お客様用資料(新規発行）

個人向け国債 変動１０年

第１７４回

最低クーポン保証付変動金利型国債〇 利率

個人限定商品です

初回（当初半年間）適用利率

年 ０．６１％( 税引後 ０．４８６％ ）第２期以降の適用利率は、年 「基準金利 Ｘ ０．６６」

ただし、最低利率は年０．０５％☆基準金利に応じて半年ごとに利率が変動します。（基準金利に乗じる ０．６６は一定）☆基準金利は利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた１０年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。

○ 発行価格 ・・・ 額面１００ 円につき １００．００ 円○ お申込単位 ・・ 額面１万円○ 償還金額 ・・・ 額面１００ 円につき １００．００ 円○ 償還日 ・・・・・ ２０３４年１０月１５日 ( １０年満期 )○ 利払日 ・・・・・ 年２回／毎年４月 ・ １０月各１５日※利払日が銀行休業日に当たる場合は、その翌営業日が利払い日となります。
○ 募集期間 ・・・ ２０２４年９月５日 ～ ９月３０日○ 発行日 ・・・・・ ２０２４年１０月１５日○ 払込日 ・・・・・ ２０２４年１０月１５日【お取引にあたってのご留意事項】＊ あらかじめ「契約締結前交付書面」を十分にお読みください ＊金融商品取引法における以下の重要事項と注意事項をご理解のうえ、お客様ご自身のご判断と責任をもってお取引して頂きますようお願い致します。
◎手数料など諸費用について・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●変動１０年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定５年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定３年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある本店または支店にお問い合わせください。

◎クーリング・オフの対象にはなりません。
・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用はありません。

１―２＊次ページにも重要な留意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

◎個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・個人向け国債の募集の取扱い
・個人向け国債の中途換金の為の手続き◎個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
・｢障害者等に対する少額貯蓄非課税制度｣の対象となる方は、該当する円貨建て債券の利子については非課税扱いとなります。
＊ 障害者等・・・身体障害者手帳の交付を受けている方
寡婦・母子年金等を受けている方
遺族厚生年金等の交付を受けている被保険者の妻
障害厚生年金等の交付を受けている方
児童扶養手当を受けている児童の母など
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

◎譲渡の制限・個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

◎当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

◎当社の概要
商号等

岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

加入協会

日本証券業協会２―２

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個人向け国債 固定５年

第１６２回
個人限定商品です〇 適用利率年 ０．５１％( 税引後 ０．４０６％ ）○ 発行価格 ・・・ 額面１００ 円につき １００．００ 円○ お申込単位 ・・ 額面１万円○ 償還金額 ・・・ 額面１００ 円につき １００．００ 円○ 償還日 ・・・・・ ２０２９年１０月１５日 ( ５年満期 )○ 利払日 ・・・・・ 年２回／毎年４月 ・ １０月各１５日※利払日が銀行休業日に当たる場合は、その翌営業日が利払い日となります。
○ 募集期間 ・・・ ２０２４年９月５日 ～ ９月３０日○ 発行日 ・・・・・ ２０２４年１０月１５日○ 払込日 ・・・・・ ２０２４年１０月１５日【お取引にあたってのご留意事項】＊ あらかじめ「契約締結前交付書面」を十分にお読みください ＊金融商品取引法における以下の重要事項と注意事項をご理解のうえ、お客様ご自身のご判断と責任をもってお取引して頂きますようお願い致します。
◎手数料など諸費用について・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●変動１０年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定５年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定３年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある本店または支店にお問い合わせください。

◎クーリング・オフの対象にはなりません。
・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用はありません。

◎個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・個人向け国債の募集の取扱い
・個人向け国債の中途換金の為の手続き
１―２＊次ページにも重要な留意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

◎個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
・｢障害者等に対する少額貯蓄非課税制度｣の対象となる方は、該当する円貨建て債券の利子については非課税扱いとなります。
＊ 障害者等・・・身体障害者手帳の交付を受けている方
寡婦・母子年金等を受けている方
遺族厚生年金等の交付を受けている被保険者の妻
障害厚生年金等の交付を受けている方
児童扶養手当を受けている児童の母など
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

◎譲渡の制限・個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

◎当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

◎当社の概要
商号等
加入協会

岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
日本証券業協会

２―２

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個人向け国債 固定３年

第１７２回
個人限定商品です〇 適用利率

年 ０．３８％( 税引後 ０．３０２％ ）○ 発行価格 ・・・ 額面１００ 円につき １００．００ 円○ お申込単位 ・・ 額面１万円○ 償還金額 ・・・ 額面１００ 円につき １００．００ 円○ 償還日 ・・・・・ ２０２７年１０月１５日 ( ３年満期 )○ 利払日 ・・・・・ 年２回／毎年４月 ・ １０月各１５日※利払日が銀行休業日に当たる場合は、その翌営業日が利払い日となります。
○ 募集期間 ・・・ ２０２４年９月５日 ～ ９月３０日○ 発行日 ・・・・・ ２０２４年１０月１５日○ 払込日 ・・・・・ ２０２４年１０月１５日【お取引にあたってのご留意事項】＊ あらかじめ「契約締結前交付書面」を十分にお読みください ＊金融商品取引法における以下の重要事項と注意事項をご理解のうえ、お客様ご自身のご判断と責任をもってお取引して頂きますようお願い致します。
◎手数料など諸費用について・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●変動１０年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定５年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定３年 ： 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある本店または支店にお問い合わせください。

◎クーリング・オフの対象にはなりません。
・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用はありません。

◎個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・個人向け国債の募集の取扱い
・個人向け国債の中途換金の為の手続き
１―２＊次ページにも重要な留意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

◎個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
・｢障害者等に対する少額貯蓄非課税制度｣の対象となる方は、該当する円貨建て債券の利子については非課税扱いとなります。
＊ 障害者等・・・身体障害者手帳の交付を受けている方
寡婦・母子年金等を受けている方
遺族厚生年金等の交付を受けている被保険者の妻
障害厚生年金等の交付を受けている方
児童扶養手当を受けている児童の母など
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

◎譲渡の制限・個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

◎当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

◎当社の概要
商号等
加入協会

岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
日本証券業協会

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