大学教育開発センター通信

2008年度

第2号
通巻第19号

FD活動紹介……………………………………………………………………………………2「日本初の大学院技術者教育プログラム認定への取り組み」 林 久夫（理工学部教務主任）「文学部FD研究会」について
長谷川岳史（文学部教務主任）

セミナー参加記 ………………………………………………………………………………4「第1回 龍谷大学ICT支援セミナーに参加して〜教育関係者が知っておきたい著作権〜」 野間 圭介（経営学部教授）「第1回 龍谷大学ICT支援セミナーに参加して〜情報教育と著作権問題〜」 辻川 淳一（情報メディアセンター事務部次長）

研修参加記 ……………………………………………………………………………………5「平成20年度FD推進会議（新任専任教員向け）に参加して」 山田一隆（経済学部特別任用助手）

2008年度指定研究プロジェクト進捗状況紹介 …………………………………………6「龍谷大学におけるキャリア教育」藤田誠久（経営学部教授）「教員評価のあり方について」
加藤正浩（経営学部教授）「国際的視野を持った事務職員のSD推進―アドミニストレーター型事務職員の教学創造参画モデルの研究―」 河村能夫（経済学部教授）

2008年度指定研究プロジェクト概要一覧 …………………………………………………7
特色ある教育取組紹介 ………………………………………………………………………8
大学教育の国際化加速プログラム（長期海外留学支援）「龍谷大学長期海外留学支援プログラム」
戦略的大学連携支援事業「地域公共人材のための京都府内における教育・研修プログラムと地域資格認定制度の開発」
戦略的大学連携支援事業「地域内大学連携によるFDの包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」

2008年度上半期活動報告 ………………………………………………………………12
2008年度大学教育開発センター新着図書紹介

大学教育開発センター通信
2008年度 第2号（通巻第19号）■発

行

日： 2009年2月13日■編集・発行：龍谷大学 大学教育開発センター〒612‐8577 京都市伏見区深草塚本町67
ＴＥＬ（075）645‐2163 FAX（075）645‐2190
http://www.ryukoku.ac.jp/fd■発行責任者：松本和一郎

F D 活 動 紹 介
教育改善のために各教学責任主体が中心となり様々な取り組みを行っています。

理

工

学

部

日本初の大学院技術者教育
プログラム認定への取り組み
理工学部教務主任

林久夫

理工系の学部では、日本技術者教育認定機構（JABEE）

大学院
JABEE認定証の認定を受けそれを維持することが FD 活動の中心になりつつあります。現在、92 大学、280 プログラムが認定

パにおける高等教育の統合化施策である Bologna プロ

されており、今後も増加することが期待されています。

セスを参考にして、大学院における教育の質の保証制

本学理工学部物質化学科では、2003 年に関西の私立大度を制定しました。これが 2007 年度から始まった大学

学の化学系学科として初めて、この認定を受けました。

院修士課程の認定制度（通称大学院 JABEE）です。本

今年度は 5 年（現行規定では 6 年）に 1 度の更新審査の学理工学研究科物質化学専攻では、いち早くこの制度年に当たっており、今や学科を上げてその準備に大わを活用し、様々な教育改善を行った結果、日本で初めらわです。こうした作業は結構大変なのですが、これてこの認定の獲得に成功しました。

によってプログラムの問題点が明確になり、改善につながっていくのです。
一方、理工系の教育研究はやはり大学院抜きでは語れません。学部同様、大学院においても教育の国際的同等性を認定する制度の必要性が叫ばれていました。
この要請に応えるため、JABEE では主としてヨーロッ認定獲得に向けて行った主な教育改善は次のようなものです。
1．育成すべき技術者像を明確にし、それを達成するための具体的な学習・教育目標を定めました。
2．国際水準を目指し、学習・教育の量を修士課程 2 年
間で 64単位相当としました。
3．授業をモジュール化し、研究・実験・演習・講義の有機的な連携の基に、体系的な教育研究指導が行えるようカリキュラムを改造しました。
4．高度な実践的技術力を身に付けるため、最先端の機
器設備を用いた実験・実習を少人数グループで体系的に実施する科目を新設しました。
5．国際的コミュニケーション能力を養成するため、海外拠点（RUBeC）等を活用した国際化施策を展開

RUBeC演習の様子。ベイ・エリアの企業を訪問し、プロジェクト企画の説明を受ける。

2

大学教育開発センター通信しました。

これらの教育改革は、大学院 JABEE の認定ばかりでなく、文部科学省の平成 19 年度「大学院教育改革支援
プログラム（通称大学院 GP）」申請の基礎になり、「東洋の倫理観に根ざした国際的技術者教育養成」プログ
ラムとして採択されています。

【2007年度】
第1回 テーマ：文学部のカリキュラムの現状と課題〜各学科・専攻の必修専攻科目群を中心に〜（6月27日（水）開催）
第2回 テーマ：共同開講科目の現状と課題〜共同開講科目から教養教育科目へ〜（1月16日（水）開催）（http://www.chem.ryukoku.ac.jp/graduate̲gp/index.khtml）

文学【2008年度】
第1回 テーマ：大学教育の集大成としての卒業論文から
学士課程教育を考える〜文学部ではなぜ卒業論文を必修としているのか？〜（7月23日（水）開催）

部「文学部FD研究会」について
岳史

第2回 テーマ：卒業論文の評価〜各学科・専攻はどのように評価しているのか？〜（10月15日（水）開催）

文学部では、2001 年度より、「文学部及び文学研究科

2007 年度は、専攻科目と教養教育科目それぞれの現の教育のあり方について協議し、授業等教育活動の改状と課題について認識を共有する基礎作業の段階、善をはかるため（内規第一条）」に文学部 FD 活動推進2008 年度は、文学部における卒業要件として教職員と委員会を設置しています。文学部 FD 活動推進委員会で学生がともに最重要と認識する「卒業論文」を軸として、は、これまで学生向けガイドブックを 4 冊発刊し、公文学部の学士課程教育をより一層有機的に機能させる

開授業なども行ってきましたが、2007 年度からは、委

グランドデザインを描くことをねらいとしています。

員を文学部教務委員を中心とした構成に変更し、文学

この研究会は「会議」という形態ではなく、「一度こ部の教育活動に関する情報交換や認識を共有する新しの問題について腹を割って話そう」というスタンスでい場として、「文学部 FD 研究会」を年 2 〜 3 回開催する

開催しています。このように会議とは別の形で教職員

こととしました。この研究会では、学科専攻の枠内にが自由に意見交換ができる場を設けた効果は、今後、様々

とどまらず、文学部の教育活動全般に関する様々なテな形で現れてくると思います。

文学部教務主任

長谷川

ーマを取り上げ、これまで下記の4回開催されています。

大学教育開発センター通信

3第1回 龍谷大学ICT支援セミナー
本学の教職員のICTスキルの向上を目的に、ICT支援に関する講習会を年数回実施しています。
テーマ：「教育における著作権」
日 時：2008年7月4日（金） 15：15〜17：15
講 師：尾崎 史郎 氏（独立行政法人 メディア教育開発センター研究開発部 教授）
場 所：龍谷大学 深草学舎 21号館302教室「第1回 龍谷大学ICT支援セミナーに参加して〜教育関係者が知っておきたい著作権〜」
経営学部教授野間圭介

意味で今回のセミナーは意義がありました。

大学は知的財産を生み出

入試問題を例に示しますと、作成された入試問題はす場であって、大学に著作権があります。その問題の中で他の著作か

知 財 管 理 、ら引用することは著作権法第 36 条（試験問題としての

MOT、特許管

複製等）で認められています。ところが、試験終了後

理、著作権なに問題を広く配布するにはたとえ無償配布とはいえ著どの語彙は日

当日はおよそ30名の参加があった。

作権者に許可を得る必要があり、営利を目的とした複常的に使用さ製（たとえば受験参考書など）では利用料を支払う必

れ、ほとんどの構成員が知っているはずの概念です。

要があります。学内の web site に掲載する行為は公衆

一方で、論文の剽窃は論外としても、ソフトウェア、

送信に該当すると見なされ、これも使用料相当の補償

録音・録画媒体の貸し借り、図書のコピーの配布など金を支払う義務を負うことになるそうです。

他人の権利に抵触する行為が起こり得る可能性が低くセミナーを聴講したからと言って理解できるというはありません。著作権についてあいまいな知識ではな

安易なものではありませんが、少なくとも注意が必要

く法的な定義を認識しておくことが望まれます。そのであることを認識する研修となりました（感謝）。

「第1回 龍谷大学ICT支援セミナーに参加して〜情報教育と著作権問題〜」
情報メディアセンター事務部次長

4

辻川

淳一

我が国のブロードバンドネットーワークが急速に普意識してこなかった。しかし、時流により学習に必要及し、外部への接続帯域が大きく広がった今日、大学

な e -ラーニングやオンデマンド、ストリーミング配信

における情報教育のオープン化も普及し進みつつあり

等外部にオープン化する場合、「引用」（法 32 条第 1 項）ます。ここに大きく立ちはだかる課題として、「著作権」に該当する場合以外は基本的に「許諾」が必要となり問題があります。今年度 7 月 4 日にメディア教育開発セます。

ンターの尾崎史郎教授を本学に迎え「教育関係者が知著作権に関っておきたい著作権」と題した教育著作権セミナーがわる学内関連開催されました。講義室内で教員と学生との対面授業

部署の早急なによる教育は、著作権法 35 条第 1 項および第 2 項等によ「本学ガイドり、一定の例外として許諾なしに著作物（思想又は感ライン」策定情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は対応の必要性

音楽の範囲に属するもの）等を利用できることから、を教えられま教育機関における複製や送信等に対し十分に著作権をした。

大学教育開発センター通信

著作権についての意識が高まるセミナーとなった。

研 修 参 加 記
大学教育開発センターでは、他大学や他機関で開催されるFDに関するさまざまな研修案内を 「大学教育開発セン
ターNews」 や掲示等でお知らせをしています。 興味、関心のある研修にぜひご参加ください。
ここでは、去る8月5日（火）〜6日（水）に浜松グランドホテルで開催されました、社団法人日本私立大学連盟主催 「平成20年度FD推進会議（新任専任教員向け）」 に参加された山田一隆経済学部特別任用助手の報告を紹介します。

平成20年度 FD推進会議（新任専任教員向け）に参加して◎日

時：2008年8月5日（火）〜6日（水）◎場

所：浜松グランドホテル（静岡県浜松市）
経済学部特別任用助手

山田一隆◆推進会議参加の意義かという問題といったものです。これらに「我流」「基調講演」、「問題提起」などの全体会合の中で、で応えてきたものの、多くの教員がこれらのある

ふだん、漠然と雑然と自分の頭の中に散らかっていはいくつかの問題を共有していて、その対応に「我いる FD にかんする問題を整理することができたよ流」で工夫・対応していることを知る好機となり

うに思います。「学士力」の質的保証の問題は、ました。

OECDのPISAを模して初中等教育に導入された（復活した）全国学力テストの延長線上にある問題で、◆実践事例の蓄積と共有

個性化（ある意味での選別化）を行ってきた文部今回の会議に参加して感じたことは、「充て職」

科学省が今度は平準化の方向に舵を切ったともみで参加している教員であっても、参加者どうしはることができると思いました。質的保証の標準に教育方法や教育内容にかんしての問題意識を共有

ついての議論が今後中教審「審議のまとめ」を経して各種の研究会や研修に参加していました。して深められることになるのだと思うが、標準と個かし、その成果を周囲の他の教員に広げるにはど

性化のはざまに立つ大学という存在はどのようにうしたらいいかということが課題であると感じて対応するのでしょうか。今後の推移を見守る必要います。本学でいえば、大学教育開発センターががあると思いました。

全学機関として設置されています。しかし、現在のセンターの活動を通してできることは、啓発・◆自分の教育活動のふりかえり

啓蒙の段階にあるといえます。潜在的に問題意識「グループ討論」「模擬授業」を通して、「我流」を共有している教員間のネットワークをいかに形でやってきた授業改善にかんする取り組みが、そ成し醸成していくのかが本学でも課題ですし、今

れほど的外れなものではないことを確認すること

回の会議に参加した筆者の義務なのだと感じていができました。つまり、学生との教室内外での対ます。

話といった双方向性の問題、板書や PowerPoint、

具体的には、教員相互の授業参観や筆者が従事声量といったスキルの問題、科目内容に関するコ

するフィールドワーク系科目の担当者間のネット

ンテンツの問題、私語や携帯電話使用への対策とワークなどが考えられます。とくに、後者は、学いった教室マネジメントに関する問題、成績評価

生を巻き込んだ FD への展開が期待され、「学びのの問題、学生の授業アンケートをどう受け止める

コミュニティ」形成の一助ともなると考えています。

大学教育開発センター通信

5

2008年度

指定研究プロジェクト進捗状況紹介
2008年度指定研究プロジェクト「龍谷大学におけるキャリア教育」
メンバー

文学部

淺田

経営学部

藤田

文学部

正博

内部監査室

内藤

知康

キャリア開発部

経済学部

法学部

谷

鍋島

直樹

キャリア開発部

理工学部

直樹

教学企画部

粟井

大阪市立大学

郁雄

飯吉

弘子

教学企画部

誠久（代表） 寺本 憲夫 橋本 正義 内藤 多恵 伊勢戸 康 中薗 満

現在、各大学でキャリア教育が積極的に展開されていますが、本学で展開されるキャリア教育は、普段の教育を通じて行なわれるのもので、さらに、本学の特徴を活かした独自的なものであることが肝要であると考えられます。本研究プロジェクトでは、本学のキャ
リア教育のあり方について「建学の精神」や「自校教育」の視点から研究をすすめています。特に、「自校教育」
については、本学の歴史を通じた自校史プログラムの構築がキャリア教育に有効であるかどうかを、他大学の先行事例を分析・検証しながらすすめています。
11 月 6 日にヒアリングに訪れた立教大学では、教養

教育科目群「全学共通カリキュラム」中に「立教科目」が複数設置されており、その中に、立教学院史資料センターの文書館や史料館などのアーカイブスを使った「立教大学の歴史」、「立教学院と戦争」といった自校史に関する科目が配置されていました。受講後の学生の反応は、「大学への愛着・誇り・尊敬と言った思いを深め、大学で学ぶことへの意識の変化が生まれた」等、その成果は単に自校史を知ることにとどまらず、様々な可能性を秘めているとの報告を受けました。このことも参考にしながら、今後は、「自校教育」を可能にする仕組みについての検討にすすむ予定です。

2008年度指定研究プロジェクト「教員評価のあり方について」
メンバー

経営学部

加藤

文学部

正浩（代表）

小島

このプロジェクトでは、本学にとって望ましい教員
評価の目的、評価主体、評価対象、評価方法、評価結果の利用、公表について、国内外の研究、事例を参考にして研究しています。これまで、5、6、7 月の各月に 1回、研究会を行い一定の方向性を見出しました。6 月の研究会は FD サロンも兼ね、京都外国語大学の奥川義尚
教授（教育学）にお越しいただき、「アメリカにおける大学評価 ―教員評価を中心に―」というテーマでご講演いただきました。また、9 月 18・19 日に大正大学で行われた、第 15
回仏教系大学会
議での研修会「大学の活性化に向けて ―教職員の評価システム―」に加藤が出席し、高知工科大学と兵庫大学での教員評奥川義尚教授（京都外国語大学）より貴重な講演
価の事例報告ををいただいた勝

社会学部

国際文化学部

村澤真保呂

ポーリン・ケント

およそ15名の教職員の参加があった

聞いてきました。本学教員を対象として教員評価に関するアンケートを実施しています。（12 月 1 日（月）〜 19
日（金）17：15 まで）研究会メンバーは、客観的かつ理性的に研究に臨んでいます。アンケートの回答については、みなさんが冷静に建設的な意見を示してくれることを期待しています。

2008年度指定研究プロジェクト「国際的視野を持った事務職員のSD推進 ―アドミニストレーター型事務職員の教学創造参画モデルの研究―」
メンバー

学長室

吉野

経済学部

河村

能夫（代表）

和夫

図書館事務部

教学企画部

杉村

伊勢戸

大学教育開発センター通信

康

法学部教務課

文学部教務課西村

川口

総務部総務課

キャリア開発部

総務部人事課

学長室

佐藤

内藤

石原

花崎

徹

大学改革の推進においてアドミニストレーター型職員の必要性が高まる中、職員の能力開発（スタッフ・

6

繁一
多恵

正樹

豊

典男

教学部

正順

中西

美也子

デベロップメント：SD）は益々重要となってきています。
本取組は、日米の大学を比較し、日本の大学改革のあ2008年度指定研究プロジェクト進捗状況紹介

り方・方向性を模索・研究するとともに、教員と職員とが協働し、組織的に機能する教職協働モデルについて具体的に考察しようとするものです。
事務職員海外高等教育研修として本年 11 月に実施される米国の大学視察を念頭に置き、3 グループに分かれて以下のテーマを設定し、現在はその事前研究に取り組んでいます。
A：アドミニストレーターの育成と教学運営参画モデルの考察
B：単位制度を基軸とした米国の教育システムとそれらの日本への移植モデルに関する考察
C：高等教育機関におけるマネジメントの戦略的手法及びガバナンス体制のあり方について
各グループの研究に加えて、これまで 6 回の研究会を行いました。5 月の研究会は公開研究会として、同志
社大学の山田礼子教授にお越しいただき、「アメリカの大学の現状と
課題−エンロールメント・
マネジメントや IR 機能を2008年度テーマ

米国の大学事情や日本の大学問題を視野に入れた話題が提供された中心に−」というテーマでご講演していただきました。
また、9 月には、桜美林大学大学院の船戸高樹教授「アメリカの高等教育事情について」、サンタクララ大学のカレン・フォックス博士「大学マーケティングとエン
ロールメント・マネジメントの展開」のお話しを聞き、米国と日本の高等教育事情について意見交換を行いました。
米国大学視察後は、事後研究として具体的提言を盛り込んだ報告書を作成する予定です。

指定研究プロジェクト概要一覧「龍谷大学におけるキャリア教育」■代表者：藤田誠久（経営学部教授）

概要 各大学で「キャリア」をキーワードに学生に対するキャリア教育・支援が積極的に展開されてきているが、その内容についてはまだ確立したものがないというのが現状であると思われる。本学においても教学との連携を図りながら、体系的なキャリア教育支援が展開されてきており、その必要性・重要性は徐々にではあるが、全学的に認められつつある。こうした中にあって本学で展開されるキャリア教育は、普段からの教育を通じて行
なわれるのもではあるが、本学の特徴を活かした独自的なものであることも肝要であると考えられる。
本研究プロジェクトでは、本学のキャリア教育のあり方について、「建学の精神」や自校史プログラムとキャリア教育の視点から研究する。具体的には、どのような方法を用いて建学の精神の浸透を図り、さらには本学の歴史を通じた自校史プログラムの構築がキャリア教育に有効であるかどうかを分析・検証する。加えて、こうしたことを可能にする仕組みについても検討を行なう。

テーマ「教員評価のあり方について」■代表者：加藤正浩（経営学部教授）
概
要 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する使命を課されているが、そのようななか、社会からは「教員評価」ということが求められ、回避することができない状況にある。
しかしながら、教員評価の目的、意義などというものに関しては、大学や社会において十分なコンセンサスの存在するものではなく、あいまいさが払拭できず、このまま教員評価が実施されるとなると、教員自身にとっても不本意な形で行われることが危惧される。
そこで、この教員評価について、目的、意義、方法、効果、大学教育、大学運営のなかにおける位置づけについて検討を行い、大学で実現可能な教員
評価のあり方について研究する。

テーマ「国際的視野を持った事務職員のSD推進 ―アドミニストレーター型事務職員の教学創造参画モデルの研究―」■代表者：河村能夫（経済学部教授）

概要 本学では大学事務職員の資質向上と自律的なキャリア形成を促し、大学行政能力の高度専門化に対応する職員の養成を「事務職員研修規程」
において明確に規定し、その育成に努めている。その一環として 1979 年から積極的に取り組んでいる「事務職員海外高等教育研修制度」は、国際的な視点を持った深い知識と広い教養を修得させるとともに、近年の大学改革推進に必要とされるアドミニストレーター型事務職員の資質向上を図るなど、本学の FD・SD 等、先進的な高等教育活動に積極的に関わる事務職員の育成に大きく寄与しているものである。本取組は、同研修制度をベースに置き、アドミニストレーターとしての資質を持つ事務職員が、教学改革・教学創造において、どのような形での参画が組織的に最も有効に機能するのか、米国の先進的事例に学ぶとともに、その成果をもって、教学改革・教学創造における具体的な教員・職員協働モデルの構築を目指す。

大学教育開発センター通信

7特色ある教育取組紹介
龍谷大学では、建学の精神にもとづき本学の教育目標を実現するために様々な特色ある教育をおこなっています。また、これら教育取組を常に点検・評価し、より良いものとするための改革にも努力してきました。その成果は、「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」（GP）に採択されるなど確実に実績を積み重ねてきています。今回はそれらの取組の概要をご紹介します。

文部科学省が選定する教育プログラム。各大学・短期大学・高等専門学校等（以下「大？
はと学等」とします。）が実施する教育改革の取組の中から、優れた取組を選び、支援するととGPもに、その取組について広く社会に情報提供を行う。他の大学等が選ばれた取組を参考にしながら教育改革に取り組むことを促進し、大学教育改革をすすめていく。この「優れた取組」を「Good Practice」と呼んでおり、GPとはこの頭文字をとった総称。

08年

度 文部

科
学

20

速プ

援」
採択

加

化

「龍谷大学長期海外留学支援プログラム」

事業

省

大学教育の国際化加速プログラム（長期海外留学支援）「大学教育の国際

取組テーマ

ログ

ラム 長 期 海 外

留学

支

取組：国際文化学研究科

龍谷大学は 21 世紀大学像として「共生（ともいき）をめざすグローカル大学」を提唱している。高度なグロー◎取組の全体計画について
龍谷大学では、多様な留学制度とサポート体制を整え、バル感覚を備え、国際社会において活躍・貢献できるリ

大学教育の国際化推進に積極的に取り組んでいる。本学ーダーシップ能力を備えた意欲ある人材を育成することの教育・研究の海外拠点として機能する「Ryukoku

を目的として、世界諸地域の大学・大学院や研究所とのUniversity Berkeley Center（RUBeC）」を中心に、英語交流を積極的に推進し、多様な留学制度とサポート体制

学習、インターンシップ、講義を組み合わせた留学プロを整えている。学生交換協定締結大学は 15 カ国、30 大学

グラム「BIE プログラム（Berkeley

以上、留学生（交換・私費）は年間 150 名程度を海外へ派

English Program）の展開をはじめ、カリフォルニア大学遣しているが、国際競争力をより強化するため、派遣数

デービス校との密接な連携の下に、「東洋の倫理観に根の増加や質の向上を図る必要がある。その促進策としてざした国際的技術者養成」を目指した国際教育プログラ「龍谷大学長期海外留学支援プログラム」を実施し、海ム（平成19年度文科省「大学院教育改革支援プログラム」

外での学位取得や、アジア・アフリカ諸国等における研採択）等はその一例であり、国際化推進への取り組みは究活動の推進を図るため、留学派遣を希望する学生への着実に成果を上げている。

Internshipandサポート体制を整えている。対象は全学部・全研究科生

このような、本学の国際交流の実績を踏まえて実施すとし、国際センターが教学部、各学部教務課と連携の上、る「龍谷大学長期海外留学支援プログラム」は、海外で総合的な支援活動を統括する。

の学位取得や、アジア・アフリカ諸国等における研究活動の総合的支援が継続的に実施・強化できるよう、新たな国際化推進事業の主柱となる全学的かつ組織的なプログラムとして位置づけており、各学部及び研究科の枠を8

大学教育開発センター通信

超えた総合的な支援活動を可能にしている。

ことをベースとしながら、併せて現地での資料収集活動

龍谷大学は、21 世紀大学像として「共生をめざすグロや調査活動（フィールドワーク等を含む）行うものとする。

ーカル大学」を提唱している。「共生（ともいき）」は単

派遣期間中においては、本学指導教員と電子メール等

なる多民族、多文化の共生を指すのではなく、広く「違により緊密な相互の連絡を行うとともに、研究推進等にうものの共生」であり、同一化ではない、民族や文化等

ついての相談に応じる。別途、月報として原則月 1 回、の違いを認めつつ対立や摩擦を和らげ、新しい豊かな関国際センター及び当該研究科留学サポート担当宛に近況係性を築いていくというスタンスである。また、地域連の報告や調査の進捗状況を含めた報告を行うことを義務

携はもとより、高度なグローバル感覚を備えた人材の育付ける。また、半年に 1 回は必ず本人を通じて留学先の成、特に国際的な視野を持つリーダーシップ能力を備え大学が発行の「成績証明書」と現地指導教員作成の「留た意欲ある人材を育成することに力を入れている。

学評価書」での報告を義務付けるものとする。

このたび実施する「龍谷大学長期海外留学支援プログ

帰国後は、1ヶ月以内に詳細な研究報告書の提出を求

ラム」は、これまでの語学留学としての比重が大きかっめるとともに、各学部・各研究科においてホームページ

た派遣型プログラムに加えて、大学院生を中心としたアでの公開や、公開の研究発表会を実施するなど、研究成

ジア・アフリカ等諸国における研究を支援するとともに、果を広く学内外に公表する。また、留学体験等について専門科目の単位互換認定や海外におけるダブル・ディグ

も情報が活用できるようにデータを蓄積する。このようリーの取得を推進するものである。

に、留学の準備段階から留学を経て帰国後の報告会まで

特記すべき点として、龍谷大学大学院には法学研究科、経済学研究科、国際文化学研究科の三つの研究科が共同一貫した支援体制を整え、本学教育における国際化をより一層促進する。

で運営する大学院修士課程の共通プログラム「アジア・なお、「龍谷大学長期海外留学支援プログラム」に対アフリカ総合研究プログラム」がある。同プログラムは、する学内評価体制については、評価委員会を設置し、研グローバル化が進行し、日本とアジア・アフリカの関係

究成果をはじめ、本プログラムが教育・研究プログラムが発展するなかで、アジア・アフリカの地域研究に特化として有効に機能しているかを検証するとともに、指導した地域の実情に精通し、かつ政治・経済・文化など専教員や国際センターおよび各学部・各研究科の留学サポ

門分野の研究を修得した専門家の養成を目指すものであート担当による管理指導や相談体制等が適切になされてる。私立大学では、アジア・アフリカ地域研究を対象といるか等について点検を行う。また、留学後に学生に対する、唯一の大学院修士課程のプログラムであり、「龍してアンケート調査・ヒアリングを行ない、本プログラ

谷大学長期海外留学支援プログラム」の実施は、調査研

ムに関する点検・評価もあわせて実施する。

究を目的とした大学院生レベルの海外留学のより積極的な展開につながるものである。また、長期留学で取得した幅広い知識と経験、高度な研究成果は、3 研究科共同運営という特性から、研究科の壁を越えたシナジー効果をもたらし、さらなる研究の高度化につながることが期待される。
初年度となる平成 20 年度については、アジア・アフ
リカ諸国等における研究を対象として必要な長期留学に伴う経費等について支援を行う。研究期間は 2 年以内とする。派遣にあたっては大学院の受入を基盤とした研究
調査活動に限定し、関連する専門分野の単位を取得する

大学教育開発センター通信

9

08年

度 文部

科
学

20

省

大

業

略的

「地域公共人材のための京都府内における教育・研修プログラムと地域資格認定制度の開発」

学

事

戦略的大学連携支援事業

「戦

取組テーマ

連携

採
支援事業」

択

取組代表者：富野 暉一郎
本連携取組は、地域公共人材開発の全京都的な展開の施することになる教育・研修プログラムの地域社会によために、京都府内の公共政策系大学・大学院を中心とす

る認証とそれに基づく地域資格の運用は、本連携取組にる産官学民の連携によって、公共政策教育・研修プログ

よる内実面からの支援が不可欠となっている。本連携取ラムの高度化に向けたカリキュラムや教材、履修証明制

組によって、産官学民のセクターを横断する活動を担う度等を幅広く共同開発するものである。その目的は、大ことができる地域公共人材を育成し、セクター横断型の学・大学院および研修機関等が提供する公共政策教育・

人事交流と人材の最適配置を促すことで、活力のある地

研修にかかる社会的資源の共有を実現し、公共政策教育・域社会が現出することが期待される。

研修が地域資格認定制度にふさわしい質を獲得することにある。設立準備中の（財）地域公共人材開発機構が実● 代表校名…………………………龍谷大学● 連携校名…………………………京都府立大学、京都橘大学、同志社大学、佛教大学● 関係自治体・経済団体等名……京都市、（財）
京都市景観・まちづくりセンター、（財）
大学コンソーシアム京都（特活）きょうとNPOセンター、京都商工会議所、（社）京都経済同友会

京都地域から発信する地域公共人材開発のための社会システムの構図

京都府内の
公共政策系
大学・大学院

・共同教育
プログラム
・カリキュラム
開発

連携大学
参加・協力

情報交換
研究協力

情報提供
（公益財団）

連携事業運営協議会（仮称）
連携型教育・研修
プログラム開発

地域公共人材開発機構（仮称）

研究支援龍谷大学 地域人材・公共政策開発システム
オープン･リサーチ･センター（LORC）
理論・システム研究10

大学教育開発センター通信

地域公共人材
育成・活用

事業化

研究
支援

法人化
支援

08年

度 文部

科
学

20

省

業

大

事

的

「地域内大学連携によるFDの包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」

学

連

択

戦略的大学連携支援事業

「戦略

取組テーマ

携支

援事業

」採

取組：大学教育開発センター
本戦略的連携事業は、代表校の佛教大学、本学を含むのため専従研究員・専従調査員を雇用し、集中的な調査・連携校を中心に（財）大学コンソーシアム京都の協力を研究活動を実施して、系統的な研修プログラムのプロト得て、京都地域の大学・短期大学の FD 活動を推進するタイプを構築する。3年後には履修証明を発行できるよう、

京都 FD 開発推進センターを設置し、組織的 FD 職能開発プログラムの体系化を目指す。

が可能な体制を確立する。事業の中心は、① FD コンサ

また調査・研究活動の過程で、先端的な教育改革を行ルテーション、② FD 認定研修プログラムの提供、③ FD

う海外高等教育機関との提携関係を築き、日常的な教職プログラム開発・検証のモニタリングやコーディネート、

員の人事交流を深め、FD・SD の国際交流を推進する。

④ FD情報の蓄積と発信、となる。

これらの連携により、地域の教育力を組織的・長期的に具体的な事業推進とファカルティ・ディベロッパー養成支援する。

● 代表校名佛教大学
京都工芸繊維大学、大谷大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都光華女子大学、京都産業大学、
京都精華大学、京都橘大学、京都薬科大学、種智院大学、龍谷大学、池坊短期大学、大谷大学短期大学部、華頂短期大学、京都外国語短期大学、京都光華女子大学短期大学部、龍谷大学短期大学部● 関係自治体・経済団体等名
京都市、財団法人 大学コンソーシアム京都● 連携校名

機能関連図
連携大学

私大連盟
ＦＤ部会

関西地区
ＦＤ連絡
協議会

け
分

加盟大学

京都エリア

み

他団体のプログラム※地域の緊密性連携大学のＣＴＬ・ＦＤ担当

加盟大学

棲
・
化

異

差

年間を通じたプログラム提供※学士課程中心

加盟大学
・FDQA：簡易質問への回答 加盟大学
・FDプログラム作成の相談窓口加盟大学
・教員のFD向上相談窓口
・他機関のFD研究者・FD情報への仲介

開発より適用・実施を重視

連携大学

・連携大学で共通利用できる組織的FDプログラムの開発（「修了認定証」の発行）①プレFDプログラムの提供②新任教員プログラムの提供③分野別基礎プログラムの提供

京都FD開発推進センター（仮称）ＦＤコンサルテーション
ＦＤ汎用研修プログラムの提供
共通プログラム開発・評価モニタリングとコーディネート（共用システム運用）

専従研究員
専従調査員

・学士課程FDプログラムのモデル作成と実施
検証（モニタリング）のコーディネート
・FD共用システム・アプリケーションの開発と運用（授業評価集計、ニーズ分析など）

FDR育成
国内・国外の調査蓄積と情報発信

・FD&SD情報ゲートウェイ・コミュニティ形成の場
・海外／国内ＦＤ・ＳＤ関連調調査・識者招聘と講演会・シンポジウム開催等

大学教育開発センター通信

11

・
I N・F・O・R・M・A・T・・
I O・N
IN F O R M A T I O N

活 動 報 告 （4月1日〜9月30日）◆大学教育開発センター通信 第18号発行（7月18日）◆新任者就任時研修会実施（4月1日）◆大学教育開発センター News発行№2008−1（4月24日） №2008−2（4月24日）◆学生による授業評価調査（授業アンケート）実施（学部：7月3日〜16日、短大：7月10日〜23日）№2008−3（5月30日） №2008−4（6月6日）№2008−5（6月25日） №2008−6（6月25日）№2008−7（7月9日）№2008−8（7月9日）№2008−9（7月18日） №2008−10（9月10日）◆FDサロン実施
第1回：6月24日
話題提供者： 奥川義尚 氏（京都外国語大学教授）
話

題：「アメリカにおける大学評価―教員評価を中心に―」（2008年度指定研究プロジェクト『教員評価のあり方について』）◇機能推進プロジェクト開催状況
講■公開研究会演：「『学士課程教育の構築に向けて』（審議会まとめ）を読み解く」

2008年度指定研究プロジェクト 「『国際的視野を持った
事務職員のSD推進』―アドミニストレーター型事務職員の教学創造参画モデルの研究」 公開研究会

第2回：7月31日

講 演 者： 山田礼子 氏

講 演 者： 寺崎昌男 氏（同志社大学教授・教育開発センター所長）（立教大学総長室調査役、東京大学・桜講 演 内 容：「アメリカの大学の現状と課題―エンロールメント・マネジメントや IR機

美林大学名誉教授、大学教育学会会長）
講

演：「カリキュラム改革とFD・SDの課題」

能を中心に―」（5月7日）■教学改革推進講演会実施■2008年度大学教育開発センター運営委員会（5月12日）

第1回：5月23日
講 演 者： 安岡高志 氏（立命館大学教授・教育開発推進機構）

新着図書

大学教育開発センターでは、センターの資料として図書を購入しています。貸し出しも行っていますので、どうぞご利用ください。また、購入図書の希望も募っていますので、ご希望があればお知らせください。

書 籍 名… ティーチング・
ポートフォリオ
著 者 名… 土持ゲーリー法一
出版社名… 東信堂
ISBN978-4887137592■2008年度大学教育開発センター会議（4月25日、5月30日、6月20日、7月11日）

書 籍 名… 学生をやる気にさせる
歴史の授業
著 者 名… 森谷 公俊
出版社名… 青木書店
ISBN978-4250208096
書 籍 名… 教員評価制度の運用と大学風土改革著 者 名… 地域科学研究会
出版社名… 地域科学研究会
ISBN978-4925069335
書 籍 名… 大学評価文化の展開―評価の戦略的活用をめざして―

著 者 名…（独）大学評価・学位授与機構
出版社名… ぎょうせい
ISBN978-4324084021

12

大学教育開発センター通信