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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目12番15号【電話番号】（０３）３５４９−６３００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目12番15号【電話番号】（０３）３５４９−６３００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

荒木

至

隆司

コーポレート本部長

コーポレート本部長

小松

小松(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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百合弥

百合弥

平成26年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

第17期
第２四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年３月31日 至

第18期
第２四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年３月31日 至

第17期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

17,373,686

20,436,663

35,946,004

経常利益

(千円)

1,450,976

2,097,929

2,292,454

四半期(当期)純利益(千円)

1,443,697

1,885,031

2,271,828

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,604,084

1,833,634

2,897,560

純資産額

(千円)

19,442,733

22,019,304

20,736,071

総資産額

(千円)

25,999,783

31,586,824

28,853,586

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

35.38

46.26

55.68

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

74.6

69.4

71.7

(千円)

2,033,299

2,214,786

5,117,933(千円)△837,958△859,758△1,929,246(千円)△200,406

482,885△655,507(千円)

7,154,259

10,530,418

8,692,504

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第17期
第２四半期
連結会計期間平成25年１月１日 自平成25年３月31日 至
17.67

第18期
第２四半期
連結会計期間平成26年１月１日
平成26年３月31日
13.67(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付
ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
５．売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＧＥＳ．の株式を追加取得したことに伴い、連結子会社としております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとは、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社
ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯを設立することに合意し、同日、それぞれの取締役会の決議に基づき、統合契約書を締結するとともに、統合持株会社設立のための株式移転計画書を共同で作成いたしま
した。
なお、上記株式移転の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日〜平成26年３月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益の改善や個人消費が堅調に推移するなど、緩やかながら景気回復基調が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）を取り巻く環境は、スマートフォンの普及が進み、様々なタブレット端末が発売され、通信機能を備えたデバイスの進化と多様化が進んでおります。それに伴い、SNSや動画配信サービス、電子書籍などの利用も広がり、新たなアプリやサービスも次々と登場し、スマートフォン関連の市場は拡大しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション
手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、スマートフォ
ン、PC、家庭用ゲームソフト市場などで事業展開してまいりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
ポータル事業においては、生放送番組で５人の現役プロ棋士と５つの最強コンピュータ将棋ソフトが闘う、将棋戦「第３回将棋電王戦」を配信し、第１局から第５局までの延べ視聴者数の合計が213万人を超え人気を博しました。その他にも、「第１回囲碁電王戦」や「東京都知事選 候補者ネット討論」「センター試験関連番組」などニコニコ生放送ならではの様々な番組を放送しました。
また、PlayStation(R)Vita/PlayStation(R)VitaTV用アプリ「niconico」香港・台湾版をリリースした他、ニンテンドー3DS™向けに「ニコニコ」の提供を開始し、様々なデバイスへの対応を行いました。
平成26年３月末の登録会員数は3,936万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は223
万人となり、「プレミアム会員」の増加が収益に貢献しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は90億52百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益（営業利益）は16億17百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
モバイル事業においては、スマートフォン向けでは高音質楽曲配信サービス「ドワンゴジェイピー」に、人気グループの最新シングルの独占先行配信だけでなく、niconicoの人気ボカロ楽曲など当サービスならではの楽曲を充実させ、サービス拡充に取り組みました。また、効果的な広告を展開したことでスマートフォン会員数が増加しました。
従来の携帯電話端末向けには、音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心にユーザ満足度向上に努めましたが、スマートフォンへの移行の影響を受け会員数は減少しました。
費用面につきましては、著作権等使用料及び広告宣伝費が減少しました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は60億84百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益（営業利益）は８億19百万円（前年同期比122.2％増）となりました。

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四半期報告書ゲーム事業においては、据置型や携帯型ゲーム機の家庭用ゲーム市場は厳しい状況が続いております。
その中において、自社パッケージソフトで12月に発売した「進撃の巨人〜人類最後の翼〜」が好調に推移しました。また、「IS＜インフィニット・ストラトス＞２ イグニッション・ハーツ」や海外タイ
トルの国内版として「セインツロウ IV」を発売しました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は41億88百万円（前年同期比126.7％増）、セグメント利益（営業利益）は８億50百万円（前年同期比230.5％増）となりました。
ライブ事業においては、「ニコニコ町会議in SNOW MIKU2014〜北海道・新千歳空港〜」や「ニコニコ町会議 in 沖縄国際映画祭」を開催しました。ライブハウス「ニコファーレ」では、「第３回将棋電王戦」の大盤解説会場やその他niconico関連のイベントやコンサートなどを開催した他、各種イベント向けにホールの貸出なども行いました。また、ニコニコ本社が移転に伴い閉店したため、それに伴う費用が発生しました。
以上の結果、ライブ事業の売上高は２億90百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失（営業損失）は３億84百万円（前年同期は１億80百万円の損失）となりました。
その他事業においては、アニメ分野やniconicoから生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入、声優やアーティストの育成、タレントマネジメントなどが売上に貢献しました。
以上の結果、その他事業の売上高は11億10百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント損失（営業損失）は78百万円（前年同期は１億48百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高204億36百万円（前年同期比17.6％増）、
営業利益20億23百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益20億97百万円（前年同期比44.6％増）、四半
期純利益は18億85百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円
増加し、105億30百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間と比べ１億81百万円増加し、22億14百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間と比べ21百万円支出が増加し、８億59百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、前第２四半期累計期間と比べ、６億83百万円収入が増加し、４億82百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書(5) 従業員数①

連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、株式会社ＭＡＧＥＳ．の連結子会社化に伴い、従業員数は147名増加いたしました。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の著しい増減はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

105,600,000
計

105,600,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,810,400
40,810,400
市場第一部

種類
普通株式
計

40,810,400

40,810,400

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年12月18日

新株予約権の数（個）185

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）18,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
自
至

(注)１

新株予約権の行使期間

平成26年１月11日
平成31年１月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

2,729
1,365

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

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四半期報告書また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併、会社分割または資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件については次のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継するが、新株予約権者の相続人が２人以上いる場合には、当該相続人は速やかに遺産分割協議書を締結するものとし、当該協議書において本新株予約権の全部を承継する者を１人に特定しなければならないものとする。また、速やかに遺産分割協議書が締結できない場合は、新株予約権者の相続人は、相続人１名を本新株予約権の全部を行使できる代表者と選定し、当社が定める条件に従って、当該代表者が本新株予約権を行使しなければならないものとする。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなり、新株予約権者の死亡時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。なお、新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。また、当該期間内に本新株予約権が行使されなかった場合、または本新株予約権の承継後、その権利行使以前に当該承継者が死亡した場合には、承継者は、本新株予約権を、同期間終了時
点以降またはその死亡時点以降行使することができなくなり、それぞれ同期間終了時点または承継者の死亡時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、(注)４．③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

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四半期報告書⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件(注)２．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に、(注)２．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年１月１日〜
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

40,810,400−

10,616,302−

3,166,825

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称川上量生

住所

平成26年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有（千株）
株式数の割合(％)

東京都港区

6,062

14.85

東京都千代田区富士見２丁目13−３

4,992

12.23

東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー

3,626

8.88

東京都港区南青山３丁目１−30

2,467

6.04

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,239

5.48

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１丁目６−１

2,040

4.99

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５−１

2,040

4.99

東京都千代田区大手町１丁目９−７
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

1,929

4.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,741

4.26

東京都渋谷区

1,026

2.51

28,166

68.95

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
ゴールドマンサックスインターナ
ショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
横澤

大輔
計

−

(注) １.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式2,239千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式1,741千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２.JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社おそびその共同保有者から、平成25年12月19日付で大量保有
報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内２丁目７番地３号
2,630
6.45
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番地３号
JPモルガン証券株式会社
52
0.13
東京ビルディング
アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブ
ジェー・ピー・モルガン・クリア
ルックリン スリー・メトロ・テック・セ
55
0.13
リング・コーポレーション
ンター
３.Tybourne Capital Management (HK) Limitedから、平成26年２月27日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社

氏名又は名称住所タイボーン・キャピタル・マネジ
メント（香港）リミテッド

香港、クイーンズロードセントラル2、チェンコンセンター2302

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所有株式数
（千株）

株券等保有割合
(％)

2,484

6.09

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
43,100普通株式
40,764,300
普通株式
3,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

40,810,400

総株主の議決権―407,643

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
407,643―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株が400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式28,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数282個が含まれております。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株で株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ドワンゴ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区銀座四丁目
12番15号

43,100―43,1000.11―

43,100―43,1000.11

計(注) １．上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が28,200株あります。これは、株式給付ESOP信託口が所有している当社株式です。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株で株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金8,697,504

10,535,418

受取手形及び売掛金

6,322,457

6,510,117

商品及び製品
仕掛品

120,315

141,491

1,091,474

1,866,364

貯蔵品

1,844

12,721

その他

2,065,410

1,669,624△1,423△11,678

18,297,582

20,724,059

2,258,403

2,472,659

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

773,927

1,162,676

1,708,132

1,606,419

2,004

98,2282,484,064

2,867,323

投資有価証券

4,645,380

4,125,450

その他

1,380,856

1,549,823

貸倒引当金△212,702△152,492

投資その他の資産合計

5,813,535

5,522,781

10,556,003

10,862,765

28,853,586

31,586,824

1,871,705

2,035,936

短期借入金

−

600,000

1年内償還予定の社債−

16,680

ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

1年内返済予定の長期借入金−

200,000

未払法人税等

210,052

421,444

賞与引当金

558,317492,789

ポイント引当金

28,901

42,182

株式給付引当金−

72,897

資産除去債務

23,07823,618

その他

4,675,102

4,147,635

流動負債合計7,367,157

8,053,185

固定負債
社債

−

8,300

長期借入金

−

800,000

資産除去債務332,790332,960

その他

417,566

373,074

固定負債合計750,357

1,514,335

8,117,514

9,567,520

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

10,616,302

10,616,302

資本剰余金

9,089,327

8,694,093

利益剰余金

378,0622,263,094

自己株式△5,636△160,804

20,078,055

21,412,684

その他有価証券評価差額金

606,368

500,226

その他の包括利益累計額合計

606,368

500,226

51,647

106,393

純資産合計

20,736,071

22,019,304

負債純資産合計

28,853,586

31,586,824

株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

売上高

17,373,686

20,436,663

売上原価

9,193,485

10,921,015

売上総利益

8,180,201

9,515,647※1

販売費及び一般管理費

6,742,057※1

7,492,568

1,438,143

2,023,079

受取利息

1,745

985

受取配当金

1,750

1,500

−

17,679

業務受託料

7,985

2,261

保険返戻金

12,166

9,205

投資事業組合運用益7,711

47,923

その他

22,557

21,638

営業外収益合計

53,915

101,193

支払利息

1,717

2,022

持分法による投資損失

37,741

23,640

その他

1,625

679

営業外費用合計

41,083

26,3431,450,976

2,097,929

投資有価証券売却益−

45,456

投資有価証券償還益−

38,671

関係会社株式売却益

4,476

−

段階取得に係る差益−327,6194,476

411,748

ゴルフ会員権評価損

5,810

−

特別損失合計5,810−

税金等調整前四半期純利益

1,449,642

2,509,677

法人税、住民税及び事業税

169,625

406,246△169,583

163,65342

569,900

1,449,599

1,939,777

少数株主利益5,901

54,746

四半期純利益1,443,697

1,885,031

営業利益
営業外収益

為替差益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別利益合計特別損失

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

1,449,599

1,939,777

152,615△106,142

1,869−

154,485△106,142

1,604,084

1,833,634

1,598,160

1,778,888

5,924

54,746

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

1,449,642

2,509,677

減価償却費

801,010

772,996

のれん償却額135,732

173,195

段階取得に係る差損益（△は益）−△327,619

貸倒引当金の増減額（△は減少）△16,982

10,135

賞与引当金の増減額（△は減少）△98,384△68,499

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金−

72,897△3,495△2,485

支払利息

1,717

2,022

持分法による投資損益（△は益）37,741

23,640

投資事業組合運用損益（△は益）△7,711△47,923

投資有価証券売却損益（△は益）−△45,456−△38,6715,810−

投資有価証券償還損益（△は益）ゴルフ会員権評価損関係会社株式売却損益（△は益）△4,476−

売上債権の増減額（△は増加）△205,091

69,174

たな卸資産の増減額（△は増加）△118,345△280,024

仕入債務の増減額（△は減少）

24,940△187,237

未払金の増減額（△は減少）

83,360△525,223

その他

257,544214,774

小計

2,343,010

2,325,373

利息及び配当金の受取額

23,0152,485

利息の支払額△1,717△2,022

法人税等の支払額△331,009△213,421

法人税等の還付額−

102,371

2,033,299

2,214,786

有形固定資産の取得による支出△329,990△612,800

無形固定資産の取得による支出△470,049△290,084

投資有価証券の取得による支出△37,500△141,800

投資有価証券の売却による収入

25,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

344,942連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出−

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△116,749−

135,8261,882

差入保証金の差入による支出−△132,547

差入保証金の回収による収入−

90,196

その他△44,996

39,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

△837,958△859,758

貸付金の回収による収入

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※2

△159,372

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

300,000

200,000−△100,000−

1,000,000

長期借入金の返済による支出△90,708−

リース債務の返済による支出△2,532△3,599ストックオプションの行使による収入−18

自己株式の取得による支出−△207,365

配当金の支払額△407,166△406,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

△200,406

482,885

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

994,933

1,837,914

現金及び現金同等物の期首残高

6,159,325※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

18/28

7,154,259

8,692,504※1

10,530,418

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社ＭＡＧＥＳ．は、株式の追加取得により連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間
より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社ＭＡＧＥＳ．は、株式の追加取得により連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間
より、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)
株式給付信託型ESOPの会計処理について
当社は、第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。

当社は当社グループ従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度の導入を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセ
ンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に従い、当社グループ従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末に株式給付ESOP信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は72,897千円、株式数は28,200株であります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
2,900,144
1,601,805
95,21031,362△2,961千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
2,931,837
1,878,299
101,741
12,637
10,135千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
7,159,259△5,0007,154,259

千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
10,535,418△5,00010,530,418

千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＭＡＧＥＳ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＭＡＧＥＳ．の取得価額と株式会社ＭＡＧＥＳ．取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産

1,415,178

固定資産490,136のれん

561,944

流動負債△1,117,116

固定負債△71,454

株式の取得価額

1,278,688

支配獲得時までの持分法評価額△272,380

段階取得に係る差益△327,619

追加取得した株式の取得価額

678,688

現金及び現金同等物△519,315

差引：取得による支出

159,372

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千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月19日
定時株主総会

普通株式

408,018

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成24年９月30日 平成24年12月20日 資本剰余金

平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月18日
定時株主総会

普通株式

408,018

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年９月30日 平成25年12月19日 資本剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至

平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ポータル
事業

モバイル
事業

ゲーム
事業

ライブ
事業

その他
(注)1

計

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書(注)2 計上額(注)
3

売上高
外部顧客へ
7,419,430 6,979,835 1,841,876の売上高
セグメント間の内部売上高232,070
478
5,656
又は振替高
計

7,651,500 6,980,313 1,847,533

セグメント利益 又 は セ グ メ 1,628,240
ント損失(△)

368,962

224,267 16,465,409

908,277 17,373,686

15,670118,431

253,876― 17,373,686

372,307 △372,307―

239,938 16,719,286 1,026,708 17,745,994 △372,307 17,373,686

257,317 △180,497 2,074,022 △148,385 1,925,637 △487,493 1,438,143(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△487,493千円は、セグメント間取引消去231,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△719,186千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日 至

平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ポータル
事業

モバイル
事業

ゲーム
事業

ライブ
事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)2
算書計上
額(注)3

売上高
外部顧客へ
8,845,285 6,082,977 4,182,175の売上高
セグメント間の内部売上高207,126
1,812
6,045
又は振替高
計

9,052,411 6,084,789 4,188,220

セグメント利益 又 は セ グ メ 1,617,546
ント損失(△)

819,879

289,123 19,399,561 1,037,101 20,436,663
1,577

216,561

73,887― 20,436,663

290,449 △290,449―

290,700 19,616,122 1,110,989 20,727,112 △290,449 20,436,663

850,415 △384,719 2,903,121△78,520 2,824,601 △801,522 2,023,079(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△801,522千円は、セグメント間取引消去343,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,145,483千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に株式会社ＭＡＧＥＳ．の株式を追加取得し、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、「ゲーム事業」
で228,615千円、「ライブ事業」164,526千円、「その他」で168,802千円です。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

35円38銭46円26銭1,443,697

1,885,031――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,443,697

1,885,031

普通株式の期中平均株式数(株)40,801,800

40,749,351

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当第２四半期連結累計期間の普通株式の平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口として保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において21,253株
であります。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（以下、ＫＡＤＯＫＡＷＡ）とは、対等の精神に基づき共同株式移転により当社とＫＡＤＯＫＡＷＡ（以下、両社）の完全親会社となる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷ
ＡＮＧＯ（以下、統合持株会社）を設立（以下、本株式移転）する方法により経営統合（以下、本経営統合）することについて合意に達しました。平成26年５月14日、それぞれの取締役会の決議に基づき、統合契約書を締結するとともに、統合持株会社設立のための株式移転計画書を共同で作成いたしました。
なお、本経営統合は、両社株主総会及び公正取引委員会等の承認を前提としております。

（１）本株式移転の目的
本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、当社の有する技術力及びネッ
トプラットフォームとＫＡＤＯＫＡＷＡの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームを融合させ、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる世界に類のないコンテンツプラットフォームを確立することを目指します。
また、中期的には進化したメガコンテンツパブリッシャーとして、ネット時代の新たなメディアを築いてまいります。
さらに、統合持株会社は、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指します。また、両社は、統合持株会社の下、相互に協力を行いながら、各社の事業戦略に基づき、グループ全体の発展に寄与します。両社は互いのコンテンツとプラットフォームを利用して新しいビジネスを創造し、必要に応じて統合持株会社の下に新たな子会社を設立し、事業を拡大してまいります。
当面、それぞれの事業会社は独立して運営しますが、適材適所の考え方で人材の相互活用を進めます。その文化的交流のなかで両社の人材を育成し、前述した戦略の実行を加速いたします。

（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容及び本株式移転の日程① 本株式移転の方法
平成26年５月14日に、当社及びＫＡＤＯＫＡＷＡが作成した本株式移転計画に基づき、株式移転設立完全親会社である統合持株会社の成立の日である平成26年10月１日をもって、統合持株会社は当社
及びＫＡＤＯＫＡＷＡの発行済株式の全部を取得し、その株式に代わる統合持株会社の新株式を、当社及びＫＡＤＯＫＡＷＡの株主に対して割り当てます。ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があ
ります。

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四半期報告書② 本株式移転に係る割当ての内容及び本株式移転の日程(ⅰ) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

株式移転比率当社

ＫＡＤＯＫＡＷＡ１1.168(ⅱ) 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日（当社）

平成26年５月29日（予定）定時株主総会日（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）

平成26年６月21日（予定）臨時株主総会決議日（当社）

平成26年７月３日（予定）

上場廃止日（両社）

平成26年９月26日（予定）

統合持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

平成26年10月１日（予定）

統合持株会社の上場日

平成26年10月１日（予定）

ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合
は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

（３）本株式移転の相手会社の主な事業の内容及び規模
商号

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
英文社名：ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

事業の内容

出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業等

従業員数（連結）2,795名（平成26年３月末）

資本金の額 ※

28,825百万円

純資産の額 ※

110,931百万円

総資産の額 ※

156,105百万円

売上高 ※151,148百万円

当期純利益 ※

7,592百万円※

平成26年３月期における連結数値を記載しております。

（４）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の主な事業の内容及び規模
商号

事業の内容

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ
英文社名：ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＤＷＡＮＧＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業、ネットワーク・エ
ンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュ
ニティサービスの運営等を行う会社の経営管理及びそれに付帯または関連する
事業等

資本金の額

20,000百万円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日
株式会社ドワンゴ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢

志

雅

也

印

元

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ドワンゴの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26
年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成26
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、同日に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡと統合契約書を締結するとともに、統合持株会社設立のための株式移転計画
書を共同で作成した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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