２０１６年２月２３日 訪問サービス事業所向け研修会

大東市の新総合事業について
平成28年4月1日移行決定

大東市公認キャラクター
ダイトン

大東市保健医療部高齢支援課

１．新総合事業に移行する目的は何？

３年間介護予防通所・訪問介護利用者の変化
通所のみ利用者

訪問のみ利用者

このような状況を生んでしまったのは・・・
みんなが、介護保険の正しい使い方を知らなかったのかも？？？
利用者：困ってることを支援してほしい「このままでいいんです。無理はしたくない。」
支援者：困ってるから助けてあげよう
もう、高齢だから無理を言っても・・・
保険者：介護保険は国が定めてることだから規定さえ、守られていれば・・・

介護保険法第一条（目的）有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な医療・サービスに係る給付を行う為、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けている

第二条 第二項 状態の軽減又は悪化防止、医療との連携に十分配慮して行わなければならない

第二条 第四項

その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができよう配慮

第四条(国民の努力義務)

加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリ・福祉サービスを利用しその有する能力の維持向上に努める

今こそ！！
保険者である大東市も、支援者である地域包括支援センター、ケアマネジャーも、サービス提供者である事業所も、利用者である市民も介護保険の正しい使い方を知り法律を守ることが必要！！

大東市における自立支援（暫定）個人因子と環境因子の双方から個人を知り、それを本人のみならず、家族、近隣住民を含めた支援者で共有し、本人の能力・意欲を最大限に引き出し、やりたいことができる環境を整えること

大東市の介護予防
悪化

介護予防・生活支援サービス
改善

悪化
悪化

２．新総合事業とは？

サービスの類型①訪問型サービス※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別

①訪問介護

多様なサービス②訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

サービス 訪問介護員による身体介護、生活援生活援助等
内容
助○既にサービスを利用しているケー
スで、サービスの利用の継続が必要なケース○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

対象者とサービス （例）提供の考 ・認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者
え方③訪問型サービスＢ（住民主体による支援）④訪問型サービスＣ ⑤訪問型サービスＤ（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動 保健師等による居宅 移送前後の生活として行う生活援助等 での相談指導等
支援○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進

・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等

・体力の改善に向けた支援が必要なケー
ス
・ADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケース※3～6ケ月の短期間で行う※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス提供者（例）

訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）

訪問型サービス
Ｂに準じる

大東市における新総合事業移行イメージ：要支援１，２

移行開始：事業対象者

新規移行期間：予防給付訪問・通所介護

平成28年度

平成29年度：大東市のサービス

事業対象者
新しくサービスを受ける者については多様なサービスの利用を促進（例外規定の者は既存サービスを利用可能とする）

事業対象者
要支援１，２

平成２７年度末までに既にサービスを受けている者については事業移行後も既存サービスを利用可能とする

認定期間終了要支援１，２＋事業対象者
要支援１，２
更新

予防給付訪問介護、通所介護から全て新総合事業に移行

大東市の新総合事業 訪問型サービス①

現行の訪問介護相当：みなし指定事業所（初回は大阪府の指定を受けていると自動的に3年間はみなし指定となる）
サービス費用：予防給付と同額、同条件
対象：新総合事業移行までに現行ヘルパーサービスを利用中の方例外規定として末期がん、神経筋難病、アルツハイマー病など進行性で重度化を予防することができない疾患、状況の方
訪問サービスA－１：
訪問介護事業所による基準を緩和した生活支援サービス②

訪問サービスＡ－2：シルバー人材センター、民間事業所による基準を緩和した生活支援サービス＊訪問介護事業所も参入可③ 訪問サービスB：住民主体による生活支援
生活サポート事業

区分支給限度額
介護予防給付
要支援１
要支援２

新総合事業事業対象者
原則 5,003単位

5,003単位

10,473単位（※利用者の状態によっては、上限を10,473単位に変更することは可能。
しかし、事前協議が必要！！）

① 現行の訪問サービス
変更点
・介護予防プランのモニタリングは初回3か月、移行は半年に１回とする。変化があった場合には適宜モニタリングを行う。
・自立支援に資するプランになっているか、地域ケア会議や地域包括支援センター内での自立支
援マネジメント検討会、サービス担当者会議の場で検証し、見直しを行う。
・通所サービスＣとの併用をする場合もあり

② 基準を緩和した訪問サービスＡ－1
サービス提供時間条件

サービス単価サービス提供は、ヘルパー資格の有無を問わず。
ヘルパー資格の無い者にはヘルパー有資格者に30分 よる研修（同行訪問を４時間含む）を10時間行うこ 1回204単位と。利用者が５０人又はその端数を増すごとに１人以上のサービス提供責任者とすること。サービス提供責任者及び管理者は他の職務との兼務可とする。ただし、サービス提供責任者及び管理者は市の自立支援研修会を受けること。設備及び備品等の要件は、事務室、受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保すること。訪問サービスに必20分 要な設備及び備品等を備えなければならない。特 1回146単位に感染予防に必要な設備等に配慮すること。利用者情報等の個人情報の管理は漏えいしないようにセキュリティがかかるように配慮すること。

限度額

1,224単位./月

訪問サービスＡ－１の実施方法
・無資格者の研修10時間のうち、4時間の同行訪問は引継ぎの際の訪問を含んでもよい。
・研修6時間については、別紙の内容で事業所で開催する。生活サポーター養成講座への参加も研修として認める。生活サポーター養成講座の開催日程は広報だいとうで確認すること。
・無資格者の研修実績は記録に残し、研修修了者の名簿は大東市高齢支援課に提出し、市が修了証書を発行する。

③訪問サービスＢ：生活サポート事業
家事援助を含む生活支援
介護保険で認めらえていない窓ふきなどの大掃除、大型ゴミを出す、家具の移動などのサービスも住民ボランティアが行います
介護保険で認められている家事援助

生活支援

④通所サービスC：短期集中自立支援サービス
利用期間：３か月から６か月
内容：リハビリ専門職が行うこと
訪問・生活機能評価
・生活方法、支援方法へのアドバイス
・環境設定
・セルフトレーニング
通いの場
・プログラム作成（週１回の大東元気でまっせ体操のアレンジ）
・通いの場の環境設定
初回、終了時には地域包括支援センター担当者も同行訪問
初回、モニタリング、終了時には生活支援サービスのサービス提供責任者も同行
原則 地域の大東元気でまっせ体操と併用＊自宅から徒歩圏内に大東元気でまっせ体操の拠点がない場合には通所サービスAを代替えサービスとして利用＊現行の通所サービスとも併用可能であるため、その場合はリハビリ専門職が通所介護におけるプログラムを作成することとなる多様なサービス参入希望事業所数

訪問サービスA－１: １５事業所
訪問サービスＡ－２： ２事業所
（平成28年2月現在）

事業所がすること・しなくていいこと
現行相当サービスの実施を希望の場合（平成27年3月31日までに指定を受けている）
平成27年3月31日までに通所介護事業所の指定を受けている事業所は、自動的に新総合事業のみなし指定事業所となりますので、手続きは不要です。ただし、次回の指定に向けて、大東市が実施する研修や地域ケア会議には積極的に参加してください。

現行相当サービスの実施を希望の場合（平成27年4月1日以降に指定を受けている）
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに通所介護事業所の指定を受けている事
業所は、みなし指定の対象になりません。新たに大東市の指定を受ける必要があります。研修や地域ケア会議への参加はみなし指定事業所と同様に積極的に参加してください。
※平成28年4月1日以降、現行相当サービスの新規事業者の指定は原則行いません。

多様なサービス（訪問サービスＡ）の指定を希望の場合新たに大東市の指定を受ける必要があります。指定の手続きについては、希望事業所に後日通知させていただきます。なお、多様なサービスの指定希望は随時受け付けておりますので、希望される際には高齢支援課までお知らせください。研修や地域ケア会議への参加はみなし指定事業所と同様に積極的に参加してください。

ご清聴いただき、誠にありがとうございました。