事

業

報

告

令和４年度

学校法人 愛知学院

書Ⅰ．法人の概要（１） 基本情報

１（２） 建学の精神

２（３） 学校法人の沿革

３（４） 設置する学校・学部・学科等

５（５） 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況

６（６） 収容定員充足率７（７） 役員の概要

８（８） 評議員の概要

１０（９） 教職員の概要

１２

Ⅱ．事業の概要（１） 愛知学院大学

１３（２） 愛知学院大学短期大学部

２３（３） 愛知学院大学歯科技工専門学校

２８（４） 愛知高等学校

３０

（５)

３３

愛知中学校

（６） 法人部門

３５

Ⅲ．財務の概要（１） 決算の概要

３７（２） 経年比較４４（３） 財務比率比較

４７（４） 計算書 各科目用語説明

４８（５） グラフ５１（６） その他

５２

Ⅰ．法人の概要（１）基本情報
１．法人の名称
学校法人愛知学院
２．所在地等・日進キャンパス
愛知県日進市岩崎町阿良池 12
TEL:0561-73-1111㈹ FAX:0561-73-5889
・名城公園キャンパス
愛知県名古屋市北区名城 3-1-1
TEL:052-911-1011㈹ FAX:052-325-2100
・楠元キャンパス
愛知県名古屋市千種区楠元町 1-100
TEL:052-751-2561㈹ FAX:052-761-2768
・末盛キャンパス
愛知県名古屋市千種区末盛通 2-11
TEL:052-759-2111㈹ FAX:052-764-2156
・光ヶ丘キャンパス
愛知県名古屋市千種区光が丘 2-11-41
TEL:052-721-1521㈹ FAX:052-723-2254
・蓼科セミナーハウス
長野県北佐久郡立科町大字芦田八ヶ野字屋敷幅 1145
TEL:0267-55-6105 FAX:0267-55-7255
３．設置する学校等のホームページアドレス
・愛知学院
http://www.aichi-gakuin.jp/
・愛知学院大学
https://www.agu.ac.jp/
・愛知学院大学短期大学部
https://tandai.agu.ac.jp/
・愛知学院大学歯科技工専門学校
https://gikou.agu.ac.jp/
・愛知高等学校
https://www.aichi-h.ed.jp/hs/
・愛知中学校https://www.aichi-h.ed.jp/jh/

1

（２）建学の精神愛知学院では明治 9 年（1876）の創立以来、「行学一体」「報恩感謝」を建学の精神として堅持してきた。専門の理論と応用を教授・研究し、「知識の実践と人格の向上に努力」（行学一体）しつつ、「周囲との協働の中で感謝の気持ちを忘れない」（報恩感謝）生活のできる社会人を育成し、広く社会に貢献して、人類の福祉と文化の発展に貢献する人材の育成を教育理念としている。
大学における学びは、単に知識・技術を修得するのみならず、学問を通して人格の向上と知性を磨く意義も含まれている。日本人は、自らの道を求め続ける努力が、知識を深め技術を磨くのみならず、人としての完成に繋がると考えてきた。その思想は、実学と精神性が融合した「自己教育力」と言ってもよい。混迷の現代であればこそ、知ることで満足せず、学びによって心を磨くという、古の日本人が大切にしてきた伝統が「行学一体・報恩感謝」には脈々と継承されている。
本学の教育の本質は、自主性と自律性を育み、社会における多様性を認める寛容な心を持って勉学に精励し、「自己の完成」を目指す点にある。
「真理を求め続ける」禅の教えを基盤とした人間力の向上を目標とした教育により、受動的学習から脱皮して主体的な学びに向かい、学問の楽しさに気づくとともに、自分の可能性に挑戦し続けるのが本学の教育の特徴である。換言するなら、「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人材の育成」ということができる。
専門分野の知識・技術の修得のみにとどまらず、人格の高揚に努めつつ周囲への感謝の心を忘れず、共によりよい社会の実現に尽力できる人となる教育を実践してきたことは、多くの優れた人材を輩出してきた歴史が実証している。
また時代を超えた普遍性を持つ本学の「建学の精神」は、現代においてはクロスオーバー教育の実践を通して、
互いに教えあい学びあう姿勢を養い、指導力、協調性、創造力、国際性を身に着け、豊かな人間性と暖かな心を持ち続ける人間教育を実現している。自分の目で見て、広い視野でお互いの理解を深めることに努力しつつ、自己を正しく主張する論理的思考能力の修得が今日必要であり、自ら学び続けなければ、刻々と移り変わる社会状
況に的確に対応することは困難である。社会人としての基礎を築くために、生涯の中でも特に貴重な時間を、本学の充実した教育課程で形成してもらいたいと願っている。
知識・技術を学びつつ、同時に人格を高めて、学びを実行に移すことのできる人となり、さらに今の自分を正しく捉えて、協働の中で感謝と慈しみの心を忘れない人となる「建学の精神」は、偏狭な思想に囚われることなく、公平公正な立場で学識を深めつつ、自主性と自律性を尊重し、自分で常に考えることを示している。社会には多様な価値観が混在しているからこそ、「世界の多様性を知り、お互いを認め合う」寛容な心を持つことが必要である。大学教育で修得した学問は、社会で実地に役立ってこそ真価を発揮する。探求心を持ち続け、傲慢にならず、広く多様性を認める心を持ち続ける人間教育こそが本学における教育の目標である。
ひと

仏教の教えの根本は、人間としての真の在り方を追求する積極的な生き方にある。
「人は錬磨によりて仁となる」という道元禅師のことばに示されるように、絶えず自らを省みて心を磨き、研鑽を積みつつ、人の痛みや社会の問題を敏感に感じとり、寛容で慈しみ深い心を大切にして、社会で活躍する人材を育成するのが本学における人間教育であり、その理念は「建学の精神」により支えられているのである。

2

（３）学校法人の沿革
概

西暦

要

年号

年

明治

９ １８７６ 名古屋市中区大須門前町大光院内に曹洞宗専門学支校として開設
２３ １８９０ 曹洞宗小学林に改称
２９ １８９６ 曹洞宗第八中学林と改称
３２ １８９９ 愛知中学林と改称
３５ １９０２ 私立曹洞宗第三中学林（５年制）と改称

大正

９ １９２０ 曹洞宗第三中学林と改称
１４ １９２５ 愛知中学校設置

昭和 ２２ １９４７ 新制愛知中学校設置
２３ １９４８ 愛知学院と総称

新制愛知高等学校設置
２５ １９５０ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部設置

２６ １９５１ 愛知学院短期大学

文科（宗教教育専攻第二部）増設

２８ １９５３ 愛知学院大学設立

愛知学院大学 商学部商学科設置
２９ １９５４ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部廃止

３０ １９５５ 学校法人曹洞宗興学教団を学校法人愛知学院に改称
３２ １９５７ 愛知学院大学

法学部法律学科増設

３６ １９６１ 愛知学院大学

歯学部歯学科増設

３７ １９６２ 愛知学院大学

商学部経営学科増設

愛知学院大学 歯科技工士学校設置
３９ １９６４ 愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）修士課程設置

愛知学院大学 法学研究科（私法学専攻）修士課程設置
４１ １９６６ 愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）博士課程設置

愛知学院大学 法学研究科（私法学専攻）博士課程設置
４２ １９６７ 愛知学院大学

歯科技工士学校専修科増設

４３ １９６８ 愛知学院大学

大学院歯学研究科博士課程増設

愛知学院大学 歯科衛生士学院設置
４５ １９７０ 愛知学院大学

文学部宗教学科・心理学科増設

４９ １９７４ 愛知県愛知郡日進町（現日進市）に大学移転

愛知学院大学 文学部歴史学科増設
愛知学院大学 大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程増設
５１ １９７６ 愛知学院大学

大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程増設

５２ １９７７ 愛知学院大学

歯科技工士学校を愛知学院大学歯科技工専門学校と改称

愛知学院大学 歯科衛生士学院を愛知学院大学歯科衛生専門学校と改称
５３ １９７８ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程増設

５５ １９８０ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程増設

６１ １９８６ 愛知学院大学

文学部国際文化学科増設

６３ １９８８ 愛知学院大学

文学部日本文化学科増設

3

概

年号

年

平成

２ １９９０ 愛知学院大学

要

商学部経営学科を経営学部経営学科に改組

愛知学院大学 大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課程増設
愛知学院大学 大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）に変更
３ １９９１ 愛知学院大学

留学生別科設置

４ １９９２ 愛知学院大学

大学院文学研究科（英語圏文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学 大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設
愛知学院短期大学英語科増設
５ １９９３ 愛知学院大学

大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程増設

６ １９９４ 愛知学院大学

大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学 大学院経営学研究科（経営学専攻）博士課程増設
１０ １９９８ 愛知学院大学

情報社会政策学部情報社会政策学科増設

１１ １９９９ 愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部と改称

愛知学院短期大学英語科を英語コミュニケーション学科と改称
１３ ２００１ 愛知学院大学

商学部産業情報学科を増設

愛知学院大学 経営学部国際経営学科を増設
愛知学院大学短期大学部文科を人間文化学科と改称
１４ ２００２ 愛知学院大学

法学部現代社会法学科増設

愛知学院大学 大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程（前期・後期）増設
１５ ２００３ 愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部心理学科に改組

栄サテライトセンター開設
１６ ２００４ 愛知学院大学

心身科学部健康科学科増設

愛知中学校 男女共学開始
１７ ２００５ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科設置

愛知学院大学 大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程設置
愛知高等学校 男女共学開始
１８ ２００６ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科を６年制に移行

愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科を総合政策学部総合政策学科と改称
愛知学院大学短期大学部 歯科衛生学科を増設
愛知学院大学大学院文学研究科心理学専攻を心身科学研究科心理学専攻に改組
１９ ２００７ 愛知学院大学

文学部グローバル英語学科を増設

愛知学院大学 商学部産業情報学科をビジネス情報学科と改称
愛知学院大学 経営学部国際経営学科を現代企業学科と改称
２０ ２００８ 愛知学院大学

心身科学部健康栄養学科を増設

愛知学院大学 文学部宗教学科を宗教文化学科と改称
愛知学院大学 大学院心身科学研究科（健康科学専攻）修士課程増設
２１ ２００９ 愛知学院大学

大学院薬科学研究科（薬科学専攻）修士課程増設

愛知学院大学短期大学部 専攻科（口腔保健学専攻）設置

令和

２２ ２０１０ 愛知学院大学

大学院心身科学研究科（健康科学専攻）博士課程増設

２４ ２０１２ 愛知学院大学

大学院薬学研究科（医療薬学専攻）博士課程増設

２５ ２０１３ 愛知学院大学

経済学部経済学科を増設

２６ ２０１４ 愛知学院大学

名城公園キャンパス開設

２７ ２０１５ 愛知学院大学

文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称

２９ ２０１７ 愛知学院大学

大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程増設

４ ２０２２ 愛知学院大学

心身科学部心理学科を心理学部心理学科に改組

4

（４）設置する学校・学部・学科等（令和4年5月1日現在）
法人の
名
称

学校法人
学

校

愛

知

学

院

名

愛知学院大学事務所の所在地

名古屋市千種区楠元町１丁目100番地

学部・学科・課程名文学部

宗教文化学科

昭和45年度

歴史学科

昭和49年度英語英米文化学科

昭和61年度

日本文化学科

昭和63年度グローバル英語学科

平成19年度

商学部

商学科

昭和28年度

経営学部

経営学科

平成２年度

経済学部

経済学科

平成25年度

法学部

法律学科

昭和32年度

現代社会法学科

平成14年度

総合政策学部

総合政策学科

平成10年度

心身科学部

心理学科

平成15年度

健康科学科

平成16年度

健康栄養学科

平成20年度

心理学部

心理学科

令和４年度

歯学部

歯学科

昭和36年度

薬学部

医療薬学科

平成17年度

留学生別科

平成３年度

愛知学院大学大学院（博士課程前期） 文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和49年度

歴史学専攻

昭和53年度

英語圏文化専攻

平成２年度

日本文化専攻

平成４年度

心理学専攻

平成18年度

健康科学専攻平成20年度

商学研究科

商学専攻

昭和39年度

経営学研究科

経営学専攻

平成５年度

経済学研究科

経済学専攻

平成29年度

法学研究科

法律学専攻

昭和39年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度

文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和51年度

歴史学専攻

昭和55年度

英語圏文化専攻

平成４年度

日本文化専攻

平成６年度

心理学専攻

平成18年度

健康科学専攻平成22年度

商学研究科

商学専攻

昭和41年度

経営学研究科

経営学専攻

平成６年度

法学研究科

法律学専攻

昭和41年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度薬学研究科

医療薬学専攻平成24年度

歯学研究科

歯科基礎系・歯科臨床系

昭和43年度

心身科学研究科（博士課程後期）

心身科学研究科（博士課程）
愛知学院大学短期大学部
愛知学院大学歯科技工専門学校
愛知高等学校
愛知中学校

備考

歯科衛生学科

平成18年度

専攻科

口腔保健学専攻

平成21年度

医療専門課程

専修科

昭和42年度

本科

昭和37年度

普通科

昭和23年度

全日制課程

昭和22年度

5（開設年度）

（５）学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況(令和4年5月1日現在）
学
愛

知

学

校

学部・学科・課程名

名
院

大

学 文学部

入学者数

収容定員

学生数

1人
1人

285 人

317 人

1人
1人

525 人

545 人

1人
1人

445 人

429 人

1人
1人

445 人

448 人

1人
1人

445 人

463 人

1人
1人

1,005 人1,034 人

1人
1人

1,165 人1,244 人

1人
1人

1,005 人1,084 人

1人
1人

765 人

783 人

1人
1人

425 人

476 人

1人
1人

845 人

876 人

３年次
心理学科

― 人 ２年次
３年次

1人
1人

425 人

449 人

健康科学科

201 人 ２年次

1人
1人

725 人

752 人

―

320 人

338 人

1人
1人

160 人

180 人

宗教文化学科編入学定員

74 人 ２年次
３年次

歴史学科

135 人 ２年次
３年次

英語英米文化学科

101 人 ２年次
３年次

日本文化学科115 人 ２年次
３年次

グローバル英語学科

116 人 ２年次
３年次

商学部

商学科

267 人 ２年次
３年次

経営学部

経営学科

317 人 ２年次
３年次

経済学部

経済学科

266 人 ２年次
３年次

法学部

法律学科

186 人 ２年次
３年次

現代社会法学科

130 人 ２年次
３年次

総合政策学部
心身科学部

総合政策学科220 人 ２年次

３年次

心理学部

健康栄養学科

90 人

心理学科

180 人 ２年次
３年次

歯学部

歯学科

98 人

―

750 人

724 人

薬学部

医療薬学科

170 人

―

870 人

875 人

宗教学仏教学専攻

2人

―

20 人

3人

歴史学専攻

7人

―

20 人

15 人

英語圏文化専攻

2人

―

20 人

5人

日本文化専攻

1人

―

20 人

1人

心理学専攻

16 人

―

40 人

28 人

健康科学専攻

4人

―

20 人

6人

商学研究科

商学専攻

7人

―

20 人

11 人

経営学研究科

経営学専攻

4人

―

40 人

7人

経済学研究科

経済学専攻

1人

―

14 人

5人

法学研究科

法律学専攻

6人

―

30 人

15 人

総合政策研究科

総合政策専攻

1人

―

12 人

1人

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 文学研究科（ 博 士 課 程 前 期 ）心身科学研究科6学

校

学部・学科・課程名

入学者数

編入学定員

収容定員

学生数

宗教学仏教学専攻

0人

―

12 人

1人

歴史学専攻

0人

―

15 人

1人

英語圏文化専攻

0人

―

15 人

0人

日本文化専攻

0人

―

15 人

0人

心理学専攻

1人

―

12 人

2人

健康科学専攻

0人

―

12 人

5人

商学研究科

商学専攻

0人

―

15 人

1人

経営学研究科

経営学専攻

0人

―

30 人

0人

法学研究科

法律学専攻

0人

―

6人

0人

総合政策研究科

総合政策専攻

0人

―

12 人

0人

歯学研究科

歯科基礎系・
歯科臨床系

20 人

―

72 人

62 人

薬学研究科

医療薬学専攻

2人

―

12 人

8人

107 人

―

300 人

312 人

専修科

2人

―

40 人

3人

本科

21 人

―

70 人

40 人

普通科

559 人

―

1,680 人1,761 人

164 人

―

480 人

554 人

名

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 文学研究科（ 博 士 課 程 後 期 ）心身科学研究科

（

博

士

課

程

）

愛 知 学 院 大 学 短 期 大 学 部 歯科衛生学科
愛知学院大学歯科技工専門学校 医療専門課程

愛

知

愛

知

高

等
中

学

校 全日制課程

学校（６）収容定員充足率
学(毎年度5月1日現在）
名 ２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度

校

学

１．０３倍

１．０３倍

１．０２倍

１．００倍

１．０１倍

愛知学院大学短期 大 学部

１．０１倍

１．０３倍

１．０３倍

１．０４倍

１．０４倍

愛知学院大学歯科技工専門学校

０．３６倍

０．３５倍

０．３８倍

０．３３倍

０．３９倍

愛

知

愛

知

愛

知

学

院

高

等
中

大

学

校

１．００倍

０．９７倍

０．９３倍

１．０７倍

１．０５倍

学

校

１．０２倍

１．０５倍

１．０８倍

１．１７倍

１．１５倍

7

（７）役員の概要(令和5年3月31日現在)
氏

名

小

島

泰

佐

藤

引

就任年月日

現職等

道

R2.10.27

理事長

常勤

9-1-4

悦

成

H26.10.1

副理事長

常勤

9-1-5

田

弘

道

H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

常勤

9-1-1

日

下

照

方

H31.4.1

高等学校校長・中学校校長

常勤

9-1-2

石

垣

孝

浩

R2.4.1楠元・末盛キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

福

嶋

隆

昭

R2.4.1

日進キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

藤

村

信

隆

H31.1.1

法人本部長・
大学事務局長

常勤

9-1-3

鈴

木

智

良

R2.1.1

財務局長

常勤

9-1-3

片

山

昌

佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

松

浦

徹

應

R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

坂

本

泰

俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

松

本

宏

思

R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

天

谷

昭

裕

H30.1.1

ジェイアールセントラルビル株式会社

元代表取締役社長

非常勤

9-1-5

村

松

豊

久

H30.1.1

弁護士

非常勤

9-1-5

伊

藤

元

行

H30.1.1

株式会社トーエネック元顧問

非常勤

9-1-5

岩

本

健

吾

R4.4.1

愛知学院大学学長補佐
教育開発研究センター

非常勤

9-1-5

定数

常勤・非常勤の別 寄附行為

理事数
定員13～19名
現員１６名

8

(令和5年3月31日現在)
監
氏

事
名

の
等

氏

名

金

岡

潔

嶽

盛

金

丸

就任年月日

現職等

常勤・非常勤の別 寄附行為

宗R4.11.17

曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

和三

H30.11.15

曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

久高H31.2.1

公認会計士

非常勤

10-1-1

監事数
定員3～4名
現員3名

・役員の賠償責任保険契約の状況
本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き補填することとしております。

9

（８）評議員の概要(令和5年3月31日現在)
氏

名

小

島

泰

道

R2.10.27

理事長

27-1-4佐藤悦

成R2.4.1副理事長

27-1-5

引田弘道H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

27-1-4藤村信隆

H31.1.1

法人本部長
大学事務局長27-1-2

評議員数

日

下

照

方

H31.4.1

高等学校校長中学校校長

27-1-1

定員33～
41名

鈴

木

智

良

H31.4.1

財務局長

27-1-1

現員37名

石

垣

孝

浩

R2.4.1

楠元末盛キャンパス事務局
長

27-1-1福嶋隆

昭R2.4.1

日進キャンパス事務局長

27-1-1

勲

H28.4.1

大学副学長
教務部長

27-1-1

定数

内

藤

就任年月日

現職等

寄附行為

髙

木

敬

一

H25.4.1

大学副学長
学生部長

27-1-1

後藤俊明

H30.4.1

大学副学長
研究推進・社会連携部長

27-1-1

悟R2.4.1

大学副学長
キャリアセンター部長

27-1-1

福

山

森

下

英

治

R2.4.1

大学学長補佐入試センター部長

27-1-1村木

克彦

R4.4.1

大学学長補佐薬学部長

27-1-1均

R2.4.1

商学部長

27-1-1

青

木

本

田

雅

規

R4.4.1

歯学部長

27-1-1

犬飼

順子

R2.4.1

歯科衛生学科長

27-1-1田中

淳子

R4.4.1

社会連携センター教授

27-1-2

稔

H28.5.26

愛知学院楠交会副会長

27-1-2

青

山

余

語

充

伸

R4.5.27

同窓会連絡協議会議長

27-1-2加藤勇夫

H12.4.1

元教務部長

27-1-210

(令和5年3月31日現在)
氏

名

寳

多

國

弘

H30.4.1

元就職部長

27-1-2

新井一治

H30.1.24

法人副本部長
施設部部局長27-1-3丹羽

秀光

H31.4.1

高等学校教頭27-1-3斉R2.4.1

大学学長補佐図書館情報センター館長

27-1-3

定数

松

薗

就任年月日

現職等

寄附行為

評議員数

近

藤

雄

亮

R2.4.1

愛知学院楠交会会長27-1-3

定員33～
41名

竹

市

良

成

H20.4.1

元教務部長

27-1-3

現員37名

中

村

康

成

R4.5.27

愛知学院大学後援会会長

27-1-3佐藤由宣R4.5.27

愛知高等学校PTA会長

27-1-3

片山

昌佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

27-1-4松浦徹

應

R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

27-1-4坂本

泰俊R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4松本宏

思R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

27-1-4天谷昭

裕

H30.1.24

ジェイアールセントラルビル(株)元代表取締役社長

27-1-5村松

豊久

H30.1.24

弁護士

27-1-5伊藤元行

H30.1.24(株)トーエネック元顧問

27-1-5岩本

健

吾

R4.4.1

愛知学院大学学長補佐
教育開発研究センター

27-1-511

（９）教職員の概要（令和４年５月１日現在）

愛知学院大学

大学院・大学
専任教員数

非
常
勤
数

年齢構成

学部等名

教授

准教授

講師

助教

計

内男

内女

文学部

30

12

6

0

商学部

12

5

2

0

48

33

15

16

19

9

4

0

70

19

17

2

4

6

5

4

0

30

経営学部

12

2

4

経済学部

14

3

3

0

18

18

0

5

0

10

3

0

9

0

20

16

4

6

5

5

4

0

16

法学部

17

7

総合政策学部

10

6

2

0

26

20

6

6

8

7

5

0

24

1

0

17

13

4

5

5

6

1

0

42

心身科学部

17

心理学部

11

8

3

1

29

15

14

13

6

8

2

7

82

4

2

0

17

12

5

3

6

6

2

6

15

61歳
以上

51歳～ 41歳～
60歳
50歳

助手

40歳
以下

歯学部

23

32

64

19

138

104

34

31

32

43

32

1

819

薬学部

16

11

14

6

47

36

11

6

13

12

16

4

45

教養部

25

20

16

0

61

55

6

19

20

12

10

0

159

教職支援センター

1

0

1

0

2

2

0

2

0

0

0

0

31

社会連携センター

3

0

0

1

4

3

1

1

2

1

0

0

16

日本語教育センター

0

0

1

0

1

0

1

0

0

1

0

0

9

191

110

119

27

447

344

103

117

122

125

83

18

1367

合

計

愛知学院大学短期大学部
専任教員数
学部等名

教授

歯科衛生学科

准教授
7

講師

2

助教
3

計
2

内男
14

内女
5

愛知学院大学歯科技工専門学校
年齢構成
内男

3

内女
3

61歳
以上
0

61歳
以上
9

51歳～ 41歳～
60歳
50歳
6

5

0

助手

40歳
以下
3

2

教員人数

専任教員数
講師

51歳～ 41歳～
60歳
50歳
0

0

3

教員

非
常
勤
数
13

人数

愛知学院大学（大学院・大学）

465

愛知学院大学短期大学部

16

愛知学院大学歯科技工専門学校

5

愛知高等学校

87

愛知中学校

25
総

愛知高等学校

計

598

専任教員数
年齢構成
教諭

内男

87

非
常
勤
数

年齢構成

60

内女

61歳
以上

27

職員等人数

51歳～ 41歳～
60歳
50歳
5

16

23

キャンパス名楠元ｷｬﾝﾊﾟｽ

109

43

日進ｷｬﾝﾊﾟｽ139

名城公園ｷｬﾝﾊﾟｽ

27

末盛ｷｬﾝﾊﾟｽ125

光ヶ丘ｷｬﾝﾊﾟｽ

15

愛知中学校
専任教員数
教諭

内男

25

16

内女

61歳
以上
9

1

人数

40歳
以下

年齢構成

蓼科ｾﾐﾅｰﾊｳｽ-

51歳～ 41歳～
60歳
50歳

総

415

8

5

40歳
以下

計

12

愛知学院大学および愛知学院大学短期大学部の教員が有する学位および業績については、愛知学院大学
ホームページ「大学案内－情報公開－教育研究活動に関する情報－『教員の研究業績』」に掲載しておりま
すのでご参照ください。（http://www.agu.ac.jp/guide/data/)

1213

Ⅱ．事業の概要（１）愛知学院大学
１．教育活動の充実①ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一体性、整合性の確保
愛知学院大学（以下「大学」という）では、毎年度体系的な教育課程の編成に係る改善を各学部で実施・検討するなかで、令和 4 年度より文部科学省から、各学部で行っている教育課程の編成会
議等でカリキュラムマップ等を利用しているか確認を求められ、令和 4 年度から実施依頼を各学部に行った。教育課程の変更等がある場合は、カリキュラムマップ等も同時に修正を行うこととなった。また、大学院の科目ナンバリング、カリキュラムマップについては、今後に見送った。
学部のシラバスにおいては、科目とディプロマ・ポリシーとの関連の明示が求められていることか
ら関連性について明示した。研究科のシラバスにおいては、科目とディプロマ・ポリシーとの関連を表示することに努めてきたが、達成できていないため、引き続き明示できるよう努力を重ねる。
学部・研究科内におけるシラバスの第三者チェックについては、全学教務委員会並びに大学院委員
会で各学部・研究科に実施するよう促し、各学部・研究科において体制整備の確立と精緻な検証を実施している。
各学部・研究科で策定されたカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーに対応した教育の展開に必要な施策（環境整備含む）は、目立った進捗・成果を上げられなかった。第 2 期中期計画
において「デジタル技術を駆使した教育の推進」が掲げられていることから、その目標値を達成できるよう検討並びに整備を進める。
②カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な履修体系の確立
毎年度体系的な教育課程の編成に係る改善を各学部で実施・検討するなかで、カリキュラムツリーの点検を行った。また大学院の科目カリキュラムツリーについては、今後に見送った。
シラバスの項目記入漏れ等を防止するために、第三者チェックを行い実施報告書の提出を依頼している。今年度は準備学修（予習・復習等）の必要な時間の記入、確認のチェックを強化した。
③アクティブ・ラーニングの推進
教育開発研究センターの事業活動として、「教員の意向調査」を実施し、教育開発研究センターアク
ティブ・ラーニングワーキンググループにおいて報告書が取りまとめられた。9 月の全学 FD 研究会にて、「学修成果の可視化を可能にするアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善」のテーマで報告がなされた。また、日進キャンパス 9 号館 3 階にアクセスポイントを増設したことにより、モバイ
ル PC 利用の用途が広がった。
利用実績（貸出台数）：個人貸出 65 台／年、授業貸出 1,666 台／年（令和 4 年度実施）④ICT を活用した教育の充実
教育開発研究センターの事業活動として、「教員の意向調査」を実施し、教育開発研究センターICT

13

活用ワーキンググループにおいて報告書が取りまとめられた。3 月の全学 FD 研究会にて、「愛知学院
大学における ICT 活用とその課題」のテーマで報告がなされた。
その他、Microsoft Teams や OneDrive を中心にマニュアル整備を進め、学生・教職員への情報発信のための IT サポートサイト開設に向けて準備を行った。
学修環境について情報処理教育センター運営委員会を通じ、教員から導入希望ソフトウェアのアン
ケートを取り、委員会にて審議を行い、整備した。また、日進キャンパスにおけるモバイル PC の貸出が開始され、アクティブ・ラーニングの環境が整った。
次期事務システムにおける導入機能について、事務システムリプレイスワーキンググループで協議・検討を行った。
⑤FD の推進、教育評価の推進
教育活動顕彰に基づいた「教育優秀賞」表彰者による全学 FD 研究会を含み、年度内において 2 回の全学 FD 研究会を実施し、また、各学部で研究授業テーマを定め、該当の授業を他の教員が参加する形で研究授業を行った。その他、FD 研究会は各学部で研究テーマを定め、学内外の教員・講師より報告会、講演会の形式で行った。令和４年度は「対面授業のあり方を考える」「文系学部におけるデータ
分析教育のあり方について」等研究授業、FD 研究会を開催し全学部の専任教員の参加を確認した。
・令和 4 年度研究授業「対面授業のあり方を考える」「文系学部におけるデータ分析教育のあり方について」等
・令和 4 年度 FD 研究会「多人数オンデマンド授業の形式と効果」「授業外学修を促す工夫」等⑥教学 IR を活用した教育成果の確認・評価と学修成果の可視化の推進
授業アンケート（春・秋学期）、学修状況実態把握に関するアンケート（秋学期）の実施、公開を行ったが、授業アンケートの回答率が低下しているため、次年度教育開発研究センターにおいて設問項
目・実施方法の見直しについてワーキンググループを立上げ検討することとした。
学部においては、カリキュラム・マトリックス（本学ではカリキュラムマップ）を全学部に適用できている。研究科においては、シラバスにディプロマ・ポリシーとの関連を示すことができていないため、カリキュラムマップも未整備である。今後は、シラバスへディプロマ・ポリシーとの関連を明示するとともに、カリキュラムマップの構築を目指す。
修学指導（「注意」「警告」）となった学生の学修状況動向の追跡調査については、修学指導対象者のリストアップ、学部への面談実施の働きかけ等周知はしているが、当該学生の学修状況動向を具
体的に追跡しているとは言えず達成できていない。今後は、追跡調査方法等の整備を検討したい。
⑦学生の学習成果の点検・評価についての学生の目的、達成すべき質的水準や実施方法の策定と実施
ポートフォリオ評価について新事務システム導入（令和 6 年度予定）に伴い、令和 5 年度以降同シ
ステムの学修ポートフォリオの運用を検討する。
学修成果の可視化についてルーブリックという評価方法があるが、ディプロマ・ポリシーに対応したルーブリックの検討には至っていない。今年度は教育開発研究センタールーブリックひな形作成ワ14

ーキンググループにおいて、科目及び課題についてのルーブリック作成例が提示された。
「学修状況実態把握に関するアンケート」について令和 4 年度も実施した。今後も継続的な実施ができるよう準備していく。また、コロナ禍前（過去）と現在の学修傾向の分析が未実施のため、アフターコロナ（未来）で対応すべきアセスメントを検討するまでは至っていない。

２．研究活動
①教育の基盤となる研究活動の充実を図るため、研究環境整備の推進
科学研究費助成事業（以下「科研費」という）において科研費執行に係る伝票が手書きであり、差引簿を手入力で作成し管理しているため、研究者の負担を軽減し、業務を効率化するために経理等業
務管理システムを導入することになり、「科研費プロ」の導入を決定した。また、令和 5 年度稼働に向けて関係部署との協議やシステム設定、マニュアル作成を行った。
科研費の取扱いについて 2010 年度に導入された科研費間接経費（直接経費の 30%相当額）の 40%相当額を学内予算「研究支援(配分金)」として学部に配分する制度のルールが不明確で研究以外の物品購入等に使用されるなどの問題が生じたため、この制度を廃止し、「愛知学院大学

科学研究充

実費取扱規程」を策定し、科研費獲得者の研究充実のために、直接経費の 10%に相当する額を示達す
る新たに「科学研究充実費」制度を実施することになった。
科研費の執行について大学研究者が伝票にて科研費執行可能となるのは独立行政法人日本学術振興会からの入金後となっているため、交付内定日（4 月 1 日）から伝票執行ができるよう制度を改善してほしいという強い要望があり、令和 3 年度に 20 万円以上の備品のみ認める制度を導入したが、令和 4 年度より備品以外の費目にも拡大して、科研費での研究が速やかに開始できるように改善を図った。
②科研費を中心とした外部資金の積極的な獲得
科研費の新規採択数向上のため令和 3 年度に引き続き、令和 4 年度も動画講座の配信・添削指導・様式点検などの支援を実施した。令和 4 年度の科研費申請数は全教員の約 40%、新規・継続を合わせた採択数は約 23%であった。
また、令和 4 年度の外部資金獲得額は、科研費、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等あわせて約 2 億 2,000 万円（間接経費含む）であった。
民間団体等助成金については、教員に対し公募に関する情報を提供し、申請の支援を行った。また、科学研究費以外の省庁による競争的研究費への応募、受入れ支援にも力を入れた。
・令和 4 年度民間団体等助成金
申請数：72 件

採択数：15 件（21,010,000 円）

・科研費以外の競争的研究費
受入件数：6 件（25,999,652 円）③研究成果の積極的な発信
研究成果のうち知的財産に関わる成果については、以前より研究支援課ホームページに掲載してい15

たが、令和 4 年度に研究推進・社会連携部が「愛知学院大学

社会・地域連携活動サイト」を開設したことに伴い、令和 5 年度に研究支援課ホームページのリニューアルを行うことになり、共同研究、
受託研究、奨学寄附金（財団等助成金含む）等による研究成果の掲載、各学部教員の特色ある研究の紹介、研究シーズ集の作成について検討を開始した。
④産官学連携活動の推進
産官学連携活動の活性化を図るために、奨学寄附金、共同研究、受託研究の獲得を奨励し、受入支援、適正な契約締結を行い、自治体や企業との共同・受託事業についても積極的に推進し、新規案件の獲得に努めた。
産官学連携活動に伴う知的財産に関しては、研究成果として生まれた発明に加えて、学生やベンチ
ャー企業に関わる発明（令和 3 年度特許出願 1 件、令和 4 年度意匠出願 1 件）、意匠（令和 4 年度登録 1 件「防災頭巾」）や商標（令和 4 年度商標登録「学生課応援キャラクター アイリー」）の案件も発生しており、知的財産の出願及び権利化（製品化、ライセンス契約）を支援し、法人としてのライ
センス収入獲得を図った。
⑤研究者倫理、コンプライアンスの周知・徹底の推進
令和 3 年度より全専任教員対象に研究倫理・コンプライアンス教育として「研究倫理 e ラーニン
グコース[eL CoRE]」を導入し、令和 4 年度も引き続き実施した結果、受講率が 100%となった。
学生向けの研究費適正使用啓蒙リーフレットを作成し、大学院生全員と科研費でアルバイトを行う学部生に配付した。

３．社会連携
①リカレントを中心とした「社会人の学び直し」の推進「社会人の学び直し」の推進として、履修証明プログラム「資産税務プロフェッショナルプログ
ラム」（受講者 16 名

うち履修証明書発行 13 名）及びに「司書学び直し講座」（受講者 1 名）の 2講座を開設し、無事終了することができた。
令和 5 年度より開放講座の開講が決定し、開放科目の決定、募集活動を行った。コロナ禍を経て授業での Teams 等の利用が継続的に行われているため、受講生に対しても Web Campus と Microsoft365のアカウントを用意した。
②社会連携課を中心とした自治体との連携強化、地域との協定の推進
大学の専任教員が地域社会・産業・行政において委員・評議員等に従事している人数は、令和 4
年度は延べ 100 名（実人数 55 名）となった。
③文化・生涯学習関連プログラム及びイベントの実施
モーニングセミナー・公開講座・オープンカレッジの参加者数は延べ 4,752 名であった。
日進市、名古屋市、北区、千種区、津島市との連携講座を開講した。

16

④社会連携活動の積極的な情報発信
令和 3 年度に SDGs サイトを開設し情報発信の基礎を構築し、令和 4 年度から大学での取組状況を公開した。
令和 4 年度に研究推進・社会連携部が「愛知学院大学

社会・地域連携活動サイト（シャチ活サイト）」を開設し、大学として社会・地域連携活動の積極的な情報発信を行う環境を整えた。

４．国際化の推進①海外大学との協定締結や派遣プログラムの推進
海外提携校の拡充として 5 校増加を目指した結果、ダナン大学（学術交流・交換留学）とケベック大学モントリオール校（交換留学）の 2 校増加であった。
令和 4 年度に北米の大学で新たな提携先は見つかっていないが、令和 6 年春季休暇期間中（令和 5
年度）を目標に国際交流センター所長及び幹事が中心となり、特定非営利活動法人 JAFSA（国際教育交流協議会）からの情報を基に新たな提携先の開拓のために APAIE（アジア太平洋地域の国際教育交流団体）等の海外で開催される情報交換会へ参加を検討する予定である。
②海外インターンシップの拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出入国制限のため海外インターンシップの実施が不可能だった。
③グローバル人材育成のための授業等の推進
令和 4 年度末に国際交流センター委員会より各学部の国際交流センター委員を通じて交換留学生が受講できる科目のアンケート調査を実施した。調査結果としては、各学部においても、シラバスの使用言語に「英語」と記載があれば、基本的には受講可能であったが、学部によっては受入れ意思のある教員のみとなっていることもあった。各学部においてより一層の本学学生と交換留学生の双方が「英語」で受講できる開講科目の推進が望まれる。
④海外協定校からの学生受入の推進
令和 4 年度は令和 5 年度での北米提携校向けの短期研修の準備を進め、アメリカ合衆国のアーカ
ンソー大学フォートスミス校及びカナダのケベック大学モントリオール校、ビクトリア大学へ募集案内を送付し、募集人数 10 名で参加者を募った結果、暫定的に 9 名の応募があり、令和 5 年度の短期研修の実施の準備を鋭意進めている。

５．多様なニーズに応じた学生支援①学生の心身に関する健康制度、生活相談の充実
学生相談カウンセラー連絡会議にて学生の心身に関する健康制度、生活相談の情報共有を図った。
また学生の心身に関する相談窓口を日進・名城公園・楠元キャンパスに設置し、学生相談を従来の対17面による面談に加え、電話・メールの他、リモートによる面談も加えて大学ホームページで案内し、少しでも学生生活の不安を解消した。その他、カウンセラーによる「授業協力」を実施し、学生同士の交流や学生相談センターの活用を促し、認知度を高めた。
ハラスメント防止に関する情報を大学ホームページ及びアプリ上に掲載した。
②きめ細かな就職支援の充実
学部と連携し、学部科目講義において年次に合わせたキャリア講義を実施した。また、総合政策
学部では総合政策学部同窓会と協力し、就職情報交換会を継続して実施した。
大学への求人を集約している「AGU キャリアナビ」にて、進路希望登録、面談記録、イベント参加
記録、内定・進路決定等の学生情報を一元管理しており、就職情報等の発信を行った。
令和 4 年度より採用継続中の企業の協力を得て学内ミニ合同説明会（年度内 5 回開催）を新規で実施し、企業・業界団体等の協力のもと、業界・企業説明イベントやガイダンス内人事担当者のトークイベントを新規で実施した。
③U ターン就職支援の充実
就職支援協定を結ぶ各自治体からの情報を学生へ周知し、就職支援協定先及び地域の商工会議
所・雇用協議会等の開催する協議会等イベントへ積極的に参加した。また、UI ターン就職希望者を対象としたガイダンスを継続実施した。詳細は、UI ターン就職の概要・先輩の体験談・各エリアの就職情報を提供する団体との面談を開催した。その他進路希望登録で取得した勤務地の希望に沿った求人情報を学生へ周知した。
④資格対策講座の充実
教員採用試験対策を春休み・夏休みに実施し、心構えから一次試験対策の一つである願書作成支援のほか、二次試験対策として論作文や面接試験に対する指導等の実施を強化した。また、2 年次の公務員講座において、専門科目講座の一部を追加し、面接対策を強化した。
⑤障がいのある学生に対する支援の充実
障がいのある学生からの支援要望があった場合、該当学部へ連絡し授業担当教員への周知、対応の依頼を行った。また、他大学の障がい学生支援体制について調査し、その調査結果をもとに本学の支援体制案を作成し、関係者が協同して障がい学生の学習・教育環境の整備を継続して行った。
就職支援については、学生・保護者を対象とした「障がい等のある学生のための就職ガイダンス＆相談会」を継続して実施し、就職課内で障がい等を抱える学生の対応、障がい等を見極めるためのフロー、地域の支援機関リストの整備についてのマニュアルを整備した。

６．入試制度①アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の検討・実施
歯学部の面接を全ての試験で実施するとともに時間を 5 分程度長く設定し、受験生の歯科医師と

18

しての意欲や適性をしっかり見極められるように変更した。また、歯学部同窓生推薦入試を実施した。その他商学部の専門学科推薦の基準の見直しを行った。
②受験生の動向分析を踏まえ、意欲ある学生確保に向けた学生募集戦略の展開「さあ、自分イノベーション」の特設サイトを開設し、入学後大きく成長した在学生の様子を紹介
し、健康科学部新設広報を学生の視点を重視した広報展開として一般広告以外に学生参加の新設イベントなども実施した。
その他、一般選抜の志願者を増やすため対象を絞った戦略的 DM や高校訪問等を実施した。
③高大接続改革に対応した入試制度の検討
高大接続入試を導入する学科は毎年少しずつ増加しており、令和 3 年度入試は 2 学科、令和 4 年度入試は 4 学科、令和 5 年度入試は 6 学科実施した。
④併設校との連携による入試制度の検討
愛知高等学校のコース制導入に向けて検討したが、コース制導入が未確定のため、高大連携入試
は今後の課題として検討を進める。

７．情報公開・広報①社会的責任を果たすための積極的な教育研究活動等の情報発信の推進
学内での教育研究活動について、研究推進・社会連携課等と連携し、ホームページ等にて公開するとともに、図書館情報センターを通じて機関リポジトリにおいて博士論文 11 件、紀要 27 件を新たに追加し研究成果の発信を行った。Facebook の登録者数が伸び悩んでいる状況の中、Twitter、Instagram
等のツールを多用し情報訴求を行った。
②卒業生に大学の最新情報を提供し、卒業後のつながりを維持
各学部同窓会とも連携し、ホームカミングデー開催実現に目途が立ち、令和 5 年度の大学祭の開催に合わせて実施する運びとなった。
③学内外への広報の積極的展開
学内サイネージについては、予算的なこともあり設置が難しい状況であるが、学内でのトピックの収集に努め大学ホームページ等を通じて学内広報の徹底を図った。
④多様な広報媒体による情報発信でブランド力強化の推進
研究推進・社会連携課、入試センターと連携し、大学内のニュースソースの収集に努めるとともに、話題となるトピックについては報道関係にもリリース（17 件）を流した。

19

８．教学組織
①教学マネジメント体制の確立
大学の教学マネジメント組織である教務委員会及び教育開発研究センター運営委員会における審議事項については、大学の質保証推進組織である内部質保証推進会議において十分に情報共有できているとは言えないが、連携体制は整備できているため、今後はそれぞれの会議組織の所管部署である
教務課と大学教学改革推進企画室がより緊密な体制を整備し、情報伝達経路の更なる精度向上を図る。
また、この双方の部所間の連携体制が整備できることによりフィードバックがスムーズになると予想されることから、大学の教学マネジメント体制がより強化できる。
②意思決定機能の強化
学内で収集した各種データを各会議体・組織に情報提供し、改善の検証や意思決定の一助として利活用するよう周知徹底に努めた。今後は、データの収集・情報提供にとどまらず、精査・分析にも取り組み、学内の意思決定機能を有する会議組織等をより強化した。
③内部質保証システムの構築の徹底
周知徹底により、上位会議組織への情報提供・共有や調整は適切に運用されていることから学内の浸透が進んだ。今後は、大学の質保証推進組織である内部質保証推進会議に適切に情報提供・共有や調整が実施できるよう、さらに周知徹底に努めた。
④大学運営に関わる教職員の知識、能力及び資質等の向上を目的とした SD の推進
学部・研究科 FD について、大学院にあっては大学院 FD 委員会、学部にあっては教育開発研究センター運営委員会において所管し、委員会内において積極的な情報提供並びに広報を実施した。
⑤コンプライアンス体制の整備
未改定となっていた事務組織規程、事務分掌規程を学内理事会主導により見直しを行い、令和 5 年
度の事務組織を見据えた改定を行った。また、諸規程に関する規程を再整備し、各種規程を作成する
際の基準を明確にした。
また、大学基準協会からの審査結果に基づいた措置・対応を継続的に実施してきた。指摘された項目がすべて対応できているとは言えないため、未対応項目についてはしっかりと措置できるように努める。また、第 4 期の認証評価時に指摘を受けないよう大学内のコンプライアンス体制の整備を引き続き検討し準備していく。

９．財務体制の強化①入学定員の充足による安定した学納金収入の確保※（6）法人部門 3.財務②収入強化の項目にて報告

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②退学者減少に努め、収容定員充足率確保の徹底
経済的負担による退学者については、国の修学支援新制度により減少傾向にあり、収容定員充足率については、100％を超えている状況である。また、奨学金については引き続き充実に向けた検討を行った。
③必要経費の見直しによる収支バランスの改善※（6）法人部門 3.財務①収支バランスの改善及び③支出削減の項目にて報告④積極的な外部資金(寄付金、補助金等)獲得に向けた取組の充実※（6）法人部門 3.財務②収入強化の項目にて報告

１０．歯学部附属病院①安全・安心で良質な医療の提供に向けた取り組み
院内の全医療従事者を対象として、職員の医療安全推進及び感染対策に対する意識向上のため、Web
講習形式において医療安全セミナーを 3 回、院内感染対策委員会主催講演会を 2 回開催した。また、放射線診療に従事する者を対象として、診療用放射線の安全利用に係る職員研修を 1 回開催した。
施設設備については、末盛キャンパス建設整備計画に伴う診療室の改修工事を行い、感染症対策として南館 4・5 階診療室の全チェアに対して、口腔外バキュームを設置した。また、病院情報システムの強化として、令和 5 年 3 月に電子カルテ（医科）の運用が開始された。
②経営改善に向けた取り組み
診療効率の強化の取組として、診療フロアの効率化を図るため、南館 4 階から 6 階の診療フロア再編を行い、歯科ユニット数を 195 台から 159 台（36 台減）とした。
収入増加を図るための方策として、医療保険委員会を定期的に開催し、レセプト請求点数向上に向けた具体的な取り組み策を取りまとめ、定期的に各診療部へ周知を行った。
（目標：レセプト平均点数
900 点以上

令和 5 年 3 月分：911.6 点※令和 4 年度：平均 854 点）また各診療部におけるドクタ

ー毎の平均点数の格差を少なくし、算定漏れがないかを検証する仕組みを策定し、令和 5 年度上期より運用開始予定である。
支出面においても委託契約の見直しを行い、医療廃棄物の適切な分別廃棄及び廃棄物の収集運搬、処分に関する委託費の減額（委託費 3 割減）を目的として、医療廃棄物収集運搬・処分業者の変更を行った。
経営改善に向けて広報活動の強化の一環として、患者及び一般の方を対象とした公開講演会を 2 回開催した。
（定員 30 名

参加者 第 1 回：19 名、第 2 回：14 名）また世界糖尿病デーに合わせて、院

内展示企画を実施し、患者から好評であった。その他外部への情報発信の強化として、歯学部附属病院公式 Instagram を開設した。

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③臨床教育の充実
令和 5 年度より歯学部及び歯学部附属病院の卒前臨床実習から卒後臨床研修のシームレスな歯科医師養成に向けた教育を目指すことを目的として、総合歯科臨床教育研修センター（以下「センター」という）を設置するための各種準備を行った。総合歯科臨床教育研修センターに新たに採用となるセンター歯科医は、センター教員指導のもと、歯学部附属病院において一般歯科診療を行い、一定以上の収益をあげた場合に固定給に給与を上乗せする歩合制を導入することとした。

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（２）愛知学院大学短期大学部
１．教育活動の充実①建学の精神、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）等
愛知学院大学短期大学部（以下「短大」という）では、創立 70 周年を機に策定した短期大学部中長
期計画「VISION FOR 80（2020 年度-2029 年度）」をもとに、建学の精神及び 3 つのポリシーを学生に深く浸透させるため様々な取組みを行った。主に入学式、登院式、卒業式に加え各学年のオリエンテーションなども活用して周知させた。特に学校生活の中でそれぞれに触れる機会を増やすため、短期大学部棟内の共用スペースにそれらを印刷したステッカーを貼り、何気ない時間に目にすることができるような環境整備を行っている。
また、従来からの取組みとして 1 年次には「人と宗教」を必須科目として学ぶことを通じ、医療人としての使命感だけでなく人としての倫理観の醸成と、広く世の各界に寄与する人間の育成に努めた。
②シラバス・開講科目・卒業要件単位
令和 4 年度に新カリキュラムの申請をし、文部科学省より承認を受けたが、更なる見直しを検討し、
令和 8 年度のカリキュラム編成を目指す。
③ICT を活用した教育コロナ禍において、Microsoft Teams を運用し円滑にオンライン・オンデマンド授業の展開ができ、今後コロナが収束しても ICT を活用した教育の展開を実践していく。
④教学改革
月に一度、教学改革推進委員会を開催し、短期大学部の具体的な事業の見直しや計画等を行った。
⑤FD の推進、教育評価の推進
短大のディプロマ・ポリシーに示した学修成果と学修成果の測定方法及び達成目標を策定した。教員はティーチング・ポートフォリオを作成して、教育業績を自己評価し教育に還元した。コロナ禍において、十分な FD 活動は実施できない状況である中で、各教員が個々で提案した内容を教学委員会
において教員間で情報共有し、教学マネジメントを図った。
⑥データ活用による教育展開
目に見える具体的な取り組みはなかったものの、引き続き、Society5.0 で実現する社会に適応できる人材を輩出するための努力は継続していく。数理的思考やデータ分析・活用能力を養成する授業として、既存の授業科目内及び新カリキュラムとしての応用を試みている。
⑦専攻科
専攻科の教育に関する現状調査及び 3 つのポリシーの教育目標等に基づき、卒業認定・学位授与に23掲げた能力を主体的に修得するために必要な教育内容と教育方法を取り入れた授業を行っている。また、大学院進学については他大学への進学も実施しており、現在、愛知学院大学心身科学部とも調整している。
⑧FD 活動新型コロナウイルス感染症の影響による授業のオンライン化に伴い、円滑な授業の進行とより高い教育効果を得るため、全教員によるオンライン授業の手法の研究と検証を定期的に行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響で学生は友人関係が希薄になりがちであるため、関わりの難しい学生へのアプローチ方法や、歯学教育に関する情報についての薬学部や歯学部の FD 活動に参加した。加えて、PROG テストの結果を受け教育の質を高めるための研修会を実施した。

２．研究活動本学教員全員に対し、口腔保健学・歯科衛生学分野の進歩と発展に寄与するため研究活動に勤しみ、
日本学術振興会の科学研究費並びに各種財団や学会による研究助成により多く採択されるよう促した。また、コンプライアンス・研究倫理教育についてもその重要性の周知を行い、すべての教員は研究計画書を作成した。さらに、本学教員が学位取得できるよう、愛知学院大学歯学部大学院と調整・連携した。

３．社会連携
①リカレント教育
創立 70 周年を機に立ち上げた「VISION FOR 80 × SDGs PROJECT」に基づき様々な取組みを行った。
その主な取り組みとして、厚生労働省補助事業として本学に「歯科衛生士リカレント研修センター」を設置し、この地方の歯科衛生士教育の拠点となる新人・現役・離職中のあらゆる歯科衛生士の学び直しの場を設け、歯科衛生士の免許を持つ者なら誰でも社会人・生涯教育を受けることができる環境を提供している。また、コロナ禍での実習不足に対応するべく新卒者対象に、卒後フォローアップ研修を実施した。
②公開講座
新型コロナウイルス感染症流行により延期されていた、創立 70 周年記念事業と短期大学部学術研
究会との合同公開講演会を開催した。
③高大連携
新型コロナウイルス感染症流行のため、中学生、高校生と交流する機会を設けることができなかった。

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④医科歯科連携
新型コロナウイルス感染症流行のため、多職種と積極的に連携する機会は少なかったが、薬学部及び歯科技工専門学校との多職種連携教育（IPE）を実施した。また、専攻科の実習については歯学部附属病院勤務の歯科医師及び看護師と連携して口腔外科外来の見学を実施することとなった。

４．国際化の推進①海外研修
令和 4 年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修制度への活動は実施することができなかった。

５．学生支援①就職支援
新型コロナウイルス感染症の影響が心配されたが、本学の卒業者数（103 名）に対し 750 件近い求人が寄せられるなど社会における歯科衛生士の需要は非常に高い水準を維持している。そのような社会からの要請に対し、本学では IR・キャリアサポート室が中心となり、在学中からの的確な動機付け
や、卒業後も末永く継続できるキャリアプランの構築など、あらゆる角度からの就職支援を行った。
また、キャリア支援としては本学専攻科への進学はもとより、その先の大学院進学についても今後学生が希望するキャリアデザインを実現しやすい環境を整備するため検討を開始した。
②修学支援
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの学生が不安を抱える中、Microsoft Teams を使ったオンラインガイダンスを定期的に開催し、チャット機能を活用して学生一人ひとりのサポートを行った。また、毎日の体調の把握は Forms を活用して継続し、万が一体調不良者が発生した場合は所定のフォームで状況把握するなど、学生の不安を少しでも解消するため円滑な運用に努めた。
一方、経済的な支援として日本学生支援機構が行う「高等教育の修学支援制度」対象機関として適切に運用するほか、コロナ禍を受けて本法人全体を対象にした「新型コロナウイルス感染症緊急対策
奨学金」を新設するなど、あらゆる面から学生の「学びの継続」のため対策を行った。

６．入試制度
歯科衛生士への期待の高まりを背景に指定校推薦の基準の見直しを図るなど、質の高い入学者の確保に努めた結果、指定校推薦、公募型推薦入試の志願者が増加し、学力の質が担保され、かつ入学定員を超える入学者を確保することができた。
IR・キャリアサポート委員会を中心に、学生の入学時から卒業までの情報分析を行い、入試制度による成績の分析等を行っている。
入試センター主導で高大連携を行っているが、入試制度の検討等については必要に応じて教授会

25等でその都度審議を実施した。
令和 5 年度入試において、社会人入試、帰国生徒、大学在学生特別入試の志願者はなかった。
広告媒体及びホームページ等のネットを通じた媒体で広く PR を行った。

７．情報公開・広報①教育研究活動等の情報の積極的な公表
短期大学部のホームページを通じ情報公開を行っている。
②卒業生に本学の最新情報を提供し、卒業後のつながりを維持
卒業生に対し「フォローアップ研修」を実施し、卒業生の学び直しの機会を設け卒業生とのつながりを維持する働きを行った。
③短期大学としての強みを活かしたブランド力の強化
基本的使命にあるように、本学の強みである附属病院と連携した実習などを通じ、短期大学教育として 1～2 学年ではレベルの高い教育を、2～3 学年では多くの歯科衛生士・歯科医師らの指導を得て、高い臨床能力を育成することが魅力である。
オープンキャンパス、保護者懇談会等にてブランド力の魅力を伝えた。
④自発的な広報の積極的展開
ホームページ等を通じて積極的に発信している。
⑤創立 150 周年に向けた戦略的広報
創立記念については、全学で連携して実施する必要があり、大学からの情報収集を行っている。

８．教学組織①教学マネジメント体制
教学改革推進委員会及び IR・キャリアサポート委員会を、月に一度実施し、IR・キャリアサポート委員会からの提案や情報提供を踏まえ、教学改革推進委員会においては教学マネジメントの体制づくりを企画している。
②教員構成
1 名の歯科衛生士の助教を採用し、教員組織の年齢構成、職位構成のバランスを図った。
③SD 活動新型コロナウイルス感染症流行のため、短大独自の SD 活動を実施することはできなかったが、大学が企画したオンラインでの SD 活動に参加した。

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④教員評価令和 3 年度の教員評価を分析し、教員の質向上のために個別相談等を実施した。また、教員評価基準の見直しを実施した。
⑤学位取得システム
学位取得システムについて心身科学部と協議している。

９．施設設備の整備①教育設備
教室間において 2 教室遠隔会議等を実施できるようにするなど、施設の環境整備を行った。また、学生には入学時にタブレットを安価に購入できるよう案内している。
②研究施設
短期大学部の研究施設及び設備を充実させる具体案には達していない。

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（３）愛知学院大学歯科技工専門学校
１．教育活動の充実①デジタル機器の活用
令和 4 年度には、CAD(切削加工機)を導入することができなかったが、メーカーや附属病院の協力を得て、一連のデジタル技工に必要な知識は修得できたと思われる。しかし、国家試験においてこの分野の出題も増えてきており、さらに、歯科技工所などの臨床現場からは CAD/CAM システムなどのデジタルに関する教育への要望も大きいため、令和 5 年度も引き続き環境の整備、教育の充実を図っていきたい。
②病院見学実習
感染対策を徹底して、本科の 1 年生、2 年生ともに病院見学実習を実施した。医療現場に直接触れることができ、特に 2 年生においては歯科医療への理解も深まり、全員が国家試験に合格できたと思われる。この実習は、本校の特色の一つなので今後も内容を見直しながら継続していきたい。
③外部との交流
外部のスタディグループと共催して本校の本科 2 年生を対象とした歯科技工のコンテストを実施
し、本校の本科生 18 名が参加した。
専修科生においては、メーカーの協力で最新の CAD/CAM システムの体験実習と学外機関の歯形彫刻コンテストに作品を出品した。賞を受賞こそしなかったが、知識・技術の向上がみられた。
④自己点検・自己評価
自己評価委員会を実施し、評価表にもとづいて各項目の評価を協議した。社会ニーズを踏まえた将
来構想、退学防止対策、適正な学生募集活動等に課題があり、改善する取り組みを模索することを確認した。また、科目毎に担当教員へ学生アンケートの結果をフィードバックし、教授法の改善を強化することを確認した。
⑤デジタル教材の整備
一部の実習科目で動画編集ソフトにて編集したデモ動画を Microsoft teams にアップロードして、
学生がいつでも動画が見られる環境を整備できた。令和 5 年度は、他の実習科目にも広げ、学生のアンケートも実施してその効果を検証していきたい。

２．社会連携①復職支援
希望者がいなかったため、実施しなかった。

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②ボランティア
令和 4 年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により開催されなかったイベントも多く、ボランティアとしての参加はなかった。今後も引き続き参加できる態勢を維持していく。

３．学生支援①経済的支援新たに厚生労働省の教育訓練給付金制度に申請し、「一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受けたことで、より多様な学生の経済的負担軽減に対応できるようになった。今後は、給付金率が高い「専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の申請を検討している。
②国家試験対策
担任を中心に各学生と面談して不得意科目を洗い出し、個別指導に役立てた。その結果、国家試験の合格率は 100％となり、効果があったものと思われる。今後も、その効果を分析して指導方法を改善していきたい。

４．入試
受験者は前年度より少なくなってしまったが、高校での成績や入試面接から評価すると、意欲的な学生が多く入学したと判断できる。

５．就職支援①個別面談の充実
1 年次より就職希望調査を行い、希望に合った就職サポートを行い、約 9 割の学生は早期に採用内定を得ることができ、概ね就職サポートは機能していると思われる。しかし、1 割ほどの学生は国家試験後の 3 月となってしまった。
②企業との接触機会の拡充
歯科技工所 1 社がリモートで企業説明会を行った。その他 3 社が対面形式で企業説明を行った。企
業説明会に参加を希望する学生が少なく、4 社のみとなってしまった。学生の就職に対する意識が高くないことが課題であると思われる。今後は個別面談

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（４）愛知高等学校
１．教育活動の充実①宗教情操教育の充実
宗教の授業を各学年週 1 回行っている。また、各学年異なる曜日に講堂礼拝を実施しているが、令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、1 学期中は講堂での法話を動画で教室に流し、生徒は教室で法話を聞くという形式で行った。新型コロナの感染状況が落ち着いた 2 学期からは、従来通り講堂に生徒が入って講堂礼拝を行うことができた。講堂礼拝での法話や週に 1 回の宗教の授業の中で、釈尊の教え、道元禅師のお言葉を紹介しながら、「思いやりの心」「感謝する心」を持つことの重要性を生徒に伝えた。食事訓については、新型コロナ対策として、五観の偈を放送で流し生徒は発
声せずに心の中で唱えるように指導した。
二祖三仏忌法要も、新型コロナ対策として、動画配信という形を取った。講堂で宗内教職員と宗内生が両班をつとめ法要を行い、他の生徒は教室でその模様を動画で視聴した。
月に 1 度の月例参禅会は、宗内生が参加し実施することができた。また、主に宗内生を対象とした宿泊研修は夏休みの実施予定だったが、新型コロナの感染状況により、11 月に延期し実施した。今年度は京都府の建仁寺と滋賀県の三井寺を訪問し研修を行った。
②教育内容の充実
授業の充実を目標に、カリキュラムに沿った授業を展開した。学年毎に「総合的な探究の時間」の年間目標・年間計画を立て、生徒が自分で課題を発見し、グループワークなどを通して他の生徒と話し合いながら協力し、問題解決に向けた提案を発表した。
各学年、業後講習計画を立てて、参加生徒を募集し業後講習を実施した。特に選抜クラスは原則全員参加で、英数を中心に充実した業後講習を実施できた。また、進学クラスに対しても希望者が参加できる講座を十分に用意し、実施することができた。夏休みなどの長期休暇においても、各学年で多数の講座を設定し、生徒の学力向上に努めた。
夏休みには 4 泊 5 日の学習合宿を全学年で計画した。7 月下旬の高校 3 年生の合宿は問題なく実施
できたが、8 月上旬の高 2・高 1 の合宿中に新型コロナの陽性者が出たため合宿期間を短縮した。その後予定されていた 8 月下旬の高 2・高 1・中 3 の学習合宿は、コロナの影響を踏まえ、校内講習に振り替え対応した。

２．社会連携①地域開放の推進
地域交流として、図書館開放は、新型コロナの感染対策を十分施した上で、例年通り実施することができた。月例参禅会は新型コロナの感染予防の観点から、宗内生を含む本校生徒を対象に実施した。
学期に 1 回の校外での清掃活動は例年通りの実施であったが、新型コロナの感染状況によって中止
した学期もあった。

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②土曜活用の推進
土曜講座について新型コロナの感染拡大以前では、多くの講座を設定し、地域の方など広く一般の参加者を募集し実施していたが、新型コロナ感染拡大以降、感染予防のため外部の方の参加は見送っている。また、これまで土曜講座は「総合学習」の一部として実施していたが、「総合的な探究の時間」
を時間割の中で実施することになったため、土曜講座は任意の参加者を対象とした講座を開講し、新型コロナ対策として参加者は本校生に限って実施した。

３．国際化の推進①国際化へ対応した教育
夏休みの期間中に予定していた、アメリカ研修・オーストラリア研修は新型コロナの影響により、中止としたが、代替として国内語学研修を行った。台湾の姉妹校との交互訪問についても同様に中止としたが、オンラインによる交流会を中学・高校生徒会主催で実施することができた。留学生の受け入れは、新型コロナ対策として基本自粛したが、1 名の留学生をスイスより受け入れた。
中高とも ICT 設備の整った LL 教室を利用し、iPad を使ったアクティブ・ラーニングの授業を展開した。
Weblio というオンライン英会話を使ったオンライン英会話を実施した。中高とも大変多くの受講希望者があった。半年毎の期間で年 2 回募集をかけて実施した。
例年通り、英語検定試験を中心とした外部試験の受験を生徒に推奨した。また、愛知学院大学との高大連携事業の一環として、英語検定準 1 級対策講座を行い、中学生・高校生合計 20 名の希望者が参加した。加えて、名古屋青年会議所主催の 3-G Project に 5 名の希望者が参加し、フィリピンでの現地研修に参加するなどして、世界的に共通する社会問題について学習した。

４．生徒支援①進学実績の向上
授業後の講習や長期休暇中の講習を数多く設定し、生徒の学力向上に努めた。
研究授業・公開授業を通して、新しい教授法、特に iPad やプロジェクターを利用した授業方法などを教員間で共有することができた。
昨年度中高ともに実施した「面談週間」で、担任がじっくりと生徒の話を聞くことができる時間を確保した。事後アンケートの結果、昨年度同様多くの教員から面談週間の実施に賛同する意見が出た。
②人間関係構築
教育相談委員会を中心に、学年、スクールカウンセラー、保健室との情報共有に力を入れた。また、
教育相談委員会から、昨年度提案され実施した面談週間を、今年度も実施した。

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５．入試
①募集活動の充実
学校説明会は、新型コロナの影響に配慮し、人数を制限して募集をかけ実施した。人気が高く、募集開始後すぐに定員が満員となった。そのため、説明会の様子を撮影し、ホームページ上で公開した。
説明会では、生徒が司会進行を務め、部活動発表や施設案内などを行い、生徒が主体となった学校説
明会を実施することができた。
ホームページの内容を見直し、本校の魅力や入試の情報をより分かりやすく伝えることに尽力した。
渉外担当の専門職を置いて、丁寧な募集活動を行うことができ、今年度の志願者増につながった。

６．情報公開・広報①ホームページを通しての情報公開・広報活動
ホームページの担当者と各部署の連絡を密にして、学校の取り組みや学校行事、表彰伝達などを速やかに公開することに努めた。
学校全体の緊急連絡は絆ネットシステムを活用し、早急な情報発信を努めた。また、学校からの連絡はスタディサプリを利用し保護者に様々な情報発信を行った。

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（５）愛知中学校
１．教育活動の充実①宗教情操教育の充実
宗教の授業は各学年、毎週１回、道徳の振替として実施することができた。また、講堂礼拝は感染対策のため生徒は講堂に入れず、教室にて動画配信で実施した。ただし、三学期には講堂での礼拝は座席をあけて着席して行った。授業・法話・食事訓などの指導を通して「思いやりの心」「感謝する心」
を養うことができた。
②教育内容の充実
各学年とも火曜日・金曜日の授業後の講習、長期休暇の講習は計画的に実施することができた。
コロナ禍のため、3 泊 4 日の学習合宿は中止した。部活動は感染対策を講じて実施した。
③宿泊を伴う教育活動
各学年とも感染対策をしながら、1 年生は 2 泊 3 日の「新入生オリエンテーション合宿」、2 年生は2 泊 3 日の「野外学習」、3 年生は 3 泊 4 日の「卒業研修旅行」を予定通り実施することができた。
④愛知中学校機関紙「清光」の発刊
学校行事はほぼ計画通り実施することができ、生徒は行事に合わせて振り返り作文を書くことができた。また、各クラスの代表作をまとめた「清光（せいこう）」復刊第 9 号を無事発刊することができた。

２．社会連携①地域開放・総合探求学習の推進
令和 3 年度より「土曜講座」は廃止し、代わりに金曜日の 7 限目に「総合学習」の時間を設け、各学年のテーマに添って探究活動をし、「総合学習全校発表会」を講堂にて実施した。

３．国際化の推進①国際化へ対応した教育
台湾の姉妹校と生徒会が中心となりオンラインで交流。海外勤務が終了し帰国した生徒を積極的に受け入れることができた。オーストラリア研修は新型コロナの影響で中止し、代替として「国内語学研修」（3 泊 4 日）を実施した。

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４．生徒支援①進学実績の向上
面談週間を設け、クラス全員の生徒と担任が面談することができた。それにより生徒の心の状況をしっかりと把握することができた。
②人間関係構築
教育相談アンケートを実施し、その結果を教員全員で共有できた。問題を抱える生徒の早期発見、早期解決に繋げることができた。

５．入試①受験生の増加・説明会の充実
コロナ禍で様々な塾主催の学校説明会が中止または実施方法を変更し実施するところもあった。参加できたところではしっかりアピールができた。10 月・11 月の本校での説明会は生徒会の生徒にも手伝ってもらい 3 回とも定員一杯の参加者で実施できた。昨年度より志願者は 50 人程減少したが、狙い通り女子の志願者は増加した。

６．情報公開・広報①ホームページの充実
各行事が終わるとすぐに「フォトレポート」を作成しホームページに載せることができた。
「学級通信」「学年だより」「愛中だより」「生徒指導だより」「保健室だより」の各発行物に加え、「絆
メール」「スタディサプリ for parents」「ロイロノート」も積極的に活用していくことができた。

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（６）法人部門
１．組織①ガバナンス機能の強化
ガバナンス・コードの改定及び実施状況点検を行った。
各種規程を精査し、必要に応じて改定を行った。
各職の権限や責任、各職の評価基準を明示して評価を行う準備をした。
私大協役員賠償責任保険制度の加入について、理事会及び評議員会にて保険内容を審議の上、加入手続きを行った。
②業務の見直し
業務内容の見直しやシステム化を各部署で引続き行なった。
③部署間の連携強化
執行役員制度や各種委員会を精査し、必要に応じて改廃を行った。
④大学運営に関わる教職員の知識、能力及び資質等の向上を目的とした SD の推進「ポストコロナに向けた学校法人の管理運営」「大学とハラスメント～コミュニケーションを考えて防止する」「学生を取り巻く環境変化と今後の愛学生支援に向けて」等教職員の能力向上を目標とした、幅広い SD 研修を実施した。

２．施設設備①学生の主体的な学びを支援する環境整備の推進
情報基盤課にて進める AGU-NET22 更改工事において整備強化を計った。
②防災体制の構築の推進
耐震化率について、研修会館の建て替えにより 94.9％から、95.2％に上がった。
残り末盛キャンパスと、楠元キャンパス 2 号館の対応を終えると 100％となる。
③楠元キャンパス 2 号館の再整備検討
令和 5 年度末より解体予定としている。
④末盛キャンパス月見坂敷地に新館建築
臨床教育研究棟、中央棟ともに、令和 5 年 8 月末竣工予定としている。
⑤光ヶ丘キャンパス再整備検討
光ヶ丘キャンパスの再整備については、今後検討をすすめていく。

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３．財務
①収支バランスの改善
大学の一部の学部において、入学者数が定員より少なかったため、収入面で大幅な減少となり、支出面においては、大規模工事（日進キャンパス新研修会館、6・7 号館の解体費等）と光熱水費の高騰により、支出超過となった。引き続き、黒字化を目指し改善を進めていくが、新入生数の減少は複数
年に渡り影響すると同時に、末盛キャンパス再整備事業に係る各種費用が発生するうえ、各種施設の老朽化に伴う改修費用が必要となるため、非常に厳しい状況が続くと考えられる。
②収入強化
入学定員充足率97.7％（内訳：大学院 35.3％、大学 104.5％、短大 104.5％、技工 41.8％、高校 99.6％、中学 102.5％）
収容定員充足率101.5％（内訳：大学院 36.6％、大学 103.9％、短大 105.5％、技工 39.1％、高校 104.8％、中学 115.4％）
資金運用収入面においては、委託運用を進めるうえで取引先について選考中である。また、規程の見直し後「運用方針」に沿って ESG 債の銘柄を中心に取引を始めた。
その他、外部資金獲得に向けては、大学のホームページにおいて「社会・地域連携活動サイト」を新設し、情報発信に努めた。今後、各種外部団体との懸け橋となるよう強化していく。
収益部門の設置検討については、愛知県内の主要大学における「愛知学校法人事業会社懇話会」の会員になり、各種情報の収集を始めた。引き続き、設置の必要性についても検討していく。
創立 150 周年に向けた各種事業については、
各種検討に入ったところで、具体的な内容については、検討中である。補助金については、「大学改革推進等補助金」は獲得できなかったが、本学の強み弱みを分析し他に獲得できる補助金を探ることとした。
③支出削減
人件費については、業務内容によっては業務委託化を進めていることから減少傾向にある。また、
近年業務の IT 化に伴い、特に教育部門の IT 関連費用の支出が目立ってきている為、従来予算化している内容について厳しく見直す必要があったことから、管理部門の経費を大幅に見直した。
組織の見直しについては、長期計画のもと引き続き進めていく。その他、取引先の見直しについては、清掃部門の見直しに着手し、説明会を実施のうえ厳正な選考により取引先を変更した。
④デジタル化の推進
時間を有効的に活用するため、各種デジタルトランスフォーメーションを強化推進するなかで、
科研費の会計システム導入決定及び稼働に向けて準備を開始した。
学納金徴収方法についても各社比較検討に着手し、導入可否の協議を進めた。

36

Ⅲ．財務の概要（１）決算の概要（Ⅰ）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当該年度の末日において、法人が保有する資産、負債、基本金および繰越収支差額の状況を統一的指標として金額で表示するもので、総資金（資産）に対する自己資金（基本金＋繰越収支差額＝正味財産）の割合が高いほど財政的に安定していることを示しています。
（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
その他
特定資産
第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産
その他
その他の固定資産
有価証券
長期性預金
その他
流動資産
現金預金
金銭信託
その他
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
その他の固定負債
流動負債
前受金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和４年度末108,299,081
73,453,632
18,292,057
38,110,943
2,285,098
2,302,132
9,056,128
3,407,274
34,410,303
6,445,000
9,810,303
18,155,000
435,146
6,800
100,000
328,346
36,912,879
24,290,927
11,500,000
1,121,952
145,211,960

令和３年度末110,578,388
73,531,845
18,292,057
40,335,135
2,312,925
2,352,981
9,042,277
1,196,470
36,712,303
9,704,000
9,810,303
17,198,000
334,240
6,800
100,000
227,440
36,849,701
24,537,730
11,500,000
811,971
147,428,089

増 減△ 2,279,307△ 78,2130△ 2,224,192△ 27,827△ 50,849
13,8512,210,804△ 2,302,000△ 3,259,000
0957,000
100,90600100,906
63,178△ 246,803
0309,981△ 2,216,129

令和４年度末6,322,733
6,310,883
11,8504,986,458
2,763,378
2,223,080
11,309,191

令和３年度末6,409,428
6,397,578
11,8504,540,613
2,688,378
1,852,235
10,950,041

増 減△ 86,695△ 86,695
0445,845
75,000370,845
359,150

令和４年度末160,326,488
142,421,185
6,445,000
9,810,303
1,650,000

令和３年度末164,820,604
143,656,301
9,704,000
9,810,303
1,650,000

増 減△ 4,494,116△ 1,235,116△ 3,259,000
00△ 26,423,719
133,902,769
145,211,960△ 28,342,556
136,478,048
147,428,089

1,918,837△ 2,575,279△ 2,216,129

資産の総額は、前年度より約22.2億円減少し1,452.1億円となりました。このうち、負債総額は、前年度より約3.6億円増額の113.1億円で、純資産は、前年度より約25.8億円増減少の1,339.0億円となりました。
この結果、純資産構成比率（純資産÷総負債及び純資産×100）は92.2%で前年度より0.4％減少しました。

37

（Ⅱ）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の顚末を明らかにするためのもので、学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金および未払金を財源とするものもあります。

（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
医療経費支出管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計38

令和４年度
17,567,722
483,323
163,705
2,412,981
1,541,832
871,149
2,001,188
2,020,734
1,766,530
390,020
860,46302,763,378
4,948,029△ 3,721,514
24,537,730
54,427,759

令和３年度
17,731,230
462,435
215,561
2,605,099
1,728,106876,993
26,149,970
1,990,824
1,748,048
470,783
639,46702,688,378
3,507,063△ 3,572,566
29,318,484
82,206,728

増 減△ 163,508
20,888△ 51,856△ 192,118△ 186,274△ 5,844△ 24,148,782
29,91018,482△ 80,763
220,996075,0001,440,966△ 148,948△ 4,780,754△ 27,778,969

令和４年度
13,668,266
7,256,875
1,283,808
1,441,111
003,527,955
712,553
3,910,000
1,502,314△ 1,882,242
24,290,927
54,427,759

令和３年度
13,417,366
6,129,287
1,089,729
1,439,608
001,721,787
606,305
34,193,000
1,662,542△ 1,500,897
24,537,730
82,206,728

増 減
250,900
1,127,588
194,0791,503
001,806,168
106,248△ 30,283,000△ 160,228△ 381,345△ 246,803△ 27,778,969当期は、新型コロナウイルス感染症による影響が少しずつ減少しているものの各種収入において従来までの額に至っていない状況となり、また支出部分においては各種事業計画による工事関連費用、ＩＣ
Ｔ関連経費及び一部エネルギー費用の高騰化等により厳しい収支となりました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が一部の学部における入学定員割れをはじめ、総在籍者数が入学定員厳格化に伴い減少していることから前年度比約1.6億円の減少となりました。
また、補助金収入においては、厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」が採択されたものの、文部科学省による「大学等改革総合支援事業」が不採択となり、また複数の学部において入学定員超過及び一部の学部の定員割により経常費補助金等が減額となり前年度比約1.9億円の減少となりました。
一方、歯学部附属病院における医療収入は、新型コロナウイルス感染症による診療制限を解除したものの、患者数は従来のようには戻らず前年度比約0.2億円の増加に留まりました。他に資産運用における受取利息・配当金収入は保有していた一部の高配当銘柄において償還があったことから、前年度比約0.8
億円減少しました。
支出の部では、人件費支出のうち一部の対象者における早期希望退職制度の実施により退職金支出の一部増加を含め、全体で前年度比約2.5億円の増加となりました。
また、経費関係においては、特にエネルギー費用高騰化により光熱水費の増加をはじめ、各種ＤＸ化に対応するためのＩＣＴ環境整備、各種業務委託化に伴う委託費、その他日進キャンパスの６・７号館
及び旧研修会館の解体費と内容が多岐に渡り、前期比約11.3億円の増加となりました。
以上の結果、本年度収入額約299.0億円に前年度繰越支払資金約245.3億円を加えた収入の部合計は約544.3億円となり、今年度支出額約301.4億円を差し引いた約242.9億円が翌年度繰越支払資金となりました。

39イ）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを3つの活動区分（教育活動、施設整備等活動、その他の活動）ごとに把握するものです。
なお、「教育活動」でどのくらいキャッシュを生み出せているかが重要となります。
※企業会計の「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。

教
育
活
動

施
設
整
備
等
活
動

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 経常費等補助金収入
入 付随事業収入
医療収入
雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出支
医療経費支出出管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 その他の引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額 +

そ
の
他
の
活
動

令和４年度
17,567,722
483,323
163,146
2,347,049
254,203
1,766,530
860,463
23,442,436
13,668,266
5,973,066
1,283,808
1,441,111
22,366,251
1,076,185
178,744
1,254,929
令和４年度
559
65,932
1,188
3,259,000
03,326,679
3,527,955
712,553
1,000,000
5,240,508△ 1,913,829
0△ 1,913,829△ 658,900
令和４年度
0953,000
2,000,000
2,953,000
390,020
3,343,02000910,000
2,020,923
2,930,923
2,930,923
412,0970412,097△ 246,803
24,537,730
24,290,927

施設整備等活動資金収支差額）

科目
有価証券売却収入
その他の引当特定資産取崩収入
収 その他の活動収入
入 小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
支 その他の引当特定資産繰入支出
出 その他の活動支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

40

令和３年度
17,731,230
462,435
215,249
2,602,754
242,776
1,748,048
639,467
23,641,959
13,417,366
5,039,558
1,089,730
1,439,608
20,986,262
2,655,697△ 21,290
2,634,407
令和３年度
312
2,345
0
986,000
1,000,000
1,988,657
1,721,787
606,305
1,000,000
3,328,092△ 1,339,435
0△ 1,339,435
1,294,972
令和３年度
1,149,970
619,000
25,000,000
26,768,970
470,783
27,239,753
01,000,000
693,000
31,622,479
33,315,479
33,315,479△ 6,075,726
0△ 6,075,726△ 4,780,754
29,318,484
24,537,730（単位：千円）増 減△ 163,508
20,888△ 52,103△ 255,705
11,42718,482
220,996△ 199,523
250,900
933,508
194,078
1,503
1,379,989△ 1,579,512
200,034△ 1,379,478
増 減
247
63,5871,188
2,273,000△ 1,000,000
1,338,022
1,806,168
106,2480
1,912,416△ 574,394
0△ 574,394△ 1,953,872
増 減△ 1,149,970
334,000△ 23,000,000△ 23,815,970△ 80,763△ 23,896,733
0△ 1,000,000
217,000△ 29,601,556△ 30,384,556△ 30,384,556
6,487,823
0
6,487,823
4,533,951△ 4,780,754△ 246,803

当期は、新型コロナウイルス感染症による影響が少しずつ減少しているものの各種収入において従来までの額に至っていない状況となり、また支出部分においては各種事業計画による工事関連費用、ＩＣ
Ｔ関連経費及び一部エネルギー費用の高騰化等により厳しい収支となりました。
それぞれ区分別に収支状況（差額）を見ると次のようになります。
教育活動の収支差額は、約12.5億円の収入超過であるものの、前年度より約13.8億円減少しました。
その主な内容の収入部分では、学生生徒等納付金収入が一部の学部における入学定員割れをはじめ、総在籍者数が入学定員厳格化に伴い減少していることから前年度比約1.6億円の減少となったこと、補助金収入においては、厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」が採択されたものの、文部科学省による「大学等改革総合支援事業」が不採択となり、また複数の学部において入学定員超過
及び一部の学部の定員割により経常費補助金等が減額となり前年度比約2.6億円の減少となったこと、
他、歯学部附属病院における医療収入は、新型コロナウイルス感染症による診療制限を解除したものの、患者数は従来のようには戻らず前年度比約0.2億円の増加に留まりました。支出部分では、人件費のうち特に退職金支出が増加し前年度比約2.5億円の増加となったこと、経費関係においては、特にエネル
ギー費用高騰化により光熱水費の増加はじめ、各種ＤＸ化に対応するためのＩＣＴ環境整備、各種業務委託化に伴う委託費、その他日進キャンパスの６・７号館及び旧研修会館の解体費による増加等内容が多岐に渡ったことから、前年度比約11.3億円の増加となったことです。
一方、施設整備等活動の収支差額は、事業計画による末盛キャンパス整備及び日進キャンパス新研修会館建設、さらに将来計画によるキャンパス整備の為の引当特定資産を繰入れたことから約19.1億円の支出超過となり、前年度より約5.7億円増加しました。
また、財務活動部分となるその他の活動資金収支差額は、受取利息・配当金収入等により約4.1億円の収入超過となりました。
以上の結果、当期は収入より支出が多くなったことから支払資金の増減額において約2.5億円の支出超過となりました。

41ウ）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度を経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握するものです。また事業活動収入および事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするためのもので、経常収支差額及び特別収支差額の合計を基本金組入前当年度収支差として把握し、そこから、基本金組入額を組入れた当年度収支差額から、財政の安全性、持続性、向上性を測ることを目的としています。
企業会計の「損益計算」に似ていますが、学校法人には企業のような損益という概念はなく、事業活動支出がその充当すべき事業活動収入で賄われているかを測るためのものです。

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入医療収入
教雑収入
育
教育活動収入計
活科
目動
人件費
教育研究経費
支
医療経費
出
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
収 受取利息・配当金教 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計育
活科
目
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特
特別収入計
別
科
目
収
資産処分差額支支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計42

令和４年度
17,567,722
483,323
173,280
2,347,049
254,204
1,766,530
869,939
23,462,047
令和４年度
13,591,047
8,392,096
1,502,482
1,688,908
47
25,174,580△ 1,712,533
令和４年度
390,0200
390,020
令和４年度
00
0
390,020△ 1,322,513
令和４年度
480
99,29099,770
令和４年度
1,352,536
0
1,352,536△ 1,252,766△ 2,575,279△ 118,506△ 2,693,785△ 28,342,556
4,612,622△ 26,423,719

令和３年度
17,731,230
462,435
225,452
2,602,753
242,776
1,748,048
639,467
23,652,161
令和３年度
13,566,590
7,542,265
1,318,126
1,699,422
1,151
24,127,554△ 475,393
令和３年度
470,7830470,783
令和３年度
000470,783△ 4,610
令和３年度
60,17044,362
104,532
令和３年度
82,201082,201
22,331
17,721△ 391,241△ 373,520△ 27,969,036
0△ 28,342,556（単位：千円）増 減△ 163,508
20,888△ 52,172△ 255,704
11,42818,482
230,472△ 190,114
増 減
24,457
849,831
184,356△ 10,514△ 1,104
1,047,026△ 1,237,140
増 減△ 80,763
0△ 80,763
増 減000△ 80,763△ 1,317,903
増 減△ 59,690
54,928△ 4,762
増 減
1,270,335
01,270,335△ 1,275,097△ 2,593,000
272,735△ 2,320,265△ 373,520
4,612,622
1,918,837

23,951,837
26,527,116

24,227,476
24,209,755△ 275,639
2,317,361

当期は、新型コロナウイルス感染症による影響が少しずつ減少しているものの各種収入において従来までの額に至っていない状況となり、また支出部分においては各種事業計画による工事関連費用、ＩＣ
Ｔ関連経費及び一部エネルギー費用の高騰化等により厳しい収支となりました。
それぞれ区分別に収支状況（差額）を見ると次のようになります。
教育の基本収支を表す教育活動収支差額は、前年度より更に約12.4億円支出が増加し約17.1億円の支出超過となりました。
財務の収支を表す教育活動外収支差額は、前年度より収入超過額が約0.8億円減少したものの約3.9億円の収入超過となり、経常収支差額が、約13.2億円の支出超過となりました。
また、臨時的収支を表す特別収支差額は、一部日進キャンパスの建物の解体により処分差額が発生し約12.5億円の支出超過となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より約25.9億円支出が増加し約25.7億円の支出超過となり、基本金組入額（約1.2億円）を加えた当年度収支差額は、約26.9億円の支出超過となりました。基本金の内容は、事業計画による末盛キャンパス再整備をはじめ既存施設に関連した工事費による第1号基本金および第2号基本金への組入れ等によるものです。また当期は日進キャンパスの一部建物の処分に伴い基本金取崩額約46.1億円が発生しました。
なお、当年度の事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入×100)は△10.8%、基本金組入後収支比率（事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）×100）は111.3%とな
りました。

43

（２）経年比較
次の表は、①貸借対照表、②収支計算書（ア）資金収支計算書 イ）活動区分資金収支計算書 ウ）事業活動収支計算書）において、平成30年度から令和４年度までの状況を経年比較する為に表にしたものです。
①貸借対照表固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計（単位：千円）
平成30年度末 平成31年度末 令和２年度末 令和３年度末 令和４年度末
129,329,797
114,846,376
112,291,929
110,578,388
108,299,081
19,164,385
33,351,180
35,293,002
36,849,701
36,912,879
148,494,182
148,197,556
147,584,931
147,428,089
145,211,960
6,134,380
6,167,186
6,268,704
6,409,428
6,322,733
5,418,008
5,097,621
4,855,899
4,540,613
4,986,458
11,552,388
11,264,807
11,124,603
10,950,041
11,309,191
161,724,969
163,441,613
164,429,363
164,820,604
160,326,488△ 24,783,175 △ 26,508,864 △ 27,969,035 △ 28,342,556 △ 26,423,719
136,941,794
136,932,749
136,460,328
136,478,048
133,902,769

負債及び純資産の部合計

148,494,182

148,197,556

147,584,931

147,428,089

145,211,960②収支計算書ア）資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成30年度
17,525,582
522,821
174,438
2,157,687
4,318,152
2,242,803
1,366,646
1,162,459
02,792,503
4,698,746△ 3,890,476
15,146,612
48,217,973

平成31年度
17,707,383
562,230
205,0132,135,823
10,528,112
2,137,255
1,147,771
720,734
02,955,705
12,381,370△ 3,609,499
17,830,657
64,702,554

令和２年度
17,769,160
490,509
291,043
2,651,575
6,408,197
1,798,794
577,176
658,34302,836,536
2,689,100△ 3,859,213
32,457,846
64,769,066（単位：千円）
令和３年度
令和４年度末17,731,230
17,567,722
462,435
483,323
215,561
163,705
2,605,099
2,412,981
26,149,970
2,001,188
1,990,824
2,020,734
470,783
390,020
639,467
860,463002,688,378
2,763,378
3,507,063
4,948,029△ 3,572,566 △ 3,721,514
29,318,484
24,537,730
82,206,728
54,427,759

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成30年度
14,332,529
5,449,045
1,432,850
0107,076
1,489,291
552,6887,029,000
2,098,333△ 2,103,496
17,830,657
48,217,973

平成31年度
13,201,768
5,826,844
1,637,983
088,1116,802,113
1,005,637
3,225,000
2,159,529△ 1,702,277
32,457,846
64,702,554

令和２年度
13,316,076
6,854,448
1,383,505
00842,511547,864
12,381,000
1,681,813△ 1,556,635
29,318,484
64,769,066

令和３年度
令和４年度末13,417,366
13,668,266
6,129,287
7,256,875
1,439,608
1,441,11100001,721,787
3,527,955
606,305
712,553
34,193,000
3,910,000
1,662,542
1,502,314△ 1,500,897 △ 1,882,242
24,537,730
24,290,927
82,206,728
54,427,759

44イ）活動区分資金収支計算書
科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

平成30年度

23,758,964
21,213,554
2,545,410
84,9462,630,356
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
1,970,657
施設整備等活動資金支出計
4,041,979
差引△ 2,071,322
調整勘定等
7,469
施設整備等活動資金収支差額△ 2,063,853
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
566,503
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
7,240,913
その他の活動資金支出計
5,136,947
差引2,103,966
調整勘定等13,576
その他の活動資金収支差額
2,117,542
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
2,684,045
前年度繰越支払資金
15,146,612
翌年度繰越支払資金
17,830,657

平成31年度

令和２年度

令和３年度

（単位：千円）
令和４年度末23,431,761
20,461,625
2,970,136
147,217
3,117,353

23,641,359
21,554,029
2,087,330△ 331,206
1,756,124

23,641,959
20,986,262
2,655,697△ 21,290
2,634,407

23,442,436
22,366,251
1,076,185
178,744
1,254,929

8,000,371
10,307,751△ 2,307,380
0△ 2,307,380
809,973

1,128,067
2,690,376△ 1,562,309
0△ 1,562,309
193,815

1,988,657
3,328,092△ 1,339,435
0△ 1,339,435
1,294,972

3,326,679
5,240,508△ 1,913,829
0△ 1,913,829△ 658,900

14,842,827
1,030,223
13,812,604
4,611
13,817,215
14,627,188
17,830,657
32,457,845

7,747,823
11,081,000△ 3,333,177
0△ 3,333,177△ 3,139,362
32,457,845
29,318,483

27,239,753
33,315,479△ 6,075,726
0△ 6,075,726△ 4,780,754
29,318,484
24,537,730

3,343,020
2,930,923
412,0970412,097△ 246,803
24,537,730
24,290,92745ウ）事業活動収支計算書
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
収借入金等利息支
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出

平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

（単位：千円）
令和４年度末17,525,582
522,821
182,029
2,133,049
2,242,803
1,160,270
23,766,554

17,707,383
562,231
201,564
2,112,006
2,137,255
720,622
23,441,061

17,769,160
490,509294,401
2,643,846
1,798,794
658,344
23,655,054

17,731,230
462,435
225,452
2,602,753
1,990,824
639,467
23,652,161

17,567,722
483,323
173,280
2,347,049
2,020,734
869,939
23,462,047

14,290,567
8,199,353
1,738,319
9
24,228,248△ 461,694

13,241,214
8,466,239
1,697,010
346
23,404,809
36,252

13,417,694
9,654,531
1,650,991
296
24,723,512△ 1,068,458

13,566,590
8,860,391
1,699,422
1,151
24,127,554△ 475,393

13,591,047
9,894,578
1,688,908
47
25,174,580△ 1,712,533

1,366,646
01,366,646

1,147,771
0
1,147,771

577,176
0577,176

470,7830470,783

390,0200
390,0200001,366,646
904,9520001,147,771
1,184,023

000577,176△ 491,282000470,783△ 4,610000390,020△ 1,322,513

17,88449,003
66,887

7,033
53,087
60,120104,262
42,384
146,646

60,17044,362
104,532

480
99,29099,77082,741
1,048,218
127,785
82,201
1,352,536
871
204,970
000
特別支出計
83,612
1,253,188
127,785
82,201
1,352,536
特別収支差額△ 16,725 △ 1,193,068
18,861
22,331 △ 1,252,766
基本金組入前当年度収支差額
888,227△ 9,045△ 472,421
17,721 △ 2,575,279
基本金組入額合計△ 1,132,292 △ 1,717,204△ 987,750△ 391,241△ 118,506
当年度収支差額△ 244,065 △ 1,726,249 △ 1,460,171△ 373,520 △ 2,693,785
前年度繰越収支差額△ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,865 △ 27,969,036 △ 28,342,556
基本金取崩額
1,593
559
0
0
4,612,622
翌年度繰越収支差額△ 24,783,175 △ 26,508,865 △ 27,969,036 △ 28,342,556 △ 26,423,719（参考）
事業活動収入計
25,200,087
24,648,952
24,378,876
24,227,476
23,951,837
事業活動支出計
24,311,860
24,657,997
24,851,297
24,209,755
26,527,116

46

（３）主な財務比率比較
次の表は、平成30年度から令和4年度までの状況を各種比率で示すとともに、全国平均と比較する為に表にしたものです。
全国平均：令和3年度（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政(令和３年度版）」より）

比率名
算式
事 業 活 動 収 支 基本金組入前当年度収支差額
差額
比
率 事業活動収入計

評価（単位:％）

平成30年度 平成31年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 全国平均

↑

3.5

0.0

-1.9

0.1

-10.8

9.1

基 本 金 組 入 後 事 業 活 動 支 出
収支比率 事業活動収入計－基本金組入額

↓

101.0

107.5

106.2

101.6

111.3

99.8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等 学生生徒等納付金
率 経
常
収
入

～

69.7

72.0

73.3

73.5

73.7

61.1

人

件

費

比

率

費
入

↓

56.9

53.9

55.4

56.2

57.0

46.4

教
経

育
費

研
比

究 教 育 研 究 経 費
率 経
常
収
入

↑

32.6

34.4

39.8

36.7

41.5

38.4

人
経

件
常

収

管 理 経 費 比 率

管
経

理
常

経
収

費
入

↓

6.9

6.9

6.8

7.0

7.1

6.2

流

動

比

率

流
流

動
動

資
負

産
債

↑

353.7

654.2

726.8

811.6

740.3

229.0

負

債

比

率

総
純

債
産

↓

8.4

8.2

8.2

8.0

8.4

15.3

純資産構成比率純
資産
総負債＋純資産

↑

92.2

92.4

92.5

92.6

92.2

86.8

基

基
本
金
基本金要組入額

↑

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

97.5

教 育 活 動 資 金 教育活動資金収支差額
収 支 差 額 比 率 教育活動資金収入計

↑

11.1

13.3

7.4

11.1

5.4

17.1

本

(注)

金

比

率

負
資

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価：（↑高い値が良い）（↓低い値が良い）（～どちらともいえない）

47

（４）計算書 各科目の用語説明
資金収支計算書および活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は、各勘定科目より構成されております。主な科目の内容は次のとおりです。
資金収支計算書記載の科目（収入の部）
科
目

主

な

内

容

学生生徒等納付金収入

授業料・入学金・施設設備資金・教育充実費等の収入です。

手数料収入
寄付金収入

入学検定料・各種証明書発行手数料等の収入です。
金銭その他を寄贈者から贈与された収入です。特別寄付と一般寄付があります。

補助金収入

国および地方公共団体等からの補助金収入です。

資産売却収入有価証券等資産の売却による収入です。

付随事業・収益事業収入

補助活動・附属事業・受託事業・附属病院等の収入です。

受取利息・配当金収入

預金・有価証券等の受取利息・配当金収入です。

雑収入

施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、その他の雑収入です。

借入金等収入金融機関等からの借入による収入です。

前受金収入
その他の収入翌年度入学予定者からの学納金収入です。
各種特定資産からの取崩、長期性預金、前期末未収入金、預り金等の収入です。

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等、当年度以外の入金額を調整するものです。

前年度繰越支払資金

前年度決算で、当年度に繰越された支払い資金です。

収入合計当年度における資金収入の総額です。

（支出の部）
科

目

主

な

内

容

人件費支出

教職員給与、役員報酬、退職金等の支出です。

教育研究経費支出

教育・研究のための経費支出で、消耗品・光熱水費・委託費等です。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費支出で、学生募集関係費等も含まれます。

借入金等利息支出

借入金等の利息の支出です。

借入金等返済支出

借入金等の元本返済のための支出です。

施設関係支出

土地・建物・構築物・建設仮勘定等の支出です。

設備関係支出

教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等の支出です。

資産運用支出有価証券の購入、将来の特定の支出に備えるための引当特定資産への繰入支出、長期性預金等の支出です。

その他の支出

前期末未払金、仮支出金等上記以外の支出です。

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等、当年度以外の支出額を調整するものです。

次年度繰越支払資金

翌年度に繰越される支払い資金です。（期末残高）

支出合計

次年度繰越支払資金を含めた当年度の支出総額です。

48

活動区分資金収支計算書記載の科目

科
目
主
な
内
容
資金収支計算書と同じです。
学生生徒等納付金収入
資金収支計算書と同じです。
手数料収入
特別寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
特別寄付金収入
一般寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
一般寄付金収入
収
補助金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
経常費等補助金収入
入
資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入を除いたものです。
付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入のみを表示したものです。
医療収入
教
資金収支計算書と同じです。
雑収入
育活
教育活動資金における収入計です。
教育活動資金収入計
動
資金収支計算書と同じです。
人件費支出
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出を除いたものです。
教育研究経費支出支
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出のみを表示したものです。
医療経費支出
出資金収支計算書と同じです。
管理経費支出
教育活動資金における支出計です。
教育活動資金支出計
教育活動資金収入計から教育活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、教育活動に係る収支差額です。
調整勘定等
教育活動資金収支差額
教育活動資金の収支差額です。
科
目
主
な
内
容
寄付金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備寄付金収入
補助金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備補助金収入
資産売却収入のうち、施設整備等を対象としたものです。
収 施設設備売却収入
入第2号基本金引当特定資産取崩収入 第2号基本金の特定資産を取り崩したことによる収入です。
施
その他の引当特定資産取崩収入 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を取り崩したことによる収入です。
設
施設整備等活動資金収入計 施設整備等活動資金における収入計です。
整備
資金収支計算書と同じです。
施設関係支出等
資金収支計算書と同じです。
設備関係支出活 支 第2号基本金引当特定資産繰入支出 第2号基本金の特定資産を繰り入れる為の支出です。
動 出 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を繰り入れる為の支出です。

施設整備等活動資金支出計 施設整備等活動資金における支出計です。

差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収入計から施設整備等活動資金支出計を差し引いた額です。
資金収支計算書の調整勘定のうち、施設整備等に係る収支差額です。
施設整備等活動資金収支差額 施設整備等活動資金の収支差額です。
小計（教育活動資金収支差額 + 施設整備等活動資金収支差額）
―
科
目
主
な
内
容
資金収支計算書の資産売却収入のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券売却収入

基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を取り崩したこと
による収入です。
収
長期性預金や貸付金の回収等（経過的な活動）による収入です。
その他の活動収入入―
小計
そ
資金収支計算書と同じです。
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計 その他の活動資金における収入計です。
他
資金収支計算書と同じです。
借入金等返済支出の資金収支計算書の資産運用支出のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券購入支出
活
動 支 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を繰り入れる為の支出です。
出
長期性預金や仮支出金等（経過的な活動）による支出です。
その他の活動支出
その他の活動資金支出計 その他の活動資金における支出計です。
施設整備等活動資金収入計からその他の活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、その他の活動に係る収支差額です。
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 その他の活動資金の収支差額です。
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額） 当年度の総収入から総支出を差し引いた金額です。※繰越額を除く
次年度から繰り越された資金額です。
前年度繰越支払資金
翌年度へ繰り越す資金額です。
翌年度繰越支払資金
その他の引当特定資産取崩収入

49

事業活動収支計算書記載の科目
科
目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入別
特別収入計
収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

主

な

内

容

資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設設備等の寄付金を除いた金額です。
活動区分資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、引当金戻入額、その他の雑収入です。

基本となる教育活動の収入合計額です。
教職員給与、役員報酬、退職給与引当金繰入額等の支出です。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
授業料・附属病院診察料等の未収額です。
基本となる教育活動の支出合計額です。
―
資金収支計算書と同じです。
収益部門や外国通貨及び外貨預金の為替換算差益の金額です。
主に財務活動等による収入合計です。
資金収支計算書と同じです。
外国通貨及び外貨預金の為替換算差損の金額です。
主に財務活動等による支出合計です。
―
経常的収支のバランスを判断する金額です。
資産の売却額が帳簿残高より高い場合の超過額です。
施設設備等の寄付金、補助金です。
臨時的な収入の合計額です。
資産の売却額が帳簿残高より低い場合の差額です。
災害損失やデリバティブ解約損の金額です。
臨時的な支出の合計額です。
―
当年度における事業活動（基本金組入額を除く）の収支差額
必要な資産を永続的に保持するため基本金として組入れる額です。
当年度の総収入から総支出を差引いた額です。
前年度決算までの繰越累計額です。
基本金を取崩した額です。
翌年度への繰越による累計額です。
当年度における基本金組入額を除く総収入計。
当年度における総支出計。

貸借対照表記載の科目
科
目（資産の部）
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
（負債の部）
固定負債
流動負債
負債の部合計（純資産の部）
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

主

な

内

容

有形固定資産と特定資産及びその他の固定資産の合計額です。
土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両等形のある資産です。
第２号・第３号基本金引当特定資産、その他引当特定資産です。
施設利用権、電話加入権、特許権、長期性預金等形のない資産です。
現金預金、未収入金、仮支出金等1年以内に現金化できる資産です。
固定資産と流動資産の合計額です。
返済期限が1年を超える借入金・学校債、退職給与引当金等です。
返済期限が1年以内の借入金・学校債、未払金、前受金、預り金等です。
固定負債と流動負債の合計額です。
第1号から第４号までの基本金の合計額です。
設立当初および以後の規模拡充のために取得した固定資産の価格です。
組入計画に従い、将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額です。
基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額です。
恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣の定める額です。
事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同じです。
基本金と繰越収支差額の合計額です。

50

（５）グラフ等から見る収支状況
事業活動収支計算書関係グラフ
(億円)

(億円)

事業活動収入推移

300
250

19
14
22
21

200

15
11
21
21

15
6
18
26

事業活動支出推移

300
250

14
5
20
26

15
4
20
23

0
14
17

17

85

97

89

99

143

132

134

136

136

H30

H31

R2

R3

R4

人件費

教研経費

管理経費

特別支出

その他

17

200

0
1

0
13
17

0
1

82

17

0
1

150

150
100

178

177

175

177

100

176

50

50

17

11

10

0
H30

受取利息
4
(2%)

H31
学納金
事業収入
その他

R2

4
1
R3
R4
経常費等補助金
受取利息・配当金
基本金組入

0

令和４年度・事業活動（経常収入）構成比率

事業収入
20…

令和４年度・事業活動（経常支出）構成比率

その他（経）
15
(6%)

補助金
23
(10%)

経常収入合計
239億

管理経費
17
(7%)

教研経費
99
(39%)

学納金
176
(74%)

経常支出合計
252億

人件費
136
(54%)

貸借対照表関係グラフ
資産の部（経年推移）

(億円 )
1,600

負債の部・純資産の部合計（経年推移）

1,700

1,400

192

1,200

155

1,000

(億円 )

428

334

353

368

369

16

5

3

4

374

376

367

344

1,200
1,634

1,617

800

1,644

1,648

1,603

700

600
400

710

759

742

735

735

200

200

116

113

111

110

113

0

-248

-265

-280

-283

-264

R3

R4

H30
流動資産
特定資産

H31

R2

R3

-300

R4

H30

その他の固定資産

H31
負債

有形固定資産51

R2
基本金繰越収支差額（６）その他
学校法人会計の目的と特色および企業会計との違いについて
学校法人とは、学校教育法第２条に規定された私立学校の設置を目的として設立された法人です。
（私立学校法第３条）
私立学校振興助成法第14条において、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法
人は、文部科学大臣の定める基準に定められており、この会計処理を行なう基準が「学校法人会計基準」です。
また同条では、この基準に従って作成された貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書
類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して、翌年度の６月30日までに、収支予算書とともに文部科学省へ届け出るよう定めています。
これは、設置する学校の永続的維持・発展と教育研究活動の円滑なる遂行を図るとともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的としているためで、営利を目的とする企業会計と大きく異なる点です。
以下に各種計算書における違いを示します。
「貸借対照表」
当該年度の末日において、学校法人が保有する資産、負債、純資産の状態を明らかにすることにより、財政状態および教育研究活動に必要な財産が適正に管理されているかを測ることを目的としてい企業会計では、借方に資産、貸方に負債と純資産を表示し純資産のことを「資本」と云いますが、学校会計では、「純資産」を「正味財産」と云い資本と云う概念はありません。また、資産に対する正味財産の割合が高いほど財政的に安定していること示しています。
「資金収支計算」
毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の顚末を明らかにするためのもので学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金や未払金を財源とするものも含まれており、資金収支の均衡をもって財政の健全性を論じることはできません。
「活動区分資金収支計算」
活動区分資金収支計算書は、学校法人の活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的とした計算書です。学校法人における施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して資金収支計算書の決算
額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れをあらわしています。
なお、企業会計が活動区分ごとに資金の状況を表示しているキャッシュフロー計算書に該当するものと云われています。
「事業活動収支計算」
当該会計年度における収入・支出を経常収支（ 教育活動収支 、教育活動外収支 ）と特別収支に区分して、教育活動による収支や教育活動外（経常的な財務活動や収益事業に係る）による収支と一時的に発生した臨時的な収支に分けそれぞれの収支状況を把握し、財政の安全性、持続性、向上性を
なお、企業会計の「損益計算」に相当するものではありますが、利益の多寡を明らかにすることを目的とする「損益計算」とはその概念が異なります。

52