INS-P-CIK102 Rev.5.0

住宅性能評価業務規程（評価等の業務）

令和６年４月１日

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目次
第１章 総則第１条 （趣旨）
第２条 （基本方針）
第３条 （評価等の業務を行う時間及び休日）第４条 （事務所の所在地）
第５条 （評価等の業務を行う区域）
第６条 （評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条 （設計住宅性能評価の申請）
第８条 （長期使用構造等確認の申請）第９条 （設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第10条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第11条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条 （設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条 （設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条 （長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第16条 （建設住宅性能評価の申請）
第17条 （長期使用構造等確認の申請）
第18条 （建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第19条 （建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第20条 （建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第21条 （新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）第22条 （建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第23条 （建設工事の変更）
第24条 （建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第25条 （長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等第26条 （評価員の選任）第27条 （評価員の解任）第28条 （評価員の配置）
第29条 （評価員の教育）第30条 （評価等の業務の実施及び管理の体制）
第31条 （評価員等の身分証の携帯）第32条 （秘密保持義務）
第５章 評価料金等
第33条 （評価料金等の収納）第34条 （評価料金等を減額するための要件）
第35条 （評価料金等を増額するための要件）
第36条 （評価料金等の返還）

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第37条 （負担金の納付）
第６章 雑則第38条 （登録の区分等の掲示等）
第39条 （評価業務規程等の公開）
第40条 （財務諸表等の備付け）
第41条 （財務諸表等に係る閲覧等の請求）第42条 （帳簿及び書類の保存）第43条 （帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第44条 （電子情報処理組織に係る情報の保護）第45条 （評価等の業務に関する公正の確保）
第46条 （損害賠償保険への加入）
第47条 （事前相談）
附則

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第１章 総則（趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、シー・アイ建築認証機構株式会社（以下「CIKという。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時半までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（1）日曜日及び土曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日（3）年末年始（期日は）年度ごとに決定する（4）CIKが指定した日
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条

本社の所在地は、東京都千代田区飯田橋１丁目４番８号 とする 。

（評価等の業務を行う区域）
第５条 業務区域は、東京都（島嶼部を除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 CIKは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ CIKは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）
を申請しようとする者は、CIKに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（2）平成12年建設省告示第1660号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）

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INS-P-CIK102 Rev.5.0（3）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、CIKが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、CIKに対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）及び（3）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、CIKにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（CIK の使用に係る電子計算機
入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする
者は、CIKに対し、次の各号に揚げる図書を２部提出しなければならないもとする。
（1）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（2）令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者
は、CIKに対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、CIKにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第10条 CIKは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（1）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（2）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（3）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（4）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ CIKは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

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３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、CIKは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ CIKは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（1）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関すること。
（2）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、CIKの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をCIKに提供しなければならないこと。
（3）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）評価料金の額に関すること。
（b）評価料金の支払期日に関すること。
（c）評価料金の支払方法に関すること。
（4）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（b）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他CIKに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること。
（5）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（b）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、CIKに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（c）申請者は、CIKが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のCIKに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（d） CIKは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと、その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（e）（d）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（6）CIKが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が、建築基準法（昭和25年法律第201号）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（b）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（c）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合においては、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）

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第11条

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CIKは、法、これに基づく命令及び告示並びに日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説及び長期優良住宅に係る認定基準技術解説に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画
内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅
性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、CIKは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第12条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をCIKに提出する。
２ 前項の場合においては、CIKは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合においては、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第13条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてCIKに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、CIKが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第14条 CIKは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅
性能評価書を交付する。
（1）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（2）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（3）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（4）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他CIKに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（5）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ CIKは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項に規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

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４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項(ただし、第１項第(3)号を除く。)の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第15条 第８条第２項によらず、計画に変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年
国土交通省令第３号)第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
CIKが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、
計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうかを決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、CIKが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第16条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のう
ち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、CIKに対し、次の各号（CIKにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（2）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（2）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（3）施工状況報告書の様式（4）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、CIKに対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）及び（3）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、CIKにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、CIKに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（2）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（3）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（4）評価方法基準第４の３（1）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が

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行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（5）評価方法基準第４の３（1）ロの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第１項第１号ロ（１）若し
くはハ（2）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、CIKに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第17条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第18条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、CIKに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（2）令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２
前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者
は、CIKに対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものをする。
３
前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第18条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する
変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第19条 CIKは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（1）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（2）形式上の不備がないこと。
（3）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（4）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ CIKは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、CIKは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ CIKは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（1）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示

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事項に関すること。
（2）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（a）申請者はCIKの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をCIKに提供しなければならないこと。
（b）申請者は、CIKの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（3）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（a）評価料金の額に関すること。
（b）評価料金の支払期日に関すること。
（c）評価料金の支払方法に関すること。
（4）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（a）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日〔以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（b）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他CIKに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（c）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをCIKに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（5）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（a）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（b）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、CIKに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（c）申請者は、CIKが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のCIKに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評
価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（d）CIKは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
（e）（d）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（6）CIKが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（a）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（b）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもの
ではないこと。
（c）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項（1）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

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INS-P-CIK102 Rev.5.0（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第20条 CIKは、法、これに基づく命令及び告示並びに日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説及び長期優良住宅 認定マニュアル等に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が、建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性
能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、CIKはその是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第21条 申請者は、CIKに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面又は口頭により通知しなければならないものとする。
２ CIKは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報
告書をCIKに提出しなければならない。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ CIKは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性
能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第22条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をCIKに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、CIKは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３
前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第23条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてCIKに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、CIKが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければなら

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ない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第24条 CIKは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（1）､（2）､（5）及び（6）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（1）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分である
とき。
（2）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（3）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（4）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（5）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他CIKに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（6）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第14条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ CIKは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第25条 第17条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年
国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
CIKが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、
計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、CIKが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第4章 評価員等（評価員の選任）12 / 25

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第26条

代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）第27条 代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（1）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（2）心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認めるとき。
（評価員の配置）第28条 評価等の業務を実施するため、評価員を次のとおり配置する。
本社
２名以上
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ CIKは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第29条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、CIKの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第30条 評価等の業務に従事する職員を、第28条第１項の規定により配置された評価員数以上を配置する。
２ CIKは、住宅性能評価部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第31条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）
第32条 CIKの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

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第５章 評価料金等（評価料金等の収納）第33条 申請者は、別表２以下に定める評価料金を、銀行振込みにより納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。
３ 申請者とCIKは別途協議により合意した場合には、一括収納その他の収納方法を取ることができる
ものとする。
（評価料金等を減額するための要件）
第34条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（1）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（CIKが当該認定書の写しを有しており、評価の業務を公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（2）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（CIKが当該認定書の写しを有しており、評価の業務を公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（3）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（4）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（5）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとCIKが判断したとき。
（6）その他、７日以内に３回以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるとき
で、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとCIKが判断したとき。
（7）あらかじめCIKが定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（8）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（9）あらかじめ代表取締役が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
（10）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第35条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
（1）申請の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行うとき。
（2）申請者の非協力その他CIKの責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。
（3）設計住宅性能評価審査又は長期使用構造等確認中に、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要になったとき。
（4）前各号に定めるもののほか、別表２以下に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければならないとき。
（評価料金等の返還）第36条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、CIKの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施

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できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第37条 CIKは、法第87条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑則（登録の区分等の掲示等等）
第38条 CIKは、法第17条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第17条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した
CIKのホームページ（http://cik-ninsho.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第39条 CIKは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するインターネット上に開設したCIKのホームページ（http://cikninsho.co.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第40条 CIKは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第41条 利害関係人は、CIKの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
（1）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（2）前号の書面の謄本又は抄本の請求（3）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（4）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（a）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第18条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
（b）（a）に掲げる方法は、請求者がファイルヘの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第42条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（1）法第19条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（2）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性
能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（3）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書
その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間
（4）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間

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INS-P-CIK102 Rev.5.0（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第43条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第44条 CIKは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第45条 代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（1）設計に関する業務（2）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（3）建設工事に関する業務（4）工事監理に関する業務
３ 代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員または職員（過去２年間に役員または職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（1）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（2）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（1）､（2）､（3）または（4）に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はCIKの役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合においては、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第46条 CIKは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３千万円
以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第47条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、CIKに相談をすることができる。この場合においては、CIKは、誠実かつ公正に対応するものとする。

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INS-P-CIK102 Rev.5.0

附則
この規程は、平成29年３月31日より施行する。
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年10月４日より施行する。
この規程は、令和４年２月20日より施行する。
この規程は、令和４年10月１日より施行する。
この規程は、令和５年１月４日より施行する。
この規程は、令和６年４月１日より施行する。

別記様式 身分証明書
登録住宅性能評価機関

評価員証
評価員番号
登録年月日
身分証有効期限

年
年

月
月

顔写真

日
日

下記の者は、当社の評価員であることを証明する。

氏名
シー・アイ建築認証機構

株式会社

東京都千代田区飯田橋一丁目4番8号

TEL：03-6272-4180

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INS-P-CIK102 Rev.5.0

別表１
住宅性能評価交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
000-00-0000-0-0-00000
1～3 桁目
登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
4～5 桁目
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
01：本社
6～9 桁目
西暦
10 桁目
1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価（新築住宅）
3：建設住宅性能評価（既存住宅）
4：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
5：建設（既存）と長期確認
11 桁目
1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
12～16 桁目
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。）
長期使用構造等確認交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
000-00-0000-0-0-00000
1～3 桁目
登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
4～5 桁目
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
01：本社
6～9 桁目
西暦
10 桁目
1：新築
2：増築・改築
3：建築行為無11 桁目
1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
12～16 桁目
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。）

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INS-P-CIK102 Rev.5.0■住宅性能評価業務料金表
別表２ 住宅性能評価料金（新築住宅）
設計住宅性能評価

建設住宅性能評価

200㎡以下55,000 + 選択料金※1

88,000200㎡超66,000 + 選択料金※1

110,000

200㎡以下49,500 + 選択料金※1

79,200200㎡超55,000 + 選択料金※1

99,000―143,000

1回毎

27,50027,500

1回毎

5,500

5,500

再検査、追加検査

検査毎―27,500

評価書の再交付

住棟毎

5,500

5,500

ホルムのみ
―
ホルム＋他VOC―
選択料金は、選択項目を選択する場合、選択項目1分野毎に1,100円を加算。

38,50055,000

単独申請

一
戸
建
て
の
住
宅

（税込料金／単位：円）

住宅性能評価建築併願

CIK以外で設計評価取得
変更住宅性能評価
誤記訂正

空気中の化学物質の濃度測定（簡易測定）簡易測定法（測定バッチ）※１※2

戸建住宅の設計住宅性能評価申請において⾧期使用構造等確認を希望する場合は、上記合計金額に5,500円を加算。
10戸以内
11戸以上20戸以内
21戸以上30戸以内

単独申請
31戸以上40戸以内
41戸以上50戸以内
51戸以上
10戸以内
11戸以上20戸以内

住宅性能評価21戸以上30戸以内

共
同
住
宅

確認併願

31戸以上40戸以内
41戸以上50戸以内

等
51戸以上

152,900 + 選択料金※3
308,000 + 選択料金※3（ Ｎ -20 ） × （ 11,000+ 選 択 料 金 ※ 3 ）+308,000（ Ｎ -30 ） × （ 8,800+ 選 択 料 金 ※ 3 ）+440,000（ Ｎ -40 ） × （ 7,700 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+550,000（ Ｎ -50 ） × （ 5,500 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+660,000
132,000 + 選択料金※4（ Ｎ -20 ） × （ 9,900 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+165,000（ Ｎ -20 ） × （ 8,800+ 選 択 料 金 ※ 3 ）+275,000（ Ｎ -30 ） × （ 7,700 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+385,000（ Ｎ -40 ） × （ 6,600 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+484,000（ Ｎ -50 ） × （ 4,400 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+572,000

誤記訂正（N-20）×13,200＋473,000（N-30）×13,200＋605,000（N-40）×132,00＋715,000（N-50）×132,00＋825,000
N×13,200＋165,000（N-10）×12,100＋308,000（N-20）×11,000＋440,000（N-30）×9,900＋550,000（N-40）×7,700＋660,000（N-50）×6,600＋770,000（N-20）×33,000＋605,000

21戸以上30戸以内―（N-30）×33,000＋715,000（N-40）×33,000＋825,000（N-50）×33,000＋935,000

30戸以内

198,000

363,000

30戸以上

N×6,600

N×12,100

住戸1回毎

N×5,500

N×5,500

31戸以上40戸以内
41戸以上50戸以内

51戸以上

変更住宅性能評価

一律473,000

一律605,000

20戸以内

CIK以外で設
計評価取得

一律308,000

再検査、追加検査

検査毎―22,000

評価書の再交付

住戸毎

5,500

5,500

音環境選択項目※4

住戸毎

N×2,200

N×2,200

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INS-P-CIK102 Rev.5.0
空気中の化学物質の濃度測定
簡易測定法（測定バッチ）

ホルムのみ
ホルム＋他VOC――

38,50055,000※3

選択料金は、選択項目を選択する場合、選択項目 1 分野ごとに 550 円を加算。（※4 音環境選択項目料金以外）※5

共同住宅等の設計住宅性能評価申請において⾧期使用構造等確認を希望する場合は、上記合計金額に55,000円を加算。
（面積、構造及び住戸数に関わらず）※N は評価対象住戸数とする※階数(地階を含む。)が 10 以上となる場合、建設評価の料金に 27,500 円を 7 層毎に加算。

■長期使用構造等確認の料金

長期使用構造等確認（単独申請）の料金◆一戸建ての住宅（税込金額／単位:円）
住宅型式性能認定
型式住宅部分等製造者認証

一般
築55,00040,700

増築・改築

85,800－

新◆共同住宅等（税込金額／単位:円）
料金

新

築

275,000

増築・改築※1： 住棟料金 + 住戸料金
+ （9,900×戸数※1）

別途見積りとする

戸数が 5 戸以下の場合、戸数は 5 戸にて計算する■その他
・再交付手数料は、５,５００円/戸当たりとする

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INS-P-CIK102 Rev.5.0
別表３ 住宅性能評価料金（既存住宅）一戸建ての住宅
1.現況検査（必須項目）（税込金額／単位:円）
延べ面積（㎡）
設計図書有
再検査
200㎡以下66,00022,000200㎡超82,50022,000※設計図書が無い場合は、別途御見積もりになります※設計図書有りとは、竣工図書又か確認図書「意匠図・構造図（計算書含む）設備」に関する竣工時の図書が整っている場合。

2.個別性能評価（選択項目）（税込金額／単位:円）
既存住宅
評価項目

1.構造の安定に関すること

設計図書等有1-1耐震等級（構造体の倒壊等防止）
1-2耐震等級（構造体の損傷防止）
1-4耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

2.火災時の安全に関すること

3.劣化の軽減に関すること
4.維持管理・更新への配慮に関すること
5.温熱環境・エネル
ギー消費量に関すること

1-7基礎の構造方法及び形式等
1-3その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止[免震建築物]
2-1感知警報装置設置等級（自住戸火災）
2-4脱出対策（火災時）55,000
別途見積もり
別途見積もり
別途見積もり33,0001-1に含む（注2）
別途見積もり55,000（注1）

別途見積もり

5,500
5,500
5,500

2-5耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部）]

11,0002-6耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]

11,0003-1劣化対策等級（構造躯体等）

11,0005,500

4-1維持管理対策等級〔専用配置）

11,0005,500

5-1断熱等性能等級

55,00033,0005-2一次エネルギー消費量等級

55,00033,0006-2換気対策（局所換気対策）
6,空気環境に関すること

新築時に建設住宅
性能評価書が交付された住宅

6-3室内空気中の化学物質の濃度等
6-4石綿含有建材の有無等
6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1単純開口率7-2方位別開口比

5,500
5,500
別表5「化学物質の濃度測定料」による
別表6「石綿含有建材の含有率測定料」による

7.光・視環境に関す
5,500（注3）ること
9.高齢者等への配慮
9-1高齢者等配慮対策等級（専門部分）
5,500
に関すること
10.防犯に関するこ
10-1開口部の侵入防止対策
5,500と※個別性能評価は選択項目ですので1から10の内1項目のみの評価も可能です。
※注1:評価可能な構造計算書等がない場合は御見積もりとなります。
※注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
※注3:開口計算書がない場合、評価料金は22,000円となります。

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4,400
4,400
4,400

INS-P-CIK102 Rev.5.0※設計図書等がない場合、別途見積もりとなります。
別表４ 住宅性能評価料金（既存住宅）共同住宅等※現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金（共同住宅は専用部分単独では評価できません。
別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります）※共用部分評価シート作成料金は1-（1）共用部分料金と同額です。（評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです）

1.現況検査（必須項目）
1-（1）共用部分（一棟の料金）
延べ面積（㎡）～500
500超～1,500
1,500超～2,000
2,500超～5,000
5,000超～7,500
7,500超～10,000
10,000超～15,000
15,000超～20,000
20,000超～30,000
30,000超～40,000
40,000超～50,000
50,000超～100,000
100,000超～

2.特定現況検査
（税込金額／単位:円）
再検査

設計図面有
144,000
297,000
363,000
418,000
495,000
627,000
682,000
748,000
1,078,000
1,320,000
1,551,000
2,728,000
5,280,000

66,00099,000132,000
165,000
198,000
232,000
264,000
297,000
396,000
484,000
561,000
946,000
1,815,000（選択項目）
特定現況検査（腐朽・蟻
害）

別途見積もり1-(2）専用部分（一住戸の料金）（税込金額／単位:円）
延べ面積（㎡）
設計図面有
再検査
全ての住戸
49,50033,000※[補修を必要とする程度と認められた事象のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は別御見積もりします。
※出張費は別表7の現場検査に係る出張料金によります。

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特定現況検査（腐朽・蟻害）
別途見積もりINS-P-CIK102 Rev.5.0
3.個別性能評価（選択項目）

共用
共用（税込料金／単位：円）
新築時に建設住宅
既存住宅
性能評価書が交付
設計図書等有された住宅
132,000
別途見積もり共用

別途見積もり共用

別途見積もり共用

1-1に含む（注2）共用

別途見積もり共用

132,000

専用

8,800

共用

8,800

共用

8,800

専用

8,800

共用

11,000共用

11,000共用

11,0003-1劣化対策等級（構造躯体等）

共用

11,0005,500

4-1 維持管理対策等級（専用配管）
4-2 維持管理対策等級（共用配管）
4-3 更新対策（共用配水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）

専用
共用
共用
専用

11,00011,00011,00011,0006,600

5-1断熱等性能等級

専用

55,0006,600

5-2一次エネルギー消費量等級

専用

55,000

6,600

5,500

5,500

評価項目

1.構造の安定に関すること2.火災時の安全に関すること

3.劣化の軽減に関すること4、維持管理・更新への配慮に関すること
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること

1-1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-4 耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定
方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止[免震建築物]
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部）]
2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]
2-7 耐火等級[界壁及び界床]

6-2 換気対策（局所換気対策）

33,OOO（注1）5,500

6.空気環境に関すること

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積もり6-4 石綿含有建材の有無等
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積もり
別途見積もり7.光・視環境に関すること

7-1 単純開口率

専用

7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

専用
専用

8,800（注3）9.高齢者等へ
8,800の配慮に関す9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
共用
8,800
ること
10.防犯に関10-1 開口部の侵入防止対策
専用
8,800
すること
※個別性能評価は選択項目ですので1から10の内1項目のみの評価も可能です。
※20戸未満の長屋建については、別途御相談ください。
※注1:評価可能な構造計算書等がない場合は御見積もりとなります。
※注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
※注3:開口計算書がない場合、評価料金は33,000円となります。

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5,500
5,500
5,500
5,500

INS-P-CIK102 Rev.5.0
別表５ 化学物質の濃度測定料【簡易測定法（測定バッジ）】
建設住宅性能評価として測定する場合（測定箇所数

ホムアルデヒトのみ（税込料金／単位：円）
ホムアルデヒト＋VOC(1住戸あたり)（近接地等で同一時期に測定できる箇所）

1箇所単価

合計

1箇所単価

合計

1

33,000

同左

55,000

同左

227,50055,00050,600101,200

3～5

25,30075,900～126,500

46,200138,600～231,000

6～10

23,100138,600～231,000

41,800250,800～418,000

11～30

20,900229,900～627,000

31～

19,800613,800～

39,600435,600～【空気採取法】
建設住宅性能評価として測定する場合の1箇所あたりの測定料金
ホムアルデヒトのみ
VOC 追加1種類あたり（税込料金／単位：円）
143,000
16,500※建設住宅性能評価では、化学物質の濃度測定は選択項目となっており、選択された場合、ホルムアルデヒドの測定は必須となります。
※ＶＯＣとは｢トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン｣の４つの化学物質を総称しており、測定物質として、それぞれを任意で選択可能です。（簡易測定法の場合、選択種類を問わず料金は変わりません。）※測定対象となる住戸の中で濃度が高いと見込まれる居室を評価員が判断し、測定箇所（一箇所のみ）として定めます。その測定箇所以外の測定を別途希望される場合は、一般の場合の濃度測定でお申込下さい。
※建設住宅性能評価で定められている測定物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン）以外の物質の濃度測定を希望される場合は、一般の場合の濃度測定で別途お申込下さい。
※測定方法は、住宅性能評価方法基準によって測定します。
※工事施工者等に測定前の環境設定（窓の開閉、室内扉の開放等の事前準備作業）のご協力をお願い致します。
※出張費は別表７の現場検査に係る出張料金によります。（簡易測定法の場合、設置時の出張費と回収時の出張費それぞれが必要になります。）

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INS-P-CIK102 Rev.5.0
別表６ 石綿含有建材の含有率測定料（税込金額/単位:円）
石綿含有建材の有無確認
71,500（1住戸につき）
6-4 石綿含有建材の有無等
サンプル採取・分析
308,000（1建材（3検体）につき）濃度測定・分析6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等
264,000（1箇所（2試料）にっき）※建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施しますが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業で足場が必要などの場合の用意等は申請者にて行ってください。
※サンプリングは1建材につき、吹付け材は10c㎡程度、板材では100c㎡程度のものを3箇所採取しますが、その部分の復旧・補修等は申請者にて行って下さい。
※濃度測定は、申請者の指定する部屋で実施しますが、現地における評価員の判断でより適した部屋を選定する
場合があります。
※サンプリング試料の分析についてはJIS1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。

別表７ 現場検査に係る出張料金（税込金額/単位:円）
地域区分

出張料金

区分の概要

出張費

交通費

地域A

事務所から概ね30～50kmに含まれる範囲

-

3,300

地域B

事務所から概ね50～100㎞に含まれる範囲

-

4,400

地域C

事務所から概ね100～200㎞に含まれる範囲

11,00016,500

地域D

事務所から概ね200km以遠の範囲

別途見積り

実費

※出張料金は当社の職員1名、1回の料金とする。

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