舞鶴市立青葉中学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
舞鶴市立青葉中学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１３条の規定に基づき、いじめの防止等（防止・早期発見・対処、以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ いじめの定義といじめ防止等の基本理念
１ いじめの定義
いじめは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
２ いじめ防止の基本理念（１） いじめは、どの生徒にも起こりうる最も身近で深刻な人権侵害である。
（２） いじめを防止するためには、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が組織的に対応し、また広く社会全体の支援を受け取り組む。
（３） いじめから生徒を守り救うためには、保護者、地域に「いじめは絶対に許されない卑劣な行為である」との認識を啓発し、三者が連携し問題の克服に努める。
第２ いじめの防止等の組織
１ いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を置く。
２ 「いじめ防止対策委員会」は「校内委員会」と「いじめ防止委員会」で組織し、その構成員は次のとおりとする。必要に応じて関係する教職員や外部有識者を加える。
（１） 校内委員会：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、各学年主任、特別支援コーディネーター、養護教諭。
（２） いじめ防止委員会：校内委員会に、スクールカウンセラー等を加える。
３ 校内委員会は月１回以上の開催とし、次のことを行う。
（１） 基本理念に基づく取組の実施。具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正。
（２） いじめやいじめの疑い事案に係わる相談、情報集約及び方針の決定。
（３） いじめの疑いに係わる情報に対し協議し、いじめ事案であるかの判断。
（４） 関係・専門諸機関・教育委員会との連携。

（５） 重大事態が疑われる事案が発生した際、その原因がいじめにあるかの判断。
（６） 重大事態に係わる事実関係を明確にするための調査。
（７） 重大事態再発防止のための取組の推進。
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いじめ防止委員会は次のことを行う。

（１） 校内委員会からの調査報告を受け、情報を共有する。
（２） 校内委員会の対応により、十分な効果を上げることが困難であると判断した場合開催し、有識者等による助言を得るとともに、常に教育委員会との連携を図る。
（３） 校内委員会と共に、緊急時の対応にあたる。
（４） 校内委員会と協力しながら、適宜「青葉中学校いじめ防止基本方針」の見直しを進める。
第３ いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
いじめはどの子にも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえ、全ての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し他者を尊重するなど、豊かな感性を育むとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員が PTA 等関係者と一体となって継続的に取組を行う。
２ いじめの未然防止のための取組（１） 一人ひとりを大切にした授業の推進
ア 少人数授業の推進
イ 言語活動の充実(朝読書、朝モラル)
ウ 補充学習・家庭学習活動の充実
エ 授業規律の徹底
オ 教室環境の整備（２） 自己有用感を育む取組の推進
ア 各行事を通しての学級づくりの推進
イ 生徒会活動及び地域連携の充実（３） 豊かな心を育む取組の推進
ア 朝モラルの充実・・・人権に関わる記事を積極的に活用する
イ 道徳教育の推進
ウ いじめは人権侵害であるという認識に立った、人権教育の充実
エ 全生徒が主役になる生徒会活動の推進
オ 地域との交流活動やボランティア活動への参加
カ 規範意識の向上・・・朝モラルの活用
キ コミュニケーション能力の向上（４） いじめについて理解を深める取組の推進
ア いじめに関する授業の実施
イ 適宜、朝モラルを通して、報道されたいじめ事象を返しながら学ぶ（５） 教職員の資質向上を図る取組の推進

ア 校内研修の実施（年２回程度）
イ 校外研修会等への積極的参加
第４ いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員にわかりにくい場所や時間に行われたりするな
ど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、生徒が示す変化や信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努める。
２ いじめの早期発見のための取組（１） 認知及び情報の集約と共有
ア 各学級において担任は、日常の観察、学級運営委員会、個別懇談等により、他の教職員は、授業や部活動、行事等で積極的に認知するよう努める。
イ いじめに関する情報については、すべて「校内委員会」で共有し、適宜全教職員で共有する。
ウ 緊急の場合は、緊急職員会議で情報を共有する。
（２） アンケート調査及び聴き取り調査を実施
ア 全生徒を対象としたアンケート調査（６月、１１月）
イ アンケートは回収後、すぐに内容の確認を学年中心に行い、その後、校内委員会で情報を共有し、個々の生徒についての方針を決定する。
ウ 生徒アンケート調査を基に、二者懇談(教育相談)を実施し個々の生徒の実情に迫り、願いや思いを引き出しながら寄り添う姿勢を示す。また、面談での情報については、校内委員会で共有し、状況によっては全教職員での共有を図る。
第５ いじめに対する取組
１ いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「校内委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒及び家族に寄り添うとともに、加害生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、適宜、教職員全体の情報共有、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努めながら丁寧に行う。
２ いじめの発見・通報を受けた時の対応（１） いじめと疑われる行為を目撃・発見した場合には、その場でその行為を止めさせ、速やかに校長に報告し、校内委員会で情報を共有し対応する。
（２） いじめと疑われる行為の相談や訴えがあった場合にも、速やかに校長に報告し校内委員会で情報を共有し対応する。
（３） 校内委員会を中心に、関係生徒から事情を聴く等の対応をした後、いじめの有無を判断し、加害・被害生徒及び保護者に連絡する。
（４） 加害・被害双方の生徒及び保護者への支援・指導を行うとともに、学校の取組方針を伝え、よりよい成長に向けての協力を求める。
（５） 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、教育委員会及び警察と連携する。
（６） いじめの対応について、指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、「いじめ防止委員会」を開き、有識者等による助言を得るとともに、常に教育委員会との連携を図る。
第６ 重大事態への対応
１ 重大事態とは、次の場合である。
（１） 生徒が自殺をした場合（２） 生徒が自殺を企画した場合（３） 人体に重大な障害を負った場合（４） 金品、財産などに重大な被害を被った場合（５） 年間 30 日（目安）の欠席を数えた場合（６） 精神性の疾患を発症した場合（７） その他、校内委員会での検討により重大事態と判断した場合
２ 重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告し連携の下、いじめが背景にあるか否かを軸に調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、校内委員会を中心に、被害生徒や保護者の思いを踏まえ寄り添うともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。また、適宜、いじめ防止委員会を開催する。
３ 調査の進捗状況や結果等の情報については教育委員会と共有する。
４ 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。
第７ 関係機関との連携
１ 地域・家庭との連携の推進（１） 携帯電話、スマートフォン等の使用モラルや危険性など、PTA との連携の下、理解を深める取組を啓発、推進する。
（２） いじめの防止に関する学校の基本方針や取組を、ホームページ等で積極的に発信する。
２ 関係機関との連携の推進
警察、児童相談所、市子ども総合相談センター等の関係機関と適切な連携を図るよう努める。