HIGASHIMIKAWAREGIONAL RESEARCH CENTER

東三河地域研究通巻 105 号～109 号（社） 東三河地域研究センター

目◆平成 22 年度

次

東三河地域問題セミナー１「メディアの多様化時代におけるシティープロモーションの実際」
都市環境プランナー／技術士／脚本家
株式会社リージョナルブレインズ

代表取締役

谷口庄一氏 ･･････････1◆平成 22 年度 記念講演会１「飯田市の地域づくりとリニア中央新幹線」
飯田市 副市長 渡邉嘉蔵氏 ･･････････････････････････････････････ 5◆平成 22 年度

東三河地域問題セミナー２「自治の視点からみた県境地域形成の可能性」
同志社大学
政策学部・大学院総合政策科学研究科◆平成 22 年度

教授

今川晃氏 ･･････････････ 9記念講演会２「低炭素社会に向けたまちづくり」
東京大学大学院教授

大西隆氏 ･････････････････････････････････ 13◆第 17 回地域関連研究発表会 ･･････････････････････････････････････ 16

社団法人東三河地域研究センター
平成 22 年９月 10 日（金）15 時〜 17 時

平成 22 年度東三河地域問題セミナー１

カリオンビル５階（市民センター）にて、谷口庄一氏が講演を行った。

どを指す。特に、報道の役割に注目している中で用いられる「メディアの多様化時代におけるシティープロモーションの実際」ことが多い。また、これらを特に「マスメディア」と呼ぶこともある。
メディア多様化と言われる諸形態については下記のように都市環境プランナー／技術士／脚本家㈱リージョナルブレインズ
代表取締役
谷口庄一氏

整理できる。
（参考：Wikipedia）①マスメディア
特定少数の送り手が、何らかの情報を不特定多数の受け手に向けて伝達する際に用いられる。マスメディアの典型的なイメージはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、などいわゆる報道●講演要旨に関わる諸機関だが、その他に、映画、音楽、出版業界をこ都市にとって、どの様なメディアを活用して、シティープ
ロモーションを行うかが、極めて重要な戦略となっています。

こに含めることが多い。

本講演では、地方自治体の観光情報等を発信するツールとし②ネットワークメディアて、YouTube やツイッター活用事例を交えながら、メディマスメディアに媒介された情報伝達を、１点を発信源としアが多様化する中でシティープロモーションを如何に考える

多数の点を到達点とする構造になぞらえ、複数の送り手からかを紹介します。

複数の送り手へ情報が行き交うような仕組みを指して、「ネッ
トワークメディア」と呼ぶことがある。

一方、放送や新聞のマスメディア発信される情報は東京を視点とした一極集中がますます顕著になっており、東京ロー

インターネットやパソコン通信はその代表的な形態であカル情報といえるような話題を地方で見せられることになっる。
ここに電話や郵便が加えられることもある。
インターネッています。このようは事態は地方主権や地方分権とは逆の方

トは様々な用途に用いられるため、電子掲示板や電子メール、

向に向かっている印象すら与えます。地上デジタル化は体力あるいはブログをネットワークメディアとし、不特定多数へのあるテレビ局に有利との指摘もあり、情報発信の東京一極向けた情報発信であるウェブページについてはマスメディア集中を加速させると考えられます。

に近いものと考える場合もある。
③パーソナルメディア

三遠南信地域では愛知・静岡・長野３県それぞれにテレビ

主に使い手が情報を発信したり、記録、編集したりするた局が存在し、テレビ上で地域情報を共有することができないめに用いられるものを「パーソナルメディア」と言うことが構造になっています。

ある。これはマスメディアが情報の大量一括伝送であること

しかしながら、インターネット基盤整備やデータ圧縮技術と対比される。

などの進展、携帯電話端末の普及によって、SNS と呼ばれるソーシャルネットワーキングやブログ、ツイッターなど

カメラ、家庭用ビデオカメラ、テープレコーダー、などのパーソナルなクチコミ個人メディアがマスメディアとは違っ

ほか、携帯電話やアマチュア無線、電子メールなどが含まれる。

た形で増殖を続けています。また現在では、文字情報・画④双方向メディア

像情報中心のブログのみならず、YouTube やニコニコ動画、

メディアの特性として、インタラクティビティ、双方向性

ユーストリームと言った動画によるメディアも注目されつつなどと呼ばれる性質が注目されることがある。テレビ番組のあります。

内容などについては、視聴者は間接的でごくわずかな影響力しか持っておらず、「受け手」にとどまるが、電話を介した本講座では、進化を続ける情報基盤を活用して、
マスメディ
に着目

会話の場合には双方が話題を提起したり、会話を打ち切ったします。ミドルメディアは民生仕様のカメラやパソコンなどりすることがある程度可能である。つまり、送り手と受け手

でも情報発信することが可能であり、多額の設備投資を必要の立場に立つことができ、両者の間では情報が必ず一方からとせずに行うことができることから、シティープロモーショ

他方へ伝達されるのではなく、双方向の伝達がある。こうしンの有効な手法と考えられます。

たメディアを指して、「双方向メディア」または「インタラアと個人メディアの中間に広がる

ミドルメディア

クティブメディア」と言うことがある。
⑤同期型メディアと非同期型メディア

１．メディアの多様化
日常生活などのでは、「メディア」は「マスコミ」の同義

メディアの一部は、受け手と送り手が同時にコミュニケー

語として用いられることが多い。すなわち、不特定多数の受ションに関わっていることを要求するが、そうでないメディ

け手を対象に情報を発信するような新聞、テレビ、ラジオなアもある。前者を同期型または同期、後者を非同期型または1

えば、書籍の購入は開店時間に合わせて書店に出向く必要が非同期メディアと呼ぶ。
同期型メディアには、インターネット上におけるチャットあったため、専門図書や洋書など大型専門店でしか入手するやインスタントメッセンジャー、電話などがある。非同期型のが難しかった書籍でも、Amazon のサービスを利用するこ

メディアには、インターネット上における掲示板、電子メーとで、24 時間購入が可能となり、あらゆる場所において受ル、手紙、書籍などがある。

け取ることが可能となった。その結果、利用者は時間制約か

メディア多様化の大きな要因にはインターネットなどの情らも解放されることになった。

報インフラの整備と利用端末の多様化が進められたことと、インターネットに代表される情報基盤の整備によって新たインターネットなどのサービスの多様化にある。そこに多様に誕生したサービスとしては下記のものが挙げられる。

化するライフスタイルと親和性が高かったと言える。

▼検索サイトマスメディアと称されるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など

Google、Yahoo など

は不特定多数の受けてに向けて伝達する手段であって、不特▼動画共有

定少数のコンシューマーに対しては効率が悪くなってしまYouTube、ニコニコ動画、YOUSTREAM など

う。

▼ブログ
ameba、はてなダイヤリー、So-net ブログなど▼つぶやき（ミニブログ）

２．情報インフラの充実と利用端末の多様化

Twitter、ameba なう、GoogleBuzz など

情報インフラとしては、ADSL 回線から光回線へとブロー▼ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

ドバンド環境が整ってきたことに加え、Wi-Fi と呼ばれる

mixi、GREE、モバゲータウン、Facebook など

無線 LAN のインフラも整ってきている。携帯電話網を由来▼ BBS（掲示板・Bulletin Board System）とした 3G（HSPA）や Wi-Fi の広域版ともいえるモバイル

２ちゃんねる、価格 com、OKWave など

WiMAX のような高速無線アクセス網をインターネットアク▼写真共有

セスのバックボーンとし、Wi-Fi を利用した Mzone、フレッ

フォト蔵、picasa、ﬂickr など

ツスポット、FON を始めとする多くの有料／無料の公衆無▼ネットストア

線 LAN が容易に利用できるようになってきた。

楽天市場、Yahoo ストア、Amazon、個別通販サイトなど

利用端末の多様化も進んでいる。パーソナルコンピュー▼ネットオークション

ターの CPU はシングルコアからデュアル、クアッドコアとYahoo オークション、ビッターズなど

並列処理が可能になり、映像処理能力が高くなってきた。一

▼情報方で、Atom という省電力で安価な CPU が開発され、ネッ

災害情報、各種マスコミサイトなど

トブックと呼ばれるモバイルタイプのパーソナルコンピューターも普及が進んだ。
i-mode から始まった携帯電話とインターネットの融合は

４．マスメディアの一極集中化

スマートフォンと呼ばれる iPhone や Android などの普及にマスコミと呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする

よって携帯電話を情報端末化することになった。スマート会社は、95 パーセント以上が東京都区部に本社を置いていフォンの特徴の一つにキーボード入力に頼らず、液晶画面る。

に直接触れて操作することが挙げられるが、パーソナルコ

テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる日本テレビ放送網、ンピューターもタブレット型 PC も普及するようになってき

TBS テレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京

た。

の民間放送５局が、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本ゲーム機も据え置き型、携帯型問わずネット対応するよう

全国に情報発信している。その結果として東京からの情報にになった。ソフトのダウンロードのみならず、ネット対戦型

偏り、「首都からの視点」
でしか事象を語れない論調の硬直化、ゲームの普及やインターネット閲覧まで可能になり、ネット「首都に憧れる地方の住民」の再生産など、東京一極集中を端末化している。

促す原因となっているとの批判がある。

また地上デジタル化によって導入されるデジタルテレビ受

ラジオにおいても同じような状況が存在し、TBS ラジオ、像機はインターネット環境と接続され、テレビがネット端末

文化放送、ニッポン放送がキー局となっている。

にもなりつつある。

新聞においては全国紙の本社が置かれているものの、各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っていることから、一極集中の程度はテレビほどではない。

３．インターネットサービスの多様化
インターネットを活用したサービスも多様化し、コン

在名テレビジョン放送局は愛知・岐阜・三重の中京広域圏

シューマーの様々なニーズに対応が可能になるとともに、供をカバーする局となっている。自社制作番組や東京以外の局

給側の事情によって提供されていたサービスも、コンシュー制作の番組も放送されているが、視聴者の立場からすると東

マー側のデマンドに合わせることができるようになった。例

京の放送局が制作したものを放送している感が強くなってい2

る。取扱う素材が東京以外の地方であっても、制作を行って６．ミドルメディアの例
ミドルメディアの例として、同人誌や同人サークルなどでいる局のイメージが強いために起こるものである。
在名テレビ各局においても、全ての局が名古屋市内に本社

情報共有をする特定層が存在する。同人（どうじん）とは、を置いているため、名古屋以外の情報も名古屋発信のように同じ趣味や志をもった人、仲間ないし集団のことを指す。同見えてしまう。

人誌とは同人雑誌の略であり、同好の士（同人）が資金を出し合って作成された雑誌のこと。元々は文学などの著述の分野で始まったものであるが、現在では漫画・アニメなどの分

５．マスメディアからミドルメディアへ
ミドルメディアとは、ジャーナリストの藤代裕之の定義に野の市場が拡大している。

よると、マスメディアと、インターネットの掲示板やブログ・

同人サークルとは、同人によって結成されたサークル（組口コミといった個人メディアの中間にあるメディアのことを織・団体）のことを指す。同人組織（どうじんそしき）とも指す。

いう。個人で活動している（構成員が１人だけ）同人サーク

同じくジャーナリストの佐々木俊尚によると、「特定の企ルは、特に個人サークルとも呼ばれる。俳句・川柳・和歌・業や業界、特定の分野、特定の趣味の人たちなど、数千人か

短歌など、日本の古典詩サークルは結社と称することが多い。

ら数十万人の規模の特定層に向けて発信される情報」と定義

本来は、文化的な創作活動をする人達が集まり、作品を公している。また佐々木俊尚によると「新聞社もテレビ局も、開したり意見を交換する会員制の『場所』を指していた。し生き延びようと望むなら、ダウンサイジングして、良質なコ

かし、コミックマーケットに代表される同人誌即売会が各地

ンテンツの提供者にシフトするほかないだろう」と指摘してで開催されその存在を一般に知られるようになったことによいる。

り、同人サークルは「同人誌即売会で作品を発表している各

新聞記事やテレビ番組といった「コンテンツ」をアレンジ

団体」という認識が広まった。

して、「情報商品」としてパッケージするプロセスは「コン

このような漫画・アニメ特定層は文化的な創作活動に対しテナ」と呼ばれる。その「情報商品」をエンドユーザーに届てサブカルチャーと呼ばれた時期もあった。

けるプロセスは「コンベア」と呼ばれる。

代表的な同人活動に、札幌市に拠点を置くイオシスというメディアによる情報配信は「コンテンツ−コンテナ−コン

有限会社が中心なった活動が挙げられる。1998 年（平成 10

ベヤ」の三層構造になっている。

年）に札幌市デジタル創造プラザに創設されたアレンジ CD

新聞の場合は個々の記事が「コンテンツ」、新聞という媒や独自のインターネットラジオを運営する会社である。創設

体が「コンテナ」、販売店が「コンベヤ」である。テレビの当時は北海道大学に通う学生たちが集まっていた。そのメン場合は個々の番組が「コンテンツ」、そこに CM を載せたり、バーが同人活動を行っていたことから、漫画アニメ系同人か

番組表を編成する「コンテナ」がテレビ、
地上波、
CATV が「コら支持を集めることになった。トピックとしては、2009 年

ンベヤ」である。

５月２日〜５日の間に、全国７都市（札幌、仙台、東京、名この 3C 構造の中で、利益を上げているのは実は「パッケー

古屋、大阪、広島、福岡）にてイベント行い、1,582 名が集ジ」部門を管轄する「コンテナ」部分である。テレビでは「コまった。そのイベントの内容は「パラライカ」「チルノのパーンテナ」が YouTube に移りつつあり、新聞では、「コンテナ」

フェクト算数」という曲に振付けられたものを一斉に講演でがネットに移りつつある。」と指摘している。

パフォーマンスするというものであった。

社会学的に説くと、マスで製造されたもの（大量生産）がこのような活動はインターネット経由や同人ネットおワー

パーソナルに消費（個人消費）されるという経済構造そのもク経由で呼びかけて行われており、一般的なマスメディアにのが共同体の解体と個の原子化を招いたとすれば、それに対登場することはほとんどない。

する補正の動きが、「中間的なメディアによって結ばれる、
中間的な共同体」であると言える。中間的共同体の「中間性」

７．特定層としてのサブカルチャー

は、まさしくそれが経済性主体ではないということに担保さサブカルチャー（subculture）とはある社会の正統的・伝れている。

統的な文化に対しその社会の一部を担い手とする文化。それ

中間共同体の共同性は「うまく立ち回ったもの」に傾斜的は例えば大衆文化、都市文化、若者文化といったものである。

に利益が配分され、「しくじったもの」が損をこうむるため

支配的な文化や体制を否定し敵対するようなサブカルチャーのものではなく、そこに蓄積されたリソースがメンバーたち

はカウンターカルチャー（対抗文化）と呼ばれる。

にフェアに分配されるための共同性である。これは、社会保①社会の支配的な文化から逸脱した文化事象を指す。ハ

障を補完的な位置づけとなる NPO などの存在と似ているとイカルチャーと大衆文化の両方を横断し、言語、宗教、も言える。
このように見てみると、 マス

価値観、振る舞い、服装などを含む。
社会学、
特にカルチュ
メディアは経済効率の高ラル・スタディーズで用いられる。⇔メインカルチャーいエリアで成立するものであり、結果として東京のような人②絵画や純文学、クラシック音楽などのハイカルチャー

口が集中している地域でしか存続しないとも言える。

に対し、娯楽を主目的とする趣味的文化を指す。サブカ

3

ルと略されることもある。

９．たとえば「三遠南信テレビ」
名古屋市は中央広域県のほぼ中央に位置するため、名古屋③漫画、アニメ、コンピュータゲーム、特撮作品、フィからの情報発信は理にかなっているとも取れるが、三遠南信

ギュアといったおたく文化を指す。
①が本義で、後に日本において②と③の意味に用いられる地域の県境域は中京広域圏外となっている。中京広域圏と静ようになった。いずれの場合も「既成文化に対する二次的な

岡・長野の県域局とが存在している。

側面」という含みがある。「下位文化」と訳されることもあ

三遠南信地域の住民が同じテレビ番組を視聴しようとしたる｡ また、芸大生など若いアーティストないしはその志望者場合、３局が同じものを放送することが必要になる。技術的が、自分たちの創作する作品や自分たちが発信している文化には可能であり、制作も可能であるが、オンタイムに同じ番を、商業ベースに乗っている文化と区別して、カルチュラル・

組をみて情報共有することはかなり難しいのが現状である。

スタディーズ的な意味を含めてサブカルチャーと称すること

ネットのインフラや情報端末の普及に応じたミドルメディも多い。

アによる情報伝達手段の構築（コンテナ）と様々な特定層に日本では「ハイカルチャー対サブカルチャー」という文脈対応する人材（コンテンツ）を養成し、提供（コンベア）しにおいてサブカルチャーという言説が用いられているが、欧ていく手法を整備することが望まれる。

米ではむしろ、社会の支配的な文化（メインカルチャー）に

この夏、三遠南信地域社会雇用創造事業における社会的企

対する、マイノリティの文化事象を指す言葉として使われて業人材創出・インターンシップ事業において、まちあるきやいる日本では特撮、アニメ、アイドルといった、いわゆるオ散歩を趣味とする特定層を対象としてプロモーションビデオ

タク的趣味を指す場合が多い。それらは 80 年代に一般化し制作する人材育成をも目的として「まちづくりプロデューており、サブカルチャーとして定義するのは当初、拡大解釈

サー養成塾」を開講し、地域紹介プロモーションビデオを制だった。欧米の研究ではこうした文脈での日本のサブカル作演習を行った。

チャーは、サブカルチャー研究の領域というよりも、むしろメディアが多様化する時代おいては、地域に精通した映像「メディア文化」研究の領域に含まれる。

プロデューサーを養成し、地域紹介プロモーションビデオを1990 年代に入ると、この群雄割拠に転機が訪れる。メディ活用したシティプロモーションは新しい手法であり、今後着

アミックスの名の下に漫画、アニメ、ゲームといったジャン

目すべき分野である。

ルの統合された。漫画がアニメ化され、アニメがゲームに移植され、ゲームが小説化されるという現象が見出されるよう【参考文献】になった。

Wikipedia『2011 年

内田樹著著
「内田樹の研究室」

８．シティープロモーションにおける特定層へのア
プローチ
これまでのマスメディアを通じたアプローチだけでなく、
三遠南信エリアに興味を持つ層と考えられる特定層のキャチアップを検討しなければならない。
社会経済や土地の風土など一般的な都市の魅力に加えて、その地域を楽しんでいる姿、心地よい空間であることを示す
ことも重要である。
一般的なプロモーションとして東京オリンピック誘致用プ
ロモーション PV がある。
これは一般的なイメージの踏襲、ステレオタイプの新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚、文春新書）

東京を表現したものであるが、都市には様々な特定層がサブカル
チャーを形成しており、そういった層への訴えかけも必要である。豊橋でこういったオフ会会場となるような都市という認識を如何に作っていくかという視点も考えなければならない。
特定層に対してアプローチするシティプロモーションビデ
オも制作されてきた。
話題となっているシティプロモーション活動に、函館市がある。

4

社団法人東三河地域研究センター
平成 22 年９月 29 日（水）
15 時より平成 22 年度臨時総会・記念講演会１

名豊ビルにおいて臨時総会開催し、記念講演会では、渡邉嘉藏氏が講演を行った。

の流れとがあり、県境を跨いで広がる中山間地域は、こうし記念講演会１「飯田市の地域づくりと
リニア中央新幹線」
飯田市 副市長
渡邉嘉藏氏

た様々な流れが色濃く混じって独特の文化形成をしています。

■三遠南信広域交流の経過
昭和 20 年代に国土総合開発法が定められ、それに基づいて天竜奥三河特定地域総合開発計画が作成されました。
また、
昭和 40 年代の後半には、三県知事会議（愛知・静岡・長野）■はじめに
飯田は、人口 10 万５千人の地方都市です。

で三遠南信自動車道の建設促進が決められています。更に昭元来城下町であったことから過去何度か大火を経験してい和 60 年代になると、中部経済連合会による三遠南信トライ
アングル構想が提唱されました。

ますが、昭和 22 年４月の大火では中心市街地の８割を焼失しました。その後、昭和 28 年に火災復興の都市計画で、東こうした諸々の経過の中で平成６年から三遠南信サミット

西南北の十字形に防火帯を兼ねた道路を幅 22 メートルで建が始まり、本年 11 月には飯田で 18 回目を迎えました。過去

設し、その片方の道路の中央分離帯に中学生がリンゴの木をにはマンネリ化という声、あるいはその存在や効果を疑問視植えたのがリンゴ並木の始まりです。以来 50 年余、今日、する向きもありましたが、豊橋市、浜松市の行政や商工団体、

リンゴ並木は市民のシンボルとして親しまれています。

あるいは大学等の機関、更には地域住民の皆さんに支えられ、今日を迎えています。こうしたことからも人と人との直接的飯田のもう一つのシンボルでもある人形劇は、1977 年のな繋がりの重要性を改めて感じるところです。

国際児童年に始められて以来、毎年８月の第一木〜日曜日を中心に開催され、今年の夏で 32 回を数えました。今では、将来的にはリニア中央新幹線の具体化もあって大きく変貌

全国最大の人形劇の祭典と言われています。この人形劇が縁する可能性を秘めていることから、三遠南信地域連携は新たで飯田市は国際人形劇連盟の本部があるフランスのシャルル

な段階に進めていかなければならないと思っています。そのヴィルメジエール市（ベルギーとの国境に近い街）と友好都核となるのが三遠南信地域連携ビジョン推進会議 SENA で市の提携をしていますが、今年はそこで人形劇の国際的なす。SENA は新たな組織も含めて新たな段階に入ってきた

ネットワークづくりを目指す都市連合結成会議があり飯田市と思います。

長が招聘されました。

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■飯田の産業についてഃ਎ᦼ

飯田の産業は多様性が特徴です。農業は、果樹あるいは畜ᤘ๺䋴䋷ᐕ䌾

産などが有名であり、製造業は、伝統的な水引などの地場産
コンビニエンスストアの半生菓子には飯田下伊那で製造さ䂺⋵Ⴚਃ࿤ၞ੤ᵹᙣ⺣ળ䂺ᄤ┥ᅏਃᴡ࿾ၞ✚ว⺞ᩏ䂺ਃ⋵⍮੐ળ⼏䈪ਃ㆙ධା⥄േゞ㆏䈱ᑪ⸳ଦㅴ᳿ቯ

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れたものも多く、またハイブリッド自動車に欠かせない基幹部

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高い製品もありますが、全体としては少量多品種となっています。そのため、果樹のように一つの産品でブランド形成がでផㅴᦼᐔᚑ㪉㪇ᐕ䌾

きるまでのボリュームが無いことは一つの課題でもあります。

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■三遠南信の特徴的な地域構造ਃో✚䂺ਃ㆙ධା䊃䊤䉟䉝䊮䉫䊦᭴ᗐ⊒⴫䂺ਃ㆙ᐢၞ㪉㪇㪇ਁㇺᏒ࿤᭴ᗐ品の一つは、当市の多摩川精機㈱が製造するなど、シェアが䂺ᄤ┥䊶᧲ਃᴡ․ቯ࿾ၞ
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業から近代的な精密電子工業まで多種多様です。

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■３市連携プロジェクト

三遠南信地域は、天竜川を中心としたいくつかの河川によ

現在、豊橋、浜松、飯田３市の連携事業として輸送機器用

る水運と秋葉街道三州街道遠州街道等々の街道によって人や次世代技術産業、健康医療関連産業、新農業、光エネルギー

物が動き、古くから交流がおこなわれて来ました。

産業の４つの分野を対象に具体的な取り組みが行われ、クラ

南から北へというのが大きな情報や文化の伝播の基本的なスター事業では、５つのプロジェクトが動いています。

流れですが、実際はそう単純でもないようです。

この中で、飯田下伊那地域は、航空宇宙産業に重点的に取例えば信仰では、諏訪信仰のような北から南への流れ（伝播）り組み、インターンシップ事業として「内閣府地域社会雇用と、伊勢信仰あるいは熊野信仰・秋葉信仰などの南から北へ創造事業」が、㈳東三河地域研究センターを窓口に進められ

5

ています。また、インキュベーション事業については、㈱サの開催や、シンポジウム・や講演会などを通じて地域と大学

イエンスクリエイトが中心になって展開をしています。

とのネットワーク形成を推進しています。これらによって情報の発信や人材の誘導あるいは産業振興等々を促進しています。
（4）飯田市版インター大学イメージ■三遠南信広域連合の意義
三遠南信地域は、全国総合開発計画の流れの中では国土開南信州飯田でのフィールドスタディーでは、「ニッポンの発の新たな領域・フロンティアとしての位置づけがあり、サ

日本」と表現していますが、片仮名のニッポンは世界に誇る

ミット開催以降は新たな広域連携の形として、豊橋、浜松、

先端技術やアニメ文化など「クールジャパン」であり、漢字

飯田３地域にとってお互いに相乗効果がある地域づくりの推の日本は伝統的な文化や生活様式等のアイデンティティーを進を期しています。

表しています。

第一回目の三遠南信サミットのシンポジウムで、講師の先要するにニッポンの中の日本は飯田下伊那にあるというこ

生の「三遠南信は、豊橋、浜松の頂点は非常に高く、飯田はとです。大都市生まれあるいは大都市育ちの若者があまり見極端に低いので歪なトライアングルである。この先、飯田が聞することの無い財産が、飯田下伊那にはあります。このよ

如何にポテンシャルアップをし、頑張っていくかにかかってうな交流と学びの取り組みを通じて若者を地域へ呼び込みたいる。」という指摘を忘れることが出来ません。
これについて、

い思いもあります。

経済や人口等の規模からは比較するまでもありませんが、地㘵↰Ꮢ

域にある素材の多様性や質では比肩し得ると思っています。

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そして広域連携で豊橋、浜松の力をお借りしながら相乗効果

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によって県境地域に広がる中山間地域の振興や持続可能性を高めようとも考えています。

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しかし、市町村の数は三遠南信サミット発足時の 59 市町࿾ᣇㇺᏒ䈱ታᘒ䈫వㅴ⊛䈭ข⚵䉂䉕⍮䉎࿾ၞ䈱䉨䊷䊙䊮
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■飯田市の政策の基本的な考え方（1）街づくりについて๺᱌ጊᄢቇ

持続可能な地域づくりのために、帰ってこられる産業づく
り、住み続けたいと感じる地域づくり、帰ってきたいと考え

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12（5）産業づくり

る人づくりの３つを政策の大きな柱にしています。
これには、産業振興は、地域経済活性化プログラムに基づき、地域の人口の減少や人材不足が大きな要因となっています。
飯田は、経済自立度を 70％に固めることを目標に進めています。経長野県下 19 市の中でも人口の減少数がトップに近い位置に

済自立度の概念は、国民一人あたりの平均所得に地域の人口ありますが、その最大の原因は、高校卒業後、約８割の若者を掛けた数値を地域全体の必要所得額とし、これに対して、が飯田を出てしまい、最終的に飯田に帰ってこられるのが４

地域産業から波及効果も含めどれだけ稼ぎだせているのか、割という帰還率の低さにあると考えています。

自前でどれくらいのものが稼げているかの割合で、飯田独自（2）地育力についての指標です。

飯田では「地育力（ちいくりょく）」を合言葉に人づくり

この経済自立度は基準年の平成 15 年が 43％でした。これに取り組んでいます。地育力とは、飯田の資源を生かして、を 70％にしようとしていますから、並大抵のことではあり飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人を育む力です。地ません。平成 19 年は 55％まで上昇しましたが、翌年のリー域資源を生かした体験活動、体験教育などを柱としてふるさ

マンショックの影響で落ちこみました。

と意識の醸成や生きる力を育んでいます。
（3）人材のサイクルの構築
人材流出をくい止めて地域に留めておくダム、そうした仕࿾ၞ⚻ᷣᵴᕈൻ䊒䊨䉫䊤䊛䈫䈲䋿

組みや構造を地域につくろうとしています。勿論、大都市圏• ࿾ၞ䈱⚻ᷣ⥄┙ᐲ䉕䋷䋰䋦䈮䈜䉎䈢䉄䈮↥ᬺ⇇䇮Ꮢ᳃䇮⚻ᷣ࿅૕䇮ⴕ᡽䈏䉴䉪䊤䊛䉕⚵䉖䈪䋨࿾ၞ䈓䉎䉂䈪䋩ታᣉ䈜䉎੐ᬺ䉕ౕ૕⊛䈮᣿␜䇯• ⃻႐ਥ⟵䈱ᔀᐩ䈮䉋䉍⃻႐䈱ᡷༀ䈎䉌↢䉂಴䈘䉏䉎ലᨐ⊛䈭ᣉ╷䉕┙᩺䇮ታᣉ• ࿾ၞ⚻ᷣᵴᕈൻ䊒䊨䉫䊤䊛䈲䇮↥ᬺ⇇䇮Ꮢ᳃䉕੤䈋䈢⹏ଔ䇮ὐᬌ䉕ⴕ䈇䇮Ფᐕ䊒䊨䉫䊤䊛䉕⷗⋥䈜䇯䋨㪧㪛㪚㪘䉰䉟䉪䊦䋩からの UI ターンにも力を入れています。
また、飯田には女子短期大学以外に大学が無いことから、他地域にある大学との連携によって機能の一部を担ってもら࿾ၞ↥ᬺ䈎䉌䈱ᵄ෸ᚲᓧ✚㗵

う取り組みに力を入れています。その中心である「飯田版イ⚻ᷣ⥄┙ᐲ䋽
࿾ၞో૕䈱ᔅⷐᚲᓧ㗵ンター大学」は、フィールドスタディーやインターンシップなどを通じて地域の知恵や財産を大学や学生に提供しています。
逆に大学の知識や財産を地域へ移植しようと産業技術大学

136けないことは人口問題です。平成 16 年を境に我が国の総人■飯田市の定住自立圏
この背景には、少子高齢化の進展と大都市圏への人口流出

口が減少に転じました。飯田下伊那では、総人口が昭和 20

によって疲弊している地方圏に対して国の財政が逼迫してい年代には 20 万人を超えていましたが、今年は 17 万人を割りる状況があります。これを踏まえ、行政の枠を超えて地域がこんでしまいました。このまま行きますと、リニア中央新幹

支え合い、住民の日常生活圏域の一体的な振興を図っていこ線が開通する頃は人口 15 万人がボーダーラインになりそううというのが総務省が提唱する定住自立圏構想です。

です。これに加えて、いわゆる生産年齢人口の課題も重要で基礎自治体を如何に強めていくか、その手段の一つに市町す。生産年齢人口に分類される世代は経済分野を中心に社会村合併があり、また広域連合制度もあります。

の活力を支えています。農林業、自営業はじめとして会社等

飯田下伊那は、今以上に合併を進めようとしても小さな自に勤めて物やサービスを生み出す主要な担い手であり、一方治体が多すぎて容易に出来ない状況です。住民は一つの町村

では消費者として国内の需要を支えて経済を回していく原動等を中心に小さいながらも濃密なコミュニティを形成してい力となっている世代でもあります。この大切な世代が既に平て地域に対する思いが強く、合併に対する心理的な抵抗が非成７年をピークに減少に転じています。

常に強くあります。

日本政策投資銀行の藻谷氏は生産年齢人口減少への処方箋

更に、飯田の力はまだまだ弱く、頼れないという思いが存

は人口減のペースを弱め、それから個人所得総額の維持、個在することも認識しなければいけません。そうした事や古く

人消費総額の維持この３つを支点に対応策を述べています。

からの広域行政の実績を踏まえて、飯田下伊那は合併ではな

紙面の都合もあって詳細な紹介は出来ませんが、傾聴に値す

く、広域連合制度を選択しました。現在１市３町 10 村の構ると思います。

成で、広域連合としての充実度は全国一だと自負しています。
こうした経緯の中で、平成 21 年の７月に広域連合を構成す■リニア中央新幹線の経緯

る町村との間で定住自立圏形成協定に調印をしました。協定

リニア中央新幹線は、全幹法（昭和 48 年制定、全国新幹線

骨子は、実際に動いている事業を再構築する形をとり、新た鉄道整備法）によって基本計画が定められ、法律の手続きにに事業を起こすものはありませんでしたが、今年度新たな事

則って進んでいます。正式には中央新幹線と言い、建設の是

業に病児病後児保育、図書館ネットワークシステムの追加を

非や営業主体、建設主体等について国土交通省の交通政策審行う予定です。

議会へ諮問され、具体的な審議が行われています。その中でリニア方式を採用するか、鉄輪による従来型の新幹線方式を採用するかも正式に決まっていきます。ルートは、いわゆるＡ・■飯田産業技術大学
飯田市は高等教育機関が無いことを克服するために、種々

Ｂ・Ｃの３つがあります。Ａルートは品川を起点として神奈川、の講座を開設しています。信州大学と連携して飯田に大学院

相模原を通り甲府から諏訪を経て木曽谷へ抜けて岐阜県へ行のコースを開設し、３名の企業社員が学生として勉強していく、Ｂルートは甲府から諏訪を通り、伊那谷を縦断して岐阜県ます。また、航空宇宙産業プロジェクトを推進するための人へ抜けていく、Ｃルートは甲府盆地から南アルプスを直接貫い

材育成も産業技術大学の重要なテーマです。

ていくというもので、国交省の交通政策審議会での論議においてこのルート問題にも早晩決着がつくものと思っております。

■飯田ビジネス支援ネットワークセンター

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ビジネス支援ネットワークセンター（略称 NESUC）は、
地域の企業が保有する知能や技術、市場などの経営資源を実㽳 䊥䊆䉝ᣂ㚞䉕࿷᧪㚞䈫⚿▵䈘䈞䈩ᣂ䈢䈭ㇺᔃᯏ⢻䈱᭴▽䉕࿑䉎੤ᵹੱญ䈮ኻ䈜䉎ኋᴱᯏ⢻䈱ᢛ஻䇮㐳㊁⋵䉇ਃ㆙ධା࿾ၞ䋨․䈮⋵Ⴚਛጊ㑆࿾ၞ䋩䈱䉭䊷䊃䉡䉢䉟䈫䈚䈩䈱੤ㅢ⚿▵ᯏ⢻䈱ᢛ஻䇮ᵹ౉ੱญ䈮ኻ䈜䉎ቯ૑ᯏ⢻䉇ੑ࿾ၞዬ૑ᯏ⢻䈱⸘↹⊛ଏ⛎䈭䈬

質的に連携させ、共同受注や大手企業との連携、新規分野の開拓などを行なう目的で設立されたものです。現在 58 社が登録し、共同受発注と新製品開発の２グループがあります。

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最近の新製品開発プロジェクトは LED 防犯灯の製造販売で、開発された製品で市内に 6,000 基ある防犯灯の半数をLED 化しました。この LED 防犯灯は、地域の企業グループ

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またユニークな取り組みとして竹釘の開発があります。飯
田下伊那地域は竹林が非常に多く、その処理に困っている状
況から、大学の研究室と共同で竹を釘に出来ないか、竹釘が■飯田下伊那の影響つくれないかと研究を開始しています。

飯田に駅が出来ると品川まで約 40 分、名古屋まで 20 分という時間距離になりますが、更に、羽田、セントレアの両国際空港へ約一時間になることも地域の将来を考えていく上で■生産年齢人口減少への処方箋は非常に大きなポイントです。また、リニアの環境影響は、

リニア時代を迎えようとしている今、一番考えなければい

7超電導磁石による浮上式テストを行い国土交通省の技術評価■これからの地域づくりを考える
リニア中央新幹線飯田駅は長野県の南の玄関であり同時に委員会等では基本的には問題ない基準値レベルに納まってい三遠南信地域の北の玄関でもあります。そのため、三遠南信

ると整理されています。
これらを踏まえ、リニアが地域に及ぼす影響等について基自動車道も非常に大切なインフラです。この道路が開通した場

礎調査をシンクタンクに委託し、地域の将来構想について検合、三遠南信の愛知・静岡の県境地域においても、場所によっ討を始めています。

ては今の新幹線を利用するよりも早く東京に行くことが可能に

その結果は南信州広域連合の広域計画に反映させますが、なります。北にリニア中央新幹線が通り、南に東海道新幹線

それを踏まえて各市町村あるいは広域連合としてどのようにが通りそれを三遠南信自動車道が連結し、さらに北の日本海具体化し推進していくかです。将来構想検討のための有識者

側へ中央自動車道等で繋がっていく地域構造が見えてきます。

会議においては、30 年後の日本を想定しながら色々なキー

これにより三遠南信広域連携も新たな展開が見えてくるとワードを検討して頂きました。またプラスのインパクトばか思います。県境地域に広がる広大な中山間地をどのように生りでなく、マイナスのインパクトもあります。この他にも、かしていくのか、私たちの知恵と実行力が試されます。三遠

将来戦略として様々な提案、様々な課題もあります。議論は南信の将来を拓くために、住民、企業、大学、行政等々が具まだまだ緒に就いたばかりで抽象的、総論的な段階ですが、体的に何を担っていくべきなのかを具体的に検討を重ね、行「小さな世界都市」をキーワードの一つに据えながら進めよ動に移していかなければいけないと思います。

うとしています。
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■まとめ

35

小さな世界都市を実現するための重要なツールの一つとして人形劇を考えています。更に日本の原風景あるいは伝統的■駅の設置場所の考え方
そうした中での大きな課題は、やはり駅の位置です。何処な生活文化習慣を保持し、将来に生かしてことも重要です。

に造るべきか、造りたいか。立場によって考え方が異なりまこうした IT バーチャルとリアリティーあるいは歴史と未来

す。JR 東海さんは民間企業として費用やリスクの最小化をが混在する地域特性を最大限に活かしていこうと思っていま前面に打ち出しています。しかし、私は国家的なプロジェク

す。厳しい社会経済状況ではありますが、大きな夢に向かっトということもあり単純な効率性と利潤の論理で推進するこて一歩ずつ進んでいきたいと思います。飯田は三遠南信の一とに大きな疑問を感じます。駅の設置場所に関しては、国交員としてこれからも頑張ってまいりたいと思いますので今後

省の交通政策審議会で色々な論議を頂いています。より具体

とも是非宜しくお願いを申しあげます。

的に中央新幹線の途中駅を郊外型ではなく、既存在来線、特ɤᢒҤ̮࠼؏ᡲઃƷ‫ݩ‬ஹ

に既成市街地の中心駅が望ましいとの提言もありました。当ॖ፯ä䊶࿾ ᣇ ಽ ᮭ 䋽 ࿾ ᣇ ਥ ᮭ 䈱 ฃ 䈔 ⋁ 䈫䈚 䈩 䈱 ᣂ 䈢 䈭 ᐢ ၞ ⴕ ᡽ ૕ 䈱 ഃ ಴㪔㩷ᱧ ผ 䊶ᢥ ൻ 䊶⚻ ᷣ 䊶⥄ ὼ ╬ 䈮 ⵣ ᛂ 䈤 䈘䉏 䈢 ᣂ 䈢 䈭ᨒ ⚵ 䉂䊶⋧ ਸ਼ ല ᨐ 䈮 䉋 䈦 䈩 ᄙ ᭽ ᕈ 䈮 ን 䉖 䈣 ᜬ ⛯ น ⢻ 䈪 ቢ ⚿ ᐲ 䈱 㜞 䈇 ࿤ ၞ 䈱 ᒻ ᚑ䊶ᣂ 䈢 䈭 ᤨ ઍ 䉕 ಾ 䉍 ᜏ 䈒䋨ᤨ ઍ 䈱 ⷐ ⺧ 䈮 ᔕ 䈋 䉎 䋩␠ ળ ታ 㛎 ⊛ 䈭 ข 䉍⚵ 䉂
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地域の中心から外した場合、圏域全体に大きなマイナスの影䊶ᐢ ၞ ㅪ ว 㫆㫉ቯ ૑ ⥄ ┙ ࿤ ෶ 䈲 ᣂ 䈢 䈭 ೙ ᐲ䊶㆏ Ꮊ ೙ 䈱 ฃ 䈔 ⋁ 䋨᭴ ᚑ ⷐ ⚛ 䋩

響を及ぼすことが明らかになっています。これらを踏まえ、

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南信州広域連合では去る８月の臨時議会全員協議会の場でリ䊶㪧㪧㪧䋨ᓎ ഀ ಽ ᜂ 䈮 ᔕ 䈛䈩 䋩䇮࿾ ၞ ૑ ᳃䊶ቇ ໧ ⊛ 䋨ቴ ⷰ ⊛ 䊶⑼ ቇ ⊛ 䋩ᡰ េ䊶䉲 䊮 䉪 䉺 䊮 䉪 䋫 ᄢ ቇ ㅪ ៤

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県などがどのように考えるかは不明であり、実現には非常に大きなハードルがあるとも思っております。

843

社団法人東三河地域研究センター
平成 22 年 10 月 28 日（木）14 時〜 16 時

平成 22 年度東三河地域問題セミナー２

カリオンビル６階（市民センター）にて、今川晃氏が講演を行った。

たがって、広域連合制度は県境を超える制度としても期待さ「自治の視点からみた
県境地域形成の可能性」

れていたものの、総合行政を前提とした地方分権の受け皿としての市町村合併だけを推進していったのであった。そこでは、地方自治体は「同一のエリア」を総合的に管轄するという理解が先行し、特定の機能によっては（あるいは政策によっ同志社大学 政策学部・大学院
総合政策科学研究科 教授
今川晃氏ては）アド・ホックにエリア設定が行われるという発想が失われていったのであった。
第二に、
NPM（New Public Management）の影響もあって、効率的な行政サービスに比重がおかれ、地域民主主義や人と

１．はじめに―取り残された県境地域―
平成の市町村合併によって全国の市町村数は、1999 年３

人との交流の推進が、ひいては効果的な行政サービスや地域

月の時点で 3232（内訳：市 670、町 1994、村 568）あったもの活性化を導くという方向に発想が向かわなかったことであのが、2010 年３月 31 日には 1727（内訳：市 786、町 757、る。

村 184）となった。合併して新たな政令指定都市が誕生する

さて、以上のような視点を前提として、県境を越えたエリ

ケースから、合併しても人口１万人以下の小規模町村まで、アの活性化を支える制度設計について複数の選択肢について

依然として人口規模格差は残されたままである。また、合併検討しておきたい。

して 1000 平方キロメートルを超える広大な自治体も生まれている。

２．広域連合制度の課題と復活への道程

平成の市町村合併の効果についての評価については本稿で1994 年の地方自治法の改正によって広域連合制度は創設は差し控えることとするが、広域行政が市町村合併に収斂しされた。それまでの広域行政の中心であった一部事務組合とていったことで、地域自治区等の合併後の都市内分権化議論

は次の３点で大きく異なっていた。

は総務省（当初は旧自治省）内部でも積極的に行われたもの

第一に広域連合制度は権限の受け皿になることが期待されの、とりわけ県境エリアの県境を越えた一体的な地域活性化

た。市町村によって構成される広域連合であれば都道府県にの検討が遅れたと言っても過言ではないであろう。平成の合権限移譲が要請できるし、都道府県が加わる広域連合であれ

併で県境を越えたのは、2005 年２月 13 日に長野県木曽郡山

ば、国からの権限移譲が要請できるのである。第二に、広域口村が岐阜県中津川市に編入合併した一例だけあった。

連合の長や議員は直接公選で選ぶことができる点である。第都市内分権に関する法制度設計としては、1999 年に地域

三に、普通地方公共団体と同様に直接請求制度が認められた審議会が合併特例法（市町村合併の特例に関する法律）改正点である。

によって設けられ、さらに、2004 年の同法改正では地域自ところが実態は、広域連合制度は期待された制度上の特色

治区と合併特例区、同年の地方自治法改正で地域自治区が定を生かすことができず、広域市町村圏をスライドさせたもの、められることとなった。後者の地方自治法による地域自治区

あるいは複合的一部事務組合と同様の運営をしているのにすが、一般的な制度と位置づけられている。

ぎないのであった。当時広域連合制度ができたことによっ

ところが、県境を越え一定の政策運用ができる点にひとつて「ふるさと市町村圏基金」の運営をめぐって、それまではの特色があった広域連合については、市町村合併に比して消複合的一部事務組合でも運営できたものが、自治省の指示に極的な評価がなされ、県境エリアにとっては、広域連合の活よって広域連合の運営に転換させられたこともあり、法の趣用についての研究が停滞した。県境エリアにとって、平成の旨と運用との間にかい離が見られた。

15 年間は空白期間であった。

こうして政策を運営する広域的な主体として期待された広広域行政に限定すれば、次の２点についてそれぞれの地域

域連合制度は、効率的な運営を行う機関として受け入れられで研究開発が遅れたと言えるであろう。

ていくこととなる。したがって、
特定の政策を運営するアド・第一には、地方自治体は総合行政体であるという見方が一

ホックな「一定の独立性」を保持した主体としてではなく、般化し、機能的な連携の方向性を見出すことができなかった

既存の地方自治体を前提に「市町村合併するための広域連合」という点である。これは、地方自治法第一条の二第一項「地「市町村合併しないための広域連合」という位置づけも見ら方公共団体は、住民に福祉の増進を図ることを基本として、れるようになったのである。

地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く

広域連合制度には県境を越えて特定の政策運用ができると担うものとする。」という規程の解釈にも原因はあった。しいう特色がある。さらに、先に触れたように広域連合長や議9員の直接公選や直接請求制度といった民主的な仕組みも制度税を導入し、それを広域連合への目的使用拠出金として運用化され、政策を運用する主体として法制度が整備されている。

すれば、広域連合での目的を限定した安定的な財政運営が可したがって、広域連合が積極的に住民参加の手法を開発し、能となるものと考えられる。

住民と共に意思決定、実施、評価を行おうとすれば可能であ

法定外目的税は 2000 年４月１日に地方分権一括法の内のる。そこで、県境を越えて政策の合意形成を得ることで、実地方税法の改正で創設されたものである。特定の使用目的の質的には県境を越えた政策運用ができるはずである。

経費とするために、地方税法に定めていない項目について、
地方自治体が条例で独自に定める税のことである（地方税法

しかしながら、実態はこのような特色を生かした広域連合

第４条第６項、第５条第７項）。

は一件もない。また、2008 年４月１日から、従来の老人保

河口湖町遊漁税条例（2001 年７月１日施行）、多治見市一

健制度が「後期高齢者医療制度」に変わり、後期高齢者医療

般廃棄物埋立税条例（2002 年４月１日）等がある。

広域連合が全都道府県でスタートしたが、広域連合の本来の趣旨とは異なる利用がなされているのが、現状である。

（3）広域連合とアドホック型自治体（特定目的型普通地方

ところで、現状都道府県の連携の仕組みづくりが進みつつ公共団体）ある。これらは後にも触れる『地域主権戦略大綱』で原則廃止の方針を示している国の地方支分部局からの権限移譲の受

ここのところ道州制議論の熱が冷めつつあるように感じ

け皿としても予定されている。例えば関西の２府５県（滋賀る。道州制議論では道州制を唱える多様な論者や機関がモデ

県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）は、

ル的な線引きを行ってきた。しかしながら、どのモデルの境2010 年 12 月１日に総務大臣から設立の許可を得て、関西広界であってもそれぞれの県境地域が十分に納得できるもので域連合を設立した。また、九州７県（福岡県、
大分県、
佐賀県、

はなかったのではないだろうか。ひとつの原因は、線引きを長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県）でも、執行機関としてする際の調整過程に問題がある。本来であれば、県境地域が各知事の合議体として「知事連合会議」を中心とする九州広

主体的に県境地域の範囲、その範囲で共通して取組むべき政域行政機構の設置を目指して 2010 年 10 月より動き出した。

策や機能の設定が先ずはなされた上で、道州制議論におけるこのように、全国各地で新たに広域的な具体的動きが見ら

線引きがあるべきであろう。道州制議論が沈静化している時こそ、県境地域が明確な姿勢を示す必要がある。

れるようになってきた。広域行政の制度設計には多様な仕組

2010 年６月 22 日の閣議決定された『地域主権戦略大綱』

みが考えられるが、まずはその代表格である広域連合制度のの「第８活用の可能性について検討をしておきたい。

地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本的見直し）」では、「地方自治法では、地方公共団体の種類や規模にかかわらず、長と議会の関係を含め、地方公共団体の基本構（1）広域連合制度と課税権
広域連合が特定の政策を運用する政策主体にならない主要造を一律に定めている」が、「地域主権の理念に照らし」、「地

な理由の一つに広域連合に課税権が無く、政策を運用する主域住民が自らの判断と責任によって地方公共団体の基本構造体にはなりえないということが広域連合の関係者からも指摘を選択する仕組みについて検討を進める」と述べられていされることがある。広域連合の運営は構成自治体の拠出金でる。この大綱の中では、アドホック型の自治体形成について賄われ、職員も構成自治体の派遣職員である。したがって、は想定されていないと思われる。しかしながら、「地域住民負担をめぐって調整に難航しているのが現状である。そこが自らの判断と責任によって地方公共団体の基本構造を選択

で、広域連合が自立した機関として発展するためには、課全する」ということであれば、重層的に機能的に自治体形成が権を前提とした独自の財政運営が可能となるような法改正がなされる可能性があるし、またそうでなければ県境地域の一必要である。こうした法改正については、東京都の特別区が体的な活性化は困難になると考えられる。

市町村税の一部を都税として徴収しているという課題もある

アドホック型の自治体については、
アメリカのスペシャル・

ので、特別地方公共団体の中でも特別区や広域連合は政策運

ディストリクト（special district）が参考となる。単一の機用の主体であり、課税権のあり方が全般的に見直されるべき能を担うものから、複数の機能をものまで多様であり、課税である。

権も保有し、財政上の自治が認められている。しかも、基礎的な自治体の境界は言うまでもなく、州の境界も越えてスペ
シャル・ディストリクトが形成されることもある。

（2）広域連合制度と法定外目的税
広域連合に課税権を付与する法改正が困難な場合は、課税権があるのと同様の効果が発生するような広域連合への収入

３．定住自立圏と民間連携の制度設計が必要となる。後期高齢者医療広域連合は独自の定住自立圏構想は、「地方圏において、安心して暮らせる

条例で保険料の設定をしているわけあるので、収入という点

地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流入をに限定すれば課税権に近い仕組みを導入していると考えるこ食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライとができる。

フステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供

その他にも、広域連合の構成市町村が、共通の法定外目的

し、地方圏への人の流れを創出する」ことを目指して形成さ10

れたものである。2008 年 12 月 26 日に総務事務次官より各を実施している。この事業は、「両県共通の地域課題に対し、都道府県知事及び各指定都市市長に「定住自立圏構想推進要

NPO 等から県と協働する事業の企画提案を募集し、両県の綱について」の通知があり、『定住自立圏構想推進要綱』（2001

行政・NPO 等の連携により地域課題の解決を図る実践的な

年４月１日施行）が示された。

協働事業を実施し、NPO 等が持っている発想力・実行力と同時に、『広域行政圏計画策定要綱』及び『ふるさと市町

互いの長所や強みを活かすことにより、事業の相乗効果の高村圏推進要綱』2001 年３月 31 日に廃止されることとなった。

まりや地域自治力の向上を図るとともに、両県の連携強化、

広域行政圏については構成市町村による我田引水等の課題が県境を越えた NPO 等の連携促進を目指すもの」と位置付け提起されてきたが、定住自立圏は広域行政圏に代わるものとられている。一事業あたり 400 万円を上限として、両県からして期待された。

それぞれ１/ ２の額を委託または補助することとしている。
このような支援によって、民間の活力を引き出し、定住自立圏を支える基盤が形成されることを期待するところである。

（1）定住自立圏の制度設計
定住自立圏とは、「中心市と周辺市町村が、自らの意思で（2）定住自立圏の将来

１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域である」。定住自立圏は、宣言中心市がその宣定住自立圏は「集約とネットワーク」を理念とし、現実に言中心市を含む定住自立圏を対象とした『定住自立圏共生ビ

は都市機能の集約化を目指すものである。したがって、都市ジョン』にしたがって運営される。同要綱には「定住自立圏部と周辺部の双方が、お互いの特性と役割の相互理解と認識

共生ビジョンの策定又は変更に当たって関係者の意見を幅広を促進させることが基盤として求められる。

く反映させるため」に、圏域共生ビジョン懇談会の開催を規

また、この定住自立圏は行政だけでなく民間企業や NPO定している。そこでの構成員として「定住自立圏の取組内容

等の民間の力が必要であり、地域全体をマネジメントし、多に応じて、医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通等定様なネットワークを創出するコーディネーターが求められ

住自立圏形成協定等に関連する分野の代表者や、地域コミュる。

ニティ活動・NPO 活動の関係者等に加えて、大規模集客施設、県境等の行政の制度枠組みに拘束されず柔軟に活動できる

病院等都市集積が生じる施設等の関係者を含めることが望まところに民間の強みがある。定住自立圏の機能だけでなく、しい」とする。

NPO 活動や地縁団体活動等の市民活動のネットワークを促
進さえることで、民による柔軟な圏域形成があってはじめてこのように定住自立圏の取組内容によって異なるものの、

定住自立圏は形成されるのであろう。

住民参加や民間との連携によって定住自立圏共生ビジョンが実現することを期待しているのである。
さらにこのような関係は県境を越えても可能である。例え

４．生産と流通の広域連携

ば、中心市が属する県と異なる県内の市町村とが定住自立圏

地域民主主義の観点からみれば、本来は市民や民間団体の形成協定を結ぶことは可能である。しかも、先に述べたよう主体的な活動や相互の連携によって、新たな地域形成や地域に県境を越えて住民参加が可能であり、実質的な圏域づくりの活性化を展開するのが前提である。ただ、残念ながらこうに住民が主人公として関わることが制度上も認められている

した活力を前提に、制度支援をしようとするパラダイムの転のである。

換は起こっていない。ここでの提案はこうした方向への転換

例えば、2008 年 10 月に鳥取県と島根県両県による中海市も期待して、解説することとする。

長会（中心市：米子市、松江市、周辺市：境港市、安来市、一定の地域から日用品を購入する店が消える地区が、国内

東出雲町）は、定住自立圏構想先行実施団体になり、その後でいくつか発生している。その中には、高知県四万十市西土2009 年４月 30 日に松江市と米子市が定住自立圏構想「中心佐大宮地区のように、住民が株主となり、日用品やガソリン

市宣言」の公表、同年 10 月７日定住自立圏形成協定調印式、を販売する「大宮産業」（2006 年５月開業）という株式会社

2010 年３月 30 日には『中海圏域定住自立圏共生ビジョン』

を立ち上げた地域もある。もっとも、現状ではこのことを支の策定が行われた。同ビジョンは中海市長会で策定され、圏える法などの制度設計はできていない。

域発展のための方向性として、次の三点が掲げられている。

この西土佐大宮地区ようなシステムは生協方式と類似して第一に、北東アジアから世界へつながる西日本のゲートウェ

いるといえる。スエーデン型の第三セクター方式と言われる

イの構築〜なかうみで出会う〜、第二に、中海をはじめとすこともある。スエーデンでは、例えば親が出資し合って父母る豊かな自然と人が織りなす調和の実現〜なかうみを守る協同組合保育所を設立したりと、多様な協同組合が設立され〜、第三に、自然・人材・技術の連携による世界に誇る中海ている。

ブランドの創出〜なかうみで創る〜、であった。また、同市

また、生活協同組合も近年次第に広域的な連携を志向しだ

長会は、各種団体との連携促進のため意見交換会等を実施ししたと言える。例えば、2003 年に滋賀、京都、奈良、大阪。

ている。

和歌山の７つの生協が集まった事業連合として「コープきん

また、鳥取・島根両県では、鳥取・島根広域連携共同事業

き」は創設された。コープ近畿のホームページには生協どう

11

しが集まることのメリットとして、「共同で商品を開発した

ば、豊田市の中心部が洪水に見舞われないために中山間地域

り仕入れたりすることによる、コストやスケールのメリット。

の森林の管理も含めて一体的な整備が必要であること、周辺共同で品質管理にとりくむことによる、質向上のメリット」

町村が豊田自動車への労働力の供給源でありその結果豊田市が指摘されている。

が「繁栄」していることなどが、合併へのきっかけであった。

さて、基礎自治体に限定されず、例えば広域的に地産地消したがって、合併時も合併後の総合計画でも都市と農山村との仕組みを展開しようとする場合（むしろ地産地消には一定の交流が中心的な価値として尊重されていった。このようの広域性が必要）、そのエリアの住民が出資し合い地元産品

な豊田市も合併によって「完結型」の自治体が形成されたわを購入する仕組みを構築していくとすれば、広域連携を支え

けではないが、市町村合併がきっかけで文化的、歴史的、地る仕組として生協方式が考えられる。また、具体的な方策は理的要因も含めて発想する機会でもあった。おそらく三遠南

今後の検討課題とせざるを得ないが、農業協同組合、漁業協

信エリアでも市町村合併議論を契機に地域を振り返る機会に同組合等の職業別協同組合との連携も視野に入れる必要があなったことと思う。

ろう。こうして、生産と流通の連携エリアが形成されることで、期待される効果も拡大していくであろう。そこには新たな創造（商品開発、広報展開等）が生まれるからである。
さらには、この生産と流通のエリアへの広域連合もしくは定住自律圏の支援策が構築されれば、ここには民と行政による協働関係によってさらなる飛躍が望めるからである。

５．三遠南信からの具体的提言を期待して
本稿は広域エリアにおける活性化の可能性について、いく
つかの選択肢を提案したにすぎない。そこで、三遠南信地域の詳細な分析を前提に具体的な検討と積極的な発信を期待するところである。その意義について、最後にまとめておきたい。
（1）地方分権・「地域主権」の可能性を求めて
自らの地域のことは自らが決定し、そのことで地域の環境に応じた豊かさが形成されるという点で、地方分権は歓迎されるべきである。しかしながら、形式的な分権化はそれぞれの閉ざされた空間を形成する可能性がある。印象論にすぎないが、現状を見ると分権化は交流を置き去りにしてきた様に思えてならない。隣の市町村がどのような権限の運用をしているのかが見えなくなっているのではないだろうか。そもそもその権限を地域民主主義にもとづいて住民が意思決定過程に参加する等の方策を講じ、住民が地域形成に携わっているという満足感を得つつあるのであろうか。
広域連合制度は長や議員の公選を制度的には保証している
し、定住自立圏もビジョン形成の段階から民のパワーを期待している。したがって、「地域主権」の根本原理である補完性の原理にしたがえば、公共サービスは、民を前提に民が市
町村のあり方を決め、活性化のために必要があれば、民は別の広域エリアを形成していく仕組みを用意していかなければならない。ここには重層的な発想が求められる。地方分権はこうした可能性と地域が主体的に多様なシステムを構築する道を開くものと理解される必要があるのである。
（2）公共サービス・エリアの再編成のために
市町村合併は効率性が優先されたと言われることが多い。
だが、私がかかわった豊田市の合併では、豊田市側からみれ12社団法人東三河地域研究センター
平成 22 年 11 月 26 日（金）
15 時 30 より

平成 22 年度通常総会・記念講演会２

名豊ビルにおいて通常総会開催し、記念講演会では、大西隆氏が講演を行った。

（2）最近の国際動向

記念講演会２「低炭素社会に向けたまちづくり」

最近あらゆる都市で、国際的用語の「持続可能な都市（Sustainable City）」が一つのキーワードとなっています。

東京大学大学院
大西隆氏

これは経済の発展、分配の公平、環境保全、人口安定、都市教授

構造の５つの基本的な価値をバランスよく保つことで形成されるものと私は考えています。この中でとりわけ重視されて■はじめにきたのが環境保全です。昨年 12 月にコペンハーゲンで開催（1）日本の人口変化と目標設定された第 15 回国連気候変動枠組条約締約国会議では、アメ日本社会は大きな変化を遂げようとしており、2010 年国リカや中国、インドなどの排出大国の参加が焦点となり、ま勢調査は人口が減り始めることを刻印する調査と言われるほた、排出量削減を促すために先進国が途上国を支援すること

ど、今後激しい人口減少が見込まれています。老年人口が増も決められました。また、世界銀行が、持続可能な都市の要

えて年少人口が減る状況下であり、経済の将来を考えた場件である環境保全（エコロジー）と経済発展（エコノミー）

合、生産年齢人口の減少が危惧されます。また、生産年齢世を組み合わせることによってエコ・エコ都市を実現させる都代がどの程度老年世代を支えるのかを示す老年従属人口指数

市政策を提案しました。

は 1960 年頃までは安定していましたが、現在この値が急速

現在、これが世界的に大きな流れになってきていますので、に伸びて 2070 年には 0.85 まで増加すると予想されています。

環境の議論をする際には、経済のことも忘れずに考えていく

生産年齢人口の減少によって社会構造の急激な変化が起き、ことが重要になります。

医療や年金などの仕組みは大きく変わらざるを得ません。そ（3）地球温暖化対策と低炭素施策

して、それに伴う社会の変化をあらゆる切り口で考えていく

日本国内では、2008 年に地球温暖化対策の推進に関する必要があります。
現在、低炭素化という課題が突きつけられていますが、そ

法律（温対法）の改正がなされ、都道府県を含む特例市以上の課題に応えるだけではなく、それを経済活動の新しい方向の自治体が温室効果ガス削減に向けた実行計画策定を義務づ性として経済の活性化に繋げることも可能です。このようにけられています。目標達成については義務づけられていませ

低炭素化を進めていくと、一見関係のない問題がもたらす沈んが、温暖化対策について自治体ベースで計画を作るところ

滞ムードを払拭するための一つの切り口になると考えられてまで進んできています。地球温暖化対策基本法案は未だ継続います。だからこそ真剣に取り組むべき課題となっています。

審議中ですが、国際的な約束や排出ガス削減の手段を組み込
み、法律の中で体系を定めています。

日本政府は地球温暖化防止について、短期・中期・長期の目標を掲げて国際的にアピールしました。温室効果ガス

国が温対法改正前に自治体に求めていたことは、管轄するを 2050 年までに現状から 80%削減する長期目標を公表し、公共施設における低炭素化を率先して行い、それをモデルと2020 年までに 1990 年比で 25%、2008 〜 2012 年までに６%して企業や市民に低炭素化を促すという役割でした。また、削減する中期・短期の目標もそれぞれ設定していますので、社会基盤や公共サービス、規制や計画を通じて低炭素化を図

今後その達成に向けて取り組んでいくことになります。

ることも求められるようになり、自治体の公共政策を通じて

140000低炭素化の網が広がってきていると感じています。

90.00
ජੱ

䋦
80.00

120000■ CO2 排出量と削減目標

70.00（1）排出量について

100000
60.00
80000

50.00

最近、環境省が全国の都市で温室効果ガスがどの程度排出✚ੱญ䋨Ꮐ⋡⋓䋩

されているかを知るために、全ての都市について同じ手法で、⠧ᐕੱญ/↢↥ᐕ㦂ੱญ䋨ฝ⋡⋓䋩
40.00

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1990 年と 2007 年、2008 年の３時点での推計を行いました。

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30.00

少しラフな推計で細かい調整の問題も残っていますが、これ⠧ᐕੱญഀว䋨ฝ⋡⋓䋩

40000

20000

ᐕ

によって日本の都市の状況が把握できるようになりました。

10.00

2008 年の豊橋市の一人当たり排出量と全国平均を比較す

0.00

ると、製造業部門排出は少なく家庭部門排出が多くなりま

2100

2080

2070

2090

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1930

1920

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1913

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1893

1884ᐕ

0

20.00

す。また、1990 年から 2008 年への排出量変化は、合計とし

図 ‑ １ 221 年間の日本の人口・年齢構造変化（実績、出生・死亡率中位）

13

ては増えましたが製造業部門と貨物自動車部門は減少してい日本の人口は減少傾向にありますので、活動量におけるます。全国５万人以上都市の部門別排出量も同様な変化が見CO2 排出量は少なくなっていくことが予想されます。2050

られていますので、豊橋市は家庭部門の排出量を除けば全国

年には 1990 年比で２割近い人口減少が予想されていますの５万人以上都市とあまり変わりはないと言えます。

で、排出ガス 80%削減を達成するためには、エネルギー消製造業部門の年間一人当たり排出量は、工業都市が突出し費原単位と炭素集約度をそれぞれ半分近く減らさなければなていてその他は団子状態で低くなっていますので、都市ごとりません。
日本では部門別に突出した地域がみられますので、にばらつきが多いのが特徴となっています。一方、家庭部門

各々の特性に応じた対策を立て、目標設定の枠を網羅的に保の排出量は中国地方と沖縄を除けば、北から南へやや減少し

ちつつ細分化していくことが必要です。

ていく傾向が見られます。北海道・東北などは暖房需要による高さがあり、中国地方と沖縄はそれぞれ原子力発電が少な■先進事例

く、電力の排出係数の高い電力会社の供給下にあることが、（1）地区計画等を取り入れた取り組み

排出量が多くなる要因となっています。また業務部門では、千代田区では官民の両方で取り組みが進められています。

人口が少なくオフィスが建ち並ぶ千代田区の排出量が圧倒的

千代田区では地区計画という都市計画に低炭素化の取り組みに多く、千代田区の一人当たり排出量は全国で最も多くなっを取り入れています。これは 10ha 程の区域内での地区計画ています。旅客自動車部門の特徴は、都市ごとにあまり差はにおいて、「新しく建てられるビルの床面積当たりの CO2 排ありませんが、公共交通機関に恵まれている首都圏や近畿圏

出量を、千代田区の平均の 60%以下にする」という CO2 排などの大都市圏では排出量が低くなっています。

出原単位と、「開発によって床面積が増えても地区内の排出

なお、合併によって水島コンビナートを市域に入れた倉敷

総量は現状維持」という CO2 排出総量をそれぞれ定めてい市は、製造業の総排出量が全国１位となってしまいました。

ます。民間の動きをみると、大手町・丸の内・有楽町地区は排出量削減のために工場を閉鎖すると雇用や経済に問題が発再開発によって床面積が増えていますが、省エネルギーや新生してしまうので、経済成長と排出量削減という２つの相反エネルギーの導入によって 2020 年までに CO2 排出総量を現するものをまとめるためには、排出量を原単位と総量に分け状の 75%程度にすることを決めました。

て議論をする必要があります。国単位では総量で議論することが京都議定書によって定められていますが、施策を地域にブレイクダウンしていく際には、都市ごとの特性に応じて議論の方向を使い分けていくことがポイントとなります。
10.000
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図 ‑ ３ 神田駿河台東部地区地区計画

東京都は環境確保条例の下で温室効果ガス対策に力を入れており、10 年間にわたって主要な事業所を対象に、利用す
図‑２るエネルギーの種類と使用量のデータを収集してきました。

豊橋市部門別一人当たり排出量

今年からそのデータを基に５年間で８%の削減義務を課して（2）CO2 削減の長期目標

います。限られた区域内ではなく主要な事業所全てに課してCO2 排出量は「CO2 排出量＝活動量×エネルギー消費原単いるので、これによって排出量取引が有効となります。

位×炭素集約度」というように３つのファクターから成り立っています。活動量は、活動が大きくなるにつれて増える指標ですので、人口変動に相関します。エネルギー消費原単位は、同じ活動をする場合にどの程度エネルギーを消費するかという指標で、省エネルギーを行うほど減少させることができます。また、炭素集約度は、同じエネルギーを使用した
場合にどの程度 CO2 が排出されるかという指標で、新エネルギーを利用するほど減少します。

14

図 ‑ ６ 福井都市圏年齢別自動車台キロ（男性）東京大学筧裕介・大西隆

都内事業所削減義務率

現在、日本中の都市で低炭素化を取り入れた街区づくりが北九州市では 2050 年までに現状から 50%削減する削減目

始まっていますので、後追いの都市はそれらを参考としてさ

図‑４らに上のモデルを作り上げていくべきです。

標を掲げ、さらに中国などアジアに向けて、北九州発の技術協力による削減量をカウントすることで、ゼロカーボンを目
指しています。また、城野地区では 10ha 程度の土地で住宅■おわりに地開発をしており、太陽光やバイオマスなどの新エネルギー

環境省の法律によってそれぞれの自治体が削減義務を課せ

や電気自動車の利用によって、この区域から排出される CO2られたということになりますが、これは、環境省の施策が都を年間でゼロに抑える取り組みを行おうとしています。

市計画に踏み込んできたということです。環境施策だけではこれからの低炭素化はあまり進められないので、都市計画と同時に進める必要があります。
2010 年８月に国土交通省都市・地域整備局がまとめた低炭
素都市づくりガイドラインには、低炭素化を目指すための具体的な手法のほとんどが網羅されていますので、各々の都市に見合った手法を選ぶことができます。また、このガイドライ
ンには、マスタープランに低炭素化を位置づけること、新規事業の整備を行う際に低炭素化を進めること、新実行計画策
定時にはガイドラインによる低炭素都市づくり施策を盛り込
むこと、が柱となっています。環境施策と都市施策が協働することによって、今後新しいタイプのまちづくりが始まります。
これが日本で結果を残すことができれば、大規模な都市化が進むアジアへの技術協力が可能となり、ビジネスチャンスに繋がると考えています。新しいまちづくりは低炭素という図 ‑ ５ 北九州市のゼロカーボンの提案

テーマと一体不可分で進められていくことが必要ですし、ま（2）低炭素の都市と交通た期待されています。

富山市は路面電車や郊外電車に恵まれているので交通に焦点を当てて、駅周辺に人口を集めて公共交通機関利用者を増加させる取り組みを行っています。
富山コンパクトシティは、一箇所だけではなくいくつかの拠点を定めて、その拠点に居住する人には様々な優遇をするもので、20 年間で駅周辺に居住する人が１割増加することを期待しています。
松山市は富山市と同様に公共交通が発達している都市です
が、着実に自動車社会化が進んでいます。また、自動車社会が発達している福井市では、以前は高齢になるにつれて自動車
運転距離が短くなっていましたが、最近では高齢になっても運転距離が若者と変わらない程度になっています。交通では公共交通を利用することも必要ですが、福井市のように自動車社会化が進んでいる都市には HEV・EV などの次世代自動車の発達や導入が、低炭素社会を目指す上で鍵を握ることになります。

図 ‑ ７ 低炭素都市づくりガイドライン

15

シュミレーションの例

社団法人東三河地域研究センター

第１７回地域関連研究発表会

豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学の学生による地域をテーマとした研究成果の発表会を
平成 23 年３月 15 日
（火）に豊橋市民センターで開催した。発表者は 12 名、52 名の行政・企業・市民の方々が聴講した。

目

次

1．
「豊橋市北部地区コミュニティバス「柿の里バス」の利用実態分析と改善策の検討」････････････････････････････ 17
森

健

一

郎

氏

（豊橋技術科学大学大学院工学研究科建設工学専攻修士２年）

２．
「地方都市の市街化調整区域における土地利用マネジメントに関する研究」･･････････････････････････････････ 18―開発許可条例導入の効果と課題に着目して―
藤

原

郁

恵

氏

（豊橋技術科学大学大学院工学研究科建設工学専攻修士２年）

３．
「意識調査に基づく中山間地域への定住・交流促進策のあり方についての基礎的検討」････････････････････････ 19
横

澤

和

也

氏

（豊橋技術科学大学工学研究科博士前期課程建築・都市システム学専攻１年）

４．
「豊川稲荷表参道商店街の景観整備におけるまち並み印象評価に関する研究」････････････････････････････････ 20
髙

橋

有

佳

里

氏

（豊橋技術科学大学大学院工学研究科建設工学専攻修士２年）

５．
「愛知県豊根村旧富山村における合併とその後の村の変化」････････････････････････････････････････････････ 21
谷

川

正

樹

氏

（愛知大学文学部人文社会学科地理学専攻４年）

６．
「水窪町における合併の目的と合併後の変遷」････････････････････････････････････････････････････････････ 22
松

島

寛

樹

氏

（愛知大学文学部人文社会学科地理学専攻２年）

７．
「水窪町における観光の可能性」････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
伊

藤

洋

充

氏

（愛知大学文学部人文社会学科地理学専攻３年）

８．
「浜松市水窪町における公共施設の立地とその住民利用」･･････････････････････････････････････････････････ 24
岩

垣

高

広

氏

（愛知大学文学部人文社会学科地理学専攻３年）

９．
「土壌・地下水汚染にかかわる日本と台湾の比較研究−利害関係者の対応分析−」････････････････････････････ 25
陳

淑

珮

氏

（愛知大学大学院文学研究科地域社会システム専攻２年）

10．「若年者と高齢者における立位での有効支持基底面の比較〜高齢者の転倒防止に向けて〜」････････････････････ 26
久

野

智

史

氏

（豊橋創造大学リハビリテーション学部理学療法学科３年）

11．「光弾性縞画像を利用した足趾部加重訓練法に関する研究」････････････････････････････････････････････････ 27
杉

本

俊

樹

氏

古

田

智

哉

氏

（豊橋創造大学リハビリテーション学部理学療法学科３年）

12．「視覚情報を活用した大腿義足装着者の姿勢保持に関する研究」････････････････････････････････････････････ 28
笠

原

礼

音

氏

鈴

木

菜

都

美

氏

（豊橋創造大学リハビリテーション学部理学療法学科３年）◆講師
愛知大学文学部教授

藤田佳久先生

豊橋技術科学大学建設工学系
教授

大貝彰先生

豊橋創造大学情報ビジネス学部教授

片岡眞吾先生◆地域関連研究発表会で発表された方々
前列：左から森さん、藤原さん、横澤さん、
高橋さん、谷川さん、松島さん、大貝先生
後列：左から片岡先生、藤田先生、伊藤さん、
岩垣さん、陳さん、久野さん、杉本さん、笠原さん

16

「豊橋市北部地区コミュニティバス「柿の里バス」の数を推定したものを表１に記す。表によると、運行条件次第

利用実態分析と改善策の検討」

では、現在１日５人バスを利用するところが１日 38 人程度

豊橋技術科学大学大学院

までバスの利用が増えると見込まれるのではと考えられる。

工学研究科

建設工学専攻

修士２年

森健一郎氏
㪉㪇㩼

１．はじめに
平成 14 年の道路運送法の改正により、バス路線の休廃止が許可制から事前届出制に規制が緩和された。これにより需要が少ない地域では不採算なバス路線が廃止されはじめている。
豊橋市でもいくつかのバス路線が廃止され、公共交通空白㪏㪇㩼

地域が広がっている。このような状況に対して、豊橋市では行政と地域の協働により新たに公共交通の確保を図るべく、᧦ઙ䈮䈎䈎䉒䉌䈝೑↪䈚䈭䈇᧦ઙ䈮䉋䈦䈩䈲೑↪䈜䉎

市内にコミュニティバス路線を開設し運行している。
本研究では、平成 22 年 10 月４日に運行が始まった豊橋市

図 1：柿の里バスを利用するかどうか

北部地区コミュニティバス「柿の里バス」運行地域を対象として , コミュニティバスに対する住民の負担意思額構造や利用者の評価構造に関する分析を目的とする。コミュニティ
バスについてはこれまでも研究がなされてきたが、その多く

⼾ᯅᏒᄖ

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㪏㪋㪅㪈㩼

はアンケート等で直接住民に意識調査をしているものであった。しかし、この方法では定性的な分析しか行うことができない。
そこで本研究では負担意思回答者に複数個の仮想のバス運

㪌㪎㪅㪐㩼

㪋㪉㪅㪈㩼

⼾ᯅක≮䉶䊮䉺䊷ᣇ㕙

行条件と負担額の組み合わせを提示しこれらに対するその賛否を回答してもらうことにした。そして、これを分析するこ㪇㩼とによってバスの運営に対する市民の負担意思額において、

㪉㪇㩼

㪋㪇㩼

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㪍㪇㩼

㪏㪇㩼

㪈㪇㪇㩼

䊋䉴㕖೑↪⠪

どのような要因がどの程度影響を与えるかを定量的に分析する。また同様の質問結果から利用者の効用についても分析を

図 2：柿の里バスを利用するかどうか（通院地区別）

行い、利用改善に向けた検討を併せて行う。
表 7：バスの運行条件別の 1 日あたり利用人数の推定

２．アンケート調査の概要
パターン ケース

１）アンケートの概要
アンケートは、平成 22 年９月〜 10 月に、「柿の里バス」①

運行地域に該当する３小学校区（西郷・賀茂・下条）全世帯を対象として地域の自治会組織の協力の下、訪問配布、訪問回収方式において行った。

②

調査票として、世帯代表者用と家族用の２種類を配布した。
回収数は表１のとおりである。
主な調査内容は、コミュニティバス運営に対する負担意思③額構造及びコミュニティバス利用者の効用算出の為の質問等
である。

A
B
C
D
E
F
A
B
C
D
E
F
A
B
C
D
E
F
現在

２）アンケート結果
アンケート結果の一部を図１及び図２に記す。現状では、
柿の里バスを利用すると回答した方は全体の２割にとどまった。しかし、通院先が柿の里バスの運行地区である豊橋医療センターである場合は、４割の方が柿の里バスを利用すると回答した。また、バス運行条件別に１日あたりのバス利用人

17

運行時間帯
運行本数
（発車 ‑ 終車）
6 時 ‑ 21 時
3 往復
6 時 ‑ 21 時
5 往復
7 時 ‑ 19 時
3 往復
10 時 ‑ 16 時
7 往復
10 時 ‑ 16 時
5 往復
7 時 ‑ 19 時
7 往復
10 時 ‑ 16 時
3 往復
7 時 ‑ 19 時
7 往復
7 時 ‑ 19 時
5 往復
7 時 ‑ 19 時
5 往復
6 時 ‑ 21 時
3 往復
6 時 ‑ 21 時
7 往復
10 時 ‑ 16 時
3 往復
6 時 ‑ 21 時
5 往復
6 時 ‑ 21 時
7 往復
10 時 ‑ 16 時
5 往復
7 時 ‑ 19 時
3 往復
10 時 ‑ 16 時
7 往復
7 時 ‑ 19 時

3 往復

最大運賃 徒歩時間

運行日

利用人数

400 円
600 円
600 円
400 円
200 円
600 円
600 円
400 円
400 円
200 円
200 円
600 円
400 円
400 円
200 円
600 円
200 円
200 円

5分
15 分
15 分
10 分
15 分
10 分
10 分
15 分
5分
10 分
10 分
5分
15 分
10 分
15 分
5分
5分
5分

月 水 金
月火水木金
月 水 金
月 水 金
火 木
月火水木金
火 木
火 木
月火水木金
月 水 金
月火水木金
火 木
月火水木金
火 木
月 水 金
月 水 金
火 木
月火水木金

26
27
1
31
25
23
14
13
28
23
37
26
25
24
36
21
15
38

500 円

（10 分）

月 水 金
（火 木）

5

「地方都市の市街化調整区域におけるの規制レベルによって調整区域における集落整備の方向性や土地利用マネジメントに関する研究」

開発動向が影響されることから、開発許可条例導入の際は、−開発許可条例導入の効果と課題に着目して−当該都市の調整区域における開発圧力を精査し、その関係か

豊橋技術科学大学大学院

ら適切な規制レベルを設定することが重要である。開発圧力

工学研究科

建設工学専攻の高い都市では、インフラの整備水準とは無関係に過度な宅修士２年地開発が進む傾向にあるため、開発許可条例を導入する場合

藤原郁恵氏には、適切な対象区域に限定した上で開発地のアクセス道路
市街化調整区域（以下、調整区域と略記する）と開発許可に条件を設定する等、集落内戸数の密度や総量に規制をかけ制度は都市計画制度の中で、郊外スプロールの抑止力が非常て量的コントロールを行う必要がある。開発圧力の高くないに強く、田園地域の環境保全や都市のコンパクト化を進める

都市では、広範な区域で緩和しても意味はないことから、限上で、今後も維持されるべき制度であると考えられる。社会定的に区域指定を行い、市街化区域の隣接部等に計画的に誘の成熟化に伴い、開発動向の地域的多様性の広がりとともに、導を図るべきである。許可用途は、自己用住宅に限るか、通都市郊外部（特に地方都市）における土地利用コントロール

常の住宅まで認めるかで大きな差がある。開発圧力の高い場のあり方に柔軟性が求められる今、調整区域を維持しながら、合、自己用住宅に限ることによって歪な市街地形成に繋がる

弾力的な土地利用コントロールのあり方を模索する必要があ事例もあることから、道路等のインフラとの関係を踏まえてる。その多様化に備える手法として開発許可条例による規制考える必要がある。

緩和がある。しかし、制度創設から約 10 年が経過している
ものの、本条例導入による功罪の検証は十分に行われていな
いのが現状である。よって、本研究では、開発動向に多様化が進む地方都市における開発許可条例（主に都市計画法 34
条 11 号条例を対象とする）の導入効果を実証的に明らかにし、その課題を論じることを目的とする。
各自治体担当部局へのアンケート調査によれば、開発許可
条例は調整区域内の持続的な集落維持や衰退防止をねらいとして導入されたが、十分な効果があったとはみなされておらず、むしろ、条例導入が調整区域における土地利用の方向性や方針を明確に示すことに効果があったと評価されている。また、開発許可条例は自治体によって内容が多様である
が、対象区域指定と許可用途からその規制レベルを分類することができる。主に開発許可データに基づく分析から、その規制レベルと開発許可条例導入による開発動向への影響には密接な関係があると言える。条例の規制レベルと開発動向の図１

和歌山市の開発許可条例による開発許容区域

関係からは、対象区域指定の緩和は開発範囲の広範化に関係するが、許可用途の緩和は必ずしも量的増加に関係せず、むしろ、対象区域指定の緩和は量的増加にも影響する傾向が見られる。そして、対象区域指定と許可用途の双方を緩和すると、増加する開発用途も多様化している。従って、対象区域指定の緩和は許可用途の緩和よりも影響度が大きいと考えられる。対象区域指定を緩和する自治体では爆発的に開発が増加し、対象区域指定と許可用途を緩和している自治体では調整区域における土地利用の戦略的なねらいが緩和の理由にあるものの、スプロール問題が発生している事例が見受けられる（スプロール問題等の課題が多く見られる和歌山市の事例を図１・図２に示す）。
開発許可条例の規制レベルは対象区域指定や許可用途からみると非常に多様である。また、一定の開発圧力がある場所において適切な規制緩和を行い、住宅系開発を既存集落に誘図２

導すれば、本条例には、集落の持続化や既存集落内のコミュ
ニティ維持・強化に貢献する効果が期待できる。他方で、そ18

条例施行後における和歌山市の開発動向

「意識調査に基づく中山間地域へのを比較、考察することで定住促進方策のあり方を検討してい定住・交流促進策のあり方についての基礎的検討」

る。交流促進に関しては、滞在型市民農園に着目しヒアリン

豊橋技術科学大学

グ調査、利用者アンケート調査を実施し、施設ごとの交流実

工学研究科博士前期課程建築・都市システム学専攻

１年

態を明らかにし比較することで、交流促進策のあり方を検討

横澤和也氏

している。それぞれのタイプに応じた定住・交流策の検討を行うことを目的とする。
まず、昨年当該研究室で調査された、都市部住民の移住意

１．はじめに中山間地域とは、明確な定義はないものの、農林統計上の向を再整理した。都市部の若年層には潜在的移住希望者が少定義として「平地農業地域と山間農業地域の中間的な地域

なくはなく、豊橋市と旧浜松市合わせて最大約８万人いるとであり林野率が 50%〜 80%で、耕地は傾斜地が多い市町村」

推計された。特に都市部からのアクセスが良く、かつ、周辺とされている。実際には、国土総面積の 64.8%の 24,078 千の生活サービス施設への利便性が良い地域では、定住促進のha を占めており、人口は総人口の 13.6%の 17,410 千人と報可能性が充分にあることがわかった。次に、仮定した３タイ

告されている（平成 17 年度農林水産省調査）。我が国では、

プのうち、拠点集落タイプで今後行っていく定住促進方策の高度経済成長期より第一次産業から第三次産業へ主幹産業があり方を検討した。検討は、田舎専門不動産の会員向けアン

変化してきた。それに伴い、産業の都市化が進み、条件不利

ケート調査をもとに、移住希望者と移住実践者の移住に対すな中山間地域では過疎を始め耕作放棄地、放置林の問題が生る考えから違いを比較し的確なニーズの把握を行った。定住じ始めた。近年では、少子高齢化・人口減少が進み、それにを促すためには、自治体と地域住民が協力しながら空き家に伴う生活サービスの衰退から更なる人口減少が生じている。

なっている農家住宅の活用を促す取り組みが求められている

近年、中山間地域に対して、観葉機能や保養機会の提供などと考える。

の多面的機能が見直されており、都市の発展の為に重要な役

最後に、仮定した３タイプのうち、持続拠点タイプで今後割を担っていると期待されている。しかし、中山間地域の多行っていく交流促進方策のあり方を滞在型市民農園に着目し面的機能を維持するためには、中山間地域に人が居住する必検討した。検討は、滞在型市民農園に対するヒアリング調査要がある。これまで、「空き家情報の提供」や「空き家バンの他、利用者アンケートをもとに、各施設の交流実態や管理

ク」、「都市と農村の交流イベント」等の様々な取組みがされ体制を把握し、比較することで、地域住民と利用者の交流をているが、これらも、定住に結び付くほど充分に機能してい促進するための要因を検討。その上で、交流促進方策のありない。本研究では、今後の対策への考え方として、全体的な方について検討した。うまく交流促進を促すためには、事業トレンドとして人口減少は確実であるため、サービス提供の主体（多くは自治体）と管理者（多くは地元団体）との連携

効率化を図り、選択と集中の理論に基づき地域空間構造の再が、交流促進を行う上で重要となっていると考えられる。

編が必要となると考えている。

共通して言えることとして、中山間地域への定住促進、交そこで地域を３区分し、それぞれの集落タイプ別に対策を流促進を考えると、自治体だけ、地元住民だけの取り組みで講じる必要がるとの判断に至った。

は改善されていかないことが明らかになった。特に、地元住民の協力は必要不可欠であり、定住における空き家問題も、交流における市民農園の理想的な供給形態も地元住民の活躍

２．研究内容しだいで解消が期待できる。

本研究では、中山間地域が３つのタイプに大別されると仮定し（表１）、それぞれにあった方策の検討を目的としていしかし、住民だけでの活動には限界がある。地元住民を始る。定住促進に関しては、田舎不動産の会員向けアンケート

め、地域に根づく企業と自治体が協力する官民一体の取り組調査を実施し、移住希望者と移住実践者の移住に対する意向

みが求められる。

表1

想定する集落タイプの概要

集落タイプ

仮定概要

必要と考える対策

拠点集落タイプ

中山間地域の中でも、小学校、商店、郵便局、医療機関などが存在し 今後も中山間地域の拠点となるべく、定住促進を実施し、主たる移住ており、現在でも地域の中心として機能を果たしている集落である。 者となりうる若年単身者やファミリー世帯層が定住することにより、おおよその目安として、人口 2,000 人〜 3,000 人程度の地域の中心 世代交代を図り地域を存続させていくことが必要となる。
（定住促進として機能している集落を仮定。
策が求められる。→第４項）

持続集落タイプ

今後、人口増加はあまり期待できないが、対策次第ではある程度の生活サービスの維持と地域の活性化が期待できる集落である。具体的には生活サービス施設がある程度配置されており、おおよその目安として、人口 500 人から 1,000 人程度の地域の中心として機能している集落を仮定。

限界集落タイプ

衰退により存続の可能性が極めて乏しい集落である。既に住民の大半 集落移転も含めて地域からの緩やかな撤退、つまりは村をたたむことが高齢者で、有望な産業もないことから過疎化が進み、地域コミュニ を現実的な選択肢として考えていく必要があるだろう。
ティによる自治も機能していない集落を仮定。

19

現在の中山間地域の多くがこのタイプに該当するだろう。この持続集
落タイプは、過疎化により外部との交流機会が減少し、地域の活気が失われつつある。交流促進により地域の活性化を図り、交流から生まれる活力により地域を維持していくことが有効であると考える。
（交流促進策が求められる。→第５項）

「豊川稲荷表参道商店街の景観整備における

14 の形容詞対による評価結果から、因子分析を用いて評価

まち並み印象評価に関する研究」

因子を抽出した。因子寄与率や共通因子の分類を考慮したう

豊橋技術科学大学大学院

えで、14 の形容詞対を関係性の強い４つの因子グループに

工学研究科

建設工学専攻修士２年

分類し、それぞれの形容詞対のもつ共通因子を読み取った。

高橋有佳里氏

因子１と関係性の高い形容詞対は、強い順に「楽しい」「柔らかい」「派手」「明るい」であったため、因子１を「繁華性愛知県豊川市に位置する豊川稲荷表参道商店街（以下、表因子」とした。因子２においては、強い順に「伝統的」「居参道商店街）は、かつては豊川稲荷の門前町として賑わって心地が良い」「重みがある」「周囲と調和している」であった

いたが、時代の変化と共に豊川稲荷への参拝客が激減し、観ため、因子２を「歴史性因子」とした。同様に因子３におい

光資源に依存していた表参道商店街は衰退の一途を辿ってい

ては、
「きれい」
「統一感」「質が良い」が強い順に出たため、た。この状況を打破するため、表参道商店街では平成 14 年

因子３を「整然性因子」とした。因子４においては、「個性的」から、店主たちの手作りイベント「いなり楽市」などソフト「印象に残る」が順に強く、因子４を「個性因子」とした。

面での活動を始めた。そして、平成 18 年からハード面の整備として景観整備事業に着手し、店舗ファサードの改修を行

この因子分析によって導いた４つの評価因子を説明変数

うことになった。松島研究室が企画提案を委託され、平成「懐かしさ」の評価結果を目的変数とした重回帰分析を行っ

18 年、19 年にそれぞれ第一期、第二期社会実験として２軒た。得られた式は以下のようなものである。

の店舗ファサードを改修した。その効果測定を基に景観整備

y = 0.0114x₁ + 0.2062x₂ + 0.0426x₃ + 0.0353x₄ ‑ 0.3330

ガイドラインを策定し、平成 20 年度よりそれを基に市の事

y: 懐かしさ x₁: 繁華性因子 x₂: 歴史性因子 x₃: 整然性因子 x₄: 個性因子

業として５年間の予定でファサードデザインの改修及び実施を行っている。平成 22 年までに、社会実験の２軒を含めて計５軒の店舗が改修された。

この式より、懐かしさに最も強い影響を与える因子は歴史性因子で、次いで整然性因子、個性因子、繁華性因子の順で

表参道商店街は、豊川稲荷への参拝客が一番多く、賑わっ影響を与える事が明らかになった。ただし、歴史性因子に対ていた昭和初期の門前町としての懐かしい趣が感じられる和して他の因子の値は低く、ほとんど影響がないことが分かる。

風の店舗ファサードで景観を整える事を試みている。
しかし、よって、懐かしさを感じさせる建築は、伝統的で重みがあり、建築のファサードに対して「懐かしい」とする評価にはあい

居心地が良くて周囲と調和している印象を与える建築が最もまいな部分が大きく、その印象構造は非明示的である。デザ

好ましい傾向にあることが明らかになった。この「懐かしさ」

イン提案を行う際にも、施主と学生の「懐かしい」とするもという概念は、個人の背景や有する知的体系等に左右されるのの感じ方の違いから、提案が滞る事があるのが現状である。

ため、一定で普遍的なものではなく、観察主体に依存して多さらに、改修店舗の増加に従い、まち並みも点から線へ、線様である。よって、このような結果は当然と言える。しかしから面へと発展させていく必要があり、これまでのように改ながら、多様な解釈の幅を持ちつつも、観察主体に因って全修する一店舗のみを考えるデザイン提案から連続性・総合的

くバラバラな概念というわけではなく、集団で共有しているな景観を考慮したデザインを考える必要性がある。

部分も 30％あるという事で、この結果を継続して用いた。
最後に、懐かしさと景観整備ガイドラインの物理的外観要

本研究では、表参道商店街の店舗が人に与える印象につい素を照らし合わせることで、懐かしい印象を与える店舗の特て分析し、その結果を用いて昭和初期の懐かしいイメージを徴を導き出した。相関分析の結果としては、「懐かしさ」に与える印象構造（以下、懐かしさ）を明らかにし、既存の景最も強い影響を与える歴史性因子の正の相関が高かった項目

観整備ガイドラインと照らし合わせて、今後の景観整備に反は「勾配屋根」「日本瓦」「庇、小庇」であった。よって、日映させる事を目的とした。

本瓦を用いた勾配屋根で小庇がある店舗は「懐かしい」印象を与える店舗と言える。この結果をもとに、策定したのがガ研究手法としてはまず、表参道商店街全 48 店舗の中から

イドライン改訂案に沿って、今年度の景観整備事業である２

一定の基準で 23 店舗を選定し、選定した店舗について、SD

店舗は改修デザインが行われた。２店舗共に、３月の竣工予法を用いたアンケート調査を行い、外観から受ける印象を被定である。今後、この２店舗での効果測定を実施する事で、験者に評価させた。評価尺度は「暗い―明るい」あるいは「印

景観形成の鍵となる懐かしさを感じる店舗についてさらなる象に残る―印象に残らない」のように互いに対になるような知見を得ることを目指すことが必要である。

15 の形容詞とし、‑ ２から + ２までの５段階評価で評価した。
より一般的な印象評価とするために、様々な年代の方に被験者になって頂き、合計で 68 人の回答を得ることができた。
次に、評価項目のうち「懐かしい―懐かしくない」を除く

20

「愛知県豊根村旧富山村における合併とその後の村の変化」
愛知大学

文学部

人文社会学科地理学専攻

４年

谷川正樹氏

変化して
いない
25％

愛知県北設楽郡富山村は愛知県の北東部、長野県と静岡県

良い方向
20％

の県境に接する地域である。急峻な地形で平地が殆どなく、民家は斜面に建てられている。この地形を活かして茶を栽培

悪い方向
55％

している。
本村は 2005 年に隣村である豊根村に吸収合併した。
「平成の大合併」の風潮によって「日本一のミニ村」として称された富山村にも合併の波が押し寄せてきた。
合併の背景は財政難であった。2005 年と 2000 年との歳入（図：富山村民の見る合併の方向）が３億円近くマイナスであった。また、最も依存していた地方交付税が４億円から２億３千万円に落ち込んだ。
こうした状況下で田原市や豊橋市との財政が安定した地域

判定との飛び地合併や新城市や鳳来町 ･ 作手村 ･ 津具村 ･ 設楽町

良ふれあいの場が増えた

60 代女性主婦･ 東栄町 ･ 豊根村との８市町村合併の話が持ち上がったが、良

豊根村との交流

10 代女性学生

地理的ハンディや８市町村合併においては、合併による弊害

良子供を預けやすくなった

40 代女性パート業を挙げられ、両者とも断念された。残された選択は、比較的

悪

土日の定期バス休止による移動の不便

40 代女性

パート業

財政の安定した豊根村との合併であった。他地域と比べて財

悪

家賃の増加

40 代女性

パート業

政力指数が高かったためであった。豊根村との合併は財政援

悪働き盛りの流出、子供の数の減少

40 代男性

地方公務員

助のための救済策であった。

悪

人口の減少

50 代男性

地方公務員

合併の影響と考えられる事柄

主な回答者

村民も自治体の経営や本村の後継者不足と考えており、合悪過疎化の進行

80 代女性無職併に対して積極的な見解はなくやむを得ず行われたものとい悪

バス運賃の有料化

50 代女性主婦える。

悪一体感がない80 代男性無職

悪住民に対する生活手当や補助がない

80 代男性無職

合併後は豊根村の一部として住所録や村営バスの利用形態の変更、行政区の統一等の社会システムが変化した。新豊根

悪 「富山村」としての名前が消える

80 代男性無職

村の基本目標として生活基盤 ･ 環境の整備、保険 ･ 医療と福悪70 代女性

旅館業手伝

祉の充実、教育 ･ 文化の振興、産業の振興が盛り込まれてい通学の便が悪く、家族ぐるみで村外へ（表：合併後の変化の理由）

る。
一方、村民は合併後の変化は悪い方向に進んでいると考えている。交通の不便さや人口の減少が挙げられている。前者
においては村営バスの有料化、休日は運転を休止している。
後者においては、200 人以上いた人口が大幅に減少した。
とりわけ、若者の減少が著しく見られる。ここから、この合併は人口流出に拍車をかける結果となった。
愛知県北設楽郡富山村における合併は救済策であったにも関わらず、逆に悪い方向へと進んだ。改善された点もあるかもしれないが、弊害の方が顕著に現れている。
合併して早５年が経つ。旧富山村の現状は決して良くはな
いが、一つずつでも良いので、村民の考える改善点や地域特色を活かして官民一体で富山をあげていくことが今後の「富山」をよりよい方へ進めていく手立てなのかもしれない。

21

「水窪町における合併の目的と合併後の変遷」

３．まとめ
最後に、
浜松市と水窪町で行われた合併について考察する。

愛知大学 文学部 人文社会学科地理学専攻 ２年

合併の結果として、浜松市は当初の構想どおりに政令指定都

松島寛樹氏

市へと移行した。そして、水窪町は行政サービスをある程度は維持しつつ、自治体としての破綻を回避できたのである。

１．はじめにその為、この合併は理に適ったものであると言える。

長引く不況による地方財政の悪化、平成 17 年３月 31 日までを期限とした合併特例法、小泉政権下で行われた三位一体

しかし、合併後の変遷には問題が見られた。新「浜松市」

改革による地方交付税の削減などにより、日本各地の市町村が掲げた３つの基本方針は合併後の水窪の行政サービスを、で多くの合併が行われた。

ある程度は維持した。しかし、これらによって起きた問題

この研究は上述した背景の中で行われた、現在の静岡県浜も多い。そして、それらの問題に共通しているのは本庁の影

松市天竜区水窪にかつて存在した、水窪町における合併につ響力である。その為に、水窪は住民の要望に応えることが出いて研究したものである。水窪町は平成 17 年７月１日に、来ない状態にあると言える。ここから、現状では「環境と共浜松市を中心とした 12 市町村の合併により現在の浜松市の生するクラスター型政令指定都市」による旧市町村の持続的一地域として編入合併された。

発展は水窪においては有名無実と化しており、合併によって住民の意見が行政に反映され難くなったという事が明らかとこの研究は水窪町の合併の目的と合併が成立した背景、合なった。

併後の変遷について明らかにすることを目的としたものである。
研究の方法として以下の事を行った。2010 年９月２日〜

25

６日にかけて、静岡県浜松市天竜区水窪において現地調査を
20

回 答 者 数︵人︶行った。その中で、窪地域自治センターでの聞き取りと、合併に関する資料の閲覧と利用。また、水窪住民からの聞き取り調査を実施した。これらから、水窪町における合併の目的と、合併後の変化を明らかにした。

15

13

10
6

5

5
1

どちらでもない

やや反対

対する住民評価を考察する。図１は合併に対する賛否、図２

反対

ここでは水窪住民からの聞き取り調査の結果から、合併に

やや賛成

0

賛成

２．合併に対する住民評価

は合併後の現状について聞き取りを行った結果である。合併の賛否については「賛成が」半数以上を占めている。
「賛成」とした理由の多くは財政的に合併しなければならないという理由であった。合併による、生活、福祉などの改善といった合併に対する回答結果

理由から合併に賛成していたという意見は少なかった。「反図１

合併の賛否に対する回答結果 （聞き取り調査より作成）

対」の理由で特に多かった理由は「浜松市が中心となる為、水窪町の住民の要望が行政に届きにくくなると思ったから」

25という理由が占めた。「どちらでもない」と回答した理由と

20

20

回 答 者 数︵人︶して「周囲の人が、合併をしないとどうにもならないと言っていた」とする回答が多く、消極的ながらも合併を容認したと考えられる回答が多かった。これらの結果から、反対意見もあったが財政的な問題から合併をしなければならないという意識は水窪町において高かったようである。

10

いう回答が多数を占めた。「どちらともいえない」とした回
答は、「何も変わらないという」理由が多かった。
「行政に住民の声が反映されない」という理由は、３つの基本方針の問題点と密接に関わっており、合併以前と同等の行政運営を行どちらともいえない

えた回答者の理由は、「行政に住民の声が反映されない」と

悪かった

0

答者が多数を占める極端な結果となった。「悪かった」と答

5

5

よかった

合併後の現状についての結果は、「悪かった」と答えた回

15

合併後の現状についての回答結果

う事が出来ない現状は、水窪住民の不満に直結していると考

図２

えられる。

22

合併後の現状についての回答結果 （聞き取り調査より作成）

ケート調査を行い、また、観光客の受け入れ組織などでアン「水窪町における観光の可能性」
愛知大学

文学部

人文社会学科地理学専攻

ケート調査のご協力をお願いした。合わせて 100 組に対して３年のアンケート調査を行い、そのうち、有効回答数は 25 であっ伊藤洋充氏た。これを踏まえた観光客の行動の特徴として、一過性があ静岡県浜松市天竜区水窪町は、浜松市の最北端に位置し、り、日帰りの傾向が強いだけでなく、周辺地域とセットで観

旧来は、企業誘致、農林業などが盛んな中山間地域であった。

光を楽しむ傾向が見られた。加えて、アンケート調査の回答

しかし、景気の後退、農林業の後退に伴い、人口は、浜松市

から、観光客間によって、情報利用、目的意識、動向の格差

中心部へ流出し、少子高齢化が深刻な問題となっている。こが大きいことが分かった。また、水窪町観光の評価として、

れは、2005（平成 17）年に、近隣の市町村と共に、浜松市

自然風景を見たいという意見や、歴史や文化を学びたいといと合併したことで、さらに拍車をかけていると言える。このう意見が多いことが挙げられ、一定の評価があると考えられような地域において、観光産業が成立し、発展した事例は少る。しかし、インフラ整備、情報発信に関する不満も多く聞なく、集客力が見込まれる行事・イベントに特化した地域振かれた。

興を行ってきたことが考えられる。しかし、水窪町内には、以上のことから、結論として、水窪町における観光の特性

多くの観光資源、田楽などの伝統文化、歴史的建造物、民話、について、３点挙げることができる。１点目は、浜松市との伝承などが、多く残っている。これらをどのように、有効に合併による影響が挙げられる。合併の急激な進行によって、活用し、発展していけばよいのだろうか。以上のことから、「中央集権的な地方公共団体」がいくつもできてしまい、本私が、強く興味・関心を持つ観光地理学の観点から、観光客

来守らなければならない水窪町などの過疎地域、中山間地域を受け入れる立場から、また、観光客の立場から見た、静岡が切り捨てられてしまう傾向にあると考えられる。浜松市と県浜松市天竜区水窪町における観光の可能性を、観光の特性の合併を機に、観光に関する施策だけでなく、より地域が隅々と共に、現地調査を中心とした研究成果を分析・考察し、私にまで発展することが必要であると考える。２点目は、地域の考えを述べることを本稿の目的とする。

の意識の低さが挙げられる。まず、住民全員が、地域に愛着研究方法として、2010（平成 22）年９月２日（木）〜６日（月）を持ち、自信を持って、地域について深く知ることから始めにかけて、聞き取り調査、アンケート調査と協力依頼、資料なければならないと考える。３点目は、観光客の変化である。

収集を中心とした現地調査を行った。それに先立って、事前急激に変化する時代において、観光客の希望や、目的、観光調査、また、2010（平成 22）年５月４日（火）に、資料収集、形態などが多様化してきた。しかし、観光客自身も、意識を景観観察を行った。

変化させることは必要であり、先述した地域の意識の変化に最初に、観光客を受け入れる側から見た観光の可能性とし効果的に作用すると考える。また、水窪町における観光の可て、主な観光資源、観光対象施設は、21 個存在することが能性として、私は、「みさくぼウォークラリー」を提案する。

分かった。具体的には、国道 152 号線沿道、JR 飯田線沿線

インフラ整備と、意識の向上を前提として、日常生活を中心

を中心に、歴史的要素、民俗的要素を含んだ観光資源、観光とした、住民と観光客との交流を通じて、水窪町が活気付き、対象施設が多く立地し、反対に、スーパー林道天竜線を中心「一抵抗集落」として、観光を中心とした町に生まれ変わるに、自然的要素を含んだ観光資源、観光対象施設が多く立地ことができると考える。

することが分かった。また、
水窪町内には、８軒の宿泊施設が、中心部に集中しているが、このうち、２軒は、調査当時休業
していた。さらに、主な観光客の受け入れ組織として、行政、または同様の役割を果たす組織の他に、民間組織が存在していることが分かった。しかし、現地調査までの調査・研究で、全く知ることができなかった組織が多数であった。これらの組織は、春の花見や、秋の紅葉といった時季に合わせた祭り・イベントなどを企画しており、比較的活発な活動が行われていた。しかし、組織の課題として、合併による影響、意識の低さが挙げられる。特に、意識の低さについては、住民の多くが、「観光は、観光協会、行政に任せておけばよい」と考える方が多く、深刻な問題となっていることが分かった。
次に、観光客の側から見た観光の可能性として、統計資料
からみた観光客の動向について、先述したように、冬季の観光客は非常に少なく、祭り・イベントなど一過性があり、特定の観光対象施設への訪問に集中した日帰り観光客が多いことが分かった。また、現地調査の中で、宿泊施設などでアン

写真：水窪町中心部全景

23

「浜松市水窪町における公共施設の立地とという人でもその利用は年に数回程度である。中には体育館

その住民利用」の近隣に居住しており、週に１〜３回利用する住民もいる。

愛知大学 文学部 人文社会学科地理学専攻 ３年

中心から少し離れた竜戸地区では後述の「いきいき教室」の岩垣高広氏

活動が根付いており、月に１〜２回集会所で老人クラブの活動があるそうだ。

少子高齢化が進行している日本において、とりわけ中山間

こうした施設利用者減少に住民は、「イベントは予算難で地域では人口流出による「過疎化」が惹起されている。国はあり、合併後は文化会館が使い難くなった」。
「地区の祭りは

行政の効率を向上させるため「市町村合併」を大規模に行っ衰退している。かつては分校を中心に地区がまとまっていたた。これにより生み出された「広域自治体」は数多い。水窪のだが（分校は無くなった）」という。
そこで地区の集会施設等を利用し、人々の繋がり、地域コ

町もその煽りを受けた町のひとつである。
人々が安心してその土地で暮らしていくためには、道路やミュニティを維持しようとする活動（主に高齢者を対象とし鉄道、バスなどの公共交通機関、電気・水道・ガスなど「イて）が、
浜松市社会福祉協議会や天竜区役所健康づくり課（保ンフラ」が十分に整っている必要がある。学校や病院などの健師）によってなされている。市社協では「元気はつらつ教

公共施設の存在やそれらの施設が行う公共サービスも重要と室」・「元気はつらつサロン」という介護予防（高齢者が介護なる。これらが充実しているかどうかで住民の安心感が変わ保険を必要としなくてもいいようにする）事業や「給食サー

り、その町に永住するかどうかにも関わる問題にも発展しかビス」を、健康づくり課では地区単位で介護予防事業、地域ねない。特に人口が減少している自治体では、祭り・伝統行

組織活動として「いきいき教室」という活動を実施している。

事や防災・防犯などの地域コミュニティ活動を含め公共機能

中でも給食サービスは、「安否確認」を目的とし、住民のボを維持することが困難になりつつある。そこで本研究では静ランティアで成り立っている。

岡県の山村「水窪町」を対象地域とし、公共施設の立地状況・

水窪町には施設は多様に存在するが、施設利用においては利用状況および社会福祉協議会が実施する介護予防活動など

住民間で温度差がある。施設利用以前にそこまでの移動手段の地域コミュニティ事業について調査を行うことを目的とすが減っているのも確かである。今後は人口が減少していく中る。なお今回は民間の病院等、公共性の高い施設も対象とすで、「いかに施設を維持していくのか」が課題となるであろる。調査方法としては、事前に町の全容および公共施設の概う。地域全体で高齢者を支える動きもあり、その場となって要を把握した後、現地では住民への聞き取り調査を中心に、いるのが集会施設である。予算減によるイベントの縮小によ

施設への訪問を行った。

り、施設利用者が減っているが、補助金依存からの脱却が求められている。

調査地である水窪町は北部を長野県、西部を愛知県と接する県境の町である。町域の大部分は赤石山脈の急峻な山地から成り、町内に多くの山峰を有している。また町を南北方向に中央構造線が貫いており、見事な V 字谷が形成されている。水窪町の人口は 2010 年４月１日現在で 2829 人であり、その約 48.6%を 65 歳以上の高齢者が占めている。基幹産業である林業も衰退している。2005 年に周辺市町村とともに浜松市へと合併した。
水窪町の公共施設は人口の集中する町の中心部に多く立地している。医療福祉から教育・文化、健康・スポーツ、消防・警察に至るまで中心部から約１〜２km 圏内に存在する。町には２ヵ所の診療所があり、住民の多くが利用する医療機関である。特に高齢者の多い中山間地域では医療施設の役割が大きくなってくる。また救急救命が必要となった場合、どのように短時間で安全に患者を大きな病院まで搬送するのかも重要な問題となる。このような地域医療に対応するべく、水窪町には消防署の出張所とドクターヘリ用のヘリポートが配備され、住民の不安を解消している。他方産婦人科や小児科が無いことを心配している人がいることも事実である。町内唯一の福祉施設である「みさくぼの里（特養）」も入居が困難であると住民は口にする。
集会施設や文化会館、体育館などの施設は住民の間で利用回数に差が見られる。全く利用しない人もいれば、利用する

写真：みさくぼの里（特養）

24

「土壌・地下水汚染にかかわる日本と台湾の比較研究

ま、善意の第三者に跡地を売却すること明らかに民法の詐欺―利害関係者の対応分析―」

行為に適す。操業中に従業員の労働衛生安全に違反すること

愛知大学大学院などの問題が表れた。

文学研究科

地域社会システム専攻

２年

陳淑珮氏

２．行政の対応分析
千葉県君津市の場合

本稿は日本と台湾における土壌・地下水汚染問題にかかわ今度の東芝コンポーネンツの地質汚染に関する汚染原因のる利害関係者（ステークホルダー）の対応を中心として比較調査・汚染浄化対策の計画・汚染浄化方法の確立にも高い評分析を行う。

価が与えている。しかし、評価の仕方が変われば、君津市は当市の水道源水質の調査・データ管理および浄水場の管理な

日本の事例については昭和 58（1983）年に判明した最初の揮発性有機溶剤による土壌・地下水汚染（兵庫県太子町

どにいくつか問題が指摘できる。

Ａ電気㈱工場）が発生してから４年後の昭和 62（1987）年

愛知県名古屋市の場合に判明した第二番目の汚染事例である君津市東芝コンポーネ

前例の汚染浄化対策を取らずに、専門家による新たな浄化

ンツとその十年後平成９（1997）年に内部告発による判明し対策をとることには汚染判明と浄化対策に時間を費やしすぎた東芝・名古屋分工場の土壌・地下水汚染問題を取りあげる。

ると批判された声が聞こえて、地下水を利用しないため実際

一方、台湾の事例については民国 83（1994）年に外部告の健康被害がないと判断し、第一時間内で住民の健康診査を発により判明した最初の有機溶剤汚染問題であるアメリカ・

行わず、 汚染対策委員会 は名前通り 汚染対策 に専念し、ラジオ会社を取りあげる。この事例はただ土壌・地下水汚染

市民の健康に配慮しないがちと問われた。

問題にとどまらず、汚染問題を巡って多国籍企業の越境汚染・

台湾の場合
今度のアメリカ・ラジオ会社はブラウンフィールドの再開発問題・労働災害・環境法政策の過去に発生した問題を

不備・環境保護社会運動など様々な問題が引き起こす。台湾

現時点で解決する方法を探る例として、関連省庁は汚染発生の環境保護社会運動・政府の環境法整備・国民の環境意識も原因者に環境浄化の責任を果たさせ、ほかのことは法律に定

この事件により活発化される。

めてなかったため、特に大きい動きが見えなかった。
したがって従業員の健康被害、周辺住民の健康問題にも誤魔化している。

１．事業者の対応分析

大企業を被告に訴訟を起こることが本来極めって困難なこ東芝コンポーネンツの場合日本全国における第二件目の有機溶剤による汚染事件の解とである、被害者の従業員だけに勝目がないと想像できる。

決について、東芝コンポーネンツが実に申し分のない成績を

しかし台湾の各省庁・行政の行為は加勢ところか足を引っ張見せられた。単に汚染問題解決には全く問題が見えないし、ることしかやらなかった。台湾の各省庁・行政は改めて各自

さらに推賞すべきモデル的な企業と思っている。だが、根本の義務を再確認すべき。

的な原因は東芝コンポーネンツ工場現場に

人為的な

作業

ミスより起因され、工場の施設点検・作業現場安全管理・廃３．地域住民の対応分析

棄物の適正な処分などが指摘できる。

君津市内箕輪地域住民は事業者・行政との協働関係を求め、

東芝名古屋分工場の場合

地質汚染浄化を通して、共に環境意識が高めることが見られ

本来、企業は行政・株主・一般市民に財務諸表・経営状況

る。

などの情報公開義務を強いられ、第三者に判断基準のベース

名古屋市西区の住民は協働的な関係が見られない、受動的として企業の評価を行う。この狭義的な財務情報公開のほか、に現実を受け入れる姿が見られる。

広義的に企業は全てのステークホルダーに信頼・信用関係を

台湾桃園市の住民は汚染浄化どころか汚染浄化した後の経築くために、法令順守のほか社会道徳・倫理も求める。事件

済利便性しか感心を持たない。

の発生から解決まで東芝が広義的な情報公開の部分に指摘で環境汚染浄化および環境保全・保護には国の責任ではなく、きる。

全ての人間の責任として認識しない限りいくら優れた環境政

アメリカ・ラジオ会社の場合策があっても効果と成果が見られない。今度の事例研究には

アメリカ・ラジオ会社の対応についていくつかの問題が指君津市の協働関係が環境問題解決のモデルとして推奨すべき摘でき、まず、汚染事実を公に現れる前に既に汚染事実を把と考えている。もちろん、環境問題を解決する方法はその場握しているアメリカ・ラジオ会社が問題を公表せず、汚染対合による変化し、しかし問題解決する中心的な人物がその全策も取らせず、有機溶剤の使用を停止せず、明らかにての利害関係者である。

道徳倫理、社会責任、環境マネジメント

社会などの真意に違反したため、企業の故意責任として問われる。さらに汚染を判明した後に責任を回避しようとする汚染事実を隠蔽にしたま25

「若年者と高齢者における立位での有効支持基底面の比較

CoPy 位置が有意に前方であった。横方向（左方と右方）に〜高齢者の転倒防止にむけて〜」

おける姿勢保持限界点では、いずれの CoPx 位置にも被験者

豊橋創造大学

リハビリテーション学部

群間の有意な差が認められ、高齢者群は若年者群に比べ、よ理学療法学科３年

り内側であった。前３方向の CoPy 位置には、被験者群間で分散に差がなかったが、後３方向の CoPy 位置と横方向の久野智史氏

CoPx 位置では分散に有意な差が認められた。

１．緒言
高齢者に多い三大骨折として、大腿骨頸部骨折、脊椎圧迫

４．考察骨折、橈骨遠位端骨折があげられる。その受傷機転のほとん

高齢者群の有効支持基底面の面積は、若年者群と比べて有どは転倒であり、加齢に伴うバランス保持能力の低下が転倒意に狭かった。本研究では８方向の姿勢保持限界点を検討しの一因であると考えられている。バランス能力の一つの指標

たが、そのいずれにおいても若年者群と高齢者群で有意な差として、立位において身体を傾斜させ足を踏み出さずにそのが認められた。これらの結果は、高齢者群における有効支持

姿勢を保持できる位置（姿勢保持限界点）が検討されてきた。

基底面はある一定の方向だけでなく全体的に狭くなっている

その結果、高齢者は若年者に比べ、前後方向の姿勢保持限界

ことを示唆している。有効支持基底面が狭いということは、点が狭いことが明らかとなっている。しかし、高齢者は前後足を踏み出さずに姿勢を保持できる範囲が狭くなっているこだけでなく左右や斜め方向にも転倒する。従って、これらのとを意味しており、このことは高齢者におけるバランス能力

方向における姿勢保持限界点も狭いと予想されるが、現在ま低下の一因であると考えられる。しかし、加齢による有効支でのところ検討されていない。この仮説を検討するために、

持基底面の減少には個人差が大きいことが示唆された。

本研究では前後方向だけでなく、左右方向と斜め方向の姿勢
保持限界点についても測定し、姿勢の保持が可能な範囲（有効支持基底面）を高齢者と若年者で比較した。

２．方法
43 名の大学生（若年者群）と 43 名の高齢者（高齢者群）
が実験に参加した。若年者群と高齢者群は、ともに女性が28 名、男性が 15 名であった。年齢の範囲は、高齢者群で 65
歳から 79 歳、若年者群で 19 歳から 22 歳であった。
被験者が下肢荷重計上で裸足にて立位を保持した状態で全ての測定を実施した（図１）。下肢荷重計により、立位保持時の前後方向および左右方向の足圧中心位置（それぞれCoPx 位置と CoPy 位置とする）を測定した。
最初に安静立位位置（安静位）における CoPx と CoPy を測定した。次に姿勢保持限界点における CoPx と CoPy を測定した。姿勢保持限界点は、前方と後方、左方、右方、前左方、前右方、後左方、後右方の計８方向とした。
各姿勢保持限界点における足圧中心位置を直線で結ぶこと

図１．実験風景

で各被験者の有効支持基底面の面積を算出した。有効支持基
底面の面積は支持基底面の面積に対するパーセンテージで表
された。

３．結果
図２に若年者群と高齢者群の各姿勢保持限界点における
CoPx と CoPy 位置の平均値を示す。有効支持基底面の面積は、若年者群で 47.4 ± 6.3%、高齢者群で 36.5 ± 8.5%であり、高齢者群の面積は若年者群よりも有意に狭かった。
前３方向（前方と前左方、前右方）と後３方向（後方と後左方、後右方）の姿勢保持限界点では、いずれの CoPy 位置にも被験者群間の有意な差が認められ、高齢者群は若年者群に比べ、前３方向の CoPy 位置が有意に後方、後３方向の図２．各姿勢保持限界点における CoPx と CoPy 位置

26

「光弾性縞画像を利用した

３．結果および考察足趾部加重訓練法に関する研究」

３−１

豊橋創造大学

リハビリテーション学部

理学療法学科３年

足底部光弾性縞画像および COP 縦比率の比較

訓練前では VBF 群、Ｃ群ともに足指部に荷重があまりかかっていなかった。しかし、３週経過時、５週経過時におい杉本俊樹氏て VBF 群、Ｃ群を比較すると、明らかに足指（特に第３〜

古田智哉氏

５指）部に荷重がかけられていた。
また、足圧中心（COP）縦比率（％）において VBF 群とＣ群を比較すると、VBF 群はＣ群の値に比べ、COP が足底

１．緒言
安定した立位姿勢の保持動作や円滑な歩行動作を行ううえ前方に位置していた。この理由は、VBF を行うことにより

で足指の働きは重要である。このような理由から、最近、足足底部接地状態が確認できるため、しっかりと足指に荷重を指を訓練強化する機運が高まってきており、福田らは足指の加えることができたものと考えた。またこのことにより、足把持筋力を訓練し立位バランスが向上することを報告した。１）

底前方の接地面積も増加し、COP の前方移動とともに安定性が増したものと考えた。

また、姿勢バランスの制御を考えると、姿勢は皮膚表面の圧覚、前庭迷路感覚、視覚等の情報と抗重力筋を結ぶ中枢の

３−２

階層的な制御システムによって綿密にコントロールされてお総軌跡長、前方 FRT 値の比較

り２）、開閉眼試験による身体動揺性の違いから分かるように、VBF 群、Ｃ群ともに訓練前、３週間、５週間経過時の前視覚情報が重要な役割を果たすことは既に知られており、立方 FRT 値は増加し、総軌跡長は減少し、立位バランスの向位バランスの向上を考えた際に、視覚は重要な要素であると上がみられ、両群間では有意差が認められなかった。しかし、考えた。

訓練３週目までは VBF 群がＣ群に比べ総軌跡長、FRT 値とも比較的良好な結果を示した。

そこで、本研究は足指の抗重力機能向上を目的として、自身の足指圧力分布画像を視覚情報のバイオフィードバック

この理由としては、視覚の情報を得たことで足指荷重量が（Visual biofeedback 以下 VBF）法として活用する荷重負荷

修正され短期間で立位バランスが改善できたためと考えられ

訓練が立位バランス機能の改善に役立つかどうかを力学的にる。しかし、訓練５週目で両群に差が見られなくなったのは、明かにするために検討を行ったので報告する。

長期訓練によって足底部の感覚情報や固有受容器の情報など
により十分な学習効果が得られたためと考えた。

２．方法
２−１

対象

４．結論

本 研 究 は、 若 年 健 常 者 16 名（20.5 ± 0.5 歳 ） を 対 象

本研究の成果は以下のとおり示す。① VBF による足指荷に、VBF 法を用いる VBF 群 8 名と、VBF 法を用いらない

重負荷訓練は COP 縦比率の増加と足底の前部の接地状態のControl（以下Ｃ）群 8 名の二群に分類し実施した。

修正に効果的である。②総軌跡長や前方 FR 値等は、VBFの有無に関わらず訓練による改善が認められた。VBF を行

２−２

訓練方法

うことで、短期間の訓練でより高い効果を期待できることも３）

訓練方法として VBF 群は光弾性装置 の測定台上（Fig.1）判明した。

に、立位姿勢を行った被験者の前方２ｍの目の高さにディスプレイを設置し、これに自身の足底の光弾性縞画像を映し出

参考文献

し、画像を直接見ながら行うものである。Ｃ群は VBF なし

１）福田泉ら「若年健常者に対する足把持筋力トレーニングで行った。本研究は足指部訓練に Functional Reach Test（以の効果」『理学療法』第 35 巻第５号（2008）、261 − 266

下 FRT）に用いられる前傾姿勢を適用した。この訓練を週

２）細田昌孝ら「足底感覚と平衡機能」、『理学療法』第 23

２回ずつ、５週間継続して実施した。

巻第９号（2006）、1246 − 1253
３）中川博文ら「光弾性法を用いた脳卒中片麻痺患者の足圧２−３分布における視覚の FEEDBACK 効果」『日本医科大学医学

評価・解析方法会』第 84 回（1995）、79

評価方法は、訓練前、訓練３週間時、訓練５週後時に、
VBF 群、Ｃ群の代表１名の光弾性縞画像をビデオカメラで撮影し、その画像および足圧中心（COP）縦比率（％）を求め、FRT を基に前 FRT 値（㎝）を測定し、重心動揺計により閉眼立位時の総軌跡長を計測した。また、重心動揺計は、デー
タのサンプリング周波数を 20Hz で、測定時間を 30 秒とした。

27

「視覚情報を活用した大腿義足装着者のが推察された。また、VBF 後は閉眼状態でも同様の足圧分

姿勢保持に関する研究」

布パターンを示しており、VBF をきっかけとして視覚以外

豊橋創造大学

リハビリテーション学部の代償機能にも影響を及ぼすことがわかった。

理学療法学科３年

開閉眼による非義足側の縦比率を求め、VFB 前後で比笠原礼音氏較した。義足装着により足圧中心が後方に移行しており、

鈴木菜都美氏

VBF 時は義足を装着する前に比べ有意に後方移動を行った。
VBF 直後には変化がなく、VBF 後の１週間経過時は開閉眼とも若干の前方移動を来した。これは義足側と非義足側の縞

１．はじめに労働災害や交通事故等の外傷性によるものから生活習慣や画像分布の非対称性の認知に伴い即時的対応の結果だと思わ

食生活習慣の欧米化等による生活習慣病の増加、老化などにれた。その後は徐々に修正が加わったことにより安定化を図

よる閉塞性動脈硬化症や糖尿病なに起因する血管性の病気にろうとして変化したのではないかと推察している。

至る様々な理由で切断が行われている。四肢の部分的喪失に伴う活動制限を来たすため、これを義肢で補完し切断による４．結論

障害を少なく抑えようとすることが重要となる。

模擬大腿義足装着時の立位姿勢における VBF の影響につ従って、本研究は姿勢制御を果たすうえで重要な役割を果いて、本研究の成果を以下のようにまとめた。

たす視覚を利用して、義足および非義足側に加わる足底部圧（1）模擬大腿義足装着者の義足部の接触状態は実際の切分布情報を縞画像化として視覚に入力するバイオフィード

断者の場合と同様の前足部のみで尖足様パターンを呈した。

バック（Visual biofeedback；VBF と略）装置が義足装着者（2）１回のみで僅か５分程度の VBF 試行が１週間経過時での安定姿勢の確保に役立つかどうか力学的視点から検討をも、VFB により修正された足圧分布状態（足底全体に荷重行ったので、ここに報告する。

を加える状態）を維持していた（学習効果）。（3）非義足側
は VBF による圧分布の急激な変化に対し、VBF 終了後は足圧分布に修正を加えながら安定化を図ろうとして縦比率は２．方法

前方移動した。
（4）VBF 後は閉眼状態でも VFB 時と同様

本研究は書面で同意を得た 20 − 21 歳の若年健常者 10 名の足圧分布パターンを呈し、視覚を除いた姿勢制御機能にも（21 ±１歳）の利き脚が右脚の者を対象とした。

VBF がきっかけとなって影響を及ぼすことが判明した。

被験者は光弾性装置の測定台上で模擬義足を装着しRomberg 肢位で立ってもらい、２ｍ前方の目の高さに設置したディスプレイに映し出された自身の光弾性縞画像を見ながら実験を行った。縞画像はリアルタイムでビデオカメラにより撮影記録し同時に、ディスプレイに画像を表示した。そ参考文献の画像を肉眼で観察しながら義足側と非義足側に交互に体重

１）中川博文ら「光弾性手法を援用した視覚によるバイオ

移動を繰り返し、最終的には両足に荷重が均等に加わるようフィードバック装置の開発（脳卒中片麻痺患者の立位訓練へに 5 分間訓練を行った。測定は VBF 訓練後の視覚情報を完の応用）」、『日本機械学会論文集』61 巻

全に遮断した閉眼状態も実施し、視覚を除く姿勢制御面に与２月）える影響についても調べた。
また、今回は１回限りの VBF 試行による学習効果の有無を確かめるために、VBF 実施後１週間を経過した段階の光
弾性縞画像の撮影も実施した。

３．結果および考察
実際の切断者と模擬義足の両群とも義足ではつま先のみが接しており、踵側には荷重が全く負荷されていなかった。義足側の分布パターンは酷似しているため、今回の大腿模擬義
足を切断肢モデルとして用いることにした。
VBF を 実 施 す る 前 の 義 足 側 は 前 足 部 の み 接 し て お り、VBF 直後は踵部にも荷重が負荷されていた。１週間経過時の縞画像と VBF 直後の縞画像はほとんど変わらず、閉眼時でも変化は見られなかった。１回のみの VBF 試行が１週間経過時は、もとの状態に戻ると予測したが、結果は VBF 直後の状態が維持されており、学習機能の発揮されていること

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582 号（平成７年この度の東日本大震災において、被害に遭われました皆さま方に、
心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

東日本大震災復興応援プロジェクト

東三河地域研究通巻 105 号〜 109 号

平成 23 年 5 月
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