はじめに
当社は、気候変動への対応を経営課題の一つと認識し、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動に関連するリスク及び機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、課題解決に向け取り組んでおります。

ジェイリース環境方針
当社グループは、事業活動が環境・気候等に与える影響を認識し、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な社会」の実現に向け、取組みを続けます。
1. 環境管理の確立
環境に関するガバナンスの整備と運用により、環境目標の設定及び管理、定期的な見直しを行い、継続的改善を図りつつ、環境に配慮した取組みを実施する。
2. 法令等の遵守
環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定等を遵守する。
3. 環境負荷の低減
事業活動が環境・気候等に与える影響を定期的に認識し、必要な取組みを実施することで環境保全・持続可能な社会の実現に努める。
4. 組織内周知
環境に関する組織内啓発活動を行い、従業員の意識を高める。
5. 情報公開
この環境方針を一般に公開し、環境保全活動の推進に努める。

01 ガバナンス

当社は、環境課題に対する取組みを通じ、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまからの期待及び社会からの期待に応えるため、環境経営に関するガバナンス体制を構築しております。
環境経営推進体制のトップに取締役会を位置付けております。経営企画部にて議論した環境経営に関する情報は取締役会へ報告（随時、年１回以上）され、取締役会は、環境目標の設定、目標に関する主要項目に関する進捗と実績の確認及び評
価、戦略及び重要な施策についての意思決定をしております。2024年6月の取締役会では、リスク評価及び気候変動対策並びに目標の決定をいたしました。

当社の環境経営体制

取締役会（協議・承認）

起案・報告

報告

指示

経営企画本部

リスク管理委員会（全体統括）（リスク管理に関する方針・重要施策の決定）

経営企画本部長
経営企画部（起案・取りまとめ・開示）

協力依頼・周知等

各部

連携

リスク・コンプライアンス部（リスク管理・分析）

02 リスク管理プロセス
当社は、環境関連のリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。
① リスクの識別及び評価、管理
リスク・コンプライアンス部は、年に1回、シナリオ分析をもとに気候変動リスクの洗い出しを行い、関連部門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、環境関連のリスク及び機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめを行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方針や対応策の決定を行っております。
② リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成
経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に1回、リスク・コンプライアンス部及び関連部門と連携し、環境関連のリスク管理の状況について取りまとめるとともに、環境関連の計画・戦略の案を作成しております。
③ 計画・戦略の決定
経営企画本部長は、環境関連の計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会でその内容及び指標、目標について審議、決定しております。

03 戦略
将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスクおよび機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得に向けた取組みを推進しております。

シナリオの種類及び時間軸
気候変動に関連するリスクおよび機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。
また、短期（5年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）および機会を定量的、定性的に分析しております。

リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
各シナリオの世界観とインパクト項目

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

全体

厳しい目標に向けた各種規制強化されるが、気温上昇による災害 政府規制等は現状とほぼ変わらないが、気温上昇による災害が多は4℃シナリオに比べ抑制される
発する

炭素税の導入導入される（30,000円（250ドル）/tCO2）

電力料金

炭素価格上競争優位だが、価格の高い再生可能エネルギーへの転 原子力の再稼働や既存技術（火力発電）の発展により電力料金は換が進むため電力料金は上昇する。
低下する

次世代技術開発

EVが急速に普及、ZEB等の増加

気候変動対策の社会的強い（収益への影響は軽微）
要請
災害等発生
4℃シナリオに比べ少ない

導入されない（現在の地球温暖化対策税のみ）

EVの普及は限定的、ZEB等は微増（直接的な影響は軽微）

弱い（収益への影響は軽微）
多発シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
シナリオ分析におけるリスク
カテゴリ
移 政策・法規制リスク
行
リス 市場リスク
ク市場リスク

評判リスク

評判リスク

主なリスク

発現時期

GHG 削 減 規 制 等 の 施 中期～長期
行・強化によるコスト増
加サービス開発の遅れによ 中期～長期る顧客減

風水害等広域災害や賃貸 中期～長期物件建設の資材高騰による工期の遅延、賃貸市場の減速対応未実施や対応不足に 短期～中期
よる評判悪化取組みや開示の水準が期 短期～中期
待を下回り市場の評価悪化

財務想定される主な影響
インパクト
小政府の気候変動対策により、炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化。業務用車両の電気自動車への入替えによるコスト増加。
小GHG排出量ネットゼロに向け、新規不動産開発においてグリーンビルの建設が進む中、同業他社が不動産業者と協働して、事業用及び居住用の賃貸向けのグリーンビル開発を推進。当社の対応が遅れたことに伴い、新規顧客の獲得に影響
小気候変動に伴う資材等の高騰により賃貸物件の建設が進まず、新築物件への住み替え需要が減り、新規顧客の獲得に影響

小小

中長期的な持続可能性の向上に不可欠な環境経営に関する実効的なガバナンス態勢の構築が十分にできず、市場から環境に対する取組みが不十分な企業であると認識されることとなった結果、市場からのレピュテーションが悪化し、今後の新規顧客の獲得に影響
対外公表を行っている施策について、予定していたとおりの削減を行うことができず、市場から当社のESGに向けた取組みに対する信頼が損なわれ、当社に対するレピュテーションが悪化
環境に係る取組み及び開示が、プライム市場上場企業として期待される水準を下回るものにとどまったことにより、当社に対するレピュテーションが悪化するとともに、今後の成長性に影響
気候変動への対策が不十分であるため、投資の引き上げやESG投資・グリーンファイナンスの機会損失等による財務コストの上昇

カテゴリ

主なリスク

発現時期物 急性理的リス
ク

風水害等広域災害や賃貸 中期～長期物件建設の資材高騰による工期の遅延、賃貸市場の減速

急性

広域災害による当社営業 中期～長期やサービスの一部停止

急性風水害等広域災害による 中期～長期
当社顧客（入居者）の経済損失に伴う滞納増加
風水害等広域災害に伴う 中期～長期物件の倒壊等による保証
委託契約の終了
感染症等による当社営業 中期～長期やサービスの一部停止

急性慢性（評判リスク）

慢性

平均気温上昇に伴う冷房 中期～長期
使用期間拡大によるコスト増加

財務想定される主な影響
インパクトグローバルな地球温暖化対応が政治的要因等により当初目標と小されていた計画から大幅に遅れ、国内の多くの地域において風水害等の災害が想定以上に増加。これに伴い、風水害リスクの高い地域における賃貸物件数が想定以上に減少し、新規顧客の獲得に影響。地球温暖化に伴う局地的な水害等の自然災害の発生に伴い、当該地域において見込んでいた新規入居者数が大幅に減少し、当社の財務に影響。
風水害等広域災害により、当社の重要システムまたは外部連携
中先システムが停止。その間、審査業務を含む重要業務が滞り、他社への切替えが進行
小経済損失により支払能力がなくなり、滞納率が上昇

小

継続保証料収入分の売上減少

中感染症の拡大に伴い、業務遂行に必要な当社社員の一部が出勤できず、当社の重要業務が遅延し、顧客に影響が生じる。これにより顧客から当社に対するレピュテーションが悪化
電力使用量の増加に伴うコスト増加

小気候変動に関連する機会
シナリオ分析における機会
カテゴリ

主な機会

発現時期

財務インパクト

テクノロジー

気候変動等による賃貸不動産物件のリスクに対応した新たな事業や商品開発

短期～長期

小市場

新たな技術を導入した賃貸物件の出現による賃貸市場活性化

短期～長期

小

戦略のレジリエンス
当社は、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略のレジリエンスを検討しました。この結果、当社の事業において影響が「大」となる気候変動リスクはなく、当社の戦略にはレジリエンスがあると判断しました。上記リスクや機会に関して、環境や状況の変化があった際にスピーディーに対応できるよう情報収集や分析を継続します。

※当社における影響度の評価指標
財務インパクト

評価指標（経常利益への影響額）

小50百万円未満

中50百万円～500百万円未満

大500百万円以上

04 指標及び目標
当社は、当社は、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策・目標を決定し、具体的な取り組みを実施しております。
当社は、商品・サービスの生産に伴うGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めてまいります。
GHG排出量（t-CO2）、当社単体
項目

算定範囲

2022年度 2023年度

増減率

Scope1

社有車の燃料使用※

374.6

419.2

＋11.9%

Scope2

電気等の使用

217.0

204.6

▲5.7%

591.6

623.7

＋5.4%

3,335.8

4,244.4＋27.2%

231.1

261.2

＋12.1%

Scope1＋Scope2合計
Scope3

カテゴリ1

製品・サービスの購入

カテゴリ2

固定資産の取得

カテゴリ4

書類の輸送0.4

0.5

＋7.0%

カテゴリ5

死蔵品の処分

0.10.1＋11.9%

カテゴリ6

出張

266.3

335.3

＋25.9%

カテゴリ7

通勤112.0

125.0＋11.5%

Scope3合計

3,947.9

4,966.6＋25.8%

Scope1＋Scope2＋Scope3合計

4,539.5

5,590.3＋23.1%

1人あたりGHG排出量（Scope1＋Scope2＋Scope3）

12.3

13.5

＋9.6%

排出量（t-CO2）あたり売上高（万円）

241

236

▲2.1%

※社有車には、レンタカーを含む

通勤 社有車の燃料使用
7%
出張 2%
6%
固定資産の取得
電気等の使用5%
4%

製品・サービスの購入
76%

目標
中期目標
2030年度までにScope1＋2の削減率（2022年度比）30％を目指す
長期目標

2050年度までにScope1＋2でネットゼロを目指す

2024年度のGHG排出抑制策
中期目標達成に向けた施策
・社有車の電動車（EV）やハイブリッド車への移行
・夏場、冬場の室内温度調整・業務効率化による経費削減
・LED照明への切り替え
・紙の使用量の削減（電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧）
・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択） ※社有車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理
長期目標達成に向けた施策
・社用車のEVやハイブリッド車への移行
・支店オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への移転
・カーボンクレジットや非化石証書、J-クレジット等の活用