・令和４年度実施計画及び実績報告
施

令 和 ４ 年 度

策目

標値

実

施

計

最終目標値
画実

績

１０年目（令和１３年度）

１．安定した組織運営の確立(1)財政基盤の安定化①収入
ア 賦課金徴収率向上

・R3年度 98.21 % → 98.4 % (0.19%向上）

イ 未収賦課金の回収

・R3年度に比し、未納者数10％削減

ウ 新たな収入確保

・収入額620万円

・督促状、催告書を2月に発送・口座振替推進(R3：52.88％)
・管外の土地持ち非農家(相続者)から実際の耕作者への組合員資格の推進
・滞納処分の実施
・未納整理計画の樹立と計画に沿った役職員による未納整理の実施
・未納理由の精査及び交渉・多面的機能支払交付金等の業務量増
・農地中間管理事業の実績増
・新たな受託業務の確保（県、県土連）

・R4年度賦課金徴収率 98.20%
・口座振替申込率 54.81%

・99%・818名
・R3年度滞納処分認可（R5.2.21）

・過年度未納なし

・収入額729万円
・収入額 1,000万円
・多面的機能支払交付金現地確認業務：198万円
・多面的機能支払交付金事務支援業務：398.6万円
・農地中間管理事業：119.5万円
・農業水利ｽﾄｯｸ有効活用情報整備調査業務：13.2万円②支出
ア 施設管理経費削減

・700万円削減

イ 事務経費削減

・50万円削減③基本財産
ア 財政調整積立金の積増・基幹水利施設管理事業補修費(改良区負担：35%)の一部を ・857万円削減(水利施設整備事業乗換分)
・2,344万円削減(省ｴﾈﾙｷﾞｰ化推進対策)
水利施設整備事業(改良区負担：21%)へ乗換し実施
・2,397万円削減（物価高騰対策支援事業）
・水利施設管理強化事業の導入準備・72万円削減
・事務処理方法の見直し・ペーパーレス化を検討
2-1-13消耗什器備品費 予算残：28.4万円
2-1-14印刷製本費 予算残：43.5万円

・2,100万円削減

・2,470万円削減・上記「新たな収入」と「事務経費削減」で生じる費用を財源 ・181万円として積立実施
109万円(新たな収入｢実績729万円｣-｢目標値620万・目標額の設定：年間の維持管理事業負担金、運営費より 円｣)＋72万円(事務経費削減)＝181万円
算定

イ 施設更新に備えた事業積立金の創設 ・R5年度に新規積立（創設）

・用排水機場積立金に施設管理経費の削減で生じる費用を積立・目標額の検討：次期国営更新事業地元負担額の精査(2)効率的な業務運営体制①組織・人員配置等
ア 組合員資格の確認※R8年度までに組合員数の50%を確認

イ 総代・役員定数の検討

・なし

ウ 組織改編・適正な人員配置

・なし

・方針、確認方法の検討(農業委員会との連携等)
・資格得喪通知書提出時に確認・資格得喪通知書提出時に確認(908件)

・支部の事務受託交渉（4支部）・協力組合の今後について検討
・各種委員会等の在り方を検討
・専門部署の検討・総務課へ賦課徴収及び滞納整理(差押)を専属で行う職員を配置

・組合員の100％を確認
・組合員数に応じた定数改訂

・調査管理課へ設計及び他目的申請等の業務を集約するため技師を中心に配置

・全体組織の見直し

施策

令 和 ４ 年 度目

標値

実

施

計

最終目標値
画実

績１０年目（令和１３年度）②事務
ア 文書等のデータ化・リモート対応
財務及び組合員・土地管理イ
システムのクラウド化
ウ 賦課金納入方法の拡充

・保存文書の一部データ化

・リモート業務対応､文書のデータ化・保存方法について検討 ・ZOOMの導入、電子決裁の導入検討※R5年度から運用開始

・新システム導入※R5年度からコンビニ収納開始・賦課システムの変更・準備

・外部研修導入

・役員研修（県土連研修）・役員：役職員のコンプライアンス(県土連) 11月実施

・外部講師による研修実施

・外部講師による新人研修(社会人マナー研修)・新人職員：ビジネスマナー研修(外部講師) 6月実施

・新組合員及び土地管理・賦課システムの導入

・検証・見直し・検証・見直し・口座振替等 95％③人材育成等
ア 役職員の研修

・全職員：温・暖地における水稲の早期栽培(外部講師) 6月実施
イ 人事評価制度導入

・職員新評価システムの導入

・業績評価・能力評価システムの導入
・R5年度より評価結果の昇給・昇進判断への活用

・職員新評価システムの導入

・検証・見直しウ 優秀な人材確保

・募集方法等の見直し

・新卒採用試験 10月実施
・通年採用

・新卒採用試験10月実施（R5年度採用者3名）

・検証・見直し・国､県､研究機関等と検討・研修参加により情報収集

・遠隔管理システム導入による省力化の検討

・検証・見直し２．適切な施設管理と営農支援(1)施設管理等①ICT化の推進(省力化)・水中ドローンによる点検管理の効率化を検討②水利用変化への対応
ア 水利用の調査、調整、協議

・R7年度緊急水利権を含む水利権更新に・緊急水利権継続取得による使用実績の蓄積向けた各種ﾃﾞｰﾀｰの蓄積
・国への要望活動

イ 農地集積状況、営農実態調査

・県営支線毎に担い手農家の集積状況、 ・アンケート調査の実施
営農実態の把握・農業委員会との連携

・緊急水利権継続取得による使用実績期の蓄積

・緊急水利権を含む水利権更新

・栗山川洪水時の水利使用規則等変更
・9～10月に農地の集積状況や営農状況等が記載さ ・検証・見直しれる地域計画について、市町村協議を実施
・アンケート調査実施地区（与倉高野地区・船越地
・施設管理及び整備事業に活用区・福俵地区・清名幸谷地区・茂原支線地区）
・国への要望活動を実施 7月実施

(2)施設整備
①県営支線用水路のパイプライン化
ア 県営支線用水路の更新計画策定 ・支線毎の計画策定②末端基盤整備の推進③国営造成施設の次回更新へ向けた準備
ア 更新方法の検討
イ 事業費負担の協議

・全体計画の策定

・県、市町村、各支部と調整協議
・支部説明会

・県・市町村・各支部と調整協議、説明会開催

・10月に管理委員会で勉強会を開催
・支部委員会において各支所より説明
・松潟支線・荒井堰・東部支線は事業実施予定
・久賀・茂原支線は支部委員会の承諾済み
・その他は協議中
・県、市町村、各地区と調整協議、説明会開催
与倉高野地区：説明会3回開催
井戸山台作地区：準備委員会2回開催
船越地区：準備委員会1回開催
南条支線地区：説明会8回開催
松尾八田地区：説明会9回開催
福俵地区：説明会1回開催
清名幸谷地区：説明会2回開催
福岡南地区：説明会1回開催
茂原支線地区：説明会2回開催

・8地区事業化

・7地区事業化、5地区事業推進

・検証・見直し施

令 和 ４ 年 度

策目

標

値

実

施

計

最終目標値
実

画

績

１０年目（令和１３年度）(3)営農支援①土地利用調整の推進
ア 農地中間管理事業の受託②集落営農などの営農組織設立への支援（・84万円）・貸し手、受け手の情報収集、事業PR（・119.5万円）（・300万円）

・1地区（片貝地区）

・基盤整備事業に併せた営農組織設立協議

・1地区（片貝地区）

・7地区

・勉強会実施(役員8月実施、管理委員10月実施)
・国及び県へ要望活動実施 7月実施
・関東農政局特定外来生物対策検討会（3回実施）〈ナガエツルノゲイトウ等対策〉委員として参加

・検証・見直し

・要望活動

・国及び県へ要望活動実施 7月実施

・検証・見直し・市町村及び関係者との協議

・1団体（正気地区）

・15団体

・市町村及び関係者との協議

・5団体（瑞穂地区・北清水地区・鳥喰上地区・鳥喰沼・15団体
地区・豊栄西地区）③特定外来生物への対策
ア 早期発見、駆除 体制の構築
イ・県・市町村と協議、市町村と連携体制構築 ・要望活動

外来種を根絶させる技術開発を国県に要望

３．社会への貢献(1)多面的機能の発揮①多面的機能支払交付金活動組織の設立支援と事務受託
多面的機能支払交付金の活動
ア
組織設立に協力
イ 活動組織運営事務受託②洪水防止等への貢献
田んぼダムに必要なほ場整備
ア事業の実施

・1団体（正気地区）
・5団体

・7地区

・基盤整備事業の推進と同じ(2)再生可能エネルギーの推進①太陽光発電建設の推進②小型風力発電の推進

・発電施設導入のための検討

・10月に水力発電施設導入のため、全国小水力利用 ・検証・見直し推進協議会を招き、現地検討会を開催
・検証・見直し・SNS発信活用、ホームページ改訂 検討

・Twitterによる施設の維持管理状況等を発信

・検証・見直し・SNS発信活用、ホームページ改訂 検討

・11月に茂原市産業祭でPR活動実施
・千葉県誕生150周年記念「ちば文化資産」に両総用水施設を登録

・検証・見直し(3)広報①SNS等を通じた情報発信②21世紀土地改良区創造運動の展開
ア 土地改良区の役割、農業水利施設の多面的機能の周知活動

・Twitterアカウントの作成