久留米広域市町村圏事務組合
第２次地球温暖化対策実行計画（改訂版）
２０２０年度～２０３０年度（令和２年度～令和１２年度）

２０２４年４月改定

久留米広域市町村圏事務組合

目次

第１章 背景 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２
第２章 計画改定の趣旨
１ これまでの実行計画の取組状況及び目標達成状況････････････････ ３２ 計画改定の方針･･･････････････････････････････････････････ ４

第３章 基本的事項
１

実行計画の目的 ････････････････････････････････････････････ ５２実行計画の対象範囲 ････････････････････････････････････････ ５

３

対象とする温室効果ガス ････････････････････････････････････ ５４実行計画の基準年度と計画期間 ･･････････････････････････････ ５

第４章 削減目標
１

目標設定の考え方 ･･････････････････････････････････････････ ６２実行計画の目標 ････････････････････････････････････････････ ６

第５章 地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組
１

地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組の基本方針 ･･････････ ７２地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組及びその目標 ････････ ７

第６章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１

推進体制 ････････････････････････････････････････････････ １０２

推進手法 ････････････････････････････････････････････････ １１

３

点検・評価 ･･････････････････････････････････････････････ １１

４進捗状況の公表 ･･････････････････････････････････････････ １１

１

第１章

背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）が閣議決定され、中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で26.0％減とすることが掲げられました。
その後、2020 年 10 月には、2050 年カーボンニュートラル宣言、2021 年 4 月には、2030 年度温室効果ガス排出量削減目標を 46％（2013 年度比）とし、さらに 50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、同年 10 月に上方修正するかたちで計画を改定し、温室効果ガス排出量の削減目標（2050 年ゼロ、2030 年度 50％）の達成に向けて、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
このような状況を踏まえ、久留米広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）においても、更なる省エネルギー化の実施など地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

２

第２章
１

計画改定の趣旨

これまでの実行計画の取組状況及び目標達成状況
組合では、「久留米広域市町村圏事務組合地球温暖化対策実行計画」を以下のとおり策定し、地球温暖化対策に取り組んできました。
（１）「久留米広域市町村圏事務組合第１次地球温暖化対策実行計画」
策定年月：平成 27 年 4 月（平成 29 年 9 月修正）
基準年度：平成 25 年度
計画年度：平成 27 年度～平成 31 年度（5 年間）
対象範囲：組合が行う全ての事務・事業※筑後地域消防指令センター（平成 27 年 11 月運用開始）
及び大川消防署（平成 31 年 4 月設置）については対象外

削減目標：二酸化炭素排出量 基準年度比 4.57％削減
取組結果：平成 31 年度排出量 基準年度比 23.32％削減

区分

最終年度（平成 31 年度）

基準年度(平成 25 年度)

目実績

標

評価

基準年度比

ガソリン

76,714

L

79,425

L

3.53％

△1％

×

灯油

9,000

L

6,480

L

△28.00％

△6％

○

軽油

38,682

L

40,375

L

4.38％

△1％×

液化石油ガス（LPG）

5,058kg

1,534kg△69.67％△6％○

都市ガス30,186

Nm3

26,234Nm3△13.09％△6％○

電気963,511

kWh821,643

kWh△14.72％△6％○

972,342kg-CO2 745,568 kg-CO2△23.32％△4.57％○

二酸化炭素（CO2）計（評価：目標達成○、目標未達成×）
第１次実行計画では、基準年度（平成 25 年度）より最終年度（平成 31 年度）の温室効果ガス排出量を 4.57％削減することを目標としてきた結果、平成 31 年度は基準年度比 23.32％の減少となり、目標を達成しています。
しかし、排出要因別で見ると、ガソリン及び軽油については、基準年度を上回る排出量となり、個別の削減目標は未達成となっています。

３

（２）「久留米広域市町村圏事務組合第２次地球温暖化対策実行計画」
策定年月：2020 年 4 月（2020 年 9 月修正）
基準年度：2013 年度（平成 25 年度）
計画年度：2020 年度～2030 年度（令和 2 年度～令和 12 年度）
対象範囲：組合が行う全ての事務・事業削減目標：二酸化炭素排出量 基準年度比 26％削減※緊急出動に伴う消費が大部分を占めるガソリン及び軽油は対象外※基準年度の二酸化炭素排出量は、組合実績、大川市消防本部実績及び筑後地域消防指令センター推計値を積算

進捗状況：2022 年度（令和 4 年度）における排出量
基準年度比 42.56％削減
基準年度
区分2013 年度（kg-CO2）

2022 年度（令和 4 年度）
実績（kg-CO2）

基準年度比

目標

評価

灯油

28,687

19,093△33.44％△26％〇

液化石油ガス（LPG）

15,733

3,603△77.1％

△26％

〇

都市ガス

67,31548,469△28.0％

△26％

〇

電気

853,860

483,425△43.38％△26％〇

二酸化炭素（CO2）計965,595

554,590△42.56％△26％〇（評価：目標達成○、目標未達成×）
削減目標対象外ガソリン

192,818

216,305＋12.18％―軽油

105,191

107,658＋2.35％―

第２次実行計画では、前実行計画の結果を踏まえ、2020 年度から 2030 年度までを計画期間とし、最終年度までに基準年度（2013 年度）より温室効果ガス排出量 26％削減（緊急出動に伴う消費が大部分を占めるガソリン及び軽油は対象外）を目標に取組を進めた結果、2022 年度は 42.56％の削減となっており、すでに目標を達成しています。

２

計画改定の方針
今回の改定では、現行計画の骨格を維持し、国際社会や国の動向等を踏まえ、国に準じた目標設定とします。また、これまでの取組及び組合の業務の特性を踏まえ、特に温室効果ガス排出割合の高い電力の使用について業務の効率化を図るとともに、全職員に取組の周知徹底を図ります。
４

第３章
１

基本的事項

実行計画の目的「久留米広域市町村圏事務組合地球温暖化対策実行計画」は、地方自治法第292条の規定により準用する地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づき、一部事務組合等の地方公共団体の組合に策定が義務付けられている温室効果ガス排出量の削減のための措置に関する計画です。
組合では、2020年（令和2年）4月、「久留米広域市町村圏事務組合第２次地球温暖化対策実行計画」を策定し、本計画に沿って地球温暖化対策を推進してきました。今般、その後の地球温暖化に関する国内外の動向を踏まえ、本計画を改定し、「久留米広域市町村圏事務組合第２次地球温暖化対策実行計画（改訂版）」（以下「実行計画」という。）とします。脱炭素社会の構築に向けた取組を一層推進するため、組合の事務事業に伴って排出する温室効果ガスの削減にむけて、省エネルギー化を遂行するとともに、職員自らが環境に配慮した行動を率先実行することにより、取組の普及に努めることを目的とします。

２

実行計画の対象範囲
実行計画は、組合が行う全ての事務・事業を対象とします。

３

対象とする温室効果ガス
実行計画で削減対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法で定められた削減対象となる 7 種類のガスのうち二酸化炭素を対象とします。

４

実行計画の基準年度と計画期間
実行計画の基準年度は、2013年度（平成25年度）とし、実行計画の期間は、計画策定から2030年度（令和12年度）までとします。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。

５

第４章
１

削減目標

目標設定の考え方
実行計画の削減目標は、2013 年度（平成 25 年度）を基準年度として、計画期間の最終年度である 2030 年度（令和 12 年度）の二酸化炭素排出量を 50％削減することを目指します。
ただし、ガソリン及び軽油については、救急車や消防ポンプ自動車等の緊急出動等の活動に伴う消費が大部分を占めており、大きな削減が困難であることから、削減目標を設定せずに出来る限り削減に努めることとします。それ以外の項目について、国の削減目標に即して50％削減を目標とします。

２

実行計画の目標
組合の事務・事業における二酸化炭素排出量の削減目標は、下表のとおりです。

区

分

基準年度

最終年度

2013 年度（kg-CO2） 2030 年度（kg-CO2）

削減目標

灯油28,687

14,34350％

液化石油ガス（LPG）

15,7337,86650％

都市ガス

67,31533,65850％

電気

853,860

426,93050％

二酸化炭素（CO2）計965,595

482,79750％

ガソリン

192,818

設定なし―

軽油105,191

設定なし―

削減目標対象外※基準年度の二酸化炭素排出量は、組合実績、大川市消防本部実績及び筑後地域消防指令センター推計値を積算※削減目標対象外のガソリン及び軽油については、実績管理のみを実施

６

第５章
１

地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組

地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組の基本方針
次に掲げる基本方針を柱として、取組を推進します。

(1)

環境に配慮した事務事業の遂行(2) 職員一人ひとりの環境保全活動の推進
また、これらの取組を効果的に実行するために具体的な項目を定めるとともに、その実施状況を点検、評価し必要に応じて見直しを図ります。

２

地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組及びその目標
基本方針の２つの柱に沿って、組合が率先して取り組む行動目標を掲げます。

(1)

環境に配慮した事務事業の遂行

地球温暖化対策や循環型の社会づくりのため、日常の事務等において、技術的、財政的に可能な範囲で、グリーン購入など温室効果ガスの排出抑制製品の導入や製品等の長期利用、リサイクル等、環境負荷の低減に向けて行動することにより、環境に配慮した事務事業の遂行に努めます。
①庁舎等の省エネルギー化の推進
庁舎等において、エネルギー効率の高い機器を導入するとともに、電気使用量やガス等の燃料使用量を削減することで、エネルギー利用の抑制を図ります。
また、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を目指すとともに、施設の整備時には、排熱、排水の利用や、再生可能エネルギー設備の導入を検討します。
〔具体的な行動〕・ 省エネルギー型機器、設備等の導入及び転換を順次行う。
・ 太陽光発電等の再生可能エネルギーの有効利用を検討する。
・ 空調設備について、ノンフロン製品への転換を図る。
・ 効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・ 昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・ 退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
・ ブラインド等を活用し、空調の効率化に努める。
・ 冷房時室温２８℃、暖房時室温２０℃を目安に、空調設備の適切な温度設定を行う。
・ クールビズ、ウォームビズを実施する。
・ 電力調達に当たっては、エネルギー供給の安定性や経済性を踏まえつつ、低炭素電力（二酸化炭素排出係数の低い電力）の調達に努める。
７

②公用車の適正かつ効率的な利用
自動車の走行に伴って排出される二酸化炭素や窒素酸化物を削減するため、アイドリングストップ等のエコドライブを推進します。
また、事務用車両を新規取得又は更新する場合には、電気自動車などの次世代自動車及び低燃費車の導入を検討します。
〔具体的な行動〕・ 急発進、急加速をしない。
・ 緊急走行以外の運行においては、効率的な走行経路を選択し、可能な限り走行距離を少なくする。
・ 車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・ 組合イントラネット上などパソコンを利用した研修等を取り入れ、公用車利用の一部削減を図る。
・ 公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングをなくす。
・ 訓練中においても、エンジンをかけておく必要がなければ切る。
・ 日々、荷台等の整理に努め、不要な荷物は積まない。
③節水の推進水資源の保全及び浄化に必要なエネルギーの使用抑制のため、庁舎等の節水を推進します。
〔具体的な行動〕・

日常的に節水を心がける。

・

水道圧の調整を図る。

・

節水型機器の導入に努める。

④循環型オフィスづくりの推進
２Ｒ＋Ｒ（リデュース・リユース＋リサイクル）にリニューアブル*という考え方を新たに加えた取り組みを推進し、循環型オフィスづくりを推進します。
*リニューアブル…石油等の化石資源と比べて短時間で再生できる資源（再生可能資源：植物などの天然資源）を原材料として利用することで、資源の枯渇や温室効果ガスの発生を抑制するという考え方

リデュース （物を捨てないオフィスづくり）○ごみの減量化
燃えるごみの処分に伴い排出される二酸化炭素の削減のため、ごみの分別の徹
底、リサイクル可能な物品の活用により、ごみの排出量の削減に努めます。
〔具体的な行動〕・ ごみの分別排出の徹底に努める。
・ 紙コップ、使い捨ての弁当容器等は使用しないように努める。
・ 物品の発注時には簡易包装を推進する。
８

・ 詰替え可能品（リターナブル製品）を活用する。
○用紙類の使用量の削減〔具体的な行動〕・

両面印刷、縮小コピーを活用し、用紙の削減に努める。

・

使用済み用紙の裏面を活用する。

・ 資料の簡素化、共同利用を推進するとともに、会議などにおいてプレゼンテーションソフト等を有効に活用する。
・

ペーパーレス化、電子化を推進する。

リユース （物を大切にするオフィスづくり）○備品等の長期使用、廃棄時における適切な処理
物品管理の徹底による事務用品、電気製品等の長期使用、不用となった物品の再利用・交換使用などによって有効利用を図ります。
〔具体的な行動〕・ 事務用品、電気製品等は修理による長期利用に努める。
・ 不用となった物品は、所管換え等により再使用する。

リサイクル （再資源化を進めるオフィスづくり）○ごみの分別、再資源化の推進
ごみの分別を徹底し、古紙その他のごみの再資源化を推進します。
〔具体的な行動〕・ 古紙回収ボックス等での回収や、シュレッダーで裁断するなどし、紙類の再資源化を図る。
・ 缶、ビン、ペットボトルの分別を徹底する。
○環境に配慮した製品等の購入・使用
事務用品等について、環境省が示す「グリーン購入取組ガイドライン」に沿って、環境負荷が小さく環境に配慮したグリーン購入、使用を推進します。
〔具体的な行動〕・ 環境負荷が小さい製品（エコマーク、グリーンマーク、再生紙使用マーク）
及びリサイクルルートが確立されている製品の購入、使用を推進する。
リニューアブル（再生可能資源を優先活用するオフィスづくり）○循環型素材の活用
環境負荷軽減のために、循環型の素材を利用した製品の購入、使用を推進します。
〔具体的な行動〕・ プラスチックに替えて、紙、木材、植物をもとに作られるバイオマスプラス
チックなどの再生可能な素材を利用した製品を購入、使用する。

９

(2)

職員一人ひとりの環境保全活動の推進
職員一人ひとりが、環境保全について常に意識し、環境に対する負荷の低減に積極的に取り組むと共に、地域や家庭においても率先して環境保全活動を実践します。
①積極的な取組
職員は、本計画に定めた具体的な行動目標のうち、職員として行うべき項目について、自主的、積極的に取り組みます。
〔具体的な行動〕・ 自主的、積極的な取組を実践する。
・ 環境配慮に関する研修、講演会に積極的に参加する。
・ エコドライブを実践する。
②地域における環境保全活動の実践
職員は、地域や家庭における環境保全のための活動等に、自主的、積極的に取り組みます。
〔具体的な行動〕・地域における一斉美化活動等、環境保全活動に積極的に参加する。

・ 家庭において、省エネルギー、資源ごみの分別及び温室効果ガスの排出量削減に努める。

第６章
１

推進・点検体制及び進捗状況の公表

推進体制
実行計画を実施・運用していくためには、各職場単位で取組を推進することが必要であることから、「推進本部」、「推進担当者」及び「事務局」を設け、以下のような推進体制で取り組んでいくこととします。
(1) 推進本部
推進本部は、理事を本部長、消防次長を副本部長、総務課長、救急防災課長及び各消防署警防課長を委員として構成し、実施状況の点検、評価及び実行計画の見直し等を行います。
(2) 推進担当者
推進担当者は、組合事務局、消防本部各課及び各消防署警防課の監督職１名、各消防署消防課においては、各署所の第１及び第２それぞれ監督職１名ずつを充て、推進担当者を中心に実行計画を実施・運用します。
(3) 事務局
推進本部の事務局は、組合事務局に置き、推進本部、推進担当者との連絡調整を行います。

１０

２

推進手法

(1) 全職員が自らの業務を遂行する中で、「第５章 地球温暖化防止及び目標達成に向けた取組」に規定する項目に従って、環境負荷の低減を図るべく実践する。
(2) 職場ごとに、各年度に消費した電気、ガス及び燃料の使用状況について、毎年４月末までに事務局へ報告する。
(3) 各職場の推進担当者を中心に、四半期に一度、電気、ガス及び燃料の使用量の確認及び増減理由の分析を行い、各項目の使用量削減に向けて取組を推進する。
(4) 事務局は、庁内メール等を活用して、全職員に地球温暖化の現状や対策の最新情報及び本計画の進捗状況等について情報提供を行う。

３

点検・評価
各職場からの取組に関する報告に基づき、推進本部において取組状況や数量的目標の達成状況について毎年把握し、総合的に点検、評価する。

４

進捗状況の公表
計画の進捗状況及び直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回ホームペー

ジ等により公表する。

１１