生態人໸学会ニュースレター,

No. 8,

2002

1

NEWSLETTER

生態人໸学会ニュースレター
THE SOCIETY FOR ECOLOGICAL ANTHROPOLOGY
2002 年 1 1 月 2 0 日発行

報
報 告
告
サウディ・アラビア西南ശレイダ自然保۲区と地域住民のかかわり：アシール山地アフリカビ
ャクシン林における生‫ٽ‬経済と野生動植物利用の現在

2. 生‫ٽ‬経済保۲区は、以前はバニー・ムガイド族のശ族領土であった共有地の内ശに位置している。そこをはさむようにして低地にはレイダ村、݄地にはアル＝シガー村が位置する。
そこでは農耕、牧畜、養蜂といった生業が営まれている。
低地では、モロコシとトウジンビエが夏に天水で耕作さ縄田

浩志

れる。現在でも 2 頭のオスウシにひかせる犂耕を行ってい京ஞ大学大学院人間・環境学研究科

る人がいる。他にはバナナ、トマト、コーヒーなども栽培される。一方、݄地ではコムギ、オオムギ、ヒラマメとい

1. はじめにった冬作物が中心である。また、自然保۲区৓置以前からアラビア半島の紅海沿いのアシール山地には、ヒノキ科

存在していた農地が傾斜地に見られる。そこでは野菜を中のアフリカビャクシン(Juniperus procera)を主とした針葉

心として通年で耕作されていたが、現在は放棄されている。

樹林が広がる。紅海側から吹きあげてくるดによる水分供いずれの農作物もほとんどは自家消費される。

給がその生存に深くかかわっている。アフリカビャクシン

家畜は、低地にはウシ、ヤギ、݄地にはウシ、ヤギ、ヒは、ケニアやエチオピアからアラビア半島にかけて分布す

ツジが飼養されている。ウシは数十頭いるかいないかであ

る樹種であり、東アフリカのこの林域の植物相や動物相とり、畜力として農耕に活用される程度である。ヒツジは݄の໸似性も݄い。

地の平野にしか見られない一方、数百頭単位でいるヤギはアフリカビャクシン林の保全を目的に、サウディ・アラ

低地でも݄地でも傾斜地でも放牧される。以前はいずれのビア野生生物保۲委員会は 1989 年、アシール山地の中心

家畜も乳を搾っていたが、現在は市販される製品に頼って

ஞ市アブハーから西 1 0 キロメートルにある急傾斜地にレいる。ヤギもヒツジも肉用にしかあてられない。牧夫の多イダ自然保۲区（面積約 9 平方キロメートル、標݄ 1800

くは、エチオピア、エリトリア、インド、イエメン出身の~2800 メートル）を৓置した。湾岸戦争以降に急速に目

外国人労働者である。ヤギは市場に出荷されることがある。

立ち始めたとされる立枯れ・先枯れ現象のメカニズムのӂ

養蜂はこの地域においてもっとも重要な生‫ٽ‬経済の一明に向けた調査研究の拠点でもある。

つである。セイヨウミツバチを木胴巣箱で飼養する。100

本発表の目的は、サウディ・アラビア西南ശアシール山

以上の巣箱が৓置されており、1 年に 1 度か 2 度採蜜され地における生‫ٽ‬経済と野生動植物の利用に焦点をあて、レる。良い年には、1 つの巣箱あたり 6 キロほどの蜜が採集

イダ自然保۲区と地域住民のかかわりの様態を具体的にできる。そのほとんどは自家消費にあてられる。主な蜜源

記述することにある。その結果をもとに、生態系の保۲と植物の違いや採蜜の季節から 3種໸のハチミツに大別され持続的な資源利用の両立に向けたいくつかの問題についる。

て考察を加えてみたい。
なお、本発表の内容は、日本・サウディ研究協力「山地3. 野生動植物の利用

ビャクシン森林保全」において、国際協力事業団の短期派

現在は禁止されているものの、以前は野生動物の狩猟・‫ڳ‬専ใ家として森林保全（社会的重要性）に係わる技術指駆除が行われていた。ヒョウの脂肪を煮出して火傷薬にし導のために、2001 年 9 月 6 日から 1 1 月 1 6 日までに行って市場で売ったり、タイリクオオカミの内蔵の一ശを乾燥た調査結果に基づいている。

させて۲符に利用したり、シマハイエナの背ശのスープを治療薬として用いたりした。しかしながら、それらの利用

Newsletter2

は副次的なもので、ウシ、ヤギ、ロバ、ニワトリなどの再発展することが肝要である。

家畜（ヒョウ、タイリクオオカミ、シマハイエナ、カラ

3）現地住民と外国人労働者の共同作業による環境保全

カル、アカギツネの場合）、ミツバチ巣箱（ラーテル、

古来からアラビア半島においては、保۲地「ヒマ」がブラントハリネズミ、コウモリの場合）、農作物（イン

存在してきた。それは、いわゆるശ族領土の共有地にみ

ドタテガミヤマアラシ、マントヒヒの場合）をࢋうからられる自然環境の特࠽に応じて、コミュニティーの資源というのがその主な理由である。

利用をさまざまな形で制限するものであった。そのため、一方、野生植物の利用目的には、建材（屋根材、扉・国家による土地利用法が自然破壊を生じさせた一因とも窓など）、犂材、薪炭材、ミツバチ巣箱の用材などがあなってきた現状を乗りэえるために、伝統的な「ヒマ・る。たとえばアフリカビャクシンであれば、キクイムシシステム」を再導入する必要性があるといわれている。

にやられにくいため伝統的な家屋の屋根材のほとんどは

現在、放牧や農作業などの活動に実際に従事する人の多その幹や枝であった。また、枯れた枝は暖房用や料理用

くは、外国人労働者である。よって、新しい形態での伝の燃材としてあてられ、それらの灰は一種の肥料として統的な資源管理システムの応用に際しては、現地住民と畑にまかれた。種子をつけたままの枝は集められ、冬に外国人労働者の共同作業による環境保全といった枠組み

はヤギ小屋の床に敷かれ、種子がヤギのえさとなった。

を重視しなければならないと考えられる。

しかしながら、生活スタイル全般が向上して変化したため、いずれの利用も現在はほとんど見られなくなっている。このような意味において、アフリカビャクシン林に対する人的な荒廃の圧力は比ԁ的小さくなったと‫ۄ‬える。
4. 議論1）最新の科学的研究成果と現地における社会的生活のかけはしアフリカビャクシンの立枯れ・先枯れの原因に対して、現地住民の間では異なる見ӂが示された。湾岸戦争によってもたらされた‫ݗ‬いНが影؉している現象ではないかと考える人がいる一方、‫ة‬年は薪炭として枯れ枝を利用しなくなったために単に目立つようになっただけだと考える人もいる。科学的な検証の結果を現地住民と共有していく姿勢が重要であろう。また、キク科の参考文献
Child, G. and Grainger, J. 1990 A System Plan forProtected Areas for Wildlife Conservation and Sustainable
Rural Development in Saudi Arabia. IUCN and NCWCD
Nawata, H., Asiri, M. A. and Hasanin, R. A. 2001 The Joint
Study Project on the Conservation of Juniper Woodlands i n
Saudi Arabia. Social Importance of the Junipers: Preliminary
Report. Submitted to National Commission for Wildlife
Conservation and Development (NCWCD) on 14 November,
2001.
大場秀章 1999 「砂漠のなかの森林」『科学』 69: 811818
The Joint Study Project on the Conservation of Juniper
Woodland in Saudi Arabia, 2000. Interim Report in 2000.
JAICA.
吉川賢 1998 『砂漠化෇止への挑戦』、中央公論社

Centaurothamnus macimus の花はウシやヤギが好んで摂िするが、この地域の固有種であり絶滅が危惧されている植物である。生物多様性の保全といったҭ題も、このような具体的な植物種と家畜の放牧の問題を見直してい野生動物被害の実態と対処：エチオピア、マゴ国立公園に໱接するクレ村の事例

くなかから、現地レベルで社会的に取り組んでいく必要がある。
2）現地住民の世代間をまたいだ文化的知࠭の再発展

西伸子

京ஞ大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

急激な生活スタイルの変化にさらされた人びとの間（3 世代間）には、自然とのかかわりの態度に೗常に大1. はじめにきな差が見られる。たとえば、以前はビャクシンの樹皮

アフリカ諸国における自然保۲区の保۲管理政策は、周は男性割礼による傷の治療に活用されていたが、現在は辺に住む地域住民を排除しようとするような方法から、そのような慣習が途絶えると同時に、植物利用の知࠭も地域住民の生活を考慮する方向へと変化しつつある

忘れさられた。現地の子どもたちに対して、欧米型の環（Western, D. and Wright, R. M., 1994）。例えばエチオピ

境教育プログラムが行われているものの、その中では、

アでは、これまで中央政府の管轄であった保۲区の管理

その子たちの祖父の世代の人びとの文化的知࠭を学ぶ機

権を地方政府へ委譲した。国家レベルの政策が改善され会はない。コミュニティーの若い世代が、自然保۲におるにつれて、人間と野生動物の共存の方法を具体的に野いて積極的な役割を担っていく際には、生物資源の社会

生動物と直接的なかかわりのある個別の地域において考的また歴史的な重要性という面から、民俗知࠭を継承し、えていく必要性が݄まっている。本報告では、人間と野3
生動物の多様な関係のひとつである獣害問題に焦点をあThe Society for Ecological Anthropology
3. 獣害と国立公園の関係てた。人々は獣害に対して、あるときは強い怒りの気持

クレ村の住民に聞き取り調査をおこなったところ、獣ちを示し、またあるときには寛容に反応する。国立公園

害による被害は年々増加していると考えられていた。そに໱接する村の住民が獣害の現状をどのように認࠭し、の理由として公園৓立後、野生動物をࢠで殺すことがで対策を講じているのかについて検討した。

きなくなったことをあげる人が多かった。最‫ة‬の傾向として、村人が実際に野生動物による被害を受けた場合、

2. 獣害・ଧ害の現状と住民による対処

公園を監督する県の役所に被害の状況を訴え補償を要求

現地調査をおこなったクレ村はエチオピア西南ശのマ

することがある。これとは対照的に村人が公園内にしかゴ国立公園に໱接している。公園は 1978 年に৓立され、けているハチミツの巣箱がラーテルやバブーンに壊され狩猟などの人間活動がすべて禁止された。しかし 1990ても、補償を要求したりはしなかった。住民は巣箱をし年代中頃から、アリ人など公園の周辺に生活する住民にかける前に獣害を෇ぐ儀礼をおこない、罠を仕掛けるこ

よるハチミツ採集は正式な手続きをすれば公園の管理事とで対処する。被害を被った場合、野生動物に直接怒り

務所で‫נ‬可されるようになった。クレ村の人々は監視のをあらわすだけであった。飛んでくる場所を特定するこ目を避けながら、野生動物の狩猟をおこなってきたが、とのできないଧ໸の害についても誰かに補償を要求する‫ة‬年公園内の監視が強化されるのにともなって狩猟採集といった事例はなかった。

の֖模は小さくなってきた。多くの世帯ではトウモロコ
シ、モロコシ、シコクビエなどの穀໸を栽培する農業をおこなっている。

4. 考察マゴ国立公園の周辺に暮す人々は今も昔もマゴは野生

収穫時期が‫ة‬づくと様々な野生動物が農作物に被害を動物のいるところだったと۰る。彼らはかつて野生動物与える。住民によるとタテガミヤマアラシ、キイロヒヒ、を狩猟する一方で、人も農作物も野生動物に危害を加えサバンナモンキー、イノシシfモグラ、リス、ディクディ

られることはあっても、お互いに棲む領域を適宜状況にク、ネズミ、リードバックなどから農作物は被害を受け応じて変化させながら暮してきたと考えられる。彼らは、る。また家畜やニワトリはアフリカシベット、ジャッカ

農作物や家畜に被害を及ぼすような野生動物は遠くへଵ

ル、マングース、サーバルなどのि肉໸によって攻撃さい払い、利用することのできる野生動物は‫ة‬くにきてほれる。ଧ害はハタオリドリ、ヒタキ໸による被害が多い。

しいとնっている。このやや矛盾するնいは狩猟、見張

住民はこれらの獣害・ଧ害に対して罠や見張りを用いてり、儀礼など彼らが野生動物に対してとってきた様々な対処していた。穀物の収穫時期は年間で約 4 ヶ月ある。

対処方法にあらわれている。しかし、国家が西欧流の自この時期に野生動物による農作物への被害対策を集中的然保۲を実現するために国立公園を৓定したことによっにおこなう一方、家畜への被害も‫ٿ‬戒しなければならなて、野生動物の住む領域と人間の住む領域が完全に分けい。ある世帯で約 1 ヘクタールのシコクビエ畑で子供がられるようになった。住民と野生動物が直接的に対峙す

ଧの見張りにかけている時間は、一日あたり平均 5 時間

る関係は、国立公園の管理者をはじめとする第三者の登

4 5 分であった。クレ村の人々は、被害を及ぼすアンテロ

場によって間接的な関係になったといえるだろう。このープ໸をि用にする他はほとんど利用しないが、そのよように人と野生動物の関係が希薄化することは、今後、うな動物に対しても罠をかけたり見張りをしたりといっ

住民主体の自然資源管理を目指すうえで、負の影؉を与た方法によって多くの労力をかけ、積極的に対処しなけえるのではないだろうか。また獣害という現象の実態をればならない。

考慮せずに保۲区の境界を固定し、動物の種໸にかかわクレ村では個々に獣害やଧ害に対処するだけではなく、らず狩猟を全面的に禁止するような従来の方法は再考さ

村民が儀礼をおこなって共同で対処している。そのひとれなければならないだろう。マゴ国立公園とクレ村の事

つがゴドミと呼ばれる宗教的職能者が中心となって行う

例は、野生動物の保۲と利用の問題が、単に保۲区内の儀礼である。ゴドミには農作物の豊作を祈նする穀物の野生動物の生息数が持続的に維持されることだけでなく、ゴドミとНのゴドミ、狩猟の成功と獣害の軽減を祈նす

周辺住民がおかれているより広範な社会・政治状況の中る野生動物のゴドミ、ଧ害の軽減を祈るଧのゴドミなどで分析される必要があることを示しているといえるだろがいて、役職ごとに異なるゴドミが儀礼を主催する。現う。

在クレ村には穀物のゴドミ 2 人とଧのゴドミ 1 人がいて、年に 2 回開かれる収穫祭において、村人の健康と農作物の豊作、狩猟の成功と獣害の軽減を祈նする。

参考文献
Western, D. and Wright, R. M. 1994 The background t ocommunity-based conservation. in (D. Western and R. M.
Wright, eds.), Natural Connections: Perspectives i n

Newsletter

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Community-based Conservation, Island Press, Washington,
D.C.: 1-14.

3. 結果1) 漁法の概略
2001 年夏季には、網漁 7 種、ୌり漁 4 種、モリツキ漁
2 種、貝採集 1 種、モズク養殖がおこなわれていた。利

「ヤギの眠る海」で漁をする：沖縄・佐良浜漁民の漁撈活動と自然認࠭について用される海底地形と漁法を対応させると、サンゴ礁の外
洋側のうち、ナガウとよばれる礁斜面が最も利用されていることがわかった。かれらはサンゴ礁に棲息する多種そよ

多様な‫ץ‬໸を漁獲対象とし、漁法にその複߆な地形構造

京ஞ大学人間・環境学研究科

を利用している。久݄島では、1970 年代以降は漁場空間

݄橋がサンゴ礁から外洋へ移動したと報告されているが、佐1. はじめに
沖縄における漁撈活動については、（１）漁撈技術における自然環境の巧みな利用、（２）年齢による漁撈集

良浜ではサンゴ礁は現在でも漁撈活動の中心として重要であることがわかった。
2) 自然に関する実利的な知࠭とその利用

団内の仕事分業、（３）「漁場̶漁法̶水族」のネット

浅瀬のサンゴ礁地形では音波が拡散されるため、‫ץ‬群

ワークの多様性、（４）‫ץ‬の市価変動に対する漁撈活動

探知機などの‫ة‬代的機械を導入することは難しい。このシステムの柔ఘ性、（５）伝統的漁撈技術と‫ة‬代化、とため、佐良浜漁民は自然に関するかれら自身の知࠭を駆いった点が論じられてきた。しかし、ここでは人間活動

使して漁をおこなっている。たとえば、かれらは潮汐現の適応や生態に関心が集中していたために、自然に関す象のなかでも引き潮に注目しているが、これを６つのカる観念的な認࠭や信仰的な側面がどのように漁撈活動に

テゴリーに分໸して理ӂしている。満潮と干潮の前後１

関わってくるかについては取り上げられてこなかった。

時間にあたる潮の状態はスドゥルンといい、最も流れが本発表では、かれらの海に関する民俗知࠭と民俗方位に

緩やかで泳ぎやすいという。本発表では、ハダカモグリ

よって֖定される禁忌の 2 点に注目し、かれらにとって漁 A 組の活動を事例に、聞き取りによって得られた民俗「海」とはどのような空間として理ӂされているのかを知࠭がどのように実際に利用されているかについて分析

浮き彫りにする。さらに、このように認࠭された自然環した。参与観察をとおして、夏季における対象‫ץ‬や漁場、境の中で、どのように漁撈活動を行なっているのかを分漁法選択のプロセスに注目した。A 組の活動は、アオリ

析し、佐良浜漁民の自然認࠭と活動システムの関係を明

イカのଵい込み漁、小型網漁（ウーギャン）、モリツキ

らかにする。

漁（マドマーイ）の 3 種の漁法からなっている。かれらは出漁前に、最も泳ぎやすいスドゥルンの時間帯を中心

2. 調査対象と方法に、どの漁場で、どの‫ץ‬໸を漁獲するかという 1 日の‫ٽ‬

本調査は、沖縄・伊良ശ島佐良浜地区にて 2000 年 8

画をたてていた。このとき、その日の自然条件や‫ץ‬の市

月から 2001 年 9 月まで、通算 4 回、‫ ٽ‬193 日間おこな

価変動という社会経済的条件も重要であった。これらのった。島の北北東には約１０キロ四方に大小の台礁群が諸条件に応じて、かれらは対象‫ץ‬や漁法、漁場を柔ఘに広がる八重干瀬があるなど、豊かな自然環境に恵まれて選択してバリエーション豊かに活動のストラテジーを組いる。佐良浜地区の人口は 4,079 人、世帯数は 1341 戸でみ立てることが明らかとなった。

ある。このうち、漁業従事者数は 211 人である（1999 年

3) 忌避される民俗方位

統‫݄。）ٽ‬速船が就航した結果、宮古島への通勤者が増

佐良浜漁民は独特な方位観によって、漁場と民俗方位加し、現在の佐良浜の生業において第１次産業が占めるの関係を認知している。かれらの民俗方位には、東西南

割合は小さくなりつつある。

北で示す方法と十二支で示す方法がある。後者の民俗方

調査は、潮やഹなどの自然現象や‫ץ‬の習性に関する民

位と漁をする日の干支の日数が一致した場合、その干支

俗知࠭や漁法、漁場に関する禁忌について聞き取りをおの示す方位はヒュ−イとよばれる。また、舵取りの生年こなった。特に、八重干瀬を中心に漁をおこなう小型網

干支とその日の干支が同じだった場合、その干支の示す漁の漁場について、9 6 箇所の名称とその特徴について聞方位もヒュ−イとよばれる。ヒュ−イによって示されたき取りを行い、地図を作成した。さらに、実際に船に乗漁場には、聖なるヤギやカミサマが存在するので漁は避せていただき、漁民を個体ଵোしながら活動システムにけたほうがよいと考えられている。もしそこで漁をする

ついて参与観察をおこなった。以上の調査から、かれらと不漁や事故にあうという。特に、大祭ミャ−クヅツのが自然に関して۰ることと実際の行動との関係に注目し2 日目、ナンカヅツ（旧暦 7 月 7 日）、旧暦 1 月 1 6 日のて分析をおこなった。

ヒュ−イには注意しなければならないという。

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The Society for Ecological Anthropology

ヒュ−イと実際の行動の関係について、日常とナンカ

第 1 に狩猟者がクマを捕獲する動機は農林業被害対策

ヅツで利用する漁場の違いとそれに対する漁民の۰りかや現金収入の獲得であるとӂ釈する点、第２に科学的管ら分析した。ヒュ−イは日常的な漁よりも、ナンカヅツ

理手法がないままにクマを捕獲することを問題視する点において特に意࠭され、ニヌハとよばれる方位での漁がである。

忌避される。しかし、2001 年のナンカヅツでは、カツオ漁の活дをとる船が 5 隻出漁していた。出漁した親方に継続的にクマの狩猟活動を行ってきた山形県西置賜郡
小国町小玉川地区もその批判の対象となっている。

よると、カツオ漁組織の一端である活д漁は母船が沖でそれに対して本研究では、クマの生息数と捕獲数の関漁をするのでヒュ−イを回避できるという。活д漁はも係から山形県におけるクマの個体群の安定性を検討する。

ともと一本ୌり漁師がおこなっていたが、1980 年代には

さらに、狩猟者によるクマの捕獲と獲物の利用過程から、いり鰹節生産のࡷ要が݄まると効率を上げるために分業

狩猟集団と村落社会のかかわりをӂ明することを目的とされた経緯がある。また、戦後の島の生活について聞きした。それを通じて、在地の視点からクマの保全に関す取りをする中で、遠洋漁業に参加しなかった理由にヒュる提‫ۄ‬をしたい。

−イをあげた人がいた。これらの事例から、漁業を巡る状況の変化や時代性に応じて、ヒュ−イによる活動の禁忌が強調されたり、和らいだりすると考えられる。

2. 研究の方法
調査地は、飯豊山（2105 メートル）北麓にある山形県
西置賜郡小国町小玉川地区（人口 203 人、戸数 4 9 戸、狩猟参加者 1 4 人）であり、本研究の元となる資料は、

4. 考察
本発表では、佐良浜漁民の自然認࠭と漁撈活動のあり

2001 年 4 月上旬から 5 月上旬にクマの狩猟活動を参与観方について۰られることと実際の行動との関係に注目し察することにより収集した。また、山形県や小国町の資て分析してきた。佐良浜漁民は自然に関する知࠭を巧み料と文献から、クマの推定生息数と捕獲数を明らかにしに利用して状況に応じた漁法の選択をおこなっている。

た。

かれらはこのように漁獲をあげようとしながらも、ヒュ−イとよばれる概念によってその活動を制約される場合

3. 結果がある。聖なる存在によって意味づけされたヒュ−イを

1) 山形県におけるクマ個体群の安定性

海に物۰るということは、かれらが漁場と自己の存在を山形県において、クマの推定生息数は 1977 年以来、自然の中にむすびつけて理ӂしていることだと考えられ毎年平均 1275 頭で推移している。その一方で、捕獲数る。かれらが認知する自然環境には、目に見えるものとの平均は毎年 115 頭（全体の約 1 割）となっている。山

目に見えないものが分かつことなく存在しているのだ。

形県におけるクマの資源量と推定寿命を考慮した放置個

かれらにとって海とは、実利的な知࠭と観念的な意味づ

体群に対して 1 割の狩猟圧をかけるシミュレーションをけの両方によって理ӂされる空間といえるだろう。

行うと、個体数が漸増することが確かめられている（斎藤, 1999）。したがって、山形県におけるクマ個体群は安定しているといえる。その要因について小玉川地区を例にとると、1950 年に磐梯朝日国立公園として指定された

山形県西置賜郡小国町小玉川地区におけるツキ
ノワグマの狩猟活動

ことや急峻な地形や豪雪などの自然環境のために、開発桝 厚生
筑波大学大学院環境科学研究科が維持されたことが挙げられる。また、クマは、４月中や伐採の対象にならず、ブナを中心とする落葉広葉樹林
旬から５月上旬に巻き狩りという狩猟形態で捕獲されるが、巻き狩りではほぼ成獣のオスに限定した捕獲となる。

1. 研究の背景と目的
ニホンツキノワグマ（Selenarctos thibetanus japonicus、
以下「クマ」と表記する）の分布域は、環境庁による自然環境保全基礎調査（1978 年以降 4 年ごとに行われている）から縮小していることが明らかにされた。これを受けて、野生生物保۲の観点からクマの狩猟活動は、クマの絶滅の危‫ڵ‬性を無視した行為であるとして批判がなされている（ଧ居, 1991 や川道, 1997）。この批判の特徴として以下の２点を指摘することができる。

小玉川地区では毎年ほぼ４頭のクマを捕獲し、その性比が 9 3：7（オス対メス）である（1985 年~2001 年の内の 1 1 年間の資料に基づく）。
2) クマの捕獲と獲物の利用過程
クマの狩猟活動は、地区内に居住する狩猟者ほぼ全員が参加する 1 つの集団によって行われる。狩猟集団は、一人のオヤカタを中心としてまとまっている。
クマを捕獲するためにはライフルࢠやトランシーバー
といった道具をよりもむしろ、山についての知࠭（クマNewsletter

6の行動の予測、150 以上の沢名、8 0 以上の地名など）と尊重する必要がある。このことは、地域環境保全政策に

技能（雪上の歩行など）を習得することが重要となるが、おいては、まず在地文化を明らかにする必要性と、それそれには、多大な労力の投入が必要である。

を組み込んだ形の政策の必要性を示唆している。

巻き狩りでは、発見したクマをଵって鉄砲役の‫ة‬くまで誘導するセコ、セコによって誘導されてきたクマを撃引用文献

つ鉄砲役（テッポウと呼ぶ）、クマが巻きの外にௐげな

川道美枝子 1997 「野生哺乳໸の保۲に関わる法律」『レッドデータ 日本の哺乳໸』（日本哺乳໸学会編）
文一総合出版: 241-256。

いように見張る役（フンギリと呼ぶ）、クマの動きに合わせて彼らの行動を指示する猟の指揮者であるムカダテという役割に分かれている。クマの捕獲は 1 人の力ではできない。各人が自らの役割を果たしたときに初めて１頭のクマを捕獲できる。
獲物であるクマ肉や胆嚢は、巻き狩りのときの役割に関わらず、平等に分配される。
また、狩猟者による獲物の利用の特徴として贈与が挙

斎藤正一 1999 「山形県におけるニホンツキノワグマの生息数と個体数」『東北森林学会誌』4(2): 19-23。
ଧ居春己 1991 「ツキノワグマの生息の現状と問題点」『野生生物保۲
21 世紀への提‫ ۄ‬第 1 ശ』(NACS-J
保۲委員会野生生物小委員会編)、財団法人日本自然保۲
協会: 169-176。

げられる。狩猟者はクマ肉を自家消費するばかりでなく、積極的に贈与する。贈与相手は、主に地区内に居住する
親໸関係にあたる人である。例えば、2001 年５月においては、7 人の狩猟者はそれぞれの親族関係にある 2 8 人にタンザニア南ശ݄地におけるહ地耕作の農業生
態学的研究

対して 3 0 回クマ肉を贈与した。これを一人あたりにすると 1.1 回となり、狩猟者はクマ肉が満遍なく行き渡るこ

‫ة‬藤

史

京ஞ大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科とを志向していることがわかる。この結果、2 6 世帯（全体の 53.1％）がクマ肉を得るというように、狩猟の成果
は地区内に広まる。

1. はじめに東アフリカでは、農業の大半が天水に依存しており、その状況を背景として、かつての狩猟集団内ശの儀礼

潅漑排水の技術はほとんど発達してこなかった。一方で、であった「熊祭り」が変化した。1990 年から地区が主催

不֖則な降Нはि糧生産を不安定にする最大の要因となして、狩猟集団が中核的な役割を担い、地区内の全世帯っている。そうしたなか、降Нに影؉されない低湿地をが参加して行うという形態となったのである。現在では、利用した乾季耕作が注目されるようになり、1980 年代か

この熊祭を契機に地区が結集する状況が生み出されていら各地に点在する在来の低湿地農業が研究されはじめた。

る。

こうした乾季耕作のひとつに、タンザニア南ശの݄地で見られる、「フィユング」と呼ばれる在来の「હ地畑」

4. 結論と考察の耕作がある。フィユングではН季の生産不੝を補う自以上から、小玉川地区におけるクマの狩猟活動は、ク

給用作物が栽培され（Lema, 1996）、また‫ة‬年は販売をマの個体群を安定的に維持する仕組みを伴っていると‫ۄ‬目的としたトマト栽培が始められる事例も報告されていえる。また、狩猟集団は山についての知࠭や技能を保持ることから（‫ݗ‬田,2001 ）、フィユングはि料と現金をし、クマ肉を贈与することで親໸を中心とする人間関係

供給する畑として優れた機能を持つといえる。そこで本が強化されるとともに地区内に喜びを提供する。また、研究では、タンガニイカ独立以降の社会変化に対する農熊祭りでの役割を通じて村落の結集を促す。すなわち、耕技術の変化を農業生態学的にӂ析しながら、現代のタクマの狩猟活動は、地区居住者の生活࠽を݄める役割を

ンザニア農村におけるフィユングの成立機構をӂ明する

果たしている文化的な活動である。

ことを目的とする。

この見方は、クマを単に害獣とみなしたり、生態学的研究の対象としたりする視点とは異なる。クマの捕獲を画一的に禁止することは、逆に資源を持続的に活用している在地文化を破壊することにつながる。

2. 調査地域と調査方法
調査は、タンザニアのイリンガ州南ശに居住しフィユ
ングの耕作を行うベナと呼ばれる人々を対象におこなっ

今後、クマを保全する政策においては、小玉川地区のた。調査地は標݄が 1,700 メートルと݄く、1 1~5 月のように、クマの生息環境の維持と限定的な捕獲の元にク

Н季に 1,000 ミリメートルをଢえるНが降り、気温は年マの狩猟活動が村落における文化的な活動として行われ間を通して冷涼である。筆者は 2000 年 3 月から 1 1 カ月ている場合は、持続的な資源利用を伴う在地文化として間にわたって同地に滞在し、フィユングにおける農耕技

7

The Society for Ecological Anthropology

術や土壌養分の動態について調査をおこなうと同時に、

水地も区別しないで配分され、さらに、配分された土地

フィユングとベナの社会および経済とのかかわりについではフィユングの造成が義務づけられた。その一方で、ても調査した。

集落外のહ地については慣習的な所有権の存続が認められた。

3. 結果と考察

これに対して、フィユングではふたつの展開がみられ調査地はなだらかな丘陵地帯になっており、多数の浅た。まず、冠水地をわりあてられた人々は、従来のフィい渓હが複߆に入り組んでいる。そこでは土地の勾配がユングよりも深い溝を多く堀り、掘った土を畝に盛り上変化する場所、傾斜変換点を境に、斜面と、土砂や有機げ、さらに畝を細く、短くすることで排水を強化し、冠物の堆積したહ地が、はっきりと分かれている。このよ

水地の耕地化を可能にした。また、慣習的な所有権が残うな地形的特徴を背景に調査地の農業は、ミグンダと呼っていても、集落から離れた場所に位置するહ地は利用

ばれる斜面の畑と、フィユングと呼ばれるહ地の畑のふすることが困難であった。そのため、配分された集落内

たつの耕作から成り立っている。ミグンダは乾きやすく、のહ地のみを利用して、休գ農法にかわって連作農法を

乾季の作付けはおこなえない。一方、フィユングは乾季用いてフィユングの耕作を始める人々があらわれた。こでも水分が多く、そこで作物を栽培するにはહ地に排水の農法では、表層土壌を反転して乾燥させることで微生溝を৓けて過剰な水を取り除かなければならない。ミグ物による有機物の無機化を促し、また、化学肥料（リンンダではН季のあいだに主に主ि用のトウモロコシが栽

酸カルシウム）の使用によって土壌酸性を矯正し、連作

培され、その収穫物は年間を通じて消費される。これにが可能になっている。

対して、フィユングでは乾季のあいだに主にインゲンマ

その後、1981~8 6 年に調査地の集落を貫く道路が舗装

メが栽培され、そこにトウモロコシや葉菜໸が混作されされ、1984 年にタンザニアのि料流通֖制が緩和されるる。そこで穫れたインゲンマメはベナにとって最も重要と、端境期に収穫されるフィユングのインゲンマメに݄なおかずになっている。そして、トウモロコシはミグン

い商品価値がつき、それを買い付けに仲買商人が訪れる

ダの生産不੝を補い、また、葉菜໸は端境期の重要な緑ようになった。このインゲンマメの商品化を受けて、フ

葉野菜となっている。

ィユングではさらなる展開がみられた。従来は自給のみ

フィユングの農法にみられる特徴は、まず、微地形にを目的として作物が栽培されていたが、インゲンマメが応じて排水溝の密度、向き、深さを調節し、土壌の水分

販売用にも栽培されるようになったのである。さらに、状態を調節することである。さらに、有機物の堆積した休գ農法が続けられていた集落‫ܻة‬のહ地が接収・配分

土壌は、窒素の供給源が豊富な一方で、有機酸由来の強されて、そこでも連作農法がおこなわれるようになった。

い酸性を示し作物の生育に悪影؉をおよぼす。フィユン

以上に示したように、フィユングは、乾季に作物の栽

グの農法には、有機物を分ӂして作物が吸収できる状態

培が可能であるというહ地の環境特性を活用する、巧みに変える工夫と、土壌の酸性を矯正する工夫もみられる。

な農耕技術によって成り立っている。ベナは、大きな社

従来フィユングは、土壌水分が少なく、少しの溝で排会変化に対応して、フィユングにおける在来の技術を自水できる傾斜変換点の‫ة‬くなどにつくられ、排水の困難ら改良し、化学肥料を用いた新しい農法を成立させてフな冠水地は乾季の放牧地として使われていた。また、従ィユングの耕作を拡大してきた。このようなフィユング

来の農法では、休գ中に繁茂した߆草を畝の上に積み上の展開は、હ地の有用性を強く認࠭してહ地耕作に固執

げ、それを土で覆って燃やすことで、土を蒸し焼きにしするベナならではの、在来農業の発展なのだと考える。

て有機物の無機化をおこない、同時に、草を燃やした際に出る多量の灰によって土壌の酸性矯正をおこなっていた。このように耕作されたフィユングであるが、1961 年のタンガニイカ独立以降、社会変化に対応して新たな展開がみられる。
調査地では 1974 年に、アフリカ型社会主義に沿った農村開発政策の一環として集村化が行われ、広い地域に散在していた人々が１ヶ所に集められた。集落の外から移住してきた多くの人々の要望にこたえて、地方政府は集落内のહ地を全て接収し、各世帯に均等に配分した。
この時、集落内では人口密度が݄まっていたため耕地が不੝し、それまではフィユングにする必要のなかった冠

参考文献
Lema, A. 1996 Cultivating the valleys: vinyungu farming i n
Tanzania. in Sustaining the Soil (C. Reij, I. Scoones, and C.
Toulmin, eds.), Earthscan.: 139-144‫ݗ‬田真 2001 「タンザニア、イリンガ州݄地農村における商業的トマト栽培の拡大過程」『アフリカ研究』 59:
33-51

Newsletter

8た。両地帯の人口構成では共通して 20 代から 40 代の男
性が少な いとい う特徴が あり、 これは村 外就労 に依拠 す

タンザニア・ゴゴにおける農牧複合型生業の現
代的展開
ଥહ川

竜生

京ஞ大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

1. はじめにゴゴはタ ンザニ ア中央 ശの半乾 燥地に 生活す るバン ト
ゥ系農牧民である。この地域は降水量の年変動が激しく、しばしば 旱魃に 見舞われ る。ゴ ゴは農耕 を生‫ ٽ‬の基盤 に据えなが ら牧畜 を営む生 業様式 をとり、 降Нに 恵まれ た年に得た 余剰の 収穫物を 家畜に 換えるこ とで、 この環 境に適応し てきた 。またゴ ゴは定 住を基本 としな がら、 旱
魃の際に は移動 すること で状況 の打開を はかっ てきた 。
かつて、 このよ うな生業 と生態 は、‫ة‬໱ の家々 の集ま りからなる 社会組 織によっ て支え られてい た。そ して、 その中核に は個人 で百頭以 上もの ウシを所 有し、 数十人 もの被扶養 者を抱 えるムゴ リと呼 ばれる資 産家が いた。 旱
魃によっ て移動 した人々 は、ム ゴリから 割譲さ れた農 耕
地を耕し 、また その家畜 を受託 して生‫ ٽ‬を再建 した。 農
耕地や放 牧地が 不੝する と、ム ゴリはそ の資本 と労働 力を生かし て新天 地を開拓 し、大 ֖模な転 居を先 導した 。
このよう なかつ てのゴゴ 社会の 様相は、 タンザ ニア独 立
後、集村 化や構 造調整政 策など の影؉を 受けて 変容し てきている。
本研究で は、現 代のゴ ゴ社会に おいて 、農耕 と牧畜 を中心とし た生業 がどのよ うに展 開してい るかを 明らか にしながら 、ムゴ リがどの ような 経済的役 割をは たして いるかをӂ析する。調査は、2000 年 2 月から 2001 年 8 月までの 1 年 7 ヶ月間に渡り、タンザニア国ドドマ州のチ
パンガ Ｂ村 にて行 った 。チパ ンガ Ｂ村は 海抜 800~ 900メートルで 、植生はア カシアg サバンナ、 人口は約 2500人である。
2. 移住地帯と集村地帯
タンザニア独立以降、1970 年代に政府が推し進めた 集
村化政策 によっ て、調査 地域の 人々はそ れまで の居住 域とは無関係に、現在のチパ ンガ B 村に集住させられた 。
その後、1983 年に集村化政策が廃止されると、一ശの 住
民は村の 周辺地 域へと移 住して いった。 このよ うな経 過を経て現在のチパンガ B 村 は、集村化によって造られ た集村地帯 と、そ こから移 住した 人々が造 った移 住地帯 からなるといってよい。
筆者 が 2001 年 3 月に 行っ た セン サス では 、総 人 口2467 人のうち 889 人（36％） が移住地帯 に居住して いる。ただ し、移 住地帯は 集村地 帯に比べ て、男 性労働 人
口の流出 の度合 いが少な い。ま た移住地 帯は、 ホーム ス
テッドあた りの平均生 産労働人 口が 9.8 人で 、独立以 前のホーム ステッ ドの֖模 とほぼ 同じであ るのに 対して 、集村地帯は 3.9 人と小֖ 模である 。一方で、 ホームス テ
ッドを構 成して いる各世 帯の֖ 模には、 両地帯 の間で 違いがなかった。
3. 移住の経緯
移住の経 緯を調 査した ところ、 集村地 帯に住 んでい た
ムゴリが 、まず 周辺地域 に移住 して開拓 を始め 、後に そのムゴリ の知人 や親族、 姻戚が 集まって くるこ とによ って、新し い移住 地帯が形 成され ていた。 また、 ムゴリ にଵ随して 移住し た人々の 多くは 、移住後 にムゴ リの親 族との婚姻 によっ て、ムゴ リとの 絆を深め ながら 人間関 係のネットワークを築いていた。
一方、集 村地帯 でも、 集村化当 時に無 作為に ホーム ス
テッドが 集めら れて形成 された わけでは なく、 数人の ム
ゴリを中 心とし た親戚関 係を保 ちながら 集住し ていた 。
ただし、 その頃 中核とな ってい たムゴリ は、現 在いず れも集村地 帯から 移住して いる。 したがっ て、現 在の集 村
地帯を構 成する ホームス テッド 間には、 移住地 帯に見 られるよう なムゴ リを中心 とした 人間関係 のネッ トワー クは希薄である。
4. ムゴリの動向
独立以前と現在の家畜飼養の状況を比ԁしてみた結果、人口あたりの家畜頭数は、この 50 年間にほとんど変化していない にもか かわらず 、家畜 を飼養す るホー ムステ ッ
ドの割合 は 91％か ら 34％へ と、大幅 に減少し ていた 。
このこと は、一 ശのホー ムステ ッドに家 畜が集 中した ことを意味 してい る。ゴゴ 社会で は家畜の なかで ウシが 最も݄く評 価され ており、 そのウ シの頭数 に注目 すると 、
チパンガＢ村ではおよそ 100 頭以上を所有しているこ とがムゴリ と呼ば れる条件 の一つ になって いる。 そのよ うなムゴリは村内に 12 人おり、そのうち 7 人は移住地帯に居住していた。
5. 農耕と牧畜の複合
集村地帯 では、 ウシを 所有も飼 養もせ ず、ま た牧夫 として牧畜に関わることもし ないホームステッドが 50％ を占めてい る。こ こでは生 ‫ٽ‬にお ける牧畜 の比重 が低く なる反面、 換金性 が݄いソ ルガム 改良種の 導入が 進んで いる。この ソルガ ム改良種 の栽培 では、よ り多く の余剰 生産を生み 出すた めに、耕 地へ積 極的に牛 糞を投 入して い9The Society for Ecological Anthropology

る。集村 地帯の 農耕は、 牛糞の 使用によ って集 約化し てやその他 物品と の交換手 段とし て利用さ れてい る。し かいると‫ۄ‬える。この集約化 は、ウシを飼養する 30％の ホ

し一方で 、古い 家系に属 すとい う理由で 特別に 扱われ たームステ ッドが 供給する 牛糞を 、その他 の住民 が自由 にり、ि用 を回避 されるな ど、差 異化され る個体 もみら れ

利用でき る、と いうゴゴ の慣習 の上に成 立して いる。 こる。

れらのウ シを飼養 するホー ムステッ ドのうち 、67％は ムモンゴル 牧畜社 会は、 1950-80 年代に は社会 主義的 な

ゴリ達か ら受託 したウシ だけで 牧畜を営 んでい る。ウ シ‫ٽ‬画経済 に組み込 まれ、1990-2000 年代には 急激な市 場

は移住地帯に住んでいるムゴリからも、受託されていた。

化の影؉ にさら されてい る。そ の間、家 畜は一 貫して 商

移住地帯 におい てもソ ルガム改 良種の 導入は 進んで い品経済の 枠組み の中で利 用され てきた。 小論の 目的は 、るが、集 村地帯 とは異な り、ソ ルガム改 良種に 施肥し てそのよう な状況 にあって なおモ ンゴル牧 民が家 畜に個 体いる世帯 の割合 は少ない 。また 、移住地 帯では ウシを 所性を認め 、家畜 が差異化 される という事 実に着 目し、 以

有g飼養 するホー ムステッ ドが 29％ 、受託し たウシを 飼

下の 2 点を検討す ることである。す なわち、１）家畜 に養するホームステッドが 24 ％、牧夫として放牧に参加 す個体性が 認めら れる過程 、２） 牧民にと っての 、家畜 のるホーム ステッド が 38％で あり、合 ‫ ٽ‬91％の ホーム ス

個体性を認࠭することの意味、である。

テッドが牧畜に関わってい た。集村地帯では 50％のホ ー
ムステッドしか牧畜に関わっていないことと比ԁすると、

2. 先行研究

移住地帯 の人々 が牧畜に 関わっ ている割 合は݄ いと‫ ۄ‬え

牧畜民に よる家 畜の個 体性の認 ࠭につ いては 、家畜 のる。また 、それ を可能に してい るのは、 ホーム ステッ ド

分໸体系と個体࠭ 別の 2 方面から研 究されてきた。分 ໸

内に、独 立以前 とほぼ同 じ֖模 の生産労 働人口 を確保 しとは家畜 の個体 性を捨象 し、カ テゴリー として 家畜を 把ていることであると考えられる。

握するこ とであ る。個体 ࠭別と は、個体 の単独 性に関 わる認知で あり、 私たちが 人間を 区別でき るよう に家畜 も6. おわりに個々 異 なる こ とが 牧 畜民 に は 「見 れ ばわ か る」 （ 太 田

現在の生 業様式 は、農 耕を基盤 とする 点では かつて と2002）という ことである 。ただし 、分໸的な 認知はモ ノ

変わらな いもの の、農牧 複合の 様相には 、集村 地帯と 移の諸属性 をある 一時点に おいて 固定的に 把握す るため 、住地帯の 間でそ れぞれに 異なる 展開が見 られた 。集村 地

家畜の成 ଥなど の時間変 化を捉 えられな かった 。また 、帯では、 農耕の 集約化が 特徴的 であった 。一方 、移住 の分໸と個 体࠭別 がある一 個体に おいてど のよう に重な る

経緯、移 住後の ‫ة‬໱のホ ームス テッドと の関係 、牧畜 にのかも明らかにされてこなかった。

関わ る ホー ム ステ ッ ドの 割 合 を考 え ると 、 移住 地 帯 のしかし現 実には 、一頭 の家畜が ある時 はカテ ゴリー と人々は独 立以前 の生業様 式をあ る種の理 想とし て、そ れ

して把握 され、 別の時に は個体 固有の特 性に応 じた扱 いを再現す るため に移住し たかの ようにみ える。 ただし 、がなされ ている 。モノの 意味は 、時間の 経過と 共に変 化

独立以前 の生業 様式と異 なるの は、ウシ の所有 がムゴ リ

し 、 商 品 化 (commoditized) さ れ た り 、 単 独 化に集中し た結果、 38％のホ ームステ ッドでは 牧夫とし て(singularized) さ れ た り す る の だ と コ ピ ト フ は 論 じ たのみ牧畜 に関わ っている 点であ る。この ことは 、ムゴ リ(Kopytoff, 1986)。小論では 、分໸と個体 ࠭別を結ぶ個 体側が多くのウシを所有g飼養 するために労働力を確保す る

像を動態 的に捉 えるため 、時間 の視点を 導入す る。つ ま

必要があ ること に依拠し ている が、牧夫 側にと っても 村り、モノ の中で も家畜は 時間の 経過とと もにそ の身体 が外就労な どによ り、村内 外に出 入りする 機会の 多い不 安

変化する が、こ のことが 人間に インパク トを与 え、人 間定な状況で、在村時に臨時の雇用を得ていると考えれば、との相互 的な関 係を呼び ֙こし 、人間と の相互 交渉の 中

独立後の社会変容を反映した生業様式であると‫ۄ‬える。

で家畜の 意味が 再定義さ れる、 というプ ロセス に注目 する。

家畜の個体性はいかに認࠭されるのか

3. 調査方法
2001 年 6 月、8-9 月の合‫ ٽ‬53 日間、モンゴル国ドンഹ戸真理

ドゴビ県デ レン郡の遊 牧世帯 DD 家に住み込 み、社会 主

京ஞ大学大学院人間・環境学研究科

義期と市 場経済 期におけ る家畜 の管理方 法と家 畜に対 す
る意味づ けに関 する聞き 込みお よび参与 観察調 査を行 っ1. 問題の所在た。
1

今日、モンゴル国 の牧畜地域では家畜（ウシ、ウマ、
ヒツジ、 ヤギ、 ラクダな ど）は 主に牧民 たちの 自家消 費

Newsletter10

4. 結果の家畜個 体群を 預かって 管理し た。経済 体制が 変化し て社会主義期も一貫し て存在 した私有 家畜で は、とく に所有 者＝牧 民

全国で牧 畜集団 化政策 が進めら れる中 、デレ ン郡で は自身がこ れを継 続的に管 理する 場合、牧 民が家 畜と関 わ

1954 年に牧畜協同組合が৓立された。そして、家畜の 大る時間は 個体の 一生や家 畜の家 系の連続 を見通 すଥ期 的

2

ശ分が組合の所有する「共有家畜」とされ 、一ശが牧民なものとなった。

の「私有 家畜」 として残 された 。共有家 畜の管 理にお い

以上 の分 析か ら 、1) 家畜 の 個体 性の 生 成過 程と 、 2)ては家畜は種・性・年齢別の均一な個体群に分けられた。

牧民にと って家 畜の個体 性を認 ࠭するこ との意 味、に つ

牧民は賃 金労働 者として そのよ うな個体 群を預 かって 1

いて次のことがいえるだろう。

年間世話 し、翌 年には別 の種・ 性・年齢 カテゴ リーの 個

1) 両期を通じて家 畜は原則として商 品であった。しか し体群を割 り当て られた。 このシ ステムで は、家 畜は無 名

家畜は一 方的に 意味づけ られる だけでは ない。 家畜の 個の集合と して扱 われてい た。一 方で、私 有家畜 の中に は

体史およ び人間 との交渉 の積み 重ねの過 程で家 畜の個 体集団化以 前から 数十年間 続く古 い家系の メンバ ーであ る

性が人々 の前に 立ち現れ ること があるの だ。そ の際、 断ことが認 知され ている個 体があ った。こ こで注 意した い片的なで きごと の記憶や 情報が ある個体 の個性 として まのは、家系の認知は個々の母子ペア関係の認知を前提し、とまりを もって 認࠭され るのは 、個体࠭ 別とい う認知 がその母子関係の認知は 1 頭 1 頭が個体࠭別されていてはあってはじめて可能となっているのである。

じめて成り立つということである。

2) ただし商品経済 の枠組みの中では 、家畜を個別化す る
ことは好 ましく ないと考 えられ ている。 このた め、共 有

市場経済期

家畜につ いては これを集 合とし て扱うこ とが制 度化さ れ全国的な 民主化 、民営 化の動き の中で デレン 郡でも 組ていた。ま た DD 家の人 々は一般 に家畜に対 して固有 名合がӂ体 され、 家畜は牧 民に分 配されて ほとん どが私 有を付与す ること を禁忌し ていた 。他方で 、私有 家畜の 一となった。

ശに関し ては特 別にかわ いがっ て固有名 を付け たり、 個

現在 DD 家は ５種の家 畜を所有し 、家族で 管理して い性を熟知 した個 体を‫ة‬親 者に贈 与するな どの方 法で一 般る。彼ら は家畜 を基本的 に個体 ࠭別して いるが 、個体 情個体から 区別し 、差異化 してい た。この ように 、個体 史

報の࠽や 量には 個体差や 認知者 の個人差 がみら れた。 個を通じて 認࠭さ れる家畜 の個体 性を、牧 民は行 為によ っ体差には 次の諸 要因が絡 んでい る。すな わち、 A)先天 的て確認し たり抑 制したり するこ とで操作 してい るのだ 。

な特徴； 個体の 属す家系 の古さ 、性別、 ϸ伝形 ࠽、B) 後

このこと は、家 畜の個別 化を抑 制し、特 定個体 に限定 す

天的な特 徴；出 生状況、 自然災 害の経験 、成ଥ 段階、 行る文化的な装置として働いていると考えられる。

動特徴、 病歴、 身体傷痕 のほか 、他個体 との社 会関係 などがある 。認知 者側の個 人差に は、当該 個体の 出産時 に一人前の 牧民と して家畜 管理作 業に参加 してい たかど う
かや日帰 り放牧 への付き 添い経 験の相違 、所有 関係や 交
換暦などが関係している。

1

1924-1991 年にはモンゴル人民共和国と称した。

2

統‫ٽ‬によれば、デレン郡において 1976-89 年の全家畜頭数に占める共有家畜の割合は 67-81％であった。
3

1999 年から 2000 年にかけてデレン郡では、家畜が頭数にして 33％減少した。

注目すべ きこと に、特 定の個体 が個体 情報を 詳細に 把握され、 固有名 を付与さ れたり 、‫ة‬親者 に贈与 される などして商品文脈から外れることがあった。しかし一方で、家畜一般に対しては財としての意味づけがなされていた。
実はデレン郡では 1999-2001 年の気象変動で多くの家 畜
3が失われた 。そのような状況下での人々の۰りからは、
自然に対 して脆 弱な家畜 は貯蓄 財として は頼り ないが 、
ଥ期的に 見れば 必ず殖え るので 生産財と しては 期待で きる、といった家畜観がうかがわれた。
5. 考察ここで、 異なる 社会経 済体制と 所有関 係のも とで多 様に展開し た家畜 管理方法 を、人 間と家畜 との関 係の継 続
時間に注 目して 整理した い。ま ず社会主 義期に 特有の 共有家畜の場合、牧 民は原則 1 年の期 限付きで集合とし て

参考文献
太田至 2002 「家 畜と貨 幣–––牧 畜民ト ゥルカ ナ社会 におけ る 家畜 交 換」 『 遊牧 民 の 世界 講座 ・ 生態 人 ໸ 学4』（佐藤俊 編著）、京ஞ大学学術出版会: 223-266
Kopytoff, Igor 1986 The cultural biography of things:
commoditization as process. in The Social life of Things. (A.
Appadurai, ed.), Cambridge University Press.

11

The Society for Ecological Anthropology
また、156 人をサブ サンプル とし、3 時間毎の 思い出 し法によるि事調査 （１日に 4 回）を 、各対象者につい て

インドネシア・スンダ農村における子どもの栄
養状態と死亡に関する研究
関山

1 週間ず つ行っ た。ि品 摂取量 を定量化 し、イ ンドネ シ
アのि品 成分表 に基づい て、栄 養素摂取 量を‫ ٽ‬算し、 標
準値に対する相対摂取量を求めた。

牧子

東京大学大学院医学系研究科

3. 結果と考察
人口研究
有配偶合‫ٽ‬特殊出生率は 1960 年以降一貫して低下し、

1. はじめに2000 年には 6.21 に至 り、このことは 初婚年齢の上昇 及インドネ シアの 農村ശ は、人口 増加率 、子ど もの死 亡

び避妊の 普及に ֙因する と考え られる。 年齢階 級別有 配率がいま だ݄く 、インド ネシア の子ども の健康 問題を 理

偶出生率は 1980 年以降、15 歳から 19 歳で最も݄く 、ӂする上 で、人 口、栄養 の両方 の視点が 不可欠 である と年齢とと もに低 下すると いう一 貫した傾 向を示 し、特 に考えられ る。ま た、イン ドネシ アは多く の島々 から構 成

30 歳以上の年齢層の出生力は 1980 年以降急激に低下 しされるが、中でもジャワ島は、インドネシア国土の 7%に、た。このことは、避妊が村に導入された 1979 年以降に、全人口の 59%が 集中し、人口 密度が最も݄ い島である 。

出生力が 自然出 生力から 乖離し たことを 示して いる。 乳

ジャワ島 の中で も特に西 ジャワ は、人口 密度、 子ども の児死亡率及び 5 歳未満児 死亡率は 1960 年以降継続し て死亡率が最も݄い。

低下し、最‫ة‬では、乳児死亡率は 82 に、5 歳未満児死亡

そこで、 本研究 は、対 象地域と して、 西ジャ ワの農 村

率は 145 に至った。子どもの 死亡率は、避妊経験のな いശを選択 し、子 どもの栄 養状態 を人口、 栄養の 二つの 側

母親の子 どもの ほうが、 避妊経 験のある 母親の 子ども よ

面から考 察する 。人口の 面では 、出生力 、及び 子ども のりも（p<0.001）、出生間隔が 2 年以下の子どものほうが、死亡率の 経時変 化とその 要因を 、栄養の 面では 、現在 のそれ以外 の子ど もより も（p<0.05 ）有意 に݄く 、避妊 の子どもの 栄養状 態と栄養 素摂取 量の評価 、及び それに 関利用によ って調 整される 出生間 隔が、子 どもの 死亡の ‫ة‬わる要因 をӂ明 すること を目的 とし、人 口と栄 養との 関成要因として重要であることが示唆された。

わりから 、子ど もの健康 の関連 要因を考 察する ことを 目
的とする。

栄養研究
HAZ スコアがÂ2 以下である子どもは 69％、WAZ ス

2. 対象と方法

コアがÂ2 以下である子ど もは 37％であった。子ども の対象村は 、イン ドネシ ア、ボゴ ール県 にある スカジ ャ

栄養状態 に関係 する要因 をӂ明 するため に、生 物学的 、ディ村で 、この 村は典型 的なス ンダ農村 であり 、村民 の行動的、 社会的 な要因を 独立変 数とした 重回帰 分析を 行

98％はイスラム教 徒である。人口 は 6,434 人、人口密 度った結果、HAZ スコアは出生 間隔、世帯タ イプ、地域 、は 2,115 人／平方キロメートルで、西ジャワの平均（836

社会階級によって、WAZ スコ アは出生間隔、出生体重 、人／平方 キロメ ートル） よりも ݄い。ス カジャ ディ村 に世帯タイ プによ って説明 された 。出生間 隔がଥ いほう がある 10 の RW（Rukun Warga=行政地域）のうち、RW1、

HAZ、WAZ スコアいずれも݄く、出生体重が重いほうが、RW6 の二つの RW を対象地域とした。フィールドワーク

WAZ スコアが݄いという結果 になった。エネルギー、 蛋

は、‫ ٽ‬3 回、8 ヶ月にわたって行った。

白࠽摂取量の 、FAO による、 年齢に基づく 標準値に対 す

人口研究では、対象地域 に住む全既婚女性 376 人を 対る比は、それぞれ 71.3％、115.0％、エネルギー摂取量に象に、結 婚、妊 娠、出産 歴に関 する聞き 取りを 行った 。

対する脂࠽の 寄与率は 19.3％ であった。蛋 白࠽摂取量 は栄養研究では、対象地域に住む 12 歳以下の子ども全て、多く、そ の理由 は、対象 地域に おいて݄ 蛋白の 植物性 ि‫ ٽ‬518 人を対象に、身ଥ、体 重、上腕周囲、皮脂厚を ‫ٽ‬品が入手 しやす いことに あるこ とが観察 された 。また 、測項目と する身 体‫ٽ‬測、 及び聞 き取りを 行った 。࠽問 項

微量栄養素（ビタミン A、C、鉄、カルシウム）摂取量の、目は、子 どもに 関しては 、①出 生日、② 出生体 重（母 親インドネ シアに よる年齢 に基づ く栄養素 所要量 に対す るの判断に基づき、 軽い、普通、重い の 3 段階とする） 、比は、そ れぞれ 、58.5％ 、43.4％、 101.3％、 40.4％で あ③予෇接 種歴、 ④病歴及 び通院 歴、⑤母 乳哺育 期間、 子った。エ ネルギ ー、ビタ ミンは 、各年齢 におい て相対 摂どもの家 族に関 しては、 ⑥名前 、⑦出生 日、出 生地、 ⑧

取量が一 定であ ったのに 対し、 蛋白࠽、 鉄、カ ルシウ ム

職業、教 育歴、 父母に関 しては 、⑨全て の結婚 日及び 離は、7 歳から 12 歳齢にかけて減少し、その理由が、本研

婚日、世帯に関しては、⑩世帯の属する社会階級である。

究対象者 におい て観察さ れた、 ݄頻度の スナッ クि品 摂

Newsletter12

取による もので ある可能 性が示 唆された 。また 、子ど も໸学的調査を行った。バカはアフリカ中ശの熱帯Н林にの栄養素摂取に関わる要因分析の結果、出生順位が低く、暮らす民族である。伝統的に狩猟、採集、漁撈を営む一

母親の年 齢が低 く、世帯 人数が 少ない子 どもの 方が、 栄

方、‫ة‬年では小֖模な農耕も取り入れている。本論では養素摂取が良好であることが明らかになった。

バカのこどもが頻繁に行っている生業活動に焦点を当て、それらの性格や社会の中における意味について検討する。
調査期間は 1997 年 5 月~1998 年 3 月、場所はカメルー

4. 結論
出生力及 び死亡 率がい まだに݄ い本研 究対象 地域に おン共和国東ശ州のバカの定住集落である。乾季の約 2 ヶいては、 母子保 健医療の 進歩に も関わら ず、出 生間隔 等

月間、こどもたちを対象とした日中活動に関する聞き取の生物学 的要因 が、子ど もの栄 養状態や 栄養素 摂取に 、り調査を行い、364 日人の回答を得た。またこどもたち

依然とし て影؉ を与えて いた。 先行研究 におい ては、 子の活動の直接観察を行った。なお、ここでは推定年齢 5どもの死 亡、栄 養状態と 社会的 要因とを 媒介す る‫ة‬接 要~1 5 歳の階層を「こども」とし、1 0 歳以下を「前期」、因として の生物 学的要因 は、把 握の困難 さから ほとん ど

1 1 歳以上を「後期」と呼ぶことにする。

扱われな かった が、本研 究では その重要 性が明 らかに された。更 に、出 生間隔が 、子ど もの死亡 、栄養 状態、 栄

2. こどもによる生業活動

養素摂取 量に影 ؉を及ぼ したこ とから、 子ども の健康 問

こどもが参加している生業活動のグループすべてのう

題改善に は、家 族‫ٽ‬画を 含めた アプロー チが必 要であ る

ち、およそ半数がこどものみで構成されるグループであと考えられる。

る。例えば狩猟グループの 8 6％、採集グループの 6 5％

なお、࠽ 疑にも あがっ たように 、本研 究対象 となっ たがこどものみで構成されている。

2 地域に おいて 、避妊の 実行率 に、大き な違い が見ら れ

こどもの生業活動における成果について、狩猟ではネた（RW1＝37％、RW6 ＝63％）。すな わち、村の宗教 指ズミなどの小動物を狙い、しとめる率はきわめて低い。

導者の自 宅から地 理的に‫ ة‬い地域（ RW1）にお いて、 避採集においてはしばしば対象物を採ることに成功するが、妊を行い にくい 社会的環 境にあ った。こ のこと から、 対主に自分たちでिべたり、おもちゃの素材に使ったりす

象地域に おける 家族‫ٽ‬画 には、 宗教的な 理由を 含めた 、る。このような活動において、こどもによる経済的貢献

女性の意思決定を考慮していく必要があると考えられる。

は見られない。ただし少女後期においては、経済的貢献を伴う採集や農耕が見られるようになる。
狩猟や採集、漁撈の多くは遊戯的に行われる。対象物を探し、攻撃する行動を楽しみ、またおとなの生業活動

小さな狩猟採集民：バカのこどもの生業活動
亀井伸孝

日本学術振興会特別研究員
京ஞ大学大学院理学研究科
1. はじめに・方法
文化人໸学におけるこども研究は、対象社会における育児や教育の方法を分析し、こどもが既存の文化を獲得
して社会の成員となる過程（社会化ないし文化化）に注目する（箕浦, 1990）。一方、遊びの研究などにおいては、
こどもにおとなのそれとは異なる特有の文化が存在するとの指摘がなされる（藤本編, 1996）。現実にはその両面が見られるため、これらがいかに両立しているのかを検討することは興味深いテーマである。狩猟採集社会は特徴ある生業文化を持つ一方、おとながこどもに教育的関与をしない傾向を持つことが民族誌で指摘される（原,1979 など）。このような放任的社会において、こどもは
日々何を行い、何をどのように獲得しているのかという点がҭ題となる。
筆者は狩猟採集民バカのこどもの日常活動に関する人の方法やグループ編成を模倣して楽しむ。ただし農耕に関しては、このような様子がほぼ見られない。
少年と少女では、参加する生業活動に違いが見られる。
少年は狩猟への参加頻度が݄く、少女は採集への参加頻度が݄い。同じ活動にどちらとも参加するときは、性別によって役割が明確に分かれている。これらはおとなの性別分業を反映している。活動時のグループ編成を見ると、こどものグループの多くは、前期と後期の両方の年
齢階層のこどもを含んでいる。
3. 生業活動に関連する行動：移動とि物分配
生業活動に関連するその他の行動についても触れておきたい。こどもだけで活動に出かけていくとき、森の中で迷子にならないのかと‫ۄ‬えば、なることもある。森林に暮らしているとは‫ۄ‬え、生まれながらにして森歩きの達人であるわけではない。こどもたちは、意外と森という場所を恐れている。迷子や危‫ڵ‬な動物だけではなく、森に住むと‫ۄ‬われる精༆の存在も恐れの対象となる。定住集落やキャンプから外へ出るとき、こどもたちは決して一人歩きをせず、いつも年上のこどもたちとともにグ

13

The Society for Ecological Anthropology

ループを作って行く。
ि物分配はこどもたちの間で頻繁になされている。しかしそれらはおとなの行う分配とは異なる点を持つ。(1)
分配すべきであると知っていながら分配しないことがあ

ボツワナの‫ٽ‬画移住村におけるサンの生業と居住様式の再編成る（事例：イモを持って家の裏にЕれ、人目を避ける）。
(2) 人以外の動物に分配することがある（事例：犬にパパイヤを分配する）。(3) 遊びの中でि物でない物を分

丸山淳子

京ஞ大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

配する（事例：クモをしとめて分配し、िべる真似をする）。このような逸脱を多く含むものの、幼いこどもは、
こどもどうしの間でのि物（またはそれに໸する物）の分配を受け、また自分でも行う。

1. はじめにボツワナではこの数十年間、各地で少数民族サンに対する移住政策がおこなわれてきた。なかでも最も֖模の森歩きをし、狩猟採集をࠌみ、そして取れればこども

大きなものが、1997 年に Central Kalahari Game Reserveたちの間で分配する。この一連の活動が、異なる年齢階で実施された移住政策であり、リザーブ内に住んでいた層から成るこどもたちの集団で、日々行われている。

サンは、リザーブ外に৓けられた 2 つの‫ٽ‬画村へと移住させられた。政策の目的は、自然保۲と住民の生活改善、

4. 考察ダイアモンドの管理であるといわれている。

「こどもによって組織され、経済的な貢献をしない生

この移住政策は、対象となったサンの抗議をおしきっ業活動」が頻繁に見られる。これらの活動には遊戯的性て実施されたこともあって、NGO やジャーナリズム、研格が含まれ、この生業とも遊びとも‫ۄ‬える両義的活動が、究者らが݄い関心を寄せた。それにもかかわらず、移住

こどもに狩猟採集活動への参加動機を与えている。また後の住民生活の実態に関する研究は現在のところほとん

こどもの集団が異なる年齢層から構成され、前期のこどど行われていない。

もに活動参加機会や技術・知࠭の獲得機会を提供していこうした背景をふまえて、本研究は移住がサン社会に与る。つまりこどもが自発的に組織する活動が、社会化のえた影؉と、それに対するサンの対処のあり方を明らかシステムの一ശをなしている。一般に狩猟採集社会では、にすることを目的とする。本研究で用いる資料は、移住

おとなによるこどもへの教育的関与が乏しいとされてい先の‫ٽ‬画村のひとつであるボツワナ共和国・ハンツィデるが、これらは社会化の一ശをこどもの自発的活動に委ィストリクト・コエンシャケネ集落における、2000 年かねる社会であるとも考えられる。バカにおける事例はそら 2001 年にかけての合‫ٽ‬約 9 カ月間の調査によって得の可能性を示唆している。ヒトにおける遊びの意味をこたものである。調査当時のコエンシャケネの人口は約のような視点から検討することは、生態人໸学のҭ題の1100 人、主な住民はグイ/ガナ۰を話すサンであった。

一つであろう。
2. 再移住がサンの社会に与えた影؉の概要
文献
亀井伸孝 2001 「狩猟採集民バカにおけるこどもの遊び」『森と人の共存世界（講座・生態人໸学 第 2 巻）』（市川光雄・佐藤弘明 編）、京ஞ大学学術出版会、京ஞ: 93-139。

リザーブ内で暮らしていたサンは、狩猟採集を主な生業とし、離合集散をくりかえす遊動的な居住集団、キャンプを生活の単位としていた（田中, 1971、Silberbauer,
1981）。その後 1979 年に、リザーブ内にもボツワナ政府による「遠隔地開発‫ٽ‬画」が実施されると、その拠点──── 2002 「狩猟採集民バカにおけるこどもの日常
活動と社会化過程に関する人໸学的研究」、京ஞ大学博士学位論文。
原ひろ子 1979 『子どもの文化人໸学』、晶文社。

となった集落には各地から人々が集まってきた。それぞれのキャンプは定住的になったが、そのメンバーは定住
以前とあまり変わらなかった。また、狩猟採集に加えて牧畜、農耕、賃労働などが政府によって推奨された(田中,藤本浩之輔編 1996 『こどものコスモロジー：教育人໸
学と子ども文化』、人文書院。

1986、大崎, 1991、Sugawara, 1991、Ikeya, 1996 ほか)。

箕浦康子 1990 『文化の中の子ども（シリーズ人間の発達 6）』、東京大学出版会。

1997 年のリザーブ外への移住を「再移住」と記述する。

なお、このときの移住と区別するために、本研究ではこのようなサンの居住様式と生業活動に、再移住は次のような大きな影؉を与えたことが指摘できる。居住様式については、2 平方キロメートルのなかに 500 以上も

Newsletter

14৓けられた居住用プロットに、人々が出身域や親族関係とがわかる。以上のように、居住様式や生業が分化したとは無関係に機械的に振り分けられたことによって、著2 つの居住域のあいだに相補的な関係が存在することにしい集住・混住状態が生まれた。生業活動については、

よって、多様な資源へのアクセスが可能になっているこ

政府によって提供される雇用機会や福祉サービスなどのとが明らかになった。

利用が容易になった一方で、なじみのない地域に集住しこうした居住域間の相補的関係は、遊動時代から培わたことで、野生の動植物などの利用が೗常に困難になっれてきた少数の特定の人々との社会関係に基づいていた。

た。

プロット域に住む１つの世帯のि物分配を調べたところ、その頻度が݄い相手は十数名ほどの少数に集中しており、

3. 居住域と生業の分化

それらの人々の居住地はプロット内外の双方に分布して移住後 3 年が経つと、住民は政府が定めた再移住地のいた。またこの分配相手とは、家畜囲いを共有し、畑の外側に自分たちで居住地を拓きはじめた。政府はプロッ共同作業などもおこなっていた。このように居住域をэ

ト外の居住を公式には認めていないが、2001 年 5 月にはえて頻繁に分配や協働を行う相手は、再移住以前に同じ集落の成人人口の約 4 分の 1 がプロットの外に住んでいキャンプで生活を共にすることが多かった人々であるこた。こうしてプロット域とプロット外居住域という 2 つとわかった。一方で、それ以外の人々とは、プロット域の異なる居住域が併存するようになったのである。

内で‫ة‬所に住んでいても、ほとんど交渉がないことも明

集住・混住状態にあるプロット域に対して、プロット

らかになった。

外居住域では、再移住以前から共住することの多かった
人々が、数世帯からなる居住集団を形成していた。また

5. まとめそれぞれの集団は、出身域の相対的な位置関係を変えず

以上のようにサンは、ボツワナ政府の移住政策によるに、プロット域を中心に放射状に居住地を構えた。すな

生活・社会環境の著しい変動に対して、自らの居住様式

わちプロット外居住域では再移住以前の居住集団の構成と生業を柔ఘに再編成することで対処しようとしている。

と空間配置が再現されたのである。

そして、再編成の過程における以下の二つの変化が明ら

また、プロット域では賃労働に時間が費やされているかになった。

のに対して、プロット外居住域のうち、‫ة‬傍域では耕地

まず、生業と居住域が分化し、それらのあいだに分業や家畜囲いが居住地の‫ة‬辺につくられ、遠隔域では採集ともいえる生産—消費のシステムが生まれた。これは、の対象となる植物の季節変化にあわせて居住地が移され従来の等࠽的な世帯からなる೗分業型社会、あるいはた。ि事調査の結果からは、プロット域に住む人々は賃「その日暮らし」の生‫ٽ‬経済が変容しつつあるという点労働による給料によって半数‫ة‬くのि材を購入しているで೗常に興味深い。つぎに、再移住後の著しい集住・混

一方で、‫ة‬傍域では採集や農耕、牧畜によってもि材を住状態において、再移住以前の共住関係に基づく少数の得ていることがわかった。さらに遠隔域では 6 割以上を相手との協力関係が一層緊密化しており、これがサンの狩猟採集によって賄っていた。すなわち、居住域ごとに社会関係の親疎をۜ張し、差異化をはかるものとして機有利な資源を利用して生‫ٽ‬を維持しており、生業と居住能しはじめた。このことは再移住地における社会関係の地の分化が進んでいることが明らかになった。

変化を把握する重要な視点である。
これらをふまえて、サンの文化や社会の基盤となる

4. 異なる居住域間の相補的関係とその基盤となる社会関「平等主義」が、どのような形で変容、維持されていく係のかをӂ明することが、今後のҭ題である。
このようにプロット域とプロット外居住域は生活様式が大きく異なっていたにもかかわらず、そのあいだには

参考文献

ものや人が頻繁に行き来していた。プロット域に住む

Ikeya, K 1996 Dry Farming among the San in the Central
Kalahari. in Social, Ecological, and Linguistic Aspectsof the /Gui and / /Gana San of the Central Kalahari Game
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Study Monographs, Supplement, 22-1: 85-100.

人々は外に住む人々に、購入したि材や政府からの情報を提供したり、家屋の管理や配給の受け取りの代行をしていた。また、プロット外居住域に住む人々は、狩猟採集で得たि材、畜産物や農産物、薪、建材などを提供し、家畜や畑の管理もひきうけていた。これにくわえて、人々はしばしば他の居住域へ転居していた。転居の契機
は雇用数の増減や野生植物の季節変化、人間関係の不和などで、状況に応じて 2 つの居住域を渡り歩いているこ

大崎雅一 1991 「カラハリ狩猟採集民サンの定住化とその影؉」『ヒトの自然誌』（田中二༰・掛હ誠編）、平
凡社: 567-593
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15

The Society for Ecological Anthropology

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Ethnology, Osaka: 117-134
田中二༰ 1971-1990 『ブッシュマン−生態人໸学的研究−（新装版）』思索社
田中二༰ 1986 「集住化・定住化にともなう変化の過程
ーセントラルブッシュマンの事例から」『自然社会の人
໸学ーアフリカに生きる』（伊હ純一༰・田中二༰編）、アカデミア出版: 314-348

between displacees, hosts, and the environment can be seen
as a component of the larger Multhusian vs Boserupian
debate on population growth, environment, and production.
Two hundred years ago, Thomas Malthus recognized thatnatural resources are inelastic and population growth tends
to outstrip the productive capabilities of land resources.
He argued that population increase beyond the carrying
capacity of a given land would place restriction (throughincreased mortality or limitation of family size) on
population growth.

This assumption was criticallychallenged by Ester Boserup (1965), who suggested that
increase in population

Resettlement-Induced Disruptions in
Metekel, Ethiopia:
Implications for Environment and Livelihoods
Yntiso D. GEBRE
Research Fellow
Graduate School of Asian and African Studies,
Kyoto University

density might rather induce

technological changes that allow food production to keep
pace with population growth.

Her argument is that whenpopulation density increases, individuals in their economic
self-interest will reassess their land use practices and adopt
new activities and/or modify the existing techniques toensure their livelihoods.

Studies to explore the degree towhich the Boserupian intensification occurred in Africa
produced mixed results.

Some studies suggested that thetraditional production systems did not change in the pace of
rapid population growth (Cleaver and Schreiver 1992 in

Introduction
In Africa, involuntary displacement remains one of themost serious problems of our time.

The major factors

responsible for generating refugees and internally displaced
persons (IDPs) include civil strife, political disturbance,
ethnic intolerance, repression, war, and natural disasters.
The consequences of involuntary population movement are
multiple for all

involved: refugees, resettlers, hostpopulations, and the environment.
refugees and IDPs is vast.

The literature on

Interested readers may refer tothe works of Art Hansen, Thayer Scudder, Elizabeth Colson,
Michael Cernea, Gaim Kibreab, Liisa Malkki, Roberta Cohenand Francis Deng, etc.

Robert Chambers (1986) and

Patricia Campbell and her associates (1993) stated thatrefugees strain economic resources and social services of
their hosts.

Other reports from Africa, on the other hand,contend that refugees serve as agents sometimes bringing
benefits to their hosts (Baker & Zetter , 1995; Waters, 1999;
Bakewell, 2000).

The concern of this article is to examine

the implication of resettlements for host populations andthe environment – an issue that has been often overlooked
by researchers, governments, and donors.
In the context of Africa, the fundamental question iswhether the immigrants represent a liability or an asset tothe host people.

The argument regarding the relationship

UNPIN, 1994).

Tiffen and others (1994), on the other hand,reported that population growth had induced technologicalinnovation and increased productivity.
With these controversial conceptual constructs andempirical accounts in mind, I examined the impacts of the
1980s resettlement program in Metekel (Ethiopia) on thehost population and the environment.

In the mid-1980s,

the Ethiopian government relocated about 600,000 people
from drought-affected and over-populated region to westernand southwestern parts of the country.

Of the total figure,over 82,000 people resettled in Metekel lowland, which was
already inhabited by the Gumz shifting cultivators. At thetime of the resettlement, the population of the Gumz was
estimated at 72,000(Dessalegn, 1988). The

official

objective of the resettlement was to prevent famine, reduce
demographic pressure in densely populated and denuded
highlands, and promote agricultural production in sparsely
populated lowlands.

The Italian government and non-governmental organizations generously funded the program.
Unfortunately, policy makers and the foreign funding
agencies failed to consider the implications of this massive
resettlement scheme for Metekel environment and the local
inhabitants.

Research conducted in 1998 and 1999

(employing interview, survey, and observation techniques)reveals that the resettlement contributed to loss ofNewsletter

16

biodiversity (deforestation, extinction of some edible wild

intensification of logging and carpentry in the resettlement

plants, disappearance of wildlife, and depletion of fisharea accelerated the loss of forest resources.

resources) and, above all, the impoverishment of the Gumz

engaged in woodwork as sideline activity to generate cash

communities (Gebre, 2001; n.d.).

and augment household income.

Many settlers

The substantial removal of vegetation cover exposed
the fragile sub-tropical soils of Metekel to rain and winderosion.

For soil erosion and soil fertility decline,

quantitative estimates are lacking.
from discussions

However, it was evident

with informants

that erosion

hadtremendously increased in the resettlement area, and thatyield per unit of land continued to decline partly due tofertility

decline.

Massivedeforestation

for

the

establishment of settler villages and mechanized agriculture
contributed to the tragic disappearance of wild animals (ofdifferent types) and honeybees.

In recent years, many

settlers and other migrants from the neighboring highlands

Figure 1. Location of Metekel (Map of Ethiopia)

have begun to participate in fishing activities. This has put

Resettlement Impacts on Environmentpressure on an already limited fish population. Moreover, theMissive deforestation was the most conspicuous
consequence of the Metekel resettlement.

newcomers often polluted the water with a toxic substance (aBetween May

poisonous plant species) to catch fish. It is feared that theand August 1985, during the initial period of the relocation

frequent use of such materials may lead to the extinction theprocess, I participated in a major campaign mobilized by thefish population.

Ethiopian government to build huts for the settlers.

indiscriminate clearing of forestland significantly reducedThis

Gumz informants complained that thenation-wide campaign involved almost all students andthe variety of edible wild plants.

instructors of higher learning institutions.

I was among

to understand the degree of disruption inflicted on the basic

the students of Addis Ababa University dispatched to thestructural components (biotic and abiotic) of the ecosystem

Metekel resettlement area.

and the consequences.

In the mid 1980s, the area wasMore research is needed

covered with dense bamboos, thick forest alongside rivers,
and numerous scattered lowland trees.

In 1993-94 and1998-99, I returned to Metekel as a researcher only towitness significant natural resource depletion.

Resettlement Impacts on Host Population
The Metekel Administrative Zone of Benishangul-

The

Gumz Regional State is largely populated by the Gumz

following figures reveal the nature of resettlement-induced

people, who practiced shifting cultivation (also horticulture,environmental disruption in Metekel area.

slush-and-burn agriculture, swidden agriculture).

The

According official records, a total of 52,000 hectares of

traditional land tenure systems of the Gumz society

land was bulldozed to establish 48 villages, each consistingcombined individual/household use rights with communalof an average of 500 households.

control.

land

was

indiscriminately

Moreover, 23,000 ha ofclearedagriculture and home gardening.

formechanized

Between 1985 and 1990

In Ethiopia, however, the practice of shifting

cultivation was not recognized as a unique socio-economic
adaptation that deserved policy attention.

This wasalone, therefore, the dense vegetation cover was wipeout

evidenced by the absence of a legal provision protecting thefrom 75,000 ha of land.

land rights of shifting cultivators.

Initially, 22,000 homes (thatched

In addition to this,houses) were built, and this required cutting of trees fromplaces inhabited by horticulturalists were misrepresented as

the remaining forest resource.

Most of the settlers reported

unoccupied areas, wastelands, or virgin lands that can be

to have completely changed or substantially repaired theirused for settlements and/or large-scale farms (RRC, 1981;

houses every three to four years because of termites that

Salini Costruttori, 1989).

destroyed the mud-walls and grass-roofs.

presumption that the decision was made, in the 1980s, to

The frequenthouse renewal meant an on-going deforestation.

Besides

the total reliance of settlers on wood for fuel, theIt was on the basis of thisresettle people from north and central Ethiopia to the
Metekel lowlands.

17

The Society for Ecological Anthropology
The resettlement severely affected the lives of many

Gumz communities.
villagewere

For instance, the residents of Manjeri

forcedtosurrender

their

seriousenvironmental

andlivelihood

disruptions.

Although I do not intend to critically challenge or confirm

farmlands,

any of the grand theoretical constructs based on single

hunting/gathering grounds, and fishing sites to themicro-level research, the present study warrants the need forresettlement authorities.

Some informants complained thatcaution and contextual determination of the relationshiptheir planted crops were bulldozed to construct roads andbetween population growth, environment, and agriculture.

build houses for the settlers. The villagers were physicallyDue to their historic isolation, low level of farm technology,

uprooted from their homes three times.

limited infrastructural and educational facilities, absence ofAn epidemic

disease that broke out in one of the resettled villages caused

communication

the first dislocation in 1986.

marginalization, the Gumz people could not respond to the

Two major bloody clashes

networks,(in 1991 and 1993) between the settlers and Gumz weresuddenresponsible for the other two displacements.

innovative solutions.

The last

population

andgrowtheconomic/politicalthroughtheBoserupian

It is important to note that Boserup

incident involved confiscation of property and burning of

herself recognized the limitations of her assumption underthe entire village into ashes.

conditions of high rate of population growth.

Like most other Gumz communities, the residents of
Manjeri relied on hunting for their protein supply.

As

indicated earlier, the game disappeared owing to massive
deforestation.

This required a switch to the meat ofdomestic animals.

However, many households could notafford to buy beef from butchers’ shops.

Nor could theycount on raising animals given the prevalence of various
diseases in the area.

The practice of fishing also declined

due to security concerns in the riverbank now designated asa resettlement area.

Moreover, the fish population had

begun to diminish because of increased migrant fishers andtheir use of toxic substances for catching fish.

Themassive clearing of forestland significantly reduced thepractice of food gathering, including the collection of wild
plants and honey from the natural environment.

In the past,

wild plants provided insurance for poor against grain
scarcity, while honey was collected mainly to generate cash
income.

In 1999, most members of Manjeri village were

impoverished as evidence by their assetlessness, decline offood production, decline of access to common property
resources, the consequent food insecurity, and deterioration
in housing, clothing, and health conditions.

She wrote:

It is true…certain types of technical change will occur only when acertain density of population has been reached, it of course does
not follow, conversely, that this technical change will occur
whenever the demographic prerequisite is present. It has no
doubt happened in many cases that a population, faced with acritical increasing density was without knowledge of any type of
fertilization techniques. They might then shorten the period of
fallow without any other changes in methods. This constellation
would typically lead to a decline of crop yields and sometimes to an
exhaustion of land resources. The population would then have to
face the choice between starvation and migration (Boserup,
1965:4).
The purpose of this article is not to conclude that
resettlement is an evil process and hence should be avoided.
At times resettlement may be avoidable and other times
necessary.

While planning for resettlement, all concerned

parties should

factor in

the implications

populations and the environment.
governments

shouldavoid

for host

Whenever possible,

disruptive

resettlements.

Where it is unavoidable, the adverse effects on hosts andenvironment should be minimized throughprovisions

adequate(planning, financial, conservational,etc.).

Governments should determine a reasonable and acceptablesettler-host population ratio so that the settlers would not
overwhelm the hosts and exceed the carrying capacity ofresources.

Discussion and Conclusion

Donor agencies sponsoring resettlements should

In the social sciences, the debate on the relationshipundertake environmental assessment and ensure that the

between population growth, environment, and agriculturalconcerns of the local people are adequately incorporated intodevelopment is still dominated by the Malthusian andthe development process.

Boserupian approaches.

Bibliography

The data from Metekel area agreewith the Malthusian or Neo-Malthusian concerns rather thanthe optimistic Boserupian assumption.

This is because therapid population increase did not lead to technicalinnovation,conservation.

successful

intensification,or

Baker, J. & Zetter, R. 1995. Refugee and Labor Movements in
Sub-Saharan Africa: Shelter provision and settlement
provision for refugees. Studies on Emergency and Disaster
Relief, No.2. Nordiska Afrikainstitutet.

resource

Instead, the population upsurge led to

Bakewell, Oliver. 2000. Uncovering Local Perspectives

Newsletteron Humanitarian Assistance and Its Outcomes. Disasters
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以上は、第 7 回生態人໸学会研究大会における研究発表の報告であり、各発表者が、口頭発表と討論の成果を踏まえ、研究の要約としてまとめたものを、編集委員会の責任において査読のうえ掲載
しています。なお、各発表者には発表当時の所属を付記しました。

18

19

The Society for Ecological Anthropology

学
学会
会通
通信
信
第 7 回生態人໸学会総会議事༵
4．2002 年度理事の選出
日時：2002 年 3 月 2 3 日（17:15-18:00）

以下のように承認された。任期は 2003 年 3 月の大会ま

場所：御殿場市時之栖でとする。

議ଥ：曽我亨（弘前大学）

稲岡司（佐賀大）、太田至（京ஞ大）、河合香吏（東書記：吉村ܻ子（国立歴史民俗博物է）

京外国۰大）、河辺俊雄（݄崎経済大）、湖中真哉

出席者：9 3 名

（হ岡県立大）、佐藤俊（筑波大）、菅豊（東京大）、議題（報告・審議事項）

ॲ田一弘（北海学園大）、山極寿一（京ஞ大）、吉村

1．会則の変更について（会ଥ：掛હ誠）

ܻ子（歴博）
会則の変更（案）について、資料に沿って説明がなされ、5．2002 年度会‫ٽ‬監査（監事）の選出承認された。

以下のように承認された。任期は 2003 年 3 月の大会ま＜変更後の会則全文を別掲＞

2．会員の把握、会費の徴収など、具体的な学会の運営について（会ଥ：掛હ誠）でとする。
口蔵幸雄（岐മ大学）、篠原徹（歴博）より実࠽的でスムーズな学会運営のため、会員の把握お6．事業会‫ٽ‬報告

よび新たな学会名簿の作成にかかわる作業をはじめるこ2001 年度の会‫ٽ‬報告は、ニュースレターNo.8 でおこなとが提案され、承認された。上記の作業の中で、ଥ期にう。

わたり会費を滞納している会員には、会費の納入を呼び

7．第 8 回学術大会の開催地についてかけることが確認された。

第 8 回学術大会は筑波大学が世話役となって開催する。

＜次頁を参照＞

3．会ଥの選出
第 4 代会ଥに西田正֖（筑波大学）が就任することを決定した。任期は 2004 年 3 月の大会までとする。

会
会則
則変
変更
更
生態人໸学会会則
第1章

名称、目的および事業

第1条

本会は生態人໸学会（ The Society for
Ecological Anthropology ）と称する。

第2条

本会は生態人໸学の発展をはかることを目的と
する。

第3条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 学術集会の開催
2. 定期刊行物の発行
3. 生態人໸学の普及・教育・その他必要と認
める事業
第2章

第4条

2. 賛助会員：本会の࡭旨に賛成し、本会のために財政的援助を与える法人・団体
または個人で、理事会が入会を承認したもの。
第5条

入会
1. 正会員として入会を希望するものは、所定の申込様式に従って申請し、理事会の承認を受ける。
2. 賛助会員の入会は理事会の推薦による。

第6条

会員は次の権利を有する。
1. 本会発行の定期刊行物の受領
2. 本会発行の定期刊行物への投稿
3. 本会が主催する研究集会への出席と研究発表。
ただし、研究集会の運営についてはその実行委員会の調整に従う。
4. 総会への出席と本会運営への参加

第7条

会員は定められた会費を納入しなければならな
い。

会員

種別
本会の会員は、次のとおりとする。
1. 正会員：本会の࡭旨に賛成し、所定の手続きを経た個人および団体で、理事会が入会を承認したもの。

Newsletter
第8条

20
第4章

本会の会費は下記の通りに定め、会費の変更は総会で決定する。
正会員 年額賛助会員 一口第3章

第9条

第 12 条2,000 円
20,000 円

理事
理事は 1 0 名以内とし、本会を運営する。庶務、会‫、ٽ‬渉外、出版などを担当する。理事は会ଥが正会員のなかから推薦し、総会で承認する。
任期は 1 年とし、再選をさまたげない。

第 11 条

総会は本会の最݄議決機関であり、正会員によって構成され、毎年 1 回、原則として学術集会の時に会ଥがこれを召集する。議決は総会出席者の過半数とする。

役員

会ଥ
会ଥは学会を代表する。会ଥは正会員のなかから総会で選出し、任期は 2 年とする。再選は連続二期を限度とする。

第 10 条会議

第5章
第 13 条

会則変更

会則の変更は総会において決定する。
付則

この会則は、1997 年 3 月 2 0 日より施行する。
2002 年 3 月 2 3 日改正。

会‫ٽ‬監査会‫ٽ‬監査をおこなう監事は２名とし、本会の会‫ٽ‬を監査する。会‫ٽ‬監査をおこなう監事は正会員のなかから総会で選出する。ただし、会ଥと理事に選出されたものを除外する。任期は 1 年とし、連続して再選はされない。

会
会‫ٽ‬
‫ٽ‬報
報告
告
2 0 0 1 年度決算報告
2001 年度

生態人໸学会学会費決算

収入項目

支出項目

2000 年度より繰りэし260,420

ニュースレター印刷費、発送代

学会費

289,861

消耗品（文房具等）

9,059

߆費（メール・アカウント取得）

2,000

550,281

167,030‫ٽ‬

178,089

2002 年度への繰りэし372,192

第 7 回生態人໸学会研究大会決算
収入項目

支出項目

大会参加費

‫ٽ‬

1,380,000

1,380,000

ホテル宿泊、Џि費

1,146,600

会場費

52,500

茶菓子代

36,121

二次会費

69,208

要旨集印刷費45,000߆費（下見交通費等）

20,049

アルバイト代10,522‫ٽ‬（作成：生態人໸学会হ岡事務局 小松かおり

1,380,000
監査：生態人໸学会監事 口蔵幸雄、篠原徹）

21

The Society for Ecological Anthropology

IInnffoorrm
maattiioonn
1. 第 8 回生態人໸学会研究大会のお知らせ
日時：2003 年 3 月 2 3 日（日）~2 4 日（月）同じく、12 月 20 日です。発 表を希望される方は、発 表
希望と明 記の上 、タイト ルと希 望する発 表時間 をお知 らせください。発表時間は、討論を除いて 20 分から 40 分

1 2：0 0 から受付、1 3：0 0 から研究大会開始の間で希 望を受 け付けま す。昨 年度と同 様に、 本年度 大研究大会終了は、2 4 日 1 3 時の予定。

会でも、 発表時 間の可変 制度に よって、 短期の 調査報 告

会場：神奈川県੝柄上郡大井町柳 260

から継続 的調査 の分析結 果まで 、幅広い 内容の 発表に 対「いこいの村あしがら」

応したい と思い ます。最 終的に は、事務 局で調 整して 発ஏ話：0465-82-2384

表時間をご連絡申し上げます。

URL：http://www.ikoi.or.jp/

各研究室 等で、 このお 知らせを 掲示す るなど して、 情

交通 手 段 ：新 幹 線 小田 原 駅 から 新 松 田駅 （ 小 田報が行き 渡るよ うご配慮 いただ きますよ う、お նい申 し急）まで 30 分。そこから会場までタクシー10 分上げます。

（詳細は 、上記 ホームペ ージを ご覧くだ さい） 。

（2） 大会当日以外の宿泊

なお、今 回の大会 では、JTB 団体旅行 埼玉支店 のご協力に より、 各種交通 手段の 手配を承 ります 。

23 日夜以外の宿泊について は、個人でお申し込みく だ
さい。

ご要望の方は、ஏ話 048-644-5311（担当：熊હ・杉野）までご用命ください。

2. 学会費納入のおնい2002 年度の学会費を集めています。2002 年 3 月に御大会参加費：
有職者 17,000 円、学生 11,000 円（予定）

殿場で開催された 第 7 回研究大会に 参加された方はす でに支払い 済みで すが、そ れ以外 の方は同 封の๳ 便払込 取

参加申込先：
生態人໸学会筑波事務局
E-mail: eco@cute.interq.or.jp
研究大会連絡先：

扱票を利 用して振 り込ん でくださ い（口座 番号： 001702-193301

加入者 名：生態 人໸学会 筑波事務 局）。こ のニュース レター の発行は 、学会 費によっ て賄わ れてい ま
すので、ご協力をおնいします。

〒403-0005 富士吉田市上吉田字剣丸尾 5597-1
山梨県環境科学研究所 人໸生態学研究室
小笠原 輝
Tel:0555-72-6199

3. 住所変更、入退会の連絡
以前に登 ༵され ている 会員情報 から、 住所、 所属、 ஏFax:0555-72-6206

e-mail :ogasa@yies.pref.yamanashi.jp（1） 参加・発表の申し込み
参加を希望される方は、 12 月 20 日（金）までにお 申
し込 み くだ さ い 。申 し 込 みは 、 筑 波事 務 局 宛（eco@cute.interq.or.jp）のஏ子メー ルでおնいします 。
申し込みの際は、氏名、有職者・学生の別、性別、住所、
ஏ話、フ ァック ス番号、 ஏ子メ ールアド レスを 明記し てください （学振 等の研究 員は有 職者とし て扱い ます） 。
ஏ子メー ルを頂 いた方に は、確 認のメー ルを൶ 信する 予定です。 ஏ子メ ールを利 用でき ない方は 、筑波 事務局 宛に๳便も しくは ファック スでお 申し込み くださ い（ஏ 話での申し 込みは ご遠慮く ださい ）。第二 次サー キュラ ー
は、参加 希望者 のみに対 して、 ஏ子メー ルか๳ 便でお 送
りする予定です。
発表者を 募集し ていま す。締め 切りは 参加申 し込み と話番号、 ஏ子メ ールアド レスな どの変更 があっ た方は 、ஏ子メー ルにて 筑波事 務局宛 （eco@cute.interq.or.jp） にご連絡く ださい 。各研究 室等で も異動者 の通知 など、 会員情報の 把握に 御協力を おնい 申し上げ ます。 ஏ子メ ー
ルを利用 できな い方のた めの連 絡先は、 先述の 、研究 大会連絡先と同じです。
4. 生態人໸学会筑波事務局のホームページ
生態人໸ 学会筑 波事務 局のホー ムペー ジを開 ৓しま した（http://www.histanth.tsukuba.ac.jp/~ecoanth/）。
第 8 回研究大会の 関連情報やニュー スレターのバッ ク
ナンバーの一ശを参照できます。
5. おことわり
なお、今 回のニ ュース レター発 送にと もない 、元所 属等に住所不明者の照会をいたしました。ご了承ください。

Newsletter

22

編
編集
集後
後記
記
研究活動を 支えるの は楽しさ とニーズ である。だ けど今、 生態人໸ のフィー ルドにも 、そして私ら の社会に も、楽し んでばかり いられな い暗い現 実がのしか かってい る。なお さらのこと生 態人໸学 は、どん な夢が展開 できるの か問われ ていると思 うのです 。ニーズ に答えるというのはそういうことなんでしょう？

（西田）

大会会場の 場所選定 はなかな か難しい ものです。 紆余曲折 を経て次 回大会は ੝柄とな りました。今 年も༆峰 富士に見 守られての 大会です 。皆さま 、是೗ご参 加下さい 。金太༰ で有名な金時山も‫ة‬く、春の訪れを感じる散策などをしてはいかがでしょうか。（小笠原）
東京のまん 中にある 博物էに 職を得て 早８年。な かなかフ ィールド にも行け ず、いま だに、今の仕 事と生態 人໸学と のӂ離に悩 む毎日で す。そん な私には、 皆さんの 発表が楽 しみでもあり 、同時に うらやま しくもあり 、つまり 刺激的で す。次回大 会でも刺 激的な発 表と議論を大いに楽しみ、日々の仕事に生かせる希望の種を探したいと思います。（݄梨）生態人໸学会ニュースレター
2002 年 1 1 月 2 0 日発行

No.8

生態人໸学会筑波事務局
E-mail: eco@cute.interq.or.jp
URL: http://www.histanth.tsukuba.ac.jp/~ecoanth/
ニュースレター編集担当〒150-0041 渋હ区神南 1-16-8 たばこと塩の博物է ݄梨浩樹
Tel.03-3476-2041 Fax.03-3476-5692
印刷: 株式会社 JT クリエイティブサービス〒105-8475 港区虎ノใ 1−1 6−16 秀和第一虎ノใビル
Tel.03-3506-9515 Fax.03-3506-9529