ISSN 1347-6912

経済地理学会

第 52 回 大会報告要旨集 シンポジウム・ラウンドテーブル
フロンティアセッション

Proceedings of The 2005 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

Symposium:Theme
産業集積地域の革新性をめぐって
On the innovativeness of industrial agglomerations产业集聚地域的革新性산업집적지역의 혁신성에 대하여

May 21-23, 2005
中央大学・多摩キャンパス
Tama Campus, Chuo University

目■経済地理学会

次

Contents

第 52 回大会及び総会プログラム

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1■シンポジウム趣旨及び共通論題報告
テーマ：産業集積地域の革新性をめぐって
ソフト委員会 : 上野和彦 ( 東京学芸大学 ): 趣旨説明 < 日・英・中・韓 >

・・・・・

2

加藤秀雄 ( 福井県立大学 ): 国内産業集積の縮小と東京圏の困難と可能性・・・・・・

5

大澤勝文 ( 釧路公立大学 ): 流通機能からみた東大阪産業集積の革新性・・・・・・・

11

・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・

21

松橋公治 ( 明治大学 ): ソフトなインフラの側面からみた ,非大都市圏における元気な産業集積地域
初澤敏生 ( 福島大学 ): 地場産業における「産地」の意味

原 真志 ( 香川大学 ): グローバル競争時代における日本のデジタルコンテンツ産業集積の競争優位とイノベーション̶SD ガンダムフォースプロジェクトを事例に̶

・・

26・・・・・・・・・・・・・

31■ラウンドテーブルテーマ 1: 日本における企業的農業の展開と空間構造の再編
高柳長直 ( 東京農業大 ), 荒木一視 ( 山口大 ) : 趣旨説明

伊藤 貴啓 ( 愛知教育大 ): 現代日本農業の空間構造とアグロフードシステムのグローバル化̶農業の工業化と農業地域の自立的発展を視座に̶

・・・

31

・・

31

・・・・・・・・

32

後藤 拓也 ( 九州大・学振 ): ブロイラー産業におけるインテグレーションの新段階
倉内 宗一 ( 東京農業大 ): 環境保全型農業と工業化農業の動向と要因

テーマ 2:20 世紀システムの経済地理 ̶ 歴史的アプローチの再活性化にむけて ̶
小田宏信 ( 成蹊大 )・加藤和暢 ( 釧路公立大 ): 趣旨説明

・・・・・・・・・・・・・・

33

中澤高志 ( 大分大学 )：20 世紀システムとライフコースの地理学・・・・・・・・・

33

梅田克樹 ( 北海道大 ): 第二期食料体制下における農業空間の再編成

・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・

34

松原 宏 ( 東京大 ): 経済史の新展開と経済地理学
̶日本地域構造史の再検討を中心に̶

テーマ 3: 経済地理学研究と地理教育 - 経済地理学と教育の連携のあり方を探る 竹内裕一 ( 千葉大 ): 趣旨説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

小金沢孝昭 ( 宮城教育大 ): 持続可能な社会のための地理教育
̶国連持続可能な開発のための教育の 10 年 (UESD) と地理教育̶

・・

35

志村 喬 ( 上越教育大 ): 英国地理教育にみる地理学研究の影響・・・・・・・・・・・

36

山崎憲治 ( 都立富士高校 ): フィールドは発見の生成装置である・・・・・・・・・・

36■フロンティアセッション
戸田順一郎 ( 九州大学 ): 医薬品産業とイノベーション・システム
̶ グローバル , ナショナル , ローカルの視点から ̶

・・・・

37

・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

佐々木緑 ( 筑波大学・学振 ): 大都市圏における有機性廃棄物の堆肥化とその活用システム■巡検
広域多摩地域の産業集積■資料：大会シンポジウムテーマ一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

Symposium

経済地理学会

第 52 回大会及び総会プログラム■会 場 : 中央大学多摩キャンパス( 多摩モノレール『中央大学・明星大学駅』から徒歩 1 分，京王線『多摩動物公園駅』から徒歩 10 分 )■日 程：2005 年 5 月 21 日 ( 土 ) 〜 23 日 ( 月 )Date: May 21-23，2005

5 月 21 日 ( 土 )10:30 〜 12:00 評議会
13:00 〜 15:20 ラウンドテーブル
テーマ 1: 日本における企業的農業の展開と空間構造の再編
オーガナイザー : 高柳長直 ( 東京農業大 )・荒木一視 ( 山口大 )テーマ 2:20 世紀システムの経済地理̶ 歴史的アプローチの再活性化にむけて ̶
オーガナイザー : 小田宏信 ( 成蹊大 )・加藤和暢 ( 釧路公立大 )テーマ 3: 経済地理学研究と地理教育- 経済地理学と教育の連携のあり方を探る
オーガナイザー : 竹内裕一 ( 千葉大 )・卜部勝彦 ( 文部科学省 )15:40 〜 17:30 フロンティアセッション
18:00 〜 20:00 懇親会
5 月 22 日 ( 日 )09:40 〜 12:00

シンポジウム趣旨及び共通論題報告

09:40 〜 09:45

上野和彦 ( 東京学芸大学 ): 趣旨説明

09:45 〜 10:10

加藤秀雄 ( 福井県立大学 ): 国内産業集積の縮小と東京圏の困難と可能性

10:10 〜 10:35

大澤勝文 ( 釧路公立大学 ): 流通機能からみた東大阪産業集積の革新性

10:35 〜 11:00

松橋公治 ( 明治大学 ): ソフトなインフラの側面からみた，非大都市圏における元気な産業集積地域

11:00 〜 11:25

初澤敏生 ( 福島大学 ): 地場産業における「産地」の意味

11:25 〜 11:50

原 真志 ( 香川大学 ): グローバル競争時代における日本のデジタルコンテンツ産

業集積の競争優位とイノベーション̶SD ガンダムフォースプロジェクトを事例に̶
11:50 〜 12:00

質(13:00 〜 14:00
14:00 〜 17:00

疑総会 )コメント及び討論

コメンテーター : 千葉 勝 ( 政策科学研究所 )・三井逸友 ( 横浜国立大学 )・宮川泰夫 ( 九州大学 )座長 : 山本健兒 ( 法政大学 )・友澤和夫 ( 広島大学 )5 月 23 日 ( 月 ) 巡検『広域多摩地域の産業集積』
案 内 : 松原 宏 ( 東京大 )・本木弘悌 ( 日本工業大 )・近藤章夫・濱田博之 ( 東京大・院 )■大会実行委員会 :ハード部門 : 金田昌司 ( 委員長 )・青野壽彦・石川利治 ( 以上，中央大学 )ソフト部門 : 上野和彦 ( 委員長，東京学芸大学 )・小田宏信 ( 成蹊大学 )・加藤和暢 ( 釧路公立大学 )加藤幸治 ( 国士舘大学 )・高柳長直 ( 東京農業大学 )・水野真彦 ( 大阪府立大学 )■ハード委員会事務局：八王子市東中野 742-1 中央大学多摩キャンパス■ソフト委員会事務局：東京都小金井市貫井北町 4-1-1 東京学芸大学地理学研究室-1-

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

経済地理学会

第 52 回大会シンポジウム

The 2005 Annual Meeting of the JA EG
Symposium
産業集積地域の革新性をめぐって
第 52 回シンポジウムソフト委員会
ポストフォーディズムの経済はシリコンバレーやサードイタリアの事例にみるように，地域的な『産業集積』が企業間取引コストの削減あるいは企業と技術のイノベーションを生みだして競争優位を形成するという論理が定着しつつある。こうした論理が欧米の動向として紹介されると，廃業率が開業率を上回り，産業の空洞化に悩む日本経済再生のための理論的基盤として注目され，さらにそれを産業政策として採用していく方向が明確になっている。
経済地理学においてもこうした動向を反映し，ここ数年産業集積に関する検討と議論が進みつつある。しかしながら，産業集積の研究・報告は，多くの場合，産業集積論の系譜紹介や欧米との産業集積構造の比較，
そして政策的な意義を強調するものであり，果たして日本の産業地域が 21 世紀の経済システムを担うイノ
ベーティブな産業集積として再編されつつあるかの実証的研究はきわめて少ない状況にある。そして，若干の事例研究を通しても，何が，どのようなメカニズムでイノベートされ，産業集積としての優位性を確立しているのか，十分な議論ができているとは言い難い。
第 52 回大会シンポジウムにおいては，日本の「産業集積地域における革新性」に焦点をあて，その実態分析を通した議論を行いたい。ここでいう「革新性」とは，起業・創業，新たな事業形成などの経営革新，製品開発，技術・技能などを含む技術革新にとどまらず，個別企業行動を含めた産業集積「地域」が革新されていくことも想定しているが，ここが議論の争点となろう。
報告は対象とする産業集積地域の空間的範囲を設定した上で，1) 産業集積地域における「革新」の実態，2)
革新性を生み出す産業集積の構造̶企業間関係と地域社会のあり方，3) 革新性と競争優位との関係，を含めた内容にしたい。具体的には大都市圏および非大都市圏の産業地域を事例として取り上げ，「革新性」という産業集積論の核心について議論を深めたい。

On the innovativeness of industrial agglomerations
In the so-called post-Fordist economy，as in the cases of Silicon Valley or the Third Italy，regional “industrial agglomerations” has increasingly been considered to enhance the competitive
advantage of regions by reducing interﬁrm transaction cost or by facilitating technological andmanagerial innovations. Since these arguments by mainly European and American researchers
are introduced，scholars and policy-makers in Japan have obviously paid attention to themas theoretical basis and adopted them as an industrial policy for regenerating the Japanese
economy，where a shutdown ratio exceeds a startup ratio and industries have been declining due
to hollowing-out.
In economic geography，there have been recently various studies and debates on industrial
agglomeration. Much of them have attempted to review industrial agglomeration arguments，tocompare the agglomeration structures in Japan with those in European countries and the UnitedStates，and to underline its significance in terms of policy-making. It has，nonetheless，been-2-

Symposium

rarely examined empirically whether industrial districts in Japan are being restructured as theinnovative industrial agglomerations that sustain the economic system in the twenty-ﬁrst century。
Although there are a certain number of case studies，it is not yet clear as to what is innovatedon and what mechanism innovations are generated by in the process of making industrial districts
advantageous.
The symposium of the 52nd annual meeting will attempt to focus on “innovativenessin industrial districts” in Japan and to debate on the subject through field investigations.
“Innovativeness” here is supposed to be not only managerial innovations (for example，new ﬁrm
creation or new business entry) and technological innovations (for example，product development
or skill formation) but also the innovations of industrial “district” including individual firmʼ s
behavior。This will be the point of issue.
In each report，the spatial scale of industrial districts will be deﬁned，and the contents ofreports will include:
1) actual innovativeness of industrial districts
2) structures of industrial districts that generate innovativeness: interﬁrm relations and theforms of local community
3) the relationship between innovativeness and competitive advantage
By examining case studies of industrial districts in both metropolitan areas and nonmetropolitan areas，we attempt to discuss innovativeness，one of the core topics of industrial
agglomeration theory.

产业集聚地域的革新性
经历了“大量生产，大量消费”时代以后的产业经济发展模式正沿着新的法则进行演变。正如硅谷和意大
利所展现的那样，地域性的“产业集聚”是由企业纷纷通过削减交易成本或者技术革新等手段来不断增强自身的竞争力而逐步形成的。若从欧美的发展动向来看，这种停业率大于开业率的法则，正作为为产业的空洞化而
苦恼的日本经济再生的理论基础所被关注，并且把其作为一项重要产业政策的方向已变得更加明确。这样的动
向在经济地理学界也有所反映，多年来有关产业集聚的课题正在进行激烈的讨论。然而，有关产业集聚的研究
和讨论，多数情况下是对产业集聚理论的发展进行系统介绍或是通过和欧美的产业集聚构造进行比较，强调其
政策性的意义，而针对作为担负 21 世纪的新经济体系的产业集聚之重任的日本产业地区是否正在被重组问题
所作的实证考察却为数不多。并且，事实上即使从若干的事例研究中也很难判断出这种革新究竟采用的是怎样
的机制构造，模式，以及产业集聚的优势是否正在确立着。
因此，基于对上述问题的认识，本次演讲讨论会把日本的「产业集聚地域的革新性」作为焦点，对其现状进行分析和议论。这里所说的“革新性”，不仅包括起业 · 创业，新兴事业形成等的经营革新和产品开发，技术 · 技能等的技术革新，而且还包括包含个别企业行动在内的产业集聚「地域」的革新，这将成为讨论会的一个争论亮点。报告在把产业集聚地域的空间范围设定为研究讨论对象的基础上，主要从以下 3 个方面进行讨
论。即 :1) 产业集聚地域的“革新”现状 ;2) 革新性的产业集聚的构造以及企业间的关系和地域社会应有的形态 ;3) 革新性与竞争力的关系。
具体地讲，是分别以大城市圈及地方圈的产业地域为例，对“革新性”这一产业集聚理论的核心进行深入议论-3-The 2005 Annual Meeting of the JA EG산업집적지역의 혁신성에 대하여포스트 포디즘 경제는 ‘실리콘 밸리’나 ‘제 3 이탈리아 (Third Italy) 지역’의 사례에서 보는 바와 같이 지역적인 ‘산업집적’이 기업간 거래 비용을 절약하고 기업과 기술의 이노베이션을 창출하여경쟁우위를 형성한다고 하는 논리가 정착되어 가고 있다 . 이러한 논리가 구미의 동향이라고 일본에 소개되면서 폐업률이 개업률을 상회하고 산업공동화로 고민하는 일본경제의 재생을 위한 이론적 기반으로주목 받게 되었고 그것을 산업정책으로 채용하려 하고 있다 . 경제지리학 분야에서도 이러한 동향을 반영하여 수년간 산업집적에 관한 검토와 논의가 진행되어 왔다 . 그러나 지금까지 산업집적의 연구 및 보고는 산업집적론의 계보 소개 , 구미와 산업집적의 구조 비교 , 정책적인 의의를 강조하는 것 등이 대다수였고 , 실제로 일본의 산업집적이 21 세기 경제시스템을 담당할 혁신적인 산업집적으로서 재편되고 있는가에 관한 실증적인 연구는 매우 적은 상황이다 . 그리고 약간의 사례연구에서 조차 무엇이 , 어떠한메커니즘에 의해 혁신되고 있고 산업집적으로서의 우위성을 확립하고 있는가에 관해서는 충분한 논의가이루어졌다고 말하기 곤란하다 .
제 52 회 대회 심포지엄에서는 일본의 ‘산업집적 지역에서의 혁신성’에 초점을 맞추어 그 실태 분석을 통하여 논의를 행하려 한다 . 여기서 말하는 ‘혁신성’이란 창업 , 신 산업 형성 등의 경영혁신 ,제품개발 , 기술 · 기능 등을 포함하는 기술혁신에 그치지 않고 , 개별기업 행동을 포함한 산업집적‘지역’이 혁신되어 가는 것을 상정하고 있으며 , 이것이 논의의 주된 쟁점이 될 것이다 . 본 심포지엄에서의 보고 내용은 , 대상으로 하는 산업집적 지역의 공간적 범위를 설정한 뒤 1) 산업집적 지역에서의‘혁신’의 실태 , 2) 혁신성을 창출하는 산업집적의 구조와 기업간 관계와 지역사회의 모습 , 3) 혁신성과경쟁우위와의 관계 등을 포함하는 내용으로 구성할 예정이다 . 구체적으로는 대도시권 및 비대도시권의
산업집적을 사례로 ‘혁신성’이라고 하는 산업집적론의 핵심 내용에 관하여 집중적으로 논의하고자 한다.

-4-

Symposium ：加藤

国内産業集積の縮小と東京圏の困難と可能性
加藤秀雄 ( 福井県立大学 )KATO Hideo (Fukui Prefectural Univ.)
目

次

1. 拡大経済下における東京圏の産業集積の困難と可能性(1) 開発・少量生産支援基地として評価されてきた都心部(2) 多様な開発生産拠点へと変貌を続ける外周部
2. 縮小経済下における産業集積の困難と可能性(1) 縮小経済下における下請型産業集積の困難(2) 縮小経済下において多様な革新性が存在する都心部と外周部
3. 産業集積の革新性に影響する経済環境と集積構造(1) 経済環境の違いと企業革新をもたらす二つの局面(2) 集積構造の違いによる企業革新と産業集積
わが国経済は，バブル崩壊以後の長引く景気低迷，とりわけ生産の海外化による国内生産の量的縮小という事態の中で厳しい状況が続いている。そうした困難を乗り越える一つの起爆剤として産業集積の革新性に期待が高まっているが，企業革新のすべてを産業集積に関連づけることには無理がある。また，産業集積が備える革新性に関わりがあると思われる事例であっても，革新をもたらした幾つかの要因の一つにすぎない
ことも考慮する必要がある。現実の企業革新は，様々な要因の複合的な働きの結果である。とはいえ，明確な説明ができなくとも，東京圏 ( 首都圏をここでは東京圏と呼ぶことにする ) で何かが生まれ続けていることも事実である。はたして，これまで指摘され続けてきた先端領域のものづくりに関わり続けてきた東京圏の産業集積は今なお，そうした革新性を維持しているのであろうか。
本報告では，こうした問題意識のもとに，東京圏の産業集積の困難と可能性についてみていくことにする。
この場合，都心部と外周部の二つの地域を取りあげながら，経済環境と集積構造の違いとを対比させながら，産業集積の革新性に踏み込む一つの手がかりを提示していくことにする。
1.

拡大経済下における東京圏の産業集積の困難と可能性

大都市東京を核とする東京圏を詳細に眺めると，そこには個性的な工業集積が数多く存在していることに気がつく。機械金属工業の集積地として知られる大田区，臨海部と多摩川沿いに縮小を余儀なくされたといえども数多くの大規模工場を配置している川崎市，戦前戦後の工業団地を基礎に機械産業の集積に彩られた
相模原市など，多様な歴史と構造的特質を備えた工業地域を数多くみることができる。そうした個別性を軽視するわけではないが，ここでは東京圏の産業集積の持つ困難と可能性を整理するために，大田区に代表される小規模工場群の集積をイメージしての「都心部」と，相模原から八王子，そして埼玉西部に抜ける国道
16 号線沿いの広域地域における大規模工場群から小規模企業群の集積をイメージしての「外周部」に注目していくことにする。
(1) 開発・少量生産支援基地として評価されてきた都心部
バブル経済の崩壊までの「都心部」，とりわけ大田区の産業集積の構造的特質については，次のように集約することができよう。
一つは，都心部と同様に工場数が増加している 1960 年代において，すでに従業者 20 人を超える工場が-5-

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

減少に転じるなど，小規模工場の集積に傾斜してきたことがあげられる。
二つは，あらゆる加工要請に応えることのできる集積構造を指摘しなければならないが，ここではもう一歩踏み込んで「機械金属工業の中でも，とりわけ産業用，少量領域における多様な加工要請を『地域全体』で応える構造的特質を備えてきた」と表現しておきたい。
三つは，個々の小規模な工場の生産体制は極めて限定的であるが，それらの有機的な関係を拡大発展の場面で形成していったことがあげられる。しかし，それは全国的なものづくり拠点の評価の高まりを背景に，営業軽視とまではいわないが技術力重視の経営，言い換えると「待ちの経営」を特徴づけることになったのである。
これらの特徴は，量産拡大時代ではプラス面として評価されるが，自立が求められる縮小時代にはマイナ
ス要素に転じていくことになる。
(2) 多様な開発生産拠点へと変貌を続ける外周部
他方，外周部の工業集積については，次のような構造的特質をみることができる。
一つは，大規模工場の地方分散時代より早く，数多くの大規模工場の立地を都心部からの外延化という形で推し進めてきたこともあり，都心部を補完する量産基地としての工業集積を形成してきたことがあげられる。しかし，これらの大規模量産工場の多くは，地方分散に続く地方大規模工場の高度化の時代の中で，開発拠点として転換するなど，全体としては開発から量産という多様な機能を備える集積構造を形成していくことになる。
表 1 東京圏及び国内の事業所数の推移
年

北海道

東北

北関東

1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2000*
2003 速03/00*
03/ 最大11,381
12,225
12,475
13,481
14,52914,02812,907
13,211
12,778
12,116
11,953
10667
89.2
73.4

25,956
27,69330,135
34,10838,47038,61540,326
42,11039,84436,38436,235
31691
87.5
75.3

24,97928,23033,10238,49244,39644,65647,35947,96944,02940,08740,02535,009
87.5
73

東

京

圏

北陸

名古屋

埼玉

干葉

東京

神奈川

小計

甲信越

東海

11,22513,802
17,67523,73731,49833,40538,19340,49536,03433,08633,04828,799
87.1
71.1

6,853
7,380
7,992
9,608
11,96012,918
14,217
14,381
13,994
12,70812,674
10,81985.4
75.2

47,24354,01476,41390,347
98,39197,093
93,13180,00967,667
62,12760,21749,570
82.3
50.4

7,457
9,603
122,501
17,977225,281
233,331
25,37825,93523,241
22,16322,12018,472
83.5
71.2

72,77884,79914,330141,669
64,377
66,749170,919
160,820
140,936130,084
128,059
107,66084.1
63

44,99852,14960,59373,34580,29978,90776,99574,787
67,99360,64260,47852,74787.2
65.7

75,66086,90598,380112,822
125,098
128,266
131,454
130,456
117,368
104,639
104,457
90,315
86.5
68.7

近畿
82,50997,214
110,789
136,893
158,741
156,981
160,906
152,659
133,621116,285
115,91398,318
84.8
61.1

中国

九州

四国

沖縄

52,53855,46456,482
59,883
61,87959,877
61,25259,80353,80447,89647,741
41,371
86.7
66.9

41,89542,371
41,82042,23848,181
46,54447,24847,03844,063
41,58041,40336,694
88.6
76.2

中国

九州

四国
585,813
777,308
946,568
1,154,409
1,169,268
1,085,008
1,109,393
1,113,736
1,039,004
901,672
897,045808,526
90.1
69.1

沖縄
474,095
574,514667,283
751,845837,011
788,475
826,381871,938
849,067
769,684
761,241
694,869
91.3
79.7

合計
432,694
487,050
558,106
652,931735,970734,623
749,366
728,853
654,436
589,713586,264
504,47286
67.3

注 :2000 年までは「新聞業」、「出版業」を含む数値、2000 年 * はそれを除いた数値。
2003 年は、産業分類改訂後の調査に基づく ( 新聞、出版等を除く )資料 :『工業統計速報』2003 年版より

表 2 東京圏及び国内の従業者数の推移
年

北海道

東北

北関東

1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2000*
2003 速03/00*
03/ 最大143,743
199,009237,338
269,057
273,896
246,028
226,274
247,373
249,034
225,110
220,808
199,97690.6
73.0

252,807345,248432,205
599,809680,045
707,785
822,188
911,439856,034
779,214774,230
683,46088.3
75.0

224,399
360,562
493,465
668,552
703,869
737,456
838,849
881,544831,631774,963
772,830
713,226
92.3
80.9

東

京

埼玉

干葉

東京

134,567
231,293359,132
489,618
493,955
517,011594,662
627,769
555,818
507,323506,679
453,57289.5
72.3

68,278104,603
185,902271,492
282,706
283,451
309,209314,177
306,152
263,454
262,980
229,802
87.4
73.1

764,726
1,257,436
1,404,929
1,392,749
1,139,434
1,030,981
965,795
865,386
718,435
622,121561,763
466,009
83
33.2

圏
神奈川

小計

238,88 11,206,452
443,306 2,036,638
619,359 2,569,322
788,338 2,942,197
714,013 2,630,108
688,407 2,519,850
725,088 2,594,754
719,723 2,527,055
625,331 2,205,736
523,527 1,916,425
522,920 1,854,342
446,095 1,595,478
85.3
86
56.6
54.2

注 :2000 年までは「新聞業」、「出版業」を含む数値、2000 年 * はそれを除いた数値。
2003 年は、産業分類改訂後の調査に基づく ( 新聞、出版等を除く )資料 :『工業統計速報』2003 年版より

-6-

北陸

名古屋

甲信越
477,812676,469
825,887
1,009,469
999,858
988,133
1,059,116
1,097,821
1,028,955
932,573927,298
838,790
90.5
76.4

東海
931,826
1,375,554
1,657,746
1,923,008
1,854,155
1,846,659
1,982,535
2,087,143
1,951,795
1,785,445
1,778,375
1,692,767
95.2
81.1

近畿
1,214,078
1,824,182
2,091,189
2,361,334
2,147,999
2,012,647
2,083,083
2,049,970
1,868,984
1,614,953
1,599,946
1,424,708
89
60.3

合計
5,511,025
8,169,484
9,921,002
11,679,680
11,296,209
10,932,041
11,542,574
11,788,019
10,880,240
9,700,039
9,586,115
8,651,800
90.3
73.4

Symposium ：加藤

二つは，それら大規模工場を支援する関連企業，とりわけ基盤産業が量産をベースに発展してきたこともあり，都心部に比べ生産力を備える中小規模の工場群を集積させてきたことがあげられる。そして，これらの基盤産業は，大規模工場が量産から開発・少量領域にシフトしていく過程の中で，開発・試作領域での対応力を備える工場を数多く輩出していくことになるのです。
三つは，外周部の工業集積は，大規模から小規模までの工場群を結果としてバランスよく備えてきたことがあげられる。つまり都心部では少なくなった地域内に立地する大企業 ( 製品メーカー ) と中小企業 ( 加工業者 ) の取引場面が数多く存在しているということである。これを，本報告では都心部との対比の意味を込めて「規模階層のバランスの良さ」と表現しておこう。
こうした外周部は，たとえ多様な大規模工場を基軸とする産業集積があろうとも，多くの行政地域にまたがっていることもあり都心部ほど注目されることは少なかった。
2.

縮小経済下における産業集積の困難と可能性
しかし，事態はバブル経済崩壊以後，大きく変わっていく。それは，それぞれが持つ集積の革新性の違いが影響していると考えられる。
(1) 縮小経済下における下請型産業集積の困難
バブル経済崩壊後の国内生産は，幾度となく復活のきざしをみせながらも，ついには生産の海外化がごく当たり前の生産戦略として受け止められる時代状況の中で，量的縮小を前提とした将来が語られるようになってきた。しかし，量的縮小は，多様な革新性を実現してきた産業集積を疲弊させると同時に，革新性そのものを矮小化，限定化させることになる。この点，縮小経済下における下請型産業集積の困難は，次のよ
うに集約できよう。
一つは，機械金属工業の生産構造上の特徴の一つであるピラミッド型分業構造において，仕事が上層部に滞留する傾向が長年にわたり続き，小零細な下層での量的確保が限界的になってきたことがあげられる。それは小零細な下請型企業の集積に著しい東京圏の都心部において顕著になっていく。
二つは，海外生産の流れと国内生産の減少を背景に，異常なコストダウン要求とコスト競争の激化，事業継続意欲の急激な低下，産業集積の縮小などがごく当たり前のように語られ始める。
三つは，たとえ，事業継続を維持している企業においても，当面の競争に不可欠な生産設備の投資ができず，技術革新の流れに後れをとる企業の数を増やし続けていることがあげられる。かつての拡大経済の時代，
小零細工場の現場には投資能力を超えた機械設備が導入されることが当たり前であったが，現在では最新鋭設備を導入している小零細工場が例外的になっている。国内の中でも先鋭的な設備投資を導入していた都心部は，今では最も設備体制の遅れた地域の一つに数えられ始めている。
もちろん，こうした問題は，ひとり都心部に固有のものではなく，東京圏，さらには国内全域に共通するが，小零細で同質タイプ ( 集積の厚みとしての同質性 ) のものづくり体制に傾斜してきた都心部において，その傾向が強いようにみえる。
(2) 縮小経済下において多様な革新性が存在する都心部と外周部
そうした機械金属工業の下請型取引構造における困難の一方，地域内では様々な革新事例をみることができる。それらの革新事例は，経営的な視点からすると革新性に富んだものとして写るが，産業全体の発展に寄与できるほどの影響力を備えているケースはそれほど多くはない。産業集積の革新性とは，本来，産業全体の発展をリードできる内容を備えることが期待されるが，産業集積の縮小を意識した今日の経済環境においては，そうした影響力を期待することは難しいのかも知れない。そうした評価の揺れ動きを意識しながら，-7-

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

表 3 大田区における事業所数の推移
規模
1〜3
4〜9
10 〜 19
20 〜 49
50 〜 99
100 〜 299
300 〜
合計

1980
3356
3,171
918
622
143
73
24
8,307

1983
4,070
3,365
919
610
138
65
23
9,190

1985
3,902
3,246
890
625
145
67
22
8,897

1988
3,676
2,868
830
581
130
48
18
8,151

1990
3,539
2,760
812
566
118
48
17
7,860

1993
3,337
2,416
724
486
91
52
14
7,160

1995
3,307
2,207
710
422
82
49
13
6,787

1998
2,968
1,969
606
365
80
42
8
6,038

2000
3,088
1,967
617
378
70
36
9
6,165

2003
一
一
一
一
一
一
一
5,039

資料 : 東京都『東京の工業』各年版より作成。2003 年は速報値。

表 4 23 区と多摩地域における事業所数の推移と構成比
23 区
多摩地域
1993
2000
1993
2000
事業所数 構成 事業所数 構成 事業所数 構成 事業所数 構成
1〜3
31,484 49.7
28,768 53.6
3,314
36.2
3,206 38.5
4〜921,337 33.7
16,790 31.3
3,146
34.4
2,704 32.5
10 〜 19
5,722
9
4,555
8.5
1,145
12.5
1,075 12.9
20 〜 49
3,538
5.6
2,631
4.9
964
10.5
828
9.9
50 〜 99
765
1.2
593
1.1
310
3.4
259
3.1
100 〜 299
372
0.6
272
0.5
180
2
175
2.1
300 〜
110
0.2
82
0.2
93
1
75
0.9
合計
63,328100
53,691
100
9,152
100
8,322
100
規模

資料 : 東京都『東京の工業』各年版より作成。

ここでは縮小経済下における産業集積の革新性をみていくことにする。
(2)-1 都心部における産業集積の革新性と発展可能性
都心部の集積は，2003 年の工業統計 ( 速報値 ) によると，23 区ではピーク時 (1983 年，99，867 工場 )の 5 割 (49，570 工場 ) に，大田区もまたピーク時 (1983 年 9，190 工場 ) の 5 割強 ( 約 5，093 工場 )に縮小している。こうした縮小し続ける実態を前にしたとき，都心部の産業集積の可能性に変化がないとは言い難いことも事実である。しかし，工場数の減少が，都心部の革新性のすべてを無にするわけではなく，
従来からいわれている「多様性の中で生まれる可能性 ( 新産業創造の苗床 )」「競争の中で生まれる革新性」は，量的に少なくなったといえども，今なお都心部において維持されている。
(2)-2 外周部における新事業創出の可能性
この点，外周部の産業集積については，小零細規模層の集積に彩られた都心部と異なり，多様な規模の工場の集積と，多様な取引関係の存在から，近年では産業クラスターの一つのモデルとして取り上げられることが多くなっている。そうした政策的な意図に基づく産業クラスターから外周部を議論することは別にして，
ここでは外周部の特徴として指摘した大規模工場，一定の生産力を備える基盤産業，開発型中小企業などの立地と，多様な取引関係に注目し，それが産業集積の革新性とどのように関係づけられるかについてみていくことにする。もちろん，外周部においても集積の縮小は著しく，また縮小経済下における困難を避けようもなく疲弊している企業が少なくないこと，経営的視点に重心を置かざるを得ないことはいうまでもない。
一つは，「規模階層のバランスの良さ」が多様な取引場面をもたらしていることが指摘できる。外周部では，中小加工業の横のつながりに基づく取引の存在はいうまでもなく，大規模工場間の取引，機械工業製品に関しての開発・試作から量産に至る多様な取引などが，各階層，各業種に幅広く展開されている。とりわけ，先進的な製品展開の場としての開発型企業の数多くの集積，中小開発型企業とその支援企業との取引を通じての革新の存在などがあげられる。
二つは，大企業開発依存型とは異なる独立型の研究開発型中小企業の活動が活発化していることがあげられる。これは，閉塞した時代状況の中で，時代の困難を乗り越える事業活動を切望しているゆえに，そうした事例が実体以上に取り上げられるという傾向にあるが，ここでは存在そのものを評価しておくことにしよう。

-8-

Symposium ：加藤

3.

産業集積の革新性に影響する経済環境と地域構造
最後に，経済環境の違いと集積構造の違いが企業革新にどのように影響することになるかを明らかにしな

がら産業集積の革新性についての理解を深めていくことにする。
(1) 経済環境の違いと企業革新をもたらす二つの局面
産業集積の内部を眺めると，拡大経済，縮小経済のいかんに関わらず，拡大成長する企業，現状維持の企業，
そして縮小・淘汰の企業をみることができる。しかし，経済環境の違いは，それぞれの割合に大きく影響する。拡大経済下では拡大発展する企業の数が，縮小する企業の数を上回り，縮小経済下では拡大発展する企業が縮小する企業の数を下回るというようにである。とはいえ，いずれの経済下といえども，拡大発展する
企業のすべてが企業革新に取り組み，淘汰された企業が企業革新に取り組んでいなかったと断言できるほど，企業発展としての拡大縮小と企業革新の取り組みの有無とが重なっているわけではない。
経済環境の違いは，拡大発展の場面としての「ビジネスチャンス」の量的違いにあるのではないだろうか。
多くの企業は，時代のビジネスチャンスに挑戦するであろうが，それが企業革新として実を結ぶか，結ばな
いかで拡大成長，現状維持，縮小，淘汰に分かれるにすぎない。そして，拡大経済下において拡大発展のためのビジネスチャンスが多く存在し，縮小経済下においては相対的に少ないことが指摘できる。
逆に，拡大発展という観点でなく，市場からの撤退 ( 淘汰 ) を回避するという意味での「生き残り競争」としての企業革新の存在があげられる。この場合，拡大経済下よりも縮小経済下において，生き残り競争が激化すると共に，生き残りに向けての企業革新が活発に繰り広げられているといえよう。
産業集積の革新性は，経済環境の影響のもと「ビジネスチャンス」と「生き残り競争」という異なった場面の量的な違いを背景に展開されているということである。

表 5 製造業の事業所数等の推移 ( 全国 )年

(2) 集積構造の違いによる企業革新と産業集積の革新性
もう一つの分析視角としてあげられるのは，集積構造の違いが企業行動としての企業革新にどのように影響し，結果としての産業集積の革新性に繋がっていくかという点である。
この点，東京圏における集積構造としての特色は，一言で言えば「多様性」にあった。しかし，都心部と外周部の多様性は，明らかな違いが指摘できた。都心部の多様性は，極論すれば「小規模企業の集積」のもとでの多様性であり，外周部の多様性は「規模階層のバランスの良さ」のもとでの多様性であった。もちろん，都心部の多様性は，ここまで大田区をイメージしながらみてきたが，23 区に拡げてみると，機械金属工業としての集積地という特徴は後退し，
逆に産業の多様性と共に，国内のどの地域よりも新産業の創出地としての革新性が顕著になってくる。しかし，それを外周部との比較からいうと，そこでの企業革新は，あくまでも小規模企業の集積を基軸に展開されるという傾向が強いようにみえる。この点，機械金属工業の集積を基軸とした外周部では，産業的な幅広さ ( ヨコの広がり ) という点では都心部に劣るが，大規模工場から小零細工場の集積 ( タテの広がり ) というバランスの良さに基づく革新性をみることができよう。
こうした多様性の違いは，それぞれの企業革新の違いとなって現れる。たとえば，機械金属工業の生産領域でいうと，小規模企業の
-9-

1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1983
1985
1988
1990
1993
1995
1998
2000
2000*
2003 速

事業所数
432,705
433,373463,727455,372
452,481
487,050
491,750492,202563,206
554,375
558,106
594,832
598,958
602,388646,926
652,931643,552
702,586
708,447
696,795
735,970
727,427
714,177
744,337
739,304
734,623780,280
749,366
745,108
728,853
696,090
654,436
643,468
589,713586,264
504,472

従業者数(人)
5,511,025
6,047,664
6,604,560
6,664,355
7,293,602
8,169,484
8,751,001
8,998,393
9,727,261
9,900,764
9,921,002
10,291,578
10,554,058
10,862,735
11,412,033
11,679,680
11,463,756
11,783,439
11,961,133
11,486,778
11,296,209
11,173,842
10,874,768
10,890,121
10,859,862
10,932,041
11,346,860
11,542,574
11,554,296
11,788,019
11,477,038
10,880,240
10,399,378
9,700,039
9,586,115
8,651,800

製造品出荷額等( 百万円 )
6,769,460
8,691,911
10,457,650
10,112,278
12,128,599
15,578,621
19,024,177
20,861,491
23,821,818
27,682,847
29,488,906
34,201,878
41,162,215
48,278,485
58,106,848
69,034,786
72,895,089
80,961,903
103,362,283
127,308,021
127,432,873
145,359,070
156,917,932
164,810,378
184,257,376
214,699,798
238,687,932
268,476,276
277,835,230
327,093,093
314,787,335
309,436,902
309,305,564
303,582,415
298,668,085
276,229,444

注 :2000 年までは「新聞業」、「出版業」を含む数値、2000 年 * はそれを除いた数値。
2003 年は、産業分類改訂後の調査に基づく ( 新聞、出版等を除く )資料 :『工業統計速報』2003 年版より

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

企業革新が開発・少量領域を焦点とするのに対し，多様な規模層の集積のもとでの企業革新の量的な領域は，開発・少量から量産という幅広さをみせていくことになる。
このように東京圏の中で都心部と外周部を取り上げてみただけでも，異なる産業集積の革新性を備えていたのである。いうまでもなく，東京圏を詳細な地域区分にしたがって分析を進めると，さらなる多様性が指摘できることになる。また，そうした分析を国内全域に拡大すればするほど，産業集積の多様性は増え続けていくことになる。こうした産業集積の多様性こそが，日本経済，日本産業の強さの源泉であるといえよう。
ただし，こうした産業集積の評価の一方，事業活動の広域化が著しい現在，企業革新の多くを産業集積という立地に求めることがどこまで妥当するものであるかの検証がこれまで以上に重要になってきていることに留意する必要がある。
参考 : 加藤秀雄『地域中小企業と産業集積―海外生産から国内回帰に向けて』新評論，2003 年。

- 10 -

Symposium ：大澤

流通機能からみた東大阪産業集積の革新性
大澤勝文 ( 釧路公立大学 )OSAWA Katsufumi (Kushiro Public Univ. of Economics)

目次

1. 東大阪への注目の高まり
2.「トップシェア企業」における流通を意識した生産の具体像(1)「トップシェア企業」が流通を意識する背景(2) 最終使用者である開発設計者へのアクセスを重視する産業向け(3) 未知の販路開拓に挑む一般向け
3. 東大阪の革新性とは
1.

東大阪への注目の高まり
近年，東大阪の産業集積にたいする注目が高まりをみせている。内閣府『地域の経済 2003』で東大阪のケースが紹介されたばかりでなく ( 内閣府政策統括官，2004)，政府広報の TV コマーシャルに人工衛星打ち上げプロジェクトのメンバーが起用されるなど，全国レベルで熱い視線が注がれている。
近畿圏においても，近畿経済産業局 (2001) は中小企業を主体とした「自律型産業クラスターの形成」を目指すという方向性を掲げているが，そのベースとされたのも東大阪であった。同報告書では，「大企業を頂点とした産業組織」の変容にともなって「下請取引の流動化が進んでいる」とする現状認識の下に，「市場ニーズの把握」をめざす中小企業を「中核企業」と位置づけ，そこで彼らがコーディネートする「企業グループ」や「中小企業ネットワーク」の存在を核に「自律型産業クラスター」を考えている。それに最も近い存在とみなされているのが「東大阪産業集積」に他ならない。こうした近畿経済産業局の認識の背景には，東大阪市の地元経済関係者自らが，「中核企業」としての「トップシェア企業」- トップもしくはトップクラスのシェアを誇る製品等を持つ企業 ( 東大阪市・東大阪商工会議所，2000)- の存在と，それが中心となって取り組みがすすめられている異業種交流会など企業間交流活動の活発さを，東大阪の特徴として捉えているという現実がある。
こうしてみると，「市場ニーズの把握」をめざす「トップシェア企業」が “市場から集積への” 仕事の流れをつくりだし，さらにそれが「企業グループ」間の相互作用によって勢いを増しているという認識が，近畿圏や東大阪市の地元関係者の間にはあるようだ。“モノを欲しいという誰か ( 市場 )”と“モノを作る誰か ( 集積内企業 )” をマッチングさせる役割が「トップシェア企業」( あるいは「中核企業」) に期待されているのである。
東大阪のいまひとつの特徴として，大西 (1997) や植田編 (2000) などは，かねてから「多様性」の存在を指摘している。東大阪は「業種」「技術レベル」「企業規模」「需要分野」などにおいて「多様性」がみられ，
必ずしも一つの尺度で見ることができない点に特徴があるとされる。大澤 (2003) でも，「トップシェア企業」
が注目されている背景に，“販路の多様性” があることを指摘した。しかしながら，どのようなモノサシを基準として「多様性」を判断するかという点では，いずれにあっても明確に示されているとはいえない。
そこで，本報告では「トップシェア企業」における “販路の多様性” を整序することによって，歴史的に形成されてきた種々の「多様性」のなかで，何が今日的に重要であるのかを検討してみたい。さしあたり，販路の多様性を，“産業向け” と “一般向け” という観点から整序することで，以下でみるように「トップシェ
ア企業」における流通を意識した生産 - どのようにすれば，製品が売れていくのか - の具体像を浮かび上が- 11 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

らせてみる。この作業を通じて「トップシェア企業」の具体像をみていくことが，東大阪の産業集積としての革新性 ( あるいは優位性 ) を探っていく上で，一つの手がかりになるように思われるからである。
2. 「トップシェア企業」における流通を意識した生産の具体像(1)「トップシェア企業」が流通を意識する背景「トップシェア企業」にかんして，これまで筆者は，最終消費者のニーズをとらえて完成品・完成部品製造を手がける業者，あるいは流通を意識した生産をめざす業者として捉えてきた ( 大澤，2003。2005)。
「ユー
ザーニーズの把握」を目指し，それを反映させた「売れるモノづくり」を標榜する「トップシェア企業」が，流通にかんする能力の向上に関心を示しているという共通項があることに注目したのである。
「トップシェア企業」の経営者の現状認識には，中国をはじめとするアジア諸国工業の台頭によって，大企業から大きなロットでの仕事を得ることができなくなり，自社の経営が脅かされつつあるという危機感が含まれている。その危機感は，単なる「脅威」の感覚にとどまるものではなく，国内市場における急速な「多品種少量化への対応を進める」ことなしには将来にわたって「国内で操業を続ける」ことはできないという自覚にまで高められている。それが自社経営の変革に向けた努力となってあらわれている。
彼らのめざす変革の方向は「ユーザーニーズの把握」に集約化されているように思われる。そしてそれが，卸売業者や親企業といった直接取引先だけでなく最終使用者の動向を主体的に把握する営業活動をふまえた上で，「他がやらない製品をつくる」「今までなかったモノをつくり出す新製品開発」につなげていくという流通機能の体得が重視されているのである。
(2) 最終使用者である開発設計者へのアクセスを重視する産業向け「トップシェア企業」の製品ラインナップは，産業向け生産財としての機械金属製品をベースとしつつも，
一般向けの日用工具・ヘアピン・歯ブラシ・文具といった生活関連製品にも及んでいる ( 東大阪市・東大阪商工会議所，1996。1998。東大阪商工会議所，2000)。「トップシェア企業」に共通する特徴として，完成品，あるいは部品であっても「仕上がり品」を製造・販売するという企業が多いといわれている。また，製品の使用先は，いわゆるニッチ市場が中心であるとされている。
作業工具・ネジ・伸線といった地場産業や松下電器をはじめとする弱電部品加工など，東大阪に既存の「多様な業種構成」の下でベースとなっている産業向けは，80 年代までの共通の販路であったといってよい。
歴史的にみて，「トップシェア企業」における流通を意識した生産のベースとなっているのは，この産業向けの販路である。80 年代まで，東大阪で製造される製品は，汎用品や量産品が中心であり，今日と比べてロットが大きく，販売先への販売・納入の頻度は少なかった。その販路は，東大阪市のメーカーから大阪市の卸売業者へ販売され，卸売業者から需要先である全国の工場に納入されるという形が一般的であった。
当時，製品の売れ行きを左右するポイントとなっていたのは，JIS 規格への準拠や耐久性など製品の機能的側面であった。また，弱電部品加工では，親企業からの工賃切り下げ要求の厳しさに耐えられることが求められた。いずれにしろ，80 年代までは，これらの点をクリアして「モノを作れば，売れた ( 納入できた )」時代であった。「流通や販売などを意識しなくてもよかった。営業の苦労をしなくてもよかったので，今から思えば楽であった」と当時を述懐する「トップシェア企業」も少なくない。
これにたいして，90 年代以降にあっては製品の小ロット化がすすみ，販売先への納入の頻度も多くなってきている。東大阪の企業は，85 年のプラザ合意を契機として，それまでのように大企業から大きなロットでの仕事を得ることができなくなり，具体的なライバルとしてアジア諸国を認識するようになってきた ( 付
表 ** 部分 )。
産業向け製品を手がける「トップシェア企業」は，こうした変化を，専用品や特殊品を開発・製造し，販売能力の向上によって切りぬけようとしてきた。専用品や特殊品を使用するのは，製品の需要先である工場- 12 -

Symposium ：大澤

において設計などを手がける専門性の高い従業員である。製品の例としては，特殊な作業だけに用いられる専用工具などがあげられる。
「トップシェア企業」が，産業向けにおいて「市場ニーズの把握」といったときに，目を向けているのは，製品の使用者である設計担当者である。流通にたいする目配りの仕方のポイントは，製品の使用者である設計担当者にどのようにして直接アクセスするか，そして彼らに「ウチの製品を使えば，このようにうまくいく」という具体的な提案をできる能力や，さらには小ロット・多頻度納入に応じた配送能力を高めていけるかどうかである。
産業向けの流通経路では，80 年代までの卸売業者 ( あるいは親企業 ) だけに注意していれば製品が売れていたという状況から，「トップシェア企業」が需要先である工場に直接販売する「ユーザー直需」や，卸売業者に販売するにしても，製品の使用者である設計担当者との繋がりをいかにもつかという方向にポイン
トが変化している。
産業向けは，歴史的に東大阪の企業が得意としてきた販路であるだけに，需要先である工場の設計担当者を窓口として「市場ニーズ」の具体像を明確につかめるという，“絞り込み” ができている。それゆえに，産業向け販路からは，以下でみる一般用に比べて，「トップシェア企業」という成功事例が出現しやすいという側面があるように思われる。
(3) 未知の販路開拓に挑む一般向け
産業向けの販路から「トップシェア企業」が出現しやすいという状況があるにしても，地元経済関係者の間には，それだけでは集積全体を支えきれないという問題意識があるようだ。というのも，「トップシェア
企業」が脚光を浴びているにもかかわらず，工業統計でみた事業所数の減少には歯止めがかかっていないからである。
大企業から大ロットの仕事を得にくくなったなかで，一般向けの販路に目を向け，そこに活路を見出そうとする「トップシェア企業」もある。この場合には，最終消費者の関心をひきつける “差別化” をいかに行うかがポイントとなる。産業向けと比べて，一般向けは「市場」の裾野がより広く，まさに多種多様な個人
消費者が使用者となる。それだけに，その中の “誰か” に “絞り込み” を行うにあたっては，産業用とは別の未知の販路開拓に挑まなければならないという難関が待ちかまえている。
例えば，「トップシェア企業」A 社は，ネジの頭部に着色をほどこした「見せるネジ」の企画・製造，販売をおこなっている。先の産業向けネジと同じネジでありながら，機能的側面にデザインなどの要素をプラスして，一般向けの販路を切り開こうというのである。A 社では，10 年ほど前に，東大阪商工会議所の主催する展示会で「見せるネジ」を出品し，「工場の中の発想と，ユーザーの発想がかけ離れている」ことに気づかされたという。そうした経験を踏まえて，従業員 6 名規模の A 社にあって，社長自らがダイレクトメー
ルの発送をしたり，建築現場や百貨店をめぐり歩いて商品化のヒントをつかもうとするなど，手さぐりの営
業活動をつづけ，10 年以上かけてようやく販売が軌道にのりだしたという。
一般向けにおいては，最終消費者の嗜好を見きわめるための手がかりを少しづつでもつかんでいき，販売
実績を地道に積み上げていく努力がいる。そうした手がかりを得る窓口の一つとして地元の展示会や異業種交流会を位置づけ，自ら異業種交流会のリーダーとなって会を運営している経営者も少なくない。
産業向けからは「トップシェア企業」が出現しやすいが，一般向けでは上記のような苦労があるだけに，失敗事例も多くうまれるようである。そのため，一般向けに活路を見出そうとする「トップシェア企業」では，従来の産業向け販路への販売をいかに維持していくかも重要な課題となる。A 社でも，工業用小ロットネジを手がけてきたというベースがあってはじめて，「見せるネジ」への展開も可能になっているのである。
以上のように，“産業向け” と “一般向け” にわけて販路の多様性の中身をみてみると，「トップシェア企業」
における流通にたいする目配りの仕方は，最終使用者との間の “流通経路上の距離” の遠近によって異なっ- 13 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EGてくるように思われる。こうした流通を意識した生産の多様性が，各「トップシェア企業」の経営，東大阪の多様な販路のなかで複雑にからみあっているのである。
3.

東大阪の革新性とは
それでは，こうした「トップシェア企業」は，どのように東大阪の現状をとらえているのであろうか。まず，産業向け製品を手がける「トップシェア企業」では，「販路の多様性の有利さ」を指摘する声がある。当初は，工具などの工場備品向けに開発していた製品が，いざ販売をはじめてみるとネジ業界の販路に売れていったというケースもあるという。こうしたケースが可能になるのは，もちろん最終使用者の開発設計者にアクセスし，需要先の「これから開発される製品」に目配りができるという企業努力に負うところが大きい。そればかりでなく，東大阪のもつ産業向けの販路の多様性によって，営業が軌道にのっていく道筋がある程度担保されていることは注目に値する。また，最終使用者である開発設計者へのアクセスといったときには，松下電器，ダイキン，シャープといった近畿圏に拠点をもつ大企業の存在が大きい。東大阪の「トップシェア
企業」は，これら大企業の開発設計者とフェイス・トゥ・フェイスの関係を構築できる距離にある ( 車で日帰りできる ) ことも見逃せない。
これにたいして，一般向けの製品を手がけている「トップシェア企業」のなかには，「東大阪は流通機能が弱い」と認識しているケースもある。こうした「トップシェア企業」は，新たな製品の企画にあたって多様な業種の外注先が東大阪に存在していることを評価しつつも，「意中の外注先をみつけるのは難しい」ともコメントしている。この場合，東大阪は，“モノを欲しいという誰か” と “モノを作る誰か” をマッチング
させる流通機能の窓口としてはまだまだ物足りないという認識を，一般向け製品を手がける「トップシェア
企業」は持っているようだ。
最後に，東大阪で活発であるといわれている異業種交流活動について触れておきたい。
「トップシェア企業」
は，地元関係者から地域経済のリーダーとしての役割も期待されている。「トップシェア企業」の異業種交流活動への取り組み方にも，流通を意識した生産の相違が微妙にからみあっている状況を見てとれる。
産業向けの製品を手がける「トップシェア企業」では，異業種交流活動への参加を「経済界の変化を感じ取る」「危機感をもつ」場として重視している。
これに対して，一般向けの製品を手がける「トップシェア企業」の異業種交流活動への参加は，「メンバー
各社がどのように経営しているか」「広く浅く情報を得るなかで，情報の重要度の確認をしたい」「成功事例はもちろん，失敗事例の話を参考にしたい」といった，より具体的な動機に裏づけられている。だからこそ，
一般向けの製品を手がける「トップシェア企業」のなかには，自ら異業種交流会を主催する経営者もあり，会の場でも「最終消費者の嗜好がつかめるような手がかり」を得ようとするのであろう。
以上のように，販路の多様性を“産業向け”と“一般向け”という 2 つのタイプに分けてみることにより，「トッ
プシェア企業」の流通を意識した生産の具体像が捉えやすくなってくる。この流通を意識した生産という意
味での多様性が，東大阪では，個々の「トップシェア企業」の経営において，そしてまた異業種交流という地域での集いの場にあっても複雑にからみあっている。そのからみあいのなかに，流通にたいして目配りをしていく重要性に気づき，流通経路の間の “誰に” 目を向けるか，どのように営業すれば効果的か，そこから得た手がかりをどのように開発・生産にフィードバックさせるかという，“新しいモノ・サービスを生みだす” 一連のプロセスの原動力があるようだ。
「トップシェア企業」が地域経済のリーダーとしての役割を担おうとするのは，自社が今日の変化を切りぬけていくためには，以上のようなプロセスを累積的に高めていかなければならないという認識に基づいているためだと思われる。彼らが「東大阪の現状をより知りたい」というときの底流の一つには，成功例・失敗例をリアルに感じとるなかで「自社製品」のプロセスを反省し再構築していきたいというイメージがあるのではないか。
- 14 -

Symposium ：大澤

付表

東大阪における機械金属工業の沿革

地元で 主要年 主要な の注目
次 仕向け先 業者 製品・

できごと

商品

60
ア
メ
リ
65 カ
向
け
輸
出
70

75

80

85

90

95

00

大
手
家
電
メ
ー
カ
ー
向
け
部
品
加
工

工
場
／
建
築
・
土
木
現
場
／
電
設
現
場
向
け
︵
産
業
向
け
備
品
︶

産
業
向
け
・
一
般
向
け
︵︵
完完
成成
部品
品︶
︶

メ
機ー
工
カ
卸ー

地
場
産下
業請
業
メ
者
ー
カ
ー

作
業
工建
具築
︑土
ネ木
ジ器
︑具
伸
線

*戦前〜

多様な「金属型」の地場産業を形成（鋳物、伸線、ネジ、作業工具、金網など）
国内の工場（軍需含む）
・建築現場用の備品を製造する。

60 *高度成長期：多様な産業が高度に集積。工場数の急増（大阪市からの移転）
アメリカ向け輸出が好調
65 「* 貸工場」が増え始め、小規模企業が急増

72 作業工具などの地場産業では、「ドルショック」による円高で輸出が減少をみる。
下
請
業
者
︵
部
品
加
工
︶

ト
ッ
プ
シ
ェ
ア
企
業

弱
照
電
明
関
器
係
具
部
な
品
ど
加
の
工

75 業種の多様性から、地場産業から弱電部品加工業者への「転換」がすすむ。

80

83 *工場数のピーク。

ニ
ッ
チ
市
場
向
け
製
品
・
商
品

85 *プラザ合意による円高で、輸出が壊滅的な打撃。
大手家電メーカーは工場を海外に移管。
部品加工の先行きが危惧されるようになる。
アジア諸国がライバルとして意識される。**
90 *地域産業の空洞化現象
この頃から、異業種交流会など、企業間交流の動きが活発化する。

95 東大阪商工会議所、企業紹介冊子編纂を企画
96トップシェア企業紹介冊子『いちばん鑑東大阪』発刊「トップシェア企業」への注目と期待が高まる。
『いちばん鑑東大阪』を再編集した『きんぼし東大阪』発刊

00『続・きんぼし東大阪』発刊
市・商工会議所『トップシェア企業の経営実態調査』
市が『東大阪市全事業所実態調査』を実施資料)冒頭に「*」を付与した事項は、湖中齊（2003）産業集積と中小企業の再生−東大阪市の中小企業集積を事例に，
所収：湖中齊・前田啓一編『産業集積の再生と中小企業』世界思想社．
る。
によ
他は筆者のヒアリング調査による。

東大阪は，流通を意識した生産の多様性を契機の一つとして，各企業の経営，そして企業間の相互触発のなかで「市場ニーズの把握」の具体的な中身に気づいていけるようなビジネス環境にあり，それが産業集積としての “革新性” に結びついているように思われる。
文献
植田浩史編 (2000) 産業集積と中小企業 - 東大阪地域の構造と課題，創風社，238p
大澤勝文 (2003) 東大阪市における「トップシェア企業」の実態 - ヒアリング調査からの分析，釧路公立大学紀要社会科学研究，15，pp.45-70- 15 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

大澤勝文 (2005) 東大阪市 R 社の企業史からみた「ユーザーニーズ」注目の背景，釧路公立大学紀要社会科
学研究，17，pp.29-45
大西正曹 (1997) 東大阪地域における中小企業集積の分析，調査季報 ( 国民金融公庫総合研所 )41，
pp.44-68
加藤和暢・大澤勝文 (2003)「産業集積」現象への地域構造論的アプローチ - 社会経済システムの空間的変動に関する経済地理学的研究，平成 12~14 年度日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究 (C)(2)( 課題
番号 12630062，代表 : 加藤和暢 ) 研究成果報告書，154p
近畿経済産業局 (2001) 平成 12 年度国土総合開発事業調整費 近畿圏大都市部における再編整備計画調査
報告書，280p
東大阪市・東大阪商工会議所 (1996) いちばん鑑東大阪 - トップ企業の製品・技術，93p
東大阪市・東大阪商工会議所 (1998) きんぼし東大阪 - トップ企業の製品・技術，102p
東大阪商工会議所 (2000) 続・きんぼし東大阪 - 独自技術とユニーク企業 61 社，61p
内閣府政策統括官 (2004) 近畿・大阪府東大阪市 -「きんぼし」企業を支援して集積効果の向上をめざす。
所

収 :『地域の経済 2003 成長を創る産業集積の力』，国立印刷局，pp。28-29- 16 -

Symposium ：松橋

ソフトなインフラの側面からみた，非大都市圏における元気な産業集積地域
松橋公治 ( 明治大学 )MATSUHASHI Koji (Meiji Univ.)目次

1. はじめに
2. 問題意識
3. 産業集積地域における「革新性」
4. 事例の紹介とその含意
5. おわりに1.

はじめに私に与えられた課題は，非大都市圏における機械工業集積地域において，どのような「革新」が進みつつあるのかを紹介することである。言うまでもなく，非大都市圏におけるすべての機械工業集積地域を扱うことは報告者の能力を超えている。今回はここ数年間に調査した，機械関連工業などの部品加工，基盤的加工を中心にする中小企業が集積する地域，具体的には岩手県花巻市・北上市，山形県米沢市，長野県諏訪地域
および飯田市の実態を念頭においている。
シンポジウムのテーマに掲げられている「産業集積地域における革新性」といっても，その内容は多岐にわたり，多面的である。本報告では，産業集積地域にける地域産業政策や企業支援といった主にソフトなイ
ンフラストラクチャー ( 以下，インフラ ) と呼ばれているものに光を当てる。これには，自治体によるもの，
地域の商工・業界団体などによる支援システム，企業間，企業と大学や研究所を含む公的な諸機関との連携・交流など，地域 ( 場合によっては，地域外 ) による戦略的な取り組み・「仕掛け」なども含まれる。
提供する話題は，次の 2 点である。第 1 に，対象地域においてみられたソフトなインフラの実像に迫り，それが産業集積地域の活性化に対していかなる意義と含意を有しているのかを報告する。第 2 に，ソフトなインフラの側面からみた場合に，「産業集積地域における革新性」とはいったいどういうものなのかを検討することである。
「実態を踏まえ，実態から語れ」というオーガナイザーの要請に関しては，当日の報告でお応えするつもりである。この要旨では，この前段における報告者の問題意識とそれをめぐる若干の議論に関して触れてお
く。
2.

問題意識
ここ数年における調査の原点は次の通りである。すなわち，産業集積をめぐる議論の活発化，その政策的重視への転換に触発されていたことは事実あるとしても，製造業の再生における 1 つのカギが産業集積地域の活性化ではないか，そこが今どうなっているのかを確かめたいということだった。
われわれは，まず産業集積地域において，いわゆる「元気な企業」を地元関係機関紹介してもらい ( そのため，零細というよりは，中堅・中小企業に相当するものが多い )，その「元気の素」は何なのか，どうやってその「元気」は維持されているのかについてヒヤリングを始めた。その過程で，こうした企業には，次のようないく
つかの共通する性格が見出された。
・まずなによりも，「元気な企業」の多くは，プロセス・イノベーションを得意としている。
- 17 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

・ こうした企業は，プロダクト・イノベーションをも指向し，さらに経営革新にも熱心である。
・「元気」の基礎は，なによりも顧客からの要求に応えようとする努力にある。
・「元気な企業」ほど，地域外に存在する顧客の開拓にも熱心であり，実際に「地域外から仕事を運んでくる企業」となっている。
・「元気な企業」は，個別の日常的な革新の努力を惜しまないし，特にコア・コンピタンス形成に特別の欲求を有している一方で，自らの限界 ( 有限性 ) に対する理解がある。コア・コンピタンスの形成や自らに不足する要素の補足のために，いろいろな機会を外部に求めており，徐々に他の経済主体との連携・交流の重要性が増していく。
・「元気な企業」ほど，他の経済主体との連携・交流をオーガナイズしている。その過程で，基礎自治体などへの働きかけや，関係機関との連携・交流にも積極的である。注目すべきは，「元気な企業」ほど，われわれの造語になる社会的環境ネットワークの形成に積極的に関与しているという事実である。
・「元気な企業」にとって，集積地域内部における各種の連携・交流は，生産連関や販路開拓，意識改革などである程度まで有効である反面で，技術 ( 加工・製品ともに ) 面における革新には限界を有していることが多い。
・ そうした限界があるために，「元気な企業」ほど，地域外の経済主体と連携・交流しようとするし，実際に連携・交流している。この経済主体のなかには顧客としての企業だけでなく，企業の研究所や大学などの研究機関も含まれる。それを個別的にやることがある一方で，地域内の連携・交流を利用するとともに，政策的な支援を求めることが多く，実際にそうした連携・交流や支援を利用している。そのため，「元気な企業」，したがって地域内外における連携・交流に熱心な企業が多いほど，それが存在する自治体の産業政策・支援がソフィストケートされていく。
以上の知見に基づいて，その先に，次のような仮説が浮かび上がってきた。第 1 に，「元気な企業」において，技術面のイノベーションに関する知識形成・スパイラルはどのように行われているのか，そこにおいて産業集積はどのように関与しているのか，ということである。第 2 に，「元気な企業」が多く存在する産業集積
地域では，なぜ各種の連携・交流や産業・企業支援が積極的であるのか。その一方で，こうした連携・交流
や産業・企業支援の展開が，地域的により多様であるのは，どうしてなのか。本報告は，この後者の問題意識に基づいている。
次に，こうした問題意識を踏まえて，紹介するソフトなインフラの事例の意義を検討するために，「革新性」，
なかでも産業集積地域におけるそれをめぐる議論を振り返っておく。
3.

産業集積地域における「革新性」
産業集積地域における「革新性」という場合に，どんなことを考えればいいのであろうか。
個別経営における「革新性」は，一般には，プロダクト・イノベーション，プロセス・イノベーション，

さらに間接部門における経営変革のうち，いずれか，あるいは複数が生じている場合をいう。これを，ここでは「個別的経営革新」とする。これに果敢にチャレンジしているのが，先に紹介した「元気な企業」ということになる。「革新」の過程は，プロダクト・イノベーションによってつくられるイメージによって，ブレー
ク・スルー的に捉えられがちである。しかし実際には，多くのプロセス・イノベーションが漸次的であるのと同様に，プロダクト・イノベーション自体もブレーク・スルー的というよりも漸次的であることが少なくない。機械関連工業の場合に，後者はプロセス・イノベーションと密接に結び付いていることが多いことにも，留意する必要がある。
産業集積との関連でいえば，「個別経営革新」にそれがいかなる意味で，どのように関与しているのかを明らかにしていくことが，相変わらず重要な課題である。非大都市圏に多い「城下町型」産業集積では，
1990 年代以降，その「城主」の支配から「解き放たれる」とともに，従来にも増して原子的な競争を迫られ，- 18 -

Symposium ：松橋

個別的に対応しているケースも少なくない。その場合に，集積の優位性を活かすとはどのようなことなのか，改めて考えなければならない課題であろう。いずれにしても，経済地理学の場合には，生産システムにおけるメリットの議論はこれまでにもあるが，経営革新全般に関しては議論されていることは多くない。
「地域」における「革新性」である以上，こことどまるわけにはいかない。この場合，「個別経営革新」が地域産業あるいは相当数の地域企業のそれのレベルにまで広がりをもって，ある程度まで地域的な事象と認
めうることを指す。これを，ここでは「地域的経営革新」とする。「地域的経営革新」は，その基礎を「個別経営革新」に置くとしても，外部からはっきりわかるプロダクト・イノベーションを別にすると，産業レ
ベルあるいは地域企業の相当数という場合に，どのような基準で地域的事象と考えるのかが，課題となろう。
また，多くの「産地型」産業集積の場合には，組合など地域産業・企業をオーガナイズする主体があり，「地
域的経営革新」における「地域的」の中身が比較的捉えやすい面がある。これに対して，本報告が念頭に置いている，機械関連工業の集積地域の場合には，そのような主体が存在しないので，「地域的」の内容を確定することがますます難しくなる。「城下町型」産業集積の場合には，その主体の意味とパワーが異なってはいたものの，「城主」の成長・発展が，ある意味ではそのまま「地域的」の内容を確定する上では，1 つのメルクマールになっていた。しかし，その「城主」から解き放たれた産業集積地域では，「オーガナイズする主体」がいないままに，地域産業・企業がそれぞれ思い思いに生き残りをかけて競争しているのが実情である。ここにおいて「地域的」の内容をどのように捉えるかがますます難しくなってきているし，その生き残りに産業集積がいかなる意味で，どのように関与しているのかが 1 つの重要な課題となる。
その上で，「地域における」とした場合には，「個別経営革新」さらに「地域的経営革新」を促進する，冒頭で触れたような地域独特のソフトなインフラについてもその「革新性」を問う時期に来ているのではなかろうか。これが，本報告の主たる問題提起である。ソフトなインフラは，明示的であるなしを別にして，これまでの地域産業集積の発展や中小企業施策の展開を通じて，大なり小なり各地に共通に形成されてきている。そして，個別的な対応に限界のある中小企業の競争にあって，個々の企業にとってだけではなく，産業集積地域の差別化にあたっても，ソフトなインフラは重要な要素になっている。つまり，この問題提起は日本の産業集積地域における現実が求めていることなのである。この現実の動向を把握する上では，欧米における産業集積研究における視点の移行は 1 つの参考になると考えられる。
現実の動向を，もう少し概念的に追いかけてみる。上述した「個別経営革新」のあり方にしても，「地域的経営革新」の場合になればなおさらのこと，その創出と実施のプロセスが個別的な対応ではなく，相互的なそれに移行してきている。経営資源が限られている中小企業の場合には，受注や生産，販売，さらには種々の外部経済においても，これまでも共同化がいわれてきた。そのことが，これまで個別企業内部の問題として扱われてきたイノベーションを含む経営革新の局面にまで及んできている。すなわち，近年では，中小企業の抱える問題全般にわたりその対策が，地域内 ( 場合によっては，地域外 ) のさまざまな主体による連携・
交流と情報共有によって突破口を切り開く，いわば相互的なプロセスへと大きくシフトしてきている。したがって，地域における相互的なプロセスを中心とする主体的・戦略的な取り組み・仕掛けが，これからの産業集積地域の競争的な優位性を維持・発展させるための 1 つの重要な「インフラ」となる。
事例にした地域を念頭に置いて，日本の現実に即して言えば，「個別経営革新」への試みを基本にしつつ，さらに「地域的経営革新」を促進するための，地域内外のさまざまな主体による連携・交流と情報共有に基づく相互的なプロセスが「相互的学習 (collective learning)」であり，「相互的学習」に基づいて種々の「個別経営革新」から「地域的経営革新」を持続的に創出している地域が「学習する地域 (learning region)」である，と報告者は考えている。さらに言えば，その持続的な創出において，オーソライズする主体とその戦略的な仕掛けとを得た時，それは地域的イノベーション・システム (regional innovation system) ということになる。産業集積地域の場合には，そうしたものの構築にあたって，「産業集積における各種の資源」を- 19 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

いかに活用するかが重要であり，問題となる。
4.

事例の紹介とその含意冒頭に挙げたソフトなインフラをもう少し詳しくみると，次のようになる。自治体独自の地域産業政策や企業支援の他に，地域の商工・業界団体の存在とこれによる支援システム，「地域的経営革新」を促進する
大学や研究所を含む公的な諸機関の存在とそれを含む連携・交流，さらには企業間関係であっても「個別経営革新」の域を超えて「地域的経営革新」を促進する要素を含んでいる連携・交流など，地域 ( あるいは，地域外 ) における主体が広狭さまざまな形態で戦略的に取り組む活動・「仕掛け」などがすべて含まれてくると考えられる。事例には，各種のケースが同時に含まれているが，おおよそ次の点に焦点を当てて報告する。
(1) 自治体独自の地域産業政策や企業支援の事例として，長野県茅野市・飯田市を取り上げる。
(2) 自治体によるインキュベーション事業のモデル事例として，岩手県花巻市を紹介する。
(3) 企業間ネットワークでありながら，「個別経営革新」の域を超えて「地域的経営革新」を促進する要素を含んでいる連携・交流の事例として山形県米沢市を，その変種の事例として岩手県北上市を取り
上げる。
5.

おわりに
最後にいくつか残された課題について触れておく。
まず以上の議論は冒頭に触れた地域を念頭に置いた場合のことであり，その中でさえ多様であったように，産業集積地域のタイプによっても事情が異なるようである。「多数性と多様性」に恵まれている「大都市型」
産業集積地域の場合には，相互的プロセスへ要求があるにしても，その必要性とスタンスにおいて，非大都市圏におけるそれとは，かなり異なっている。依然として「城下町型」産業集積地域にとどまる場合には，相互的プロセスのあり方自体が異なってこよう。「産地型」の場合には，機械関連産業に依拠したような事
例が，そもそも同じように存在するのであろうか。ある意味では，地域間連携・交流が深まる中で，どこま
でが地域的に標準化され，どこが地域的特質として残るのか，と問う方が適切かもしれない。
次に，現実の動きに照応するかたちで，ソフトなインフラに着目し地域間連携・交流に目が向けられることはいいとしても，経済地理学における産業集積研究の課題としては，生産システムの議論との摺り合わせが改めて必要になっている。というのも，上述した「元気な企業」は，地域間連携・交流を進める一方で，自らが立地する集積地域を重要な生産拠点としている。その集積地域では，それまでの「城主」に代わって，自らを中心とする生産システムが形成されている。その意味では，従来と同じでないにしても，集積地域内の階層性がどのように変化しているのか，改めて問われる必要があるだろう。他方で，機械関連産業では，
依然として大企業の影響が大きい。「元気な企業」が中堅企業として独自の道を歩むにしても，多くの場合に大企業のダイナミズムとの関連抜きには存立し得ないであろう。この場合には，先とは逆向きの階層性が問題になるし，そこにおける産業集積地域の位置づけや動向が問題になる。この最後の側面を含めて，集積
地域間ネットワークの発展と個別産業集積地域との関係も，問題にされなければならないであろう。

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Symposium ：初澤

地場産業における「産地」の意味
初澤敏生 ( 福島大学 )HATSUZAWA Toshio (Fukushima Univ.)目次

1. はじめに
2.「地場産業」と「産地」
3.「地場産業」と「革新」
4. おわりに1.

はじめに
近年，地域的産業集積に関する関心が高まり，様々な研究が蓄積されてきている。山本は，近年のこのような研究の関心が「既に存在している中小企業集積地域が，従来，大企業との垂直的分業を通じて少品種大量生産体制に組み込まれていたとしても，これを脱して中小企業間の水平的ネットワークを構築しつつ『柔軟な専門化』を実現し，もって現代経済をリードしうる経済地域に転換することが可能だろうか」という点にあることを指摘している 1)。産業集積地域においてどのようなイノベーションが生み出され，それが ( 地域 )経済の発展に結びついて行くのかを明らかにすることは，長期の不況に苦しむわが国にとっても重要な研究
課題の一つと言えよう。
このような問題意識からすれば，本シンポジウムのテーマである「産業集積地域の革新性」を検討するにあたり，地場産業 2) を取り上げることにはいくつかの意味があると考える。わが国における産業集積地域の研究では，機械工業が事例として取り上げられることが多く，日用品工業に関してはその研究は比較的少ない。しかし，サードイタリアの事例研究においては繊維・雑貨工業なども多く取り上げられており 3)，産業集積地域のイノベーションを考えるにあたっては，地場産業地域の検討は重要であると考える。石倉はサードイタリアを事例として，この産業集積地域の産地産業が「主にフレキシブルな労働力と弾力的な生産ネッ
トワークに依存し，急激に変化する市場の需要動向に適応し，積極的にイノベーションを次々と展開し，地域に密着し成長発展してきた」ことを指摘している 4)5)。これらに関しては，わが国の地場産業もサードイ

タリアの成長産業と類似点は多いが，現在，わが国の多くの地場産業地域は深刻な不況に直面しており，その振興は急務の課題となっている。
そこで，本報告ではまずこれまでの研究から地場産業地域 - 産地の特徴を整理した上で，そのイノベーションについて，織物業と陶磁器業のいくつかの事例を取り上げながら検討を加えることにしたい。
2. 「地場産業」と「産地」
地場産業の定義については必ずしも明確ではないが，各論者に共通しているのが産業の地域的集積を重視していることである。例えば，山崎は地場産業の特性として 1. 特定の地域に起こった時期が古いこと，2. 特定の地域に同一業種の中小企業が地域的企業集団を形成して集中立地していること，3. 社会的分業体制を特徴としていること，などを指摘している 6)。また，辻本は在来工業の特性として，1. 手工的労働集約的な面を強く持っていること，2. 多数の労働者・関連業者が地域的に集中して産地を形成していること，3. 産地の内部で社会的分業と協業がとられていること，この結果，「そこではもはや零細な個々の工場としてではなく，地域的に形成された産地集団の中で個々の工場は位置し経営されている」と述べている 7)。両者とも「地域的企業集団」を重視し，それを結びつけるものとして社会的分業体制に注目している。
山崎は社会的分業体制の特徴として，1. 存立形態が多種多様である，2. 産業組織が細分化された生産の- 21 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

部分工程を専門に担当する専門業者より成り立つ，3. 生産の分業体制を組織し，統括する産地企業が社会的分業システムの要的な地位に位置している，4. 統括者としての産地企業と専門業者としての産地企業との関係が支配，従属という縦の関係になっている，5. 産地企業はいずれも小零細である，6. 企業数から見ると専門業者・家庭内職群が圧倒的に多い，7. 直接生産を担当する専門業者，特にその底辺部を構成する業者の生産方法はきわめて労働集約的であり，手工的熟練による技術にもっぱら依存している，ことをとらえている 8)。すなわち，わが国の地場産業を特徴づける産地の社会的分業体制は，必ずしも前に示したような中小企業の水平的ネットワークによって柔軟な専門化を実現することを目指したものではない。このような産地

構造が，量産を志向する企業行動などと結びついて結果的に産地を弱体化させ 9)，日本の産地の成功が「長時間・過密労働を用いた相対的収奪に支えられていた」との指摘につながる 10)。

しかし，地場産業産地の社会的分業構造は，部分的ながら多品種少量生産の拡大に対応し，その生産構造を転換することもできた 11)。この点が，産業集積による革新につながるかどうか，検討することが必要であろう。
3. 「地場産業」と「革新」

本シンポジウムのテーマでは「革新性」について経営革新，製品開発，技術革新，それに個別企業行動を含めた産業集積地域の革新が例示されている。ただし，地場産業地域においてはこれらの各内容は，相互に結びついていることが多い。以下，いくつかの事例を基に，産地内の動向について検討することにしたい。
まず，製品開発についてみると，地場産業産地においては，その特性から大幅な製品の変化が起こることは少ない。技術的な変化にともなう製品転換としては，織物業における合成繊維の導入や漆器業におけるプラスチック漆器の導入などがあげられるが，これらは量産化を志向した上からの系列化と産地再編成をともなうことが多く 12)，産業集積地域の革新とは言い難い。むしろ，ここでは製品の種類の転換などに注目したい。
まず，北関東の益子・笠間陶磁器産地を例に挙げよう。両産地ともかつては瓶・擂り鉢などを中心製品として生産していたが，生活様式の変化にともない，これらの需要が激減した。益子産地においては，1924
年に濱田庄司が来住した後，民芸品の生産が進展，戦後，従来の製品が売れなくなったのを契機として多くの窯元が民芸品生産へと転換して，現在の産地が形成された 13)。益子産地においては，濱田庄司が弟子に様々な教育を行ったほか，講演会等を通じて民芸品の特徴を産地に広めたことが，製品転換の重要な契機となっている。また，益子産地においては，栃木県陶磁器協同組合が原材料の供給や販路拡大などに，また栃木県
窯業技術支援センター ( 旧栃木県窯業指導所 ) が後継者育成などに重要な役割を果たしている。益子産地においては，先覚者による技術と情報の提供，産地組合による原料の確保，行政 ( 窯業指導所・窯業技術支援センター ) による後継者育成などが結びつき合うことによって製品転換と産地の振興が行われたのである。
一方，隣接する笠間産地では，濱田庄司のような先覚者が存在しなかった。そこで，市ならびに県の工業

技術センター窯業指導所などがリーダーシップを取り，地場産業振興にあたった 14)。市は陶芸団地や展示即売などの機能を持つ「陶芸の丘」などを建設したほか，様々な地場産業を生かしたまちづくりを進め，窯業指導所は後継者育成にあたるとともに市場情報などを収集・提供し，各窯元の新製品開発なども支援している。濱田庄司が益子産地で果たした役割を窯業指導所が代わって果たしてきたのである。
このように，益子・笠間産地においては，経営革新・新製品開発・技能の革新が先覚者や窯業指導所，組合，
行政などによって担われ，それが産地形成の原動力となったのである。両産地の事例は小川 (1998) がイタ
リアの繊維産業の事例で示したような中小企業のフレキシビリティから生まれた革新ではないが，産地内企業の相互関係とそれを基盤とする各種機関によって生み出されたものであり，産業集積が生み出した革新として把握できるのではないだろうか。
もう一つ，織物業について検討したい。わが国の織物業は地域間分業が顕著で，ニット製品を除けば，産- 22 -

Symposium ：初澤

地では中間製品までしか生産されないという特徴がある。そのため，ハイファッション製品の生産などは，
主に東京の中心部に立地するアパレルメーカーによって企画・デザインされ，その一部の生産工程だけが産地に発注される。基本的に産地が東京のアパレルメーカーによって統括される構造になっていると言えよう
15)。しかし，アパレルメーカーは製品製造に関するノウハウを持っておらず，それを産地に委託さざるを得ない。各産地はそれぞれ特徴のある製品を生産するノウハウを持っており，アパレルメーカーは製品の性格に応じて発注する産地を選択する。産地においては産地問屋などが窓口となってその製品の生産を得意とする機屋・ニッター等を選択，生産にあたらせる 16)。ただし，機屋等は単に受注に従って生産にあたるだ

けではなく，アパレルメーカーから提示されたラフなスケッチから具体的な設計図をおこし，生産にあたるというケースも少なくない。産地企業にとっては，このような能力を高めることが安定的な受注に結びつく側面もあり，競って機能の強化に努めている。この傾向は，特に産地内で最終製品まで生産が行われるニッ
ト部門で顕著で，CAD/CAM を装備する産地企業も増加しつつある。このような点からすれば，産地は単なるアパレルメーカーの下請ではなく，特殊な技能を持つ産業集積地域となっていると把握できよう。このような産地の特徴が，わが国繊維産業の高付加価値化を推進する原動力となったのである。これをサードイ

タリアと比較すれば，アパレルメーカーは，伊丹 (1998) のいう需要搬入企業に 17)，産地問屋と機屋・ニッターなどが，それぞれ小川 (1998) の指摘するファイナルファーム，ステージファームにあたると考えられる。
ただし，日本の繊維産業の産地は中間製品の生産に特化していること，すなわち自らが主体となって製品の企画にあたれないことが，その機能を制約している側面があることも，あわせて指摘しなければならない。
また，近年，企業が主体となって産地の枠を超えた連関を形成しているケースもある。事例を一つ紹介しよう。A 社は埼玉県の秩父織物産地に立地する企業である。以前はインテリア製品などを作っていたが輸入製品の増加にともなって 1985 年頃にスカーフの生産に転換した。これにあたって A 社は織布部門から撤退，デザインと染色加工に特化している。スカーフ等についても集散地問屋が流通部門を押さえているが，自らリスクを負担することを嫌い，現在では企画機能をほとんど喪失している。A 社はスカーフ生地を桐生
産地と川俣産地に発注して確保，それに自らのデザインをプリントしたものを集散地問屋に提示して受注している。A 社がこのような機能を持つに至ったのは，インテリア製品を生産していたときから産地の枠を超えて同業者間のつながりがあり，それを活用することができたこと，インテリア製品の生産時に織布部門だ
けではなくデザイン・染色などを含めた一貫生産体制を構築していたこと，などのためである。このようなA 社の企業行動が，産地の枠を超えたインフォーマルな組織が創業機会を形成したのである。A 社がこのようなインフォーマルな組織に参加できたのは，織物産地において織物業に従事していたからであり，これは産業集積地域における経営革新の事例の一つととらえることができる。
4.

おわりに以上，わが国の地場産業地域における革新についていくつかの事例を基に検討を加えた。日本の地場産業

産地においても，イタリアと同様，様々な「革新」が行われている。しかし，事例として取り上げた益子・
笠間陶磁器産地では産地企業よりも公的機関の果たす役割が大きく，繊維産業では流通部門に大きな影響力を持つアパレルメーカーの機能に産地が左右されるなど，業種・産地に特有の課題が存在している。本要旨
ではこれらの点について産地に即して十分に深めることができなかった。これらの点については，報告時に補足して説明することとしたい。
注および参考文献
1) 山本健兒 (2001):『中小企業集積地域の地域内ネットワークと域際ネットワークの相互作用に関する比較研究』科学研究費報告書 p.1
2) 地場産業に類する言葉として在来工業・伝統工業などがあり，須山 (2004) は，「在来工業」に近代以前- 23 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EGに遡る歴史性と技術的系譜を求める一方で，「地場産業」は地域的集積の側面を強調していると指摘している。この点を勘案すれば，ここでは「地場産業」の用語を用いることが妥当であろう。ただし，ここでは地域的産業集積を検討することが目的であるため，以下では「在来工業」等，「地場産業」以外の用語が用いられている場合でも，各論者の研究を引用・検討することにしたい。なお，引用にあたっては各論者の使用している用語をそのまま記載しているため，文章中では用語の混乱が生じている。
須山聡 (2004):『在来工業地域論』古今書院 pp.7-83) 小川 (1998) はイタリアの繊維・アパレル産業を中心的な事例として地域産業集積の構造を分析している。
小川はここで，イタリアの地域産業集積が製品を外部市場に提供するファイナルファーム群とそれに中間製品を提供するなどするステージファーム群が機能分担しながら独自性を追求して活動し，高度の多様性とフレキシビリティを生み出していること，また濃密な情報流通が産地内に共通の技術・情報ベースを形成するとともに新製品・新技術の生成に寄与すること，細分化された分業体制が創業環境を育んでいることを指摘している。
小川秀樹 (1998):『イタリアの中小企業』日本貿易振興協会 pp.200-210
4) 石倉三雄 (1999):『地場産業と地域振興』ミネルヴァ書房 p.196
5) ただし，伊賀 (2000) は既存の研究の整理から，サードイタリアの中小企業は大企業よりも技術革新を進めているとは言えない，また，成功の原因は技術革新だとは言えない。中小企業の単位労務費は低い。中小企業の労働時間は長い。産地の社会的分業体制は独立中小企業の対等的なネットワークになっているというのは，全体を表すものではない，などと批判している。また，上野ほか (2005) は，コモシルク産業
地域は近年その産地規模を縮小させており，新企業の出現と成長など様々な持続発展の可能性はあるものの，産業集積が衰退に歯止めをかけることができるかどうかは，さらなる調査が必要であることを指摘している。
伊賀光屋 (2000):『産地の社会学』多賀出版 pp.43-47
上野和彦ほか (2005): イタリア・コモにおけるシルク産業集積 東京学芸大学紀要 第 3 部門 56pp.15-28
6) 山崎充 (1977):『日本の地場産業』ダイヤモンド社 pp.6-9
7) 辻本芳郎 (1978):『日本の在来工業』大明堂 p.2
8) 前掲 6) pp.92-97
9) この点について，山下 (1998) は尾州毛織物産地のケーススタディから外部環境の変化に対してなぜ産地がうまく対応できなかったのかを，政策的課題やグループ化の進展などの側面から分析を加えている。また，初沢 (1987) は見附綿合繊織物産地を事例に生産合理化政策が結果的に産地を国際競争に巻き込み，弱体化させたことを指摘している。
山下裕子 (1998): 産業集積「崩壊」の論理 伊丹敬之ほか編『産業集積の本質』有斐閣 pp.131-200
初沢敏生 (1987): 新潟県見附綿織物業の構造変化と産地再編成 経済地理学年報 33-2 pp.33-48
10) 伊賀光屋

前掲 4) pp.49

11) 例えば，関・福田 (1998) は，燕産地を事例として，その構造的変化を明らかにしている。
関満博・福田順子編 (1998):『変貌する地場産業』新評論12) 合成繊維への転換にともなう織物産地の構造変化については竹田 (1976) などが，漆器生産へのプラス
チック導入については，上野ほか (1984) などが報告している。
竹田秀輝 (1976):『戦後日本の繊維工業』大明堂
上野和彦ほか (1984): 会津および川連漆器業の生産構造 新地理 31-4 pp.9-17
13) 益子町 (1989):『益子町史 第 5 巻 窯業編』
14) 初沢敏生 (2004): 公的機関および組合が産地形成と振興に果たした役割 中小企業と組合，715，
pp.22-26- 24 -

Symposium ：初澤15) 初沢敏生 (1993): ファッション産業の企画開発システム 山川充夫・柳井雅也編『企業空間とネットワー
ク』大明堂 pp.225-248
初沢敏生 (1998): 東京ファッションデザイン業の立地特性 季刊地理学 50-4 pp.296-310
16) 初沢敏生 (1988): 低成長下における見附織物業の産地構造 経済地理学年報 34-2 pp.19-28
17) 伊丹敬之 (1998): 産業集積の意義と論理 伊丹敬之ほか編『産業集積の本質』有斐閣 p.7-9- 25 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

グローバル競争時代における日本のデジタルコンテンツ産業集積の競争優位とイノベーション̶ SD ガンダムフォースプロジェクトを事例に ̶原 真志 ( 香川大学 )HARA Shinji (Kagawa Univ.)目次

1. はじめに
2. アニメ産業とデジタル化
3. サンライズ社とガンダム4.SD ガンダムフォースプロジェクトとイノベーション
5. おわりに1.

はじめに
日本の製造業における生産拠点の海外流出が国内雇用確保と競争力維持にとって問題視される中，「ポケモン」や「千と千尋の神隠し」などの海外特に米国市場での大ヒットと高評価の報道に代表されるように，
アニメ産業は 21 世紀における日本経済牽引の期待が大きいコンテンツ産業の代表格の一つである。しかし，順風満帆に聞こえる報道の裏で，実はその後の作品においても日本側企業は実際には十分な利益を確保出来ていないと言われ，国内市場を前提に伝統的セルアニメを中心として発達してきた日本のアニメ産業のビジネスモデルは，従来から指摘されている労働条件の課題に加え，市場の国際化と生産のデジタル化にこれまで十分に対応仕切れておらず，また途上国の追い上げがある中で，いくつかの大きな課題に直面している。
本研究は，こうした状況にある日本のアニメ産業の先駆的事例として，日本初のフル 3DCG テレビアニ
メシリーズである「SD ガンダムフォース」プロジェクトを取り上げ，その取り組みの分析を通して，日本の東京大都市圏を中心とするアニメ産業の課題を整理し，集積の優位性とイノベーションの方向性を検討す
ることを目的とする。
1990 年代後半以降，経済地理学において，国や論者によって産業の呼び方は異なるものの，映画・テレ
ビ・音楽からマルチメディア・ゲーム・アニメ・ウェブデザインなど，いわゆる文化産業，創造産業あるいはコンテンツ産業を対象とした研究が盛んになってきている (Scott，2000 ;Pratt，1997)。文化商品ある
いはコンテンツの生産においては，集積の役割，大都市立地の重要性が強調されることが多いが，同時に集積内のネットワークだけでなく，生産における柔軟な専門化とグローバル市場を前提とした資金・流通における多国籍企業の役割を統合する視点の重要性の指摘がされている (Scott，2004)。またマークセン (2003)
は集積，学習，ネットワークなど曖昧な概念の危うさを批判し，主体に焦点をあてた分析の重要性を指摘している。コンテンツ産業集積におけるイノベーションの詳細な検討において，知識ベース (Maskell andMalmberg，2002)，プロジェクトベース (Grabher，2002a ; Grabher，2002b)，関係性資産 (Storper，
1997)，モジュール性 (Sturgeon，2002; Sturgeon，2003) などのアプローチは重要な論点を喚起すると考えるが，これらの表す内容が，より具体的に，いかなる主体によるどのような行為を伴うことによってどんなイノベーションが起きるのかを明示的に検討する必要があろう。
日本のアニメ産業は，東京大都市圏，特に杉並区と練馬区周辺を中心とした集中傾向を示しており，その分業形態と取引関係が分析されている ( 半澤，2001; 福川，2002)。しかしながら，産業集積におけるイノ
ベーションのメカニズムを理解するためには，プロジェクトベースでいかなる主体がどのように関係しているかを具体的に分析する必要があろう。本研究では特に近年の傾向であるデジタル化に伴う新しいイノベー- 26 -

Symposium ：原ションがいかなる形で進み，産業集積といかなる関係にあるのかを検討する。
2.

アニメ産業とデジタル化
日本のアニメ産業は好きでなければやっていけない劣悪な労働環境で有名であったが，近年の日本アニメの海外でのヒットと注目度から，新しい可能性が開けるのではと期待されている。日本のアニメは最近に至るまで手描きのいわゆるセルアニメを中心に発達して来た。CG の黎明期には日米仏などが横一線に並んでいたと言われるが，実写における VFX を含め C G によるコンテンツ制作では現在米国に大きく遅れを取っている。米国ではスターウォーズで有名な ILM から分離した Ed Catmull の CG 技術集団をアップル社のSteve Jobs が CEO として設立した Pixar 社が 1995 年に初のフル 3DCG のアニメ映画「トイストーリー」( ディズニー配給 ) をヒットさせ，その後も「モンスターズ・インク」「ファインディング・ニモ」などのヒット作を続けている。他にも Bluesky 社が「アイスエイジ」，PDI Dreamworks 社が「シュレック」をヒットさせるなど，米国でフル 3DCG アニメ映画は定着している (Kerlow，2004)。こうした CG アニメプロダク
ションは，コンピュータグラフィックスの学会兼コンベンションである SIGGRAPH でメーキングの紹介の他に学術論文発表を行うほど CG の技術水準は高い。米国でのフル 3DCG アニメ映画は数千万ドルの予算で約 2 年の製作期間をかけて十分な研究開発を行える環境にある。
日本においては逆に，多くがテレビや OVA 作品として，低予算，短期間で制作しなくてはならず制約条
件が厳しい。そんな中で蓄積された手描きのセルアニメに関するノウハウが大きな個性となっており，米国の CG アニメとの違いを際立たせている。近年までセルアニメを中心としたアニメ映画がつくられてきたが，ようやく日本においても昨年の「イノセンス」，「スチームボーイ」など CG を本格的に取り入れた大作アニメ作品が注目されるようになってきた。それでもセルアニメがベースにあり，いかに CG と融合させるかという方向での試みの途上にあると言える。日本アニメの多くは国内のニッチな市場を前提にその中でビジネスとして成り立つ経営をしてきたと言え，開発段階から本格的にグローバルなメジャー市場を視野に入れた作品製作は未熟である。市場需要，市場慣行，流通契約，音楽・声優の諸権利関係など海外市場への本格進
出への課題は多い。
かつては初期投資が大きく参入障壁が高かった CG ビジネスは，廉価のハード・ソフトの普及と国策で途
上国でも先進国と同様のインフラが比較的容易に整備できるようになった。韓国や中国の追い上げに対し，より付加価値の高いイノベーションを担える人材が望まれるが現在の CG 教育環境はその需要に十分応えているとは言い難い。
3.

サンライズ社とガンダムガンダムとは，株式会社サンライズによる SF ロボットアニメーションであり，1979 年に最初の TV シリー

ズ「機動戦士ガンダム」が放送されて以来，最近の「機動戦士ガンダム SEED DESTINY」に至るまでテレ
ビ，映画，OVA で 17 の作品がつくられている人気シリーズである ( 鈴木典明編，1999; フレームワークジェ
イピー企画・編集，2003)。ガンダムは映像作品をベースに，ガンプラと呼ばれるプラモデルやゲームソフ
トなどキャラクタービジネスとして総合的に展開し，四半世紀を越える長期にわたってヒットを続けており，
日本のアニメコンテンツの代表格の一つと言える ( 日経キャラクターズ編，2004)。1972 年創業で東京都
杉並区上井草に立地し，1994 年に ( 株 ) バンダイグループの系列となった株式会社サンライズは現在 10のスタジオを持ち，ガンダムの他にも「犬夜叉」「CITY HUNTER」「カウボーイビバップ」など多くのヒット作品を制作しているが，バンダイのキャラクター別売り上げランキング (2004 年 3 月期 ) ではアンパンマンやドラゴンボール Z を抑えてガンダムが第 1 位となっている ( 日経キャラクターズ編，2004)。
SD( スーパーデフォルメ ) ガンダムとは，ガンダムシリーズの中では異色で，いわゆるリアルガンダムとは異なり，2 頭身大 (SD ガンダムフォースでは 3。5 頭身 ) に押し潰したようにデフォルメしてデザインされた児童向けのガンダムで，1988 年に発売された SD ガンダム戦国伝シリーズが子供に大ブレイクしてい- 27 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

た ( 日経キャラクターズ編，2004)。
SD ガンダムフォースは，テレビアニメシリーズとして日本初のフル 3DCG 作品であり，当初から米国市場を意識して制作された。30 分 52 話のそのテレビ作品は 2003 年 9 月にまず，アメリカのカトゥーン
ネットワークで放送を開始し，日本ではその翌年の 2004 年 1 月から放送された ( 松野，2004)。堀口滋プ
ロデューサーの主導により進められた SD ガンダムフォースプロジェクトは，練馬区高野台に新設された谷原スタジオを中心に，それに加えてフレームワークス ( 東京都世田谷区 )，アトリエ彩 ( 神奈川県相模原市 )，Radix( 東京都練馬区 )，アサヒプロダクション ( 東京都杉並区 )，シムイメージ ( 東京都杉並区 )，アイデンティ
ファイ ( 東京都渋谷区 )，トムクリエイト ( 東京都北区 ) の 7 社が参加した。
2003 年 8 月末の一週間，堀口プロデューサーに密着しての参加観察を行うとともに，その後，数回にわたり谷原スタジオスタッフ，CG ベンダー企業に対してヒアリング調査を実施した。
4.

SD ガンダムフォースプロジェクトとイノベーション
SD ガンダムフォースは，線が多く緻密なデザイン・形状の多くの 3。5 頭身メカニカルキャラクター達が登場し，激しく動き回る設定で，これを日本の制限されたアニメ制作環境で 2D アニメで制作するのはコストバランス的に困難であった。そこでフル 3DCG を採用することとし，全編 52 話 (1 話あたり 30 分 )という膨大な量を品質を維持しながら低コスト，短時間 (9 ヶ月 2) で制作することが要求された ( 松野，2004)。
これを達成する技術的方法として，1. モーションキャプチャーによるキャラクターアニメーションの導入，
2.GPU を利用したリアルタイムのカスタムツール各種 Shader 類と制作パイプライン，” GPU Assisted
Pre Final system” の構築が図られた。その結果としてチェックレンダリング時間が 30 倍 ~40 倍の短縮を実現した。2D のアニメ制作に存在するいくつかの工程をワークフローから省略することでも時間短縮が行われている。
新しいパイプライン構築によるその他の課題として，12D アニメ制作ワークフローに慣れた監督以下各スタッフの 3DCG に変化した事による順応性の問題，2 フル 3DCG で全編制作する事による想定できない
様々なトラブルシュートの時間，3CG 作業と同時進行でシリーズストーリーを構築する，つまり，スタジ
オ内で企画 / 原作していることによる CGR&D 作業の即時対応などが挙げられる。こうした課題を克服して，
13295 シーン，合計 26 時間，キャラクターモデル数 670，イフェクツ数 712，モーションキャプチャーデー
タ約 7000 からなる全 52 話を 18 ヶ月で仕上げることに成功した。
このイノベーションと作品制作を実現することができた理由と，その集積との関連は 1. プロジェクトメ
ンバー，2. プロジェクトの構造とその進化，3. 知識再創造あるいは 4. 関係性資産の再開発，5. リーダーシッ
プの視点から整理することが出来よう。このプロジェクトの中核である谷原スタジオのスタッフは，サンラ
イズ社の常勤スタッフ以外に 2D，3D，実写などの様々な外部からの人材を活用しており，集積における専門労働市場の人材プールを前提としている。また，CG ベンダーとしても，出自が異質なアニメ・CG・ゲー
ム産業の企業を組織化しており，集積におけるサプライヤーの存在を基礎に成り立っている。アニメ産業で発達している人材とノウハウ ( 関係性資産 ) は，デジタル化の中で再構築の必要性が生じたということが出来，空間的に近接しながらも異質な体系をなしていたセルアニメ産業と CG 産業がアニメのデジタル化の中で融合し，産業集積の再構造化が起こっていると言うことが出来るのではないだろうか。
5.

おわりに
SD ガンダムフォースプロジェクトは一事例であるが，現在の日本アニメの課題が集約された先駆的事例と位置づけることが出来る。プロジェクトにおける参加企業・人材と分業・時限組織化の前提として産業集積がある。アニメのデジタル化という流れの中で，アニメ産業と CG 産業の融合が図られているが，そこに- 28 -

Symposium ：原

東京大都市圏の集積が活用されており，近接立地しているアニメ産業，CG 産業に加え，実写 ( 映画・テレビ )の人材も登用されている。セルアニメ産業と CG 産業では，商慣行・給与水準・企業文化・規範・プロジェ
クト方法など様々な相違があり，同一空間上で異質なシステムが存在していたと言える。アニメのデジタル化の中で，システム融合が課題となり融合する関係性資産が再開発されることになったと考えることが出来よう。
近年，MOT に関する議論が盛んであるが，その多くは一企業のイノベーションの持続・発展に焦点がある。
経済地理学は産業集積の MOT を整理して提示することが期待されていよう。またコンテンツ産業においては以前から主張しているようにテクノロジーとアートのマネジメントが重要であり，これを集積や立地と密接な一大体系として構築する必要があると考える。
また本研究では生産面のデジタル化を中心とした分析となったため，掘り下げが不十分であるがアニメ産業が直面しているもう一つの大きな側面として，国内ビジネスの単なる延長ではなく開発段階から本格的にグローバル市場を想定したビジネスを展開するという国際化の課題があり，その際の変化のリーダーシップの問題が指摘できる。そこには集積の外部性だけでなく，逆に既存集積の負の外部性の克服も課題として浮上するであろう。海外市場特に米国市場進出には集積間関係性資産の発達が不可欠であるが，これは今後の課題としたい。
文献

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Maskell，P. and Malmberg，A. (2002): The elusive concept of localization economies: towards aknowledge-based theory of spatial clustering。Environment and Planning A，34，429-449.
Pratt，A. (1997): The cultural industries production system: a case study of employment change
in Britain，1984-91，Environment and Planning A，29，1953-1974.
Scott，A.J.(2000): The Cultural Economy of Cities: Essays on the Geography of ImageProducing Industries.Sage Publishing.
- 29 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

Scott，A.J.(2004):On Hollywood: The Place，The Industry. Princeton University Press.
Storper，M.(1997): The Regional World: Territorial Development in a Global Economy.
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Sturgeon，T.J.(2002): Modular production networks: a new American model of industrialorganization. Industrial and Corporate Change，11，451-496.
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- 30 -

Round Table：

ラウンドテーブル
テーマ 1: 日本における企業的農業の展開と空間構造の再編
Theme1:Industrialization of Agriculture and Restructuring of
the Spatial Structure in Japan高柳長直 ( 東京農業大 )・荒木一視 ( 山口大 )Chair: TAKAYANAGI Nagatada(Tokyo Univ. of Agriculture)・ARAKI Hitoshi(Yamaguchi Univ.)
日本農業が国際競争に立ち向かう一つの方向性として，企業的な経営によって大規模化することでコスト削減を図ることが求められている。養鶏や園芸など施設型の一部の部門では工業的農業の展開もみられ，土地利用型農業においても，構造改革特区が設立されるとともに株式会社による農地取得規制の緩和や撤廃が議論されつつある。また，日本の農業地理学は，個別地域の記述的な方法論に基づく研究が多く，理論化・体系化を図ることが多くの論者によって指摘されてきた。欧米においても農業地理学は，同様な傾向がみられたが，1980 年代以降理論的な展開がみられるようになった。その発端的な議論が「農業の工業化論」であったといってよい。そこで，今回は 1) 農業の工業化の議論をどのように日本の農業に適用できるのか，2)
日本において企業的な農業の展開によって，地域や空間構造にどのような影響を与えたか，3) 規制緩和な
ど制度の変化が農業地域にどのような再編をもたらすのか，といったことについて議論を深めたい。

現代日本農業の空間構造とアグロフードシステムのグローバル化
̶ 農業の工業化と農業地域の自立的発展を視座に ̶伊藤 貴啓 ( 愛知教育大 )本発表の目的は，現代日本農業の空間構造をアグロフードシステムのグローバル化を視点に整理し，農業
地域の自立的発展の方途を探ることにある。経済の高度成長期，日本政府は米を除く，土地利用型作目の輸入に道を開く一方，野菜・果樹・畜産といった土地集約型作目による農業の上方的発展を目指した。その過程で，農業経営は専門化し，家族労働力を中心としながらも経営の規模拡大とともに，雇用労働力を含めた労働の専門化 ( いわゆる経営の分業化 ) が進展していった。また，空間的にみれば，都市化の進展と相まって，大消費地からより離れた遠隔地に輸送技術の革新や地域の自然条件を基盤とした輸送園芸地域が形成され，農業生産の空間的集中 ( 主産地形成 ) をもたらした。他方，1985 年のプラザ合意以降，農産物輸入の拡大が果樹・畜産で先行しながらも野菜においてもみられるようになり，とりわけ 1990 年代にその傾向が強まった。それとともに，日本人の食生活は国内農業のみならず，米国や中国を二極体制とする国際化の枠組みのなかで支えられるようになった。本発表では，経済の高度成長期以降における農業構造の変容や近年におけるアグロフードシステムのグローバル化を農業の工業化という観点から捉え，そのなかでいかなる空間構造が形成されてきたのかを野菜を事例にまず究明する。その後，それを踏まえて，日本における農業地
域の自立的発展の方途を考えてみたい。

日本のブロイラー養鶏地域における垂直的統合 (Vertical Integration) の新段階
後藤拓也 ( 日本学術振興会特別研究員，九州大学 )日本における企業的農業は 1960 年代以降，畜産部門とりわけ養鶏部門において顕著に展開してきた。
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The 2005 Annual Meeting of the JA EG

なかでも「日本における企業的農業の典型例」とされる養鶏部門では，総合商社の主導による垂直的統合(Vertical Integration，以下インテグレーションと略記 ) が進行し，南九州や北東北など国土周辺部における大規模畜産地域の育成に寄与するなど，日本の農業地域構造に少なからぬ影響を与えてきた。しかし，
1990 年以降に畜産部門が国際競争に組み込まれたことで，これまで議論されてきたインテグレーションは新たな段階をみせている。
そこで本報告では，1990 年代以降のわが国ブロイラー養鶏地域におけるインテグレーションの新展開に着目し，企業的農業の進展が日本の農業地域構造に与えた影響について検証を行う。本報告では以下の三つの視点から，1990 年代以降におけるインテグレーションの新段階を捉えていく。まず第 1 は国際レベルの問題であり，日本の総合商社による鶏肉の海外調達の展開，海外調達拠点の形成について考察する。そして第二は国内レベルの問題であり，「ローカル・インテグレーター」と呼ばれる産地処理場の戦略と，それが養鶏地域に与えた影響について言及する。さらに第 3 は農家レベルの問題であり，海外産地との差別化を図るなかで生じた新たな農家階層分化 ( 委託農家，契約農家，銘柄鳥農家 ) について検討する。

環境保全型農業と工業化農業の動向と要因
倉内 宗一 ( 東京農業大 )高度成長中期に言われた「農業の装置化・システム化」は，外給 ( 工業製品 ) による固定・流動資本の投入増大と生産諸要素の計画的配置，それによる自然制約的生産からの脱却および生産の分業や垂直的統合の進展などを見通し，「農業の工業化」を含意していた。その方向は，閉鎖環境を人為的に形成する「施設型農業」
においては定時定量生産形態を一層推し進めつつあり，また「土地利用型農業」においても機械化・施設化を進展させてきた。
しかし最近では，環境問題や食品の安全・安心志向などを背景に，物質循環重視の生産形態を日本農業の生き残り戦略としつつあることを見なければならない。食味や安全志向に応えるために工業化学系技術への依存は後退しつつある ( 稲作等 )。野菜や果実においては消費者の「安全」「安心」志向に応える有機栽培が拡がってきているが，それには最近急増した輸入野菜・果実への対抗策としての意味を持つ。また原料栽培と食品加工の分業体制を見直して，原料と加工の一貫化で「本物」「安心」を売る動きも見られる ( ワイン
専用葡萄栽培・ワイン製造など )。
生育環境と生体を完璧に制御した施設型農業 ( 典型は野菜工場 ) は，軽薄短小工業化に即応した工業化農業であるが，化学肥料・農薬への依存を減じまた原料栽培と食品加工の一貫化を生き残り戦略とする土地利用型農業は，自然制約からの離脱ではなく自然への適合を求めることになる。高度成長中期の農業工業化見
通しとはこの点が異なる。施設型農業は，一部は山に登り ( 中小家畜 ) 一部は都会に進出する ( 野菜工場 )。
土地利用型農業は自然科学的な気候や土壌条件などの要因と社会科学的な市場条件などの要因をもとに，適地適作地に立地する傾向が強くなる ( 稲作の北陸等への，酪農の北海道への集中など )- 32 -

Round Table：

テーマ 2:20 世紀システムの経済地理̶ 歴史的アプローチの再活性化にむけて ̶

Theme2:Explanation for the 20th century system of the Japanese economy:an economic geographical perspective
小田宏信 ( 成蹊大 )・加藤和暢 ( 釧路公立大 )
Chair: ODA Hironobu(Seikei Univ.)・KATO Kazunobu(Kushiro Public Univ.)
1980 年代以後，欧米の経済地理学では，レギュラシオン論をはじめ各種の歴史理解の枠組みが論じられてきた。これらについては日本の経済地理学界でも受容が進んでいるが，日本の現実との摺り合わせという点については，必ずしも十分な配慮がなされているとはいえないように思われる。もともと日本の経済地理
学は，歴史的視点の重視を特徴としてきた。しかし，その伝統は，残念ながら往年の活力を失いつつあるかのように見える。本ラウンド・テーブルでは，橋本寿朗氏等にならって 1930 年代以降成立した大量生産体
制の下，またアメリカの覇権主義の下，日本の経済・社会現象を特徴づけてきたレジームを「20 世紀システム」と呼びたい。だとすれば，それが，どのような方向に日本の経済空間や生活空間を導いてきたかのか，また，いかなる脈絡で 19 世紀や 21 世紀の経済地理と連接しているのであろうか。そして，20 世紀システ
ムが展開する諸局面においてなされた経済地理学の理論構築にむけた試行や実証的分析の努力をも取り込みつつ，歴史的視点の再活性化への道筋を探りたいと考える。このような試みが成果をあげるためには，いうまでもなく息の長い取り組みが求められるところであるが，その必要性を提起する場に本ラウンド・テーブ
ルを位置づけることができればと思う ( 加藤和暢 )。

20 世紀システムとライフコースの地理学
中澤高志 ( 大分大学 )20 世紀システムとは，合衆国主導の政治経済的状況の下で大衆消費社会を成立させてきたシステムである。これを日本に引きつけていえば，国内に地域格差を内包しつつ，大都市圏をエンジンとして，高度経済成長を推進する機構であったといえる。わが国の経済地理学は，生産活動の立地を中心に，高度成長期を通じて形成された地域構造の編成を解明しようとしてきた歴史を持つ。それは産業および企業の生産活動の空間的展開に力点を置きつつ，わが国における 20 世紀システムの成立過程に迫る試みであったとも言い換えられる。生産活動が作り上げる地域構造は，人々の生活空間および生活構造を強く規定する。しかし，労働力を供給し，世代を再生産し，財やサービスを消費する人々の営みもまた，生産活動とは相対的に独立した形で，地域構造の編成にインパクトを与えてきたのではないだろうか。人々の生活の側からマクロな地域構造を見据えた研究は，今のところほとんど見られない。本報告では，人々のライフコースを高度経済成長の単なる結果や産物としてではなく，高度経済成長を支えた重要な要素の一つとして捉える。そして人々のラ
イフコースと地域構造の関係について，高度成長期以後の展開も踏まえつつ予察的に検討する。

第二期食料体制下における農業空間の再編成
梅田克樹 ( 北海道大学 )1930 年代以降，20 世紀の農業を規定してきた生産力主義は，画一的な農産物の大量生産・大量消費という特徴を有していた。それは，マクロ経済の一部門として 20 世紀システムを受容した結果であり，製造業において花開いたフォーディズムと同種のパラダイムだったと言える。そこで，欧米の農業地理学におい- 33 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EGては，レギュラシオン・アプローチの歴史認識の中に農業発展を位置づけた研究が盛んに行われてきた。特に，農産品をめぐる国際的な生産­消費関係と，それに対する国際機関や国家の関与のあり方を「食料体制 (foodregimes)」と定義し，その解明が主要な研究課題とされてきた。本報告では，経済地理学の立場から，農業
における 20 世紀システムとしての第二期食料体制に関する論点を整理するとともに，その日本における適用への道筋を探りたい。そして，脱・生産力主義の第三期食料体制について展望を試みたい。その際，具体的事例として酪農を取り上げる。酪農は，政府による関与の強さや輸入飼料への依存度の高さなど，第二期
食料体制の特徴をとりわけ強く有していた。また，育成・搾乳・肥育などの工程間分業による生産性の向上や，少数の大規模専業経営への生乳生産力の集中など，家族経営の枠内で生産力主義を追求してきた典型的部門と位置づけられる。

経済史の新展開と経済地理学
̶ 日本地域構造史の再検討を中心に ̶
松原 宏 ( 東京大学 )近年，地域や空間を研究の軸に据えた歴史学からのアプローチが盛んである。すでに高度経済成長期の工業地帯形成も経済史の射程に入りつつある。一方で，経済地理学研究における歴史認識の希薄化を懸念する声をしばしば耳にする。本報告では，経済地理学と経済史との「ボーダレス化」が進むなかで，経済地理学
による歴史研究の独自性をどこに求めるべきか，歴史的事象をいかに取り上げ，どのように分析すべきか，
方法論を中心に検討してみたい。
地域構造論を始めとした日本の経済地理学研究は，いわゆる「大塚史学」の研究成果に依拠してきた点が少なくない。これに対し現在，経済史の世界では，「大塚史学」に対するさまざまな角度からの再検討が進められている。報告ではまず，こうした経済史研究の新展開を概観するとともに，それらが経済地理学の歴
史分析にいかなるインパクトを与えうるかを検討したい。その上で，日本地域構造史のターニングポイントとでもいうべき事態 ( たとえば，幕藩体制末期の工業化など ) を題材に取り上げ，これまでの経済地理学からの説明と最近の経済史研究からの説明とを比較検討することを通じて，経済地理学における歴史的アプ
ローチの課題を明らかにしていきたい。

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Round Table：

テーマ 3: 経済地理学研究と地理教育- 経済地理学と教育の連携のあり方を探る Theme3: The Relationship between Economic Geography andGeographical Education
竹内裕一 ( 千葉大 )・卜部勝彦 ( 文部科学省 )Chair:TAKEUCHI Hirokazu(Chiba Univ.)・URABE Katsuhiko (Ministry of Education)
経済地理学の研究成果は，学界の共有財産として蓄積されるばかりでなく，広く社会発展に寄与しなければならないことは言うまでもないだろう。経済地理学研究は，とりわけ教育の分野において大きな役割を担ってきた。第 2 次世界大戦後，飯塚浩二は表面的な記載に終始した戦前の地理教科書の反省に立ち，現実にその地域で営まれている人間の生活，特定の生産関係・社会関係のなかで営まれている地域の生活の特色を具体的に理解させようと高等学校「人文地理」の教科書を書いた ( 検定不合格。のちに『世界と日本』大修館
1955 として出版 )。また，ユネスコ協同学校計画に当初から関わった保柳睦美は，国際理解教育の中核を担う地理教育の重要性を説いた (『国際理解と社会科における地理教育』古今書院 1952)。今日においても，多くの経済地理学者が小・中・高等学校の教科書執筆に関わっており，またその研究成果は出版活動等を通して広く公開されている。しかしながら，それらの研究成果は，教育現場の日常の授業づくりに本当に貢献しているのであろうか。例えば，地理教育関係の教育書や実践記録などをみると，授業づくりの参考にしている書籍類は，経済地理学者の研究成果よりも，経済学や文化人類学など隣接関連分野や旅行記・ルポルター
ジュなどの読み物が圧倒的に多い。地域に生起する具体的な社会事象を研究対象に研究成果を積み重ねている経済地理学であるにもかかわらず，地理の授業づくりには使えない。それはどこに原因があるのだろうか。
本ラウンドテーブルでは，経済地理学研究と小・中・高等学校における地理授業を結びつける視点と方法を検討したいと考えている。その際，教育内容レベルの検討にとどまらず，連携をはかるための制度 ( シス
テム ) 面をも視野に入れて議論を深めていきたい。

持続可能な社会のための地理教育

̶ 国連持続可能な開発のための教育の 10 年 (UESD) と地理教育 ̶
小金沢孝昭 ( 宮城教育大 )国連の「持続可能な開発のための教育の 10 年」が 2005 年 1 月から始まった。この事業は，持続可能な社会を創って行くために教育の役割を見直し，教育の力で「持続可能な社会」を地域で，地球規模で実践していこうというものである。持続可能な社会とは，「地域」の課題でもあると同時に，「地球」の課題でもある環境保全，人権の確立 ( 社会 )，貧困撲滅 ( 経済的公正 ) などを実現できる社会である。ここで問われる教育は，学校教育での基礎学力を踏まえて，1 地球的な課題を認識できる能力，2 地域からできる地球的課題を見つける能力，3 課題解決のために市民・行政・企業の連携のあり方を探し出す能力であろう。
こうした現代的な課題にこたえる教科として中学校の地理的分野が大きな役割を果たす。現行の指導要領の身近な地域 ( ミクロ )，都道府県規模の地域 ( メソ )，世界 ( マクロ ) の地域スケールに応じた調査の意味するところを理解することによって，地域的な持続可能な社会の課題から地球規模の課題まで見通すことが可能となる。

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The 2005 Annual Meeting of the JA EG

英国地理教育にみる地理学研究の影響
志村 喬 ( 上越教育大 )共通カリキュラムが制定されるなど教育改革が進められていった 1980 年代後半から，英国ではGeographical Association を中心に地理教育振興策が積極的に行われてきた。カリキュラムでの必修化をめざす運動，地方組織のネットワーク化，地理行動週間など各種イベントの実施，地理学会との連携などである。これらはアメリカ合衆国で 1980 年代中頃から始まった地理教育復興運動に通じる部分が多いが，地理学の影響が強くみられるのが英国の特徴である。これは，初等・中等教育において地理科が独立教科としておかれているとの制度的理由に加え，地理教育と地理学の関係史及びその結果としての地理教育内容にも由来すると考えられる。歴史的に振りかえれば，Haggett らによる「新しい地理学」を普及させる戦略は後期中等教育に焦点をあてたものであったし，その後の地理教育でも行動地理学・厚生地理学・ラディカル地理学等を導入しようとする動きがあり，その思潮に反した 1991 年版『ナショナル・カリキュラム地理』への批判を経て現在にいたっている。地理教育内容は日本に比べ多様性があるものの，世界各地の人々の生活実態と直面している悩み・課題を，空間的のみならず社会経済的・政治的にもリアルに扱った地理学研究の成果を，地球市民として意思決定できる人間育成を目指す地理教育の場で活用しているといえる。

フィールドは発見の生成装置である
山崎憲治 ( 東京都立富士高 )地理学習の魅力を引き出すには，現地に学ぶ学習の展開こそ重要と考えている。教室内で，教科書を前にしてちぢこまっていた生徒が，フィールド学習で生き生きするのはなぜか。現地に出て，いつもと違う枠組
みで学ぶとき，連続する「小さな発見」に学ぶ喜びを見いだすからである。
学習指導要領で示されている「地理的見方・考え方を学ぶこと」が「解釈を教えること」に留まることが多く，
この教科の魅力を削ぐことにもつながっている。学年の当初，生徒に地理が好きか，嫌いかを問うことにしている。「嫌い」と答える生徒が多数を占め，その理由に「暗記だから」をあげている。ある種のステレオタイプを教え込み，それを受験のために暗記する。暗記の絶対量こそ重要だ。これでは地理の魅力はどんどん削がれてしまう。地理教育実践の場で「生きた発見」の機会を創設できるかが，この教科の再生の鍵になると思われる。
さて，高等学校で地理が選択科目になり，選択者の数は年々減少している。地理の魅力を云々する以前の課題だ。最大の要因は，受験に不利だから。実際，地理受験が可能な大学がいくつあるだろう。受験科目ですらなくなる。空間認識の欠如を指摘しても，それは生徒の責任ではない。ダルフールやチェチェンがどこにあるか，知りたくとも地図帳を持たぬ生徒が過半なのだ。受験地理を批判しつつも，土俵に上がらなければ相撲にならない。このあたりを出発点に論議を進めてみよう。

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Frontier Session

フロンティアセッション
Frontier Session
医薬品産業とイノベーション・システム
̶ グローバル，ナショナル，ローカルの視点から ̶戸田順一郎 ( 九州大学 )1990 年代初頭の以来，「イノベーションを効率的に発生させるための，国内の様々な組織や制度からなる」
ナショナル・イノベーション・システム ( 以下 NIS) の研究が盛んになっている。本研究は，この NIS アプロー
チに学びつつ，日本の医薬品産業の競争劣位性がいかにシステム的にもたらされたかについて構造的特質の解明を試みるものである。
まず，医薬品産業分野における日本の NIS について，制度的側面と組織的側面から検討を加える。まず制度的側面では，特許制度，薬事・薬価制度，および医療保険制度をとりあげ，これらの諸制度の影響により，「新薬開発に対するスタンスの変化」，および開発するのであればどのような新薬を目指すのかという「開発対象の変化」がもたらされてきたことを示す。また，組織的側面では，NIS を構成する，企業，大学，病院，
政府機関といった研究開発組織間の関係に焦点を当て，90 年代以降の 2 つの変化，即ち，研究開発の様々な段階において関係を強化しはじめたという「組織間関係の多様化」と，海外機関との関係を拡大させているという「組織間関係のグローバル化」を明らかにする。
また，国内医薬品企業，欧米医薬品企業，およびバイオベンチャー企業の研究開発機能の立地分析を通じ，近年生じているイノベーション・プロセスにおけるグローバル化，ローカル化の実態と，NIS との関係について日本と米国の比較を通じて分析を行う。そして，米国が大学をはじめとする国内の研究機関に主たる知識源泉を求めてきたのに対し，日本は海外の機関に求めてきたという両国の NIS の違いが，バイオクラスターとよばれる医薬品関連産業の集積の成熟度に差異をもたらし，さらにクラスターの差異が両国の競争力にさらなる影響を与えているとの指摘を行う。

大都市圏における有機性廃棄物の堆肥化とその活用システム
佐々木緑 ( 筑波大学・博士特別研究員 )本研究は，廃棄物総量の 5 割以上を占める有機性廃棄物に着目し，大都市圏における有機性廃棄物活用システムの成立基盤を明らかにした。研究対象は，有機性廃棄物を排出する清涼飲料水メーカー，その廃棄物を運搬し・堆肥化処理をする再生処理業者，その堆肥を利用する農家組織である。有機性廃棄物の活用シ
ステムにおけるこれらアクターの取引関係および立地の分析を通して本研究の目的を達成する。
有機性廃棄物の取引で直接的に移動する財・サービスの流れと取引時の関係性からみると，有機性廃棄物の活用システムは，再生処理業者を中心とした各二者間関係で成り立っていた。これら二者間関係を支える
基盤は，各アクターの経営の特性を反映させる結果となっていた。よって，有機性廃棄物の活用システムを成立させるためには，各アクターの経営上の不利を補うような取引が求められるといえる。例えば，排出者自身では行えない廃棄物処理を，再生処理業者が担っている。また農家は，廉価で良質な作物を栽培するために有機物を求めるだけでなく，労働の省力化も求めている。これに対し，再生処理業者が対価という形でサービスを行い，排出者と利用者の関係を結び付けている。一方で，再生処理業者が抱える需給量の変動の問題は，再生処理業者間および農家の協力による二重調節で克服されていた。
次に各アクターの立地を検討した結果，大量に廃棄物を排出する工場が集積していること，同様に同地域- 37 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG

内に堆肥を大量に必要とする農家がいることが，有機性廃棄物の活用システムを成立する基盤となっていた。
両者のパイプ役である再生処理業者は，従来，排出側の立地に規定されていた。しかし，本研究では堆肥保管場所の確保や近年の臭気公害への規制のために，再生処理業者が必ずしも輸送費指向の立地をしないことが明らかとなった。

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Field Trip

巡

検 Field Trip

広域多摩地域の産業集積
Industrial agglomeration of greater Tama area
松原 宏 ( 東京大学 )，本木弘悌 ( 日本工業大学 )，近藤章夫，濱田博之 ( 東京大・院 )guided by MATSUBARA Hiroshi(Tokyo Univ.)，MOTOKI Hiroyasu(Nippon Institute of Technology)，
KONDO Akio(Tokyo Univ.)，HAMADA Hiroyuki(Tokyo Univ.)
1. テーマ : 広域多摩地域の産業集積
2. 案内者 : 松原 宏 ( 東京大 )，本木弘悌 ( 日本工業大 ) ，近藤章夫，濱田博之 ( 東京大・院 )3. 集合場所・時刻 : 京王・小田急多摩センター駅 改札口 5 月 23 日 ( 月 )8:50 集合
4. 解散場所・時刻 :JR 立川駅にて同日 16:30 解散予定
5. 主な見学場所 :多摩ニュータウン，相模原市内の工場見学，東京工科大学 ( 産学研究施設見学および昼食 )，産業クラスター
計画のモデルとしての TAMA 産業活性化協会，多摩地域における大手電機企業 ( 富士電機 ) の工場および起業支援施設の見学- 39 -

The 2005 Annual Meeting of the JA EG( 資料 ) 経済地理学会 : 大会シンポジウムテーマ一覧
開催年

開催場所

シンポジウムテーマ

1954

明治大学

経済地域について

1955

明治大学

地域 ( 経済地域・農業地域・工業地域 ) について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業，または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶応義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題 ( 第 10 回大会 )

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所

日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所

経済地理学における " 地域 " の概念1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶応義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題 ( 第 20 回大会 )

1974

日本大学

過密・過疎形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題 - 商品生産の地域的展開

1976

お茶の水女子大学

日本工業地域の再検討

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開 ( 第 30 回大会 )

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題 - アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済変動 - 経済地理学からのアプローチ

1993

明治大学

空間と社会 ( 第 40 回大会 )

1994

阪南大

日本の地域経済構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学

世界都市論 : 東京

1996

九州大学

アジアの成長と地方経済

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学一循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論 ( 第 50 回大会 )2004

北九州市立大学

コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって- 40 -

経済地理学会第 52 回大会

報告要旨集

2005 年 3 月 28 日発行
編集：

経済地理学会第 52 回大会実行委員会

発行：

経済地理学会代表

矢田俊文

184-8501

東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部地理学研究室内
Tel & Fax：

042-329-7308