2023 年 12 月 25 日
各位
株式会社富山第一銀行
塩谷建設株式会社との「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
株式会社富山第一銀行（頭取 野村 充）は、塩谷建設株式会社（代表取締役 塩谷 洋平）を評価対象とした「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
本サービスを通じて、取引先の企業活動における環境・社会・経済の 3 つの側面に対して、インパクトを包括的に特定・分析し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援いたします。
今後も、お客さまに「寄り添う」銀行として、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を通じた SDGs の達成に寄与することで、さらなる信認につなげます。
記

1. 商品概要
本商品は、企業活動が経済・環境・社会に与えるポジティブ並びにネガティブな影響をポジティブイ
ンパクト金融原則に基づき特定し、ポジティブインパクト（プラスの影響）を拡大、ネガティブイン
パクト（マイナスの影響）を緩和することで SDGs 達成を目指すファイナンスの取組です。当行は、インパクトに対する企業活動の影響・取組を包括的に分析・評価を行います。これらのインパクトに対する KPI（重要業績評価指標）についてお客さまとともに設定し、達成状況や取組状況について、
定期的にモニタリングし、達成に向けて支援を行ってまいります。客観性を保つため当行が実施した評価について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。
2. 融資概要
契約締結日2023 年 12 月 25 日

借入人

塩谷建設株式会社

融資金額

300 百万円

資金使途

運転資金

モニタリング期間 5 年※株式会社格付投資情報センター（R＆I）のセカンドオピニオンは、下記 URL をご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html
3. 評価企業概要 塩谷建設株式会社
代
表者 代表取締役 塩谷 洋平
本 社 所 在 地 富山県高岡市石瀬 6-1
土木建築工事業事 業 内 容 建設工事の設計・監理
宅地建物取引業
一級建築士事務所
環境事業
設 立 年 月 日 昭和 29 年 9 月 29 日

4. SDGs 達成に向けた取組事例（詳細は評価書をご参照ください）
取 組 内 容インパクトの種類
インパクト・カテゴリ

関 連

地域社会の脱炭素化への貢献
社会面・環境面・経済面におけるポジティブ・インパクトの拡大「住居」「健康衛生」「エネルギー」「気候」「包括的で健全な経済」

S D G s・GHG 排出量の削減
・ZEH,「HEAT20」G1 レベルの環境性能の高い住宅戸数の増加
毎年モニタリング ・2026 年度まで、ZEH 基準の新築住宅年間完工戸数を前年度実績比
す る 目 標 と K P I 30％相当増加させていく（2027 年度以降は目標値を更新）
対

応

方

針

株式会社富山第一銀行

塩谷建設株式会社

高岡支店

代表取締役

副支店長

塩谷

広野 茂則

洋平

氏

【本件に関する問い合わせ先】
法人事業部：五十嵐TEL076-461-3871

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：塩谷建設株式会社

2023 年 12 月 25 日株式会社 富山第一銀行

目次
1.

はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2

2.

会社概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3（1）企業概要（2）経営理念/社是（3）沿革（4）組織図（5）セグメント構成（6）バリューチェーン

3.

事業概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．８（1）建築工事部門（2）土木工事部門（3）住宅部門（4）不動産部門（5）ウォータージェット部門（6）コケ緑化部門(7) 太陽光発電事業

4.

安全衛生管理・品質方針・環境方針．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．15

5.

職場環境．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18

6.

インパクトの特定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23（1）インパクトレーダーによるマッピング（2）インパクトカテゴリーに対応する SDGｓゴール（3）日本におけるインパクトニーズの確認（4）富山県の政策・戦略の確認～富山未来創生戦略との確認～（5）企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献（6）インパクトの特定（7）特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認

7.

KPI の設定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．30

8.

管理体制とモニタリング ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33

１

１．はじめに
富山第一銀行は、塩谷建設株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、同社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネ
ガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要領第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、塩谷建設株式会社の企業活動における包括的なインパクトを分析した。
富山第一銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパク
トの緩和に向けた取組を支援するため、塩谷建設株式会社に対し、ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスを実行する。

資金調達者の名称

塩谷建設株式会社

調達形態

証書貸付

契約期間（モニタリング期間）

融資実行日から５年間

金額

300 百万円

資金使途

経常運転資金２２．会社概要（１） 企業概要

社名

塩谷建設株式会社

代表者

代表取締役社長 塩谷 洋平

本社

事業内容

〒933-8545
富山県高岡市石瀬 6-1
土木建築工事業
建設工事の設計・監理
宅地建物取引業
一級建築士事務所
環境事業

創立年月日

昭和 29 年 9 月 29 日

設立年月

昭和 37 年 4 月 11 日

資本金

100 百万円

売上高

10,547 百万円（2023 年 3 月期）

従業員

166 名（2023 年 3 月 31 日時点）

建設業許可

登録
所属団体

技術者

土木工事業 国土交通大臣（特-3）第 883 号
建築工事業 国土交通大臣（特-3）第 883 号
とび、土工コンクリート工事業 国土交通大臣（特-3）第 883 号
舗装工事業 国土交通大臣（特-3）第 883 号
浚渫工事業 国土交通大臣（特-3）第 883 号
水道施設工事業 国土交通大臣（特-3）第 883 号
造園業 国土交通大臣（般-3）第 883 号
ISO9001
COHSMS
一般社団法人富山県建設業協会
一般社団法人日本経済団体連合会
日本ウォータージェット施工協会
一級建築士
14 名
一級建築施工監理技士
42 名
一級土木施工管理技士
12 名
一級電気工事施工管理技士
1名
一級建設業経理技士
2名
宅地建物取引士15 名

３

事業所一覧

グループ会社【本社】〒933-8545 富山県高岡市石瀬 6-1℡：0766-23-4636【富山支店】〒930-0005 富山県富山市新桜町 2-24 トミ第一ビル 403℡：076-441-7078【東京支店】〒105-0014 東京都港区東新橋２丁目 5-6ACN 汐留ビルディング６階℡：03-6453-9520【長野支店】〒381-2206 長野県長野市青木島町綱島 235-1℡：026-284-2759【新潟支店】〒950-0951 新潟県新潟市中央区鳥屋野 2002-1℡：025-285-4000【関東営業所】〒344-0122 埼玉県春日部市下柳字古川端 677℡：080-6363-9069【金沢営業所】〒920-0922 石川県金沢市横山町 12-9℡：076-208-4133【いみず営業所】〒939-0321 富山県射水市浄土寺字林寺 1662℡：0766-56-3020【ピタットハウス富山駅北口店】〒930-0859 富山県富山市牛島本町 2-7-8℡：076-411-9311【塩谷商事株式会社】〒933-0011 富山県高岡市石瀬 6-1℡：0766-24-1957【大成ハウジング加越株式会社】〒933-0011 富山県高岡市石瀬 6-1℡：0766-23-4570【マツナガ建設株式会社】〒382-0098 長野県須坂市墨坂南 3 丁目 10-8℡：026-245-1155４

（２） 経営理念/社是

社是
誠意と創意
経営理念
未来の元気を創造する
当社は、長年にわたり培ってきた技術力を用いて、建設工事に携わってきた。
現在では建設業を取り巻く環境も日々変化する中、単なる構造物の建築だけにとらわれることな
く、建設業として、その時代にある問題をどう解決することができるかを考え実行していくことを大切にしている。
働き方改革や生産性の向上を目指し、建設産業のみならず、この地域に不可欠な会社となるべく、創業者が大切にした『誠意と創意』をすべての行動に落とし込み、常に変化の先頭に立ち、成長し続ける会社でありたい。
（３） 沿革年月概要

1954 年 9 月

土木建築請負業塩谷組を創業

1959 年 4 月

有限会社塩谷組を設立

1962 年 4 月

塩谷建設株式会社に改組

1963 年 7 月

新潟支店を開設

1966 年 11 月

長野支店を開設

1967 年 1 月

本社を高岡市石瀬 6-1 に移転

1972 年 11 月

富山支店を開設

1999 年 2 月

ISO9002（土木部門）を取得

2000 年 3 月

ISO9001（建築部門）を取得

2000 年 9 月

ISO9001 と ISO9002 の統合改訂認証を取得

2002 年 2 月

いみず営業所を開設

2013 年 2 月

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS/コスモス）認定取得

2013 年 5 月

東京営業所を開設

2013 年 12 月

金沢営業所を開設

2018 年 4 月

東京営業所を東京支店に改称

2018 年 12 月

地域未来牽引企業に選定

2019 年 4 月

一般社団法人日本経済団体連合会加盟

2020 年 4 月

関東営業所を開設

５

（４） 組織図
建築部

土木部
ウォーター
ジェット部
住宅事業部

不動産事業部
建設部門
施工管理部

東京支店
グループ
富山支店

支援室
取締役会長

代表取締役社長

長野支店

新潟支店

購買積算部

管理部門

営業部

総務部

（５） セグメント構成
当社事業セグメントは、オフィス・商業施設・官公庁建設工事を中心とした建築工事が 80％と売上の大半を占める。
2％

4％
7％

7％

80％

80％

建築

セグメント種類
建築
土木
ウォータージェット
住宅
その他

土木

ウォータージェット住宅

細目
オフィス・商業施設・官公庁建設工事
道路工事・橋梁工事
超高圧水による劣化コンクリートのはつり作業
新築注文住宅不動産仲介・管理・土地活用、太陽光発電等

６

その他

割合
80％
７％
４％
2％
7％

（６） バリューチェーン

原材料
塩谷建設（当社）

建材メーカー
発注
建材メーカー
鉄鋼卸売業者【建築工事事業】
官公庁・病院・オフィス・商業施設

受注先
民間企業

工場等建設・住宅建築

発注

仕入
う

【土木工事業】

地方公共団体一般道路工事・橋梁工事、

個人

河川・海岸護岸工事

工事施工

発注

【その他事業】
専門工事業者
ウォータージェット事業
コケ緑化事業
太陽光発電システムによる売電

７施工

3．事業概要（１） 建築工事部門
当社は、地元高岡市を中心に、「公共施設」「商業施設」「医療・福祉施設」「工場等の事業用建物」など、様々なニーズに対応が可能な総合建設業者として確固たるシェアを維持している。時代とニーズに対応する施工技術を有し、富山県内有数の地場ゼネコンとして、様々な規模・用途の建物の施工実績を豊富に有している。
業歴も長く、地元でのネームバリューもあるため、様々なニーズの引合いがある中、お客様のご要望を細かく汲み取り、予算・工期・周辺環境など条件に合わせた提案を行っている。
（施工実績）
官公庁、病院・福祉施設、事務所・オフィス、ホテル・マンション、商業施設、倉庫・工場、神社・仏閣、学校ほか

ナレッジメディカル 新社屋工事

The Hive 新築工事（サウナホテル）

氷見市学校給食センター新築工事

BBS ジャパン株式会社四日市工場新築工事

特別養護老人ホームあさひ苑アネックス新築工事

８

DPL 富山高岡新築工事（物流倉庫）

（2）土木工事部門
当社は道路、港湾、河川、宅地、企業用地の整備など、民間・公共工事を数多く受注してきた。
同社は官公庁や民間企業等を中心に、創業以来の多くの工事実績と品質の高さから厚い信頼を寄せられている。
（施工実績）
一般道工事、高速道路工事、道路・駐車場舗装工事、橋梁工事、電線地中化工事、河川・海洋護岸工事、宅地造成工事、区画整理工事

主要地方道高岡環状線道路改築橋梁下部工（P2-2R）工事

主要地方道押水福岡線道路橋りょう改築（黑石橋）伸縮装置補修工事

主五位中学校区統合小学校建設 1 工区造成工事

高岡おとぎの森公園

主要地方道高岡環状線道路改築函渠工工事

庄川水系地久子川河川総合交付金護岸工その 5 工事

９

森の橋主塔カバー等取替工事

（３） 住宅部門
当社は SHIOTANI’s BRAND、R＋house 高岡の運営を行っている。地場のゼネコンとして創業より約 70 年間安心安全な街づくりを提供してきたが、地域に寄り添った安心安全で質の高い住まいを提供するという想いから、自社の SHIOTANI’s BRAND の展開に加え、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が運営する「R＋house」のフランチャイジーとして事業を展開している。
【特長】
 SHIOTANI’s BRAND① 設計力
営業、設計、工事、どの部門にも一級建築士が在籍している。当社は高い設計力により、顧客の多様な要望に応えた住まいを提供している。
② 技術力
当社が 70 年間地元ゼネコンとして工事を請け負い培ったノウハウを活かした家作りを行っており、精度の高い施工を行っている。
③ 高気密高断熱の質の高い住宅
当社の家づくりは「高気密・高断熱・高耐震」にこだわっている。当社の主な商圏である富山県
をはじめとする北陸エリアの気候は多雨多湿、冬期間の降雪により夏は暑く、冬は寒いのが特徴である。当社では高断熱な性能により、「夏は涼しく、冬は暖かい住宅」を実現し、高断熱な住宅をより快適に長持ちさせるため、機密性能値の高い家作りを行う。
④ 断熱性能の高さ
UA 値
住宅の断熱性は「UA 値」という指標で表される。この数値が⼩さいほど断熱性能が高い。
R+house と同様、SHIOTANI’s BRAND の UA 値は、日本の断熱化基準である「省エネ基準」では富山県の地域区分は 5 地域に該当し、UA 値の基準値は 0.87 であるが、当社では 0.40～0.45 が標準値となっている。
省エネ地域区分国土交通省「住宅性能表示制度の見直しについて」

１０

HEAT20 における G1 レベルの断熱性能
昨今の地球温暖化とエネルギー問題への対策を目的として、住宅研究者や住宅・建材生産者団体の有志などによって 2009 年に発足した団体「2020 年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」（略称 HEAT20）では、屋根や外壁、床、窓などの「外皮」と呼ばれる部位について、断熱、遮熱などといった性能を、それぞれの地域の気候に適した断熱性能の基準値を定めて、G1・G2・G3 の３段階のグレードで評価し、新たな性能基準となっている。

出典：HEAT20

地位別の代表都市と外皮平均熱貫流率

この基準において、当社は UA 値 0.40～0.45 を標準としており、G1 レベルという高い断熱性能の住みよい家を提供している。G1 レベルの住宅では、冬場の最低室温を概ね 10℃に保ち、国が定める省エネ基準の住宅よりも高いエネルギー削減効果が基準となっている。高 気 密 ・ 高 断 熱 な 家は、冷暖房で快適な温度にした室内の空気が逃げにくく、外の寒さや暑さの影響を受けにくくなる。省エネで光熱費を抑えることができネルギー効率も高い住宅を提供している。
Ｒ＋house 高岡
安心安全な暮らしをデザインした長く住める快適な木造住宅
R＋house は材料や手間などの無駄を省くことで、高性能な家づくりを実現。建築家によるデザ
イン性と機能性を両立させた理想の住まいを提供している。
当社の特長は、高気密、高断熱を目指し性能が高い家であること、パネル工法を採用した高い耐震性を保つこと、部材をメーカー直接発注として仕入れ価格を大幅にカットしたり設計を工夫する
等でコストカットを実現しながらも、建築家が設計するデザイン性の高い家を建築することが可能である。


ZEH への取り組み
富山県では ZEH の導入割合は 22.3%と全国平均の 26.6%を下回っているが、カーボンニュートラル戦略では 2030 年までに全ての新築建築物が ZEH・ZEB とすることを目標としている。これに対し当社
は ZEH 基準住宅の普及促進に積極的に取り組んでおり、2022 年度の新築住宅は100%ZEH 基準住宅を受注、完工し、富山県内では先進的に取り組みを行ってい富山県「富山県の住宅を取り巻く現状と課題」
る。
当社は戦略的に今後も積極的に推進を行うことで、環境性能の高い住宅による住環境を整備し、地域課題の解決に寄与していく。

１１

（４） 不動産部門
当社はピタットハウスの加盟店として、不動産の賃貸・管理・売買、土地活用のマッチングサー
ビスを提供している。総合建設会社として、土地や建物購入後の建設工事・リフォーム工事を含め、一貫したソリューションを提供している。
（事業内容）
不動産仲介、不動産賃貸・管理、土地活用


不動産仲介
当社が営むピタットハウス富山駅北口店は、賃貸物件紹介、売買物件の売却、買取の相談、ご購入物件探しまで住まいに関するサービスを幅広く提供している。物件管理、リフォーム、リノベー
ション、建築なども提供している。


不動産賃貸・管理
当社は 3 つのマンション用地と 3 つのテナントビルを保有している。いずれも幹線道路に近く、好立地であることに加え、テナントビルに関しては快適な環境と充実の設備を確保している。
マンション経営者、またテナント入居者に満足度の高いサービスを提供している。


土地活用
土地活用をお考えのオーナー様には、高い節税効果と長期の安定収入が期待できる賃貸住宅経営
営・テナント・リースなど土地に応じた活用で、理想の将来像を共にプランニングしている。また
北陸をマーケットにしたビジネスをお考えの企業様には、複合商業施設・商業ビル・ロードサイド
店舗など、出店用地探しから店舗建築までを一貫してサポートしている。

１２

（５） ウォータージェット部門
ウォータージェット（WJ）工法とは、超高圧水の噴射によって劣化したコンクリートをはつり取る技術である。はつり・目粗し・塗膜剥離・洗浄などを行う工法である。
当社における本工法の特長は、①「高精度・低騒音・低粉塵・低騒音」②「日本ウォータージェッ
ト施工協会認定の高度な技術」③「環境への負担軽減」に基づいた豊富な施工実績があげられる。


高精度・低振動・低粉塵・低騒音
本工法は対象部位にしぼった精度の高い施工の実施が可能である。脆弱化を誘発するマイクロク
ラックの発生を抑制し、騒音・振動・粉塵が少なく環境負荷が低減されることや、施工者の健康や安全面を守る取組みを行っている。


日本ウォータージェット施工協会認定の高度な技術
当社は日本ウォータージェット施工協会に加盟し、当協会認定のウォータージェット施工管理技師が多数在籍し、高度な専門技術を有している。当社は日本建設機械施工協会認定ウォータージェ
ットはつり処理性能試験領域Ⅰを取得し、技術の高さが証明されている。


環境への負荷軽減
ウォータージェット工法は作業の特性上、施工過程で大量の濁水が発生する。
当社では処理水は随時強力吸引車等で集水し、濁水処理施設まで運搬を行う。濁水は水タンクに濁水を投入し凝集剤（PAC）にてスラッジとうわ澄みに分離する。その後分離されたうわ澄みを ph
処理剤を投入し、適切に処理を行った後排出している。

左からハンドガン、ハンドアクアブラスト、回転ガン作業、ジェットマスター

１３（６） コケ緑化部門
耕作放棄地や休耕田で栽培した「スナゴケ」を使用し、建物の屋根・屋上・ベランダなどの緑化を行う。
コケ緑化は CO2 の吸収や空調コスト削減による温室効果ガス排出量削減、建物を風雨、紫外線、温度差などから守り長寿命化に寄与する、優れた断熱効果で屋内環境の改善を行う等地域企業の環境負荷軽減の取組みを進め、環境にやさしい街づくりに寄与している。

（７） 太陽光発電事業
当社は全国７か所で太陽光発電事業を展開しており、2022 年度発電量は計 9,122,295kW を確保。再生可能エネルギー創出による GHG 排出量抑制に貢献している。

No

発電所名

所在地

1

本社

高岡市

50,700

2

太田発電所

砺波市

2,509,1193

⼩矢部発電所

⼩矢部市662,245

4

金山発電所

射水市

80,7245

耶摩渓発電所

大分市2,548,715

6

さくら 1

栃木

1,911,326

7

塩谷

栃木

1,359,466

１４

年間発電量（ｋW）

４．安全衛生管理・品質方針・環境方針【安全衛生管理】
COHSMS の認定
当社では働く人の安全を確保する取り組みとして、COHSMS
ガイドラインに沿った安全衛生体制の構築と運用を行っている。
COHSMS とは「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（Construction Occupational Health and Safety
Management System）」であり、建設業労働災害防止協会が、
厚生労働省によって平成 11 年に制定された「労働安全マネジメ
ントシステムに関する指針」に建設業の固有の特性を加味して、策定した「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」である。
本マネジメントシステムは建設事業者と従業員、協力企業が一体となって、「計画(P)-実施(D)-評価(C)-改善(A)」のサイクルを回すことで、労働災害の潜在的な危険有害要因をなくし、健康の増進と快適職場づくりを実現し、当社の安全衛生水準の継続的・段階的向上を図っている。

【品質方針】
当社は 2008 年から品質マネジメントシステムに関する国際規格である ISO9001 を取得、継続を行い、高品質な施工を行い地域インフラを支えている。
コンプライアンスを遵守し、誠意を持って信頼される製品を提供し、お客様の信頼と満足を得る。 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、創意と競争力のある強い企業となる。
2020 年 4 月 1 日

１５【環境方針】
基本方針
施工時点での環境貢献性を労働時間の短縮という観点から図りつつ、もって営業活動への活用及び完成工事高の漸増を実現する。
具体的行動計画
１． 二酸化炭素排出削減
電力消費等を抑制することにより、温室効果ガスの排出量の削減に努める
２． 廃棄物リサイクル可能なものを混合廃棄物から分別することにより廃棄物総量の削減を図る
３． 水資源
水資源の持続管理
４． 環境性能の向上
工事評価点数の向上
５． 地域貢献
環境活動への積極的な参加による地域貢献の推進
６． 化学物質
自社及び協力業者が化学物質を使用する際には、物品に合う正しい管理を徹底する
環境関連法規制や当社が約束したことを遵守します。
この環境方針は、全従業員に周知します環境経営方針の継続的な改善を誓約します
改訂日：2019 年 4 月 1 日
代表取締役社長 塩谷洋平

エコアクション 21 の認定取得
 当社は 2019 年にエコアクション 21 の認定を取得し、環境への悪影響を抑制する活動を続けている。エコアクション 21 では環境省が主導し、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めている環境マネジメントシステムである。
 取り組みに関してはエコアクションガイド 21 ガイドラインに沿って、環境への負荷の自己チ
ェック及び環境への取り組みの自己チェックを行い、これに基づいて環境経営システムを構築している。環境経営システムを整備し、組織体制、役割、責任環境経営目標値を掲げ、計画の策定（P）、実施（D）、取組状況の確認（C）及び全体評価と見直し（A）の PDCA サイクルを基本とし、部門ごとに各取組みを推進している。当社はこの結果を環境レポートとして作成
し、継続的改善を図っている。
 当社は二酸化炭素排出量の削減目標を定め、計画的に取り組んでいる。

１６

環境経営システム組織図

本社

新潟支店

長野支店

富山支店
代表取締役

環境管理

社長

責任者

環境事務局

不動産
事業部
東京支店

関東営業所

金沢営業所
いみず
営業所

環境経営計画項目

達成手段

電力

デマンド活用

ノー残業デーの実施

不要照明の消灯

一般廃棄物

分別の徹底

ペーパーレス化の推進

古紙回収の利用

混合廃棄物

分別の徹底

不要材料の抑制

水資源

節水意識

散水の抑制

工事評価点数の向上

環境点数の向上

地域貢献点数の向上

地域貢献

健康ウォークの実施

化学物質

自社内での教育実施

協力業者への周知実施

１７

5．職場環境（1）ＣＳＲ方針

安全に

SAFELY

迅速に SPEEDY
笑顔で SMILINGLY
当社は CSR 方針として３つの S を掲げている。全てのお客様により良い総合建設サービスを提供し、人・自然・文化が調和した豊かな社会を創造するため、社員一人一人真摯に業務に取り組んでいる。
（2）教育制度① 塩谷アカデミー
学校理念：学びで未来を創造する

建設業界は人員の余裕が乏しく、新入社員教育も現場社員に任せられることも多い。
当社では常務取締役である橋田氏が校長となり、主体的な学びを促し、若年層の従業員の離職を防ぎ、早く一人前の技術者に育成することを目的に 2020 年に e ラーニングシステム「塩谷アカデミー」を制作・導入した。



塩谷アカデミーの教材は全て自社で作成しており、コンテンツは、建築・土木など各部署の従業員や、関連会社の従業員向けに 500 コンテンツ以上を実装している。



教材の内容は、電話応対等社会人としての基本作法やマナーから、各部署の専門的な内容、例
えば土木部では土木工事とは何かといった基本知識から、災害防止協議会の様子、工事の契約
から完成までの書類の流れ、実際の工事作業の方法等多岐にわたる。新入社員教育はもちろん、インターンシップ受講者の現場作業の理解の補助にも利用している。



現場作業については、担当の従業員が実際の現場で動画や画像を細部まで撮影し、文書の教材
のみでは伝わりづらかった実務研修を従業員が同時に、興味や担当業務に応じて深く、幅広く学ぶことができる。



社内のパソコンおよび業務用スマートフォンにアプリが導入されているため、いつでもどこでも予習・復習が可能となっている。



このシステムは従業員のログイン状況やコンテンツの閲覧数等によりポイントが付与され、社内順位も表示されるようになっており、従業員同士が切磋琢磨し成長する社風が醸成されている。



当社はやる気のある社員が成長し学び続ける環境を整え、社員が安心して学べる環境を整えている。

１８② 新入社員研修制度
お寺にてビジネスマナー宿泊研修

ジョブローテーション

フォローアップ研修

内容
新入社員は入社後、１泊２日で富山県にあるお寺にビジネスマナー研修を行う。
お寺研修では契約している経営コンサルタントの研修を受講し、坐禅や精進料理の体験を行う
新入社員は宿泊研修の後、約２週間のジョブローテーションを実施する。
当社内の各部署にて工事現場見学や実際の業務、グループ会
社の業務を経験し、自社の事業内容を学ぶ。
希望の職種に関わらずさまざまな仕事を経験することで自社の理解を深めること、自身の適性や希望を再確認することを目的としている。
当社では入社前に希望職種を募るが、ジョブローテーション
後に当社役員と面接を経て個々の適性と希望を調整し６月から部署に配属する。
入社半年後にも各業務についてフォローアップ研修を行う。

③ 資格取得支援制度


１級建築士等の国家資格の資格取得を本人が申し出を行い、当社が認めた際は、無利子で学費を貸与する制度を整備している。

④ ダイバーシティ
当社は性別、年齢、国籍に関係なく多様な人材が活躍できるよう各種取組みを行い、環境を整え
ている。
取組項目
技能実習生の採用
経済産業省国際化促進
インターンシップ事業参加
産休・育休・介護休暇
女性部会の立ち上げ
デュアルキャリア支援取組内容
現在 8 名の技能実習生を採用している。
日本人の従業員と同様の制度により、多様な部署・役職で活躍している。
2019 年から本事業に参加し、タイやベトナムからの技術職の外国人材をインターンシップ生として２ヶ月間の受け入れを行っている。
社内規定を定め、休暇をとりやすく、育児や介護の両立がしやすい環境を整えている。
技術職の女性が、現場における働きやすい環境を整えるため
若年層の社員で毎月意見交換を行っている。
当社では営業部に所属する従業員が富山県のハンドボールチームに所属しており、練習時間の確保のため就業時間を配慮する等支援を行っている。

１９

（3）新規雇用に向けた取組
当社では地元工業高校の卒業生や、新潟支店や長野支店における地元の人材の採用など新卒の学生の採用を積極的に行っている。
＜インターンシップの受け入れ＞
 10 年前から毎年学生のインターンシップの受け入れを行っている。
 当社は１day と５days の募集枠を設けて夏季・冬季の２回インターンシップを行っている。
 インターンシップの内容も若年層の社員が検討し、主体的に行っているため、学生が働いた姿がイメージしやすく採用につながっている。

（4）従業員の健康管理や働きやすさの向上









トレーニングルームの設置
従業員のヘルスケアをサポートするため社内にトレーニングルームを設置している。
フリーアドレス制度
各部署が連携して仕事ができるようデスクをワンフロアに集中させている。
フリーアドレス制度を導入することにより、部署を交えてプロジェクトを行うなど部署の垣根を越えコミュニケーションが活性化している。
フリーアドレス制度によりデスクに私物を置かないためペーパーレス化も合わせて推進している。
エコノミー症候群の防止
当社社屋は就業フロアにはトイレを設置しないこと、各自のゴミ箱をフロアに置かないことで定期的に社員が歩き、エコノミー症候群防止の仕組みづくりを行っている。
ラジオ体操・10 分間清掃
毎朝社員全員でラジオ体操を行い、その後社員全員で 10 分間の社内清掃を行っている。社員
自身が清掃を行うことで、普段から社内美化が保たれている。
昼休みのオフィスの消灯
昼休みである 12 時～13 時は消灯し、本社従業員に休憩を促し、健康維持や仕事の生産性を向上させる取組みを行っている。

（5）地域未来牽引企業


当社は 2018 年に地域未来牽引事業者の担い手候補となる地域の中核企業「地域未来牽引企業」としえ経済産業省から選定を受けた。

２０

（6）SDGｓ宣言
当社は、2023 年 9 月に当社独自の SDGｓ宣言を行い、同社 Web サイトでも具体的な取組みについて記載している。

（7）地域貢献活動
当社は「人々が幸せに暮らせる街や地域社会の形成」をモットーに、地位社会の貢献活動を積極的に行っている。
 スポーツスポンサーシップ
スポーツを通じて地域社会を元気にするために、企業スポーツや地域の子供たちのスポーツ支援に取り組んでいる。地元で開催される様々なスポーツ大会のイベントの協賛や参加を行い、地域のイベント活性化を担っている。
① 高岡ねがいみち駅伝
当社の所在地である高岡市で 2011 年から毎年開催されている
高岡ねがいみち駅伝の企業対抗の部には、第一回から参加し、例
年好成績をおさめ、地域貢献とともに社員の健康を促進している。

２１② ひのまるキッズ
地域の子供たちがスポーツを通じ成長して親子の絆を深めてほしいという理念に賛同し、柔道大会「ひのまるキッズ」に社員がスタッフとして参加している。

ジョブキッズとやま
富山県では、毎年産学連携組織「ふるさとを学び楽しむ子育てコンソーシアム」が地域の⼩学生に富山の産業を学び、富山で働くことへの夢へつなげ、未来の地域雇用への取り組みとして、職業体験イベント「ジョブキッズとやま」を開催しており、当社も毎年参加している。若年層の従業員が中心となって運営し、子どもたちに建設業で働く楽しさを感じ、建設業で働く人材を増やし、地元で働く人材の育成に努めている。



県内プロスポーツチームへの活動支援
当社は県内プロスポーツチーム活動の支援を積極的に行い、地域の活性化に貢献している。

プロスノーボーダーである越坂 綾菜選手

デュアルキャリアを支援しているハンドボール選手

２２

松嶋 徹選手６．インパクトの特定（１） インパクトレーダーによるマッピング
当社のバリューチェーン分析の結果をもとに、主要・関連業務を特定し、UNEP FI が推奨するイ
ンパクトマッピングを実施し、ポジティブインパクト及びネガティブインパクトの分布を調査。
同社の主要事業は、国際産業標準分類に則り、「道路･鉄道建築業(4210)」「その他土木工事業（4290）」「建築工事業（4100）」「自己所有物件または賃貸による不動産を適用した。
分布図中の「◆◆」は重要な影響があるカテゴリー、「◆」は影響があるカテゴリーを示しており、当社の事業活動における「◆◆」「◆」の影響を検討する。

２３

■建築工事・土木工事・不動産部門
インパクトマッピングにおいて、当事業と特に影響が大きいと考えられるインパクトカテゴリー
は、ポジティブで「住居」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」、ネガティブでは「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」が挙げられる。
一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーでは、ポジティブで「健康・衛生」「エネルギー」が、ネガティブで「住居」「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「エネルギー」「水（質）」「大気」「土壌」「「生物多様性とサービス」が挙げられた。なお、「文化・伝統」「大気」「土壌」「経済収束」については当社事業と関係が希薄のため分析対象外とする。
当社は 1954 年の創業当初より地元に密着した建築事業を展開しており、地元を代表する元請事業者として民間・公共工事で数多くの建築実績を積み上げている。建築工事部門における個人向け住宅部門では、高気密・高断熱の UA 値の低い HEAT20G1 レベル以上の家や ZEH 基準住宅等高性
能で環境に配慮した住居を提供し、不動産事業ではピタットハウスの加盟店として不動産売買に携わり顧客の不動産に関する幅広いニーズに応える等、総合建設業者として幅広い事業を行っている。
当社の中心事業である建築工事部門・住宅部門のインパクトの検証を行う。
建築工事部門では、病院・福祉施設から高層ビルまで幅広いニーズに柔軟に対応できるスキルやノウハウ、県内外での数多くの工事実績が当社の大きな特徴である。
住宅部門では、環境性能に優れた高気密・高断熱な商品の提供を通じ、地域住民の住宅建築ニーズを満たしていることにより、「住居」のポジティブインパクト拡大に寄与している。
「HEAT20」の G1 レベルを満たす住宅は、高気密高断熱で UA 値の低い住宅であるため、住宅室内の温度を一定となり、ヒートショックの予防や高齢者の心筋梗塞や脳梗塞のリスクを低減できる。暖房負荷効率を削減することで空調設備の削減や、消費電力の削減に大きな効果が期待できる。また高気密高断熱に加え、高効率な設備を導入することで省エネルギーを図る ZEH 基準住宅
は、太陽光発電や蓄電池の利用により、環境性能の高い住宅を提供している。以上の取り組みは、「健康・衛生」「エネルギー」のポジティブインパクトを拡大すると考えられる。
土木工事部門では道路や港湾、河川の整備などのインフラ整備によって地域の「安心・安全」な暮らしを支えている。当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格である ISO9001 の取得、継続を行い、高品質な施工により、安全な街づくりに貢献しており、「移動手段」「包括的で健全な経済」のポジティブインパクト拡大に寄与している。
社会面については、「雇用」において、安定雇用による生計へのポジティブな影響がある一方、労働者の健康面と安全性のリスク等のネガティブな影響がある。当社は技能実習生の採用、経済産
業省国際化促進インターシップ事業、デュアルキャリア支援を積極的に行い多様な人材が活躍できる場所を用意している。女性部会の立ち上げ、ジム施設やフリーアドレス制の導入など健康でいき
いきと働き続ける環境を整えている。以上の取組みは「雇用」のポジティブインパクトの拡大に寄与している。また当社は建設業労働安全衛生マネジメントシステム「COHSMS」の認定を受けており、マネジメントシステムに従って PDCA サイクルを協力業者とともに取組むことで、自社・協力企業の従業員の安全・衛生管理に努め、「雇用」「人格と人の安全保障」のネガティブインパク
トの抑制が図られている。

２４

環境面については、当社は ZEH 事業に注力しており、地域課題となっている環境配慮型住宅を提供している。また環境経営システムであるエコアクション２１の認証を取得し、二酸化炭素排出量削減や、産業廃棄物の排出量削減、水資源の節水や汚水の厳格な管理やペーパレス化による OA
紙使用量の削減、化学物質の適正な取り扱いや協力業者への周知と厳正な管理の実施などの目標を掲げ、環境経営システムを構築し目標達成に取り組んでいる。以上の取組みにより「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のネガティブインパク
ト抑制が図られている。

■太陽光発電事業
太陽光発電事業では、インパクトマッピングにおいて、特に影響が大きいと考えられるインパク
トカテゴリーは、ポジティブで「エネルギー」「大気」「気候」「経済収束」、一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーでは、ネガティブで「資源効率・安全性」が挙げられた。
当社は太陽光発電事業に取り組み、再生可能エネルギーの利用を促進することで CO2 排出量削減に貢献している。今後も、再生可能エネルギーの利用拡大を図っていく方針としている。

２５

（２） インパクトカテゴリーに対応する SDGｓゴール
当社の売上高は全て日本における事業であり、日本の SDGｓダッシュボードから当社のインパクトとの関係性について確認する。今回特定したインパクトと関連の高いＳＤＧｓのゴールは下記となる。

（３） 日本におけるインパクトニーズの確認
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）に掲載されている日本のダッシュボードによると、大きな課題が残る項目が「赤色」、重要な課題が残る項目が「橙色」、課題が残るのが「黄色」、目標達成が「緑色」となる。
今回特定したインパクトと対応する SDGs のゴール 6 項目のうち、1 項目が大きな課題が残る、3 項目が重要な課題が残る、2 項目が課題が残る項目である。日本に課題が残る項目が 6 項目 6 項
目該当していることからも、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断する。
（４）

出典：SDGｓダッシュボード

２６富山県の政策・戦略の確認 ～富山未来創生戦略との確認～
富山県は、約 4,248 ㎢の広さを有し、医薬品や機械、電子部品等を中心としたものづくり産業が盛んな日本海側有数の中核都市として発展してきた。水深 1,000ｍの「海の幸の宝庫」富山湾から
3,000ｍ級の北アルプス立山連峰まで、自然豊かな多様な地勢を誇り、広大な森林面積や全国有数の水力資源、地熱資源に恵まれ再生可能エネルギーのポテンシャル（潜在可能性）が高いことも特徴である。
人口減少、少子・超高齢社会が進行する中、このような地勢を背景として、富山県では本県の自然、文化産業など各地域の特色、強みを活かした持続可能で活力ある未来を想像するため、平成
27 年 10 月から「とやま未来創生戦略」を、令和２年度から「第２期とやま未来創生戦略」を策定した。
第２期とやま未来創生戦略は、基本目標１．結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、基本目
標２．産業振興、若者の雇用創出、観光振興、県内への移住促進、基本目標３．若者・女性・高齢者など多様な人材の確保と労働生産性の向上、基本目標４．活力のあるまち・健やかな暮らし・未来を担う人づくりを掲げている。
基本目標４の活力あるまち・健やかな暮らし・未来を担う人づくりにおいて、③持続可能で安心
して暮らせる地域の環境づくりでは、地域特性に応じた良質で快適な居住環境の整備として、住宅の耐震化やバリアフリー化を進めるとともに、耐久性・省エネルギー性能等に優れた住宅のふきゅうの推進を掲げている。
当社は、HEAT20 における G1 レベルを標準化し、高気密高断熱な住宅を社会に提供する取り組
みや ZEH 住宅など環境に配慮した高性能な住宅の提供を積極的に行っている。当社の取り組み
は、富山県の目指す「持続可能で安心して暮らせる地域の環境づくり」に大きく貢献している。
また、職場環境の面では技能実習生の積極的な採用や、経済産業省国際化促進インターンシップ
事業参加、デュアルキャリア支援や、女性部会の立ち上げなど多様な人材の活躍の支援を行い、インターンシップや「ジョブキッズとやま」への参加による建設業における未来の地域雇用の取り組みを積極的に続けており、基本目標３の多様な人材の確保と労働生産性の向上や、外国人材活躍の促進に寄与している。

出典：富山県２７

第２期未来創生戦略

（５） 企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献「脱炭素未来都市高岡の挑戦」への参加
当社の本社が位置する高岡市は、2023 年 11 月に環境省が選定する第４回脱炭素先行地域に選定されている。
脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる地域のことである。
当社は共同提案者として、ハリタ金属株式会社、三協立山株式会社、三協マテリアル社、サニー
ライブホールディングス株式会社、アルハイテック株式会社、北陸電力株式会社、株式会社タカギ
セイコー、株式会社能作、株式会社安田紙業、イセ株式会社、末広開発株式会社、たかまち鑑定法人株式会社、高岡交通株式会社、トナミホールディングス株式会社、高岡ガス株式会社、 定塚校
下連合自治会、株式会社北陸銀行、株式会社富山銀行、株式会社富山第一銀行、一般財団法人ローカルファースト財団と共に高岡市カーボンニュートラル推進協議会の一員として脱炭素未来都市高岡のまちづくりの中心的な役割を担っている。
本計画の主な取組みは、①住宅・民間施設等にオンサイト PPA により太陽光発電や蓄電池を導入②郊外にある埋立処分場等の遊休地を活用した大規模太陽光発電(4,250kW)と、市内の卒 FIT 電
源を、PPA 事業者を通じてエリア内に供給③中心市街地活性化基本計画の中心に位置づけられている大型商業施設及び宿泊施設の省エネ改修・ZEB 化を推進④リサイクルが困難な廃アルミを原料とした水素火力発電・燃料電池を導入の他、使用済太陽光発電設備を福岡金属工業団地で再生アルミ資材としてマテリアルリサイクルすることで、資源循環を推進し、省エネ改修や創エネ設備の設置に活用、中心市街地でアルミ回収施設を整備する等、廃アルミを効率よく安価に調達する等の取り組みを行っていく。
産官学の連携によりエリア内外で発生する使用済太陽光発電設備を再生アルミ資材にマテリアル
リサイクルし、地域経済循環を確立するサーキュラーエコノミーモデルを構築することや、商業施設等を中心に市街地の求心力を更に高め、交流人口を拡大し脱炭素との相乗効果を生み出し、にぎわい創出の効果が期待されている。
当社においては、③中心市街地活性化基本計画の中心に位置づけられている大型商業施設および宿泊施設の省エネ改修・ZEB 化推進について、地域を代表する建設業者として積極的に取組を行っていく。

出典：高岡市２８

高岡市地球温暖化対策実行計画（案）（６） インパクトの特定 地域社会の脱炭素化への貢献
 環境負荷低減に向けた取り組みの強化
 全従業員がより働きがいを持てる職場環境の構築（７） 特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
当社のバリューチェーン分析、インパクトマッピング、日本におけるニーズや富山県の富山未来創生戦略のニーズや方向性等を踏まえて、同社と特に関連性の高いインパクトを整理。特定したインパクトと富山第一銀行のサステナビリティ方針と方向性が同じであることを確認する。
今回特定したインパクトは「地域社会への脱炭素への貢献」「環境負荷低減に向けた取り組みの強化」「多様な人材が生き生きと働ける職場環境の構築」である。
富山第一銀行では、サステナビリティ方針のなかで、「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」「4.健全な企業経営」の 4 点を、サステナビリティを巡るマテリ
アリティ（重点課題）としている。
「地域社会への脱炭素への貢献」では「2.地域社会の持続的な発展」「３.環境保全」「4.健全な企業経営」という観点で、「環境負荷低減に向けた取り組みの強化」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」という観点で、「多様な人材が生き生きと働ける職場環境の構築」では「4.健全な企業経営」の観点で方向性が一致する。
以上より、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むことで、環境問題や地域社会・経済を取り巻く課題に対して持続可能な社会の実現に貢献し得る資金の提供が可能となり、本ファイ
ナンスを通じて SDGs 達成に向けた取組みの支援を目指す。

２９

７．KPI の設定
 地域社会の脱炭素化への貢献
当社においては、新築住宅において全棟 ZEH 対応住宅、HEAT20 の G1 レベルを維持している。
今後、高気密高断熱で環境性能が高い住宅をより広く提供することにより、社会問題の解決に積極的に取り組んでいく。

項目
インパクトの種類
インパクトカテゴリー
対応方針
KPI

内容
社会面のポジティブインパクトの拡大
環境面のネガティブインパクトの抑制
経済面のポジティブインパクトの拡大「住居」「健康衛生」「エネルギー」「気候」「包括的で健全な経済」
・GHG 排出量の削減
・ZEH,「HEAT20」G1 レベルの環境性能の高い住宅戸数の増加
・2026 年度まで、ZEH 基準の新築住宅年間完工戸数を前年度実績比30％相当増加させていく（2027 年度以降は目標値を更新）

３０ 環境負荷軽減に向けた取り組みの強化
当社は 2019 年よりエコアクション 21 を実行・継続し、売上高あたりの CO2 排出量削減に向け、電気・ガソリン・水・軽油・灯油の消費量及び廃棄物量の削減により、環境負荷軽減の徹底を行っている。エコアクション 21 を継続する中で、当社は徐々に CO2 排出量の計測・把握範囲を広げ、当社として精緻な数値の把握に努めてきた。2020 年度までは事務所、2021 年度からは事務所に加えて元請工事の現場、2023 年度からは事務所・全ての工事の現場において電気・ガソリン・
水・軽油・灯油の消費量および廃棄物排出量の計測を行っている。
ＣO2 排出量削減の社内全体の意識を高め、今後も削減に向けた取り組みを積極的に行ってい
く。
項目

内容

インパクトの種類

環境面のネガティブインパクトの抑制

インパクトカテゴリー

「気候」

対応方針

・電力・ガソリン・水・軽油・灯油の消費量、廃棄物量の削減

KPI

・2024 年度の売上高 1,000 千円あたりの CO2 排出量を 2022 年度比2％削減（2025 年度以降目標値を更新）（2022 年度実績 150kg-Co2）

３１

 全従業員がより働きがいを持てる職場環境の構築
当社は全従業員が働きがいをもち、生き生き働ける職場環境を構築に向けてワークライフバラン
スの充実や、モチベーションの向上、健康保持・増進に向けた取り組みを強化していく。
建設業では人手不足が深刻な問題となっているが、当社では職場環境を整備し、多様な人材が活躍できる環境を整えることで今後も積極的な人材採用を行っていく。

項目内容

インパクトの種類

社会面のポジティブインパクトの拡大
社会面のネガティブインパクトの抑制

インパクトカテゴリー

「雇用」

対応方針

KPI

・インターンシップの充実
・ワークライフバランスの充実による生産性の向上
・2024 年度新規採用者数 27 名（2023 年度 14 名）（毎年目標値を更
新）・インターンシップ参加者からの採用者数を毎年度 20％とする
・2026 年度の時間外労働平均時間 2022 年度比 10%削減（2022 年度社
内平均 15 時間）
・2026 年度年次有給休暇の取得日数について、1 人当たり平均 10 日以上取得（2022 年度実績 8.4 日）

３２

８．管理体制とモニタリング（１） インパクトの管理体制
当社は、代表取締役社長の塩谷様を中心にサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビューなどを行っている。
本件におけるインパクトについては、有澤様が中心となり、管理・KPI 達成に向けた施策を実施
する。
最高責任者

代表取締役社長 塩谷 洋平

管理責任者

総務部 次長 有澤 誠文

管理部署

総務部

（２） モニタリング方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、富山第一銀行と当社とで定期的に面談の場を設け共有する。本面談は少なくとも年１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
富山第一銀行からは、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供あるいは富山第一銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより、KPI を変更する必要がある場合は、富山第一銀行と当社が協議の上再設定を検討する。

３３

注意事項・免責事項
1. 本評価書は、富山第一銀行が塩谷建設株式会社から提供された情報や独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するもの
ではありません。
2. 富山第一銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について、一切責任を負いません。

 本件に関するお問い合わせ先
株式会社富山第一銀行
法人事業部 コンサルティングチーム〒930－8630
富山市西町 5 番 1 号（TOYAMA キラリ 7Ｆ）
TEL（076）461-3871

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