平成２４年度事業報告

Ⅰ．取り組み方針
平成２４年度の本会議は、構成機関の追加等、新たな体制の下で、ネットワークの強化、拡充を図るとともに、新たな視点を事業に加え、広域的なイノベーション支援活動を推進した。特に、技術開発に止まらず事業化戦略まで視野に入れ、中堅・中小企業を対象としたビジネスモデル構築支援や技術支援事業として、以下の取り組みを実施した。
１．構成機関のネットワークの維持、継続
２．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進
３．開放機器等データベースの更新と活用促進
４．九州オープン・イノベーションソリューションサイトの活用
５．「ビジネスイノベーション研究会」活動を通じたビジネスモデル構築支援
６．地域新産業創出に向けた公設試験研究機関の基盤強化
７．広報活動の実施

Ⅱ．個別の取り組み
１．構成機関のネットワークの維持、継続（１）通常総会の開催
平成２４年度通常総会を開催し、２３年度事業実績報告、本会議の体制・名称等の見直し、２４年度の取り組み等に関して所要の審議を行った。
また、総会終了後、東京大学大学院特任研究員小川紘一氏及びＴＯＴＯ株式会
社 取締役専務執行役員猿渡辰彦氏による特別講演を行った（詳細は、後掲）。
・開催日：平成２４年７月１９日（木）・場 所：リファレンス駅東ビル（福岡市）
・出席者：通常総会 ５７名
特別講演会

10３名

（２）構成機関の関係者とのネットワークの維持・継続・強化
事務局の構成団体として、これまでの（一財）九州産業技術センター、（独）産業技術総合研究所九州センターに（独）中小企業基盤整備機構九州本部を加えるとともに、構成機関に、同機構九州本部を初めビジネス創出を支援する関係機関の参加を得ることで、事業化支援を念頭にネットワークの強化を図った。
また、本会議事業の推進と円滑な運営を図るため、総会に先立ち、幹事会委員（１５名）で構成する幹事会を書面開催（６月２７日）し、２３年度事業実績報告、本会議体制・名称等の見直し、２４年度の取り組み等に関して審議、助言をいただいた。
更には、構成機関の実務担当責任者を窓口として、会員情報の受配信やタイム
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リーな関係情報の配信、或いは広域的なワンストップサービス実施面での連携等を通じて、構成機関とのネットワークを維持・継続するとともに、事業の効果的展開を図った。
なお、平成 2４年度末の本会議構成機関は、６４機関
会員情報等の発信：３０回（会員機関の公募情報、取り組みの紹介等）

２．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進（１）ワンストップサービスの推進
九州地域における企業の様々な技術課題に対し、本会議の「技術相談ワンストップサービス」の仕組みを活かした対応を行った。
具体的には、地域企業からの技術相談に対し、本会議事務局を担う(一財)九州産業技術センター及び(独)産業技術総合研究所九州センターに配置のコーディネータ等が対応するとともに、構成機関の実務担当責任者等とも連携して、広域的なワンストップサービスを実施した。
◆ 平成 24 年度の技術相談件数：計相談企業の ・半導体関連分野：１０件
分野
・バイオ産業分野： ５件

１０３件
・環境・エネルギー分野：３１件
・一般分野

：５７件

○ 本会議事務局で対応し、回答
：１０１件
相談内容に
○ 本会議構成機関の関係者と協議の上、回答：件
対する○ 本会議構成機関の関係者が直接面談を実施
： ２件
対応形態
○ 本会議構成機関の関係者との共同プロジェクトを検討：件◆ 技術相談事業に係る主な成果例① 福岡県のＳ社
技術相談元の企業と九州大学、福岡県農業試験場との間でそれぞれ共同研究等のマッチングを行った。
（２）訪問型技術相談の実施
地域における新成長産業分野を中心とする地域企業の技術ニーズの掘り起こしを行うとともに、訪問型の技術相談を通じて研究開発の促進をサポートした。
（平成２４年度の訪問件数は１１件）◆ 訪問型技術相談に係る主な成果例① 宮崎県のＫ、福岡県のＡ社、Ｒ社
訪問企業先が開発した技術を基に技術課題の解決や事業化を支援していくため、国のプロジェクトに提案すべく関係機関との打ち合わせ等を行った。現在、２５年度戦略的基盤技術高度化支援事業（「以下、「サポイン」という。」へ提案中。
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②

長崎県のＩ社
訪問企業先の１社が開発した技術を基に技術課題の解決や事業化を推進するため、国のプロジェクトに提案すべく、次世代自動車研究会として取り組む。現在、２５年度サポインへ提案中。
また、別テーマで「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を受け開発中。

（３）構成機関との連携による技術･経営相談の実施
１１月２９日、 (独)産業技術総合研究所九州センターと九州経済産業局が中心となって同センター、各県公設試、KICC 等の活動を地域企業に知っていた
だくことを目的に開催した「九州・沖縄 産業技術オープンデー」事業（開催場所：佐賀県鳥栖市の同センター及び鳥栖市民会館）を本会議として共催するとともに、本会議構成機関の協力の下、本会議展示ブースを設置し、地域企業からの技術相談等に対応した。（相談件数 １件）
３．開放機器等データベースの更新と活用促進
大学・高専、各県公設試、産業支援機関等が協力して整備している開放試験研
究機器データベースについては、最新のデータに追加・更新するとともに、ホームページ等を通じて幅広い活用を図った。
この結果、２４年度末の登録件数は、1,６５２件となった。
※ 各県公設試のデータベース更新等は、九州地方知事会（工業系公設試連携事務局）の協力を得て実施。
◆開放機器データベースの更新状況
H2３年度末
修正
機 関 名
登録件数
件数

公設試その他合削除件数

新規件数

H24 年度末
登録件数

福岡県

186120303159

佐賀県

174

571110173

長崎県

173

116

60167

熊本県

16316300163

大分県

142

137

56143

宮崎県

183

102210171

鹿児島県

101125

計

1,122074

24

小101704

53

1,101

大学

292

32

37296

高専

21

24107073

支援機関

1100

126

226

産総研

5100

5

1,547

838

84

189

1,652

計3また、「生産計測技術分野」（半導体関連）、「カーエレクトロニクス分野」（自動車関連）、「食品・バイオ分野」（農工連携関連）の研究者・試験研究機器データベースを維持・管理し、ホームページを通して、各分野の登録会員に提供した。
（24年度末の登録データ件数は 504 件、登録者数 418 名）◆ 主要３分野データベース
H24年度末登録件数（累計）
分野別
研究者ﾃﾞｰﾀ
機器ﾃﾞｰﾀ合 計
生産計測技術分野
55117172
ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野
7837115
食品・バイオ分野
13384
217
合計
266
238504４．オープンイノベーションソリュウションサイトの活用
技術開発の加速化、競争力強化を支援するため、（一財）九州産業技術センターがオープンイノベーションソリュウションサイトを運用し、広域連携による企業の技術ニーズをインターネット上で公開、九州域内で対応可能な中小企業のシーズとの「ニーズ起点」のマッチングのきっかけづくりを促進した。
・運用開始 平成 24 年 10 月
・技術ニーズ登録件数 １７件（うち、マッチング５件）

５．「ビジネスイノベーション研究会」活動を通じたビジネスモデル構築支援研究会活動等の実施
九州経済産業局、（一財）九州地域産業活性化センター及び（一財）九州産業技術センターと連携し、「技術の研究開発」、「知財マネジメント」及び「国際標準化」を『三位一体』としたビジネスモデルの構築について議論する場として、「ビジネスイノベーション研究会」を設置。同研究会活動として、委員会の開催とともに、先進的取り組みを行っている企業等の事例を通じた講演会・知財経営塾を開催。事
例等から得られる教訓を広く地域企業等の関係者に普及・周知するとともに、九州地域におけるグローバル中小企業の輩出に向けた環境醸成のあり方や方策を議論の上、取りまとめを行った。
（１）「ビジネスイノベーション研究会」
先進的取り組みを行っている中小企業からのヒアリング等を通じ、各委員による活発な議論から、グローバル展開（チャンピオン企業）の成功要素の深堀を行い、整理した。
また、以下の講演会及び知財経営塾の運営方針や成果普及についても討論した。
委員：麻生 渡（(一財)九州地域産業活性化センター及び(一財)九州産業技術センター会長、元特許庁長官） 他１６名
（委員 10 名、モデル研究委員 4 名、事務局委員 3 名）
開 催：準備会合を含め４回開催

4準備会合開催日

開催場所

平成 24 年 4 月 4 日

九州経済産業局

第 1 回委員会

5 月 30 日 九州経済産業局

第 2 回委員会

11 月 15日

第 3 回委員会 平成 25 年 3 月 4 日

九州経済産業局

内容

問題提起
研究会の進め方、中堅・中小企業ヒアリング
事業化までの一貫“支援”の実践事
例研究(一財)九州産業金融支援のあり方、海外展開のポイ

技術センター

ント、報告書素案（２）講演会、知財経営塾
講演会では、世界の状況、経済産業省（国）としての問題意識・施策、大手・中堅企業の事業戦略等を中小企業へ広く周知し、中小企業のグローバル経営展開の参考に資した。
知財経営塾では、講師と九州の先進的取り組みを行っている中小企業による双方向の議論から、グローバル展開を図る秘訣を抽出するとともに、分野（テーマ）を決め、個別テーマ毎の成功事例・秘訣の整理を行った。全て、議論の内容をオープンにし、参加地域中小企業の課題解決を図るとともに、九州の中小企業に対し、広く問題提起し、普及・啓発の場とした。
①「ビジネスイノベーション研究会」講演会
・開催日時：平成 24 年７月 19 日（木）14:30～17:30
・開催場所：リファレンス駅東ビル ７階（福岡市博多区）
・講演会：ⅰ）講演１：『技術と知財マネジメント・標準化が一体となったビジネスモデルの構築に向けて』
講師：東京大学大学院経済研究科ものづくり経営研究センター
特任研究員 小川紘一 氏ⅱ）講演２：『ＴＯＴＯに見る新規事業創出へのチャレンジ：失敗＆工夫のアラカルト』
講師：ＴＯＴＯ株式会社 取締役専務執行役員 猿渡辰彦 氏②「ビジネスイノベーション研究会」知財経営塾 in 北九州
・開催日時：平成２４年９月１３日（木） １３：３０～１７：００
・開催場所：西日本総合展示場 AIM ビル 3 階会議室（北九州市小倉北区）
・知財経営塾：ⅰ）講演：『科学技術力を事業競争力に展開する ～次世代産業生態系を見通し、イノベーションを仕掛ける～ 』
講師：NPO 法人産学連携推進機構 理事長 妹尾堅一郎氏ⅱ）パネルディスカッション：
テーマ：『次世代映像産業における知財マネジメントの重要性』
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参加者：・NPO 法人産学連携推進機構 理事長 妹尾 堅一郎 氏
・株式会社ガンバリオン 代表取締役社長 山倉 千賀子 氏
・九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター（OPERA） 研究特別支援室長 坂上 恵 氏
司 会：経済産業省九州経済産業局 地域経済部長 平井 淳生③「ビジネスイノベーション研究会」講演会 in 産学連携フェア
・開催日時：平成 24 年 10 月 18 日（木）13:30～ 17:00
・開催場所：北九州学術研究都市 学術情報センター(九州市若松区）
・講演会：ⅰ）講演１：『標準化を活用した企業戦略と国の視点』
講師：経済産業省大臣官房審議官（基準認証担当）河村延樹 氏ⅱ）講演２：『（株）安川電機インバータ事業のグローバルチャレンジ ～「技術」「知財」「標準化」の取り組み～ 』
講師：株式会社安川電機 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
沢 俊裕 氏
④「ビジネスイノベーション研究会 知財経営塾 in 熊本
・開催日時：平成 24 年 12 月 13 日（木）13:30～17:00
・開催場所：ＫＫＲホテル熊本 2 階ローズルーム（熊本市中央区）
・知財経営塾：ⅰ）講演：『日本発イノベーションの創発に向けて』
講師：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
総務企画部長 東條 吉朗 氏ⅱ）パネルディスカッション：テーマ：『バイオ・ライフ産業におけるビジネスイノベーションについて』
参加者：・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
総務企画部長 東條 吉朗 氏
・佐賀大学工学系大学院 教授 中山 功一 氏（株式会社サイフューズ 技術顧問（共同創業者））
・東郷メディキット株式会社
司 会：経済産業省九州経済産業局 地域経済部長 平井 淳生⑤「ビジネスイノベーション研究会 知財経営塾 in 福岡
・開催日時：平成 25 年２月 14 日（木）13:30 ～17:00
・開催場所：共創館カンファレンスB（中会議室）（福岡市中央区）
・知財経営塾：ⅰ）講演：『オープン・イノベーションで、Ｒ＆Ｄを加速し新たな市場を創造する －大阪ガスが目指すグローバル・オープンイノベーショ
ン・プラットホーム－ 』
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講師：大阪ガス株式会社技術戦略部オープンイノベーション室
室 長 松本 毅 氏ⅱ）パネルディスカッション：
テーマ：『エネルギー産業におけるビジネスイノベーションについて』
参加者：・大阪ガス株式会社技術戦略部オープンイノベーション室
室 長 松本 毅 氏・富士エネルギー株式会社 業務グループ／マネジャー
臼木宏任 氏・独立行政法人産業技術総合研究所 水素材料先端科学研究センター 副センター長 栗山 信宏 氏
司 会：経済産業省九州経済産業局 地域経済部長 平井 淳生

６．地域新産業創出に向けた公設試験研究機関の基盤強化
本事業は、九州地域における成長産業の育成を図るため、地域における新産業の創出に向けて、地域の中核的な公設試験研究機関の基盤強化を行うことを目的として実施するもので、25 年 3 月、経済産業省平成 24 年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」に採択され、事業に着手した（実施期間は 26 年度末まで）。

７．広報活動の実施
本会議のホームページを通して、関連情報を提供するとともに、技術相談ワンストップサービスの紹介、開放試験研究機器をはじめとするデータベースの提供等の広報活動を実施した。

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