「介護職員処遇改善支援補助金等に関する調査」
2022 年 7 月 14 日
公益社団法人日本介護福祉士会「介護職員処遇改善支援補助金等に関する調査」の報告
運営サポーターアンケート運営部会
部会長

中野朋和

方法
調査対象：389 名（4 月 15 日時点のサポーター登録者数 320 名、代議員 69 名）
調査方法：Google フォーム
調査期間：2022 年 3 月 31 日～4 月 15 日 18:00
有効回答：157 件（有効回答率 40.4％）

主な結果
１．基本属性（1）回答者の年齢と実務経験年数
回答者の年齢は、40 歳代が最も多く 65 名（41.4％）、次いで 50 歳代が 49 名（31.2％）だった。回答者の実務経験年数は、「10～20 年未満」が最も多く 68 名（43.3％）、次いで「20 年以上」が 49 名（31.2％）だった。
回答者の年齢と実務経験年数の分布をみると、40 歳以上で介護の実務経験が 10 年以上ある、熟練者が多かった。
表1

年齢と実務経験年数実務なし
20～29 歳0( 0.0)30～39 歳0( 0.0)40～49 歳0( 0.0)50～59 歳0( 0.0)60～69 歳1( 7.1)
70 歳以上0( 0.0)計1( 0.6)

5 年未満
2( 66.7)1( 4.3)5( 7.7)1( 2.0)0( 0.0)0( 0.0)9( 5.7)

5～10 年
1( 33.3)
7( 30.4)
8( 12.3)
10( 20.4)
3( 21.4)
1( 33.3)30( 19.1)

10～20 年0( 0.0)14( 60.9)29( 44.6)23( 46.9)2( 14.3)0( 0.0)68( 43.3)

20 年以上0( 0.0)1( 4.3)23( 35.4)
15( 30.6)
8( 57.1)
2( 66.7)49( 31.2)

計
3(100.0)23(100.0)65(100.0)49(100.0)14(100.0)3(100.0)157(100.0)（列％）( 1.9)( 14.6)( 41.4)( 31.2)
(8.9)

(1.9)

(100.0)（2）職種と雇用形態
回答者の職種は、「介護職」が最も多く 60 名（38.2％）であり、次いで管理者等＊注が 38 名（31.2％）であった。雇用形態については、「正規職員」131 名（83.4％）が最も多かった。
＊注 管理者等：「管理者、管理責任者、所長、施設長等」1

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公益社団法人日本介護福祉士会

表2

職種と雇用形態介護職
相談援助職
介護支援専門員等
管理者等
事務職
その他
計

正規
51( 85.0)7(100.0)20( 90.9)33( 86.8)5( 62.5)
15( 68.2)
131( 83.4)

非正規8( 13.3)0( 0.0)0( 0.0)1( 2.6)3( 37.5)
6( 27.3)
18( 11.5)

事業主等
1( 1.7)0( 0.0)2( 9.1)4( 10.5)0( 0.0)1( 4.5)8( 5.1)

計60(100.0)7(100.0)22(100.0)38(100.0)8(100.0)22(100.0)157(100.0)（列％）( 38.2)(4.5)( 14.0)( 24.2)(5.1)( 14.0)(100.0)（3）勤務先の法人種別
回答者が勤める法人の種別については、「社会福祉法人」が 61 件（38.9％）であり最も多く、次いで、「営利法人」が 40 件（25.5％）だった。また、法人の職員数とあわせてみると、社会福祉法人のうち 47.5％は「200 名以上」であり、営利法人の 60.0％は「50 名未満」だった。
表3

法人種別と職員数～50
公的機関
0( 0.0)
社会福祉法人3( 4.9)
非営利法人
8( 53.3)
医療法人等
1( 3.6)
営利法人
24( 60.0)
その他
5( 45.5)
計41( 26.1)

50～1000( 0.0)18( 29.5)2( 13.3)
4( 14.3)
5( 12.5)2( 18.2)
31( 19.7)

100～2000( 0.0)11( 18.0)1( 6.7)7( 25.0)4( 10.0)1( 9.1)24( 15.3)

200～
2(100.0)29( 47.5)4( 26.7)
16( 57.1)
7( 17.5)
3( 27.3)
61( 38.9)

計2(100.0)61(100.0)15(100.0)28(100.0)40(100.0)11(100.0)157(100.0)（列％）( 1.3)( 38.9)(9.6)( 17.8)( 25.5)(7.0)(100.0)（4）勤務先の専門分野
回答者の勤務先の分野については、「介護保険サービスを行う施設・事業所」が最も多く、110名（70.1％）だった。
表4

勤務先の種類

介護保険サービス
障害福祉サービス
医療機関
上記以外の介護を行う事業所
介護を行う施設・事業所以外
計

2件数
1107
15322157(％)( 70.1)( 4.5)( 9.6)( 1.9)( 14.0)(100.0)

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２．介護職員処遇改善支援補助金の状況「介護保険サービスを行う施設・事業所」に勤務している者を対象に、介護職員処遇改善支援補助金の状況をたずねた。
（1）サービス種別
介護保険サービスを行う施設・事業所のサービス種別については、表 5 の通りだった。最も多いのは、（地域密着型）介護老人福祉施設であり 33 件（30.0％）だった。
表5

勤務先のサービス種別（介護保険）

サービス種別(夜間対応型)訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(地域密着型)通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護件数13285914(％)( 11.8)( 1.8)( 7.3)( 4.5)( 8.2)( 0.9)( 3.6)

サービス種別看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(地域密着型)介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護老人保健施設
居宅介護支援その他
計

表6（2）介護職員処遇改善支援補助金の認知
介護職員処遇改善支援補助金については、「よく知っている」「ある程度知っている」があわせて 102 件（92.7％）だった。
（3）介護職員処遇改善支援補助金のしくみの理解
介護職員処遇改善支援補助金のしくみについては、「よく知っている」「ある程度知っている」があわせて 81 件（73.6％）だった。一方、「あまり知らない」「まったく知らない」があわせて29 件（26.4％）だった。

件名
1
1033
1
137
3110(％)( 0.9)( 9.1)( 30.0)( 0.9)( 11.8)( 6.4)( 2.7)(100.0)

介護職員処遇改善支援補助金

n=110

件数

(％)

386480( 34.5)( 58.2)( 7.3)( 0.0)

2952
281( 26.4)( 47.3)( 25.5)( 0.9)

86717( 78.2)( 6.4)( 15.5)

認知よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
まったく知らない
仕組みの理解よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
まったく知らない
申請
している
していない
わからない

（4）介護職員処遇改善支援補助金の申請
回答者の勤務先で、介護職員処遇改善支援補助金の申請状況については、「している」86 件（78.2％）だった。一方、「していない」が 7 件（6.4％）、「わからない」と回答した者も 17 件（15.5％）あった。
表7（5）介護職員処遇改善支援補助金の支給「支給された」「支給が予定されている」が合わせて 59 件（68.6％）だった。一方、「支給されていない」が 26 件（30.2％）あった。

3

介護職員処遇改善支援補助金の支給支給された支給が予定されている支給されていないわからない
計

件数
392026186(％)( 45.3)( 23.3)( 30.2)( 1.2)(100.0)

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表8

介護職員処遇改善支援補助金の支給月額（6）介護職員処遇改善支援補助金の支給月額補助金の支給について、「支給された」「支給が予定されている」と回答した者について、支給額を質問した。支給月額は、2,000 円未満から9,000 円以上まで、金額は幅広く設定されていた。

2,000 円未満
2,000～3,000 円未満
3,000～4,000 円未満
4,000～5,000 円未満
5,000～6,000 円未満
6,000～7,000 円未満
7,000～8,000 円未満
8,000～9,000 円未満
9,000 円以上わからない
無回答
計

件数
2639974468159(％)( 3.4)( 10.2)( 5.1)( 15.3)( 15.3)( 11.9)( 6.8)( 6.8)( 10.2)( 13.6)( 1.7)(100.0)（7）介護職員処遇改善支援補助金の対象
回答者の勤務先における、介護職員処遇改善支援補助金の介護職員以外の対象者については、「生活相談員・支援相談員」が最も多く 41 件（47.7％）であえり、次いで「看護職員」が 40 件（46.5％）だった。介護職員だけが対象となっているケースは 22 件（25.6％）だった。

３．福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の状況「障害福祉サービスを行う施設・事業所」に勤務している者を対象に、福祉・介護職員処遇改
善臨時特例交付金の状況をたずねた。
（1）サービス種別
障害福祉サービスを行う施設・事業所のサービス種別については、表 9 の通りだった。

表9

勤務先のサービス種別（障害福祉）

居宅介護・重度訪問等
生活介護
放課後デイサービス
計画相談
計

4件数
22217(％)( 28.6)( 28.6)( 28.6)( 14.3)(100.0)

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公益社団法人日本介護福祉士会（2）臨時特例交付金の認知

表 10

臨時特例交付金の理解

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金については、「よく知っている」「ある程度知っている」があわせて 6 件（85.7％）だった。
（3）臨時特例交付金のしくみの理解
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金のしくみについては、「よく知っている」「ある程度知っている」があわせて 81 件（73.6％）だった。
（4）臨時特例交付金の申請
回答者の勤務先で、福祉・介護職員処遇改善

n=7件数

(％)

2410

( 28.6)( 57.1)( 14.3)( 0.0)

2320( 28.6)( 42.9)( 28.6)( 0.0)

412( 57.1)( 14.3)( 28.6)

認知よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
まったく知らない
仕組みの理解よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
まったく知らない
申請
している
していない
わからない

臨時特例交付金の申請状況については、「している」4 件（57.1％）だった。一方で、「わからない」と回答した者も 2 件（28.6％）あった。
表 11（5）臨時特例交付金の支給「支給された」「支給が予定されている」が合わせて 3 件（75.0％）だった。

臨時特例交付金の支給支給された支給が予定されている支給されていない
計

件数1214(％)( 25.0)( 50.0)( 25.0)(100.0)（6）臨時特例交付金の支給月額補助金の支給について、「支給された」「支給表 12臨時特例交付金の支給月額が予定されている」と回答した者について、支給額を質問した。支給月額は、5,000 円から8,000 円までの範囲だった。

5,000～6,000 円未満
6,000～7,000 円未満
7,000～8,000 円未満
計

件数
11
13(％)
( 33.3)( 33.3)( 33.3)(100.0)（7）臨時特例交付金の対象
回答者の勤務先における、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の介護職員以外の対象者については、「事務員」が最も多く 3 件（75.0％）であり、次いで「サービス管理責任者」「看護職員」「管理者・施設長」「管理栄養士・栄養士」が 2 件（50.0％）だった。

5

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４．看護職員等処遇改善事業補助金の状況「医療機関」に勤務している者を対象に、看護職員等処遇改善事業補助金の状況をたずねた。
（1）事業補助金の認知看護職員等処遇改善事業補助金については、「ある程度知っている」が 8 件（58.3％）であり、「あまり知らない」「まったく知らない」があわせて 7 件（46.7％）だった。
（2）事業補助金のしくみの理解
看護職員等処遇改善事業補助金のしくみについては、「ある程度知っている」が 8 件（53.3％）
であり、「あまり知らない」「まったく知らない」があわせて 9 件（60.0％）だった。

表 13

事業補助金

n=15
件数

(％)

0
843( 0.0)( 53.3)( 26.7)( 20.0)0654( 0.0)( 40.0)( 33.3)( 26.7)312( 20.0)( 80.0)認知よく知っている
ある程度知っている
知っている
あまり知らない
まったく知らない
仕組みの理解よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
まったく知らない
申請しているわからない（3）事業補助金の申請
回答者の勤務先で、看護職員等処遇改善事業補助金の申請状況については、「している」4 件（57.1％）だった。一方で、「わからない」と回答した者も 2 件（28.6％）あった。
表 14（4）事業補助金の支給「支給された」「支給が予定されている」が合わせて 3 件（75.0％）だった。

事業補助金の支給支給された支給が予定されている
計

件数
123(％)( 33.3)( 66.7)(100.0)（5）事業補助金の支給月額補助金の支給について、「支給された」「支給が予定されている」と回答した者について、支給額を質問した。支給月額は、「2,000～4,000 円未満」が２名（66.7％）、「4,000 円以上」が 1 名（33.3％）だった。

表 15

事業補助金の支給月額2,000～3,000 円未満
3,000～4,000 円未満
4,000 円以上
計

件数
1113(％)( 33.3)( 33.3)( 33.3)(100.0)（6）事業補助金の対象
回答者の勤務先における、看護職員等処遇改善事業補助金の対象者（看護職員を除く）については、「看護補助者、介護職員、介護福祉士」が 3 件（100.0％）であった。

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５．支給の基準
介護職員処遇改善支援補助金、及び、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等（以下、「処遇改善補助金等」）の支給の基準についてたずねた。
表 16（1）介護福祉士資格有無による支給額の違い
介護福祉士資格の有無による支給額の違いについては、「支給額は同じである」が 40 件

介護福祉士資格有無による支給額の違い支給額には差がある
支給額は同じである
わからない
計

件数
34401993(％)( 36.6)( 43.0)( 20.4)(100.0)（43.0％）、「支給額には差がある」が 34 件（36.6％）だった。支給額（月額）や基準については、以下の記述が得られた。
介護福祉士とその他の介護職の支給額
・ 介護福祉士 15,000 円、無資格 3,000 円
・ 介護福祉士 10,000 円、初任者 5,000 円
・ （正社）介護福祉士 10,000 円、（正社）無資格 7,000 円
・ 常勤有資格者 7,500 円、その他介護職 3,000 円
・ 介護福祉士 6,000 円、無資格 4,000 円
・ 介護福祉士 5,500 円、その他 4,500 円
・ 介護福祉士 5,000 円、無資格者 0 円
・ 介護福祉士 5,000 円、初任者研修 4,000 円
その他
・ 基準となる給料によって差がある
・ 経験年数、役職、正規雇用、パート（扶養）により、段階的にちがいがある。
・ 介護福祉士になって 10 年以上が全体支給の 5 割、それ以外の介護職が 3 割、介護以外の関連職種が 2 割（2）雇用形態による支給の違い
処遇改善補助金等の対象となる雇用形態については、「正規職員」が 87 件（93.5％）が最も多く、次いで「パート職員」70 件（75.3％）であった。

（3）他資格への支給額や基準処遇改善補助金等の支給対象が複数職種となっている場合、各職種に支給された補助金の月額や基準の概要について、自由記述で回答を得た。

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介護職員と他職種の支給額
・ 介護職員 5,000 円、看護職員・機能訓練指導員 3,000 円、その他の職員 2,000 円
・ 介護職員 5,000 円、その他職員 2,000 円
・ 介護職:(基本給+資格手当+役職者手当)✕1.0 倍✕0.05 その他職種:(基本給+資格手当+役職者手当)✕0.5 倍✕0.05
・ 介護職 6,000 円、その他 3,000 円
・ 介護職員（相談員・管理栄養士・施設ケアマネ・サ責）6,200 円、看護職員 3,100 円
・ 看護師 3,000 円、介護福祉士・看護助手 3,000 円
・ 看護職 5,000 円、相談員 5,000 円、その他 3,000 円
一律支給
・ 一律 7,000 円
・ 一律 6,400 円
・ 一律 3,000 円程度
・ 全職員（職種）一律 6,000 円
・ 全職員 4,500 円、パートは日数が 20 日を越える職員
・ 全職員月額 3,850 円
・ 介護事業所にいる職員(パートと一般正規のみ)はどの職種も同じ額(時給 30 円程度)
その他
・ 事業所で分かれている
・ 常勤換算に沿った支給・ 全ての職種を開示していないため分からない・ 基準となる給料や職種によって差がある
・ 退所者は統一・ 訪問介護 正社員・準社員・パート月 30 時間以上勤務者 5,500 円（4）勤務先で議論になったこと
回答者の勤務先で、処遇改善補助金等について、法人・施設内または、職員間で議論になったことについて、自由記述で回答を得た。内容を分類した結果、以下のようになった。
支給対象（職種）の検討
・ どの職種に渡すか渡さないかは議論となった・ 職種、資格の有無で金額が異なるのかどうか。
・ 介護職員だけでなく、事業を支えている職員に平等に支払うべき、と議論になった。制度そのものが介護職員ばかりフォーカスされ、介護事業そのものを支えている職員をないがしろにしている、経営者の考え方次第で支給方法が変わるため、国は支給額を決めるなど考えてほしい、など。
・ 介護職員のみか、そうでないか。

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・ 介護だけにするかどうか。他部署との連携をしているので全員で配分すべきでは。
・ 多職種との手当格差
・ 他の処遇改善支援補助金は介護職員以外には支給されない。他の職種も介護に関わっている（看護師・ケアマネ・相談員）
・ 介護福祉士等の資格所持者と無資格者の間で差をつけるべきかどうか議論がありましたが、私が意見して差をつけることで決まりました。
・ 介護職員のみにするか、全職種に支給数か、介護福祉士と介護職員の支給額が同じで良いのかなど・・・
・ 労働組合で、どの職種まで支給を行うのか、春闘でも訴えをするかどうかの議論を行う。支給対象にならない職員もいたが、2019 年の特定処遇改善加算の際に、今回の支援金支給対象にならなかった職員は、賃上げを実施していたため、今回対象にならなかった職員からも大きな反論は無かった。しかし、ケアマネの処遇改善については、今後も制度として検討をしていくよう訴えが必要と感じる。
支給額・ 自分の施設では 9000 円から 7000 円に引き下げとなったことについて議論になっていた。
・ いくら支給されるのかということを職員間で話題にしていた。
・ 国が示す 1 人あたりの金額が違いすぎて 9000 円の根拠が不明!!実施指導や情報開示に求めている事業所の職員体制の常勤換算で 1 あたり 9000 円での支給になぜならないのか？
・ なんで 9000 円ないのか？
・ どうせそんなに増えないだろう。
・ 満額もらえるのかどうか
・ 毎月の給与が（上限）9 千円アップする、という話が、一部職員間でなされていた。
サービス種別間の違い
・ 介護職員がいる事業所のみに支給の為、介護職員がいない事業所は同じ職種でも支給がないことへの不満
・ 各事業所における補助金額に基づいて、支給額が異なる
職員同士の違い・ 勤務年数が長くてもパートでも沢山もらう人がいる中、正規雇用の人でも勤務年数や評価があるようで皆平等にもらうことはない。
・ 処遇改善加算、特定処遇加算、支援補助金とあり、すべて職員への配分を明確化して説明したので、議論にはならなかった。
議論になっていない・ 議論になる時間が持てない。コロナ禍で更に余裕がない状態。
・ 議論になっていない
資格取得
・ 病棟配属のスタッフは対象外のため、施設配属の人は資格を取るべきだ など

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10 月以降について・ 10 月以降は不透明
もらえてうれしい・ もらえてありがたいという声が多い
利用者負担について・ 利用者負担が増えるので、加算を取るべきか議論になった。送迎の手当や休日手当ての割合などが管理会議で話し合われた
その他
・ 病院はいいよね。と言うような感じですが、病院の看護補助者は常に感染するかもしれないと思って仕事をしています。ゾーニングも行わなければならなかった時も率先して職務に当たってくれました。その事実を介護施設職員は知らないのが現状です。介護施設の職員に話を聞くと感染対策も周知できていないのが正直なところです。感染の対象になると言うことをもっと真摯に受け止めて頂ければと感じます。
・ 多くの介護職員は、ただ貰えて嬉しいとの感想を持っている程度だと感じています。支給される意味を深く考えているのか疑問です。現在頂いている処遇改善についても同様です。
・ 議論ではないが、本当に必要なのかどうかわからない話はでました
・ 補助金の申請をやる役職の方が異動になったため、現場の職員がやるのか、本部の職員がやるのか、議論にはなった。
（5）介護職員の雇用の定着・促進介護職員の処遇改善を目的とした介護職員処遇改善支援補助金等が、介護職員の雇用の定着・促進につながっていると思うかを質問した結果、「あまりそう思わない」が 70 件（44.6％）と最も多く、次いで「まあまあそう思う」が 10 件（32.5％）だった。

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