平成２７年度概算要求の概要（雇用均等・児童家庭局）「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、ポジティブ・アクションの取組みを推進するとともに、仕事と子育ての両立支援を推進する。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１
２
３
４
５
６

待機児童解消などに向けた取組
母子保健医療対策の強化
児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
児童手当制度
仕事と子育ての両立支援（後掲）

第２ 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備
１
２
３

女性の活躍推進パートタイム労働者対策の推進
多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

第３（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１
２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

1≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計

平成 26 年度
当初予算額

平成 27 年度
概算要求額

増▲減額

伸び率

２1，４０９

２１，４５６４７＋0.2％※概算要求額のうち、２７３億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」

年金特別会計
子どものための金銭の給付勘定

うち、児童育成事業費

６６０６４２

労働保険特別会計

１０４

１１７

労災勘定

２．９

２．９

雇用勘定

１０１

１１４

１３ ＋12.9％

４６６４

１８ ＋39.6％

東日本大震災復興特別会計※▲１８▲2.7％

１３ ＋12.5％０0.0％

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。
注

税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税率の引上げに伴う支出の増の取扱いについては、税制抜本改革法附則第１８条に基づく判断を踏まえた上で、平成２７年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。
また、子ども・子育て支援に係る消費税率引上げ以外の財源の確保などについても、予算編成過程で検討。

2

≪新しい日本のための優先課題推進枠≫
待機児童解消加速化プランの更なる展開（２３５億円）【参考１】「経済財政運営と改革の基本方針 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）」（骨太の方針）において、女性の活躍を推進するため、女性の活躍を支える社会基盤となる取組（「待機児童解消加速化プラン」の展開）を進めることとされている。
引き続き、政府の最重要課題である「待機児童ゼロ」の実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）による保育所等の整備を推進する。

【参考２】
妊娠・出産包括支援事業の展開（３３億円）「経済財政運営と改革の基本方針 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）」（骨太の方針）において、出産・子育て支援も社会保障の柱であるという認識を共有しつつ、出生率の回復に成功した諸外国の経験も参考にしながら、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を行うため、財源を確保した上で子どもへの資源配分を大胆に拡充し、少子化対策を充実することとされたことから、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の更なる強化を図るため、①

様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、② 母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、情報の一元化を図る
等、これまでの取組を強化するとともに、新たにこれらの事業を推進する観点から、都道府県が人材育成のために研修を行う等、市町村を支援する仕組みを構築する。

【参考３】
若者のライフステージに応じた行動の縦断調査（仮称）の実施（１億円）
就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。

3

【参考４】
女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）（４億円）「『日本再興戦略』改訂 2014」において、女性の更なる活躍推進のため、女性にとって働きやすい職場環境を整備するとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加に向けて総合的かつ集中的に取り組む必要があるとされ、新たに講ずべき具体的措置として、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みを構築する観点から、企業における女性の登用等の実情把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示等の検討が盛り込まれたところである。
また、これらの企業の取組を促進するためのインセンティブの付与など実効性を確保するための措置の検討が求められていることから、女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、行動計画を策定・公表した事業主に対し、助成金を支給する。

4

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１

待機児童解消などに向けた取組（平成 26 年度当初予算額）

６，５８０億円（１）待機児童解消策の推進など保育の充実（一部推進枠）（平成 27 年度概算要求額）→

６，５６０億円
６，２００億円

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。（※）
また、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、「保育士・保育所支援センター」の機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等による保育士確保対策の充実を図る。

（２）放課後児童対策の充実

３３２億円

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。
（※）（３）「子育て支援員（仮称）」研修制度の創設【新規】

６．５億円

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員（仮称）」として認定する仕組みを創設
し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
（参考）
保育緊急確保事業（※）（内閣府予算において計上）
認定こども園事業や小規模保育運営支援事業などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業な
どの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、先行的に実施する「保育緊急確保事業」にかかる事業については、引き続き、内閣府において要求。

（※）子ども・子育て支援新制度の施行
子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年４月予定）に向けた、「量的拡充」と「質の改善」の実施のために必要な経費等について、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討する。

5

２

母子保健医療対策の強化
１８８億円

→

２３９億円

（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（一部推進枠）
１７０億円①妊娠・出産包括支援事業の展開
地域ごとに、様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うワンストップ拠点を立ち上げ、母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し情報の一元化を図る
ことにより、妊産婦等に対しきめ細やかな支援を実施する。
また、退院直後の母子への心身のケアや育児サポートなどを行う産後ケア事業等を実施する。
さらに、都道府県が母子保健コーディネーター等の人材育成のために研修を行う等、市町村を支援する仕組みを構築する。
②不妊に悩む方への特定治療支援事業
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

（２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部再掲）
２００億円
平成 26 年５月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成
27 年１月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

３

児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
１，０５３億円（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実→

１，０９６億円
１，０７４億円①児童虐待防止対策の推進【一部新規】
児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。

6

②家庭的養護の推進【一部新規】
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設し、里親委託の推進を図る。
なお、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を推進するための職員配置基準の引上げ等への対応は、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討する。
③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】
児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童養護施設入所児童等に対する学習支援や退所児童等のアフターケアの充実を図るとともに、児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲）
７３億円
配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

４

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
１，８７９億円→

１，８６０億円（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
８３億円
ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。
特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援

１，７７７億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

7

（３）仕事と育児の両立支援（一部後掲・９ページ参照）

５児童手当制度

１兆４，１７８億円

→

０．５億円

１兆４，１７７億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

６

仕事と子育ての両立支援（後掲・９ページ参照）
８８億円

→

９８億円

第２ 女性の活躍推進と安心して働くことの出来る環境整備
１

女性の活躍推進
９６億円

→

１１３億円

（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】（一部推進枠）
１５億円「202030」（指導的地位に占める女性の割合を 2020 年までに 30％とする）の達成に向け、地域における企業の取組を強力に支援・推進する枠組みを構築する。
また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるよう環境整備を図る。
女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組み構築の一環として、企業の取組を促進するためのインセンティブ付与を検討することとされていることから、女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、行動計画を策定・公表した事業主に対し、助成金を支給する。
さらに、個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進することを目的に従来の助成金を見直し、ポジティブ・アクションに関する目標を達成した場合に、その取組みに要した費用に対して助成金を支給する。

（２）仕事と子育ての両立支援【一部新規】
９８億円
労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした両立支援等助成金の拡充などを行うことにより労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。

8また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトを推進する。
育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67％）に上乗せする経済的支援を行った場合、一部助成を行う。
さらに、子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充する。

２パートタイム労働者対策の推進
８億円

→

８．１億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイ
ム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

３

多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）
５．９億円（１）テレワークの推進

→

５．７億円
０．６億円

仕事と育児・介護の両立を図るため良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施等に取り組む。
また、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

（２）短時間正社員制度の導入・定着の促進（再掲）５．１億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方の実現できる短時間正社員制度の導入・定着を支援するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。

9

第３（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１

被災した子どもへの支援（復興庁計上）
４０億円
被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

２

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
５．７億円 →２４億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

10

11

政府の最重要課題である保育所待機児童の解消のため、昨年４月に総理が公表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに４０万人分の保育の受け皿を確保。
平成２７年度は、引き続き「待機児童解消加速化プラン」に基づき、８万人分の保育の受け皿を確保。
女性の活躍推進や待機児童解消に意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、保育所の施設整備費や小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等を実施するための改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）に必要な額を推進枠により確保。

【推進枠：２３５億円】

待機児童解消加速化プランの更なる展開 ～ 待機児童ゼロへ ～補助率の嵩上げ効果により約20万人分の整備目標に到達する見込み

消費税財源確保

緊急プロジェクト

緊急集中取組期間

２０万人

待機児童解消を目指す

２年間前倒し2019（Ｈ31）年度

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

新制度スタート

新制度等による取組

取組加速期間2017（Ｈ29）年度
４０万人

2013（Ｈ25）年度

2015（Ｈ27）年度

保育ニーズのピーク

待機児童解消加速化プラン【重点課題】
女性の活躍を推進するため、女性の活躍を支える社会基盤となる取組（「待機児童解消加速化プラン」の展開）を進める。［骨太の方針］
引き続き、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、「待機児童ゼロ」を実現するための取組を進める。
［日本再興戦略］
子どもを産み育てやすい環境が整備されることにより、夫婦が希望する理想の子ども数と現実の子ども数との乖離を縮小し、出生率の回復と安定した人口構造の保持が期待される［未来への選択、地方の創生と人口減少の克服に向けた取組］

【趣旨】

参考１

12

・子どもの数に理想と現実のギャップが存在する

・2020年に第１子出産前後の女性の就業継続率を55%にする→現状38%（2010年）

・2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73%にする→現状69.5%（2013年）

・30～40代前半の女性の労働力率が低下するＭ字カーブが残っている

現状

１０万人
１０万人
８万人
７万人
５万人

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

整備量［「選択する未来」委員会中間報
告、日本創生会議人口減少問題検討分科会報告］□ 希望どおりの子ども数を産み育てることができる環境を整備することで、将来的に安定した人口構造を保持し続けることを目指す。

［「選択する未来」委員会中間報
告、日本創生会議人口減少問題検討分科会報告］□補助率の嵩上げにより、整備目標の確実な到達を目指す□保育所等について、平成２９年度末までに 約４０万人分 を新たに整備□ 希望する結婚と子どもを産み育てることができる
経済的基盤を構築するため、安定的な雇用を確保［「選択する未来」委員会中間報
告、日本創生会議人口減少問題検討分科会報告］□ 男女の働き方を改め、出産・育児と仕事の両立がしやすい環境をつくること
で、男女が共に持てる能力を発揮することができる社
会を構築するとともに、女性の労働力率のＭ字カーブを解消していく。

効果□意欲のある自治体を強力に支援し、家庭的保育改修等

認可を目指す認可外保育施設への支援

保育所緊急整備
賃貸物件の活用による保育所整備
小規模保育整備
幼稚園における長時間預かり保育

待機児童解消加速化プランの推進

対策

待機児童解消加速化プランの更なる展開 ～ 待機児童ゼロへ ～13

妊娠・出産包括支援事業の拡充【推進枠：３３億円】

ソーシャルワーカー※保健センター等に設置することを想定

出産

産後

妊婦健診

助産師

両親学級等

不妊相談

定期健診

予防接種

養子縁組

育児

子育て支援策

民間支援機関産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）

産前・産後サポート事業（助産師による相談支援等）

妊娠期

妊娠に関する普及啓発妊娠前保健師連携・委託

児童相談所

母子保健相談支援事業

保健所

ステージに応じた切れ目のない支援を実施・情報の共有

医療機関○ 現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施。
○ ソーシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の「安心感」を醸成する。

参考２

乳児家庭全戸訪問事業

14【推進枠：１億円】○ 縦断調査によって、経年的な変化を把握する。
○ 研究機関への委託調査によって実施する。

【調査の方法】○ 調査対象者の居住地、移動の有無、就職・結婚・出産等のイベントの有無等○ このような項目を毎年調査していくことにより、ライフステージの変化を把握するとともに、地方の人口に与える影響を分析する。

【調査の項目】○ 全国の１６～２９歳の男女（及びその配偶者）【調査の対象】○ 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて若年者がどのように行動するか、一定の若年者について、毎年継続的に調査し、若年者の行動が地方の人口に与える影響について分析する。
得られた分析結果は、主に、少子化の歯止めとなる政策の立案のための資料等として活用する。

【調査の趣旨】

若者のライフステージに応じた行動の縦断調査（仮称）

参考３

趣旨

女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）の概要【推進枠：４億円】①②①実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った企業に対し、行動計画に盛り込んだ取組の実施を確認できた場合、助成金を支給する。
▶支給額：中小企業20万円、大企業15万円

２ 女性活躍推進指導員の設置
企業が目標設定を行うに際しての相談、計画の審査、計画に沿った取組の実施状況の確認を行うとともに、助成金の支給を行う指導員を各都道府県労働局雇用均等室に配置し、助成金制度を適切に運用する。
▶配置数：５０人（東京、大阪、愛知には各２人、他は各１人配置）

１ 実態把握・情報開示及び行動計画の策定・公表に係る助成業

15

目標設定
行動計画の策定
公表

実態把握
情報開示

企

企業が女性活躍を推進するために、①現状の実態把握を行い、②行動計画の策定・公表を行った場合、助成金を支給する。また、都道府県労働局に、女性活躍推進指導員を配置し、行動計画の内容の審査、支給審査を行い、助成金制度を適切に実施する。

事業の概要○ 「『日本再興戦略』改訂2014」において、女性の更なる活躍推進のため、女性にとって働きやすい職場環境を整備するとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加に向けて総合的かつ集中的に取り組む必要があるとされ、新たに講ずべき具体的措置として、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みを構築するため、企業における女性の登用等の実情把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示等の検討が盛り込まれたところである。
○ また、これらの企業の自主的な取り組みを後押しするためのインセンティブの付与など実効性を確保するための措置の検討が求められていることから、新たな助成金制度を創設する。

参考４

取組

計画審査
取組確認

都道府県労働局
女性活躍推進指導員

支給 申請