平成 28 年度概算要求の概要
社会・援護局(社会）※平成28年度概算要求額

３兆２，０８４億円

平成27年度当初予算額

３兆１，６４３億円

差

引４４０億円（対前年度伸率１．４％）※

復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。

主要事項○

保護費負担金２兆８，６３５億円○

生活困窮者等に対する自立支援策→

２兆９，００６億円
５７７億円

新しい日本のための優先課題推進枠○

地域の福祉サービスに係る新たなシステム構築

７３億円（このうち他局計上分は１９億円）
さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築

４６億円

生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供

１０億円

新たなシステムを担う人材の育成・確保

１６億円

○

子どもの学習支援事業等の充実・強化

５４億円

○

生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進

２０億円

○

生活保護受給者への適正受診指導等の強化

２．１億円

東日本大震災復興特別会計○

長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」228 億円の内数○

被災地における福祉・介護人材確保対策－ 1 －１億円

Ⅰ

地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築（推進枠）

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築に向けて以下の取組を進める。

（１）さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築

４６億円

地域において多様なニーズを汲み取り、関係機関・関係者が連携して、包括的な相談支援体制を構築する。

① 多機関の協働による包括的支援体制構築事業等【新規】
地域の中核となる相談支援機関にコーディネーターを配置すること等により、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人のみならず世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・他職種の連携・協働による包括的な支援が受けられるようにするためのシステムづくりをモデル的に実施する。
また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例の横展開を図っていく。

② ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進【新規】〈雇用均等・児童家庭局計上〉
子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化を推進する。

③ 生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】
生活保護受給者等について、日常生活の継続的な見守り支援の実施や在宅生活を送る上での必要となる福祉サービスとの連携を図りながら、居住の確保を支援する。

（２）生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供

１０億円（２６億円）※

介護等福祉のニーズの増大に伴い、生産性の向上が重要であることから、サービス提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。

① 介護ロボット開発加速化事業【新規】〈老健局計上〉
介護ロボットの開発について、介護現場のニーズと製造業者の開発技術の連携による開発内容の調整や、製造業者等へのアドバイス、臨床評価、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援について、開発支援コーディネーターを配置して一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化させる。

② 障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】〈障害保健福祉部計上〉筋電義手などのロボット技術を活用した障害者自立支援機器の開発（実用的製品化）の促進等を図る。

－ 2 －

③ 居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】〈老健局計上〉
居宅介護事業所等において、ＩＣＴを活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の連携の取組をモデル事業として実施し、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

④ 介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】〈老健局計上〉
介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資すると認められる取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。
また、良質で効果的な介護サービス提供を促進するため、第三者評価の受審や介護相談員の受入を促す等サービスの質の向上を促す取組を進める。

⑤ 小規模事業者を含む地域の事業者の連携事業【新規】
小規模事業者を含む地域の事業者の連携による人材育成の共同実施や人材交流等をモデル事業として実施し、生産性向上の効果に係る分析・評価・検証を行うほか、取組の促進を図る。

⑥ 産学官の協働による介護活性化・生産性向上推進拠点の整備【新規】
上記③から⑤のモデル事業による実践を通じた生産性向上に資する取組の普及を図る
ため、生産性の見える化と尺度の共通化や、現場レベルでの普及に向けた課題について検討する場としての産学官のプラットフォームを構築する。

⑦ 潜在介護福祉士対策の強化【新規】（後掲）⑧ 潜在保育士対策の強化【新規】〈雇用均等・児童家庭局計上〉（後掲）⑨ 質の高い介護人材の養成の推進【新規】（後掲）⑩ 介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発【新規】（後掲）※

括弧内の金額は、上記⑦から⑩の取組が(３)地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保の事項にも含まれるため、合計した金額である。

（３）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

１６億円

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

① 潜在介護福祉士対策の強化【新規】
約 50 万人の潜在介護福祉士の再就業に向けた支援を進めるため、離職した介護福祉士の届出システムを新たに創設する。

－ 3 －② 潜在保育士対策の強化【新規】〈雇用均等・児童家庭局計上〉「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

③ 質の高い介護人材の養成の推進【新規】
介護福祉士の養成を促進するため、介護福祉士国家試験の合格を目指す学生等に対する修学資金の貸付を行う。

④ 介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発【新規】
チームケアのリーダーを育成するため、マネジメント能力や他職種との連携を図る能力の向上に資する研修プログラムの開発を行う。

Ⅱ１

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施

生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施等（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
５７７億円（一部推進枠）
平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

①

生活困窮者自立支援法等に係る負担金（必須事業）

２１８億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業について、その実施に必要な額を確保する。

②

生活困窮者自立支援法等に係る補助金（任意事業等）
３５９億円（一部推進枠）
生活困窮者自立支援法等に係る任意事業及び生活保護適正化事業等について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について推進枠として要求する。

ア

子どもの学習支援事業等の充実・強化【一部新規】

５４億円（推進枠）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化するとともに、生活福祉資金（教育支援資金）の拡充を図る。

－ 4 －

イ

生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】 ２０億円（推進枠）
生活困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し、生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援する。
また、都道府県における就労訓練アドバイザーの配置や、生活困窮者が従事可能な業務の切り出しによる生産性の向上等に係る調査研究などにより就労訓練事業所の開拓・育成の取組を強力に促進する。

ウ

生活保護受給者等の居住確保の推進(再掲)【一部新規】 １２億円(推進枠）

エ

生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】

２.１億円（推進枠）

医療扶助における不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等を推進する。

オ

生活保護における年金調査の推進【一部新規】

３億円（推進枠）

生活保護法改正による福祉事務所の調査権限の拡大を踏まえ、従来、継続ケースを補助対象としていた年金調査について、保護申請時ケースも補助対象に拡大する。

（２）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

１億円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の促進や、生活困窮者自立支援統計システムの構築等を通じて、支援の質の向上を図る。

（３）生活保護制度の見直し検討のための調査・研究【新規】

２億円（推進枠）

平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、生活保護制度の必要な見直しを検討するため、一般世帯や生活保護世帯の生活実態の調査や保護動向・要因の詳細な把握、分析等を行う。

２

生活保護費等

２兆９，３１４億円（１）保護費負担金

２兆９，００６億円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度にかかる国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化等を進める。

（２）保護施設事務費負担金

２８９億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）生活保護指導監査委託費

１９億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年7月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：314人→307人)

－ 5 －

Ⅲ

社会福祉法人制度改革への対応○

社会福祉法人制度改革における財務諸表等電子開示システムの構築等【新規】
８．１億円（推進枠）
社会福祉法人が地域福祉の担い手としての役割を果たすことができるよう、財務諸表等電子開示システム（仮称）の構築や、評議員会の必置化に関する法人支援体制の構築等を行うことにより、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化等の改革を推進する。

Ⅳ

福祉・介護人材確保対策の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、社会福祉法等の改正による制度的対応や地域医療介護総合確保基金などを活用して福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

１

福祉・介護人材確保の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保① 潜在介護福祉士対策の強化（再掲）② 質の高い介護人材の養成の推進（再掲）③ 介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発（再掲）２

社会福祉事業従事者の養成・研修

４．８億円（１）指導的社会福祉事業者の養成等

４．３億円

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、防水設備、電気設備、給排水設備等の老朽化に対応するための施設整備を行う。

－ 6 －（２）都道府県福祉人材センター等が行う社会福祉事業従事者の確保【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】
都道府県福祉人材センター等が行う、福祉・介護分野に従事しようとする者への就業援助等を支援する。

（３）社会福祉事業従事者への研修

３６百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

３

被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）

Ⅴ「社会的包容力」の構築

１

ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進

１億円【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】
ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

２

寄り添い型相談支援事業の実施【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

Ⅵ

経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援)

１

外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

６２百万円

経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

－ 7 －

２

外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

９０百万円

外国人介護福祉士候補者の国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピン、ベトナ
ムの候補者を対象とした集合研修、通信添削指導及び資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などの継続的な学習支援を行う。

Ⅶ１

社会福祉施設等に対する支援

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額４，１６５億円

・福祉貸付

２，７６０億円

・医療貸付

１，４０５億円（２）福祉貸付事業における優遇措置の延長① 老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付② 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付③ 社会福祉施設等の耐震化整備に係る融資条件の優遇措置④ スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置⑤ 社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置⑥ アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置

２

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

２５０億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

３

社会福祉振興助成費補助金

６．１億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

－ 8 －

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【生活困窮者自立支援法等に係る補助金359億円の内数】
大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。

Ⅷ

東日本大震災の復興支援

１

長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」228 億円の内数仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用なども図りつつ、孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。
また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

２

被災地における福祉・介護人材確保対策（再掲）１億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の実情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。
また、事業の有効性を高めるため、世帯で赴任する場合の支援の創設や広報活動の重点化等を図る。

－ 9 －