四半期報告書（第66期第２四半期）

株式会社ヨンドシーホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年10月15日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】（03）5719－3429【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員業務担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】（03）5719－3429【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員業務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

平成27年６月１日

木秀至

平成27年８月31日）

典

岩

岩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

森

真

彦

森

真

彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間平成26年３月１日
平成26年８月31日

自至

平成27年３月１日
平成27年８月31日

第65期
自
至

平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(千円)

23,815,042

24,048,617

50,726,266

経常利益

(千円)

2,558,952

2,382,950

6,216,656

四半期（当期）純利益(千円)

1,542,492

1,383,044

3,642,528

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,761,968

1,590,483

4,541,268

純資産額

(千円)

45,408,651

44,442,780

45,830,648

総資産額

(千円)

59,563,079

59,083,628

60,990,338

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

56.44

52.03

134.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

56.32

51.91

134.78

自己資本比率

(％)

76.2

75.1

75.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

538,075

408,117

4,329,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

287,831△739,940△1,184,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△590,766△2,775,310△3,298,446

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

4,322,137

847,122

3,952,933

第65期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成26年６月１日
平成26年８月31日

（円）

13.08

第66期
第２四半期
連結会計期間自至平成27年６月１日
平成27年８月31日
6.37

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」といいます。）が所有する
当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の企業における収益の向上や雇用環境の改善等により回復の兆しが見られましたが、実質賃金の低下や長引く個人消費の低迷、更に米国の金利引き上げに対する懸念や、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは一層不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、都市部ではインバウンド需要がみられる一方、節約志向も依然として継続しており、消費の二極化が続くなか、不安定な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第４次中期経営計画初年度となる2015年度において、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高240億48百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益22億３百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益23億82百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益13億83百万円（前年同期比10.3％減）となりました。前年に消費税率引き上
げ前の駆け込み需要があったことから増収減益計画にて臨みましたが、売上高、利益ともに計画以上となり、極めて順調に推移いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーが、既存店の改装にあわせたアイテム拡大やゾーン拡張、複合店の展開等が奏功し、好調に推移いたしました。また、販促活動を強化した「４℃BRIDAL」（ヨンドシーブライダル）や積極的な出店拡大を続ける「canal４℃」（カナルヨンドシー）は
前年を大幅に上回り、さらに、パースを中心とした革小物を取り扱う「Luria４℃」（ルリアヨ
ンドシー）も計画以上の推移となりました。
その結果、売上高は135億55百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は22億70百万円（前年同
期比4.7％増）となり、売上高は４期連続、営業利益では６期連続で過去最高を更新いたしました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループでは、引き続きバングラデシュへの生産シフ
トを進めましたが、マーケットの不振等もあり苦戦いたしました。㈱三鈴では、単品商品力と販促活動の強化により既存店の活性化に取り組みましたが、都市部の店舗が振るわず苦戦いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の既存店が前年同期を上回り好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、売上高は104億92百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益１億88百万円）となりました。
- 2 -(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、有価証券が20億円減少したものの、投資有価証券が５億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して19億６百万円減少し、590億83百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が２億31百万円増加したものの、未払法人税等が６億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して５億18百万円減少し、146億40百万円となりました。純資産は前連結会
計年度末と比較して13億87百万円減少し、444億42百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して31億５百万円減少し、８億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億８百万円（前年同期は５億38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億17百万円を計上したものの、法人税等の支払額13億98百万円等により相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、７億39百万円（前年同期は２億87百万円の獲得）となりました。これは主に、固定資産の取得６億16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、27億75百万円（前年同期は５億90百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出31億51百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

- 3 -しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与える
ことなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要
ア）当社及び当社グループは、市場をリードし続けることで企業価値の増大を加速すべく、
平成18年に持株会社体制へ移行いたしました。「４℃」ブランドを核としたジュエリーＳ
ＰＡ機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレルメーカー機能を有する㈱ア
スティ、アパレルＳＰＡ事業を展開する㈱三鈴、西日本を中心にデイリーファッション事業を展開する㈱アージュの４事業会社を軸に事業戦略を推進しております。
当社及び当社グループは４つの経営理念を掲げ事業展開しております。
ⅰ 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
ⅱ

私達は、社員に夢を与える企業を目指します。

ⅲ

私達は、社会に貢献できる企業を目指します。

ⅳ 私達は、株主に期待される企業を目指します。
そして、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けるため、人間尊重の基本理念のもと、挑戦し続ける企業文化を大切にしております。『すべては、お客様の“笑顔”や“ときめき”のために』のスローガンのもと、お客様により近い企業へと進化し続けることで、企業価値の向上と企業の永続性の実現に向けて取り組んでおります。
当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面では、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルメーカー、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
財務面では、収益性の高いジュエリー事業を中心に、継続的な利益成長が見込めるようになりました。また、持株会社化以降は自己資本比率が向上し、財務の健全性が保たれています。
組織面では、持株会社である㈱４℃ホールディングスの取締役が基本的に各事業会社の責任者を務めていることが、視野の広い意思決定を可能にしています。また、経営者間のコミュニケーション密度を高めてグループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
- 4 -そして当社及び当社グループは、2015年度より第４次中期経営計画をスタートさせ、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に努め、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲
げ、第３次中期経営計画で構築された成長軌道を継続させるとともに、次の成長戦略を担う事業の開発・育成を推進していきます。
中核事業であるジュエリー事業においては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないように努めており、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、アパレル事業においては、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力の強化に努めるとともに、ストアブランドの確立に向けて、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上に取り組んでおります。
イ）当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成25年５月23日開催の当社第63回定時株
主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事
業計画等（以下「代替案」といいます）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年10月15日）

普通株式

29,331,356

29,331,356

計

29,331,356

29,331,356

種類

- 6 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－

内容
単元株式数100株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日

平成27年７月６日

新株予約権の数（個）1,020（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

102,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,945（注）２

新株予約権の行使期間

平成29年８月21日～平成32年８月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,945
1,473

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年によ

新株予約権の行使の条件

る退職、その他取締役が認める正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

- 7 -

３

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①②

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③④

当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ⑤とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

29,331,356

平成27年８月31日

資本金
増減額
（千円）
－

資本金
残高
（千円）
2,486,520

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,838,777（６）【大株主の状況】
平成27年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

3,025

10.31

1,374

4.69

1,254

4.28

㈱フジ

愛媛県松山市宮西一丁目２番１号㈱広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目３番８号（東京都中央区晴海一（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟）

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟）

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

963

3.28

東京都品川区上大崎二丁目19番10号

792

2.70

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

781

2.66

㈱伊予銀行
（常任代理人愛媛県松山市南堀端町１番地（東京都中央区晴海一丁目
８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワ

739

2.52

資産管理サービス信託銀行㈱）ーＺ棟）㈱もみじ銀行

広島市中区胡町１番24号

477

1.63

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

458

1.56

尾山

広島市佐伯区456

1.55

10,32135.19

４℃ホールディングスグループ
共栄会

嗣雄
計

（注）１
２

－

４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。
上記のほか当社所有の自己株式2,584千株（8.81％）があります。

- 9 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,584,500－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

26,697,300

単元未満株式普通株式

49,556－－29,331,356－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１－

266,973－

266,973－「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)、ならびに信託型
従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱（従持信託）が所有している当社株式194,100株(議決権1,941個)が含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式57株が含ま

２

れております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成27年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）（自己保有株式）㈱ヨンドシー
ホールディングス

東京都品川区上大崎
二丁目19番10号

計
（注）

－

2,584,500－

2,584,500

8.81

2,584,500－

2,584,500

8.81

上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱（従持信託）が所有している当社株式194,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

1,952,933
3,451,619
2,000,000
7,383,018
871,733
723,203
928,872△7,62517,303,755

847,122
3,656,637－
7,866,934
801,765
760,552
844,327△10,241
14,767,097

5,546,145
5,528,465
1,428,388
12,502,999

6,026,203
5,528,465
1,086,242
12,640,911

5,709,806
565,366
6,275,172

5,461,553
471,636
5,933,190

20,025,792
614,916
4,384,391△116,688
24,908,410
43,686,583
60,990,338

20,611,786
648,227
4,595,194△112,778
25,742,429
44,316,530
59,083,628(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

4,170,142
48,3101,399,367
355,684
41,946
4,371,894
10,387,344

4,401,730
300,000
774,306
278,545
32,502
3,508,708
9,295,792－
385,296
614,8811,002,570
2,769,597
4,772,345
15,159,689

536,920
403,874
597,056
1,026,160
2,781,043
5,345,055
14,640,848

2,486,520
18,226,705
27,049,761△3,284,842
44,478,145

2,486,520
18,142,413
28,016,057△5,841,040
42,803,951

1,481,751
13,339△233,476
85,054△37,476
1,309,192
43,31145,830,648
60,990,338

1,691,763△5,884△158,063
91,700△27,471
1,592,044
46,78444,442,780
59,083,628

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

23,815,042
10,520,947
13,294,095※１ 11,033,300

24,048,617
10,414,905
13,633,711※１ 11,430,098

2,260,794

2,203,613

6,989
41,731
177,661
50,9709,201
54,258340,811

9,486
48,72846,67644,8809,591
53,937
213,300

1,201
2,984
1,023
35,364
2,079
42,653
2,558,952

268
2,940
1,023
25,006
4,724
33,962
2,382,950

47,797104,118750
152,665－－－－

70,35020,147－8,880
99,3782,612,239
870,957
198,790
1,069,747
1,542,492
1,542,492

134,948
6,359
24,372－
165,680
2,217,270
777,946
56,279834,225
1,383,044
1,383,044

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産減価償却費
投資不動産管理費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失建物解体費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

1,542,492

1,383,044

143,464
16,394△16,436－
76,053
219,476
1,761,968

188,123△19,446
6,645
10,005
22,111
207,439
1,590,483

1,761,968－

1,590,483－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

2,612,239
70,350△464,205△161,814
1,496,590－
7,664△48,721
1,201△177,661△988△47,797△104,118△1,138,335△129,355△108,250
318,757△175,796△101,883
1,847,874
103,102△1,201△1,411,701
538,075

2,217,270
134,948△1,294△77,138－△3,7299,134△58,215268△46,676△2,245－－△201,126△449,259
231,036△518,963△3,072456,618
1,687,553
119,157△268△1,398,324
408,117△624,186
57,000△500,000
1,400,000△209,124
104,118
60,025
287,831△616,020
190－－△9,667－△114,442△739,940－－△50,900△741
52,829△499,282△92,671△590,766△6,418228,721
4,093,415※１ 4,322,137

300,000
549,800△61,190△3,151,408
55,623△441,676△26,457△2,775,310
1,322△3,105,810
3,952,933※１ 847,122

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期
連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が8,991千円増加、退職給付に係る負債が28,409千円減少、また利益剰余金が24,928千円増加しております。な
お、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連
結財務諸表への影響はありません。

- 17 -

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成22年５月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす従業員に対して拠出割合に応じた金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 当該取引の会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成25年12月25日公表分）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しております。
③ 従持信託が保有する自社の株式に関する事項
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

帳簿価額

99,350千円

－千円

期末株式数

104,800株－株

期中平均株式数

130,101株

40,191株（注）当該自己株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
株主資本において自己株式として計上しております。

- 18 -

(2)平成27年７月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当該取引の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ
自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、従持信託から持株会に売却された株式に係る売却損益、従持信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び従持信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
①取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は535,728千円、株式数は194,100株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間末536,920千円（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「売上高」と「その他の営業収入」を区分して表示
していましたが、「その他の営業収入」の連結業績に対する重要性が低下したことにより、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「その他の営業収入」に表示しておりました427,099千円は「売上高」として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）
給与手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

2,860,370千円
241,640

2,925,566千円
268,696

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

31,688△803

32,50624,826

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

29,326△2,84025,248770

3,488,297

3,547,487

借地借家料- 19 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

現金及び預金
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

542,137千円
3,780,000

847,122千円－

現金及び現金同等物

4,322,137

847,122（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

（注）１
２

平成26年３月１日

至

平成26年８月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

499,282

17.50

平成26年２月28日

平成26年５月23日

利益剰余金

配当金17.5円のうち、５円は特別配当によるものであります。
従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年５月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,735千円を含めずに表示しております。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成26年10月６日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

457,886

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月31日

平成26年11月７日

利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年10月６日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,088千円を含めずに表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月21日
定時株主総会

普通株式（注）

平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

441,676

16.00

平成27年２月28日

平成27年５月22日

利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年５月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金1,676千円を含めずに表示しております。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議
平成27年10月５日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

534,935

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月31日

平成27年11月13日

利益剰余金

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,882千円が含まれております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成26年３月１日

至

平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業計

外部顧客への売上高

12,704,682

11,110,359

23,815,042－

23,815,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,290383,443

405,734△405,734－

計

12,726,973

11,493,803

24,220,776△405,734

23,815,042

セグメント利益

2,167,840

188,2822,356,123△95,328

2,260,794

売上高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△95,328千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はございません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業

外部顧客への売上高

13,555,619

10,492,997

24,048,617－

24,048,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,023445,946

470,969△470,969－

13,580,643

10,938,943

24,519,586△470,969

24,048,617

売上高

計

セグメント利益
2,270,500△32,145
2,238,354△34,741
2,203,613
又は損失(△)（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,741千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であ２ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はございません。

- 21 -

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、報告セグメントを、事業会社を基礎に「エフ・ディ・シィ・
プロダクツグループ」、「アスティグループ」、「三鈴」及び「アージュ」の４区分としておりました。近年、「４℃」ジュエリーを中心とするブランドＳＰＡ事業の当社グループに占める割合が増してきたことを背景に、よりお客様に近い企業へ進化するとの考え方のもと、事業経営戦略方針の変更を行い、第１四半期連結会計期間より主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の２区分に変更しております。
これに伴い、従来の「エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ」を「ジュエリー事業」とし、「アスティグループ」、「三鈴」及び「アージュ」を集約のうえ「アパレル事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）
１ １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

56.44円52.03円

四半期純利益金額（千円）

1,542,492

1,383,044

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,542,492

1,383,044

普通株式の期中平均株式数（株）

27,330,036

26,583,683

56.32円51.91円－－

59,20758,560

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年７月24日発行の平成27年７月６日発行の新株予約権
第６回新株予約権

新株予約権
第８回新株予約権

普通株式 36,700株
第７回新株予約権
普通株式

２

普通株式

102,000株

24,800株

従持信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間142,389株、
当第２四半期連結累計期間96,227株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

２【その他】
第66期（平成27年３月１日から平成28年２月28日まで）中間配当については、平成27年10月５日
開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発効日及び支払開始日（注）534,935千円
20円
平成27年11月13日

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,882千円が含まれております。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月９日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人 トーマ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

ツ

雅

正

㊞

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンド
シーホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の平成27年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年10月15日【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

秀

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木秀典は、当社の第66期第２四半期（自平成27年６月１日

至

平成27年

８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。