【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月23日【事業年度】

第21期(自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

佐藤

2022年12月31日)

健太郎

五十島

五十島

至

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

－

8,943,032

11,014,036

11,879,940

10,531,259

経常利益

(千円)

－

835,768

983,746968,287

767,173

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

－

542,746

829,917715,415510,092

包括利益

(千円)

－

495,993

860,567

781,981319,686

純資産額

(千円)

－

1,769,892

2,544,405

2,953,237

2,689,052

総資産額

(千円)

－

6,371,807

8,211,659

8,870,222

11,435,946

１株当たり純資産額(円)－

329.88476.66549.33509.58

１株当たり当期純利益金額(円)－

104.11159.07135.2296.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円)
金額－

103.24157.86134.47－

自己資本比率

(％)

－

27.0

30.6

32.9

23.5

自己資本利益率

(％)

－

31.6

39.2

26.3

18.2

株価収益率

(倍)

－

23.2

36.3

18.9

19.4

－

698,304

1,253,362

669,077△213,395－△452,662△5,646△278,351△510,150－△494,372△78,821△392,520

712,280－

2,453,562

3,622,457

3,620,663

3,609,397－－)(

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
(名)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数）

(

327
77)

(

355
77)

(

367
89)

(

372
94)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2017年１月１日付けで連結子会社でありましたGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第17期は連結財務諸表を作成しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1

（2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

8,200,997

8,738,337

10,725,971

11,656,840

9,937,456

経常利益

(千円)

524,075

941,983

984,235

1,033,423

914,062

当期純利益

(千円)

467,075

578,855

793,809734,477

634,130

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

159,677

159,677

262,224

262,224

262,224

発行済株式総数(株)

2,717,300

5,434,600

5,468,700

5,468,700

5,468,700

純資産額

(千円)

1,706,868

1,806,000

2,544,405

2,972,300

2,855,293

総資産額

(千円)

6,028,179

6,350,022

8,159,423

8,841,386

10,311,115

１株当たり純資産額(円)

312.44336.80476.66557.28541.08

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

105

65

81

68

50

(円)

( － )

( － )

( － )

( － )

( － )

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

88.65

111.04152.15138.82119.81(円)

88.54

110.11150.99138.05－

自己資本比率

(％)

27.3

27.7

30.8

33.5

27.7

自己資本利益率

(％)

33.3

34.0

37.2

26.8

21.8

株価収益率

(倍)

21.8

21.7

38.0

18.4

15.6

配当性向

(％)

59.2

58.5

53.2

49.0

41.7

674,659

－

－

－

－

△311,585

－

－

－

－

△51,966

－

－

－

－

2,702,293

－

－

－

－

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
(名)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り(％)(比較指標：配当込み(％)
TOPIX)

(

278
66)
125.0

(

304
72)
159.2

(

(

(

(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

6,730

8,750

2,596

1,185

2,359

1,750

最高株価

(円)

5,690

最低株価

(円)

2,810

4,175
(7,110)2,165(3,710)

332
72)
376.0

349
84)
177.7

352
87)
137.5

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しています。
２．第17期の１株当たり配当額105円には、上場10周年記念配当10円を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
５．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2

６．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第18期、第19期、第20期及び第21期は連結財務諸表を作成しておりますので、第18期、第19期、第20期及び第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．株主総利回りは、株式分割（2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響を調整のうえ算出しております。
10. 最高株価及び最低株価は、2019年12月23日以前は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年12月24日以降は、東京証券取引所市場第二部、2020年12月11日以降は、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
おります。

3

２ 【沿革】
提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出
会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。
その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。
なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。
設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月概要

2003年１月 福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
2004年１月 「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop！ mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入
ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
２月 レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
３月 有限会社より株式会社へ組織変更
グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
５月 本社を東京都渋谷区に移転
2005年２月 ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop！ pro（現 カラーミーショップ）」提供開始
11月 クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始
2008年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場

2009年５月 ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始
2012年１月 ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始
2014年４月 株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更
オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始
2015年６月 CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化
2017年１月 ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併
2018年４月 株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受
2018年９月 情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立
2019年２月 フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株
式会社を連結子会社化
2019年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2021年４月 ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始

4

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。
また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。
区分

名称

事業内容

GMOインターネットグループ株式
親会社
会社
GMOクリエイターズネットワーク
連結子会社
株式会社
有限責任事業組合福岡市スター
関連会社
トアップ支援施設運営委員会

関連するセグメント

インターネット総合事業－

フリーランス向け金融支援事業

金融支援

スタートアップ運営支援施設－（事業の内容について）
当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。
現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。
区分

ホスティングEC支援

ハンドメイド金融支援

サービス名称

サービス内容ロリポップ！

簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス

ムームードメインドメイン取得代行サービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

カラーミーショップ

ネットショップ作成サービス

SUZURI

オリジナルグッズ作成・販売サービス

グーペ

ホームページ作成サービスminne

ハンドメイドマーケットサービス

FREENANCE

フリーランス向けファクタリングサービス

上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

5

事業系統図は次のとおりです。

（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。
また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。
（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。

6

４ 【関係会社の状況】
名称（親会社）
GMOインターネットグループ
株式会社（注）１、２（連結子会社）
GMOクリエイターズネット
ワーク株式会社

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

関係内容

東京都渋谷区

5,000,000 インターネット
総合事業

（被所有）
57.5
(2.0)

・役務の提供、受入等・役員の兼任１名

東京都渋谷区

100,000 フリーランス向
け金融支援事業（所有）
76.6

・資金の援助等
・役員の兼任４名

福岡県福岡市

250,000 スタートアップ
運営支援施設（所有）
20.0

・運営事業者
・従業員の常駐（注）３（関連会社）
有限責任事業組合福岡市
スタートアップ支援施設
運営委員会

議決権の所有（被所有）割合（％）（注）１．GMOインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割合の内数であります。
３．特定子会社であります。

7

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ホスティング事業

73(20)

EC支援事業129(36)

ハンドメイド事業

54(25)

金融支援事業

14

(6)

その他

1

(0)

101

(7)

372

(94)

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況

2022年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）352（87）

平均勤続年数（年）35.0

平均年間給与（千円）
6.0

セグメントの名称

6,184

従業員数(名)ホスティング事業

73 （20）

EC支援事業129 （36）

ハンドメイド事業

54 （25）

金融支援事業

0 （0）

その他

1 （0）

全社（共通）

95 （6）
合計

352 （87）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサ
ービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。
(２)対処すべき課題
当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。
①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
②優秀な人財の確保
エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給料水
準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、リモートワークとオフィスワークのそれぞれの利点を生かしたハイブリッドな勤務体制の構築や業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。
当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
(３)事業戦略①事業ポートフォリオの基本的方針
当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しているほか、2026年にむけた中長期の目標を策定し、持続的な経営効率の向上と事業成長を目指しております。
②中長期の事業戦略
当社グループでは、中長期的な経営目標として2026年12月期に連結営業利益15.7億円を掲げております。中長期の経営目標を達成するため、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームード
メイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

9

(４)サステナビリティに関する基本的方針①サステナビリティの基本方針
GMOペパボは「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業者として事業活動を継続する
こと自体が社会課題の解決につながると考えております。各サービスを通じ、人類のアウトプットを増やし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。将来にわたり企業理念「もっとおもしろくできる」を実現し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、ホームページ・ブログの制作、ネットシ
ョップの開設・運営、オリジナルグッズの販売、ハンドメイド作品の販売、フリーランスの活動をしている個人や個人事業主だけでなく、事業規模を問わないすべての表現活動を行う人々を支援しています。事業を通じて表現者を支援することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。

②サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)
当社のサステナビリティに関する3つの重要課題(マテリアリティ)に基づいた取り組みを企業ホームページにおいて記載しており、「ESG」の定量データ開示や具体的な取り組み事例等の情報開示を実施しております。
(3つの重要課題)
１．環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全
２．あらゆる人々を支援し人類のアウトプットを増やす
３．ガバナンスの強化による健全で透明性のある企業経営③地球環境への配慮と保全：気候関連財務情報開示(TFCD)について
世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
このような中、当社グループにおいても、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年度に新たに特定した３つのマテリアリティのうち、「環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全」を重要なマテリアリティと位置づけ、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオの分析やガバナンス/リスク管理体制の開示を進めています。

④TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。

10

当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示致します。
・ペパボ向上委員会において、ESG気候変動リスク・機会、TCFDのシナリオ分析等の結果を年に一度報告し、議論を実施（年１回以上）
ガバナンス
・ESGマテリアリティの１つを「環境」と特定し、環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全を推進・TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施戦略
・当社グループの中期戦略に基づき、社会課題の解決と中長期の企業価値向上を意識した議
論を実施

リスク管理

・当社にとっての重要リスクの特定を行い、事務局管理のもと、ペパボ向上委員会において報告と議論を実施（年1回以上）
・取締役会においてペパボ向上委員会での活動報告を実施（年1回）

指標と目標・中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、実績の把握と目標設定等の開示に向けた取り組みを実施(ガバナンス)
当社は自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために取締役が担当となる「ペパボ向上委員会」を設置し、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と財務インパクトの評価と検討を行った上で、年1回取締役会において、ペパボ向上委員会での活動報告を実施しております。
管理体制図

(戦略)
TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

11

(事業戦略への影響)
大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや工場の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。
中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。
小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影
響が小さいことが想定されます。

気候変動がもたらす影響

リスク
機会

期
間

評
価

対応方針

政策
規制

・炭素税の導入等によるオペレー
ションコスト増加
・配送等のコスト増による販売需
要の減少

リスク

中
長
期

小

再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、デジタルコンテンツへ
の商材転換

評判

・ステークホルダーからの評判や信頼度の低下

リスク

短
中
期

中

気候変動に関連する開示の充実とGHG排出
量の明確化

急性

・自然災害による工場やデータセンターの稼働停止

リスク

短
中
期

大

データセンターや提携工場の調達先候補
の複数選定

慢性

・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な
影響

リスク

中
長
期

小

取引先や提携工場の複数選定によるリス
ク回避

製品/サービス・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新による表現方
法の多様化

機会

短
中
期

中

SUZURIやminneにおけるデジタルコンテン
ツ取り扱いや、minneカレッジ等の消費者の嗜好変化に応じた多様な表現活動への対応

市場・Web3領域やAIの活用等の技術革新を通じた表現活動の変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対
応

機会

中
長
期

大

ペパボ研究所・ペパボ3推進室による新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応

区分

移行

物理的

(リスク管理) リスク管理体制および議論
当社にとって、重要なサステナビリティを軸に３つのマテリアリティを特定しているほか、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、事務局管理のもとペパボ向上委員会において報告と議論を実施しております。(管理体制はガバナンスに記載の管理体制図の通り)

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(指標と目標)
中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope1,2,3についても目標設定等の開示に向けて取り組んでまいります。

GHG排出量(単位：t-CO2)
2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

Scope1 *1000

Scope2 *2

70.5

86.7

120.2

*1 Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量*2 Scope2：購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位：t-CO2)
2020年12月期
Scope3 *3category 1(購入した製品)
category 2(資本財)category 3(燃料・エネルギ-(Scope1,2以外))
category 6(出張)category 7(通勤)2021年12月期

2022年12月期

7,441.6

8,456.6

8,138.0

7,010.1

7,440.7

7,496.4

245.0

827.0

450.6

18.9

13.7

10.8

57.5

60.1

61.8

110.1

115.1

118.4

*3 Scope3：当社の活動に関連する他社の排出量、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）を基準に原単価を算出

13

２ 【事業等のリスク】
以下において、本書提出日現在における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
（1）GMOインターネットグループとの関係について
当社グループは親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネ
ットグループ）に属しており、同社は当事業年度末現在における当社の議決権の59.6％（うち2.0％は間接保有）を保有しております。当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグル
ープの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（GMOインターネットグループとの取引）
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかしながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（GMOインターネットグループとの人的関係について）
本書提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち、取締役会長である熊谷正寿は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOでありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
（GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて）
GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、
インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業です。
その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業
主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインター
ネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなさ
れております。
（ブランドに対するリスク）
GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業イメージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

14

（2）事業内容、事業環境について（競合と市場状況について）① ホスティング事業
ホスティング事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタル
サーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向
けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯のサービスも多数存在しており、競争状態にあります。
その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引（EC）の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グ
ループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。
しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡
大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
③ ハンドメイド事業
スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場は年々拡大を続けております。それに伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
④ 金融支援事業
ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーラン
ス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。
しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生により当社グループの想定通りに市場が拡大しない場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。

15

（情報セキュリティについて）
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（システムトラブルについて）
当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。
サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信
ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。
この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（外注先について）
当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンタ
ーを運営する信頼性の高い業者に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセンターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOインターネットグループ株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
であります。
（インフラコスト、為替変動について）
当社グループの事業活動においてサービス提供に伴うサーバー及びサーバーを設置するラックの調達や、ドメインの仕入れ等を適宜実施しております。そのため、為替や資源・エネルギー価格の高騰に伴うインフラ価格の高騰や為替変動に伴う調達コストの増加など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（3）法的規制等について（法的規制について）
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けております。
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、これらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

16

（サービス利用者の違法行為について）
当社グループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
この場合には、当社グループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（情報管理と情報漏洩について）
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。
また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループに対する信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産権について（当社グループ保有の知的財産権について）
当社グループでは「ペパボ」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「minne」「SUZURI」等の社名及び各サービス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する
時間や費用により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（当社グループによる第三者の知的財産権侵害について）
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業領域において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。
この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ドメイン紛争について）
当社グループではドメインサービスにおいて、Whois（注) 情報代理公開というサービスを行っております。これは顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社グループ情報をWhois情報として公開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になっております。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社
グループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、当社グループを当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。

17

（5）当社グループの事業体制に関するリスク（人的資源について）
当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。
また当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合
や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（新規サービスや新規事業について）
当社グループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生
し、利益が減少する可能性があります。
また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）その他（災害紛争リスク）
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
（投資に係るリスク）
当社グループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しておりますが、
これらの投資について回収ができない可能性があります。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

18

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。以下の経営成績の概況は、2021年12月期の遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っておりますが、遡及修正後の数値は未監査となっております。
当社は表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」が価格改定の効果により堅調に推移しました。
一方で、リオープニングに伴うオフライン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作
成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回りました。また、金融支援事業では「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加いたしました。
利益面では、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」において、テレビCMなどへの投資を実施したことから、プロモーション費用が増加しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,531,259千円（前期比6.7％増）、営業利益732,303千円（前期比16.5％減）、経常利益767,173千円（前期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益510,092千円（前期比27.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホスティング事業）
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、ブログ収益化・副業スタートパックの提供やドメインとの連携強化による上位プランの契約獲得に注力していることから、他プランからの契約乗り換えや、低単価プランの解約が増加し、契約件数は422,596件（前期末比0.8％減）となりました。一方で、価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は449円（前期比12.8％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の向上により顧客単価が上昇したほか、主要ドメインの新規取得割引や各種キャンペーンを実施したことから、登録ドメイン数は1,186,748件（前期末比1.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,153,431千円（前期比8.3％増）、 セグメント利益は1,729,952千円（前期比18.5％増）となりました。

19

（EC支援事業）
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、全国の優れたネットショップを表彰するコンテスト「カラーミーショ
ップ大賞 2022」を３年ぶりに実会場で開催したほか、無料で海外販売を始められる「Buyee Connect for カラー
ミーショップ」などのアプリストア強化を実施いたしました。
契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから50,663件（前期末比9.3％増）となりました。
「SUZURI」におきましては、サービス初となるアクリルキーホルダーや拡大するペット産業市場に参入するため
ドッグTシャツなどの新規アイテムの取り扱いを開始し、登録会員数は135万人（前期末比27.5％増）となりました。一方で、消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は26億円（前期比16.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,130,675千円（前期比2.2％減）、セグメント利益は823,597千円（前期比26.5％減）となりました。
（ハンドメイド事業）
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、新カテゴリーとなる「アンティーク・ヴィンテージ」アイテムの取り扱いを開始したほか、「HandmadeMAKERS' with minne byGMOペパボ」へのブース出展やハンドメイド作品コンテストを藤久株式会社と共同開催するなどリアルイベントを強化し、作家・ブランド数は85万人（前期末比6.4％増）となりました。
利用者の購入を促進するためのキャンペーン等の販促強化を実施したものの、消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は150億円（前期比0.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,650,561千円（前期比1.2％減）、セグメント利益は82,208千円（前期比63.5％減）となりました。
（金融支援事業）
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、運送会社を中心に提携企業数が増加し、３者間取引による利用が拡大したことか
ら、請求書買取額は86億円(前期比207.3％増)と大幅に増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は593,839千円（前期比180.6％増）、セグメント損失は26,245千円（前期におけるセグメント損失は139,813千円）となりました。
（その他）
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しており、正式版のサービス提供を開始しました。連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク
株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業及び当社が運営するブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、2021年12月期にそれぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,751千円（前期比91.7％減）、セグメント損失は42,592千円（前期におけるセグメント損失は12,717千円）となりました。

20

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,311,478千円（前連結会計年度末比2,367,680千円増）となりました。これは、主に関係会社預け金が200,000千円減少した一方で、未収入金が1,470,655千円及び収益認識会計
基準等の適用により前払費用が1,193,992千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,124,468千円（同198,044千円増）となりました。これは、主にリース資産が180,216千円増加及び工具、器具及び備品が35,867千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,438,890千円（同2,744,734千円増）となりました。これは、主に、短期借入金が1,200,000千円及び収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は前受金）が1,626,680千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は308,004千円（同85,175千円増）となりました。これは、主に繰延税金負債が61,777千円減少した一方で、リース債務が146,890千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,689,052千円（同264,185千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利益剰余金が510,092千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が360,874千円、その他有価証券評価差額金が167,265千円、自己株式の取得により自己株式が60,107千円及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高150,479千円が減少したことによるものであります。

21

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,265
千円減少し、3,609,397千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は213,395千円となりました。
これは、主に未収入金の増加額1,471,263千円及び法人税等の支払額292,370千円による減少の一方で、税金等調
整前当期純利益771,423千円及び契約負債の増加額404,907千円による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は510,150千円となりました。
これは、主に投資事業組合からの分配による収入50,505千円による増加の一方で、無形固定資産の取得による支出326,164千円及び有形固定資産の取得による支出169,322千円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は712,280千円となりました。
これは、主に配当金の支払額360,715千円による減少の一方で、短期借入れによる収入1,200,000千円による増加の結果であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

ホスティング事業

5,153,431＋7.2

EC支援事業

3,130,675△35.8

ハンドメイド事業

1,650,561△15.5

593,839＋179.1

2,751

△91.7

10,531,259△11.4

金融支援事業その他
合計

22

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５表等(1)

連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,311,478千円、固定資産2,124,468千円、流動負債8,438,890千円、固定負債308,004千円、純資産2,689,052千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、リオープニングに伴うオフライン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、「SUZURI」、「minne」のようなフロー型ビジネスにおいて、流通額が目標を下回ったものの、「ロリポッ プ！」、「 カ ラ ー ミ ー シ ョ ッ プ 」 な ど の ス ト ッ ク 型 ビ ジ ネ ス が 堅 調 に 推 移 し た こ と や、 金 融 支 援 事 業 の「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加したことから、10,531,259千円となりました。
売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が2,995,619千円になったこと、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（賃金・法定福利費・退職給付費用）が658,163千円となったこと等により、
4,454,892千円となりました。
販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職給付費用）が1,956,671千円、好調のEC関連サービスを中心としたプロモーションコスト
（広告宣伝費及び販売促進費）が1,321,376千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が734,578千円になったこと等により、5,344,063千円となりました。
また、営業外収益は、また、営業外収益は、投資事業組合運用益が18,969千円であったこと等により、54,619千円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が12,307千円であったこと等により、19,750千円となりました。
そして、特別利益は、新株予約権戻入益が10,250千円となりました。
これに法人税、住民税及び事業税223,704千円及び法人税等調整額60,767千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510,092千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,609,397千円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A等を積極的に取り組んでいく方針であります。
そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。また、当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。なお、新規サービスの急拡大やM＆A

23

などにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。
d. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ホスティング、EC支援及びハンドメイドの事業領域における市場環境は消費動向の変化による影響を受けているものの、いまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。また、金融支援事業におきましても、引き続きフリーランスを中心とした経済規模の拡大が期待されます。当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。
e. 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策
当社グループは、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起

こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
創業時より当社はホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド
事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。また、連結子会社であるGMOクリエイター
ズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております金融支援事業が新たな事業として成長しております。
技術革新の分野においては、WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

24

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,611千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託
費、及び共同研究に関する費用です。
当社が運営する研究開発組織「ペパボ研究所」では、「事業を差別化できる技術を生み出す」ことをミッションとし、「なめらかなシステム」を実現することをビジョンに掲げて、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。
当連結会計年度において、AI分野（機械学習・自然言語処理）により一層注力し、体制強化を行っております。主な取り組みとして、当社で研究開発したレコメンデーション基盤について、全社的な導入を進めていることが挙げられます。minneやSUZURIといったECサイトにおける、販売者と購入者のマッチングをより効率化することに寄与すると考えております。
また、国立大学法人横浜国立大学の太田研究室との共同研究が国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の推進す
る戦略的創造研究推進事業「AIP加速課題」に採択される等、社外の研究機関とも新たな取り組みを開始しました。これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとより、新しい分野での事業創出にも繋げていきたいと考えております。
AI技術の爆発的な発展が世界的に注目される中、当社としても引き続き研究開発体制をAI分野（機械学習・自然言
語処理）に注力し、EC関連サービスにおける流通額の増加を狙っていきます。さらには、当社の事業領域にとって未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長に寄与したいと考えております。

25

第３ 【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の金額は、752,049千円であります。その内容は、提供サービスに係るサーバー
等の通信機器設備の追加投資額415,134千円、自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額336,914千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

工具、

設備の内容
建物
サーバー
自社利用
ソフトウェア
サーバー
自社利用

本社
（東京都渋谷区）

ホスティング事業

本社（東京都渋谷区）

EC支援事業本社（東京都渋谷区）

会社統括業務

内部造作等

支社（福岡市中央区）

ホスティング事業

サーバー
自社利用
ソフトウェア

会社統括業務
会社統括業務

支社（福岡市中央区）
支社（鹿児島市）

器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

合計

従業員数
（名）

10,18910（１）－10,189

－

－

－

0

－

308,361

30,07742,702－

1,512

74,29269（６）－212,291

335,62478,004625,92063（20）

内部造作等

8,939

3,543

－

－

12,482

17（２）

内部造作等

5,468

54

－

－

5,523

９（０）

308,361 119（32）ソフトウェア（注）１．ソフトウェアの帳簿価額にはソフトウェア仮勘定の金額は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外数として記載しております。
４．本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。本社建物の帳簿価額
は、内部造作を行った建物附属設備について記載しております。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ホスティング事業
本社（東京都渋谷区）
及び支社（福岡市中央区、鹿児島市）

EC支援事業

37,552
本社

ハンドメイド事業

及び
支社事業所

その他
会社統括業務

年間賃借料（千円）

76,22838,4242,200
56,337(2) 国内子会社
主要な設備はありません。

26

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額

セグメントの名称

及び支社

資金調達
方法
総額
既支払額
（千円） （千円）

ホスティング事業

サービス提供用
サーバー設備等EC支援事業

サービス提供用
ソフトウェア106,977－

自己資金

会社統括業務サーバー等

35,900－

自己資金

本社（東京都渋谷区）

設備の内容

644,985－

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

自己資金
（注２）

（福岡市中央区）

（注３）
2023年
７月

2023年
11月

（注）１．サービス提供用サーバー設備等は、継続的に行っている設備投資であるため着手及び完了予定については記載を省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

27

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,468,700

5,468,700

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数100株

計

5,468,700

5,468,700

－

－

28

（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権は2022年２月を以て行使期間満了となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2019年４月１日（注）１2,717,300

5,434,600－

159,677－

149,677

2020年12月25日（注）２34,1005,468,700

102,547

262,224

102,547

252,224（注）１．2019年２月18日開催の取締役会により、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
6,014.50円
資本組入額
3,007.25円
割当先
大和証券株式会社（5）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
(注)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

0

8

23

41

34

0

3,817

1,039

31,695

0

6.99

1.90

58.02

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

5

3,542

3,653

－

2,428

12

15,63354,624

6,300

4.45

0.02

28.62

100.00－

個人

自己株式191,657株は、「個人その他」に1,916単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

29

（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

GMOインターネットグループ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26－１

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
3,031,400

57.44

東京都港区浜松町２丁目11番３号

227,900

4.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

133,500

2.52

GMOアドパートナーズ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26－１

108,000

2.04

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13－１)

51,1000.96

佐藤

東京都世田谷区

47,8000.90

46,6000.88

37,6000.71

健太郎

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ東京支店）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティA棟）ONE PERSHING PLAZA JERS EY CITY NEWJERSEY U.S.A.
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

28,0000.53

谷口

滋賀県彦根市27,5000.52

3,739,400

70.81

悌一
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が191,657株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）227,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）133,500株

30

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
191,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,270,800

単元未満株式

普通株式

6,300

－

－

5,468,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権

52,708－－52,708－② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の
（株）
割合（％）

東京都渋谷区桜丘町26番１号

191,600－

191,600

3.50－

191,600－

191,600

3.50（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

31

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年３月７日）での決議状況（取得期間2022年３月8日～2022年６月30日）

価額の総額（千円）
40,00080,000－－

当事業年度における取得自己株式

27,00054,273

残存決議株式の総数及び価額の割合（％）

13,00025,727

当事業年度の末日現在の未執行割合（％）

32.50

32.15

－

－

32.50

32.15

当事業年度前における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未執行割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

9,600

17,644――

191,657―

191,657―

その他（新株予約権の行使）
保有自己株式数（注）提出日現在の保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

32

３ 【配当政策】
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく
中長期的な株式価値の向上とともに、連結配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当１株当たり50円00銭（連結配当性向 51.9％）といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年２月20日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
263

33

50.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
イ 企業統治に対する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社子会社、以下同じ。）は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2006年５月24日開催の取締役会にて制定、2021年２月15日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

当社における企業統治の体制として、取締役会は取締役11名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催
し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（議長）

佐

藤

健太郎

取締役会長

熊

谷

正

寿

取締役副社長星隼人

常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長

五十島

啓

人

取締役CTO室長兼技術部長兼ペパボ３推進室長

栗

林

健太郎

取締役経営管理部長

野

上

真

穂

社外取締役

乗

口

雅

充

取締役（常勤監査等委員）

藁

科

明日香

社外取締役（監査等委員）

宍

戸

一

樹

社外取締役（監査等委員）

雨

宮

雄

一

社外取締役（監査等委員）

山

内

真

理

34

当社では職務執行の効率性を確保するため、毎週１回常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。
経営会議の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（議長）佐

取締役副社長星隼人

常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長

五十島

啓

人

取締役CTO室長兼技術部長兼ペパボ３推進室長

栗

林

健太郎

取締役経営管理部長野上真

取締役（常勤監査等委員）

藁

科

明日香

執行役員

５名

ホスティング事業部長

１名

SUZURI事業部長

１名

技術責任者

１名

藤

健太郎

穂

当社は2016年３月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。また、2023年3月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を行
い、監査等委員である取締役の員数を４名に変更いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(常勤取締役１名、社外取締役３名)で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行ってまいります。

監査等委員会の構成員は以下の通りです。
取締役（常勤監査等委員・委員長）

藁 科

明日香

社外取締役（監査等委員）

宍 戸

一

樹

社外取締役（監査等委員）

雨 宮

雄

一

社外取締役（監査等委員）

山 内

真

理

また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社
外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬
は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。

指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（委員長）

佐 藤

健太郎

社外取締役

乗 口

雅

充

社外取締役（監査等委員）

宍 戸

一

樹

社外取締役（監査等委員）

雨 宮

雄

一

ハ 企業統治の体制を採用する理由
現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。

35

ニ 内部統制システム及びリスク管理体制
当社グループの内部統制システムといたしましては、社内規程や稟議制度により、組織内の牽制が適切に機能し、適正な業務執行がなされる体制を整備するとともに、業務執行から独立した部署として設置した内部監査室
が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、代表取締役社長への報告及び被監査部門に対する具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。
当社グループのリスク管理体制といたしましては、法務部門管掌取締役を委員長とするペパボ向上委員会を設置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行う
べく体制の構築を行っております。
②

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

④

取締役の責任の免除に関する定め
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、社外取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令が定める額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

⑤

自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑥

剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。

36

（2）【役員の状況】
男性 8名

女性 3名 （役員のうち女性の比率 27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年１月
2005年１月
2006年２月
2007年３月
2008年３月

代表取締役
社長

佐

藤

健太郎

1981年１月10日生

2009年３月
2010年３月
2012年６月
2014年３月
2015年６月
2019年３月
2022年３月

37

任期

有限会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株（注２）式会社）代表取締役社長(現任)
GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）取締役
株式会社ブクログ取締役会長
株式会社ブクログ代表取締役社長
OCアイランド株式会社取締役会長
GMOクリエイターズネットワーク株式会
社取締役会長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）グループ執行役員（現任）

所有株式
数(株)

47,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年５月
1999年９月
2000年４月
2001年８月

2002年４月
2003年３月

2004年３月

取締役会長

熊

谷

正

寿

1963年７月17日生
2004年12月

2007年３月
2008年５月

2009年４月
2011年12月
2012年12月
2015年３月
2016年３月
2022年３月38

任期

株式会社ボイスメディア（現GMOインタ
ーネットグループ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）取締役
株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）代表取締役会長
GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ
株式会社）取締役会長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）取締役
会長（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ株式会
社（現GMOメディア株式会社）取締役会
長（現任）
（注２）
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表
株式会社イノベックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・
CEO（現任）

所有株式
数(株)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年６月
2005年６月
2007年１月

2011年11月
2012年５月
2012年６月
2013年７月

取締役副社長星

隼人

1977年12月26日生

2014年３月
2015年６月

OCアイランド株式会社取締役

2017年３月
2019年３月

GMOペパボ株式会社常務取締役
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役（現任）
GMOペパボ株式会社常務取締役ホスティ
ング事業部長GMOペパボ株式会社取締役副社長ホステ
ィング事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長ホステ
ィング事業部長兼minne事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長minne事
業部長
GMO ペ パ ボ 株 式 会 社 取 締 役 副 社 長 （ 現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
公認会計士登録株式会社エスコ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役経営戦略部長
GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副部長
GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部
長
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役（現任）
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部
長兼経営戦略部長（現任）2019年10月
2020年３月
2021年５月
2021年７月
2021年11月
2004年12月
2008年８月
2013年１月
2014年２月

常務取締役
HR統括部長
兼
経営戦略部長2014年３月
五十島

啓人

1975年９月23日生

有限会社グローバルコミュニケーション
ズ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）クリエイティブホスティング事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）事業開発本部長
株式会社ブクログ取締役
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役EC事業部長

2015年３月
2016年１月
2017年３月
2019年３月
2020年10月

39

任期

所有株式
数(株)

（注２）

21,800（注２）

22,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月
2008年５月
2012年５月
2013年２月

2014年８月
取締役
技術部長
兼
CTO室長
兼
ペパボ３推進室長

栗

林

健太郎

1976年12月12日生

2015年１月
2015年３月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
2019年６月
2021年５月
2021年11月
2022年２月
2022年10月
2009年５月
2012年４月

2012年８月
取締役
経営管理
部長

野

上

真

穂

1978年11月14日生

2013年７月

2016年３月
2017年３月
2019年３月
1986年４月
1995年９月
1997年１月
2006年４月
取締役

乗

口

雅

充

1962年９月23日生

2014年11月
2018年３月
2020年２月
2020年３月40

鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入所
株式会社はてな入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社 アドバンスド・シニア
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）技術基盤チーム アドバンスド・シニア
GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任者
GMOペパボ株式会社技術部長
GMOペパボ株式会社執行役員CTO
GMOペパボ株式会社取締役技術部長

任期

（注２）
GMOペパボ株式会社取締役セキュリティ
対策室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼セキュリティ対策室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長minne
事業副部長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼ペパボ３推進室長GMOペパボ株式会社取締役技術部長兼CTO
室長兼ペパボ３推進室長（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理本部法務チームリーダ
ー株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理本部法務部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株 （注２）式会社）コーポレート部法務グループマ
ネージャー
GMOペパボ株式会社経営管理部長
GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長（現任）
GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役（現任）
株式会社リクルート入社
シークエントコンピューターズジャパン
株式会社入社
株式会社ネットマークス（現ユニアデッ
クス株式会社）入社
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
代表取締役社長（注２）
株式会社セキュアシステムスタイル取締役（現任）
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
取締役会長
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー会長（現任）
GMOペパボ株式会社社外取締役（現任）

所有株式
数(株)

8,200

2,400

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年５月
2012年４月

取締役
（監査等
委員）

藁

科

明日香

1978年４月３日生

2016年12月
2017年３月
2000年10月
2005年６月
2010年４月
2011年４月

2012年４月
取締役
（監査等
委員）

宍

戸

一

樹

1977年１月29日生

2012年６月
2014年９月
2015年４月

2016年３月
2018年６月
2019年４月

41

株式会社ウインライト入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
GMOペパボ株式会社内部監査室マネージャー
GMO ペ パ ボ 株 式 会 社 取 締 役 （ 監 査 等 委員）（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人
瓜生・糸賀法律事務所）入所
立教大学法科大学院兼任講師
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（現公益財団法人日本スポーツ仲裁機構）理解増進事業専門職員
上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤
講師（前期のみ）（現任）
公益財団法人井上育英会評議員
株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員（現任）
独立行政法人日本スポーツ振興センター
日本アンチ・ドーピング規律パネル委員（現任）
GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
公益財団法人井上育英会理事（現任）
立教大学法科大学院兼任講師（前期の
み）

任期

所有株式
数(株)

（注３）

－

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年10月
1997年５月
2002年８月
2006年８月
2007年８月
2008年１月

取締役
（監査等
委員）

雨

宮

雄

一

1971年７月13日生

2011年９月

2013年３月
2014年５月
2015年３月
2021年３月
2021年７月
2006年12月
2011年３月
2011年５月
2011年12月
2019年７月
取締役
（監査等
委員）

山

内

真

理

1980年6月25日

2021年６月
2022年１月

2023年３月

アーサーアンダーセン会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録KPMGコンサルティング株式会社（現PwC
コンサルティング合同会社）入社
フォーセンス・パートナーズ株式会社設立 代表取締役パートナー（現任）HMVジャパン株式会社（現株式会社ロー
ソンエンタテインメント）執行役員
HMVジャパン株式会社（現株式会社ロー
ソンエンタテインメント）代表取締役
株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現株式会社ローソンエンタテインメント）取締役常務執行役員
一般社団法人ジャパンEコマースコンサ
ルタント協会専務理事（現任）
株式会社公募ガイド社代表取締役副社長（現任）
ビートレンド株式会社社外監査役（現任）
GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）EC成長基盤株式会社代表取締役（現任）

任期

（注３）

有限責任監査法人トーマツ入所
有限責任監査法人トーマツ退所
公認会計士登録
公認会計士山内真理事務所代表（現任）
税理士登録
株式会社THNKアドバイザリー代表取締役（現任）
一般財団法人さいとう・たかを劇画文化 （注３）
財団評議員（現任）
文化庁文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループ専門委員（現任）

所有株式
数(株)

－

－

GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

102,200

計（注）１．監査等委員でない取締役の乗口雅充、監査等委員である取締役宍戸一樹、雨宮雄一、山内真理は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役藁科明日香、宍戸一樹及び雨宮雄一の任期は2022年３月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。山内真理の任期は2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藁科明日香 委員 宍戸一樹 委員 雨宮雄一 委員 山内真理

42

①

社外取締役
当社の社外取締役は４名であり、専門的見地、豊富な経験、業界に関する見識から意見をするなど取締役会の適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社といたしましては、取締役会機能の強化に十分貢献していると考えております。
また、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、社外取締役においては、
取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な経験と高い見識を有し、また、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方としております。
そして、社外取締役である乗口雅充、宍戸一樹、雨宮雄一及び山内真理と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

②

社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係
当社では、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①内部監査及び監査等委員会による監査に記載のとおりであります。

43

（3）【監査の状況】①

内部監査及び監査等委員会による監査
内部監査室に属する内部監査担当者が、各部門における業務全般に亘る監査を内部監査計画に基づいて行っております。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である
取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
各監査等委員である取締役は監査等委員会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて、業務監査も含めて各監査等委員でない取締役の職務執行の監査を行ってまいります。また、内部監査室とも意見調整を行いながら、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
なお、監査等委員である社外取締役宍戸一樹は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役雨宮雄一及び山内真理は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査にあたって、内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、密接な連携をとり、報告、意見交
換及び情報共有を行う等、監査の実効性及び効率性の向上を図ってまいります。
a.監査等委員会の開催状況
当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名監査等委員会出席状況

常勤監査等委員

藁科

明日香

14回／14回（100%）

監査等委員（社外）宍戸一樹

14回／14回（100%）

監査等委員（社外）

雨宮雄一

14回／14回（100%）b.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受けます。さらに、稟議等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役、使用人等にその説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は、監査等委員会にて共有
しております。
②

会計監査の状況a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年12月期以降の１年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員中井清二

指定有限責任社員

業務執行社員田中

計士

d．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。

44

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会
計士両名の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第21期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称
イ．選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（ⅱ）異動の年月日
2022年３月19日（第20期定時株主総会開催日）（ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年３月25日（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月19日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮したうえで、新たに会計
監査人の検討を開始し、複数の監査人を検討した結果、新たな視点での監査が期待できることや、専門性、独立性、品質管理体制などの観点からEY新日本有限責任監査法人を起用することといたしました。
さらに親会社であるGMOインターネットグループ株式会社も2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会において、公認会計士等の異動をし、同監査法人を新たな公認会計士等にしたことから、会計監査人を統一することで、グループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることから同監査法人が適任であると判断いたしました。
（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する意見
イ．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ．監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

45

③

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,500－28,800

－

連結子会社

－

－

－

－

33,500－28,800－

計（注）前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対しての報酬を記載しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案して、監査報酬が妥当か否か協議および検討の上監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（4）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針a.

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等に連動して自動的に定まる額を基準として、各取締役が事業年度毎に設定する定量的な目標及び定性的な目標の達成度を多面的に評価し、決定しております。
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名・報酬委員会での審議を経た上で、取締役の個人別の報酬額の決定についての授権を受けた代表取締役社長佐藤健太郎氏に答申し、決定します。この権限を委任した理由は、各取締役の担当事業等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためとなります。監査等委員の報酬は、監査等委員会の決議により決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社では、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案し決定した年額を、12等分して毎月支給します。当社
が毎期設定する経常利益目標等の達成状況により、予め設定している基準に合致するときは、賞与を事業年度終了後に一括支給します。

46

なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

b.

役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリット

ベンチャー宣言」及び「ペパ典」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額（役員賞与を含む。）が定まる仕組みを採用しております。
さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員には固定報酬のみを支払う方針としております。
役員報酬は、2019年３月17日開催の第17期定時株主総会での決議の範囲内で、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名・報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2021年３月21日開催の取締役会へ上程し、承認しています。

c.

役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議内容イ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
2019年３月17日開催の第17期定時株主総会決議において、取締役９名について、報酬年額総額300,000千円以

内（うち社外取締役の報酬額は年額30,000千円以内）としたうえで、決議した総額の枠内で、具体的な支給額の決定を取締役会に一任することを決議しました。
ロ

監査等委員である取締役

2016年３月20日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）について、報酬年額総額30,000千円以内と決議しました。

d.

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度において、指名・報酬委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）
業績連動報酬等 非金銭報酬等

172,767

172,767

－

－

5

9,060

9,060

－

－

1

14,40014,400－－3（注）期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、親会社から派遣されている非常勤役員について無報酬としていることによるものであります。
イ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。

47

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

596,818

非上場株式以外の株式

158,000（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

10,000

新規投資によるもの

1

保有していた非上場株式が新規上場
非上場株式以外の株式
1－したため（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度における非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

48

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

株式会社イメージ・マジック

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

80,00058,000（保有目的）
取引関係強化のため（株式数が増加した－ 理由）
新規上場に伴う増加
－

当社の株
式の保有
有無

無

（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は上記a.に記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

49

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。

50

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,370,663
1,250,000
2,685,330
6,585
2,634
464,168
123,108
136,110△94,802
6,943,798

2,559,397
1,050,000
2,593,241
11,444
3,671
1,934,823
1,317,101
120,469△278,672
9,311,478

36,937
232,913
155,407
1,730
426,989

44,484
268,781335,624
2,862
651,752※１

377,318
175,830
553,148※２

51859,953－
86,330946,284
1,926,423
8,870,222

387,878
346,379
734,258
643,374
8,983
86,099738,457
2,124,468
11,435,946※２(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

271,552
2,142,435－
37,826
155,556
2,219,852－
480,365
23,490427
362,6495,694,15552

当連結会計年度(2022年12月31日)※3248,698
2,107,806
1,200,000
90,456
84,212－
3,846,533
512,749
59,484－
288,9488,438,890

134,323
26,727
61,777
222,828
5,916,984

281,214
26,790－308,004
8,746,894

262,224
254,3032,502,183△333,727
2,684,984

262,224
256,699
2,500,920△393,834
2,626,009

230,307230,307
14,80623,1402,953,237
8,870,222

63,042
63,042－－
2,689,052
11,435,946

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
消費税差額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
11,879,940
5,147,306
6,732,633※２，※３
5,843,923
888,710(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１
10,531,259
4,454,892
6,076,367※２，※３
5,344,063
732,303

2,454
8,569
45,414612
13,93822,69993,6882,489
3,084
18,9691,403
13,05815,61354,619

866
3,000
6,094
2,830
1,319
14,111
968,287

4,690
12,30792－
2,659
19,750767,173－
96,96096,960

10,250－
10,250－－1,065,248
311,693
38,139349,833
715,415－
715,415

5,999
5,999
771,423
223,704
60,767284,471486,951△23,140510,09253

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
715,415※

66,566
66,566
781,981781,981－54(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
486,951※△167,265△167,265
319,686
342,826△23,140

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

262,224

利益剰余金

270,057

2,214,238

株主資本
合計

自己株式
△394,709

2,351,810

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増資による持分の増減△427,470△427,470

715,415

715,415△23,140△23,140

自己株式の取得
自己株式の処分

7,386

△83

△83

61,06468,451

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△15,753

287,944

60,981

333,173

262,224

254,3032,502,183△333,727

2,684,984

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

163,741

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
163,741

28,852

非支配株主持分－

純資産合計
2,544,405

当期変動額
剰余金の配当△427,470

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増資による持分の増減

715,415
23,140－

自己株式の取得△83

自己株式の処分

68,451

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

66,566

66,566△14,046

当期変動額合計

66,566

66,566△14,046

23,140408,832

当期末残高

230,307230,307

14,80623,1402,953,237

55

52,519当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金262,224

利益剰余金

254,303

株主資本
合計

自己株式

2,502,183△333,727△150,479
262,224

254,3032,351,703

2,684,984△150,479△333,727

2,534,504

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△360,874△360,874

510,092

510,092

自己株式の取得
自己株式の処分

2,395△79,912△79,91219,804

22,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,395

149,217△60,107

91,505262,224

256,699

2,500,920△393,834

2,626,009

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高230,307

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
230,307

非支配株主持分

14,80623,140

純資産合計
2,953,237△150,479

230,307230,307

14,80623,1402,802,757

当期変動額
剰余金の配当△360,874

親会社株主に帰属す
る当期純利益510,092

自己株式の取得△79,912

自己株式の処分

22,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△167,265△167,265△14,806△23,140△205,211△167,265△167,265△14,806△23,140△113,705

63,042

63,042－－

2,689,05256

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※157(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,065,248
296,793
25,018△58,803△12,702△409△42,413△612△11,024866△96,960△129,015△5,144
1,781△218,429
21,63340,30247,350226,669
12,876△74,635△5,453
1,082,936
11,018△866△424,010
669,077

771,423
346,177
183,869
35,994
5,999△6,662△1,403△5,574
4,690△10,250
92,088△5,896△189,111△1,471,263
15,641△32,266△37,346404,90732,384△53,634△1,651
78,115
5,551△4,690△292,370△213,395△114,167△216,072△149,000
100,81359,51740,000533
23△278,351△169,322△326,164△65,000△400
50,505231△510,150△20,104
54,404△83△426,737△392,520△1,794
3,622,457
3,620,663

1,200,000△64,736
17,644△79,912△360,715
712,280△11,265
3,620,663
3,609,397※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
GMOクリエイターズネットワーク株式会社(2) 主要な非連結子会社名
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②

棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

58

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

ホスティング事業「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービ
ス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、
契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

②

EC支援事業「カラーミーショップ」は、ネットショップ作成サービスを提供しております。このようなサービスについて
は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、
財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

③

ハンドメイド事業「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料
又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

④

金融支援事業「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

59

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券（投資事業組合への出資）

658,494459,914

投資有価証券（非上場株式）

201,459

125,459（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、 財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

60

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミーショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス
契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社
グループが代理人として関与したと判定される「SUZURI」及び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,653,386千円減少し、売上原価は774,931千円減少し、販売費及び一般管理費は979,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ101,178千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,479千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

61

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「前払費用」123,108千円を独立掲記する変更をしております。
（連結キャッシュフロー・計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」1,781
千円を独立掲記する変更をしております。

62

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

895,331千円

920,950千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2021年12月31日)
28,640千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
28,640千円

61,045千円

61,690千円

投資有価証券(その他)※３

当座貸越契約について

当社及び連結子会社（GMOクリエイターズネットワーク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,000,000千円

2,500,000千円－千円

1,200,000千円

1,000,000千円

1,300,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

給料手当

1,591,190千円

1,594,626千円

支払手数料

1,473,261千円

734,578千円

広告宣伝費

874,051千円

1,054,590千円

退職給付費用

27,887千円

30,654千円

賞与引当金繰入額

23,255千円

59,423千円

貸倒引当金繰入額

26,169千円

185,679千円

ポイント引当金繰入額△409千円－千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
30,445千円(自至63

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
29,611千円(自至(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

136,445千円

組替調整額△222,416千円△41,450千円△9,965千円

税効果調整前

94,995千円△232,381千円

税効果額

28,428千円△65,116千円

66,566千円△167,265千円

66,566千円△167,265千円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,468,700

増加

減少
－

当連結会計年度末－

5,468,700

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）191,288

増加減少
33

当連結会計年度末
29,600161,721（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

33株

ストック・オプションの権利行使による減少

29,600株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
目的となる
株式の種類 当連結会計
当連結会計
増加
減少
年度期首
年度末
－

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

14,806－－－－

14,806

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年２月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式427,470

81.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年２月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
360,874

64

68.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月22日

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,468,700

増加

減少
－

当連結会計年度末－

5,468,700

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）161,721増加

減少
39,536

当連結会計年度末
9,600

191,657

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月22日（変動事由の概要）
2022年３月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加

39,500株

36株

ストック・オプションの権利行使による減少

9,600株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年２月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式360,87468.00（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年２月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

利益剰余金

263,852

50.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

２

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

現金及び預金2,370,663千円

2,559,397千円

関係会社預け金

1,250,000千円

1,050,000千円

現金及び現金同等物

3,620,663千円

3,609,397千円

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
リース資産173,896千円

239,668千円

リース債務

192,254千円

264,257千円

65

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホスティング事業部におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。営業債権である未収入金は、そのほとんどが買取債権であり、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リ
スク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

流動性リスクの管理
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

66

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) リース債務（※２）
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

172,149

171,827△322

172,149

171,827△322（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）一年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※３）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
負 債（1）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
前連結会計年度
非上場株式

172,818

関係会社株式28,640

合計

201,45967

当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(2) リース債務（※２）
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

58,00058,000－58,00058,000－371,671

370,442△1,228371,671

370,442△1,228（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）一年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は459,914千円であります。
（※４）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債（2）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※５）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
当連結会計年度
非上場株式

96,818

関係会社株式28,640

合計

125,45968

(注１)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金2,370,663－

関係会社預け金

1,250,000－

売掛金

2,685,330－

未収入金

464,168－

6,770,162－

合計
当連結会計年度(2022年12月31日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金2,559,397－

関係会社預け金

1,050,000－

売掛金

2,593,241－

未収入金

1,934,823－

8,137,463－

合計（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
区分

１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

37,82638,17638,52938,88518,732－

合計

37,82638,17638,52938,88518,732－

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

当連結会計年度(2022年12月31日)
区分

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

リース債務

90,456

91,14591,987

71,914

26,166－

1,290,456

91,14591,987

71,914

26,166－

合計

69

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

58,000－－58,00058,000－－58,000②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

370,442－

370,442－

370,442－

370,442（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

70

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額201,459千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額658,494
千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

小計

－

－

－

株式

58,00080,000△22,000

小計

58,00080,000△22,000

合計

58,00080,000△22,000

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額125,459千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額459,914千円）は、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年１月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

当連結会計年度において、有価証券について5,999千円（その他有価証券の株式5,999千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,250千円、当連結会計年度42,558千円であ
ります。

71

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度－千円

10,250千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

2015年２月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2015年３月３日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

権利行使期間2017年２月17日から2022年２月16日まで

６名
22名
158,400株（注）当社は、2015年５月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載して
おります。

72

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年５月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付けで株式
分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載
しております。
①

ストック・オプションの数
第２回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

31,200

権利確定

－

権利行使

9,600

失効

21,600

未行使残
②

－

単価情報
第２回新株予約権

権利行使価格（円）1,838

行使時平均株価（円）2,318

付与日における公正な評価単価（円）475４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

73

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

税務上の繰越欠損金（注）258,806千円

248,824千円

減価償却費

25,169千円

12,415千円

投資有価証券評価損

9,536千円

11,373千円

繰延税金資産関係会社株式評価損4,257千円

4,257千円

貸倒引当金

31,233千円

91,561千円

賞与引当金

7,192千円

18,214千円

資産除去債務

8,314千円

8,203千円

繰延資産

863千円

630千円

未払事業税

10,126千円

6,847千円

未払事業所税2,287千円

2,252千円

前受収益－千円

57,039千円

その他有価証券評価差額金

748千円

6,787千円

繰延税金資産小計

358,536千円

468,405千円△258,806千円△248,824千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△55,996千円△123,038千円

評価性引当額小計△314,803千円△371,863千円

繰延税金資産合計

43,733千円

96,542千円△102,722千円△37,605千円－千円△47,514千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払費用△2,788千円△2,438千円

繰延税金負債合計

資産除去債務に対応する除去費用△105,511千円△87,558千円

繰延税金資産（負債）純額△61,777千円

8,983千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

－

258,806

258,806－－△258,806△258,806

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産－－－税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

74

５年超

合計

－

248,824

248,824－－△248,824△248,824

－

－

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

0.8％

評価性引当額の増減

5.9％

6.9％

特別税額控除

△4.1％

△0.4％

その他

△0.0％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8％

36.8％

法定実効税率（調整）(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.22％～1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至27,089千円

27,155千円

時の経過による調整額

65千円

63千円

資産除去債務の履行による減少額－千円△428千円

27,155千円

26,790千円

期末残高75

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,685,330

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,593,241

契約負債(期首残高)

3,441,626

契約負債(期末残高)

3,846,533

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,890,500千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

1年以内

3,330,141

1年超2年以内

318,9712年超3年以内

112,926

3年超4年以内

27,7605年超56,733
合計

3,846,53376

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の４つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するネットショップ開業・作成サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマ
ーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ホスティング事業」は主として残存履行義務に配分した影響で売上高は17,782千円増加、セグメント利益は103,496千円増加し、「EC支援事業」は主として本人代理人
による影響で売上高は1,424,322千円減少、セグメント利益は2,317千円減少し、「ハンドメイド事業」の売上高は本人代理人による影響で244,985千円減少し、「金融支援事業」の売上高は本人代理人による影響で1,821千円減少
しております。なお、「ハンドメイド事業」及び「金融支援事業」のセグメント利益への影響はありません。

77

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ホスティングEC支援

ハンドメイド

金融支援

事業

事業

事業

事業

4,807,266

4,874,103

1,952,812－－－

4,807,266

4,874,103

1,952,812

セグメント利益又は損失（△）

1,474,617

1,117,794

225,412△139,813

セグメント資産（注）４

891,835

1,201,035

1,568,736

減価償却費（注）５

158,902105,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６304,369

158,540

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

212,784 11,846,967－

11,879,940

－

－

－

32,972 11,879,940－

11,879,940

2,678,011 △12,717

2,665,293 △1,776,583

888,710369,185

4,030,793

140

4,030,933

4,839,288

8,870,222－－

264,5840

264,585

32,208296,793－－462,910－

462,910

16,126

479,036－－

212,784 11,846,967

32,972 11,879,940－

その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。なお、
JUGEMについては、2021年４月に事業譲渡しております。
２．セグメント利益の調整額△1,776,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,839,288千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費の調整額32,202千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,126千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

78

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ホスティングEC支援

ハンドメイド

金融支援

事業

事業

事業

事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

2,295,153－－－

2,295,153－

2,295,153－

2,295,153

ムームードメイン

2,247,989－－－

2,247,989－

2,247,989－

2,247,989

カラーミーショップ－

1,853,380－－

1,853,380－

1,853,380－

1,853,380

SUZURI－

958,491－－

958,491－

958,491－

958,491

minne

－

－

1,650,561－

1,650,561－

1,650,561－

1,650,561

FREENANCE－－－

593,839593,839－593,839－593,839

610,288318,803－－

929,091

2,751

931,843－931,843

顧客との契約から生じる収益

5,153,431

3,130,675

1,650,561

593,839 10,528,508

2,751 10,531,259－

10,531,259

外部顧客への売上高

5,153,431

3,130,675

1,650,561

593,839 10,528,508

2,751 10,531,259－

10,531,259

－

－

－

－

－

－

5,153,431

3,130,675

1,650,561

2,751 10,531,259－

10,531,259

セグメント利益又は損失（△）

1,729,952

823,597

82,208△26,245

2,609,512 △42,592

2,566,920 △1,834,616

732,303

セグメント資産（注）４

2,334,022

1,291,366

1,491,862

1,654,799

6,772,050

6,011

6,778,062

4,657,884

11,435,946

減価償却費（注）５

199,672

119,093－－318,765－

318,765

27,411

346,177

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６486,917232,287－－

719,205－

719,205

32,843752,049

その他

セグメント間の
内部売上高又は振替高計－－

593,839 10,528,508－

その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,834,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,657,884千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費の調整額27,411千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,843千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

79【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至 2022年12月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

80

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社

有限責任事
業組合福岡
市スタート
アップ支援
施設運営委
員会

（注）

所在地

福岡県
福岡市
中央区

2021年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

至 2021年12月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

スタートア （所有）250,000 ップ運営支
直接
援施設
20.0

業務受託料
収入
運営事業
(注(1))
者、従業員 投資事業有
の常駐
限責任組合
投資利益
(注(2))

取引金額(千円)

12,860

科目

期末残高
(千円)

未収入金

3,536

その他の関
612 係会社有価証券

61,045

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社

有限責任事
業組合福岡
市スタート
アップ支援
施設運営委
員会

（注）

所在地

福岡県
福岡市
中央区

2022年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

至 2022年12月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

スタートア （所有）250,000 ップ運営支
直接
援施設
20.0

業務受託料
収入
運営事業
(注(1))
者、従業員 投資事業有
の常駐
限責任組合
投資利益
(注(2))

取引金額(千円)

12,860

科目

期末残高
(千円)

未収入金

3,536

その他の関
1,403 係会社有価証券

61,690

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

81

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

（注）

GMOインター
ネット㈱

所在地

東京都
渋谷区

2021年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

至 2021年12月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

インターネ
5,000,000 ット総合事
業

(被所有)
直接
57.1
間接
2.0

役務の受入
等、役員の
兼任１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ドメイン登
録料の支払
(注(1))

1,152,997

前渡金

11,199

資金の貸付(注(2))

976,923

関係会社
預け金1,250,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

GMOインター
ネットグル
ープ㈱

所在地

東京都
渋谷区

2022年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

至 2022年12月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

インターネ
5,000,000 ット総合事
業

(被所有)
直接
57.5
間接
2.0

役務の受入
等、役員の
兼任１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ドメイン登
録料の支払
(注1(1))

1,207,174

未払金

6,535

資金の
貸付
(注1(2))

865,384

関係会社
預け金

1,050,000（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
２．GMOインターネット株式会社は、2022年９月１日付けでGMOインターネットグループ株式会社に社名変更して
おります。

82

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

同一の
親会社を
もつ会社

GMOペイメン
トゲートウ
ェイ㈱

東京都
渋谷区

13,323,135

クレジット
カード決済
処理サービ
ス事業

－

決済代行サ
役務の受
ービスの利
入、役員の
用
兼任１名
（注(1))

同一の
親会社を
もつ会社

GMOイプシロ
ン㈱

東京都
渋谷区

104,686

クレジット
カード決済
処理サービ
ス事業

－

役務の受入

同一の
親会社を
もつ会社

GMOペイメン
トサービス
㈱

東京都
渋谷区

150,000

決済処理
サービス

－

役務の受入

GMOVenturePartners3
投資事業有
限責任組合

東京都
渋谷区

GMOVenture
同一の親Partners4
会社をも
投資事業有
つ会社
限責任組合

東京都
渋谷区

同一の
親会社を
もつ会社

（注）

1,250,000

4,540,000

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

投資事業

投資事業

投資事業有
限責任への
出資

－

投資事業有
限責任への
出資

－

科目

期末残高
(千円)

－

売掛金

1,255,847

決済代行サ
ービスの利
用
（注(1))－

売掛金

613,826

決済代行サ
ービスの利
用
（注(1))－

売掛金

128,289

投資有価証券

39,145

投資有価証券

92,781

投資事業有
限責任組合
からの分配
投資事業有
限責任組合
投資利益
（注(2))
投資事業有
限責任組合
からの分配
投資事業有
限責任組合
投資損失
（注(2)）

取引金額
(千円)

6,889

1,823

292

444

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載
しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

83当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

同一の
親会社を
もつ会社

GMOペイメン
トゲートウ
ェイ㈱

東京都
渋谷区

13,323,135

クレジット
カード決済
処理サービ
ス事業

－

決済代行サ
役務の受
ービスの利
入、役員の
用
兼任１名
（注(1))

同一の
親会社を
もつ会社

GMOイプシロ
ン㈱

東京都
渋谷区

105,589

クレジット
カード決済
処理サービ
ス事業

－

役務の受入

同一の
親会社を
もつ会社

GMOペイメン
トサービス
㈱

東京都
渋谷区

150,000

決済処理
サービス

－

GMOVenturePartners3
投資事業有
限責任組合

東京都
渋谷区

GMOVenture
同一の親Partners4
会社をも
投資事業有
つ会社
限責任組合

東京都
渋谷区

同一の
親会社を
もつ会社

（注）

1,250,000

4,540,000

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

投資事業

投資事業

科目

期末残高
(千円)

－

売掛金

1,280,451

決済代行サ
ービスの利
用
（注(1))－

売掛金549,561

決済代行サ
ービスの利
役務の受入
用
（注(1))－

売掛金

83,221

投資有価証券

13,171

投資有価
証券

71,387

投資事業有
限責任への
出資

－

投資事業有
限責任への
出資

－

投資事業有
限責任組合
からの分配
投資事業有
限責任組合
投資利益
（注(2))
投資事業有
限責任組合
からの分配
投資事業有
限責任組合
投資損失
（注(2)）

取引金額(千円)

10,392

9,127

9,871

228

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載
しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

84

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称又は氏名

星

隼人

2021年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

所在地

－

－

至 2021年12月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当 社 取 締 （被所有）
役副社長
直接0.3

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

11,763－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2015年２月16日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称又は氏名

星

隼人

2022年１月１日

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

－

－

至 2022年12月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当 社 取 締 （被所有）
役副社長
直接0.3

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

14,704－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2015年２月16日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

85

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

549円33銭509円58銭

１株当たり当期純利益金額

135円22銭

96円37銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

134円47銭－(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は20円12銭減少、１株当たり当期純利益金額は８円37銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)715,415510,092－－

715,415510,092

5,290,765

5,292,936－－

普通株式増加数（株）

29,523－（うち新株予約権（株））

29,523－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

2014年３月21日定時株主総会決議及び2015年２月16日
取締役会決議に基づく新株－ 予約権については、2022年
２月17日をもって権利行使
期間満了により失効しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

86４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年12月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

当連結会計年度末（2022年12月31日）

2,953,237

2,689,052

37,946－（うち新株予約権(千円))（14,806）（－）（うち非支配株主持分(千円))（23,140）（－）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,915,291

2,689,052

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,306,979

5,277,043(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2023年３月20日開催の当社取締役会において、以下のとおり社債を発行することを決議しました。
（1）社債の銘柄

GMOペパボ株式会社（2）発行総額

1,000,000千円（3）各社債の金額

100,000千円（4）発行価額

額面100円につき100円（5）利率の上限

年1.00％以内（6）払込期日2023年３月29日（7）償還期限2028年３月29日（５年債）（8）資金使途

運転資金

第１回無担保社債87

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

1,200,000

0.54－

１年以内に返済予定のリース債務

37,82690,4560.78－

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

134,323

281,2140.78

2024年１月31日～
2027年11月30日

合計

172,149

1,571,671－－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

91,14591,987

71,914

26,166【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,535,872

5,106,845

7,809,746

10,531,259

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

248,142

268,714610,154771,423

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

170,283

182,881418,619

510,092

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

32.05

34.45

79.01

96.37

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

32.05

2.37

88

第３四半期
44.67

第４四半期
17.33

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89

当事業年度
(2022年12月31日)

2,151,851
1,250,000※1
2,685,234
6,585
2,551
37,531
116,392
92,530※1450,000※1
9,140△4,687
6,797,130

1,894,797
1,050,000※1
2,590,330
11,444
3,584
19,224
1,296,031
92,530※1
1,100,000※1
13,295△2,424
8,068,813

36,937
232,913
155,407
1,730
426,989

44,484
268,781335,624
2,862
651,752

377,318
175,206
624
553,148

387,878345,755624
734,258

770,267
146,473
61,04586,330－1,064,117
2,044,256
8,841,386

553,043
146,473
61,69086,0998,983
856,290
2,242,301
10,311,115(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

271,552
2,118,923
237,624
37,826
155,266
100,219
2,219,852－※1
468,684
23,490427
8,945
5,642,814

当事業年度(2022年12月31日)

248,698
2,059,045
235,31390,456
83,922
26,875－
3,845,851※1
486,408
59,484－8,315
7,144,373

※1
※1

90

※1
※1

134,323
26,727
61,777※1
3,443
226,272
5,869,086

281,214
26,790－※1
3,443
311,448
7,455,821

262,224

262,224

252,224
25,219277,443

252,224
27,615279,839

3,650

3,650

2,517,595
2,521,245△333,727
2,727,186

2,640,372
2,644,022△393,834
2,792,251

230,307230,307
14,806
2,972,300
8,841,386

63,042
63,042－
2,855,293
10,311,115

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※2
11,656,840※2
5,061,684
6,595,155※1，※2
5,465,394
1,129,760(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※29,937,456※2
4,323,061
5,614,394※1，※2
4,745,787
868,607

16,6738,569
46,026
13,93819,806
105,014

11,862
3,084
20,373
13,05814,70863,087

※2

866
3,000
196,387
1,096※2
201,351
1,033,423

91

※2

※2

2,617
12,307－
2,708
17,633914,062

50,596－50,596－
10,250
10,250－－1,084,020
311,40338,139349,543734,477

5,999
5,999
918,312
223,41460,767284,181634,130

【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

労務費
１

賃金

583,987

564,511２

法定福利費

81,89281,747３

退職給付費用9,363

11,904

労務費合計

675,24213.4

658,163

15.2

1,575,571

31.2

182,258

4.2

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費
１

支払手数料

2,287,094

2,917,118

２

減価償却費

262,023

316,573

３

地代家賃58,66662,702

４

旅費交通費

951

5,523

５

通信費

171,029

160,975

６

その他

16,757

19,708※

経費合計

2,796,522

55.4

3,482,602

80.6

合計

5,047,336

100.0

4,323,024

100.0

仕入高
売上原価
※

当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

14,34837

5,061,684

4,323,061

その他の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
水道光熱費
リース費
保守費

当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,366千円
13,804千円
1,586千円

水道光熱費
リース費
保守費

92

2,092千円
15,465千円
2,150千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

262,224

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
252,224

17,832270,057

3,650

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
2,210,588

2,214,238

剰余金の配当△427,470△427,470

当期純利益

734,477

734,477

自己株式

株主資本
合計

△394,709

2,351,810

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

7,386

7,386

△427,470
734,477△83△83

61,06468,451

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,386

7,386

－

307,006

307,006

60,981

375,375

262,224

252,224

25,219277,4433,650

2,517,595

2,521,245△333,727

2,727,186

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

163,741

163,741

28,8522,544,405

当期変動額
剰余金の配当△427,470

当期純利益

734,477

自己株式の取得△83

自己株式の処分

68,451

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

66,566

66,566△14,046

52,519

当期変動額合計

66,566

66,566△14,046

427,895

当期末残高

230,307230,307

14,806

2,972,300

93

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

2,727,186

2,367,115

2,370,765

剰余金の配当△360,874△360,874△360,874

当期純利益

634,130

634,130

634,130

277,443

3,650△333,727△150,479

25,219277,443

株主資本
合計△150,479
252,224

25,219自己株式

2,521,245

262,224

252,224

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
2,517,595

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高262,224

利益剰余金

3,650

△150,479△333,727

2,576,706

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2,395

2,395

△79,912△79,91219,804

22,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,395

2,395

－

273,256

273,256△60,107

215,544262,224

252,224

27,615279,8393,650

2,640,372

2,644,022△393,834

2,792,251

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高230,307230,307

14,806

2,972,300△150,479

230,307230,307

14,806

2,821,820

当期変動額
剰余金の配当△360,874

当期純利益

634,130

自己株式の取得△79,912

自己株式の処分

22,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△167,265△167,265△14,806△182,071△167,265△167,265△14,806

33,47363,042

63,042－

2,855,29394

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品

２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

95

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（1）ホスティング事業「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサー
ビス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、
契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
（2）EC支援事業「カラーミーショップ」は、ネットショップ作成サービスを提供しております。このようなサービスについて
は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、
財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
（3）ハンドメイド事業「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

96

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

投資有価証券（投資事業組合への出資）

597,448398,224

投資有価証券（非上場株式）

172,818

96,818②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
関係会社株式146,473

当事業年度
146,473②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（3）その他の関係会社有価証券の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
その他の関係会社有価証券

61,045

当事業年度
61,690②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の関係会社有価証券は市場価格のない株式等であるため、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。その他の関係会社有価証券の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、その他の関係会社有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

97

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミーショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス
契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社
グループが代理人として関与したと判定される「SUZURI」及び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,651,564千円減少し、売上原価は773,109千円減少し、販売費及び一般管理費は979,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ101,178千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,479千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は20円12銭減少、１株当たり当期純利益金額は８円37銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

98

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
457,737千円

当事業年度(2022年12月31日)
1,121,442千円

短期金銭債務

84,207千円

93,027千円

長期金銭債務

3,443千円

3,443千円

当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
1,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額
３

当事業年度(2022年12月31日)
600,000千円

－千円

－千円

1,000,000千円

600,000千円

保証債務について他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2021年12月31日)－千円

GMOクリエイターズネットワーク株式会社
合計

－千円

当事業年度
(2022年12月31日)
1,200,000千円
1,200,000千円（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度41.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度58.8％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
給料手当

※２

1,478,224千円

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
1,466,201千円

減価償却費

34,770千円

29,604千円

支払手数料

1,448,320千円

701,056千円

広告宣伝費

820,595千円

990,903千円

貸倒引当金繰入額

2,711千円△452千円

賞与引当金繰入額

23,255千円

59,423千円

ポイント引当金繰入額△409千円－千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

25,699千円

79,277千円

1,555,317千円

1,619,788千円

321,802千円

333,552千円

226,916千円

26,575千円

99

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度（千円）

関係会社株式146,473

その他の関係会社有価証券

61,045

計

207,519

当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度（千円）

関係会社株式146,473

その他の関係会社有価証券

61,690計

208,163100

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産減価償却費

21,827千円

10,816千円

投資有価証券評価損

9,536千円

11,373千円

関係会社株式評価損242,057千円

242,057千円

貸倒引当金

1,435千円

742千円

賞与引当金

7,192千円

18,214千円

資産除去債務

8,314千円

8,203千円

863千円

630千円

未払事業税

10,126千円

6,847千円

未払事業所税2,287千円

2,252千円

前受収益－千円

57,039千円

その他有価証券評価差額金

748千円

6,787千円

304,390千円

364,963千円△260,656千円△268,421千円

43,733千円

96,542千円△102,722千円△37,605千円－千円△47,514千円△2,788千円△2,438千円

繰延税金負債合計△105,511千円△87,558千円

繰延税金資産（負債）純額△61,777千円

8,983千円

繰延資産

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払費用
資産除去債務に対応する除去費用（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
社債の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

101

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

94,255

13,531

591

107,194

62,7105,984

44,484

工具、器具及び備品

1,046,606

160,803

162,807

1,044,603

775,822

124,798

268,781

リース資産

173,896239,668－

413,564

77,93959,451

335,624

その他

1,730

1,799

667

2,862

－

－

2,862

有形固定資産計

1,316,489

415,802

164,066

1,568,224

916,472

190,234

651,752

ソフトウェア1,180,398

166,365926

1,345,837

957,959

155,799

387,878

ソフトウェア
仮勘定

175,206

336,914

166,365

345,755－－

345,755

のれん

21,000－－21,00021,000

－

－

その他

624

－

－

624

－

－

624

1,377,229

503,279

167,291

1,713,217

978,959

155,799734,258

有形固定
資産

無形固定
資産

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
リース資産

既存サービスサーバー増設
既存サービスサーバー増設
既存サービス機能追加等当期開発完了に伴うソフトウ
ェア仮勘定振替額
当期開発投資額

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

157,331千円
239,668千円
166,365千円
336,914千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

既存サービスサーバーのリプレイスに伴う減少
前期及び当期開発投資のうち当期開発完了に伴うソフ
トウェア振替額

ソフトウェア仮勘定

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,687

2,424

4,687

2,424

賞与引当金

23,49059,48423,49059,484（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

102

162,455千円
166,365千円

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://pepabo.com/ir/
毎年６月30日および12月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を１単元（100株）以上保有している株主様を対象に、ご所有株式数に合わせた株主優待を実施しております。
■ポイントの贈呈対象となる株主様１名につき、下記①、②、③のいずれか一つをお選び頂くことができます。
・１単元保有の株主様は、1,500円相当のポイント
・２単元以上保有の株主様は、3,000円相当のポイント① 「おさいぽ！ポイント」の贈呈
当社が提供するサービス利用料のお支払いの際に、代金に充当できるポイント

株主に対する特典（対象サービス）ロ リ ポ ッ プ！、 ヘ テ ム ル、 ム ー ム ー ド メ イ ン、 グ ー ペ、 カ ラ ー ミ ー シ ョ ッ プ、
30days Album② 「GMOポイント」の贈呈「GMOポイント」加盟店での商品購入の際に、代金に充当できるポイント③ 「minneクーポン」の贈呈
ハンドメイドマーケット「minne」での作品購入の際に、代金に充当できるクーポン■GMOクリック証券 手数料キャッシュバック
対象となる株主様がGMOクリック証券で、対象のお取引を行った場合の手数料相当額をキャッシュバックします。
① GMOクリック証券におけるGMOペパボ株式買付に係る買付手数料をキャッシュバック② GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、１単元保有の株主様は、
1,500円、２単元以上保有の株主様は、3,000円を上限としてキャッシュバック（注）当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利103

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）2022年３月22日

関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）2022年３月22日

関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第21期第１四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）2022年５月13日

2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月12日

2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月14日

関東財務局長に提出。
事業年度 第21期第２四半期（自関東財務局長に提出。
事業年度 第21期第３四半期（自関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年３月22日関東財務局長に提出。

（5）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書

2022年４月８日 関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書

2022年５月10日 関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書

2022年６月７日 関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書

2022年７月６日 関東財務局長に提出。

104

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

105

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月２３日
GMOペパボ株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 井

清 二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

計 士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
ペパボ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

106

EC支援事業の収益認識に関する会計基準等の適用における本人と代理人の区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、注記事項（会計方針の変更）に記載
当監査法人は、会社グループのEC支援事業における本のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基 人と代理人の区分の判定及びその収益認識を検討するに
準第29号 ２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用している。この結果、注記事項（セグメント情報）に記載 ・会社グループの行った本人と代理人の判定について、ECのとおり、EC支援事業において売上高が支援事業における「SUZURI」に関する主な契約書を閲覧
1,424,322千円減少している。
するとともに、収益認識会計基準に照らした検討を
これは、主にEC支援事業における「SUZURI」等の一部行った。
のサービスについて、会社グループが代理人として関与 ・代理人取引として区分された取引が純額で収益認識されしたと判定し、総額で収益認識する方法から純額で収益ていることを確認するため、集計資料の閲覧を実施しを認識する方法に変更したことによる。
た。
会社グループは、顧客及び外注業者との契約関係並び ・会計方針の変更による影響額を分析するため、当連結会に収益認識会計基準が定める要件を考慮して、本人と代計年度の会社グループの事業別売上高について、同一の理人の判定を行っている。この結果、EC支援事業におけ方法で算出した前連結会計年度の事業別売上高との比較
る収益認識会計基準の適用が売上高に与える影響は、当を行った。
連結会計年度の連結損益計算書上の売上高の約13％と金額的に重要である。
以上より、当監査法人は、会社グループのEC支援事業の本人と代理人の区分の判定及びその収益認識が適切であることについて、監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１９日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表

107

示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOペパボ株式会社の２０
２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOペパボ株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

108

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

109

独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２３日
GMOペパボ株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 井

清 二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

計 士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパボ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
EC 支援事業の収益認識に関する会計基準等の適用における本人と代理人の区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EC 支援事業の収益認識に関する会計基準等の適用における本人と代理人の区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して２０２２年３月１９日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

110その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

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