金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対する意見等
ガイドライン一部改正（案）の該当箇所

意見・質問

Ⅰ 基本的な考え方

金融機関等においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客とⅠ−１ マネー・ローンダリング及びテ の接点である営業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与
経営陣の関与について「主体的（かつ積極的）な関与」から「主導的に関与」「主導性ロ資金供与対策に係る基本的考え して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部を発揮」に変更した趣旨を示してほしい。
方 ほか複数個所署が継続的に取組みを進める必要がある。
【下線部を改正】

Ⅱ リスクベース・アプローチ

Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（１）リスクの特定【対応が求められる事項】④ 新たな商品・サービスを取り扱う場合や、新たな技術を活用して行う取引その他の新たな態様による取引を行う場合には、当該商品・サービス等の提供前 「新たな商品・サービスを取り扱う場合や、・・・その提供に係る提携先、連携先、委託に、当該商品・サービスのリスクの検証、及びその提供に係る提携先、連携先、 先、買収先等のリスク管理態勢の有効性も含めマネロン・テロ資金供与リスクを検証する
委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性も含めマネロン・テロ資金供与リ こと」について、より実効性のある取組を行う観点からリスクベースで判断するための着眼点
スクを検証することを示してほしい。
【下線部を改正】

Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（３）リスクの低減【対応が求められる事項】⑥商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果（Ⅱ‐２（２）で行うリスク評価）を踏まえて「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」とあるが、顧客リスク評価の方法はスコアリン、全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客リグによる評価に限定されていないとの理解でよいか。
スク評価に応じて判断すること【下線部を改正】

Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（３）リスクの低減【対応が期待される事項】

a. 団体の顧客についてのリスク評価に当たっては、当該団体のみならず、当該 「団体の顧客」の対象範囲は機械的に判断されるものではないと考えるが、定義の明確団体が形成しているグループも含め、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供 化あるいは具体的な着眼点を示してほしい。
与リスクを勘案すること
また当該団体が形成するグループの有無の確認方法についても具体的に例示してほし【下線部を追記】
い。

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意見・質問

Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（３）リスクの低減【先進的な取組み事例】【先進的な取組み事例】
継続的な顧客管理について、以下のように、自らのリスク評価結果に基づいて個別顧客のリスクを定量的・類型的に捉えてリスク格付を付与し、特にリスクの高い顧客については定期的な接触の頻度を高めるなど、リスクの高低に応じ適切な継続的顧客管理を行っている事例。
具体的には、顧客リスク格付に関し、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等についてのリスク評価の結果を総合・定量化してモデル化し、当該モデルを自社システムに組み込んで、顧客受入れ時や顧客情報変更の都度、機動的にリスク格付を付与することとしている。
その上で、リスクが高い顧客に対しては、取引モニタリングシステムによる異常取 今回の改正案において、継続的顧客管理や顧客リスク格付けの【先進的な取組み事
引検知の敷居値を下げる、外部データ等を活用し、不芳情報の確認の頻度を 例】として記載されていた事項が、【対応が求められる事項】や【対応が期待される事項】増加させるなど、実態に応じたリスクの低減に努めている。加えて、定期的に質 に変更されず削除となった趣旨を示してほしい（現行のガイドラインを踏まえた行内態勢問状を発送する、場合によっては往訪・面談を行うなどにより、当初の取引目的 を構築してきた経緯があるため）。と現在の取引実態との齟齬等を確認している。
【先進的な取組み事例】
顧客のリスク格付について、それを算定するモデルやシステムが全社的なリスクの特定・評価の結果を適切に反映しているか、リスク格付の判定結果が個々の顧客のリスクを適切に示しているか、リスク格付に対応する低減措置がリスクに見合った適切なものであるかなどの視点から、IT とマネロン・テロ資金供与対策の双方の知見を有する管理部門内の専門チームが定期的に検証するなどにより、顧客リスク格付を通じた顧客管理の実効性を高めている事例。
【下線部を削除】

Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（３）リスクの低減（ⅴ） 疑わしい取引の届出【対応が求められる事項】③ 疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に ＦＡＴＦ勧告で求められている国内PEPsリストにかかる対応について当局の検討状況照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情を 等に関する情報を提示してほしい。
考慮すること【下線部を改正】

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Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（４）海外送金等を行う場合の留意点（ⅰ） 海外送金等【対応が求められる事項】④

意見・質問④ コルレス先や委託元金融機関等について、所在する国・地域、顧客属性、業務内容、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢、現地当局の監督のスタンス等を踏まえた上でリスク評価を行うこと「現地当局の監督のスタンス等を踏まえた上でリスク評価を行うこと」について、「等」を含
コルレス先や委託元金融機関等のリスクが高まったと想定される具体的な事象
め、具体的な取り組みの着眼点を示してほしい。
が発生した場合には、コルレス先や委託元金融機関等を監視して確認した情報等を踏まえ、リスク評価を見直すこと【下線部を改正】

輸出入取引は、国内の取引に比べ、実地確認が困難なケースもあることを悪用し、輸出入取引を仮装したり、実際の取引価格に金額を上乗せして支払うなど
Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減 して犯罪による収益を移転したりすることが容易である。また、輸出入関係書類 「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」に関し、求められる対応を徹底（４）海外送金等を行う場合の の虚偽記載等によって、軍事転用物資や違法薬物の取引等にも利用される危 するためには、顧客等から貿易関係書類全般の提示を受けるなど、顧客に相応の負担留意点険性を有している。
を求めることとなる。
（ⅱ） 輸出入取引等に係る資金 金融機関等においては、輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等 顧客の協力を得るためには国による広報活動、税関などの公的機関の協力も不可欠との融通及び信用の供与等がこうしたリスクにも直面していることを踏まえながら、特有のリスクの特定・評価・ 考えられ、当局として実効性のある対応を検討・実施してほしい。
低減を的確に行う必要がある。
【下線部を追記】

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意見・質問

取引関係者等（実質的支配者を含む）の定義を明確にしてほしい（KYCC：Know
Your Customer's Customerまで求められるのか）。

「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」の対象取引について例示してほしい。
Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（４）海外送金等を行う場合の ① 輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・リスクの勘案に関して、顧客への確認のほか、リスクベースで判断するための着眼点（例留意点
評価に当たっては、輸出入取引に係る国・地域のリスクのみならず、取引等の対えば「輸送経路」の把握方法等）を示してほしい。
（ⅱ） 輸出入取引等に係る資金 象となる商品、契約内容、輸送経路、利用する船舶等、取引関係者等（実の融通及び信用の供与等質的支配者を含む）のリスクも勘案すること【対応が求められる事項】【下線部を追記】「輸送経路、利用する船舶、取引関係者（実質的支配者を含む）」について、取引先が仲介業者に輸出入を依頼している場合や、海外Eコマースを利用している場合の確認は困難なことが想定される。制裁チェックの確認以上のリスクを勘案する取組みについて、具体的な対応があれば例示してほしい。
財務省「外国為替検査ガイドライン」と重複する部分（例えば取引関係者（実質的支配者を含む）など）について、当局間でスタンスが異なることがないように、十分に情報連携を図ってほしい。
b. 商品の価格が市場価格に照らして差異がないか確認し、根拠なく差異が生商品の市場価格との差異を確認する際のリスクベースの対応として、例えば、リスト規制じている場合には、追加的な情報を入手するなど、更なる実態把握等を実施すやキャッチオール規制にかかる規制対象貨物等について、税関等本邦当局の対応状況、ること参考となる指標、確認手法等を整理したものを示してほしい。
【下線部を追記】

Ⅱ−２ リスクの特定・評価・低減（４）海外送金等を行う場合の留意点（ⅱ） 輸出入取引等に係る資金 c. 書類受付時に通常とは異なる取引パターンであることが確認された場合、書の融通及び信用の供与等類受付時と取引実行時に一定の時差がある場合あるいは書類受付時から取「書類受付時に通常とは異なる取引パターンであることが確認された場合」とあるが、「通【対応が期待される事項】
引実行時までの間に貿易書類等が修正された場合には、書類受付時のみなら常」と「異なる取引」の判断基準を例示してほしい。
ず、修正時及び取引実行時に、制裁リスト等と改めて照合すること【下線部を追記】
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意見・質問

Ⅲ 管理態勢とその有効性の検証・見直し

c. マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の見直しや検証等について外部専門「外部専門家等の適切性や能力」について、例えば、コンサルティングの導入時に、各家等のレビューを受ける際には、検証項目に照らして、外部専門家等の適切性
Ⅲ−１ マネロン・テロ資金供与対ファームから示された提案書上におけるプロジェクトメンバーの経歴や他行コンサル実績、や能力について、外部専門家等を採用する前に、経営陣に報告しその承認を策に係る方針・手続・計画等の策費用などが比較検討材料になると考えられるが、それ以外に外部専門家の「適切性や能得ること定・実施・検証・見直し（PDCA）力」の報告・承認に係る着眼点があれば、示してほしい。
また、必要に応じ、外部専門家等の適切性や能力について、内部監査部門が【対応が期待される事項】
また、内部監査部門の事後検証については、所管部門において上記のプロセスが履践さ事後検証を行うことれていることを確認するなどの方法をとるという理解でよいか。
【下線部を追記】

Ⅲ−２ 経営陣の関与・理解【対応が期待される事項】⑥ マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等の策定及び見直しについて、経営陣が承認するとともに、その実施状況についても、経営陣が、定期的及「外部専門家等の適切性や能力について、外部専門家等を採用する前に、経営陣に報び随時に報告を受け、必要に応じて議論を行うなど、経営陣の主導的な関与が告し、その承認を得ること」とのルールベースの記載をしている背景を示してほしい。
あること【下線部を追記】

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