1101-01

一般社団法人日本原子力学会

標準委員会運営規約
2022 年 6 月 1 日 第 88 回標準委員会承認（目的）
第１条 本規約は，標準委員会規程（1101）に定められた標準委員会（以下，「委員会」という。
）の運営に関する事項を定めることを目的とする。
（委員会の任務）
第２条 委員会は次に掲げる任務を果たす。
これに関連して，委員会が行う標準策定活動，専門部会及び分科会の役割，任務に関する解説を末尾の付録に記載する。
１ 標準制定に関する任務（１）標準策定は，審議プロセスの公平，公正，公開の原則の下，活動する。
（２）原子力関連施設・機器に関する基準，指針（以下，これらを「標準」という。
）の制定に関する基本方針を策定する。
（３）基本方針に従い標準の制定，改定（追補版発行を含む。以下同じ），廃止を行う。
（４）一般社団法人日本原子力学会（以下，「本会」という。
）発行の標準の運営及び監督を行う。
（５）海外，及び国内の標準との整合性を検討する。
（６）標準策定に関連する技術活動に取り組み，成果を技術資料として標準に準ずる図書として発行し，普及する。
２

対外に関する任務（１）標準の発行による社会への影響等，政策的な面について審議する。
（２）標準に関する関係団体との調整を行う。
（３）発行した標準に関し，関係官庁等の組織に本会として説明する。
（４）一般公衆に，制定した標準の意義，重要性を説明する。
（５）国内外の標準に関する政策及び動向を調査する。
３ 組織に関する任務（１）標準の制定，改定，廃止の原案を作成する専門部会を設置・改組・廃止する。
（２）次の事項に関する専門部会の提案を審議し，採否を判断し，承認する。また，必要に応じ，これらに関して当該専門部会に指導，助言を行う。
a.

専門部会の人事・組織b.

専門部会の運営c.

その他，必要と判断された事項（３）委員会の運営を円滑に行うために標準活動基本戦略タスク，及びタスクグループ等を設置する。

４

その他
上記のほか，委員会が必要と判断した事項及び専門部会が，委員会に審議を求めた事項について審議する。また，専門部会及び分科会の委員が，委員会に直接審議を求めた事項について審議する。
（委員会の構成）第３条 委員会は，委員長 1 名，副委員長，幹事（以下，「役員」という。
）及び委員 30 名程度で構成される。副委員長，幹事は必要に応じ複数名を置くことができる。委員は次の 7 業種のうち，最低 5 業種が含まれ，かつ同一業種から選出される委員数は 3 分の 1 以下を目安とする。複数の業種に属する委員の業種は主業種に分類するものとする。
a.

学識経験者（専門分野を明確にし，分野ごとに 3 分の 1 を超えないこと）

b.

学術研究機関

c.

製造業

d.

エンジニアリング会社等

e.

電力事業等

f.

関係官庁等

g.

非営利団体，保険業，その他（3 分の 1 の対象外。必要あれば専門分野で分類）

２ 委員は下部組織である専門部会の委員と重複することはできない。ただし，委員会にて承認された場合はこの限りではない。また，専門部会部会長は職務委員として，他の委員と同等の権利を持つ委員とする。
（委員及び常時参加者）
第４条 委員の選任・退任・解任は，次のとおりとする。
（１）委員は委員会が選任し，理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（２）委員は，技術，総務，管理の経験等委員会の活動に貢献できる経験・知識を持つ者であること。
なお，同一組織から複数の委員を選任しない。ただし，同一組織であっても専門分野が違う場合は，委員会の了承の下，選任を認めることができる。
（３）委員は会員であることを原則とするが，非会員に委員を委嘱することを妨げない。
なお，委員の国籍は問わない。
（４）委員は任期中，本人の意思により退任することができる。
（５）委員は転職，退職などにより業種に変更が生じた場合，委員長に通知するとともに，委員を継続するかどうかを申し出なければならない。委員を継続する申し出があった場合，委員長は委員会の承認を求める。
（６）委員は，日本原子力学会倫理規程（1301）を遵守することに加え，更に高い倫理観を持って行動しなければならない。
（７）委員の行為が次の各項に該当する場合，委員会の決議に基づき，当該委員の解任を理事会へ申し出ることができる。解任の対象となる委員は理事会で反論できる。
a.

委員会活動の公平性，公正性，公開性に著しく反する行為を行った場合

b.

委員会活動に著しい損害を与えた場合

c.

委員会への参加等委員会活動への貢献についての毎年 1 回行われる評価において，貢献度が低く，改善が見られないと判断された場合

２

委員の任期は 2 年とし，再任は妨げない。ただし，専門部会部会長として選任された委員の任期は，専門部会部会長の任期とする。

３ 委員はやむを得ず委員会を欠席する場合，代理を指名することができる。代理者は出席した委員会に限り委員と同じ権利を有する。
なお，代理者が継続して委員会に出席する場合は委員会の承認を必要とする。専門部会部
会長は専門部会を代表する職務委員であるので，その代理者は，当該専門部会の委員に限られる。
４ 委員会の審議に参加を希望する者・団体は，同一業種，同一組織からの参加が過大にならない範囲で，委員会の承認を得て常時参加者として登録することができる。ただし，常時参加者は議決権を有しない。
（役員並びにフェロー委員）
第５条 委員長の選任，任期及び職務は，次のとおりとする。
（１）委員長は，委員会の選任に基づき理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（２）委員長は委員の互選により選出する。委員会は委員長選任のため，出席委員による無記名投票を行い，投票総数の過半数を得た者を委員長に選任する。過半数を得た者がいない場
合は上位 2 名について決選投票を行い，多数の得票者を委員長に選任する。得票が同数の場合は抽選による。
（３）委員長の任期は 2 年とし，再任は 4 回までとする。ただし，委員長は，委員長の任期が満了した場合においても新たに委員長が委嘱されるまでは，引き続き在任する。
（４）委員長は委員会を総理し，委員会の任務達成に務める。
２

副委員長の指名，任期及び職務は，次のとおりとする。

（１）副委員長は，委員の中から委員長が指名する。
（２）副委員長の任期は委員長に準ずる。
（３）副委員長は委員長を補佐し，委員会の任務達成に務める。委員長に支障がある場合，その職務を代行する。
３

幹事の指名，任期及び職務は，次のとおりとする。

（１）幹事は，委員長と副委員長が協議して委員の中から指名する。
（２）幹事の任期は委員長に準ずる。
（３）幹事は，委員長，副委員長の指示の下，委員長を補佐し，委員会運営事務を行う。委員長，副委員長に共に支障がある場合，委員長を代行する。
４

フェロー委員の任命は，次のとおりとする。

（１）委員会は，退任した委員の中から，次のいずれかの条件を満足する者をフェロー委員に任命できる。
a.

委員長経験者，又は 5 年以上の委員経験者b.

投票において，投票数の 9 割以上の賛成票取得者

（２）フェロー委員は投票による議決権を除き，委員と同じ権利を有する。また，代理者を指名することはできない。
（標準活動基本戦略タスク及びタスクグループ等）
第６条 標準活動基本戦略タスクの任務及び構成員は，次のとおりとする。
（１）標準活動基本戦略タスクは，委員会の運営に関係する重要事項を審議し，委員会に報告することを任務とする。
（２）標準活動基本戦略タスクは，主査，主査代理，幹事，及び委員により構成される。
（詳細については別途定める）
２タスクグループ等の任務及び構成員は，次のとおりとする。

（１）タスクグループ等は特定の議題に関する論点整理を任務とする。
（２）タスクグループ等の構成員及び主査は，委員長と副委員長が任務内容に基づき協議して選任する。構成員及び主査を委員以外から選任することを妨げない。
（原案作成下部組織）
第７条

専門部会は標準原案（以下，「原案」という。）の作成のため，分科会を組織する。分科会は，必要に応じて作業会を組織して，原案の作成にあたる。
２

原案は，専門部会の承認を得て委員会に提案される。原案が委員会で否決された場合には，専門部会へ差し戻される。

（委員会の開催）
第８条 委員会は公開で，原則として年 4 回定期的に開催する。
２

委員長は，議案に応じて，臨時に委員会を開催することができる。

３

委員会を開催する場合，委員長は，開催日時，会場，議題を 1 ヶ月以上前に委員に通知する。
また，必要に応じて，説明資料を事前に配布する。

４

委員長は，委員会の開催日時，会場，議題を 1 ヶ月以上前に公表し，オブザーバの参加を認める。

（審議及び決議）
第９条 委員会における議案の審議は次による。
（１）委員は議案を提出することができる。
（２）委員長は，議案が委員の任免等人事に関する項目で，公開で審議することが適切でないと判断した場合，当該議案に限り議決権（挙手）を有しない参加者に退席を求めることができる。
（３）オブザーバは，委員長の許可の下，発言することができる。
なお，委員長は，オブザーバの発言が委員会の運営に支障があると判断した場合は退席を求めることができる。
（４）委員長は，委員会を開催したときは，審議内容の要点を採録した議事録を作成し，次回会合で承認を得るものとする。
２

委員会における議案の決議は次による。

（１）委員会は，議決権（挙手）を有する委員等（委員，委員の代理者，フェロー委員）総数の3 分の 2 以上の出席で成立する。
（２）委員長が必要と認めるとき，委員等は，情報通信機器を利用して出席することができる。
なお，情報通信機器を利用した出席については，次のとおりとする。
a.

情報通信機器を利用して会議に出席するときは，遠隔会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。以下同じ。
）を利用しなければならない。

b.

遠隔会議システムの利用において，当該遠隔会議システムを利用する委員等は，音声が送受信できなくなっていた間，退席したものとみなす。

（３）委員長は，議案について十分な審議が行われたと認めた時は，議決権（挙手）を有する委員等の出席数の過半数の了解を得て決議を行うものとする。
（４）決議は挙手又は投票による。また，情報通信機器の機能を利用し，挙手に代わって決議をすることができる。ただし，次の議案の決議は投票によらねばならない。
a.

標準の制定，改定，廃止
ただし，投票可決後の発行手続き（編集上の修正等軽微な変更も含む）の決議は除く。

b.

本規約の制定，改正，廃止。
ただし，委員長からの提案により，挙手による決議が承認された事項は除く。

c.

その他，委員長が必要と認めたもの
なお，議決権は，1 人 1 議決とし，代理者指定等による複数議決権は認めない。

（５）挙手による決議を行う場合，委員総数の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，議決権（挙手）を有する委員等の出席数の 3 分の 2 以上の賛成をもって可決とする。
（６）投票による決議は次の条件，手順により行われるものとする。
a.

委員総数の 5 分の 4 以上の投票をもって当該議案の投票が成立するものとする。

b.

投票は原則電子投票で行い，委員は賛成，意見付き反対，意見付き保留又は棄権により意思表明を行う。用紙による投票を希望する委員は，投票用紙の郵送を事務局に連絡することとする。用紙による投票の扱いは，電子投票に準じることとする。

c.

投票の締め切りは原則として電子投票開始後（投票用紙の発送後）30 日とするが，内容により委員長の判断で 15 日から 60 日までの範囲で変更できる。

d.

投票の結果，意見付き反対票がなく，賛成票が投票総数の 3 分の 2 以上の場合，可決とする。3 分の 2 以上の賛成票が得られない場合は，その処置を委員会で審議する。

e.

投票の結果，意見付き反対があった場合は，たとえ 3 分の 2 以上の賛成があっても当該議案を可決とせず，反対意見を委員全員及び提案者に送付する。提案者は反対意見への対応を各委員へ送付する。これに対して標準案の変更なく反対意見が解消された場合，当該議案は可決とする。他の委員は，反対意見を参考にして投票結果を変更することができる。

f.

上記 e の対応によって反対意見が解消されない場合，委員会は挙手による決議に基づき再び当該議案について 2 週間の期限付きで投票を行い，投票総数の 3 分の 2 以上の賛成票をもって当該議案を可決とする。

g.

投票の結果，意見付き保留票があった場合，提案者は保留意見への見解，補足説明を委員へ送付する。これに対して，保留を表明した委員は保留を解消して賛成又は意見付き反対を表明する。
h.
３

委員長は，投票の結果を書面により，速やかに委員全員に通知しなければならない。

委員会における審議結果の公知（公衆審査）は次による。

（１）委員会は，標準の制定，改定，廃止の決議を行った場合，3 ヶ月以内にその内容を文書などにより公表し，原則としてその日から 2 ヶ月間，一般公衆の意見を聴取しなければならない。ただし，改定の場合等，内容により委員長の判断で 1 ヶ月まで短縮できる。
（２）一般公衆から意見があった場合，委員会はこれを審議し，審議結果を公表しなければならない。ただし，その審議結果に対する公衆からの意見聴取は行わない。
（記録の保管）第 10 条 標準制定に関する審議内容及び制定に関わるバックデータなどの記録類は，別途定める規則に従い，学会事務局で保管する。
（録音及び音声データ）
第 11 条 標準制定に関する審議内容及び制定に関わる音声を録音する。また，別途定める規則に従い，学会事務局で保管する。
（標準作成の公知）
第 12 条 標準制定に当たっては，WTO/TBT 協定（世界貿易機関／貿易と技術的障害に関する協定）に基づき通報と公表に努める。
（運営）
第 13 条 委員会の標準制定に関わる運営は委員会が委員長の下，独立して実施する。委員会の経営に関わる活動，すなわち出版，運営経費の予算・決算など経営に関わる諸活動は，委員長が参画する本会内に設けた運営組織にゆだねる。細目は別途定める。
（活動資金）
第 14 条 委員会は，活動の独立性を維持するために，２項に示すとおり活動資金を分別管理して運営する。
２ 委員会の運営，標準の作成，出版，維持管理の経費は，標準策定活動に賛同した団体からの賛助金，標準の販売収入及び講習会・セミナーなどの収入，並びに産業界及び国からの委託費，補助金，寄付などの収入を加えて運営する。
３ 委員会は，出版物の定価の設定を適切に行うとともに，収入増加のため，企画・運営する。
４

各種費用精算については，その都度，学会事務局を経由して本会の規程に従って支払う。

（規約の改定）第 15 条 本規約の改定は委員会が決定し，理事会に報告するものとする。
附則

１ 平成 12 年 6 月 22 日第 424 回理事会制定，同日施行
２

改定履歴①平成 13 年 9 月 10 日 書面投票 SC01-01 により改定②平成 15 年 8 月 31 日 書面投票 SC03-02 により改定③平成 17 年 2 月 13 日 書面投票 SC04-04 により改定④平成 18 年 1 月 11 日 書面投票 SC05-07 により改定⑤平成 19 年 3 月 20 日 第 27 回標準委員会改定⑥平成 20 年 7 月 22 日 第 32 回標準委員会改定⑦平成 21 年 6 月 9 日 第 37 回標準委員会改定⑧平成 27 年 3 月 13 日 第 60 回標準委員会改定⑨平成 28 年 6 月 15 日 第 65 回標準委員会改定⑩平成 29 年 3 月 8 日 第 68 回標準委員会改定⑪細則を規約に変更。平成 30 年 6 月 6 日

第 73 回標準委員会承認，平成 30 年 6 月 15 日 第1 回理事会報告⑫平成 30 年 12 月 5 日 第 75 回標準委員会承認，平成 31 年 1 月 31 日 第 6 回理事会報告⑬2020 年 12 月 22 日 書面投票 SC20-11 により改定⑭2022 年 6 月 1 日 第 88 回標準委員会承認，2022 年 6 月 17 日 第 1 回理事会報告
附則１

平成 30 年 6 月 6 日承認の規約は，標準委員会承認の日から施行する。

２

平成 30 年 12 月 5 日承認の規約は，標準委員会承認の日から施行する。

３ 2020 年 12 月 22 日承認の規約は，2021 年 1 月 26 日 第 6 回理事会報告の日から施行する。
４

2022 年 6 月 1 日承認の規約は，標準委員会承認の日から施行する。

附則（平成 13 年 9 月 10 日）

第１条 専門部会の新たな設置に伴う委員の選定及び選任は次による。
（１）委員会は，新たに設置した専門部会の委員候補を選定する。
（２）委員会は，委員の投票により専門部会委員の選任を行い，併せてその結果についての承認を行う。
第２条 専門部会で選任された部会委員の承認は，第９条の規定にかかわらず委員会を開催せずに，委員長が電子メール又はこれに準じた手段で委員に賛否の意思表明を求めることにより行うことができる。この場合，承認は委員総数の 3 分の 2 以上の賛成をもって成立するものとする。

別紙
付録 （平成 22 年 12 月 12 日，平成 27 年 3 月 13 日）（注）本付録は規約に記載した事項，並びにこれらに関連する事柄を説明するものであり，規約の一部ではない。付録の訂正・改定は投票にはよらない。
標準の策定作業を行うために，リスク専門部会，システム安全専門部会，基盤応用・廃炉技術専門部会，原子燃料サイクル専門部会を設置する。
リスク専門部会は，リスク及びリスク情報に関わる分野の標準を一元的に管理する。システム安全専門部会は，原子力発電所のシステム及び安全に関わる分野の標準を一元的に管理する。基
盤応用・廃炉技術専門部会は，放射線管理一般及び原子力に関連する解析技術とそのコードに関わる分野の標準を一元的に管理するとともに，原子炉等の廃止措置及び福島第一原子力発電所の廃炉に関わる手順，廃止措置，処理処分，周辺の環境の安全確保に関わる標準の策定に取り組む。
原子燃料サイクル専門部会は，転換・加工・再処理などの原子燃料施設及び廃棄物施設などのバックエンド分野に関わる標準を担当する。
各専門部会は，原案を作成する分科会を設置するものとする。
委員会及び傘下の専門部会，分科会の活動の概要と役割分担を示す。
第１項 〔標準策定活動〕
１．活動の要点
委員会では次の活動を中心に，推進していく。
１）原子力発電の安全確保のための標準化
原子力安全に関する最適な標準体系の構築がまず必要である。これを念頭にコンセンサスを得た標準化ロードマップを策定し，それに従い標準策定を進めていく。
２）標準の基礎となる研究・開発の推進
標準化には，確固とした裏づけとなる，信頼できるデータベースが必要である。標準ニーズを反映したコンセンサスを得た研究開発ロードマップを策定し，標準化に必要なデータベースの構築のための研究開発を推進する。
３）標準策定活動の活性化
原子力安全を基点とする標準の体系化，標準策定活動，
また ISO など国際標準への提案活動，など委員会には大きな期待がかけられている。会員，ステークホルダーの積極的参加，人材育成などの仕組み作りを進め，標準化活動の更なる活性化を進める。
２．標準策定活動についての取組み
委員会は，国，産業界，学界の各ステークホルダーに対して，下記の推進を提案している。
わが国として原子力関連の“原子力安全”を基点とする体系化された標準の策定を推進し，国際標準に提案していく。その上で，標準の体系化に沿った標準開発のための原子力の安全に関する研究を推進する。また新規設備開発においても標準策定を念頭に置いた研究開発として，それを推進することを提言する。
１）安全規制における基準体系の整理
安全審査に関わる規制基準体系の，性能規定化に基づく体系の整理と見直しを行う。官・産・学それぞれと本会の役割を明確にし，コンセンサスに基づき新たな体系を構築する。

２）標準の基礎となる研究・開発成果の標準化，基準化への取組
研究開発ロードマップへの標準策定のニーズを反映し，ロードマップに従った研究開発を支援するとともに，研究成果，開発成果を吟味し，標準として基準として遅滞なく，適切に反映する。
３）設備の新たな開発における標準策定の推進
新型炉，保全の高度化，廃棄物処理処分及び福島第一原子力発電所の廃炉に関する標準化などの新規の原子力設備の研究開発と同時に，また作業の進展に遅れることなく，標準策定活動に積極的に取り組む。
４）標準化活動の国際化への対応
原子力分野での国際的視野に立った活動として IAEA を始め，ISO, ASME, ANS と積極的に連携を進める。特に，ISO の活動に関しては，本会が TC85（原子力分野）の国内委員会の責任事務局を担うことから，活動に積極的に支援を行う。
第２項 〔専門部会及び分科会の任務，役割〕
専門部会及び分科会の任務，役割を次に示す。詳細については別途定める。
１．専門部会の役割指定された技術の専門分野の標準制定に関わる役割として次を定める。
１）標準制定に関わる任務（1）標準の策定方針案を策定する。
（2）委員会にて策定された基本方針及び策定方針に従い，標準の制定，改定，廃止の原案の策定に責任を持つ。
（3）原案策定のための諸活動の運営及び監督を行う。
（4）海外，及び国内の当該分野における標準との整合性を検討する。
２）対外に関わる任務（1）委員会からの要請により，委員会に関係する標準の技術的な内容を，関係官庁等の組織に対して説明する役割を持つ。
（2）一般公衆に対して制定した標準の技術的内容を説明する。
３）組織に関わる任務（1）標準の制定，改定，廃止の原案策定のため，分科会又は相当する組織を設置，改組，廃止する。
（2）分科会等の提案の人事，組織案及びそれに関する規約の提案及び必要と判断された事項について審議を行い，その採否を判断し，承認する。また必要により，分科会への指導，助言を行う。
（3）専門部会の運営を円滑に行うために幹事会，及び必要に応じてタスクグループを設置することができる。
４）その他上記のほか，専門部会が必要と判断した事項について審議する。
２．分科会の役割指定された技術の専門分野の標準制定に関わる役割として次を定める。

１）標準制定に関わる任務（1）標準の策定方針案を検討し提案する。
（2）委員会にて策定された基本方針及び策定方針に従い，標準の制定，改定，廃止の原案を検討し提案する。
（3）原案検討のための諸活動の運営及び監督を行う。
（4）海外，及び国内の標準との整合性を検討する。
２）対外に関わる任務（1）委員会及び専門部会からの要請により，委員会に関係する標準の技術的な内容を，関係官庁等の組織に対して説明する役割を専門部会と共に分担する。
（2）一般公衆に対して制定した標準の技術的内容を説明する役割を分担する。
３）組織に関わる任務（1）標準の制定，改定，廃止の原案検討のため，必要に応じて作業会又は相当する組織を設置，改組，廃止することができる。
（2）作業会等の提案の人事，組織案及びそれに関する規約の提案及び必要と判断された事項について審議を行い，その採否を判断し，承認する。また必要により，作業会への指導，助言を行う。
（3）分科会の運営を円滑に行うために幹事会，及び必要に応じてタスクグループを設置することができる。
４）その他
上記のほか，分科会が必要と判断した事項について審議する。
第３項 〔専門部会の担当分野〕
４つの専門部会の担当分野を下記に示す。
１．リスク専門部会
リスク情報活用のための考え方，各原子力施設における PRA（Probabilistic Risk Assessment）の手法及びそれから得られるリスク情報を各分野において活用するための具体的方法を中心に標準の整備を行う。
２．システム安全専門部会
原子力施設の安全設計，運転・運用における安全確保に関わる考え方，その手段及び方法を中心に標準の整備を行う。炉心・燃料及び発電所全体の設備の安全に関わる事項を扱う。
３．基盤応用・廃炉技術専門部会
原子力の共通基盤事項，例として放射線・放射能，熱流動などに関わる測定，解析，評価といった技術並びにそれらの応用に関する事項を扱い，標準の整備を行う。また運用後の原子炉等の廃止措置，更に，福島第一原子力発電所の廃炉技術，廃止措置及び周辺の原子力安全に関わる標準の整備を行う。
４．原子燃料サイクル専門部会
原子燃料サイクル施設，燃料加工施設，使用済燃料貯蔵施設，再処理施設，及び廃棄物処理処
分施設と核物質の輸送に供する設備などに関わる事項及びそれらの施設に特有の安全設計，運用，放射性物質の取り扱いの標準の整備を行う。
以上