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世界の魚市場

パプアニューギニア独立国

マヌス島の魚市場

マヌス州は、パプアニューギニア独立国の全22州の中でNCD（National Capital District）に次いで二番目に小さな州である。ニューギニア島の北側に位置するBismark海に浮かぶ島々から構成されており、主な産業はココナッツとカカオの栽培及びナマコ漁である。少し古い数字になるが、人口60,485人i
ⅰ
で、そのうち8,882人（約15%）が州都のロレンガウ（Lorengau）市に住んでいる。
ロレンガウ市は、マヌス州の中で最大の島であるマヌス島（面積2,100km² 、人口は45,646人ⅰ）の東岸に位置する。首都ポートモレスビーからは直行便が飛んでおり、通常 1 時間半ほどで行くことができる。同
市には、海外漁業協力財団（以下「OFCF」という。）が製氷機や冷凍庫等を整備したマヌス漁業センター（Manus Fisheries Centre）がある。
同市の公設市場（Manus Main Market）の中に、今回紹介する魚市場がある。ここで扱われているのは小型の魚が多く、鮮魚の販売（氷は使われていない。）と同時に燻製魚の販売も行われている。そのすぐ隣
ではお惣菜（サゴヤシ澱粉で作った餅に似た食べ物）も売られており、小型魚の燻製 1 ～ 2 尾とこのお惣菜を同時に買っても10キナ（約300円）以下で済むので、庶民のお昼ご飯や夕ご飯になったりする。
一方、大型の魚はマヌス州水産局管理下にあるマヌス漁業センターに持ち込まれ（漁師が売りに来る。）、冷凍された後にニューギニア島の山岳地方（Highlands Region）であるマウントハーゲン（Mount Hagen）に空輸されている。マヌス島では山岳地方から生鮮野菜を国内輸送しており、その帰路に海産魚を運んでいるのである。
昨年度OFCFは、水産公社（National Fisheries Authority）からの要請を受け、地域巡回機能回復等推進
事業（Fisheries Development Assistance for Pacific Island Nations：FDAPIN）の 枠組みの下、同センタ
ーにブロック型製氷機及びポストハーベスト関連資材を提供し、施設管理者に機材運用の技術指導及び施設運営に関する助言を行う協力を実施した。
i 2011年に実施された国勢調査による統計。パプアニューギニア独立国の国勢調査は10年ごとに実施されており、公表されているデータでは2011年のものが最新である。

公設市場。魚売り場は別棟にある。

公設市場で売られる燻製魚（左）と鮮魚（右）大型の魚はマヌス漁業センターに冷凍庫の中には、加工済みの魚と輸送用の持ち込まれる。写真は計量の様子。

パッキングがずらりと並ぶ（マヌス漁業センター）。

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No.95目

次

世 界 の 魚 市 場
パプアニューギニア独立国

マヌス島の魚市場

財団トピックス
2021年度の財団事業について………………………………………………… 2

特集・アドバイザー活動報告
持続的海洋水産資源利用体制確立事業
タンザニア連合共和国  アドバイザー報告…………………………………… 5

プロジェクト報告
2020年度 環境対策技術支援事業 ECO-冷媒プロジェクト結果報告… ……… 21
マダガスカル共和国における拠点機能回復等推進事業
タザラ船主組合水産施設修復プロジェクト報告… …………………………… 25

活 動報告
FFAプロモーションファンド 第14回合同委員会報告… …………………… 31

新入職員紹介国際交流の経験から学んだこと … ……………………………………………… 33
大学での経験と今後の抱負…………………………………………………… 36

主 な動き
地域水産物新規流通発掘調査事業、専門家派遣（長期派遣）………………… 40

政府ベースの漁業協力
無償資金協力、Web会議、漁業交渉・国際会議 … …………………………… 41

編集後記

表紙の写真： パプアニューギニア独立国

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活気溢れるマヌス島の魚市場内

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財団トピックス

2021年度の財団事業について
総務部長

１．はじめに坂田 重登

コロナ禍の中、協力を継続してくれているの世界中で社会経済に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、ワクチン

は財団（日本）だけであるとの感謝の言葉もありました。

接種が徐々に始まってはいるものの、その対財団の事業は、専門家による海外の現場で策は道半ばであり、一方で、変異株が猛威をの技術移転など、人との交流を含めた対面で振るうなど未だ収束の兆しは見えません（執の実施により協力の効果が大きく発揮されま筆時）。

す。新型コロナウイルス感染症の動静は、今前年度（ 2020年度）は、海外との往来が厳後とも予断を許さない状況ではありますが、しく制限されたことから、海外漁業協力財団

財団の今年度（ 2021年度）事業につきまして（以下「財団」という。）の事業は大きな影響

は、コロナ禍前のレベルの内容をフルに実施を受けました。関係沿岸国で実施している技できるよう予算措置を講じています。海外と術協力事業は、メールやリモート会議ソフトの往来が今後も制限され得る状況も想定し、等の通信手段を駆使して技術指導を行うこと

対面実施が不可能な場合は、前年度に培ったにより、概ね計画を達成することができましリモート手段による実施のノウハウも駆使したが、要人招請や研修事業などはほとんど実ながら、協力の効果が薄まることのないよう施できない状況でした。一方で、フライトが取り組んでまいります。

途絶えたこともあり、海外派遣中の専門家の実施する事業内容にこれまでと大きな違い

中には、帰国せずに任国での厳しい環境の下はありませんが、今年度は財団独自財源で実で業務を継続し、そのことで日本との協力の施する事業（単独事業）を拡充することによ数少ない窓口としてプレゼンスを発揮した

り、関係者の要望に一層柔軟に対応するととケースもありました。ある国とリモートで覚もに、専門家の活動の幅を広げられるような書署名を行った際、先方の水産担当次官から、

予算としました。

2021年度 技術協力事業予算
事 業 名（補助事業）
海外漁業協力強化推進事業
持続的海洋水産資源利用体制確立事業（委託事業）
地域水産物新規流通発掘調査事業
科学オブザーバー調査分析事業（単独事業）
要人招請、 漁業取極交渉支援他
計

前年度

増 減

0
585,443
258,9590549,487
258,959

035,95600
0
212,0970
33,042
181,9310△33,042
30,166

0141,798

0
95,525046,273

1,198,297

1,118,944

79,353

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2021年度（単位 ： 千円）

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財団トピックス

2021年度の事業計画に関しては、本年 3 月

入れ、発展的に事業展開するもの）に理事会の決議を経て評議員会で承認されましたので、技術協力事業及び貸付事業についもう一つの補助事業は、「持続的海洋水産て、以下その概要をご紹介します。

資源利用体制確立事業」です。この事業では、まぐろ類や鯨類等海洋水産資源の持続２．事業紹介的利用に係る国際社会の理解を深めるため（１）技術協力事業

専門家（アドバイザー）を関係国等に派遣（補助事業）

し、持続的利用に関する考え方について働

国から補助を受け実施する事業で、そのきかけ、持続的利用の支持国の維持、拡大

一つが関係国の漁業開発を目的とする「海を図ります。2021年度も11の国 と 1 国際機外漁業協力強化推進事業」です。

関iiに専門家を派遣する予定です。

i

この事業は 6 つのコンポーネントで構成（委託事業）

されており、各事業の内容は次のとおりで

国から委託を受け実施する事業で、今年す。今年度から 1 つメニューが追加され、度は、「科学オブザーバー調査分析事業」のその分の予算が拡充されました。

1 件のみです。かつお・まぐろ類を管理す① 太平洋島嶼国やアフリカ諸国を対象としる地域漁業管理機関が決定した資源管理措た製氷機や冷蔵庫、漁船などの水産関連施置を履行するため、財団が育成した科学オ

設の修理修復及び技術移転、また、そのた

ブザーバーを我が国漁船に乗船させ、必要めの専門家派遣なデータを収集する事業です。今年度は、② 沿岸漁業開発や増養殖振興などの漁業開地域漁業管理機関が科学オブザーバーによ発プロジェクトを実施するための専門家派

る調査を補完する手段等として推し進めて

遣及び資機材の供与いる「電子モニタリングシステムの導入・運用試験」が新たに加わっており、予算が③ 国際機関の資源管理措置に関連するアド拡充されています。

バイスを行う専門家の派遣

なお、前年度まで実施していた「地域水④ 海外からの研修生を対象とした資源管理

産物新規流通発掘調査事業」は、前述のとや漁撈技術に関する研修

おり補助事業に組み込まれ、対象国において実証的に実施することとなりました。

⑤ 太平洋島嶼国の水産関連施設で使用されている特定フロン（オゾン層の破壊原因物（単独事業）

質）対策と今後の対応に関する提言（ECO-

財団の独自財源により実施する事業で、冷媒プロジェクト）補助事業では対応できないような、我が国⑥ 太平洋島嶼国において、未利用・低利用

漁業者や関係国の要望に、即応的かつ柔軟となっている、または需要が減退しているに対応するための事業です。冒頭記載のと水産物を活用した、加工品等の開発や実証おり予算を拡充しています。

的な販路の調査（これは、前年度まで国の委託事業として実施していた「地域水産物
新規流通発掘調査事業」を補助事業に組みi

カーボベルデ、カメルーン、キリバス、サントメ・プリン
シ ペ、 ソ ロ モ ン、 タ ン ザ ニ ア、 ツ バ ル、 ナ ウ ル、 パ プ ア
ニューギニア、パラオ、マーシャル（国名は全て通称）ii

ATLAFCO（大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議）

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財団トピックス

海外から水産関係の要人を我が国に招き、議もほとんどがリモートで開催されています。

関係業界との親交を深め友好関係を促進さ

しかしながら、デリケートな交渉事や協議せるための要人招請は、招請者数の枠を増が行き詰まった場合などは、やはり顔を突きやしました。我が国政府や民間団体が相手合わせた協議でないと話を先に進めることは国政府と行う漁業取極交渉の側面的支援で難しいとの声も多く聞かれます。昨年開催さは、相手国政府から小口の機材供与や調査れた二国間の漁業協議では、入漁料などの入などの要望があった場合に対応できるよう漁条件が変更されることなく現行条件のまま予算措置を講じました。さらに、「持続的海翌年度に持ち越された例も多く、また、太平洋水産資源利用体制確立事業」で派遣する

洋 諸 島 フ ォ ー ラ ム（Pacific Islands Forum：

専門家が、その活動をより円滑かつ効果的

以下「PIF」という。）の次期事務局長選出のに実施するために必要な資機材を相手国にリモートでの投票結果が、その後のPIF体制に供与するためなどの予算を措置しました。

大きな影を落とす結果となっており、リモー

その他、現地で技術指導を行う専門家をトでの協議の難しさを物語っています。

安定的に確保し育成する事業、相手国政府

財団がこれまで培ってきた関係国との信頼や関係業界の要望を踏まえて専門家を派遣

関係は、現場で直接人と接することで築き上し協力の可能性について調査する協力可能

げてきた成果です。海外の現場では今でも多性調査、有識者による事業評価、財団の事

くの専門家や駐在員が活動中です。財団とし業を一般に紹介するため年 4 回刊行していては、コロナ禍が続き海外への渡航が困難とる情報誌「海外漁業協力」（本誌）の制作ななった場合であっても、彼らの安全を確保しどで、全体で 4 千万円を超える拡充となっつつ、関係国との連携を強化し、公益法人とています。

しての使命を果たすべく尽力していく所存です。

（２）貸付事業

引き続き、関係の皆様のご支援をよろしく貸付事業では、我が国の海外漁場確保及お願い申し上げます。

び我が国への水産物の安定供給との関連で実施される海外漁業協力事業に必要な資金を低利又は無利子で融資し、関係沿岸国の漁業振興及び国際的な資源管理の推進並びに我が国への水産物の安定供給に貢献します。なお、2021年度から低利融資における外貨貸付の利率を、「年 2 . 0 ％以上」から「年 1 . 0 ％以上」に引き下げました。
３．さいごにコロナ禍の影響で、この一年間で財団のリモート環境が急速に整備され、協力の相手国である途上国とのリモートでの会議も比較的スムーズに行えるようになりました。また、
現在、漁業関係の国際会議や二国間の漁業協

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特集・アドバイザー活動報告

持続的海洋 水 産 資 源 利 用 体 制 確 立 事 業
タンザニア連合共和国 アドバイザー報告
専門家

１.はじめに長谷宏司にいたので、ここは前向きに捉えて、先ずは任私がまだ国際協力が何たるかも理解していな

国の水産現場を知るために、親しくなった漁業

かった頃、どこかで聞いたか読んだかしたベテ

省職員から紹介してもらった各地の職員たちをラン専門家の言葉が心に残っている。「国際協頼って現場見学を重ねることにした。訪問を受力に携わる専門家とは、プロのハンターであり、ける方も、遠方からはるばる教えを請いに来た

獲物が通るだろう道筋の先々に、数々の罠を仕

私を無下に扱う訳にはいかず、懐に飛び込んで掛ける名人である。しかも、獲物が罠に掛かっきた私に惜しげもなく様々な現場を見せて情報たことさえ気付かせない技の持ち主である」。

を共有してくれた。これは、一般的なドナー諸

若かりし当時は、この意味がよく分からなかっ

国の関係者らがなかなか現場まで降りて話を聞たが、いつからかこの言葉は私の専門家としてきに来ないところ、この日本人なら現場のニーの心得のようなものとなっていった。

ズを真に反映した協力を考えてくれるのではな

2018年 3 月、私は東アフリカに位置するタン

いかという、ささやかな希望を抱かせたためか

ザニア連合共和国（以下「タンザニア」といも知れない。アドバイザーは、コンサルタント

う。）の畜産漁業省に、持続的海洋水産資源利的な役割であるため、相手の置かれている状況

用体制確立事業に係るアドバイザーとして海外と課題を十分に把握するまでは実に無力な存在

漁業協力財団（以下「OFCF」という。）よりである。また、相手が相談したいと思わせるに派遣された。本活動報告は、赴任から今日までは、ある程度の信頼関係構築も不可欠である。

の 3 年間の現地における様々な活動をほぼ時系

私は丸腰なりに仕事を探した。

列で報告するものである。なお、筆者の任務

赴任間もなく参加したイベントで、現地の日「水産資源の持続的利用についての助言」によ

本大使館から当時の畜産漁業大臣やタンザニア

り期待される成果は、「国際社会の中で、タンにおける国連機関の代表らに、私を日本から来ザニア政府が引続き水産資源の持続的利用につた水産専門家として紹介していただき、活動のいて我が国政府と価値観を共有し、共栄のため足掛かりを得ることができた。ちょうどその頃、共に歩んで行けるよう、良好な関係を維持・発日本政府による「補正予算案件」で、沿岸と湖展させる」ことである。

における違法な漁の取締りのためのスピード
ボートを何隻か供与する可能性が高まっており、

２．丸腰の専門家

複数の当地国連機関が同様の案件化を競ってい

たいていの被援助国は、ヒト、モノ、カネのた。大使館からも適切なボートの供与計画につ

3 点セットをどのくらいドナーから引っ張っていて助言を求められたので、各地の水産現場のこられるかが最大の関心事なので、「ヒト」だ

現状把握の一環として、既存の取締船運用状況

け預けられた漁業省は明らかに戸惑っていた。

についても調査することにした。

外国人専門家の受け入れが初めてであったこと

私の最初の任地となった首都ドドマは、1996

も不安を抱かせたかも知れない。そんなことも年にダルエスサラームから首都を移されたもの

あってか、着任後なかなかデスクも与えられずの未だ開発が進んでおらず、また内陸部のため

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特集・アドバイザー活動報告

水産の現場には乏しかった。そんなドドマで一参職員がナイルパーチ（スズキ科の大型淡水軒家を借りて帯同家族と番犬と共に暮らし始め

魚）の水産加工場への抜き打ち検査に同行させたが、庭にはよくサソリ、ヘビ、カメレオンがてくれるというので私は心が躍った。

遊びに来るというような大陸のワイルドさが残っていた。さて、最初に選んだ見学（視察と言う目線ではない。）の地は、アフリカ最大の湖、ビクトリア湖湖畔のムワンザである。ビク
トリア湖はタンザニア、隣国のケニア共和国（以下「ケニア」という。）、そしてウガンダ共
和国に囲まれている。 3 か国が湖上に引かれた国境線で湖面積を分け合っており、湖の約半分がタンザニアに属している。

ナイルパーチをフィレーに加工する工程

加工場に着くと、管理職員らから歓迎された
ので、抜打ち検査とは名ばかりの訪問だったのだろう。ともあれ、突然の訪問が許されたのは、やはり監督機関からの要請であったからだと思われる。同加工場は、ムワンザで 2 番目の規模の民間企業（Nile Perch Fishery Limited）が運営している。責任者らによると、ナイルパー
チの切り身を 1 日あたり35～40t 輸出しており、その65％がEU、20％が中東、15％が日本を含
むその他地域向けだという。我が国へは、月あ
タンザニア連合共和国地図（外務省HPを加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/tanzania/index.html

た り 約25tを 卸 し て い る が、 以 前 は 月 あ た り
200t 卸していたこともあったそうだ。皆様も一度は、コンビニ弁当の白身魚や、ファミレス

３．現場から学ぶで提供されたものを食べたことがあるかも知れ2018年 5 月、漁業省ムワンザ支部を訪問し、ない。加工場責任者のセールストークから、滞在中の見学先へのアレンジを依頼した。この「日本は、マグロ 1 匹を何万ドルででも買うの支部には本邦研修を受けた親日的な職員もいてだから、ナイルパーチも、もっと高く買ってく協力を得易く、併設された国立水産物試験センれないか？」という冗談が飛び出す。彼らにターの見学が許された。ここではEU等への厳とって、日本人のマグロ好きは奇異に思えるのしい輸出基準を満たすために、博士号を持つ複であろう。この工場ではナイルパーチが搬入さ数の職員が定期的な残留重金属測定などの品質れるところから、加工されて冷凍されるまでの検査に従事していた。普通、このような検査機

全ての工程が見学できた。工場の外では冷凍コ

関には外国人を立ち入らせたがらないものだが、ンテナを積載した大型トレーラーがスタンバイ

同僚としてみなしてくれたのだろう。早速、古しており、なるほど外貨を稼ぐ水産物の輸出は

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かくもシステマティックなものなのかと感心さ

特集・アドバイザー活動報告

比べても全く遜色なく旨いと思うのだが。

せられた。しかし、海産の水産物における輸出
規模は、淡水ものと比してまだまだ小さく、そ
こに、タンザニアの水産振興の伸びしろがあるように感じた。その夜、私は内陸部の任地ドド
マでは見たこともない新鮮で肉厚なナイルパー
チを頬張りながら、次の現場としてキゴマへの見学を考えていた。

天日干しされるダガー

以前、当地大使館から、タンザニア漁民がコ
ンゴ民の海賊ならぬ湖賊から襲撃を受けていると聞いていたので、その事実関係を直接、被害を受けたキゴマの漁民からの聞き取りにより確認した。その被害の事例を 2 件紹介したい。
EU輸出用の梱包済みフィレー。開封検査を行っている。

４．湖賊が出没するタンガニーカ湖

事例①：夜 9 時頃、漁をしていたところ、暗闇から小型船が近づいてきて、コンゴ民人と思われる銃を所持した三人組の男たちに脅迫され

2018年 8 月、キゴマを訪問した。キゴマはタた。抵抗しなかったので、負傷者はなし。被害

ンザニア最西部の都市で、タンガニーカ湖の東後、漂流していたところ、仲間の船に救助され岸に位置している。タンザニアがブルンジ共和た。強奪された品は、購入してまだ 2 か月のヤ

国（以下「ブルンジ」という。）及びコンゴ民マハ船外機（ 60馬力）。被害総額は約400万シ

主共和国（以下「コンゴ民」という。
）と湖上リング（約 2 千ドル）。

で国境を交えるタンガニーカ湖は、約 1 万年前

事例②：夜11時頃、漁をしていたところ、暗に形成された、南北に673㎞、東西に最大73㎞、闇から小型船が近づいてきて、コンゴ民人と思

最深深度1470ｍ、面積33万㎢（琵琶湖の約49

われる銃とナイフを所持した 3 人組の男たちに倍）を誇る湖で、総漁獲高は年間約20万t、漁脅迫された。抵抗しなかったので、負傷者はな

業に直接関わる人々は約10万人と見積もられし。被害後、漂流していたところ、仲間の船にている。特にダガーと呼ばれるニシン科の小魚救助された。強奪された品は、ヤマハ船外機（Stolothrissa tanganicae 等）は、夜間に集光機（ 40馬力）、ガソリン（ 100ℓ）、バッテリー（ 2を使用しまき網で捕獲された後に天日干しされ、個）、携帯電話（ 4 個）、漁獲した魚。

国内消費だけでなく、コンゴ民、ブルンジ、ザどちらの被害者からも、「湖賊はいつどこにンビア共和国などの近隣アフリカ諸国や、ＥＵ、

現れるか分からず、対策の取りようがないので、

米国、オーストラリアにまで輸出されているが、ボートでパトロールして欲しい」という、切実

なぜかアジア圏からは殆ど引き合いがない。我な要望が述べられた。

が家では佃煮にして食べており、日本のものと漁業省は、キゴマを優先的に取締船（スピー

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特集・アドバイザー活動報告ドボート）を配備すべき地域の 1 つとして認識を繰り出す余地があると感じ、当地大使館にもしており、その認識が極めて妥当であることを情報共有しておいた。

現場で確認することができた。また地理的条件から、主にコンゴ民人によるものと思われる湖
賊行為のみならず、違法移民や密輸などがタン

５．ボートもマンパワーもある場所で、なぜ十分な取締りができていないのか

ガニーカ湖上で恒常的に起きている。それらのここで、各地を見学して見えてきた問題の本取締を強化すべく、当地の海上警察は、 6 年前

質について、「適正機材」を選定する過程を紹にUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）から介するためにも少し詳細に述べさせていただき

3 隻のスピードボートの供与を受けている。海たい。漁業省も移民局も税関も、みんな取締船

上警察の所長によると、 2 年ほど前からの集中を所持した経験がある。当初は当事者もドナー的な取締により、それらの違法行為は激減したも意気込んで、見栄えも良いスペックの高いとの由であったが、実際はそうでもない様子でボートを導入する。しかしながら、現地での整あることが、先の漁民らからの聞き取りで判明備が困難な機種であることや、必要以上に馬力した。同行してくれた漁業省キゴマ事務所代表が高いために燃料費が賄えないことから、結局に、「海上警察の話と違うみたいだね」と言う

数年で放置されるに至るケースが殆どであるとと、「そりゃ、警察は犯罪が起きていることは見受けられた。漁業省の取締船のオペレーショ

認めたがらないからね」と、あっさり。どうり

ン経験は10年以上になるため、取締技術に関しで警察所長に湖賊の取締事例の記録を求めても、てはドナーが想像しているよりも高い実力を今出してくれなかった訳だ。この経験は、 1 つのも備えているし、目立ったマンパワーの不足も事象は必ず別のソースから裏を取る重要性を教見られない。不足しているのは、「燃料費」のえてくれた。同代表によると、このような湖賊みである。例えば漁業省キゴマ事務所に昨年つによる被害は、キゴマ周辺だけで月平均で 2 件いた年間の燃料費は、わずか300ℓ分である。

程度起きているとのことであった。決して少な同事務所に配備されている唯一の取締船に装備い数ではないし、この状況は、過激化予防と人されている200馬力のツインエンジンで運用す間の安全保障上の観点からも放置できないのでれば、 2 時間のパトロールで 1 年分の燃料費をはなかろうか。この現場には、日本がスピード

使い切ることになる。赴任間もない頃は、このボートの供与などを通して援助効果の高い支援

辺の情報を聞いてもなかなか実態が分からなかったが、漁業省の仲間と認められ始めた頃から、対外的に都合の悪い内部事情についてもオープンに話してくれる人物が増えてきた。調査団などの部外者が突然やってきて聞き取ると、情報の精度が落ちるのはこのせいだろう。
漁業省の違法操業取締り責任者は、これらの過去の反省を踏まえ、「 30馬力程度の船外機を装備した、メンテナンスも簡易で燃費の良い、非常にシンプルな小型FRP船（繊維強化プラス
チック船）の早急な配備」を求めている。このタンガニーカ湖の漁船300ℓでも18時間程度のパトロールが可能とな

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スペックに改めれば、先述のキゴマでは、同じ

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特集・アドバイザー活動報告

り、少なくとも毎月 1 回 1 時間余りのパトロー模の港町である。時折、シーラカンスが混獲さルに出られることから、違法操業の抑止効果とれることもある神秘的な海域を有する。浅瀬のしてワークすると考えられる。パトロールは、サンゴ礁が多いことから、禁止されているダイ

むしろ不定期に行うのが効果的である。海上警

ナマイト漁 が未だに行われている、タンザニ

察も同様の課題を抱えており、キャンペーン期

ア沿岸部でほぼ唯一の地域である。そのため取間で特別に予算がついた時を除いて取締船を出締船のニーズは極めて高いものの、漁業省が所し難いため、漁業省にこのようなスピードボー

有するボートは一艇もなく、同省は取締船の配トが配備されれば、警察官が同乗して取締に協備を最優先で行うべき地域のひとつとして認識力することも見込まれる。

している。

i

繰り返しになるが、このように極めてシンプ
ルなスピードボートを所持するということは、彼らが従来の特殊で費用の嵩むメンテナンスから解放され、限られた自前の燃料費でも、効果的な取締りオペレーションが、彼らの取締史上初めて「持続的にワークする」ことを意味する。
また、ハンドル式のボートは、たいてい舵の不具合を契機に放置されるため、船外機に直接取り付けられた舵（ティラーハンドル式）が望ましいことも現場から学べた。また、救命胴衣以外の装備品（GPS、無線、双眼鏡など）は、た

混獲後に冷凍保存されていたシーラカンス

いていすぐに故障して修理されないので、一切必要ない。あれば望ましいのは、せいぜい赤色

漁業省タンガ事務所の責任者によると、取締灯と音声拡声器くらいであることが各地の現場活動は、陸上と海上で実施しているという。

での聞き取りで分かった。私は、外国政府等か

ボートは所有していないので、海洋保護局等のら供与された「場違いのボートたち」が、ほと船を借りてパトロールしているが、違法行為のんど使われた形跡もなく各地の港で朽ちてゆく情報が入っても、タイムリーに運用できないの

姿を見る度に切ない気持ちになってしまう。しで、専用のボートが必要と考えている。ここでかし、国連機関はじめ、ドナーの多くは、現場もやはり整備が簡易で燃費のよい、30～40馬力

をろくに見もせずに、なるべく高価なボートを程度の小型FRP船が最適と考えていることが確調達したがる傾向が強いような気がする。援助認できた。パトロールには、海洋保護局のほか、に携わる人々は、「相手をスポイルする利己的海上警察、軍、市役所の協力を得ることもある

な善意の押し売り」をしていないか、常に自問

そうだ。ここ数年の集中的な取締りにより、ダするくらいが丁度よいのではなかろうかと自戒

イナマイト漁は大幅に減っているが、多い日にを込めて思う。

は 8 件もの事例があったという。最近のダイナ
マイト漁は巧妙化しており、海上で発見するこ

６．タンガのダイナマイト漁とは困難となってきたので、報奨金付きの密告制度を導入し、陸上での準備段階で検挙する

2018年 8 月、タンガを訪問した。タンガは、ケ ニ ア 国 境 ま で 約30km（ モ ン バ サ ま で 約140km）の、タンザニア北東部に位置する中規i

ダイナマイト等の爆発を利用して水面に浮き上がった魚を回収する漁法。サンゴ等の生態系を壊滅的に破壊するため、多くの国家で禁止されている。

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ケースが増えてきたそうだ。しかし、海上での我々のボートは、行き過ぎるように見せかけて、取締りを怠ると、再びダイナマイト漁も盛んに急変針して相手の進路を遮る角度から再接近し行われるようになってしまうであろう。実態をた。取締技術が高いことをうかがわせる。突然、知るために、パトロールに同行させてもらうこ

浅瀬に停泊する不審船から、小島へ水飛沫を上とにした。

げて逃走する 3 人が見えた。小型漁船に取り残された 1 人は、緊張のあまり震えて、ろれつが回らない。船内の捜索が行われたが、違法性のあるものは見つからなかった。あくまで推測であるが、我々から逃走したからには、何らかの違法行為の発覚を恐れたのではないかと考えられる。例えば、ダイナマイト等の違法性のあるものを船から持ち出して逃走したか、無免許での操業や人身売買への関与等の可能性も否定できない。

ダイナマイト漁や毒薬漁を防ぐための啓発ポスター
沿岸パトロール同行時の様子

小型FRP船を市役所から、40馬力のエンジン
を海上警察からそれぞれ借りて、通常沿岸パト

我々のボートは 2 時間の運用で、40ℓを消費

ロールに出る準備を始めた。取締メンバーは、したことを確認した。天候などの条件で多少変

漁業省職員 3 名、市役所のボートマン 2 名。漁動するそうだが、この燃料消費量であれば、現業省職員 3 名も海事免許を所持しており、操船

在の漁業省の予算繰りでも、有効なパトロールとメンテナンスが可能だという。我々は燃料50

活動が持続的に実現するだろう。パトロールは、ℓを搭載して出航した。途中で小島に立ち寄っ

海上における違法行為を抑制する効果が極めてた。一見、のどかな漁村に見えるが、ダイナマ

高く、不定期かつ持続的に実施することでそのイト漁を盛んに行っていた村だという。漁業省抑制効果が発揮されることを、見聞からだけで職員らの指導により、もうダイナマイト漁はしなく、身をもって確信できた。見聞だけの情報ていないらしいが、このような巡回指導も一定で案件形成をすると、後で大きな問題が生じかの抑止効果を持つのであろう。この村への取締ねない。

りは厳しかったようで、村長はかなり緊張した様子であった。パトロール中、不審船を認めた。

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７．一国二制度のザンジバルとIWC総会

特集・アドバイザー活動報告

前日に発覚した。慌てた私は休日ではあったが、2018年 8 月、ザンジバルを訪問した。タンザ

タンザニアの日本大使館に電話を入れた。大使

ニア本土のすぐ隣には、インド洋に浮かぶザン

館は事の重大性を認識し、直ちにタンザニア畜

ジバル島があり、本土と連合国の関係にあるが、産漁業大臣に状況を伝えてくれた。大臣はブラそれぞれの大統領も存在しており、歴史的に互ジル入りしているコミッショナーに直接電話をいはライバル関係にある。

入れて、政府方針に従うように明確に指示した

ザンジバルにはタンザニア連合国の遠洋漁業そうである。更に、本土政府は気を利かせてく局が設置されており、入漁料と違法操業に対すれたのだろうか、在ブラジル・タンザニア大使

る 罰 金 を 資 金 に 運 営 さ れ て い る。 連 合 国 のまで総会会場に「応援」に駆け付けさせた。同IWC（国際捕鯨委員会）コミッショナーは、慣大使も、「何が何だか分からんが、本国からの例として遠洋漁業局長が務めることになってい命令で応援に来たよ」とのこと。少し裏話になる。赴任した2018年の 9 月には、ブラジルで第るが、この年の総会開催国ブラジルは筋金入り

67回IWC総会の開催が予定されていたため、の反捕鯨国である。その国の外交官である同大

事前にコミッショナーと面会し、国際場裡にお使が、捕鯨の立場を取る日本を応援に来たとはける日本の立場を支持してもらえるように働き何事かと、ブラジル側から相当責められたようかけを試みた。とは言え、彼とは初対面なので、だが無理もない話だろう。

世間話の延長として先ずは捕鯨についてどう思うか水を向けてみた。「鯨は保護されるべきである」。この彼の発言に私は一瞬凍り付いたが、個人的にはどのような考えも尊重されるべきだ。
問題は彼が、私見を超えてタンザニア政府の方針に従ってくれるかという点だ。私は、科学的データに基づいて資源管理しつつ、利用できる水産物は将来の食の安全保障を担保するためにも有効利用すべきではないかと意見を交わし、「IWC総会で日本の立場を支持するか否かは、同行するメンバーと協議して対処する」という第67回IWC総会

暫定的なコメントを得た。
総会には本土政府所属のコミッショナーであ

総会では各国が各議題について議決投票を行る彼と、ザンジバル政府所属の 2 人が参加し、う。その当日、まさにこれから投票が始まると私もオブザーバーとして参加した。もちろん総いうタイミングで、コミッショナーから会場の会までに日本政府からタンザニア政府に外交的外で会いたいと言う連絡が、第三者を通じてな働きかけがあり、その結果タンザニアの政府あった。何事かと思い木陰で雨宿りしていると、方針としては日本の立場を支持することになっコミッショナーが駆け寄ってきた。「助けてくていた。しかし、政府内部でのコミュニケー

れ。我々は本国の指示通り日本と協調した投票

ションは良好とは言えず、コミッショナーには行動を行うつもりだが、大使がそれはならぬと政府からのインプットが十分に入っておらず、妨害してくるのだ。それに、初めての国際会議総会で日本の立場を支持するか否かはまだ決めでの投票にも不安があり、私はどうしたらいいかねていることが、既にブラジル入りした総会のか分からない」と相当焦っていた。私は、

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特集・アドバイザー活動報告「あなたは本国の代表として来ておられるのでいことになったぞ！大統領からTAFICO（Tanz-

すから、本国の指示にお従いになられるのが正ania Fisheries Corporation：タンザニア漁業しいと思います」と申し上げた。少し安堵した

公社）を再稼働させるようトップダウンで漁業ような彼と私は、別々に会場へと足早に戻った。

省に指示が来た」と、食事の手を止め動揺して

投票 5 分前の出来事であった。結局、タンザニ

いた。そうかと思うと、「ハセ、今こそアドバ

アは終始、日本の立場を支持し続けてくれた。

イザーとして、TAFICO の復興計画を練ってく

この日から同大使の姿は見えなくなり、申し訳れ」と、真顔で告げた。
「今こそ」と言われて、ない気もしたが、このようにタンザニア政府は、赴任 3 か月目の新人気分は吹っ飛んでしまった

時に自国の外交的な不利益をも顧みずに日本政が、この漁業省の最優先課題について後方支援府を支持し、日本の国益を守ってくれる国のひすることに、後に専門家としての自分の活路をとつであることを知っていただければ幸いであ

見出していくことになる。

る。

TAFICOは、タンザニアの水産業振興を目的として設立された漁業公社であり、1974年に８．タンザニアにおける日本の支援

同国政府が整備した水産複合施設を有していた。

両国における水産分野での協力関係の歴史は

1986年には、我が国政府の無償資金協力により、長く、タンザニア最大の魚市場であるダルエス

漁 船（ 150t 船 2 隻、65t 船 1 隻、11t 船 1 隻 ）、

サラーム魚市場の建設プロジェクトも日本政府

冷蔵施設、燃料タンク、整備場、事務所、車両、が実施した。完工から20年が過ぎた今でも、市浮き桟橋等が供与されている。ある時点まで、場内を歩くと日本への謝意が聞こえてくる。

TAFICOの運営は大変順調で、我が国にも多2008年頃に活発になったソマリア沖の海賊問題

くのエビが輸出されてきた。1998年 5 月の輸出が発生する前は、日本のまぐろはえ縄漁船がタ

売上は、20万ドルを記録している。

ンザニアEEZ（排他的経済水域）に入漁しており、その当時にはOFCFも技術協力や機材供与を実施していた。2021年現在実施中の水産セク
ターにおける日本のODA案件としては、ザン
ジバルにおける「マリンディ港魚市場改修計画」と、本土ダルエスサラームにおける「経済社会開発計画ii」が挙げられる。
９．大統領肝煎りのTAFICO復興計画
やや時が前後するが、赴任して 3 か月後の2018年 6 月、配属先の水産局長がOFCFの本邦iii

研修（持続的利用コース ）を 受けることになり、

ii

かつては日本へも輸出されていた
TAFICOブランドの冷凍エビ筆者も同行した。乗継地のドバイ空港で局長は順調であったTAFICOの経営であるが、1998

携帯でメールを見ながら叫んだ。
「ハセ、えら

年、タンザニア政府が世界銀行から経済的支援

外務省が行う無償資金協力のうち、物資輸入のための外貨支援を行うもの。調達代理機関を通じて調達を行う。

iii

水産資源の持続的利用を推進する我が国との協力関係を見据えた、国際的な水産資源管理施策の中核を担う行政官・研究官の育成を目的とした研修。

タンザニア政府関係法人が運営する施設及びその資産の全てを民間に払い下げ民営化することを条件付けた。TAFICOもこの例に漏れず民海外漁業協力 第 95 号 2021. 6

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を受けるにあたり、IMF（国際通貨基金）は、

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営化の煽りを受け、我が国政府の無償資金協力

特集・アドバイザー活動報告

てられたのがTAFICOだったのである。

により供与された漁船等も売却の憂き目をみた。

淡水の水産物と比して海産物の輸出は遅れてしかしながら民間による組織運営は行われず、

おり、タンザニア政府は自国のEEZにアクセス

また、広大な敷地（ダルエスサラーム以外にムできる漁船を所有することによって、水産業のワンザ等にも支所があった。）についても、振興に注力しようとしている。これはナイル

PSRC（Presidential Structure Reform Commi-

パーチ同様外貨獲得の手段を得ることで、雇用

ssion：大統領構造改革委員会）の努力も虚しの創出やGNPの底上げを狙ったものであろう

く買い手がつかず、やむを得ず2005年に漁業省が、自国の、特に内陸部の庶民にも海産の良質がこれらを引き取り、現在に至る。TAFICO

なたんぱく源を供給して広く国民に裨益し、その今後の在り方についてはタンザニアの国会での成果をアピールしたいという政府の思惑も強も取り上げられており、その審議において、く感じる。一般的に保守的とされる内陸部でそ

PPP（Public and Private Partnership： 官 民の食文化を変容させるのは容易ではないと考え連携）により再活用を図るべきであると提言さられる。海産物の魅力を伝えるためにも、流通

れ て い る。 紆 余 曲 折 を 経 て 廃 墟 と 化 し たをはじめとしたフードバリューチェーンの構築

TAFICO跡地であったが、先述したように、にいつかは本気で着手しなくてはならないだろ

突然、漁業省に再整備の大統領指示が下された。

う。
１０．タンザニア漁業省、日本政府に支援を要請
2018年11月、TAFICOの 再 稼 働 が 最 優 先 課
題となった漁業省は、先述した「経済社会開発計画」のスキームに応募し、日本政府は同年度にその実施を閣議決定した。タンザニアにとっては朗報であるが、同スキームでは機材供与のみ実施可能であり、専門家を派遣した技術協力は行えない。そのため、供与される機材が現地で使い物になる「適正機材」であることと、機廃墟と化したTAFICO施設の一部（ダルエスサラーム）

マグフリ大統領（ 2008年から2010年まで畜材の運用計画において供与を受ける側の「当事者としてのオーナーシップ」が極めて重要と考えた。

産漁業大臣を務めていた。）は、 2 つの主要選

2019年は、タンザニアの民間漁船に乗り込ん

挙公約を掲げ、大統領に就任した。それは、政で実際の操業を体験するなど、引き続き現場の府主導による、最新鋭中型旅客機ボーイング

実態と能力の把握に努めながら、カウンター787ドリームライナー及び自国EEZ内で操業すパート（ほぼ対等の立場にある同僚）らと共に、る大型漁船の国内導入である。旅客機は2018年

漁業省が打ち出した「絵に描いた餅」状態の計に引き渡されたばかりで、国営のエア・タンザ

画を「食べられる餅」へと軌道修正していく、

ニアが運航を担う。残るは大型漁船の導入であ

とてつもなく根気を要する作業に時間と労力をる。ナショナルフラッグを掲げた漁船の運航に費やした。

は、国威発揚の想いが見て取れる。この大型漁船の導入先、そして運用元として白羽の矢が立

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しており、同様に、日本の研究機関が行う水産資源量調査方法や地方の様子にも興味をお持ちであった。なお同次官は、養殖と漁業管理に係る修士号取得後、陸水学の博士号を英国で取得されている。長年にわたり水産学部で教鞭を執り、前職ではタンザニア水産研究所の所長を務めておられた、大変紳士的な人物である。
訪日中の次官の主な訪問先は以下のとおりであり、現場でご対応頂いた皆様にこの場をお借りして改めて深く御礼を申し上げたい。
中国人船長が雇用されていた民間の底引き網漁船（手前は筆者）① 日本かつお・まぐろ漁業協同組合との意見交換② 水産庁国際課海外漁業協力室との意見交換③ JICA（国際協力機構）本部での意見交換④ OFCF本部での意見交換⑤ 都内視察⑥ 下関市長表敬⑦ 下関市共創センター視察⑧ 下関漁港視察⑨ 唐戸市場視察⑩ 下関市栽培漁業センター視察

漁獲物の仕分け作業の様子。仕分けられた
エビ等は箱詰めされ、船内で急速冷凍される。

⑪ 道の駅（北浦街道豊北）視察⑫ 角島灯台視察⑬ 涌田漁港内魚類養殖場視察

１１．タンザニア水産次官が見た日本の水産現場
2019年 2 月、日本の外務省によるタンザニア⑭ 水産庁長官表敬⑮ 外務省との意見交換

水産次官の日本への招へい（ 1 週間）が実現⑯ 議員表敬した際に同行させて頂いた。外務省によると、⑰ 中央水産研究所視察

このような招へいの目的は「諸外国の政治決定や世論形成に大きな影響力のある閣僚級の人物

どの訪問先でも暖かく歓迎して頂き、次官にを招待し、我が国要人や有識者等との会談、視とっては今でも忘れられない日本の想い出に察等を行うことで、対日理解を深めてもらい、なっているようである。ご自身が研究者であっまた、招待を通じて得られた知見に基づき、我たことから、養殖の現場ではエサを手に取ってが国につき発信してもらうこと」とされている。

ご覧になるなど、特に強い関心を寄せられてい招へいのプログラム内容については、有意義た。タンザニア政府は、沿岸漁業における水産な訪日となるように、当地の日本大使館と共に資源の枯渇を予防するため、将来的には自国民次官の希望を取り入れつつ作成した。次官は日に対する魚の供給量の半分を養殖で賄うという本の進んだ養殖現場と魚市場の視察を特に希望政策を進めている。日本の水産現場視察が、今

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後のタンザニアにおける水産行政に何らかの影らうことであり、あえて一部の長さを測らな響を与えるかもしれない。また、次官が目にさかった。

れた日本のシステマティックな水産現場は、タンザニアが歩むべき長い道のりを明確に示し、その道標の一つともなったようだ。
１２．罠を仕掛け始める
本稿の冒頭で申し上げたとおり、私はプロのハンターである。水産セクターに限らず、過去に幾多の国際協力案件の形成とフォローアップに携わった経験から、案件の成否が決まる分岐点がほぼ見えると自負している。要は、支援を受ける側が事業に対し「当事者としてオーナー
シップを涵養できるか否か」である。そこで私は、TAFICO代表にある罠を仕掛けた。2020

瓦礫が散乱する中での簡易測量

瓦礫の散乱する廃屋の中で作業を終え、二人

年 2 月のことである。

とも汗だくになって事務所に戻った。彼女が手「経済社会開発計画」の事業地として選書きで図面を引きながら「あら、ここの長さをば れ た の は、 ダ ル エ ス サ ラ ー ム に 所 在 す る

測りそびれたわ！今度、うちのエンジニアとTAFICO跡地であった。当時、最初の機材受測っておかなきゃ・・」と話すのを聞いて、少入は早くても同年末になると見込まれていたが、し意地悪かもしれないが、しめしめと思った。

各機材の据え付け場所の選定、地ならし、給翌週様子を見に行くと、自発的に瓦礫が綺麗に水・給電設備等の再整備というタンザニア政府

撤去され、内部の測量が終えられていた。この側の負担事項を確実に履行しておく必要があっ段階で、プロジェクトに「種火」が入ったことた。そのためには、一連の費用を見積もり、同になる。2020年 4 月、より現場に近いダルエス

政府内で予算を確保することから始めなくてはサラームへドドマから任地を移した。新型コロ

ならないので、それらのプロセスが遅滞なく円

ナウイルス感染症が流行しだした時期と重なる滑に進むよう、すでにアクションが起こされるが、比較的医療体制の整った任地に変更となっべき時期にあった。ところが、現場には全くそのような気配がないため、製氷機を据え付ける
候補の場所を簡易測定しようとOFCFの研修経
験者でもあるTAFICO代表に持ちかけた。
測量当日は、漁業省のメンテナンス技術者に測量してもらう予定であったが、都合がつかなくなったという。日当でも出れば飛んで来ていたことだろうが、そんなことは想定済みである。
ともあれ、筆者とTAFICOの代表で簡単な測量の真似事をしてみた。この目的は実は測量そのものではなく、これからこのような作業が必要になりますよ、という当事者意識を抱いても

TAFICOが自主的に瓦礫を撤去し測量を済ませた。

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たのはタイミングが良く、業務を継続できたのあるとの情報が入ったが、見に来たくないか

は幸運だった。

い？」という意地悪な質問をされたが、素直にプロジェクトの主管は当地日本大使館である「見たい！」と答え、見学が許された。お陰で、が、機材調達については、調達代理機関の日本

本土政府の職員であれば共有されないような貴事務所が漁業省と契約を交わして調達業務を履

重な情報も得ることができた。同様に、唯一の行する。調達代理機関からは多岐にわたる質問

民間まぐろはえ縄漁船（全長27ｍ）も本格操業

を 受 け て い た が、 当 事 者 で あ る 漁 業 省 もを開始したところで、そちらの見学もさせてい

TAFICOも回答をずっと先送りにしていた。

ただいた。民間のはえ縄漁船の方は、スリラン

質問例として、「まぐろはえ縄漁をするなら、カ人船長と漁労長を臨時的に雇用していた。同

目標深度は何メートルか？」というものがあっ

船長とは家族ぐるみで親しくなり、タンザニア

たが、本土政府は自国のEEZでの操業経験がな

海域における操業の実態について貴重な情報提いため、回答できる人物が皆無だったのである。

供者となってくれた。これらの人々の善意のおそこで私は、一足先にまぐろはえ縄漁を開始し陰で、本土もやっと技術的な中身を検討できるていたザンジバルから学ぼうと考えた。

ようになった。

ザ ン ジ バ ル に はTAFICOな ら ぬZAFICOという類似組織があり、ZAFICOにはザンジバル
政府がスリランカで新造した小型まぐろはえ縄漁船が配備されたところであった。私はザンジ
バル漁業省副次官からの紹介を受けてZAFICO
代表に面会を求めたが、断られてしまった。先にも述べたとおり、ザンジバル政府とタンザニ
ア本土政府は 1 つの連合国ではあるものの歴史
的 に は 緊 張 関 係 に あ る た め、 本 土 か ら 来 た

民間のまぐろはえ縄船の水揚げの様子

TAFICOの一員としてあからさまに動くと、それにもかかわらず、調達代理機関への回答

ザンジバルのZAFICOからは警戒され、欲しいが数週間おきにポツリポツリとしかなされな

情報を引き出すことはできない（外国人が本土かったのは「不思議な世界」と言っておこう。

からザンジバルを訪問する際は、改めてザンジ

ある日私は、TAFICO代表を「タンザニアにバルの入国審査を受ける必要もある。）。私は、も専門家がいるのだから、漁船や漁具のスペッ派遣されている本土政府に活動の軸足を置きつクについて聞きに行こう」と半ば強引に誘った。

つ、実質的には全く異なる 2 つの政府の間で微同代表と訪問した水産訓練校には、確かに冷蔵

妙なバランスを取る必要があった。「それなら施設や漁具の専門家たちがいたが、何を聞いてば」と、諦めの悪い私は、ザンジバルを家族旅

も「うーん、そうだね～、それでいいと思う

行で訪問した際ZAFICO代表に妻の手作りクッよ・・」としか回答しない。そこにも何か共通

キーを持参する名目で面会を申し入れ、ついにの「不思議な世界」があった。プロジェクトはそれが叶った。思いもよらず、帯同家族に実務やりたいと言うけれど、いつまでもいつまでも面で助けられることになった。その後、彼とは当事者の顔が見えてこない。ついに業を煮やし数回面会したが、私から仕事の話は殆ど持ち出た私は、組織として意思決定のできる「テクニさなかった。ある日、そのZAFICO代表から電カル・ミーティング」の開催をTAFICOにレ話があり、「うちのはえ縄船から近く水揚げがターで強く進言した。自分の勤務先にレターを

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書くなんて悲しくなるが、レター主義の途上国は多い。

特集・アドバイザー活動報告よ。ありがとう。
感想②：私もいろいろ意見したってことは、これが効果テキメン。水産局長の支持を得て、ないはずの予算を水産次官が組み、急遽全国かこのプロジェクトにコミットしてしまったということね？やられたわ！

ら30名程度の各分野の専門家が招集され、航海士、機関士、漁労長、品質管理、乗船オブザー
バー、冷蔵の専門家などが一堂に集った。これでやっと、「当事者」たちの顔が見えてきた。
我々は、大学教授のファシリテーションの下、課題を共有し、専門分野別にグループ討議を行い、全体討議の場に意見を持ち寄った。そうして 2 日間にわたり、局長立会いの下で組織としての方針を 1 つ 1 つ決めていった。例えば「漁船の燃料タンクのキャパシティは十分か？」こ
れ 1 つとっても、漁場まで何マイルか？燃料消費量は？何日操業したいのか？何人乗れるの全体の場で意見を出し合い、熱い議論を交わす。

か？何日分の冷凍エサを積んで行けるのか？な

いつの日か、タンザニア国旗を高く掲げた新どなど、喧々囂々の熱い議論が 2 日目の夜まで造船が入港する時、彼らは「あれは、自分たち交わされた。こうでなくちゃ・・。

で選んだ船なのだ」と、誇らしく思ってくれるだろう。そのような「愛着」があれば、プロジェクトも長く大切にしてくれるはずだ。私が長らく感じていた「不思議な世界」の正体は、「誰も責任を負いたがらない当地の仕事文化」
であることに気付いた。タンザニアでは1967年
から社会主義国家を目指していた時期の影響も未だ色濃く残っており、下手な発言をすると失職することもあり得るという恐れからか、個人が意見を述べることを極端に躊躇する傾向が見られる。これは、単に「いい加減な人たち」と共有された課題について
専門分野別にグループ討議を行う。

2 日間の会合を終えた参加者からの感想を 2
つ紹介しておきたい。

いう次元の話ではないだろう。会合の実施は、
遅ればせながら、ある意味でプロジェクトの生みの苦しみだったが、この過程を踏まないと、現地に機材が到着しても使用されずに放置され

感想①：いつもの会議では、大抵はドナーがお膳立てした計画を追認するだけだったので、かねない。ともあれ、 2 つ目の罠も無事に仕掛け終わったようだ。

よく居眠りをしていたものだが、この会議は全く違っていた。我々が自分で考えて、互いに異１３．繋いでみるなる意見をぶつけ合い、全体で合意していくな

いずれ手にする自国の漁船で水揚げした水産

んて初めての経験だったから、とても興奮した物をどうするのか、というマーケティングは、

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計画の中で最も遅れている部分であった。私はることになった。その際、私にはある考えがあ

職場からの要請を受け、近隣諸国を中心に10社

り、マグロを含む水産物を自宅にてマイナス

以上の水産会社に対し、メールで「タンザニア

23℃で冷凍し、温度計と一緒に発泡スチロール

産のマグロの輸入に興味はないか？」という不に詰め、エア・タンザニアで空輸してみた。空躾な照会をしてみた。回答があったのは日本の輸と言えば大袈裟に聞こえるが、要は冷凍水産

2 社からのみであった。そのうちの 1 社からは、物が機内預けとして問題なく輸送されるかを確「TAFICOのビジネス状況と公式WEBを見た

認したまでである。私とTAFICO代表は、次い」という、ごもっともな返信があった。「実官執務室で次官と局長相手に「経済社会開発計

は、WEBという広報媒体もなく、最近のビジ画」に係る協議をした後に、先述したウガンダ

ネス実績は皆無である」と回答したところ、返への水産物の輸出について前広に頭出ししてみ事が来なくなった。もう 1 社からは、「当面のた。しかしながらいまひとつ関心が得られない。

水揚げ量では取引にならないが、将来取引がでそこで、例の発砲スチロールを目の前で開封すきる規模になったら連絡して欲しい」という、るという一種のパフォーマンスを試みた。開封

心にしみる親切な返信をいただいた。これらの時の温度計はマイナス 2 ℃を指しており、水産厳しい結果を職場に報告し、「うちは全然信用

物もまだカチンコチンに凍っていた。次官と局がありませんから、漁船が届く前に小規模なビ

長は、それらを手にして、大きく目を見開いてジネスでも始めて取引実績を作っておくべきで関心を示した。パフォーマンスが功を奏し、彼すよ」と進言しておいた。実はちょうどこの頃、らから「ウガンダへの輸出の話はテストケース

ウガンダの日本食レストランがタンザニアからとしてやってみてもよい」という言質を得るこの水産物の輸入に意欲的であることを当地日本とができた。

大使館から聞いていた。その後の経緯は割愛す
るが、その日本企業が農林水産省の補助事業である「令和 3 年度アフリカ等の企業コンソーシ
アムによるフードバリューチェーン構築実証事業」に応募して承認を受けたことから、今後は複数の日本企業とTAFICOで何らかの連携関係を模索していくことになった。
折しもタンザニアの国会では、野党から「日本から漁船を供与されるのは、日本人のために
我が国の水産資源を供給するためではないのか？」という、与党の足を引っ張ろうとするネ
ガティブな質疑がTAFICO代表に対してなさ

空輸した冷凍水産物を手に取る水産次官と局長れた。同代表は「見識の狭い浅はかな問いだ

その勢いに乗って、私とTAFICO代表はドわ」と思ったそうだが、そんな誤解が生じない

ドマで最大のスーパーマーケットに初めてのようにも、先述したバリューチェーン構築事業「市場調査」に出かけた。駐車場に着いた私たで得た知見をタンザニア国内の流通にも活用す

ちは不審者のように緊張していた。私が例の発ることを支援したいと考えている。

砲スチロールをトランクから出して抱えたとこ

ある日、水産次官と局長が執務するドドマへ

ろ、彼女は「まだ駄目よ！最初はスマートにア

TAFICO代表とダルエスサラームから出張すプローチしなきゃ」と言い、その言葉に私はな

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特集・アドバイザー活動報告

んだか楽しくなってしまった。政府機関であるを 掴 む の が 上 手 い。 私 か ら 申 し 上 げ た の は

TAFICOは、なかなか民間まで降りてこない。

“Let’s work together”（ご一緒にやりましょう）

そんな組織の代表が、スーパーマーケットのマであった。困難な現実はあるものの、理想を高ネージャーと熱心に話し込む後ろ姿を見ながら、く掲げて「同じ夢を見てみる」ことは、専門家

3 つ目の罠も無事に仕掛け終えたという確かなの矜持であり、遣り甲斐だと感じている。

手応えを噛みしめていた。
１５．「経済社会開発計画」の今後の展望
2019年度より実施されている日本政府の「経済社会開発計画」により、大型ではないが全長22ｍ程度のまぐろはえ縄漁船が 1 隻、さらに、製氷機、冷蔵室又は冷凍コンテナ 、冷蔵車な
どがTAFICOに整備される見込みである。早ければ2022年春頃に導入される予定で、同漁船は価格と工期の関係で第三国より調達される見通しであるが、日本製の最新漁労機器を装備
して、近代的かつ効率的な漁の実現を目指す。
スーパーで初めての市場調査を行うTAFICO代表（右）１４．専門家の矜持

更にタンザニア政府は、IFAD（国際農業開発基金）の資金により、30m程度のまぐろはえ縄
漁船を2022年及び2023年にそれぞれ 2 隻ずつ

2021年 1 月、年明け早々に新任の畜産漁業副

調達し、そのうちの 2 隻をザンジバルに配備す大臣がTAFICOを視察した。私からは「経済る計画を進めており、流行りの「ブルーエコノ

社会開発計画」の進捗状況をご説明した。威厳ミー」（海を守りながら経済や社会全体を持続のある彼女に私は少し腰が引けていたが、お帰的に発展させることを前提とした海洋産業）をりになる直前に彼女は私を建屋の陰に連れ込ん推進する考えである。

で、ギュっと両手を握り締め、「なんとか、こタンザニア政府の2021年の予算取りにおいのプロジェクトを実現させるために尽力して欲て、TAFICOの再稼働は最優先事項に位置づ

しい」とおっしゃった。さすが政治家、人の心けられており、教育や保健分野等への予算を絞るなどして政府のリソースを集中させているところである。これに伴い、国会の場においてもTAFICOの現実的なビジネスプランの内容が追及されるようになったため、私にもあらゆる可能性を探ることが期待されている。またタンザニア政府は、絶対的な信頼を寄せる日本に対して、漁業に関するトレーニングも期待している。しかしながら、今のところそのような技術協力が日本側から提供される見込みはない。
TAFICOのインフラが整備されたことを機に、現地の新聞に掲載された副大臣（右）のTAFICO視察の様子

商売に目敏い第三国がTAFICOとPPPやそれに類似する関係（日本が供与した漁船にタンザニ

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特集・アドバイザー活動報告

ア人以外の外国人船長がつくなど）を結ぶようする、という現状を大変歯痒く思っておられたなことがあれば、結果的に日本が他国の食の安ためのようである。もう彼にその漁船をお披露

全保障のために税金を投じたことにもなりかね

目することができなくなってしまったことは大ないため、早期から日本の企業や個人等と何ら変残念であるが、願わくは、故マグフリ大統領

かの関係を構築しておくべきであろう。「経済の悲願がオールジャパンで叶えられ、「日本は社会開発計画」は、直接的にはタンザニア国民

約束を守る国である」と両国の信頼関係が更にに裨益すべきものであるが、日本国民への説明

深化する様を、関係者の皆様のお力添えをいた責任を果たすという意味でも、日本の国益は追だきながら見届けたいと願っている。 4 つ目の及したいところである。そのためにも、現在実罠を考えながら。

施の目途が立っていないタンザニア人の船員候補に対するトレーニングを、彼らが絶大な信頼

１７．さいごにを寄せてくれている日本側で、なんとか手当て

長文にお付き合い下さりまして誠に有難うごできないものかと願っている。

ざいます。本稿では適正機材を選定するプロセスを例にして、如何に現場に足を運ぶことが重１６．大統領の死去

要かについて紙面を割かせていただきました。

2021年 3 月、現職であったマグフリ大統領が水産分野に限らず、国際協力に携わる専門家は、死去された。あまりに突然のことであった。公時に相手国におけるガバナンス に対して、

式には心臓疾患のためと発表されているが、新キャパビルvをするような気概が必要なのかも型コロナウイルス感染症で死去したと言う噂も知れません。もちろん、日本の流儀が常に世界あり、真相は定かではない。彼には、「自国の中で通用すると妄信してはいけませんが。

iv

漁船を持って 、自国のEEZへアクセスし、自私は今後も、自分は火鉢の中の種火に過ぎな

国の水産資源を自国民のために供給したい」といことを自覚し、自分だけ熱くなって燃え尽き

いう悲願があったと聞いている。それは、英国るのではなく、適度に息を吹き込みながら、根から独立しタンザニアが成立した1960年代以降

気よく周囲に火を移していく存在であり続けた

続く、自国EEZの水産資源に自らアクセスでき

いと思います。世界的パンデミックの中、多くないために、外国漁船に漁業ライセンスを与え、の人々に支えられ、そのような環境を与えられそれらの外国から自国の水産資源を買って輸入ている現状に感謝するばかりです。

iv

政府などが組織を統治する制度や仕組み。1990年代以降、開発援助の世界で重要な概念として取り上げられるようになった。

v
テレビ中継された故マグフリ大統領の国葬の様子

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キャパシティビルディングの略。国際協力や開発援助、人道支援の分野において、「能力の習得・構築の支援」を意味す
る言葉として用いられる。

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プロジェクト報告

2020年 度 環 境 対 策 技 術 支 援 事 業
ECO -冷 媒 プ ロ ジ ェ ク ト 結 果 報 告
開発協力課

１．はじめに北澤 拓

iのを 段 階 的 に 代 替 フ ロ ン（R404aやR407c等

太平洋島嶼国では、水産業の振興を目的としHFC）などの冷媒に転換することが望ましい。

た冷凍冷蔵施設及び製氷機等の水産施設の整備

海外漁業協力財団（以下「OFCF」という。
）

が従前から進められてきたが、現在も特定フロは、地球環境保全と関係国の水産振興に貢献す

ン（HCFC（R22）あるいはCFC）が冷媒としるため、太平洋島嶼国（我が国との入漁協定をて使われている施設がある。この特定フロンは締結する 9 か国ii）の水産施設における冷媒の現オゾン層の破壊原因物質とされており、ウィー

状を把握し、特定フロンから代替フロン等へのン条約／モントリオール議定書に基づき、開発転換の技術支援、将来の環境保全に向けての助途上国では、生産及び消費（生産＋輸入－輸言等を行うことを目的として、2020年度より出）を2030年までに「全廃」することになって「ECO-冷媒プロジェクト（以下「プロジェクいる。ただし、同議定書上「全廃」とは、現在

ト」という。）」を実施することとなった。2020

使用されている特定フロンの使用を制限するも年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、のではない。

太平洋島嶼国全体を対象とした実地調査を実施

しかしながら、特定フロンの利用を継続する

することはできなかったが、通信手段を駆使すことで機器の経年劣化等による冷媒漏れのリスることで、各国の冷凍冷蔵施設及び製氷機等のクが増大するほか、特定フロンを使用する機器

水産施設の予備調査を行った。その結果、フィの部品等の生産を終了するメーカーが増加傾向

ジー共和国（以下「フィジー」という。
）にはにあるため、修理費用の高騰が予測されるなど、

特定フロンを使用している施設があり、専門家

様々なリスクに直面する恐れがある。また、地が駐在していることに加え、本邦からの専門家

球環境の保全という観点からも、同議定書上の派遣も可能な状況で、コロナ禍においても確実「全廃」を達成した後であっても、特定フロンにプロジェクトの実施が可能であるという背景の下、同国から具体的な技術支援等の実施要請を受け、プロジェクトを実施することとした。
２．プロジェクト形成調査
OFCFは、同国漁業省からの要請に応え、フィジー事務所長及びフィジー駐在の専門家によるプロジェクト形成のための事前調査を実施した。特定フロンを冷媒として使用している水
産施設の調査を行い、氷の需要に関する情報、i

フィジー・ビチレブ島地図（国際機関太平洋諸島センターガイドブックを加工）

https://pic.or.jp/publication/ii

代替フロンはオゾン層を破壊しにくいが、二酸化炭素の百倍から数万倍ともいわれる温室効果があるものもあるため、現在は代替フロンに代わるものの開発も進められている。詳細は ４ （ ２ ）を参照のこと。
キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニ
ア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア（国名は全て通称）

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プロジェクト報告

この需要を満たすための施設の規模と必要な機材費等を総合的に勘案したうえで、ナブア水産センター製氷施設及びラキラキ水産センター製
氷施設を事業対象として選定し、代替フロン仕様の日産 1 . 5 tのプレートアイス製氷機（過去の氷の販売量等から大きさを決定）に換装することが適当であると判断した。以下に調査結果を記す。
（１）ナブア水産センター製氷施設
当該製氷施設は1991年に日本の政府開発援助（ODA）の無償資金協力により建設され、日産 3 tのプレートアイス製氷機が設置されたもので、設置後約30年が経過している。その間、漁業省の技術者により修理が繰り返され運転が継続されている。使用されている冷媒が特定フロンであるため、漁業省は代替フロンへの転換を検討していた。
プロジェクトを実施する際、製氷機の換装作業は既存の建屋の一部切り取りを伴うため、そうした場合に必要と思われる作業について、
カウンターパート及び当該施設の技師と意見交換を行った。
な お、 氷 販 売 の 対 象 者 は 漁 業 者（ 107グ
ループ： 1 グループの漁業者数は 1 人～ 5人）
、仲買人及び住民である。氷の販売量はラキラキ水産センター

装作業の妨げとなる障害物等がないことを確認した。
氷販売の対象者は漁業者（ 160グループ：
1 グループの漁業者数は 1 人～ 5 人）、仲買
人、 住 民 で あ り、 氷 の 販 売 量 は 月 平 均 約
7 . 5 tで、販売価格はナブア同様、漁業者向
け13セント/kg、漁業者以外は30セント/kg
である。
３．プロジェクトの実施（１）ナブア水産センター製氷施設
以下のとおり、専門家を現地に派遣した。
構 成（OFCF冷凍機専門家）

期 間

畑野 実 （フィジー駐在）

2021年1月18日～28日

月平均約 7 . 6 tで、販売価格は漁業者向け13

濱本 康裕 （日本から派遣）

セント/kg、漁業者以外は30セント/kgであ村上 正治 （日本から派遣）る。

※濱本 ・ 村上両専門家はフィジー入国後、 COVID-19による隔離のため、 1月28日のみ参加。

（２）ラキラキ水産センター製氷施設
当該製氷施設は、ナブア水産センター同様、1991年に日本のODAの無償資金協力で
建 設 さ れ、 特 定 フ ロ ン 仕 様 の 日 産 3 tの プ※

2021年1月28日

実施内容は以下のとおりである。
・代替フロン製氷機（日産 1 . 5 t）の形状に合わせた建屋の改良（建屋の壁の一部撤去、建屋の屋根の一部切り取り）

レートアイス製氷機が設置されていること

・特定フロン製氷機及び貯氷庫の撤去

から、漁業省は代替フロンへの転換を検討

・代替フロン製氷機（貯氷庫と一体型）の据
え付け、電気配線、 水配管していた。
プロジェクトを実施する場合は、既存の・試運転建屋を利用できること及び同建屋周辺に換

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プロジェクト報告

実施内容は以下のとおりである。
・製氷機建屋の壁の一部撤去
・特定フロン製氷機及び貯氷庫の撤去
・日産 1 . 5 tの代替フロン製氷機（貯氷庫と一体型）の据え付け、電気配線、水配管
・試運転
また、専門家は、上述に伴う作業と旧製氷機に使用されていた特定フロンであるR22冷媒の回収について、カウンターパートに対しR22冷媒の回収作業て技術指導を行った。

また、専門家は、上述に伴う作業と旧製氷機に使用されていた特定フロンであるR22冷媒の回収について、カウンターパートに対して技術指導を行った。
なお、冷媒の回収には水路環境省の係官が立ち会い、回収した冷媒は同係官に引き渡された。
（２）ラキラキ水産センター製氷施設
以下のとおり、専門家を現地に派遣した。
構 成（OFCF冷凍機専門家）

期 間

なお、回収された特定フロンは一旦漁業省で保管され、後日、水路環境省の係官に引き渡された。
４．冷媒に関するフィジーへの助言
このプロジェクトの一環として、OFCF は、
フィジーに対して以下の助言を行った。
（１）回収した特定フロンの取扱い
フィジーはモントリオール議定書を批准しており、R22冷媒などの特定フロンを2030年までにその生産及び消費（生産＋輸入－輸出）を「全廃する（ 0 にする）」こととなっ畑野 実 （フィジー駐在）
濱本 康裕 （日本から派遣） 2021年2月2日～12日ている。フィジーは、特定フロンの生産はしておらず、輸出入も同国法令により規制されているが、フィジー政府は国内に残存する特村上 正治 （日本から派遣）

定フロンを削減するため、特定フロンを使用

ラキラキ水産センター

代替フロン製氷機の搬入

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プロジェクト報告

キガリ改正では、先進国グループは2019年
から段階的に代替フロンの生産量・消費量を削減し2036年までに85%削減することが合意されており、地球温暖化係数がゼロに近い「グリーン冷媒」への転換が急がれているものの、OFCFプロジェクトで供与するような小型製氷機で使用するには解決すべき課題が未だ残っている。例えば、アンモニアは毒性があり、また設備が大型となる、二酸化炭素カウンターパートへの作業手順の指導

する製氷機等を、代替フロンを使用する製氷機等に順次転換してきている。この際、旧製氷機等から特定フロンを回収することとなるが、それらはいずれ破壊処理をしなければならないため、自国に破壊施設を設置したり、破壊施設を有する先進国等と協力して破壊を進めるなど、何らかの処分方法を検討していく必要がある。

は高圧力設備となるため機材費が高額、イソブタンは可燃性のため安全対策が必要となる等である。
太平洋島嶼国を含むグループは代替フロンを2045年までに80％削減することがキガリ改
正上の目標となっており、先進国に比べ対策を講じる期間に余裕がある。グリーン冷媒は未だ開発途上であり、技術革新が進むまでの間は、当面、先進国グループの対応を見つつ、
特定フロン保管時の大気への放出を防ぎ、代替フロンながら地球温暖化係数が低いR448A
等の冷媒へ段階的に転換することが現実的な（２）冷媒の今後について
現在、フィジーでは代替フロン（R404a）対応となるであろう。

仕様の製氷機が標準型となっており、今回のプロジェクトでも同仕様の製氷機を換装したが、代替フロンも、2016年10月に採択された
モントリオール議定書キガリ改正によって規制対象冷媒となった。

製氷機の試運転終了後、漁師が早速氷を買いにきていた。1バック約28㎏入っている。
（ラキラキ水産センター）

カウンターパートへの冷媒回収作業の指導

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プロジェクト報告マダガスカル共和国における拠点機能回復等推進事業
タザラ船主組合水産施設修復プロジェクト報告専門家

１．はじめに

大和 優一

び内陸部には、マングローブ林、サンゴ礁、ラ

2020年度、海外漁業協力財団（以下「財団」

グーン、砂浜、砂利浜、岩礁、河川、沼、湿地という。）はマダガスカル共和国（以下「マダ等が広がり、漁業に適した豊かな生態系が形成

ガスカル」という。）のタザラ船主組合水産施されている。豊かな水産資源を利用して、海洋設（以下「タザラ水産施設」という。
）を対象

漁業、淡水漁業、伝統漁業、海洋養殖、内陸養に、拠点機能回復等推進事業「トアマシナ零細殖が行われており、水産物水揚げ量の漁業分野

漁業開発のための製氷・水揚げ施設修復プロ

別統計では、60％以上を伝統漁業（零細漁業）

ジェクト」（以下「プロジェクト」という。）をが占めている。伝統漁業はマダガスカル国民へ実施した。この実施結果及び筆者が現地で行っの良質蛋白源の供給に大きく貢献しているとい

た実施状況・指導監督業務について、この場をえる。

借りて報告する。
３．プロジェクトの背景
プロジェクトの対象となったタザラ水産施設
は、マダガスカル第二の都市であるトアマシナ（旧称タマタブ、都市圏全体の人口は約45万人）に位置する。トアマシナは、首都アンタナ
ナリボ（以下「タナー」という。）から東北東に約250 ㎞離れており、インド洋に面している。
トアマシナの零細漁民は、トアマシナ港（商港）の岸壁対面の狭い砂浜を水揚げ場として利用しており、タザラ水産施設はその水揚げ場の後背地に建設されている。
マダガスカル共和国地図（外務省HPを加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/madagascar/index.html

２．マダガスカルの水産事情
マダガスカルはインド洋の西部、アフリカ東海岸からモザンビーク海峡を隔てて400 km沖
合 に 浮 か ぶ 島 国 で あ る。 人 口 は 約2,697万 人（ 2019年、世銀）、面積は587,000 ㎢（日本の約1.6倍）であり、世界で 4 番目に大きな島だ。
同 国 は、5,600 kmの 海 岸 線 と1,140,000 km²の排他的経済水域（EEZ）を有している。沿岸及トアマシナ港岸壁対面の水揚げ場

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プロジェクト報告

財団は2016年度、タザラ水産施設に太陽光備の現状調査及び②ソーラー発電システムの発電システムを設置し、太陽光による製氷設備

修理修復に必要な資機材と設備設置技術者のや保冷・冷凍庫設備の稼働を可能にした。同シ

現地調達の可能性についての調査を行った。

ステム及び一連の設備は、市中電源が不安定で調査の結果、修理修復に必要な資機材の調停電が頻発するトアマシナにおいて、安定した達や設置技術者の確保がトアマシナ市内で可電力供給を実現した。それにより漁獲物の鮮度能であることが判明した。ソーラーパネル等保持機能が改善され、衛生管理された鮮魚の供を取り扱っている 資 機 材 販 売 会 社はソー給が可能となり、販売価格も安定した。また、ラー設備の施工技術者も有しており、首都の製氷設備によって氷の生産・販売を行い、氷のタナーにはシステムインテグレーター も存

販売利益は運営管理費の財源となっていた。タ

在している等、対象設備の修理修復に必要なザラ水産施設の会計担当の報告によれば、氷販

条件が揃っており、現地調達だけでの実施工売による収益はソーラー発電システムが稼働し事は問題ないと判断した。

iていた約12か月間で2,800万アリアリ、日本円に し て お よ そ80万 円 を 記 録 し た と の こ と で（ ２ ）プロジェクト合意覚書の締結
形成調査の結果に基づきプロジェクトの実あった。太陽光発電システムの導入以前は、運営管理費の財源は魚競りの手数料（魚販売代金

施計画が策定され、2020年 9 月 2 日、財団の0.5 %）のみであり、毎月の収益は約40万アとマダガスカル政府の代表者会談及び合意覚

リアリ程度。電気代を支払えない月もあったと書のオンライン締結が行われた（同会談及びいう。同システムは、施設の健全な運営管理に締結についての一連の経過は、 本 誌 第 9 2 号も寄与していた。2016年度のプロジェクトにに掲載。）。
合意されたプロジェクト内容は以下のとおついては、本誌第78号で報告させていただいりである。

たので詳細はご参照いただければと思う。

① 太陽光発電設備の修理修復

2016年度のプロジェクトが順調に成果を上げていた中、2018年 1 月、大型サイクロン「ア② 組合水産施設屋根部の修繕（雨漏り対策）

ヴァ（AVA）」が発生し、マダガスカルを襲っ③ 漁具倉庫の整備（老朽化している既存倉た。トアマシナも被害を受け、前述の太陽光発

庫を漁具置き場として整備）

電システムのソーラーパネル部分が飛散・破損④ 組合水産施設担当者への技術指導（太陽し、同システムは稼働停止に追い込まれてし光発電設備の保守管理指導）

まった。この事態を受け、タザラ水産施設の修

ソーラーパネルの再設置と関連設備の修理

理修復を要請する財団宛の書簡が、マダガスカ

修復を行うことでタザラ水産施設をサイクロ

ル農業畜産漁業省次官より2020年 7 月13日付

ン以前の状態に戻し、零細漁業者による水産で接到した。

施設の有効活用の促進が プ ロ ジ ェ ク トの目的であることが確認された。

４．形成調査及びプロジェクト合意覚書の締結

５．プロジェクトの実施概要（ １ ）形成調査
マダガスカル政府の要請に基づく財団から（ １ ）工事請負業者の選定
2020年9月15日、タザラ水産施設内の事務の業務指示の下、2020年 7 月27日から 8 月
24日にわたり、①サイクロン「アヴァ」で甚大な被害を受けたタザラ水産施設の関連設

ここでは、電気、太陽電池、パワーコンディショナー等の性能・特性を理解し、現場の状況に合わせて最適なシステム
を組み合わせる高度な技術を持つエンジニアのこと。

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プロジェクト報告

所において入札会を開催し、現地業者３社が組合代表の了解を得た。

参加した。入札会の立ち合いには、トアマシ
ナ水産支局長及びタザラ船主組合代表を招請（ 4 ）ソーラーパネルの設置と配線した。SMCM社（Société Multi-Construc-

ソーラーパネルの設置に際しては、サイクtion de Mada）が最安値であったことに加ロンに耐えられるよう、既存の木製トラスii

え、入札審査（資機材仕様、数量と実施スケを溶融亜鉛メッキiiiの軽量C形鋼iv で補強し、ジュールの確認）の結果、同社は資機材の調さらに盗難防止用の電撃装置を施すよう作業

達や実施工事を確実に行うことができると判指示を行った。

断したため、工事請負業者として選定し、財団に報告した。

ソーラーパネルの架台取り付け
入札価格の審査を行う。

（ 5 ）バッテリーチャージャーの設置と結線
2021年2月16日、バッテリーチャージャー

（ 2 ）建屋修理修復工事

引取り準備のため、陸路タナーに向かった。

請負業務契約書への署名後の2020年11月

移動中、 2 月20日に大きな集会（デモ）が9 日、建築資機材のサイト搬入を開始した。

あるので、タナーへの移動は極力控えるよう

建屋の修理修復工事のための現地における資にとの連絡が J I C A職員から入り、水産局や機材調達が順調に進み、水産支局長、タザラ

機材納入業者と検討・協議した結果、トアマ

船主組合責任者及び筆者立会のもと、2021

シナに引き返すこととした。機材納入業者に

年 1 月11日に「自主完工検査」を実施した。

は、機材の通関・引取り及びサイトへの搬送

結果、仕様書、計画図どおりの施工であるこの指示を行った。
2 月18日、バッテリーチャージャーのサとを確認した。

イト到着（ 9 : 0 0 ）と同時に、タザラ船主（ 3 ）ソーラーパネルと荷捌き用資機材の検品
建屋の自主完工検査に合わせて、荷捌き用資機材とソーラーパネルの検品を実施した。
結果、 仕 様 書 ど お り の 資 機 材であることを確認した。空輸待ちとなっていたバッテリーチャージャーについては、サイト到着時に検品を行うことで水産支局長、タザラ船主

組合責任者、SMCM社の 技 術者及び 筆 者立ii 「トラス」とは、三角形を単位として組まれた構造形式のこと。三角形がつり合うことで、引っ張る力と引っ張られまいとする力が働き、外部からの力に対する抵抗力が高くなる。
軽量でありながら形が崩れにくく、また大きな空間を確保できるという特性を持ち、材料コストも抑えられる。

iii

溶かした亜鉛に鋼材を浸し、表面にメッキを施したもの。
亜鉛メッキは長期間にわたって優れた防食性を発揮する。

iv 「形鋼（かたこう）」の一種で、断面がC形になるよう成形された鋼材。

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プロジェクト報告

会のもと 検 品を行った。結果、仕様書どお働に合わせて、ソーラー設備発電量の記録とりの機材であることを確認した。また、不在

ソーラー電源から市中電源への自動切換えのであった水産支局長には後日写真を提出し、確認を実施した。

検品が完了した事を報告した。

この作業はソーラー技術者とタザラ水産施

同日、バッテリーチャージャーを設置し、機器間の配線・結線が完了後にソーラー設備機
器への通電を行い、全ての機器の動作確認と設の設備責任者が72時間継続して行った。
結果、設計どおりのシステム稼働と発電量を確認することが出来た。

ソーラー発電システムの確認を行った。結果、以下の不具合が発生していることが確認された。
① ソーラー 発 電 設 備 が長時間通電されていなかったため 設 備 内 のシステムが消去されており、同システムの再インストールが必要となった。およそ24時間を要したが、製造
元 のSMA社 と 連 絡 を 取 り な が ら 再 イ ン ス
トールを完了させ、問題なく動作するようになった。
② コントローラー（ソーラー設備全体を制御するもの）及びクラスターコントロー

試運転開始

ラー vの 内 部 基 板に湿気による損傷が発生していた。修理交換が必要となったがタナーに交換部品があり、対応することができた。

（ 7 ）技術移転
試運転と並行して、タザラ水産施設の設備
担当者 3 名に実機を用いた技術移転を実施した。実施内容は、①ソーラー設備の操作方法、②日常の点検・確認事項及び③緊急時の対処方法である。

故障箇所を確認する。

（ 6 ）ソーラー設備の試運転
2021年 3 月 2 日、全てのソーラー設備機器 の 調 整 が 完 了 し、 同 日 午 後 2 : 0 0 よ り
ソーラー設備の本格稼働を開始した。本格稼v

ソーラー設備の表示板へ現在の発電量・発電量合計・CO₂
削減量の情報を送る機器。

また、 運 転 管 理を容易にするため、モニターを使用した保守管理方法を採用し指導し

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実機を用いて担当者３名に操作方法を指導する。

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プロジェクト報告た。これにより、バッテリー 残 量 等 の 情 報

どおりの工事が実施されたことが確認されたが パ ワ ーコンディショナーに 内 蔵されていため、検査後、完了確認書と 資 機 材 引 渡 書るデータボックスから収集され、モニターでへの署名を行った。

稼働状況を把握できるようになった。さらに、緊急時にはこのモニターとタナーのシステム（10 ）完了報告会の開催

インテグレーターがオンラインで繋がるよう

完工検査終了後、財団主催の完了報告会をになっており、適切な対処方法の指示を仰ぐ

オンラインで開催した。マダガスカル側の会ことも可能である。

場には、トアマシナ水産支局員及びタザラ船
主組合の役員・組合員が参加し、工事期間中（ 8 ）ソーラー設備設置後の電気使用量のタザラ組合の協力に対し、財団側から感謝

ソーラー電源を使用した製氷設備の24時の辞が述べられた。漁業省次官の代理として間運転を12日間行った結果、市中電源の平発言した水産支局長からは、新型コロナウイ

均使用時間は 1 日あたり約 5 時間であった。

ルス感染症蔓延による制限が多くある中、計

短い期間の運転データではあるが、ソーラー

画された工期で無事工事が完了したことへの電源を利用したことで、市中電源による電気敬意と感謝が伝えられた。またタザラ組合の使用量を80％削減することができた。

代表からは、ソーラー設備の再整備及び適切なメンテナンス方法の指導に対する感謝の言（ 9 ）完了報告

葉が述べられた。

2021年 3 月 6 日、 プ ロ ジ ェ ク トの完工検報告会では、タザラ水産施設の健全な運営査を実施した。完工検査には、トアマシナ水管 理 実 施のため、筆者から以下①～④の産支局長及びタザラ船主組合責任者が立ち「氷販売から得た収益の活用方法」の提案を会った。立会検査の結果、財団が計画した機行った。氷販売から得た収益は以下の目的で材仕様書に合致していること及び施工計画図

活用することで参加者全員の賛同を得た。

水産支局員、タザラ組合役員・組合員が参加した完了報告会

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プロジェクト報告① 30％を設備機器更新のための準備金とする② 20％を設備のメンテナンス費用とする③ 30％を緊急時の対策費用として預貯金する④ 残る20％を漁民サービスのための準備金とする（医薬品の常備、漁具購入時のクレジット等）

６．終わりに新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制約があった中、形成調査そして実施工事を無事に完工できたのは、初めての試みであったにもかかわらず、オンラインでの業務指示・業務報
告で財団との意思の疎通が上手く図れたことが大きかったと感じている。また、現地業者と一緒に行った実施工事を振り返ってみると、マダガスカル国内のソーラー設備技術者の技術力の高さや、徹夜作業を 3 日間続けるといった勤労意欲・責任感等には驚かされる場面もあり、嬉しい誤算であった。日本の技術とマダガスカルの技術が上手くコラボレーションできたことが、無事完工出来た要因の一つではないかと思う。
今後は、水産局の監督・指導の下で、タザラ船主組合による健全な施設運営が続いていくことを強く望むばかりである。

氷蔵された鮮魚修理修復が完了したタザラ水産施設（正面）（水揚げ場側）海外漁業協力 第 95 号 2021. 6

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活動報告



FFAプロモーションファンド 第14回合同委員会報告
融資課長

森田 孝一

フ ォ ー ラ ム 漁 業 機 関（Pacific Island Forum（注：FFAの会計年度は 7 月～翌 6 月でありプロ

Fisheries Agency： 以 下「FFA」 と い う。） は

ジェクトの実施期間もこれに倣う。）の活動状況、

オーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋

2021／2022年のプロジェクト実施計画についてその17か国・地域で構成される国際機関である。

れぞれ報告・説明が行われ、活発な質疑応答を経

2008年、海外漁業協力財団（以下「財団」といてこれらすべてが全会一致で採択された。

う。）とFFAは、FFAメンバーに対する開発支援

残念ながら、プロモーションファンドによる活動とかつお・まぐろ資源を含む水産資源の持続的利に新型コロナウィルス感染症の拡大が多大な影響を用に係る我が国とFFAメンバー国の互恵的協力与えており、国際会議やセミナー、ワークショップ関係の強化を通じた双方の利益の実現を図ることなどはオンライン開催に切り替えて実施されたが、を目的としてプロモーションファンドを設立した。

開催自体が見送られたものもあり、予算執行の面で以来、プロモーションファンドは我が国が加盟では低調にならざるを得ず、2021年 7 月からの予算執きないFFAに対する長期的な協力のソースとなり、行にも不確定な要素があることは否めない。その反毎年財団とFFA関係者が集まる合同委員会でプロ面、渡航費用等の関係からこれまで数人しか受講でモーションファンドの目的に沿った様々なプロジェ

きなかったセミナーをオンラインに切り替えること

クトを採択し、FFAがこれを実施してきた。また、により倍以上の者が受講できるようになるなど歓迎

財団はFFA事務局のあるソロモン諸島の首都ホニ

すべき点もあり、オンラインでの会議やセミナーがアラに専門家を常駐させ、プロモーションファンド

普及した今後は対面・オンラインの上手な使い分けに関する業務の適切な運営を支援してきた。

も必要になってくるのかもしれない。

2 年連続オンライン開催となった2021年 3 月の合同委員会で報告されたプロジェクト活動につ第14回合同委員会では、財団・FFA事務局、メ

いては誌面の都合上、一つ一つの詳細を述べる余ン バ ー 国 か ら 4 か 国 が 参 加 し、2020／2021年

裕はないが、今回印象的だったプロジェクトを一ソロモンFFA事務局メンバー（写真左から3人目が川本専門家）

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活動報告

確定された14か所の海洋境界線

出典：Fig. 10, Report of the Japan Promotion Fund (JPF2008-18)

つだけ紹介したい。

今後は国際法の専門コンサルタントを雇用し、海面

それは「海洋境界画定支援プロジェクト」であ上昇と海洋境界に関する太平洋島嶼国の立場についる。これは2011／2012年に初めて採択されて以降、てまとめたペーパーを作成することとしている。

現在まで毎年実施されてきたプロジェクトであり、現在の国連海洋法条約では、排他的経済水域のそれだけメンバー国のニーズ・評価とも高いもの

起点は自然に形成された陸地であって、水に囲まである。FFAによれば画定が保留されている境れ、高潮時においても水面上にある「島」であり、界は複数あり、それはメンバー国間のものもあれ

これが人間の居住または独自の経済的生活を維持ばメンバー国と非メンバー国間のものもあり、いすることのできないものとされる「岩」とみなさ

ずれも時間をかけて議論し解決していく他ないとれた場合は、排他的経済水域が主張できなくなるのことで、希望するメンバー国への海洋境界画定可能性がある。メンバー国の大半は自国排他的経に関する法的な助言を行う専門家の派遣、FFA

済水域に入漁する外国漁船からの入漁料収入が国事務局の法務チームによるこの分野の専門会合へ

家収入の柱となっている国もあることから、このの参加といった活動が中心である。昨年採択され問題は、海面上昇による国土の浸食という問題とたReport of the Japan Promotion Fund

ともにメンバー国にとって深刻かつ切迫した問題（JPF2008-18）によれば、これまで14か所の境界であると思われる。

線が確定されたと報告されている。

従来の活動とは異なる切り口ではあるが、今後、この活動はメンバー国の排他的経済水域に入漁

プロモーションファンドの活動として重要さを増する我が国漁船の安全操業にもつながることから、していく可能性があると感じたのでここに紹介し我が国にとっても関心のあるものであり、毎回のた次第である。

合同委員会で常に最新の境界情報を日本側にも提供するようFFA側に申し入れている。

次回第15回合同委員会こそは2022年 2 月にホニ
アラにて対面で開催することを約束した。新型コ

この海洋境界画定支援プロジェクトであるが、ロナウィルス感染症に関しては先のことはまった

近年は地球温暖化による海面上昇の海洋境界に与く分からないが、 3 年振りに関係者がホニアラでえる影響が重要視されており、2020／2021年には再会を果せることを信じて融資課一丸となって対FFA事務局がこの分野の国際会議に参加した他、応する所存である。

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国際交流の経験から学んだこと
総務課

１．はじめに

小島 千佳

オーストラリアで二週間のホームステイを

私は2021年 4 月 1 日付けで海外漁業協力財

経験しつつ現地の中学校に通ったが、共に授団（以下「財団」という。）に採用された。総業を受けたクラスメイトは日本人であったた

務部総務課に配属され、担当業務を学びつつめ、 現 地 の 人 に 交 じ っ て 授 業 を 受 け た い と業務に励んでいる。大学卒業後の進路を決め思っていた。また、二週間のホームステイでるにあたり、諸外国とつながりのある仕事には物足りなさも感じていた。そこから更に海携わりたいと考えていた。また、水産系の大外に興味を持ち、長期で訪れたいと考え、高学に通っていたこともあり、海外で漁業協力

校を一年間休学しアメリカ合衆国への留学をを行う財団に興味を持った。大学では水産物決意した。

の安定的供給の大切さを学んだため、諸外国への経済支援・技術支援を行い我が国漁船の３．アメリカ合衆国での交換留学

海外漁場を確保するという財団の方針に共感

高校二年次にロータリークラブの青少年交し、入団を決めた。大学や就職先を選ぶにあ換プログラム(2014年～2015年)に参加した。本

たり、自身の過去の経験がそれぞれに大きくプログラムはホストファミリー宅に滞在しな起因していると考え、本稿ではこれまでの経がら一年間現地の高校に通うという内容だっ験について述べていく。

た。日本の文化を伝え海外の文化を持ち帰る「小さな親善大使」としてアメリカ合衆国の

２．国際交流の経験

ニュージャージー州に派遣された。現地の高初めて海外へ渡航したのは小学校三年次であ校に通ったことが特に印象的で、日本人が周る。祖母と兄とギリシャ共和国へ訪れた。言葉りにいない環境に初めは少し困惑したが、そや文化、人など様々なものに興味を持ったことれ以上にその環境を楽しんだ。自発的に行動を今でも覚えている。中学校では学校が主催すをしなければ友達を作ることが困難だと考える国際交流体験プログラムに参加した。

ていたため、サッカー、バスケットボール、
ラクロスの部活に所属した。その結果、多くの学生と交流でき、毎日共に練習し、試合に参加した経験は今でも忘れられない思い出である。
また、本プログラムではアメリカ合衆国に来ている他の交換留学生たちと交流する機会が 多 く あ っ た。 フ ィ ラ デ ル フ ィ ア、 ニ ュ ー
ヨークへの観光や、ボランティアに参加するなど共に様々な活動をし、仲を深めることがオーストラリアでの学生との交流（筆者は左から２人目）

できた。

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交換留学時 ラクロス部の皆と（筆者は後列左から5人目）

４．海洋に関する興味の芽生え

マリンスポーツ、メディア論等である。特に留学先の高校では、数学や歴史などの基礎

印象的だった授業に魚食文化論がある。日本

教科に加え、いくつかの授業を選択することの魚食文化について学び、近年では魚離れのができた。その中で、もともと海や生物に興進行が深刻化していることを知った。魚食を味があったことから海洋学を選択した。この守っていくことの大切さ、そのために日々奮

授業で日本のイルカ漁や捕鯨についての動画

闘されている方々がいることを知り、日本国を見る機会があった。鑑賞後、クラス内で討

内での水産物の安定的な供給はとても大切で論を行い、捕鯨についてどう考えるか意見をあると感じた。

求められたが、当時の私は本問題についての知識が乏しく満足のいく回答ができなかった。
自分の意見を言えずに悔しい思いをしたことから捕鯨問題等、日本と海外との間にある国
際的な問題に興味を持ち始めた。その中でも留学先での印象が強く、特に捕鯨問題に興味を持ち更に学びを深めたいと考え、東京海洋
大学への進学を決めた。
５．大学での生活
高校卒業後、東京海洋大学の海洋政策文化学科に進学した。この学科では社会・人文系の側面から海洋をめぐる問題を総合的に学ぶことができた。具体的には海洋健康科学、教育、経済学、国際関係論、食料問題、法学、

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留学生たちとの交流（筆者は右から３人目）

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また、課外活動として素潜り・魚突きを行なく、一部公平性のある報道がみられたことかうサークルに所属した。夏季休暇では大島やら、反捕鯨国であるアメリカ合衆国では、捕鯨

三宅島等の伊豆諸島に、春季休暇では小笠原の中でも特に南極海で行われてきた調査捕鯨に諸島に訪れ活動をしていた。海に潜ること、対して強く批判をしていたのではないかと考え魚を突くこと、突いた魚を捌くこと、全てがた。IWC脱退を機に、日本は自国の排他的経

初めてのことだったが、この経験から更に海済水域内で商業捕鯨を行うようになったが、南が好きになった。

極海での調査捕鯨は停止した。そのため、反捕そして大学三年次から国際海洋政策研究室

鯨国の反応がこれまでとは変わる可能性があるに所属し、捕鯨問題とメディアの関係性につと考えており、今後も動向を追っていくつもり

いて研究を行った。具体的には、アメリカ合である。

衆国のメディアにおける捕鯨に関する報道を収集し、解析ソフトを用いて言葉の出現傾向

６．さいごに等を明らかにして、日本の捕鯨がこれまでど好奇心が旺盛で興味を持ったことに対してのように報道されてきたかについて研究をまず挑戦してみるという気持ちでこれまで物行った。捕鯨問題については国際関係論の授事に取り組んできた。財団においても向上心

業や研究室のゼミで様々なことを学んできた。

を持ち、何事にも果敢に取り組んでいきたい。

日本が2019年に国際捕鯨委員会（以下「IWC」という。）を脱退した後、アメリカ合衆国の報道に変化が見られた。一方的に批判するだけで三宅島での魚突き（写真左：タカノハダイ、写真右：ホウライヒメジ）

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大学での経験と今後の抱負
交流促進課

１．はじめに

田代 碧

言語もハロハロである。例えば、フィリ

私は2021年 4 月 1 日付けで財団に採用され、ピン語の「お元気ですか？」は「Kumusta

事業部交流促進課に配属された。大学では言（クムスタ）？」である。これはスペイン語

語文化学部に在籍し、フィリピン語（タガロの「コモエスタ」から来ており、蚊取り線

グ語）を専攻した。大学 3 年次にはフィリピ

香は日本語から「Katol（カトル）」と言う。

ン人の海外就労についての関心から、約 1 年

また、フィリピン語の語彙が限られている

間ハワイ大学マノア校への留学を経験した。

ため、フィリピン人との実際の会話では英

本稿では、自己紹介を兼ねて、これまでの経

語由来の単語も頻繁に飛び交う。日本語で験と、今後の抱負について述べる。

もカタカナ語を全く使わずに話すと不自然になってしまうように、フィリピン語にお２．フィリピン共和国についていても外来語を全く使わないと、古風な雰（１）ハロハロな言語と文化囲気になってしまう。

まず私が大学で専攻していたフィリピン共フィリピン語を専攻していると言うと、

和国（以下「フィリピン」という。）の言語「タガログ語とフィリピン語は同じ言語なのと文化について紹介したい。日本でも人気のか？」と聞かれることがよくある。実質的

かき氷風デザート「ハロハロ」は、常夏フィにはほとんど同じだが、歴史的・政治的なリピンの代表的なデザートである。「ハロハニュアンスの違いがある。フィリピンにはロ」はフィリピン語で「ごちゃまぜ」という

7 ,000もの島があり、110を超える言語が話意味で、その名のとおりアイスクリームや小されている。またそれぞれの地方語は方言

豆、芋、ナタデココなどをごちゃごちゃに混レベルの違いではなく、文法や語彙が全くぜて食べるかき氷である。様々な文化が混ざ異なっている。ではフィリピン語とは一体り合ったフィリピンの言語と文化の特徴は、何なのか。フィリピン語は憲法で定められこのハロハロにしばしば例えられる。

た「国語」を意味し、タガログ語は、その基礎となった言語を指す。フィリピンは300
年以上スペインの植民地であり、その後40
年以上アメリカに支配された。また、第二次世界大戦中に一時的に日本にも占領され、1946年にようやく独立を達成した。独立後、民主主義の気運が高まった1970年代に、全国で話される地方諸語の要素を取り入れ、
全フィリピン人に受け入れられる公用語を制定するために、政治の中心であったマニ

ごちゃまぜにする前のハロハロスに採用された。しかし実際は、フィリピ

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ラ周辺で話されるタガログ語が国語のベー

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フィリピン語専攻の友人と（筆者は一番左）－民族衣装も実に多種多様である－

ン語は 8 割のタガログ語と、2 割の外来語・i

よく見ていないと置いていかれるよ」とい借用語 で構成されている。そのため、フィう意味でフィリピン人がよく使う表現なのリピン語は、実質タガログ語とほとんど同だが、フィリピン人にそう言われると、本じ言語なのだが、フィリピン人全体に配慮

当に眠っているエビの姿が想像できるからした呼称なのである。したがって私もフィ

不 思 議 で あ る。 ま た、 浮 気 を す る こ と をリピン語と呼ぶようにしている。

「 2 つの川を渡っている」と形容するのだが、この表現も私のお気に入りである。

（２）フィリピン語の世界を覗く

また、入団後に漁業に関する本を読んでフィリピン語の基礎になっているタガロ

知ったことだが、マグロなどの回遊魚が集グ語の「タガログ」には、「川に住む人」とまる浮魚礁のことを、パヤオと呼ぶらしい。

いった意味がある。そのためフィリピン語

これはフィリピン語の単語で筏を意味するは「川」や「海」に関する表現が豊富で、パヤオ（Payao）に由来しており、やはり海

フィリピン人の精神世界はそういったものは繋がっているように感じ、嬉しい気持ちととても近いようである。

に な っ た。 今 後 も 水 産 を 勉 強 す る 中 で、「眠ったエビは流れにさらわれる」というフィリピン語に遭遇するのが楽しみである。

フィリピン語の表現がある。これは大学のi

授業中に居眠りをしていた時に、フィリピ

３．国際交流の経験

ン人の先生に言われた言葉である。「周りを（１）アメリカへのホームステイ

外来語は、外国語の音とアクセントがほぼそのままの形で取り入れられたもの。それに対して借用語は、取り入れられた語がその言語に同化し、日常語化して使われるようになった単語や言い回しのこと。

私は幼い頃から多様な文化や価値観に触れて育ってきた。両親は、ともに青年海外協力隊に参加し、ホンジュラス共和国に赴

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新入職員紹介任していた。家には中南米やアフリカの雑るようになった。つまり私の研究対象は、貨や絵画がたくさんあったことを覚えてい在日フィリピン人だけでなく、在米フィリる。地質調査の仕事で海外出張が多かった

ピン人にまで広がった。そして、アメリカ

父と、多様な価値観に寛容な母の姿を見て、の中でもフィリピン人が特に多いハワイ州

漠然と外国の文化や言語に興味を持つように留学することを決めた。現地では、アジになった。中学 2 年生の夏休みには、初め

ア 太 平 洋 研 究 学 部（School of Pacific andて海外に行った。アメリカのペンシルベニ

Asian Studies）に在籍し、フィリピン語のii

ア州で、アーミッシュ という現代文明を拒

語学の授業と、英語で行われるフィリピン

むプロテスタントの家庭にホームステイを系移民、日系移民についての授業を中心にした。そこでは小さなコミュニティで助け履修した。授業では、ハワイにおける先住合いながら、電気を使わず、馬車で移動し、ハワイ人を優遇する社会経済支援制度の問

食糧を自給自足する生活を １ ヶ月体験した。

題点や、増加するハワイのホームレスの人

そこでの体験は、生き方も友達も住む場所

種構成における移民の割合について扱った。

も、「世界は広い」ということを私に教えてくれた。
（２）ハワイ大学への留学
大学では、日本にいながら話す機会があるアジアの言語を習得したいと考え、フィリピン語学科を置いている東京外国語大学に進学した。フィリピンは地理的に、日本に最も近い国の一つであり、在日フィリピ
ン人の数は約28万人と、在日外国人の中で第 4 位である（ 2020年 6 月末現在、法務省
出入国在留管理庁調べ）。フィリピンにルーツを持つ子供の教育支援ボランティアや、ii

留学中に週3回は食べていた生命線「ポケ」（魚介類などをぶつ切りにして調味料で和え、丼やおかずとして食べるハワイのソウルフード）

フィリピン人看護師の生活支援ボランティ

留学生活では、学業以外でも色々な経験

アを何度か経験し、日本におけるフィリピをした。週末はハイキングに行き、釣りやン人への支援の不十分さを実感することもシュノーケリングをし、タロイモ畑で泥に多かった。

まみれるなど、ハワイの豊かな自然を堪能

大学 3 年次の秋からは、ハワイ大学マノした。一方で、真珠湾やハワイ王朝の宮殿

ア校に交換留学をした。日本でフィリピンなどにも足を運び、ハワイの歴史や文化へ

人との交流を続けていく中で、日本の様々の理解を深めた。新型コロナウイルス感染

な受け入れ制度について学んだ私は、「移民症拡大の影響で途中帰国となってしまったの国」アメリカでは、どのような受け入れ

が、留学生活を振り返ってみると、フレン制度が施されているのかを学びたいと考え

ドリーで議論が好きなアメリカの学生たち

アメリカ合衆国のオハイオ州・ペンシルベニア州・中西部などやカナダのオンタリオ州などで自給自足の生活を送るド
イツ系移民のキリスト教一派のこと。現代技術の導入を拒み、電化製品もほとんどない生活を送っている。

経験となった。

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3830100157_海外漁業協力No95(編集委員会用).inddと一緒に勉強した日々は忘れがたい貴重な38

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新入職員紹介

４．入団後の感想と今後の抱負

的インパクトの大きさなどを少しずつ理解し財団で飛び交っていてきているところである。私は交流促進課でる漁業に関わる用語は、研修生受入事業を担当することになった。新

私にとっては聞き慣れ型コロナウイルスの感染状況に伴う出入国にない外国語のようなも際しての様々な規制について、今後の行方がの で あ る。 タ ガ ロ グ 語

不透明であり、先が見えない状況ではあるが、のことをフィリピン語

無事に研修生を迎え入れ、研修を円滑に行えと 呼 ぶ こ と が、 フ ィ リるように、臨機応変に対応できるよう努力し

ピ ン 人 へ の 配 慮 や、 歴ていきたい。そして、周りの方々をよく観察

史への理解を示すようし、色々な経験を積み、私ならではの視点をに、 漁 業 に 関 す る 専 門

持って財団に貢献できるよう努めたい。

用語にも多くの配慮や価値観や主義が集約されているのだと日々感じる。
入団から約 1 ヶ月が経ち、まだまだ漁業や水産について基本的なことから勉強することばかりの毎日はとても刺激的である。業界において財団の担っている役割や、事業の社会フィリピン・マニラ湾の夕日

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主な動き

主な動き

対象期間

2021年 2 月～2021年 4 月

地域水産物新規流通発掘調査事業支援委員会の開催
第 4 回 支援委員会

3月8日

専門家派遣（長期派遣・2021年 4 月30日現在）
地

域

国

名 ・ 機

関

担

当

業

務

キリバス

氏

名

左近充

浩一

持続的利用の助言
ソロモン
ソロモン（FFA）

まぐろ産業振興の助言

小松

徹

川本

太郎

持田

貴雄

ツバル
ナウル
太

平

洋

持続的利用の助言
パプアニューギニア

五十嵐

誠

與世田

兼三

パラオ
シャコガイ養殖指導

曽根

重昭

フィジー

巡回普及指導

畑野

実

マーシャル

持続的利用の助言

野原

稔和

カメルーン

アフリカ

小木曽

タンザニア

持続的利用の助言

モロッコ（ATLAFCO）

長谷

宏司

石川

淳司

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盾春

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

政府ベースの漁業協力

政府ベースの漁業協力

無償資金協力ミクロネシア連邦

水産海事学校能力向上計画

4月8日

外務省のホームページに「国別約束情報」が掲載されています。
URL （アドレス）は https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html です 。

Web会議
国

名

パラオ共和国パ ラ オ 共和国

事

業

名

所

令和２年度地域水産開発調査事業のうち地域
漁業課題抽出事業

令和２年度地域水産開発調査事業のうち地域
漁業課題抽出事業

属

氏

名

農林水産省

花房 克磨

水産庁

坂本 孝明
山田 洋輔

一般社団法人マリノフォーラム21

渡邉 英直
嵯峨 篤司
辻 あすみ

水産庁

坂本 孝明
松島 彩

一般社団法人マリノフォーラム21

渡邉 英直
嵯峨 篤司
相馬 葉

月

日

2月9日

3月31日

漁業交渉・国際会議（プレスリリース）発表日

タ イ ト ル2 月25日「北太平洋漁業委員会（NPFC）第 6 回年次会合」の結果について

4月5日「日ロさけ・ます漁業交渉」の結果について

水産庁のホームページに「報道発表資料」が掲載されています。
URL （アドレス）は https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/ です。

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41412021/07/13

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ご案内

競争参加者の資格申請に関する公示
2019、2020及び2021年度において公益財団法人海外漁業協力財団の競争参加者資格を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示いたします。
公益財団法人海外漁業協力財団
融資部長
細 川 明 快１ ．申請者の業種区分
業

種

名

営

業

品

目

名

（ 1 ）製 造 販 売1 ）事務用機器
2 ）家具
3 ）光学機器4 ）電子·電気·通信機器
6 ）厨房
7 ）医薬品8 ）医理化学機器 9 ）輸送用機器
5 ）計 測 機 器10）水産·漁業用機械（漁具を含む）11）船舶·船舶搭載機器
12）その他（ 2 ）販1 ）事務用機器·文房具及び家具
2 ）光 学 機 器 3 ）電子·電気·通信機器 4 ）厨房
7 ）輸送用機器 8 ）百貨店 9 ）総合商社
5 ）医薬品 6 ）医理化学機器
10）水産・漁業用機械（漁具を含む） 11）船舶・船舶搭載機器
12）そ の 他

売（ 3 ）印 刷 ・ 出 版（ 4 ）翻訳（ 5 ）映 画 ・ 広 告1 ）映画·ビデオ·スライド製作（ 6 ）サ ー ビ ス1 ）旅 行 業
4 ）リース業（ 7 ）保2 ）広 告2 ）運送業（梱包·発送等含む）
5 ）コンピューターサービス

3 ）写真撮影4 ）その他

3 ）ビル管理·清掃等各種保守管理
6 ）その他険（ 8 ）建 設 工 事（ 9 ）設 備 工 事1 ）電気関係設備工事
4 ）船舶設備工事

2 ）暖冷房給水排水衛生設備工事
5 ）その他（ 10）一般ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

1 ）委託調査2 ）建設設計（ 11）その3 ）冷凍·冷蔵等設備工事

3 ）測量 4 ）その他

他

２ ．申請受付と資格付与の時期
随時申請を受付けています。なお、競争参加資格の付与まで 2 週間程度を要します。
３ ．申請書及び必要書類（ 1 ）申請者は、当財団ホームページ（http://www.ofcf.or.jp/ ）内の「申請書作成要領」に基づき「競争参加資格審査申請書」（ 様式第1 号）を作成し、次に掲げる書類を添付のうえ、郵送若しくは持参してください。なお、提出いただいた申請書類は返却いたしませんのでご承知願います。
1 ）経歴書（営業の沿革、営業所、海外支店等一覧、業務組織、役員及び資本等）
2 ）定款又はこれにかわるべきもの
3 ）財務諸表
4 ）登記簿謄本又は戸籍謄本
5 ）納税証明書
6 ）印鑑証明書7 ）使用印鑑届
8 ）委任状（支店·代理店が申請する場合に提出）
9 ）その他

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ご案内

なお、官公庁の「競争参加者資格審査結果通知書」（写）を添付する場合は、前頁 4 ）、5 ）及び 6 ）の添付を省略することができます。
（ 2 ）申請用紙及び作成要領の入手と提出先１ ）入手方法：申請書作成要領及び申請用紙は、財団ホームページ（http://www.ofcf.or.jp/ ）の「お知らせ」内よりダウンロードできます。
２ ）提 出 先 ：公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 業務支援課〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 － 2 － 2 虎ノ門30森ビル 5 階
Tel : 03 - 6895 - 5382 Fax : 03 - 6895 - 5388
４ ．申請及び競争に参加できない者（ 1 ）契約締結能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者（ 2 ）競争参加資格審査申請書（添付書類を含む）に虚偽の記載をした者（ 3 ）次の１）から ５）の一に該当する者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者を含む）でその事実があった後 2 年を経過しない者
1 ）契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
2 ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
3 ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
4 ）監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
5 ）正当な理由がなく契約を履行しなかった者
５ ．競争参加資格の審査「公益財団法人海外漁業協力財団 競争参加者等資格審査事務取扱要領」に従い、競争参加資格審査申請書及び添付資料の審査を行います。
６ ．審査結果の通知（ 1 ）審査後「等級決定通知書」により、結果を通知します。
「随意契約」のみの登録申請の方は、受付審査をもって登録者とし、通知はいたしなお、ませんのでご承知願います。
（ 2 ）「等級決定通知書」の郵送用として封筒（長 3 版）に 84円切手を貼付し、宛先（郵便番号、
住所、部署名、担当者名）を明記のうえ、申請書に添えて提出してください。
７ ．資格の有効期間
資格の有効期限は、資格付与日から2022年 3 月31日までです。
８ ．入札の公示
一般競争入札案件については、財団ホームページ及び事務所掲示板に公示します。

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ご案内◎ 貸付制度について
財団は、我が国漁業者等が海外の地域で、沿岸漁業等の開発振興、国際的な資源管理の推進、現地合弁法人の設立等の海外漁業協力事業を行う場合、これらの漁業者等に対してその事業に必要な資金について融資を行っています。貸付対象、資金の種類等は次のとおりです。
１．貸付対象となる事業実施する海外漁業協力事業が次に該当することが必要です（1）我が国海外漁場の確保との関連において行われるものであること（2）我が国への水産物の安定供給との関連において行われるものであること（3）政府の支持のもとに行われるものであること（4）関係水産団体の支持態勢がととのっていること
２．貸付対象者
本邦法人、本邦人、本邦法人等の出資に係る現地法人、国際機関
３．資金の種類等（1）無利子融資［手数料 年0.5％以内、償還期限 30年以内（うち据置期間5年以内）］①

海外の地域の沿岸漁業開発及び国際的な資源管理の推進等に寄与するための協力事業で、（ｱ）海外の地域の政府、現地法人等に施設等を譲渡するために必要な資金（ｲ）海外の地域で行う事業に必要な資金で、相手国政府、現地法人等に貸付けるために必要な資金（ｳ）海外の地域で行う開発可能性調査その他の技術協力に必要な資金（ｴ）入漁との関連で相手国に支払う漁業協力金等② 現地法人の設立等海外投資により行う事業で、その効果が主として周辺の住民生活向上に寄与すると認められる事業に必要な資金等（2）低利融資［利率は市場実勢に応じて、円貨の場合は年0.6％以上、外貨（米ドル）の場合は 年1.0％以上、償還期限20年以内（うち据置期間5年以内）］

海外の地域において現地法人等の設立等海外投資により行う協力事業で、① 現地法人等に出資し、又はその株式を取得するために必要な資金② 本邦法人等の出資に係る現地法人等に貸付けるために必要な資金で、設備資金その他長期資金に充てられるもの③ 本邦法人等の出資に係る現地法人等に出資しようとする海外の地域の政府、現地法人等に対して、これに要する資金を貸付け又は施設等を譲渡するために必要な資金等
４．融資割合 原則として海外漁業協力事業の実施のために必要な資金の70％相当額
５．担保・保証ご相談のうえ決定します

公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 融資課
電話：03-6895-5382 Fax：03-6895-5388

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編集後記

発 行 人

気候変動に関する国際会議で海洋が脚光を浴びてきている。人間活動による温暖化ガス排出増加は、海水温や海流の変化、海面上昇、海洋酸性化等により沿岸及び海洋生態系に悪影響を与える。「IPCC Special
report on the Ocean and Cryosphere」によれば、漁業は気候変動の影響を最も受ける分野の一つである。
第25回国連気候変動会議（COP25）が開催を求めた「Ocean and Climate Change Dialogue」が、2020年12月、バーチャルで開催され、対策の強化を図るため、締約国やNGO等が温暖化の影響の緩和策や適応策について意見を交換した。48の意見書のうち、上位5項目は以下のとおりである。
①地域及び地球レベルでの協力の促進（意見数21）②科学的調査の推進（同17）③ブルーカーボン生態系（マングローブ、藻場干潟等）の保護及び回復（同16）④自然ベースの解決法（Nature-based solutions：NBS）（同15）⑤漁業、養殖業及び食材転換（同13）
このうち①～③については詳細な説明は不要だろう。国際自然保護連合（IUCN）が定めるNBSの定義は、「人類の福祉と生物多様性から得られる利益の双方を提供するため、社会的な難題に有効かつ順応的に取り組むという方法で、天然及び修正された生態系を保護し、持続的に管理し、復旧する行動（仮訳）」である。
例えば、海岸に面したホテルが、マングローブの移植を通じて海岸線を保全し海水による施設の浸食を防ぐというようなことである。
最後の項目は、まずは、資源や生態系の気候変動に対する回復力を高めるために漁業や養殖業を持続的なものにしっかり管理するというものである。例えば、IUU漁業の撲滅や、気候変動の影響下で持続的な生産を確保するための漁業管理の改善が求められる。一方「食材転換」は、例えば、陸上起源たんぱく質を、より少な
い温暖化ガス排出で生産可能な天然海産物にシフトすることであり、これらは大いに推進すべきである。
本号で紹介したECO-冷媒プロジェクト（21頁～）は、オゾン層の破壊の抑制に資するするものである。
また、マダガスカルにおけるプロジェクト（25頁～）も太陽光という再生可能エネルギーを活用したものである。規模は小さいが、それぞれ気候変動対策に貢献する。日常生活においても環境への配慮を心掛けたいものである。

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付近略図
虎ノ門交差点

霞が関コモンゲート

銀座線 虎ノ門駅

霞が関ビル
特許庁

2番出口

みずほ銀行

環二

通り 金刀比羅宮

JTビル

三会堂ビル

桜田通り

発行人
編集人
発行所

虎ノ門二丁目交差点

虎の門病院
アメリカ合衆国
大使館
アークヒルズ

城山ガーデンA1番出口

虎ノ門

日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅

ヒルズ

環二通り

虎ノ門三丁目交差点
37

森ビル

ホテルオークラ東京

A2番出口

虎ノ門ツインビル

遠藤 久
細川 明快
公益財団法人海外漁業協力財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
虎ノ門30森ビル(TEL)
総務部（03） 6895-5381
融資部(03） 6895-5382
事業部(03) 6895-5383(FAX)(03) 6895-5388(URL)
http://www.ofcf.or.jp/
印刷所
NPC日本印刷株式会社

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4a番出口

©OFCF 本誌掲載記事の無断転載を禁ず

36森ビル

愛宕神社

虎ノ門30森ビル

日比谷線 神谷町駅

刊行：2 0 2 1 年 6 月
裏表紙の写真：公設市場で売られるバリエーションに富んだ燻製魚（パプアニューギニア独立国

マヌス島）

現地で獲れる魚は、島外から仕入れた食料品に比べて新鮮かつ安価であり、庶民の食卓に欠かせない。燻製魚は鮮魚よ
りも保存がきくこともあり、人気があるようだ。バナナやタロイモ、ヤム等と一緒に食べる。

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No.95

Overseas Fishery Cooperation Foundationof Japan
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