業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応
第5 回族には、冷静かつ本人側の立場から代わりに判断をするという役割も期待できます。たとえば療養導入場面において、本人が病識を持っていないことは少な

私 たちは、メンタルヘルス 対れどころか、実際の相談事例（かないのではないでしょうか。そとを、改めて確認まではしてい専念してください」といったこ

あまり、感情に流されて冷静な本人のことをよく知っているがたとえば、上司や産業保健職は、の 役 割 は 本 質 的 に 異 な り ま す。ていますが、人事と産業保健職家族を関係者に含めているこかうことを実感しています。

なれ ば、問 題の多 くが解 決に向門が適切に関与するようにさえるものと解釈せざるを得なくな

支障は本人の意図的な怠慢によ

本 人 が「 背 景 に メ ン タ ル 不 調 は善を求めても改善されず、かつれたように、業務上の支障の改

前園綜合法律事務所 弁護士経営法曹会議 会員

応における関 係 者として、職 員

つ難渋事例に至っているケー判断ができないことが少なくあとは一般的ではないかもしれまり、何らかの処分を検討しなけ

前園 健司

本人・家族・上司・人事・主治医・産ス ）の 多 く は、
「何か配慮が必りません。しかし、こうした場せんが、私たちは家族を非常にればならない場面が避けられな株式会社 Office’代表取締役
d Azur
麻の葉経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士

業医の六者を挙げています。今要ですか？」と、組織側から（助合には人事が、まさに人事的な重要な関係者だと捉えています。

くなってしまいます。こうした

森 悠太

回はこのうち前四者の役割などけ舟を出して）本人に聞いてし観点から、制度やルールに基づ療養開始直後は、本人の生活場面で家族を交えて対応すれば、岡山大学学術研究院 医歯薬学域
疫学・衛生学分野 准教授について、具体的に解説します。

ま っ て い ま す。 本 人 と し て は、き、他の職員の取り扱いと公平上のサポートなどが必要ですが、本人に代わって合理的な判断をくありません。連載第３回で触主治医および産業医については、体調面での不安がゼロではあり性を維持しながら、冷静な判断それを人事や上司・同僚がするですから、元通り働けるように“私傷病”により療養しているのあるというより、むしろ組織側事例の多くは、本人側に問題が答するのは自然でしょう。難渋する能力が低下してしまった職ル不 調によって一時 的に仕 事を傷 病 休 職 制 度の本 質は、メンタメンタルヘルス不調による私ら、一人暮らしの職員が療養をできない役割です。この観点か人の支援者として、家族にしかことはできません。文字通り本こととの利益・不利益を天秤に養に専念することと処分されるで き ま す（ こ の 例 で 言 え ば、療行う支援者としての役割を期待どうなるでしょうか。業務上の存在しない」と主張し続けると次回以降に改めて紹介します。

ませんので、配慮が必要かと聞を下すことが求められます。

療養や復帰準備に（真摯に）取りの対応に問題があるとさえ言え家族の役割指針などでは、本人の役割はかれたら、「お願いします」と回組むことが求められるはずです。

かけて、本人を説得するなどして病院を受診させます）。

開始した場合に、実家に戻って療養することを強く推奨してい員がいかに元通りに働けるような制度にするかという点にあり、なお、家 族の関 与 を 得ることるのです。となく、求められる職務を遂行

ま す（ 少 な く と も 安 否 確 認 を 家を示されるケースは少なくあり本来的には人事の問題です。こまた、本人が合理的とは言えま せ ん。 し かし な が ら、早い 段

人事の役割指針などでは、人事担当者は健康管理部門に丸投げされていない判断をしている場合に、家することが期待されています。
しかし多くの場合、復職する「事業場内スタッフ」
として産業たメンタルヘルス対応に人事部について 助 言 を すると、抵 抗 感

本 人 に 対 し て、「復帰する以上医や保健師と同じくくりになっ族の役割として確認します）。

は、全体の奉仕者として職務にれまで支援してきた経験からも、また復帰後は、健康を損なうこ

本人の役割あまり明確にされていませんが、高尾総司関係者の役割 （本人・家族・上司・人事）

Mental health support

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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.12

くなります。それよりも早めにや応なく関与しなければならな刻かつ複雑になった場面からいるような場面になれば、より深としても、本人に不利益が生じたとえ当初は接触を避けていたありません。そうした家族とは、の関与を得ないことは得策では事実ですが、例外を恐れて家族てくれるものです。の場合は組織側の立場を理解し丁 寧に説 明 をす れ ば、ほとんどなことです。そのため、適切かついう大原則に基づく至って正当ることは、「職場は働く場所」と組織側が本人に対して求めていえることがあります。そもそもことや、問 題 を 他 人 事 として捉話に基づいた誤った認識を持つと、家 族 は 本 人 か らの一方 的 な階で家族の関与を適切に得ない長はあくまで組織側の関係者と問題を改善するためには、所属問題が生じています。こうしたをかけていない」というようなを行っていて、適切な業務負荷と か「 復 帰 後 に 勝 手 な 業 務 軽 減るまで人事課が関与できない」

た と え ば「 病 気 休 職 が 発 令 さ れに委譲されている人事権が多く、地方公共団体の場合、所属長れる役割です。

連携することも、上司に求めら遭遇した際は、速やかに人事と務管理では対応できない場面にそ の 中 で、通 常 の 業 務 管 理・労でも呼ぶべきものです）。またう（ ラ イ ン マ ネ ジ メ ン ト ケ ア とや労務管理を優先すべきでしょ

役割、すなわち適切な業務管理原点に立ち返って、上司本来のれてきました。しかし、まずはアのような難しい対応が求めら司には部下のメンタルヘルスケ「ラインによるケア」として、上荷をかけることにつながります。

もらえ、復帰後の適切な業務負とが前提であることを理解して上は復帰基準を満たしているこ一連の対応の中で、復帰した以切な関与を得ることができます。

復職に向けた対応に所属長の適一 枚 岩 で 対 応 す る こ と に よ り、一報告」だけに絞ります。また、

本 人 と 職 場 と の 連 絡 系 統 は「 週す。こうした問題を防ぐために、くつもの問題が生じてしまいま慮義務不履行となったりと、いを悪化させて、組織側の安全配よる不用意な発言が本人の病状ができてしまったり、所属長にの業務分担や部署の異動など）

帰 に 関 す る 勝 手 な 約 束（ 復 帰 後と、本 人 と 所 属 長 と の 間 で、復連絡を取ることを認めてしまう

この際、本人と所属長が個別に枚岩となって対応していきます。

事、加えて保健師や産業医も一ましょう。その後は所属長や人方針に沿わない対応をする所属決定事項として周知することで、るなど、労使協議を経て決定し、員会などで調査審議をしたりす

合と意見交換をしたり、衛生委内容について、たとえば労働組をベースに、復職プログラムのに気づけます。この基礎的理解

しろ決定すべき内容であること

ソースで考えて決定できる、むで整理することで、組織内のリりましたが、業務的アプローチないと決定できない構図にあ

何かにつけて医師の意見を聞か

医 療 的 な ア プ ロ ー チ で あ れ ば、いものではありません。従来のだけの判断で柔軟に運用してよあり、健康管理部門や人事部門職員全体に関係があるテーマでは 心 の 健 康 づ く り 計 画 な ど は、ん が、復 職 プ ロ グ ラ ム、あ る いる職員はごく一部かもしれませ

係を築けない家族がいることはて、「 組 織 と し て 決 定 し た こ と長をはじめとする関係者に対ししかしながら、制度を利用すなってきます。

関与してもらい、組織側の説明して、人事とも連携して関与すごく一部に、こうした協力関を尽くして、少しでもニュートることが重要です。

まとめ

ラルな認識を持ってもらう方がンタルヘルス対応を進めていくに対応できるようになるでしょ求めているだけだ」とシンプルを、決定した通りにやるように有給休暇や病気休暇といった勤と、家族は組織にとっても良きう。

業務遂行レベルに着目したメ

怠 上 の ス テ ー タ ス に 関 係 な く、理解者となる一方で、所属長の具 体 的 に は、療 養 開 始 後 は、可能な限り早く人事・所属長に理解を求めていくことが課題に良いでしょう。

連 載 第 ３ 回 で 触 れ た よ う に、よる療養導入時の説明を実施し上司（所属長）の役割
従来のメンタルヘルス対応では、地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.12

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まえぞの・けんじ／大阪市
立大学・京都大学法科大学院卒。労務相談・労使紛争・労務DDなどのほか、九州・福岡健康経営推進協議会の教育事業担当支援者（労働法）に就任するなど、労務全般に関して幅広く活動している。

もり・ゆうた／上智大学総合人間科学部卒。民間企業での人事経験を経て、平成28年より社会保険労務士として登録。現在は、全国の自治体・民間企業に対して、業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応に基づいた支援を実施。

たかお・そうし／岡山大学医学部卒。岡山労働局労働衛生指導医。
「業務的健康管理」と「医療的健康管理」の対比により人事担当者が自信をもって取り組めるメンタルヘルス対応手法を開発。著書は、３人の共著である『ケーススタディ
面接シナリオによるメンタルヘルス対応の実務』（労働新聞社）ほか。

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