第 １２ 期 中 間 決 算 公 告
平成１９年１２月２８日
東京都中野区本町２丁目４６番１号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長 奧 野 善 彦

中間貸借対照表 （平成１９年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目（資現産部）

コ ー ル ロ ー ン

309,200

借買

定58,833

そ買 入 金 銭 債 権
価

貸

勘証
出目

（負預

先け

科

52,681

現

預額

金

有金の金

債の金部）
金

333

金

2,617,131

債

107,1124,200

退 職 給 付 引 当 金

1,163

券

1,307,052

役員退職慰労引当金

183

金

1,294,913

支用の他

払負承諾

24,1242,750,049

未収助成金

375,191

負 債 の 部 合 計

その他

資産

40,469（純 資 産 の 部）

有 形 固 定 資 産

1,240

資

無 形 固 定 資 産

246

利

支 払 承 諾 見 返
貸倒引当額

金

資 産 の 部 合 計

金212,000金△ 202,715

24,124

その他利益剰余金△ 202,715△ 708,849

繰越利益剰余金△ 202,715

株 主 資 本 合 計9,284

その他有価証券評価差額金△ 29

評価・換算差額等合計△ 29

純 資 産 の 部 合 計

9,254

負債及び純資産の部合計

2,759,304

2,759,304−1−

本益

剰余中間損益計算書

平成１９年４月 １日から
平成１９年９月３０日まで（単位：百万円）

科経目

常資金

収額

益30,699( う ち 貸 出 金 利 息 )(14,310)(うち有価証券利息配当金)(14,812)

託用

収163,372

益

信

運金

酬133

役 務 取 引 等 収 益

538

そ の 他 経 常 収 益

132,000

経報

常資

金

費

10,653( う ち 預 金 利 息 )(0)

役 務 取 引 等 費 用

2,217

そ の 他 業 務 費 用

19

業

達費

160,296

用

営

調用

経費

8,930

そ の 他 経 常 費 用

138,474

経常利益

3,075

特別利益

14,488

特別損失28

税 引 前 中 間 純 利 益

17,535

法人税、住民税及び事業税

12

中間純利

益

17,523−2−（中間貸借対照表の注記）
注１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

3 年〜48 年

動 産

2 年〜15 年

なお、平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税引前中間純利益は、従来の方法によった場合に比べ 0 百万円減少しております。
また、当中間期より、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
４．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「特定住専債権回収業務」および「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
６．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額（総合型の年金基金を除く）を計上しております。
７．従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第 42 号平成 19 年４月 13 日）が平成 19 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間期から同報告を適用し、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費は183百万円増加し、経常利益及び税引前中間純利益は183百万円減少しております。
８．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取−3−

引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10. 関係会社の株式総額

9 百万円

11．有形固定資産の減価償却累計額

1,208 百万円

12．貸出金のうち、破綻先債権額は 214,845 百万円、延滞債権額は 582,177 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
13. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 12,212 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
14. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,073 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
15. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は813,308 百万円であります。
なお、12 から 15 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
16. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 127,814 百万円であります。
17．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円、有価証券 29,957 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 1,108 百万円であります。
18．１株当たりの純資産額△686 円 38 銭

19．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額（百万円）

株式72,606

72,574△31債券

90,53890,539

１90,538

90,539１163,144163,114△29

国債
合計−4−なお、上記評価差額△29 百万円は、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失（以下、「減損処理」という。)として処理しております。当中間期における減損処理額は 47,600 百万円（うち株式 47,600 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて 50％以上下落の銘柄
時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
20. 時価評価されてない有価証券のうち、主なものの内容と中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内

容

中間貸借対照表計上額（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式

9

関連法人等株式0

その他有価証券
非上場株式

1,143,896

非上場外国証券

0

その他

32

21. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額

147,501 百万円

繰越欠損金

322,674

その他

21,587

繰延税金資産小計

491,763

評価性引当額△491,763

繰延税金資産合計―

22. 前中間期において区分掲記していた「未払納付金」は総資産額の 100 分の 5 以下となったため、当中間期より「その他負債」に含めて表示しております。
23．当社の単体自己資本比率（0.86％）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
24.「未収助成金」は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第10 条に基づくものであります。
25.「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・未還付配当利子所得税

3,811 百万円

・旧東京協和・安全の両信用組合からの事業譲受けにかかる金融機関と当社の間の収益支援−5−

契約に基づき、今後 2 年間に分割贈与を受ける額

5,025 百万円

26．「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・預金保険法附則第 7 条第１項第 2 号の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 51,860百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機構に納付する額

20,948 百万円

・金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 16,632 百万円−6−

（中間損益計算書の注記）
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．１株当たり中間純利益金額 4,380 円 88 銭
３．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
・株式等売却益

55,171 百万円

・債権取立等益70,604 百万円

・特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第 10 条に基づき預金保険機構より助成金の交付を受けるべき収益 5,071 百万円
４．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
・貸出金償却266 百万円

・株式等償却

47,664 百万円

・債権売却損166 百万円

・預金保険法附則第 7 条第１項第 2 号の 2 に基づく預金保険機構への納付金 51,860 百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づく預金保険機構への納付金 20,948 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 16,632 百万円
５．「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 14,451 百万円を含んでおります。

−7−

信 託 財 産 残 高 表(平成１９年９月３０日現在)(単位：百万円)

金
現資産

銭債金

預け金額

負計

金

額

権8,553

金銭信託以外の金銭の信託

6,071

金

512

金 銭 債 権 の 信 託

2,145

包合

債

9,066

括

信合計

注 １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産
39,704百万円
３．元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

−8−

託

849
9,066

第 １２ 期 中 間 決 算 公 告
平成１９年１２月２８日
東京都中野区本町２丁目４６番１号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長 奧 野 善 彦

中間連結貸借対照表 （平成１９年９月３０日現在）（単位：百万円）

科目

産の（ 資現金コー買現買入

有預ル金52,948

預ーン

309,200

借勘定

58,833

そ

債

権銭

価

証
出科

目

債の（ 負け

金

貸額部 ）

ロ
先金

金額部 ）
金

333

金

2,617,131

債

107,2184,200

退 職 給 付 引 当 金

1,163

券

1,307,043

役員退職慰労引当金

183

金

1,294,913

支用の他

負払

承の部

諾24,1242,750,155

未

収

助成

金

375,191

負債

合計

その他

資産

40,469（純 資 産 の 部）

有形

固定

資産

1,240

資本

金

212,000

無形

固定

資産

246

利益

余

金

△ 202,563

支払

承諾見返

24,124

株

主合計

9,436

貸倒

当金

△ 708,849

その他有価証券評価差額金△ 29

評価・換算差額等合計△ 29

純 資 産 の 部 合 計

9,406

負債及び純資産の部合計

2,759,562

資産

引の部

合計

2,759,562

−9−

剰
資本

中間連結損益計算書

平成１９年４月 １日から
平成１９年９月３０日まで（単位：百万円）

科
経

目

常資

金

金

収

益

用

30,699( う ち 貸 出 金 利 息 )(14,310)(うち有価証券利息配当金)(14,812)

託収

163,405

益

信

運額

報

酬133

役

務

取

引等

収

益

548

その他

経

常収

益

132,024

経

常資

金費
調

用

達費

160,307

用

10,653( う ち 預 金 利 息 )

(0)役

務

取

引等費

用

2,212

その他

業

務費

用

19費

8,931

用

138,489

営
そ業の他

経経

常費

経常利

益

3,098

特別利

益

14,488

特別損

失28

税金等調整前中間純利益

17,558

法人税、住民税及び事業税

12

中間

純利

益

17,546−10−

（中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
１社
会社名
株式会社ティーエイチアールクレジット(2) 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
栄進産業株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等はありません。
(2) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名株式会社イースタンコーポレイション
新潟中央カード株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は９月末日であります。

−11−

（中間連結貸借対照表の注記）
注１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

3 年〜48 年

動 産

2 年〜15 年

なお、平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、従来の方法によった場合に比べ0 百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間より、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
４．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「特定住専債権回収業務」および「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
６．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額（総合型の年金基金を除く）を計上しております。
７．従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第 42 号平成 19 年４月 13 日）が平成 19 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用し、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額−12−

を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費は183百万円増加し、経常利益及び税金等調整
前中間純利益は183百万円減少しております。
８．当社並びに連結される子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10. 関係会社の株式総額

0 百万円

11．有形固定資産の減価償却累計額

1,208 百万円

12．貸出金のうち、破綻先債権額は 214,845 百万円、延滞債権額は 582,177 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
13. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 12,212 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
14. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,073 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
15. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は813,308 百万円であります。
なお、12 から 15 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
16. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 127,814 百万円であります。
17．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円、有価証券 29,957 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 1,108 百万円であります。
18．１株当たりの純資産額△648 円 28 銭

19．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券で時価のあるもの−13−取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

72,606

72,574△31

債券

90,53890,539

１90,538

90,539１163,144163,114△29国債合計

なお、上記評価差額△29 百万円は、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失（以下、「減損処理」という。)として処理しております。当中間連結会計期間における減損処理額は 47,600 百万円（うち株式 47,600 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて 50％以上下落の銘柄
時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
20. 時価評価されてない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内

容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

1,143,896

非上場外国証券0その他

32

21．前中間連結会計期間において区分掲記していた「未払納付金」は総資産額の 100 分の 5以下となったため、当中間連結会計期間より「その他負債」に含めて表示しております。
22． 当社の連結自己資本比率（0.87％）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
23.「未収助成金」は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第 10 条に基づくものであります。
24. 「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・未還付配当利子所得税

3,811 百万円

・旧東京協和・安全の両信用組合からの事業譲受けにかかる金融機関と当社の間の収益支援契約に基づき、今後 2 年間に分割贈与を受ける額5,025 百万円

25.「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・預金保険法附則第 7 条第１項第 2 号の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 51,860百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機構に納付する額

20,948 百万円−14−

・金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 16,632 百万円−15−

（中間連結損益計算書の注記）
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．１株当たり中間純利益金額 4,386 円 59 銭
３．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
・株式等売却益

55,171 百万円

・債権取立等益70,604 百万円

・特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第 10 条に基づき預金保険機構より助成金の交付を受けるべき収益 5,071 百万円
４．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
・貸出金償却266 百万円

・株式等償却

47,664 百万円

・債権売却損166 百万円

・預金保険法附則第 7 条第１項第 2 号の 2 に基づく預金保険機構への納付金 51,860 百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づく預金保険機構への納付金 20,948 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 16,632 百万円
５．「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 14,451 百万円を含んでおります。

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