〈ゼロプラスタイムズ〉

ZERO PLUS
TIMES

令和５年（2023年） 12月号

Vol.2

お客様の声

まいど！本社コンサルタントの永利です。
これまで1,600社以上のお客様の補助金申請をご支援させて頂くなかで様々なご意見を頂きました。今回、特に声の多かった「当社を選んで良かったこと」をランキング形式でご紹介させて頂きます。

ゼロプラスを選んでよかったことRANKING
補助金採択後の手続きがスムーズ！
ありがとうございます。
当社最大の自慢ポイントでございます。
お客様にとって採択はゴールではなく、補助金の入金、さらには採択後の5年間の報告を終えるまでがゴールだと考えております。当社では申請から5年後の報告までコンサルタント、管理者、サポート担当と複数人のチームで抜かりなくサポートさせて頂きます。

ものづくりの知識がある！
ありがとうございます。
下記頂いた声の一例です。
・専門用語でも、かみ砕いた説明をしなくとも理解してもらえる。なのでヒアリングがスムーズだった。
・補助金だけでなく中小企業が今後必要となる情報提供をしてもらえた。
当社コンサルタントはお客様に喜んでいただけるよう日々勉強してます。
必死ですがおもろいですよ。

コンサルタントが必ず来てくれる！
ありがとうございます。
基本的に行って話を聞くこと！はコンサルタントとして当然であると考えております。当社は窓口担当であるコンサルタントがそのまま担当させて頂くスタイルですが、他社様は違うのでしょうか。担当するからには『知りたい』の好奇心ですね。

補助金情報①ものづくり補助金の注意事項（17次公募まで）②事業再構築補助金の申請枠が３枠に集約

事業実施期間が交付決定から10ケ月以内かつ2024年12月10日までと設定されています。※17次公募での申請が安全です。

次回公募より「①成長分野進出枠」、「②サプライチェーン強靭化枠」「③コロナ回復加速化枠」になります。

・補助金情報現在、公募している補助金について
補助金名称
事業再構築補助金12次公募
ものづくり補助金17次公募

公募締切
2024年2月上旬予想
2024年2月中旬予想

現在、結果待ちの補助金について
補助金名称
事業再構築補助金11次公募
ものづくり補助金16次公募

採択発表予定2024年1月上旬予想
2024年1月中旬予想

採択後支援情報
事業再構築補助金の最近の傾向
10次から、相見積書が2社分必要になりました。また、次回公募より全ての枠において事前着手制度がなくなるので、ご注意ください。
申請からの事務局からの差し戻し期間が短くなり、1カ月程度に改善されています。（改善前は2～3ヶ月待たされました）

募集状況（絶賛受付中）（絶賛受付中）脱炭素情報ゼロプラスでは、新たに脱炭素専門のポータルサイト「CO2比較.com」を立ち上げました！
こちらのサイトでは、脱炭素関連の最新情報や基礎知識を習得することができます。また、CO2排出量を簡単に計測できる診断ページも用意しております。もし、現状のCO2排出量を計算してみたいなということがございましたら、ご気軽にご利用ください！
脱炭素の取組はまず自社のCO2排出量を知ることが最優先事項です。どれくらいのＣＯ２を排出しているのか計算してみましょう！ Youtube
CO2比較.com

人手不足は解消しません！
当社HP

日本の人口は2008年の1億2800万人をピークに昨年には1億2500万人となり約300万人減少しています。大幅な移民政策に舵を切らなければ10年以内に1億2000万人を割り込み、2050年
トピックごろには1億人以下になります。人口減少の原因は、赤ちゃんが脱炭素EXPO関西展のご報告
また、ブース内にて「脱炭素経営」、「脱炭素の国際認証SBT」、「CO2排出量の可視化」、「補助金」をトピ◀
少ないことです。出生数は2017年に100万人を割りこみ2022年
ゼックに毎日5回のセミナーを開催しました。当社ブーロ
スにもたくさんの方にお立ち寄りいただきありがとう
では77万人まで激減しています。現在の人口ピラミッドと出生プございました。イベント参加者からは、「CO2のモニタラリングツールが見やすく使いやすかった」や「セミナー率から考えて、出生数が100万人を超えて大幅に増加することはス
ブを受講して中小企業に脱炭素が求められる理由とやー
もはや不可能です。これまでも人口減と並行して労働者不足はらなければならないことが明確になった」といったありス
がたい言葉をたくさん頂戴いたしました。スタッフとし写進行しましたが、女性の社会進出と高齢者の延長雇用でなんとて参加した社員からも「思ったよりも脱炭素への感度真が高いお客さんが多かったが、中小企業をテーマに当社は、11月15日から17日の3日にかけてインテックスか凌いできました。しかしいよいよ限界を迎えました。1947年している企業が少なかったので改めてやる意義を感
大阪で開催された脱炭素経営EXPO関西展に出展しましじた」などの声があがり、当社にとっても新たな刺激～1950年生まれの団塊の世代計1000万人が75歳を超える年齢にた。関西最大級の展示会で、100社を超える企業が脱炭になりました。
素ソリューションやサーキュラー・エコノミー関連の製品を社員一同、今後も皆さんのご期待に応えられるようなり、働き続ける肉体的限界を迎えつつあります。一方新成人出展いたしました。展示会では、CO2排出量可視化サー「中小企業の脱炭素経営」をテーマにソリューションビス「ゼロモニ」、中小企業版SBT申請支援サービスを展
は現在の110万人から20年後には77万人になることが出生数かの提供に精進してまいります。
示させていただきました。
ら確定しています。現在6700万人ほどいる就労者は、年間100代表から一言万人ペースで減少し続けます。『人手不足が緩和することはな
人手不足は解消しません！
い』経営の大前提として肝に銘じておきましょう。
日本の人口は2008年の1億2800万人をピークに昨年には1億2500万人となり約300万
ゼロプラスの歴史や事業内容についてチェック

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人減少しています。大幅な移民政策に舵を切らなければ10年以内に1億2000万人を割り込み、2050年ごろには1億人以下になります。人口減少の原因は、赤ちゃんが少ないことです。出生数は2017年に100万人を割りこみ2022年では77万人まで激減しています。現在の人口ピラ
ミッドと出生率から考えて、出生数が100万人を超えて大幅に増加することはもはや不可能です。
これまでも人口減と並行して労働者不足は進行しましたが、女性の社会進出と高齢者の延長雇用でなんとか凌いできました。しかしいよいよ限界を迎えました。1947年～1950年生まれの団塊の世代計1000万人が75歳を超える年齢になり、働き続ける肉体的限界を迎えつつあります。一方新成人は現在の110万人から20年後には77万人になることが出生数から確定しています。現在6700万人ほどいる就労者は、年間100万人ペースで減少し続けます。『人手不足が緩和することはない』経営の大前提として肝に銘じておきましょう。
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大場 正樹

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