提言

福岡都市圏の発展のために、かねてから格別のご配慮をいただき、深く感謝申し上げます。
福岡都市圏広域行政推進協議会は、昭和53年に発足して以来、住みよい都市圏づくりに向けて、構成市町が一体となって共通課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
今後はさらに、九州・アジア新時代の交流都市圏として、各地域・市町の特色を活かした魅力あるまちづくりを進め、さらなる都市圏の成長につながる取り組みを強化してまいりたいと考えており、そのためには、何よりも国の事業推進並びにご支援・ご協力が必要であります。
つきましては、厳しい財政状況下ではありますが、これらの事情を十分にご賢察いただき、平成24年度予算編成並びに施策決定にあたり、次の事業の促進実現について、なお一層のご高配、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年8月

福岡都市圏広域行政推進協議会髙島 宗一郎会長 福岡市長

福岡都市圏広域行政推進協議会福 岡 市 長

髙島宗一郎

筑紫野市長

藤田陽

三

春 日 市 長

井上澄

和

大野城市長

井本宗司

太宰府市長

井上保

廣

那珂川町長

武

末茂

喜古 賀 市 長

竹下司津男

宇 美 町 長安川博

篠 栗 町 長三浦正

志 免 町 長南里辰

己須 恵 町 長

中嶋裕史

新 宮 町 長長

﨑武利

久 山 町 長久芳菊司

粕 屋 町 長篠﨑久

義宗 像 市 長谷井博

美福 津 市 長小山達生

糸 島 市 長

松

本

嶺男

目

次

○ 近年の豪雨に対する総合的な治水対策の促進（国土交通省） ········

1○ 水資源開発の促進（国土交通省外） ······

3○ 都市交通の大動脈となる基幹道路の整備促進（国土交通省） ········

5○ 博多港（アイランドシティ地区等）の整備推進（国土交通省） ········

7○ 鉄軌道の整備推進（国土交通省） ········

9○ 地域を巡回する路線バスやコミュニティバス等生活交通の維持確保に対する助成制度の拡充（国土交通省） ········ 11○ 多々良川流域下水道の整備促進（国土交通省） ········ 12○ 滑走路増設の早期着手など福岡空港の機能強化（国土交通省） ········ 13○ 小児医療の充実（厚生労働省） ········ 14○ 九州大学の移転に伴う学術研究都市づくりの推進（文部科学省外） ······ 15○ 原子力発電所並びに原子力関係施設の安全確保（経済産業省） ········ 17○ 光化学オキシダント・微小粒子状物質 （環境省） ············ 19の原因究明及び対策の推進

近年の豪雨に対する総合的な治水対策の促進提言事項

１

那珂川及び樋井川の床上浸水対策特別緊急事業の促進

２

洪水調整施設である五ヶ山ダムの整備促進

３主要な一、二級河川の適切な維持管理及び河川改修の促進宝満川、山口川、釣川、大根川、青柳川、谷山川、多々良川、須恵川、宇美川、御笠川、鷺田川、高尾川、室見川、瑞梅寺川、雷山川、長野川

福岡都市圏は、人口の増加等に伴い都市化が進展しており、開発による保水、遊水機能の低下は水害発生の危険性を増大させております。
さらに、近年、地球温暖化などによる気象変化から記録的な大雨が増加する傾向にあり、平成11年、平成15年並びに平成21年の集中豪雨では、河川の溢水等により、住居の浸水被害や道路冠水による交通の遮断等が発生しており、また、平成22年7月の集中豪雨では、各地で避難勧告が出されるなど、都市圏の住民生活に多大な影響が生じたところであります。
このため、那珂川及び樋井川の床上浸水対策特別緊急事業の早期完了が必要であり、特に、都市圏の都市部を貫流する那珂川については、その流域に人口や資産が集積していることから、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、河川改修と併せて、洪水防御に極めて効果の高い五ヶ山ダムの整備促進が強く望まれております。
また、圏域の主要な河川流域などでは、護岸の崩壊や河川からの溢水による、都市圏住民生活への多大な被害が発生しているため、早急な堆積土砂の浚渫による治水能力の確保など適切な維持管理と、河川改修の促進が強く求められております。
つきましては、今後も起こりうる豪雨対策として、総合的な治水対策の促進を提言いたします。

－1－

－2－

水資源開発の促進提１

言事項

筑後川総合開発の促進(1) 大山ダムの早期完成(2) 筑後川水系ダム群連携事業の早期建設着手及び小石原川ダムの建設促進(3) 福岡導水施設の耐震化の早期完成及び山口調整池の機能拡充

２

福岡都市圏域内水資源開発の促進(1) 五ヶ山ダムの建設促進福岡都市圏におきましては、水の安定供給の確保のため、節水型都市圏づくりや圏域内の水資源開発の推進等、鋭意自助努力を重ねているところであります。
しかしながら、平成6､7年の大渇水以降、平成11年、平成14年、平成18年、さらに平成22年8月からも異常少雨により筑後川の水量が急激に低下し、11月から平成23年にかけて200日以上にもわたる水道用水の取水制限や筑後川水系渇水調整連絡会の開催など、福岡都市圏の水事情は依然として厳しい状況にあります。
また、近年の少雨傾向による利水安全度の大幅な低下などにより、水不足が懸念される一方、人口の増加等も予測され、福岡都市圏の渇水対策、新規水資源の早期確保及び筑後川水系の河川流量の安定化を図ることは、緊急かつ重要な課題となっているところであります。
つきましては、福岡都市圏の厳しい水事情を十分ご賢察いただき、提言事項についてなお一層のご高配、ご尽力を賜りますようお願いいたします。

－3－

－4－

都市交通の大動脈となる基幹道路の整備促進
提１

言事

項

道路整備予算の確保

２国道の整備促進(1) 西九州自動車道① 波多江地区におけるインターチェンジの設置② 前原IＣ～二丈IＣ区間の整備促進及び二丈IＣ以西の路線計画の早期提示(2) 国道３号（宗像市～福津市）６車線化(3) 国道３号博多バイパス（福岡市東区下原～松崎）(4) 国道３号筑紫野バイパスの４車線化（筑紫野バイパス北交差点から三国交差点）(5) 国道２０２号バイパス糸島市有田西交差点～真方交差点間の早期整備及び飯氏交差点～有田西交差点間の４車線化

３

都市高速道路の整備促進(1) 福岡高速５号線 福重ＪＣＴ

４福岡東環状線及び筑紫野古賀線の整備促進

５ アイランドシティへの自動車専用道路の導入６北九州福岡道路の早期実現福岡都市圏はもとより、九州全体の一体的な発展を促進し、都市活動の円滑化を図るとともに住民生活の快適性を確保するうえで、基幹道路の整備と広域基幹道路ネットワークの形成が急務となっております。
つきましては、道路整備の着実な推進に不可欠である道路整備予算の確保と標記基幹道路の整備促進について提言いたします。
－5－

－6－

博多港（アイランドシティ地区等）の整備推進提１

言事項「東アジアに面する日本海ゲートウェイ」・博多港の実現(1) アジアのダイナミズムを取り込むシームレスグリーン物流の実現（アイランドシティ地区及び箱崎ふ頭地区における国際物流拠点づくり）(2) 観光促進、日中韓交流を支え、急増するクルーズ需要に適切に対応した九州・アジアの海の玄関口の機能強化（中央ふ頭地区）

２

国内トップレベルの環境にやさしいまちづくり・みなとづくりの推進（アイランドシティ）

３

自動車専用道路の導入

博多港は、東アジアに近い地理的優位性や多様な輸送モードを活かし、「東アジアに面する日本海ゲートウェイ」の実現を目指しております。
アイランドシティ地区においては、コンテナ貨物取扱量の急増や船舶の大型化に対応した「国際海上コンテナターミナル」の強化や、これと一体となった臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の形成を図ってまいります。
鉄道ターミナルが隣接する箱崎ふ頭地区においては、アジアとのシームレス物流の充実・強化を図り、モーダルシフトを推進する「国際・国内 ROROターミナル」の整備を進めてまいります。
また、九州・アジアの海の玄関口である中央ふ頭地区においては、観光立国の実現に向け、急増するクルーズ需要（平成 22 年中国発着 61 隻）やクルーズ船の大型化に適切に対応した国際旅客ターミナル機能の強化を進めてまいります。
これらにより、我が国の成長戦略のトリガーとなる博多港の物流・人流機能のさらなる充実・強化を進めてまいります。
アイランドシティについては、先進的モデル都市として、環境にやさしいまちづくり・みなとづくりを進めております。
まちづくりエリアにおいては、国内トップレベルの創エネ・省エネ型都市の実現に向け、最新の創エネ・省エネ技術を集中導入したモデル地区－7－

（「ＣＯ２ゼロ街区」）を形成するとともに、自然災害にも強い地域内エネルギーマネジメントや次世代交通システムなどの事業を展開してまいります。さらに、環境に関する展示・学習・研究機能をもつ拠点機能の導入に取り組んでまいります。
一方、みなとづくりエリアにおいては、国内初となるトランスファークレーンの全面電動化などにより、ＣＯ２排出量の大幅な削減や荷役の効率化を実現する「アイランドシティエココンテナターミナル」の整備を進めてまいります。
また、アイランドシティ地区における港湾物流の増加や新青果市場、新病院の立地などに加え、海の中道方面を含む福岡市東部地域全体の広域的な交通需要がさらに増大するものと考えられるため、自動車専用道路の早期の事業着手に向けて取り組んでおります。
つきましては、このような取り組みを踏まえ、標記事項について特段の配慮が講じられるよう提言いたします。

－8－

鉄軌道の整備推進提言事項

１

西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の促進(1) 春日原～下大利間(2) 雑餉隈駅付近

２

西鉄貝塚線の機能強化(1) 福岡市営地下鉄と西鉄貝塚線との直通運転化の推進

３

ＪＲ線の整備促進(1) 筑肥線の複線化（筑前前原駅以西）の促進

自動車交通量の激増をはじめとする交通事情の悪化のため、福岡都市圏においては通勤通学に多大な支障をきたしており、今後の輸送需要を効率的に処理するには、大量輸送機関を中心とした交通施設の整備が緊急かつ重要な課題であります。
福岡都市圏の中心部から南部を縦断する西鉄天神大牟田線は、本都市圏と県南地域とを結ぶ交通の大動脈であり、重要な役割を担っております。
この沿線は、都市化の進展が著しい地域でありますが、踏切では交通渋滞が慢性化し、また、鉄道で分断されたことによって市街地の一体的な発展が阻害されております。健全な都市圏の発展を期する上から、西鉄天神大牟田線（春日原～下大利間及び雑餉隈駅付近）連続立体交差事業の促進が必要です。
また、西鉄貝塚線は福岡都市圏東部住民の通勤通学に利用され、日常生活における重要な役割を果たしており、都市圏東部の基幹交通機関として、その充実強化が求められています。
さらに、都市圏内輸送におけるＪＲ線の役割もまた大きく、その充実強化が急務であります。なかでも筑肥線につきましては、福岡都市圏と佐賀県北部を結ぶ重要な基幹交通機関であり、筑前前原駅以西の沿線地域の人口増加に対応し、地域経済の発展を図るためには、複線化による輸送力強化が必要です。
つきましては、標記事項について提言いたします。

－9－

－ 10 －

地域を巡回する路線バスやコミュニティバス等生活交通の維持確保に対する助成制度の拡充福岡都市圏におきましては、平成14年の道路運送法改正によるバス事業規制緩和に伴い、不採算路線の廃止・縮小などが相次いでいます。
このような廃止・縮小されたバス路線は、高齢者や農村部の住民にとって、その生活に必要不可欠なものが多く、コミュニティバス運行や民間事業者の運行に対する補助で対応しているのが現状です。そして、その負担がいま各自治体の財政状況を圧迫しています。
国におかれましては、コミュニティバス等の生活交通が各自治体の重要な施策になってきていることをご理解いただき、当該自治体に対する助成制度のさらなる充実について特段のご配慮をお願いいたします。

－ 11 －

多々良川流域下水道の整備促進提１

言事項

多々良川浄化センターの整備促進快適な都市環境づくりの一環として、下水道整備については、圏域住民の極めて強い要望があります。
しかしながら、福岡都市圏には依然として未整備区域が多く残されており、河川・博多湾等公共用水域の水質改善を図るためには、広域的な下水道の整備とこれに対する多々良川浄化センターの汚水の受入体制の確立が急務となっております。
つきましては、多々良川流域下水道の整備促進について、提言いたします。
計画処理区域図－ 12 －

滑走路増設の早期着手など福岡空港の機能強化福岡空港は、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港として重要な役割を果たしておりますが、今後、アジアを中心とした海外との交流や連携が深まっていく中、増大する航空需要への対応、航空機運航にあたっての安全確保の観点など、アジアのゲートウェイとしての福岡空港の将来のあり方が極めて重要かつ緊急な課題となっております。
このため、福岡空港につきましては、国において実施される福岡空港の需要予測を早急に進めていただき、構想・施設計画段階を終了させ、速やかに環境アセスメント手続きに着手するなど、滑走路増設の検討を遅滞なく進め早期完成を図ることを強く提言いたします。併せて、国内線ターミナル地域の再整備を推進し、空港機能の強化を図られるよう提言いたします。
また、新空港につきましても、総合的な調査の結果を踏まえ、調査研究されるよう提言いたします。
国内主要空港の年間発着回数3580007000

30

6000

255000204000153000102000

51000

00

配置計画案

滑走路約 1.26 倍処理容量（14.5 万→ 183 万回 / 年）増設滑走路 長さ：2,500 ｍ形状幅：60 ｍ拡張面積約 12ha概算事業費 約 1,800 億円工事期間約７年－ 13 －࣭ष஌国内主要空港の年間旅客数࣭ඤ஌小児医療の充実提１

言事項

小児高度専門病院の運営に係る財政支援の拡充現在の福岡市立こども病院・感染症センターは、西日本初の小児専門病院として、昭和55年に開院し、福岡都市圏はもとより、九州各地、さらには全国からも広く患者を受け入れておりますが、開院後30年以上が経過し、老朽化や狭隘化が進んでいることなどから、新たなこども病院の整備を決定したところであります。
新病院の整備にあたっては、小児医療をさらに充実させるとともに、新たに産科を設け、周産期医療に取り組むこととしており、全国トップレベルの医療水準の維持、向上を図るべく、21世紀にふさわしい病院をつくっていきたいと考えておりますが、小児の高度専門医療機関の建設・運営には多額の費用を要することが見込まれております。
つきましては、新病院が果たすべき広域的な役割や機能をご理解いただき、小児救命救急センター運営費補助制度の要件緩和など、小児高度専門病院の医療体制整備・運営の充実強化を図るための補助制度のさらなる拡充を提言いたします。
居住地別外来患者構成比

居住地別入院患者構成比整備スケジュール－ 14 －

九州大学の移転に伴う学術研究都市づくりの推進提言事項

１

九州大学の移転促進２

九州大学を活かした研究開発機能の集積と活用推進３

九州大学学術研究都市構想と関連するインフラの整備推進(1) 伊都土地区画整理事業(2) 主要地方道 福岡志摩線外３線(学園通線)、福岡志摩前原線、一般県道 津和崎潤線外１線(3) 都市計画道路 波多江泊線、北新地新田線(4) 二級河川 水崎川、周船寺川

世界的水準の教育研究拠点を目指す九州大学の移転は、都市圏西部を中心とする学術研究都市づくりの核となるものであり、都市再生プロジェクト（第４次）におきましても、福岡西部地域が、先端技術研究開発機能の集積を促進するための新たな拠点として指定されたところであります。
平成17年10月に伊都キャンパスが開校した九州大学では、平成21年4月に全学教育等が移転し、引き続き平成31年度の移転完了をめざして移転事業に積極的に取り組まれており、本都市圏といたしましても、九州大学を核とした学術研究都市づくりにあたっては、地元産学官が一体となって設立した(財)九州大学学術研究都市推進機構とともに、今後とも、移転事業等の円滑な進捗を図るための協力・支援を行っていきたいと考えております。
また、九州大学が有する知的資源を活かし、福岡水素戦略の一環として、平成21年度に糸島リサーチパークに整備された水素エネルギー製品研究試験センター等の施設を活用した産学官研究・実証実験、関連施設整備等を推進するとともに、福岡市産学連携交流センターを拠点として、九州大学学術研究都市における企業等の研究機関の集積を図ってまいります。
さらに、関連するインフラとして、伊都地区における計画的な市街地整備、伊都キャンパスへのアクセス道路であり、都市圏西部の基幹道路となる学園通線及び波多江泊線等の整備、並びに雨水排水の根幹をなす水崎川、周船寺川の整備を進めるとともに、分散型地域核「ほたる」の整備を今後進めてまいります。
つきましては、このような状況を踏まえ、標記事項について提言いたします。

－ 15 －

－ 16 －

原子力発電所並びに原子力関係施設の安全確保提言事項１

事故原因の徹底究明と安全・防災対策の総点検の実施２

安全審査基準の抜本的見直し等安全規制の構築と安全・防災対策の推進

３

国の責任を基本とする災害時における対処体制及び防災資機材の拡充整備

４

迅速かつ的確な情報把握と情報伝達のための体制確立と実施

５

原子力発電所周辺における防災対策を充実すべき地域の対象範囲の拡大と周辺自治体への情報提供の徹底

６

平常時及び緊急時における積極的な情報提供

７

原子力及び放射能等への知識の普及及び啓発

８

原子力災害のための避難対策や住民不安解消対策、防災資機材の整備等、地方公共団体の財政負担に対する国の財政措置

９以上の対策を着実かつ効果的に推進するための所要の立法措置を含めた法体系の整備

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により、原子力発電所の安全に対する国民の信頼を裏切る我が国の原子力史上最も重大な事故が生じております。
つきましては、今回の事故を踏まえ、原子力発電所並びに原子力関係施設の安全及び住民生活の安全・安心を確保していくため、標記事項について、万全の施策を講じられるよう提言いたします。

－ 17 －

－ 18 －

光化学オキシダント・微小粒子状物質の原因究明及び対策の推進

近年、九州をはじめ全国各地において、光化学オキシダント注意報が発令されております。
この高濃度の光化学オキシダントは、工場・事業場や自動車からの排出ガスの影響が少ない地域でも観測され、汚染も広範囲に及んでおります。また、新たな課題である微小粒子状物質（ＰＭ 2.5）は、離島等の人為起源の影響が少ない地域において高濃度傾向にあり、これらの原因として、国境を越えた移流等の可能性が指摘されております。
そこで、国におかれましては、汚染原因の究明をさらに進めるとともに、それに基づく国際的な対応も視野に入れた実効性のある光化学オキシダント・微小粒子状物質（ＰＭ 2.5 ）対策に取り組んでいただきますよう提言いたします。

－ 19 －