第 30 号

2014 年 7 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之

養生訓 貝原益軒著～国立科学博物館
特別展「医は仁術」にて～
写真提供：角田正史 (敬称略)

いわゆる「基準範囲」
大前 和幸(日本産業衛生学会理事・慶應義塾大学 教授)

大学4年の時に、1人1テーマ

集団より増加する境界値付近で決められている。

で論文もどきを作成する公衆衛増加の判定は統計学的判断に依存しており、帰無生学実習があった。選んだテー仮説は「リスクの大きさには差がない」、すなわち、

マは、「正常値とは何か」であり、リスク比＝1（またはリスク差＝0）であり、大規模疫

正常値の決め方や測定精度管

学ほど検出力は高い。この手法は「evidence-based

理に関わる知識と問題点を学んであり科学的」と評価される。一方で、判別値からだ。日本人間ドック学会が4月に報告したスーパー

外れる人々は、一律に要治療者や要観察者としてノーマル人の集団の「基準範囲」は、この時に学ん区別され、比較対照集団への回帰を強いられ、酷だ方法で計算されていた。同報告では、基準範囲

い場合には「自分を律することができない意志薄は「専門学会がガイドラインで示している疾患判別弱な者」という烙印を押される。

値とは異なる」ことを明記している。

産業医学の現場では、安全配慮義務等の縛り専門学会の疾患判別値はどのように求められてから、collectivismでconservatism方向に偏るのはいるのだろうか。多くは、エビデンスレベルの高い

やむを得ないとはいえ、individualism的視点も忘れ

コホート研究・介入研究や複数の疫学研究のメタないようにしたいと思う。特に、incidence rateが低アナリシスにより、アウトカム発生リスクが比較対照い場合には。

②第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 7 月 25 日

特集記事 ストレスチェック制度の義務化を決める労働安全衛生法
改正と日本産業衛生学会の活動ものでない点を考慮して「中間報告」とされたが、この時点での本学会員の考え方を、その多様性も含めて

東京大学大学院医学研究科
精神保健学分野 教授

川上 憲人

反映した報告であるといえる。
2013年9月25日の第75回分科会には、本学会および「精神科七者懇談会」（日本精神神経学会、精神医学講座担当者会議、日本精神科病院協会、国いわゆる事業場におけるストレスチェック制度の義

立精神療養所院長協議会、全国自治体病院協議

務化を決める労働安全衛生法の改正案が2014年6月

会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精19日に成立した。これに先立つ6月13日には、日本産神医学会）に対してヒアリングが行われた。本学会か

業衛生学会（以下「本学会」）の圓藤吟史理事長が参らは理事である筆者が指名されて出向き、約15分の

考人として衆議院厚生労働委員会で意見を述べた。

プレゼンテーションを行った。この中では前述の中

ここでは本学会関東地方会会員の皆様に、ストレス間報告に基づき以下の意見を述べた。

チェックの義務化について本学会がどのような取り組

1）法改正による義務化ではなく、通達でガイドライ

みをしてきたのかについて担当理事としてご報告をしンや好事例を示すことにとどめることを提案する。

たい。

将来的には職場の心理社会的環境（職業性スト

なお、ここに記載した意見は、筆者個人の考えまたレスなど）を事業場ごとに評価し、その対策の立は解釈であり、本学会を代表するものではないことを案、実施、改善を行うシステムとしてのリスクアセ

あらかじめお断りしておく。

スメントを推進する制度への展開が望ましい。

事業場におけるストレスチェック制度の検討は、長妻

2）次善の案として 「健康診断から精神的健康の昭厚生労働大臣（当時）が2010年4月19日に記者会状況に関する項目を除外するという法律改正は見で、企業が行う健康診断で精神疾患に関する検査行わない」ことを提案する。当時の法律案では、を義務づける方針を示したことに端を発している。本

第六十六条を「事業者は、労働者に対し、厚生学会はこの制度について当初から懸念を示した。その労働省令で定めるところにより、医師による健康後国会に提出された労働安全衛生法の一部を改正

診断（精神的健康の状況に係るものを除く。以下する法律案は継続審議となり、2012年11月16日の衆この条及び次条において同じ。）を行わなければ

議院解散により審議未了で廃案となった。

ならない。」（下線は筆者付記）と修正することとストレスチェック制度に関する審議は、2013年6月10なっていた。このままでは定期健康診断では精日の第72回労働政策審議会安全衛生分科会（以下

神的健康に関する問診が任意項目となり、心身「分科会」）で再開された。これを受けて、本学会の労の健康管理が分断されることが懸念される。

働衛生関連政策法制度検討委員会（現「政策法制度

3）ストレスチェック制度を導入するのであれば、こ委員会」）に設置されたメンタルヘルスWGは、ストレスれを効果的なものとするために、（1）実施におけ

チェック制度の問題点を整理し、可能な代替え案を集る事業場および産業保健スタッフの関わりを促す

中的に検討し8月1日づけで「事業場におけるストレス

こと、（2）ストレスチェックを第一次予防につなげ

チェック制度の義務化に関する検討結果（中間報告）」るための方針の明確化、（3）ストレスチェックに関をとりまとめた。この報告は各理事に回覧され、本学会する科学的根拠および技術の蓄積、（4）5年をめHPで公開された(※)。本学会としての総意を形成した

どとした制度の評価と見直し、が必要である。

第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 7 月 25 日 ③4）ストレスチェック制度の運用では産業医およびこ分離という問題が緩和された。

れと連携する多様な職種を含む産業保健チーム

その後、ストレスチェック制度および法案は、自民が係わることが望ましい。

党厚生労働部会(2014年2月19日）で検討され修正

これらの意見は分科会委員には十分理解されたされた。いくつか大きな修正があり、(1) 従業員数と感じた。しかしこの日、分科会長は「今のヒアリング、

50 人未満の事業場については、当分間努力義務とそれからここでの議論も含めまして、メンタルヘルスする、(2) ストレスチェックの実施者については、 医対策の充実が必要であると、そのためにはストレス師、保健師だけでなく厚生労働省令で定める者（一チェック制度の導入と、そういう方向で検討を進めて定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士などをいくということかと思います。」と結論し、本学会の提予定）も含める、(3) 労働者の意に反してまで、ストレ案の1)であった法改正による義務化までは不要ではスチェックの受診を義務づけることは適当でないた

ないかとの主張は採用されなかった。

め、労働者の受診義務に関する規定は削除する、こしかしながら、第80回の分科会（2013年12月24日）とになった。当初すべての事業場での実施を予定すで建議された「今後の労働安全衛生対策についてる野心的な制度であったが、この点は大きく後退し（報告）」では、本学会の意見を数多く反映いただいた。一方で労働者への受診義務の規定の削除は、た。「イ 職場環境等の改善の1つの方法として、事この制度の趣旨から考えると適切な修正であるという業者がストレスの状況を把握するための検査を実施

印象がある。しかし労働者の受診義務がなくなった

した医師等から、労働者個人が特定されない形で職ことでどのような影響がでるかはきわめて読みにくい。

場ごとに集団的に分析された評価結果を入手し、当ストレスチェックを受診希望者のみへのサービスと位該職場ごとのストレスの状況を把握し、職場環境等

置づけるのか、あるいはできるだけ全従業員が受けの改善に生かすという方法も考えられる。」との記載

るように勧奨すべきとするのかは今後公表される予では、一次予防に重点をおいた制度をという本学会定である指針等の記載にもよってくる。

の意見をくみ取っていただいた。また「検査の目的

ストレスチェック制度を義務化する労働安全衛生法

がストレスの状況を把握するものであり、精神疾患の案は成立したが、その運用については不明な点が発見を一義的な目的としたものではないことに留意多い。分科会の建議に記載された産業医の関与もすべきである。」との記述も追加されている。ストレス

どのように整理されるのか明らかではない。またストチェックが事業場内産業保健専門職の手を離れたとレスチェックに使用される質問票も、最低限の基準ころで行われることへの懸念に対しては、「エ 労働などが定まるのか、事業場で自由に決められるのか者のストレスの状況を把握するための検査やその結は明確にされていない。今後公表される指針等につ果を踏まえた面接指導は、産業医の選任義務があいて注視する必要がある。またどのようにこの制度をる事業場においては、適切な措置につながるよう、運用すれば効率的であるのかについては、科学的労働者の業務内容や勤務状況を把握している産業

な根拠や現場の好事例が必要である。現時点では医が関与することが望ましい。」との記載も加えていこの点は大きく欠けているところである。制度への賛ただいた。さらに第81、82回の分科会（2014年1月23

否はなお分かれるかもしれないが、本学会員として日、2月4日）に審議された法律案では、誤解を招き積極的な研究や情報発信を行うことで、新たな制度

やすい「精神的健康の状況を把握するための検査を「自らのものにする」努力をすることが求められると等」が、「心理的な負担の程度を把握するための検感じている。

査」に修正され、ストレスチェックでは労働者の心理的な負担(ストレス)を評価するものであることが明示(※)::http://www.sanei.or.jp/images/contents/269/I

された。このことで健康診断における心身の健康のnterimReport_MHWG_stress_check.pdf

④第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 7 月 25 日

関東地方会選出理事候補者選挙制度改革の経緯
日本産業衛生学会関東地方会長 柳澤裕之（東京慈恵会医科大学）
平成24年度第4回幹事会（2013年2月2日、品川（3）については関東地方会幹事会および総会で行総合区民会館）及び平成25年度第1回幹事会（拡われるべきものと考える。」とまとめられた報告が、選大幹事会、2013年4月7日、東邦大）において、関挙制度検討小委員会から提出された。

東地方会選出理事候補者選挙制度に対して、電この報告を受け、第4回幹事会（2014年2月8日、

子投票では集計結果のみが出力される仕様である

十文字学園女子大）での議論の末、記名数についことや、選挙に関する情報管理のルールが規程化ては幹事間でアンケートを採ることになった。つづくされていなかったこと、および定数分連記の妥当性

臨時幹事会（同年3月29日、慈恵医大）では、現行などの問題点が提起された。以来、第2回（同年9月

通りの「割当人数分の記名」の支持が68.1%（回答率

7日、ホテルセンチュリー相模大野）、第3回（同年1190.4%）であったとのアンケート結果が報告されたが、月16日、星陵会館）幹事会での議論を経て、選挙参加幹事による議論では結論に至らず、理事会で制度検討小委員会が発足した（詳細は前号地方会の審議を求めることとした。一方で、立候補制導入

ニュース13頁を参照のこと）。2回の小委員会会議に関しては、「顔の見える選挙」の重要性について（2014年1月8日、同年1月21日、慶大）を経て、「（1）出席幹事全員の一致がみられた。電子投票システ

電子投票の運用について、地方会選挙管理委員

ムに関しては新選挙管理委員会の下で改善点や会を通じて中央選挙管理委員会ならびに理事会に運用の注意点について議論し、6月の臨時幹事会

対して改善を提案すべきである。（2） 立候補制をで審議することが決まった（※）。

導入し、複数記名制とするのが適切である。（3） 記

以上の経過を平成26年度第1回拡大幹事会及名数については、「現行通り定数と同数記名とする」

び総会（2014年4月26日、東大）の場で報告し、承意見と、「一定程度削減する」との意見が拮抗して認された。

おり、小委員会では一つの案に収束しなかった。以（※）臨時幹事会で電子投票システム運用要領（暫降の議論は、関東地方会長のもと、（1）については

定版、本部総務作成）が提示され、電子投票を含

関東地方会選挙管理委員会において、（2）および

め選挙の方法が承認された（15 頁参照）。

本年度関東地方会選挙について
日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員会委員長 照屋浩司 （杏林大学）
公益社団法人日本産業衛生学会定款第8条、代

公示日：平成 26 年 7 月 1 日

議員の選任に関する細則第3条、地方会役員選出

地方会長および代議員立候補の締め切り：

規程第6条、関東地方会細則及び関東地方会選挙

平成 26 年 8 月 31 日(当日消印有効)

細則に基づき、代議員および関東地方会長への立送付先：〒192-8508 東京都八王子市宮下町476

候補受付をいたします。 選挙に関する詳細は、関杏林大学八王子キャンパス 内

東地方会選挙管理委員会から送付いたしました選

日本産業衛生学会関東地方会

挙についての公告をご参照ください。

選挙管理委員長 照屋 浩司 宛

なお、代議員の立候補者、地方会長の立候補者および推薦者は、選挙権・被選挙権があることを確

地方会からのご連絡は学会本部の名簿を利用して認して下さい。会員歴が 2年以上あり､平成 25 年行います。下記学会本部ホームページの会員ログ

度及び平成 26 年度の会費を平成 26 年 7 月

インから、所属変更のご登録や学会からの連絡先

31 日までに納入した関東地方会所属の正会員でのご確認をお願いいたします。会費納入状況の確す。立候補は郵送により受け付けます。また、代議認もログイン後の入金履歴欄から可能です。

員選挙では被選挙人の他薦は認められていません。

http://www.sanei.or.jp/

第 30 号2014 年 7 月 25 日 ⑤

日本産業衛生学会関東地方会ニュース奨励賞受賞の声奨励賞受賞の声
島津明人 (東京大学)

中野真規子 (慶應義塾大学)
このたびは、日本産業衛生学

このたび、日本産業衛生学会

会奨励賞をいただき、大変光栄

より奨励賞をいただくことになっに思っている。

た。身に余る光栄に大変恐縮し

私は、東海大学医学部呼吸器ている。今回の受賞は、これまで内科の臨床経験を経て、2006年、慶應義塾大学大ご指導いただいた先生方、共同研究者、現場で一学院医学研究科予防医学系博士課程に入学した。

緒に悩み汗を流してきたスタッフの皆様をはじめ、以降、現在まで｢インジウムによる健康影響を評価

多くの方々のご支援のおかげと存じ、改めて御礼するための疫学研究｣をおこなってきた。入学直後申し上げる。

に教室で行われた研究紹介では、予防医学領域に

私はこれまで、主に職場のメンタルヘルス活動にも関わらず、呼吸器科カンファレンスで提示されるよ

関わってきたが、その内容は大きく次の3つに分けうな激しい症例に驚いたことは今でも忘れられない。

ることができる。

世界で初めてとなるインジウム肺症例が日本で第1は、セルフケアを中心とした第一次予防対策

報告された後、本研究は2003年から九州大学と共である。これまでに、ストレス対処能力の向上を目的

同で開始された。これまで全国数十カ所のインジウとしたワークブック、eラーニングコンテンツなどを開ム取扱い事業所における疫学調査・環境調査を実発し、これらのツール類による教育・学習効果の科施した。その結果、約9年という短期間に、インジウ学的な検証を行ってきた。近年では、厚生労働科

ム化合物曝露と間質性肺障害の因果関係の確立、学研究費(主任：川上憲人教授)の分担研究者とし生物学的許容値の設定、特定化学物質第2類指定て、セルフケア対策のガイドラインとマニュアル作成

といった成果が得られた。これら一連のインジウムを担当し、特にメンタルヘルスのセルフケアの普健康影響研究に参加できたことに深く感謝している。

及・浸透に関わってきた。

研究を進める中でこれまでに当教室の多くの先第2は、こころの健康のポジティブな側面に注目

生方が遺された研究成果により、今日のインジウム

した活動である。労働者の幸福(well-being)を総合研究の礎があることを知った。インジウム研究の的に考えた場合、こころの不調を防ぐだけでは十分

フィールドを立ち上げ、維持し、当教室の歴史をではない。労働者の強みを伸ばし、活き活きと働く

創ってこられた諸先生方に心より感謝している。まことのできる状態、いわば｢ワーク・エンゲイジメント｣

た、このような受賞の機会を頂けたのは、九州大学の高い状態をも視野に入れた対策が、労働者の本

医学研究院環境医学講座の田中昭代先生、平田

当のこころの健康につながると考えられる。

美由紀先生、さらにインジウム関連工場関係各位のご協力の賜物と、心より感謝申し上げる。

第3は、仕事以外の要因への注目である。労働者のこころの健康は、職業生活だけでなく、家庭・

このたびの受賞を胸に今後もインジウム研究に地域での生活状況、ワーク・ライフ・バランス、余暇

励み、関東地方会学会員の一人として、世界最大の過ごし方、リカバリー経験(就業時のストレスからのインジウム作業者コホートの追跡を行うことで、イ回復するための時間の過ごし方)など様々な要因がンジウムによる慢性健康影響などの研究に力を尽く関連する。そのため、労働者を取り巻く環境を多面していきたい。今後とも、皆様方のなお一層のご指的に捉え、包括的に支援する視点を持つ必要があ

導とご鞭撻をお願い申し上げ、お礼のご挨拶とさせる。

ていただく。

今回の受賞を機に、働く人々の健康と幸福に、さらには社会全体の活性化に少しでも貢献できるよう、気持ちを新たにして研究と実践に取り組んでいきたい。

⑥第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産業保健実践活動報告(第 28 回)
金澤和美 (ＮＴＴ東日本)

2014 年 7 月 25 日

第 264 回例会報告
石田裕美 (女子栄養大学、
産業栄養研究会)

当健康管理センタ群馬担当では、県内に働くNTTグループ社

第33回関東産業衛生技術部

員約1,900名の健康管理を行っ

会研修会を兼ねた第264回日本ている。

産業衛生学会関東地方会例会が、健診事後指導や健康相談、特定保健指導など

関東産業衛生技術部会部会長の田中茂先生を当

個人支援を継続実施しているが、近年高年齢化が番幹事として2014年6月28日(土)に十文字学園女進み、肥満や運動不足から高血圧、脂質異常など

子大学にて開催された。本来ならば2月8日の開催

有所見の社員が増加している。社員の自己管理意

予定だったが、大雪のため延期となっていた。中止

識を高めるため、ポピュレーションアプローチの一にならずに実現できたのは、柳澤裕之地方会長をつとして2012年に実施した“群馬チャレンジ！チャ

はじめ、多くの関係者の皆様のお力添えがあってレンジウォーキング100”を紹介する。

のことであり、深く感謝申し上げたい。

参加者は、自己の目標歩数を決定し100日間

今回取りあげたテーマはメンタルヘルス対策としウォーキングにチャレンジする。ウォーキング意欲をて「食」の面からの支援を考えるというものである。

高めるために、①キックオフを兼ねたウォーキング

教育講演として国立精神・神経医療研究センター

セミナーの実施、②時節にあったワンポイントアドバの功刀浩先生より「精神栄養学 －精神疾患の新たイスを含めた応援メールの送信、③100日間ウォーな治療・予防法としての食事－」についてご講演いキングの目標達成者へ支店長から達成証等の授与、ただいた。うつ病と係わる栄養素や食生活は、メタなどを企画立案し実施した。特に歩数入力が楽し

ボリックシンドロームとも関係がみられるものであり、めるように、目標値を上回った場合には数字の色が今話題の地中海式の食事パターン、葉酸等のビタ

変化しメッセージが表示されるようにした歩数管理

ミンや脂肪酸等の摂取と、うつ病のリスクとの関係が表は、参加者から好評を得た。キャンペーンの実施紹介された。シンポジウムでは「食生活から心の健により、職場ではチャレンジウォーキングの参加・不康を支援する」をテーマに、食事と調理実習を組み参加に関係なくウォーキングの話題で盛り上がるな

込んだリワーク支援プログラム事例（帝京平成大学

ど、コミュニケーションの活性化という効果もあった。

野口律奈先生）、残業やストレスと夜遅い食事、食そして健康行動への意識が職場全体に広がった。

べ過ぎ、肥満との関係（お茶の水女子大学 鈴木2013年には “健康チャレンジ100”と名称を変更

亜紀子先生）、職場給食を通じて「心の支援｣を実しウォーキングに禁煙チャレンジも加えた。卒煙に施していく可能性（西洋フード･コンパスグループ

向け、①禁煙成功者体験談や禁煙方法などのセミ（株） 佐藤愛香先生）についてお話しいただいた。

ナーを実施、②“禁煙チャレンジ中”表示物の作成

これまでは、「食」からの支援というとメタボ対策等と配布、③喫煙本数ゼロ更新時にメッセージが表示との関連が話題の中心だったが、メンタルヘルス対される記録表、④卒煙達成確認書の授与、などを策も同時に取り組めるものであることが確認できた。

実施した。

仕事や職業生活に強い不安や、ストレスを抱える

2014年は健康活動でマイルを獲得できる「ヘルスマイレージ」制度を利用した“健康チャレンジ”を秋に予定しており、健康行動の定着化を進めていきたい。

方々に「食」からのアプローチの視点があることを参加者で共有できた会となった。

第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 265 回例会報告
今村幸太郎 (東京大学)
2014年4月26日に、東京大学医学部にて、「産業保健の明日を関東地方会から考える」をテーマに、第265回例会（当番幹事：
川上憲人理事、例会事務局長：今村幸太郎）を開催した。265名（会員205名、非会員60名）という大変多くの方々のご参加を頂き、厚く御礼申し上げる。
本例会では関東地方会の新しい活動方針に連動し、メインシンポジウムは多職種連携若手の会と共催で「関東地方会若手会員による『産業保健の明日を関東地方会から考える』」と題し、医・看護・心理など職種横断的に、また行政や研究など領域
横断的に、最前線の若手実践家・研究者により、産業保健の将来について意見が交わされた。
教育講演1では「ストレスチェックの法制化と産業
保健スタッフの対応」との演題で産業医科大学の廣尚典先生に、教育講演2では「メンタルヘルス対策
が腰痛対策としても重要な理由」との演題で東京大学22世紀医療センターの松平 浩先生にご講演頂いた。どちらも現場の産業保健スタッフに役立つ内容で大変好評であった。
また、北里大学の堤 明純先生にお願いし「産業保健の研究方法論」と題した参加型のワークショッ
プを新たな試みとして開催した。このワークショップ
は、初学者向けの30名のコースとしたが、定員を超える事前申し込みがあり、大変な熱気の中で行われた。終了後のアンケートでは、「とても楽しく、ためになった」、「事前に教材を送付頂き有益だった」、「今日の続きをもっと長時間のコースでお願いしたい」などポジティブな感想が多かった。今後もこのような参加型ワークショップが関東地方会として開催されることを期待している。
本例会は、開催者にとっても大変に勉強になる機会であった。柳澤裕之地方会長、与五沢真吾事
務局長はじめ、例会の準備、運営にご協力頂いた
皆様に深く感謝申し上げたい。

2014 年 7 月 25 日 ⑦

関東産業医部会報告
福本正勝 (福祉プラザさくら川)
関東産業医部会では、産業医及び産業医療職、人事・労務関係者に対して、毎年研修会を実施している。
2014年3月1日に｢発達障害と就労支援｣をテーマに取り上げ、慈恵医大において研修会を実施した。
発達障害については言葉が先行し、現場での対応に苦慮している現状がある。今回は3名の講師に、発達障害について現場での対応を踏まえた実践的な内容をわかりやすくご講演いただいた。47名の参加を得て無事終了した。
松本英夫先生(東海大学)には｢発達障害の基本理念｣と題して、発達障害の基本である診断、さらに小児、成人についての考え方などを丁寧に解説していただいた。
続いて、福田真也先生(あつぎ心療クリニック)には｢発達障害者の就労支援(事例より)｣と題し、成人における発達障害とリワークについて、臨床の現場での取り組みをご紹介いただくとともに、その課題なども提示していただいた。
さらに、岩永 純先生(東京障害者職業センター)には、｢発達障害の就労支援(課題など)｣と題して、
東京障害者支援センターでの就労支援カリキュラムと実際の運用についてご紹介いただいた。
6月23日に幹事会が開催され、次回の研修会は、12月6日(土)午後、慈恵医大(中央講堂)での開催が決定した。テーマは古くて新しい｢睡眠」を取り上げる予定である。液晶画面などで問題となっているブ
ルーライトやシフト勤務の影響など、幅広い視点から、内容を準備したいと考えている。
また、海外勤務者健康管理全国協議会の東京開催となる研修会について共催を継続していくこと、
および日本労務学会との連携を進めることが確認された。
最後に、研修内容についてご要望のある方は、
福本(ae86f@hotmail.co.jp)までご連絡をお願い申し上げる。

⑧第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業看護部会報告2014 年 7 月 25 日

関東産業衛生技術部会報告

錦戸典子 (東海大学)

田中 茂 (十文字学園女子大学)

関東産業看護部会では、2014

第32回研修会は2014年1月30

年2月1日（土）と8日（土）の2回に日(木)13時から17時まで、慶應義

わたり、足達淑子先生（あだち健塾大学医学部予防医学校舎にお康行動学研究所所長）にお願い

いて、メインタイトル｢労働衛生保して、認知行動療法（CBT）に関する研修会を、東護具の適正使用に向けた技術的な動向について」

京工科大学蒲田キャンパスにおいて開催した。1回として、参加者約60名で開催された。

目は「飲酒コントロールの実際」、2回目は「睡眠コン事務局の田中 茂より、(1)産業現場での保護具のトロールの実際」をテーマに実施した。2回目はあい

不適切な使用例と対策、(2)新たに開発したGHS分

にく大雪に見舞われたが、延べ140名近い参加者を類の有害性を追加した保護具選定のための検索シ

得て、熱気あふれる研修会となった。

ステム(第3版)のCDの紹介と配布、(3)最近の保護具

CBTは、人の認知に働きかけて、食事、運動、睡の情報(農薬散布における保護具の基準、自然災

眠などの基本的な生活習慣から、対人コミュニケー

害やテロ対策等における保護具の選定、電動ファン

ションや購買行動などに幅広く活用可能な科学的な付き呼吸用保護具(PAPR)の開発状況)、(4)神奈川

心理療法として知られている。足達先生ご自身も、

産業保健推進センターで作成された有害物質等取肥満、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の予扱いマニュアルについて解説した。

防・管理、また臨床ではうつ病、不安障害等の治療

更に、慶應義塾大学の岩澤聡子先生より｢許容濃にCBTを活用し成果を挙げられている。今回の研修度の提案理由の活かし方について｣、古河電池(株)では、産業保健領域においても関心が高い「飲酒」の浅井実篤氏より｢鉛作業場におけるPAPRの使用と「睡眠」の問題におけるCBTの活用方法について

例｣、（株）重松製作所の渡邊 学氏より｢新しいマス

明快なお話をいただいた。さらに公開コンサルテー

ク内圧・フィッティングテスタ－(MNFT)を用いた防護ションの形で、参加者から寄せられた実際の事例に係数測定｣、労働科学研究所の飯田裕貴子先生より対し、足達先生から具体的なご助言とともに温かい｢フィットテスト研究会の活動について｣、信州大学のエールをいただいた。

津田洋子先生より｢有機ガス用吸収缶の交換時期の対象者の行動の背景にある認識や知識・技術・推定として有機溶剤の相対破過比(RBT)の活用｣、意欲などを探りながら、本人自らが健康生活に向け（株）重松製作所の鶴岡俊之氏より｢PAPRの防護係て歩みだせるように支えていくために、参加者各々数について｣の講演を頂いた。

が振り返りとスキルアップのヒントを得られた。健康を最後に、慶應義塾大学の大前和幸先生から許容支援する専門職として、大変貴重な学習機会となっ濃度の提案理由書をまとめたCDの紹介と提供があた。

り、希望者に配布することとした。質疑応答も活発に行われ、大変有意義な研修会となった。

第 30 号2014 年 7 月 25 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業歯科保健部会報告
品田佳世子 (東京医科歯科大学)
2014年2月15日（土）に東京医科歯科大学1号館西7階口腔保健学科第3講義室（文京区）にて平成
25年度関東産業歯科保健部会・
産業歯科保健部会合同研修会が開催された（参加者20名）。
今回は佐々木好幸先生（東京医科歯科大学）とおめでとうございます
第87回日本産業衛生学会
奨励賞

島津明人先生(東京大学大学院 精神保健学分野)

中野真規子先生(慶應義塾大学医学部
衛生学公衆衛生学教室)

松木一美先生（日本歯科衛生士会）を座長に、｢口功労賞

腔領域の東洋医学―産業歯科保健スタッフのため

中明賢二先生の東洋医学の基礎―｣をテーマとし、まず別部智司(麻布大学名誉教授)

先生（別部歯科医院）に「漢方の総論―口腔疾患で

産業衛生学会誌優秀論文賞の漢方治療」と題してご講演いただいた。東洋医学に接する機会の少ない私達にとって、漢方医学のお話は非常に新鮮に感じられた。そして病気は発症していないが健康ともいえない「未病」という漢方医学の考えは、職域で生活習慣病を予防するうえ
で重なる面があると考えられた。今後、歯痛、歯周病

奥野 勉先生((独)労働安全衛生総合研究所
人間工学・リスク管理研究グループ)
委員会表彰 生涯教育委員会 ＧＰ奨励賞

高橋明子先生(東日本旅客鉄道(株)中央保健管理所)

や口腔粘膜疾患等の予防へも活用していきたい。
続いて海老原義也先生（鍼灸整骨院TAIU）に「鍼灸の総論―口腔疾患への鍼灸治療」と題してご講

平成26年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰

演いただいた。肩こりや腰痛などと同様に筋・骨格功労賞

系の疾患である顎関節症の治療に、鍼治療は非常

田中 茂先生に有用であることが理解できた。時間の関係上、灸

（十文字学園女子大学大学院
人間生活学研究科）の話は無かったが、今後機会があれば是非お聞き
したい。

功績賞

前日からの大雪の影響で当日は研修会の開催自神山宜彦先生体が危ぶまれ、参加者も多いとは言えない状況で（東洋大学大学院 経済学研究科）あった。しかしながら、普段聴講する機会の少ない
東洋医学の講演であったこともあり、熱心な参加者が多く、活発な質疑応答が行われた。

【訃報】
有賀 徹先生(元日本大学、本学会名誉会員)におかれましては、2014年4月3日に逝去されました（享年87歳）。ここに生前のご指導を感謝いたしますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

⑩第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 7 月 25 日

当社歯科の現状と今後の課題
中野典昭 (関東産業歯科保健部会・
朝日新聞東京本社 歯科)
私が入社してから 20 年が経過しました。

と全身疾患との関連性、さらにはメンタル

それまで大学病院で 5 年間診療しておりま

ヘルスや喫煙、食生活など生活環境との関したが、ただ大学病院時代のように診療を係も周知させ、それらの改善に努めるようすればいいと安易に考えて大学を退職しにしています。昨年からは社内診療所の内て参りました。

分泌の先生と糖尿病患者さんの情報を共その後徐々に企業内歯科、産業歯科と大有してお互いに受診を勧めております。こ学病院時代との診療、目的の違いを若干自のほか健康診断時に希望者を対象に簡便覚しつつも日々診療に従事しておりましな歯肉溝滲出液の検査を実施し、歯周病のたが、2000 年から本学会に入会し毎年産業疑いの強い方にはかかりつけ医や当科を衛生学会に出席するようになってから、私受診するよう喚起しています。

が本社診療所で行うべきこと、社員の方にこれらの実施には本社産業医の先生やとって必要なことを見いだしました。まず保健師、看護師、健保組合などとの密接な日々の診療や社内の雰囲気を通じて社員連携と相互理解が重要であり、今後もさらの口腔環境への意識不足を実感したため、なる得策を追及していく必要があると考

当診療所に来られる方だけではなく、社員

えております。

の方の口腔への関心、歯みがき時間や補助器具の使用状況、かかりつけ医の有無など

関東地方会ニュース電子化推進についてを把握するために社内アンケートを実施
し、口腔内の清掃状況や意識レベルの改善が必要不可欠であると認識しました。
そこで職場でも歯磨きしやすい環境づくりのために社内の廊下や洗面所に歯磨きを促すステッカーやポスターを貼付し、さらに全社員にメールマガジンを送信して呼吸器、消化器の入口である口腔内環境

現在、編集委員会及び事務局では、逼迫した 財 政 上 の 問 題 な ど か ら 、「 関 東 地 方 会
ニュース」の冊子体の発行部数及び郵送を大幅に縮小し、電子化を推進できないか検討中です。既にバックナンバーは電子版が PDF にてホームページからダウンロードできます。
事務局では会員の皆様よりご意見を募集しております。どうかご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
事務局 E-mail：jsoh_kanto@jikei.ac.jp

第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 7 月 25 日 ⑪

多職種連携若手の会 設立にあたって
多職種連携若手の会では、①多職種連携により解決することができた事例の集積を行う、②複雑な問日本産業衛生学会関東地方会
多職種連携若手の会
代表世話人
能川和浩 （千葉大学）

題で悩んでいる会員に対して、解決法をともに検討
する、③地方会例会などで若手に発表の機会を提供し、若手が経験を積むことができるようにする、といった活動を展開したいと考えている。
2014年4月に開催された第265回例会では、多職種連携若手の会共催シンポジウムとして第一回目

・構想と趣旨について
平成25年度第2回日本産業衛生学会関東地方会
幹事会の場で、柳澤裕之地方会長より「多職種連携
若手の会」の構想が提案された。その趣旨は、①若手のうちから多職種連携を実践する経験を積む、②若手会員の発表・勉強の場を作る、③若手会員数を増加させる、ことを目的としており、学会活動がよりの活動をすることができた。若手の会から3名に発表の機会をいただき、これからの産業保健をそれぞれの立場から述べることができた。当番幹事の川上憲
人先生にこの場をかりて御礼申し上げる。
今後、本会の活動にあたっては、職種を問わず多数の若手会員に参加していただき、実際の産業保健活動に貢献できる魅力ある会にしたい。

活発になるようにというものであった。
会の設置が幹事会で了承され、医師・保健師・歯科医師・衛生工学衛生管理者・管理栄養士・臨床心理士・理工系技術者から構成される設置準備委員会（現世話人会）が立ち上げられた。委員会において活動構想が話し合われ、次のように基本理念が決定された。
「産業保健の諸課題は健康・環境・心理などが複合的に関係している。産業保健活動は各分野の専門家により実践されるが、近年の多種多様な課
題に取り組むに当たり、多職種による連携が求められている。以上により本会は若手のうちから多職【多職種連携若手の会 世話人紹介】
能川和浩 （千葉大学・代表世話人）
飯田裕貴子（労働科学研究所・衛生工学衛生管理者）
大木麻里子 （パナソニック健保組合・保健師）
大山 篤 （神戸製鋼所・歯科医師）
小林由佳 （本田技研工業・臨床心理士）
佐久間 涼 （千葉県警察本部・保健師）
田中久巳彦 （新日鐵住金・医師）
鶴田浩子 （東京都予防医学協会・管理栄養士）
西埜植規秀 （ライオン・医師）
吉江幸子 （鉄道総合技術研究所・理工系技術者）

種連携を実践する経験を積むことを目的とする。」
・本会の活動について
多職種連携については、病院でのチーム医療や在宅医療においては、医師・看護師・栄養士・リハビ
リ部門・行政の保健師など様々な職種を巻き込み、その連携事例が報告されている。しかし産業保健分野においては、まだ連携がなされているとは言い難
く、その報告も少ない。
1999年のWHOの報告書には、多職種による産業
保 健 活 動 （ multidisciplinary occupational healthservice）が提供されることが望ましいと記載があるが、事例の報告などエビデンスの集積が求められている。

※連絡先：nogawa@chiba-u.jp （能川和浩）

⑫第 30 号

研

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室

紹

介

研

2014 年 7 月 25 日

究

室

紹

介

労働科学研究所

聖マリアンナ医科大学

慢性疲労研究センター

予防医学教室センター長 佐々木 司

教授 高田礼子

慢性疲労研究センターは、弊所の5つの研究セン

聖マリアンナ医科大学予防医学教室は、1997年

ターの1つとして位置づけられている。本センター組に衛生学と公衆衛生学の両講座が統合して誕生し織はプロジェクト形式であるため、各研究グループ

た。10年前の関東地方会ニュースでの研究室紹介の研究者が兼任で職務に就いているが、それ故に以降、教室の体制が変わり、2009年に創設された環専門領域を超えた、まさに労働科学的な特色を有し

境保健分野と健康増進・疫学分野の教員が、共同ている。本センターの研究対象は「睡眠で回復しな

で学生教育に従事しながら各々の専門領域での研い慢性疲労」であり、その実践的側面と理論的側面

究を進めている。現在の教員は、教授（高田礼子）、の両面から研究を進めている。

講師（網中雅仁）、助教（木村美也子、本橋隆子）で実践的側面では、慢性疲労の原因を昨今の著し構成され、学外から三宅 仁臨床教授（富士通(株)い労働環境の変化、とりわけ「労働におけるＩＴの深健康推進本部長）および非常勤講師（9名）にご指化」に求めている。具体的には、長時間過密労働、導・ご支援いただいている。

24時間労働、感情労働であり、これらの3つの特徴

本学では、医学部卒前教育に産業医学の選択を併せ持つ労働として 「看護労働」を取り上げていコースを設けるなど、産業保健に関する教育にも力る。併せて、長時間労働化するパイロットを対象としを入れている。研究に関しては、環境保健分野では、た研究にも着手している。また新たな試みとして、夜有害金属類の健康影響やポルフィリン代謝に関す

勤・交代勤務のステークホルダー（事業者、労働者

る研究の伝統を礎とし、近年はアスベストの無害化など）を対象とした「夜勤・交代勤務検定」を企画しなどを含む繊維状物質の生体影響、環境要因・疾た。今後これらがリスクコミュニケーションツールとし病と酸化ストレスとの関連に関する研究を推進してて幅広く浸透していくものと期待している。

いる。また、健康増進・疫学分野では、ストレス対処

理論的側面では、2011年の原子力発電所の事故

力（Sense of Coherence: SOC）と関連要因に関するに伴い「平均値の科学」が疑われたのを機に、それ研究、臨床指標の妥当性と一般化の検証や医療のによって取りこぼされたものの中で労働科学的に重質の改善に関する研究などが新たに展開されてい要な「生活」「安全」「健康」に係る課題を、平均値やる。その他、難病治療研究センターなど学内他部門

統計手法に頼らない現象論的、記述的手法によっとの共同研究にも積極的に取り組んでいる。

て掬い取ろうと試みている。この方法論は、考えてみ

今後さらに学内外に開かれた教育・研究体制のると1921年に暉峻義等らの弊所の諸先輩たちが、充実を図り、本学が目標とする人類社会に奉仕し得

当時の労働者の疲労をどのような方法で切り取るかる医師等の人材育成を行い、わが国および国際社を模索していた際に用いられた方法でもあった。ま会に貢献できるよう研鑽に努めていきたい。

た過労死・過労自死の発生を説明する理論的研究
も本センターの重要なテーマであり、現在「動的平衡能」概念を用いた説明を試みているところである。

暉峻義等先生の銅像前にて

第 30 号2014 年 7 月 25 日 ⑬

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース

理 事 会 報 告 よ り

山本健也（東京大）労働安全衛生法の改正「労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26柳澤裕之(東京慈恵医大)
平成26年度第1回 (2014年4月12日開催)
審議事項

年法律第18号）」が6月25日に公布され、「化学物質1. 倫理審査委員会と利益相反に関する委員会の管理の見直し（2年）」「ストレスチェック制度の創設（1

担当は、兼務でない方がよいとされ、一部担当を年6か月）」「受動喫煙の防止（1年）」等の7つの新た変更した旨の報告があった。

な枠組みが設定された（カッコ内は施行までの猶予

2. 平成25年度の事業報告案が報告され承認された。

期間）。このうち、化学物質管理では安全データ

2014年4月5日に監事による監査が行われ適正でシート（SDS）交付義務のある640物質についてリスクあった。

アセスメントが義務付けられた。医師、保健師等によ3．平成25年度決算報告案が説明され承認された。

るストレスチェックの実施については、その実施と併会計についても監事による監査が行われ適正でせて「労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスあった。

の状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る

4. 編集委員会および許容濃度等に関する委員会仕組みを検討すること」「努力義務とされた小規模事の任期満了に伴う委員交代について説明があり承業場については産業保健活動総合支援事業による認された。

体制整備など必要な支援を行うこと」と附帯決議され

5. 産業保健看護専門家（保健師・看護師）の制度た。併せて「職域における歯科保健対策について具設計について説明があった。産業看護部会とは分体的に検討を行うこと」も附帯決議されている。また離した委員会として運営する予定。

「一定期間内に同様の重大な労働災害を複数の事

6. 海外勤務健康管理研究会の設立が承認された。

業場で繰り返し発生させた企業」に対して「改善計7. 禁煙学術ネットワークから提案された「2020年東画の作成等の指示・勧告」「従わない場合の企業名

京オリンピック成功に向けて、東京都受動喫煙防公表」ができる仕組みが創設された。

止条例制定の要望書（案）」の東京都への提出について、修正を条件に賛同することとなった。

産業保健活動総合支援事業の運営開始

8．その他：

厚生労働省による「地域産業保健事業」「産業保各地方会で行われている選挙について、中央選

健推進センター事業」「メンタルヘルス対策支援事

挙管理委員会が枠組みを検討することになった。

業」が一元化され「産業保健活動総合支援事業」と近畿地方会では電子投票システムを用いることをして新たに4月1日から運営開始された。

検討中との発言があった。

改正道路交通法関連報告事項

6月1日の改正道交法施行に伴い、「意識の消失

1. 第88回日本産業衛生学会（大阪）準備状況：会等の症状を有する労働者が業務として自動車を運期は2015年5月13日～16日、メインテーマ「Quality

転する場合等の健康診断等における留意点についof Working Life」、基本コンセプト、学会概要などにて（基発0530第4号）」が通達された。業務車両を運ついて報告された。

転する従業員に対する雇入れ時又は定期の一般健

2. 第24回産業医・産業看護全国協議会（金沢）準康診断での意識消失等の自他覚症状の有無の確

備状況：特別講演、基調講演、メインシンポジウム

認、その結果に基づく事後措置の実施、プライバ等の企画案が報告された。

シー保護等について示されている。

3. 第25回産業医・産業看護全国協議会準備状況
報告：2015年9月16日～19日の日程で山口県周南市において開催されることが報告された。

⑭第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2014 年 7 月 25 日

4. 第21回アジア労働衛生会議（ACOH2014）準備

4. 部会からの要望により、部会および地方会と地方状況報告：2014年9月2日～4日の日程で開催され会部会の関係について議論された。

る。シンポジウム7題、特別講演5題、基調講演3題、5. 研究会は必ず3年毎に継続を申請する必要がポスター発表を予定していることが報告された。

あることが確認され、設置後3年が経過している研

5. 専門医制度委員会報告：登録者数（指導医347

究会の継続申請を本年度中に行って貰うことと名 専門医224名 専攻医117名）と26年度の専門なった。

医制度試験の日程が報告された。社団法人日本
専門医制評価・認定機構が解散し、一般社団法人

報告事項

日本専門医機構が発足したことが報告された。

1. 第87回日本産業衛生学会（岡山）の参加者は

6. 利益相反に関する委員会報告：社会医学系4学

2,926名、特別研修会の参加者は167名であった。

会共通の利益相反ポリシー（案）作成の進捗状況

2. 専門医制度委員会から指導医名簿登録者354が報告された。

名、専門医名簿登録者224名、専攻医名簿登録者

7. 編集委員会報告：2013年優秀論文賞4件の決定

118名との報告があった。

が報告された。オンラインジャーナル化を検討して

3. 2014年6月24日現在での正会員数は7,558名でいることが報告された。

ある。

8. 生涯教育委員会報告：ベストGP賞1題、GP奨励賞2題が決定したことが報告された。
9. 中央選挙管理委員会次期委員（再任2名、地方

幹 事 会 報 告 よ り

会推薦の新任4名）と委員長が報告された。
10. ホームページへの掲載が承認された許容濃度
提案理由について2001年以降分を掲載することが報告された。2000年以前については個別対応する。
11. 電子投票の導入を検討している近畿地方会と密に連絡をとって準備を進めていること、関東地方
会からの機能改善の要望を受け、投票結果の開示に際しての機能追加を検討していることが報告された。
12. 職場の風疹対策ガイドラインの完成が報告された。
13. 2015 年 5 月 31 日 ～ 6 月 5 日 開 催 予 定 の ICOH
2015(韓国、ソウル)への参加が呼びかけられた。
平成26年度第2回 (2014年7月5日開催)
審議事項
1. 平成26年5月22日の総会での代議員からの電子選挙に関する発言に対して、監事から現在調査中であるとの報告があった。
2. 電子投票システムの取り扱いの規則が整備されていなかったため、電子投票システム運用要領（暫定版、総務作成）が提示され承認された。
3. 平成26年5月22日の総会で未報告の生殖毒性18物質について、次回の総会での報告を待たず、許容濃度暫定値の提案を産業衛生学会誌9月号に掲載することが承認された。

与五沢真吾 (東京慈恵医大)
平成25年度 第4回 (2014年2月8日開催)
1．柳澤裕之地方会長より、大雪により出席者が少な
いため、後日臨時幹事会を開催したいとの申し出があり、承認された。
2．第3回幹事会議事録承認にあたり、今後の幹事会での発言の取り扱いについて、より慎重を期して取り扱われるべきことが確認された。
3．「多職種連携若手の会」準備状況について、能川和浩幹事より報告があった（詳細は11頁参照)。
4．選挙制度改革について、関東地方会選出理事
選挙制度検討小委員会副委員長照屋浩司幹事より報告があった。投票時記名数については関東地方会幹事を対象にアンケート調査を行うことが承認され、次回臨時幹事会で結果を報告することとなった（詳細は4頁参照)。
5．第265回例会、第266回例会(一泊)について準備の進捗が報告された。
6．午後に予定していた第264回例会については改めて開催できるよう調整を図る意向が報告された。
7．各部会の活動報告があった。
平成25年度 臨時 (2014年3月28日開催)
1．田中 茂幹事から悪天候により中止された第264回例会について、6月28日13時〜17時に十文字第 30 号2014 年 7 月 25 日 ⑮

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

学園女子大学にて開催予定であることが報告され電子投票における開票の定義や電子投票システ

た。

ム運用要領（暫定版、本部総務作成）、関東地方

2．関東地方会選挙制度改革について、これまでの会における選挙日程案等について説明があり、本経緯が報告され、幹事を対象に行った投票時記

年度選挙の方法について賛同が得られた(詳細は名数についてのアンケート調査結果が報告された。

4頁参照)。

定数分記名が約7割を占めたが、参加幹事による議論では結論に至らず、理事会での審議を求めることとした。

地方会総会報告より

3．「顔の見える選挙」の重要性及び理事候補者選

与五沢真吾 (東京慈恵医大)挙の立候補制導入について、同意が得られた。
4．電子投票システムについては、選挙管理委員会

2014年4月26日開催

で改善点を話し合うこととなった。6月28日に臨時

1．川上憲人理事が議長に選出された。

幹事会を開催し、議論することになった。

2．平成25年度事業報告が与五沢真吾幹事長より報（2.～4.について、詳細は4頁参照）

告され、承認された。
3．平成25年度決算報告が柳澤裕之地方会長より、

平成26年度 第1回 (2014年4月26日開催)
1．渡辺 哲幹事、東 尚弘幹事の退任および山野優子幹事（昭和大）、豊川智之幹事（東京大）の就任が承認された。

監査結果が下光輝一監事より報告、承認された。
4．平成26年度事業計画案、および予算案について、
与五沢幹事長より報告され、承認された。
5．平成26年度関東地方会における地方会選出理2．平成25年度事業報告、決算および会計監査、平事、幹事、監事、ニュース編集委員、選挙管理委

成26年度事業計画および予算が報告され、それ員について、与五沢幹事長より報告され、承認さ

ぞれ承認された。

れた。

3．当日の第 265 回例会の内容について、川上憲
人理事より説明があった。
4．延期となった第264回例会、第266回例会(一泊)6．これまでの選挙制度改革についての経緯と今年度の地方会選挙について、柳澤地方会長より説明があり、承認された(詳細は4頁参照)。

および第58回見学会について準備の進捗が報告された。

学 会 等 開 催 予 定

5．各部会の活動報告があった。
6．理事会報告について、柳澤地方会長より説明があった。

第266回関東地方会例会(一泊)・第58回見学会
日時：2014年9月5日(金)、6日(土)7．平成26年度関東地方会役員、ニュース編集委員、

会場：自治医科大学 (下野市)ほか

選挙管理委員が承認された。
8．これまでの選挙制度改革についての経緯と今年

企画運営委員長・当番幹事：香山不二雄 (自治医大)度の地方会選挙について、柳澤地方会長より説明があった（詳細は4頁参照)。
9．前回選挙及び電子投票の問題点、昨年度第3回
幹事会での発言の取扱いについて議論があった。

第267回関東地方会例会
日時：2014年11月22日(土)会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
当番幹事：中野幸子 (関東産業看護部会・パナソ
ニック健康保険組合)※詳細は本紙同梱の案内をご参照下さい。

平成26年度 臨時 (2014年6月28日開催)
1．与五沢幹事長より日本産業衛生学会関東地方会
選挙管理委員会の発足、委員の互選により照屋浩
司委員が委員長に、中村憲司委員と山本健也委
員が副委員長に選出されたことが報告された。
2．照屋委員長より選挙管理委員会内で議論された

第268回関東地方会例会
日時：2015年2月21日(土)会場：東京医科歯科大学 (文京区)
当番幹事：品田佳世子 (関東産業歯科保健部会・
東京医科歯科大学)

⑯第 30 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第88回日本産業衛生学会
日時：2015年5月13日(水)～16日(土)会場:グランフロント大阪 (大阪市)
企画運営委員長：車谷典男 (奈良県立医大)
http://convention.jtbcom.co.jp/jsoh88/
第24回産業医・産業看護全国協議会
第23回産業衛生技術部会大会
第19回産業衛生技術専門研修会
日時：2014年9月24日(水)～27日(土)会場：金沢市文化ホール、石川県文教会館 (金沢市)
企画運営委員長：中川秀昭 （金沢医大）
http://ncopn24.jp//
The 21st Asian Conference on Occupational Health
日時：2014年9月2日(火)～4日(木)会場：ヒルトン福岡シーホーク (福岡市)組織委員長：高橋 謙 （産業医大環境疫学 教授）
http://acoh2014.com/
第73回日本公衆衛生学会
日時：2014年11月5日(水)～7日(金)会場:栃木総合文化センター (宇都宮市)
学会長：武藤孝司 (獨協医大公衆衛生学 教授)
http://www.c-linkage.co.jp/jsph73/
第62回日本職業･災害医学会学術大会
日時：2014年11月16日(日)～17日(月)会場：神戸国際会議場 (神戸市)
会長：林 紀夫 (関西労災病院 院長)
http://www2.convention.co.jp/jsomt62/kaisai.html
第22回日本産業ストレス学会
日時：2014年11月28日(金)～29日(土)会場：大阪国際交流センター (大阪市)
会長：廣部一彦 （みずほフィナンシャルグループ
関西統括産業医）、藤本 修 （おおさかメンタルヘ
ルスケア研究所 代表理事/院長）
http://plaza.umin.ac.jp/~sangyo-stress22/
第85回日本衛生学会学術総会
日時：2015年3月26日(木)～28日(土)会場：和歌山県民文化会館ほか (和歌山市)
会長：宮下和久 (和歌山県立医大衛生学 教授)
http://jsh85.jtbcom.co.jp/

2014 年 7 月 25 日

第20回ヒ素シンポジウム
日時：2014年12月6日（土）会場：千葉科学大学マリーナキャンパス 危機管理学部 （銚子市）
大会長：山中健三 (日本大薬学部 教授)
http://20arsenic.pha.nihon-u.ac.jp/index.html

編集後記【第87回学会in岡山】大原孫三郎の孫の謙一
郎氏の教育講演を聞き、見識の深さと話上手に引き込まれてしまいました。労研、社研、農研の3つの組織を作り持続させたことやその道でこれぞと思った人物、暉峻義等（労研の酒井一博先生
は多面体の超人と表現されていた）や画家児島虎次郎、日本で初めて孤児院を作ったクリスチャンの石井十次を見出し、彼らの研究、事業にお金を惜しまなかった大原孫三郎。名物“ままかり”“鰆の刺身”も美味しかったが大きな人物に出会えた岡山でした。(利根川)
私はこのニュース編集会議が大好きです。な
ぜなら、先輩編集委員の先生方が、私のどんな発言にも耳を傾けて、結論に至る過程を丁寧に説明して下さった上で、正直に良いものは良い、
悪いものは悪いと言って下さるからです。すると、自分自身が認められたと感じることができ、次第に自信を持って発言できるようになってきました。
同時に、「大丈夫」と言っていただくと自分にもうまくやれる、という気持ちになります。これは、先輩方への強い信頼感があるからだと思います。（「金子書房 児童心理2014年1月号. 特集 自信を育てる.」を参考に今の気持ちをまとめてみました。）（中谷） （編集委補足：下線部の固定された文言に言葉を足して書かれています。）

編集委員名簿稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、澁谷智明、
田中 茂、照屋浩司、利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也、○内匠正太、○吉田伊津美、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)