提言書～地域にある水で災害に備える～

令和２年６月一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
水のレジリエンスワーキンググループ

はじめに
本提言書は、２０１８年７月に出した『提言書～災害時の水の確保～』の続編となります。
前回の提言の内容である「災害時に確保すべき水（災害時確保水）」の確保を実現する
ため、具体的に実行する内容の提示を目的とした提言です。
前回の提言書では、「災害時に確保すべき水（災害時確保水）」を実現するための取り組
みとして、①給水先のトリアージ（優先的に給水する施設を事前に設定）、②災害時の水のバランスシート（災害時確保水の使用水量及び給水量の試算を一表にまとめる）の２点を提言しました。
今回の提言書では、前回の提言を踏まえたうえで、「災害時に確保すべき水（災害時確保水）」を実現するための、具体的な水の確保手段に焦点を当て、提言を行います。特に、発災後に避難所で必要となる、生活用水に着目した取り組みに言及します。
水のレジリエンスワーキンググループは、災害時に「地域にある水」を有効に使用し、自助、共助、公助を組み合わせて、地域のレジリエンスを高めることが重要であるとの観点から、関係分野の専門家が参画して討議を重ねてきました。
本提言書においては、得られた知見を政府、自治体および関係各所と共有するとともに、その実現に向けた活動に関する提言を行います。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
水のレジリエンスワーキンググループ

水のレジリエンスワーキンググループからの提言

1. 停電や断水でも使える「地域にある水」の確保を
災害時は断水することも多く、道路等の交通インフラが機能せずに給水車が来ないことも想定されます。従って、当面の生活を支えるために、備蓄ペットボトル等の飲料水のほか、井戸水、プール水、貯水槽水道水等の「地域にある水」が重要になります。

2. 一人１日３リットルの飲用水以外に生活用水の備えを
災害時の避難所における水の備えについては、断水が長期にわたり、給水車による給水も受けられない場合も想定し、衛生環境を維持するための水を含めた生活用水の確保を
具体的かつ現実的な対応を行うことが必要となります。

3. 避難所は災害時の収容人数を想定した水量の備えを
多くの避難所では、平時の利用者数と災害時の計画収容者数に大きな開きがあります。
従って貯水量の算定に当たっては、平時の運用を基準としてするのではなく、生活用水を含み、収容者数を基準として算出した水量を備えておく必要があります。

4. 専門家がいなくても、誰でも水を取り出せる仕組みを
せっかくの災害への備えも、担当者や専門家が不在で使うことができないこともありえます。
「地域に備えてある水を、必要とする地域の人が、自ら取りだして使用する」という仕組み
が災害時の時には有効となります。

5. いざという時に役立てるために、日頃の啓発活動を
災害に備えた多くの取り組みがなされていても、その取り組みを知らず、災害が起き対応を迫られて困るということもあります。このような状況を少しでも回避できるように、繰り返し啓発活動を続けることは、災害時の備えには不可欠です。

以上

委員・オブザーバー
座長
岡部 聡

北海道大学大学院工学研究院教授

副座長
沖 大幹

東京大学未来ビジョン研究センター教授

学識委員
西川 智

名古屋大学減災連携研究センター教授

専門委員
名古屋 悟
ECO SEED 代表
蒲生 美智代 NPO 法人チルドリン代表理事
団体委員・企業委員
小澤 利彦
一般社団法人日本ステンレスタンク工業会
加藤 輝郎
一般社団法人日本ステンレスタンク工業会
高橋 孝一
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー(リスクマネジメント)
オブザーバー
光橋 尚司

鮫島 竜一
西田 翼
廣見 康
廣田 貢
朝倉 邦友

内閣官房 水循環政策本部事務局
国土交通省水資源・国土保全局
水資源部水資源計画課 総合水資源管理戦略室 室長
厚生労働省 医薬・生活衛生局水道課 課長補佐
厚生労働省 医政局地域医療計画課災害時医師等派遣調整専門官
厚生労働省 老健局高齢者支援課
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 防災・減災企画官
内閣官房 国土強靱化推進室 参事官補佐
（敬称略）

目次
水のレジリエンスワーキンググループからの提言
１. 水のレジリエンスワーキンググループの議論の振り返り

1

2. 停電や断水でも使える「地域にある水」の確保

21）災害時における水の状況

22）災害時に確保する水に対するリスク管理と危機管理

33）災害時確保水として利用できる「地域にある水」

4

3. 一人１日３リットルの飲用水以外に生活用水の備え

51）災害時確保水に求められる水量

52）災害時の使用水量の原単位の目安

64. 避難所は災害時の収容人数を想定した水量の備え

71）重要給水施設における災害時の水の状況

72）災害時確保水の必要総水量の試算

83）災害時確保水の必要総水量の確保

104）平時利用を前提とした災害時確保水12

5. 専門家がいなくても、誰でも水を取り出せる仕組み

13

6. いざという時に役立てるために、日頃の啓発活動

13

7. おわりに14

１． 水のレジリエンスワーキンググループの議論の振り返り
前回の水のレジリエンスワーキンググループ（以下ＰＡＲＴ１）は、平成３０年２月～４月にかけて、「災害時の水の確保」をテーマとし、学識委員、専門委員、自治体委員、団体委員、企業委員、オブザーバーからなるメンバーで４回の会合を集中的に開催し、「提言書～災害時の水の確保～」として取りまとめました。
取りまとめた提言書は、平成３０年６月に小此木八郎国土強靱化担当大臣（当時）に手交を行い、国土強靱化年次計画等に提言内容を反映いただくなど、国土強靱化に資する活動を行ってまいりました。
提言内容は、①「災害時に確保すべき水（災害時確保水）」の実現、②重要給水施設に対して「災害時確保水」の実現を、優先的に図る。③「災害時確保水」の実現にむけ、小さな地域単位で試算した表（災害時の水のバランスシート）の推進・定着を図る、④「災害時確保水」の実現にあたり、民間との連携や民間技術の活用を含め、推進を図る、⑤「災害時確保水」を実現するため、手法・人材・財政・制度など、多岐にわたり実行の支援を行う、の５点です。（図表１）
本ワーキンググループは、ＰＡＲＴ１の議論を踏まえ、より現実的な災害時確保水実現の提言に向け、地域にある水の活用に焦点を当てて議論を重ねてきました。
図表１．水のレジリエンスワーキンググループＰＡＲＴ１の提言内容

出所：「水のレジリエンスワーキンググループエグゼクティブサマリー」(平成３０年、水のレジリエンスＰＡＲＴ １)
1

２． 停電や断水でも使える「地域にある水」の確保
１） 災害時における水の状況
水道は市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインであり、地震等の自然災害等の非常事態においても、重要給水施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。
しかし、例えば地震災害発生時の状況を見ると、平成２３年の東日本大震災で約２５７万戸、平成２８年の熊本地震で約４５万戸が断水するなど、水道施設が大きな被害を受けています。（図表２）
図表２．近年の地震による断水発生状況

出所：「平成３０年度の災害対応および水道における緊急点検の結果等について」(平成３０年、厚生労働省)
従って、水道施設の耐震化は重要かつ急務な課題ですが、平成３０年度末における基幹管路の耐震適合性のある管の割合は約４０．３％、浄水場の耐震化率は約３０．６％、配水池の耐震化率は約５６．９％と、十分とはいえない状況です。
（図表３）
図表３．水道施設の耐震化の状況

出所：水道施設の耐震化の推進（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/taishin/index.html

また近年では、地震災害以外にも水害等によって断水が発生することも増加して
2

おり、その中には地震災害以上に広域化、長期化する断水の発生も見られるなど、災害時に水を確保することは、水道施設の耐震化だけでは難しいのが現状です。
（図表４）
図表４．近年の水害による断水発生状況

出所：「平成３０年度の災害対応および水道における緊急点検の結果等について」(平成３０年、厚生労働省)
２） 災害時に確保する水に対するリスク管理と危機管理
災害に備える際の取組みとして、「リスク管理」（Risk Management）と「危機管理」（Crisis Management）の２つのアプローチがあります。
リスク管理は、想定されるリスクが発生しないよう、そのリスクの原因に対し予防策を検討し、実行することであり、危機管理は、危機が発生した場合に、負の影響を最小限にするとともに、いち早く危機状態から脱出・回復を図る対応策を検討する
ことが基本と言われています。（図表５）
図表５．「リスク管理」と「危機管理」の違い

出所：「名古屋大学特別講義「食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組」資料」(平成３０年、名古屋大学、農林水産省)
様々な予防策で断水リスクに備え、実際の災害発生時に断水を防ぐことが理想のリスク管理です。しかし、多くの災害発生時に断水が発生している現況において、
3

断水発生の予防と同時に、断水の発生を想定した危機管理が必要となります。
すなわち、リスク管理として、断水リスクを予防するための水道施設の耐震化等と、危機管理として、断水が起きた時の具体的な対応手段の準備の、２つの取り組み
を並行して実施するという対応が求められるのです。
断水が発生した後、状況によっては断水解消まで相当な期間を要することも視野に入れ、断水による危機を乗り越えるために必要となる水を確保する手段について、
具体的、現実的、多面的かつ包括的に備えておくことが肝要です。
３） 災害時確保水として利用できる「地域にある水」
災害時に確保する水に関しては、水道施設の耐震化等、リスク管理の取り組み
がなされている一方で、危機管理の取組は、断水の発生を想定したペットボトル等
飲料水の備蓄、給水車による応急給水が一般的です。
災害時に断水が発生し、道路被害による交通混乱等が発生して、給水車による応急給水も十分に対応できない状況において、その場で手に入る地域にある水は、貯水槽水道水、井戸水、雨水、河川水、プールの水等があります。これらの水は
水量や水質等により用途は制約されるものの、使用可能な貴重な水です。（図表６）
図表６．災害時に利用可能な地域の水《水の種類による用途》
用 途
水の種類
直結水道水 *断水時使用不可
水
道
水

手 洗 い
散
水
飲 料 水 洗顔 浴 用 水 修
景
調理用水 歯 磨 き 洗濯用 水 清
掃食器洗浄
ト イレ洗浄
〇
〇
〇
〇
〇

〇

給水車

〇

〇

給水拠点

〇

〇

ペットボトル等飲料水

〇

〇

井戸水

△

△

△

〇

雨水

✕

✕

△

〇

河川水

✕

✕

△

〇

プールの水

✕

✕

△

〇

✕

✕

✕

〇

✕

✕

✕

〇

✕

✕

✕

〇

地域再生水
個別再生水

雑
中
用
水
水

)

雨水処理水

(

貯水槽水道水〇〇利用は可能であるが、上水道の復旧までの間は極力利用を控える「避難所管理運営の指針（区市町村向け）」(東京都福祉保健局)を元に作成
給水車による応急給水が開始されるまであるいは上水道が復旧して使用可能になるまでの短期的なつなぎとして、直結水道水以外の「災害時に利用可能な地域
4

の水」は重要な役割を果たすこととなります。
特に貯水槽水道水は、貯水容量に制約はあるものの、確保できる水量は決して小さくはない。水質の状況によっては、飲料水としての使用も可能であり、断水により直結水道水が手に入らない状況下においては、非常に貴重な「地域にある水」といえる。
３． 一人１日３リットルの飲用水以外に生活用水の備え
１） 災害時確保水に求められる水量
ＰＡＲＴ１で提言した災害時確保水とは、災害発生時に必要となる水を、家庭から事業所まで、あらゆる単位において、災害に備えて水を確保するという考え方です。
特に重要給水施設とされている事業所においては、災害時確保水は必要不可欠な備えとなります。
重要給水施設とは、①災害拠点病院等の医療機関、②指定避難場所、指定避難所等の災害時避難施設、③高齢者福祉施設等の福祉施設、④市役所の施設等の防災拠点とされ、管路の耐震化において優先的に取り組む施設となっています。(図表７)
図表７．重要給水施設の種別と選定の考え方の例

出所：「重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引き」（平成２９年、厚生労働省）
各施設で必要となる災害時確保水の水量試算を行うためには、一人当たりの水の使用量（使用水量の原単位）の設定が必要です。重要給水施設でも、それぞれ施設の果たす役割や、置かれている状況により、使用水量の原単位や、原単位を5

もとに算出される必要となる災害時確保水の水量には大きな開きがあります。
なお、各施設で必要となる使用水量の原単位の参考指標として、平時における重要給水施設の年平均１日使用量をみると、学校の一人当たり１日４０リットルから、病院の一床当たり１日１，２９０リットルまでと、施設種別により大きな開きがあります。
(図表８)
図表８．平時の建物種類別の水使用量
建物種別
庁舎・事務所

年平均1日使用量

単位

サンプル数

127

標準偏差

65 ℓ/人・日

96

1,290

標準偏差

572 ℓ/床・日45

小中高等学校(プール用水除く)

40

標準偏差

20.3 ℓ/人・日

53

社会福祉施設(収容施設)

500

標準偏差

-

病院

ℓ/人・日

-

「空気調和・衛生工学便覧<第１３版>」（空気調和・衛生工学会）などより作成
２） 災害時の使用水量の原単位の目安
飲用水量の目安として、一人１日３リットルという数値は、広く知られています。
しかし、この水量は飲用分だけであり、例えば避難所等の避難施設は、被災者が一時的に身を寄せるための施設ですが、手洗い水やトイレの水などの、衛生環境を維持するための水を含む生活用水は考慮されていません。
国際赤十字・赤新月社連盟が深く関与して、人道援助の世界標準とされている
スフィアハンドブックにおいて、難民や被災者に対する人道援助の指標として、人が１日に必要な水の量は、７．５～１５リットルという目安も示されています。
図表９．人が１日に必要な水の量

出所：「スフィアハンドブック２０１８日本語版」（平成３０年、スフィアプロジェクト）

また、避難所における必要水量の原単位は、過去の避難所の使用実績をもとに、
一人１日２０～３０リットルと設定されることが多い状況にあります。仮に１，０００人の被災者が身を寄せる避難所の場合には、一人１日２０リットルと設定すれば、必要と6なる災害時確保水の水量は１日２０トンとなります。(図表１０)
図表１０．避難所における必要水量の原単位の例

出所：「第３回緊急時水循環機能障害リスク検討会―東京都ケーススタディ」（平成１８年、厚生労働省）
４． 避難所は災害時の収容人数を想定した水量の備え
１） 重要給水施設における災害時の水の状況
前述のように、平時より多量の使用水量が想定される病院では、医療用に使用する水は飲用水を自家浄水して使用しているケースが一般的ですが、災害時でも透析処置や手術等の医療行為などで、使用する水量が非常に多い状況であり、独自に水を確保する手立てを確立しておく必要があります。(図表１１)
図表１１．医療機関における透析に必要な水量の試算例

出所：「当院の事業継続計画（BCP）における水確保と透析業務」（２０１７．市立八幡浜総合病院救急部、第３３回日本救急医学会中国四国地方会）
避難所においては、これまでの災害経験から、飲料水については、備蓄や救援物資として送られてくるペットボトル等により、一定量の確保が可能だと考えられます。
一方、手洗い水やトイレの水などの衛生環境を維持するための水を含む生活用水7は、備蓄や支援物資だけでは十分に賄いきれない水量となります。
特に、新型コロナウィルスのような感染症と災害が同時に発生する可能性もあり、災害時に多くの被災者が一時的に身を寄せる避難所は、いわゆる３密状態となる
ことが容易に予測されることも併せて考えると、避難所における衛生環境を維持する
ための水の確保は極めて重要なポイントといえます。
避難所として身近な公立学校において、避難所に指定されている学校の中で、防災機能として飲料水の備えができている学校の割合は７３．７％となっています。
しかし、大きな水量の確保が可能となる、耐震性貯水槽やプール水の浄水装置、井戸等を保有している学校は３０％以下となっています。(図表１２)
図表１２．公立学校施設の防災機能(飲料水)
小中学校
避難所指定
保有学校数
学校数
(校)
(校)
飲料水
うち 耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を保有
うち 民間事業者等との協定
等により飲料水を確保
うち ペットボトル等の備蓄により飲料水を確保

高等学校
割合
(％)

避難所指定
保有学校数
学校数
(校)
(校)

特別支援学校
避難所指定
保有学校数
学校数
(校)
(校)

割合
(％)

合計
避難所指定
保有学校数
学校数
(校)
(校)

割合
(％)

割合
(％)

20,459

75.4

1,583

58.4

355

68.6

22,377

73.7

7,888

29.1

758

27.9

135

27.7

8,781

28.9

27,1492,712

488

30,349

4,166

15.3

137

5.1

36

7.4

4,339

14.3

8,405

31.0

688

25.4

164

33.6

9,257

30.5

出所：「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果」より抜粋（２,０１９．文部科学省）
２） 災害時確保水の必要総水量の試算
重要給水施設の中で、災害時に被災者が一時的に身を寄せる避難所を例に、必要水量の原単位、避難所の収容人数、試算の期間等の条件を設定した上で、災害時確保水の必要総水量について試算します。
イ) 必要水量の原単位の設定「東京都水道局震災応急対策計画」において、目標水量（必要水量の原単位）は発災３日目まで一人１日３リットル、４日目から１０日目が一人１日
２０リットルとされています。
しかし、給水車による応急給水がいつ開始されるか分からず、使用水量を可能な限り節約する必要がある場合を想定して、スフィアハンドブックをもとに必要水量の原単位を、一人１日５～１２リットルに設定します。
この設定は、飲用水はペットボトル等の備蓄および救援物資で賄うと仮定し、それ以外に必要となる生活用水等の必要水量です。

ロ) 避難所の収容人数の設定
江戸川区地域防災計画（避難所数２９２か所に対し短期的な収容可能8

人数は２４２，１６５人で、避難所１か所あたりの収容可能人数は約８３０人）を一つの参考として、避難所収容人数を８００人と設定します。(図表１３)
図表１３．避難所における収容人員数(江戸川区の場合)

出所：「第３回緊急時水循環機能障害リスク検討会ー東京都ケーススタディ」（平成１８年、厚生労働省）
ハ) 総水量試算の期間の設定
地域にある水（重要給水施設の貯水槽水道水等）が、大きな効果を期待できる期間に設定します。具体的には、神戸市役所ホームページに掲載の「震災発生からの経過日数による応急給水方策対応表」を参考に、発災後１０日間の総水量を試算することとします。(図表１４)
図表１４．震災発生からの経過日数による応急給水方策対応表

出所：神戸市役所ホームページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a75879/bosai/prevention/water/09.htmニ) 応急給水の有無
災害時に断水が発生すると、給水車等による応急給水が開始されますが、
9道路障害等で給水車が行けない場合や、給水車の台数が限られており、全ての避難所に給水できない場合など、速やかに応急給水が実施されないこともあり得るため、応急給水の有無 2 パターンで試算を行います。
図表１５．総水量試算の設定条件
設定項目

設定内容

必要水量の原単位

一人１日５～１２リットル(飲料水は含まない)*試算パターンで設定水量は異なる

避難所の収容人数

８００名

総水量試算の期間

１０日間

試算パターン

４日目以降に給水車におる応急給水がある場
合とない場合の２パターン

図表１６．<ケース１>避難所における生活用水の必要総水量(応急給水ありの場合)【詳細条件】
応急給水量(４日目から１０日目)：１日８トン
水使用量(１日目から３日目)：一人１日５リットル(飲用水は除く)(４日目から１０日目)：一人１日１２リットル(飲用水は除く)
経過日数

1

2

必要総水量(ℓ)

4,000

8,000 12,000 13,600 15,200 16,800 18,400 20,000 21,600 23,200

3

4

5

6

7

8

9

10

図表１７．<ケース２>避難所における生活用水の必要総水量(応急給水なしの場合)【詳細条件】
応急給水量(４日目から１０日目)：１日０トン
水使用量(１日目から３日目)：一人１日５リットル(飲用水は除く)(４日目から１０日目)：一人１日５リットル(飲用水は除く)
経過日数

1

2

必要総水量(ℓ)

4,000

8,000 12,000 16,000 20,000 24,000 28,000 32,000 36,000 40,000

3

4

5

6

7

8

9

10

試算結果を見ると、４日目から応急給水が実施された場合では、災害時確保水の必要総水量は、１０日間で約２３トンとなります。また、応急給水が実施されない
設定においては、水の使用量を１０日目まで一人１日５リットルと節水した場合でも、災害時確保水の必要総水量は１０日間で約４０トンとなります。(図表１６、図表１７)３） 災害時確保水の必要総水量の確保
災害時確保水として確保が可能な、貯水槽水道水、井戸水、雨水、河川水、プールの水等の、その場で手に入る地域にある水は、学校の立地や地理的条件、学校の運営状況等の環境因子によって大きく異なります。
今回は、環境因子の影響が比較的少ない貯水槽式水道水を例として、全ての非常時確保水の必要総水量を確保すると想定し、対応策を整理します。現実的には、貯水槽式水道水以外の地域にある水も含め、確保が可能な全ての水源を10

含み、検討することが望ましいと考えます。
貯水槽式水道水により、全ての非常時確保水の必要総水量を確保すると想定した場合、試算の期間として設定した１０日間の総水量は、約２３トン(ケース１、応急給水あり)から約４０トン(ケース２、応急給水なし)となります。一般的に貯水槽は貯水率６０％程度で運用されていますので、必要となる貯水槽の貯水容量は、３８トン(ケース１)から６６トン(ケース２)となります。
また、夏季休暇等の長期休暇時では、休暇終了後に水質を確保するために、低水位(貯水容量の１５％程度)で運用されることもありますが、このように残留塩素濃度を長期間にわたり確保する必要がある場合には、自動滅菌装置導入等の技
術的解消方法もあります。
実際に学校に設置されている貯水槽の容量は、貯水容量３０トン以下のものが半数以上を占めている状況で、貯水容量が３０トンを超える貯水槽は全体の３０％
程度、６０トンを超える貯水槽は全体の４％程度となっています。(図表１８)
図表１８．貯水槽設置実績統計

出所：一般社団法人日本ステンレスタンク工業会
今回の試算結果と、実際の学校における貯水槽の設置状況を合わせてみると、
災害時確保水の必要総水量を確保するには至っていない状況といえます。学校は、平時の運営を基本として施設設計されているため、災害時に避難所として使用する
際に十分な容量の貯水槽を備えていないことが分かります。
４） 平時利用を前提とした災害時確保水
避難所は、災害発生時には、被災者が一時的に身を寄せる重要な施設です。
従って、平時運用を基準とした施設計画あるいは給水計画ではなく、避難所として
11

の収容人数を想定し、災害時確保水の水量確保が可能となるよう、基準を見直す
ことが、防災の観点から求められます。
避難所の収容人数を想定した災害時確保水の必要総水量を確保する場合は、平時運用との使用水量の差が課題になります。平時は使用水量が少ないため、貯水槽内への水道水滞留時間が長くなり、水質の劣化を招く恐れが生じます。
使用停止の受水槽（貯水槽）における残留塩素の推移を見ると、水質にとって最も厳しい条件である最夏期では、使用停止中の受水槽の給水栓における残留塩素濃度が受水槽流出残留塩素目標値を下回るまでの日数は、高置水槽ありの場合で約５．９日、高置水槽なしの場合で約１０．５日となっています。（図表１９）
図表１９．使用停止している受水槽内の塩素消費量の推定

出所：「受水槽内の塩素消費量実態調査結果報告書」（２０１４、千葉県水道局）
一般的に、貯水槽の貯水容量は、半日程度の滞留を想定して決定しますが、上記データを見ると、一定程度の期間、目標値(基準値)を満たす残留塩素濃度が確保されることが分かります。避難所の収容人数を想定して貯水容量の大きな貯水槽を導入すると、平時には貯水率を下げて滞留期間を短くしなければならないと考えるかもしれません。しかし、２－３日程度滞留させたとしても、残留塩素濃度は確保されますので、貯水率を下げて運用する必要がないことが分かります。
５． 専門家がいなくても、誰でも水を取り出せる仕組み
災害時は、専門家や自治体担当者自身が被災者であったり、交通障害により移動ができなかったりで、担当地域に手が回らないことが発生します。災害に備えて様々な12システムが導入されても、特定の者しか操作できなければ、使用できないこととなります。
せっかく導入したシステムを誰かが動かさなければ無駄になりますから、①専門知識がなくても誰でも操作可能なシステムを導入する、②必要な時に使おうとして慌てないですむよう、一人でも多くの地域の人が、一度は操作を体験しておく、という２点は、使用頻度が低いシステムにおいては、特に重要です。
災害時の水の確保は、発災後の混乱した状況において、かなり早い段階から使用することになりますし、電源や環境など、様々な面において、平時とは異なる条件下で操作する場面も十分にあり得ますので、なおさら操作経験が有効となります。
「地域に備えてある水を、必要とする地域の人が、自ら取りだして使用する」を基本に、長期にわたり水が供給されない状況に直面しても、災害時確保水を有効に活用できる仕組みを作っておくことは、危機管理の第一歩と言えます。
また、災害時確保水の利用に関連しては、避難所の運営手順も深く関わってきます。
避難所を運営する自治体職員や避難所となる学校と協力し、地域で受援計画を作り、指導を受ける等の取組みが有効となります。
避難所の運営では、平時に経験したことがないことが多数発生します。自治体職員
も避難所運営の専門家ではありませんから、避難所の運営経験がある自治体からの派遣を受け入れるなどの活動も、有効な備えとなります。
さらに、地域住民だけでなく、自治体の職員も、いざという時に慌てなくて済むように、平時に訓練や体験を通じて備えが有効に働くような活動が必要です。例えば、静岡発の地域住民も参加する「HUG(避難所運営ゲーム)」による訓練は、多くの自治体に展開されており、災害時の対応力の強化に貢献しています。
◼

HUG(避難所運営ゲーム)
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/manabu/hinanjyo-hug/about.html

６． いざという時に役立てるために、日頃の啓発活動
災害大国といわれる日本において、国土強靱化への取り組みは必要不可欠であり、リスク管理と危機管理の両面から、様々な災害に対する備えを充実させてゆくことは、
国民の安全を守り、社会を持続可能にする重要なプロセスです。
しかし、どれだけ綿密に備えを充実させても、そこに暮らす人々が災害に対して他人事のままでは、役に立たないことは明らかです。しかし、理屈はそうであったとしても、様々な要因によって、どのように災害に備えられているかを認知しないこともあり得ます。
行政の広報誌や、様々な防災活動や訓練を通して、せっかくの備えが無駄に終わらないように、多面的かつ重層的に啓発活動を継続すること抜きには、真の国土強靱化は達成できません。
社会がネットワークでつながり、ＳＮＳが広く普及する一方で、人々のつながりはリアル
13

な社会から仮想空間へとシフトし、従来から行われているような、画一的かつ行政的なアプローチでは、情報が十分に認知されない社会となっています。
災害時は「発災直後は自助、一週間以内は共助、以降から公助」と言われますが、現代社会の実態に合わせて、自助を促す情報源や共助を支える人々のつながりが、どのように形成されてゆくかを見極め、実態に即した啓発活動を行うことが望まれます。
７． おわりに
熊本地震は局所的な被害であったため、飲料水の配給や他都市からの給水応援が意外と早かったのですが、災害が広域で発生した場合は、支援物資・給水車等が届くまでに相当な時間を要すると思われますし、応援の給水車が来ても、全ての住民や避難所等に配布するには時間が掛かり、十分に配布できません。
全国の市町村は、避難所運営マニュアルを策定していますが、水の確保が必要と記載があるものの、飲料用、生活用などの用途をどの程度確保するという基準がなく、また、水を確保する具体的な対策が記載されていないのが現実です。
発災直後の水はまさに命の水です。命をつなぐために水はなくてはなりません。断水が発生し、給水車による応急給水が行われるまでは、地域にある水で凌ぐしかありません。
また、避難所のような３密な状況においては、感染症を予防する等の衛生環境維持に水は不可欠です。
幸いにして災害そのものによって命を奪われなくても、その後の対処で命を落としては何もなりません。まずは危機意識を共有し、災害時確保水の重要性を認識する事です。
災害に備えて水道の耐震化を進める等は歩みを止めてはなりませんが、十分な対策が施される前に災害が発生しても、命を守る水は確保しなければならないのです。
地域の自治体・民間事業者・住民等の関与者に広く啓もう活動を行い、巻き込み、各自が“自分事”として行動できる風土づくりを進めることが重要です。関与者が一体となって、叡智を結集し、様々な制約や他への影響を勘案し、地域の事情を反映して、
具体的な行動を起こせる地域づくりこそ、国土強靱化に欠くことのできない礎です。
（了）

14