第 ２２ 期 中 間 決 算 公 告平成２９年１２月２２日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長
藤 原 藤 一

中間貸借対照表 （平成２９年９月３０日現在）（単位：百万円）

科目（資現産科部）

預

買 入 金 銭 債 権12

借券

521,288そ金

129,764

産

債の金額部）
金2

金606,940

債

13,473

未 払 法 人 税 等

82,221リ務

7

そ の 他 の 資 産

2,221

資 産 除 去 債 務

186

有 形 固 定 資 産

176

そ の 他 の 負 債

13,271

無 形 固 定 資 産

26

退 職 給 付 引 当 金467

支 払 承 諾 見 返

4,432

役員退職慰労引当金49△ 56,177

繰 延 税 金 負 債

13

価

貸貸け

目

（負101,910

そ

預額

金

有金の金

証
出の倒

他

引資

当金

支用のー

他

ス

払負債

承諾

4,432

負 債 の 部 合 計

625,378（純 資 産 の 部）
資金

12,000金

50,067

その他利益剰余金

50,067

繰越利益剰余金

50,067株 主 資 本 合 計

62,067

その他有価証券評価差額金

16,208

評価・換算差額等合計

16,208

純 資 産 の 部 合 計

78,276

負債及び純資産の部合計

703,654利

資 産 の 部 合 計

703,6541

本益剰余中間損益計算書

平成２９年４月 １日から
平成２９年９月３０日まで（単位：百万円）

科
経目

常資金収額

益

用

4,715

( う ち 貸 出 金 利 息 )(1,670)(うち有価証券利息配当金)(3,040)託

収

12,740

益

信

運金

酬13

役 務 取 引 等 収 益

6

そ の 他 業 務 収 益

0

そ の 他 経 常 収 益

8,005

経報

常資

金

費
達8

( う ち 預 金 利 息 )(3)

役 務 取 引 等 費 用

338

業費

13,706

用

営

調

用

経費

2,244

そ の 他 経 常 費 用

11,114

経常損

失△ 965

特別利益824

税 引 前 中 間 純 損 失△ 141

法人税、住民税及び事業税
法

人税

法

人

中間等税

調等純4

整額合計2損失△ 144△ 12個別注記表
Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年～47 年

その他

２年～18 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
（２） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

3

（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
４. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅲ．注記事項（中間貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式総額

9 百万円

２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 9,947 百万円、延滞債権額は 37,919 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 1,519 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 30,710 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は80,097 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 25 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 432 百万円であります。
７. 有形固定資産の減価償却累計額

329 百万円

８. 当社の単体自己資本比率（5.15%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。

4

９. 「その他の資産」には、次のものを含んでおります。

・ 未収還付配当利子所得税

610 百万円

１０. 「その他の負債」は次のものであります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 5,840 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構に納付する額 2,018 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 194 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき預金保険機構に納付する額 2,810 百万円（中間損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権取立等益

5,502 百万円

２. 「特別利益」は、次のものであります。

システム開発委託先からの次期システム開発中止の申出を受け、平成 29 年 9 月 11 日開催の取締役会において次期システム開発の中止を決議し、システム開発契約を解消したことに伴う補償金であります。
３. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づく預金保険機構への納付金 5,840 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づく預金保険機構への納付金 2,018 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 194 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づく預金保険機構への納付
金 2,810 百万円（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

5

（単位：百万円）（1） 現金預け金（2） 有価証券
その他有価証券（3） 貸出金貸倒引当金（△）(※１)

中間貸借対照表計
上額
101,910時 価

差 額

101,910-36,084
129,764△56,174
73,58936,084-74,454864

資産計

211,585

212,449864（1）借用金606,940

606,937△2

負債計606,940

606,937△2(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（3） 貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は中間期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しています。

6

負債（1） 借用金約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額① 非上場株式 ※② その他の証券 ※③ 子会社株式合265,854
219,3409

計485,204（※）これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 29 年９月 30 日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

9合計

97

２. その他有価証券（平成29年９月30日現在）（単位：百万円）
中間貸借対照表 計 上 額

種類

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が株式

36,02019,80016,220

取得原価を超えるもの

債券

25

24025

24

0

小計

36,04519,824

16,220

中間貸借対照表計上額が株式

3951

△11

取得原価を超えないもの

債券------

3951△1136,084

19,876

16,208

国債

国債
小計
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

非上場株式

265,854

その他の証券219,340

合計

485,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 減損処理を行った有価証券
当中間期において減損処理を行ったその他有価証券はありません。

8（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

14,549 百万円

繰越欠損金

89,164

その他

422

繰延税金資産小計

104,136

評価性引当額△104,136繰延税金資産合計―

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）△13

有価証券評価差額-

繰延税金負債合計△13

繰延税金負債の純額△13 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純損失金額

326,150 円 99 銭
△600 円 59 銭

9

信 託 財 産 残 高 表(平成２９年９月３０日現在)(単位：百万円)

金
現資産

銭債金
合預け
計

金額

負債金

額

権152

金銭信託以外の金銭の信託

146

金

5金 銭 債 権 の 信 託

12

158

合計

注 １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

10158

第２２ 期 中 間 決 算 公 告平成２９年１２月２２日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長
藤 原 藤 一中間連結貸借対照表 （平成２９年９月３０日現在）（単位：百万円）

科目

産の（ 資現金買入

有

預金101,923

預債権

12

借券

521,279

そ金
資価証
出目債の606,940

債

13,475

129,764

退職給付に係る負債

467

産

2,221

役員退職慰労引当金

49

債

13

諾4,432

計625,380

形

固定

資産

176

繰無形

固定

資産

26

支

支

払

承諾

見

返

4,432

負

貸

倒

当金

△ 56,177

用の延他

部合

計

703,658

負

税

金

払

承の部

債

負合（ 純 資 産 の 部 ）
資の部 ）

金

有産

額

2の資金

金

そ引科（ 負け銭

他

額部 ）

金

貸金

本金

12,000余

金50,069合計

62,069

その他有価証券評価差額金

16,208

その他の包括利益累計額合計

16,208

純 資 産 の 部 合 計

78,277

負債及び純資産の部合計

703,658

利益株

主11

剰
資

本

中間連結損益計算書

平成２９年４月 １日から平成２９年９月３０日まで（単位：百万円）

科
経

常資

金

目
収

金

益

用

4,715

( う ち 貸 出 金 利 息 )(1,670)(うち有価証券利息配当金)(3,040)託

収

12,741

益

信

運

額

報

酬13

役

務

取

引等

収

益

7

その他

業

務

収

益

0

その他

経常収

益

8,006

経常資

費

金

調用
用

8

( う ち 預 金 利 息 )

(3)

役用

338

費

2,244

用

11,114

務

営

取

達

引等

業

その他

費

13,705

費

経経常費

経常損

失△ 964

特別利益824

税金等調整前中間純損失△ 139

法人税、住民税及び事業税
法人税

法人

中間等

整額

合計

2損

失△ 142

非支配株主に帰属する中間純損失－

親会社株主に帰属する中間純損失△ 142税

調

4等
純

△ 112

（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
１社
会社名
株式会社ティーエイチアールクレジット(2) 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等はありません。
(2) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は９月末日であります。

13

連結注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．会計方針に関する事項
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
２. 減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年～47 年

その他

２年～18 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
４. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

14

５. 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
６. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅲ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１． 貸出金のうち、破綻先債権額は 9,947 百万円、延滞債権額は 37,919 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 1,519 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 30,710 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 80,097 百万円であります。
なお、１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５． 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 25 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 432 百万円であります。
６． 有形固定資産の減価償却累計額

329 百万円

７． 当社の連結自己資本比率（5.15%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
８． 「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・ 未収還付配当利子所得税

610 百万円
15９． 「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 5,840百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構に納付する額 2,018 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 194 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき預金保険機構に納付する額 2,810 百万円（中間連結損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権取立等益

5,502 百万円

２. 「特別利益」は、次のものであります。

システム開発委託先からの次期システム開発中止の申出を受け、平成 29 年 9 月 11 日開催の取締役会において次期システム開発の中止を決議し、システム開発契約を解消したことに伴う補償金であります。
３. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づく預金保険機構への納付金 5,840 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づく預金保険機構への納付金 2,018 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 194 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づく預金保険機構への納付金 2,810 百万円
４. 中間包括利益の金額 △5,122 百万円（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

16

（単位：百万円）（1） 現金預け金（2） 有価証券
その他有価証券（3） 貸出金
貸倒引当金（△）(※1)

中間連結貸借対照
表 計 上 額101,923時 価

差 額

101,923-

36,084
129,764△56,174
73,58936,084-74,454864

資産計211,598

212,462864（1） 借用金

606,940

606,937△2

負債計606,940

606,937△2(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しています。

17

負債（1） 借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式※② その他の証券 ※合265,854
219,340

計485,194※これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１． その他有価証券（平成 29 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価差額株式36,02019,80016,220

債券

25

24025

240

小計

36,04519,824

16,220

株式

3951

△11債券

------

3951△1136,084

19,876

16,208

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

国債
小計合計

18

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

265,854

その他の証券219,340

合計

485,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において減損処理を行ったその他有価証券はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

326,156 円 96 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純損失金額

19△594 円 87 銭