希望が丘高等学校いじめ防止基本方針

１ 目的
この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本理念及び責務を明らかにするとともに、いじめ防止及び解決を図るための基本となる事項を定めることにより、生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

２ 基本理念（１） 本校は、生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境を整え、一人ひとりの尊厳を重んじるとともに、相互に尊重し合う社会の実現のために、主体的にいじめ問題に取り組む。
（２） 本校は、生徒に対して、いじめが人間の尊厳を傷つけ、基本的人権を侵害する行為であることを理解させるとともに、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識を持たせることに努める。
（３） 心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにも関わらず、心身の苦痛を感じない者等がいる事を理解し、適切に対応する。
（４） 性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な生徒については、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行う。
（５） いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはせず、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを適切に見定め、判断する。
・いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安とする）
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

３ 「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」生徒を育てる取組（１）道徳・人権教育の推進
道徳・人権に関するホームルーム活動や講演会等を通して、自他ともに健全な心身の成長及び人格の形成を図る。
（２）特別活動の充実
ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事さらに部活動等の集団活動を通して、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるために、事前・事後指導の充実を図る。

４ いじめの未然防止のための取組 （ネット上のいじめを含む）

（１）教育相談体制の充実
クラス担任による定期的な個別面談等や教育相談担当による面談を通して、人間関係での悩み等を聞き取ると同時に、適切な助言やクラス全体への働きかけによって好ましい人間関係の構築を図る。
（２）生徒への啓発
いじめが絶対に許されない行為であることや、観衆や傍観者が及ぼす影響等について、生徒集会や学年集会等において生徒への啓発と注意喚起に努める、またＳＮＳ等インターネットに係るいじめに関する現状と対策について外部講師による講演会を実施し生徒への注意喚起に努める。

５ ネット上のいじめへの対応（１）ネット上のいじめ防止は、次の３点を特に注意する。
・他人の人権に関わる誹謗中傷等を書き込まない。
・個人及び他人のプライバシーに関する書き込みをしない。
・公共のマナー、常識に反するものを掲載しない。
（２）ネット上の不適切な書き込み等の発見や報告を受けた場合は、被害の拡大を避けるため、プロバイダに連絡し、直ちに削除する措置をとる。
（３）生徒の生命、身体及び財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署に通報し、適切な支援を求める。
（４）学校における様々な教育活動を通して、情報モラル教育の推進に努めるとともに、保護者に対しても情報モラル教育についての理解と協力を求めていく。

６ 重大事態への対応（いじめ防止対策推進法第２８条関係）重大事態とは、次のような場合をいう。
（１） いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２） いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 「いじめにより」とは、上記１、２に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自ら命を断とうとした場合
・身体に重大な障がいを負った場合・品等の重大な被害を被った場合

・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋。

７ いじめの早期発見のための取組み
・学期毎にいじめに関するアンケートや生活実態アンケート等を実施し、定期的に教育相談を実施する。
・教職員は、いじめに関するアンケートや生活実態アンケートの内容や学級日誌の内容から、定期的な個人面談を実施する。また、必要に応じて家庭訪問等を実施する。
・定期的に学年会議を実施し、生徒の情報交換と教職員の共通認識を図る。
・学期毎に生徒情報に関する職員会議を実施し、全ての教職員の共通認識を図る。
・定期的にサポート委員会（いじめの防止等の対策のための組織）による対策会議を開き、実施した各種アンケート内容の確認等を行う。
・全ての教職員は、会議等で得た生徒の個人情報について細心の注意を払い取り扱う。

（１）保護者との連携
日頃から保護者との情報交換を密にすることで、家庭生活における生徒の変化を見逃すことなく、いじめ等の早期発見に努める。

（２）外部機関との連携
警察署（スクールサポーター）や青少年相談センター等の外部機関と定期的に情報交換する中で、学校外におけるいじめ等の問題行動の早期発見に努める。

８ いじめの早期解決に向けた取組（１）被害生徒・加害生徒への迅速な対応
複数の関係者からの情報収集および事実確認をした上で、被害生徒の安全を最優先に考え、加害生徒に対しては毅然とした態度で指導に当たる。
被害生徒に対して、継続的なカウンセリングを行うなどメンタル面のサポートを十分に行い、一日も早く安心して学校生活を送れるように努める。
加害生徒に対して、いじめに至った背景等をカウンセリング等により聞き取り、被害生徒の立ち直りと再発防止に努める。
（２）保護者との連携

被害生徒および加害生徒の保護者に対して、適時かつ適切な情報の提供や家庭訪問等を行い両生徒の今後について連携を図る。
（３）外部機関との連携
・必要に応じて、警察署（スクールサポーター）や青少年相談センター等の外部機関と連携を取りながら早期解決に向けた最善の方法を講じる。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案については、県教育委員会および警察署等と連携して対処する。

９ いじめ問題に取り組むための校内組織（１）いじめ対策・生徒支援委員会
いじめの未然防止に関して指導の方策等を協議するために、必要に応じて開催する。
（構成員）校長、副校長、教頭、教務主事、生徒支援主事、人権同和教育推進教員、養護教諭、学年主任（活動）・いじめ問題対応の年間計画の作成
・校内のいじめの現状把握と指導方針・対策の決定
・学校におけるいじめ問題への取組みの点検等（２）生徒支援委員会
懲罰規定に該当するいじめが起きたとき、いじめの早期解決に向けた取組みを行う。
（構成員）
校長、副校長、教頭、生徒支援主事、教務主事、人権同和教育推進教員、学科長、学年主任、当該クラス担任（活動）・当該いじめ事案の対応方針の決定
・当該いじめ事案の対応の経過の確認および対応方針の修正等（３）いじめ対応サポート班
懲罰規定に該当しないいじめが起きたとき、いじめの早期解決に向けた取組みを行う。
（構成員）教頭、教務主事、生徒支援主事、養護教諭、当該学年主任、人権同和教育推進
教員、当該クラス担任、その他必要な教員。
（活動）・当該いじめ事案の対応方針の決定
・当該いじめ事案の対応の経過の確認および対応方針の修正

１０ 重大事態への対処（１） 重大事態の発生と調査

① 重大事態が発生した場合、学校長は直ちに県私学振興課を通じて県知事へ事態発生について報告を行う。
②重大事態に係る調査は、速やかにサポート委員会が行う。また、学校長は重大事態の性質に応じて適切な専門家をサポート委員会に加え、特別対策委員会（第三者委員会）を組織する。
（２）調査結果の提供及び報告①学校長は、速やかに県私学振興課を通じて県知事へ重大事態の調査結果について報告を行う。
② いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係やその他の必要な情報を適切に提供する。

１１ 学校評価における留意事項等
いじめ問題に適正に対処するため、次の２点を学校評価の項目に加え、本校の取組を評価する。
・「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」生徒を育てる取組やいじめの未然防止のための取組に関すること。
・いじめの発生が隠蔽されることなく、いじめの早期発見や早期解決に向けた取組に関すること。
平成２６年３月制定
平成３０年４月改正
令和５年１０月改正