一部事務組合下田メディカルセンター公告第１号

入札執行公告下記の建設工事について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の６及び下田市契約規則（昭和 41 年下田市規則第 16 号。以下「規則」という。
）第３条の規定により公告する。この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告（共通事項）により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。
令和５年８月 10 日
入札執行者

一部事務組合下田メディカルセンター管理者
下田市長

松木正一郎

（個別事項）
１－１

公告日

令和５年８月 10 日

１－２

入札執行者

１－３

この入札に関する事務を担当する機関

一部事務組合下田メディカルセンター管理者

下田市長

松木正一郎

〒415-8501 静岡県下田市東本郷一丁目５番 18 号
下田市役所
１－４

財務課検査係

電話0558-22-3912

工事内容等

入札番号

一下工入第1

工事名

令和５年度（債務負担）旧共立湊病院解体工事

工事場所

賀茂郡南伊豆町 湊 地内

工事概要等

旧共立湊病院（病棟、外来診療棟、管理棟、機能訓練棟、サービス棟、各宿舎棟）
解体

工

期

１－５

一式

号、事務所棟・渡り廊下改修 一式

令和６年 11 月 29 日限
入札に参加する者に必要な資格に関する事項

指定した地区内（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町のいずれか）における競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。
条

件

左記の詳細

①建設業許可の登録工種

解体工事事業（建設業法第３条第２項に定められた 29 業種の中から選択）の登録があり、解体工事業に係る特定建設業又は一般建設業の許可を受けているもの。

②経営事項審査の総合数値

登録工種に係る経営事項審査結果（審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの）の総合数値が 700 点以上であること。

③営業所の所在地

静岡県内に本店又は営業所等（支店又は営業所等は、契約締結等の権限の委任先となっている者に限る。）があること。

④同種工事の施工実績・次に掲げる施行実績を有すること。
過去 10 年間において、国又は地方公共団体が発注したＲＣ造の建物解体工事の実績を有すること。

⑤右に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

１．発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係（入札執行日以前に３か月以上の雇用関係）のある監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
２．建築物解体工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）のアスベスト含有建材の除去及び処理に規定する石綿作業主任者を当該工事に専任で配置できること。ただし、選任設置期間は、アスベスト含有建材の除去及び処理に係る工事期間とする。なお配置予定の石綿作業主任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

⑥配置予定技術者が営業所の専任技術者でないこと。

要・要の場合は建設業の許可申請書の様式八号(1)又は(2)及び別紙四の写し。

⑦右に掲げる設計業務等の受託者＜設計業務等の受託者＞
又は当該受託者と資本若しくは岡崎善隆建築事務所及びあんしん住宅一級建築士事務所
人事面において関連がある建設＜当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者＞業者でないこと。
① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者（当該工事の設計書が委託作成された場合）② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑧その他の条件

１－６ 入札日程
入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出

・入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。
・１次下請けまでの業者に社会保険等の加入を義務付ける。

公告の日の翌日から令和５年８月 21 日（月）午後４時まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール（PDF）とし、下田市財務課検査係に提出すること。
（電子メールアドレス）kensa@city.shimoda.lg.jp

共通事項２－２※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照（提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。）

入 札参 加資格 の確認通知

申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

入 札参 加資格 がな いと 認 通知を受けた日から令和５年８月 24 日（木）まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
めら れた者の請求期限

共通事項２－４

上記の回答期限

共通事項２－４

令和５年８月 25 日（金）まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

設 計書 及び図 面（以下「設計図書等 」という。）の縦覧期間

公告の日から入札執行日の前日まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

共通事項２－３

設計図書等の交付は PPI 及び下田市のホームページにより交付する。

設 計図 書等に 対す る質 問
受付 期間

公告の日から令和５年８月 21 日（月）まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

共通事項２－３

上記質問の回答期間

質問受付日から５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子メールにより回答を行う。

共通事項２－３

入 札書 受付 期間

令和５年８月 29 日（火）午後５時まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）※期間内に到着しない場合は無効とする。

共通事項２－５

開札日時

（１回目）
令和５年８月 30 日（水）午前 10 時 00 分
（再度入札の場合）令和５年９月 ５日（火）午前 10 時 00 分

１－７

その他

最低制限価格等の設定

有（地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の適用有り）

前払金

下田市建設工事執行規則第 47 条による。

部分払

下田市建設工事執行規則第 50 条による。

契約書作成

要

火災保険付保の要否不要

当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該

無業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
その他（該当する場合は記載）

「共通事項」
２－１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

指定した地区内（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町のいずれか）における競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

指定した地区内（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町のいずれか）における競争入札参加資格の認定を受けていること。
（工種は入札執行公告（個別事項）に記載）
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定に基づく許可を受けている者であること。
（許可の種類は入札執行公告（個別事項）に記載）
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市建設工事請負契約）を受けていない等に係る指名停止等措置要綱（平成５年４月１日施行）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
こと。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得（平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。）第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１） 親会社と子会社の関係にある場合
２） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
２－２

入札参加資格の確認（1）入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

(2) 入札参加資格の確認等

入札参加資格確認

申請書の提出日

基準日
申請書

様式第１号

入札参加資格の申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。指定する期限までに以下の資料（添付資料含む）を作成の上、提出期限の日までに提出すること。ただし、入札公告（個別事項）１－５に記載されている、④同種工事の施工実績において、条件に制限が無い場合は、同種工事の施工実績（様式第２号）の提出をしなくてもよい。

確認

１）同種工事の施工実績（様式第２号）
２）配置予定技術者等の資格・工事経験（様式第３号）
３）許可等の状況
４）誓約書
配置予定技術者等の様式第３号に１－５に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格資格・施工経験の確 を記載すること。この場合、配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することがで認きる。
専任が必要な工事の場合、専任を開始する日に、申請のあった配置予定技術者を配置できない場合やＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合
は、原則、契約しない、又は契約を解除する（契約前にあっては、入札保証金に相当する額を、契約後にあっては、契約保証金に相当する額を違約金として支払わなければならない。
なお、これらの場合、下田市は一切の損害賠償の責を負わない）。
他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や、従事している工事の未完成等により技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は入札参加停止を行う場合がある。
配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして以下の書類を添付すること。
・法令による免許については、免許を証する書面の写し。
・当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの）の写し。
・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し。
同種工事の施工実績を確認できる書類を添付すること。（必要な場合）
・工事カルテ（ＣＯＲＩＮＳ）の写し等。
経営事項審査結果

建設業法第 27 条の 29 第 1 項に規定する総合評定値通知書（審査基準日が入札日より１年７通知書の写しか月以内のもの）の写し。

・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。
・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
・提出された申請書及び資料は、返却しない。
・提出された申請書及び資料は、公表しない。
・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。

２－３

設計図書等について交付等の方法

入札執行公告（個別事項）に記載

質問

電子メールによる。

質問に対する回答

電子メールによる。

２―４

入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、 説明を求めることができる。
入札参加資格がないと認められた者の請求方法等

電子メールによる。

発注者の回答方法

電子メールによる。

２－５ 入札の方法等
入札の方法

・郵送での応札をもって入札の参加とする。
・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。
（封筒）・書留郵便をもって提出すること。
・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号（120 ㎜×235 ㎜）」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。
・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。
・中封筒の表面に「一下工入第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。また、合わせ目に３箇所封印を押すこと。（すべて同じ印とする。）
・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。
・工事費内訳書を同封すること。（無い場合は、無効とする。）

その他注意事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
② 入札執行回数は、２回を限度とする。
③ 再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。
④ 同額になった場合は、別に通知する。決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。

２－６ 工事費内訳書
第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
受付

入札書の提出に準じる。

様式

電子メールにより交付する。

取扱い

工事費内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする場合がある。

２－７

開札等

開札

下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係（℡0558-22-3912）まで連絡をすること。

入札の無効

本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明（現場説明を行う場合）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに当該工事の工事費内訳書に不備があるときは、当該入札を無効とする。

なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、指名停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。
落札者の決定方法

２－８

地方自治法昭和 22 年法律第 67 号第 234 条第３項及び施行令第 167 条の 10 第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格）をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

その他

入札保証金及び① 入札保証金

免除

契約保証金② 契約保証金

要

契約書の作成① 契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。

その他①

入札参加者は、入札心得を遵守すること。

②

契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。
④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
１）落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
２）１により契約を締結しない取扱いとした場合については、組合は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
⑤ その他詳細不明の点については、下田市財務課検査係へ連絡すること。