平成２８年度概算要求の概要（社会・援護局福祉基盤課）

平成２７年度 平成２８年度 差事

引項

備予算

考

額 概算要求額 増 ▲ 減 額千円

千円

千円

0688,779

688,779

１．社会福祉法人制度改革・社会福祉法人等への支援
１．社会福祉法人制度改革への対応
・財務諸表等電子開示システム（仮称）の構築

改正社会福祉法案に基づき、社会福祉法人の法人を単位とした運営状
況及び財務状況に係る情報について、国において一覧性・検索性を持たせたデータベースを整備・構築する。
※計上科目については、｢独立行政法人福祉医療機構運営費交付金(一般勘定分)」

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた自治体への支援

0120,000

２．福祉サービスの第三者評価等事
業

6,478

5,891

120,000

改正社会福祉法案の円滑な施行のため、制度の施行準備から安定するまでの間、自治体に対する支援を行う。

▲587 １．福祉サービスの第三者評価
全国社会福祉協議会において、第三者評価事業の円滑な普及・定着を図るため、評価基準の策定、指導者養成研修を実施。
２．運営適正化委員会
全国社会福祉協議会において、都道府県社会福祉協議会に設置する運営適正化委員会の相談員全国会議を実施。

３．運営適正化委員会設置運営事業
生活困窮者自立支援法等に係る補助金359億円の内数

都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会の運営に必要な経費を補助。

４．社会福祉施設の運営（措置費）（単位：千円）【参考】他部局計上分

社会・援護局
障害保健福祉部

雇用均等
児童家庭局

合計

平成28年度

28,854,388

14,170,638

109,955,681

152,980,707

平成27年度

28,930,578

13,507,593

109,784,589

152,222,760

増△減額▲76,190663,045

171,092

757,947

内訳
自然増等
改善増
その他

▲76,200
100663,045
00

171,09020757,935
120２．福祉・介護人材確保対策

１．福祉・介護人材の確保（１）福祉人材確保推進事業

生活困窮者自立支援法等に係る補助金359億円の内数・都道府県人材センター等が行う、福祉サービスに係る国民への啓発・広報、福祉分野における就業援助等を支援。
・介護福祉士養成施設等に修学する者や実務者研修受講者への修学資金の貸付を行う。

（２）介護従事者の確保対策推進事
業

地域医療介護総合確保基金の内数

介護従事者の確保対策を推進する
ため、都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金により、介護人材確保の関係者が強力に連携するための基盤を構築し、地域の実情に応じた事業を支援する。

（３）被災地における福祉・介護人材確保事業【東日本大震災復興特別会計】

178,946

96,397▲82,549

特に人材不足が深刻化している福島県相双地域等の就労希望者に対する奨学金の貸与や就労する際の住まいの確保を支援。

（４）中央福祉人材センター運営事
業

34,47834,235▲243

都道府県福祉人材センターの業務に関する指導、連絡調整、職員研修や全国会議等の開催。
※改正社会福祉法案による離職した介護福祉士の届出システムの構築については、推進枠を活用（3.地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築)２．指導的福祉人材の養成等（１）社会事業学校経営委託費等

371,869

370,707▲1,162

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行う。

（２）社会事業学校施設整備費

71,58961,612▲9,977

教室等の照明装置の経年劣化により、学生の学習環境に支障をきたしているため、LED照明への更新等を引き続き行う。

（３）社会福祉職員研修センター経営委託費

35,90135,828▲73

社会福祉職員研修センターにおいて、福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

３．地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築（推進枠）

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、新しい福祉サービスの提供体制の基盤となる人材の育成、確保を着実に進める。

（１）地域の福祉サービスに係る新たなサービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保等①

潜在介護福祉士対策の強化（推進枠）

0341,823

341,823

約50万人の潜在介護福祉士の再就業に向けた支援を進めるため、離職した介護福祉士の届出システムを新たに創設する。

②－

613,200

613,200

質の高い介護福祉士の養成を促進するため、介護福祉士国家試験の合格を目指す学生等に対する修学資金の貸付を行う。

③

0

10,177

10,177

チームケアのリーダーを育成するため、マネジメント能力や他職種との連携を図る能力の向上に資する研修プログラムの開発を行う。

質の高い介護福祉士の養成の推進（推進枠）

介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発（推進枠）（２）生産性の向上によるサービスの効果的・効率的なサービスの提供①

小規模事業者を含む地域の事業者の連携に係るモデル事業（推進枠）

特に介護等福祉のニーズの増大とそれを担う人材の不足が懸念されている中で、生産性の向上が重要であることから、サービス提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。
052,068

52,068

小規模事業者を含む地域の事業者の連携による人材育成の共同実施や人材交流等をモデル事業として実施し、生産性向上の効果に係る分析・検証を行うほか、取組の促進を図る。

②

産学官の協働による介護活性化・生産性向上推進拠点の整備（推進枠）

020,808

20,808モデル事業による実践を通じた生産性向上に資する取組の普及を図る
ため、生産性の見える化と尺度の共通化や、現場レベルでの普及に向けた課題について検討する場としての産学官のプラットフォームを構築する。

68,471

62,210▲6,261

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修、受入施設に対する巡回指導・相談及び受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う（国際厚生事業団）

３．外国人介護福祉士候補者支援

１．外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

２．外国人介護福祉士候補者に対する学習支援（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業

生活困窮者自立支援法等に係る補助金359億円の内数

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備等に対する支援を行う。

100,841

90,470▲10,371

受入施設における候補者の継続的な学習を支援するため、集合研修、通信添削指導、介護福祉士の資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を実施する。

１．運営費交付金（１）一般勘定分

2,719,242

2,402,869▲316,373（独）福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために要する経費（業務経費、人件費等の事務費）を交付する。

（２）共済勘定分

667,556

548,762

４．独立行政法人福祉医療機構▲118,794 ※社会福祉法人改革にかかる財務諸表等電子開示システム（仮称）の構築のため、別途 688,779千円を計上。

２．社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

25,032,802

25,033,923▲94,843

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当を支給する制度。

３．社会福祉振興助成費補助金

４．社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金702,542

607,699▲94,843

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活が送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

5,303,182

4,676,017▲627,165

社会福祉施設及び医療施設の整備等に対する優遇融資等を実施することに伴い生じる借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給する。
１．財投原資の確保
貸付契約額 4,186億円→ 3,806億円（うち福祉貸付 2,865億円→ 2,485億円）
資金交付額 4,332億円→ 4,165億円（うち福祉貸付 2,864億円→ 2,760億円）
財政融資資金 4,608億円→ 4,292億円
自己資金▲276億円→ ▲127億円
財投機関債
200億円→200億円

２．福祉貸付の条件改善
１．老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長
２．地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長
３．社会福祉施設等の耐震化整備に係る融資条件の優遇措置
４．スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置
５．社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置
６．アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置

５．災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

計

生活困窮者自立支援法等に係る補助金359億円の内数

35,293,897

35,873,475

579,578

大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。