一般競争入札公告
社会福祉法人 敬愛会 の発注する「社会福祉法人 敬愛会 特別養護老人ホーム 万葉の郷 大規模修繕工事」の一般競争入札について、次のとおり公告します。
令和 6 月 6 月 10 日
社会福祉法人 敬愛会
理事長 堀越 正道
１．工事概要（1） 工 事 名 称（2） 工 事 場 所（3） 工 事 種 別（4） 工 事 内 容（6） 予 定 工 期

社会福祉法人 敬愛会 特別養護老人ホーム 万葉の郷 大規模修繕工事
埼玉県加須市新川通１０５－１
大規模修繕工事
外壁修繕工事、屋上・屋根防水工事、内装改修工事、空調換気設備更新工事、自火報盤更新工事、浴室改修工事、厨房自動扉設置工事、カードリーダー設置工事
構造規模：鉄筋コンクリート造 地上 3 階建
建物用途：特別養護老人ホーム 70 床
ショートステイ10 床
敷地面積：3,322.42 ㎡
延床面積：4,407.15 ㎡
建築面積：1,822.49 ㎡
2024 年 7 月 17 日～2025 年 2 月 28 日

２．入札方法等（1） 入 札 方 法（2） 予 定 価 格（3） 最低制限価格（4） 入 札 保 証 金

一般競争入札有（非公表）
有（非公表）
無（5） 建 物 概 要

３．入札参加資格（1） 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（2） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（3） 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
（4） 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
（5） 建設業の許可を有すること。
（6） 令和 5・6 年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に、対象工事に対応する業種で登載されている単体企業（共同企業体は不可）で、格付けが建築工事において Ⓐランクであること。
（7） 建設工事の請負にあっては、健康保険法(対象 11 年法律第 70 号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)に基づく雇用保険(以下「社会保険」という。)に、事業主として加入しているものであること。ただし、社会保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者については、この限りでない。
（8） 直近の経営事項審査総合評点（P 点）が 1,250 点以上かつ経営状況分析評点（Y 点）が 800 点以上であること。
（9） 特別養護老人ホームにおいて平成 26 年 4 月以降に竣工した 80 床以上の新築元請施工実績、または請負金額が 5,000 万円(税抜)以上の増築、改築、改修、大規模修繕の元請施工実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は含まない）（10） 埼玉県内に本店を有する事業者であること。
（11） 当法人の理事が役員をしている企業及びその企業と親子関係にある企業でないこと。
（12） 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
４．一般競争入札参加資格確認申請書の提出（1） 受 付 期 間 公告日から令和 6 年 6 月 17 日（月）まで。
ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。
（2） 問合せ・受付時間 午前 10 時から午後 4 時まで（3） 提 出 書 類 ア 一般競争入札参加資格等確認申請書（様式有）イ 一般競争入札参加資格等確認資料（様式有）ウ 会社案内・会社経歴書
エ 建設業の許可証の写し
オ 経営事項審査総合評点（P 点）及び（Y 点）のわかる経営審査票の写し
カ 令和 5・6 年度埼玉県競争入札参加資格ランクを証する書類
キ 特別養護老人ホームの施工実績(件名、金額、工期等)を証する契約書の写し※書式は問合せ先に電子メールにて請求。
（4） 提 出 方 法 郵送又は宅急便のみ※締切日午後 4 時必着（5） 提出・問合せ先 〒349-1126 埼玉県久喜市伊坂北 2-15-15
社会福祉法人 敬愛会
担当：管理部 堀越正嗣
電話：0480-53-5757
E-mail ：mt-horikoshi@keiaikai-j.jp
５．一般競争入札参加資格確認通知及び設計図書等の配布（1） 入札参加資格確認審査後、全てに参加資格の有無について書面にて通知を行う。
（2） 入札参加資格が有りと確認された業者には設計図書等[入札説明書、入札書等書式、法人の経理規程等、図面・仕様書（CD-ROM）]を宅配便により配布する。（現場説明会は行わないものとする。）（3） 配布した図面・仕様書（CD-ROM）は入札日に持参し、返却するものとする。
６．入札日程等（1） 公 告 日
（2） 応募締切日時（3） 設計図書等配布日（4） 質疑書提出日時（5） 入 札 予 定 日

令和 6 年 6 月 10 日（月）令和 6 年 6 月 17 日（月） 午後 4 時まで
令和 6 年 6 月 18 日（火）発送（6 月 19 日（水）必着）
令和 6 年 6 月 27 日（木） 午前 12 時まで※質問、回答の方法は入札説明書により通知する。
令和 6 年 7 月 11 日（木）（即日開札）※時間、場所は入札説明書により通知する。

７．落札者の決定（1） 予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。
（2） 初度入札において予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。なお、初度入札に参加しない者及び初度入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとする。
再度入札は 2 回まで行う。ただし、初度入札に参加する企業が 1 者のみであった場合は 1 回のみ入札を行い再度入札は行わない。
（3） 上記（2）によっても落札者がいない場合は、①及び②の場合に限り、下記の条件を遵守したうえで、交渉による随意契約を行うものとする。

① 最低価格で入札した者に契約締結の意思がある場合（最低価格で入札した者に契約締結の意思がない場合は順次、次に低い価格で入札した者を対象とする。）② 再度入札において、入札に応じる者が 1 者のみとなった場合。
条件１．随意契約であっても契約額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること。
条件２．交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと。
条件３．入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと。
条件４．契約額が確定した場合は、その内容を書面にし、事業者及び業者が署名（捺印）すること。
（4） 落札者とすべき同額の入札をした者が 2 以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。
８．入札に当たっての注意事項（1） 代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。
（2） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（3） 入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。なお、設計図書等を速やかに返却するものとする。
（4） 入札参加にあたっては入札日当日に入札金額内訳書を持参すること。また、初度入札における落札者は入札金額内訳書を提出すること。ただし、再度入札における落札者、または落札者がいない場合において随意契約を締結することとされた者は、入札金額見積内訳書を後日提出すること。
（5） 談合等不正行為を行わない旨の誓約書を入札日当日に提出すること。
（6） 下記の各項目に該当する入札は無効とする。
① 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札② 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札③ 談合その他不正行為があったと認められる入札④ 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札⑤ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札⑥ 次に掲げる入札をした者がした入札
ア 入札書の押印のないもの
イ 入札金額を訂正した入札書によるもの
ウ その他の記載事項を訂正した場合、その箇所に押印のない入札書によるもの
エ 押印された印影が明らかでない入札書によるもの
オ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの
カ 入札に参加する資格のない者がしたもの
キ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
ク 他人の代理を兼ねた者がしたもの
ケ 二以上の入札書を提出した者がしたもの
コ 二以上の者の代理をした者がしたもの⑦ 前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札
９．契約方法等（1） 様式契約に関する細目は民間（七会）連合協定工事請負契約約款に準拠する。（必要に応じた補正を行うこと）（2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」第 13 条第 1 項の主務省令で定める事項について、書面に記載し契約書に添付すること。
（3） 契約保証金の徴収は免除する。
（4） 工事履行保証措置は、工事履行保証保険（工事請負額の 10 分の 1 以上の金額を保証）によることとし、工事完成保証人制度は採用しないこと。
（5） 契約の履行については、発注者及び監理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合には従うこと。
（6） 一括下請負契約を行わないこと。

（7） 本契約の締結は本法人の理事会で承認を受けた後とする。
（8） 請負代金の支払時期に関しては、埼玉県特別養護老人ホーム等整備事業費補助金による交付時期を目安とし、入札説明書により別に定める通りとする。