平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

東京学芸大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

61

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

62

東京学芸大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -東京学芸大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

東京学芸大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
伊 藤 邦 武○稲 垣卓

龍谷大学教授福山市立大学名誉教授

岩 志 和一郎

早稲田大学教授

及 川 良 一国立音楽大学教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授

後 藤 正 和三重大学名誉教授○齋 藤康

千葉大学名誉教授

佐々木 徹 郎

愛知教育大学教授

高 倉 喜 信京都大学教授只 腰 親 和中央大学教授谷 山 弘 行酪農学園大学理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

濱 口

新潟大学理事・副学長

哲○柳 澤 康 信

岡山理科大学長

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

吉 田文

早稲田大学教授

鷲 谷 いづみ

中央大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

東京学芸大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

東京学芸大学

Ⅰ 認証評価結果
東京学芸大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択された「大学間連携による教員養成の高度化支援シ
ステムの構築～教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト～」（平成 24～29 年度）、文部科学省「委託事業」に採択された「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究」（平成 27～28 年度）等、数多くのプロジェクト事業の実施成果を授業内容等に活かしている。
○ 平成 28 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「東アジア教員養成国際大学院プ
ログラム」においては、北京師範大学、ソウル教育大学校と協力し、学生の短期留学、交換留学を実施
し、将来の東アジア地域、更には世界で活躍できる高度な力量を備えた学校教員・教育支援人材等を養成している。
○ 平成 26 年度に附属図書館の改修を行い、アクティブ・ラーニング機能を持ったラーニングコモンズを整備し、学部学生の学習支援を行うほか、授業やセミナー、公開研究会、大学史資料室の學藝アルバム
2015 展、デジ読評価プロジェクト主催の講座等、数多くのイベントを開催している。
○ 平成 26 年度に学長、理事・副学長が、27 都道府県や３政令指定都市の教育委員会を訪問し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、教育委員会との連携方策について意
見交換を行い、いくつもの具体的な成果を得ている。
○ 平成 20 年度より教育情報ポータル（Ｅ－ＴＯＰＩＡ）を構築し、当該大学リポジトリと国立教育系大学等の機関リポジトリから、教育に関する研究成果を独自のキーワードで検索できる教育系サブジェク
トリポジトリポータルを構築している。

- 1 -東京学芸大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所を創基とし、東京都下の４つの師範学校を統合して昭和 24 年に新制大学として発足した単科の教員養成系大学である。創設以来、東京都をはじめ全国に学校教員を送り出し、教員養成において伝統ある大学として発展してきている。
大学の目的は、学則に「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。
また、教育学部に置く５つの課程の目的については、教育学部に置く課程の教育目的に関する規程に、それぞれの教育目的を定めており、例えば、中等教育教員養成課程では、「中等教育を担う教員を養成することを目的とし、各専攻（中略）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
」と定めている。
さらに、第３期中期目標（平成 28～33 年度）では、大学の基本的な目標を、「次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成
果を発信する大学となること」と定め、三つの役割を、（１）教育課題の多様化への対応力や知識基盤社会における教育環境の変化への対応力を育成する新しい教員養成及び現職教員研修のための組織の整備、（２）教育支援の専門的技能を持つ人材の養成及び教育支援者と協働できる教員の養成、（３）次世代育成
教育のための研究及びその成果の全国及び世界への発信と定めている。
これらのことから、大学の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

全国の教員養成系大学・学部に先駆けて、昭和 41 年度に教育学研究科（修士課程）、平成８年度に連合
学校教育学研究科（博士課程）を設置し、その後は平成 20 年度に教育学研究科に専門職学位課程（教職大学院）を設置している。
教育学研究科の目的は、大学院学則に「教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の- 2 -東京学芸大学

上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人
又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。
」と定めている。
教育学研究科に置く専門職学位課程（教育実践創成専攻）の目的は、教職大学院運営規程に「教職大学
院は、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする。
」と定めている。
当該大学を基幹大学とし、４大学（当該大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学）で設置する連合学
校教育学研究科（博士課程）の目的は、大学院学則に「連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 3 -東京学芸大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は教育学部１学部からなる単科大学である。平成 29 年度現在、教育学部に学校教育系と教育支援系の２系列を設け、次のとおり学校教育系に４課程、教育支援系に１課程、計５課程を置いている。
・ 教育学部（５課程：［学校教育系］初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育
教員養成課程、養護教育教員養成課程、［教育支援系］教育支援課程）
教育学部では、平成 26 年度まで学校教員の養成を目的とする教育系と生涯学習社会の人材を養成する
教養系の２系列を設け、教養系に人間社会科学課程、国際理解教育課程、環境総合科学課程、情報教育課
程、芸術スポーツ文化課程の５課程を置いてきたが、教員養成をめぐる新たな状況に対応するため、学部の見直しに取り組み、平成 27 年度より教育系の名称を学校教育系に改めるとともに、入学定員を 730 人から 825 人に増員している。また、教養系５課程に代えて、新たに教育支援系（入学定員 185 人）を設け、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材の育成を目的とする教育支援課程１課程（７コース４サブコース）を置く改組を実施し、これによって学部入学定員を 1,065 人から 1,010 人に縮小している。平成29 年５月現在、学部１～３年次には改組後の２系列５課程の学生が在籍し、学部４年次には改組前の２系
列９課程の学生が在籍している。
これらのことから、学部及びその課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

学部共通の教養教育として、教育課程に教養科目の区分を設けている。教養科目は、社会の中に生きる人間として必要な教養を身に付け、教育や教科の基礎となる概念や知識・技能を幅広い視点から学ぶ科目
群としており、総合学芸領域、健康・スポーツ領域、語学領域の３領域で構成し、平成 29 年度は 424 科目を開設している。
教養科目の実施・運営に当たっては、教務委員会でカリキュラム全般について総括的な審議を行い、カ
リキュラムに関する連絡調整、授業運営や授業改善については、教務委員会の下に設置した「改訂カリキュ
ラム実施運営部会」、「情報教育授業運営部会」及び「語学授業運営部会」の３つの部会が担当する実施体
制をとっている。
平成 29 年度において教養科目を担当する学部専任教員は 107 人であり、学部専任教員に占める割合は37.2％となっている。このほか、教養科目を担当する非常勤講師 94 人を配置している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

- 4 -東京学芸大学２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院には、次の２研究科 17 専攻を置いている。
・ 教育学研究科（修士課程 15 専攻：学校教育専攻、学校心理専攻、特別支援教育専攻、家政教育専
攻、国語教育専攻、英語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、技術教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、養護教育専攻、総合教育開発専攻、専門職学位課程１
専攻：教育実践創成専攻）
・ 連合学校教育学研究科（博士課程１専攻：学校教育学専攻）修士課程（入学定員 279 人）は、教育の分野における高度専門職業人や教育に関する研究の推進者としての高い専門能力及び実践力を備えた人材の育成を目的とし、15 専攻の下に 48 コース・４サブコースを設けている。
専門職学位課程（入学定員 40 人）は、学校における教育課題への取組に中心的役割を果たし、保護者、地域、外部専門家等と協働して問題解決にあたることのできるスクールリーダーの養成を目的とし、カリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースの２つの履修コースを設けている。
連合学校教育学研究科（入学定員 30 人）は、当該大学を基幹大学とし、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学の４大学が連携して教育研究指導にあたる博士課程３年のみの連合研究科であり、教育の理論と実践に関する諸分野の高度な研究能力を養うこと等を目的としている。
平成 27 年度には、教職大学院の拡充やこれに伴う大学教員の養成の必要性等から、専門職学位課程の定員を 30 人から 40 人に増員するとともに、連合学校教育学研究科の入学定員を 20 人から 30 人に増員している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科として、次の１専攻科を置いている。
・ 特別支援教育特別専攻科（１専攻：特別支援教育専攻）
特別支援教育特別専攻科（入学定員 30 人）は、主として現職教員を対象に、特別支援教育の分野における専門的な資質や指導能力を養うことを目的とする１年課程の専攻科であり、知的障害、肢体不自由者、病弱者の３領域と聴覚障害者の領域の特別支援学校教諭の一種免許状や専修免許状の取得が可能な教育課程を提供している。
これらのことから、専攻科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

附属施設として、附属図書館のほか、次のセンターと附属学校園を置いている。
・ センター：環境教育研究センター、教育実践研究支援センター、留学生センター、国際教育センター、
教員養成カリキュラム開発研究センター、保健管理センター、情報処理センター、理科教員高度支援センター、学生支援センター、教員養成開発連携センター- 5 -東京学芸大学・ 附属学校園：附属幼稚園、附属世田谷小学校、附属小金井小学校、附属大泉小学校、附属竹早小学校、附属世田谷中学校、附属小金井中学校、附属竹早中学校、附属高等学校、附属国際中等教育学校、
附属特別支援学校
上記 10 センターのうち、教育活動を直接担うセンターは、環境教育研究センターと留学生センターの２センターである。
環境教育研究センターは、環境教育に関する専門的な教育研究を行い、学生等の実験・実習の場として利用に供することを目的に平成６年に設置され、平成 29 年５月現在、環境教育研究部門、野外教育研究部
門の２部門に、合わせて４人の専任教員を配置している。同センターは、学部では初等教育教員養成課程の環境教育選修、大学院では総合教育開発専攻環境教育サブコースの教育及び研究指導を担い、農園の活用等、フィールド活動を重視した教育及び研究指導を行うとともに、環境のための地球学習観測プログラム（ＧＬＯＢＥ）、水辺の学びデザインプロジェクト、環境教育リーダー養成講座等の各種プロジェクト事業を展開している。
留学生センターは、外国人留学生及び海外留学を希望する学生に対し、必要な教育及び指導助言を行う
ことを目的に、平成 10 年に設置され、平成 29 年５月現在、日本語教育部門、日本理解教育部門の２部門に、合わせて５人の専任教員を配置している。同センターでは、学部及び大学院の授業のうち、主に日本語教育や多文化理解に関する授業を担当するとともに、短期留学生のための英語で授業を行う短期留学プ
ログラム（ＩＳＥＰ）、母国で日本語や日本文化を専攻する留学生のための日本語・日本文化研修プログラ
ム、教員研修留学生のための研修プログラム等の事業を実施している。
附属学校 11 校園は、東京都内の世田谷、小金井、大泉、竹早、東久留米の５地区に設置しており、毎年、
教育職員免許状を取得する学生のための教育実習を延べ約 1,500 人（附属学校園１クラス当たり約 8.5 人）受け入れ、その指導にあたるとともに、大学と連携して学校教育に関連した実証的・実践的な研究活動に取り組んでいる。
これらのことから、大学が設置するセンター及び附属学校園が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に関わる重要事項を審議するために、国立大学法人法に基づき教育研究評議会を設置している。
同評議会は、学長、理事、副学長、学系長、附属図書館長、連合学校教育学研究科長、学系の教授各２人、附属学校運営部長及び事務局長で構成し、教育活動及び研究活動全般にわたる基本事項を審議しており、
通常月２回開催し、平成 28 年度は 20 回開催している。
教授会は、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系及び芸術・スポーツ科学系の４つの学系ごとに設置し、当該学系の教員の採用計画及び教員候補者の選考を行っている。通常月１回開催し、平成 28
年度は各学系とも 11 回開催している。
全学教室主任会は、学士課程担当副学長、学生担当副学長、学系長、教室主任、特別支援教育特別専攻科主任で構成し、教授会からの委任を受けて、学部学生の入学・卒業、学位の授与、学生の懲戒、修学指
導、就職指導及びキャリア支援に関する事項等を審議している。通常月１回開催し、平成 28 年度は 15 回開催している。
教務委員会は、学系の教員各２人、学務課長等で構成し、カリキュラム全般、学部における履修登録及- 6 -東京学芸大学

び成績処理、資格取得、介護等体験、インターンシップの単位認定等に関する事項を審議している。通常
月１回開催し、平成 28 年度は 11 回開催している。同委員会の下には、専門的事項等について審議を行う
ため、情報教育授業運営部会、生活科授業運営部会、語学授業運営部会、「道徳の指導法」授業運営部会、介護等体験部会、諸資格取得指導部会、「教職実践演習」授業運営部会、改訂カリキュラム実施運営部会の８つの部会を設置している。
教育実習委員会は、学系の教員各１人、教育実践研究支援センター長、同センター教育実習指導部門教員、附属学校運営参事、学務課長で構成し、教育実習の教育方法等に関する事項を審議している。通常月１回開催し、平成 28 年度は 12 回開催している。教育実習委員会の下には、専門的事項について審議等を行うため、教育実習実施部会を設置している。
大学院については、教育学研究科運営委員会を設置している。同運営委員会は、修士課程担当副学長、
教職大学院担当副学長、学系長、専攻代表で構成し、教授会から委任を受けて、学生の入学、修了、学位の授与、懲戒、修学指導、カリキュラム、就職指導、キャリア支援に関する事項等を審議している。通常
月１回開催し、平成 28 年度は 12 回開催している。
専門職学位課程については、教職大学院運営会議を設置している。同運営会議は、教職大学院長、総合教育科学系長、専門職学位課程の専任教員等で構成し、カリキュラム、研究、点検・評価、国際交流、学術交流、予算・施設、教員候補者選考等人事に関する事項を審議している。通常月１回開催し、平成 28
年度には 11 回開催している。
連合学校教育学研究科については、連合学校教育学研究科委員会を設置している。同委員会は、研究科
長、研究科専任教員、各構成大学運営委員会委員長、構成大学教員各２人で構成し、教育研究指導に関わる重要案件を審議している。通常月１回開催し、平成 28 年度は 12 回開催している。なお、入学の判定については、研究科委員会委員に各連合講座会議の部会代表者を加えた拡大研究科委員会を開催し、実施している。
このほか、理事又は副学長、附属学校運営部長、教務委員会委員長、学務部長等で構成する教員養成カ
リキュラム改革推進本部を置き、教育活動に関する中期目標･中期計画・年度計画の立案、教員養成カリキュ
ラムの検証と強化策の立案、カリキュラムの改訂と課程認定申請等に関する基本方針の策定等、学部・大学院における教員養成カリキュラムの充実・強化に取り組み、成果を上げている。同本部では、本部会議
を通常月１回開催し、平成 28 年度には 10 回開催している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 理事又は副学長、附属学校運営部長、教務委員会委員長、学務部長等で構成する教員養成カリキュ
ラム改革推進本部を置き、教員養成カリキュラムの検証と強化策の立案等、学部・大学院における教員養成カリキュラムの充実・強化に取り組み、成果を上げている。

- 7 -東京学芸大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

組織運営規程に、「教育学部に研究組織として学系を置く」と定めている。これに基づき、同学部に総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の４つの学系を設け、各系の下に、それぞれ４つの講座（計 16 講座）を置き、さらに各講座の下に１～５の分野（計 50 分野）を編制している。専任教員は、いずれかの分野に所属することによって該当の講座・学系に所属しており、この学系・講座・分野の体制をもって教員人事の基本組織としている。学系には学系を統括する学系長を置くとともに、講座・分野には講座主任・分野主任を置いて責任体制を明確にしている。
教育活動を進めるに当たっては、組織運営規程に、「教育学部に教育組織として学群を置く」と定めている。これに基づき、同学部に総合教育科学群、人文社会科学群、自然科学群、芸術・スポーツ科学群の４つの学群を設け、各群の下に学校教育系の教室を 19 教室、教育支援系の教室を７教室、計 26 教室を編制し、それぞれの教室が担当する課程・専攻・選修・コースを特定することによって学生の入学から卒業までの責任体制を明確にしている。専任教員は、いずれかの教室に所属して、該当の課程・専攻・選修・コースの学生の教育指導等に当たっている。学群は、当該の学系長が所管し、教室には教室主任を置き、毎月教室会議を開催して運営に当たっている。
教育学研究科については、専攻・コースごとに担当教員を配置し、専攻に専攻代表を置き、専攻会議・コース会議等を開催して運営に当たっている。また、学系長が当該の専攻（総合教育開発専攻については関係のコース）を所管し、所属する教員の教育上の職務を統括している。なお、教育学研究科を統括する研究科長は、学長をもって充てているが、専門職学位課程については、別途、専門職学位課程を統括する
教職大学院長を置いている。
連合学校教育学研究科については、４大学の担当教員で構成する９つの連合講座を編制している。各講
座に講座主任を置き、各大学の講座に部会代表者と副部会代表者を置いて責任体制を明確にするとともに、部会代表者会議を設置して大学間の連携を図っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

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３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

平成 29 年５月１日現在、学士課程の教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育学部：専任 288 人（うち教授 145 人）、非常勤 331 人
教授 145 人以外の内訳は、准教授 112 人、講師 29 人、助教２人となっている。
教育学部では、学校教育系、教育支援系のいずれについても、（１）必修の教養科目、（２）教育基礎科
目、（３）教科･教職に関する科目、（４）必修の専攻科目を、教育上主要と認める授業科目と位置付けている。
平成 28 年度には、これら４区分の主要科目 559 科目のうち、専任の教授が 256 科目（45.8％）、専任の准教授が 136 科目（24.3％）担当しており、専任の教授及び准教授による主要科目の担当率は 70.1％と、やや低めとなっている。これは、教育職員免許法に則った授業科目で教育上主要と認める授業科目と位置付けているものが数多くあり、専任教員のみではすべての授業科目を担当することが困難であり、非常勤
講師に頼らざるを得ない状況であるためであり、複数開設している主要と認める科目については、共通シ
ラバスを作成し、授業内容の質保証を担保している。なお、講師、助教を含めた専任教員全体の担当率は79.4％となっている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

平成 29 年５月１日現在、専門職学位課程を除く大学院課程の研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 297 人（うち教授 156 人）、研究指導補助教員０人〔博士課程〕
・ 連合学校教育学研究科：研究指導教員 258 人（うち教授 255 人）、研究指導補助教員０人〔専門職学位課程〕
・ 教育学研究科：20 人（うち教授 15 人、実務家教員 13 人）
教育学研究科の修士課程では、上記のとおり研究指導補助教員は配置しておらず、担当教員全員が研究指導教員となっている。このほか、修士課程には 26 人の非常勤講師を授業担当者として配置している。
専門職学位課程では、実務家教員 13 人のうち、みなし専任教員は７人となっている。また、専任教員
20 人のうち、他の学位課程を兼務する兼務教員は３人（学士課程兼務１人、修士課程兼務１人、博士課程
兼務１人）となっている。専門職学位課程では、上記の専任教員のほか、20 人の兼担教員を配置している。
連合学校教育学研究科では、上記のとおり研究指導補助教員は配置しておらず、担当教員全員が研究指導教員となっている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判
断する。

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３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員選考規程に「教員の採用においては、男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに、国籍、障害等による差別を排除し、公平な選考を行わなければならない」と定めるとともに、「教員の採用に当たっては、公募により広く人材を求めるものとする」と定め、これに基づいて教員の採用を行っている。また、外国人教員の採用を促進するため、同規程に「本学ホームページに掲載する公募要領は、日本語及び外国語で作成するものとする」と定め、外国語による公募を行っている。
平成29年５月１日現在、専任教員330人の年齢構成は、30～39歳27人（8.2％）、
40～49歳107人（32.4％）、
50～59 歳 121 人（36.7％）、60 歳以上 75 人（22.7％）となっている。性別構成に関しては、男性教員が246 人（74.5％）、女性教員が 84 人（25.5％）となっている。外国人教員は８人で、専任教員に対する割合は 2.4％となっている。
第３期（平成 28～33 年度）中期目標・中期計画において、（１）若手教員の積極的な採用、（２）教育
実践現場での指導経験を有する教員の割合 20％以上の達成、（３）女性管理職の割合 10％以上の達成等の目標・計画を立て、取組を開始している。
任期制に関しては、教員及び外国人教員の任期に関する規程を定め、国際教育センター、国際算数数学
授業改善プロジェクト、次世代教育研究推進機構、パッケージ型支援プロジェクト、障がい学生支援室、
キャンパスアジア推進室を対象に任期制を導入し、平成 29 年５月現在７人が在職している。
また、教育研究活動の活性化を図り、教育研究の向上に資することを目的として、一定の期間、自らの研究に専念できる「教員研究専念制度」を設けており、平成 24～28 年度における申請者数は 36 人、採択者数は 33 人となっている。
男女共同参画の推進については、平成 18 年度に役員会の下に男女共同参画推進本部を設置し、その下に男女共同参画支援室を置き、両立支援、意識啓発、裾野拡大の３つを柱に以下の活動を行ってきている。
その結果、（１）学芸の森保育園の開園（平成 22 年度）、（２）女子大学院学生を対象とした学術論文投稿支援制度の実施（平成 25 年度）、（３）介護・育児等のある教員の研究をサポートする研究補助員５人の配置（平成 26 年度）、（４）職務と子どもの保育の両立を支援するための病後児保育料の一部補助制度の導入（平成 26 年度）等の成果を上げている。
これらの成果とともに、（１）女性教員の科学研究費助成事業新規採択率の向上（平成 25 年度：37.5％→平成 26 年度：60.7％）、（２）教員の女性比率の向上（平成 25 年度：22.5％→平成 26 年度：23.1％）、（３）介護・育児を理由とした離職者が発生しなかったこと等が評価され、東京都が平成 26 年度に設けた「東京都女性活躍推進大賞」の教育部門で、第１回目の「大賞」を平成 26 年度に受賞している。
このほか、平成 27 年度から若手教員や着任後１年未満の新任教員を対象に、研究費の重点配分制度（若手教員等研究支援費）を設けるとともに、平成 29 年度からは教員研究費の配分に科学研究費補助金申請実績を加味するインセンティブ配分制度を導入している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇格の基準は、教員選考基準に定めている。同基準において、「採用等に係る選考は、候補者の人格、教育・研究業績、教授能力、専攻分野における知識及び経験並びに学界及び社会における活動等について行われるものとする」と定め、教授、准教授、講師、助教の職位ごとの資格基準を定めてい- 10 -

東京学芸大学る。
教員選考の手続きは、教員選考規程にその詳細を定め、これに基づいて選考を行っている。採用の場合には、まず、副学長と学系長で構成する教員人事委員会において教員人事の方針・基準案を策定し、これを基に学長が教員人事の方針・基準を決定している。この方針・基準に基づき、学系教授会が教員候補者
選考委員会の開設申請と公募を行い、公募終了次第、教員候補者選考委員会において教員候補者を選考し、候補者の中から学系教授会において教員候補者を選考している。その後、教員人事委員会において、教員候補者の点検を行った上、学長が採用者を決定している。
教育学研究科担当教員の選考基準は、教員選考基準に定め、専門職学位課程担当者にもこれを適用しているが、実務家教員については、別途、選考基準を定めている。選考の手続きについては、教員選考規程にその詳細を定め、これに基づいて修士課程担当教員については大学院担当者候補者選考委員会が、専門職学位課程担当教員については教職大学院運営会議が教員候補者を選考し、学長が採用者を決定している。
連合学校教育学研究科担当教員の選考基準は、連合学校教育学研究科所属教員の資格審査に関する内規に定めており、所属大学の講座から推薦された教員候補者について、当該講座の所属教員で構成する選考委員会で選考し、当該大学の研究科運営委員会の議を経て、連合学校教育学研究科委員会で承認している。
学士課程担当教員の教育上の指導能力及び大学院課程担当教員の教育研究上の指導能力の評価については、選考基準に指導能力を評価対象とすることを明記するとともに、教員候補者選考調書に教育業績欄を設けて、教育研究上の指導能力を評価している。また、選考の過程で候補者に模擬授業、シラバスの作
成、プレゼンテーション等を課すなどの工夫を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

個々の教員の活動状況について、点検評価規程に基づき、毎年度教員の総合的業績評価を実施している。
総合的業績評価は、教育活動、研究活動、社会貢献活動、運営活動の４領域を対象とし、個々の教員が総合的業績評価のウェブサイトから、当該年度の授業担当、研究成果、社会貢献、大学運営に係る実績デー
タを入力し、データを数値化したうえで、各学系で組織する評価部会で分析・評価している。平成 28 年３月に実施した平成 27 年度の総合的業績評価の実施率は 98.7％となっている。評価結果は、過去３年の結果と併せて教員に通知し、評価結果の経年推移を確認できるようにしている。
各学系長は、当該学系の評価結果をまとめた学系別報告書を作成し、戦略評価室がこれを全学的視点から分析の上、全学報告書を作成し学内に公表している。
評価結果は、個々の教員の勤勉手当に反映させている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として事務局に学務部を置いている。学務部には、学務課、教育企
画課、学生課、キャリア支援課、入試課、国際課の６課を置き、平成 29 年５月１日現在、職員 93 人（常勤職員 65 人、事務補佐員 28 人）を配置している。
学務課（常勤職員 24 人、事務補佐員 10 人）は、教育課程の編成、学生の学籍、履修指導、卒業や学位、- 11 -

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成績等、教務全般に関する業務を担当し、教育企画課（常勤職員７人、事務補佐員６人）は、教員養成カ
リキュラムの企画・立案等に関連する業務を担当している。学生課（常勤職員９人、事務補佐員３人）は、
授業料の免除、奨学金、厚生施設の管理運営、学生相談、課外教育等に関する業務を担当し、キャリア支援課（常勤職員６人、事務補佐員２人）は、就職支援、就職相談、ボランティア活動等に関する業務を担当している。国際課（常勤職員 10 人、事務補佐員６人）は、海外大学との学生交流、外国人留学生の受入等に関する業務を担当している。
図書館業務は、教育研究支援部の学術情報課が担当しており、職員 31 人（常勤職員 13 人、非常勤職員
18 人）を配置している。そのうち、司書資格を有する図書館専門職員は 18 人となっている。
技術職員については、情報基盤課に５人配置し、全学的な情報ネットワークの保守管理等の業務に当たっている。
このほか、修士課程及び博士課程学生によるＴＡや情報アシスタントの制度を設け、学部授業に教育補助者として配置している。ＴＡについては、学部授業担当教員にＴＡの必要な授業科目について照会し、申請のあった全科目についてＴＡを配置している。平成 28 年度のＴＡ配置実績は、152 科目（238 クラス）に、157 人（実人数）を配置している。情報アシスタントは、教養科目「情報」の 26 クラスに、26 人（実人数）を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ キャンパスにおける男女共同参画推進の取組が様々な成果を上げており、このことにより平成 26
年度に東京都が創設した「東京都女性活躍推進大賞」の教育部門で、第１回目の「大賞」を受賞している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

教育学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、学部全体のポリシーと課程・専攻・選修・コースごとのポリシーで構成し、いずれもその内容を、求める学生像、入学時に求める学力、入学者選抜の基本方針で構成している。
学部全体の入学者受入方針では、求める学生像を、「教育に関する深い理解と高い専門性をもって、社会のさまざまな分野で活躍する有為の教育者を志す人」とし、入学後は、「（１）深い教養と豊かな知識を身につけ、知的な創造力や探究心を磨くこと、（２）子どもに対する愛情と教える喜びを育むこと、（３）柔
軟な感性と豊かなコミュニケーション能力を育むこと、（４）連帯感や粘り強い精神力を育むこと、（５）
共生社会の実現に貢献すること、（６）外国語活用能力と国際的視野を獲得すること」等の目標をもって大学生活を送ることを目指す人としている。
入学時に求める学力等については、「各課程の教育内容に関わる学修を高等学校段階までに達成しているのみならず、多様な人々との豊富な相互交流の経験を有していること」としている。
入学者選抜の基本方針については、「一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試の３つの方法で入学者の選抜を行います。一般入試（前期日程）では、大学入試センター試験を利用し、教育者を目指すにあたり基礎的な学習到達度を評価するとともに、各課程・専攻・選修・コースに必要とされる知識を学科試験や実技試験、面接により評価します。また、一般入試（後期日程）では、
（中略）
。推薦入試
では、各課程・専攻・選修・コースにおいて面接や小論文、実技試験を行い、教育者になる強い意欲を有するかを評価するとともに、必要とされる知識を有するかを評価します。この他、スーパーアスリート推
薦入試や、帰国生入試、私費外国人留学生入試等、多様な選抜方法によって、多様な人材を受け入れることを目指しています。
」としている。
教育学研究科（修士課程、専門職学位課程）の入学者受入方針は、研究科全体のポリシーで、求める学
生像、入学時に求める学力等を定め、専攻ごとのポリシーで、個別の求める学生像と入学者選抜の基本方
針を定めている。
具体的には、研究科全体のポリシーで、求める学生像を、「（１）高度専門職業人にふさわしい優れた専門能力と実践性を持った学校教員を志す人、（２）高度な知識・技能を身につけ、学校教育の場で先導的役
割を担うことを志す人、（３）創造性豊かな研究・開発能力を持ち、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与する研究者を志す人、（４）社会の多様なニーズに対応できる専門性と、教育に関する深い造詣を兼ね備え、知識基盤社会のさまざまな分野での活躍を志す人」として、入学時に求める学力等については、「各
専攻・各コースにおいて教育を受け、研究を行う上で基礎となる教育実践力、専門的知識・技能、論理的思考力等を身に付けておくこと」としている。その上で、専攻ごとに定めたポリシーで、入学者選抜の基- 13 -

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本方針を、例えば、学校教育専攻学校教育コースの場合、「コースにおいて教育を受け、研究を行う基礎となる資質・能力を有しているかを判断するために、外国語科目、専門科目、面接試問などにより評価を行う」としている。
連合学校教育学研究科の入学者受入方針では、求める学生像を「教科教育学、教科専門諸科学、教育科
学を融合する新しい「広域科学としての教科教育学」を創造し、学校教育の発展に寄与することに情熱を持つ人」と定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

教育学部の入学者選抜は、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試、スーパーアスリー
ト推薦入試、帰国生入試、私費外国人留学生入試の６区分で実施している。
一般選抜では、大学入試センター試験の利用について３パターンを設定し、課程・専攻・選修・コースの特性に応じて受験が必要な教科・科目を指定し、前期日程と後期日程で配点を変えるなどの工夫をしている。前期日程の個別学力検査等は、課程、専攻、選修、コースごとに学力検査、実技検査、小論文、面接のいずれか又はその組合せを課すなど、異なる評価法を採用して多様な学生を受け入れる工夫をしている。後期日程の個別学力検査等は、大半の募集区分で面接のみを課している。
推薦入試では、大学入試センター試験を免除し、面接を課すとともに、小論文又は小論文と実技検査を課して入学者を選抜している。スポーツにおいて高い競技成績を残した者を対象に実施するスーパーアス
リート推薦入試では、大学入試センター試験を免除し、小論文と面接を課して入学者を選抜している。保
護者の海外在住のため外国の学校教育を受けた者を対象に実施する帰国生入試では、大学入試センター試
験を免除し、面接を課すとともに、学力検査、小論文、実技検査のいずれか又はその組合せを課して入学者を選抜している。私費外国人留学生入試では、日本留学試験を課すとともに、小論文又は小論文と学力検査、実技検査の組合せを課して入学者を選抜している。
このほかに、平成 27 年度より当該大学附属学校高等学校、附属国際中等教育学校生徒で教職をめざす者を対象に、高大接続プログラム特別入試を実施している。この特別入試で、平成 27～29 年度に、９～13人が入学している。
教育学研究科の修士課程では、専攻別の外国語科目、専門科目（一部の専攻では小論文、実技検査）、
面接試問を課して入学者を選抜している。同課程では、現職教員の受入等に対応するため、（１）教育委員
会からの派遣教員又は附属学校内地研修員に対する特例措置、（２）３年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置、（３）外国人留学生に対する特例措置、（４）外国において教育を受けた者に対する特例措置を設け、外国語科目や専門科目を免除するなどの特例措置を講じている。このほか、同課程では、海外協定校の学生や附属学校教員等を対象に、書類審査とインターネットインタビューによる推薦入学特別選抜（10 月入学）を実施している。
専門職学位課程では、一般選抜、現職教員選抜、派遣教員選抜の区分を設け、Ａ日程（10 月）では一般
選抜、現職教員選抜、派遣教員選抜（１回目）を、Ｂ日程（２月）では派遣教員選抜（２回目）を実施している。いずれの選抜区分においても、小論文と面接試問を課して入学者を選抜している。
連合学校教育学研究科は、一般選抜（４月入学）と特別選抜（10 月入学）の区分を設け、一般選抜では、修士論文等又は修士の学位相当の論文、出願書類、外国語筆記試験、小論文試験、口述試験を総合して入学者を選抜している。修士課程又は博士前期課程からの進学者を対象とする特別選抜では、出願書類、外国語筆記試験、小論文試験、口述試験で一次選抜を行い、修士論文の評価による二次選抜を行って入学者- 14 -

東京学芸大学を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部の入学者選抜を実施するため、学部入試委員会を設置している。同委員会は、各系の教員３人、入試課長等で構成し、入学者選抜の実施計画、試験問題、学力検査等の採点、入学者選抜資料の作成等、入学者選抜の実施全般にわたる業務を担当している。同委員会の下には、（１）試験問題作成委員、（２）学
力検査等実施委員、（３）学力検査等採点委員、（４）調査書委員、（５）整理委員の５つの専門委員を置いて業務に当たっている。
試験実施当日は、試験実施本部（本部長は学長）を置き、試験実施に関する総括、不測の事態への対応等に当たるとともに、試験場本部（本部長は学部入試委員会委員長）を置き、試験室における監督業務の統括等に当たっている。特に面接については、控室に職員を配置し、面接を終えた者とこれから面接を受ける者が接触しないよう公正な実施に努めている。
合否判定に当たっては、各選抜単位からの採点結果の報告に基づいて成績処理を行い、その結果を点検
後、学部入試委員会で選抜資料を作成の上、合格候補者を決定し、全学教室主任会の議を経て学長が合格者を決定している。
教育学研究科の入学者選抜は、教育学研究科運営委員会が実施計画を立て、実施している。合否判定は、
教育学研究科運営委員会入試部会で選抜資料を作成の上、合格候補者を決定し、教育学研究科運営委員会の議を経て学長が合格者を決定している。
連合学校教育学研究科の入学者選抜は、連合学校教育学研究科委員会が実施計画を立て、当該大学の小金井キャンパスで実施している。合否判定は、連合学校教育学研究科拡大研究科委員会入学試験実施委員
会で選抜資料を作成の上、合格候補者を決定し、連合学校教育学研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法の改善及び適正な入学者選抜の実施のための基礎的な調査研究を行うことを目的に入試情報委員会（各系の教員２人、入試課長等で構成）を設置している。同委員会では、毎年度、学部新入生を対象に「入学者の動向調査」を実施している（平成 28 年度の回収率は 99.9％）。
平成 28 年度に同委員会が実施した調査の結果によれば、将来の進路について、教育系では 84.7％が教員を志望し、前年度より増加傾向にあり、教育支援系では 52.1％が公務員・企業を、17.6％が教員を志望との結果を得ている。
また、入学者については当該大学を第一志望とする学生の割合が、学校教育系では 74.4％、特に前期日程に限ってみると 80％となっている。
修士課程及び専門職学位課程では教育学研究科運営委員会入試部会で、連合学校教育学研究科では構成
大学委員会及び連合学校教育学研究科委員会で、それぞれの入学者選抜について検証を行っている。
なお、当該大学では平成 29 年度に入学者の受入方法等について全学的な検討を行い、入学者選抜の抜本的な改革を実施していくため、役員会の下にアドミッションオフィスを設置している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため- 15 -

東京学芸大学の取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 教育学部：1.08 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.00 倍〔博士課程〕
・ 連合学校教育学研究科：1.14 倍〔専門職学位課程〕
・ 教育学研究科 1.11 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科 0.98 倍
教育学部の改組前の９課程及び改組後の５課程について、課程・専攻・選修・コース別に見ると、入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、0.98～1.16 となっている。
教育学研究科の修士課程について専攻別に見ると、入学定員に対する実入学者数の比率の平均は 0.56～
1.34 となっており、一部の専攻（家政教育専攻、技術教育専攻）で、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況が見られる。
入学者の選抜状況について、毎年度、自己点検・評価を実施しており、学部では志願倍率が２倍に達しなかった専攻・選修・コースに対し、教育学研究科では入学者が入学定員に満たない専攻に対して、学長
より改善策の策定を求め、改善策を学長に報告するともに、その実行に取り組むようにしている。
具体例としては、平成 25～29 年度の５年間で最も入学定員充足率が低かった修士課程の家政教育専攻
において、（１）１～３年次の学生との面接時に、大学院での研究生活を紹介する、（２）経済的理由により進学を断念する学生が多い事から、ＴＡ、非常勤講師、奨学金等の紹介を行うなどの改善策を策定し、これらに取り組んだ結果、平成 25 年度には 0.40 であった充足率が、平成 29 年度には 0.70 へと改善されている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であり、修士課程の一部の専攻で実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況が見られることについては、改善の取り組みがなされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学部全体のポリシーと課程ごとのポリシーで構成している。
学部全体のポリシーは、「教員養成を主目的とした学校教育系４課程と、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援できる人材を養成する教育支援課程の計５課程で構成されており、大学全体として、以下のような特徴をもったカリキュラム構成となっています。なお、学修の成果の評価にあたって
は、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行っています。
」とし、４項目からなるカリキュラムの特徴を、次のように説明している。
「１. 本学の「教養教育」は、人権を尊重し、国際的視野を基盤とした共生社会の実現に貢献できるよう、深い教養と豊かな知性を身につけることを目的に、「総合学芸領域」、「健康・スポーツ領域」、「語学領域」の三領域にわたって学修します。特に本学は、人権教育を重視しており、「人権教育」を全学必修科目に加えています。
２. 学校教育系４課程においては現代的な教育課題に関連する科目群、教育支援課程においては広く教
育支援人材養成を行うことに関連する科目群を中心に、それぞれに選修・専攻・コースの枠を超えて共通に履修する科目群を設けています。
３. 専門性を深める「専攻科目」は、課程、選修・専攻ごとに開設されています。特に「卒業研究」は４年間の学びの集大成として位置づけ全学必修科目となっています。
４. 全学的に、選修・専攻・コースごとに初年次向けの専門基礎科目（入門セミナー）を開設するなどして、新入生が大学における学修に円滑・効果的に取り組めるようにしています。
」- 17 -

東京学芸大学

課程ごとのポリシーでは、例えば、学校教育系の初等教育教員養成課程の場合、「本課程は、教員養成課
程であることから、
教育職員免許法に定める小学校教諭もしくは幼稚園教諭一種免許状取得要件を基盤に、小学校・幼稚園における「高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた有為の教育者」の養成を目的とし、４年間の学修で理論と実践を体系的に学べるカリキュラム構成となっています。
（中略）カリキュラムの編成においては、以下のような特色を設けています。
」とし、４項目からなるカリキュラムの特徴を、次のように説明している。
「１. 各選修独自に「専攻科目（必修・選択）」「卒業研究」を設け、それぞれに「得意分野のある教員」「専門分野（教科）に強い教員」の養成を行うカリキュラム
２. 教育実習、インターンシップ等の実践的な授業を重視したカリキュラム
３. 学校現場における現代的教育課題に対応したカリキュラム
４. 選修ごとに初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム」
これらの教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と一体性・整合性があるものとなっている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育学部の２系列５課程を卒業する者には、いずれも「学士（教育）」の学位を授与している。
教育学部の教育課程は、学校教育系及び教育支援系とも、教養科目、教育基礎科目、専攻科目３科目の区分と自由選択の区分で構成し、各科目区分には、それぞれに修得すべき単位数を設定の上、必修科目、選択科目を指定している。
教養科目は、深い教養と基礎的技能を獲得することを目的とし、総合学芸領域、健康・スポーツ領域、語学領域の３領域の科目群で構成している。このうち、総合学芸領域には、（Ａ）思想・哲学・芸術・文学・
言語・人間、（Ｂ）社会・生活・文化・歴史、（Ｃ）自然科学・環境・情報、その他の４分野を設け、その他の分野には、「学芸フロンティア科目」「多文化共修科目」「教育コラボレーション演習」「教育ネットワー
ク演習」「教育マネージメント演習」の特色ある科目を開設している。
学校教育系の教育基礎科目は、教育職員免許法に定められた教職に関する基本的な事項の学習を目的とし、教職の意義等、教育の基礎理論、教育課程及び指導法に関する科目、生徒指導及び教育相談、教育実
践演習、教職に関する科目、教育実習・養護実習の７科目群で構成している。
学校教育系の専攻科目は、教科に関する専門的事項の学習を目的とし、教科（養護）・教職に関する科目、専攻に関する科目、卒業研究の３科目区分（初等教育教員養成課程は、小学校・幼稚園の教科に関する科
目を加えた４区分）で構成している。このうち、教科・教職に関する科目の区分に、教員を志す学生に現
代の様々な教育の課題を認識させるための科目として「授業観察演習」「子ども社会学」「教育評価の理論と実践」等、特色ある科目（18 科目）を共通科目（共通ＳＥ科目）として開設している。
一方、教育支援系の教育基礎科目は、教育の基礎理論等に関する科目、教科又は教職に関する科目、教職に関する科目、教育実習の４科目群で構成し、このうち教科又は教職に関する科目には、現代の様々な教育の課題を認識させるための科目として「学級経営論」「教室集団の人間関係」「現代学校論」等、特色ある科目（15 科目）を開設している。
教育支援系の専攻科目は、専攻に関する専門的事項の学習を目的とし、課程共通科目、コースに関する- 18 -

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科目、卒業研究の３科目区分で構成している。このうち、課程共通科目には必修科目「教育支援概論Ａ・
Ｂ」「教育支援演習Ａ・Ｂ」を開設している。各コースのコースに関する科目は、必修科目、選択科目の区分を立てて授業科目を開設している。
すべての課程・専攻・選修における授業科目の履修について、４年間の履修モデルを作成して教育課程の体系性を明示し、『スタディガイド（専攻・選修ガイド）』に掲載して、学生が４年間の履修計画を立てる際の参考に供している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学校教育系４課程の教育課程では、教育基礎科目の教科又は教職に関する科目の区分に、共通科目（共通ＳＥ科目）を設け、現代の学校現場に伏在する様々な教育課題に的確に対応できる指導力の育成に配慮するともに、同科目区分に「授業観察演習」を開設し、２年次段階から、将来教育現場で教職に従事することへの意識を高めるよう配慮している。
教育支援系の教育課程は、平成 27 年 12 月の中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」で提言された「チーム学校」構想を先取りするものとなっている。７コースのすべての学生が履修する必修科目「教育支援概論Ａ・Ｂ」、「教育支援演習Ａ・Ｂ」を開設し、チーム・アプロー
チやチーム・ティーチングの実践力を養う科目を設け、社会からの要請に配慮している。
教育支援系では教育職員免許状の取得は必須としていないが、特定のコース・サブコースでは、別途、教職課程を履修することにより社会科の中学校教諭一種免許状、英語及び保健体育の中学校・高等学校教諭一種免許状、地歴公民及び情報の高等学校教諭一種免許状が取得できるよう配慮している。
その他の資格取得については、学校教育系、教育支援系とも､司書教諭、保育士、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士、スクールソーシャルワーカーの資格取得が可能となるよう配慮している。
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語の語学技能検定については、所定の手続きにより、該当の正規科目の単位として認定する制度を設けている。平成 26～28 年度の３年間の単位認定は、英語 810
人、ドイツ語３人、フランス語１人、中国語９人、韓国語９人となっている。
他大学との単位互換に関しては、多摩地区の４大学（一橋大学、東京外国語大学、電気通信大学、東京
農工大学）と単位互換協定を締結し、学生の他大学での学習機会の確保に配慮している。平成 28 年度の実
績は、４大学への派遣学生 47 人、４大学からの受入学生 15 人となっている。
インターンシップに関しては、学校教育系及び教育支援系の教育基礎科目（教職に関する科目）に「学校インターンシップＡ・Ｂ」「総合インターンシップＡ・Ｂ」を開設し、受入先との協定に基づき、近隣５市の公立学校や当該大学の附属学校園（学校インターンシップ）、企業や官公庁（総合インターンシップ）
でのインターンシップを実施している。平成 24～28 年度の履修実績は、累計で学校インターンシップ 19
人、総合インターンシップ 37 人となっている。
教員養成の国際化に対応して、学校教育系の教育基礎科目（教職に関する科目）に「グローバル教育演
習（タイ）
、
（香港）
」を開設し、海外の教育現場の体験を含めた短期海外研修を実施している。平成 28 年度の履修実績は、「グローバル教育演習（タイ）」13 人、「グローバル教育演習（香港）」の前身科目である「教師論演習」11 人となっている。
このほか、当該大学大学院への進学をめざし､学部段階から高い教職専門性の習得をめざす学部学生を- 19 -

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対象に、６年一貫の「新教員養成コース」を実施している。学部１年次にオリエンテーションを行い、２年次にコース登録させている。平成 24～28 年度の登録者数は計 47 人、平成 24～26 年度の登録者計 25 人のうち、大学院進学者は 17 人となっている。
学術の発展動向への配慮については、各教員が最新の研究成果を取り入れた授業を行っている。また、文部科学省「特別経費事業」に採択された「地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログラム」の開発」（平成 21～25 年度）及び「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システムの開発」（平成 23～28 年度）、文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択された「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト～」（平成 24～29 年度）、
文部科学省「委託事業」に採択された「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究」（平成 27～28
年度）等、数多くのプロジェクト事業の実施成果を授業内容等に活かしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育学部で開設する授業科目の授業形態は、『スタディガイド』に掲載した授業科目一覧に、講義、演習、実験・実技・実習の別を記載するともに、各授業のシラバスにも明示している。
平成28年度に開講した教育学部の授業1,676科目のうち、
講義796科目（47.5％）、
演習651科目（38.8％）、
講義・演習 67 科目（4.0％）、実技又は実験若しくは実習 149 科目（8.9％）、講義・実技又は講義・実験若
しくは講義・実習 13 科目（0.8％）となっている。
科目区分別に見ると、教養科目では、講義 110 科目（26.9％）、演習 268 科目（65.5％）、講義・演習３
科目（0.7％）、実技又は実験若しくは実習 28 科目（6.8％）、講義・実技又は講義・実験若しくは講義・実習０科目（0.0％）となっており、語学領域の授業科目の大半が演習形式で実施されるなどのため、演習の割合が高くなっている。
教育基礎科目では、講義 176 科目（91.7％）、演習 15 科目（7.8％）、講義・演習０科目（0.0％）、実技又は実験若しくは実習１科目（0.5％）、講義・実技又は講義・実験若しくは講義・実習０科目（0.0％）となっており、教育職員免許法に定められた教職に関する基礎理論を学ぶ科目が多いことから、講義の割合が高くなっている。
専攻科目では、講義 510 科目（47.4％）、演習 368 科目（34.2％）、講義・演習 64 科目（6.0％）、実技又は実験若しくは実習 120 科目（11.2％）、講義・実技又は講義・実験若しくは講義・実習 13 科目（1.2％）となっており、各専攻・選修・コースの特性に応じて多様な授業形態がとられている。
これらの授業では、その内容に応じて、グループワークやフィールドワーク、ロールプレイや教材・作品制作等、多様な学習指導法が運用されており、授業によっては学外からのゲスト・スピーカーの参加を得て授業を実施している。また、学校教育系と教育支援系の学生が協働して学ぶ科目である「教育コラボ
レーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネージメント演習」を設けるとともに、教育支援系の複数コースの学生でクラスを構成して、チーム・アプローチやチーム・ティーチングの実践力を養うための学習指導法を導入している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

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５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学期は、春学期（４～９月）、秋学期（10～３月）の２学期制をとり、授業暦において大学設置基準に定める 35 週以上の授業期間を確保している。各学期とも休日・休日振替日の授業を補填するため振替授業日を設けて 15 回の授業日を確保し、授業終了後に補講期間や特別授業期間を設けている。
単位については、『スタディガイド』において、「本学においては、各授業科目の単位数を 45 時間の学修を必要とする内容を持って１単位とし、次のとおり単位を計算しています。
１ 講義及び演習については、１週１時限、15 週又は 30 週の授業をもって２単位とする。
２ 実験･実習及び実技については、１週１時限、30 週又は 45 週の授業をもって２単位とする。
」と説明している。
学生の自学自習については、平成 25 年度より各授業科目のシラバスに「授業時間外における学習方法」の欄を設け、自学自習を促している。
ＣＡＰ制については、平成 27 年度に導入しており、年間履修登録単位数の上限を 52 単位（各学期の上
限 28 単位）とし、基礎免許状と特別支援学校教諭一種免許状の取得が必要な特別支援教育教員養成課程
のみ 56 単位としている。導入後の１～２年次の単位履修状況を、導入前の１～２年次の単位履修状況と比
べると、履修単位数の最頻値が 101～105 単位から 91～95 単位と減少している。今後、次期カリキュラム
改訂の中で、授業科目の開設学期、開設授業数、カリキュラムのスリム化と併せて、ＣＡＰ制の見直しを検討していくことを予定している。
平成 28 年度春学期の学生による授業アンケート調査によると、設問「予習・復習・レポート等に充てた時間は、１回の授業に対してどの程度でしたか。
」に対する回答は、「４時間以上」5.2％、「２～４時間」
8.3％、「１～２時間」20.4％、「１時間未満」34.8％、「なし」31.3％となっている。約３割の学生が自学自習を行っていないという現状の改善に向けて、教員養成カリキュラム改革推進本部及び教務委員会において改善策の検討を進めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育学部で開設するすべての授業科目についてシラバスを作成している。
シラバスの記載項目は、授業科目、担当教員、対象学年等の基本事項のほか、ねらいと目標、内容、テ
キスト、参考文献、成績評価方法、授業スケジュール（授業展開）、授業時間外における学習方法、授業のキーワード、受講補足（履修制限等）、学生へのメッセージで構成しているが、一部の授業科目で、授業目
標、成績評価、授業計画等の記載内容に不十分なものが見られ、改善が望まれる。学生は、学内ポータル
サイトを利用して、学内外から授業のシラバスを検索・参照することが可能となっている。
シラバスの改善に向けた取組として、教務委員会において、平成 25 年度からシラバスの記載項目を見直し、シラバスに「授業時間外における学習方法」の項目を設けて、学生の自学自習を促すようにしている。
また、
平成 27 年度から学生による授業アンケート調査に対する教員の意見を記入することができる「学
生へのメッセージ」の項目を追加し、シラバスの充実を図っている。
また、平成 26 年度に行った学生による授業アンケート調査結果を基に、シラバスを見ていない学生の現状とその原因を分析し、改善策についてＦＤ部会と教務委員会との合同ＷＧを立ち上げ検討を行い、その結果、シラバスの記載内容（特に、ねらいと目標、内容、成績評価方法等）の充実を全教員に対して促すとともに、オリエンテーション等を通じて学生に早い段階でシラバスの重要性に気づかせるよう指導を行っている。

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東京学芸大学

シラバスの活用状況については、学生による授業アンケート調査の項目に「シラバスの中で、適切に書かれていた項目を全て選択してください。
」を設けて活用状況を把握している。平成 28 年度秋学期における当該項目の調査結果では、授業目標、成績評価、授業計画について適切に書かれたと回答したのは 24.0
～29.3％に留まっている。また、「シラバスを見ていない」との回答も 35.3％を占めており、シラバスの活用についても改善が望まれる。
これらのことから、改善の余地があるものの、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

高等学校で情報、物理を履修していないと自己申告した学生に対して、情報については 90 分 15 回、物理については 90 分１回の補習授業を実施している。
また、初等教育教員養成課程の理科選修、中等教育教員養成課程の理科専攻の学生を対象に、物理学の基本的概念の理解度を測るため、米国で開発されたＦＣＩ（Force Concept Inventory）等の標準化された調査を行っている。授業の初回に事前調査を行い学生の理解度を測るとともに、最終回に同一内容の事後調査を行って、授業の効果を測っている。また、１年次の事後調査のデータを２年次の授業前に参考にするなど、１～２年次の必修授業を担当する教員が連携して授業の改善に役立てている。さらに、必要に応じて、新入生に数学と物理学に関する問題集を指定して、自学自習するように促している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

教育学部の学位授与方針は、学部全体のポリシーと課程ごとのポリシーで構成している。
学部全体のポリシーは、「所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけた上で、さらに高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた教員となりうる能力を有すると認められる者、または、教育の基礎理論と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク力・マネジメント力を習得し、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する人材となりうる能力を有すると認められる者に学位を授与します。
」としている。
課程ごとのポリシーでは、例えば、学校教育系の初等教育教員養成課程の場合、「所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけることにより、教育に関する高度な専門性とそれぞれの選修に応じた得意分野を持ち、さらに優れた実践力を兼ね備えた小学校又は幼稚園教員となりうる能力を有すると認められる者に学士（教育）の学位を授与します。
」としている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、評語及び評点基準をカリキュラム実施細則に規定し、『スタディガイド』に記載するとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明している。
成績評価は５段階評価とし、評語（評点基準）を、Ｓ（90 点以上）
、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｆ（60 点未満）と定め、Ｓ～Ｃを合格、Ｆを不合格としている。
個々の授業科目の成績評価については、シラバスに「成績評価方法」の欄を設けて明記し、学生に周知の上、これに基づいて担当教員が成績評価を行い、単位認定を行っている。
なお、成績評価基準は、評点基準に達成度基準を追加する改訂を、平成 29 年度に実施している。
平成 15 年度よりＧＰＡ（Grade Point Average）による成績評価制度を導入しており、制度導入の目的を「学生自身が学年の初めに１年間の学習計画を十分に立て、自分の学習目標をしっかり定めたうえで、履修する授業科目を選択させることを目的に」導入したと『スタディガイド』で説明しており、一般的に理解されているＧＰＡの目的とは異なったものとなっている。毎学期のＧＰＡは成績通知表に記載され、学生に通知されている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価基準を定め、全学で成績評価に関する考え方の統一を図っており、個々の授業科目については、
シラバスに成績評価方法を記載している。
教養科目の成績分布を課程ごとに見ると、いずれの課程についても、Ｓが 30％程度、Ａが 30～40％程
度、Ｂが 10～20％程度、Ｃが 10％程度となっている。教育基礎科目、専攻科目についてもほぼ同様であり、科目区分ごとの成績評価は、おおむね均等となっている。一方、同一授業科目で複数クラス開設の教職科
目 20 科目についての成績分布をみると、担当教員によって成績評価の分布が大きく異なっており、改善が望まれる。
成績評価についての異議申立てについては、「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、学内ポータルに掲載して、異議申立ての方法及び期限等を、学生及び教職員に周知を図っている。
平成 26～28 年度の３年間の異議申立て件数は 244 件、申立てによる成績の修正件数は 32 件となっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則に卒業要件を「本学に４年以上在学し、課程ごとに定める履修基準により所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
」と定めるともに、課程ごとの履修基準を、別途定めている。これに加えて、学校教育系４課程では、課程ごとに定めた教育職員免許状の取得要件を満たすことを卒業要件とし、これらの卒業要件を『スタディガイド』に記載して、学生に周- 23 -

東京学芸大学知を図っている。
卒業の認定は、課程・専攻・選修・コースの責任組織である教室ごとに、当該教室所属学生の単位修得状況等を点検・確認の上、教授会の委任を受けた全学教室主任会の議を経て、学長が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

修士課程の教育課程の編成・実施方針は、次のように定めている。
「カリキュラムは、21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者」を養成するために、以下の３つの科
目群を置き、教育実践力、研究能力、教科基礎力のそれぞれを養います。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらか
じめ明示し、その基準に従って適切に行います。
１. 教育実践開発科目群： 自他の教育実践を相対化して的確な批評と指示を行うことができ、教育実
践を創造的に開発できる能力を養成します。
２. 教育実践研究法科目群： 教育実践に関わる広範な学術の研究方法を実地に学び、批判的思考力、論理構成力、表現・コミュニケーション能力、問題解決能力などを養成します。この科目群には、修士論文または特定の課題についての研究の成果の指導を行う「特別研究」が含まれます。
３. 教育内容基礎研究科目群： 教科内容の基礎となる人文・社会・自然などの諸科学や芸術・体育等の当該学術の本質にせまり、その基本概念の理解と探究を通して、科学的洞察力や応用力などを養成するとともに、授業を想定した知見へとそれらを再構成していく能力の基礎を育みます。
」
専門職学位課程の教育課程の編成・実施方針は、次のように定めている。
「高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するため、共通科目、高度選択科目、教育実践創成
演習・課題研究科目、実習科目を置き、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらか
じめ明示し、その基準に従って適切に行います。
１. スクールリーダー養成の共通基盤として共通科目を必修とする。
２. 共通科目の内容を発展させ、学生の一人ひとりの課題意識と興味関心に応じるために高度選択科目を置く。
３. 学生自らが学校現場等から問題意識や課題を立ち上げ、その課題の改善や解決を試みるために、教育実践創成演習・課題研究科目を必修とする。
４. 学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために「実習科目」を必修とする。
５. 以上の科目について、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、フィールドワーク、ワーク
ショップ、事例研究、ロールプレイングなどアクティブな教育を実施する。
」
連合学校教育研究科の教育課程の編成・実施方針は、次のように定めている。
「教科教育学を、本来それに求められる広範な内容をもった新しい広域科学として充実させ、学校教育の飛躍的な発展を図ることを本研究科は目指しています。多様かつ調和のとれた教育体系の下、学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、広域科学としての学際的なフィールド経験を重視した- 24 -

東京学芸大学

教育を実現することで、本研究科の教育目的を達成します。
新しい広域科学としての教科教育学は、それぞれの教科について、教育目標を考察し、教科の内容を構成し、それらを教授する過程を整理し、教授方法を検討するなど、教科にかかわる広く深い研究領域を実証的に研究する科学です。この教科教育学は、一方では教育課程や教育方法を研究する教育学や児童生徒の発達過程を分析する心理学などの教育科学を基礎とするが、他方では、それぞれの教科の基盤となる人
文・社会・自然などの諸科学や芸術・体育等を基礎として構成される独自の広域科学です。教員養成の、そして学校教育の発展にとって、この広域科学としての教科教育学の充実が極めて重要です。
本研究科は、
こうした教科教育学の特質を考慮して、教育科学・教科教育学・教科専門科学が単一専攻の中で緊密に連携し合い、教科教育学の充実発展とその専門研究者の養成を新しい角度から推進できるように組織しています。
」
これらの教育課程の編成・実施方針は、それぞれの学位授与方針と一体性・整合性のあるものとなっている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

修士課程では、課程を修了する者に修士（教育学）の学位を授与し、学際的な領域等の研究を行った者については、所定の手続きを経て、修士（学術）の学位を授与することができることとしている。
教育課程は、教育実践開発科目群、教育実践研究法科目群、教育内容基礎研究科目群の３区分で構成し、各区分で修得すべき単位数を履修基準に定めている。
教育実践開発科目群は、教育実践を創造的に開発できる能力を養うことを目的とし、共通選択必修科目として「現代教育実践の課題Ａ～Ｊ」と各専攻・コースの「教育実践論演習」を開設し、このほか、選択科目を多数開設している。
教育実践研究法科目群は、教育実践に関わる広範な学術の研究方法を実地に学ぶこと等を目的とし、各専攻・コースの「教育フィールド研究」、教育科学や教科教育学の研究方法を扱う「教育研究法」、教科内容の研究方法を扱う「教科内容基礎研究法」、「特別研究」等を開設している。
教育内容基礎研究科目群は、教科内容の基礎となる学術諸分野の専門的探求を目的とし、専攻・コース
ごとに選択科目を多数開設している。
専門職学位課程では、課程を修了する者に教職修士（専門職）の学位を授与している。
教育課程は、共通科目（全学生必修科目、コース別必修科目）、高度選択科目、教育実践創成演習・課
題研究科目、実習科目の４区分で構成している。
共通科目（全学生必修科目）では、教職大学院の必修５領域の授業科目を開設し、共通科目（コース別必修科目）では、「カリキュラムデザイン・授業研究演習Ⅰ～Ⅳ」「学校組織マネジメント演習Ⅰ～Ⅳ」等を開設している。高度選択科目では、「現代的教育ニーズへの対応」「相互評価による授業力の形成」「学校と地域との連携による学校づくり」等、高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するための多彩な科目を開設している。
連合学校教育学研究科では、課程を修了する者に博士（教育学）の学位を授与し、同研究科委員会が特に必要と認めた場合には、博士（学術）の学位を授与することができることとしている。
教育課程は、教育科学と教科教育学で体系的に編成し、講座ごとに授業科目を開設の上、それぞれの授業科目の下に個別課題に基づく複数の講義・演習等を開設している。

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教育科学関係の講座では、教育科学が教科教育学の不可欠の要素であること、また、教育科学が学校教育の課題の実践的解決をめざしていること等を考慮した授業科目を開設している。教科教育学関係の講座
では、教科教育学の授業科目とともに、研究課題にかかわる高度に専門的な教科に関する教育内容基礎研
究の授業科目を開設している。このほか、全講座共通の必修科目として、「合同ゼミナールⅠ・Ⅱ」「特別
研究Ⅰ・Ⅱ」を開設している。
なお、修士課程及び専門職学位課程では、学生が、それぞれの就学目的に応じた学習・研究計画を作成する上での指針となるよう、履修モデルを作成し履修便覧に掲載している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

修士課程では、教員養成教育の充実・高度化についての社会的要請に応え、多様化、複雑化、グローバ
ル化する教育課題に対応する能力を育成することを目的に、平成 28 年度より教育実践開発科目群に、教員養成カリキュラム改革推進本部を担当組織として「現代教育実践の課題Ｉ（現場と現代教育実践）」と「現代教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）」の２科目を開設している。また、外国人留学生の受講に配
慮し、「スクールカウンセリング入門」「日本語研究特論Ｃ」「公民教育特論Ｇ」等、計 10 科目の授業を英語で実施している。さらに、学生の多様な学習ニーズに応え、指導教員の承諾の基に年間 14 単位の学部授業の聴講や専門職学位課程の高度選択科目の履修を認めている。
専門職学位課程においては、東京都教育委員会からの要請等に応え、平成 27 年度にカリキュラムデザ
イン・授業研究コース、学校組織マネジメントコースの２コースを整備している。また、課題研究を進める上で、実証的な調査手法を身に付けたいという学生のニーズに応え、平成 26 年度に高度選択科目「教師のための社会調査の方法と活用」を開設するとともに、学習指導要領改訂に伴って「評価」に特化した科
目の必要性が求められるなか、平成 27 年度に高度選択科目「学習評価の理論と方法」を開設している。また、学生の多様な学習ニーズに応え、すべての授業科目を原則公開とし、履修登録をしていなくても聴講できるようにしている。また、指導教員の確認を得て、修士課程の授業科目の履修も可能としている。
連合学校教育学研究科においては、担当教員がそれぞれの専門分野での最新の研究成果を活かした高度な教育研究指導を行い、学術の発展動向に配慮している。
このほか、平成 28 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「東アジア教員養成国
際大学院プログラム」においては、北京師範大学、ソウル教育大学校と協力し、学生の短期留学、交換留学を実施し、将来の東アジア地域、更には世界で活躍できる高度な力量を備えた学校教員・教育支援人材等の養成に取り組んでいる。
他大学との単位互換に関しては、修士課程において、多摩地区の３大学（東京外国語大学、東京農工大
学、電気通信大学）、東京女子大学及び日本女子大学と協定を締結し、学生の多様な学習ニーズに配慮している。また、修士課程には 10 月入学生制度を設け、外国人留学生の就学に配慮している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

修士課程で開設する授業科目は、講義、演習、実習・実験・実技の形態で実施しており、個々の授業の授業形態は、シラバスに記載している。
平成28 年度に開講した修士課程の授業797 科目のうち、
講義266 科目
（33.4％）、
演習381 科目
（47.8％）、
講義・演習 26 科目（3.3％）、実習又は実験若しくは実技 121 科目（15.2％）、講義・実習又は講義・実験
若しくは講義・実技３科目（0.4％）となっている。
これらの授業の 90.4％が 10 人以下の少人数で行われている。また、例えば、学校教育専攻の「教育課
程特論」「教育課程特論演習」「教師教育特講」「教師教育論演習」等では、講義と演習を組み合わせた形態
で授業が実施されている。各専攻のフィールド研究は、理論研究と教育実践を有機的に結び付けることを意図した授業であり、教育現場での観察や調査を取り入れている。
専門職学位課程については、平成 28 年度に開講した授業 75 科目のうち、講義９科目（12.0％）、演習
59 科目（78.7％）、講義・演習１科目（1.3％）、実習又は実験若しくは実技６科目（8.0％）、講義・実習又は講義・実験若しくは講義・実技０科目（0.0％）となっており、約８割の授業が演習形式の授業となっている。
すべての科目で実践と理論の往還を意識した授業を行っており、例えば、「カリキュラム開発の方法」
では、学校現場でのカリキュラム調査を踏まえ、カリキュラムを開発し、模擬授業の実践を行った上での開発したカリキュラムの検討を行っている。また、事例研究やワークショップ、実地調査や実地試行、それらの成果についての発表や討議等、多様な方法で授業を実施している。連携協力校での実習では、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会を設けて授業を実施している。
連合学校教育学研究科では、授業は１つの授業当たり数人、多くの授業で１人の少人数で行われている。
そのため、授業は対話・討論形式で進められることが多く、授業に関連して必要に応じて学外でのフィー
ルド調査、資料収集や資料調査が行われている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院課程の学期は、春学期（４～９月）、秋学期（10～３月）の２学期制をとり、授業暦において大学院設置基準に定める 35 週以上の授業期間を確保している。修士課程や専門職学位課程では、各学期の授業終了後に補講期間や特別授業期間を設けている。
修士課程では、入学時のオリエンテーションやオフィスアワー等における履修指導や履修相談、少人数
授業や研究指導等を通じて、学生の主体的な学習を促している。また、入学後の一定期間内に、指導教員の指導の下に修学年限全体にわたる修学計画と研究計画を提出させるとともに、１年次末に当該年度の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて修学計画と研究計画を提出させることによって、学生の主体的な学習を促している。また、個々の授業科目で課題を課して、学生の主体的な学習を促すことも行われている。
専門職学位課程では、ＣＡＰ制を設け、年間履修登録単位数の上限を 37 単位（１年履修プログラム学
生（現職教員）の場合は 41 単位）と定めている。また、授業日を月～水曜日とし、木曜日と金曜日は教育
実習及び授業時間外の学習時間の確保に充てている。課題研究ではキャリアポートフォリオを作成し、教員と学生が話し合いながらルーブリック評価を行い、学習履歴を基に指導する仕組みをとっており、これ- 27 -

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によって学生の主体的な学習を促している。
連合学校教育学研究科では、入学時のオリエンテーション、履修指導や履修相談、少人数授業や研究指導等を通じて、学生の主体的な学習を促している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

修士課程及び専門職学位課程では、一部の演習・実習を除きすべての授業科目についてシラバスを作成している。
シラバスの記載項目は、授業科目、担当教員、対象学年等の基本事項のほか、ねらいと目標、内容、テ
キスト、参考文献、成績評価方法、授業スケジュール（授業計画）、授業のキーワード、受講補足（履修制限等）で構成しているが、一部の授業科目で、授業目標、成績評価、授業計画等の記載内容に不十分なものが見られ、改善が望まれる。学生は、学内ポータルサイトを利用して、学内外から授業のシラバスを検索・参照することが可能となっている。
連合学校教育学研究科では、授業内容が学生の研究テーマに即したものとなる必要があるため、シラバ
スは作成せず、講座ごとに所属教員の担当授業科目・講義題目一覧を作成し学生便覧に掲載するとともに、授業科目の概要、講義の概要を記した「開設授業科目とその概要」を作成し、学期始めのオリエンテーショ
ンにおいて全学生に配布し説明をしている。学生は、当該概要を活用して履修計画を立てている。
これらのことから、改善の余地があるものの、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

修士課程では、現職教員を対象に大学院設置基準第 14 条に基づき、教育方法の特例制度を設けている。
特例の適用を受ける学生は、標準修業年限２年のうち、１年次はフルタイムで修学し、できるだけ多くの単位を取得し、２年次は在職校に復帰し、勤務を続けながら夜間等に残りの単位を取得し、修士論文等に係る研究指導を受ける制度としている。平成 26～28 年度には、10～14 人の学生が特例の適用を受けている。
平日夜間の授業は、第６時限（18 時から 19 時 30 分）、第７時限（19 時 40 分から 21 時 10 分）に開講
し、このほか、土曜日の第４時限（14 時 30 分から 16 時）、第５時限（16 時 10 分から 17 時 40 分）、第６時限にも授業を行っている。このほか、夏季・冬季の長期休業期間にも集中授業を実施している。平成 28
年度に現職教員の学生が受講した授業科目数 286 科目のうち、
長期休業期間中の集中授業は 59 科目となっている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 28 -

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５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

修士課程の専攻、コース（サブコース）では、入学後に実施されるオリエンテーションと学生との面接を経て、主指導教員、副指導教員を決定し、文書により研究科長に届けている。
修士課程では、４月入学者と 10 月入学者に対応した「２年間のスケジュール」を策定の上、履修便覧に掲載して、学事予定を学生に周知を図っている。
入学した学生は、まず、４月中旬～５月初旬（10 月入学者は 10 月初旬～下旬）に研究実施計画書と修学計画書を主指導教員に提出し、これを基に主指導教員が研究指導計画書を作成し、事務局の担当係に提出している。
１年次の 10 月末（10 月入学者は４月末）に、研究等の進捗を踏まえて、学生が修士論文（課題研究成果）の題目と取得希望学位の申告をしている。
２年次の４月中旬～５月初旬（10 月入学者は 10 月初旬～下旬）に、学生は２年目の研究実施計画書と修学計画書を主指導教員に提出し、これを基に指導教員が２年目の研究指導計画書を作成し、事務局の担当係に提出している。
２年次の 10 月末日（10 月入学者は４月末日）に、学生は修士論文（課題研究成果）提出の有無と取得
希望学位を再申告の上、１月 20 日（10 月入学者は７月 20 日）までに修士論文（課題研究成果）を提出している。
修士課程では、いずれの専攻についても修士論文（課題研究成果）は、教育の実践やその基礎に関わる研究について作成することを原則に研究指導に当たっている。
連合学校教育学研究科では、指導教員は３人（主指導教員１人、副指導教員２人）とし、いずれの学生についても、その分野別内訳は、教科教育学、教育科学、教科専門科学１人ずつとしている。
同研究科では、主指導教員は入学者の合否判定時に決定し、副指導教員は、学生が各自の研究計画と主指導教員の助言を基に研究科担当教員一覧の中から候補者を選び、これに基づいて、研究科委員会において個々の学生の副指導教員を決定している。その際、副指導教員のうち１人は、主指導教員とは異なる大学から選んでいる。なお、学生は主指導教員の所属大学に籍を置き、主として当該大学で開講される授業を受講している。
学生は、毎年度、研究実施計画を５月 15 日までに作成し、指導教員に提出している。主指導教員は、
これを基に研究指導計画を作成し、その中で、論文指導のための研究会の開催、学会での研究成果の発表、学術誌への研究論文の投稿等について、具体的な指導計画を立案している。
学生は、毎年度３月に１年間の研究の進捗状況や学会等での発表実績をまとめた研究経過報告書を作成
し、主指導教員の所見と評価を受けて、事務局の担当係に提出している。博士論文に係る研究指導は、主・副の３人の指導教員が当たり、講座ごとに中間発表会や博士論文の作成に向けた研究会を開催して指導に当たっている。
このほか、年１回、研究科全体で合同ゼミナール及び研究討論会を開催し、１・２年次の学生全員に研究成果を発表させている。合同ゼミナールでは、連合学校教育学研究科修了生による学位論文執筆経験談や院生の集いを実施している。
なお、研究活動における不正行為の防止及び研究倫理の意識向上のため、平成 27 年度より研究活動に携わるすべての教職員及び大学院学生を対象に、CITI Japan 研究倫理 e-learning プログラムの受講を義務付け実施している。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制- 29 -

東京学芸大学が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

修士課程では、学位授与方針を「所定の単位を取得し、かつ学部における教養教育および専門教育の基
礎の上に、教育に関する高度な知識と課題解決力、優れた実践力を身につけ、以下のいずれかの条件を満たす人に学位を授与します。
１. 高度専門職業人にふさわしい優れた専門的知識・能力と実践性を持った学校教員として活躍できると認められる人
２. 高度な知識・技能を身につけ、学校教育の場で先導的役割を担うことができると認められる人
３. 創造性豊かな研究・開発能力を持ち、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与する研究者として活躍できると認められる人
４. 社会の多様なニーズに対応できる専門性と、教育に関する深い造詣を兼ね備え、知識基盤社会のさ
まざまな分野で活躍できると認められる人」と定めている。
専門職学位課程では、学位授与方針を「教職大学院では、以下のような力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に修了が認定されます。
１. 協働による実践を通して、省察的に実践を捉えることのできる「柔軟な実践力」
２. 学校づくりや授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」
３. 実践と理論の往還を可能とすることのできる「実践と理論の融合力」
４. 学校教育の課題を率先して解決することのできる「先導的な指導力」」と定めている。
連合学校教育学研究科では、学位授与方針を「所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、「広域科学としての教科教育学」の素養と考えられる、
１. 理論と実践とを結びつけた専門的に高度な識見
２. 卓越性と独創性を発揮しうる研究能力
３. 広い視野からの思考力と批判的判断力が、研究成果として実現され、これらの成果を学位論文の形で提出し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（教育学）の学位を授与します。
」と定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

修士課程の成績評価基準は、教育学研究科（修士課程）カリキュラム実施細則に規定し、履修便覧に記載して、学生に周知を図っている。成績評価は５段階評価とし、評語（評点基準）を、Ｓ（90 点以上）
、Ａ
（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｆ（60 点未満）と定め、Ｓ～Ｃを合格、Ｆを不合格としている。個々の授業科目の成績評価については、シラバスに「成績評価方法」の欄を設けて明記し、学生に周知の上、これに基づいて担当教員が成績評価を行い、単位認定を行っている。
専門職学位課程の成績評価基準は、教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則に規定し、履修便覧に記載して、学生に周知を図っている。成績評価は５段階評価とし、評語（評点基準）を、Ｓ（90点以上）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｆ（60 点未満）と定め、Ｓ～Ｃを合格、Ｆを不合格としている。個々の授業科目の成績評価については、シラバスに「成績評価方法」の欄を設けて明記し、学生に周知の上、これに基づいて担当教員が成績評価を行い、単位認定を行っている。

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東京学芸大学

専門職学位課程の教育実習の成績評価については、「教職大学院実習実施ガイド」「実習実施報告」に成績報告書様式及び自己評価票を掲載し、これに基づいて成績評価を行っている。さらに、課題研究については、ルーブリック評価を基に評価を行っている。
なお、修士課程及び専門職学位課程の成績評価基準は、評点基準に達成度基準を追加する改訂を平成 29
年度に実施している。
博士課程の成績評価基準は、学生便覧に記載して、学生に周知を図っている。成績評価は４段階評価とし、評語（評点基準）を、Ａ（80～100 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（59 点以下）と定め、Ａ～Ｃを合格、Ｄを不合格としている。これに基づいて担当教員が成績評価を行い、単位認定を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価基準を定め、全学で成績評価に関する考え方の統一を図っており、個々の授業についてはシラ
バスに成績評価方法を記載している。成績分布の実態等についての組織的な分析は行われていない。
修士課程、専門職学位課程、博士課程のいずれにおいても、「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、学内ポータル等に掲載して、成績評価についての異議申立ての方法及び期限等を、学生及び教職員に周知を図っている。
成績評価についての疑問がある場合、学生は成績通知書受領後 10 日以内に、所定の様式を用いて「成績に関する問い合わせ」を学務課担当係に提出し、担当係は、これを速やかに授業担当教員に送付し、担当教員は、指定された期日までに担当係に回答する仕組みとしている。平成 26～28 年度の３年間の異議申立て件数は修士課程２件、専門職学位課程１件、博士課程０件であり、申立てによる成績の修正件数は０件となっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修士課程では、修士論文の審査基準を「教育学研究科（修士課程）学位論文および特定の課題についての研究の成果の審査基準」に次のように定め、履修便覧に掲載して学生に周知を図っている。
「（１）研究の目的に意義や独創性があるか（２）研究の方法は当該学問分野において妥当なものか（３）研究資料やデータの収集と分析が適切になされているか（４）研究の考察と結論が妥当であり、学術的な水準に達しているか（５）学術論文として表現や形式が適切であるか（６）研究の計画・遂行・発表、データの保管は本学研究倫理規定に則ったものであるか」
修士論文に代えることができる「特定の課題についての研究の成果」についても、６項目からなる審査基準を定めている。
修士論文の審査は、これらの審査基準に基づき、当該学生の指導教員を含めた３人以上の教員で構成す- 31 -

東京学芸大学

る審査委員会を設置し審査及び最終試験を実施している。
修士課程の修了要件は、大学院学則に定め、これに基づき、所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について、学系教授会の委任を受けた拡大教育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了を認定している。
専門職学位課程の修了要件は、大学院学則に定め、これに基づき、所定の修業年限以上在学し、所定の単位（46 単位以上、実習単位 10 単位を含む。
）を修得した者について、学系教授会の委任を受けた拡大教
育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了を認定している。これらの修了要件は、履修便覧に掲載し、学生に周知を図っている。
連合学校教育学研究科では、博士論文の審査基準を「連合学校教育学研究科学位論文提出の手引」に次のように定め、学生便覧に掲載して、学生に周知を図っている。
「（１）研究の目的に意義や独創性があるか（２）研究の方法は当該学問分野において妥当なものか（３）研究資料やデータの収集と分析が適切になされているか（４）研究の考察と結論が妥当であり、学術的な水準に達しているか（５）取得学位にふさわしい意義や成果が認められるか」
博士論文の審査については、その詳細を学位規程及び「連合学校教育学研究科における博士の学位の取扱細則」に定めている。さらに、それぞれの講座が定める学位論文提出時に求める研究業績について「連合学校教育学研究科における課程修了による博士の学位の取扱に関する申合せ」等に定めている。これらの規程等についても、学生便覧やウェブサイトに掲載して学生に周知を図っている。
博士論文の審査は、主指導教員又はこれに代わる教員を主査とし、主査の所属講座の主任が選出した教員４人以上を副査とし、構成大学のうち少なくとも３大学の所属教員で構成された審査委員会が審査に当たっている。審査結果は、連合学校教育学研究科委員会に報告され、学位授与の可否を議決し、議決の結果を学長に報告し、この報告に基づいて学長が修了を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学士課程の学校教育系の専攻科目（教科・教職に関する科目）に「子ども社会学」「教育評価の理論と実践」等、教育支援系の教育基礎科目（教科又は教職に関する科目）に「学級経営論」「教室集団の人間関係」「現代学校論」等、特色ある科目を開設し、教育分野の人材養成の充実・高度化の社会的要請に応えている。
○ 学士課程の教育支援系の教育課程で、７コースのすべての学生が履修する必修科目「教育支援概論Ａ・Ｂ」「教育支援演習Ａ・Ｂ」を開設し、チーム・アプローチやチーム・ティーチングの実践力を養うよう配慮している。
○ 学士課程において、教員養成の国際化に対応して、学校教育系の教育基礎科目（教職に関する科目）に「グローバル教育演習（タイ）、（香港）」を開設し、海外の教育現場の体験を含めた短期海外研修を実施している。

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東京学芸大学○ 文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択された「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト～」（平成 24～29 年度）、文部科学
省「委託事業」に採択された「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究」（平成 27～28 年度）
等、数多くのプロジェクト事業の実施成果を授業内容等に活かしている。
○ 専門職学位課程では、高度選択科目に「現代的教育ニーズへの対応」「相互評価による授業力の育成」「学校と地域との連携による学校づくり」等、高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するための多彩な科目を開設している。
○ 修士課程では、外国人留学生の受講に配慮し、「スクールカウンセリング入門」「日本語研究特論Ｃ」「公民教育特論Ｇ」等、計 10 科目の授業を英語で実施している。
○ 平成 28 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「東アジア教員養成国際大学
院プログラム」においては、北京師範大学、ソウル教育大学校と協力し、学生の短期留学、交換留学を実施し、将来の東アジア地域、更には世界で活躍できる高度な力量を備えた学校教員・教育支援人
材等を養成している。
【更なる向上が期待される点】○ 平成 27 年度の学部改組で設置した教育支援課程は、文部科学省が進めつつある「チーム学校」の施策や中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の提言を先取りするものとなっており、今後の成果が期待される。

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東京学芸大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学部学生の平成 24～28 年度における標準年限（４年）内卒業率は 81.7～85.9％であり、標準修業年限
×1.5（６年）年内卒業率は 94.0～95.8％となっている。また、平成 24～28 年度における留年率は 5.0～
6.1％、休学率は 1.9～2.2％であり、退学・除籍率は 0.7～1.2％となっている。
成績評価については、平成 24～28 年度において、Ｓが 34.7～44.3％、Ａが 26.5～31.7％、Ｂが 12.5～
16.7％、Ｃが 6.3～8.1％となっており、単位修得率は 89.7～91.2％となっている。
教育系４課程卒業生の教育職員免許状取得状況については、平成 24～28 年度において、小学校教諭一種免許状 463～597 件、中学校教諭一種免許状 483～592 件、高等学校教諭一種免許状 547～683 件、幼稚園教諭一種免許状126～178 件、特別支援学校教諭一種免許状51～73 件、養護教諭一種免許状10～13 件となっており、学生一人当たりの教育職員免許状取得件数は 2.7～3.0 件となっている。
その他の資格取得については、平成 24～28 年度卒業生において、司書教諭 118～225 件、司書 24～53
件、社会教育主事 34～54 件、学芸員 28～45 件、社会福祉士（受験資格）13～18 件、スクールソーシャル
ワーカー２～５件、保育士 20～25 件となっている。
修士課程学生の平成 24～28 年度における標準年限（２年）内修了率は 72.9～85.7％であり、標準修業年限×1.5（３年）年内修了率は 84.4～91.1％となっている。また、平成 24～28 年度における留年率は9.8～14.4％、休学率は 5.9～8.1％であり、退学・除籍率は 3.5～4.0％となっている。
専門職学位課程学生の平成 24～28 年度における標準年限（２年）内修了率は、毎年度 100％となっている。また、平成 24～28 年度における留年率は 0.0～3.6％、休学率は 0.0～4.3％であり、退学・除籍率は0.0～1.9％となっている。
連合学校教育学研究科学生の平成 24～28 年度における標準年限（３年）内修了率は 19.2～33.3％、標準修業年限×1.5（５年）年内修了率は 34.5～65.4％となっている。また、平成 24～28 年度における留年率は 31.8～39.8％、休学率は 6.8～12.2％であり、退学・除籍・満期退学率は 4.0～7.6％となっている。
なお、学生の卒業論文等の水準については、学部学生による教育システム情報学会優秀発表賞の受賞、連合学校教育学研究科学生による日本発達障害学会優秀発表賞の受賞等の実績をあげている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学部学生を対象に平成 28 年度秋学期に実施した学生による授業評価アンケート調査では、項目「授業- 34 -

東京学芸大学の目標に応じた知識や能力が身についた」に対して、５段階評価（「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「思わない」「分からない」）で、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した学生が 80.4％となっている。また、項目「この授業内容について自ら学習する意欲が高まった」に対しても、
「とてもそ
う思う」
「そう思う」と回答した学生が 79.0％となっている。
平成 28 年度卒業生を対象に平成 29 年３月に実施した卒業時の満足度調査では、総体的な満足度について、４段階評価（「非常に満足」「十分に満足」「あまり満足していない」「全く満足していない」
）で、
「非
常に満足」
「十分に満足」と回答した者が 86％となっており、教育系４課程では、保育士や幼稚園教諭に就職する者の満足度が高く、企業に就職する者では、教育関連の企業に就職する者の満足度が、一般企業に就職する者の満足度を上回るという結果を得ている。
平成 28 年度の修士課程及び専門職学位課程修了生を対象に平成 29 年３月に実施した修学満足度調査では、大学院教育の総体的な満足度について、４段階評価（「非常に満足」「十分に満足」「あまり満足していない」「全く満足していない」）で、修士課程では「非常に満足している」と回答した者が 45.9％、「十分に満足している」と回答した者が 48.3％、専門職学位課程では、「非常に満足している」と回答した者が56.1％、「十分に満足している」と回答した者が 43.9％となっている。
専門職学位課程学生を対象に平成 28 年度秋学期に実施した学生による授業アンケート調査では、項目「研修に対する教職大学院の指導体制は総合的に見て満足できる」に対して、５段階評価（「十分当てはまる」「やや当てはまる」「どちらともいえない」「あまり当てはまらない」「全く当てはまらない」）で、「十分当てはまる」「やや当てはまる」と回答した者が 84％となっている。
また、専門職学位課程学生を対象に平成 27 年度秋学期に実施した「学修・生活意識調査」では、質問「授業は今後の教師生活に役立ちそうか」に対し、５段階評価（「十分当てはまる」「やや当てはまる」「ど
ちらともいえない」「あまり当てはまらない」「全く当てはまらない」）で、「十分当てはまる」「やや当てはまる」と回答した者が、現職教員では 88％、学部新卒者では 75％となっている。質問「課題研究は今後の教師生活に役立ちそうか」に対し、「十分当てはまる」「やや当てはまる」と回答した者が、現職教員では94％、学部新卒者では 82％となっている。
連合学校教育学研究科で平成 27 年度に実施した「学業の到達度と満足度に関する調査」では、学業成果をあげることにおいて有益であった点として、他大学、他講座の教員の授業や指導、副指導教員による異なる視点からの指導、少人数教育による濃密な指導、学生主体の充実した研究プロジェクト、他講座の大学院学生との共同研究・討論等が挙げられているほか、事務組織の対応についても高い満足度を示す回
答を得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学部の教育系４課程の平成 24 年３月～平成 28 年３月卒業生の就職率（就職者数／卒業者数）は 74.2～
78.0％、教員就職率（教員就職者数／卒業者数）は 57.0～61.6％となっている。企業等への就職率は 9.8～15.0％となっており、進学率は 13.4～15.1％となっている。
理科に強い小学校教員の養成に力を入れており、東京都公立学校教員採用試験に平成 26 年度採用から設けられた採用枠「小学校全科（理科コース）」における当該大学卒業生の割合は、平成 26～29 年度採用の正規採用者において 30.0～56.3％（計 48 人中 21 人）と高い合格実績を上げている。
教養系５課程の平成 24 年３月～平成 28 年３月卒業の就職率（就職者数／卒業者数）は 63.3～69.5％、教員就職率（教員就職者数／卒業者数）は 7.3～12.7％となっている。企業への就職率は 45.2～52.2％と- 35 -

東京学芸大学なっており、進学率は 13.4～18.0％となっている。
修士課程の平成 24 年３月～平成 28 年３月修了生の就職率（就職者数／修了者数）は 70.2～82.4％、教員就職率（教員就職者数／修了者数）は 42.1～55.1％となっている。企業等への就職率は 17.0～27.6％となっており、進学率は 4.5～6.5％となっている。
専門職学位課程の平成 24 年３月～平成 28 年３月修了生（現職教員を除く。
）の教員就職率（教員就職者
数 / 現職教員を除く修了者数）は 92.3～100％となっている。このうち、正規教員就職率の５年間平均は88.9％で、全国の教職大学院の平均 65.4％を大きく上回っている。なお、専門職学位課程の１年履修プロ
グラム（現職教員）の平成 22 年３月～平成 27 年３月修了生 100 人中 34 人が、東京都、埼玉県、神奈川県教育委員会の指導主事や各学校の校長、副校長、主幹教諭等の職を得ている。
連合学校教育学研究科学生の開学時（平成８年４月)から平成 29 年３月までの進路状況については、入学者 444 人のうち、修了者 298 人（67.1％）、単位修得満期退学者 124 人（27.9％）、退学者 22 人（5.0％）となっている。大学教員等の研究職就職率については、修了者 65.1％（194 人）、単位修得満期退学者 52.4％（65 人）、退学者 13.6％（３人）、全体で 59.0％（262 人）となっており、高い実績を上げている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 26 年２月に東京都内公立学校長約 600 人を対象に、人材養成に関する調査（回答数 297 件）を実施している。本調査では、質問「本学出身の若手教員についてどのように評価していますか」に対して、「評価する」との回答が 32.9％、「評価するが課題あり」との回答が 36.1％、「課題あり」との回答が 18.7％との結果を得ている。
「評価する」の内容については、「基礎学力がある」「意欲的・真剣に教育に取り組む」等が指摘され、「課題あり」の内容については、「タフさが欲しい」「応用力・柔軟性に欠ける」等が指摘されている。
平成 28 年 10 月に東京都内教育委員会 64 機関と公立学校 2,155 校を対象に、日々変化する教育課題に対応できる教育者養成の方策検討のためのアンケートを実施している。
「卒業生・修了生の印象」についての質問では、教育委員会からは「とても高い水準にある」が 47％、
「おおむね高い水準にある」が 35％、学校からは「とても高い水準にある」が 12％、
「おおむね高い水準にある」が 57％との回答を得ている。また、平成 28 年 12 月に全国の教育委員会 54 機関を対象に、同じ調査を実施し、「とても高い水準にある」
が 25％、「おおむね高い水準にある」が 56％との回答を得ている。
専門職学位課程修了生については、平成 29 年度より教員が学校訪問を行い、修了生及び学校長等との面談を通して、赴任後の様子を聞き取るなどのフォローアップを実施している。
連合学校教育学研究科修了生について、
平成 22～26 年度にかけて計６か所で実施した勤務先での聞き取り調査によれば、勤務先から「実践家、研究者・教育者として優れている」「熱心な教育者である」「教育現場の実態を踏まえた実践的・具体的な教員養成指導を行うことができる」等の評価とともに、「附属学校での経験が生きている」「事務業務が的確に遂行できる」「教育・研究・臨床実践のバランスがよい」等の評価を受けている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】- 36 -

東京学芸大学○ 学部において理科に強い小学校教員の養成に力を入れ、東京都公立学校教員採用試験に設けられた採用枠「小学校全科（理科コース）」において、高い合格実績を上げている。
○ 専門職学位課程修了生（現職教員を除く。
）の教員就職で、全国の教職大学院の平均を大きく上回
る教員就職実績を上げている。
○ 連合学校教育学研究科において、修了者等の研究職就職率で高い実績を上げている。

- 37 -

東京学芸大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

小金井キャンパスは、校地面積は 304,297 ㎡、校舎等の施設面積は 79,959 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地面積及び必要校舎面積以上が確保されている。
教育用施設として、講義棟５棟（西講義棟２棟、北講義棟、南講義棟、中央講義棟）を整備し、各棟には講義室計 74 室のほか、実験室、演習室等を整備している。このほか、研究棟８棟、芸術・スポーツ館８館を整備し、各棟には研究室のほか、講義室、実験室、演習室等を整備している。
スポーツ関連施設としては、体育館（大・小）、総合グランド、野球場、プール、テニスコート（２か所）、屋外バスケットボールコート、ハンドボールコート、屋外バレーボールコート、フットサルコート、卓球場、剣道場、柔道場、弓道場、舞踊場、トレーニングセンターを整備している。
このほか、附属図書館、芸術館、音楽ホール等を整備している。また、平成 24 年 10 月に教職大学院棟を整備し、専門職学位課程における教育・研究活動を一層活性化させるための環境を整えている。
これらの施設等については、授業や課外活動等に活用するとともに、施設の有効活用に関する規程を定
め、施設長期計画の策定や全学共通利用スペースを確保するなどして有効活用を図っている。
耐震化については、キャンパスマスタープランに基づき、安全性や機能性に問題のある老朽施設の改修工事に併せて耐震補強工事を実施してきており、平成 29 年４月現在、ＩＳ値（構造耐震指標）等の指標で耐震化が必要となる施設の耐震改修工事は、すべて完了している。
バリアフリー化については、「施設に関するバリアフリー化基本方針」に基づき、必要な施設の改修・整備等を行っている。既にエレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口へのスロープを設置、点字ブロックの設置等、数多くの対応を行っており、障害のある学生等がキャンパス施設を支障なく利用できるように配慮している。
安全・防犯面への配慮については、各門に防犯カメラを設置し、正門守衛所にて常時、モニター監視ができるシステムを導入している。また、外灯の改修の際に、水銀灯からＬＥＤ外灯へ交換し、照度を上げている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学生及び教職員が利用できる情報ネットワーク環境を整え、情報処理センター（専任教員１人、技術職- 38 -

東京学芸大学員５人）の管理の下で運用している。
情報教育のための施設として、専門的なソフトウェアを用いた授業が行える情報端末教室を、情報処理センターに１室（パソコン 30 台）、南講義棟に１室（パソコン 60 台）を整備するともに、マルチメディア
講義システム、遠隔講義システム、講義収録システム等の設備を備えた総合メディア教育館を、別途整備している。
学生が持ち込むノート型パソコンを活用した授業を行うため、電源設備と情報コンセントを設置した教室８室（コンセント数計 730 口）を、南講義棟に整備している。また、図書館やインフォメーションホール等の共有スペースに学生が利用できるデスクトップパソコン 40 台を整備している。
このほか、無線ＬＡＮアクセスポイント（14 エリア）を整備している。無線ＬＡＮ設備は、常時、接続可能とし、サークル棟及びコミュニティセンターを除いたすべてのアクセスポイントで、仮名アカウント
発行システム（eduroam）が利用できる環境を整備している。
学部学生に対してノート型パソコンを必携としており、授業をはじめ、e-learning システムの利用、情報検索、レポート・課題の作成及び提出、卒業論文の作成等、学生は様々な活動の中で情報ネットワークを活用している。
このほか、ウェブシラバス検索、ウェブ履修登録、ウェブ成績通知、教育実習のウェブ申請、キャリア支援に関する事項等の様々な手続きを、
学生情報トータルシステムによりウェブサービスで提供している。
「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティガイドライン」を定め、これに基づき、情報処理センターで、不正アクセス対策、ウイルス対策、スパムメール対策を行っている。特に、不正アクセスについては、対外ルータ、ファイアウォール等により、各レベルに応じた適正なアクセス管理やユーザー認証
システムを導入し、学生、教職員のネットワーク利用の利便性を損なうことなく、情報セキュリティの向上を図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

延床面積 6,242 ㎡、閲覧席 610 席の附属図書館を整備し、館内に書庫、書架、閲覧室、グループ学習室、
ラーニングコモンズのほか、ＰＣコーナー、ＡＶブースコーナー、印刷コーナー、会議室、事務室等を整備している。また、ＡＣ電源が使用できる座席を、98 席（ラーニングコモンズを除く。
）配置している。
書庫と書架を合わせた、蔵書収容力は、約 713,000 冊となっている。
附属図書館では、附属図書館蔵書構築指針に基づき、教育研究上必要な資料を系統的に収集・整理しており、平成 29 年５月現在、蔵書数は約 930,000 冊、学術雑誌約 12,000 種、電子ジャーナル約 12,000 種、
電子書籍約 10,000 タイトル、データベース 22 種のほか、各種視聴覚資料約 6,900 点を収蔵しており、うち、開架図書冊数は、約 130,000 冊となっている。これら蔵書等についてのオンライン目録の整備をほぼ終えており、インターネットを介して、学内外から蔵書等を検索できる状態になっている。また、平成 25
年度に学術認証フェデレーションに参加してからは、主要な電子ジャーナル、電子書籍、データベースが、学外からも閲覧できるようになっている。
開館時間は、平日８時 30 分から 21 時 30 分（授業期）、８時 30 分から 17 時 00 分（休業期）、土・日・
祝日は 11 時 00 分から 18 時 00 分とし、平成 28 年度の開館日数は 328 日となっている。
平成 28 年度の利用実績は、入館者数 293,463 人（１日当たり 895 人）、貸出冊数 61,713 冊（１日当たり- 39 -

東京学芸大学

188 冊）、貸出者数 27,499 人（１日当たり 84 人）となっている。
附属図書館では、文献の探し方やレポート作成方法について図書館員と教員が企画構成するオーダー
メード講習会を年間約 15 回開催し、初年次教育科目「入門セミナー」への授業支援を行っている。
平成 26 年度末に附属図書館の改修を行い、その際にアクティブ・ラーニング機能を持ったラーニング
コモンズを整備している。ラーニングコモンズでは、授業やセミナー、公開研究会、大学史資料室の學藝アルバム 2015 展、デジ読評価プロジェクト主催の講座等、これまでに 130 件以上のイベントを開催している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主学習のための施設として、北講義棟にグループ討論や自習室として活用できるインフォメーション
ホール（パソコン端末を設置）及び学生ラウンジ２室を整備している。
附属図書館には、閲覧室、ＰＣコーナーのほか、グループ学習室を４室、アクティブ・ラーニングに対応したラーニングコモンズを整備して、自主学習のための施設としている。ラーニングコモンズは、常時30 人前後の利用があり、平成 27 年５月のオープンから平成 28 年度末までの約２年間に延べ 18,000 人以上の利用があり、高い稼働率となっている。
このほか、講義棟や研究棟の講義室、ゼミ室、実験室、観測施設、芸術・スポーツ館のピアノ練習室、声楽練習室、書道実習室、金属加工室、運動施設等が、学生の自学自習の施設・スペースとして開放されている。
大学院学生の自主学習環境については、専攻・コースごとに、研究棟の研究室、演習室、実験室等が、学生の自主学習用スペースとして提供されている。また、「第２むさしのホール」３階に、パソコンを設置
した自習室１室を設けるとともに、連合学校教育学研究科の学生のために、パソコン及びプレゼン用ポス
ターが印刷できる大型プリンタを設置した院生ミーティングルーム１室を設けている。
平成 24 年度に整備した教職大学院棟には、自主学習のためのラーニングスペース（48 席）、多目的ルーム（22 席）を整備している。
平成 27 年１～３月に学部学生・大学院学生を対象に実施した「キャンパスイメージ・アンケート」の調査結果によれば、「授業以外の時間は、どこにいたいですか」に対して、自学自習用スペースのある「図書館、学生ラウンジ、研究棟・研究室、第２むさしホール、講義棟・空き教室にいたい」との回答が、合
わせて 49.1％となっている。一方、「その他、講義棟や研究棟に対してのご意見を記載してください」に対し、「自習等に使える場所・座席を増やしてほしい」との回答は、3.5％にとどまっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部新入生については、４月初めに課程別の全体オリエンテーションと専攻・選修・コースごとのオリ
エンテーションを実施している。専攻・選修・コースごとのオリエンテーションでは、カリキュラム、履
修方法、資格取得、学生生活、キャリア支援等について説明を行い、その数日後に履修相談会を開催して、履修計画や履修登録等について助言・指導している。このほか、４月初めにノートパソコンセットアップ
講習会、学生情報トータルシステム説明会、資格取得説明会、指導教員面接を別途開催している。
学部２～４年次生については、新年度に備えて３月末に課程別の全体オリエンテーションと専攻・選- 40 -

東京学芸大学

修・コースごとのオリエンテーションを学年別に実施している。教育実習に関しては、観察実地研究、基礎実習、応用実習、研究実習等について、それぞれのオリエンテーションを、年間を通じて実施し、教育実習の概要、心得、手続き等について説明している。
新教員養成コース（学部・大学院一貫コース）については、２年次後期から登録申請に備え、５月中旬～６月上旬に学部１・２年次生を対象にガイダンスを実施している。
修士課程については、４月初めに入学者を対象に全体オリエンテーションを実施し、続いて、指導教員
面接と履修指導を専攻・コース・サブコースごとに実施している。
専門職学位課程については、４月初めに入学者と在校生を対象に、現職教員学生と学部新卒学生ごとのオリエンテーションと両者合同のオリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、各年次での履修や実習、コース申請、課題研究等について説明を行うとともに、主指導教員との顔合わせも行っている。
連合学校教育学研究科では、４月初めに入学者と在校生を対象に、２日間にわたるオリエンテーションを実施している。１日目は入学者を対象に、研究科の概要、授業暦、学生生活等についての説明と、主指導教員との面談を行っている。
２日目は１～３年次生を対象に、１年次生と２～３年次生の懇談や授業暦、
時間割、研究実施計画書、合同ゼミナール等についての説明を行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生のニーズの把握については、平成 22 年度に全学生を対象として学生生活実態調査を実施し、その分析結果を報告書にまとめ、全学に周知しており、４年後の平成 26 年度には、学生ニーズ満足度調査を実施している。
学部学生については、所属教室の教員が指導教員となって学習上の助言・指導に当たっており、また、
オフィスアワーの制度を設けて学習相談等に対応している。各教員のオフィスアワーは、学生情報トータ
ルシステムに掲載して学生に周知を図っている。
事務局においては南講義棟１階の学務課が、修学相談窓口として学部学生の履修相談、教育実習、介護等体験、教育職員免許状、諸資格等の相談等に対応している。
附属図書館のラーニングコモンズでは、大学院学生による学習サポーターを置き、学部学生の課題レ
ポート等の作成や卒業論文の執筆についての相談等、学習相談を中心とする学習支援を行っており、平成
28 年度の相談件数は 230 件となっている。
履修未登録学生や修得単位不足学生に対しては、「学生の履修状況に関する指導の取扱いについての要領」に基づいて、指導教員が指導・助言を行っている。卒業延期者及び修得単位不足学生については、連帯保証人に対し当該学生の学習状況等を通知している。
教育実習生に対する支援については、教育実習委員会が定めた「教育実習における学生のメンタルヘル
ス支援に関する方針」に基づき、教育実習メンタルヘルス支援委員会（教育実践研究支援センター長、同センター教育実習指導部門教員、附属学校運営参事、保健管理センター医師、学務課長、学務課教育実習係で構成）を設置して支援している。
具体的な取組としては、（１）支援が必要と思われる学生の状況把握、（２）附属学校園教諭との協議、（３）当該学生への面談、（４）関係部署との連携等を図りながら教育実習における学生のメンタルヘルス- 41 -

東京学芸大学に関する総合的な支援を行っている。
また、９・10 月の附属学校園での教育実習時には、修士課程で心理学・カウンセリングを学ぶ大学院学
生を教育実習サポーターとして配置し、メンタル面で不安を抱える実習生のピアサポーターとして支援に当たっている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる者として、留学生（学部学生 35 人、大学院学生 79 人）、社会人学生（大学院学生 146 人）、障害のある学生（学部学生 27 人、専攻科学生１人、大学院学生４人）が在籍している。
留学生については、チューターの配置、論文添削、パソコンの貸出等の支援を行っている。
チューターは、来日１年未満の留学生に配置しており、平成 28 年度にチューターを配置した留学生は、
春学期 44 人、秋学期 42 人となっている。
論文添削は、修士論文の作成時に日本人学生に日本語添削を依頼する制度で、平成 28 年度に論文添削を申し込んだ留学生は、計 21 人となっている。
また、入学後、すぐに自分のパソコンを用意できない留学生のためにパソコンを貸し出し、貸出期間を３カ月としている。
留学生への日本語支援に関しては、留学生センターが全学留学生対象の「日本語科目」及び「日本理解科目」を開設し、ウェブサイトで周知を図っている。留学生センターでは、日本語、中国語、韓国語及び英語で作成した授業アンケートを実施している。
社会人学生については、当該学生が、主に大学院に在籍する現職教員であることから、修士課程では１
年研修コース（14 条特例）
、短期特別コース、長期履修学生制度を導入し、専門職学位課程では１年履修プログラムの制度を導入するとともに、授業を昼間・昼夜間開講とし、長期休業中にも集中授業を開講して社会人学生の学習を支援している。
障害のある学生に対する支援については、聴覚障害者に授業時及び学内行事に２人の支援学生をノート
テイカーとして配置している。また、学生支援センターに設置した障がい学生支援室が、個々の学生のニーズに応じた学習支援を行うとともに、個々の学生について個別支援チームを編成し、障がい学生支援室、
学生相談室、指導教員、関係教員、学務関係担当が、学生の学習状況について情報を共有しながら支援に当たっている。
教育学研究科では、学生の学会発表を支援する「教育研究奨励事業」制度を設けており、国内学会での研究発表には 20,000 円を、海外学会での研究発表には 40,000 円を支援し、平成 28 年度の助成実績は、国内学会４件、海外学会１件、助成総額 120,000 円となっている。
連合学校教育研究科では、学生による「院生連携研究プロジェクト」を募集し、複数大学の学生による共同研究を助成する制度を設けている。
平成28年度の助成実績は４件、総額約1,380,000円となっている。
また、教育学研究科と同様に、学生の学会発表を支援する制度を設けており、国内学会での研究発表には50,000 円を、海外学会での研究発表には 100,000 円を支援し、平成 28 年度の助成実績は、国内学会 21 件、海外学会 14 件、助成総額 2,450,000 円となっている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 42 -

東京学芸大学

７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の課外活動として、平成 28 年度には文化系サークル 74 団体、体育系サークル 69 団体、小金井祭実行委員会１団体、計 144 の団体が公認団体として活動している。
学生の課外活動が円滑に行われるよう、各サークルには顧問教員を置いている。課外活動のための施設として、各種の芸術・スポーツ関連施設を整備するとともに、サークル棟等の課外活動共用施設を整備している。
課外活動団体のリーダー研修会を実施し（参加者約 250 人）、リーダーの心得とともに、アルコール・
ハラスメント対策、情報セキュリティー等、サークル活動に必要な知識を習得する機会を設けている。
また、保護者による大学支援団体である学生後援会の事業として、学生からの要望に基づき課外活動施設の整備を行っており、平成 24 年度にはテニスコートの人工芝化、平成 28 年度にはフットサルコートの人工芝張替、課外活動共用施設の窓枠交換を行っている。
学術研究活動、課外活動、社会活動等において高い社会的評価を受けた学生に対し、学長が表彰する制
度を平成 21 年度に設け、平成 28 年度までに計 83 人の学生が表彰を受けている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の生活支援等を担う学生支援センター、保健管理センター、留学生センター等の活動を有機的に結び付け、学生のキャリア支援、各種相談、健康サポート等をトータルに行うため組織として、総合学生支
援機構を整備している。
学生支援センターは、学生相談、キャリア支援、障害学生支援等の業務を行うことを目的とし、学生相談室、学生キャリア支援室、障がい学生支援室を置いている。
学生相談室は、６人のカウンセラーを置き、学生の修学及び学生生活上の相談に応じており、平成 28
年度の相談件数は 1,727 件（実人数 272 人）となっている。
学生キャリア支援室は、就職相談に対応するため、教員就職担当４人（４～８月の間は 10 人）、企業・公務員就職担当２人の相談員を配置して、就職相談に対応している。平成 26 年度から全国から都道府県・政令指定都市等の教育委員会担当者を招き、教員採用試験合同説明会を開催しており、平成 28 年度の参加
自治体は 54 団体となっている。
平成 19 年度に開設した学芸カフェテリアは、平成 23 年度からは学生キャリア支援室の一組織として事業が継承されている。学芸カフェテリアでは、ウェブサイトを運用しながら、学習支援とキャリア支援に関する数多くの講座を提供し、平成 28 年度には、158 回（参加者数 2,123 人）の講座を実施している。平成 26 年度からは、学生による自主企画を開始し、カフェメイツ（学生）がニーズを発掘し、それを基にテーマを定め、講座の立ち上げから運営までを学生が担当する仕組みを構築している。
保健管理センターには、内科医１人、精神科医１人を配置して学生の健康相談等に対応しており、平成
28 年度の学生による利用実績は、3,421 件となっている。
ハラスメントへの対応については、キャンパスライフ委員会委員 13 人と、教員・職員からなる相談員
14 人が対応しており、英語、中国語、韓国語での相談も可能としている。ハラスメントの防止・対応については、ウェブサイトで構成員に周知を図っているが、教員によるアカデミック・ハラスメントに対する- 43 -

東京学芸大学

措置が平成 29 年度に公表されたことに鑑み、ハラスメント防止に向けた取組の維持・向上が望まれる。
留学生については、４月と 10 月の年２回、入学時に留学生を対象にオリエンテーションを実施し、指導教員への相談方法、チューター制度、福利厚生、在留資格等についての説明を行っている。説明には和文英文併記の冊子『外国人留学生の手引き』を利用している。日本語力が十分ではない留学生に対しては、
生活面・学習面の支援を行うチューターを配置して支援している。
留学生センターでは、センター教員による相談日を設け、英語での相談可能日を設定し、掲示及びウェ
ブサイトにより日本語と英語で周知を図っている。また、学内の関係部門と連携し、英語、中国語、韓国語による生活相談体制を整備している。
障害のある学生への生活支援は、学生支援センターに置いた障がい学生支援室が、個々の学生のニーズに応じた生活支援を行うとともに、個々の学生について個別支援チームを編成し、障がい学生支援室、学生相談室、指導教員、関係教員、学務関係担当が、当該学生の生活状況について情報を共有しながら支援に当たっている。
このほか、平成 22 年４月から、福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を開園している。同保育園は、
平成 25 年 12 月に運営母体を「ＮＰＯ法人東京学芸大こども未来研究所」に移行し、東京都認証保育所となっている。開園から平成 28 年度までに延べ 65 人の教職員・学生が利用しており、平成 29 年度は学生１人が利用している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

入学料、授業料の免除、奨学金の貸与等については、入学料免除及び徴収猶予取扱規程、授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程、日本学生支援機構奨学生選考規程に基づいて、学生委員会の下に置く選考委員会による選考結果を基に学生委員会が対象者を決定している。
平成 28 年度入学者の入学料免除実績は、学部では申請者８人、免除者５人、大学院では申請者 83 人、免除者 22 人となっている。授業料免除実績は、学部では申請者 934 人、免除者 789 人、大学院では申請者
423 人、免除者 341 人となっている。また、日本学生支援機構奨学金の採用実績は、学部では申請者 362人、採用者 303 人、大学院では申請者 86 人、採用者 73 人となっている。
大学独自の奨学金制度である「学芸むさしの奨学金」は、災害等の被災により修学が困難になった者を対象とする緊急支援奨学金（給付額は 30 万円又は 15 万円）、授業料免除を受けられなかった者を対象とす
る学費支援奨学金（給付額は 10 万円）からなっている。奨学金を受ける者は、学生委員会の選考結果を基に学長が決定しており、平成 28 年度の実績は、学部では緊急支援奨学金受給者５人、学費支援奨学金受給者 30 人、大学院では学費支援奨学金受給者 11 人となっている。
大学独自の支援制度である教職特待生制度は、将来、学校教員や保育士になることを志望しながら、経済的理由で修学が困難な学生を対象に経済的支援を行う制度であり、入学料及び授業料（４年間）を全額免除し、奨学金（年額 40 万円）を４年間貸与している。また、ノートパソコンを４年間貸与するほか、学生寮への入居希望者には、優先的に入居できるよう配慮し、寄宿料を全額免除している。教職特待生は、
一般選抜（前期日程）、推薦入試、高大接続プログラム特別入試の学校教育系４課程の合格者のうちから、書類選考で選ばれた者に対して面接を実施し、学長が決定している。平成 28 年度の実績は、申請者 19 人、採用者 12 人となっている。
学生寮については、大泉寮（男子：定員 130 人）、小平寮（女子：定員 160 人）、東久留米国際学生宿舎（男女：定員 110 人）を設置しており、学生委員会が入寮等審査基準に基づいて入寮審査を行っている。

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さらに、平成 22 年４月から、民間企業と１棟 48 室の一括借上契約を締結し、東恋ヶ窪国際交流ハウスを設置している。
このほか、東日本大震災や平成 28 年４月の熊本地震被災者への入学料及び授業料免除、平成 27 年９月の関東・東北豪雨被災者への学生後援会からの経済的支援を実施している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 26 年度に附属図書館の改修を行い、アクティブ・ラーニング機能を持ったラーニングコモン
ズを整備し、学部学生の学習支援を行うほか、授業やセミナー、公開研究会、大学史資料室の學藝ア
ルバム 2015 展、デジ読評価プロジェクト主催の講座等、数多くのイベントを開催している。
○ 教育実習メンタルヘルス支援委員会の下で、教育実習に取り組む学生のメンタルヘルスについて、総合的な支援を行うとともに、附属学校園での教育実習の際には、学校心理専攻の大学院学生をサポーターとして配置して、学生を支援している。
○ 教育学研究科や連合学校教育学研究科では、学生の学会発表を支援する研究奨励制度を設け、学生による国内学会、海外学会での研究成果の発表を支援している。
○ 留学生対象の日本語科目の授業で、日本語、中国語、韓国語及び英語で作成した授業アンケートを実施するとともに、留学生センターでは、留学生に対して、英語、中国語、韓国語による生活相談に対応できる体制を整備している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育活動の状況や学生の学習成果についての自己点検・評価は、点検評価規程に基づき、役員会の下に戦略評価室を置いて実施している。
戦略評価室は、戦略評価室規程に基づき、評価担当理事（室長）、教員若干人、学長室長で構成し、（１）
中期目標･中期計画･年度計画の原案作成【Ｐ】、（２）自己点検・評価の企画・立案・実施【Ｃ】、（３）認
証評価への対応【Ｃ】、（４）法人評価への対応【Ｃ】、（５）評価結果に基づく諸施策の企画・立案【Ａ】、（６）各種データの収集・分析【Ｃ】等の業務を担当し、ＰＤＣＡサイクルのＰＣＡを一元的に担う中枢組織としている。戦略評価室は、これらの業務を実施していくため、実施プロジェクトチームを置くことができる体制とし、各種調査等を実施して、収集した各種の資料・データを保管・管理している。
点検評価規程の定めに基づき、戦略評価室の下で教育活動を含む「諸活動等の点検評価（５事項）」を、毎年度実施しており、「優れた点」「検討を要する点」を整理の上、その結果を学長において確定し、毎年度の「自己点検評価結果」として公表している。学長は、これに基づき「検討を要する点」として整理した事項のうち、改善が必要な事項について、関係組織に対して改善策の策定を求め、改善策を学長に報告するともに、その実行に取り組むようにしている。
これに加え、戦略評価室長より、点検評価の結果を踏まえて教員養成カリキュラム改革推進本部、全学教室主任会等へ検討事項を依頼し、教育の質の改善・向上を図る取組を進めるようにしている。
取組の具体的事例としては、平成 27 年度の学部改組に当たっては、教養系５課程の就職状況について、
戦略評価室の下で各課程の教育目標に応じた進路評価基準を作成の上、達成度評価を実施し、進路先として強みが発揮できる職業分野を分析している。また、平成 25 年度に戦略評価室（当時は企画評価室）が、公立学校長、自治体・教育委員会を対象に、教育現場で必要とされる人材の実態把握ための調査を実施している。これらを踏まえて、平成 27 年度に学部を改組し、教員養成機能を充実させるとともに、教養系５課程に代えて、教育支援人材の養成を行う教育支援系１課程を設置している。
大学院については、自己点検・評価の結果は、例えば、平成 26 年度からの専門職学位課程における新規科目「教師のための社会調査の方法と活用」「学習評価の理論と方法」の開設、平成 28 年度からの修士課程における新規科目「現代教育実践の課題Ｉ（現場と現代教育実践）」「現代教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）」の開設等、教育課程の充実等に反映している。
なお、連合学校教育学研究科については、独自に自己点検・評価を実施する体制をとっている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するととも- 46 -

東京学芸大学に、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学部では全授業科目（非常勤講師担当分を含み、履修者数が 10 人未満の授業を除く。
）を対象に、学生による授業アンケート調査を実施しており、
平成 28 年度春学期の実施科目数は 981 科目（実施率 84.6％）、
秋学期の実施科目数は 853 科目（実施率 86.9％）となっている。授業担当教員には、各授業科目の調査結果に加え、学生が自由に記述した授業へのコメントも伝えており、授業担当教員は、これらを授業の改善に活かしている。
平成 27 年度から、授業アンケートで学生から寄せられた指摘に対し教員の意見を記入することができる「学生へのメッセージ」の欄を、シラバスに追加している。なお、授業アンケート結果は、毎学期の全データを整理・分析の上、学内ポータルサイトに公表している。
平成 26 年度には全学部学生を対象に学生ニーズ満足度調査を実施し、経済（アルバイト状況）、住居、
学業、課外活動等、学生生活全般について学生のニーズを把握している。
また、平成 29 年３月には学部卒業生を対象に卒業時満足度調査、修士課程及び専門職学位課程修了生を対象に修学満足度調査を実施し、平成 27 年度には連合学校教育学研究科学生を対象に学業の到達度と満足度に関する調査を実施している。
このほか、ウェブサイト上に「ご意見箱」を開設し、広く学内外に意見を聞く機会を設けている。
これらの取組を踏まえ、授業内容やシラバスの充実、施設・設備の改修、大学院学生の国内外の学会発表を支援する教育研究奨励事業や院生連携研究プロジェクトの導入等の対応を行ってきている。
教職員からの意見については、各種委員会や教授会等を通じて随時、意見の聴取や要望等を把握しており、カリキュラムの改訂や学生に対する指導の充実等に反映させている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 27 年度の学部の改組は、平成 25 年度に公立学校長 600 人、自治体・教育委員会 192 団体を対象に、これからの教育現場で必要とされる人材等についての調査を行い（回答数計 339 件）、その結果を踏まえて実施している。
経営協議会において、学外委員からの意見等を求め、教育の質の改善・向上に活かしている。その具体的な内容を、毎年度の「経営協議会における学外委員の意見等への取組状況について」にまとめ、ウェブ
サイトに公開している。平成 28 年度の経営協議会については、学外委員から出された 13 件の改善意見について、その後の改善状況を整理している。
具体的な対応事例としては、第３期中期目標･中期計画（平成 28～33 年度）の策定に当たって、経営協
議会学外委員から「教育支援人材について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の養成にどれだけ力を入れていくのか、具体的に書き表していく必要がある」との指摘を受けて、「教育支援系
では、卒業生の 50％以上が教育支援及び学校と教育支援者とのコーディネートに関する職に従事することを目指す」との計画を、第３期中期計画に盛り込んでいる。
平成 26 年度に学長、理事・副学長が、全国 27 の都道府県と３政令指定都市の教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、当該大学の将来構想を説明し、学校現場における課題や教員養成系大学への- 47 -

東京学芸大学要望等を聴取するとともに、教育委員会との連携方策について意見交換を行っている。
この意見交換を契機として、北海道の現職教員の専門職学位課程への受入、岩手県二戸市の防災教育研
修・教員研修への派遣・受入、高知県からの附属国際中等教育学校へのＩＢ（International Baccalaureate）
担当教員の受入等が具体化している。
また、東京都教育委員会との間で連絡協議会を設けており、平成 27 年度に同教育委員会からの要請に応え、専門職学位課程にカリキュラムデザイン・授業研究コース、学校組織マネジメントコースの２コー
スを整備している。
このほか、平成 28 年度に東京都内の教育委員会 64 機関、東京都内の公立学校 2,155 校、全国の教育委
員会 54 機関を対象に、教育者養成の取組に関する調査を実施しており、調査結果は、平成 31 年度に予定している大学院の再編計画の策定作業において、参考にすることとしている。
連合学校教育学研究科修了生については、修了生の勤務先を訪問して、勤務状況等を聞き取ることによって学習の成果を検証している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ・ＳＤ推進本部の下で、同推進本部が策定したＦＤ・ＳＤ活動の基本方針に基づき、学生による授業アンケート調査を実施するほか、全学及び部局等のＦＤ研修会、グループ授業研究会、授業に関する情報交換会等を開催してＦＤ活動を実施している。
全学ＦＤ研修会は、平成 28 年度は 24 回実施し、延べ 1,500 人が参加している。推進本部では研修会の実施状況を『ＦＤニュース』にまとめ、10 月、12 月、２月の教授会に報告している。また、推進本部では、学内で開催される報告会、シンポジウム等を「ＦＤ認定研修」として認定している。
教室単位で実施するグループ研究授業及び情報交換会は、平成 28 年度には７回開催されており、例えば特別支援教育教室では、教育実習の体験を４年次生が講話し、教員と３年次生が質疑応答を行う形で実施され、学生と教員が教育実習についての認識を深め、共有する機会となっている。また、理科教室では、
新しい授業内容を他の教員が授業参観し、内容を検討するものとなっている。
専門職学位課程担当教員については、全学ＦＤ研修会に参加するほか、教職大学院独自のＦＤ活動を実施している。具体的には、（１）授業の公開と教員による相互参観、（２）授業の実践記録を基にした授業
研究会の開催、（３）実習指導の成果と課題・改善策に関する研修会の開催、（４）学生による授業評価ア
ンケート及び教員の自己評価の実施、（５）東京都教育委員会との連携による教育内容に関する点検・評価等を毎年度実施している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

学務部職員については、平成 28 年度に「免許事務に係るＳＤ研修～基礎編～」「学部入試の現状と課題」
等の学内での研修会を合計９回開催し、延べ 237 人が研修会に参加している。また、学外での研修会へ参加しており、平成 28 年度に「教務系職員初任者向け講習会」に２人、「大学教務実践研究会」に３人が参- 48 -

東京学芸大学加している。
図書館職員については、外部機関主催の大学図書館職員長期研修、大学図書館職員短期研修、日本古典籍講習会に参加している。
聴覚障害のある学生に配置するノートテイカーについては、年２回外部の専門家を招いて講習会を開催している。
留学生に配置するチューターについては、各学期の初めにチューター講習会を開催している。講習会では『留学生チューターの手引き』を活用して、チューターの役割、心構えとともに、これまでの活動事例等を説明している。
教養科目「情報」の 26 クラスに配置する情報アシスタントについては、新年度の業務に備えて講習会を前年度末に開催している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 26 年度に学長、理事・副学長が、27 都道府県や３政令指定都市の教育委員会を訪問し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、教育委員会との連携方策について意見交換を行い、いくつもの具体的な成果を得ている。
○ 連合学校教育学研究科修了生について、修了生の勤務先を訪問して、勤務状況等を聞き取ることによって学習の成果を検証している。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 166,946,775 千円、流動資産
2,647,349 千円であり、資産合計 169,594,124 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 6,443,756 千円、流動負債 2,655,541 円であり、負債合計 9,099,298 千円である。これらの負債は国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほ
とんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

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平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 12,865,117 千円、経常収益 13,016,257
千円、経常利益 151,139 千円、当期総利益は 151,775 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 408,873
千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、予算配分基本方針及び配分基準に基づき、教育・研究経費の配分に関する専門委員会で審議し、配分を行っている。
学長指定経費として、創造的な取組や各部局の枠を超えた全学的視点からのプロジェクト等を支援するための経費を、学長が決定し配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、キャンパスマスタープラン、全学情報化マスタープランを策定している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務課において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書が、経営協議会、役員会の審議を経て、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、会計監査を行っている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査室が内部監査規則に基づき、監査計画を作成し、内部会計監査を実施している。
監事は、会計監査人の行う監査について報告を求めるとともに、面談を行い、連携して監査を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、学長、理事４人で構成する役員会を置き、中期目標・年度計画、予算・決算、重要な組織の設置・廃止等に関する事項を審議している。また、学長、理事、事務局長、学外委員で構成する経営協議会を置いて、経営に関する重要事項を審議するとともに、学長、理事、副学長、学系長等で構成する教育研究評議会を置いて、教学に関する重要事項を審議している。
役員会の下には、中期目標・中期計画の策定、自己点検・評価等を所掌する戦略評価室、広報に関する分析・調査等を所掌する広報戦略室の２室、ガバナンス改革検討委員会、教員人事委員会の２つの委員会を置くほか、教員養成カリキュラム改革推進本部、教育実践研究推進本部、国際戦略推進本部、社会連携推進本部、男女共同参画推進本部、ＦＤ・ＳＤ推進本部、情報基盤整備推進本部及び受託業務推進本部の- 51 -

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８つの推進本部を置き、大学運営に係る企画・立案及び実施に当たっている。
管理運営のための事務組織として、事務局に教育研究支援部、総務部、財務施設部を置いている。教育
研究支援部には４課１室を置き、平成 29 年５月１日現在、職員 90 人（常勤職員 40 人、事務補佐員 50 人）を配置している。また、総務部には７課１室を置き、職員 92 人（常勤職員 66 人、事務補佐員 26 人）を配置し、財務施設部には３課を置き、職員 53 人（常勤職員 41 人、事務補佐員 12 人）を配置している。このほか、学長直属の学長室、監査室を置いて、それぞれ職員６人、２人を配置している。
危機管理体制については、危機管理規程を定め、危機管理委員会を設置している。委員会は、学長を委員長とし、防災訓練の実施（年２回）や緊急災害時における備蓄品の整備等を行っている。また、緊急時には、学長を本部長とする「災害対策本部」を設置して、迅速な対応を図る体制を「防災基本方針」に定めている。緊急時の情報のバックアップ体制について、平成 25 年度に電気通信大学情報基盤センターと当該大学情報処理センターとの間で覚書を締結している。
様々な危機管理に対応できるよう「授業における事故対応マニュアル」「学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル」「国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル」「各学系の危機管理マニュアル」を整備し、構成員に周知を図っている。
このほか、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上等のため、平成 22 年度にポータルサイ
ト「学芸ポータル」を構築し、物理的・ネットワーク的に安全な環境にサーバを設置し、情報セキュリティ対策を講じている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営に関する教職員及び学生、学外関係者の意見・要望を把握するため、ウェブサイト上に「ご意見箱」を設置して運用している。また、学生からの意見・要望は、学生による授業アンケート調査、学生生活実態調査等を通して把握している。
これらの意見・要望を踏まえ、学生後援会の事業として、平成 24 年度にはテニスコートの人工芝化、
平成 28 年度にはフットサルコートの人工芝張替、課外活動共用施設の窓枠交換を行っている。このほか、学生寮に入寮を希望しない理由の一つとして「設備が悪い」との調査結果があったことから、学生寮の浴室、トイレ及び補食室等の改修を行っている。
学外関係者の意見等については、経営協議会や教育委員会との協議会等を通して把握し、それらを組織再編や中期目標・中期計画の策定の際に活かしている。
具体的には、経営協議会の「教育支援人材について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーなどの養成にどれだけ力を入れていくのか具体的に書き表していく必要があるのではないか」という改善意見に対して、「教育支援課程の卒業生が教育支援及び教育支援者とのコーディネートに関する職へ50％以上就職する」旨の第３期中期計画を策定している。
平成 26 年度に、学外有識者で構成する「教育諮問会議」（東京都教育長をはじめ委員 11 人で構成）を設置している。これまでに、学長から同会議に「養成すべき人材像とカリキュラムの在り方」と「現職研修の在り方」について諮問され、同会議からは平成 28 年２月に「教員養成等の質の向上に向けた方策について」が答申され学長に提出されている。答申の内容を、第３期中期目標・中期計画に反映している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適- 52 -

東京学芸大学

切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。
監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、毎年度、監事監査計画を策定し、業務の適法かつ合理的な運営を図ること、財務・会計の適正を期することを目的として、業務監査、会計監査を実施し、監査結果を監査報告書としてまとめ、学長に提出している。
監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席するほか、学外においては公会計監査機関意見交換会議等に出席し意見を述べている。
監事が学内の各種委員会等に陪席できるよう、平成 26 年度から監事１人を常勤化し、これによって監事の監査機能の充実が図られている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

体系的なＳＤプログラムを立案・実施するため、平成 23 年度にＦＤ・ＳＤ推進本部の下で策定されたＳＤに関する基本方針に基づいて、ＳＤ研修を実施している。
新規採用の大学教員、附属学校教員、事務職員を対象に、大学の理念、大学の概要等、当該大学教職員として必要な知識を培うことを目的に、新規採用職員研修、新規採用事務職員研修を実施している。平成28 年度には、新規採用職員研修に 63 人、新規採用事務職員研修（計６回）に、延べ 62 人が参加している。
採用後２年未満の職員を対象に、若手職員研修を実施するとともに、学外から講師を招いて係長を対象に、係長研修を実施している。平成 28 年度には、若手職員研修に１人、係長研修に 19 人が参加している。
管理職としての業務運営の在り方、精神衛生管理上の諸問題に関する解決策・予防法等の習得を図ることを目的に、副課長研修やメンタルヘルス研修を実施している。平成 28 年度には、ミドルクラス交流研修に１人、ストレスチェック事前研修に 223 人が参加している。
国際学術研究、留学生関係事務、大学の国際化に対応するため、職員海外研修（長期）実施要項、職員
海外研修（短期）実施要項を定め、職員海外研修（短期）に、平成 28 年度は、協定校のあるドイツに１人、香港に２人の職員を派遣し、資質・能力の向上を図っている。
このほか、学外機関が主催する各種の大学職員対象の研修会等にも参加しており、これらの研修会に参加した職員による研修報告会を学内で開催している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

点検評価規程の定めにもとづき、学校教育法第 109 条第１項に対応した自己点検・評価「諸活動等の点
検評価」を、戦略評価室の下で毎年度実施している。
「諸活動等の点検評価」の実施に当たり、戦略評価室では、点検評価の基礎資料「アニュアル・レポー
ト」を作成している。アニュアル・レポートでは、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、- 53 -

東京学芸大学

大学運営の５つの活動領域について、各部局からデータを収集し、点検評価項目を絞りながらも、データを数値で表すことにより、分析結果を改善に活かしやすくしている。
戦略評価室では、アニュアル・レポートの分析結果を役員会、教授会等に報告し、これを基に学長が自己点検・評価結果をまとめ、経営協議会及び教育研究協議会の議を経て評価結果を確定し、ウェブサイト
に公表している。
自己点検・評価結果において「検討を要する点」として整理した事項のうち、改善が必要な事項について、関係組織に対して改善策の策定を求め、改善策を学長に報告するともに、その実行に取り組むようにしている。その際、戦略評価室で関係組織が実施した改善策の妥当性を検証するなど、ＰＤＣＡサイクルの確立をめざした取組を進めている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

大学評価・学位授与機構による前回の認証評価を、平成 22 年度に受けており、主な優れた点として、修士課程における 10 月推薦入学、学部における新教員養成コースの導入等、７項目があげられ、改善を要する点として、博士課程における入学定員超過の指摘を受けている。
その後、教員養成評価機構による教職大学院の認証評価を、平成 24 年度に受けており、年報の刊行、
教職大学院棟の新築等、評価ポイント８項目があげられている。
さらに、平成 28 年度には国立大学法人評価委員会による第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）の業
務実績に係る評価を受けており、「教育研究等の質の向上の状況」に係る３項目の目標達成で「おおむね良好」の評価を、「業務運営・財務内容等の状況」に係る４項目のうち、３項目の目標達成で「良好」の評価
を、１項目の目標達成で「重大な改善事項がある」との評価を受けている。なお、重大な改善事項については、「附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスの欠如」とされている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 22 年度の認証評価において、改善を要する点として「博士課程においては、入学定員超過率が高い。
」（1.39 倍）と指摘されたことを受け、平成 27 年度に連合学校教育学研究科の入学定員を 20 人から 30人に増員している。その結果、平成 25～29 年度の入学定員に対する実入学者数の割合は 1.14 倍となり、適正化が図られている。
自己点検・評価の評価結果への対応の具体例としては、平成 27 年度入学者選抜入試から教育学研究科の入学手続期間を３月から 12 月に変更し、その結果、平成 26 年度の入学辞退者が 44 人であったところ、
平成 27 年度の入学辞退者は 29 人に減少している。
平成 28 年度の国立大学法人評価委員会による業務実績評価において指摘のあった、重大な改善事項「附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスの欠如」については、全学いじめ問題検討委員会の設置、附属学校長の外部人材の登用、生徒指導に係る研修の受講徹底等、再発防止の対策を進めている。
また、監事から提言のあった「学長のリーダーシップの強化」に関して、センター長の選出方法について、センター運営協議会の推薦に基づいて学長が任命していたものを、学長が直接任命できるように変更している。

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東京学芸大学

さらに、教員就職率の向上に関して、全国教育委員会教員採用試験合同説明会を実施しているほか、「教員就職対策検討プロジェクト」を役員会の下に発足させるなどの改善に取り組んでいる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的は、『スタディガイド』に掲載するとともに、ウェブサイトに掲載して、広く社会に公表し、学生及び教職員にも周知を図っている。
教育学部に置く５課程の目的は、「教育学部に置く課程の教育目的に関する規程」をウェブサイトの例規集に掲載して公表し、学生、教職員にも周知するとともに、その概要を教育学部のウェブサイトや大学案
内等にも掲載して公表し、周知を図っている。
教育学研究科、教職大学院、連合学校教育学研究科の目的は、それぞれの履修便覧（学生便覧）に掲載
するとともに、それぞれのウェブサイトに掲載して、広く社会に公表し、学生、教職員にも周知を図っている。
学内ポータルサイト「学芸ポータル」に、これらの公表事項を掲載したウェブサイトの該当ページへのリンクを貼り、これによって学生、教職員への周知度の向上を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

学部の入学者受入方針は、入学者選抜要項、学生募集要項に掲載して公表・周知するとともに、『スタ
ディガイド』やウェブサイトにも掲載して周知を図っている。また、オープンキャンパスや地域の国公立大学による合同進学説明会において説明し、高等学校生、保護者、学校関係者に周知を図っている。
教育学研究科の入学者受入方針は、学生募集要項に掲載して公表・周知するとともに、履修便覧やウェブサイトにも掲載して周知を図っている。連合学校教育学研究科の入学者受入方針は、ウェブサイトに掲載して周知を図っている。
学部の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、『スタディガイド』に掲載して学生、教職員に周知するとともに、ウェブサイトに掲載して学内外に公表・周知を図っている。
教育学研究科、連合学校教育学研究科の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、履修便覧（学生便覧）に掲載して学生、教職員に周知するとともに、ウェブサイトに掲載して学内外に公表し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

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東京学芸大学

学校教育法施行規則第 172 条の２に定める９項目の公表事項については、ウェブサイトに該当ページを設けて公表している。また、公表事項の「大学の教育研究上の目的に関すること」の項に、教育課程の編
成・実施方針、学位授与方針が掲載されていたが、平成 29 年度に修正を行い「大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること」という項に公表している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定める「教員の養成の状況についての情報」６項目については、
ウェブサイトに、一部の項目を除き、該当の情報が公表されてはいるものの、まとまった形での公表にはなっていなかったが、平成 29 年度に新たに「教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する情報」のウェブページを設け、すべての情報をまとまった形で公表している。
自己点検・評価結果等については、ウェブサイトの「国立大学法人としての公表事項」のページに自己点検・評価、認証評価、教職大学院認証評価の項目を設け、毎年度の自己点検・評価結果等を公表している。
また、同ページには、役員会等の議事要旨、中期目標・中期計画、年度計画、業務方法書、役職員の給与、財務諸表、業務実績の評価等の法人情報を公表している。
教員の研究業績は、大学情報データベースやリポジトリに蓄積し、ウェブサイト及びリポジトリで公表している。共同研究・受託研究等の情報は、産学連携推進本部において蓄積し、ウェブサイトに公表している。また、平成 20 年度より教育情報ポータル「Ｅ－ＴＯＰＩＡ」を構築し、当該大学リポジトリと国立教育系大学等の機関リポジトリから、教育に関する研究成果を独自のキーワードで検索できる教育系サブ
ジェクトリポジトリポータル（約 7,800 件）を構築している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 20 年度より教育情報ポータル（Ｅ－ＴＯＰＩＡ）を構築し、当該大学リポジトリと国立教育系大学等の機関リポジトリから、教育に関する研究成果を独自のキーワードで検索できる教育系サブ
ジェクトリポジトリポータルを構築している。

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東京学芸大学＜参考＞- 59 -

東京学芸大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

育教員養成課程（16選修、入学定員545名）、中等教育教（１）大学名東京学芸大学員養成課程（11専攻、入学定員230名）、特別支援教育教（２）所在地東京都小金井市員養成課程（４専攻、入学定員40名）、養護教育教員養成（３）学部等の構成

課程（１専攻、入学定員10名）で構成される。

学部：教育学部

また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ

研究科：教育学研究科、連合学校教育学研究科

ーカーなどの教育支援人材を養成する「教育支援系」（入専攻科：特別支援教育特別専攻科

学定員185名）は平成27年度から設置され、教育支援課程

関連施設：附属図書館、環境教育研究センター、教教育支援専攻の１課程１専攻に生涯学習コース（入学定員

育実践研究支援センター、留学生センタ

35名）、カウンセリングコース（入学定員20名）、ソーシ

ー、国際教育センター、教員養成カリキャルワークコース（入学定員20名）、多文化共生教育コー

ュラム開発研究センター、保健管理センス（入学定員40名）、情報教育コース（入学定員15名）、

ター、情報処理センター、理科教員高度

表現教育コース（入学定員20名）、生涯スポーツコース

支援センター、学生支援センター、学生（入学定員35名）の７コースで構成されている。

相談室、学生キャリア支援室、障がい学生支援室、附属幼稚園小金井園舎、附属

このように、本学は教員と教育支援人材を養成する教育の総合大学である。

幼稚園竹早園舎、附属世田谷小学校、附大学院教育学研究科は、「教育の分野における高度専

属小金井小学校、附属竹早小学校、附属門職業人又は教育研究の推進者となるための優れた専門能

大泉小学校、附属世田谷中学校、附属小

力と実践力を養うこと」を目的として設置され、教職大学

金井中学校、附属竹早中学校、附属高等院及び修士課程で構成されている。

学校、附属国際中等教育学校、附属特別支援学校

教職大学院（教育実践創成専攻）は、カリキュラムデ
ザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースの（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

２つのコースを置き、入学定員40名である。

学生数：学部 4,664人、大学院 830人、修士課程は、15専攻48コースで構成され、入学定員は専攻科 29人

279名である。履修形態としては、２年の標準コースの他

専任教員数： 330 人に現職教員向けの短期特別コース（修業年限１年）や特別

２ 特徴

な事情のある学生向けの長期履修学生制度（修業年限３～（１）歴史４年）を設けている。
この他に、修業年限１年の特別支援教育特別専攻科

本学は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所
から始まる東京都下の４つの師範学校（第一師範及び同女（入学定員30名）を設けている。

子部、第二師範及び同女子部、第三師範、青年師範）を統大学院博士課程は、「主に教員養成系大学・学部の教合し、昭和24年に新制大学として発足した大学である。創科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学

立以来「精深なリベラルアーツ（教養）に根ざした有為のの実践的研究者の養成」を目的として、博士後期３年のみ

教育者の養成」を目的として、特に東京都をはじめとするの独立研究科である連合学校教育学研究科（９講座、入学

全国各地に優秀な学校教員を送り出してきた。

定員30名）を埼玉大学・千葉大学・横浜国立大学と４大学

昭和41年度に大学院修士課程、平成８年度に連合大学
院方式による博士課程がそれぞれ、教員養成学部の大学院

連合の形を取り、本学に設置している。
（３）立地条件
本学は東京多摩地区の小金井市に位置し、ＪＲ中央線

としては我が国に初めて設置され、平成20年度には教職大学院が設置された。

の武蔵小金井駅や国分寺駅から近い距離にありながら、自（２）学部・研究科の構成

然環境に恵まれ、静謐な環境にある。また、小金井市の他

本学は単科の教員養成系大学であり、学部は教育学部のみで構成される。学部の入学定員は1,010名で、このうに世田谷区、練馬区、文京区、東久留米市に附属学校が設置されている。

ち教員を養成する学校教育系（入学定員825名）は初等教- 61 -

東京学芸大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の目的
東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学学則）

２．学部・研究科等ごとの目的
２－１．教育学部（学士課程）
本学の目的は、学則第１条に「高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。また、教育学部に置く課程ごとに次のとおり定めている。（東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程）①初等教育教員養成課程
初等教育教員養成課程は、幼児教育と小学校教育を担う教員を養成することを目的とし、幼児教育選修においては、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、幼児教育の専門的知識・技能を、また小学校教育の各選修（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、学校教育、学校心理、
国際教育、情報教育、環境教育、ものづくり技術）においては、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの選修の専門的知識・技能及び小学校教育に必要な全教科等についての知識・技能を習得させるとともに、幼稚園又は小学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

②中等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程は、中等教育を担う教員を養成することを目的とし、各専攻（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、技術、英語、書道）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

③特別支援教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程は、特別支援教育を担う教員を養成することを目的とし、「聴覚障害教育」「言語障害教育」「発達障害教育」「学習障害教育」の４専攻において、小学校又は中学校教諭一種免許状のいず
れか一種類と特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、特別支援教育における諸課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

④養護教育教員養成課程
養護教育教員養成課程は、養護教育を担う教員（養護教諭）を養成することを目的とし、「養護教育」専攻において、養護教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、養護教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた養護教育を実践するための能力を育成するための教育を行う。

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東京学芸大学⑤教育支援課程
教育支援課程は、教育の基礎知識と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク力・マネジメント
力を習得することを通じて、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する意欲と能力を備え、自ら考え行動できる教育支援人材を養成することを目的とし、「生涯学習」「カウンセリング」「ソーシャルワーク」「多文化共生教育」「情報教育」「表現教育」「生涯スポーツ」の７コースにおいて、各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。

２－２．大学院教育学研究科（専門職学位課程、修士課程）
教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－３．教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻、専門職学位課程）
教職大学院は、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする（教職大学院運営規程）。

２－４．大学院連合学校教育学研究科（博士課程）
連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－５．特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員等を対象として、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学特別支援教育特別専攻科規程）- 63 -