国際会計研究学会 年報2014 年 度 第 1 号 （通 号 35 号）

経 済のグロー バル 化 と 会 計 基 準の多 様 性Japanese Association for International Accounting Studies

二 〇一四 年 度 第一号︵通 号 三 五 号︶

Global Economy and the Diversity of Accounting Standards

経 済 の グロ ー バル 化 と 会 計 基 準 の 多 様 性

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

国際会計研究学会

年報

2014 年度第 1 号（通号 35 号）

経 済 の グ ロー バル 化と 会 計 基 準 の 多 様 性

Global Economy and the Diversity of Accounting Standards

Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報－2014 年度第１号（通号 35 号)－

目 次

Ⅰ

統一論題報告「経済のグローバル化と会計基準の多様性」

Ⅱ■経済のグローバル化と会計基準の多様性―第 31 回研究大会統一論題解題― ··············································· 藤 井 秀 樹

5■日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性―企業会計審議会の議事録の内容分析を手がかりにして― ················ 角ヶ谷典幸

9■経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題 ······················ 岩 崎

勇

25■基礎概念の解釈に係る多様性―「目的適合性」の事例から― ···················································· 米 山 正 樹

41■国際会計研究学会第 31 回研究大会統一論題

コメント ···················· 倉 田 幸 路

59■統一論題に対するコメント ·························································· 高 須 教 夫

63

自由論題報告■2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討 ······· 中 山 重 穂

67■日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景·················································································· 櫛 部 幸 子

85■IASB における純利益の測定・表示―ディスカッション・ペーパー「概念フレームワークの見直し」を中心として― ········································································ 丸岡恵梨子

101■中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討 ································································ 劉

115

功 平

（韓国セッション）■The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax Rates in Korea: Analysis ofConsolidated Financial Statements······································ Jeong Ho Kim
Jeong Kyo Kim

127■Relation between Corporate Governance and Earnings Management,
and the Role of IFRS: Evidence from Korea ···························· Hyuk Shawn
Jae-gyung Jung
Sang-ho Do

139■Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital
Using the Fair Value Disclosure-Based on the Level Hierarchy Information from Supplementary Schedules·················································································· Chaechang Im
Giseok Nam
Kijung Eom

Ⅲ

151

研究グループ報告■IFRSにおける資産会計の総合的検討 ············································· 菊 谷 正 人

173

Ⅳ

Summary of Articles ············································································ 179

Ⅴ

諸規則 ··································································································· 189
編集委員会規則
査読制度に関する申し合わせ『国際会計研究学会年報』執筆要領

編集後記／柴健次

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号
Ⅰ

統一論題報告経済のグローバル化と会計基準の多様性―第 31 回研究大会統一論題解題―

藤 井 秀 樹
京都大学

Ⅰ

はじめに

国際会計研究学会第 31 回研究大会が，2014

展する一方で，会計基準の多様性が拡大しているのである。多様性は，大きく以下の 2 つの次
元で観察される。

年 8 月 24～26 日に神戸学院大学で開催された。

第 1 は，会計基準とりわけ IFRS における概準備委員会から提案された統一論題テーマは

念やロジックの多様性である。たとえば，公正「経済のグローバル化と会計基準の多様性」で価値モデルと原価モデルの「混在」を説明するあり，当該テーマのもとに，角ヶ谷典幸（名古ロジックの多様性（曖昧性）をあげることがで屋大学），岩崎勇（九州大学），米山正樹（東京きる。その多様性は，計算構造的には貸方（就大学）の 3 氏が研究報告をされた。以下に掲載

中純資産の部）の「混乱」として現象している。

されるのは，統一論題当日（26 日）の研究報告

IFRS 設定の基礎とされる概念フレームワークと討論をもとに執筆された各氏の論攻である。

に 視 野 を 広 げ れ ば ， 2010 年 の 改 訂 （ IASB

当日の進行に携わった者の立場から，本統一論［2010］）で「財務報告の目的」について再定

題の趣旨を敷衍するとともに，各報告の要点を義がなされたが，情報提供目的と受託責任目的

整理し，読者諸賢の参考に供したい。

の明確な整理がなされたとは評しえない結果となっている。またそれと関連して，主たる情Ⅱ

国際統合のもとで拡大する会
計基準の多様性

今日，紆余曲折を経ながらも全体としては着報利用者についても，多義的な解釈が可能な内容となっている。しかも，こうした概念上の「混乱 」 は 容 易 に 解 消 し な い様 相 を 呈 し て い る（IASB［2013］）。

実に，会計基準の国際統合（コンバージェンス

第 2 は，会計基準それ自体の多様性である。

およびアドプション）の取組みが進められてい日本では今日，上場企業等に適用される会計基る。国際統合という方向性それ自体は，今日の準として，企業会計基準（J-GAAP），米国基準

制度設計においてはもはや動かし難いものと（US-GAAP），ピュア IFRS，日本版 IFRS

なっているといって差し支えない。しかし，そ（JMIS）が併存し，これに連結・個別の分離問の一方で，会計基準の多様性が拡大しつつある

題（連結先行論）が複雑に絡まる形で，制度設という事実を看過してはならないであろう。会計が進行している（企業会計審議会［2013］）。

計基準の国際統合（その限りでの統一化）が進今日問われるべきは，以上のような状況を学5界人としてどう整理し，理解すればよいかといものである。会計基準の多様性という文字どおうことであろう。本統一論題の趣旨は，会計基

り多義的な（ややもすればいかようにも論じう

準の多様性に着目することによって見えてくる）テーマを学術的に取り扱うさいには，論点る国際統合の諸相を多面的に明らかにしようの過度の拡散を回避するために，多少なりともとする点にある。

堅牢な（標準化された）研究方法に依拠することが求められる。そして，依拠する研究方法は，Ⅲ

研究内容を根底において規定することになる。

3 報告の概要

その点を考慮して，付表では，各報告で採用さ付表は，3 報告の要点を筆者なりに整理した
付表

角ヶ谷報告

岩崎報告

米山報告

3 報告の要点整理

研究方法

キーワード

内容分析

ロジック

文献研究

テキスト・マイニング

れた研究方法も合わせて示している。

比較可能性

目的適合性

角ヶ谷報告は，企業会計審議会議事録の内容

多様性

貢

献

企業会計審議会委員

制度形成プロセスのの見解の多様性

実証的分析

会計基準における会
計処理等の多様性
目的適合性の解釈の揺らぎ（多様性）

比較可能性と多様性のトレードオフへの対処の提言
目的適合性と利益観の不完全な結びつきとその問題点の抽出ている。

分析（context analysis）という手法を通して，

岩崎報告は，会計基準の多様性の現状とそれ日本ではなぜコンバージェンスが慎重に進めに関連した課題を文献研究を通して明らかにられてきたのか，また日本のステークホルダー

し，その作業にもとづいて課題への対処のありが制度設計の局面においていかに多様な見解方を提言したものである。同報告では，会計基を表明してきたかを検証したものである。研究

準の多様性が，①主要 3 当事者（基準設定者，のキーワードは，「ロジック」（より具体的には財務諸表作成者，財務諸表利用者）の視点，②「24 のシンボリックな用語」）であり，多様性

比較可能性とのトレードオフの視点，③会計基は「企業会計審議会委員の見解の多様性」とい

準の選択（競争）の視点から，検討されている。

う意味で用いられている。その主たる貢献は，企業の経済的実態を会計情報に「忠実」に反映

わが国における会計制度形成プロセスの実相

しようとすれば，企業特殊的状況に対応した基を実証的に明らかにした点にある。IFRS 強制

準設定が進み基準が多様化するが，それは他方適用への賛否に関わらず「原則主義」は当該プ

で情報の比較可能性を低下させる要因ともな

ロセスにおいて「否定的なロジック」として使りうる。したがって，IFRS については任意適用されてきたなどの興味深い知見が報告され用としつつ，市場メカニズムに依拠したボトム

6

経済のグローバル化と会計基準の多様性

アップ・アプローチを通じて会計基準間の競争

氏（兵庫県立大学）からコメントが示された。

を行わせることが，当該トレードオフ問題へのまた，フロアの石井明氏（横浜商科大学），橋上

1 つの有力な対処法になるとされる。

徹氏（県立広島大学），山口峰男氏（あらた監査

米山報告は，IASB は具体的にどのような事

法人），渡邊誠士氏（京都大学大学院生）から質

実に関連づけて「目的適合性」（relevance）の問書を頂戴した。本統一論題討論の活性化に貢有無や多寡を判断しているかを，個別基準の本献して下さった各位に改めて謝意を表したい。

文で“relevance”および“relevant”がどのような文脈で用いられているかの分析（いわゆるテ参考文献

キスト・マイニング）を通して解明したもので

IASB ［ 2010 ］， The Conceptual Framework for
Financial Reporting 2010, 企業会計基準委員会，
財務会計基準機構監訳［2011］『2011 IFRS 国際
財務報告基準』中央経済社，Part A, A19-A52; Part
B, B1-B24。
―――― ［ 2013 ］， A Review of the Conceptual
Framework for Financial Reporting, Discussion
Paper, DP/2013/1，『財務報告に関する概念フレー
ムワークの見直し』ディスカッション・ペーパー
DP/2013/1。
企業会計審議会［2013］『国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針』。

ある。目的適合性の解釈の間に明確な「揺らぎ」（多様性）は観察されないが，IASB が依拠する利益観と結びつくような目的適合性の解釈は示されておらず，そのことが「適切なペースで〔会計基準の〕統合化が進んでいるかどうか」の判断を妨げているとされる。
以上の 3 報告に対して，コメンテータとして登壇された倉田幸路氏（立教大学）と高須教夫

7

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性―企業会計審議会の議事録の内容分析を手がかりにして―

角ヶ谷 典 幸
名古屋大学

要

旨

本研究では，企業会計審議会において国際財務報告基準（IFRS）の適用をめぐる議論が開始された 2008 年 10 月 23 日から 2013 年 6月 19 日までの議事録の内容分析（content analysis）を行い，日本では IFRS 適用をめぐりいかに多様な見解が存在しているのかを検証した。具体的に，企業会計審議会委員・企業会計審議会企画調整部会
委員（臨時委員，専門委員，幹事を含む。）が IFRS の（強制）適用に関して意見表明する際に，いかなる要因を重要だと考えているのか，ステークホルダー・グループ（学識経験者等も含む）ごとに，また期間ごとに，意見およびロジックは異なるのかを検証した。
分析の結果，おおむね次のことが明らかにされた。第一に，企業会
計審議会の委員のうち，会計研究者，財務諸表作成者（製造業からの代表者等）は，日本公認会計士協会からの代表者，財務諸表利用者（アナリスト等）に比べて，IFRS の強制適用に反対する割合が高いこと。
第二に，期間 2（2011 年 6 月 30 日～12 月 22 日）・期間 3（2013 年
3 月 26 日～6 月 19 日）は，期間 1（2008 年 10 月 23 日～2009 年 6月 11 日）に比べて，IFRS の強制適用に反対する割合が高い傾向にあったこと。第三に，ステークホルダー・グループ（学識経験者等も含む）ごとに，また期間ごとに，用いられたロジック（説明，理由付け）が異なること。ただし，大多数の委員が共通して用いたロジック
および全期間にわたって共通して用いられたロジックもあった。グローバルな資本市場の構築，リサイクリング・純利益の重要性，国際的地位（発言力）の確保，米国証券取引委員会（US-SEC）の政策決定への配慮および原則主義の適用に対する懸念などは，IFRS 強制適用
賛成派と反対派が共通して用いたロジックであり，いわばオールジャパンの共通認識であると考えられる。

9

Ⅰ

はじめに

析の対象とした。
分析対象期間中に 3 つの報告書，すなわち欧州連合（EU）諸国が国際財務報告基準「我が国における国際会計基準の取扱いに関（IFRS）を強制適用した 2005 年以降，IFRSする意見書（中間報告）」（2009 年 6 月 30 日），を適用する国々が着実に増加してきている。日

「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方につ本でも，国際化の波に乗り，2010 年 3 月期か

いてのこれまでの議論（中間的論点整理）」

ら IFRS の任意適用が始まった。しかし，日本（2012 年 7 月 2 日）および「国際会計基準

は，固有の会計環境を反映させるために，IFRS（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方に代替しうるフルセットの会計基準を維持・開針」（2013 年 6 月 19 日）が公表された。また，発しており，米国を除く他の先進国に比べて，これらの「2009 年報告書」「2012 年報告書」

IFRS の適用をより慎重に進めている。

「2013 年報告書」が公表されるまでに，企業本研究では，企業会計審議会において IFRS

会計審議会においてそれぞれ計 4 回，5 回，5の適用をめぐる議論が開始された 2008 年 10回の関連する審議（具体的な開催日程は，表 1

月 23 日から 2013 年 6 月 19 日までの合計 14を参照されたい）が行われた。

の議事録（発言回数 323）の内容分析（content

本研究では，ステークホルダー・グループ（学

analysis）を通じて，日本はなぜ IFRS の適用

識経験者等も含む）（以下，単に「ステークホル

を慎重に進めているのか，企業会計審議会委

ダー・グループ」という。）ごとの分析に加え員・企業会計審議会企画調整部会委員（臨時委て，これら３つの期間（「期間 1」「期間 2」「期員，専門委員，幹事を含む。以下，全委員の総間 3」）ごとの分析も試みた。具体的に，各ステ称として「企業会計審議会の委員」という用語

ークホルダー・グループが IFRS の（強制）適を用いる。）がいかに多様な見解を有している用に関して意見表明する際に，いかなる要因をのかを検証した。

重要だと考えているのか，ステークホルダー・期間 1（2008 年 10 月 23 日～2009 年 6 月

グループごとに，また期間ごとに，意見および11 日）の分析対象は企業会計審議会企画調整

ロジック（説明，理由付け）は異なるのかを検部会会議議事録であるが，期間 2（2011 年 6 月

証した。

30 日～12 月 22 日）および期間 3（2013 年 3

なお，その後，企業会計基準委員会（ASBJ）

月 26 日～6 月 19 日）は企業会計審議会総会・から公表された「修正国際基準（国際会計基準

企画調整部会合同会議議事録である。また，分と企業会計基準委員会による修正会計基準に

析対象は，議事次第に「国際会計基準（IFRS）

よって構成される会計基準）（案）」（2014 年 7（の取扱い・対応）について」という用語が含

月 31 日）は本研究の検討対象外である。

まれる議題に限定している。企業会計審議会で

以下，次の順序で検討する。Ⅱでは，日本には，2012 年 2 月 17 日から同年 10 月 2 日にかおける IFRS 適用をめぐる議論を整理する。Ⅲ

けて合計 6 回の審議がなされており，その一部

では，リサーチ・クエスチョンを提示する。Ⅳは IFRS の適用に（間接的に）関連するものででは，研究手法を説明する。Ⅴでは IFRS の強あるが，本研究では恣意的な抽出を避けるため制適用に関する意見に関して，Ⅵでは用いられに，「国際会計基準（IFRS）（の取扱い・対応）たロジックに関して分析結果の解釈を行う。最について」という用語が含まれる議題のみを分後のⅦでは，本研究の結論と限界を述べる。

10

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性

Ⅱ

日本における IFRS 適用をめ
ぐる議論

（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」が公表された。この「2012 年報告書」では，「連単分離，中小企

2008 年 10 月 23 日から 2009 年 6 月 11 日ま業等への対応を前提に，任意適用の積み上げをでの 4 回の審議を経て，2009 年 6 月 30 日に図りつつ，日本の経済や制度などにもたらす影「我が国における国際会計基準の取扱いに関響を十分に勘案し，最もふさわしい対応を検討する意見書（中間報告）」が公表された。このすべきである」と提案された。任意適用の推進「2009 年報告書」の公表により，2010 年 3 月

および日本の固有性への配慮は「2009 年報告期以降の連結財務諸表に対して IFRS の任意適書」を踏襲するものであるが，強制適用の判断

用が認められるようになった。ただし，IFRS 任は行わないこと，連単分離方式の採用は「2009

意適用の対象は，上場されており，適切な体制

年報告書」からの変更であった。

が整備され，国際的な財務・事業活動を行ってその後，2013 年 3 月 26 日から 6 月 19 日まいる企業に限定されていた。また本報告書ででの 5 回の審議を経て，2013 年 6 月 19 日には，連結財務諸表は国際的な比較可能性の観点「国際会計基準（IFRS）の対応のあり方に関すから，日本固有の商慣行や伝統的な会計実務にる当面の方針」が公表された。これまで米国の関連の深い個別財務諸表に先行して機動的に動向をはじめとする国際的な情勢を勘案しな改訂するいわゆる「連結先行」の考え方が前提

がら，IFRS 適用の是非に関する議論が行われとされていた。さらに，IFRS の強制適用の判てきたが，本報告書では IFRS 財団の要請への断の時期は米国の動向等を踏まえ 2012 年末が対 応 につ いて も言 及さ れて い る。 つま り，目途とされていた。

「IFRS 財団への人的・資金的貢献を継続する

ところが，自見庄三郎前金融担当大臣は，とともに，IFRS 財団モニタリング・ボードの2011 年 6 月 21 日に「IFRS に関する検討につメンバーの要件である「IFRS の顕著な使用」

いて」を公表し，IFRS を強制適用するのであを勘案しながら，日本の IFRS 適用に関する態

れば，その時期を延期すべきである旨の提言を度を明確にする必要がある。」と指摘されていした。その理由として，米国証券取引委員会る。具体的には，IFRS 財団の要請に応えるた（US-SEC）の政策変更，産業界からの要望，

めに，「2009 年・2012 年報告書」における IFRS

大震災の影響および日本固有の会計・周辺制度適用のための 3 要件（上場，適切な体制の整備，への影響が指摘されていた。周辺制度への影響

国際的な財務・事業活動）のうち上場企業であは“ローカル”な視点（日本の固有性）への配慮

ること，国際的な活動を行っている企業であるを意味する。自見前大臣は「会計基準が単なることを要件から除くことが提案されている。

技術論だけでなく，国における歴史，経済文化，

自由民主党から 2016 年
IFRS 財団に加えて，風土を踏まえた企業のあり方，会社法，税制等までに IFRS 適用企業を 300 社程度に増加さの関連する制度，企業の国際競争力などと深いせる旨の提案がなされた（自由民主党［2013］）。

関わりがあることに注目して」（自見［2011］，

このような内外の要請が相俟って，「2013 年報

p.1）議論が展開されることを望んでいた。(1)

告書」では，J-IFRS（あるべき IFRS，我が国

自見声明の後，2011 年 6 月 30 日から 12 月に適した IFRS）の開発やエンドースメント・

22 日までの 5 回の審議を経て，「国際会計基準

カーブアウト（個別基準を一つ一つ検討し，必11

要があれば，一部基準を削除または修正して採が示されるかもしれない。また，期間 2 に集中択する手続）の提案がなされたと思われる。しして使用されたロジックは，IFRS の強制適用

かしその結果，日本の上場企業は，日本基準，に反対するために用いられた可能性があるた

ピュア IFRS，J-IFRS，米国基準のいずれかをめ，いかなるロジックが「2009 年報告書」と適用することになり，複数の会計基準の併存に「2012 年報告書」の差異を生じさせたのかを伴う複雑化や比較可能性の欠如等，新たな課題特定できるかもしれない。

に直面することとなった（伊藤［2013］）。

そこで本研究では，次のリサーチ・クエスチ
ョン（RQs 3, 4）を検証する。

Ⅲ

リサーチ・クエスチョンの提示

RQ 3：IFRS の強制適用に関する賛否の割
合は，期間（i.e., 期間 1, 2, 3）ごとに異なるのか。

本研究の関心は，企業会計審議会の委員がRQ 4：IFRS 強制適用賛成派と反対派が用IFRS の（強制）適用に関していかなる意見をいた「ロジック」は，期間（i.e., 期有しているのか，また意見を述べる際にいかな

間 1, 2, 3）ごとに異なるのか。

る ロ ジッ クを 用い たの か， そ れら がい かに「2009 年・2012 年・2013 年報告書」に反映されたのか検証することである。企業会計審議会

Ⅳ

研究手法

の委員が公正かつ公平に選任されているとす

本研究では，内容分析という手法を用いた。

れば，企業会計審議会の委員の意見は日本全体

ここに内容分析とは，「意味や起こりうる効果の多様な意見を代弁していると考えられる（西を解明することを目的として，明示的あるいは川［2007］）。

潜在的な多数のコミュニケーションの内容（文

そこで本研究では，次のリサーチ・クエスチ
ョン(RQs 1, 2)を検証する。

書や動画など）を，シンボルや主題の分類，作表，評価を通じて分析する実証研究」

RQ 1：主要なステークホルダー・グループ(Krippendorff［2013］，p.1)をいう。内容分析

間で，IFRS の強制適用に関する賛は心理学や社会学の分野で用いられてきた手否の割合は異なるのか。

法であるが，近年は国際会計の分野においてもRQ 2：IFRS 強制適用賛成派と反対派は，用いられている。たとえば，会計基準設定団体

意見表明する際に，いかなる「ロジに対するコメント・レター，会計基準の内容（原ック」を用いるのか。

則主義 vs. 細則主義）あるいはアニュアル・レ
ポ ー ト の 分 析 な ど に 用 い ら れ て い る （ e.g.,

さらに本研究では，「2009 年・2012 年・2013

Chatham et al. ［ 2010 ］ ; Bradbury and年報告書」作成時の内外の諸環境が異なること

Schröder［2012］; Holder et al.［2013］)。

を踏まえ，各ステークホルダー・グループの「意シンボルの選定にあったては，Gernon and見」と「ロジック」を期間（i.e., 期間 1, 2, 3）

Wallace［1995］のアカウンティング・エコロに分けて検証することにした。この検証によジー・フレームワークを援用し，最終的に 24 項

り，期間 2, 3 は期間 1 に比べて，なぜ IFRS の目を抽出した。Gernon and Wallace によれば，強制適用に反対する割合が高いのか，その理由

各国の会計基準は社会的・組織的・専門的・個

12

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性

人的・会計的要因の相互作用の産物である。こ明を一つずつ吟味し，IFRS の強制適用に関しのフレームワークを用いたのは，Tsunogaya etていかなる意見が表明されているのか，また 24

al.（2015）が Gernon and Wallace［1995］にのシンボリックな用語がいかに用いられてい関する 17 の変数を用いて日本の会計環境を説るのかを調査した（その結果，調査項目は 8,075

明しているからであり，パイロットテスト実施

項目（＝323×25）に達した）。内容分析を実施

中に企業会計審議会委員がこれらの変数を頻するにあたり，企業会計審議会議事録のうち，

繁に使用しているという確証が得られたから新任委員の紹介等，IFRS に関連しない議事はである（使用頻度は表 4 に示されている）。ま

分析対象から除外した。前金融担当大臣，企業

た調査の過程で 7 つのシンボルを追加したの

会計審議会会長および金融庁担当官の発言はは，同様にパイロットテスト実施中に企業会計分析対象から除外した。会議に欠席した場合で審議会委員がこれらのシンボルを頻繁に使用も意見が文書の形で公表されている場合には，していることが確認されたからである。パイロ

分析対象に含めた。以上に基づき，内容分析のットテストは研究補助者とともに行われ，企業

分析対象をまとめたのが，表 1 である。なお，

会計審議会委員が頻繁に使用したシンボルが各委員は，2009 年 6 月 30 日（期間 1），2011

漏れていないという確証が得られるまで繰り

年 6 月 30 日（期間 2），2013 年 6 月 19 日（期返された。

間 3）の委員名簿を用いて，各ステークホルダ

本研究では，企業会計審議会委員の 323 の言ー・グループに分類した。

表 1 分析対象―企業会計審議会議事録一覧表―
期間

番号

開催日

期間 1

1

2008 年 10 月 23 日

22008 年 12 月 16 日

3
4

議 題

24

20.2

26

2009 年 1 月 28 日

「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）について17.6

27

2009 年 6 月 11 日

〃

全期間

5.0

13

57.9

90

1

2011 年 6 月 30 日

2

2011 年 8 月 25 日

32011 年 10 月 17 日

〃

23.2

20

4

2011 年 11 月 10 日

〃

16.7

13

5

2011 年 12 月 22 日〃

国際会計基準（IFRS）について
〃

小計
期間 3

発言回数

〃

小計
期間 2

ページ数
15.1

国際会計基準（IFRS）について1

2013 年 3 月 26 日

22013 年 4 月 23 日

32013 年 5 月 28 日

4
5

〃

21.7

22

18.8

28

23.3

30

103.7

113

10.8

13

20.6

29

〃

15.5

36

2013 年 6 月 12 日

〃

15.4

19

2013 年 6 月 19 日

〃

13.6

23

小計

75.9

120

合計

237.5

323

国際会計基準への対応について（注 1）期間 1 の分析対象は企業会計審議会企画調整部会会議議事録であるが，期間 2・3 は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事録である。
（注 2）分析対象は，議事次第に「国際会計基準（IFRS）（の取扱い・対応）について」という用語が含まれる議題に限定
している。

13

本研究では，IFRS の強制適用に関する「意IFRS の強制適用に関する
「賛
否」の分析

Ⅴ

見」
（RQs 1, 3）を調査するために，3 段階のリ
ッカート尺度を用いた（1＝賛成，2＝中立，3＝反対）。あるステークホルダー・グループの平1．分析結果の概要

均スコアが 3（1）である場合，当該グループ内

表 2 に示すとおり，企業会計審議会議事録ののすべての委員が IFRS の強制適用に反対（賛323 の発言における IFRS の強制適用に対する成）していることを意味する。同様に，「ロジッ

賛否の割合はちょうど 50（50%）ずつであったク」（RQs 2, 4）も 3 段階のリッカート尺度を（ 割 合は 中立 的意 見も 含め て 計算 され てい

用いてコード（数値）化し検証した（1＝肯定る）。期間別にみると，賛否の割合は，期間 1 は的，2＝中立的，3＝否定的）。たとえば，ある委21（66%）対 11（34%），期間 2 は 20（44%）

員が IFRS の適用に関して意見表明する際に，

対 25（54%），期間 3 は 9（39%）対 14（61%）

日本社会における「製造（ものづくり）」の重要であり，徐々に反対の割合が増加していったこ

性を肯定的（否定的に）に論じた場合には，1とがわかる。

（3）が割り当てられている。統計処理を行う

平均スコアはステークホルダー・グループご際には，賛成（積極的）・中立的・反対（消極的）との IFRS の強制適用に対する賛否の割合を 1

意見のみをデータに含め，無発言はデータに含から 3 の範囲で示したものである。下記に示す

めなかった。

とおり，その値が 2 より大きく 3 以下である場

Krippendorf［2013］の提案に従って，コー

合には IFRS 強制適用反対派を，1 以上で 2 よド化を行う際の信頼性を検証した。研究補助者

り小さい場合には賛成派を意味する（括弧内：が企業会計審議会議事録における IFRS の強制

平均スコア）。

適用に関する 100 の言明（およびそれに関連す（1）反対派：会計研究者（2.8），その他の研究る 24 のロジック）を再調査したところ(2)，研者（2.6），税理士（3.0），製造業（2.4），

究責任者（筆者）と研究補助者の一致率は 97%，ASBJ（2.3）
商工会議所（3.0），連合（3.0）

か ら 100% の 範 囲 で あ っ た 。 ま た ，（2）賛成派：JICPA（1.0），金融・サービス

Krippendorff’s alpha の平均値は 0.98 であっ業（1.0），日本経団連（1.0）(3)，証券取た。したがって，コード化の作業は高い信頼性

引所（1.0），アナリスト（1.4）

をもって行われたことになる。
表 2

期間 1
2008.10.23 - 2009.6.11

期間 2
2011.6.30 - 2011.12.22

賛成

研究者
会計学者
0
その他
0
会計専門家
公認会計士
6
税理士
0
財務諸表作成者
製造業
3
金融・サービス業
4
日本経団連
2
商工会議所
0
連合
0

14

IFRS の強制適用に関するステークホルダー・学識経験者等の意見（発言回数）
期間 3
2013.3.26 - 2013.6.19

全期間
2008.10.23 - 2013.6.19

反対

中立 無発言平均賛成

反対

中立 無発言平均賛成

反対

中立 無発言平均賛成

反対

中立 無発言

平均

合計

6
2

0
0

16
1

3.0
3.0

2
1

5
1

0
0

13
11

2.4
2.0

0
0

5
1

0
0

24
4

3.0
3.0

2
1

16
4

0
0

53
16

2.8
2.6

71
21

0
0

0
0

11
0

1.0
--

6
0

0
4

0
0

7
2

1.0
3.0

3
0

0
0

0
0

17
0

1.0
--

15
0

0
4

0
0

35
2

1.0
3.0

50
6

0
0
0
1
0

0
0
0
0
0

6
5
0
0
0

1.0
1.0
1.0
3.0
--

4
3
0
0
0

10
0
0
0
3

1
0
0
0
0

12
1
2
2
2

2.4
1.0
--3.0

0
0
0
0
0

8
0
0
0
0

0
0
0
0
0

20
2
2
0
3

3.0
-----

7
7
2
0
0

18
0
0
1
3

1
0
0
0
0

38
8
4
2
5

2.4
1.0
1.0
3.0
3.0

64
15
6
3
8

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性
規制当局
証券取引所
2
会計基準設定団体
ASBJ(FASF) 1
財務諸表利用者
アナリスト
3
合 計
（%）

0

0

4

1.0

2

0

0

1

1.0

2

0

0

2

1.0

6

0

0

7

1.0

13

2

0

8

2.3

0

0

0

8

--

0

0

0

8

--

1

2

0

24

2.3

27

0
0
21 11
0
66% 34% 0%

7
58
--

1.0
1.7

2
2
0
20 25
1
44% 54% 2%

6
67
--

2.0
2.1

4
0
0
9
14
0
39% 61% 0%

15
97
--

1.0
2.2

9
2
0
28 1.4 39
50 50
1 222 2.0 323
50% 50% 0% --（注）「平均」は賛成（1），中立（2）および反対（3）の平均値である。

表 3 には，ステークホルダー・グループごと

また，発言回数・発言文字数から判断すると，の委員の人数，発言した委員の人数，発言回数

反対派のオピニオン・リーダーは会計研究者と（延べ）および発言文字数が示されている。

製造業からの代表者であるのに対して，賛成派

IFRS 強制適用反対派の発言回数・発言文字数のオピニオン・リーダーは JICPA からの代表の割合は 61.6%・63.1%であるのに対して，賛者であることがわかる。

成派の割合は 38.4%・36.9%であることから，反対派が約 3 分の 2 を占めていることになる。
表3

ステークホルダー・学識経験者等の構成

各期初めの委員名簿に記載された委員の人数発言した委員の人数

発言回数（延べ）

議事録に記載された発言文字数会計研究者

14 (22.2%)

11 (21.5%)

70 (21.7%)

74,151 (22.9%)

その他の研究者

8 (12.7%)

5 ( 9.8%)

21 ( 6.5%)

15,471 ( 4.8%)

IFRS 強制適用・反対派

税理士

2 ( 3.2%)

1 ( 2.0%)

6 ( 1.8%)

5,725 ( 1.8%)

製造業

11 (17.4%)

10 (19.6%)

64 (19.8%)

68,910 (21.2%)

商工会議所

1 ( 1.6%)

1 ( 2.0%)

3 ( 1.0%)

1,631 ( 0.5%)連合

2 ( 3.2%)

2 ( 3.9%)8 ( 2.5%)

9,028 ( 2.8%)

ASBJ/FASF

6 ( 9.5%)5 ( 9.8%)27 ( 8.3%)

29,685 ( 9.1%)

44 (69.8%)

35 (68.6%)

199 (61.6%)

204,601 (63.1%)

公認会計士

6 ( 9.5%)

6 (11.7%)

51 (15.8%)

53,208 (16.4%)

金融・サービス業

2 ( 3.2%)

1 ( 2.0%)15 ( 4.6%)

14,815 ( 4.6%)

日本経団連

1 ( 1.6%)

1 ( 2.0%)

6 ( 1.9%)

3,888 ( 1.2%)

証券取引所

2 ( 3.2%)

1 ( 2.0%)13 ( 4.0%)

15,304 ( 4.7%)

アナリスト

8 (12.7%)

7 (13.7%)

39 (12.1%)

32,226 (10.0%)

19 (30.2%)

16 (31.4%)

124 (38.4%)

119,441 (36.9%)

合 計

63 (100%)

51 (100%)323 (100%)

324,042 (100%)（注）反対派：平均スコア < 2,

賛成派：平均スコア> 2,

小計

IFRS 強制適用・賛成派

小計

平均スコアは表 2 参照。

15

2．RQs 1, 3 の結果

門的要因，個人的選好および会計的要因に関す

企業会計審議会におけるオピニオン・リーダ

る合計 17 のシンボル要素をそれぞれ次のとおーである会計研究者，製造業，JICPA からの代り抽出した。(4)

表者が IFRS の強制適用に関して異なる意見を(1) 社会的要因：製造（ものづくり），慎重性

有 し て い る か ど う か を ， Kruskal-Wallis（保守性），長期的視点nonparametric test を用いて検証した結果，(2) 組織的要因：海外市場での資金調達，企

有意な差異があることが分かった（p =.0000)。

業活動のグローバル化，グさらに，どのステークホルダー・グループ間でローバル企業に対する差異があるのかを，Steel-Dwass test を用いて

IFRS の段階適用検証した結果，会計研究者と製造業からの代表(3) 専門的要因：原則主義の適用，教育・訓練

者は JICPA からの代表者に比べて，IFRS の強の重要性

制適用に関して反対する比率が有意に高いこ(4) 個人的選好：日本の固有性，国際的な比と が 確 認 さ れ た （ 会 計 研 究 者 ・ JICPA: p

較可能性，財務報告の透明= .0000，製造業・JICPA: p = .0000）。このよ

性，グローバルな資本市場

うに主要なステークホルダー・グループ間での構築

IFRS の強制適用に関する賛否の割合に相違が(5) 会計的要因：日本基準の IFRS に対する優位性，公正価値測定，リあることが確認された。
表 2 に示したとおり，IFRS の強制適用に対サイクリング・純利益の重する賛否の割合は，期間 1（賛成 66%, 反対

要性，会計と税の密接な関34%），期間 2（賛成 44%, 反対 54%），期間 3係（確定決算主義），連単分（賛成 39%, 反対 61%）であり，反対の割合が離方式の採用徐々に増加していったことがわかる。IFRS のまた，分析の過程で以下 7 つのシンボリック

強制適用に関する意見が期間 1, 2, 3 で異なるな用語を検討対象として追加した。

かどうかを，Kruskal-Wallis nonparametric(6) 追加項目：エンドースメント，カーブア

test を用いて検証した結果，p =.0927 であっウト，J-IFRS の開発，複数のた。このように，期間 2・期間 3 は期間 1 に比会計基準の併存，US-SEC のべて IFRS の強制適用に反対する割合が高い傾政策決定への配慮，国際的地向にあったが，賛否の差異は 5%水準では確認位（発言権）の確保，IFRS 適

されなかった。

用要件の緩和Ⅵ

企業会計審議会委員が用いた「ロジック」の分析

2．RQ2 の結果
表 4 には，IFRS 強制適用賛成派と反対派が24 のシンボリックな用語を何度，肯定的，中立

1．シンボリックな用語の抽出

的または否定的に用いたのか，その頻度と割合

本研究では，Gernon and Wallace［1995］

ならびに統計的差異が示されている。賛成派とのアカウンティング・エコロジー・フレームワ

反対派が用いたロジックは大きく 4 つのパタークを援用して，社会的要因，組織的要因，専ーン，すなわち(1) 賛成派は否定的に，反対派

16

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性は肯定的に用いたロジック，(2) 賛成派は肯定

見と否定的な意見が分類されている。たとえ的に，反対派は否定的に用いたロジック，(3)ば，反対派の 89%が「製造（ものづくり）」と賛成派・反対派ともに肯定的に用いたロジッ

いう用語を肯定的に用い，全ての賛成派がそれク，(4) 賛成派・反対派ともに否定的に用いたを否定的に用いたので，「製造（ものづくり）」

ロジック，に分類することが可能である。なお，

は「賛成派は否定的，反対派は肯定的に用いる

表 5 に示すとおり，50%を基準に，肯定的な意

ロジック」のカテゴリーに分類されている。

表4

反対派・賛成派のロジック（発言回数）
反対派
肯定的

社会的要因:
製造（ものづくり）

2

中立的

肯定的

否定的

0

0

3

Mann-Whitney
U test
中立的Z
Sig.

慎重性（保守性）

9 ( 82%)

1

1

0

2

0
0

2.431

.015*

長期的視点

12 (100%)

0

0

0

4

0

3.873

.000**

組織的要因:
海外市場での資金調達

17 ( 89%)

否定的

賛成派

3.358

.001**1

4

0

7 (100%)

0

0

2.775

.006**

企業活動のグローバル化

9 ( 64%)5 ( 36%)0

14 (100%)

0

0

2.423

.015*

グローバル企業に対する IFRS の段階適用

8 (100%)00

7 ( 88%)

1

0

1.000

.317

0

14 ( 93%)

1

1

7 ( 88%)

0

0.528

.597

6 (100%)00

8 (100%)

0

0

---

---

専門的要因:
原則主義の適用
教育・訓練の重要性
個人的選好:
日本の固有性（コンテクスト）

29 ( 91%)300

14 (100%)

0

5.795

.000**

国際的な比較可能性2

9 ( 75%)1

15 (100%)

0

0

4.330

.000**

財務報告の透明性2105 (100%)

0

0

1.291

.197

グローバルな資本市場の構築

9 ( 60%)6 ( 40%)018 (100%)

0

0

2.921

.003**

会計的要因:
日本基準のIFRSに対する優位性

32 ( 94%)02

3

6 ( 60%)1

4.582.000**

1

21 ( 88%)

2

5 ( 71%)

2

0

3.367

.001**

リサイクリング・純利益の重要性 27 (100%)00

5 ( 71%)

2

0

2.821

.005**

会計と税の密接な関係（確定決算主義） 26 ( 90%)

2

1

4

4

0

2.603

.009**

22 ( 71%)

9 ( 29%)0

14 ( 70%)

5 ( 25%)

1

0.037

.971

その他の要因:エンドースメント

11 ( 79%)

1

2

8 (100%)

0

0

1.373

.170

カーブアウト11 ( 73%)131

6 ( 86%)0

3.143.002**J-IFRS の開発

11 ( 69%)

5 ( 31%)

0

3

3

0

0.796

.426

複数の会計基準の併存

7 ( 50%)7 ( 50%)0015 (100%)

0

3.090

.002**

US-SEC の政策決定への配慮

18 ( 95%)01

10 ( 77%)

3

0

1.571

.116

国際的地位（発言権）の確保

20 ( 87%)1

2

22 (100%)

0

0

1.733

.083

IFRS 適用要件の緩和

6 ( 86%)1

0

8 ( 89%)

1

0

0.184

.854

公正価値測定連単分離方式の採用（注 1）反対派：会計研究者，その他の研究者，税理士，製造業，商工会議所，連合，ASBJ。賛成派：公認会計士，金融・サービス業，日本経団連，証券取引所，アナリスト。
（注 2）割合（括弧内のパーセント）は各グループ内の賛否の割合（中立的意見も含む）を示す。割合は 5 回以上発言があった項目についてのみ示してある。
（注 3）**: 1%水準で有意。*: 5%水準で有意。

17

表 5 賛成派と反対派が使用した固有または共通のロジック
IFRS 強制適用・賛成派
否定的

肯定的
賛成派・反対派が肯定的に用いたロジック

賛成派は否定的，反対派は肯定的に用いたロジック

・グローバル企業に対する IFRS の段階適用

・製造（ものづくり）

・教育・訓練の重要性

・慎重性（保守性）

・財務報告の透明性・長期的視点・連単分離方式の採用

・日本の固有性（コンテクスト）
・日本基準の IFRS に対する優位性

肯定的 ・エンドースメント
・US-SEC の政策決定への配慮
IFRS

・カーブアウト・国際的地位（発言権）の確保

強制適用

・IFRS 適用要件の緩和

反対派

・企業活動のグローバル化

注 2, 3・グローバルな資本市場の構築
・リサイクリング・純利益の重要性

注4

賛成派は肯定的，反対派は否定的に用いたロジック
否定的 ・海外市場での資金調達

賛成派・反対派が否定的に用いたロジック
・原則主義の適用

・国際的な比較可能性
・公正価値測定（注 1）50%を基準に，肯定的な意見と否定的な意見が分類されている。たとえば，反対派の 89%が「製造（ものづくり）」という用語を肯定的に用い，全ての賛成派がそれを否定的に用いたので，製造は「賛成派は否定的，反対派は肯定的に用いるロジック」のカテゴリーに分類されている。
（注 2）会計と税の密接な関係（確定決算主義）は，反対派の 90%が肯定的に用い，賛成派の半数が否定的に用いている。
（注 3）J-IFRS の開発は，反対派の 69%が肯定的に用い，賛成派の半数が否定的に用いている。
（注 4）複数の会計基準の併存は，反対派の半数が否定的に用い，全ての賛成派が否定的に用いている。

賛成派は否定的に，反対派は肯定的に用いたロ

会計原則，要するに保守主義の原則とか継ジック

続性の原則等を尊重して，そこで健全な経反対派の大多数は肯定的に用いたが，賛成派営がなされてきた。そういう総括をされなが（完全に）否定したロジックは，日本社会にいままに，ある意味では企業の金融商品化

おける製造（ものづくり），慎重性（保守性）

ですよね，そういうことで日本のものづく

および長期的視点（ゴーイングコンサーン）のりを行なって，本当にいいのかという議論重要性である。たとえば，反対派の委員は次のもあいまいになっている。
」(和地委員・製ように述べている。

造業代表の発言，企業会計審議会議事録，「今までの日本のものづくりというのは，ゴーイングコンサーンを前提とした企業

18

2011 年 6 月 30 日)
反対派の大多数は，IFRS 適用の是非を論じ

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性

る際に，会計と税の密接な関係（確定決算主義）

グローバル企業に対して段階的に IFRS を適用などの日本の固有性あるいは制度的補完性をしていく方法の採用，教育や訓練の重要性，財考慮すべきだと主張した。同様に，反対派の大務報告の透明性，連単分離方式の採用，エンド

多数は，日本基準の IFRS に対する優位性を根ースメントの採用，US-SEC の影響，国際的地

拠に，カーブアウトの手続を支持した。一方，位（発言権）の確保，IFRS 適用要件の緩和で賛成派の半数は会計と税の密接な関係を肯定あった。ともに肯定的に用いたが，賛成派が反したが，日本の固有性や日本基準の IFRS に対対派より肯定的に用いたロジックは，企業活動する優位性には否定的であった。賛成派はピュのグローバル化，グローバルな資本市場の構築

ア IFRS の適用を推奨しており，カーブアウトであった。リサイクリング・純利益の重要性はの手続にも否定的であった。また，J-IFRS の両派に支持されたが，反対派が賛成派より肯定

開発に対する受け止め方は賛成派と反対派の的に用いた。

間に温度差がみられる。賛成派は J-IFRS の導入を IFRS の強制適用に向けた第一歩と捉えて賛成派・反対派ともに否定的に用いたロジック

いるのに対して，反対派は強制適用を採用しな原則主義の適用については，両派ともに懸念

いための，あるいはあるべき IFRS を提案するを示した。原則主義に対する懸念の理由は，経ための方策と捉えている（伊藤［2013］）。

営者の裁量権や判断の増大であった（e.g., 引
頭委員・アナリスト代表, 企業会計審議会議事

賛成派は肯定的に，反対派は否定的に用いたロ録, 2008 年 10 月 23 日; 佐藤委員・製造業代表,

ジック

企業会計審議会議事録, 2011 年 8 月 25 日）。同

賛成派の大多数は肯定的に用いたが，反対派

様に，日本基準，ピュア IFRS，J-IFRS，米国が否定したロジックは，海外市場での資金調達基準の併存についても否定的な意見が多数をや国際的な比較可能性である。反対派は日本企占めた。たとえば，反対派の委員は次のように業の多くが国内市場から資金調達している事述べている。

実を重視し，よって国内企業間の比較可能性をより重んじる傾向にある。公正価値測定に対す
る賛否については，賛成派の多数が肯定的であるのに対し，反対派の大多数は否定的である。
公正価値測定の適用により，会計数値のボラテ
ィリティが増幅し，公正価値が帳簿価額を上回る場合には慎重性の原則に抵触する可能性があるためである（e.g., 西村委員・製造業代表，
企業会計審議会議事録, 2011 年 6 月 30 日）。
賛成派・反対派ともに肯定的に用いたロジック
このように賛成派と反対派は異なる意見を有しているが，ともに肯定的だったのは，（上場「中途半端に第４の基準を意思表示することにより，これが逆に作用し，日本基準
をローカル化する方向に働かないか，大いに懸念するところであります。…中間的な
IFRS を導入する場合，IFRS 移行企業が増えるかどうかもある程度見極めた上で実施しても遅くはない。…少なくとも４基準を併存というイメージはわかりにくい
し，国際的信任を高めることにはならないのではないか。
」（佐藤委員・製造業代表の発言，企業会計審議会議事録，2013 年 5月 28 日）

企業一律に IFRS を強制適用するのではなく）

19

表6

各期間に使用された固有または共通のロジック（発言回数）
期間 1

期間 2

期間 3

全期間

2008.10.23 - 2009.6.11

2011.6.30 - 2011.12.22

2013.3.26 - 2013.6.19

2008.10.23 - 2013.6.19

肯定的 否定的 中立

肯定的

全期間（期間 1・ 2・ 3）を通じて使用されたロジック
企業活動のグローバル化
7(30%) 1
0 10(44%)
国際的地位(発言権)の確保
9(22%) 00 22(52%)
原則主義の適用
6(29%)
1
10
国際的な比較可能性6(35%) 4
6(35%)
0
連単分離方式の採用
7(19%) 9(64%)
0 24(67%)
主に期間 1・2 に使用されたロジック
グローバル企業に対する
IFRS の段階適用
日本の固有性(コンテクスト)

否定的 中立 肯定的

否定的

6(26%)
11(26%)

1
07(33%)

3
5(36%)

0
1
0
1
0

3
1
8(38%)

05(30%)
5(14%)

中立 肯定的 否定的

中立

2
0

0
1
0
0
0

23
42
1
17
36

5
1
21
9
14

0
2
1
1
0

6(40%) 108(53%)

0

0

1

0

0

15

1

0

6(21%) 100020(69%)
21(70%)
14(50%)

13(76%)
5(83%)

0
1
1

3
1
1

3
0
1

0
0
0

29
30
28

17
6
3

0
1
1

4
1
0
0
リサイクリング・純利益の重要性 40
主に期間 2 に使用されたロジック

01
0

17(63%)
26(74%)
17(53%)

5(83%)01
06(22%)
9(26%)
11(34%)

0
2
0

0
1
0

27
35
32

6
6
2

0
3
0

1
0
0
0
公正価値測定01
主に期間 3 に使用されたロジック00015(88%)
5(100%)
12(100%) 46(100%) 18(78%)

0
0
1

1
0
0

0
0
4

0
0
1

17
12
6

5
4
23

0
0
2

会計と税の密接な関係(確定決算主義) 8(27%) 1
US-SECの政策決定への配慮

13(46%) 2
主に期間 2・3 に使用されたロジック
グローバルな資本市場の構築

日本基準のIFRSに対する優位性

製造（ものづくり）

長期的視点

0

4
2

1
0
0
1
0
1 17(89%) 1
1
19
1
2
0
14
2
0
0
0
0
0
0
0 14(100%) 2
カーブアウト9(75%) 6(86%)
1
1
2
2
0
0
1
12
7
3
J-IFRS の開発
0
0
0
1
0
0 13(93%) 8(100%)01480
複数の会計基準の併存
5(71%) 19(86%)
1
3
0
1
0
0
0
7
22
0
（注 1）括弧内の割合は各期に使用された発言回数を全期間を通じて使用された発言回数で除して計算されている。たとえば，企業活動のグローバル化は期間 1 に 7 回，全期間で 23 回肯定的に使用されているので，期間 1 に肯定的に使用された割合は 30%（＝7/23）と計算されている。
（注 2）割合（括弧内のパーセント）は，5 回以上発言があった項目についてのみ示してある。網掛け部分は，肯定的または否定的発言が 5 回以上あった期間を示している。
（注 3）総発言回数が 15 回に満たないロジック（慎重性（保守性），海外市場での資金調達，教育・訓練の重要性，財務報告の透明性）は解釈が困難なため，検討対象から除外した。
エンドースメント

IFRS 適用要件の緩和

3．RQ4 の結果

重性（保守性），海外市場での資金調達，教育・

表 6 は企業会計審議会の委員が肯定的，否定訓練の重要性，財務報告の透明性）は解釈が困的または中立的に用いたロジックの頻度と割難なため，分析対象から除外した。

合を期間別に示したものである。割合は各期間の発言回数を全期間の発言回数で除して計算

全期間（期間 1・2・3）を通じて使用されたされている。たとえば，「企業活動のグローバル

ロジック

化」は期間 1 に 7 回，全期間で 23 回肯定的に

表 5 と表 6 を合わせて分析すると，企業活動

使用されているので，期間 1 に肯定的に使用さのグローバル化および国際的地位（発言権）のれた割合は 30%(＝7/23)と計算されている。総確保は全期間を通じて両派ともに肯定的に用発言回数が 15 回に満たないロジック（i.e., 慎い，原則主義の適用は両派ともに否定的に用い

20

日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性

たことがわかる。たとえば，反対派の委員は原［2012］）以降，US-SEC は IFRS の適用に関則主義の適用について次のような懸念を表明する政策を公表していないので，両派ともに期している。

間 3 において SEC の政策について言及し得な「原則主義の名のもとにいろんな解釈が出てきては作成者側の企業も判断に困りますし，見る側の投資家もアナリストも比較が非常に困難になりますので，ガイダン
スがあればいいと思います。ただ，これは私の誤解ならいいのですが，IASB は個々の国のガイダンスの作成を嫌がるという印象があるのです。」(永井委員・製造業の発言，企業会計審議会議事録，2013 年 3月 26 日)また，国際的な比較可能性は全期間を通じて賛成派から支持されたことがわかる。連単分離

かったものと考えられる。
主に期間 2・3 に使用されたロジック
グローバルな資本市場の構築の必要性は全体的に期間 2・3 に肯定的に用いられた。日本
基準の IFRS に対する優位性は反対派によって期間 2・3 に用いられた。反対派がピュア IFRSの修正・削除を要求した項目には，リサイクリ
ング，公正価値測定，のれんの非償却，開発費の会計処理などがある。これらは IASB のアジ
ェンダ協議に対していわばオールジャパンの声としてコメントされた項目と重なっている（ASBJ［2011］）。

方式については，期間 1 では連結財務諸表は個別財務諸表を基準に作成されること（基準性の主に期間 2 または期間 3 に使用されたロジッ

原則）を根拠に（三井［2009］），連単分離方式

クよりも連結先行方式が支持されていたが，期間日本社会における製造（ものづくり）や長期

2・3 では両派ともに連単分離方式を支持する的視点の重要性および公正価値測定の過度のようになったことが確認できる。

適用に対する懸念は期間 2 に集中して取り上げられたことがわかる。期間 2 は，IFRS の強

主に期間 1・2 に使用されたロジック

制適用に関する判断を延期した自見声明に対グローバル企業に対する IFRS の段階適用おして正当性を与える上で重要な時期であった。

よび日本の固有性（コンテクスト）は期間 1・

反対派はかかるロジックを用いて IFRS 強制適2 に多く用いられた。
会計と税の密接な関係（確用に反対したことになる。たとえば，反対派の定決算主義）および US-SEC の政策決定への委員はものづくり，長期的視点（長期的雇用）

配慮も期間 1・2 に集中的に用いられた。
「2012

および公正価値（市場価格）の関連性を次のよ

年報告書」では，中小企業については税と会計

うにまとめている。

の調和（確定決算主義）を維持すべきであるという委員の意見を踏まえ，中小企業等の会計については IFRS の影響を受けないようすることが明言されている。よって，反対派は期間 3 において確定決算主義の維持について言及する必要がなくなったものと考えられる。同様に，
2012 年 7 月の「スタッフ・レポート」（SEC「ものづくりにとって，土地や設備というのは市場価格がないことが多くて，そこで評価金額が大きく変動するということは，…大きな影響を与える点も懸念されます。
…日本的な雇用慣行のもとでは，長期安定雇用ということに基づいて，それが日本企

21

業の持つ強さの源泉の一つになっているに，企業会計審議会の委員のうち，会計研究者，と思います。…これが IFRS によって取り製造業からの代表者は，JICPA からの代表者に扱いが変更される可能性がありますと，退比べて，IFRS の強制適用に反対する割合が高

職給付債務による損益の大幅な変動や，含いこと。第二に，期間 2・3 は，期間 1 に比べみ損の顕在化をおそれた経営者が，企業年て，IFRS の強制適用に反対する割合が高い傾金制度や退職金制度を廃止するといった向にあったこと。第三に，ステークホルダー・ことを引き起こす可能性があります。」（逢

グループごとに，また期間ごとに，用いられた

見委員・連合の発言，企業会計審議会議事

ロジック（説明，理由付け）は異なり，多様な録，2011 年 6 月 30 日)

見解が存在すること。

エンドースメント，IFRS 適用要件の緩和およびカーブアウトに関する議論は期間 3 に行われた。また，J-IFRS の開発によって，日本の上場企業は日本基準，ピュア IFRS，J-IFRS，
米国基準のいずれかを適用することが可能となる。エンドースメント・カーブアウトの手続
ならびに J-IFRS の開発は過半数の委員が支持しているが，複数の会計基準が併存するに至った現状については，複雑性，比較可能性あるいは理解可能性の観点から両派ともに懸念を示している。

反対派は“ローカル”な視点を重視する傾向にあり，それがより慎重なコンバージェンス・アプローチを推奨する根拠とされているのに対し，賛成派は“グローバル”な視点を重視する傾向にあり，それが直接適用アプローチを推奨する根拠とされている。しかし，大多数の委員が共通して用いたロジックおよび全期間にわたって共通して用いられたロジックもある。
グローバルな資本市場の構築，リサイクリン
グ・純利益の重要性，国際的地位（発言力）の確保，US-SEC の政策決定への配慮および原則主義の適用に対する懸念などは，IFRS 強制適用賛成派と反対派が共通して用いたロジック

Ⅶ

おわりに

であり，いわばオールジャパンの共通認識であると考えられる。

本研究では，平均スコアを用いて，IFRS 強

本研究では，ステークホルダー・グループご制適用反対派と賛成派とに分類した。企業会計との分析に加えて，期間別分析も行った。期間

審議会の委員のうち，会計研究者，その他の研別の分析により，期間 2 に用いられた製造（も究者，税理士，製造業，商工会議所，連合およのづくり）や長期的視点の重要性や過度な公正

び ASBJ からの代表者は反対派に属するのに

価値測定に対する懸念が IFRS の強制適用に反対し，JICPA，金融・サービス業，日本経団連，対する際のロジックとして用いられたことが証券取引所からの代表者およびアナリストは明らかにされた。期間 2 は自見声明（自見賛成派に属する。また，反対派が企業会計審議［2011］）に正当性を与える上で重要な時期で会の多数（全体の約 3 分の 2）を占めており，あったが，反対派はこのようなロジックを用い

会計研究者，製造業，JICPA からの代表者がそて IFRS 強制適用に反対したことが確認されのオピニオン・リーダーであった。

た。

企業会計審議会の議事録の内容分析から得反対派は日本の固有性や制度的補完性へのられた結論は大きく以下の 3 点である。第一

配慮を重視するので，カーブアウト手続の採用

22日本における IFRS 適用をめぐる見解の多様性

や J-IFRS の開発にも肯定的であった。しかし，

注

カーブアウトを任意適用の段階で採用するこ（1）斎藤［2010］は周辺制度への配慮に関して次のように述べている。「アメリカや日本のように，国際化した大規模な資本市場をもち，高度に整備された市場のインフラが会計基準と歯車のよ
うに噛み合っている国では，周辺制度をそのままにして会計基準だけを取り出し，それを国外で作られた基準へすぐにも入れ替えるというのは，誰がみても簡単な作業ではない。
」（p.7）また，藤井［2007］は制度的補完性に関して次のように述べている。「各国の経済社会において会計システムが 1 つの安定的な制度として存在
し，期待された機能をそれなりに果たしてきたとすれば，それは，当該会計システムが，隣接する諸種の経済社会システム（経済システム，企業システム，法システム等）との間に制度的補完性を保持してきたからであろう。
」（pp.201202）（2）本研究の分析対象は企業会計審議会委員の 323の言明であるが，このうち IFRS 強制適用に関して賛成または反対を表明した発言が 100 あった（他の 223 は中立的または意見が表明されなかったものである）。信頼性テストは 100 の言明について実施されたので，全サンプルの 31%（＝100/323）がカバーされたことになる。
（3）日本経団連が賛成派に分類されているのは，企業会計審議会の委員名簿上，日本経団連からの代表者は 1 名だけであり，当委員が IFRS の強制適用に関して発言したのは期間 1 だけだからであると考えられる。
（4）Gernon and Wallace［1995］のフレームワー
クの詳細は，角ヶ谷［2012］，Tsunogaya andChand［2012］および Tsunogaya et al.［2015］
を参照されたい。

とは国際的に認められるのか（弥永［2013］），
J-IFRS は IFRS として認められるのか（伊藤［2013］），複数の会計基準の併存により比較可能性は担保されるのかといった新たな問題に直面している。
これまで企業会計審議会の委員は意見表明にあたり US-SEC の政策決定を勘案してきた。
2012 年 7 月の「スタッフ・レポート」（SEC［2013］）では IFRS の強制適用に関する方向性は示されなかった。この US-SEC の判断と歩を合わせたような形で，「2013 年報告書」では IFRS 強制適用の是非についていまだその判断をすべき状況ではないと結論づけられた。このように米国が IFRS の強制適用を声明していないことが，日本でも強制適用しないことの正当性を与えている可能性がある。逆に言えば，将来，米国で IFRS を強制適用した場合，日本が強制適用しない保証はないと思われる。
本研究には種々の限界がある。第一に，（サン
プルの範囲の決定も含めて）内容分析を完全に行うことはできない。ただし，本研究では，先行研究の提案（e.g., Chatham et al.［2010］;
Krippendorff［2013］）に従って可能な限り恣
意性を排除するように務めた。第二に，本研究

参考文献

では企業会計審議会の 14 の議事録を分析対象

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Content of Accounting Standards: Principles
versus Rules," British Accounting Review,
Vol.44, No.1, pp. 1-10.
Chatham, M. D., Larson, R. K., and Vietze, A.
［2010］，"Issues Affecting the Development ofan International Accounting Standard on
Financial
Instruments,"
Advancesinとしたが，企業会計審議会の委員の意見が日本全体の意見を代表しているかどうかについて検証していない。このような限界はあるものの，本研究では日本の会計基準は他の諸環境（たとえば，社会的，組織的，専門的，政治的環境）との相互作用の結果として成り立っており，会計および周辺制度が異なれば，IFRS 適
用のあり方が異なることを客観的な証拠を用いて明らかにし得たと思われる。

Accounting,
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藤井秀樹［2007］『制度変化の会計学―会計基準のコンバージェンスを見すえて―』中央経済社。
Gernon, H. and Wallace, R. S. C. ［ 1995 ］，"International Accounting Research: A Review
of its Ecology, Contending Theories andMethodologies,"
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23

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Holder, A. D., Karim, K. E., Lin, K. J., and Woods,
M.［2013］，"A Content Analysis of the Comment
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Incorporating Advances in
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International

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自由民主党・政務調査会・金融調査会・企業会計に関する小委員会［2013］「国際会計基準への対応についての提言」，6 月 13 日。
企業会計基準委員会：ASBJ［2011］「意見募集「アジェンダ協議 2011」に対するコメント」。
Krippendorff, K.［2013］， Content Analysis: An
Introduction to Its Methodology, 3rd ed., SAGE.
三井秀範［2009］「我が国企業への国際会計基準の適用について」『季刊会計基準』第 26 号，27-36 頁。
西川明子［2007］「審議会等・私的諮問機関の現状と論点」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）5 月号，59-73 頁。
斎藤静樹［2010］「コンバージェンスの岐路と IFRSの求心力」
『企業会計』第 62 号第 2 巻，6-13 頁。
Securities and Exchange Commission : SEC［2012］，Final Staff Report: Work Plan for theConsideration of Incorporating International
Financial Reporting Standards into the
Financial Reporting System for U.S. Issuers,

July, SEC, Washington, D.C.
角ヶ谷典幸［2012］「ホーリスティック観と日本の会
計環境」『国際会計研究学会年報』2011 年度第 224号，45-60 頁。
Tsunogaya, N., and Chand, P. ［ 2012 ］， "TheComplex
Equilibrium
Paths
towards
International Financial Reporting Standards（IFRS）and the Anglo-American Model: The
Case of Japan," Japanese Accounting Review,Vol.2, pp. 117-137.
Tsunogaya, N., Hellmann, A., and Scagnelli, S. D.
［ 2015 ］， "Adoption of IFRS in Japan:
Challenges
andConsequences,"
Pacific
Accounting Review, Vol.27 No.1, pp. 3-27.
弥永真生［2013］「IFRS と会社法」『企業会計制度の再構築』（別冊企業会計），76 頁。

（付記）本論文は国際会計研究学会第 31 回全国大会における統一論題報告で用いた原
稿に，座長（藤井秀樹先生），コメンテーター（倉田幸路先生，高須教夫先生），フロアーの先生方および査読者から賜った貴重なご質問とコメントを反映させるために，必要な修正を施したものであります。様々なご助言を賜り，この場を借りて厚く御礼申し上げます。なお，本研究は科学研究費補助金・基盤研究（C）26380606 による研究成果の一部であります。
（2014 年 11 月 18 日審査受付
2015 年 3 月 17 日掲載決定）

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と
課題

岩 崎

勇

九州大学

要

旨

本稿では，文献研究によって，経済のグローバル化の進展の下における IFRS を中心とした会計基準の多様性の現状と課題を，会計基準の設定者およびその会計基準の利用者である財務諸表の作成者や利用者という 3 つの当事者の視点，比較可能性とのトレード･オフ関係の視点および会計基準の選択の視点から検討し，次のことを明らかにしている。
①経済のグローバル化に伴って，IFRS への統合化への動きと同時に，会計基準の多様化も進展していること，②会計基準の多様性には，各国の経済的，歴史的，制度的な背景・ニーズ等があること，③会計基準の多様性の長所には，財務諸表作成者の観点からは，会計基準の選択可能性，コストの最小化，関連諸制度との親和性，会計基準に対する理解可能性・納得性等が挙げられること，④会計基準の多様性の課題には，利用者の観点からは，比較可能性の欠如とそれに伴う投資のリスク評価の引き上げ等が挙げられること，⑤会計基準の多様性の課題の対処の方法としては，多様性を解消し，何らかの形で比較可能性の確保をする方法等があること，⑥「比較可能性の確保」をすることは困難であること，⑦IFRS をトップ・ダウンアプローチによりアドプションせずに，任意適用のままとして，ボトム・アップアプローチに基づいて市場のプロセスを通じて会計基準間の競争を行わせる方法
による場合には，会計基準の多様性の長所が生かされることとなること。そして，会計基準間で常に競争が行われるので，より高品質な会
計基準が選択されることとなり，会計基準の品質の維持向上が図れるというメリットがあることを明らかにしている。

25

Ⅰ

はじめに―問題の所在―検討課題と想定されているようである。
この会計基準の多様性は，比較可能性との関

今回の統一論題報告の共通テーマは「経済の係で，従来から両者が「トレード･オフ関係」にグローバル化と会計基準の多様性」というものあるものとされ，問題とされてきた。すなわち，である。そこでは，現在のわが国を取巻く国際財務情報の等質性ないし比較可能性を確保し，的な経済や会計に関する状況を，次のように捉

財務報告の利用者である投資家等の取引コス

えているものと考えられる。すなわち，経済のトを節減することを重視し，強調する場合に側面では，企業活動のグローバル化や環太平洋は，会計基準の統一化・画一化の方向へ進むの

戦略的経済連携協定（TPP）締結問題等を始めに対して，世界における多様な文化，法制度，として，経済のグローバル化さらに一層の進展

市場状況，事業環境および各個別企業のコーポを見せている。このような経済のグローバル化

レート・ガバナンスや経営管理体制等を基礎とに伴って，企業活動の面では，グローバルに商した企業活動の実態等を出来るだけ忠実に反品・サービスの取引を行うと共に，海外に子会映しようとする場合には，会計基準の多様化・社等を開設することに伴って，多国籍企業とし柔軟化の方向へ進むことが考えられる。このよてグローバルな経営管理が求められるように

うに，この問題に関しては，会計を取巻く国際なり，統一的な会計基準（多国籍企業会計基準）

状況や周辺制度等のとの関連性を含めて，理論で経営管理をするというニーズが出てきてい的に考察する必要があろう。

る。と同時に，自国のみではなく，海外の金融

このような「問題意識」から，本稿では，文資本市場で資金調達や投資を行おうとする場

献研究によって，経済のグローバル化が進展す

合に，グローバルな会計基準で上場等を行うニる中において，上場会社における IFRS を中心ーズが出てきている。この経済のグローバル化とした会計基準の多様性の現状と課題を明らが進むと，それに伴ってグローバルに取引され

かにし，その対処の方法について検討することる商品やサービスばかりでなく，それらの取引を目的とする。この場合，本稿では，会計基準を規制する制度もグローバル化してくる。例えの多様性の問題を，会計基準を取巻く主要な利

ば ， 会計 の側 面で は， 国際 会 計基 準審 議会

害関係者であり，金融資本市場の参加者である（IASB）が公表する国際財務報告基準（IFRS）

上場会社の会計基準の設定者，財務諸表の作成を中心とした会計基準の国際的な「統合化」（ア

者および財務諸表の利用者という 3 つの当事ドプションないしコンバージェンス）すなわち者の視点，比較可能性とのトレード・オフ関係

会計基準のグローバル化の動きが一層進展しの視点および会計基準の選択の視点から検討てきている。しかし，他方において，それぞれを行っている。これまでの研究においては，この国や地域によって，会計基準のグローバル化

れらの問題について断片的に論述されたものに対する対応の仕方が異なってきており，会計はあったが，明確にこれらの 3 者の視点から包基準の多様性が見られる。このように，現状に括的に分析したものはない。このために，以下ついての事実認識（「現状認識」）を行った上で，では，まず主要な国の会計基準の多様性の現状

今後どこまで比較可能性の向上のために会計とその特徴点や背景を明らかにし，次に多様性

基準の「統一化」（同じ基準にしていくこと）（反の長所と課題を比較可能性との関係で明確に対に見れば「多様化」）が進展するのかが主要なし，その対処の方法について比較可能性および26

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

会計基準の選択（競争）という視点から検討すり，その前提となる統合化の目標となる IFRS

ることとする。

の長所の内容分析をしておく必要がある。なぜならば，そこにおいて会計基準の統一化を阻害Ⅱ

1

経済のグローバル化と会計基
準の多様性の現状と課題の検討
会計基準の多様性の現状の検討

し，多様化を促進する原因が存在する可能性があるとも考えられるからである。そこで，IFRSの長所の内容を分析すれば，大きく①IFRS がグローバルな統一的な会計基準であるという側面から生じるものと，②IFRS の内容が優れ（1）IFRS の長所の内容分析ているということから生じるものとの 2 つが会計基準の多様性の問題を検討するに当た考えられる(1)。

表 1 IFRS の長所の内容分析
視点
内容

世界的な統一基準であること
・世界的に統一的な会計基準であることにより比較可能性が向上・確保できること
・統一的な会計基準であるので，同じ基準で財務諸表を作成できること等（出所）著者作成I F R S そ れ 自 体 の 特 徴・ファンドマネジャーや M&A のために有用な企業価値のサロゲート（近似値としての代替値）としての情報を提供できること
・意思決定有用性アプローチに基づく投資意思決定用の会計基準であること等IFRS の長所の内容を分析すると，表 1 のよ配慮して，IASB との協議の結果 2007 年から

うに，それは，主に前者の IFRS がグローバル

EU 等の外国企業に対して IFRS の任意適用をな統一基準であるということに基づくもので承認している。しかし，依然として国内企業にあり，後者の IFRS それ自体が優れた高品質なついては IFRS の適用を認めていないという多会計基準であるという面は必ずしも強くない様化が見られる。また，ドイツのような規制市

ことが明らかになる。

場と非規制市場という分類がなく，しかも連結財務諸表のみの開示要求であり，個別財務諸表（2）会計基準の多様性の現状・特徴の開示が要求されていないという特徴がある。

前述のように，IFRS への統合化に関して，

そして，ドイツでは，以前は基本的にドイツそれぞれの国等によってそれぞれ対応の仕方

商法典等によっていたが，2005 年から規制市が異なってきており，現状において会計基準の場と非規制市場とに分けて，企業が自社の状況

多様性が見られる。ここでは，代表的な国の例に応じて IFRS が強制される規制市場と IFRSとして，世界の先進的な日米欧の三極にあり，が任意適用できる非規制市場を自由に選択で会計基準が高い水準でフロンティアまで到達きる制度となっている。この場合，さらにそれしている米国，ドイツおよび日本における会計

ぞれ連結財務諸表と個別財務諸表とについて

基準の多様性の現状・特徴について明らかにし適用される会計基準が異なっている。そして，ていくこととする。

EU 域外の外国企業については，IFRS または

米国では，表 2 のように，上場企業について

IFRS と同等の会計基準の採用を要求していは，以前は米国基準のみであったが，IFRS のる。このように，ドイツでは，大きな枠組みとグローバル化の進展や EU の同等性評価等をして規制市場と非規制市場とがあり，各々会計

27

表2
①米国
上場企業

各国の開示制度

連結財務諸表米国基準（ただし，外国企業には，IFRSも認められる）
連結財務諸表IFRSIFRS or ドイツ商法典（HGB）②ドイツ
規制市場上場企業
非規制市場で取引される企業
および非上場企業③日本
連結財務諸表上場企業
日本基準，米国基準，IFRS or JMIS
＊1：表示上は IFRS によることができる。
（出所）日本経済団体連合会［2013］20 頁（一部修正）

個別財務諸表不要
個別財務諸表ドイツ商法典*１(会社法開示と同内容)
ドイツ商法典（会社法開示と同内容）
個別財務諸表日本基準（会社法開示と別個に規定）基準が異なると同時に，連結財務諸表と個別財会計基準，さらにこの場合，どこの金融市場で務諸表では異なる会計基準が適用され，連単分

資金調達を行うのかによって，例えば，日本の離した形での多様性があるという特徴がある。

会計基準，US-GAAP，IFRS 等のように，異な他方，我が国においては，上場企業についてった会計基準となる可能性がある。また，利害は，従来においては日本基準と米国会計基準と調整のためには，利害調整用会計基準の設定がが認められていたが，2010 年 3 月期から IFRS

考えられる。なお，投資意思決定用会計基準との任意適用が認められるようになり，また，日利害調整用会計基準を同じ会計基準で行う方

本版 IFRS である「修正国際基準」（JMIS）い法と別の会計基準とする両方のものが考えら

わゆる J-IFRS が 2015 年 6 月末に公表されてれる。他方，㋑「会社属性」という会計基準のいる。このように，我が国では上場会社につい

設定目的の観点からは，大規模上場会社には上ては，企業会計基準（J-GAAP），IFRS，日本

場会社用会計基準，中小非上場会社には非上場

版 IFRS としての修正国際基準（JMIS ないし

会社用会計基準が考えられる。

J-IFRS），米国基準（US-GAAP）という 4 つ

それゆえ，上記㋐会計目的に関連して，投資の会計基準が並列的に任意適用され，連単分離

意思決定用会計基準と利害調整用会計基準とがなされているという特徴がある。

は別個のものとして，連単分離の根拠の 1 つに

このように，3 国だけでも各々の国の商慣習なり得る可能性があり，また，㋑規模等に関す（取引慣行）・社会システムや IFRS の必要性

る会社属性に関連していわゆる中小企業会計等の違いによって全く異なった会計基準の多要領等を一般の企業会計基準と別個に設定す様性の様相を示している。

る根拠の 1 つになり得る可能性がある。
②「財務諸表の作成者」としては，会社属性と（3）会計基準の多様化の原因

資金ニーズ等の財務諸表の作成目的の観点か

前述のような会計基準の多様化がなぜ生じら，一般に大規模または公開市場での資金調達

るのかについて，その原因・背景を探れば，そニーズに対応するためには，（大規模）上場会社の主な原因・背景としては，次のようなことが用会計基準，また一般に中小規模で，相対で銀考えられる。

行等での資金調達ニーズ，納税目的での財務諸①「会計基準設定者」としては，例えば，㋐「会表の作成ニーズに対応するためには，（中小）非計目的」という会計基準の設定目的の観点から上場会社用会計基準が考えられる。

は，投資意思決定のためには，投資意思決定用③「財務諸表の利用者」としては，その利用目

28

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題的の観点から，投資家の投資意思決定目的のたを達成することができるという長所がある。

めには，投資意思決定用会計基準，また，銀行②「関連諸制度との調整可能性」，すなわち会計

等の債権者の融資目的のためには，融資用会計

は，社会的なソフトインフラの 1 つであるが，基準，税務署の徴税目的のためには，税金徴収

それは単独でそれ自体独立して存在するもの

用会計基準，会社の配当目的のためには，配当ではなく，会計基準を中心とする会計制度およ用会計基準等が考えられる。この場合，これら

びその周辺諸制度（作成主体，内部統制，開示，が１つの会計基準で対応する場合と複数の会

監査，ガバナンス，エンフォースメント，会社

計基準で対応する場合の両方が考えられる。

法や税法等という法律，金融規制等の規制およ

この他に会計上の基礎概念等の理解が社会

び経営者報酬契約や社債契約等の私的契約等）

的背景等の違いによって異なり，会計基準の多との関連の上に成り立っている。そして，金融様性を生み出すこともある。なお，これらの会

商品取引法における会計基準の議論を除けば，計基準にはそれぞれのニーズや目的があり，他

少なくとも内部統制，作成主体，税法，会社法の会計基準で代替することは一般に困難であ等についてはグローバルなコンバージェンス

ると考えられる。

という流れは（EU という特殊な例を除き）ないのが現状である。それゆえ，IFRS をアドプシ（4）会計基準の多様性の長所

ョンしない場合には，その国で開発される会計

前述のように，各国はそれぞれの国の必要性

基準は，一般にそれを取巻く商慣習（取引慣行）
・に応じて会計基準を多様化してきている。この

社会経済的な関連制度と調整をしながら設定

ように，各国が IFRS の他に自国の会計基準をされてきている。それゆえ，会計基準の多様性持つことにより生じる会計基準の多様性の長を維持した場合には，一般にそれぞれの周辺の所について，以下では，それに関わる主たる利関連制度との調整を上手く行うことができ，会害関係者である上場会社の会計基準の設定者，計基準の品質が保証されるという長所がある。

（会計基準の利用者としての）財務諸表の作成③「国際的な発言力の確保・強化」，すなわち会者および財務諸表の利用者という 3 者の観点

計基準の国際化は，「市場の国際的な広がりにからまとめることとする。

伴ってインフラが統合されていく望ましい方向であると同時に，そのプロセスにおいて自国（5）設定者の観点からの会計基準の多様性の長所の制度を国際標準にどう反映させるかという競争でもある」（斎藤［2011］13 頁）という認会計基準の設定者の観点から IFRS を強制適識が必要である。それゆえ，例えば，ASBJ は，用せず，自国の会計基準と併存させ，会計基準

IFRS をより我が国の会計基準を反映し，よりの多様性が存在する場合の長所には，次のよう

高品質な会計基準にしていくために，より良なものが考えられる。

く，かつ実際に適用可能な連結ベースの会計基①「会計基準の設定目的の達成可能性」，すなわ

準として修正国際基準を日本市場で採用し，テ

ち多様化した複数の会計基準には，前述（3）ストし，それによって国際的に発信していく 1「会計基準の多様化の原因」で述べたように，つの手段として利用することができるというそれぞれそれらが別個のものとして設定され長所がある。

た背景ないし目的があり，それらの個々の目的④「高品質な会計基準の開発への貢献」，すなわ

29ち一般的に独占的な唯一の設定機関に会計基財務諸表の作成者の観点から会計基準の多準等を設定させると，当初は良いとしても，時様性が存在する場合の長所については，次のよ間の経過とともに，権威化し，固定化し，品質

うなものが考えられる。

の低下を招くことが一般に懸念されている。こ①「会計基準の選択可能性」，すなわち企業の資れに対して，「会計基準間での競争を導入」し

金調達市場，コーポレート・ガバナンスや経営（福井［2004］5 頁），「各国基準間の競争に準管理方法等は，国により又個別企業により大き拠枠を与え，逆にそれを通じて形成されるベス

く異なっている。それゆえ，個々の企業にとっト・プラクティスをたえず取り入れていくやりては，それらに適合した経営基盤としての会計方」（斎藤［2014］22 頁）すなわち複数の会計基準が重要であり，種々の会計基準が併存し，基準にお互いにより高品質なものを目指して選択可能であれば，「企業毎の各々の必要性に競争させるやり方によって，高品質な会計基準応えられる会計基準」（日本経済団体連合会

等を維持・向上でき，情報の有用性が高まると［2013］5 頁）が選択できるという長所がある。

いう長所がある。

なお，資金調達市場の観点からすれば，日本の⑤「会計基準の設定権限と対応能力の維持」，す上場企業のほとんどのものは日本国内で資金

なわち仮に IFRS を採用して，上場企業の会計調達を行っており，IFRS を強制（アドプショ

基準の設定を全て外部の会計基準設定者に委ン）するというインセンティブはほとんど存在

譲し，独占構造を許容してしまえば，自国の会しない。

計基準の設定権限がなくなり，外部で作成され②「コストの最小化」，すなわち一般に IFRS はた「外成的会計基準」となる。他方，複数の会

財務諸表の本体のみならず，多くの注記や開示

計基準設定機関の併存による寡占状況の下に事項等が要求されており，IFRS の適用のため

おいて，自国が会計基準の設定権限を持つ場合には，新しいシステムの導入，運営および人材には，「自生的会計基準」の設定・改廃等が可能

育成等には多額のコストが掛るといわれていとなり，外部環境の変化に柔軟に対応し，自国る。反対に，その国で使用されている会計基準の商習慣，周辺制度に適合した会計基準の改廃を使用する場合には，IFRS の導入と比較して，や設定等ができるという対応能力を維持する

はるかにコストが安くて済むという長所がある。

ことができるという長所がある。

③「その国の商取引・社会経済的なシステム・⑥「会計基準の設定能力の維持」，すなわち関連諸制度との親和性」，すなわち前述のよう

IFRS の適用によって自国で会計基準が設定さに，外成的に設定される IFRS を強制的にアドれないと仮定すれば，会計基準の設定に関する

プションしない場合には，会計基準は，それをノウハウや能力の維持をする必要がなくなり，取巻く商慣習（取引慣行）
・社会経済的な関連制

会計基準の設定能力が劣化する可能性がある。

度と調整をしながら設定される。例えば，我が反対に，自国で会計基準を設定し続ける場合に国では，税制が確定決算主義や公正処理基準等

は，会計基準設定のノウハウや能力を維持できで会計制度を活用によって，両者を上手く調整るという長所がある。

しながら結果として膨大な行政コストを節約している。それゆえ，多様性な会計基準が許容（6）作成者の観点からの会計基準の多様性の長所30

される場合には，一般に周辺制度との調整が上手く行っているので，その調整が全くないしほ経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

とんどなされない外成的会計基準と比較して，軟性，発言力の確保，高品質な会計基準の開発作成者にとって，それらの調整を行い易いものへの貢献，会計基準の設定権限・能力の維持，となっているという長所がある。

また，②「財務諸表作成者」の観点からは，会④「会計基準に対する理解可能性・納得性」，す

計基準の選択可能性，コストの最小化，関連諸

なわち自国の会計基準を採用する場合には，そ

制度との親和性，会計基準に対する理解可能の会計基準は，過去の発展経路に基づき従来の性・納得性，丁寧なガイドラインの存在，そしものを社会経済や会計理論等の発展に応じてて，③「財務諸表利用者」の観点からは，実状改訂してきているものであり，海外で外成的にに応じた適切な表示であること，研究の対象と設定された会計基準に比べて，会計基準に対すして適当であること等が挙げられる。

る理解可能性や説得性があるという長所がある。
⑤「細則主義・ガイドライン」，すなわち日米等

2

会計基準の多様性の課題の会計基準は，従来から細則主義によって詳細

これまで，IFRS の任意適用等を含む会計基なガイドラインが示されており，財務諸表の作

準の多様性の長所について明らかにしてきた。

成者にとっては，会計処理を行う上で参照可能

他方，このような会計基準の多様性がある場合であり，財務諸表の作成が客観的かつ容易にでには，それについての問題点も同時に存在してきるという長所がある。

いると考えられる。会計上何らかの対処をすべき上場会社の会計基準の多様性の主要な課題（7）利用者の観点からの会計基準の多様性のには，次のようなものが考えられる。

長所
財務諸表の利用者の観点から会計基準の多様性の長所については，次のようなものが考えられる。

（1）設定者の観点からの会計基準の多様性の課題
会計基準の設定者の観点から会計基準の多①「実状に応じた表示」，すなわちその国の実状様性の課題については，（単一の会計基準を設に適合した（例えば，イスラム圏にはイスラム

定する場合と比較すれば，）多数の会計基準を圏に適した）会計基準なので，外成的に設定さ設定すると，それだけ多くのコストと労力とをれた会計基準と比較して，その企業の財務状況要する。
（ただし，会計基準の利用者である財務をより適切に表示・開示していることという長諸表の作成者や財務諸表の利用者のコストと所がある。

労力と比較すれば，かなり僅少であり，特に問②「研究対象として適当」，すなわち高度に完備

題とはならないと考えられる。
）

された 1 つの市場に複数の会計基準が存在するので，研究対象として最適であることという長所がある。

（2）作成者の観点からの会計基準の多様性の課題

以上のように，各国が IFRS の他に自国の基財務諸表の作成者の観点から会計基準の多準を持つことによって生じる会計基準の多様様性の課題については，次のようなものが考え性の長所としては，①「会計基準設定者」の観られる。なお，これらは主に修正国際基準に関点からは，それぞれの会計基準の設定目的が達連するものである。

成できること，関連諸制度との調整容易性・柔①「ニーズがない」，すなわち「ピュア IFRS の

31

任意適用を容認した上で，さらに一部の基準を様性の課題については，次のようなものが考えカーブアウトした J-IFRS の任意適用を認めるられる。

ということですと，実際のニーズがあまりない会計基準が多様化してくると，財務諸表の作のではないか」（金融庁［2013b］）と考えられる。

成基準が異なるので，外部の投資家から見て比②「IFRS のブランド問題」，すなわち仮にピュ較可能性が保てなくなる。これが会計基準の多

ア IFRS を採用せず，修正国際基準を採用した様性に関する最大の問題である。このように，場合は，ピュア IFRS を採用していないので，会計基準を多様化させ，「4 基準を併存［させる］

財務諸表の表示上「IFRS を採用している」とというイメージはわかりにくいし，国際的信認は表示できないこととなり，「IFRS のブランドを高めることにはならないのではないか」（金問題」が生じる。

融庁［2013b］）という理解し難さがあり，投資③「会計基準の過剰性」，すなわち作成者にとっ家が投資を行おうとする場合に，投資判断の困て，IFRS でない限り，「IFRS を採用している」

難性が増し，その分投資に対するリスク評価をと表示できないので，企業会計基準と修正国際高める可能性がある。しかし，そのリスク評価

基準との明確な意味のある差異はなく，あえてを高くして投資を行えば，特に問題はないとも

修正国際基準を新たに追加し，多様性・複雑性思われる。

を増すという意味がないのではないのかとも

以上のように，会計基準の多様性の課題につ考えられる。

いては，①設定者の観点からは，（単一の会計基④「企業会計基準のローカル化」，すなわち修正

準を設定する場合と比較すれば，）多数の会計国際基準を新たに設置すると，「日本基準が非基準を設定すると，それだけ多くのコストと労常にローカルになる」。つまり，日本基準をこれ力とを要すること，②作成者の観点からは，

以上国際化する誘因が働かなくなる。なぜなら

IFRS のブランド問題や会計基準の過剰性等おば，「J-IFRS ができているのだからいいではな

よび③利用者の観点からは，比較可能性の欠如

いかということで，どんどん日本基準が国際的とそれに伴う投資のリスク評価の引き上げ等な基準から離れていく」可能性がある（金融庁が挙げられる。

［2013b］）と考えられる。
⑤「IFRS の強制適用についての懸念」，すなわ

3

ち「この J-IFRS というのは，結局，一部企業（1）対処の方法に強制適用することになった場合に備えたも

上述のような会計基準の多様性の課題が明の で あっ て， それ 以外 の使 い 道は あま りな

らかにされたわけであるが，そこでの最大の課

い・・・・，一部強制適用の方針をまだ決めた

題は，比較可能性に関連する問題であった。こわけでもないのに，事実上なし崩し的にその方れらの課題に対処するための主な対処の方法

向に進めるということになりかねない」（金融としては，次のようなものが考えられる。

庁［2013b］）ことが懸念される。

課題への対処第 1 は，多様性を解消し，何らかの形で「比較可能性の確保」を目指す方法である。これに（3）利用者の観点からの会計基準の多様性の課題
財務諸表の利用者の観点から会計基準の多32

は，㋐会計基準の国際的な統一化ないし標準化のために，規制当局が上から強制的にある特定の会計基準を選択し，採用させるというトッ

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

プ・ダウンアプローチとしてのアドプションア

おいて比較可能性の観点からそれを阻害する

プローチに基づき会計基準を IFRS への統一化

要因としての会計上の多様性がしばしば問題する方法と，㋑例えば，米国の会計基準への調（2）とされてきた。なお，「比較可能性」とは，表整表のように，何らかの形で IFRS との差異を

3・図 1 のように，「実質が同じ，すなわち，企開示する方法等が考えられる。しかし，前者に業の将来キャッシュ・フロー（の金額，タイミ

よる場合には，これまで述べてきた会計基準のング，不確実性）が投資家の意思決定の観点か多様性の長所を全て捨て去ることとなるので，

ら同じとみられる場合には同一の会計処理を，慎重な検討が必要とされる。と同時に，投資家

それが異なる場合には異なる会計処理」（すなにとって，品質が低い会計基準は投資のリスク

わち同じものを同じように処理表示し，異なる評価を高くして投資を行えばよいだけであり，ものを異なるように処理表示）することによっ

特に問題はないように思われる。また，後者にて 2 つ以上のものを比較し得るようにする性よる場合には，このためのコストや手間の問題

質のことである。
「この比較可能性は，しばしば（コスト・ベネフィット問題）が新たに生じる形式と実質が分離している 2 種類の状況をめこととなるので，慎重な検討が必要とされるとぐって議論がされてきた。1 つは，2 つの取引考えられる。

（企業活動）の法形式が異なっているが，実質第 2 は，後述のように，会計基準の統一だけが同じケースである。その場合，2 つの取引にでは，財務情報の「比較可能性の確保」は得らは同じ会計処理が適用される。この要請は，従れないと考えられ，また，これまで日本基準と来から実質優先と呼ばれており，・・・もう 1 つ

米国基準とが日本の市場に併存してきたが，特は，2 つの取引（企業活動）の外形的形式や一に大きな問題とはならなかったので，IFRS を強般属性が同じであるものの，実質が異なるケー制適用することによって比較可能性の確保を追スである。例えば，ある財を販売目的で所有す求するのではなく，むしろ会計基準の多様性をるケースと自己使用目的で保有するケースを積極的に評価し，これを生かし，市場参加者の想起すればよい。この場合には，2 つのケース

会計基準の選択を通じて下から会計基準の統合には，それぞれ異なる会計処理が適用されなけを目指すというボトム・アップアプローチに基ればならない。会計情報を通じてその相違が投づき会計基準間の競争を行わせる方法である。

資家に知られることにより，投資家は両者を適切に比較することができるからである」（企業（2）比較可能性の確保

会計基準委員会［2006］第 2 章 20 項，
・・・は

ここでは，上述の多様性の課題の対処の方法著者）。このように，「情報を開示する企業のイとしての「比較可能性の確保」ができるか否か

ンセンティブをどう考えるのか」（池尾［2008］

について IFRS への統一を議論の前提として検10 頁）が重要であり，これを重視する場合に討をしていくこととする。

は，形式・外形よりも，経営者の意図を重視し，まず多様性や比較可能性の問題を考察する

それに基づき会計の処理方法を選択するといために，会計の多様性の内容および比較可能性う方向に進むこととなる。この場合，企業のイの内容や要件等について明らかにしていくこ

ンセンティブを無視するとかえって企業の実ととする。

態が開示されず，有用な情報が開示されない結前述のように，IFRS の統合化のプロセスに果となる可能性がある。

33

表3
取引等

取引内容

比較可能性

処
理
異なる処理
同じ処理
異なる処理
同じ処理

同じ
異なる

比 較 可 能 性
比較可能性確保できない
比較可能性の確保
比較可能性確保できない（出所）著者作成

図1

比較可能性のレベル

抽象的に同じ：レベル 2
異なる：レベル 3（出所）著者作成

なお，図 2 のように，会計基準の背後にあるあれば，当然のこととして財務諸表は多様性を企業が行う取引の実態ないし実質に多様性が
図2

取引，会計基準，会計実務と財務諸表

①取引

②
会計
基準

③
会計
実務

④
財務
諸表

同

同

同

同

異

異

異

異

異

異

形式
林檎
同
蜜柑

異

帯びることとなる。

実質【事実レベル】
取引の形式・内容等【適正な抽象化】
比較可能な形における適正な抽象化か否か

異異【抽象レベル】
貨幣額での表示（出所）著者作成

この会計上の多様性に関しては，表 4 のようの多様性という 3 つの多様性が考えられるに，大きく取引実態，会計基準および会計実務
表4
摘（IASB［2011］p.18）。

会計上の多様性

会計実務
同じ
異なる
同じ
同じ
同一
多様*1
取引
会計
―*2
異なる
多様
実態
基準
―*2
異なる
異なる
多様
*1：例えば，IFRS のように，会計基準が原則主義に基づき個々の企業の会計方針に選択の余地がある場合等。
*2：会計基準が異なるので，会計実務が稀に一部で同じになることはあり得ても，全て同じとなることはない。
（出所）著者作成

34

要

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

この会計上の多様性の問題に関しては，取引統一されてもそれを適用する実務は，情報を開実態が同じであることを前提とした上で，①示する企業も，監査にあたる会計士も，規制に「会計基準が同じで，かつ会計実務も同じ場当たる当局も，すべてローカルなインセンティ合」には，会計上同一の会計処理がなされ，「比ブに支配されて，かなり違ってくる」（斎藤較可能性の確保」がなされ，多様性の問題は生［2009］12 頁）。このように，たとえ会計基準

じない。このような状況が本来的，理想的な意が同一であるとしても，実務の多様性を齎す要

味で比較可能性が確保される場合である。

因としては，表 5 のように，会計基準それ自体

他方，②「会計基準は同じであるが，会計実の側面とその利用としての財務諸表の作成，監務が異なる場合」には，会計処理が同一となら

査や法律等という実施（エンフォースメント）

ず，比較可能性の確保がなされず，会計処理のの側面とがある。

多様性が生じることとなる。すなわち，
「基準が
表5
側

面

ケ

ー ス

①代替法の存在

実務の多様性の要因(1)会計基準の側面②原則主義③用語等の曖昧さ(2)会計基準やガイダンスの存在しない場合①財務諸表の作成状況(3)実施の側面②監査の整備運用状況③法律の整備運用

実務の多様性の要因
具体
例
1 セットの会計基準の中に，代替基準や「・・・することができる。
」という容認規定が認められている場合
原則主義なので，解釈・判断が自由であり，会社ごとに独自の会計方針を採用する場合
用語・概念・規定等が曖昧で，多様な解釈・判断が可能な場合・同じ定額法でも，取得原価，残存価額，耐用年数が異なる場合
・会社の実態に応じた減価償却を行う場合等
会計基準やガイダンスが存在しない場合
・会計戦略の選択
・財務諸表の作成上の会計方針の選択等
・監査がしっかり整備運用されているのか
・監査上，どこまで多様性を認めるのか等
・法律が整備運用されているのか
・法律上，どこまで拘束性を持たせるのか等（出所）著者作成

すなわち，まず，（1）「会計基準それ自体の側とが考えられる。また，（3）「実務の実施面」に面」としては，㋐1 セットの会計基準のなかで，ついては，㋐会計戦略の選択や財務諸表の作成

複数の代替的な処理が認められている場合，㋑

上の会計方針の選択等の財務諸表の作成状況

例えば，IFRS のように，会計基準において原が異なる場合，㋑監査の整備運用状況が異なる

則主義が採用され，個々の企業の会計方針に選場合や㋒法律の整備運用状況が異なる場合に択・判断の余地がある場合および㋒基本的な概は，実務の多様性が生じることとなる。もし本念や用語が抽象的で曖昧で，多義に解され，判当に実務の統一を目指すならば，会計基準の統断される場合等がある。なお，（2）ある特定の一化の他に，少なくとも会計方針，監査や監督取引について「会計基準やガイダンスが存在し行政等も統一する必要がある。このような考えない場合」も想定されるが，この場合には，会方を根拠付けるものとして，SEC の分析によ計基準やガイダンスそのものが存在しないのれば，「IFRS の適用の不統一が，国や業種をまで，実務は当然に多様化した形で処理されるこ

たがる財務諸表の比較可能性の困難さを示し35ていた。‥‥一部の場合では，この不統一は，基準の統一化による「比較可能性の確保」とい

特定の領域における IFRS で認められた明示的う議論は成り立たない。また，投資家にとって，な選択肢または IFRS のガイダンスの欠如のい投資を行う場合，品質が低い会計基準の場合にずれかの基準自体に起因するように見えた。まは，投資リスクを高めに評価すればよいことでた，IFRS に準拠していないように思える状況あり，大きな問題とはならないと考えられる。

から生じているものもあった」（SEC［2011］

また，前述のように，ドイツ等では IFRS が強p.4）としていることからも裏付けられる。

制される規制市場とそれが強制されない非規また，③「会計基準が異なる場合」には，会制市場とがあるが，比較可能性で大きな問題が計実務は一部における偶然の一致以外に一致生じたとは聞いたことがない。そして，同様にすることはなく，通常は会計処理の多様性が生我が国においても長年日本基準と米国基準とじることとなる。

が併存してきたが，比較可能性で大きな問題がこのように，情報の比較可能性に関して，表生じたという話は聞いたことがない。

4 のように，「確かに世界が単一の会計基準をもしこの議論が成り立つと仮定すると，前述共有することは，比較可能性を実現するためのの多様性の課題への対処の方法として，比較可必要条件の一つに間違いない。しかしその基準

能性を確保するために，トップ・ダウンアプロの統一が実務の統一を保証するとは必ずしもーチに基づき会計基準を IFRS に統一すること言えないということは非常に広く指摘されてや注記により IFRS へ調整することは，あまりい」る（黒坂他［2010］218 頁）ことである。

意味をなさなくなると考えられる。

言い換えれば，「会計基準の標準化［統一化］
は，情報の標準化［統一化］にとって必要条件（3）会計基準間の競争であっても，十分性を保証するものではない」

前述（2）のように，会計基準の統一だけで（斎藤［2014］21 頁，鉤括弧内は著者）のでは，財務情報の「比較可能性の確保」は得られあり，「会計基準の統一は，実務の統一も，情報ないと考えられるので，IFRS のアドプションの比較可能性も保証しません」（松尾［2012］

により強制適用を行い，比較可能性を追求する

27 頁）ということである。

のではなく，むしろ会計基準の多様性を積極的

以上のように，IFRS のように，会計基準にに評価し，現在の IFRS の任意適用という形でおいて原則主義が採用され，個々の企業の会計

これを生かし，ボトム・アップアプローチに基方針に選択の余地があり，また，監査や法的なづき会計基準間の競争を行わせる方法がある。

整備運用状況等のエンフォースメントが各国

この基準間競争は，Dye and Sunder（2001），に依存している場合等には，たとえ会計基準がSunder（2002a，2002b），福井（2004），Ball

IFRS に統一されたとしても，会計基準が複数（2006），太田（2007），斎藤（2009，2011a，併存する場合と比較して相対的に比較可能性

2011b）等で主張されているものである。これの向上は見られるけれども，実務においては，には，「会計基準の選択の視点」から検討するこ

比較可能性の確保は保証されないこととなる。

とが有用であろう。

それゆえ，「比較可能性の欠如」と「比較可能まず，会計基準の選択の視点としては，大き性の向上」というのは，共に「比較可能性のな

く①作成者の会計戦略からの視点と②投資家い状況」における「程度の問題」であり，会計の評価からの視点が考えられる。前者の①「作36

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

成者の会計戦略からの視点」としては，より具頁）。すなわち，企業は資本コストを最小化する

体的には，様々なものが考えられるが，その代会計基準を，他方，投資家等は情報の非対称性

表的なものとして，次のようなものがある。㋐を緩和してくれる会計基準を望んでいる。そし企業の資金調達の視点からどの市場で資金調てこの方法は，「モデルとしての国際基準と調達を行うのかによって，会計基準の選択が行わ

和した別の基準が国際市場に併存し，市場慣行れる。㋑経営管理上の視点からどのレベル（国の形成と変化が，基準間の競争を通じてたえず

内レベルまたはグローバルレベル等）で経営管モデル基準にフィードバックされることであ理を行うのかによって，会計基準の選択が行わる。
・・・永続的なコンバージェンスを通じて，れる。㋒その他の会計戦略の視点，より具体的国際基準を目標にした標準化と国際基準そのには，例えば，M＆A の視点からのれんの非償

もののイノベーションとを同時に追求するア

却を選択し，利益を多く計上したいか否かによプローチである」（斎藤［2014］22-23 頁）。こって会計基準の選択を行う場合や，R＆D の視の方法による場合には，会計基準間で常に競争点から研究開発費を資産計上したいか否かにが行われるので，より高品質な会計基準が選択

よって会計基準の選択を行う場合などがある。

されることとなり，会計基準の品質の維持向上

これらは，前述の会計基準の多様性の長所のとが図れるというメリットがある。

ころで述べた，長所を享受しようとする視点である。
次に，後者の②「投資家の評価の視点」から

Ⅲ

むすびは，1 つの市場で複数の基準を併存させ，それ以上のように，本稿では，文献研究によって，らの間で投資家の評価の視点から選択が行わ経済のグローバル化の進展の下における IFRSせるという方法である。すなわち，企業は複数を中心とした会計基準の多様性の現状と課題の選択可能な会計基準のうち，どの基準を選択

を，会計基準の設定者およびその会計基準の利したかを公表し，それに基づく財務情報を公表

用者である財務諸表の作成者や利用者という 3する。その公表された財務情報を投資家等が見つの当事者の視点，比較可能性とのトレード･て，その財務情報の信頼性が低く，企業価値評

オフ関係の視点および会計基準の選択の視点

価等の投資意思決定のために十分な財務情報から検討してきた。この結果，次のことが明らを提供しなかったり，情報の非対称性を解消しかにされた。

てくれない等の場合には，それらを総合的に投①経済のグローバル化に伴って，IFRS への資家が判断し，プレミアムを要求し，企業価値統合化への動きが進展している。と同時に，会を割引いて計算するので，株価が上がらない

計基準の多様化も進展していること。

（ないし下がる）。すなわち，質が劣る会計基準に基づいて財務報告がなされていると投資家②会計基準の多様性には，各国の経済的，歴
史的，法的，制度的等のニーズがあること。

が判断すると，その基準を選択した企業の株価③会計基準の多様性の長所には，㋐「会計基は上がらない（ないし下がる）こととなる。そ

準設定者」の観点からは，それぞれの会計基準れを避けたい場合には，その基準の適用を止めの設定目的が達成できること，関連諸制度とのるという市場の淘汰プロセスによって，競争が調整容易性・柔軟性，発言力の確保，高品質な行われるというものである（斎藤［2009］12

会計基準の開発への貢献，会計基準の設定権

37

限・能力の維持等，また，㋑「財務諸表作成者」

ロセスを通じて会計基準間の競争を行わせるの観点からは，会計基準の選択可能性，コスト

方法による場合には，会計基準の選択の視点との最小化，関連諸制度との親和性，会計基準にして，作成者の会計戦略からの視点と投資家の対する理解可能性・納得性，丁寧なガイドライ

評価からの視点が考えられ，前者の場合には，ンの存在等，そして，㋒「財務諸表利用者」の会計基準の多様性の長所が生かされる。また、観点からは，実状に応じた適切な表示であるこ

後者の場合には，会計基準間で常に競争が行わと，研究の対象として適当であること等が挙げれるので，より高品質な会計基準が選択されるられること。

こととなり，会計基準の品質の維持向上が図れ④会計基準の多様性の課題には，㋐設定者の観点からは，（単一の会計基準を設定する場合るというメリットがあることが明らかにされた。

と比較すれば，）多数の会計基準を設定すると，それだけ多くのコストと労力とを要すること（ただし，会計基準の利用者である財務諸表の作成者や財務諸表の利用者のコストと労力と比較すれば，かなり僅少であり，特に問題とはならないと考えられる。），㋑作成者の観点から
は，主に修正国際基準に関連して，IFRS のブ
ランド問題や会計基準の過剰性等および㋒利用者の観点からは，比較可能性の欠如とそれに伴う投資のリスク評価の引き上げ等が挙げられること。

注（1）IFRS の長所・短所の詳しい分析は，岩崎［2009］を参照されたい。なお，ここで，「高品質な基準」とは，「投資家，融資者，債権者，および資本配分決定を行う他の人々にとって有用な情報で，首尾一貫性があり，比較可能で目的適合的な信頼性のある情報」（SEC［2011］p.3）と考えている。
（2）IFRS では，比較可能性に関して当初はどちらかといえば，会計処理方法を 1 つにするという統一化・画一化を目指す方向で使用されてきたが，最近では，同じものには同じ処理，異なる
ものには異なる処理をするというような意味で使用される傾向がある。

⑤会計基準の多様性の課題の対処の方法としては，㋐多様性を解消し，何らかの形で「比参考文献

較可能性の確保」をする方法，すなわちトップ・

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ダウンアプローチに基づき会計基準を IFRS の
アドプションによって，IFRS への統一化する
方法，または IFRS との差異を，例えば，米国の調整法のように開示する方法，ないし㋑比較可能性を追求するのではなく，むしろ会計基準の多様性を積極的に評価し，これを生かし，ボトム・アップアプローチに基づき会計基準間の競争を行わせる方法等があること。
⑥「比較可能性の確保」をすることは困難であること。
⑦IFRS をトップ・ダウンアプローチによりアドプションせずに，任意適用のままとして，
ボトム・アップアプローチに基づいて市場のプ

38

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題
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39

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

基礎概念の解釈に係る多様性－「目的適合性」の事例から－

米 山 正 樹東京大学

要

旨

本稿は，IASB がこれまで公表してきた会計基準等を対象とし，それらにおいて「目的適合性（relevance）」という用語がどのように解釈されてきたのか，またどのような測定操作（認識・測定・開示の手法）が財務情報に係る「目的適合性」の向上に寄与すると考えられてきたのか，の解明を目指している。学術的な観点に立てば，投資家らの行動原理が不十分にしか解明されていない状況では，どのような測定操作が「目的適合性」の向上に寄与するのかに関して，確たることはいえない。にもかかわらず，個別基準の開発局面において「目的適合性」の向上に資する
測定操作に関する判断が下されているとするなら，何が根拠とされているのかを確かめてみたい，という思いがこうした研究の動機となっている。
不十分な情報しか得られない状況において，「目的適合性」に関して
IASB が付与する解釈については，主として 2 つのシナリオを想定しうる。そのうちの 1 つは，（1）IASB は不十分ながら入手できた経験的な事実にもとづき，投資家が依拠している意思決定モデルやかれらが直面している市場環境について，それらの事実と「最も矛盾が少ない仮説」に依拠した，首尾一貫した判断を下している，というものである。もう
1 つは，
（2）
「目的適合性」の有無や多寡に関する客観的な尺度を欠く場
合には，職業的な会計専門家の知識と経験に根ざした判断が最終的なよりどころとなる，というものである。本稿では，いずれのシナリオが経験的な事実と整合的であるのかを検討している。
「目的適合性」あるいは「目的適合的（relevant）」という用語を会計基準等の本文（結論の背景を含む）から抽出し，個々の局面でそれらの用語に付与されている解釈を分類・集計した結果，（a）付与された解釈の間に積極的な矛盾はみられないものの，逆に（b）首尾一貫した「会計観」に根ざした解釈が行われていることを積極的に支持する事実も見出せない，という発見事項が得られている。この発見事項は，相対的に上記（2）のシナリオと整合的なものと解釈しうる。
41

Ⅰ

はじめに―問題の所在―

本稿の執筆契機となった，国際会計研究学会・第 31 回研究大会における統一論題報告で，ものの，基礎概念に関する統合化は一定水準以上に進んでいると考えてよい。共有された基礎概念が適切に運用されれば会計基準の差異もやがて解消されるはずである。

筆者を含む報告者たちに与えられた共通のテ

ただ，上記の議論では，統一が図られた「基ーマは「経済のグローバル化と会計基準の多様礎概念」を個別具体的なケースに適用する際の性」であった。このテーマの下で報告者たちに解釈（抽象的な基礎概念に与えられる解釈）に期待されている検討課題を，筆者は，会計実務

ついてもまた，統一化が図られていることが暗を取り巻く環境要因が国や地域の違いを超え

黙の前提とされている。言い換えれば，たとえて均質化している，という事実認識の下で，会環境要因の均質化に合わせて「基礎概念」に関計基準の差異はどこまで縮小すると見通しなする統一化が進められたとしとても，その解釈のか，と解釈した。

にバラつきがみられるのであれば，バラついた

会計基準の違いを生み出す主要な要因の 1

解釈から導かれてくる個別基準もまた相違す

つは，会計基準の体系を根底で支えている基礎

ることとなる。各国の会計基準設定主体が異な概念の違いである。財務報告に期待されている

る利害を有している以上，たとえ「共通の基礎役割（財務報告の目的）や，財務諸表の主要な概念」に関してコンセンサスが形成されている

利用者の行動モデル，さらには彼らが置かれてとしても，その解釈は我田引水的なものとなりいる意思決定環境に関する事実認識などが，そうる(2)。

こでいう「基礎概念」の具体例である。ここに「基礎概念」の典型例として先に例示した

列挙した諸項目に加え，財務報告の目的を達成「会計情報が備えるべき質的な特性」についするために財務情報が備えるべきとされる質て，主要国の会計基準設定主体はともに「目的的な特性もまた，そこでいう「基礎概念」の典適合性（relevance）」を中核に据えている。後型例といってよい。たとえ個別の会計基準に未述 の よ う に ， 国 際 会 計 基 準 審 議 会 （ IASB:

統一の差異が残っているとしても，会計基準のInternational Accounting Standards Board）

体系を支えているこれらの基礎概念に関してはこの特性を特に重視していることで知られ統一が図られていれば，個別基準も漸次統合さている。内容がとりわけ抽象的であることかれていくことが予想される。

ら，この「目的適合性（relevance）」には潜在

会計基準の体系を支えている基礎概念が，会的に多様な解釈の余地が残されており，しかも計実務を取り巻く環境要因が均質化していく「目的適合性（relevance）」に関する解釈の違速さに合わせて適切に統一されているかどう

いは，具体的な会計処理の違いに大きな影響をかは，ほんらい事実にてらして確かめてみるべ

及ぼしうる。そうなると，会計基準の体系を支き問題である(1)。とはいえ「投資家の意思決定

えている基礎概念の解釈についてはいまだ統に有用な情報の提供」という目的を標榜し，そ一が図られていないとすれば，その影響はまずうした情報を提供する要請に適う形で財務諸「目的適合性（relevance）」に係る解釈の揺ら

表の構成要素に定義を与える点などにおいて，ぎに現れていると考えられる。

主要国の基準設定主体が共通のスタンスに依こうした問題意識から，本稿では，IASB が拠していることに鑑みれば，逸話の域を出ない

これまで公表してきた個別の会計基準（解釈指42基礎概念の解釈に係る多様性

針等を含む）において「目的適合性」がどのよ

ムワーク討議資料」では，改訂前の（すなわちうに解釈されてきたのか，まずは事実を確認す

現行の）IASB 概念フレームワークや ASBJ にるとともに，そこで与えられている解釈が揺らよる「概念フレームワーク討議資料」などと比いでいるのか，それとも恣意的な解釈に対する較したとき，「目的適合性（relevance）」ある抑制が働き，首尾一貫した考え方に支えられていは「目的適合的（relevant）」という表現がいるのかを確かめる。かりに「会計基準を支えきわめて多く用いられている。

る基礎概念は統一されたものの，その恣意的なその一方，学術的な文脈における目的適合性

解釈が許容されているため，個別基準の次元では，一般に，「情報の提供を通じて意思決定がは統一化が図られていない」という事実が明ら改善されるかどうか」という観点から判断されかになれば，それは経済のグローバル化にもかる。ある利益情報の提供を通じて意思決定が改かわらず個別基準の多様性が解消されない理

善されるかどうかをいうためには，例えば投資

由に関する，これまで強く意識されることのな

家が依拠している意思決定モデルや，かれらがかった「想定可能なシナリオの 1 つ」となろう。

直面している市場環境などに関する経験的な事実の解明が必要だが，会計基準の設定主体がⅡ

先行研究のレビュー ―「概念フレームワーク改訂案」における「目的適合性」―

基準開発の局面においてそれらの事実を常に把握しているとは考えられない。そうであれ
ば，会計基準の新設・改廃によって「目的適合性」が向上するかどうかを事前に判断するの会計情報が備えるべき質的な特性，とりわけは，多くの場合で困難（あるいは事実上不可能）「目的適合性（relevance）」にどのような解釈と考えられる。会計基準の公表に先立って，当が与えられているのかを対象とした先行研究

該基準にもとづく利益情報の「目的適合性」をは，筆者の知る限り存在しない。こうした状況

予測することが困難である事実は，IASB によ

下で，筆者自身は先に，IASB による「概念フる「概念フレームワーク討議資料」が「目的適レームワーク討議資料」［2013］の記述内容を合性の多寡」を論拠として具体的な測定操作を対象とし，（a）「目的適合性」に関する解釈に選択しようとしていることと必ずしも両立し揺らぎは生じていないか，また（b）「目的適合ない(4)。

性」を向上させるための手段に関する IASB のこの矛盾に合理的な解釈を与えるシナリオ

選択理由（すなわち財務諸表の構成要素や，財の 1 つとしては，（a）IASB は不十分ながら入務諸表における認識と測定に係る代替案から手できた経験的な事実にもとづき，投資家が依の選択理由）に揺らぎは生じていないか，の解拠している意思決定モデルやかれらが直面し明を試みている(3)。

ている市場環境をかなり正確に把握している，

筆者がこれらを研究主題としたのは，IASBというものである。かりに不正確さが残るとしが 2013 年 7 月公表の「概念フレームワーク討ても，ある特定の意思決定モデルが IASB のメ

議資料」において，「目的適合性」の向上に寄

ンバーに共有されていれば，「目的適合性」に与するかどうか，という観点から具体的な測定関する判断はその限りで，首尾一貫したものに操作のあり方を決める旨のスタンスを明示し，なりうる。

強調しているためである。実際，「概念フレー

上記の矛盾に合理的な解釈を与えるもう 143

つのシナリオは，（b）「目的適合性」の有無やの中には「自明な内容」も多く，逆に論争の余多寡に関する客観的な尺度を欠く場合には，職地のある内容に関する記述は体系性を欠いて業的な会計専門家の知識と経験に根ざした判

おり，いずれにせよ IASB が「目的適合性」を断が最終的なよりどころとなる，という通念がどう解釈しているのかは明らかでないこと，な

幅広く受け入れられている，というものであどであった。

る。そうした通念のもとでは，「目的適合性」

これらの発見事項は「平均的な投資家が依拠の有無や多寡を論拠として具体的な測定操作している意思決定モデルやかれらが直面してを選択する，という考え方は，「目的適合的かいる市場環境に関する暗黙のコンセンサスがどうかの判断は，最終的には専門家の判断に委

市場関係者間で形成されており，どのような測ねるべし」という通念を追認しているに過ぎな

定操作がなぜ目的適合的な情報の提供に資す

いこととなる。職業的専門家の判断基準は個々

るのかについては，そうした暗黙知にもとづくの職歴に応じて異なるとすれば，何を，なぜ目首尾一貫した判断が下されている」を趣旨とす

的適合的な情報を生み出す測定操作とみなす

る「第 1 のシナリオ」とは親和的でない。むしのかに関する判断は，この「第 2 のシナリオ」

ろこれらの発見事項は，「客観的な判断材料がのもとで首尾一貫性を欠くこととなる。

十分には得られない状況における目的適合的いずれのシナリオも寓話的な証拠と矛盾すかどうかの判断は，最終的には専門家の判断にるものではないが，いずれのシナリオが現実を委ねるべし」という通念が受け入れられているより良く説明しているのかに応じて，IASB がことを前提とする「第 2 のシナリオ」のほうと掲げている「目的適合性の観点から最善といい整合的といえる。

うる測定操作を選択すべし」というスローガン

この事実は，「概念フレームワーク討議資料」の趣旨は大きく変わってくる。筆者が自身の先のみならず，IASB が公表した個別の会計基準

行研究において「概念フレームワーク討議資においても「目的適合性」に同様の解釈が与え料」で「目的適合性」がどう解釈され，どのよられている可能性を示唆している。「概念フレ

うな測定操作と結びつけられているのかを主ームワーク討議資料」に記載されている内容の題とした調査を行った理由は以上のように要多くがこれまでの会計実務に根ざしている以

約しうる。

上，
「目的適合性」の解釈手法は，おそらく，「概

上記の点を確かめるため，米山［2013］では，

念フレームワーク」の改訂案と個別の会計基準「概念フレームワーク討議資料」が「目的適合とで等質的なものとなろう。とはいえ，「概念性」に言及しているケースを個別に特定化したフレームワーク」に期待されているのは将来のうえで，それぞれのケースで「目的適合性」に

基準開発における指針の提供であって，個別のどのような解釈が与えられており，何を根拠と会計基準に期待されている役割とは異なる。そして「目的適合性」の有無や多寡が判断されてうした違いが「目的適合性」に係る解釈の違いいるのか，の解明に努めた。そこでの主要な発を生み出している可能性は否定できない。いず

見事項は，（1）「目的適合性」にどのような解れの可能性も想定できるのであれば，個別の会釈が与えられているのかが不明確なケースが計基準においても「目的適合性」に「概念フレ全体の 1/3 程度を占めていること，（2）「測定

ームワーク討議資料」と同様の解釈が与えられ操作が目的適合性に及ぼす影響」に関する記述ているかどうかは，経験的な事実にてらして確

44

基礎概念の解釈に係る多様性

かめてみなければならない。本稿で個別会計基のとなろう。IAS において言及された「目的適準において IASB が「目的適合性」に与えてい合性」も集計対象としたのは，こうした理由にる解釈に注目しているのは，こうした理由によよる。
もっとも，たとえ IASC と IASB が「目的適る。

合性」に与えられる解釈を共有しているとして

Ⅲ

研究手続：分類と集計も，特定の測定操作を支持する際の論拠として「目的適合性」に（優先的に）言及するかどう(1)分類と集計の概要

かの判断は IASC と IASB とで分かれうる。こIASB が個別の会計基準において「目的適合うしたことから本稿では，「目的適合性」に与性」にどのような解釈を与えているのか（どの

えられている解釈を IFRS と IAS とに分けて集ような測定操作を，なぜ「目的適合的な」情報

計・分類している。
本 稿 で は こ れ と 併 せ て ， か つ て IFRICの提供に資するものと考えているのか）を確かめるためには，個別基準において IASB が「目（的適合性」に言及している箇所を見出すとともInterpretations Committee）と称されていたに，それぞれの箇所において「目的適合性」に

IFRS 解 釈 委 員 会 （ IFRS Interpretations

どのような解釈が与えられているのかを，前後Committee）が公表してきた「国際財務報告基の文脈などから明らかにしていく作業が求め

準解釈指針委員会解釈指針」，および IASC 時られる。つまり本稿の研究主題に適う主要な分

代 の 解 釈 指 針 で あ る SIC （ Standing析手続は，「目的適合性」に関する記述の集計

Interpretations Committee）における「目的および分類となる。以下においてその概要を記適合性」への言及箇所も集計の対象としている

述する。

(5)。解釈指針は本体の会計基準に多義的な解釈

International

Financial

Reportingの余地が残されているとき，「基準を支えてい①集計対象と集計単位る基本的な理念」に適う解釈を明示する役割を

本稿では，IASB が公表した国際財務報告基担うものである。両者はその意味で一貫した理準（IFRS: International Financial Reporting

念（会計観）を共有しているものであるから，

Standards）のみならず，国際会計基準委員会

解釈指針において言及されている「目的適合（IASC: International Accounting Standards

性」もまた本稿の調査対象に含めている。

Committee）から継承した国際会計基準（IAS:

この研究に着手した時期との関係上，本稿でInternational Accounting Standards）におけ

調査対象としている会計基準と解釈指針は，る「目的適合性」への言及箇所も集計対象とし2013 年末において公表済みのものとなっていている。IASB の基準開発理念に適わない IASる。具体的には第 13 号までの IFRS，いまだは，IASC の組織改編に際して継承されなかっ有効な 28 の IAS，第 20 号までの IFRIC，おたはずである。逆に言えば，IASC から継承しよびいまだ有効な 8 の SIC が調査対象となった以上，IASB 自身が開発したわけではない個ている。2014 年度以降に公表または改訂され別の会計基準も，IASB の「会計観」に適うもた会計基準等（最も主要なものとしては IFRSのとみなしうる。同一の「会計観」のもとでは，第 15 号「顧客との契約から生じる収益」）は調「目的適合性」に与えられる解釈も等質的なも査対象に含めていない。また 2014 年度以降に45

修正が行われた会計基準等については，修正前適合性」が用いられているのか，文脈の違いにのものが調査対象となっている。

応じて大きく 5 つのカテゴリーに分類してい本稿では，まず上記した会計基準等（見出しる。参考となる先行研究を欠くことから，これを 除く ）で 用いら れて いる “ relevance”とら 5 つのカテゴリーは，本格的な調査に先立っ“relevant”を抽出している。IASB による会て行ったパイロット調査の結果や，先に引用し計基準等は，解釈指針も含め，本文と「結論のた米山［2013］の分析結果にもとづき設定した背景」とに分かれている。「目的適合性」へのものである。具体的な分類カテゴリーは，（a）

言及は，「複数ある選択肢の中から特定の測定「目的適合性」に係る解釈の提示，（b）「目的操作を採択し，代替的な測定操作を棄却した理適合性」に関する自明な記述，（c）他の基準に由」の形で行われることが予想される。そうしおける関連記述の紹介，（d）IASB とは異なるた記述は本文よりも「結論の根拠」において多解釈の紹介，および（e）“relevant”あるいはく観察されると考えられることから，本稿では“relevance”がより一般的な意味で用いられ本文と「結論の背景」とに分けて「目的適合性」ている場合，の 5 つである。

に関する記述を集計している。
こうした集計に際しては，原則として（a）「目的適合性」に係る解釈の提示“relevance”あるいは“relevant”という用語「目的適合性」への言及は，第 1 に，「測定が参照されているパラグラフを単位としてい手法に関して複数の選択肢がありうる状況で，る。つまり 1 つのパラグラフで“relevance”

そのうちの 1 つを採択する際の論拠」という形

または“relevant”が複数用いられている場合をとる。これは「何が，なぜ目的適合性というは，それらを 1 つに統合している。本格的な調点で優れた測定操作といえるのか」に関する，査に着手する前に行ったパイロット調査を通IASB としての判断が示されているケースと言じて，多くの場合，同一のパラグラフにおけるい換えてもよい。あるいは「個別の状況に応じ“relevance”や“relevant”は等質的に解釈さて，目的適合性に具体的な解釈が与えられていれていることが明らかとなったためである。たるケース」と言うこともできる。

だし極端な長さのパラグラフなどにおいては，先に述べたように，本稿の研究主題は「IASB

例外的に，同一パラグラフにおいての個別会計基準において，どのような測定操作“relevance”や“relevant”が異質な文脈で用が目的適合性な情報の提供に資すると考えらいられている場合もみられた。そのようなケーれているのか」である。このカテゴリーに属す

スにおいては，与えられている解釈の違いに応る記述は，こうした研究主題と最も密接に結びじて 1 つのパラグラフを適宜複数の集計単位ついているもの，と位置づけられる。ある状況に分割した。この結果，「結論の背景」についにおいて特定の測定操作が目的適合的な情報て 207 単位，「本文」について 44 単位（合計と結びつく旨の記述がみられれば，具体的な言251 単位）が調査の対象となった。

及内容にかかわらず，そうした記述はさしあた
りこのカテゴリーに分類されることとなる。

②「目的適合性」に関する記述の大分類「目的適合的な情報を生み出す測定操作」に関

本稿では，次いで「目的適合性」に関する合する IASB の判断が首尾一貫した考え方に支え

計 251 単位の記述を，どのような文脈で「目的られているかどうかは，このカテゴリーに含ま46

基礎概念の解釈に係る多様性れた記述に係る細分類（再分類といってもよ

第 2 号の BC 第 309 項にみられる。当該パラグい）に委ねられる。その意味でいえば，このカラフの内容は「ストック・オプションの付与かテゴリーに属する記述は「研究主題にてらしてら生じる費用の測定基礎は，もっぱら目的適合

さらなる分析が求められるもの」と特徴づける性や比較可能性などの観点から決められる。そこともできる。逆に言うと，このカテゴリーにの際，公正価値にもとづく測定によれば費用の分類されなかった記述は，さらなる分析を要し

過小表示や過大表示を生じるかもしれないのない項目と位置づけられることとなる。

に対し，本源的価値にもとづく測定では費用の注意すべきは，このカテゴリーに分類される

著しい過小表示が必ず行われることが争点と記述が「異論の余地が残されている状況で下さなる。」と要約しうる。財務報告の目的としてれた判断」に関わるものに限られる点である。

「投資家の意思決定に有用な情報の提供」が掲言い換えれば，たとえある状況下で特定の測定

げられ，その「意思決定有用性」が「目的適合操作が目的適合的な情報の提供に資する旨の性」や「忠実な表現」によって支えられている，

記述がみられたとしても，代替的な測定操作とという概念間の関係を前提とするなら，複数のの対比において，その測定操作から導かれてく

代替的な選択肢の中から特定の測定操作を採る情報の「目的適合性」が自明なこと（異論の択する際に，その操作から目的適合的な情報が余地が事実上残されていないこと）として広く提供される見通しかどうかを問うのは自明な

市場関係者に受け入れられているのであれば，こととなろう。このカテゴリーには，これと類そうした記述はこのカテゴリーではなく，別の似した記述が分類されている。

カテゴリー（「目的適合性」に関する自明な記述）に分類される。研究主題と直接関わるのは，（c）他の会計基準における関連記述の紹介

目的適合的な情報を生み出す測定操作に関す「目的適合性」への言及は，第 3 に，他の会る判断が「実質的に」分かれる場合に限られる

計基準等が「目的適合性」に言及している箇所からである。

の紹介，という形もとる。そうした記述の趣旨
は，文字通り，「目的適合性」に係る記述が他（b）「目的適合性」に関する自明な記述の会計基準等にみられる事実（およびその内「目的適合性」への言及は，第 2 に，「自明容）の確認，という点に求められる。このカテな記述」という形をとる。ここで「自明」といゴリーに属する記述は（b）のカテゴリーと同

うのは，関連の記述にてらして（事実上）解釈

様，「どのような測定操作が，なぜ目的適合的の余地がないことを想定している。本稿の研究な情報の提供に資するのか」に関する判断を伴主題にてらしてみたとき，「どのような測定操っていない。それゆえこのカテゴリーに分類さ作が，なぜ目的適合的な情報の提供に資するのれた記述もまた，本稿の研究主題を解明するたか」に関する判断を伴っていない記述はさらなめに必要な，さらに詳細な分析手続の対象からる分析の対象とはならない。こうしたことからは外れることとなる。

本稿では，「自明な記述」に係る独立なカテゴ

このカテゴリーに属する典型的な記述は，リーを設け，ここに属する記述を（a）のカテ

IFRS 第 3 号の BC 第 324 項にみられる。当該

ゴリーに属する記述と区分している。

パラグラフの内容は「SFAS 第 141 号を開発す

ここでいう「自明な記述」は，例えば，IFRS

るにあたり，FASB はのれんに係る情報の目的
47

適合性も検討した。IASB による IFRS 第 3 号「ある測定操作が生み出す情報は目的適合性の「結論の根拠」では，のれんに係る情報の目の向上手段として最適ではない」という判断の的適合性については明確な説明が行われてい根拠に関する記述が，翻って，目的適合性の向ない。ただし IASB のメンバーが IFRS 第 3 号

上に資する測定操作に係る IASB の考えを示唆を開発する際には，その論点に係る FASB の分

していることはありうる。とはいえ，「棄却さ析が利用可能となっており，（IASB としてれた考え方」から「IASB が支持している考え

FASB が先に行った）その分析を受け入れない方」が一意的に導き出せるとは限らない。本稿

理由はなかった。」と要約しうる。一見して明ではこうした考えから，（d）のカテゴリーに属

らかなように，「目的適合性」に関する記述のする記述も（b）や（c）に属する記述と同様，

趣旨は「事実の紹介」であって「解釈の付与」

研究主題と密接に関わっていることからさらではない。こうしたことから本稿では，（c）のなる検討が求められる（a）の記述と区分してカテゴリーに属する記述も（b）に属する記述いる。

と同様，研究主題と密接に関わっていることか

このカテゴリーに属する典型的な記述は，らさらなる検討が求められる（a）の記述と区

IFRS 第 4 号の BC 第 140 項にみられる。そこ分している。

には「コメント提出者には，エンベディッド・
バリューは，多くの国の会計処理よりも，かな（d）IASB の公式見解とは異なる解釈の紹介

り目的適合性および信頼性が高く，保険者はそ「目的適合性」への言及は，第 4 に，「あるの採用を認められるべきであるという者もい

測定操作から導かれてくる情報の目的適合性た。彼らは，エンベディッド・バリューは，し（その有無や多寡）に関して，IASB が最終的

ばしば，保険者または保険契約群団の取得に際に採択した結論とは異なる見解の紹介」というして，当該価格決定の重要な検討要素であると形もとる。こうした記述がしばしば観察されるいうことに言及していた。さらに，エンベディのは，最終基準の確定前に公表された公開草案

ッド・バリュー及び類似の間接法は，しばしば，に対し，市場関係者から寄せられたコメントに

当該取得の結果として，引き受けた負債に対す

対する IASB の対応（反応）という文脈においる 会 計処 理に おい ても 利用 さ れて いる とし

てである。

た。
」と記されている。

こうした記述がみられるのは，まさしく，「どいわゆる“embedded value”は他の測定値のような測定操作がなぜ目的適合的な情報のよりも目的適合的だという考えが最終的に棄提供に資するのか」という点について，市場関却された事実は，IASB がどのような測定操作係者の間で事実認識や価値判断が分かれるケ

を目的適合性の向上に資するものとみているースである。
（d）のカテゴリーに属する記述はのか，に関して，ごく間接的な示唆を与えていその限りにおいて，（b）や（c）に属する記述

るのは確かである。しかしその事実だけからと異なり，本稿の研究主題を解明するためのさ「IASB が目的適合性の向上手段として積極的らなる検討に値するものといえる。

に支持している測定操作」を特定化することは

ただ，このカテゴリーに属するのは，あくま

難しい。
（d）のカテゴリーに属する記述もまた，でも目的適合性の向上に寄与する測定操作に（a）のカテゴリーの属する記述と切り離した関する「棄却された考え方」に係る記述である。

理由はこの点に求められる。

48

基礎概念の解釈に係る多様性（ e）その 他の記 述：より 一般的な 文脈 でい換えれば「どのような測定操作が目的適合性"relevant"や"relevance"が用いられていの向上に資するのか」，あるいは「利益情報がる場合備えているどのような特性が目的適合性の向個別の会計基準等における「目的適合性」へ上に寄与するのか」などの観点から細分類（再の言及は，ほとんどの場合，これまで記してき分類）を行っている。細分類に際して用いる分

た（a）から（d）までのカテゴリーのうちのい類カテゴリーは，本格的な作業に先立って行っ

ずれかに分類することができる。ただたパイロット調査の結果にもとづき設定して“relevance”や“relevant”の中には，「目的いる。その分類結果は，「本文」と「結論の背適合性」あるいは「目的適合的」よりも「関連景」それぞれについて，（a）IFRS の記述，（b）

している」や「適切な」といった，より一般的

IAS の記述，および（c）IFRIC の記述に分けな訳語の文脈で用いられているものもみられて集計している。

る。「目的適合性」との関連性を見出だせない
以上，こうした記述もまた「研究主題を解き明(2)集計結果の概要

かすためのさらなる分析手続」には結びつかな①大分類の集計結果

い。こうしたことからこれらの記述にも独立し調査対象項目をカテゴリー（a）から（e）またカテゴリーを設け，カテゴリー（a）に属すでに分類する「大分類」の結果は，図表 1 に記る記述と区分している。

されている。「結論の背景」において言及されている「目的適合性」については，その過半数③カテゴリー（a）に属する記述の再分類

がカテゴリー（a）に属していた。
「結論の背景」

上記のとおり，本稿では IASB による個別ので言及されている「目的適合性」の多くは，何会計基準等にみられる「目的適合性」関連の記

らかの具体的な解釈が付与されていたことと述を大きく 5 つのカテゴリーに区分している。

なる。「概念フレームワーク討議資料」を対象

このうち本稿の研究主題と最も密接に関わっとした，筆者自身による先行研究（米山［2013］）ているのは，（a）のカテゴリーに属する記述でにおいても，「目的適合性」に関する記述の多ある。そこに分類された記述には，「特定の測くは具体的な解釈を伴っていたが，ここでの発定操作が利益情報の目的適合性の向上に寄与

見事項はこれと整合的である。

している旨の判断や，そう判断しうる理由」がまた IFRS における記述と IAS における記述

含まれている。分類に際して解釈のよりどころとを比較してみると，具体的な解釈を伴う形では問われておらず，「目的適合性」に関する解の「目的適合性」への言及頻度は，IFRS のほ

釈が示されている記述は，ともかくもこのカテうが高い。調査対象の IFRS が 13 基準である

ゴリーに属することとなる。その意味においてのに対し，IAS のほうは 27 基準であることにカテゴリー（a）には雑多な項目が含まれてい鑑みると，「相対的な」参照頻度はさらに高いる。本稿の分析目的に鑑みれば，これらは解釈ともいえる。この事実には「達成手段としてのの根拠に応じて区分しなければならない。

測定操作と，達成目標としての有用な情報の提こうしたことから本稿では，（a）に属する記供（有用な情報が備えている目的適合性を有し述を対象とし，「目的適合性に関してどのようた情報の提供）」との関係をより強く意識したな解釈が与えられているのか」という観点，言基準開発が行われるようになった，という解釈
49

が与えられるかもしれない。ただし（文字数やする IASB の記述は，IFRS，IAS，IFRIC のパラグラフ数で測った）「結論の背景」の記述

いずれにおいても多岐に分かれている。参照頻量は IFRS のほうが IAS よりも多く，IFRS に度が例外的に高い項目は，「公正価値評価にもおける参照頻度の高さはこの事実を反映してとづく利益情報の目的適合性は高い」と「保有いるに過ぎない可能性も残されている。ここで目的に適った，適切な評価基準を適用することの発見事項に解釈を与える際には，慎重を期す

で目的適合性が向上する」の 2 つにとどまる。

必要がある。

繰り返し参照されている記述は，IASB が依拠「結論の背景」と比較すると，「本文」におしている端的に「会計観」を反映しているといける「目的適合性」
への参照頻度は IFRS と IAS

う意味において，IASB が暗黙のうちに想定しのいずれについても低い。これは「目的適合性」ている「平均的な投資家の意思決定原理」や「かが抽象的な概念であり，多義的な解釈の余地がれらが直面している市場環境」を推察する際の残されてしまうため当事者の利害を直接裁定手がかりとなりうる。今回の調査結果は，そうすることとなる「本文」の記述にはなじまない，

した「手がかり」を得ることの困難を示唆してという事情を反映しているのであろう。実際，いる。

「本文」の「目的適合性」に係る記述は，「目もちろん，たとえ参照頻度が少なくても，的適合性」を高めるための具体的な手段に関す

IASB の「会計観」を推察するのに資する記述

る記述を伴っているケースが少なくない(6)。そはありうる。しかし今回の調査対象についての事実は「目的適合性」について多くの解釈がは，IASB が依拠している「会計観」を推察す

許されてしまう事実を示唆しているといえる

る手がかりとなりうる記述は参照頻度の少なであろう。

いものにも見出せなかった。
「ある測定操作や，特定の測定操作から生み出される特定項目の②再分類の集計結果

評価額が目的適合的である」旨の判断は示され「大分類」において（a）のカテゴリーに属ているものの，なぜそのような判断に達したのすることとされた記述を対象として行った「細かに係る記述，すなわち「理由の説明」を欠い分類（再分類）」の結果は，図表 2 以降に集約ているケースの多さが，「会計観」の析出を困されている。図表 2 および 3 には IFRS におけ

難にしている。

る「結論の背景」を対象とした再分類の結果が，「何が目的適合的なのか」に関する判断は示

続く図表 4 および 5 には IAS における「結論されているものの，「なぜそう判断しうるのか」の背景」を対象とした再分類の結果が記されてに関する説明を欠いている項目の典型例としいる。図表 6 および 7 もまた，IFRIC におけては，参照頻度が高かった「公正価値評価にもる「結論の背景」を対象とした同様の調査に関とづく利益情報の目的適合性は高い」を挙げる

する結果をとりまとめたものである。最後の図ことができる。

表 8 には，IFRS のみに観察された，「目的適合

先に述べたとおり，IASB は「保有目的に適性」に係る本文中の言及箇所を対象とした調査

った，適切な評価基準を適用することで目的適の結果が記されている。

合性が向上する」という判断も繰り返し下して図表に集約された調査結果をみるかぎり，いることから，ここでいう「公正価値評価」は「目的適合性」の向上に寄与する測定操作に関「全面的かつ継続的な公正価値評価」を意味す

50

基礎概念の解釈に係る多様性るものではない。したがって公正価値情報の目

こうした発見事項は，IASB が「目的適合性」

的適合性に関する IASB の判断は，「公正価値にどのような解釈を付与するのか，という点に情報が目的適合的とはいえない状況も存在す

ついて本稿で想定してきた「2 つのシナリオ」，

るが，いま問題となっている状況においてはそ

すなわち（1）IASB は平均的な投資家が依拠れが目的適合的である」という内容を暗に含んしている意思決定モデルやかれらが直面してでいることとなる。

いる市場環境に関する首尾一貫した前提に立

公正価値情報が目的適合的となる場合と，目って「目的適合性」の有無や多寡を判断してい的適合的とはいえない場合との区分は，平均的る，というシナリオと，（2）目的適合的か否かな投資家が依拠している意思決定モデルや，かの最終的な判断は職業的専門家としての知識れらが直面している市場環境に関する事実認や経験に委ねられているため，投資家が依拠し識に依存している。つまり「問題となっているている意思決定モデルなどに関する一貫した状況においては公正価値情報が目的適合的で想定とは矛盾した解釈も行われうる，というシある」という判断は，一般に，投資家が依拠しナリオのいずれとも積極的には矛盾していなている複数の意思決定モデルや，かれらが直面い。明らかな矛盾がみられない以上，「2 つのしている市場環境に関する複数の事実認識とシナリオ」はともに，現時点においては否定さ結びつきうる(7)。にもかかわらず，調査の対象れない。

となった「目的適合性」に関する記述は公正価

ただその事実は，本稿での発見事項に適うも値情報が目的適合的である旨を指摘するだけのとして「2 つのシナリオ」がともに，同様にで，その根拠に関する記述を欠いている。そう

支持されることを意味しない。かりに「第 1 のいう状況では，どのような測定操作が「目的適シナリオ」が事実に適うのであれば，「平均的合性」の向上に寄与すると IASB が判断したのな投資家が依拠している意思決定モデルやかかを推察するのは難しい(8)。

れらが直面している市場環境に関する首尾一

これまで記してきたとおり，カテゴリー（a）

貫した事実認識」が「目的適合性」に付与されに属する記述を対象として行った再分類（どのた具体的な解釈の中に見出されるはずである。

ような測定操作が，なぜ「目的適合性」の向上にもかかわらず，IASB が「目的適合性」に関に寄与しているのか，という観点に立った再分して下した解釈の中に，「合理的に想定しうる類）によっても，IASB の基本的な「会計観」

会計観」のいずれの特徴も見出せない事実は，（平均的な投資家が依拠している意思決定モ

むしろ IASB のボードメンバー間で「会計観」

デルや，かれらが直面している市場環境に関すに関するコンセンサスが得られていないこと

る基本前提）は明らかとならなかった。IASBを強く示唆している(9)。「第 3 のシナリオ」がが依拠している「会計観」を示唆する価値判断

存在するのでなければ，上記の事実は「第 2 のや事実認識はいくつか解き明かされたものの，シナリオ」を支持するものと意義づけられるでそれらは体系性を欠いている。「再分類」の結あろう。

果は IASB の「会計観」に関する複数の選択肢と整合的であり，IASB がどのような観点から「目的適合性」に具体的な解釈を付与しているのかは明らかでない。
51

論をサポートするための「後付けの理屈」の一Ⅳおわりに―含意と残された検討課題―

環で「目的適合性」への言及が行われているのではないか，というのである。
もちろん，本稿の発見事項は「目的適合性の冒頭に記したとおり，本稿の研究主題は，（a）

有無や多寡に関する判断においては，職業的なIASB がこれまで公表してきた個別の会計基準専門家としての経験や知識が最終的な拠りど（解釈指針等を含む）において「目的適合性」

ころとなっている」というシナリオと親和的なはどのように解釈されてきたのか，であり，まものだという次元に過ぎず，そのシナリオが観た（b）そこで与えられている解釈は首尾一貫察された事実に関する唯一の整合的なシナリした「会計観」に支えられているのか，それとオであることを保証するものではない。「目的も職業的専門家の経験や知識が最終的な拠り適合性」にどのような解釈が与えられているのどころとなっており，「解釈の体系性・首尾一かについては，これまで「寓話的な証拠」しか貫性」には大きな関心が寄せられていないの得られておらず，どのような説明も経験的な事か，であった。会計基準等から「目的適合性」

実の裏づけを欠いていたといってよい。本稿は

または「目的適合的」への言及がみられる記述

不完全ながら，この点に関する経験的な事実のを抽出し，「目的適合性」に与えられている解解明を目指したものである(10)。本稿の発見事項

釈や「目的適合性」の向上に寄与すると判断さを「橋頭堡」として，今後は「唯一のシナリオ」

れた測定操作の違いに応じて適宜集計・分類しを模索するため，分析手法の精緻化を図らなけた結果，与えられている解釈の間に積極的な矛ればならない。

盾はみられないものの，逆に首尾一貫した「会分析手法という点で特に大きな改善が必要

計観」も見出せない，という発見事項が得られなのは，基準設定主体を構成するメンバーの動た。

機（「目的適合性」に首尾一貫した解釈を与えこうした事実は，IASB が明確に意識していようとする動機，あるいは必ずしも首尾一貫性

るかどうかはともかく，結果的に，「目的適合には固執せず，自身の経験や知識に根ざした解性」が「どのような測定操作が望ましいのかに釈を与えようとする動機）に関する説明原理の関する判断を下すのに必要な客観的事実が得構築であろう。
「当事者の行動原理」の解明は，られない状況において，特定の測定操作を採択「目的適合性」の解釈を主体的に決めている当し，別の代替的な操作を棄却する際の口実」と事者が有しているインセンティブの解明に加して用いられている可能性を示唆している。平

え，基準設定主体内部において，どのメンバー

均的な投資家が依拠している意思決定モデル

が解釈を主体的に決めているのかの解明といや，かれらが直面している市場環境をはじめとう側面も有している。これらの課題は今後のさする，「どのような情報が目的適合的でありう

らなる検討に委ねられている。

るのか」を判断する際に必要な基本前提に関するコンセンサスにもとづき，どの測定操作が望ましいのかを判断するのではなく，測定操作の選択については「結論先にありき」で，その結52基礎概念の解釈に係る多様性
図表 1「目的適合性」に関する記述の大分類

PartB（結論の背景）を対象とした分析
IFRS
IAS
IFRIC
SIC
総計
カテゴリー
目的適合性に関する記述内容
観察頻度 観察頻度 観察頻度 観察頻度 観察頻度(a) 「目的適合性」に係る解釈の提示
74
39
7
0
120
(b) 「目的適合性」に関わる自明な記述
7
0
0
1
8
(c) 他の基準における関連記述の紹介
21
6
0
0
27
IASBとは異なる解釈の紹介（公開草案に対して寄せられたコメントのうち、最(d) 終的に採択されなかったものにみられる職業的専門家の「目的適合性」に関
19
11
1
0
31
する判断）
「会計情報の利用者による意思決定を変化させる」という「きわめて(e) 限定された意味」を持つ用語としてではなく、「関連している」「適切な」などの
16
4
0
1
21
「より一般的な文脈」で"relevant"や"relevance"が用いられている場合
IFRS
IAS
IFRIC
SIC
カテゴリー
PartA（会計基準の本文）における「目的適合性」関連記述
観察頻度 観察頻度 観察頻度 観察頻度(a) 「目的適合性」に係る解釈の提示
9000(b) 「目的適合性」に関わる自明な記述
71500(c) 他の基準における関連記述の紹介
23
0
0
IASBとは異なる解釈の紹介（公開草案に対して寄せられたコメントのうち、最(d) 終的に採択されなかったものにみられる職業的専門家の「目的適合性」に関
0
0
0
0
する判断）
「会計情報の利用者による意思決定を変化させる」という「きわめて(e) 限定された意味」を持つ用語としてではなく、「関連している」「適切な」などの0071「より一般的な文脈」で"relevant"や"relevance"が用いられている場合

図表 2

総計
頻度
9
22
5
0

8

「目的適合性」の向上に寄与する測定操作：IFRS における「結論の背景」

カテゴリー(a)に分類された項目の再分類：PartB(IFRS)
観察頻度「重要な項目の省略は目的適合性を損ないうる。」
2「初度適用企業のIFRS開始貸借対照表については、関連するIFRSが要求する基準に準3拠した測定を行うことで目的適合性を高めうる。」「各時点における測定」という原則を遵守することで目的適合的な情報が提供される。
4
例外の許容を通じて会計処理に過度の多様性が許容されれば、財務諸表の目的適合性6は損なわれる。
公正価値評価にもとづく利益情報の目的適合性は高い。
29
会計処理に関する指針の首尾一貫性を高めれば、利益情報の目的適合性は改善され2る。
実態に適った会計処理を行うことで、利益情報の目的適合性を高めうる。
2
保有目的に適った、適切な評価基準を適用することで目的適合性が向上する。（公正価値13
評価に関する記述との重複4）
不必要に詳細な分類カテゴリーを設けても目的適合性は向上しない。
2
エンベディッド・バリューにもとづく測定は目的適合性の向上に貢献しうる。
2
収益と費用の対応を図ることで目的適合性を向上させうる。
2
その他
11
重複カウントの控除
4
重複カウント調整後の総計
74

53

図表 3

「その他」11 項目の具体的な内容「その他」11項目の内容：PartB(IFRS)「純資産にもとづくみなし原価」と「公正価値にもとづくみなし原価」はともに目的適合性のある情報を提供する。（ただし後者は過度なコスト負担を伴い、しかも算定が困難でありうる。）
資産とも負債ともいえない繰延借方項目や繰延貸方項目を認識する結果を伴う会計処理からは、目的
適合的な情報を期待できない。
保険負債の評価に際して将来投資マージンを反映させれば、財務諸表の目的適合性は向上しうる。
保険リスクに関する情報の中には、目的適合的なものがみられる。
借入金の不履行に関する情報は、企業の信用度評価において目的適合的である。
認識を中止した金融資産に対する継続的関与を企業が保持している場合、企業が依然として晒されているリスクに関する情報は目的適合的である。
リスクに対する企業のエクスポージャーに係るいくつかの情報は目的適合的である。
リスクに関する比較情報は、その他の情報とくらべて目的適合性がすみやかに失われてしまう。
セグメント利益（または損失）の測定値に含まれている個別項目のうち、研究開発費についてのみ開示を要求することによって目的適合性が向上するかどうかは定かでない。
ある企業が非連結の「組成された企業」への関与を有している場合に、その関与により当該企業が晒されるリスクに関する情報は目的適合的である。
企業の予想損失に関する情報の方が、損失に対する最大エクスポージャーに関する情報よりも目的適合的でありうる。

図表 4「目的適合性」の向上に寄与する測定操作：IAS における「結論の背景」

カテゴリー(a)に分類された項目の再分類：PartB(IAS)
観察頻度
将来についての仮定や見積りに係る不確実性が主としてどのような要因から生じているの
2
かについての情報は目的適合的でありうる。
公正価値評価にもとづく利益情報の目的適合性は高い。
4
保有目的に適った、適切な評価基準を適用することで目的適合性が向上する。
6
経済的便益へのアクセスが制限されている資産の公正価値情報は、それが制限されてい2ない場合とくらべて目的適合性が低い。
プッタブル金融商品の中には、金融負債としての特性が乏しい項目も含まれている。それ
2を金融負債に含めないことで、財務情報の目的適合性は向上する。
過去における予測の精度に関する情報は、現時点において将来を予測しようとする投資
2家らにとって目的適合的でないこともありうる。
収益と費用の対応を図ることで目的適合性を向上させうる。
1
財務諸表に記載されている別の情報の信頼性を評価するのに役立つ情報は、目的適合
3性を有している。
その他
17
総計
39

54

基礎概念の解釈に係る多様性
図表 5「その他」17 項目の具体的な内容「その他」17項目の内容：PartB(IAS)
自己資本に関する開示内容は、金融商品以外の項目（持分性金融商品と直接的な関連を持たない項
目）についても目的適合的でありうる。
即時認識にもとづく情報は、遅延認識にもとづく情報よりも目的適合的である。
予測価値の異なる要素を区分表示することで、利益情報の目的適合性は向上する。
利息純額アプローチによれば期待収益アプローチよりも目的適合的な情報が提供される。
制度資産と確定給付制度債務とは独立に存在しうるものではなく、その純額だけが意味を持つ、という考え方（純額説）が受け入れられている状況では、包括利益計算書における確定給付費用の分解も純額説を基礎とすることで、より目的適合的な情報が提供される。
追加最小負債の情報は目的適合性を有しておらず、その開示はかえって混乱を引き起こすおそれがある。
将来に予想される事象を織り込むことによって、確定給付制度債務に起因する資源の流出額に係る最も目的適合的な情報が提供される。
(a)確定給付制度の特徴を説明する情報、(b)確定給付制度から生じた財務諸表上の金額を識別し説明する情報、および(c)確定給付制度への関与が、企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確
実性にどのように影響を与えるのかを記述した情報は、いずれも、事業主の財務諸表利用者にとって目的適合性がきわめて高い事項である。
勤務費用に関する感応度分析の情報は目的適合的ではない。
(a)積立ての取決めおよび積立ての方針と(b)予想される拠出と給付支払の金額および時期に関する情報は、拠出額が勤務費用と相違する原因となりうる要因に関する情報とくらべたとき、確定給付制度が企業の将来キャッシュ・フローに与える影響に関する情報としてより目的適合的である。
累積給付債務と呼ばれるものに関する情報の目的適合性は、国や制度の違いに応じて異なる。
制度に対する拠出額は積立要件で決定されるものであり、IAS第19号に従って算定された勤務費用によって決定されるものではない以上、拠出額が勤務費用と相違する原因となりうる要因（例えば今後5年間の拠出額が当期勤務費用と相違する原因となりうる要因）の開示は目的適合的ではない。
複数事業主制度への企業の加入により生じうる偶発負債に関する情報のうち、制度からの脱退や制度の解散に関わるものは目的適合的でありうる。
即時認識にもとづく情報は、遅延認識にもとづく情報よりも目的適合的である。
市場よりも低い金利による政府からの借入金については、金利の帰属計算を行うことによって、より目的適合的な情報が提供される。
経営幹部の報酬の金額に重要性がある場合、当該金額は、財務諸表の利用者にとって目的適合的である。
取得前の利益剰余金に関する修正再表示は主観的な事後的判断を伴うことから、利益情報の目的適合性や信頼性を減少させる。
図表 6「目的適合性」の向上に寄与する測定操作：IFRIC における「結論の背景」

カテゴリー(a)に分類された項目の再分類：PartB(IFRIC)
公正価値評価にもとづく利益情報の目的適合性は高い。
実態に適った会計処理を行うことで、利益情報の目的適合性を高めうる。
その他
総計
図表 7

観察頻度
4
1
2
7

「その他」2 項目の具体的な内容「その他」2項目の内容：PartB(IFRIC)
将来の重要な確約に係る情報は目的適合的である。
基本資産を活用する拠出企業の能力が制限されている事実に関する情報は目的適合的である。

55

図表 8

「目的適合性」の向上に寄与する測定操作：「本文」の記述

カテゴリー(a)に分類された項目の再分類：PartA
観察頻度
保険契約の測定に将来投資マージンを反映させれば、保険者の財務諸表に関する目的
3
適合性は原則として高まる。
「会計上のミスマッチ」の解消に資する場合は、公正価値オプションの適用によって財務情6
報の目的適合性が高まる。
総計9
注（1）さらにいうなら，そもそも会計実務を取り巻く
環境要因が国や地域の違いを超えてどれだけ均質化しているのかもまた，事実にてらして確か
めるべき問題である。
（2）ただしコンセンサスが得られた基礎概念と極端に異なる解釈を繰り返した場合は，それが国際的な公約に反する組織という評判を生み，会計基準のあり方に関する将来の国際交渉に負の影響を及ぼすことも想定しうる。また「極端に異なる解釈」にもとづく財務諸表が「比較可能性を欠くもの」とみなされれば，投資家らの信頼を失うおそれもある。こうしたことから，たとえ自発的な動機に委ねたとしても，恣意的な解釈が必ず横行するとは考えられない。
（3）米山［2013］を参照。
（4）問題意識を部分的に共有している先行研究として，Basu［2013］，Madsen［2013］，Young［2013］などを参照。
（5）国際財務報告基準解釈指針委員会が公表してきた各解釈指針は，それを公表としている組織と同様，IFRIC と称されている。また IASC 時代の組織である SIC には解釈指針委員会という邦訳があてられている。
（6）例えば IFRS 第 4 号の第 27 項における以下の記述を参照（下線は筆者による）。
「保険者は，将来投資マージンを排除するために会計方針の変更をする必要はない｡しかし，
当該投資マージンが支払保険金に影響を及ぼす場合を除き，保険者が保険契約の測定を行うにあたって将来投資マージンを反映させる会
計方針を採用する場合には，保険者の財務諸表の目的適合性及び信頼性は低下するという反証可能な推定が存在する。そのようなマージンを反映する会計方針の例として次の 2 つがある｡（a）保険者の資産の期待収益率を反映した割引率を使用する。
（b）期待運用収益率をもって当該資産からの運用収益を予測し，当該予測収益を異なった割引率で割り引き，その結果を負債の測定に含め
る。
」

56

（7）主として貸借対照表情報にもとづく意思決定が想定されているのであれば，そこでいう「公正価値情報」は文字通り，ストックとしての公正価値情報となる。これに対し損益計算書情報にもとづく意思決定が想定されているのであれ
ば，公正価値の変動差額に関する情報が求められることとなる。ここで述べたとおり，投資家が依拠している意思決定モデルに関する事実認識の違いは，公正価値による継続的な再評価を行う項目の範囲に関する違いだけでなく，公正価値のどのような側面に関する情報がとくに重視されるのか，という点に関する違いも生み出す。
（8）先述のとおり，「公正価値情報が目的適合的である」という言明は，「ストック情報を中心とした意思決定」と「フローの損益情報を中心とした意思決定」という，対照的な意思決定観のいずれとも整合しうる。この問題に関連する記述と照らし合わせてみても，IASB がいずれに依拠しているのかを断定するのは難しい。
（9）ここでいう「会計観」について徳賀［2012］を参照。
（10）会計基準を対象とした学術研究では必ずしも重視されてこなかったと考えられる，「経験的な事実に根ざしたモデルの構築と検証」を強く意識した研究として，例えば角ヶ谷［2014］，小形［2013］を参照。

参考文献
Basu
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Most Incorrect Beliefs of Accounting Experts,”
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Information Perspective,” Accounting andBusiness Research, Vol. 40, No. 3, 2010,
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Board（IASB），Discussion Paper: A Review of

the Conceptual Framework
Reporting, July 2013.

forFinancial

Madsen［2013］，Paul E. Madsen, “The Puisuit ofHigh
Quality
AccountingStandards,”

基礎概念の解釈に係る多様性

Accounting Horizons Vol.27 No.4, pp.867-876.
Young［2013］，Joni J. Young, “Devil’s Advocate:
The Importance of Metaphors”, Accounting
Horizons Vol.27 No.4, pp.877-886.
小形［2013］，小形健介「国際標準化における FASB
基準開発活動の規定要因 : 2000 年代後半における FASB の規制環境・基準化戦略・組織構造」『会
計プログレス』第 14 巻，2013 年 9 月，68-81 頁。
角ヶ谷［2014］，角ケ谷典幸「IFRS 適用をめぐる日
本のステークホルダーの見解の多様性 ―企業会

計審議会の議事録の内容分析を手がかりにして―」『国際会計研究学会年報』第 34 号，2014 年。
徳賀［2012］，徳賀芳弘「会計基準における混合会
計モデルの検討」『金融研究.（日本銀行金融研究所,）』第 31 巻第 3 号，2012 年 7 月，141-203 頁。
米山［2013］，米山正樹「質的な特性に根ざした会
計基準の開発 ―IASB による概念フレームワークの討議資料―」『経済学論集』第 79 巻第 2 号，東京大学経済学会，2013 年 7 月，27-94 頁。

57

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

国際会計研究学会第 31 回研究大会統一論題
コメント
倉 田 幸 路立教大学
本統一論題は，「経済のグローバル化と会計基準の多様性」というテーマで行われた。これのうえで，会計基準の統一が必要条件であるとは限らない。

は，経済はグローバル化しても，なぜ会計基準

そもそも，各国の会計基準は各国が国の主権は多様であるのかを問いかけたものであるとにおいて規定し，企業が会計基準を遵守するの思われる。一般に，経済がグローバル化すればは，その正統性があるからである。かなり以前

会計基準は統一される，あるいは会計基準が多から効率的市場仮説の議論がある。市場が効率様であるということは経済がグローバル化し的であれば，情報はすみやかに市場に反映さていないのではないかという考えがあると思れ，株価に反映され，会計方法の違いにより株われる。しかし，日本の会計基準委員会による価の相違にはならないとされた。そうであれ

討議資料『財務会計の概念フレームワーク』改ば，経営者，投資者，基準設定者は，どういう

訂版の前文において，会計基準を取り巻く環境

会計基準が設定されるかにあまり関心はないの項の中で，会計基準を設定するうえで，財務ことになる。しかし，2000 年にアメリカにお報告を取り巻く現在の制約要因として，市場慣ける企業結合に関する会計基準をもちだすま

行，投資家の情報分析能力，法の体系を支えるでもなく，各利害関係者は，基準設定に関して

基本的考え方，基準設定の経済的影響に係わる強い利害・嗜好をもっている。このことは，会

社会的な価値判断を挙げている。各国における計報告は，単に資金調達のためだけでなく，課これらの制約要因は異なると考えられるため，税，経営者報酬等様々なインセンティブの中で経済はグローバル化しても，各国の会計基準は形成されていることを意味している。このよう異なっている現状があると思われる。また，経な複雑な経済，環境要因のなかで会計基準が形済がグローバル化すれば，国際的な資本市場で成されているところに，会計基準の多様性の問の資金調達が必要であり，グローバルな会計基

題もあると思われる。

準が必要であると主張されることがある。しか旧い議論であるが，90 年代において会計分

し，かつて，自国基準でしか会計報告をしてい類論が盛んであった当時，著名な研究者の人たなくても，投資銀行の仲介により，外国人投資

ちはこのことを認識していた。たとえば，ノー家の割合が多くを占める企業もあったし，現在

ブスは，「会計実務が国際的に異なることは十でも，日本の市場でアメリカ基準や国際財務報

分な理由があることは明らかである。異なる国

告基準で会計報告を行っている企業は 100 社には異なる会計が適合する。このことは，調和にも満たないが，日々の株式売買に海外の投資化の合理性について根本的な疑問を提起する。

家は多数参加している。このように，資金調達

企業，会計事務所，政府や他の利用者にとって59調和化の有利さがあるにもかかわらず，さまざにしている。

まな国内の会計実務を国内の目的のために最つぎに岩崎報告は，これまでの議論を詳細に適なものから変えることの不利益がまさるか検討し，妥当と思われる結論を導くという伝統もしれない。あるアングロサクソン諸国にみら的な制度的・学説的研究であるという理論的特れるように何らかの国際的相違が単なるアク徴をもち，会計基準の設定者，財務諸表の作成

シデントあるいは表面的なものであれば，おそ者及び利用者という３つの当事者の視点をもらくこれを取り除くことは害にはならない。しとに，会計基準の多様性と比較可能性とのトレかしながら，多くの相違はより根深く，おそら

ード・オフ関係及び会計基準の選択（競争）とく維持されるであろう。」（Nobes［1992］p.91）

いう視点からの分析をおこなっていること，会と述べているし，またドイツのハーバーマン

計基準の多様性の長所と課題を詳細に記述しは，「言語は単なる技術的な伝達手段ではなく，ていること，課題への対処として，比較可能性

その国の歴史と文化の表現であるのと同様に，の確保（①会計基準の IFRS への統一化，②注

会計慣行も，他の領域を損なうことなく単純に記による調整）を否定し多様性の維持（会計基

交換することができない全体システムの統合

準間の競争）を提案している。

した構成要素である。
」（Havermann［1994］，

最後に米山報告は，目的適合性概念の多様性

S.661）と述べている。はたして，現在の経済環が会計基準のゆらぎにつながるかという観点境は大きく変わっているのであろうか？

から，概念的・実証的研究であり，基礎概念（目現在，大変重要である本統一論題のテーマ

的適合性）が各基準，解釈指針においていかにに，角ヶ谷典幸先生の「IFRS 適用をめぐる日

使われているかに関する全数調査をしたとい

本のステークホルダーの見解の多様性―企業会

う点に理論的特徴がある。目的適合性は，これ

計審議会の議事録の内容分析を手がかりにしまで概念フレームワークにおいて最も重要なて―」，岩崎勇先生の「経済のグローバル化と会質的特徴の一つといわれてきたが，具体的基

計基準の多様性の現状と課題」，米山正樹先生

準・解釈指針での説明にいかに用いられているの「基礎概念の解釈に係る多様性―『目的適合かは重要な検討課題である。これらの検討結性』の事例から―」という３つの報告は，それ果，付与されている解釈から，IASB が依拠しぞれ異なる視点からこの問題を取り上げ大変ている「利益観」の全貌は明らかではないこと，興味深い。はじめに角ヶ谷報告は，ステークホ

したがって「今後も揺らぎが生じないこと」をルダーの多様性は会計基準の多様性につなが何ら保証しない，という点を明らかにしたこと

るかという観点から実証的・統計的研究であは重要である。

り，実態を論理的に分析するという理論的特徴

このように，三報告は異なる視点から，経済がある。具体的には，企業会計審議会の議事録がグローバル化した現在において会計基準がによる内容分析を行い，審議会のステークホル多様である点を科学的・分析的・記述的に説明

ダーにより意見の相違があること，期間の相違したものであり，この問題にきわめて大きな貢により意見の相違があること，ステークホルダ

献をしたということができる。

ー，期間ごとのロジックの相違があること，
IFRS 適用賛成派・反対派による視点の相違，

参考文献

賛成派・反対派に共通するロジック等を明らか

会計基準委員会［2006］
『討議資料

60

財務会計の概念

国際会計研究学会第 31 回研究大会統一論題
フレームワーク 改訂版』
Havermann, Hans ［ 1994 ］， “Internationale
Entwicklung in der Rechnungslegung. Hrsg.
Von Wolfgang Ballwieser et. al. “Bilanzrecht

undKapitalmarkt.

Festschrift

zum

65.

コメント

Geburtstag von Prof. Dr. Dr. h. c. Dr. h. c. Adolf
Moxter.” IDW-Verlag.Duisseldorf. SS.655-677.
Nobes, Christopher ［ 1992 ］， International
Classification of Financial Reporting. Routledge,
London.

61

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

統一論題に対するコメント

高 須 教 夫
兵庫県立大学
企業（組織）活動に関わる経営要素として「ヒ者においては国際基準に基づく目的適合性・比ト・モノ・カネ・情報」がある。このうち，「ヒ

較可能性を重視した会計情報が要請されるこト」はグローバル化しにくいという特性を持とになる。

ち，実際にもグローバル化は進行していない。

このような中，かかる会計情報の統合を図る「モノ」はグローバル化しやすいものとしにく方法として，次の 2 つの方法を考えることがでいものがあり，実際にもグローバル化しているきる。すなわち，その 1 つは複数の会計情報をものとしていないものがある。
「カネ」はグロー

提供するという会計情報の二重化を目指す方

バル化しやすいという特性を持ち，実際にもグ法であり，もう 1 つは会計情報のハイブリッド

ローバル化が進行している。
「情報」は基本的に化－国際的（外的）には会計情報のグローバ

はグローバル化しやすいという特性を持ってル化・国内的（内的）には会計情報の非グローいるが，「会計情報」については「ヒト」と「カバル化－を目指す方法である。

ネ」の両者に関わるため必ずしもそうとはいえない。
「会計情報」とは，「ヒト」が「カネ」に関わる意思決定を行うために利用する情報である。
したがって，国内的要因に制約を受ける「ヒト」

Ⅰ

会計基準の設定をめぐる問題（IFRS の強制適用問題）
（角
ヶ谷報告）

（国内の会計情報作成者・利用者）は国内的パ

角ヶ谷報告においては，国際的パースペクテ

ースペクティブを重視するのに対して，国内的ィブに基づく会計情報の観点から目的適合性・要因に制約を受けない「ヒト」（国外の会計情報

比較可能性を重視している IFRS 強制適用の要利用者）は国際的パースペクティブを重視す

請に関わる問題が取り上げられている。しかもる。そのことから，経済のグローバル化とは，そこでは，国際的には比較可能性の拡充と国内「会計情報」についていえば，国内的要因に制的には内的整合性の維持を図るために，国際的約を受けない「ヒト」が増加することを意味す（外的）には IFRS の受容と国内的（内的）にるといえる。

は IFRS の組替え（無機能化）が行われており，

このため，その会計情報は，①国内的パース

そのために，「IFRS 任意適用」や「IFRS 適用

ペクティブを重視した会計情報（利害調整機能

対象の限定」（中小企業会計指針（要領）の制を重視）と②国際的パースペクティブを重視し定・連単分離）という会計情報の二分化を行う

た会計情報（情報提供機能を重視）という二面と共に，J-IFRS の開発やエンドースメント・性を持つことになり，前者においては国内基準

カーブアウトという会計情報のハイブリッドに基づく内的整合性を重視した会計情報が，後化の提案がなされている。
63

この対応戦略は，わが国において従来から行
わ れ てき た方 法と 同一 の枠 組 み（ 山地 ・他

要請がなされており，そのため，ここでは目的
適合性・比較可能性が重視されている。

［1994］）に属するものであるが，IASB がピュ
ア IFRS 以外を認めないことを表明している中産されたのには，IFRS 強制適用に対する賛成（1）IASB 概念フレームワークにおける目的適合性をめぐる問題(米山報告)者（日本公認会計士協会等）と反対者（会計研

米山報告においては，IASB 概念フレームワ

究者・製造業企業等）の対立があるといえる。

ークにおける目的適合性をめぐる問題が取りそしてそこにおいては，国際的（外的）説得と上げられている。しかも，『IASB 概念フレーム

国内的（内的）説得の調整が図られており，こワーク』（2010 年）では，「一般目的財務報告ののことは，IFRS 強制適用に対する賛成者が，目的」（第 1 章）において，情報提供機能と利J-IFRS の導入を「IFRS の強制適用に向けた第害調整機能（受託責任）の共存を図るにあたり，一歩」と捉えているのに対して，IFRS 強制適情報提供機能への利害調整機能（受託責任）の用に対する反対者は，J-IFRS の導入を「IFRS

統合すなわち意思決定有用性アプローチの貫の強制適用を採用しないための方策」と捉えて徹（純化）が行われている。また，「有用な財務いることからも明らかになる。

情報の質的特性」（第 3 章）において，その基で，このような有効性に問題のある戦略が再生

しかし，角ケ谷報告においては，IFRS 強制

本的な質的特性が「目的適合性」と「信頼性」

適用に対する賛成者および反対者がともに原から「目的適合性」と「忠実な表現」に変更さ

則主義の適用に懸念を表明している理由（「経れている。

営者の裁量権や判断の増大」）について，また，

このような意思決定有用性アプローチの貫IFRS 強制適用に対する意見が急激に変化した

徹は，一方で「目的適合性」の重視をもたらす

決定要因として「米国証券取引委員会（US-と共に，他方で「目的適合性」の無機能化をもSEC）の政策決定への配慮」をあげる場合のそたらすことになる。このことは，実証分析の結の解釈（US-SEC の判断とわが国固有の論理と果（米山報告）と一致しており，IASB 概念フ

の相互関連性）について，十分な解明がなされレームワークが FASB 概念フレームワークとているとはいえない。

同様の欠陥（意思決定モデルの欠如）を有しており，「規制しなければならないにもかかわら

IASB 概念フレームワークをめぐる問題ず規制してはならない」（津守［1988］）という会計目的（利益観）について，「真実利益アプ

それでは，FASB 概念フレームワークに対す

ローチの登場→経済的帰結学派の出現→真実

るこれまでの問題点の指摘から IASB 概念フレ

利益アプローチの破綻→意思決定有用性アプームワークにおける欠陥が自明であるにもか

ローチの採用」という過程を辿ってきたといえかわらず，欠陥のある概念フレームワークが再る。そしてそのことから，IASB 概念フレーム

生産された理由はどこにあるのであろうか。こ

ワークにおいても，国際的パースペクティブにの問題については，米山報告において「今後の基づく「意思決定に有用な情報の提供」という検討課題」とされているが，ここにおいて，そⅡ

64

パラドックスの再生産がそこにおいて行われているといえる。

統一論題に対するコメントの理由として，①概念フレームワークは妥協のが，想定されているといえる。それに対して，産物であっても，社会的インフラとして存在理

岩崎報告おいては，多様な会計処理の出現は比由がある，②会計基準に対する信認が低下した

較可能性の確保を不可能にすることから，多様ときにおける米国の会計基準設定機関の変遷

な会計基準を容認した上で，それを市場選択の（CAP→APB→FASB）と同様に，「IASB の会問題としている。

計基準に対する信認が低下したときにおけるしかし，ここで会計処理の多様性がもたらさ

IASB 概念フレームワークの改訂→信認の回れる経路の相違が，IASB の場合には，原則主復」を目指したものという理由をあげることが義を採用することにより取引（会計事象）の認できるであろう。

識の多様性がもたらされる一方で，単一の会計目的のもとに実質的比較可能性の確保が図ら（2）会計基準の多様性と比較可能性をめぐる問題（岩崎報告）れるのに対して，わが国の場合には，複数の会

岩崎報告においては，会計基準の多様性がも会計基準の設定が行われていることから，単一たらす比較可能性をめぐる問題（「トレード・オの会計目的のもとにおける実質的比較可能性

フ関係」）を取り上げている。しかもここでは，の確保は行いえないという結果をもたらすこ「比較可能性を同一の会計事象に対して同一とになる。このような中，会計処理を市場選択の会計処理を，異なる会計事象に対して異なるにまかせる場合には，会計情報提供を企業にお会計処理を行う」（統一化・画一化）ものと規定

けるボンディング活動と認識することになり，しており，そのことから企業活動実態等の多様

そこにおいては実質的比較可能性の達成を放性を重視した上で，意思決定有用性アプローチ

棄することになるといえる。

計目的（内的整合性）を達成するために複数のの貫徹が行われる場合には，①細則主義から原則主義への移行（IASB），②会計基準の多様化

参考文献（わが国）という 2 つの方法が考えられる。

高須教夫［2012］「意思決定有用性アプローチの確立と概念フレームワークの形成－アメリカにおける会計規制の観点から－」千葉準一・中野常男編『会計と会計学の歴史』中央経済社。
津守常弘［1988］「会計基準設定の現代的特徴と方向
（一）
・
（二・完）
」
『會計』第 133 巻第 1 号・第 2号。
藤井秀樹編［2014］『国際財務報告の基礎概念』中央経済社。
山地秀俊・鈴木一水・梶原 晃・松本祥尚［1994］『日
本的企業会計の形成過程』中央経済社。

すなわち，多様な会計処理がもたらされる経路として，IASB においては「会計目的（単一（情報提供機能））→会計基準（単一）→原則主義の採用による取引（会計事象）の認識（複数）→会計処理（複数）」という経路が，一方，わが国においては「会計目的（複数）→会計基準（複数）→細則主義の採用による取引（会計事象）の認識（単一）→会計処理（単一）」という経路65

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号
Ⅱ

自由論題報告2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討

中 山 重 穂愛知学院大学要

旨

本稿は，2013 年 IASB 討議資料『「財務報告に関する概念フレームワーク」の見直し』の一部である「資産および負債の定義」を対象とし，概念フレームワーク改訂の方向性と課題を考察するものである。その目的
は，概念フレームワーク改訂の方向性，その問題点および今後の課題を提示すること，さらには，『討議資料』に対する各国会計基準設定主体のコメントレターを整理し，その見解を集約するとともに，当該作業を通じて，本稿が提示した概念フレームワーク改訂の問題点の裏付けをとることにある。
本稿では，まず，提案された定義は，定義の明確化および定義における不確実性と蓋然性規準の排除を目的とすることを説明した。次に，資産および負債の定義を手がかりとして，財務情報の拡充という改訂の方向性を指摘するとともに，概念フレームワークの概念的基盤としての役
立ちの低下という問題が付随して生じうる点を指摘した。この問題は，各国会計基準設定主体のコメントレターの検討からも裏付けられるものであった。また，コメントレターの多くは,『討議資料』の提案内容に概ね肯定的であったが，財務情報の拡充の方向性に対しては慎重な姿勢を示すものが多くみられた。最後に，財務情報の拡充を指向しつつも，概念的基盤としての役割を十分に果たしうる概念フレームワークの整備を進めることが，今後の概念フレームワーク改訂における課題であることを指摘した。

67

Ⅰ

はじめに

国際会計基準審議会（以下，IASB）は，概念フレームワークの改訂プロジェクトの一環とよび賛否の相違が予想される。この仮定のもと，本稿では，自国会計基準を直接的に構築する立場にある各国会計基準設定主体からのコ
メントレターを調査対象とする。

して，2013 年 7 月に討議資料『「財務報告に関

会計基準設定主体からのコメントレターをする概念フレームワーク」の見直し』（以下，『討

調査対象とする理由は，多くの会計基準設定主議資料』）を公表した。本稿は，『討議資料』に体が会計専門職，経営実務者，学識者などの代おける種々の領域のなかでも，セクション 2
「財

表から組織されているため，諸制度，経営実務，

務諸表の構成要素」における「資産および負債

会計実務，会計理論などを考慮しつつ，多面的の定義」を対象領域とする。

な検討のもと練られた見解が期待できること，

本稿の目的の一つは，IASB が『討議資料』

投資者，財務諸表作成者，業界団体などと比べ，において示した「資産および負債の定義」と当自らの個別性の強い利害を優先するものでは

該 定 義に 関す る論 点を 整理 す ると とも に，ないであろうことにある。

IASB が策定を模索している概念フレームワー

以下においては，まず，『討議資料』の位置付

クの改訂の方向性，その問題点および今後の課けを確認した上で，『討議資料』で提案されてい題を提示することにある。

る資産および負債の定義の内容と当該定義にもう一つの目的は，『討議資料』と『討議資関連する論点とを整理する。次に，提案された料』を通じて IASB が示した改訂の方向性に対

資 産 およ び負 債の 定義 を通 じ てう かが えるする各国会計基準設定主体の見解を整理し，集IASB 概念フレームワークの改訂の方向性と付約するとともに，その作業を通じて，一つ目の随する問題とを考察する。そして，その後に，目的で提示した問題の所在の裏付けをとるこ

当該定義および関連論点に対する各国会計基とにある。なお，各国会計基準設定主体の見解

準設定主体のコメントレターを整理するととについては，各主体が『討議資料』に対して投もに，IASB が示した改訂の方向性に対する各

稿したコメントレターを調査することによっ主体の見解を考察する。そして，最後に，ここて明らかにする。

までの考察をまとめるとともに，今後の IASBIASB 概念フレームワークは，IASB によって開発されるが，その開発プロセスでは，各国概念フレームワークの改訂にかかわる課題を示す。

の会計基準設定主体，監督官庁，会計専門職，投資者，経営者，業界団体などといった多方面からのコメントレターが参照されている。このため，概念フレームワークは，上記の関係者のⅡ2013 年『討議資料』の意義と構成有する利害，価値観，独自の会計実務，伝統的IASB によれば，『討議資料』は，「改訂『概な会計慣行および商慣行などに基づく見解の念フレームワーク』の公表に向けての第一歩」

影響を受けつつ，策定されると考えられる。

であり，また，「IASB に実務上の問題を生じさ

コメントレターで示される見解は，財務報告

せてきた領域に焦点を当て」，「議論したトピッ

制度とのかかわり方によって，すなわち投稿者

クの一部についての IASB の予備的見解(1)」をの立場によって，コメントのポイント，傾向お示すものであるという（IASB[2013], p.7）。す682013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討

なわち，『討議資料』の意義は，概念フレームワ
ーク改訂の再開にあたって，まず，主要な論点

Ⅲ「資産および負債の定義」の提案を取り上げ，当該論点に対する IASB の予備的

1．「財務諸表の構成要素」の概要

見解を表明して叩き台とするとともに，今後の2010 年に IASB によって公表された『財務概念フレームワーク改訂の基本的な方向性を報告に関する概念フレームワーク』（以下，示すことにある。

『IASB［2010］』）の第 1 章「一般目的財務報

このような『討議資料』は，本稿の対象領域

告の目的」では，財務報告の目的は，現在のおである「資産および負債の定義」が記述される

よび潜在的な投資者，融資者および他の債権者セクション 2「財務諸表の構成要素」も含めて，といった財務諸表利用者が企業への資源の提

九つのセクションから構成される。

供に関する意思決定を行う際に有用な，報告企

しかし，各セクションが相互に全く異なる領業に関する財務情報の提供にあることが示さ域を対象としているのかといえば，必ずしもそれている（IASB［2010］，para.OB2）。さらに，

うではない。例えば，セクション 2 では，「財

そこでいう有用な財務情報とは，企業への将来

務諸表の構成要素」が取り上げられ，続くセクの正味キャッシュ・インフローの見通しの評価

ション 3 では，
「資産および負債の定義を補助に役立つ情報，より具体的には，企業の資源，するための追加的ガイダンス」が検討されると企業に対する請求権，および企業の経営者と統いうように，前セクションの一部分の補足事項

治機関が，企業の資源を用いる責任をどれだけを次セクションが示すといった構成がとられ効率的かつ効果的に果たしてきたかについてる場合がある。その点を考慮すると，『討議資の 情 報 で あ る こ と が 示 さ れ て い る （ IASB料』は，大きく，「財務諸表の構成要素」，「認識［2010］，paras.OB3-OB4）。加えて，企業の資および認識の中止」，「測定」，「表示および開示」

源および企業に対する請求権などの情報は，一といった四つの領域を対象としているといっ

般目的財務報告書において提供されることがてよい。

述べられている（IASB［2010］，para.OB12）。

各セクションでは，IASB の見解に対するコ
メントを効率的に募るための，『討議資料』読者

この一般目的財務報告書には財務諸表も含まれることはいうまでもない。

に対する質問が設定されている。IASB は，『討『討議資料』のセクション 2「財務諸表の構

議資料』の公表から 6 か月後の 2014 年 1 月 14

成要素」(2)によれば，財務諸表が提供する情報

日を締切日として，質問に対する回答およびそには，「企業の財政状態（企業の資源および企業の他の意見が表明されたコメントレターを募に対する請求権）」と「企業の資源の変動および集している。そして，IASB は，2015 年に公表

企業に対する請求権の変動」があり，前者は，予定である『公開草案』の作成に際して，それ財政状態計算書において，後者は，複数の内訳

らコメントを考慮する場合があることを表明

項目に区分されて報告されるという（IASBにしている（IASB［2013］，p.17）。

［2013］，para.2.2）。
セクション 2 に基づき，各計算書等が提供する情報および各計算書の構成要素を整理すると表 1 のようにまとめられる。

69

表1 財務諸表が提供する情報と構成要素
財務諸表
財政状態計算書提供する情報企業の財政状態（企業の資源および企業に対する請求権）

構成要素
資産、負債、持分純損益およびその他の包括利益を表示する計算書

企業の資源の変動および企業に対する請求権の変動の内訳項目としての収益および費用

収益、費用

持分変動計算書

企業の資源の変動および企業に対する請求権の変動の内訳項目としての企業の持分の変動

持分の拠出、持分の分配、持分のクラス間での振替キャッシュ・フロー計算書

企業の資源の変動および企業に対する請求権の変動の内訳項目としてのキャッシュ・フローキャッシュ・インフロー、
キャッシュ・アウトフロー

財務諸表注記企業の資源の変動および企業に対する請求権の変動の内訳項目としての資源および義務のその他の変動（出所）IASB［2013], para.2.2をもとに著者作成

表 1 で示されるように，『討議資料』では，para.2.1）。以下においては，これら定義のう

財務諸表の提供する情報が，企業の資源および

ち，セクション 2 における主要な論点であると企業に対する請求権を中心概念として整理さともに，本稿の対象領域である資産および負債れている。その結果，財務諸表のなかでは財政の定義に関する論点を取り上げる。

状態計算書が，構成要素としては資産，負債および持分が中心に位置付けられる。そして，そ（1）資産と負債の定義の他の計算書とその構成要素は，財政状態計算

セクション 2 では，以下の資産および負債の書における特定の内訳項目の期中変動を表示

定義が提案される。
（IASB［2013］，para.2.11）することになる。
このように，財務諸表の構成要素は，企業の資源および企業に対する請求権を中心概念として，財務報告の目的から演繹的に導出されている。

（a）資産は，過去の事象の結果として企業が支配している現在の経済的資源である。
（b）負債は，過去の事象の結果として企業が経済的資源を移転する現在の義務である。

2．「資産および負債の定義」における論点セクション 2「財務諸表の構成要素」では，上記のような財務諸表の構成要素の整理に加え，まずは資産および負債の定義が，次いで収益および費用の定義とその他の構成要素の定義 が 検 討 さ れ て い る (3) （ IASB ［ 2013 ］，

70（c）経済的資源は，権利または他の価値の源泉で，経済的便益を生み出す能力があるものである。

2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討

表2 資産および負債の定義の比較
資

産

負

債

『IASC［1989］』
過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源『討議資料』
過去の事象の結果として企業が支配している現在の経済的資源

過去の事象から発生した企業の現在の義務で、その決済により、経済的便益を有する資源が当該企業から流出することが予想されるもの

過去の事象の結果として企業が経済的資源を移転する現在の義務

経済的資源

権利または他の価値の源泉で、経済的便益を生み出す能力があるもの（出所）IASB［2013], para.2.11を一部修正し著者作成

表 2 は，現行 IASB 概念フレームワークでのpara.2.13）。

資産および負債の定義（以下，『IASC［1989］』）

そこで，『討議資料』では，「経済的便益へのと『討議資料』で提案された資産および負債の言及を経済的資源の新たな定義に移すことに定義との対照表である。両者を比較した場合，

より，この混乱の発生源を除去」することが試『討議資料』で提案された定義の特徴として，みられている（IASB［2013］，para.2.13）。表

将来の経済的便益に関する言及が削除され，従2 に示されるように，『討議資料』の資産と負債

来よりも簡潔化されていること，資産および負のそれぞれの定義では，『IASC［1989］』で言債の定義とは別に，経済的資源の定義が付け加及されている経済的便益に関する文言が削除えられていることという二つの変更点が指摘され，資産は資源であり，負債は義務であるとできよう。

いう見解に基づいた表現がなされている。

上記のような資産および負債の定義の変更

すなわち，このような資産および負債の定義には，IASB の有する「資産は資源であり，負の変更は，資産は生じる可能性のある将来の経債は義務である」と「不確実性の役割」という済的便益の流入ではなく，また負債は経済的便

二 つ の 問 題 意 識 が 反 映 さ れ て い る （ IASB

益を有する資源の流出ではないことを，より厳［2013］，para.2.12）。そこで，以下において密には，資産は経済的便益の流入を生み出す能は，これら二つの問題意識とそれらに対する力を持つ経済的資源それ自体であり，負債は経IASB の予備的見解を明らかにする。

済的資源の流出をもたらす義務それ自体であるとする見解を強調するものである。

（2）問題点の提示と予備的見解の表明

さらにこの結果として，「定義がより簡潔で資産は資源であり負債は義務

焦点の合ったものとなり，資産の定義と負債の『討議資料』では，現行の資産および負債の定義の対比をより明確に示すことになる」とい

定義が，「経済的便益の予想されるフローに言う追加的な改善も生じていることが付言され及しているため，一部の読者は，資源（資産）ている（IASB［2013］，para.2.13）。

①

又は義務（負債）を，それにより生じる経済的便益の流入又は流出と混同する場合」があるという問題提起がなされている（IASB［2013］，②

不確実性の役割『IASC［1989］』において，資産の定義では

71

「将来の経済的便益が当該企業に流入すると由として，まず，存在の不確実性に関しては，期待される資源」と，負債の定義では「その決資産または負債の存在が不確実な場合は稀で済により，経済的便益を有する資源が当該企業あり，稀な場合に備えて概念フレームワークをから流出することが予想されるもの」と，「予想設定することは合理的ではないという見解が（期待）される」という表現が利用されている

示されている（IASB［2013］，para.2.35.（b））。

(4)（IASC［1989］，para.49）。このような表現『討議資料』では，資産または負債の存在に重は，経済的便益の流出入が確かかどうかわから

大な不確実性がある場合には，該当する国際財ないという意味での不確実性，および経済的便

務報告基準（以下，IFRS）において対応するこ益の流出入の発生可能な度合いを閾値とするとが提案されている（IASB［2013］，para.2.35.

蓋然性規準が，定義に包含されていると解釈す（b））
。

る余地を生み出している(5)。このことを受け，次に，結果の不確実性であるが，経済的便益『討議資料』では，不確実性および蓋然性規準の流出入が「予想（期待）される」といった，を定義に組み込むことが適切であるかどうか

結果が不確実な状況に対する判断を求めるよが 問 題 提 起 さ れ て い る （ IASB ［ 2013 ］，

うな，あるいは蓋然性の閾値とみなしうるよう

paras.2.17-2.18）。

な表現が利用された場合，資産または負債とみ『討議資料』では，この問題を整理するにあなされるべき項目がみなされない可能性があたって，経済的便益の流出入の源泉としての資る。
『討議資料』は，経済的資源が経済的便益を産および負債が存在するかどうかに関する不生み出すか，義務が経済的資源の移転を生じさ

確 実 性 で ある 「 存在 の 不確 実 性 （ existence

せる結果が，少なくとも一部にあることが重要

uncertainty）」と資産および負債が経済的便益であるという立場をとるため，資産および負債の流出入を生むかどうかに関する不確実性での定義において，結果の不確実性を維持するべある「結果の不確実性（outcome uncertainty）」

きではないという見解を表明している（IASBとに不確実性を分類し，詳細な検討を加えてい［2013］，para.2.35.（a））。

る（IASB［2013］，paras.2.19-2.34）。
そして，結論から述べれば，『討議資料』では，存在の不確実性，結果の不確実性ともに，資産および負債の定義に組み込まないというⅣ

財務情報の拡充 vs. 概念的基盤の整備

見解を示している（IASB［2013］，para.2.35）。

以下では，『討議資料』で提案された資産およ

それゆえ，『IASC［1989］』での「予想（期待）び負債の定義と当該提案の背後にある IASB のされる」という表現は不適切であるとして不採

見解とをもとに，IASB による概念フレームワ用となり，代わって，経済的資源の定義においーク改訂の方向性を検討する。

て，経済的便益を生み出す「能力がある

概念フレームワーク改訂への IASB の取組み

（capable）」という，結果の不確実性および蓋は，2004 年に開始された米国財務会計基準審

然性規準の排除を意図した表現が採用されて議会（以下，FASB）との共同による概念フレいる（IASB［2013］，paras.2.19−2.34）(6)。

ームワーク改訂プロジェクトを端緒とする。そ

資産および負債の定義への不確実性およびの際，この改訂の主な背景として，会計基準の蓋然性規準の組み込みを排除するに至った理統一化に向けた基準設定のための概念的基盤

72

2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討の統一，経済環境，企業実務，投資者の情報ニ方向性が示されている。

ーズ等の変化によって老朽化した概念フレー提案された定義のもとでは，上述のように従ムワークの修正，補足のためのアップデート

来よりも資産ないしは負債とみなされる項目(7)，および原則主義による会計基準設定の基礎が拡大される可能性がある。その点で，概念フとなる概念的基盤の整備といった目的が示さ

レームワークのアップデートの一環として提れた(8)（FASAC［2004］，pp.6-8）。

案 さ れ た 資 産 お よ び 負 債 の 定 義 は ，『 IASBFASB との共同作業が凍結された現状では［2010］』で示された財務情報の拡充という方

概念的基盤の統一はともかく，概念フレームワ

向性と軌を一にしているといってよいであろークのアップデートおよび原則主義による会う(9)。

計基準設定の基礎となる概念的基盤の整備は，一方，上述のように原則主義による会計基準

現在も IASB による概念フームワーク改訂の重設定の概念的基盤としての概念フレームワー

要な目的といってよいであろう。

クの整備もまた，概念フレームワーク改訂の目

そのような観点からすれば，『討議資料』での的の一つであった。

新たな資産および負債の定義の提案は，現行定『討議資料』では，資産および負債の存在に義に対する誤解を正すことだけが目的ではな

かかわる不確実性については，概念フレームワ

い。金融商品や無形財に代表されるように，存ークで取り扱わず，該当する基準で個別的に対在あるいは結果の不確実性が高いがゆえに，資応することが提案されている。これは，稀なケ産あるいは負債とみなされなかった項目が，新ースである存在の不確実性を概念フレームワ

たな定義のもとでは，オンバランスされる余地ークで取り上げる必要はないという合理性のが生じていることからも，より大局的には，企観点からの提案であり，具体的な問題解決は基業の財政状態についての目的適合的で，忠実な準レベルで取り扱うという，概念フレームワー表現である有用な情報を提供するための，概念

クと会計基準の役割分担の明確化という意味

フレームワークのアップデートを意図した提もある(10)。また，余分な概念的フィルターを付案といえる。

け加えることで資産および負債となりうる項

また，このような概念フレームワークのアッ目が取り除かれてしまい，財務情報の拡充に負プデートは，先に公表された『IASB［2010］』の影響が生じることを考慮したのかもしれなの第 3 章「財務情報の質的特性」で示された概い。

念フレームワーク改訂の方向性とも合致する。

しかし，概念フレームワークには，会計基準「財務情報の質的特性」では，信頼性に代わっの開発および改訂において一貫して使用可能て忠実な表現が採用され，基本的な特性に位置な概念を提示し，さらには，会計基準の理解と付けられるとともに，従来，信頼性の構成要素

解釈および会計方針策定のためのガイダンスであった検証可能性の位置付けが，備えることの役目を果たすという重要な役割がある。このを必ずしも必要とされない補強的特性へと後点に鑑みた場合，資産および負債にかかわる概退している。すなわち，検証可能性が低くとも，念に概念フレームワークで言及せず，会計基準

目的適合性があり，忠実な表現が可能な経済事

で個別的に対応するとなると，基準間での概念象であるならば，財務情報として有用であると的一貫性が確保されない恐れがある。

いう見解が示され，財務情報の拡充を指向する

また，「権利または他の価値の源泉で，経済的73

便益を生み出す能力があるもの」という経済的主体，学識者，シンクタンク，会計専門職など資源の定義における「能力がある」の意義およ

多様な関係者から 221 通のコメントレターがび「他の価値の源泉」の範囲が明示的ではない

投稿されている。

ため，統一的な理解が得られない懸念がある。

投稿されたコメントレターのうち 15％が基その結果，資産または負債として適切なものが準設定主体からのものであることは，IASB 作

見逃されたり，不適切なものがオンバランスさ

成の資料（IASB［2014a］，p.2）で明らかにされたりする可能性がある。

れているが，会計基準設定主体からの投稿数お原則主義による会計基準設定の概念的基盤

よび具体的な投稿者名は明らかではない。そこ

としての概念フレームワークの整備という目でコメントレターに記された投稿者の名称お的観に立てば，これらの問題は，この目的観とよび IASB など各組織の公式ウェブサイトを参相反する結果をもたらしうるものであり，会計照し，著者の判断に基づき，投稿されたコメン

基準設定に資する概念的基盤の構築のためにトレターの中から 29 通を各国会計基準設定主

は，概念フレームワークのレベルで解決すべき体からのコメントレターとして識別した(11)。表問題といえる。例えば，『討議資料』のセクショ

3 はそれらコメントレターを会計基準設定主体

ン 3「資産および負債の定義を補助するためのの所在地域別に分類集計したものである。地域

追加的ガイダンス」のようなガイダンスが，最的にみると，最も投稿数が多い地域はヨーロッ

終的な概念フレームワークでも採用されるのパの 13 通，次いでアジア・オセアニアの 10 通ならば，資産および負債の存在の不確実性に関となっており，二つの地域を合わせて全体の約するガイダンスを想定可能な範囲内で示すの80％を占めている。

も一法であろう。
ここにおいて，財務情報の拡充という『討議2．セクション 2 における質問内容

資料』の示すアップデートの方向性とそのよう

IASB は，『討議資料』のセクション 2「財務な方向性をとるがゆえに生じうる概念的基盤

諸表の構成要素」において，自らが示した見解

構築への負の作用という問題点とを指摘した。

に基づき，「資産および負債の定義」，「不確実性

このような『討議資料』に対して，各国会計基の役割」および「資産および負債以外の構成要

準設定主体はどのような見解を示しているの素」に関する質問を設定している。以下においであろうか。以下においては，IASB が設定しては，本稿の対象である「資産および負債の定

た資産および負債の定義に関する質問へのコ

義」と「不確実性の役割」についての質問を転

メントレターをもとに，各国会計基準設定主体

載する(12)。

の見解を検討する。
（1）資産および負債の定義に関する質問

Ⅴ

会計基準設定主体の見解

まずは，IASB が『討議資料』において提案
した新たな資産，負債および経済的資源の定義

1．コメントレターの投稿状況の是非についてのコメントを以下のように募IASB は，『討議資料』全体で 26 の質問を設集している。

定し，コメントレターを募集している。このよ
うな募集に対して，財務報告作成者，基準設定

74「IASB は次のような資産および負債の定義を提案している。

2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討

表3 コメントレターを投稿した会計基準設定主体の所在国•地域
地域

国•地域名
小計
13
オーストリア
フランス
デンマーク
イギリス
オランダ
イタリア
ノルウェー
ポーランド
ロシア
スウェーデン
中国
香港
インド
アジア•オセアニア 10
韓国
マレーシア
パキスタン
オーストラリア ニュージーランド
3
ブラジル
カナダ
メキシコ
アメリカ
3
イスラエル
南アフリカ
ザンビア
アフリカ・中東（出所）各コメントレターなどをもとに著者作成
ヨーロッパ

合計
ドイツ
ルクセンブルグ
スペイン
日本
シンガポール29（a）資産は，過去の事象の結果として企業がす能力がなければならない。負債は経済的支配している現在の経済的資源である。

資源の移転を生じる能力がなければならな（b）負債は，過去の事象の結果として企業がい。

経済的資源を移転する現在の義務である。

（b）『概念フレームワーク』は，資産または負（c）経済的資源は，権利または他の価値の源泉

債が存在しているかどうかが不確実である

で，経済的便益を生み出す能力があるもの

稀な場合についての蓋然性の閾値を設定すである。

べきではない。ある特定の種類の資産またこれらの定義に同意するか。同意または反対は負債が存在しているかどうかについて重の理由は何か。同意しない場合，どのような変大な不確実性がある場合には，IASB は当該更を提案するか，理由は何か。」（IASB［2013］，

種類の資産または負債に関する基準を開発

質問 2）

または改訂する際に，その不確実性をどのように扱うべきかを決定するであろう。

（2）不確実性の役割に関する質問

これに同意するか。同意または反対の理由は次に，資産および負債の定義における不確実

何か。同意しない場合，どのようなことを提案

性の役割については，「予想（期待）される」のするか，理由は何か。」（IASB［2013］，質問 3）

使用を止めて「能力がある」という表現へ変更すること，資産および負債の存在の不確実性を概念フレームワークでは取り扱わないことと3．資産および負債の定義に関するコ
メントの分析

いう二つの見解に対するコメントを以下のよ

表 4 は，各国会計基準設定主体からの資産おうに募集している(13)。

よび負債の定義へのコメントを内容に基づき「不確実性が資産および負債の定義におい著者が分類したものである(14)。提案された定義て何らかの役割を果たすべきかどうかについに対して，条件付き等も含めて肯定的な見解とての IASB の予備的見解は以下のとおりであ判断されたコメントレターが 22 通，否定的なる。

見解と判断されたものが 4 通，具体的な意見表（a）資産および負債の定義は，流入または流明をしていないと判断されたものが 3 通とい出が『予想される』という考え方を維持する

う内訳である。

べきではない。資産は経済的便益を生み出75

表4 資産および負債の定義に対する回答内容
回答数
回答国•地域名
回答内容
22
肯定的な見解オーストリアオーストラリア ブラジル
中国
デンマーク
フランス
香港
インド
イタリア
韓国
ルクセンブルグ マレーシア
ニュージーランド ノルウェー
パキスタン
シンガポール
ザンビア
3
意見表明なしイスラエル
南アフリカ
スウェーデン
4
否定的な見解ドイツ
オランダ
ロシア（出所）各コメントレターをもとに著者作成

以下においては，資産および負債の定義に関する質問へのコメントを整理した上で，コメン
ト内容を分析する。

カナダ
イギリス
日本
メキシコ
ポーランド
スペイン

問題との関連で経済的資源の定義に懸念がある。（日本）（e）資産とは経済的便益であると考えるため，
現行定義のままが望ましい。しかし，現行定（1）肯定的な見解

義が誤解を招くという点には同意するの（a）提案された定義は，現行の定義よりも明で，資産は経済的便益であるという前提を瞭，簡潔，理解可能になるなど，改善されて明示しつつ，資産は経済的資源であると定いる。（カナダ，メキシコなど）

義することを提案する。
（ブラジル）（b）「予想（期待）される」を削除することに（f）現行定義が実務において機能しているた

よって（将来の期待よりも）資源と当該資源

め，変更の必要はない。現行定義でも，資産の能力が定義の焦点となっている。
（オース

は，期待される経済的便益の流入ではなく，

トラリア，ニュージーランドなど）資源であることは疑いようがない。ただし，（c）資産と負債が，将来の経済的便益の流出入

資産負債の定義と認識規準とが，認識されではなく，資源と義務であることが明示さる資産負債を大きく変えないならば，提案れている。
（オーストラリア，シンガポール

された定義に反対ではない。（フランス）など）（g）提案された変更によって不適切な資産負（d）知的財産など無形財を資産として検討す

債を認識する懸念があるため，公開草案をる余地をもたらしている。
（デンマーク）

公表する前にどのような結果をもたらすかを検証する必要がある。
（ルクセンブルグ）（2）条件付きで肯定する見解（a）資産負債の範囲が広がりすぎる懸念がある。
（オーストリア）（b）定義を補足するガイダンスが必要である。
（カナダ，イギリスなど）（c）文言を加筆修正ないしは削除すべき箇所がある。
（イタリア，ノルウェーなど）（d）資産負債の定義をより明確化するという方向性には賛成である。しかし，会計単位の76（3）否定的な見解（a）定義に認識要素を含めないほうが有用性と一貫性を高めると考えられるため，支配概念，過去の事象，および報告企業に関する記述の削除を提案する。
（ドイツ）（b）提案された定義は理解しやすくなっていない。
「能力がある」は認識規準の役割を果たすことになる。
（オランダ）

2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討（c）定義の変更は不要である。実質優先性の適資料』以上に資産および負債の定義を簡潔化す

用が，定義の変更と同様な結果をもたらす。

ることを提案するものであり，他の反対意見と（スペイン）は異なる見地からのコメントである。

（d）提案された定義は資産負債の範囲を拡大

以上より，提案された定義に対する各国会計するものであり，反対である。財務諸表作成

基準設定主体の見解は，全面的に賛同するものの複雑化や作成コストの増加をもたらし，や否定するものもあるが，最も集約的な見解と加えて会計操作の手段が増大する可能性もしては，資産および負債の定義を簡素化し，わある。再検討を要望する。
（ロシア）

かりやすくするという趣旨に賛同はするものの，従来よりも資産ないしは負債とみなされる（4）小括

項目が過度に拡大する可能性に対する懸念が条件付きで肯定する見解には，例えば上記

それ以上に強いとまとめられよう。換言すれ（2）のコメント（a），
（b）
，
（c），
（d）のように，ば，財務情報の拡充を進める概念フレームワー『討議資料』の見解に同調しつつも，提案されク改訂の方向性に対して，かなりの会計基準設た定義に懸念を示すコメントあるいはガイダ

定主体が警鐘を鳴らしているといえよう(15)。

ンスの作成や加筆修正を提案するコメントが拡充の方向性を危惧するという点では，多くみられる。その一方で，上記（2）のコメン『IASB［2010］』の開発段階で，信頼性に代わト（e），（f）のように，『討議資料』が示す見解

る忠実な表現の採用および検証可能性の位置と相違する立場を表明しながらも，最終的には付けの後退を提案する討議資料や公開草案に提案された定義に条件付きで同調するものも対して，多数の各国会計基準設定主体がコメン

少数ながら存在する。

トレターにおいて，当該提案を問題視し，IASB

条件付きで肯定するコメントは，提案された資産および負債の定義とその背後にある「資産が示す財務情報の拡充の方向性に反対する見解を表明していた状況と共通している(16)。

は資源であり，負債は義務である」という見解
そのコメントの基底には，定義の変更によって

4．不確実性の役割に関するコメントの分析

従来はそうではなかった項目が無秩序に資産表 5 は現行定義から「予想（期待）される」ないしは負債とみなされることへの危惧があという表現を削除することへのコメントを，表り，そのことが，多くのコメントレターにおけ

6 は概念フレームワークで存在の不確実性に言るガイダンスの作成や文言の加筆修正の提案

及しないことへのコメントをそれぞれ分類しへと繋がっているとみられる。

た一覧である(17)。条件付き等も含めて肯定的なには総じて賛同する立場といえよう。しかし，また，否定的な見解は，提案された定義に否見解と判断されたコメントレターは，表 5 と表定的な点で共通しているが，その論拠はそれぞ

6 において示されるように，それぞれ 20 通でれ異なっている。上記（3）における（b）のコあった。

メントは変更内容を，（c）は変更すること自体

以下では，まず，不確実性の役割に関する質を，（d）は変更がもたらすであろう結果をそれ問への主要なコメントを例示し，その上で，当ぞれ論拠として，反対意見を表明している。一

該質問に対するコメント内容を分析する。

方，（3）の（a）のコメントは，むしろ，『討議77

表5 「予想（期待）される」の削除に対する回答内容
回答内容
回答数
回答国•地域名20
肯定的な見解オーストリア
ブラジル
カナダ
イギリス
香港
インド
日本
韓国
ルクセンブルグ
メキシコ
ニュージーランド ノルウェー
ポーランド
シンガポールスウェーデン
4
意見表明なしオーストラリア フランス
イスラエル
5
否定的な見解
中国
ドイツ
オランダ
スペイン
（出所）各コメントレターをもとに著者作成

表6

デンマーク
イタリア
マレーシア
パキスタン
ザンビア
南アフリカ
ロシア

存在の不確実性に言及しないことに対する回答内容

回答内容
回答数
肯定的な見解20
オーストリア
フランス
インド
マレーシア
パキスタン
5
意見表明なし中国
ザンビア
4
否定的な見解オーストラリア

回答国•地域名
ブラジル
カナダ
イギリス
オランダ
イタリア
日本
メキシコ
ニュージーランド
ポーランド シンガポール
イスラエル ルクセンブルグ

デンマーク
香港
韓国
ノルウェー
スウェーデン
南アフリカ

ドイツ

スペイン

ロシア

（出所）各コメントレターをもとに著者作成（1）肯定的な見解（2）条件付きで肯定する見解（a）「予想（期待）される」の削除に賛成であ（a）「能力がある」も蓋然性規準を暗黙的に意る。
（オーストリア，ノルウェーなど）（b）「予想（期待）される」の削除によって資源と資源の能力に定義の焦点が合う。
（ニュージーランド）（c）稀なケースである存在の不確実性に言及する必要はない。
（デンマーク）（d）定義に認識規準（蓋然性）を入れる必要はない。（オーストリア，スウェーデンなど）味するとみなしうるが，より適切な用語を考案できないので賛同する。（カナダ）（b）「能力がある」は蓋然性規準を意味すると理解できるため，両概念の相違の明示を提
案する。
（香港）
（c）認識規準とみなしうる「予想（期待）される」の削除は有効だが，「能力がある」の定
義の明示を提案する。
（イタリア）（e）蓋然性を削除することで，認識規準がより（d）原則として認識規準に蓋然性規準が含ま強固で中立的になる。
（ニュージーランド）

れるべきと考えているが，定義に蓋然性規（f）存在の不確実性と結果の不確実性の区別

準が必要とは考えていない。（日本）が明瞭になるため賛成する。（メキシコ）（e）蓋然性の低い項目を資産負債として認識しないならば賛同する。
（イギリス）（f）存在の不確実性が稀であることを示す事
例を提示する必要がある。
（イタリア）

78

2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討（g）存在の不確実性については，概念フレー（h）概念フレームワークから個別の基準へとムワークで認識規準に蓋然性を設け，個別諸概念を移すと，基準間の一貫性がなくな

基準で特定のガイダンスを設定することでってしまうため反対である。
（オーストラリ

対応すべきである。（日本）

ア，ロシア）（h）資産負債の定義に蓋然性規準を含めないことに反対ではないが，蓋然性規準を概念（4）小括

フレームワークではなく個別の基準へと委

まず，存在の不確実性，結果の不確実性およねることには強固に反対する。基準間の一び蓋然性規準を定義に組み込まないという『討貫性が確保されない危険性がある。
（フラン議資料』の見解については，積極的に支持する

ス）

論拠を明示していないコメントレターも散見（i）蓋然性を定義から削除し，概念フレームワされるが，概ね，『討議資料』の目指す資産およークで取り扱わないならば，基準におけるび負債の定義の明確化に資する見解として，各適用方法を明確にする必要がある。
（南アフ

国会計基準設定主体によって支持されている

リカ）

ことがうかがえる。
（b）
，
（c），
ただし，例えば上記（2）の（a），（3）否定的な見解

および（3）の（b）のコメントのように，新た（a）「予想（期待）される」は重要な概念であに採用された表現である「能力がある」の意味

るため，継続的な利用を提案する。
（中国）

が曖昧であり，多様に解釈しうること，あるい（b）「能力がある」も認識規準と理解できる。

はそれゆえに，採用の効果が疑わしいことを問（オランダ）

題視するコメントも多い。また，上記（3）の（c）「能力がある」が何らかの制限あるいは閾

（c）のように，「能力がある」の不採用を求め値を意味するか否かが不明である。変更するものもある。このようなコメントの根底にるか，「能力がない」場合の事例の提示を検は，前述した資産ないしは負債とみなされる項討するべきである。（ドイツ）

目が裁量的に拡大すること，さらには，概念フ（d）提案された定義は，従来のものと文言がレームワークに求められる概念的基盤として異なるだけで実質的な相違はない。定義にの役割が十分に果たされないことへの問題意

おける蓋然性規準も必要である。（スペイ

識があるとみてよいであろう(18)。また，上記（3）ン）の（a），（d），（e）のような蓋然性規準を定義（e）蓋然性規準の削除は妥当ではない。
（ロシア）（f）存在の不確実性は「稀な」ケースのみに存在するという表現に反対である。（ドイツ）に含めるべきであるというコメントは，概念的基盤としての役割を重要視する立場から，資産および負債の定義に蓋然性規準を導入する必要があると主張するものである。

（g）特定の基準において，存在の不確実性に

次に，存在の不確実性については，定義に認対して専門的判断を適用する際に，蓋然性

識規準を含めるべきではないという見地から規準の適用が適切な手続きであるとみなさ『討議資料』の提案に賛同するコメントが相当れるように，概念フレームワークで蓋然性数にのぼる。しかし，蓋然性を概念フレームワ

規準に言及するべきである。（ドイツ）ークで取り扱わないことに対しては，例えば上79

記（2）の（g），（h），（3）の（g），（h）などの懸念する意見も多くみられた。換言すれば，財ように，問題視するコメントが多くみられる。

務情報の拡充を進める概念フレームワーク改

これらのコメントも概念的基盤としての役割

訂の方向性に対して慎重な姿勢を示すとともを重要視するものであり，資産および負債にかに，概念フレームワークの概念的基盤としてのかわる蓋然性規準を何らかのかたちで概念フ

役割を重視する主張が強くみられた。この点にレームワークに導入する必要があると主張す

おいて，先に本稿で指摘した問題点と問題意識るものである。

を共有しており，本稿での指摘がコメントレタ
ーの分析を通じて裏付けられたといえよう。

Ⅵ

結びに代えて最後に，今後の IASB 概念フレームワークの改訂にかかわる課題を示して結語とする。

本稿では，まず，『討議資料』で提案されていIASB は，『IASB［2010］』の開発も含めて，る資産および負債の定義に基づき，IASB 概念

概念フレームワークの改訂において，一貫してフレームワークの改訂の方向性と問題点を考

財務情報の拡充を指向したアップデートを試察した。

みている。これに対して，各国会計基準設定主

その際，提案されている資産および負債の定体は，例えば，信頼性概念の維持や蓋然性規準

義は，従来の定義よりも簡素化，明瞭化されての導入の要求など，拡充の方向性に慎重な姿勢いるだけでなく，従来よりも資産ないしは負債を示すとともに，概念フレームワークの概念的となる項目を拡大する可能性を有しており，そ基盤としての役割も重視している。

の点から，財務情報の拡充を指向する概念フレ

経済環境や企業実務の多様な変化，企業の活ームワークのアップデートであることを指摘

動領域の拡大，投資者の情報ニーズの多様化なした(19)。加えて，このような資産および負債のどへの対応を目的とした概念フレームワーク

定義と財務情報の拡充の方向性が，概念フレーのアップデートという観点からすれば，『IASB

ムワークに求められる概念的基盤としての役［2010］』の策定から『討議資料』までで示さ割に負の作用を及ぼしうるという問題点を指れている，従来の枠組みを拡張し，財務情報の摘した。

拡充を指向する概念フレームワーク改訂の方

次に，『討議資料』で示された定義および見解

向性はありうべきことと考えられる。しかし，に対する各国会計基準設定主体のコメントレ

今後の概念フレームワークの開発に際しては，ターを整理するとともに，IASB が示した改訂

そのようなアップデートだけでなく，本稿でもの方向性に対する各国会計基準設定主体の立指摘した財務報告の概念的基盤としての役割場を考察した。提案された資産および負債の定を果たしうる概念フレームワークの構築も考義への賛同は多かったものの，資産ないしは負慮されるべき課題といえる。

債とみなされる項目が過度に拡大する可能性に対する懸念も強く示されていた。また，資産および負債の定義ないしは概念フレームワー
クから存在の不確実性，結果の不確実性および蓋然性規準を排することによる，概念フレームワークの概念的基盤としての役立ちの低下を80

注（1）IASB は『討議資料』で議論した論点のすべてについて予備的見解に至っているわけではないことを表明している（IASB［2013］
，p.7）
。
（2）
『討議資料』では，「財務諸表は，取引及び他の事象の財務的影響を，大まかなクラス，すなわ
ち，財務諸表の構成要素にグループ分けするこ2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討とによって描写するものである」と，財務諸表の構成要素は，「財務諸表を構築する土台となる
ビルディング・ブロックである」と説明される。
（IASB［2013］，para.2.3）（3）しかし，記述の多くは資産および負債の定義に関するもので，それに比べると収益および費用の定義とその他の構成要素の定義への言及は質
量ともに多いとはいえない。
（4）「期待される」，「予想される」のいずれも，原文では‘expected’と表記される（IASC［1989］，
para.49）。
（5）本稿では，不確実性（uncertainty）は，ある事
象が確かかどうかわからない性質，蓋然性（probability）は，ある事象の発生可能性との意味で用いている。
（6）ある事象の結果の不確実性が問われないならば，蓋然性も問われないものと考えられる。このような理解に基づけば，資産および負債の定義において，その存在が所与とされ，資産および負債に関する結果の不確実性が問題とされないのであるならば，それらに関する蓋然性も問題とされない。
（7）IASB 概念フレームワークの目的は，概して，「将来の IFRS 設定および改訂ならびに現行
IFRS の理解のための概念的基盤となること」
および「IFRS が未対応の経済事象に対する会
計方針策定の指針となること」にある（IASC［1989］Purpose and status, IASB［2013］，
paras.1.25-1.29）。このことに鑑み，ここでのアップデートには，「現行 IFRS と対応した概念的基盤の構築を目的としたアップデート」に加え，「将来の新たな IFRS や IFRS が未対応の経済事象への適用を念頭においたアップデート」が含まれると考えられる。
（8）これら背景の検討については中山［2013b］を参照のこと。
（9）岩崎［2014］では，『討議資料』で提案された資産および負債の定義にみられる特徴として，他に，金融的思考の強化，ストック思考の徹底などが指摘されている（岩崎［2014］，p.180）。
（10）IASB 概念フレームワークに関する報告説明
会の概要を文章化した出居［2013］では，「（概念フレームワークにおいて）構成要素を定義しても，基準レベルでの規定も必要となる。
（中略）
フレームワークは IASB へ基本的な考え方を提供し，具体的な問題解決はあくまでも基準書の開発において行われることになる。なお，フレームワークは絶対的なものではなく，場合によっては，基準開発においてフレームワークから離れる必要が生じることもあり得る。」（出居［2013］，p.27。引用文中の括弧内は著者加筆。
）と概念フレームワークと会計基準との関係が説明されている。
（11）各国会計基準設定主体名の詳細については，
本稿末尾の資料を参照のこと。
（12）質問文の引用部分については，原典における質問内容を損なわないことに留意しつつ，著者が編集を施している。
（13）原典では，認識規準と蓋然性の関係についても質問が設定されているが，認識の問題は本稿の検討の対象外であるため，削除している。
（14）分類にあたっては，明示的に賛成の立場を表明しているもの，および問題点を指摘する，条件を付けるなどしてはいるものの，提案された見解に賛意を示しているものを肯定的な見解，
明示的に不賛成の立場を表明しているものを否定的な見解，設定された質問に対して明示的に回答していないものを意見表明なしとして分類している。
（15）2014 年 7 月に公表された IASB スタッフペーパー（IASB［2014d］）では，公開草案の公表に向けた基本方針および『討議資料』の修正予定箇所が示されているが，資産および負債の定義に関しては，『討議資料』で提案された経済的資源の定義における「その他の価値の源泉」という文言の削除が示されるのみで，他の修正には言及されていない。したがって，この段階では，各国会計基準設定主体が『討議資料』に対して投稿した修正提案のほとんどは，形式上，受け入れられなかったことになる。ただし，会計基準設定主体からのコメントレター以上に他の関係者からのものが投稿されているため，会計基準設定主体の見解が全体のマジョリティとは限らない。そのため，IASB がコメントレター
での多数意見をどの程度まで『公開草案』に取り込んでいるかについては，本稿の分析からは不明である。
（16）「財務情報の質的特性」の開発に関するコメン
トレターの内容および分析に関しては中山［2013a］および中山［2014］を参照のこと。
（17）注（14）と同様な基準で分類している。
（18）2015 年 2 月に公表された IASB スタッフペーパー（IASB［2015］）では，公表予定の公開
草案において，経済的資源の定義の意味は変更
しないが，表現を「経済的便益を生み出す能力が あ る （ be capable of producing economic
benefits）」から「経済的便益を生み出す潜在力を 持 つ （ have the potential to produce
economic benefits）」へと変更する予定である
ことを表明している。このような変更の経緯について，IASB［2015］では説明されていないた
め，さしあたって，コメントレターとの関係は不明である。
（19）IASB 概念フレームワークのアップデートの81方向性について，財務情報の拡充という一面にのみ着目した。その他にも特徴を指摘しうるかもしれないが，その点は今後の検討課題としたい。

参考文献
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82

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Committee ）［ 1989 ］， Framework for the

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中山重穂［2013b］「財務情報の質的特性が示す財務報告制度の方向性」『国際会計研究学会年報 2012年度』第 2 号，37-52 頁。
中山重穂［2014］「概念フレームワーク設定に対する
コメントレターの分析―試論：2006 年『予備的見解』への会計基準設定主体のコメントを中心として―」『商学研究』第 54 巻 2・3 号，233-258 頁。
各 コ メ ン ト レ タ ー ： http://www.ifrs.org/CurrentProjects/IASB-Projects/Conceptual-Framework/
Discussion-Paper-July-2013/Pages/Commentletters.aspx よりダウンロード：最終アクセス
2014 年 11 月 29 日。
＜付記＞
本研究は，科学研究費補助金・基盤研究（A）（研
究代表者：佐藤倫正教授，課題番号：24243053）による研究成果の一部である。

2013 年 IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討（2014 年 11 月 30 日審査受付
2015 年 3 月 17 日掲載決定）83

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景

櫛 部 幸 子鹿児島国際大学

要旨

日本では，2005 年 8 月に「中小企業の会計に関する指針」，2012 年 2月に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表され，現在国内に 2 つの中小企業の会計基準が存在する状況にある。
また，韓国・アメリカにおいても同様の動きがみられる。アメリカでは，PCC が「Private Company Decision-Making Framework A Guide
for Evaluating Financial Accounting and Reporting for Private
Companies」を 2013 年 12 月 23 日に公表している。しかし，これとは別に AICPA が「FRF for SMEs」を 2013 年 6 月に正式に公表している。
韓国では「一般企業会計基準」が 2011 年 1 月 1 日を開始とする事業年度以降適用され，新たに「中小企業会計基準」が 2014 年 1 月 1 日に施行されている。
さらに世界的な動きとして，IASB が「IFRS for SMEs」を 2009 年 7月に公表している。これは full IFRS を世界各国に適用させるという戦略の一つとして策定されたものである。
そこで本稿において，国内に 2 つの中小企業会計基準が存在する 3 国の中小企業会計基準の策定経緯，策定方法，基準内容等を明らかにし，
これが IASB の戦略にどのように対応しているのか，またなぜこのような状況にあるのかを明らかにする。

85

Ⅰ

ら 3 国の動きが IASB の戦略にどのように対応はじめにしているのか，またなぜこのような動きを見せ

世界的な動きとして，2009 年 7 月に IASB
（ International

Accounting

るのかを明らかにする。

Standards

Board）により IFRS for SMEs（International
Financial Reporting Standard for Small andMedium- sized Entities）が策定されている(1)。

Ⅱ

3 国における中小企業会計基準の策定経緯この IFRS for SMEs の策定目的は主に 3 つあ

まず日本，韓国，アメリカの 3 国の中小企業

るが，そのうちの「国内ベースの基準の維持に会計基準と IFRS for SMEs の適用対象企業を伴う相当のコストを削減すること。」が重要視明らかにし，そのうえで各中小企業会計基準のさ れ 適用 が公 表さ れ ている 現 状が ある ( 2 ) 。

策定経緯を明らかにする。

IASB は IFRS for SMEs の適用を強制しておらず，IFRS for SMEs を適用するかどうかは

1．適用対象企業

各国の管轄権が決めることである。現在 IFRSIASB は，IFRS for SMEs の適用対象企業を

for SMEs は自国に SME 向けの会計基準を持定義するにあたり質的基準を明確に示していたない新興経済国・発展途上国を中心に適用がる。社会的な説明責任を持つかどうかが鍵とな

公表されているが，適用を公表しているというり，適用対象企業を「公的説明責任を有さず，ことと実際に適用をしているということは必かつ外部の財務諸表利用者に一般目的財務諸ずしも同義ではない。適用を公表している国々

表を公表する企業」としている(5)。

が実際に適用をしているかは疑問である。例え韓国の 2 つの中小企業の会計基準「一般企業ば，ペルーは IFRS for SMEs の適用を公表し会計基準」と「中小企業会計基準」の適用対象ているものの，実際には適用しておらず，税法

企業の定義は以下である (6) 。非上場の大企業

中心の会計が慣行として行なわれている(3)。

（上場企業を除いた企業であり中小企業法 (7)IFRS for SMEs は，2001 年に IASB が創設による中小企業でない企業）や非上場の中小企された際の定款事項「高品質で，理解可能，か業（中小企業法による中小企業）であり外監法

つ強制力のある単一で一組の国際的な会計基(8)の適用対象企業は「一般企業会計基準」の適準を開発すること」，「各国の国内会計基準と国用対象企業となる。非上場の中小企業（中小企際会計基準を高品質でコンバージェンスさせ業法による中小企業）であり外監法の適用対象ること」に沿うように策定されたものであるではない企業は「中小企業会計基準」の適用対(4)。IASB は full

象となる。

IFRS を世界に浸透させるため様々な戦略をとっているが，この戦略の一つ

アメリカにおいても 2 つの中小企業の会計が IFRS for SMEs である。IASB の戦略的な動基準（フレームワーク）が存在するが，そのうきは，各国に様々な影響を及ぼし，それは中小

ち の 一 つ で あ る 「 Private

企業会計にも及んでいる。そこで本稿においDecision-Making Framework」の適用対象企て，国内に 2 つの中小企業会計基準が存在する

業は，基本的には US-GAAP に基づいた財務諸という状況下にある日本，韓国，アメリカの中表の作成を要請されていない非公開企業であ

小企業会計基準の策定経緯を明らかにし，これる。FASB（Financial Accounting Standards

86

Company

日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景

Board

）

は

「

PrivateCompany

Decision-Making Framework」の適用対象企

ず PCC による中小企業会計基準策定の動きを述べる。

業を定義するため，新しく公開営利企業を定義した(9)。従来の公開企業の定義と新たな公開営（1）PCC による中小企業会計基準の作成経

利企業の定義の両者に該当しない企業がDecision-Making

アメリカでは非公開企業に対し，従来

Framework」の適用対象企業である。さらにOCBOA （ Other Comprehensive Basis of

もう一つの会計基準である「FRF for SMEs

Accounting）と称される会計基準が適用されて（Financial Reporting Framework for Small-いた。この OCBOA については，AICPA より

and Medium-Sized Entities）」の適用対象企業

手引書が出され，これが，中小企業の会計基準

は，フレームワークにおいて示されている。質として事実上機能していた(13)。

「PrivateCompany

緯的基準を示し，適用対象企業を「US-GAAP に

しかし，IASB による IFRS for SMEs 策定開よる財務諸表の作成を要請されない企業」，「大始に応じるかのごとく，新たな非公開企業向け

多数の所有者・管理者に株式公開の意図がないの会計基準の策定が始まった。まず FASB は，企業」，「営利目的企業」等としている(10)。

非公開企業会計基準策定に当たり，非公開企業

日本の「中小企業の会計に関する指針（中小関係者の意見を聞くために 2006 年 6 月に非公会計指針）」，「中小企業の会計に関する基本要

開 企 業 財 務 報 告 委 員 会 ： PCFRC （ Private

領（中小会計要領）」の適用対象企業は，「上場

Company Financial Reporting Committee）

会社・金商法開示会社・会社法上の大会社を除を設置した(14)。さらに 2009 年 12 月に AICPA，

く企業」となり，2 つの会計基準の棲み分けは

財務会計財団：FAF（Financial Accounting

規定されていない(11)。

Foundation, FASB の親組織）と全米州政府会
議 審 議 会 連 合 会 ： NASBA （ National

2．アメリカにおける中小企業会計基準策定の経緯Association of State Boards of Accountancy）

アメリカでは現在，非公開企業評議委員会：

この BRP は，FAF 評議委員会（FAF Trustees）

PCC（Private Company Council）による中小に将来的な非公開企業の標準的な会計基準を企 業 会計 基準 の策 定と ，米 国 公認 会計 士協

提供することを任されており(15)，非公開企業が会:AICPA（American Institute of Certified

US-GAAP を適用する際，会計基準の複雑性やPublic Accountants）による中小企業会計基準

負担が大きいことを認識し検討を行なっていの策定の 2 つの動きがある(12)。以下においてまる(16)。

が，BRP（Brue-Ribbon Panel）を設置した。

表 1 PCC による中小企業会計基準の作成経緯
・2006 年 6 月，非公開企業財務報告委員会：PCFRC が設置された。
・2009 年 12 月，AICPA，FAF と NASBA が BRP を設置した。
・BRP では，会議を 5 回行なっている。第 1 回会議：ニューヨーク：2010 年 4 月 12 日，第 2 回会議：ノーウォ
ーク：2010 年 5 月 14 日，第 3 回会議：シカゴ：2010 年 7 月 19 日，第 4 回会議：ニューヨーク：2010 年 10
月 8 日，第 5 回会議：ノーウォーク：2010 年 12 月 10 日

87

・BRP は，2010 年 8 月 5 日に，非公開企業の会計基準に関する質問事項を公表し，コメントレターを募集した。
多くの公認会計士，監査法人が回答している。
・BRP は，2011 年 1 月に BRP 報告書を提出した。
・FAF は，2011 年 10 月 4 日に「非公開企業の会計基準を改善する計画」を出し，PCSIC を設置するかどうかコメント募集している（コメント締め切り，2012 年 1 月 14 日。結果，2012 年 5 月に採択されている。
）。さらにFAF は，PCSIC を設立し投資家等の意見を聞くため，4 回の公開の円卓会議を開いている。第 1 回会議：アト
ランタ：2012 年 1 月 18 日，第 2 回会議：フォートワース：2012 年 1 月 26 日，第 3 回会議：パロアルト：2012
年 2 月 7 日，第 4 回会議：ボストン：2012 年 3 月 2 日
・2012 年 5 月 23 日に，FAF 評議委員会は，PCC の設立を承認した。最終的な決定は 2012 年 5 月 30 日，プレス・リリースを通して発表された。
・PCC において以下の期間に PCC のフレームワーク策定についての会議が行なわれている。第 1 回会議：2012
年 12 月 13 日，第 2 回会議：2013 年 2 月 6 日，第 3 回会議：2013 年 2 月 12 日
・討議資料を 2012 年 7 月 31 日付で公表した（コメント締め切り，2012 年 10 月 31 日）。
・第一回目の討議資料コメントレターの締め切り後，再度改訂討議資料を 2013 年 4 月 15 日に出している（コメント締め切り，2013 年 6 月 21 日）。
・最終版が，2013 年 12 月 23 日に公表された。
（出所 AICPA［2013b］，BRP［2011］，FAF［2011］，Focus on Private Company Issues, Formation andMembership, FAF［2012b］，FASB［2012］，FASB Private Company Council［2013］，Guide1: Determining
Recognition and Measurement Guidance，浦崎直浩［2013］，河﨑照行［2012a］，川西安喜［2011b］をもとに筆者作成。
）（2）BRP の会議内容とプロセス「US-GAAP から例外・修正を認める会計基準

BRP は計 5 回の会議を行ない，このうちのとして策定する」，「アドオン基準として策定す

第 2 回会議では IFRS for SMEs をとりあげ，る」，「独立した別個の会計基準として策定する

今後策定する会計基準を IFRS for SMEs に匹（カナダ勅許会計士協会：CICA［Canadian

敵 する もの にす るか 等を検 討し ， IFRS for

Institute of Chartered Accountants］ガイドブ

SMEs を意識した審議を行なっている(17)。BRP

ックのフレームワークに基づいて会計基準を

では，これらの会議において，現行の策定する）」，「独立した別個の会計基準として

US-GAAP では，非公開企業の財務諸表のユー策定する（非公開会社企業基準のフレームワー

ザーに適合しない会計処理が多くあるとし，推クを策定しこれに基づいて会計基準を策定す

薦すべき新たな会計基準の策定形式と構造をる）」，「full IFRS を適用する」，「IFRS for

検討している(18)。

SMEs を適用する」等が検討されている(19)。この検討過程においても BRP が IFRS for SMEs

（3）BRP が推薦する会計基準の策定形式と構造を意識し，審議していることがうかがえる(20)。
時間がかかりすぎるということと，比較可能

BRP では，新たな会計基準の策定方法とし性の観点から「独立した別個の会計基準としてていくつかのモデルを検討している。

策定する」という案は却下され，さらに「full88日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景

IFRS と IFRS for SMEs の適用」に関しては，
現在公開企業に対し適用を検討している最中（ 5 ） Private Company Decision-Making
Framework の公表(28)であり，非公開企業に先に適用させるのは時期

PCC と FASB は ， 討 議 資 料 「 Private

尚早であるとし，却下している ( 21 ) 。そこで

Company Decision-Making Framework」を「US-GAAP から例外・修正を認める会計基2012 年 7 月 31 日付で公表し，コメントレター

準」が採用され，BRP は，2011 年 1 月に BRPの締め切りの後，再度改訂版を 2013 年 4 月 15

報告書を提出している。

日に出している。そしてファイナルガイドとして最終版「Private Company Decision-Making（4）

PCC が設置されるまでの過程(22)Framework

A

Guide

for

Evaluating

FAF は，BRP 報告書を受け 2011 年 10 月 4Financial Accounting and Reporting for

日に「非公開企業の会計基準を改善する計画」

Private Companies」を 2013 年 12 月 23 日にを出し，非公開企業会計基準改善議会：PCSIC

公表している。これは，非公開企業の目的適合（Private Company Standards Improvement

性や利害関係者等，コスト・ベネフィットを考Council）を設置するかどうかコメント募集し慮し，現行の公正価値評価が非公開企業にとっている(23)。2012 年 3 月 9 日時点で，FAF は，て有用でないことを認識したうえで策定され7,367 通のコメントレターを受け取っているている。基本的に US-GAAP から例外・修正を(24)。回答者の約 63%は PCSIC の設立に反対で認める会計基準を提案している。

あり，反対者の大半は「独立した別個の会計基準を策定すること」を希望していた。また「過去に，PCFRC と FASB との連携がうまくいか（6）AICPA による新たな非公開企業向けの会計基準策定の動き(29)なかったため，今回も連携が難しいのではない

上述のようにアメリカでは PCC と FASB にか。」，「FASB から完全に独立した組織として

よる「US-GAAP から例外・修正を認める会計設立すべきである。」などの意見もあった(25)。

基準」を策定する動きがある一方，AICPA に2012 年 5 月 23 日に，FAF 評議委員会は，よる新たな会計基準策定の動きがある。2012

PCC の設立をプレス・リリースした(26)。コメ

年 5 月 23 日，AICPA は，新しい「独立した別ントレターの受付，円卓会議 4 回（60 人参加），の会計基準」の策定を進めていることを公表しウェブによる討議（316 人参加）において審議た 。 AICPAが重ねられた結果である。最初の提案段階でDecision-Making Framework」の策定に協力

は，PCSIC の設立に関し賛成意見が大半であしていながら，新たな会計基準策定を進めていると思われたが，コメントレターにおいて反対るのである。AICPA はどのような意図でこの意見が多数出る結果となった。そこで，この結ような動きを見せるのであろうか。この問いに果を考慮し，PCC として設立することとなっ対 し AICPA は 次 の よ う に 答 え て い る ( 30 ) 。

たのである。しかし，PCC 議長は FASB メン「AICPA および PCC は両者とも非公開企業向バーであり(27)「FASB から完全に独立した組織

けの会計基準を策定しようとしているが，これとして設立すべきである。」という意見は反映

ら 2 つの会計基準の策定目的が異なる。
」とし，されてはいない。

決して PCC と対立する意向ではないことを強は 「 Private

Company

調している。
89

非公開企業は，基本的に US-GAAP に準拠しかる(32)。「FRF for SMEs」は非公開企業のた

た財務諸表作成の義務はないが，金融機関等のめの独立した会計基準であり，適用を強制され要請により US-GAAP を適用する場合がある。

るものではなく任意のものであり，取得原価評

このような場合，ある程度規模の大きな中規模価が基本である(33)。完成版が 2013 年 6 月に正企業に PCC が策定した「Private Company

式に公表されているが，序文のなかに独立した

Decision-Making Framework」を適用させる会計基準として策定されたものであること，一こと，このような必要が無い場合，小規模企業

般に公正妥当と認められる特別目的フレームに対しては AICPA が策定する新たな会計基準

ワーク（OCBOA）の一つとして策定されたこを適用させることを AICPA は想定しているととが記されている (34 ) 。AICPA が「FRF for

解される。

SMEs」を策定した背景には「OCBOA を公式

2012 年 11 月に「FRF for SMEs」の公開草化する狙い」があり(35)，さらには「OCBOA の案が公表されたが，公開草案の表紙に「The制度化を進め，監査と連携させることにより中Financial Reporting Framework for Small-

小企業会計基準の構築をはかろうとしているand(36)」と解される。

Medium-Sized

Entities

reproduces

substantial portions of the CICA Handbook© 2012（以下省略).」と示し，CICA のハンド

3．韓国の中小企業会計基準策定経緯

ブックを複製したものであることを明らかに

韓国においてもアメリカと同様，2 種類の会

している(31)。ここから，BRP

において以前審

計基準策定の動きがみられる。以下において韓議された会計基準のモデルのうち「独立した別国における中小企業会計基準策定の動きを述

個の会計基準として策定する（カナダの CICA

べる。

ハンドブックのフレームワークに基づく）」の案を採用して策定されたものであることがわ
表 2 韓国の中小企業会計基準策定経緯
1999 年 9 月 1 日に韓国会計研究院：KAI（Korean Accounting Institute）が設置され(37)，KAI のなかに設置された韓国会計基準委員会：KASB（Korean Accounting Standards Board）により，IAS や full IFRS に準拠した企業会計基準報告書が策定された(38)。
2007 年に full IFRS のアドプションに向け「国際会計基準導入のロードマップ」を公表し(39)，2009 年に K-IFRS(40)の任意適用を始めた(41)。
2011 年 1 月 1 日より資産 2 兆ウォン以上を有する上場企業に対し連結・単体財務諸表ともに K-IFRS による作成が義務づけられた(42)。K-IFRS の適用対象企業は全ての上場企業と金融機関である(43)。
非上場企業向けの「一般企業会計基準」(44)は，full IFRS のアドプションと同じく，2011 年 1 月 1 日を開始とする事業年度以降適用された(45)。非上場企業には K-IFRS は適用されず，「一般企業会計基準」が適用されることとなった。
新たに韓国国内においてさらなる中小企業向け会計基準「中小企業会計基準」が策定され(46)，2014 年 1 月 1 日に施行されている。
（出所 韓国 KPMG［2012］，キム・イルソプ・権泰殷・杉本徳栄訳［2001］，105 頁，国際会計研究学会［2011］，52 頁，杉本徳栄・趙盛豹編著［2011］，1-2 頁，杉本徳栄［2008］，159 頁，中小企業庁［2010b］をもとに作成。
）

90

日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景

非上場企業向けの「一般企業会計基準」は，準と同じ会計処理を要請している。しかし，こ上場企業に対し full IFRS がアドプションされれが会計処理の選択の幅を狭めており，「中小た時期と同じく，2011 年 1 月 1 日を開始とす

会計指針」の普及が思わしくないという事態がる事業年度以降適用されている。また，当時上生じた。そこで，2012 年 2 月 1 日に，新たに場企業と非上場企業において会計基準が異な

中小企業庁・金融庁より「中小会計要領」が公ることによる二元化が懸念されたが，これに関表されるに至ったのである(54)。また「中小会計

しては「非上場企業に対し長期的に IFRS for

指針」と「中小会計要領」は両者とも適用を強SMEs との一致を図る」としていた(47)。しかし制されるものではなく，あくまで任意適用であ

現在，韓国において早急に IFRS for SMEs とる。

一般会計基準を一致させる動きはなく，新たな「中小企業会計基準」が 2014 年 1 月 1 日に施行されている(48)。

Ⅲ

3 国における中小企業会計基準の検討

4．日本の中小企業会計基準策定経緯

3 国の中小企業会計基準の策定方法と基準内

日本ではバブル経済崩壊以降，中小企業の資容を「トップダウン・アプローチとボトムアッ

金調達形態が変化し，中小企業の収益性を金融

プ・アプローチの視点」と「国際会計基準導入

機関が重視する傾向が生じてきた。そこで中小形態の視点」から検討する。

企業が金融機関等の信頼を得て円滑に資金調

28 日に「中小企業の会計に関する研究会報告

1．トップダウン・アプローチとボト
ムアップ・アプローチの視点からの検討書」を公表(49)，日本税理士会連合会が，2002

中小企業会計基準の策定において，トップダ

年 12 月 19 日に「中小会社会計基準研究会報告

ウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ書」を公表(50)，日本公認会計士協会が，2003という表現が用いられる(55)。河﨑氏は「トップ

年 6 月 2 日に「中小会社の会計のあり方に関す

ダウン・アプローチは大企業向けの会計基準かる研究報告」を公表(51)することとなった。しから出発し，簡素化・除外することによって中小し 3 者の報告書が策定されたことにより，中小企業会計基準を策定する方法。」とし，「ボトム

企業はどの会計基準を優先すればよいのか解

アップ・アプローチは中小企業の属性(56)を検討

らなくなり，実務上混乱が生じた(52)。そこで，することから出発し，中小企業会計基準を策定

この 3 者の報告書を統合する必要性が生じ，する方法。」と定義している(57)。この定義は，

2005 年 8 月 1 日，日本税理士会連合会，日本

一見「策定方法」に関してのみ定義しているよ公認会計士協会，日本商工会議所，企業会計基うに思われるが，「中小企業の属性を検討する」

準委員会より「中小会計指針」が公表された(53)。

という表現から，会計基準の内容自体が中小企「中小会計指針」には「会社の規模に関係なく，業の属性を反映した会計処理を要請するとい取引の経済実態が同じなら会計処理も同じにう基準内容面での示唆も行なっていると解さなるべきである」というシングルスタンダードれる。実際，日本の「中小会計要領」は，税法の考えが根底にあり，基本的には，企業会計基による処理を取り入れ，取得原価評価を採用し達を行なうため，中小企業のための適切な会計基準が必要となり，中小企業庁が 2002 年 6 月

91

た中小企業の企業属性を反映する会計基準とローチに該当するのかを明らかにする。まず，なっている。

「策定方法」の側面から検討すると，トップダ

そこでトップダウン・アプローチとボトムア
ップ・アプローチを「策定方法」と「基準内容」

ウン・アプローチとボトムアップ・アプローチとは以下のように定義できる。

の二つの側面から検討し，3 国の中小企業会計
基準と IFRS for SMEs が，それぞれどのアプ
表 3 「策定方法」の側面から見たトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ
側面

トップダウン・アプローチ

ボトムアップ・アプローチ

策定

大企業向けの会計基準から，中小企業に不要

中小企業において従来行なわれている会計慣行を方法

な会計処理の簡素化・除外を行ない，中小企

考慮し，中小企業の会計基準を策定する。

業の会計基準を策定する。
（出所 河﨑照行［2010］，747-748 頁，山下壽文［2012］，49-72 頁，中小企業庁［2010a］，23 頁を検討し作成。
）

また「基準内容」の側面では，中小企業の企業

うかで決定されると解される。

属性を反映した会計処理基準を採用しているかど
表 4 「基準内容」の側面から見たトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ
側面

トップダウン・アプローチ

ボトムアップ・アプローチ

基準

シングルスタンダードの考えが根底にあり，税法の処理，取得原価評価が採用されている。中小内容

基本的な会計処理は大企業向けの会計基準と企業の企業属性を反映し簡便な会計処理が採用さ同じである。公正価値評価が採用され，IFRSれている。IFRS の影響を回避する傾向が強い。

の影響を受ける傾向が強い。
（出所 河﨑照行［2010］，747-748 頁，山下壽文［2012］，49-72 頁，中小企業庁［2010a］，23 頁を検討し作成。
）

次に，上述の 2 つの側面による検討をもとに，3 国の中小企業会計基準と IFRS for SMEs

がそれぞれどのアプローチにあてはまるのかを検討する。

表 5 「策定方法」の側面から
会計基準

策定方法

IASB「IFRS for SMEs」

full IFRS を簡素化・除外することにより分量を減らす形で策定されたものである。この点においてトップダウン・アプローチである。

アメリカ「Private Company

US-GAAP を簡素化することを提案している。この点においてトップダウ

Decision-Making Framework」 ン・アプローチである。
アメリカ「Financial Reporting

独立した会計基準，OCBOA の一つとして策定されたものである。この点

Framework for Small- andにおいてボトムアップ・アプローチである。

Medium-Sized Entities」

92日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景
韓国「一般企業会計基準」

K-GAAP を簡素化したものである。K-GAAP は，IFRS 導入以前は上場企業・非上場企業両者に対し適用されていた基準である。この点において純粋なトップダウン・アプローチとは言い難いものである。

韓国「中小企業会計基準」

一般企業会計基準をさらに簡素化し，約 10 分の１の分量に減らしたものである。この点において純粋なトップダウン・アプローチとは言い難く，また純粋なボトムアップ・アプローチとも言い難いものである。

日本「中小会計指針」

企業会計基準を簡素化し策定されている。この点において，トップダウ
ン・アプローチである。

日本「中小会計要領」

従来から行なわれていた中小企業の会計慣行を十分に考慮し一から策定されている。この点においてボトムアップ・アプローチである。

（出所 IFRS for SMEs，Private Company Decision-Making Framework，Financial Reporting Framework for Small- andMedium-Sized Entities，一般企業会計基準，中小企業会計基準，中小会計指針，中小会計要領をもとに各会計基準の策定方法を検討し作成(58)。
）
表 6 「基準内容」の側面から
会計基準

基準内容

IASB「IFRS for SMEs」

ある程度，取得原価評価と公正価値評価との選択適用が認められている。また
full IFRS と概念フレームワークがほぼ同じである。この点においてトップダ
ウン・アプローチである。

アメリカ「Private

認識と測定について US-GAAP を簡素化したものとして策定することを提案

Company

しており，今後取得原価評価と公正価値評価との選択適用が認められることとDecision-Making

なると予想される。この点においてトップダウン・アプローチである。

Framework」
アメリカ「Financial

取得原価評価が基本であり，従来の会計慣行が採用されている。さらに会計上Reporting Framework forの利益と税務上の利益が近づけられている。基本的に改訂をしない安定したフSmall- and Medium-Sized

レームワークとして策定されている。この点においてボトムアップ・アプロー

Entities」

チである。

韓国「一般企業会計基準」

従来の K-GAAP を修正補完し，簡素化した基準である。過年度の誤謬について修正が必要な場合，遡及的修正再表示を要求しているなどの特徴が見られる。この点においてトップダウン・アプローチである。

韓国「中小企業会計基準」

一般企業会計基準をさらに簡素化し，分量を減らしたものである。資産評価は，
原則取得原価評価であり，法人税の適用も一部認めている。また，過年度の誤謬について修正が必要な場合，遡及的でなく，当期の営業外損益において前期の誤謬修正として会計処理する。この点においてボトムアップ・アプローチである。

日本「中小会計指針」

企業会計基準と同じ会計処理を要請し公正価値評価，包括利益を含んだ基準として策定されている。この点においてトップダウン・アプローチである。

93

日本「中小会計要領」

中小会計要領は国際会計基準の影響を回避し，確定決算主義を維持し，法人税法中心とした会計処理を採用している。また原則取得原価評価を要請している。さらに大企業向けの会計基準の変更に影響を受けないものとして策定されている。この点においてボトムアップ・アプローチである。

（出所 IFRS for SMEs，Private Company Decision-Making Framework，Financial Reporting Framework for Small- andMedium-Sized Entities，一般企業会計基準，中小企業会計基準，中小会計指針，中小会計要領をもとに各会計基準の内容を検討し作成。
）

二つの側面からの検討の結果，3 国は「基準アメリカでは，2006 年より非公開企業向け内容」の側面においては，トップダウン・アプ

会計基準の策定がみられる。FAF により BRP

ローチとボトムアップ・アプローチによる会計が設立され，トップダウン・アプローチ（｢策基準が併存している。しかし，「策定方法」の定手法」
・「基準内容」の両側面から）による会

側面においては，韓国が純粋なトップダウン・

計基準策定の動きが見られた。トップダウン・アプローチもしくは純粋なボトムアップ・アプ

アプローチによる会計基準策定の理由としてローチによる策定とは言い難いものである。

は，「急を要する」という表現が各審議過程において見られることから，策定を急いでいたこ

2．国際会計基準導入形態の視点からの検討とがあげられる。また BRP や PCC の設立に関

上述の 3 国における 2 種の中小企業会計基準に関する表現がみられる。IASB による IFRS

策定の動きの背景には， 各国の IFRS の導入

for SMEs の策定が少なからずアメリカの中小戦略や IASB による IFRS for SMEs の策定の企業会計基準策定に影響を及ぼしているもの

影響があると解される。そこで，3 国の IFRSと解される。IFRS for SMEs は，自国においへの対応を宗田氏の研究をもとに明らかにすて中小企業会計基準を有していない国々に受る。

け入れられている傾向があり，アメリカにおいする審議過程において，頻繁に IFRS for SMEs

宗田氏は，各国の IFRS の取り込み方法や導ても自国の中小企業会計基準が無ければ IFRS

入戦略・依存度を類型化している(59)。これによfor SMEs を受け入れざるをえなくなると考え

ればアメリカは IFRS の依存度が最も低く策定を急いだのではないだろうか。アメリカ

IFRS の適用をしないという方針を打ち出しては，IFRS の導入に際しコンドースメントアプいる。また，日本は「IFRS と同一の基準を任

ローチを提唱しているが，これは事実上のアド

意適用で使用しており，エンドース手続があ

プションの見送りである。この動きの中で，自る」に分類され，アメリカに次いで IFRS への国の中小企業会計基準の策定を急いだのであ依存度が低いものと分類されている。韓国ではる。しかし PCSIC の設立や，トップダウン・「IFRS と同一内容の基準をアドプションし，アプローチによる中小企業会計基準策定に関

全上場企業（一部企業）に適用しているがエンし反対意見が出され順調な会計基準策定過程

ドースメント手続きがある」に分類され IFRS

をたどっているとはいえない。この状況下，の依存度は，IFRS を全面適用しているフィジ

AICPA によりボトムアップ・アプローチ（｢策ーやメキシコ等に次いで高いものと分類され

定手法」
・「基準内容」の両側面から）による会ている。

計の策定が始まったのである。これには，中小94

日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景

企業の会計慣行を会計基準として確立させる

完全に排除した「中小会計要領」が策定されることと，通常の業務ではボトムアップ・アプロに至っている。この「中小会計要領」が策定さーチによる会計基準で充分であることから，中れた当時，アメリカが full IFRS のアドプショ

小企業の負担を減らす狙いがあったものと解ンを延期し，日本においてもこれに応じるかのされる。

ごとく full IFRS のアドプションが見送られた

一方，韓国は，full IFRS を積極的に導入し(64) 。このような動きの中で，中小企業に対している。韓国は，アジア通貨危機における経済

IFRS for SMEs を含めた国際会計基準，IFRS

破綻を立て直すため上場企業に対し full IFRSを適用させることが現実的に難しくなっていを早急に導入したのである(60)。しかし，非上場ったのである。そこで IFRS を完全に排除した企業に対して full IFRS や IFRS for SMEs が中小企業属性を反映した「中小会計要領」策定

導入されることはなかった。いくら full IFRS

へと向かっていったと解される。

を積極的に導入する姿勢をとったとしても，中小企業の多様性や企業能力を考慮すれば full
IFRS の導入は難しいと判断したのではないだ

Ⅳ

おわりに

ろうか。K-GAAP は，韓国の上場，非上場企業

IASB は，世界的に IFRS を広める手段とし両者において適用されていた会計基準であり，て IFRS for SMEs を策定した。この IFRS for

そのまま非上場企業に対しては K-GAAP を適

SMEs 策定の動き，世界各国の IFRS アドプシ

用することもできたはずである。しかし「一般

ョンの動きをうけて日本，韓国，アメリカでは

企業会計基準」を早急に策定することで対応し中小企業会計基準の策定が検討された。検討さている。これは，当時問題視されていた「会計れた当時，3 国の IFRS への依存度は異なり，基準の二元化」を懸念し，さらには積極的な

特に韓国とアメリカにおける導入の姿勢は対IFRS の導入姿勢を示し，「いずれ IFRS for

照的であった。韓国では，国の経済をいち早くSMEs とコンバージェンスさせる」という方針立て直すため時間的な制約もあり，早くに策定を表明するためであったと解される。しかし，できる方法をとったのである。韓国は日本と同「一般企業会計基準」が非上場企業にとって高じく確定決算主義を導入している。日本におい

度すぎるということから「中小企業会計基準」て，確定決算主義が IFRS の導入の際の問題のが策定されるに至っている(61)。

一つである。韓国では，IFRS を導入する際，日本においては，バブル経済崩壊後，中小企

いち早く税法を修正することでこの問題にも業の将来的な収益性を重視する動きがあり中対応している。さらに新たな「中小企業会計基

小企業会計基準の策定が始まった。大企業に対準」においても，「一般企業会計基準」を修正

しては full IFRS とのコンバージェンスがすすするという策定方法を採用し，早くに対応できめられたが，この結果中小企業が対応できないる策をとっている。韓国では，早期に対応する会計処理が多々出てくることとなり，トップダということに重点を置き，「策定方法」面におウン・アプローチによる「中小会計指針」が策いて純粋なボトムアップ・アプローチ，トップ定されたのである(62)。ところが，中小企業が「中ダウン・アプローチによる基準策定をせず，「基

小会計指針」に対応できず，期待されるほど普準内容」面においては，他の 2 国と同様のボト及しなかった(63)。そこで，full IFRS の影響を

ムアップ・アプローチによる会計基準を策定す95

るという効率的な方法をとったと解される。

ある。中小企業は多種多様であり規模も様々でアメリカでは，IFRS の依存度は極めて低く，ある。また世界の中小企業は，各国様々な特徴

IFRS for SMEs の策定を受け，早急にトップを有しており，大企業のように会計基準を国際

ダウン・アプローチによる会計基準を策定しよ的に統一すること自体が難しいのではないだ

うとした。これは，IFRS for SMEs を受け入ろうか。

れざるをえなくなる状況を回避したかったか

今後，3 国において 2 つの中小企業会計基準

らであろう。IFRS for SMEs は，IFRS forの棲み分けが問題となるであろう。韓国では，

SMEs を適用する SME が将来的に上場した適用対象企業が明確に区分されているため 2

際，full IFRS に移行することを目的として策つの中小企業会計基準の併存の可能性がある

定されていることをアメリカは熟知していたが，アメリカと日本においては適用対象企業ののではないだろうか。そこで，早急にこのよう線引きが曖昧もしくは，線引きがなされていなな措置をとったと解される。その後，従来の中いため，簡単な中小企業会計基準のみを中小企

小企業の会計慣行を考慮したボトムアップ・ア

業が適用する方向に向かうことは十分に予想

プローチによる中小企業会計基準策定の動きできる。今後もこれをふまえ，3 国の動向，IFRSが新たに始まったのである。

for SMEs 適用国の動向を検討する必要があ

日本では，「中小会計指針」が策定された当る。

時，IFRS の依存度は極めて低かったが，シングルスタンダードの考えが根強くあり，IFRSの影響を受けたトップダウン・アプローチによる会計基準がまず策定された。しかし，その後日本においても中小企業属性を反映し，IFRS
を完全回避し，税法基準・取得原価評価を取り入れたボトムアップ・アプローチによる「中小会計要領」が策定され，中小企業の企業能力にみあった (65)会計基準として現在普及しつつある。
IFRS 導入を積極的に行なう韓国，アドプシ
ョンを一旦見送ったアメリカ・日本において，それぞれ IFRS に対する対応や依存度は異なる
ものの，結果としてボトムアップ・アプローチ（「基準内容」の側面から）により会計基準が策定されるに至っている。これは，中小企業の企業属性に負うところが大きいのではないだ
ろうか。IASB は戦略的に IFRS for SMEs を策定したが，この IFRS for SMEs の策定により「full IFRS を世界にコンバージェンスさせる」という目的を達成できたかどうかは疑問で
96

注（1）IASB［2009d]. 本稿では，完全版 IFRS を
full IFRS，中小企業を SME と称することとする。
（2）IASB［2009c]. IASB［2012].
（3）Gustavo Tanaka 氏の指摘による。Gustavo
Tanaka［2014］，pp.45-49.
（4）IASB［2001］，Name and Objectives, p.5.
（5）IASB［2009d］，Section 1.2. IASB［2009a］，
Background and Tentative Decisions to Date,
Stand-alone document. IASB は，IFRS for
SMEs を約 50 人の従業員を雇用する典型的な
SME を対象としたものとしているが，量的基準により SME を規定するという意味ではない。
（6）新日本監査法人［2012］，28-30 頁。
（7）｢中小企業基本法施行令第 3 条」では，中小企業を「常時勤労者数が 1 千名以上」，「資産総額
が 5 千億ウォン以上」，「自己資本が 1 千億ウォン以上」等に当てはまる企業を除くと規定している。
（8）「株式会社の外部監査に関する法律（外監法）」
では，「直前事業年度末の資産総額が 100 億ウ
ォン以上である株式会社等を対象企業とする」と規定している。
（ 9 ） FASB ［ 2013 ］， pp.5-6. あ ず さ 監 査 法 人［2014］，3 頁。新たな定義では「SEC に財務諸表を提出するまたは送付することが SEC から要求されているか実際に SEC に財務諸表を

日本・韓国・アメリカにおける中小企業会計基準策定の動向とその背景

届け出ているまたは提出している企業」等 5 つがあげられている。
（10）AICPA［2013a］，Certain Characteristics ofSmall- and Medium-Sized Entities Utilizing
the FRF for SMEs Accounting Framework,

pp.6-7.
（11）日本商工会議所・日本税理士会連合会・日本
公認会計士協会・日本経済団体連合会・企業会
計基準委員会［2010］，20 頁。
（12）アメリカの委員会等の日本語の名称については川西安喜［2011b］に準ずるものである。
（13） AICPA［ 2013b]. SEC［ 2013]. 河 﨑照行［2012a］，53 頁。国際会計研究学会［2011］，116 頁。
（ 14 ） FAF ［ 2011 ］， Authority and Critical
Responsibilities, p.1. 川西安喜［2011b］，35
頁。
（15）FASB［2012］，History of Establishing the
PCC. 川西安喜［2011b］，35 頁。
（16）BRP［2011］，I. Executive Summary.
（17）BRP［2011］，APPENDIX B, BRP Process

Agendas, Outreach, and Invited Guests, I.
Meetings Agendas and Minutes.
（18）BRP［2011］，p.11.
（19）BRP［2011］，Overview of Models andStructures, p.13. 川西安喜［2011a］，107 頁。
（20）BRP [2011], Report to the Board of Trusteesof the Financial Accounting Foundation,
pp.G1-G17, pp.9-14. BRP は 2010 年 8 月 5 日にコメントレターを募集し「IFRS for SMEs を適用することにより目的適合性に関する問題は解決しますか。
」等，IFRS for SMEs を意識した質問を行なっている。
（21）BRP［2011］，Report to the Board of Trusteesof the Financial Accounting Foundation,
pp.G1-G17, pp.9-14.
（22）FAF［2011］，Focus on Private Company
Issues, Formation and Membership, p.8.
（23）FAF［2011］，Comment Letter Summary,
Overview, p.7.
（24）FAF［2011］，Comment Letter Summary,
Overview, p.9.
（25）FAF［2011］，Comment Letter Summary,
Overview, p.9. 川西安喜［2011b］，35 頁。
（26）FAF［2012a]. FAF［2012b］，p.7.
（27）FASB［2012］，PCC Members.
（28）FASB Private Company Council［2013］，

Guide1: Determining
Measurement Guidance.

Recognition

and（29）AICPA［2012a].
（30）AICPA［2012b］， Why would small- andmedium-sized entities use the FRF for SMEs?

Proposed Financial
Reporting Framework for Small- andMedium-Sized Entities, p.1. 浦崎直浩［2013］，（31）AICPA［2012c］，

317 頁。
（32）田村真由美［2004］。なぜカナダの CICA ハ
ンドブックを複製したのかについては検討が必要である。田村氏は，SFAS131 号が，以前はOECD であったが現在はカナダの基準をもとに策定されていることを指摘し，輸出入の視点
から「アメリカにおける主要取引先が OECD からカナダへ移っていることによる影響ではないか」との見解を示している。
（33）AICPA［2012c］，
Proposed Financial

Reporting Framework for Small- andMedium-Sized Entities, Features of the FRF
for SMEs. 浦崎直浩［2013］，320 頁。
（34）AICPA［2013a］，Preface About Financial
Reporting Framework for Small- andMedium-Sized Entities.
（35）河﨑氏の指摘による。河﨑照行［2013］，19頁。
（36）浦崎氏の指摘による。浦崎直浩［2013］，320頁。
（37）キム・イルソプ・権泰殷・杉本徳栄訳［2001］，
105 頁。
（38）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，1-2 頁。
（39）杉本徳栄［2008］，159 頁。
（40）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書, 5 頁。
K-IFRS は「韓国採択国際会計基準」の通称である。
（41）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書, 4 頁。
（42）国際会計研究学会［2011］，52 頁。
（43）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書, 4 頁。
（44）中小企業庁［2010b］，27 頁。
（45）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書, 18 頁。
（46）韓国 KPMG［2012].
（47）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書, 2-18頁。中小企業庁［2010b］，27 頁。
（48）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書,16 頁。
韓国 KPMG［2012].
（49）中小企業庁［2002］。
（50）日本税理士会連合会［2002］。
（51）日本公認会計士協会［2003］。
（52）日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・
日本商工会議所・企業会計基準委員会［2005a］。
（53）日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・
日本商工会議所・企業会計基準委員会［2005b］。
（54）中小企業庁・金融庁［2012a］。
（55）山下壽文［2012］において両者の検討が，詳しくなされている。
（56）中小企業の企業属性とは「資本主と経営者が97

同じ」，「内部統制が十分でない」，「資金調達形
態が金融機関からの借り入れが中心」等である。
中小企業庁・金融庁［2012b］，「中小企業の実態」。
（57）河﨑照行［2010］，747-748 頁。
（58）提供資料による。韓国の「一般企業会計基準」，「中小企業会計基準」，韓国の現状に関し，関西
学院大学 杉本徳栄教授より資料のご提供・ご示唆をいただいている。
（59）宗田健一［2013］，29-46 頁。
（60）杉本徳栄･趙盛豹編著［2011］，前掲書，1 頁。
（61）新日本有限会社監査法人［2012］，28 頁。
（62）佐藤行弘［2013］，「中小企業会計学会 創立
総会（2013 年 8 月 28 日）」の指摘による。
（63）新日本監査法人［2011］の指摘による。
（64）杉本氏の指摘による。杉本徳栄［2012］，71-72頁。
（65）河﨑氏の指摘による。河﨑照行［2012b］
，26
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巻 2004 年 12 月号。
・中小企業庁［2002］，「中小企業の会計に関する研究会報告書」。
・中小企業庁［2010a］，「中小企業会計に係る論点について」。
・中小企業庁［2010b］，「諸外国における会計制度の概要」。

・中小企業庁・金融庁［2012a］，「中小企業の会計に関する基本要領」。
・中小企業庁・金融庁［2012b］，「『中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）の概要」。
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研究会報告書」。
・日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本
商工会議所・企業会計基準委員会［2005a］，「『中
小企業の会計』の統合に向けた検討委員会」。
・日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本
商工会議所・企業会計基準委員会［2005b］，「中小企業の会計に関する指針」。
・日本商工会議所・日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本経済団体連合会・企業会計基準委員会［2010］，「非上場会社の会計基準に関する懇談会［報告書］」。
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巻第 4 号，49-72 頁。
（2014 年 11 月 29 日審査受付
2015 年 3 月 17 日掲載決定）99

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

IASB における純利益の測定・表示―ディスカッション・ペーパー「概念フレームワークの見直し」を中心として―

丸 岡 恵梨子中央大学

要旨

本論文の課題は，2013 年 7 月に IASB が公表したディスカッション・
ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」（以下，DP［2013］とする）をもとに，純利益と OCI の区分およびリサイクリング
について検討することにある。この課題を通じて，IASB における純利益の位置づけを明らかにすることが本稿の目的である。
IASB の問題の一つは，純利益を測定・表示する必要性があるとしながらも，包括利益算定の過程で求められる純利益が，一体，何を意味しているのかということが曖昧なことである。この問題は，IFRS において，
OCI 項目とリサイクリングをめぐる会計処理に関して明確な枠組みが存在していないこと，また OCI 項目はリサイクリングする項目としない項目を含んでいることに起因する。
OCI 項目とリサイクリングをめぐる会計処理に関して明確な枠組みが存在しないのは，IASB の根底にある考え方が，利益は包括利益のみという包括利益一本化の根強い思考があるからである。現行の IASB では，ボトムラインの利益は包括利益であり，純利益は包括利益算定の過程で求められている。IASB では，OCI 項目が純利益を決定する要素となっているため，DP［2013］では，OCI の種類を区分することで，純利益を導き出そうとした。しかし，OCI 項目の種類を区分することは困難であった。純利益を合計または小計として表示するのであれば，その純利益は意味内容のあるものでなければならない。IASB は，反証可能な推定を含むとしたうえで，すべての収益および費用を純利益に含め，OCI
項目はすべてリサイクリングされるべきであるという暫定的な合意を行っている。期間損益として純利益を表示するのであれば，収益および費用は必ず一度，純利益に含められる必要がある。今後の IASB の審議を引続き注目したい。

101

Ⅰ

Accounting Standards, IAS）第 1 号を公表しはじめにて以来，2001 年までに 41 号の IAS を公表し

本論文の課題は，2013 年 7 月に国際会計基準 審 議 会 （ International

AccountingStandards Board, IASB）が公表したディスカている（菊谷［2011］p.18）。その後，IASC
は，2001 年に IASB へと改組し，IFRS の作成を行っていくことになる。

ッション・ペーパー「財務報告に関する概念フ

本章では，IASC 設立当初から現行の IASB

レームワークの見直し」（以下，DP［2013］とにおける概念フレームワークおよび IAS 第 1する）をもとに，純利益とその他の包括利益（以号を中心に検討を行い，IASB の根底にある考下，OCI とする）の区分およびリサイクリング

え方を導き出す。なお概念フレームワークおよについて検討することにある。

び IAS 第 1 号は，その公表から現在に至るま

IASB の問題の一つは，純利益を測定・表示

で改訂が行われている。DP［2013］を中心とする必要性があるとしながらも，包括利益算定

して IASB における純利益の位置づけを検討すの過程で求められる純利益が，一体，何を意味るという本稿の趣旨から，2013 年までの概念しているのかということが曖昧なことである。

フレームワークおよび IAS 第 1 号を対象とし，この問題は，現行の国際財務報告基準（国際会

主に利益概念に影響を与えた改正基準を取り計基準を含む。以下，IFRS とする）には，OCI扱うこととする。

項目とリサイクリングをめぐる会計処理に関して明確な枠組みが存在していないこと，また

1．IASC における利益

OCI 項目はリサイクリングする項目としない

1989 年に IASC は，「財務諸表の作成及び表項目を含んでいることに起因する。DP［2013］

示に関するフレームワーク」（Framework for

では，この問題に対処するため，セクション 8

theにおいて，純利益と OCI の区分およびリサイ

Financial Statements，以下，IASC［1989］

クリングについて記述を行っている。

概念フレームワークとする）と題した概念フレ

本稿ではまず，IASB の前身である国際会計

Preparation

andPresentationofームワークを公表している。

基 準 委 員 会 （ international Accounting

IASC［1989］概念フレームワークは，貸借Standards Committee, IASC）の時代から現行

対照表における財政状態の測定に直接関係すの IASB における利益概念の変遷を辿ることにる構成要素を，資産（assets），負債（liabilities），

よって，IASB の根底にある考え方を導き出す。

および持分（equity）とし，損益計算書におけそのうえで，DP［2013］の検討を行う。これ

る経営成績の測定に直接関係する構成要素を，らの検討を踏まえて，IASB における純利益の収益（income）および費用（expenses）とし位置づけを明らかにすることが本稿の目的でた（para.47）。そのうえで，IASC［1989］概ある。

念フレームワークは，各々の構成要素の定義づけを行っている。資産は，「過去の事象の結果

Ⅱ

IASB の根底にあるもの

として特定の企業が支配し，かつ，将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資1973 年に IASC が設立された。IASC は，源」とし，負債は，「過去の事象の結果として1975 年 に 国 際 会 計 基 準 （ International

特定の企業が支配し，かつ，将来の経済的便益

102

IASB における純利益の測定・表示が当該企業に流入すると期待される資源」としされる利益は，包括利益であると指摘されるている（para.49）。そして，持分は，「特定の（高田橋［2013］p.18）。

企業のすべての負債を控除した残余の資産にIASC が 2001 年に IASB へと改組された際，対する請求権（interest）」であるとしている

IASC［1989］概念フレームワークは，IASB（para.49）。

においても採用されることとなった。なお，

経営成績の測定に関係する収益は，「当該会IASC［1989］概念フレームワークにおける資計期間中の資産の流入若しくは増価又は負債

産および負債，収益および費用の定義は，IASBの減少の形をとる経済的便益の増加であり，持における 2013 年の「財務報告に関する概念フ

分参加者からの拠出に関連するもの以外の持

レームワーク」（The Conceptual Framework

分の増加をもたらすもの」としている

for Financial Reporting）においても同様の定（para.70）。費用は，「当該会計期間中の資産義となっている。

の流出若しくは減価又は負債の発生の形をと1975 年に IASC は，IAS 第 1 号「会計方針る経済的便益の減少であり，持分参加者への分の開示（Disclosure of Accounting Policies）」

配に関連するもの以外の持分の減少をもたらを公表する（以下，IAS 第 1 号［1975］とすすもの」としている（para.70）。ここで，収益る）。IAS 第 1 号［1975］は，会計の基礎的前の定義には，狭義の収益（revenue）と利得

提を，継続企業，継続性，および発生としたう（gain）の両方が含まれる（para.74）。また，

えで（para.16），財務諸表の作成表示を行う際

収益には，未実現利益（unrealised gains）がに採用された重要な会計方針の開示を扱って含まれる（para.76）。例えば，市場性のある有いる（para.1）(1)。ここにおける財務諸表には，価証券の再評価および固定資産の帳簿価額の貸借対照表，損益計算書，注記，財務諸表の一増加から発生する未実現利益などである

部として取扱われているその他の計算書およ（para.76）。費用の定義には，企業の通常の活び説明資料が含まれている（para.3）。1976 年

動の過程において発生する費用だけでなく損に公表された IAS 第 5 号「財務諸表に開示す失（losses）も含まれる（para.78）。また，費べき情報」（Information to be Disclosed in

用の定義には，企業の外貨建借入金に関して，Financial Statements）は，損益計算書におい当該外貨の為替レートの高騰による影響からて開示される利益は純利益であるとしている

発生する未実現損失（unrealised losses）など（para.18）。

も含まれる（para.80）。

その後，1996 年に IASC は，公開草案第 53

以上より，IASC［1989］概念フレームワー

号「財務諸表の表示（案）」（PRESENTATION

クにおける資産および負債は，資産負債観の観

OF FINANCIAL STATEMENTS）を公表す点から定義されている。それに伴い，収益およる。これを受けて，1997 年に IASC は，改訂

び費用は，資産と負債の増減を内容とした定義

版 IAS 第 1 号「財務諸表の表示」（Presentationになっているため，期首と期末における純資産

of Financial Statements）（以下，IAS 第 1 号の差額としての損益と収益から費用を控除し［1997］とする）の公表に至る(2)。IAS 第 1 号

た損益は一致することになる（岡田［2005］［1997］は，財務諸表の完全なセットとして，

p.115）。よって，IASC［1989］概念フレーム

貸借対照表，損益計算書，（次のうちいずれか

ワークにおいて，収益と費用の差額として計算を示す計算書として）株主持分のすべての変動
103または株主との資本取引および株主への分配

比較可能性が損なわれていたことから，この点以外の原因による株主持分の変動，キャッシを解決するために IASC は，イギリス，カナダ，

ュ・フロー計算書，会計方針および説明的注記

ニュージーランド，オーストラリア，アメリカが含まれるとしている（para.7）。そして，OCIの会計基準設定機関と協力して G4＋1 を結成に相当する項目は，株主持分変動計算書においした（浦崎［1999］p.96）。G4＋1 は，1998て表示されることとなった（para.86）。ただし，年に報告書「財務業績の報告：現在の展望と将OCI と純利益に相当する項目を財務諸表の本

来 の 方 向 性 （ Reporting

体に表示し，資本取引による増減等は注記としPerformance : Current Practice and Futureて表示できることも認めている（para.89 およDevelopments）」を，翌年の 1999 年に報告書

び荻原［1997］p.138）。このことは，資本取引「 財 務業 績の 報告 ：提 案さ れ たア プロ ーチ

等を財務諸表の本体で表示すると株主持分変（ Reporting Financial Performance : A

動計算書になるが，それらを注記に表示すれ

Proposed Approach）」（以下，G4＋1［1999］

ば，財務諸表本体は，包括利益計算書と同様のとする。
）を公表している。

Financial

形式となり，包括利益概念の任意採用を意味す

G4＋1［1999］は，純利益を廃止しボトムラ

るものと指摘される（荻原［1997］p.138）。IAS

インの利益を包括利益とする業績報告モデル

第 1 号［1997］において OCI に相当する項目を展開し，リサイクリングの禁止を主張したは，有形固定資産の再評価差額，投資の再評価(3)。G4+1［1999］において包括利益が重要視

差額，為替換算調整額であり，有形固定資産のされている理由は，すべての収益，利得，費用，

再評価は，リサイクリングされない。

損失を認識することが，財務業績を理解するの

以上より，IAS 第 1 号［1997］において，に 適 切で ある と考 えら れて い たか らで ある

OCI に相当する項目は株主持分変動計算書に（para.1.10）。ボトムラインの利益を包括利益表示されるため，損益計算書から除かれることとする考え方は，IASC［1989］概念フレームになり，損益計算書は当期純利益を計算表示す

ワークにおける利益の考え方と一致する。G4る形式となっている（高田橋［2013］p.18）。

＋1［1999］は，ある項目の実現は，限定的な

つまり，IAS 第 1 号［1997］では，損益計算

価値を有する情報しか提供せず，実現利得は未書におけるボトムラインの利益は純利益であ実現利益と同様の経済的事象を反映するため，り，収益と費用の差額として求められている。

実現は単に利得の確実性を示しているに過ぎ

一方，IASC［1989］概念フレームワークでは，ないことや（par.4.12），ある項目が不確定の測収益と費用の差額が包括利益であった。このこ

定値から確定した測定値になっても，その項目とから，IAS 第 1 号［1997］と IASC［1989］の性質は変わらない（par4.14）等の理由によ概念フレームワークとでは，収益および費用のり，OCI 項目のリサイクリングの禁止を主張し定義，算出される利益に矛盾が生じている。

ている。リサイクリングの禁止は，実現に裏づけられた伝統的な純利益の否定を意味する。
IASB は，2001 年にイギリスの会計基準審議

2．業績報告プロジェクトにおける考え方会（Accounting Standards Board, ASB）と業包括利益を表示する財務諸表の様式や内容

績報告プロジェクトを開始した。業績報告プロが国によって異なるため，財務業績の国際的なジェクトを開始した理由として，第 1 に純利益

104

IASB における純利益の測定・表示と包括利益との乖離の拡大，つまり，包括利益

は，すべての OCI 項目に対して，リサイクリに含まれるが純利益には含まれない項目の増ングを要求している。

加，第 2 に業績報告に関するさまざまな見方が2005 年 4 月，IASB と FASB の両審議会は，顕在化してきたことにより，投資家にとって企包括利益の表示方法について，一計算書方式を業の業績がわかりにくくなってしまったこと要求することとし，他の方式を認めないことをから，それを整理するために，業績報告を取り暫定的に合意した（川西［2006］p.152）。一計扱う必要性が生じたことがあげられる（木村算書方式では，ボトムラインの利益を包括利益［2003］p.28）。IASB と ASB の共同プロジェとし，純利益は包括利益算定の過程の小計としクトでは，純利益の表示を禁止し，ボトムライて表示されることになる。この暫定合意に対ンの利益を包括利益とする業績報告書が提案し，欧州の財務諸表の作成者をはじめとするされた。しかし，財務諸表の作成者を中心に純IASB の市場関係者から純利益の廃止に対する利益の廃止に対する強い反発があり，IASB と反対意見が相次ぎ，2005 年 11 月には，一計算

ASB の共同プロジェクトは，2003 年に見直し

書方式を推奨するものの一計算書方式と二計が決定された（徳賀［2007］p.87）。

算書方式のいずれかによる包括利益の表示を

その後，IASB は，ASB と取り組んでいた業

要求することとした（川西［2006］pp.152-153）

績報告プロジェクトを解消し，2004 年より(5)。二計算書方式では，損益計算書におけるボFASB （ Financial Accounting Standards

トムラインの利益は純利益となる。

Board, FASB）とともに財務諸表の表示プロジ

一連の業績報告プロジェクトでは，包括利益

ェ クト（ Financial Statement Presentationと純利益とではどちらが投資意思決定に有用

Project）を開始する。財務諸表の表示プロジェ

であるかが不明確であること，業績報告とは何

クトは，2002 年に IASB と FASB との間でなかという捉え方が難しい等の理由により，業績されたノーウォーク合意に基づくプロジェクと は 何か とい う議 論は 扱わ れ なく なっ た。

トの一環であった(4)。このプロジェクトは，業FASB とのプロジェクトの過程において IASB

績表示についてフェーズ A からフェーズ C の 3

は，当初，純利益を廃止し，ボトムラインの利

つのフェーズで進められた。特に，フェーズ A

益を包括利益とする方針から，包括利益算定のは，アメリカ基準と IASB における IFRS との過程で純利益の算定も行うことになった。その違いを減らすことにが目標とされた。

理由は，国際的な広がりをもって支持されていFASB は，IASB とプロジェクトを開始した

る純利益重視の会計慣行に配慮した結果であ

当時，すでに 1997 年に SFAS（Statement of

ると指摘されている（藤井［2006］p.30）。

Financial Accounting Standard, SFAS） 第130 号 「 包 括 利 益 の 報 告 （ Reporting

3．IASB における利益

Comprehensive Income）」を公表していた。

IASB は，FASB との財務諸表の表示プロジ

SFAS 第 130 号は，報告主体に対して包括利益

ェクトを経て，2007 年に IAS 第 1 号［1997］の報告を要求するとともに，従来の純利益の表の改訂版を公表する（以下，IAS［2007］とす

示も維持することを規定している。そのため，る）。

FASB において，包括利益は純利益と OCI のIAS 第 1 号［2007］において財務諸表は，合計として求められる。また，SFAS 第 130 号

財政状態計算書，包括利益計算書（または，損105

益計算書と包括利益計算書を区分する方式をた。OCI は，純利益に認識されない収益および選択できる），株主持分変動計算書，キャッシ

費用項目であるため，純利益は，包括利益からュ・フロー計算書，注記，企業が会計方針を遡OCI を控除したものとなる。このことから及適用する場合，または財務諸表項目を遡及しIASB では，OCI が純利益を決定する要素となて修正再表示を行う場合には，比較対象期間のっていると指摘される（山田［2014a］p.154）。

うち最も早い年度の期首時点の財政状態計算

IASB では，すべての OCI 項目がリサイクリン書とされた（para.10）。つまり，貸借対照表がグされるわけではない。OCI 項目のリサイクリ

財政状態計算書に，損益計算書が包括利益計算

ングの有無（詳細はⅣ章で述べる）は，個々の書に置き換えられたのである。包括利益計算書

基準で定められているため，リサイクリングをについては，一計算書方式と二計算書方式を選行うかどうかの明確な指針が存在していない。

択できることとした。IAS 第 1 号［1997］に

IASB では，IASC の時代から，概念フレー

おいて，OCI に相当する項目は，株主持分変動

ムワークにおける利益の考え方は資産負債観計算書で表示されていたが，IAS 第 1 号［2007］に基づく包括利益であった。そのため，業績報

では，包括利益計算書で表示されることとなっ告プロジェクトでは，純利益を廃止し，包括利

た（IAS［2007］IN13）。OCI 項目を包括利益益に一本化しようとしていた。しかし，アメリ

計算書上で表示することは，ボトムラインの利カ基準との違いを埋めることや従来からの純益が包括利益であるということを明示してい利益重視の会計慣行に配慮し，包括利益算定のる。

過程で純利益の算定も行うことになる。包括利IAS 第 1 号［2007］では，包括利益，純利

益算定の過程で求められる純利益は，実現概念

益，OCI の定義づけが行われている。包括利益に基づく純利益ではない。例えば，IFRS 第 9とは，「所有者としての立場での所有者との取号における OCI を通じて公正価値で測定する引による資本の変動以外の取引又は事象によ

資本性金融商品への投資による利得および損るある期間における資本の変動」であり，「純失は，リサイクリングされない。リサイクリン

利益およびその他の包括利益のすべての構成

グを行わない理由として IFRS では，こうした要素を含む」としている（par.7）。純利益とは，投資に対する利得および損失の認識は一度だ「収益から費用を差し引いた合計額」であり，けとすべきで，OCI に利得または損失を認識し「OCI の構成要素を除く」としている（par.7）。

た後に，純利益に振り替えることは不適切であ

そして，OCI とは，「他の IFRS によって要求るとしている（IFRS9 BC5.25）。必ずしも利益

または許容されることにより純利益に認識さの実現によりリサイクリングが行われるわけ

れない収益および費用」であり，「組替調整額

ではないことを意味している。このことから，を含む」としている（par.7）。これらの定義は，

IASB の根底には利益は包括利益のみという包2013 年における IAS 第 1 号（以下，IAS 第 1

括利益一本化の根強い思考が残っていると考号［2013］とする）でも同様の定義となっていえられる。IASB は包括利益を追求しているのる。

であって，純利益は追求していないのである。

概念フレームワークにおける収益および費

よって、IASB では，OCI 項目とリサイクリン

用には，OCI 項目が含まれていることから，収グをめぐる会計処理に関して明確な枠組みが益から費用を控除したものが包括利益であっ存在していないのである。

106

IASB における純利益の測定・表示

Ⅲ

DP による提案

2004 年に IASB は，FASB と共同で概念フ
レームワークの改訂作業を行うことを決定す

して要求すべきという予備的見解を示している（DP，8.26）。そこで，DP[2013]は，純利益とリサイクリングの概念を維持するアプロー
チを提案している。

る。2010 年に，共同プロジェクトの結果としDP［2013］では，純利益を定義したり直接て，IASB と FASB は，一部改訂が行われた「財記述したりしようとはしていない（DP，8.35）。

務報告のための概念フレームワーク」を公表す

純利益に含まれる項目は幅広いことから，純利る。しかし，これ以降，概念フレームワークの

益と OCI 項目との区別を，何を純利益に認識

改訂作業の進展はなくなった。

できるかではなく，OCI に認識できる項目の種

IASB の「アジェンダ協議 2011」に対するコ類を記述することによって行おうとしている

メントレターでは，IASB に対して概念フレー（DP，8.35）(6)。これは，純利益を原則的な区

ムワーク・プロジェクトの再開を求める要請が分（default category）として扱うことを意味

多く寄せられた。DP［2013］によれば，「アジしている（8.35）。

ェンダ協議 2011」に対するコメント提出者は，DP［2013］公表後のコメント提出者の大部

財務業績の報告（OCI とリサイクリングを含

分は，純利益は企業の業績に関する主要な情報

む）を IASB が扱うべき優先的なトピックとし源であることに同意しており，純利益を概念フて識別していたという（DP，8.3）。なぜならレームワークにおいて小計または合計として

IASB では，企業の業績の測定および報告にお要求すべきだとした（IASB［2014］，Agenda ref

ける純利益および OCI の役割について明瞭性

10B, par.1）。すなわち，コメント提出者の大部が欠けており，OCI が論争の多い事項の「ゴミ分は，現行のまま概念フレームワークにおいて捨て場」と認識されてしまっていること，純利純利益を定義せずに，純利益を原則的な区分と益と OCI との間の相互関係が不明確である（特して取り扱うことに反対しており，IASB は，に，リサイクリングの概念と，どのような場合

よりすぐれた純利益の定義と目的を記述すべにどの OCI 項目をリサイクリングすべきかにきだとしている（IASB［2014］，Agenda ref,つ い て） こと が指 摘さ れて い るか らで ある

10I, par3）。

（DP，8.4）。そこで 2012 年に IASB は，単独

これを踏まえて，IASB のスタッフペーパー

で概念フレームワーク・プロジェクトを再開す

では ED 公表に向けて暫定的に決定された事項

ることを決定し，今回の DP［2013］の公表にを公表している。

至る。本章では，公開草案（以下，ED とする）

・純利益を小計または合計として要求する。

公表に向けた IASB による審議も含めて DP・純利益を当期における企業の業績に関する［2013］による提案を検討する。

主要な情報源として記述する。しかし，純利益が企業の業績に関する情報の唯一の1．純利益の目的源ではないことを強調する。例えば，OCI

DP［2013］は，財務諸表利用者が純損益すに含まれる項目も企業の業績に関する情

なわち純利益を有用な業績指標として見てい報を提供する。

ることを認識したうえで（DP，8.19），「概念・純利益について 2 つの目的を記述する。当フレームワーク」は純利益を合計または小計と期において企業が自らの経済的資源によ107

って得られたリターンを示すこと，そし概念的には OCI への認識の要件を満たさなくて，将来キャッシュ・フローの見込みを評なる。そこで，アプローチ 2B（OCI に対する価するのに役立つ情報を提供することで広いアプローチ）では，アプローチ 2A よりもある。

多くの項目を OCI に認識するために，橋渡し（IASB［2014］，Staff paper, pp.14-19）

項目とミスマッチのある再測定の他に，一時的以上から，スタッフペーパーによる暫定的なな再測定という分類を設けている(8)。

決定では，純利益の目的を記述してあるものの，純利益の定義はなされていない。

アプローチ 2B では，過去に，OCI に認識した項目は，振替が目的適合性のある情報をもたらす場合に，かつ，その場合にのみ，純利益へ

2．OCI 項目とリサイクリングの振替（リサイクル）をすべきであるとしていDP［2013］は，純利益とリサイクリングにる（DP，8.83）。すなわち，ある項目がその後対して 3 つのアプローチを提案している。アプにリサイクリングに適格とならない場合であ

ローチ 1 はリサイクリングの禁止，アプローチっても，OCI に認識される場合がある（DP，2A は OCI に対する狭いアプローチ，アプロー

8.84）。

チ 2B は OCI に対する広いアプローチである。

以上より，アプローチ 2A とアプローチ 2B

本稿では，予備的見解として，「概念フレームの違いは，OCI 項目の範囲の違いとリサイクリ

ワーク」において純利益を合計または小計としングの違いにある。アプローチ 2B では，アプて要求すべきだとしていることから，アプロー

ローチ 2A よりも広い範囲の収益及び費用がチ 2A とアプローチ 2B を取り上げることとす

OCI として認識される。アプローチ 2B では，る。

アプローチ 2A と違いリサイクリングが行われアプローチ 2A（OCI に対する狭いアプロー

ない OCI 項目が存在する可能性がある。両アチ）は，OCI 項目を橋渡し項目とミスマッチのプローチとも OCI 項目に区分されなかった項

ある再測定に分類している（DP，8.54）(7)。過目 は ， 純 利 益 で 認 識 さ れ る （ IASB[2013]

去に OCI に認識した項目はすべて，振替によSnapshot p.9）。よって，アプローチ 2A では，り目的適合性のある情報がもたらされる場合

現行の IFRS で OCI 項目とされていたものがには，その後の期間において純利益への振替純利益に認識される可能性がある。両アプロー（リサイクリング）を行うべきであるとしていチでは，目的適合性のある情報をもたらす場合

る（DP，8.52）。すなわち，アプローチ 2A でにリサイクリングを行うこととしている。これは，すべての OCI 項目がリサイクリングされは IASB における財務報告の目的が，財務諸表る。リサイクリングがその後のどの期間におい利用者等の意思決定に有用な情報を提供するても目的適合性のある情報をもたらさない場ことにあるからであろう。しかし，どのような合には，その収益または費用の項目はアプロー

情報が目的適合性のある情報なのかは，DPチ 2A に基づく OCI への認識に適格とならない［2013］では述べられていない。

（DP，8.53）。このようにアプローチ 2A では，

DP［2013］における予備的見解が純利益をOCI 項目を概念的に橋渡し項目とミスマッチ

合計または小計として要求すべきということの あ る再 測定 に限 定し てい る ため ，現 行のから，純利益を計算することを中心に考えた場

IFRS において OCI とされている項目の一部が合，OCI 項目は，OCI 項目のままではなく，

108

IASB における純利益の測定・表示

収益もしくは費用として純利益にかならず一の企業の業績について主要な情報源とし回入れられる必要がある。よって，すべてのて純利益の目的適合性を高めるという決

OCI 項目にリサイクリングを行うことを条件

定を行わないかぎり，すべての収益およびとして，アプローチ 2B を採用することが望ま費用の項目は純利益に含めるべきである。

しい(9)。

反証可能な推定を含む。

OCI 項目とリサイクリングに対して，コメン

・反証が挙げられる一つの例は，ある測定基ト提出者の大部分は，アプローチ 2B を支持し礎が財政状態計算書における資産およびている。したがって，OCI 項目を 3 つの種類に負債の測定に適していて，それとは別の測

区 分 す る 必 要 性 は な い と し て い る （ IASB

定基礎が純利益の測定に適している場合［2014］，Agenda ref, 10I, par3）。コメント提である。このような場合，生じる差額は出者の大部分は，単に広い意味での OCI を好OCI の中で報告されるだろう。

み，OCI の使用の柔軟性を支持しているのであ・OCI に含められたすべての収益および費用

る（IASB［2014］，Agenda ref, 10I, par3）。

の項目は，純利益にリサイクリングされる

コメント提出者によれば，IASB は OCI に含めべきである。反証可能な推定を含む。

られる項目の種類についての議論をする必要（IASB［2014］，Staff Paper, pp.14-19）はないが，OCI の使用とすべてもしくはいくつ

反証可能な推定を含めたことは，すべてもしかの OCI 項目に対してリサイクリングを行う

くはいくつかの OCI 項目に対して，リサイク

ことを支持している（IASB［2014］，Agenda

リングを行うべきという DP［2013］に対する

ref, 10B, par.1）。

コメント提出者の意見を反映していることに

IFRS では OCI を確定しないと純利益が確定しない仕組みとなっているため，DP［2013］

もなっている（IASB［2014］，Agenda ref, 10B,
par.20）(11)。

では，OCI 項目の種類を記述しようとしたのか

DP［2013］は，OCI 項目を明確にすることもしれない。しかし，コメント提出者は，DPで，純利益を導こうとしたところに特徴があ［2013］は明確に 3 つの OCI 項目の説明を行る。そこで OCI 項目を種類ごとに区分したが，っていないとしている。3 つの種類は重複してその区分は不明確なものであった。そのため，おり，例えばすべての OCI 項目は橋渡し項目

DP［2013］では，純利益の意味内容も不明確に分類できると指摘している（IASB［2014］，

なままとなっている。IASB は，反証可能な推Agenda ref 10M, par53）。

定を含むとしたうえで，すべての収益および費コメント提出者による意見を受けて，IASB

用を純利益に含め，OCI 項目はすべてリサイク

はスタッフに対し，DP［2013］において OCI

リングされるべきであるという暫定的な合意に認識できる項目の種類を記述するよりも，を行っている。

IASB が OCI を使用する場合のより高度な指針を開発するように指示した（IASB［2014］，
Agenda ref, 10B, par.24）。以下が ED 公表に向けての暫定的な決定である(10)。

Ⅳ

IASB における純利益の位置
づけ

本章では，Ⅱ章及びⅢ章の検討を踏まえ，・IASB が特定の基準において，収益および

IASB における純利益の位置づけを考察する。

費用の項目を OCI に含めることが，当期Ⅱ章で検討した内容を OCI 項目のリサイクリ
109

表 1 IAS 第 1 号における利益概念と OCI 項目
OCI 項目（リサイクリングの有無）

ボトムラインの利益
IAS 第 1 号［1975］ 純利益

記述なし

IAS 第 1 号［1997］【リサイクリングあり】
・投資の再評価差
純利益

・為替換算調整額【リサイクリングなし】
・有形固定資産の再評価差額

IAS 第 1 号［2007］【リサイクリングあり】
・在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額（IAS 第
21 号）
包括利益

・売却可能金融資産の再測定による利得および損失（IAS 第 39 号）（一計算書方式を前・キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る利得および損

提とする）

失の有効部分（IAS 第 39 号）【リサイクリングなし】
・再評価剰余金の変動（IAS 第 16 号及び IAS 第 38 号）
・確定給付制度の数理計算上の差異（IAS 第 19 号）

IAS 第 1 号［2013］【リサイクリングあり】
・在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額（IAS 第21 号）
・キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る利得および損失の有効部分（IAS 第 39 号）
包括利益（一計算書方式を前提とする）【リサイクリングなし】
・再評価剰余金の変動（IAS 第 16 号及び IAS 第 38 号）
・確定給付制度の再測定（IAS 第 19 号）
・IFRS 第 9 号「金融商品」の 5.7.5 項に従ってその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資による利得および損失・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された特定の負債について，当該負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の金額（IFRS 第 9 号の 5.7.7 項参照）

出所：筆者作成

ングの有無を含めて示したものが表 1 になる。

包括利益であった。一方，表 1 より IAS 第 1

IASB（IASC も含む）において，概念フレー

号［1975］および IAS 第 1 号［1997］では，ムワークでは，資産および負債，収益および費損益計算書におけるボトムラインの利益は純用の定義から，一貫して想定されていた利益は利益であった。IAS 第 1 号［1997］では，OCI

110

IASB における純利益の測定・表示

項目を株主持分変動計算書に表示することにであれば，その純利益は意味内容のあるものでしたため，損益計算書上の利益は純利益のままなければならない。IASB は，反証可能な推定であった。そのため，2007 年の改訂が行われを含むとしたうえで，すべての収益および費用

るまで，概念フレームワークと IAS 第 1 号とを純利益に含め，OCI 項目はすべてリサイクリの間では，ボトムラインの利益について矛盾がングされるべきであるという暫定的な合意を生じていたことになる。2007 年の改訂により，行っている。期間損益として純利益を表示する

IAS 第 1 号［2007］においてもボトムラインのであれば，収益および費用は必ず一度，純利の利益が包括利益となる。そして，純利益は，益に含められる必要がある。今後の IASB の審

包括利益算定の過程で求められることになっ議を引続き注目したい(12)。

た。つまり，純利益は損益計算書のボトムラインの利益ではなく，包括利益という枠組みにおける純利益となったのである。包括利益という枠組みにおける純利益には，実現したすべての収益及び費用が反映されていない。表 1 より
OCI 項目は年々増加しており，リサイクリング
されない OCI 項目の方が多くなってきている。
このことは（Ⅱ章で検討したが），IASB ではボトムラインの利益は包括利益と考えているためであり，利益が実現したかどうかということに重きを置いていないからであった。

Ⅴ

おわりに

本稿では，DP［2013］を中心に IASB における純利益の位置づけについて検討を行った。
IASB の根底にある考え方は，利益は包括利益のみという包括利益一本化の根強い思考であった。このため，IASB では，純利益は包括利益という枠組みにおける純利益となる。また，
OCI 項目とリサイクリングをめぐる会計処理に関して明確な枠組みが存在せず，IASB における純利益は曖昧であった。IASB では，OCI
項目が純利益を決定する要素となっているた
め，DP［2013］では，OCI の種類を区分することで，純利益を導き出そうとした。しかし，
OCI 項目の種類を区分することは困難であった。純利益を合計または小計として表示するの注（1）ここでいう発生は，現金主義と区別されるというだけの意味の発生であり，費用収益対応の概念までは含んでいないとされている。（中島［1975］p.26）（2）IAS 第 1 号［1997］は，IAS 第 1 号「会計方
針の開示」，IAS 第 5 号「財務諸表に開示すべき情報」，IAS 第 13 号（1979 年公表）
「流動資産
及び流動負債の表示」を廃止し，これらと入れ替わったものである。
（3）G4+1 の一連のリポートでは，今後の業績報告のありうべき姿として，伝統的な利益計算そのものが放棄され，実現・未実現を問わず，資本取引を除く全ての認識された純資産期間変動差額が業績とみなされた。
（辻山［2002］p.33）（4）2002 年に IASB と FASB は，国内外で使われる高品質で比較可能性の高い会計基準を開発するために，両審議会の会計基準に存在する差異を解消する方針と方法をまとめたノーウォーク
合意を取り交わした。
（加藤［2007］p.54）（5）八重倉［2005a］および［2005b］も参照。
（6）DP［2013］は，純利益と OCI とを区別する
属性として一般的によく提案されているものとして，未実現・非反復的・営業外・測定の不確
実性・長期・経営者の統制外を挙げている（DP，
8.37）
。しかし，これらの属性または要因の多くは純利益と OCI との間の考え得る区別に何らかの洞察を与えるが，どのようなものを純利益に含めるべきかを定義するために単独で使用できるものではないという（DP，8.35）。
（7）・純損益における情報の基礎を，財政状態計算書で使用する測定とは異なる測定に置くためには，それら 2 つの測定値の間の差異の変動を橋渡し項目として OCI に表示する（DP，8.56）
。
・ミスマッチのある再測定とは，場合によっては，ある収益または費用の項目が，資産，負債または過去のもしくは予定された取引の111

結び付いた集合体の一部分だけの影響を表していることがある。これが生じる可能性があるのは，その結び付いた集合体の中の項目の 1 つ（またはある項目の一部分）が定期的に現在価額に再測定されていて，結び付きのある項目が再測定されないかまたは認識されるとしても後の時期まで認識されない場合である（DP，8.62）。
（8）一時的な再測定とは，（a）資産の実現または負債の決済が長期間にわたり行われる。
（b）当期の再測定が，資産または負債の保有期間にわたり，すべて元に戻るかまたは著しく変動する（いずれかの方向に）可能性が高い。
（c）当期の再測定の全部または一部を OCI に認識することにより，企業が自らの経済的資源に対して得たリターンの主要な指標としての純損益の目的適合性と理解可能性が高まる。
（DP，8.88）
項目をいう。
（9）岩崎［2014］p.155 でも同様の見解を示している。
（10）「当期純利益と OCI を詳細に定義するのではなく，より原則的なアプローチによって，企業の主たる業績を表示する機能を持つ当期純利益の役割を強調し，それとの関係で，企業がどのように OCI を用いるかに関する記述を行うことが暫定的に合意された」と述べている（山田［2014b］p.6）。
（11）野口［2014］も参照。
（12）論文執筆当時は，公開草案が公表されていな
かったが，2015 年 5 月 28 日に公開草案が，公表されている。

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2015 年 3 月 17 日掲載決定）113

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

劉功 平

関西学院大学要

旨

本稿では主に中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲について考察する。会計上は関連者間取引に関する状況を財務諸表の利用者が適切に理解することを助けるため，また税務上は企業が関連者間取引を通じて利益調整を行うことを防止するため，中国の財政部と国家税務総局がそれぞれ関連者に関する定義を行っている。両者の基本目的が異なるため，関連者の定義に差異が生じることは避けられない。さらに，中国会計基準の設定者である中国財政部会計司により編集された 2010 年の『企業会計準則講解』（講解）は，2006 年に中国財政部より公布された『企業会計準則』（新準則）に対する解釈を行う役
割が期待されている。しかし，新準則と講解の間で関連者の定義に齟齬が生じている。筆者はその背景について検討してから講解の定義を用いて会計基準と移転価格税制における関連者の定義の相違点が何であるかを考察する。さらに，新興国である中国では会計基準と移転価格税制における関連者に関する定義が，日米の定義に対してどのような特徴を持
つかを考察したい。
本稿の目的は 2 つある。第 1 は，中国における会計基準上と移転価格
税制上の関連者の定義および適用範囲の相違点を明らかにすることであり，そのための主な研究方法として両者の判定原則，適用範囲，具体的な規定内容について比較を行う方法を用いる。第 2 は，日米の状況と対比して，中国の特徴を指摘することである。

115

Ⅰ

はじめに

違点について考察する。
また，各国の移転価格税制における関連者の本稿では主に中国の会計基準と移転価格税

定義に相違点があることにより，税務当局に提制における「関連者」(1)の定義および適用範囲

出する書類の内容や移転価格調整された場合について考察する。

の利潤の合算範囲に差異を生じるといった問

中国では，会計上は関連者間取引に関する状

題が引き起こされる（阿部［2012］，122 頁）。

況を財務諸表の利用者が適切に理解すること

これは，移転価格課税リスクと深く関わる。しを助けるため，また移転価格税制上は企業が関かし，日本と米国では会計基準と移転価格税制

連者間取引を通じて租税回避を行うことを防における関連者の定義の差異について中国ほ止するため，中国の財政部と国家税務総局がそど検討されていない。日本では移転価格税制のれぞれ関連者に関する定義を行っている。両者適用対象は国外関連者だけに限定されている。

の基本目的が異なるため，関連者の定義に差異

国外関連者とは法人が直接または間接に支配が生じることは避けられない。そして，移転価している国外法人を指す（国税庁ホームページ

格税制上の関連者の適用範囲の方が広いにも「用語解説」）。そして，実務上，概ね持株比率かかわらず（洪［2011］，16 頁と田［2011］，

基準が採用されている（藤森［2010］，6 頁）。

29 頁），実務では企業の担当者が両者の相違点

また，米国の内国歳入法（Internal Revenue

について十分に理解していないことが多く見

Code）第 482 条の移転価格税制の規定では関られる（洪［2011］，16 頁）。その結果，①財連者の定義が行われておらず，米国の会計基準

務諸表の利用者が関連者間取引について不完

における関連者の定義を参照するものと考え全な情報しか入手できない可能性を高くし，②られる。つまり，米国では会計基準にしたがっ

関連者間取引による移転価格課税リスクの評ておれば，関連者間における取引の詳細や価格価に障害を与えることになる。

政策といった情報が記録され，税務機関から関中国の会計基準と移転価格税制における関連書類が要求された際に短期間でそれを作成

連者の定義および適用範囲に関する研究もいすることができるのである。これに対して，新

くつか行われてきた。黄［2006］は 2007 年か興国である中国では，会計基準と移転価格税制

ら施行されている「企業会計準則」（以下，新における関連者に関する規定が特徴的である

準則とする。）における関連者の定義を以前のとしばしば指摘されている。本稿では，関連者

会計基準と比較したが，現行の移転価格税制のの定義をめぐり日米に対する中国の特徴が何規定との比較を行っていない。田［2011］は移であるかを考察したい。

転価格税制における関連者の適用対象を挙げ

以下，第Ⅱ節では，新準則における関連者のたが，会計については関連者の定義の検討にと定義を述べる。そして，講解による新準則に関どまり，具体的な適用対象を挙げていない。兪

する解釈では関連者の定義に齟齬が生じてい［2010］と洪［2011］は 2010 年に出版されたることを指摘し，その背景を検討する。続いて，『企業会計準則講解［2010］』（以下，講解とす

会計基準における関連者に該当する具体的なる。）の解釈の内容を検討していない。そこで，適用対象を挙げ，関連者の定義との対応関係を

本稿では，講解の内容を反映した会計基準と移論じる。

転価格税制の規定における関連者の定義の相116

第Ⅲ節では，中国の移転価格税制における関中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

連者の定義を考察する。まず，「中国人民共和

共同支配は，ある経営活動に対して財務上

国企業所得税法実施条例」の第 6 章第 109 条でおよび業務上の重要な方針を決定する際規定している定義を述べてから，2009 年に公に，契約の定款にしたがってすべての共同

布された「特別納税調整実施弁法（試行）」（以

支配投資者の許可を得ることが条件とな下，弁法とする。
）の第 9 条で定められている

る支配の共有である。

具体的な判断基準を考察する。

③

重要な影響力第Ⅳ節では，中国の会計と移転価格税制にお重要な影響力は，企業を支配または他方とける関連者の定義の相違点を明確にし，具体的共同支配するものではないが，その企業のな例を用いて検討する。

財務上および業務上の方針制定に関与す

第Ⅴ節では，日本と米国の会計および移転価る権限を有する力である。

格税制における関連者の定義に関する規定を概観して比較することにより，中国における関2

新準則を解釈する講解

連者の定義の特徴を明らかにする。

財政部会計司は，経済環境が著しく変化する
中，新たな会計事象の発生や変化に対応し，企Ⅱ
1

中国の会計基準における関連者の定義

業が会計基準にしたがって適切に記録・報告す
ることを指導するため，2010 年に講解の 3 回目の改訂を行った。

新準則における関連者の定義


講解では新準則における関連者の定義を「一中国の財政部は 2006 年に基本準則 と 38 の方が他方を支配・共同支配する場合，一方が他

具体的な会計準則からなる新準則を発布し，方に重要な影響力を有する場合，二者または二2007 年 1 月 1 日から施行した。その第 36 号は者以上が同一の第三者により支配・共同支配さ関連者情報開示について規定している。第 36

れる場合」と書き換えている。つまり，「二者号の第 2 章第 3 条では，関連者に該当する場合

または二者以上が同一の第三者から重要な影として「一方が他方を支配・共同支配する場合，

響を受ける場合」という文言を入れなかったの一方が他方に重要な影響力を有する場合，二者である。それは，会計基準において関連者の範または二者以上が同一の第三者により支配・共囲を狭める効果をもたらした。さらに，講解で同支配される場合，および二者または二者以上

は，新準則の関連者とはならない除外規定に以が同一の第三者から重要な影響を受ける場合」

下の④を新たに組入れた。除外規定とは次の 5と規定している。

つである（財政部会計司編写組［2010］，633

同じく新準則第 36 号の第 2 章第 3 条では，
次のように支配，共同支配，重要な影響の定義頁）。
①

供者，公共事業体，政府部門・機関を行っている。
①②

支配

当該企業と通常の取引をしている資金提②

当該企業が，単一の得意先，仕入先，フラ

支配は，ある企業の経営活動から便益を得

ンチャイズ実施権付与者，卸売業者あるいるために，その企業の財務上および業務上は代理店と多額または頻繁に取引を行っの方針を決定する権利である。

た結果として形成した経済的な依存関係

共同支配

③

当該企業の共同支配企業の共同支配投資
117

④
⑤

企業間

いることが実務者に混乱を招く原因になって同一の第三者から重要な影響を受けていいるが，中国の資本市場の発展および上級の会

る企業間

計人材の充足につれて，IAS24 号とさらに収斂

国により支配されるが，それ以外の支配，していくとともに，そのような相違が徐々に解共同支配，重要な影響の関係を持たない企

消することが期待される。

業間

なお，本稿では，2010 年版の講解における

しかし，講解は，関連者の定義について，新
準則の条文を解釈するという役割を期待され関連者の定義および適用範囲の変更を反映した会計基準について検討する。

るにもかかわらず，新準則は改定されずに，講3

新準則は財政部が公布した規範性文書である会計基準における関連者の適用対象ため，法的効力があるが，講解には法的効力が新準則および講解の関連者の適用範囲の解ない。その反面，新準則は法律であるため，頻釈に基づいて，中国の会計基準における関連者

繁に変わると法的な権威に損なうという懸念の適用対象を次の 11 に分けることができるがあり，柔軟性を欠いている。それが新準則と（財政部会計司編写組［2010］前掲書，630～

講解の間に齟齬を生じた一因であると考えら

632 頁）。

れる。

①

解の解釈と相違したまま並存している。なお，

間接に支配するその他の企業・組織等

しかし，財政部は新準則を改定せずに同等の法的効力がある「企業会計準則解釈」を公布す

当該企業の親会社。当該企業を直接または②

当該企業の子会社。当該企業に直接またはることができる。それが使用されない一因とし間接に支配されるその他の企業・組織・フては，新準則の第 36 号がさらに修正されるこァンド等とが考えられる。なぜなら，この変更は 2009③

業

年に修正された国際財務報告基準（IFRS）の

当該企業と同じ親会社を持つその他の企

IAS24 号と相違点を残している からである。

④

共同支配企業とその共同支配投資企業

要するに，中国の会計基準は IFRS に収斂し⑤

当該企業に重要な影響力を有する投資企ていくと強調されているものの，中国の状況を業配慮していることが伺える。それは，①多くの⑥

共同支配投資企業の共同支配企業

中国の上場企業は国と密接的な関係にあり国⑦が大株主で（李他［2004］，2 頁と李［2007］，⑧

当該企業が重要な影響を与える企業．．．
当該企業の主要株主およびその近親者（例11 頁），関連者の範囲を少し広げると多くの企えば，父母，配偶者，兄弟姉妹および子供，

業に影響を及ぼし，関連者および関連者間取引

以下同じ）の本質を見極める主旨に反するという考慮，②⑨．．．．
当該企業の経営幹部（企業活動を計画，指中国の会計基準は整備されつつあるが，それら導，支配する権利を持つ人。通常では，主を理解したうえで業務をこなす実務者が十分に理事長，理事，総務，社長，最高財務責ではない，つまり，上級の会計人材の育成が追任者，財務担当役員，副社長およびそれにいついていないためであると考えられる。

相当するその他の職責を有している人，以

現段階では，講解と新準則の規定が相違して
118

下同じ）
，およびその近親者

中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討⑩

当該企業の親会社の経営幹部およびその⑤と⑦は重要な影響力関係である。一方の企

近親者

業が直接または子会社を通じて間接に他方の当該企業の主要株主，経営幹部およびその企業の株式を 20%以上 50%以下所有する，一

近親者が支配・共同支配するその他の企業

方の企業が他方の企業に重要な影響力を有す

上記 11 の関連者関係と，会計基準におけるると一般的に考えられる（上掲書，31 頁）。な

関連者の定義の支配・共同支配関係，重要な影

お，二者または二者以上が同一の第三者から重響力関係との対応関係は以下のように整理す

要な影響を受けている場合には関連関係となることができる。

らないと明確にしている。

⑪

a）支配関係d）その他①～③は支配関係である。支配の主体は唯一⑧～⑪は具体的な状況に応じて支配関係か，でなければならず，被支配企業の財務上および共同支配関係か，重要な影響力関係かを判断す

業務上の方針を決定する権利を有する。なお，る。これらを 3 種類に細分することができる。

新準則では直接支配か間接支配かについて明

第一は，該当会社の主要株主およびその近親記していないが，講解では子会社を通じて他方

者，第二は，親会社および当該会社の経営幹部の企業の半数以上の議決権を獲得している場

合に関連者と認定される（上掲書，555 頁）。

株主およびその近親者と当該会社の経営幹部

また，新準則では持株比率を明示していない

およびその近親者が支配または共同支配してが，支配の獲得には一方の企業が他方の企業のいるその他の企業である。ここでは，⑩と⑪

半数以上の議決権を持つことが一般的であり，の規定に整合性に欠けるところが存在してい議決権は一般的に持株比率と一致しているとる。⑩では，当該企業の親会社の経営幹部が当述べている（上掲書，555 頁）。つまり，一方該企業の関連者として認定されるが，⑪では，の企業が直接または子会社を通じて間接に他当該企業の親会社の経営幹部が支配・共同支配方の企業の株式を 50%以上所有すると，他方のするその他の企業は当該企業の関連者となら企業を支配していると一般的に考えられる。

ない。

およびその近親者，第三は，当該会社の主要b）共同支配関係④と⑥は共同支配関係である。共同支配は通常，契約によって実現される。新準則の定義か
ら，一方が他方を共同支配する，または二者まⅢ

中国の移転価格税制における関連者の定義たは二者以上が同一の第三者により共同支配「中国人民共和国企業所得税法実施条例」のされる場合に関連者と認定されるが，講解では第 6 章第 109 条では，企業と企業，組織および一方が他方を共同支配する状況について具体

個人と①資本，経営，取引等における直接また例を挙げているのに対して，同一の第三者によは間接的な支配関係，②同一の第三者に直接まり共同支配される具体的な適用対象例を挙げ

たは間接的な支配関係，③利益上その他の関連ていない。これは，実務上まれなパターンであ関係のいずれかの関係を持つ場合に，「関連者」

るか，会計基準の設定者が重視していないこととなる。弁法はこの定義に基づいて関連者の判を示唆しているかであると考えられる。

断基準を規定している。それは以下のように 8c）重要な影響力関係つに分類することができる。
119

①

一方が他方の企業の株式を直接または間接に合計 25％以上所有している。

②

③

⑤

（2）経済依存関係

二者または二者以上が同一の第三者に株弁法の第 2 章第 9 条では一方と他方の経済

式を直接または間接に合計 25％以上所有

依存関係を資金依存，特許権依存および取されている。

引実質支配について規定している。上記の一方における他方（独立金融機構を除く）③の資本依存関係と⑦取引依存関係およびからの貸付金が一方の資本金の 50％以上

工業所有権・技術ノウハウなど特許権の依を占めるか，または一方の貸付金の 10％

存関係がこれに該当する。

以上について他方が保証している。
④の①と②がこれに該当する。

（3）経営幹部・主要株主関係

一方の経営幹部の半数以上が他方より派

経営幹部関係は，経営幹部の派遣，兼務お遣されているか，または双方の経営幹部のよび同一の第三者による任命という関係を半数以上が同一の第三者により任命され指す。上記の④⑤⑥がこれに該当する。上ているか，もしくは一方の経営幹部の半数

記の⑧では会計基準より詳細に規定してい以上が他方で同等の役職を兼任している。

ないが，両方の主要株主が基本的に同じ経一方の董事会を支配できる董事会高級メ

済利益を享受する場合を含むと言及していンバー最低 1 名が他方より派遣されている。

るか，または一方の董事会を支配できる董事会高級メンバー最低 1 名が他方で同等

Ⅳ

中国の会計基準と移転価格税
制における関連者の定義の比較

命されている。

1

判定原則

一方は他方の工業所有権，技術ノウハウ等

会計では「形式より実質を重視する原則」が特許権なしに経営できない，または一方の遵守されており，具体的な持株比率を定めてい

仕入または販売活動が主に他方より支配ないところが特徴といえよう。これに対して，されているか，もしくは一方の役務の提移転価格税制においては法律の明確性を優先供・授受が主に他方より支配されている。

し，より具体的な基準を定めている。特に，持双方が利益の面においてその他の関連関株比率について，一方が他方の株式を 25％以

係，家族，親族関係等にある。

上所有することを条件として明確に規定しての役職を兼任している。
⑥

双方の董事会を支配できる董事会高級メ
ンバー最低 1 名が同一の第三者により任⑦⑧以上の判断基準は，持株比率基準の持株比率
関係，実質支配基準の経済依存関係，経営幹いる。
したがって，一方が他方の 25％より少ない

部・主要株主関係に分けられる。

株式を持つ場合，会計基準では関連者となりう（1）持株比率関係

るが，移転価格税制では関連者とならない恐れ

弁法の第 2 章第 9 条では持株比率を 25％以がある。中国の国家税務総局は 25％を判断基上にし，一方が直接または間接に所有する準にした原因について，外国投資企業が関連者

場合，同一の第三者に直接または間接に所間取引を通じて海外に利益を移転することを有される場合について規定している。上記防止するために，「中外合資経営企業法」に規120

中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討定している外国投資者の最低出資率の 25％と第三者に関する規定と仲介に関する規定が大一致させるためと考えられる（王［2011］，64

きく異なっている。そこから，移転価格税制の頁）。

関連者の範囲の方が広いことがわかる。設例を用いてその違いを具体的に検討する。

2

適用範囲
会計基準と移転価格税制において，同一の
表 1 適用範囲の比較

ケース 1
A社

ケース 2
B社

A社

B社
B社の持株
比率25%

A社の持株比
率25%

C社

B社の持株
比率25%

A社の持株比
率25%

関連者関係

C社

仲介の持株
比率25%

関連者関係

会計基準

CA,

CB

会計基準

CA

移転価格税制CA,

CB, ABAB

移転価格税制CA,

CB, ABAB（注）ここでは，C 社が A 社と B 社に重要な影響を与えるケースを想定している。新準則の第 38 条の関連者の定義によると，C 社が A 社と B 社を他方と共同支配している場合には A 社と B 社は関連者であると判定される。

表 1 は，会計基準と移転価格税制において同一の第三者と仲介に関する規定の違いによって生じる関連者の適用範囲の差異を比較したものである。

場合に関連者となる」によると，A 社と B 社は関連者であると判断できる。
ケース 2 では，ケース 1 の C 社と B 社の間に仲介を加えた例である。会計基準においてケース 1 では，会計基準の関連者の除外規定

は，一方が子会社を通じて間接に他方に重要な「同一の第三者から重要な影響を受けている

影響を与える場合は関連者となるので，C 社は

企業は関連者とはならない」によると，A 社と仲介の株式を 25%しか持っておらず子会社でB 社は関連者ではないと判断できる。

はないことから，C 社と B 社は関連者とはなら

これに対して，移転価格税制の関連者の規定ないと判断できる。

「二者または二者以上が同一の第三者に株式

これに対して，移転価格税制においては，「一を直接または間接に合計 25％以上所有される方が仲介を通じて間接に他方の株式を 25％以121

上所有する場合，一方の他方に対する持株比率

方より派遣」，「一方の董事会を支配できる董事は仲介が他方の持株比率にしたがって計算さ

会高級メンバー最低 1 名が他方で同等の役職れる」と規定されており，C 社と A 社，C 社とを兼任」という規定に対して，会計基準におい

B 社，A 社と B 社は関連関係を持つと判断できては，一方が他方の財務上および業務上の方針る。

制定に対して支配にまで至っていないが重要な影響を与えると規定されている。

3

経済依存関係に関する規定

第三に，移転価格税制においては，「双方のまた，会計基準では経済依存関係に関する除董事会を支配できる董事会高級メンバー最低 1

外規定を設けているが，具体的な判断基準は規名が同一の第三者により任命」という規定に対定されていない。一方，移転価格税制では取引して，会計基準においては，除外規定として「同依存関係，資金依存関係，工業所有権，技術ノ一の第三者から重要な影響を受けている企業

ウハウ等特許権の依存関係がある場合は関連間は関連者とはならない」と明記されており，者となる。しかし，資金依存関係を除いて，「支移転価格税制の規定と異なる。

配」が強調されながら，支配の意味について定義されず，具体的な判断基準も出されていな

Ⅴ

中国・日本・米国の比較

混乱が生じると思われる。なお，会計では多額

1

会計または頻繁に取引を行っている代理店といっ日本の企業会計基準第 11 号では「関連当事た場合に除外されるが，移転価格税制では関連者」とは，ある当事者が他の当事者を支配して者となる恐れがあるため，企業の移転価格税制

いるか，または，他の当事者の財務上および業のコンプライアンス・コストが高まると思われ

務上の意思決定に対して重要な影響力を有する。

る場合を言うと規定している。表 2 で示していい。その不透明さから実務上の適用においてはるように，日本の会計基準では，経営幹部・主4

経営幹部に関する規定

次に，移転価格税制における経営幹部に関する規定を 3 つに分けて，会計基準の関連規定と比較する。

要株主に関する具体的な規定に注目すると，中国の会計基準より日本の方が広く挙げられている。
米国の会計基準を日本と中国の会計基準と第一に，移転価格税制においては，「一方の比べると，米国では財務諸表の作成企業（報告

経営幹部の半数以上が他方より派遣」，「双方の企業）が持分法で報告する会社が含まれてい経営幹部の半数以上が同一の第三者により任る。なお，持分法の適用範囲はジョイント・ベ

命」，「一方の経営幹部の半数以上が他方で同等

ンチャーおよび直接または間接に 20%以上の役職を兼任」と規定しているのに対して，会

50%以下の議決権のある株式を所有し，その議計基準においては，一方が他方を実質支配する決権により営業上および財務上の方針に重要または二者もしくは二者以上が同一の第三者な影響を与えることができる被投資会社が適により実質支配されると規定されている。

用対象となる（本庄資［2010］，33 頁）。

第二に，税法においては，「一方の董事会を一方，日本，中国の会計基準では重要な影響支配できる董事会高級メンバー最低 1 名が他について国際的に一般的に認められる「一方が122中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

直接または子会社を通じて間接に他方の企業

れているもしくは著しく影響されている，②第の議決権を 20%以上 50%以下所有する場合は，三者が取引当事者に経営政策上重要な影響を一方が他方の企業に重要な影響を与える」とい及ぼし得る，または一方の取引当事者の持分をう考え方を適用しているため，米国の持分法の有し，かつ各取引参加者が各自の利益を完全に適用会社の範囲に類似している。

追求することを妨げるまでに重要な影響を与また，米国の会計基準の経営幹部・主要株主

えていると規定しているので，具体例として挙に関する規定は日本の会計基準より狭いようげていなくても，米国の会計基準では関連者とに見えるが，重要な影響を及ぼす会社に関するなる可能性が残る。

解釈（米国会計基準 850「Glossary」）を①一したがって，会計基準では，日米の関連者の方が潜在の取引相手に自分の利益を完全に追定義は実質的に非常に類似しており，中国の関求することを妨げるまでに経営方針上支配さ連者の適用範囲は比較的狭いと思われる。

表 2 中国・日本・米国の会計における関連者の適用範囲
中国

支配

日本

米国

① 親会社

① 親会社

一方が直接または 1 ないし複数の

② 子会社

② 子会社

仲介者を通して間接に，他方を支③ 同一の親会社を持つ会社③ 同一の親会社を持つ会社

配，他方に支配，他方と共通支配
下にある

共同

① 当該企業の共同支配投資企業

支配② 共同支配企業

・③ ある企業の財務上および業務② 共同支配企業およびその子会社

利益を完全に追求することを

重要

上の方針制定に参与する権力③ 他の当事者の財務上および業務妨げるまでに重要な影響を与なを有するが，支配または他方と上の意思決定に対して重要な影

影響共同支配することができない響を有している場合の当事者① 当該企業の主要株主およびそ① 当該企業の主要株主およびその

の近親者
経営
幹部
・
主要
株主

② 当該企業の経営幹部およびその近親者③ 親会社の経営幹部およびその近親者④ ①～②に掲げる者が支配または共同支配している会社① 共同支配投資企業並びにその親会社および子会社

近親者② 当該企業の役員およびその近親者③ 親会社の役員およびその近親者① 持分法で報告される企業② 取引を行いうる企業が各自のえる① 当該企業の主要株主およびその近親者② 当該企業の経営幹部（通常取締役会の構成員を指している）およびその近親者④ 重要な子会社の役員およびその近親者⑤ ①～④に掲げる者が議決権の過半数を有する会社およびその子
会社

123

2

移転価格税制定している。また，日本の移転価格税制では実移転価格税制における関連者の定義は各国

質的支配関係の経営幹部の関連関係について

によって異なることが多い。なお，納税義務の「一方の法人の役員の 2 分の 1 以上または代表

公平さの観点から実質支配関係を重視する方する権限を有する役員が他方の法人によってが妥当であると一般的に考えられているが，実実質的に決定されていると認められる事実が務において法律の遵守および執行の観点からある」（措置法通達，第 66 条の 4）場合と「他規制の明確さを重視し，多くの国は持株比率基方の法人の役員の 2 分の 1 以上または代表する準を適用している。日本は持株比率基準と実質権限を有する社員が，一方の法人の役員もしく

支配基準の両方を適用している。中国も 2 つのは使用人を兼務している」（日本国税庁「用語基準を適用している。米国の移転価格税制にお解説」）場合を挙げている。中国の移転価格税

いては，関連者の定義は行われていないが，米制では，日本の規定より広く規定されている。

国の内国歳入法第 482 条によると，移転価格税

次に，日本の移転価格税制では実質支配基準の制の適用範囲を「共通の利益によって直接また経済依存関係を「一方の法人が他方の法人からは間接に所有，もしくは支配されている 2 つあ提供される事業活動の基本となる著作権，工業

るいは 2 つ以上の組織，企業」としていること

所有権，ノウハウ等に依存してその事業を行っから，会計基準と同様に実質支配基準しか適用ている」（措置法通達，第 66 条の 4）場合とししていないことがうかがえる。

ているのに対して，中国の移転価格税制ではそ表 3 では中国・日本・米国における関連者にれ以外に資金，取引依存関係も含まれている。

関する移転価格税制の規定の相違を示していしたがって，移転価格税制における関連者の範る。日本は持株比率の最低限度を 50%以上に設

囲は中国の方が広いといえる。

定しているのに対して，中国は 25％以上に設
表 3 中国・日本・米国の移転価格税制における関連者の規定
中国

日本

米国

国 内 適 用

あり

なし

あり

持 株 関 係

25%以上

50%以上

なし

資金・取引・特許権

特許権

経済依存
実質的

関係

支配

経営幹部と

経営幹部の兼務・他方または同一の第三者に役員の兼務またはて所有，もしくは

関係

主要株主

より任命

他方より任命

支配されている関係

双方の主要株主がほぼ同様な利益を享受

Ⅴ

共通の利益によっ

おわりににおける相違点を論じてきた。実務界ではそれらの相違点について十分に把握していない原

本稿では，主に中国の関連者の定義およびそ因を検討した。それから，中国の会計基準と移の適用範囲について，会計基準と移転価格税制

転価格税制における関連者の定義，適用範囲お124中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

よび関連規定の内容から両者の相違点を検討し，それらの相違点の背景を分析した。

したがって，中国では移転価格税制における関連者の定義が会計基準より広いという状況

次に会計基準および移転価格税制においての中，中国で事業を行う企業集団が全体のビジ

中国，日本，米国の間で比較を行った。中国のネスを円滑に進めるには，中国以外にある集団

特徴として次の 2 点を挙げることができる。

内の企業の実務担当者の協力が不可欠であり，第一は，日本では実務上移転価格税制におけその国の規定と中国の会計基準と移転価格税

る関連者の適用範囲は会計より狭く，米国では制における関連者の定義に関する規定および両方とも実質支配基準を適用するのに対して，その相違点を把握する必要がある。また，中国

中国では関連者の範囲は会計基準より移転価

では，毎年の関連者情報に関する資料を税務機

格税制の方がかなり広いという点である。第二関に提出することが義務付けられている。基準は，中国の会計基準における関連者の定義は日に従って関連者情報の資料を準備することが本，米国より狭いが，移転価格税制では最も広税務機関との信頼関係を築くことを助ける。そい点である。

れゆえ，移転価格税制上は関連者間取引となる

この 2 つの特徴には，中国政府が中国の税収
管轄権の保護について，投資家への情報開示よが，会計上そうとはならない場合に特に注意を払う必要がある。

り厳しく取組んでいるという背景がある。中国

また，財務諸表を利用して投資の意思決定を市場で上場している企業の多くは国有企業でする投資家は，特に国境を跨る関連者間取引をある。一方，中国の多くの外資投資企業は他の多く行われている上場企業について見えない国で上場している企業集団のメンバーまたは移転価格課税リスクが潜んでいることを考慮

関連会社である。そして，新準則と弁法の法律した上で利用することが必要となるであろう。

の拘束力は同じであるが，新準則の関連者情報開示の規定に罰則がないのに対して，弁法では規定に違反した場合，重いペナルティが科される。さらに，弁法では関連者の持株比率の判断
基準を 25％以上に設定している。これは，中国国家税務総局は外国投資企業が関連者間取引を通じて海外に利益を移転することを防止するため，「中外合資経営企業法」に規定している外国投資者の最低出資率の 25％と一致させ，外国投資企業に重点を置いているためである。また，移転価格税制は国内においても適応されているが，弁法の第 30 条では「事実上の税率が同じである国内法人の関連者間取引は直接または間接に国家の税収入を減少しない
限り，原則上移転価格調査および調整を行わない」という規定から，外国と深く関わる外資投資企業を重点に置いていることがうかがえる。

注（1）本稿でいう「関連者」は，中国の場合は，会計および移転価格税制における「関連方」に該当する。日本の場合は，会計における「関連当事者」に該当し，移転価格税制における「国外関連者」に該当する。最後に，米国の場合は，会計における「Related Party」に該当し，移転価格税制における “In any case of two or moreorganizations, trades, or businesses owned orcontrolled directly or indirectly by the sameinterests”（共通の利益によって直接または間接に所有，または支配されている 2 つ以上の組織，企業）に該当する。
（2）基本準則は財政部第 33 令［2006］として公布され，省令であり，中国の会計基準のフレームワークとして位置づけられている。法律のラン
クは 38 の会計準則よりワンランク上である。
（3）「企業会計準則解釈」は財政部により公布される通達である。現在まで 5 つの通達が公布され，その主要目的は新準則の国際会計基準への収斂であると述べられている。しかし，IAS 第 24号の関連者の定義では「一方の企業が第三者の125

ジョイント・ベンチャーであり，他方の企業が当該第三者の関連会社である」という場合を含
むが，講解では「同一の第三者に共同支配される企業」の場合だけをカバーしている。
（4）主要株主は当該企業に対する支配・共同支配または重要な影響力を有する個人投資者である。
（5）経営幹部は企業の業務活動を計画・指示・支配する権利があり，かつ，責任者として企業の業
務活動に参与している者である。例えば，董事
長，董事，総務長，総経理，副総経理など。
（6）新準則では「当該会社の主要株主およびその近親者と当該会社の経営幹部およびその近親者が．．．．．．．．．
支配・共同支配，または重要な影響を与えるその他の企業」と規定している。
（7）董事会（とうじかい）とは，中国の企業の最高決議機関である。出資者を代表する複数の「董事」により構成される。日本の株式会社の株主総会と取締役会の機能をあわせ持ち，「満場一致」の決議を必要とする。
「董事長」は日本の理事長，会長，代表取締役に相当し，法定代表として会社を代表する権限を有する。
（有限責任あずさ監査法人中国事業室/KPMG 編［2011］
，23
頁。
）

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（2014 年 11 月 28 日審査受付
2015 年 3 月 17 日掲載決定）

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax
Rates in Korea: Analysis of Consolidated
Financial Statements
Jeong Ho Kim
Silla University

Jeong Kyo Kim
Pusan National University

Abstract
As the Korean International Financial Reporting Standards (IFRS)
are being adopted from 2011 onwards in Korea, all listed firms andmost financial institutions must use the IFRS standard for theirfinancial reporting. This new economic environment createdconfusion and uncertainty for Korean companies as the rules applied
by IFRS differs greatly to that of the Korean Generally Accepted
Accounting Principles (K-GAAP). Despite economic substanceremaining unchanged, the potential changes in tax expense andeffective tax rates has become of great concern to the firms planningto adopt IFRS. Accordingly, this study examines whether adopters of
IFRS has been impacted in any significant ways by the changes in tax
expense and effective tax rates under IFRS as compared to theprevious system of K-GAAP.
For those firms that have adopted IFRS in 2011, this case study
examines 600 of KOSPI (Korean Composite Stock Price Index) and
KOSDAQ (Korean Securities Dealers Automated Quotations) firms.
These firms have reported financial statements for both IFRS andK-GAAP in 2010, due to the gradual shift from one accounting
standard, K-GAAP, to another, IFRS. The firms that have adopted
IFRS in 2011 were required by the financial supervisory service of
Korea to restate their 2010 financial statements using IFRS anddisclose the reconciliation of the differences between the two sets ofaccounting standards. Thus, even when economic substance remains
unchanged among these firms, it has enabled us to conduct a
comparative analysis on tax expense.
The main results for adopters of IFRS for the 2010 fiscal year are as
follows: First, a majority of adopters of IFRS have decreased effective
tax rates as compared to K-GAAP. Second, a majority of adopters of
IFRS have effectively experienced an decrease in tax expense ascompared to K-GAAP. Third, there are strong indicators that show amajority of adopters of IFRS have effectively increased their income
or loss before income taxes and net profit as compared to K-GAAP.
127

Finally, for these firms, there exists a difference in results between
firms on the KOSPI and KOSDAQ. KOSPI firms exhibit similar
results as compared to the outcome of the total number of firms(TOTAL=600 firms) used for analysis, but KOSDAQ firms show
differences with this total.
These results contribute to research about how firms are affectedby the changes to accounting standards on tax expense and effective
tax rates. Also these results contribute to research about how firms
are affected by the changes to accounting standards as segregatedby KOSPI firms and KOSDAQ firms.

Key Words: IFRS, K-GAAP, tax expense, Effective Tax Rates
firms would undoubtedly incur additional

Ⅰ. Introduction

burdens, like time and costs and extra

As the International Financial Reporting

momentary costs, with the implementation

Standards (IFRS) is being adopted from 2011of new standards. However, Korean firms

in Korea, all listed firms and most financial

stand to gain more than lose with theinstitutions must use the IFRS standard in

adoption of IFRS, as the reliability andtheir financial reporting. A radical change ofcredibility of Korean firm’s financial improvetheaffectsstatements as this shift creates unity incorporate accounting information quality.

accounting practices in multiple countries

For instance, the decision making process ofthroughout the world. The simplification to

any corporation's interested parties areinternationally accepted standards has also

influenced by the quality of the accounting

made it easier for overseas investors to

information. Therefore, it can affect thepositive in investment opportunities inaccounts of capital finance and investment

Korea through greater transparency.

accounting

environment

activity as well as tax expense and effective

Previous studies in the EU on the

tax rates (ETR). While previous researchers

economic impacts of changing accounting

were interested in tax expense and how it

standards mostly presented their view ofaffects the size of firms, capital structure,

how adopters of IFRS were affected inand profitability, this paper focuses on how

regards to the quality of their accounting

the changing accounting standards frominformation (Barth et al. 2008; Balsari et al.

Korean2010; Devalle et al. 2010) On the other hand,

Generally

Principles

Accepted(K-GAAP)to

Accounting

IFRS

affects

most previous research in Korea presented

corporate tax expense and ETR on their

their view of how adopters of IFRS werebusiness.

affected as well but most of this research was

Unfortunately, for the short term during
the transition period from K-GAAP to IFRS,
128

limited in scope or scale using very narrowcase studies or specific industries.

The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax Rates in Korea

Therefore,

this

paper

analyzes

twotaxed. For corporations, the effective tax rate

different financial standards (K-GAAP and

is computed by dividing total tax expenses by

IFRS) reported for the same year (2010) andthethe exact same firms with a specific focus oneffective tax rate is the net rate a taxpayer

tax expense and ETR. Normally, financepays if all forms of taxes are included andstatements draw upon information from both

divided by taxable income.

the current year and the previous year for

firm'searnings

beforetaxes.

The

Spooner (1986) discusses the different

comparison. Korea adopted IFRS in 2011.

methodologies

Consequently, a great opportunity aroseeffective tax rates from financial statements.

from this switch from K-GAAP to IFRS for

Effective tax rates can be divided into two

the 2010 fiscal year. This is because financial

broad classifications: average effective tax

reports were made for both K-GAAP and

rates and marginal effective tax rates. The

IFRS for 2010 fiscal year. This paper

first are generally defined as the amount ofresearches on how the changing accounting

tax paid as a percentage of income. The

standards from K-GAAP to IFRS affects

marginal tax rate is the percentage of thecorporate tax expense and ETR on their

expected return on an additional investment

business.

that is expected to be paid in tax. Tax rates

formeasuring

average

The remainder of the paper is organized as

may be calculated by comparing threefollows: Section 2 reviews previous studies

different measures of taxes paid with bookon the measurements of ETR and the effects

income:of IFRS. Section 3 explains the research

represents taxes expected to be currently

design and sample selection. Section 4

payable; the total provision for taxes, which

discusses the empirical results. Finally,

represents the taxes payable on that year's

section 5 concludes.

book income in the current year or in thecurrent

tax

expense,which

future; or current taxes plus some portion ofdeferred

Ⅱ. Advanced Research

information

ETR
the

the

relative

illustratevaluableaccumulationofconsequences

of

tax

Averagebenefits.

theeffective tax rates may capture not only theefficiency of an enterprise’s activity and its

details of specific tax provisions but also theburdenchanging role of those provisions over time.

taxation.

effectiveness

the

and

of

on

providesMeasuringeffective tax rates of industries serves to

2.1 ETR Measurement
Generally,taxes.

Previous

researchstudied the measuring factors of various

Meanwhile

ETR in relation to business activities,

appropriate for measuring the incentives ininvesting activities, financing activities, anda tax system. From this point of view theso on. The ETR for a corporation is themeasures may be complementary rather

average rate at which its pre-tax profits arethanmarginal

competitive.

rates

Omer

et

are

al.

more

(1991)
129investigates two issues relating to the use of

Accounting Standards is associated with

ETRs:

defensible

higher accounting quality. The result shows

alternative measures to provide different

that 21 countries generally evidence lessresults and the problems associated withearningusing financial statement information to

relevance of accounting amounts in relation

estimate tax and income. Results indicate

with sample firms applying a non-U.S.

that

and

domestic standard. Balsari et al. (2010) is

systematic deferred tax reporting differences

considering the need for understanding thein the financial statements cause notableeconomic consequences of harmonization,

shifts in estimated ETRs. The systematicthey investigate the impact of IFRS adoption

deferred tax differences have a predictableon the earnings conservatism as a dimension

directional effect on estimated ETRs.

of reporting quality in Turkey. The results ofthepotential

alternative

ETR

for

measuresmanagement,

and

more

value

On the other hand, Gupta and Newberry

the study show that IFRS adoption has(1997) examines the determinants of theincreased both the timeliness and earnings

variability in corporate effective tax rates.

conservatism (asymmetric timeliness), while

The results suggest that ETRs are associatedthe impact is stronger for financial firms, forwith many firm-specific characteristics such

firms having lower debt levels, and foras size, capital structure, asset mix, andsmaller firms. Devalle et al. (2010) states the

profitability. Moreover, the finding that the

adoption of IFRS in the EU created mixed

fixed-effects regression model provides a

results

intheaccounting

superior specification over a simple-pooledindividualEUnations

model

other

experiencing improved accounting quality,

unobserved firm-specific factors have an

while others worsened. Case in point,

important and nontrivial relation with ETRs,

Britain, Germany, and France benefitted

and that these unobserved variables arefrom the change to IFRS with increased

likely correlated with the included variables.

stock prices. However, with the exception of

Thus,

and

Britain, most countries experienced net

time-series tests of an association between

asset decreases. Tendeloo and Vanstraelen

ETRs and other variables of interest are(2005)

biased and inconsistent.

companies that have adopted IFRS engage

indicates

standard

thatcertaincross-sectional

investigate

qualitywithwhetherofsomeGermansignificantly less in earnings management

2.2 Effects of IFRS

compared to German companies reporting

Recently, the focus of much research is on

under

Germangenerally

accepted

the quality of accounting practice andaccounting

information and whether or not it hascontrolling for other differences in earnings

improved. Barth et al. (2008) examines

management incentives. The results suggest

whether the application of Internationalthat IFRS-adopters do not present different

130

principles(GAAP),

while

The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax Rates in Korea

earnings management behavior compared tostudied the early adoption of IFRS bycompanies reporting under German GAAP.

Korean firms and its effects on corporate tax

These findings contribute to the current

expense. Their analysis shows decreases indebate on whether high quality standards

tax expense from K-GAAP to IFRS, but, inare sufficient and effective in countries withtotal, only 12 Korean firms were sampled.

weak

They

Previous research done in Korea was limited

indicate that voluntary adopters of IFRS into very narrow case studies or specificGermany cannot be associated with lower

industries.

investorprotection

rights.

Thisearnings management.
Analysisof

thisprevious

researchpaperchanging

researches

accounting

on

how

standards

the
from

demonstrates that the overall quality of

K-GAAP to IFRS affect 600 corporations

information

the(KOSPI firms and KOSDAQ firms) which

implementation of IFRS in the EU, withadopted IFRS. Analysis concentrates on

research both registering improving andcorporate tax expense and ETR on theirworsening quality. Before the switch tobusiness in 2010.

isinconclusive

after

IFRS, both the accounting standards andaccounting environment were expected toundergo comprehensive change. With this inmind,

policymakersandacademic

researchers were anticipating what these

Ⅲ. Research Design
3.1 Model
Alllisted

firms

and

most

financialchanges meant and how it would affectinstitutions must use the IFRS standard in

Korea. There were two parts to these

their financial reporting after 2011. This

expectations and concerns. The first partpaper studies ETR and measures different

was to pinpoint potential problem areas andtypes of ETR.

develop viable solutions. Special attention

The first measure of ETR 1 is current tax

was put on critical segments of the economy

expense over income or loss before incomethat would be affected the most, such as

taxes.

financial, insurance, and construction firms.

ETR 1 = tax expense / income or loss before

The second part was concerned about theincome taxes

quality of the information presented by firms
and the related issues of taxation.
The study by Kyu-Ho Kim (2008) focusedon financial institutions and the effects ofswitching

to

IFRS, specifically

on

the

allowance of bad debts and insurance. The
results demonstrate increases in earning
management. Woon-Oh Jung et al. (2011)131

before 20082009-2010

after 2011

early adopter of IFRS

IFRS

listed company

K-GAAP

unlisted company

The next measures of ETR 2 and ETR 3

accounting standards from K-GAAP to IFRS

are current tax expense over different types

affects the final sample of 600 firmsof cash flows. Generally speaking, there are

regarding their tax expense and ETR on

three divisions to cash flow: 1) net profit plus

their business in 2010. A further break down

depreciation or NIPD; 2) working capital

reveals that out of 600 corporations used infrom operation or WCFO; and 3) cash flow

this analysis, 362 are KOSPI firms and 238

from operation or CFO (Jeong-Kyo Kim

are KOSDAQ firms.

1994). This research uses measures of NIPD
and CFO.
ETR 2 = tax expense / (net profit +Ⅳ. Empirical Results
4.1 Descriptive Statistics

depreciation cost)
ETR 3 = tax expense / cash flow from

<Table 1> presents descriptive statistics of
600 firms on all variables used in theoperations

analysis herein segregated as tax expense,

3.2 Sample Selection

income or loss before income taxes, netofprofit, and ETR. As shown in <Table 1>, thestatistical data selection. In the first step,mean (median) of the tax expense for IFRS

data on firms were collected through theare 15.3978 (15.3026), while under K-GAAP,

FnGuide program offered by Financial andthis tax expense are 15.4523 (15.2349). Next,

Guide Co. The total collected data comprised

in regards to income or loss before incomeof 1,734 firms for the 2010 fiscal year. The

taxes, the IFRS mean (median) are 17.0562

second step entailed further refinement of(16.7659). However, under K-GAAP, thethe data due to incomplete data of firms, butmean (median) comes out to be 17.0414

also of firms reporting zero or negative book(16.7560). Furthermore, the net profit underincome or tax expense. As a result, a total of

IFRS comes to a mean (median) of 16.8202

1,000 out of 1,734 firms were cut out from

(16.5806) with K-GAAP of 16.7831 (16.5550).

this selection process. A final data selection

Finally, ETR 1 of IFRS has a mean

process post-data analysis was used to trim

(median) of 0.2340 (0.2266), with K-GAAP atoutlier

0.2468This

researchdata.

follows

With

the

a

process

applicationof(0.2357).

Moving

onto

ETR

2,

winsorization, an additional 134 firms wereanalysis shows that the IFRS mean (median)taken out of the 600 firms used. All in all,are 0.2727 (0.2623) and K-GAAP are 0.2892

this paper researches on how the changing(0.2762).

132

Asdemonstrated,

there

is

The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax Rates in Korea

symmetrical distribution for ETR 1 and ETR

Here, the mean (median) for ETR 3 of IFRS

2. Also, ETR 3 has symmetrical distribution

are 0.2427 (0.2074) and K-GAAP are 0.2399

since the data shows that the normal(0.2007).

distribution curve has shifted to the right.
<Table 1> Descriptive Statistics
FactorMean

Std. Dev

1Q

Median

3Q

Min

Max

IFRS

15.3978

1.949114.0284

15.3026

16.61429.040521.8808

K-GAAP

15.45232.024514.0890

15.3249

16.69856.829821.8808

earnings before

IFRS

17.05621.824615.8230

16.7659

18.110711.2848

23.6849

taxes

K-GAAP

17.04141.879415.8390

16.7560

18.1553

9.268923.6849

IFRS

16.8202

1.862215.6489

16.5806

17.8565

11.2126

23.5050

K-GAAP

16.78311.880315.6053

16.5550

17.90029.268923.505010.23400.12730.16550.2266

0.27410.00030.9511

2

0.27270.16620.16930.26230.33610.00010.98573

0.24270.19310.10100.20740.31870.0006

0.985510.24680.12940.17960.23570.28560.00030.93642

0.28920.16170.18490.27620.35710.0001

0.9223

3

0.23990.18990.09780.20070.32240.0007

0.9466

tax expense

net profit

IFRS
ETR
K-GAAP

Note 1) The factors are measured with the natural logarithm of the real data (Base: 100 million KRW)
2) winsorization used
3) ETR 1 = tax expense / income and loss before income taxes,
ETR 2 = tax expense / (net profit + depreciation cost),
ETR 3 = tax expense / cash flow from operations

4.2 Difference of Tax Expense
K-GAAP vs. IFRS

t-test. Using the KOSPI data (362 firms), tax<Table 2> presents the comparison of tax

significance at the 1% level of the t-test atexpense between the pre- and post- adoption

4.200 (p-value=0.000). Yields significance forof IFRS. This is represented in three parts as

the t-test. On the other hand, results for

TOTAL, KOSPI, and KOSDAQ listed firms

KOSDAQ (238 firms) on tax expense forwith a further differentiation for K-GAAP

K-GAAP and IFRS yields no significance for

and IFRS. Looking at the TOTAL (600the t-test.

expensefor

K-GAAP

and

IFRS

show

firms), the tax expense for K-GAAP and

Case of TOTAL and KOSPI, tax expense of

IFRS are 15.4523 and 15.3978, respectively,

IFRS are decrease compared tax expense ofwhich demonstrates significance for the

K-GAAP, show significance at the 5% level of133

<Table 2> Difference of Tax Expense K-GAAP vs. IFRS
CLASSIFICATIONMEAN
K-GAAP

TOTAL(N=600)
KOSPI

tax expense

DIFFERENCE

t(p-value)

15.4523

IFRS

15.3978

K-GAAP

16.27542.158

0.0545(0.031)4.200

0.1213(N=362)KOSDAQ

IFRS

16.1541

K-GAAP

14.1662(0.000)-1.039-0.0492(N=238)IFRS(0.300)14.2154

the t-test at 2.158 (p-value=0.031) and at theshows significance at the 5% level for the1%

t-test at -2.475 (p-value=0.014)

level

of

the

t-testat

4.200(p-value=0.000), the reason is offset to effectequitymethodoroffsettoeffectinter-corporate of group firms.

On the other hand, Net profit comprises as
thesecondfactorforbookincome.

Consequently, the net profit for TOTAL has
K-GAAP at 16.7831 and IFRS at 16.8201.

4.3 Difference of Book Income
K-GAAP vs. IFRS

With

<Table 3> presents the comparison of book

KOSDAQ data for net profit also showsincome between the pre- and post- adoption

significance for the t-test with K-GAAP atof IFRS. Focusing on income or loss before

15.6736 and IFRS at 15.7729. Significance isincome taxes (earnings before taxes), again

at the 5% level for the t-test at -2.182

the analysis is split into TOTAL, KOSPI,(p-value=0.030). But KOSPI, the K-GAAPand KOSDAQ listed firms for K-GAAP andand IFRS of net profit are 17.4407 and

IFRS. Beginning with the TOTAL, the mean

17.4404, respectively. In this case, there isfor earnings before taxes of both K-GAAPno significance t-test.

and

IFRS

are

17.0414andsignificance17.0562,

respectively, representing no significance forthe t-test. For KOSPI, the t-test does show
no significance with the mean of K-GAAP at
17.6960 and IFRS at 17.6569. However,
there

is

yet

furthersignificancewith

KOSDAQ. With K-GAAP at 15.9162 andIFRS at 16.0208, the earning before taxes
134

this

in

mind,

with

the

analysist-test.

shows

Likewise,

The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax Rates in Korea<Table 3> Difference of Book Income K-GAAP vs. IFRS
CLASSIFICATION

MEAN

TOTAL

K-GAAP

17.0414(N=593)

IFRS

17.0562

earning before

KOSPI

K-GAAP

17.6960

tax(N=367)

IFRS

17.6569

KOSDAQ

K-GAAP

15.9162(N=226)

IFRS

16.0208TOTAL

K-GAAP

16.7831(N=589)IFRS

16.8201KOSPI

K-GAAP

17.4407(N=363)

IFRS

17.4404

K-GAAP

15.6736

net profit

KOSDAQ(N=226)

DIFFERENCE-0.01480.0391-0.1046-0.0370.0003-0.0993t(p-value)-0.657(0.511)1.481(0.139)-2.475(0.014)-1.683(0.093)0.011(0.991)-2.182(0.030)

4.4 Difference of ETR K-GAAP vs.
IFRSof K-GAAP at a mean of 0.2582 and IFRS at<Table 4> presents the comparison of ETRB〉ETR 2 for K-GAAP and IFRS are 0.3101

before and after the adoption of IFRS; theand 0.2825, the means are 0.2575 forthree parts being TOTAL (Panel A), KOSPIK-GAAP and 0.2579 for IFRS ETR 3.

(Panel B), and KOSDAQ (Panel C) listed

Analysis shows that for the instances of ETR

firms. Consequently, each panel is further

1 and ETR 2, there is significance at the 1%

divided into ETR 1, ETR 2, and ETR 3.

level of the t-test only. Finally, in reference

Referring to <Table 4, Panel A>, ETR 1 of

to <Table 4, Panel C>, all data like TOTAL,TOTAL consists of K-GAAP at a mean of

KOSPI and KOSDAQ shows no significance0.2468 and IFRS at 0.2340. Moving further

t-test.

0.2440. Moving further down <Table 4, Panel

down <Table 4, Panel A> ETR 2 for K-GAAP
and IFRS are 0.2892 and 0.2727, the means
are 0.2400 for K-GAAP and 0.2427 for IFRSETR 3. Analysis shows that for the instancesof ETR 1 and ETR 2, there is significancewith the data for the t-test only. Looking at<Table 4, Panel B>, ETR 1 of TOTAL consists
135

<Table 4> Difference of ETR K-GAAP vs. IFRS
Panel TOTALCLASSIFICATION

MEAN

ETR 1

K-GAAP(N=562)

IFRS

0.2340ETR 2

K-GAAP

0.2892(N=536)IFRS

0.2727ETR 3

K-GAAP

0.2400(N=441)IFRSDIFFERENCE

0.24680.01280.0165-0.0027
0.2427t(p-value)
2.980(0.003)3.129(0.002)-0.355(0.723)

Panel B KOSPICLASSIFICATION

MEAN

ETR 1

K-GAAP(N=347)IFRS

0.2440ETR 2

K-GAAP

0.3101(N=333)

IFRS

0.2825ETR 3

K-GAAP

0.2575(N=263)IFRS

DIFFERENCE

0.25820.01420.0276-0.0004
0.2579t(p-value)
2.806(0.005)4.369(0.000)-0.041(0.967)

Panel C KOSDAQ
CLASSIFICATION

136

MEAN

ETR 1

K-GAAP

0.2309(N=215)IFRS

0.2204ETR 2

K-GAAP

0.2563(N=203)IFRS

0.2593ETR 3K-GAAP

0.2095(N=178)IFRS

0.2165

DIFFERENCE
0.0105-0.003-0.007t(p-value)
1.302(0.194)-0.314(0.753)-0.615(0.539)

The Impact of IFRS Adopter on Effective Tax Rates in Korea

accounting practices in multiple countries

Ⅴ. Conclusions

throughout the world. The simplification to

The Financial Supervisory Service of
Korea

financial

made it easier for overseas investors toauthority, began implementing a public

positive in investment opportunities inprocess for the gradual adoption of IFRS in

Korea through greater transparency.

Korea.

(FSS),

Aagovernment

internationally accepted standards has also

Roadmap

and

For those firms that have adopted IFRS in

officially announced on March 15, 2007. We

2011, this case study examines 600 of KOSPI

call it IFRS which will start to implement

and KOSDAQ firms. These firms havefrom 2011. As the IFRS are being adopted

reported financial statements for both IFRS

from 2011 onwards in Korea, all listed firms

and K-GAAP in 2010, due to the gradualand most financial institutions must use theshift

IFRS standard for their financial reporting.

K-GAAP, to another, IFRS. The firms that

This new economic environment createdhave adopted IFRS in 2011 were required by

confusion

Koreanthe financial supervisory services of Korea tocompanies as the rules applied by IFRS

restate their 2010 financial statements using

differs greatly to that of K-GAAP. Despite

IFRS and disclose the reconciliation of theeconomic substance remaining unchanged,

differences

the potential changes in tax expense andaccounting standards. Thus, even wheneffective tax rates has become of great

economic

concern to the firms planning to adopt IFRS.

among these firms, it has enabled us to

Accordingly, this study examines whether

conduct a comparative analysis on tax

adopters of IFRS has been impacted in any

expense and effective tax rates as caused bysignificant ways by the changes in tax

theexpense and effective tax rates under IFRS

standards in areas such as corporate tax.

and

was

uncertainty

outlinedforas compared to the previous system of
K-GAAP.

from

two

one

accounting

betweensubstance

different

the

two

remainssets

ofstandard,

sets

of

unchanged

accounting

The main results for adopters of IFRS forthe 2010 fiscal year are as follows: First, a

Unfortunately, for the short term during

majority of adopters of IFRS have decreased

the transition period from K-GAAP to IFRS,

effective tax rates as compared to K-GAAP.

firms would undoubtedly incur additional

Second, a majority of adopters of IFRS haveburdens, like time and costs and extra

effectively experienced an decrease in tax

momentary costs, with the implementation

expense as compared to K-GAAP. Third,of new standards. However, Korean firms

there are strong indicators that show astand to gain more than lose with the

majority of adopters of IFRS have effectively

adoption of IFRS, as the reliability andincreased their income or loss before income

credibility of Korean firm’s financial improvetaxes and net profit as compared to K-GAAP.

statements as this shift creates unity in

Finally, for these firms, there exists a137

difference in results between firms on the
KOSPI and KOSDAQ. KOSPI firms exhibit
similar results as compared to the outcomeof the total number of firms (TOTAL=600
firms) used for analysis, but KOSPI firms
show differences with this total.
These results contribute to research about
how firms are affected by the changes toaccounting standards on tax expense andeffective

tax

rates.

Also

these

results

contribute to research about how firms areaffected by the changes to accounting
standards as segregated by KOSPI firms and
KOSDAQ firms.
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■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

Relation between Corporate Governance andEarnings Mangement, and the Role of IFRS:Evidence from Korea*
Hyuk Shawn
Keimyung University

Jae-gyung Jung
Tongmyong University

Sang-ho Do
Keimyung University

Abstract
Korea has adopted International Financial Reporting Standards(IFRS) since 2011 to mitigate information asymmetry between
internal and external users by delivering sufficient and informative
disclosure. However, IFRS may be an alternative purpose formanagers to maximize their utilities by using discretions. This study
examines whether discretionary accruals (DA) or real earnings
management (RM) are influenced by the adoption of International
Financial

ReportingStandards(IFRS)

in

Korea,

andthen

investigates whether the role of corporate governance to constrain DA
or RM is different. Also, we investigate whether DA was replaced by
RM after the mandatory adoption of K-IFRS since 2011. Recent
studies show that it is difficult for managers to use DA whenregulations strengthen. Our results find that the intensity of RM
increases after IFRS era, suggesting IFRS do a role as regulation
because information users, auditors as well as regulators havedifficulties to detect RM. Meanwhile, the extent of DA or RM issmaller in firms with good corporate governance after the adoption of
IFRS. These results imply that the magnitude of RM can be increased
by giving discretion to manager in IFRS era and that corporate
governance still plays an important role as a determinant of earnings
management.

139

Key words: IFRS, Corporate governance, Discretionary accruals, Real earnings management.
JEL classification: M41*This research was supported by Jungmoo scholarship association.
level of the OECD although Korea has

1. Introduction
Corporate

introduced

governancereform bills since 2003 affected by thedecision-making processes and structures toSarbanes-Oxley Act of 2002. This is resulted

monitororfrom various factors, but the inefficiency of

executives’ activities in order to attainthe Korean GAAP and corporate governancecompany’s goals (La Porta et al. 2000).

can be a decisive factor. Therefore, Korea has

Problems associated with the corporate

adopted International Financial Reporting

governance are caused by the trade-offs

Standards (hereinafter IFRS) since 2011 to

between shareholders and managers or

mitigate intransparency of capital market. It

amongcloselymeans that the adoption of IFRS is expectedconnected with agency costs. Regarding

to not only enhance quantity or quality ofcorporate governance, there have been many

disclosure but increase reliability of financial

studies on the correlations between specificinformation.

shareholding rate or management ownershipprinciple-based accounting can also give

rate and enterprise value or earnings

discretion to firm’s managers so that they

management. In Korea, there have beencanexisted various problems of the corporate

information reflecting their substance of thegovernance related with the peculiar type ofcompanies compared to the previous Koreanchaebol,

GAAP (hereinafter,

controlshareholders,circularaacompany’s

whichequityseriesaccounting

of

and

is

various corporateisinvestment

IFRS

present

basedmarketontheparticipants

K-GAAP).

In

with

other

structure, etc.; there is a view on that thesewords, IFRS enable companies to give a

problems brought about the financial crisis

chance to reduce information asymmetry

in 1997(Johnson et al. 2000). Corporate

between internal and external users bygovernance problems in Korea have beendeliveringremoved a lot since the financial crisis, yetdisclosure. However, there may be an

the efficiency of Korean companies is notalternative

high, compared to that of North American or

maximize their utilities by using discretions

European ones.

granted in K-IFRS (Francis and Wang 2008;

This fact can be confirmed through theaccounting transparency index, which is

purposeandfor

informative
managers

toBall 2009).
The difference of the corporate governanceaffected by corporate governance; the Koreansignificantly

index remains the lowest position in the

management

140

sufficient

influencesof

executives.

earnings
It

can

be

Relation between Corporate Governance and Earnings Management, and the Role of IFRS

interpretedasagencycosts

betweendeveloping or East Asian countries including

shareholders and managers if the earnings

Korea, separation of ownership and control

management intended by managers lowers

is not well established, thereby emphasizing

firm values. However, there also exist

the importance of agency costs between

contrary opinions. After Berle and Means

controlling and minority shareholders.

(1932) first mentioned the separation ofTheories on corporate governance areownership and control, the agency costs

classified into two: the expropriation oftheory by Jensen and Meckling (1976)

minority shareholder hypothesis and the

explained that if controlling shareholders’convergenceshareholding rate increases, firm values

According to the former hypothesis, if theshould be higher through lowered agency

shareholding rate of controlling shareholders

costs between equity holders and managers.

is increasing, a motivation will exist for

While according to recent studies, agency

managers to report their income higher thancosts are involved by not only between

the actual figures; the latter estimates thatowners and managers but also between

highershareholders, i.e. controlling shareholders

shareholders

and minority ones; higher shareholding ratereporting their income lower than the real.

of major shareholders increases agency costs

Prior researches have focused on verifying

betweenwhich

controllingshareholders

andminority ones, which negatively affects
enterprise values.

ofinterest

shareholding

rate

seduces

hypotheses

hypothesis.

ofcontrolling

managers

intocorresponds

withcharacteristics of Korea.
Managers have different incentives withIn the cases of Korea, one of the maintypes of corporate governance. Existingcauses of the financial crisis is vulnerability

studies have described that managers areof the corporate governance that impedes to

not active subjects but passive ones who aremonitorwhich

apt to be affected by controlling shareholders

corresponds with the theories of La Porta etand have tendency to report their income toal. (1998, 1999 and 2000). According to La

satisfy specific aims. However, it cannot

Porta et al., where legal protection for theconclude that managers have incentives tominority shareholders remains weak, there

report their income higher or lower than theareactualmoremanagers’possibilities

activities,ofopportunistic

depending

on

the

level

of

of

controlling

activities of controlling shareholders andshareholding

incentives to infringe on minority’s interests.

shareholders. Instead, managers do have

In companies of North America or European

incentives to adjust their incomes according

countries, where ownership and control

to managers’ own shareholding rate or

separate comparatively well, the importancecompensation system. Hence this study

of

and

examines how each case affects earningsofmanagement, classifying cases into two:

agencymanagers

costs
isbetweenemphasized;

owners
in

firms

rates

141

owner-manager and employed-manager, andperiod. Also, we investigate whether DM was

focusing on the shareholding rate of the chief

replaced by RM under minority shareholder

executive

(CEO)

not

that

of

ratio after

controllingshareholders.

It

will

be

K-IFRS since 2011. Recent studies show thatreasonablethat

owner-managers

areit is difficult to use DM for the earnings

inclined to adjust their incomes not tomanagement when regulations such as

infringement shareholders’ interests because

Sarbanes-Oxley

managers are shareholders at the same time;2008). It means that managers can use RM

employed-managers tend to adjust theirmore frequently because information users,

incomes to maximize their interests evenauditorsthough these activities violate shareholders’difficulties to detect RM if K-IFRS do a roleinterest. Existing studies have tendency toas regulation.

officer

substitute shareholding rate of managers forthe mandatory adoption of

as

Act

well

strengthenas(Cohenregulators

have

By inspecting directions and types ofthat of controlling shareholders including

earnings

the most dominant shareholder and theprovide more information than existing

specially-interested; in the present situation

studies and helps overcome the present

where people can obtain data on whether thesituation

CEO is a controlling shareholder or not, it

inefficient. Various established studies havecan be better to examine the relationshipalso presented irrelative results between

between earnings management and the data

corporate governance and DM or conflictratherresults according to empirical results; this

than

using

the

proxy

index,

management,

that

this

corporate

study

governance

will

is

study is expected to help better understandcontrolling shareholding rate.
have

and interpret directions and types of eachearnings

earning management depending on adoption

management through discretionary accruals.

of K-IFRS. Also, we show the existence of

However, earnings management comes fromtrade-offs

betweenshareholders

andreal-activity earnings management (RM) as

managersorshareholders

and

well

implies the possible existence of the optimal

Meanwhile,
examinedastheexisting
degreediscretionary

studiesofaccruals

(DM).

among

Therefore, it can be taken into accountcorporate

governancewhich

minimizes

whether manager can use either accruals

agency costs depending on situations.

(DM) or cash from operations (RM) in order
to confirm the effect of the system such as
corporate governance or adoption of IFRS.

2. Prior Studies and Hypotheses

Thus, we divide earnings management into

Studies on corporate governance andDM and RM and examine how each earning

characteristics of managers can usually be

management level would be changed duringclassified into two: Studies which represent

post-IFRS period compared to pre-IFRS

that agency costs between shareholders and142

Relation between Corporate Governance and Earnings Management, and the Role of IFRS

managers will increase in the case of

1997 and the higher degree of convergence ofseparatedshares ownership brings on violating moresharesownership,

i.e.,

the

influence of employed-managers; researchesinterests of minority shareholders.

which indicate that agency costs between

In Korea, Park (2003) examines thecontrolling shareholders and minority ones

correlation between shareholding rate of thewill be increasing in the case of converged

most dominant shareholder and earnings

shares ownership, i.e., the influence ofmanagement of managers; he empiricallyowner-managers. According to the agency

verifytheory by Jensen and Meckling (1976), if the

between the most dominant shareholder’s

degree of dispersion between ownership andshareholding

management is increasing, the agency costs

accruals, which means that in a company

will be also increasing since managers canwith higher shareholding rate of the mostpossess more discretionary powers to act;

dominant shareholder, its managers havecompanies with convergence of shareholding

more incentives to increase their income

areusing discretionary accruals.

able

to

monitorintensively

theirsignificant

positive

rate

and

correlation
discretionary

managers and then, the enterprise value will

The implementation of IFRS leads to an

be increasing. Morck et al. (1998)’s study

improvement in earnings quality (Barth etalso supported this idea that if ownershipal. 2008). Prior studies also recognize theand control are centralized, the values ofbenefits of IFRS adoption, including greater

shareholders will be increasing because ofcomparability,

declined conflicts among interested parties.

management, more effectiveness of corporate

While

recentstudiespresent

reducedearnings

thatgovernance (Ipino and Parbonetti 2011;

centralized ownership gives a negative effectMarra et al. 2011). Marra et al. (2011) also

on the wealth of minority shareholders.

confirm that IFRS adoption helps board

According to La Porta et al. (1998, 1999 andeffectiveness due to the higher level of2000), there exist the trade-offs between

disclosure and transparency inherent incontrolling shareholders and minority ones,

IFRS.

which are regarded as the agency costs

Vanstraelen (2005), Daske et al. (2011)

between shareholders. This opinion meanssuggest that financial quality of voluntarythat the convergence of shareholding rate

IFRS

obstructs the firm value, which is contrary toFurthermore, managers may use discretions

the study of Jensen and Meckling (1976).

granted in K-IFRS for maximizing their

The view of La Porta et al. applies well inutilities (Francis and Wang 2008; Ball 2009).

cases of East Asian countries including

Thus, prior studies investigating the effect of

Korea. Johnson et al. (2000) suggest that the

IFRS adoption give mixed evidence.

problems of corporate governance are a key
factor of the East Asian financial crisis in

However,

adopters

Meanwhile,

Van

is

there

Tandeloo

not

are

and

ameliorated.

recentlysomepapers that focus on the effect of IFRS on
143

earnings management. Callao and Jarne

diminishment of COGS through RM of(2010) examine whether the adoption ofcurrent period exert a negative influence on

IFRS in the European Union has intensified

future operating activities. Roychowdhury

discretionary accruals by comparing pre-(2006) developed a model of measuring RM

with post-IFRS era. Their results show thatwhich aims to increasing earnings throughdiscretionary accruals have increased sinceprice cutting, over-production of inventories

the adoption of IFRS, implying that IFRS

and reduction of discretionary expenditures.

can give discretion to the firms’ managers.

Mizik et al. (2008) insisted that theOn the other hand, Kim (2014) shows thatmarketthe adoption of IFRS in Korea decreases

company

discretionary accruals. These results suggest

management at the time of seasoned equity

that IFRS mitigate information asymmetryofferings.

between mangers and outsider by disclosing

management through RM aiming higher

increased footnotes.

income report is carried out more thanPrior studies that focus on the effect of
IFRS

on

earnings

not

that
It

is

properly

carries
becauseevaluate

out
the

a

earnings
earnings

through DM. According to Edelstein et al.

mostly(2008), American investment companies in

confirm discretionary accruals (hereafter

real estate have to pay out 90% of net income

DM). However, Field et al. (2001) conclude

for the current year by the federal law, andthat recently research made limited progress

he showed that these companies increased

inofexpense and reduced net income using RM toaccounting choice because of limitations in

reduce amounts of their obligatory dividend.

research design. That is, most of studies on

Coulton et al. (2008) confirmed that aearnings management are involved in DA,

manager use RM in the fourth quarterbutearnings

mainly to meet earnings objectives. And they

management (hereafter RM) that affects

added the type of earnings management can

cash

be altered according to the purpose of

expandingstudiesflows

management

does

our

on

understanding

real-activity

haveexistedpartially(Roychowdhury 2006).

financial reporting. Cohen and Zarowin

Mande et al. (2000) proved that managers
useofused at the time of seasoned equity offerings

discretionary controlling the expenditure forand these have significant negative (-)

research

expensescorrelation meaning these have a relation ofaccording to economic conditions. Gunny

contradiction. Zang (2012) confirmed that(2010) investigated four types of earnings

DM and RM can be used as substitutes for

management i.e. research and development

each other. And he confirmed that there isexpenses,administrative

the sequence between these two, i.e. using

expenses, gains on disposal of long-term

RM firstly, then DM secondly. And aassetscompany’s manager who has litigation risks

144

short-term
andmakingdevelopment

sellinganddecision(2010) showed that RM as well as DM isandinvestment

assets,andRelation between Corporate Governance and Earnings Management, and the Role of IFRS

switches using DM to depending on RM,

Hence choose managers the method withfrom this result, it can be asserted that there

their purpose when adjust their earnings.

exists the trade-off relationship between RM

Minority shareholders are not easy to accessand DM. This hints that RM is a type ofinternal information on the firms. Therefore,

earnings management that is hardly exposed

they prefer to expand the amount of firms’

than DM.

disclosure in order to reduce agency costs.

In the cases of the United States, there are

IFRS can reduce information gap between

various researches including Cohen et al.

managers and investors. This means that(2008),

thethe adoption of IFRS can mitigate earnings

introduction of the Sarbanes-Oxley Act ofmanagement using information asymmetry.

2002, also known as the Public Company

IFRS adoption also helps board effectivenessAccounting Reform and Investor Protection

due to the higher level of disclosure andAct of 2002, types of earnings managementtransparency inherent in IFRS (Marra et al.

has been changed. In other words, after the2011). That is, IFRS can provide investors

introduction of the SOX Act, earnings

more faithful information reduce agency

management has been transformed from DM

costs

to RM. Ipino and Parbonetti (2011) examine

information on fair values is provided

whether managers substitute DM for RM

through IFRS and increasing disclosure ofafter IFRS become mandatory. They find afootnotes

decreaseforcomparing to local GAAP (Gassen andmandatory IFRS adopters only in country

Sellhorn 2006; Christensen et al. 2008).

with strict enforcement regimes. These

Therefore, a firm

results imply that managers can replace RM

ownership is high tends to adopt IFRS earlyby DM when facing tighten accounting

in Korea (Shawn and Jung 2013). The

standards or strict enforce regimes, because

adoption of IFRS, on the other hand, can give

it is more difficult to detect RM (Ewert andan effect on strict accounting policy or

Wagenhofer 2005; Graham et al. 2005).

regimes to the firm whose dispersion ofwhich

support(increase)

in

that

DM

since

(RM)

among

shareholders,

includes

more

whose

becauseinformation

dispersionofManagers have incentives to adjust firms’

ownership is high. Therefore, the firms

earnings to maximize their private interests

having the high ratio of the minority

under the authority. Studies so far haveshareholders can use RM rather than DM.

recognized

To sum it up, we can set up a hypothesis asthatmanagers

adjusttheir

incomes under their discretionary power toact,therebyon

earnings

discretionary

accruals.

Hypothesis: Companies with high dispersion

However, methods to examine earningsof ownership will substitute DM for RM after

management can be divided into two:

IFRS become mandatory.

management

focusing

follows.

byearnings management by using DM or RM.
145

Our model expects, after the adoption of

3. Research Design

IFRS, if IFRS are strict accounting practices,

3.1 Multivariate Modelthat is, if the increasing of earnings quality

To identify hypothesis, we use regression

and

the

effectivenessofcorporate

analysis. Our regression model describes as

governance under IFRS era will be higher,

follow.

the regression coefficient of β1 is expected tohave positive (+) value; however, this results

EMit

=

β0 +

β1IFRSit+

may be changed by dependent variables, DM

β3IFRS*RMSit + β4SIZEit + β5LEVit + β6OCFit

or RM. In other to confirm how the+

distribution of ownership related corporate

β7GROWTHit ++β8RFSit +β2RMSitβ9BIG4it+

β10NEGEit + βk∑INDit + εit (1)governanceaffectseachearnings

management such as DM or RM after the

EMit: level of each earnings management for

introduction of IFRS, we include RMS, whichfirm i in year t, that is, each earnings

signifies a ratio of minority shareholder, thatmanagement means discretionary accruals

is, one minus the largest shareholder andor real-activity earnings management

related party ownership at the ending of

IFRSit: 1 if year is after 2011 and 0 otherwise

fiscalRMSit: ratio of minority shareholder for firmownership has a favorable effect on each

i in year t (= 1 minus ratio of the largest

earnings

shareholder

coefficient of β2 is expected to have negative

and

the

related

party

year.

If

the

decentralization

management,

the

of

regression

ownership)(-) value; under the diversified ownership,

SIZEit: natural logarithm of total assets forfirms decrease earnings management infirm i in year torder to mitigate information asymmetry

LEVit: total debt divided by total equity for

between majority shareholders and minority

firm i in year t

ones. Moreover, if minority shareholders

OCFit: Operating Cash Flow for firm i in year

demandtpractice after the adoption of IFRS, the

GROWTHit: growth rate of sales for firm i inregression coefficient of β3 is expected toyear thave significant negative (-) value.

RFSit: ratio of foreign shareholder for firm ihigherqualityofaccounting

Meanwhile, leverage of liabilities (LEV),in year t

asset size of a firm (SIZE) and the growthBIG4it: 1 if firm i's auditor is big4 and 0

rate of total assets (GROWTH), all of which

otherwise

are considered to influence the size of

NEGEit: 1 if firm i's net income is negative

earnings management, are also included inand 0 otherwise

this model as control variables (DeFond and

IND: industry dummy variable

Jiambalvo 1994; Watts and Zimmerman1986). If the growth rate of the firm

146

Relation between Corporate Governance and Earnings Management, and the Role of IFRS(GROWTH) is high, managers can report

the year of t-1; PPEit: gross property, planthigher returns for tax purposes. Operatingand equipment. Ai,t-1: total assets of the firm

Cash Flow (OCF) is used to control not only

i in the year of t-1. And; εit: the residual

firms’ size and their earnings management(Dechow et al. 1995). As auditor's size or

Total accruals (TA) are computed from net

reputation becomes higher (BIG4), earnings

income minus cash flows from operating

management will decrease because theactivities (OCF). And discretionary accruals

auditor will try to increase accounting

aretransparency

non-discretionarytoelevate

their

own

reputation. We include the ratio of foreign

calculatedbysubtracting

accruals

from

total

accruals.

shareholders (RFS) as control variables forearnings management (Bamber et al. 2010).
Finally, we consider loss firm (NEGE)
because loss firm may affect reporting way inorder to reduce the deficits (Bugstahler andDichev 1997; Bamber et al. 2010).

3.2.2 Real Activity Earnings
Management (DM)One of most favored proxies of real
activity-based income adjustments is themodel used by Roychowdhury (2006), whichis intended to capture the abnormality level

3.2 Proxies of Earnings Managementof cash flows from operating activities (OCF),

3.2.1 Accrual-based Earnings
Management (DM)production costs and discretionary expenses.

We use discretionary accruals (DM) as theincreased the validity of this method by

proxy

of

accrual-basedAndearnings

management. For the measurement of these

Zang(2012)

andGunny(2010)

verifying this proxy of Roychowdhury (2006)
empirically.

adjustments, we use the Adjusted Jones

The details of real activity-based income

Model (1995), frequently used in various

adjustments from those three variables inprevious studies. And, the Adjusted Jones

the above can be stated as follows:

Model is as follows:

1) OCF : A company can accelerate
point of sales by price discounts orTAit/Ai,t-1 =a0[1/Ai,t-1]+b1[(ΔREVit －ΔRECit)/Ai,t-1] + b2[PPEit/Ai,t-1] + εit (2)relief of credit conditions
2) Production costs: A company canlower the cost of sales by increasing

where i, t are firm and year, respectively.

TAit: total accruals; ΔREVit: the change of

production volumes.
3) Discretionary expenses: A company

Sales of the firm i in the year of t, as

cancompared from the year of t-1; ΔRECit: thedecreasing discretionary expenses

change of account receivables from trade ofincludingthe firm i in the year of t, as compared fromresearch & development expenses

reducecash

outflows

advertisingbyexpenses,

147

and

sellingandadministrative

When using equation (4) and equation (5),the normal costs of production can be derived

expenses.
Roychowdhury (2006) uses the method of

as follows:

the actual amounts minus the normal
amountswhich

exercising

real

are

considered

activity-based

as

not

incomeProdit/Ai,t-1 = a0[1/Ai,t-1] + b1[Salesit/Ai,t-1] +b2[ΔSalesit/Ai,t-1] + b3[ΔSalesi,t-1/Ai,t-1]+ εi (6)adjustments, to measure abnormal amountsof OCF, production costs and discretionary

The normal discretionary expenses are theexpenses. Meanwhile, the normal amounts ofsum of advertising expenses, research &OCF, production costs and discretionary

development expenses (R&D) and selling

expenses are computed from the method

and administrative expenses (SG&A). In thisdeveloped by Dechow, Kothari and Watts

paper, we consider the normal discretionary(1998) as it is. In the viewpoint of DKWexpenses in the current year have a linear(1998), the normal OCF is tacitly consideredrelationship with sales in the prior year as

to have a linear relationship with the sales

we adopt the method used by Cohen et al.

amounts and the change of sales amounts.

(2008). If we apply sales in the current year

And the details of equations are as follows:in the model, it will be difficult to capture thedecrease in the residual for a case that the

OCFit/Ai,t-1 = a0[1/Ai,t-1] + b1[Salesit/Ai,t-1] +managementb2[ΔSalesit/Ai,t-1] + εit (3)which is not actually occurred; we may haveexaggerates

sales

amountvery little residuals in that case, as a result,
The cost of production is defined as thesum of the cost of goods sold (COGS) and thesales in the prior year is used in the equation.
The details of the equation are as follows:change of inventories. We can derive thisbelow equation from equation (4), as it is

DisExpit/Ai,t-1 = a0[1/Ai,t-1] + b1[Salesi,t-1/Ai,t-1]

acceptable that the relationship between the+ εit (7)COGS and sales of certain year is almost
linear.

We can calculate the abnormal OCF, theabnormal production costs and the abnormal

COGSit/Ai,t-1 = a0[1/Ai,t-1] + b1[Salesit/Ai,t-1] +discretionary expenses. And, in using theseεit (4)three factors to output the proxy of the realearnings management, we calculate the

The change of inventories can be derived
as follows:

standardized variable by connecting all ofthese three factors to be denoted as RM.

ΔINVit/Ai,t-1 = a0[1/Ai,t-1] + b1[ΔSalesit/Ai,t-1] +3.3 Sample Selection

b2[ΔSalesi,t-1/Ai,t-1]+ εit (5)Korea has adopted IFRS since 2011. First,

148

Relation between Corporate Governance and Earnings Management, and the Role of IFRS

we divide sample periods into pre-IFRS(2008~2010) and post-IFRS (2011~2013). We
get financial information and stock prices of
the companies from KIS-VALUE of Korea
Information Service and TS-2000 of Korea
Listed Companies Association as follows.
(1) KOSPI- or KOSDAQ-listed companies
which settle their accounts in December(2) Manufacturing industry except financial
business and issues for administration(3) Companies whose financial data can getfrom KIS-VALUE of Korea Information
ServiceandTS-2000

of

Korea

ListedCompanies Association
To perform empirical studies, we analyzed
firms which met the above conditions from2008 to 2013. The number of the total
samples is 9,408.
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■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

Assessing the Impact of Information Risk on Costof Capital Using the Fair Value Disclosure-Based on the Level Hierarchy Infomation from Supplementary
SchedulesChaechang Im
Hankuk University of Foreign Studies

Giseok Nam
Hankuk University of Foreign Studies

Kijung Eom
Hankuk University of Foreign Studies

Abstract
This paper investigates whether information risk measured by fairvalue hierarchy information affects a firm’s cost of capital. With asample of 200 KOSPI firms of 2011 and 2012, we assume that
information risk at levels 2 and 3 is higher than that at level 1 andexamine whether information risk is positively related to the implied
cost of equity.
The results are consistent with our expectations. First, our results
are similar to those of Riedl and Serafeim (2011) in that levels 2 and3, containing more information uncertainty, require higher cost ofcapital. Second, a firm’s ethical behavior is likely to affect the
information risk caused by the firm’s information uncertainty, which
may arise during the production of fair value hierarchy information.
We argue that a firm’s ethical behavior could be one determinant in
reducing firm’s cost of capital, conditionally. This indicates thatconsidering the firm’s ethical attributes is an important issue when
the firm establishes its disclosure policies. In conclusion, we contend
that information risk measured by fair value hierarchy information
affects a firm’s cost of capital and that this is also affected by thefirm’s ethical behavior, such as corporate social responsibility (CSR)
activities.
These results necessitate a consistent fair value evaluation system
to deal with the information uncertainty generated during the
production of fair value hierarchy information such as improved fairvalue measurement and reinforcement of a monitoring system for fairvalue valuation.
151

to increase due to possible errors in the

1. Introduction

estimation during the production of fair

FASB of the U.S. announced the Fairvalue information. Prior studies have tested

Value Measurement Disclosure (SFAS 157)

the usefulness of fair value informationin 2006. SFAS No. 157 suggests the basic

provided by the companies and further

framework for fair value measurement andinvestigated whether this information isprovidesdisclosure

reliable. A majority suggest that problems

requirements. More precisely, SFAS No. 157

occur in terms of reliability of the fair value

requireshierarchy

more
the

detailed

disclosure

of

fair

value

information

whenmanagers

hierarchy information on fair value asset

engage in opportunistic behaviors during theand liability according to levels 1, 2 and 3. In

production

2011, IASB pronounced IFRS No. 13 in order

Aboody et al. (2006) and Bartov et al. (2007)

to provide a basic framework, similar with

report the firms’ opportunistic behavior

SFAS No. 157. In Korea, the fair value

when they manipulate the input for eachhierarchy disclosure has been required formodel for fair value level evaluation. Song etlisted companies after the adoption of IFRS

al. (2011) argue that the value relevance ofNo. 13.

fair value hierarchy level information is

of

fair

value

information (1).

The adoption of SFAS No. 157 or IFRS No.

discriminative. They report that levels 2 and13 has encouraged researchers to study the

3 have less value relevance than level 1

usefulness of each level of the hierarchy

through the level hierarchy level information

information. The previous studies wereof the financial firms, because levels 2 and 3

generally focused on the fair value relevancetend to have more information asymmetry

and reliability. While some hold the viewthan level 1 has. Furthermore, Riedl andthat fair value usefulness shows strong fair

Serafeim (2011) expect that the information

value

and

betterrepresents

risk of the level hierarchy is relative to each

substance

thanhistoricallevel. They also report that each level shows

measurement, others contend that fair value

a coefficient of a different value represented

measurement enhances the likelihood of

by beta as a proxy for the firm’s financial

error in the estimation due to the managers’

risk. They argue that levels 2 and 3 show

discretionary

relevance

economical

decreases
information

authority

thereliability(Landsman,and,therefore,

higher information risk than level 1 sinceofaccounting

levels 2 and 3 have potentially more

2007;

Penman,information asymmetry than level 1. They

2007).

report that levels 2 and 3 have bigger

This paper studies the relation between

positive coefficient than level 1. Based on

cost of capital and information risk from fairthese findings of the previous studies, wevalue hierarchy as we expect the reliability

examine the relation between information

and uncertainty of fair value measurement

risk from fair value hierarchy disclosure and152

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure

cost of capital by using the implied cost ofsocialequity capital(2). Our level hierarchy data is

mitigates information asymmetry (5). Theycollected from the Data Analysis, Retrieval

report that firm’s earnings management andand Transfer System (DART) reported in

CSR activity are negatively related; the2011 and 2012(3).

firm’s ethical behavior mitigates managers’

Our contribution is as follows. First, we

responsibility

opportunistic

behavior

activity)through

privatefrom the level hierarchy information andrepresent the firm’s ethics level and suggest

examinehierarchy

that firms with frequent CSR activities leadinformation can be used as a determinant of

to less earnings management. This indicatesfirm’s cost of capital. While Riedl andthat if the managers focus on ethicalSarafeim (2011) use the absolute value ofpractices outside the firm, the pursuit of self-each level hierarchy to verify its relevance tointerest

financial risk, we use a new information risk

decreases voluntarily. Lim et al. (2013)

measureinformation

assume that the firm’s intrinsic ethicaluncertainty of levels 2 and 3. We expect

behavior can be reflected in firm’s earninglevels 2 and 3 to contain higher information

management and examine the relation

risk than level 1 based on the findings of

between a firm’s earnings management andKolev (2009), Goh et al. (2009) and Song et

CSR activity as the firm’s external ethicalal. (2010) that the information uncertainty of

behavior. They suggest that the firm’slevels 2 and 3 is higher than that of level 1.

intrinsic and external ethical behaviors

Thus, we develop an information riskreflect each other; they view that thismeasure, ((Levels 2+3)/ (Level total)) (4). The

mutuality between internal and external

result reveals that the measured information

ethics of the firm affects the managers’

risk from the level hierarchy information isopportunistic behavior perverting the firm’s

positive with AVG (average of implied cost ofvalue and deceiving the stakeholders. Kim etequity estimated by the GM, PEG andal. (2011) report that the firm’s ethical

MPEG models) as a proxy of firm’s cost of

behaviors

capital. This supports the arguments madelabor-management relations, environmental

in the studies that information risk affects

policy and production strategy play a role inthe cost of capital (Easley and O’Hara, 2004;

decreasing

Lambert et al., 2007; Riedl and Serafeim,

Furthermore, Kim et al. (2011) suggest that2011).

sin firms, expected to show a low ethics level,

based

the

on

level

the

throughearnings

such

the

CSR

firm’slook at the firm’s information risk derived
whether

information.

(CSR)

firm’sascost

activities

management

enhancingof

capital.

Second, we test how the firm’s ethical level

generally have a relatively higher cost ofaffects the relation between information risk

capital than others(6). This is evident fromand cost of capital. Kim et al. (2012) report

the fact that market participants carefully

that firm’s ethical behavior (corporate andbase their investment decision on the firm’s
153

ethical behavior since they believe the firm’s

requirements for firms in order to measureethics is related to social norms, regulations

fair value. They define the basic concept ofand litigation risks. Based on these findings,

the fair value as follows. "Fair value is the

we assume that the firm’s ethical behavior

price that would be received to sell an asset

affects the relation between information riskor paid to transfer a liability in an orderly

and cost of capital and show that the firm’stransaction between market participants at

ethical behavior mitigates the effect ofthe measurement date"

information

risk

and

consequently

diminishes the cost of capital.

Based on this definition of the fair value,
SFAS No. 157 requires a level hierarchy

The remainder of the paper is organized as

disclosure (levels 1, 2 and 3) according to thefollows. Section 2 describes the accounting

level of the active market. Level 1 includes

policy for fair value disclosure. Section 3

assetsdiscusses the previous studies and themarkets. These assets and liabilities aredevelopment of our hypotheses. Sections 4

considered to show reliable estimated prices.

and 5 describe the research design andLevel 2 discloses assets and liabilities whose

empirical analyses. Section 6 presents theprices are observable, either directly or

resultsindirectly, but not in active markets. On theofsensitivity

analyses.

Finally,section 7 offers the study conclusions.

andliabilities

tradedin

activeother hand, level 3 lists non-trading assets
and liabilities in a market whose prices are

2. Backgroundestimated by the firm. In particular, fairvalue disclosure requires that when the firm

2.1 Fair Value Disclosure

estimates prices of non-trading assets and2.1.1 SFAS No.157 (US)liabilities, it adopts the internal market

Fair value accounting has been improved

price

model

to

disclose

for

level

3.

157

requirescontinuously in the U.S. In particular, theAccordingly,

U.S. announced the adoption of SFAS No.

additional

157 to establish a basic frame for fair value

estimation procedure for level 3 assets anddisclosure in 2007, which includes basic

liabilities.

154

SFAS

No.

information

in

terms

of

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure<Figure 1>
The Application of the Fair Value Hierarchy Information (7)Y<Identical><Active Market>

Y

Level 1

Level 1
Quoted PriceNO

NO<Non-Active Market >NYQuoted Price<Similar><Quoted Price >YYLevel 2

Level 2NONO

<Others>Y

Market DataNO
Level 3

Inputs for Estimation

2.1.2 IFRS 13 (IFRS)IFRS No. 13 also requires the disclosure

The International Accounting Standard

according to the hierarchy of levels 1, 2 andBoard (IASB) announced IFRS No. 13 to3, which also depends on the method of fair

provide a basic framework for fair value

value measurement. Level 1 includes themeasurement in 2011 and adopted it in 2014.

assets and liabilities if they are traded in

IFRS

markets

No.

13

is

the

outcomeof

IASB and

FASB

non-trading assets and liabilities whose

standards. IFRS No. 13 is similar with theprices are still observable from similar assets

disclosure of SFAS No. 157 in that it also

or liabilities. Level 3 discloses assets andrequires market-based fair value hierarchy

liabilities whose prices are unobservable ordisclosure,specific

derived in the other way. In this case, prices

measurement. This fair value hierarchy

are subjectively evaluated by the firm

disclosure is used to enhance consistency

employing

and comparability of fair value disclosure.

interpretation.

consolidation between

not

the

entitytheactively.

their

Level

own

2

includesmethodor155

Korea has adopted IFRS (K-IFRS) for(2000) test the value relevance of the fairlisting firms since 2011. The major change invalue of assets and liabilities held by

the

the

financial firms. Based on the fair value

adoption of the IFRS is that Korea’s

disclosure in the period between 1993 andaccounting

1997,

accounting

environment

practiceprinciple-based,

has

since

becomeadopted

more

they

find

that

the

fair

value

consolidated

information (unrealized gain and loss in thefinancial statements as a main financial

evaluation of security) has value relevancestatement and tightened the disclosure

with the firms’ stock prices. In addition, Yoonrequirements. IFRS has comprehensively

et al. (2007) attest that incremental value

included the fair value accounting of the U.S.

relevance exists between the fair value ofGAAP.

gains and losses obtained through the equity

Accordingly,

K-IFRS

has

also

required the fair value hierarchy disclosure(levels 1, 2 and 3) since 2011 in financial
statements.

method and the firms’ stock price.
Recently, Kolev (2009), Goh et al. (2009)
and Song et al. (2010) test the value
relevanceofthedisclosed

fair

value

2.2 Prior Literature and Hypothesis
Development

hierarchy information following SFAS No.

Prior studies report that fair value asset

of level information has the value relevance;and liability information of financial firms

levels 2 and 3 have relatively lower value

has value relevance with market (Barth etrelevance than level 1 has. This reflects theal., 1994, 1996; Eccher et al., 1996; Nelson,

likelihood of managers and accountants’1996). Especially, Barth (1994) argues that

executingthe fair value of investment security has

which produces error in the estimation whenincremental value relevance with stock

disclosing levels 2 and 3 information.

157 in the U.S. Their results show that eachtheirdiscretionary

authority,

price. Barth et al. (1996) also report that theBotosan (1997), Francis et al. (2004),

fair value of loans, investment securities andEasley and O’Hara (2004) and Diamond andlong term debts has value relevance with

Verrecchia (1991) argue that cost of capitalstock price. On the other hand, Nelson (1996)

forand Eccher et al. (1996) report that only

asymmetry level or accounting qualities. In

investment security has value relevanceparticular, Easley and O’Hara (2004) reportamong financial assets and liabilities such asthat market participants ask for higher costloans, deposits, long term debt.

of capital for the firm that maintains more

the

firm

affects

its

information

In Korea, Kim and Kim (2000) and Kim etprivate information. Lambert et al. (2007)

al. (2002) examine the value relevance of fairsuggest a theoretical basis as to how

value of stock securities and suggest that

disclosure quality affects the firm’s cost of

most stock securities’ fair value is linked tocapital. Francis et al. (2004) use thestock price. More specifically, Kim and Kim

accounting

156

quality

attributes ( 8 )asAssessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure

information risk proxies and hypothesize

activities represent the firm’s ethical level;that the higher the value of the proxies, thetheyhigher information risk. They conclude thatconsistently linked. Kim et al. (2011) expects

higher information risk is associated withthat sin companies, assumed to have low

the firm’s higher cost of capital.

ethical level, are likely to face higher cost of

find

that

both

behaviors

are

Based on the prior results, specifically

capital than other companies. This indicatesfrom Riedl and Serafeim (2011) and Song etthat market participants carefully consider

al. (2010), we assume that levels 2 and 3

thehave higher information risk than level 1

investment decisions on since the firm’sfrom the level hierarchy disclosure and test

ethical level is linked to social norms,

the

risk

regulations and litigation risks. This leads

measured by fair value level hierarchy andus to expect that the firm’s ethical level andcost ofexpect that

pursuit of ethical behavior are likely to affectinformation risk is positively related to thethe firm’s information asymmetry and that

implied cost of equity capital. We suggest our

the firm’s ethical level (CSR activities) is

first hypothesis as follows.

related to the implied cost of equity capital.

relation

betweencapital.

information

First,

wefirm’sFinally,
H1:

Ceterisparibus,information

risk

we

ethicallevel

suggest

the

to

base

second

their

main

hypothesis as follows.

measured by the fair value hierarchy
information is positively related to the

H2: Ceteris paribus, a firm’s frequent ethicalpractice(9)(CSR activities) mitigates thefirm’s implied cost of equity capital.

effect of information risk on the implied
Dhaliwal et al. (2011) report that frequent
CSR

activities

help

reducethefirm’sinformation asymmetry. Firms with frequent
CSR activities provide a voluntary disclosure
andreliableaccounting

cost of equity capital.

information

toreduce information asymmetry in order to

3. Research Design
3.1 Definition of Main Variables
and Measurement

enhance their public image. Kim et al. (2012)

3.1.1 Implied Cost of Equity Capitalfrom Analyst Forecast

assume that CSR activities represent the

The capital asset pricing model (CAPM) is

firm’s ethics level and suggest firms withwidely known as the most popular method tofrequent CSR activities lead to less earnings

estimate the firm’s cost of capital. However,management. This indicates that if theprior studies argue that the required return

manager focus on ethical practices outsideby estimating the market beta is incomplete

the firm, the pursuit of self interest through(Elton, 1999). In particular, Fama andearnings management decreases voluntarily.

French (1997) and Elton (1997) criticize how

Lim et al. (2013) assume that a firm’s CSR

the historically realized return is able to157measure future expected return. To estimate

Gode and Mohanram (2003) to estimate thethe cost of capital, it should be applied future

implied cost of capital. When we measure theexpected

forecast

constant growth rate for the GM model, we

information from market analysts can be a

subtract 3% from the risk-free rate because

betterreturn,thus

themeasurethanthe

we attempt to reflect the change of inflation

return.

order

toin each period due to the time difference

estimate the firm’s implied cost of capital, weamong the estimations of cost of equity

suggest the Gode-Mohanram (GM) model,

capital. The risk-free rate generally uses thewhich adopts current stock price and future

Treasury bond return of 3 years, and the

EPS estimation by market analysts topayout ratio (dividend per share (DPS)) is

measure future expected return (Gode andrestricted between 0 and 1. The consensus

Mohanram, 2003), and the price-earnings

data (10)growth (PEG) and modified PEG (MPEG)

estimating the earnings per share (EPS)models, both of which adopt the futuredata for the following two consecutive

expected dividend from the Ohlson-Juettner

periods from FNguide Pro. Constant growth(OJ) model (Easton, 2004).

rate adopts the value of the Treasury bondalternative

historicalrealizedInbyanalystsisconstructedbyrate subtracted by 3%.(11) The first model to1) GM Modelestimate the implied cost of capital isFirst, we use the GM model developed in

represented as formula (1) below.

r

A

A

g

∶ Implied cost of equity capital estimatedrby the GM model

0.03

(12)

(1)

2) PEG Model
The second model used to estimate ther : Risk free rate (3-year Treasury Bond
rate)
FEPS

r

firm’s implied cost of equity capital is the
PEG model (Easton, 2004). In this model,: Forecasted EPS at time t+1

future payout ratio (DPS

provided by FNguide Pro) is regarded as 0.

This model can be applied when the EPS

P : Stock price at time t

forecast consensus at t+1 and t+2 isA ∶ (1/2(r -0.03)+DPS/P )available. It is based on the MPEG model,: Forecasted DPS (future dividend) at

but the PEG model ignores the dividend

DPS

time t+1 provided by FNguide Pro:

g((FEPS

Short-term-FEPS)/FEPS

growth)effect on the stock return growth rate. Thisrate

model only regards the analyst’s EPS
forecast and current stock price without
considering ex-post profit. The PEG model toestimate the implied cost of equity capital is158

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure

represented as firm’s cost of capital.
r
r

FEPS

FEPS

(2)

/P (13): Implied cost of equity capital estimatedmodel from Easton (2004).(14) It adopts theby the PEG model

analyst EPS and DPS forecast at t+1 and t+2

PEPS: Forecasted EPS at time t+2

and applies the formula (3) as follows. While
the PEG model does not regard ex-postprovided by FNguide Pro

profit, the MPEG model takes ex-post profit

3) MPEG Model(DPS) in account in order to derive the firm’s

The last model used to estimate thecost of capital.

implied cost of equity capital is the MPEG
r

DPS

DPS

4 ∗ P ∗ FEPS

: Implied cost of equity capital

r

(3)

/2P

Especially, Riedl and Serafeim (2011) showthat since the information uncertainty of

estimated by MPEG model
DPS

FEPS

: Forecasted DPS (future dividend) attime t+1 provided by FNguide Pro

levels 2 and 3 is higher than that of level 1,
they are related to a higher cost of equity
capital (equity beta) than level 1 is. While

3.1.2 Information Risk from Fair
Value Hierarchy

Riedl

and

Serafeim (2011) (15)This paper tests the relation between

ratio of the sum of the two levels to that of all

information risk and cost of capital, and thus

the levels, representing information risk by

we use the fair value hierarchy information

fair value hierarchy information. Since weto derive the information risk. Song et al.

assume that levels 2 and 3 contain more(2010) and Riedl and Serafeim (2011) argue

information uncertainty, we derive a proxythat levels 2 and 3 show higher level offor information risk as follows.

use

the

absolute value of each level, we adopt the

information uncertainty than level 1 does.
InRisk= (Level2 +Level3 ) / (Level1 +Level2 +Level3 )(4)

3.1.3 Research Model

between information risk and cost of capitalThis paper uses the AVG (16) as the impliedamong 200 KOSPI-listed firms in Korea.

cost of equity capital and information risk

First, based on the Riedl and Serafeim

measuredhierarchy(2011)’s result that information risk is

information in order to verify the relation

related to the firm’s cost of capital, we

by

fair

value

159

attempt to find this relation by using thetest the effect of the firm’s ethics level on theformulaerelation(5)-(8).

Furthermore,formulae(5)-(8) include the interaction term below to
AVGαα InRiskα Adj_Beta
GM

α

α DA

α InRiskα Adj_Beta

PEG

α

α DA

α InRiskα Adj_Beta

MPEG

α DA

α

α CSR

α AQ

ΣYEAR ϵ

α DA

α CSR

ΣINDUSandΣYEAR ϵ(7)

α CSR ∗ InRisk

α CSR

α SIZEΣYEAR ϵ(8)

ΣINDUS

α BM

α ROE

α BM

α ROE

α BM

α ROE

(6)

ΣYEAR ϵΣINDUS

estimated by GM, PEG and MPEG for firm

α SIZE

α BM

α ROE

by the market value of equity for firm i atyear tROE ∶ The income divided by the average

i at year t
GM ∶ The value of cost of equity estimatedby GM for firm i at year t
by PEG for firm i at year t
value

of

book value of the equity for firm i at year t
Adj_Beta ∶PEG ∶ The value of cost of equity estimatedThe

α SIZE

α AQ

α AQ

risk

(5)

α CSR

AVG ∶ The average value of cost of equity

MPEG ∶

α SIZEα CSR ∗ InRisk

α InRiskα Adj_Beta

ΣINDUS

α AQ

information

implied cost of equity capital.

α CSR ∗ InRisk

α CSR ∗ InRisk

betweencost

Thecoefficient

from

the

regression of firm i’s weekly stock returns
for year t+1 regressed on the weeklyofequityestimated by MPEG for firm i at year t
InRisk ∶ Assets listed as levels 2 and 3 fairvalue divided by total fair value assets forfirm i at the end of year t
InRisk ∗ CSR ∶ The InRisk multiplied by thevalue-weighted stock market returns foryear t+1
DA ∶ Discretionary accruals value for firm i
at year t
AQ ∶ Accruals quality value for firm i atyear t.

CSR dummy as an interaction term forfirm i at year t

To control the effect of other determinants

CSR ∶ The CSR dummy (1 if listed in SRI

on the implied cost of equity capital or cost ofindex for firm i at year t; otherwise 0)(17)debt capital, we adopt control variables such

SIZE ∶ The natural log of the market value

as firm size, book to market ratio (BM), ROE,

for firm i at year t
BM ∶ The book value of the equity divided
160

Adj_BETA, discretionary accruals (DA) andaccruals quality (AQ). First, firm size (SIZE)Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure

is negatively related to market risk and also

cost of capital.

likely to have higher liquidity, which resultsin stronger financial stability (Botosan and
Plumlee, 2002). Thus, large firms have lower
cost of capital. Second, BM is likely to reflect
another type ofrisk ( 18 )as market beta

estimates

firm’ssystematicthe4. Empirical Analysis
4.1 Sample Data
This paper tests the relation between

risk

information risk measured by fair value

Fama-French (1992). Therefore, we expect

hierarchy information and the firm’s cost ofthat BM has a positive (+) relation with acapital. We have selected the sample period

firm’s implied cost of capital. Third, sincefrom 2011 to 2012 because the fair value

ROE represents the firm’s profitability, if thehierarchy information has been disclosed

firm has higher ROE, the firm’s default risk

since 2011. (19) The sample solely includes thedecreases, compared to that of the firms with200 KOSPI firms since we expect large

low ROE (Francis et al., 2005). Thus, we

companies’ disclosure to be more reliable

expect that ROE is negatively related to costthan that of smaller firms. The otherof capital. Fourth, if the firm is highly

motivation for this selection is that thesusceptible to market volatility, the cost ofanalysts’ EPS future forecast consensus data

capital for the firm increases simultaneously.

of the 200 KOSPI firms are more accessible.

Therefore, we expect that if the firm has

Thus, we use the 200 KOSPI firms from 2011higher beta, it is positively related to cost of

to 2012 in order to find the relation between

capital. Fifth, with DA, representing theinformation

amount of DA, higher DA reflects the firm’s

Financial data of the firms is available from

earnings

The

FNguide Pro, and we collect the fair value

earnings management is the result of thehierarchy information ( 20 ) from DART. To

managers’

examine the effect of the firm’s ethicalmanagement

behavior.

opportunistic

behavior,

and

risk

of

of agency problems. Thus, we expect that DA

information risk and cost of capital, we use

is positively related to cost of capital (Francis

the Social Responsible Investment (SRI)

et al., 2004, 2005). Finally, AQ represents theindex provided by the Korea Exchangereportingcurrent(KRX) as proxy of firm’s ethical behavior. For

earnings and prior, current and next cash

the sensitivity test regarding the firstflow (Dechow and Dichev, 2002). Francis et

hypothesis, we use the weekly return dataal. (2004) report that the higher thefrom FNguide Pro to measure the 60-month

volatility of accruals (AQ), the more likely

weekly rolling beta. Finally, we also use thethe firm’s cost of capital is to increasefinancial data and return data provided bysimultaneously. Therefore, we expect that

FNguideAQ is positively associated with the firm’s

variables in each model. Our variables inmappingProtorelation

capital.

behavior

by

the

cost

ultimately this is regarded as the main cause

qualityonandestablish

thebetweencontrol161each model are winsorized within 1% tohierarchy information and cost of equity

restrict the outliers. As a final sample, we

capital as one of the main dependentuse 277 firm-year observations among thevariables, has a mean (median) value of

200 KOSPI firms from 2011 to 2012.

13.72% (12.79%). The mean (median) valuesof implied cost of equity capital estimated by
the GM, PEG and MPEG models are 13.23%

4.2 Empirial Results(12.03%),4.2.1 Descriptive Statistics andCorrelation Analyses

13.67%(12.60%)and

14.68%(13.30%), respectively. The information risk

descriptive

measure (InRisk) as a main dependent

statistics of the main variables. AVG, which

variable has a mean (median) value ofis49.58% (52.48%)(21).

<Tableused

1>topresents
test

the

the

relation

betweeninformation risk measured by fair value<Table 1>
Descriptive Statistics
Variable

Obs

Mean

Std Dev

Max

Q3

MedianQ1

Min

Depnedant Variables
AVG

306

0.13720.05230.39830.15480.12790.10750.0583GM

315

0.13230.06640.37640.16200.12030.08590.0217PEG

311

0.13670.05490.41100.15290.12600.10580.0540MPEG

3120.14680.06020.4376

0.16300.13300.11290.0647

CRED1

261-1.8352

0.40740.0000-1.6094-1.9459-2.0794-2.3026

CRED2

182

-2.21430.1709-1.0986-2.1972-2.3026-2.3026-2.3026

Experimental Variables
InRisk277

49.58%

39.45%

100.00%90.12%

54.28%

6.82%

0.00%

Control Variables
SIZE

399

21.2458

1.364524.6582

22.2808

21.2924

20.0178

19.1604BM

365

1.30322.504819.61541.25170.77590.46970.0196

ROE

366

6.72%

13.78%

36.70%

12.55%

7.61%

3.14%

-61.22%

BetaA

398

0.81480.47871.89101.18310.83340.4705-0.2344DA

361

0.0536

0.0546

0.26780.06820.03560.01670.0005AQ

360

0.05670.04310.25100.06630.04570.02850.0071

Variables for Sensitivity Analyses
BetaB (2 year weekly)

398

0.91830.4206

1.77851.24990.9144

0.5839-0.0366

BetaC (1 year daily)

398

0.88390.4381

1.78401.20230.88250.52630.0928This table shows descriptive statistics for the variables used in the main regression analyses. The numberof the sample based on level data from each firm’s F/S is 277 firm-year observations (N=277). All thevariables for the analyses are winsorized within 1% of the outliers.

162

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure<Table 2> suggests the correlation result

The firm size (SIZE) is negatively (-) relatedof the main variables. First, the coefficient

to cost of capital. Contrary to our prediction,

between AVG and InRisk is 0.115 (P-value:

however, BM is inconsistently related with

0.088); this supports the notion that highcost of capital. ( 22 ) The firm’s profitability

information risk leads to high implied cost of(ROE) shows an almost negative (-) relation

equity capital. In addition, the interaction

with cost of capital, which indicates that theterm for the effect of the firm’s ethicalfirm with high profitability receives concrete

behavior

betweentrust from market participants. The firm’s

information risk and cost of equity capitalsystematic risk (BETA) is positively (+)(InRisk*CSR) shows a negative (-) relation,

related to cost of capital, as expected. Finally,

from which we deduce that the firm’s ethicalwebehavior weakens the relation between

accounting reporting quality (DA & AQ) andinformation risk and cost of equity capital.

cost of capital.

on

the

relationfoundapositive

relation

between<Table 2>
Correlation Matrix for Main Variables
GM

PEG

MPEG InRisk

IR*
CSR

Variables

AVG

CSR

SIZE

BM

ROE

Beta

DA

AQ

(1) AVG

1.000(2) GM

0.823

1.000

(3) PEG

0.882

0.507

1.000

(4) MPEG

0.942

0.601

0.922

1.000

(5) InRisk

0.115

0.156

0.076

0.040

1.000

(6) IR*CS-0.098 -0.059 -0.118-0.1210.3174

1.000(7) CSR-0.050 -0.113

0.004-0.019-0.000

0.758

1.000

(8) SIZE-0.194 -0.220 -0.153-0.147

0.037

0.473

0.604

(9) BM-0.018 -0.053

0.006

0.009

-0.038-0.110 -0.138 -0.263

1.000(10) ROE-0.213 -0.072 -0.255-0.225

0.036

0.089

0.063

0.241

-0.0761.000(11) Beta

0.099

0.094

0.121

0.051

0.113

0.225

0.254

0.162

-0.101

0.032(12) DA

0.222

0.212

0.198

0.170

0.112

0.019

0.021

-0.098 -0.001 -0.033 0.007 1.000(13) AQ

0.055

0.050

0.062

0.039

0.071

0.037

0.015

-0.007 -0.073 -0.124 0.142 0.286 1.000

1.000

1.000

This table presents results from the Pearson correlation analysis among the main variables used in the research models.

4.2.2 Main Resutls for Hypotheses (H1,
H2)
4.2.2.1 Information Risk and Implied
Cost of Equity Capitalby fair value hierarchy information affects
the implied cost of equity capital and if thefirm’s ethical behavior affects the relation
between information risk and cost of capital.

<Table 3> shows the result of the test toFirst, the results from <Column 1> tosee whether the information risk measured<Column 4> report the relation between
163

information risk and cost of capital (implied

control variables as follows. First, SIZE andcost of equity capital estimated from GM,

ROE are negatively (-) related to cost of

PEG and MPEG). AVG suggests a significant

equity capital. This indicates that if the firm

positive (+) relation with information risk

is large in size and yields high profitability,(Coef=0.0232, t-value: 2.28). It also indicatesthe cost of capital from the financial market

that information risk (InRisk) is likely tois lower than that of others due to its

increase the cost of capital. Furthermore, thefinancial stability. On the other hand, BETA

individual implied cost of capital from theand DA have a positive (+) relation with cost

GM, PEG and MPEG models each alsoof equity capital. BETA is regarded as a risksuggests a positive significant relation withfactor, and thus is likely to increase the cost

information risk (InRisk) (23). This indicatesof equity capital. Although BM is regarded

that when information risk (information

as another risk factor, it shows ambiguous

uncertainty) is present, which may occur

results. We infer that since we only take 200

from producing fair value information, the

KOSPI firms into account, the undervalued

higher the information risk, the higher thefirms from the market are not observable. In

implied cost of equity capital.

addition, earnings management behavior

To test the effect of the firm’s ethicalbehavioronbetweenfirm’s information asymmetry, which may

information risk and implied cost of equity,

increase the cost of equity capital (Francis et

we

term

al., 2004). On the other hand, CSR is in a

(InRisk*CSR) is significantly and negatively

positive (+) relation with cost of equity

relatedt-value:

capital, which indicates that the firm’s-2.45).(24) This supports the hypothesis that aexternal stakeholders identify CSR activities

firm’s ethical behavior mitigates the effect ofas unnecessary and irrelevant to its core

information risk that may occur through thecompetence business strategy. Given thisprocess of fair value measurement on theanalysis, CSR is likely to increase the firm’s

firm’s cost of equity capital.

cost of equity capital.

find
to

that
AVG

the

relation(DA) is considered as a main cause of thetheinteraction(Coef=-0.0487,<Table 3> reports the results of the main
<Table 3>
Impact on the Cost of Equity from Information Risk
Independent
Variable

Pred.
Sign

Column (1)Column (2)Column (3)Column (4)AVG (1)

GM (2)PEG (1)MPEG (2)

Coef
InRisk (H1)
InRisk*CSR
(H2)
CSR

164

t-statistics

Coef

t-statistics

Coef

t-statistics

0.0189*t-statistics(+)

0.0232**2.28

0.0263** 1.99

0.0255**(-)-0.0487**-2.45-0.0294-1.18-0.0652*** -3.25-0.0603*** -2.69

1.87

0.01240.69

0.0390*** 2.74

0.0340**(+)/(-) 0.0267*

2.47

Coef

1.65

2.14

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure
Size

(-)

-0.0070*-1.92-0.0098** -2.10-0.0073*-1.94-0.0072*

-1.71

BM

(+)

-0.0022*-2.01-0.0035** -2.45-0.0015-1.30-0.0016

-1.30

ROE

(-)

-0.1007*** -3.26-0.0395-0.99-0.1055*** -3.81-0.1071*** -3.46

Adj_Beta(+)

0.00580.00310.32

0.0144*0.0094

1.11

DA

(+)

0.1703*** 2.72

0.1656** 2.05

0.1888*** 2.94

0.1757**

2.45

AQ

(+)

0.0601-0.0208

0.05300.0432

0.41

0.76
0.65

-0.18

1.90
0.57

IndusDummy

Included

Included

Included

Included

YearDummy

Included

Included

Included

Included

0.25

0.18

0.28

0.23

_

0.18

0.10

0.21

0.15

F-value

3.30

2.21

3.98

2.94

P-value

<0.01

<0.01

<0.01

<0.01

VIF

3.82

3.79

3.89

3.89

Num of obs

205

211

210

210

This table presents results from the regression analyses (H1) of the effect of information risk measured by fairvalue disclosures (levels 1, 2 and 3) on the cost of equity by using AVG (with the average value estimated in theGM, PEG and MPEG models). The information risk (InRisk) measured the sums of levels 2 and 3 at fair value
disclosure. Across all regressions, N=205 for AVG firm-years. We also suggest the results from the regression ofGM, PEG and MPEG with similar results with AVG. We suggest coefficient estimates, followed by ***, ** and *indicating significance levels of 1%, 5%, and 10%, respectively. Column 1 shows the coefficient value, wherein
the dependent variable is AVG, with financial asset at fair value summed into levels 2 and 3 as the proxy for
information risk (InRisk). Columns 2, 3 and 4 present the results from similar regression analyses as Column 1
with cost of equity capital estimated through the GM, PEG and MPEG models dependent variable,
respectively.

daily

5. Additional Tests

return

to

test

the

relationofinformation risk measured by fair value

5.1 Adj_Beta from Market Modelhierarchy. First, we separate High_InRisk

We

risk

and Low_InRisk. Then we conduct a t-test tomeasured by fair value information affects

compare the average of two groups. <Table

the implied cost of equity capital (estimated

4> suggests the result in terms of average ofby the GM, PEG and MPEG models). We add

eachthe test of whether the information risk is

Low_InRisk with 2 deciles. <Panel A> inrelated to market systematic risk (BETA)(25)<Table 4> shows the result of t-test between

estimated by the market model. The market

High_InRisk

model is used to generate the cost of equity(51-100%). The average beta is significantly

capital from the firm’s systematic risk factor.

differentThus, we use the historical rolling window

p-value=0.0463,

one-factor model on a weekly return basis(26),

BetaC: p-value=0.0567). In <Panel B>, the2-year beta with weekly return and 1-year

groups are separated by 3 deciles. High_Risk

testwhether

information

beta

between

High_InRisk(0-50%)

in

and

and

Low_InRisk

each

group

(BetaA:

BetaB:

p-value=0.0977,

165

(0-33%) and Low_InRisk are significantly

higher than that of others, it is related to adifferentinp-value=0.0443,
BetaC:

each

group

(BetaA:higher cost of equity capital. This robust

BetaB:

p-value=0.0517,

result supports the positive (+) relation

These

between information risk and cost of equity

p-value=0.0412).

results

indicate that if the firm’s information risk is<Panel A>
Class(Information Risk)
Low Rank(0-50%)High Rank(51-100%)
Total
Ha: Diff<0<Panel B>
Class(Information Risk)
Low Rank(0-33%)High Rank(67%-100%)
Total

capital.

<Table 4>
t-test for Information Risk with Cost of Equity Capital (Beta)

BetaA
0.7681(139)
0.8673(138)
0.8175(277)

Cost of Equity Capital
BetaB
0.9134(139)
0.9804(138)
0.9468(277)

BetaC
0.8757(139)
0.9618(138)
0.9186(277)

P-value: 0.0463

P-value: 0.0977

P-value: 0.0567

BetaA
0.7037(93)
0.8273(92)
0.7652(185)

Cost of Equity Capital
BetaB
0.8734(93)
0.9799(92)0.9264(185)

BetaC
0.8490(93)
0.9695(92)0.9089(185)

Ha: Diff<0P-value: 0.0443
P-value: 0.0517
P-value: 0.0412
This table presents results from the t-test to compare the mean of beta by low and high information risk.
Beta(1) is the rolling beta over 5 years with weekly returns. On the other hand, Beta(2) shows the historicalbeta over 2 years with weekly returns. Beta(3) represents the historical beta over 1 year with daily returns.
In Panel A, we divide the class into 2 deciles (0-50% and 51-100%). Panel B, on the other hand, is divided
into 3 deciles (0-33%, 34-66% and 67-100%). Finally, we define P-value < 0.05 as the significance level.

5.2 Information Risk with Implied
Cost of Equity Capitaldeciles. The results by AVG and GM show

We add the t-test result to show whether

GM: p-value=0.0381). In <Panel B>, the groups

higher (lower) information risk is related toare separated into 3 one-thirds, the High_Risk

higher (lower) implied cost of equity. <Table 5>(0-33%) and Low_InRisk are significantly

reports the result in terms of difference ofdifferent in each group (AVG: p-value=0.0530,

High_InRisk and Low_InRisk with implied cost

GM: p-value=0.0141). Thus, these results areof equity capital estimated by the GM, PEG andconsistent to our expectation that higher (lower)

MPEG models. First, <Panel A> suggests theinformation risk is likely to lead a higher

average(lower) cost of equity capital.

difference

between

High_InRisk(0-50%) and Low_InRisk (51-100%) with 2
166

significant differences (AVG: p-value=0.0919,

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure<Panel A>
Class(Information Risk)<Table 5>
t-test for Information Risk with Implied Cost of Equity Capital
Implied Cost of Equity Capital
AVG

GM

PEG

MPEG

Low Rank(0~50%)

0.13120.12380.13220.1433

(116)

(120)

(119)

(119)

High Rank(51~100%)

0.14010.13870.13800.1464

(107)

(109)

(109)

(109)

0.13540.13090.13500.1448

(223)

(229)

(228)

(228)

P-value: 0.0919

P-value: 0.0381

P-value: 0.2016

P-value: 0.3337

Total
Ha: Diff<0<Panel B>
Class(Information Risk)

Implied Cost of Equity Capital
AVG

GM

PEG

MPEG

Low Rank(0~33%)

0.13220.11850.13450.1465

(77)

(78)

(79)

(79)

High Rank(67%~100%)0.14730.14320.1456

0.1533Total
Ha: Diff<0

(71)

(73)

(72)

(72)

0.13950.13040.13980.1497

(148)

(151)

(151)

(151)

P-value: 0.0530

P-value: 0.0141

P-value: 0.1188

P-value: 0.2523

This table presents results from the t-test to compare the mean of cost of equity capital by low and highinformation risk. First, we use the AVG, the average value of implied cost of equity capital estimated using theGM, PEG and MPEG models. We suggest the results of GM, PEG and MPEG above. In Panel A, we divide theclass into 2 deciles (0-50% and 51-100%) and Panel B into 3 deciles (0-33%, 34-66% and 67-100%). Finally, wedefine P-value < 0.05 as the significance level.

6. Conclusion

risk generated from information uncertainty
is likely to increase the implied cost ofThis paper has examined whether thecapital based on the analyst forecast. Finally,

information risk measured by fair value

we find that a firm’s ethical behavior (CSR

hierarchy information affects a firm’s cost ofactivities) affects the production procedure ofcapital. Our sample includes 200 KOSPI

accounting information, especially fair value

firms of 2011 and 2012. We assume that thehierarchy information; ultimately, this effectinformation risk of levels 2 and 3 is higher

is likely to decrease the firm’s cost of capital.

than that of level 1 and examine whether

Our contribution and results can beinformation risk is positively related tosummarized as follows. First, we have

implied cost of equity and cost of debt

examined the firm’s information risk derived

capital. The results reveal that informationfrom the level hierarchy information and167whether the level hierarchy information canvalue evaluation system, such as improved

be used as a determinant of a firm’s cost offair value measurement and reinforcement

capital. While Riedl and Sarafeim (2011) use

of a monitoring system for fair value

the absolute value of each level to verify its

evaluation.

relevance to financial risk, we develop an
informationrisk

measure,i.e., ((Levels2+3)/(Level total)), as we consider that levels
2 and 3 contain higher information risk thanlevel 1 does (Kolev, 2009; Goh et al., 2009
and Song et al., 2010) The result shows thatthe measured information risk from the level
hierarchy information is positively relatedwith AVG, which is a proxy for the firm’s costof capital. This result is consistent withprevious results (Easley and O’Hara, 2004;
Lambert et al., 2007; Riedl and Serafeim
2011). Second, we test whether the firm’s
ethical behavior affects the relation between
information risk and cost of capital. Kim etal. (2012) and Lim et al. (2013) report thatfirm’sethicalmitigates

behavior(CSR

information

activity)

asymmetry.

Furthermore, Kim et al. (2011) and Kim etal. (2012) report that a firm’s ethicalbehavior can be a determinant of the firm’s
cost of capital. Based on these findings, we
assume that the firm’s ethical behavior
affects the relation between information risk
and cost of capital and show that the firm’s
ethical behavior mitigates the effect of
information

risk

and

consequently

diminishes the cost of capital.
To deal with the information uncertainty
generated during the production of fair value
hierarchy
provideinformation,

us withthesefindings

sufficient evidence

toemphasize the necessity for a consistent fair
168

Notes
（1）On the other hand, Barth et al. (1998) reportthat fair value information is more reliable
than historical accounting information since
the fair value accounting information ismeasured based on the firm’s private
information.
（2）As a proxy for implied cost of equity capital,
we use the averaged implied cost of equity
capital, estimated with GM, PEG and MPEG
models based on the data from analyst future
EPS consensus provided by FNguied Pro.
（3）In this paper, the sample is based on 200
KOSPI firms in 2011 and 2012, whose
financial statements are provided in DART
(Data Analysis, Retrieval and Transfer
System).
（ 4 ） Information risk representing the firm’s
information asymmetry is measured based on
the level information given in the firm’s
financialstatements(supplementaryschedules).
1) InRisk = (Level2+Level3) / Total Level（5）Kim et al. (2011) report that the firm’s ethicalbehavior through CSR activities results inthe firm’s information asymmetry issues,caused by earnings management. Therefore,
we assume that firm’s ethical behavior is
likely to diminish the firm’s information
asymmetry.
（6）Kim et al. (2011) define a sin company as
those involved in game, tobacco, alcohol andadult entertainment industries and report
whether a sin company’s capital cost is higher
than that of a typical company.
（7）This figure is based on the Song and No(2011)’s report.
（8）Francis et al. (2004) use various accounting
attributes (Accruals Quality, Persistence,
Predictability, Smoothness, Value Relevance,
Timeliness and Conservatism) as information
risk measures.
（9）Lim et al. (2013) identify the firm’s ethicalbehavior in terms of internal (earning
management behavior) and external (CSR
activities) aspects. Accordingly, we assume
that CSR activities represent the firm’s

Assessing the Impact of Information Risk on Cost of Capital Using the Fair Value Disclosure

external ethical aspect.
（10） We use the analyst’s future EPS forecast
data from FNguide Pro, FEPS
and
FEPS , which is provided 6 months prior tot.
（11）Whang et al. (2007) and Na and Leem(2014) subtract 3% from the Treasury bondreturn to calculate the constant growth rate,
which is applied to GM model to estimate theimplied cost of equity capital. We apply thesame method to the model for this study.
（ 12 ） If FEPS
is less than FEPS
, wesubstitute 0 for forecasted EPS consensus
FEPS ). Also, when thechange (FEPS
value in the radial sign is negative (-), thefirm’s implied cost of equity capital isreplaced
with
the
value
of
A
(1/2(r -0.03)+DPS /P )) (Ahn et al., 2005).
（13）If FEPS
is less than FEPS , we use theimplied cost equity capital estimated with the
PEG model, instead of the GM model.
（14）The assumption put forth by Ohlson andJuettner-Nauroth (2005)’s model is built in
the MPEG model that firm’s excess growth isan unbiased estimator of firm’s future growth(Easton, 2004).
（ 15 ） Riedl and Serafeim(2011) use the levelvariable for each level of the hierarchy
divided by the firm’s total asset as a proxy for
information risk. We suggest a new
information risk measure, where the sum oflevels 2 and 3 is divided by the total level(InRisk=(Level2+Level3)/(Total Level) sincelevels 2 and 3 contain more information
uncertainty than level 1 (Song et al., 2010;
Riedl and Serafeim, 2011).
（16）This indicates the average value of implied
cost of equity capital estimated using the GM,
PEG and MPEG models.
（17）We hypothesize that firm’s ethical behavior(CSR activities) is likely to affect the relation
between information risk and capital cost,
and thus we adopt the SRI (Social
Responsible Investment) index disclosed in
KRX (Korea Exchange). We designate 1(CSR=1) if the firm is included in the SRI
index, otherwise 0 (CSR=0).
（18）According to Fama-French(1998), BM (bookto- market ratio) is regarded as a systematic
risk factor since its relevance to systematic
risk increases if the stock in question isunderestimated in the market due to theinvestors’ indifference.
（19）Korea has adopted the K-IFRS (KoreanInternational Financial Reporting Standards)
since 2011 and disclosed fair value hierarchy
information. Accordingly, our sample period
is from 2011 to 2012.
（ 20 ） The fair value hierarchy information is
generally disclosed in the firm’s financial
statement (supplementary schedules), andtherefore, we collect the levels 1, 2 and 3 datafrom the firm’s financial statement available
from DART (Data Analysis, Retrieval andTransfer System).
（ 21 ） This mean or median value is thewinsorized value to minimize the loss ofsample and to control outlier observations.
Before the winsorization, the mean (median)value of level 1 is 50.42% (45.72%), and themean (median) value of level 3 is 21.79%(5.63%). The sum of levels 2 and 3 for theproxy for information risk (InRisk) is 49.58%(54.28%).
（22）We infer that the firm’s growth, represented
by BM, is insignificant since the sample only
includes KOSPI 200 firms.
（ 23 ） The coefficient of InRisk represents asignificant positive value (+) with the implied
cost of equity capital estimated through the
GM model (Coef=0.0263, t-value: 1.99). The
result of InRisk with the implied cost ofequity capital estimated through the PEG
and MPEG models shows a significant
positive relation. ( 1] PEG: Coef=0.0255,
t-value: 2.47 2] MPEG: Coef=0.0189, t-value:1.65).
（24）The interaction term (InRisk*CSR) to show
the effect of a firm’s ethical behavior on therelation between information risk and capital
cost (implied capital cost estimated by PEG
and MPEG) suggests the negative sign (-),
with significance. ( 1] PEG: Coef=-0.0652,
t-value: -3.25 2] MPEG: Coef=-0.0603,
t-value: -2.69).
（25）In <Table 4>, the adj_BETA is replaced with
BetaA.
（26）We estimate adj_BETA as a proxy for thefirm’s cost of equity capital based on the
one-factor model, which conducts 5-year (60prior months) rolling window regression since
01/01/2007
(time
t
=
12/31/2011)(Fama-Macbeth, 1973).
R - R = α + β · (R - R ) + e
1) R ∶ the weekly individual return for firm i
at time t 2) R : risk free rate at time t (3year Treasury Bond rate) 3) R : market
index (portfolio) return at time t 4) β :169

rolling window regression beta for firm i attime t 5) e : error term of rolling window
regression for firm i at time tReferences
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Dissertation Paper (University of Texas atAustin)171

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号
Ⅲ

研究グループ報告（最終報告）

IFRS における資産会計の総合的検討
主委

査：菊谷 正人（法政大学）
員：石井明（横浜商科大学）石山宏（山梨県立大学）
越智 信仁（日本銀行）
小林 直樹（玉川大学）
島田 佳憲（岩手大学）
島永 和幸（神戸学院大学）
杉山 晶子（東洋大学）
中野 貴之（法政大学）
林健治（日本大学）
藤田 晶子（明治学院大学）
松本
徹（専修大学）
松井 泰則（立教大学）
吉田 智也（埼玉大学）
依田 俊伸（法政大学）

要旨本研究グループは，企業の経済活動にとって重要な資産に関する会計処理について，IFRS（IAS を含む）を対象にして総合的な検討を行った。
具体的には，有形固定資産（IAS16，IAS20，IAS23，IAS29，IAS36，
IFRS5），投資不動産（IAS40），リース資産（IAS17），棚卸資産（IAS2），
無形資産（IAS38），金融資産（IAS32，IAS39，IFRS7，IFRS9）および特殊資産（生物資産，偶発資産，外貨建資産，探査・評価資産，売却
目的固定資産）（IAS41，IAS37，IAS21，IFRS6，IFRS5）に分け，主として日本基準との比較・分析を行うことによって，IFRS の特徴と欠陥を探究した。それとともに，日本基準の特徴と欠陥を確認し，日本基準に対する対応策を提案することを本研究の主要目的とする。このような理論的・実証的な総合的検討により，わが国における資産会計の改善・展開に貢献できるものと思われる。
本報告においては，IFRS における資産会計の特徴を述べるとともに，その論点をいくつか指摘することとする。

173

Ⅰ

IFRS における資産会計の特徴

資産会計の特徴である。法的所有権を保有しな
くても，リース物件により経済的利益を実質的IFRS では，国際的な資本市場における現に享受でき，使用に伴って生ずるコストを実質在・将来の利害関係者の意思決定にとって有用的に負担する場合には，事業体に帰属するリーな情報を提供することを財務報告の基本目的ス資産として貸借対照表上に認識・測定されとする「意思決定有用性アプローチ」（decisionる。

usefulness approach）の観点から，主として投資家にとって有用となる公正価値（市場価値）・割引現在価値・見積数値が大幅に導入・

Ⅱ

IFRS における資産会計の論点利用されている。投資家の意思決定目的である

有形固定資産の再測定時に，再評価額が信頼「将来キャッシュ・フローの予測」に適合する性をもって測定できる場合には，IFRS では，財務情報を提供するために，「市場価値評価」「再評価モデル」が選択適用できる。ただし，（marking to market）を容認し，「原価モデル」

再評価差額の会計処理として「その他の包括利と「再評価モデル」（または「公正価値モデル」）

益（OCI）計上処理」が基準化されているが，の選択適用が認められるなど，「資産・負債ア「資本剰余金処理」の適用も容認されるべきでプローチ」の考え方に立脚した会計処理が採用ある。資産の取得原価（帳簿価額）と期末の再されているが，そのアプローチの帰結として，評価額（再調達原価）は，同一資産でありなが資産の公正価値による再測定が頻繁に行われら時点を異にした数値であり，再評価という会ることも IFRS における資産会計の特徴の１つ

計行為から生じる評価差額は，企業の実体資本となっている。

維持（営業能力維持）の立場からは純資産の一

ただし，再評価に用いられる公正価値に関して，IFRS では SFAS157 に追随・同調して「公部として再評価剰余金（資本修正勘定）に留保しなければならないからである。

正価値」を売却価格と同一視しているが，再測投資不動産の再測定に際しては，IAS40 は，定時における「公正価値」は，購買市場の公正「原価モデル」と「公正価値モデル」のいずれ価値（再調達原価）と販売市場の公正価値（売かの採用を要請している。規定上は両モデルに却価格）に分けられるべきであり，売却価格の優劣関係はないが，投資不動産が独立したキャ

みを公正価値と表現するのには問題がある。つッシュ・フローを生み出す源泉として，他の不まり，資産の測定のための「公正価値」として，動産から識別されていることを鑑みると，投資当初測定時点（取得時点）には取得原価，再測

不動産が採用すべきモデルとしては「公正価値定時点（期末評価時点）には，計算目的・会計モデル」が相応しいと言える。

思考等に応じて取得原価，再調達原価，正味売

リース資産については，従来より，「リース

却価格，現在価値が採択されるべきであり，公識別規準」を使ってリースを FL と OL に 2 分

正価値の測定基礎を売却価格に限定・定義すべ

類し，それに対応する会計処理方法（FL のみ

きではない。

を資本化し償却する）の骨組みは全く変わって

また，リース資産のように，法的形式より経おらず，借手側の実質 FL の OL オンバランス

済的実態の判断を重視する「経済的実質優先主化が問題となってきた。IAS17 のアプローチの義」が採用されていることも，IFRS における根本的欠陥は，借手のリース資産（およびリー

174

IFRS における資産会計の総合的検討

ス負債）のオフバランス化の操作性の余地にあ

さらに，「自己創設無形資産」であれば無形る。たとえば，米国基準において設定されてい資産として認識されないものであっても，企業る「数値基準」を回避するために，借手はリー結合の一部として取得された被取得企業の「自ス契約をストラクチャーして，実質 FL のオフ

己創設無形資産」が無形資産として認識されるバランス化を示現し，借手の財務諸表の目的適ことがある。加えて，IAS38 では，自己創設の合性，透明性および比較可能性が損なわれる。

ブランド，題字，出版表題，顧客名簿および実このような状況において，2014 年 5 月現在，

質的にこれらに類似する項目は，無形資産とし

IASB によれば，米国 FASB とは相違して，て認識することを禁止されているため，自己創

IASB は「タイプ B リース」（原則として，非設無形資産については，企業結合時の取得か自不動産のリース）の会計処理をカーブアウトす

己創設かによって，同じ無形資産に対する認識る方針に転換し，「タイプ A リース」
（原則としの非対称性が生じている。

て，不動産のリース）の会計処理（使用権資産

また，IFRS5 では，売却目的で所有される固の償却およびリース金利費用の計上）のみを採定資産（または処分グループ）を独立掲記する

択することを暫定的に決定している。となれ

ために，貸借対照表上，「売却目的所有」といば，現行 IAS17 は，「短期リース」を除いて，う区分を新たに設け，それまでの「帳簿価額」

単一の「使用権モデル」に基づき，すべてのリと分類変更時点での「売却費用控除後の公正価ースがリース開始時にオンバランス化され，高値」とのいずれか低い金額で評価している。わ

い品質の新基準（1 モデル）に置き換わること

が国では，売却目的で所有される固定資産は，になり，借手の財務諸表の比較可能性が改善さ

流動資産として表示されることになるものの，れるものと期待されている。

その測定額については明確な規定が存在してまた，棚卸資産については，わが国の「基準いない。耐用年数経過後の固定資産であれば，9 号」の 2008 年最終改正により，①棚卸資産

残存価額または正味売却価額で評価されるこの範囲，②借入費用の原価算入，③期末におけとになろうが，IFRS とのコンバージェンスをる簿価切下額の戻入れにおいては差異が認め見据えて，基準ないし規定の設定が早急に施さられるものの，IAS2 の会計処理と概ね同様とれるべきであろう。

なっており，とりたててコンバージェンスに関する論点は生じていない。

生物資産・農作物は，当初認識・測定時および再測定時において「売却費用控除後の公正価

一方，わが国において，基準・規定等が存在値」で測定され，生物資産・農作物の「売却費せず，今後コンバージェンスが期待される資産

用控除後の公正価値」による当初認識時および項目としては，無形資産，売却目的固定資産，

生物資産の「売却費用控除後の公正価値」の変生物資産・農作物などが挙げられる。

動（価格変動，物理的変化による変動，追加的

まず，無形資産に関しては，包括的に取り扱な生物資産の生成による変動）により発生するった会計基準として IAS38 があるのに対し，

利得または損失は，発生した期の純損益に含め

日本基準ではこのような会計基準は存在せず，なければならない。このような資産に関連する

無形資産に関する定義もない。他方，繰延資産基準・規定はわが国には存在しておらず，今後，については，IFRS では規定が存在しないのに

IAS41 の公正価値測定をモデルとした農業会

対して，日本基準では存在する。

計全般の検討が求められることになる。
175

IFRS において，現在もなお，議論が継続中

動にどの程度のレベルが要求されるのかに関の資産項目も存在する。既に指摘した「リースし，財務諸表作成者と監査人の認識に乖離が生資産」や「金融資産」，「偶発資産」などである。

じないように，想定する整備の水準に両者の共金融資産に関しては，IFRS9「金融商品」策

通理解が図られなければならない。

定（IAS39 改訂）プロジェクトの動向を中心に，また，偶発資産について，IAS37（2005 年

関連規定（IFRS13 や IFRS7）を含め，以下の改訂）では，「偶発資産」という用語および「偶論点が指摘される。

発資産」に関する開示（経済的便益の流入の可

まず，IFRS9 策定に向けたフェーズ 1「分類

能性の高い場合には，偶発資産の内容，財務上および測定」では，公正価値変動を OCI で認の影響の見積額を開示すること）を削除するこ識する場合にリサイクリングの扱いで整合性とが暫定的に合意されており，IAS37（1998

を欠く規定が混在し，利益概念を曖昧なものと年）で示される当初認識にかかる蓋然性の問題している。したがって，OCI をすべてリサイク

を残して，他の会計基準へと併合されることにリングし，クリーン・サープラス関係を維持すなる。そもそも，企業は，偶発資産を認識してる方向で，定義ないしアプローチの検討を深めはならず，その当初認識に関しては，偶発資産ていく必要があろう。また，非上場株式に対しの意義を満たしていることを前提にして，認識ても公正価値測定が要求されているが，各評価要件を満たすことが必要となる。認識要件は，技法の結果のウエイトの置き方に定式化され経済的便益の流入の可能性に従い，（1）認識処た株式鑑定理論が存在しない中では，主観的な理，（2）開示（注記）処理および（3）非開示

操作余地が極めて大きく，監査可能性も乏しいに分類される。偶発資産が当初認識されるのはと言わざるを得ない。エクスポージャーが相対「ほぼ確実な」（virtually certain）場合に限定的に大きい日本においては，慎重に有用性の検されるが，これは，偶発資産そのものではなく，討が進められなければならない。

それと同時に生じる「偶発利得」について，収次に，フェーズ 2「償却原価および減損」で益の実現がほとんど確実になった場合にのみ

は，先般の金融危機の経験を踏まえ新たに「期認識される。しかし，その際には，関連する資待損失モデル」が導入されたが，基準設定主体

産は偶発資産ではなく，他の適切な資産となの「期待損失モデル」の採用が仮に政策科学とる。また「（発生しない可能性よりも）発生す

しての役立ちを会計に求めるものであるとしる可能性が高い」（probable=more likely thanても，主観的な予測を介在させ実体経済に影響not）場合には，偶発資産として開示（注記）を与えることで実現しようとする政策目的（プを行い，「合理的に可能性がある」（reasonably

ロシクリカリティの抑制）が，市場の反応を先

possible）場合および「可能性がほとんどない」

読みする経済主体（経営者等）の裁量により覆（remote）場合には，「偶発資産」としての開されてしまう可能性にも留意しつつ，当該予測示を必要としない。

を合理的に裏付け可能なものにしていく取組
みが必要となる。

最終報告に向けて，他の資産会計についても検討を加えた。探査権の取得から鉱物資源採掘

さらに，フェーズ 3「ヘッジ会計」では，原の技術的可能性・経済的可能性が立証可能とな則主義の下で目的適合的な規定が導入された

った時点までの支出である「探査・評価資産」

が，その前提として，事業会社のリスク管理活や外貨建取引によって発生する「外貨建資産」

176

IFRS における資産会計の総合的検討などである。

IFRS では，国際的な資本市場を利用する投探査・評価資産は，当初認識・測定時に取得

資家の投資意思決定に役立つ財務情報を提供

原価で評価され，有形固定資産と無形固定資産するため，投資家の意思決定にとって有用であに区分して表示される。再測定時には，「原価る将来キャッシュ・フローを重視した会計処理，モデル」または「再評価モデル」のいずれかを投資家保護偏重主義の会計処理に陥ったため適用しなければならない。「再評価モデル」をに，所有目的が異なる資産（たとえば，利用目適用する場合には，有形固定資産として区分さ的の有形固定資産，販売・消費目的の棚卸資産）

れたものについては IAS16「有形固定資産」，

もすべて投資・投機目的の「金融資産」と同一

無形固定資産として区分されたものについて視し，資産全体を金融資産化している。そのたは IAS38「無形資産」に基づいて処理される。

め，IFRS は，あまりに投資家本位に偏り，投外貨建資産について，IAS21（2003 年改訂）

資意思決定に資するための過度な将来志向的

は，報告企業の為替リスクや当期損益，また報会計処理を促していると言わざるを得ない。

告通貨のキャッシュ・フローへの影響の適正なさらに，IFRS の課題として，たとえば，活算定表示を目的とする「機能通貨アプローチ」，

発な市場がない資産に対して公正価値を付す

在外営業活動体の経済的実質に基づく分類，為場合には，将来キャッシュ・フローを見積計算

替差損益の当期損益計算書への計上または株した現在価値に頼らざるを得ないが，見積数値

主持分の部への為替換算調整勘定の計上といが多いために財務報告数値として客観性・信頼った会計処理を採用し，決算日レート法を中心性・検証可能性等に欠ける。

として為替リスクを明示する換算方法を採っている。

また，IFRS の基本思考方式である「原則主義」の下では，個別的・具体的な会計処理につ

外貨建取引を機能通貨で当初認識する場合，

いて，財務諸表の作成者の判断が大きく左右す

原則として，取引日レートによって換算されるるので，専門的な能力や説明責任が問われるこが，当初認識後，決算日ごとに外貨建項目のうとになる。その場合，グローバル・スタンダー

ち，貨幣性項目は決算日レートによって換算・

ドとして IFRS を適用するためには，世界的に報告され，取得原価で記録されている非貨幣性

共通した専門的判断の定着化・共有化が図られ項目は取引日レートによるが，公正価値で測定なければならない。

されている場合には，決算日レートによって換
算・報告される。

さらに，会計基準の国際的コンバージェンスのためには，予想を上回る労力と時間を要する

いずれの資産会計においても，IFRS は原則

が，会計制度が発展段階に達した国（たとえば，的な規定を設け，基本的に例外規定を設けない

米国や日本）の場合には，外来の会計制度をそ「原則主義」（principle basis）に基づいており，のまま受け入れるには，すでに会計制度が成熟

財務諸表の国際的比較可能性を確保するためしており，基準設定のオートノミーを侵害するに，代替的会計処理が排除され，単一的な会計と軋轢が生じる。今後も引き続き，IFRS の品処理が要求されている。

質を維持・向上させていくためには，コンバー
ジェンス作業は半永久的に続くものと考えら

Ⅲ

IFRS における資産会計の課
題と展望

れ，国際的な不断の改訂が要請される。

177

≪参考文献≫FASB［2006］Statement of Financial AccountingStandards
No.157“Fair
Value
Measurements”.…………………………SFAS157
IASB［2003］International Accounting Standard 2（revised 2003）“Inventories”．…………………
………………………………IAS2（2003 年改訂）
IASB［2011］International Accounting Standard
16 （ amended 2011 ） “Property, Plant andEquipment”. …………………………………IAS16
IASB［2011］International Accounting Standard
40 （amended 2011）“Investment Property”.
…………………………………………………IAS40
IASB［2012］，Exposure Draft, Classification andMeasurement: Limited Amendments to IFRS 9.
IASB［2013］，International Financial ReportingStandard 17（revised 2013）“Leases”. …………
…………………………………………………IAS17

178

IASB ［ 2013 ］， Exposure Draft, Financial
Instruments: Expected Credit Losses.
IASB［2013］，International Financial reportingStandard 9（2013 revised）“Financial Instruments”.
………………………………IFRS9（2013 年改訂）
IASC［1998］International Accounting Standard
16（revised 1998）“Property, Plant and Equipment”.
………………………………IAS16（1998 年改訂）
稲垣冨士男・菊谷正人［1989］『国際取引企業の会
計』中央経済社。
越智信仁［2012］『IFRS 公正価値情報の測定と監査―見積り・予測・リスク情報拡大への対応』国元書房。
菊谷正人［1991］『企業実体維持会計論―ドイツ実体維持学説およびその影響―』同文舘。
菊谷正人［2011］「IASC・IASB の変遷の歴史と
IAS・IFRS の特徴」
『経営志林』第 47 巻 4 号，
17～31 頁。

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号
Ⅳ

Summary of Articles

Diverse Opinions and Arguments on Mandatory
Adoption of International Financial ReportingStandards (IFRS) in Japan
Noriyuki Tsunogaya
Nagoya University

The purpose of this study is to explore
which

issuesareimportantboard

industries than from the Japanese Institutemembers of the Business Accounting Councilof Certified Public Accountants (JICPA).

(BAC) in expressing their opinions regarding

Also,

mandatory

International

mandatory adoption of IFRS was mostly

Financial Reporting Standards (IFRS). This

found in 2009 than in 2012 and 2013. The

study also determines whether there areresults

differences in either the level of support forarguments were cited by various groups inmandatory adoption of IFRS or arguments

different terms. The findings are especiallyused by various groups and different time

useful for the BAC, Accounting Standards

periods. Using a content analysis of relevant

Board

BAC meetings and Gernon and Wallace’s

Accounting Standards Board (IASB) and(1995) accounting ecology framework, thisrepresentatives of countries that plan to

study provides rigorous and holistic insights

adopt IFRS in the future because the study

into the debates concerning adoption of IFRS

shows that every country has different

in Japan. The results indicate significantly

motivations, policies, and backgrounds forhigher levels of disapproval of mandatory

the global convergence of financial reporting.

adoptionoftoaccounting academics and manufacturing

a

lower

level

further

of

Japan

of

show

disapproval

that(ASBJ),

ofdifferentInternational

adoption of IFRS by representatives from179

The Statas Quo and the Problems of Many Setsof Accounting Standards in the Globalized
EconomyIsamu Iwasaki
Kyushu University

This paper shows the status quo and the
problemsofaccounting

comparability without having the same

standards in the globalized economy. The

accounting standards and the same practice.

paper examines the problems from the point

So the paper suggests we should have manyof accounting-standards-setters, preparers

sets of accounting standards and compete

and uses of financial statements, and fromeach other to keep the standards highthequality.

point

many

of

sets

of

paper shows it is impossible to get perfectcomparability

accounting-standards-selection.

180

And

and
the

Diversity in the Interpretation of Basic Concepts
underlying the System of Accounting Standards
Masaki Yoneyama
The University of Tokyo

The purpose of this article is to clarify thedifferent hypotheses on the decision of

way the technical term “relevance” has beenstandard setters. One of them is as follows:interpreted in the accounting standards(1) Although remained unwritten in the

published by the IASB so far. This article

public documents, there exists a consensus

also

or

among members of standard setters on the

IASB

decision model that the average investors

examines

measurement

theschemerecognition
that

(the

believes) contributes to the improvement offollow,

the “relevance” of accounting information. It

information is consistently evaluated basedis hard in the academic sense to identify theon the consensus. The other one is as follows:

recognition or measurement scheme that

(2) Decisions on the “relevance” of accounting

contributes most to the improvement of theinformation can be arbitrary, because there“relevance” of accounting information if

is no “written” consensus on the decision

standard setters like IASB have only limited

model that the average investors follow. This

information about the decision model that

articlethe average investors follow, or limited

above.

and“relevance”

compares

these

of

two

accounting

hypotheses

information about the circumstances in

Empirical investigation finds that (a)which average investors make decisions.

there is no “apparent” contradiction among

Nevertheless, standard setters have madethe interpretations that the IASB put to theclear decisions on the best recognition or

abstract term “relevance,” but that (b) there

measurement scheme. This article is focused

is no evidence either that suggests theon the grounds upon which standard setters

existence of “coherent principles” underlying

make decisions about the recognition or

the interpretations for the term “relevance.”measurement scheme for improving the

The findings above is basically consistent

relevance of accounting information.

with the second hypothesis.

The research in this article depends on two

181

A Study about the Definitions of Assets andLiabilities in the Discussion Paper ‘A Review of theConceptual Framework for Financial Reporting’Shigeho Nakayama
Aichi Gakuin University

This paper examines the definitions ofFramework.

assets and liabilities suggested in the

The suggested definitions are aiming for

‘A

the

increasing potential items recognized as

Financialassets or liabilities by deleting probability

Reporting’ published by IASB in July, 2013.

criterion from existing definitions. This

Discussion

Paper

Conceptual

Framework

Review
forofThis paper clarifies what the Discussion

revisionsuggests

that

IASB

aims

for

Paper is aiming for and what kinds ofbroadening of financial information. But it

comments and views are shown in thewillcomment letters

Conceptual Framework as the conceptual

writtenbyaccounting

standards setters. This paper also points out
the direction of the revised Conceptual

182

weaken

the

role

of

the

foundation for standards setting.

revisedTrends and Backgrounds in the Development of
Accounting Standard for SMEs: Comparison
between Japan, Korea, and the United States
Sachiko Kushibe
The International University of Kagoshima

In August 2005, “The Guidelines of

Accounting Foundation) to FAF. This is

Accounting for SMEs” a sort of standard forassumed to be the first time the development

the accounting of SMEs, was published.

of the accounting standard for SMEs was

After

of

proposed. However, at present, another new

Accounting for SMEs” was published inaccounting standard for SMEs called FRF for

February 2012. “The Basic Guidance ofSMEs (Financial Reporting Framework for

Accounting for SMEs” was developed to

Small- and Medium-Sized Entities) was

eliminate the effect of the IFRS and to reflect

developed. This is regarded as one of thethe enterprise attributes of SMEs.

OCBOA (Other Comprehensive Basis of

that,

“The

Basic

Guidance

At present, two types of accounting
standards for SMEs are being developed in
Korea and the United States, the same as inJapan.

Accounting) previously applied to unlistedcompanies in the US.
As an international trend, IFRS for SMEs
(International Financial Reporting Standard

In Korea, “The Guidelines of Accounting

for Small and Medium-sized Entities) wasfor SMEs” for the unlisted companies was

publishedapplied in the fiscal year starting fromAccounting Standard Board) in July 2009.

2011.

However,

the

IASB

(International

new

IFRS for SMEs is assumed to be developed

accounting standard for SMEs named “Theas one strategy to have full IFRS applied to

Basic Guidance of Accounting for SMEs” wascountries all over the world. In this paper,

developed.

the trends in the development of theJanuary

1st,

by

In the US, Blue Ribbon Panel report was

accounting standard for SMEs in the threesubmitted by AICPA (American Institute ofcountries are clarified. Further, it is revealed

Certifiedin this paper how these trends correspond to

PublicAccountants),

NASBA(National Association of State Boards oftheAccountancy),

attributes of SMEs.

and

FAF

(Financial

strategyof

IASB andreflect the183Measurement and Representation of Net Income in
IASB-on the Discussion Paper A Review of theConceptual Framework for Financial ReportingEriko Maruoka
Chuo University

The problem of this paper is to study thedivision

of

net

other

net income? Because IASB does not haverecyclingframework of other comprehensive and net

according to the Discussion Paper. Throughincome. DP proposes the division of net

this problem, to point out the position of net

income and other comprehensive income andincome in IASB.

recycling, though not satisfactory. Further

comprehensive

incomeincomeandrepresent net income; What does mean IASB’andAt first, IASB tries to reconcile profit ofbottomcomprehensivefor

Exposure

Draft.

Tentative agreement is to account for all

However in the process of the Reporting

profit and cost, to recycle all OCI, but

Financial Performance Project, IASB is toincludingrepresents net income. IFRS calculates net

means that net income calculated in processincome into framework of comprehensiveof calculation of comprehensive income will

income.

be given semantic content.

The

to

holds

income.

184

line

discussion

problemarisesfromtorebuttablepresumption.

ThisDefinitions of “Related Parties” in Accounting
and Transfer Pricing Taxation-Focusing on Chinese CircumstanceLiu Gong Ping
Kwansei Gakuin University

This paper examines the difference of thedefinitionof“related

between

The difference occurred inevitably because

accounting standards and transfer pricing

the objectives of the two agencies aretaxationdifferent. Furthermore, The Explanation ofregulations,parties”

published the anti-tax avoidance regulations.

especially

in

the

Chinese circumstance. To help the investor

Accounting

acknowledge

that

an

entity’sfinancialEnterprises 2010, edited by the accounting

statements

may

be

affectedbydepartment of CMF which is responsible fortheStandards

forBusinesstransactions among related parties, China’s

setting

ChineseAccounting

Ministry of Finance (CMF) established the

makes

the

more

related party disclosure standard “Chinese

rewriting the definition of related parties

Accounting Standard No. 36 (CAS 36)”, inwithout giving any notice. This paper aims towhich the meaning and the scope of thedemonstrate the difference clearly and to

related parties are defined. Meanwhile, topoint out the peculiarity of the Chinese

prevent

circumstance as opposed to the Japanese andtax

avoidance

throughthetransactions among related parties, China’s

issueStandards,

complicatedthe American circumstances.

State Administration of Taxation (SAT)

185

by

Comprehensive Examination on Accounting for
Assets in IFRS
Delegate: Masato Kikuya (Hosei University)
Members: Akira Ishii (Yokohama College of Commerce)
Hiroshi Ishiyama (Yamanashi Prefectural University)
Nobuhito Ochi (Bank of Japan)
Naoki Kobayashi (Tamagawa University)
Yoshinori Shimada (Iwate University)
Kazuyuki Shimanaga (Kobe Gakuin University)
Akiko Sugiyama (Toyo University)
Takayuki Nakano (Hosei University)
Kenji Hayashi (Nihon University)
Akiko Fujita (Meiji Gakuin University)
Yasunori Matsui (Rikkyo University)
Tooru Matsumoto (Senshu University)
Tomoya Yoshida (Saitama University)
Toshinobu Yoda (Hosei University)
In

this

research

project,

accounting

non-current assets held for sale) (IAS41,

policies for assets in IFRSs (including IASs)

IAS37,

are analyzed theoretically and empirically incomprehensively examined. For example, thecomparison

initialwith

Japanese

accounting

IAS21, ｈrecognition

IFRS6,andIFRS5)

aremeasurement,

standards. Some issues on accounting for

subsequenttangible fixed assets (IAS16, IAS20, IAS23,(amotization) and impairment, presentation

IAS29, IAS36, IFRS5), investment property

and disclosure are investigated.

remeasurement,

depreciation(IAS40), leased assets (IAS17), inventory

At the time of remeasurement of tangible

assets (IAS2), intangible assets (IAS38),

fixed assets or investment property, the costfinancial assets (IAS32,

IAS39, IFRS7,

model or the revaluation (or fair value)

IFRS9) and special assets (biological assets,

model shall be chosen as the accounting

contingent assets, foreign currency assets,

policies under the provision of IAS16 andexploration

IAS40,

186

andevaluation

assets,whereastheapplicationofrevaluation

(or

fair

value)

modelisinventory assets and financial assets alreadyprohibited in Japan. Although IFRS requires

achieved international convergence in many

the reversal of impairment loss and economic

points.

criterion for recognition of impairment,

As the characteristics of accounting forJapanese accounting standard forbids theassets in IFRSs, mixed measurement model,

reversal and adopts the probability criterion

substance over form and principle basis are

IAS

preferred for international investors.

requires

Japanesetheaccounting

reversal.
onMoreover,leasedassets,187

■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号
Ⅴ

諸規則

編集委員会規則
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 12 月 14 日決定（趣旨）
第 1 条 会則第 3 条第 2 項による編集委員会の運営は，本規則によって行うものとする。
（構成）
第 2 条 編集委員会は，委員長，委員および幹事で構成する。
2

委員長は，会長が指名し理事会の承認を求める。

3

委員および幹事は，委員長が指名し直近に開催される理事会の承認を求める。

（任期）
第 3 条 委員長の任期は 3 年とし，会長の任期を超えない。再任は妨げない。
2

委員および幹事の任期は 3 年とする。再任は妨げない。

（業務内容）
第 4 条 編集委員会は，『国際会計研究学会年報』（以下，『年報』という。
）の編集および発行に関する業務を担当する。
2

編集委員会は，本学会の会員に対して原稿の募集を行う。また，必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。
3

編集委員会は，原稿の枚数，内容等によって，その掲載を拒否ないし制限することができる。
（年報の発行）第 5 条 『年報』は，原則として，年 2 回発行するものとする。
（掲載内容）
第 6 条 『年報』に掲載する論文および報告等は，次のものとする。
（1）編集委員会の募集による会員の原稿（以下，「応募原稿」という。
）（2）編集委員会が依頼する以下の原稿（以下，「依頼原稿」という。）①

特定のテーマについて執筆されるもの②

国の内外の学会動向や年度総括的なもの
189

③

研究グループ報告④

その他（執筆者の資格）第 7 条 前条による応募原稿の執筆者は本学会の会員（院生会員を含む）に限る。ただし，編集委員会が認める場合は，その限りでない。
（査読制度）
第 8 条 第 6 条（1）の応募原稿には，査読を付するものとする。
ただし，統一論題応募原稿はその限りではない。
2

査読制度の運営は，別に定める「査読制度に関する申し合わせ」による。

3

査読による審査を受け，掲載が決定した応募原稿には，編集委員会がその旨を明記

する。
（著作権）
第 9 条 『年報』に掲載された原稿の著作権は，本学会に帰属するものとする。
附則 本規則の改廃は編集委員会において委員の過半数の賛成によって行い，理事会の承認を得なければならない。

190

査読制度に関する申し合わせ
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 11 月 21 日決定
一

査読者の決定1

編集委員会委員長（以下，「委員長」と略す。
）は，応募原稿の査読担当候補者を選出するための編集小委員会を設けることができる。
2

編集小委員会は，委員長ならびに委員長が指名した編集委員会委員（以下，
「委員」と

略す。
）および編集委員会幹事（以下，「幹事」と略す。）で構成する。
3

編集小委員会は，各応募原稿につき査読担当者候補 3 名を選定し，編集委員会に諮る。

なお，査読担当者候補 3 名のうち 1 名は委員でなければならない。
4

編集委員会は，編集小委員会の提案をもとに査読担当者を決定し，査読を依頼する。

5

編集小委員会を設けない場合には，編集小委員会の業務は編集委員会が行う。

二

査読手続
1

査読担当者は，二 2 に規定する査読評価の基準および二 3 に規定する査読方針に従い査読を行い，二 4 に規定する査読結果およびそれに至った判断理由を回答期日までに委員長宛に書面にて報告する。
2

応募原稿の査読にあたっては，次の査読評価の基準により評価を行う。

（1）有用性：学界等に貢献があり，論文を公表することに意義がある。
（2）新規性：論文として新規性および独創性がある。
（3）信頼性：構成が論理的であり，表現についても適切である。
3

応募原稿の査読にあたっては，次の査読方針により評価を行う。

（1）「有用性」あるいは「新規性」に優れている場合には，積極的に採択する方向で検討する。
（2）査読結果として「修正の上，掲載可」とする場合には，応募原稿執筆者がどの部分をどのように修正すれば掲載可とされるのかを具体的かつ明瞭に指示する。
（3）「新規性」について問題がある場合には，既発表文献を引用するなどして具体的に指摘する。
（4）査読担当者は，確認できない内容や事実に関しては，応募原稿執筆者に追加的な説明を求めることができ，査読担当者はその説明に基づいて評価を行う。
（5）再査読にあたっては，前回の査読結果との論旨の一貫性を保持する。
4

応募原稿の査読結果は，次の（1）から（5）のいずれかを選択する。

（1）無修正掲載可

5点（2）語句等の一部修正の上，掲載可

4点

191

（3）趣旨に変更のない修正の上，掲載可

3点（4）趣旨に影響する修正が必要であり掲載は厳しい2点（5）掲載不可1点

三

掲載論文の決定と原稿の修正
1

編集委員会は，査読担当者から委員長に報告された査読結果を基にして，査読担当者 3

名全員が査読結果 5 点である論文を掲載対象論文として決定し，当該論文の執筆者にその旨を伝える。それ以外の論文については三 2 に従って掲載対象論文の仮決定を行う。
2

掲載対象論文の仮決定は，原則として，査読担当者 3 名のうち少なくとも 2 名の査読結果が 3 点以上であることを条件とする。ただし，他の 1 名の査読担当者の査読結果が 1 点である場合には，この限りではない。
3

編集委員会は，三 2 で仮決定された論文執筆者に対して回答期日までに査読担当者の指摘事項につき修正するよう依頼する。
4

査読担当者 3 名のうち委員である査読担当者が修正結果について確認し，編集委員会に

報告する。
5

編集委員会は，三 4 の報告結果に基づいて掲載の決定を行う。

6

編集委員会が指定した期日までに修正論文の返送がない場合には，投稿を辞退したもの

と見なす。
四

同一執筆者による複数原稿応募の取扱い

同一執筆者が複数の原稿を応募する場合には，第 1 著者としての原稿の投稿は 1 論文に限る。同一執筆者を第 1 著者としない複数論文の投稿は制限しない。ただし，複数論文について査読担当者が掲載を可としても，複数論文を掲載対象論文とするかどうかは委員会で決定する。
附則 本申し合わせの改廃は，委員会の過半数の賛成によって行う。

192

『国際会計研究学会年報』執筆要領
国際会計研究学会編集委員会
2011 年 11 月 21 日決定
1．表紙
表紙には，論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（日本語（横 30 字×縦 25 行以内）を記載します。
2．原稿の様式
応募原稿は，MS Word による横書きで，B5 版，横 40 文字×縦 37 行とし，余白は上 25mm，下 20mm，左・右 20mm をとります。原稿は，原則として刷り上がり 15 頁前後とします。
ただし，編集委員会が妥当と認めた場合には，制限頁数を超えることができます。
日本語は MS 明朝，英語は Times New Roman とします。見出し，図，表の題目は MS ゴ
シック（太字）とします。漢字，ひらがな，カタカナ以外の文字（例えば，数字，アルファベット）は半角にしてください。文字化けを避けるために，特殊なフォント文字は使用しないでください。フォントサイズ等は次のとおりです。
論題

14 ポイント センタリング

執筆者名

11 ポイント右寄せ所属

11 ポイント

右寄せ

論文要旨

10 ポイント

左寄せ

本文

11 ポイント

左寄せ

見出し

12 ポイント

左寄せ

注（文末）

10 ポイント

左寄せ

参考文献

10 ポイント

左寄せ

3．スタイル
本文の節，項等については，以下のようにしてください。
（1 行空き）Ⅰ

見出し（1 行空き）本文
1．見出し
本文（1）見出し
193

本文
注
参考文献
4．表記
現代仮名遣い，当用漢字，新字体を使用してください。接続詞（および，ならびに，また，
ただし等）についてはひらがなを，数字についてはアラビア数字を使ってください。また，外国人名については原語により表記してください。なお，本文の句読点は，句点（。
）と読点（，）とします。
5．図表
図と表は必要最小限にとどめ，それぞれ通し番号（図 1，図 2，表 1，表 2･･･）を付すとともに，簡単な見出しをつけてください。
6．引用および注
文献を引用するための注については，本文の該当個所に次の様式で記載してください。
［例］（Sprouse and Moonitz［1962］，pp. 23-24）（年号については西暦を，表記にあたって
は半角文字を使用してください）。また，人名の表記において日本人については姓のみとし，頁の表記においてドイツ語文献については S を，和文献については頁を使用してください。
なお，上記の表記法においては区別ができない場合には，人名については Sprouse, R. T.または高須教夫のようにフルネームに，年号については年号に a, b を付してください。
説明のための注については，本文の末尾に一括して記載してください。なお，かかる注については本文の該当個所に（1），（2）のようにルビ上ツキで示してください。
7．参考文献研究に引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストを本文の最後に，和文献と洋文献を区別せず，著者名のアルファベット順に次の様式で記載してください。
・和書 著者名［出版年］『書名』出版社名。
・論文（和） 著者名［出版年］「論文名」『雑誌名』第○巻第○号，○-○頁。
・洋書

family name, personal name［出版年］，書名，出版地（または出版社名).

・論文（洋） family name, personal name［出版年］，“論文名,”雑誌名，Vol.○，No.○，
pp.○-○.（ドイツ語文献等については Vol, No, pp 部分を適宜変更してください）
なお，personal name については R. T.のように省略してください。また，論文の頁数については当該論文のフルページを記載してください。さらに，出版年については西暦で記載してください。
著者が複数の場合，日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように，外国人については Sprouse, R. T. and M. Moonitz のように記載してください。
194

論文が著書の 1 章に該当している場合，和書については
著者名［出版年］「論文名」編著者名編［出版年］『書名』出版社名，○-○頁。
洋書についてはfamily name, personal name［出版年］，“論文名,” in family name, personal name（ed.），pp.○-○.
［出版年］，書名，出版地（または出版社名）
としてください。
訳書については，原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをしてください。原著書を使用する場合には，原著書について洋書として記載した後に，括弧書きで訳書を記載してください。
［例］Littleton, A.C.［1933］，Accounting Evolution to 1900, New York（片野一郎
訳［1978］『リトルトン 会計発達史（増補版）』同文舘出版).
なお，編著，訳書については，それを引用文献として実際に使用する場合を除いて［出版年］の記載は必要ありません。ただし，その場合には，編著，訳書の出版地（または出版社名）に続いて出版年を記載してください。
8．その他
書式の統一を図るため，文章，仮名遣いなどについて，編集委員会が修正することがあります。
9．英文要旨
論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（英語，1 頁以内）を記載します。
以上

195

編集後記
本号は，第 31 回研究大会（2014 年 8 月 24 日から 26 日，神戸学院大学）で発表された報告のうち，統一論題の応募論文 3 篇（及び解題 1 篇，コメント 2 篇）
，自由論題の応募論文 4 篇，
韓国セッションの報告論文 3 篇と研究グループ「IFRS における資産会計の総合的検討」（主査：菊谷正人）の最終報告が掲載されている。上記の統一論題の応募論文のうち査読希望のあった
1 篇と自由論題の応募論文 4 篇は，厳正なる査読を経て採択され，掲載された。その他に自由論題の応募論文が 2 篇あったが採択されなかった。統一論題の応募論文のうち査読希望のなかった 2 篇と韓国セッションの報告論文 3 篇は査読を経ずに掲載している。本号では，統一論題
につき解題とコメントを掲載したいという希望に基づき，委員会で議論して執筆依頼することにしたが，これを先例とするものではない。
本号の発刊にあたり，査読を快く引き受けていただいた会員の先生方及び編集委員の先生方には，学会の発展のために多大のご貢献をいただいた。また，編集委員会幹事の仁川栄寿先生（中部大学）には，編集作業すべてにわたり委員長を補佐し，発刊までこぎつけていただいた。
これら諸先生のご貢献なくしては無事発刊できなかったことであろう。ここに，深い謝意を表したい。
編集委員長 柴 健次

編集委員会

196

委員長

柴

健次

委

員

浦崎

直浩

幹

事

仁川

栄寿

小西

範幸

杉本 徳栄

中野 貴之

Bulletin of Japanese Association forInternational Accounting Studies, 2014

国際会計研究学会

年報－2014 年度第 1 号（通号 35 号）－
発

行

編集･発行

2015 年 7 月 31 日

国

際

会

計

研

究

学

会

（事務局）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
久持
印 刷 所

英司研究室内有限会社 玉 新 社〒173-0004

東京都板橋区板橋 1 丁目 35 番 6 号

TEL 03－3579－9351

FAX 03－3579－9338

国際会計研究学会 年報2014 年 度 第 1 号 （通 号 35 号）

経 済のグロー バル 化 と 会 計 基 準の多 様 性Japanese Association for International Accounting Studies

二 〇一四 年 度 第一号︵通 号 三 五 号︶

Global Economy and the Diversity of Accounting Standards

経 済 の グロ ー バル 化 と 会 計 基 準 の 多 様 性

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670