２０２３年度
事業報告書

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）Ⅰ．個 別 事 業 概 況
１．ミプロ「対日貿易・投資相談・情報コーナー」運営事業
ミプロ「対日貿易・投資」相談・情報コーナー」（東京・池袋）において、各専門分野で豊富な経験と深い識見を有する貿易・投資アドバイザーによる輸入･投資に関する手続き等の情報提供及び輸入製品の安全対策相談、模倣品対策相談、会社設立、在留資格等対日投資に係わる許認可、諸手続きに関する相談を実施した。
また、対日アクセスや対日投資に係る広報資料を作成した（作成した広報資料は各事業報告欄を参照。）。広報資料はミプロでの配布、セミナー、展示会等での配布の他、在日外国公館、日本貿易振興機構の本部（東京・大阪）及び貿易情報センター（全国４８ヶ所）、全国の中小企業支援センターや各地の税関等へ提供した。
広報資料はミプロ・ウェブサイトからダウンロードが可能であり、2023 年度の年間ダウンロード件数は２１９，０２９件であった。
なお、電話・文書による相談及び直接カウンター窓口での相談など同コーナーの利用者数は、年間１，５１１人にのぼり、また、カウンター窓口での直接相談及び電話・文書・メール・オンライン等による相談件数は下表のとおり２，９０９件であった。
2023 年度ミプロ相談・情報コーナー等の相談件数

相 談 内 容相談件数（来所、電話、メール等）(前年度)

小口輸入

２，６５４（２，６７４）

その他貿易一般

１４８（１４９）

投資相談

１０７（９３）

合計

２，９０９（２，９１６）

２．対日投資支援事業
我が国の重要政策課題の一つである対内直接投資拡大を推進するため、下記の事業を実施した。
①

地方自治体向け誘致支援事業
地域への外国・外資系企業の投資誘致の活動に資することを目的に、地方自治体等との情報交換を密にし、その活動を情報面で支援することを目的として、対日投資促進フォーラムを開催した。併せて同フォーラムの報告書を作成した。このほか、外国・外資系企業投資誘致の実態把握のため地方自治体等にヒアリングを実施した。
（イ）対日投資促進フォーラムの開催
テーマ：「外資系企業誘致で広がる酒ツーリズムによる地域振興～地域企業との連携を軸に」
日

時：2024 年 1 月 23 日（火）14:00～16:00

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講演者 4 名はリモート参加）

講演者：＜基調講演＞
ｸﾞﾚｰﾄﾃﾞｰﾝﾌﾞﾘｭｰｲﾝｸﾞ株式会社（以下、GDB 社）COO ムラモト シンジ氏
宮城県経済商工観光部

国際ビジネス推進室長

仙台市文化観光局観光交流部観光課

鈴木 清英氏

企画調整担当課長

渡辺 宗太氏株式会社仙台秋保醸造所（秋保ワイナリー）代表取締役

毛利 親房氏＜パネルディスカッション＞
モデレーター
法政大学グローバル教養学部（GIS）学部長・教授

福岡賢昌氏

及び上記基調講演者 4 名
内容：第一部基調講演と第二部パネルディスカッションの二部構成により実施した。
第一部基調講演では、宮城県と仙台市は自治体の立場から誘致の経緯、意義等に関し講演した。進出企業である GDB 社は進出の決定要因等に関して、また、地元企業である秋保ワイナリーは地域連携による地域振興と GDB 社への期待等を講演した。
第二部パネルディスカッションでは、地域企業と誘致企業の連携の取り組みと現状、地域の観光資源と外資系企業誘致のリンケージにより地域産業発展を目指す上での今後の課題と提言等に関し、活発な討議が行われた。
なお、当日参加できなかった人等に、YouTube で録画動画のアーカイブ配信を実施した。今回もオンラインで開催したが、今後もオンラインでの開催を希望する声が多かった。

参加者：64 名
報告書作成：上記対日投資フォーラムの基調講演及びパネルディスカッションの内容を下記の通り報告書としてまとめた。
「2023 年度地方自治体向けミプロ対日投資促進事業報告書『外資系企業誘致で広がる酒ツーリズムによる地域振興～地域企業との連携を軸に』」（200 部）（ロ）ヒアリングの開催
日

時：6 月 6 日（火）13:00～14:00

場

所：ミプロ会議室（オンライン面談）

ヒアリング先：株式会社フィリップス・ジャパン仙台事業所
ヘルスシステム事業部
ヒアリング者：ミプロ主任調査役

中川

金子茂明氏

明子

ミプロ対日投資アドバイザー
内東北ブロック長
根橋玲子

容：仙台市、青森市でのヘルステックコンソーシアム事業、医療 MaaS 事業（青森、伊那、戸田）、遠隔診療・遠隔治療システムを活用した自治体との連携事例について情報収集を行った。

日時：6 月 20 日（火）15:30～16:30

場

所：ミプロ会議室（オンライン面談）

ヒアリング先：仙台市経済局産業政策部産業振興課国際経済室
ヒアリング者：ミプロ主任調査役

中川卓広氏

明子

ミプロ対日投資アドバイザー
内

主任 成田

根橋玲子

容：「仙台市経済成長戦略 2023」という中期計画の「X-TECH（クロステック）イノベーション都市・仙台」の中で推進している仙台市ヘルステック推進事業について、特に、外資系企業ジョンソンエンドジョンソン（米国）と、ヤンセンファーマ（ベルギー）及び東北大学病院との連携事業などについて情報収集を行った。

日時：8 月 2 日（火）11:00～12:00

場

所：ミプロ会議室（オンライン面談）

ヒアリング先：宮城県経済商工観光部

国際ビジネス推進室主幹

国際ビジネス推進第一班長

大泉

国際ビジネス推進第一班主査
ヒアリング者：ミプロ主任調査役

中川恭平氏

明子

ミプロ対日投資アドバイザー
内千田和之氏根橋玲子

容：宮城県の外国企業誘致の取り組みに関し、同県に立地する 2 つの外資系企業の事例について情報収集を行った。（サンドビックツーリングサプライ社及び米クラフトビールメーカーGreat Dane Brewing（グレートデーンブリューイング）による仙台市の秋保地区へのレストランを併設した醸造所（ブルワリー）の投資案件。
）

日時：8 月 3 日（水）10:30～11:30

場

所：ミプロ会議室（オンライン面談）

ヒアリング先：秋田県産業労働部産業集積課立地推進チーム
ヒアリング者：ミプロ主任調査役

中川

逸人氏

明子

ミプロ対日投資アドバイザー
内黒田

根橋玲子

容：秋田県の企業誘致方針と取り組みに関し、外資誘致したエドモンド・オプティクス社（米国企業）と目白ゲノッセン社（台湾企業）等について情報収集を行った。

日時：8 月 18 日（金）13:00～14:00

場

所：ミプロ会議室（ZOOM 面談）

ヒアリング先：仙台市経済局イノベーション推進部企業立地課
企業誘致総括後藤

ものづくり産業係智幸氏

吉田樹史氏

ヒアリング者：ミプロ主任調査役中川明子

ミプロ対日投資アドバイザー
内根橋玲子

容：エリクソン・ジャパン株式会社（スウェーデン）、CDatasoftware Japan 合同会社（米国）、Will Semiconductor Japan 合同会社（台湾）、Great Dane Brewing株式会社（米国）など、仙台市の外資誘致の取り組みについて情報収集を行った。

②

外国人向け起業支援事業
日本の経済を活性化し雇用を創出するためには、創業を支援し起業を増加させることが重要であるが、日本人による起業だけではなく、ビジネスや留学で日本に滞在する意欲ある外国人の起業が欠かせない。これは外国人高度人材の受入れに有益であるとともに、我が国の「内なる国際化」にも裨益する。かかる観点から、英語による「外国人向けビジネススタートアップセミナー」をオンラインにて３回開催し、外国人の起業及び円滑なビジネス活動に必要なマーケット事情、在留資格の取得や法人登記等手続面における日本の制度、労務の解説等の情報提供を行った。
（イ）セミナーの開催「MIPRO Startup Seminar: Resident Statuses for Business Operations in Japan」
日時：2023 年 5 月 30 日（火）14:00～15:30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：ミプロ対日投資アドバイザー・行政書士

内容：起業にかかわる在留資格につき、基礎から最新情報まで幅広く解説した。

高橋秀次

また、事業活動について会社を設立する場合と個人事業の場合の違いを説明した。更に、中心となる「経営・管理」の在留資格取得の条件について詳しく解説するとともに、高度専門職のメリット・デメリット、新しく導入された特別高度人材制度（J-Skip、J-Find）、国や自治体が推進するスタートアップビザ、留学生向けの特例などについて解説した。
参加者：38 名「MIPRO Startup Seminar: Scaling Your Startup—Experience Sharing by Tyson
Batino」
日時：2023 年 7 月 6 日（木）14:00～15:30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）

講師：One Coin English/ Japan Switch /
設立代表

内タイソン

Scaling Your Company

バティーノ氏容：日本で 3 つの会社を立ち上げた日系アメリカ人であるバティーノ氏が自身の起業体験に基づき、銀行口座開設、在留資格取得などの外国人起業家共通の問題から、顧客獲得、チーム形成といった経営面まで幅広い項目について講演した。更に、Scaling Your Company で運営する Pod Cast での外国人起業家や投資家、マーケッターなどとの対談を基に、日本におけるスタートアップの現状と展望についても講演した。
参加者：48 名「MIPRO Startup Seminar: Key Points of Tax for Foreigners Starting Businessin Japan」
日時：2023 年 9 月 21 日（木）14:00～15:30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）

講

師：坂下国際税理士法人

内容：日本で起業する外国人のための税務の重要ポイントを解説するセミナー。

代表社員・税理士

坂下 弘子氏個人事業主として会社を経営する場合と、法人形態で経営する場合の支払う税金の違いを比較し、ケーススタディを取り入れて、メリットとデメリットなどをわかりやすく解説した。そのほか、消費税については、免税事業者と課税事業者の違いや、インボイス制度に焦点を当て、インボイス制度とはどのような制度であるのかといった基礎的な話しから、売り手と買い手の立場から確認するべき事項などについて解説した。
参加者：30 名③

対日投資相談事業
ミプロ対日投資アドバイザー・行政書士による会社設立、在留資格、許認可等、日本で起業するために必要な知識や役立つ情報を外国人及び外国支援機関等の担当者に提供した。
④

対日投資情報提供事業
広報資料として下記資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供した。
「外国人のための起業ガイドブック（会社設立編）」（700 部）「The Mipro Guide to Starting a Business in Japan -Establishing a Company-」（700 部）

３．個人事業者、中小企業等の貿易ビジネス支援事業①

知的財産権保護等対策事業
近年、海外から流入する製品やソフトウエア等による、我が国企業の知的財産権に対する侵害が大きな問題となっている。そこで、単独では本格的に知財分野に対応することが困難な中小企業・個人事業者を対象に、海外企業との取引における知的財産権侵害リスクを低減するためのセミナーの実施や資料の作成・提供を行った。内容としては、ライセンサーの知財権保護の観点のみならず、ライセンシーの立場から見た知的財産権におけるトラブルの未然防止の観点にも力点を置き、「知らなかったということで知的財産の権利を侵害してしまうリスクを低減するために」をコンセプトにして、輸入事業者や流通業者を中心に知財に対する意識を高めることを目的としたセミナーを開催したほか、知的財産権保護に関する広報事業を行った。
（イ）セミナーの開催
単独では本格的に知財分野に対応することが困難な中小企業を対象に、海外企業との取り引きにおける知的財産権侵害リスクを低減するためのセミナーをオンラインにて４回開催した。
「輸入ビジネスと知的財産～並行輸入を学ぶ～」
日

時：2023 年 6 月 30 日（金）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：銀座得重法律事務所

内

容：並行輸入が日本の法律上どのような扱いになっているかの解説に加え、ラ代表弁護士

得重貴史氏イセンス商品を並行輸入で取り扱う際の留意点について講演した。
参加者：43 名「輸入販売時の留意点～知的財産権の観点から「表示」を考える～」日時：2023 年 9 月 22 日（金）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講

師：ライツ法律特許事務所

内容：社名、商品名、ブランド名、ラベル、宣伝等、ビジネスに関わる表示と経弁護士

恩田俊明氏

営法（商法、会社法、商標法、不正競争防止法等）との関係性を体系的に説明し、留意事項などを解説した。
参加者：64 名「商標権の基本から始めて、安全に進めよう！」日

時：2023 年 12 月 1 日（金）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講

師：LIL 国際特許商標事務所

内容：輸入ビジネスにおける権利侵害リスクを測り低減するために商標権を理所長 弁理士

藤田和子氏

解した上で事前調査することは基本であるため、商標権の基本及び調査方法について解説した。
参加者：59 人「契約の基本と知的財産権リスクに関わる取り決めについて」日時：2024 年 2 月 16 日（金）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：弁護士法人

今津法律事務所

弁護士

今津泰輝氏

弁護士法人
内今津法律事務所

弁護士

坂本敬氏

容：輸入ビジネスに関係する知的財産権の概要、権利侵害に抵触しないための事前調査、契約における注意点、侵害事例に基づく実際の流れなどを解説
し、リスク回避に注力したセミナーとして実施した。

参加者：57 名（ロ）知的財産権保護に関する広報事業
外国ブランドの模倣商品の輸入・製造及び流通を阻止するため、ウェブサイト上で検索可能となった情報閲覧システム「外国ブランド権利者名簿」の 2022 年度登録デー
タ（掲載登録商標数 650、掲載企業数 59 社）を引き続き全国の警察、税関等に公開をした。
また、知的財産権保護に関する情報を広く提供するため、下記広報資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供した。
「輸入ビジネスと知的財産権の基礎Q&A」(700 部)（ハ）専門家からのアドバイスに基づく相談対応、情報発信など
輸入ビジネス相談への対応として、知財分野に詳しい専門の弁護士(当協会と顧問契約を締結。)から輸入ビジネスにおける知的財産権の相談対応及び情報提供に関するアドバイスを受け、相談への回答作成の参考とするとともに情報の蓄積を図った。
②

製品安全等情報提供事業
身体・生命・社会生活の安全確保の観点から、輸入製品の品質、食品の安全に対する国民の関心は高い。そこで、中小企業や個人事業者等を対象として、電波法の登録証明機関による電波を発する製品に関する法令順守、食品衛生法の登録検査機関の専門家による海外取引の際の食品・器具の安全確保、法令順守などをテーマとするセミナーをオンラインにて３回開催した。また、広報資料を作成し情報提供を行った。
（イ）セミナーの開催「その輸入品は安全ですか？製品安全 4 法を知り、事故情報から学ぶ」
日時：2023 年 4 月 17 日（金）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：【第一部】経済産業省産業保安グループ 製品安全課課長補佐（国際担当）伊藤昌洋氏【第二部】独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
製品安全支援課国際連携室
内主任

田﨑茂氏

容：第一部では、製品安全４法、重大製品事故報告・公表制度、リコール制度など、製品安全関連法令の概要と施策、インターネット取り引きにおける製品安全の現状、リチウムイオン蓄電池関連製品の事故など、輸入製品の重大事故報告件数の増加への対策として国際連携を強化していること、保安ネットによる手続きの電子化について解説した。
第二部では、NITE 製品安全センターの概要と事故情報収集について説明した。また、輸入品による事故事例や、海外のリコール情報や事故情報を紹介した。
参加者：62 名「輸入事業者のための電波法講座～無線を使用する製品を輸入販売するためには」日

時：2023 年 11 月 8 日（水）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講

師：一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）
認証・試験事業本部ビジネス推進部お客様相談室

内

多田隆一氏

容：
「電波法の概要」「微弱無線局」「技適マークの無線局」等の基本情報及び「輸入事業者」に関係する法令の紹介や、高周波設備や、その他の最新情報を解説した。

参加者：76 名「基礎から学ぶ食品の輸入届出と検査」

日時：2023 年 11 月 16 日（木）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講

師：一般財団法人日本食品分析センター受託サービス部
副部長

内吉川淳氏

容：食品の輸入通関をスムーズに行うための食品衛生法に基づく輸入届出と検査に関する基本知識と留意点について、登録検査機関の講師が解説した。

参加者：80 名（ロ）広報資料作成
製品・食品等の安全に関する情報をより広く提供するため、下記広報資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供した。
「食品輸入の手引き 2023（英語版）」（700 部）「電池の輸入と販売」（700 部）③

小口輸入推進事業
輸入ビジネスの起業･創業並びに海外企業との取引を進めることによるビジネスチャン

ス拡大及び経営強化を支援するため、個別相談によるコンサルティングを主軸として、ネット相談の利用拡大も図りつつ、以下の事業を実施した。

（イ）セミナーの開催
貿易の拡大に資することを目的に、日本の事業者、起業者等を対象とし、トラブルやリスクを回避して海外の企業との取引を円滑に進めるための海外取引ビジネスに関わるセミナーをオンラインにて 6 回開催した。
第1回

輸入ビジネスセミナー「始めよう！小口輸入ビジネス」

日時：2023 年 5 月 17 日（水）14：00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：初心者向けに小口輸入ビジネスの留意点について講演した。具体的には、小芝田政之

口輸入販売のポイント、取引先の探し方、契約と交渉の方法、輸入時と販売時の法規制、輸送方法、通関・輸送コスト、関税と消費税の支払い、販売に際しての考え方などを小口輸入ビジネスの基本的な流れに沿って解説した。
参加者：60 名
第 2 回

輸入ビジネスセミナー「フェアトレードをビジネスとして継続させるには～商品開発～流通・販売まで」日

時：2023 年 6 月 7 日（水）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）

講師：株式会社福市

内容：講師の高津氏は世界各国のフェアトレードパートナーと商品開発を手掛け、代表取締役

高津玉枝氏

それを輸入し、大手百貨店内の常設店をはじめ、各地のポップアップショップやオンラインストアなどで販売を行っている。その経験談や消費者に選び続けてもらえる商品の開発と売るための工夫などについて講演した。
参加者：45 名
第3回

輸入ビジネスセミナー「RCEP とは？その概要と利用方法」

日時：2023 年 7 月 12 日（水）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講

師：TS ストラテジー株式会社

内

容：地域的な包括的経済連携（RCEP）の概要とこの経済連携を活用した日本への代表取締役

藤森 陽子氏輸入の手順を初心者向けに解説した。具体的には、実際に関税が安くなるかどうかの調べ方、原産品ルールの説明、原産地証明書の整え方、積送基準や利用後の注意点等、輸入ビジネスの実務に役立つ情報を提供した。
参加者：42 名
第4回

輸入ビジネスセミナー「小口食品輸入の実務 2023～法規から販売まで、今知っておきたいポイント」

日時：2023 年 9 月 15 日（金）14:00～15：30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講

師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：初心者向けに食品を輸入する際の実務全般、特に法規制（2023 年変更点）、

中村

眞

輸送、販売時や流通の際に注意すべきポイントなどを中心に解説した。
参加者：56 名
第5回

輸入ビジネスセミナー「輸入通関手続の概要とその留意点～初めて輸入する方のために～」日

時：2023 年 10 月 5 日（木）14:00～16：00

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：特定営利活動法人
副理事長
理事

内山内

橋本

輸出入手続サポートファーム（EIPS）
大二郎氏

紗代子氏

容：輸入通関に際し税関がチェックしている事柄、関税率はどのように決められるのか、審査・検査はどのように行われるのか、通関業者に依頼する場合の注意点、通関後の書類の保管と事後調査など、輸入通関に欠かせないポイントを税関業務・通関業務の経験をもとに解説した。

参加者：80 名
第6回

輸入ビジネスセミナー「コンテナ輸送について一緒に考えてみましょう」

日時：2024 年 1 月 26 日（金）14:00～16：00

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：株式会社プロアイズ

内容：コンテナ輸送の混載便について、初心者向けに基本的な流れや物流用語等

代表取締役

吉冨成一氏の基礎知識を解説したうえで、利用方法のほか、小口輸入事業者が状況や条件に合わせた輸送方法を選べるよう実践的な情報を提供した。
参加者：70 名（ロ）広報資料作成
小口輸入に関する情報をより広く提供するため、下記広報資料を作成し印刷物及びウェブ媒体等で提供した。
「家庭用化学製品の輸入販売手続き」（700 部）「化粧品・医薬部外品の輸入販売マニュアル 2024」（700 部）「小口輸入向け④

最適な輸送手段の選び方 2024」（700 部）

在日外国機関等向け交流支援事業
在日外国大使館、貿易振興機関、商工会議所の商務担当者等向けにミプロの活動内容の紹介、日本市場への参入や動向等の情報を提供するセミナーをオンラインで開催した。
「Keys to Enter the Japanese Food Market -Import Channels & Distribution
Structure」
日時：2024 年 1 月 31 日（水）14：00～15:30

会

場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：ジョフト株式会社

内

容：対日食品輸出を希望する内外の企業に対し支援を行うデルゴージュ氏が日代表取締役社長

デューコ デルゴージュ氏

本独特の食品流通システムや日本市場参入時の注意点について講演した。
また、YouTube で録画動画のアーカイブ配信を実施した。今回もオンラインで開催したが、今後もオンラインでの開催を希望する声が多かった。
参加者：121 名⑤

貿易ミッション受入れ事業
大使館や関係機関からの要請を受け、ミプロ貿易投資アドバイザーを講師として派遣。
「Ukrainian-Japanese Business Partnership without Borders：Strategy to Enter
Japanese Food Market」
日時：2023 年 6 月 2 日（金）16:00～17:15

主催者：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、ウクライナ商工会議所、在日ウクライナ大使館、在ウクライナ日本大使館
会

場：ジェトロ会議室（オンラインライブ配信）

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：ジェトロからの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞

日本の食品市場に関心のあるウクライナ企業を対象に、日本の食品市場の概観、対日食品輸出にかかる法規制、留意点等について講演した。
参加者：40 名「ベトナム農水産食品の可能性と輸出課題 －ベトナム農水産食品の日本事情と輸入規制」
日時：2023 年 6 月 21 日（水）14:00～16:45

主催者：国際機関日本アセアンセンター、駐日ベトナム大使館主催
会

場：国際機関日本アセアンセンター

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：国際機関日本アセアンセンターからの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞

日本の食品市場に関心のあるベトナム企業を対象に、日本の食品市場の概観、対日食品輸出にかかる法規制、留意点等について講演した。
参加者：130 名

「EU High Level Mission to Japan: Business Seminar：How to export agri-foodproducts to Japan」
日時：2023 年 7 月 3 日（月）9:30～16:00

主催：欧州委員会農業担当委員会

会

場：帝国ホテル

講

師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：欧州委員会農業担当委員会からの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞

欧州委員会農業担当委員会は 2023 年 7 月 2 日―6 日の間、EU 加盟国の農業食品企業・組織の代表団約 70 名を、欧州農業食品の PR 及び対日輸出の強化、促進のため日本に派遣した。本セミナーはその代表団向けに対日輸出に係る各種法規制、流通システム、日本市場等の理解促進のため開催されたものである。中村アドバイザーからは、上記の主旨に沿って主に、対日食品輸出に係る各種手続き、関連法規制、衛生管理、検疫対応、ラベル規制、日本における適切なパートナーの見つけ方などについてプレゼンテーションがなされた。
参加者：100 名「Strategy日toEnter

Japanese

FoodMarket」

時：2023 年 9 月 4 日（月）14:00－15:00

主催者：一般財団法人対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）
会

場：ミプロ会議室

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：マルタ共和国大使館から依頼を受け、同国政府関係者ミッションがミプロに中村眞訪問した際に実施した。
マルタ共和国の対日食品輸出関心品目（ワイン、オリーブ、オリーブオイル、チーズ、水産物等）の対日輸出の現状のほか、日本の食品市場の概観、対日輸出に係る法規制及び留意点等について講演し、質疑応答を行った。
参加者：6 名「Lithuanian Food Promotion：Strategy to Enter Japanese Food Market」
日時：2023 年 9 月 14 日（木）16:00～17:15

主 催 者 ： リ ト ア ニ ア 共 和 国 農 務 省 、 駐 日 リ ト ア ニ ア 共 和 国 大 使 館 、 Public
Institution Rural Business and Markets Development Agency（LITFOOD)
会

場：LITFOOD 会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：駐日リトアニア大使館からの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞

リトアニアの食品関連企業向けに、食品を輸出する際の実務全般、輸送、販売時や流通の際に注意すべきポイントおよびリトアニアが高い関心を持つハチミツの対日輸出可能性などを中心に解説した。
参加者：70 名「Export Opportunities in Japan：Overview of F&B Industry in Japan」
主催：マレーシア貿易開発公社東京事務所（MATRADE Japan）

日

時：2023 年 11 月 1 日（水）10:00～12:00

会

場：TKP ガーデンシティ渋谷

講

師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：マレーシア貿易開発公社からの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞マレーシアの食品関連企業向けに日本市場、食品を輸出する際の実務全般、輸送、販売時や流通の際に注意すべきポイントを中心に解説した。
参加者：47 名「Japan Food & Beverages Market Overview：The best solutions of export to Japanfor Ukrainian companies」
日時：2023 年 12 月 6 日（水）16:30～17:30

主催：在日ウクライナ大使館、International Planform “NAZOVNI”

会

場：在日ウクライナ大使館会議室（オンラインライブ配信）

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：ウクライナ大使館からの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞

在ウクライナ企業向けに日本への食品輸出を行うために重要なポイントを解説した。日本市場に参入できそうな商品、参入が難しそうな商品などへの関心が高かった。
参加者：31 名「Briefing Seminar for Future Food Mission 2024」
主催：駐日オランダ王国大使館

日時：2024 年 3 月 4 日（月）9:00～11:45（登壇 11:00-11:45）

会

場：駐日オランダ王国大使公邸

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー

内容：オランダ大使館からの依頼を受けて講師を派遣した。

中村眞

FOODEX JAPAN2024（国際食品・飲料展）に参加、視察のために訪日したオランダ企業向けに、日本への食品輸出を行うために重要なポイントを解説した。
参加者：30 名

４．国際経済調査交流等事業
欧米各国からの輸入の一層の促進及び円滑かつ適切に実施するため、前年度に引き続きワシントン事務所を運営するとともに、各国政府及び政府関係機関、経済界等との接触・交流・情報収集等の経済交流活動を以下のとおり実施した。
・ワシントン事務所において、政府関係機関及び業界等とのコンタクトを通じ、ミプロ事業の普及・啓発に努めるとともに、各種問い合わせへの積極的な対応等ワシントン事務所の機能を活用し、以下の諸事業を実施した。
（イ）ミプロ作成パンフレット、「MIPRO Guide to Starting a Business in Japan-TaxEdition」、「The Mipro Guide to Starting a Business in Japan-Startup Q＆A」等の資料を米国商務省ほか、米国政府関係機関、シンクタンク、大学、研究者、主要製造業者団体等に配布した。
（ロ）対日アクセスのために、米国商務省が推進しているアジア向け輸出振興プログラムに対する協力の一環として、各種商品に対する我が国市場の動向、製品安全･知的財産保護のための法規制、各種問合せに対応した。 対日投資事業については、米国への諸外国企業による直接投資に関する代表的な事例を取り上げ、各州政府の投資・企業誘致の施策等、投資環境を調査し、日本の地方自治体の投資･企業進出誘致施策への参考となる情報提供を行った。
５．受託事業
一般社団法人輸入住宅産業協会の事務局の管理・運営業務を前年度に引き続き受託し、「ライフスタイルプランナー」資格制度など輸入住宅関連情報の広報業務や総会、各種委員会等の開催業務への協力など幅広く輸入住宅の普及及び業界の発展に貢献した。
６．ミプロ・ウェブサイト関連
ミプロ・ウェブサイトのより一層の利用率向上を目指し、セミナーやイベント情報、広報資料（ウェブサイトからダウンロード可能）の迅速な更新を行い、国内外の利用者に最新情報を広く提供するとともに、YouTube によりセミナーの録画動画のアーカイブ配信を実施した。
ミプロ・メールマガジンを活用し、読者に最新情報を発信し、セミナー等への参加者増を図った。更に、ウェブサイト等の一層のセキュリティの強化を講じた。