２０２４年６月
寄付金募集開始

学校法人キッズラボ学園

寄付金募集◆ 寄付金 問合せ先 ◆キッズラボ学園 寄附金係 kifu_bp@kids-lab.co.jp
寄付対象
使途
施設・設備費の充実
経常的経費の充実を図ります

キッズラボボールパーク
認定こども園優遇税制
特定公益増進法人認定を取得済み※個人も法人も税制優遇措置を受けられます２０２４年６月
寄付金募集開始

寄付金お願いのご挨拶

学校法人キッズラボ学園
理事長 西 原 優 博
キッズラボグループでは、おかげさまで1,000人を超えるお子様が通う保育施設を運営するに至っております。
昨今の物価高などにより園の運営に向かい風があるなか、子どもたちのワクワクを大事にした原体験プログラムを始め、食育や絵本などの環境整備をこれまで以上に充実したものにしていきたいと考えており、この度寄付金を募ることとなりました。
子どもたちの「生きる力をはぐくむ」ためにお力添えをいただけますと幸いです。
何卒、よろしくご協力の程、お願い申し上げます。

◆ 寄付金 問合せ先 ◆キッズラボ学園 寄附金係 kifu_bp@kids-lab.co.jp【個人所得控除額】
寄付金額ー2,000円

寄付金額※上限額あり※道民税控除あり【法人損金算入限度額】【個人】
１口：3,000円(資本金等の額×0.375%＋当該年度所得×6.25%)×1/2【法人】
１口：10,000円※その他の税額控除については専門家にご相談くださいキッラボ北海道ボールパークFビレッジ認定こども園

寄付金募集要綱

学校法人キッズラボ学園が設置するこども園の施設・設備の充実並びに教育・保１．目的

育の維持向上を図るため。
(1) 教育・保育用の施設・設備費に充当する。

２．使途(2) 教育・保育に要する経常的経費に充当する。
３．募集区域

特になし

４．募集対象卒園児、在園児の保護者および当学園の関係者、一般の個人、法人、団体等。
ただし、本学園が設置するこども園の入園に関してなす寄付金は含まない。

５．募集期間

令和６年６月２２日～６．寄付金額

個人 １口：３，０００円

令和９年３月３１日

法人 １口：１０，０００円※１口以上、何口でもありがたく拝受いたします。
７．寄付金の流れ

１）寄付金のお申込み別紙「寄付金申込書」を下記提出先まで送付またはemailへ添付にてご提出ください。
↓
２）寄付金の払込み所定の銀行へ振込（寄付金申込書を提出後、指定の金融機関よりお振込みください）↓
３）領収書の発行ご入金が確認でき次第、領収書および特定公益増進法人証明書(写し)をお送りいたします。

８．提出先

学校法人キッズラボ学園

寄付金 係〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-9-8

H2ビルディング8F

Tel : 03-5951-0511
９．払込先□ りそな銀行

池袋支店（普）5459614[口座名義] 学校法人キッズラボ学園[ﾌﾘｶﾞﾅ] ｶﾞｸ)ｷｯｽﾞﾗﾎﾞｶﾞｸｴﾝ ﾘｼﾞﾁｮｳ ﾆｼﾊﾗﾏｻﾋﾛ
１０．問合先kifu_bp@kids-lab.co.jp■優遇税制のご案内
当園は「特定公益増進法人」となりますので、ご寄付をいただくと下記の優遇税制が受けられます。
個人【所得控除額】寄付金額ー2,000円※総所得の40%が上限【損金算入限度額】[一般]＋[特例]法人(法人税法施行令第77条の２による)(資本金等の額×0.25%＋当該年度所得×2.5%)×1/4 [一般]
(資本金等の額×0.375%＋当該年度所得×6.25%)×1/2 [特例]※詳細は税務署までお問い合わせください。

※道民税を納めている方については、道民税の税額控除も受けることができます。
個人の方は「個人道民税の寄附金税額控除に係る事務の取扱いについて」をご参照ください。

寄付金申込書
学校法人キッズラボ学園
理事長

西原 優博

殿
(記入日)

年月

下記の通り、学校法人キッズラボ学園へ寄付を申し込みます。
□個人

□法人

※チェックをお願いいたします。

当学園とのご関係 :1(フリガナ)

ご芳名(法人の場合は法人名)
(〒ー)

住所

電話番号
寄付金額

金

払込予定日

提出先円也
年

学校法人キッズラボ学園

月

寄付金 係

〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-9-8

H2ビルディング8F

Tel : 03-5951-0511
払込先□ りそな銀行

池袋支店（普）5459614[口座名義] 学校法人キッズラボ学園[ﾌﾘｶﾞﾅ] ｶﾞｸ)ｷｯｽﾞﾗﾎﾞｶﾞｸｴﾝ ﾘｼﾞﾁｮｳ ﾆｼﾊﾗﾏｻﾋﾛ
問合先

kifu_bp@kids-lab.co.jp

日日個人道民税の寄附金税額控除に係る事務の取扱いについて(※個人道民税と個人市町村民税を合わせて、一般に個人住民税と呼びます｡)

１

個人道民税の寄附金税額控除の対象(１) 対象寄附金
所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金(国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く｡)のうち、道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金が対象となります。
(２) 対象寄附者(１)の対象寄附金となる寄附金を支払った個人の方で、当該対象寄附金を支出した年の翌年の１月１日現在北海道内に住所を有する方が、個人道民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。
※

市町村民税の税額控除の対象となる寄附金は、それぞれの市町村の条例で定めることとされています。

２

寄附金税額控除額の算出方法
次により算出した金額が、個人道民税所得割額から税額控除されます。

個人道民税の寄附金税額控除額 ＝(貴団体(法人)に支払った寄附金額－２千円)×４％

平成成30年以後に指定都市（札幌市）が個人住民税を課税する場合における控除割合は、次のとおりとなります。
個人道民税の寄附金税額控除額 ＝(貴団体(法人)に支払った寄附金額－２千円)×２％【参考１】※１
個人市町村民税の寄附金税額控除額＝(貴団体(法人)に支払った寄附金額－２千円)×６％
個人市町村民税の寄附金税額控除額＝(貴団体(法人)に支払った寄附金額－２千円)×８％※２※１ 貴団体(法人)に対する寄附金が市(町村)の条例で指定されていない場合には、個人市町村民税の寄附金税額控除の適用はありません。
※２３

平成３０年以後に指定都市（札幌市）が個人住民税が課税する場合における控除割合

寄附金を受けた場合の寄附金受領証明書等の交付
個人道民税の寄附金税額控除の対象寄附金を受けた場合には、寄附者に対し、次の①から③までの事項を記載した寄附金受領証明書(領収書)を交付してください。

①②③

寄附者の住所及び氏名受領した寄附金の額寄附金を受領した年月日

- 1 -

４

寄附金受領後の寄附者に対する周知事項
寄附者に対して、次の①から⑤までの事項について、周知してください。

①

個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、所得税の確定申告をする必要があること(この場合、下記②の市町村への申告は不要です｡)。
② サラリーマン又は年金所得者で、所得税の確定申告書を提出せず、個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする方の申告(貴団体(法人)に対する寄附について、市町村民税の寄附金税額控除の対象とならない場合の申告を含みます｡)については、寄附金を支払った年の翌年１月１日現在の住所地の道内市町村に対する簡易な申告によることができること(この場合、所得税の寄附金控除は適用されません｡)。
なお、当該簡易な申告は｢寄附金税額控除申告書(一)｣(別紙１)により行いますので、寄附金を受領した際には、寄付者への寄附金受領証明書(領収書)の交付と併せて、当該申告書の様式及びその記載例(別紙２)や、必要な事項を記載又は印字した寄附金控除申告書(作成例は別紙３を参照)を交付するなど、寄附者の申告に係る負担の軽減にご協力ください。
③ 上記①及び②の申告について、その期限は寄附金を支払った年の翌年の３月15日(閉庁日の場合は翌開庁日)までであり、申告の際には貴団体(法人)が交付した寄附金受領証明書(領収書)が必要であること。
④ 寄附金を支払った年の翌年１月１日前に、寄附者が道外に転居した場合、転居先の都府県において貴団体(法人)に対する寄附金の条例指定がされていないときは、個人都府県民税の寄附金税額控除の適用はないこと。
⑤ 寄附時の住所地の都府県が貴団体(法人)に対する寄附金を条例指定していない場合であっても、寄附金を支払った年の翌年１月１日前に道内に転居した場合は、個人道民税の寄附金税額控除の適用があること。

【参考２】※ 申告において、個人道民税と個人市町村民税の両方の寄附金税額控除の適用を受けようとする場合、それぞれ別に申告する必要はありません。１通の申告書で、個人道民税と個人市町村民税の両方の控除に係る申告を行うことができます。

５

寄附者名簿の作成及び保存道内に住所を有する個人の方から寄附金を受けた場合は、別紙４の様式を参考に、寄附者の住所、氏名、寄附金額及び寄附金を受領した年月日の一覧(以下｢寄附者名簿｣といいます｡)
を暦年ごとの道内の市町村別に作成し(作成例は別紙５を参照)、各市町村の住民税担当課に当該市町村分の寄附者名簿を翌年３月15日までに送付してください。
また、作成した寄附者名簿は、７年間保存してください。

【参考３】
個人道民税の寄附金税額控除は、貴団体(法人)に対する寄附金を条例指定していない道内市町村に住所を有する寄附者についても適用されますので、個人道民税の寄附金税額控除に係る寄附者名簿については、寄附者が住所を有する道内市町村のすべてに対し、当該市町村分の寄附者名簿を送付してください。
【参考４】
個人道民税の課税処理は、市町村が個人市町村民税の課税処理と併せて行いますので、道への寄附者名簿の送付は不要です。

- 2 -【参考５】
貴団体(法人)に対する寄附を控除対象と定めている市町村分の寄附者名簿については、道民税分と市町村税分をそれぞれ作成し、当該市町村に送付してください。

◎

詳しくは、道税ホームページ『個人道民税の寄附金控除について』に掲載しています。
北海道 寄附金検索（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/kifukin.htm）〇

上記サイトから各種様式がダウンロードできます。
・寄附金控除申告書 ・寄附金受領証明書 ・寄附者名簿 ・送付先市町村一覧など◎

問い合わせ先北海道総務部財政局税務課納税推進グループ
電話 ０１１－２０４－５０６１（直通）FAX
０１１－２３２－３７９８
e-mail somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp- 3 -（別紙１）
市町村民税
平成年度分

寄附金税額控除申告書（一）
道府県民税

平成年月日

整理番号殿
フリガナ

住所氏

平成年
１月１日
現在の住所名印
明・大昭・平

生年月日

・・

電話番号
あなたが前年中に次の１から３までのいずれかに該当する寄附金を支出したときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
１

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
寄附
先

寄附金額円

計２住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
寄附
先
寄附金額円

計３

住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された寄附金(注) 認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金は除きます。認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金は別途「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書（二）」を市町村長に提出してください。

寄附

先

指定区分
都道府県
市区町村
都道府県市区町村
都道府県
市区町村

寄附金額円

都道府県計
市区町村
（切り取らないでください。）
平成年度分市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書（一）受付書
受付日付印

住所

氏

名殿

（ 別 紙 ２）寄附をした方が市町村に申告するときの記載例【作成例：道民税及び市町村民税の両方が適用になる場合】
市町村民税
道府県民税

平成○○年度分寄附金税額控除申告書（一）※寄附をした年の翌年の１月１日時点で居住している市町村の長あてに申告してください。

平成 ○○年 ○○月 ○○日◎◎ 市長
殿整 理 番 号 ※この欄は記載しないでください。
フリガナ

住所

平成○○年
１月１日
現在の住所

ﾎｯｶｲﾀﾛｳ◎◎市▲▲▲１丁目１番１号※申告する日における住所を記載してください。

氏名※ 寄附をした年の翌年の１月２日以降に転居された場合は、１月１日時点の住所を記載してください。

生年月日

北海太郎
印
明・大昭・平 ○○・○○・○○

電話番号

XXX-XXX-XXXX

あなたが前年中に次の１から３までのいずれかに該当する寄附金を支出したときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
１

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
寄附
先

寄附金額円

計
２

住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
寄附
先
寄附金額円

計
３

住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された寄附金(注) 認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金は除きます。認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金は別途「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書（二）」を市町村長に提出してください。

寄□□法人

附

先指定区分
都道府県
市区町村
都道府県市区町村
都道府県市区町村

△△△△会

寄附金額円

１００，０００

都道府県

１００，０００

市区町村

１００，０００

計（切り取らないでください。）
平成○○年度分市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書（一）受付書
受付日付印
住所

氏

名

◎◎市▲▲▲１丁目１番１号
北海太郎

殿

寄附金受領者が、寄附者の便宜を図るため、寄附者に対して送付するもの（別紙３）【作成例：道民 税及び市町村民税の両方 が適用になる場合】
市町村民税
道府県民税

平成○○年度分

平成年◎◎月市長

寄附金税額控除申告書（一）

日整理番号
殿
フリガナ

住所

◎◎市▲▲▲１丁目１番１号
氏

平成○○年１月１日
現在の住所名北海明・大昭・平

生年月日

太郎

印・・

電話番号
あなたが前年中に次の１から３までのいずれかに該当する寄附金を支出したときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
１

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
寄附
先

寄附金額円

計
２

住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
寄附
先
寄附金額円

計
３

住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された寄附金(注) 認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金は除きます。認定特定非営利活動法人
以外の特定非営利活動法人に対する寄附金は別途「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書（二）」を市町村長に提出してください。

寄□□法人

附

先

指定区分
都道府県
市区町村
都道府県市区町村
都道府県市区町村

△△△△会

寄附金額円

１００，０００

都道府県

１００，０００

市区町村

１００，０００

計（切り取らないでください。）
平成○○年度分市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書（一）受付書
受付日付印
住所

氏名

◎◎市▲▲▲１丁目１番１号
北海太郎殿