【４次公募災害支援枠（令和６年能登半島地震）】（様式２）
経営計画書
応募者名称：＜応募者の概要＞

すし処〇〇

採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
スシドコロ〇〇（フリガナ）

すし処〇〇

名称（商号又は屋号）

な

法人番号（１３ 桁）※１
自社ホームページのＵＲＬ（間接被害・飲食業）

しhttps:// （自社ホームページの URL を記載してください）（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 ※２①（②（〇）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く））サービス業のうち宿泊業・娯楽業③ （）製造業その他④）特定非営利活動法人（業種の選択不要）（A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業
F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業
業種（ 日 本 標 準 産 業 分 類 ） J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業※該当する業種に○
M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業
P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

２人

従業員数 ※３
資本金額＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

万円（個人事業者は記載不要）

持続 太郎

代表者の氏名(業連 （フリガナ）
員代絡に 表 担 氏名限者当る も 者 住所し※く ４ 電話番号
はFAX 番号
従)事業実施場所の住所

設立年月日（西暦）

1995年

※５8月

１

事業所数

ジゾク タロウ

持続 太郎

代表役職

（〒〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇県〇〇市〇〇町〇-〇-〇XXX-XXX-XXXX

携帯電話番号XXX-XXXX-XXXXXXX-XXX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.XX.XX（〒〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇県〇〇市〇〇町〇-〇-〇＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、以下の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞
本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第三者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。
※注・第三者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていない）場合は「０円」と記載してください。
※注・外部の第三者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。
※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。

□該当する☑該当しない＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞①アドバイスをした第三者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

1日＜法人のみが対象＞□該当する□該当しない

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている（該当する場合は応募できません）※チェック後、下記の出資者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してください。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者出資者の名称（※）の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみ記載してください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合等）は以下の通り記載してください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：０、 出資比率：０＜全ての事業者が対象＞
過去３年のうち課税所得額が１５億円超の年がある。
（課税所得が１５億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞
補助対象事業として取り組むものが「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領P１１参照）か否か

出資者の資本金（円）（※）

申請者の資本金に占める出資比率（※）□該当する（過去３年間の課税所得額を記載してください）（ 前 年 ）

億円

☑該当しない（いずれも１５億円以下）

（２年前）

億円

（３年前）

億円

□該当する
（該当する場合は応募できません）☑該当しない

※経営計画書の作成に当たっては商工会議所と相談し、助言等を得ながら進めることができます。

＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞（１．～４．は、最大５枚までとします。）
１．事業概要 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、自社の概要を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、自社の概要に加え、市場動向、経営方針を記載してください。

会社（店舗）の概要、主な商品・サービス、顧客状況、売上状況、市場動向、当社（当店）の強み、今後の課題などをそれぞれ具体的にお書きください。

【自社の概要】〇県〇市で 30 年近く寿司屋を営んでいます。日本海で獲られる新鮮な魚介類を使い、素材の味を活かした寿司や一品料理を提供しています。メニューは、お手頃な６貫 2,900 円の「海鮮握り」から 12 貫 5,800 円の「特上握り」まで複数の価格帯でメニューを用意しています。寿司以外にも〇〇や〇〇など地元の旬の食材を使用した季節の一品料理も人気です。価格帯は近隣の寿司屋よりも少し高めですが、一定数のお客様が「特上握り」をご注文されます。
立地は最寄り〇〇駅から徒歩 10 分程度の住宅街の中にあり、付近には居酒屋や酒蔵直営の飲食店などが数店舗ありますが、寿司屋は当店のみです。住宅街の中にあるおかげで、曜日に関係なく一定の通行量があり、自宅への帰り道にふらっと立ち寄ってもらえます。これにより当店の利用客の半数以上は近隣の常連客です。定1期的な来店を促すために、季節の一品は特にこだわりをもって作っています。コロナ感染症の影響で売上が激減しましたが、常連客のおかげで比較的早く立て直すことができました。
売上推移（単位：千円）

2021年
2022年
2023年
売上高
30,５００２９,０００36,000
売上総利益
１７,３００
１６,５００23,0002020 年から経営状況は悪化していましたが、昨年は数年ぶりに回復傾向にありました。１日あたりの平均客数は 30 名、顧客単価は 5,000 円です。週末や祝日は満席で、待ち時間が発生することもあります。

お店の写真など

商品の写真など【店舗概況】
・営業時間：午前 11 時半～午後 22 時
・客席数 ：カウンター12 席、テーブル席 8 席
・定休日 :水曜日
・従業員数：調理師２名、調理補助業務１名、接客業務３名を雇用【市場の動向】経営状況が悪化する飲食店が多く、市内の寿司屋の店舗数が減少しています。30 年前は 20 店舗ありましたが、現在は当店を含めて 7 店舗です。駅前に回転寿司屋ができたことも影響しています。
〇〇による調理食品にかかわる消費動向によると、消費者の簡便化志向が高まっており、総菜や冷凍食品等の調理済み商品の売れ行きが好調とされています。一方で魚の消費量は減少傾向にあります。これは、魚が嫌いという理由だけではなく、肉よりも魚の調理に手間がかかることが原因の一つではないかと考えています。このことから、昨年、店頭で調理済み魚料理のテスト販売を行ったところ好調でした。また実施してほしいという声もいた
だいています。
【当店の強み】・〇県〇市で 30 年近く営業を続けてきたため、〇市民からの認知度は高いです。
・地元の漁師に知人がいるので、新鮮な魚介類を安く仕入れることができます。30 年間にわたり安定的な仕入れができています。
・20 年以上の経験をもつベテラン職人によって、創意工夫した調理の提供を得意としています。
【経営方針】
能登半島地震の影響で減少した売上を回復させるために、寿司屋の営業だけではなく、新たな事業として惣菜の販売を開始します。被災の影響で自炊が困難な方や外食を躊躇している方に対して、当店の職人がこだわりをもってつくった惣菜を提供します。
２．被災の状況 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、被災の状況を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、被災の状況に加え、自社を取り巻く環境を記載してください。

直接被害、間接被害などの被災状況を具体的にお書きください。被災の状況がわかる写真を複数枚添付してください。

2

【被災の状況】
当店に直接的な被害はありませんでしたが、地元の漁業が被害を受けたこと、および各国道が通行止めになり物流が止まったことで仕入れができませんでした。１月は休業を余儀なくされ、本来は繁忙期である１月の売上はゼロとなりました。前年同月の売上高は 330 万円で、景気が回復してきた今年はそれを上回る金額を想定していました。２月は仕入れについては一部を除いて復活しましたが、地元では外食を控える方が増えたこと、観光客が激減したことなどで前年同月と比較すると 75％程減少しています。
売上比較
１月売上高
２月売上高

（単位：千円）
202３年
3,300
3,000

202４年
0750

減少率
100％
75％

また、従業員の中には出勤が厳しい者もおり、通常の店舗運営が困難な状況です。週末は常時 5 名体制での営業でしたが、現在 3 名での営業となっており、提供サービスに限界が生じています。座席数を制限して営業をしているため、３月以降の売上も前年同月比で減少が続いております。
【自社を取り巻く環境】
当店は新鮮な魚介類の仕入れと創意工夫した料理を得意としています。顧客の動向として、調理済み商品を好む傾向にあることから、旬の魚を使った惣菜の提供を始めたいと考えています。スーパーやコンビニエンスス
トアでは販売していないような商品を提供することで、立ち寄ってもらえるのではないかと考えています。
〇〇駅付近の魚の惣菜を販売している店舗の比較
当店
食材
地元で獲れた旬の魚介類
価格帯
800円-1200円
調理方法
寿司職人が下ごしらえから調理を行う
特徴
様々な調理法で旬の食材が味わえる

スーパーA店
外国産
200円-500円
パートタイマーが調理を行う
揚げ物、煮物、焼き物のみ

３．今回の申請計画で取り組む内容 ※あくまでも一例です【事業名：３０文字以内で記載】

本事業のタイトルを簡略にお書きください。
寿司職人がつくる「魚の惣菜」を〇〇市から全国展開【計画内容】(上記１.および２．を踏まえて、事業再建の取組を記載してください)

本事業で取り組む事業再建などの取り組みについて、何をどのように行うか、具体的にお書きください。
必ず＜支出経費の明細等＞に記載している経費を含めて、本事業で取り組む内容をお書きください。

当店利用客の 70％が地元の常連客と半数以上を占めていましたが、能登半島地震以降は外食を控える方が増えたことで事業の継続が困難となりました。そこで、被災の影響で自炊が困難な方や外食を躊躇している方に対して、旬の魚を使った惣菜メニューを開発し、販売します。以前のテスト販売では、〇〇や〇〇が人気だったことから、今回も〇〇や〇〇を取り入れて開発を行います。
現在は３名体制となり従来通りの営業は難しい状況ですが、テーブル席を減らし、カウンター席中心で営業することで問題なくお店を回すことができています。ランチとディナーの間の空き時間を利用して開発を進めます。

3「寿司屋」という印象が強い当店ですが、「魚の惣菜店」としても認知してもらえるように広報活動を積極的に実施します。具体的には、店頭でのチラシ配布、近隣へのポスティング、〇市内の新聞折り込みを行う予定です。
＜開発メニュー例＞
・〇〇の煮つけ 1000 円
・〇〇の揚げ物 800 円
・〇〇の塩こうじ焼き 900 円等
また、店頭での販売とあわせて EC サイトでも販売を開始します。そのために、真空包装機および急速冷凍機を導入し、それに合わせた商品開発も進めます。商品を組み合わせ、煮魚３種セットで 3,000 円などを検討しています。将来的にはふるさと納税の返礼品として提供することを目標としています。
＜スケジュール＞
10月１W
開発

広報EC１０月２W～３W

１0月４W

１１月１W～４W

食材の選定
設備導入
メニュー開発テスト販売
店頭販売開始
広報物制作
広報活動
EC制作
EC販売開始４．事業再建に向けた取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 ※あくまでも一例です

本事業を行うことにより、事業にどのような効果があるか、可能な限り具体的にお書きください。
これまで当店は地元の常連客に支えられてきました。常連客の中には、被災の影響で自炊が困難な方や外食を躊躇している方がいます。そのような方々に対して、惣菜販売を開始することで、新たな価値が提供できます。
外食は控えていたとしても、当店の利用は継続していただけ、復興が進むにつれて寿司屋の利用も復活すると思われます。
惣菜１品あたりの平均単価は 800 円から 1200 円程度とし、複数購入を促すことで平均客単価は 2,000 円を想定しています。テスト販売時の１日あたりの販売個数 20 個をベースに、総菜事業における月売上は 96 万円を目指します。
また、EC サイトやふるさと納税での販売を通じて、地域外の方が当店を認知してくれることで、地域外からも足を運んでいただけることが見込めます。
復興応援の機運を追い風にして、全国に販売していきたいと考えています。
以上のことから、店頭での惣菜販売、EC サイト販売、ふるさと納税販売を通じて、被災前の売上水準以上を目指して事業を行います。本事業を通じて、当店の事業再建だけではなく、〇市や〇市の漁師や流通等の地元事業者の事業再建にも貢献ができると考えています。
１か月あたりの売上目標
単価
惣菜販売
2,000
ECサイト販売
3,000
ふるさと納税販売
6,000（単位：円）
個数48012010

売上960,000
360,000
60,000
合計 1,380,000
4＜支出経費の明細等＞
経費区分
内容・必要理由

経費内訳（単価×個数・回数等）①機械装置等費

真空包装機
300,000×１
商品開発のため①機械装置等費
急速冷凍機
400,000×１
商品開発のため②広報費
チラシ制作・印刷
80,000×一式
惣菜事業の宣伝のため（印刷部数 5,000 部）②広報費
ポスター制作・印刷
50,000×一式
惣菜事業の宣伝のため（印刷部数 100 部）②広報費
のぼり制作・印刷
50,000×一式
惣菜事業の宣伝のため②広報費
新聞折り込み100,000×３回
惣菜事業の宣伝のため③ウェブサイト関連 EC サイト制作
700,000×一式
費
EC 販売事業開始のため（１）補助対象経費合計(ウェブサイト関連費を除く)（２）補助金交付申請額(ウェブサイト関連費を除く)
定額もしくは（１）×補助率２/３以内（円未満切捨て）(３)ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額

補助対象経費（単位：円）（税抜・税込）
300,000
400,000
80,00050,00050,000300,000
700,000(a)1,180,000(b)750,000(c)700,000（(６)の１/４を上限(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大 25 万円)）、(c)×補助率２/３(※)以内(円未満切捨て)(５)補助対象経費合計(a)＋(c)(６)補助金交付申請額合計(b)＋(d)(d)が(f)の１/４以内であるか(「いいえ」の場合は申請できません)(d)250,000(e)1,880,000(f)1,000,000
はい ・ いいえ●経費区分には、公募要領P.１４以降を参照し「①機械装置等費」から「⑪車両購入費」までの各費目を記載してください。
●経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
●補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領P.３５を参照してください。
●（６）補助金交付申請額合計の上限等については公募要領P.１２を参照してください。
※定額要件を満たす事業者については、「(６)補助金交付申請額」が定額(補助率１0/１0。最大２００万円)となります。なお、「(５)補助対象経費合計」が２００万円未満の場合は、その額が「(６)補助金交付申請額合計」となります。
※「(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「(６)補助金交付申請額合計」の１/４以内(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大２５万円)となるように記入してください。なお、補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。

＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
１.自己資金
２.補助金額

金額（円）＜「２．補助金額」相当額の手当方法＞(※③)
資金調達先

区分
２-１.自己資金
２-２.金融機関からの借入金

680,000
1,000,000（※①）

３.金融機関からの借入金
４.その他
５.合計額

金額（円）

1,000,000

２-３.その他

1,680,000（※②）※①補助金額は、支出経費の明細等の(６)「補助金交付申請額合計」と一致させること。
※②合計額は、支出経費の明細等の(５)「補助対象経費合計」と一致させること。
※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載してください。
【様式２作成の留意事項】※１個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（１２桁））は記載しないでください。

5

資金調達先

※２公募要領P.３記載の【参考１：「商業・サービス業」「製造業・その他」の考え方】に基づいて、主たる業種の区分を一つ選択してください。一つの会社や一人の個人事業主が複数の事業を行っている、被災の前後で事業内容が変わっているなど、業種の判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
※３公募要領P.３の【参考２：常時使用する従業員の範囲】をご参照の上、ご記載ください。
なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
（従業員数が公募要領P.２記載の「小規模事業者」の要件を満たす事業者のみ申請できます。）※４補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、原則「連絡担当者」宛てに行います。
補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号
又は携帯電話番号は必ず記載をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記載してください。）※５「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社の設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。

※各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。

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