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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山口 洋

荻田 和宏

荻田 和宏

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第17期

自 平成20年４月１日 自 平成21年４月１日 自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日 至 平成21年６月30日 至 平成21年３月31日

会計期間

売上高

(千円)

1,777,242

1,953,280

7,272,206

経常利益

(千円)

246,163

201,545

707,445

四半期(当期)純利益(千円)

163,719

113,466

440,648

純資産額

(千円)

1,322,619

1,542,799

1,546,694

総資産額

(千円)

3,892,457

4,186,896

4,275,466

１株当たり純資産額(円)

89,214.28

210.17211.44(円)

11,089.87

15.54

59.87

(円)

11,080.11

15.53

59.71

(％)

33.9

36.7

36.1

(千円)

230,614

192,532

672,970(千円)△304,629△401,317△363,885(千円)

135,91349,747△157,837(千円)

1,048,364

978,676

1,137,714

(名)

732

891

763

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)891(1,116)(注) １．臨時雇用者数につきましては、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において128名増加しましたのは、子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)12(4)(注) １．臨時雇用者数につきましては、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期会計期間において４名減少しましたのは、子会社への転籍によるものであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

子育て支援事業

前年同四半期比（％）

1,469,525

25.4

アミューズメント関連事業

289,404

△25.4

飲食事業

193,189

△10.8

1,160

△0.9

1,953,280

9.9

その他の事業合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に以下の内容を追加しております。
(1) 食の安全性について
食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営や東日本をメインに飲食店舗の経営を行っております。これらの拠点が地震、火災等の被害を受けた場合、施設利用者や顧客、従業員並びに保育園や飲食店の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザウィルス等の伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援
施設や飲食店舗の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年からの世界的な景気後退の一部に底入れ感が出てきたものの、引続き雇用情勢の悪化や個人消費の低迷等、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、子育て支援事業においては以下の新規施設を開設いたしました。
当第１四半期連結会計期間において新たに運営開始した施設等は以下のとおりであります。
（保育所）
川崎市宮前平保育園
キッズプラザアスク新丸子保育園
キッズプラザアスク七光台保育園
江南市立布袋北保育園
キッズプラザアスク不動前園（学童クラブ）
調布市立おおまち学童クラブ
調布市立ふじみだい学童クラブ
中野区立かみさぎ学童クラブ
中野江原こどもクラブ（コンサルティング）
１園（給食の請負）１園
以上の結果、保育所の数は60園、学童クラブは26施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の合計は92ヶ所となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間における子育て支援事業の売上高は14億69百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は２億25百万円（同95.8％増）、経常利益は２億40百万円（同11.0％減）となりました。
アミューズメント関連事業においては不採算店舗からの撤退を引続き進め、当第１四半期連結会計期間において９店舗減少し134店舗となりました。その結果、アミューズメント関連事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は２億89百万円（同25.4％減）、営業利益は15百万円（同39.3％減）、経常利
益は15百万円（同40.4％減）となりました。
また、飲食事業については、アミューズメント施設併設の飲食店においては１店舗を新たに開店いたしましたが、不採算店舗であった10店舗を閉店しましたので、当第１四半期末における店舗数は９店舗減少
し50店舗となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間における飲食事業の売上高は１億93百万円（同10.8％減）、営業利益は20百万円（同20.6％減）、経常利益は20百万円（同20.6％減）となりました。
その他の事業においては、オフィスコーヒーサービスを現状維持し当第１四半期連結会計期間における売上高は１百万円（同0.9％減）、営業利益は２百万円（同245.7％増）、経常利益は２百万円（同245.7％増）となりました。
以上より、当第１四半期連結会計期間における連結売上高は19億53百万円（同9.9％増）となり、営業
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利益は１億81百万円（同116.7％増）、経常利益は２億１百万円（同18.1％減）、四半期純利益は１億13百万円（同30.7％減）となりました。
前年同四半期に比べて経常利益が減少しているのは、新規開設の保育所の数が前年より少なかったた
めに営業外収益にあたる建築補助金による収入が減少したためであります。また、純利益が減少している
要因は、前年は第１四半期に特別利益として受取保険金142百万円、特別損失として弔慰金を含む役員退職慰労金74百万円を計上していたためであります。
なお、当第１四半期連結累計期間には上記の様な特殊な増益要因はなく、経常利益及び純利益は前年同四半期に比べて減少しておりますが、営業利益ベースでは順調に推移しており、通期においては、営業利
益、経常利益並びに純利益での増益を見込んでおります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得192百万円、投資活動による資金の支出401百万円、財務活動による資金の獲得49百万円等により、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し978百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は192百万円(前年同四半期は230百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益194百万円及び減価償却費が44百万円、前受金の増加額100百万円、未払金及び未払費用の増加額87百万円がありましたが、法人税等の支払額が201百万円、賞与引当金の減少が72百万円あったためであります。
また前年同四半期より資金の獲得が減少いたしましたが、法人税等の支払額が34百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は401百万円(前年同四半期は304百万円の支出)となっております。
これは、有形固定資産の取得による支出が325百万円、貸付けによる支出が56百万円あったためであります。
また前年同四半期より資金の支出が増加いたしましたが、有価証券の償還による収入が50百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出は179百万円減少したこと、差入保証金の差入による支出が24百万円増加したこと、貸付けによる支出が56百万円増加したこと、及び前年同四半期にあった保険金の受取額149百万円が当第１四半期においてはなかったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は49百万円(前年同四半期は135百万円の獲得)となっております。
これは、短期借入れによる収入が200百万円、株式の発行による収入が21百万円ありましたが、長期借入金の返済により67百万円、配当の支払いにより103百万円の支出があったためであります。
また前年同四半期より資金の獲得が減少いたしましたが、配当の支払額が43百万円増加したこと、短期・長期借入れによる収入が200百万円減少したこと、及び長期借入金の返済による支出が136百万円減少
したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本保育サービスが新たに運営を開始した保育所が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の内容は、次のとおりであります。
国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

㈱日本保育
サービス

事業の
種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

子育て支援

帳簿価額(千円)

従業員数
（名）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

リース
資産

合計

保育所

184,893

2,357

1,159

188,409

15（4）

子育て支援

保育所

40,0254,222

580

44,828

13（1）

子育て支援

保育所

36,485

3,183−

39,6697（2）川崎市宮前平保育園(神奈
川県川崎市宮前区)

子育て支援

保育所

−

−

580

580

23（11）

江南市立布袋北保育園(愛知県江南市)

子育て支援

保育所

−

−

359

359

14（7）

キッズプラザアスク七光
台保育園(千葉県野田市)
キッズプラザアスク新丸
子保育園(神奈川県川崎市中原区)
キッズプラザアスク不動
前園(東京都品川区)(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。

(2) 設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設
主な設備投資としては、飲食事業におけるアミューズメント施設内フードコーナーの内装工事や子育て支援事業における保育所の内装工事等があります。
フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件当たりの工事金額も少ないことから、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため記載を省略しております。
②重要な除却等該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,500,000

計

29,500,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年８月14日)

普通株式

7,708,500

計

7,708,500

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

7,708,500

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株であります。

7,708,500――(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）55

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,500（新株予約権１個当たり500株）
125,000（１株につき250円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき250円
１株につき125円

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）242

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

121,000（新株予約権１個当たり500株）
372,500（１株につき745円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき745円
１株につき372.5円

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書③ 平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）77

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,500（新株予約権１個当たり500株）
378,000（１株につき756円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき756円
１株につき378円

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日
25,5007,708,500（注）(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,612

524,402

10,612

210,202(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 389,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式7,293,200

単元未満株式普通株式

72,932

―

100

―

―

発行済株式総数

7,683,000――

総株主の議決権―

72,932―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ＪＰホールディ
ングス
計

所有者の住所
名古屋市東区葵三丁目
12−7
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

389,700―

389,700

5.07

389,700―

389,700

5.07

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高(円)

707

991

1,150

最低(円)

593

620

860

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※１

958,161
144,337
20,51425,536前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,117,210
155,480
20,50334,079※１

繰延税金資産その他
貸倒引当金

78,311
419,573△5,981

67,542353,016△5,915流動資産合計

1,640,454

1,741,918

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

2,024,851△406,913

1,748,710△393,519

建物及び構築物（純額）

1,617,938

1,355,191

12,382△10,718

12,382△10,530

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

15/30

1,663

1,851

132,913△61,613

128,167△66,375

71,29961,7929,698△2,3617,020△1,755

7,337

5,265

173
−

173
288,693

1,698,412

1,712,966

40,0677,141

42,7387,354

47,20850,093665,062
23,897110,267△660

641,695
21,476
105,511△660

798,568

768,0232,544,188

2,531,083

2,253

2,464

2,253

2,464

4,186,896

4,275,466

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

82,009230,000
251,772
279,865
87,402
22,37325,8502,500
501,894

95,59030,000261,672
508,302200,60925,94597,90010,000287,264

1,483,667

1,517,283

300,000
701,71735,67934,46078,6739,898

300,000
759,21037,27633,02072,932
9,048

1,160,429

1,211,487

負債合計

2,644,096

2,728,771

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

524,402210,202
1,032,344△228,763

513,790
199,590
1,057,450△228,763

1,538,185

1,542,067

4,614

4,627

純資産合計

1,542,799

1,546,694

負債純資産合計

4,186,896

4,275,466

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

16/30

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

1,777,242
1,436,198

1,953,280
1,540,434

売上総利益

341,044
257,140

412,845
230,993

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

83,903

181,852

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

77
168,448
1,103

185
23,3372,089

営業外収益合計

169,629

25,612

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

6,650
211
261
245

5,436
211
261
8

営業外費用合計

7,369

5,918

経常利益

246,163

201,545

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
固定資産売却益その他

94
142,045−
12,168

65
−
1,350
−

特別利益合計154,308

1,415

747
670
74,276
−
4,875
958

2,741
−
−
4,595
−
1,190

81,5278,526

税金等調整前四半期純利益

318,945

194,434

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,441
41,80588,429△7,448

法人税等合計155,246

80,980△21△13

163,719

113,466

特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益17/30

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

318,945
38,066
4,350
−
2,671
431
△65,500
1,000△15,409△1,900△6,672△142,045
−
△76
6,650
−
747
1,176
24,231△15,954
146,268△1,85028,701
78,202

194,434
44,636
−
4,595
2,671
66
△72,050△7,500△1,596
1,440△1,709
−
△185
−
5,436
△1,3502,741
11,142
8,542△13,581
87,730△9,192
100,448
41,406

402,031

398,127

1,297△5,667△167,047

185△4,144△201,636

230,614

192,532

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18/30

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

50,000−−△505,596△540△2,071
8,350
△761
−
944
△1,835
149,779
1,748△4,647−△6,00011,655△325,819−△26,8123,444−△56,388278△1,256−−△420△304,629△401,317−
400,000△203,413−
2,730△59,593△3,810200,000−△67,393△710
21,225△103,374−

135,91349,747

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

61,897△159,038

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

972,599
13,867
1,048,364

1,137,714−
978,676

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/30

※

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
職員食事売上の会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めて処理をしておりました、保育施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、売上総利益及び営業利益が5,901千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第１四半期連結会計期間において固定資産の「減価償却累計額」に「減損損失累計額」を含めておりました
が、科目の意味をより明瞭にするために、当第１四半期連結会計期間より「減価償却累計額及び減損損失累計額」と表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 前第１四半期連結累計期間において、金額の重要性が乏しいため営業活動によるキャッシュ・フローの その他に含めておりました受取利息及び受取配当金について、当第１四半期連結累計期間より、利息及び配当金の受取額との対応を明確化するため、受取利息及び受取配当金として区分掲記することといたしました。
前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる受取利息及び受取配当金の金額は１千円であります。
(2) 前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの有価証
券利息について、当第１四半期連結累計期間より、金額の重要性が乏しくなったため、受取利息及び受取配当金に含めることといたしました。
当第１四半期連結累計期間の受取利息及び受取配当金に含まれる有価証券利息の金額は13千円であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

21/30

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年６月30日)(平成21年３月31日)※１．たな卸資産の内訳※１．たな卸資産の内訳
商品及び製品4,564千円
商品及び製品8,869千円
原材料及び貯蔵品
20,971〃
原材料及び貯蔵品
25,209〃２．偶発債務
２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
5,338千円
社会福祉法人アスクこども育成会
3,561千円
計5,338千円
計3,561千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当70,337千円
旅費交通費
12,354〃
賃借料
23,736〃
役員賞与引当金繰入額
1,000〃
賞与引当金繰入額
20,500〃
退職給付費用
1,552〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当67,271千円
旅費交通費
11,657〃
賃借料
30,302〃
役員賞与引当金繰入額
2,500〃
賞与引当金繰入額
3,640〃
退職給付費用
1,910〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,047,918千円
現金及び預金958,161千円
446〃
20,514〃
マネー・マネジメント・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,048,364千円
978,676千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,708,500

２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)389,700

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

138,572

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

1,171,586

387,911

216,573

1,171

1,777,242−

1,777,242(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

2

−

−

732

735

(735)

−

1,171,588
115,139
270,022387,91125,701
26,177

216,573
25,787
25,796

1,903
715
715

1,777,977
167,344
322,712(735)(83,440)(76,548)

1,777,242
83,903
246,163

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

1,469,525

289,404

193,189

1,160

1,953,280−

1,953,280(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

−

−

2,086

2,093

(2,093)−

1,469,533
225,486
240,231

289,404
15,606
15,612

193,189
20,482
20,482

3,247
2,475
2,475

1,955,374
264,050
278,801(2,093)(82,198)(77,255)

1,953,280
181,852
201,545

計
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２. 事業区分名称の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（1）前第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから前第１四半期連結
会計期間より「その他の事業」としております。
３．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
４. 会計方針の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
前第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
前第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、この変
更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（職員食事売上の会計処理の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が5,901千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
210.17円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
211.44円

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

11,089.87円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

11,080.11円

15.54円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15.53円
金額
当社は、平成21年３月１日付で株式１株を500株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額

22.18円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額22.16円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

163,719

113,466

普通株式に係る四半期純利益(千円)

163,719

113,466−−

14,7637,299,675

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

−

−

四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)1325,500

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

第３回新株予約権にかかる
株式数
289株
第５回新株予約権にかかる
株式数
90株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、1株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

牧原

興一

徳充

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

牧原

興一

徳充

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間から、職員食事売上の会計処理を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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