岐阜県土地改良事業団体連合会定款

沿 革 昭和３３年４月１１日 設立総会

平成 ５年３月２６日 一部改正

昭和３３年６月１９日 設立認可

平成 ５年４月２６日

変更許可

昭和３３年７月１６日 登記完了

平成 ６年３月２５日

一部改正

昭和３９年３月２５日 一部改正

平成 ６年４月２０日 変更認可

昭和３９年４月２５日 変更許可

平成１５年２月２０日

一部改正

昭和４１年３月２２日 一部改正

平成１５年３月２８日

変更認可

昭和４１年４月２１日 変更許可

平成１６年３月２４日

一部改正

昭和４２年３月２８日 一部改正

平成１６年４月２３日

変更認可

昭和４２年４月２８日 変更許可

平成１７年３月２８日

一部改正

昭和４９年４月 ３日 一部改正

平成１７年４月１９日

変更認可

昭和４９年５月１６日 変更認可

平成１８年３月２４日

一部改正

昭和５２年３月２５日 一部改正

平成１８年４月１９日

変更認可

昭和５２年４月２６日 変更認可

平成２４年３月２３日

一部改正

昭和５６年３月２５日 一部改正

平成２４年４月２３日

変更認可

昭和５６年５月２６日 変更認可

平成２７年２月２７日

一部改正

昭和６０年３月２６日 一部改正

平成２７年３月２３日

変更認可

昭和６０年５月２０日 変更認可

平成２９年２月２８日

一部改正

平成 ２年３月１６日 一部改正

平成２９年３月１７日

変更認可

平成 ２年３月２９日 変更認可

平成３１年３月１９日

一部改正

平成 ３年３月１８日 一部改正

令和 元年５月２１日

変更認可

平成 ３年３月２９日 変更認可

令和 ５年３月 １日

一部改正

平成 ４年３月２１日 一部改正

令和 ５年３月２４日

変更認可

平成 ４年４月１６日 変更認可

第１章
（目総則的）

第 １ 条 この会は、土地改良事業を行う者（国、県及び土地改良法第 95 条第１項の規定により、土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。
）の協同組織により土地改良事業の適切、かつ、効率的な運営を確保し、もってその共同の利益を増進することを目的とする。
一部改正（平成６年３月 29 日）（名称）

第 ２ 条 この会は、岐阜県土地改良事業団体連合会という。
（地区）

第 ３ 条 この会の地区は、岐阜県の区域とする。
（事業）

第 ４ 条 この会は、次に掲げる事業を行う。
１－１

(1) 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。
）に関する技術的な指導その他の援助(2) 会員からの委託を受けて行う土地改良事業の工事(3) 土地改良事業に関する教育及び情報の提供並びに事業の拡充促進(4) 土地改良事業に関する調査及び研究(5) 国又は県の行う土地改良事業に対する協力(6) 前各号に掲げる事業のほか、第１条の目的を達成するため必要な事業一部改正（昭和 49 年４月３日）

一部改正（昭和 60 年３月 26 日）

一部改正（平成４年３月 21 日）

一部改正（令和５年３月１日）（事務所の所在地）
第 ５ 条 この会の事務所は、岐阜市に置く。
（公告の方法）第 ６ 条 この会の公告は、この会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、岐阜新聞に掲載してする。
一部改正（平成 15 年２月 20 日）（会員に対する通知又は催告）
第 ７ 条 この会の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定してこの会に届け出たときは、その場所）にあててするものとする。
２．前項の通知又は催告は、この定款に期日の指定がある場合には、その期日までに到達するようにしなければならない。

第２章（会会員員）

第 ８ 条

この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。
（会員の加入申込等）
第 ９ 条 この会の会員となろうとする者は、加入申込書に次の掲げる書類を添付し、これをこの会に提出しなければならない。
(1)

加入についての総会（市町村にあっては議会）の議事録(2)

代表者の氏名を記載した書面

２．この会は、前項の申込を受けた場合において、その加入を承諾したときは、会員名簿に登載するとともに、その旨を書面で加入申込者に通知するものとする。
第10条

会員は、前条第１項第２号の書類の記載事項に変更があったときは、 遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（会員の脱退）第 11 条 会員は、６０日前までにその旨を書面でこの会に予告して脱退することができる。
２． 会員は、次の理由により脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散(3) 除名３． 会員は前項第１号又は第２号に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。
１－２

（会員の除名）
第 12 条会員が、次の各号のひとつに該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合には、総会の会日から１０日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1)

賦課金の納入その他この会に対する義務の履行を怠ったとき(2)

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの会の定款、若しくは規約に違反し、そのの他故意又は重大な過失により、この会の信用を失わせるような行為をしたとき
２．前項の規定により会員を除名したときは、その旨をその理由を明らかにした書面でその会員に通知しなければならない。

第３章

経費の賦課及び財産（経費の賦課）
第 13 条 この会は毎事業年度、会員からの一定額の一般賦課金を徴収する。
２．この会は、毎事業年度、会員から当該会員の地区内で行われる土地改良事業の施行につき、特別賦課金を徴収する。
一部改正（平成 4 年３月 21 日）
３．この会は、土地改良施設維持管理適正化事業及び農業水利施設管理強化事業に要する経費に充てるため、一定の会員から特別賦課金を徴収する。
一部改正（昭和 52 年３月 25 日）

一部改正（昭和 56 年３月 25 日）

一部改正（平成 15 年２月 20 日）

一部改正（平成 24 年３月 23 日）

一部改正（平成 27 年 2 月 27 日）
４．この会は、毎事業年度、前３項において規定する賦課金のほか、この会が会員の地区内で行われる土地改良事業について、調査設計及び経営体育成促進換地等調整事業を行う場合は、当該会員から調査設計及び経営体育成促進換地等調整事業に要した経費の一部を調査設計及び経営体育成促進換地等調整事業賦課金として徴収する。
一部改正（平成 15 年２月 20 日） 一部改正（平成 18 年３月 24 日）
一部改正（平成 24 年３月 23 日）
５．第１項の一般賦課金の額、第２・３項の特別賦課金及び第４項の調査設計及び経営体育成促進換地等調整事業賦課金の額の算出方法並びに前４項の賦課金の徴収の方法は、総会で定める。
一部改正（平成 15 年２月 20 日） 一部改正（平成 18 年３月 24 日）
一部改正（平成 24 年３月 23 日）（過 怠 金）第 14 条この会は、会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは、その期限後１日につき滞納金額の１，０００分の 0.3 に相当する金額を過怠金として徴収することができる。
（財産）

第 15 条 この会の財産を分けて、基本財産及び通常財産とする。
２．前項の基本財産の範囲並びにその取得、管理及び処分等に関しては、規約で定める。
第 16 条 この会の財産は、この会の解散のときでなければ、会員に分配しないものとし、その方法は総会で定める。

第４章

役職員等

（役員の定数）１－３

第 17 条 この会に役員として理事 15 人以上 18 人以内、監事２人以上３人以内を置く。
一部改正（昭和 39 年３月 25 日）

一部改正（昭和 42 年３月 28 日）

一部改正（昭和 60 年３月 26 日）

一部改正（平成２年３月 16 日）一部改正（平成３年３月 18 日）

一部改正（平成５年３月 26 日）

一部改正（平成 16 年３月 24 日）

一部改正（平成 17 年３月 28 日）（役員の選任）第 18 条役員は、総会において選任された詮衡委員が推せんした者のうちから総会において選任する。
２．前条に規定する役員の定数のうち理事については 13 人以上、監事については２人以上は、会員を代表する者でなければならない。
３．第１項に規定する、詮衡委員及び役員の選任の方法については規約で定める。
一部改正（昭和 39 年３月 25 日）

一部改正（昭和 42 年３月 28 日）

一部改正（平成５年３月 26 日）

一部改正（平成 16 年３月 24 日）

一部改正（平成 17 年３月 28 日）（会長、副会長及び専務理事）
第 19 条 理事は、会長１人、及び副会長２人以内を互選し、必要に応じて専務理事を置くことができる。
一部改正（昭和 39 年３月 25 日）

一部改正（昭和 49 年４月３日）

一部改正（昭和 60 年３月 26 日）

一部改正（平成２年３月 16 日）

一部改正（平成 27 年２月 27 日）（会長の職務等）
第 20 条 会長は、この会を代表し、その業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長が定めた順位に従い会長に事故があるときは、会長の職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
３．専務理事は常勤とし、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長及び副会長の欠員のときは、その職務をおこなう。
一部改正（昭和 39 年３月 25 日）（監事の職務）
第 21 条 監事は、少なくとも毎事業年度２回、この会の財産並びに業務および会計の状況を監査し、その結果につき、総会及び理事会に報告し、かつ意見を述べなければならない。
２．監査についての細則は、監事がこれを作成し、総会の承認を受けるものとする。
（理 事会）

第 22 条 次に掲げる事項は、理事をもって構成する理事会の議決を経なければならない。
ただし、緊急を要する場合であって、理事会を招集するいとまがない時は、会長がこれを決することができる。この場合においては、会長は、次の理事会においてその旨を報告し、理事会の承認を求めるものとする。
(1)

業務を執行するための方針に関する事項(2)

総会の招集及び総会に附議すべき事項(3)

役員旅費規程その他の規程の設定、変更又は廃止

１－４

(4)

通常財産たる不動産の取得又は処分に関する事項(5)

参事の任免に関する事項(6)

前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第 23 条 理事会は、会長が招集する。
２．理事会の議事は、理事の３分の１以上が出席し、出席した理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．会長は理事会の議長となる。
４．理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事２人がこれに署名及び押印するものとする。
（役員の義務）
第 24 条 役員は法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、この会のため誠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、４年とする。
一部改正（平成 29 年２月 28 日）
２．補欠又は増員による役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。
３．前項の補欠役員が役員の全員である場合には、前項の規定にかかわらずその任期は４年とする。
一部改正（平成 29 年２月 28 日）
４．第１項の役員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。
一部改正（昭和 41 年３月 22 日）

一部改正（平成５年３月 26 日）（役員の報酬等）第 26 条 役員の報酬については、総会で定める。
２．役員の旅費については、役員旅費規程で定める。
（職員）

第 27 条 この会に、次の職員を置く。
(1) 参事(2) 主 事 及 び 技 師(3) 主 事 補 及 び 技 師 補(4) 雇 及 び 嘱

託(5) 会長が事務上必要と認めたときは、臨時に参与を置くことができる。
一部改正（昭和 41 年３月 22 日）（職員の服務及び給与等）
第 28 条 職員は、会長が任免する。
２．職員の服務、給与及び旅費に関しては、職員服務規程、職員給与規程及び職員旅費規程で定める。
（職員の退職手当の支給）
第 29 条 この会は、職員が退職したときは職員退職給与規程の定めるところにより、これ等の者に対し、退職手当を支給する。
２．この会は、規約の定めるところにより、毎事業年度退職給与積立金を積み立てる。

１－５

(顧問)

第 30 条 この会の業務の運営を適切に行うため、必要があるときは、顧問若干人を置くことができる。
２．顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
一部改正（昭和 41 年３月 22 日）

第５章

総会

（総会の招集）第 31 条 会長は、毎事業年度１回２月又は、３月に通常総会を招集しなければならない。
２．会長は、理事会の決議があったときは、臨時総会を招集しなければならない。
一部改正（平成 15 年２月 20 日）
第 32 条 会長は、会員が会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求があった日から２０日以内に総会を招集しなければならない。
（監事による総会の招集）
第 33 条 会長の職務を行う者がないとき、又は前条の規定による請求があった場合において、会長の職務を行う者が正当の事由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事がこれを招集しなければならない。
（総会招集の通知）
第 34 条 総会を招集するには、その会日から５日前までに、会議の日時、場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合には、その会日から３日前までに通知すればよい。
（総会の議決事項）
第 35 条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)

定款の変更

(2)

規約の設定、変更又は廃止(3)

毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更(4)

毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認(5)

借入金の額の限度並びに借入金の借り入れの方法(6)

土地改良事業に関係のある団体への加入又は出資

一部改正（平成 31 年３月 19 日）（議決権及び選任権）
第 36 条 会員は、各々１個の議決権及び役員の選任権を有する。
２．会員は、第３４条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選任権を行うことができる。
３．前項の規定により議決権又は選任権を行う者は、出席者とみなす。
４．第２項の規定により会員が議決権又は役員の選任権を行わせようとする代理人は、他の会員でなければならない。
５．代理人は、４人以上の会員を代理することができない。
６．代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。

１－６

（総会の議決方法等）
第 37 条 総会は、会員の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２．総会を招集した場合において、会員の半数以上の出席がないときは、理事又は監事は、２０日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、会員の半数以上の出席がなくても、議事を開き議決することができる。
第 38 条

総会においては、第３４条の規定により、あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、第１８条に規定する役員の選任及び第４０条に規定する事項を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。
第 39 条

総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．議長は、総会で選任する。
３．議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（重要事項の議決）
第 40 条 次に掲げる事項は、会員の３分の２以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1)

定款の変更

(2)

解(3)

会員の除名

散

（議 事録）

第 41 条 総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長、出席した理事２人及び総会において選任した会員２人以上が、これに署名及び押印するものとする。

第６章

業務の執行及び会計（事業年度）
第 42 条 この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（支部の設置）
第 43 条 この会は、規約の定めるところにより、支部を設けるものとする。
（経費の支弁）第 44 条 この会の経費は、会員に対する賦課金、事業収入、その他の収入をもって支弁する。
（実施に関する規約）
第 45 条

この定款に特別の定めのあるものを除き、この会の業務の執行及び会計について必要な事項は、規約で定める。
附則

１．この定款は、昭和 33 年７月 16 日から施行する。
附則（昭和 39 年３月 25 日）

１．この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和 39 年４月 25 日）から施行する。
附則（昭和 41 年３月 22 日）

１．この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和 41 年４月 21 日）から施行する。

１－７

附則（昭和 42 年３月 28 日）

１．この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和 42 年４月 28 日）から施行する。
附則（昭和 49 年４月３日）

１．この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和 49 年５月 16 日）から施行する。
附則（昭和 52 年３月 25 日）

１．この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和 52 年４月 26 日）から施行する。
附則（昭和 56 年３月 25 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和 56 年５月 26 日）から施行する。
附則（昭和 60 年３月 26 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和 60 年５月 20 日）から施行する。
附則（平成２年３月 16 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成２年３月 29 日）から施行する。
附則（平成３年３月 18 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成３年３月 29 日）から施行する。
附則（平成４年３月 21 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成４年４月 16 日）から施行する。
附則（平成５年３月 26 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成５年４月 26 日）から施行する。
附則（平成６年３月 25 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成６年４月 20 日）から施行する。
附則（平成 15 年２月 20 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 15 年３月 28 日）から施行する。
附則（平成 16 年３月 24 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 16 年４月 23 日）から施行する。
附則（平成 17 年３月 28 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 17 年４月 19 日）から施行する。
附則（平成 18 年３月 24 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 18 年４月 19 日）から施行する。
附則（平成 24 年３月 23 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 24 年４月 23 日）から施行する。
附則（平成 27 年２月 27 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 27 年３月 23 日）から施行する。
附則（平成 29 年２月 28 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 29 年３月 17 日）から施行する。
附則（平成 31 年３月 19 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和元年５月 21 日）から施行する。
附則（令和４年３月 21 日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和４年４月 16 日）から施行する。
附則（令和５年３月１日）

１．この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和５年３月 24 日）から施行する。

１－８