約款
第1条

第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

第8条
23
第9条

第10条

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第11条
第12条

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当社は、この三重インターネットサービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これにより三重インターネットサービス(以下「当社」といいます。)のサービスを提供します。
当社は、契約者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
当社とサービス契約(以下「契約」といいます。
）をする場合には、当社所定の申込書を当社にサービスの種類ごとに提出していただき、当社が承諾したときに成立します。
契約事項のうち、サービスの種類の変更を希望する場合は、契約をいったん解除し、新たにサービス契約の申込みをしていただきます。
契約者は、サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
契約者は、その氏名(商号)または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社に届け出ていただきます。
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（ただし、サービスに関する料金並びにその他の債務(以下「料金等」といいます。)を支払わないときは、その料金等が支払われるまでの間)当社のサービスの利用を停止することがあります。
(1)契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2)サービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3)第 21 条および第 22 条に違反したとき。
(4)第 10 条に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき。
(5)その他この約款に違反したとき。
当社は、前条の規定によりサービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められたときは、前条の規定にかかわらず、サービスの利用停止期間を持たないで契約を解除することがあります。
当社は、前 2 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
契約者は、契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の 1 ヵ月前(年契約の場合は契約終了日 1 ヵ月前)までに当社所定の書面によりその旨を当社に通知していただきます。
当社は、利用者回線に接続されている契約者端末設備に異常がある場合、その他サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その契約者端末設備等の検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
第 1 項の検査を行った結果、契約者端末設備等が不適合な場合は、契約者は、その契約者端末設備等が接続されている利用者回線からサービスの使用の中止を行っていただきます。
当社が提供するサービスの料金の体系及び料金の額は、三重インターネットサービス料金表及び別途見積書によるものとします。
契約者は、契約に基づいて、当社がサービスの提供を開始した日の翌日から起算して、その契約の解除があった日までの期間(1 ヵ月に満たない場合は 1 ヵ月とします。)について、基本料金の支払いを要します。(年契約の場合は、上記の１ヵ月を１ヵ年と読みかえることとします。)
前項の期間において、当社のサービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1)第 7 条の規定により利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
(2)契約者の責によらない理由により、そのサービスを全く利用できない状態(そのサービスによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できないと同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、12 時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以後の全く利用できなかった時間(12 時間の倍数である部分に限ります。)に対応する当該サービスに係る基本料金の支払いを要しません。

第13条

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第14条

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第15条
第16条

第17条

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第18条
第19条

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第20条

法人契約者(「個人事業者」を含む。以下同じとします。)は、端末型ダイアルアップ IP
接続サービスを利用して行った通信（その契約者以外の者が行ったものも含みます。
）について、当社所定の機器により測定した利用実績に基づいて算定した料金(以下「追加料金」といいます。)の支払いを要します。
法人契約者は、追加料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が次の各号に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別な事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
(1)過去 1 年間の実績を把握することが出来る場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日に初日(初日を確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日)の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における 1 日平均の追加料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。
(2)前号以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が定める別の方法より算出した１日平均の追加料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。
当社は、法人契約者が契約に基づき支払う料金のうち、基本料金は暦月、追加料金は料金月(1 の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
契約者は、料金等について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関において支払っていただきます。
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2倍に相当する額の割増金に、これに対応する消費税等を加算した額を支払っていただきます。
当社は、サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、12 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害の賠償請求に応じます。
前項の場合における損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害とし、その額はサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(12 時間の倍数である場合に限ります。
）に対応する当該サービスに係る基本料金に相当する額に、これに対応する消費税等を加算した額の範囲内でかつ、その総額は、1 ヵ月相当額に、これに対応する消費税等を加算した額を限度とします。
当社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、サービスの提供ができなかった場合、当社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額をサービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額として、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
天災、事変その他の不可抗力により、サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
当社は前条の場合を除き、契約者がサービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。)について、その損害を賠償する責を負いません。
当社は、次の場合には、サービスの利用を中止していただくことがあります。
(1)当社のサービス設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)第 20 条の規定により、通信利用を中止するとき。
(3)第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
当社は、前項の規定によりサービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第21条
第22条

第23条

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第24条

附 則

契約者および当社は、契約の履行に関し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないものとします。
本契約を締結することにより、契約者は、当社が契約者の住所、名前、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード情報など個人情報を管理することに同意することになります。当社は、当社社員、または、当社が委託契約した他の事業者に業務を行なわせることがあります。その例として、顧客管理業務、請求業務、マーケティング業務を行なう為に、個人情報にアクセスしますが、その他の目的の為に使用することはありません。
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)故意に利用者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(2)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてサービスの利用を行わないこと。
契約者は、サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
(2)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
(3)他の契約者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
(4)他の契約者あるいは第三者を誹謗または中傷したり名誉を傷つけるような行為。
(5)他の契約者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
(6)選挙運動、選挙の事前運動およびこれに類似する行為。
(7)公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為。
(8)その他、法令に違反する者、または違反するおそれのある行偽。
契約者は、サービスを利用して受信し、または送信する情報については、サービス設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
この約款は平成 9 年 4 月 1 日から実施します。
平成１７年３月１日に改訂しました。