定款
一般社団法人日本旅客船協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条
２

本会は、一般社団法人日本旅客船協会と称する。

本会の英文名を Japan Passengerboat Association とする。
（事務所）

第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、旅客航路事業の改善発達を図ることにより、我が国の海上（河川湖沼を含む。）の交通及び観光の振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

旅客航路事業に関する調査研究（２）

旅客航路事業に関する啓蒙、指導並びに情報の収集及び頒布（３）

旅客航路事業の施設に関する改善（４）

旅客航路事業に関し、国会、関係官庁その他関係機関に対する建議又は陳情並びにこれらの機関との連絡

２（５）旅客航路事業に関する保険業務（６）

旅客航路事業に関する会員間の連絡調整（７）

海上観光の振興（８）

その他、本会の目的を達成するために必要な事業

本会は、前各号に掲げる事業を地方運輸局、運輸監理部及び沖縄総合事務局の管轄区域ごとに設けられた地区旅客船協会（以下「地区旅客船協会」という。）と緊密な連絡調整を図って推進するものとする。

３

第１項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

２

本会の会員は、次のとおりとする。

（１）

正会員

（２）

賛助会員

正会員は、次のとおりとする。
（１）

国土交通大臣の許可を受けた航路事業者であって、地区旅客船協会に加入しているもの。

（２）

総トン数２０トン未満の船舶のみをもって旅客航路事業を営む者が結成する組合であって、地区旅客船協会に加入しているもの。

３

賛助会員は、本会の趣旨に賛同する運輸交通、産業又は文化に関係のある個人、法人又はこれらの団体とする。

４

会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

前項の申込は、正会員については、地区旅客船協会を経由するものとする。
（経費の負担）第７条

会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
２

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（退会）

第８条

会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第９条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議によってこれを除名することができる。
この場合、当該会員に対し、当該総会の日の１週間前にまでにその旨を通知のうえ、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき。

２

（２）

定款又は規則に違反する行為があったとき。

（３）

その他、除名すべき正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、当該会員にその旨を通知しなければならない。
（資格の喪失）第１０条

会員は、次の各号の一に該当するときには、その資格を失う。

（１）

退会したとき。

（２）

破産し、廃業し又は解散したとき。

（３）

除名されたとき。

（４）

１年以上にわたり会費を滞納したとき。

（権利の喪失）第１１条

退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既に納付した会費その他本会の資産に対して何等の請求をすることができない。
（会員に準ずる者）
第１２条

総トン数５トン未満の船舶のみをもって旅客航路事業を営む者で、第５条第２項第２号の組合を結成しないが、本会が会員のために保険会社と締結する船客傷害賠償責任保険等に加入することを希望するものについては、地区旅客船協会の推せんにより、保険の加入に関してのみ、会員に準じて取扱うことができる。
第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

（２）

役員の選任又は解任（３）

役員の報酬等の額（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条
２

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）

第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間（総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）

第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

役員等の責任の一部免除

（４）

定款の変更

（５）

解散

（６）

その他法令で定められた事項（書面による議決権等の行使）
第２０条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使する、又は他の出席会員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、当該正会員は出席したものとみなす。
２

代理人によってその議決権を行使する場合は、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を、総会ごとに提出しなければならない。
（議事録）

第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び議長が指名した出席正会員２名以上が記名押印する。

３

前項の議事録は、主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
第５章

役 員 等

（役員）
第２２条

２

本会に次の役員を置く。

（１）

理事

８５名以内

（２）

監事

３名以内

理事のうち１名を会長とし、７名以内を副会長、１名を理事長、３名以内を常務理事とする。

３

会長、副会長のうち２名及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事を、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の職務）第２４条
２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、代表理事である副会長がその職務を行う。

３

理事長は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行う。

４

常務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

６

会長、代表理事たる副会長、理事長及び常務理事は、毎年度２回（４ヶ月を超える間隔が開いていること。）以上その業務の執行状況について、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

３

役員は、法令又は定款で定めた役員の定数を欠くことになるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会においてその役員を解任することができる。
（１）

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬等）第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会の決議を経て報酬等を支給することができる。
（役員の賠償責任の一部免除又は限定）

第２９条

本会は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（運営委員）

第３０条

本会に、会長、副会長、理事長及び常務理事のほか、２２名以内の運営委員を置く。
２

運営委員は、理事の中から理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

運営委員は、運営委員会を組織して、本会運営上の重要事項について審議する。
（評議員）

第３１条
２

本会に５０名以内の評議員を置く。

評議員は、地区旅客船協会ごとに正会員（法人の場合にあっては、正会員の代表者又は正会員の代表者が指定する者）の中から推せんした者を総会の決議によって選任する。

３

評議員は、評議員会を組織して、会長の諮問に応じ、本会の重要事項について答申する。
（顧問）

第３２条

本会に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は、無給とする。

５

顧問の任期は、第２６条第１項の規定を準用する。
第６章

理 事 会

（構成）
第３３条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条
（１）

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
本会の業務執行の決定

イ）

会務の執行に関する事項ロ）

総会に提出する議案

ハ）その他の重要事項（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（４）

法人法上の代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第３５条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の代表理事が理事会を招集する。
（議長）

第３６条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

前条第２項の場合は、他の代表理事が当たる。
（決議）

第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について、提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章（運営委員会）

その他の会議第４０条

運営委員会は、運営委員をもって構成し、会長が必要と認めたとき招集する。
（評議員会）
第４１条

評議員会は、評議員をもって構成し、会長が必要と認めたとき招集する。

（規定の準用）第４２条

第３７条及び第３９条の規定は、運営委員会及び評議員会に準用する。
第８章

部会（部会）
第４３条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て部会を置くことができる。
２

部会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第４４条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（財産の構成）
第４５条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）

入会金及び会費

（２）

寄附金品

（３）

財産から生ずる収入（４）

事業に伴う収入（５）

その他の収入（財産の管理）
第４６条

本会の財産は、会長が管理し、その方法は総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第４７条

本会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第４８条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の決議を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５１条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第５２条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第５３条

本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人のうち本会と類似の目的を持つものに贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５４条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第１２章

事 務 局

（事務局）
第５５条

本会に事務局を置く。

２

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

３

事務局には、職員のほか嘱託を置くことができる。
第１３章

雑則

（細則）
第５６条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な細則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２

社団法人日本旅客船協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本旅客船協会の諸規定等は、一般社団法人日本旅客船協会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は、山﨑潤一、一色昭造、鈴木修、谷口克己とする。