令和５年度における運輸安全マネジメントに関する取り組み (実績)

１．目標およびその達成状況（１）重大事故件数 ０件（目標０件に対して）（２）有責事故件数 ２４件（目標２４件以下に対して）（３）後退時の事故件数 ５件（目標７件以下に対して）

２． 目標達成に向けた具体的な取り組み（１）情報伝達およびコミュニケーションの確保
・運輸安全マネジメント委員会
・経営会議
・管理職会議・班長会議
・班会議（２） 事故再発防止への取り組み
・事故審議会・運行統括者会議
・班会議（座学・実技）・指導担当助役による事故惹起者教習・事故惹起者に対して、その事故映像（ドライブレコーダーの映像）を活用して再発防止教習を実施。（事故原因の究明と再発防止項目の確認）（３）社員の教育、訓練および研修の実施
・新入社員研修：５名
・運転者再教習：８名
・高齢者運転者教習：３名
・雪道および凍結時の走行教習（チェーン装着及び避難誘導等も含む）
ハチ神鍋方面：６名
福井（勝山市）・岐阜（高鷲・白鳥町）方面：８名
・班会議：運行管理者および運転者全員（４）外部研修および訓練等

・初任診断：５名
・適性診断：３８名
・適齢診断：３名
・運行管理者講習の受講
基礎講習：０名
一般講習：１２名（５）無事故表彰
令和６年１・２月、２年以上無事故の運転者４７名に対して無事故表彰を行いました。なお、令和４年１月から２年以上無事故の運転者も対象とし無事故達成への意欲向上を促しております。

（６）安全に関する機器の導入等
・記録性能の向上したドライブレコーダーへの更新を行っています。
（令和６年３月末、完了：７２台、令和６年度に全車完了予定。）
・冬の雪道走行に迅速に対応できるよう、軽量タイヤチェーンの導入を全車に装備完了しました。

令和６年度における運輸安全マネジメントに関する取り組み(計画)
１．安全統括管理者
常務取締役（運行部長担当） 西 埜 康 裕

２．基本方針（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえつ
つ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

（２）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

３．重点施策（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。

（２）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。

（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置または予防措置を講じます。

（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。

（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
（６）グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

４．重点目標（１）重大事故件数
目標０件（２）有責事故件数
目標２３件以下（３）左折時の事故件数
目標７件以下

５．年間計画（１）安全が最優先であることへの意識の徹底
社内での教習や会議等で、安全が何よりも優先すること、それに関する法令を順守することを説き、お客様の命に関わる危険性を惹起してはならないという安全第一 の風土づくりに努めます。

（２）施策の進捗状況チェック
運輸安全マネジメント運営委員会により「輸送の安全に関する重点施策」の進捗状況を定期的にチェックします。
（３）安全教育、安全設備の充実
ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、適性診断を活用し、運行管理面や安全に対する意識の向上を図ります。また、実技教習などの実践的な教習を行うことで、 運転技術の向上に努めます。なお、令和６年４月１日からの法改正に対応して点呼時の録画録音や点呼記録の電磁的に保存を実行してまいります。デジタルタコグラフやアルコール検知器使用時の画像は以前より保存しております。
（４）安全管理体制の強化
社員の健康増進ならびに健康起因事故防止のため、健康診断項目の充実はもとより、脳ドック検査の実施により、乗務員が心身ともに健康な状態で乗務するための方策と体制整備を構築してまいります。なお、当社の運転者はＳＡＳスクリーニング検査を入社時に実施しております。また、再検査を令和５年度以降５年の間に全運転者を対象に実施します。その後も年齢に応じて再検査を定期的に行うことを予定しております。

（５）事故事例の研究
当社の事故事例をもとにその原因や防止策について検討し、再発防止に努めます。このため、事故、ヒヤリハット情報の効果的な分類・分析体制を整えます。

（６）車両の管理定期点検整備を漏れなく実施し、安全の確保に整備部門もバックアップいたします。また、リコール対象車両が発生した場合は、遅滞なく対応します。
（７）管理者における安全管理知識の更なる習得
運行管理者、整備管理者に対して、定期的に外部機関での講習を受講させ、安全管理知識習得の充実と管理機能の強化を図ります。更に各管理者を定期的 に集めて社内会議を開催し、管理知識と安全に関する情報の共有化を図ります。

6．組織体制および指揮命令系統ならびに事故・災害等に関する報告連絡体制（１）輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

奈良観光バス株式会社
運輸の安全に関する管理指揮命令系統図

社長

運行部長

奈良営業所

大阪営業所

京都営業所

営業所長

営業所長

営業所長

運行管理者

運行管理者

運行管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

運行管理補助者

運行管理補助者

運行管理補助者

整備管理補助者

整備管理補助者

整備管理補助者

（２）事故、災害等に関する報告連絡体制

奈良観光バス株式会社

事故災害等の連絡網

関係官庁

バス協会

総務部長

緊急事態
発生
運行管理者

営業所

安全統括管理者

整備管理者

所長

運行部長

運転者

警察

社長

消防

営業部長

営業課長

７．安全管理規程
別掲（最下段に添付）

車両次長

安全マネジメントに係る内部監査の実施結果について(令和 5 年度)

標記の件について、下記のとおり報告いたします。

１．実施日

令和６年３月２２日（金）２．監査対象部門

経営トップ、安全統括管理者および運行部

３．出席者

取締役社長

永谷麻佐雄（経営トップ）

常務取締役

西埜康裕（安全統括管理者、運行部長）

運行部次長

山嵜敬三（車両課長兼務）

運行部次長

植嶋久雄（総務部次長兼務）

奈良営業所長吉堂

憲博（京都営業所長兼務）

大阪営業所長

坪倉徹

４．監査員

総務部長

柴田剛

５．監査方法ヒアリングおよび記録書類の確認

６．監査の結果（１）運輸安全マネジメントの取り組み状況
経営会議、管理職会議、班長会議、班会議などの会議体への出席や、あらゆる機会を捉えて現場巡視を行うことで、経営トップおよび安全統括管理者が主体的に安全の確保に取り組んでいると認められる。
さらに、三営業所が事故を含めて共通して抱える課題について情報交換・共有することと、事故等についての取組みレベルを均一にしていくこと等を目的として、月１回、運行部次長、各営業所所長・副所長をメンバーとする運行統括者会議が実施されていることを確認した。

（２）目標達成に向けての進捗状況「重大事故０件、有責事故件数２４件以下、後退時の事故件数７件以下」について、目標を下回って推移してきたが、有責事故件数については、目標と同数となり未達成になる可能性もあった。なぜ事故が増加したかについてしっかりと分析して、次年度以降減少させる方策を打ち出すことが望まれる。

（３）年間計画の進捗状況
ドライブレコーダー映像について事故発生時のものだけではな
く、ヒヤリハット情報についても積極的に班会議などで活用し、全運転者がそれらに基づき活発に議論を行うなど、安全教育の一層の充実に取り組んでいた。また、構内における実技訓練、雪道教習等の実技訓練も積極的に行われていることも確認した。

（４）事故防止の取り組み
予防整備として車検メニューの充実を図った他、記録性能の向上したドライブレコーダーへの更新が今年度末でほぼ終了していることを確認した（残り２両は来年度廃車予定）。更に冬の雪道走行に対応するための軽量タイヤチェーンについては、今年度に全車両導入完了したことも確認した。

（５）指摘事項①年間教育指導計画に記載のある運転者社外研修が未実施である。
②今年度定めた「事業継続計画」（ＢＣＰ）に基づく、自然災害への対応訓練が未実施である。

以上※上記監査指摘事項に基づき講じたまたは講じようとしている措置について①について、現在社外の研修機関に打診中である。
②について、令和６年度のオフシーズンにおいて対応訓練を実施する計画である。安全管理規程
制定 平成 18 年 10 月 1 日

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２に基づき定める。

第２条

運営の方針

（輸送の安全に関する基本的な方針）
第２条

輸送の安全の確保が事業経営の根幹である。

（輸送の安全に関する定めの遵守）
第３条

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。

（輸送の安全に関する取り組み）
第４条

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔ）を実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。

第３章

体制

（組織体制）
第５条

次に掲げるものを選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築する。

１

安全統括管理者

２

運行管理者

３

整備管理者

４

その他必要な責任者（経営の責任者の責務）
第６条

経営の責任者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有し、適切な処置を行う。

２

経営の責任者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第７条

運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
①国土交通大臣の解任命令が出されたとき②身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務及び権限）
第８条
１

安全統括管理者は次に掲げる責務と権限を有する。
関係社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

２

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

３

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

４

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

第４章

方法

（情報の伝達及び共有）
第９条

輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。

（事故防止対策の検討）
第 10 条

事故防止対策は労使で検討し実施する。

（事項、災害等に関する報告連絡体制）
第 11 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定める。

（教育及び研修）第 12 条輸送の安全に関する目標を達成するため、教育及び研修を実施する。

（運輸安全マネジメント委員会）
第 13 条社長は、安全統括管理者、会社が指名する担当者、乗務員労働組合代表より構成された運輸安全マネジメント委員会を設置する。

２ 運輸安全マネジメント委員会は、従業員や外部からの意見、情報等に基づき事故原因の解明を行い、事故再発防止の計画を策定し、全従業員に周知徹底を行う。
３ 運輸安全マネジメント委員会は、指導内容の効果について、１年に一度、事故統計の結果を確認して評価を行う。評価の結果、事故件数の削減が見られない場合、又は、削減が少ない場合には、更なる指導方法の検討を行い、目標の達成に向け努力を行う。

（内部監査）

第 14 条

安全統括管理者は、社内で実施する安全管理体制に係る内部監査を実施するために必要な教育訓練を受けた者の中から委員を決めて、内部監査を年に１回以上定期的に実施する。
また、重大な事故が発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその監査結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のための必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 15 条

自動車事故を惹起した際は、報告書を作成し、検討の上保存する。

（輸送の安全移管する業務）
第 16 条輸送の安全に関する業務の改善とは、計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔ）のいわゆるビジネスサイクルを安全確保の面に於いても実施することに尽きる。このビジネスサイクルを実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。