公益財団法人 海外漁業協力財団№ 103

海外漁業協力Lineup

財団トピックス（レセプション実施概要、在外公館長表彰、事業説明）
アドバイザー活動報告
モーリタニア 要人招請報告
新人紹介
彼の地のイッピン・キリバス編

06
2023

世界の魚市場

トルコ共和国 イスタンブールの魚市場・漁港

融資課

釘本 尚正

トルコ共和国（以下「トルコ」という。）は、アジアとヨーロッパを繋ぐ要衝に位置し、東西様々な文化が交わる国であり、古くから交易で栄えてきた。その結果、当地でしか見ることができない歴史的、文化的遺産が数多く存在し、いまも多くの人々を魅了し続けている。
また、多様な文化の影響を受けたトルコ料理は、世界三大料理の一つに数えられ、一般的にはケバブなどの肉料理の印象が強いものの、特に沿岸部では好んで魚が食べられており、豊富なスパイスや多彩な調理法を駆使した独特な食文化が形成されている。
黒海、マルマラ海、エーゲ海、地中海に面し、 7 ,200kmに及ぶ海岸線を持つトルコにとって、漁業は主要産業の一つである。国内に多数の漁業組合が存在し、まき網・トロール操業が可能な兼業船などを用いてカタク
チイワシ、カツオ類、イボガレイ（ターボットとも呼称）等を漁獲している。面談した組合関係者によると、漁獲されたカツオの一部は日本に輸出されているとのことであった。また、まき網は現地語で「グルグル」と呼ばれていることが分かり、その馴染みある響きなど現地を訪問したからこそ感じられた新鮮な驚きが数多くあった。さらに、イスタンブールには整備された近代的な魚市場があり、船やトラックで水産物が次々と運び込まれるさまや、早朝から多くの漁業関係者で賑う活気あふれる様子を見ることができた。
加えて、トルコでは近年、日本の約 2 倍を誇る広大な国土を利用した陸上での養殖業も盛んで、養殖生産量
は2008年から2018年の10年間で倍増し、2018年には初めて養殖生産量が漁業生産量を上回るほどとなった。養
殖対象種はニジマス、ヨーロッパスズキ、ヘダイなどであり、その多くが欧州向けに輸出されている。養殖業の振興は内陸部の経済活性化や雇用促進に繋がることからトルコ政府の重要政策となっており、今後同国においてさらなる養殖生産量の増加が期待されている。

漁港に係船中のまき網・トロール兼業船

イボガレイ（右）等の販売の様子

次々とトラックから荷下ろしされる水産物

主な養殖対象魚であるヘダイ

目

No.103次
世 界 の 魚 市 場
トルコ共和国イスタンブールの魚市場・漁港（ 融資課

釘本 尚正 ）

（ 総務課長山田 朋秀 ）

財 団 ト ピ ッ ク ス

2

設立50周年記念レセプション

4

中田雅夫元専門家と小松徹専門家の在外公館長表彰

6

2023年度事業説明（ 編集事務局 ）（ 総務部長坂田 重登 ）

ア ド バ イ ザ ー 活 動 報 告9

財団専門家としての活動の振り返り（ 専門家

藤原 俊司 ）

（ 交流促進課長

和久 将之 ）

要 人 招 請16

モーリタニア・イスラム共和国

要人招請

新 人 紹 介18

大学時代の思い出と修士研究（ 業務支援課

中藤 綾美 ）

21

大学時代の思い出と今後の抱負（ 開発協力課

峯岸 佑茉 ）

（ 専門家

大橋 智志 ）

彼 の 地 の イ ッ ピ ン

24

彼の地のイッピン

キリバスのトビウオ

主 な 動 き29

要人往来、研修生受入、専門家派遣（短期派遣・長期派遣）

政 府 ベ ー ス の 漁 業 協 力 等

33

無償資金協力、調査団の派遣、漁業交渉・国際会議

36

編集後記

表紙の写真：イスタンブール・ガラタ橋から竿を垂らす釣り人（トルコ共和国）
ガラタ橋はイスタンブールの旧市街地と新市街地を結ぶ両開き式の跳ね橋である。ガラタ橋の歩道から釣り竿を下げて、釣りを楽しむ地元の人々が多く見られる。奥に見える建築物は、「イェニ・ジャーミィ」と呼ばれ、天に向かって真っすぐ伸びるミナーレとドーム状の屋根が特徴の美しいモスクである。

財団トピックス

設立５０周年記念レセプション
総務課長

山田 朋秀

2023年 6 月 2 日、公益財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。）は設立50年を迎え、財団の活動及び事業運営にご協力とご支援をいただいた関係者へ感謝を表するとともに、引き続き変わらぬご指導、ご鞭撻を賜るべく小宴を開催した。関係者の皆様と財団の親睦をさらに深める貴重な機会となった。以下、その概要を報告する。
１ ．日時：2023年 6 月 2 日（金）18時00分～20時00分
２ ．場所：赤坂インターシティコンファレンス 4 階「the AIR」
３ ．出席者：財団賛助会員、関係業界、団体・企業、水産庁、JICA、関係国在京大使館、財団評議員・理事・OB、プレス等関係者約250名。
４ ．概要：
予定のとおり18時00分に小宴が開催された。開会挨拶として、竹中理事長から設立50周年に当たり、関係者の皆様への感謝の旨を述べた。その後、神谷水産庁長官より来賓を代表してご祝辞を、白須大日本水産会会長（開催当時）より乾杯のご発声をいただいた。乾杯の後、ジョン・フリッツ駐日ミクロネシア連邦特命全権大使、日本トロール底魚協会吉田会長、海外まき網漁業協会中前会長、日本かつお・まぐろ漁業協同組合香川組合長から、財団に対する激励や期待の言葉をいただいた。
小宴では、日本の海外漁場の確保のために、30年間以上財団の事業において沿岸国との友好関係構築に尽力した財団専門家の永年勤続専門家表彰が行われた。表彰を受けたのは及川雅紀
元専門家、左近充浩一元専門家、藤田克二元専門家、畑野実専門家の 4 名で、竹中理事長より感謝状が手渡された。また、歓談中には財団の50年間の活動が刻まれたスライドが上映され、参加者の間で話に花が咲いていた。
閉会の辞は、嶌田元理事長より、財団の今後の発展とさらなる日本の漁業への貢献の期待の言葉をいただき、一本締めで小宴は終了した。
当日はあいにくの大雨の中、お越しいただき、改めて御礼申し上げます。また、予定が合わない等①レセプション会場

2

海外漁業協力 第103号 2023. ６

財団トピックスの理由により欠席となった方々からもお祝いの言葉等を頂戴しております。この場を拝借し、厚く御礼申し上げます。

②竹中理事長③水産庁 神谷長官④大日本水産会 白須会長

⑤ジョン・フリッツ駐日ミクロネシア連邦特命全権大使⑥左から畑野専門家、左近充元専門家、竹中理事⑦嶌田元理事長長、及川元専門家①・②・③・⑤・⑥の写真については水産経済新聞社より提供いただきました。

海外漁業協力 第103号 2023. 6

3

財団トピックス

中田雅夫元専門家と小松徹専門家の在外公館長表彰
編 集 事 務 局

2023年 2 月23日、中田雅夫元専門家と小松徹専門家が在ソロモン諸島日本国大使館より在外公館長表彰を受けましたので本稿で紹介します。
在外公館長表彰は、在外公館の任務遂行に協力し、諸外国との相互理解および友好親善の促
進、領事および移住業務の遂行等において、特に推奨するに値する顕著な功績または善行を行ったと認められる個人または団体に対して行われるものです。お二人は在ソロモン三輪芳明
特命全権大使から、ソロモン諸島（以下「ソロモン」という。）と日本の両国関係の発展と相互理解に顕著な貢献をされたとして表彰されました。
中田元専門家は、1972年より大洋漁業株式会社（現在のマルハニチロ株式会社）よりソロモ
ン駐在の命を受け、ソロモン政府との合弁会社であるソロモン大洋株式会社（以下「ソロモン大洋」という。）の設立に携わりました。ソロモン大洋では約30年にわたり、現地船員の指導、漁船基地管理、人事・総務等の会社全般の管理業務を担当し、缶詰、荒節、フィッシュミールの加工生産を行い、現地経済、産業育成と雇用ならびに日本との間の良好な漁業関係構築に貢献しました。2005年からは、海外漁業協力財団（以下「財団」という。）からの派遣専門家としてソロモンのホニアラに事務所をおく太平洋諸島フォーラム漁業機関（Pacific Islands Forum
Fisheries Agency：以下「FFA」という。）におけるTuna Industry Adviser（まぐろ産業アドバイザー）となりました。2008年からは財団とFFA間 で プ ロ モ ーションファンドの実施について合意に到った
ことを受け、資金管理者の立場としてファン
ドマネージャーを兼務
し、2013年までの合計
約 8 年間にわたり勤務しました。FFAにおいても、日本とソロモンを含む太平洋島嶼国との良好な漁業関係に貢献しました。

4

左より中田元専門家のお嬢様、中田元専門家、三輪在ソロモン日本国大使

海外漁業協力 第103号 2023. ６

財団トピックス

小松専門家は、1995年より約 5 年間にわたり、財団の派遣専門家としてソロモンにおいて、沿岸水域における水産資源の増殖とその生息場所
及び環境保全のためのプロジェクトに従事し、貝類（ヤコウガイ、タカセガイ）の種苗生産技
術及び資源管理手法の移転に貢献しました。
2008年からは、ソロモンにおける水産施設の修理・修復及び技術指導プロジェクトに従事し、2010年から現在に至るまでナマコ資源管理プロ
ジェクトにおいてナマコの種苗生産と資源管理手法を現地カウンターパートに指導し、それらの技術移転に貢献しているところです。2017年
からはソロモン政府に対する水産資源の持続的利用アドバイザーとしても活躍しています。
中田元専門家も小松専門家もソロモンに長期にわたり滞在し、ソロモンを知り尽くしており、ソロモンに対する貢献のみならず、在留邦人の良きアドバイザーにもなっています。

左より小松専門家と三輪大使

財団としても、中田元専門家と小松専門家の活動が高く評価されたことを喜ばしく思います。
今後も、在外公館のご指導とご理解を得ながら、専門家を通じた技術協力等により、関係沿岸国との強い信頼関係の構築に努めたいと考えます。

在外公館長表彰者一同

海外漁業協力 第103号 2023. 6

5

財団トピックス

2023年度事業の紹介
総務部長

１．はじめに

坂田

重登

確保並びに水産物の安定供給に資する事業を実施

昨年から新型コロナウイルス感染症に伴う入します。このうち、技術協力に要する 2023 年度

国に際しての水際対策が緩和され、2023年 5 月の事業予算は 1,191 百万円（管理費分を除く）とには感染症法上の分類が 2 類から 5 類に引き下

前年度比 1 百万円の増となりました。技術協力は、げられました。海外漁業協力財団（以下「財補助事業である海外漁業協力強化推進事業（いわ団」という。）では、2022年度の後半から海外

ゆる ODA 事業）及び持続的海洋水産資源利用体の要人や研修生の来日がコロナ禍前の状況に戻制確立事業、国の委託事業である科学オブザーバ

りつつあり、役職員の海外出張も増えてきていー調査分析事業を中心として、これに財団の独自ます。2023年度は従来から実施している事業を予算で実施する単独事業が加わるという従来どお中心に、財団独自の予算で実施する事業のメりの体制です。

ニューを一部拡充して実施する計画としており、2023 年度の事業計画に関しては、2023 年 3 月、

ほぼコロナ禍前の水準で事業をスタートさせて理事会の決議を経たうえで評議員会により承認さいるところです。

れました。技術協力事業及び貸付事業の内容につ200海里体制の幕開けとともに誕生した財団
は、今年、設立50周年を迎え、 6 月 2 日に関係

いては前年度とほぼ同様ですが、その概要を改めて以下にご紹介します。

の皆様をお招きし記念の小宴を開催したところです。足元の悪い中、お越しいただいた皆様に

３．事業内容感謝するとともに、今後とも当財団の事業運営（１）技術協力に関しましてご指導、ご鞭撻を賜りたくよろし（ア）補助事業

くお願い申し上げます。

国から補助を受け実施する事業で、その一つが我が国と入漁を始めとする水産分野

２．2023年度事業計画での協力関係を有する途上国の漁業開発等

財団は技術協力と資金の貸付けを一体的に実施を目的とする「海外漁業協力強化推進事

し、我が国海外漁場の確保及び漁船の安全操業の業」です。この事業は ６ つのコンポーネ2023年度 技術協力事業予算
事 業 名（補助事業）
海外漁業協力強化推進事業
持続的海洋水産資源利用体制確立事業（委託事業）
科学オブザーバー調査分析事業（単独事業）
要人招請、 漁業取極交渉支援他
計6

2023年度（単位 ： 千円）
前年度

増 減

0
580,542
258,9590578,220
258,959

0
2,322
0

0
217,6490217,0900559

0134,204

0
135,742

0△1,5381,191,354

1,190,011

1,343

海外漁業協力 第103号 2023. ６

ントで構成されており、各事業の内容は次

財団トピックス（イ）委託事業のとおりです。

「科学オブザーバー調査分析事業」は、①

太平洋島嶼国やアフリカ諸国など関係

国から委託を受けて実施する事業です。カ

国に専門家を派遣することによる、メンテ

ツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機

ナンス不足などで機能が低下した製氷機や関が決定した資源管理措置を履行するため、冷蔵庫、漁船など漁業施設の修理修復及び財団が育成した科学オブザーバーを我が国

技術移転の漁船に乗船させ、必要なデータを収集す②

沿岸漁業開発や増養殖振興などの漁業る事業です。また、地域漁業管理機関が科

開発プロジェクトを実施するための専門家

学オブザーバーによる調査を補完する手段

派遣及び資機材の供与等として推し進めている、電子モニタリン③

グシステムの導入・運用試験も前年度に引国際機関に対して漁業や資源管理に関するアドバイスを行う専門家の派遣④

き続き実施します。

海外からの研修生に対する資源管理や漁労技術に関する研修⑤（ウ）単独事業
財団の独自財源により実施する事業で、太平洋島嶼国において未利用・低利用補助事業では対応できないような我が国のとなっている、または需要が減退している

漁業者や関係国の要望に即応的かつ柔軟に水産物を活用した、加工品等の開発や実証対応できる様々な事業を実施しています。

的な販路の調査事業のメニューとしては、要人招請、個別⑥

カーボンニュートラルの推進等の環境

研修生受入（補助事業とは別に、漁業者等対策を支援するため、水産関連施設への再の要望に即応的に実施するもの）、漁業取生可能エネルギーの導入及びCO₂吸収源と極交渉の支援、漁業協力に関する協議会等

なるブルーカーボン生態系を活用促進するの開催、協力可能性調査、機材補助、情報取り組み支援誌「海外漁業協力」の発刊、専門家の確

もう一つの補助事業は「持続的海洋水産
資源利用体制確立事業」です。2017年度か

保・育成など多岐にわたっています。
それぞれの内容については割愛しますが、ら取り組んでいる事業で、マグロ類や鯨類

中でも、2020・2021年度の 2 年間、コロナ等海洋水産資源の持続的利用の考え方に係禍で実施できなかった要人招請と研修生受

る国際社会の理解を深めるため専門家

入には関係団体や漁業者からの要望が多く、（エージェント）を関係国等に派遣し、持前年度以上の実施を見込んでいます。また、続的利用に関する考え方について働きかけ、研修コースを拡充し、現地合弁法人等の従

持続的利用の支持国の維持、拡大を図りま業員の技術向上を目的として、過去に実施

i

ii

す。2023年 度 は、11の 国 と 1 国 際 機 関 にしていた研修を「実習コース」として復活

専門家を派遣する予定です。

させることとしました。
（ ２ ）貸付事業

我が国の海外漁場確保及び我が国への水産i

キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニ
ア、パラオ、マーシャル、カーボベルデ、サントメ・プリン
シペ、モザンビーク、モーリタニア（国名は全て通称）
ii ATLAFCO（大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議）

物の安定供給との関連で実施される海外漁業協力事業に必要な資金を長期固定の低金利で融資し、関係沿岸国の漁業振興及び国際的な海外漁業協力 第103号 2023. 6

7

財団トピックス

水産資源の保全並びに我が国への水産物の安広い意見を取り入れながら2023年末頃までに最定供給に貢献します。長期金利が上昇傾向に終化していくこととしています（コンセプト

ある中、財団貸付けに対する漁業者のニーズ

ペーパーについては、本誌第99号p. 5 を参照くは増しているものと考えています。

ださい。）。

なお、2023年 4 月より貸付区分の名称を従また、 6 月初旬に刊行した「海外漁業協力財

来の「無利子融資」から「低利子融資Ⅰ類」

団50年史」には、財団の50年にわたる海外漁業に、「低利子融資」を「低利子融資Ⅱ類」に協力の歴史などを紹介しています。ご一読いた変更しましたが、それぞれの対象事業や融資

だければ幸いです。

条件に変更はありません。詳しくは背表紙裏の貸付制度の紹介をご覧ください。

財団は、その使命である我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保と水産物の安定供給に向け引き続き努力してまいる所存です。関係の皆4．さいごに様のご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げ

冒頭でご紹介したとおり、財団は2023年 6 月

ます。

2 日に設立50周年を迎えました。 6 月 2 日を挟んでそれぞれ前後 6 か月間のおよそ 1 年間を“海 外 漁 業 協 力 財 団 設 立50周 年 記 念 イ ヤ ー（OFCF Japan 50th Anniversary Year）”として、2022年末から50周年記念のための各種記念行事等を実施中です。
その一つとして、2022年12月に、日本にとってアフリカにおける重要なパートナーである大
西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議（ATLAFCO）の協力の下、「経済発展と環境

海外漁業協力財団50年史が完成しました。
2 年半前からその構成と内容について検討を開始し、役職員総がかりで編集にあたっていた 50 年史が先日刊行され、記念レセプションにご参加いただいた皆様には、他のノベルテ
ィとあわせて記念品としてお持ち帰りいただ
きました。
その他の関係者の皆様には、順次発送する予定です。（照会先：融資部）

保全の調和の下での持続可能な漁業開発」をテーマとしてシンポジウムを開催しました。シンポジウムの概要については、本誌第102号で紹介しているのでご参照ください。今後の計画
として、日本の関係業界の代表者と理事長との個別の座談会や太平洋島嶼国の関係者を招いてのシンポジウムなども企画しています。
財団の目的は「我が国海外漁場及び漁船の安
全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資すること」です。国際情勢が厳しさを増す中、設立50周年を迎えるにあたり、この目的を念頭に今後我々が取り組んでいくべき方向性を示すコンセプトの素案を作成し、ホームページに公開しています。このコンセプ
トは、我が国関係業界や関係国との意見交換、関係国に対する協力事業の実施などを通じ、幅8海外漁業協力 第103号 2023. ６



アドバイザー活動報告

財団専門家としての活動の振り返り
専門家

１．財団との出会いから専門家へ

藤原俊司

年 3 月までは東京の財団事務所を基点にし、出海外漁業協力財団（以下「財団」あるいは張方式（シャトルベース）でのインド洋まぐろ「OFCF」という。）との出会いは、1995年まで

類委員会（Indian Ocean Tuna Commission：

さかのぼる。当時、東南アジア漁業開発セン

以下「IOTC」という。）事務局へのプロジェ

ター（Southeast Asian Fisheries Development

クト協力・支援を行った。

Center：SEAFDEC）への専門家派遣は、財団が専門家を水産庁に推薦し、推薦された専門家

２．財団の使命

を国際協力事業団（現：独立行政法人国際協力

財団は、日本の水産政策を推進するために機構）（Japan International Cooperation Agency「我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保を：以下「JICA」という。
）が派遣手続すると図り、我が国漁業の安定的な発展に資するこいうシステムであった。マレーシアの海洋資源と」を目的として1973年に設立された。財団は

開 発 管 理 部 局（Marine Fisheries Resource

日本と関係国との間の強い信頼関係を構築し、Development and Management Department:

水産物の安定供給を確保し、我が国の排他的経

MFRDMD）で資源調査の専門家として働くよ

済水域以外の水域での水産資源の適切な保存・う、財団から水産庁への正式な推薦を受けたの管理、漁場の維持と開発並びに国際協力を戦略

が、財団との最初の出会いである。

的に推進する責務を負っている。

2001年から2018年まではカーボベルデ共和国

財団の専門家は、海外の前線で、財団の目的（以下「カーボベルデ」という。）を皮切りに、を理解しつつ、国や国際機関と交わした覚書にセーシェル共和国（以下「セーシェル」とい従って活動を行う任務を担っている。

う。）、ソロモン諸島（以下「ソロモン」といどこまで財団の使命を達成できたかという評う。）へ財団の専門家としての海外赴任となっ価は別として、財団の専門家の一人としてカーた。そしてコロナ禍のなか2020年 8 月から2023

ボベルデ、IOTC、そして太平洋諸島フォーラ
ム漁業機関（Pacific Islands Forum Fisheries
Agency：以下「 FFA」という。）の国や国際機関において財団の使命遂行のお手伝いさせていただいたことは大変光栄なことであった。財団役職員の方々、そして水産庁、水産研究・教育機構、業界、JICAの方々の温かい支援に感謝を申し上げます。
３．これまでの活動概要

図1 カーボベルデの地図（「Marine Explorer」を使用して筆者作成）

カーボベルデでの「排他的経済水域における水産資源調査技術協力プロジェクト」、セー
シェル及び東京でのIOTC事務局との「インド

海外漁業協力 第103号 2023. 6

9

アドバイザー活動報告

洋沿岸国のまぐろ統計改善プロジェクト」、そなった。資源調査活動及び漁労調査活動にはしてソロモンに事務局を置くFFAでの活動を

日本が以前無償供与した小型まき網船のシナ

ざっと振り返る。

ゴガ号（図2）を使うことができた。
阿部専門家は、ミンデロで自分の小型まき（１）カーボベルデでのプロジェクト

網船を所有し、カーボベルデでは腕の良い漁

カーボベルデは、西アフリカのセネガルの師として名を馳せていた。シナゴガ号の運航、沖合約500kmの大西洋に浮かぶ島嶼国であり船や船員の管理は、阿部専門家が取り仕切っ（図1）、大西洋における、日本にとって重要た。シナゴガ号は、2000年に財団の拠点整備

な入漁国のひとつである。

事業で修繕を行っており、全長16m、32トン

我が国の漁業にとって重要な国であるカーの小型まき網船である。上記の漁労及び資源

ボベルデの水産開発振興の支援を目的とする調査活動に加えて、まき網はもちろんのこと、「排他的経済水域における水産資源調査技術

刺網、底はえ縄、さらに稚魚ネットなどが使

協力プロジェクト」の覚書は、2001年7月20

えるよう阿部専門家に尽力していただいた。

日に財団とカーボベルデ政府の間で調印され阿部専門家の調査活動では、資源調査以外た。

は漁労活動を行い、漁獲物を販売し、漁業振本プロジェクトは、有用水産資源の持続的

興 基 金 と し て 積 み 立 て た。2002年3月 か ら

利用・管理促進が目的で、漁労調査活動及び2004年1月までの間、月平均10ｔ前後を水揚資源調査活動を柱として、漁労調査活動に同げし、最高で35ｔ弱の水揚げを記録した月も国在住の阿部健一郎専門家、調整員として河あった。これらの漁獲物を市場で販売し、操原功専門家、そして資源調査活動に筆者の3業にかかる燃料代や氷代を除き、2004年2月

名の専門家がカーボベルデに派遣され、2001までに約580万エスクード（当時のレートで年10月から2004年3月の2年5か月、現地で活約400万円）を漁業振興基金として積み立て動を行った。

た。この基金はシナゴガ号による調査活動がサンヴィセンテ島の行政の中心地ミンデロ

継続的に行えるように積み立てられ、プロにある国立漁業開発院（Instituto Nacional de

ジェクト終了時に環境農業水産省の調査企画

Desenvolvimento das Pescas： 以 下「INDP」

局に正式に引き渡された。

という。
）の 研 究 者 が カ ウ ン タ ー パ ー ト と資源調査では、図３のクサヤモロ、ドブラ
ダ、そしてウツボ類の3種が対象魚種であった。INDPにはこれら3魚種の資源管理に向けた科学的なデータが不足していたため、短期専門家の力も借りて、INDPの研究者と共同して基礎データをできる限り収集することを目指した。
クサヤモロについては耳石による年齢査定の可能性、8つの部位の計測値による系統群
判別分析なども行った。さらに、高知大学の教授を短期専門家として招聘し、同専門家と

図210調査に使用したシナゴガ号

共に波打ち際やシナゴガ号を用いた沿岸での稚魚ネットによる稚魚調査に関する技術移転

海外漁業協力 第103号 2023. 6



アドバイザー活動報告を行った。稚魚調査はクサヤモロの初期生活

対象魚種の科学的なデータ収集や解析技術の史の解明の糸口となった。

指導が十分行われたことを双方で確認した。

ドブラダについては、産卵生態や耳石による年齢査定の可能性調査が行われた。ウツボ（２）IOTC事務局との統計改善プロジェクト類については、底はえ縄調査で得られたデー

IOTCは、1993年11月25日 の 第105回 国 際

タを解析した。また、大阪自然史博物館学芸

連 合 食 糧 農 業 機 関（Food and Agriculture

員を短期専門家として招聘し、同専門家と協Organization of the United Nations： 以 下

力して、収集したウツボ類のサンプルの同定「FAO」という。）理事会で、インド洋及びに関する技術移転を行うとともに、同定キー

接続する海域におけるマグロ類（カツオ、沿を作成した。ウツボ類の調査において、カー岸小型マグロ類を含むマグロ類、カジキ類）

ボベルデでから揚げにしてよく食されているの保存及び最適利用の促進を目的として、

Morea Preataを調べた結果、それまで学名

FAOの 下 部 機 関 と し て 設 立 が 採 択 さ れ、をGymnothorax afer としていたものが、同1996年に発足した。日本は1996年6月26日に定の結果G. vicinus であったことが判明した。

加盟した。IOTC事務局はセーシェルに置か

その後、カーボベルデ政府との合同委員会

れることになり、設立から2021年までは首都にてシナゴガ号の管理・運営に関わる技術、のビクトリアに事務所を置いていた。しかし、2021年10月に入居するビルが火災に見舞われたため、2022年2月にビクトリアとセーシェ
ル国際空港の間のプロビデンス地区に移転した。
IOTCの設立から6年後、IOTC-OFCFプロ
ジェクトがスタートした。マグロ類の資源評
価を行い、適切な資源管理を行うには、精度の高い漁獲統計（漁獲量、漁獲努力量、さらにサイズデータ）が不可欠となる。2002年当時、資源評価の精度を上げるには、特に沿岸漁業を行う開発途上国の統計改善が必要であった。人材育成を含めた統計改善を目指したプロジェクトの活動は、2002年以後20年以上続き、2023年度から第Ⅶフェーズがスタートした。
筆者は、2004年4月（第Ⅰフェーズの途中）から2013年3月に第Ⅲフェーズが終了するまでセーシェルのIOTC事務局に駐在した。第
Ⅰフェーズの2006年度まではプロジェクトマ
ネジャーの左近充浩一専門家と一緒に活動し

図3 上からクサヤモロ（Decapterus macarellus ）、
ドブラダ（Spicara melanurus ）、ウツボ類（Muraenidae spp.）

た。2007年度から2009年度の第Ⅱフェーズと2010年度から2012年度の第Ⅲフェーズでは、筆者が単独でIOTC事務局に駐在した。そし海外漁業協力 第103号 2023. 6

11

アドバイザー活動報告て、2020年10月 か ら2023年3月 ま で の 第 Ⅵ

・データベース及びハードの供与フェーズでは、東京の財団事務所を拠点に支・過去の漁獲データ発掘

援活動を行った。筆者が関わった第Ⅰフェー

これらの5つの活動の中でもインドネシア、ズから第Ⅲフェーズ、そして第Ⅵフェーズの

タイ、スリランカ、モルディブ、オマーンで活動概要を表1にまとめた。なお、後述の国のサンプリング調査が中心的な活動であった。

名は正式名ではなく、通称名とする。

特にインドネシアの生鮮まぐろはえ縄漁業に

表1 各フェーズの主要な活動期間
フェーズ （年度）

2002
Ⅰ

－
2006

2007
Ⅱ

－
2009

2010
Ⅲ

－
2012

2020
Ⅵ

－
2022

主要な活動
イ ン ド ネ シ ア（ ム ア ラ バ ル 漁 港、 チ ラ
チ ャ ッ プ 漁 港、 べ ノ ア 港 ） 及 び タ イ（プーケット漁港及び周辺水揚げ場）の生
鮮まぐろはえ縄サンプリング調査、モル
ディブ及びオマーンの沿岸小規模漁業サンプリング調査、10か国の実態把握調査（カントリーレポート作成）と統計収集に関 す る ワ ー ク シ ョ ッ プ の 開 催、 デ ー タ
ベース改善技術指導。
オマーンの小規模漁業の魚体サイズデー
タ収集、インドネシアにおける航海日誌
ワークショップの開催、ケニアにおけるスポーツ漁業データ収集とそのデータベース化、タイの大型まき網船のデータベース構築支援。
タイ、インドネシア、モルディブ、スリ
ランカのマグロ類アトラス作成、オマー
ンのGIS操作や資源評価・管理に関する
ワークショップの開催。

おける水揚げ場調査は重要な活動であった。
このサンプリング調査では、水揚げの多いム
アラバル漁港、チラチャップ漁港、そしてベノア港で、サンプラーを雇用し、サイズデー
タの収集を含めて5年間の調査が行われた（図4と5）。これにより、生鮮まぐろはえ縄漁
業の魚種別水揚げ統計の改善が進み、高い精度で水揚げ量が推計された。IOTCの対象種に は ミ ナ ミ マ グ ロ が 含 ま れ て い る た め、
IOTCは収集したデータをみなみまぐろ保存
委 員 会（Commission for the Conservationof Southern Bluefin Tuna： 以 下「CCSBT」と い う。）に提供し、そこで資源評価が行われる。バリ島の沖合はミナミマグロの重要な産卵場となっているため、このサンプリン
グ調査には豪州も参加し、得られた結果は
CCSBTへ報告され、過大評価となっていた

インドネシアの漁獲量推計に関するワー
クショップの開催、スリランカ水産省のデータベース改善支援とサンプリング調
査改善支援、コモロにおける枠取り調査と漁獲量推計に関するトレーニング、イランのデータベース改善支援と関連機材供与。

インドネシアのミナミマグロの漁獲量が、下IOTC魚種判別カードのポルトガル版の製作、並びにモザンビーク及びポルトガルの水産機関への送付、IOTC魚種判別カー
ドのタイ語、スワヒリ語、シンハラ語及びタミル語への翻訳、漁獲統計収集のためのスマートフォンあるいはタブレット
用のアプリケーション開発に向けたス
コーピングスタディの実施。

リシャスの7カ国でIOTC事務局の職員と共方修正された。
第Ⅱフェーズでは、2007年度から2009年度
までの3年間にわたり、インドネシア、タイ、
オマーン、イエメン、ケニア、コモロ、モーに活動を行った。インドネシアは、インド洋

第Ⅰフェーズの5年間では、以下の5つの活動を、14カ国の国々で展開した。
・実態把握調査・サンプリング調査・トレーニング及びワークショップ

12

図4

インドネシアにおけるサンプリングサイト

海外漁業協力 第103号 2023. 6



アドバイザー活動報告

し、「漁獲量推計に関するワークショップ」を開催した。これにより、漁獲量推計に関わる課題が明らかとなり、ワークショップの成果はその後のインドネシアの漁獲量推計の改善の基礎となった。この第Ⅲフェーズ終了後、9年間の業務を終えセーシェルから帰国した。
2020年度からスタートした第Ⅵフェーズは新型コロナウイルス感染症の影響により2022
年度までの3年間は東京の財団事務所をベースにプロジェクト活動を行った。2020年度は、
図5

ムアラバル港の加工場における調査風景

ポルトガル語の魚種判別カードを印刷し、モザンビーク及びポルトガルの水産機関にカー側のIOTCと太平洋側の中西部太平洋まぐろドを送付した。2021年度はタイ語とスワヒリ類委員会（Western Central Pacific Fisheries

語への魚種判別カードの翻訳活動、2022年度

Commission： 以 下「WCPFC」 と い う。
）とはスリランカのシンハラ語とタミル語への魚

いう2つの地域まぐろ管理機関に加盟してい

種判別カードの翻訳と、IOTC事務局によるる。そこで筆者は、WCPFCの科学的な支援

漁獲統計収集のためのスマートフォンあるい機関である南太平洋委員会（SPC）の関係者

はタブレット用のアプリケーション開発に向に も 参 加 し て も ら っ て「 航 海 日 誌 ワ ー ク

けたスコーピングスタディを実施した。

ショップ」を開催し、2つの海域に共通に使える航海日誌案を提案することができた。

これまではフェーズごとにIOTC事務局と覚 書（Memorandum of Understanding：

また、第Ⅱフェーズでは財団独自の活動とMOUあ る い はLetter of Understanding：

して、海洋版地理情報システム（Geographic

LOU）を締結していたが、2022年度からはInformation System：以下「GIS」という。
）

IOTCの上部組織であるFAOと5年間の協力「Marine Explorer」を使って「マグロ類ア協定（Cooperation Agreement ：CA）を締トラス」を作成し、GISに関する技術指導も結し、新しい枠組みで活動がスタートした。

行った。2007年にはタイとインドネシア、
2008年にはスリランカとモルディブのマグロ（３）FFA事務局での活動

類アトラスを完成させ報告書を取りまとめた。

FFA事務局での活動のため、2013年6月か

しかし、2009年にはインド政府がデータの使ら2018年5月までの約5年間、ソロモンの首都用を許可しなかったため、インドでのマグロ

ホニアラへ赴任した。FFAは、1979年に17類アトラス作成はあきらめ、オマーンでGISの国と地域が加盟して設立された国際機関で操作や資源評価・管理に関するワークショッ

ある（図6）。

プを開催することにした。

FFAは、①加盟国間の漁業政策に関する

第Ⅲフェーズでは、2010年から2012年度の地域の協力と調整の促進、②海洋資源、特に3年間、インドネシア、スリランカ、イラン、

カツオ・マグロ資源の保全と最適な利用を実

コモロ、モーリシャスの5カ国で活動を行っ現することを目的としている。

た。第Ⅲフェーズでの重要な取り組みとして、

FFAにおける専門家としての業務は、①

インドネシア国内の統計に関わる職員を招請

まぐろ産業アドバイザー業務、②プロモー

海外漁業協力 第103号 2023. 6

13

アドバイザー活動報告を行った。加えてFFAと漁業関連機関とのつながり作りにも協力した。さらに、地域の活動を把握するためにFFAやWCPFC関連会
合をモニターした。
推進資金管理業務では、推進資金の適正な管理・運用及び推進資金により実施したプロ
ジェクト進捗状況のモニター、FFAと財団による合同委員会の準備、推進資金に関連するFFAの関連会合のモニターなどを日々の図6 FFA加盟島嶼国・地域（出典：国際機関太平洋
諸島センターの地図を一部改変）。オーストラリアとニュージーランドを加え17の国と地域となる業務とした。
このようにFFAにおける活動は、技術移転活動とは異なり、日本とFFA事務局ある

ションファンド（推進資金）管理業務の2つ

い はFFA加 盟 国 の 情 報 共 有 や 調 整 業 務 でであった。まぐろ産業アドバイザー業務はあった。

1989年からの業務で、推進資金管理業務は前

表2 FFAへの派遣専門家一覧

任者の中田専門家の任期中の2008年からの新しい業務である。推進資金は、日本のかつお
まぐろ漁業の安定的な操業及び水産物の安定供給を図るためには、これまでの２国間協定
及び協力による漁場確保に加え、WCPFCにおいて科学的な根拠に基づいた適切な資源管理措置の実現を図ることが不可欠との認識の下、WCPFCの主要加盟国で構成されるFFAとの関係強化とメンバー国の人材育成を目的
として生まれた。推進資金は2008年に設立され、推進資金による活動は現在も継続中である。
表2には、FFAに派遣されたこれまでの専門家の氏名と派遣期間を示してある。1989年
からFFAにまぐろ産業アドバイザーとして

代

名前

派遣期間

1

川合雄次

1989/01-1991/01

2

前田利彦

1991/01-1996/01

3

森紘夫

1996/01-2000/03

4

本多実

2000/03-2005/03

5

中田雅夫

2005/04-2013/06

6

藤原俊司

2013/06-2018/05

7

川本太郎

2018/05-2023/03

8

二階尚基

2023/04-

専 門 家 が 派 遣 さ れ、 筆 者 で6代 目、 そ し て
2023年3月で7代目の川本専門家が任期を終え、今 年 度2023年 度 か ら8代 目 の 二 階 専 門 家 が
FFAに派遣されている。

1988年 か らJICAの 専 門 家 と し て タ イ と マ

まぐろ産業アドバイザー業務では、日々、
日本やタイのまぐろ市場の現状と傾向をモニ

14

４．変化する時代の中でレーシアに長期赴任し、2001年から財団の専門家として活動してきた。

ターし、これに関連する市場統計データを収

この30年以上の間に、専門家を取り巻く環境集した。またFFA関係者と情報を共有し、は大きく変化した。変化には、図7のように政FFAとしての産業開発についてアドバイス

府開発援助（Official Development Assistance：

海外漁業協力 第103号 2023. 6



アドバイザー活動報告

以下「ODA」という。
）予算の減少もあるが、をさらにブラッシュアップし、新しい分野に対IT技術の急速な進化とともにインターネット

応するためのリスキリングが求められている。

環境が整備され、情報交換が素早くできるよう

官民と連携し、リスキリングができるシステムになり、技術情報や研究報告も過去のものからを整備することも重要であろう。

最新のものまで、容易に手に入れることができ専門家の高齢化が進み、世代交代が求められるようになったことが挙げられる。また、2020

る中、次世代の財団専門家の確保は難しくなっ年からのコロナ禍の影響で、リモートワークがてきていると聞く。財団では、将来の財団の職

広がり、オンライン会合の環境が一気に整備さ員をリクルートするため、大学で説明会を実施れた。

し、優秀な人材の確保を進めている。これと同

一方、変わらないものある。現場での対話に様のスキームをさらに広げ、職員と専門家が共よるコミュニケーションの重要性は、コロナ禍

同で将来の専門家を発掘するための説明会を開によるオンライン会合を経て、再認識された。

催していくことも一つの方法であろう。専門家

対面では、言葉に加え、表情やその時の態度なへのリスキリングやインターンシップシステム

どで、より深い理解やコミュニケーションの円制度を設け、次世代の若い専門家の発掘のため滑さがもたらされることがわかった。戦略的なの第一歩としてもよいのかもしれない。財団を

ODA資金の活用については、今年4月にODA

去る専門家の老婆心からの提言である。

大綱改定案が示され、外交の最も重要なツール

長年にわたる海外赴任を経験し、私は人と人である開発協力を一層効果的かつ戦略的に活用との絆が強くなるほど、専門家の意図が伝わりすることとされた。財団は既に国際機関であるやすくなり、より良好な人間関係や国際関係がIOTCやFFA、さらに西アフリカで展開する大築かれ、国際協力のための最良の解決策が生ま

西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議

れ、その結果として技術開発が促進されるので（ATLAFCO）への協力や、重要な国へのアドはないかと思っている。財団の専門家は海外にバイザーの派遣といった戦略的な協力を実施し赴任することで日本では経験できない様々な考ている。

えを持つ人々や異文化に触れることができ、自変わらない一番大切なものは、活動を支える

己を更に磨くことができる素晴らしい職業の一専門家その人である。時代の流れの中で、技術つだと思う。高い志を持った若い人材が財団の的な進歩が急速に進む現代においては、より適専門家として海外で活躍する姿を見たいと願っ

切な協力を推進するために、専門家が持つ技術

ている。

図7

1978年度から2023年度における日本のODA予算の推移

海外漁業協力 第103号 2023. 6

15

要人招請

モーリタニア・イスラム共和国要人招請
交流促進課長１．はじめに和久

将之

繋がりがある。

海外漁業協力財団（以下「財団」という。）

モーリタニアは同国で漁獲されるイワシ類のは、国内水産関係団体の申請に基づき、関係沿利用開発やタコの輸出、日本の漁業協力等に強岸国からの要人招請事業を実施している。本稿

い関心を有しており、我が国政府関係者及び関では日本かつお・まぐろ漁業協同組合の申請に係漁業団体と漁業協力に関し協議や意見交換をよる、モーリタニア・イスラム共和国（以下行ってきた。今回、水産関係施設の視察を通じ「 モ ー リ タ ニ ア 」 と い う。） か ら の 要 人 招 請てモーリタニアと相互理解を深め、二国間の関（ 2023年 1 月 9 日～14日）について紹介する。

係をさらに良好なものにすることを目的として、
シディ・アリ・シディ・ブバカール漁業海洋経済省・水産市場局長ら 3 名を2023年 1 月 9 日より招請した。
３．概要
今回来日したのは、ブバカール市場局長、ムハメメドウ・アブデラマネ沿岸警備隊司令官、
モハメッド・エル・ハフェディ・エジュワン国
立水産研究所所長の 3 名である。
1 月10日（火）は、外務省招へいにより来日していたモハメッド・ウルド・アビディン・ウ
ルド・マイーフ漁業・海洋経済大臣らと共に、モーリタニア・イスラム共和国地図（外務省HPを加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mauritania/index.
html

農林水産省、国際協力機構、財団を表敬した。
1 月11日（水）は、業界団体等との入漁交渉や意見交換を行った。
1 月12日（木）は、千葉県下の水産関連施設

２．経緯・背景16を視察した。銚子漁港で水揚げされた原料を使

モーリタニアとは2016年に日本との民間入漁用した水産加工品を製造している水産加工会社

協定が締結され、日本のかつお・まぐろ延縄漁を視察し、千葉ブランド水産物である「銚子つ船の安定的な操業が確保されている。モーリタ

りきんめ」のパッキング作業や、同県産タコのニアはクロマグロ漁場や寄港地のラスパルマス

加工を目にすることができた。その後、銚子港から近い。そのため操業効率の良い重要な漁場に隣接する缶詰製造会社を訪問し、サバ、イワを持つ国として大西洋で操業する日本のかつシを中心とした缶詰、レトルト食品の製造過程

お・まぐろ延縄漁船が入漁している。また、日を視察した。

本で流通するタコの40％は同国産であり、カツ

1 月13日（金）は、銚子市漁業協同組合を訪

オ・マグロ以外の水産物でも日本との間で深い問し、第一卸売市場でマグロの水揚げを視察し海外漁業協力 第103号 2023. 6



要人招請

た。当日はメバチを中心にマカジキや少量のク

モーリタニアで活かせるものを探そうとしていロマグロの競りを見学後、車内からタチウオのる姿勢がみられた。モーリタニア産のタコが加水揚げを、第三卸売市場付近でまき網船からの工される水産施設を訪問した際には、自国の代サバの水揚げを見学した。本来、第三卸売市場

表的な輸出品が扱われる現場を目にして、熱心

ではキンメダイを含む近海・沿岸漁船の水揚げに質問を行っており、大臣一行の関心の高さがが行われるが、当日はキンメダイの水揚げが遅うかがえた。マグロについても日本の市場でのれたため、この付近でサバが水揚げされた。そ評価の高さを目にし、モーリタニア海域で操業の後茨城県に移動し、生鮮魚介卸売会社の凍結する日本のかつお・まぐろ漁業の重要性を改め加工施設、約30年前からモーリタニア産のタコて認識してもらえたように感じた。今回の招請の加工を行っている水産加工会社を訪問した。

を通して、以前にも増して日本に対する親近感

昼食後、茨城県栽培漁業センターを訪問し、茨を抱いてもらえたと思う。日本の水産業に対す

城県の漁業の概要の説明を受けるとともに、アる理解が深まり、今後の二国間の関係がさらにワビ飼育水槽、ムラサキウニ飼育水槽、サバの良好なものになることを願う。

循環式飼育水槽、ヒラメの親魚水槽を見学した。
4．おわりに今回の招請は非常に密なスケジュールだったが、一行はどの訪問先でも熱心に説明を聞いており、今回の訪問を通して日本の漁業を理解し、銚子漁港まき網船水揚げ見学

第一卸売市場視察（競りの見学）
財団表敬訪問（左から、アブデラマネ司令官、バー駐日モーリタニア
大使、エジュワン所長、マイーフ漁業・海洋経済大臣、竹中理事長、ブバカール市場局長、遠藤専務理事、首藤
常務理事）

海外漁業協力 第103号 2023. 6

17新入職員紹介

大学時代の思い出と修士研究
業務支援課

１．はじめに中藤

綾美ができるからである。大学時代に特に思い出に

筆者は2023年 4 月 1 日付で海外漁業協力財団

残った 2 つを以下に紹介する。

（以下「財団」という。）に採用され、融資部業務支援課に配属された。大学では海洋物理学を専攻し、大気と海洋の関係について学び、沖縄
県黒潮流域の海面塩分の研究に励んだ。大学から大学院までの 6 年間、海・魚・食に深く関わり続けた経験から、日本の漁業を支えられる職を希望していたところ、財団に採用していただ
いた。本稿では、自己紹介を兼ねて大学時代の思い出と修士研究について述べる。
２．海との出会い
筆者が海の魅力と出会ったのは、中学生の時に観たTV番組の深海特集であった。真っ暗な南極の深海を照らすと現れた大量のオキアミ類の映像に強い衝撃を受けた。南極海は、流量が大きく流速の速い南極周極流という海流により、キアミ類は、南極海に生息する生物の貴重なタ観測測器のCTD。
船から吊るされ、毎秒1ｍで海底（最大3000ｍ）へ降下していく。

ンパク源である。隔絶された南極海の巨大な生（ 1 ）乗船実習

他の海洋と隔絶される。プランクトンであるオ

態系は、このオキアミ類が支えている。この小水産学部の乗船実習といえば、はえ縄漁業

さい生き物が、広い海の生物の源であることにの実習や漁獲物の保存や加工方法の実習とロマンを感じ、漠然と海について学ぶことを考

いった、魚に囲まれた派手なものがしばしばえ始めた。

想像される。しかし、海洋物理学専攻の乗船実習は非常に地味であった。CTD（Conductivity

３．大学在学中の思い出

18

Temperature and Depth）と呼ばれる海水海を志した筆者の大学受験は一筋縄ではいかの水温・塩分・圧力（深度）を観測する機器なかった。高校時代、水泳部の活動に熱中する

や、ADCP(Acoustic Doppler Current

あまり、 1 年遠回りしてしまった。その後ようProfiler)と呼ばれる海中に発射した音波からやく、海について幅広く学べる鹿児島大学水産

一定深度の流向・流速を測定する機器などを学部（以下「鹿大」という。）に入学すること用いた海洋観測ばかりをする実習であった。

ができた。志望理由は、海について学べるのは

4 時間もしくは 6 時間交替での24時間観測がもちろんのこと、暖かそうなことと 1 人暮らし

長いときでは 5 日ほど続き、常に寝不足の状

海外漁業協力 第103号 2023. 6

新入職員紹介態である。
実習の多くは 1 ～ 2 週間ほど東シナ海域で実施されるため、携帯の電波は届かない。携帯のない生活を辛く感じることもあったが、観測中に見た、陸のものより大きい朝日や夕日、真夜中の満天の星空、船と並走するイルカの親子はどれも忘れられない。また、大学
3 年次の乗船実習で、寄港した沖縄県で学生が飲みすぎ、夜の学生食堂で 1 等航海士に叱られたことも忘れられない思い出である。
（ 2 ）魚食普及サークルPESCAでの活動
大学時代、魚食普及サークルPESCA（ぺスカ）に所属した。水産学部生のみのサーク
ルで、全学年合わせると70人を超える大所帯であった。最も大きな活動として、毎年 1 月に「ぶり祭」の開催・運営があった。この「ぶり祭」は、鹿大のある騎射場地域の居酒2023年2月に開催されたぶり祭での一品
ぶりかつだしまきバーガー

４．海洋環境研究室での修士研究

屋約30店舗と共同で開催する街バルイベント

大学 3 年次の後期から、海洋環境学研究室にである。鹿児島県はぶりの養殖生産量が日本所属した。研究室配属後すぐに新型コロナウイ一であり、ぶりが旬を迎える冬に多くの人にルス感染症の流行が始まり、卒業研究はしばら

楽しんでほしいとの思いで始まった。各店舗

く始まらなかった。一方で、当時予定していたは、ぶりを中心に魚料理 1 品とドリンク 1 杯

オーストラリアのタスマニア大学への留学に向を700円で提供する。参加者は 3 枚つづりのけ、オンラインの語学研修を受け、準備を進めチケットを購入することで、気になった魚料る日々であった。しかし、大学 4 年次の12月に

理 3 品とドリンク 3 杯を楽しむことができる。

なってもオーストラリアの国境が開くことはな

大学 3 年次にはサークル長を務めた。そのく、大学卒業後の進路を考える必要があった。

ため、祭り開催に向けた店舗探しから、チ

そこで、ひとまず大学院への進学を決めた。

ケットの価格設定や販売数の交渉、広報活動、

大学院では「沖縄県西部黒潮流域の海面塩分

チケット販売といったあらゆる祭りの運営にの経年変動特性とそのメカニズム」と題する修携わることができ、非常に良い経験になった。

士研究を行った。海水の塩分の濃さはしばしば

この「ぶり祭」では、各店舗が創作した新た

塩分濃度と呼称されるが、「分」に濃度の意味な魚料理を味わうことで魚のおいしさを再確を含んでいるため、「塩分」と呼ぶことが正し認することができた。このサークルでの経験

いと海洋学分野では言われている（糖分を糖分が、日本の水産業を支える仕事を志望した大濃度と言わないのと同じである）。なぜ塩分研きな要因であると考えている。

究が重要かというと、 2 つある。 1 つ目に、地球温暖化が太平洋にもたらす影響を読み解くことができるからである。地球温暖化により海水
温や気温が上昇すると、太平洋赤道域の水循環

海外漁業協力 第103号 2023. 6

19

新入職員紹介（大気と海洋の間での降水/蒸発による水交換）により、沖縄県黒潮域の塩分変動もさらに盛んが加速する。これにより、降水過多の海域ではになることが推測できる。この黒潮流域の海洋より降水が活発化し海水が低塩分化し、蒸発過環境の変化に伴い、稚仔魚が好むプランクトン多の海域ではより蒸発が活発化し海水が高塩分の生息域変化が予想でき、将来の日本周辺の水化するだろうと予想できる。したがって、水循

産資源の成長に影響を及ぼすことも考えられる。

環がどの程度加速したかが塩分に現れる。 2 つ目に、塩分は海洋の物質輸送のトレーサーとな

５．さいごにるからである。東シナ海の黒潮流域は、水産資

コロナ禍の終わりが見え始めた中で、社会人源の稚仔魚の生育場である。稚仔魚が育つためとしての一歩を踏み出したことに喜びを感じてに必要な栄養塩や小型プランクトン類は、他海いる。これまでに得た知識を活用しながら新た域から運ばれてくるものもある。そこで塩分にに多くのことを学び、財団の業務を通じて、遠注目することで、黒潮流域の物質の起源域を考

洋漁業を始めとする日本の水産業に貢献してい察することができる。

きたい。そのために、まずは目の前の業務を 1

黒潮は、北赤道海流（太平洋の北緯15度帯を西向きに流れる大海流）を源流とし、フィリピ

つずつやりきっていくことで、日々確実に成長していきたい。

ン海の北東を抜け東シナ海へ注ぐ。ここから沖
縄県黒潮流域の塩分変動を起こす高塩分/低塩
分水の起源は、北太平洋もしくはフィリピン海にあると予想し研究を進めた。結果、沖縄県の黒潮流域の塩分変動は直上の降水/蒸発変動によって起きるのではなく、フィリピン海域の降水量の変動由来であると明らかにできた。修士
研究からは、「過去18年間の沖縄県黒潮流域の海面塩分（年平均値）が変化した一因は、フィリピン海の降水量の変動にあり、これにはエル
ニーニョ/ラニーニャ現象の影響が大きい」と結論を得た。
結論をもとに考察すると、地球温暖化による赤道域の気候現象の活発化に伴った降水量変動

修了式のあとサークル部室にてエルニーニョ/ラニーニャ現象に伴う太平洋熱帯域の大気と海洋の模式図（気象庁HPの模式図に加筆した）
https://www.data.jma.go.jp/cpd/data/elnino/learning/faq/whatiselnino.html

20

海外漁業協力 第103号 2023. 6

新入職員紹介

大学時代の思い出と今後の抱負
開発協力課

１．はじめに峯岸

佑茉

全てが日本とは違うと感じ、それを魅力に感じ

筆者は、2023年 4 月 1 日付けで海外漁業協力ていた。一方、フィジーで出会う他の国の方財団（以下「財団」という。）に採用され、事（特にオーストラリア人が多かった）を通じて

業部開発協力課に配属された。大学は法学部でフィジー以外の国にも関心を抱くようになり、行政法や国際法を中心に学んでいた。水産に関「単身で海外に滞在する」ことに興味を持つこする知識が一切無いため、基本的なところからととなった。

学ぶ日々を過ごしている。知らないことが圧倒的に多く勉強不足を痛感する業務に囲まれているが、特に補助事業を担う担当部署の職員として「業務は規程等の取り決めを基に行わなければならない」という根本的な点は、六法や条約集を片手に勉強をしていた学生時代に通じるものがあると感じている。
筆者は大学卒業後の進路を決めるにあたり、①公的な業務を行なっている組織②海外の国や地域と関わりを持つことができる組織、で働く

マナ島にて（筆者が3歳のとき）ことができるという点を軸にしていた。上記の条件を満たすいくつかの組織の中で財団を選んだ理由は、①、②の軸に加え、海に関わる仕事ができ、さらに幼い頃から度々訪れているフィ
ジー共和国（以下「フィジー」という。）に、財団が行っている事業の拠点があることに興味を持ったからである。筆者の就職活動の軸が形成された経緯や、財団を選んだ経緯について幼少期から学生時代の思い出とあわせて述べていきたい。
２．幼少期の経験と大学での短期語学留学
筆者が初めて海外に行ったのは 2 歳のときで、家族とフィジーのマナ島を訪れた。19歳になるまでに同じフィジーのマナ島に10回ほど訪れた。
筆者はフィジー以外の国を訪れたことがなかったが、ナンディとマナ島での滞在を通じて、幼い頃からフィジーにいる人々、時の流れ、環境、マナ島のダイビングショップのスタッフの家にて20歳の誕生日を祝ってもらった（筆者は手前左）

大学は東京都立大学法学部法学科に進学した。
筆者が入学した法学部は履修計画を比較的自

海外漁業協力 第103号 2023. 6

21

新入職員紹介

由に立てることができたため、① 1 、 2 年生のとっては現在も大切な存在だ。ブリスベンで過間に卒業に必要な単位を全て取る② 3 年生で海ごした 4 週間はとても短く感じ、大学在学中に外留学をする③帰国後に就職活動をし、 4 年で再び留学したいという思いがとても強くなった。

卒業する、という計画を立てた。さらに、①の段階で 4 週間ほどの短期語学留学をすることで、

３．新型コロナウイルス感染症の流行②の前準備をすると計画した。法学部では 1 年

前述のとおり①の段階は無事に完了したが、次に憲法、民法、刑法、政治学等の基礎的な部

2 年次終了の際に新型コロナウイルス感染症の分を学んだ。また「都庁の仕組みと仕事」とい世界的な感染拡大により、海外はもちろん国内

う都庁の職員による職務内容等に関する講義をの移動すら制限される事態となった。大学の授受講し、ここで公的な組織で働くことに興味を業はオンライン形式となり、任意で履修するこ持った。 2 年進級時に筆者は政治学コースを選とができるゼミも 1 年間オンラインで実施され択し、行政法や行政学、国際公法を重点的に学ることとなった。②の段階へ移行しようと思っ習した。

ていたが計画を立てることもままならず、ひと①の段階は一見無謀のように思われ、実際にまず 3 年次終了後の休学も視野に入れ様子を見達成するのは非常に大変であったが、周りの友ることにした。筆者は行政法ゼミと国際法ゼミに参加することとしたが、どちらもオンライン
特有のやりづらさを感じた。そのような中でも、国際法ゼミで取り組んだ模擬裁判では国際法特有の複雑さ（留保など）を実感し、国際社会を取りまとめるルール作りの難しさを痛感した。
一方でコロナ禍はなかなか収束せず、②の段階は諦めて就職活動に取り組むことも考えた。しかし学生の間にしかできないこともあるのではないかと考え両親と相談した結果、半年間休学し卒業と就職の時期を遅らせることで、②を実パース留学中にホストファミリーとの再会（筆者は一番左）人にも恵まれ無事にクリアすることができた。

現できる可能性を広げるという決断をした。休学中はカナダにある語学学校のオンライン授業を受講し、語学力の向上に努めた。

さらに 2 年次の夏季休暇中に、オーストラリア

復学後は、休学前も履修していた行政法のゼのブリスベンで 4 週間のホームステイをしながミに参加しながら、就職活動に取り組むこととら語学学校に通った。このブリスベン留学ではした。当初は地方公務員を目指し公務員試験のホストファミリーにとても恵まれた。彼らはブ勉強をしていたが、就職活動をしていく中で財ラジルからの移民であったが、筆者の前では家団が行っている事業を知り、調べていく過程で族内の会話も全て英語で話してくれた。語学学

事業の専門性の高さに興味を抱くこととなった。

校の仲間と過ごす時間よりも、ホストファミ財団から内定をいただき就職活動を終えた頃、リーと過ごす時間が圧倒的に楽しく、毎日学校

ようやくコロナ禍に伴う様々な規制が緩和されから急いで帰宅するようにしていた。後述のることとなった。

パース留学中も、飛行機で片道 4 時間かけてブ
リスベンへ行き彼らに会いに行くほど、私に

22

海外漁業協力 第103号 2023. 6

新入職員紹介

４．パース留学
大学は2022年 9 月で卒業し、同年10月から

５．さいごに長いようであっという間であった学生生活を

オーストラリアのパースでの12週間の語学留学

通じて、様々な「もの」「ひと」「場所」に出会を開始した。パースでは学生寮に入り、人生でい、自らの視野を広げることの重要性に気が付

初めての一人暮らしをしながら語学学校に通っいた。財団では非常に多様なバックグラウンド

た。ブリスベンで語学学校に通ったときと比較を持った方が多数活躍されていて、周りの方のしてワーキングホリデーで来ている人が多く、話を聞くことでもっと視野を広げることができクラスメイトのバックグラウンドが非常に多種るのではないかと感じている。

多様であった。パースでは様々な経歴を歩んで現在は知らないこと、新しいことに囲まれなきた方々と出会うことができ、自らの視野を広がら開発協力課の業務を学ぶ毎日を過ごしていげることができた。さらに日本から遠く離れたるが、様々なことに対してアンテナを張ること異国の地で、12週間という短い期間ではあるがで、一つでも多くのことを吸収し、貪欲に物事

一人暮らしをすることで、精神的に成長するこに対して取り組んでいきたい。

とができたと感じている。
パース留学中には、趣味であるスキューバダ
イビング（以下「ダイビング」という。）にも取り組んだ。元々ダイビングを始めたのはフィジーで、コロナ禍前はフィジー、フィリピン、コロナ禍の下では日本を中心に潜っていたが、西オーストラリアの海は今まで潜ったことのある海とはまるで違うことに衝撃を受けた。まず海の色が違い、生き物も見たことがないものばかりであった。一口に海と言っても様々な違いや特徴があると強く感じた。
パース留学中のキュランダ村にて（クイーンズランド州）

パース留学中ロットネスト島にて撮影。オールドワイ
フという固有種（西オーストラリア州）

パースから北東200kmほどに位置するピナクルズ

海外漁業協力 第103号 2023. 6

23彼の地のイッピン

彼の地のイッピン

キリバスのトビウオ専門家

キ リ バ ス 共 和 国（ 以 下「 キ リ バ ス 」 と い

大橋 智志

い。

う。）が人生最初の長期渡航先であり、赴任し他にも鶏肉や豚肉、牛肉を使った料理や、てようやく 1 年というひよっこ専門家には、

タロイモ、パンの実から数々のデザートまで

どれがキリバス料理なのか、まだよく分からを含めると多様な料理に遭遇しているが、こないというのが実情である。それでも赴任後こでは海産物に絞って話題を進めたい。

は 計 画 開 発 局（PDD：Planning Development

海産物で眼を引くのは、イセエビと大型のDivision）の懇親会からFFC（Forum Fisheries

シャコだろうか。キリバスのイセエビは頭胸Committee）の大晩餐会までいろいろなご招待

甲が少し大きいことが特徴だと聞いている。

を受け、そこで多くの食材に出会っている。

残念なことに生きた個体を見たことが無いの

まずはそれらをご紹介したい。

で種類はよく分からないが、大抵はぶつ切り晩餐を飾る象徴的な食材としては、豚の丸かハーフカットになったものが、炒め物やマ焼きが印象的だ。どうやって丸ごと一頭の豚ヨネーズ焼きになって出てくる。無論とてもをあのように上手に焼くのか分からないが、美味しい。

こんがりと焼かれた豚が置いてあるのは見ごたえがある。晩餐会の規模によっては 3 頭もの豚が並んだこともあり、壮観だった。肉は切り分けるサービス係の人が普通は付いているが、いない時には、焼けた肉をそれぞれ引きちぎって持って行く。つまり非常に柔らかく仕上げてある。何も味付けしていないが、油と肉が程よく混じった部分は非常に美味し

キリバスのイセエビ

キリバスのシャコは、日本のトラフシャコに似て大型で、同様の横紋を持つことが特徴だ。このシャコは、干潟に巣穴を掘って生息しているのだが、巣穴を干潮時に見つけておいて、満潮時に餌で誘き出して捕まえるのだと聞いた。釣りに近い漁法らしい。とても大きいので食べ応えがある。塩茹でが主な調理方法のようだ。
豚の丸焼き

24

ミルクフィッシュのフリッターが出た時には、漁業省のAgnes前次官が「これは日本の海外漁業協力 第103号 2023. 6



彼の地のイッピン

天麩羅と同じ料理ですよ」と教えてくれた思

石灰質を含むため、ジャリジャリして食用にい出がある。

することはない。しかし調査で採集したキリ

他にはフエダイの煮つけや、生シャコガイ

バスのアメフラシの卵塊は柔らかく、これなの剥き身、生マグロのココナッツミルク和え、ら食べられそうだと思った。貝の卵は非常にマグロのステーキ、ヒメジのから揚げなどの栄養価が高いので、優れた食材だと思ってい料理に遭遇する機会を得た。

る。卵塊はキリバス語でTei aia（テイ アイア）

ただ、これらはすべて調理されたものをいと呼ばれるそうだが、親のアメフラシは食べただいただけなので、どのような調理法なのないので、キリバス語の呼称を持たないそう

か、何料理に該当するのか何も知らない。こだ。

れでは料理を語る資格は無い。

他にアカガイ（キリバス語でTe Bun テブ

一方で、ローカルな食材としては貝の仲間

ン）やマガキガイ（キリバス語でNouo ノウ

であるアメフラシの卵塊を酢とココナッツミオ）、ゴカイかホシムシと思われる環形動物

ルクで和えた料理があることを教えてもらっ（キリバス語でIbo イボ）が食用とされており、た。日本でもアメフラシの卵塊はウミゾウメ

剥き身を串焼きや干物に加工したものが売らンと呼ばれるが、日本のアメフラシの卵塊はれているのを見かけたことがある。

キリバスのシャコ

ミルクフィッシュのフリッター（天麩羅）左からアメフラシの卵塊、ゴカイあるいはホシムシの干物、マガキガイの串焼き

海外漁業協力 第103号 2023. 6

25彼の地のイッピン

あれこれと紹介したが、実はどれがキリバ
スの誇る海産物なのかは、私にはまだ分かっていない。さらに私はたいへんなビビりなので、全てを試食したわけではない。と言う訳で、なおさらキリバスの一品を紹介するのは難しいのだが、敢えて挑戦してみようと思う。
キリバスのトビウオを紹介したい。
キリバスのタラワ環礁（南タラワ）には、魚を屋台で売る地区がある。そこを通ってアンボやタナエアの孵化場に行くので、赴任当初から魚が売られていることは知っていた。
無論、前任者の引継ぎの際にも情報を得ていた。しかし、並んでいる魚は美しい熱帯域の魚で、ある程度種類は判るのだが何分にも食べたことが無い。私の住んでいた西九州では売られていなかったからだ。不思議なもので、実際に食べるとなると図鑑だけの知識ではな
かなか手が出ない。食べたことが無いという

トビウオ売りの親子。娘さんが英語で通訳のは敷居が高いものなのだと思い知った。要はビビっているだけなのだが。

こうして、なかなか魚を買う勇気が出ない
まま数カ月が過ぎた。それでも鮮魚は貴重な食材なのでどうしても欲しい。すると、ある日トビウオが売られているのを見かけた。ト
ビウオはキリバス語でOnauti（オナウシ）と呼ばれる。多獲されるようでどの店も屋台にてんこ盛りにして売っており、人々が集まり飛ぶように売れていく。前任の左近充専門家
はトビウオの開きを食されていたと聞いていたので、どうにかして手に入れたかった。だがビビりにはなかなか手が出せない。それでもある日思い切ってクーラーと氷を準備して出かけ、買うことができた。価格は 1 匹 1 豪
ドルでお手頃価格のようだ。夕方漁獲されたものが獲れたてで新鮮なようだと眼をつけていたが、鮮度を確認するとやはり非常に新しい。大きいものを選んでいたら、足元のクー
ラーボックスから保冷したものをたくさん出

露店で売られている鮮魚26してくれた。屋台に並べてあるものは客寄せの意味もあるようで、保冷の効果をきちんと

海外漁業協力 第103号 2023. 6



彼の地のイッピン

理解して売っている人も多いと感じた。私はさは概ね30㎝くらいで、重さは300g前後。食

取り敢えず見た目が大きく太っているものを性を考えるとシガテラ毒iの心配もないので、選んで購入してみた。

安心して食べることができる。購入したトビ

キリバスのトビウオは、非常に硬い鱗に覆

ウオは、まず硬い鱗を落とさないといけない。

われており、羽となる胸鰭に斑点があるのが日本で買った業務用の鱗落としが役に立った。

特徴だ。日本のアヤトビウオに似ているかな

そのくらい鱗が硬くて厚い。鱗を落としたらあ、と思っている。新月の前 3 日、後 3 日は頭を切り捨てて内臓を除去する。その際に生産卵保護のため禁漁となっているが、禁漁日殖腺が出てくるが、未成熟か後退期のいずれを除く大潮周りに刺し網で獲るようだ。大きかの生殖腺しか出て来なかった。キリバスの禁漁はきちんと産卵保護に役立っているようだ。大きいものを選ぶためか雌が多く、これまでの雌雄比は17対14だった。頭を落とした
ら 3 枚おろしにする。ゴミは増えるが、後の調理の手間を考えるとこの方法が有効だと思っている。こうして、その日食べる分と貴重な食材として冷凍保存するものに分けて下処理は終わる。これまでに 6 回購入にチャレンジした。ビビりにしては上出来だと勝手に思っている。

キリバスのトビウオ

３枚おろしにしたトビウオ

i
胸鰭に斑点があるのが特徴的

熱帯及び亜熱帯海域の主としてサンゴ礁の周りに生息する
魚 類 が 持 つ こ と が あ る 毒 素 の こ と。 シ ガ ト キ シ ン(ciguatoxin) はシガテラ食中毒の原因物質のひとつ。非常に強い神経毒。

海外漁業協力 第103号 2023. 6

27彼の地のイッピン

調理法は煮つけるか、油でソテーにするか、しようと思っているが、売っているマグロが塩焼きにするかぐらいが私のレシピの限界だ

大きすぎてね」と笑っておられた。大家族がが、塩焼きが一番美味しいと思っている。特

基本のキリバスの方々でも大きな魚はなかなにたて塩（塩水に漬ける方法）で塩味を付けか手強いようだ。まあ、いつか、ということて冷蔵庫内で一夜干しにするとより美味しくでご容赦いただければ幸いである。

なる気がしている。
と言う訳で、「これがキリバスの一品」というにはほど遠いが、取り敢えず素材から料理まで一貫して体験したわずか「一品」をキリ
バスの一品としてご紹介させていただきたい。
実際には露店でカツオやキハダも売っている。ただ大きすぎてとても手が出ないのが実情だ。局長のお一人が、「マグロの寿司に挑戦

トビウオの塩焼き定食

28

海外漁業協力 第103号 2023. 6



主な動き

対象期間

主な動き

2023年 2 月～2023年 4 月

要人往来
2023年 3 月16日

財団訪問

パラオ共和国Hon. Gustav Aitaro

国務大臣

H.E. Mr. Peter Adelbai

在日パラオ共和国大使館 特命全権大使

Ms. Lyliza Madris

教育省

Mr. Cristian Nicolescu

在日パラオ共和国大使館

教育専門員（国務大臣夫人）
公使参事官

左から、ニコレスク公使、アデルバイ大使、大臣夫人、花房農林水産省国際顧問、アイタロー大臣、遠藤専務理事、與世田専門家、多喜田水産庁国際課職員、太田職員

海外漁業協力 第103号 2023. 6

29

主な動き

研修生受入
2023年 2 月24日

研修修了式

資源管理コース

計5名

バングラデシュ人民共和国（BGD）、インドネシア共和国（IDN）、
スリランカ民主社会主義共和国（LKA）、ケニヤ共和国（KEN）、ガーナ共和国（GHA）
各国 各 1 名

左から、Mr. Farhan TAZIM（BGD）、Ms. Hety HARTATY（IDN）、首藤常務理事、
Mr. Madusanka WENGAPPULI（LKA）、Ms. Mary ONTOMWA（KEN）、Mr. Eric SAWYERR（GHA）

30

海外漁業協力 第103号 2023. 6



主な動き

主な動き
専門家派遣（短期派遣)

対象期間

2023年 2 月～ 3 月（ １ ）水産関連施設機能回復推進事業
ア． 地域巡回機能回復等推進事業
国

名

目

的

氏

名

期

間

阿部

稔

2 月17日～ 3 月27日

塩博美

2 月15日～ 3 月15日

主な派遣先

キリバス

巡回指導実施ソロモン

巡回指導実施濱本 康裕

2 月 7 日～ 3 月 2 日

ホニアラ

ツバル

巡回指導実施左近允 哲郎2 月 9 日～ 3 月 7 日

フナフチ

ナウル

巡回指導実施2 月10日～ 2 月25日

アニバレ

パプアニューギニア

巡回指導実施左近允 哲郎1 月21日～ 2 月 6 日

濱本 康裕

1 月22日～ 2 月 6 日

ヴァニモ、マヌス、
ポートモレスビー塩博美

1 月10日～ 2 月17日

阿部稔

1 月12日～ 2 月10日

坂本 浩司

1 月24日～ 2 月20日

原由郎

1 月12日～ 3 月15日

チューク、ポンペイ、ヤップ

坂本 慎司

1 月16日～ 3 月13日

コスラエ、ポンペイ、ヤップ

マーシャル

ミクロネシア

巡回指導実施

巡回指導実施

畑野

実

タラワ

マジュロ

イ．拠点機能回復等推進事業
国名

カーボベルデ

目

的

事業実施

氏

名

吉岡 正次
TOTO Jean Lindon

期

間

2 月 2 日～ 3 月17日

主な派遣先
プライヤ

（ ２ ）水産技術普及推進事業
国

名

ソロモン

モーリタニア目

的

第 2 回事業実施

第 2 回事業実施

氏

名

期

谷田

巌

2 月 4 日～ 3 月 3 日

岡地賢

2 月 4 日～ 2 月21日

時村 宗春

2 月18日～ 3 月 2 日

近澤 良宇

2 月10日～ 3 月14日

海外漁業協力 第103号 2023. 6

間

主な派遣先

ホニアラ

ヌアクショット31主な動き（ ３ ）カーボンニュートラル技術等支援事業
国

名

目

フィジー

的

事業実施

氏

名

畑野

実

氏

名

期

間

3 月14日～ 3 月16日

主な派遣先
バヌアレブ

（ ４ ）持続的海洋水産資源利用体制確立事業
国

名

目

ナウル

的

事業実施

村上 正治

目

氏

名

野村

明

期

間

1 月27日～ 3 月 1 日

主な派遣先
アイウォ、アニバレ（ ５ ）水産物有効利用開発
国名

パプアニューギニア

的

第 3 回事業実施

期間

2 月17日～ 3 月 1 日

主な派遣先
ポートモレスビー、マヌス

専門家派遣（長期派遣・2023年 4 月30日現在）
地

太

域

平

国

名（ 機

関）

務

氏

名

キリバス

持続的利用の助言

大橋

智志

ソロモン

持続的利用の助言

小 松

徹

ソロモン（FFA）

まぐろ産業振興の助言

二階

尚基

ツバル

持続的利用の助言

パプアニューギニア

持続的利用の助言

五十嵐

持続的利用の助言

與世田 兼三シャコガイ養殖指導

曽根

重昭

フィジー

巡回普及指導

畑 野

実

マーシャル

持続的利用の助言

野原

稔和

出張所所長

内田

和久

巡回普及指導小西憲治

持続的利用の助言

石川

淳司

洋

担

当

業

上杉 悟郎
（フィジー駐在）誠パラオ

ミクロネシアアフリカ

32

モロッコ（ATLAFCO）

海外漁業協力 第103号 2023. 6



政府ベースの漁業協力等

政府ベースの漁業協力等

対象期間

2023年 2 月～2023年 4 月

無償資金協力

国

名

案

件

名

交換公文締結日

キリバス

経済社会開発計画

2 月28日セントビンセント及びグレナディーン諸島

経済社会開発計画

4月3日

詳細は外務省のホームページをご参照ください。
「国別約束情報」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html

漁業交渉・国際会議（プレスリリース）発表日

タ イ ト ル

2月3日

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）特別会合

3 月22日北太平洋漁業委員会（NPFC）第 7 回年次会合

詳細は農林水産省のホームページをご参照ください。
「会議等の開催情報」https://www.maff.go.jp/j/pr/event/kaigi.release.html「報道発表資料」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/index.html

海外漁業協力 第103号 2023. 6

33

ご案内

競争参加者の資格申請に関する公示
2022、2023及び2024年度において公益財団法人海外漁業協力財団の競争参加者資格を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示いたします。
公益財団法人海外漁業協力財団
融資部長
細 川 明 快１ ．申請者の業種区分
業

種

名

営

業

品

目

名

（ 1 ）製 造 販 売1 ）事務用機器
2 ）家具
3 ）光学機器4 ）電子·電気·通信機器
5 ）計 測 機 器6 ）厨房
7 ）医薬品8 ）医理化学機器 9 ）輸送用機器
10）水産·漁業用機械（漁具を含む）11）船舶·船舶搭載機器
12）その他（ 2 ）販1 ）事務用機器·文房具及び家具
2 ）光 学 機 器 3 ）電子·電気·通信機器 4 ）厨房
5 ）医薬品 6 ）医理化学機器7 ）輸送用機器 8 ）百貨店 9 ）総合商社
10）水産・漁業用機械（漁具を含む） 11）船舶・船舶搭載機器
12）そ の 他

売（ 3 ）印 刷 ・ 出 版（ 4 ）翻訳（ 5 ）映 画 ・ 広 告1 ）映画·ビデオ·スライド製作（ 6 ）サ ー ビ ス1 ）旅 行 業
4 ）リース業（ 7 ）保2 ）広 告2 ）運送業（梱包·発送等含む）
5 ）コンピューターサービス

3 ）写真撮影4 ）その他

3 ）ビル管理·清掃等各種保守管理
6 ）その他険（ 8 ）建 設 工 事（ 9 ）設 備 工 事1 ）電気関係設備工事
4 ）船舶設備工事

2 ）暖冷房給水排水衛生設備工事
5 ）その他（ 10）一般ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

1 ）委託調査2 ）建設設計（ 11）その3 ）測量

3 ）冷凍·冷蔵等設備工事
4 ）その他

他

２ ．申請受付と資格付与の時期
随時申請を受け付けております。
３ ．申請書及び必要書類（ 1 ）申請者は、当財団ホームページ（https://www.ofcf.or.jp/ ）内の「申請書作成要領」に基づき「競争参加資格審査申請書」（ 様 式 第 1 号 ）を 作 成 し、 次 の 書 類 を 添 付 の う え、 郵 送 も し く は持参してください。なお、提出いただいた申請書類は返却いたしませんのでご承知おき願います。
1 ）経歴書（営業の沿革、営業所、海外支店等一覧、業務組織、役員及び資本等）
2 ）定款またはこれにかわるべきもの
3 ）直近 2 年分の財務諸表
4 ）登記簿謄本又は戸籍謄本
5 ）納税証明書
6 ）委任状（支店·代理店が申請する場合に提出）
7 ）その他

34

海外漁業協力 第103号 2023. 6



ご案内

なお、官公庁の「競争参加者資格審査結果通知書」（写）を添付する場合は、前頁 4 ）及び 5 ）の添付を省略することができます。
8）「等級決定通知書」の返信用として、封筒（長形 3 号）に84円切手を貼付し、あて先（郵便番号、住所、部署名、担当者名）を明記のうえ、申請書に添えて提出してください。
（ 2 ）申請用紙及び作成要領の入手と提出先1 ）入手方法：申請書作成要領及び申請用紙は、財団ホームページの「お知らせ」内より
ダウンロードできます。
2 ）提 出 先 ：公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 業務支援課〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 － 2 － 2 虎ノ門30森ビル 5 階
Tel : 03 - 6895 - 5382 Fax : 03 - 6895 - 5388
４ ．申請及び競争に参加できない者（ 1 ）契約締結能力を有しない方または破産者で復権を得ない者（ 2 ）競争参加資格審査申請書（添付書類を含む）に虚偽の記載をした者（ 3 ）次の１）から ５）の一に該当する者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者を含む）でその事実があった後 2 年を経過しない者
1 ）契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者
2 ）公正な競争の執行を妨げた方または公正な価格を害し、もしくは不正な利益を得るために連合した者
3 ）落札者が契約を結ぶことまたは契約者が契約を履行することを妨げた方
4 ）監督または検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた方
5 ）正当な理由がなく契約を履行しなかった方
５ ．競争参加資格審査
財団の規定に従い、競争参加資格審査申請書及び添付資料の審査を行います。
６ ．審査結果の通知
審査後「等級決定通知書」により、結果を通知します。
なお、「随意契約」のみの登録申請の方は受付審査をもって登録者とし、通知はいたしませんのでご承知おき願います。
７ ．資格の有効期間
資格を付与された日から2025年 3 月31日までです。
８ ．入札の公示
一般競争入札案件については、財団ホームページ及び掲示板に公示します。

海外漁業協力 第103号 2023. 6

35

編集後記

編集後記

発 行 人

財団は先日50歳の誕生日を迎えた。同時に、この50年間の海外漁業の変遷と財団の活動概要を役職員で取りまとめた50年史を公表した。是非ご一読いただきたい。この50年史に地球環境の変遷についての記載はないが、その指標の一つである気候変動については、今年3月にスイスで開催された政府間パネル（IPCC）第58回総会が採択した第6次評（下線は筆者による）。
価報告書統合報告書が現状を報告している。環境省が取りまとめた概要iの概要を以下に紹介する① 人間活動が主に温室効果ガスの排出により地球温暖化を引き起こした。1850-1900年を基準とした世界
平均気温は2011-2020年に１１．℃温暖化 。
② 地球に広範かつ急速な変化が発生。気候変動は多くの気象と気候の極端な現象に影響。
③ 各国が公表した「Nationally Determined Contributions」を実行しても、温暖化が21世紀の間に1.5℃を超える可能性が高く、2℃より低く抑えることが困難になる可能性が高い。
④ 温暖化を1.5℃又は2℃に抑えるには、この10年間にすべての部門で急速かつ大幅な、ほとんどの場合
即時の温室効果ガスの排出削減が必要。
⑤ 温暖化を1.5℃に抑えるためのCO₂削減率（2019年比）は、2030年で48％、2035年で65％、2040年で80％、2050年で99％（ほぼ排出ゼロ）。
2018年10月にIPCCが公表した1.5℃目標に関する特別報告書（本誌第97号の編集後記参照）は、1.5℃に抑えるための2010年と比較したCO₂削減率を2030年で45％とし、2050年頃に排出を正味ゼロとする必要があるとしている。 2019年を基準としている上記⑤と比較すれば、9年間CO₂削減対策が進んでいないことが分かる。
本年2月バヌアツが48時間以内に2つのサイクロンに襲われii、5月には最大風速200kphを超えるカテゴリー4のスーパ
ー台風がグアムを襲ったiii 。まさに極端な気象・気候現象が頻発している。一方、世界気象機関は、温暖化とエルニー
ニョ現象の相乗効果により今後5年間で66％の確率で温暖化が1.5℃を超える年があり、98％の確率で過去最高気温を記録するとするiv。
第6次統合報告書の公表に関係した科学者は、「（対策は）順調ではないが手遅れではない」としつつも事は緊急を要すると強調しv、CO₂の回収・貯留技術に頼るべきではなく、最悪の事態を避けるための排出削減の行動を起こすのは今しかないと警鐘を鳴らすvi 。
この報告書が我々日常活動に果たしてどの程度影響したのか？周りを見れば相変わらず「Business as usual」に見えるし、恥ずかしながら、自分の行動にも急激な変化がないことに改めて気づく。マーシャル諸島の気候特使Tina
Stegeは「必要な変化を起こすために、このようなぞっとするような報告を何編読めばいいのか？」と嘆く。
財団が今後進むべき方向性を明らかにすべく取りまとめたコンセプトペーパー（素案）（本誌第99号p.5参照）に「持続可能な社会の実現に貢献する協力・支援を推進し、経済発展と地球環境保全の調和の下での持続可能な漁業の実現を目指します」とある。この実現を目指すに際し、地球環境の現状を正しく認識することは重要である。同時に、自らの行動を顧みる機会としてみてはどうか。

i IPCC 第 6 次評価報告書（AR 6 ）統合報告書（SYR）の概要（環境省、2023年 4 月）
https://www.env.go.jp/content/000126429.pdf

ii

Joint visit gathers data on climate change impacts on Vanuatu's Tanna Island（原文）(einpresswire.com)
https://www.einpresswire.com/article/631057473/joint-visit-gathers-data-on-climate-change-impacts-on-vanuatu-s-tanna-islandiii Typhoon Mawar flips cars, cuts power on Guam as scope of damage emerges in US Pacific territory（原文）（wvgazettemail.com）https://www.wvgazettemail.com/ap/international/typhoon-mawar-flips-cars-cuts-power-on-guam-as-scopeof-damage-emerges-in-us/article_8494612a-d005- 5 a67- 9 e 5 c- 3 b33ffd 7 e38c.html（UN News）
iv Global temperatures set to break records during next 5 years: WMO（原文）https://news.un.org/en/story/2023/05/1136732

v

World on‘thin ice’as UN climate report gives stark warning（原文）（AP News)
https://apnews.com/article/un-climate-change-report-ipcc-guterres-science-30d8451c 0 f 3 fb 7 b 8 a857e 3 ed 4 fd01172

vi

Carbon capture and storage is‘no free lunch’, warns climate chief（原文）（The Guradian)
https://www.theguardian.com/environment/2023/jun/06/carbon-capture-and-storage-is-no-free-lunch-warns-climate-chiefhoesung-lee

36

海外漁業協力 第103号 2023. 6

◎貸付制度について
財団は、我が国漁業者等が海外の地域で、沿岸漁業等の開発振興、国際的な資源管理の推進、現地合弁法人の設立
等の海外漁業協力事業を行う場合、これらの漁業者等に対してその事業に必要な資金について融資を行っています。
貸付対象、資金の種類等は次のとおりです。

② 現地法人の設立等海外投資により行う事業で、その効果が主として周辺の住民生活向上に寄与すると認められる事業に必要な資金等（2）低利融資Ⅱ類［利率は市場実勢に応じて、円貨の場
合は年0.6％以上、外貨（米ドル）の場合は 年1.0％以
上、償還期限20年以内（うち据置期間５年以内）］
 海外の地域において現地法人等の設立等海外投資により行う協力事業で、

１．貸付対象となる事業実施する海外漁業協力事業が次に該当することが必要です（1）我が国海外漁場の確保との関連において行われるものであること（2）我が国への水産物の安定供給との関連において行われるものであること（3）政府の支持のもとに行われるものであること① 現地法人等に出資し、又はその株式を取得するために必要な資金② 本邦法人等の出資に係る現地法人等に貸付けるために必要な資金で、設備資金その他長期資金に充てられるもの（4）関係水産団体の支持態勢がととのっていること③ 本邦法人等の出資に係る現地法人等に出資しようとする海外の地域の政府、現地法人等に対して、これに要する資金を貸付け又は施設等を譲渡するために必要な資金等

２．貸付対象者
本邦法人、本邦人、本邦法人等の出資に係る現地法人、国際機関
３．資金の種類等（1）低 利 融資Ⅰ類［ 利 率 年0.5％以内、償還期限 30年以内（うち据置期間５年以内）］①

４．融資割合 原則として海外漁業協力事業の実施のために必要な資金の70％相当額

 外の地域の沿岸漁業開発及び国際的な資源管理
海の推進等に寄与するための協力事業で、（ｱ）海外の地域の政府、現地法人等に施設等を譲渡するために必要な資金

５．担保・保証ご相談のうえ決定します（ｲ）海外の地域で行う事業に必要な資金で、相手国政府、現地法人等に貸付けるために必要な資金（ｳ）海外の地域で行う開発可能性調査その他の技術協力に必要な資金公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 融資課
電話：03-6895-5382 Fax：03-6895-5388（ｴ）入漁との関連で相手国に支払う漁業協力金等

海外漁業協力 第103号

(TEL)

遠藤 久
細川 明快
公益財団法人海外漁業協力財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
虎ノ門30森ビル(URL)

https://www.ofcf.or.jp/

印刷所

野崎印刷紙器株式会社

銀座線 虎ノ門駅
2番出口

みずほ銀行

環二

通り 金刀比羅宮

三会堂ビル

虎ノ門二丁目交差点

虎の門病院
アメリカ合衆国
大使館
アークヒルズThe Okura Tokyo（ホテルオークラ東京）©OFCF 本誌掲載記事の無断転載を禁ず

刊行：2 0 2 3 年 ６ 月
裏表紙の写真：ソウダガツオの姿焼きとエビのアヒージョ（トルコ共和国）

A2番出口

城山ガーデンA1番出口

虎ノ門

日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅

ヒルズ

環二通り

虎ノ門三丁目交差点
37

森ビル( F A X ) ( 0 3) 6 8 9 5 -5 3 8 8

特許庁

虎ノ門ツインビル

総 務 部  （ 0 3 ） 6 8 9 5 -5 3 8 1
融 資 部 (0 3 ） 6 8 9 5 -5 3 8 2
事 業 部 (0 3) 6 8 9 5 -5 3 8 3

虎ノ門交差点

霞が関コモンゲート
霞が関ビル

桜田通り

発行人
編集人
発行所

付近略図

4a番出口

36森ビル

愛宕神社

虎ノ門30森ビル

日比谷線 神谷町駅

No.103

海外漁業協力 第103号

2023年 6 月刊行

Overseas Fishery Cooperation Foundationof Japanhttps://www.ofcf.or.jp/