2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月11日
上 場 会 社 名
ヤマウホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5284
URL https://www.yamau-holdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 有田 徹也
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長(氏名) 倉智 清敬(TEL) 092（872）3301
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

19,503―2,228
26,71115.7
1,874
2022年３月期
1,505百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

18.9
64.1
14.9％)

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益249.53203.152022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,340
25.6
1,526
22.8
1,863
58.8
1,243
69.7
2021年３月期
1,310百万円( 103.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

20.3
19.8
2021年３月期

10.2
8.4
―百万円

11.4
7.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

23,13322,807
8,127百万円
2022年３月期

％

8,223
6,987
2021年３月期

円 銭

35.1
30.2
6,897百万円

1,328.22
1,127.28（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2020年3月期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

600
3,860

△589
△613

△1,022△1,269

4,390
5,401

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期―
0.00―
2022年３月期―
0.00―
2023年３月期(予想)
―
0.00
―
記念配当
(注) 2022年３月期期末配当金の内訳

円 銭

42.00
65.00
30.00
－円－銭

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

42.00
65.00
30.00
特別配当

256
397

20.7
26.0
15.6

4.1
5.3

35円00銭３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

7,500 △1.2
19,5100.0

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

185 △52.1
1,800 △19.2

百万円％

215 △53.1
1,840 △21.4

百万円

％

円 銭

140 △52.2
1,180 △22.7

22.88
192.84

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

6,306,000株

2021年３月期

6,306,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

187,085株

2021年３月期

187,059株③

期中平均株式数

2022年３月期

6,118,922株

2021年３月期

6,118,959株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

995
15,560

―
11.2

692
958

△27.7
43.2

668
1,038

△35.7
33.9

642
768

△16.4
32.1

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

104.95125.58――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,124
15,9972022年３月期
5,164百万円

１株当たり純資産
％

5,164
4,787
2021年３月期

円 銭

46.4
29.9
4,787百万円

844.09782.41２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,160
1,390

51.4
39.7

980
1,030

62.6
54.1

900
940

51.1
46.4

147.08153.62

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………171ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当連結会計期間における売上高は、前連結会計期間と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻によって生じる地政学的リス
クの懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微で計画以上に堅調に推移いたしましたが、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高については195億３百万円（前年同四半期267億11百万円）となりました。利益面では、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業において好採算の受注が獲得できたことや、グループ全体で取り組んでいるコスト削減や生産性向上に加え、工事進行基準の計上方法の見直しなどもあり、営業利益が22億28百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が15億26百万円（前年同四半期22.8％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、101億45百万円（前年同期
177億13百万円）となりました。利益面では、河川製品などの大口受注での生産効率の向上が寄与したことなどによりセグメント利益（営業利益）は11億98百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、35億52百万円（前年同期34億38百万円）、セグメント利益（営業利益）は遠隔地工事の外注費増加などにより２億36百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

2

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、18億38百万円（前年
同期17億35百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）については、自社施工による複数の好採算工事が受注出来たことなどにより３億24百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、９億27百万円（前年
同期10億16百万円）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は２億11百万円（前年同期４億60百万円）、
セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設
置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は、計画以上の大口受注が獲得出来たことや工事進行基準の導入などにより29億20百万円（前年同期23億77百万円）となりました。セグメント
利益（営業利益）は、工事進行基準の導入に加え、前連結会計年度でのれん代の一部である顧客関連資産の償却が終了したことにより１億98百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計期間においては、持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は２億74百万円（前年同期74百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前年同期比458.7％増）となりました。

3ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、156億78百万円となりました。これは、主として、仕掛品が５億34百万円減少し、電子記録債権が５億68百万円、その他流動資産が３億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、74億55百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億23百万円、投資その他の資産が10百万円それぞれ増加し、無形固定資産が１億62百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、231億33百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、121億28百万円となりました。これは、主として、電子記録債務が３億18百万円増加し、短期借入金が３億24百万円、前受金が３億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、27億81百万円となりました。これは、主として長期借入
金が３億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、149億10百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて17.7％増加し、82億23百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12億69百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により６億円増加し、投資活動により５億89百万円、財務活動により10億22百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、43
億90百万円（前連結会計年度は54億１百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億円（前連結会計年度は38億60百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で６億33百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億89百万円（前連結会計年度は６億13百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億27百万円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億22百万円（前連結会計年度は12億69万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により６億90百万円、配当金の支払による支出により２億56百万円資金が減少したことによるものであります。

4ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の情勢は一進一退の状況が続くものの諸対策が進むにつれ回復に向かうものと予想されますが、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の悪化、世界的なエネルギー不足や各種資源価格の高騰など引き続き不安定な状況で推移することが予想されます。当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においても、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の急激な上昇などの経済情勢を背景に、厳しい経営環境となるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の2期目となる2023年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指して参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高は195億10百万円（当期比0.0％増）、営業利益18億円（当期比19.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億80百万円（当期比22.7％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されていることから日本基準を採用しておりますが、今後の事業展開等によりＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

5ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,715,324
6,579,687―――
128,742
1,622,325
701,505
339,318
254,740△16,772
15,324,871

4,723,526―
2,209,050
4,486,083
770,546696,780
1,604,327
166,836
460,691
575,388△14,568
15,678,662

4,410,535△3,176,304
1,234,230
2,544,536△1,991,497
553,038
2,655,049
449,279△236,653
212,6257,650
845,925△604,560
241,365
4,903,959

4,512,596△3,255,509
1,257,087
2,722,108△2,103,475
618,633
2,650,812
327,004△167,358
159,645
13,021
1,095,384△766,749
328,634
5,027,834

805,176
584,000
48,5601,437,737

715,712511,000
48,676
1,275,389

480,786
243,035
534,218△116,713
1,141,327
7,483,024
22,807,896

457,346
230,844580,427△116,727
1,151,890
7,455,114
23,133,776

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,835,108
1,332,412
4,125,510
70,622
1,250,127
623,449
517,804
313,504
5,510
553,724
12,627,775

3,773,705
1,650,640
3,801,434
49,972
1,161,152
602,896
141,433
349,554―597,624
12,128,413

2,243,691
146,235
198,199
204,918
154,368
244,997
3,192,409
15,820,185

1,887,257
112,047
179,802
204,918
155,942
241,760
2,781,727
14,910,141

800,000
755,477
5,150,859△2,5596,703,777

800,000
755,477
6,420,705△2,577
7,973,605

125,794
68,203
193,998
89,935
6,987,711
22,807,896

123,260
30,379153,640
96,3908,223,635
23,133,776

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
鉄屑処分収入利用分量配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
26,711,018
19,613,124
7,097,893
5,223,689
1,874,204(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,503,984
12,216,815
7,287,168
5,059,103
2,228,064

297
11,889986
25,851
23,296
20,624
6,584
48,599138,129330
13,337
4,685
71,09823,5702,190
24,89767,021
207,131

69,323
11,41044,50323,302
148,538
1,863,795

59,846
7,600
21,883
5,783
95,1142,340,081

7,300
24,471
1,159
32,931―
16,07323,33939,412329
5,033
26,181――
31,543
1,865,183
732,434△127,355
605,079
1,260,104
17,031
1,243,073

61
18,440―1,319
67
19,8892,359,605
874,024△60,715
813,309
1,546,296
19,454
1,526,841

8

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,260,104(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,546,296

29,807
20,36150,1681,310,273△2,533△37,824△40,358
1,505,938

1,293,241
17,031

1,486,483
19,4549ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
純資産合計
株主持分

95,98647,842

143,82978,788 5,762,888

資本金

資本
剰余金

800,000

755,477 3,987,333△2,540 5,540,270

剰余金の配当△79,546△79,546△79,546

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,243,073

1,243,073

1,243,073

△19

△19

当期首残高

利益剰余金 自己株式

当期変動額

自己株式の取得△19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自29,807

20,36150,168

11,14761,315―― 1,163,526△19 1,163,507

29,807

20,36150,168

11,147 1,224,823

800,000

755,477 5,150,859△2,559 6,703,777

125,794

68,203

193,998

89,935 6,987,711

2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
純資産合計
株主持分

125,794

68,203

193,998

89,935 6,987,711

資本金

資本
剰余金

800,000

755,477 5,150,859△2,559 6,703,777

剰余金の配当△256,995△256,995△256,995

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,526,841

1,526,841

1,526,841

△18

△18

当期首残高

利益剰余金 自己株式

当期変動額

自己株式の取得△18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,533△37,824△40,358

6,454△33,903―― 1,269,846△18 1,269,827△2,533△37,824△40,358

6,454 1,235,924

800,000

755,477 6,420,705△2,577 7,973,605

123,260

30,379153,640

96,390 8,223,635

10ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
減損損失
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

1,865,183
786,724
105,319△24,141△13,980
25,827△64,182△12,187
69,323△1,159―△6,95750,660△24,471
5,033
26,181790,002△115,276△510△183,157
320,913△92,260
101,014
721,510
195,71550
4,525,176
12,187△67,312△616,942
24,471△16,905
3,860,674

2,359,605
633,215
89,464△2,19036,049△50,293―△13,668
59,846△22,019117
61
21,883△16,073
18,440―△999,169△23,530△235,879△84,424△2,705
256,824
59,687△580,280△3,64150
1,501,369
13,668△60,157△870,826
16,073―600,127△195,712
243,260△670,266
28,049△11,533△7,4652,766△14,297
5,059△134,073
114,269△627,13250△10,224△7,18549,723△3,635
4,456

―

―

―
240
6,295
△613,604―
1,420
22,651△589,679

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△250,000―△844,269△19△90,390△79,281△5,888△1,269,849
1,977,219
3,424,402
5,401,622

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,000―△690,510△18△72,312△256,208△13,000△1,022,049△1,011,601
5,401,622
4,390,020

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、7,833,668千円、売上原価は7,833,374千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ294千円減少いたしました。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(追加情報)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。

13

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリート
ファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。
「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処
理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事
事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場
実勢価格に基づいております。

14ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)コンクリート製品
製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守
事業

地質調査・コンサ
ルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造
物 の 点 検 ・ 調 査、
補修工事事業

外部顧客への売上高

17,666,146

3,432,698

1,732,827

1,010,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,282

5,820

3,169

5,360

17,713,429

3,438,518

1,735,997

1,016,176

セグメント利益

1,088,130

292,448

200,687

120,139

セグメント資産12,682,741

3,536,990

1,882,027

719,784

559,798

49,60524,273

2,077

658,639

123,621

21,170

2,599

売上高

計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
橋梁・高架道路
情報機器の販売 用伸縮装置の製及び保守事業 造・販売・設置
工事事業

不動産事業

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高

430,351

2,364,093

74,085―26,711,018

セグメント間の内部売上高又は振替高30,236

13,475600△105,943―

計

460,587

2,377,568

74,685△105,943

26,711,018

セグメント利益

38,051

96,636

27,761

10,3501,874,204

セグメント資産532,308

2,678,853

718,006

57,18322,807,896

1,283

127,672

22,014―

786,724

1,810

11,740――819,581

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセグメント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

15

ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)コンクリート製品
製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守
事業

地質調査・コンサ
ルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造
物 の 点 検 ・ 調 査、
補修工事事業

10,097,824

―

―

―

―

3,551,127

1,838,464

837,315

10,097,824

3,551,127

1,838,464

837,315

外部顧客への売上高

10,097,824

3,551,127

1,838,464

837,315セグメント間の内部売上高又は振替高

47,6491,000

499

89,89010,145,474

3,552,127

1,838,963

927,205

セグメント利益

1,198,913

236,342324,276

92,380セグメント資産8,250,976

3,575,985

2,010,271

717,678

424,677

41,41023,8592,057

643,699

36,667

22,847316

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
橋梁・高架道路
情報機器の販売 用伸縮装置の製及び保守事業 造・販売・設置
工事事業

不動産事業

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

売上高
一時点で移転される財

189,026

508,424――

10,795,276―

2,411,782

70,017―

8,708,707

189,026

2,920,207

70,017―

19,503,984

外部顧客への売上高

189,026

2,920,207

70,017―

19,503,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,134―

204,600△365,773―

計

211,161

2,920,207

274,617△365,773

19,503,984

セグメント利益

43,479198,076

155,111△20,5142,228,064

セグメント資産483,227

1,704,948

894,735

4,799,173

22,436,996

80,774

59,135―633,215

45,393――

749,504

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

その他の項目
減価償却費
1,300
有形固定資産及び無580
形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額,4,799,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,429,231千円及
びセグメント間取引消去2,369,941千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４. 不動産事業の売上高は、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

16ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,127.28円

1,328.22円

203.15円

249.53円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,243,073

1,526,841――

1,243,073

1,526,841

6,118,959

6,118,922

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度（2021年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

当連結会計年度（2022年３月31日)

6,987,711

8,223,635

89,93596,390（89,935）（96,390）6,897,775

8,127,245

6,118,941

6,118,915