年年間（新新規間証規・・更証明明書
更新書発新）発⾏）
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⼿続
続ききににつついいてて（HNS 資機材要員配備証明書

特定油防除資材備付証明書

特定油油回収装置等配備証明書

平素は格別のお引き⽴てを賜り、誠に有難うございます。
さて、令和 5 年度【年間証明書】取得の新規・更新受付が近づいております。新たに年間証明書の取得をご希望の⽅及び既に年間証明書をお持ちで継続をご希望の⽅は、弊センターホームページ内の証明書発⾏業務のページからお⼿続きをお願い致します。

👆ご注意下さい!!! 新規・更新受付期間は➢令和 5 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽔）〜3 ⽉ 20 ⽇（⽉）15:00 まで➢上記期間を過ぎた場合証明書料⾦の 10％の追加料⾦が必要となります。
➢着⾦期限も 3 ⽉ 20 ⽇（⽉）15:00 までです。
毎年受付期限⽇あたりはお申込みが集中し、証明書発⾏業務の作業に⼤変時間がかかります。尚且つ、申請者の⽅の中に「Web 申請は期限までに⾏い、振込みは翌週以降で⼤丈夫」という誤解が⽣じており、御理解をいただく為の説明にも時間を要しております。今般にあっては、センターへの着⾦も申請も全て 3 ⽉ 20 ⽇（⽉）15 時までであることを御理解いただくとともに、充分な余裕をもって、お⼿続きを宜しくお願い致します。

【新規・更新⼿続きは Web サイトにてお願い致します】◆MDPC ホームページ︓（http://www.mdpc.or.jp）

2 ⽉ 1 ⽇（⽔）になると上記リンク先から、お申込みが可能となります。
【裏⾯参照】※指定期間証明書等、通常の証明書の申込みも同時に⾏っておりますのでご利⽤下さい。
お問い合わせ先

⼀般財団法⼈海上災害防⽌センター【電話】 HNS︓045-224-4378

📠

特定油:045-224-4319【FAX】 HNS・特定油共通︓045-224-4323

新規・更新⼿続きは WEB サイトにてお願い致します◆MDPC ホームページ︓【http://www.mdpc.or.jp】
2 ⽉ 1 ⽇（⽔）になると上記リンク先から、お申込みが可能となります。
※新規・更新専⽤ページにアクセスするには、次の 2 つの⽅法があります。
① トップページ最下部（⿊地に⽩⽂字の部分）「会員専⽤」ダイレクトメニュー

3行目

5行目

② トップページ最上部
証明書種類

HNS 証明書

特定油証明書各種業務(クリック👆)

各種業務(クリック👆)

証明書発⾏業務(クリック👆)

証明書発⾏業務(クリック👆)

下記の⽂章がある画⾯までスクロール

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Web サイト（システム）による申込み

Web サイト（システム）による申込み

Step2 申込み

Step2 申込み

ご希望の証明書
ボタンを選択し、クリックします。
画⾯が切り替わります。

ご希望の証明書
ボタンを選択し、クリックします。
ログイン画⾯に切り替わります。

年間証明書を新規で取得する⽅及び年間証明書を新規で取得する⽅及び年間証明書の更新を希望する⽅

年間証明書の更新を希望する⽅

HNS 資機材要員配備証明書の料金(1)

HNS 資機材要員配備証明書料金

総トン数（G／T）
150G/T 以上 300G/T 未満
300G/T 以上 500G/T 未満
500G/T 以上 750G/T 未満
750G/T 以上 1,000G/T 未満
1,000G/T 以上 3,000G/T 未満
3,000G/T 以上 5,000G/T 未満
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満
10,000G/T 以上 15,000G/T 未満
15,000G/T 以上 20,000G/T 未満
20,000 G/T 以上(単位：円)
年間証明書
190,000
228,000
266,000
285,000
323,000
342,000
399,000
437,000
532,000
551,000

指定期間証明書（２週間）
31,000 （34,000）
38,000 （41,000）
44,000 （47,000）
47,000 （50,000）
53,000 （56,000）
57,000 （60,000）
66,000 （69,000）
72,000 （75,000）
88,000 （91,000）
91,000 （94,000）※指定期間証明書の種類は、上表のほか、４週間、６週間、8 週間、10 週間及び 12 週間があり、料金は 2 週間の２倍、３倍、4 倍、5 倍及び 6 倍である。
※限定年間証明書料金は、年間証明書料金の月割額である。同証明書の有効期間を延長する場合は、月単位で延長することができる。
※上記表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。
※各総トン数区分別料金の比率は、IMO 等の例(船の復元力は容積ではなく乾舷(長さ)に比例するなど)に従い、当該区分のタンカー平均タンク容量の 3 乗根比(長さ)とした。

(2)

追加料金

申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：２週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％／「限定年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書及び限定年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書（限定年間証明書を含む）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手数料は、3,000 円(外税)。
④限定年間証明書の有効期間を延長する場合の延長手数料は、3,000 円(外税)。
⑤振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑥証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書（限定年間証明書を含む）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合 【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、弊センターホームページ掲載の、約款及び HNS 資機材要員配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。
裏面もご覧ください

特定油防除資材備付・油回収装置等配備証明書の料金
(1)

証明書料金

① 特定油防除資材備付証明書（有効期間開始日が令和 3 年 4 月 1 日以降のもの）(単位：円)

総トン数（G／T）

年間

指定期間＜4 週＞

指定期間＜26 週＞

200G/T 未満

269,000

34,000（37,000）

135,000（138,000）

200G/T 以上 500G/T 未満

317,000

40,000（43,000）

159,000（162,000）

500G/T 以上 1,000G/T 未満

346,000

44,000（47,000）

173,000（176,000）

1,000G/T 以上 5,000G/T 未満

404,000

51,000（54,000）

202,000（205,000）

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

663,000

83,000（86,000）

332,000（335,000）

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

826,000

104,000（107,000）

413,000（416,000）

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

932,000

117,000（120,000）

466,000（469,000）

100,000 G/T 以上

１,037,000

130,000（133,000）

519,000（522,000）② 油回収装置等配備証明書（有効期間開始日が令和 3 年 4 月 1 日以降のもの）(単位：円)

総トン数（G／T）

年間

指定期間＜4 週＞

指定期間＜26 週＞

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

1,056,000

132,000（135,000）

528,000（531,000）

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

1,200,000

150,000（153,000）

600,000（603,000）

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

1,354,000

170,000（173,000）

677,000（680,000）

100,000 G/T 以上

1,498,000

188,000（191,000）

749,000（752,000）※指定期間証明書の種類は、上表①及び②に記載のほか、8 週間及び 12 週間があり、料金は 4 週間の 2 倍及び 3 倍である。
※上記①及び②の表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記①及び②の表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。

(2) 追加料金
申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：4 週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手数料は、3,000 円(外税)。
④振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑤証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書の有効期間開始後に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、弊センターホームページ掲載の、約款及び特定油防除資材備付証明書/油回収船等配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。

〘証明書の新規・更新手続きをご希望の方へ〙

下記カレンダーを参考に⽐較的発⾏依頼件数の少ない⽇をご検討下さい。
例年、の付近はお申込みが集中し、証明書発⾏業務作業に⼤変時間がかかります。証明書がお⼿元に届くまでに、⽇数が必要となりますので、お申込み及び⼊⾦につきましては充分な余裕をもって、お⼿続きを宜しくお願い致します。

令和５年１月吉日
各位
一般財団法人海上災害防止センター業務部長

清野 成直

事故時の緊急連絡通報様式及び連絡先（電話番号）の変更について拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、事故発災時における当センターの緊急連絡通報様式及び連絡先（電話番号）について、通報様式にあっては「緊急措置要請」及び特定油に係る「防除資材貸出」を含めた「証明書受有船舶事故通報」通報様式とし、また、連絡先（電話番号）にあっては、サービスの品質向上の一環として、フリーダイヤルを採用することとし、下記のとおり、令和５年１月１日から実施することと致しましたので、お知らせ致します。

旧電話番号については、令和５年１２月までは利用可能ですので、それまでに、御社内の緊急連絡先を更新していただきますようお願い申し上げます。
なお、FAX 通報にあっては、従来どおりの FAX 番号（045-224-4323）に変更はありません。
記
1． 通報様式
旧：「緊急措置要請」－通報様式－
新：「証明書受有船舶事故通報」－通報様式－
2．連絡先電話番号
旧：045-224-4303
新：0120-49-49-88（至急、至急、早や）

敬具

参考：証明書に添付される新様式（令和 5 年 1 月 1 日～）
証明書別紙

証明書受有船舶事故通報－通報様式－

Incident Report to MDPC for Vessels Certified －Notice Form－【緊急連絡先（電話）：０１２０－４９－４９－８８】Emergency Contact Number 一般財団法人海上災害防止センター業務部（事故対応専用ダイヤル）
Maritime Disaster Prevention Center Operation Division (Telephone No. For incident report)□

事故情報は必ず電話で通報して下さい。ＦＡＸのみの通知では対応できません。
事故資料等の送信は「事故専用ＦＡＸ：０４５－２２４－４３２３」をご利用下さい。
The incident information should be relayed by telephone. We can’t cope with the incident based on more fax information.
For sending information relating incident details , etc. please use the fax No. 045-224-4323 exclusively for incident.

次の通報事項のうち判明している事項について通報すること。
You are required to send information on the following required items as many as possible.

１．船舶の名称、証明書番号、通報者の氏名、今後の連絡先（船舶電話等）
Name of ship, Certification number. Name of informant. Future contact number (ship’s telephone No. etc.)

２．排出された又はそのおそれのある油／有害液体物質の種類、量及び広がりの状況
Name of kinds of spillage or possibly being spilled Oil / Noxious Liquid Substances. Their quantity and status of spreading.

３．火災又はそのおそれのある油／有害液体物質の種類、火災及び延焼の状況
Kinds of Oil / Noxious Liquid Substances burning or possibility to burn. Status of fire and its spreading.

４．排出、火災等のあった日時及び場所
Date, time and place of incident such as spillage, fire, etc.

５．事故の概要 Outline of incident

６．加入しているＰ＆Ｉ保険及びその連絡先
Kinds of P & I insurance purchased and name (address of agent)

７．気象及び海象の状況等（風向、風速、天候、海面の状態、その他）
Weather condition and sea condition (wind direction, wind velocity, weather conditions of the surface of ocean, etc.)

８．死者又は負傷者の有無
The status of casualties (number of the dead and injured)

９．排出、火災等に対して講じた措置又は今後講じようとする措置
Measures taken against spillage, fire, etc. or measures to the taken from now.

ＦＡＸを送信する際は本ページのみ送信して下さい。