研究紹介

DX が主導するサプライチェーンレジリエンス
研究第三部

部長

松本洋人

大規模災害・事故、国際的対立などの脅威が高まる

めつつ、需要の急拡大や急激な転換に対し、変化を察中、サプライチェーンの脆弱性が露呈する場面が多く知・予測し、生産や調達などの活動を機動的に行い、なっている。日立総研では、サプライチェーンの強靱機会損失を最小化すること（アップサイドリスク対応）性（SC レジリエンス）強化により、いかに企業価値が重要である。SC レジリエンスは、このような事を向上するかについて研究している。本研究で重視す業運営を可能とする経営プロセス（Plan、Operate、るのは、SC レジリエンスの確立が、有事の災害損失Organize）をサプライチェーン全体に根付かせる施を縮減するダウンサイドリスクへの対応だけでなく、策である。

ぜいじゃく

きょうじん

平時における機会損失を最小化するアップサイドリス

以下、SC レジリエンスの強化につながる経営プロクへの対応にもつながるという点。そして、その両立

セスの高度化について、2 章では有事、3 章では平時には、サプライチェーンのデジタルトランスフォーの事例をもとに検討する。

メーション（DX）が重要な役割を果たすという点である。

1. 求められるサプライチェーンレジリエンスの強化
サ プ ラ イ チ ェ ー ン は、 こ こ 1、2 年 を み て も
COVID-19 や台風、工場火災やタンカー座礁事故、地政学的対立など、さまざまな脅威にさらされている。
そしてこれらの脅威は、サプライチェーンを構成する多くの企業の経営に重大な影響を及ぼす。例えば、東日本大震災において、「倒産企業の 9 割以上は、被災地外にも及ぶ間接的な損害によるものであった」という事実は、脅威による直接的損害を受けなくても、サプライチェーンの分断などによる間接的損害によっ

図1

有事・平時に対応する SC レジリエンス強化

2. 有事の対応力を強化する
レジリエンス強化て、企業が深刻な打撃を受けるということを意味している。

サプライチェーンのレジリエンスを高めるには、

それでは、サプライチェーンのレジリエンスを高めPlan（計画系業務）の全体把握と予測、Operate（実るには、どのような施策を進めなければならないの行系業務）の分散・融通、Organize（調整・組織化）か。施設や設備を補強したり、多重化する対策は有事の切り替え・共有を、より高いレベルで遂行できるよの耐性強化にはつながるが、投資負担や維持費が重荷うに経営プロセスを革新する必要がある。となったり、既存の対策の強化では新たなリスクに対Plan における全体把握と予測とは、有事に何が起応できないなど、持続可能な対策とは言いにくい。さきているかがわからず混乱する現場に対し、全体状況らに、企業価値の向上につながる SC レジリエンスのの把握と影響予測で、準備や対策を指示する機能であ強化策では、平時も有事も含め、さまざまな変動や想る。例えば、2021 年 3 月に起きたスエズ運河でのコ定外の事象に対応し、また、売り上げの拡大や効率性ンテナ船の座礁事故では、150 隻以上の船が停滞し、の向上にも貢献できる事業運営が求められる。有事に輸配送は大混乱に陥ったが、大手グローバルメーカは、おいて、ダメージを迅速に把握し、損失を抑制し、早物流業者と連携し、被害状況を全体把握・分析し、顧期回復させること（ダウンサイドリスク対応）に加え、客への影響を最小化できる代替経路を設計し、被害を平時においても、ダウンサイドリスクへの対応力を高縮減した。

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Operate では、タスク分散やリソース融通を有事に対応し、機動的に行えるよう備えることで、Plan の実行

4. DX による SC レジリエンス・ソリューションの強化性を担保する必要がある。例えば、コロナ禍で医薬品やマスクが不足する中、中国の e コマース企業アリババ

SC レ ジ リ エ ン ス の 強 化 に は、Plan、Operate、は他の物流会社との協業でグリーンルート を構築し、Organize それぞれで情報連携が必要であり、デジタ生産や配送を代行する業者と役割を分散し対応した。

ルトランスフォーメーション（DX）が前提となる。

注

また、Organize では有事において個社の対応力でサプライチェーン全体で、①実時間で全体把握を可能は限界がある場合、部門間や事業者間の連携の円滑化とする IoT ネットワークを構築し、シミュレーショが重要となる。不足物資の供給体制を短期で立ち上げンにより予測機能を高めること（Plan の DX）、②分るには、機械制御プログラムの共通化や生産体制の切散して配置された在庫や設備を仮想化技術で一元管理り替えを可能にする情報連携基盤整備が重要である。

し、円滑な融通を可能にすること（Operate の DX）、

3. レジリエンス強化による平時での供給競争力強化③部門間や事業者間で、設備などの利用・共有に必要な生産管理や制御データの切り替えを円滑化すること（Organize の DX）などにより、有事と平時におけるレジリエンス向上が可能となる。

レジリエンス強化は、平時の収益向上にもつながる

日立総研では、SC レジリエンス向上を実現するソ戦略とすべきである。特に、市場環境変化が激しく、リューションの在り方についても研究を進めている。

取引構造が複雑でサプライチェーンの全体像が把握しSC コントロールタワーは SC 全体の情報集約と全体にくい業界では、Plan、Operate、Organize の連動に把握、予測を行い、対策をダッシュボード形式で提よるレジリエンス強化が有効である。
例えば、取引ルー案するサービスである。SC レジリエンスの Plan は、トが多段階で多品種に広がる建築用資材などの業界でSC コントロールタワーが担い、Operate と Organize

は、Plan においてサプライチェーン全体の需給や在では、物流センタと輸配送業務のデジタル化を進め、庫状況を共有・把握できる情報連携基盤があれば、ロ作業計画と管理を仮想環境で最適化し、実作業を制御ングテール品も含めた在庫管理・探索工数が減り、取するソリューションを開発することが重要になる。日引機会を増やすことができる。
基盤利用者が増えれば、立総研は今後も、SC レジリエンスの強化により、企売り手と買い手の組み合わせを大幅に増やすことがで業の経済価値・環境価値・社会価値の向上に貢献する

き、需給変動や欠品リスクへの対応力を強化できる。

研究を進めていく。

Operate における分散・融通は、大手小売業界で進化している。顧客ニーズの多様化や地域偏在化、流通のオムニチャネル化が進む中、在庫を各地の店舗や注

アリババ傘下の物流会社菜鳥の輸送支援プラットフォームにより構築した救援物質無料輸送網チャネル別に分散保有し、融通する割合を増やしている。分散保有された品物を仮想上で一元管理し、必要に応じて融通することにより、分散化のメリットを享受しつつ、管理の効率化を実現している。
Organize における切り替え・共有は、製品ライフサイクルが短く需要のピークとボトムの差の大きい電子製品・部品などの分野で重視される。自社の拠点間での生産切り替え・拡充に加え、高額な設備に対して投資を個社で行う代わりに、複数企業間で共有化することも対応策として考えられる。その際には利用会社間での生産切り替え（段取り）円滑化や設備の利用計画調整などの情報連携基盤が重要になる。参画企業が執筆者紹介
松本 洋人（まつもと ひろと）日立総合計画研究所 研究第三部 部長
日立製作所中部支社などを経て、現職。
最近のテーマは AI、IoT、ロボティクス、サプライチェーン革新など。

増えるほど、需要の変動や偏在を吸収し、SC レジリエンスを高めることが可能となる。

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