202３年度秋期

スーパーバイザー士筆記試験
2023 年 1２月６日（水）実施
11:20～12:20

２．法律・労務管理（該当講義 講義⑪．⑫．⑬）

答 案 作 成 上 の 注 意◇ 解答用紙の所定の欄に氏名を記入してください。
◇ 係りの合図があるまではこの表紙をあけないでください。
◇ 解答は解答用紙に記入してください。
◇ 試験時間は６０分です。
◇ 試験開始後３０分で退出できます。
◇ 退出される際には、出入口にいる事務局員に解答用紙を提出してください。
◇ 再入場はできません。
◇ 不正行為を発見した場合は退室を命じ、受験は無効となります。

◇ 試験内容の質問については受付できません。
◇フランチャイズビジネスの法律知識【問題１】配点 20 点（各 1 点）
次の文章のうち、正しいものには○を間違っているものには×を記入してください。
1.

国民一般に適用される一般法は、特定の人や事項等に限定して適用される特別法に優先して適用される。

2.

契約当事者が特別に書面で合意すれば、強行法規に反する内容も有効となる。

3.

法律の条文解釈の方法として、起草・立法の資料などによって、立法当時の目的・意味を明らかにして、それを中心に条文を解釈する立場を立法者意思解釈という。

4.

同じ当事者間で同じ取引について締結された契約書が２つあった場合、特にどちらが優先するかの特別の条項が定められていなかったならば、契約締結日が遅い日付の契約より早い日付の契約が優先される。

5.

契約名称によって、契約の効力に違いが生じる。

6.

民法の三大原則とは、権利能力平等の原則、所有権絶対の原則および契約自由の原則のことである。

7.

製品の欠陥についての責任を定めている製造物責任法は民法の特別法である。

8.

契約は当事者間の合意（意思の合致）により成立する。

9.

契約書を作成することによる主な効用は、内容確定力と証拠力である。

10.

会社の商業登記の登記事項証明書（登記簿謄本）をその会社関係者以外の者が取得する場合には、正当な理由がなければ取得することができない。

11.

商標の機能は、価格表示機能、品質保証機能及び広告機能である。

12.

フランチャイズ契約の性質として、フランチャイジーが商標及びノウハウの使用許諾（ライセンス）を受けるという意味で、売買的要素が認められる。

13.

フランチャイズ本部は、加盟希望者に対して、候補店舗の立地調査に基づく売上・収益予測に関する情報を必ず提供しなければならない。

14.

フランチャイズにつき、法定開示書面の交付及び説明を義務付けている法律は、中小小売商業振興法である。

15.

フランチャイズ本部が、加盟者の募集に当たり、重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ･システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、不公正な取引方法の一般指定の第８項（ぎまん的顧客誘引）に該当する。

16.

法律・経営上の事項について双方の情報・知識力に格差があり、一方に偏在している情報・知識が他方当事者の契約締結の意思決定についての判断を左右するようなことになる場合でも、情報・知識を有さない者である加盟希望者に対する客観的・的確・正確・適正な情報を開示・提供すべき情報開示提供義務がフランチャイズ本部に課されることはない。

17.

連帯保証契約とは、保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負う保証をいい、単純保証契約のような補充性は認められないため、債権者は、主たる債務者への請求より前に、保証人に請求をすることができる。

18.

定期建物賃貸借契約とは、契約の更新ができないことを内容とする賃貸借契約のことをいう。

19.

加盟店の店舗について、店舗の所有者（賃貸人）とフランチャイズ本部（賃借人）との間で賃貸借契約を締結した後、フランチャイズ本部（転貸人）と加盟者（転借人）との間で転貸借契約を締結するとき、店舗の所有者である賃貸人の承諾は不要である。

20.

割賦販売契約とは、売買代金を分割して毎年あるいは毎月定期的に支払うことを内容とする売買契約のことをいう。

【問題２】配点 10 点（各 2 点）
各文章を完成させるため、（）内にあてはまる言葉を下記の語群から選択し、該当するア～ネの記号を解答欄に記入してください。
1.

フランチャイズ契約においては、契約継続中およびその終了後にそのフランチャイズ・チェーンの営業と同様または類似の営業を行ってはならない旨、また、他の類似の営業のフランチャイズ・チェーンに加盟してはならない旨などを定める（（①①）が置かれることが多い。このような）は、フランチャイザーから提供されるノウハウの保護という観点からまずその目的・趣旨を理解することができるが、同時に、フランチャイザーの商圏（顧客）の確保・保護のためのものとしても理解できるものである。
2.

フランチャイズ本部が、店舗運営に関する有用なノウハウ（営業秘密）をマニュアル化してフランチャイズ・チェーン以外の第三者に漏洩しないように管理している場合、そのようなノウハウ（営業秘密）を不正な手段により取得するような行為は、ノウハウ（営業秘密）の不正取得行為として、（②）という商業倫理に反するような競争行為を防止するための法律により禁止されている。
3.

フランチャイズ加盟者が店舗の什器・備品についてファイナンスリースを組むときの契約関係図

〈語群〉
ア 保守

イ 寄託

ウ 営業委託エ 請負

オ 使用貸借カ 販売委託キ 職務専念義務規定

ク 善管注意義務規定

ケ 競業避止義務規定

コ 秘密不正使用避止

サ 営業秘密保持義務

シ義務規定規定

ノウハウ保持義務規定

ス 秘密保持義務規定

セ 売買

ソ 消費寄託タ 金銭消費貸借

チ 準消費貸借ツ 不正競争防止法

テ 信用購入あっせん

ト リース

ナ 景品表示法ニ 独占禁止法

ヌ 特定商取引法

ネ 下請法

フランチャイズ契約の基礎知識と法律問題【問題３】配点 15 点（各 3 点）
以下の文章について正しいものは○、誤っているものは×を解答用紙につけてください。
1

スーパーバイザーの役割は、チェーンの方針をフランチャイジーに伝えることだけである。

2

多くのフランチャイズ契約書では一旦支払われた加盟金はフランチャイジーに返金されないと定められているが、過去の裁判例の中にはフランチャイザーに対し加盟金の一部の返金を命じたものもある。

3フランチャイザーはフランチャイジーに対して必ずテリトリー権を保証しなければならない。

4

フランチャイザーがフランチャイジーに対して食材購入先を指定することは独占禁止法に反する。

5

飲食店 FC 本部の加盟開発担当者が加盟希望者に対して事業計画書を交付する際、忘年会シーズンの直営店実績のみを資料として事業契約書を作成しても、一応、裏付け資料はあるのだから合理的な情報を提供したと言える。

【問題４】配点 15 点（各 3 点）
以下の文章の（ A ）～（ E ）の中に、下記語群から数字で選びなさい。
加盟者に対して取引上（A）にある本部が，加盟者に対して，フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超えて，正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合には，フランチャイズ契約又は本部の行為が（B）に該当すします。具体的には、「本部が加盟者に対して，加盟者の販売する商品又は使用する原材料について，返品が認められないにもかかわらず，実際の販売に必要な範囲を超えて，本部が仕入数量を指示すること又は（C）に反して加盟者になり代わって加盟者名で仕入発注することにより，当該数量を仕入れることを余儀なくさせること。
」や「当初のフランチャイズ契約に規定されていない（D）の導入によって，加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず，本部が，新規事業を導入しなければ（E）をすること等を示唆し，加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。
」
が挙げられます。
【語 群】① 独立した地位② 優越した地位③

優越的地位の濫用

④ 権利の濫用

⑤ 本部の方針⑥

加盟者の意思⑦ 新規事業⑧ システム⑨

不利益な取扱い⑩ 有利な取扱い

労務管理【問題５】配点 10 点（各 2 点）
雇用契約に関する以下の記述で正しいものは○、誤っているものは×を記入してください。
1.

有期雇用契約の場合、原則の雇用期間は最長 3 年、専門的知識を有する人・60 歳以上の場合の有期雇用契約については最長 5 年である。

2.

労働基準法第 15 条（労働条件の明示）では、労働契約を行う際に会社が労働者に対して明示すべき「絶対的明示事項」がある。絶対的明示事項とは、「労働契約の期間・就業場所・業務内容・始業／終業時刻・休憩時間・休日／休暇・賃金の計算方法／締日支払日・解雇を含む退職に関する事項」
であり、有期雇用契約の場合は、「契約更新の有無・契約更新の判断基準・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」も必要である。

3.

同一労働同一賃金において、均等待遇が同じ業務内容であれば同じ賃金を支払うものなのに対し、均衡待遇は正規雇用労働者と非正規雇用労働者の業務内容に違いがあれば、違いに応じた賃金を支払うバランスを見る、という制度である。

4.

管理監督者は、労働基準法第 41 条において、時間外労働、休日労働、休憩、深夜労働についての条文が適用されない、経営者と一体的な立場にある者と規定されている。

5.

入社後最初の年次有給休暇の付与条件は、入社から 1 年継続して勤務し、かつ全労働日の 8 割以上出勤していることである。

【問題６】配点 20 点（各 2 点）割増手当と休憩時間について、空欄に入れるのにもっとも適切なものをア～クから選び、それぞれ記号を記入してください。なお、同じ選択肢が複数回該当する場合があります。
1.

労働時間が 1 日８時間、週 40 時間を超えた場合→時給単価の（ Ａ ）％以上

2.

所定休日労働を行った場合→時給単価の（ Ｂ ）％以上

3.

法定休日労働を行った場合→時給単価の（ Ｃ ）％以上

4.

深夜労働を行った場合→時給単価の（ Ｄ ）％以上

5.

時間外労働＋深夜労働を行った場合→時給単価の（ Ｅ ）％以上

6.

法定休日労働＋深夜労働を行った場合→時給単価の（ Ｆ ）％以上

7.

月 60 時間超の法定時間外労働＋深夜労働→時給単価の（ Ｇ ）％8.

労働時間が 6 時間以下の場合の休憩時間→（ Ｈ ）分

9.

労働時間が 6 時間超 8 時間未満の場合の休憩時間→（ Ｉ ）分以上

10.

労働時間が 8 時間超の場合の休憩時間→（ Ｊ ）分以上＜選択肢＞
ア0 イ 45 ウ 60 エ 100 オ 125 カ 135 キ 150 ク 160

ケ 175

【問題 7】配点 10 点（各 2 点）
特別条項付き時間外労働・休日労働に関する協定（以下、36 協定という）の内容に関し、空欄に入れるのにもっとも適切なものをア～クから選び、それぞれ記号を記入してください。なお、同じ選択肢が複数回該当する場合があります。
(1)特別条項付きの 36 協定を結ぶことで、1 年に（ A ）回まで上限を超えて働かせることができる。
(2)特別条項付きの 36 協定を結んだ場合、・時間外労働は、年（ B ）時間以内・時間外労働と休日労働をあわせて、月（ C ）時間未満
・2〜（ D ）ヶ月の場合は、平均で（ E ）時間以内＜選択肢＞
ア4 イ 6 ウ 45 エ60 オ80 カ 100

キ 360 ク 720