目次

建学の精神・大学院の目的 ...........................................................................................................................................

1

建 学 の 精 神 .................................................................................................................................................................

1

大 学 院 の 目 的 .................................................................................................................................................................

1

ディプロマ・ポリシー ...................................................................................................................................................

2

学位論文（修士論文）評価基準 .................................................................................................................................

2

カリキュラム・ポリシー ..............................................................................................................................................

3

暦 .................................................................................................................................................................. 4○ 修 士 課 程 ..................................................................................................................................................................

6・教 育 課 程 ............................................................................................................................................................. 

6・講 義 概 要 ............................................................................................................................................................. 14○ 教 職 課 程 .................................................................................................................................................................. 57○

税理士試験免除制度 ......................................................................................................................................................... 58○

各種願（届）書等 ................................................................................................................................................................. 59○

朝日大学の取り組み ......................................................................................................................................................... 

61

・個人情報の取り扱いについて ................................................................................................................................. 

61・朝日大学ハラスメント防止宣言 ............................................................................................................................. 65・朝日大学情報ネットワークセキュリティ宣言 ................................................................................................. 

68

大学院に関する規程 .........................................................................................................................................................

69

大 学 院 学 則 .................................................................................................................................................................. 69

学 位 規 程 .................................................................................................................................................................. 82

大学院経営学研究科細則 ................................................................................................................................................ 

86

学内施設配置図 .................................................................................................................................................................. 

90

○

○ 学

○

○

年

学

の

精

神

本学の建学の精神は、
国際未来社会を切り開く社会性と創造性、
そして、人類普遍の人間的知性に富む人間を育成することにある。
社会性について人類共存の理念は、今や地球の資源・環境問題をはじめ高齢化社会に伴う労働問題、先進国の国
際経済問題、発展途上国の社会経済問題など、解決すべき諸問題に直面している。これらの課題と取り組み、人類の繁栄と幸福を推進するため、国際性と社会性に富む人間、和を重んずる心豊かな人間を育成する。

創造性について
人類は、科学・技術のめざましい発展により、物質的豊かさを獲得したが、この科学・技術の発展はまた、豊かな人間性の涵養に資するものでなくてはならない。
先端的科学の進歩と豊かな人間性との調和を図るため人類は創造的英知を発揮する必要がある。
本学は、このため自然科学と人文・社会科学、その他芸術との学際的協力により、専門的かつ総合的な教育・研究活動を推進する。

人間的知性について
高度な産業化・情報化の社会を迎えて、人間の生活様式も価値観も激変している。このさい科学・
技術の健全な発達を図る反面、技術の独走が警戒される。従って人類普遍の理念としての人間性の発 揚 を 志 し、 自 己 を 確 立 し、 人 権 と 自 由 を 尊 重 す る 調 和 あ る 国 際 未 来 社 会 を 建 設 す る 必 要 の た め、
新しい人間的知性の涵養を企図するものである。

大 学 院 の 目 的
朝日大学大学院は、
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。

－1－

建学の精神・大学院の目的

建経営学研究科ディプロマ・ポリシー
朝日大学大学院経営学研究科修士課程は、教育目的に基づき、課程修了時に主専攻分野についての高い学識及び応用力並びに基礎的研究能力を身につけていることを到達目標に掲げている。
当該課程に必要な年限以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に対して、修士（経営学）の学位を授与することとしている。

経営学研究科経営学専攻学位論文（修士論文）評価基準（趣旨）
本研究科の学位論文評価基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、次のとおり定めるものとする。
（満たすべき水準）
経営学分野に関する研究能力とその基礎となる豊かな学識に基づく独創的な研究であり、専攻分野の発展に貢献する又は社会的に意義のある内容であること。
（審査の体制）
学位論文の審査は、研究科長が受理した学位論文ごとに研究科委員会の意見を聴いて選出した審査委員３名以上（主査１名、副査２名を含む。）で構成する審査委員会において行う。
なお、審査委員には、本大学の他の研究科担当教員又は学外の適任者を加えることができる。
（評価の項目）
１．問題意識が明確であり、研究テーマの設定、研究方法や論証方法が適切であること。
２．論文の構成・体系が適切に設定され、論理が首尾一貫しており、結論が明確であること。
３．先行研究を渉猟し、資料の取扱いや引用等が適切に処理されていること。
４．論文の体裁や形式等規定した要件を満たしていること。
５．研究分野において新規性や独創性が認められること。
６．研究倫理を遵守したものになっていること。
（審査の方法）審査委員会は、学位論文が評価の項目を満たすことを確認した後、学位論文を中心としてこれに関連ある科目についての口頭又は筆答による最終試験を行い、審査する。

－2－

経営学研究科カリキュラム・ポリシー
経営学研究科修士課程の人材育成に関する目的は、広い視野に立って精深な学識を授け、経営学・情報学分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことである。
本研究科修士課程では、アドミッション・ポリシーに示したとおり、「プロジェクト研究」と「専門研究」の２つの研究方法について、大学院生を募集する。このような研究科入学の目的に合わせて２種類のカリキュラムを用意する。すなわち、既に研究の目的が明確な「プロジェクト研究」では、高度な専門領域の特論科目を履修するのではなく、基本科目群＋基礎科目群とプロジェクト研究指導科目群の履修により修了要件を満たすことを可能とする。一方、「専門研究」では、基本科目群＋基礎科目群に加え、高度な専門領域の応用科目
群の特論科目を履修し、個別研究指導科目群により研究指導を受けることで履修要件を満たすことができるようにする。
本研究科のカリキュラムは、講義内容の連続性や科目の重要性を考慮して、次の４つに区分する。
１）基 本科目群：「研究の方法」、「文献調査法」、「論文作成法」といった、研究の推進・論文作成に必要となる知識を身につけることを目的とした科目群である。教員の専門分野における研究方法や研究倫理、情報セキュリティ、CSR などについて、各教員がオムニバスで講義する「経営学研究法」、主に外国語の文献調査の方法、図書館の使い方や文献整理方法について学ぶ「外国語文献調査法」、修士論文の書き方をはじめとする「論文作成法」の３科目を必修科目として配置する。
２）基 礎科目群：経営学研究に必要な基礎的な特論科目を配置し、高度な資格取得を目指す者やプロジェクト研究を行う者は、基礎科目群を中心として履修することで単位が充足できるように設計する。基礎的な特論科目を中心に 13 科目を配置する。この中から３科目６単位以上を必修選択科目として履修する。
３）応 用科目群：専門研究を進める上で必要となる高度な専門知識を修得するための科目群である。研究科の基本方針に従い、地域に関連する特論科目を充実させるように配慮する。時事問題等を扱う「特殊講義」
２科目を含む 14 科目を配置する。いずれも選択科目とする。
４）研 究指導科目群：研究指導を受けるための演習科目群である。「問題解決型」のプロジェクト研究を選択した者のための「プロジェクト研究指導科目群」４科目又は専門研究を選択した者のための「個別研究指導科目群」４科目があり、選択した研究方法に従いどちらか４科目を必修として履修する。
５）以 上、基本科目群、基礎科目群、応用科目群、研究指導科目群の必修科目・必修選択科目を含めて、15
科目 30 単位以上を修得する。

－3－

学年暦

２０２４年度

経営学研究科学年暦【４月から９月の行事予定】
は、日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日・その他大学が定める休業日● は、大学が定める休業日に実施される行事予定日

月

４ 月

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事

予

定

2日
3日
5日
12 日
17 日
29 日

入学式（春季）新入生オリエンテーション（春季 )前学期授業開始
前学期履修届提出期限
授業休講日
昭和の日

3日
4日
5日
6日
中旬

憲法記念日
みどりの日
こどもの日
振替休日
学位論文口頭発表会

1日
15 日
23 日、25 日
25 日
26 日～ 8 月 1 日

学位論文提出期限
海の日
月曜日 2 回分 授業日
前学期授業終了
前学期定期試験期間

2日～9日、16日～20日
11 日
12 日
8月2日～9月20日

前学期集中講義期間
山の日
振替休日
夏季休業

16 日
19 日
20 日
21 日
22 日
23 日
30 日

敬老の日
卒業式（秋季）・入学式 ( 秋季）
新入生オリエンテーション
後学期授業開始
秋分の日
振替休日
後学期履修届提出期限･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･

６
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※行事予定を変更する場合は、掲示にて周知します。
－4－

【10 月から３月の行事予定】
は、日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日・その他大学が定める休業日● は、大学が定める休業日に実施される行事予定日

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行

事

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定

14 日

スポーツの日

2 日～ 3 日
3日
4日
中旬
23 日

大学祭（全学休講）
文化の日
振替休日
学位論文口頭発表会
勤労感謝の日･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･

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25 日
学位論文提出期限
12 月 29 日 ～ 1 月 冬季休業
5日･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･

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6日
13 日
14 日、15 日
16 日
18 日～ 19 日
19 日
20 日
21 日～ 27 日

授業再開
成人の日
月曜日 2 回分 授業日
土曜日 1 回分 授業日
大学入学共通テスト（全学休講）
創立記念日
後学期授業終了
後学期定期試験期間

5日
6 日～ 14 日
11 日
23 日
24 日

創立記念日 振替休日
集中講義期間建国記念の日
天皇誕生日
振替休日

6 日～ 31 日
12 日
20 日

春季休業
卒業式（春季）春分の日･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･

３
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6

7※授業が休講となった場合は、別途補講を実施します。
※行事予定を変更する場合は、掲示にて周知します。
－5－

修士課程

｜



１．教育研究目的
 本研究科修士課程の人材育成に関する目的、その他教育研究上の目的は、大学院の使命・目的に基づき、広い視野に立って精深な学識を授け、経営学・情報学分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担
うための卓越した能力を培うことである。

教育課程

２．教 育 方 針
修士課程の教育研究目的を達成するため、次の教育方針に基づき教育を行う。
（１） 実践的で創造的な能力の育成
企業経営の実践の現場で役立つ知識の習得とそれを使った独創性のある企業活動を支える能力の育成を目指す。
（２） 高度な判断力・問題解決能力の育成
意思決定の現場でぶれない判断力を養い、組織が抱える問題を解決する能力の育成を目指す。
（３） 高度なデータ解析とその結果を経営現場に反映させる能力の育成
	 巨大なデータを解析し、そこから秩序ある法則を導き出し、その結果を経営現場にフィードバックできる能力の育成を目指す。
（４） コンプライアンスセンスの育成
企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するセンスの育成を目指す。
（５） 教育課程の体系化と実体化
大学院としての教育研究の質的充実を図り、教育課程の体系化と実体化を目指す。
（６） 教育方法の特例等の導入
	 教育方法の特例（昼夜開講）及びセメスター制（学期の区分によって授業が完結する。）の導入を図り、社会人の受け入れと履修を考えた教育体制の確立を目指す。

３．単

位

各授業科目（講義及び演習）の単位数は、15 時間の授業をもって１単位とする。

４．授 業 期 間
 教育効果の向上を図ることを目指し、また、国際化への対応を考え、セメスター制（一つの授業科目を学期ごとに完結する制度）を導入し、１年間を前学期及び後学期の２つの学期に分け、各学期とも 15 週の授業を行う。

５．授 業 時 間
授業時間は２時間（90 分）単位とし、次のとおり行う。
また、授業時間割の変更等の通知は、全て掲示により行う。
時限 時間

曜日

月

火

水

木

金

時限 時間

曜日

土

Ⅰ

9：00～10：30

講

義

Ⅰ

9：00～10：30

講  義・演  習Ⅱ

10：45～12：15

講

義

Ⅱ

10：45～12：15

講  義・演  習Ⅲ

13：10～14：40

講

義

Ⅲ

13：10～14：40

講  義・演  習Ⅳ

14：55～16：25

講

義

Ⅳ

14：55～16：25

講  義・演  習Ⅴ

16：35～18：05

講

義

・

演

習

Ⅴ

16：35～18：05

講  義・演  習Ⅵ

18：30～20：00

講

義

・

演

習

注 1）月曜日～金曜日；Ⅰ時限（9：00 ～ 10：30）からⅣ時限（14：55 ～ 16：25）は原則として一般学生及び外国人
留学生向けに開講する。
注 2）プロジェクト研究は、学生と相談の上、決定する。
－6－

６ ．２０２４年度オフィスアワー時間帯
氏

曜日

時間帯

場所（

畦地真太郎

木

３時限

5 号館 3 階：教員研究室 左記以外は、事前に電子メール（az@alice.asahi-u.ac.jp）（1319） などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

荒深

友良

木

４時限

5 号館 3 階：教員研究室 左記以外は、事前に電子メール（arafuka@alice.asahi-u.
（1313） ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

板谷

雄二

月

４時限

7 号館 6 階：教員研究室 左 記 以 外 は、 事 前 に 電 子 メ ー ル（itaya@alice.asahi-u.
（1336） ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

火

昼休み

水

２時限、昼休み

木

昼休み

小畠

名

信史

）内は内線電話備考5 号館 3 階：教員研究室 左記以外は、事前に電子メール（sk@alice.asahi-u.ac.jp）（1311） などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

土井

義夫

月

昼休み

7 号館 6 階：教員研究室 左 記 以 外 は、 事 前 に 電 子 メ ー ル（ydoi@alice.asahi-u.
（1329） ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

中垣

勝臣

水

昼休み

左 記 以 外 は、 事 前 に 電 子 メ ー ル（nakagaki@alice.
5 号館 3 階：教員研究室
asahi-u.ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整（1326）
する。

服部

徳秀

水

２時限

7 号館 6 階：教員研究室 左記以外は、事前に電子メール（hattori@alice.asahi-u.
（1339） ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

矢守

恭子

水

昼休み

左 記 以 外 は、 事 前 に 電 子 メ ー ル（kyamori@alice.
5 号館 3 階：教員研究室
asahi-u.ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整（1342）
する。

月

昼休み

火

昼休み

水

昼休み

月

５時限

米田

真理

森下伊三男

5 号館 3 階：教員研究室 左記以外は、事前に電子メール（yoneda@alice.asahi-u.
（1322） ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

7 号館 7 階：教員研究室 左 記 以 外 は、 事 前 に 電 子 メ ー ル（isao@alice.asahi-u.
（1338） ac.jp）などで連絡した上で、必要に応じて調整する。

１時限  9:00～10:30、２時限  10:45～12:15、３時限  13:10～14:40、４時限  14:55～16:25、５時限  16:35～18:05※非常勤教員については、別途、当該教員と日程調整をするので、学事二課出が必要となる。

経営学研究科担当（５号館事務室）への申し

７．研究区分、指導教員及び主専攻
次のとおり研究区分を設け、研究指導及び学位論文の作成に関する指導（以下「研究指導等」と表記）を行う。
（１） プロジェクト研究	 産官学連携を主眼とした特定の研究領域について、複数の教員で指導を行う体制をいい、研究指導等を中心的に行う専任教員を指導教員という。
（２） 専門研究	 大学院学則別表１に定める特論科目を担当する専任教員の専門領域に基づき、単一の教員で指導を行う体制
をいい、研究指導等を行う教員を指導教員という。
（3） 研究科委員会は、学生の志望を勘案の上、プロジェクト研究又は専門研究のうち一つを選定し、これを学生の主専攻とする。
－7－８．カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと授業科目との関連（１） 学生は、次のとおり授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（開講授業科目は 12 ページを参照）①基本科目群

３科目必修②基礎科目群

３科目以上選択必修
３科目を超えて修得した単位は、応用科目群の単位数に算入できる。

③応用科目群

５科目以上選択④プロジェクト研究指導科目群⑤個別研究指導科目群

プロジェクト研究で入学した者は４科目必修

専門研究で入学した者は４科目必修⑥全体で 15 科目（30 単位）以上修得（２） 授業科目の履修については、指導教員の指導を受けなければならない。

９．長 期 履 修
（１）
 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限（２年）を超えて長期にわたり計画的に教育課程を履修（以下「長期履修」と表記）することを希望する者は、経営学研究科へ入学した日から１年以内に、次に掲げる書類により申し出る。
①長期履修許可願②在職証明書又は就業が確認できる書類（該当する者のみ）③その他学長が必要と認める書類（２）
 長期履修が認められた者は、指導教員の指導に基づき、３年又は４年（１年を単位とする）で授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（3） 長期履修期間の短縮は、1 年を単位として許可するが、延長は許可しない。ただし、通算在学期間は 2 年以上でなければならない。

10．学部等の授業科目の履修（１）
 指導教員が教育研究上必要と認めた場合は、経営学部の授業科目を履修することができる。
なお、履修にあたっては、学長の許可を得て履修しなければならない。
（２）
 高等学校教諭専修免許状（商業）取得のため、教職課程の授業科目を履修しようとする場合は、学長の許可を得て履修できる。

11．履修科目の登録（１） 学生は、履修する全ての授業科目について、各学期の始めに登録をしなければならない。
（２）
 履修登録にあたっては、指導教員の指導を受けて履修届を所定の期日までに学事二課へ提出しなければならない。
なお、期日を過ぎた場合は、履修届を受理しない。
（３） 同一の曜日・時限等で複数の授業科目は履修できない。
（４） 履修登録がされていない授業科目は履修できない。
（５） 既に単位を修得した授業科目は、当該授業科目担当教員の許可が得られた場合、聴講できる。
（６）
 履修登録の変更、追加又は取り消しをする場合は、履修登録変更願を所定の期日までに学事二課へ提出し、学長の許可を得なければならない。

12．成績評価・単位の授与（１） 各授業科目の単位の授与は、試験を実施した上で、あらかじめ公表された成績評価基準に基づき成績評価を行い単位を授与する。
（２） 各授業科目の試験の方法及び時期等は、掲示により通知する。
（３）
 試験の成績は、Ａ：優（100 点～ 80 点）、Ｂ：良（79 点～ 70 点）、Ｃ：可（69 点～ 60 点）、Ｄ：不可（59 点以下）の４種とする。このうち、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。

－8－

13．入学前の既修得単位の認定（１） 入学前の既修得単位の認定は、学生の志望の目的及び主専攻等を勘案の上、教育上有益と認めるものについて行うことができる。
（２）
 入学前の既修得単位の認定は、同単位に係る授業科目の内容及び単位数が修士課程の授業科目の履修により修得したとみなすことができるものについて、15 単位を限度として認定を行うことができる。
（３）
 入学前の既修得単位の認定を申請しようとする学生は、履修届の提出期日までに必要な書類を学事二課へ提出しなければならない。
（４） 入学前の既修得単位の認定手続きは、次の手順で行うこととする。
①指導教員に相談する。
②授業科目担当教員へ申請を行う。
③指導教員の承認を受ける。
④学事二課へ申請書等を提出する。

14．修 了 の 要 件（１）
 修士課程修了の要件は、当該課程に２年以上在学して 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
上、修士論文（特定の課題についての研究成果を含む。）を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、在学期間に関し、優れた研究業績を上げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（２） 修了者には、修士（経営学）の学位を授与する。

15．学 位 の 申 請（１） 修士の学位申請に必要な書類は、次に掲げる書類とする。
①学位申請書

１通②学位論文

４通（正本１通、副本３通）③学位論文の要旨

４通（２） 学位申請をしようとする者は、指導教員の指導を受けて、研究計画書を１年次において次の期日までに提出しなけ
ればならない。
① 3 月修了予定者は 3 月 31 日
② 9 月修了予定者は 9 月 30 日
（３）
 研究計画書を提出し、大学院学則別表 1 に定める所定の単位を修得又は修得見込みの者は、必要な論文指導を受けた後、学位申請に必要な書類を指導教員の承認を得て、２年次において次に定める期日までに提出しなければならない。
① 3 月修了予定者は 12 月 25 日
② 9 月修了予定者は 6 月 30 日
（４） 学位申請をしようとする者は、本学内の公開の会場で口頭発表しなければならない。
（５） 学位論文の形式は、ワープロで作成（図表については、一部手書き可とする。）した次の各号のいずれかとし、簡易製本のうえ、表紙に題目、指導教員名、研究科名及び氏名等を記載するものとする。
① 和文の場合：Ａ 4 版用紙横書（全角文字で原則として 1 行 40 字× 30 行、左右マージン 30mm、上下部 25mm）とし、40,000 字（図表、参考文献及び脚注を除く。）以上とする。
② 英文の場合：Ａ 4 版用紙横書（半角文字で原則として 1 行 80 字× 30 行、左右マージン 30mm、上下部 25mm）とし、80,000 字（図表、参考文献及び脚注を除く。）以上とする。

16．学位論文等の審査及び最終試験（１） 学位論文等の審査は、研究科委員会において選出した審査委員により行う。
（２）
 最終試験は、学位論文等の審査を終了した後、同論文等を中心としてこれに関連ある科目について、口頭又は筆頭
で行う。
－9－

17．指

導

日

程

３月修了予定の場合

１ 学 年 前 学 期（1）課題意識の明確化をはかる↓

１ 学 年 後 学 期（1）研究計画の作成（課題意識の具体化）（2）３月 31 日研究計画書（テーマを含む）の提出（様式有）↓２ 学 年 前 学 期（1）５月の研究科委員会：審査委員指名（主査１名、副査２名以上）（2）副査はオフィスアワーを利用して適宜指導する。

↓
11 月中旬口頭発表会↓

２ 学 年 後 学 期（1）12 月 25 日：修士論文提出（正本１通＋副本３通＋要旨４通＋学位申請書）（2）１月～２月上旬：論文審査（主査＋副査）・最終試験
２月中旬：研究科委員会へ審査結果の報告↓
合否判定の意見とりまとめ↓
学長へ報告（3）３月中旬：製本用の学位論文と要旨をそれぞれ 2 部提出（製本版は研究科長室、資料室で保管。
）（4）３月中旬：学位記授与

進

学

就

職

－ 10 －

職場復帰

９月修了予定の場合

１ 学 年 後 学 期（1）課題意識の明確化をはかる↓

１ 学 年 前 学 期（1）研究計画の作成（課題意識の具体化）（2）９月 30 日研究計画書（テーマを含む）の提出（様式有）↓２ 学 年 後 学 期（1）11 月の研究科委員会：審査委員指名（主査１名、副査２名以上）（2）副査はオフィスアワーを利用して適宜指導する。

↓
５月中旬

口頭発表会

↓

２ 学 年 前 学 期（1）６月 30 日：修士論文提出（正本１通＋副本３通＋要旨４通＋学位申請書）（2）７月～８月中旬：論文審査（主査＋副査）・最終試験
８月下旬：研究科委員会へ審査結果の報告↓
合否判定の意見とりまとめ↓
学長へ報告（3）９月中旬：製本用の学位論文と要旨をそれぞれ 2 部提出（製本版は研究科長室、資料室で保管。
）（4）９月中旬：学位記授与

進

学

就

職

－ 11 －

職場復帰

18．2024 年度修士課程開講科目及び担当者
区

分

授

業

科

目

経営学研究法単位数２

基 本 科 目 群

基 礎 科 目 群

応 用 科 目 群

担

当

者

教

授

畦

地

真太郎

教

授

荒

深

友

良

教

授

板

谷

雄

二

教

授

小

畠

信

史

教

授

土

井

義

夫

教

授

服

部

徳

秀

教

授

森

下

伊三男

教

授

矢

守

恭

子

教

授

米

田

真

理

准教授

中

垣

勝

臣

非常勤

奥

山

非常勤

柯

非常勤

壁

徹
麗

華

谷

順

之

外国語文献調査法

２

准教授

中

垣

勝

臣

論文作成法

２

教

授

米

田

真

理

会計学特論

２

教

授

小

畠

信

史

企業特論

２

教

授

土

井

義

夫

企業法特論

２

非常勤

奥

山

経営科学特論

２

教

授

板

谷

雄

二

経営情報学特論

２

教

授

服

部

徳

秀

経営統計学特論

２

教

授

矢

守

恭

子

経済学特論

２

非常勤

壁

谷

順

之

国際経営学特論

２

准教授

中

垣

勝

臣

社会心理学特論

２

教

授

畦

地

真太郎

人事管理特論

２

教

授

荒

深

友

物流特論

２

マーケティング特論

２

マネジメント特論

２

経営情報システム特論

２

教

授

服

部

徳

秀

経営事例研究特論

２

教

授

荒

深

友

良

コミュニティ心理学特論

２

社会シミュレーション特論

２

教

授

板

谷

雄

二

＊税法特論Ａ

２

教

授

坂

元

弘

一

＊税法特論Ｂ

２

教

授

坂

元

弘

一

ソーシャルデザイン特論

２

教

授

矢

守

恭

子

地域産業特論

２

教

授

畦

地

真太郎

地域ロジスティクス特論

２

教

授

土

井

義

夫

地方財政特論

２

非常勤

壁

谷

順

之

中小企業会計特論

２

教

授

小

畠

信

史

データサイエンス特論

２

非常勤

奥

山

特殊講義Ⅰ

２

必要に応じて開講

特殊講義Ⅱ

２

必要に応じて開講－ 12 －

徹良

本年度開講せず（隔年開講）
非常勤

柯

麗

華

本年度開講せず（隔年開講）

本年度開講せず（隔年開講）

徹

区

分

授

業

科

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

目

単位数

２

研究指導科目群

個 別 研 究 指２

プロジェクト研究Ⅳ

２

演習Ⅰ

２

演習Ⅱ

２

導 科 目 群.
演習Ⅲ

演習Ⅳ

当

者

２

プ ロ ジ ェ クト
プロジェクト研究Ⅲ

担

２

教

授

畦 地 真 太 郎

教

授

荒

深

友

良

教

授

板

谷

雄

二

教

授

小

畠

信

史

教

授

土

井

義

夫

教

授

服

部

徳

秀

教

授

森 下 伊 三 男

教

授

矢

教

授

畦 地 真 太 郎

教

授

荒

深

友

良

教

授

板

谷

雄

二

教

授

小

畠

信

史

教

授

土

井

義

夫

教

授

服

部

徳

秀

教

授

矢

守

恭

子

２

＊は、法学研究科開講科目である。
注）プロジェクト研究指導科目群は、プロジェクト研究で入学した学生がいる場合に限り開講する。

－ 13 －

守

恭

子

修士課程

目

次





｜

講義概要

ソーシャルデザイン特論 ............................................  42

基本科目群（必修）
経営学研究法 ................................................................  15
外国語文献調査法 ........................................................  17
論文作成法 . ..................................................................  19

地域産業特論 ...............................................................  43
地域ロジスティクス特論 ............................................  44
地方財政特論 ................................................................  46
中小企業会計特論 ........................................................  47
データサイエンス特論 ................................................  48

基礎科目群（３科目以上選択必修）
会計学特論 . ..................................................................  20

プロジェクト研究指導科目群

企業特論 . ......................................................................  21
企業法特論 . ..................................................................  22
経営科学特論 ................................................................  23
経営情報学特論 ............................................................  24
経営統計学特論 ............................................................  25

（プロジェクト研究で入学した者は必修）
グローバルロジスティクス ........................................  49
コミュニティ経営 ........................................................  51
未来型地域・観光デザイン ........................................  51

経済学特論 . ..................................................................  26

個別研究指導科目群

国際経営学特論 ............................................................  27
社会心理学特論 ............................................................  28
人事管理特論 ................................................................  30
マーケティング特論 ....................................................  31

応用科目群
経営情報システム特論 ................................................  32
経営事例研究特論 ........................................................  33

（専門研究で入学した者は必修）
担当者：畦地真太郎 ................................................  52

担当者：荒深友良 ....................................................  53

担当者：小畠信史 ....................................................  54

担当者：土井義夫 ....................................................  54

担当者：服部

徳秀 ....................................................  55

担当者：矢守恭子 ....................................................  56

社会シミュレーション特論 ........................................  34
税法特論Ａ〔所得税法〕..............................................  36
税法特論Ｂ〔所得税法〕..............................................  37
税法特論Ａ〔法人税法〕..............................................  39
税法特論Ｂ〔法人税法〕..............................................  40

※新型コロナウィルス感染症等の影響により、遠隔講義となる場合は、別途、掲示等で周知する。

－ 14 －

経営学研究法

畦

地

真太郎

荒

深

友

良

板

谷

雄

二

小

畠

信

史

土

井

義

夫

中

垣

勝

臣

服

部

徳

秀

森
矢
米
奥
柯
壁

下
守
田
山
谷

伊三男
恭 子
真 理
徹
麗 華
順 之

〈講義概要〉
経営学の研究手法は千差万別であり、対象とする経営主体（国際機関、国家、企業組織、非営利組織、人（家計）等）
ごとにデータ収集の方法からその解析手法、結果の解釈までが異なる。したがって、経営学研究では、研究目的としての経営主体とそれのどのような経営活動に着目するかで、具体的な研究手法は議論されなければならない。
経営学研究法では、そのような視点にたち、研究科の教員が、自分たちの研究対象とそれに対する研究方法を大学院生に提示するための授業である。
また、自分が専門研究あるいはプロジェクト研究で指導を受ける教員以外の話を聞くことは、別の視点からの研究方
法を模索する場合に役立つ。そのため、この講義では、全ての教員の話を聞き、それを自分なりに解釈できるようになることを目的としている。
〈講義計画〉
回

1

２

３
・
４

５

テ

ー

マ

等

大学院生のための情報リテ
ラシー
担当者：矢守 恭子

情報リテラシーは「情報を適切に判断し、情報を通じて決定を下す能力」と定義される。すなわち、「情報」の真偽を見極めることができる知識と、情報を適切に扱うことができる技能が求められる。本講義では、本学における学内ネットワークについて説明し、大学院生が使えるメールや図書サービスの使用法を学ぶ。また、情報を扱う上で必要な情報セキュリティに関する知
識を身につけ、研究活動に必要な情報収集法を講義する。

ソーシャルな問題を解決するためのデザイン思考
担当者：矢守 恭子

デザイン思考とは、頭で考え理解する「知る」と手頭体を動かし「作る」の往復、目に見える現象・カタチなどの「具象」と目に見えない概念・アイ
デアなどの「抽象」を往復する思考プロセスである。
社会課題の全容を理解し（①森を知る）、住民や事業者の声を聞く（②声を聞く）。課題を構造に整理し（③地図を描く）、取り組む課題を絞る（④立地を選ぶ）。アイデアを発想し（⑤道を構想する）、実現に向けて試作する（⑥
道をつくる）。一緒に取り組んでくれる仲間を募る（⑦仲間をつくる）。
この講義では、ソーシャルデザインのプロセスを学び、地域の課題を解決する流れについて紹介する。

経営組織のデザイン〔２回分連続開講〕
担当者：荒深

私たちの社会は組織的な活動を通じて発展してきた。しかし、組織の活動を合理的に展開するためには、何らかの仕組みあるいは仕掛けが必要になる。
すなわち、組織はデザインされなければならないのである。
本講義では、組織の本質と組織デザインのあり方について理論的観点から検討し、さらに、さまざまな組織事例を取り上げて分析する。
［参考文献］
岸田民樹編著『組織論から組織学へ』（文眞堂）；ISBN9784830946530
岸田民樹編著『現代経営組織論』（有斐閣）；ISBN9784641183308

友良

社会システム分析におけるコンピュータ利用
担当者：板谷 雄二

本講義では、2 つのソフトウェアを利用して、いくつかの社会システムを分析してみる。表計算ソフトは、経営分析や計画によく使われている。表計算ソフトを使って簡単な線形計画モデルを解き、このツールの有効性について説明する。
数式処理ソフトは、記号のまま数式を計算できる。データや計算結果も容易に可視化でき、社会システムの分析には有用である。実演をしながら、数式処理ソフトの概要を述べ、その適用例を紹介する。

－ 15 －

組織内での人間行動と、それを規定する組織のあり方について、個人・集団・組織と人間行動6

担当者：畦地真太郎

制度の各側面から概括する。特に組織における集団意思決定と知識創造をトピックとした説明を行う。

税金を経営戦略という側面から考察する。具体的には、わが国法人税法・
所得税法・消費税法等を概説し、これをふまえて、日本企業の税務戦略、さらには多国籍企業の国際税務戦略を検討する。

企業と税金
7

担当者：小畠信史［参考文献］
小畠信史著『税務会計の論点』（税務経理協会）；ISBN9784419038403
小畠信史・清水孝著『移転価格の税務と管理』（税務経理協会）；
ISBN9784419025151

物流活動においては、荷主側の大手メーカーあるいは大手量販店等の先進事例の分析を通じて生産、販売活動を追及することや、物流に係るさまざま
物流システムと企業経営
8

担当者：土井義夫

な意思決定が必要となる。特に拠点戦略や物流改善の考え方が必要になる場
面では、実際のデータについて分析する経験を持つことが不可欠である。
トップ・本社スタッフにおける管理力の高度化や、センター長・ドライバー・
庫内作業における現場力の分析については、企業経営の視点から物流システ
ムの在り方を考察する。

企業においては、業務の効率化や新たなビジネスを展開するために、最新の技術を利用した経営情報システムを導入する傾向がある。近年、ローコー
経営情報システムの動向
9

担当者：服部徳秀

ド／ノーコードや RPA などプログラミングに精通しないユーザがシステムを開発できる技術が進歩し、普及してきた。普及の理由としては、環境の激しい変化に対する迅速な対応やローコスト化などもある。これらの技術の位置
づけや概要を説明し、最新の事例を紹介する。

情報処理の考え方と情報処
10

理技術担当者：森下伊三男「情報」とはいったい何なのか、「処理」とはいったいどの様なことなのかを中心に、日頃漠然と語られている「情報処理」という言葉の奥にある様々な考え方について講義する。また、情報処理のあらゆる側面で必要となるプ
ログラミングの基本的な考え方についても講義する。

本講義では、企業の発展を捉える視点として、以下の 3 点について論じる。
すなわち①史的形成・発展プロセス、②事業領域の多角化、③地理的拡大（国際化）である。特に日本企業においては、一般に小規模な事業会社（＝ベン11

企業の史的展開と国際化
担当者：中垣勝臣

チャー企業）として設立され、成長するに従って、経営多角化や国際化を図るケースが多い。企業行動を歴史的事象の中に位置づけながら、成長戦略としての経営多角化や国際化の選択とその帰結について、実在の企業を事例にしながら（＝ケーススタディ）検討する。

経済活動の形として最もわかりやすいのが「人から必要とされるモノを売ってカネを儲ける」だとすれば、文化・芸術活動はその対極にある。生活に

12

文化・芸術活動における経

必須とはいえないし、価格設定の基準もあいまいである。さらに、活動団体

営学の経営形態も、営利か非営利か、民営か公営か、など様々なものがある。本
担当者：米田

真理

講義では「アートマネジメント」と称される分野を通して、経営に関する諸要素について概観する。また、論文レポートを作成するうえで効率的な文献収集の方法について紹介したい。

－ 16 －

ネット通販の普及は、私達の購買行動に大きな影響を与え、いつでも、ど
こでも気楽に利用することができる。近年「越境 EC」（Electronic Commerce＝電子商取引）は、有望なビジネス形態として注目されている。少子高齢化

越境電子商取引
13

担当者：柯

麗華

により日本市場が縮小する中、越境 EC を活用した海外販路拡大は大きなチャンスを秘めている。
講義では、越境 EC の仕組みと実態について詳しく説明し、さまざまな事例を取り上げて分析する。
2000 年代以降の我が国は、IT バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震
災などを経て低金利下時代からの脱却を目指している。近年では、コロナ禍
を経験し、大企業を中心とする業績の拡大や証券市場の活性化など身の回り

14

では飛躍的な状況を耳にする。こうした中、経済学を見ていくために必要な現代社会と経済担当者：壁谷順之

分析力や検討能力などを身に付け、専門的視野の向上に資することを目指していく。特に、先行研究や文献レビューをはじめ、データ取り扱いなど今後に役立つスキルを高めていく。また、必要に応じて実際の事例紹介などにも努めていく。
インターネット上を活動拠点とする企業が増え、消費者個人の膨大なデータが蓄積される時代となっている。そのような中で、日々増加を続けるデー
タから消費者の挙動を抽出し、それを元に個人マーケティングを行うことが、
インターネット上の企業では、重要な課題となっている。
ここでは、そのような巨大データの収集と解析及びそこから企業にとり重要な戦略を組み立てるための新しい職種としてのデータサイエンティストの15

活動について概観する。

データサイエンス
担当者：奥山徹［参考文献］
岩波 データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.1 ベイズ推論と MCMC のフリーソフト』（岩波書店）；ISBN9784000298513
岩波 データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.2 統計的自然言語処理 ‒ ことばを扱う機械』（岩波書店）；ISBN9784000298520
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.3 因果推論』（岩波書店）；ISBN9784000298537〈成績評価基準・方法〉
成績評価基準・方法は次のとおりである。
評価は、各担当教員が（1）講義の理解度、（2）議論への貢献度、（3）発表の仕方、（4）提出物の内容などを基準に100 点満点で採点し、学期末に全員の得点を総合した平均得点で 4 段階評価とする。
合格：Ａ＝優 80 点以上

Ｂ＝良 70 ～ 79 点

Ｃ＝可 60 ～ 69 点

不合格：Ｄ＝不可 59 点以下

外国語文献調査法 

中

垣

勝

臣

〈講義目的・講義内容〉
研究論文を作成しようとする場合、先行研究の調査は不可欠である。そして、その中心となるのが先行研究についての論文である。論文は母国語で書かれたものだけでなく、国際公用語としての英語で書かれた論文を読み解くことが必要となる。
この講義では、主に日本語および英語で執筆された関連論文をどのようにして「探す・整理する・読み解く」ための基本的なテクニックを学び、それを研究に応用することを目的とする。
また、英語や日本語での概要が存在しない第三国言語の引用に関する方法についても述べる。
－ 17 －

〈到達目標〉（1）日本語及び英語で執筆された関連論文の調査方法を学ぶ。
（2）文献カードの作成方法とその活用方法を学ぶ。
（3）予備的な調査における文献の仮読みとまとめ方、本読みにおける読み込みのポイントを学ぶ。
（4） 文 献の引用方法と引用文献リストの作成方法を学ぶ。ただし、この部分は所属する学会等で方法が異なるため、主要な方法を説明した後、本学の学位論文における方法について解説する。
（5）文献引用、画像引用等における著作権処理について学ぶ。
〈講義計画〉
１．先行研究調査の必要性
２．雑誌論文の特徴と書誌情報
３．書籍、古典文書等の調査と引用
４．インターネット上の情報活用
５．図書館の活用（含む国立国会図書館の利用）
６．オンラインデータベースの活用
７．引用と著作権処理
８．オンラインデータベースによる文献検索実習
９．文献カードの作成方法
10．文献の仮読みと内容のポイントの把握
11．文献の本読みと研究との関連の検討
12．文献カード再び ( 研究との関連情報の整理）
13．サンプル学習：文系学会における引用方法
14．サンプル学習：理系学会における引用方法
15．第三国論文の引用および著作権処理の問題とまとめ〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

２回から 14 回

インターネットを使った文献等の検索実習〈ＩＣＴの活用有無〉
あり２ 回から 14 回

インターネットを使った文献等の検索実習とワードプロセッサを使った文献引用と文献リストの関連付けの学習、インターネットを使った文献等の検索実習〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
予習・復習するポイントについてプリント等を配付するので、次回までに必ず内容について理解し、レポートを作成すること。
〈履修の条件・注意事項〉
学部時代に英語を履修していること。
履修していない場合は、英語論文を読むことができることを証明すること。
（場合によっては事前にテストを実施する。）〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
レポート回収後、解説を行う。
〈成績評価基準・方法〉
予習・復習プリント等の理解度 40％、授業に参加する態度 60％で総合的に評価する。
〈教科書〉
プリント等を配付する。
〈参考書〉
その都度紹介する。

－ 18 －

論 文 作 成 法

米

田

真

理

〈講義目的・講義内容〉
本講義では、論文を作成する際に必要な構成や表現、さらに決まりについて学ぶ。せっかく文献やインターネットを用いてたくさんの資料を集めても、それらのどれを使い、どう組み立て、どう表現すべきかがわからなければ、論文は書けない。さらに独自の論文として成り立つために必要な “作法” も知っておかなければならない。
講義は教科書に沿って行うので、できれば夏期休業の間に目を通しておくこと。
〈到達目標〉
研究論文作成までに必要な過程について理解する。
論理的な文章の構成法について理解する。
論理展開に応じた適切な表現について理解する。
〈講義計画〉
１．構想①：材料収集と分類の方法
２．構想②：課題発見からテーマの絞り込み、全体のアウトライン
３．構成と表現①：序論① 研究の対象と背景
４．構成と表現②：序論② 先行研究の提示
５．構成と表現③：序論③ 研究目的と研究行動の概略
６．構成と表現④：本論① 研究方法の説明
７．構成と表現⑤：本論② 結果の説明
８．構成と表現⑥：本論③ 研究内容の記述に用いる表現
９．構成と表現⑦：本論④ 研究行動の記述に用いる表現
10．構成と表現⑧：本論⑤ 考察
11．構成と表現⑨：結論① 結論の提示と研究結果の評価
12．構成と表現⑩：結論② 今後の課題の提示
13．参考①： 順調に進まないときの軌道修正
14．参考②： 謝辞と参考文献の提示
15．学位論文作成の流れと学位論文のフォーマット（朝日大学経営学研究科の場合）〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

すべての回を個別ディスカッション方式で行う〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

オンラインで参考資料と課題を配付〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習：教科書の各回に該当する内容を熟読すること（２時間）
事後学習：各回の内容の復習、課題の提出（２時間）〈履修の条件・注意事項〉
Microsoft 社

Word

および PowerPoint の操作方法に慣れておくこと。

〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
毎回ディスカッション方式なので、その場で回答チェックを行うと同時に、宿題として回答のデジタル化したものを提出し、必要ならばその回答を再利用する。
〈成績評価基準・方法〉
成績は、授業に参画する態度 50％、特にディスカッションへの積極的な関与を評価する。提出されたレポート 50％で
評価する。
〈教科書〉
二通 信子ほか著『留学生と日本人学生のためのレポート・論文表現ハンドブック』（東京大学出版会）；ISBN 9784130820165－ 19 －

〈参考書〉
アカデミック・ジャパニーズ研究会 編著『改訂版

大学・大学院留学生の日本語（3）論文読解編』（アルク）；ISBN 9784757426337

会 計 学 特 論

小

畠

信

史

〈講義目的・講義内容〉
会計は、まず「家計（個人の会計）」、「公会計（国・地方自治体等の会計）」および「企業会計」に大きく分けられ、このうち企業会計は、さらに「営利企業会計」と「非営利企業会計」とに分類される。しかし、通常は、この語を狭義に用い、会計といえば営利企業会計を指す。
会計の学問領域はきわめてひろい。本講では、財務会計、管理会計、監査、税務会計、経営分析、国際会計などの現代会計学の主要な領域について、基本的な論点の考察を行う。考察の手法は、内外の文献を渉猟、検討するというものであるが、可能なかぎり制度や実務の動向にもふれ、実学としての会計学に対する理解を深めていく。
〈到達目標〉
会計の諸領域について、中級程度の知識を修得し、今日的課題を論考することができる。
〈講義計画〉
１．会計の意義
２．会計の諸領域
３．金融商品取引法会計
４．会社法会計５．法人税法会計
６．原価計算７．管理会計８．会計監査９．経営分析
10．キャッシュ・フロー計算書
11．減損会計12．税効果会計
13．連結財務諸表
14．米国基準
15．国際財務報告基準〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
講義計画に示した各テーマについて、あらかじめ文献を渉猟し、講義後、重要文献を選りわけ、読みこんでおくこと。
〈履修の条件・注意事項〉
受講生としては、学部において、簿記原理・財務諸表論・原価計算論・管理会計論・監査論・税務会計論等の科目を履修している者が望ましい。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
個別に、レポート・報告等の内容についてコメントし、準備学習にかかわるアドバイスを行う。
〈成績評価基準・方法〉
次の 1 ～ 3 により総合的に評価を行う。
１．レポートの内容（50％）－ 20 －

２．報告の内容（20％）
３．討論への参加の程度（30％）
〈教科書〉
伊藤邦雄著『新・現代会計入門〔第 5 版〕』（日本経済新聞出版社）；ISBN9784532135256
櫻井通晴著『管理会計〔第 7 版〕』（同文舘出版）；ISBN9784495161477〈参考書〉
必要に応じて指示する。

企

業

特

論

土

井

義

夫

〈講義目的・講義内容〉
経済社会における企業の活動の成果は、直接的間接的に社会を動かす原動力となっている。
本講では、企業の生成から継続、そして果たすべき責任等、企業の形態と成長に関わる諸課題について社会との関係において議論し、その社会的役割について考察していきたい。
〈到達目標〉
現代企業の存在意義とその活動により生ずる課題に対する見識を高める。
〈講義計画〉
１．企業生成の契機
２．企業活動におけるリターンとリスク
３．企業形態の展開
４．企業と市場① 労働力市場
５．企業と市場② 商品・サービス市場
６．企業と市場③ 資本市場
７．企業系列８．企業支配① 個人大株主支配
９．企業支配② 経営者支配・法人大株主支配10．株式会社の組織① 株主総会
11．株式会社の組織② 取締役会と委員会
12．コーポレート・ガバナンス
13．アントレプレナーシップ
14．ベンチャー・ビジネス
15．企業の社会的責任〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
ありチ ームコミュニケーションツール（Slack）等を用いた双方向型講義のフォロー（資料事前配付や質疑など）を行なう。

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学修：各回のテーマについて、充分なプレゼンテーションや議論ができるように準備する。（２時間）
事後学修：各回の講義内容と自己の研究課題との関連について整理する。（２時間）〈履修の条件・注意事項〉
第１回目の講義において、履修目的と研究課題について説明を求めるので準備しておくこと。
研究課題に応じて、講義内容を変更する可能性もある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
講義内容を反映した研究ノート等による報告を歓迎する。こうした報告内容についても、講義中に論考・議論したい。
－ 21 －

〈成績評価基準・方法〉
講義における報告（レジュメ等）および議論の成果を 100％で評価する。
〈教科書〉
履修者の研究目的を考慮して指示する。
〈参考書〉
講義の進捗にあわせて指示する。

企 業 法 特 論

奥

山

徹

〈講義目的・講義内容〉
電子商取引や文書の電子化と電子認証に関連する法律、個人情報保護や情報セキュリティに関連する法律、そして、
いまや企業にとり生命線となっている知的財産権に関する法律等、超スマート社会（Society5.0）の進展とともに、企業が遵守しなければならない法改正や新法の制定が相次いでいる。
本特論では、このような超スマート社会において、新たに問題となっている情報ネットワーク社会に関わる法的問題に焦点を当て、その概要と企業としての取り組みの姿勢を講述する。
〈到達目標〉
超スマート社会において企業経営を円滑に進めるために最低限必要な法律の知識を身につけるとともに、会社の財産とも言える知的財産について、その内容と関連法律（著作権法を含む。）、情報セキュリティと内部統制、個人情報の活用とプライバシー保護、文書の電子化と電子認証の仕組みの理解と法整備等の概要を身につける。
〈講義計画〉
１．ガイダンス、法律からみた超スマート社会（Society5.0）
２．産業財産権と法律①：特許権と特許法（特許権の概要と特許出願の基礎知識）
３．産業財産権と法律②：特許権と特許法（特許審査と異議申し立て、特許訴訟の判例など）
４．産業財産権と法律③：著作権と著作権法（デジタル社会の著作権概論）
５．産業財産権と法律④：意匠権と意匠法（デザインの登録と保護）
６．産業財産権と法律⑤：登録商標と商号（名称とトレードマークの問題）
７．産業財産権と法律⑥：その他の権利関係と法律（種苗法など）
８．不正競争の防止（経営情報の高度化と法的保護：不正競争防止法を中心として）
９．電子商取引と関連する法律①（特定商取引法との関連）
10．電子商取引と関連する法律②（個別売買で知っておくべき法律と越境電子商取引）
11．デジタルコンテンツの著作権問題（WIPO での議論と法的および技術的保護）
12．個人情報の活用とプライバシー保護（個人情報保護法の企業における正しい解釈）
13．ネットワーク犯罪に対する体系化（刑法改正・不正アクセス禁止法等の観点から）
14．文書電子化の歴史と電子署名による保護（e 文書法、電子署名法と認証業務）
15．情報セキュリティと内部統制について（金融商品取引法の関連部分について）〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

毎回オンラインで資料を配付して、レポート等をオンラインで回収する。

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習：各回の配付資料を熟読すること（できる限り事前配布する。２時間）
事後学習：各回の内容の復習、まとめの作成（２時間）〈履修の条件・注意事項〉
企業特論を先に履修していることが望ましい。
予習のための資料をできる限り事前配付するので、次回までにその内容を理解しておく。
－ 22 －

〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
レポート等の内容について説明させることで理解を深める。
〈成績評価基準・方法〉
授業に臨む態度 30％、中間及び期末試験（レポート又は筆答試験）70％の割合で評価する。
〈教科書〉
プリント等を配付する。
〈参考書〉
必要に応じて紹介する。

経 営 科 学 特 論

板

谷

雄

二

〈講義目的・講義内容〉
戦争における作戦研究は第二次世界大戦中に盛んに行われた。その成果が経営に関する諸問題の解決に使われるようになり、経営科学として発展した。経営科学の手法は数学の知識を必要とするものが多いが、本講義では比較的高度な数学の知識を必要としない手法について述べる。表計算ソフトウェアの Excel を用いて具体的な事例を解くことにより理解を深められるようにする。
〈到達目標〉○ Excel の応用的な操作ができ、Excel の関数が使える。
○問題を解く際に有用な Excel のソルバー、シナリオ、およびピボットテーブルの機能が使える。
○ Excel を使って、データの収集・整理・分析・予測ができる。
○経営科学のいくつかの手法を説明できる。
○代表的な計画問題を説明できる。
○計画問題を定式化できる。
○経営科学の手法と Excel を使って問題を解くことができる。
〈講義計画〉
１．経営科学とは
２．Excel の応用的な操作
３．Excel の関数
４．ソルバー・シナリオ・ピボットテーブル
５．データの収集
６．データの整理
７．データの分析
８．データの予測
９．在庫管理10．生産計画
11．潜在価格
12．輸送計画
13．割り当て計画
14．配置計画
15．OR 実施の手順〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

15 回目に各自が提出したレポートの解答を使ってディスカッションを行う。

〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

毎回、Excel を用いた演習を行う。

－ 23 －

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前に教科書の該当箇所を読み理解しておき、教科書に掲載されている Excel のシートを入力・保存し、動作を確認しておくこと（各回２時間）。
事後は、教科書や授業中に説明した方法を参照しなくても、Excel を使って問題が解けるようにしておくこと（各回２時間）。
〈履修の条件・注意事項〉
Excel の基本的操作（学部レベルの半年程度の授業内容）ができることを受講の条件とする。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
提出されたレポート課題については、授業中に解答例を示す。さらに、各自が提出した解答を使って議論することにより理解を深めてもらう。
〈成績評価基準・方法〉
数回のレポートを課す。レポートの評価基準は次のとおりとする。
（1）与えられた問題を定式化できる。
（2）問題に対して適した手法を用いて解ける。
（3）自分が関心のある分野に経営科学の手法を適用できる。
配点は、授業中の議論の参加状況を 20％、（1）を 25％、（2）を 25％、（3）を 30％とする。
〈教科書〉
高井英造・真鍋龍太郎編著『問題解決のためのオペレーションズ・リサーチ入門』（日本評論社）；
ISBN9784535551916
〈参考書〉
なし

経 営 情 報 学 特 論

服

部

徳

秀

〈講義目的・講義内容〉
企業などの組織の経営における情報は、情報技術の普及に伴いヒト・モノ・カネに次ぐ第 4 の経営資源として呼ばれるように、重要度が増してきた。ただ、対象とする情報の種類やその活用方法は、経営の各場面で異なる。
さらに、近年のビッグデータに代表されるように情報技術の進歩により、新たな情報が対象となることもある。
本講義の前半では、これらの情報の種類や活用方法について、事例を交えて説明していく。
もし特許、営業秘密、個人情報などの情報漏えいがあれば、企業の重大な経営危機になる可能性がある。そのため企業には高度な情報セキュリティが求められる。本講義の後半では、情報セキュリティについての基礎知識とともに、個人情報保護法、不正競争防止法、特許法などの関連する法規についても解説する。
〈到達目標〉○企業などの組織の経営で情報がどのように活用されているかを理解する。
○情報の活用方法が情報技術の発展によって大きく依存していることを理解する。
○情報セキュリティや関連法規を理解する。
〈講義計画〉
１．経営活動における情報の位置づけ
２．ヒトの管理と情報
３．モノの管理と情報
４．カネの管理と情報
５．POS の事例
６．CRM の事例
７．SFA の事例
８．SCM の事例
－ 24 －

９．BI の事例
10．ビッグデータとは
11．ビッグデータの事例
12．情報セキュリティとは
13．個人情報保護法
14．不正競争防止法
15．特許法など〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
それぞれの事前学習として、テーマ（ヒトの管理、POS、ビッグデータ、情報セキュリティなど）に関して WWW な
どで調べて、基礎知識を習得しておくこと。
事後学習として、論点を整理して、レポートにまとめて、提出すること。事前学習と事後学習にはそれぞれ、合計で30 時間以上が必要である。
〈履修の条件・注意事項〉
履修の条件は経営管理の基礎知識があること。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
事後学習として作成し提出したレポートが不十分な場合には、修正すべき点について指摘を受けて再提出すること。
〈成績評価基準・方法〉
授業への参加（質疑・意見など）30％、中間レポート 30％、最終レポート 40％〈教科書〉
適宜指示する。
〈参考書〉
適宜指示する。

経 営 統 計 学 特 論

矢

守

恭

子

〈講義目的・講義内容〉
この科目では、ビッグデータ解析について学習する。講義では、多変量解析が世の中でどのように利用されているかを紹介し、各解析法の特徴について紹介する。また、Excel を用いた実習を行い、解析技術を身につける。ビッグデータ
解析など、最新の統計分析技術と経営への適用について体系的に学び、未来予測がどのように行われているのか学ぶ。
〈到達目標〉
1）相関の意味を理解できる。
2）重回帰分析が理解できる。
3）判別分析が理解できる。
4）主成分分析が理解できる。
〈講義計画〉
１．ガイダンス、統計学の基礎
２．ビッグデータ解析とは
３．レコメンデーションの技術
４．ディープラーニング
５．単回帰分析、非線形関数の当てはめ
６．重回帰分析理論－ 25 －

７．重回帰分析

例題演習

８．重回帰分析応用演習

９．判別分析

理論

10．判別分析

例題演習

11．判別分析応用演習

12．主成分分析

理論

13．主成分分析

例題演習

14．主成分分析

応用演習

15．まとめ〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

実習で扱うデータは、教科書の課題以外に実際にインターネットで公開されているオープンデータを活用する。

〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

分析にはデータ分析ツールを用いるため、毎回の講義でパソコンを利用する。

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習：教科書の指定された箇所を熟読しておく  （１～２時間）
事後学習：講義の復習、まとめレポートの作成と提出（２時間程度）〈履修の条件・注意事項〉
特になし〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
まとめレポートを発表することで、より理解を深めさせる。
〈成績評価基準・方法〉
平素の学習成果物（70％）、授業への取組状況・態度（30％）による総合判定で評価する。
〈教科書〉
別途指示する。
〈参考書〉
別途指示する。

経 済 学 特 論

壁

谷

順

之

〈講義目的・講義内容〉
本講義では、年代に沿って日本経済の理解を深めていく。日本経済を体系的に理解するには、色々な角度から見ていくことで、関心が高まっていくと考える。私たちがよく知っている高度経済成長やバブル崩壊、リーマンショックなどの景気転換期を中心に、物価や金利などの動きと私たちの生活の関わりなどを見ていく。
〈到達目標〉
景気、物価、少子高齢化社会など、日本経済の動きについて年代に沿って整理し、実際の出来事が理解できるようになること。
〈講義計画〉
１．日本経済の主要統計・データ紹介
２．戦前の日本経済
３．経済統計、国民経済計算、GDP４．戦後復興とハイパー・インフレーション
５．景気循環と経済成長
６．高度成長期の構造変化
７．石油危機と日米経常収支不均衡
８．バブル経済の発生と崩壊、対応－ 26 －

９．1990 年代以降の日本経済
10．構造改革への取り組み
11．財政・財政政策
12．企業活動と金融・金融政策
13．数字・統計で比較する日本と諸外国
14．少子高齢化社会への対応
15．まとめ〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前・事後学習として毎回 2 時間程度を目安に、各回の講義テーマに関する資料（ニュースや新聞なども含む）を中心に、現状・課題を整理することが望ましい。
準備学習については、発表者だけでなく受講者全員が当日までに該当箇所を一読して、分からない論点・項目などを整理する必要がある。また、各回の講義内容の関連性が高いので、定期的に復習しておくことを勧める。
〈履修の条件・注意事項〉
学部レベルの経済学知識があることが前提であり、財政や金融分野に関心のあることが望ましい。経済に関する情報は、
私たちの日常生活に多く存在しているため、日頃から TV・新聞に関心を持って取り組むことが求められる。
講義形式は、テキストの該当箇所に沿って、毎回受講者が輪読で発表していく。そのため、発表する受講者は、担当回までに内容を整理してレジメを作成する必要がある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
課題については、毎回講義中に疑問に感じたことを中心にレポートで次回までに提出する。
〈成績評価基準・方法〉
授業への参加（質疑・意見など）（40％）、最終レポート（60％）。
その他、講義中に指示する課題レポート等（回数未定）の成果を付加して総合的に評価する。
〈教科書〉
受講者と相談の上で決定する。
〈参考書〉
日本経済に関連するもので、初級～中級レベルの書籍を掲載する。
八代尚宏著『日本経済論・入門』（有斐閣）；ISBN9784641164116
八田英二、廣江満郎著『日本経済の新地平』（晃洋書房）；ISBN9784771024830
釣雅雄著『入門  日本経済論』（新世社）；ISBN9784883842056
その他、講義中に随時紹介していく予定。

国 際 経 営 学 特 論

中

垣

勝

臣

〈講義目的・講義内容〉
本講義の目的は、特に日本を本国とする多国籍企業の経営全般について、すなわちその歴史的発展プロセス、戦略、
組織構築、国際化における企業固有の特徴、マーケティング活動、国際人的資源管理、海外拠点の役割と機能変化、国際
SCM などに関して、その理論枠組みと実際の企業行動およびその帰結等を理解し、合わせて、日本国内における経営の国際化（内なる国際化）についても理解することにある。そのために、各自が国際経営の現状と課題について調査し、担当者を決めてプレゼンテーションを行い、受講者全員で議論する。
〈到達目標〉
国際経営全般に関する理解を深めるために、授業は講義、プレゼンテーション、ディスカッションの 3 部構成、すなわち、－ 27 －

まず講義を聴講して知識習得を図るのち、前回の授業で課した課題（事例研究）に対するプレゼンテーション、そしてそれに基づくディスカッションからなる。国際経営を成功に導くための論理的な分析力を養うとともに、多国籍企業が直面する諸課題について認識し、解決を図るための思考力と議論の能力を高めることが到達目標となる。
〈講義計画〉
１．イントロダクション（授業の概要、評価方法、進め方等）・国際経営の基礎知識
２．多国籍企業による国際経営の歴史（欧米）３．多国籍企業による国際経営の歴史（日本）
４．海外直接投資論
５．多国籍企業の戦略
６．多国籍企業の組織（歴史的変遷）
７．多国籍企業の組織（近代的）８．海外子会社論
９．グローバル・イノベーション論
10．国際パートナーシップ
11．国際マーケティング①外国企業
12．国際マーケティング②日系企業
13．国際生産
14．国際研究開発
15．国際人的資源管理〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
プレゼンテーションおよびディスカッションを毎回おこなう〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
国際経営は「国内」経営に加えて、国際経営活動に付随して生じる特有の課題を理解する必要がある。従って経営学全般に関する幅広い知識（組織論、戦略論、マーケティングなど）に加えて、異文化理解、異文化マネジメント、国際社
会、国際経済、国際政治、時事問題などに関する知識を必要とする。また、プレゼンテーションの準備も必要となるため、
事前 2 時間、事後 2 時間の学習が最低限必要となる。
〈履修の条件・注意事項〉
特に定めていない。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
提出レポートの内容に対し、講師コメントをもってフィードバックする。
〈成績評価基準・方法〉
授業への参加度（質問と議論の活性度）50％、授業内容の理解に対する自己発言力 30％、レポート 20％で評価する。
〈教科書〉
講師作成の資料を使用する。
〈参考書〉
関連した文献や論文については、適宜紹介する。

社 会 心 理 学 特 論

畦

地

真太郎

〈講義目的・講義内容〉
社会の中での個人の行動を解明するために、実験心理学的な研究アプローチを概括する。このアプローチでは、個人を“社会から受け取る情報を処理し反応する生体” とみなし、ある条件における刺激への反応が特定の属性を持つ個人の集まり（集団）によって異なるという見立てを行う。
－ 28 －

この直線的因果論に基づいた社会把握と分析を行うために、①（論理実証主義的な立場に基づいた）仮説＝検証型の研究手法、②実験計画法に基づいた研究の設計、③統計的手法、④標準的なレポートの作成法の 4 点について学ぶ。
これにより社会現象を科学的方法に基づいて研究する技術を身につけるとともに、“科学的とは言えない” 言説や結果を把握する技量を修得する。
なお、本講義では実験室実験だけではなく社会調査等も含んだ解説を行う。
〈到達目標〉
講義目的に挙げた次の 4 点について理解できていること。①仮説＝検証型の研究手法、②実験計画法に基づいた研究の設計、③統計的手法（分散分析の基礎）、④標準的なレポート作成の方法。
〈講義計画〉
１．オリエンテーション：様々な社会および人間観と “科学的” 研究法のあり方
２．社会心理学の分野 1：記憶、認知、思考
３．社会心理学の分野 2：対人認知と認知の偏向
４．社会心理学の分野 3：社会的影響力と権威・説得
５．社会心理学の分野 4：集団力学とリーダーシップ
６．社会心理学の分野 5：動機づけ理論とその展開
７．社会心理学の分野 6：組織におけるコミュニケーション
８．実験計画法 1：独立変数と従属変数
９．実験計画法 2：尺度水準とワーディング
10．実験計画法 3：実験計画と標本抽出
11．統計的手法 1：様々な統計量
12．統計的手法 2：分散分析
13．標準的レポートの作成 1：目的・方法・結果・考察と、それぞれの重点
14．標準的レポートの作成 2：著作権・研究倫理・その他の留意事項
15．クロージング： 問題解決のための実験心理学的アプローチの実際〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

第 1 回～第 15 回

ディスカッション〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

第 8 回～第 14 回

ワープロソフト，統計演算パッケージ〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
各授業回において具体的な社会的事象と絡めた議論を行う。
【事前学習】オ リエンテーションにおいて各回の具体的な方向性を把握し、議論の準備に努めること（授業回ごとに 2時間）。
【事後学習】授業回ごとにふりかえりを行い、次回授業に備えること（授業回ごとに 2 時間）。
〈履修の条件・注意事項〉
本講義においては、社会心理学の方法について学ぶことが主となるため、その主要な知見について学ぶ時間が限られている。そのため、学部レベルの授業として「社会心理学」あるいはそれに類する心理学系の講義を受講していない場合には、自習により知識を深める必要がある。
参考書は本シラバス記載のものの他、各自の興味に応じて授業中に紹介する。授業中に指示があるまで購入する必要はない。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
授業回ごとに行うふりかえりについては、文書として提出があった場合には、コメントを施し原則翌週返却する。提出は必須とはしないが、平常点への加点材料とする。
期末レポートについては査読を行い、事務局を通じて複写を返却する。
〈成績評価基準・方法〉
平常点 60%（受講態度、議論への参加度、ノートテイキング）および期末レポート 40% を併せて評価とする。

－ 29 －

〈教科書〉
指定しない〈参考書〉
安西清志ほか著『社会心理学研究入門〔補訂新版〕』（東京大学出版会）；ISBN9784130121125
池田謙一ほか著『社会心理学』（有斐閣）；ISBN9784641053755
山岸俊男監修『徹底図解  社会心理学』（新星出版社）；ISBN9784405107021
チャルディーニ著『影響力の武器  第三版』（誠信書房）；ISBN9784414304220
松井豊著『改訂新版  心理学論文の書き方』（河出書房新社）；ISBN9784309245225

人 事 管 理 特 論

荒

深

友

良

〈講義目的・講義内容〉
経済の成熟化とグローバル化にともなって、日本企業における「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への移行の動きなど、これまでの終身雇用や年功制といった日本的雇用慣行にも変遷が見られ、経営環境の変化に対して柔軟に適応できる人事政策を打ち出す企業が増えている。また、働く側においても、自己のキャリアを重視したスペシャリス
ト志向の広がりなどの意識変化が見られる。
「企業は人なり」といわれるように、ヒトは企業の重要な経営資源である。人材の採用から始まり、配置、異動、そして退職に至るまでの一連のプロセスを合理的にマネジメントすることが重要となる。そのために、人材育成のための教育
訓練、能力開発、人事考課、昇進昇格あるいは報酬制度に関して計画的かつ体系的な人事システムを構築することが必要になる。また、労働時間や仕事環境などを含む労働条件の整備とともに適切な労使関係の構築も企業活動の円滑化には欠
かせないことである。
本講義では、人材のマネジメントに関して、国際化や情報化、産業社会の高度化による経営環境の変化が、人事管理のあり方に及ぼす影響について考察する。その上で、新しい人事管理の構築に向けた所論を展開する。
〈到達目標〉
人事管理の理論と実践に関する専門的知識を修得する。
〈講義計画〉
１．人事管理の役割
２．人事管理と組織
３．これまでの日本的人事管理の特徴
４．雇用流動化と多様化する人材の活用
５．採用管理６．配置と異動の管理
７．教育訓練・能力開発
８．人事考課
９．人事制度
10．昇進管理
11．賃金管理12．労働時間管理
13．福利厚生制度
14．労使関係管理
15．人事管理の新展開〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

２～１５回（発表）〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

２～１５回（インターネットによる資料検索）－ 30 －

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
各回授業の事前学習として、授業テーマに関連する経営事例の収集に努めること（2 時間）。また、事後学習として、経営事例等の分析を通じて得られた知見を整理しておくこと（2 時間）。
〈履修の条件・注意事項〉
人事管理に関する実践事例を収集・整理・分析し、それらの知見の応用について探求すること。学部レベルの人事管理論（人的資源管理論）に関する知識を修得していることが望ましい。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
各回の授業において、課題の解説および評価のフィードバックを行う。
〈成績評価基準・方法〉
以下の配分により総合的に評価する。
平常点（受講態度・質疑応答・討論内容を含む）

50％

レポート（問題意識・内容の充実度を含む）

50％

〈教科書〉
教材として使用する資料を配付する。
〈参考書〉
佐藤博樹・藤村博之・八代充史著『新しい人事労務管理〔第 6 版〕』（有斐閣）；ISBN9784641221444
持本志行・荒深友良著『経営学要論』（白桃書房）；ISBN9784561151371
岸田民樹編著『組織論から組織学へ』（文眞堂）；ISBN9784830946530
岸田民樹編著『現代経営組織論』（有斐閣）；ISBN9784641183308

マーケティング特論 

柯

麗

華

〈講義目的・講義内容〉
企業が消費者のニーズを知るということは、どういうことなのか。ヒット商品の背後には、どのような仕組みがあるのか。価格が安いだけで、商品は売れるのだろうか。メーカーと小売などの流通業者との間の力関係はどのようになっているのか。広告をすれば商品は売れるのだろうか。このような疑問に答える学問が、マーケティング論である。
講義では、マーケティングに関する基礎理論はもちろんのこと、その他の応用事例や現実に市場で生じているケースも多く取り上げ、理論と実践をバランスよく学習する。まず、企業経営におけるマーケティングの役割を学習し、マーケ
ティングが企業経営にどのように貢献しているのかを理解する。そして、経営者としての意思決定につながるマーケティ
ングの問題の立て方や活用の仕方を学ぶ。
〈到達目標〉○現代企業経営におけるマーケティングの必要性・重要性について理解を深める。
○マーケティングの実践に役立つ創造的能力・問題解決能力を身につけることを目指す。
〈講義計画〉
１．マーケティングの本質
２．市場の選択
３．市場の分析
４．消費者行動の分析
５．競争の分析
６．ケーススタディ①：コカ・コーラの事例研究
７．マーケティング戦略の立案
８．製品戦略９．価格戦略
10．プロモーション戦略
11．チャネル戦略
12．ケーススタディ②：お～いお茶の事例研究－ 31 －

13．新製品の開発①：アパレルの事例
14．新製品の開発②：食品の事例
15．総括および発表〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

実施方法：ディスカッションや発表（第 3 回～ 15 回で実施する）〈ＩＣＴの活用有無〉
あり実 施方法：パソコンやタブレット、インターネットなどの情報通信技術を用いた双方向型講義（第 4 回～ 14 回で実施する）〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
毎回授業の最後に次回の内容を伝えるので、関連の情報を収集する（2 時間）。そして、配付資料を読み込みながら、授業の内容を整理し、次回の授業までに理解する（2 時間）。
〈履修の条件・注意事項〉
日頃から、企業のマーケティング戦略に関する情報収集を積極的に行う必要がある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
成績評価に関する質問についてメールで対応する。
〈成績評価基準・方法〉
授業参加の積極度（20%）、プレゼンテーション（40%）、課題レポート（40%）等によって総合的に評価する。
〈教科書〉
指定なし。
〈参考書〉
和田充夫、恩蔵直人、三浦俊彦著『マーケティング戦略 第 5 版』（有斐閣）；ISBN:9784641220782
小川孔輔著『マーケティング入門』（日本経済新聞出版社）；ISBN9784532133696
松江宏著『マーケティングと流通』（創成社）；ISBN9784794421968
村松潤一編著『顧客起点のマーケティングシステム』（同文舘出版）；ISBN9784495643119

経営情報システム特論 

服

部

徳

秀

〈講義目的・講義内容〉
コンピュータやネットワークなどの情報技術を活用した経営情報システムは、1960 年代から活用され始め、現在では必要不可欠な存在になっている。企業間の競争を優位にするために、従来から最新の情報技術を取り入れて経営情報シス
テムが開発されてきた。過去数年ごとに経営情報システムのトレンドが変化してきた。近年は WWW とクラウドコンピューティングの活用が盛んである。
本講義では、コンピュータやネットワークの仕組みなど情報技術の基本を説明したあとに、経営情報システムの歴史を学び、経営情報システムが情報技術に依存してきたことを解説する。また、現在の経営情報システムについて基幹系・情報系・戦略系に分類して説明する。さらに、WWW やクラウドをその活用事例も併せて解説する。
〈到達目標〉○情報技術の基礎を理解する。
○情報技術の発展と経営情報システムの関係を理解する。
○クラウドの基礎知識を修得する。
〈講義計画〉
１．経営活動における情報技術の位置づけ
２．情報技術３．コンピュータ
４．ネットワーク５．1960 年代、70 年代の経営情報システム－ 32 －

６．1980 年代、90 年代の経営情報システム
７．現在の経営情報システムの分類
８．基幹系システムの事例
９．情報系システムの事例
10．戦略系システムの事例
11．WWW
12．WWW の事例
13．オンプレミスとクラウド
14．SaS の事例
15．IaaS の事例〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
それぞれの事前学習として、テーマ（情報技術、基幹系システム、WWW など）に関して WWW などで調べて、基礎知識を習得しておくこと。事後学習として、論点を整理して、レポートにまとめて、提出すること。事前学習と事後学習にはそれぞれ、合計で 30 時間以上が必要である。
〈履修の条件・注意事項〉
履修の条件として、経営管理の基礎知識があること。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
事後学習として作成し提出したレポートが不十分な場合には、修正すべき点について指摘を受けて再提出すること。
〈成績評価基準・方法〉
授業への参加（質疑・意見など）30％、中間レポート 30％、最終レポート 40％〈教科書〉
適宜指示する。
〈参考書〉
適宜指示する。

経営事例研究特論 

荒

深

友

良

〈講義目的・講義内容〉
企業の経営事例を中心に、社会における組織体の経営について、その成功事例あるいは失敗事例を収集・分析する。
そして、何が経営の成功要因あるいは失敗要因なのかを抽出・整理し、マネジメント実践に資する知識の獲得と体系化を試みる。
具体的な経営事例を読み解くために、マネジメントに関する諸理論を概観し、その上で長期にわたって存続してきた長寿企業、さらに社会的企業（ソーシャルビジネス）や非営利の組織体を対象として、各種の事例を考察する。
経営事例の研究によって、戦略および組織の諸側面と業績との連関を中心に、多種多様な経営の実践について、その理論化を進めるとともに、環境変化とマネジメントの成功、失敗あるいは再生に関する経営モデルの構築を目指す。
〈到達目標〉
マネジメントに関する応用的知識を修得する。
〈講義計画〉
１．経営事例の研究について
２．経営管理論の概説
３．経営戦略論の概説－ 33 －

４．経営組織論の概説
５．経営分析論の概説
６．長寿企業（100 年以上続く企業）の環境適応に関する事例の分析
７．長寿企業の戦略に関する事例の分析
８．長寿企業の組織に関する事例の分析
９．社会的企業（ソーシャルビジネス）に関する事例の分析
10．非営利組織（医療・福祉経営等）に関する事例の分析
11．組織再生に関する事例の分析
12．戦略と業績に関する考察
13．組織と業績に関する考察
14．環境変化と組織の盛衰に関する考察
15．経営の成功（失敗）要因に関する考察〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

２～ 15 回（発表）〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

２～ 15 回（インターネットによる資料検索）〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
各回授業の事前学習として、授業テーマに関連する経営事例の収集に努めること（2 時間）。
また、事後学習として、経営事例等の分析を通じて得られた知見を整理しておくこと（2 時間）。
〈履修の条件・注意事項〉
経営に関する実践事例を収集・整理・分析し、それらの知見の応用について探求すること。学部レベルの経営学に関する知識を修得していることが望ましい。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
各回の授業において、課題の解説および評価のフィードバックを行う。
〈成績評価基準・方法〉
以下の配分により総合的に評価する。
平常点（受講態度・質疑応答・討論内容を含む） 50％
レポート（問題意識・内容の充実度を含む）

50％

〈教科書〉
教材として使用する資料を配付する。
〈参考書〉
東北大学経営学グループ著『ケースに学ぶ経営学〔新版〕』（有斐閣）；ISBN9784641183582
山根  節、山田英夫、根来龍之著『日経ビジネスで学ぶ経営戦略の考え方』（日本経済新聞社）；ISBN9784532142179
塩次喜代明、高橋伸夫、小林敏男著『経営管理〔新版〕』（有斐閣）；ISBN9784641123755
持本志行・荒深友良著『経営学要論』（白桃書房）；ISBN9784561151371
遠藤功著『経営戦略の教科書』（光文社）；ISBN9784334036300
岸田民樹編著『組織論から組織学へ』（文眞堂）；ISBN9784830946530
岸田民樹編著『現代経営組織論』（有斐閣）；ISBN9784641183308

社会シミュレーション特論 

板

谷

雄

二

〈講義目的・講義内容〉
実世界では容易に確認・経験・実験できないことを現実に即したモデルを使って試行を重ねる方法をシミュレーショ
ンという。社会をシミュレーションするとき、社会のすべての情報を使って考察することは事実上不可能である。社会の複雑な状況から必要情報を取捨選択し、取り扱いやすい形にするためにモデル化をする必要がある。それらのモデルはコ－ 34 －

ンピュータを使って解かれることが多い。
本講義は、コンピュータを使ったシミュレーションを中心とする。まず、シミュレーションの理解に必要な数学について述べ、決定的システム、経営システム、経済システムのモデル化について説明する。次に、乱数について述べ、それを用いたシミュレーション方法であるモンテカルロ法を説明する。その後、在庫管理、待ち行列、フラクタル、カオス、
機械学習、遺伝的アルゴリズム、セル・オートマトン等の代表的なシミュレーション方法について講義を行う。
〈到達目標〉○乱数を使いこなし、コンピュータを用いて社会現象をシミュレーションができる。
○各シミュレーション方法を理解する。
〈講義計画〉
１．シミュレーションとは
２．線形代数学・解析学・確率論
３．決定的システムのモデル化
４．経営システムのモデル化
５．経済システムのモデル化
６．確率的モデルと乱数
７．モンテカルロ法
８．在庫管理モデル
９．待ち行列モデル
10．フラクタル
11．カオス
12．機械学習13．遺伝的アルゴリズム
14．セル・オートマトンとマルチエージェント
15．まとめ〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

15 回目に各自が提出したレポートの解答を使ってディスカッションを行う。

〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

６回目、７回目において、Excel を用いた演習を行う。

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
学部レベルの線形代数学、解析学および確率論の知識が足りない場合は、事前に学習してもらう。また、教科書を事前に十分に読み込み、授業中の議論に参加できるように準備すること（各回２時間）。
事後は、教科書や授業中に説明した方法を参照しなくても、重要な点を要約して説明できるようにしておくこと（各回２時間）。
〈履修の条件・注意事項〉「経営科学特論」が履修済みであることが望ましい。本講義では、学部レベルの線形代数学、解析学および確率論の知識が必要となる。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
提出されたレポート課題については、授業中に解答例を示す。さらに、各自が提出した解答を使って議論することにより理解を深めてもらう。
〈成績評価基準・方法〉
数回のレポートを課す。レポートの評価基準は次のとおりとする。
（1）乱数を使いこなせるかどうか。
（2）各シミュレーション方法を理解しているかどうか。
配点は、授業中の議論の参加状況を 35％、（1）を 30％、（2）を 35％とする。
〈教科書〉
伊藤俊秀・草薙信照著『コンピュータシミュレーション

改訂 2 版』（オーム社）；ISBN9784274223235－ 35 －

〈参考書〉
ナイジェル・ギルバード、クラウス・G・トロイチュ著、井庭崇、岩村拓哉、高部陽平訳『社会シミュレーションの技法』（日本評論社）；ISBN9784535552418
Nigel Gilbert, Klaus G. Troitzsch 著『Simulation for the Social Scientist, Second Edition』（Open University Press）；ISBN9780335216000

税法特論Ａ 〔所得税法〕

坂

元

弘

一

〈講義目的・講義内容〉
税法は、何にどう課税するかを定める「租税実体法」と、賦課徴収手続等を定める「租税手続法」に分けられるが、その理解には、民法・商法・行政法等の一般法の知識のほか、簿記・会計学等の知識も必要であり、税法をどのような観点からどう学ぶかは、様々に考えられる。
この講義は、あくまで法解釈学の立場からの税法を学ぶということで、法人税以外の個々の分野ごとに税法上の特定のテーマ（トピック）を選び、事例を中心に、主要な判例、裁決等を題材として、課税上の問題点及びその背景・考え方等について検討するものである。あくまで何故課税されるか等の理論面の検討が中心であり、具体的な計算（金額の確定）は原則として行わないこととしている。
必要に応じ、実務経験を踏まえた税務行政の現状にふれるとともに、講義においては配付資料を充実し、また、質疑応答の時間を十分とりたいと考えている。
〈到達目標〉
各税法の論点（解釈上の問題点）について判例等を通じて整理・分析する能力を養うこと。
〈講義計画〉
１．序論：日本の税制、財政
２．総論（1）：租税法律主義の意義、政令への委任、不確定概念（事例研究）
３．総論（2）：租税回避行為の否認（事例研究）
４．総論（3）：租税法と信義則（事例研究）
５．所得税法（1）：所得税法の体系、居住者、非居住者
６．所得税法（2）：所得の種類（Ⅰ）（各種所得の意義等）
７．所得税法（3）：所得の種類（Ⅱ）（事例研究）
８．所得税法（4）：所得の種類（Ⅲ）（事例研究）
９．所得税法（5）：給与所得課税、特定支出控除、事業専従者控除等（事例研究）
10．所得税法（6）：所得控除（Ⅰ）（各種所得控除の意義等）
11．所得税法（7）：所得控除（Ⅱ）（事例研究）
12．所得税法（8）：譲渡所得（Ⅰ）（意義、計算方法、課税の特例等）
13．所得税法（9）：譲渡所得（Ⅱ）（事例研究①）
14．所得税法（10）：譲渡所得（Ⅲ）（事例研究②）
15．所得税法（11）：損益通算、変動、臨時所得の平均課税（事例研究）〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習；教科書の該当箇所を事前に読んでおくこと。：2 時間
事後学習；講義で配付した資料を読み直す。：2 時間〈履修の条件・注意事項〉
判例等に係る学期末レポートを提出する必要がある。
－ 36 －

〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
前期末レポートについては、後期の最初の講義で講評する。
後期末レポートについては、オフィスアワー等の時間を調整し講評する。
〈成績評価基準・方法〉
授業態度 40％、発表 20％、レポート 40％を目安として、レポート内容及び日頃の取り組み姿勢を総合勘案して評価する。
〈教科書・参考書〉
金子宏著『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂）；ISBN9784335315558

寺﨑寛之編著『図説

日本の税制〔令和４年度版〕』（財経詳報社）；ISBN9784881774960〈参考文献〉
田仲正之編『図解所得税〔令和５年版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731229

水野忠恒著『租税法〔第５版〕』（有斐閣）；ISBN9784641130951
粟津明博著『税法解釈の限界を考える－判例・裁決の批判的検討－〔改訂版〕』（日本評論社）；ISBN9784535520950
八ッ尾順一著『租税回避の事例研究〔七訂版〕』（清文社）；ISBN9784433630379
酒井克彦著『所得税法の論点研究』（財経詳報社）；ISBN9784881772713
酒井克彦著『ブラッシュアップ租税法』（財経詳報社）；ISBN9784881772720
酒井克彦著『裁判例からみる所得税法 [ 二訂版 ]』（大蔵財務協会）ISBN9784754729394
中里実ほか編著『別冊ジュリスト 253 号 租税判例百選〔第７版〕』（有斐閣）；ISBN9784641115538『最新租税基本判例 80〔税研 106 号〕』（日本税務研究センター）『最新租税判例 60〔税研 148 号〕）』（日本税務研究センター）
佐藤孝一著『最近の税務訴訟』（大蔵財務協会）；ISBN9784754703936
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅱ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754707255
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅲ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754709129
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅳ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754713058
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅴ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754714505
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅵ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754717339
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅶ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754718589
佐藤孝一著『最近の税務争訟Ⅷ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754718800
佐藤孝一著『最近の税務争訟 18』（大蔵財務協会）；ISBN9784754729998
佐藤孝一著『最近の税務争訟 19』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731175
西野克一編『回答事例による所得税質疑応答集〔平成 22 年２月改訂〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754716783
一杉直著『最新判例による所得税法の解釈と実務〔平成 21 年増刷改訂〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754715366
三木義一ほか編著『［租税］判例分析ファイルⅠ所得税編〔第２版〕』（税務経理協会）；ISBN9784419053918
小田満著『基礎から身につく所得税〔令和５年度版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731007

税法特論Ｂ 〔所得税法〕

坂

元

弘

一

〈講義目的・講義内容〉
税法は、何にどう課税するかを定める「租税実体法」と、賦課徴収手続等を定める「租税手続法」に分けられるが、その理解には、民法・商法・行政法等の一般法の知識のほか、簿記・会計学等の知識も必要であり、税法をどのような観点からどう学ぶかは、様々に考えられる。
この講義は、あくまで法解釈学の立場からの税法を学ぶということで、法人税以外の個々の分野ごとに税法上の特定のテーマ（トピック）を選び、事例を中心に、主要な判例、裁決等を題材として、課税上の問題点及びその背景・考え方等について検討するものである。あくまで何故課税されるか等の理論面の検討が中心であり、具体的な計算（金額の確定）は原則として行わないこととしている。
－ 37 －

必要に応じ、実務経験を踏まえた税務行政の現状にふれるとともに、講義においては配付資料を充実し、また、質疑応答の時間を十分とりたいと考えている。
〈到達目標〉
各税法の論点（解釈上の問題点）について判例等を通じて整理・分析する能力を養うこと。
〈講義計画〉
１．相続税法（1）：課税の仕組み（事例研究）
２．相続税法（2）：債務控除等（事例研究）
３．相続税法（3）：物納、連帯納付義務、租税回避行為の否認（事例研究）
４．相続税法（4）：贈与税（事例研究）、相続時精算課税制度
５．相続税法（5）：相続税、贈与税（事例研究）
６．消費税法（1）：課税の仕組み（事例研究）
７．消費税法（2）：消費税の課否判定（事例研究）
８．消費税法（3）：仕入税額控除（事例研究）
９．租税手続法（1）：国税通則法（重加算税、更正の請求等に係る事例研究）
10．租税手続法（2）：青色申告の更正の理由付記、処分理由の差替え（事例研究）
11．租税手続法（3）：質問検査権、推計課税（事例研究）
12．租税手続法（4）：国税徴収法（滞納処分、第二次納税義務の意義と事例研究）
13．国税犯則取締法：制度の仕組み、事例研究
14．地方税：地方税制の概要、外形標準課税（事例研究）
15．税務行政の課題：適正公平な課税と納税者の信頼確保の実現に向けて〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習；教科書の該当箇所を事前に読んでおくこと。：2 時間
事後学習；講義で配付した資料を読み直す。：2 時間〈履修の条件・注意事項〉
判例等に係る学期末レポートを提出する必要がある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
前期末レポートについては、後期の最初の講義で講評する。
後期末レポートについては、オフィスアワー等の時間を調整し講評する。
〈成績評価基準・方法〉
授業態度 40％、発表 20％、レポート 40％を目安として、レポート内容及び日頃の取り組み姿勢を総合勘案して評価する。
〈教科書・参考書〉
金子宏著『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂）；ISBN9784335315558

寺﨑寛之編著『図説

日本の税制〔令和４年度版〕』（財経詳報社）；ISBN9784881774960〈参考文献〉
市川康樹著『図解相続税・贈与税〔令和５年版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731267

水野忠恒著『租税法〔第５版〕』（有斐閣）；ISBN9784641130951
粟津明博著『税法解釈の限界を考える－判例・裁決の批判的検討－〔改訂版〕』（日本評論社）；ISBN9784535520950
八ッ尾順一著『租税回避の事例研究〔七訂版〕』（清文社）；ISBN9784433630379
池本征男、酒井克彦共著『裁判例からみる相続税法 [ 四訂版 ]』（大蔵財務協会）；ISBN9784754728502
酒井克彦著『ブラッシュアップ租税法』（財経詳報社）；ISBN9784881772720
中里実ほか編著『別冊ジュリスト 253 号 租税判例百選〔第７版〕』（有斐閣）；ISBN9784641115538－ 38 －

『最新租税基本判例 80〔税研 106 号〕』（日本税務研究センター）『最新租税判例 60〔税研 148 号〕）』（日本税務研究センター）
佐藤孝一著『最近の税務訴訟』（大蔵財務協会）；ISBN9784754703936
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅱ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754707255
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅲ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754709129
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅳ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754713058
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅴ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754714505
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅵ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754717339
佐藤孝一著『最近の税務訴訟Ⅶ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754718589
佐藤孝一著『最近の税務争訟Ⅷ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754718800
佐藤孝一著『最近の税務争訟 18』（大蔵財務協会）；ISBN9784754729998
佐藤孝一著『最近の税務争訟 19』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731175
佐藤孝一著『最新判例による資産税の法解釈と実務〔三訂版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754711344
橋本守次著『実務家のための資産税重要事例選集〔三訂版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754716530
三浦道隆著『最新判例による消費税法の解釈と実務〔三訂版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754713157
三木義一ほか編著『［租税］判例分析ファイルⅢ相続税・消費税編』（税務経理協会）；ISBN9784419046231
山本守之、守之会著『検証判例・裁決例等からみた消費税における判断基準』（中央経済社）；ISBN9784502935701

税法特論Ａ 〔法人税法〕

坂

元

弘

一

〈講義目的・講義内容〉
法人税法は、法人所得に対する課税方法等を定めたもので、基本的には企業会計上の収益、費用を前提にそれに税法上の「別段の定め」を設けて所要の調整を行い、所得を算出する際の具体的な計算方法等を定めたきわめて技術的な法である。本法はともかく、政令及び租税特別措置法はきわめて複雑多岐にわたり、さらに国際的租税回避行為への対応、会社法の制定、商法、企業会計原則の変更に伴う企業組織再編税制、連結納税制度の導入等により複雑さをきわめており、
しかも、ここ数年、毎年大幅に改正され、その全貌を理解するのはなかなか容易なことではない。
本講義は、判例、裁決等を題材にして具体的事例に則して法人税の基本的な考え方につき全体的な理解を深めるとともに、問題点（論点）を抽出し、論文作成に資することを目的としている。また、実務上、何が問題になっているかの理解を深める意味で適宜法人税基本通達、質疑応答事例集等を参照することとする。
〈到達目標〉
法人税法の論点（解釈上の問題点）について判例等を通じて整理・分析する能力を養うこと。
〈講義計画〉
１．総則（1）：定義規定、納税義務者（パス・スルー課税等）（事例研究）
２．益金、損金の概念：法人税法 22 条の意義（無償取引への課税等）（事例研究）
３．公正処理基準：事例研究
４．収益計上時期（1）：原則的取り扱い、特別な販売形態
５．収益計上時期（2）：事例研究
６．益金：受取配当の益金不算入等（事例研究）
７．売上原価：棚卸資産の取得価額及び評価方法（事例研究）
８．減価償却費（1）：対象資産、方法、固定資産の取得価額（事例研究）
９．減価償却費（2）：資本的支出と修繕費、少額資産（事例研究）
10．減価償却費（3）：繰延資産（事例研究）
11．役員給与（1）：制度の概要、役員の範囲（事例研究）
12．役員給与（2）：事例研究
13．交際費等（1）：制度の概要・意義、他の費用科目との区分－ 39 －

14．交際費等（2）：事例研究及び通達の検討（1）15．補遺：事例研究及び通達の検討（2）〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習；教科書の該当箇所を事前に読んでおくこと。：2 時間
事後学習；講義で配付した資料を読み直す。：2 時間〈履修の条件・注意事項〉
判例等に係る学期末レポートを提出する必要がある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
前期末レポートについては、後期の最初の講義で講評する。
後期末レポートについては、オフィスアワー等の時間を調整し講評する。
〈成績評価基準・方法〉
授業態度 40％、発表 20％、レポート 40％を目安として、レポート内容及び日頃の取り組み姿勢を総合勘案して評価する。
〈教科書・参考書〉
金子宏著『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂）；ISBN9784335315558

寺﨑寛之編著『図説

日本の税制〔令和４年度版〕』（財経詳報社）；ISBN9784881774960〈参考文献〉
蝶名林守編『図解法人税〔令和５年版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731236
粟津明博著『税法解釈の限界を考える－判例・裁決の批判的検討－〔改訂版〕』（日本評論社）；ISBN9784535520950
山本守之著『法人税の理論と実務〔令和２年度版〕』（中央経済社）；ISBN9784502821769
本庄資、藤井保憲著『法人税法―実務と理論』（弘文堂）；ISBN9784335354250
小田嶋清治編『回答事例による法人税質疑応答集〔平成 16 年版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754710620
森田政夫ほか著『問答式法人税事例選集〔令和５年 11 月改訂〕』（清文社）；ISBN9784433707835
大淵博義著『最新判例による法人税法の解釈と実務』（大蔵財務協会）；ISBN9784754700232
大淵博義著『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務 [ 改定増補版 ]』（税務研究会出版局）；
ISBN9784793106828
大淵博義著『法人税法解釈の検証と実践的展開 [ 改定増補版 ]』（税務経理協会）；ISBN9784419060497
山本守之著『交際費の理論と実務〔四訂版〕』（税務経理協会）；ISBN9784419053154
品川芳宣著『役員報酬の税務事例研究』（財経詳報社）；ISBN9784881771884
水野忠恒著『租税法〔第 5 版〕』（有斐閣）；ISBN9784641130951
三木義一ほか編著『［租税］判例分析ファイルⅡ法人税編〔第 2 版〕』（税務経理協会）；ISBN9784419053925
日本税理士会連合会編『法人税実務問題シリーズ―役員給与』（中央経済社）；ISBN9784502957208
日本税理士会連合会編『法人税実務問題シリーズ―同族会社〔第５版〕』（中央経済社）；ISBN9784502961007
日本税理士会連合会編『法人税実務問題シリーズ―減価償却〔第５版〕』（中央経済社）；ISBN9784502956201
中里実著『タックスシェルター』（有斐閣）；ISBN9784641129115

税法特論Ｂ 〔法人税法〕

坂

元

弘

一

〈講義目的・講義内容〉
法人税法は、法人所得に対する課税方法等を定めたもので、基本的には企業会計上の収益、費用を前提にそれに税法上の「別段の定め」を設けて所要の調整を行い、所得を算出する際の具体的な計算方法等を定めたきわめて技術的な法で－ 40 －

ある。本法はともかく、政令及び租税特別措置法はきわめて複雑多岐にわたり、さらに国際的租税回避行為への対応、会社法の制定、商法、企業会計原則の変更に伴う企業組織再編税制、連結納税制度の導入等により複雑さをきわめており、
しかも、ここ数年、毎年大幅に改正され、その全貌を理解するのはなかなか容易なことではない。
本講義は、判例、裁決等を題材にして具体的事例に則して法人税の基本的な考え方につき全体的な理解を深めるとともに、問題点（論点）を抽出し、論文作成に資することを目的としている。また、実務上、何が問題になっているかの理解を深める意味で適宜法人税基本通達、質疑応答事例集等を参照することとする。
〈到達目標〉
法人税法の論点（解釈上の問題点）について判例等を通じて整理・分析する能力を養うこと。
〈講義計画〉
１．寄付金（1）：制度の概要・意義（事例研究）
２．寄付金（2）：事例研究及び通達の検討
３．同族会社の行為計算の否認：事例研究
４．貸倒損失等：事例研究及び通達の検討
５．圧縮記帳：制度の概要・意義、事例研究
６．リース取引：意義と課税上の問題点の検討（事例研究）
７．借地権：意義と課税上の問題点の検討（事例研究）
８．公益法人等の収益事業課税（1）：収益事業の範囲、事例研究及び通達の検討
９．公益法人等の収益事業課税（2）、保険料、損害賠償金等：課税上の問題点の検討（事例研究）
10．積残し案件：法人税否認の法理（事例研究）
11．国際租税制度（1）：外国税額控除（1）（事例研究）
12．国際租税制度（2）：タックスヘイブン対策税制（事例研究）
13．国際租税制度（3）：外国法人課税（国内源泉所得の意義等）（事例研究）
14．企業組織再編税制：制度の概要・意義
15．連結納税制度：制度の概要・意義、グループ法人税制〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習；教科書の該当箇所を事前に読んでおくこと。：2 時間
事後学習；講義で配付した資料を読み直す。：2 時間〈履修の条件・注意事項〉
判例等に係る学期末レポートを提出する必要がある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
前期末レポートについては、後期の最初の講義で講評する。
後期末レポートについては、オフィスアワー等の時間を調整し講評する。
〈成績評価基準・方法〉
授業態度 40％、発表 20％、レポート 40％を目安として、レポート内容及び日頃の取り組み姿勢を総合勘案して評価する。
〈教科書・参考書〉
金子宏著『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂）；ISBN9784335315558

寺﨑寛之編著『図説

日本の税制〔令和４年度版〕』（財経詳報社）；ISBN9784881774960〈参考文献〉
蝶名林守編『図解法人税〔令和５年版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754731236
粟津明博著『税法解釈の限界を考える－判例・裁決の批判的検討－〔改訂版〕』（日本評論社）；ISBN9784535520950
山本守之著『法人税の理論と実務〔令和２年度版〕』（中央経済社）；ISBN9784502821769－ 41 －

本庄資、藤井保憲著『法人税法―実務と理論』（弘文堂）；ISBN9784335354250
小田嶋清治編『回答事例による法人税質疑応答集〔平成 16 年版〕』（大蔵財務協会）；ISBN9784754710620
森田政夫ほか著『問答式法人税事例選集〔令和５年 11 月改訂〕』（清文社）；ISBN9784433707835
大淵博義著『最新判例による法人税法の解釈と実務』（大蔵財務協会）；ISBN9784754700232
大淵博義著『法人税法解釈の検証と実践的展開 [ 改定増補版 ]』（税務経理協会）；ISBN9784419060497
水野忠恒著『租税法〔第５版〕』（有斐閣）；ISBN9784641130951
三木義一ほか編著『［租税］判例分析ファイルⅡ法人税編〔第２版〕』（税務経理協会）；ISBN9784419053925
日本税理士会連合会監修『国際課税の理論と実務〔第１巻〕―非居住者・非永住者課税』（税務経理協会）；
ISBN9784419036546
日本税理士会連合会監修『国際課税の理論と実務〔第２巻 改訂版〕―外国税額控除』（税務経理協会）；
ISBN9784419051402
日本税理士会連合会監修『国際課税の理論と実務〔第３巻〕―租税条約』（税務経理協会）；ISBN9784419036560
日本税理士会連合会監修『国際課税の理論と実務〔第４巻 改訂版〕―タックスヘイブン対策税制 / 過少資本税制』（税務経理協会）；ISBN9784419051013
渡辺淑夫著『最新外国税額控除』（同文舘出版）；ISBN9784495172121
滝口博志・管野浅雄共著『判例・裁決からみた海外取引をめぐる税務〔平成 18 年改訂版〕』（大蔵財務協会）；
ISBN9784754712617
滝口博志・管野浅雄共著『判例・裁決からみた海外取引をめぐる税務Ⅱ』（大蔵財務協会）；ISBN9784754717711
日本税理士会連合会編『法人税実務問題シリーズ―国際課税』（中央経済社）；ISBN9784502733642
日本税理士会連合会編『法人税実務問題シリーズ―リース取引〔第６版〕』（中央経済社）；ISBN9784502956409
日本税理士会連合会編『法人税実務問題シリーズ―借地権』（中央経済社）；ISBN9784502733741
中里実、神田秀樹編著『ビジネス・タックス』（有斐閣）；ISBN9784641129757
中里実著『タックスシェルター』（有斐閣）；ISBN9784641129115
矢内一好、高山政信著『スピードマスター国際税務』（中央経済社）；ISBN9784502798702
緑川正博ほか著『企業組織再編の実務―会社法対応  法務・会計・税務―〔補訂版〕』（新日本法規出版）；
ISBN9784788270107
北地達明ほか著『ケースでわかる企業組織再編の税務』（日本経済新聞社）；ISBN9784532132323
阿部泰久著『連結法人税の理論と実務』（税務経理協会）；ISBN9784419042172
新日本アーンストアンドヤング編『連結納税制度の実務ガイダンス〔第２版〕』（中央経済社）；ISBN9784502913808
上西左大信著『新しい［グループ法人税制］の仕組みと実務』（税務研究会出版局）；ISBN9784793118241

ソーシャルデザイン特論 

矢

守

恭

子

〈講義目的・講義内容〉
講義では、日本国内の地域課題や開発途上国の抱える難題を解決するためのソーシャルデザインについて学ぶ。ここでは複雑な社会的課題の解決のために（1）課題発見（2）解決のためのアプローチ（3）技術的視点に基づく解決案のデザイン（4）実施と評価（5）改善と次のステップについて、学際的な視点アプローチで取り組む。
本講義では、過疎や高齢化といった地域の社会的課題に取り組むための実践的な課題発見・課題解決能力を身につけることを目指す。
〈到達目標〉
1）課題発見する視点を身につける。
2）解決のための学際的アプローチを学ぶ。
3）デザイン思考を学び解決案をデザインする力を身につける。
〈講義計画〉
１．概論－ 42 －

２．ソーシャルデザインの考え方
３．デザイン思考（理論）４．デザイン思考（実習 1）
５．デザイン思考（実習 2）
６．ソーシャルデザイン（全体像をながめる：俯瞰）７．ソーシャルデザイン（観察して発見する技術）
８．ソーシャルデザイン（解決案をデザインする）
９．ソーシャルデザイン（可視化の方法と技術）
10．ソーシャルデザイン（具体化の方法と技術）
11．ソーシャルデザイン（告知化とベクトル化）
12．テーマ研究（1）：調査
13．テーマ研究（2）：テーマ決定
14．課題発表（1）：全体発表
15．課題発表（2）：総論〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

１２回目以降は地域を題材にテーマを決定し、学んだ知識を用いて改善案を提案する。

〈ＩＣＴの活用有無〉
あり

講義資料の配付及び課題の提出などはパソコンを用いて実施する。

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習：教科書の指定された箇所を熟読しておく  （１～２時間）
事後学習：講義の復習、まとめレポートの作成と提出（２時間程度）〈履修の条件・注意事項〉
特になし〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
まとめレポートを発表することで、より理解を深めさせる。
〈成績評価基準・方法〉
平素の学習成果物（70％）、授業への取組状況・態度（30％）による総合判定で評価する。
〈教科書〉
別途指示する。
〈参考書〉
別途指示する。

地 域 産 業 特 論

畦

地

真太郎

〈講義目的・講義内容〉
地域産業による立地要件について概括した後に、日本国内の様々な地域産業のあり方についてのケーススタディを行う。
地域産業は各地域に根づいたものであるが、そこでの自然地理学的・人文地理学的な要因に作用されて存在している。
大きくは自然要因の制限を受けるが、住人による歴史的・文化的な変動により、産業が変容する場合も大きい。
本講義では、各地域の風土と産業の成立・持続が、どのような関係にあるのかを理解することを目的とする。現代的な話題として、人口減少社会と脱炭素化社会における産業構造変化の予測を取り入れる。
〈到達目標〉
地域の風土に根ざした地域産業の活性化による地域社会の形成について、理解を深める。
〈講義計画〉
１．地域産業とは何か：定義の試みと具体例－ 43 －

２．自然地理的要因 1：気候
３．自然地理的要因 2：地形
４．自然地理的要因 3：交通
５．人文地理的要因 1：近代化以前
６．人文地理的要因 2：近代化以降
７．人文地理的要因 3：地域文化
８．人文地理的要因 4：人物像
９．ケーススタディ 1：北海道札幌市（政令指定都市）
10．ケーススタディ 2：岩手県岩泉町・遠野市（中山間地帯と観光）
11．ケーススタディ 3：岐阜県瑞穂市（歴史的考察）
12．ケーススタディ 4：岐阜県瑞穂市（現状と未来）
13．ケーススタディ 5：岐阜県と他県のベンチマーキング
14．脱炭素社会と地域産業
15．人口減少社会と地域産業〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

第 1 回～第 8 回、第 14 回、第 15 回
第 9 回～第 13 回

ディスカッション

ケーススタディ〈ＩＣＴの活用有無〉
なし（Web サイト検索程度のことは行う）〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
各授業回において具体的な社会的事象と絡めた議論を行う。
【事前学習】オ リエンテーションにおいて各回の具体的な方向性を把握し、議論の準備に努めること（授業回ごとに 2時間）。
【事後学習】授業回ごとにふりかえりを行い、次回授業に備えること（授業回ごとに 2 時間）。
〈履修の条件・注意事項〉
日本について、基礎的な地理的・地学的・歴史的知識を持っていること。ケーススタディは、受講生にとってなじみのない地域について行うため、その地域についての情報を積極的に調査することが求められる。
参考書は本シラバス記載のものの他、各自の興味に応じて授業中に紹介する。授業中に指示があるまで購入する必要はない。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
授業回ごとに行うふりかえりについては、文書として提出があった場合には、コメントを施し原則翌週返却する。提出は必須とはしないが、平常点への加点材料とする。
期末レポートについては査読を行い、事務局を通じて複写を返却する。
〈成績評価基準・方法〉
平常点 60%（受講態度、議論への参加度、ノートテイキング）および期末レポート 40% を併せて評価とする。
〈教科書〉
指定しない
〈参考書〉
奥山雅之著『BASIS 地域産業論 :- 産業の立地と集積 -』；ISBN9784910331027
荻久保嘉章著『新版 杞柳産業の盛衰 - 地場産業産地の淘汰』；‎ISBN9784792350604

地域ロジスティクス特論 

土

井

義

夫

〈講義目的・講義内容〉
本特論では、コストとサービスへの対応、物流効率化と社会的課題対応への両立等のための方途として、情報機能の－ 44 －

活用、企業間連携の高度化を説く。また、この機能をトレイドオフ目標追求のための省エネ物流策を分析し、垂直連携、
供給連鎖、水平連鎖そしてネットワーク連鎖の特徴から学ぶ。
この際、都市物流の効率化、グローバル化に対応した国際物流の高度化等を前提にして、諸事例があげられるが、本特論では、基本課題が経営課題の発見にあることから、企業における物流力の構成要素を分析し、物流経営の特徴について学ぶ。
〈到達目標〉○物流目標のトレイドオフ関連の事例の特徴、課題を説明できる。
○地域ロジスティクスの特徴・課題その方向性を分析できる。
○物流市場を取り巻く要因から各企業連携の特徴と方向性を描ける。
○事例分析の方法を習得する。
〈講義計画〉
１．地域物流の特徴
２．中部地域の物流特性
３．岐阜地域の物流特性
４．トラック輸送の地域現況、課題（地球温暖化）
５．トラック輸送の地域現況、課題（道路整備等）
６．鉄道貨物輸送の地域現況、課題
７．海運・航空貨物輸送の地域現況、課題
８．国際輸送の地域現況、課題（インランドデポ等）
９．都市物流の現況、課題、方策（高層施設、地下街）
10．排ガス対策の課題、方策（低公害車、共同化）
11．廃棄物対策の課題、方策
12．企業連携の地域現況、課題（垂直、供給連鎖）
13．企業連携の地域現況、課題（水平、ネットワーク）
14．地域物流行政の現況、課題
15．総括、今後の地域課題（履修学生によるプレゼン）〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
あり

15 回目に協定等に基づく外部機関と連携した課題解決型学習を行なう。

〈ＩＣＴの活用有無〉
ありチ ームコミュニケーションツール（Slack）等を用いた双方向型講義のフォロー（資料事前配付や質疑など）を行なう。

〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前・事後学習として毎回 2 時間程度の時間を投入し、上記に示す講義計画にある各回テーマに関する参考文献（論文・書籍）を読んでおくことが望ましい。
〈履修の条件・注意事項〉
物流機能は、企業活動の諸側面に関わり、社会的な課題にも密接に関係する。不断に企業活動、社会動向にも関心をもつことが望ましい。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
課題については、講義のなかで具体的に解説することでフィードバックを行う。
〈成績評価基準・方法〉
授業への参加（質疑、意見姿勢）30％、レポートの構成（テーマ設定、内容、表現）60％と提出、レポートの説明（まとめ方、説明力）10％〈教科書〉
プリントを配付する。
〈参考書〉
プリントを配付する。
－ 45 －

地 方 財 政 特 論

壁

谷

順

之

〈講義目的・講義内容〉
本講義では、地方自治体の経済活動を中心に見ていく。私たちの日常生活において、地方自治体の果たす役割は大きくなっている。地方自治体が安定した公共サービスを提供するための仕組みはどうなっているのか。それを理解するには、
現状と課題を把握し、自ら考えることができるようになることが大切である。
〈到達目標〉
税や年金など、私たちの身近なテーマについて、自ら考え、理解できるようになること。
〈講義計画〉
１．地方財政の主要統計・データ紹介
２．地方財政の機能
３．地方財政の仕組みと課題：地方財政計画、地方分権
４．地方公共支出の経済学：最適供給、生産と予算の効率性
５．地方財政の動向：歳出構造、歳入構造、財政指標
６．地方税原則と地方税体系
７．地方税制度の現状と改革の方向①：個人住民税、地方の法人課税
８．地方税制度の現状と改革の方向②：地方消費税、固定資産税
９．社会保障制度①：少子高齢化、医療制度、介護保険制度
10．社会保障制度②：生活保護制度、保育制度
11．地方交付税
12．国庫支出金
13．地方債
14．公営企業と民間活力
15．まとめ〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前・事後学習として毎回 2 時間程度を目安に、各回の講義テーマに関する資料（ニュースや新聞なども含む）を中心に、現状・課題を整理することが望ましい。
準備学習については、発表者だけでなく受講者全員が当日までに該当箇所を一読して、分からない論点・項目などを整理する必要がある。また、各回の講義内容の関連性が高いので、定期的に復習しておくことを勧める。
〈履修の条件・注意事項〉
学部レベルの経済学知識があることが前提である。例えば、マクロ経済学やミクロ経済学などの受講経験や知識があり、さらには財政・金融分野に関心のあることが望ましい。経済に関する情報は、私たちの日常生活に多く存在しているため、日頃から TV・新聞に関心を持って取り組むことが求められる。
講義形式は、テキストの該当箇所に沿って、毎回受講者が輪読で発表していく。そのため、発表する受講者は、担当回までに内容を整理してレジメを作成する必要がある。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
課題については、毎回講義中に疑問に感じたことを中心にレポートで次回までに提出する。
〈成績評価基準・方法〉
授業への参加（質疑・意見など）（40％）、最終レポート（60％）。
その他、講義中に指示する課題レポート等（回数未定）の成果を付加して総合的に評価する。
〈教科書〉
受講者と相談の上で決定する。
－ 46 －

〈参考書〉
地方財政に関連するもので、初級～中級レベルの書籍を掲載する。
林宏昭、橋本恭之著『入門地方財政〔第 3 版〕』（中央経済社）；ISBN9784502089602
上村敏之著『コンパクト

財政学〔第 2 版〕』（新世社）；ISBN9784883841967

伊多波良雄、川浦明彦、原田禎夫著『基礎から学ぶ財政学』（晃洋書房）；ISBN9784771027213
その他、講義中に随時紹介していく予定。

中小企業会計特論 

小

畠

信

史

〈講義目的・講義内容〉
わが国の中小企業向けの会計基準は、もともと、企業活動のグローバル化と国際財務報告基準へのコンバージェンス
を背景として相次いで導入された新会計基準がもたらした過重負担の問題を引き金として、その必要性が叫ばれたものである。また、これを策定する際には、つねに中小企業の経理を実効支配している税法との親和性が主要な検討項目のひとつとされている。
平成 17 年に『中小企業の会計に関する指針』、ついで平成 24 年に『中小企業の会計に関する基本要領』が公表され、中小企業の会計にかかわる諸問題は一応の決着をみたと言われている。しかし、すべてが解決されたわけではなく、これらの制定により生じた新たな課題もある。
この講義では、変貌著しいわが国制度会計について理解を深め、税務会計の観点から、中小企業会計基準のあるべき姿を考究する。
〈到達目標〉
中小企業会計基準とその背景にある理論および実務を総合的に理解し、これにかかわる諸課題を論考することができる。
〈講義計画〉
１．わが国中小企業の意義と特徴
２．中小企業会計基準の意義
３．中小企業会計基準の変遷
４．新会計基準と中小企業会計基準
５．会社法と中小企業会計基準
６．税法と中小企業会計基準
７．収益・費用の基本的な会計処理
８．資産・負債の基本的な会計処理
９．金銭債権・金銭債務等10．有価証券・棚卸資産等
11．固定資産・繰延資産等
12．リース取引
13．引当金・外貨建取引等
14．中小企業会計基準と税理士・公認会計士
15．中小企業会計基準の今日的課題〈アクティブ・ラーニング実施有無〉
なし〈ＩＣＴの活用有無〉
なし〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
講義計画に示した各テーマについて、あらかじめ文献を渉猟し、講義後、重要文献を選りわけ、読みこんでおくこと。

－ 47 －

〈履修の条件・注意事項〉
受講生としては、学部において、簿記原理・財務諸表論・原価計算論・管理会計論・監査論・税務会計論等の科目を履修している者が望ましい。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
個別に、レポート・報告等の内容についてコメントし、準備学習にかかわるアドバイスを行う。
〈成績評価基準・方法〉
次の 1 ～ 3 により総合的に評価を行う。
１．レポートの内容（50％）
２．報告の内容（20％）
３．討論への参加の程度（30％）
〈教科書〉
河﨑照行、万代勝信著『詳解中小会社の会計要領』（中央経済社）；ISBN9784502460609
品川芳宣著『中小企業の会計と税務―中小会計要領の制定の背景と運用方法』（大蔵財務協会）；ISBN9784754719890〈参考書〉
必要に応じて指示する。

データサイエンス特論 

奥

山

徹

〈講義目的・講義内容〉
データ駆動型社会（Data Driven Society）はオープンソースとオープンデータが織りなす社会像であり、超スマート社
会（Society5.0）の一つの終着点と考えることができる。データ駆動型社会ではデータサイエンスはもはや当たり前の概念であり、そういった意味でデータサイエンスはすでに Buzz Word 化していると考えられる。このような社会におけるデータは社会の中核を成し、AI の学習データや EBM（Evidence Based Medicine）の基礎データ等の重要性が増していくと考えられる。この特論では、データ駆動社会におけるデータサイエンスを単なるデータ分析ではなく、ICT 機器を操る
高いスキルと数学・統計学の知識、そして自分の専門領域における深い知識の積集合として定義し、機械可読化されたデータを収集・加工してそれらを数学や統計学の知識により解析し、自分の専門領域の知識とつきあわせてその領域での適切な成果を生み出す手法について学ぶ。
本研究科の場合、専門領域としては経営学が対象となるが、本講義では、企業においてネットワークを活用する場面でのデータサイエンスの役割と解析手法、ネットワーク活用現場へのフィードバックによるデータ活用の実際について概観する。
〈到達目標〉
データに自動収集を含む適切なデータの収集・加工方法の概念を学び、最新の数学を活用した処理手順を学ぶことを第一の目標とする。
次に、それらの解析データを読み解くための能力を身につけることを第二の目標とする。
〈講義計画〉
１．ガイダンス、データサイエンスとは、職業としてのデータサイエンティストの役割
２．データの前処理：ビッグデータを扱うための基礎知識①数値データの処理
３．データの前処理：ビッグデータを扱うための基礎知識②テキストデータの処理
４．データの前処理：ビッグデータを扱うための基礎知識③ファクトデータの処理
５．データサイエンスのプロセス 1：統計的推論と教師あり／教師なし学習
６．データサイエンスのプロセス 2：探索的データ分析（探索木と条件付き確率の基礎）
７．データサイエンスのプロセス 3：因果関係の解析①（因果関係ネットワークの構築）
８．データサイエンスのプロセス 4：因果関係の解析②（因果関係ネットワークと交絡因子）
９．データサイエンスのプロセス 5：階層的ベイズ推論とコンテンツマネージメント
10．機械学習のためのアルゴリズム：SVM、kNN、RF、NN 等－ 48 －

11．特徴抽出①：特徴選択の方法とその予測への適用（特徴抽出と視覚化）
12．特徴抽出②：レコメンデーションにおけるデータ分析（BTA、GTA などの基礎）
13．ソーシャルメディアとセキュリティ問題①：ソーシャルメディアにおけるデータの特徴
14．ソーシャルメディアとセキュリティ問題②：統計的セキュリティ
15．まとめと今後の課題〈アクティブ・ラーニング実施有無 >なし〈ＩＣＴの活用有無 >あり

毎回、オンラインで資料を配付し、小テストの回答やレポートをオンラインで回収〈準備（事前・事後）学習に必要な時間及び具体的な内容〉
事前学習：各回の配付した資料を熟読すること（２時間）
事後学習：各回の内容の復習、まとめレポートの作成（２時間）〈履修の条件・注意事項〉
学部時代に、経営数学や統計学を履修していることが望ましい。いずれの回も最低 2 時間程度の予習を必要とする。
予習すべきポイントについては、前の回の講義時間に明示することとする。
〈課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法〉
毎回のまとめレポートの内容を説明させることで、理解を深めるようにする。
〈成績評価基準・方法〉
授業に臨む態度 30％、中間及び期末試験（レポート又は筆答試験）70％の割合で評価する。
〈教科書〉
別途資料を配付する。
〈参考書〉
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.1 ベイズ推論と MCMC のフリーソフト』（岩波書店）；
ISBN9784000298513
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.2 統計的自然言語処理－ことばを扱う機械』（岩波書店）；
ISBN9784000298520
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.3 因果推論』（岩波書店）；ISBN9784000298537
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.4 地理空間情報処理』（岩波書店）：
ISBN9784000298544
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.5 スパースモデリングと多変量解析』（岩波書店）：
ISBN9784000298551
岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol.6 時系列解析』（岩波書店）：ISBN9784000298568
J.D.Kelleher and B.Tierney, “Data Science” , MIT Press, ISBN9780262535434
A.Gelman, J.B.Carlin,H.S.Stern,D.B.Dunson,A.Vehtari,and D.B.Rubin, “Bayesian Data Analysis,3rd ed.” ,CRC Press；
ISBN9781439840955
C.Berzini,P.Dawid,and L.Bernardine,eds, “Causality,Statistical Perspectives and Applications” ,Wiley；
ISBN9780470665565

プロジェクト研究Ⅰ・プロジェクト研究Ⅱ
プロジェクト研究Ⅲ・プロジェクト研究Ⅳ
グローバルロジスティクス コーディネータ〈目的・内容〉
本プロジェクト研究では、○将来的・直近に国際事業展開を見据えている物流企業もしくは荷主企業に勤めている社会人－ 49 －

土

井

義

夫

あるいは
○上 記の企業に勤めたい学生もしくは留学生（物流関係の定量的な卒業論文を執筆した経験が認められた場合）であり、グローバルロジスティクスに関して解き明かしていきたい自分の研究目的を持つ人を対象にする。
学生は、下記の①～③の分野から研究テーマを設定し、各専門分野の教員による指導を受けながら、研究を進める。
①海外市場拡大策の研究
進 出対象国、サービス提供分野、日本からの進出・合弁企業、海外提携企業―フォワーダー等・提携方式、競争状
況等
②機能・システム条件の研究
通関・内陸通関、コンテナ・パレット等の規格・標準化、法規制、市場動向等③その他物流の研究
グ ローバルや大手企業対象外の代替案、高度化システム－高サービス、低コストシステム・省エネシステム、環境対策、3PL、企業連携、中小企業対策等
基本的に、論文指導、演習指導についてはプロジェクトの複数指導体制で進めることする。
〈実施計画〉
プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ（１年次） 下記５教員のほか、研究科担当教員による複数指導体制を敷き、具体的な研究テーマを設定する。物流に関する
世の中の大きな期待に応える調査分析と連動した研究であることが望ましい。
土井義夫教授（物流） 物流研究に対するアプローチとして、経営環境の変化、実務レベルの改善課題や経営戦略全般との折衝などの経営課題を対象とする。
板谷雄二教授（経営科学）
システム科学からのアプローチとして、モデル化を行なったり、新たな問題解決手法を開発する。
小畠信史教授（会計学）
制度会計に対するアプローチとして、会計基準の国際的な流れをうかがいつつ、理論的かつ実践的に考察する。
荒深友良教授（経営組織） 組織理論に対するアプローチとして、組織デザインや組織変化について、実社会での実践に応用する方法について検討する。
中垣勝臣准教授（国際経営） 国際経営理論に対するアプローチとして、企業の国際経営活動について、理論を敷衍しながら実践状況の把握と問題の認識および解決について検討する。
1 年次終了までに学術学会大会で発表できる内容になることを目指す。
プロジェクト研究Ⅲ・Ⅳ（２年次）
1 年次で深めた論点の整理（先行研究の整理、研究目的の明確化）と、研究テーマの追跡により分析をすすめる。
 発展性のある研究を意識し、グローバルロジスティクスを対象としたプロジェクトとして、地域企業や社会との共同研究につながる貢献性の高い研究として成果物を取り纏める。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
プロジェクトに属する教員のテーマに準じるが、学術論文として価値ある質の高い修士論文を作成するために、以下のいずれかの論文となることを求める。
①主として統計などの定量的な分析を行った論文②先行研究を充分にサーベイし、独自の視点をいれた論文〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
別途指示する。

－ 50 －

コミュニティ経営 

コーディネータ畦地真太郎〈目的・内容〉
人口減少社会において地域社会の衰えが現実になりつつある。また脱炭素社会に向けて産業・社会構造が大きく変化
していこうとする中で、地域コミュニティにおける「支え合い」の形は、現在予測するものとは大きく異なるものとなる可能性が高い。
本プロジェクトでは、日本社会におけるコミュニティの状況について、コミュニティ心理学的・社会心理学的な観点から分析を行い、効果的なマネジメントを行う方法を探る。特に「誰が」「どのように」コミュニティに関与し、参画す
るのかということに視座を据え、人口減少の中で持続可能な地域を経営していく方策を探る。学生の持つ研究テーマは多岐に渡ると考えられるが、科学的・実証的に追求し成果を出すための研究手法を学ぶ。
そのために、上述の心理学的分野のみならず、地域を活性化する知見の含まれる経営学諸論（特に人的資源管理論と組織行動論）について幅広く学びを深める。さらに福祉学、地方財政学、情報工学などの知見も援用する。
〈実施計画〉
プロジェクト研究Ⅰ（１年次）
 研究テーマに関連する先行研究のうち、基礎的かつ重要なものについての講読を行う。同時に、研究テーマにおける問題意識と論点の精緻化を行い、具体的なスケジュールを含む研究計画の構築を図る。
プロジェクト研究Ⅱ（１年次）
 修士論文としてふさわしい仮説＝検証の具体的方法を含んだ研究テーマを決定する。同時に研究手法とフィールドの決定を行い、データ収集のための準備を行う。
プロジェクト研究Ⅲ（２年次）
フィールドにおける実証データの収集を行い、修士論文を執筆することが可能な分析と整理を行う。
プロジェクト研究Ⅳ（２年次）修士論文を執筆し、内容の精査を行う。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
各自の問題意識と興味に応じて、実証的研究の枠組みを外れない範囲で、教員の指導体制も含めて臨機応変に対応する。
主な研究テーマは以下のとおりである。
（例）地 域コミュニティ活性施策の効果測定、地域コミュニティマネジメントについての実証的研究、地域コミュニテ
ィのステークホルダーに関する研究、世代間コミュニティ活性化に関する研究〈教科書〉
研究法および教員の指導体制に応じて、適宜指示をする。
〈参考文献〉
研究法および教員の指導体制に応じて、適宜指示をする。

未来型地域・観光デザイン コーディネータ

矢

守

恭

子

〈目的・内容〉
未来型地域・観光デザインでは、観光を地域経済ならびに環境の観点から多角的に分析し、未来へ持続するための新
たな観光をデザインするための調査・研究を行うものである。地域社会の創意に基づく観光をデザインし、情報技術を用いて人や地域をつなぐサービスを地元企業ととも作り上げるものである。本プロジェクト研究では、基本的に、論文指導、演習指導についてはプロジェクトの複数指導体制で進めることとする。
〈実施計画〉
プロジェクト研究Ⅰ（１年次） プロジェクト研究は複数指導体制で指導を行う。1 年次では、研究の基礎となる知識としてソーシャルデザインの基礎を学ぶ。ソーシャルデザインとは、地域が抱える問題を解決するためのメソッドである。これらのメソッドを身につけることを重視する。
－ 51 －

また、問題を明らかにするためのデータ収集法ならびに分析や解析のためのスキルを学ぶ。
 ここでは、ビッグデータ解析のためのデータサイエンスや人工知能など情報通信技術について学ぶ。具体的には、
スマートフォンなどデジタルデバイスによるデータ収集、コンピュータを用いたデータ解析、解析したデータの読み解き方を身につける。
プロジェクト研究Ⅱ（１年次） ここでは、プロジェクト研究Ⅰで身につけた知識を用いた実践的な研究指導を行う。自ら研究テーマを立ち上げ、データ収集から解析まで行い、結果を報告する。情報通信技術を中心にこれからの産業界やサービスに関する調査
分析と連動した研究であることが望ましい。
プロジェクト研究Ⅲ・Ⅳ（２年次）
１年次で深めた論点の整理（先行研究の整理、研究目的の明確化）と、研究テーマの追跡により分析をすすめる。
 地域が抱える問題について、ソーシャルデザインのメソッドを用いた解決手段やサービスを提案し、地域企業や自治体と連携しながら具体的に実施し、その成果を修士論文としてまとめる。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
プロジェクト研究に属する教員のテーマに準じるが、学術論文として価値ある質の高い修士論文を作成するために、
以下のいずれかの論文となることを求める。
①主として統計などの定量的な分析を行った論文②先行研究を充分にサーベイし、独自の視点をいれた論文〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
別途指示する。

演習Ⅰ・演習Ⅱ
演習Ⅲ・演習Ⅳ


畦

地

真太郎

〈目的・内容〉
社会心理学的な研究手法として、特に実験計画法に基づいた実証的手法（心理学的実験・質問紙調査・面談）を学ぶことを目的とする。この手法は、社会における人間心理の機能・構造を実証するだけではなく、様々な社会問題の分析および解決手法を提案することに応用可能である。演習では科学的・実証的研究の枠組みを外れない範囲で、各自の問題意
識と興味に応じた研究内容について、臨機応変に対応する。
〈実施計画〉
演習Ⅰ（１年次）
文献研究を中心として先行研究の知識を身につける一方、問題意識と論点の細密化および研究計画の構築を図る。
演習Ⅱ（１年次）修士論文に向けたテーマの決定と実験計画を行い、データ採集に対する準備と実証仮説の構築を行う。
演習Ⅲ（２年次）
実験あるいは調査を実施することによって、修士論文を執筆するに値するデータを採集し、分析と整理を行う。
演習Ⅳ（２年次）修士論文を執筆し、内容の精査を行う。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
各自の問題意識と興味に応じて、実証的研究の枠組みを外れない範囲で、臨機応変に対応する。
直近の指導学生の主な研究テーマは以下のとおりである。
（1）ネットショップにおけるコメントの購買意欲に与える影響（マーケティング的領域）（2）外国人が日本に留学する際の現地での日本文化学習の意義（異文化間心理学的領域）（3）岐阜県内の都市における外国人観光者への対応状況（観光経営学的領域）－ 52 －

（4）市販薬のブランドが購買意欲に与える影響（マーケティング的・行動経済学的領域）（5）競技成績に与える性格特性の影響（スポーツ心理学的領域）（6）株価の未来予測に対する株価推移情報の影響（行動経済学的領域）（7）食品安全性の認知に対する外的要因の影響（社会心理学的・リスク認知領域）〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
別途指示する。



荒

深

友

良

〈目的・内容〉
組織は現代社会において必要不可欠な存在である。企業活動をはじめとして行政・教育・医療・福祉など、さまざまな活動において組織が大きな役割を担い、私たちの生活を支えている。さらに、情報通信や輸送手段の発達は世界規模の組織の出現を後押ししている。まさに、組織社会と言われる所以である。今後のさらなる知識社会の発展は、より専門的な知識の活用を要求し、その結果、細分化した知識の合成のための「組織」の仕組みをますます必要とするであろう。
本演習の目的は、組織を合理的に機能させるための「組織デザイン」のあり方を、多様な側面から分析・考察することにある。同時に、組織は人間が関わるものであり、必然的にその感情的側面が持ち込まれる。そのために、時に組織は非合理性を表出する。演習では、組織について統合的な観点から理論的研究を展開するとともに、個別・具体的な組織事例について検討する。
〈実施計画〉
演習Ⅰ・Ⅱ（1 年次）
 前学期では、組織論の主要な文献を読み、組織研究の系譜をたどり、どのような観点から組織が論じられてきたかを検討することによって組織理論の体系的理解に努める。同時に、組織研究の最新の動向を把握するために必要な資料を収集する。
 後学期では、論文の書き方を学ぶとともに、修士論文のテーマを決定する。さらに、研究資料を整理し、体系的に位置づけることによって論文の構想を練る。
演習Ⅲ・Ⅳ（2 年次）
 前学期では、修士論文の執筆に取り組む。定期的な発表を通じて、論文作成の進捗状況を確認するとともに、研究領域における論点を明確化して、論文内容の充実を図る。
 後学期では、修士論文を完成させる。論文の全体構成について再検討するとともに、その独創性を明確化する。引用・参考文献の確認と文章の校正後に修士論文を提出する。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
組織研究の学説史的考察を通じて、組織を体系的・統合的に捉えるための理論モデルを構築する。 また、組織に関する事例研究を通じて、組織諸理論の有用性について検討する。
修士論文は、組織の合理的側面と非合理的側面、組織の環境決定論と主体的選択論あるいは組織のミクロ的側面とマクロ的側面といった多面的な観点から、組織生成、自己組織化、組織構造、組織行動、組織学習、組織慣性などのキーワ
ードを手がかりにそのテーマを選択する。特に、オリジナルな視点の発見と、組織事例の分析による理論の有用性の考察を念頭に置いて論文作成に取り組む。
〈教科書〉
岸田民樹編著『現代経営組織論』（有斐閣）；ISBN9784641183308
岸田民樹編著『組織論から組織学へ』（文眞堂）；ISBN9784830946530
岸田民樹著『経営組織と環境適応』（白桃書房）；ISBN9784561264484
桑田耕太郎、田尾雅夫著『組織論〔補訂版〕』（有斐閣）；ISBN9784641124127
野中郁次郎ほか著『〔新装版〕組織現象の理論と測定』（千倉書房）；ISBN9784805110171－ 53 －

〈参考文献〉
C.I. バーナード著『経営者の役割』（ダイヤモンド社）；ISBN9784478320020
J.D. トンプソン著『オーガニゼーション・イン・アクション』（同文舘出版）；ISBN9784495339012
J.G. マーチ＆ H.A. サイモン著『オーガニゼーションズ〔第２版 ]』（ダイヤモンド社）；ISBN9784478021767
A.D. チャンドラー著『組織は戦略に従う』（ダイヤモンド社）；ISBN9784478340233
J. ガルブレイス著『横断組織の設計』（ダイヤモンド社）；ISBN9784478430026



小

畠

信

史

〈目的・内容〉
中小企業会計ならびに税務会計は、どちらかといえば歴史の浅い学問領域である。それにもかかわらず、これらに関しては、すぐれた研究書や解説書がすでに多く出版されている。識者達が、その重要性を認めているためであろう。
本演習の目的は、過去の研究成果をふまえ、中小企業会計ならびに税務会計の諸課題を理論的かつ実践的に考察することにあるが、適宜、近年注目を集めている新会計基準、国際税務などにもふれることとする。
目的を達成するため、内容については、理論に走らず、実務に偏らず、両者の調和を心がけた演習を展開したいと考えている。
〈実施計画〉
演習Ⅰ・Ⅱ（1 年次）
 演習Ⅰ・Ⅱの中核を成すのは、中小企業会計（下記 1．）と課税所得論（下記 2．）である。関連文献・資料等を検討し、制度会計、租税法および課税所得計算に対する理解を深める。
税理士志望の院生は、この段階で、十分な基礎学力を培う必要がある。
演習Ⅲ・Ⅳ（2 年次）
 演習Ⅲ・Ⅳでは、修士論文の作成技法、発表技法などを指導する。2 年次の前学期に論文の骨組みをつくり、後学期に個別討論を重ね、完成を目指す。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
次の 4 つの領域にかかわる研究活動を行う。
1．中小企業会計
2．課税所得論
3．新会計基準
4．国際税務修士論文のテーマは、院生と相談の上で決める。選定時期については、1 年次の中頃を予定している。
〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
関連文献・資料は多数あるので、演習の中で、適宜、個別に指示する。



土

井

義

夫

〈目的・内容〉
本演習では、企業効率化と環境保全に対応する物流体系に関する研究が基本となる。そのためには、経営環境の変化、実務レベルの改善課題や経営戦略全般との折衝など、多くの経営課題と対峙していくスタンスが不可欠である。特に物流活動は、経営主体ごとに課題が山積しており、経営の職能レベルに応じた課題設定と対応策に必要な手法の開発を中心に演習を進めていく。
〈実施計画〉
演習Ⅰ・Ⅱ（1 年次）
 2 年次までに学術学会（日本物流学会、日本航海学会、日本交通学会など）での予稿集での発表に耐えられる内容－ 54 －

を目指す。そのベースとしては、物流に関する世の中の大きな期待に応える調査分析と連動した研究（例えば、社会的課題の一つについて、ロジスティクス・物流の視点から取り組んだ研究）であることが望ましい。
 研究テーマ、分析アプローチの決定に際しては、海外の同種の研究サーベイが前提となる。 対象は国内問題でも海外での近似の論文に目をとおし、絶えず海外発表が可能かどうかを視野に他の研究者や関係者にも独自性を理解して貰える研究として進めていく。
演習Ⅲ・Ⅳ（2 年次）
 1 年次で深めた論点の整理（先行研究の整理、研究目的の明確化）と、研究テーマの追跡により分析をすすめる。
海外（中韓、アジア、欧米）にも研究ネットワークを形成しうる発展性のある研究を意識する。その際、地域企業
や社会との共同研究につながる貢献性の高い研究として体系化できる研究として進めることが必要である。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
物流システムに関する研究を主題としているため、物流実務（含む「調査・研究や現場業務」）
からの視点、物流に関する OR やシステム設計の科学的手法からの視点を中心に、定量分析を踏まえて進めていく。
主なテーマは以下のとおり。
○地域の物流活動に関わるテーマ全般○企業における物流戦略と運用に関わる研究○商慣行や食品物流など業種を特定した対応策の検討に関わる研究〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
別途指示する。



服

部

徳

秀

〈目的・内容〉
本演習の目的は、コンピュータのソフトウェアに関する様々な方法論について実践的な知識や技能を修得すること、修士研究および論文作成のための準備を行うことである。国内外で刊行されている論文誌やインターネットで公開されている資料などを読みこなし、まとめることにより、関連する知識の習得と文章作成の技能を習得する。
関連知識は、修士研究を進めるための基礎となる。文章作成の技術は、修士論文で論理的かつ簡潔な文章を記述する
基礎となる。
また、オブジェクト指向開発など様々なプログラミングパラダイムを実習により修得する。UML などのソフトウェアの開発ツールなども修得する。
〈実施計画〉
演習Ⅰ・Ⅱ（1 年次）
 国内外の文献・資料を調査し、まとめて文章として発表、討議する。これにより、関連分野の基礎知識を修得す
ると共に、修士研究のテーマの選定を行う。また、簡単なシステムを開発することにより、基礎的なソフトウェアの開発技術を習得する。
演習Ⅲ・Ⅳ（2 年次）
 修士研究のテーマに関連する国内外の文献・資料の調査をする。また、修士研究のテーマに関連するシステムを開発し、修士論文の作成の準備を行う。
〈研究活動・修士論文テーマ等〉
ソフトウェア開発に関する方法論、実験システムの開発、ソフトウェア開発の経済・社会的な側面の研究などを本演
習のテーマとする。
〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
別途指示する。
－ 55 －



矢

守

恭

子

〈目的・内容〉
ブロードバンド回線の家庭への浸透とともに、インターネットを使った通信・放送サービスの要求が高まり、多くの事業者が様々なサービスを開始しているが、IP では、安定した品質を提供するためのネットワーク制御技術、配信するコンテンツの確保（著作権問題、地上波・BS 放送の再送信）などが問題として挙げられており、新サービスの普及にブレーキをかけている。また、新サービスの普及のもう一つの鍵として、料金が挙げられる。
インターネットなどを通じた情報配信では、著作権の問題やネットワーク資源管理の側面から見ても有料になると予想される。しかしながら、高い料金設定はユーザにとって負担が大きく、通信の公共性の観点から見ても望ましいとはいえない。料金設定は、ユーザの需要に直接反映するため、ネットワーク制御の観点から考えても重要な課題である。
本演習では、IP における通信の問題点、乗り越えるべき課題を明らかにし、新しい通信サービスの制御、料金設定法、品質管理について研究する。
〈実施計画〉
演習Ⅰ（1 年次） 演習Ⅰでは、論文の読み方や文献の調査など、研究に必要な基礎知識を身につけることを目的とし、輪講形式でそれぞれ興味のある研究について議論する。また、輪講では主に英語の文献を中心に扱うものとし、英語力も身につける。
具体的な計画は以下のとおりである。
第 1 回～第 5 回

雑誌・論文調査と発表

第 6 回～第 15 回

英語論文輪講（英語論文の読み方）

演習Ⅱ（1 年次） 演習Ⅱでは、情報通信における現状調査を行い、情報通信技術やその周辺知識について議論する。また、定期的に研究課題を設け、それに関する研究報告を行い、資料作成やプレゼンテーションの手法を学ぶ。
第 1 回～第 5 回

雑誌・論文調査と発表

第 6 回～第 10 回

文書作成法、プレゼンテーション技術の習得

第 11 回～第 15 回

研究演習

演習Ⅲ（2 年次） 演習Ⅲでは、修士論文の研究テーマについて、具体的な提案や内容について議論する。修士論文の執筆を行う。また、得られた結果を学会で発表する。
第 1 回～第 15 回研究演習ならびに研究報告、修士論文指導

演習Ⅳ（2 年次） 演習Ⅳでは、修士論文の研究テーマについて、具体的な提案や内容について議論する。修士論文の執筆を行う。また、得られた結果を学会で発表する。
第 1 回～第 15 回研究演習ならびに研究報告、修士論文指導〈研究活動・修士論文テーマ等〉
研究活動として、電子情報通信学会の通信ソサイエティに所属して通信及び情報と経済学をあわせた学際領域分野の研究に従事し、積極的に学会参加や対外発表を行う。
修士論文のテーマとして、「ユーザ行動を用いたネットワーク制御手法の提案」、「ゲーム理論を用いた通信サービスモ
デルの解析」、「インターネットのプライシング」などがある。
〈教科書〉
別途指示する。
〈参考文献〉
別途指示する。

－ 56 －

職

課

教職課程

教

程

１．免許状取得の所要資格を得ることができる免許状の種類及び教科
 本研究科において免許状取得の所要資格を得ることができる免許状の種類及び教科は、次のとおりである。
免

許

状

の

種

類

免 許 教 科高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状

商業

２．免許状を取得するための所要資格
 本研究科において、免許状取得の所要資格を得るためには、次の要件を充足していることが必要である。
（教育職員免許法第５条

別表第一及び教育職員免許法施行規則第 5 条）
大学における最低修得単位数

所要資格

基 礎 資 格免許状の種類高等学校教諭修士の学位を

専 修 免 許 状有すること

教科及び教科の指導法に関する科目

教育の基礎的理解に関する科目等

大 学 が 独 自に設 定 す る 科目

24

23

36

（注） 高等学校教諭一種免許状（商業）の所有者は、「教科及び教科の指導法に関する科目」24 単位を修得することにより単位数を充足することとなる。

３．開設する授業科目及び履修方法
 「教科及び教科の指導法に関する科目」の単位は、次の授業科目の中から、24 単位以上を修得する。
○高等学校教諭専修免許状（商業）
授

業

科

目

単位数

授

業

科

目

単位数

会計学特論

２

マネジメント特論

２

企業特論

２

経営情報システム特論

2

企業法特論

２

経営事例研究特論2

経営科学特論2

税法特論 A２

経営情報学特論

2

税法特論 B２

国際経営学特論2

地域産業特論２

人事管理特論2

地域ロジスティクス特論

２

物流特論

2

中小企業会計特論

２

マーケティング特論

2－ 57 －

税理士試験免除制度

改正税理士法
学位による税理士試験免除制度フローチャート（2002 年 4 月以降入学者・朝日大学の場合）

修士号学位の研究①税法に属する科目等（法学研究科 )②会計学に属する科目等（経営学研究科 )⬇

⬇

所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税のうちで１科目以上合格しているか？

簿記論、財務諸表論のうちで１科目以上合格しているか？

Yes

No

No

Yes

⬇
⬇

⬇
⬇

⬇
⬇

⬇
⬇

研究が税法に属する科目等であることの認定申請可能⬇

⬇

研究が会計学に属する科目等であることの認定申請可能

⬇

⬇

⬇

⬇

⬇

申請する税法または会計学に属する科目のうち、１科目に一部科目合格する必要あり

⬇

⬇

⬇

認定申請に必要な書類 例示●研究認定申請書または研究認定申請書兼税理士試験免除申請書●認定手数料分の収入印紙●修士学位の取得証明書●成績証明書●学位論文の写し●指導教員の証明書⬇
国税審議会による認定審査●修得単位の審査●研究論文の審査

認定

不認定

⬇

⬇

税法または会計学に属する科目の免除決定

試験免除にならない

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/01.pdf－ 58 －に基づき作成種願（届）書

１．休学・復学・退学は、次により願い出て許可を得る必要がある。
（１）休学① 病気その他やむを得ない事由により、休学を希望する者は、その事実を証明する書類を添え、保証人連署の上、学長に 休学願 を提出して、学長の許可を得て休学することができる。
② 休学期間は、当該学期の終りまでとする。ただし、特別な理由により休学期間の延長を申し出た場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
③

休学期間は、在学期間には算入しない。

④

休学期間は、通算して標準修業年限と同年数を超えることができない。（最長 2 年）

⑤ 休学を許可した場合は、授業料及び施設維持費（以下「授業料等」という。）の年額の 12 分の１に相当する額に、休学を許可された期間の月数を乗じて得た額の納付を免除する。休学を許可された者の納付済みの授業料等は返還しない。ただし、前学期分授業料等の納付の際、後学期分授業料等を併せて納付した者が、後学期分授業料等の納付時期前に休学した場合には、後学期分の授業料等に相当する額を返還する。
⑥ 2018 年 4 月 1 日以降に入学した者で休学を許可された者は、在籍料（年額 100,000 円 / 半期 50,000 円）を
納付する。
（２）復学
① 休学の事由が解消した者は、保証人連署の上、学長に 復学願 を提出して、学長の許可を得て休学時の学年に復学することができる。
②

復学の時期は、学期の始めとする。

③ 疾病によって休学した者は、医療機関の医師が作成した診断書を添付しなければならない。
（3）退学
 修学を継続することが困難であるため、退学を希望する者は、保証人連署の上、学長に 退学願 を提出して、学長の許可を受けなければならない。

２．学費支弁者、保証人及び住所等を変更する場合は、直ちに学事二課へ所定の用紙により届け出る必要がある。

－ 59 －

各 種 願（ 届 ）書 等

各各 種 証 明 書 等 の 発 行
各種証明書等の発行の事務取扱い窓口は、次のとおりである。
種

類

窓

口

種

類

成

績

証

明

書

学

修

了

証

明

書

通

学

証

健

康

診

修 了 見 込 証 明 書
在
学

学

証

明

生

学

事

二

割

窓

口

事

一

証

学

課

明

書

（学生生活支援室）

断

書

課

書
証

学

事

一

課

（学生生活支援室）※１．上記以外の証明書（英文の成績証明書など）が必要な場合は、事前に学事二課へ相談に来ること。
※２．発行に日数を要するものもあるため、日程に余裕をもって申請を行うこと。

窓口取扱い時間
月曜日～金曜日

9：00 ～ 17：00

土曜日

9：00 ～ 13：00＊日曜日及び本大学で定めた休業日は取り扱わない。

証明書の発行日
平日（月～金）

午前 10 時までに申請した場合は、原則として当日の午後 5 時までに発行。
午前 10 時以降に申請した場合は、原則として翌日に発行。

土

曜

日

原則として翌週月曜日に発行。

英文等の証明書申請から 2 ～ 3 週間後に発行。

経営学研究科修士課程修了見込証明書発行基準
修了見込証明書は、2 年次に在学中の者で、次の各号の要件を満たしている者に発行する。
（1） 修士課程の修了に必要な単位数が履修されていること。ただし、履修未登録の必修科目については、指導教員から修得見込みであると認定されていること。
（2）指導教員から修了の見込みありと認定されていること。

－ 60 －

本学では、「個人情報の保護に関する法律」が 2005 年 4 月 1 日から全面施行されたことにともない、学生等に関する個人情報の適正な取り扱いを確保する観点から、本学は以下のとおり個人情報を取り扱うこととします。

「個人情報」
現在及び過去の学生並びに入学予定者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

「個人情報データベース等」
学生の個人情報を含む情報の集合物であり、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものをいいます。

「個人データ」
学生の個人情報のうち、データベースに管理された情報及びデータベースから引き出された情報をいいます。

「利用目的の特定」
学生の個人情報は、本学の教育研究及び学生支援に必要な業務を遂行するために利用します。

「適正な個人情報取得」
学生の個人情報を取得するときは、本人から適法かつ適正な手段により取得します。

「利用目的の通知等」
学生本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。
利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知または公表します。

「データ内容の正確性の確保」
学生の個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保ちます。

「安全管理措置」
学生の個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。職員が学生の個人データを取り扱うにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な指導監督を行っています。学生の個人データの取り扱いの全部又は一部を外部委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行っています。

「第三者提供の制限」
学生の個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供しません。ただし、次の場合には、あらかじめ学
生本人の同意を得ないで当該学生本人の個人情報を取り扱うことが認められています。
（1）法令に基づく場合（2）人 の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、学生本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公 衆衛生の向上又は学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、学生本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国 の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必－ 61 －

朝日大学の取り組み

個人情報の取り扱いについて要がある場合であって、学生本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
なお、本大学では、教育研究及び学生支援に必要な情報提供として、次の８つの事項に関しては、第三者提供を行います。
ただし、提供先において、個人情報の保護が守られるよう十分指導します。
（1）父 母又は学費支弁者若しくは保証人から、当該学生の履修及び成績に関する情報提供の求めがあった場合は、情報提供を行います。
（2）成績不良学生については、親権者又は学費支弁者に対して、当該学生の成績結果を通知します。
（3）学 生の呼び出し、授業運営上必要な連絡事項（クラス分け名簿、受講許可、レポートの提出、定期試験受験資格の喪失者など）、賞罰に関する事項、卒業認定に関する事項等については、当該学生の氏名及び学籍番号を使用して掲示を行います。
（4）教 育懇談会、父母懇談会等においては、父母に対して当該学生の履修及び成績に関する情報提供を行います。
（5）本 大学の医療機関を利用した学生について、当該医療機関から学生の連絡先に関する情報提供の求めがあった場
合は、情報提供を行います。
（6）経 営学研究科同窓会から、学生の氏名、住所、進学先や就職先の情報提供の求めがあった場合は、情報提供を行います。
（7）奨 学団体から、当該団体が支援する奨学生の成績に関する情報提供の求めがあった場合は、情報提供を行います。
（8）教 育学等の研究者から、学術研究のために、本大学の卒業生又は在学生の個人情報が含まれる本大学所蔵の資料提供の求めがあった場合は、情報提供を行います。

「開示」
学生本人から当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、本人に対し遅滞なく当該個人データを開示します。ただし、開示しないことが相当であるときは、個人データの全部又は一部について開示しないことがあります。
その際、本人に対して遅滞なく理由を付してその旨を通知します。

「訂正等について」
学生本人から、当該本人が識別される個人データの内容が事実でないという理由によって、当該個人データの訂正、追加又は削除を求められたときには、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人データの訂正等を行います。なお、個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく理由を付してその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知します。

「個人情報の利用目的について」学生（現在及び過去の学生並びに入学予定者）及び保証人（ご父母等）の個人情報は、次頁のとおり、本学の教育研究及び学生支援に必要な業務を遂行するために利用します。なお、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知または公表します。

「個人情報に関する問い合せ先」
学事二課
連絡先• 法 学 研 究 科：☎ 058 － 329 － 1079
• 経営学研究科：☎ 058 － 329 － 1077

－ 62 －

学生個人情報の取り扱いについて【大学院】○データ収集・利用関係
内

容

項

目

収集方法

入手先

氏 名（ フ リ ガ ナ ）
生

年

月

性
身

校
分

朝 日 大 学入 学 願 書

地

－

写

真

出願時・更新用入学（ 日 付 ）

現

住

試

本

区
籍

電

• 成績通知書作成

話

親 権 者（学費支弁者）番• 在学証明書作成• 修了証明書作成• 修了見込証明書作成• 成績証明書作成• 学生証作成• 掲示及び郵送等による各種事務手続

－

－

履
修
届
住所変更届

学 事 二 課

誓
約
書
身元保証書

学 事 二 課上の本人確認

号

氏

名

続

柄

職

業

住

所

電話番号

保 証 人

学 事 二 課所

Ｅメールアドレス学 籍 関 係

• 学籍簿作成

別出入• 学籍番号設定

住民票記載事項
証
明
書

日

利用目的

氏

名

続

柄

職

業

住

所

電話番号
学

籍

番

氏

号

成 績 関 係

外国人留学
生に関する
関係省庁へ
の報告関係

• 修了結果（掲示）

名

試

験
成
績
（段階評価）

国

籍

性

別

生

年

月

日

在

留

資

格

在

留

期

限

認 定 書 番 号

定 期・ 追・ 再試験
その他試験• 成績通知書作成
学 事 二 課• 成績証明書作成• 修了見込証明書作成• 奨学生等の選考のための資料作成• 文部科学省・出入国在留管理庁への学籍異動報告

旅券の写し
在留カードの写し

学 事 二 課

在留資格認定証明書の写し入試広報課－ 63 －

○学事二課から他課へのデータ提供関係
供 与 先

対象学生

学 事 一 課

経

理

課

新 入 生

図書館事務課デ ー タ 内 容

利

用

目

的

学籍番号、学生氏名、性別、生年月日、学年、入学年度、入学年月日、現住所（郵便番号、電話番号含む）、国籍

学生保障制度加入

学籍番号、学生氏名、学年、現住所（郵便番号、電話番号含む）、学費支弁者・保証人氏名、住所（郵便番号、電話番
号含む）

学費・諸納付金の請求

学籍番号、学生氏名、性別

図書閲覧・貸出・返却事務処理、利用
統計資料作成修了認定者名簿（経理課）学費・諸納付金の請求（学事一課）卒業式挙行、各種奨学金事
務処理（図書館事務課）図書閲覧・貸出・返却
事務処理、図書延滞者督促通知

経理課
学 事 一 課
図書館事務課2 年生

学 事 一 課

1 ～ 2 年生

奨 学 金 受 給 者 に 係 る デ ー タ（ 研 究 科、学年、学籍番号、氏名、学年総修得単位数）

日本学生支援機構等への報告
奨学生の推薦に係る選考資料及び奨学生の指導（経理課）学費・諸納付金の請求（図書館事務課）図書閲覧・貸出・返却
事務処理

1 ～ 2 年生退学・除籍者に関するデータ（資料）（研究科、課程、学年、学籍番号、氏名、
退学日付、退学理由）
休学者に関するデータ（資料）（研究科、課程、学年、学籍番号、氏名、休学期間、休学理由）
復学者に関するデータ（資料）（研究科、課程、学年、学籍番号、氏名、
復学日付）
復籍者に関するデータ（資料）（研究科、課程、学年、学籍番号、氏名、
復籍日付）
認定書番号、国籍、氏名、性別、生年月日、在留資格、在留期限、保証人住所・
氏名

退学・除籍・所在不明者の定期報告

国 籍、 氏 名、 性 別、 生 年 月 日、 住 所、在留期限退学・除籍・所在不明者の定期報告

学籍番号、学生氏名、性別、現住所（郵便番号、電話番号含む）

医療機関を利用した際の連絡

経
理課
図書館事務課

出入国在留
管
理
庁

外国人留学生
退学・除籍者

文部科学省
朝日大学病院
医科歯科医療センター
PDI 岐阜歯科診療所

1 ～ 2 年生

保証人の個人情報について
学生の修学指導等に必要な連絡。各種送付物（学費等納付書、大学行事案内、アサヒニューズレター等）の発送。大学関係団体（朝日大学法学会、朝日大学法学研究科同窓会、朝日大学経営学会、朝日大学経営学研究科同窓会等）からの要請に基づく、各種案内送付のための住所、氏名の提供。

－ 64 －

朝日大学ハラスメント防止宣言
朝日大学におけるハラスメントに対する方針
朝日大学は、建学以来、人類の繁栄と幸福を推進するため、国際性と社会性に富む人間、和を重んずる心豊かな人間を育成することに努めてきた大学として、いかなるハラスメントも容認しないことを、ここに宣言します。

朝日大学ハラスメント防止ガイドライン
朝日大学及び朝日大学歯科衛生士専門学校（以下「本大学」という。）におけるハラスメントを防止することによって、職員の労働環境及び学生の就学環境の公正の確保と個人の利益の保護等を図ることとし、そのための取り組みとして、次のとおりハラスメント防止のためのガイドラインを定めます。

ハラスメントの定義
セクシャル・ハラスメント
学修上、課外活動上、教育・研究上及び就業上の関係を利用して、相手方の意に反する性的な言動を行うことによって、相手方に不快感、不利益を与えることをいいます。
「性的な言動」とは、性的な内容の発言や行動を指し、次のようなものが含まれます。

「性的な内容の発言」● 性的な冗談、からかい、質問● 性的な噂の流布など「性的な行動」● 交際、性的な関係の強要● 身体への不必要な接触● わいせつな図面の閲覧、配付、掲示● ストーカー的行為など

セクシャル・ハラスメントは、男性から女性に対して行われる場合が多いのですが、男性から男性に対して、女性から女性に対して、また女性から男性に対して行われる場合も含まれます。
この他、クラス、ゼミナール、クラブ、サークル、研究室など学生同士の共同生活の場でも、同級生同士、上級生と下級生、指導スタッフと一般メンバーとの間でも起こり得ます。また、職員が学生に対して暗黙のうちにあるいははっきりと成績や学業判断を条件にし「性的な言動」をすること、又は、同僚や部下に対して同様に「性的な言動」をすることもセクシャル・ハラスメントになります。

アカデミック・ハラスメント
教育・研究、課外活動の場及び職場において、優越的地位あるいは有利な立場にある者が、その地位や立場を利用して、より下位あるいは不利な立場の者に対し、不当な言動・指導等を行い、その指導等を受ける者に精神的苦痛又は不利益を与えることをいい、具体的には次のようなものが挙げられます。

「教員間型」● 権限ある同僚等による研究妨害● 昇任差別● 退職勧奨など「教員・学生間型」● 指導教員からの不当な退学や留年の勧奨● 正当な理由なく教育指導を行なわない● 指導上の差別行為● 学位の取得妨害● 就職上の指導差別－ 65 －

● 公平性を欠く成績評価

など

「職務型」
● 優越的地位にある者が意識的であるか無意識的であるを問わず、その地位及び職務上の権限を利用し、または逸脱して、部下や同僚の就労意欲及び就労環境を著しく阻害する結果をもたらす不適切な言動、指導又は待遇

パワー・ハラスメント
職務上若しくはその他の地位、人間関係などの優位性を利用して、精神的・身体的苦痛を与え、相手の就労上若しくはその他の利益や権利、人格、尊厳を侵害する言動又は職場やその他の環境を悪化させる言動をいいます。
パワー・ハラスメントには、攻撃型（人前で怒鳴る、机等を叩いて脅かす）、否定型（仕事、人格、能力を否定する）、
強要型（自分のやり方をおしつける、責任をなすりつける）、妨害型（仕事を与えない、必要な情報を与えない）などさ
まざまなタイプがあり、具体的には次のようなものが挙げられます。

「攻撃型」● 暴言を吐いたり、怒鳴りつける● 机を叩いて脅かす● みせしめのように特定の者を攻撃し、周囲を委縮させて支配力を得ようとする「否定型」● 指導や注意の範囲を超えて、人格を著しく傷つける発言をする● 挨拶を無視する● メールに返事しない● 業務、課外活動等に関して、著しく不公平・不公正な評価・処遇をする「強要型」● 不正や違法行為を強要する● 不当で自分勝手なルールを強要する● 正当な理由なく、過剰な業務を課したり、時間外の労働を強いる● 責任をなすりつける「妨害型」● 職務上必要な情報を意図的に伝えない● 課せられた業務の遂行を理由なく妨害する● 業務を与えない

マタニティ・ハラスメント
妊娠、出産及び育児休暇取得等を理由として、退職、雇い止め及び降格等の不利益な取扱いを行うこと、並びに妊娠、出産及び育児休暇取得等にあたり精神的、肉体的苦痛を与える言動又は職場の環境を悪化させる言動をいい、具体的には
次のようなものが挙げられます。
● 解雇、契約の打ち切り● 雇い止め● 労働契約内容の変更の強要● 降格● 業務に従事させない、もっぱら雑務に従事させる等● 不利益な配置転換● 不利益な自宅待機命令● 減給● 賞与等における不利益な算定● 人事考課における不利益な評価● 妊娠による体調不良者に対し、本人の求めがあるにもかかわらず休暇取得や時差出勤等の対応を認めない● 妊 娠による体調不良により通常と同じ業務に就けない者に対し、「迷惑」、「無責任」などとみなす言動を行うこと－ 66 －

その他のハラスメント
本人が意図するか否かにかかわらず、一般的に他の者の意に反して不利益、不快感、脅威又は屈辱感を与える言動、又は教育研究環境、職場の環境等を悪化させる言動は、前述のいずれかに特定できない、又は相互に絡み合いながら発生する複合型の場合もハラスメントに該当することがあります。
女性差別や障がい者差別等、人種・民族差別、部落差別等の諸差別をはじめ、セクシュアル・マイノリティ（同性愛者、
心の性と肉体の性が一致しないトランスジェンダー等）、感染症患者等への差別的言動等もこの中に含まれます。

本ガイドラインの適用範囲及び対象
本ガイドラインは、本大学の構成員である教員、職員及び学生・生徒等に適用されます。本大学の専任教員、非常勤講
師等の教員、専任職員、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタント、派遣職員、アルバイト等、大学院学生、学部学生、生徒、科目等履修生、留学生等名称のいかんを問わず、本大学の教育や研究に係わるすべての者に適用されます。
また、キャンパスの内外を問わず、実質的に本大学の就学就労環境に重大な支障を与えると認められるハラスメントについては、被害者または加害者が本大学の教員、職員、学生・生徒等であれば、本ガイドラインが広く適用ないし準用されることになります。
なお、キャンパス内の出入り業者や医科歯科医療センターの患者、他大学学生等本大学の構成員でない者については、
本ガイドラインの趣旨を説明し、その者が所属する機関等に対して、予防、再発防止、行為者の処分等を行うよう強く求めるものとします。

ハラスメントを受けたときの対応
ハラスメントの被害にあった場合、あるいは身近でハラスメントが起きた場合は、被害の継続と拡大を防ぎ、早急に被害を回復することが必要です。そのためには以下のような対応が望まれます。
● 自分が不快だと感じた場合には、まず、その行為が不快である旨、すぐに止めてもらいたい旨をはっきり相手に伝えましょう。
● 実際に身近でハラスメントを見聞きした場合には、はっきりと注意を促しましょう。
● 友人や同僚から相談を受けた場合は、被害の継続を差し止め、その拡大を防ぐために、被害を受けた人の立場に立って解決にむけて協力しましょう。
● 相手の行為はあなたの責任ではありません。自分を責めたり一人で悩んだりせず、早めにハラスメント相談窓口に申し出ましょう。申し出があった場合には、学内に配置している相談員を紹介します。

相談体制
本大学では、ハラスメントの防止と排除、問題解決のために、ハラスメント相談員を配置しております。被害を受けた
場合は、相談窓口に申し出てください。学内に配置している相談員を紹介します。

【相談窓口】
学生が相談を行う場合
学事第一部学事一課（学生生活支援室）

TEL 058-329-1082（直通）【相談員】（大学院経営学研究科） 板谷 雄二

TEL 058-329-1336

その他の相談員は、下記を参照してください。
https://asahi-u.ac.jp/inf/efforts/harassment※相談窓口においては、相談者の秘密を厳守しますので、あなたのプライバシーは守られます。また、相談窓口に連絡をすることによってあなたが不利になることはありません。

－ 67 －

朝日大学情報ネットワークセキュリティ宣言
朝日大学における情報ネットワークセキュリティへの対応について
朝日大学は、建学以来、人類の繁栄と幸福を推進するため、国際性と社会性に富む人間、和を重んずる心豊かな人間を育成することに努めてきた大学として、国際的な情報ネットワーク社会におけるセキュリティの意識を高め、いかなる情報ネットワークセキュリティ上の不正な行為も認容しないことを、ここに宣言します。
朝日大学

学長

朝日大学情報ネットワークセキュリティ宣言の趣旨
情報ネットワークは、現代社会のインフラストラクチャの一つとして定着し、日々、膨大な量のデータの授受が行われています。そして、これらの情報ネットワークは単体として機能しているのではなく、接続されている全ての情報ネット
ワークが協調動作しています。
情報ネットワークのセキュリティの破綻によりもたらされる影響は、当該情報ネットワークの被害だけに留まらず、協調動作している世界中の情報ネットワークへの脅威となっています。そのため、全ての情報ネットワークが協調してそのセキュリティを高めることが求められています。
このような現状に鑑み、朝日大学においても情報ネットワークのセキュリティの意識を高めるとともに、技術的及び制度的なセキュリティ対策基準を設け、大学の情報資産を守るとともに、情報ネットワーク社会への影響を未然に防ぐことを宣言します。
本宣言文はそのための第一歩であり、今後、セキュリティ対策基準の策定から、実質的な運用に至る情報ネットワーク
セキュリティ対策を実施することを表明するものです。

－ 68 －

第１章

総則（大学院の目的）
第１条

朝日大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条

大学院学則

（研究科及び専攻並びに課程）
本大学院に、次の研究科及び専攻並びに課程を置く。
研

究

科・

専

攻

課 程

経営学研究科

経営学専攻

修士課程

法 学 研 究 科

法学専攻

修士課程

歯 学 研 究 科

歯学専攻

博士課程（４年一貫制課程）（教育研究上の目的等）
第３条

各研究科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は、本大学院の使命・目的に基づき、次のとおりとする。
（1） 経営学研究科修士課程は、 広い視野に立つて精深な学識を授け、 経営学・情報学分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（2） 法学研究科修士課程は、 広い視野に立つて精深な学識を授け、 法学分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（3） 歯学研究科博士課程は、 歯学分野について、 研究者として自立して研究活動を行い、 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（自己点検・評価等）
第４条

本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努める。
（標準修業年限）第５条

経営学研究科及び法学研究科の修士課程の標準修業年限は、２年とする。

第６条

歯学研究科の博士課程の標準修業年限は、４年とする。

第７条

前２条の規定にかかわらず、第１３条第３項の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）は、当該許可された期間を標準修業年限とする。
第７条の２

標準修業年限に関し、その他必要な事項は別に定める。

（在学年限）
第８条

２

本大学院に在学することができる年限は、次のとおりとする。

修士課程

４年

博士課程（４年一貫制課程）

８年

長期履修学生の本大学院に在学することができる年限は、前項のとおりとする。

（収容定員）
第９条

本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

経営学研究科

修士課程

入学定員

１０名

収容定員

２０名

法学研究科

修士課程

入学定員

１０名

収容定員

２０名

歯学研究科

博士課程

入学定員

１８名

収容定員

７２名

－ 69 －

大学院に関する規程

朝日大学大学院学則

第２章

入学資格

（入学資格）
第１０条

修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）大学を卒業した者（2）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（5） 日本国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、 当該外国の政府又は関係機
関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（7） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8）文部科学大臣の指定した者（9） 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者（10） 本大学院において、 個別の入学資格審査により、 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時において２２歳に達したもの（11）その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第１１条

歯学研究科の博士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）大学の歯学、医学、薬学（６年課程）又は獣医学に関する学科を卒業した者（2）外国において、学校教育における１８年の課程（最終の課程は歯学、医学、薬学又は獣医学）を修了した者（3） 日本国において、 外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程
は歯学、医学、薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（4） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、 当該外国の政府又は関係機
関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（5）文部科学大臣の指定した者（6） そ の 他 本 大 学 院 に お い て、 大学の歯学、 医 学、 薬 学（６ 年 課 程） 又 は 獣 医 学 に 関 す る 学 科 を 卒 業 し た 者 と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜）第１１条の２

本大学院は、研究科ごとに定める入学者受入方針に基づき、入学者選抜試験を実施し、学長は当該研

究科の研究科委員会の意見を聴いて、合格者を決定する。
（入学手続き及び入学の許可）
第１１条の３

前条に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、次の各号の書類を提出するとともに、第３２条に定める入学金、第３３条に定める学費及びその他の納付金を納付しなければならない。
（1）住民票記載事項証明書（外国人は在留カード又は外国人登録証明書）（2）所定の誓約書及び身元保証書（3）第１０条又は第１１条に定める入学資格を証明する書類－ 70 －

２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に対し、入学を許可する。

第３章

教育方法

（授業及び研究指導）第１２条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２

本大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合は、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。

（単位の算定）第１２条の２

各授業科目の単位数は、次の基準により算定するものとする。

（1）講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（2）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
（3） 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、
その組み合わせに応じ、 前２号に規定する基準を考慮して各研究科細則に定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業科目、単位数及び履修方法）
第１３条
２

本大学院の各研究科における授業科目等及び単位数は、別表１、別表２及び別表３のとおりとする。

学生は、その在学期間中に、前項に定めるところにより当該研究科の授業科目を履修し、所定の単位を修得することとする。

３

学生が職業を有している等の事情により、第５条及び第６条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、学長はその計画的な履修を認めることができる。

４

前３項に定めるもののほか、授業科目の履修方法等は、各研究科細則に定めるところによる。

（入学前の既修得単位の認定）
第１３条の２

本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとする。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、次条に定める他の大学院において修得した単位とは別に、１５単位を超えない範囲でこれを第１８条第１項及び第２０条第１項に規定する単位に算入できるものとする。ただし、算入できる単位数は、次条に定める単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。

３

前２項に規定するもののほか、入学前の既修得単位の取扱いについては、各研究科細則に定めるところによる。

（他の大学院等における授業科目の履修）
第１４条

本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院（外国の大学院を含む。）の授業科目を履修することを当該大学院との事前協議の上、認めるものとする。
２

前項の規定により修得した単位は、各研究科細則に定めるところにより、１５単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、これを第１８条第１項及び第２０条第１項に規定する単位に算入できるものとする。ただし、算入できる単位数は、前条に定める単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。

３

前項の規定は、第２８条の規定により学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。この場合、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、前項の単位数と合わせて１５単位を超えないものとする。

（他の大学院等における研究指導）第１５条

本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等（外国の大学院及び研究所等を含む。 以下「大学院等」 という。） において必要な研究指導を受けることを、 当該大学院等との事前協議の上認めるものとする。
２

修士課程の学生が前項に規定する研究指導を受ける場合は、当該研究指導の期間は１年を超えないものとする。
－ 71 －

第１６条

教育方法に関し、その他必要な事項は別に定める。

（教職課程）
第１７条

本大学院の研究科の専攻に、教育職員免許状（以下「免許状」という。）取得の所要資格を得させるための課程（以下「教職課程」という。）を置く。
２

本大学院で免許状取得の所要資格を得ることができる免許状の種類は、次のとおりとする。
経営学研究科

経営学専攻

高等学校教諭専修免許状（商業）

法学研究科

法学専攻

中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）３

当該免許状取得の所要資格を得ようとする学生は、それぞれの免許状の種類及び教科の一種免許状を有する者であって、教職課程において教育職員免許法及び同法施行規則に定めるところにより開設する授業科目を履修し、当該授業科目の単位を修得しなければならない。

４

前項に定める授業科目、単位数及び履修方法は、別表１及び別表２のとおりとする。

５

教職課程に関し、その他必要な事項は別に定める。

第４章

課程の修了

（修士課程の修了）
第１８条

修士課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、第１３条第１項に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、 修士論文（特定の課題についての研究成果を含む。） を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

第１３条の２の規定により単位を修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数やその修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、少なくとも１年以上在学するものとする。

第１９条

削除（博士課程の修了）
第２０条

歯学研究科の博士課程の修了の要件は、当該課程に４年以上在学し、第１３条第１項に定める単位を修得

し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
２

第１３条の２の規定により単位を修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数やその修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

第２１条

長期履修学生の課程修了に必要な在学期間は、第１８条及び第２０条の規定にかかわらず、長期にわたる履修を許可された期間とする。
第２１条の２

第５章

課程の修了に関し、その他必要な事項は各研究科細則に定める。

学位（課程修了の認定）
第２２条

第１８条及び第２０条に規定する修了の要件を満たした者に対し、学長は当該研究科の研究科委員会の意見を聴いて、課程修了を認定する。
（学位の授与）第２３条

本大学院の課程を修了した者に対し、学長は当該研究科の研究科委員会の意見を聴いて、朝日大学学位規程（以下「学位規程」という。）に定める学位を授与する。
第２４条

前条に定めるもののほか、博士の学位は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第４条第２項に基づき、－ 72 －

本大学院に学位論文を提出し、本大学院の行う審査及び試験に合格し、かつ、本大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があることを試問により確認された者に対し、学長は当該研究科の研究科委員会の意見を聴いて、授与することができる。
第２５条

学位に関し、その他必要な事項は学位規程に定めるところによる。

第６章

教員組織

（教員組織）
第２６条

本大学院には、研究科ごとに研究指導及び講義を担当することのできる資格を有する教育職員並びに研究指導の補助及び講義を担当することのできる資格を有する教育職員を置くものとする。
（研究科長）
第２６条の２

各研究科に研究科長を置く。

第７章

入学、休学、転学、退学及び留学（入学、休学、転学及び退学）
第２７条
２

入学、休学、転学及び退学については、朝日大学学則（以下「本大学学則」という。）の規定を準用する。

前項の規定にかかわらず、入学の時期は各研究科の定めるところにより各学期の始めとすることができるものと
する。

（留学）
第２８条

本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学の大学院に留学して、授業科目を履修し、単位を修得することができるものとする。
２

本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が外国の大学院等に留学して、必要な研究指導を受けることができるものとする。

３

前２項に規定する留学を希望する者は、学長の許可を得るものとする。

４

留学に関し、その他必要な事項は各研究科細則に定める。

第８章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第２９条

学年、学期及び休業日については、本大学学則の規定を準用する。

第９章

懲戒

（懲戒）
第３０条

学生の本分にふさわしくない行為を行った者があるときは、学長は懲戒する。

２

懲戒を分けて、戒告、停学及び退学の処分とする。

３

懲戒に関する手続きは、別に定める。

（退学の命令）第３０条の２

次の各号の一に該当する者があるときは、学長は退学を命ずることがある。

（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（3）正当の理由がなく出席が常でない者（4）学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者－ 73 －

第 10 章学費

（入学検定料）第３１条

本大学院に入学を志願する者は、入学願書を提出する際に、別表４に規定する入学検定料を納付しなければならない。
（入学金）
第３２条

入学許可を受けようとする者は、所定の期日までに別表４に規定する入学金を納付しなければならない。

（授業料、実習費及び施設設備費）
第３３条

学籍にある者は、別表４に規定する授業料、実習費及び施設設備費（以下「授業料等」という。）を納付するものとし、それぞれ年額とする。
２

長期履修学生の授業料等の年額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料等の年額に第５条及び第６条に規定する標準修業年限を乗じて得た額を、許可された履修年数で除した額（その額に１０円未満の端数がある
ときは、これを切り上げた額）とする。

３

各年度に係る授業料等は、前学期及び後学期の２期に分けて納付するものとし、前学期にあっては４月、後学期にあっては１０月とする。この場合のそれぞれの期において納付する額は、年額の２分の１に相当する額とする。

４

前項の規定にかかわらず、前学期に係る授業料等を納付する際に、当該年度の後学期に係る授業料等を併せて納付することができるものとする。

５

前２項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、学費支弁者の申し出に基づき月割分納を許可することとし、この場合の月割分納額は、授業料等の年額の１２分の１に相当する額とする。

６

入学年度の前学期の授業料等については、第３項の規定にかかわらず、前項に定める場合を除き入学手続期間内に納付するものとする。

（休学の場合の授業料等）
第３３条の２

休学を許可した場合は、授業料等の年額の１２分の１に相当する額（円未満切り捨て）に、休学を許可された期間の月数（１か月に満たない日数は切り捨て）を乗じて得た額の納付を免除する。
２

休学を許可された者の納付済みの授業料等は返還しない。ただし、前学期分授業料等の納付の際、後学期分授業
料等を併せて納付した者が、後学期分授業料等の納付時期前に休学した場合には、後学期分の授業料等に相当する額を免除するものとし、これを返還する。

３

前２項の規定にかかわらず、休学を許可された者は、別表４の定めるところにより在籍料を納付するものとする。
ただし、休学期間が学期の途中から開始する場合には、在籍料の年額の１２分の１に相当する額（円未満切り捨て）に、休学により授業料等の免除を受けた期間（既に納付済の授業料等がある場合には、その対象となる期間を除く）の月数を乗じて得た額とする。

（入学金及び授業料の減免）
第３４条

入学金及び授業料の減免に関する事項については別に定める。

（除籍）
第３５条

授業料等の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者があるときは、学長は除籍することがある。

（復籍）第３５条の２

前条に該当し除籍となった者から、除籍の日の翌日から起算して２年以内に、当該除籍の事由となった未納の学費を納付して復籍の希望があったときは、学長は除籍前に在学した研究科の相当年次への復籍を許可することがある。
２

復籍の時期は、学年の始めとする。ただし、研究科によっては、学期の区分に従い、復籍することができる。

３

復籍を許可した学生の復籍後の在学期間は、除籍前の在学期間に通算する。

４

前条により除籍された者が、復籍後に同条の規定により再び除籍となったときは、その後の復籍は認めない。

－ 74 －

第 11 章科目等履修生、特別聴講学生、研究生、特別研究学生、委託生及び外国人留学生（科目等履修生）
第３６条

本大学院の学生以外の者で、本大学院の一又は複数の授業科目の履修を希望し、入学を志願するものがあるときは、選考の上、学長は科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関し、その他必要な事項は別に定める。

（特別聴講学生）
第３６条の２

他の大学院（外国の大学院を含む。）に在学中の学生で、当該大学院との協議に基づき、本大学院の授業科目の履修を希望し、入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

特別聴講学生に関し、その他必要な事項は別に定める。

（研究生）
第３７条

本大学院の学生以外の者で、本大学院において研究指導を受けるため、又は特別の事項について研究する

ため、入学を志願するものがあるときは、選考の上、学長は研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関し、その他必要な事項は別に定める。

（特別研究学生）
第３７条の２

他の大学院（外国の大学院を含む。）に在学中の学生で、当該大学院との協定又は当該研究科との協議に基づき、本大学院において研究指導を受けるため、入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は特別研究学生として入学を許可することができる。
２

特別研究学生に関し、その他必要な事項は別に定める。

（委託生）
第３８条

国、地方公共団体、教育研究機関又は民間企業等からの委託に基づき、在学期間及び履修科目又は研究内容を定めて本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は委託生として入学を許可することができる。
２

委託生に関し、その他必要な事項は別に定める。

（外国人留学生）
第３９条

日本の国籍を有しない者で、大学院において教育又は研究指導を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願するものがあるときは、選考の上、学長は当該研究科の研究科委員会の意見を聴いて、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関し、その他必要な事項は別に定める。

第 12 章

運営組織（研究科委員会）
第４０条
２

本大学院の各研究科に研究科委員会を置く。

研究科委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。

（大学院委員会）
第４１条

本大学院の各研究科に関する共通事項を協議するために大学院委員会を置く。

２

大学院委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。

３

大学院委員会に関し、その他必要な事項は別に定める。

第 13 章研究指導施設及び厚生施設（研究指導施設）第４２条

本大学院に、その目的達成のために大学院研究室を置く。

第４３条

大学図書館及び学部附属の研究所等の施設は、必要に応じ大学院学生の研究指導等のために利用すること－ 75 －

ができる。
（厚生施設）
第４４条

本大学院学生は、本大学学生のための厚生保健施設を利用することができる。

第 14 章

定形約款（定形約款）
第４５条

この学則及び本大学が定めるその他の諸規則（以下「学則等」という。）を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定形約款とみなす。
２

前項の規定により定形約款とみなす学則等は、必要に応じて変更することができる。

第 15 章第４６条
附雑則

この学則に定めるもののほか、本大学院に関し必要な事項は本大学学則の規定を準用する。
則

この学則は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、昭和５２年１２月１日から施行する。

２

第２２条については、昭和５３年４月１日から施行する。ただし、昭和５３年３月３１日以前に入学し引き続き在学している学生については、第２２条の規定にかかわらず、従前の通りとする。
附則

この改正は、昭和５４年４月１日から施行する。ただし、第１４条第２項の規定は昭和５５年４月１日より適用する。
附則

この改正は、昭和５５年２月２８日から施行する。
附則１

この改正は、昭和５５年１２月２５日から施行する。

２

第２２条の規定は、昭和５５年１２月２５日現在在学している学生については、昭和５５年度に限り従前の通りとする。ただし、昭和５３年３月３１日以前に入学し、昭和５６年４月１日以後引き続き在学している学生については、同年４月１日以後も従前の通りとする。
附則

この改正は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則

この改正は、昭和６０年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成３年９月２６日から施行し、同年７月１日から適用する。
附則

この改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成９年４月１日から施行する。
附則－ 76 －

この改正は、平成９年１０月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成１１年４月１日から施行する。

２

平成１１年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表１
及び別表２の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則

この改正は、平成１１年６月１日から施行する。
附則

この改正は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成１２年１０月１日から施行する。
附１

則

この改正は、平成１３年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成１３年４月１日から施行する。

２

平成１３年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則

この改正は、平成１３年１０月１日から施行する。
附１

この改正は、平成１４年４月１日から施行する。
附

１
２

則
則

この改正は、平成１４年４月１日から施行する。
平成１４年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している法学研究科の学生については、この改正により定められる別表４の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則

この改正は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成１７年６月１日から施行する。
附則

この改正は、平成１８年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成１８年４月１日から施行する。

２

平成１８年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（平成１８年１２月２１日）

この改正は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月１５日）

この改正は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年６月２９日）

１

この改正は、平成２０年４月１日から施行する。

２

平成２０年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（平成２０年３月１３日）－ 77 －

１

この改正は、平成２０年４月１日から施行する。

２

平成２０年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表３の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（平成２０年５月２９日）

この改正は、平成２０年５月２９日から施行する。
附則（平成２１年６月２５日）

この改正は、平成２１年６月２５日から施行する。
附則（平成２２年６月２４日）

この改正は、平成２２年６月２４日から施行する。
附則（平成２４年１月２６日）

１

この改正は、平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表２の規定にかかわらず、従前のとおりとすることができる。
附則（平成２４年５月２４日）

１

この改正は、平成２５年４月１日から施行する。

２

平成２５年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる第３３
条、別表３及び別表４の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（平成２５年４月２５日）

１

この改正は、平成２６年４月１日から施行する。

２

経営学研究科情報管理学専攻博士後期課程及び法学研究科法学専攻博士後期課程は、この改正により定められる第２条の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日以前に入学し、引き続き当該課程に在学する学生が在学しなくなるまでの間存続するものとする。 この場合において、 この改正により定められる第３条、 第３条の２、 第５条、第８条、第１９条、第２２条、別表１第２項、別表２第２項、別表４の規定については、従前のとおりとする。

３

この改正により定められる第９条の収容定員は、平成２６年度においては、次のとおり読み替えるものとする。
収容定員
経営学研究科
附

修士課程

平成２６年度
３０名

則（平成２５年６月２７日）

１

この改正は、平成２６年４月１日から施行する。

２

平成２６年３月３１日以前に入学し、引き続き経営学研究科に在学する学生については、この改正により定められる第２条、第１７条、第２２条、別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（２０１５年２月２６日）

この改正は、２０１５年４月１日から施行する。
附則（２０１６年１月２８日）

１

この改正は、２０１６年４月１日から施行する。

２

２０１６年３月３１日以前に入学し、引き続き経営学研究科に在学する学生については、この改正により定められる第１７条及び別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（２０１６年５月２６日）

経営学研究科情報管理学専攻博士後期課程は、２０１６年５月３１日をもって廃止する。
附則（２０１６年１０月２７日）

１

この改正は、２０１６年１０月２７日から施行し、２０１６年４月１日から適用する。

２

２０１６年３月３１日以前に入学し、引き続き経営学研究科に在学する学生については、この改正により定められる別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（２０１７年６月２２日）

この改正は、２０１７年６月２２日から施行する。
附１

則（２０１８年１月２５日）

この改正は、２０１８年４月１日から施行する。
－ 78 －

２２０１８年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる第３３条の２及び別表４の規定にかかわらず従前のとおりとする。
附則（２０１８年９月２０日）

１

この改正は、２０１９年４月１日から施行する。

２

２０１８年３月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表３の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（２０１９年２月２１日）

法学研究科法学専攻博士後期課程は、２０１９年３月３１日をもって廃止する。
附則（２０２０年２月２７日）

この改正は、２０２０年２月２７日から施行する。
附則（２０２０年１０月２２日）

この改正は、２０２１年４月１日から施行する。
附則（２０２１年５月２７日）

この改正は、２０２１年５月２７日から施行する。
附則（２０２２年１月２７日）

この改正は、２０２２年４月１日から施行する。
附則（２０２３年 1 月 2 ６日）

1

この改正は、２０２３年４月１日から施行する。

2

２０２３年 3 月３１日以前に入学し、引き続き在学している学生については、この改正により定められる別表３の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（２０２３年３月１６日）

この改正は、２０２３年４月１日から施行する。

－ 79 －

別表１ （第１３条関係）
経営学研究科経営学専攻修士課程の授業科目及び単位数
区

分

授

業

科

目

名

単 位 数

履

修

方

法

学生は、次の各区分に掲げる単位を含む 30 単位以上を修得しなければならない。
経
基

基

本

礎

科

科

目

目

法

２

外 国 語 文 献 調 査 法

２

論

文

作

成

法

２

※

会

計

学

特

論

２

※

企

論

２

※

企

業

特

論

２

※

経

営

特

論

２

※

経 営 情 報 学 特 論

２

経 営 統 計 学 特 論

２

経

論

２

国 際 経 営 学 特 論

２

社 会 心 理 学 特 論

２

※

人

論

２

※

物

論

２

※

マーケティング特論２※

マ ネ ジ メ ン ト 特 論

２※

経営情報システム特論

２※

経 営 事 例 研 究 特 論

２コミュニティ 心 理 学 特 論

２

社会シミュレーション特論

２

※

税

法

特

論

Ａ

２

※

税

法

特

論

Ｂ

２

ソーシャルデ ザ イ ン 特 論

２

※

地

論

２

※

地域ロジステ ィ ク ス 特 論

２

地

論

２

中 小 企 業 会 計 特 論２

データサイエンス特論

２

特

殊

講

義

Ⅰ

２

特

殊

講

義

Ⅱ

２

プロジェクト研究Ⅰ

２

プロジェクト研究Ⅱ

２

プロジェクト研究Ⅲ

２

プロジェクト研究Ⅳ

２

演

習

Ⅰ

２

演

習

Ⅱ

２

演

習

Ⅲ

２

演

習

Ⅳ

２

群

群
※

応

用

科

目

群

※

プロジェクト研究
指 導 科 目 群

個別研究指導科目群

営

学

研

業

特
法

科

済

事

学

学

管

方

特

理

流

域

究

特

特

産

業

財

政

特
特

６単位必修

基礎科目群の中から６単位以上修得
なお、６単位を超えて修得した単位は、応用科目群の単位数に算入できる。

応用科目群の中から 10 単位以
上修得

プロジェクト研究で入学した学生は、８単位必修

専門研究で入学した学生は、８
単位必修

備考 （１）プロジェクト研究とは、複数の教員による指導形態をいう。
（２）専門研究とは、単一の教員による指導形態をいう。
（３）表 中 の ※ 印 は、 第 17 条 に 規 定 す る 高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状（商 業） 取 得 の 所 要 資 格 を 得 る た めに必要な授業科目及び単位数を示すものであり、教職課程履修者は２４単位以上修得しなければならない。
－ 80 －

別表２（第１３条関係）省略

別表３（第１３条関係）省略

別表４（第３１条、第３２条及び第３３条関係）

１

入学検定料

（単位  円）区

２分

経営学研究科

修 士 課 程30,000

法学研究科

修 士 課 程20,000

歯学研究科

博 士 課 程20,000

備考

科目等履修生については、
5,000 円とする。

学費

（単位  円）
区

分

入学金

授業料

経営学研究科修士

課

程200,000

600,000

法学研究科

修

士

課

程

200,000

600,000

博士課程

高 度 口 腔医 療 科 学

200,000

750,000

口腔生命科学

200,000

750,000

経営学研究科研究生

100,000

200,000

法 学 研 究 科 研 究 生

100,000

150,000

科

10,00010,000

歯学研究科

３

入学検定料

目

等

履

修

生

実習費

施設設備費

備

考

150,000

50,000

授業料は半期（前学期又は後学期）の研究期間の場合、年額の ½ 相当額とする。
授業料は１単位あたりの金額とする。

在籍料
在

籍

料

年額 100,000 円

休学期間が半期（前学期又は後学期）の場合は年額の２分の１に相当する額とする。

－ 81 －

大学院に関する規程

朝日大学学位規程
（目的）
第１ 条

こ の 規 程は、 朝 日 大 学（以 下「本 大 学」 と い う。） が 授 与 す る 学 位 に つ い て、 学 位 規 則（昭 和 28 年 文部省令第９号。以下 ｢ 学位規則 ｣ という。）、朝日大学学則（以下「学則」という。）及び朝日大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）に基づき、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）

学位規程

第２条
２

本大学において授与する学位は学士、修士及び博士とする。

前項の学位には、次の区分により専攻分野の名称を付記するものとする。
歯学部歯学科学士（歯学）

経営学部経営学科

学士（経営学）

法学部法学科学士（法学）

保健医療学部看護学科

学士（看護学）

保健医療学部健康スポーツ科学科

学士（健康スポーツ科学）

経営学研究科

修士（経営学）

法学研究科

修士（法学）

歯学研究科

博士（歯学）（学位授与の要件）
第３条

学士の学位の授与は、本大学を卒業した者に対して行うものとする。

第４条

修士の学位の授与は、本大学大学院の修士課程を修了した者に対して行うものとする。

第５条

博士の学位の授与は、本大学大学院の博士課程を修了した者に対して行うものとする。

第６ 条

前条に定めるもののほか、博士の学位の授与は、各研究科細則に定めるところにより学位論文を提出し、博士論文の審査及び試験に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力があることを試問により確認された者に対して行うことができる。
（課程による者の学位申請）
第７ 条

本大学大学院の課程による者の修士及び博士の学位申請は、各研究科細則に定めるところにより学位申請書、学位論文（修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）等を学長に提出するものとする。
（課程によらない者の学位申請）
第７ 条の２

第６条により学位申請をしようとする者は、各研究科細則に定めるところにより学位申請書、学位論文

を学長に提出するものとする。
（学位論文等）第７ 条の３

学位論文は主論文１編とし、各研究科細則に定めるところにより必要部数を提出しなければならない。

この場合、必要により参考論文を添付することができる。
２

学位論文は、各研究科細則に定めるところにより本大学内の公開の会場で口頭発表するものとする。

第８ 条

第７条及び第７条の２により学位申請をする者は、別表１の定めにより学位論文審査手数料を申請時に納付しなければならない。
２

受理した学位申請書類及び学位論文審査手数料は、返納しない。

（学位論文の審査及び試験）
第９ 条

学長は、学位申請書類を受理したときは、速やかに研究科長に学位論文の審査及び最終試験等の実施を命ずるものとする。
第 1 0 条

研究科長は、前条の命を受けたときは、速やかに研究科委員会の意見を聴いて、受理した学位論文ごとに審査委員を３名以上（主査１名、副査２名を含む。）選出し、審査委員会をつくり、ここに前条に規定する学位論
文の審査等を付託する。
２ 前項の審査委員に、各研究科細則に定めるところにより本大学の他の研究科担当教員又は学外の適任者を加える－ 82 －

ことができる。
第 1 1 条

第９条に規定する最終試験等は、学位論文の審査を終了した後、同論文を中心としてこれに関連ある科目について、口頭試験又は筆記試験により行うものとする。
（学力の確認）第 1 2 条

第６条に規定する学力の確認は、外国語試験及び専攻学術について、口頭試験又は筆記試験により行うものとする。
（審査委員会の責務等）
第 1 3 条

審査委員会は、課程による者に係る学位論文の審査及び最終試験の実施を付託されてから３月以内に終了

し、その結果を研究科長を通じ、学長に報告しなければならない。
２ 審査委員会は、課程によらない者に係る学位論文の審査、試験及び学力の確認の実施を付託されてから１年以内に終了し、その結果を研究科長を通じ、学長に報告しなければならない。
３ 前２項の規定による報告は、学位論文の内容の要旨、学位論文の審査の要旨、最終試験の結果の要旨及び学力確認の結果の要旨を文書により行うものとする。
４

審査委員は、独立して学位審査等を厳正に行わなければならない。

５

審査委員は、その職務に関し金銭その他の財物又はサービスの提供等を収受し、又は要求してはならない。

（学位の授与等）
第 14 条２

学長は前条第３項の報告に基づき、当該研究科委員会の意見を聴いて、学位の授与を決定する。

学長は前項により学位の授与を決定したときは、学位記を交付する。

３ 学長は第１項により意見を聴くため、研究科長を通じ前条第３項の報告書を当該研究科委員会へ提出するものとする。
（論文要旨等の公表）
第 1 5 条

本大学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に論文名、論文の内容の要旨、論文審査の結果の要旨及び審査委員名を朝日大学機関リポジトリ（以下「本大学機関リポジトリ」という。）により公表する。
第 1 6 条

博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本大学はその論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インタ－ネットの利用により行うものとする。なお、公表に際し、本大学は本大学機関リポジトリの利用について協力するものとする。
（学位の名称）
第 17 条本大学において学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、朝日大学の名称を付記するものとする。

（学位授与の報告）
第 18 条

博士の学位を授与したときは、学長は学位規則第 12 条の規定により文部科学大臣に報告するものとする。

（学位授与の取消）
第 1 9 条

本大学において修士又は博士の学位を授与された者が、次の各号の一に該当するときは、学長は当該学位の授与を取消すと共に、学位記を返還させ、その旨を公表する。
（1）不正な方法により修士又は博士の学位を受けたことが判明したとき。
（2）修士又は博士の学位を授与された者に、その名誉を汚す行為があったとき。
（通報・相談窓口）
第 1 9 条の２

学長は、学位審査に係る不正を防止するために通報・相談窓口を設置し、これを学内に公表するものとする。
２ 通報・相談窓口は、歯学部事務部歯学部事務課、学事第一部学事一課、学事第二部学事二課及び総務部総務課とし、当該事務課長は通報・相談の状況について、その都度学長及び当該研究科長に報告するものとする。この場合において、窓口となる事務職員は、個人の秘密を他に漏らしてはならない。
－ 83 －

３ 前項において、学位審査に係るハラスメントの通報・相談があった場合は、朝日大学ハラスメント防止委員会委
員長に報告するものとする。
４ 学長は、学位授与に係る不正な行為があったとの報告を受けた場合は、直ちに副学長又は研究科長に公正な調査を命ずるものとする。
５

前項の命を受けた者は、速やかに調査を開始し、調査結果を学長に報告するものとする。

６

学長は、前項の調査結果及び自らの調査に基づき適切な措置を講じ、調査結果を公表する。

（学位記の様式）
第 20 条学位記の様式は、別表２のとおりとする。

（雑則）
第 21 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この規程は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、昭和 55 年６月 28 日から施行し、第２条第３項の規定及び別表は、同年４月１日から適用する。
附則

この改正は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成４年４月１日から施行する。ただし、第１条、第２条（第１項の改正規定中修士に係る部分及び第２項の改正規定中法学研究科に係る部分を除く。）、 第３条、 第５条、 第６条、 第 20 条及び第 22 条（別表２の様式第５を除く。）の規定については、平成３年７月１日から適用する。
附則

この改正は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 16 年１月 29 日から施行する。ただし、第２条第２項の規定については、平成 14 年４月１日から適用する。
附則（平成 20 年 11 月 20 日）

この改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
附１

則（平成 23 年５月 26 日）

この改正は、平成 24 年４月１日から施行する。

２ 平成 24 年３月 31 日以前に入学し、 引き続き在学している学生については、 この改正により定められる第２条の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附
１

則（平成 25 年４月 25 日）

この改正は、平成 25 年４月 25 日から施行し、同年４月１日から適用する。

２ 平成 25 年３月 31 日以前に博士の学位を授与された者は、この改正により定められる第 18 条第１項から第３項までの規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附
１

則（平成 25 年９月 19 日）

この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。

２ 平成 26 年３月 31 日以前に入学し、 引き続き経営学部経営情報学科、 大学院経営学研究科、 大学院法学研究科に在学する学生については、当該学科又は当該研究科に在学しなくなるまでの間、この改正により定められる第２条第２項、第４条、第５条、別表１の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（平成 25 年 10 月 24 日）

この改正は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
－ 84 －

附１

則（2014 年２月 27 日）

この改正は、2014 年４月１日から施行する。

２ 2014 年３月 31 日以前に入学し、 引き続き経営学部経営情報学科、 大学院経営学研究科、 大学院法学研究科に在学する学生については、当該学科又は当該研究科に在学しなくなるまでの間、この改正により定められる別表２の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（2015 年２月 26 日）

この改正は、2015 年４月１日から施行する。
附１

則（2017 年２月 23 日）

この改正は、2017 年４月１日から施行する。

２ 経営学部ビジネス企画学科は、 この改正により定められる第 2 条の規定にかかわらず、2017 年３月 31 日以前に入学し、引き続き当該学科に在学する学生が在学しなくなるまでの間存続するものとする。この場合において、
この改正により定められる別表２の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（2019 年 3 月 13 日）

この改正は、2019 年４月１日から施行する。
別表１（第８条関係）学位論文審査手数料
学位の種類
修

博

学

士

位

申

請

者

区

分

学位論文審査手数料  円

大学院学則第 18 条に該当する者

無料（1）大学院学則第 20 条に該当する者

無料（2）本大学大学院に大学院学則第 20 条に定める４年以上の在学年数を当該課程に在学して所定の単位を修得し、退学してから２年以内の者

同上（3）本大学大学院に大学院学則第 20 条に定める４年以上の在学年数を当該課程に在学して所定の単位を修得し、退学してから２年を超える者

士（4）学内提出者

学 内 教 員50,000研

200,000

究生（5）学外提出者
備 考

300,000

１ 博士の項中学内教員とは、本大学の専任教員をいう。
２ 博士の項中第４号及び第５号の場合で第２号に該当するときは同号を適用する。

別表２
様式第１～第５省略

様式第６（第４条の規定により授与する学位記）
営 修  第

学

位

号

記
氏  名

年

月

日生

本学大学院経営学研究科経営学専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したので修士（経営学）の学位を授与する
年

月

日

朝日大学長

様式第７～第９200,000

省略－ 85 －

大学院に関する規程

朝日大学大学院経営学研究科細則
（目的）
第１条

この細則は、朝日大学大学院経営学研究科（以下「本研究科」という。）に関する事項について、朝日大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）及び朝日大学学位規程（以下「学位規程」という。）に基づき、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（入学時期）
第２条

本研究科の入学の時期は、大学院学則第 29 条に規定する各学期の始めとする。

経営学研究科細則（研究区分）
第３条

学生に対して研究指導を行うために、次のとおり研究区分を設け、学生を受け入れる。

（1）プロジェクト研究
産官学連携を主眼とした特定の研究領域について、複数の教員で指導を行い、課題解決を図る。
（2）専門研究 大学院学則別表１に規定する特論科目を担当する教員の専門領域に基づき、単一の教員で指導を行い、課題解決を図る。
（指導教員）
第３条の２

プロジェクト研究には、 研究指導及び学位論文の作成に関する指導（以下 ｢ 研究指導等 ｣ という。） を中心的に行う専任教員を配置する。ただし、研究指導上必要な場合は、複数の教員が研究指導等を行うことができる。
２

専門研究には、研究指導等を行う専任教員を配置する。

３

前２項に定める研究指導等を行う専任教員を指導教員という。

４

大学院経営学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）は、学生の志望を勘案した上、指導教員が研究指導等を行うもののうち一つを選定し、これを学生の主専攻とする。

（授業科目の開講方法）
第４条

授業科目開講年次及び開講学期等は、研究科委員会において定める。

（履修方法）
第５条

学生は、大学院学則別表１に規定する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。

２

授業科目の履修については、指導教員の指導を受けなければならない。

３

第６条に定める長期履修学生は、許可された履修計画に基づき履修する。

（長期履修学生）
第６条

大 学 院 学 則 第 13 条 第 ３ 項 に 基 づ き、 長 期 に わ た る 教 育 課 程 の 履 修（以 下 ｢ 長 期 履 修 ｣ と い う。） を 希 望す

る者は、本研究科への出願締切日又は入学した日から１年以内に、次に掲げる書類により申し出るものとする。
（1）長期履修許可願（2）在職証明書又は就業が確認できる書類（該当する者のみ）（3）その他学長が必要と認める書類
２

前項により申出があった場合は、学長がこれを認めることができることとし、当該学生を長期履修学生という。

３

長期履修を許可する期間は、３年又は４年（既に在学した期間を含む。）とし、１年を単位とする。

４

長期履修学生から、長期履修変更許可願により履修期間の短縮の申出があった場合は、学長がこれを認めることができる。この場合の短縮できる期間は、１年を単位とする。ただし、課程修了に必要な在学期間は、通算して大学院学則第５条に規定する標準修業年限以上でなければならない。

５

前項の規定により短縮を認められた後は、再度、長期履修に変更することはできない。

６

長期履修学生の履修期間の延長は許可しない。

（学部等の授業科目の履修）
第７条

指導教員が教育研究上必要と認めた場合は、経営学部の授業科目を履修することができることとし、履修にあたっては、学長の許可を得なければならない。
２

高等学校教諭専修免許状（商業）取得のため、教職課程の授業科目を履修しようとする場合、学長の許可を得て履修することができる。
－ 86 －

（履修科目の登録）
第８条

学生は、履修する科目について、大学院学則第 29 条に規定する各学期の始めに登録をすることとし、指導教員の指導を受けて履修届を所定の期日までに提出しなければならない。
２

履修登録の変更、追加又は取消をする場合は、履修登録変更願を所定の期日までに提出し、学長の許可を得なければならない。

３

既に単位を修得した授業科目担当教員の許可が得られた場合は、当該授業科目を聴講することができる。

４

同一の曜日・時限等に複数の授業科目を履修することはできない。

（単位の算定）第８条の２

各授業科目の単位数は、15 時間の授業をもって１単位とし計算する。

（単位の授与）第９条

授業科目を履修した学生に対しては、試験を行った上で、第 11 条に基づき成績評価を行い、単位を与える。

（試験）
第 10 条

前条に定める試験は、授業科目の構成単位が完了する学期末に一定の期間を設けて行う。

（成績評価）
第 11 条履修した授業科目の成績評価は、試験の成績、平素の学修成績等を総合して行い、あらかじめ学生に対して成績評価基準を公表する。
２

前項の成績評価は 100 点満点とし、試験の成績は、優（100 点～ 80 点）、良（79 点～ 70 点）、可（69 点～ 60 点）、不可（59 点以下）の４種とする。このうち、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。

３

前２項の規定にかかわらず、第 12 条及び第 13 条に定める単位を認定された授業科目における成績評価の表示は、入学前に本大学大学院で単位を修得した授業科目である場合は、在籍時の成績評価とすることができることとし、他大学大学院で単位を修得した授業科目である場合は、｢ 認定 ｣ とすることができる。

（入学前の既修得単位の認定）
第 12 条

大学院学則第 13 条の２に規定する入学前の既修得単位（以下「既修得単位」という。）の認定は、学生の本研究科志望の目的及び主専攻等を勘案した上、教育上有益と認めるものについて、学長が行うことができる。
２

既修得単位の認定は、同単位に係る授業科目の内容及び単位数が本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものについて、15 単位を限度として行うことができる。 ただし、 次条に定める単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

３

前項に定める単位の認定を申請しようとする者は、履修届の提出期日までに必要な書類を提出しなければならない。

４

大学院学則第 18 条第２項に規定する在学期間の短縮に係る取扱いに関しては、研究科委員会において定める。

（他の大学院において修得した単位の認定）
第 13 条

大学院学則第 14 条に規定する他の大学院において修得した単位の認定は、 学生の主専攻及び単位の修得状況等を勘案した上、教育上有益と認めるものについて、学長が行うことができる。
２

他の大学院において修得した単位の認定は、同単位に係る授業科目の内容及び単位数が本研究科における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができるものについて、15 単位を限度として行うことができる。ただし、前条に定める単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

３

前項に定める単位の認定を申請しようとする者は、履修届の提出期日までに必要な書類を提出しなければならない。

（修士の学位申請）
第 14 条

学位規程第２条に規定する修士（経営学）の学位申請に必要な書類及び提出部数は、学位規程第７条及び第７条の３第１項の規定に基づき、次の各号に定める。
（1）学位申請書

１通（2）学位論文

４通（正本１通、副本３通）（3）学位論文の要旨

４通

２

学位申請をしようとする者は、指導教員の指導を受けて、研究計画書を１年次において次の期日までに提出しなければならない。
－ 87 －

（1）３月修了予定者は３月 31 日
（2）９月修了予定者は９月 30 日
３

前項の書類を提出し、第５条第１項に定める所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は、必要な論文指導を受けた後、第１項に規定する書類を２年次において次の期日までに提出しなければならない。

（1）３月修了予定者は 12 月 25 日
（2）９月修了予定者は６月 30 日
４

学位申請をしようとする者は、学位論文の内容等について、学位規程第７条の３第２項の規定に基づき、本大学内の公開の会場で口頭発表しなければならない。

５

第１項及び第２項に規定する書類の様式は、別に定める。

第 15 条削除（学位論文の審査及び最終試験の結果報告書）
第 16 条

学位規程第 13 条第３項に規定する学位論文の審査及び最終試験の結果報告に必要な書類の様式は、 別に定める。
（学長への報告様式）
第 17 条

学位規程第 14 条に規定する学長への報告に必要な書類の様式は、別に定める。

（改正）
第 18 条この細則の改正は、理事会が学長の意見を聴いて行う。

（雑則）
第 19 条附

この細則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この細則は、平成８年６月 27 日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附則

この改正は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

平成 18 年３月 31 日以前に入学し、 引き続き在学している学生については、 この改正にかかわらず従前のとおりとする。
附則（平成 19 年２月８日）

この改正は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年１月 22 日）

この改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年 11 月 19 日）

この改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年 10 月 24 日）

１

この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。

２

平成 26 年３月 31 日以前に入学し、 引き続き本研究科に在学する学生については、 博士後期課程の学生が在学しなくなるまでの間、この改正にかかわらず、従前のとおりとする。
附則（2015 年２月 26 日）

この改正は、2015 年４月１日から施行する。
附則（2015 年５月 28 日）

この改正は、2015 年５月 28 日から施行し、2015 年４月１日から適用する。
附則（2016 年１月 28 日）

１

この改正は、2016 年４月１日から施行する。

２

2016 年３月 31 日以前に入学し、 引き続き本研究科に在学する学生については、 この改正にかかわらず、 従前－ 88 －

のとおりとする。
附則（2017 年９月 21 日）

この改正は、2017 年９月 21 日から施行する。
附則（2020 年 12 月 23 日）

この改正は、2021 年４月１日から施行する。

－ 89 －