熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金交付要項を次のとおり制定する。
令和６年３月１４日
熊本県商店街振興組合連合会会長

河島一夫

熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金交付要項
（通則）
第１条

商店街振興組合等に対する熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）、熊本県補助金等交付規則（昭和５６年７月２３日規則第３４号）、熊本県商工労働補助金等交付要項、熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金事務処理要領及びその他の法令の定めによるほか、この要項の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

補助金は、物価高騰や人件費上昇等の影響により、商店街等の個店にあっては、価格転嫁を余儀なくされ、そのことが個人消費の減退につながり、ひいては、売上減少へと通じるなど、様々な業種の中小企業者の経営が悪化していることから、売上回復のための事業実施を支援することを目的とする。
（交付の対象）第３条

補助金の交付対象となる経費は、熊本県内に所在する商店街振興組合（商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合。）、熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織及び法人化されていない商店街組織を構成し規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる任意の団体（以下「商店街組織等」という。）が実施する売上回復に資するイベントの開催等の取組み（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、熊本県商店街振興組合連合会会長（以下「会長」という。）が認める経費（以下「補助対象経費」という。）を予算の範囲内において補助するものとする。
２ 第１項における補助対象経費及び補助率等については、別表のとおりとし、算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第４条

補助事業を実施する商店街組織等（以下「補助事業者」という。）が、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に以下の書類を添えて、会長に提出しなければならない。ただし、七、八については、複数の商店街が連携して申請する場合にのみ添付するものとする。
一

補助事業計画書（様式第１－別紙）

二

見積書の写し三

定款、会則等の写し

四申請日時点での組合員、会員名簿

五

県税の未納が無い証明書

六

誓約書（別紙１）

七

連携申請構成表（別紙２）八

経費負担割合表（別紙３）九その他会長が必要と認める書類

２

次の各号のいずれかに該当する補助事業者は、交付申請をすることができない。
一

熊本県暴力団排除条例（平成２２年１２月２２日条例第５２号）に規定する暴力団又は暴力団員等

二 県税に未納がある者（交付決定の通知）
第５条

会長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

会長は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に会長に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第７条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、補助金に係る経費について、様式第３による補助金調書を作成しておかなければならない。

３

補助事業者は、第１項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、会長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による補助金

計画変更承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の２０％以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

会長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するために必要な契約を行うに当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

２ 補助事業者は、契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、会長から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、会長の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
３

会長は、補助事業者が前項の規定に違反して会長からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は会長から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
４ 前項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１０条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を会長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

会長が第１４条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が会長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、会長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が会長に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）会長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）会長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、会長が行う弁済の効力は、会長が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報告書を会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、会長の要求があったときは速やかに様式第６による状況報告書を会長に提出しなければならない。

（実績報告）第１３条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して１４日を経過した日又は会長が別に定める日のいずれか早い日までに様式第７による実績報告書を会長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、会長は期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第１４条

会長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８による交付確定通知書により補助事業者に通知する。
２

会長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１５条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による精算（概算）払請求書を会長に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１６条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０による報告書により速やかに会長に報告しなければならない。
２

会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第１７条

会長は、第８条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要項又は法令若しくは本要項に基づく会長の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、別紙１の誓約事項に違反した場合
２

会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

会長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１４条第３項の規定を準用する。
（産業財産権等に関する報告）

第１８条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願もしくは取得した場合またはそれを譲渡し、もしくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１１による産業財産権等取得等届出書による「産業財産権等取得等届出書」を会長に提出しなければならない。
（収益納付）
第１９条

会長は、補助事業者の補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定およびその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を会長に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除等に関する誓約）
第２１条 補助事業者は、別紙の誓約書の記載事項について補助金の交付申請前に確認の上、交付申請書の提出の際に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第２２条
附補助金の交付に関するその他必要な事項は、会長が別に定める。

則

この要項は、令和６年３月１４日から施行する。

別表補助事業者の事業実施に係る経費
補助金の名称

補助対象経費の内容

補助率

補助上限額

熊本県商店街等商店街等が実施する売上回復に資する取組 ４分の３以内 ①商店街振興組合、売上回復支援事 みへの補助を行うための経費
熊本県商店街活性化
業費補助金（印刷製本費、広報費、会場使用料、賃借料、協議会会員消耗品費、役務費、委託費、専門家等への謝金・１申請あたり旅費、その他知事が適当と認める経費）
２,０００千円※対象外経費
・人件費（補助員に係るものは対象）・汎用性があり補助対象の事業に限定できない経費（パソコン等の備品やボールペン等の事務用品など）
・料金設定が明確でない経費（一般的に想定される金額を超えるもの）
・イベント等で配布する粗品、景品・間接経費（振込手数料、保険料、通信費、印紙代等）
・光熱水費、家賃、固定費、維持費（商店街組織が通常負担すべきもの）
・不動産の購入、取得費
・施設整備の費用②上記①に属さない商店街組織
１申請あたり１,０００千円※申請回数は、最大２回までとする。