東京都福祉サービス評価推進機構
都民アンケート等個票データ 利用規約
（利用規約の適用範囲）
第１条 この利用規約は、東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。
）が 保有する都民アンケート等個票データの利用に関する条件を定めるものであり、機構と利用者との関係に適用される。
（用語の定義）
第２条 この利用規約において、都民アンケート等個票データ（以下「個票データ」という。
）とは、機構が令和３年度に実施した都民アンケートⅠ、都民アンケートⅡ及び令和４年度に実施した区市町村アンケート、事業者アンケート、ケアマネジャーアンケートの回答を入力した電子データを指す。
（個票データの利用目的）
第３条 利用者は、個票データを学術目的の二次分析、授業での教育目的、公的機関における施策推進及び学術出版の書籍のための二次分析にのみ利用することができる。
２

利用者は、個票データを商業目的で利用してはならない。

（利用規約の同意）
第４条 利用者は、この利用規約の内容に同意した上で利用申請をし、機構が提供する個票データを利用するものとみなす。
２

機構は、利用者に予告なく利用規約を変更することがある。利用期間中に利用規約が変更となった場合、機構は、利用者に対し新しい利用規約への同意と再度の利用申請を求めることがある。
（利用申請）
第５条 利用者は、利用申請書にて機構へ利用を申請する。
２

利用申請書は、利用者個人の氏名で提出しなければならない。

３

利用者が複数の場合は、代表者の個人名による利用申請書に加え、利用者全員の情報を記入した共同利用者名簿を提出しなければならない。
４

利用者は、利用申請書及び共同利用者名簿に記載した情報に変更が生じた際には、速やかに利用申請事項変更申出書により機構まで届け出なければならない。

（個票データの提供方法）
第６条 個票データは、機構の定めるファイル転送システムによって提供する。
利用者は、承諾通知書に記載された個票データを閲覧するための ID パスワードを、利２用申請を行った者以外の他人に配布したり使用させたりしてはならない。
３

個票データは、回答者の特定につながる情報は識別ができないよう加工している。

（個票データの他人への配布・他人による使用の禁止）
第７条 利用者は、機構が許可する場合を除いて、個票データを他人に配布したり使用させたりしてはならない。
（保管・管理）第８条 利用者は、利用期間が終了するまで、個票データを適正に保管・管理するものとする。
２ 前項の規定は個票データを用いて生成した中間生成物（うち個票データの個々の情報を判別できるもの）についても同様とする。
（利用期間）
第９条 個票データの利用期間は、研究、授業等を目的とした利用の場合は機構が利用を承諾した日から１年間、公的機関における施策の推進を目的とした利用の場合は機構が利用を承諾した日から２年間とする。
２

利用者は、個票データの利用期間の終了後、直ちに、ハードディスク等の記憶装置に保存又は紙媒体等に出力した個票データを消去しその後は利用してはならない。
ただし、利用者が利用期間を越えて個票データを利用したいときには、利用申請事項変更申出書に理由を記載の上、１年間を上限として延長を申請することができる。機構は申請された理由等を鑑み、延長の諾否について決定する。
（利用状況の報告）
第 10 条 利用者は、個票データの利用期間の終了後、利用報告書により利用状況を機構へ報告しなければならない。
２

利用者は個票データを用いた分析結果を公表する場合、機構から個票データの提供を受けた旨を明示し、事前に機構まで公表内容を提出する。
（分析）
第 11 条 利用者は、個票データを用いて、調査対象者を特定できるような分析を行ってはならない。また、調査対象者を特定できるような分析結果を公表してはならない。

（利用資格の取消し）
第 12 条 機構は、次の各号に該当する場合に、利用者の個票データの利用資格を取り消すことができる。
（１）利用者が利用規約に違反した場合（２）利用者による個票データの利用が前号に該当するか否かを問わず、その利用により機構又は第三者に何らかの損害が発生した場合（３）利用者から利用資格の取消しの申し出があった場合
２

利用資格が取り消された場合、利用者は個票データ及びそこから加工・作成したデータをすべて速やかに消去し、利用者自身か他人かを問わず、その後一切利用できないよう徹底する。
３

利用者が利用規約に違反する等、故意・過失により機構又は第三者に損害を生じさせた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負う。
（個人情報の保存・利用）
第 13 条 機構は必要な限りで利用者の個人情報を保存し、業務遂行のために利用する。
２

機構が業務遂行のために保存し、利用する個人情報は、氏名、住所、メールアドレス、所属機関及び連絡先で、機構は、収集した個人情報を機構の業務遂行以外の目的で利用することはない。
また、機構は個人情報を厳重に管理して漏洩の防止に努め、法律、政令、条例、裁判所の決定等の法的根拠に基づいて個人情報の提供を求められた場合を除いて第三者に提供することはない。
（免責）第 14 条 利用者が個票データ及び機構のサービスを利用したことにより、利用者又はその他の者に何らかの損害が生じた場合、その損害の回復及び賠償に関する一切の責任は利用者が負う。
２

機構は、機構の故意又は重大な過失による場合を除き、それらの損害に関する責任を一切負わないものとする。
附則
この利用規約は、令和６年６月 27 日から施行する。

様式１

東京都福祉サービス評価推進機構
都民アンケート等個票データ利用申請書
令和年月日「東京都福祉サービス評価推進機構 都民アンケート等個票データ 利用規約」に同意し、次のとおりデータの利用を申請します。
利用申請データ※機構が保有する都民アンケート等個票データ（以下、個票データ）は都民アンケートⅠ、都民アンケートⅡ、区市町村アンケート、事業者アンケート、ケアマネジャーアンケートがあります。利用するデータを全て記載ください。

（１）利用申請者の情報

利用者氏名

印
※氏名自署の場合は、押印不要

住所〒-E-mail@

電話

所属・役職

（２）個票データの利用目的等
利用目的

成果の公表
方法

学術目的の二次分析・授業での教育目的・公的機関における施策推進※該当するものを○で囲ってください。

論文・報告書・学会や研究会で発表・学術出版・その他（発表予定時期（年月）※該当するものを○で囲ってください。

）

（３）個票データの適正な保管・管理□個票データの漏えい、紛失等のないよう適正に保管・管理します。

（４）共同利用者の有無□あり□なし※共同利用者がいる場合は、「共同利用者名簿」の提出が必要です（授業での教育目的であり、授業担当者が 1 名の場合は不要です）（５）指導教員の承認（申請者が学部学生・大学院学生の場合）
承認者
氏名
所属・役職
E-mail@電話様式２

東京都福祉サービス評価推進機構 都民アンケート等個票データ
共同利用者名簿「東京都福祉サービス評価推進機構 都民アンケート等個票データ利用申請書」中の「同機構都民アンケート等個票データ利用規約」に同意する「共同利用者の名簿」は，次のとおりです。
利用申請データ※機構が保有する都民アンケート等個票データ（以下、個票データ）は都民アンケートⅠ、都民アンケートⅡ、区市町村アンケート、事業者アンケート、ケアマネジャーアンケート・インタビューがございます。利用するデータを全て記載ください。

氏名
住所

〒

-E-mail@

電話

@電話

@電話

所属・役職

氏名
住所

〒

-

E-mail
所属・役職

氏名
住所

E-mail

〒

-

所属・役職

申請者氏名
・共同利用者名簿には、申請者をのぞいた利用者の情報を記入してください。
・共同利用者が 4 名以上の場合は、用紙を追加して全員の氏名・所属を記入してください。

様式３

利用申請事項変更申出書
令和年月日

公益財団法人東京都福祉保健財団
東京都福祉サービス評価推進機構
福祉情報部長 殿
申出者

所属機関名
職名
氏名

令和 年 月 日付け都民アンケート等個票データ利用申請書については、記載事項の一部に変更がありましたので、以下のとおり申し出ます。
なお、本申出書の提出後、変更の承諾の通知を受けるまでは、令和年月日付け申出書の記載内容に従って履行いたします。

当初申出年月日

令和年月日

個票データ等を用いて行う研究等の名称
変更事項

＜変更前＞

＜変更後＞

変更理由

※

必要に応じ、変更の必要性等を証する資料を添付すること。

様式４

東京都福祉サービス評価推進機構
都民アンケート等個票データ 利用報告書
令和年月日

公益財団法人東京都福祉保健財団
東京都福祉サービス評価推進機構
福祉情報部長 殿
申出者

所属機関名
職名
氏名

令和年
月
日付の承諾書により提供を受けた個票データの（ 利用期間満了 ／ 利用期間満了前、利用完了）につき、以下を報告します。
記

１．個票データの名称※都民アンケートⅠ、都民アンケートⅡ、区市町村アンケート、事業者アンケート、ケアマネジャー
アンケートのうち利用したデータを全て記載ください。

（１）匿名データを利用して行った研究、出版書籍等の名称

２．利用の成果

・論文（名称：）・報告書・書籍（名称：）・学会・研究会等で発表（名称：）・学会誌等に掲載（名称：）・その他（）（２）発表年月日または発表予定年月日（３）個票データを利用した期間及び研究等の実施期間

３．個票データ利用後の措置状況□記録媒体に保存した個票データ及び中間生成物等（個票データの個々の情報を判別できるもの）のデータの消去をすべて完了したことを証明します。