平成３０年度保育対策関係予算概算要求の概要（参考資料）

保育園等整備交付金（平成２９年度予算） （平成３０年度概算要求）

５６４．０億円→９４３．８億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、子育て安心プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育園緊急整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・保育園防音壁設置事業【実施主体】

市町村（特別区含む。）【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（公立施設を除く）【補助割合】

１／２（子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は２／３）

1

保育対策総合支援事業費補助金
平成２９年度予算：３９４．８億円 → 平成３０年度概算要求：４２７．４億円【事業内容】
 「子育て安心プラン」に基づき、地方自治体の待機児童解消に向けた取組を支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
 また、総合的な保育人材確保策を講じることにより、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材の確保を図る。
 その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
※ 地方自治体において使いやすい柔軟な仕組みとするため、交付金化等について予算編成過程で検討【対象事業】④認可化移行改修費等支援事業
Ⅰ 保育士確保対策
１１９億円（１７７億円）⑤家庭的保育改修費等支援事業①保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】⑥保育園設置促進事業②認可外保育施設保育士資格取得支援事業【拡充】⑦都市部における保育園等への賃借料支援事業③保育士資格取得支援事業【拡充】Ⅲ その他事業
１１３億円（９６億円）④保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業（厚生労働省分）①民有地マッチング事業【拡充】⑤保育士宿舎借り上げ支援事業②認可化移行調査費等支援事業⑥保育体制強化事業【拡充】③認可化移行移転費等支援事業⑦保育士試験による資格取得支援事業④広域的保育園等利用事業【拡充】⑧保育士養成施設に対する就職促進支援事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑨保育士試験追加実施支援事業⑥保育環境改善事業⑩保育補助者雇上強化事業【拡充】⑦家庭支援推進保育事業⑪若手保育士や保育事業者への巡回支援事業⑧サテライト型小規模保育事業⑫保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業⑨保育サービス利用支援事業（予約制）⑬保育園等における業務集約化推進事業⑩医療的ケア児保育支援モデル事業【拡充】⑭保育人材就職支援事業⑪保育園等の事故防止の取組強化事業⑮保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業（ＩＣＴ化分）【新規】⑫保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業⑬家庭的保育コンソーシアム形成モデル事業【新規】
Ⅱ 小規模保育等の改修等
１９６億円（１２２億円）⑭認可外保育施設事故防止支援事業【新規】①賃貸物件の活用による保育園改修費等支援事業⑮保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業（事故防止対策分）②小規模保育改修費等支援事業⑯地域多様な取組の支援【新規】
2【新規】③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業

保育補助者雇上強化事業

拡（保育対策総合支援事業費補助金充概算要求427.4億円の内数）【事業内容】

保育園等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【実施主体】

市町村【補助額】（現行）年額221.5万円（短時間勤務１名分）（要求内容） 単価の引き上げ及び定員規模に応じた加算を創設
定員90人以下：年額295.3万円（フルタイム勤務１名分）

定員91人～150人 ：年額590.6万円（フルタイム勤務２名分）
定員151人以上：年額885.9万円（フルタイム勤務３名分）【保育補助者の要件】
子育て支援員研修等の必要な研修を受講した者又はこれと同等の知識及び技能があると実施主体が認めた者→要件を撤廃【補助率】
国：3/4 地方：1/4（都道府県1/8、市区町村1/8 又は【市区町村】【保育園】

指定都市・中核市1/4）

保育士の業務負担軽減 ⇒ 離職防止

保育士
資格
取得

保育所等において保育士を補助補助雇上げ保育士として引き続き勤務○保育士試験合格【保育補助者】

保育士へのステップアップ※資格取得支援事業を活用

又は○保育士の養成校を卒業（夜間・通信制は３年間）

3

保育体制強化事業

拡（保育対策支総合支援事業費補助金充概算要求427.4億円の内数）【事業内容】

清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付けといった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
【実施主体】 市町村【補助単価】 １か所当たり月額９万円【補助率】

国：1/2 、都道府県1/4、市町村1/4【要求内容】
・ 実施主体を全ての市町村に拡大
・ 事業の対象に認定こども園や地域型保育事業を追加し、対象施設を拡大する。
・ 現在、規模に関わらず１人となっている配置人数について、定員規模に応じた設定とする。
現行

平成30年度概算要求

実施主体待機児童解消加速化プラン参加市町村

全ての市町村

対象施設

保育園

保育園、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所

補助単価

１か所当たり月額：９万円

１か所当たり月額：
定員90人以下 ：９万円
定員91～150人 ：18万円（２名分）
定員151以上：27万円（３名分）

4

保育士資格の取得支援（保育対策総合支援事業費補助金拡充

概算要求427.4億円の内数）【要求内容】

保育士資格の新規取得者の増加を図るため、資格取得支援に関する各事業の対象者の拡大や支給要件の緩和等を実施する。
【事業内容】①

保育園等保育士資格取得支援事業
・保育園等に勤務する保育従事者が通信制等の養成校を卒業することにより、資格を取得した場合、受講料等の一部を補助する。

②

保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

・幼稚園教諭が養成校での科目履修により資格を取得した場合、受講料等の一部を補助する。

【養成校ルート】
養成校卒業等による資格取得の支援【試験ルート】
保育士試験合格による資格取得の支援③

認可外保育施設保育士資格取得支援事業
・認可外保育施設で勤務する保育従事者が通信制等の養成校を卒業することにより、資格を取得した場合、受講料等の一部を補助する。

【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市

【対象者】

常勤職員

【支給方法】

資格取得後に一括して支給【補助単価】

受講料の1/2（上限30万円）【補助率】①・②の事業③の事業→

非常勤職員まで対象者を拡大（H30要求）→

１年分ずつ段階的に支給（H30要求）

等

国：1/2 都道府県・指定都市・中核市：1/2
国：3/4 都道府県・指定都市・中核市：1/4○保育士試験による資格取得支援事業【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市【支給対象期間】

保育士試験（筆記試験）から起算して１年前までに要した費用【補助単価】

保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の1/2（上限15万円）

【補助率】

国：1/2

都道府県・指定都市・中核市：1/2

5

保育士・保育園支援センター設置運営事業（保育対策総合支援事業費補助金拡充

概算要求427.4億円の内数）【主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○人材バンク機能等の活用
・保育園への離職時に保育士・保育園支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育園支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。
【要求内容】
研修を活用したキャリアアップの仕組みを構築するため、研修を受講する保育士の代替職員として、短期間（３日程度）での就業を希望する保育士の掘り起こしや当該保育士と保育事業者とのマッチング支援を実施する人員（コーディネーター）を配置する。
【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市【補助単価】
保育士・保育園支援センター運営費：4,227千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※短期間の就業希望者のマッチングを行う場合、4,000千円（１名分）を加算（H30要求）
復職前研修実施経費：426千円
離職した保育士等に対する再就職支援：3,799千円
保育士登録簿を活用した就職促進：2,746千円
【補助率】

国：1/2

都道府県・指定都市・中核市：1/2【保育士・保育所支援センターの取組例】

ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携

ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨
指定保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼

保育士・保育園支援センター（都道府県等）

ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供③再就職の希望等を連絡
ⅱ再就職の希望等を連絡

保育士
イ 就業状況等の現況確認

コーディネーター【H30要求】
短期間の就業希望者のマッチングを行う場合、１名追加配置

ウ 研修情報提供・就職あっせん【H30要求】
短期間の就業を希望する保育士

離職した保育士エ 就職相談6保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業

新 規（保育対策総合支援事業費補助金概算要求427.4億円の内数）【事業内容】

保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。
また、事故防止対策を推進するため、必要な機器の導入費用の一部の補助を行う。
【実施主体】
市町村【補助単価】
システムの導入費用 ： １施設当たり 100万円
事故防止のための機器の導入費用 ： 子ども１人当たり ４万円【補助率】
国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4

①

市町村

③②

申請

補助保育園等②システムの導入による業務のＩＣＴ化の実施

・保育に関する計画・記録
・保護者との連絡
・子どもの登降園管理 等

業務支援システム

機器の導入による事故防止対策の実施
事故防止対策のための機器

・子どもが睡眠中に無呼吸となった際にアラームが鳴る機器・仰向けの姿勢を保つベビーチェア 等

7民有地マッチング事業

拡（保育対策総合支援事業費補助金充概算要求427.4億円の内数）【事業内容】
土地等所有者と保育園整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育園等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
また、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や専任の担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う市町村について支援の拡充を図る。
【実施主体】都道府県、市町村【補助基準額】 マッチング事業費
１自治体当たり 550万円
整備候補地の掘り起こし強化【拡充】 １自治体当たり 450万円
コーディネーターの配置経費
１か所当たり440万円【補助率】国１／２、都道府県１／２（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

市町村
拡充

マッチング
担当職員の配置○ 地域の不動産の情報を持つ不動産業者等と情報の共有を行うことで、市町村内における活用可能な物件を把握○ 不動産業者等と保育園の設置に必要な手続きや助成制度等について共有○ 把握された物件の所有者に対して、働きかけ

市町村を中心とした協議会

整備候補地の募集

土地所有者

保育園設置法人の募集

社会福祉法人等8広域的保育園等利用事業

拡（保育対策総合支援事業費補助金充概算要求427.4億円の内数）【事業内容】
自宅から遠距離にある保育園等の利用を可能にするため、保護者にとって利便性の良い場所にある学校や児童館などに市町村が設置する子ども送迎センターから、原則、各保育園等の保育士等が付き添いのもと送迎バス等により送迎する場合や、園庭で十分な活動ができないおそれがある保育園等について、遠距離にある公園まで児童を送迎する場合に、送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
また、送迎バスが子ども送迎センターを経由せず、直接複数の利用者の自宅又は自宅近くの安全に待機できる場所のみを経由する場合や、送迎センターを設置するための改修経費についても補助対象とするよう、事業内容の拡充を図る。

【実施主体】 市町村【補助率】 １／２（国 １／２、市町村１／２）【補助単価】①従来型
保育士等雇上費 500万円、運転手雇上等費 500万円、事業費 1,000万円②直接送迎型（拡充） 保育士等雇上費 500万円、運転手雇上等費 500万円、事業費 100万円※この他、バス等購入費 1,500万円（又は借上費750万円）③送迎センターの改修（拡充） 720万円〈事業の概要〉＜自宅もしくは自宅近くで安全に待機できる場所まで送迎＞

Ｃこども園

自宅

Ａ保育園

＜送迎センターの整備＞

Ｄこども園＜保育所等まで送迎＞

送迎センター
送迎センター
自宅

H30要求（拡充）

Ｂ保園園（保護者がセンターまで送迎）

自宅

自宅

9

医療的ケア児保育支援モデル事業
１（保育対策総合支援事業費補助金事業概要

拡充

概算要求427.4億円の内数）

保育園等において医療的ケア児の受入れが可能となるよう体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
＜平成30年度拡充事項＞
・対象か所数３０か所 →
６０か所
・１施設あたり単価 ７，０００千円 → ８，０６０千円
・モデル事業未実施自治体において、医療的ケア児の保育所等での受入れが促進されるよう、医療機関等の支援を受けるための補助を創設。
２ 予算額等の推移
２
単位：百万円、か所

29年度

30年度要求39,483の内数42,743の内数

（106）

（266）

予算か所数

3060

実績か所数

23－予算額※平成29年度実績は、事前協議ベース

３

実施主体・補助単価・補助率

実 施 主 体：都道府県・市町村
補 助 単 価：①医療的ケア児保育支援モデル事業 １自治体当たり ８，０６０千円②医療機関等協力体制整備事業
１自治体当たり７０６千円
補 助 率：国1/2、都道府県・指定都市中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

10家庭的保育コンソーシアム形成モデル事業（保育対策総合支援事業費補助金

新規概算要求427.4億円の内数）【事業内容】
市区町村単位で、複数の家庭的保育事業者及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行うことができる体制整備を図るためのモデル事業を実施する。
コンソーシアム（共同事業体）に、連絡調整、保育環境の整備等を行うコンソーシアムコーディネーター（仮称）を配置するための費用の補助を行う。
モデル事業を実施することにより、実施にあたっての問題点を明らかにするとともに、得られるノウハウを蓄積し、全国展開を図る仕組みを構築することを目指し、家庭的保育事業の更なる普及を図る。
【実施主体】市町村【補 助 率】国 １／２ 都道府県 １／４ 市町村 １／４【補助単価】１自治体当たり８，１８０千円○○コーディネーター業務例
・共同での備品購入、連携施設からの給食提供調整
・代替保育職員の調整
・保育補助者の雇用・管理・公定価格の請求等の事務処理・各事業者への巡回指導、相談支援
・各事業者間の情報共有
等

コンソーシアムコーディネーター配置により、現在、保育ママが抱える不安や課題の解消を図る。
（不安・課題）・経営的不安（利用者の確保、補助者の雇用・管理）・孤立化、密室化
・保育ママの病気や休暇取得時の代替保育確保の困難さ
・公定価格の請求、保育料徴収、自治体への報告書作成、税務申告書類作成など事務処理の煩雑さ・連携施設の確保
・自園調理

保育ママが保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業に参入しやすくなり、更なる保育ママの普及・質の向上を図ることが可能になる。
11

認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設の事故防止対策（保育対策総合支援事業費補助金

新規概算要求427.4億円の内数）【事業内容】
保育施設での重大事故については、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中等の場面で発生しやすいことを踏まえ、特に死亡事故の報告件数の多い認可外保育施設について、これらの場面において事故防止のために活用できる備品を購入できるよう支援する。
※認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設を対象とする。
（備品の例）バウンサー：睡眠中も仰向けになり、顔が見えるため無資格者にも子どもの観察が容易なベビーチェア
無呼吸アラーム：乳幼児の身体の動きの回数の低下や一定時間停止した場合にアラーム音とランプにより警告その他：ＰＳＣマークのベビーベッド（国の安全基準合格製品）【実施主体】 都道府県又は市町村【補助率】

国１／２ 都道府県又は市町村１／２【補助単価】 子ども１人当たり４万円【自治体】

認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設（例） ＜バウンサー＞＜国の安全基準合格製品＞＜無呼吸アラーム＞

備品の購
入費用の補助12