平成 29年度

予算概算要求の主要事項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成 29 年度予算概算要求の姿」
・要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図（政府全体、厚生労働省予算概算要求のフレーム）
Ⅱ：「予算概算要求のポイント」
・①戦略的な重点要求・要望、②主要施策、③東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策、④社会保障の充実について整理し、取りまとめたもの
Ⅲ：「主要事項」
・予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの
Ⅳ：「主要事項（復旧・復興関連）」
・東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの（注）本資料で記載されている予算額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」
で要望している予算も含んだ形で計上されている。
（注）【新規】と記載のあるものは、平成 29 年度予算概算要求における新規項目（ただし、
平成 28 年度第二次補正予算に計上したものを除く。）（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目（注）（）内の計数は、平成 28 年度当初予算額を示したもの

―

目

次

―

Ⅰ 平成２９年度予算概算要求の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 平成 29 年度厚生労働省予算概算要求の姿
・ 一般会計・ 特別会計○ 平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について○ 平成 29 年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

Ⅱ 平成２９年度予算概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・５○ 平成 29 年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望○ 平成 29 年度厚生労働省予算概算要求の主要施策○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策○ 平成 29 年度における社会保障の充実について

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・･２６
１ 待機児童の解消等に向けた取組の推進
２ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
３ 仕事と家庭の両立支援の推進
第２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供
１ 医療・介護連携の推進
２ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
３ 医療分野のイノベーションの推進等
４ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
５ 安心で質の高い介護サービスの確保
６ 予防・健康管理の推進等
第３ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１ 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
２ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
３ 地方創生の推進
４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第４ 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
２ 若者の活躍促進
３ 高齢者の活躍促進
４ 障害者、難病・がん患者等の活躍促進
５ 外国人材の活用・国際協力
６ 重層的なセーフティネットの構築- 目次１ -

・･３２

・・・５４

・・・・・・・・・６２

第５ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１ 感染症対策
２ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
３ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
４ 健康危機管理・災害対策の推進
５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
６ 食の安全・安心の確保など
７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など
９ 原爆被爆者の援護
１０ ハンセン病対策の推進
第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１ 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３ 福祉・介護人材確保対策等の推進
４ 自殺対策の推進
５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第７ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第８ 安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
１ 国際問題への対応
２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）

・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 ・・・・・・・・・・９４
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
・平成 29 年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・９８
・主要事項の担当部局課室一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
・平成 29 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 ・・・・・・・・１１４- 目次２ -

Ⅰ

平成２９年度予算概算要求の姿－1－

平成29年度厚生労働省予算概算要求の姿（28年度予算額）（29年度要求・要望額）（対28年度増額）

30兆3,110億円

31兆1,217億円（＋8,108億円）

一般会計

区

分

（単位：億円）

平成２８年度

平成２９年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

一 般 会 計増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

３０３，１１０３１１，２１７

８，１０８

２．７％

２８４，４５９２９１，０６０

６，６０１

２．３％

２，１６７

２，１６７

うち
年金・医療等に 係 る 経 費
うち－新しい日本のための－

優 先 課 題 推 進 枠［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成28年度予算額及び平成29年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成28年度予算 572億円、平成29年度要求 572億円）を含む。

1

特別会計（単位：億円）区分

平成２８年度

平成２９年度

予

要

算

額

求

額

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３５，２６８

３６，１５９８９１

２．５％

年金特別会計

６４０，２３１

６４７，５７３

７，３４２

１．１％

東日本大震災復興特別会計

４４１

６５６

２１６

４９．０％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2－2－

平成２９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
要望（要望基礎額の30％）⼀億総活躍社会の実現に向けた施策を含め、⾻太の⽅針、⽇本再興戦略等を踏まえた諸課題について要望。

（要求とともに要望を行い、予算編成過程において検討）「経済・財政再⽣計画」における⼀般歳出の⽔準の⽬安を踏まえ措置。

0

⾼齢化等に伴う増加額
0.64兆円

新しい⽇本のための優先課題推進枠▲10％

⾒直し⇒要望基礎額

要望基礎額
28年度
予算額

73.1兆円

地⽅交付税
交付⾦等

年⾦・医療等

裁量的経費

義務的経費

さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的⾒直し15.3兆円

30.6兆円

14.8兆円

12.4兆円

⼀億総活躍社会の実現に向けた施策「経済財政再⽣計画の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ施策の充実を検討」、「アベノミクスの成果も活⽤しつつ取組を推進」との⽅針を踏まえ、予算編成過程で検討。
※１ 地⽅交付税交付⾦等については「経済・財政再⽣計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、平成28年度の参議院議員通常選挙に必要な経費の減等の特
殊要因について加減算。東⽇本⼤震災復興特別会計への繰⼊は、「平成28年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」に従って所要額を要求。
※２ 消費税率引上げと併せ⾏う充実等その他社会保障・税⼀体改⾰と⼀体的な経費については、社会保障改⾰プログラム法28条に規定する消費税・地⽅消費税の収⼊及び社会保障の給付の重点化・制度の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。

平成29年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，１６７億円（要望基礎額の３０％）

高齢化等に伴う増加額

６，４００億円（注１）
１０％

年金・医療等に係る経費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費<要望基礎額>

注１ 他府省所管予算に係る減少額△２００億円を含む。
注２ 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①一億総活躍社会の実現に向けた施策（保育士・介護人材（障害福祉人材含む）の処
遇改善など）、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、などについても予算編成過程で検討する。

－3－＜別枠で要求するもの＞○ Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○ 東日本大震災復興経費

3

－4－

Ⅱ

平成２９年度予算概算要求のポイント－5－平成２９年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望
平成２９年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の新三本の矢、横断的課題である働き方改革と生産性向上に関する予算を重点的に要求・要望する。
第２の矢
夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）① 医療分野のイノベーション・
ＩＣＴ化の推進 （＊）① 待機児童の解消② 医療の国際展開・国際保健への貢献（＊）② 女性・若者の活躍推進③ 観光先進国の実現・ＴＰＰの推進（＊）

包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環

第１の矢
希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）

第３の矢
安心につながる社会保障（介護離職ゼロ・地域共生社会の実現）① 介護の環境整備（＊）③ 総合的子育て支援の推進（＊）② 障害者、難病・がん患者等の活躍支援（＊）③ 地域共生社会の実現（＊）

横断的課題である働き方改革と生産性向上① 非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ ② 長時間労働の是正（＊）③ 高齢者・障害者等の活躍促進（＊）

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備① 質が高く効率的な医療提供体制の確保（＊） ② 国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進③ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進（＊）「保健医療２０３５提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療２０３５」を着実に推進

第１の矢

4

希望を生み出す強い経済

１．医療分野のイノベーション・ＩＣＴ化の推進○

医療系ベンチャーの育成支援 【２２億円】○

AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等（革新的医療機器早期承認制度の創設、ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミッ
ト(仮称)」の開催、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室(仮称) 」の設置、薬事・保険連携相談の実施 等）※国立研究開発法人日本医療研究開発機構（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施○【５７７億円】

等）

医療のICT化・保険者機能の強化 【６２７億円】

２．医療の国際展開・国際保健への貢献○

我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援 【２１億円】（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、アジアにおける効率的な高齢化対策の推進○

ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進

等）【５．７億円】（ワンヘルス・アプローチに関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営 等）○

医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進【４．９億円】（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法
国際標準化推進 等）

３．観光先進国の実現・ＴＰＰの推進○

医療機関における外国人患者受入体制の充実（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進

○

【３億円】

等）

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備○

ＧＤＰ６００兆円の実現（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発、ＩＣＴの活用による保険者機能の強化 等）【１００億円の内数】等）

ＴＰＰ協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化【１１５億円の内数】（輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、
食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実 等）

－6－

5

第２の矢

夢をつむぐ子育て支援

１． 待機児童の解消○

保育の受け皿拡大【７１２億円（うち特別会計２４億円）】（必要となる保育の受け皿確保に向けた保育園等の整備○

多様な保育サービスの充実

等）【１２６億円】（０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置
支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進 等）

保育人材確保のための総合的な対策【３３０億円（うち特別会計１３０億円）】（保育士の処遇改善、宿舎借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援

希望出生率１．８の実現○

等）

２．⼥性・若者の活躍推進○

女性の活躍推進【４９億円（うち特別会計４９億円）】（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進○

仕事と家庭の両立支援の推進

等）【８３億円（うち特別会計８３億円）】（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の強化、男性の育児休業の取得促進○

若者の就職・職業能力開発の推進

等）【１４０億円（うち特別会計１２６億円）】（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、
若者の技能検定の受検料減免 等）

３．総合的子育て支援の推進○

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施（分娩取扱施設の開設支援、子育て世代包括支援センターの設置促進○

児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進【２０７億円】
等）【１，４１１億円】（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設職員等の処遇改善、児童養護施設等の運営費（1,142億円） 等）○

ひとり親家庭等の自立支援の推進【２，０７９億円（うち特別会計５９億円）】（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給（1,798億円）等） 等）

第３の矢

6

安心につながる社会保障

１．介護の環境整備○

高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保【５７６億円】（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）の財源確保 等）

介護人材の確保、生産性の向上【４８億円（うち特別会計１７億円）】（介護人材・障害福祉人材の処遇改善、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化○

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組

等）【４４億円】（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進 等）

２．障害者、難病・がん患者等の活躍支援○

障害者施策の総合的な推進 【１１１億円】○

障害者、難病・がん患者等の就労支援など○

総合的ながん対策の推進（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業の拡充、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化による地域移行促進、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備 等）【１９３億円（うち特別会計１６９億円）】（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、がん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化 等）【３６４億円】（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進 等）

３．地域共生社会の実現○

世帯全体の課題を受け止める包括的な相談支援体制等【１０億円】（育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備○

地域の支え合いの再生・活性化

介護離職ゼロ・地域共生社会の実現○

等）【３２億円】（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、
ボランティア休暇の普及 等）○

民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【１．５億円】（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の手法の活用）を検討）－7－7

横断的課題である働き方改革と生産性向上
１．同一労働同一賃⾦の実現に向けた非正規雇⽤の待遇改善・最低賃⾦の引上げ○

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【５７３億円（うち特別会計５６３億円）】（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置） 等）○

多様で安心できる働き方の普及拡大【２．３億円（うち特別会計８９百万円）】（ 「多様な正社員」の導入支援、シンポジウムやセミナーの開催による周知徹底○

最低賃金の引上げと生産性の向上

等）【２９億円（うち特別会計２．８億円）】（全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充

等）

２．長時間労働の是正○

長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化【１０億円（うち特別会計９．２億円）】（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化○

テレワークの推進

等）【１６億円（うち特別会計１３億円）】（テレワーク普及のための「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業の実施○

勤務間インターバルの自発的導入の支援等（勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援

等）【２１億円（特別会計）】等）

３．高齢者・障害者等の活躍促進○

企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進【２６億円（特別会計）】（65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施）○

高齢者の再就職支援の強化【４６億円（特別会計）】（ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設○

等）

高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保【１５４億円（うち特別会計８４億円）】（シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大）、地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充） 等）

8成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が高く効率的な医療提供体制の確保○

地域医療確保対策の推進【６３６億円】（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業○

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等）【１２億円】（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業

等）

２．国⺠の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進○

年金受給資格期間の短縮【事項要求】（年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮）○

水道事業の基盤の強化【５２０億円】※他省庁分を含む（水道施設の耐震化・広域化の推進○等）

情報セキュリティ対策の強化【３０億円（うち特別会計２．４億円）】（セキュリティ監査の実施、ＣＳＩＲＴ（※）支援の事業者への委託等）※Computer Security Incident Response Team

３．東⽇本⼤震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進○

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援【６５８億円（うち特別会計６４８億円）】（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査 等）○

防災対策の推進【２．７億円】（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害医療派遣チーム）の養成拡充

等）

9

－8－

平成29年度厚生労働省
予算概算要求の主要施策

10

平成２９年度厚生労働省予算概算要求の主要施策
第１の矢

希望を生み出す強い経済（＊）「保健医療２０３５提⾔書」に掲げられている施策

１．医療分野のイノベーション・ICT化の推進（医療系ベンチャーの育成支援）【一部新規】【一部推進枠】【２２億円】○「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提⾔を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「３つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確⽴を図る。
① ⾰新的医療機器早期承認制度の創設や上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」② ベンチャー企業にアドバイスを⾏うサポート⼈材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催
等による「エコシステムを構成する⼈材の育成と交流の場づくり」③ 厚⽣労働省への「ベンチャー等⽀援戦略室（仮称）」の設置、「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー⽀援体制の構築」（AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【５７７億円】○ ゲノム医療、再⽣医療、⼈⼯知能など世界最⾼⽔準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、
国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実⽤化まで⼀貫した⽀援を⾏い、その成果を円滑に実⽤化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する⼈⼯知能の開発を⾏う。
（厚生労働⾏政施策の推進に資する研究の促進）【一部推進枠】（＊）
【８２億円】○ ⾷品安全・労働安全衛⽣・化学物質対策・危機管理等の国⺠の安全確保に必要な研究など、科学的知⾒に基づく
厚⽣労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
（革新的な医薬品・医療機器等の実⽤化のための環境整備）【新規】【推進枠】（＊）
【３．４億円】○ ⾰新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に⼗分な注意をしつつ最適な使⽤を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使⽤する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを⾏うための体制整備を⾏う。
○ ゲノム医療を適切に推進するため、遺伝⼦検査に必要となる次世代体外診断薬等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
11－9－

（医療のICT化・保険者機能の強化）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【６２７億円】○ 平成30年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運⽤に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。
（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協⼒医療機関の保有する電⼦カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース○ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運⽤開始、平成32年からの本格運⽤を⽬指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○

本格的なＩＣＴ時代の到来を踏まえ、効率的で質の⾼い医療の実現を⽬的として、ＩＣＴの活⽤、ビッグ
データの活⽤により保険者機能を強化するための審査⽀払機関のシステム開発等に必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活⽤し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を⾏う。

２．医療の国際展開・国際保健への貢献（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援）【一部新規】【一部推進枠】（＊） 【２１億円】○ 我が国の国際保健政策⼈材を戦略的に養成するため、その⼈材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受⼊れを⽀援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス⼈材戦略センター（仮称）」を設置する。
○ アジア各国における⾼齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適⽤可能性を検討するとともに、アジア各国との⾼齢化に関する政策対話を促進する。
○ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛⽣危機管理体制の強化や災害保健医療対策、⾼齢化・認知症対策、保健医療⼈材育成などの⽀援を⾏う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛⽣の確保、労務問題の改善等を⽀援する。
（AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【推進枠】【５．７億円】○ AMR対策に関する調査研究、国際協⼒、普及啓発を⾏う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を
国⽴感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国⽴国際医療研究センターに設置する。

12（医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【一部新規】【推進枠】（＊）
【４．９億円】○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における⽇本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が⾼く、有⽤なWHO認証を⽇本企業が取得することを⽀援する。
○ ⾰新的な医療機器・再⽣医療等製品の有効性・安全性等に係る⽇本発の評価⽅法を策定・確⽴するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案することにより、評価⽅法の国際標準化を図る。

３．観光先進国の実現・TPPの推進（医療機関における外国⼈患者受⼊体制の充実）【推進枠】（＊）
【３億円】○ 外国⼈が安⼼・安全に⽇本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置等の⽀援、電話
通訳の利⽤の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国⼈患者受⼊医療機関認証制度の普及を図る。
（訪⽇外国⼈旅⾏者の急増に伴う検疫体制の強化）【一部推進枠】【１００億円の内数】○ 「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」における訪⽇外国⼈旅⾏者数の⽬標（2020年に4000万⼈）に向けて、検疫所の⼈員の確保や患者搬送⾞両等の物的体制の整備を⾏う。
（TPP協定の批准・発効に向けた輸⼊食品の監視体制の強化）【一部推進枠】【１１５億円の内数】○ TPP協定により、我が国への海外からの輸⼊⾷品の増加が⾒込まれるため、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の⼈員の確保等を⾏い、TPP協定に対応した輸⼊⾷品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。
○ 最新の科学的知⾒や国際動向を踏まえ、残留農薬・⾷品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を強化する。
（生活衛生関係営業者の活性化や振興など）【４３億円の内数】○ 訪⽇外国⼈旅⾏者への対応に取り組む⽣活衛⽣関係営業者への⽀援を⾏うとともに、引き続き、衛⽣⽔準の確保・向上、相談⽀援体制の強化等を⾏う。

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第２の矢 夢をつむぐ子育て支援
１．待機児童の解消（保育の受け皿拡⼤）【一部推進枠】【７１２億円（うち特別会計２４億円）】○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け⽫を確保するため、保育園等の整備などによる受⼊児童数の拡⼤を図る。
○ 保育園等の設置等の際に地域住⺠との合意形成を進める⾃治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を⽀援する。
（多様な保育サービスの充実）【一部推進枠】【１２６億円】○ ０歳児期の育児休業終了後の「⼊園予約制」の導⼊を⽀援する。
○ ３歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、３歳以上の⼦どもの受⼊れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型⼩規模保育事業所」の設置を⽀援する。
○ 「放課後⼦ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までに約122万⼈分の受け⽫を確保するという整備⽬標の30年度末までの達成を⽬指す（計画の前倒し）とともに、放課後児童⽀援員等の⼈材確保対策などを推進する。
※内閣府において要求（保育⼈材確保のための総合的な対策）【一部推進枠】【３３０億円（うち特別会計１３０億円）】○ ２％相当の処遇改善を⾏うとともに、保育⼠としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の⼥性労働者と賃⾦差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施する。※内閣府において要求○ 保育⼠の宿舎を借り上げるための費⽤を⽀援する「保育⼠宿舎借り上げ⽀援事業」について、その対象要件（保育園等に採⽤されてから５年間）を⾒直し、対象者を拡⼤する。
○ ⼈材情報サイトの開設による求⼈情報の提供、就職希望者向けの保育園等の⾒学会の開催など、新卒の⼈材確保や潜在保育⼠の再就職⽀援、就業継続⽀援の取組を⾏う市町村を積極的に⽀援する。
○ 保育、看護、介護の各分野における⼈材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉⼈材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職⽀援の取組を強化する。
○ 保育関連事業主による「魅⼒ある職場づくり」のための雇⽤管理改善の取組について、助成⾦の拡充を⾏う。

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２．女性・若者の活躍推進（⼥性の活躍推進）【４９億円（うち特別会計４９億円）】○ ⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画の策定等が努⼒義務となっている300⼈以下の中⼩企業について、⾏動計画策定に向けた相談⽀援や助成⾦の⽀給等により、⼥性活躍に向けた取組を促進する。
○ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防⽌に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男⼥雇⽤機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を⾏う。
（仕事と家庭の両⽴支援の推進）【一部新規】【一部推進枠】【８３億円（うち特別会計８３億円）】○ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を⾏う。
○ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成⾦の⽀給等により、仕事と家庭の両⽴⽀援に積極的に取り組む事業主を⽀援する。
（若者の就職・職業能⼒開発の推進）【一部新規】【一部推進枠】【１４０億円（うち特別会計１２６億円）】○ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、
企業に対する雇⼊れ⽀援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な⽀援を実施する。
○ 地域若者サポートステーションにおいて、⾼校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ⽬のない就労⽀援を実施する等、⾼校中退者等の若年無業者等に対する就労⽀援の⼀層の推進を図る。
○ ものづくり分野など地域における⼈材の育成を⽀援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

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３．総合的子育て支援の推進（妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【２０７億円】○ 分娩施設が少ない地域において、新規に開設する場合や産科等を増設する場合等の費⽤を⽀援する。
○ ⾼額な医療費がかかる不妊治療に要する費⽤について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専⾨相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。
○ ⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。※⼀部内閣府において要求（児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進）【一部新規】【一部推進枠】【１，４１１億円】○ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専⾨性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護⼠
等の活⽤の促進や、市町村における要保護児童等への⽀援拠点の運営⽀援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。
○ 社会的養護が必要な⼦どもについて、⾥親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の⼩規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を⾏う。引き続き、児童養護施設等の運営に要する費⽤を確保する。
○ ⾃⽴援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある⼤学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者
以外の⼊居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き⽀援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで⽀援を継続する事業を創設する。
（ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進）【一部新規】【一部推進枠】【２，０７９億円（うち特別会計５９億円）】○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の⾃⽴を⽀援するため、相談窓⼝のワンストップ化の推進、⼦どもの学習⽀援、居場所づくり、親の資格取得⽀援（⾃⽴⽀援教育訓練給付⾦や⾼等職業訓練促進給付⾦の⽀給）、養育費確保⽀援など、ひとり親家庭等の⽀援策を着実に実施する。
○ ひとり親家庭の⾃⽴を推進するため、児童扶養⼿当の⽀給や⼦どもの修学等に必要な資⾦などについて⺟⼦⽗⼦寡婦
福祉資⾦の貸付による⽀援を⾏う。
○ ひとり親を含む⽣活困窮者や⽣活保護受給者等の就労を⽀援するため、これらの者を雇⽤する事業主への効果的な
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⽀援を強化するとともに、就職後の定着を⽀援する。

第３の矢

安心につながる社会保障

１．介護の環境整備（高齢者の利⽤ニーズに対応した介護サービス基盤の確保）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【５７６億円】○ ⾼齢者の⾃⽴⽀援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活⽤によるケアマネジメント⽀援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的⽀援も実施する。
○ 認知症⾼齢者の⾒守りネットワークの普及・広域化を推進し、また、認知症サポーターの先進的な取組事例を全国に周知するとともに、認知症サポーター養成講座修了者への復習も含めた学習機会の確保やより上級な講座の開設など、更なる地域での活躍を促進する取組への⽀援を⾏う。
○ 介護施設の整備等を進めるため、都道府県に設置されている基⾦（地域医療介護総合確保基⾦）の財源を確保する。
（介護⼈材の確保、生産性の向上）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【４８億円（うち特別会計１７億円）】○ 介護保険制度の下で、介護⼈材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、⽉額平均１万円相当の改善を
平成29年度から実施する。障害福祉⼈材の処遇についても、介護⼈材と同様の考え⽅に⽴って対応する。
○ 介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉⼠の専⾨性を⾼めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。
○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を⽤いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な⽀援を⾏うことにより、加速化を図る。
○ 介護、看護、保育の各分野における⼈材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉⼈材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職⽀援の取組を強化する。（再掲）（元気で豊かな⽼後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【４４億円】○ 第２期データヘルス計画の策定を⽀援するとともに、個⼈の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、⽣活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための⽀援等を⾏う。
○ ⾼齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による⼼⾝機能の低下の予防、⽣活習慣病等の重症化予防の推進を図る。
○ スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・⺠間団体・⾃治体相互の連携を図るとともに、「健康⽇本２１ （第⼆次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮⼩、たばこ対策等を推進する。

－12－

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２．障害者、難病・がん患者等の活躍支援（障害者施策の総合的な推進）【一部推進枠】【１１１億円】○ 就労移⾏⽀援、就労継続⽀援事業等を⾏う⽇中活動系事業所やグループホーム等の整備を促進するとともに、障害児⽀援の拠点となる児童発達⽀援センターやきめ細かな⽀援を⾏うための⼩規模な形態による体制の整備を推進する。
○ 精神障害者の地域移⾏を⽀援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を⼀層推進する。また、難治性患者に対する専⾨的な治療のため、医療機関間のネットワークの構築等による⽀援体制に関するモデル事業を⾏う。
○ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を⾏うとともに、都道府県等において、地域における⼈材養成や相談拠点機関の充実、専⾨医療機関の指定等を推進する。
○ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ⽬なく⽀援を⾏う⼿法に関するモデル事業を⾏うとともに、早期
発⾒・早期⽀援を推進するため、かかりつけ医等の対応⼒の向上を図る。
（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【１９３億円（うち特別会計１６９億円）】○ ハローワークを中⼼とした「チーム⽀援」、職業能⼒開発校の体制強化、若年性認知症⽀援のコーディ ネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労⽀援等を推進する。また、障害者
就業・⽣活⽀援センターの体制の拡充や、雇⽤管理の⾒直し等を⾏う事業主への⽀援により、職場定着⽀援を強化する。
○ ハローワークの専⾨相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労⽀援について、治療と両⽴できる求⼈の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。また、産業保健総合⽀援センターにおいて、治療と職業⽣活の両⽴⽀援に取り組む企業に対する⽀援を⾏う。
○

障害者就労施設への農業の専⾨家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の⽀援を実施する。

（総合的ながん対策の推進）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【３６４億円】○ がん検診受診率向上に効果の⼤きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、⼦宮頸がん
検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
○ がんのゲノム医療の実⽤化に必要な医療従事者を育成する。また、⼩児がん拠点病院などで⼩児・AYA世代（思春期世代と若年成⼈世代）の⻑期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

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３．地域共生社会の実現（世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進）【一部推進枠】（＊）
【１０億円】○ 育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直⾯する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談⽀援体制と連動して対応することができる総合的な相談⽀援体制を構築する。
○ 包括的・総合的な相談体制の構築を⽬指して、各分野の相談体制の充実を図るため、⼦育て世代包括⽀援センター、
ひとり親家庭の相談窓⼝の設置、障害者基幹相談⽀援センター、地域包括⽀援センター、⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援機関等において、各分野での地域における⽣活を⽀える拠点を構築し、専⾨職がサポートする体制を構築する。
（地域の支え合いの再生・活性化）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【３２億円】○ ⼩中学校区等の住⺠の⾝近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専⾨職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住⺠団体等によるインフォーマル活動への⽀援、公的な相談⽀援機関等との課題の共有を⾏い、住⺠が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
○ 住⺠に⾝近な圏域での地域の⽀え合いの再⽣・活性化を図る観点から、障害者の地域⽣活推進のための⾃発的な取組への⽀援、⾼齢者施策の⽣活⽀援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、⾃殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動⽀援、インフォーマル活動の活性化や⼈材の発掘等により、地域における顔の⾒える関係づくりや地域課題の共有、孤⽴防⽌等の課題解決に向けた取組を⽀援する。
（多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【２３６億円（うち特別会計１８７億円）】○ 地域社会と密接に連携し、⽣活困窮者、⽣活保護受給者、⾼年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労⽀援の体制を整備する。
（⺠間事業者と協働して⾏う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】【１．５億円】○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、⺠間の資⾦やノウハウを活⽤した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の⼿法の活⽤）について検討を⾏う。
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－13－

横断的課題である働き方改革と生産性向上
１．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ（非正規雇⽤労働者の正社員転換・同一労働同一賃⾦の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】【一部推進枠】【５７３億円（うち特別会計５６３億円）】○ キャリアアップ助成⾦の拡充等により、⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・待遇改善を強⼒に推進する。
加えて、同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向け、各都道府県に「⾮正規雇⽤労働者待遇改善⽀援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。
（多様で安心できる働き方の普及拡⼤）【２．３億円（うち特別会計８９百万円）】○ 多様な正社員の導⼊や⾮正規雇⽤労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサル
ティング、好事例の収集、専⽤HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。
（最低賃⾦の引上げと生産性の向上）【一部新規】【一部推進枠】【２９億円（うち特別会計２．８億円）】○ 最低賃⾦については、年率３％程度を⽬途として、名⽬GDPの成⻑率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを⽬指す。また、経営⼒強化・⽣産性向上に向けて、中⼩企業・⼩規模事業者への⽀援措置を推進・拡充する。

２．長時間労働の是正（長時間労働の是正に向けた法規制の執⾏強化）【１０億円（うち特別会計９．２億円）】○ ⽉80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休⽇労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を⾏う等により、法規制の執⾏強化を図る。
（テレワークの推進）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【１６億円（うち特別会計１３億円）】○ ⼦育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と⼦育てを⽀援する」サテライトオフィスを活⽤したモデル事業等を実施する。
（勤務間インターバルの⾃発的導⼊の支援等）（＊）○ 勤務間インターバルを導⼊する中⼩事業主への⽀援等を⾏う。

【２１億円（特別会計）】20

３．高齢者・障害者等の活躍促進（企業における高齢者の定年延長・継続雇⽤の促進）（＊）○ 65歳以降の定年延⻑や継続雇⽤制度の導⼊を⾏う企業に対する⽀援を実施する。

【２６億円（特別会計）】（高齢者の再就職支援の強化）【一部新規】【４６億円（特別会計）】○ 「⽣涯現役⽀援窓⼝」、⾼年齢退職予定者キャリア⼈材バンクの機能を拡充するとともに、⾼齢者の技能講習と就労⽀援を⼀体的に実施する「⾼齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。
（高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【１５４億円（うち特別会計８４億円）】○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「⽣涯現役促進地域連携事業」の拡充を⾏うとともに、「地域就業機会創出・拡⼤事業」の拡⼤等によりシルバー⼈材センターの機能を強化する。
（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】（＊）（再掲）【１９３億円（うち特別会計１６９億円）】

４．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備（労働生産性の向上のための労働関係助成⾦の⾒直し）【新規】【２．２億円（特別会計）】○ 全産業の労働⽣産性を向上させるため、労働関係助成⾦について、⽣産性向上に資する制度となるよう要件の⾒直しを⾏うとともに、利⽤者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を⾏う。
（労働生産性向上に資する⼈材育成の強化）【一部新規】【２９６億円（特別会計）】○ 専⾨実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の⾃発的な能⼒開発⽀援や、キャリア形成促進
助成⾦の抜本的⾒直し等による企業内訓練の推進、⺠間⼈材の活⽤による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、
労働⽣産性向上に資する⼈材育成に向けた取組を⼀層推進する。
（雇⽤管理改善による「魅⼒ある職場づくり」の促進）【６６億円（特別会計）】○ 介護、建設分野等の⼈材不⾜分野の事業主を対象に雇⽤管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅⼒ある職場づくり」を推進する。
（企業の職場情報開示に向けた取組の推進）【新規】【１．６億円（特別会計）】○ 職場情報の「⾒える化」を⼀層進めるため、若者雇⽤促進総合サイトや⼥性活躍推進企業データベース等について
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⼀覧化等をした、より利便性の⾼い情報開⽰の仕組みを構築する。

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成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が高く効率的な医療提供体制の確保（地域医療確保対策の推進）【一部新規】【一部推進枠】（＊）
【６３６億円】○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基⾦の財源を確保する。
○ 都道府県の医師確保対策を強⼒に推進するため、地域医療⽀援センターのキャリア形成プログラムと連携した
地域枠医学⽣に対する修学資⾦の貸与事業を⽀援するとともに、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を⼀元的に管理するデータベースを構築する。
○ ⽇本専⾨医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専⾨医の仕組みを構築するための経費や、専⾨医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。
（健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進）【推進枠】（＊）
【１２億円】○ ⼝腔保健⽀援センターの設置を促進し、⼝腔と全⾝に関する知識の普及啓発をはじめとした、⽣涯を通じた⻭科
⼝腔保健施策を推進するとともに、⻭科保健サービスの効果の検証を⾏う。

２．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備・防災対策の推進（年⾦受給資格期間の短縮）○ 年⾦受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。

【事項要求】（水道事業の基盤の強化）【一部新規】【一部推進枠】【５２０億円】※他省庁分を含む○ 国⺠⽣活を⽀えるライフラインである⽔道施設の耐震化等を促進するための施設整備を⽀援するとともに、広域化推進に資する⼈材派遣、施設整備の⽀援を⾏う。

（情報セキュリティ対策の強化）【一部新規】【一部推進枠】【３０億円（うち特別会計２．４億円）】○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚⽣労働省ＬＡＮシステムの次期更改に向けた整備など、厚⽣労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（防災対策の推進）【２．７億円】○ 南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供
するDMAT（災害医療派遣チーム）養成の拡充を図る。
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その他の主要施策
１．自殺対策の推進（地域⾃殺対策強化交付⾦）【２５億円】○ 本年４⽉１⽇から施⾏された「改正⾃殺対策基本法」に基づき、地域⾃殺対策強化交付⾦により、地域レベルでの
実践的な⾃殺対策の取組を⽀援する。
（⾃治体における⾃殺対策計画の策定支援）【一部新規】【一部推進枠】【４．８億円】○ 「改正⾃殺対策基本法」に基づき、「地域⾃殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの⾃治体における⾃殺対策計画の早期策定に向けた⽀援を⾏う。

２．戦没者遺骨収集、中国残留邦人等の援護（戦没者遺骨収集の推進）【２３億円】○ 「戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚⽣労働省が指定した法⼈を活⽤しつつ、現地調査体制の拡充等、遺⾻の情報収集に集中的に取り組み、遺⾻収集事業の推進を図る。
（中国残留邦⼈等の介護に係る環境整備）【新規】【推進枠】【１．１億円】○ ⾼齢化する中国残留邦⼈等の特別な事情を理解し、適切な介護サービスを提供できる⼈材を育成するとともに、中国残留邦⼈等が安⼼して介護サービスを利⽤できる環境を整える。

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－15－

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策
事 項＜第１

事 業 内 容

29年度
要求額

（億円）

東⽇本⼤震災からの復興への⽀援＞（被災者・被災施設の⽀援）① 被災地⼼のケア⽀援体制の整備

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、 ⼼のケア体制の整備等の⽀援を引き続き⾏う。

14② 被災地における福祉・介護⼈材確保対策

福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員
初任者研修の受講費や就職準備⾦の貸与等の⽀援を引き続き⾏うことにより、⼈材の参⼊を促進し、福祉・介護⼈材の確保を図る。

百万円③ 避難指⽰区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指⽰区域等の住⺠の⽅々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の⼀部負担⾦（利⽤者負担）や保険料の免除等の措置を延⻑する場
合には、保険者等に対する財政⽀援を実施しているが、平成29年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

133④ 被災地域における地域医療の再⽣⽀援

福島県の避難指⽰解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を⽀援する。

260

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛⽣施設、⽔道施設等（⾃治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政⽀援を⾏う。

220⑤ 被災した各種施設等の災害復旧に対する⽀援⑥ 被災者⽀援総合交付⾦（復興庁所管）
による⽀援

91

220
復興の進展に伴い⽣じる被災者⽀援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した⼦どもに対する⽀援、②被災者への⾒守り・相談⽀援等、③介護等億円のサポート拠点、④被災地の健康⽀援活動に対する⽀援を⼀括化した交付⾦にの内数おいて⾏う。
24

事 項

事 業 内 容

29年度
要求額

（億円）

（雇⽤の確保など）⑦ 原⼦⼒災害の影響を受けた被災者の⼀時的な雇⽤の確保

原⼦⼒災害の影響を受けた福島県の被災者について、⺠間企業・ＮＰＯ等への委託による⼀時的な雇⽤機会の確保等を通じ、その⽣活の安定を図る。

⑧ 産業政策と⼀体となった被災地の雇⽤
⽀援

被災地における深刻な⼈⼿不⾜等の雇⽤のミスマッチに対応するため、ハロー
ワークにおけるきめ細かな就職⽀援等と併せて、産業政策と⼀体となった雇⽤⾯での⽀援を⾏う。

＜第２

制度要求

原⼦⼒災害からの復興への⽀援＞⑨ ⾷品中の放射性物質対策の推進
＜第３

19

98

⾷品中の放射性物質の安全対策を推進するため、⾷品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を⾏う。

百万円

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、 ⼼のケア体制の整備等の⽀援を⾏う。

百万円

熊本地震からの復旧・復興への⽀援＞⑩ 被災地における⼼のケア⽀援体制の整備⑪ 被災者に対する⾒守り・相談⽀援等の推進

⻑期化する避難⽣活や応急仮設住宅への転居など⽣活環境の変化の中で、被災者が安⼼した⽇常⽣活を営むことができるよう、相談員の巡回による⾒守りや相談⽀援等を⾏い、孤⽴防⽌や地域コミュニティの再構築を着実に
⽀援する。

78

8.8

25

－16－

参考資料

26

平成29年度における社会保障の充実について（厚生労働省・内閣府）○ 平成29年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 消費税率10％引上げ延期に伴う対応を検討する必要があること。
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度（1.35兆円程度）と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる
重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
【参考】平成28年度における社会保障の充実
事

項事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

平成28年度予算額（公費ベース）
5,593億円

社会的養護の充実

345億円

育児休業中の経済的支援の強化

67億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

医療・介護サービスの提供体制改革

・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

904億円

・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分

422億円

地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医療
・
介護

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
医療・介護保険制度の改革

年 金

390億円
612億円

国民健康保険への財政支援の拡充等

2,244億円

被用者保険の拠出金に対する支援

210億円

高額療養費制度の見直し

248億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病への対応

724億円
1,196億円

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大（注１） 重点化・効率化の財政効果については、平成29年度は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施等により、前年度よりも拡大する見込みである。
（注２） 年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出することとしており、概算要求段階では事項要求の取扱いとする。
（注３） 消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。
（注４） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

－17－

218億円
2,089億円
32億円

27子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○≪参考≫平成28年度予算額（公費）５，５９３億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】

・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の２か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。
・現在、平成29年度末までの５か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29
年度末までに待機児童の解消を目指す。

Ⅱ．社会的養護の充実

消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。

≪参考≫平成28年度予算額（公費）３４５億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

28

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）○

消費税率の引上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、１兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。
○ 「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成２７年度から全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上 ※

０．４兆円程度

０．３兆円程度～０．６兆円超程度●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進●社会的養護の量的拡充◎児童養護施設等の職員配置を改善（5.5:1→4:1等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（3%～5%） など

主な内容

など

量的拡充・質の向上 合計 ０．７兆円程度～１兆円超程度※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

※「ニッポン一億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、
29
平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。

－18－

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（28年度予算額：公費392億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（28年度予算額：公費30億円）。
〔平成28年度改定率〕

診療報酬本体＋0.49%

薬価△1.22%（この他に市場拡大再算定による薬価の見直しにより、△0.19％）

材料価格△0.11%

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 平成28年度までに都道府県が地域医療構想（ビジョン）を策定することを踏まえ、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（28年度予算額：公費904億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成28年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度
構想を踏まえて事業が本格化○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（２次医療圏が基本）単位で推計必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療機関

医療従事者等の確保・養成

２．目指すべき医療提供体制を実現する
ための施策

住まい

医療機関

在宅医療

回復期機能

(高度)急性期機能病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

医療機関

30

慢性期機能

地域包括ケアシステムの構築※金額は２８年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１,１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

３９０億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携（６８億円）

認知症施策（１１３億円）

地域ケア会議（４７億円）

生活支援の充実・強化（１６２億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設
置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

－19－

31

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【平成２８年度予算額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞
25年度

保険料額

28年度

保険料額

応能分（約５０％）
５割 ２割

７割
軽減

応能分（約５０％）
５割 ２割

７割
軽減

応益分（約５０％）

応益分（約５０％）
対象者を拡大

収入
98万円

147万円

223万円

収入
186万円

※ 給与収入、三人世帯の場合

278万円《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】＜後期高齢者医療制度の場合＞

32

後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 平成２８年度予算額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者
支援制度

6%

15%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

収入

５割

２割

応益分（約５０％）収入○ 財政安定化基金の造成等
財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制の確保 等
33※ 平成２８年度予算額（国費）５８０億円－20－

被用者保険の拠出金に対する支援○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

（参考）平成27年度（予算額（国費）：１０９億円）①平成28年度（予算額（国費）：２１０億円）②平成29年度（所要見込額：約７００億円）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を更に拡充。

○ 既存分に拡充分109億円を加えて、被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 既存分に拡充分２１０億円を加えて、引き続き被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率 ※ の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。(約600億円)（参考）現行の「高齢者医療運営円滑化等補助金」（平成27年度）
１．趣旨○ 被用者保険者の高齢者医療に係る拠出金負担が大幅に増加している状況にかんがみ、その緩和を図り、制度の円
滑な実施を確保する。
２．助成対象保険者① 総報酬（標準報酬総額）に占める拠出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金）の割合（所要保険料率）が、健康保険組合平均の１．１倍を超え、被保険者１人当たり総報酬が健保組合平均より低い（平成27年度
年560万円未満）保険者② 加入者一人当たり前期高齢者納付金について、団塊世代の前期高齢者への移行前の平成23年度から平成27年度
への伸びが大きい保険者
３．助成方法○ 所要保険料率や前期納付金負担の伸びに応じて助成(負担が重い保険者に高い助成率を適用)する。

※ 総報酬に占める前期納付金の割合○ 現在、保険者の支え合いで実施している拠
出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）負担の特に重い保険者の負担軽減策の対象を拡大し※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。（約100億円）※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水
準を反映

34

高額療養費制度の見直し
１．見直しの趣旨○ 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行うもの。）
２．見直しの内容（見直し前）（見直し後）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

歳未満

３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

低所得者 (住民税非課税)

年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

70

一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）

月単位の上限額

年収約370～約770万円
80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>
167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

約1,330万人

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>
57,600円<４月目～：44,400円>

約4,060万人

35,400円<４月目～：24,600円>※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとする。

３．施行日と予算額
平成27年１月から実施。平成28年度予算額（公費）２４８億円

－21－

35

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施（実施時期は、今後検討）
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成28年度予算額 218億円（公費ベース※）】

第１段階
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）②

65歳以上全体の約2割
①
②

第2
段階

第1段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第6
段階

第5段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

540万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

36

難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、現行の３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））○ 既認定者への配慮＝経過措置期間（３年間）中の特例（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

医療費助成制度に必要な平成28年度予算額（公費）は、２，０８９億円※

医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

－22－

37

遺族基礎年金の父子家庭への拡大
見直しの趣旨○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
見直しの内容○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
拡大後の支給対象

現行の支給対象●子のある妻又は●子●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成26年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要見込額
約１００億円（平成28年度予算額（国費）３２億円）※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

－23－

38

－24－

Ⅲ 主 要 事 項－25－

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 待機児童の解消等に向けた取組の推進
１，１６９億円（１，０４３億円）（１）保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実
１，１６９億円（１，０４３億円）
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。
①

保育の受け皿拡大
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入
児童数の拡大を図る。
また、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

②

多様な保育サービスの充実
０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

－26－

③

保育人材確保のための総合的な対策（一部後掲・５８ページ参照）
保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舎借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから５年間）を見直し、対象者を拡大する。
また、人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。
さらに、雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充しつつ、就職支援の取組を強化する。

④

安心かつ安全な保育の実施への支援
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援する。

⑤

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス※内閣府において要求「待機児童解消加速化プラン」に基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する。
・ 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育サービスの提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。
・ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）※内閣府において要求① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
ア

子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）－27－

イ

地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等②

放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる
平成 31 年度末までに約 122 万人分の受け皿を確保するという整備目標の平成 30
年度末までの達成を目指し（計画の前倒し）、放課後児童クラブの整備などによる受入児童数の拡大を図るとともに、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

③

保育士等の処遇改善
保育士の処遇改善
２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施することについて、予算編成過程で検討する。

イ

放課後児童支援員等の処遇改善「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、経験等に応じた職員の処遇改善を進めることについて、予算編成過程で検討する。

④

ア

児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○

量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○

質の向上
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

－28－

２ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
３，６８２億円（３，４９３億円）（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施

２０３億円（１８５億円）①

不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

②

子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）
妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供
及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府において要求。（一部社会保障の充実）（２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進

１，４１１億円（１，２９５億円）①

児童虐待防止対策の強化
児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護
児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。
また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改
善を図る。

②

子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲）③

家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）
改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な
子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができる
よう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で育てることができるよう、既存の建物の賃
借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を図る。

－29－

さらに、里親・ファミリーホームへの委託について、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行うことについて、予算編成過程で検討する。
④

被虐待児童などへの支援の充実
改正児童福祉法の施行を踏まえ、自立援助ホームについて 22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。併せて、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則 22 歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。

（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進

２，０１６億円（１，９４９億円）①

ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化
１１６億円（１１４億円）「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援す
るため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

②

自立を促進するための経済的支援
１，８３６億円（１，７８４億円）
ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③

女性活躍推進の実効性確保（後掲・６２ページ参照）④

子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】 ４４億円（３３億円）
生活困窮世帯の子どもを支援するため、教育機関等との連携関係の構築及び生活力の向上に向けたメニューの充実を図るとともに、事業の担い手の確保策の強化を図る。

２０億円（１８億円）（４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】
１８９億円（９６億円）
配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当の改善を
行う。

－30－

３ 仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】（後掲・５７ページ
参照）
８８億円（８２億円）－31－

第２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた
安心で質の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、更にその先の 2035 年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。
また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、併せて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

１ 医療・介護連携の推進

３兆４８２億円（２兆９，３９２億円）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）
地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。
（２）地域包括ケアの着実な実施

２兆９，８１８億円（２兆８，７３０億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・４５ペー
ジ参照）
２兆９，１８３億円（２兆８，１４０億円）②

保険者機能の強化【一部新規】【一部推進枠】（後掲・４６ページ参照）
６．２億円（５．３億円）③

次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】【推進枠】（後掲・４７ペー
ジ参照）
５．４億円（３億円）④

介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】（後掲・４７ページ参照）
１．９億円

⑤

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・４８ページ参照）
９０億円（８１億円）

－32－

⑥

地域での介護基盤の整備【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・４９ペー
ジ参照）
４６４億円（４４４億円）⑦

適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】（後掲・４９ページ参照）
１２４億円（１１３億円）（３）医療と介護のデータ連結の推進【新規】【推進枠】
１．５億円
医療と介護の総合的な分析を推進するため、レセプト情報・特定健診等情報デー
タベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、
特定健診・保健指導、要介護認定に係る情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

２ 質が高く効率的な医療提供体制の確保（１）地域医療確保対策の推進

６２２億円（４９２億円）
６６億円（２９億円）①

地域枠修学資金による医師確保の推進【新規】【推進枠】
３０億円
都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャ
リア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援する。

②

医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築【新規】
【推進枠】
９百万円
都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報（研修先、勤務先、診療科等）を一元的に管理するデータベースを構築する。

③

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組【推進枠】
３．３億円（１．９億円）
新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、専門医の養成数を調整する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費を補助する。
また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステムを開発するための経費を補助する。

－33－

④

特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部推進枠】
４．７億円（４．１億円）
特定行為に係る看護師の研修制度（平成 27 年 10 月１日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

⑤

死因究明等の推進【一部新規】
１．７億円（１．５億円）
死因究明等推進計画（平成 26 年６月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開されるための普及啓発・検証等を行う。

⑥

補聴器販売者の技能向上研修等事業
４１百万円（２６百万円）
補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を
支援する。

⑦

在宅医療の推進【一部新規】
８１百万円（１７百万円）
在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療の推進のための地域の取組を支援する。

⑧

人生の最終段階における医療の体制の整備【一部新規】【推進枠】
９９百万円（６１百万円）
人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、国民への普及啓発等を進め、人生の最終段階を穏
やかに過ごすことができる環境を整備する。

（２）医療安全の推進【一部新規】
１１億円（９．３億円）
医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成 27 年 10 月１日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。
さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。
（３）救急・周産期医療などの体制整備
２３９億円及び医療提供体制推進事業費補助金１６７億円の内数（１６８億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数）

－34－

①

救急医療体制の整備
５．２億円及び医療提供体制推進事業費補助金１６７億円の内数（４．１億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数）
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

②

ドクターヘリの導入促進【一部推進枠】
６５億円※（７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数）※７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１６７億円の内数となる。

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。
③

小児・周産期医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】
７．２億円及び医療提供体制推進事業費補助金１６７億円の内数（７５百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数）・ 地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
・ 分娩取扱施設が少ない地域において、分娩取扱施設を開設する場合、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合や分娩取扱を継続するために改築を行う場合等の施設・設備整備に必要な費用を支援する。
・ 小児電話相談事業（＃8000）については、相談件数が年々増加しているが、利用者の相談内容などの収集や解析は全国的に行われていないため、全国の相談事例データを収集するデータセンターを設置し、情報を解析し、事業の質の向上を図る。

④

へき地保健医療対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
７５億円（６８億円）
へき地保健医療対策として、従来、患者をへき地（無医地区等）から近隣の医療機関へ搬送するに当たっては、患者輸送車（艇）といった手段を用いていたが、専門医療機関が所在する都市部への搬送手段として航空機（回転翼・固定翼）も活用できるよう、へき地医療体制の強化・充実を図る。

⑤

災害医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】
１５２億円及び医療提供体制推進事業費補助金１６７億円の内数（９５億円）
・ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供する DMAT 養成の拡充、被災地に参集した DMAT 等の医療チームの派遣調整を担う都道府県単位の災害医療コーディ－35－ネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。
・ 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。
・ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、
火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。
・ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。
（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【推進枠】 ４．３億円（４．２億円）
口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービ
スの効果の検証を行う。
（５）国民への情報提供の適正化の推進【新規】
４２百万円
医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

３ 医療分野のイノベーションの推進等

１，０５８億円（８７５億円）（１）医療系ベンチャーの育成支援
２２億円（４８百万円）
医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。
①

エコシステムを醸成する制度づくり

１２億円（４８百万円）

ア

医薬品等開発支援事業【新規】【推進枠】
７．２億円
ベンチャー企業等が行う実用化が見込める有望な研究について、動物に対する毒性試験等のＧＬＰ試験及びＧＭＰ対応治験薬製造や技術相談に対する費用の支援を行う。

イ

医療機器開発推進研究事業【一部推進枠】 １７億円の内数（１２億円の内数）ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

－36－

ウ

臨床研究・治験推進研究事業【一部推進枠】
３６億円の内数（３１億円の内数）
アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

エ

クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業【新規】【推進枠】（後
掲・３９ページ参照）
３４百万円

オ

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】（後掲・３８ページ参照）
３．５億円（３３百万円）

カ

医療系ベンチャー適正評価推進事業【新規】【推進枠】
６５百万円
医療系ベンチャーへの民間資金の導入を促進するため、ベンチャー企業の有する技術・シーズ等に対する適正な評価を推進する。

キ

革新的医療機器等相談承認申請支援【推進枠】
２３百万円（１５百万円）
一定の要件を満たす中小・ベンチャー企業等が革新的な医療機器及び再生医療等製品を開発する際のＰＭＤＡへの相談手数料及び申請手数料を軽減することで、日本発の革新的な製品の開発を支援し早期実用化につなげる。

②

エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり

８．８億円

ア

医療系ベンチャーサミット開催運営経費【新規】
【推進枠】
１．８億円
大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」を開催する。

イベンチャートータルサポート事業【新規】【推進枠】
７億円
医療系ベンチャー企業にサポートを行う人材を確保するため、医薬品・医療機器メーカーＯＢ、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、各ベンチャーのニーズに応じてマッチングを行う。
また、ベンチャー企業に対して、サポート人材を紹介し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う事業を行う。

－37－

③

「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築

１．２億円

ア

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）
【新規】
６７百万円
臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

イ

医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営経費【新規】【推進枠】
５７百万円
医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催する。

※

医療系ベンチャー振興策の企画・実行・モニタリング
医療系ベンチャー等の振興を進めていくための司令塔機能として、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」を設置する。

（２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備
８７億円（３４億円）①

革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】【推進枠】
３．２億円
革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する
医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを行うための体制の整備を行う。

②

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】
３．５億円（３３百万円）
世界に先駆けて日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性に係る評価方法を策定・確立するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案し、その有効性等を積極的に説明することにより、評価方法の国際標準化を図る。

③

次世代体外診断用医薬品等の迅速実用化のための基盤整備【新規】【推進枠】
２２百万円
ゲノム医療を適切に推進するため、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タ
スクフォース」報告書を踏まえ、遺伝子検査に必要となる次世代体外診断用医薬品等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。

－38－

④

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】（後掲・７３ページ参照）
７．２億円（２．６億円）⑤

第３期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】【推進枠】
１．９億円
薬事戦略相談の充実、市販後の製品の品質の確保や安全対策の更なる充実等に必要な人員体制を整備する。

⑥

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部新規】【一部推進枠】
５５億円（３１億円）
大学、NC 等に構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化を推進するなど、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（ＣＩＮ）構想を加速化させる。
※ ＣＩＮ：疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備※ うち、疾患登録システムの構築及び疾患登録情報を活用した臨床研究・治験のための事業は 22.5 億円。

⑦

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備【推進枠】
２．２億円（７２百万円）
医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人
材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（３Ｄプリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

⑧

ゲノム情報を活用した医療の実現に係る基盤整備事業【新規】【推進枠】
３億円
遺伝子解析例数を増やし、最適ながん治療法の選択を必要とする患者に対して、有効な治療法を提案できるようにするとともに、遺伝子診断の臨床的有用性等を証明し、臨床研究体制を確立するために必要な機器の整備、ゲノム・臨床データの管理機能の拡充等を図る。

⑨

アジアを中心とした国際連携型グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成【新規】【推進枠】（再掲）
４億円
新興・再興感染症の多国間臨床研究・治験を実施し、症例を集積するために、各国の人材を集結したアジア初のグローバル臨床試験の基盤の整備等の拠点を形

－39－

成する。
⑩

電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究情報基盤整備事業【新規】【推進枠】
１０億円
国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）が実施しているコホート調査において、電子的に収集可能なシステム（ＥＤＣ）の導入及び医療等ＩＤとのデータ連結を図るための基盤を整備する。

（３）医療分野の研究開発の促進等【一部新規】【一部推進枠】 ５７３億円（４７８億円）
世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
①

オールジャパンでの医薬品創出
１１８億円（１０１億円）
創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品の創出を推進する。
また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。
これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により臨床研究・治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備するクリニカル・イノベーション・ネットワーク（ＣＩＮ）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。
※ 創薬支援ネットワーク：AMED 創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研
究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する
取組②

オールジャパンでの医療機器開発
５５億円（２４億円）
我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。
また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。

－40－

③

革新的医療技術創出拠点プロジェクト
４７億円（３８億円）
臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、ARO の客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。
※ ARO：Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織④

再生医療の実現化ハイウェイ構想
４３億円（３３億円）
治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。
また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。
さらに、再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う、学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。
※ 医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法⑤

疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト
３２億円（３０億円）
疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証するとともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。

⑥

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
１１４億円（１０６億円）
ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、ゲノム医療の実現に資する研究、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

⑦

脳とこころの健康大国実現プロジェクト
４３億円（３７億円）
認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

－41－

⑧

新興・再興感染症制御プロジェクト
５２億円（４７億円）
ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、
デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発等に資する研究を推進する。

⑨

難病克服プロジェクト
１４７億円（１３７億円）
難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

⑩

厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） ８６億円（７０億円）
臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患、HIV 感染／エイズ、慢性腎
臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】８２億円（６９億円）
厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。
医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた感染症対策などに必要な研究を推進する。
（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】【一部推進枠】
４２億円（３７億円）
医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。

－42－

また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する人工知能の開発などを推進する。
（６）医療の国際展開

１２億円（６．１億円）①

医療の国際展開の推進【推進枠】
８．９億円（４．７億円）
・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ 14 か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて、関係者間の連携を強化し、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。
・ 日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なＷＨＯ認証を日本企業が取得することを支援する。

②

医療機関における外国人患者受入体制の充実【推進枠】 ３億円（１．４億円）
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置等の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

（７）医療技術評価の推進【推進枠】
３．９億円（１．６億円）
平成 28 年度から開始された医薬品・医療機器の保険適用に際しての費用対効果評
価の試行的導入に関し、対象となる医薬品・医療機器の費用対効果評価の推進、諸外国の状況把握、NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。
また、同じく平成 28 年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。
（８）後発医薬品の使用促進①

７．４億円（７．１億円）

学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進
３．１億円（３．１億円）
後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確－43－

認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。
②

後発医薬品使用促進対策の実施【一部推進枠】
１．５億円（１．５億円）
後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成 29 年央に 70％以上、平成 30 年度
から平成 32 年度末までの間のなるべく早い時期に 80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発
医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

③

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】（後掲・５０ページ参照）
２．８億円（２．５億円）

４ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１１兆５，７９５億円（１１兆２，８１１億円）（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
１１兆５，１８３億円（１１兆２，２３１億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。
（２）国民健康保険への財政支援等①

国民健康保険の財政安定化基金の造成（社会保障の充実）
平成 30 年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給付増等により財源不足となった場合や新制度の円滑な施行に備えて創設される
財政安定化基金の造成に必要な経費を段階的に確保する。

②

国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発
２０９億円（１８０億円）
平成 30 年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るた
め、都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発に要する経費等を確保する。

－44－

（３）国民皆保険の維持とイノベーションの推進
①

３．３億円

革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保【新規】【推進枠】
６百万円
国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立を図るため、今後、制定することとしている「最適使用推進ガイドライン」の医療現場における遵守状況やガイドラインの実施に当たっての課題の把握を行うための実態調査に必要な経費を
確保する。

②

革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】【推進枠】（再掲・３８ページ参照）
３．２億円○ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）（抄）３．「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向（５）若者・子育て世帯への支援
子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健
康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。

５ 安心で質の高い介護サービスの確保
２兆９，９０７億円（２兆８，８１９億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保
２兆９，１８３億円（２兆８，１４０億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
２兆８，０４４億円（２兆７，００１億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、介護保険制度の下で、介護人材の処遇について、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成 29 年度から実施することについて、
予算編成過程で検討する。

②

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）１，０３０億円（１，０３０億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連
携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

－45－

③

新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲・４５ページ参照）
市町村が、以下の取組を段階的に実施する。
ア

認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。

イ

生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

ウ

在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

エ

地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

④

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

（２）保険者機能の強化

６．２億円（５．３億円）①

高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】【推進枠】
２．８億円（１．８億円）
高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、
地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

②

ケアマネジメント手法の標準化【新規】
【推進枠】
１億円
高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた事業を実施する。

－46－

③

介護・医療関連情報の「見える化」の推進【一部推進枠】
２．５億円（３．５億円）
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日
常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

（３）次世代介護技術の活用による生産性向上
５．４億円（３億円）
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効
果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。
①

介護ロボット開発等加速化事業【推進枠】
３億円（３億円）
介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

②

介護分野の ICT の活用等による生産性の向上【新規】【推進枠】
２．３億円
ICT の活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業所における介護記録等の ICT 化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。

（４）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】
【推進枠】
１．９億円
介護する家族等への相談支援の強化を図るため、地域における相談支援体制や企業との連携体制などを構築するためのモデル事業を実施する。
（５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）
各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①

介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプラ
イバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

②

介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護－47－

従事者の確保対策を推進する。
（６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 ９０億円（８１億円）「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
①

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・４６ページ参照）②

認知症施策の総合的な取組

１９億円（１６億円）

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進
８．５億円（８億円）
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する（433 箇所→500 箇所）。
また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する。

イ

認知症の人の地域活動の支援【新規】
【推進枠】
５５百万円
認知症の人を支える側の視点ではなく、認知症の人のニーズを把握し、本人の視点に立った取組を推進する観点から、認知症の人が集い、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの開催などによる認知症の人の社会参加や生きがいづくりの支援を行う。

ウ

認知症高齢者の見守り体制の整備【一部新規】【一部推進枠】
９９百万円（２９百万円）
認知症の人やその家族が安心して地域で暮らすことができるよう、都道府県
を通じて、認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化を推進する。
また、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターについて、その先進的な取組事例を全国に周知していくとともに、認知症サポーター養成講座修了者の復習の機会やより上級な講座の開設など、さらなる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

エ若年性認知症施策の推進
１．５億円（８７百万円）
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施する
ため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を推進するとともに、関係機関と連携し、就労に関する相談機能を強化する。

－48－

オ

③

成年後見制度の普及・利用促進【一部新規】【一部推進枠】
７５百万円（４５百万円）
成年後見制度利用促進のため、家庭裁判所の管轄する地域等において協議会を設置し、市民後見人の育成・活用の促進を図るとともに、低所得高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。
また、新たに、成年後見制度が円滑に利用されるためのモデル事業を実施する。
認知症研究の推進【一部推進枠】（再掲・４１、４２ページ参照）
１４億円（８．６億円）（７）地域での介護基盤の整備

４６４億円（４４４億円）①

介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・４７ページ参照）②

介護施設等における防災対策等の推進【推進枠】
４１億円（２１億円）
介護施設等における防災対策等を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置や耐震化改修などに必要な経費について支援を行う。

（８）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等
２９億円（２９億円）
生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。
（９）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】
１２４億円（１１３億円）
平成 28 年６月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、施設長向けの職員のストレス対策や外部の目の活用等を追加するなど
高齢者権利擁護等推進事業の見直しを行うとともに、高齢者虐待防止への対応と養護者支援に係るマニュアルを改訂して自治体の取組を支援する。
また、新たに、法令遵守等の業務管理体制に関する検査に必要な知識・技術を習得するための研修を実施するほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。

６ 予防・健康管理の推進等

７８１億円（１２９億円）（１）予防・健康管理の推進

１３４億円（１１２億円）

－49－

①

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
１３億円（７．５億円）

ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】
１２億円（６．５億円）
平成 30 年度からのデータヘルスの本格実施に向けて、全ての保険者において第２期データヘルス計画（平成 30 年度～35 年度（予定））の策定や、加入者への意識づけ（PHR 等）、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、先進的なデータヘルス事業の全国展開を加速させるための事業の立ち上げ等を支援する。

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援【推進枠】
９８百万円（１億円）
都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るた
め、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道
府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

②

先進事業等の好事例の横展開等

２５億円（１７億円）

ア

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】
５９百万円（４０百万円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

イ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】
２．８億円（２．５億円）
後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

ウ

重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【一部新規】【推進枠】
９．５億円（４．５億円）
レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、
飲み忘れ防止等）、飲み残しの可能性が高い被保険者に対する服薬情報の提供、服薬相談に関する多職種の研修会を行うことにより、医薬品の適正使用の推進
を図る。

－50－

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。
エ健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【推進枠】（一部再掲・３６ページ
参照）
１２億円（９．７億円）
口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。
また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

③「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化【一部新規】
１．９億円（１．８億円）「患者のための薬局ビジョン」に基づき、全国の薬局が「かかりつけ薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、テーマ別のモデル事業を充実・発展させるとともに、ビジョンの進捗管理のため薬局の取組状況を把握する仕組を構築する。

④

予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】１．４億円（１．２億円）
2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」におけ
る、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤

介護・医療関連情報の「見える化」の推進【一部推進枠】（再掲・４７ページ参照）
２．５億円（３．５億円）⑥

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部推進枠】（一部社
会保障の充実）（再掲・４８ページ参照）
９０億円（８１億円）（２）医療等分野における ICT の利活用の促進等①

６４７億円（１７億円）

臨床効果データベース整備
１．４億円（１．４億円）
医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援す
る。

－51－

②

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策【新規】【推進枠】
７１百万円
重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュ
リティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。

③

医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進
７百万円（７百万円）
医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

④

医療データの利用拡大のための基盤整備【一部推進枠】（再掲・４２ページ参照）
１６億円（３．２億円）
医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究
等の ICT 基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

⑤

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】（後掲・７３ページ参照）
７．２億円（２．６億円）⑥

NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進【一部新規】【一部推進枠】
５６６億円（４．３億円）
レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。
また、医療保険のオンライン資格確認システムの導入について、2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。
※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース⑦

医療等分野における ID の導入
４２億円（５０百万円）
医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

⑧

DPC データの活用の促進等【一部新規】【推進枠】 １．９億円（４．７億円）
DPC データ（※）の一元管理及び利活用を行うデータベースの運用を開始し、－52－

第三者提供に必要な経費を確保する。
※ DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ⑨

データヘルス時代にふさわしい質の高い医療の実現【新規】
【推進枠】
１２億円
本格的なＩＣＴ時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目的として、ＩＣＴの活用、ビッグデータの活用により保険者機能を強化する新たなサー
ビス等の実施に必要な経費を確保する。
※ データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会において
検討

－53－

第３ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生
産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材育成の強化・人材確保対策の推進、地方創生の推進及び労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１ 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
８１６億円（５７８億円）（１）非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
５８５億円（３８５億円）①

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】【一部推進枠】
５７３億円（３７６億円）
キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

②

多様で安心できる働き方の普及拡大
７．９億円（７．３億円）
・ 女性の活躍促進や育児や介護との両立にも資する多様な正社員制度の導入など人事制度の見直しを促進するための支援を強化する。
・ 短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援
コンサルティングの実施、モデル事例の普及を行う。
・ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用 HP による周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

③

パートタイム労働対策の推進
７．７億円（６．９億円）
・ パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、－54－

同法の着実な履行確保を図る。
・ パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。
④

自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備【一部新規】
１．７億円（９百万円）
自らが働く一人親方や中小零細事業主に対して、労災保険の特別加入制度に関する積極的な周知広報を図るとともに、一人親方等からの労災保険に係る相談体制等の整備を行う。

（２）長時間労働の是正（一部再掲・５４ページ参照）

９１億円（７７億円）①

長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化【一部新規】
１０億円（５．２億円）
月 80 時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。
また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した際には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。

②

働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】 ２２億円（２０億円）
企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価し、改善できるよう「働き方・休み方改善指標」を活用したポータルサイトの機能の拡充を図るとともに、勤務間インターバルの導入など仕事と生活の調和に取り組む中小企業事
業主に対する支援を行う。
また、全国の中小企業の経営者や管理職を対象に、生産性向上や長時間労働慣行からの脱却のための支援を行う。
さらに、IT 業界・トラック業界において、発注者や荷主と事業者の協働により、取引の在り方の改善と長時間労働の削減を進める。

③

医療従事者の勤務環境の改善【一部新規】【一部推進枠】
８．２億円（２．９億円）
厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を推進するため、医療機関に対する実態調査を引き続き実施するとともに、都道府県や医療関係団体との連携の下、医療機関へのコンサルティング等を展開する。
また、医療従事者（看護職員等）の身体的負担軽減に資する機器の導入費用補－55－

助や、都道府県医療勤務環境改善支援センターに対する指導・助言、支援センタ
ーのアドバイザーを対象とした研修のための教材開発を行う。
④

過労死等の防止８３億円（７４億円）
過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研
究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（３）最低賃金の引上げと生産性の向上【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・５４ペー
ジ参照）
２９億円（１７億円）
最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目 GDP の成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が 1,000 円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。
（４）労働条件の確保・改善等（一部再掲）

２６億円（２０億円）①

若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化
３．７億円（２．９億円）
常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を運営するとともに、相談者が悩みに応じて各種相談窓口等に速やかにアクセスできる環境を整備する。
また、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」や就職前の学生等を対象とした労働条件セミナーの充実、さらに大学生向けの労働関係法令に関する学習プログラムの作成・提供を行うこと等により、地方公共団体とも連携し、労働基準関係法令等の周知・啓発を行う。

②

パワーハラスメント対策の推進
１．２億円（１．３億円）
パワハラの防止対策の周知広報、パワハラ対策導入マニュアルの普及徹底、企業向けセミナーの実施を引き続き行うとともに、労務管理やメンタルヘルス対策の専門家を対象にした専門的な研修を行うことにより、企業へパワハラ対策の取組を指導できる人材を養成する。

③

早期の紛争解決に向けた体制整備等
２１億円（１６億円）
あらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

－56－

（５）ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲・５５ページ参照）
１０５億円（９６億円）①

テレワーク・在宅就業の推進【一部新規】【一部推進枠】 １７億円（１４億円）
子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、郊外の駅の近く等の託児・学童施設に隣接・近接したサテライ
トオフィスの有効な活用方法を検証するモデル事業を実施する。
また、良質なテレワークの更なる普及に向け、企業トップによるテレワーク宣言の実施や表彰制度等の各省との連携、テレワークに関するガイドラインの見直し等を実施する。
さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

②

仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】
８８億円（８２億円）
介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。
また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

２ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備６７１億円（５６３億円）＞安定、能開、統労（１）全産業の労働生産性の向上

４１６億円（３７４億円）①

労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】
２．２億円
全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。

②

労働生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】 ３２１億円（３１０億円）
専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT 分野をはじめ、労働生
産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。
また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、キャリアコンサルタントの専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取
り組む。

－57－

③

適職を得るための労働市場の整備

９３億円（６５億円）

ア

ハローワーク等におけるマッチング機能の強化
３２億円（２８億円）
・ 外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。
・ 「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第６次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。

イ

人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築
４．３億円（３．４億円）
技能検定制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう、職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の見直しを推進するとともに、学生・生徒
等の若年層を主な対象とした技能検定３級について、積極的な設定を進める。
また、社内検定制度の構築に取り組む企業の開拓から検定構築のサポートまでの一貫した支援等により、社内検定の拡充・普及促進に取り組む。

ウ

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】
１７億円（１．５億円）
ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組む。

エ求人内容の適正化に向けた体制整備等
３８億円（３２億円）
ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

オ

企業の職場情報開示に向けた取組の推進【新規】
１．６億円
職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。

（２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進 ２５４億円（１８９億円）①

雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進 １７９億円（１２６億円）
雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改－58－

善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。
②

ハローワークにおける人材確保支援の充実
７６億円（６３億円）
介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワー
クに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。
特に、保育分野等については、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コースの設定、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むな
ど、人材確保支援の一層の充実を図る。
さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設
人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。
また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

３ 地方創生の推進

２２８億円（１４２億円）（１）地域における安定的な雇用の創出等

１５３億円（８７億円）①

地方創生に向けた地域雇用対策の推進
１４５億円（８１億円）
産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」（仮称）や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

②

地方への正社員就職支援の強化
７．７億円（６．２億円）
地方への正社員就職を促進するため、「地方人材還流促進事業」（ＬＯ活プロジェクト）により、首都圏等において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。

（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進①

７５億円（５５億円）

地域のニーズを捉えた能力開発の推進
５８億円（５４億円）
人手不足分野を抱える地域において、地域の創意工夫を活かした公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組を通じて当該分野における安定的な人材の確保を目指す地域創生人材育成事業を引き続き実施する。

－59－

②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・５８ページ参照）
１７億円（１．５億円）

４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
１０６億円（１０２億円）（１）第 12 次労働災害防止計画の着実な推進（一部再掲・５６ページ参照）
７２億円（７０億円）
第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。
（２）職場における健康確保対策の推進（一部再掲・５６ページ参照）
４８億円（４７億円）①

メンタルヘルス対策の推進
３８億円（３７億円）
小規模事業場に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度等を通じた
メンタル不調の予防の推進を図る。

②

治療と職業生活の両立支援
３７億円（３６億円）
がん等の疾病を抱える労働者が治療と職業生活を両立できる環境を整備するため、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、両立支援に取り組む企業に対する支援を行う。

③

在宅就業者の健康確保等の在り方について調査・検討
３７百万円（３７百万円）
在宅就業者の健康確保等について調査を行って課題を整理し、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直しを行う。

④

受動喫煙防止対策の推進
１０億円（９．８億円）
受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。

（３）化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底
９．５億円（８．６億円）
改正労働安全衛生法による化学物質のラベル表示及び安全データシート（SDS）－60－

交付の徹底、並びに、これらを踏まえたリスクアセスメントが着実に実施されるよ
う、小規模事業場等への実践的な指導・援助等を行うとともに、化学物質取扱業務に従事する労働者に対する教育の充実を図る。
（４）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】
１３億円（１３億円）
労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。
※

労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,717 億円(8,763 億円)を計上－61－

第４ 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用などにより、多様な働き手の参画を図る。

１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
３４７億円（３１１億円）（１）女性活躍推進の実効性確保
２０億円（１８億円）
・ 女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。
・ 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている 300 人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。
・ 平成 29 年１月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等
職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
（２）女性の再就職支援の一層の推進
３７億円（３２億円）
マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。また、マザーズハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進するとともに、求職者支援制度の利用促進を図る。
（３）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】（一部再掲・５７ページ参照）
１０億円（８．４億円）
公的職業訓練において、育児等による時間的制約のある方向けの短時間訓練コースの設定や、託児サービス支援の提供を推進する。さらに、出産・育児等から職場復帰する女性等のキャリアアップ・労働生産性向上に資する教育訓練プログラムを開発する事業を新たに実施する。

－62－

（４）ひとり親に対する就業対策の強化（再掲・３０ページ参照）
１１５億円（１１２億円）
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の自立を応援するため、子育て・生活・就業・経済面の支援策についてとりまとめた「すくすくサポート・プロジェ
クト」に基づき、行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに、平成 28
年度より拡充した高等職業訓練促進給付金の支給など、各種支援策の着実な実施を図る。
（５）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（後掲・６５ペー
ジ参照）
８２億円（６２億円）（６）仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】（再掲・５７ページ参照）
８８億円（８２億円）

２ 若者の活躍促進

２４９億円（２０７億円）（１）就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化【一部新規】
８１億円（７７億円）
いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施する
ことにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。
また、わかものハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進する。
（２）地方への正社員就職支援の強化（再掲・５９ページ参照） ７．７億円（６．２億円）（３）既卒者・中途退学者の採用・定着支援
１００億円（８３億円）
新卒応援ハローワーク等における個別支援による一人一人の特性に応じた職業相談、職業紹介に加え、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）の充実により、既卒者・中途退学者の就職、職場定着を促進する。
（４）若年無業者等に対する就労支援の推進【一部推進枠】
３８億円（３８億円）
地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。
（５）技能の振興

２３億円（２．２億円）

－63－

①

技能五輪国際大会の日本国内への誘致【一部新規】 ５．２億円（７２百万円）
技能五輪国際大会の日本国内への誘致に向けて必要な調査等を実施し、誘致に向けた具体的な方策を検討するとともに、出場選手の競技力向上に向けた取組を進める。

②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・５８ページ参照）
１７億円（１．５億円）

３ 高齢者の活躍促進

２２７億円（１５５億円）（１）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】
２７億円
65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。
（２）高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】
４６億円（２５億円）
65 歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。
（３）地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】【一部推進枠】
１５４億円（１３０億円）
改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地
域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

４ 障害者、難病・がん患者等の活躍促進

２７８億円（２３５億円）（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
５２億円（４０億円）
・ 平成 30 年４月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場における精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用
トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する就労支援を強化する。

－64－

・ ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するなど、企業と障害者のマッ
チングを促進する。また、ICT を活用したテレワークによる在宅雇用の促進に向けた支援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。
・ 難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハロー
ワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。
・ 精神障害者等の職業訓練を支援するため、職業訓練校に精神保健福祉士を配置
してそのサポートを受けながら職業訓練を受講できるようにするとともに、障害者職業能力開発校において本訓練受講前に職業訓練への適応を促すための導入訓練を実施する。
（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化
９１億円（８３億円）
・ 障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援セン
ターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。
・ 障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。
（３）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化
等【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・６０ページ参照）
１２９億円（１０７億円）
・ ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。
・ 生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。
・ ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。
・ 産業保健総合支援センターにおいて、治療と職業生活の両立支援に取り組む企業に対する支援を行う。
（４）難病患者の活躍促進【推進枠】（後掲・７１ページ参照） ５．３億円（４．５億円）
難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるた
め、難病相談支援センターの実施体制を充実・強化し、地域の様々な支援機関と連－65－

携した相談支援体制の構築などを図る。
（５）若年性認知症施策の推進（再掲・４８ページ参照 ）１．５億円（８７百万円）

５ 外国人材の活用・国際協力

６５億円（４６億円）（１）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
２１億円（１９億円）
・ 留学生の日本国内での就職率を 2020 年度までに 50％以上とするため、外国人
雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。
・ 定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。
（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進
３９億円（２３億円）
外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。
（３）経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】
５．２億円（３．７億円）
経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回
指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

６ 重層的なセーフティネットの構築

１，５７６億円（１，５９２億円）（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
１，４８７億円（１，５２４億円）
労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットを確保するため、雇用保険制度及び求職者支援制度に必要な経費を確保し、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。
（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲・６５ペー
ジ参照）
８９億円（６８億円）－66－

第５ 健康で安全な生活の確保
健康長寿社会の実現を目指し、新型インフルエンザ等の感染症対策、がん・肝炎・難病等の各種疾病対策や健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。
また、医薬品などの安全対策の強化や信頼性の確保、薬物乱用対策の推進、輸入食品などの食品の安全対策、強靱・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

１ 感染症対策

２９２億円（２０９億円）（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】
１７４億円（１３９億円）
新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄、感染症危機管理オペレーションセンターの設置、検疫による水際対策等を推進する。
（２）ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】【推進枠】 ５．７億円（６百万円）「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成 28 年 4 月 5 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき AMR 対策を推進するため、調査研究、
国際協力、普及啓発を行う。また、薬剤耐性に関する調査、研究を行う薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）を国立感染症研究所へ設置するとともに、薬剤耐性に関する臨床情報を集約し、医療従事者等に向けたオンラインでの情報や研修機会を提供する機能を担う「AMR に関する臨床情報センター」を国立国際医療研究セン
ターに設置する。
（３）エイズ対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）
４７億円（４５億円）
HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。
（４）予防接種の推進【一部新規】【一部推進枠】
５７億円（１６億円）「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年４月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、質の高いワクチンの研究・開発を促進するためのファンドの創設等を行う。

－67－

（５）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進（再掲・４２ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する
成人Ｔ細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

２ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
１，１４８億円（１，１４６億円）（１）がん対策
３６４億円（３５６億円）
平成 27 年 12 月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として取組を進めるとともに、平成 29 年６月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。
①

がんの予防【一部推進枠】
１８６億円（１８７億円）
がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

②

がんの治療・研究【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・４１ページ参照）
１６８億円（１５８億円）
・ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成するとともに、がん相談支援センターにおけるゲノム医療に関する相談の対応方法について検討する。
・ 小児がん拠点病院などで小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
・ がん診療連携拠点病院などにゲノム医療や集学的治療（手術療法、放射線療
法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）の臨床研究を支援する遺伝カ
ウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。
・ ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、ゲノム医療の実現に資する研究、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

－68－

③

がんとの共生【一部新規】
１１億円（１１億円）
すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。また、がん患者の療養生活の最終段階における実態を把握するため、遺族を対象とした調査の予備調査を実施する。

（２）肝炎対策①

１７９億円（１８６億円）

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
１３９億円（１５０億円）
肝炎対策基本指針の改定（平成 28 年６月）を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行
者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検
査や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。
肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進
３１億円（１８億円）
肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられる
ことから、陽性者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検
査、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

イ

職域検査への取組の促進【新規】
８．７億円
職域における肝炎ウイルス検査の実施の促進のため、検診機関及び事業者等との連携が図られるよう、都道府県等に対して必要な支援を行う。

ウ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進
７１億円（１０４億円）
B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療
及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、
適切な医療の確保及び受療促進を図る。

エ

肝疾患診療地域連携体制の強化
６．２億円（６．２億円）
都道府県や肝疾患診療連携拠点病院、肝炎情報センターに対して、地域における肝疾患診療連携体制の強化に必要な支援を行うことにより、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援等の体制整備を図る。

②

ア

肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）
４０億円（３７億円）
今年度、中間見直しが行われる「肝炎研究 10 カ年戦略」の方向性を踏まえ、B
型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新－69－

規治療法の開発を目指した研究等を推進する。
（３）B 型肝炎訴訟の給付金などの支給
５７２億円（５７２億円）
特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型
肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（４）健康増進対策

３６億円（３３億円）①

健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
１６億円（１７億円）
スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本２１（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。また、平成 28 年６月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、健康増進事業（健康相談等）における事業全体の効果検証等を行い、PDCA サイクル体制の構築等を
推進する。

②

生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）
１９億円（１６億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

３ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
１，５４９億円（１，４８３億円）（１）難病・小児慢性特定疾病対策①

１，５０４億円（１，４４３億円）

難病対策
ア

１，３２７億円（１，２６９億円）

医療費助成の実施（一部社会保障の充実）１，１９７億円（１，１５６億円）
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽
減を図る。

－70－

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実【一部推進枠】
２２億円（１１億円）
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制を充実・強化すること等により、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

ウ

難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）
１０８億円（１０１億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

②

イ

小児慢性特定疾病対策【一部推進枠】（一部社会保障の充実）
１７７億円（１７５億円）
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

（２）各種疾病対策

１３億円（８．１億円）①

リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）
１１億円（６．８億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。
また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

②

慢性疼痛対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）
２．１億円（１．３億円）
慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

－71－

また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。
（３）移植医療対策

３２億円（３２億円）①

造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】
２０億円（１９億円）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の体制
強化、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②

臓器移植対策の普及・推進【一部新規】
６．３億円（８億円）
臓器移植を推進するため、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適切なあっせん体制を整備するための取組を行う。

③

移植医療に関するシステムの構築【推進枠】
３．４億円（３．３億円）
骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関
連情報について、一元的に管理するシステムを構築し移植医療の ICT 化を推進する。

４ 健康危機管理・災害対策の推進

４．１億円（３．９億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】（再掲・４２ページ参照）
２．９億円（２．７億円）
大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。
（２）健康危機管理体制の整備
１．１億円（１．２億円）
熊本地震を教訓として、非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
１９億円（５．６億円）－72－

（１）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応

７．７億円（２．７億円）①

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】
７．２億円（２．６億円）
平成 30 年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）本格運用に向け、製薬企業やアカデミア等による利活用を見据えて、円滑な運用と利便性の向上を図る観点から、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

②

妊婦・小児向け安全対策の強化とリスクコミュニケーションの推進【一部新規】
４６百万円（７百万円）
妊婦や小児に対する医薬品投与に関する情報は少なく、添付文書への記載も限られていることから、収集された情報の評価、検討を実施し、必要に応じて添付文書への反映、情報提供などができる体制にする。
また、患者が副作用への理解を深めるため、より分かりやすい情報の提供を推進する。

（２）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保

４．５億円

①

化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保【新規】
４．４億円
化血研事案のような組織的隠蔽による不正行為を発見するため、国内製造所への抜き打ちによる立入検査及び海外製造所への立入検査が効果的に実施できるよう、
GMP 査察体制の抜本的強化を図る。

②

薬物乱用総合対策事業【新規】
１１百万円
平成 29 年４月、内閣府より『薬物乱用対策推進本部』の事務局機能が移管されることに伴い、これまで内閣府で行ってきた薬物乱用防止五か年戦略の策定、各種会議の運営、広報啓発業務等を実施する。

（３）危険ドラッグ対策の推進
１．７億円（１．８億円）
インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。
（４）薬物などの依存症対策の推進【一部推進枠】
５．３億円（１．１億円）
薬物・アルコール等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、地域における研修講
師の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等、民間団体等の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組を推進する。

－73－

また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

６ 食の安全・安心の確保など

１２８億円（１２０億円）（１）TPP 協定の批准・発効に向けた残留農薬等の規格基準策定の推進【一部新規】
１３億円（１１億円）
残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。
また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進する等、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。
※ 急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時
間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重１kg 当たりの摂取量（２）HACCP の義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進【一部新規】
２．７億円（２．４億円）
食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応した食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の義務化を含めた制度改正に向けた検討をはじめ、HACCP 普及のための事業者
や地方公共団体の人材育成事業、輸出相手国との相互認証の推進などの各種施策を実施する。
※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）： 食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法（３）検疫所における水際対策等の推進①

１００億円（９５億円）

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
１００億円の内数（９５億円の内数）「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020 年に 4000 万人）に向けて、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行うことにより、訪日外国人旅行者の急増を踏まえた検疫体制を確保する。

－74－

②

ＴＰＰ協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化【一部新規】
１００億円の内数（９５億円の内数）
ＴＰＰ協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

１２億円（１１億円）①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法
や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

②

食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】 ７．７億円（６．９億円）
食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】【一部推進枠】
５２５億円（３３９億円）※他省庁分を含む＞生食
老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について支援を行うとともに、広域化推進に資する人材派遣、施設整備の支援を行うなど、将来にわたり持続可能で強靱な水道の構築を図る。

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

４３億円（３６億円）

旅館・ホテル、飲食店等の生活衛生関係営業においても、2020 年の東京オリンピック・
パラリンピック開催などを控え、急増する訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛
生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体
制の強化等を行う。

－75－

９ 原爆被爆者の援護

１，３２７億円（１，３６２億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業、被爆建物の保存など総合的な施策を引き続き実施する。
また、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行うとともに、長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、被爆体験者への医療費助成対象疾患に脳血管障害の追加を行う。

１０ ハンセン病対策の推進

３７５億円（３６２億円）

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施するとともに、退所者給与金を受給していた者の配偶者等への支援を行う。

－76－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
２７９億円（２３６億円）（１）世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進
１０億円（５億円）
育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める総合的な相談支援体制づくりを進める。
また、包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野における相談体制の充実を図る。
①

多機関の協働による包括的支援体制構築事業【推進枠】
１０億円（５億円）
相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。
具体的には、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため市町村において専門職を配置し、包括的な相談体制を構築する事業を実施する。

②

各分野における相談体制の充実
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子
育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等
により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

－77－

（２）地域の支え合いの再生・活性化
３２億円（６．９億円）
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。
①

住民による地域福祉活動体制の強化【新規】【推進枠】
２０億円
小中学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

②

多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】【一部推進枠】
１２億円（６．９億円）
住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役
割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（３）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】【一部推進枠】
２３６億円（２２４億円）
地域社会と密接に連携した、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。
（４）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】 １．５億円
地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３兆７２億円（２兆９，５８１億円）（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
２兆９，９８３億円（２兆９，５１３億円）

－78－

①

生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】【一部推進枠】
４２９億円（４００億円）
平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進す
るとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

ア

子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・３０ページ参照）
４４億円（３３億円）

イ

生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（２１８億円）の内数
生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメ
イドの居住支援コーディネートを行う。

ウ

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】【推進枠】
８．７億円
複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

エ

生活困窮者自立支援試行的事業の実施【新規】【推進枠】
１５億円
生活困窮者自立支援制度の更なる推進を図るため、各自治体の試行的な取組に対して補助を行い、その効果を検証する。

②

新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
８６百万円（８５百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

③

生活保護制度の適正実施
ア

生活保護に係る国庫負担
２兆９，０７４億円（２兆８，７１１億円）
生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

－79－

イ

医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】【推進枠】
５３億円
生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促
進、長期入院患者等の退院支援等の取組を PDCA サイクルで効果的に実施する地
方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲・６５ペー
ジ参照）
８９億円（６８億円）

３ 福祉・介護人材確保対策等の推進

１０７億円（８１億円）（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・４７ページ参照）
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護事
業所におけるインターンシップ等の導入支援や、介護事業所におけるメンタルヘル
スケアの充実及び休暇取得促進に必要な代替要員の確保による働きやすい職場づくりに向けた支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。
（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施【新規】
１億円
多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。
（３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】【推進枠】
２４億円
国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが展開されるよう、職員の人材育成や経営労務管理体制の強化、改正社会福祉法による社会福祉充実計画に基づく事業の推進等の取組を支援する。
（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・５９ページ参照）
１７億円（１７億円）
介護分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

－80－

４ 自殺対策の推進

３２億円（３０億円）（１）地域自殺対策強化交付金
２５億円（２５億円）
平成 28 年４月から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。
（２）自治体における自殺対策計画の策定支援【一部推進枠】 ４．２億円（１．６億円）「改正自殺対策基本法」において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府
県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計
画の早期策定に向けた支援を行う。
（３）民間団体と連携した自殺対策の推進等
２億円（２億円）「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策の PDCA サイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。
また、全国的な活動を行う民間団体が行う自殺対策事業に対する支援を行うほか、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
２７４億円（２７８億円）（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護
１２１億円（１３５億円）
戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。
（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進①

２３億円（２２億円）

遺骨収集事業の推進
２３億円（２１億円）
平成 28 年 4 月に施行された、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び、同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

－81－

②

次世代継承の促進
３２百万円（３０百万円）
先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦後世代の語り部の育成、中国残留邦人等の証言映像の作成等を行う。

（３）中国残留邦人等の援護など

１１１億円（１０６億円）①

中国残留邦人等の介護に係る環境整備【新規】【推進枠】
１．１億円
高齢化する中国残留邦人等の特別な事情を理解し、適切な介護サービスを提供できる人材を育成するとともに、中国残留邦人等が安心して介護サービスを利用できる環境を整える。

②

中国残留邦人等援護の着実な実施など
１１０億円（１０６億円）
中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業を引き続き促進する。

－82－

第７ 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆７，１７２億円（１兆６，０９８億円）（１）良質な障害福祉サービスの確保
１兆３０２億円（９，７０１億円）
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス
を総合的に確保する。また、障害福祉人材の処遇について、介護人材と同様の考え方に立って、予算編成過程で検討する。
（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保
１，７６８億円（１，４５８億円）
障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。
（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】【一部推進枠】
４８４億円（４６４億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。
（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】
１００億円（７０億円）
一億総活躍社会の実現に向けて障害児・障害者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系
事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るた
め、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。
（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
２，３２６億円（２，３０１億円）－83－

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
さらに、日中一時支援及び障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。
（６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】
２．９億円（１．６億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発企業に対する補助率の嵩上げを行う。
（７）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
３．６億円（１．５億円）
芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施する。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２２０億円（２０５億円）（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
４．８億円（４９百万円）
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（１００億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行を支援する体制を整備するため、広域調整及び関係機関との連携等を一層推進する。
さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施するとともに精神科病院からの退院患者を受け入れるグループホームの整備を図り、その取組を共有し、精神障害者の退院促進や地域定着を推進する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネット
ワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

－84－

（２）精神科救急医療体制の整備
１６億円（１４億円）
精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、引き続き体制を整備する。
（３）災害時心のケア支援体制の整備
６３百万円（３１百万円）
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能の充実を図るなど、災害等発生時の危機管理体
制の強化を図る。
また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケ
アに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。
（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など
１９０億円（１８６億円）
心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実効性のあるガイドラインを作成する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等のほか、さらなる医療の質の向上等を図るため、治療・退院が困難である者が入院している指定入院医療機関に対して専門家を派遣する。
（５）依存症対策の推進【一部推進枠】（再掲・７３ページ参照）
５．３億円（１．１億円）

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ２．１億円（２億円）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、
医療機関との連携強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※１）等を通じた家族支
援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※２）の導入を促進する研修等を実施する。
さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援に当たる関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備に－85－

ついて協議する発達障害者支援地域協議会の設置について推進する。
※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム※2アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
２億円（１．９億円）①

支援手法の開発、人材の育成
１．４億円（１．３億円）
発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医
等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

②

発達障害に関する理解の促進
６０百万円（５３百万円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リ
ハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

－86－

（３）発達障害の早期支援
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者への就労支援の推進

１５６億円（１３４億円）（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・６４ページ参照）
５２億円（４０億円）（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲・６５ページ参照）
９１億円（８３億円）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部推進枠】

１０億円（９．８億円）①

工賃向上等のための取組の推進
２．３億円（２．３億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
８．２億円（７．５億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（４）農福連携による障害者の就農促進【推進枠】
２．１億円（１．１億円）
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

－87－

（５）障害者の介護人材等育成支援【新規】【推進枠】
３０百万円
障害者の介護事業所等への就職を支援するとともに、介護人材等の確保にも資す
るよう、知的障害者や精神障害者などを対象とした研修カリキュラムの策定及び研修の実施、ハローワークと連携した研修受講後の就職支援等を実施し、福祉の担い手となることに向けた取組を推進する。

－88－

第８ 安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
１１兆４，０６７億円（１１兆２，４３８億円）
恒久化された基礎年金の国庫負担割合２分の１をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
また、年金受給資格期間の 25 年から 10 年への短縮について、平成 29 年度から実施する。（予算編成過程で検討）

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
２，８３２億円（２，７０９億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後利用が予定されているマイナンバーへの対応を踏まえ、
日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。
国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得 300 万円以上かつ未納月数 13 月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・２参照）
２３億円（２５億円）
パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。
また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施していく。
さらに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。

－89－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１４２億円（１４３億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進①

２０億円（１７億円）

世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】
１４億円（１３億円）
国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットでの成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフ
リカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化や災害保健医療対策、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療人材育成に関する支援など、国際協力事業を推進する。
※ ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念②

国際労働機関(ILO) を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】
６．４億円（３．７億円）
労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、世界的な経済活動の広がりに対応した労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域への協力を促進する。

（２）国際保健政策人材養成の推進【新規】【推進枠】
１億円
我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス
人材戦略センター（仮称）」を設置する。
（３）高齢化対策に関する国際貢献の推進【推進枠】
２２百万円（６百万円）
アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、
アジア各国への適用可能性を検討するとともに、アジア各国との高齢化に関する政策対話を促進する。

－90－

（４）経済連携協定などの円滑な実施（再掲・６６ページ参照） ５．２億円（３．７億円）（５）薬事規制の主導的な国際調和の推進

６．２億円（１．６億円）①

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】（再掲・３８ページ参照）
３．５億円（３３百万円）②「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催【新規】【推進枠】
３０百万円
世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成
29 年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

③

アジア、新興国での薬事規制調和の促進【推進枠】 ２．４億円（１．２億円）
PMDA に設置されている｢アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター｣をアジアだけでなく BRICS などの新興国にも対応できるよう機能強化するとともに、タイ等に薬事規制・審査等の専門人材を派遣することにより、それらの国々の薬事規制の整備に協力し我が国の制度の普及を図る。

２ 科学技術の振興

１，２２７億円（１，０６５億円）「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成 26 年７月 22 日閣議決定）や「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
３０億円（３．２億円）（１）情報セキュリティ対策【一部新規】【一部推進枠】
３０億円（３．１億円）
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚生労働省 LAN システ
ムの次期更改に向けた整備など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図
る。

－91－

（２）社会保障教育の推進
６百万円（５百万円）
社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部
科学省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。

－92－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）－93－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）○

被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）
１４億円（１４億円）
東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している｢心のケアセンター｣において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる保健医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○

障害福祉サービスの再構築支援（復興）３億円（３億円）
被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○

被災地における福祉・介護人材確保対策（復興）９１百万円（９１百万円）
福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

○

医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）１３３億円（１３３億円）①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）８７億円（８７億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成 29 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４６億円（４５億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成 29 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

－94－

③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６百万円（１６百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、各自治体の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成 29 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

○

被災地域における地域医療の再生支援（復興）２６０億円
福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。

○

被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）２２０億円（１９９億円）①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）７．６億円（５．８億円）
東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

②

介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）３９億円（２６億円）
東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29
年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）１４億円（１４億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）６．１億円（２．７億円）
東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

⑤

水道施設の災害復旧に対する支援（復興）１５３億円（１５１億円）
東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

－95－

○

被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）２２０億円の内数（２２０億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①
被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポー
ト拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

○

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
８．８億円
長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

（雇用の確保など）○

原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）１９億円（４２億円）
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業･NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。

○

産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）
制度要求（４１億円）
被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワー
クにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

○

福島避難者帰還等就職支援事業の実施
４．２億円（４．３億円）
自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区
域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツー
ルの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

○

復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策【一部新規】
２．７億円（２．４億円）
東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者
等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

－96－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞○

食品中の放射性物質対策の推進（復興）９８百万円（９８百万円）
食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

○

東京電力福島第一原発作業員への対応【一部新規】
９．４億円（９．２億円）
東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設
により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、中長期ロードマップの改定を踏まえて策定したガイドラインに基づき、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
また、被ばく線量管理データを運用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

－97－平成２９年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

主要事項

第１ 子どもを産み育てやす １ 待機児童の解消等に向けた取組の推進
い環境づくり２ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策

平成28年度

平成29年度予要求・要望額

算額104,277

116,881349,347

368,162

8,169

8,811

2,939,241

3,048,199の推進
３ 仕事と家庭の両立支援の推進

第２ 地域包括ケアシステム １ 医療・介護連携の推進の構築に向けた安心で質

２ 質が高く効率的な医療提供体制の確保

49,20462,218の高い医療・介護サービ

３ 医療分野のイノベーションの推進等

87,489105,751

スの提供

４ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11,281,124

11,579,491

５ 安心で質の高い介護サービスの確保

2,881,892

2,990,711

６ 予防・健康管理の推進等

12,924

78,107

第３ 「働き方改革」の推進 １ 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等

57,754

81,61756,29067,058

３ 地方創生の推進

14,23822,773

４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

10,203

10,600１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

31,07034,652者、障害者等の多様な働

２ 若者の活躍促進

20,66324,948

き手の参画

３ 高齢者の活躍促進

15,50022,684

４ 障害者、難病・がん患者等の活躍促進

23,517

27,850

５ 外国人材の活用・国際協力

4,573

6,523

６ 重層的なセーフティネットの構築

159,193

157,592

１ 感染症対策

20,921

29,204２ がん対策、肝炎対策、健康増進対策

114,550

114,757

３ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

148,319

154,905

４ 健康危機管理・災害対策の推進

390

406

５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など

562

1,917

６ 食の安全・安心の確保など

11,998

12,772

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

33,92652,459８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

3,555

4,298

９ 原爆被爆者の援護

136,223

132,688

10 ハンセン病対策の推進

36,21937,531などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

第４

第５
確保

女性、若者、高齢

健康で安全な生活の２ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

－98－

項目

主要事項

第６ 自立した生活の実現と １ 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの平成28年度

平成29年度予要求・要望額

算額

23,62627,861

2,958,103

3,007,233

３ 福祉・介護人材確保対策等の推進

8,140

10,700

４ 自殺対策の推進

2,998

3,227

５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

27,841

27,387

第７ 障害者支援の総合的な １ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害

1,609,774

1,717,198

20,48021,975199

213

13,417

15,555

11,243,837

11,406,672

270,870

283,225

2,461

2,322

14,266

14,191

106,494

122,682

316

2,982

暮らしの安心確保構築
２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施

推進

児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進

第８ 安心できる年金制度の １ 持続可能で安心できる年金制度の運営
確立

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

第９ 施策横断的な課題への １ 国際問題への対応
対応

２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等－99－

Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり項
１

目

担当部局課室名

待機児童の解消等に向けた取組の推進（１）保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実①

保育の受け皿拡大

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）②

多様な保育サービスの充実

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）③

保育人材確保のための総合的な対策

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８１３）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）④

安心かつ安全な保育の実施への支援

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）⑤

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）（２）子ども・子育て支援新制度の実施①

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア

子どものための教育・保育給付

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

イ

地域子ども・子育て支援事業

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）②

放課後児童クラブの拡充等③④
２

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

保育士等の処遇改善
ア

保育士の処遇改善

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

イ

放課後児童支援員等の処遇改善

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

児童手当

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施①

不妊治療への助成等

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）②

子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）（２）児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進①

児童虐待防止対策の強化

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）
雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室（内７６９６）②

子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）③

家庭養護及び家庭的養護の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）④

被虐待児童などへの支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進①

ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）②

自立を促進するための経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）③

女性活躍推進の実効性確保

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）④

子どもの学習支援事業の強化

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）（４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進
３

仕事と家庭の両立支援の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

－100－

第２

地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供項

１目

担当部局課室名

医療・介護連携の推進
医政局地域医療計画課（内２７７１）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（２）地域包括ケアの着実な実施①

介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局振興課（内３９８２）
老健局老人保健課（内３９６４）②

保険者機能の強化

老健局介護保険計画課（内２１７５）
老健局振興課（内３９３６、３９８２）
老健局老人保健課（内３９４６、３９４４）③

次世代介護技術の活用による生産性向上

老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）④

介護離職防止のための相談機能の強化

老健局振興課（内３９８２）⑤

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑥

地域での介護基盤の整備

老健局高齢者支援課（内３９２８）⑦

適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

老健局高齢者支援課（内３９６６）
老健局総務課介護保険指導室（内３９５８）（３）医療と介護のデータ連結の推進
２

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）

質が高く効率的な医療提供体制の確保（１）地域医療確保対策の推進①

地域枠修学資金による医師確保の推進

医政局地域医療計画課（内２５６０）②

医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築

医政局医事課（内２５６８）③

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

医政局医事課（内２５６８）④

特定行為に係る看護師の研修制度の推進

医政局看護課（内４１７５）⑤

死因究明等の推進

医政局医事課（内２５６８）
医政局歯科保健課（内２５８３）⑥

補聴器販売者の技能向上研修等事業

医政局総務課（内２５２０）⑦

在宅医療の推進

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑧

人生の最終段階における医療の体制の整備

医政局地域医療計画課（内２６６２）（２）医療安全の推進

医政局総務課（内２５７９）（３）救急・周産期医療などの体制整備①

救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内２５５０）②

ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③

小児・周産期医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内４１２１）④

へき地保健医療対策の推進

医政局地域医療計画課（内２５５１）⑤

災害医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内２５４８）
医政局地域医療計画課（内２５５１）
医政局医療経営支援課（内２６３５）
医政局歯科保健課（内２５８３）（５）国民への情報提供の適正化の推進

医政局総務課（内２５２０）３（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

医療分野のイノベーションの推進等（１）医療系ベンチャーの育成支援①

エコシステムを醸成する制度づくり
ア

医薬品等開発支援事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

イ

医療機器開発推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

ウ

臨床研究・治験推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

エクリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

オ

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）

カ

医療系ベンチャー適正評価推進事業

医政局経済課（内２５３０）キ

革新的医療機器等相談承認申請支援

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）

－101－

項
②

目

担当部局課室名

エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくりア

医療系ベンチャーサミット開催運営経費

医政局経済課（内２５３０）

イベンチャートータルサポート事業

医政局経済課（内２５３０）③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

医政局研究開発振興課（内４１６３）

イ

医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営経費

医政局経済課（内２５３０）（２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備①

革新的な医薬品の最適使用の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）
医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）②

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）③

次世代体外診断用医薬品等の迅速実用化のための基盤整備

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）④

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）⑤

第３期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化

医薬・生活衛生局総務課（内２９１３）⑥

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進

医政局研究開発振興課（内４１５１）⑦

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内２５２５）⑧ゲノム情報を活用した医療の実現にかかる基盤整備事業

医政局医療経営支援課（内２６０８、２６２０）⑨

アジアを中心とした国際連携型グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成

医政局医療経営支援課（内２６０８、２６２０）⑩

電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究情報基盤整備事業

医政局医療経営支援課（内２６０８、２６２０）（３）医療分野の研究開発の促進等①

オールジャパンでの医薬品創出

医政局研究開発振興課（内４１５１）②

オールジャパンでの医療機器開発

医政局経済課（内４１１２）③

革新的医療技術創出拠点プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１６３）④

再生医療の実現化ハイウェイ構想

医政局研究開発振興課（内２５８７）⑤

疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６０８、内２６２０）⑥

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

健康局がん・疾病対策課（内２９２４）
健康局健康課（内２３９６）⑦

脳とこころの健康大国実現プロジェクト

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５４）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑧

新興・再興感染症制御プロジェクト

健康局結核感染症課（内２３７９）⑨

難病克服プロジェクト

健康局難病対策課（内２３６７）⑩

厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０８）（６）医療の国際展開①

医療の国際展開の推進

医政局総務課（内４１０８）②

医療機関における外国人患者受入体制の充実

医政局総務課（内４１０８）（７）医療技術評価の推進

保険局医療課（内３２８９）（８）後発医薬品の使用促進

４①

学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）②

後発医薬品使用促進対策の実施

医政局経済課（内２５２５）③

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険への財政支援等①

国民健康保険の財政安定化基金の造成

保険局国民健康保険課（内３２５６）②

国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発

保険局国民健康保険課（内３２５６）（３）国民皆保険の維持とイノベーションの推進①②

革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保

保険局医療課（内３１８３）

革新的な医薬品の最適使用の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）
医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）

－102－

項
５

目

担当部局課室名

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保①

介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局老人保健課（内３９６４）②

地域支援事業の推進

老健局振興課（内３９８２）③

新しい包括的支援事業の推進
ア

認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ

生活支援の充実・強化

老健局振興課（内３９８２）

ウ

在宅医療・介護連携の推進

老健局老人保健課（内３９４７）

エ

地域ケア会議の開催

老健局振興課（内３９８２）④

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

老健局介護保険計画課（内２９３７）（２）保険者機能の強化①

高齢者の自立支援、介護予防の横展開

老健局介護保険計画課（内２１７５）
老健局振興課（内３９８２）
老健局老人保健課（内３９４６）②

ケアマネジメント手法の標準化

老健局振興課（内３９３６）③

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（３）次世代介護技術の活用による生産性向上①

介護ロボット開発等加速化事業②

介護分野のICTの活用等による生産性の向上

老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）（４）介護離職防止のための相談機能の強化

老健局振興課（内３９８２）（５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施
ア

介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）イ

介護従事者の確保に関する事業

老健局振興課（内３９３５）（６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進①

認知症に係る地域支援事業の充実②

認知症施策の総合的な取組

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ認知症の人の地域活動の支援

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ウ

認知症高齢者の見守り体制の整備

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）エ

若年性認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）オ

成年後見制度の普及・利用促進③

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）認知症研究の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（７）地域での介護基盤の整備①

介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②

介護施設等における防災対策等の推進

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）（９）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

老健局高齢者支援課（内３９６６）
老健局総務課介護保険指導室（内３９５８）

６（８）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

予防・健康管理の推進等（１）予防・健康管理の推進①

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な
実施の推進

ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）

－103－

項
②

③

目

担当部局課室名

先進事業等の好事例の横展開等
ア

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）イ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

ウ

重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援 保険局高齢者医療課（内３１９２）エ

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）④

予防・健康インセンティブの取組への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）⑤

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（２）医療等分野におけるICTの利活用の促進等①

臨床効果データベース整備

医政局総務課（内２５２０）②

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策

医政局研究開発振興課（内２６８４）③

医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進

医政局研究開発振興課（内２６８４）④

医療データの利用拡大のための基盤整備

大臣官房厚生科学課（内３８１３）⑤

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）⑥

NDBデータの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）⑦

医療等分野におけるIDの導入

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）⑧

DPCデータの活用の促進等

保険局医療課（内３１５５）⑨

データヘルス時代にふさわしい質の高い医療の実現

保険局保険課（内３２４９）

－104－

第３

「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上項

１目

担当部局課室名

非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等（１）非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等①

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）②

多様で安心できる働き方の普及拡大

労働基準局労働関係法課（内７７５３）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）③

パートタイム労働対策の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）④

自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備

労働基準局補償課（内５４６７）（２）長時間労働の是正①

長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化

労働基準局監督課（内５５８９、５５４３）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）②

働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進

労働基準局監督課（内５５４７）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）③

医療従事者の勤務環境の改善

医政局医療経営支援課（内２６５１）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）④

過労死等の防止労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内５５８３）
労働基準局監督課（内５５４３、５５４７）（３）最低賃金の引上げと生産性の向上

労働基準局賃金課（内５５３３）
労働基準局監督課（内５５５６）（４）労働条件の確保・改善等①

若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化

労働基準局監督課（内５５４３）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）②

パワーハラスメント対策の推進

労働基準局勤労者生活課（内５３０５，５３０６，５３０７）③

早期の紛争解決に向けた体制整備等

労働基準局労働関係法課労働紛争処理業務室（内７７３６）（５）ワーク・ライフ・バランスの実現

２①

テレワーク・在宅就業の推進

労働基準局勤労者生活課（内５３０５，５３０６，５３０７）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）②

仕事と家庭の両立支援の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備（１）全産業の労働生産性の向上①

労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し

職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５６４１）②

労働生産性向上に資する人材育成の強化

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９５４）
職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３９）③

適職を得るための労働市場の整備
ア

ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局公共職業安定所運営企画室（内５７１３）イ

人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

ウ

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

エ

求人内容の適正化に向けた体制整備等

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）

オ

企業の職場情報開示に向けた取組の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５６９０）（２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進①

雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進

職業安定局雇用政策課介護労働対策室（内５７８５）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８１３）
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内５８０３）②

ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）

－105－

項
３

目

担当部局課室名

地方創生の推進（１）地域における安定的な雇用の創出等①

地方創生に向けた地域雇用対策の推進

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８４６）②

地方への正社員就職支援の強化

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進

４①

地域のニーズを捉えた能力開発の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり（１）第12次労働災害防止計画の着実な推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５５０２、５４７３）（２）職場における健康確保対策の推進①

メンタルヘルス対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２、５４９
３、５４９５）②

治療と職業生活の両立支援

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２、５４９
３、５４９５）③

在宅就業者の健康確保等の在り方について調査・検討

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）④受動喫煙防止対策の推進

労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内５５０６）（３）化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）（４）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

労働基準局労働保険徴収課（内５１５４）

－106－

第４

女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画項

１目

担当部局課室名

女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）（２）女性の再就職支援の一層の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）（３）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９５４）（４）ひとり親に対する就業対策の強化

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（５）生活困窮者に対する就労支援の強化等

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）（６）仕事と家庭の両立支援の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）２（１）女性活躍推進の実効性確保

若者の活躍促進（１）就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）（２）地方への正社員就職支援の強化

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）（３）既卒者・中途退学者の採用・定着支援

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）（４）若年無業者等に対する就労支援の推進

職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９５４）（５）技能の振興

３①

技能五輪国際大会の日本国内への誘致

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

高齢者の活躍促進
職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）（２）高齢者の再就職支援の充実・強化

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５７８７）（３）地域における就業機会の確保に向けた取組の強化

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）

４（１）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等

障害者、難病・がん患者等の活躍促進
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）（３）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２、５４９
３、５４９５）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）（４）難病患者の活躍促進

健康局難病対策課（内２３５５）（５）若年性認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）５（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進

外国人材の活用・国際協力
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３）（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進

労働基準局監督課（内５５４３）
職業能力開発局海外協力課（内５９５３）（３）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４４）

６（１）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

重層的なセーフティネットの構築（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７３）（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

－107－

第５

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

感染症対策
健康局結核感染症課（内２３８２，２３７４）
生活衛生・食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進

健康局結核感染症課（内２３８２，２０３６、２３７９）
大臣官房厚生科学課（内３８１２）（３）エイズ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３５８）（４）予防接種の推進

健康局健康課予防接種室（内２３８３）（５）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）２（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策①

がんの予防

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）②

がんの治療・研究

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）③

がんとの共生健康局がん・疾病対策課（内４６０４）（２）肝炎対策①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア

肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）イ

職域検査への取組の促進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

ウ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

エ

肝疾患診療地域連携体制の強化②

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

肝炎治療研究などの強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）B型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２１０１）（４）健康増進対策

３①

健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局健康課（内２３９６）②

生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局健康課（内２３９６）

難病などの各種疾病対策、移植医療対策（１） 難病・小児慢性特定疾病対策
①

②

難病対策
ア

医療費助成の実施

健康局難病対策課（内２３５５）

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

健康局難病対策課（内２３５５）

ウ

難病に関する調査・研究などの推進

健康局難病対策課（内２３５５）

小児慢性特定疾病対策

健康局難病対策課（内７９３７）（２）各種疾病対策①

リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）②

慢性疼痛対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）（３）移植医療対策

４①

造血幹細胞移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②

臓器移植対策の普及・推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）③

移植医療に関するシステムの構築

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）

健康危機管理・災害対策の推進
健康局健康課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）５（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など（１）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応①

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）②

妊婦・小児向け安全対策の強化とリスクコミュニケーションの推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）（２）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保①

化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）②

薬物乱用総合対策事業

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）

－108－

項

目

担当部局課室名（３）危険ドラッグ対策の推進

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）（４）薬物などの依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

６

食の安全・安心の確保など（１）TPP協定の批准・発効に向けた残留農薬等の規格基準策定の推進

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）（２）HACCPの義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進

生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）（３）検疫所における水際対策等の推進①

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化

生活衛生・食品安全部企画情報課検疫所業務管理室（内２４６７）②

ＴＰＰ協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化

生活衛生・食品安全部企画情報課検疫所業務管理室（内２４６７）（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）②

食品の安全の確保に資する研究の推進

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）

７

強靱・安全・持続可能な水道の構築

生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６・４０２７）

８

生活衛生関係営業の活性化や振興など

生活衛生・食品安全部生活衛生課（内２４３７）

９

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

１０

ハンセン病対策の推進

健康局難病対策課（内２３６９）

－109－

第６

自立した生活の実現と暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築（１）世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進①

多機関の協働による包括的支援体制構築事業

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）②

各分野における相談体制の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７９５９）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）
障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（内３１４９）
老健局振興課（内３９８２）（２）地域の支え合いの再生・活性化①

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）

多様な地域の支えあいの再生、活性化支援

健康局健康課（内２３９６）
労働基準局総務課（内５４１５,５５８４）
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）
老健局振興課（内３９８２）
自殺対策推進室（内２８３７）②

住民による地域福祉活動体制の強化（４）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９７）２（３）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

健康局書記室（内２３０３）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２､５４９３､５４９５）
職業安定局総務課（内５７１８）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９５４）
社会・援護局保護課（内２８３４）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施①

生活困窮者等に対する自立支援
ア

子どもの学習支援事業の強化

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）

イ

生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）

ウ

生活困窮者等の就労準備支援の充実

社会・援護局保護課（内２８３４）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）

エ

生活困窮者自立支援試行的事業の実施

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）②

新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施③

生活保護制度の適正実施

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）

ア

生活保護に係る国庫負担

社会・援護局保護課（内２８２４）イ

医療扶助の適正実施の更なる推進

社会・援護局保護課（内２８２９）（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等
３

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

福祉・介護人材確保対策等の推進
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開

社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）

４（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

自殺対策の推進
自殺対策推進室（内２８３７）（２）自治体における自殺対策計画の策定支援

自殺対策推進室（内２８３７）（３）民間団体と連携した自殺対策の推進等

自殺対策推進室（内２８３７）５（１）地域自殺対策強化交付金

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進①

遺骨収集事業の推進

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）②

次世代継承の促進

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）
社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）（３）中国残留邦人等の援護など①

中国残留邦人等の介護に係る環境整備

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）②

中国残留邦人等援護の着実な実施など

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）

－110－

第７

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービスの確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）（３）地域生活支援事業の着実な実施

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（７）芸術文化活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）（５）依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など①

支援手法の開発、人材の育成

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）②

発達障害に関する理解の促進

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（３）発達障害の早期支援
４

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

障害者への就労支援の推進（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援①

工賃向上のための取組の推進②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）（４）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）（５）障害者の介護人材等育成支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－111－

第８

安心できる年金制度の確立項

目担当部局課室名

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３６４６）

２

日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

年金局事業管理課（内３６４５）

３

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

年金局事業企画課（内３６５６）
年金局事業管理課年金記録審査室（内３６１１）

第９

施策横断的な課題への対応
項

１目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①

世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②

国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）国際保健政策人材養成の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）高齢化対策に関する国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（４）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)（５）薬事規制の主導的な国際調和の推進①

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）②「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）③

アジア、新興国での薬事規制調和の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）２

科学技術の振興３

社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（１）情報セキュリティ対策

政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室（内７４０６）（２）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９９）－112－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧
第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援項

目

担当部局課室名（被災者・被災施設の支援）○被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）○障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災地における福祉・介護人材確保対策

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３８）
保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４）③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災地域における地域医療の再生支援

医政局地域医療計画課（内２５６０）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②

介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤

水道施設の災害復旧に対する支援

生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６・４０２７）○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援①

被災した子どもに対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②

被災者への見守り・相談支援

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）③

介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課（内３９３５）④

被災地の健康支援活動に対する支援

健康局健康課地域保健室（内２３９８）○熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）（雇用の確保など）○原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５７９４）○産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５７９４）○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名○食品中の放射性物質対策の推進

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）
生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）○東京電力福島第一原発作業員への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内２１８１）－113－

平成２９年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

平 成 28 年 度 平 成 29 年 度
計 画 額 要 求 額

4,547

摘

要

4,027 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

982

998 ・老朽建替等整備、医療機械等整備○国立高度専門医療研究
センター

103

246 ・国立研究開発法人国立循環器病研究セン

合計

ター移転建替整備 等

6,782

－114－

6,421

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１．福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○ 介護施設等における介護ロボット・ＩＣＴの導入等に伴う無担保貸付制度の拡充（※ ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組）

２．福祉貸付事業○○

災害復旧事業に係る無利子貸付対象の拡充
地域共生社会の実現に向けたＮＰＯ等に対する融資の拡充（※ ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組）

等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

新企業育成・事業安定等貸付（熊本地震関連）に係る貸付利率の拡充○

創業支援関連の貸付制度に係る貸付条件の拡充
等

－115－

平成２９年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２８年度

平成２９年度

額

原
財政投融資

資
自己資金等

額

原
財政投融資

資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構(注１)
１．福祉貸付

4,547

4,674

3,103

-

-127
(200)
-

4,027

4,001

2,645

-

26
(200)
-

２．医療貸付

1,444

-

-

1,382

-

-

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,150

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構

982

798

184

998

831

167

国立高度専門医療研究
センター

103

78

25

246

237

9

国立研究開発法人国立がん研究センター

49

35

14

14

14

0

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

29

20

9

207

200

7

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

4

4

0

6

6

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

21

19

2

19

17

2

6,782

5,550

82

6,421

5,069

202

区

分
計

合

計

画

要

求

(注１)
(200)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－116－

(200)