稲作経営者として勝ち残る道(提言)昭和 57 年 8 月 30 日
全国稲作経営者会議

はじめに
全国稲作経営者会議は、稲作経営を主とする経営者として、現在、未来も勝ち残りたいと願う者の集団組織である。
さて、稲作において農家は存在するが、はたして、経営者としての立場が成り立つかど
うか疑問の点が多い。経営者としての最低条件としては、自由に生産物を決め、生産し、販売できる立場が必要である。その自由を得る代償として、当然、倒産等のリスクを負うことはいうまでもない。ところが、稲作については、食糧管理法のもとで、販売権も、価格決定権も自由でなく、さらに、生産面でも、生産調整下で減反を余儀なくされている。
現在では、稲作農家は、経営者としての自主性を放棄する代償として、良く言えば準国家公務員、悪く言えば国家の下請け労務者の地位を与えられている。
われわれ自身、このような立場にいることが良いのかどうか迷っているのが現実である。
その模索の段階ではあるが、現在、われわれが考え、議論していることを数多くの人々に知ってもらうため、｢稲作経営者として勝ち残る道｣と題して公表する。なお、この｢稲作経営者として勝ち残る道｣は、われわれ、稲作経営者にとって永遠の課題であり、今後も模索を続けていくひとつの過程でしか過ぎない。

1.国と稲作･水田は日本民族の貴重な遺産である
米は、日本古来より、日本国民を育ててきた貴重なる食糧である。また、今後も、米は、
子々孫々まで、日本国民を育てていくと確信する。この米を生産する基盤である水田は、
私達の先祖が弥生時代いらい、何百年、何千年と血と汗を流し、われわれ子孫に残してくれた貴重な遺産である。水田はその面積が大きいために、東大寺や法隆寺のごとく、国民の目を集めないが、もっとも大切な国の宝であるといってもよい。また、水田の持つ水の保全･調節機能や酸素の供給という人間が、今日、あたりまえのものとして、考えている
自然界の営みと見事に調和した姿がそこにある。
これらは、一個人のものでもなく、また、われわれの世代が独占し得るものでもない。
わが民族ならびに、われわれ子孫の共有の財産である。

2.国と農業者
農業者の自由な創造力こそ発展への原動力
国家は、人問が集合し、一定の土地･資源を管理し各種の社会活動を行うことによって出来上がっている。また、個々の人々が、様々な分野で創造力を働かせて、その集合されたものがひとつの文化を作り出す。国にしろ、文化にしろ、人と人の持つ自由な創造力こそ原動力といえる。言い換えれば、それは、個性の集合体といえる。
農業の発展においても、農業者個々の創造性を評価し、伸ばすことが基本であろう。国が、農業者に対して、生産組織等で｢こうあるべき｣との上からの考えを押し付けることは、農業者の創造性を失なわしめ、農業の衰退につながる元になる。むしろ、経営は、農業者の様々な個性を生かし、様々な形態が生じた方が、未来への展望が開けよう。
国は農業者に対して、自由な創造力を発揮し得る条件づくりを第一に考えるべきである。
また、個々の意欲ある農業者に対してその活力を消失させず、活性化させることが本来で
あろう。
-1-

3.農業と国家の安全保障
国民食糧の確保は安全保障の主要な一環
われわれは食糧管理法がもともと戦時立法として出発し、その当初の目的が、農民の生産･生活の保障ではなく、国民の食糧確保のために農民から米を強制的に収用するための法律であったことを忘れてはいない。
国家･民族の安全保障には、軍備も必要であろうが、国民に必要最低限の食糧を供給する体制を常時確立しておくことが必要である。その意味でも、食糧管理特別会計の赤字論を、単なる経済問題としてとらえるのではなく、安全保障的性格としてもとらえる必要がある。防衛予算の GNP1%論議にしても、食糧確保対策分を含めて論議されるべきであろう。
以下、われわれが現在直面している課題と今後約 10 年間を想定しての稲作経営者として勝ち残るためのわれわれのとるべき方策と政策のあり方についての見解を集約した。
われわれの意図するところを理解され、わが国農業の大宗である稲作が、その真の担い手たる経営者とともに健全に発展する方途が速やかに確立されるよう、各方面の御協力、御尽力をつよく切望するものである。

I

われわれの経営目標と規模拡大のための施策のあり方

1.われわれの稲作経営目標
基幹労働力1人＝10ha
われわれ稲作経営者会議の会員農家は、家族経営でおおむね 5 〜 7ha の経営規模が多いが、今後とも稲作を中心とした農業専業でやっていくために規模拡大、コストダウンに日夜努力しているところである。規模拡大の目標は家族経営か協業組織が、稲単作経営か他
作目を導入した複合経営がによって異ってくるが、今後見込まれる直播栽培等の技術革新を考えるならばおおむね基幹労働力 1 人＝ 10ha、夫婦 2 人の家族経営で 20ha を目標としている。(現時点で家族の健康、余裕のある｢豊かな生活｣としては 1 人=5ha、夫婦 2 人で10ha が最適規模)。もちろん土地基盤整備がなされ、圃場がある程度まとまっていることが前提条件である。
経営形態としては、水田、機械、労働力を通年して効率的利用を図るためには、稲単作
よりも麦あるいは労働集約的作目を導入した複合経営が中心になるものと思われる。

2.規模拡大の方法
借地が主流、だが自主地化も重要
農用地利用増進法の制定、農地法の改正等により、農地の貸し借りは以前に比べてやり易くなっている。さらに地域によっては、安定兼業の増加、農業後継者の減少等により規模拡大にそうあくせくしなくても、これからは世代交替を契機に農地は専業的農家に集まってくるのではないか。むしろ、｢ 10 年後にどう対処するか体勢を整えておくことが重要である｣という状況もあり、全体に農地の流動化は加速化しつつある。
規模拡大の方法としては、高地価、農地の資産的保有が一般化しつつあるなかでは、主として借地によらざるをえないであろうが、価格さえ適正であるならば、経営として最も安定するのは自作地化への道であり、われわれは農地購入による規模拡大を全くあきらめたわけではなく、そのための努力もさらに継続していくつもりでいる。しかし、規模拡大のためには、なお、解決すべき問題が多くある。

3.規模拡大上、解決を迫られている問題
われわれ稲作経営者が農地を借りて規模拡大を進めていくためには、地域の関係農家から人間的、技術的信頼を得ることが極めて重要である。兼業農家等が大事な財産である農-2-

地を他人に貸すのは、そうした信頼関係が基礎にあるからである。信頼を得るため、親戚、知人から農地を借り実績を作り、その周辺農家が｢あの人なら安心してまかせられる｣という形で経営規模を広げているのが現実である。また、集落に割り当てられた転作を積極的に引き受けるなどの努力をしている。
こうした工夫、努力にもかかわらず農地の規模拡大が思うように進まないという問題がある。当面、解決を迫られている問題を列挙すれば以下のごとくである。
（１）安定した他産業への就業の場の確保
その第一は、安定した他産業への就業の場があるかどうかであり、特に、男子型の就業の場の有無が、農地の流動化を大きく左右する。この点、最近、農業･農政のあり方について、積極的な提言を行っている財界に、自らの責任と対応を明確にしてもらいたいところである。
（２）農地流動化と経営権の安定との調整
農地の流動化は農用地利用増進法等によってかなりの実績があがりつつあるが、そこで形成される借地関係は、経営者の立場からすれば制度的に短期の保証しかな
い ひ弱な借地経営"であることは否めない。このような状況下において農地に対して投下した資本の回収、土地基盤整備の主体等、解決を要する問題が少なくない。
（３）圃場の分散による生産性の低下
現在、規模拡大を実現しつつある経営にしても、その圃場はかなり分散しており、また、農用地利用増進法等で進められている利用権等の設定にしても圃場の集団化については余り配慮されていないのが現実であり、このことが規模拡大が必らずしも生産性の向上につながらない要因になっている。
（４）買替取得による地価上昇の拡散
市街地等において農地を転用売却した農家が、買替取得で周辺の農村部において、その地域で形成されている価格を大きく上回る高地価で農地を購入することにより、地価上昇が拡散しつつある。このことにより、われわれのような専業農家の農地取
得はますます困難になっている。
（５）公共用地、企業の土地取得による地価上昇
さらに公共用地の取得に際しての価格が周辺の地価を上昇させ、また、企業による土地取得についても同様の影響を及ぼしている。特に、本来開発が抑制されているはずの市街化調整区域、あるいは｢農用地区域｣等が地価が割安だということから狙われる傾向が未だに跡を絶っていない。
（６）転作奨励補助金と農地流動化の矛盾
いまの転作奨励補助金は、面積あたりで交付されており、実質休耕や捨て作りでも標準小作料さらには実勢小作料さえも上回る補助金が交付される。このことが農地流動化のブレｰキとなり、また、小作料の下支え的役割を果たしていることは否めない。
生産者米価が過去 5 年間はとんど据え置かれている中で、小作料は下がるどころ
か上昇傾向にあり、借地に依存した稲作経営にとらて小作料負担が無視できないものになってきている。小作料を引き上げたからといって農地が出てくるというもの
ではないが、現実に転作奨励金が出ている以上、その水準に小作料を引き上げなけ
れば借地は進まない(小作料は一度上がるとなかなか下がらない)。流動化が進んだとしてもヤミ小作という形になる場合が多い。
（７）農政における｢地域主義｣と経営主体育成との調整、補助金政策の再検討
われわれ稲作経営者会議の経営者のような中核農家は｢むら｣の中で少数派になり、｢むらの留守番役｣となっている。9 割近くは兼業農家であり、稲作のような土地利用型農業にあってはそうした兼業農家とも協調･協力していかなければ、規模拡大、経営発展は図れなくなってきており、われわれは転作を積極的に引き受けるなど地域の兼業農家から信頼を得る努力を重ねながら農地を借り、規模拡大してきているのが現状である。
農政も｢地域主義｣｢地域農政｣ということで｢集落ぐるみ｣の対策が中心となってい-3-

るが、そこでは経営主体の育成という観点が明確ではなく、むしろ兼業農家対策、転作の促進に重点がおかれつつある。しかも、｢地域｣がもっぱら｢集落｣としてとらえられているが、われわれ稲作経営者の活動する土俵としては、集落は小さすぎる。
農用地利用増進事業にしても、このような地域主義のもとで、集落を越え、さらには市町村を越えて現に規模拡大を実現し、また、しようとしているエネルギｰにブレｰキがかけられ、閉め出される危険さえ生じている。
また、｢集落ぐるみ｣の対策はややもすると兼業農家温存に結果的になりかねず、
専業的農家の規模拡大努力を無にしてしまうこともある。例えば、補助事業等で兼業農家を組織して機械･施設を導入することにより、専業的農家の規模拡大が制約されてしまう。兼業農家がいろいろな意味で地域社会の重要な構成員であることはもちろんであるが、農業によって基本的に生計を維持している農家が、経営発展できる条件を地域の中で創り出していくことが重要である。補助事業はややもすると自力で経営発展をめざす専業的農家の足を引っぱる結果となる。

4.土地基盤整備のあり万基幹的土地基盤整備は全額国費で土地基盤整備はわれわれが高生産性農業を実現する上で最も重要な課題である。しかしながら、現在、土地基盤整備に取り組もうとしてぶつかる問題は兼業農家の同意である。
｢土地を減らして、しかも金を出さなければならない。誰のためのものか｣という反対が根強くあり、そうした兼業農家を説得し話をまとめるには大変な苦労がいる。特に工事費単価が上がり、償還金負担が多くなり、地域によっては地代がほとんど償還金返済にとられてしまうという場合も出てきている。
われわれ稲作経営者は、基幹的土地整備特に転作条件の整備については基本的に全額国庫負担とすべきであると考えている。その理由は次の通りである。
① 減歩卒(5 〜 12%)が大きいので、それに見合った費用は国が負担すべきである。農道、排水路などは混住化社会の中で地域社会の生活環境整備という役割を果しているが、非農家は何ら受益者負担していない。国県道は国、県が買収しているのに、なぜ農道は農家だけが土地を無償提供しなければならないのか。
② 土地基盤整備は国土保全の役割を果している。
③ 高生産性農業をやろうとするならば、小間切れ農地では不可能であり、コストを下げるために土地基盤整備は絶対に必要である。
また、土地基盤整備をしようという者は今日では少数派なので、｢むら｣からの土地基盤整備をしようという声を持っていては進まない。国が政策として強力に進めることが必要である。以上のことから土地改良法を改正することが必要である。
(注) さらに、各種土地改良事業の設計にしても、地域の実態に応じた合理的かつコストの節約になる手法を導入すべきである。例えば千葉県印旛沼土地改良区では 250 〜
400mm の塩ビ管を地下に埋めた管排水という新しい方法を取り入れている。この管排水のメリットは!減歩卒が少なくてすむ、"排水路の草刈り等の管理をしなくてもよいなどで、今後、こうした方法を積極的に導入していくことを考えるべきであろう。

5.今後の構造政策（１）優良農用地の確保
長期的には優良農用地を守り確保していくことが重要であり、特に転用規制を強めることが必要である。農用地と非農用地の区別(線引き)を明確にし、農用地については将
来ともに農用地として利用されるよう優良農用地を守る姿勢を確立することが必要である。
国県道のそばの農用地が転用されやすいとか、開発を抑制している市街化調整区域とか｢農用地区域｣がむしろ公共用地や企業の用地として転用されるケｰスが目立っている-4-

のは厳に是正すべきである。
（２）農地流動化の条件の醸成
農用地利用増進法が施行されるようになってから、｢一度貸すと返ってこない｣という
かつての農地改革、農地法アレルギーは少なくなってきた。しかしながら、まだまだ貸し手農家は公的機関のあっせんを嫌う傾向があり、依然としてヤミ小作が多い。また、農地の流動化は農地三法ができたからすべてよしということでなく、安定した他産業の就職機会があるかどうか、経営能力のある農家がいるかどうかによって左右される。したがって、安定した就業機会の創出及び経営能力ある農家の育成により農地流動化の条件を作り出していくことが必要である。
（３）土地所有は社会的義務を負うという理念の確立
また、農地の所有権を絶対的なものとする考え方が強く、農地を所有していても何も作らない、売らない、貸さないという状況がある。こうした傾向をそのままにして農地三法だけでは限界がある。したがって、土地に対する規制を強めるとともに土地所有は社会的義務を負い、農用地は有効に利用すべきものであるということを徹底させ、農用地の利用について農業を本当にやる農業経営者の意向が十分反映するようにすることが肝要である。
（４）買換取得の抑制と是正
農地の買替取得については、意欲的な農家の農業継続への道を閉ざすべきではないが、資産保有目的の取得がかなりあることにかんがみ、買替取得のいまの措置を再検討するとともに、専業的農家については税制上の面積制限を撤廃すべきである。
（５）農地流動化対策、離農対策の充実
今後、世代交代などにより経営縮小･離農の増加が見込まれるが、専業的農家に農地を集め耕作することが農業発展の方向であり農地流動化対策、離農対策をいっそう充実することが必要である。福井県や新潟県等では農地流動化奨励金を県単事業で上乗せしているほか、福井県では｢担い手農家育成協力金交付事業｣(30a 未満農家に対する離農給付金制度)、新潟県では｢高生産農家育成事業｣(3 〜 6 年の利用権設定に対する小作料
一括前払いの利子補給、離農者に対する転業資金 300 万円の貸し付け)等により離農対策を県独自に講じている。また、農業への新規参入の道を意欲的な若者のために開くとともに、農業教育再研修等の場を充実する必要がある。
（６）圃場の集団化の推進
単に農地流動化の量的拡大、経営規模の拡大を図るだけでなく、面的集積を伴って圃場が集団化できる方策を推進すべきである。
この場合、狭小な｢地域主義｣にとらわれることなく、伸びようとする経営者のエネル
ギーを十分に尊重し、機械等がそこで 1 日稼働できる単位での集団化をめざす必要がある。
（７）借地の流動化に伴う新しいルｰルの形成
農用地利用増進法による借地方式の流動化は短期の保証しかない借地契約であり、土地に投下した資本(有益費)の回収、土地基盤整備の主体等について、新たなルｰルを作ることが必要である。
（８）小作料の適正化と転作奨励補助金の是正
小作料は長期的に稲作経営が成り立つよう適正に決めることが必要であり(一部に標準小作料制度を廃止して自由化すべきだという論議があるが、それには反対である)、
当面の問題として現在の転作奨励金のあり方を、小作料との関連も含め再検討する必要がある。
（９）自作地化による規模拡大の可能性の拡大
経営安定化のためには自作地による規模拡大も不可欠であり、農地購入による規模拡大については極力、その可能性を拡げ、超長期資金の融資等、助成措置を強化すべきである。
（10）農業者年金制度と規模拡大施策の結びつけ強化-5-農業者年金制度は農家の経営規模拡大につながるように、運用すべきである。特に、経営移譲年金は、経営移譲を受ける人も農業者年金の加入者及び農業生産法人等同等の資格を有する者に限るべきである。現行では移譲を受ける者はサラリｰマン農民(被用者年金加入)の場合が多く、本当に農業をやる者に経営移譲しなければ、担い手農家への農地集積につながらない。
（11）構造政策推進のための補助金、融資政策の是正と確立① 現在の構造改善事業等の補助事業は機械･施設等への補助も行っているが、こうした補助による機械･施設等は十分に活用されていないのが実態と思われる。また、これらは集落、生産組織への補助が中心で、われわれ専業農家が自由にフルに利用できないのが実態でもある。こうした補助よりもわれわれは、機械･施設等の導入のための融資制度を拡充させ、長期低利で借りやすくした方がわれわれの経営発展のためにも最も有効的である。一方、生産性向上のためには、経営規模拡大を図ることが何よりも肝要である。しかし、実際には資金面の制約があり、むずかしい。
したがって、営農に関する機械･施設等への補助金は、より長期、低利の融資制度に切り換えるとともに、とくに経営規模拡大に結びつく資金制度を確立すべきである。
② 農地を流動化し経営規模を拡大することは、現下の農政上緊急を要する課題となっている。規模拡大を図るには、現在の高地価の下では売買によるよりも借地による規模拡大がめざされるべきであるが、借地により規模拡大した農家は、借地であるがた
め担保力も乏しく経営が不安定な面も否めない。
したがって、こうした借地農業発展のために現在の総合資金制度を枠拡大を含めて改善充実し、さらに借地農業経営安定資金(仮称)創設をも検討すべきである。
③ 兼業農家がいろいろな意味で地域社会の重要な構成員であることはもちろんであるが、農業によって基本的に生計を維持している農家が経営発展できる条件を地域の中で創り出していくことが重要である。
そのため、｢高生産農家登録制度｣(仮称)を各市町村で発足させ、登録された農家に対しては農地流動化の受け手農家としての資格や融資面での優遇措置等を講ずるような対策が必要である。
(注)静岡県では県単事業で、市町村の自立経営農業振興会の登録会員農家に対し年利4%(農業近代化資金に 2%分を利子補給)の融資制度を昭和 57 年度からスタｰトさせている。
④ 制度資金については、その基本は農業の発展のための経営規模の拡大に結びつくことであると考える。現状は生産組織が優遇されているが、中核的農家育成のためには、資金制度を中核的農家と生産組織との二本立てで行うとともに、中核的農家については特別に優遇制度を設けるべきである。
⑤ これからの農業経営を発展させるためには、簿記記帳により自らの経営を把握し、経営改善に努めていくことが重要で、常に経営者としてのセンスが要求されている。
われわれは、簿記記帳を行い、常に経営改善に努めているが、こうした簿記記帳者に対しては、制度資金については特に融資の貸出し審査を早くして、貸出し実行も早めるべきである。
また、税制においても個々の経営の内部において経営変動準備金(仮称)を創設すべきである。
⑥ 今後の農業の担い手である農業後継者の育成と定着化のため、農業後継者育成資金については、資金枠の拡大を図るとともに、償還期間を少なくとも 10 年に延長すべきである。
⑦ 現状では融資を受けるまで複雑な手続きを必要とし、期問もかかりすぎるため、投資の時機を逃すこともある。したがって、手続きを簡素化するとともに貸付けを早める必要がある。
⑧ これからの日本農業を担うのは、農業者年金に加入し、農業に意欲があり真剣に取り組む農業者である。こうした農業者および農業生産法人等の同等の資格を有する者には制度･条件面で優遇した措置を講ずるべきである。
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6.生産資材対策（１）コスト低下、価格引下げへの行政指導の強化
われわれは、われわれを取りまく厳しい情勢の下で、生産コストを下げるよう努力している。しかし、生産コストの低下には、われわれ生産者の努力もさることながら、生産資材のコスト低下、価格の引下げも図るべきであり、行政も業界に対してそうした指導を強力にすべきである。そうしなければ、農業者の規模拡大等によるコスト低下への努力も実を結ばないことになる。
また、生産資材の流通(機構)過程がネックとなっている面もあり、その合理化、改善を図る必要がある。
（２）農機具の価格表示の明確化と部品供給体制の確立
生産費の中で大きな役割を占めているのは農機具である。いまや農機具はたやすく買えないほど高額となっている。われわれは農機具を大切に使っているが、農機具の中には耐用年数も持たないものがある。また、故障した農機具を修理する場合も部品がない場合がある。したがって、農機具については、価格等の表示を明確にするとともに、部品供給については法制化を行い(期間は 10 〜 15 年にすること)、また、農機具の中古市場についてもその充実を図るべきである。
（３）肥料･農薬の規格厳守
肥料･農薬についてはその規格、成分が厳守されるよう、検査、監督を強化すべきである。

Ⅱ

食管制度と水田利用再編対策について

1.食管制度について自主的仕組みの導入を（１）食管制度は今日までの変遷を経ながらも、国民に必要な主食を安定的に供給するとともに、米の生産確保に大きな役割を果してきた。また、昭和 56 年 6 月には食管法が改正され、より現状に適合した内容になってきたときであり、われわれは、米をはじめ主要食糧は国が直接管理するという食管制度は今後も継続すべきであると考える。しかしながらこの制度が、われわれ生産者の経営発展への自主性を阻害している面があることも事実であり、食管制度の枠内においても意欲的な生産者が自主的に生産･販売できる仕組みの導入が望ましい。
（２）われわれ稲作生産者は米の消費拡大を図るためにも、消費者に喜ばれる品種を生産すべきであり、同時に消費者がもっと自由に米を選択して買えるようにする必要がある。
例えば、米屋以外の肉屋、スｰパｰ等でももっと買えるようにすべきである。

2.米を中心とした日本型食生活の定着化と食糧の安全保障について（１）およそどこの国でも、その国の風土に最も適し、生産力の高い食料を主食としている。また、米を中心としているいままでの日本型食生活が健康維持に最も望ましいこと
は内外ともに認められているところであり、いまよりさらにこれが崩れることは由々しいことである。
したがって、この日本型食生活の定着のため、いままで以上に強力に施策の展開を図る必要がある。学校給食にしても、米飯給食の回数を一層増やすと同時に、米弁当持参の給食体系を積極的に認め、推進すべきである。
（２）あらゆる角度からみて、世界の食糧需給が逼迫基調にあることは明らかでありながら、食糧の安全保障について、いまの政府の姿勢が自給力の向上、備蓄、輸入の安定を並列的に考えているのは納得できない。まずもって、自給力の向上を最優先すべきであり、特に米については 100%完全自給の体制を今後とも堅持するとともに、備蓄体制も刷新強化すべきである。

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3.水田利用再編対策と今後の土地利用について水田の遊休化は絶対す
べきでない（１）われわれは多くの矛盾や困難に耐えながら米の減反政策にこれまで協力してきたし、このようなきびしい条件を経営発展への契機に結びつける努力もしてきた。しかし、現状では、転作目標面積の増大は限界になりつつある。
（２）いまの農政の方向では、減反面積はさらに拡大が必至とされているが、飼料穀物の国内生産が断念され、また、湿田が大量に存在する状況下では、かなりの水田の遊休化は不可避の状態にある。
わが国の水田は弥生時代いらい営々として造成維持されてきた国民的資産であり、それを遊休化させながら、わが国の米生産量の 2 倍にもなるという飼料穀物が輸入されようという事態は異常であり、絶対に回避されなければならない。
また世界的にみても、自国の農地を遊休化させて、大量の穀物を買いあさることがいつまで許されるかも甚だ疑問である。従って水田利用再編対策においては絶対に水田を休耕させないことを最大の条件とし、特に、太陽エネルギｰにあふれ、雨量も豊富な夏作をフルに活用することを基本とすべきである。
（３）このため超多収米をはじめ飼料穀物の国内生産の可能一性を最大限の努力を払って確立すべきであり、米についても用途別の需要開発とともに、用途別価格の設定を行なうべきである。また、ホｰルクロップサイレｰジ向けからはじめて、他用途米を転作奨励
補助金の対象とすべきである。
（４）転作奨励補助金については既述のように、意欲的な経営者の規模拡大を阻害しない
よう他の諸制度との整合性を図る必要がある。
（５）また、各種補助事業の実施にあたっては、転作目標面積の達成が前提とされているが、個々の経営と地域での責任の持ち方を再検討し、圃場整備事業についてはその緊要性に鑑み、転作未発達地域(市町村)といえども、補助事業カットの対象とすべきではない。

Ⅲ

試験研究･普及制度について

１．いまの大学･試験研究機関が、農家の経営、生産に大きく寄与できるものかどうか疑問がある。研究者の関心からではなく、農業経営者からの問題提起、課題を主としてテｰマを 設定すべきであり、もっとその門戸を開放し、交流を密にする必要がある。
また、超多収米等、飼料穀物の生産可能性、米の多用途開発について試験研究の分野でもその力を結集してピッチを上げることが必要である。
２．いまの農業改良普及事業については、普及員の能力、指導力において、われわれ専業的、意欲的経営者からみれば、物足りなさを感じざるを得ない。この点については、わ
れわれ経営者がより積極的に問題を提起し、活用を図る努力をする必要があるが、アメリカの大学と普及事業との連携等をも参考として、よりその充実が急務である。

Ⅳ

農業団体のあり方について
真の農業経営者が動かす組織に

わが国の農業団体は、西欧諸国とは異なり、その経営が零細で、個々の農家にそれだけの余裕がなかったということもあって、農業団体はとくに都道府県、全国段階になるほど、実際の農業経営者ではなく、それ以外の者がこれに代って運営してきたのが実態である。
真に農業を活力あらしめ、農政にも農業者の切実な声を反映させるためには、自ら農業を実践している経営者が農業団体の中核となり、動かしていくことが不可欠である。
われわれ稲作経営者会議はこのような考えのもとに経営者が自主的に結集し、そのための努力を続けているところであるが、既存の農業団体･農業委員会についても、以下の方-8-向で改善されることを望むものである。
１．役員の選出方法について、民主的原則を持続することは当然であるが、実践的経営者がより多く選出されるよう選挙権、被選挙権について改善する必要があろう。
また、場合によってはあまり高齢者が就任しないよう一定の停年制も考慮すべきではないか。
２．農協については大型化によって農家へのサｰビスが低下したという評判があり、また、
専業的、意欲的農家が少数派になったこともあって、これら農家の要求にこたえることが少ないという問題も出されている。地域の農業を支え、また、兼業農家を農業生産の面においてリｰドしていくのは少数になったとはいえ、これら意欲的農家層である以上、農協は農業生産、営農指導さらに購買売、金融においても、これら農家層により多くこたえる努力をすることがつよく期待される。
３．農業共済制度については、個々の経営者の技術、生産力格差が拡大しつつあるなかで、強制加入の水稲共済について、特に意欲的な経営者から問題が提起されている。また、
風水害、冷害等について特別の共済制度も考えるべきではないかという意見もあり、もっと個々の経営体の個性を生かせる方向で改善方向を検討する事が望まれる。

むすび
われわれは変転する経済情勢と農政のもとで、多くの苦難を克服しながら今日まで経営
規模の拡大、確立のための努力を続けてきた。このようななかで、われわれが最も遺憾とするのは、農政が確固たる一貫性と自己批判を欠いていることである。基本法農政 20 年余を経過した今日、農政も自らを率直に批判し、また財界等に対して要求すべきことは毅然としてこれを要求し、揺ぎなき農政の基本姿勢を一日も早く確立することをつよく望んで止まない。

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稲作経営として勝ち残る道｣(提言)の要旨
昭和 57 年 8 月 30 日
全国稲作経営者会議I

われわれの経営目標と規模拡大のための施策のあり方

１．われわれの稲作経営目標
基幹労働力 1 人=10ha
われわれの規模拡大の目標は、おおむね基幹労働力 1 人=10ha、夫婦 2 人で 20ha を目標としている。

２．規模拡大の方法
借地が主流、だが自作地化も重要
高地価、農地の資産的保有が一般化しつつあるなかでは、借地を主流とせざるをえず、また、その条件も次第に熟してきているが、農地購入による規模拡大もあきら
めた わけではなくそのための努力も継続する。

３．規模拡大上、解決を迫られている問題（１）安定した他産業の就業の場の確保、とくに男子型就業の場の有無が農地の流動化を左右する。
（２）農地流動化と経営権の安定との調整。
短期の保証しかない農用地利用増進法の借地経営のなかで、農地に投下した資本の回収、土地基盤整備の主体は誰になるか。
（３）圃場の分散による生産性の低下。
（４）買替取得、公共用地取得、企業の土地取得による地価上昇の拡散。
（５）農政における｢地域主義｣と経営主体育成との調整、補助金政策の再検討。
｢地域｣がもっぱら集落としてとらえられているが、稲作経営者の活動の場として
は集落は小さすぎる。農用地利用増進事業にしても、このような地域主義のもとで集落を越え、市町村を越えて規模拡大は実現し、また、しようとしているエネルギ
ーにブレーキがかけられ、閉め出される危険さえ生じている。
また、｢集落ぐるみ｣対策は兼業農家温存になりかわらす、専業的農家の規模拡大
努力を無にしてしまうこともある。
補助事業はややもすると自力で経営発展をめざす専業的農家の足をひっぱる結果になる。

４．土地基盤整備のあり方
基幹的土地基盤整備特に転作条件の整備は全額国庫負担とすべきである。

５．今後の構造政策（１）優良農用地の確保
線引きの明確化、転用規制の強化、国、県道のそばとか市街化調整区域、｢農用地区域｣の公共用地
転用＝企業の土地取得を厳に是正せよ。
（２）農地流動化の条件の醸成
安定した就業機会の創出、経営能力ある農家の育成。
（３）土地所有は社会的義務を負うという理念の確立- 10 -

（４）買替取得の抑制と是正
買替取得の厳正化と専業的農家については税制上の面積制限を撤廃せよ。
（５）農地流動化対策、離農対策の充実（６）圃場の集団化の推進
この場合、狭小な｢地域主義｣にとらわれることなく伸びようとするエネルギｰを十分に尊重し、機械等が 1 日稼動できる単位での集団化をめざすべきである。
（７）借地の流動化に伴う新しいルｰルの形成
短期の貸借権のもとでの土地に投下した資本(有益費)の回収、土地基盤整備主体についての新しいルｰルの形成。
（８）小作料適正化と転作奨励補助金の是正
小作料は長期的に稲作経営が成り立つよう適正に決めることが必要である。また、現在の転作奨励金のあり方を小作料との関連も含めて再検討すべきである。
（９）自作地化による規模拡大の可能性の拡大
超長期資金の融資、助成措置の強化（10）農業者年金制度と規模拡大施策の結びつけ強化
経営移譲年金は、経営移譲を受ける人も農業者年金の加入者及び農業生産法人
等、同等の資格を有する者に限定すべきである。
（11) 構造政策推進のための補助金、融資政策の是正と確立① 集落、生産組織への補助が中心の現在の仕組みでは、われわれ専業農家は自由に利用できない。
営農に関する機械、施設への補助金は、より長期低利の融資制度に切り換えるとともに経営規模 拡大に結びつく資金制度を確立すべきである。
② 総合資金制度を枠拡大を含めてさらに充実、借地農経営安定資金(仮称)の創設をも検討せよ。
③ ｢高生産農家登録制度｣(仮称)を各市町村で発足させ、登録農家に対して、農地流動化の受け手農家としての資格や融資面での優遇措置を講せよ。
④ 制度資金については中核的農家と生産組織の二本立てとし、中核的農家については特別に優遇措置を設けよ。
⑤ 簿記記帳者に対しては、融資の貸出し審査を早くし、貸出し実行も早めよ。また、税制においても経営変動準備金(仮称)を創設せよ。
⑥ 農業後継者育成資金の資金枠の拡大、償還期間の延長、融資手続きの簡素化、貸付けの早期化。
⑦ 農業者年金加入者の待遇

６．生産資材対策（１）コスト低下、価格引下げへの行政指導の強化（２）農機具の価格表示の明確化と部品供給体制の確立（３）肥料･農薬の規格厳守

Ⅱ

食管制度と水田利用再編対決

１．食管制度について（１）食管制度は、今後も継続すべきであるが、この制度がわれわれ生産者の自主性を阻害していることも事実であり、食管制度の枠内においても、意欲的な生産者が自主的に生産･販売できる仕組みの導入が望ましい。
（２）同時に消費者がもっと自由に米を選択して買えるようにする必要がある。

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２．米を中心とした日本型食生活の定着化と食糧の安全保障について（１）日本型食生活の定着のため、いままで以上に強力な施策の展開を図る必要がある。
学校給食にしても米飯給食の回数を増やすと同時に、米弁当持参の給食体系を積極的に認め、推進すべきである。
（２）食糧の安全保障については、自給力の向上、備蓄、輸入の安定を並列的に考えるのではなく、自給力の向上を最優先すべきである。とくに米については 100%完全自給の体制を今後とも堅持するとともに、備蓄体制を刷新強化すべきである。

３．水田利用再編対策と今後の土地利用について
一水田の遊休化は絶対にすべきでない一（１）転作面積の増大はもう限界であり、これ以上の拡大は水田の遊休化が不可避である。
自国の農地を遊休化して、大量の穀物を海外から買いあさることはいつまでも許されない。
水田利用再編対策は絶対に水田を遊休化させないこと、特に生育条件に恵まれた夏作をフルに活用することを基本とすべきである。
（２）このため超多収米をはじめ飼料穀物の国内生産の可能性を最大限の努力を払って確立すべきであり、米についても用途別の需要開発と用途別価格の設定を行うべきである。
また、ホｰルクロップサイレｰジからはじめて他用途米を転作奨励補助金の対象とすべきである。
（３）転作奨励補助金については、意欲的な経営者の規模拡大を阻害しないよう他の制度との整合制を図る必要がある。
（４）各種補助事業については、転作目標面積の達成が前提となっているが、個々の経営と地域での責任の持ち方を再検討し、圃場整備については、転作未達成地域(市町村)でも、補助事業カットの対象とすべきでない。

Ⅲ

試験研究･普及制度について

１．いまの大学･試験研究機関については、研究者の関心からでなく農業経営者からの問題提起、課題を主としてテｰマを設定すべきであり、もっとその門戸を開放し、交流を密にすべきである。
また、超多収米、飼料穀物の国内生産の可能性、米の他用途開発について試験研究の分野でもその力を結集してピッチを上げることが必要である。
２．いまの農業改良普及事業は、専業的、意欲的経営者からみれば物足りない。アメリカの大学と普及事業との連携等をも参考にして、よりその充実を図るべきである。

Ⅳ

農業団体のあり方について

１．役員の選出方法について、実践的経営者がより多く選出されるよう選挙権、被選挙権について改正する必要がある。場合によっては一定の停年制をも考慮すべきではな
いか。
２．農協については大型化によって農家へのサｰビスが低下し、また専業的、意欲的経営者の要求にこたえることが少ないという問題も出されている。これら農家層により多くこたえる努力をすることがより期待される。
３．農業共済制度については、水稲共済の強制加入について、意欲的な経営者から問題が提起されており、もっと個々の経営体の個性を生かせる方向で改善方向を検討する
ことが望まれる。
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