（公財）国際港湾協会協力財団
2019年度国際港湾経営研修

イェーテボリ港のコンテナ戦略
１．イェーテボリ港のコンテナ戦略に関する主な施設概要
２．コンテナターミナル概要
３．コンテナターミナル運営の民営化
４．コンテナ戦略概要
５．基幹航路誘致
６．ロジスティクス・パーク開発による集貨、創貨
７．考察

大阪市港湾局

山谷武

1

１

イェーテボリ港のコンテナ戦略に関する主な施設概要

ロジスティクス・パーク

120ha

クロスドッキングターミナル

Port of Gothenburg

市中心部方面インターモーダルターミナル

7万unit/年（予定）

イェータ川
ROROターミナル

自動車ターミナル

54units/年（2018年）

25万台/年（2018年）

スカンディアコンテナターミナル

75万TEU/年（2018年）

鉄道ヤード
40万TEU/年（2018年）

鉄道

25都市、70便/週2

２

コンテナターミナル概要■コンテナターミナル概要＜航路サービス＞
基幹航路 （1便/週）

鉄道ヤード（欧州～地中海～スエズ～アジア～上海）
欧州域内航路（フィーダー含）（11便/週）

550m
水深-10.4m-11.5m-13.5m

岸壁延長990m＜2018年コンテナ取扱個数＞
75万TEU（対前年比17％増）
うち鉄道輸送40万TEU（全体の53％）■大阪港夢洲コンテナターミナルとの能力比較
スカンディア
コンテナターミナル
ヤード面積（A）
岸壁延長
クレーン（B）
ヤード内荷役
ゲート
航路サービス2018年コンテナ取扱個数（C）
単位面積取扱個数(C)/(A)
クレーン1基取扱個数(C)/(B)

夢洲コンテナターミナル（大阪港）

80ha（鉄道ヤード含）約60ha（将来74ha）

1,540m9基
ストラドルキャリア25台
2か所（無人化）
12便/週
約75万TEU
0.9万TEU/ha
8.3万TEU/基

1,350m9基（2019年1基追加）
RTG33基3か所（一部無人化）
約36便/週
約90万TEU
1.5万TEU/ha
11.3万TEU/基3３－１

コンテナターミナル運営の民営化■コンテナターミナル運営の民営化

・1985年からGPA※が直営方式による荷役作業・EU指令を受け、2011年よりコンテナターミナル運営を民営化※GPA （Gothenburg Port Authority） ： イェーテボリ港湾会社■コンセッション契約

・GPAはコンセッション契約によりAPMTに総額1,000百万SEK規模の投資をさせることに成功
コンセッション契約概要

契約項目

具体的内容

コンセッション期間 2011年10月から25年間
ターミナル用地、岸壁、GPAが整備したクレーン、ゲー
対象物件※
ト、舗装、鉄道クレーン、レール、管理棟等
貸し手側（GPA）の岸壁増深工事（予定）
建設・手配
2024年までに総額1,000百万SEK（約100億円）の投資借り手側（APMT）（クレーン、AUTOSTRAD、レールヤード、レールクの建設・手配
レーン、ゲート、NAVIS4、舗装等）
固定部：全体契約額の70％
ターミナル使用料
変動部：全体契約額の30％は収入配分方式
最低保証取扱個数の条件なし※対象物件のうちGPAが整備した施設（クレーン、舗装、鉄道クレーン等）はAPMTに所有権移転

4

３－２

コンテナターミナル運営の民営化■コンテナ貨物減少要因

・2つの港湾労働組合の対立、2016年から2年間にわたるストライキ、ロックアウト（労働問題）
・荷主がバルト海沿岸港湾にSCMを変更
1,200,000
1,000,000

バルト海沿岸港湾取扱個数（TEU)

イェーテボリ港コンテナ取扱個数推移（TEU)
899,628 858,498
836,631 819,953 797,771

800,000

753,000
644,000

600,000
400,000？

コンテナ減少200,000

ストライキ、ロックアウト

02012

2013

2014

2015

2016

■労働問題

・APMTによるリーンプロジェクト・2018年法律改正

2017

2018
イェーテボリ港だけがマイナス

関係者は問題は解決したと認識

リーンプロジェクト■APMTによるコンテナ貨物増加に向けた取組み
・大規模投資計画の実施
・非正規社員の雇用・リーンプロジェクト
・GPAと連携したポートセールス

作業員の意識改革「改善」を一人一人が考える5

４

コンテナ戦略概要
戦略目標

取組み①基幹航路誘致

コンテナ船大型化対応、貨物増加
・航路浚渫とコンテナ岸壁増深整備・林業製品などの主要輸出製品のコンテナ化
・自動車部品のコンテナ詰め②鉄道利用促進鉄道による背後圏アクセス強化・ドライポート開発
・鉄道輸送能力増強
・鉄道貨物専用上屋の整備③ ロ ジ ス テ ィ ク ス ・ ロジスティクス・パークの開発
パーク開発による集 ・ロジスティクス・パークへの物流倉庫の立地促進
貨・創貨
・自動車業界のニーズを捉えた取り組み
6５基幹航路誘致■浚渫事業-13.5m

事業概要（航路水深-16.5～-17.5m化）
事業費 ：4000百万SEK（約400億円）
工事期間：2023～2025年
工事内容：浚渫1,100万m3
岸壁改良（増深改良）
事業費負担割合（案） GPA、国、EUと協議中
GPA：国（SMA）＝ ２：１
GPA：国（SMA）：EU＝ １：１：１■基幹航路寄港の可能性検証
イェーテボリ港のアジアコンテナ取扱量30万TEU（推計）・・・①
AE5によるアジアコンテナ取扱量
15.4万TEU（推計）・・・② （揚積量3,000TEU/隻）
ロッテルダム等で積替えし、アジアに輸送されている貨物①－②＝14.6万TEU ・・・③
9.7万TEU③の2/3が新たな基幹航路（ WEEKLYサービス）取扱となったとすると、 （揚積量1,900TEU/隻）コンテナの揚積量のみの条件だけを見れば、新たに基幹航路が寄港する可能性はある7

６ ロジスティクス・パーク開発による集貨、創貨■ロジスティクス・パーク概要

VERAプロジェクト

②

概要

幹線道路

土地所有者

自動車関連
産業集積

開発期間
雇用創出

①
国による道路整備

自動車関連
産業集積

項目
全体面積

③

VOLVO
本社工場

コンテナターミナル

約120万m2①24万m2：GPA、NCC②40万m2：GPA③55万m2：プロロジス、Bockasjö等
2016～2025年
2,000人以上＜ロジスティクス・パーク開発手法＞
・General Plan 2035に大規模開発用地を計画に位置づけ
・GPAが土地造成、賃貸、物流倉庫建設・ 賃貸＜GPAの考え方＞「土地は自ら所有する」=「GPAが港を発展させるための決定権を持つ」■自動車業界のニーズを捉えた取り組み＜VOLVO TRUCK＞
2018年 無人走行車「VERA」開発発表
ｃｖｃｖ

＜GPA＞
工場－コンテナターミナル間の無人化走行を目指し関係者の調整（APMT、VOLVO等）

VERA
工場

ターミナル
ゲート

VERA

AUTOSTRAD（無人走行） （自動化）（無人走行）（無人化）
コンテナターミナル
公道

無人化

8

７－１

考察

イェーテボリ港におけるコンテナ戦略

GPAは、戦略目標の実現に向けて・港湾管理者と関係者の役割分担明確化
・コンセッション契約、ドライポート評価等のツールの活用
・港湾管理者は、自ら整備＋相乗効果を狙った投資 を実施
イェーテボリ港における戦略とGPAの関与手法
港湾の経営戦略イェーテボリ港の主な取組み

施設整備
投資主体

自動化（自動ゲート、ストラドルキャリアによる荷役の自動化）、大型船対応（クレーン）等

APMT

コンセッション契約

GPA

直接投資
EU等への働きかけ①先進的、革新的なコンテ
ナターミナルの開発
大型船対応（航路浚渫等）
VERAプロジェクト②大規模ロジスティクス・ ロジスティクス・パーク開発（土パーク開発
地造成、倉庫整備）
コンテナターミナルに鉄道ターミナル整備（クレーン、レール等）③背後圏各地に向けた複合的な輸送手段によるアク 鉄道複線化
セス強化

インターモダルターミナル、クロ
スドッキングターミナル整備④港湾エリアから離れた背後圏各地における内陸ドライポート開発
ターミナルの開発

ボルボ
トラック

GPAの関与手法（ツール）

関係者のコーディネート

GPA

直接投資

APMT

コンセッション契約

国

枠組みを超えた投資

GPA

直接投資

地方自治体等 ドライポート評価

9７－２ 考察② 大阪港におけるロジスティクス・パーク戦略案（提案）（注）本提案は、研修に参加した筆者個人の考えであり、組織の考えではない

大阪港の強みと夢洲の課題＜強み＞
・港湾背後に近畿2府4県2100万人の消費マーケット・盛んなアジア貿易・アジア航路充実＜夢洲の課題＞
・物流倉庫等の立地がこれから・コンテナターミナルが単独で存在

ロジスティクス・パーク戦略目標（案）①国内市場向け輸入型クロスドッキング機能②原材料輸入→アジア市場向け再輸出貨物創貨③ロジスティクス・パークとコンテナターミナルの連携（敷地内通路整備、無人走行）＜大阪港に求められる役割＞
コンテナターミナルのAI化

大阪港夢洲地区戦略イメージ
ロジスティクス・パークエリア戦略を実現するためには
港湾管理者が果たすべき役割
・地元港湾関係者間のポートコミュニティの結束
・アジア港湾との連携に向けたコーディネート
・コアメンバーが議論を行う環境づくり
・港湾管理者組織による港湾プロパー職員の育成※ポートコミュニティ
地元港湾社会を形成する利用者（荷主）、港湾を利用してサービスを提供する事業者（船会社、港運、海貨、陸運事業者等）、官公庁
等

夢洲CT②総合保税地域指定①クロスドッキング倉庫（国内向け）②組立加工倉庫（輸出向け）

ターミナルAI化、自働化
C12延伸部①国内市場向け
輸入強化③敷地内通路整備
自律走行車両導入②アジア向け
再輸出(創貨)※研修に参加した筆者個人のイメージであり組織が考えるイメージではない③敷地の一体利用10ご清聴ありがとうございました11