平成28年度保育対策関係予算（案）の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２７年度予算）（平成２８年度予算（案））７，９７５億円

→

９１４億円

→

９，２９４億円【

子どものための教育・保育給付費】
負担金等の内閣府予算を含む

９８７億円 【 うち厚生労働省予算 】○ 女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとする
ため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに企業主導型の保育事業や小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
○

保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に支援する。

○ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する（内閣府予算に計上）。
○ 保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す（内閣府予算に計上）。
○ 保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る（内閣府予算に計上）。
○ 平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.9％）を平成28年度の公定価格にも反映する（内閣府予算に計上）。
○ 年収360万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する
さらに、年収360万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無償化する（内閣府予算に計上）。

１

待機児童解消等の推進に向けた取組

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、
平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

1

１．保育所等の整備支援

53,421百万円 (55,431百万円)
保育所等整備交付金

市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事
業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の整備を推進する。
また、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助するとともに、防音対策を必要とする保育所等の防音壁設置に係る費用の一部を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る。
※ 平成28年度は、「１．保育所等の整備支援」、「２．小規模保育等改修費支援」
及び安心こども基金の残高活用により、約7.2万人の受け皿拡大を図る。
※ 保育所緊急整備事業及び認定こども園整備事業（幼稚園型）について、昨今の資材費及び労務費の動向を反映し、補助基準額を2.2％増額。
・保育所緊急整備事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業（※）【新規】（参考）【平成27年度補正予算（案）】（待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等）○ 保育所等の整備支援

38,313百万円
子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）

市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備などの実施に要する経費について、子育て支援対策臨時特例交付金により安心こども基金を積み増すこととする。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
また、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約5.6万人分の受け皿拡大を図る。
○ 防音対策のための補助919百万円保育対策総合支援事業費補助金

近隣住民等に配慮した防音対策のため、保育所等（既存園を含む。）の防音壁設置に係る費用を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る。

２．小規模保育等改修費支援等

17,440百万円 (19,952百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

賃貸物件等の既存建物を改修することにより、保育所又は小規模保育事業所等の設置に要する経費について、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の設置促進を図る。
2※

平成28年度は、「１．保育所等の整備支援」、「２．小規模保育等改修費支援」
及び安心こども基金の残高活用により、約7.2万人の受け皿拡大を図る。
・賃貸物件による保育所改修費等支援事業（※）
・小規模保育改修費等支援事業（※）
・幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）
・認可化移行改修費等支援事業（※）
・家庭的保育改修費等支援事業（※）
・保育所設置促進事業【新規】
土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、土地借料の一部を社会福祉法人以外にも支援する（参考）【平成27年度補正予算（案）】（待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等）○ 保育所等の改修支援

11,835百万円
子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）

賃貸物件等の既存建物を改修することにより、保育所又は小規模保育事業所の設置に要する経費について、子育て支援対策臨時特例交付金により安心こども基金を積み増すこととする。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の設置促進を図る。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約5.6万人分の受け皿拡大を図る。

２

保育の量拡大を支える保育士の確保

保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリ
アアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に支援する。
１．保育の量拡大を支える保育士の確保

20,578百万円 ( 7,700百万円)

保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金①

保育士確保対策・保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】
保育士・保育所支援センターにおいて実施している、潜在保育士への就職支援、保育所に勤務する保育士等への相談支援、保育所の潜在保育士活用支援等の実施に加え、更なる保育士確保策の推進を図るため、都道府県が保有する保育士登録簿を活用して把握した潜在保育士に対し、定期的な求人情報や就職説明会等の案内を行うための費用の一部を補助することにより、保育所等への就職に向けたアプローチを積極的に行う。

3

・保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援することで、保育士の人材確保や離職防止を図る。
・保育体制強化事業
保育士の負担軽減を図り、保育士の就業継続・離職防止や質の高い保育の提供に繋げるた
め、保育に係る周辺業務を担う保育支援者（地域住民や子育て経験者など）の配置。
・保育士養成施設に対する就職促進支援事業
指定保育士養成施設の保育所等への就職内定率が前年度の保育所等就職率（全国平均）を上回った割合に応じて、当該取組に要した費用の一部を助成。

②

保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設保育士資格取得支援事業
認可外保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格取得支援のため、保育士養成施設における受講料（1/2相当）と受講に伴い必要となる代替職員の雇上に必要な費用の一部を補助。
・保育士資格取得支援事業① 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得のため、保育士養成施設における受講料（1/2）の一部補助。
② 保育所等保育士資格取得支援事業
保育所等に勤務する保育従事者の保育士資格取得のため、保育士養成施設における受講料（1/2）の一部補助。
・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
子ども・子育て支援新制度における幼保連携型認定こども園に従事する保育教諭を確保す
るため、幼稚園教諭免許状を有する者に対して保育士資格の取得を支援するため、保育士養成施設における受講料（1/2）と受講に伴い必要となる代替職員の雇上に必要な費用の一部補助。
・保育士修学資金貸付事業 ※平成27年度補正予算に計上
・保育士試験追加実施支援事業
保育の量的拡大を支える保育士を確保するため、地域限定保育士試験を実施する自治体に対して、当該試験の準備に必要な費用補助。
・保育士試験による資格取得支援事業
保育士試験の合格を目指す者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助（雇用保険における教育訓練給付制度利用者は対象外）。
また、地域限定保育士試験を実施する自治体に対し、当該試験受験対策のための直前講座を開催するための費用を支援。
・保育補助者雇上強化事業【新規】
保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の配置に必要な費用を支援。
実施主体 市町村
補助率 国3/4、都道府県1/8、市町村1/8
国3/4、指定都市1/4
補助基準額 2,215千円（１人当たり）

4

・若手保育士や保育事業者への巡回支援事業【新規】
公立保育所のＯＢ・ＯＧやソーシャルワークの専門職等を活用し、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップや保護者対応等、当該保育士へ助言指導を行うため、保育所等への巡回支援を行う。
また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進、保育士の業務負担軽減及び保育所等の事業運営の高度化を図るための保育事業者に対する助言指導、保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導等を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
実施主体 都道府県又は市町村補助率 国1/2、都道府県又は市町村1/2
補助基準額 4,064千円（職員１人当たり）・保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業【新規】
保育所等の施設間や小規模保育事業所と連携施設となる保育所間等において、保育士等の人材交流や実地派遣研修を実施し、キャリアアップ等による定着促進を図る。
また、指定保育士養成施設の学生を受け入れる際に、実習指導に当たる保育士等が研鑽を積むことにより、保育士等の更なるキャリアアップを図るとともに、質の高い実習体験による実習生の保育所等への就職意欲の促進を図る。
実施主体 市町村
補助率 国3/4、市町村1/4
補助基準額 研修代替費用 6,120円（職員１人１日当たり）
人材交流調整費用
実習受入費用 10,000円（１人当たり）③

保育士の質の向上と保育人材確保ための研修
・保育の質の向上のための研修事業
保育所の職員等を対象に、質の高い保育を安定的に提供するべく、保育の専門性向上を図るための研修。
・新規卒業者の確保、就業継続支援事業
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、「新規卒業者の確保」
及び「就業継続支援」に関する研修。
・保育所保育士研修等事業
保育所において指導的立場にある職員等の資質向上を図るため、保育所長、主任保育士等を対象とする研修。
実施主体 国（民間団体に委託）
・保育士試験合格者に対する実技講習【新規】
実務経験のない保育士試験合格者を対象に、就業前の不安を軽減し、継続して保育所等に勤務することができるよう実技講習の実施。
実施主体 都道府県又は市町村補助率 国1/2、市町村1/2
・保育実習指導者に対する講習【新規】
指定保育士養成施設の学生に対し、保育所等において実習指導を行う者を対象に、指導者の資質向上を目的とした研修の実施。
実施主体 都道府県又は市町村補助率 国1/2、市町村1/2

5

（参考）【平成27年度補正予算（案）】（保育人材確保のための取組の推進等）○ 保育所等におけるＩＣＴ化の推進

14,807百万円
保育対策総合支援事業費補助金

保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている保育以外の業務について、ＩＣＴ化推進のための保育システム（指導計画やシフト表の作成等）の購入に必要な費用を支援する。
また、保育所等における事故防止や事故後の検証のため、子どもの見守りのためのカメラの設置に必要な費用を支援する。
○

保育士修学資金貸付等事業による保育士確保策の強化

56,598百万円
保育対策総合支援事業費補助金

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付により、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件満たした場合に返還免除。）。

３

事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
拠出金率の上限を0.25％に引上げ（現行に＋0.1％）、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は0.20％（＋0.05％）とする。
１．企業主導型保育事業運営費助成金

30,870百万円
年金特別会計子ども・子育て支援勘定
仕事・子育て両立支援事業費補助金（内閣府予算）設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
・ 既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象
・ 週２日程度就労などの、多様な就労形態に対応した保育サービスも対象
・ 地域の保育所等に入所するまでの間など、必要とする期間に応じた受入も対象
・ 延長・夜間・休日保育等の多様な保育を必要に応じて実施
・ 地域枠の設定は自由・ 企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約５万人分を上限とする。
実施主体 法人（公募により選定）
補助率 定額（10/10相当）
補助基準額 子ども・子育て支援新制度の各種単価を参考に設定

6

２．企業主導型保育事業整備費助成金

48,783百万円
年金特別会計子ども・子育て支援勘定
仕事・子育て両立支援事業費補助金（内閣府予算）

事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設し、平成29年度末までに約５万人程度の受け皿整備に伴う整備費、改修費の一部を支援する。
実施主体 法人（公募により選定）
補助率 国3/4、設置者1/4
補助基準額 整備費 109,800千円（東京都などの都市部、定員21～30名の場合）
改修費
27,000千円（１施設当たり）
３．企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

381百万円

年金特別会計子ども・子育て支援勘定
仕事・子育て両立支援事業費補助金（内閣府予算）

多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する。
・ 残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額2,200
円：双生児の場合は加算（補助額9,000円））でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援するため、その利用料の一部を助成する。
・ 企業負担 大企業10％、中小企業５％実施主体 法人（公募により選定）
補助率 定額（10/10相当）

４

子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
１．子どものための教育・保育給付

642,818百万円 (595,914百万円)

子どものための教育・保育給付費負担金（内閣府予算）

①

施設型給付
保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※公立分については、地方財政措置により対応。

②

地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
7※

平成28年度予算（案）における充実等① 賃借料加算の充実
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
② 保育士等の待遇改善
平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.9％）を平成28年度の公定価格にも反映する。
③ チーム保育推進加算の創設
保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る。
④ 多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化
等）
年収360万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する。
さらに、年収360万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無償化する。

２．地域子ども・子育て支援事業（保育関係）

98,176百万円 (94,210百万円)
子ども・子育て支援交付金（内閣府予算）

33,974百万円 (31,279百万円)
子ども・子育て支援交付金の一部（内閣府予算）

2,501百万円 (－)

子ども・子育て支援整備交付金の一部（内閣府予算）

市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
①

利用者支援事業
子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するための経費②

延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。 ※公立分については、地方財政措置により対応。

③

病児保育事業【一部新規】
地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。
また、子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及を図るため、新たに・ 病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援

8

・

病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援④

一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。

⑤

その他（多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業）

３．認可を目指す認可外保育施設への支援等

7,200百万円 (15,995百万円)

子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望
して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。
①②

５

認可化移行運営費支援事業
幼稚園長時間預かり保育事業

認可外保育施設への支援

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用及び設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助す
ることのほか、以下の事業により財政支援を行う。
１．認可を目指す認可外保育施設への支援

1,034百万円 (1,019百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

認可外保育施設が保育所または認定こども園へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
・認可化移行調査費等支援事業
・認可化移行移転費等支援事業
２．認可外保育施設の衛生・安全対策

19百万円 (16百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な経費を一部助成することにより、利用児童の衛生及び安全を確保する。
・認可外保育施設の衛生・安全対策事業
9

３．事業所内保育施設への支援

4,061百万円(5,139百万円)
労働保険特別会計

事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

６

その他の保育の推進

１．民有地マッチング事業

26百万円 (

25百万円)

保育対策総合支援事業費補助金

土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
２．広域的保育所等利用事業【一部新規】

210百万円 (120百万円)保育対策総合支援事業費補助金

近隣に入所可能な保育所等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育所等でも通所を可能にするため、保護者にとって利便性のよい場所にある学校や児童館などに市町村が設置するこども送迎センターを中心とし、原則、各保育所等の保育士等が付き添いのもと、送迎バス等により児童の送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
また、新たに都市部においては園庭の確保が困難であることを踏まえ、保育所等
から遠距離にある公園の利用を可能にするため、送迎バス等により公園までの児童の送迎の実施に要する費用の一部を補助する事業を実施する。
３．保育環境改善事業

75百万円 (

77百万円)

保育対策総合支援事業費補助金

保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児・病後児保育（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
４．家庭支援推進保育事業

789百万円 (789百万円)保育対策総合支援事業費補助金

日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。

10

５．事故情報の集約等

4百万円 (

5百万円)
本省費

保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。
６．子どもの預かりサービスに係る安全確保業務

8百万円 (

7百万円)
本省費

子どもの預かりサービスの安全性を確保するため、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守を促し、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
７．ベビーシッター派遣事業※企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に移行
0百万円 (
80百万円)
ベビーシッター派遣事業費補助金

８．子育て支援員研修

654百万円 (653百万円)子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
９．子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
301百万円 (399百万円)子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
10．ECEC Network事業への参画【新規】

27百万円（－）
本省費OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

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