第 33 号

2016 年 1 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之

北海道庁旧本庁舎(北海道札幌市)
写真提供：柳澤裕之 (敬称略)

巻 頭 言
下光 輝一

(公益財団法人 健康・体力づくり事業財団理事長、東京医科大学名誉教授)

5年越しの検討を経てようやケア」を枠組みとした「事業場における労働者の心く改正労働安全衛生法によるの健康づくりのための指針」などを打ち出すことがストレスチェック制度が始まっできるようになった。その後も職場環境へのアプた。元を辿れば、労働省委託

ローチに関する厚生労働科学研究が継続的に行研究「労働の場におけるストレ

われ、最近では新職業性ストレス調査票が開発さス及びその健康影響に関するれ「健康いきいき職場」創造という産業衛生の新た研究」（平成7年～11年）の中な地平が切り開かれようとしている。

で開発された「職業性ストレス簡易調査票」と「仕事このように、これまではストレス科学研究とストレのストレス判定図」により労働者個人のストレスと部ス対策は非常にうまくタイアップして進んできたよう

こ う し

署毎の職場環境の評価が可能になったことが嚆矢に思われる。しかし、今回の制度では、ストレスにと思われる。当時、労働衛生対策の重要な課題の対する国の考え方や個人に対するアプローチ法

一つに、ストレスとメンタルヘルスが挙げられている（高ストレス者の選定）などについては、研究者（調にもかかわらず、ストレスの評価法が確立しておら

査票開発者）として違和感を覚えるし、またエビデず、効果的な対策を打ち出すことができない現状

ンスにも乏しいと言わざるを得ない。今後、介入研があったからである。以後、多くの事業所でこれら究などによって検証と改善（マニュアル改訂など）のツールが汎用されるようになり、国もまた、「4つのを行っていく必要がある。

AE

②第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2016 年 1 月 25 日

特集記事 職業性感染症
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 国際情報・研究振興センター 上席研究員

吉川 徹

【要約】
職域における生物学的健康障害要因（微生物による感染症）に対する適切なマネジメントが産業保健専
門職に求められる機会が増えている。職域で実施できる対応として、主に次の3点がある。（1）職業性感染症(occupationally acquired infectious diseases)の発生予防と管理、労働関連性の生物学的要因（感染症）
による健康障害リスクへの対応（法令対応を含む）、（2）事業場での生物学的健康障害リスク要因への曝露時の対応手順の確立、また大規模流行（パンデミック）時の事業継続計画の立案への産業保健専門職の関与、（3）感染症に罹患した労働者の職域における健康管理と就業上の措置に関する助言である。
1.はじめに.
感染症はこれまで人類に社会的、経済的、文化的に甚大な影響を与えてきた。有史以前から近代まで、感染症はヒトの病気の大部分を占めた。1929年に初の抗生物質であるペニシリンが発見されるまで感染症の根本的な治療法はなく、民族や文化の接触と交流、ヨーロッパ世界の拡大、世界の一体化などによって流行し、その時代に生きる人々の労働生活に大きな影響を与えた。
世界全体では感染症が未だに死因の約4分の1を占める。マラリア、結核、HIV/AIDS、腸管感染症
は、開発途上国では依然として脅威である。また、新型インフルエンザ等の新興感染症の大流行(パンデミック)の可能性、国際的な旅行者の増加は事業場で対応すべき事項を複雑化している。海外旅行
が観光とビジネスだけだったのは過去の話である。
ボランティア活動、メディカルツーリズム、移民、友人親戚の訪問(visiting friends and relatives: VFR)な
ど、人々が旅行者となるその目的は多様化している。
海外の感染症であったデング熱が日本国内で流行するようになり、アフリカの感染症であったエボラ出血熱が世界の感染症対策を脅かす時代である。重症呼吸器感染症(SARS、2003年)、新型インフルエ
ンザH1N1 (2009年)の世界的流行により、感染症危機管理という新しい問題に対して、産業保健専門職が労使に適切に助言する必要に迫られた。感染症は過去の疾病でなく、現代においても対応が必要な疾病である。

身近な例では、医療機関で治療にあたる医師・看護師等の専門職は、職業性感染のリスクに常にさらされている。針刺し切創等で患者の血液・体液曝露によりＢ型肝炎、Ｃ型肝炎に罹患した医療従事者は日本にも数多くいる。インフルエンザや結核に院内感染した医療従事者も少なくない。2014 年か
しょうけつ

ら西アフリカを中心に 猖獗 を極めたエボラ出血熱
は、2 万 8 千人以上が感染し 1 万 1 千人以上が死亡したが、驚くべきことに今回の流行では医療従事者 881 名が感染し、512 名が命を落としている。筆者も現地で対応にあたったが(図 1)、エボラから患者を救おうと診療にあたる仲間が落命する恐怖は筆舌に尽くしがたい。

図 1 エボラ出血熱治療ユニットにおけるエボラ患者診療研修の様子（2014 年 12 月、リベリア共和国、撮影 吉川 徹（WHO 労働
安全衛生コーディネーター））

2.職域における対応が必要な生物学的健康障害
要因.
表1に職域における対応が必要な生物学的健康
障害要因ごとの予防と管理の例をまとめた。
3.関係法令と今後の課題.
法的には国内では「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」および細菌、ウイルス等の病原体による業務上疾病としては労働基
準法施行規則第35条別表第1の2第6項の疾病リスト等に依拠して対応を行うことが基本となる。我が国
では生物学的健康障害要因に対する労働者保護に関する産業安全保健上の規制やガイドラインが少なく、職域における感染症については、従来の労働安全衛生関連法令では対応できない場合も少なくない。

第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2016 年 1 月 25 日 ③

表１ 職域で実施する生物学的健康障害要因・職業性感染症の予防と管理の例（１）労働関連性の生物学的要因による健康障害への対応、職業性感染症の発生予防と管理a.
特定の職業性感染症のハイリスクグループへの対応
特定の職業集団（農業、畜産業、獣医師、軍隊、医療・介護、国際緊急対応時の人道支援者、動物や微生物を取り扱う研究業務等）には、それぞれ特徴的な職業感染が知られている。特定の職業性感染症のハイリスクグループへの対応が必要である。これらの一部
は法令「細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病」（労働基準法施行規則第 35 条）で規定されている。
①
患者の診療もしくは看護の業務、介護の業務または研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾病（Ｂ型肝炎ウイル
ス、Ｃ型肝炎ウイルス、HIV 等の血液媒介病原体、ノロウイルス、疥癬、麻疹、風疹、インフルエンザ等が該当すると考えられる）②
動物の診療もしくはその死体、獣毛、革その他動物性の物またはボロ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病などの伝染性疾患（人獣共通感染症、犬・猫などによる咬傷時の感染症対策等）③
湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症④
屋外における業務におけるツツガムシ病（日本猩紅熱、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）等も含む）⑤①～④までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他の細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因する事が明らかな疾病b.
その他、法令関連で対応が必要な生物学的要因に関連した対応事項（健康診断の実施）①
海外派遣労働者（安衛則第 45 条二）②
給食従業員の検便（安衛則第 47 条）③
病原体によって居室の内部の空気が汚染されることを防ぐ（ビル衛生管理法）
c.
海外出張者の派遣前、帰国時健康管理①
旅行前助言（食べ物、水、メンタルヘルス、マラリア予防内服）の実施②
計画的なワクチン接種（黄熱、Ａ型肝炎、チフス）d.
その他、労働関連性と考えられる職業性感染症への対応①
温泉・空調関連のレジオネラ感染症対策②
感染症法に基づく事業場での対応、特定病原体 1～4 類の運搬保管時の対応（２）事業場での感染症の発生、生物学的要因曝露時の対応手順の確立
a.
結核、麻疹、風疹患者等発生時の事業場内対応、保健所との連携手順の確立
b.
医療機関等における針刺し切創、血液体液曝露時の緊急時対応手順の確立
c.
新型インフルエンザ等の大規模流行（パンデミック）等を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan: BCP）作成への産業保健専
門職の積極的関与
d.
マスギャザリング（2020 東京オリンピック・パラリンピック、スポーツ大会等）に関連した対応（３）感染症に罹患した労働者の就業上の措置と健康管理a.
HIV/AIDS、慢性的な免疫不全状態の労働者の適正配置、差別禁止
b.
B 型・C 型肝炎、肝炎対策基本法に従った職域での肝炎ウイルスに罹患した労働者
c.
COPD，心不全、免疫低下状態（抗がん剤、ステロイド投与中）の労働者
d.
移住外国人労働者への特別の健康安全配慮（輸入感染症、ワクチン接種、帯同家族助言）

職域における職業性感染症は他の要因（物理的、個人用防護具と呼吸用防護具・フィットテスト等の化学的、心理社会的等）による作業関連性疾患や基準づくり、一類感染症対応時の労働者の安全衛

職業性疾患と同様に、単一でない複数の要因が重生管理基準)を含むガイドラインの作成と普及、2）なって発生、重篤化し、時間軸、地域、対応職場の職業性感染症に関する労災給付データの公開と分

事前準備状況の相違によって対応優先度や内容・析、特定の職域や職業(たとえば医療福祉産業)や手順が変わる。したがって可能性のあるリスクや被労働関連性生物学的要因による疾患（動物ペットト

害を予見し対策志向の予防的リスク管理(Proactive

リマーのアレルギー性喘息、職業性結核、血液媒

management)の視点から、労働者参加型(Workers

介病原体曝露機会となる針刺し切創等)に関する職

participation)で多面に多重の対策を行う包括的リス

業病・災害サーベイランスの実施、3）職業性感染クマネジメント(Comprehensive risk management)が症の包括的リスクマネジメントの推進と良好実践例

役立つ。また、感染症は罹患者や関係者に差別の普及等が必要と考える。

(Stigma)を生じることがある。発生時には人権保護、事業継続、法順守等それぞれに配慮した対応が求められる。
職域における感染症のマネジメントは多くの経験が重ねられてきた。今後、充実すべき点として、1）
生物学的健康障害要因から労働者を守る安全配慮義務を支援する具体的な良好事例(海外派遣労働者への助言と対応に関する基本的事項に関する最新手引、保健医療産業・ペット関連産業における参考文献
1) Dipti Patel. Infections. ABC of Occupational
and Environmental Medicine-Third Edition
2012. London: BMJ Books, 2012:68-79.
2) 吉川 徹．職域における感染症のマネジメント.
産業安全保健ハンドブック．川崎：労働科学研究所 2013年、p934-937．
3) 谷口初美ほか．生物的健康障害要因とその対策．産業保健マニュアル（第6版）．東京：南山堂、2013年、p303-329．

④第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2016 年 1 月 25 日

科学的根拠に基づく「産業保健における復職ガイダンス」
システマティックレビューチームのメンバーを募集しています
Evaluation II) (http://www.agreetrust.org/)で行うが、小島原典子

かつて多かったエキスパートオピニオンのみの評価(東京女子医大、日本医は低く、作成の透明性、偏りのない作成メンバー、療機能評価機構 Minds

益 と 害のバ ラン ス を考 慮した シス テマ ティック レ

ガイドラインセンター)ビ ュ ー を行 うこ と 、 などが 求 め られ てい る 。拙 書
「Mindsガイドライン作成の手引き2014」（医学書院）

2014年労働力調査によればの出版などで、作成方法の質も向上してきたことか

一時的な休業者は140万人、総就業者の2.2%でありら、産業衛生学会「平成26年度近未来のわが国の（総務省統計局）年々増加している。また、復職して産業衛生に係る研究課題」に提案させていただい

病気を抱えながら働く人の数も増加しており、休職・た。

復職の手続き、就業上の配慮の産業保健活動に占本ガイダンスではがん、循環器疾患、整形外科

める比重は大きくなっている。復職は、主治医の診疾患、精神科疾患など様々な疾患からの復職を総断書に基づき、産業医の意見を聞きながら会社とし論的にエビデンスに基づいて検討し、個々の疾患て判断する手順が一般的であるが、事業場規模、ごとに考慮すべき課題がある場合は個別に拾い上

産業保健体制により対応にばらつきが大きい。メンげる。また、患者、主治医、産業保健スタッフ、会社

タルヘルスについては、改訂「心の健康問題により側と相互で「就業できるレベル」の認識のギャップを休業した労働者の職場復帰の支援の手引き」（厚解消し、患者・家族が安心して療養・復職できるた

生労働省、2013年）が公表されているが、がんなどめの支援を目的としている。我が国では産業医が他の疾患による長期休業からの復職については制選任されていない、または十分に機能していない事

度を持たない企業が殆どである。さらに、主治医は業場も多いことを考慮し、産業医以外の保健スタッ

復職後の就業状況の理解が十分でなく、産業医はフ、衛生管理者、人事担当者にも活用しやすい復すべての疾患に対して十分な経験を持つことは難職ガイダンスを目指している。そして、「ガイドライン」

しいため、患者の希望通りに休職期間が増減し、復ではなく「ガイダンス」としたのは、産業保健現場で職後の就業上の配慮についてもばらつきが大きく絶対に守らなければならない義務ではなく、実情になっているのが現状である。

よって対応に幅があることを強調する意図がある。

臨床領域では、患者数が多く対応のばらつきが安全配慮義務、個人情報保護など我が国の法律は大きい疾患や標準化によって大きな効果が期待で遵守する必要があるが、本ガイダンスを参考にそれ

き社会的にも関心の高い疾患に対して、1990年頃

ぞれの企業にあった復職のルールを明文化するから厚労省の研究班の形で科学的根拠に基づく診きっかけとなれば幸いである。

療ガイドライン作成を推進してきた。現在は、疾患

2015年11月より、4部会の代表からなるガイダンスに関連する学会が共同で診療ガイドラインを作成

作成グループで、作成方針を検討している。現在、することが多くなり、選定された約300件が日本医療集まったレビュークエスチョンに対し文献検索を機 能 評 価 機 構 Minds ガ イ ド ラ イ ン セ ン タ ー

行っており、3月にワークショップでレビューを開始(http://minds.jcqhc.or.jp/n/top.php)にて無料で公し、2016年中にパブリックコメントを予定している。

開されている。診療ガイドラインの評価は、AGREE

2017年5月に開催される第90回日本産業衛生学会

II (The Appraisal of Guidelines for Research &総会にてお披露目することを目標に活動中である。

第 33 号

2016 年 1 月 25 日 ⑤

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

最終的には、産業衛生学会のコンセンサスとして成産業保健実践活動報告(第31回)

果物を学会HP上で公開できればと考えている。
一方、復職に関するエビデンスが乏しいのも事実

橋本晴男(東工大)である。病気休職期間については遠藤らの1大手企業のエビデンスを認めるのみで、各産業医または通知対象640物質に関する化

企業から個別に公表することは個人情報の問題も学物質のリスクアセスメントが、あり難しいと考えられる。我々は、ガイダンス作成と2016年6月1日からいよいよ義務

並行して、休職・復職などに関するデータベースの構築を産業医部会において検討している。制度的に恵まれている大企業だけでなく、中小企業の現状を把握するとともに、ガイダンス公表後、普及状
況のモニタリングも重要なプロジェクトであり、こちらにも会員の皆様からのご支援・ご協力をお願いしたい。

化される。これに関する事業場の関心は非常に高い。
一方、産衛学会産業衛生技術部会の｢個人ばく
露測定に関する委員会(委員長は橋本)｣は、｢化学物質の個人ばく露測定のガイドライン｣を2015年4月に産業衛生学雑誌に公開した。この内容は狭義の｢測定｣に留まらず、実質的には｢リスクアセスメントのガイドライン｣と言えるものである。これ以降、個人※「産業保健における復職ガイダンス」、データ
ベースに関するご意見、ご要望は東京女子医科大学衛生学公衆衛生学第二講座 「産業保健における復職ガイダンス」事務局まで。
「産業保健における復職ガイダンス」事務局
山口直人、小島原典子、遠藤源樹（returntowork.sr@gmail.com）

イドラインのリスクアセスメントへの活用に関して関東を始め全国で研修会などの普及活動を積極的に行っている。
2015年10月9日には、慶應義塾大学医学部において、｢『個人ばく露測定のガイドライン』と化学物質のリスクアセスメントへの活用｣と題して第37回関東
産業衛生技術部会研修会が開催された。その内容
は、｢ガイドラインの概要とリスクアセスメントへの活用(橋本、東工大)｣、｢ガイドラインの詳細と特徴(山ガイダンス作成グループ
産業医部会

福本正勝

産業看護部会

吉川悦子、斎藤利恵

産業衛生技術部会 對木博一
産業歯科保健部会 品田佳世子
オブサーバー

ばく露測定委員会のメンバーが中心となり、このガ

与五沢真吾（関東地方会幹事長）

田憲一先生、中災防)｣、｢個人ばく露測定と簡易測定の活用事例(中原浩彦先生、東燃ゼネラル石油)｣であった。参加者は約50名で、民間企業、および大学の安全衛生管理担当者の参加が多く、作業場の実態を踏まえた熱のこもった質疑応答が交わされ盛況であった。
なお、産業衛生技術部会のホームページでは、誰でも無償でガイドラインの全文をダウンロードでき

現在、産業衛生学会関東地方会ホームペー
ジにレビュークエスチョンを掲載しております。
http://jsohkant.umin.jp/3HP.html
あわせて、システマティックレビューを一緒にご担当頂ける方を募集しております。
興味のおありの方は事務局まで。

る。 http://jsoh-ohe.umin.jp/

⑥第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2016 年 1 月 25 日

日本産業衛生学会の専門職教育プログラムについて
専門家制度は、試験を経て登録者となり実務研
大久保靖司（日本産業衛生学会理事）
産業衛生学会には3つの専門職教育プログラムとして、専門医修を行った後、専門家試験に合格して産業保健看護専門家（以下、専門家）となる。さらに研修等を積んだ後、上級専門家となり後進の育成にあたる制
度となっている（図2）。

制度、産業保健看護専門家制
度、そして産業保健専門職の生涯教育がある。最後の産業保健専門職の生涯教育は生涯教育委員
会が良好実践事例（Good Practice Samples: GPS）
を教材として収集している。本稿では前者2つの近年の動向を紹介する。専門医制度は1993年に発足
し、産業保健看護専門家制度（以下、専門家制度）は2015年に発足した。本学会会員の多くは何らかの専門資格を保有しているが、これらの専門資格では知識の更新、技能の向上を目指す生涯教育、継続教育が求められていることから、専門医制度、専門家制度運営のためにそれぞれ委員会が設置されている。
専門医制度と産業保健看護専門家制度
専門医制度は、日本専門医機構の整備指針に準拠して整備されており、専門医になるためには、産業医選任要件を満たした者が筆記試験を受け専攻医となった後、3年間の実務修練と専門医試験を経て専門医となる。さらに経験等を積んだ後、指導医となり専攻医の指導にあたることができる制度になっている（図1）。

図 1 専門医新制度

図2 産業保健看護専門家制度の概要 (2015年1月理事会承認)

第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

社会医学系専門医の設立
日本専門医機構の制度に従うと医師は初期臨床研修修了後に19の基本領域の専門医のいずれかを選択して取得することが求められる。本学会の専門医は基本領域に分類されていないため、基本領域の専門医取得後に取得するべき専門医に分類される可能性が高い。このことは本学会及び衛生学、公衆衛生学、社会医学系の学会、医系の行政職等に危機感を呼び、日本公衆衛生学会、日本衛生学会、日本疫学会、全国保健所長会等と連携して、これらの学会等にとって基本領域となる社会医学系
専門医の設立準備が進められている。
この専門医制度は2017年4月に発足する予定であり（専攻医は2016年）、それ以後はこれまでと違い本学会の専門医は直接取得することはできず、社会医学系専門医取得後に取得することとなる。ただし、移行措置等は予定されているため、専攻医及び専門医の受験資格を満たしている人は移行期間内にこれらの資格を取得することが望まれる。
登録産業看護師制度からの移行
専門家制度の発足に伴い、これまで産業看護部会が運営していた継続教育である登録産業看護師
制度は終了することとなり、登録産業看護師は研修経歴に従って専門家制度の相当する資格への移行が進められている。新制度に移行する場合は、移行申請が必要なので、期限内に申請されることが望まれる。
最後に
2015年度及び2016年度は、両制度共に改革期になることから、これらの資格を取得する場合は制度を確認することが必要である。何れの制度にも移行措置等があるため、委員会のホームページを確
認の上、事務局等に問い合わせられたい。
専門医制度委員会
http://ohtc.med.uoeh-u.ac.jp/ENV/new/index.html
産業保健看護専門家制度委員会
http://hokenkango.sanei.or.jp/

2016 年 1 月 25 日 ⑦【関東地方会例会プログラム一覧】
・第 270 回例会(一泊)及び第 59 回見学会
当番幹事：松崎一葉 (筑波大学医学医療系産業精神医学・宇宙医学
グループ)
テーマ：発達障害特性とメンタルヘルス活動の実際
開催期間：2015 年 9 月 4 日(金)・5 日(土)会場：筑波大学健康医科学イノベーション棟 8 階講堂＜9 月 4 日(金) (1 日目)＞
【見学会】
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO) （茨城県つくば市）①果樹研究所②畜産草地研究所③農村工学研究所【基調講演】 メンタルヘルス対策
座長：柳澤裕之(東京慈恵会医科大学医学部)｢職場におけるイマドキの若者との付き合い方｣斎藤 環(筑波大学医学医療系)＜9 月 5 日(土) (2 日目)＞
会場：筑波大学健康医科学イノベーション棟 8 階講堂【講演会】｢職域における発達障害特性とヒューマンエラー｣
座長：松崎一葉(筑波大学医学医療系)①｢発達障害特性の理解と周囲の対応｣
宮本信也(筑波大学人間系)②｢ヒューマンエラーと発達障害｣
岡 耕平(滋慶医療科学大学院大学)【特別講演】｢改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について｣
諸岡信裕(茨城県医師会副会長)

・第 271 回例会
当番幹事：武林 亨 (慶應義塾大学医学部)
開催期間：2015 年 12 月 12 日(土)会場：慶應義塾大学信濃町キャンパス 北里講堂
【プログラム】
1. 一般定期健康診断項目の見直しを巡って
座長：大久保靖司(東京大学環境安全本部)(1)｢疾病予防の観点から～診療ガイドラインの精査および疫学文献
レビューからみた健診項目の有用性｣
岡村智教(慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学)(2)｢適正配置の観点から～健診項目の活用に関する産業衛生専門
医へのコンセンサス調査｣
立道昌幸(東海大学医学部公衆衛生学)(3)｢総合討論｣高山 啓(厚生労働省健康局がん対策・健康増進課)
2. 近未来の産業衛生分野の研究と実践(1)｢派遣労働者の健康管理―現状・課題・展望―｣コーディネータ・ファシリテータ：佐藤裕司(富士通㈱海外勤務者健康推進センター)
演者：大崎陽平(ヘルスデザイン株式会社)(2)｢研究・教育界における不安定雇用 非常勤講師の生活と健康｣コーディネータ・ファシリテータ：井上まり子(帝京大学大学院公衆衛生学研究科)
演者：鶴ヶ野しのぶ(電気通信大学保健管理センター)(3)｢インジウム曝露濃度 (環境濃度と生物学的モニタリング) から見えること｣
コーディネータ：中野真規子(慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛
生学)
ファシリテータ：橋本晴男(東京工業大学)
演者 1：宮内博幸(産業保健協会)
演者 2：衛藤憲人(東海大学工学部)(4)｢産業医活動をしながらの研究活動｣
コーディネータ・ファシリテータ：島津明人(東京大学医学研究科)、
江口 尚(北里大学医学部公衆衛生学)
演者 1：西浦千尋(東京ガス(株))演者 2：江口 尚(北里大学医学部公衆衛生学)(5)｢産業看護職のキャリア形成－実践と研究の両立を目指したキャリ
ア形成の体現｣コーディネータ・ファシリテータ：中野愛子((株)日立製作所)
演者 1：下山満理((株)富士通システムズ)
演者 2：帆苅なおみ((株)サンデン)⑧第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2016 年 1 月 25 日

第270回例会(一泊)及び第59回見学会報告

松崎一葉 (筑波大)
2015年9月4日午後より、国立研究開発法人農業・食品産業
技術総合研究機構(NARO)の全面協力のもと、第59回見学会を実施した。参加者67名が12時50分につくば駅に集合した。果樹研究所に24名、畜産草地研究所に16名、農村工学研究所に27名が貸切りバスに分乗し移動、各会場で職場見学と安全衛生担当者を交えた活発な質疑応答と議論が行われた。
第270回例会は、筑波大学健康医科学イノベー
ション棟8階講堂で開催され、91名の参加があった。
近年の産業現場でのトピックはメンタルヘルスであり、特に社会性の未成熟さからメンタルヘルス不調に陥る若者が増えていること、また、不注意などの発達障害特性を持つ労働者が適応障害を発症することなどが、困難事例として増加している印象を受ける。そこで本例会では、若者の成長支援及び発達障害特性の理解と対応をテーマとした講演会を開催した。
基調講演では筑波大学医学医療系の斎藤 環先生から、「職場におけるイマドキの若者との付き合い方」として、若い世代が旧世代とは決定的に異なった価値観のもとで生きていること(他者からの承認への依存強化、コミュニケーション能力重視社会)について触れ、若者の成長支援に関する包括的な講演があった。4日夜の懇親会は、29名が参加し打ち解けた交流が出来た。

9月5日は116名の参加があった。講演会では、発達障害特性への理解と対応について、筑波大学人間系の宮本信也先生から「発達障害特性の理解と周囲の対応」として、発達障害は発達の偏りや歪みなど（非定型発達特性）と期待される適応行動ができないこと（適応行動の問題）が並存している状態
であること、そして支援によって適応行動の問題は変わりうることを解説いただいた。続いて、滋慶医療科学大学院大学の岡 耕平先生より、「ヒューマンエ
ラーと発達障害」として、エラーが発生する原因には、人間の情報処理システムの問題とコミュニケー
ションの問題とがあること、そしてエラーを生じにくい
職場環境にすることの重要性を講演いただいた。
最後のプログラムの特別講演では、2015年12月より義務化されるストレスチェック制度について、茨城県医師会副会長の諸岡信裕先生より「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」と題した講演を賜った。ストレスチェック項目等に関する専門検討会委員をされた経験も含め、注意すべき事項などについて解説をいただいた。
全体を通しフロアから活発なご意見やご質問、感想などをいただき、職場におけるメンタルヘルス関連のテーマに対するニーズを改めて実感する機会となった。演者の先生方を始め、見学会、例会の準備運営にご尽力をいただいた皆様に深く感謝を申し上げる。

第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 271 回例会報告
武林 亨 (慶應義塾大)第271回例会は、2015年12月12日（土）慶應義塾大学医学部
信濃町キャンパス北里講堂において開催され、156名の参加があった。2014年4月の第265回例会から1年半、そして2年後となる20172016 年 1 月 25 日 ⑨

おめでとうございます
中央労働災害防止協会
顕功賞
相澤 好治 先生
(北里大学/(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会)

河野 慶三 先生
(河野慶三産業医事務所/(一社)日本産業カウンセラー協会)

年の関東地方会担当の第90回日本産業衛生学会

緑十字賞 労働衛生関係
宮川 路子 先生を展望することも意識して「産業保健の明日を関東(法政大学人間環境学部)

地方会から考える2015」と銘打ち、前半は近未来のトピックに、後半は近未来を担う人に焦点を当てたプログラム構成とした。
前半はストレスチェックの次に大きな動きになると考えられる「一般定期健康診断項目の見直し」をテーマとした。疾病予防ならびに適正配置という二つの観点からの報告と総合討論を通し、日常的に行われている定期健康診断の意義とこれからの方

宮川 宗之 先生
(帝京大学医療技術学部)

三好 裕司 先生
(明治安田生命保険相互会社)

日本医師会医学研究奨励賞
和田 耕治 先生
(国立国際医療研究センター
国際医療協力局)

向性を巡って、フロアからの熱心な質問も織り交ぜながら熱い議論が繰り広げられた。
後半は「近未来の産業衛生分野の研究と実践」と題し、関東地方会所属で活躍中の若き実践家、研究者に各30分のセッションの企画、演者選び、当日の進行に至るすべてをお引き受けいただいて実施した。テーマは、「派遣労働者の健康管理」「研究・教育界における不安定雇用」「インジウム曝露濃度から見えること」「産業医活動をしながらの研究活動」「産業看護職のキャリア形成」と多岐にわたったが、いずれも近未来の産業衛生の中心的担い手であるコーディネータや演者の問題意識を直に映し出す内容であり、それぞれ時間いっぱいに活発な発表が行われた。
改めて、関係された皆さまに感謝申し上げる。

関東地方会ニュースの電子化について
関東地方会では「関東地方会ニュース」とそのバックナンバーをPDF形式で関東地方会ホームページ(http://jsohkant.umin.jp/)に公開しています。
これまでに編集委員会と事務局にて地方会
ニュースの電子化について検討してきました。その結果、財政上の理由などから、第36号から電子版のみの発行とすることを計画しています。その場合、ニュースの発行の案内もホームページと電子メールで行うことになりますので、予めご理解い
ただきたく、また学会ホームページにてご自分の会員情報を確認し、確実にメールが受け取れる
メールアドレスの登録をお願いいたします。
なお、電子版のみの発行については、平成28
年度関東地方会総会にて審議を予定しており、それに合わせて地方会ニュースの電子化についての意見募集をしています。併せて宜しくお願いいたします。
事務局E-mail：jsoh_kanto@jikei.ac.jp

年会費納入のお願い
2016年度は役員改選の年です。7月末日までに会費納入が完了していないと選挙権が得られませんのでご注意ください。

⑩第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告西埜植規秀2016 年 1 月 25 日

関東産業看護部会報告
中野愛子(日立製作所)(にしのうえ産業医事務所)
2015年度の関東産業看護部
最近の社会情勢の変化や労働会 研 修 会 が 、2015 年 10 月 17 日

災害の動向に即応し、労働者の安（土）東京工科大学蒲田キャンパ

全と健康の確保対策を一層充実するため、労働安スにて開催された。本年度は、｢実務に役立つ ス

全衛生法が2014年6月に改正された。改正項目は7

トレスチェック制度 スキルアップ講座｣として、2015

項目あり、項目ごとに施行時期が異なるため留意す

年12月施行のストレスチェック制度を企業内で展る必要がある。この中でも、最近のトピックスに2015

開するにあたっての具体的な研修を実施した。

年12月に施行となったストレスチェック制度への対午前の部では、ストレスチェックの実施プログラム

応がある。2006年の労働安全衛生法改正では、過重労働面談が義務化され、企業の労務管理に医師の責任が生じてきたが、今回のストレスチェック制度においても、高ストレス者面談への対応や実施者としての関与なども求められている。このように医師、
特に産業医の役割は増大し、社会的責任も大きくなる中、当部会は、関東で活躍される先生方が産業医として自己研鑽していただけるよう、研修会等の開

ソフトの紹介と活用方法を総合健康推進財団の門
脇健太郎氏に、ストレスチェック制度の概要と個人フォローについては東京工科大学医療保健学部の五十嵐千代先生に、午後の部では、ストレス
チェック制度と集団分析・職場環境改善について
は東京有明医療大学看護学部の吉川悦子先生に、それぞれ講師をお願いした。また、ストレスチェック
導入例を日立製作所の中野が担当した。
本研修では、まず厚労省推奨の57項目のストレ

催や効率的に知識をつけて頂く機会の提供など重スチェックの個人データ、集団分析、判定図の作要な役割を担っているように思う。

成を行うフリーソフトについての紹介と実際の使い

本年度の関東産業医部会主催の研修会は、第方について解説された。次に、ストレスチェック制

272回産衛関東地方会例会を兼ねて、2016年2月20度の概要を丁寧に説明して頂き、看護職がどのよ

日(土)に開催される(当番幹事：福本正勝関東産業

うに制度に関わっていったら良いかもお話頂いた。

医部会長、会場：東京慈恵会医科大学1号館)。詳

また、職場環境改善については、少人数のグルー

細は日本産業衛生学会関東地方会や産業医部会

プごとにグループワークを実施し、活発なディスなどのHPに掲載するのでご確認頂きたい。

カッションが行われた。研修会参加者は23名で、で、産業保健に関わる多くの方に知識の提供や啓

概ね好評であった。
産業看護部会では、今後もスキルアップに役立発する機会を作っていきたいと考えている。

つ研修会を企画していく予定である。

今後も現場のニーズやトピックスに対応した内容

また、関東産業医部会が中心となり2010年に発刊された産業医ガイド(編集：日本産業衛生学会関東産業医部会、出版：日本医事新報社)が今般改訂され刊行予定(2016年2月頃)である。本書は現場で困った際、すぐに活用できるよう分かりやすく作られていることが特徴であるので、是非ご活用いただきたい。

第 33 号

2016 年 1 月 25 日 ⑪

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告関東産業歯科保健部会報告桑田大介(産業保健協会)

品田佳世子(東京医科歯科大)第38回関東産業衛生技術部会・2015年9月18日（金）山口県周南

研修会が2015年10月31日、産業栄

市文化会館にて、第25回産業医・産養研究会との共催により、｢食品機業看護全国協議会のシンポジウム

能成分と生活習慣病｣のテーマで、「労働を支える『食』を考える」が、森十文字学園女子大学にて開催された(参加者120

田 学先生（岡山大）を座長として開催された（参加名)。

人数35名）。最初に、栢下 淳先生（県立広島大）にはじめに柳澤裕之先生(慈恵医大)より、生活習慣「高齢化する労働者に適した栄養について」として高病の促進要因として亜鉛の摂取量が関係しており、齢者の筋肉の減少とタンパク質摂取に関して、次に亜鉛は欠乏症のみならず過剰摂取によっても生活

津賀一弘先生 (広島大)に「食の維持向上への口腔習慣病の促進要因になり、サプリメント等で簡単に機能検査の活用」として口腔機能の評価についてご

微量元素が摂取できる現代社会ならではの重要問講演をいただいた。指定発言では、品田（東京医歯題であることが述べられた。

大）が「若年層の生活習慣と味覚異常等との関連」を、

次に与五沢真吾先生(慈恵医大)より、がん発生の市橋 透先生（ライオン歯科衛生研）から「職域におメカニズムに関与し、これを抑えるような食品成分のける食育の取り組み～社員食堂での実践例～」につ

有効性についての講演があった。特に複数の食品いて発言があった。各演者のご講演後、会場からも成分を併用することでがん発生を抑制するというが質問があり、活発な質疑応答が行われた。

ん予防の考え方は新たな可能性を感じさせる内容であった。

なお、2016年2月27日（土）13時～16時、東京医科歯科大学で、関東産業歯科保健部会と産業歯科

続いて小堀真珠子先生(農研機構)より、食品の機保健部会との合同研修会を開催予定である。テーマ

能成分の話に加え、時間栄養学の観点から食事に

は「企業特性に合わせた口腔保健の展開」で、田中より体内時計のリズムを改善することで生活習慣病

裕子先生（牧田総合病院）に「健診センターを併設予防に効果があることが述べられた。

した総合病院の歯科の事例（仮題）」を、加藤 元先最後に吉本弥生先生(花王)より、食品の機能性生（日本アイ・ビー・エム）に「健康保険組合の予防のみならず健康指導対象者の食生活の意識改革、歯科の事例（仮題）」および歯科健診団体からの講

簡便な内臓脂肪計の開発など、企業ならではの食と演も予定している。

健康に対するアプローチについての講演があった。
講演後に、日常的な食生活の話題から最新の食品機能性成分の研究まで、活発な議論が行われ、｢食品の機能成分に寄せる期待は年々大きくなっているが、あくまでも、バランスのとれた食生活が最優
先事項である｣ということを強調して本研修会は閉幕した。

(2015年9月18日 第25回産業医・産業看護全国協議会のシンポジウムより)

⑫第 33 号

研

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室

紹

介

研

2016 年 1 月 25 日

究

室

紹

介

順天堂大学医学部

獨協医科大学医学部

公衆衛生学講座

公衆衛生学講座
教授 谷川 武教授 小橋 元

本講座の開講は、山本幹夫助教授により公衆衛生講義が開始された1951年に遡る。以来、初代教授として小谷新太郎（1958年～76年）、その後、福島一郎（1976年～87年）、福渡 靖（1989年～99年）、
丸井英二（2000年～12年）が歴任し、第5代教授として谷川が2014年4月に着任した。2015年12月現在、12名が博士課程に在籍している。
谷川着任後は、「睡眠予防医学」が研究・教育の柱となっている。睡眠呼吸障害は、労災や交通事故だけでなく生活習慣病とも関連することが知られており、当研究室では公共交通を含む職業運転者らを対象とした介入及び調査研究を行っている。さらに、職域でスクリーニングされたこれらの患者を対象に、職域から臨床現場へのシームレスな医療連携について模索している。
また、谷川が福島原子力発電所の非常勤産業医を務めている関係で、東日本大震災の発災直後からFukushima 50をはじめとする現地で復旧活動に従事する人々の劣悪な職場環境を問題視し、その改善に寄与してきた。特に所員のこころに社会の誹謗・中傷が大きな影響を及ぼすことを示した（JAMA2012;308:667-669.）。この他、産業保健分野の取り組みとして介護職の女性における睡眠呼吸障害の研究（和田裕雄准教授、野田 愛准教授、丸山広達
助教）を2年前から実施している。さらに、日本産業衛生学会では「職域における睡眠呼吸障害研究会」の事務局を務め、毎年学会開催時に研究会を開き、睡眠呼吸障害を中心に睡眠面から産業保健のさらなる向上を目指して活発な意見交換の場を提供している。
24時間社会、超高齢化社会のもたらす課題に直面する近未来への処方箋として良質な休息・睡眠の確保は必須と考える。われわれは、その実現のためのエビデンス確立と社会実装を目指している。

獨協医科大学医学部公衆衛生学講座は、本学が開学した翌年の1974年に開講され、安井義之教
授により体制が整えられた。実際の研究と教育は、
1975年以降、森沢 康教授、中江公裕教授、武藤孝司教授のもとに発展してきた。2015年4月より小橋元が第5代教授として赴任した。講座は、産業衛生
学領域や循環器疾患予防の疫学研究と実践を主要な課題とし、今後も更なる発展を期している。
現在のスタッフは、小橋と春山康夫准教授、西連地利己准教授、梅澤光政助教、長尾匡則助教の5人体制である。講座の雰囲気はとても明るく、「独り立ち、力合わせる（獨・協）」ことをモットーとしている。
産業衛生関係の研究テーマには、各々の専門領域で、現在の講座の研究キーワードでもある「次世代、地域、健康教育、疫学、女性」などが、徐々に反映されつつある。また、講座は「公衆衛生学教育を通じて『人々から信頼される人間を育成すること』」を
教育基本理念として、3つの教育目標①社会人・医師としての基本的な素養・プロフェッショナリズムに基づいた行動ができる、②公衆衛生の考え方とその方法論を理解し、広く温かく鋭い視野で考えることができる、③公衆衛生と社会についての問題意識を持ち、自ら調べ、考察と提言を行うことができる、のもとに教育を行っている。
大学キャンパスは、栃木県壬生町の東武宇都宮線おもちゃのまち駅の近くにあり、春は桜、秋は銀
杏、美しく風通しが良い環境に恵まれている。新しい教室で一緒に研究や実践をする意欲ある方々を、
スタッフ一同心より待ち望んでいる。今後とも皆様か
らの一層のご指導ご鞭撻ご支援をお願いしたい。

第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2016 年 1 月 25 日 ⑬

産業医プロフェッショナルコースのご紹介
大里 厚 (関東産業医部会・セイコーエプソン)

産業医が実務を 行う 上で は、日々遭遇するる着眼点でリスクを見出しその軽減に取り組むか、様々な職場の課題に対し誠実に向き合い、関係

実際の巡視風景をもとにグループ討議しながら考者と連携して解決に導く必要がある。当部会の提える内容であった。

供する産業医プロフェッショナルコースは、最前線

本コースのもう一つの特徴は、1日目夜の懇親で活動する産業医を対象とした、“問題解決力の会にある。講師陣をはじめ多くの先生方と自由に向上”を目的とする実践重視の研修である。

交流の輪を広げることができ、意見交換が行える

企画に際しては例年、各企業で活躍中の産業のは貴重な機会であると、毎年好評を頂いている。

医に産業保健分野の研究に従事する先生を交え、更に、受講者は北海道から沖縄まで日本全国

日々産業医の頭を悩ますテーマを選定し、問題から、専属のみならず、嘱託、独立系、健診機関

解決のために必要な知識およびスキルが習得での産業医まで、また経験年数も1年目から20年をきるプログラムを、議論を繰り返しながら創りあげ

超えるベテランまで幅広く参加され、リピート率がていく。

高いことも特徴である。

2015年は、テーマを「今こそ知りたい！これから初参加の先生も、必ずや実り多き研修となるのの職場リスクアセスメント」とし、1日目には、ストレで、例年、産衛誌9月の号に掲載される本コース

スチェック制度について、法令化の背景や世界の案内をご覧の上、是非参加をご検討頂きたい。な

動向に関する講演を聴講後、専属・嘱託・健診機

お、産業医部会員は受講料が割引になるため、関それぞれの立場の産業医よりその活用方法と未入会の先生は医部会入会と併せて申し込みさ留意点についてご紹介頂き、パネルディスカッショ

れることをお勧めしたい。

ンを行った。2日目は、職場巡視において、いかな

グループ討議の様子

懇親会でのマジックショーの様子

⑭第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース2016 年 1 月 25 日

理 事 会 報 告 よ り

山本健也(東京大)柳澤裕之(慈恵医大)

ストレスチェック制度関係
前号以降、①情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について（平成27年9月15日：基発
0915第5号）②長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル（平成27年11月）③厚生労働省版ストレスチェック実施プロ
グラムダウンロードサイト（平成27年11月24日）④心
理的な負担の程度を把握するための検査等指針の改正（派遣労働者に関する留意事項の修正。平成27年11月30日）が公表された。
また「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」等の4指針について所要の改正がされた（平成27年11月30日：基発1130第1号）。

平成27年度 第2回 (2015年8月2日開催)
審議事項
1. 近未来の産業衛生に係る研究課題検討ワーキ
ンググループによる2015年度の研究課題の募集が開始された。
2. 今後の研究会のあり方について話し合われ、研究会担当理事が研究会の活動の評価基準を作り、検討することになった。
3. 社会医学領域の専門医制度を確立するべく、関連学会、関連団体と共同で一般社団法人日本専門医機構に共同提言を提出したことが報告された。
4. 4部会長会議の決定により、第26回からの産業
医・産業看護全国協議会の名称が「日本産業衛生学会全国協議会」に変更されることが報告された。
報告事項
1. 第88回日本産業衛生学会には、3,602名が参加したことが報告された。
2. 第26回日本産業衛生学会全国協議会は、2016
年9月8日(木)～10日(土)に、京都テルサ(京都市)
で「変革期を迎えての産業保健の協働」をメインテーマとして開催されることが報告された。
3. 全国協議会は、担当地方会と4部会の共催であるが、各回の運営方法が様々であることから、18の項目（位置づけ、担当地方会、企画、講演料等）の原則を定めた運用マニュアルを作成したことが報告された。
4. Journal of Occupational Healthの2014年のインパ
クトファクターが、1.109と報告された。
5. 中央選挙管理委員会から、検討課題になっている選挙投票の連記制について、各地方会長宛に
選挙方法に関する質問票を送付し、集約して委員会内で検討を進めていくことが報告された。
6. 2014年9月に、本学会と日本衛生学会、日本公衆衛生学会の連名で厚生労働省に提出した「日本医療研究開発機構設立に伴う食品衛生、労働安全衛生、健康安全・危機管理等の分野の研究推進に関する緊急提言」等を受けて、委員会が厚生労働省内に設置されたことが報告された。
7. 正会員数は7,668人（2015年7月21日現在）と報告された。
8. 一般社団法人日本精神科産業医協会が設立され、「精神科産業医」という名称を使用していることが紹介された。

特定化学物質障害予防規則の改正
ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーをそれぞれ特定第2類物質および管理第2類物質（共に特別管理物質）として規制する改正が、平成27年11月１日に施行された。
芳香族アミンによる健康障害の防止対策について
染料・顔料の中間体を製造する事業場で膀胱がんを発症する事案が複数名発生したことを踏まえ、関係業界団体を通じ健康障害防止対策の実施の周知が要請された（平成27年12月18日：基安発1218第1号）。過去に取扱いがあった労働者への健康診断の実施も求められている。
過労死等防止対策関係「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が平成27年7月24日に閣議決定され、都道府県労働局長、知事及び指定都市市長に通達された（基発0724第1～3号）。今後3年間での取組みとして①調査研究等②啓発③相談体制の整備④民間団体の活動に対する支援、等を定めている。
リスクアセスメント関係「平成27年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書（平成27年9月1日公表）」を受け、SDS交付およびリスクアセスメント実施対象となる労働安全衛生施行令別表第9に、新たに27物質を追加することについて労働政策審議会より妥当と答申された（平成29年3月1日施行予定）。

平成27年度 第3回 (2015年10月4日開催)
審議事項
1. Journal of Occupational Healthのオープンアクセ
ス化を進めることが承認された。
2. 学会賞：森本泰夫氏（産業医大）、功労賞：上田厚氏（熊本県在住）、飯島美世子氏（東京工科大）、
三角順一氏（大分県在住）、奨励賞：小山一郎氏（旭化成（株））、榎原 毅氏（名市大）が決定した。
3. 研究会の活動を評価する基準（案）と細則の改正案が提示された。

第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

4. 第27回日本産業衛生学会全国協議会は、四国地方会が担当することになった。
報告事項
1. 第90回日本産業衛生学会では、シンポジウムのテーマについて、全会員から広く公募する予定であることが報告された。
2. 第25回産業医・産業看護全国協議会は、参加者745名であったことが報告された。
3. 社会医学領域の専門医制度確立のために関連団体と2015年9月に発足した協議会の進捗状況が説明された。
4. 産業保健看護専門家制度委員会から、制度運営の状況が報告された。旧制度から移行登録が完了した産業保健看護専門家数は261名であった。
5. 厚生労働省に設置された産業医制度の在り方に関する第1回検討会に圓藤理事長が参加したことが報告され、今後も学会代表として意見を述べる
ことが承認された。
6. 2016年から自殺対策に関する所掌が内閣府から厚生労働省に移ることになった。
7. ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会では、医師面接の時間短縮が課題となり、短時間で行う医師面接指導マニュアルを作成していることが報告された。
8. 正会員数は、7,752人（2015年9月14日現在）と報告された。
9. 全国公衆衛生関連学協会連絡協議会の役員選挙において、世話人に川上憲人氏、監事に角田透氏がそれぞれ選出された。
10. 本学会が推薦した、岸 玲子氏（北大）、森 晃爾
氏（産業医大）がそれぞれ中央労働災害防止協会の顕功賞、緑十字賞に、和田耕治氏（国立国際医療研究センター）が日本医師会医学研究奨励賞に決定した。
平成27年度 第4回 (2016年1月9日開催)
審議事項
1. 平成28年度事業計画案及び予算案が承認された。
2. 名誉会員の推薦があり承認された。
3. 2017年4月以降は、学術大会及び部会や地方会主催の講演会等の参加費（登録料）、活動費の消費税は主催者が負担することになった。
4. マイナンバー制度の導入に伴い、基本方針、規則、業務の流れ、各会への通知案が示され承認された。今後、講師謝礼等の領収書とマイナンバー
確認書を学会本部事務局に提出することになった。
学会本部事務局は領収書とマイナンバー確認書を7年間保管する。
5. 今後の研究会のあり方について議論された。次回理事会の継続審議となった。
6. 近未来の産業衛生に係る研究課題が提案された。今後、ホームページ等で公開される。
報告事項
1. 第89回及び第90回日本産業衛生学会、第26回
全国協議会の準備状況が報告された。
2. 社会医学系専門医取得要綱のフローチャートが示された。2016年4月から運用される予定である。

2016 年 1 月 25 日 ⑮

幹 事 会 報 告 よ り
与五沢真吾(慈恵医大)
平成27年度 第2回 (2015年9月5日開催)
1．平成27年度第1回幹事会(拡大)議事録案、総会議事録案が承認された。
2．復職の標準化プロジェクトについて小島原典子
幹事より説明があり、今後、ワーキンググループを立ち上げるにあたり、4部会へ協力要請があり、各幹事に向け、本プロジェクトへの参加協力が呼びかけられた(詳細は4-5頁参照)。
3．事務局より、関東地方会選出理事候補者選挙と同様に、代議員選挙についても電子化を導入できないか、今後検討していく方針が述べられた。
4．谷山佳津子委員（朝日新聞社）および林 知子委員（パナソニック）の関東地方会ニュース編集委員の就任について報告があった。
5．関東地方会主催による第90回日本産業衛生学会プログラム委員会（照屋浩司委員長）の打ち合
わせの予定が報告された。
6．関東地方会選出理事所信表明が、平成27年度
日本産業衛生学会総会後よりホームページ上で公開されている旨、報告があった。
7．第269回例会について、与五沢当番幹事より総括があった。
8．第270回例会・第59回見学会について、松崎一
葉当番幹事より報告と謝辞があった。
9．第271回例会について、岩澤聡子氏（武林 亨当番幹事代理）より2015年12月12日(土)に、慶應義塾大学医学部信濃町キャンパス（幹事会は予防医学校舎3階講堂、例会は北里講堂）にて開催予定
であると報告された。
10．第272回例会（医部会との共催）が2016年2月20日(土)に慈恵医大（幹事会は5階講堂、例会は大学1号館3階講堂）にて開催予定であるとの報告があった。
11．各部会の活動報告があった。
12．関東地方会ニュース33号の準備状況の説明と、表紙写真募集のお願いがあった。
13．2015年5月14日に開催された臨時理事会について、柳澤裕之地方会長より報告があった。
平成27年度 第3回 (2015年12月12日開催)
1．当日の第271回例会の内容について、武林 亨当番幹事より説明があった。
2．平成27年度第2回幹事会議事録案が承認された。
3．選挙管理委員長の照屋幹事より、地方会長選挙
及び代議員選挙の電子化について説明があり、電子投票システムによる選挙への移行が承認された。
4．「産業保健における復職ガイダンス」作成について、小島原典子幹事より説明があり、協力が呼びかけられた(詳細は4-5頁参照)。
5．今後の地方会例会の在り方について、運営費用等含め議論された。
6．第270回例会について、宇佐見和哉例会事務局
長より総括があった。
7．福本正勝当番幹事より、第272回例会の準備状

⑯第 33 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

況が報告された。
8．山本健也当番幹事より、第273回例会は2016年5月に東大で開催予定であると報告された。
9．事務局より、第274-276回例会及び第60回見学会の日程が報告された。
10．理事会報告について、柳澤裕之地方会長より説明があった。
11．各部会の活動などについて報告があった。

学 会 等 開 催 予 定第272回関東地方会例会(兼産業医部会研修会)
日時：2016年2月20日(土)会場：東京慈恵会医科大学 大学1号館講堂(港区)
当番幹事：福本正勝(関東産業医部会・福祉プラザ
さくら川)
平成28年度関東地方会総会・第273回例会
日時：2016年5月7日(土)会場：東京大学農学部一条ホール(文京区)
当番幹事：山本健也(東京大)※詳細は本紙同梱の案内をご参照下さい。
第274回関東地方会例会(一泊)・第60回見学会
日時：2016年9月17日(土)・18日(日)会場：埼玉県民健康センター(さいたま市)
見学会：大宮総合食品地方卸売市場ほか
実行委員長・当番幹事：松本吉郎(埼玉県医師会)
第89回日本産業衛生学会
日時：2016年5月24日(火)～27日(金)会場:福島県文化センター(福島市)ほか
企画運営委員長：福島哲人(福島県立医大)
http://convention.jtbcom.co.jp/jsoh89/
第26回日本産業衛生学会全国協議会
日時：2016年9月8日(木)～10日(土)会場：京都テルサ(京都市)
企画運営委員長：久保田昌詞(大阪労災病院治療
就労両立支援センター)
運営実行委員長：中西一郎(東レ株式会社滋賀事業
場健康管理センター)
http://www.c-linkage.co.jp/ncopn26/index.html
第86回日本衛生学会学術総会
日時：2016年5月11日(水)～13日(金)会場: 旭川市民文化会館(旭川市)
会長：吉田貴彦(旭川医科大学健康科学講座 教授)
http://www.jsh86-kcav.jp/
第26回中日韓産業保健学術集談会
日時：2016年5月19日(木)～21日（土）会場：Xijiao hotel (Beijing, China)
大会長: Sheng Wang (Peking Univ.)
http://wshiivx.med.uoeh-u.ac.jp/kjc/index.html
第23回日本産業精神保健学会
日時：2016年6月17日(金)・18日(土)会場：KKRホテル大阪(大阪市)2016 年 1 月 25 日

大会長：井上幸紀(大阪市立大学大学院医学研究科神経精神医学 教授)
http://www.knt-ec.net/2016/omh23/
日本産業看護学会第5回学術集会
日時：2016年11月5日(土)・6日(日)会場：アクトシティ浜松(浜松市)
学術集会長：巽あさみ(浜松医科大学地域看護学教授)、鳥羽山睦子(聖隷福祉事業団保険事業部
看護部長)

編集後記
宮越雄一先生の後任として、前号より編集に加わらせていただいております。初参加の編集委員
会では、半日にもおよぶ、全員参加、全ページにわたる緻密な校閲作業を目の当たりにし、自らの力不足を痛感しました。まさかこの年齢になって、これほど国語力を問われることになろうとは…。お気楽に引き受けてしまった我が身の不明を恥じ、ちょっぴり後悔。しかし一方で、今まで何気なく手にしていた地方会ニュースの発行が、編集委員の先生方の「見えない労働」によって支えられていることも知り、微力ながらお役に立てればと、今は決意を新たにしています。有益な情報を皆さまのもとへお届けできるよう頑張ります。どうぞよろし
くお願いいたします。(谷山)
昨年4月より編集委員の仕事をさせていただいております。初めての編集会議では、編集委員の先生方のテキパキと編集作業を進める様子に圧倒されましたが、初心者の私には学ぶことも非常に多く、楽しく参加させていただいております。
さて新しい年がスタートしました。今年はどんな年になるのでしょうか。昨年12月に施行されたスト
レスチェック制度、私の所属する事業所でも本格導入に向けて最終調整に入っています。今年の干支は丙申（ひのえさる）ですが、丙（ひのえ）には「物事がはっきりしていく」、申（さる）には「果実が熟し固まっていく」という意味があるそうです。これまで積み重ねてきた活動が実り、良い結果として現れるということなのでしょうか。明るい話題の多い年になることを願っております。
まだまだ見習いですが、会員の皆様にとって魅力ある紙面づくりに少しでもお役に立てればと考えております。よろしくお願いいたします。（林）編集委員名簿
浅沼雄二、稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、中谷 敦、原 美佳子、林 知子、廣田幸子、三浦善憲、
宮本俊明、山瀧 一、山野優子、山本健也、○吉岡 亘、○吉田伊津美、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)