● 第５巻 第５号 ●平成２５年８月２８日発行

編集・発行人前田直登

平成26年度農林関係予算に対する団体要望を自民党が聴取
農政推進協議会総会において―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

農政推進協議会
予算団体要望１

第2回
TTP交渉説明会

２

強い農林水産業を目指して

３

行事日程

３

自民党の農政推進協議会は8月27日に自由民主党本部で農林水産戦略調査会、農林部会との合同会議を開催し、平成26年度農林関係予算概算要求と同年度の農林関係税制改正要望農水省重点事項について協議を行うとともに、平成26年度農林関係予算についての団体要請を聴取した。
席上、日本林業協会はこの団体要望の聴取に対して、平成26年度森林・林業関係予算重点要望事項をまとめて要求した。要求事項は以下の通り。
平成26年度森林・林業関係予算重点要望事項
森林は、国土保全、水源涵養、環境保全、地球温暖化防止など、国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしている。特に、近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられている。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は厳しく、最近持ち直しつつあるものの長期にわたる経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っているといっても過言ではない。加えて、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機にある。
このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、森林・林業を国家戦略と位置づけて、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、都市部においても、二酸化炭素を引き続き固定する木材・木製品の利用を積極的に進めるなど、木質バイオマス利用の促進を含む一層の国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが緊要である。
また、東日本大震災は、地震、津波、及びこれらに伴う原子力発電施設の事故という我が国にとって未曾有の大災害で、多くの方々の尊い命が失われるなど甚大な被害をもたらしたところであり、その復旧、復興が急務である。
加えて、TPPによって木材の関税が撤廃されると林業・木材産業の発展に重大な影響が生じる。
以上の観点から、平成２６年度予算において、次の施策の実現を強く要請するとともに、今後も、安定的な財源を確保するため、全国森林環境税の創設や「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなどの措置をとられたい。
１ 国産材の安定供給体制の確立と木材需要の拡大
外材に対抗しうる国産材の供給体制の確立に向け、地域材の需要動向に対応できる安定的・効率的な供給体制の構築を図るとともに、環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への木材利用の推進、特に木材利用ポイント制度の延長・充PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１３年 ８月号

実、公共建築物等木材利用促進法の推進、更なる木材の有効利用を可能とする新部材の開発・普及や木質バイオマス利用の推進などによる木材需要、とりわけ国産材需要の拡大を図ること
また、これらを力強く推進するために、森林整備加速化・林業再生基金のような現場の実態に合わせて柔軟に対応出来る予算の仕組みの継続と拡充を図ること
２ 適切な森林整備の推進と持続的な森林経営の確立
地球温暖化防止に向け間伐等森林整備の推進を図るとともに、安定的な森林経営の確立を図るため、地域の実情に即した集約化の推進、路網整備等基盤整備と架線系技術を含めた林業機械化の推進、森林総合監理士（フォレスター）・現場技能者等の人材の育成確保対策の強化を図ること
また、間伐等の整備に当たって措置された地方財政措置の継続を図ること
３ 国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と東日本大震災の速やかな復興
地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進と津波対策等も踏まえた全国的な海岸防災林の整備の促進、及び森林・林業・木材産業に係る原子力発電所の事故による放射性物質対策の推進を図ること
また、治山・林道施設の老朽化対策を含め国土の強靱化を推進すること
４ 水源林整備推進体制の確立と国有林の安定的な管理運営体制の確立
水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地や造林未済地等の解消に向けた取組の強化、及び国有林の一般会計化による公益的機能の一層の発揮、森林・林業再生に向けた貢献及び現場管理の実情を踏まえた安定的な管理運営体制の確立を図ること
５ TPPへの慎重な対応
TPPに参加し、木材の関税が撤廃されると輸入材の更なる拡大を招き、疲弊した林業・木材産業に更なる打撃を与え、地球温暖化防止にも大きな影響を与える
このため、森林・林業・木材産業分野に対し、特段の配慮を求める

第2回 ＴＰＰ交渉に関する説明会
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が再度の意見提出を要請
内閣官房に設置されているＴＰＰ政府対策本部は８月５日に2回目となるＴＰＰ交渉に関する説明会（写真はTPP政府対策本部のホームページから）を開催した。
説明会ではまず、マレーシア交渉会合の概要として、23日午後に日本は正式参加した。翌24日には「日本セッション」が開催され、個別交渉分野について各国首席交渉官から説明を受けた。また日本側はTPP交渉に臨む安倍政権の基本姿勢を説明した－ことなどが表明され、次回会合は8月22日から30日にかけてブルネイで開催されることも決定したと発表された。
なお、対策本部はブルネイでの次回交渉にむけて、参加団体に対して追加の意見提出を要請し、これを受けて日本林業協会が事務局を務める林産物貿易対策全国協議会は12日に追加意見を提出した。前回の提出意見に対して、今回の追加意見では、森林の公益的機能は70兆円と試算されるが、これを林業、木材産業、山村が担っていることを明記し、森林整備の重要性と木材関連関税への配慮は衆参農林水産委員会でも決議されていることを新たに指摘する内容となっている。 林産物貿易対策全国協議会が提出した意見は次の通り。なお、第一回説明会で要請のあった意見書は、対策本部のホームページに各団体別に掲載されている。
◇提出意見 該当する交渉分野 ： 物品市場アクセス
森林は、国土め保全や地球温暖化防止など極めて重要な役割を果たしており、貨幣価値に換算して年間70兆円以上の価値を供給しているが、それを担っているのは、林業、木材産業、山村である。 しかしながら、近年、木材需要は低迷し、国産材の自給率は3割以下にまで落ち込み、また、価格も昭和55年当時に比べ、1～3割という極めて深刻な状況となっており、林業、木材産業、山村は、危機的な状況にある。 このため、木材で残されている有税品目の合板、SPF製材品等の関税が、撤廃されると輸入材の更なる拡大を招くなど、死活問題である。
ついては、先の衆・参農林水産委員会でも決議されたように、咽内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可年な合板、製材の関税に最大限配慮する」ようにされたい。

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協会報 日本林業 ２０１３年 ８号

強い農林水産業を目指して！国・党・地方で結成
本年中に『農林水産業・地域の活力創造プラン』を作成
政府は5月に安倍総理を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を起ち上げ、これまでに4回の会合を行い、4回目の8月8日には「若者たちが希望を持てる『強い農林水産業』、『美しく活力ある農山漁村』を創り上げ、その成果を国民全体で実感できるものとして欲しい。その際には①農山漁村の有するポテンシャルを十分に引き出すこと、②農林水産業者は経営マインドを持って生産コストの削減により収益の向上に取り組むこと、③チャレンジする人を後押しするような政策を再構築すること―とする総理指示をまとめています。
これを受けて、農林水産省では、林農林水産大臣を本部長として本年1月から取り組んできた『攻めの農林水産推進本部』の活動や政府が進めている『農林水産業・地域の活力推進本部』の情報について関係団体との間で意見交換等を行う『全国農林水産業・地域の活力創造協議会』を8月9日に開催しました。今後5回程度に分けて、ヒアリング、６次産業化の進展具合、美しく伝統のある農山漁村を次世代に継承するための施策等についての検討を行い、年内を目途に「農林水産業・地域の活力創造プラン」（仮称）をまとめることとしている。この協議会には（一財）食品産業センターや（公財）食品流通構造改善促進機構、（一社）全国消費者団体連絡会など17団体が参加し、林業関係では（社）日本林業協会のほか、水源林造成事業を行う（独）森林総合研究所、全国森林組合連合会、全国水源林造林協議会連合会などが参加している。日本林業協会の前田副会長は9日の会議で同協議会への意見を表明した。
「農林水産業・地域の活力創造協議会lでの意見表明の概要
1. 森林は、国土の保全や地球温暖化防止など大きな役割を果たしており、貨幣価値に換算すると年間70兆円以上の価値を供給しているが、それを担っているのは、林業、木材産業、山村である。
2. しかしながら、近年、木材需要は低迷し、国産材の自給率は2～3割程度までに落ち込んでいる。
また、価格も昭和55年当時に較べ、1割から3割という深刻な状況となっており、林業、木材産業、山村は、衰退、疲弊している。
3. この活性化を図っていくためには、先ほどの説明にもあったが、なんとしても木材需要の拡大を図るとともに、林道等路網整備の拡充、担い手の育成確保等、総合的に対応する必要がある。
4. このためには、政府と業界、団体等が一体となって、或いは、連携して取り組んでいくことが不可欠である。当協会としても、部会を設けて、木材需要の拡大、担い手対策、水資源国土保全、金融税制など、関係団体と連絡・連携をとって対応しているところである。
5. 先ほどから、「攻めの農林水産業」ということで、検討状況の説明があったところですが、これらを踏まえつつ、各団体連携して、精力的に取り組んでまいりたい。
6. なお、本日はTPPの話はありませんでしたが、林業関係もSPF製材、合板等の問題を抱えている。これらだけでも、毎年数千億円の取引があり、この関税がなくなると、国産材はますます衰退し、国内林業は深刻な状況となる。特段のご配慮をお願いしたい。

７月の国会の動き

８月の業界・協会の動き

参議院選挙期間中のため、国会関連の主だった部会等は下記の実施のみとなりました。

1日（木）「食のモデル地域構築計画」66件の認定公表（農林水産省）
5日（月）TPP交渉に関する説明会（内閣府TPP政府対策本部・中央合同庁舎）
9日（金）全国農林水産業・地域の活力創造協議会第一回会合（農林水産省）
11日（日）第12回聞き書き甲子園研修会開会式（都庁都民ホール）
20日（火）農政推進協議会幹事会
21日（水）「森林と林業」9月号編集会議
23日（金）木づかいフォーラム（日経ホール）
27日（火）中央林業団体緑の募金協力会／農政推進協議会（自民党本部）

30日（火）自民党・奄美振興特別委員会（①奄
美群島振興開発審議会意見具申について、②地元要望聴取、③平成２６年度奄美振興関係予算概算要求に向けて）31日（水）自民党・農林役員会（①平成26年度予算概算要求について、②TPP協定第18回交渉会合について）