社会福祉法人鉄道身障者福祉協会定款
一部改正、令和３年９月１３日東京都認可
昭和 27.10.14

第１章 総則（目 的）第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
生計困難なものに対する低利融資事業(2) 第二種社会福祉事業(イ) 身体障害者の更生相談事業(ロ) 身体障害者福祉団体との連絡（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢身体障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都千代田区麹町５丁目１番地に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 評議員は、施行細則に定める者を選任候補者として、理事会の同意を経て、評議員選任・解任委員会に提案する。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての施行細則は、理事会において定める。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が６０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 15 条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事６名以上（２） 監事２名以上２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の常務理事をもって、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 16 条 理事及び監事は、施行細則により推薦された者について、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐するとともに、この法人の常務を執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 19 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 20 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 21 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（職員）
第 22 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）
は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理事会（構成）
第 23 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 24 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）第 25 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 26 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の業務執行について、理事長の諮問に応える。
４ 参与は、理事会の運営に参与する。
５ 顧問及び参与は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
６

顧問及び参与には、報酬は支給しない。

第７章 資産及び会計（資産の区分）第 29 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
預金１千４６万１千円也

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 30 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 3１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第 6 号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 34 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 35 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の処置）
第 36 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業（種別）
第 37 条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 身体障害者の福祉を目的とする調査研究及び啓発事業

２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章 解散（解散）
第 38 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第 40 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 42 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長（理 事）

宮崎 音彦

常 任

理 事（理 事）

山岸 義雄

常 任

理 事（理 事）

国井 国長

理事

千葉 照夫

理事

浜田 次雄

理事

押田 赳夫

理事

井上監事

猪岡 修一監事

田上 卓一

監事

大橋 利雄

朝

２ 平成１９年４月２５日付定款変更認可申請に係る理事の増員に伴い、選任される理事の任期は、定款７条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

改正 昭和３５年

８月 １日 昭和３７年 ２月１４日 昭和３７年１０月１５日

昭和４０年

７月 ８日 昭和５４年１０月１４日 昭和６２年１１月１日

平成６年

６月 ２日 平成１１年 ４月１４日 平成１４年 ９月６日

平成１８年

６月１４日 平成１９年 ５月１４日 平成２０年１２月９日

平成２２年１２月 ３日 平成２３年１２月 ７日 平成２５年 １月２４日
平成２６年

８月 ８日 平成２８年１２月 ９日

役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程(目的及び意義)
第１条 この規程は、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会の(以下「この法人」という。)定款
第８条及び第２１条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償(以下「報酬等」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員のうち、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
(5) 報酬とは、社会福祉法第 45 条の 35 第１項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。
(6) 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。
(報酬の支給)第３条 この法人は、役員に職務執行の対価として次の通り報酬を支給することができる。
ただし、定款施行細則第２１条第 1 項第 2 号による理事及び第 2 項第 2 号による監事は無報酬とする。
２ 評議員には、定款第８条で定める金額の範囲内で、報酬を支給するこができる。
ただし、定款施行細則第 3 条第 1 項第 1 号、第 3 号の評議員には報酬は支給しない。
(報酬等の額の決定)
第４条 役員等に対する報酬の額は、次に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、理事会において決定する。
(1) 常勤理事の報酬は別表１に定める額を支給する(2) 非常勤役員の報酬は別表２に定める額を支給する(3) 賞与は支給しない(4) 退職慰労金は別表３に定める算式により算出される額２ 評議員に対する報酬は別表４に定める額とする(報酬の総額)第５条 この法人の理事及び監事の報酬総額は、年間１５０万円以内とする。
２ この法人の評議員の報酬総額は、年間６０万円以内とする。
(費用弁償)
第６条 この法人は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
２ 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給する。
３ 役員及び評議員には、出張に要する旅費(宿泊費含む)を、旅費規程に準じて出張費として支給することができる。
（報酬の支給時期）
第７条 役員及び評議員の報酬等及び常勤役員の旅費は、必要の都度、支払うものとする。
２ 退職慰労金は、任務の満了、辞任又は死亡により退職した後１か月以内に支給する。
(報酬等の支給方法)
第８条 報酬は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。
(公表)
第８条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第 59 条に定める報酬等の支給の基準として公表する。
(改廃)
第９条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。
(補足)
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。
附則
この規程は平成２９年４月１日(定時評議員会の議決日)から施行する。

別表１ 常勤理事俸給及び報酬
役 職 名

俸給

理事会出席時理事長
0円

事務局長兼務理事

評議員会出席時

17,000 円

17,000 円

10,000 円

10,000 円

１、職員給与の支給を受けている理事 1 名。
（F&Q 問４７第 2 項）
２、理事会及び評議員会の報酬は出席の都度支給する。
別表２ 非常勤役員の報酬
役 職名

理事会出席事

評議員会出席時

常務理事

13,000 円

13,000 円

理事（定款細則第 21 条第 1 項第 1 号）

7,000 円

7,000 円理事（定款細則第 21 条第 1 項第 2 号）

無報酬

無報酬

監事（定款細則第 21 条第 2 項第 1 号）

7,000 円

7,000 円監事（定款細則第 21 条第 2 項第 2 号）

無報酬

無報酬

理事会及び評議員会の報酬は出席の都度支給する。
別表３ 退職慰労金
役 職 名

金額（1 期につき）

理事長

20,000 円

常務理事

15,000 円

理事

12,000 円

監事

10,000 円

評議員

5,000 円

就任期間等
1 期＝1 年

1 期＝2 年

１、任期中に退任した場合の取扱いは次による。
（１）6 カ月以上 1 年未満は、2 分の 1 を支給する。ただし、監事及び評議員の就任期間が、6 カ月以上 1 年未満は半期として 2 分の 1 の額を、1 年以上は１期として換算した額を支給する。
（２）支給額に千円未満の端数が生じた時は千円に切り上げる。
２、その他（１）顧問及び参与には退職慰労金は支給しない。
（２）任期が長期にわたる時は、評議員会の決定により、任期中であっても期間を中断して退職慰労金を支給できる。
（３）支給額につき、特別の事情が生じた時は、評議員会において決定する。

別表４ 評議員の報酬
推 薦 団 体 等

出席時の単価有識者

10,000 円

JR 北海道推薦の評議員

15,000 円

JR 東日本推薦の評議員

5,000 円JR 東海推薦の評議員

5,000 円JR 西日本推薦の評議員

5,000 円JR 四国推薦の評議員

15,000 円

JR 九州推薦の評議員

15,000 円

JR 貨物推薦の評議員

5,000 円

鉄道弘済会推薦の評議員

無報酬

各地域毎の鉄道関係身体障害者団体が推薦する評議員

無報酬評議員会の報酬は出席の都度支給する。

令和５年6月現在

社会福祉法人
役職名

氏

名

鉄道身障者福祉協会

評議員名簿

職

業

評 議 員

貝谷

嘉

洋

NPO法人日本バリアフリー協会 代表理事

評 議 員

湯田嘉彦麹町五丁目町会

町会長

評 議 員

伊藤章

伸

北海道旅客鉄道株式会社

総務部 専任部長

評 議 員

野平

敏

之

東日本旅客鉄道株式会社

人財戦略部 マネージャー

評 議 員

上領

美香

東海旅客鉄道株式会社

人事部 厚生課長

評 議 員

宮

晃

西日本旅客鉄道株式会社

人財戦略部 担当部長

評 議 員

眞鍋

健治

四国旅客鉄道株式会社

総務部 勤労課長

評 議 員

池田裕

記

九州旅客鉄道株式会社

人事部 担当部長

評 議 員

佐

藤弘

康

日本貨物鉄道株式会社

総務部長代理

評 議 員

大澤

克弘

公益財団法人 鉄道弘済会

社会福祉第二部長

評 議 員

中野

啓史

公益財団法人 鉄道弘済会

義肢装具ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ所長

評 議 員

青山

豊

社会福祉法人

総務部長

評 議 員

本郷

賜

北海道鉄道身障者協会

会長

評 議 員

進藤直

人

東日本鉄道身障者協会

副会長

評 議 員

宮田英

仁

東日本東北鉄道身障者協会

事務長

評 議 員

長

越昭雄

東日本信越鉄道身障者協会

会長

評 議 員

深津昌

利

東海鉄道身障者協会

会長

評 議 員

上野忠

司

西日本鉄道身障者協会

事務長

評 議 員

道木弘司

西日本中国鉄道身障者協会

事務長

評 議 員

井宏

四国鉄道身障者協会

会長

評 議 員

緒

孝

九州鉄道身障者協会

監事

本

内
方

康

東京弘済園

令和５年３月現在

社会福祉法人
役職名

氏

理事

辻理事

梅 堀

理事

鉄道身障者福祉協会

理事名簿

職名
等

業

公益財団法人鉄道弘済会

嘱託

憲 一

東日本鉄道身障者協会

会長

宇佐美

伸子

東日本旅客鉄道株式会社

人財戦略部シニアリーダー

理事

田 尻

耕 平

公益財団法人鉄道弘済会

社会福祉第一部長

理事

川村清之助

東日本東北鉄道身障者協会

会長

理事

倉 田

光 雄

東日本鉄道身障者協会会員

理事

加 藤

賢 一

東日本鉄道身障者協会事務長

理事

淺 野

義 次

株式会社東日本パーソネルサービス 嘱託

令和５年３月現在

社会福祉法人

鉄道身障者福祉協会

監事名簿

職

業

役職名

氏

名

監 事

川上

秀夫

東日本旅客鉄道株式会社

監 事

関根

実成

公益財団法人

鉄道弘済会

監 事

川﨑

淸隆

社会福祉法人

鉄道身障者福祉協会

人財戦略部マネージャー
総務部長