平成 27 年度

予 算 案 の 主 要 事 項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成２７年度予算案の全体像」
予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳
Ⅱ：「平成２７年度予算案のポイント」
予算案の中でポイントとなる「平成２７年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」及び「平成２７年度厚生労働省予算案の主要施策」
について整理し、取りまとめたもの。
Ⅲ：「主要事項」
予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。
Ⅳ：「主要事項（復興関連）」
東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。
（注）（）内の計数は、平成 26 年度当初予算額を示したもの。

―目Ⅰ 平成２７年度予算案の全体像

次 ―・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○ 平成 27 年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像○ 平成 27 年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳○ 平成 27 年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成２７年度予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４○ 平成 27 年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化○ 平成 27 年度厚生労働省予算案の主要施策

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組
２ 母子保健医療対策の強化
３ 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実
４ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
５ 児童手当制度
６ 仕事と育児の両立支援策の推進
第２ 女性・若者・高齢者等の人材力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 女性の活躍推進
２ 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
３ 高齢者・障害者等の活躍推進
４ 労働市場インフラの戦略的強化
５ 外国人材の活用・国際協力
６ 重層的なセーフティネットの構築
第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 医療・介護連携の推進
２ 医療提供体制の機能強化
３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
４ 安心で質の高い介護サービスの確保
５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
６ 予防・健康管理の推進等
第４ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
１ 難病などの各種疾病対策、移植対策
２ 予防接種の推進などの感染症対策
３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
４ 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
５ 医薬品等インターネット販売監視体制の整備
６ 健康危機管理対策の推進
７ 食の安全・安心の確保など- 目次１ -

８ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
９ 生活衛生関係営業の活性化や振興など
１０ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給
１１ 原爆被爆者の援護
１２ ハンセン病対策の推進
１３ 家庭用品等の安全対策
第５ 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備
１ 働き方改革の実現
２ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
３ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

・・・・・・・・６９

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・７４
１ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
２ 「社会的包容力」の構築
３ 自殺・うつ病対策の推進
４ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第７ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第８ 安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設
３ 適用・収納対策の取組の推進
４ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
１ 国際問題への対応
２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

Ⅳ 主要事項（復興関連）

・ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ９ ０

第１ 東日本大震災からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
・平成 27 年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・９６
・主要事項の担当部局課室名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
・平成 27 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 ・・・・・・・・・・１１２- 目次２ -

Ⅰ

平成２７年度予算案の全体像－1－

平成27年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像（26年度予算額）（27年度予算案）（対26年度増額）

29兆454億円

29兆9,146億円（＋8,693億円）

一般会計（単位：億円）区分

平成２６年度

平成２７年度

予

予

算

額

（Ａ）

算

増 △ 減 額案

増 △ 減 率（Ｃ）

（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)（Ｂ）

一 般 会 計

２９０，４５４

２９９，１４６

８，６９３

３．０％

社会保障関係費

２８５，２７４

２９４，５０５

９，２３１

３．２％

その他の経費

５，１７９

４，６４１

△５３８

△１０．４％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成26年度予算額は、一般会計３０兆７，４３０億円（うち社会保障関係費３０兆２，２５１億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等１兆６，９７７億円を除いている。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

1

平成27年度 厚生労働省予算案（一般会計）
社会保障関係費の内訳【平成26年度予算額と平成27年度予算案の社会保障関係費の比較】【平成27年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

平成２６年度
予 算 額

平成２７年度
予 算 案

増△減額

（Ａ）

（Ｂ）

（（Ｂ）－（Ａ））

（Ｃ）

社会保障
関係費

２８５，２７４

２９４，５０５

９，２３１

３．２％

年

金

１０７，１６６

１１０，５２７

３，３６１

３．１％

医

療

１１１，９９０

１１４，８９１

２，９０１

２．６％

介

護

２６，８９９２７，５９２

６９３

２．６％

福祉等

３７，３９７

３９，８１５

２，４１８

６．５％

１，８２２

１，６７９

△１４３

△７．９％

雇

用

雇用
０．２兆円
０．６％

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）

福祉等
４．０兆円
１３．５％

介護
２．８兆円
９．４％

年金
１１．１兆円
３７．５％

医療１１．５兆円
３９．０％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成26年度予算額は、社会保障関係費３０兆２，２５１億円（うち福祉等５兆５，０１６億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等１兆６，９７７億円を除いている。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

－2－2

平成27年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像
特別会計（単位：億円）区分

平成２６年度

平成２７年度

予

予

算

額

算

案

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３７，０００３６，２２７

△７７４

△２．１％

年金特別会計

５６９，９７８

６０７，８２３

３７，８４５６．６％

東日本大震災復興特別会計

４８４

８０２

３１８

６５．７％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

3

－3－

Ⅱ

平成２７年度予算案のポイント－4－平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

4

平成27年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を⽬指す観点から、平成27年度の増収額
8.２兆円については、①まず基礎年⾦国庫負担割合２分の１に3兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の⽐率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈27年度消費税増収分の内訳〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年⾦国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年⾦国庫負担割合２分の１の差額に係る費⽤を含む）○社会保障の充実○後代への負担のつけ回しの軽減
・⾼齢化等に伴う⾃然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

3.4兆円

《５兆円》
1.3兆円 ②
0.35兆円

3.4兆円（注） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。

0.2兆円
0.5兆円

②

0.35兆円①

1.35兆円 ①

2.95兆円

3兆円

26年度

27年度

②
：

・診療報酬、介護報酬、年⾦、⼦育て⽀援等についての物価上昇に伴う増概ね
7.3兆円

1.35兆円：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《14兆円》《8.2兆円》：

・⼦ども・⼦育て⽀援の充実
・医療・介護の充実
・年⾦制度の改善

3兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

0.8兆円
2.8兆円

①

3.2兆円

満年度
（消費税率５％引上げ時）

5－5－平成27年度における「社会保障の充実」の考え方○ 消費税率10％への引上げが平成29年４月に延期されたことに伴い、平成27年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税
増収分は、１．３５兆円(※)となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。
※ 消費税増収分のほか、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、平成27年度の「社会保障の充実」の規模は合計１．３６兆円

優先的に取り組む施策② 医療・介護サービス提供
体制改革の着実な実施① 子ども・子育て支援の充実
政府を挙げて取り組んでいる「すべての女
性が輝く社会の実現」 にとって重要な施策であり、平成27年４月から予定どおり新制度を実施する。

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進める。

市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、０．７兆円ベースの「質の改善」をすべて実施するため、 約5,100億円を措置

地域医療介護総合確保基金について、医療分として前年度同額の約900億円に加え、新たに介護分として約720億円を措置
介護職員について月額１万２千円相当の処遇改善に必要な約780億円を措置
認知症施策等の推進のために約240億円
を措置③ 国保への財政支援の拡充
将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充
し、財政基盤の強化を図る。
低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円を措置するとともに、財政安定化基金の創設のために約200億円を措置

限られた財源の中で上記の対応を行うための方策○ 年金関係の充実（低所得者への福祉的給付、受給資格期間の短縮）について、法律の規定どおり、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に実施。
○ 介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化について、２段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年４月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額約220億円）、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に完全実施。
6

平成27年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容平成27年度予算案（注１）

子ども・子育て支援新制度の実施
子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
医
療・介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定
疾病への対応年 金（単位：億円）（参考）国分

平成26年度
予算額
2,649
2,915

地方分

4,844

2,195

社会的養護の充実

283

142

142

80

育児休業中の経済的支援の強化

62

56

6

64

904
392

602
277

301
115

724
1,051

483
531

241
520

－
－

236

118

118

43

612
1,864
109
248
221

0
1,032
109
217
110

612
832
0
31
110

612
－
－
42
－

2,048

894

1,154

298

20

20

0

10

13,620

6,786

6,833

4,962

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

合 計

（注３）

（注４）

（注５）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」（1,320億円）をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。
（注５） 平成26年度における「地域医療介護総合確保基金（医療分）」については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施し、基金規模は合計904億円。

－6－

544
353

7

平成27年度における「社会保障の充実」関係施策【金額は国費】

子ども・子育て支援の充実（子ども・子育て支援新制度の実施） ＞雇児【２，１９５億円】○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
病児・病後児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業 等※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実① 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
・市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
※「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育所等の施設整備や小規模保育の改修等、②「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援・幼稚園における長時間預かり保育の推進に必要な経費についても、別途適切に確保。

8② 質の改善子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
（子ども・子育て会議において「０.７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施）（主な質の改善事項）○ 教育・保育関係
・３歳児に対する職員の改善
認定こども園、幼稚園、保育所における３歳児に対する職員配置を現行の 20：１ から 15：１ に改善する。
・職員の定着・確保のための給与の改善
民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に勤務する職員給与の改善（平均３％相当の改善）を行う。
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善
・研修機会の充実
・小規模保育の体制強化
保育所の配置基準を超えて保育士を１名配置するほか、障害児を受け入れている場合の職員の加配等を行う。
・減価償却費、賃借料の算定
施設整備費補助金を受けない施設を対象に、減価償却費相当額や賃借料相当額を加算する。
○ 地域の子ども・子育て支援関係
・放課後児童クラブの充実
18時半を超えて開所するクラブに追加的な支援を行うほか、小規模なクラブへの職員の加配等を行う。
・病児・病後児保育の充実
補助単価の引上げを行うほか、保育所における看護師の配置を推進する。
・利用者支援事業の推進
地域の子育て支援事業等の情報収集を及び利用に当たっての相談・助言等を行う利用者支援事業を推進する。

9－7－

（社会的養護の充実）） ＞雇児【１４２億円】○ 児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。
（子ども・子育て会議において「０.７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施）（主な質の改善事項）
・児童養護施設等の職員配置の改善
児童養護施設等の職員配置について、現行の 5.5：１ を ４：１ に引き上げる等の改善を行う。
・児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進
児童養護施設等における小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の実施箇所数の増を図る。
・職員の定着・確保のための給与の改善
民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善（平均３％相当の改善）を行う。
（育児休業中の経済的支援の強化） ＞安定【５６億円※国共済組合の適用分は各省庁に計上】○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年３月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を平成26年度に引き続き
実施する。

10

医療・介護の充実
医療・介護サービスの提供体制改革
団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、地域医療構想に基づ
き、病床の機能分化・連携や在宅医療を推進するとともに、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進める。
（病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等）＞医、（保、老）地域医療介護総合確保基金（医療分）【６０２億円】○ 平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。
② 居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援
等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。
③ 医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

11

－8－

（地域包括ケアシステムの構築）（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ＞老、（
【４８３億円】○ 平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。
② 介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。
・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善
・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実【５３１億円】（参考）（平成27年度介護報酬改定の全体像）○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
・介護報酬改定
改定率 ▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）12（３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実○ 平成26年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

【１１８億円】① 認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参
加及び生活支援の充実を推進する。
○ また、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。
③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケア
マネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

医療保険・介護保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充） ＞保《６１２億円※地方負担》○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため平成26年度以降の保険料（税）の５割軽減及び２割軽減の対象者を拡大。
（国民健康保険への財政支援の拡充） ＞保【１，０３２億円】○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う。
○ 平成27年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案における改革の一環として、国民健康保険において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設す
る。
13

－9－

（被用者保険の拠出金に対する支援） ＞保
【１０９億円】○ 平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減する。
（高額療養費制度の見直し） ＞保
【２１７億円】○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年１月より、
70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を現行の３段階から５段階に細分化する（住民税が課税される
年収約370万円以下の者の負担を軽減）。
（介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化）＞老【１１０億円】○ 介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
※ 平成27年４月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第１段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）からは、完全実施する）。
保険料基準額に対する割合
段階

対象者
平成27年４月～ 平成29年４月～

・生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等
新第１段階（旧第１・第２段階）
・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以下の者等

０．５ → ０．４５ ０．４５ → ０．３

新第２段階（旧特例第３段階） ・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円超120万円以下の者－

０．７５ → ０．５

新第３段階（旧第３段階）－

０．７５ → ０．７

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が120万円超の者等※ 保険料の標準６段階を標準９段階へ見直し

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難病・小児慢性特定疾病への対応（難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立）【８８５億円】○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年５月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づく措置として法定化することにより、公平かつ安定的な制度を確立するとともに、対象疾病について段階的に拡大し、本格実施を図る。
① 対象疾病の拡大
・難病（大人）…………………… ５６疾病 → １１０疾病（平成27年１月以降）→ 約３００疾病（平成27年夏以降）
・小児慢性特定疾病（子ども）… ５１４疾病 → ７０４疾病（平成27年１月以降）② 自己負担の見直し
・自己負担割合について、現行の３割から２割へ引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）（慢性疾病を抱える児童等の自立支援）【９億円】○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

年金制度の改善（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）【２０億円】○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。

15

－10－

（参考）「社会保障の充実・安定化」とは別に行う税制抜本改革法に定められた消費税率引上げに伴う逆進性対策（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【１，６９３億円】
・ 低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、６千円（平成27年10月～28年９月末までの１年分として）

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－11－

平成27年度
厚生労働省予算案の主要施策

17

－12－

平成27年度厚生労働省予算案の主要施策（概要）Ⅰ 女性・若者等の活躍推進

２．若者・高齢者・障害者等の活躍推進 （５）外国人材の活用・国際協力（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
３．雇用・セーフティネットの整備

１．女性の活躍推進と少子化対策

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実
・子ども・子育て支援新制度の実施（１）働き方改革の実現
・将来を担う人材育成
・待機児童解消等の推進など保育の充実
・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた・「正社員実現加速プロジェクト」の推進
・放課後児童対策の充実
取組の推進
・妊娠・出産包括支援事業の展開（２）高齢者の活躍推進
・良質なテレワークの推進
・児童虐待防止対策の推進
・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げ
・社会的養護の充実（３）障害者の活躍推進のための環境整備
・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
・障害福祉サービスの報酬改定
・女性の健康支援の充実のためのがん検診・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実（２）人材確保・育成対策の推進等
・育児休業中の経済的支援の強化
・職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上
・女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進 （４）生活困窮者等に対する支援の強化
・失業なき労働移動の実現
・生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施
・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援
・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
人材確保・育成対策
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
・地域しごと創生プラン（仮称）・子育て世帯臨時特例給付金

Ⅱ 「健康長寿社会」の実現

・地域支援事業の充実
・認知症施策の推進
・チーム医療の推進
・専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援
・医療事故調査制度の実施

１．予防健康管理の推進等（１）医療保険者による予防健康管理の推進
・データヘルスの効果的な実施の推進
・歯科口腔保健の推進
・糖尿病性腎症患者の重症化予防等
・宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進
・重複頻回受診者に対する訪問指導（２）医療保険制度の改革
・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
・国民健康保険への財政支援の拡充
・被用者保険の拠出金に対する支援
・高額療養費制度の見直し（２）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進（３）介護保険制度の改革（４）難病・小児慢性特定疾病への対応

２．医療・介護等の充実（５）革新的医薬品・医療機器の実用化等（１）安心で質の高い医療・介護サービス
提供体制の構築

・医療分野の研究開発の促進等
・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進
・革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援
・最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革
・平成27年度介護報酬改定（６）医療の国際展開等

３．安心できる年金制度の確立
・持続可能で安心できる年金制度の運営
・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

４．安全・安心な暮らしの確保等（１）危険ドラッグ対策の推進（２）感染症対策の推進（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備（４）依存症対策の推進（５）食の安全・安心の確保（６）自殺・うつ病対策の推進（７）防災・減災等の取組の推進（８）戦後70周年における取組
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地方の創生に向けた主な施策（概要）※ 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策のうち、地方の創生に関連する施策を記載した。

「しごと」と「ひと」の好循環づくり（１）地方にしごとをつくり、（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

安心して働けるようにする

・妊娠・出産包括支援事業の展開【Ⅰ １「妊娠・出産包括支援事業の展開」参照】

・障害者の社会参加支援【Ⅰ ２（３）参照】

・待機児童解消加速化プランの更なる展開【Ⅰ １「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】
・子ども・子育て支援新制度【Ⅰ １「子ども・子育て支援新制度の実施」参照】

・地域しごと創生プラン（仮称）【Ⅰ ３（２）参照】
・地域人材育成の強化【Ⅰ ３（２）参照】
・高齢者活用・現役世代雇用サポート事業（仮称）【Ⅰ ２（２）参照】
・女性の活躍推進【Ⅰ １「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」参照】
・障害者の就労支援【Ⅰ ２（３）参照】

・保育士確保対策（保育士・保育所支援センターの機能強化など）【Ⅰ １「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】
・「朝型」の働き方等の推進【Ⅰ ３（１）参照】
・育児休業の取得促進【Ⅰ
支援策の推進」参照】

１「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立

・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進【Ⅰ
合的な自立支援の推進」参照】（２）地方への新しいひとの流れをつくる

１「ひとり親家庭の総・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実【Ⅰ ２（１）参照】

・良質なテレワークの推進【Ⅰ ３（１）参照】

・非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善【Ⅰ ２（１）参照】「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革【Ⅱ ２（１）参照】

・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援【Ⅰ １「結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援」参照】※ 上記のほか、平成26年度補正予算案において「地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]」（内閣府計上がある。
うち、厚生労働行政に関連する事業は、
・「自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進」
・「山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進」
・「「地域しごと支援事業」の推進」－13－

1,700億円）

19

平成27年度厚生労働省予算案の主要施策
Ⅰ

女性・若者等の活躍推進

１．女性の活躍推進と少子化対策（子ども・子育て支援新制度の実施）
再掲Ｐ８（子ども・子育て支援新制度の実施）参照※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

【２，１９５億円】（待機児童解消等の推進など保育の充実）【８９２億円】○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備））【26年度補正予算１２０億円】
・ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

（放課後児童対策の充実）【５７５億円】○ 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。
※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

20（妊娠・出産包括支援事業の展開）【１７億円】○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（子育て世代包括支援センターの整備）【26年度補正予算２．５億円】
・ 若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成26年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

（児童虐待防止対策の推進）【４８億円】○ 児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化）【26年度補正予算６．２億円】
・ 児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

（社会的養護の充実）【１４２億円】

再掲Ｐ１０（社会的養護の充実）参照（ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進）【７５億円】○ ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとしてひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実
するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実等を図る。

21

－14－

（女性の健康支援の充実のためのがん検診）【１２億円】○ がん検診受診率50％の目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。
（参考）【平成26年度補正予算案】（働く世代の女性支援のためのがん検診の推進）【26年度補正予算６．１億円】
・ 子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進するため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨を行う。

（育児休業中の経済的支援の強化）【５５億円】

再掲Ｐ１０（育児休業中の経済的支援の強化）参照（女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進）【１４４億円】○ 女性の活躍に向けた目標を設定して取組を行い、目標を達成した企業に対して助成金を支給する。
○ 非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。
○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、代替要員確保等を行う事業主への助成金制度の拡充などを行うとともに、イクメンプロジェクトをさらに推進する。
○ マザーズハローワーク事業について、出張相談や出張セミナー、求職者等への情報発信機能の強化などの充実を図る。
○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。
（結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援）【１．７億円】○ わが国の結婚・出産の実態と背景を調べるとともに、人口減少・地域創生をめぐる自治体の現状と課題を「見える化」
するため「地域診断ツール」などを開発する。
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２．若者・高齢者・障害者等の活躍推進（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大（総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実）【１３９億円】○ 若者雇用対策を充実させるための法的整備を行い、若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を認定する仕組みを設けるなど、総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進する。
○ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等強化を図る。
（将来を担う人材育成）【１１１億円】○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事
業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。
（「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【３２１億円】○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためのキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就
職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。
（２）高齢者の活躍推進【２５０億円】○ 65歳を過ぎても働くことができる企業の普及促進のための業界別マニュアルの整備、現役世代が働きやすくなるよう、
育児支援分野を中心としたシルバー人材センターの活動範囲の拡充など「シニア活躍応援プラン（仮称）」を推進する。

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－15－

（３）障害者の活躍推進（障害福祉サービスの報酬改定）【１兆３８５億円】○ 必要な障害福祉サービスの確保を図るとともに、平成27年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、事業者の経営状況等を踏まえ、±０％の改定率とする。
（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）【５６３億円】○ ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設し、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。
○ 就労継続支援事業の利用から一般就労への移行の促進を図るとともに､専門家の技術指導による障害者のスキルアップ
支援等の工賃向上に向けた取組を推進する｡また､複数市町村の共同実施（意思疎通支援）等により地域生活支援事業を推進するとともに、相談や緊急対応等の地域生活支援の機能を有する拠点等の体制整備をモデル事業として実施する。
○ 精神科病院を退院し､地域生活を送る者の体験談を聞く取組や､関係機関の連携強化のための会議など精神障害者の地域移行方策等に係る取組を総合的に実施すること等により、精神障害者の退院促進・地域定着の支援を推進する。
（４）生活困窮者等に対する支援の強化（生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施）【２兆９，１３６億円】

生活困窮者の自立支援○ 平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。
○ 対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。
○ 平成27年度から施行される改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）
・ 都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。

【26年度補正予算４０億円】（自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進）【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】
・ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加できるよう、必要な支援を実施する。

24（参考）【平成26年度補正予算案】（中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進）【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】
・ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。

生活保護制度の適正実施○ 今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助
基準及び冬季加算の見直し等を行う。
ア

住宅扶助基準及び冬季加算の見直し
社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、住宅扶助
基準及び冬季加算の見直しを行う。
イ 生活扶助基準の見直し
平成25年８月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成27年４月実施）。

（刑務所出所者等に対する就労支援の拡充）【５．２億円】○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【１，６９３億円】○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、６千円（平成27年10月～28年９月末までの１年分として）

25

－16－

（子育て世帯臨時特例給付金）【５８７億円】○ 消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 平成27年６月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき３千円（５）外国人材の活用・国際協力【３５億円】○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。
○ 外国人技能実習制度については、技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度
管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

３．雇用・セーフティネットの整備（１）働き方改革の実現（「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進）【１２億円】○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進めるとともに、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
（良質なテレワークの推進）【１１億円】○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、テレワークの導入に取り組む企業等への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。
（持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備）【２４億円】○ 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援）【26年度補正予算１４億円】
・ 最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上
げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。
26（２）人材確保・育成対策の推進等（職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上）【５８億円】○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事
例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。
○ 個人のキャリア形成支援のため、ジョブ・カードの見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティン
グ及びジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。
（失業なき労働移動の実現）【３８１億円】○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。
（人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策）【１８２億円】○ 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及を図るとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の中小企業以外への適用拡大や対象メニューの拡充等を行う。
○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での人材育成を支援するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充するとともに、建設業における業界団体と連携した人材育成の取組等を行う。
（地域しごと創生プラン（仮称））【９４億円】○ ｢実践型地域雇用創造事業｣の拡充等により、地方自治体が創意工夫を活かして行う雇用機会の創出を図る取組等を支援する。また、大都市における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、大都市から地方への人材還流を促す。
○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援するとともに、地域の産学官による協議体を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発・検証する事業の拡充等を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（「地域しごと支援事業」の推進）【 26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】
・ 地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

－17－

27

Ⅱ

「健康長寿社会」の実現

１．予防健康管理の推進等（１）医療保険者による予防健康管理の推進（データヘルスの効果的な実施の推進）【７．６億円】○ 医療保険者がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。
（歯科口腔保健の推進）【６．２億円】○ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発
や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

（糖尿病性腎症患者の重症化予防等）【５．１億円】○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。
（宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進）【６４百万円】○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、同プログラムの普及促進を図る。
（重複頻回受診者に対する訪問指導）【１．９億円】○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
28（２）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【２．２億円】○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整
備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【１，０８５億円】

再掲Ｐ１１「医療・介護サービスの提供体制改革」参照（平成27年度介護報酬改定）【２兆６，３１１億円】○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
・介護報酬改定
改定率 ▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）（地域支援事業の充実）【１１８億円】

再掲Ｐ１３（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照（認知症施策の推進）【４８億円】○ 「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するな
ど認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
・認知症初期集中支援チーム（100箇所→316箇所）
・認知症地域支援推進員（470箇所→580箇所）
・認知症疾患医療センター（300箇所→366箇所） 等※ 地域支援事業の充実に位置づけられる事業については、再掲Ｐ１３（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照
29

－18－

（チーム医療の推進）【２．７億円】○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。
（専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援）【３億円】○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専
門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
（医療事故調査制度の実施）【５．４億円】○ 医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。
（２）医療保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）≪６１２億円※地方負担≫

再掲Ｐ１３（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）参照（国民健康保険への財政支援の拡充）
再掲Ｐ１３（国民健康保険への財政支援の拡充）参照【１，０３２億円】（被用者保険の拠出金に対する支援）
再掲Ｐ１４（被用者保険の拠出金に対する支援）参照【１０９億円】（高額療養費制度の見直し）【２１７億円】

再掲Ｐ１４（高額療養費制度の見直し）参照

30（３）介護保険制度の改革【１１０億円】

再掲Ｐ１４（介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化）参照（４）難病・小児慢性特定疾病への対応【８９４億円】

再掲Ｐ１５「難病・小児慢性特定疾病への対応」参照（５）革新的医薬品・医療機器の実用化等（医療分野の研究開発の促進等）【４７４億円】○ 日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
○ 医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、他の医療機関に対する研究支援体制整備等を実施することにより、日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究の推進を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修等を実施する。
（厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進）【７２億円】○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援）○ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

【３．５億円】○ 中小企業等が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。
○ 市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
31

－19－

（最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進）【１．５億円】○ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状
況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
（６）医療の国際展開等【８億円】○ 諸外国の医師等の人材育成や政策形成を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者等の派遣、研修生の受入を
国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ
医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
○ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使
用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、国際機関への協力を通じ、保健医療政策に関する人材育成
プログラムの作成・実施等の取組を推進する。

３．安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営）【１１兆４６９億円】○ 平成24年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。
※ 遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大については、再掲Ｐ１５（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）参照（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）【４５億円】○ 平成26年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,051万件について、解明に向けた取組等を実施する。

４．安全・安心な暮らしの確保等（１）危険ドラッグ対策の推進【３億円】○ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業
務の委託などを進める。
32（参考）【平成26年度補正予算案】（危険ドラッグ対策）【26年度補正予算３．９億円】
・ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

（２）感染症対策の推進【１４０億円】○ エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、国内における感染症対策を着実に推進する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（エボラ出血熱対策）【26年度補正予算５．４億円】
・ 国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。
（プレパンデミックワクチンの購入等）【26年度補正予算６０億円】
・ 新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【８２百万円】○ 平成26年６月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
また、危険ドラッグについても、本格的にインターネット監視の対象とするとともに、平成26年11月に成立した医薬品
医療機器等法の改正を踏まえ、監視体制を大幅強化する。
（４）依存症対策の推進【１億円】○ 依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施など、依存症対策の推進を図る。
（５）食の安全・安心の確保【２．４億円】○ 国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性確保のための取組を進める。
※

HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

33

－20－

（６）自殺・うつ病対策の推進【３８億円】○ 全国的または先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対する支援、自殺未遂者が再度自殺を図ることの防止、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」の実行、認知行動療法の普及などを図る。
（７）防災・減災等の取組の推進（安全で持続可能な水道の構築）【１９６億円】○ 将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、計画的に広域化を推進する観点から「生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（水道施設の耐震化対策等）【26年度補正予算２５０億円】
・ 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たな交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。
（水道施設災害復旧事業）【26年度補正予算２．１億円】
・ 平成26年８月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
（保健衛生施設等災害復旧事業）【26年度補正予算４４百万円】
・ 平成26年８月に発生した大雨により被災した火葬場の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
（医療施設、介護施設等の防災対策の推進）【26年度補正予算２５８億円】
・ 医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。
（障害者施設等の耐震化等整備の推進）【26年度補正予算８０億円】
・ 障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。
（児童養護施設等の耐震化等整備の推進）【26年度補正予算８．８億円】
・ 自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。

34（８）戦後70周年における取組【２５億円】○ 国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。 また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。
○ 戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。
○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、原爆被爆者実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

35

－21－

東日本大震災からの復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

27年度
予算案
（億円）

＜第１ 東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）① 介護等のサポート拠点に対する支援

仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支
援、 地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。

18② 被災地心のケア支援体制の整備

被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、
心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

16③ 寄り添い型相談支援事業の実施

被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

4.4④ 被災地の健康支援

仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災３県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。

4⑤ 被災地における福祉・介護人材確保
対策

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

1.8⑥ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。

138

事 項

事 業 内 容

36

27年度
予算案
（億円）

⑦ 被災地域における地域医療の再生支援

被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。

172⑧ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援
を行う。

207

⑨ 被災者健康・生活支援総合交付金の創設（復興庁所管）

復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、①被災者の見守り・コミュニティ形成支援、②被災した子どもに対する支援を一括化した交付金を創設。

59億円
の内数

⑩ 震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用
又は民間企業等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増し、実施期間を１年延長する。

107⑪ 事業復興型雇用創出事業の実施期間の延長等

被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援等を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を１年
延長する。

122

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施する。

1.2（雇用の確保など）＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞⑫ 食品中の放射性物質対策の推進

37

－22－

Ⅲ 主 要 事 項－23－

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組
２兆２，２９４億円（２兆７７５億円）（１）子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規】（社会保障の充実）
２兆１，３７５億円（１兆９，４２６億円）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。（平成 27 年４月施行予定）①子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）②地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、病児・病後児保育事
業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センタ
ー事業 等③子どものための現金給付
・児童手当※子ども・子育て支援新制度（平成 27 年４月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計
上。

－24－

（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。
○質の改善
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども子育て支援の実現のため以下の改善を実施する。
■教育・保育関係
・３歳児に対する職員の改善 ・職員の定着・確保のための給与の改善
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善 ・研修機会の充実
・小規模保育の体制強化
・減価償却費、賃借料の算定 など■地域の子ども・子育て支援関係
・放課後児童クラブの充実
・病児・病後児保育の充実
・利用者支援事業の推進 など（２）待機児童解消等の推進など保育の充実【一部新規】
８９２億円（１，３４９億円）
待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 待機児童解消加速化プランの推進（保育所等の緊急整備）
１２０億円「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成 27 年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

（３）放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）
５７５億円（３３２億円）
小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。

－25－

※子ども・子育て支援新制度（平成 27 年４月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計上。

（４）「子育て支援員」研修制度の創設【新規】

７億円

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

２ 母子保健医療対策の強化

３６４億円（１８８億円）（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

１５１億円（１１億円）①妊娠・出産包括支援事業の展開
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供
するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 子育て世代包括支援センターの整備
２．５億円
若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期
にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成 26 年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。
②不妊に悩む方への特定治療支援事業
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

（２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部社会保障の充実）
１７５億円（１３９億円）
平成 26 年５月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成 27
年１月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

－26－

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

３ 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実
１，２０３億円（１，０５３億円）（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 １，１８１億円（１，０３２億円）①児童虐待防止対策の推進【一部新規】
児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。
②家庭的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（5.5：１→４：１等）や民間児童養護施設等の職員給与の改善を行う。
また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設するなどにより、里親・ファミリーホームへの委託の推進を図る。
既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホーム、
小規模グループケア等の実施を推進する。
③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】
児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、児童養護施設入所児童等に対する学習支援の充実を図る。
また、退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターの箇所数の増を
図る。

－27－

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
８．８億円
自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。
○ 児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化
６．２億円
児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲）
６９億円（５９億円）
配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

４ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
１，９５２億円（１，９７１億円）（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
７５億円（９２億円）
ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、
子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。
特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就
業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援

１，７６２億円（１，７８７億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

（３）女性のライフステージに対応した活躍支援（後掲・３０ページ参照）
１１５億円（９３億円）－28－

５ 児童手当制度（再掲）

１兆４，１７７億円（１兆４，１７８億円）

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
※子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年４月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

６ 仕事と育児の両立支援策の推進

１８７億円（１８０億円）（１）女性のライフステージに対応した活躍支援（後掲・３０ページ参照）
１１５億円（９３億円）（２）仕事と子育ての両立支援（後掲・３０ページ参照）－29－

７２億円（８７億円）

第２ 女性・若者・高齢者等の人材力の強化
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などにより人材力の強化を図る。

１ 女性の活躍推進

２０２億円（１８８億円）（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進

８．５億円（８．４億円）

個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進することを目的に従来の助成金を見直し、女性の活躍に向けた取組を行い、目標を達成した場合に助成金を支給する。
また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるよう環境整備を図る。

（２）女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】

１１５億円（９３億円）

マザーズハローワーク事業等について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。
また、実習と講義を組み合わせた訓練コースや、育児との両立に配慮した短時間訓練コースを実施するほか、ものづくり分野における女性の就業を促進するため、女性向け訓練コースの開発等を行う。
さらに、キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成を行う。
非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

（３）仕事と子育ての両立支援

７２億円（８７億円）

労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした助成金制度の拡充などにより引き続き労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。
また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等イクメンプロ
ジェクトを推進する。

（４）「子育て支援員」研修制度の創設【新規】（再掲・２６ページ参照）

－30－

７億円

２ 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大（１）若者の活躍推進

６９１億円（５２８億円）
３５５億円（２３０億円）①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】
７百万円
若者が将来の経済及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。
②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化【一部新規】
１００億円（９９億円）
若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を法律上認定する仕組みを設け、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援の強化を図る。
また、中退者、未就職卒業者に対して、関係機関と連携を図りつつ、就職支援情報等を確実に届ける等の支援を行う。
さらに、若者の非正規雇用割合や早期離職率が高い業種について、業界ごとの多様な若者の活用状況や雇用管理上の課題を踏まえつつ、コンサルティング等を新たに実施することにより、企業の自主的な雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の取組を推進する。
③フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援
８３億円（４３億円）
フリーター等の現状について、学校段階から若者に周知し、若者の安定就労への意識喚起を図るとともに、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティ
ング機能を強化する。
また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう強化を図る。
④若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化
１８億円（１８億円）
夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設のフリー
ダイヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の設置等により相談体制を強化する。
また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト「確かめよう労働条件」の設置や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

－31－

⑤将来を担う人材育成支援【一部新規】
１６０億円（７１億円）
フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」
プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジ
ェクト（仮称）」）を推進する。
また、若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

（２）「正社員実現加速プロジェクト」の推進

３２１億円（２８２億円）①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】（再掲・３１ページ参照）
７百万円②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充
２７２億円（２３８億円）「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。
③非正規雇用労働者の能力開発・育成支援
４８億円（４４億円）
非正規雇用労働者の就業経験等に応じた公共職業訓練の実施や、 成長分野で求められる人材育成を推進するとともに、非正規雇用労働者の人材育成の更なる支援のため、キャリアアップ助成金を拡充する。

（３）非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善

３４２億円（３０１億円）①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充（再掲・３２ページ参照）
２７２億円（２３８億円）②非正規雇用労働者の能力開発・育成支援（再掲・３２ページ参照）

４８億円（４４億円）③労働者派遣制度の見直しの着実な実施等
１３億円（９．２億円）
労働者派遣制度の見直しについて、労働政策審議会建議を踏まえ、必要な法的措置を講ずるとともに、その円滑かつ着実な実施に向けた対応を行う。
また、特に小規模事業所を中心として一定期間のみの不安定な雇用形態の職業紹介が多い有料職業紹介事業者が、より安定的な雇用形態の職業紹介ができるように関係団体への委託による事業運営方法の改善等を推進する。

－32－

④「多様な正社員」の普及・拡大
５．９億円（６．６億円）
いわゆる正社員のワーク・ライフ・バランスの実現や、非正規雇用労働者のキャ
リアアップを促進するため、職務や勤務地等を限定した多様な正社員の普及・拡大を図る。
⑤中小企業等への無期転換ルールの普及
３９百万円（２４百万円）
平成 25 年４月に施行された改正労働契約法に基づく有期労働契約の無期労働契約への転換ルールについて、中小企業等への普及を図るため、その周知方策や事業者支援の抜本的拡充を図る。
⑥パートタイム労働者対策の推進（再掲）
８億円（８億円）
パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイ
ム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パート
タイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

３ 高齢者・障害者等の活躍推進

３８３億円（３８３億円）（１）高齢者の活躍推進（「シニア活躍応援プラン（仮称）」の推進）
２５０億円（２５６億円）①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実
３５億円（８６億円）
65 歳を過ぎても働くことができるような企業の普及促進に向けた支援を強化するとともに、業界団体における生涯現役雇用制度導入マニュアルの作成など、生涯
現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。
②高齢者の再就職支援の充実
９８億円（７７億円）
高齢者が年齢にかかわりなく安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、技能講習を実施するなど、再就職支援の充実を図る。
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 １１７億円（９４億円）
育児支援等の分野など現役世代の支援となるような分野を中心に、シルバー人材センターの活動範囲を拡充する。

－33－

（２）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行
【新規】
１．７億円
平成 26 年 11 月に成立した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に定められた高度専門知識等を有する者や定年後の高齢者に係る無期転換ルールの特例の事業主等に対する周知や円滑な計画認定を行うための体制整備を図る。

（３）障害者等の就労促進

１３２億円（１２７億円）①障害特性に応じた就労支援の推進等

６３億円（６２億円）

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図るとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する支援の拡充を図る。
また、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支
援モデル事業の拡充を図る。
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

７７億円（６８億円）

障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化するほか、職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。
③中小企業に重点を置いた支援策の実施

１６億円（１３億円）

障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援やハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

４ 労働市場インフラの戦略的強化

５３７億円（３８９億円）（１）職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上

９１億円（２６億円）①業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等
３．１億円（１．５億円）
業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分
野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。
②産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】（一部再掲・３２ページ参照）
３３億円（２．２億円）
地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組
みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をよ－34－

り高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を行う。
③個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】
５５億円（２２億円）
ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コ
ンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度の創設を行う。

（２）労働市場全体としてのマッチング機能の強化

４４６億円（３６３億円）①失業なき労働移動の実現
３８１億円（３３０億円）
労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。
②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用
２６億円（６．４億円）
優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより、健全な事業者の育成を推進する。
また、民間事業者を活用して、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサ
ルティング機能及び訓練受講を希望する者に対する訓練前のキャリア・コンサルテ
ィング機能を強化する。
③労働市場全体としてのマッチング機能の強化
２１億円（１３億円）
ハローワークの保有する求職情報を、民間職業紹介事業者や地方自治体に対して提供するための仕組みの構築など、必要な措置を講ずる。
④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等（再掲・３２ページ参照）

１３億円（９．２億円）⑤雇用労働相談センターの設置
５億円（５億円）
国家戦略特別区域内に設置する雇用労働相談センターについて、新規開業直後の企業、グローバル企業等に対する相談等の援助を的確に実施することにより、個別
労働紛争の未然防止を図る。

５ 外国人材の活用・国際協力

３５億円（２０億円）(１)外国人材の活用

２０億円（２０億円）

地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援体
制の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。

－35－

(２)技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

１５億円

技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

６ 重層的なセーフティネットの構築

１，５９２億円（１，７３４億円）（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
１，５２３億円（１，６５９億円）
雇用保険制度及び求職者支援制度は労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットであり、持続可能で安心できる制度
を確実に運営する。
※雇用保険制度の失業等給付費として 1 兆 7,159 億円（1 兆 7,562 億円）を計上。
※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 235 億円（450 億円）を計上。

（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
６９億円（７５億円）①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等

６４億円（７２億円）

生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進するため、地方自治体等に設置するハローワークの常設窓口を増設（150 箇所→180 箇所）するなど、ハロー
ワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。
②刑務所出所者などに対する就労支援の充実

５．２億円（２．６億円）

再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援について、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

－36－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年に向け、
医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や平成 27 年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善、認知症施策などを推進する。
また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進
し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進など
により、国民の健康寿命の延伸を目指す。

１ 医療・介護連携の推進

２兆８，２９４億円（２兆７，６３４億円）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革【一部新規】（社会保障の充実）（後掲・介護分４２ページ参照）
１，０８５億円（６０２億円）
地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。
内訳）医療分：公費９０４億円（国費６０２億円、地方３０１億円）
介護分：公費７２４億円（国費４８３億円、地方２４１億円）※平成 27 年度から新たに介護分を実施（２）地域包括ケアの着実な推進

２兆７，６３２億円（２兆７，０３１億円）①介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・４２ページ参照）
２兆７，１０９億円（２兆６，８９９億円）②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・４４ページ参照）
４８億円（３６億円）③地域での介護基盤の整備【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・４５ページ参照）
４３２億円（３４億円）④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・４６ページ参照）

１．９億円（４億円）⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進（後掲・４６ページ参照）
１．１億円（１．２億円）－37－

⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】（後掲・４７ページ参照）
６７億円（７４億円）（３）地域における医療・介護の連携強化の調査研究【新規】

３８百万円

退院等により医療保険から介護保険へ移行した患者等について、医療と介護の両レ
セプトの分析等を通じて実態を把握するとともに、今後必要となる医療・介護サービ
スの在り方について、課題の把握・分析を行う。また、医療・介護の連携が効率的に実施されている先進事例について、都市部や過疎地域など、地域資源の実情に応じたより実践的なモデルを作成し、提示する。

２ 医療提供体制の機能強化

３４９億円（３８９億円）（１）地域医療確保対策

４５億円及び医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数（３９億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数）①地域医療構想作成のための研修の実施【新規】
１１百万円
都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう、都道府県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。

②女性医師が働きやすい環境の整備【新規】
２１百万円
女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。
③専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援
３億円（３．４億円）
医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組み
が円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
④歯科保健医療対策の推進
２．５億円（１．１億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数）
生涯を通じて国民が健康で質の高い生活を営むために、各地域における歯科保健
医療対策に関する取組が一層推進されるよう、8020 運動及び口腔保健の推進に係る事業を支援する。

－38－

⑤特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組【一部新規】
２．７億円（３９百万円）
特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。
⑥医療事故調査制度の実施【新規】
５．４億円
医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。
⑦死因究明の推進【一部新規】
１．７億円（１．５億円）
死因究明等推進計画（平成 26 年６月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図る。

（２）救急・周産期医療などの体制整備

４５億円、医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円及び国立病院機構運営費交付金１６６億円の内数（５０億円、医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金３０億円の内数）①救急医療体制の整備【一部新規】 ４．２億円及び医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数（８．５億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命
救急センターなどへ財政支援を行う。
②ドクターヘリの導入促進
５０億円※（７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数）※７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数となる地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。
③周産期医療体制の整備

７５百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数（７５百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備
３０億円
小児医療施設及び周産期医療施設の医療機器等の整備を行い、地域で安心して子どもを産み育てることができる医療等の確保を図る。
－39－

④へき地保健医療対策の推進
３８億円（３８億円）
へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。
⑤災害医療体制の充実【一部新規】

８億円※（２．２億円、医療提供体制推進事業費補助金１５１億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金３０億円の内数）※２．５億円、医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数及び国立病院機構運営費交付金１６６億円の内数となる

ア

災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行う DMAT 事務局の強化や DMAT に関する研修を実施することにより災害医療体制の充実を図る。

イ

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の
災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

ウ

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派
遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 医療施設、介護施設等の防災対策の推進
２５８億円
医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１１兆１，９３９億円（１０兆８，６３８億円）（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
１１兆１，６３１億円（１０兆８，３７３億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

（２）国民健康保険への財政支援の拡充【新規】（社会保障の充実）（一部再掲）
１，０３２億円－40－

①国民健康保険への財政支援の拡充
８３２億円
低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う。
（参考）低所得者数に応じ保険料額の一定割合を公費（国：２、都道府県：１、市町
村：１）で支援。地方負担分を含めると合計１，６６４億円。
②国民健康保険の財政安定化基金の創設
２００億円
平成 27 年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案における改革の一環として、国民健康保険において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備え、
国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設する。

（３）被用者保険の拠出金に対する支援

３０８億円（２６５億円）

被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、制度の持続可能性を確保する観点から、総報酬割部分を段階的に拡大することとし、平成
27 年度は２分の１に引き上げる。
また、被用者保険者の負担が増加する中で、平成 27 年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減する。

（４）協会けんぽの国庫補助割合等について（一部再掲）
９，９４８億円（１兆１８９億円）
協会けんぽに対する財政特例措置が平成 26 年度末で期限切れとなるため、協会けんぽに対する国庫補助を安定化するとともに、経済情勢等により、協会けんぽの準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に、その超過分に対する特例措置を講じる。
・ 協会けんぽの保険給付費等に係る国庫補助率を「当分の間 13％」としていたが、これを「当分の間 16.4％」とする。
・ その上で、平成 27 年度については、法定準備金を超える準備金の一定額のうち16.4％相当を国庫補助額から削減する。
・ また、経済情勢等により、協会けんぽが保険料率を引き上げる場合は、他の被用者保険の保険料率の動向等を踏まえ、国庫補助率の見直しを検討し、必要な措置を講じる旨の規定を整備する。

－41－

４ 安心で質の高い介護サービスの確保
２兆７，７６７億円（２兆７，１０７億円）（１）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施【新規】（社会保障の充実）
４８３億円
平成 26 年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地
域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①介護施設等の整備に関する事業
４２３億円
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費
や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバ
シー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。
②介護従事者の確保に関する事業
６０億円
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（２）介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）
２兆７，１０９億円（２兆６，８９９億円）①介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）
２兆６，２０１億円（２兆６，２０１億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、平成 27 年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
改定率▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５
６％、その他：▲４．４８％）（改定の方向）・ 中重度の要介護者や認知症高齢者になったとしても、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基－42－

本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービ
スの充実を図る。
・ 今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。
・ 介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供するため、必要なサービス評価の適正化や規制緩和等を進める。
②地域支援事業の充実【一部新規】（一部社会保障の充実）
７９８億円（６９８億円）
ア 新しい介護予防・日常生活支援総合事業を段階的に実施するとともに、地域包括支援センターの実施体制の確保等を行う。
６８０億円（６７６億円）※26 年度予算の金額については、介護予防給付からの 27 年度移行分見合いの
56 億円を含む。
イ

また、平成 26 年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。
（社会保障の充実）
８２億円（２２億円）（ⅰ）認知症施策の推進
２８億円（１７億円）
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。
・認知症初期集中支援推進事業（100 箇所→316 箇所）
・認知症地域支援・ケア向上推進事業（470 箇所→580 箇所）（ⅱ）生活支援の充実・強化
５４億円（５億円）
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
・第１層【市町村の区域で担い手やサービスの資源開発中心】（1/5 程度の市町村で実施→全市町村で実施）
・第２層【日常生活圏域で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開】（新たに
日常生活圏域の 1/6 程度で実施）
ウ

さらに、平成 27 年度から新たに以下の取組を実施する。
【新規】（社会保障の充実）
３７億円（ⅲ）在宅医療・介護連携の推進
１３億円
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

－43－

・市町村単位（新たに 1/6 程度の市町村で実施）（ⅳ）地域ケア会議の開催
２４億円
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
・地域ケア個別会議【地域包括支援センター単位】（新たに全地域包括支援センターで実施）
・地域ケア推進会議【市町村単位】（新たに全市町村で実施）③介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化【新規】（社会保障の充実）
１１０億円
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
平成 27 年４月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第１段階について、保険料基準額に対する割合を 0.5 から 0.45 とし、平成 29 年４月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。

（３）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部
社会保障の充実）（一部再掲）
４８億円（３６億円）「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省
庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
①認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・４３ページ参照）
２８億円（１７億円）
以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
ア 認知症初期集中支援推進事業
１３億円（４．１億円）「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療セン
ター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサ
ポートを実施する。（100 箇所→316 箇所）
イ 認知症地域支援・ケア向上推進事業
１５億円（１２億円）
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、・ 市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業
所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談－44－

業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、・ 地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。（470 箇所→580 箇所）②認知症施策の総合的な取組
１３億円（１２億円）
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進
６．４億円（５．５億円）
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（300 箇所→366 箇所）。
イ 若年性認知症施策等
６．４億円（６．８億円）
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。
③認知症研究の推進
６．８億円（６．８億円）
認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状（BPSD）等を起こすメカニズムの解明を通じて、予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を推進する。
④認知症のケア・権利擁護に関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備
地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）【新規】の内数（再掲・４２ページ参照）（４）地域での介護基盤の整備【一部新規】（一部社会保障の充実）
４３２億円（３４億円）①地域支え合いセンター等の整備９．６億円（３４億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。
②地域密着型サービスの施設整備等【新規】（社会保障の充実）（再掲・４２ページ参照）
４２３億円
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費
や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバ
シー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金により、支援を行う。

－45－

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 介護施設等の防災対策の推進
５１億円
介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び耐震化に要する費用に対して補助を行う。

（５）介護・医療関連情報の「見える化」の推進

１．９億円（４億円）

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進
２．１億円
介護・医療関連情報の共有（「見える化」）を進めるため、早急に自治体が利用できるよう、システム構築等を推進する。

（６）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

１．１億円（１．２億円）

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・
日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

（７）生涯現役社会の実現に向けた環境整備

３１億円（３１億円）

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防
や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

（８）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

８２百万円（８３百万円）

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

（９）介護保険制度改正に伴うシステム改修

４４億円（４０億円）

平成 27 年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

－46－

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 介護報酬改定等に伴うシステム改修
４０億円
平成 27 年４月以降に施行の一定以上所得者の利用者負担の見直し、介護予防給付の見直し及び介護報酬改定等に伴うシステム改修を早期に実施し、施行に向けた体制の整備を円滑に進める。

（１０）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】
６７億円（７４億円）
平成 27 年度介護保険制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施するとともに、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適正化を図るほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。

（１１）高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】 （一部後掲・８７ページ参照）
２８百万円（２９百万円）
アクティブ･エイジング（※）の推進に向け、日本の知見・経験を踏まえつつ、アジ
ア諸国との政策対話を行う。
また、高齢化政策に関して、関係国において政策協議及び具体的事例の共有の場を設け、三角協力（※）の可能性を含む具体的な国際協力の促進を図る。
※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生
かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active
Ageing: A Policy Framework」より）。
※三角協力：先進国と途上国が連携して、他の途上国の開発を支援すること。

５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
９９４億円（１，０２２億円）（１）医療分野の研究開発の促進等

４７４億円（４７６億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

－47－

①医薬品創出（オールジャパンでの医薬品創出）
６７億円（６７億円）
創薬支援ネットワークを活用した創薬支援の推進及び効率化に取り組むほか、官民共同による医薬品開発促進プログラム等を推進し、医薬品開発のボトルネックの解消を図る。
また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築により希少疾病用医薬品を開発する研究や漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究を支援する。
②医療機器開発（オールジャパンでの医療機器開発）
２４億円（２２億円）
医療現場が医療機器メーカーと協力して臨床研究及び治験を実施する仕組みを整備し、ニーズとシーズの適切なマッチングを図る。また、日本発の革新的な医療機器の開発を推進する。
③革新的な医療技術創出拠点（革新的医療技術創出拠点プロジェクト） １７億円（１７億円）
早期・探索的臨床試験拠点や臨床研究品質確保体制整備病院等における国際水準の質の高い臨床研究や治験を進める。
④再生医療（再生医療の実現化ハイウェイ構想）
２８億円（３０億円）
臨床段階へと移行した研究課題について、切れ目なく支援を行うほか、iPS 細胞の分化傾向の評価手法を開発し、iPS 細胞を用いた再生医療等製品の開発を促進する。
⑤オーダーメイド・ゲノム医療（疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト） １．５億円
ゲノム医療実現に不可避な倫理的・法的・社会的課題を含む具体的課題の解決に向けた研究を推進する。
⑥がん（ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト）
８７億円（８７億円）
基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品、医療機器を開発する研究を推進し、臨床研究及び治験へ導出する。また、臨床研究及び治験で得られた臨床データ等を基礎研究等に還元し、医薬品、医療機器の開発をはじめとするがん医療の実用化を「がん研究 10 か年戦略」に基づいて加速する。
⑦精神・神経疾患（脳とこころの健康大国実現プロジェクト）
１０億円（９億円）
認知症の克服に向けて、病態の解明、予防法・革新的な診断技術・有効な治療法の開発・確立を目指す。また、精神疾患についても脳画像研究、バイオマーカー開発等を推進し、診断・治療のさらなる質の向上と標準化を目指す。

－48－

⑧新興・再興感染症（新興・再興感染症制御プロジェクト）
２２億円（１８億円）
インフルエンザ、結核、動物由来感染症、薬剤耐性菌、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）など、国内外の様々な病原体に関する疫学的調査及び基盤的研究
並びに予防接種の有効性及び安全性の向上に資する研究を実施し、感染症対策並びに診断薬、治療薬及びワクチン開発を一体的に推進する。
⑨難病（難病克服プロジェクト）
８６億円（８３億円）
希少・難治性疾患（難病）の克服を目指し、疾患の病因や病態解明、医薬品・医療機器等の実用化を視野に入れた画期的な診断法や治療法及び予防法の開発を目指
す研究を推進する。また、疾患特異的 iPS 細胞を用いて疾患の発症原因の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進する。
⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）
８１億円（８２億円）
国民の健康に大きく影響する糖尿病等の生活習慣病、脳卒中を含む循環器疾患、次世代を担う小児・周産期の疾患、不妊症、新規患者数が増加している HIV 感染／
エイズ、国内最大の感染症である肝炎、長期にわたり生活の質（QOL）を低下させる
免疫・アレルギー疾患、慢性の痛みを呈する疾患、高齢者及び障害者（障害児を含む。）における身体機能の低下や喪失、女性に特有の健康課題、生活習慣病との関連の可能性が高い口腔の疾患等の多岐にわたる疾患に対し、国際的視点も踏まえ、新
たな予防・診断・治療方法及び医薬品・医療機器等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

（２）臨床研究体制の強化・再生医療の実用化の促進

３０億円（４２億円）①革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等【一部新規】（一部再掲）
２８億円（４０億円）
革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。
日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。
さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディ
ネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

－49－

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 臨床研究の推進のための医療機器等の整備
８．３億円
世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保体制
整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。
○ 臨床効果データベースの整備
２．２億円
日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

②再生医療の安全性確保等に向けた取組
１．５億円（１．５億円）
再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備
２．９億円
再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、｢再生医療実用化研究実施拠点｣を整備する。

（３）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

７２億円（７４億円）

厚生労働行政の各分野の適切な施策立案のための科学的知見の収集・確立に関する研究を推進する。
国際協力のための事業と密接な関係のある地球規模の保健課題、効率的かつ効果的な医療提供体制の構築に取り組むとともに、食品の安全確保、労働者の安全と健康の確
保、化学物質による健康被害対策、さらには地域における健康危機管理、テロ対策、水の安全確保、生活環境における安全対策等の国民の安全確保に必要な研究を推進する。

（４）研究機関における研究開発の促進

４２９億円（４５５億円）①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進【新規】
４．９億円
医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組みを構築する。

－50－

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 治験・臨床研究推進事業等の実施
１５億円
特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備する。

②医薬基盤・健康・栄養研究所の創設等【一部新規】

１７２億円（２０１億円）

医薬品及び医療機器等の開発に資することとなる共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を通じて国民保健の向上に資することを目的とした医薬基盤・健康・栄養研究所を創設する等により研究機関の研究開発を促進する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 創薬支援スクリーニングセンターの設備整備
４．５億円
創薬支援スクリーニングセンターを強化し、革新的な医薬品の研究開発を加速化するための設備の整備を行う。

（５）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等

３．６億円（３．５億円）①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】
３．６億円（３．５億円）
ア 希少疾病用医薬品等の開発・実用化の促進
５１百万円（９１百万円）
希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。
イ 医療機器の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】
３２百万円（２７百万円）
中小企業やベンチャー企業が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品
医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。
また、平成 26 年 11 月からの医薬品医療機器等法の施行に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員の増員を図る。
ウ 安全対策の強化【一部新規】
２．７億円（２．４億円）
市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。

－51－

※革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「０」の実現に向け、上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 再生医療等製品患者登録システムの構築
５６百万円
再生医療等製品の市販後フォローアップ体制の確立及び市販後安全対策の確立による再生医療等製品の実用化の推進のため、再生医療等製品を使用した患者の登録システ
ムを構築する。

（６）医療関連産業の活性化等

７４億円（７２億円）①新たな医薬品・医療機器の開発の促進
６８億円（６８億円）
ア 医薬品創出（オールジャパンでの医薬品創出）（再掲・４８ページ参照）
６７億円（６７億円）
イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備（再掲）
７２百万円（６４百万円）
医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人
材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。
ウ 医薬品・医療機器の実用化に向けた取組の推進【新規】
９百万円
保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
②医療の国際展開
６億円（３．５億円）
ア 医療の国際展開の推進【一部新規】
４．１億円（１億円）
医療・保健分野における協力覚書を結んだ 10 箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを（独）国立国際医療研究センターを拠点として実施する。
また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

－52－

イ 外国人患者の受入れ体制の充実
１．４億円（１．６億円）
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
ウ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出（一部後掲・８７ページ参照）
５４百万円（９３百万円）
国際機関を通じて、新興国・途上国が最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。

（７）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】
１．５億円（１．１億円）
患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するた
め、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。
さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

（８）後発医薬品の使用促進【一部新規】（一部後掲・５４ページ参照）
５．８億円（５．６億円）
患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。
また、医療関係者が後発医薬品を選定する際に必要な後発医薬品メーカーの安定供給体制や情報提供体制等に関する情報を収集する業務について支援する仕組みを構築する。

６ 予防・健康管理の推進等

７８億円（６１億円）（１）予防・健康管理の推進

７３億円（６０億円）①データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
１４億円（１３億円）
ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部新規】
６．６億円（６．９億円）
医療保険者が PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進す－53－

るため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。
また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。
イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 ９４百万円（９４百万円）
都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、
平成 27 年４月から法定化される保険者協議会において、各医療保険者におけるデータヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。
ウ 歯科口腔保健の推進【一部新規】
６．２億円（４．９億円）
歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 予防・健康づくりに向けたインセンティブの取組への支援
３億円
医療保険者、企業、地方自治体等での個人の健康づくりを促す仕組（インセンティ
ブ）を促進するため、先進的な取組等の紹介や、各医療保険者と企業等とのマッチングを行う機会の提供、医療保険者のデータヘルスの取組を支援するポータルサイトの開設を行う。
②先進事業等の好事例の横展開等
７．６億円（５．７億円）
ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援
２．７億円（２．２億円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。
イ 宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進【新規】
６４百万円
糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館などの宿泊施設等を活用した新たな保健指導プログラムを開発し、試行事業等を行うことにより、糖尿病等の発症予防や生活習慣病予防を支援し、健康寿命の延伸を図る。
ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援（一部再掲・５３
ページ参照）
２．４億円（２．３億円）－54－

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。
エ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援
１．９億円（１．２億円）
レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処
方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
③薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【一部新規】
２．２億円（２．４億円）
セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。
④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・４６ページ参照）

１．９億円（４億円）⑤認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の推進）（再掲・４４ページ参照）
４８億円（３６億円）（２）医療情報の電子化・利活用の促進

４．８億円（５０百万円）①NDB データの活用の促進等【新規】
２．４億円
レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指す。また、レセプ
トから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。
※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 医療データ収集システム機器の更改
１７億円
医療保険制度の適切な運営を確保するため、耐用年数を超えたシステム機器の更改を行う。

②DPC データの活用の促進等
１．３億円(５０百万円）
DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

－55－

※DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

③医療保険分野における番号制度の利活用に関する調査研究事業【新規】
１．１億円
医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 電子カルテデータ標準化等のための IT 基盤の構築
１３億円
ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、（独）国立病院機構において
電子カルテ情報の標準化等を行う。

－56－

第４ 健康で安全な生活の確保
国民の健康寿命の延伸を目指し、難病・がん・肝炎等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。
また、輸入食品などの食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築、危険ドラッグなどの対策の強化などを推進する。

１ 難病などの各種疾病対策、移植対策（１） 難病対策

１，３０９億円（８００億円）
１，２３１億円（７１９億円）①医療費助成の本格実施（一部社会保障の充実）
１，１１９億円（６０８億円）
難病患者への新たな医療費助成については、平成 26 年５月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく新たな制度として平成 27 年１月から施行されたが、平成 27 年夏には更に対象疾病を拡大し、本格実施を図る。
②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実【一部新規】
８．６億円（８億円）
難病相談支援センター等を充実・強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。
③難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・４９ページ参照） １０３億円（１０４億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。
また、極めて患者数の少ない疾病等に対する医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に対する支援を実施する。

（２）各種疾病対策

５５億円（５７億円）①エイズ対策の推進（一部再掲・４９ページ参照）
４７億円（４８億円）
HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。
②リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】（一部再掲・４９ページ参照）
８．４億円（９．４億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法開発及び医療の標準化や均てん化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、－57－

自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。
また、平成 26 年６月に成立した「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、アレル
ギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。

（３）移植対策

２８億円（２８億円）①造血幹細胞移植対策の推進
２１億円（２０億円）
平成 26 年１月に施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」を踏まえ、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、治療成績等のデータ収集・分析を進める。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 移植医療にかかるシステムの改修等
５．３億円
医療の ICT 化に対応するため、移植医療にかかる既存システムの改修等を行う。具
体的には、患者がより移植を受けやすくするため、造血幹細胞移植関連情報の共通基盤
データベースを構築することや、臓器移植希望者検索システムのバージョンアップ及びより正確かつ迅速なレシピエント決定を行うための新たな機能の追加を行う。

②臓器移植対策の普及・推進 【一部新規】
６．３億円（６億円）
脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持ってもらい、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を進めるとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

２ 予防接種の推進などの感染症対策（１）予防接種の推進【一部新規】

１４０億円（１３５億円）
１５億円（１４億円）

予防接種記録の電子化に向けた検討を行うなど、平成 26 年４月に施行された「予防接種に関する基本的な計画」に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図る。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 予防接種副反応分析事業
３０百万円
予防接種後の副反応報告情報をリアルタイムに解析し、重篤な事例や異常な副反応の集積を速やかに検出するためのソフトウェアの開発を行う。

－58－

（２）エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】
６０億円（５６億円）
エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、検疫による水際対策
や国内における感染症対策を着実に推進するほか、世界における新型インフルエンザ
等の発生状況に関する情報収集体制の強化を図る。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ エボラ出血熱対策
５．４億円
国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定
医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。
○ プレパンデミックワクチンの購入等
６０億円
新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

（３）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・４９ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人Ｔ細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携し、総合的な推進を図る。

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策

３７２億円（３９９億円）
２１２億円（２３０億円）①がん研究の推進（一部再掲・４８ページ参照）
９０億円（９０億円）「がん対策推進基本計画」（平成 24 年６月８日閣議決定）に基づき、平成 26 年３月に新たに策定された「がん研究 10 か年戦略」を踏まえ、がんの予防、早期発見から薬剤開発、医療技術開発や実用化、標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した研究を強力に推進する。
②地域におけるがん医療の推進
ア がん診療提供体制の充実

３５億円（４９億円）－59－

がん診療連携拠点病院において、ハローワークや産業保健推進センター等でがん患者の就労支援に携わる相談員と情報交換を行う場を新たに設け、がん患者が抱える就労に関する問題を汲み上げ、適切な情報提供と相談支援を行う。
また、小児がん拠点病院において、国、地方公共団体や地域の医療機関の連携のもと、小児がん患者やその家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けられるようにするための地域ブロック協議会を開催し、小児がん医療提供体制の充実を図る。
イ がんの緩和ケア体制の整備
地域における専門的緩和ケアの基盤づくりを促進するため、「緩和ケアセンター」について、都道府県がん診療連携拠点病院への設置のみならず、地域がん診療
連携拠点病院においても設置を促す。
ウ がん登録の推進
平成 25 年 12 月に成立した「がん登録推進法」を踏まえ、国内におけるがん罹
患、診療、転帰等の情報を記録、保存するための全国データベースの試験運用や地方自治体・病院等の届出に必要な体制整備に加え、一般国民への普及啓発を行い、がん登録の円滑な実施を図る。
③がん検診の推進【一部新規】
２５億円（２６億円）
がん検診受診率 50％の目標達成に向けて、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 働く世代の女性支援のためのがん検診の推進
６．１億円
子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、
平成 25 年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨（コール・リコール）を行う。

（２）肝炎対策

１７２億円（１８７億円）①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】
１２８億円（１４０億円）
肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、
肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。
特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

－60－

ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 １４億円（１２億円）
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、低所得者の定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者
を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。
イ ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進
８６億円（９９億円）
Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及
び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ インターフェロンフリー治療特別促進事業
３５億円
平成 26 年９月に保険適用されたインターフェロンフリー治療の医療費を助成し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた肝炎患者や一部の肝硬変患者の受診機会の確保を促進する。

ウ 肝疾患診療連携拠点病院による相談支援の強化
６．３億円（６．２億円）
肝疾患診療連携拠点病院に設置された肝疾患相談センターにおいて肝炎患者からの治療等に関する相談に対応するとともに、保健師・栄養士の配置や、家族支援講座の開催等により、肝炎患者への相談支援を強化する。
②肝炎治療研究などの強化【一部新規】（一部再掲・４９ページ参照）

４４億円（４６億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、Ｂ型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる
疫学・行政的研究を推進する。

（３）健康増進対策

３３億円（３１億円）①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】（一部再掲・５４ページ参照）
１８億円（１７億円）「健康日本２１（第二次）」を踏まえ、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくり・生活習慣病予防を着実に実施し、健康づくりの国民運動を推進する。
②生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・４９ページ参照）１６億円（１４億円）
生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖－61－

尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

４ 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
４．１億円（１．６億円）（１）危険ドラッグ対策の強化

３億円（１．２億円）

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 危険ドラッグ対策
３．９億円
社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

（２）薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

１億円（３９百万円）

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への医療支援の充実を図るとともに、機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を行う。
また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。
さらに、依存症回復施設職員に対して、薬物・アルコールそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するとともに、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムに関する研修を実施する。
※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

－62－

５ 医薬品等インターネット販売監視体制の整備
８２百万円（３２百万円）
平成 26 年６月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正法により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造
医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
さらに、現在、深刻な社会問題となっている危険ドラッグについても、本格的にイ
ンターネット監視の対象とするとともに、平成 26 年 11 月に成立した危険ドラッグのネット販売の取締り強化が盛り込まれた医薬品医療機器等法の改正にも対応するため、その体制を大幅強化する。

６ 健康危機管理対策の推進

４．２億円（５．９億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進（再掲・５０ページ参照）
３億円（４億円）
感染症やテロリズム等の健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有
や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備【一部新規】

１．１億円（１．３億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 化学災害・化学テロ対策
８８百万円
化学災害・化学テロ対策の観点から、国において医薬品の購入・備蓄を行う。

（３）国際健康危機管理対策の推進

３百万円（５６百万円）

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。

－63－

７ 食の安全・安心の確保など

１１８億円（１１３億円）（１）科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進
１０億円（９．３億円）①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】
８．４億円（７．７億円）
残留農薬の基準設定については、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）を導入し、各農薬について ARfD を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。
また、日本国内において、食品への使用が認められていない食品添加物について、最新の科学的知見を踏まえた、迅速な指定に向けた取組を更に強化するとともに、食品添加物のうちの香料についても安全性確保のための取組を進める。
②食品用容器包装などの安全確保対策の推進
８０百万円（８０百万円）
食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されている
ポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。
また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）
について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。
※ナノマテリアル：大きさが 100 ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは１ミリの 100 万分の１）。

③食品汚染物質に係る安全確保対策の推進
５１百万円（５１百万円）
重金属、かび毒等の汚染物質について、食品中の含有濃度調査やその食品からの汚染物質の摂取量推定を行い、基準の設定や見直し等の検討を進める。
また、あわせて、試験法の開発も推進する。
④健康食品の安全確保対策の推進
２５百万円（２５百万円）
いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、市場に流通している健康食品の安全性を確認するための試験検査を実施するとともに、健康被害事例の的確な把握及び迅速かつ適切な対応を図る。

（２）国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進

９５億円（９２億円）①輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進（検疫所）
９３億円（９０億円）
消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検査を適切に実施できるよう、検査レベルを維持しつつ、民間の検査機関も活用し、－64－

モニタリング検査を行う。
また、訪日外国人旅行者が増加傾向にある中、国内への感染症の侵入を防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査を行う体制を確保する。
②食中毒その他国内の監視指導対策の徹底
１．７億円（１．８億円）
近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど自治体の監視指導対策を技術的に支援する。
また、大規模かつ広域的な食中毒及び異物混入等事件発生時には、自治体による初動調査が迅速かつ的確に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、事件の早期収束に努める。
③輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】
７０百万円（２７百万円）
国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）の普及を進める。
※HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に
監視・記録する工程管理のシステム。

（３）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

１３億円（１１億円）①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。
②食品の安全の確保に資する研究の推進
８．５億円（７．１億円）
食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。
また、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。
③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

－65－

８ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】
２０１億円（１５１億円）
将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、計画的に広域化を推進する観点から「生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 水道施設の耐震化対策等
２５０億円
災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たな交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。
○ 水道施設災害復旧事業
２．１億円
平成 26 年８月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

９ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

３２億円（２９億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者による各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援
３億円
エネルギー価格の高止まり対策など地域における生活衛生関係営業の投資促進や基盤強化のため、（株）日本政策金融公庫の融資について、拡充を図る。

－66－

１０ B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

５７２億円（５７２億円）

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保
険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

５３９億円

１１ 原爆被爆者の援護【一部新規】

１，４０５億円（１，４４９億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
また、原爆投下から 70 年という節目の年を迎えるに当たり、被爆者の生活、健康等の現状を把握するための実態調査を実施するとともに、被爆体験を風化させないため、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 放射線影響研究所緊急改修工事
３．３億円
放射線影響研究所の老朽化に伴う建物の倒壊や火災による資料の損失等を防ぐた
め、耐震化等の改修工事を早急に行う。

１２ ハンセン病対策の推進【一部新規】

３５９億円（３６５億円）

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が改正され、新たにハンセン病療養所の退職者給与金受給者の遺族へ支援を実施するほか、同法等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。

－67－

１３ 家庭用品等の安全対策

４６百万円（４５百万円）

家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調
査、毒性試験等）を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健
康被害の未然防止を図る。

－68－

第５ 安心して将来に希望を持って働くことのできる
環境整備
就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の実現、人材不足分野や地域における人
材確保、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進する。

１ 働き方改革の実現

６６億円（６１億円）（１）「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進【一部新規】
１２億円（７．７億円）「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。
また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（２）労働時間法制の見直し【一部新規】

２１百万円（１４百万円）

労働時間法制について、働き過ぎ防止のための取組強化や、時間ではなく成果で評価される制度への改革等を、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずる。

（３）ワーク・ライフ・バランスの推進【一部新規】（一部再掲・６９ページ参照）
２２億円（１８億円）
企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。
また、良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施、企業支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援に取り組む。
さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

（４）「多様な正社員」の普及・拡大（再掲・３３ページ参照）

５．９億円（６．６億円）（５）持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等【一部新規】
２９億円（３３億円）
全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低－69－

賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。
あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援
１４億円
最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。

（６）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行【新規】(再掲・３４ページ参照)
１．７億円

２ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
４５２億円（２４２億円）
良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けて、産業政策等と一体となった地域の自発的な雇用創造への取組を支援する。

（１）「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進【一部新規】 (一部再掲・３４ページ参照)
９４億円（３６億円）
人口減少等に伴う雇用課題に対応するため、地方自治体が創意工夫を活かして行う
地域資源を活用した雇用機会の創出と必要な人材の育成・確保を図る取組等を｢実践型
地域雇用創造事業｣の拡充等により支援する。
また、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方へ呼び込むため、大都市圏における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、人材還流を促す総合的な取組を行う。さらに、地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できな
い新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリ
キュラムを開発・検証する事業の拡充等を行う。

－70－

（参考）「平成 26 年度補正予算案」○ 「地域しごと支援事業」の推進【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］
1,700 億円の内数（内閣府計上）】
地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

（２）人材不足分野における人材確保・育成対策の推進

３５９億円（２０６億円）①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進
１１２億円（７７億円）
人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。
また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中
小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充（中小企業労働環境向上助成金は、職場定着支援助成金（仮称）に名称変更）するなど、事業主自身の「魅力ある職場づくり」を支援することにより、労働者の応募と職場定着を促進し、人材不足の解消を図る。
②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
１６億円（１５億円）
福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、関係機関との連携を強化
し、求人充足に向けた支援を推進する。
また、建設分野において、ハローワークにおける未充足求人へのフォローアップの徹底等を内容とする「建設人材確保プロジェクト」を推進する。
③ものづくり分野における人材確保・育成支援対策の推進【一部新規】（一部再掲・３２ペー
ジ参照）
１５９億円（７０億円）
製造業等において、技能継承及び中核人材の確保・養成を緊急に進めるため、フリーター等も含め若者へのものづくりマイスター等による魅力発信を強化する等の取組を総合的に進める「ものづくり人材確保・育成集中プロジェクト」を実施する。
④人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】（一部再掲・３０ページ参照）
７１億円（４３億円）
建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の－71－

拡充や業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。

３ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
１１０億円（１０６億円）（１）労働安全衛生対策の推進

９２億円（８８億円）①改正労働安全衛生法の円滑な施行【一部新規】（一部再掲・６９ページ参照）
４４億円（４０億円）
ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」を実行する。
また、職場における受動喫煙防止対策の推進や外国に立地する検査検定機関の登録制度の厳格な運用のための対応など、改正労働安全衛生法の円滑な施行に向けた取組を進める。
さらに、化学物質のリスクアセスメントについても、その義務化に向け、中小企業が実施しやすい環境整備のため、支援措置の充実強化を図る。
②第 12 次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進
４８億円（４８億円）
建設業、社会福祉施設をはじめとして各業種の特性に応じた労働災害の防止対策を実施するとともに、化学物質のリスク評価などにより、職場における化学物質管理対策を推進する。

（２）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】
１．２億円（１．４億円）
パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報対象者の範囲の拡大や広報内容の充実を図る。
労使によるパワーハラスメント対策をさらに推進するため、労使の取組の着手・定着化に向けた効果的な支援の充実を図る。

（３）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上
１７億円（１６億円）
労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。

－72－

（４）長期療養が必要な労働者の復職等支援【一部新規】（一部再掲・７２ページ参照）
６７百万円（１２百万円）
長期にわたって治療等が必要な疾病を抱えた労働者の復職支援を行い、治療を行いながら就労を継続するためのモデル事業を実施する。
※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,818 億円（8,862 億円）を計上。

－73－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
平成 27 年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立・就労支
援等を一層促進していくとともに、生活保護制度の適正実施、自殺・うつ病対策などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適
正実施
３兆１，４８６億円（２兆９，０４９億円）（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な施行及び生活保護制度の適正実施
２兆９，１３６億円（２兆８，９７４億円）
５００億円（１５０億円）①生活困窮者等に対する自立支援策【一部新規】
平成 27 年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。
また、対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体
制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。
併せて、平成 27 年度から施行する改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 地域社会におけるセーフティネット機能の強化
４０億円
都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。
○ 自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］
1,700 億円の内数 （内閣府計上）】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加するための支援を実施する。

－74－

②生活保護にかかる国庫負担
２兆８，６３５億円（２兆８，８２３億円）
生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度にかかる国庫負担に要する経費を確保する。
また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助基準及び冬季加算の見直し等を行う。
ア

住宅扶助基準及び冬季加算の見直し
社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、以下の見直しを行う。
・ 住宅扶助基準については、各地域における家賃実態を反映し、最低居住面
積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物
価の動向等も踏まえて見直す。
・ 冬季加算については、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直す。

イ

生活扶助基準の見直し
平成 25 年８月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成 27 年４月実施）。

③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 ９３百万円（６７百万円）
新制度の導入に伴い、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の体制整備を行う。

（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など（再掲・３６ページ参照）
６９億円（７５億円）（３）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

１，６９３億円

低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、６千円（平成 27 年 10 月～27 年９月末までの１年分として）－75－

（４）子育て世帯臨時特例給付金

５８７億円

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 平成２７年６月分の児童手当（特例給付を除く。）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき３千円

２ 「社会的包容力」の構築（１）ひきこもり対策の推進 １（１）①生活困窮者等に対する自立支援策５００億円の内数ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営事業、ひきこもりサポー
ター養成研修、派遣事業の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

（２）寄り添い型相談支援事業の実施
１（１）①生活困窮者等に対する自立支援策５００億円の内数
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。
（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］
1,700 億円の内数（内閣府計上）】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。
○ 地方改善施設、社会事業学校の整備
１５億円
災害の発生に備え、地域住民の福祉の向上や人権啓発の拠点となるコミュニティセ
ンターである隣保館等の耐震化を進める。また、市の災害時避難拠点ともなっている日
本社会事業大学において、学生等の安全確保を図るため、老朽化等が進んでいる防災設
備等の改修を行う。

－76－

３ 自殺・うつ病対策の推進

３８億円（３６億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援【一部新規】
３．５億円（３億円）
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の取組を推進するとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。
また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。
さらに、医療機関において、自殺未遂者が当該医療機関に搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、臨床心理技術者等によるケースマネジメントを行う。

（２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲・７２ページ参照）
３３億円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数
うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワー
カー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る
また、うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。
さらに、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレス等の要因に対し、適切な対応が実施されるよう事業者等への支援を行うとともに、ストレスチェッ
ク制度創設に向けて周知や研修を実施するなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」を実行する。
※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）
体制の整備（後掲・８１ページ参照）
地域生活支援事業（４６４億円）の内数（４）災害時心のケア支援体制の整備（後掲・８１ページ参照）
２７百万円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数－77－

４ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
３０４億円（３２６億円）（１）戦後 70 周年における取組【一部新規】

２４億円（１５億円）①戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給など【新規】
７．５億円
国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する（年５万円、５年償還の国債を５年ごとに２回交付）。
また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。
※特別弔慰金の支給事務費として、４．８億円計上。
②戦没者遺骨収集帰還の促進
１６億円（１５億円）
戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない
現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、海外の公文書館の集中的な資料調査等、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

（２）中国残留邦人等の援護など

１１２億円（１１３億円）

平成 26 年 10 月に開始した配偶者支援金の支給を含め、中国残留邦人等への支援策
を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等の利用に資するよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う｡－78－

第７ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、平成
27 年度障害福祉サービス等報酬改定による職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、
地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆５，２４７億円（１兆４，７１５億円）（１）良質な障害福祉サービスの確保

９，３３０億円（９，０７２億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。
また、平成 27 年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、
障害福祉事業者の経営状況等を踏まえ、±０％の改定率とする。併せて、グループホームにおける重度者支援の充実や地域移行に向けた支援の充実、就労移行後の定着実
績の評価、工賃向上に向けた取組の推進、計画相談支援の強化、強度行動障害を有する者に対する適切な対応などを行うこととしている。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 障害児・者に対するサービスの充実にかかるシステムの改修等
１４億円
安心して利用できる障害福祉サービスの構築に向け、障害者総合支援法の施行後３年を目途とした制度の在り方等の検討に給付費データ等を活用するため、早期のシステ
ム改修により、統計機能の拡充等を図るほか、給付費データだけでは捉えきれない障害福祉サービス等事業所や利用者の実態調査等を行う。

（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

１，１２０億円（８９７億円）

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。
また、報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善を行うとともに、児童発達
支援や放課後デイサービスにおける支援の質の確保のための職員配置の評価などの障害児支援の充実を行うこととしている。

（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】
４６４億円（４６２億円）－79－

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、複数市町村の共同実施（意思疎通支援）を推進する等により事業の着実な実施を図る。

（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

２６億円（３０億円）

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援セン
ター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 障害者施設等の耐震化等整備の推進
８０億円
障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。

（５）障害者の地域生活支援のための拠点等整備【新規】

２５百万円

障害者の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、障害者が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス
提供体制を構築していくため、先駆的・先進的に取り組もうとする市町村等に対してサービス提供体制の拠点整備を図るためのモデル事業を実施する。

（６）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２，２３４億円（２，２１７億円）
心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（７）障害者自立支援機器の開発の促進
１億円（１．５億円）
障害者自立支援機器等開発促進事業について、脳科学の成果を応用した障害者自立支援機器の開発等を推進する。

（８）文化芸術活動の支援の推進

１．３億円（１．３億円）

文化芸術活動に取り組む障害者のため、活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。

－80－

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２０８億円（２３３億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】
１．３億円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等
を図る。
さらに、
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（２）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）
体制の整備
地域生活支援事業（４６４億円）の内数
精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（３）摂食障害治療体制の整備

１９百万円（１９百万円）「摂食障害治療支援センター」を設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

（４）災害時心のケア支援体制の整備
２７百万円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数
心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援セン
ター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

－81－

（５）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など １９０億円（２０９億円）
心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

（６）てんかんの地域診療連携体制の整備【新規】

７百万円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を実施することで、てんかんについてのより専門的な知見を集積するとともに支援体制モデルの確立を目指す。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
１．４億円（２．１億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業（４６４億円）の内数
発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携の機能の強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。
加えて、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（※4）の全国的な普及を図る。
※1 ペアレント・メンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
※3 ペアレント・トレーニング：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。
※4 ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

－82－

（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
１．２億円（２億円）①支援手法の開発、人材の育成
発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援の地域マネ
ジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
②発達障害に関する理解の促進
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日実施) など、自閉症をはじめとする
発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（４６４億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者への就労支援の推進

１４３億円（１３８億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）障害者などの就労推進（再掲・３４ページ参照）

１３２億円（１２７億円）①障害特性に応じた就労支援の推進等

６３億円（６２億円）②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

７７億円（６８億円）③中小企業に重点を置いた支援策の実施

１６億円（１３億円）（２）就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部新規】
１１億円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数①工賃向上のための取組の推進
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開－83－

発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、就労継続支援Ｂ型事業所などの利用者の工賃向上を図る。
また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッ
チングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

－84－

第８ 安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。
また、正確な年金記録の管理のための取組、適用・収納対策の取組強化を進める。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
１１兆４６９億円（１０兆７，０７５億円）
平成 24 年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。
また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。（社会保障の充実）

２ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設
４５億円（１５０億円）（１）正確な年金記録の管理のための取組

１５億円（１４６億円）

未統合記録 5,095 万件のうち、なお残る未解明の記録約 2,051 万件について、解明に向けた取組等を実施する。
また、年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。

（２）年金記録の訂正手続の実施に係る経費

３０億円（３．８億円）

平成 26 年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を
行う。

－85－

３ 適用・収納対策の取組の推進

２６１億円（２３９億円）

公的年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や、国民年金の保険料収納対策を推進する。

（１）厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策
１０２億円（１００億円）
法人登記簿情報の活用等により把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等に集中的に取り組む。
特に、国税庁からの情報提供により稼働実態が確認された適用調査対象事業所については、優先的に、日本年金機構職員による加入指導や立入検査などの取組を進める。

（２）国民年金の保険料収納対策の推進

１５９億円（１３９億円）①納めやすい環境の整備
保険料の口座振替やクレジットカードによる納付を推進するため、インターネッ
トを活用してこれらの保険料納付方法を選択できる仕組みの構築を進める。
②納付督励の強化
市場化テスト受託事業者が行う納付督励について、滞納者の特性に合わせて適切かつ効果的に実施するため、戸別訪問の強化を図る。
③高所得者への強制徴収の徹底
平成 27 年度においては、控除後所得 400 万円以上かつ未納月数７月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

４ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施（一部再掲２・
３）
２，７６６億円（２，８２６億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進
するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。

－86－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１３２億円（１２０億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進

１２億円（１２億円）①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進 【一部新規】（一部再掲・５３ページ参照）
８．５億円（８．１億円）
WHO など国際機関への拠出を通じて、日本の知見に期待が寄せられる高齢化対策
や、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（※）の達成に向けた取組、保健医療政策人
材育成に関する支援、アジア･アフリカ地域での感染症対策などの国際協力事業を推進する。
※ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念。

②国際労働機関(ILO) を通じた国際協力の推進【一部新規】
３．７億円（３．７億円）
ILO への拠出を通じて、その専門性を活かした事業を実施し、「社会的保護の土台」（※）構築のためのアジア･太平洋地域の域内協力を推進する。
また、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
※社会的保護の土台：国内の状況･発展段階に応じた最低限の社会保障を指す。国連、G20、ILO などで議論が深められてきている。

（２）高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】 （一部再掲・４７ページ参照）
２８百万円（２９百万円）
アクティブ･エイジング（※）の推進に向け、日本の知見・経験を踏まえつつ、アジ
ア諸国との政策対話を行う。
また、高齢化対策に関して、関係国において政策協議及び具体的事例の共有の場を設け、三角協力（※）の可能性を含む具体的な国際協力の促進を図る。
※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生
かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active
Ageing: A Policy Framework」より）。
※三角協力：先進国と途上国が連携して、他の途上国の開発を支援すること。

－87－

（３）外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

１．１億円（７７百万円）

技能実習生を含む外国人労働者からの相談に的確に対応するため、外国人労働者労働条件相談員を配置するとともに、外国人労働者向け相談ダイヤルを整備し、外国人労働者の労働条件の確保を図る。

（４）国際発信力の強化

２０百万円（２０百万円）

東京電力福島第一原子力発電所の作業従事者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版の公表等、厚生労働省ホームページ等を通じ、海外に向けて情報発信を行う。

（５）経済連携協定などの円滑な実施

３．９億円（３．９億円）

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシ
ア及びフィリピンに加え、平成 26 年度よりベトナムからの受入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行う
とともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

２ 科学技術の振興

１，０５５億円（１，６３７億円）「第４期科学技術基本計画」（平成 23 年８月 19 日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平
成 26 年７月 22 日閣議決定）や「「日本再興戦略」改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣
議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。
※「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」の成立に伴う減。

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組
４４４億円（４０６億円）（１）社会保障教育の推進

８百万円（９百万円）

近年、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、社会保障教育の教材を活用した授業が推進されるよう、教員向け講習の実施など、文部科学省と連携して教育現場等への周知・普及活動を実施する。

－88－

（２）社会保障分野での情報化・情報連携の推進

３億円（３億円）

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化及び技術検証等、医療情報の標準化の推進や制度面の検討を行う。

（３）社会保障・税番号制度導入のための取組

４４１億円（４０３億円）

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。

－89－

Ⅳ 主要事項（復興関連）－90－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）○介護等のサポート拠点に対する支援（復興）１８億円（１５億円）

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き支援を行う。

○被災地心のケア支援体制の整備（復興）１６億円（１８億円）

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災３県（岩手、宮城、福島）に設置した｢心のケアセンター｣で、精神保健福祉士等の専門職種による
自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○障害福祉サービスの再構築支援（復興）３．５億円（６．４億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○寄り添い型相談支援事業の実施（復興）４．４億円（５億円）

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも相談でき、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人
からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

○被災地の健康支援活動に対する支援（復興）４億円（１０億円）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災３県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各
種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について、財政支援を行う。

○被災地における福祉・介護人材確保対策（復興）１．８億円（１．９億円）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等－91－

の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）１３８億円（１５１億円）①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）９１億円（１０６億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４７億円（４５億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）
１６百万円（１６百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

○被災地域における地域医療の再生支援（復興）１７２億円

被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。

○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）２０７億円（１９４億円）①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）１７億円（５．７億円）
東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年
度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）１８億円（２４億円）
東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）６．７億円（８億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、－92－

平成 27 年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）５５百万円（７．３億円）
東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年
度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
⑤水道施設の災害復旧に対する支援（復興）１６５億円（１４９億円）
東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

○被災した生活衛生関係営業者への支援（復興）【一部新規】
４．５億円（７１百万円）
東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。また、（株）日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

○被災者健康・生活支援総合交付金の創設（復興庁所管）（復興）【新規】
５９億円の内数
復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設。
（１）被災者の見守り・コミュニティ形成支援
仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、地域におけるコミュニティ
活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。
（２）被災した子どもに対する支援
避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる
家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

－93－

（雇用の確保など）○被災者の一時的な雇用の確保（復興）１０７億円

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、都道府県又は市町村による直接雇用又は民間企業・NPO等への委託により雇用を創出する「震災等対応雇用支援事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長する。

○産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）１２２億円

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う「事業復興型雇用創出事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長するとともに、被災地の人手不足に対応するため、域外からの労働者の雇い入れに伴い、事業主が移転費用を負担した場合に、助成を行うことが出来るよう制度の拡充を行う。

○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

４．７億円（５．６億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区
域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツー
ルの活用方法の提案や、手続・運営等に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策
２．９億円（３．１億円）
被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。
また、大規模な除染作業を含め復旧・復興関連事業に従事する労働者や事業主からの労働基準関係法令に関する相談に適切に対応するため、被災地に労働基準相談員等を配置する。

－94－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞○食品中の放射性物質対策の推進（復興）１．２億円（２．１億円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。

○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応【一部新規】
９．６億円（６．７億円）
東京電力福島第一原発作業員の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。
また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合には、がん検診等を実施する。
さらに、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため、緊急作業従事者を対象にした疫学的研究を実施する。
加えて、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導を行う。

－95－

平成２７年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

主要事項

第１ 子どもを産み育て

１ 子ども・子育て支援新制度の実施と待機児やすい環境づくり者等の人材力の強化

平成 27 年度

予

予

算

額

算

案

2,077,464

2,229,421

２ 母子保健医療対策の強化

18,79636,445

３ 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

105,331

120,296

４ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

197,103

195,203

1,417,776

1,417,664

６ 仕事と育児の両立支援策の推進

18,001

18,732

１ 女性の活躍推進

18,84020,236

２ 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

52,775

69,123

３ 高齢者・障害者等の活躍推進

38,26638,337

４ 労働市場インフラの戦略的強化

38,90453,679５ 外国人材の活用・国際協力

2,014

3,467

173,403

159,2442,763,378

2,829,427

38,85734,907

10,863,778

11,193,903

2,710,675

2,776,735

102,167

99,378６ 予防・健康管理の推進等

6,092

7,784

１ 難病などの各種疾病対策、移植対策

79,952130,915

２ 予防接種の推進などの感染症対策

13,462

13,991

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策

39,942

37,194

155

406

32

82

588

416

７ 食の安全・安心の確保など

11,25011,822

８ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

15,09020,064９ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

2,909

3,240

10 Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

57,20057,20011 原爆被爆者の援護

144,853

140,519

童解消に向けた取組

５ 児童手当制度

第２ 女性・若者・高齢平成 26 年度

６ 重層的なセーフティネットの構築
第３ 安心で質の高い医１ 医療・介護連携の推進

療・介護サービスの２ 医療提供体制の機能強化

提供

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
４ 安心で質の高い介護サービスの確保
５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

第４ 健康で安全な生活の確保

４ 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
５ 医薬品等インターネット販売監視体制の整
備
６ 健康危機管理対策の推進－96－

12 ハンセン病対策の推進

36,53335,93513 家庭用品等の安全対策

45

46

１ 働き方改革の実現

6,147

6,565

望を持って働くこと

２ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出

24,16545,199のできる環境整備

３ 労働者が安全で健康に働くことができる職

10,60811,011

2,904,861

3,148,556

２ 「社会的包容力」の構築--

３ 自殺・うつ病対策の推進

3,592

3,789

４ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の32,57730,357

1,471,473

1,524,749

23,255

20,795210

135

13,764

14,265

10,707,451

11,046,894

15,031

4,504

３ 適用・収納対策の取組の推進

23,884

26,106

４ 日本年金機構による公的年金業務の着実な

282,599

276,554

１ 国際問題への対応

11,98913,233

２ 科学技術の振興

163,719

105,475

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の40,581

44,424

第５ 安心して将来に希場づくり
第６ 自立した生活の実
現と暮らしの安心確
保１ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施

援護など
第７ 障害者支援の総合的な推進

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援な
どの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進

第８ 安心できる年金制度の確立

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

実施
第９ 施策横断的な課題への対応

利便性向上等の取組－97－Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり項
１

目

担当部局課室名

子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組
雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内７７９３）（２）待機児童解消等の推進など保育の充実

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）（３）放課後児童対策の充実

雇用均等・児童家庭局育成環境課（内７９０９）（４）「子育て支援員」研修制度の創設

雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内７９５０）２（１）子ども・子育て支援新制度の実施

母子保健医療対策の強化（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）②不妊に悩む方への特定治療支援事業

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）（２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３７）

３①妊娠・出産包括支援事業の展開

児童虐待・DV対策、社会的養護の充実（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実①児童虐待防止対策の推進

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）②家庭的養護の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）③被虐待児童などへの支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進
４

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９６）

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（２）自立を促進するための経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（３）女性のライフステージに対応した活躍支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）

５

児童手当制度

雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室（内７９１３）

６

仕事と育児の両立支援策の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）（１）女性のライフステージに対応した活躍支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）（２）仕事と子育ての両立支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

－98－

第２

女性・若者・高齢者等の人材力の強化項

１目

担当部局課室名

女性の活躍促進（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３８）（２）女性のライフステージに対応した活躍支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）（３）仕事と子育ての両立支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）（４）「子育て支援員」研修制度の創設

雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内７９５０）

２

若者の活躍推進・正社員雇用の拡大（１）若者の活躍推進①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）③フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内５９６９）④若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化

大臣官房地方課（内７７３６）
労働基準局監督課（内５４２３）⑤将来を担う人材育成支援

職業能力開発局能力評価課（内５９４３）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）（２）「正社員実現加速プロジェクト」の推進①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）③非正規雇用労働者の能力開発・育成支援（３）非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）

３②非正規雇用労働者の能力開発・育成支援

職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）③労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内５６８８）④「多様な正社員」の普及・拡大

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）⑤中小企業等への無期転換ルールの普及

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）⑥パートタイム労働者対策の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）

高齢者・障害者等の活躍推進（１）高齢者の活躍推進（「シニア活動応援プラン（仮称）」の推進）①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）②高齢者の再就職支援の充実

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）

－99－

項

目

担当部局課室名（２）専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（３）障害者等の就労促進

４①障害特性に応じた就労支援の推進等

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）③中小企業に重点を置いた支援策の実施

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）

労働市場インフラの戦略的強化（１）職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上①業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等

職業能力開発局能力評価課（内５９４３）②産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２４）③個人主導のキャリア形成の支援

職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）（２）労働市場全体としてのマッチング機能の強化

５①失業なき労働移動の実現

職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５７８７）②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用

職業安定局派遣・有期労働対策部民間人材サービス推進室（内５８４１）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）
職業安定局訓練受講者支援室（内５３３６）③労働市場全体としてのマッチング機能の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）
職業安定局労働市場センター業務室（内＃１２１６）④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内５６８８）⑤雇用労働相談センターの設置

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）

外国人材の活用・国際協力（１）外国人材の活用

職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３）（２）技能実習制度の抜本的な見直し

職業能力開発局外国人研修推進室（内５９５２）

６

重層的なセーフティネットの構築（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業安定局訓練受講者支援室（内５３３６）（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）②刑務所出所者などに対する就労支援の充実

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

－100－

第３

安心で質の高い医療・介護サービスの提供項

１目

担当部局課室名

医療・介護連携の推進
医政局地域医療計画課（内２５５７）
保険局医療介護連携政策課（内３１６４）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３６）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（２）地域包括ケアの着実な推進②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）③地域での介護基盤の整備

老健局高齢者支援課（内３９２８）④介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

老健局高齢者支援課（内３９２５）⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の推進

老健局振興課（内３９８２、３９３６）（３）地域における医療・介護の連携強化の調査研究

保険局医療介護連携政策課（内３１６４）２①介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局老人保健課（内３９６１）
老健局振興課（内３９８２）
老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）
老健局老人保健課（内３９８９）
老健局介護保険計画課（内２９３７）
保険局総務課（内３２１４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）

医療提供体制の機能強化（１）地域医療確保対策①地域医療構想作成のための研修の実施

医政局地域医療計画課（内２５５７）②女性医師が働きやすい環境の整備

医政局医事課（内２５６８）③専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

医政局医事課（内２５６８）④歯科保健医療対策の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）⑤特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組

医政局看護課（内４１７３）⑥医療事故調査制度の実施

医政局総務課（内２５７９）⑦死因究明の推進

医政局医事課（内２５６８）（２）救急・周産期医療などの体制整備

３①救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内２５５０）②ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③周産期医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内４１２１）④へき地保健医療対策の推進

医政局地域医療計画課（内２５５１）⑤災害医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内２５４８）
医政局地域医療計画課（内２５５１）
医政局医療経営支援課（内２６３５）

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険への財政支援の拡充①国民健康保険への財政支援の拡充

保険局国民健康保険課（内３２５６）②国民健康保険の財政安定化基金の創設

保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３１９６）（４）協会けんぽの国庫補助割合等について

保険局保険課（内３１５２）４（３）被用者保険の拠出金に対する支援

安心で質の高い介護サービスの確保（１）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施①介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②介護従事者の確保に関する事業

老健局振興課（内３９３６）（２）介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局老人保健課（内３９６１）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）①介護保険制度による介護サービスの確保

－101－

項

目

担当部局課室名②地域支援事業の充実

老健局振興課（内３９８２）
老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）
老健局老人保健課（内３９８９）③介護保険の１号保険料の低所得者軽減措置

老健局介護保険計画課（内２９３７）（３）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進①認知症に係る地域支援事業の充実
ア 認知症初期集中支援推進事業

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）

イ 認知症地域支援・ケア向上推進事業

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）②認知症施策の総合的な推進
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）

イ 若年性認知症施策等

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）③認知症研究の推進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）④認知症のケア・権利擁護に関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）（４）地域での介護基盤の整備
老健局高齢者支援課（内３９２８）②地域密着型サービスの施設の整備等

老健局高齢者支援課（内３９２８）（５）介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（６）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

老健局高齢者支援課（内３９２５）（７）生涯現役社会の実現に向けた環境整備

老健局振興課（内３９３４）（８）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

老健局振興課（内３９８５）（９）介護保険制度改正に伴うシステム改修

老健局介護保険計画課（内２１６２）（１０）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

老健局振興課（内３９８２、３９３６）（１１）高齢化対策に関する国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）

５①地域支え合いセンター等の整備

革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など（１）医療分野の研究開発の促進等①医薬品創出（オールジャパンでの医薬品創出）

大臣官房厚生科学課（３８０７）②医療機器開発（オールジャパンでの医療機器開発）

医政局研究開発振興課（内４１５１）③革新的な医療技術創出拠点（革新的医療技術創出拠点プロジェクト）

医政局研究開発振興課（内４１６３）④再生医療(再生医療の実現化ハイウェイ構想）

医政局研究開発振興課（内２５８７）⑤オーダーメイド・ゲノム医療（疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェ
クト）

医政局医療経営支援課（内２６０８、内２６２０）⑥がん（ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト）

健康局がん対策・健康増進課（内４６０５、内２３９６）⑦精神・神経疾患（脳とこころの健康大国実現プロジェクト）

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５４）⑧振興・再興感染症（振興・再興感染症制御プロジェクト）

健康局結核感染症課（内２３７９）⑨難病（難病克服プロジェクト）

健康局疾病対策課（内２３６７）⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）

大臣官房厚生科学課（３８０７）（２）臨床研究体制の強化・再生医療の実用化の促進①革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等

医政局研究開発振興課（内２５４３）②再生医療の安全性確保等に向けた取組

医政局研究開発振興課（内２５８７）（３）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（３８０７）（４）研究機関における研究開発の促進①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進

医政局医療経営支援課（内２６２６）②（独）医薬基盤・健康・栄養研究所の創設等

大臣官房厚生科学課（内３８０５）（５）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化
ア 希少疾病用医薬品等の開発・実用化の促進

医薬食品局審査管理課（内２７３５）

イ 医療機器の特性を踏まえた制度の構築

医薬食品局審査管理課医療機器・再生医療等製品審査管理室（内２７８９）ウ 安全対策の強化

医薬食品局安全対策課（内２７４９）（６）医療関連産業の活性化等①新たな医薬品・医療機器の開発の促進

－102－

項

目

担当部局課室名

ア 医薬品創出（オールジャパンでの医薬品創出）

大臣官房厚生科学課（３８０７）

イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内２５２５）

ウ 医薬品・医療機器の実用化に向けた取組の推進

医政局経済課（内２５２５）②医療の国際展開
ア 医療の国際展開の推進

医政局総務課（内２５２０）

イ 外国人患者の受入れ体制の充実

医政局総務課（内２５２０）

ウ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出

大臣官房国際課（内７２８５）
保険局医療課（内３２７７）（８）後発医薬品の使用促進

医政局経済課（内２５２５）６（７）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

予防・健康管理の推進等（１）予防・健康管理の推進①データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）

ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）

ウ

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局高齢者医療課（内３１９２）

歯科口腔保険の推進②先進事業等の好事例の横展開等
ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）

イ

健康局がん対策・健康増進課（内２９７１）

宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進

ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）

エ

保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）

重複・頻回受診者等に対する取組への支援③薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

医薬食品局総務課（内４２１３）④介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑤認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３９７３）（２）医療情報の電子化・利活用の促進①NDBデータの活用の促進等

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２２８）②DPCデータの活用の促進等

保険局医療課（内３２７７）③医療保険分野における番号制度の利活用に関する調査研究事業

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２２８）

－103－

第４

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

難病などの各種疾病対策、移植対策（１）難病対策①医療費助成の本格実施

健康局疾病対策課（内２３５５）②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

健康局疾病対策課（内２３５５）③難病に関する調査・研究などの推進

健康局疾病対策課（内２３５５）（２）各種疾病対策①エイズ対策の推進

健康局疾病対策課（内２３５８）②リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局疾病対策課（内２３５９）（３）移植対策２①造血幹細胞移植対策の推進

健康局疾病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②臓器移植対策の普及・推進

健康局疾病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）

予防接種の推進などの感染症対策
健康局結核感染症課予防接種室（内２３８３）（２）エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

健康局結核感染症課（内２３７４、２３７９）（３）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）３（１）予防接種の推進

がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策①がん研究の推進

健康局がん対策・健康増進課（内２３９６）②地域におけるがん医療の推進
ア がん診療提供体制の充実

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）

イ がんの緩和ケア体制の整備

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）

ウ

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）

がん登録の推進③がん検診の推進

健康局がん対策・健康増進課（内４６０４）（２）肝炎対策①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）イ

ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

ウ 肝疾患診療連携拠点病院による相談支援の強化

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②肝炎治療研究などの強化

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）健康増進対策

４①健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局がん対策・健康増進課（内２９７１）②生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局がん対策・健康増進課（内２３９６）

危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進（１）危険ドラッグ対策の強化

医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）（２）薬物などの依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

５医薬品等インターネット販売監視体制の整備

６

健康危機管理対策の推進

医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）

健康局がん対策・健康増進課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）（３）国際健康危機管理対策の推進

大臣官房厚生科学課（内３８１８）７（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

食の安全・安心の確保など（１）科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）②食品用容器包装などの安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）③食品汚染物質に係る安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）④健康食品の安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）（２）国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進①輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進(検疫所）

食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）

－104－

項

目

担当部局課室名②食中毒その他国内の監視指導対策の徹底

食品安全部監視安全課（内２４４７）③輸入促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進

食品安全部監視安全課（内２４４７）（３）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

食品安全部企画情報課（内２４０４）②食品の安全の確保に資する研究の推進

食品安全部企画情報課（内２４０４）③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

食品安全部企画情報課（内２４０４）

８

強靱・安全・持続可能な水道の構築

健康局水道課（内４０２６）

９

生活衛生関係営業の活性化や振興など

健康局生活衛生課（内２４３７）

１０

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局結核感染症課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２０８０）

１１

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

１２

ハンセン病対策の推進

健康局疾病対策課（内２３６９）

１３

家庭用品等の安全対策

医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室（内２４２５）

－105－

第５

安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備項

１

目

担当部局課室名

働き方改革の実現（２）労働時間法制の見直し

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（３）ワーク・ライフ・バランスの推進

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）（４）「多様な正社員」の普及・拡大

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（５）持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等

労働基準局労働条件政策課（内５３７３）
労働基準局監督課（内５５５６）（６）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）２（１）「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進

労働基準局総務課（内５５８６）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）
労働基準局監督課（内５５４３）
労働基準局安全衛生部計画課（内５５４９）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２、５４９５）

地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出（１）「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８４６）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）（２）人材不足分野における人材確保・育成対策の推進

３①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８１３）
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内５８０３）②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）③ものづくり分野における人材確保・育成支援対策の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）
職業能力開発局能力評価課（内５９４３）④人手不足分野における公共職業訓練等の拡充

職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局育成支援課（内５９３５）

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり（１）労働安全衛生対策の推進①改正労働安全衛生法の円滑な施行

労働基準局安全衛生部計画課（内５５０２、５４７３）②第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５５０２、５４７３）（２）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備

労働基準局労働条件政策課（内５３７３）（３）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内５１５４）（４）長期療養が必要な労働者の復職等支援

労働基準局労災管理課（５４３７）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２、５４９５）

－106－

第６

自立した生活の実現と暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な施行及び生活保護制度の適正実施①生活困窮者等に対する自立支援策

社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）②生活保護にかかる国庫負担

社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）
職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）（３）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

社会・援護局（社会）総務課簡素な給付措置支給業務室（内２１３０）（４）子育て世帯臨時特例給付金

雇用均等・児童家庭局総務課子育て世帯に対する臨時特例給付措置支給業
務室（内７９１３）

２（２）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など「社会的包容力」の構築
社会・援護局（社会）総務課（内２８１６）（２）寄り添い型相談支援事業の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）３（１）ひきこもり対策の推進

自殺・うつ病対策の推進
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２、５４９５）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）５（１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦後70周年における取組①戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給など

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）
社会・援護局（援護）援護企画課外事室（内４５１０）
社会・援護局（援護）援護課（内３４２５）②戦没者遺骨収集帰還の促進

社会・援護局（援護）援護企画課外事室（内４５１０）
社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）業務課（内３４４９）（２）中国残留邦人等の援護など

－107－

第７

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービスの確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）（３）地域生活支援事業の着実な実施

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（５）障害者の地域生活支援のための拠点等整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（６）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（７）重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９２）（８）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（９）文化芸術活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）摂食障害治療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）（６）てんかんの地域診療連携体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など①支援手法の開発、人材の育成

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）②発達障害に関する理解の促進

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）（３）発達障害の早期支援
４

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）

障害者への就労支援の推進（１）障害者などの就労促進①障害特性に応じた就労支援の推進等

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）③中小企業に重点を置いた支援策の充実

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）（２）就労支援事業所等で働く障害者への支援①工賃向上のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－108－

第８

安心できる年金制度の確立
項

目

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

２

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設担当部局課室名
年金局総務課（内３６４６）

年金局事業企画課（内３６０５）（２）年金記録の訂正手続の実施に係る経費

年金局事業企画課（内３５７４）

３（１）正確な年金記録の管理のための取組

適用・収納対策の取組の推進（１）厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策

年金局事業管理課（内３５６６）（２）国民年金の保険料収納対策の推進

４①納めやすい環境の整備

年金局事業管理課（内３６６１）②納付督励の強化

年金局事業管理課（内３６６１）③高所得者への強制徴収の徹底

年金局事業管理課（内３６６１）

日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

年金局事業企画課（内３５４５）

－109－

第９

施策横断的な課題への対応
項

１目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）高齢化対策に関する国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）外国人労働者の労働条件の確保

労働基準局監督課（内５５４３）（４）国際発信力の強化

労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室（内２１８１）（５）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７３）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）２

科学技術の振興３

社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（１）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６７９）（２）社会保障分野での情報化・情報連携の推進

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７７０２）（３）社会保障・税番号制度導入のための取組

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７７０２）－110－

Ⅳ 主要事項（復興関連）の担当部局課室一覧
第１ 東日本大震災からの復興への支援項

目

担当部局課室名（被災者・被災施設の支援）○介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課(内３９８５)○被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）○障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○寄り添い型相談支援事業の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）○被災地の健康支援活動に対する支援

健康局がん対策・健康増進課地域保健室（内２３９８）○被災地における福祉・介護人材確保対策

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４５）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５2）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３７）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４）③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災地域における地域医療の再生支援

医政局地域医療計画課（内２５５７）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤水道施設の災害復旧に対する支援

健康局水道課（内４０２６）○被災した生活衛生関係営業者への支援

健康局生活衛生課（内２４３７）○被災者健康・生活支援総合交付金（仮称）の創設①被災者の見守り・コミュニティ形成支援

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）②被災した子どもに対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）（雇用の確保など）○被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局地域雇用対策室（内５７９４）○産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局地域雇用対策室（内５７９４）○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）
職業安定局地域雇用対策室（内５８６４）○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８６）
労働基準局監督課（内５５５６）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名○食品中の放射性物質対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）
食品安全部監視安全課（内２４７２）○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内５５９２）－111－

平成２７年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

平 成 26 年 度 平 成 27 年 度
計 画 額 計 画 額

4,327

摘

要

4,332 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,202

1,150

１．生活衛生資金貸付

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資

２．企業活力強化貸付

52○独立行政法人国立病院機構

753

651 ・老朽建替等整備、医療機器等整備○国立高度専門医療研究
センター

55

109 ・国立研究開発法人国立循環器病研究○独立行政法人地域医療機能
推進機構

369

合

計

0

センター新築移転整備

等

188 ・老朽建替等整備、医療機器等整備

6,706

6,430

－112－

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等○

地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇措置○

幼保連携型認定こども園に対する融資制度の創設○

消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇措置○

貸付金利体系の見直し（期間別金利の導入）（現行金利） ２０年、３０年の２段階で固定（見直し案） 貸付期間に応じた金利を設定
・顧客のニーズに対応（現行でも期限前の繰上償還が多い）
・併せて、法人経営サポートの強化を図るため機構の自己収入を確保
等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

福祉増進関連事業施設貸付(バリアフリー等関連施設に対する貸付)について金利の引下げ
等（参考）【26年度補正予算案】
・生活衛生セーフティネット貸付の金利の引下げ(原材料・エネルギーコスト高対策等)
・生活衛生関係営業新企業育成資金の創設(創業関係融資の統合及び拡充)
・女性・若者等の創業前又は創業後間もない者について金利の引下げ
・耐震改修関連貸付制度の金利引下げ特例措置の延長
等

－113－

平成２７年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２６年度
区分
計 画 額

平成２７年度原
財政融資資金等

資
自己資金等

計 画 額

原
財政融資資金等資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構
(注１)

4,327

3,986

341
(200)

4,332

4,608

-276
(200)

１．福祉貸付

2,752

-

-

2,864

-

-

２．医療貸付

1,575

-

-

1,468

-

-

1,202

-

-

1,150

-

-

１．生活衛生資金貸付(注２)
２．企業活力強化貸付

1,150

-

-

1,150

-

-

52

-

-

0

-

-

独立行政法人国立病院機構
(注１)

753

336

417
(50)

651

345

306

国立高度専門医療研究
センター

55

51

4

109

83

26

国立研究開発法人国立がん研究センター
(注３)

20

19

1

25

15

10

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
(注３)

-

-

-

47

33

14

国立研究開発法人国立国際医療研究センター
(注３)

35

32

3

0

0

0

国立研究開発法人国立成育医療研究センター
(注３)

-

-

-

15

15

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
(注３)

-

-

-

22

20

2

独立行政法人地域医療機能
推進機構
(注１)

369

319

50
(50)

188

48

140

6,706

4,692

812

6,430

5,084

196

株式会社日本政策金融公庫

合

計

(注１)
(300)

(200)

（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
（注３）国立高度専門医療研究センターは、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年
法律第67号）第130条の規定により、平成27年4月1日に国立研究開発法人となる予定である。

－114－