ksk－info 第 48 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和６年３月２９日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
総務部
企画
調
整室
社 会福祉 法人 経営改 善支 援事業 担 当

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E－mailHP

044-739-8722（相談専用ダイヤル）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp※「社協」は社会福祉協議会の略称です「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社協 社会福祉法人経営改善支援事業が四半期に１度発行している情報誌です。
配信希望の川崎市社協会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

無料
経営相談 社会福祉法人の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。
無料談【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）で経営相談ご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 ９時～１６時
無料●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

！TIPICS！ 社会保障・福祉政策の動向等（全国社協より）
全国社協 政策委員会がまとめている最新の政策動向(令和 5 年度 No.6 Ver.1)より、社会福祉法人等の項目についてピックアップしてご紹介します。

全国の社会福祉施設等の数･在所者･従事者の状況について厚生労働省が令和 5 年 12 月に公表した令和４年度社会福祉施設等調査の概要によると、施設数について、「保育所等」が前年比 363 施設、1.2％増加、また「有料老人ホーム」は前年比 603 施設、3.6％増加しています。
介護職員等ベースアップ等支援加算の影響について福祉医療機構が四半期ごと実施している調査（社会福祉法人経営動向調査の概要）では、2021 年度介護報酬改定の影響について、各種加算の算定状況について集計しています。その結果、介護職員等ベースアップ等支援加算は 98.2％と最も多くの施設が算定しており、そのうち約 5 割の施設が｢経営にプラスの影響大｣とした一
方、自立支援促進加算は 13.2％と算定している施設が最も少なく、算定していない理由として｢要件を満たせない（34.2％）｣が最も多かったとしています。
全国厚生労働関係部局長会議議題について厚生労働省が 2 月に公開した令和 5 年度全国厚生労働関係部局長会議資料のなかで、｢生活困窮者自立支援制度･生活保護制度の見直しについて｣｢生活困窮者自立支援制度の推進等について｣｢生活保護制度等について｣｢重層的支援体制整備事業の取組状況｣等について説明が行われています。
「生活困窮者自立支援制度の推進等について」、生活困窮者に対する切れ目のない支援を行い、生活困窮者自立支援制度の充実を図って行くこととしています。

～社会福祉法人会計研修【応用編】を開催しました✐～
３月１日（金）、㈱福祉総研代表取締役である 松本和也氏を講師に迎え、社福法人会計研修を開催しました。３９名（２２法人）の参加を得て、“決算に向けて再確認が出来ました”、“決算処理の実務について大変わかりやすく説明していただけました”、“内容が詳しいので大変勉強になります”等好評をいただきました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
来年度も研修会を開催予定ですので、是非奮ってご参加ください！！

ksk－info 第 48 号（2）あるある相談コーナー 【第 40 回】

読者の皆さんの法人でも、決算書や総勘定元帳が毎年増えてしまって、倉庫におさまらなくなってきているところも増えているのではないでしょうか。最近では長い歴史を持つ法人様から、決算書はいつまで保存しておく必要があるのか、といったご質問をいただくことも増えてきました。先日行った決算セミナーでも触れましたが、もう一度この点について改めてまとめておきましょう。

（１）法に定められた保存年限
決算に関連する書類等の保存年限は、社会福祉法（以下「法」と言います。）に次のように定められています。
【法】（下線は筆者。以下同じ。
）（会計帳簿の作成及び保存）
第 45 条の 24 第２項
社会福祉法人は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（計算書類等の作成及び保存）
第 45 条の 27 第４項
社会福祉法人は、計算書類を作成した時から 10 年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
まずはっきりさせておく必要があるのは、記載されている単語の定義です。
「会計帳簿」とは、一般に主要簿と補助簿のことを指します。社会福祉法人における主要簿は仕訳帳（仕訳日記帳）と総勘定元帳で、皆さんの法人の経理規程にもそのように定められているはずです。また、補助簿とはその名の通り補助的な役割を持つ帳簿で、一般に小口現金出納帳や、固定資産管理台帳などの台帳のうち法人が必要に応じて作成するものが経理規程に定められます。
また計算書類とは、会計基準に定められたすべての資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表（それぞれの第一様式から第四様式までのすべて）の総称で、附属明細書とは別紙３(①)の「借入金明細書」から別紙３(⑲)の「授産事業費用明細書」までのうち、法人が必要に応じて作成したもののことです。
法の条文によれば、会計帳簿はその閉鎖のときから 10 年間、計算書類と附属明細書は作成時から 10年間が保存年限です。
「会計帳簿の閉鎖のとき」とは会計期間の終結時、つまり社会福祉法人の場合は３月 31 日と考えることが一般的のようです。また「計算書類を作成したとき」については明確な定義が見当たりませんが、理事会や定時評議員会に案を提出した後に修正が求められることがあることも想定すると、「定時評議員会において決算が確定したとき」と考えるのが無難と言えるかも知れません。

（２）モデル経理規程の定め初めて会計基準省令に準拠したものとして示された、平成29年１月29日付の「社会福祉法人モデル経理規程」には、次のような例文が示されていました。
【社会福祉法人モデル経理規程】（会計帳簿の保存期間）
第 14 条 会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。
（１） 第４条第２項に規定する計算関係書類及び財産目録（２） 第 12 条第１項（１）、（２）及び（３）に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿（３） 証憑書類

永久10 年
10 年

ここで言う「計算関係書類」とは、社会福祉法施行規則第２条の25第２項に、計算書類と附属明細書を指すことが規定されています。これによると、計算書類、附属明細書、財産目録の保存年限は「永久」ということになります。
→３ページ目に続くksk－info 第 48 号（3）その後に同モデル経理規程は改正、更新され、同年３月 15 日付のもの
では、計算関係書類は「10 年」、財産目録は「５年」と、それぞれ別に規定されました。しかし１月 29 日付のものを参考に法人経理規程を定めたままになっている法人では、「永久」としたままの規定が残されているケースも少なくありません。
実際のところ、何年とするのが正しいのかと問われれば、法に反しない範囲で法人が定めた期限、ということになりますので、法よりも短い年数を定めているケースでは大きな問題がありますが、法よりも長い年数を自主的に定めている経理規程であれば何ら問題は生じません。したがって結論としては、いずれも 10 年以上の年数を定めていればその経理規程の定めは有効であり、その期限を過ぎた後に廃棄することは可能です。

（３）社会福祉法人会計の歴史と保存年限
社会福祉法人の会計処理の基準は、社会福祉制度の変化に合わせて改正されてきた歴史があります。
平成 12 年、介護保険制度の施行に合わせて「社会福祉法人会計基準」が厚労省の局長通知として示されましたが、それ以前は「社会福祉法人経理規程準則」が適用されていました。経理規程準則は昭和 51 年に制定され、本部会計と各施設会計を会計単位とし、損益計算は行われず、貸借対照表と収支計算書だけが作成されていました。
平成 12 年、社会福祉制度で初めての直接契約制度となる介護保険制度が導入され、この制度転換に対応するため、損益計算を導入した会計基準が制定されました。この会計基準では貸借対照表のほか、経理規程準則による収支計算書を引き継いだ資金収支計算書が定められ、損益計算書の役割を持つ事業活動収支計算書が新設されました。そして会計処理の基準が変更されることにより、すべての法人で平成 11年度末から平成 12 年度開始時点への「貸借対照表の移行処理」が行われました。
このころは様々な事情から、会計基準以外にも施設種別ごとの異なる会計処理の基準が定められており、多様な事業を行う法人では同時に複数の会計基準を適用しなければなりませんでした。そこで平成23 年、すべての会計処理の基準を統一するために、新たな「社会福祉法人会計基準」が局長通知として発出されました。この会計基準では貸借対照表と資金収支計算書が引き継がれましたが、このとき初めて現在の事業活動計算書が、事業活動収支計算書から名称が変更されることによって誕生し、また貸借対照表の移行処理も行われました。
平成 28 年には法の改正に合わせ、「社会福祉法人会計基準」が厚生労働省令として制定されました。これが現在の会計基準で、一般に「会計基準省令」と呼ばれているものです。
会計基準省令の制定は、会計基準を局長通知から厚生労働省令に格上げして適用義務を法定することが主な目的だったため、内容そのものに変更はなく、切り換えにあたっても移行処理は行われませんでした。その後、会計基準は数次の変更を経て現在に至っています。
このように会計処理の基準はこの 20 年余りの間に３回以上の改正等を経ており、特に平成 12 年と 23年の改正では「貸借対照表の移行処理」が行われました。通常の会計処理では、当然のことながら３月末と４月当初の貸借対照表は同じ内容を示していなければなりません。しかしこのときの移行処理は、通常の決算処理とは異なり、改正前と改正後の会計処理方法の違いを、改正後の会計処理の手法に合わせて整える手続きでした。言い換えると、３月末に会計期間が終結したときの貸借対照表と、４月１日に始まる新しい貸借対照表とをつなぐ処理であり、その意味で“３月 31 日終了から４月１日開始までの間”の手続きだったと言えます。
今回のテーマは、決算関係の書類の保存年限についての話題です。各種書類の保存年限は、通常はすべて10年であることが 法定されており、法人の経理規程にも10年以上の年数が定められています。
したがって定められた年数を過ぎれば、廃棄することに特別なカベはありません。
しかし、決算関係の書類をすべて廃棄することには抵抗がある方もおいででしょう。
そうであれば、証憑類は廃棄したとしても、各年度の決算書を最低１部は保存しておき、その連続性が確認できるようにしておくことが望ましいのかも知れません。
また前段で述べた会計処理の移行処理にあたっては、法人設立時の開始貸借対照表等が必要になる処理もありました。そのため法人設立時のものは、永久に保存しておくことが望ましいでしょう。

→４ページ目に続くksk－info 第 48 号（4）加えて前述のような歴史的経緯に鑑みれば、会計処理の基準が変更されることによって行った移行処理の手続きに伴う書類についても、永久に保存して処理の連続性が確認できるようにしておくことが望ましいと考えられます。
民間では近年、様々な税制等の変化により、紙による領収証類の保管を行うことが少なくなくなっています。私自身も慣れないスマートフォンに四苦八苦しながら、領収証を撮影して保存する作業を繰り返している毎日です。社会福祉法人においても、10年を経過した帳簿や証憑類などは廃棄することもできます。
しかし同時に、証憑類を電子保存することや、会計データを動作可能な状態で保存することも検討に値するのかも知れません。
無理のないように保管状態を保つこと、そして便利なツールを使いながら可能な限り簡素化していくことも大切なことと言えそうですね。
※松本先生執筆の過去の記事は川崎市社協ＨＰに掲載しています！

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う
株式会社 福祉総研の代表取締役・上席研究員。

相談担当の専門家

松本 和也氏

経営改善支援事業情報誌「ksk-info」バックナンバーより

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情報誌「ksk-info」では、さまざまな内容の Topic をお届けしてきました。ご紹介します。
【BCP(事業継続計画)】について介護・障害福祉施設・事業所は令【成年後見制度】について高齢化に伴う判断能力･金銭ているこの取組。川崎市社協では、 和 6 年 4 月から義務化になります。

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【地域における公益的な取組】について社会福祉法人の責務規定になっ（R4 年 12 月配信４３号）（R5 年 9 月配信４６号）（R5 年 12 月配信４７号）

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次号は令和６年６月に発行予定です。お楽しみに！！

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 総務部企画調整室

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