2018 年度事業報告

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

I. 基本方針
１． 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
２． この法人の管理運営の基盤を確立する。

II. 2018 年度事業報告1.

被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業(1) 事業の目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、本法人が有する食と栄養の知見を基盤とした情報提供や「いっしょに作って、いっしょに食べる」体験型の健康・栄養セミナーの提供により、食を通じた生活の改善および被災地のコミュニティづくりを支援することを通して、公共の福祉に貢献する。
(2) 活動概要
1)

地域ごとに行政、社会福祉協議会、NPO 法人などの非営利団体に呼び掛け、そのニーズに応じて、移動式調理台の設備を用いた参加型の健康・栄養セミナーの開催のサポートを行う。本法人は、企画運営のノウハウの支援、ならびにメニュー・レシピの開発・提供、機材の貸与、食材の提供、ボランティアの募集等のサポートを行い、主催と運営の主体は、前記の団体等が担う。

2)

自立支援の一環として、本法人の現地駐在要員が直接人的に参加しないでも、本セミナーを現地 NPO 法
人や地域の自治会などの団体が、継続的に自主運営することが可能になるよう、運営ノウハウを継承し、実施を促進する。現地団体が自主開催・運営をする場合、本法人はメニュー・レシピを開発・提供し、必要に応じて食材費などを負担する。

(3) 事業報告1)

総括(a) 2018 年度セミナー合計開催目標 340 回（参加住民数 5,450 人）に対して、開催実績 460 回（参加住民 6,761 人）と目標を大きく上回った。自主運営開催についても目標 60 回に対し、実績102 回（参加住民 990 人）と大幅に上回った。
計画策定時には、自主運営開催先の団体の開拓に活動配分の多くを充てるべく、通常セミナー回数を2017 年度実績の 4 割減で設定したが、結果的に通常セミナー開催回数を 2 割減にとどめた。
(b) 現地の自走化の機運の高まりが後押しとなって、2018 年度の自主開催・運営パートナーは 16 団体となった。
(c) 参考:活動を開始した 2011 年 10 月から 2019 年 3 月までの通算開催は 3,647 回（参加住民のべ 54,843 人）となった。

2)

個別実績
(a) 一般向け健康・栄養セミナー
開催目標 245 回（参加住民 4,000 人）に対し、実績 375 回（参加住民 5,104 人）と大幅に目標を上回った。
(b) 男性向け健康・栄養セミナー「男の料理教室」
開催目標 75 回（参加住民 1,000 人）に対し、実績 63 回（参加住民 636 人）と目標は未達となった。
(c) 幼児向け健康・栄養セミナー「あじのひみつ授業」
開催目標 20 回（参加住民 450 人）に対し、実績 22 回（参加住民 1,021 人）と達成した。

(4) 2018 年度費用:

2.

1)

計画:事業費 69 百万円(セミナー57 百万円、活動費 13 百万円)、人件費など 24 百万円

2)

実績:事業費 70 百万円(セミナー60 百万円、活動費 9 百万円)、人件費など 20 百万円

低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（*GNIP））*GNIP:Ghana Nutrition Improvement Project(1) 目的低所得国では、栄養不足の問題は深刻な社会問題となっており、特に「最初の 1000 日」と呼ばれる妊娠期から2 歳齢までの時期の栄養不足は、子供の成⾧不良、知的能力の発達遅延、免疫系の発達不良などの問題を引き起こし、その影響は一生にわたって取り返しのつかない悪影響を及ぼすことが知られている。
本事業では、西アフリカ・サブサハラ地域ガーナ共和国において、現地の離乳食に不足しがちな栄養素を配合した食品の研究、開発、製造、販売および母親への栄養知識の啓発普及を通して、離乳期の子供の健全な発育のための栄養改善を支援することで、公共の福祉に貢献する。
(2) 活動概要
1)

ガーナ大学（以下 UG）、現地の生産会社・販売会社、国際的 NGO などと連携して、現地の離乳食に不足しがちな栄養素を配合した食品「KOKO Plus」の研究、開発、製造、販売、母親への栄養知識の啓発普及の仕組み・体制を構築し、栄養改善に貢献する持続可能なソーシャルビジネスモデルづくりを行う。

2)

現時点で本プロジェクトは研究ステージにあり、ガーナ大学が委託元となって製造委託を行っている。将来的なソーシャルビジネスモデルづくりへの移行を目指して、本法人の主体性を強化すべく、2019 年度からガーナに NGO 法人を設置するなどの検討・準備を始める。

(3) 事業報告1)

公的機関であるガーナヘルスサービス（以下 GHS）の看護師が保健所で行う母親向けの栄養教育の場で、本法人が制作した教材を看護師・栄養士が使用し、「KOKO Plus」の普及を併せて行う先行地域での取り組みが、知識習得、意識・行動変容に有効であることが認められ、2018 年 9 月に GHS 本部と協働覚書を締結。今後国レベルでのエリア拡大が可能となった。

2)

南部・都市エリアにおいて、これまで現地ソーシャルマーケティング会社 EXP およびその NGO 団体 ESM が、「KOKO Plus」を現地小売店へ直接販売・普及プロモーションを行ってきたが、2018 年 6 月より試験的にディストリビューターの起用を開始。より効率的かつ広域に配荷が可能であることを実証した。

3)

上述の GHS との協働とディストリビューターの新規起用が寄与し、2018 年度の「KOKO Plus」の販売は593 千袋。前年比 209％と拡大した（想定受益者 1.5 万人）。

4)

2019 年度以降の事業規模拡大に対応すべく、現地事業主体者をこれまでの UG から、本プロジェクトの運営・マネージメントを主たる活動とする独立した新規 NGO 法人（現 UG 職員が設立し転籍）の登記など現地準備を行った。2019 年 4 月 1 日より稼働する。

5)

UG と共に現製造委託先 Yedent 社と、2019 年度以降の生産量の拡大に見合った適正な製造コスト・体制の見直しを実施。2019 年度以降は現状赤字の粗利を黒字化する見通しとなった。

6)2018 年 3 月に国連世界食糧計画（以下 WFP）に新カテゴリー“Nutrition Powder”として認証された。
2019 年度実施の WFP Ghana との協働プロジェクト向けに、2018 年 9 月日本外務省の資金支援が決まった。

7)

国際 NGO 団体 CARE international との協働プロジェクトにおいて、Northern 州の５つの農村で貯蓄貸付組合/女性起業家(VSLA/VBEs)を活用した栄養知識啓発および「KOKO Plus」普及を行い、2018年度で 3 年間のプロジェクトが終了した。2019 年度以降は EXP/ESM が仕組み・フィールドスタッフを引継
ぎ、村の VBEs による製品販売を継続し、対象エリアにおける栄養不良率の低減を図る予定。

(4) 費用1)

計画:事業費 119 百万円（現地事業費 108 百万円、活動費 11 百万円）、人件費など 46 百万円

2)

実績:事業費 108 百万円（*現地事業費 96 百万円、活動費 13 百万円）、人件費など 50 百万円*現地事業費の乖離は World Bank ファンドの合意・契約締結が遅れ、コンサルフィーが来期に繰り越されたことが主要因。

3.

食と栄養支援事業（食と栄養国際支援プログラム（*AIN プログラム））*AIN プログラム:Ajinomoto Foundation International Program for Nutrition(1) 目的アジア・アフリカ・南米などの低所得国の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の人々に対する貢献を趣旨として、その支援や問題解決に向けたプロジェクトを実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行う。これによって、対象となる人々の生活の質の向上を通じて公共の福祉に貢献する。
(2) 活動概要
新規申請団体を年一回公募し、外部専門家からなる本法人の「食と栄養支援委員会」による審査を経て、助成団体を採択し、1 年から 3 年にわたる資金助成およびノウハウ支援を行う。
既存の助成団体から中間報告および視察モニタリングを行い、同委員会で助成の継続可否を毎年決定する。

(3) 事業報告1)

2018 年度助成事業および助成金（合計 11 事業、28 百万円）
実施国

実施団体

プロジェクト名

活動年度

助成額百万円インド

チームピースチャレンジ

学校給食を通して貧困村の栄養改善を行うプロジェクト

ャー2016～

2.6

2018

バングラデ

（一財）アライアンス・

食物へのアクセス制限がある塩害地域の子どもの栄養改

2016～

シュフォーラム財団

善プロジェクト

バングラデ（特非）アジア砒素

思春期女子の栄養改善と健康推進プロジェクト

シュネットワーク

ミャンマー

（特非）

ミャンマー連邦共和国エーヤワディ地域マウビン・タウンシッ

2016～

CWS Japan

プにおける家庭菜園や小規模家畜飼育の普及を通した

2018

2.4

2018
2016～

3.0

2018
2.8

５歳未満児の栄養改善事業
カンボジア（特非）SUSU

カンボジアにおける健康・栄養のための行動変容を促すラ
イフスキルトレーニング展開事業

ケニア（特非）HANDS

ケニアのコミュニティで育む幼児の成⾧および栄養改善事
業

ネパール

ラオス

NPO 法人

標高 2000m のネパール大秘境・コタン郡を食で豊か

YouME Nepalに!YouMe Khaja プロジェクト（特非）ISAPH

ラオス国農村部食生活改善プロジェクト

2017～

2.9

2019
2017～

2.9

2019
2017～

3.0

2019
2017～

2.4

2019
カンボジア

（特非）シェア=国際

子どもの栄養改善 1000 日アプローチプロジェクト

保健協力市民の会
アフガニス(公社) SVA シャンティタン

国際ボランティア会

ガーナ

GIFT

2.7

2020
アフガニスタンおける子どもの食育推進事業

2018～

0.6

2020
ガーナにおける住民の栄養改善を目指した新規家畜グラ
スカッターの飼育プロジェクト

2)

2018～

2018～

3.0

2020

現地視察モニタリング(a) プロジェクト開始直後視察:ガーナ/GIfT (Glasscutter Initiative for Rural Transformation)(b) 終了前視察:バングラデシュ/(一財)アライアンス・フォーラム財団および(特非)アジア砒素ネットワーク

3)2019 年度新規助成団体採択(活動期間:2019 年度～2021 年度/3 年間)
実施国

実施団体

プロジェクト名

助成額
百万円

カンボジア

(特非)ジャパンハート

こども医療センターにおける給食プロジェクト

3.0

バングラデ

(特非)アジア砒素ネッ

妊産婦の栄養と健康改善事業

3.0

シュ

トワーク

インド

(特非)アーシャ＝アジ

北インドと日本をつなぐ食を通した栄養改善プロジェクト

3.0

アの農民と歩む会

(4) 2018 年度費用:(a) 計画:事業費 43 百万円(助成金 28 百万円、活動費 15 百万円)、人件費など 24 百万円(b) 実績:事業費 34 百万円(助成金 28 百万円、*活動費 6 百万円)、人件費など 9 百万円*活動費の乖離は、予定していた現地視察が団体の都合により 2 カ所延期となったことが主要因
4.

低所得国での栄養士制度創設事業（ベトナム栄養士制度創設プロジェクト（*VINEP））*Vietnam Nutrition System Establishment Project(1) 目的日本で過去、栄養士が国民の栄養改善の推進役として育成され、社会的地位をもって多数が活躍したように、ベトナム国においても栄養士が育ち、同様の活躍と貢献ができる制度を創設するプロジェクトを日越の官民学協同で推進し、栄養教育や栄養バランスが適正な食事メニューの開発や提供を通じて、国民の衛生と健康向上に貢献する。
(2) 活動概要
これまでの活動で、ハノイ医科大学に最初の 4 年制栄養学士コースが設置され、栄養士の職業分類が法制化された。今後はより具体的な栄養士活動指針（Nutrition Standard）を確立する必要がある。これを実現すべく、日本の専門機関で習得し、ベトナムで応用、制度化できるリーダー層を育成する。
(3) 事業報告1)

ベトナム官・学・医キーパーソン対象の栄養ワークショップ開催(a) 2018 年 11 月 5 日ホーチミン市 HV 病院:約 80 名参加(b) 2018 年 11 月 7 日カントー市国立医科大学:約 150 名参加

2)

日本の病院・大学へのベトナム行政担当官の受入研修、栄養担当のインターン 6 名受入を支援した。
(a) 2018 年 9 月 10 日～10 月 2 日:京都大学附属病院(b) 同年 10 月 10 日～10 月 11 日:京都女子大学(c) 同年 10 月 12 日～17 日:金沢学院大学

3)

ベトナム国立栄養研究所（以下 NIN）において新設の実習や研修を行うセンターへの設備・運営費を支援した（体組成計、フードサンプルなど）。

4)

ベトナム栄養士会のウェブサイトのテスト開設を支援した。

5)

当初、病院向け食事メニューソフト開発を計画していたが、NIN と協議の上、基礎栄養教育と食事調査ソフトの開発に重点化し、教科書の印刷とそのデジタル化を行った。

(4) 2018 年度費用(a) 計画:事業費 21 百万円（事業費 15 百万円、活動費 6 百万円）、人件費など 5 百万円(b) 実績:事業費 18 百万円（*事業費 13 百万円、活動費 5 百万円）、人件費など 8 百万円*事業費の乖離は、ホーチミン市のワークショップの規模を縮小して開催したことが主要因（当初 300 人/参加実績約 80 人）
以上