情報収集機能の向上
情報収集システム

一般社団法人日本介護支援専門員協会

情報収集システム
令和５年度以降の情報収集システム（モニター）のご協力をお願いいたします。

©Japan Care Manager Association2令和５年度事業計画
３．調査研究事業（１）介護保険法改正・介護報酬改定に向けた調査研究を行う（情報収集シス
テムを活用したモニター調査を含む）©Japan Care Manager Association3

日本介護支援専門員協会の展望▶基本方針
１．全員参加型の組織づくりへ①組織運営体制の適正化②事業の計画と実施の適正化
２．発信・提言型の組織づくりと取り組み①介護支援専門員の職域と地位向上②ケアマネジメントの質の向上と効果③実りのある提言と発信©Japan Care Manager Association

4

システムの趣旨
介護保険を取り巻く議論
意見＋根拠（Data）が必要
協会では、意見収集はあるがData収集の仕組みが弱い
このData収集能力をあげる仕組み作りが必要©Japan Care Manager Association5

情報収集システム（モニター調査）について情報収集システムにおける情報提供者（モニター・第２期）は、現在949名が登録されているが、昨年実施した調査３回の調査ではすべて回答率が70％を下回った。（図参照）
現在のモニターは、６月の定期社員総会で任期満了となるため、第３期として継続、追加募集をする。次期は、介護支援専門員が所属している事業所の状況、個々の業務内容等について、統計的な根拠を示すことができるよう、引き続き回答率100％を目指してシステムを強化する必要がある。

第２期 モニター数と回答率の推移
72.0%

1000
900

70.0%

800
68.0%

700
600

66.0%

500
64.0%

400
300

62.0%

200
60.0%

100

58.0%

0
令和３年度第２回

令和３年度第３回

令和４年度第１回

登録者数

回答者数

令和４年度第２回

令和４年度第３回

回答率©Japan Care Manager Association6回数

調査内容（平成31年～令和２年度）

調査期間
平成31年１月10日

日数

登録者 回答者
回答率数
数

16日 392

321

81.9%

～４月25日2日 392259

66.1%

令和元年９月15日～９月25日

11日 392

261

66.6%

令和元年12月11日～12月20日

10日 433

305

70.4%

サービス利用の実態に関する調査

令和２年７月６日～７月10日5日 438

214

48.9%

6

訪問介護の通院等乗降介助における病院間等の利用ニーズ把握のための調査

令和２年９月４日～９月25日

22日 438

275

62.8%

7

主治医との計画書（ケアプラン）の交付における連携についての調査

令和２年10月28日～11月６日

10日 433

204

47.1%

8

【緊急調査】居宅介護支援の実績に関する調査

令和２年11月５日～11月12日

8日 433

214

49.4%

1

頻回な生活援助の届出について

2【緊急調査】サービス事業所の費用情報が利用者によるサービス選択に与える影響に関する実態調査

3

消費税改定に伴う利用者のサービス利用控えについて

4

生産性向上に向けての実態調査5～１月25日
平成31年４月24日©Japan Care Manager Association7回数

調査内容（令和３・４年度）

調査期間

日数

登録者 回答者
回答率数数

1

地域独自の災害支援について

令和３年５月20日～５月30日

11日 444

267

60.1%

2

【緊急調査】
通所介護「入浴介助加算（Ⅱ）」の算定について

令和３年７月20日～７月30日

11日 862

613

71.1%

3

居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用にお 令和４年３月22日～４月１日
ける実態調査11日 908

580

63.9%

4

居宅介護支援事業所におけるICT活用の実態調査

令和４年７月19日～８月９日

22日 922

643

69.7%

5

物価高騰に関するモニター調査

令和４年11月15日～12月２日

18日 945

601

63.6%

6

介護予防ケアマネジメントの実施に関するモニター調査

令和５年３月１日～３月17日

17日 950636

66.9%©Japan Care Manager Association8

情報収集システム
方法はモニター調査方式■モニター調査の利点
・不特定多数の調査等と比べると、同じ回答者（事業所）の意見を求めることができるため、経過の変動についても対応できる。
・事前にモニターと契約することにより、安定した回答率が維持できる・モニター登録者に偏りがないよう区分設定することで、サンプリング・バイアスを回避できる■コスト
・インターネットを活用して通じて実施することでローコストで実施できる■リアルタイムでの意見集約
・対象選定の必要性がなく、意見がリアルタイムで効率よく©Japan Care Manager Association
出やすい9システムのイメージ図

都道府県支部©Japan Care Manager Association

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システムの構成①■協力者（事業所）
都道府県支部からの推薦による日本介護支援専門員協会会員に会長が委嘱する■登録項目（例）
事業所名、代表者氏名、事業所住所、TEL、FAX、メールアドレスなど
管理者（主任介護支援専門員の有無、介護支援専門員としての経験年数等）→ サンプリング・バイアスの回避
事業所情報（特定事業所加算の有無、法人種別等、法人規模・従業員数等）→ サンプリング・バイアスの回避■就任期間（第３期）
社員総会より2年間（令和５年社員総会～令和７年社員総会まで）©Japan Care Manager Association

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システムの構成②■協力者数（第３期）
居宅介護支援事業所の管理者または主任介護支援専門員
１,０００名（各都道府県支部毎に割当）■活動内容
介護保険制度、介護報酬、ケアマネジメント等々に関係する
簡単なアンケート調査にインターネット（当協会ホームページ）を利用して回答。
協会でデータ集約・速報値の作成、分析を行い、重点調査への展開、事業計画への反映。ホームページ等で公開。
■Database化収集した情報や分析結果はDatabase化して、支部と共有し有効活用する。
©Japan Care Manager Association12

調査の手順①
日本協会よりモニター協力者宛てに直接、メールを送ります。
※都道府県支部には別途、ご報告のメールをお送りします。

©Japan Care Manager Association13

調査の手順②
モニター協力者がホームページにて回答を入力します（ホームページへログインの際は、ID・パスワードが必要です）

会員専用MyページログインURL
https://www.jcma.or.jp/?page_id=27©Japan Care Manager Association14

調査の手順③
日本協会にて統計的に処理（個人の特定はできないようにします）©Japan Care Manager Association15

調査の手順④
日本協会よりモニター協力者宛てに直接、報告のメールを送ります。
※都道府県支部宛には別途、ご報告のメールをお送りするほか、当協会ホームページ等でも公開します。

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システムの優位性■日本介護支援専門員協会①常に数的な速報値を確保できる・審議会や委員会でのData戦略を促進できる。
・委員会等での発言や報告の信頼性が向上できる。

②会員の意向把握・事業計画や活動をすすめる上で、会員の意向を確認しながら実行できる。

③低コストでスピーディ・インターネットの活用で低コストかつ迅速にできる。
©Japan Care Manager Association17

システムの優位性■都道府県支部①全国的な統計の把握・一支部だけでは把握しにくいDataの収集が可能になり、都道府県支部の活動に役立つ。

②会員の入会促進の契機・協会活動（事業計画や独自調査）にモニターとして直接参加できることから、入会の動機付けになる。

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システムの優位性■会員①介護報酬や基準、制度に関する議論への参加・モニターとして意見を述べることができ、制度改正に役立てることができる。

②協会活動への参加
・協会活動（事業計画や独自調査）にモニターとして直接参加できる。

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システムの優位性③謝礼
・前年度（4月1日から翌年3月31日まで）に実施した調査に75％以上回答の場合、1,000円分の電子マネーを贈呈。

④外部団体依頼の調査・外部団体から委託された調査に協力した場合、１回につき500円相当のプリペイドカードがもらえる。
※就任時に外部依頼調査協力の可否について確認©Japan Care Manager Association20

システムの将来性■職域ごとや対象をしぼった実態把握
・居宅介護支援事業所のほか、職域部会ごとに協力者を依頼することにより職域部会の議論に役立てる。

■各種調査研究ツールとして・創設予定の「シンクタンク」の基礎資料となる。

■介護支援専門員「職能団体」としての存在意義
・介護支援専門員のデータを、最も迅速かつ確実に収集できる体制を確保して、職能団体の強みを打ち出す。

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第３期募集 !!
■モニター対象者
・日本介護支援専門員協会の会員である居宅介護支援事業所の管理者、または主任介護支援専門員・各都道府県支部長の推薦が必要※各支部ごとに募集（定員あり）。

■モニター期間・令和５年6月総会終了後～令和７年6月総会
開始時まで
・委嘱状は日本介護支援専門員協会会長名で交付©Japan Care Manager Association22