【別紙1-32】
令和 4 年度 第 4 回「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会」
質疑応答集
回答内容

No.

質問内容

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救急救命士法の改正により、処置する場所が拡大されたと 先ほどの私のスライド、あるいは私の次の次にお話された喜熨斗先生のスライドでもあっいうことですが、病院勤務の救命士が処置を実施すること たかと思うのですが、病院で勤務する救急救命士の皆さんの処置の内容に関しては、救急はまだ詳細は決まっていないということでしょうか？

救命士法の改正は行われていないわけです。すなわち、救急救命士が行える救急救命処置
は 33 項目に限定されているわけです。その詳細は、先ほどスライドでお見せしたとおりでございますので、場所の拡大はあったのですけれども、対象すなわち重度傷病者、救急救命処置の内容に関しては変更がないということでご理解をいただきたいと思います。

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家族への IC は必要でしょうか？

これは必要です。医療従事者である限りは、医行為をする場合は家族への IC は必ず必要ということになります。緊急時で、どうしてもすぐにということは難しい場合もあるかも知れませんが、ぜひ IC は取っていただきたいと思います。

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病院内で救命士が行った救命処置も事後検証の対象になる 先ほど私も講義のところで触れましたけれども、医療機関の中に設置をすることが求めらのでしょうか？だとすれば，処置のたびに検証表を書かな れている委員会、救急救命士が行う救命救急処置に関する委員会で、事後検証ということ
くてはいけないのですか？

を取り決めをするということになると思います。処置の度にするのかあるいは一定の数になってまとめてするのかというところは、それも各医療機関の委員会で取り決めをすれ
ば、よろしいとこのように思っています。

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病院勤務の救命士は、30 数項目はすべて可能ということ私の講演でスライドの最後の前のスライドだったかと思うのですが触れました。例えば複でしょうか。

数の救急救命士を雇用している医療機関で、A さん、B さんという救急救命士がいたとしま
すと、A さんは 33 項目の中で 30 項目が可能、B さんはまだ経験が少ないので 25 項目にかぎられている。これもすべて、先ほどお話した病院の委員会で取り決めることになっています。ただし、その中で、先ほど植田先生からお話があったように、気管挿管に関しては、都道府県の MC での認定が必要、ということになるかと思います。

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病院ごとに異なるということでしょうか。

実際にまったく異なってしまうかどうかというところはわかりませんけれども、建前上は、病院ごとの委員会で取り決める、このように解釈してよろしいかと思います。

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たいへん細かい点で恐縮です。病院内ではエピペンのかわ 現在のところ実施することはできないと思います自己注射が可能なエピネフリン製剤によりに他のアドレナリン製剤を使うことが多いですが、医師 るエピネフリンの投与については、現在、「処置の対象となる重度傷病者があらかじめ自己の指示があれば、アナフィラキシーの患者に対して病院内 注射が可能なエピネフリン製剤を交付されていること」とされています。
の救急救命士は実施できますでしょうか。

ただし、あらかじめ交付されている自己注射が可能なエピネフリン製剤を傷病者が持っていた場合に限り、医師の直接的指示により救急救命士が実施することは可能かと思います。
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病院救命士が都道府県 MC に特定行為の認定を受けるにはよくいただく質問です。都道府県 MC で実は先行しているのは福岡県であります。福岡県

どういう流れで認定を受けるべきですか？

に関しては、もうすでにホームページ上からでも閲覧できるんですけれども、病院救命士
が気管挿管の認定を受ける、その書式がすでにアップ・公開されています。他の都道府県に関しても認定をする作業に向けて進んでいる状況であると思います。

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医療機関勤務救命士に関してはかなりあいまいだという認 人によって異なるというのは、おそらく救急救命士の方の経験・技量・知識によって、委識でよろしいでしょうか

員会がどこまでの処置であればしていいですよというような判断をするという意味で、人【補足】かなりあいまい→具体的な処置の内容で、人によ によって異なるということでよろしいのかと思います。そして、病院内の委員会で決めるって異なる、病院内の委員会で決めるなど、病院ごとに異 ということですけれども、病院毎に委員会を立ち上げるということが求められていますのなるという点です。

で、大幅にその異なるかどうかは別として、先ほどお話したように、病院毎の対応、とい
うこと、病院毎の対応になる、このように思います。

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病院ごと対応、ということがあいまいだと思います

確かに話を聞いていると、病院毎ということで、あいまいなように思いますが、例えば救急救命士を雇用している機関というのは、三次であったり二次救急医療機関である可能性もあると思います。そこでは、まったく救急救命士を取り巻く環境が、大きく違うので、三次救急医療機関のものをそのまま一次、二次救急医療機関には当てはめられないと思いますし、逆に一次、二次のものが三次には当てはまらないと思います。例えば、夜間当直が少ない病院であったら、救急救命士の活動はこうであるとか、あるいはうちの病院として、このように救急救命士を使っていきたいということで、現行のガイドラインの範囲の中で、各病院が委員会を立ち上げられて、そのような対応していただくというのが、よいかというように、考えます。

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救命センターに患者が来ていない時間などに手術室で医師 例えば救命センター、あるいは一次、二次救急でも構わないのですが、患者さんが来てなの介助をすることは可能でしょうか。

いときに、何か別な業務をするというのは、まったく問題ないと思います。病院に雇用されているわけですから、病院の中の業務として、医行為にかかわらないものであれば、構わないと思います。手術室で医師の介助は、あくまでも介助の範囲内で、器材を出したりとか、外回りをしたりというのはこれも十分可能だろうというようには思います。ガイド
ラインで決めているのは直接医行為にかかわることに関してです。残りのところに関しては病院の中でこのような働き方をしてくださいね、うちは介護する人たちがいないのでおむつを変えてくださいね、とか食事介助してくださいねというのも、これは医行為にかかわらない業務ではありますので、ここは病院毎で検討いただければよろしいのかと思って
おります。
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包括的指示・具体的指示ではなく、院内においては「直接 33 項目の救急救命処置のうち、まず確実に直接的な指示をしなければならないのは特定行的指示」である。と強調されていますが、医師が初療室で 為であるというのは皆さんがご理解の上で話をさせていただきたいと思います。先ほど、目の前にいる状況で「血圧を測りなさい」「保温しなさ

植田からもあったように、33 行為の行為自体、救急救命処置といいますが、この処置自体い」という指示を受けなければ、救急救命処置はできな

はやはり救急救命士が現場にいて、医師が必ずいて、血圧や何々をしなさいというようない、というように受け取れてしまうのですが、そういう解 ことに関しては、やはり直接指示が必要です。その指示の仕方についても、直接的に、目釈で良いでしょうか。

の前でこう、これとこれとこれを測定しなさいということで、横について指示するのか、
包括的にじゃあ血圧と保温と何と何と何をしなさいと言うのか、そのようなところに関しては、各医療機関内でルールを決めていただければよろしいと思います。例えば、侵襲的な行為でないものに関しては、これとこれとこれとこれを一切救急救命士が救急外来に来た患者さんには医師の指示をもらったら実施するというように、あらかじめ院内ルールで決めておくというようなことも可能であろうと思います。やはり重度傷病者あるいは重度傷病者が疑われる方へ、直接的指示を行うのが大事だろうと思います。指示の仕方ということをしっかりと病院の中で、医師と救急救命士の間の関係、そして医師と看護師さんとの関係、救急救命士と看護師さんとの間の関係を円滑に進めていくことが必要ではないか
なと思っております。

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33 項目の救急救命処置を実施するために、講義や病院実

この 33 行為の救命処置のための講義や実習というのは、すでに救急救命士の資格を取得す

習が必要な項目は気管内挿管のみでしょうか？それ以外の るための養成課程の中で、おおむね終わっていると考えます。そのために 33 行為ができる
項目は、特定の講義や実習、認定を受けなくても医師の直ということを認定されて、その過程の修了証が出されて、国家資格を取る際に、受験資格

接指示があれば実施可能という認識でよろしいでしょうかとしてその証明を提出することになっています。ですが、気管挿管だけは資格取得後に 30
例の病院での実習が必要です。講義の中でも触れましたが、救急救命士の方というのは国家試験合格年度によって追加された救急救命処置が違うわけですね。薬剤投与、エピネフ
リンでいえば、平成 17 年 3 月 10 日以前の人たちはその講習を受けていません。そのような方々は消防機関の中で講習を受けて都道府県 MC 協議会で認定を受けているということになります。ですので、逆に言えば、薬剤投与、エピネフリンの追加救急救命処置の認定を持っているのは、平成 17 年 3 月 10 日以降の国家試験卒業者の合格者の方で、皆さん持っておられる。それと低血糖に対するブドウ糖投与やショックに対する乳酸リンゲルの投与、いわゆる心停止前の輸液ができるのは、平成 26 年 1 月 31 日以降の国家資格合格者です。これは、カリキュラムを養成期間内で修了しています。今回の医療機関に雇用されている救急救命士に関しても、これ以降の方々は、この資格を持っていて実施することは可能であるとされています。ただし、これ以前の方々は、地域 MC での認定が必要になってくるということです。
お問い合わせの気管チューブについてに関してですが、認定資格を得るには、30 例の病院
実習が必要となりますし、そしてそのような実習を修了し都道府県 MC 協議会の中で認定されるということが必要となりますので、このような資格を持っておられない方は、病院の中で気管挿管を実施するに関しての講習と実習が必要になってくると思います。また、先ほどの薬剤投与、エピネフリンおよび低血糖に対するブドウ糖投与やショックに対する
乳酸リンゲル投与、いわゆる心停止前の輸液処置にも同じようなことを言えまして、追加講習や講義を受けて、その後に、都道府県 MC 協議会で認定される必要があります。
これが現状での今の資格を取得する際のポイントになりますが、先ほどの質問のように、気管挿管のみが今できる／できないという判断がなかなか難しいところです。例外を申し上げますと、消防機関に勤めていて、気管挿管認定を持った人が病院に移籍してきた時に、病院の中ではもうすでにその人たちは都道府県 MC で認定を受けていることになります。このような状況の方は、もしかしたら今のご質問のように、講義や実習等をやらなくても、現時点で、実施できるかもしれません。これは、今後都道府県 MC に申請を出していただいて、その判断を待つことになるかと思っております。
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重症患者への処置を多職種で行っていて看護師がルート作 当然多職種の連携の中で医療行為というのは行われてまいりますので、救急救命士が静脈成し、それが乳酸リンゲルでなかった場合、静脈穿刺は院 路を確保する際には輸液剤は乳酸リンゲルということが必要になります。救急救命士が確
内救命士は行えないことになりますか？

保した後に、医師の指示で乳酸リンゲルから他のに変えようといった時には、これは医師の指示で、輸液剤を変えられるので、乳酸リンゲル以外の薬に付け替えることは可能だろうと思っております。ですので、静脈穿刺した後そのラインを生かして、例えば、さまざ
まな輸血やその他のものが投与されるかもしれませんが、そこは救急救命士が行う行為と直接つながっておりませんので、あくまでも救急救命士が病院の中で穿刺をする際には乳酸リンゲルをベースにするということをご理解いただければ幸いです。ただし、これは病院に救急救命士を雇用されている方々が、やはりこれだけではもうとにかく非常に使いづらいということであれば、そのような声を、学会などでまとめていただいて、しかるべき方法で、厚生労働省に声を上げていくというのが必要ではないかなと思っております。個人的には私もそのようなかたちで、次のアクションを起こしていく必要があると思っているところであります。
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改正法では活動の場が広がったとのことですが、消防救命 この質問は非常に重要ですので、よく覚えておいていただきたいのですが、今回の改正法
士が診療所など院内救命士のいない場所で特定行為をする の対象となっているのが、医療機関で雇用される救急救命士となっております。ですのことは可能ですか？その場合の指示は圏域の MC に受けるで、消防機関で雇用されている救急救命士は今までどおり、病院の中での特定行為も含めのか、現場の医師の指示でもいいのでしょうか？

て実施することはできません。ただし、消防救命士が病院に研修で来て、医師の指示下でそれを行っている場合は例外で、これは医師の指示下での研修となりますので乳酸リンゲ
ルに限定されることなく、他の薬剤を投与するとか、あるいはその他のことについても、医師の指示で行うということは不可能ではないだろうかと思っております。ですから、消防救命士の方は病院の中でのいわゆる救急救命処置は実施できないと、ご理解いただければと思います。
【厚生労働省の回答】
今回の法改正で規定されているのは、医療機関に所属する救急救命士がいわゆる救急外来
で救急救命処置を実施するためにはしっかり研修を受けましょう、ということです。消防機関に所属する救急救命士等、医療機関以外に所属する救急救命士が、いわゆる救急外来
で救急救命処置を実施するためには、研修は必要ありません。ですから、法的には、消防機関に所属する救急救命士がいわゆる救急外来で、重度傷病者に対して医師の指示の下、救急救命処置を実施することは可能です。ただし、消防は救急業務がメインであるため、医師に引き継いだ後は速やかに次の出動に備えることとして総務省消防庁から周知もされているため、そちらに留意いただければと思います。

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現場でフィードバックする医師は、指示医師ではないとい 医師がそこにいて指示を出して静脈路確保して失敗したとします。失敗した原因が、例えけないのか？

ば穿刺した血管が悪かった、あるいは針が太すぎた、血管の針の持ち方が悪かった。そのようなことは、現場でフィードバックされるべきことだろうと思っております。指示医師
以外でも、例えば病院の中で決めていただいて指示医師がその場を離れていても、実施している時に一緒にほかにいる指示可能な医師がいて、同じようにメディカルコントロールにかかわっている医師であれば、フィードバックは別にどなたがされても構わないのではないかと思います。ただ、穿刺した、きちんと静脈を確保できなかった、失敗した、その報告は、指示を出した先生にも正しくされなければいけないと思います。病院の中で、一人は指示出した先生がどうしてもオペに入らなければならない、何か別の処置をしているといったら、後ほどでもいいんでしょうし、ここのところは院内の中で例外的なルールを決めていただいて構わないと思います。
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救急救命処置とは 33 項目全部というよりは、認定を必要

救急救命処置は 33 項目全部ですので、これはすべてにかかってまいります。ただ、先ほどとするような侵襲の大きい処置と理解して良いでしょう

話をした直接指示をするというような行為の中に、例えばパルスオキシメーターをつけなか。

さい、血圧を測りなさい、あるいは体位管理をしなさい。そのようなことを聞かれている
んじゃないかなと思います。いわゆる消防の救急隊員であれば、包括的な措置でも、医療機関の中では直接指示をしなさいということになっています。よくよくガイドラインの原文を読んでいただくと、今おっしゃっているような特定行為に関しては、必ずそのような指示・指導を一つひとつ明確にして現場で出してください。それ以外の救急救命処置に関しては、血圧その他の測定に関しては、包括化して、いくつかの処置をいっぺんに指示を出しても構わないと思いますので、病院の中でルールを決めていただくことが重要かと思います。あくまでも直接指示ということになっておりますので、よろしく順守をお願いい
たします。

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極論ですが気管挿管以外は病院が委員会で取り決めを決定 気管挿管以外の救急救命処置はもちろん新卒でも実施することは可能です。各処置に関すしてしまえば新卒の子が 4 月から静脈路確保や薬剤は出来 る通知・通達をよく読んでいただきますと、今回の救急救命士の処置拡大は医療機関内でるということでいいでしょうか？

勤務する救急救命士は、それぞれの合格した国家試験時期によって卒業時にカリキュラムに含まれている認定資格は実施可能であります。決して極論ではございません。ただし、ここに新卒の救急救命士がすぐに患者さんに接触してコミュニケーションをしっかり取って、静脈路確保をしながら円滑に看護師さんたちとコミュニケーションをとり、活動できるかというと結論として難しいと思います。どの医療従事者でもそうですが、看護師や医師でも、新卒の人たちはメンターなどの指導を受けながら、そのスキルやノウハウを少しずつ獲得していくというのが、医療機関内での新卒に対する教育だと思っております。そういった意味では、このような手技は理論上・技術的にはできるけれど、具体的には先生
方にさまざまな角度から見ていただいて、この救急救命士が果たして穿刺しても大丈夫な技術を持っているのか、あるいは気管挿管は別ですが、薬剤投与は大丈夫なのかなど、事前にスキルチェックをしっかりしていただいて、これだったら大丈夫だというようなことをご確認いただいた上で、指示を出されることを私はお勧めしたいと思います。

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都道府県の MC の認定を受けた救命士が、他県に移動した

大変重要な質問です。私が言及したように、他の県で消防救命士として気管挿管認定を持場合、またその移動先の MC で認定を受けなおす必要があ った人が病院に来て、気管挿管認定というときに、やはり他県から移ったときにはどう扱るのでしょうか。

うべきなのかということがあります。少し調べさせていただきましたら、消防機関で気管挿管認定を持った方々は、その都道府県 MC に記録はずっと残っているそうなんですね。
例えば、神奈川県で取った人が東京都に来た時に、東京都の病院の中で気管挿管を実施できるのかとなりますと、やはり都道府県 MC に届け出なればならないと思います。今のところこういうレアケースと言いますか、これからも増えてくる可能性があります。そういったものの対応まで都道府県 MC で議論をしている最中と聞いております。またすでにこの認定の受付を始めた都道府県 MC もあると聞いています。福岡県などではホームページ
上にも出ておりますので、これから順次各都道府県 MC で、このような認定についての作業が順次進んでくると思いますので、この点に関しましては、申請書類をあげてみて、どのように判断をされるかというのをお持ちいただくのがよろしいのではないかなと思っております。現在作業しているということで今後の課題とさせていただきたいと思っています。

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いままでの講義をお聞きすると，医療機関に勤務する救急 救急救命士を雇用するその意味については、これは各医療機関がどのように判断するかと救命士の実施可能な医療業務は極めて限られたものである いうことだと思います。今回その場の拡大がありましたけれども、救急救命処置というこにもかかわらず，それに伴って増える書類業務や委員会の とだけではなくて、例えばドクターカー、あるいはその転院搬送、あるいは病棟までの患設置など，施設側の業務負担が多く，業務多忙の昨今，医 者さんの搬送だとか、そういうことの知識も技術も持っています。また、先ほどご紹介し療機関にとっては，看護師（准看護師でも）一人雇用した ました消防機関以外に属する救急救命士の業務の質の向上と活用に関する協議会の報告書
ほうが遥かに利点が高い印象を持ちました。医療機関にお の中で、救急救命士を雇用したその結果、救急外来での救急車の応需率が飛躍的に向上しいて，救急救命士雇用のメリットはなにかあるのでしょう た事例の記載もあります。そのような意味で、救急救命士の雇用をするという意義はあるか？

と思います。
医療機関に所属する救急救命士は医師の補助行為を実施できること、そして看護師と連携してチーム内で円滑な医療を行えると ER で良いチームができてくると感じております。それぞれの役割が定着してくればさほど医師の負担を減らしながら実施できると思います。
ぜひ、先生方が救急救命士の方を雇用して活用していただくということを検討いただければと思っております。
救急救命士が医療機関で働くことによるメリットというものは、皆さんおっしゃるように、必要な書類が増えたり、委員会の設置など負担も多少あるかと思いますけれども、いったんできてしまえばさほどの負担ではありません。すでに救急救命士を雇用して、活用している医療機関も多くありますので、そのようなところと情報交換、そのような場所もできればよいですね。救急救命士のネットワークがありますので、ぜひ、そういうところ
でも皆様と情報共有するものができれば、より良いものになってくるだろうと考えております。
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救急救命士の資格取得をした年度により実施可能な特 されているかという質問ですので、お答えするとされていないのが現状かと思います。や定行為に違いがある件ですが、救急救命士資格取得後 はりこのような講習を行う際に、時間の要件とか、講習の要件とかさまざまなものがありに追加講習を受講する場合、都道府県 MC や外部講習等 ますので、すぐにこの追加講習を検討する前に今認定をすべき人たちの認定をしてからこで対象者への追加講習会などが開催されているのでし のような講習会、さらに追加講習が必要な方への準備をして行くのがよいと推測されます。これは私見ですが、救急救命士の養成学校が全国で 45 校ありますので医療機関の近隣
ょうか？
の学校とタイアップして、各都道府県 MC 等が救急救命士の学校での協力を得て、そのよ

うな講習や実技等を行っていくというのが現実的な考え方ではないかなと思っております。
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病院救命士への「チーム医療」「感染対策」「医療安全」の参考として情報提供いたしますが、現在全国病院協会が e-learning でこの内容の講習会を

研修は、外部のものでも e-learning でもよいとのお話があ開催しておりますし、また民間救命士統括体制認定機構でも同様の講習を行っているのりました。現状では必要な項目を含んだ救命士研修のノウ で、ぜひホームページをご覧になってください。厚生労働省も、救急業務実地修練の一つ
ハウのない病院がほとんどと思われますが、例えば各専門 として、「令和４年度 医療機関に所属する救急救命士業務実地修練」を今年度から実施して医 更 新 に 関 わ る 単 位 の 講 習 の よ う に 、 学 会 な ど が e- います。
learning システム作成などしていただけると各施設の負担もなく質も保たれると思いますが、そのようなご予定はありませんでしょうか？
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医療機関に所属する救命士は 33 項目の救命処置すべてを

これは消防機関の方々が特定行為を除く残りの行為をどうやっているのかと同じ意味かと医師の直接指示で行うということでしたが、消防に所属し 思いますが、消防機関の場合は、救急隊員の方が行っている行為、いわゆる救急救命処置ている救命士が救命処置を行う場合、特定行為を除いたのうちの 28 項目は、救急隊員が行える応急処置になります。これは消防職員法の中で認め28 項目の救急処置はどのような流れで行うことになりまられている内容となっています。ですので、消防の救急救命士は、消防職員でもあり、かすか？

つ救急隊員でもありますので、救急救命士としてのこの行為は、包括的指示で実施されます。医療機関所属の救急救命士の場合は、医師のそばに居るという関係性から、すべてを直接指示にしなさいということになっています。ので遵守ください。繰り返しになりますが、消防救命士の場合は電話等での直接要請・助言養成となりますので、包括的指示が存在します。これが、各県の消防組織で実施されている包括的処置と認識しております。
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消防に所属する救命士は電話連絡する医師の指示のもとで これは今、お答えいただいたものと同じなので回答させていただいたということにさせて特定行為を行うと思いますが、他の 28 項目の救急処置はいただきます。

医師の指示のもとで行うのでしょうか？
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救命士が認定や実施資格があるのかを確認する方法は、自 自己申告の他には、各学校の卒業時に修了証を学生に出している学校もあります。ただ、
己申告の他にどのような方法がありますか。

そうでないところが多いので、救急救命士の国家資格の合格年度で見ていくしかないだろうと思っています。

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救急救命士の技術評価は各施設で基準を決めていくのでし 先ほど講義でも話したように、このような技術評価をしたほうがよいと考えます。しかょうか？

し、実際各施設での基準を設け実施する時間もなかなか取れないかもしれません。例えば
通常 ACLS や JPTEC とか JATEC とかというように、病院の中で行われている標準化コース
やさまざまなこのようなトレーニングなどをベースにしていただいてもいいと思ってます。この医療機関内の技術評価に関してはどういうものを行ったらよいかは、その医療機関に求められていることによって求められる技術も違うと思います。気管挿管は、おそら
く 1 年間で一例もやらないというような施設では、気管挿管の認定があっても仕方がないと思いますし、気管挿管するドクターが多くいる医療機関ではその必要はないと思いますので、そのような意味で言うと、さまざまな評価基準を、標準的なコースから参考にしていただいたらどうかなと思っております。

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医療機関の組織において、救命士はどこの部門（診療部、 所属している病院それぞれにはなるかと思うのですけれども、救急科の診療部門に所属す
看護部等）に所属すると役割を発揮しやすいのでしょう

るということが一番いいのかなと、私なりには考えております。ただ、看護部所属であっか。

ても、救急外来の救急救命士を置きまして、そこの救急外来が活性化するように、うまく救急救命士を活用していく。このようなことができれば、どこの所属でも私は良いかなと思っております。