平成２７年度の規制改革要望

平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ ３ 日
一般社団法人全国地方銀行協会

Ⅰ．地方創生関連
１．㈱農林漁業成長産業化支援機構における「農林漁業成長産業化

新規ファンド」の出資対象要件の緩和
２．銀行の営業時間に係る規制の緩和

新規

３．提携教育ローンの割賦販売法の規制対象からの除外

継続

４．普通銀行本体における不動産業務の取扱い解禁

継続

Ⅱ．その他
５．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

継続

６．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続

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要望項目

１．㈱農林漁業成長産業化支援機構における「農林漁業成長産業化ファンド」の出資対象要件の緩和

新規項目㈱農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による「農林漁業成長産業化ファンド」の出資対象要件（農林漁業者の議決権割合が他の事業者を上回っていること）を緩和する。
A-FIVE と地方銀行等が組成する「農林漁業成長産業化ファンド」（以下、「ファンド」）は、６次産業化に取り組む事業体（６次化事業体）に対し、出資による支援を行っている。
６次化事業体の意思決定において農林漁業者の主導性を確保する観点から、ファンドの出資を受けるためには、農林漁業者の議決権割合がその他の事業者（２次・３次産業事業者）を上回っていることが必要とされている（注１）。
要望内容
・要望理由

（注１）６次化事業体の議決権について、農林漁業者の議決権割合が２次・３次産業事業者を上回っていることを要件に、ファンドから原則として総議決権の 50％まで出資を受けることができる。

この点について、会員行からは、農林漁業者の資金力が乏しく、議決権要件を満たせないため、ファンドが出資できないケースが多いとの声が聞かれる。
平成 26 年 10 月、農林漁業者の出資負担を軽減するため、一定の要件を満たす場合に、ファンドの出資上限（50％）を超過できる特例を設けたが、活用が十分に進んでいるとは言い難い（注２）。
（注２）平成 27 年 12 月現在で、ファンドの６次化事業体への出資実績は 77件・約 50 億円。これは、ファンド総額合計（全 53 ファンドで約 690 億円）の 7.2％程度にとどまる。

本要件を緩和し、ファンドの出資対象が拡大すれば、わが国の農林水産業の付加価値向上、成長産業化に繋がる。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第 22 条第２項、株式会社農現行規制の根拠 林漁業成長産業化支援機構支援基準、農林漁業成長産業化サブファン
ド募集要項

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要望項目

２．銀行の営業時間に係る規制の緩和

新規項目

銀行の営業時間変更の要件から「当該営業所が当座預金業務を営んでいない場合」を削除する。
人口減少が進む過疎地や中山間地において、営業店の存続を図るために、営業時間を弾力化したいとのニーズが会員銀行の間で強い。
例えば、12 時〜13 時の間は昼休憩のため閉店する、午前中のみ営業するなど柔軟な店舗運営が可能になれば、統廃合を検討せざるを得ないような店舗であっても維持しやすくなり、地方創生に資する。
しかし、銀行法施行規則（注）により、営業時間を変更できるのは当座預金業務を営んでいない店舗に限られている。地銀の営業店の多くは当座預金業務を営んでいるため、この規制が営業時間弾力化の障害となっている。
要望内容
・要望理由

（注）営業所の営業時間を変更するには、①当該営業所の所在地や設置場所の特殊事情等がある場合、②顧客利便性を著しく損なわない場合、③当該営業所が当座預金業務を営んでいない場合、の３つの要件を全て満たす必要がある。

また、営業時間の変更の要件から「当該営業所が当座預金業務を営んでいない場合」が削除されれば、商業施設内店舗など法定営業時間を確保できない店舗においても、当座預金業務を営むことが可能になる。
当座預金業務を営んでいる店舗において、法定営業時間に営業していない時間があっても、当座預金口座の利用者の入出金ニーズには、ＡＴＭやインターネットバンキング等で対応可能であり、弾力化後の営業時間について十分な顧客周知を行っていれば顧客利便性は損なわれないと考える。
現行規制の根拠 銀行法施行規則第 16 条第３項、第 35 条第１項第７号

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要望項目

３．提携教育ローンの割賦販売法の規制対象からの除外

継続項目(平成24年度より)提携による教育ローンを割賦販売法による規制の対象外とする。
個別信用購入あっせんによる過量販売等の消費者トラブルの増加を受け、平成 20 年の割賦販売法改正により、規制対象とする個別信用購入あっせんの範囲拡大と登録制導入等の規制強化が行われた。銀行の提携教育ローン等も対象となり、登録業者としての対応負担 （注１）から多くの地銀が取扱いを停止・縮小せざるを得なくなった。
（注１）個別信用購入あっせん業者としての態勢整備やシステム対応に加え、販売与信時の支払可能見込額調査等が求められる。

大学等（国公立・私立の学校<大学・短大・高専・高校・中学・小学校>）からは入試・入学案内において地元金融機関の金利優遇等の要望内容・要望理由ある提携ローンを案内したいとのニーズがある。教育資金の需要は住宅ローンなど家計負担の大きい時期に重なる場合が多く、提携ローンによって通常よりも低利な商品を提供できれば、保護者・学生の経済的負担の軽減に繋がる。
割販法改正は悪質な販売業者からの消費者保護の観点から行われたが、規制の除外対象を国立大学法人法に基づく国立大学や文部科学大臣の認可を受けている公私立大学等に限定すれば、そうした懸念はないと考えられ、過剰な規制と言える（注２）。
（注２）現行規制において、国、地方公共団体が関わる取引は適用除外とされており、これと同様の取扱いとしても問題ないと考える。

地元大学等への就学を支援し、卒業後も地元に就職・定住することになれば、地域社会の持続性確保に資する。
割賦販売法第 35 条の３の 23（個別信用購入あっせん業者の登録義務）、第 35 条の３の 60 第２項（個別信用購入あっせんに係る義務の現行規制の根拠適用除外）
割賦販売法に関するＦＡＱ（「密接な牽連関係」に関する解説）
本提案を踏まえた個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否については、平成27年７月、経済産業省 産業構造審議会 商務昨年度要望に 流通情報分科会 割賦販売小委員会の報告書において、「負担軽減の必対する回答要性が示され、かつ、トラブルの発生状況等に鑑みて規制内容が過剰と考えられる状況となった場合等において、必要に応じ、制度的な措置の要否を再度検討する」との回答が示された。

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要望項目

４．普通銀行本体における不動産業務の取扱い解禁

継続項目(平成17年度より)普通銀行本体における不動産業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。

要望内容
・要望理由

現行規制の根拠

大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
メガバンクがグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産業務を禁じている意味合いは薄いと考えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、規制による不平等が生じているとも言える。
高齢化が進む中、事業承継や遺産整理等において、不動産売却や遊休地の有効活用などの不動産を含む総合的な金融サポートへのニーズは一層高まっている。それを銀行本体で行うことができれば、人口流出が深刻化する地方の「まち」において、地域企業の新陳代謝の促進、空き家対策、中心市街地活性化、「まち」のコンパクト化の推進等の課題解決に、より積極的に関与・貢献することができる。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第３条、同施行規則第３条第１項（信託兼営金融機関が営むことができない業務）

銀行本体や子会社等の不動産関連業務への参入については、他業を昨年度要望に 営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行対する回答等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえると、措置困難である。（金融庁）

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要望項目

５．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

継続項目(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止またはさらに緩和する。

要望内容
・要望理由

銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、保険業法に特別な規制を設けることは不要。現状、銀行窓販における圧力販売事例は見られないにもかかわらず、これらの規制の存在によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、顧客の利便性が阻害されている。
保険窓販は銀行サービスの一つとして浸透し、資産運用や保障の見直しの相談を受けることが増えているが、規制対象先に該当すると謝絶せざるを得ず、不満を生じさせている。さらに、圧力販売防止の観点からは構成員契約規制もあり、二重三重の過剰規制となっている。
本件に関しては、これまで融資先販売規制やタイミング規制等の一部の規制緩和が行われたが、顧客の利便性を損なう規制は未だ残置されており、さらなる見直しが必要である。
特に、従業員50人以下（特例地域金融機関（注）は20人以下）の融資先の従業員に対する保険募集を禁止する規制は、従業員の方が自ら来店して保険加入意思を示した場合のように圧力販売が起こり得ないケースでも販売できないなど、顧客の理解を得ることが困難であり、廃止すべきである。特例地域金融機関についても、保障金額に上限があるため、顧客が真に必要としているサービスを提供できないなど利便性を大きく損なっている。
（注）特例地域金融機関とは、地域金融機関のうち、融資先の従業員に対して、死亡保険の場合は１契約者当たり 1,000 万円など法令で定める額を上限として保険募集を行うことを保険募集指針として公表している金融機関。

金融庁は必要が生じた場合に見直しを行うとしているが、保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白で、圧力販売が生じえないチャネルからの申込みが増加しているなど、保険窓販を巡る状況は変化しており、規制見直しの必要性が生じている。
保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３
現行規制の根拠 号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１項第10号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-４-２-６
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図り昨年度要望に対する回答つつ利便性の向上を目指す観点から設けているものである。

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弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成 23 年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成 24 年４月１日から施行されている。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている。（金融庁）

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要望項目

６．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。

要望内容
・要望理由

生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
例えば、銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人については、人的関係が密接と見なされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。
加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことにより顧客に無用な不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独禁法で禁じられており、本規制は不要である。
銀行による保険販売については、要望項目５．のとおり、圧力販売の防止との名目で弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっている。
本件については、平成９年12月の行政改革委員会「最終意見」において、「圧力募集に対処する他の実効性のある透明なルールを検討し、構成員契約規制の撤廃の可否を含めた検討を行うべきである」とされてから既に18年以上が経過している。また、所管官庁からは平成12年度より「引き続き検討する」との回答だが、具体的な検討状況を開示するとともに、幅広い関係者から意見を聴取していただきたい。

保険業法施行規則第234条第１項第２号（法人である生命保険募集人による当該企業および「密接な関係」者の役職員への保険募集の禁
現行規制の根拠止）平成10年大蔵省告示第238号（「密接な関係」者の範囲）
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制
昨年度要望にであり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があ対する回答
る。（金融庁）

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