北海道・東北ブロック下水道災害時支援に関するルール・同解説
はじめに
平成7年1月17日発生した阪神・淡路大地震を機に平成8年1月に作成された「下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」という。）」を受け、北海道・東北7県8市において平成9年6月に「北海道･東北ブロック下水道災害応援に関する申し合わせ（以下「道県ブロックルール」という。）が定められた。
その後、全国ルール制定以降、はじめて全国的な支援が行われた新潟県中越地震（平成16年10月23日発生）、その後発生した能登半島地震（平成19年3月25日発生）を踏まえ、全国ルールが大幅に見直しされることとなり、平成19年6月に改定された。
また、平成23年3月11日に発生した、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、大地震と大津波により管路の破損、下水処理場等の損傷が生じるなど甚大かつ広域的な被害を受け、被災した自治体に対しては、従前の地震時と比較しても、広域的、大規模な支援が行われた。
これらの地震での経験及び複数の都道府県にまたがる広域被災の場合の広域支援対応を念頭に、ルールの充実を図った全国ルールが改定（平成24年6月）された。
本ブロックにおいても、全国ルール改定及びその他必要が生じた場合に道県ブロックルールの見直しを行い改定してきたところである。
このような中、平成28年4月に発生した熊本地震（前震4月14日、本震4月16日）では下水道施設は甚大な被害を受け、被災した自治体に対して広域的な支援が行われた。
今後、大規模地震により、被災自治体独自では対応できない下水道被害が発生した場合は、同ルールによるほか、「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」（以下「道県協定」という。）、「２１大都市災害時相互応援に関する協定」（以下「大都市協定」という。）、及び「その他自治体間相互応援協定等」（以下「その他協定」という。）に 基づき、相互支援を迅速かつ円滑に遂行する。

本ブロックルールは、平成28年4月16日に発生した熊本地震にかかる支援活動の実情を踏まえ、平成28年12月に改定された「全国ルール」を反映し、既存ルールの見直しを行い今後の大規模地震等に備えるものである。
なお、今後も大規模な被害を想定し、ブロック連絡会議等においてさらに議論を重ね、本ルールの充実、見直しを検討することが必要である。
（経緯）
平成 7年 1月17日
平成 8年 1月
平成 9年 6月18日
平成13年 3月27日
平成14年 8月28日
平成15年 5月26日
平成15年 7月26日
平成15年 9月26日
平成16年10月23日
平成17年 8月16日
平成19年 3月25日
平成19年 6月
平成19年 7月16日

阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）（最大震度7）
全国ルール制定
道県ブロックルール制定
道県ブロックルール一部改定：４業界団体を構成員に追加
道県ブロックルール一部改定：災害時に国交省３機関への助言要請規定
宮城県沖地震（最大震度6弱）
宮城県中部地震（最大震度6強）
十勝沖地震（最大震度6弱）
新潟県中越地震（最大震度7）
宮城県沖（最大震度6弱）
能登半島地震（最大震度6強）
全国ルール改定
新潟県中越沖地震（最大震度6強）
1/6

平成20年 6月14日 岩手宮城内陸地震（最大震度6強）
平成20年 7月24日 岩手県沿岸北部地震（最大震度6弱）
平成20年 8月28日 道県ブロックルール改定：全国ルールを準用。新潟県をオブザーバーとし、新潟市、北陸地整を構成員から外す
平成23年 3月11日 東北地方太平洋沖地震（最大震度7）
平成23年 3月12日 新潟県中越地方（最大震度6強）
平成23年 4月 7日 宮城県沖（最大震度6強）
平成23年 4月11日 福島県浜通り（最大震度6弱）
平成23年 9月 1日 道県ブロックルール一部改定：幹事の順番と任期を見直した。
平成24年 6月
全国ルール改定
平成24年10月23日 道県ブロックルール改定：改定された全国ルールに整合を図る。（財)下水道新技術推進機構を構成員に加える。
平成25年 8月 6日 道県ブロックルール一部改定：(一社)日本下水道施設管理業協会北海道支部を構成員に加える。
平成28年 4月
熊本地震（前震：4月14日最大震度7、本震：4月16日最大震度7）
平成28年12月
全国ルール改定
平成29年10月20日 道県ブロックルール改定：改定された全国ルールに整合を図る。
平成30年 7月20日 道県ブロックルール一部改定：(公社)日本下水道管路管理業協会北海道支部を構成員に加える。
平成30年 9月 6日 北海道胆振東部地震（最大震度７）
令和元年 6月18日 山形県沖地震（最大震度6強）
令和元年 8月 1日 道県ブロックルール改定：改元に伴う元号及び宮城県の担当部局の変更を反映した。
令和 2年10月27日 道県ブロックルール改定：幹事の代行を規定及び秋田県の担当部局の変更を反映した。
１ 下水道災害時支援連絡会議（１）目的：北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議（以下「ブロック連絡会議」という。）を設置（平成８年３月２２日第１回災害時支援全国代表者連絡会議をもって設置とする）し、相互協力のもと、平素から連携、情報交換に努め、災害時における円滑な支援活動に資する。
（２）ブロック連絡会議は、次の表に掲げる機関及び団体をもって構成する。なお、構成員は、ブロック連絡会議の同意を得て変更できるものとする。
道 県
都 市
国土交通省
事業団

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
新潟県（オブザーバー）
８
札幌市（大都市）・青森市・盛岡市・仙台市（大都市）・秋田市・山形市
郡山市・東京都（大都市窓口）
８北海道開発局、東北地方整備局
２
日本下水道事業団（北海道総合事務所・東北総合事務所）（公社）日本下水道協会（公財）日本下水道新技術機構
関連団体 （公社）全国上下水道コンサルタント協会 北海道支部・東北支部（一社）日本下水道施設業協会 東北地区（電気・機械）（公社）日本下水道管路管理業協会 北海道支部・東北支部（一社）日本下水道施設管理業協会 北海道支部・東北支部
全国管工事業協同組合連合会
2/6

２

１１※１（オブザーバー）は全国ルールに基づく県である。（大都市）は「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（以下「大都市ルール」という。）」の構成員、（大都市窓口）は大都市ルールに基づく情報連絡総括都市である。
※２（一社）は一般社団法人の略、（公社）は公益社団法人の略である。以下、同様とする。
詳細は、【別表―１】による。
（３）幹事及び副幹事：幹事は、道県下水道担当課長とし、任期は１年とする。
（宮城県、青森県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、北海道の順とする）
詳細は、【別表―２】による。
副幹事は、次期幹事の道県下水道担当課長とし、任期は１年とする。
事務局は、幹事の所属する下水道担当課職員とする。
（４）ブロック連絡会議：原則として幹事が招集し第２四半期に開催する。
（５）周知：道県構成員は、被災時に円滑かつ迅速な対応が取れるよう、管内の下水道事業を実施している市町村の災害時緊急連絡網を作成するとともに、市町村及び下水道関連団体等に対してブロックルール及びブロック連絡会議等の内容について、十分周知する。
（６）幹事の業務①ブロック連絡会議の開催及び運営に関すること。
②構成員に係る災害時緊急連絡網の作成及び周知に関すること。
③構成員の所有する災害支援に提供可能な資機材リストの集計に関すること。
④全国ルール第5条の災害時支援全国代表者連絡会議に関すること。
⑤２（１）による下水道対策本部が設置されるまでの被災道県からの情報を収集し、構成員へ連絡すること。
⑥広域支援要請等に伴う他ブロックとの連絡及び調整に関すること。
⑦訓練等に関すること。
⑧その他災害支援に必要な事項。
（７）副幹事の業務幹事を補佐・協力し、幹事道県が被災した場合は、幹事を代行する 。
（８）幹事の代行
幹事は、副幹事が幹事を代行することが困難と判断した場合は、国土交通省と協議し幹事の代行者を指名する。
代行者は、ブロックルール１（３）【別表―２】の道県順による翌々年度の幹事とするが、その幹事も代行が困難と認められる場合は、さらに翌年度以降幹事の道県順で調整する。

（１）について本ブロックルールでの支援対象は、大規模地震等により被災した自治体（市町村のほか、流域下水道を持つ都道府県も含む）であり、各構成員は、３（１）のとおり、被災県に設置される下水道対策本部の本部員として、支援・応援にあたることになる。このため、平常時から連絡・調整を行い災害時に備える必要がある。その体制として「ブロック連絡会議」を設置する。
（２）について本ブロック内の自治体において災害が発生し、当該被災自治体を所管する道県を超える支援が必要になった場合、道・県、市等の円滑かつ迅速な支援体制の確立が必要である。その体制として「ブロック連絡会議」を設置し、その構成員を８道県（うち新潟県はオブザーバー）と、道県庁所在都市（うち札幌市・仙台市は大都市）、東京都（大都市窓口）、日本下水道事業団、日本下水道協会、下水道新技術機構（Ｈ２４改定から追加）、５業界団体、道県所管の国土交通省２機関とする（Ｈ２０改定より、新潟市並びに北陸地方整備局を外している）。詳細は、以下「別表－１」に明示する。
3/6

「別表－１」

ブロック連絡会議構成員

団体区分

団体名

担当部局

摘

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

建設部まちづくり局都市環境課
県土整備部都市計画課
県土整備部下水環境課
土木部都市計画課
建設部下水道マネジメント推進課
県土整備部下水道課
土木部下水道課
土木部都市局下水道課

札幌市
青森市
盛岡市
仙台市
秋田市
山形市
郡山市
東京都

下水道河川局事業推進部下水道計画課
環境部下水道総務課
上下水道局上下水道部総務課
建設局下水道経営部下水道計画課
上下水道局総務課
上下水道部総務課
上下水道局下水道保全課
下水道局計画調整部計画課

国土交通省

北海道開発局
東北地方整備局

事業振興部都市住宅課建政部都市・住宅整備課

事業団

日本下水道事業団

北海道総合事務所
東北総合事務所

道・県

都市

要オブザーバー
（大都市）
（大都市）

（大都市窓口）（公社）日本下水道協会 技術研究部技術指針課（公財）日本下水道新技術機構 研究第一部（公社）全国上下水道コンサルタント協会 北海道支部（公社）全国上下水道コンサルタント協会 東北支部
（一社）日本下水道施設業協会（機 械）（一社）日本下水道施設業協会（電 気）（公社）日本下水道管路管理業協会 北海道支部（公社）日本下水道管路管理業協会 東北支部
（一社）日本下水道施設管理業協会 北海道支部（一社）日本下水道施設管理業協会 東北支部
全国管工事業協同組合連合会

関連団体（３）について
ブロック連絡会議の幹事、副幹事の任期並びに順番を掲げている。詳細は、以下「別表－２」に明示する。
「別表－２」
年

ブロック連絡会議幹事、副幹事
度

開催道県名

幹事

副幹事

平成２９年度

福島県

福島県

北海道

平成３０年度

北海道

北海道

宮城県

令和元年度

宮城県

宮城県

青森県

令和２年度

青森県

青森県

福島県

令和３年度

福島県

福島県

山形県

令和４年度

山形県

山形県

岩手県

令和５年度

岩手県

岩手県

秋田県

4/6

令和６年度

秋田県

秋田県

北海道

令和７年度

北海道

北海道

宮城県

平成２３年３月１１日発生の東日本大震災により、平成２３年度は秋田県が、また、平成２４年度は山形県が幹事を受け持つこととなるが、平成３０年度までは、宮城県、秋田県、山形県、福島県、北海道、青森県、岩手県の順番に幹事となり、また、平成２３年度より幹事・副幹事の任期を１年としている。
なお、東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害時に十分機能できるよう、平成３１年度からは、幹事・副幹事の順番を宮城県、青森県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、北海道とする。
（４）について幹事の業務として種々の資料作成、取りまとめが年度初めに集中することから、会議開催は第二四半期とする。
（５）について道県構成員は、管内の下水道事業を実施している市町村の災害時緊急連絡網を作成するとともに、ブロックルールとブロック連絡会議の意義を周知し、万が一の支援・応援体制に備えることとしている。
（６）について幹事の業務を明確にしている。年度初めの構成員名簿の更新、貸出可能資器材リスト等の取りま
とめ他、ブロック内で大型地震が発生し、当該道県に下水道対策本部が設置され情報網が確立されるまでの間、地震発生道県から被災の情報を収集し、ブロック内に配信することにより、情報の空白帯を無くすことを目標とした。
また、他ブロックから広域支援の要請を受けた場合、窓口となりブロック内での調整役としている。（大規模な支援要請の場合は、⑧その他と合わせ、２（１）③の被災道県での下水道対策本部の設置についての調整をも含む）。これらのことから、下水道対策本部が設置されるまでは、幹事が窓口となることとしている。
（７）について副幹事の業務について明記している。
（８）について幹事の代行について明記している。

10 訓練等ブロック連絡会議は、必要に応じて災害時を想定した訓練、研修等を実施する。
原則年に１回以上伝達訓練等を実施する。なお、大型地震が発生し、実際に下水道対策本部が設置され活動した年は、ブロック連絡会議の協議により、訓練を不要とすることができる。

5/6

11 その他（１）下水道対策本部の解散後も被災した自治体において応援活動が継続する場合、被災した自治体は、応援活動状況等を（公社）日本下水道協会に報告するものとする。
（２）下水道対策本部は、被災した自治体が地方自治法第２５２条の１７に基づく職員の派遣を必要とする場合は、派遣の調整業務をできるものとする。また、下水道対策本部解散後においては、（公社）日本下水道協会がその業務を引き継ぐものとする。
（３）下水道対策本部が設置されていない場合でも、被災した地区を所管する道県は被災状況に関する情報等を（公社）日本下水道協会に連絡するものとする。（公社）日本下水道協会は各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口等に周知し、各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口等は必要に応じて、その構成員に周知するものとする。
（４）道県は、被災自治体が受けた応援に関し応援自治体、応援民間団体との間で円滑に事務処理ができるよう調整、指導に努める。
（５）この申し合わせの改正及び定めのない事項については、ブロック連絡会議において協議し定めるものとする。
（１）～（３）について下水道対策本部が解散した後や下水道対策本部が設置されない場合などにおける、被災自治体やそれを所管する道県及び日本下水道協会の役割を掲げている。
（４）（５）について
本ルールは、あくまでも下水道事業における災害時の相互支援等が円滑かつ迅速に行われるよう基本的な事項を定めたものであり、災害の規模、状況により、本ルールでは対応できない事態が起きたり、想定されない対応が必要となることも考えられる。
そのため、このような場合には、目的達成のため臨機応変に対応することが重要であり、支援に係る相互の関係者が協議して必要な事項を定めるものとする。
北海道・東北ブロック下水道災害時支援に関する申し合わせについて確認する。
平成 ９年 ６月１８日
平成１３年 ３月２７日
平成１４年 ８月２８日
平成２０年 ８月２８日
平成２３年 ９月 １日
平成２４年１０月２３日
平成２５年 ８月 ６日
平成２９年１０月２０日
平成３０年 ７月２０日
令和 元年 ８月 １日
令和 ２年１０月２７日

北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議構成員
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

6/6