2024年

経済構造実態調査（産業横断調査）
経 済 セ ン サ ス - 基 礎 調 査

調 査 票 の 記 入 の し か た

2024年 経済構造実態調査
産業横断調査票の記入のしかた
目次
調査票A

1 名称、電話番号及び法人番号 …………………… 12 所在地 …………………………………………… 1

6 企業全体の主な事業の内容 ……………………… 5
7 企業全体の事業活動、生産物の種類 ……………… 13

3 経営組織及び資本金等の額 ……………………… 1

8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額 …… 13

4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別 …………… 3

9 企業全体の年間商品販売額及び商品売上原価 …… 15

5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 … 3

10 企業全体の年初及び年末商品手持額 …………… 16
よくあるご質問 ………………………………………… 17

経済センサスｰ基礎調査
調査票A【事業所調査票】の記入のしかた
目次
事業所調査票の記入のしかた

19「主な事業の内容」、「生産品、取扱商品又は営業種目」の記入例

21＜参考＞事業所の定義

24

総務省・経済産業省

2024年

経済構造実態調査

産業横断調査票の記入のしかた
経済構造実態調査について
経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資することを目的としており、５年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年に毎年実施しています。

回答方法
調査票は、
インターネット又は郵送によりご回答ください。
インターネットでの回答にあたっては、同封の「オンライン調査
利用ガイド」
をあわせてご覧ください。

調査票の記入にあたっての留意事項• 貴法人における企業全体の経済活動について、記入してください。
• 連結決算を行っている場合でも、連結会社を含まない、企業単体の経済活動について、記入してください。
• 産業横断調査票及び調査票A【事業所調査票】とあわせて、製造業事業所調査票もお届けしている場合があります。
製造業
事業所調査票については、「2024年 経済構造実態調査 製造業事業所調査票の記入のしかた」をご覧ください。
• 産業横断調査票の記入に際し不明な点などありましたら、本冊子の裏表紙に記載されている「コールセンター・ホーム
ページのご案内」の電話番号まで、ご連絡ください。
• 調査票の記入内容について、年内を目安として、後日おたずねさせていただく場合がありますので、控えをお手元に保管していただくよう、
お願いいたします。

記入上の
注意点

•本調査は2024年６月１日現在で行う調査です。
•黒又は青のボールペンなどで、はっきり記入してください（摩擦熱でインクが消えるボールペンは使用しないでください）。
•内容を訂正する場合は、二重線で消し、正しい内容を記入してください。
また、記入欄にあらかじめ青字で印字されている場合※は、印字記載されている内容に変更がないかを確認し、内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
※事前に印字されている情報は、回答負担を少しでも軽くするため、統計法（平成19年法律第53号）第27条
第2項に基づき提供を受けた「事業所母集団データベースに記録されている情報」等をもとに印字しております。
•あらかじめ記入欄に「＊＊＊」が印字されている場合は、記入の必要はありません。

調査票A

電話番号及び法人番号
1 名称、

2 所在地

3 経営組織及び資本金等の額

トウケイ

A

統計

ソウタロウ

総太郎

経理部
０３ー１２３４ー１２３４

B

トーケイシュッパン

トウケイマーケティング（有）トーケイ出版（株）TOKEIマーケティング
03

1234

９８７６５

1234

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

C

1 6 2

0 0 6 6

東京都

新宿区

統計町 3 丁目 2 番 2 号
TOKEI オフィスタワービル 1 階〜38 階D1

2 0 0 0 0 0

A 調査票記入者の連絡先
調査票の記入内容について、後日おたずねさせていただく場合がありますので、実際に調査票を記入される方の記入
者氏名、部署名及び電話番号を記入してください。会計士の方などが記入された場合には部署名に会計事務所等の名
称、連絡先も事務所等の連絡先を記入してください。

1 名称、電話番号及び法人番号
B 名称、
電話番号及び法人番号・名称は、略称ではなく正式名称（登記上の名称）を記入してください。
法人の名称には、法人の種類も記入しますが、以下の（ ）書きのように省略しても差し支えありません。
例

公益社団法人 →（公社）
生活協同組合 →（生協）
株式会社 →（株） 合同会社 →（同）
公益財団法人 →（公財）
漁業協同組合 →（漁協）
有限会社 →（有） 学校法人 →（学）
一般社団法人 →（一社）（農協）
医療法人 →（医） 農業協同組合 →合名会社 →（名） 社団（財団）一般財団法人→（一財）
社会福祉法人→（福）（社福）合資会社 →（資） 宗教法人 →（宗）・正式名称に変更がある場合は、「フリガナ」欄にも変更後の正式名称をカタカナで記入してください。英数字、ひらがな、カタカナなどの漢字以外の部分についてもフリガナを記入してください。ただし、株式会社 などの法人の種類を示す部分のフリガナは記入不要です。
・「通称名」欄には屋号などを記入してください。フランチャイズ・チェーン店の場合には、チェーン店の名称・店舗名を記入してください。
・法人番号については、法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表ウェブサイトで確認できます。マイナンバー（個人番号）は絶対に記入しないでください。

2 所在地
C 所在地
・本社、本店又は本所の所在地を記入してください。
例○ 統計町３丁目２番２号○ 統計町３丁目２−２

・登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
・固有の郵便番号を持っている場合は、その郵便番号を記入してください。
・ビルなどの中にある場合は、「ビル・マンション名等」欄にそのビルの名称と入居している階（マンションの場合
は、号室まで）を記入してください。
・他の事業所の構内にある場合は、「ビル・マンション名等」欄に「○○構内」（○○は入居先の法人名と事業所名）と記入してください。

3 経営組織及び資本金等の額
D 経営組織及び資本金等の額
・「❶経営組織」について、会社以外で法人格を持っている団体は「４ 会社以外の法人」を選択してください。
・「❷資本金等の額」は、「❶経営組織」において「１」〜「３」のいずれかを選択した場合に記入します。
・資本金、出資金又は基金の額は2024年６月１日現在の金額を記入してください。
・資本金、出資金又は基金の額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

2

（収入）
金額、
費用総額及び費用項目
4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別 5 企業全体の売上

E
F

5

5

0

0

0

0

5

4

6

1

0

0

1

8

6

3

0

0

1

5

0

3

0

0

4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
E 消費税の税込み記入・税抜き記入の別・「 5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目」欄以降はできる限り「税込み」で記入してください。
ただし、税込みで記入できない場合は「税抜き」で記入してください。
・「１ 税込み」か「２ 税抜き」かについて、選択した記入方法を〇で囲んでください。
・収益認識基準を適用されている場合には、「２ 税抜き」を○で囲んでください。ただし、全ての項目において収益認識基準を適用することができない場合は、収益認識基準適用前の数値で記入してください。

5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
F 企業全体の売上（収入）
金額、費用総額及び費用項目
・2023年１月から12月までの１年間について記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入
してください（例えば3月決算の場合は2023年4月から2024年3月の1年間について記入してください）。
※ 営業期間が１年に満たない場合であっても記入してください。
・「損益計算書」をもとに記入してください（各項目の内容は、右表を参照してください）。
※ 会社以外の法人については、「正味財産増減計算書」
及び「事業活動収支計算書」などをもとに記入してください。
なお、別途「損益計算書」を作成している場合は、「損益計算書」の当該金額も含めて記入してください。
・2023年１月１日以降に吸収合併を行った場合は、合併前の承継法人及び消滅法人の2023年の売上（収入）金額と、合併後の2023年の売上（収入）金額の合計を記入してください。
（P17参照）
・ 2023年１月１日以降に新設分割を行った場合は、分割によって新設された法人の売上（収入）金額は含めず、存
続法人の2023年の売上（収入）金額を記入してください。
（P17参照）

記入上の注意3

・企業単位の調査となります。連結での金額ではなく、企業単体の金額を記入してください。
・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

F 企業全体の売上（収入）
金額、費用総額及び費用項目（つづき）【損益計算書の例】
項目

項目

金額

経常損益の部
営業損益の部

営業外収益＊＊＊＊＊＊

営業外費用＊＊＊＊＊＊

支払利息＊＊＊＊＊＊

Ⅰ 売上高＊＊＊＊＊＊

Ⅱ 売上原価＊＊＊＊＊＊

経常利益＊＊＊＊＊＊

特別損益の部

売上総利益＊＊＊＊＊＊

Ⅲ その他の営業収入

Ⅳ 販売費及び一般管理費
営業利益＊＊＊＊＊＊

特別利益の部＊＊＊＊＊＊

営業総利益

金額

固定資産売却費＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※「❶売上（収入）金額」には、事業活動によって得た収入

営業外損益の部の総額を記入してください。事業外で得た収入（営業外収益や特別利益に該当）は含めないでください。

項目

会社

会社以外の法人❶売上（収入）金額

・農業・林業・漁業による事業収入額、鉱産品売上高、・経常収益を記入してください。
製造品売上高、加工賃収入額、卸売・小売販売額、・寄付金、補助金、運営費交付金等
医業収入額、サービス営業収入（収益）額、完成工事 は、「 ❶売上（収入）金額」に含め
高など、会社の事業活動によって得た収入の総額 ます。
を記入してください。
・事業外で有価証券、土地・建物、機械・器具などの財産を運用又は売却などして得た収入、営業収入に計上されない給付金や補助金は含めません。
・金融業、保険業を営んでいる場合は、経常収益・事業
収益等、事業活動によって得た収入額の他、別会計で経理する事業収入がある場合は、その事業収入も含めて記入してください。

❷ ❶に対する費用総額(売上原価＋販売費
及び一般管理費)・「❶売上（収入）金額」に対応する費用総額（売上原価 ・経常費用を記入してください。
＋販売費及び一般管理費）を記入してください。
※以下の「主な費用項目」(a)及び(b)の合算値ではありませんので、ご注意ください。

主な費用項目・売上原価（製造原価に含まれる労務費等）、
販売費・一般管理費に含まれる人件費のうち、役員（非常勤を含む）及び従業者（臨時雇用者を含む）に対する給与(所得税・保険料等控除前の役員報酬、賞与（賞与引当金繰入額を含む）、労務費、手当、賃金等)の総額(a) 給与総額を記入してください。ただし、退職金や法定福利費は含めません。
別経営の事業所（企業）に派遣・出向している従業者に支給している給与を含めます。
他の会社などから派遣・出向されている従業者に給与として支給している場合は、その金額を含めます。

・営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額を記入してください。
(b) 租税公課 ・収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）はここに含めます。
（法人税、住民税、・税込経理の方法をとっている場合の納付すべき消費税については、ここに含めます。
事業税を除く）・法人税、住民税、所得課税の事業税は含めません。
・営 業 外 費 用 に 計 上 さ れ る 費 用 の う ち 、勘 定 科 目 ・借入金等に対する支払利息のの総額を記入してください。
総額を記入してください。
❸営業外費用における 「支払利息」
支払利息
・「銀行業」及び「協同組織金融業」の会社は記入不要です。
4

6 企業全体の主な事業の内容

G
出版・印刷出版業

出版業
広告業

インターネット広告

雑誌広告

6 企業全体の主な事業の内容
G 企業全体の主な事業の内容
・「企業全体の主な事業の内容」の記入にあたっては、以降の記入例を参考にできるだけ詳しく記入してください。
・支所・支社・支店を含めた企業全体の主な事業内容を記入してください。
・企業全体の主な事業内容は、会社の定款に記載されているものとは関係なく、実際に行っている主な事業内容について記入してください。
・複数の事業を行っている場合は、2023年１月から12月までの１年間の売上（収入）金額が最も多い事業内容について記入してください。
・「生産品、取扱商品又は営業種目」には、「主な事業の内容」
について、具体的な生産品、取扱商品、サービスの営業内容
などを売上
（収入）
金額の多いものから３項目を記入してください。
「主な事業の内容」のうち、主に何を販売してい
るか、何を賃貸しているか、又はどのようなサービスを提供しているかなどがわかるように具体的に記入してく
ださい。

記入例
●飲食サービス業の場合・客の注文に応じてその場で調理しているのか、作り置きの商品を小売しているのか、その旨を事業の内容とともに記入してください。
・店内で飲食が可能か又は持ち帰り専門か若しくは配達専門かがわかるように記入してください。
・特定の料理を提供している場合は、提供している飲食品の種類がわかるように、「天ぷら料理店」「、中華料理店」、「すし店」、「焼肉店」などのように記入してください。
・各種の料理を提供している場合は、「大衆食堂」「、ファミリーレストラン（各種料理）」などのように記入してください。
・主として酒を提供している場合は、料理品が主なのか酒の提供が主なのかがわかるように記入してください。また、「 居酒屋」、「 オーセンティックバー」、「 キャバレー」、「 ナイトクラブ」など遊興飲食かどうかがわかるように記入してください。
・単に「飲食業」、「飲食店」、「レストラン」とのみ記入せず、具体的に記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

5

持ち帰りすし店（注文を受けて調理）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

ファミリー
レストラン

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

ピザの宅配
（注文を
受けて調理）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① にぎり
② 海鮮丼

主な
事業の内容

大衆食堂

③

① 日替わりランチ② ハンバーグ

主な事業の内容

天ぷら料理店③ オムライス① ピザ② パスタ③ グラタン

主な事業の内容

ホルモン焼店（客が網で焼く）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① から揚げ定食② 親子丼③ カレーライス

① 天ぷら
② 刺身
③ ビール

① ホルモン②③

記入例（つづき）●商品を販売している場合
・ 取り扱っている商品名と、卸売（購入した商品を他の企業に販売）か小売（主に個人用や家庭用として、商品を消費者に販売）かの別を記入してください。
・ 作り置き弁当などを小売している場合は、「〇〇の小売(作り置き)」と記入してください。
・ 各種商品を販売している百貨店やスーパーマーケットなどの場合は、販売している商品を記入し、店の種類（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター、均一価格店など）を付け加えてください。
・ 商品を製造して小売している場合は、「〇〇の製造小売」と記入してください。
・ 自ら製造を行わず、下請業者に製造(加工)させて、この企業(自社)の製品として卸売している場合は、「〇〇の卸売」と記入してください。
・ 製造販売で、卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造小売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
・ 店舗を持たず、専らカタログ、テレビ、インターネット等の通信販売により個人から注文を受け、商品を販売している場合は、「〇〇の通信販売(無店舗)」と記入してください。
なお、同様に店舗を持たずに販売している場合であっても、主に企業向けに販売している場合は、「○○の卸売」と記入してください。
※ 自企業内で製造・加工したものを別の企業に卸売した場合は「卸売業」ではなく「製造業」となりますので、ご注意ください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

弁当の小売
（作り置き）

パソコン等の
機械器具の卸売

各種食料品の小売（コンビニエンス
ストア）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① から揚げ弁当② 幕の内弁当

主な事業の内容③ しょうが焼き弁当① パソコン② プリンター

主な事業の内容

各種商品の小売（総合スーパーマーケット）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

婦人服の通信販売
（無店舗）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

③ コピー機

① 弁当
② 飲み物

主な
事業の内容

衣料品の輸入・販売（小売）

③ 菓子

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 食品
② 衣料品
③ 住居用品

① 婦人服
② 婦人靴
③

① 婦人服
② 子供服
③ 紳士服

●物品を製造(加工)している場合
・何を作っているのか(生産品の名称)、何から作っているのか(材料)、製品の用途、製造の方法などがわかるように記入してください。
・製造販売で、卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造卸売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
・機械器具やプラスチック製品などを製造している場合は、その用途を記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

革製手袋の製造

電化製品用プラス
チック製品の製造

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① ゴルフ用
② 野球用

主な
事業の内容

魚肉加工品の製造卸売③ 防寒用① テレビ用筐体② 電話機筐体

主な事業の内容③ 電気掃除機筐体

電子デバイス製造

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① かまぼこ② ちくわ③① 集積回路② 液晶パネル③●物品の修理を行っている場合
・何を修理しているかがわかるように記入してください。
・同種商品の販売を兼ねている場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

自動車の
整備 ・小売

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 自動車の整備② 自動車の小売③

6

（つづき）
6 企業全体の主な事業の内容記入例（つづき）●物品の賃貸を行っている場合
・何を賃貸しているかがわかるように記入してください。

主な
事業の内容

建設機械
レンタル業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① クレーン
② ロードローラー

主な
事業の内容

レンタカー業

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 自動車
②
③

●小売電気事業者の場合・事業者向けか家庭向けかがわかるように記入してください。
・発電も行っている場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

太陽光発電と小売電気事業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 小売電気事業（事業者向け）②③●倉庫の場合・低温装置を施した倉庫を所有している場合は、その旨を記入してください。
・単に「物流」、「ロジスティクス」とのみ記入せず、具体的に記入してください。

主な
事業の内容

倉庫業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 冷蔵倉庫② トランクルーム③●運輸事業の場合
・運送手段の種類(自動車、軽自動車、オートバイ、鉄道、航空機、船舶など)と運送する対象(人、物)、特定荷主の運送などがわかるように記入してください。
・貨物利用運送業の場合は、第一種利用運送業か第二種利用運送業かがわかるように記入してください。
・貨物（荷物）取次業の場合は、取次店か代理店かがわかるように、具体的に記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

乗合バスによる
旅客の運送

運送取次業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 路線バス
② 定期観光バス

主な
事業の内容

③

トラックによる貨物宅配便（第一種利用運送業）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 食品
②
③

① 小荷物
②
③

●不動産に関する事業を行っている場合
・ 不動産の種類(住宅、事務所、店舗、土地など)のほか、これらについて売買しているか、賃貸しているか又はそれらの代理・仲介をしているかがわかるように記入してください。
・ マンションの管理を請け負っている場合は、「マンションの管理」と記入してください。
・ 建物を対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請け負っている場合は、「ビル総合管理」、「ビルメンテナンス業」、「建物総合管理業」、「ビルサービス業」などのように記入してください。
・ 建物を対象として清掃、保守、機器の運転、その他維持管理を行っている場合は、「建物の清掃・保守」などサービスの内容がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

7

アパート ・
マンションの
賃貸の仲介

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

ビル総合管理

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① アパート
② マンション

主な事業の内容

マンションの管理③ 一戸建て住宅① 施設の清掃② 空調設備の点検
③

主な
事業の内容

駐車場業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① マンション
②③① コインパーキング② 駐車場の管理③

記入例（つづき）●協同組合の場合
・協同組合の種類(農業協同組合、水産加工業協同組合、事業協同組合など)のほか、協同組合が行っている事業の内容を記入してください。
・単一の事業を行っている場合は、その事業(営農センター、
共同選果場、ガソリンスタンドなど)を記入してください。
・信用事業又は共済事業のほかに購買事業、販売事業、経営・技術指導等を行っている場合には、必ず信用事業又は共済事業を記入し、さらに行っている他の事業を記入してください。

主な
事業の内容

信用、共済、購買を行う農協

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 信用
② 共済

主な
事業の内容

農業資材販売

③ 購買

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 肥料
②
③

●労働者(人材)の派遣などを行っている場合
・「労働者派遣業」、「職業紹介業」又は「業務請負」のいずれかがわかるように記入してください。
なお、「業務請負」の場合は、請け負っている内容がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

労働者派遣業

業務請負

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 事務員
② ソフトウェア開発

主な
事業の内容

職業紹介業

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 運営スタッフ② 事務スタッフ③① 自動車（新車）塗装請負② 携帯電話組立請負③●病院・医院などの場合
・専門の科名と病床数を記入してください。
・医院などで、病床数がなければ「病床数０」と記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

●●病院
（病床数 150）●●診療所（病床数 15）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 外科
② 内科

主な
事業の内容

●●クリニック（病床数 0）

③ 小児科

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 眼科
②
③

① 内科
② 小児科
③

●宿泊施設の場合
・施設の種類がわかるように、「旅館」、「ホテル」、「簡易宿所」、「カプセルホテル」、「ユースホステル」などと記入してください。
・民宿の場合は、営業許可の種類（旅館・ホテル・簡易宿所）を記入してください。
・民泊の場合、宿泊サービスを提供しているかがわかるように記入してください。また、民泊の仲介、家主から委託
され管理を行っている場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

民宿（旅館業 ）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 宿泊
②
③

主な
事業の内容

ホテル

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 結婚式
② 宿泊
③ レストラン8

（つづき）
6 企業全体の主な事業の内容記入例（つづき）●手技などによる施術を行っている場合
・主に療術を行う場合は、施術の内容とともに、療術であることがわかるように記入してください。
・主に美容・痩身を目的とするエステティック業の場合は、「エステティック業」、「エステティックサロン」などと記入してください。
・主に心身の緊張を弛緩させるための手技による施術を行う場合は、「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」と記入してください。

主な
事業の内容

リラクゼーション業（心身の緊張を弛緩）

リラクゼーション業
主な事業の内容 （手技を用いるもの）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① ヘッドセラピー
②

主な
事業の内容

エステティック業

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 美顔
② 痩身
③ アロマオイルトリートメント① 手技によるボディケア② 手技によるフットケア③ 手技によるハンドケア●福祉事業を行っている場合
・ 児童福祉、老人福祉、障害者福祉など、サービスを提供する対象がわかるように記入してください。また、施設の種類がわかるように記入してください。
・ 複数の施設を経営している場合は、主な施設の種類がわかるように記入してください。
主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

児童福祉施設介護老人保健施設

高齢者
複合福祉施設

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 小規模保育事業所
②

主な
事業の内容

老人デイサービス
センター

③

① 療養
② リハビリ

主な事業の内容

グループホーム
（障害者）

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① デイサービス② 訪問介護③ 居宅介護支援① 生活支援②③① 特別養護老人ホーム② 認知症老人グループホーム③ 老人デイサービス●保険を扱っている場合
・扱っている保険の種類(生命保険、火災保険など)がわかるように記入してください。
・代理店の場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

生命保険業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 生命保険
②

主な
事業の内容

保険代理店

③

●設計業を行っている場合
・土木・建築の設計か、機械の設計かがわかるように記入してください。

主な
事業の内容

9

建築設計監理業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 設計監理
②
③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 生命保険② 自動車保険③

記入例（つづき）●学校、塾などの場合・洋裁学校、外国語学校などで、専修学校又は各種学校の認可を得ている場合は、その区別がわかるように記入してく
ださい。

主な
事業の内容

外国語学校
（
専修学校）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 英語
② フランス語③ スペイン語●研究所の場合
・どのような内容の研究を行っているかがわかるように記入してください。
・製品(商品)の研究を行っている場合は、その研究内容を記入してください。

主な
事業の内容

研究所

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 抗がん剤
②
③

主な
事業の内容

研究所

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 経済学
② 社会学
③

●広告の制作のみを行っている場合
・どのような広告を制作しているかがわかるように「折込広告制作業」「、新聞広告制作業」「、テレビコマーシャル制作業」などのように記入してください。

主な
事業の内容

新聞広告制作業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 新聞
② 雑誌
③

●広告業を行っている場合
・「広告業」又は「広告代理業」と記入してください。

主な
事業の内容

広告業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① テレビ広告② 新聞広告③ 雑誌広告●コンサルタント業の場合
・どのような内容のコンサルタントか（経営、建設、システム開発など）また、その内容（M＆A、機械設計、ISOなど）を記入してください。

主な
事業の内容

経営
コンサルタント

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① マーケティング② 業務改革③●持株会社の場合
・持株会社は純粋持株会社、事業持株会社（事業持株会社の場合は具体的な事業の内容）などがわかるように記入して
ください。

主な
事業の内容

純粋持株会社

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 株式配当② 子会社管理③10

（つづき）
6 企業全体の主な事業の内容記入例（つづき）●認定こども園の場合・認定こども園の場合は、類型（「幼保連携型」「、幼稚園型」「、保育所型」「、地方裁量型」）
がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

幼保連携型
認定こども園

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 教育、保育、子育て支援②③●パチンコ景品交換所の場合
・パチンコ景品交換所の場合は、景品の種類を「生産品、取扱商品又は営業種目」に記入してください。

主な
事業の内容

パチンコ景品
交換所

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 金地金
②
③

●農業、林業の場合
・何を作っているかがわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

米の栽培

造林

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

①米
②

主な
事業の内容

食用豚の飼育

③

①豚

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

③

① スギ
② ヒノキ
③

●漁業の場合・扱っている水産物がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

定置網漁

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① サケ
②

主な
事業の内容

ブリの養殖

③

① ブリ

③

●鉱業、採石業、砂利採取業の場合・扱っている鉱物がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

11

採石

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 花こう岩② せん緑岩
③ 御影石

主な
事業の内容

鉱業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 石灰石
② ドロマイト③

記入例（つづき）●土木・建築・設備工事を行っている場合
・建築物の種類や工事の内容がわかるように記入してください。
・工事の内容については、
建築物と土木施設双方の工事全体を行うか、建築物のみ、
土木施設のみの工事を行うかなどがわかるように記入してください。
また、一部の工事を請け負っている場合は、請負内容を記入してください。
・建築物の工事の場合は、主として木造建築物のみか、木造建築物以外も含まれるのか記入してください。
・土木工事を行っている場合は、舗装工事か、それ以外の工事かがわかるように記入してください。
・住宅設備機器等の施工を行っているほか、それらの販売も行っている場合は、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
・設備工事を行っている場合は、「電気」「給排水・衛生設備」「空調・換気」
「ガス」
「通信
（電話等）
「
」消火設備」など、工事を行っている設備がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

道路などの舗装工事の一式請負

建物の外壁の
吹付塗装

土木施設の
一式請負

鉄筋コンクリート造
主な
建築物の建築の
事業の内容

一式請負

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 道路の舗装② 駐車場の舗装

風呂などの住宅設備
主な機器の卸売及び取付事業の内容

工事（卸売が主）③① オフィスビル② マンション

主な事業の内容

木造住宅の建築の一式請負③ モルタル住宅① 土木施設

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

③

建築物・土木施設の主な事業の内容 一式請負

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 風呂の浴槽② システムキッチン③ 洗浄機付きトイレ① 木造住宅②③① 建築物② 土木施設③① 鉄筋コンクリート造建築物③

12

生産物の種類
7 企業全体の事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額
8 事業活動、【 8 欄の金額を実数で記入した場合の例】

I
H

１７ ７６
オンライン書籍
０６ ２０
書籍・文房具小売
１８ ３５

9 0 0 0 0
9 2 0 0 0

1 2 0 0 0 0

インターネット広告サービス（広告主向け）

１５ ３５
その他の生活関連サービス

１８ ３１
雑誌広告サービス（広告主向け）
１７ ８０
広告制作サービス（
他に分類されるものを除く）

3 2 0 0 0

１８ ０９
デザイン制作サービス

2 5 0 0 0

１８ ３６

1 9 0 0 0

１８ ３２
雑誌広告サービス （広告主以外向け）

１７ ７４
オンライン雑誌 （広告収入）
１８ １０
デザインの譲渡

左欄【 8 欄の金額を割合で記入した場合の例】

インターネット広告サービス（広告主向け）

13

3 8 0 0 0

１７ ７３
オンライン雑誌 （購読料収入）

インターネット広告サービス （広告主以外向け）

１７ ７６
オンライン書籍
０６ ２０
書籍・文房具小売
１８ ３５

1 0 0 0 0 0

1 6 0 0 0
1 1 0 0 0
7 0 0 0

右欄

1 6
1 7
2 2

7 企業全体の事業活動、生産物の種類
H 企業全体の事業活動、生産物の種類
・事業活動、生産物の種類及びそれに対応する分類番号は、別冊『2024年 経済構造実態調査 産業横断調査票 事業
活動・生産物分類一覧』から選び、記入してください。
※ 自企業内で製造・加工したものを別の企業に卸売した場合は「卸売業」ではなく「製造業」となりますので、ご注意ください。
・①から⑮までは、売上（収入）金額が大きい事業活動、生産物の種類を上位15位まで記入してください。
※ 売上（収入）金額がない事業についても、事業を行っていれば記入してください。
・①から⑮までに記入する事業活動、生産物の種類について、 の左欄の印字内容を以下の順に確認・修正してください。
（ア）印字のある事業活動、生産物について
P13の 7 欄 ●①〜●③ 左欄を参照
売上（収入）金額が上位 15 位以内の事業活動、生産物がの左欄に印字されている場合

そのまま 8 欄を記入してください。

P13の 7 欄 ●④ 左欄を参照
売上（収入）金額が上位 16 位以下の事業活動、生産物がの左欄に印字されている場合の左欄を二重線で消してください。
行っていない事業活動、生産物が印字されている場合の左欄に（イ）印字のない事業活動、生産物について
Ｐ13の 7 欄 ●④〜●⑪ 右欄を参照の左欄に印字された事業活動、生産物以外に、行っている事業活動、生産物がある場合の右欄に、売上（収入）金額が上位 15 位までの事業活動、生産物の種類及びそれに対応する分類番号を記入してください。

・ ①から⑮までに記入しきれない事業活動、生産物がある場合は、主な事業活動、生産物の種類を「⑯その他」に記入してください。
＜注意＞ 5 欄
「❶売上
（収入）
金額」
（Ｐ３参照）の内訳として含まれる事業活動、生産物は、記入時点で行っていない
場合でも、「企業全体の事業活動、生産物」
として記入します。

8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額
I 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）
金額
・ 事業活動、生産物の種類別に、対応する売上（収入）金額を記入してください。売上（収入）金額の記入が難しい場合
は、企業全体の売上（収入）金額に占める割合を記入してください。
①〜⑯の事業活動、生産物の売上（収入）金額の合計と 5 欄「❶売上（収入）金額」（Ｐ3参照）
は同額となります。
・ 事業を行っているものの、事業活動、生産物に対応する売上（収入）金額がない場合は、「 0」万円または「0」％と記入してください。
・「⑯その他」の売上（収入）金額には、「事業活動、生産物①〜⑮」以外の全ての売上（収入）金額をまとめて記入してください。
・ 割合で記入する場合は、合計が100（％）となるよう整数で記入してください。

記入上の注意・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。
14

9 企業全体の年間商品販売額及び商品売上原価K
J0
9 2 0 0 0

記入上の注意3 0 0 0 0

・ 9 欄については、貴法人において、「卸売業、小売業」を主業又は副業にかかわらず営んでいる場合にのみ記入してください。
・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

9 企業全体の年間商品販売額及び商品売上原価
J 年間商品販売額
・「卸売業、小売業」を主業又は副業にかかわらず営んでいる場合は、年間商品販売額を記入してください。
※「卸売業、小売業」
を営んでいるものの、販売額が５千円未満の場合は、「０」万円と記入してください。
※ 本支店間の商品振替額を除いて記入してください。
・2023年１月から12月までの１年間について記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入してください。
・年間商品販売額には、有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含みません。
・代理・仲立手数料については、小売業（個人を含む）の場合は小売販売額欄に、それ以外は卸売販売額欄に記入してください。
・卸売業を営んでいる場合は、5 欄「❶売上（収入）金額」のうち、卸売販売額（他社（グループ内企業含む）から購入した商品を別の企業に販売した額）を記入してください。
※ 自企業内で製造・加工したものを別の企業に販売した額は含めません。
※「 8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額」欄における卸売業の合計値と一致するようにしてください。
・小売業を営んでいる場合は、 5 欄「❶売上（収入）金額」のうち、小売販売額（個人用又は家庭用として、商品を消費者に販売した額）を記入してください。
※「 8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額」
欄における小売業の合計値と一致するようにしてください。

K 商品売上原価・「卸売業、小売業」を主業又は副業にかかわらず営んでいる場合は、商品売上原価を記入してください。
※「卸売業、小売業」
を営んでいるものの、商品売上原価が５千円未満の場合は、「０」万円と記入してください。
・2023年１月から12月までの１年間について記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入してください。
・年間商品販売額に対する仕入原価を、以下のように計算して記入してください。
商品売上原価ー 年末商品手持額（期末商品棚卸高）＝年初商品手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品仕入高）※ 卸売販売額、小売販売額に係る仕入原価の合計額を記入してください。ただし、小売販売額のうち製造小売については、それに係る製造原価を含めて記入してください。
15

10 企業全体の年初及び年末商品手持額

L
2 0 0 0 0

記入上の注意4 0 0 0 0

・ 10 欄については、貴法人において、「 卸売業、小売業」を主業として営んでいる場合にのみ記入してください。
・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

10 企業全体の年初及び年末商品手持額
L 企業全体の年初及び年末商品手持額
・「卸売業、小売業」を主業として営んでいる場合は、年初及び年末商品手持額（商品棚卸高）を記入してください。
※ あらかじめ「＊＊＊」が印字されている場合は記入不要です。
・ 2023年年初及び年末現在に、販売の目的で保有していた全ての商品手持額（商品棚卸高）を記入してください。
2023年年初及び年末現在によることが困難な場合は、最寄りの決算日又は棚卸日現在により記入してください。
・ 原則として仕入れた際の原価（困難な場合は時価）で記入してください。
・ 営業用倉庫及び他の場所にある自家用倉庫、物置場などに保管してある商品、あるいは輸送中又は輸送前に売手の手元にある買入商品、また、試用販売のため、一般家庭などで試用中の商品なども商品手持額（商品棚卸高）に含めます。
・ 他の企業から販売を委託されている商品（受託品）は商品手持額（商品棚卸高）に含め、他の企業へ販売を委託している商品（委託品）
は商品手持額（商品棚卸高）に含めません。
なお、受託品の手持額の評価は、販売価格から手数
料を差し引いた価格によります。

16

よくあるご質問
問１ 売上（収入）金額などは連結ベースで記入するのか、単体ベースで記入するのか。
答 グループ会社は別企業として調査しますので、企業単体ベースの金額で記入してください。

どのように記入すればよいか。
問2 2023年１月１日以降に吸収合併や新設分割を行った場合、
答 2023年１月１日以降に吸収合併を行った場合は、合併前の承継法人及び消滅法人の2023年の売上（収入）金額と、合併後の2023年の売上（収入）金額の合計を記入してください。
Ａ社

Ｂ社

2023.1.1

2023.12.31
Ｂ社を吸収

Ａ社
売上金額：a1

吸収Ａ社
売上金額：a2

Ｂ社
売上金額：b

Ａ社の売上 ＝ a1 + a2 + b

2023年１月１日以降に新設分割を行った場合は、分割によって新設された法人の売上（収入）金額は含めず、存続法人の2023年の売上（収入）金額を記入してください。
C社

D社

2023.1.1

2023.12.31
Ｃ社とＤ社に分割

分割

C社
売上金額：c2

C社
売上金額：c1

C社の売上

D社
売上金額：d＝c1 + c2

問3 廃業しているが、回答する必要はあるか。
答 本調査は2024年６月１日現在で行う調査です。
2024年６月１日以前に廃業した場合
調査票の余白に廃業している旨と廃業した年月日を記入のうえ、
ご提出ください。
2024年６月２日以降に廃業した場合
本調査は2024年６月１日現在で行う調査のため、調査票にご回答いただき、余白に廃業している旨と廃業した年月日を記入のうえ、
ご提出ください。

問4 記入の際の参考にしたいので、前回提出した調査票（または類似の調査票）を送付してほしい。
答 情報保護の観点を踏まえた調査票の取り扱いの関係から、記入済みの調査票を送付することはできません。

問5 決算時期の関係で2023年1月〜12月の期間で記入できないがよいか。
答 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を多く含む決算期間について記入してください。例えば、3月決算の場合は2023年4月から2024年3月の1年間について記入してください。
また、営業期間が1年に満たない場合であっても記入してください。

問6 本決算の時期が複数ある場合はどうすればよいか。
答 合算して12か月になる場合は、2023年を多く含む期間で合算してください。12か月にならない場合は、12か月になるように算出してください。なお、本決算とは１年間を通じた決算のことで、中間決算や四半期決算とは異なります。

問7 資産運用による利益は売上（収入）金額に含まれるのか。
答 資産運用や資産売却による収入は営業外利益に当たるため、含めません。
なお、金融業等で営業内収益の場合、
または会社以外の法人で経常収益に含まれる場合は売上（収入）金額に含めてください。

17

「費用総額」の項目に当てはまる費用が見当たらない。
問8 学校法人のため、
答 「教育活動費用計」と「教育活動外費用計」の合計を「費用総額」
としてください。
ただし、「教育活動外費用計」には経常的ではない費用が含まれていることがありますので、
その項目
（金額）
は控除してください。
「特別費用」や「繰り越し活動増減差額」
は含めません。

問9 「給与総額」に通勤費は含まれるのか。
答 通勤費も給与総額に含めます。
ただし、貴法人で通勤費を販売管理費に計上している場合は、給与総額には含
めないでください。

問10 他企業から出向してきた従業者に支払う給与額はどのように回答すればよいか。
答 出向受入者は、出向契約等に基づき、給与として実際に支給した額を「給与総額」に含めてください。
また、出向
元の他企業に対して給与相当分を負担している場合は、その負担相当額を「給与総額」に含めてください。

問11 他企業に出向している従業者に支払う給与額はどのように回答すればよいか。
答 出向契約等に基づき、出向元で給与を負担している（本人に支払っている）場合は、出向元の「給与総額」に含めます。出向先で給与を支払っている場合は出向元の「給与総額」には含めず、出向先の「給与総額」に含めます。

問12 「給与総額」に人材派遣会社からの派遣社員の給与は含まれるのか。
答 人材派遣会社からの派遣社員においては、派遣先が派遣元に支払っている給与分は外注費となりますので、「給与総額」には含めません。
ただし、派遣社員に直接給与を支払っている場合は「給与総額」に含めます。

問13 租税公課には何を記入すればよいか。
答 営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額を記入してください。具体的には以下のとおりです。
なお、租税公課はこれから支払うものではなく、「売上（収入）金額」
で回答いただいた期間に対応する税を記入
してください。
租税公課に“含める もの

租税公課に“含めない もの

・“電気業、ガス業、保険業 の収入課税の事業税
・税込み経理の場合の、納付すべき消費税
・関税、登録免許税、地価税、都市計画税
・自動車税環境性能割、自動車重量税、不動産取得税、事業所税
・外形標準課税のうち、資本割及び付加価値割の部分

・“法人税、
住民税、所得課税 の事業税
・法人税、
都道府県民税、市町村民税
・外国法人税・外形標準課税のうち、所得割の部分

その他のご質問はこちらから経済構造実態調査・経済センサス-基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局【実施事務局ホームページ】https://www.kkj-st.go.jp/

18

経済センサス - 基礎調査
調査票A【事業所調査票】の記入のしかた
経済センサス-基礎調査について
経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として行われるものであり、統計法に基づく基幹統計調査として実施します。

回答方法
調査票は、
インターネット又は郵送によりご回答ください。
インターネットでの回答にあたっては、同封の「オンライン調査
利用ガイド」
をあわせてご覧ください。

調査票の記入にあたっての留意事項• 日本国内の本社事業所を含む全ての傘下事業所について、記入してください。
• 調査票A【事業所調査票】の記入に際し不明な点などありましたら、本冊子の裏表紙に記載されている「コールセンター・
ホームページのご案内」の電話番号まで、ご連絡ください。
• 調査票の記入内容について、年内を目安として、後日おたずねさせていただく場合がありますので、控えをお手元に保管していただくよう、
お願いいたします。

記入上の
注意点

•本調査は令和6年６月１日現在で行う調査です。
•黒又は青のボールペンなどで、はっきり記入してください（摩擦熱でインクが消えるボールペンは使用しないでください）。
•内容を訂正する場合は、二重線で消し、正しい内容を記入してください。
また、記入欄にあらかじめ青字で印字されている場合※は、印字記載されている内容に変更がないかを確認し、内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
※事前に印字されている情報は、回答負担を少しでも軽くするため、統計法（平成19年法律第53号）第27条
第2項に基づき提供を受けた「事業所母集団データベースに記録されている情報」等をもとに印字しております。
•印字されている事業所が令和6年6月1日現在で存在していない場合は、二重線で消してください。
•あらかじめ記入欄に「＊＊＊」が印字されている場合は、記入の必要はありません。

１ 事業所の名称及び電話番号

事業所調査票

名称は、略称ではなく正式名称（法人の名称に続けて本所・本社・本店、支所・支社・支店等の名称）を記入してください。
法人の名称には、法人の種類も記入しますが、省略しても差し支えありません。
英数字、ひらがな、カタカナなどの漢字以外の部分についてもフリガナを記入してください。ただし、"株式会社"などの法人の種類を示す部分のフ
リガナは記入不要です。
｢通称名」欄には、屋号などを記入してください。フランチャイズ・チェー
ン店の場合には、チェーン店の名称・店舗名を記入してください。

秘一部の事業所に灰色の網掛けをしている
は、本調査票ではなく、同封の「製造業【事業所調査票】
経済センサス - 基礎調査 調査票Ａ

基幹統計調査・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。
・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。
・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。
・同封の『調査票の記入のしかた』
を参照して記入してください。

事業所の情報について確認・記入してください。

● あらかじめ印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください｡

１ 事業所の名称及び電話番号

２ 事業所の所在地「正式名称」
欄には、法人名と事業所名（店舗名等）
を記入してください。
屋号など通称名がある場合は、「通称名」欄に記入してください。

連番

フリガナ

ࢺ࢘ࢣ࢖ࢩࣙ࢘ࢸࣥ

正式名称

ᰴᘧ఍♫ࠉ⤫ィၟᗑ

株式会社

㸯

ショップトウケイシンジュクテン

SHOP 統計

チェーンマート

電話番号
（代表）

（

フリガナ

ࢺ࢘ࢣ࢖ࢩࣙ࢘ࢸࣥࢩࣈࣖࢸࣥ

正式名称

ᰴᘧ఍♫ࠉ⤫ィၟᗑࠉ῰㇂ᗑ

）



登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
郵便番号から町丁・字・番地・号、
ビル・マンション名、階、号室まで全て記入してください。
他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名称を「ビル・マンショ
ン名等」
欄に記入してください。

〒

３ 事業所の従業者数
従業者総数には、他の会社など別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含めます。
常用雇用者とは、期間を定めずに雇用している人、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。
なお、常用雇用者には有給役員を含めません。
個人業主の家族でも、賃金や給与を受け取っている場合は、常用雇用者と
なります。

従業者総数

12

人

うち常用雇用者数ࢭࣥࢧࢫࣅࣝࠉ㸯㝵

;;;;
〒

; ; ;

ー

; ; ; ;

8

人

従業者総数

ᮾி㒔῰㇂༊ㄪᰝ⏫
㸯୎┠ 㸰 㸫 㸱人
うち常用雇用者数㸰
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

通称名
電話番号
（代表）

（

フリガナ

ショップトウケイイケブクロテン

正式名称

株式会社

通称名
電話番号
（代表）



）



（

03

令和６年６月１日現在で存在しない事業所が印字されている場合は、行ごと二重線で消してください。

存在している事業所が印字されていない場合
新しく事業所を設立した場合や、他の企業（又は組織）との合併・分割により支所が承継された場合は、空白行に追加して記入してください。

）

−

;;;;

9876

人
〒

SHOP 統計

チェーンマート

存在しない事業所が印字されている場合

19● 印字されている事業所以外に傘下事

ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

新宿店−

   ー   ᮾி㒔᪂ᐟ༊ⱝᯇ⏫
㸱୎┠ 㸰 㸫 㸯

新宿店

通称名



令和６年６月１日

池袋店

池袋店
−

XXXーXXXX

東京都豊島区統計町２丁目５−６

従業者総数

6

人

4

人

うち常用雇用者数

ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

XXXX

２ 事業所の所在地
登記上の所在地ではなく、令和６年６月１日現在で、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
事業所固有の郵便番号を持っている場合
は、その郵便番号を記入してください。
ビルなどの中にある事業所の場合は、「ビ
ル・マンション名等」欄にそのビルの名称と入居している階（マンションの場合
は、号室まで）を記入してください。
他の事業所の構内にある場合は、「ビル・マンション名等」欄に「○○構内」（○○
は入居先の法人名と事業所名）と記入してください。

３ 事業所の従業従業者総数】
令和６年６月１日現※別経営の事業所
派 遣されている※ 他 の 事 業 所で 管記入してください。
※役員のうち、有給うち常用雇用者数】
従業者のうち、いず・雇用契約期間を定(定年まで雇用さ・１か月以上の期間※ 正 社員、正 職員、※個人業主の家族※役員は「常用雇用

５ 事業所の年間総売上（収入）金額
各事業所の令和５年１月から12月までの１年間について記入してください。
※この期間で記入できない場合は、令和５年を最も多く含む決算期間について記入してください。
消費税の計上の有無については、経済構造実態調査 産業横断調査票の「 消費税の税込み記入・税抜き記入の別」で選択した方法に準じてください。
他の事業所で管理を同一にしている場合や、本社でまとめて管理している場合でも、分けて記入してください。
営業期間が１年に満たない場合であっても記入してください。
ショールームや連絡事務所などで、売上が発生しない場合は「０」を記入してください。
｢会社以外の法人」の場合は、経常収益（事業収益）を記入してください。
企業内取引についても売上（収入）金額に含めてください。
万円単位で記入してください。５千円以上１万円未満の場合は、｢１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください｡｢￥」記号は記入しないでください。

の記入のしかた場合があります。その事業所について
事業所調査票」にご回答ください。

６ 事業所の開設時期

事業所がある場合は、空白行に新たに追加し、記入してください。

４ 事業所の主な事業の内容

５ 事業所の年間総売上（収入）金額同封の『調査票の記入のしかた』
を参照して、できるだけ詳しく記入して
ください。
（１）
主な事業の内容
過去１年間の収入額又は販売額の最も多い事業について、その事業の内容を具体的に記入してください。

令和５年１月から12月までの１年間（この期間で記入できない場合は、令和５年を最も多く含む決算期間）の決算について記入してください。
（万円未満四捨五入）※万円単位

新たに追加した事業所のみ記入してください。
６ 事業所の開設時期
現在の場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。

（２）
生産品、取扱商品又は営業種目（１）で記入した内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を収入
額又は販売額の多い順に記入してください。

（１）
主な事業の内容㓇㢮ࠊ㣧㣗ᩱရࡢ༺኎

令和５年以前2

令和６年

１

令和５年以前2

令和６年

１

令和５年以前2

令和６年（２）生産品、取扱商品又は営業種目
① 㓇㢮

十兆

兆

千億

百億

十億

② 㣧ᩱရ

億

千万

百万

十万

万

10000

③ 㣗ᩱရ

円

0,000

（１）
主な事業の内容㓇㢮ࠊ㣧㣗ᩱရࡢ༺኎

（２）生産品、取扱商品又は営業種目
① 㓇㢮

十兆

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万

十万

万

円

② 㣧ᩱရ
③ 㣗ᩱရ
0,000

（１）
主な事業の内容

酒類、飲食料品の卸売

事業所調査票１

新たに追加した事業所のみ（印字されていない事業所を追記した場合のみ）記入してください。
会社や企業の創業時期ではな
く、各事業所が現在の場所で事業を始めた時期について、該当する番号を○で囲んでください。
以下の場合は、その時期を事業所の開設時期とします。
・法人が新設（対等）合併や分割により設立された場合
・この事業所が事業譲渡や吸収合併により別法人の所有となった場合（２）生産品、取扱商品又は営業種目
① 酒類

十兆

② 飲料品
③ 食料品

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万

十万

万

5000

者数
在の、各事業所に所属して働いているすべての人数を記入してください。
へ出向又は派遣している人は含めますが、別経営の事業所から出向又は人は含めません。
理を同一にしている場合や、本社でまとめて管理している場合でも、分けて役員は含めますが、無給役員は含めません。
れかに該当する人の数を記入してください。
めずに雇用している人れる場合を含む。
）
を定めて雇用している人
パート、
アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわりません。
でも、賃金や給料を受け取っている場合は「常用雇用者」に含めます。
者」には含めません。

円

0,000

４ 事業所の主な事業の内容
企業・団体全体の事業活動ではなく、各事業所における「主な事業の内容」及び「生産品、取扱商品又は営業種目」について、21〜23ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。
商品の販売、賃貸等を行っている場合は、主に何を販売しているか、または何を賃貸しているかが分かるように(１)及び(２)に具体的に記入してください。

(１)主な事業の内容
複数の事業を行っている場合は、過去１年間の売上（収入）金額が最も多い事業内容について記入してください。

(２)生産品、取扱商品又は営業種目｢主な事業の内容」について、具体的な生産品、取扱商
品、サービスの営業内容などを収入額又は販売額の多い順に記入してください。

20

「主な事業の内容」、「生産品、取扱倉庫の場合（１） 倉庫業

低温装置を施した倉庫の場合は、その旨を記入してください。
店舗、工場などの自家用の倉庫の場合は、その店舗、工場などの主な事業の内容と自家用の倉庫であることがわかるように記入してください。
単に「物流」、「ロジスティクス」とのみ記入せず、具体的に記入してください。

① 冷蔵倉庫（２） ② トランクルーム③

飲食サービス業の場合客の注文に応じてその場で調理しているのか、作り置きの商品を小売しているのか、その旨を事業の内容とともに記入してください。
店内で飲食が可能か又は持ち帰り専門か若しくは配達専門かがわかるように記入してください。
特定の料理を提供している場合は、提供している飲食料品の種類がわかるように、「天ぷら料理店」、「イタリア料理店」、
「中華料理
店」、
「焼肉店」、「そば・うどん店」、「すし店」、「ハンバーガー店」などのように記入してください。
単に「飲食業」、「飲食店」、「レストラン」とのみ記入せず、具体的に記入してください。
各種の料理を提供している場合は、「大衆食堂」、「ファミリーレストラン（各種料理）」などのように記入してください。
主として酒を提供している場合は、料理品が主なのか酒の提供が主なのかわかるように記入してください。
また、「居酒屋」、「オーセンティックバー」、「キャバレー」、「ナイトクラブ」など遊興飲食かどうかがわかるように記入してください。

（１） 天ぷら料理店① 天ぷら（２） ② 刺身
③ ビール

ピザの宅配
（１） 持ち帰りすし店（注文を受けて調理） （１） （注文を受けて調理）
① にぎり
① ピザ
（２） ② 海鮮丼
（２） ② パスタ③
③ グラタン（１） 大衆食堂① から揚げ定食（２） ② 親子丼
③ カレーライス

商品を販売している場合
作り置き弁当などを小売している場合は、「○○の小売（作り置き）」と記入してください。
取り扱っている商品名と、卸売か小売かの別を記入してください。
自ら製造を行わず、下請業者に製造（加工）させて、この事業所（自社）の製品として卸売している場合は、「○○の卸売」と記入してください。
各種商品を小売している場合は、百貨店、食料品スーパーマーケット、総合スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、均一価格店など業態（特徴的な販売形態）がわかるように記入してください。
製造販売で卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造小売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
店舗を持たず、専らカタログ、テレビ、インターネット等の通信販売により個人から注文を受け、商品を販売している場合は、「○○の通信販売（無店舗）」と記入してください。

（１） 弁当の小売（作り置き）（１） パソコン等の機械器具の卸売（１） コンビニエンスストア（１） 婦人服の通信販売（無店舗）① からあげ弁当（２） ② 幕の内弁当① パソコン（２） ② プリンター① 弁当（２） ② 飲み物

① 婦人服（２） ② 婦人靴

③ コピー機③ しょうが焼き弁当

③ 菓子

③

物品を製造（加工）している場合
何を作っているのか（生産品の名称）、何から作っているのか（材料）、製品の用途、製造の方法などがわかるように記入してください。
機械器具やプラスチック製品などを製造している場合は、その用途を記入してください。
製造販売で、卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造小売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。

（１） 革製手袋の製造（１） 魚肉加工品の（１） 電化製品用プラスチック（１） 電子デバイス製造① ゴルフ用（２） ② 野球用

① かまぼこ（２） ② ちくわ

① テレビ用筐体（２） ② 電話機筐体① 集積回路（２） ② 液晶パネル

③ 防寒用

製造卸売

③

製品の製造

③ 電気掃除機筐体③

土木・建築・設備工事を行っている場合
建築物の種類や工事の内容がわかるように記入してください。
工事の内容については、建築物や土木施設の工事全体を行うか、そのうちの一部の工事を請け負っているか、プレハブ工法で行うかなどがわかるように記入してください。また、一部の工事を請け負っている場合は、請負内容を記入してください。
（１） 総合工事業
土木工事を行っている場合は、舗装工事か、それ以外の工事かがわかるように記入してください。
① 土木工事
住宅設備機器等の施工を行っているほか、それらの販売も行っている場合は、どちらが主な方か（２） ② 建築工事
がわかるように記入してください。
設備工事を行っている場合は､「電気」､「給排水・衛生設備」､「空調・換気」､「ガス」､「通信（電話等）」､③「消火設備」など、工事を行っている設備がわかるように記入してください。

（１） 木造住宅の建築の一式請負（１） 道路などの舗装工事の一式請負（１） 風呂などの住宅設備機器の（１） 建物の外壁の吹付塗装① 木造住宅（２） ②① 道路の舗装（２） ② 駐車場の舗装① 風呂の浴槽（２） ② システムキッチン① オフィスビル（２） ② マンション③ 洗浄機付きトイレ③ モルタル住宅③

21③

卸売及び取付工事（卸売が主）

商品又は営業種目」の記入例
宿泊施設の場合
施設の種類がわかるように、「旅館」、「ホテル」、「簡易宿所」、「カプセルホテル」、「ユースホステル」などと記入してください。
民宿の場合は、営業許可の種類（旅館・ホテル・簡易宿所）を記入してください。
民泊の場合は、宿泊サービスを提供しているかわかるように記入してください。
また、民泊の仲介、家主から委託され管理を行っている場合は、その旨を記入してください。

（１） ホテル① 結婚式（２） ② 宿泊
③ レストラン不動産に関する事業を行っている場合
不動産の種類（住宅、事務所、店舗、土地など）のほか、これらについて売買しているか、賃貸しているか又はそれらの代理・仲介をしているかがわかるように記入してください。
マンションの管理を請け負っている場合は、「マンションの管理」と記入してください。
建物を対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請け負っている場合は、「ビル総合管理」、「ビルメンテナンス業」、「建物総合管理業」、「ビルサービス業」などのように記入してください。
建物を対象として清掃、保守、機器の運転、その他維持管理を行っている場合は、「建物の清掃・保守」などサービスの内容がわかるように記入してください。

（１） アパート・マンションの賃貸の仲介（１） マンションの管理（１） ビル総合管理（１） 駐車場業① アパート（２） ② マンション③ 一戸建て住宅① マンション
（２） ②① 施設の清掃（２） ② 空調設備の点検① コインパーキング（２） ② 駐車場の管理③③

保険を扱っている場合③

研究所の場合扱っている保険の種類（生命保険、火災保険など）がわかる
ように記入してください。
代理店の場合は、その旨を記入してください。

（１） 生命保険業（１） 保険代理店① 生命保険（２） ②③① 生命保険（２） ② 自動車保険③

どのような内容の研究を行っているかがわかるように記入してください。
製品（商品）の研究を行っている場合は、その研究内容を記入してください。

（１） 研究所（１） 研究所① 抗がん剤（２） ②① 経済学（２） ② 社会学③③

協同組合の場合協同組合の種類（農業協同組合、水産加工業協同組合、事業協同組合など）のほか、協同組合が行っている事業の内容を記入してください。
単一の事業を行っている場合は、その事業（営農センター、共（１） 信用、共済、購買（１） 農業資材販売
同選果場、ガソリンスタンドなど）を記入してください。
を行う農協
信用事業又は共済事業のほかに購買事業、販売事業、経営・技
① 信用
① 肥料
術指導等を行っている場合には、必ず信用事業又は共済事業を（２） ② 共済
（２） ②
記入し、さらに行っている他の事業を記入してください。

③

労働者（人材）の派遣などを行っている場合「労働者派遣業」、「職業紹介業」（１） 職業紹介業
又は「業務請負」のいずれかがわ （１） 労働者派遣業
かるように記入してください。
① 事務員① 営業スタッフ
な お、業 務 請負の 場 合 は、請 け
（２）
（２）
②
② 事務スタッフ
ソフトウェア開発負っている内容がわかるように記入してください。
③③

パチンコ景品交換所の場合
景品の種類を(２)に記入してください。

（１） パチンコ景品交換所
① 金地金
（２） ②
③

（１） 業務請負① 自動車（新車）塗装請負（２） ② 携帯電話組立請負③

本社などで、管理事務を行っている場合
主として企業全体や配下の支所の管理事務を行っている場合は、「管理事務」と記入するとともに、管理下の全事業所を通じた全体の主な事業の内容を記入してください。

（１） 管理事務（自動車製造）
① 自動車
（２） ②

﹁主な事業の内容﹂等の記入例

③ 購買

③

23 ページに続く
22（「主な事業の内容」、「生産品、取扱商品又は営業種目」の記入例

つづき）

手技などによる療術を行っている場合
主に療術を行う場合は、その内容とともに、療術であることがわかるように記入してください。
主に美容・痩身を目的とするエステティック業の場合は、「エステティック業」、「エステティックサロン」などと記入してください。
主に心身の緊張を弛緩させるための手技による療術を行う場合は、「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」と記入してください。

（１） リラクゼーション業（心身の緊張を弛緩）（１） エステティック業（１） リラクゼーション業① ヘッドセラピー
（２） ②
③

① 美顔
（２） ② 痩身③ アロマオイルトリートメント① 手技によるボディケア（２） ② 手技によるフットケア（手技を用いるもの）③ 手技によるハンドケア

運輸事業の場合

物品の修理を行っている場合
何を修理しているかがわかるように記入してください。
同種商品の販売を兼ねている場合は、その旨を記入してください。

輸送手段の種類（自動車、軽自動車、オートバイ、鉄道、航空機、船舶など）と輸送する対象（人、物）、特定荷主の運送などがわかるように記入してください。
貨物利用運送業の場合は、第一種利用運送業か第二種利用運送業かわかるように記入してください。
貨物（荷物）取次業の場合は、取次店か代理店かわかるように、具体的に記入してください。

（１） 乗合バスによる旅客の運送① 路線バス（２） ② 定期観光バス③（１） トラックによる貨物
宅配便（第一種利用運送業）
① 食品
（２） ②

（１） 自動車の整備・小売① 自動車の整備（２） ② 自動車の小売③③

福祉事業を行っている場合
児童福祉、老人福祉、障がい者福祉など、サービスを提供する対象がわかるように記入してください。
また、施設の種類がわかるように記入してください。
１箇所で、複数の施設を経営している場合は、主な施設の種類がわかるように記入してください（同じ場所であっても、他者が経営している事業所は除きます。）。

（１） 老人デイサービスセンター（１） 介護老人保健施設（１） グループホーム（障がい者） （１） 高齢者複合福祉施設① デイサービス（２） ② 訪問介護

① 療養（２） ② リハビリ

① 生活支援（２） ②③ 居宅介護支援

宗教活動を行っている場合③ 老人デイサービス③

認定こども園の場合

学校、塾などの場合仏教系、神道系、キリスト教系などの種類がわかるように記入してください。

洋裁学校、外国語学校などで、専修学校又は各種学校の認可を得ている場合は、その区別がわかるように記入してください。

類型（「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育所型」、「地方裁量型」）がわ
かるように記入してください。

（１） 宗教活動（仏教系）（１） 外国語学校（専修学校）（１） 幼保連携型認定こども園

①
（２） ②

① 英語
（２） ② フランス語① 教育・保育・子育て支援
（２） ②

③

③ スペイン語

設計業を行っている場合

広告業を行っている場合③

広告内容の制作のみを行っている場合

土木・建築の設計か、機械の設計かの区別がわかるように記入してください。

広告を行う事業所は、広告業
又は広告代理業と記入してください。

（１） 建築設計監理業（１） 広告業（１） 新聞広告制作業① 設計監理（２） ②① テレビ広告（２） ② 新聞広告

① 新聞
（２） ② 雑誌③

病院・医院などの場合③ 雑誌広告コンサルタント業の場合

どのような広告を制作しているかがわかるように、「折込広告制作業」、「新聞広告制作業」、「テレビコマーシャル制作業」などのように記入してください。

③

持株会社の場合専門の科名と病床数を記入してください。
医院などで、病床数がなければ「病床数０」と記入してください。

どのような内容のコンサルタントか（経営、建設、システム開発など）また、その内容（M＆A、
機械設計、ISOなど）を記入してください。

持株会社は純粋持株会社、事業持株会社（事業持株会社の場合は具体的な事業の内容）などがわかるように記入してください。

（１） ○○診療所（病床数15）（１） 経営コンサルタント（１） 純粋持株会社① 内科（２） ② 小児科

① マーケティング（２） ② 業務改革

① 株式配当（２） ② 子会社管理

③

23

③

① 特別養護老人ホーム（２） ② 認知症老人グループホーム③③

＜参考＞事業所の定義

事業所とはここでいう事業所とは、物の生産や、販売、サービスの提供などの経済活動が❶単一経営主体のもと（グループ企業は含めません）で / ❷一定の場所を占めて❸従業者と設備を有し / ❹継続的に行われているものをいいます。
同じ組織であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれ別の事業所とします。
管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。
【事業所の例】

本所・本社・
本店

支所・支社・
支店

営業所

工場

従業員のいる倉庫

配送センター

車両整備所

研究・開発
センター

社員研修
センター

ショールーム

お客様センター資料館

管理人のいる寮

保養所など●本所・本社・本店（本社等）とは他の場所に同一経営の支社等があって、経営全体を統括している事業所をいいます。
○ 同一経営主体となる例

× 同一経営主体とならない例

・フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店
・フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主（企業）が経営する全ての店舗など

・フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店（別経営）
・親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所
・百貨店やスーパーなどと消化仕入（売上仕入）
契約を結んで、出店している売場●支所・支社・支店（支社等）とは
本社等の統括を受けている事業所のうち、従業者を有し、事業・活動が行われている場所をいい、「支所・支社・支
店」のほか、営業所、出張所、工場、配送センターなどもいいます。
【事業所とする例、
事業所としない例】○ 事業所とする例

× 事業所としない例

・他の会社など別経営の事務所から派遣されている人のみで貴法人の事業活動が行われている場合も、貴法人の事業所とします。
・貴法人が他社から業務を請負って、他社の工場など

・ビルやダムなどの建設現場にある詰所等は、事業所との中に、一定の場所を占めて業務を行っている場
合、その部分は貴法人の事業所とします（指定管理者制度により施設管理を受託しているような場合も同
様です）
。

はしません
（管理している建設会社の事業所に含めます）。
・マンションの管理人室や、テナントなどが入居するビルの管理人室は、場所が離れていても、原則として別の事業所とはしません（それらを管理している管理会
社などの事業所に含めます）。
・国及び地方公共団体などの行政機関に在駐している記者クラブは単一の事業所とはしません（管理している報道機関などの事業所に含めます）
。
また、
空港など
行政機関以外に在駐している場合も、特段の報道機材を持ち込んでいなければ事業所とはしません。
24

事業所の区切り方について❶事業所は、原則として、場所（同一区画）ごとに、それぞれ別の事業所としますので、道路を隔てた別棟において事業を行っている場合は、それぞれ別の事業所とします。
❷同じ建物でも入口が完全に異なっている場合は、別の場所にあるものとみなして、それぞれ別の事業所とします。
❸ただし、近接していて、経営諸帳簿が一緒で分けることができない場合は、1つの事業所とします。
※ 経営諸帳簿とは、賃金支払台帳、売上台帳、現金出納帳、出勤管理簿などをいいます。
❶本棟と別棟は、それぞれ別の事業所❷入口が異なっているのでそれぞれ別の事業所

本棟⫗ࡢ∵ἑ㺛㺡㺎㺕㺨㺑㺛
7$1$ ࡕࡷࢇ

❸近接していて、経営諸帳簿が一緒で分けることができないので1つの事業所
本棟ⱝᯇ䝧䞊䜹䝸䞊

ႚⲔ䛂䝽䜹䝬䝒䛃

別棟

別棟※ 事業所の区切り方について、ご不明な点がございましたら、裏表紙のお問い合わせ先までご相談ください。

【区切り方の特殊な例】●鉄道などによる運輸業は、管理責任者のいる場
所ごとに別々の事業所とします。
鉄道業で、同一構内に、駅、車掌区、保線区、電力区などがある場合は、それぞれ別の事業所とします。
ただし、駅長、区長など管理責任者の置かれていない機関は、そこを管理する責任者などのいる事業所に含めて1つの事業所とします。

஌ົဨワᡤ

事業所は３つ

㥐

ಖ⥺༊

㌴ᤸ༊

●同一区画に高校と中学校など２つ以上の学校がある場合は、学校の種類ごとに別々の事業所
とします。

学校ごとに
別の事業所

また、大学に併設されている附属病院や研究所
も、それぞれ別の事業所とします。ただし、大学の複数の学部学科が同一のキャンパス内にある場合については、１つの事業所とします。

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●テナントとして出店している場合は、出店元の企業の事業所とします。
ただし、百貨店などと消化仕入（売上仕入）の契約を結んで、出店している売場については、出店先の百貨店に含まれるため、出店元の企業の事業所とはしません。

25

経済構造実態調査・経済センサス- 基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局【電話番号】

0120-707-256（通話料無料）（Ｉ
Ｐ電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03-6735-9193（有料））

コールセンター・
ホームページのご案内※おかけ間違いのないようお願いいたします。

【 受 付 時 間 】平日（土・日・祝日・年末年始を除く）9：00〜18：00
ご不明な点があれば、実施事務局ホームページの各種コンテンツもご活用ください。

【実施事務局ホームページ】
https://www.kkj-st.go.jp/