事業再生士補（ATP）資格試験 2024/5/11
会計・財務

問題１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 日本の会計は、一般に公正妥当と認められる「公正なる会計慣行」を規範としている。公正なる会計慣行とは、１９４９年に大蔵省企業会計審議会が定めた「企業会計原則」を中心とし、以後、経済・社会の変化にあわせて同審議会が設定してきた会計基準と、２００１年からは企業会計基準委員会（会計基準の設定主体が変更）が設定した会計基準を合わせたものを指している。

② 日本の会計制度は、この公正なる会計慣行をさまざまな法律が利用することによって形成されている。その主なものに金融商品取引法、会社法、税法があり、例えば会社法は、株主及び債権者保護を目的として配当可能利益の算定を行うために、金融商品取引法は投資家保護を目的として投資判断に必要な経営成績や財政状態を開示するために、また税法は課税所得を算定するために、会計を利用しており、いずれも管理会計の範疇に属する。

③ 金融商品取引法は、昭和２３年に制定された証券取引法の規制のもとに、投資家保護を目的として、投資判断に必要な経営成績や財政状態の開示の仕方を規定している。株式を公開している株式会社や一定額以上の有価証券を発行・募集する株式会社などの大会社を対象とし、会社法の計算書類とは別に「有価証券報告書」または「有価証券届出書」を作成して内閣総理大臣に提出することを定めている。

④ 会社法では明治３２年に制定された商法の規制のもとに、株主および債権者保護を目的として、配当可能利益の算定の仕方を規定している。すべての会社を対象に営業上の財産及び損益の状
況を明かにすることを求め、毎決算期において計算書類の作成を要請している。

⑤ 法人税法では課税の公平を基本理念とする税法の規定に基づき、法人の課税所得の算定の仕方を規定している。その計算手続きは、計算書類（会社法）によって確定した決算をもとに税法特有の調整を行って算定する。

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会計・財務

問題２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対象日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債
は、貸借対照表の記載外におくことができる。

② 資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならず、資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

③ 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式１株当たり当期純利益及び同１株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。また、将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載しなければならない。

④ 受取手形、売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する。債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

⑤ 資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。資本金の区分には、法定資本の額を記載する。発行済株式の数は普通株、優先株等の種類別に注記するものとする。剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期末処分利益を記載する。

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会計・財務

問題３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。当該企業の純資産に対する持分所有者には、当該企業の株主のほか当該企業の発行する新株予約権の所有者が含まれ、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の非支配株主も含まれる。

② 包括利益を表示する目的は、資本取引を含む期中に認識された取引及び経済事象により生じた純資産の変動を報告することである。包括利益の表示は、当期純利益に関する情報と併せて利用することにより、企業活動の成果についての情報の全体的な有用性を高めるために行われるものである。

③ 包括利益は、国際的な会計基準の動きに対応するため、２０１１年３月３１日以後に終了する
連結会計年度末に係る連結財務諸表から表示が行われることとなった。これにより、投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つことが期待されるとともに、貸借対照表との連携を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と比較可能性を高め、また、国際的な会計基準とのコンバージェンスにも資するものと考えられている。

④ 包括利益を採用することにより、本業の儲けが分かりにくくなることや、業績が株価や為替などの市場動向によって大きく左右され、特に持ち合いなどで多額の株式を保有している企業の場合、純利益に比べて包括利益の変動が大きくなりやすいなどのマイナス面が指摘されている。

⑤ 包括利益のうち当期純利益に含まれない部分を「その他の包括利益」といい、連結財務諸表における親会社株主に係る部分と非支配株主に係る部分がこれに含まれる。

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会計・財務

問題４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① キャッシュ・フロー計算書においては、一会計期間におけるキャッシュ・フローを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の三つの区分のいずれかに分けて表示することとされているが、いずれの区分に記載するかについては、原則としてそのキャッシュ・フローに係る取引がいずれの性格をより強く有するか、つまり、当該キャッシュ・フローがどの活動とより強く関連しているかにより判定する。

② 受取利息・受取配当金ならびに支払利息は、営業活動によるキャッシュ・フローまたは投資活動によるキャッシュ・フローのいずれかの区分に記載するが、支払配当金は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載しなければならない。

③ 投資活動によるキャッシュ・フローの金額は、将来の利益獲得及び資金運用のために、どの程度の資金を支出し又は回収したかを示す情報となる。そして、投資活動によるキャッシュ・フ
ローに表示される主要な取引ごとのキャッシュ・フローは、原則として総額表示しなければならないとされている。

④ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、1）有形固定資産及び無形固定資産の取得及び売却、2）資金の貸付け及び回収、3）現金同等物に含まれない有価証券及び投資有価証券の取得及び売却等の取引に係るキャッシュ・フローを記載する。現金同等物の例として、取得日から満期日又は償還日までの期間が６か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー、売戻し条件付現先及び公社債投資信託が挙げられる。

⑤ 再生において投資活動にかかわる区分でのキャッシュ・フローを捻出する方法としては、遊休
資産や収益の低い固定資産の売却、投資有価証券の売却などがある。しかし、投資は将来のキャッシュ・フローを作り出す源泉となるため、投資リターンを見極めて検討することが重要である。

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会計・財務

問題５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。会計方針とは、企業が損益計算書
及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。

② 会計方針の例としては、有価証券の評価基準及び評価方法、たな卸資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、繰延資産の処理方法、外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基
準、引当金の計上基準、費用・収益の計上基準などがある。代替的な会計基準が認められていない場合でも、会計方針の注記を要する。

③ 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる。たとえば、たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等の付随費用のうち、重要性の乏しいものについては、取得原価に算入しないことができる。

④ 企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。このような場合に、企業が選択した会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。

⑤ いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。なお、正当な理由によって、会計処理の原則又は手続に重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。

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会計・財務

問題６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 投下した資金がどれだけ効率よく利益に反映されているか、事業効率化を図るための指標として、総資本利益率（ＲＯＡ）がある。算出する際の利益には、経常利益や営業利益、当期純利益が用いられることが多いが、ＥＢＩＴＤＡやフリーキャッシュフローが用いられることもある。

② ＲＯＡを改善するための具体策としては、原価や経費の削減、高付加価値製品・サービスへのシフトなどによる利益率の改善、売上回収サイトの短縮や遊休資産の圧縮による総資産の圧縮などが考えられる。

③ 企業再建の緊急対応段階などでは、直近の資金繰り対応策として仕入支払サイトの引き延ばしなどが考えられるが、仕入支払サイトの引き延ばしや緊急銀行借入れは、負債金額を増加させることになるため、その結果総資産も増加することになる。よって、ＲＯＡの改善を企業再建にかかる目標に掲げている場合、このような資金調達策は避け、資産の圧縮による資金繰りの良化を目指すことになる。

④ ＲＯＡに類似した指標として自己資本利益率（ＲＯＥ, Return on Equity）がある。これは総資産ではなく、利益の株主資本に対する割合を表す指標であり、ＲＯＥが高いほど、株主から集めているお金をより効率的に運用できているということになる。

⑤ ＲＯＥは、同じ総資産・利益の会社があった場合、借入金が多い会社のほうが高くなり評価されるなど、財務健全性の観点が欠落しかねない点に問題がある。したがって同じ効率性を示す指標であるＲＯＡも合わせて財務内容を検証することが重要である。

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会計・財務

問題７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 会社が窮境状態に陥る定性要因の一つに構造改革への対応の遅れがある。既存の組織や取引慣行における種々の「しがらみ」や、「意識改革の遅れ」を背景として、強い経営のリーダシッ
プの下での「戦略性ある自己変革」に十分に踏み出せていない企業が依然少なくない。その結果、企業によっては、短期的なコスト削減に追われ、競争優位の基盤を構築するための研究開
発投資を削減し、あるいは新規事業への投資や戦略的アライアンスに踏み出せないでいる状況に陥っているものと考えられる。

② 会社が窮境状態に陥る定性要因の一つに人事労務トラブルがあるが、徐々にその質が変わってきている。かつて人事労務トラブルといえば、労基法を軽視した事業主からの一方的な解雇や労働条件の引下げによるものが中心であったが、最近は様々な問題行動を起こす従業員をめぐって起こるものが増えてきており、このような時代背景には、従業員のライフスタイルの変化や非正規社員の増加、パソコンの普及による対面によるコミュニケーション力の低下が挙げられる。

③ 会社が窮境状態に陥る定性要因の一つに経営者の公私混同がある。特に中小企業においてオーナー兼経営者という支配構造の会社でおこりやすく、行き過ぎた公私混同は社員の反発を招くだけでなく、場合によっては脱税となる可能性もある。これらは貸借対照表上の経営者向け貸付金、経営者からの借入金という形で表れることもあり、ともに財務上マイナスの要素といえる。

④ 会社が窮境状態に陥る定性要因の一つに役員の頻繁な交代がある。取締役や監査役の任期は会社法上の定めがあるが、任期満了の度に役員が変更になっているような会社の場合、経営者と他の取締役との意思疎通が悪いことを意味するケースも多く、経営にとってネガティブな要素となることが多い。

⑤ 会社が窮境状態に陥る定性要因の一つに経営者の高齢化がある。一般に、人間は年齢が若く体力的・精神的にも充実している時は新しい事・未知の事にチャレンジできるものだが、年を重ねるうちに体力も衰え、考え方も保守的になる。これは経営者も同様で、経営環境が変化し経営方針を改めないといけない時期になっても、経営者が高齢であればその事実に気付かなかったり、または気付いていてもどう改めればいいのかわからない、改めるだけのエネルギーが残っていない、等により対応が遅れがちになる。

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会計・財務

問題８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 税務調査とは、国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員によって、納税者が正しく税務申告（確定申告）を行っているかを調査することである。法人税や所得税をはじめとする
多くの税金は、納税者（法人、個人）が自ら税額を計算して申告・納付する「申告納税制度」が採用されており、税額の計算ミスや虚偽の申告の可能性もあるため、不正行為の防止や申告内容の確認を目的に税務調査が行われている。

② 税務調査には、国税局査察部が裁判所の令状を持って強制的に行う「強制調査」と、脱税など
不正行為の疑いがない、多くの法人・個人が対象の「任意調査」がある。強制調査の場合納税者は税務調査を拒否できないが、任意調査の場合そのかぎりではなく罰則もない。

③ 税務調査（任意調査）は税務署から調査日時について連絡が来ることが一般的である。日程が決まったら必要書類をそろえて印刷し、顧問税理士がいる場合には打ち合わせを行うなど、調査をスムーズに受けられるように準備を進める。調査当日は会社の事業概要等について聞かれるほか書類の確認作業等が行われ、調査の結果、特に更正処分等をすべきなどの問題がなければ書面での通知が届いて終了となる。

④ 調査の結果是正すべきとされる事項がある場合には、国税当局は納税義務者に対しその内容を原則として説明する必要がある。そして、本来納めるべき税額が不足していると指摘された場
合や、不正に税額が計算されていた場合などには、修正申告と追徴税額の納付を行わなければならない。

⑤ 税務調査の対象になりうるものに棚卸資産がある。これは評価方法の妥当性や計上漏れの有無等をみられるが、これは棚卸資産が課税所得への影響が大きく不正の手段に使われることがあるからである。調査に当たっては帳簿や棚卸表をもとにチェックされ事業内容によっては倉庫などを確認されることもある。

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会計・財務

問題９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務デュー・デリジェンスに必要な調査項目として、借入金の借入・返済の状況の調査があげられる。借入金の増減の状況は実際の損益や資金需要に加え、金融機関の融資態度等によっても変動するので、その背景を調査することが重要である。

② 借入金の借入・返済の状況に合わせて、担保の付与状況の推移にも留意する必要がある。それにより、債権者が会社の返済余力をどのように判断しているかを知る手がかりにもなるためである。

③ 借入金の借入・返済の状況に合わせて、相手先の変更の有無にも留意する必要がある。急にメ
インバンクが変更されているときなどは、事情を担当者にヒアリングするなど、その原因を含めて特に留意する必要がある。

④ 借入金の借入・返済の状況の調査の際、利率及び利払額の推移も検討する必要がある。利払負
担が重いことにより、経常利益の減少要因となるうえ、元本の返済負担をさらに重くすることがあるためである。

⑤ 流動負債として代表的なものに、仕入債務(ただし期限到来が１年超のものを除く)、未払金、短期借入金、１年以内返済長期借入金、コマーシャルペーパー(自社発行分）、１年内償還予定
社債、賞与引当金などがある。また固定負債として代表的なものに、長期借入金(返済期限１年超のもの)、社債(自社発行分かつ期限到来１年超のもの)、退職給付引当金などがある。

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会計・財務

問題１０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 負債項目についての重要なポイントの一つに、すべての負債がもれなく貸借対照表に計上されているかどうかがあげられる。すなわち、負債の計上漏れが生じてしまうとその分だけ実態の純資産を過大に評価することになり、さらにその計上もれの程度が大きい場合には債務超過の可能性も生じる。

② 負債が実在することは確認できても存在しないことを検証することは根源的に困難である。また例えば、金融機関の借入金残高などについては、残高証明書などの客観的な資料との突合が可能であるが、買掛金残高や未払金残高などについては件数の多さなどから煩雑となりそれらの資料の徴求が困難であるなどの技術的な問題も存在する。

③ 借入金については、新たなファイナンス形態の登場によりその残高だけではなく、調達条件なども十分な確認が必要である。特にシンジケートローンなどの場合には、直接資産・負債の状
況がコベナンツに抵触することはないものの、たとえば赤字が継続した場合などは対象会社が期限の利益を喪失する事もありうるので注意が必要である。

④ 財務デュー・デリジェンスにおいて不明瞭になりがちな負債に代表者等からの借入金がある。
特に中小企業などにおいては代表者等が個人的に資金を補填することは珍しいことではなくまた有利子でない場合も多く使い勝手が良いため、それだけに管理がおろそかになりやすい。
またこれらの借入金は貸付を行った当該代表者等の死亡時には相続財産になり相続税の対象になるなどのデメリットもある。

⑤ 代表者等からの借入金は、当該代表者の債権放棄による赤字補填や資本金への振替により財務内容の改善に利用できるなどのメリットがある。ただし債権放棄による場合債務免除益が計上され、この金額が税務上の繰越欠損の金額を超える場合は所得が発生し、法人税等が課税される場合がある。また、資本金の振替であっても同様に債務免除益が認識されるケースもあるので注意が必要である。

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会計・財務

問題１１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 貸借対照表（Ｂ/Ｓ）は、公表用のＢ/Ｓとは別に事業再生やＭ＆Ａ、特別清算などの場面に応じて時価Ｂ/Ｓや実態Ｂ/Ｓ、清算Ｂ/Ｓなどの修正Ｂ/Ｓが作成される。その中で実態Ｂ/Ｓは
一般にゴーイングコンサーンベース（継続企業前提）で資産評価を行ったものを意味する。実
態Ｂ/Ｓを作成した結果自己資本がマイナス（実質債務超過）となった場合、金融機関が融資先企業の資産査定のために定めている一定の要件を満たさないと金融機関における債務者区分は原則破綻懸念先以下とされる。

② この実態Ｂ/Ｓを作成するうえでの準拠指針の１つとして、「中小企業の会計に関する指針」（以下中小指針）がある。この中小指針に基づく財務報告により、金融機関側にとっては格付評価
審査・自己査定などにおける効率化や与信判断の精度向上に寄与することが期待できる。また、企業側にもそれに伴い円滑なファイナンスの提供が受けられる可能性が広がるなど、双方にメリットがある。

③ 中小指針における金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれ、金銭債権には、その取得価額を付すとされている。なお、
金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、金銭債権の属する科目ごとに、取立不能
見込額を控除する形式で計上しなければならない。

④ 中小指針においては、予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、取得原価を減額しなければならならない、とされている。具体的には、固定資産としての機能を有していても、1）将来使用の見込みが客観的にないこと、2）固定資産の用途を転用したが採算が見込めないこと、の両方に該当し、かつ時価が著しく下落している場合がこれに相当し、この場合には減損損失を認識する。

⑤ 中小指針における繰延資産とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費などがこれに相当する。

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問題１２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具な
どの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていき、このような資産を減価償却資産という。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではない。

② 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものである。この使用可能
期間に当たるものとして税務上法定耐用年数が定められており、減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続といえる。

③ 税務上使用可能期間が１年未満のものまたは取得価額が１０万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とする。また、取得価額が１０万円以上
２０万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部または特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１に相当する金額をその業務の用に供した年以後３年間の各年分において必要経費に算入することができる。

④ 税務上平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産については、「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行う。さらに、平成１０年４月１日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法または定額法のみとなり、平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物の償却方法は定額法となる。

⑤ 税務上上記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定し、この場合償却方法の選定の届出が必要である。 例えば、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の３月１５日までに所轄の税務署長に届け出なければならず、この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになり、 法定の償却方法は一般的には旧定率または定率法である。

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問題１３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業が経営活動を行うためには当然のことながら資金が必要であるが、資金の状況は日々変動しているためこれをコントロールする必要がある。支払いに関しては、企業が過去の取引における支払実績や内容を記録すると共に、今後の支払予定をきちんと管理することで、経営活動に必要な資金をスムーズに準備できる環境を整える支払いに関するマネジメント（以下「支払マネジメント」）が必要となる。

② 支払マネジメントの機能のひとつに将来的な個々の支払いの金額や期日等の管理がある。企業
はそれによって支払業務を滞りなく済ませることができるが、もしこれがないと、期日通りの支払いが困難となり、取引先の信用を失うばかりか、その頻度等が著しい場合には取引中断という事態にも発展するリスクがあるため、信用維持のためにも支払マネジメントは不可欠である。

③ 支払マネジメントの機能のひとつに将来的に必要な資金の把握がある。企業は通常、営業にかかわる支払い、投資にかかわる支払い、借入金の返済など財務に関する支払いなど経営活動を維持するための資金が必要になるが、支払マネジメントによりいつ、何に、幾らの資金が必要になるかを把握していないと、必要な時に支払える資金が無いという状況にもなりうる。

④ 支払マネジメントの機能のひとつに支払金額の妥当性の検証がある。過去の取引における支払
い金額や支払い内容が記録されていないと、将来の取引金額の妥当性を検証できず、特に新規取引先との取引の場合は、相場よりも高い金額設定を受け入れてしまう可能性もある。ただし、こうした過去のデータは直近の見積価格が出ているのであれば価格交渉においてはあまり有用とはいえない。

⑤ 企業が成長し取引数が多くなるほど一般に支払マネジメントは複雑になる。また、毎月大量の支払い業務が発生している状況において、単純な表計算ソフトで作成した支払管理台帳のみで支払マネジメントを実施していると、支払い漏れ等も発生しやすくなる。そこで、機能を付加した支払マネジメントのシステム化についても検討する必要がある。

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問題１４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務諸表分析は、主に収益性、安全性をはかる観点から行う。なかでも、安全性の分析は企業の財務面での健全性を知る上で重要であり、その分析指標の一つとして、企業の短期的な支払い能力を表す流動性比率があげられる。流動性比率には流動比率、当座比率、手元流動性比率などの指標がある。

② 流動比率は流動資産を流動負債で除して求められる指標である。流動比率のいわゆる理想値とされる値は業種によって異なるため、業種の特性を踏まえて安全性を判断する必要があるが、流動比率が１００％を下回る場合は安全性に問題があることが多いと言える。流動比率を改善するためには、営業に直接必要でない固定資産や遊休固定資産を売却し資金化する、長期借入や増資などにより資金を調達するなどの手段が考えられる。

③ 当座比率は現預金、受取手形、売掛金、有価証券などの当座資産を流動負債で除して求められる。流動資産の中でも比較的換金性の高い資産のみに着目しているため、流動比率に比べ、企業の支払い能力を厳しく判断することが出来る。

④ 手元流動性比率は現預金と上場有価証券の合計を月商で除して求められる。この指標は当座比率よりもさらに厳密に企業の即時支払能力を表していると言える。手元流動性比率が高いということは安全性の観点からは評価できる一方、成長性の観点からは将来の成長に向けた投資を行っていないというネガティブな評価をされることもある。

⑤ 流動比率を用いた安全性分析を行う際、当該指標の限界について留意する必要がある。回収不能な受取手形及び売掛金や不良在庫が存在する場合など、流動資産の価値の毀損があった場合には、安全性の判断を誤らせることがある。

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問題１５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務レバレッジとは、自己資本を１としたときにその何倍の大きさの総資本（＝自己資本＋他
人資本（負債））を事業に投下しているかを示す数値であり、総資本÷自己資本により求められる。

② 一般に財務レバレッジが高ければ高いほど、自己資本は同じであっても銀行借入等の負債を活用してより多くの資金を事業に投下しているということを意味するため、一般に事業の効率性は高いといえる。

③ 有利子負債が増加すると自己資本比率が下がり、金利負担、返済負担が増加し会社の収益性、資金繰りを圧迫する。

④ 総資産利益率（ＲＯＡ）が事業規模に関わらず一定割合を見込むことができると仮定すると、より多くの資金を事業に投下すればするほど自己資本利益率（ＲＯＥ）が上昇する。ＲＯＥは売上高利益率ｘ自己資本回転率ｘ財務レバレッジに分解できるので、ＲＯＥの上昇は自己資本に対するリターンの増加を意味し、財務レバレッジが高いほうが株主にとっての資本効率が上昇することになる。

⑤ 金利、法人税に変化が無い前提で景気の悪化により総資産利益率が下がった場合は、財務レバレッジが高いほうがＲＯＥは低下する。したがって、高財務レバレッジが必ずしも好ましいわ
けではない。

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問題１６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 経済環境の悪化で、企業にリスクに見合ったリターンが求められている中、自社の企業価値もしくは事業価値を事業部分が生み出す将来的なキャッシュ・フローを基準に把握し、
PLAN-DO-SEE 等の経営管理サイクルを回すことにより、継続的な企業価値もしくは事業価値の向上を図ることが重要となる。

② 企業価値もしくは事業価値をバランスシート上の簿価総資産ではなく、将来生み出すキャッシュ・フローにより決定する方法は、簿価総資産が過去の投資の結果であるのに対し、企業や事業の価値は将来生み出すリターンにあると考えが基本にある。そしてこの方法は事業再生の軸足がＢＳからＰＬにシフトしつつあるという実態にもマッチしている。

③ 企業価値もしくは事業価値評価においては、時価と簿価の両方を把握し、そのギャップから適切な施策を考えることも重要である。例えば、投融資部分の時価・簿価ギャップが大きい場合には、不要投融資を処分し、有利子負債の圧縮等の施策に結びつけることができる。また、純営業資産の簿価に比べ事業部分が生み出す将来的なキャッシュ・フローを基準に算出した時価ベースの事業価値が高い場合、設備等に投下した資本に比べリターンが十分でないことになり、事業運営の効率化やさらに事業自体の売却といったドラスティックな施策が選択肢となる。

④ 財務上、企業価値もしくは事業価値を時価で捉える方法として、事業部分が将来生み出す
キャッシュ・フローを投下資本の資本コスト（通常はＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて求めるＤＣＦ法、上場している同業他社をベンチマークとしてその株式時価総額から推定する類似
企業比較法、同様の取引価格（Ｍ＆Ａ時の市場価格等）を参考に時価を決定する類似取引比較法などがある。

⑤ ＤＣＦ法は、多様な要因を織り込んだ感度分析が可能で、価値の範囲のイメージが湧きやすい
ため、Ｍ＆Ａ時の価値算定や経営管理に活用される事が多い。ただしＤＣＦ法は算出過程が複雑で計算も難しいため、Ｍ＆Ａ時に価値算定を行う場合には、投資銀行などの専門家をアドバ
イザーとして雇うことも一般的に行われている。

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会計・財務

問題１７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① ファンドは投資家から集めた資金を企業に投資して企業価値をあげ、株式公開、あるいは当該企業の所有株式等を売却して利益を得るというのが基本的な出口戦略である。これらのファン
ドは、株式公開を目指すベンチャー企業や新事業展開を図る中小企業、事業再生を目指す中小企業に対するものなど、その目的はさまざまである。

② 投資事業を行う際、従来は、出資者としてもっぱら民法上の任意組合等を利用してきたが、任意組合では業務を執行しない組合員までも無限責任を負うことになるため投資ファンドの組
成活動上の制約事項となっていた。このため業務を執行する無限責任組合員と、出資のみを行う有限責任組合員に区別することにより投資ファンドの組成を活発化させる目的で、会社法により投資事業有限責任組合制度が設けられた。

③ ファンド監査とは、投資家を始めとする利害関係者がファンドの運用成績等を信頼して投資判断を行えるよう、独立した第三者の会計監査人が財務情報を検証することをいう。投資事業有限責任組合については法定監査の対象となっている。

④ 事業再生ファンドには投資事業有限責任組合制度を利用するものもある。この場合、金融機関、地方公共団体、事業会社などが有限責任組合員、投資会社等が無限責任組合員となるケースが代表的なものであり、個別企業への投資は各ファンドを運営する投資会社等が行うことになる。
有限責任組合員は分配と言う形でリターンを享受し、無限責任組合員は分配の他、管理報酬等のリターンを得る。

⑤ 中小機構が有限責任組合員となる事業再生ファンドの場合、具体的な支援方法としては、1）
中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定支援、2）株式や新株予約権付社債の取得等による資金提供、3）金融機関の保有する貸出債権の買取による金融支援（過剰債務軽減等）、4）ファンド運営会社等による経営面のハンズオン支援、等がある。

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会計・財務

問題１８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 非上場会社の経営者の多くは、経営する会社の借入金につき個人保証をしており、会社が業績不振に陥り、借入金を返済できない場合には、保証人である経営者が会社に代わり返済をする
必要に迫られる。通常はその譲渡益（譲渡所得）に対して所得税等が課税されるが、当該経営者等の経済的負担を軽減するため、所得税法において保証債務の履行にあたって一定の条件を満たす場合所得がなかったものとする特例がある。

② 保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済することをいう。保証債務の履行に当てはまる主なものは、1) 保証人、連帯保
証人として債務を弁済した場合 2) 連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合
3) 身元保証人として債務を弁済した場合の三つで、他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合のいわゆる物上保証人の保証債務履行は対象とならない。

③ 保証債務履行に係る税法の特例を受けるには、1) 本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと 2) 保証債務を履行するために土地建物などを売っていること 3) 履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったことの三つの要件すべてに当てはまることが必要である。

④ 所得がなかったものとする部分の金額は、1) 肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額 2) 保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額 3) 売った土地建物などの譲渡益の額の三つのうち一番低い金額である。

⑤ この特例を受けるためには、この特例を受ける旨記載した確定申告をすることが必要である。
確定申告には、1) 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書 2) 保証債務の事
実がわかる書類 3) 求償権が行使不能であるということを証する書類の三点の書類の添付が必要である。

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会計・財務

問題１９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 平成１８年度税制改正により、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度の対象に、いわゆるデット・エクィティー・スワップ（ＤＥＳ）やデット・デットスワッ
プに伴う債務消滅益が追加されている。

② 会社法においては、株式について発行価額という概念がなくなり、株主となる者が会社に対して払込み又は給付をした財産の価額をもって増加する資本金の額及び資本準備金の額とすることとされている。また、法人税法においても平成１８年度税制改正により新株の発行及び自己の株式の譲渡の際に増加する資本金等の額について、払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額とされている。

③ 法人がＤＥＳによる自己宛債権の現物出資（適格現物出資を除く。
）を受けた場合には、債務者である法人の増加する資本金等の額は、その券面額でなく時価によることとなる。また、債務者である法人が現物出資を受けた自己宛債権に対応する債務について、その券面額と自己宛債権の時価との差額が債務の消滅益として計上されることとなる。

④ 平成１８年度税制改正により過去の欠損金を損金算入できる事由である「債務の免除を受けた場合」に、「債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む」こととされた。

⑤ 会社更生法においては、更生計画の定めに従い、更生債権者等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法に定める募集株式の申込みをしたときは募集株式等の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととする旨を定めることができることとされている。このような更生計画の定めに従い債権が消滅した場合は、「債権が債務の免除
以外の事由により消滅した場合」に該当することとなる。

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会計・財務

問題２０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 再建計画は、一般に合理的かつ実現性の高い経営改善計画であることが要求され、計画の実現に必要な関係者との同意、債権放棄などの支援額の確定、十分に厳しい将来の収益予測などの要件を満たすものであることが求められる。

② 再生活動を計画案通りに推進または軌道修正するモニタリングとしては、民事再生においては主として監督委員が、会社更生では主として管財人がその機能を有し、私的整理においても、
第三者機関又は債権者が指名した専門家、メイン銀行等々によるモニタリングが必要である。

③ 会社更生法では、手続開始決定日をもって事業年度が終了するため、税務申告を含めた決算作
業を行う必要がある。また、財産評定は開始決定日を基準として行うが、財産評定には相当程度の時間がかかることから、実務上はまず財産評定前の決算作業を行ない、税務申告は財産評
定前の決算書に基づいて行うこととなる。

④ 再生活動の状況をモニタリングする際に、債権者に対して留意すべき事項にコベナンツに対する対応が挙げられるが、これは金融機関が再生計画に同意することと引き換えに、専ら再建状
況を定期的に開示、報告させるものであり、債務者の経営を監視することを指す。

⑤ 債権者にとって資金回収の可能性を確保することは非常に関心が高いため、民事再生法の制定により、旧経営陣が当該再生対象企業の経営陣としてそのまま残り再生手続を進めていく
ＤＩＰ型の再生事例が増えてきつつある現状では、経営者に対する評価は資金回収の観点から行われることが多い。