青葉ケーブルテレビ TV加入契約約款
第１節 総則第１条（約款の適用）
１．ニューデジタルケーブル株式会社（以下「当社」といいます。）は、青葉ケーブルテレビ TV
加入契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これに基づき電気通信役務利用放送サービス等（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本約款は、本サービスを提供・利用する際の当社と加入者（本約款を承諾して当社と加入契約を締結し、本サービスの提供を受ける者）との間のいっさいの関係に適用されます。
第２条（約款の変更）
１．当社は、民法第５４８条の４の規定により、本約款の変更の必要性、変更後の内容相当
性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断する場合は、加入者と個別の協議をすることなく総務大臣に届出た上で本約款を変更することができるものとします。
２．前項に基づき、当社が本約款を変更するときは、当社ホームページへのアップロードまたはその他の当社が定める方法により、変更後の本約款の内容および効力発生日を加入者に事前に通知します。ただし、事前通知できないやむを得ない事由がある場合は、効力発生後速やかに通知するものとします。
３．本約款が変更された場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の約款によります。ただし、本約款の改定前に発生した債務については変更前の約款が適用されます。
第３条（サービスの種類・内容）
当社は加入者に次のサービスを提供します。
（１） 基本サービス
放送事業者のテレビジョン放送（多重放送含む）、デジタルデータ放送のうち、別表の料金表に規定するコースごとに当社が定める放送の同時再放送サービス、および当社による自主放送サービス（２） オプションペイチャンネル
ベーシックコースおよびベーシック・プラスコースの加入者のみが利用できる、放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）サービスのうち、加入者が別途申込
み、それぞれ別表の料金表に定める各オプションペイチャンネル料金の支払いにより、チャンネル単位で視聴可能となるサービス（３）BSオプションペイチャンネル
BS放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）サービスのうち、加入者が別途申込み、それぞれ別表の料金表に定める各BSオプションペイチャンネル料金の支払
いにより、チャンネル単位で視聴可能となるサービス（４） 電子番組表（EPG）
ベーシックコースおよびベーシック・プラスコースの加入者のみが利用できる、STB経由で視聴可能となる電子番組表サービス
第４条（用語の定義）
本約款において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
用語
光コラボ事業者

ＩＰ通信網契約

ＩＰ通信網契約者

用語の意味
東日本電信電話株式会社との間で光コラボレーションモデルに関する契約を締結し、光コラボレーションモデルに係る電気通信サー
ビスを提供する者
東日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定す
るＩＰ通信網サービス（メニュー５－１の100Mb/sの品目のものにおける通信の態様による細目がプラン３－１のもの、メニュー５－１の200
Mb/sの品目のもの、メニュー５－１の１Gb/sの品目のものにおける通信の態様による細目がプラン３－１のもの、メニュー５－１の1Gb/sの品目のものにおける通信の態様による細目がプラン４－１のもの、
メニュー５－２の100Mb/sの品目のものにおける契約者回線の態様による細目がグレード１－１のもの、メニュー５－２の200Mb/sの品目のもの又はメニュー５－２の１Gb/sの品目のもの（学校に限定した割引の適用を受けるものを除きます。）に限ります。）の提供を受けるための契約（ただし、ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する提供の形態
による細目がⅠ型のものは除きます。）
東日本電信電話会社株式会社との間でＩＰ通信網契約を締結している者、および光コラボ事業者との間で光コラボレーションモデルに係る電気通信サービスの利用契約を締結している者

映像通信網サービスの提供を受けることを目的として、東日本電信
電話株式会社のフレッツ・テレビ伝送サービス利用規約に基づき東日本電信電話株式会社と締結する契約
光コラボ
フレッツ・テレビ伝送サービスを利用した映像通信網サービスの提供
映像伝送サービス契約 を受けることを目的として、光コラボ事業者と締結する契約
電気通信事業者
電気通信事業法に基づいて、当社に対して電気通信役務を提供する者
V-ONU
電気通信事業者が住宅内に設置する回線終端装置
加入者施設
V-ONUの出力端子から受信機までの加入者の設備
当社施設
受信空中線から加入者の敷地内のV-ONUまでの設備
フレッツ・テレビ
伝送サービス契約第５条（加入金・工事費・本サービス利用料等）
１．加入者は、別段の定めのない限り、別表の料金表に従い加入金および工事費を支払うものとします。なお、第１０条第１項および第４項に該当する場合を除き、加入金の払い戻しは行わないものとします。
２．本サービスの利用料金は、別表の料金表に記載のとおりとします。
第２節 加入契約の締結
第６条（契約の種類）
当社が提供する基本サービスには、次のとおり品目があります。
品目
メニュー１
メニュー２

内容
提供にあたりフレッツ・テレビ伝送サービスまたは光コラボ映像伝送
サービスの利用を伴うもの
東日本電信電話株式会社と契約を締結したIP通信網契約者への提供にあたりフレッツ・テレビ伝送サービスの利用を伴わないもの第７条（加入契約単位）
１．加入契約の単位は、メニュー１においてはフレッツ・テレビ伝送サービス契約または光コラ
ボ映像伝送サービス契約に基づく１の契約の単位とし、メニュー２においてはＩＰ通信網契約に基づく１の契約の単位とします。
２．加入契約は加入者と同一の加入者設備で、特定のものが視聴することを目的として締結されます。ただし、共同住宅居住者、集合住宅居住者、賃貸戸建居住者等で共聴施設によりサービスの提供を受けるべき場合、または業務等で不特定もしくは多数の者が視聴できるように使用することを目的とする場合等においては、前項の規定にかかわらず、その条件、利用料等について別途当社との間で取り決めるものとします。
第８条（契約期間）
１．契約期間はサービスを開始した日（以下「サービス開始日」といいます。）から１２か月間とします。
２．加入者および当社は、契約期間満了日の３０日前までに、加入契約を終了させるとの意
思表示を当社所定の方法で相手方に通知することにより、加入契約を終了させることができます。
３．加入者および当社が加入契約を終了させるとの意思表示を相手方に通知しなかった場合は、加入契約は契約期間満了日の翌日から１か月間、延長されます。
４．延長された契約期間が満了する際も前２項と同様とします。

第９条（加入契約の成立）
１．加入契約は、加入者があらかじめ本約款を承諾し、別途定める様式の加入申込書に必要事項を記入捺印した上当社に申込み、当社がこれを承認したときに成立するものとしま
す。なお、加入申込みは、ＩＰ通信網契約を締結していること、または本申込みと同時に締結することが必要となり、メニュー１の加入申込みは、フレッツ・テレビ伝送サービス契約もしくは光コラボ映像伝送サービス契約を締結していること、または本申込みと同時に締結することが必要となります。ただし、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場
合は申込を承諾しないことがあります。
（１） 本サービスの提供が、施設設置面での技術的な理由等により困難な場合（２） 申込者が過去に、自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど、本約款上要請される債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合（３） 加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます。）がある場合（４） 申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害するおそれがあると認められる場合（５） 申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合（６） 料金等の支払いについて、当社が定める方法に従っていただけない場合（７） 申込者が過去に約款違反等の理由で当社サービスの利用を停止されていたことがあるなど、本約款に違反するおそれがあると認められる場合（８） 申込者の指定したクレジットカードまたは支払口座について利用停止処分がされている場合（９） 申込者が当社の要求する本人確認のための書類を提出しなかった場合（10） その他、当社の業務に著しい支障がある場合
２．当社は、サービス開始日または第１３条の規定により加入者が利用コースを変更する場合
は、その変更が完了した日を契約成立日とします。
３．当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面（以下「契約内容書面」といいます。）を加入者に交付します。
４．オプションペイチャンネルを利用する場合は、加入者はチャンネルごとに申込むものとします。
５．当社は、加入者に対し、本人および年齢確認のため本人確認書類の提示を求める場合があります。
第１０条（初期契約解除等）
１．加入者は、契約内容書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、法令に基づき、文書によりその契約の解除を行うことができます。
２．前項による契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
３．本条第１項の規定に基づき契約の解除を行う場合、加入者は宅外引込工事、宅内工
事、解除に伴う撤去工事等に要したすべての費用および手数料、解除までに提供された
本サービスの料金を負担するものとします。
４．前３項の規定のほか、加入者は契約成立日の前日までに当社へ申し出ることにより、その申込の撤回ができるものとします。ただし、宅外引込工事、宅内工事等が着工または完了済みの場合には、加入申込の撤回に伴う工事も含め、その工事に要した全ての費用を負担するものとします。
第１１条（最低利用期間）
１．基本サービスの最低利用期間はサービス開始日から１２か月間とします。ただし、２０２０
年４月３０日までにサービスを開始した場合は、２０２０年５月１日以降、新たな最低利用期間として２０２０年５月１日から起算して１２ヶ月間が設定されます。
２．最低利用期間内に契約の解除があった場合には、加入者は、別表の料金表に定める解除料を当社が定める期日までに支払うものとします。ただし、次のいずれかに該当する場
合は除きます。
（１） 当社の放送サービス提供区域内へ転居する場合で、引き続き転居先で本サービスの加入申込を行う場合（２） 第１０条第１項の規定により、加入者が契約を解除する場合（３） 第３４条第３項の規定により、当社が加入契約を解除する場合
第３節 契約事項の確認・変更等第１２条（登録事項の確認・変更）
１．加入者は、加入契約成立・変更に際し当社から送付する通知書の記載内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとします。
２．加入者は、その氏名、住所、クレジットカード番号または支払口座番号等の登録事項の変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとし、当社が要求したときは、変更されたことを証明する書類を提出するものとします。
３．加入者は、前２項の届出を怠ったことにより当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第１３条（コース変更）
１．加入者がコースを変更しようとするときは、当社所定の方法により申込み、当社が承諾することによって、当社指定の時点から新コースのサービス提供を受けることができるものとします。
２．当社がコース変更の申込を承諾した場合、加入者は別表の料金表に定める工事費を支払うものとします。
３．当社は、加入者に料金の支払遅延等の事情がある場合には、コース変更を承諾しない場
合があります。
第１４条（料金支払方法の変更）
加入者が料金支払方法を変更しようとするときは、契約期間満了日の３０日前までに当社所定の方法により申込み、当社が承諾することによって、次回契約更新時から他の種類の料金
支払方法に変更することができるものとします。
第１５条（準用規定）
前２条に定める申込と承諾については、第９条第１項の規定を準用します。
第１６条（権利譲渡の禁止）
加入者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
第１７条（名義変更）
１．相続または法人の合併等により加入者の地位の継承があった場合は、相続人または合併後相続する法人もしくは合併により設立された法人（以下「承継人」といいます。）は、これを証明する書類および当社所定の書面を提出し、別表の料金表に定める名義変更手数料を支払うものとします。
２．名義変更が行われた場合、承継人は加入契約に基づくいっさいの債務を承継するものとします。
第４節 利用料金の支払い第１８条（料金等の支払い）
１．当社は、利用料金を暦月単位で計算して請求するものとし、加入者が利用を開始した日の翌月１日より課金するものとします。
２．加入者は、暦月の途中に解約する場合であっても、当月末日までの料金を支払うものとします。
３．加入者は、別表の料金表に従い、本サービス料金および消費税相当額（地方消費税相
当額を含みます。以下同じ。）を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。
（１） 当社が指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に加入者が指定する預金口座からの自動引落により支払う。
（２） 当社が承認したクレジットカード会社の発行する加入者保有のクレジットカードの利用により支払う。
４．消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
５．社会情勢の変化、提供するサービス内容の変更等により、当社は加入金、工事費、番組利用料、また各種手数料等の改定をすることがあります。その場合は改定月の１か月前

までに加入者に通知します。
６．日本放送協会（NHK）の定めによる放送受信料（衛星放送受信料を含む）および加入者と放送事業者が直接契約する加入料、番組サービス利用料（WOWOW、スカパー!e2等のBS・CS放送番組）については、当社が設定した番組利用料の中には含まれません。
７．テレビ等の受信機（以下「受信機」といいます。）の設置・維持に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金等は、当該加入者の負担とします。
８．加入者が、本サービスを通じて、本サービス以外の有料サービスを利用した場合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。
９．当社は、請求書および領収書の発行を省略することができるものとします。

第３０条（一時休止および再開）
１．加入者がサービスの一時休止を希望する場合は、当社所定の書面によりその旨を当社に申し出るものとします。この場合、休止日の属する月の翌月から再開日の属する月の前月までの期間は、番組利用料を無料とします。
２．加入者は、サービスの一時休止を申し出る際に、別表の料金表に定める休止および再開
手数料を支払うものとします。
３．サービスの一時休止期間は、１か月単位とし最長１年とします。なお、休止期間が３か月を超える場合は、加入者は貸与機器を返還するものとします。
４．当社は、加入世帯ごとまたは事業所ごとに、一時休止および再開を取り扱うものとします。

第１９条（割増金）
本サービスの料金を不当に免れた加入者は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の２倍に相当する金額を支払うものとします。

第３１条（サービスの中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１） 本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２） 本サービス用の設備の障害によりやむを得ない場合（３） 番組提供元がサービスを中止した場合（４） 東日本電信電話株式会社および光コラボ事業者が提供するIP通信網サービスが停止した場合（５） メニュー１において、フレッツ・テレビ伝送サービスまたは光コラボ映像伝送サービスが停止した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２０条（支払遅延の場合の処理）
１．加入者は、本サービスの料金および本約款上の債務について支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４ ．６％の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、当該債務が、支払期日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りではありません。
２．当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該加入者の本サービスの利用を停止します。当社は、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払いがあった場合は入金確認後当社所定の手続を経て利用停止を解除します。
（１） 第１８条第３項第１号の支払方法の場合
集金代行業者から引落不可能の通知があった場合（２） 第１８条第３項第２号の支払方法の場合
クレジットカード会社からカード利用停止の通知があった場合第２１条（既払金の処理）
当社は、加入者から支払われた料金および消費税相当額を第１０条第１項および第３項の場合を除き、いかなる理由によっても返還しません。
第５節 施設・機器第２２条（施設の設置）
１．当社は当社設備を保有し、当社の責任において、当社設備を設置し、維持管理します。
２．加入者は、当社が貸与した機器を除く加入者施設を所有し、その設置に要する費用を（以下「宅内工事代金」といいます。）負担するものとします。
３．共同住宅居住者、集合住宅居住者、賃貸戸建居住者等で共聴施設によりサービスの提供を受けるべき場合については、前２項の規定にかかわらず別途協議するものとします。
第２３条（施設の故障等）
１．当社は加入者からサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、速やかにこれを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が加入者施設による場合
は、その修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
２．加入者の故意または過失により当社施設および当社が貸与した機器に故障または毀損を生じさせた場合には、その施設および機器の修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
第２４条（設置場所の変更）
加入者が、機器の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとし、第２２条の規定にかかわらず設置場所変更に関するすべての費用を負担する
ものとします。
第２５条（工事の際の便宜供与）
１．当社施設および加入者施設の設置、検査、修理等の工事に際し、業者、工法および使用機器等については当社の指定によるものとします。
２．加入者は当社または当社の指定する業者が、当社施設および加入者施設の設置、検査、修理等を行うため、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等へ無償で立入り、当該行為を実施することをあらかじめ許可するものとします。
３．加入者は、加入者施設、当社設備の設置について家主、地主その他利害関係者があるときにはあらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときには、加入者の責任において解決するものとします。
第２６条（維持管理責任の範囲）
１．当社の維持管理責任の範囲は当社施設とします。なお加入者は当社施設の維持管理上、必要と判断される保守点検･修理･検査等を行う場合、当社のサービスが停止することがあることを承諾するものとします。
２．加入者の維持管理責任の範囲は加入者施設とします。
第２７条（STB）
１．ベーシックコースおよびベーシック・プラスコースの加入者は、STB等の機器（付属のリモー
トコントローラー（以下「リモコン」といいます。）を含む）一式を当社からのレンタルにて宅内に設置するものとします。
２．当社が提供するSTB等の機器の種類、レンタル料金は別表の料金表に記載のとおりとします。
３．加入者は使用上の注意事項を厳守して、STB等の機器（付属のリモコンを含む）を維持管理するものとします。
４．加入者は、故意または過失によりレンタルしているSTB等の機器（付属のリモコンを含む）
を破損または紛失した場合には、別表の料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。
５．加入者は､当社が必要に応じて行うSTB等の機器のバ－ジョンアップ作業の実施に同意するものとします。

第３２条（サービスの廃止）
１．当社は、都合により本サービスの一部を廃止することがあります。この場合、廃止日の３０
日前までに加入者に対して通知します。
２．東日本電信電話株式会社および光コラボ事業者がＩＰ通信網サービスの提供を停止した
場合、当社は本サービスを廃止することとします。また、メニュー１において東日本電信電話株式会社がフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を停止した場合、または光コラボ事業者が光コラボ映像伝送サービスの提供を停止した場合も本サービスを廃止します。
３．当社は、本サービスの一部廃止、および廃止について一切の責任を負いません。
第７節 契約の解除
第３３条（加入者が行う加入契約の解除）
１．加入者は、当社に対し、解除日等の当社指定の事項を解除日から３０日前までに当社所定の方法で通知することにより、加入契約を解除することができます。この場合、メニュー
１においては同時にフレッツ・テレビ伝送サービス契約および光コラボ映像伝送サービス
契約も解除されるものとします。
２．当社は、加入契約が解除された場合、サービスの提供を停止し、STB等の撤去を有償で行います。STB撤去工事代金は、別表の料金表に記載のとおりとします。撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合には、加入者が自己の責任でその復旧工事を行うものとします。
３．加入者は、加入契約を解除した場合、直ちに当社からレンタルしているSTB等の機器（付属のリモコンを含む）、および当社が貸与しているB-CASカード、C-CASカードを当社に返却するものとし、返却できない場合には、別表の料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。
第３４条（当社が行う加入契約の解除）
１．当社は、加入者が次の各号に該当するときは、当該加入者に催告した上で加入契約を解除することができるものとします。
（１） 利用料または各種料金の支払いを滞納した場合ないしそのおそれがある場合（２） 本約款に違反する行為があった場合ないしそのおそれがある場合
２．当社は、次の各号に該当するときは、当該加入者に催告することなく加入契約を解除することができるものとします。
（１） 前項の場合において、当社の業務遂行上著しい支障がある場合（２） 破産申立等により債務の履行が困難になったとき（３） 東日本電信電話株式会社または光コラボ事業者との間で締結しているIP通信網契約が終了した場合、もしくはメニュー１においてはフレッツ・テレビ伝送サービス契約、光コラボ映像伝送サービス契約が終了した場合
３．当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により、当社施設の変更を余儀なくされ、かつその代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ通知をした上で加入契約を解除することができるものとします。
４．前条第２項および第３項の規定は、本条による解除の場合に準用します。
第３５条（解除後の法律関係）
１．契約期間中に発生した当該加入者のいっさいの債務は、解除後も履行されるまで存続します。
２．加入者の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。
３．当社は、加入者から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。
４．当社は、加入契約が解除された後、当該加入者に対する全てのサービスの停止手続を行います。
第８節 本サービス利用に関する情報の取扱い
第３６条（著作権）
１．別段の定めのない限り、本サービスの著作権その他知的財産権は、各チャンネルの放送事業者または当社に帰属するものとします。
２．加入者は、本サービスを利用することによって得られるいっさいの情報を、当社および権利者の事前の承諾を得ることなく、加入者個人の私的利用を超えた使用をすることはできず、また、方法のいかんを問わず第三者の利用に供することができないものとします。

第２９条（CSデジタル放送用ICカード）
１．当社はベーシックコースおよびベーシック・プラスコースの加入者に対し、STB１台につきC
Sデジタル放送用ICカード（以下「C-CASカード」といいます。）１枚を貸与します。
２．C-CASカードの所有権は、当社に帰属するものとし、加入者は、STBに常時装着された状態で使用し、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
３．加入者は、C-CASカードを紛失しまたは盗難された場合は、当社にその旨を速やかに届出なければなりません。
４．当社は、前項の届出を受理した場合においては、速やかに当該C-CASカードを無効とします。ただし、C-CASカードが無効とされる以前に、第三者によりC-CASカードが使用された
場合は、その料金（オプションペイチャンネルサービス等の料金を含む）は加入者の負担となります。
５．当社は、当社がC-CASカードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行うものとします。この場合、加入者は別途定めるカード再発行手数料を支払うものとします。
６．当社は、加入者の責めによらないC-CASカードの故障によって受信障害が発生したと認定した場合等当社の判断により、無償でC-CAS カードを交換することがあります。
７．加入者は、次の各号に該当する行為を行ってはいけません。
（１） C-CASカードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等を行う行為（２） C-CASカードの複製・翻案、および改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与える行為（３） C-CASカードを日本国外に輸出または持ち出す行為
８．加入者は、故意または過失によりC-CASカードを破損または紛失した場合には、別表の料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。

第３７条（個人情報保護）
１．当社は、加入者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を別途定める「個人情報保護の宣言」に基づき、適切に取扱うものとします。
２．当社は、個人情報を次の目的のために利用します。
（１） 有線テレビジョン放送事業、電気通信事業の各サービスおよび各サービスに付帯するサービスの提供、加入者サポート業務、事務手続、事務連絡および営業活動を目的とした訪問、電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと（２） 各サービスの提供を行うための工事施行、利用料金の収受に係る業務を行うこと（３） 加入者に番組案内誌類の送付を行うこと（４） 当社サービスの向上を図るため、番組視聴状況、アンケート調査および分析を行うことならびに景品等の送付を行うこと（５） 加入者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話、訪問すること（６） その他、加入者から同意を得た範囲内の任意の目的で利用すること
３．当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の一部を、契約等により個
人情報を適切に管理するように義務づけた業務委託先または提携先に預託する場合があります。
４．当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめ加入者の同意なく、第三者に個人情報を開示、提供することはありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（４） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合（５） フレッツ・テレビ伝送サービスに関連して東日本電信電話株式会社から請求があった場合（６） 光コラボ映像伝送サービスに関連して、当該光コラボ事業者から請求があった場合
５．当社は、料金または工事に関する費用の適用もしくは本サービスを提供にあたり必要があるときは、東日本電信電話株式会社および光コラボ事業者からその料金または工事に関する費用の適用もしくは本サービスを提供するためにＩＰ通信網契約者の情報を受け取ることがあります。

第６節

第３８条（提出書類の取扱い）

第２８条（地上波デジタル放送用ICカード）
１．当社はベーシックコースおよびベーシック・プラスコースの加入者に対し、STB（新4K衛星放送対応STBを除きます。）１台につき地上波デジタル放送用ICカード（以下「B-CASカード」といいます。）１枚を貸与します。
２．B-CASカードに関する取扱いについては、加入者と株式会社ビーエス・コンディショナルア
クセスシステムズの「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
３．加入者は、故意または過失によりB-CAS カードを破損または紛失した場合には、別表の料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。

サービスの一時休止・中止・廃止

当社は、申込者または加入者から提出されたいっさいの書類を理由のいかんを問わず返却しません。当社が定める保存期間終了後、速やかに破棄します。
第９節 雑則第３９条（禁止事項）
１．当社は加入者に対し次の各号に該当する行為を禁止します。
（１） 対価の有無にかかわらず加入者が当社のサービスを公に上映すること、またはその複製物等を頒布すること（２） 加入者が契約に定める台数を超える受信機を接続すること（３） 当社が指定した設備・機器以外の設備・機器を使用すること（４） 本来のサービス利用の目的以外で当社の機器を使用すること
２．前項に違反した場合、加入者は当社が請求する違約金を支払うものとします。
第４０条（免責事項）
１．当社は、本サービスの利用によりもたらされる結果について保証をしません。当社は、本サービスの中断、遅延などが発生しても、その発生の理由のいかんにかかわらず、その結果加入者に生じた損害について責任を負いません。
２．本サービスの利用に起因して、加入者間または加入者・第三者間で紛争を生じた場合は、当該加入者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は責任を負いません。
３．当社は天災、事変、衛星本体の故障、降雨等による電波の異常減衰その他当社の責に帰することのできない事由によるサービス提供の停止に対しての損害賠償には応じません。
４．当社は放送内容を変更および中止することがあります。なお変更および中止によって生じる損害の賠償には応じません。また、電子番組表（EPG）による内容および放送時間の相違、間違いならびに変更によって生じる損害の賠償についても応じません。
第４１条（管轄裁判所）
１．本サービスに関連して、加入者と当社との間で紛争が生じた場合は、当該加入者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
２．協議をしても解決しない場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第４２条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、日本法とします。
付則
当社は特に必要がある場合には、本約款に特約および規定等を付することができます。
本約款は、２００９年１２月１日より実施します。
２０１０年１月１日 一部改定
２０１０年２月１日 一部改定
２０１１年５月１日 一部改定
２０１１年７月１日 一部改定
２０１１年１０月１日 一部改定
２０１２年４月１日 一部改定
２０１３年７月１日 一部改定
２０１４年１月１日 一部改定
２０１４年４月１日 一部改定
２０１４年１０月１日 一部改定
２０１５年３月２０日 一部改定
２０１５年１０月１日 一部改定
２０１６年４月１５日 一部改定
２０１６年７月１日 一部改定
２０１６年１０月１日 一部改定
２０１７年４月１日 一部改定
２０１８年１２月１日 一部改定
２０１９年１０月１日 一部改定
２０２０年５月１日 一部改定
２０２１年１月１日 一部改定
２０２１年９月１日 一部改定
２０２４年４月１日 一部改定
２０２４年６月１日 一部改定

サービス
金 額
ベーシック・プラスコース 2,900円/月 （税込 3,190円/月）

基本 ベーシックコース
サービス

STB
追加

ライトコース

1,200円/月 （税込 1,320円/月）

ベーシック・プラスコース

1,500円/月 （税込1,650円/月）

ベーシックコース

1,000円/月 （税込1,100円/月） 2014年3月31日
新規申込受付終了
900円/月 （税込 990円/月）
1,500円/月 （税込 1,650円/月）
1,800円/月 （税込 1,980円/月）

SPEEDチャンネル
東映チャンネル
衛星劇場
グリーンチャンネル
グリーンチャンネル２
フジテレビNEXT
ライブ・プレムアム
オプション J SPORTS ４
ペイ
Mnet
チャンネル AT-X
V☆パラダイス
レッドチェリーミッドナイトブルー
プレイボーイチャンネルレインボーチャンネル
パラダイステレビ
ゴールデンアダルトセット
プレイボーイセット
BSオプショ
ンペイチャ スターチャンネル
ンネル

4K対応STB

項 目

金 額
5,000円（税込 5,500円）

加入金

備 考

２．標準工事費
項 目

金 額
備 考
18,000円
ＳＴＢ１台のほか、接続するテレビ等機器の（税込 19,800円） 同時取付・調整代金を含みます。

標準宅内工事代金３．オプション工事費
項 目
基本訪問代金１件

ブースター取付工事代金

１台

STB追加取付・設定代金

１台

STB撤去工事代金

１台

分配器取付代金

１個

テレビ端子交換代金

１個

同軸ケーブル
配線工事代金１式

同軸ケーブル延長代金

１ｍ

モール工事代金１ｍ
１台

金 額
4,000円（税込 4,400円）
10,000円（税込 11,000円）
3,000円（税込 3,300円）
2,500円（税込 2,750円）
2,500円（税込 2,750円）
2,200円（税込 2,420円）
3,000円（税込 3,300円）
300円（税込 330円）
450円（税込 495円）
1,500円（税込 1,650円）
実費

備 考
標準工事日と別日で工事を行う際に必要となります。
テレビの映像受信環境により、取付が必要となる場合があります。

1,000円/月 （税込 1,100円/月）
1,600円/月 （税込 1,760円/月）
1,300円/月 （税込 1,430円/月）
2,000円/月 （税込 2,200円/月）
1,982円/月 （税込 2,180円/月）
700円/月 （税込 770円/月）
2,300円/月 （税込 2,530円/月）
2,300円/月 （税込 2,530円/月）
2,500円/月 （税込 2,750円/月）
2,500円/月 （税込 2,750円/月）
2,000円/月 （税込 2,200円/月）
3,000円/月 （税込 3,300円/月）
3,000円/月 （税込 3,300円/月）
BS・110度CSデジタルチ
1,800円/月 （税込 1,980円/月） ューナー対応機器が必要

TZ-LT1000BW １台（リモコン１台付属）

4K対応
HDD内蔵STB

TZ-HT3000BW １台（リモコン１台付属）

4Kシングル
STB
4Kトリプル
STB
4Kトリプル・HDD内蔵STB

TZ-LS500B
１台（リモコン１台付属）
TZ-LT1500BW １台（リモコン１台付属）
TZ-HT3500BW １台（リモコン１台付属）

６．各種手数料
項 目
名義変更手数料
C-CASカード再発行手数料
休止および再開手数料
ペアレンタルロックパスワード
解除手数料
コース変更手数料
７．最低利用期間、解除料
項 目サービス
ベーシック・プラス
コース
基本
ベーシックコースサービス

露出配線（基本・２ｍまで）
露出配線（２ｍ超、１ｍ単位）

当社が別途お見積もりいたします。

備 考2,400円/月 （税込 2,640円/月） 2014年3月31日
新規加入申込受付終了

５．STB等 レンタル料金
品 名型 番
TZ-DCH821
１台（リモコン１台付属）
STB
TZ-LS200P
１台（リモコン１台付属）
USB端子付
TZ-LS300P
１台
STB（リモコン１台付属）
HDD内蔵
TZ-DCH2810 １台
STB（リモコン１台付属）
Wi-Fi機能付
TZ-HDT620PW １台
STB（リモコン１台付属）

別表
料金表
１．加入金

テレビ・録画機器
追加取付調整代金
その他工事代金

４．番組利用料
項 目

ライトコース

金 額
900円/月（税込 990円/月）
900円/月（税込 990円/月）
1,200円/月（税込 1,320円/月）
1,853円/月（税込 2,038円/月）
1,700円/月（税込 1,870円/月）
2,100円/月（税込 2,310円/月）
1,600円/月（税込 1,760円/月）
2,700円/月（税込 2,970円/月）
2,200円/月（税込 2,420円/月）
1,300円/月（税込 1,430円/月）
1,600円/月（税込 1,760円/月）
2,200円/月（税込 2,420円/月）

備 考

２０２０年12月31日
新規申込受付終了
2011年3月31日
新規申込受付終了

2021年1月31日まで適用
2021年2月1日以降適用
2021年1月31日まで適用
2021年2月1日以降適用

金 額
備 考
500円/回 （税込 550円/回）
500円/枚 （税込 550円/枚）
3,000円/回 （税込 3,300円/回） 最長1年間とします。
500円/回 （税込 550円/回）
2,000円/回 （税込 2,200円/回）

最低利用期間
12ヶ月
12ヶ月
12ヶ月

解除料
最低利用期間満了までの月払利用料相当額（利用料×残月数）
または10,000円（税込11,000円）のいずれか少ない金額

８．損害金STB

項 目
TZ-DCH821
TZ-LS200P

USB端子付STB
HDD内蔵STB
Wi-Fi機能付STB
4K対応STB
4K対応
HDD内蔵STB
4KシングルSTB
4KトリプルSTB
4Kトリプル・HDD内蔵STB
STB付属リモコン
B-CASカード
C-CASカード金 額
１台
35,000円
１台 （税込 38,500円）
46,000円
TZ-LS300P
１台（税込 50,600円）
75,000円
TZ-DCH2810 １台（税込 82,500円）
60,000円
TZ-HDT620PW １台（税込 66,000円）
72,000円
TZ-LT1000BW １台（税込 79,200円）
95,000円
TZ-HT3000BW １台（税込104,500円）
45,000円
TZ-LS500B
１台（税込 49,500円）
57,000円
TZ-LT1500BW １台（税込 62,700円）
70,000円
TZ-HT3500BW １台（税込 77,000円）
3,800円
１台（税込 4,180円）
1,905円
１枚（税込 2,095円）
3,000円
１枚（税込 3,300円）

備 考

加入者の故意、過失による破損および紛失の場合、または解約時に未返却の場合の加入者負担額（契約期間にかかわらず必要となります。）

注
１．標準宅内工事代金について、メニュー２の場合はV-ONUの工事費（実費）が加算されます。
２．宅内工事において、戸建住宅の場合は宅内共聴設備への接続を行いますが、集合住宅等の場合は共聴設備への接続は行わず、原則テレビ１台のみの接続となります。
３．宅内工事について標準工事の範囲外の部材等が必要な場合は、別途その費用を申し受けます。
４．その他の工事代金の実費は別途当社にてお見積もりいたします。
５．番組利用料は、毎月１日から末日までを１か月として計算し、日割り計算はいたしません。
６．番組利用料の基本サービスについて、メニュー２の場合は、1,300円/月（税込1,430円/月）が加算されます。
７．ベーシックコースおよびベーシック・プラスコースのご利用には最低１台のSTBをお客様宅に設置していただく必要があり、番組利用料とは別にSTBのレンタル料金が必要となります。
８．一部のオプションペイチャンネルについては、二十歳未満の加入者、学生の加入者は利用できない場合があります。
９．加入者は、STBの操作により、視聴年齢制限付きの番組の視聴を制限すること（以下「ペアレンタルロック」といいます。）ができます。加入者が設定したペアレンタルロックパスワー
ドを紛失し、操作不能となった場合、再度操作可能な状態にするためには、ペアレンタル
ロックパスワード解除手数料が必要となります。
1０．オプションペイチャンネルは、地域事情、建物（配線）状況により利用できない場合があります。
1１．当社は、加入者がHDD内蔵タイプのSTBを利用して、またはSTBに何らかの機器等を接続して録画・録音されたデータが再生できない場合および消失した場合でも、その理由のいかんにかかわらず、これにより加入者に生じた損害について責任を負いません。
1２．故障などにより、STB等の機器を修理、交換する場合、内蔵HDDに記録された内容が消失または利用できなくなることがありますが、これにより生じる損害の賠償には応じません。
1３．加入者は、加入契約およびSTB等の追加契約を解除した場合、当社からレンタルしている機器を返却することになります。当社は返却された機器について、HDDに記録された内容をすべて消去します。また、加入者所有のUSB外付HDDに記録された内容は、再生できなくなりますが、これにより生じる損害の賠償には応じません。
1４．法人契約、業務用途での利用については、料金が上記と異なる場合があります。