自由金利型定期預金（Ｍ型）
自由金利型定期預金
期日指定定期預金
変動金利定期預金規定集

東予信用金庫令和2年4月1日改定

お客様からお預かりいたしました定期預金は、本規定集によりお取扱いさせていただきますので、ご一読くださいますようお願い申しあげます。

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． (利 息)（1） この預金の利息は、預入日から満期日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預人日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
①

預入の日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいいます。。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ

現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期
預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。

②

預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした、この預金を複利型とした場合、この預金の利息は前期①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

③

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第３条第３項規定により解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第３位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満……………約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満……約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満……約定利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満……約定利率×70％

Ｆ

２年６か月以上４年未満……約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満……約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満……約定利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満……約定利率×70％

Ｆ

２年６か月以上３年未満……約定利率×80％

Ｇ

３年以上５年未満……………約定利率×90％④（4）

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満……約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満……約定利率×50％

Ｅ

２年以上２年６か月未満……約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満……約定利率×70％

Ｇ

３年以上４年未満……………約定利率×80％

Ｈ

４年以上５年未満……………約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割りで計算します。

３．（中間利息定期預金）（1）

中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。

（2）

中間利息定期預金については、原則として証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印
鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄（払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。

以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．（自動継続）（1）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回の同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨の申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下２．（1）および（２）において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および、証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前期１．（2）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預人日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
①

預入の日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②

預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした、この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は前期①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。

③

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」とします。）は満期日に支払います。

（2）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、
あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。

（3） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（4） 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第３条第３項規定により解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入日（継続したときは、最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第３位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払い

ます。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満……………約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満……約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満……約定利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満……約定利率×70％

Ｆ

２年６か月以上４年未満……約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満……約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満……約定利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満……約定利率×70％

Ｆ

２年６か月以上３年未満……約定利率×80％

Ｇ

３年以上５年未満……………約定利率×90％④（5）

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満………………解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満…………約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満……約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満……約定利率×50％

Ｅ

２年以上２年６か月未満……約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満……約定利率×70％

Ｇ

３年以上４年未満……………約定利率×80％

Ｈ

４年以上５年未満……………約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割りで計算します。

３．（中間利息定期預金）（1）

中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。

（2）中間利息定期預金については、原則として証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄（払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

（3） 中間利息定期預金の証書（通帳）を発行した場合は、この預金の継続にあたり、前記２．
（2）②Ｂ規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。

以上自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． (利 息)（1）この預金の利息は、預入日から満期日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
①

預入の日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第３条第３項規定により解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％

Ｃ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－約定日数）
預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうちいずれか低い利率。
Ａ

約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－約定日数）
預入日数

(4)

この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

３．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。

以上

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．（自動継続）（1）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回の同一の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨の申出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および、証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前期１．（2）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払
日に支払います。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。

（2）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。

（3） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（4） 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第３条第３項規定により解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入日（継続したときは、最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合

は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％

Ｃ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－約定日数）
預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうちいずれか低い利率。
Ａ

約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－約定日数）
預入日数

(5)

この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

３．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。

以上

期日指定定期預金規定
１．（預入れの最低金額）
期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入は一口100円以上とします。通帳式の場合は、預入のときは必ず通帳を持参してください。
２．（預金の支払時期等）（1）

この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。

（2）

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間の満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

（3）

前項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とし
ます。

（4）

第２項により定められた満期日から１か月間経過しても解約されなかった場合は、同項により満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．（利息）（1）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率を用いて１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合証書（通帳）記載の「２年未満利率」②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
証書（通帳）記載の「２年以上利率」（以下「２年以上利率」といいます。）（2）

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

（3）

当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金
共通規定第３条第３項規定により解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満………………解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％（4） この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。

自動継続自由金利型定期預金規定
１．（預入の最低金額）
自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入は一口100円以上とします。通帳式の場合は、預入のときは必ず通帳を持参してください。
２．（自動継続）（1）この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、証書（通帳）記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．（預金の支払時期等）（1）この預金は次に定める満期日以降に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときは、その継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

（2）

指定された満期日から１か月が経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな
かったものとします。指定された満期日から１か月以内に最終預入期間が到来したときも同様とします。

（3）

継続停止の申出のない場合は、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときはその預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。

４． (利 息)(1)

この預金の利息は、継続日(解約をするときは解約時)に預入日から最長預入期限(解約するときは満期日)の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率を用いて１年複利の方法により計算します。
①

預入日から満期日までの期間が1年以上２年未満の場合証書(通帳)記載の「２年末満」利率②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
証書(通帳)記載の「２年以上」利率(以下「２年以上利率」といいます。

(2)

継続後の預金の利率についても前項と同様の方法によります。

(3)

継続する場合の利息は、あらかじめ指定された指定預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。

（4） 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)

当金庫がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヶ月未満………………解約日における普通預金の利率② ６カ月以上１年末満…………約定利率×40%③ １年以上１年６カ月未満……約定利率×50%④ １年６カ月以上２年未満……約定利率×60%⑤ ２年以上２年６カ月未満……約定利率×70%⑥ ２年６カ月以上３年未満……約定利率×90％（6）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割りで計算します。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
以上変動金利定期預金規定
１．（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（1）

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支
払います。

①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位
以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座に入金します。

②

中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、上記①②にかかわらず預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって6か月複利で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日迄の回数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払
います。

(3)

当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合、その利息は、次のとおり支払います。

①

預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数、および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６カ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払
日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第３位以下は切捨てます。)によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預人期間に応じた利率(小数点第３位以下は切捨てます。)によって計算をした金額の合計額(以下「期限前解約利息」といいます。)をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息(中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額)との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした

この預金の場合a

６カ月以上１年末満…………約定利率×50%b

１年以上３年末満……………約定利率×70%

Ｂ③

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a

６か月以上１年未満…………約定利率×40%b

１年以上１年６カ月未満……約定利率×50%c

１年６カ月以上２年末満……約定利率×60%d

２年以上２年６カ月未満……約定利率×70%e

２年６カ月以上３年未満……約定利率×90%

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、上記①②にかかわらず、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
a

６か月未満………………解約日における普通預金の利率b

６か月以上１年未満…………約定利率×40%c

１年以上１年６カ月未満……約定利率×50%d

１年６カ月以上２年末満……約定利率×60%

e

２年以上２年６カ月未満……約定利率×70%f

２年６カ月以上３年未満……約定利率×90%（4）

この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割りで計算します。

５． (規定の適用)
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
以上

自動継続変動金利定期預金規定
１．(自動継続)(1)

自動継続変動金利定期預金(以下「この預金」といいます。は、証書(通帳)記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

(2)

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金(Ｍ型)(ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金)の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定する
ものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

(3)

継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

２． (利率の変更)
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２.および３.（1）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型
定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（1）

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支
払います。

①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座に入金します。
②

中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１.（2）の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法
により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利
息は上記①②にかかわらず預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。

④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（2）

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算
します。
(3)

当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合、その利息は、次のとおり支払います。

①

預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数、および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６カ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払
日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第３位以下は切捨てます。)によって計算をした金額の合計額(以下「期限前解約利息」といいます。)を、この金額とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息(中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額)との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした

この預金の場合a

６カ月以上１年末満…………約定利率×50%b

１年以上３年末満……………約定利率×70%

Ｂ

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a

６か月以上１年未満…………約定利率×40%b

１年以上１年６カ月未満……約定利率×50%c

１年６カ月以上２年末満……約定利率×60%

③d

２年以上２年６カ月未満……約定利率×70%e

２年６カ月以上３年未満……約定利率×90%

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、上記①②にかかわらず、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日、以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
a

６か月以上１年未満…………約定利率×40%b

１年以上１年６カ月未満……約定利率×50%c

１年６カ月以上２年末満……約定利率×60%d

２年以上２年６カ月未満……約定利率×70%e

２年６カ月以上３年未満……約定利率×90%（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４． (規定の適用)
この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
以上

定期預金共通規定
１．(証券類の受入れ)（1）

小切手その他証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

（2）

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書（通帳）の当該受入れの記載を取消したうえ、証書（通帳）と引換えに当店で返却します。

２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第３条第３項第１号、第２号AからFおよび第３号AからEのいずれにも該当しない
場合に利用することができ、第１条第３項第1号、第２号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の契約をお断りするものとします。
３．(預金の解約、書替継続)（1）この預金を解約または書替継続するときは、証書（当金庫所定の払戻請求書）の受取欄に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（2）期日指定定期預金の場合、この預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当し、この預金を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金契約者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他本号AからEに準ずる行為③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E. その他本号AからDに準ずる行為（4）

前項によりこの預金が解約され残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
４．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（1）

証書(通帳)や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（2）

証書(通帳)や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発
行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。

（3） 証書を再発行（汚損等による再発行も含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
５．(成年後見人等の届出)（1）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

（2）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

（3） すでに補助 保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）

前３項の届出事項に取消または変更等が生した場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

（5）

前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

６．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっ

てもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（譲渡、質入れの禁止）（1）

この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。

（2）

当金庫がやむをえないと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱い
とします。
（2）

前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。

②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
とします。
（3）
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率、料率は当金庫定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（4）

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．
（規定の変更等）(1)

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸説の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日

を公表することにより、変更できるものとします。
(2)

前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとしま

す。
以

上

自動継続期日指定定期預金
自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）
自動継続自由金利型定期預金
自動継続変動金利定期預金預金規定集（追加版）
１．休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づく異動事由として取り扱います。
（１）引き出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休
眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受ける住所地（４）預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（５）預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと（６）定期性総合口座取引規定に基づく他の預金について、当該他の預金係る異動事由が生じたこと
２．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①債権額の異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に 到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日(a)預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象になっている場合に限ります。）(i)公告の対象となる預金であるかの該当性(ii)公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地(b)預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。
(c) 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと(d)当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

③法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象になったこと／当該手続きが終了した日⑤法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握できるものに限ります。）／
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥定期性総合口座取引規定に基づく他の預金について、当該他の預金係る異動事由が生じたこと
３．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくものと（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等義務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
平成 30 年 1 月 1 日追加