健康福祉・医療」についてはまずバイオ産業が挙げられる。札幌市の推計では平成26
年に356億円の売り上げがある。北海道では、「ヘルシーDo」という自治体である道がつくった全国唯一の食品機能性に関する認定制度があり、バイオ産業を支援している。このほか

18

福祉関連産業、健康に関する新たなサービス産業支援も行っている。
「IT・クリエィテイブ」の中でIT産業については、札幌市内のIT企業は約3600億円(平成25年）の売上高がある。しかし、初音ミクなどの例はあるものの、中心は下請け業務であり、「サッポロ・バレー」ともてはやされた時期ほどの勢いはない。札幌市はIoT、AIなど先端分野の育成をねらっている。そのほかの広告業やデザイン業からなるコンテンツ産業も経済センサスで見ると平成21年から26年までで1.25万人から1.15万人と従業者数は減少している。
このほかに札幌市では、企業誘致を積極的に行っており、平成12年から27年までで札幌市の誘致施策を活用した企業が125社あった。本社が移転したケースもあるが、ジェトロが出した2008年から13年までのデータを見ると、多くはコールセンター・バックオフィスとI
T・コンテンツ・バイオからなっている。
これらの産業振興については、まだこれからのものもあり、これからの札幌市の課題とい
える。
参考文献
平澤

亨輔(2013)「第7回

札幌市支店企業動向調査」『札幌学院大学経済論集』

第9号
札幌市(2017) 『札幌市産業振興ビジョン改定版』札幌市経済観光局産業振興部経済企画課19

【報告2】

人口流動と開発動向からみた広域中心都市・広島の変容
川瀬正樹（広島修道大）１．はじめに
かつて「支店経済都市」として位置付けられてきた広島では，2000年代以降，工場跡地に
ショッピングセンターが立地する事例が多く見られた．最近は広島駅前の再開発が進んでいるが，建設されるのはオフィスビルではなく高層マンションが多い．また，中心部では，オフィス街である紙屋町周辺のオフィスビルが解体され，マンションに建て替えられる事例が出てきており，中心性の低下が指摘されている．一方，商圏調査では，中心部の中心性が低
下して郊外にシフトし，郊外のショッピングセンター同士の争いが激化していると指摘されている．
以上を踏まえ，本報告では1980年以降の広島，特に近年の広島の動向について，人口移動，通勤・通学，商圏調査等の人口流動データの分析に加え，交通網の整備，近年の各施設の開発状況について報告し，広域中心都市・広島の変容について考察する．
２．広島市の人口増加と人口移動の変化
広島市は1980年に政令指定都市となり，1985年には旧五日市町を合併して佐伯区とした．
その後，2005年に旧湯来町を佐伯区に編入して現在に至っている．現在の広島市域に組み替
えた国勢調査人口は，1985年の1,051,103から2015年の1,194,034へと，この30年間で13.6％増加した．この間，東区，南区以外の区で人口が増加したが，特に郊外の安佐南区で43.2％，
佐伯区で34.0％も増加している．また．中区でも近年の人口の都心回帰の影響で，0.7％とわずかながら増加している．
このように，広島市の人口は増加してきたにもかかわらず，人口移動の観点からみると，
広島市のモビリティは低下している．国勢調査の移動人口調査結果から，広島市における1985～90年の転入・転出と2010～15年の転入・転出を比較すると，転入は35.3％，転出は37.5％も減少している．県外移動に限ってみると，転入は38.0％，転出は37.5％減少しており，
県内移動よりも減少幅が大きい．県別にみると，中国地方の４県と愛媛県からの転入が40％以上減少し，このうち山口県は58.5％も減少した．一方，三大都市圏の郊外県への転出の減
少幅が大きく，茨城，埼玉，千葉，神奈川，三重，奈良，大分への転出が40％以上減少，東京も39.3％，大阪も38.3％減少した．大都市圏への転出と転入を比較すると，2010～15年でもわずかながら転出が多いが，1985～90年には転出が転入よりはるかに多かったことを考慮すると，近年の広島市と三大都市圏の間の人口移動は転入と転出が拮抗してきているといえる．以上のことから，広島市の中心性が低下することで隣県からの人口吸収力が弱まるとと

20

もに，大都市圏に人口を押し出す力も弱まっていると言える．山口県からの流入の著しい低下は，広島市の中心性の低下とともに，福岡の成長が大きく影響していると考えられる．
３．中心市街地の変容(1)商圏調査からみた中心市街地の中心性の低下
中国新聞社によって毎年行われている「広島市広域商圏調査」によると，「１番よく買い物に行く繁華街」として広島市の中心市街地である八丁堀地区と紙屋町地区のいずれかを挙げる人の割合は，1980年には73.8％，ピーク時の1986年には80.8％に達していた（第１図）．
しかし，1990年に75.1％，2000年に70.0％に低下して以降，その数値は急速に低下し，2004
年には49.3％と５割を割り込み，2017年には30.3％まで低下した．特にこの2017年は，八丁堀周辺が14.8％，紙屋町周辺が15.5％，郊外の府中町周辺が16.6％で，初めて郊外の商業地が首位の座を奪う結果となり，広島では大きな話題となった．
広島市における商業の郊外化の大きなインパクトとなったのは，1990年に広島市西区の商工センター付近に，三井不動産により開発された複合型大型ショッピングセンター「アルパーク」の開店である．しかし，数値は低下し続ける中でも，中心市街地の八丁堀周辺と紙屋町周辺は首位を奪い合い，両者は2003年まで広島駅前も含め他の商業地を圧倒していた．しかし，2004年，安芸郡府中町のキリンビール広島工場の跡地に「ダイヤモンドシティソレイ
ユ」（現：イオンモール広島府中）が開店したことをきっかけに，広島市内では工場跡地へのショッピングセンターの出店が相次いだ．2008年，日本たばこ産業広島工場の跡地に「ゆめタウン広島」，2009年，三菱重工業工作機械事業部広島工場の跡地に「イオンモール広島祇園」が開店した．これらにより，中心市街地の商業地の中心性が大きく低下した．中心市
街地では，2012年には百貨店である「天満屋広島八丁堀店」が閉店し，その空き店舗に「ヤマダ電機」と「ユニクロ」，「丸善（書店）」が入居するなど，百貨店不況のあおりも受けて
中心市街地の様相も様変わりした．
一方で，郊外では2015年に「ゆめタウン廿日市」，2017年にイズミによる「LECT広島」がそれぞれ埋立地に開店し，2018年4月にはイオンによる「ジ・アウトレット広島」が開店予定である．近年の広島市の商業は，中心と郊外との競合ではなく，郊外のショッピングセン
ター同士の競合に変化してきている．
(2)業務地区の変化
中心性の低下は，商業機能に限らない．坪本（1994）は，広島中心部の業務地区が都心地
区の金融機関の店舗を高層化して，進出した出先機関を収容することを契機として形成されたことを指摘するとともに，高度経済成長期初期に建設された都心地区のビルがすでに1990
年代初頭において老朽化し，需要側の要求を満たすことができなくなってきていることを指摘していた．それを受け，坪本（2015）は，バブル経済期以降の広島市中心部の空間

21

第１図

広島市および周辺市町村における「一番買い物に行く繁華街」の割合の推移（1980～2017年）注）調査対象地域は，広島市，廿日市市（旧宮島町，旧大野町，旧吉和村を除く），府中町，
海田町，熊野町．
資料：広島市広域商圏調査
変容について検討した結果，小規模人員オフィスの撤退や大規模人員オフィスの縮小統合が進み，出先機関オフィスの減少したこと，新規大型ビルが都心地区に建設され，オフィスの集団移転が行われたこと，都心地区で製造業と金融のオフィスが撤退もしくは他地区の新規ビルに移転した結果，空室が解消されず，その後サービス業種が入居して機能変容が起こっていることを明らかにした．同時に，ビル跡地に駐車場等の低密度な土地利用もしくは分譲
マンションの建設が行われたことも指摘している．坪本（2015）でも触れられているが，広島市内でもっとも「都心」と言われる紙屋町交差点付近にあった大手生命保険会社のビルが
地元不動産業者に売却され，2014年3月に分譲マンションが竣工した．このことは「広島市中心部の中枢性の低下」として当時話題になり，広島テレビのニュースでも取り上げられた．
生命保険会社は，空室の懸念があるオフィスビルを建て替えずに売却し，不動産業者は短期間に収益の見込める，売り切りの都心マンション建設を選択したものである．
このように，広島市中心部では，すでに新たなオフィス需要が見込めない状況となっているが，郊外でオフィス需要が増えているかと言えば，そうとも思えない．これは後述する，
近年再開発の進む広島駅前地区にオフィス需要がシフトしたわけでもなく，広島におけるオ
フィス需要そのものが低下していると推察される．
４．郊外化の様相(1)事業所立地と通勤・通学流動からみた郊外化
1986年から2014年までの広島市内の事業所数の変化を区別に見ると，旧市内と言われる中22

区，東区，南区，西区で減少したのに対し，郊外の区である安佐南区，安佐北区，安芸区，佐伯区が増加しており，郊外化の傾向が顕著に表れていた．特に，中心市街地のある中区では，1986年の19,132から2014年の16,179へと15.4％も減少している．逆に，最も増加したのは安佐南区で，1986年の5,749ら2014年の7,361へと28.0％も増加した．
次に，通勤・通学流動のデータから，1985年から2015年までの広島市内への流入人口の変化をみると，この間に広島市全体の人口は増加したにもかかわらず，中区，南区，西区で流入人口が減少している（第２図）．特に中区では，1985年の142,602から2015年の120,834へと15.3％減少し，これは，事業所数の減少率とほぼ一致している．逆に，安佐南区では1985
年の19,131ら2015年の33,599へと75.6％も増加，佐伯区（組替後）でも1985年の11,295ら20
15年の18,736へと71.2％も増加した．この間の人口増加は，郊外の区によるものであることは明らかであるが，従業者・通学者の吸収という点でも，旧市内の区で減少し，郊外で増加したこと，すなわち，郊外での従業・通学のウェイトが高まってきたことがわかる．これには，高校・大学等の郊外移転による通学流動の変化が大きく影響しており，流入就業者数だ
けでみると，中区だけで減少，他の区では増加している．以上のことから，事業所立地おいても，通勤・通学流動においても，1985年以降の30年間に，郊外化が進行してきている．

第２図

広島市における従業地・通学地による区別流入人口（1985年，2015年）
資料：国勢調査(2)郊外の住宅団地開発
広島市は中国地方の広域中心都市として発展してきた．由井（2005）が指摘したように，
1960年代に西区や東区などの旧市街の隣接地域で始まった住宅団地の開発が，1970年代には安佐南区などの都心から10～20km圏内へと拡大し，1990年代にはさらに遠方の安佐北区や隣接市町村に拡大した．1960年代，70年代に開発された住宅団地は高齢化が進んでいる．広島
市は地形的に，すでに飽和状態となっている太田川デルタの周囲を丘陵地が取り囲んでおり，宅地開発に容易な平地が不足していたため，この間，郊外の丘陵地を切り開いて住宅開発がなされてきた．開発された住宅団地は，もともと丘陵地だったために坂や階段が多く，

23

車を運転できなくなった高齢者の今後の生活が不安視され，一部では移動店舗の導入も進められている．しかし，丘陵地を切り開いての宅地開発の流れは現在でも継続しており，安佐
南区山本地区の「東亜祇園ニュータウン春日野」や伴地区の「西風新都セントラルシティこころ」，佐伯区石内地区の「西風新都グリーンフォートそらの」などの大規模な戸建の住宅地団地開発が進行中である．
(3)郊外における新交通システムの整備と計画
前述の通り，広島の郊外では，丘陵地を切り崩しつつ住宅開発が進行してきたが，市街地化に道路整備が追い付かず，太田川支流の安川沿いの道路に激しい交通集中が起こり，渋滞解消が課題となっていた．広島市は，1994年の広島アジア大会開催に合わせ，安川沿いに新道を建設するとともに，その道路上を走る新交通システム（AGT）「アストラムライン」を本
通－広域公園前で開通させた．利用が想定を下回り赤字幅が拡大した時期もあったが，近年は持ち直し，広域公園前－西広島駅間の単線での延伸が都市計画決定された．広島市は，これが完成すれば，アストラムラインの疑似環状化（西広島－新白島間はJR山陽線で連絡）が実現するとしている．
５．広島駅前再開発の動向
広島で今，開発エリアとして最も注目されているのが，広島駅と広島駅前エリアである．
広島駅南口エリアは，A～Cブロックに分かれて再開発が計画されたが，Aブロックが1999年に完成して以降，しばらく再開発が止まっていた．しかし，2012年にようやくBブロック，C
ブロックの再開発のための解体工事が着手され，2016年にBブロック，2017年にCブロックの再開発がほぼ完成した．これらはいずれも，低層階に店舗やホテル，各種サービス機能が入居しているが，中・高層階はタワーマンションとなっていることが大きな特徴である．広島
駅の改良工事も進行しており，2017年には南北自由通路が開通し，駅構内では，改札口の内外で店舗スペースが大幅に拡大した．2020年代半ばには広島駅ビルの建て替えと，広島電鉄の広島駅２階への高架での乗り入れが計画されており，今後広島駅は大きく様変わりすることになる．
一方，新幹線口は「エキキタ」と呼ばれ，シェラトングランドホテル広島が建設されたほか，高層マンション，「広島がん高精度放射線治療センター」という高度医療施設，ショッ
ピングセンター「ゆめタウン」を西日本に広く展開する「(株)イズミ」の本社兼店舗も立地した．さらに，広島テレビの社屋も2018年9月にこの地に完全移転が決まっているほか，IKE
Aが用地を取得し，出店が計画されている．
しかし，駅南北の再開発地域に共通する点として，広域中心都市の玄関口として機能する
広島駅前であるにもかかわらず，賃貸を中心としたオフィスビルの新規立地はほとんど見られないことが挙げられる．高さ100ｍを超える高層ビルが何本も建設されても，そのほとん
どは集合住宅か商業・サービス機能であり，オフィスを誘致して広島駅前に業務機能を集積

24

させるような動きはほとんど見られない．前述のように，広島では中心部でもオフィス需要が停滞していると考えられ，広島駅前でもオフィス需要が多く見込めないことが，その背景にあると考えられる．
また，広島駅前地区で商業施設が増えている一方で，第１図からもわかるように，広島駅前地区は，Bブロック，Cブロックの再開発完了後も，買い物客が増えていないことがわかる．
2009年に広島駅の東，徒歩10分の距離に「マツダスタジアム」が完成し，近年のカープブームもあって，試合時には多くの客が訪れるが，広島駅前地区が主要な買い物先となるには至っていない．今後，広島駅のリニューアルやエキキタの再開発が進めば，広島駅前の集客が増える可能性もあるが，これまでも広島駅前地区は買い物先として主要な役割を果たしてきていないことも事実であり，今後の動向が注目される．
６．おわりに1985年以降の30年間に広島市の人口は13.6％増加したが，特に増加したのは丘陵地を切り崩して住宅開発が行われてきた郊外の区であった．人口移動で見ると，周辺県からの転入と大都市圏への転出が大幅に減少し，モビリティが低下していた．商業の側面からは，中心市街地にある八丁堀・紙屋町地区の中心性が2004年以降著しく低下し，代わって郊外のショッ
ピングセンターに客足を奪われ，もはや中心－郊外の対立から，郊外同士の競合に変化してきている．中心市街地では，オフィスの空室の懸念からマンションに転用される事例も出てきており，広島市におけるオフィス需要も停滞していると考えられる．広島駅前の再開発エリアでも，オフィスビルではなくタワーマンションが増えており，業務機能が集積する方向にはなっていない．
この30年間であらゆる観点からみて郊外化が進んできた一方で，広域中心都市としての広島の地位は低下しつつあると言わざるを得ないだろう。支店の統廃合が進むなど，東京一極集中が進む一方で，近年発展を遂げる福岡よりも東京・大阪寄りに位置する広島の「支店経済都市」としての性格は弱まっていると言わざるを得ず，今後，広域中心都市としての地位を維持し続けられるかどうかの 岐路に立たされていると言える．
文献
坪本裕之（1994）：広島市中心部におけるオフィス・デベロッパーの活動とオフィス立地，『人文地理』46：418-434．
坪本裕之（2015）：バブル経済期以降の広島市中心部における業務地域の変容，『都市地理学』
10：89-102．
由井義通（2005）：広域中心都市広島，（所収
9

森川洋・篠原重則・奥野隆史編『日本の地誌

中国・四国』朝倉書店：261-269）．

25

【報告3】

支店経済都市・福岡の変容
小栁真二（公益財団法人九州経済調査協会）
１．はじめに地方中枢都市をめぐっては，都市システムの観点から研究が蓄積されてきた。阿部（2015）は，自身が続けてきた主要企業の本社・支所配置による「経済的中枢管理機能」の分析を2010年にも延長させ，東京一極集中と大阪の地盤沈下や，札仙広福における福岡の突出状況を示している。また，経済的中枢管理機能と行政的中枢管理機能のテリトリーがほぼ一致することを示し，後者による前者への影響を指摘している。久保（2017）は，札幌・福岡の国内的指標が仙台・広島よりも優位にあること，福岡の国際的指標が他に比べ著しく上昇していることを示し，福岡が「グローバル経済との結合を要因とした経済成長をとげていること」を明らかにしている。
一方，都市への人口流入という観点からは，全国，地方ブロック，都道府県域スケールでみた三層にわたる人口の一極集中現象の背景として，サービス消費機会の地域的格差を指摘した加藤（2011）の論考が示唆に富む。加藤は，雇用の立地が大都市への人口流入の要因であり続けていることを認めつつも，サービス消費機会の「多様化と高度化の乗数作用が，大都市・都心の魅力をさらに引き上げ，これがますます多くの人々を引き寄せるという累積的・循環的な発展の過程が成立」（p.283）するとしている。その事例として，北海道における札幌市への高齢者の人口流入を医療という基本的サービスの偏在・集中化と結びつけて説明している。また，エステティックサロンやコーヒー専門店といった選択的サービスの集中についても言及しており，こちらは本シンポジウムの開催趣旨に記された，商業機能や集客機能がもたらす地方中枢都市の中心性と親和性が高い。
これまで札仙広福は，三大都市圏に次ぐ経済・政治の機能集積を有する都市群として一括同列的に扱われてきた。しかしながら近年の社会・経済指標や既往研究によれば，福岡における機能集積の高まりがみられ，この群から抜け出しつつある。本報告では，福岡がどのような点で他の地方中枢都市と異なってきているかを確認しつつ，その要因を検討する。
２．福岡における人口増加とその要因
福岡の成長を示す端的な指標は人口である。2015年の国勢調査において福岡市の人口は153.9万人となり，神戸市を抜いて21大都市（東京都特別区部および政令指定都市）中6位となった。札仙広福で比較すると，市域が狭いため福岡市単独（153.9万人）では札幌市（195.4万人）より少ないものの，都市圏でみると260.0万人で札幌の236.0万人を上回り，最も多い（久保，2017）。また，2010～2015年の福岡市の人口増加率は5.12％と21大都市で最も

26

高い。
人口増加をもたらしているのは，年間1万人以上にのぼる転入超過である。札仙広福の転出入を比べると，福岡市にはいくつかの特徴がある。①転入超過のほとんどが若年者である（高齢者の割合が相対的に高い札幌市とは対照的），②進学よりも就職による転入超過が多い，③三大都市圏との転出数・転入数がともに最も多い，④三大都市圏のうち大阪圏・名古屋圏に対して転入超過，⑤自ブロック外との転出超過が最も少ない，といった点である。札
仙広福は，地方ブロックスケールでの一極集中と，全国スケールでの東京一極集中という二層の構造のはざまで，周辺の人口を集めて送り出すポンプのように機能している点で共通しているが，そのなかで福岡市は，人口を留めておく力が比較的強いことがわかる。
では，福岡市が人口を引きつける要因は何であろうか。筆者の考えでは，雇用の拡大ではなく，居住の魅力による選好である。2009年7月から2014年7月の5年間に，福岡市の人口は5.0％増加しているが，従業者数は0.8％減少しており（なお全国では人口が0.6％減少に対して，従業者数は1.7％減少している。福岡市は人口と従業者数の変動率の乖離が大きい），
少なくとも雇用の拡大が人口増加をもたらしているとは言い難い。一方，居住の魅力という点では，客観的評価は難しいものの，少なくとも住民による評価が高い。例えば，福岡市が実施した「平成29年度市政に関する意識調査」によれば，市民の96.0％が「住みやすい」または「どちらかといえば住みやすい」，92.8％が「住み続けたい」または「どちらかといえば住み続けたい」という意識を持っている。
居住の魅力を規定するのは，客観的指標で表わそうとすればサービス消費機会の集積ということになるだろう。ただ，魅力を形成するものはそれだけではない。むしろ，通勤の快適さや余暇の充実，食事の満足度，低廉な生活コスト，病院へのアクセスなど総合的な「生活の質」ととらえるべきではないか（サービス消費機会についても，集積していればいるほどよいというわけではなく，アクセシビリティやアベイラビリティが重要である）。何に魅力を感じるのかは人それぞれであるが，福岡に関しては，都市的環境（商業・サービス機能集積）と自然環境を兼ね備えている点で，多くの人々の嗜好に合うものとなっている。また，生活の質の向上を目的とした居住地選択に対しては，雇用機会の有無が抑制要因となってきた。しかしながら，高齢化により就業者が減少し，また現役世代でも一部の職種で場所にとらわれない働き方が可能になりつつあるなかで，生活の質は人口移動を規定する要因として重要度が高まってきていると推察される。このような生活の質に関する議論については，フロリダ（2010）等によるクリエイティブ・クラスの居住選択の議論に通じるところがある。
実際に，生活の質を重視する居住地選択の結果として東京から移住してきたり，企業が拠点を開設したり移してきたりする例がみられる（例えば「福岡移住計画」など）。
３．商業・集客機能の強化
本シンポジウムのテーマのひとつとなっている商業・集客機能については，福岡市において近年顕著な進展がみられる。

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商業機能に関しては，天神地区において漸次的に集積が高まり，九州随一の商業中心地を形成してきた。その背景には，高速バス網によって九州の各都市とつながり，広域からの集客が可能であることがあった。そして2011年には，九州新幹線の全線開業（博多～鹿児島中央間）と同時にJR博多駅が再開発されて駅ビル「JR博多シティ」が誕生し，博多駅地区の商業機能が飛躍的に高まった。一方，劣敗が懸念された天神地区でも商業施設のリニュー
アルや新規出店が相次ぎ（小栁，2015），また各社が差別化を図ったことにより，稀少な店舗の誘致や「コト消費」への展開など，量的・質的に集積の厚みが増した。このように，天神地区と博多駅地区が競い合う形で，大型施設を中心とする福岡市の商業機能が一段と強化されている。
集客機能に関しては，国内からの集客についてはMICE，なかでもコンサートの開催増加が顕著である。都道府県データではあるが，福岡県における2016年の開催数は東京都・大阪府・愛知県に次ぐ1,408回を数え，2006年の572回から約2.5倍に増加している。この背景には，コンサート市場全体が伸びていることもあるが，九州新幹線の開業で日帰り圏が拡大
し，九州全体の需要を取り込んでいることがある（片山・平田，2013）。
また，訪日外国人数（インバウンド）の急拡大も近年の特徴である。福岡空港・博多港における外国人入国者数（船舶観光上陸含む）は2017年には約300万人にのぼり，過去10年間で約4倍に増加している。LCCの就航に加え，福岡の場合は，釜山との間の国際航路の存在，
中国発の大型クルーズ船の寄港増加が背景にあり，中国・韓国からの「安・近・短」な国外
旅行先となっている。
MICEやインバウンドに関しては，需要に対して供給（MICE施設のキャパシティやホテル）が追いついていない状況だが，官民による投資が進行中のため，今後も拡大が見込まれる。
４．視点経済に代わる経済的中心性を獲得しうるか
九州地方全体として人口や市場規模が縮小しつつあるなかで，国内大企業のヒエラルキーの一部として地方圏の支所が強化されるという方向性は（BCPの観点からの分散を除けば）考えにくい。そのなかで，東京一極集中に歯止めをかける役割をもつ地方中枢都市に求められるのは，それぞれが経済的な中心性（端的にいえば，本社機能など）を獲得することであろう。
福岡は，アジアに近いという地理的優位性を生かし，「ゲートウェイ」としてその成長を取り込もうとしてきた。上述の通り，インバウンドの面ではそれが現実となりつつある。一方で，国際的なビジネス（例えば海外進出企業の本社数や外資系企業の立地数）については
極度に東京一極集中であり，福岡におけるそれとは歴然とした差がある。福岡市においては，
支店経済から脱し経済的中心性を獲得しようとする取り組みとして，国家戦略特区（グローバル創業・雇用創出特区）による創業支援が政策として進められている。本報告においては，
このような取り組みの現状や課題についても検討を行う。

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文献
阿部和俊（2015）：経済的中枢管理機能からみた日本の主要都市と都市システム（2010年），『季刊地理学』67：155-175．
片山礼二郎・平田治子（2013）：福岡におけるライブ市場拡大の構図 ～福岡での経済効果最大化に向けて，『九州経済調査月報』812：2-11．
加藤幸治（2011）：サービス消費機会の地域的格差，『経済地理学年報』57（4）：277-294．
久保隆行（2017）：地方中枢都市のグローバル都市化－「札仙広福」35年間の軌跡と展望－，『都市政策研究』18：71-96．
小栁真二（2015）：九州新幹線の開業と福岡の都心変容，『SC JAPAN TODAY』478：50-5
3．
フロリダ, リチャード著，小長谷一之訳（2010）『クリエイティブ都市経済論―地域活性化の条件』日本評論社．

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フロンティアセッション

介護サービスの産業特性と労働市場の構造－福岡県の場合－
佐藤彩子(公立鳥取環境大)
本研究の目的は、介護サービスの産業特性を制度的変遷や内部構造に言及しながら明らかにし、これを踏まえて福岡県を対象に、介護サービスに関わる労働市場の構造を解明することにある。
わが国では2000年の介護保険制度導入以降、介護サービスを提供する営利法人が急増した。それは、各種の介護サービスの中で、居宅サービスの需給調整を可能な限り市場に委ねるためである。他方、措置制度時代から介護サービスを提供してきた医療法人や社会福祉法
人も依然として重要である。これらの背景には、介護保険制度導入以降、高齢者数の増加と家族介護の困難性により、介護サービスが産業として経済全体の中で次第により大きな比重を占めるようになってきているという点がある。ただ、これらの需要に対応できるだけの労働力が慢性的に不足していることも事実である。
この不足は量だけでなく、質の点でも生じている。介護労働安定センターの『介護労働実態調査』によれば、2009年以降、介護サービス事業運営上の問題点の1つとして、｢良質な人材の確保が難しい｣点を挙げる企業が増加している。したがって、介護サービス産業では
これまで量としての不足に目を奪われがちであったが、質の充足も促す必要がある。
営利法人への参入解禁は市場メカニズムに基づくサービス供給を可能にするためになされたが、介護サービス市場は他産業企業と比べて次の2点で介護サービス企業に有利な仕組みである。第1が介護保険の財源では介護サービスの購入しか認められていないため、このことが介護サービス企業に収入を保証している点である。第2がサービス利用料の9割を保険者である市町村等が支払うため、確実に対価を回収できる点である。これが営利法人の参入を促したといえるが、他方で、サービス供給にあたり、政府は一定人数の資格職の配置等を求める人員配置基準、サービス供給に必要な設備や備品等を定める設備配置基準、サービ
ス供給の手順等を定める運営基準の3点で厳しい規制を課している。このことを労働市場と関連付けると、介護サービス労働力の資格に関わる規制はサービスによって異なり、そのサービスは経営形態によって一部、規定されること、一部のサービスでは誰でも従事できるわけではないこと等から、介護サービス労働市場の構造は提供サービスや経営形態の違いに基づき規定されうるため、介護サービス労働市場の構造を論じる上ではその産業特性を把握しておく必要がある。さらに、これまで介護サービスを産業として捉えた研究では、この産業

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がどのような経営形態の企業から構成されているのかを捉えているが、その企業構成にどのような地域的特徴があり、それが高齢化や介護サービス労働力実態とどのように関係しているのかを捕捉した研究は存在しない。
本研究では上記の介護サービスの産業特性を踏まえた上で、福岡県の介護サービス産業の特徴を、厚生労働省の『介護サービス施設・事業所調査』等の既存統計を用いて、営利法人
比率や介護サービス別事業所・従業者比率から捕捉する。さらに、『介護労働実態調査』等の既存統計と独自調査をもとに、介護サービス労働力不足を量だけでなく質の面からも考察する。
分析で明らかになった点として、以下の点がある。第1に、福岡県では、第3次産業従業者の中で2005年～2015年の伸び率は｢医療、福祉｣で最も高かった。さらに、2015年の｢医療、福祉｣従業者比率を三大都市圏と地方中枢都市圏で比較すると、福岡県で最も高く、｢医療、福祉｣従業者比率が高い都道府県ほど65歳以上人口の2010年に対する2040年の伸び率が低かった。他方、東京圏は｢医療・福祉｣従業者比率が低く65歳以上人口の伸び率は高いため、今後、東京圏は福岡県を追うかたちで65歳以上人口が急増し、それに対応できるだけの｢医療、福祉｣従業者の確保が求められる。この点で、福岡県を対象にすることは意義がある。
第2に事業所と常勤換算従業者に関して、2015年の全介護サービスに占める各サービスの割合について福岡県の特化係数を算出すると、事業所では高い順に｢地域密着型介護老人福祉施設｣、｢地域密着型特定施設入居者生活介護事業所｣と続き、常勤換算従業者では｢介護療養型医療施設｣、｢通所リハビリテーション｣と続き、福岡県では入所(居)や通所を伴うサービスで高いことが判明した。
第3に、訪問介護員と介護職員の離職率を全国と福岡県で比べると、2010年～2016年まで
介護職員の離職率は一貫して福岡県が全国よりも高く、全国、福岡県ともに訪問介護員よりも介護職員で離職率が高かった。このことから、全国的に介護職員の確保が喫緊の課題である。この点は、介護職員の離職率と75歳以上人口の2010年に対する2040年の伸び率との関係からも導出できる。おおむね介護職員の離職率が高い都道府県ほど75歳以上人口の伸び率も高く、この実態は三大都市圏と地方中枢都市圏で顕著であるため、これらの地域では介護職員の確保が早急に求められる。また、介護職員の離職率と常勤換算介護職員に占める介
護福祉士資格保有者比率との関係を見ると、入所(居)・通所を伴うサービスの中でも介護老人福祉施設では、介護職員の離職率が高い都道府県ほど介護福祉士資格保有者比率は低い傾向が見られ、この傾向は大都市圏と地方中枢都市圏で顕著であった。したがって、これらの地域では量だけでなく質の点でも介護職員を確保することが求められる。
第4に、高い職業意識を持ち介護福祉士資格保有者として就職する介護福祉士養成学校(以下、養成学校)卒業者は質の点で労働力不足緩和に貢献しうるとして、福岡県内の養成学校
関係者へのインタビューと卒業者へのアンケートをもとに卒業者の就職先特性を調べた。その結果、彼らの大半はその他経歴者と比べて、社会福祉法人や医療法人等の非営利法人に就職し、営利法人就職者はほとんどいないことが判明した。他方、その他経歴者は営利法人に31

も一定人数、就職していた。さらに、養成学校卒業者の多くは介護老人福祉施設や介護老人保健施設に就職し、この背景にはこれらの施設で福利厚生や給与等の労働条件が良好である
こと、教員や実習先、OB・OG等養成学校に入学することで得られたネットワークを用いて自分の希望に沿った事業所への就職が可能になっていることがある。したがって、この点で福岡県の介護サービス労働市場は経営形態の類型に基づき階層化され、営利法人参入が多く、今後一層介護サービス需要が高まる大都市圏では、養成学校卒業者だけでなくその他経歴者により労働力を確保する工夫が求められる。
介護保険の財源では介護サービスの購入しか認められておらず、対価回収が保証されているという仕組みが営利法人参入を推し進めたものの、そのことが必ずしもサービスの質を規定しうる有資格者の参入を促したわけではなく、結果として介護サービス労働市場の階層化を生み出しているのではないかと考える。

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バブル経済期以降の東京大都市圏における職業構成の空間的パターンとその変化
小泉諒（神奈川大）
バブル経済期以降の東京大都市圏では，社会的分極化が深化し，人口分布と居住地域構造にも変化がみられることが指摘されている．これら二つの側面は，複雑に関連し合って生じたものと考えられるが，前者と後者それぞれの変化を関連づけた研究は少ない．そこで本研
究は，バブル経済期以降の東京大都市圏における職業構成と人口分布からみた変化の関連性を，先行研究の技術的課題を克服して明らかにすることを目的とした．
まず，東京大都市圏の空間構造とその変化を捉える上で適切な単位地区について検討するために，1995年と2005年の職業構成の空間的パターンを，従来の研究でも行われてきた市区町村単位での分析を行い，これをメッシュ単位での分析結果と比較した．その結果，いずれも統計的に有意な空間的な偏りが存在することを確認し，その偏りは1995年より2005年の方が大きく，職業による居住分化の進展が明らかになった．空間的パターンに着目すると，市
区町村単位では都心部でのセクターパターンと都心15km以遠（郊外）での同心円パターンが読み取れるのに対し，メッシュ単位では郊外15～30km圏での同心円パターンがみられず，鉄道沿線でホワイトカラー率が高い放射状パターンがみられた．一方，ホワイトカラー率の変化をみると，市区町村単位とメッシュ単位ともに同心円状の変化が現れたが，郊外の一部
地区での大幅な上昇が，限られた駅周辺での大規模開発に起因することがメッシュ単位の分析で明らかになった．特にメッシュ単位の結果では，鉄道沿線が主なホワイトカラーの受け皿となっていることや，再開発の影響と考えられるジェントリフィケーションと類似した現象が確認された．
続いて，バブル経済期以降の職業構成の全域的変化と局地的変化の空間的パターンを定量的に把握するために，拡張シフトシェア分析を行った．研究対象時期の東京大都市圏では，
サービス経済化に伴ってグレーカラー職（販売職，サービス職）就業者が増加し，また女性就業者も増加したことが指摘されている．シフトシェア分析は，こうした変化を全体的要素と局地的要素に分解し，地区固有の変化量（競合効果）を求めることを可能にする．そこで，地区ごとに求めた競合効果の値にみられる空間的パターンを，空間的自己相関指標であるモランのI統計量とそのローカル指標を用いて定量的に把握した．変化を分析する前段階として，期首年(1985年)と期末年(2005年)の職業構成の空間的パターンを比較すると，ホワイト
カラーが都心部と南西セクターに広がる従来からの集積地で一層集積したことが明らかになった．グレーカラーはそれを取り巻く外側に集積するが，ブルーカラーの集積地帯は周縁部へ移動したことが確認された．これらの変化の過程を明らかにするために，対象期間を533

年単位で区切って変化を詳細に分析した．その結果，空間的自己相関指標の推移からみると，
ブルーカラーの女性を除き，1985～1990年と1990～1995年，1995～2000年には対象地域全体が均質化する方向へ変化した．しかし，2000～2005年には，職業による住み分けが強まる
方向へ変化したことが明らかとなった．
以上のように，本研究は従前の研究が抱えた技術的課題を，空間的自己相関分析，メッシ
ュデータ，シフトシェア分析の採用によって克服し，バブル経済期以降の東京大都市圏における職業構成の空間的パターンとその変化にみられるローカルな特徴を定量的に示すことを可能とした．これらの結果を元に考察を行うと， 1990年代後半以降，東京大都市圏の都心部ではホワイトカラーが集住して「分極化」が進行し，郊外では「混住化」といえる現象の進行が特徴的である．都心部におけるホワイトカラー凝集の受け皿となったのは，工場跡
地や倉庫跡地などの再開発によって建設された中高層マンションであると考えられる．それらの建設を可能とした背景の一つには，1990年代後半から行われた一連の「都市再生」政策
による建築規制や都市計画規制の緩和が考えられる．都心部に供給された住宅の多くは地価を反映して高額であるため，住宅によるフィルタリングプロセスを通して，居住地域構造からみた社会的分極化が進んだと考えられる．このような変化は，住宅取得への公的補助が縮小する日本において今後も継続し，地価を代表とする経済的要因によって住宅市場の分化が進むと考えられる．

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一般研究発表
101

コンテナ物流革命と、グローバル地域発展空間構造の再編
松尾昌宏（桜美林大）
近年、新興国の台頭が著しい。1990年当時、世界のGDPの70%はG7諸国が占めていたが2015年には世界の半分以下となり、日本の割合もかつての15%から、7%弱にまで落ち込んでいる。その間隙を埋めるように、新興国の割合が高まってきている。
こうした世界の経済力分布の「グローバル・シフト」（Dicken）の背景には、世界規模での製造業立地の空間構造の再編が深く絡んでいる。振り返れば1980年頃までの世界経済は、著しい「南北」への発展水準の「両極化」傾向がなお顕著であった。その最大の原因は、途
上国の工業化の困難にあった。当時は「製造業」といえば先進国の産業と考えるのが常識であり、「開発経済学」においても経済発展を行う上で長年の最大の主題は「いかに工業化を遂げるか」であった。
ところが現在では、いつの間にか製造業の中心は途上国へと移り、新興国の高成長を支えている。しかもベトナムなど近年まで何の工業基盤も持たなかった国が短期間で先端分野に参入し、一大製造拠点となることも珍しくない。後発国における発展の「圧縮」は、近年さらに著しいものとなっている。かつては絶望的とも思われた工業発展が、近年多くの途上国
で次々と短期間でいとも簡単に進行していく状況を目の当たりにすると、ある時点で工業発展の基本メカニズムに根本的変化が起こったと考えざるを得ない。その結果、伝統的な開発経済理論や地域発展理論のかなりの部分が有効性を失い、修正を迫られていると考えられる。それでは一体どこでこうした転換が起こったのであろうか。
本章では、その原因として、1960年代から進行してきた「コンテナ物流革命」に着目し、これが1980年代後半以降のIT革命や輸送インフラの整備と結び付いて、世界規模での国や地域の経済発展の空間構造の再編に及ぼした影響について考察する。コンテナ物流革命は、
国際間、地域間の輸送コストを著しく低下させる一方、「輸送における規模の経済」の重要性を著しく高め、従来の製造業育成に替わって貨物量の確保、「輸送集束」を地域経済発展の新たなカギとし、そのことがグローバル発展構造の再編と、「メガ・リージョン」の形成、新たな都市や地域の台頭を引き起こしている。特に高速道路など内陸輸送インフラの発展に伴う、製造業立地の港湾都市から内陸地域への「外延化」と、貨物船の大型化に伴う海上ト
ランシップ輸送の重要性の高まりは、輸送経路の変化を通じて世界の地域発展地図を塗り替える上で、ますます重要なものとなりつつある。

35

102 「文化的景観」と観光アクティビティによって捉えられる景観の差異について―大阪府泉佐野市「日根荘大木の農村景観」を事例に―
新田康博（大阪府立大・院）
文化財保護の観点から価値付けられたもの（ここでは「文化的景観」）は，その保存・保全のみならず活用を図ることがますます望まれる社会的状況を見ることができる．2017年6月に改正された文化芸術基本法に観光の視点が導入されるなど，文化による新たな価値の創出が求められており，文化的景観に関する地理学的研究にあっても，観光の視点からのアプローチが必要なものとなっている．
文化財として価値付けられた一定の広がりをもつ地域は，研究者・行政・住民の思惑が絡み合ったところに生じたもの（相互に作用し合う関係）であることが先行研究によって指摘されている．しかしながら，この三者の調整によって創造される文化財の空間は，必ずしも観光現象に直接結びつくものではない．とりわけ文化的景観は，「ただならぬ普通の再発見」と形容され，その価値付けにおいて「地域らしさに対する気づき」の作業を伴うことも多く，価値が見えづらい側面を有する．本報告の目的は，観光者の具体的なアクティビティを調査することにより，その経験に基づいて捉えられる景観について分析し，この三者の思惑とその調整に求められるもの（いわゆる共感）とのあいだに存在する差異を明示することである．
事例地域として，大阪府泉佐野市に所在する重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」を取り上げる．まず，文化財としての構成要素ならびに文化財化のプロセスを整理することにより，当該地域が価値付けという点において明確さ（中世の荘園遺跡）を持つ一方，現代に受け継がれた景観（とりわけ農村景観）という点で「地域らしさ」が見えづらいことを指摘する．また，観光の空間として「舞台化」されておらず，観光の便益に供する施設等も整備されていない．このような特徴を持つ事例地域において，観光アクティビティとしてどのような実践がなされているのか，泉佐野観光ボランティア協会によるガイド事業を例に，自らの参与観察を含めたセルフエス
ノグラフィーの手法を用いて分析を行なっている．
近年の観光研究をめぐる動向は，とりわけツーリズム・モビリティーズ研究において観光のパ
フォーマンスに注目し，その経験に光をあてるアプローチが盛んに行われている．この視角に依拠しつつ，文化財の空間を観光対象として捉えた場合，観光者は「文化的景観」そのものに対する理解（ナレッジ）のみならず，ウォーキング等のアクティビティに付随する要素（センス）を含みこんだものとして享受していると見ることも可能である．ガイド事業の具体的実践に触れつつ，ナレッジとセンスのあいだにある差異を明示することは，所与のものとして収斂していく活用やオーセンティシティに関する議論を改めて問い直す作業でもある．

36

103

グローバリゼーションとオーストリア・フォラール
ベルク州における産業構造転換政策
山本健兒（帝京大）

報告者はここ3年程、中欧諸国において良好な経済的パフォーマンスを実現している農村地域に着目し、それが何故可能となったのかという問題を探求してきた。オーストリアのフォラールベルク州はそうした地域の一つであり、1980年代初めまでの繊維衣服産業への特化から、多様性に富む産業構造への転換を果たした。その事実と活力ある経済を実現できている要因に関する仮説を、2016年11月の人文地理学会大会で報告した。
それを踏まえて本報告は、同州産業構造転換のための政策史の解明を目的とする。政策もまた産業構造転換と活力ある経済を実現できている要因の一つであると考えられるからである。そのために、州立図書館や州立文書館に収蔵されている各種診断書（Gutachten）や政府広報誌掲載記事などの解読という方法を採った。また2017年9月に同州経済会議所の協力支援を得て16の企業を訪問インタビューした結果も考慮に入れた。
フォラールベルク州政府が産業構造転換を図る必要性を認めたのは、遅くとも同州の繊維衣服産業隆盛期であった1960年代末である。その証拠は1969年に州政府に対して診断書として提出され、翌年にそのリプリント版が作成されて文書館に保管されていたSeidel (1970)である。これは、労働集約的かつモノカルチャー的産業構造から知識集約的（Gehirn-int
ensive）な産業構造への転換と、そのためには青少年のみならず就業者のために、より高度な教育と職業教育の整備が必要である、と提言していた。
1970年代後半にも別の診断書（Geldner 1977）が州政府に提出された。これはより高度な教育・職業教育を受けるようになってきた同州の青少年が、依然として繊維衣服産業に特化していた労働市場に適合できるかどうかを問題にしたが、そのための具体的方策を提言しなかった。そこで、州政府は同州経済相のイニシャチブで、企業のみならず個人へのR&D資金支援や準公的機関によるコンサルティング強化という政策を1978年に採った。さらに、変転極まりない世界的経済環境変化にフォラールベルク経済を適合させ、経済発展のための展望を得るべく、バーゼルに立地する調査機関に採るべき経済政策への提言とそのための調査が委託され、その成果がPrognos AG (1984)として公表された。
これら一連の診断書や、それを踏まえた州政府の政策に認められる思想は「自助のための支援」あるいは「補完性原理」である。実際になされた政策として顕著なのは職業教育の整
備と実践指向の高等教育機関の設置、さらにスタートアップ支援のための資金供給やイノベーション奨励のための顕彰制度などである。こうした政策の背景に、フォラールベルク独特の政治文化があると考えられる。なお、活躍するフォラールベルク立地企業のなかには、地元の中小企業から成長したものもあれば、誘致企業で地元に根づいたものもあることに注意
したい。

37

104

北海道150年にみる日米の酪農産業
堤悦子（北海商科大）・

ペーニャ ゴンザレス ルイス

エドアルド（長岡科学技術大・院）

北海道は命名から150年になる。そこで明治時代からの日米関係を産業の観点で再考察す
る。お雇い外国人による近代化が推進された北海道は，本州とは異なる歴史を辿った。明治
維新直前の戊辰戦争で勝利をおさめてきた黒田清隆は，最後の箱館戦争で対峙した榎本らからの意見を参考に，江戸末期からの北海道の開拓と武士の授産としての農業での産業振興を構想した。
一方アメリカは，幕末期に開国を要求して以来，東アジア政策の一環として日米関係を進めた。当時西欧諸国はアジアの植民地化競争を始めていたが，クリミヤ戦争で，ロシアなど
は，東アジアにまで食指を伸ばす余裕がなかった。統一国として台頭したアメリカは，太平洋を経て最初に到達する日本を御することで，東アジアに東から進もうとした。それゆえ明治維新政府により，当時の農務長官が北海道の開拓使のアドバイザーとなりえたと推測できる。後に外国人の高額な報酬が批判されるようになり，黒田も失脚するが，早期のアメリカは日本の産業支援をした。日本が強くなることはアメリカの利益だったからである。第二次世界大戦直後は食糧支援もなされた。
もっとも日本は第二次世界大戦後，工業化によって経済的な成功をおさめた。それが目覚ましかったため，農業について殆ど産業の観点で顧みられることがなくなっていた。実際，日本が真珠湾を攻撃し，アメリカの爆撃で大きく被害を受けたのであるから，関係は暗転した。しかし北海道には，これが必ずしもあてはまらない。特に，食生活の違いから先行する産業がなかった酪農では，明治維新の新産業以降の関係を，明確に辿ることができる。アメリカからの影響は開拓使終了によって消えたようにみえる。しかしダン（アメリカ人）設計のモデル農場を引き継いだ官吏（場長）の息子が，100年の老舗農場を維持し続けている農場の創業者だ。彼は110年も前に，アメリカの農場で働き，日本に良質の牛を入れる目利き能力を養い，日本に良質牛を送り，中西部の本場の大学で酪農の科学を学んで帰国した。
日本は，彼によって常に良質の牛が川上にあり，水準が維持されてきた。もっとも経済学の先行研究者らは，アメリカ式は土地が大きすぎて当てはまらなく失敗して，北海道はデン
マーク式に切り替えたと指摘している。この発表ではこうした誤謬について指摘するとともに，アウトサイダーとして非組合であり続けたこの農場が，一定水準の乳をおさめればいいだけになった酪農家達とは異なる事業活動で持続的経営を維持してきたことを指摘する。最後に，これを大局的に考察し，北海道の今後の役割についての仮説的な指摘を行う。

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福島県南相馬市原町区における震災後の製造業の動向
初澤敏生（福島大）

福島県南相馬市は福島県の太平洋沿岸部（浜通り地域）中部に位置する。東京電力福島第一原子力発電所からは約10～40kmの所に位置するため、その事故の影響を非常に大きく受けた。特に市南部の小高区は原発から20km圏内に位置し、2016年7月まで避難地域に指定されていた。市の中心市街地が立地する原町区は20～30km圏に位置し、2011年9月まで緊
急時避難準備区域に指定され、様々な活動が制限された。一方、市北部の鹿島区は30km圏外に位置し、特に規制は受けていない。このように、南相馬市は原発からの距離によって、異なる種類の規制を受ける複数の地域から構成されており、原発事故の影響を分析する上で、重要な研究対象地域となっている。報告者はこの地域において震災直後から商工会議所と連携し、毎年商工業実態調査を実施している。ここでは、南相馬市中心部に位置する原町区の製造業を対象に、2017年10月に実施した調査を中心に、その現状と課題について報告する。
南相馬市原町区は電気機械工業の集積地域で、福島県内における製造業の拠点の一つであった。しかし、円高不況とバブル経済の崩壊によって産業の空洞化が進むと、多くの企業が廃業に追い込まれ、地域経済の縮小が進んだ。そこに震災と原発事故が追い打ちをかけ、地域経済は弱体化している。
筆者が2017年に行った調査（有効回答47）では、ほぼ半数の事業所の設備稼働率が震災前水準に回復していない一方、約15％の事業所は設備能力を拡大するとともに、稼働率も上昇させている。売上高についてみると、全体では震災前比91％の水準にとどまっているが、事業所単位では約77％が震災前水準に達しない一方で4％が同200％を超える水準に成長している。全体としては停滞しているものの、一部の企業は大きく成長し、企業間の格差が拡大していることが認められる。
課題としては、労働力不足が多く挙げられているが、労働者数は既に震災前水準に近づいており、稼働率が縮小していることを勘案すれば、むしろ余剰な状態にあると考えられる。
にもかかわらず労働力不足が指摘されるのは、その質の低下と定着率の低下が進んでいるためである。今後は労働力の質的向上を図ることが課題となる。
震災後の取引関係の変化を見ると、震災前から継続している取引先は件数で76％、金額で70％の水準にとどまっている。特にいわき地域との取引が大きく縮小している。これを補うためには新規取引先の開拓が必要であるが、多くの企業が下請企業として活動してきたことから独自の営業を展開した経験が少なく、営業能力には課題がある。また、技術的にも高度なものを持つ事業所は少なく、自社ブランド製品を持たない企業も多い。今後これらの点を改善していくことが必要である。

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三陸沿岸漁業の復興と二つの自立モデル― 追波湾沿岸の漁村から
高野岳彦（東北学院大）

本発表では，2011年大津波被災後の三陸沿岸漁業の復興事例として，北上川河口の追波湾に面する2つの漁村をとりあげ，沿岸漁村の自立モデルとして比較考察することを目的とする。
始めに，津波被災後の復興状況を，漁業センサス（2008,13），漁協の組合員数と共販デー
タの推移から概観し，高齢層・若年層を中心に正組合が激減する中で，養殖品の共販量は回復に近づいており，1漁家あたりの生産効率は高まっているみられる点を確認する。
次いで，追波湾北岸，旧北上町のワカメ養殖を主とするA集落をとりあげる。ここでは，
従前から冷蔵庫と加工設備を自家所有し，漁協共販に依存しない自家販売ルートを開拓してきた企業的な漁家が多く集まる。震災では，15m以下にあった10戸余りが自宅と生産設備を失ったが，2つの会社を設立して結集した。そして各種補助や民間のファンドを活用して生産・加工設備を復旧させ，加工度を高め，各戸の自前販路を活用し，共販によらない独自ブランドを冠して販売を復活させた。高台にあって被災を免れた漁家も，船や養殖施設は喪失したが，多くは復旧を果たした。結果，正組合員数と若年従事者も震災前に復した。これを「自家販売型」漁村ととられる。
他方，追波湾南岸の小さなラグーン長面浦のほとりに，浦内でのカキ養殖と外洋での刺し網を柱とする漁家で構成されるB集落がある。ここは，震災前は経営の零細性が際立ち，家計は多就業に頼るしかなかった。震災では大津波に飲み込まれて全域全壊指定の居住禁止区域となった。必然的に漁家数は激減し，年齢も60・70代が大半となり，近い将来の持続性が危ぶまれる状況となった。こうした中で，従前からの基幹漁家O家では，30歳代の後継者の新規就漁を得て，遊休化して漁場をフル活用し，カキ養殖台数を震災前の2倍に拡大
し，追波湾での漁船漁業を組み合わせて販売額を倍増させた。販売は全量共販であるが，零細産地ならではの希少性が知られるようになり，高値で入札される。このO家の成功をみて，3・4件の漁家で後継者の就漁が見込まれるという。震災後にB集落に生じたこうした変化を「少数精鋭化」ととらえる。
以上の二つの漁村の復興状況は，近い将来の沿岸漁村の二つの対照的な自立的持続モデルを示しているように思われる。共販に頼らない「自家販売型」のA集落の漁家は，農水省が推奨する「六次化」を既に実践し，後継世代も多く確保している。しかし共販に参加しないことで，漁場管理者の地元漁協からは特別視され，このモデルをすべての漁村・漁家に敷衍することは無理である。他方，B集落の「少数精鋭化」は，今後の少子高齢化の中でどこにも生じうる。しかし生産効率を高めながら実現するには，漁場をめぐる環境知の継承と，共販内での価格維持の工夫が伴う必要がある。

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これから着工・開業する新幹線地域に地理学は何ができるか−『新幹線学』検討の可能性
櫛引素夫（青森大）

整備新幹線路線は，5路線のうち東北・盛岡以北，九州・鹿児島ルートが全線開通を迎えた．北海道新幹線は札幌開業が2031年春と見込まれているが，札幌駅ホームの建設位置をめぐり議論が再燃，2017年度末に当初案とは異なる「大東案」で決着した．九州・長崎ルート（西九州ルート）は，投入予定だったフリーゲージトレイン（FGT）の開発が遅れ，2022年度の開業時は，在来線特急と新幹線を乗り継ぐ変則的な暫定方式となる．最終的な運行形態や時期は決まっていない．また，北陸新幹線は同じ2022年度に敦賀延伸を迎えるが，金沢市以西の地域では開業準備が必ずしも整っておらず，最終的な新大阪開業は2046年
度と28年後になる．
各路線の完成には多くの時間を要し，この間，日本は人口減少や高齢化，少子化，人口の偏在が加速して，社会構造が大きく変質していく可能性を否定できない．加えて，AIをベースとした自動化・無人化技術などの進展に伴い，開業までの期間にいくつもの世界的・破壊的イノベーションが到来すると予想される．
一方，リニア中央新幹線は，基本計画路線から一気に着工へこぎ着け，財政投融資の投入も決まって，2027年度に名古屋開業，2037年度には新大阪開業を迎える．ただ，経由する地域や駅の所在地，利用者層を考えると，起点・経由地・終点となる大都市圏はまだしも，沿線地域に及ぼす効果・影響は，従来型の新幹線とは大きく異なる公算が大きい．しかし，沿線では，従来型の新幹線と同じ世界観，感覚に基づく「開業対策」や「地域振興」が論じられている可能性が高い．
同様に，新幹線の着工を求める動きが加速している四国や山形，山陰，東九州などにおいても，新幹線を活用してどのような地域づくりを目指すのか，ほとんど見通しが利かない状態にある．そもそも，建設財源のめどが立っていない．
このような状況に地理学は何ができるのか．新幹線は時間距離の克服，移動の迅速化に伴う都市間ネットワークの変革をもたらし，また，新幹線駅の立地によって都市構造を変える
点で，社会や経済活動に大きな影響を及ぼす存在であり，極めて「地理学的な存在・テー
マ」といえる．にもかかわらず，地理学界では，新幹線は必ずしも大きなテーマとして捉えられておらず，学会の発表や学術誌でのアウトプットも多いとは言えない．
以上のような状況に対して，例えば地理学をベースとした枠組み・問題意識に立脚する「新幹線学」を構築することは，建設の妥当性や開業効果を検討する上で，非常に有意義な取り組みとなるのではないか．
本報告は，以上のような問題意識に立ち，論点整理と問題提起を試みる．

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経済地理学会第65回大会報告要旨集
2018年4月28日発行
編集：経済地理学会第65回大会実行委員会
発行：経済地理学会

代表：山本健兒

〒180-8633 東京都武蔵野市吉祥寺北町3-3-1 成蹊大学経済学部内
TEL&FAX：0422-37-3579（水・金）E-mail： jimukyoku@economicgeography.jp※本要旨集に収録された文章・図表の無断転載を禁じます。

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