お知らせ
令 和 ３ 年 ９ 月 3 0 日
受信環境クリーン中央協議会

令和３年度「受信環境クリーン月間」の実施
てら さき

あきら

受信環境クリーン中央協議会（会長：寺﨑 明 (一般財団法人情報通信振興会理事長)）では、10月1日(金)から31日(日)までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、テレビやラジオをより良好に視聴できるようにするため、全国で受信障害防止に向けた活動を昭和30(1955)年以来、毎年実施しています。
本月間中は、関係団体等の協力を得て、建造物障害対策、家庭用テレビ受信ブースター（増幅器）障害対策及び電気雑音障害対策等について、セミナーや講習会の開催、相談所の開設及び地方公共団体や建築主への働きかけ等を実施することとしています。また、日本放送協会や民間放送会社各社の協力のもとに広報番組を放送するほか、専門紙等への記事掲載、駅等のデジタルサイネージ、ポスターの掲示、リーフレットの配布等幅広い周知・広報活動を行うこととしています。
本月間中の活動として、広く受信障害防止に関する知識の普及を図るため、全国の中学生を対象とした「第54回受信環境クリーン図案コンクール」を実施し、未来を担う青少年への理解促進にも取り組んでいます。
コンクール入賞作品は、本月間中、東京メトロ秋葉原駅及び池袋駅副都心線西東口改札・丸副ホーム連絡通路のデジタルサイネージ(10月1日(金)から31日(日)までの間)を使った広告のほか、東京タワー展示スペース(10月8日(金)から14日(木)までの間)及び郵政博物館多目的スペース(10月20日(水)から31日(日)までの間)において図案コンクール入賞作品の展示会を開催いたします。
別添１：令和３年度受信環境クリーン月間実施要綱
別添２：第54回受信環境クリーン図案コンクール入賞作品
参 考：受信環境クリーン協議会の概要（連絡先）受信環境クリーン中央協議会事務局
０３－３９４０－３９８１（一般財団法人情報通信振興会内）

別添１

令和３年度「受信環境クリーン月間」実施要綱

１ 目 的
建造物、無線局、電気雑音、ブースター等に起因する放送等無線通信の電波障害の防止対策を推進し、かつ、電波障害の防止に関する知識の普及徹底を図ることを目的とする。
２ 名 称「受信環境クリーン月間」とする。
３ 実施期間
10月１日（金）～10月31日（日）４ 主催団体受信環境クリーン中央協議会（以下「中央協」という。）
５ 実施要領(1) 各種障害対策① 建造物障害対策
各地方の実情に応じて、地方公共団体とも緊密な連絡をとりつつ、改善策について関係者に働きかけるよう努め、特に、建築主等に対しては、設計・建築着工前の段階から放送受信障害の未然防止と円滑な対策促進を働きかける。
また、地方公共団体に対し条例・指導要綱の制定やその内容の充実（事前予測調査規程、紛争調停規程等）について働きかける。
② 無線局障害対策
関係機関・団体に対し対策の強化を要請するとともに、これらと協力して、無線局による電波障害の解消を図る。
③ 電気雑音障害対策
実態把握に努めるとともに、関係機関の協力の下、これら電気雑音による電波障害の解消を図る。
④ その他の受信障害対策
ブースター障害や自己受信設備不良等に対し、各地方の実情に応じ効果的な対策を行う。
なお、対策の実施に際しては、対策が円滑に行われるよう関係団体のほか広く一般の協力を要請するものとする。
(2) 周知・広報

① 放送日本放送協会、民間放送会社及びケーブルテレビ会社に対し、放送電波受信障害防止に関する番組等の放送を依頼する。
② 新聞等
一般紙、専門紙、加盟団体機関紙及び地方公共団体広報紙等に、本月間の趣旨、電波障害等に関する記事材料を提供して掲載を依頼する。
③ ポスター
本月間の趣旨、実施期間、協議会名等を記載したポスターを作成し、効果的に掲示するよう努める。
なお、中央協において、ポスターを作成し各地方協に送付する。
④ リーフレット類
電波障害防止の必要性、防止措置の方法等を記載したリーフレット類を作成し、効果的な方法で配布するよう努める。
なお、中央協においてもリーフレットを作成し、各地方協に送付する。
⑤ デジタルサイネージ
デジタルサイネージを利用した周知について、東京メトロ秋葉原駅及び池袋駅副都心線西東口改札・丸副ホーム連絡通路において実施する。
⑥ 横断幕等運動の実施を広く周知するため、横断幕・懸垂幕等を効果的な場所に掲示する。
⑦ その他
このほか、地方の実情に応じた周知・広報を行うよう努める。

別添２

第５４回受信環境クリーン図案コンクール入賞作品
本年度は、２４１校、１，６４９点の応募がありました。
受信環境クリーン中央協議会では、この中から厳正な審査によって総務大臣賞、文部科学大臣賞、ＮＨＫ会長賞及び日本民間放送連盟会長賞各１点並びに中央協議会会長賞３点及び中央協議会奨励賞６点の入賞作品を決定しました。

記受名

学年

氏名（敬称略）宮城県 石巻市立 蛇田中学校

３年

苅和野 那奈

文 部 科 学 大 臣 賞

北海道 日高町市立 富川中学校

３年

工藤Ｎ Ｈ Ｋ 会 長 賞

愛媛県 松山市立 椿中学校

２年

日本民間連盟放送会長賞

千葉県 八千代市立 村上東中学校

３年

愛知県 名古屋市立 振甫中学校

３年

佐賀県 武雄市立 武雄中学校

３年

福岡県 宗像市立 城山中学校

３年

栃木県 小山市立 小山第二中学校

３年

三輪紋子

２年

みやいりん た ろ う

富山県 黒部市立 清明中学校

宮井 琳太郎富山県 高岡市立 伏木中学校

３年

総賞
務大名臣賞

中央協議会会長賞

中央協議会奨励賞

中学校

福井県 福井大学教育学部附属７年

義務教育学校かりわ のくどう

なな

あみたがしらかい亜美

田頭花唯

かわぐちはる な

川口
ながお遙菜
はるな

長尾
ありぞの知奈
み有薗
もりはるな

森
みく美来
陽奈

わかじかわあやこ

えな梶川恵那

こばやしひかり

小林 日香梨たじり

兵庫県 加古川市立 氷丘中学校

２年

田尻

兵庫県 加古川市立 氷丘中学校

３年

見野

みのまいこ

舞子
あんな杏奈

第54回(令和３年度)受信環境クリーン図案コンクール入賞作品
（敬称略）

総務大臣賞

文部科学大臣賞

宮城県 石巻市立蛇田中学校 ３年 苅和野 那奈

北海道 日高町立富川中学校 ３年 工藤 亜美

日本民間放送連盟会長賞

NHK会長賞
愛媛県 松山市立椿中学校 ２年 田頭 花唯

中央協議会会長賞
愛知県 名古屋市立振甫中学校 ３年 長尾 知奈

中央協議会奨励賞
栃木県 小山市立小山第二中学校 ３年 三輪 紋子

中央協議会奨励賞
福井県 福井大学教育学部
附属義務教育学校 ７年 小林 日香梨

千葉県 八千代市立村上東中学校 ３年 川口 遙菜

中央協議会会長賞
佐賀県 武雄市立武雄中学校 ３年 有薗 美来

中央協議会奨励賞
富山県 黒部市立清明中学校 ２年 宮井 琳太郎

中央協議会奨励賞
兵庫県 加古川市立氷丘中学校 ２年 田尻 舞子

中央協議会会長賞
福岡県 宗像市立城山中学校 ３年 森 陽奈

中央協議会奨励賞
富山県 高岡市立伏木中学校 ３年 梶川 恵那

中央協議会奨励賞
兵庫県 加古川市立氷丘中学校 ３年 見野 杏奈

【参考】「受信環境クリーン協議会」の概要
電気的雑音による放送受信への妨害に対する取組みは、戦前から行われていましたが、戦後、ラジオ放送と家庭電化製品の急速な普及に伴い、本格的な電気雑音防止対策への要望が各方面から高まり、昭和２５(1950)年から２６(1951)年にかけ、各地方で自然発生的に地方協議会が次々に誕生し、その中央機関として昭和２９(1954)年に「受信障害対策中央協議会」が設立されました。
その後、無線局や建造物によるテレビ・ラジオ放送電波の受信障害に対しても取組みを展開し、名称変更を経て、今日に至っています。
１

目 的
電気的原因などによる放送など無線通信の受信障害(｢電波障害」と呼んでいます。）の防止を図り、もって電波利用面における公共の福祉を増進することを目的としています。
２組 織
任意団体として、中央協議会（会長：一般財団法人情報通信振興会理事長寺﨑明）、全国１１ブロックごとに地方協議会（会長：民間放送会社社長など）が設立されています。
また、地方協議会の内部組織として３８府県に府県連絡会が置かれているほか、地区連絡会が置かれているところもあります。
各協議会は、関係官公庁、地方公共団体、放送事業者、関連業界団体・企業などから構成されており、各団体から推薦された委員をもって運営されています。
３

主な事業活動(1) 放送電波受信障害の相談受付
広く国民視聴者等からの放送電波受信障害に関する様々なご相談に応じています。
(2) 周知広報活動
放送電波受信障害防止に係る知識の普及と理解の促進のため、ポスター、放送、ホームページ（http://www.clean-kyou.com）などによる周知広報活動を行うとともに、リーフレット、出版物などを発行・頒布しています。
(3) 「受信環境クリーン月間」の設定・実施
例年１０月１日から３１日までの１か月間、中央協議会、地方協議会、府県連絡会などが一体となって、放送電波受信障害防止キャンペーンを集中的に実施しています。
(4) 「受信環境クリーン図案コンクール」の実施
全国の中学生を対象に、放送電波受信障害防止等に関する図案を募集し、優秀作品は、キャンペーン用ポスター、放送などに使用しています。
(5) 条例、指導要綱などの制定の働きかけ
地方公共団体に対して、建造物による放送電波受信障害防止に関する条例、指導要綱などの制定・充実について働きかけを行っています。
(6) その他
セミナー・講習会・研修会の開催、放送電波受信障害防止に関する個人・団体功労者の表彰、調査・研究などを実施しています。

構成図（令和３年９月現在

受信環境クリーン中央協議会順不同）

総務省
警察庁
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
日本放送協会
一般社団法人 日本民間放送連盟
東日本高速道路 株式会社
中日本高速道路 株式会社
西日本高速道路 株式会社
東日本旅客鉄道 株式会社
東海旅客鉄道 株式会社
西日本旅客鉄道 株式会社
一般社団法人 電子情報技術産業協会
電気事業連合会
一般財団法人 電波技術協会
一般社団法人 日本アマチュア無線連盟
日本アマチュア無線機器工業会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本ＣＡＴＶ技術協会
一般社団法人 電波産業会
一般財団法人 情報通信振興会
各地方受信環境クリーン協議会
各府県連絡会（１１ブロック）