令和４年度
DIC データプラットフォーム要件定義委託
公募要領2022 年８月
Digital Innovation City 協議会運営事務局

－ 目 次 －１． 事業概要 .............................................................................................................................................. 1
１．１．背景・目的 ................................................................................................................................... 1

１．２．実施時期 ..................................................................................................................................... 1
１．３．エリア OS、データプラットフォームの概要図 ........................................................................................ 1

１．４．エリア OS の構築方針 ................................................................................................................... 2
１．５．データ利活用に関する地域の課題認識 ........................................................................................... 3

１．６．防災に関する地域の課題認識 ....................................................................................................... 3

１．７．費用負担 ..................................................................................................................................... 3

１．８．選定件数 ..................................................................................................................................... 3
１．９．選定後の契約 .............................................................................................................................. 3

２． 募集内容 .............................................................................................................................................. 4
２．１．都市 OS の全体構想の検討.......................................................................................................... 4
２．２．ユースケースの要件定義................................................................................................................. 4

２．３．プロトタイプの構築 ......................................................................................................................... 4
３．企画提案者の要件.................................................................................................................................. 5
４．企画提案書の内容.................................................................................................................................. 6
５．企画提案書の提出方法 .......................................................................................................................... 7
５．１．企画提案書の作成 ....................................................................................................................... 7

５．２．提出書類 ..................................................................................................................................... 7
５．３．企画提案書の提出締切 ................................................................................................................ 7

５．４．企画提案書の提出方法 ................................................................................................................ 7
６．選定方法 ................................................................................................................................................ 8
６．１．評価基準 ..................................................................................................................................... 8
６．２．落札者の決定方法 ....................................................................................................................... 8

７．ヒアリング・プレゼンテーションの実施 .......................................................................................................... 8
８．留意事項 ................................................................................................................................................ 9９．連絡先.................................................................................................................................................... 9

１． 事業概要
１．１．背景・目的
臨海副都心エリアは、東京都による「『未来の東京』戦略」（令和３年３月）の戦略 10「スマート東京・TOKYO
Data Highway 戦略」におけるスマート東京の先行実施エリアの一つとして「デジタルテクノロジーの実装」と「スタートアップの集積」を推進する「Digital Innovation City」（以下「DIC」という。）に向けた取組を進めております。令和３年３月には、臨海副都心に関わる団体等が連携し、「Digital Innovation City 協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、DIC の実現に向けて協議を開始しました。また、同年９月からは、協議会の下に合計５つのプロジェクトチーム及び検討会（以下「PT 等」という。）を設置し、DIC の実現に係る諸課題について個別具体的に検討を進めており、議論された内容や決定事項は、都関係局や区、通信事業者などで構成する連絡会にて、情報共有しております。
令和４年度以降、DIC は、コンセプト「少し先の未来を体験できる、ライブ・エンタメ分野を軸とした、出会い、つながり、共に創るまち」に基づき、関係者と連携して進めていきます。そして 2030 年にはイベントの継続的な開催等を通じて来訪者が賑わい、イベントを支える様々な技術に関わるスタートアップが集積する状態の実現を目指します。
この 2030 年のゴールイメージ達成に向けた課題解決の実証として、臨海副都心エリアにおけるデータプラットフォームのユースケース構築の要件定義及びプロトタイプ構築の企画を募集します。
（※１）「未来の東京」戦略 version up 2022」（令和 4 年２月）（協議会発足時から更新有）https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/（※２）「未来の東京戦略～令和４年度の取組～」（令和４年 3 月）（協議会発足時から更新有）https://speakerdeck.com/tokyo_metropolitan_gov_smart_tokyo_strat/sumatodong-jingshi-shi-zhan-lue-ling-he-4nian-du-falsequ-zu（※３）「Digital Innovation City 協会ホームページ」
https://tokyo-dic.jp/

１．２．実施時期
令和４年（2022 年）９月～令和５年（2023 年）３月を予定しています。

１．３．エリア OS、データプラットフォームの概要図
臨海副都心では、エリアが抱える諸課題の解決のため、①地域の情報を流通させやすい形のデータとして収集・整理して蓄積する機能（データプラットフォーム）②蓄積されたデータを、用途によってマップ等を活用して可視化する機能（ダッシュボード）といった地域にて共通的に活用する機能が集約されたエリア OS を構築し、にぎわい創出を始めとした様々な分野のサービス創出、導入を促進することを目指しています。

1今回要件定義範囲

１．４．エリア OS の構築方針
エリア OS は、今年度全体的なシステム構築を一気に行うのではなく、具体的なエリアの個別課題に対して、必要と思われるデータの仮説を立て、集積し、可視化するユースケースを積み重ねていく形で構築を目指します。
令和４年度から５年度にかけては、エリアの課題である防災をテーマとしたユースケースの構築を行う方針であり、本件はこのユースケースの要件定義及びプロトタイプの構築を主に委託するものです。

2

１．５．データ利活用に関する地域の課題認識
臨海副都心におけるデータプラットフォームの必要性については、エリアの事業者には一定程度の理解が広まりつつあるものの、データの利活用の具体的なイメージにはばらつきや温度差があります。また、エリア OS や関連するセンサーネットワーク等のハード面の構築、維持管理についても、最適なあり方について検討を進めていく必要があります。
こういった課題を踏まえ、DIC 事務局として、まず本委託において、臨海副都心の各事業者に関係しうる防災に係るデータの収集、活用の事例（ユースケース）を構築して示すことで、データ利活用の必要性や将来イメージに関する理解促進を図ります。そして後年度においては、防災だけでなく臨海副都心のにぎわいに関するユースケースについても検討を積み重ねていくプロセスに取り組み、段階的な都市 OS の構築を行います。

１．６．防災に関する地域の課題認識
臨海副都心は遠方からの観光客が多く、都心部への移動ルートは限られている特性から、災害時には多数の帰宅困難者を受け入れる体制が必要になると想定されています。
しかし、帰宅困難者に対応するため備蓄や一時滞在の受け入れ施設の準備は、これまで各施設等が独自に行うにとどまっており、平時から臨海副都心全体の準備体制を把握し、容易に情報共有できる仕組みづくりが課題となっています。
そこで、本件ではデータプラットフォームの活用事例の一つとして、防災のためのリソースを可視化し、各施設間のリソースの融通・調整計画を最適化につなげる機能の構築を行います。

１．７．費用負担
本事業における企画実施にかかる費用については選定された実施者に負担いただきます。ただし、１．９のとおり、企画実施に当たっては、委託契約締結の上 DIC 協議会から実施者へ委託料を支払います。

１．８．選定件数
本事業における企画は 1 件程度選定する予定です。

１．９．選定後の契約選定された提案者（実施者）は、別途 DIC 協議会との間で委託契約を締結するものとします。
なお、委託内容に対し DIC 協議会から提示する上限額は３０，０００．０００円（税込）です。

3２． 募集内容
臨海副都心エリアにおける都市 OS の構築に関して、以下の業務を行う企画を募集します。なお、業務の実施に当たっては、毎月 1 回程度を目安に、定期的な進捗報告を行ってください。
２．１．都市 OS の全体構想の検討
これまでの DIC 協議会における議論等を踏まえ、将来的に構築を目指す都市 OS の構成や、構築に当たってのロードマップ、将来イメージといった全体構想案を検討し、これを踏まえた上で今年度業務を行ってください。

２．２．ユースケースの要件定義（１）ユースケースの機能検討
災害発生時における帰宅困難者一時滞在施設等の災害対策リソースの情報を共有する手段がない、といった臨海副都心の課題を踏まえ、ユースケースに搭載する機能を検討し、ユースケースの概要案を作成してください。
（２）ユーザーヒアリング（１）で作成した概要案をベースに、今後、システムを主に利用するユーザー（臨海副都心エリアに存在する事業者）にヒアリングを行い、必要な機能や UI 等についてブラッシュアップを行ってください。
（３）事業者ヒアリング（２）でブラッシュアップした概要案を基に、システム構築事業者等にヒアリングを行い、令和 5 年度に構築するユースケースの費用や今後想定されるランニングコスト、構築スケジュールの想定をまとめてください。
（４）要件の取りまとめ
ユースケースに搭載する機能を成立させるデータの特定、データの収集方法の明確化（各施設が保有するデータの内容の把握、収集するデータの定義づけなど）、データ流通のフローといった機能要件及びセキュリティを始めとした非機能要件を取りまとめ、要件定義書を作成してください。

２．３．プロトタイプの構築（１）プロトタイプの仕様作成
ユースケースの構築案を基に、今年度構築するプロトタイプの仕様を作成してください。
（２）プロトタイプの構築（１）で作成した仕様を基に、ユースケースの実際の動作イメージを確認できる（実際のデータの収集機能を有する必要はないものとします）レベルのプロトタイプを構築してください。
（３）プロトタイプの検証構築したプロトタイプを実際に使用した、デモンストレーションを都や事業者に対して行ない、意見等を取りまとめて、ユースケースの有効性や課題について検証し、要件定義に反映してください。
なお業務終了後、構築したプロトタイプの更新・維持管理を行う必要はないものとし、実施者はプロトタイプのデモンストレーションに関する報告及び内容を反映した要件定義書を成果物として納品するものとします。
4３．企画提案者の要件
本事業に応募する事業者等は、以下の要件を満たすこととします。複数の事業者等が共同で応募する場合は、いずれかの事業者等がすべての要件を満たしていることとします。
（１）前述の募集内容に係る技術、知識を有する事業者であること（２）東京都からの指名停止措置が講じられている者ではないこと（３）提案内容は、国や他自治体からの委託や助成等を受けていない事業であること（４）選定後、応募事業者の責任で適切に業務の履行を行うことができること

5４．企画提案書の内容
表１の内容に基づき企画提案書を作成してください。
【表１ 企画提案内容】
項目
１．企画提案者の情報

記載内容
・主体的に参画する事業者の概要を示すこと。
・公募要領及び DIC 協議会において公表している資料等を参照し、本件の背景・目的への理解及び取組方針を示すこと。
・定例会義の実施を含む本件への対応スケジュール案を示すこと。

２．本事業の運営体制

・本事業を実施するにあたっての運営体制について説明すること。また、業務に従事する主な人員の経歴及び専門分野を示すこと。なお、記載に当たっては事業者を特定できるような表現を記載しないこと。
・臨海副都心エリアにおける都市 OS の将来像について示すこと。
・都市 OS の構築、運用において想定される課題と有効な対策について説明すること。

３．都市 OS の全体構想の検討

・都市 OS 構築に当たってのロードマップについて想定を示すこと
・東京データプラットフォーム等、東京都及び民間を含む各団体のデータ連携基盤と相互に接続することを想定して、相互運用性を考慮した連携についてイメージを示すこと。
・要件の整理、検討方法について記載すること
・臨海副都心の課題を踏まえ、ユースケースに持たせる機能の案について示すこと。

４．ユースケースの要件定義

・ユースケースにおいて可視化を図る、災害時に一時滞在するために必要と思われるリソースの種類・定義について検討し、例示すること。
・臨海副都心の事業者等からのデータの収集、整理、流通方法について想定を示すこと。

５．プロトタイプの構築・ユースケースの機能案を踏まえ、本件で作成するプロトタイプの到達イメージを提案すること。
・本件の費用概算総額を示すこと。

６．予算計画（経費内訳書）

・令和５年度に構築するユースケースの構築費やランニングコスト、構築スケジ
ュールの大まかな想定を示すこと。
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５．企画提案書の提出方法
５．１．企画提案書の作成
企画提案書は、以下の内容を満たすよう作成してください。


経費内訳書の様式・フォーマットの規格は A4 サイズ、縦・横どちらでも可とする。



表紙及び目次を作成すること。表紙には、表題として「DIC データプラットフォーム要件定義企画提案書」と記載すること。



ページ番号を記載すること。



使用する言語は日本語とする。

提案書には社名の記述、押印、提出の担当部門及び責任者の明示をせず、社名、ロゴマーク及び背景色等、提案者の企業名等が特定・類推できる記載を行わないこと。

５．２．提出書類
企画提案書（PDF ファイル）

企画提案書概要版（PDF ファイル）※企画提案書の概要を A３横 1 枚程度にまとめたもの



経費内訳書（PDF ファイル）

５．３．企画提案書の提出締切
2022 年８月３１日（水）17 時

５．４．企画提案書の提出方法
企画提案書は、電子メールでの提出をお願いします。メール件名を「DIC データプラットフォーム要件定義委託企画提案書の送付」と記載の上、連絡先（会社名（部署名）、氏名、電子メールアドレス、電話番号）を本文に明記し、企画提案書等の電子ファイルを添付してください。
電子メールで送付する際、添付ファイルサイズを５MB 以内に収めて頂くようご協力をお願いします。（容量を超過する場合は、提出締め切りまでに下記メール送付先へ連絡してください。）なお、受付期間終了後の差替えはできません。
企画提案書の提出先︓東京都港湾局臨海開発部（DIC 協議会運営事務局）
メール送付先 ︓S0000519@section.metro.tokyo.jp
メール件名

︓令和４年度 DIC データプラットフォーム要件定義委託企画提案書の送付

メール本文

︓企画提案者の会社名（部署名）、氏名、電子メールアドレス、電話番号

メール添付︓①企画提案書、②概要版、③経費内訳書（メール添付は最大５MB まで）

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６．選定方法
６．１．評価基準
企画選定にあたっては、主に以下表２の観点から評価を行います。
【表２ 評価の視点】
評価の観点
事業の全体像に対する理解
運営体制

都市 OS の全体構想





ユースケースプロトタイプ
費用の妥当性

評価方針
DIC の取組に則した提案内容になっているか
将来的な目標である都市 OS の構築と、その活用事例に位置づけられる本件の関係性を理解した提案内容になっているか
本件の業務内容・業務量に見合った運営体制・人員の配置が確保されるか。
契約期間内の履行が担保される合理的なスケジュールの設定が可能か。
示された都市 OS の将来像は、臨海副都心の特性に沿った有用性、実現可能性を備えたものになっているか
他のシステム・スマートシティ等との連携について、相互運用性を考慮したものになっているか
要件の整理、検討方法は具体的かつ実現可能性の高いものになっているか
ユースケースの機能案は、臨海副都心の課題解決につながり、かつ利用者にとって使い勝手のよいものになっているか
データの定義の想定や、流通方法等の取扱いの想定について具体的な提案があるか

プロトタイプの到達イメージは、今後のユースケース構築につながる具体性、妥当性を有したものになっているか

今年度の実施内容は、費用対効果のバランスが取れたものになっているか
令和５年度に想定される費用の積算は、現実的かつ妥当性のあるものになっているか

６．２．落札者の決定方法
落札者は、次に掲げる各要件すべてに該当する参加者のうち、上記 6.1 の基準に沿った評価が最も高い者とします。
（ア） 提示された費用総額 1.9 に示す上限額の範囲内であること。
（イ） 審査に必要な書類の提出がなされ、ヒアリングを実施した場合はそれに応じていること。

７．ヒアリング・プレゼンテーションの実施
選定に際し、企画提案書の内容についてヒアリングを実施する、又はプレゼンテーションを実施いただくことがあります。

8８．留意事項


今後のスケジュール進行にあたっては、新型コロナウィルス感染防止対策等の今般の情勢に鑑み、変更される場合があります。

企画提案及び企画提案書作成に要する全ての費用は、応募者の負担とします。

企画提案書に係る一切の情報は、企画の選定のみに利用するものとし、応募の秘密は厳守します。

企画実施にあたり、関連法令を遵守し、事業の安全性を確保してください。

 企画実施は、提案者（実施者）の責任で行ってください。実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）は、実施者が当該費用をご負担ください。また、実施者は、参加者・関係者に損害が発生した場合に備え、必要に応じて保険に加入してください。

９．連絡先
東京都港湾局臨海開発部（DIC 協議会運営事務局）
担当︓菅井、間下
メールアドレス︓ S0000519@section.metro.tokyo.jp

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