貸借対照表（2022 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）資産

科目
流 動 資 産
現金及び預金の部

負金額

債の部

科目

金額

【3,672,038】 流 動 負 債
1,234,739【1,677,378】

預り金

31,887

前払費用

47,298

未払手数料

59,972

未収委託者報酬

311,111

未払委託調査費

673,472

未収運用受託報酬

1,681,977

未払委託計算費

6,409

未収投資助言報酬

204,377

未払金

417,542

未収入金

29,542

未払費用

58,745

未収還付法人税等

75,446

未払消費税等9,727

その他流動資産87,544

前受金

59,277

賞与引当金357,102

リース債務

3,240

【1,063,229】

固 定 資 産【321,241】

有形固定資産182,973建物付属設備

144,253 固 定 負 債

器具備品

38,720

資産除去債務

43,517

長期未払金

1,001,162

無形固定資産181

長期未払費用

16,930

ソフトウェア181

長期リース債務

1,620

負債合計

2,740,607

投資その他の資産

138,086

長期差入保証金

138,086

純資科目
株主資本

資産合計

3,993,279

産の部
金額【1,252,671】

資 本 金

490,000

資 本 剰 余 金

13,685

資本準備金

13,685利 益 剰 余 金

748,985

利益準備金

108,814

その他利益剰余金

640,171

繰越利益剰余金

640,171

純資産合計

1,252,671

負債及び純資産合計

3,993,279(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）科目

内訳

営業収益
委託者報酬

1,165,693

運用受託報酬

6,756,109

投資助言報酬

550,180

その他収益

464,378

業

額8,936,362

営業費用及び一般管理費
営

金

利8,845,464

益90,898

営業外収益

2,532

営業外費用

118,086

経常損

失24,655

特別損失

58,399

割増退職金
税

引

前

当58,399
期純損

失法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

83,054
225
83,280株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
資本

資本金

資本

利益

利益剰余金

準備金

繰越剰余金
準備金
合計

利益

株主資本剰余金

合計

合計
利益剰余金

当期首残高

490,000

13,685

13,685

108,814

973,451

1,082,265

1,585,951

剰余金の配当----△250,000△250,000△250,000

当期純損失（△）----△83,280△83,280△83,280------

-

-

-

-

-

△333,280△333,280△333,280

490,000

13,685

13,685

108,814640,171748,985

1,252,671

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

当期首残高

1,585,951

当期変動額
剰余金の配当△250,000

当期純損失（△）△83,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計△333,280

当期末残高

1,252,671(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。

3.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

5.

引当金の計上基準賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

6.

リース取引の処理方法
リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

7.

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期の計算書類等に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の計算書類等に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備

54,592 千円

器具備品

39,199 千円

2. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務短期金銭債権

29,542 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引以外292 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式 34,090 株

2. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の配当金の1 株当たりの種類総額

配当額決議2022 年 3 月 29 日

普通株主総会

株式250,000 千円

7,333.52 円

基準日

効力発生日

2021 年 12 月 31 日

2022 年 4 月 4 日（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

111,691 千円

未払費用

213,598 千円

賞与引当金

109,344 千円

資産除去債務7,500 千円

長期未払金

306,555 千円

長期未払費用

5,184 千円

その他

2,532 千円

繰延税金資産合計
評価性引当額756,407 千円△756,407 千円

繰延税金資産の純額- 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△16.69%住民税均等割△0.20%

評価性引当額の増減△13.90%その他△0.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27%

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレー
ト・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払委託調査費及び未払金は、短期間で決済されております。未払委託調査費及び未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払委託調査費及
び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
2022 年 12 月 31 日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
資本金
会社等の
種類

関係内容

議決権等
事業の所在地又は名称

取引金額の被所有

内容
出資金

役員の科目
(千円）

事業上の関係

割合

期末残高

取引の内容

(千円）

兼任等

Russell
Investments

東京都

Japan

港区

直接所有
親会社

1円

法人税の連結納税100%
Holdco

兼任

持株会社
3人

292

未収入金

29,542

還付

虎ノ門合同会社

2. 兄弟会社等
資本金又

関係内容

議決権等
事業の種類

会社等の名称

所在地

は取引金額の被所有

内容
出資金

割合

役員の事業上の兼任等

関係

兼任

業務委託契約

0人の締結

取引の内容

期末残高科目

(千円）

(千円）

ｱﾒﾘｶ合
親会社

Russellグループ会
衆国,ﾜｼの子会

Investments

コーポレート-なし

ﾝﾄﾝ州ｼｱ社

サポート

社間取引のGroup, LLC

724,500

未払金

229,612

1,959,589

未払金

146,049

資金決済
ﾄﾙ市

Russell

ｱﾒﾘｶ合

Investments

衆国,ﾜｼ

親会社の子会運用執行-

Implementation

ﾝﾄﾝ州ｼｱServices, LLC

ﾄﾙ市

兼任

業務委託契約

0人の締結

なし
サービス

委託調査費

社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。

（退職給付に関する注記）
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。

2. 退職一時金制度(1) 長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表
長期未払金の当期首残高

960,625 千円

退職給付費用112,646 千円

退職給付の支払額等△72,109 千円

長期未払金の当期末残高

1,001,162 千円(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

112,646 千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

48,602 千円（ストック・オプション等に関する注記）
該当事項はありません。

（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当期首残高

41,239 千円

時の経過による調整額

2,277 千円

当期末残高

43,517 千円

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他収益

運用報酬

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

成功報酬

-----

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

合計

合計

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額36,746 円 00 銭

2. 1 株当たり当期純損失

2,442 円 96 銭

「1 株当たり当期純損失の算定上の基礎」
損益計算書上の当期純損失

83,280 千円

普通株主に帰属しない金額-

普通株式に係る当期純損失

83,280 千円

普通株式の期中平均株式数

34,090 株