貸借対照表（平成１９年３月３１日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
売掛
金
商品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費
用
関係会社余剰資金
預け金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
社 用 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
貸 与 資 産リ ー ス 用 機 器
賃 貸 用 不 動 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用敷金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計額
23,507,655
2,566,503
1,373,360
7,384,913
327,236
287,720
385,971
4,438
26,519220,011
10,315,579△△

531,714110,173
26,487
19,290,648
14,212,385
5,150,956
1,301,358
110,230
328,719474
81,776
3,281,396
47,0009,061,429
1,063,068
7,998,360
254,724
254,724
4,823,539
1,138,378
324,988
500,321
28,7982,425,840
413,273
8,061
42,798,304

科目金（負 債 の 部）
動 負 債買掛金
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞 与引 当金
固 定 負 債
退職給 付引 当金
長 期 預 り 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
その他
流負債

合計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等額
12,397,331
6,873,200
480,527
492,852
1,674,615
749,550
1,564,117
512,468
50,0004,435,565
2,920,675
1,026,107
405,932
82,85016,832,897

土 地 再 評 価 差 額 金25,636,988
4,345,843
5,328,364
1,100,000
4,228,364
15,962,781
15,962,781
28,227
11,000,000
4,934,553
328,417
523,423△ 195,005

資計25,965,406

負 債 ・ 純 資 産 合 計

42,798,304

その他有価証券評価差額金

純産（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

合損

益

計

算

書

（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）（単位：千円）
項目

売

金

上

額

高41,896,925

価

31,766,432

益

10,130,492

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,281,774

売

上売

上営
営

原総業
業

利利

益

収

益

外1,848,718

受 取 利 息 ･ 配 当 金

83,463そ の 他 の 営 業 外 収 益

27,985

営業外経
特

常別費

用

5,607

利

益

1,954,559

利益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別111,449

損

4,891,887

4,891,887

164,000

164,000

失

過年度施工物件補修費
税 引 前 当 期 純 利 益

6,682,447

法人税、住民税及び事業税

2,315,000

法額△ 518,000

益4,885,447

当人税
期等
純調

整
利

（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

株

主資

本等

変動計算書

（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高資本利益剰余金その他利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合
圧縮記帳積立繰越利益剰余余金
計
計
別途積立金
金
金

資本準備金

4,345,843

主1,100,000

4,228,364

5,328,364

32,777

10,800,000

株主資本合計自己株式

600,334

11,433,112△ 463,415

20,643,904

2,359

-

-

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩し△ 2,359（注２）
圧縮記帳積立金の取崩し△ 2,190

2,190

-

-

△ 200,000--

剰余金の配当（注２）△ 312,028△ 312,028△ 312,028

役員賞与（注２）△ 43,750△ 43,750△ 43,750

当期純利益

4,885,447

4,885,447

4,885,447

別途積立金の積立（注２）200,000

自己株式の取得△ 7,300△ 7,300

株式交換による変動額

470,715

470,715

株式資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日

残高

---

-

△ 4,550

200,000

4,334,218

4,529,668

463,415

4,993,084

4,345,843

1,100,000

4,228,364

5,328,364

28,227

11,000,000

4,934,553

15,962,781-

25,636,988

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年3月31日

残高

3,240,338△ 195,005

3,045,332

23,689,236

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩し-（注２）
圧縮記帳積立金の取崩し-

別途積立金の積立（注２）-

剰余金の配当（注２）△ 312,028

役員賞与（注２）△ 43,750

当期純利益

4,885,447

自己株式の取得△ 7,300

株式交換による変動額

470,715

株式資本以外の項目の当事業年度中の変動額△ 2,716,914- △ 2,716,914△ 2,716,914△ 2,716,914- △ 2,716,914

2,276,169（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日

残高

523,423△ 195,005

328,417

25,965,406（注）1.記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.平成18年6月27日の定時株主総会の利益処分項目であります。

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・・・・・・・・・・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
賃貸用不動産・・・・・・・・・・・賃貸借契約期間（主に 4 年・15 年及び 20 年）に基づく定額法
リース用機器・・・・・・・・・・・定額法（主な耐用年数 5～10 年）
その他の有形固定資産・・・・・・・定率法
ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却しております。また、平成 11 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機 械 装 置工具器具備品31～38 年10～13 年２～10 年(4) 引当金の計上方法
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生年度に一括処理する方針としております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 会計処理の変更
役員賞与に関する会計基準
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11月 29 日）を適用しています。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 50,000 千円減少しています。
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 25,965,406 千円であります。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・ 14,052,425 千円（内、貸与資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・11,110,651 千円）(2) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194,441 千円(3) 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（4）関係会社に対する金銭債権・債務
金銭債権・・・・13,968,951 千円
金銭債務・・・・
36,368 千円

平成 14 年 3 月 31 日240,017 千円（5）期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しています。従って当事
業年度末日は、金融機関の休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
102,356 千円

上記のほか、受取手形裏書譲渡高31,058 千円
なお、当事業年度末日に回収予定で４月２日に回収した売掛金 2,326,750 千円が期末残高に含まれています。

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高 21,101,709 千円
営業取引以外の取引
68,031 千円
4. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度末
株式数

前事業年度末
株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

普通株式

25,300,000
25,300,000-

25,300,000

合計

-

普通株式

1,297,842

8,860

1,306,702

合計

1,297,842

8,860

1,306,702

-

発行済株式

25,300,000

自己株式（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加 8,860 株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少 1,306,702 株は、株式交換による親会社株式への転換によるものです。

（2）配当に関する事項①配当金支払額
決 議

平成 18 年６月 27 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の

1 株当たり総額（千の配当額円）（円）

312,028

13.00

基準日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 27 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が、当事業年度末後となるもの
平成 19 年６月 22 日開催予定の第 36 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
1 株当決 議株式の種類

配当金の総配当の原資たりの基準日効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 22 日

配当額額（千円）（円）
平成 19 年６月 22 日
定時株主総会

普通株式

1,467,400

利益剰余金

58.00

金銭以外による配当
株式の種類

普通株式

配当財産の種類

大和ﾊｳｽｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ㈱の普通株式

配当財産の帳簿価額

1 株当たりの（千円）

配当額（円）

47,100

1.86

効力発生日

平成 19 年４月１日

当該配当は、10.重要な後発事象に関する注記に記載の吸収分割に基づくものです。
5. 税効果会計関係に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税及び未払事業所税た な 卸 資 産 評 価 損
減
価
償
却費
退職給付
引
当金賞
与引
当金
減
損
損
失その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性引
当額
△
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
その他有価証券評価 差額金
圧
縮記
帳
積
立金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△△△

157,457 千円
62,176 千円
1,456,856 千円
1,185,794 千円
208,062 千円
194,747 千円
188,245 千円
3,453,339 千円
118,730 千円
3,334,609 千円

357,760 千円
19,293 千円
377,054 千円
2,957,554 千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金等一時差異ではない項目
住 民 税 均 等 割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％△△14.3％
0.7％
0.1％
26.9％

6. 退職給付関係に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と大和ハウス工業企業年金基金制度を併用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△ 7,915,115 千円
4,994,440 千円△ 2,920,675 千円(3) 退職給付費用に関する事項（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで）勤務費用
361,904 千円
利息費用
185,051 千円
数理計算上の差異の費用処理額△74,085 千円退職給付費用
472,869 千円(4) 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
退職一時金制度
企業年金基金制度
数理計算上の差異の処理年数

2.5％
0.0％
ポ イ ン ト 基 準
期 間 定 額 基 準
発生年度一括処理

7. リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車輌運搬具

工具器具備品合計

取得価額相当額

36,246 千円

209,214 千円

245,460 千円

減価償却累計額相当額

18,746 千円

93,308 千円

112,054 千円

期末残高相当額

17,500 千円

115,905 千円

133,405 千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっています。
②未経過リース料期末残高相当額

一年以内
50,780 千円

一年超
82,625 千円

合計
133,405 千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっています。
③ 支払リース料（減価償却費相当額）
支払リース料（減価償却費相当額）
57,442 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（2）貸手側①リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

建物取得価額10,401,309 千円

減価償却累計額

5,625,354 千円

期末残高4,775,954 千円②未経過リース料期末残高相当額

一年以内

一年超

2,319,242 千円

2,550,650 千円

合計
4,869,892 千円③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
2,802,927 千円
減価償却費2,662,338 千円
受取利息相当額
148,384 千円④利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし各期への配分方法
については、利息法によっています。
（注） 上記のほか、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額（借手側同額）は、次のとおりです。
未経過リース料期末残高相当額

一年以内
32,922 千円

一年超

合計

120,596 千円

153,518 千円

オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料期末残高相当額

一年以内

一年超

386,603 千円

合計

4,211,914 千円

4,598,517 千円（2）貸手側
未経過リース料期末残高相当額

一年以内

一年超

746,764 千円

合計

8,904,821 千円

9,651,586 千円

8. 関連当事者との取引に関する事項
１．親会社及び法人主要株主等
属性

親会社会社等の名称

大和ハウス工業㈱住所資本金又は出資金（千円）

大阪市
110,120,483
北区

事業の内容又は職業議決権等の被所有割
合住宅等建物の請
直接負・販売 100.0％
不動産の売買関係内容
役員の兼任等兼任
２名

事業上の関係商・製品の販売
事務機器
等のレン
タル
不動産の賃貸商品・原材料の購入
設備の賃
借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商・製品の販
売、不動産の賃貸等

21,101,709

売掛金

3,638,151

1,627,138

前受金

49,644

固定資産
取得高
資金の寄託
受取利息

21,848

投資有価証
券の譲渡
売却代金
売却益

関係会
社余剰
10,315,579
資金預
け金

－
6,651,955
4,370,221（注）取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商・製品の販売、事務機器等のレンタル、不動産の賃貸等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しています。
２．固定資産の取得高は、展示用建物の建設であり、見積書の提示を受け、交渉により発注価格を決定しています。支払条件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっています。
３. 資金の寄託については、大和ハウスグループ内の余資運用の一元化を目的とするものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。
４. 投資有価証券の譲渡については、市場価格に基づき決定しています。

－

２．兄弟会社等
属性

親会社の子会社

会社等の名称

ロイヤル
ホームセンター㈱

住所

大阪市北区

資本金又は出資金（千円）

100,000

事業の内容又は職業ホームセンター事
業

議決権等の被所有割
合

－

関係内容
役員の兼任等なし

事業上の関係商・製品の販売
不動産の賃貸取引の内容

商・製品の販売
不動産の賃貸取引金額（千円）科目

期末残高
（千円）

売掛金

10,161

前受金

43,575

預り金49,260

長期預り金935,273

540,072（注）取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商・製品の販売、不動産の賃貸等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しています。

9. １株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額・・・・・・・・・・1,026 円 30 銭（2）1 株当たり当期純利益・・・・・・・・・ 196 円 99 銭
10. 重要な後発事象に関する注記
当社は、平成 19 年２月 20 日の吸収分割契約書の締結、平成 19 年３月７日開催の当社臨時株主総会の承認に基づき、大和ハウスインシュアランス株式会社に対し、平成 19 年４月１日をもって、当社の営む損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業を分割し、その対価として大和ハウスインシュアランス株式 2,000 株を取得しています。この取引は共通支配下の取引に該当し移転損益は認識されません。なお、この分割により取得した全ての株式は、上記臨時株主総会の決議に従い、平成 19 年４月１日付けで大和ハウス工業株式会社に配当しています。
(1)吸収分割の内容
分割先企業の名称
大和ハウスインシュアランス株式会社
分割した事業の内容
損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業
事業分割を行った理由
大和ハウスインシュアランス株式会社は、当社の親会社である大和ハウス工業株式会社が平成 18 年 12 月 26 日に設立した損害保険代理業および生命保険の募集を事業とする 100%子会社であり、当該事業の包括的管理を行うため、当該会社に吸収させたものであります。
事業分離日
平成 19 年４月１日(2)実施した会計処理の内容「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成 15 年 10 月 31 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 7 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 17 年 12 月 27 日）の規定に基づき処理しています。
(3)当事業年度の損益計算書に含まれている分離した事業に係る売上高は、1,298,406 千円です｡

(4)当該分割により、分割承継会社が承継した資産、負債の額及びそれらの合計は以下の通りであり、当社の資産、負債の額が同額減少しています。
区分金額

流動

資産

198,841 千円

固定資産35,351 千円

資産

合計

234,192 千円

流動負債48,609 千円

固定

負債85,583 千円

負債

合計

134,192 千円