平成 28 年度

予 算 案 の 主 要 事 項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成２８年度予算案の全体像」
予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳
Ⅱ：「平成２８年度予算案のポイント」
予算案の中でポイントとなる①一億総活躍社会の実現に向けた主な取組、②社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化、③予算案の主要施策、④東日本大震災からの復興に向けた主な施策、⑤概算要求時の戦略的な重点要求・要望事項に係る施策、⑥保健医療 2035 関連施策について整理し、取りまとめたもの。
Ⅲ：「主要事項」
予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。
Ⅳ：「主要事項（復興関連）」
東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。
（注）（）内の計数は、平成 27 年度当初予算額を示したもの。

―

目

次

―

Ⅰ 平成２８年度予算案の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 平成 28 年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像○ 平成 28 年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳○ 平成 28 年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成２８年度予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○ 一億総活躍社会の実現に向けた主な取組○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化○ 予算案の主要施策○ 東日本大震災からの復興に向けた主な施策○ 概算要求時の戦略的な重点要求・要望事項に係る施策○ 保健医療 2035 関連施策

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第１ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 医療・介護連携の推進
２ 医療提供体制の機能強化
３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
４ 安心で質の高い介護サービスの確保
５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
６ 予防・健康管理の推進等
第２ 子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～・・・・・・・５２
１ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
２ 待機児童解消等の推進などに向けた取組
３ 母子保健医療対策の強化
４ 仕事と家庭の両立支援策の推進
第３ 「全員参加の社会」の実現加速 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
２ 若者の活躍推進
３ 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備
４ 障害者等の活躍推進
５ 外国人材の活用・国際協力
６ 重層的なセーフティネットの構築
第４ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備 ・・・・・・・・・・・・６５
１ 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現
２ 働き方改革の実現
３ 人材力強化・人材確保対策の推進
４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
５ 地方創生に向けた取組の推進
第５ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１ 難病などの各種疾病対策、移植対策
２ 感染症対策- 目次１ -

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
４ 健康危機管理対策の推進
５ 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
６ 食の安全・安心の確保など
７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など
９ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給
１０ 原爆被爆者の援護
１１ ハンセン病対策の推進
１２ 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底
第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１ 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３ 福祉・介護人材確保対策の推進
４ 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
５ 年金生活者等支援臨時福祉給付金
６ 「社会的包容力」の構築
７ 自殺対策等の推進
８ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第７ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第８ 安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施
３ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
４ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた
情報セキュリティ対策
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
１ 国際問題への対応
２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

Ⅳ 主要事項（復興関連）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

第１ 東日本大震災からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
・平成 28 年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・１０６
・主要事項の担当部局課室一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
・平成 28 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 ・・・・・・・・・・１２２- 目次２ -

Ⅰ

平成２８年度予算案の全体像－1－

平成28年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像（27年度予算額）（28年度予算案）（対27年度増額）

29兆9,146億円

30兆3,110億円（＋3,963億円）

一般会計
区（単位：億円）分

平成２７年度

平成２８年度

予

予

算

額

（Ａ）

算

案

（Ｂ）

（単位：億円）増 △ 減 額増 △ 減 率（Ｃ）

（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)

一 般 会 計

２９９，１４６

３０３，１１０

３，９６３

１．３％

社会保障関係費

２９４，５０５

２９８，６３１

４，１２６

１．４％

その他の経費

４，６４１

４，４７８

△１６３

△３．５％

４，４１２
[４，９９７]

１．４％（注１）平成27年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 １兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【参考】
社会保障関係費（政府全体）

３１５，３２６

３１９，７３８（注４）平成27年度予算額には、子育て世帯臨時特例給付金（587億円）が含まれており、平成28年度予算案に当該給付金を計上しないことに伴う影響額（△587億円）等を考慮しない場合、社会保障関係費の増△減額は4,997億円となる。

1［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

1

平成28年度 厚生労働省予算案（一般会計）
社会保障関係費の内訳【平成27年度予算額と平成28年度予算案の社会保障関係費の比較】【平成28年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

平成２７年度
予 算 額

平成２８年度
予 算 案

増△減額

（Ａ）

（Ｂ）

（（Ｂ）－（Ａ））

（Ｃ）

社会保障
関係費

２９４，５０５

２９８，６３１

４，１２６

１．４％

年

金

１１０，５２７

１１２，４９８

１，９７１

１．８％

医

療

１１４，９０１

１１５，４３８

５３８

０．５％

介

護

２８，２９４

２９，３２３

１，０３０

３．６％

福祉等

３９，１０５

３９，６６７

５６３

１．４％

１，６７９

１，７０４

２５

１．５％

雇

用

雇用
０．２兆円
０．６％

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）

福祉等
４．０兆円
１３．３％

介護
２．９兆円
９．８％

年金
１１．２兆円
３７．７％

医療１１．５兆円
３８．７％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成27年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 １兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

－2－

2

平成28年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像
特別会計（単位：億円）区分

平成２７年度

平成２８年度

予

予

算

額

算

案

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３６，２２７

３５，２６８

△９５９

△２．６％

年金特別会計

６０７，８２３

６４０，２３１

３２，４０８５．３％

東日本大震災復興特別会計

８０２

４４１

△３６２

△４５．０％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成27年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

3

－3－

3

Ⅱ

平成２８年度予算案のポイント－4－

一億総活躍社会の実現に向けた
主な取組

4

4

第１の矢「希望を生み出す強い経済」（GDP600兆円）○最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の拡充 【28予算 61億円】
最低賃金・賃金の引上げ等に向け、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための相談体制・支援の拡充
や非正規雇用で働く人の待遇改善の支援を実施。

○年金生活者等支援臨時福祉給付金【27補正 3,624億円】【28予算 450億円】※第３の矢にも関連
アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者等を支援。

女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進

労働分野の改革○女性の活躍推進 【28予算 3億円】
中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。

○非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等【27補正 制度要求】【28予算 452億円】※第２の矢にも関連
ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を実施。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業
主に対する支援を実施。

○障害者等の就労促進【28予算 109億円】
障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。

経済の好循環を生み出し、その成果を広く分配

適切な成果配分

最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起

5

－5－

5

第２の矢「夢をつむぐ子育て支援」（希望出生率１．８）
新卒応援ハローワーク等における就職支援や３年以内の既卒者等の採用・定着を図る助成金の創設などを実施。

○非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等【27補正 制度要求】【28予算 452億円】※第１の矢にも関連
ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を実施。

出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実○待機児童解消等の推進に向けた取組 【27補正 501億円】【28予算 730億円】
平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備費の補助を創設。
事業所内保育など企業主導の保育所の整備･運営等を推進。

○保育人材の確保【27補正 714億円】【28予算 194億円】
保育士の業務負担軽減のためのICT化等の支援、修学資金や潜在保育士の再就職時の就職準備金等の貸付を実施。また、保育補助者の雇上げへの支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリ
アアップ体制の整備、学生の実習支援などを実施。

総合的子育て支援

結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援○不妊治療への助成拡大【27補正 7.1億円】【28予算 158億円】
初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。

○子育て世代包括支援センターの全国展開【28予算 24億円】
全国展開に向けて数を増やすとともに、地域の実情に応じ産前・産後サポート、産後ケアを実施。
※「子育て世代包括支援センター」のうち「利用者支援事業」については、内閣府予算に計上。

○小児・周産期医療体制の整備促進【27補正 20億円】【28予算 150億円の内数】
小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を拡充。

子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化○子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進【27補正 117億円】【28予算 1,931億円】
相談窓口のワンストップ化、子どもの居場所づくり・学習支援、入学準備金等の貸付や修業期間中の給付金による親の資格取得支援、養育費確保支援等を実施。また、児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へそれぞれ倍増する。

国民の結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会を実現

働き方改革・両立支援

若者の待遇改善・経済的基盤の改善○若者の活躍推進【27補正 制度要求】【28予算 200億円】○児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進【27補正 91億円】【28予算 1,271億円】
6

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付、児童養護施設等の小規模化等を実施。

6

第３の矢「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）
必要な介護サービスの確保

高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保○都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充 （地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【27補正 921億円】【28予算 423億円】
２０２０年代初頭までに、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援するとともに、定期借地権の一時金の支援拡充等、用地確保が困難な地域における施設整備への支援の拡充を行う。

求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上○離職した介護職員の再就職支援、介護福祉士を目指す学生等に対する支援【27補正 261億円】
離職した介護職員の再就職準備金の貸付制度の創設、介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付の拡充。

○地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化【27補正119億円】【28予算 60億円】
地域医療介護総合確保基金を活用し、中高年齢者を対象とした介護職の入門的研修や介護施設・事業所内保育所の整備・運営などの取組をより一層加速化。

○介護ロボットやICTの導入促進及び効果的な活用方法の検討等【27補正 54億円】【28予算4.3億円】
介護ロボットの導入を支援するとともに、介護ロボットの活用方法やICTの活用による効果を検証するモデル事業を実施。また、介護ロボット等開発の着想段階から現場のニーズの反映などの取組を支援する。

家族支援
働く環境改善・

介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実○認知症施策の推進【28予算 57億円】
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進。

介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備○仕事と介護の両立支援策の推進【28予算 19億円】

希
望
す
る
者
が
働
き
続
け
る
社
会
の
実
現

中小企業における労働者の円滑な介護休業の取得及び職場復帰などを図るための「介護支援プラン」の策定を支援するとともに、介護離職防止等の取組を行う事業主に対する助成金を新設。

○労働政策審議会における検討を踏まえ介護休業給付の給付率の引上げ（40％→67％）を実施【28予算 44億円】

－6－

7

7

健康寿命延伸に向けた取組

第３の矢「安心につながる社会保障」（生涯現役社会）
元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化○予防・健康インセンティブの取組への支援【28予算 1.2億円】
民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

○高齢者の低栄養防止・重症化予防等の取組推進【28予算 3.6億円】
高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習
慣病等の重症化予防等を推進。

○地域における介護予防の取組を推進するための支援【27補正 18億円】【28予算 1億円】
高齢者の介護予防等の拠点となる「介護予防・生活支援拠点」の整備を支援するとともに、効果的な介護予防等の取組が全国の市町村で実施できるよう技術的な支援などを実施。

○総合的ながん対策の推進【28予算 356億円】「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を加速化。

地域づくり
高齢者等の所得全体の底上げ、高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援○生涯現役社会の実現【28予算 280億円】
現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワー
クにおいては、65歳以上の求職者に対する支援を強化するほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主への支援を拡充。また、シルバー人材センターにおいて、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設。

○高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施【28予算 2.6億円】（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

○起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【28予算 8.7億円】
多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分
野での起業（いわゆるベンチャー企業）等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施。

○障害福祉サービス事業所等の基盤整備【27補正 60億円】【28予算 70億円】

生
涯
現
役
社
会
の
実
現
・
地
域
の
力
の
醸
成
・
強
化

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

○年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち低所得の高齢者向けの給付金【27補正 3,624億円】※ 第１の矢にも関連
アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援。

88

平成28年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

9

－7－

9

平成28年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成28年度の増収額
8.2兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合２分の１に3.1兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈28年度消費税増収分の内訳 〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１

3.1兆円（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増《14兆円》
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2《8.2兆円》
7.3兆円○社会保障の充実

1.35兆円
3.4兆円②：

0.37兆円○後代への負担のつけ回しの軽減

3.4兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

0.8兆円

0.37兆円○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

1.35兆円②：・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善

概ね

2.8兆円

①

3.1兆円

①

3.2兆円

28年度

満年度
（消費税率５％引上げ時）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。

平成28年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容平成28年度予算案（注１）

子ども・子育て支援新制度の実施
子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
医
療・介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定
疾病への対応年 金

10（単位：億円）（参考）国分

平成27年度
予算額
3,074
4,844

地方分

5,593

2,519

社会的養護の充実

345

173

173

283

育児休業中の経済的支援の強化

67

56

11

62

904
422

602
298

301
124

904
392

724
1,196

483
604

241
592

724
1,051

390

195

195

236

612
2,244
210
248
218

0
1,412
210
217
109

612
832
0
31
109

612
1,864
109
248
221

2,089

1,044

1,044

2,048

32

32

0

20

15,295

7,955

7,340

13,620

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充等
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

合 計

10

（注３）

（注４）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。

11

－8－

11

平成28年度厚生労働省
予算案の主要施策

1212

平成28年度厚生労働省予算案の主要施策（概要）Ⅰ 女性・若者等の活躍推進 ～人口減少社会への対応～
１．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
・子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進
・児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進
・安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備

２．「全員参加の社会」の実現加速（１）女性の活躍推進
・待機児童解消等の推進に向けた取組
・女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進
・マタニティハラスメント対策の強化（２）若者の活躍推進（３）高齢者等の活躍推進
・生涯現役社会の実現

Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
１．予防・健康管理の推進等
・データヘルスの効果的な取組の推進等
・糖尿病性腎症患者の重症化予防・重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援
・歯科口腔保健の推進
・患者のための薬局ビジョンの推進

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス
提供体制の構築・平成28年度診療報酬改定
・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革
・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築
・特定行為に係る看護師の研修制度の推進
・被用者保険の拠出金に対する支援
・地域支援事業の充実
・認知症施策の推進（１）非正規雇用労働者の待遇改善と希望の・高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実持てる生活の実現
施・起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対す （２）働き方改革の実現
・過労死等防止対策の推進
る助成措置の創設
・良質なテレワーク・在宅就業の推進（４）障害者等の活躍推進
・最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の・障害者等の社会参加支援の充実・基盤整備
拡充
・農福連携などによる障害者の就労促進
・生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進
４．人材力強化・人材確保対策の推進等
・がん患者等に対する就労支援の強化
・職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援
・難病患者に対する相談支援体制の充実
・産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の（５）外国人材の活用・国際協力
構築等
・希望するキャリアの実現支援（６）刑務所出所者等に対する就労支援
・潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
３．公正、適正で納得して働くことの・雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進
できる環境整備
・地方における良質な雇用の創出・人材育成（３）感染症対策の推進（４）慢性疼痛対策の推進（５）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策（２）医療・介護分野におけるICT化の推進
・医療分野のICT化の推進等（６）ＴＰＰを踏まえた食の安心・安全の確保
・医療保険分野における番号制度の利活用推進（７）強靱・安全・持続可能な水道の構築
・介護分野の効率化・ICT化等による生産性向上の推進（８）原爆被爆者の援護対策の充実（３）難病・小児慢性特定疾病への対応
・介護ロボット等の開発・普及の加速化
・介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進

４．自立した生活の実現と安心の確保（４）革新的医薬品・医療機器の創出等
・後発医薬品の使用促進・品質確保
・革新的医薬品・医療機器の実用化促進
・医療分野の研究開発の促進等
・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築
・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進
・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進（５）医療の国際展開等

３．健康で安全な生活の確保（１）総合的ながん対策の推進（２）肝炎対策の推進－9－（１）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築（２）生活困窮者等に対する自立支援の推進（３）自殺対策等の推進（４）戦没者遺骨収集帰還等の援護施策の充実（５）情報セキュリティ対策（６）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（７）年金生活者等支援臨時福祉給付金

５．安心できる年金制度の確立
13平成28年度厚生労働省予算案の主要施策
Ⅰ

女性・若者等の活躍推進～人口減少社会への対応～

１．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進）【一部新規】【１，９３１億円】○ ひとり親家庭の自立を支援するため、子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学
習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。また、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりも実施する。
さらに、児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へそれぞれ倍増する。
※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善（第１子分と同じ取扱い）※平成29年４月から、多子加算額に物価スライドを導入（第１子分と同じ取扱い）（参考）【平成27年度補正予算案】（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付）【８５億円】
・ 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
（ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等）【７．７億円】
・ ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
また、ひとり親家庭の子どもに対し、学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
（生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充）【２５億円】
・ 生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上
限額の引上げなどの拡充を図る。

14（児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進）【一部新規】（一部社会保障の充実）【１，２７１億円】○ 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
○ 一時保護所等における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。
○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、家庭的養護の推進を図る。また、里親や養育者の住居において数名の子どもの養育を行うファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。
○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ること
により、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付）【６７億円】
・ 児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
（一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備）【１２億円】
・ 一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。
（児童養護施設等における小規模化等のための整備）【１０億円】・ 子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。
（児童養護施設等における学習環境改善）【２億円】
・ 就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。

15

－10－

（安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備）（一部社会保障の充実）【１８５億円】○ 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。
○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目なくワンストップで総合的相談支援を提供する子
育て世代包括支援センターの全国展開に向け、箇所数を増加するとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート
事業、産後ケア事業を実施する。
※「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。

（参考）【平成27年度補正予算案】（不妊治療への助成拡大）
・ 初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。

【７．１億円】

２．「全員参加の社会」の実現加速（１）女性の活躍推進（待機児童解消等の推進に向けた取組）【一部新規】【９６５億円】○ 女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
○ 保育人材確保対策として、保育士の資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げへの支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備、学生の実習支援などを実施する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し））【５０１億円】
・ 待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の整備などの前倒しを図るための補助を行う（安心こども基金を積み増して実施）。

（保育人材確保のための取組の推進）【７１４億円】
・ 保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

16（事業所内保育など企業主導の保育所の整備･運営等の推進）【８３５億円※】※内閣府予算に計上○ 待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
事業主拠出金の拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行＋０．１％）、法定する。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は０．２０％（＋０．０５％）とする。

① 企業主導型保育事業（運営費、整備費）【新規】【運営費３０８億円、整備費４８８億円】
・ 設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
 既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象
 整備費、改修費、賃借料も支援 週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象
 地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象 延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施 地域枠の設定は自由など・ 企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約５万人分を上限とする。
② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】【３．８億円】
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額：２，２００円）でベビーシッター派遣
サービスを利用できるよう支援する。
③ 子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】【２７億円】
・ 病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援する。
・ 病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援する。

17

－11－

（子ども・子育て支援新制度の実施）【一部新規】（一部社会保障の充実）児
○【２兆１，７９０億円※】※内閣府予算に計上

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）※

平成28年度予算案における充実の内容
・賃借料加算の充実
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
・保育士等の待遇改善
平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋１．９％）を平成
28年度の公定価格にも反映する。

② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）（多子世帯･ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等））【新規】【１０９億円※】※内閣府予算に計上○ 年収360万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する。
さらに、年収360万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無償化する。
※ 子どものための教育・保育給付の内数として内閣府予算に計上

18（女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進）【一部新規】【１６５億円】○ 「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を進めるとともに、助成金の支給や中小企業に対する取組支援の強化により、中小企業を含めた企業の取組を加速化する。
○ 中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保等を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。また、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対する助成金を新設する。
また、労働政策審議会における検討を踏まえ、介護休業給付の給付率の引き上げ（40％→67％）を実施する。
さらに、男性の育児休業の取得促進のため、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。
○ マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャ
リアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。
○ 育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コース
や訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。
（マタニティハラスメント対策の強化）【一部新規】【１．９億円】○ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、男女雇用機会均等法に事業主のマタハラ防止措置に係る規定を追加するなどの法令整備、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

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（２）若者の活躍推進【一部新規】【２００億円】○ 「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すための環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組むとともに、新卒応援ハローワーク等における就職支援や３年以内の既卒者及び中退者の採用・定着の促進を図る助成金制度の着実な実施など、正社員を希望する新卒者や既卒者等の就職実現を図る。
○ わかものハローワークにおける職業訓練への誘導・あっせん機能の強化などフリーター等の就職支援の強化を図るとともに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションを活用して、職業的自立に向けた支援を実施する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（３年以内既卒者等採用定着奨励金の創設）【制度要求】
・ 既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、３年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設する。

（３）高齢者等の活躍推進（生涯現役社会の実現）【一部新規】【２８０億円】○ 現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワークに
おいては、 65歳以上の求職者に対する就労・生活支援アドバイザーや求人者支援員等からなるチームによる支援や個別求人開拓等に取り組むほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主に対する支援を拡充する。また、シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事
業を創設し、シルバー人材センターの機能強化等に取り組む。
（高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施）【新規】【２．６億円】○ 生涯現役社会の実現に向けて、（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。
（起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設）【新規】【８．７億円】○ 多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分
野での起業（いわゆるベンチャー企業）等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施する。

20（４）障害者等の活躍推進（障害者等の社会参加支援の充実・基盤整備）【一部新規】【７４億円】○ 筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。
○ 芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、モデル事業の実施や障害者の芸術・文化祭の充実を図る。
○ 発達障害の早期発見・早期支援を推進するため医療従事者の対応力の向上を図るとともに、発達障害者の地域生活を支えるため生活上の課題や困り事の解決に向けた支援等に関するモデル事業を実施する。
○ 一億総活躍社会の実現に向けて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、グループ
ホームや児童発達支援センター等の整備について補助を行う。
（参考）【平成27年度補正予算案】（障害福祉サービス事業所等の基盤整備）
・ 障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

【６０億円】（農福連携などによる障害者の就労促進）【一部新規】【１０９億円】○ 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
○ 障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するとともに、ハローワークを中心とした「チーム支援」を実施す
るなど、障害者の職場適応・定着に取り組む事業主に対する支援を強化する。また、カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、発達障害者・難病患者に対する支援を拡充し、多様な障害特性に応じた就労を推進する。
（生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進）【新規】○ 農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労の促進を図る。

【５．６億円】（がん患者等に対する就労支援の強化）○ がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。

【２．５億円】

21－13－

（難病患者に対する相談支援体制の充実）【一部新規】【４．５億円】○ 難病の患者が長期にわたり療養しながら暮らしを続けていくため、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制の強化を図る。
（５）外国人材の活用・国際協力【２３億円】○ 留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーの開催や採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。
○ 外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。
（６）刑務所出所者等に対する就労支援【５．５億円】○ ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビ
ゲーターを増員するなど、その強化を図る。

３．公正、適正で納得して働くことのできる環境整備（１）非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現【４５２億円】○ 「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助
成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業
主に対する支援を実施する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（非正規雇用労働者の正社員転換等の推進）【制度要求】
・ 非正規雇用労働者の正社員転換等を推進するため、キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充を行う。

（２）働き方改革の実現（過労死等防止対策の推進）【一部新規】【７４億円】○ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査研究
等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

22（良質なテレワーク・在宅就業の推進）【一部新規】【１５億円】○ 良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費に対する助成金の拡充等を実施する。
（最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の拡充）【６１億円】○ 最低賃金・賃金の引上げ等に向け、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための相談体制・支援の拡充や非正規雇用で働く人の待遇改善の支援を実施する。

４．人材力強化・人材確保対策の推進等（職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援）【一部新規】【１５６億円】○ 労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュア
ルの作成や事業主に対する支援等を行うとともに、雇用型訓練を行う事業主等や教育訓練休暇制度等の導入を行う事業
主への支援の拡充等を実施する。
（産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等）【一部新規】【２５億円】○ 対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及・拡大を図るため、業界団体や事業主等に対する支援を行う。また、若年者が技能検定を受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会の選手の訓練サポートの充実等を図る。
（希望するキャリアの実現支援）【一部新規】【５６億円】○ 労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。
○ 「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、（公財）産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。

23

－14－

（潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化）【１８億円】○ 介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」の拡充等によるマッチング機能の強化や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェク
ト」の実施により、人材確保対策を推進する。
（雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進）【一部新規】【１２６億円】○ 雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の支給対象分野の拡大及び介護関連事業主が新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した場合の助成の拡充等を行う。また、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。
○ 「生産性向上と雇用管理改善の両立企業表彰（仮称）」を創設し、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる取組を収集し、特に優良な取組については厚生労働大臣表彰を行うとともに、ポータルサイトによる周知等を図り、企業の生産性の向上と雇用管理改善の両立を促進する。
（地方における良質な雇用の創出・人材育成）【１３３億円】○ 地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プロ
グラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充等を行う。
○ ハローワークの全国ネットワークを活用し、潜在的移住希望者を含む若者のUIJターン支援を行うとともに、「戦略産業雇用創造プロジェクト」の対象地域の拡充等により、地方創生に向けて地方自治体等と連携し、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

24

Ⅱ「健康長寿社会」の実現

１．予防・健康管理の推進等（データヘルスの効果的な取組の推進等）【８．７億円】○ 医療保険者によるPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定
した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。
また、医療保険者が実施している先進的な保健事業については、中小の保険者を含めて、将来的に多くの医療保険者
で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。
○ 2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組等の支援を行う。
（糖尿病性腎症患者の重症化予防）【４０百万円】○ 糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。
（重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援）【一部新規】【４．５億円】○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医や薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。
（歯科口腔保健の推進）【一部新規】【９．７億円】○ 歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発等に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。
○ 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
25

－15－

（患者のための薬局ビジョンの推進）【新規】【１．８億円】○ かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、 24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築（平成28年度診療報酬改定）【１１兆２，２３１億円】○ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価や質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアの構築と医療機能の分化・強化、連携等の観点から、診療報酬本体の引上げを行う。
１．診療報酬本体
各科改定率＋０．４９％
医科 ＋０．５６％
歯科 ＋０．６１％
調剤 ＋０．１７％

２．薬価等
①薬価

▲１．２２％

上記のほか、・市場拡大再算定による薬価の見直しにより、国費▲２００億円程度
・年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の実施により、国費▲２８０億円程度②材料価格▲０．１１％

26（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）（社会保障の充実）、（保、老）【地域医療介護総合確保基金（医療分）】【６０２億円】
平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
【地域医療介護総合確保基金（介護分）】 ＞老、（
【４８３億円】
平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用
し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

（参考）【平成27年度補正予算案】（都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充）（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【９２１億円】
・ 2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。

（地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化）（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【１１９億円】
地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。
・ 将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施
・ 資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備
・ 介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり
・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

27

－16－

（「かかりつけ医」による医療提供体制の構築）【新規】【２１百万円】○ 予防・健康づくり、病診の連携、在宅医療・介護連携等、かかりつけ医として幅広く活動している医療機関について、活動の効果検証を行う。
（特定行為に係る看護師の研修制度の推進）【４．１億円】○ 特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月１日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。
（被用者保険の拠出金に対する支援）（社会保障の充実）○【２１０億円】

前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営
円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成28年度においても更なる拡充を図る。

（地域支援事業の充実）（社会保障の充実）【１９５億円】○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、市町村の取組を支援する。
① 認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参
加及び生活支援の充実を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケア
マネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

28（認知症施策の推進）【一部新規】【８２億円】○ 「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
・認知症初期集中支援チーム（316箇所→911箇所）、認知症地域支援推進員（580箇所→1,094箇所）
・認知症疾患医療センター（366箇所→433箇所）
・認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業の新設
・若年性認知症支援コーディネーターの設置の推進
・認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進 等（介護ロボット等の開発・普及の加速化）【新規】【３億円】○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
（参考）【平成27年度補正予算案】（介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等）【１．６億円】
・ 介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所においてICTの活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。
（介護ロボット等導入支援特別事業）【５２億円】
・ 介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

29

－17－

（介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進）【一部新規】【１億円】○ 介護予防における市町村のリーダーシップ構築、市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりを全国の市町村で実践できるよう技術的な支援を行う。
（２）医療・介護分野におけるICT化の推進（医療分野のICT化の推進等）【一部新規】【１６億円】○ 「造血幹細胞移植関連情報の一元化システム」の構築及び「臓器移植希望者検索システム」の改修により、移植医療関連情報に関するICT化を推進する。
○ NDB（全国規模のレセプト情報等のデータベース）を活用して、医療健康情報の「見える化」等を進めるとともに、
DPCデータ（急性期入院を担う医療機関の臨床情報・診療行為に係るデータ）のデータベースを構築する。
○ 医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現に向けた研究事業を実施し、医療データの利用拡大のための基盤整備を図る。
○ 連携する医療機関の間で電子カルテデータを共有する際に必要となる標準的な通信規格等を情報発信し、医療情報連
携ネットワークの構築を支援するなど、医療分野のICT化の推進を図る。
（医療保険分野における番号制度の利活用推進）【３．８億円】○ 医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究による技術的課題及び費用対効果等を踏まえ、医療保険のオンライン資格確認システムの整備に向け、具体的な制度・システムの詳細について、医療保険者などと意見交換を行いながら検討を進める。さらに、NDBにおけるマイナンバー制度基盤の活用のあり方について検討を進める。
（介護分野の効率化・ICT化等による生産性向上の推進）【１．３億円】○ 介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所のICTの活用等による業務効率化の取組やICTを活用した事業
所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。
（参考）【平成27年度補正予算案】（介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等）（再掲）【１．６億円】
・ 介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所においてICTの活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。

30（３）難病・小児慢性特定疾病への対応（一部社会保障の充実）【難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立】【１，３１１億円】○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年５月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づく措置として法定化することにより、公平かつ安定的な制度を確立するとともに、対象疾病について、引き続き要件を満たすものを段階的に拡大し、実施する。
① 対象疾病の拡大
・難病（大人）…………………… 56疾病 → 110疾病（平成27年１月以降） → 306疾病（平成27年７月以降）
・小児慢性特定疾病（子ども）… 514疾病 → 704疾病（平成27年１月以降）② 自己負担・自己負担割合について、３割を２割に引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）【慢性疾病を抱える児童等の自立支援】【９．３億円】○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。
（４）革新的医薬品・医療機器の創出等「医薬品産業強化総合戦略（平成27年９月４日策定）」等を踏まえ、以下の施策を推進する。
（後発医薬品の使用促進・品質確保）【７．１億円】○ 後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化するとともに、普及啓発等による環境整備に関する事
業等を実施する。
31

－18－

○

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援する。
※ 後発医薬品の数量シェアの目標値は、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上に引上げ。

（革新的医薬品・医療機器の実用化促進）【２．８億円】○ 欧米未承認の医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認医療機器等の実用化を促進するため、医療ニーズの高い
医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。
○ 医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、
協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。
（医療分野の研究開発の促進等）【一部新規】【４７８億円】○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
○ 医師等の研修の実施や生物統計家の育成支援を行い、質の高い臨床研究を実施できる人材の育成等を行う。
（クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備等））【一部新規】【３１億円】○ 国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。
（ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進）【新規】【３６億円】○ 大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。
（厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進）【６９億円】○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

32（５）医療の国際展開等【一部新規】【１５億円】○ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。
○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置支援や外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。
○ 日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関（WHO）への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC（※））達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。
※UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念○

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）に「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「医薬品規制調和国際会議」（平成27年10月に新法人として設立）へ積極的に参加する。
○ 国際労働機関（ILO）への拠出により、アジア地域における社会保険制度の構築や労働関係法制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。

（参考）【平成27年度補正予算案】（WHOへの拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業（CFE）の推進）【１２億円】
・ 世界保健機関（WHO）が設立したアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金に対し、拠出を行うことにより、WHOの緊急対応強化の取組に日本として寄与する。
（感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業（GHIT）の推進）【７．２億円】
・ 日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、喫緊の課題となっている開発途上国向けの医薬品研究開発を官民連携で促進すること
により、国際保健分野での貢献を行う。

33

－19－

３．健康で安全な生活の確保（１）総合的ながん対策の推進【一部新規】【３５６億円】○ 「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を加速化する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（がん検診受診率向上に向けた取組の推進）【５億円】
・ がん検診受診率50％の達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧奨・再勧奨につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向
や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに受診に対する関心を喚起する。

（２）肝炎対策の推進【一部新規】【１８６億円】○ 慢性肝炎、肝硬変を早期発見し、早期治療することで進展を阻止して、肝がんを予防する包括的なシステムである「肝炎総合対策」を推進する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（肝炎患者に対する医療費助成）【３６億円】
・ 新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保することで、肝硬変・肝がんへの重症化の予防を図る。

（３）感染症対策の推進【一部新規】【３０億円】○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ
等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や特定感染症病床の設備整備等を推進する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（新型インフルエンザ対策の推進）【３１億円】
・ 新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用する
ラピアクタ）の備蓄を行う。

（４）慢性疼痛対策の推進【１．３億円】○ 「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法や効果的な多診療科連携の在り方の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

34（５）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策【一部新規】【２．９億円】○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜在化する危険ドラッグの根絶に向けて、必要な試験検査体制を確保するとともに、違法薬物の国内流入を阻止するため海外の捜査機関との連携による水際対策の強化等を図る。
○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデ
ルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。
（６）ＴＰＰを踏まえた食の安心・安全の確保【一部新規】【２９億円】○ ＴＰＰ協定を踏まえ、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことにより、我が国における食の安全性を確保する。
（７）強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】【３３５億円（※）】（※）他省庁計上分を含む○ 老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靱な水道の構築を図る。
（参考）【平成27年度補正予算案】（水道施設災害復旧事業）【８．６億円】

・ 大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

（水道事業における緊急防災対策）【２８５億円（※）】（※）他省庁計上分を含む
・ 大規模災害においても、安定的に安全な給水が確保できるよう、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路に更新するとともに、水源水質の変動に適切に対応できる高度浄水施設等の整備を緊急的に行う。

（８）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】【１，３６２億円】○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う。
35

－20－

４．自立した生活の実現と安心の確保（１）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】【２３億円】○ 福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、①さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、②サービス提供の効率化と支援の質を高めるための生産性の向上、③地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保といった取組を行う。
（参考）【平成27年度補正予算案】（再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充）【２６１億円】
・ 離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として２年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メ
ニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。
（離職した介護人材の届出システムの構築）【３．９億円】
・ 離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。
（地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化）（再掲）（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【１１９億円】
地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。
・ 将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施
・ 資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備
・ 介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり
・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施（介護ロボット等導入支援特別事業）（再掲）【５２億円】
・ 介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。
（保育人材確保のための取組の推進）（再掲）【７１４億円】
・ 保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

36（２）生活困窮者等に対する自立支援の推進【一部新規】【２兆９，５１５億円】○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。
特に、貧困の連鎖を防止する観点から、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業において、高校中退防止及び家庭訪問の取組を強化する。
○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。
（参考）【平成27年度補正予算案】（生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充）（再掲）【２５億円】
・ 生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上
限額の引上げなどの拡充を図る。

（３）自殺対策等の推進【一部新規】【７０億円】○ 地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。併せて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。
○ 自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。
○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。
○ メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、ストレスチェック
制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。
（４）戦没者遺骨収集帰還等の援護施策の充実【一部新規】【１５５億円】○ 援護年金等について必要な経費を措置するとともに、国として戦傷病者等の妻に引き続き慰藉（いしゃ）を行うた
め、特別給付金の支給を継続する。
37

－21－

○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。
○ 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。
○ 先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者等の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う｡（５）情報セキュリティ対策の強化【新規】【４０億円】○ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュ
リティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（参考）【平成27年度補正予算案】（情報セキュリティ対策）【１３億円】
・ サイバーセキュリティ対策を推進するため、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化などを図る。

（６）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）【１，０３３億円】○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
（７）年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】【４５０億円】○ アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。
（参考）【平成27年度補正予算案】（低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金）
・ アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に給付金を支給する。

【３，６２４億円】

５．安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営）（一部社会保障の充実）【１１兆２，４３８億円】○ 恒久化された基礎年金の国庫負担割合２分の１をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
38

東日本大震災からの復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

28年度
予算案
（億円）

＜第１ 東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）① 被災地心のケア支援体制の整備

被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、
心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

14② 被災地における福祉・介護人材確保
対策

福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合や自動車の輸送等を行う場合の加算の創設、広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

91
百万円③ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サー
ビスの一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。

133④ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、28年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援
を行う。

199

⑤ 被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において
行う。

220
億円の
内数
39

－22－

事 項

事 業 内 容

28年度
予算案
（億円）

（雇用の確保など）⑥ 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保等を通じた生活の安定を図るため、 民間企業等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業（仮称）」を実施する。

42⑦ 被災地における産業施策と一体となった雇用支援

被災地の雇用のミスマッチ等に資するため、ハローワークにおけるきめ細かな就労支援などと併せて、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事業」を引き続き実施し、復興に不可欠な生業を中心とする産業の早期自立と安定的な雇用の確保を図る。

41＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞⑧ 食品中の放射性物質対策の推進

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

98
百万円

40

平成28年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望に係る
施策

41

－23－

１．予防・健康づくりの推進等

データヘルスの効果的な取組の推進

・保険者によるデータヘルスについて先進的な取組の全国展開を支援する。また、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。
・糖尿病性腎症の重症化予防、高齢者の低栄養・筋量低下の予防等を推進するとともに、重複頻回受診者や重複・多量投薬者等への訪問指導等を支援。
・後発医薬品の品質確認検査の実施方針の決定、検査結果等の学術的評価を一元的に行い、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめて公表｡加えて、国立試験研究機関
等の品質確認検査の実施体制を強化。

歯科口腔保健の推進、患者のための薬局ビジョンの推進・歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進。

・後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援。

・「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、地域の薬局間での連携体制の構築など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施。

医療費等の伸びの抑制

後発医薬品の品質等に対する信頼性の向上・使用促進高齢化対応・
健康長寿モデルの実現

保険者によるデータヘルスの推進、後発医薬品の使用促進、歯科口腔保健の推進、かかりつけ薬局の推進等により、一人ひとりの主体的な予防・健康づくりを社会全体で支える。

42

２．総合的ながん対策の推進「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化
する。

予
防
治
療
・
研
究

・行動変容を起こすためのインセンティブ策として、子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

・かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨の強化など検診受診率向上に向けた更なる取組を行う。
・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備し、がん等の個別化医療の実用化等を図る。
・がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療の臨床試験を支援する遺伝カ
ウンセラーや臨床研究コーディネーター（ＣＲＣ）を新たに配置する。
・小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがんについての相談支援体制の充実や長期フォローアップ体制の整備を行う。

・希少がんに関する医療提供体制の検討、病理診断の質を向上させるための体制の整備、情報提供の拡充を行う。
・難治性がん、小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。

が
共ん
生と
の

・がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者に対する就職支援事業を全国展開する。

・関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」の育成に新たに取り組む。
・地域の看護師が適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう、研修を新たに実施
する。

が
ん
の
克
服
に
向
け
た
取
組
を
加
速
化
し
健
康
長
寿
社
会
を
実
現
43

－24－

３．「全員参加の社会」の実現加速
人口減少の下でも、我が国の安定的な成長を実現していくためには、働き手の確保が必要であり、個々人がその持てる能力を最大限に発揮できる「全員参加の社会」の実現を加速させる。
女性の活躍推進

若者・高齢者・障害者等の活躍推進

全員参加型社
会を実現
働く人のための環境整備

・「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を推進するとともに、助成金の支給や中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。
・待機児童解消を確実なものとするため、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに 、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進。
・円滑な介護休業の取得及び職場復帰を図るための介護支援プランの策定支援を新たに実施。
・男性の育児休業の取得促進のための職場環境整備等を行う事業主への助成金を新設。
・新卒者等の正社員希望を実現する取組に加え、３年以内の既卒者及び中退者の採用・定着を図る助成金制度を着実に実施。
・65歳以上の求職者に対する支援や積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主に対する支援を実施。
・障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。
・農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労を促進。
・非正規雇用で働く人の正社員転換・雇用管理改善の推進。
・過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導等を実施。
・テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知等を実施。

44

４．未来を支える人材力強化
人口減少社会にあって、人的資本への投資が最もリターンを得るとの考えに基づき、経済社会の変革に柔軟に対応するための「一人ひとりの主体的な学び」を重点的に支援することを通じ、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていく。

職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援
・労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドッ
ク」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を行う。
・雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充し、実践的な職業訓練を促進する。

中高年期

壮年期

青年期

希望するキャリアの実現支援

職業能力評価制度の構築等

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を進めるため、年齢にかか
わりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及拡大を図る
ため、業界団体や企業に対する支援を行う。

人
材
育
成
等
に
よ
る
労
働
生
産
性
の
向
上

45

－25－

５．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。
社会的養護の推進

ひとり親家庭等への支援の充実○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。
○子どもの居場所づくりの推進。
○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化（資格取得のための貸付制度の創設を含む）。
○児童扶養手当の機能の拡充。

児童虐待防止対策の強化○里親、ファミリーホームへの委託の推進を図るため、児童家庭支援センター
等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。
○児童養護施設退所者等の自立支援資金貸付制度の創設及び退所児童等アフターケア事業の拡充により、児童養護施設退所者等に対する自立支援を推進。

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○ 児童福祉法において、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の理念を明確にしつつ、官民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しながら、対策の強化を図る。
 児童相談所等の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所
及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行う
ための体制の強化及び環境の改善を図る。

46

６．地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
背景・課題①福祉ニーズの多様化・複雑化
複合的なニーズを有する場合や分野横断的なニーズ等への対応が課題

若年性認知症や高次脳機能障害

障害のある
生活困窮者
壮年の引きこもりと老親が地域で孤立②高齢化の中で人口減少が進行
地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題

課題解決のための取組
地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み

サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上

新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保○ 地域包括支援体制の構築
・多機関・他分野協働による新たな地
域包括支援システムを構築○ ひとり親家庭相談窓口のワンストップ化の推進
・子育て、生活、就業相談をワンストッ
プで行える体制を整備○ 生活保護受給者等の居住確保
・在宅生活の見守りや福祉サービスとの連携の下、居住確保を支援○民間セクターの持つ優れた社会
課題解決方法の活用
・児童福祉、生活困窮者施策、認知症
施策の分野で効果を測る客観的な指標を開発など○介護現場のニーズを踏まえた介護ロ
ボット等の開発・普及の加速化
・介護ロボット等開発の着想段階から現場のニーズの反映や開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築などの取組を支援等○潜在介護人材・保育士対策の強化
・離職した介護人材の返還免除付き再就
職準備金貸付制度の創設、届出システ
ムの構築による再就職支援（※）
・潜在保育士の返還免除付き再就職準備金貸付制度や保育補助者雇上費等についての貸付制度の創設（※）○質の高い介護人材の養成の推進○ 効果的・効率的な介護サービス提供
・介護福祉士を目指す学生に対する返還のためのモデル事業の実施等免除付き学費貸付制度の拡充（※）
・介護施設や事業所のＩＣＴの活用等による業務効率化のモデル事業を実施○多様な人材の参入促進・定着（生産性の向上、事業者間連携等）
・中高年齢者を対象とした入門的研修、介など
護施設・事業所内保育所の整備・運営、
優良な雇用管理改善の取組のコンテス
ト・表彰の実施（※）など（※は27補正で計上）

－26－

47

７．医療分野の研究開発の推進等
医療分野の研究開発を推進するため、関係省庁とも連携し、臨床開発インフラの整備、ゲノム医療実用化に向けた取組の推進、研究開発のための研究費の支援等を国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
を通じて行い、革新的医薬品・医療機器等の早期開発・実用化、健康長寿社会の実現に寄与する。

・国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研
究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを
整備する。
患者背景
治療内容
合併症
副作用
予後評価

ゲノム医療実用化に向けた取組の推進
・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。
・オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、
難病・がん等に対する個別化医療の実用化等を図る。

ゲノム情報等の集積拠点

研究開発のための研究費の支援等

健康長寿社会の実現＜具体的支援＞
・産学連携により治験を協同して実施する仕組みの形成・臨床研究・治験の人材育成 等

革新的医薬品・医療機器等の早期開発「
ＡＭＥＤ」
を通じた研究開発予算の戦略的配分

クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）

・世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
48

８．国境を越えた厚生労働行政の展開
世界保健機関（WHO）への拠出等により、保健人材育成等の現場支援、医師や医療従事者等の諸外国への派遣などを実施し、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成を目指す。
UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、 サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

アジア諸国の薬事規制担当者へのトレーニングの実施など「国際薬事規制調和戦略」の実施により、国際社会の保健衛生の向上や我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を図る。
国際労働機関（ILO）への拠出により、アジア地域における社会保険制度の構築、労働関係法制度の整備支援等を行う。

現場への支援制度の国際展開

医薬品等の国際展開○国際機関（WHO、ILO）を通じた保健 ○伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会 ○医薬品の規制について、「国際薬医療人材育成（医師、看護師等）や、
事規制調和戦略」に基づき国際合の開催を通じた日本の強みの発信
日本型の安全衛生管理活動の促進
規制調和・協力を推進○UHCの観点から医療サービスの質と○新興国等の医療従事者等に対する提供体制に焦点を当て、保健システム ○アジア諸国の医薬品、医療機器人材育成（医師等専門家派遣及び等の薬事規制担当者の人材育成
強化につながる支援を実施
研修受入）○アジア進出日系企業の活動を促進す ○医薬品安全対策の研修などを通○新興・再興感染症対策、災害保健医るための労働法制整備の支援
じた新興国等への支援
療基盤強化を実施

ＷＨＯ、ＩＬＯへ拠出等

国際協力
の推進
49

－27－

情報セキュリティ対策の強化
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、日本年金機構をはじめ、厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼されるシステム構築に向けた取組を進める。

情報セキュリティ対策強化の４つの視点
組織、ヒト、ルール、システムの観点から、それぞれ対策を強化

•

組織的対策

人的対策

業務運営対策

技術的対策（体制の強化）（意識改革、人材育成）（ルールの見直し、徹底）（システムの強化）

情報セキュリティ対策の専門性や即応性向上のための組織強化•••

情報セキュリティ教育の充実
実践的な情報セキュリ
ティ訓練の実施
専門人材の確保厚生労働省・関係機関■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口の情報セキュリティ強化対策■厚生労働省ＣＳＩＲＴ（Computer Security
Incident Response Team）の体制強化■個人情報をインターネット環境に置かないためのシステム上の措置■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施■厚生労働省が保有するシステム及び所管法人等に対する情報セキュリティ監査等の実施•

情報セキュリティポリシー
やインシデント対処手順書
等の見直し

主な取組

•
•

標的型攻撃に対する多重防御の取組
インターネット接続環境下での情報取扱の厳格化

日本年金機構■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口の情報セキュリティ強化対策■機構版ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident
Response Team）の創設■個人情報をインターネット環境に置かないためのシステム上の措置■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施■情報セキュリティ監査等の実施
50

平成28年度厚生労働省予算案における「保健医療2035」関連施策（概要）

51

－28－

平成28年度厚生労働省予算案における「保健医療2035」関連施策（概要）※事項名の横に付している【】内の数字は、主要施策（概要）における該当箇所を指す。

「リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～」
・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－１】・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－２（１）】・臨床効果データベース整備【Ⅱ－２（２）】・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称） 【Ⅱ－２（２）】・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－２（２）】３
つ～主体的選択を社会で支える～」の 「ライフ・デザイン
・過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しの推進【Ⅰ－３（２）】ビ ・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－１】
ジ ・糖尿病性腎症患者の重症化予防【Ⅱ－１】・重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援
ョ 【Ⅱ－１】
・歯科口腔保健の推進【Ⅱ－１】
ン ・患者のための薬局ビジョンの推進【Ⅱ－１】・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－２（２）】・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－２（４）】・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－２（４）】・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－４（１）】・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称） 【Ⅱ－２（２）】・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－２（２）】・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【Ⅱ－２（４）】・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－２（４）】・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－２（４）】・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－４（１）】・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－３（１）】「グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～」・世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進【Ⅱ－２（５）】・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－２（５）】・医療の国際展開の推進【Ⅱ－２（５）】・医療機関における外国人患者受入体制の充実【Ⅱ－２（５）】2035年のビジョンを達成するための基盤（横断的な手段、体制、リソース）（１）イノベーション環境
・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発
インフラの整備）【Ⅱ－２（４）】・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－２（５）】・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－３（１）】（２）情報基盤の整備と活用
・臨床効果データベース整備【Ⅱ－２（２）】・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称） 【Ⅱ－２（２）】・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－２（２）】・医療保険分野における番号制度の利活用推進【Ⅱ－２（２）】・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－２（２）】・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－２（４）】・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－２（４）】（３）安定した保健医療財源（４）次世代型の保健医療人材・ データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－１】
・ 「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－２（１）】・特定行為に係る看護師の研修制度の推進【Ⅱ－２（１）】

52

53

－29－

Ⅲ

主

要

－30－

事

項

第１ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、更にその先の 2035 年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。
また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進
し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進など
により、健康長寿社会の実現を目指す。

１ 医療・介護連携の推進

２兆９，３８７億円（２兆８，３３８億円）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）（後掲・介護分３８ページ参照）
１，０８５億円（１，０８５億円）
地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（２）地域包括ケアの着実な推進

２兆８，７２４億円（２兆７，６７６億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・３６ページ参照）
２兆８，１４０億円（２兆７，１０９億円）②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・３８ページ参照）
８２億円（４８億円）③地域での介護基盤の整備【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・４２ページ参照）
４４４億円（４３２億円）④介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】（後掲・４２ページ参照）
１億円（６３百万円）⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・４３ページ参照）

３．５億円（１．９億円）⑥低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進（後掲・４３ページ参照）
８２百万円（１．１億円）－31－

⑦適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】（後掲・４３ページ参照）
１０９億円（１１１億円）（３）地域における医療・介護の連携強化の調査研究

３４百万円（３８百万円）

医療機関等への調査を通じて、退院支援に関わる部門・人材や退院支援のプロセスの実態と課題分析を行うことを通じ、好事例を横展開するための手引きの策定等を行う。また、在宅医療介護サービスの効率的かつ適正な提供に関する調査研究を行う。

２ 医療提供体制の機能強化（１）地域医療確保対策

４９１億円（３５１億円）

４１億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数（４６億円及び医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数）①「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【新規】
２１百万円
健康づくり、病診の連携、在宅医療・介護連携等、かかりつけ医として幅広く活動している医療機関について、活動の効果検証を行う。
②専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組
１．９億円（３億円）
医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組み
が円滑に構築されるよう、平成 27 年度までの養成プログラム認定状況を踏まえ、研修体制の不足する地域等でプログラムの作成を重点的に支援するとともに、地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討に必要な経費を支援する。
③歯科口腔保健の推進【一部新規】（一部後掲・５０ページ参照）
４．２億円（３億円）
歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。
④特定行為に係る看護師の研修制度の推進
４．１億円（２．７億円）
特定行為に係る看護師の研修制度（平成 27 年 10 月１日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。
⑤医療事故調査制度の適切な運用
８．２億円（５．４億円）
医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成 27 年 10 月１日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療－32－

事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。
⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成
１６百万円（１１百万円）
小児から高齢者までの在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療・訪問看護推進のための取組を支援する。
⑦人生の最終段階における医療の体制整備
６１百万円（３２百万円）
人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成を全国展開し、患者の相談体制の基盤を整備する。
⑧死因究明等の推進
１．５億円（１．８億円）
死因究明等推進計画（平成 26 年６月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、歯科診療情報の標準化及び普及等を行う。
⑨補聴器技能者の養成支援【新規】
２６百万円
補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器技能者の養成等を支援する。

（２）救急・周産期医療などの体制整備

２３４億円、医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円及び国立病院機構運営費交付金１４４億円の内数（４５億円、医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数及び国立病院機構運営費交付金１６６億円の内数）①救急医療体制の整備

４．１億円、医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数及び医療提供

体制施設整備交付金２５億円の内数（４．２億円、医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命
救急センターなどへ財政支援を行う。
②ドクターヘリの導入促進
６１億円※（７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数）※７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数となる地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支
援を行う。

－33－

③周産期医療体制の整備

７５百万円、医療提供体制推進事業費補助金１５０億円及び医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数（７５百万円、医療提供体制推進事業費補助金１３４億円及び医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 小児・周産期医療体制の整備促進
２０億円
地域で安心して産み育てることができる医療提供体制の確保を図るため、小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を行う。
④へき地保健医療対策の充実
６８億円（３８億円）
これまで離島のみに限定していたヘリコプターによる医師等の巡回診療を、離島以外のへき地においても活用できるよう対象を拡大するなど、へき地医療体制の強化・充実を図る。
⑤災害医療体制の充実【一部新規】

９９億円※、医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円及び国立病院機構運営費交付金１４４億円の内数（２．５億円、医療提供体制推進事業費補助金１３４億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円及び国立病院機構運営費交付金１６６億円の内数）※９５億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数となる

ア

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供する DMAT 養成の拡充、被災地内では対応が困
難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機を用いて搬送する広域医療搬送の拠点となる SCU（※）（広域医療搬送拠点臨時医療施設）等を整備する。
※SCU：航空搬送対象患者を一時収容するための臨時医療施設。

イ

災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

ウ

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、
火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

エ国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派
遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

－34－

（３）医療分野の ICT 化の推進

４．８億円及び医療施設等設備整備費補助金６．４億円の内数（１．１億円及び医療施設等設備整備費補助金６．５億円の内数）①臨床効果データベース整備【新規】
１．４億円
医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。
②医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称）【新規】
１７百万円
連携する医療機関の間で電子カルテデータを共有する際に必要となる標準的な通信規格等を情報発信し、医療情報連携ネットワークの構築を支援する。
③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進

７百万円及び医療施設等設備整備費

補助金６．４億円の内数（７百万円及び医療施設等設備整備費補助金６．５億円の内数）

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。
④医療データの利用拡大のための基盤整備【一部新規】（再掲・４７ページ参照）
３．２億円（１億円）
医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究等の ICT 基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１１兆３，１９３億円（１１兆２，１４１億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

（１）平成 28 年度診療報酬改定（一部社会保障の充実）
１１兆２，２３１億円（１１兆１，６３１億円）
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価や質の高い
在宅医療の推進など地域包括ケアの構築と医療機能の分化・強化、連携等の観点から、診療報酬本体の引上げを行う。
１．診療報酬本体

＋０．４９％－35－

各科改定率

医科 ＋０．５６％
歯科 ＋０．６１％
調剤 ＋０．１７％

２．薬価等
① 薬価
▲１．２２％
上記のほか、・市場拡大再算定による薬価の見直しにより、国費▲２００億円程度
・年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の実施により、国費▲２８０億円程度② 材料価格▲０．１１％（２）国民健康保険への財政支援等①国民健康保険の財政安定化基金の造成（社会保障の充実）
４００億円（２００億円）
平成 30 年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給付増により財源不足となった場合等に備えて創設される財政安定化基金の造成に必要な経費を段階的に確保する。
②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発
１８０億円（１．８億円）
平成 30 年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るため、
都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発等に要する経費を確保する。

（３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援 （一部社会保障の充実）
３８１億円（３０８億円）
拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成 27 年度から
高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成 28 年度においては短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援を含めた更なる拡充を図る。

４ 安心で質の高い介護サービスの確保
２兆８，８１９億円（２兆７，７６７億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
２兆８，１４０億円（２兆７，１０９億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）－36－

２兆７，００１億円（２兆６，０５７億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
②地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）
１，０３０億円（９４２億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
③新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲・３７ページ参照）
１９５億円（１１８億円）
市町村が、以下の取組を段階的に実施する。（社会保障の充実）
ア 認知症施策の推進
５７億円（２８億円）
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員
による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進する。
イ 生活支援の充実・強化
８１億円（５４億円）
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
ウ 在宅医療・介護連携の推進
３４億円（１３億円）
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
エ 地域ケア会議の開催
２４億円（２４億円）
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
④介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実） １０９億円（１１０億円）
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
（第１段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を 0.5 から
0.45 としており、平成 29 年４月からは、更なる軽減強化を実施する予定）。

－37－

（２）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）
４８３億円（４８３億円）
各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①介護施設等の整備に関する事業
４２３億円（４２３億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費
や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバ
シー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。
②介護従事者の確保に関する事業
６０億円（６０億円）
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し） ９２１億円
2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している
高齢者を解消することを目指し、約 10 万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。
○ 地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）１１９億円
地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。
・ 将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施
・ 資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備・ 介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッ
チングにつなげるための仕組みづくり
・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施（３）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部
社会保障の充実）
８２億円（４８億円）－38－

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
①認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・３７ページ参照）
５７億円（２８億円）
ア 認知症初期集中支援推進事業
３０億円（１３億円）「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療セン
ター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサ
ポートを実施する。（316 箇所→911 箇所）
イ 認知症地域支援・ケア向上事業
２６億円（１５億円）
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、・ 市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業
所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、・ 地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。（580 箇所→1,094 箇所）②認知症施策の総合的な取組
１４億円（１２億円）
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進
８億円（６．４億円）
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366 箇所→433 箇所）。
イ 認知症総合戦略加速化推進事業【新規】
１２百万円
市町村における認知症施策の実施を更に加速化させるため、「認知症施策推進
総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組等を実施する。
ウ 認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】
５２百万円
認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組みを構築するため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切－39－

な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。
エ 若年性認知症施策【一部新規】
８７百万円（６４百万円）
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。
③認知症研究の推進【一部新規】（後掲・４６ページ参照）
８．６億円（６．８億円）
認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。
※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究④認知症研究のための国際連携体制の整備【新規】
２億円「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針 2015」及び「認知症施策推進総合戦略」に基づき、認知症に係る研究開発における国際連携の強化に向けた体制整備を推進する。
⑤認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備（社会保障の充実）
地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数
認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師及び看護職員の認知症対応力向上研修並びに新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修を実施する。
⑥認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進
ア 成年後見制度の普及・利用促進
地域支援事業の推進の内数（再掲・３７ページ参照）
成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。
イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（社会保障の充実）
地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数
市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。

－40－

ウ 市民後見人育成・活用推進事業【新規】
２０百万円
家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。
エ 高齢者虐待の防止の推進
１．１億円（１億円）
介護施設等の従事者に対する権利擁護意識向上を図る研修を実施するとともに、
高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。

（４）介護サービスの生産性の向上【新規】

４．３億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。
①介護ロボット開発等加速化事業【新規】
３億円
介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段
階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
ア ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。
イ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロ
ボットの実用化を促す環境を整備する。
ウ 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用
した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。
②介護分野の効率化・ＩＣＴ化等による生産性の向上【新規】
１．３億円
介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所の ICT の活用等による業
務効率化の取組や ICT を活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。

－41－

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 介護ロボットや ICT の効果的な活用方法の検討等
１．６億円
介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所において ICT の活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所における ICT のより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。
○ 介護ロボット等導入支援特別事業
５２億円
介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るた
め、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

（５）地域での介護基盤の整備【一部新規】（一部社会保障の充実）
４４４億円（４３２億円）①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・３８ページ参照）
４２３億円（４２３億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費
や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバ
シー保護のための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金により、支援を行う。
②介護施設等における防災対策等の推進【一部新規】
２１億円（９．６億円）
介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

（６）介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】
１億円（６３百万円）
介護予防における市町村のリーダーシップ構築、市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受け皿づくりを全国の市町村で実践できるよう技術的な支援を行う。

（７）介護給付の適正化の推進【一部新規】

１．５億円（５０百万円）①介護給付適正化推進特別事業【一部新規】

７４百万円（５０百万円）－42－

介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、市町村へ専門家を派遣するモデル事業を実施し、効果的な介護費用分析や給付適正化のための手法を検討する。
②ケアマネジメント適正化推進事業【新規】
７５百万円
自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

（８）介護・医療関連情報の「見える化」の推進

３．５億円（１．９億円）

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

（９）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

８２百万円（１．１億円）

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

（１０）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

２９億円（３１億円）

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護
予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ
活動への支援等を行う。

（１１）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】
１０９億円（１１１億円）
新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する
予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施するなどの各種の取組を行う。

５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
８２５億円（８６１億円）「医薬品産業強化総合戦略（平成 27 年９月４日策定）」等を踏まえ、以下の施策を推進
する。

－43－

（１）革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部新規】
４．２億円（２．８億円）①革新的医療機器等の実用化促進
１９百万円（４百万円）
欧米未承認の医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認医療機器等の実用化を促進するため、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。
②医療情報データベースの構築
２．６億円（２．７億円）
医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向けて、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。
③迅速な承認審査の推進等
１．４億円
ア PMDA の体制強化【新規】
１．３億円（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、薬事戦略相談の充実、市販後安全対策として革新的医療機器に係る医療機関からの重点的な情報収集や医薬品
リスク管理計画（RMP）を通じた安全対策の実施等に必要な人員体制を整備する。
イ 人道的見地からの治験実施の推進【新規】
７百万円
治験の参加基準を満たさない患者等を組み入れた人道的見地からの治験を推進するため、開発企業等が実施する際に必要な PMDA への治験相談に係る手数料を軽減する。

（２）後発医薬品の使用促進（一部後掲・５０ページ参照）

７．１億円（５．８億円）①学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進
３．１億円（１．７億円）
後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。
②後発医薬品使用促進対策の実施
１．５億円（１．７億円）
後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成 29 年央に 70％以上、平成 30 年度から平成 32 年度末までの間のなるべく早い時期に 80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさ－44－

らなる使用促進のためのロードマップ」の取り組み状況のモニタリング等を引き続き実施する。
③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援（後掲・５０ページ参照）
２．５億円（２．４億円）（３）医療分野の研究開発の促進等

４７８億円（４７４億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
①オールジャパンでの医薬品創出
１０１億円（１０１億円）
創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、化合物ライブラ
リの拡充や臨床効果予測などの新たな機能を構築する。
また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。
これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により治験を共同して実施する
仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備することで、国内開発の活性化を促す。
※創薬支援ネットワーク：AMED 創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研
究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組②オールジャパンでの医療機器開発
２４億円（２４億円）
我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化へつなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織や人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。
さらに、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。
③革新的医療技術創出拠点プロジェクト
３８億円（４６億円）
国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした臨床研究・医師主導治験を推進する。国際水準の質の高い臨床研究及び医師主導治験を実施するとともに、ARO（※）機能を活用した多施設
共同の臨床研究を実施する。

－45－

※ARO：Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織④再生医療の実現化ハイウェイ構想
３３億円（３１億円）
治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。
また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。
※医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する
評価試験法⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト
３０億円（１．５億円）
疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証すると
ともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。
⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
１０６億円（８７億円）
がんの予防や早期発見手法に関する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児がん、AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がん等）、革新的な医薬品・医療機器等の開発などを重点的に推進する。
⑦脳とこころの健康大国実現プロジェクト
３７億円（１０億円）
認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。
⑧新興・再興感染症制御プロジェクト
４７億円（２２億円）
エボラ出血熱等の一類感染症、薬剤耐性菌、中東呼吸器症候群、インフルエンザ、
デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発に資する研究を推進する。
⑨難病克服プロジェクト
１１２億円（８６億円）
疾患特異的 iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

－46－

⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）
７０億円（８１億円）
妊娠期及び小児期・思春期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性の痛みを呈する疾患、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

（４）臨床研究体制の強化・再生医療等の実用化の促進

８１億円（３２億円）①革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等【一部新規】（一部後
掲・４７、４８ページ参照）
５７億円（２９億円）
日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する研究支援体制の構築や国際共同研究の実施体制の整備等を行う。
さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディ
ネーターやデータマネージャー、医師等の研修等を実施するとともに、生物統計家を育成するための研修内容の検討等を行う。
②クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフ
ラの整備）【一部新規】（一部再掲・４７ページ参照)（一部後掲・４７、４８、９７ページ参照）
３１億円（６１百万円）
NC が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による医薬品、医療機器、再生医療等製品の臨床開発や治験を推進する仕組みを整備する。
③ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【新規】（一部再掲・４７ページ参照）
３６億円
大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NC を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。
④再生医療の臨床研究・治療の推進等に向けた取組【一部新規】（一部再掲・４７ページ参照）
４．５億円（２．６億円）
再生医療の臨床研究・治験の推進のため、学会に対して、人材育成や臨床研究データベースの整備など、再生医療臨床研究の基盤整備を支援する。
また、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

－47－

（５）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

６９億円（７２億円）

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。
医療データの利用拡大のための基盤整備、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環
境の安全対策、テロリズム対策などに必要な研究を推進する。

（６）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】３７億円（４１億円）
医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。
また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るほか、感染症対策の一環として、ワクチン研究開発を推進する。

（７）医療関連産業の活性化等

１０８億円（１０７億円）①新たな医薬品・医療機器の開発の促進
１０２億円（１０２億円）
ア 医薬品創出（オールジャパンでの医薬品創出）（再掲・４５ページ参照）
１０１億円（１０１億円）
イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備（再掲・４７ぺージ参照）
７２百万円（７２百万円）
医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。
②医療の国際展開
６．１億円（５．５億円）
ア 医療の国際展開の推進
４．７億円（４．１億円）
医療・保健分野における協力覚書を結んだ 14 か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。
また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

－48－

イ 医療機関における外国人患者受入体制の充実
１．４億円（１．４億円）
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置
支援や外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

（８）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】１．６億円（１．５億円）
医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入として、医薬品・医療機器の評価及び指標開発等に関する調査等を行う。
また、平成 28 年度から患者申出療養を開始するに当たり、患者からの申出を迅速な実施計画の作成につなげるために、未承認薬に係る臨床研究計画や海外での開発状況
に関する調査等を行う。

６ 予防・健康管理の推進等

１２４億円（７８億円）（１）予防・健康管理の推進

１１５億円（７３億円）①データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
７．５億円（７．５億円）
ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進
６．５億円（６．５億円）
医療保険者による PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。
また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業については、中小の保険者を含めて、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。
イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援
１億円（９４百万円）
都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。
②先進事業等の好事例の横展開等
１９億円（１６億円）
ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援
４０百万円（２．７億円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開
を進める。

－49－

イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援（再掲・４５ページ
参照）
２．５億円（２．４億円）
後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。
ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【一部新規】
４．５億円（１．９億円）
レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処
方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。
エ 歯科口腔保健の推進【一部新規】（一部再掲・３２ページ参照） ９．７億円（９．１億円）
歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。
また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。
オ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】（後掲・８４ページ参照）
２．１億円③患者のための薬局ビジョンの推進【新規】
１．８億円
かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24 時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。
④予防・健康インセンティブの取組への支援【新規】
１．２億円
2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

－50－

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・４３ページ参照） ３．５億円（１．９億円）⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（再掲・３８ページ参照）
８２億円（４８億円）（２）医療情報の電子化・利活用の促進等

９億円（４．８億円）①NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進
４．３億円（３．５億円）
レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。
また、医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査
研究結果による技術的課題や費用対効果等を踏まえつつ、医療保険のオンライン資格確認等の各種業務の実施に向けて必要な経費を確保する。
※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース②DPC データの活用の促進等
４．７億円（１．３億円）
DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。
※DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ－51－

第２ 子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～
子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
３，４５４億円（３，２４３億円）
子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化について、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、その取組を着実に実施する。

（１）子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進

１，９７９億円（１，８９３億円）①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。また、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習
慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりも実施する。
さらに、「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザー
ズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO 法人との連携による取組を強化する。
また、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるた
め、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用を可能とする。
②自立を促進するための経済的支援
ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子
寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。
また、児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へそれぞれ倍増する。
※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善（第１子分と同じ取扱い）※平成２９年４月から、多子加算額に物価スライドを導入（第１子分と同じ取扱い）③女性の活躍推進のための積極的取組の推進（後掲・５９ページ参照）－52－

④子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】
生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化する。
⑤多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）【新規】（後掲・５８ページ参照）（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付
８５億円
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、
一定の条件を満たした場合に返還免除）。
○ ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等
７．７億円
ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
また、ひとり親家庭の子どもに対し、学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
○ 生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充
２５億円
生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがない
よう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

（２）児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進

１，２９５億円（１，１９８億円）①児童虐待防止対策の強化【一部新規】
・ 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
・ 一時保護所等における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。
②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（後掲・５８ページ参照）③家庭的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）－53－

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。
また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。
④被虐待児童などへの支援の充実
平成 27 年度補正予算案に計上した児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。
また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付
６７億円
児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
○ 一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備
１２億円
一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。
○ 児童養護施設等における小規模化等のための整備
１０億円
子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化
や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。
○ 児童養護施設等における学習環境改善
２億円
就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。

（３）安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備（一部社会保障の充実）－54－

１８１億円（１４８億円）①不妊治療への助成拡大（後掲・５８ページ参照）②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（後掲・５８ページ参照）（４）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲）
９６億円（６９億円）
配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

２ 待機児童解消等の推進などに向けた取組（１）待機児童解消等の推進に向けた取組【一部新規】

９９２億円（９１８億円）
９６５億円（８９２億円）

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、
平成 29 年度末までの保育拡大量を 40 万人から 50 万人に拡大し、新たに小規模保育
事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリ
アアップ体制の整備、学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に推進する。

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し）
５０１億円
待機児童解消を確実なものとするため、平成 29 年度末までの保育拡大量を 40 万人
から 50 万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の整備などの前倒しを図るための補助を行う（安心こども基金を積み増して実施）。

－55－

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 保育人材確保のための取組の推進
７１４億円
保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所の ICT 化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

（２）事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進
内閣府予算８３５億円
待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
事業主拠出金の拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行＋０．１％）、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成 28 年度は０．２０％（＋０．０５％）とする。
①企業主導型保育事業（運営費、整備費）【新規】
運営費３０８億円、整備費４８８億円
・ 設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
 既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象
 整備費、改修費、賃借料も支援 週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象
 地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象
 延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施 地域枠の設定は自由など・ 企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約５万人分を上限とする。
②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】
３．８億円
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格(補助額：2,200円、双子の場合は加算（補助額：9,000 円）)でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。
③子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】
２７億円
・ 病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援す

－56－

る。
・ 病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇
上費等を支援する。

（３）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）（一部再掲）
内閣府予算２兆１，７９０億円（２兆１，３８１億円）①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
ア 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）※ 平成 28 年度予算案における充実の内容
・賃借料加算の充実
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
・保育士等の待遇改善
平成 27 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋１．９％）を平成 28 年度の公定価格にも反映する。

イ 地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・
サポート・センター事業） 等※

子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年４月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算
に計上。

②児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（４）放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）
内閣府予算５７５億円（５７５億円）
小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」－57－

に基づき、保育の利用者が就学後も引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。

（５）多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化
等）【新規】（再掲）
内閣府予算１０９億円
年収 360 万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、多子世帯における第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する。
さらに、年収 360 万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無償化する。
※子どものための教育・保育給付の内数として内閣府予算に計上

３ 母子保健医療対策の強化

２２４億円（１９０億円）（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（一部社会保障の充実）
１８５億円（１５１億円）①不妊治療への助成拡大
１５８億円
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 不妊治療への助成拡大
７．１億円
初回の助成額の増額と男性不妊への治療を伴う場合の助成額の増額を実施する。
②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）
２４億円
内閣府予算９８２億円の内数
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目なくワンストッ
プで総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、箇所数を増加するとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。

４ 仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・５９ページ参照）
１２１億円（８４億円）－58－

第３ 「全員参加の社会」の実現加速
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、外国人材の活用などにより「全員参加の社会」の実現加速を図る。

１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
１７１億円（１２１億円）（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】

４７億円（３７億円）

女性の活躍の動きを加速するため、以下の取組を実施する。
・ 「女性活躍推進法」により大企業に開示が義務化される情報について、「女性の活躍・
両立支援総合サイト」において一覧化を実施するなど、同サイトのユーザビリティの向上を図る。
・ 女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。
・ マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャリアコンサルティ
ングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。
・ 育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。

（２）ひとり親に対する就業対策の強化（再掲・５２ページ参照）

３４億円（２９億円）「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワ
ークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う
NPO 法人との連携による取組を強化する。
さらに、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるた
め、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用を可能とする。

（３）仕事と家庭の両立支援【一部新規】（一部再掲・５５ページ参照）
１２１億円（８４億円）
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るた
め、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保等を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。また、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対する助成金を新設する。

－59－

また、労働政策審議会における検討を踏まえ、介護休業給付の給付率の引上げ（40％→67％）を実施する。
さらに、男性の育児休業の取得促進のため、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

（４）マタニティハラスメント等の対策強化【一部新規】（一部再掲・５９ページ参照）
３．１億円（２．７億円）
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、男女雇用機会均等法に事業主のマタハラ防止措置に係る規定を追加するなどの法令整備、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な
男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。
また、「マタニティハラスメント」対策の強化にあわせ、ハラスメント対策の総合的な取組の推進を図る。

２ 若者の活躍推進

２０１億円（１９１億円）（１）若者の適職選択の支援

７．２億円（５．１億円）「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づく企業による青少
年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すため、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイトにおいて、新卒者等を募集する企業が自ら職場情報を登録できる機能を追加し、企業が積極的に職場情報を提供できる環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組む。
（ ２）新卒者等の正社員就職の実現【一部新規】（一部再掲・６０ページ参照）

１０８億円（１００億円）
新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援や、３年以内の既卒者
及び中退者を対象とした助成金制度の着実な実施により、既卒者等の採用・定着の促進を図るなど、正社員を希望する新卒者等の就職実現を図る。
また、高校生就職ガイダンスの中に、労働関係法令に係る基礎知識に関する講義を追加するとともに、インターネット上で労働関係法令に関する基礎知識を学べる教材の開発を行う。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ ３年以内既卒者等採用定着奨励金の創設
制度要求
既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、３年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設する。
－60－

（３）フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援【一部新規】
９０億円（８９億円）
わかものハローワークに訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、長期的にフリーターとなっている者等に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。また、夜間・休日でも相談を行うため、電話・メー
ルによる相談を民間委託により実施し、わかものハローワーク等への誘導や個別支援
体制の強化を図るなど、フリーター等の安定雇用への支援を行う。
さらに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体、高校等と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供等を通じ、職業的自立に向けた支援を実施する。

（４）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化【一部新規】
３．１億円（２．３億円）
夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設のフリーダ
イヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の運営等により相談体制の充実を図る。
また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト「確かめよう労働条件」や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することなどにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

３ 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備
２９１億円（２４２億円）（１）企業における高齢者の雇用の促進

１１３億円（８８億円）

現在、労働政策審議会において 65 歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、高齢者の職域の拡大、作業環境の改善、健康管理制度の導入等を行う事業主に対する支援の拡充を図るとともに、有期契約の高齢者について、安定した雇用形態への転換を促進する事業主に対して支援を行う。
また、ハローワーク等の紹介により、65 歳以上の高齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する支援を拡充する。

（２）高齢者の再就職の促進

３８億円（３７億円）

ハローワークに 65 歳以上の求職者支援に重点的に取り組む「生涯現役支援窓口（仮称）」を設置し、高年齢求職者に対するチームによる支援や 65 歳以上の求職者のため－61－

の個別求人開拓に取り組むとともに、技能講習を実施するなど再就職支援の充実を図る。

（３）地域における多様な雇用・就業機会の確保【新規】

８．５億円

地方自治体を中心とした地域のニーズを踏まえた多様な雇用・就業機会の掘り起こ
し・提供を行う「生涯現役促進地域連携事業（仮称）」を創設する。

（４）シルバー人材センターの機能強化【一部新規】

１２１億円（１１６億円）

シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体
や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する「地域就業機会創出・拡大事業（仮称）」を創設するなど、同センターの機能を強化する。

（５）高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施【新規】

２．６億円

生涯現役社会の実現に向けて、（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

（６）起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【新規】
８．７億円
多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業（いわゆるベンチャー企業）等により、高年齢者等の雇用創出を行う企業に対する助成を実施する。

４ 障害者等の活躍推進

１４３億円（１０９億円）（１）地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充
８５億円（６５億円）
雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充する。また、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主に対して助成金による支援を行う。

（２）多様な障害特性に応じた就労促進の推進

５０億円（４３億円）①ハローワークにおける支援の充実・強化
１７億円（１６億円）
ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を実施する。また、職場実習・見学会や就－62－

労支援セミナーを実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。
②障害者の多様な働き方と職域の拡大【新規】
７０百万円
ICT を活用した障害者の在宅雇用など多様な働き方の推進と、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。
③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充【一部新規】
２２億円（１７億円）
カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、精神科医療機関と公共職業安定所の連携による、精神障害者の就労支援モデル事業を実施する。加えて、発達障害者については、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の増員や、小集団方式により経験交流やグループワーク等を実施する就労支援事業の創設により、就労支援を充実・強化する。また、難病患者については、難病患者就職サポーター等による就労支援を推進する。

（３）生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】（後掲・８４ページ参照）
５．６億円（４）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化
２．５億円（８５百万円）
ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携したがん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。

５ 外国人材の活用・国際協力

２７億円（２４億円）(１)留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

５．２億円（５．３億円）

留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展
開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーや採用後のフォローアップな
どの総合的な支援を実施する。

(２)技能実習制度の適正かつ円滑な推進

１８億円（１５億円）

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

－63－

(３)経済連携協定などの円滑な実施（後掲・９７ページ参照） ３．７億円（３．９億円）

６ 重層的なセーフティネットの構築 １，５９２億円（１，５９２億円）（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
１，５２４億円（１，５２３億円）
労働政策審議会における検討を踏まえ、平成 28 年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、65 歳以上の高齢者への雇用保険の適用
拡大及び介護休業給付の給付率の引上げ等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給する
求職者支援制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。
※雇用保険制度の失業等給付費として 1 兆 7,211 億円（1 兆 7,159 億円）を計上※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 225 億円（235 億円）を計上（２）生活困窮者等に対する就労支援の強化

６８億円（６９億円）

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方自治体へ設置するハローワークの常設窓口を増設するとともに、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを新たに増員し、両機関が一体となった就労支援を充実・強化することにより、支援対象者の就労による自立を促進する。
また、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

－64－

第４ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備
非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現、働き方改革の実現、人材力強化・人材確保対策の推進、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり及び地方創生に向けた取組の推進を行い、公正、適正で納得して働くことのできる環境の整備を図る。

１ 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現
４７４億円（３３２億円）（１）企業における正社員転換・待遇改善等の強化

４５２億円（３１２億円）「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点
から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業主に対する支援を実施する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 非正規雇用労働者の正社員転換等の推進
制度要求
非正規雇用労働者の正社員転換等を推進するため、キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充を行う。

（２）労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

１３億円（１２億円）

平成 27 年９月 30 日に施行された「労働者派遣法改正法」について着実な施行を行う。また、平成 27 年 10 月１日施行の労働契約申込みみなし制度についても理解が進むよう周知広報を行う。加えて、雇用安定措置やキャリアアップ措置の着実な実施のため、指導監督体制を強化するとともに、特定労働者派遣事業の見直し等に伴う円滑な移行支援及び許可審査体制の整備を引き続き行う。

（３）多様で安心できる働き方の導入促進【一部新規】（一部再掲・６５ページ参照）
７．４億円（６．３億円）
非正規雇用労働者のキャリアアップの促進のため、多様な正社員に係る好事例の収集、周知、啓発を行うとともに、企業向けセミナーの実施などにより、多様な正社員の導入の促進を一層図っていく。
また、改正労働契約法に基づく有期労働契約の無期労働契約への転換ルールについて、中小企業等への普及を図るため、その周知方策や事業者支援の拡充を図る。

－65－

（４）パートタイム労働対策の推進【一部新規】（一部再掲・６５ページ参照）
６．９億円（８億円）
パートタイム労働者の均等･均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社
員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成 27 年６月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析･職務評価の導入支援･普及促進を効率的・効果的に進める。

２ 働き方改革の実現

５５２億円（３６８億円）（１）過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等【一部新規】（一部
再掲・６１ページ参照）
７４億円（５５億円）①過重労働解消に向けた取組の促進等【一部新規】
時間外労働及び休日労働協定の適正化に係る指導や、過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導、過重労働解消に向けた労使の取組の促進、過重労働解消のためのセミナー等を行う。
また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した場合には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。
②過労死等防止対策の推進【一部新規】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成 27 年 7 月 24 日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（２）ワーク・ライフ・バランスの実現【一部新規】（一部再掲・５９ページ参照）
３７億円（２６億円）①「女性活躍推進法」の円滑な施行（再掲・５９ページ参照）
１４億円（８億円）「女性活躍推進法」の円滑な施行を通じ、企業のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を加速させるため、「女性の活躍・両立支援総合サイト」の企業情報デー
タベースを拡充するとともに、女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。
②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】（一部再掲・６６ページ参照）
１９億円（１３億円）
企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

－66－

③良質なテレワーク・在宅就業の推進【一部新規】（一部再掲・６６ページ参照）
１５億円（１２億円）
良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費等に対する助成金の拡充等を実施する。
さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者
や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

（３）最低賃金・賃金の引上げ及び労働生産性向上等に向けた支援の拡充（一部
再掲・６５ページ参照）
４６０億円（３０１億円）
最低賃金・賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の相談体制を拡充するとともに、労働生産性の向上等を図るために、非正規雇用で働く人の待遇改善の支援等を実施する。
また、最低賃金に関する幅広い周知啓発及び的確な監督指導の実施により、最低賃金の遵守の徹底を図る。

３ 人材力強化・人材確保対策の推進

４３４億円（３１１億円）（１）職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】１５６億円（８０億円）
・ 労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を新たに行う。
また、キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充する。
・ 人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

（２）産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】 （一部再掲・６７ページ参照）
２５億円（２３億円）
対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や、企業の採用・処遇への反映促進を図るため、業界団体に対する技術的支援及び助成措置を行う。
また、社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。
さらに、技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直－67－

しや、若年者が受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会について、競技力向上に向けた国際大会選手の訓練サポートの充実等を図る。

（３）ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

２８億円（２８億円）

ハローワークの求人情報提供ネットワークから、オンラインで、民間職業紹介事業者や地方自治体等に求人情報を提供するとともに、ハローワークの保有する求職情報について、民間職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。また、「雇用対策協定」の締結を推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する。

（４）希望するキャリアの実現支援【一部新規】

５６億円（３２億円）

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。
「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、（公財）
産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。

（５）人材不足分野等における人材確保対策等の総合的な推進
１５４億円（１３３億円）①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
１８億円（１６億円）
介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」の拡充等によるマッチング機能の強化や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施
により、人材確保対策を推進する。
②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進【一部新規】
１２６億円（１１１億円）
雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む
事業主を支援する職場定着支援助成金の支給対象分野の拡大、介護関連事業主が新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した場合の助成の拡充及び建設労働者確保育成助成金の助成対象メニューの拡充等を行う。
また、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管
理改善促進事業を実施するとともに、新たな介護技術等を用いた先進的な取組を行う事業所の雇用管理改善の好事例把握等により「魅力ある職場づくり」を推進する。
さらに、「生産性向上と雇用管理改善の両立企業表彰（仮称）」を創設し、労働生
産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる取組を収集し、特に優良な取組については厚生労働大臣表彰を行うとともに、ポータルサイトによる周知等を図り、企業の生産性の向上と雇用管理改善の両立を促進する。
③建設技能労働者の人材育成強化

９．２億円（６億円）－68－

人手不足が顕著な建設技能労働者の人材育成を強化するため、離転職者や新卒者等に対し、座学や実習による職業訓練機会の付与から就職まで一貫して支援を行う事業について、対象職種の拡充を行う。

（６）早期の紛争解決に向けた体制整備等【一部新規】

１６億円(１６億円)

都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備等により、個別労働紛争の早期解決を促進する。

４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
１０９億円（１０２億円）（１）第 12 次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】（一部再掲・６６ページ参照）
７６億円（７０億円）
第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている
第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

（２）職場における健康確保対策の推進【一部新規】

４７億円（４１億円）①メンタルヘルス対策の推進等【一部新規】（一部再掲・６６ページ参照） ３７億円（３２億円）
ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底、ストレスチェック等を実施する小規模事業場に対する支援の拡充等を図る。また、事業場における産業保健活動の支援や産業保健スタッフの人材育成等の充実、強化を図る。
治療等が必要な疾病を抱えた労働者への適切な理解に基づく健康管理が行われ、労働者が治療を行いながら就労が継続できるよう、専門の相談員による相談対応や訪問支援等を実施する。
②受動喫煙防止対策の推進
９．８億円（８．８億円）
喫煙室の設置等に係る費用の一部を助成すること等により、職場の受動喫煙防止対策を推進する。

(３)化学物質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等
２．２億円（２．２億円）
化学物質のリスクアセスメントについて、その義務化に向け、「ラベルでアクショ－69－

ン」プロジェクトとして、モデルラベル・安全データシートの作成、相談窓口の設置、地域全体で化学物質のリスクに対する認識を高める取組等を実施し、中小企業がリス
クアセスメントを実施しやすい環境整備のための支援措置の充実強化を図る。

（４）パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備（再掲・６０ページ参照）（一部再掲・６６ページ参照）
３．１億円（２．７億円）
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を進めるため、平成 27 年６月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果なども踏まえ、過労死等防止啓発月間を中心に、啓発用ホームページ、リーフレット、ポスター等、多様な媒体を活用した集中的な周知・啓発を行う。また、パワハラの予防から事後対応までをサポートする「パワハラ対策導入マニュアル」の周知・普及を図ることにより、労使・企業における取組を支援する。加えて、実効ある対策の推進のため、全国 47
都道府県において、人事労務担当者向けのセミナーを実施する。
また、パワーハラスメント対策の充実にあわせ、ハラスメント対策の総合的な取組の推進を図る。

（５）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上
１８億円（１７億円）
労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。
※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,763 億円（8,818 億円）を計上

５ 地方創生に向けた取組の推進

１３３億円（９５億円）

地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充を行う。
また、産学官による地域コンソーシアムを構築し、地域ニーズを踏まえた就職可能性をより高めるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業を拡充する。
さらに、ハローワークの全国ネットワークを活用し、潜在的移住希望者を含む若者の
UIJ ターン支援を行うとともに、地方創生に向けて、都道府県単位で取り組む戦略産業雇
用創造プロジェクトの対象地域の拡充や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む実践型
地域雇用創造事業等により、地方自治体等と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

－70－

第５ 健康で安全な生活の確保
健康長寿社会の実現を目指し、難病・がん・肝炎等の各種疾病対策や予防接種の推進な
どの感染症対策、健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。
また、危険ドラッグなどの対策の強化、輸入食品などの食品の安全対策、強靱・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

１ 難病などの各種疾病対策、移植対策 １，５２５億円（１，４８１億円）（１）難病対策

１，２６９億円（１，２２８億円）①医療費助成の本格実施（一部社会保障の充実）
１，１５６億円（１，１１９億円）
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実【一部新規】
１１億円（８．６億円）「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」に基づき難病患者の社会参加などを推進するため、難病相談支援センターを充実・強化すること等により、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安に関する支援や、難病についての理解を深めるための啓発に取り組む。
③難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・４６ページ参照） １０１億円（１０１億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

（２）小児慢性特定疾病対策（一部社会保障の充実）

１７５億円（１７５億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

（３）各種疾病対策

５５億円（５５億円）①エイズ対策の推進（一部再掲・４７ページ参照）
４５億円（４７億円）
HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域－71－

への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。
②リウマチ・アレルギー対策などの推進（一部再掲・４７ページ参照） ８．５億円（７．１億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化、均てん化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。
また、アレルギー疾患対策基本法（平成 27 年 12 月 25 日施行）に基づき、アレル
ギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。
③慢性疼痛対策の推進（一部再掲・４７ページ参照）
１．３億円（１．２億円）「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

（４）移植対策

３２億円（２８億円）①造血幹細胞移植対策の推進
１９億円（２１億円）
平成 26 年１月に施行された「造血幹細胞移植法」を踏まえ、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、治療成績等のデータ収集・分析を進める。
②臓器移植対策の普及・推進
５．６億円（６．３億円）
脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正確な知識が広がり、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を図るとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。
③移植医療に係るシステムの改修等【一部新規】
５．７億円（４百万円）
医療の ICT 化に対応するため、医療機関における造血幹細胞の適合検索機能を構築するなど造血幹細胞移植関連情報の一元化を推進するとともに、移植希望者の登録・更新事務や検体保存管理方法、移植実施医療機関への情報提供体制の構築などの課題に対応した臓器移植希望者検索システムの改修を行う。

２ 感染症対策

１６４億円（１４２億円）（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】１３９億円（１１８億円）
改正感染症法の完全施行（平成 28 年 4 月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を－72－

進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワ
クチンの備蓄、特定感染症病床の設備整備、検疫による水際対策等を推進する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 新型インフルエンザ対策の推進
３１億円
新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用するラピアクタ）の備蓄を行う。

（２）予防接種の推進【一部新規】

１６億円（１５億円）「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年４月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種副反応報告制度を円滑に運用する。

（３）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・４６ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人Ｔ細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策

４１４億円（３７７億円）
３５６億円（３１８億円）「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を加速化する。
①がんの予防１８７億円（１８２億円）
がん検診受診率 50％の目標達成に向けて、行動変容を起こすためのインセンティ
ブ策として、子宮頸がんや乳がんのクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施するほか、かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨の強化などがん検診受診率向上に向けた更なる取組を実施し、がんの早期発見につなげる。

－73－

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ がん検診受診率向上に向けた取組の推進
５億円
がん検診受診率 50％の目標達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧奨・再勧奨につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに、受診に対する関心を喚起する。

②がんの治療・研究【一部新規】（一部再掲・４６ページ参照）
１５８億円（１２９億円）
・ 個人のゲノム情報に基づき、より効果的・効率的な診断、治療、予防を行うゲ
ノム医療や、手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ（集学的治療）による標準治療の開発を実現するため、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点
病院に遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。
・ 小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん患者への対策を強化する
ため、相談支援体制の充実や長期フォローアップ体制の整備を行う。
・ 希少がんについては、患者や専門とする医師・医療機関が少ないため、診断・治療が難しく、情報が少ないという課題があることから、希少がんに関する医療提供体制などを検討するとともに、病理コンサルテーション体制の整備、希少がんに関する情報提供の拡充などを行い、希少がん特有の課題に対応する支援体制を構築する。
・ がんの本態解明に基づく革新的ながんの予防・診断・治療法の研究開発を推進するため、難治性がん、小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。
③がんとの共生【一部新規】
１１億円（７．８億円）「がんと共に生きる」ことを支援するため、関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」を育成し、地域緩和ケアに関するネットワークを構築するほか、訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう研修を実施することにより、地域における緩和ケアの提供体制を整備する。

（２）肝炎対策

１８６億円（１７２億円）①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】
１５０億円（１２８億円）
肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、
肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進す
る。

－74－

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 １８億円（１４億円）
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎等の患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。
イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進
１０４億円（８６億円）
Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 肝炎患者に対する医療費助成
３６億円
新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保することで、肝硬変・肝がんへの重症化の予防を図る。

ウ 肝疾患診療地域連携体制の強化
５．６億円（６．３億円）
行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、肝疾患診療連携拠点病院
を中心とした地域連携体制を強化するとともに、肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院の支援体制を強化することにより、質の高い肝疾患の医療提供体制を確立する。
②肝炎治療研究などの強化【一部新規】（一部再掲・４７ページ参照）

３７億円（４４億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、Ｂ型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる
疫学・行政的研究を推進する。

（３）健康増進対策

３３億円（３３億円）①健康づくり・生活習慣病対策の推進
１７億円（１８億円）
企業・民間団体・自治体相互の連携により、「健康日本２１（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。
②生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・４７ページ参照）
１６億円（１６億円）－75－

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

４ 健康危機管理対策の推進

３．９億円（４．２億円）

す（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進（再掲・４７ページ参照）
２．７億円（３億円）
大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備

１．２億円（１．２億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

５ 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
２．９億円（４億円）（１）危険ドラッグ対策の推進【一部新規】

１．８億円（３億円）

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜在化する危険ドラッグの根絶に向けて、必要な試験検査体制を確保するとともに、違法薬物の国内流入を阻止するため海外の捜査機関との連携による水際対策の強化等を図る。

（２）薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

１．１億円（１億円）

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への専門的な支援や関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を目指す。
また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。
さらに、依存症回復施設職員等に対して、薬物・アルコール・ギャンブルそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するほか、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対－76－

して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等に関する研修を実施する。また、依存症の早期発見・早期治療のため、依存症に関する普及啓発を実施する。
※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

６ 食の安全・安心の確保など

１２０億円（１１８億円）（１）科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進

１１億円（１０億円）①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】
９億円（８．４億円）
残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。
また、食品添加物のうちの香料について安全性確保のための取組等を進める。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、
より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。
※急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重１kg 当たりの摂取量

②食品摂取頻度・摂取量調査の実施【新規】
５３百万円
直近の日本人の食品毎の摂取量を反映した基準値の設定に資するよう、その基礎となる食品摂取頻度・摂取量調査を行う。

（２）事業者の衛生管理と監視・指導の推進

２．４億円（２．４億円）①食中毒その他国内の監視指導対策の徹底【一部新規】
１．７億円（１．７億円）
近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒細菌の遺伝子検査など地方自治体の監視指導対策を技術的に支援する。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催も見据え、食品安全の一層の推進のため、夏季にピークを迎えるカンピロバクター食中毒対策を強化する。
さらに、Ｅ型肝炎ウイルスなど広範地域で散発的に起きるウイルス性食中毒について、早期探知体制を強化する。
②輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】
６５百万円（７０百万円）
国内食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応して食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）導入の実証事業や
HACCP普及のための人材育成などの各種施策の実施により、国際標準となっている
HACCPの普及を推進する。

－77－

※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）： 食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析
し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法（３）検疫所における水際対策等の推進

９５億円（９３億円）①検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進
９５億円（９３億円）
訪日外国人旅行者が増加する中、観光立国施策に対応し、国内への感染症の侵入を水際で防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査等を行う検疫体制を確保する。
また、消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、民間の検査機関も活用しながら、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導やモニタリング検査などを実施する。
②黄熱ワクチンの確保(再掲)
１．６億円（１．５億円）
平成 28 年８月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの旅行者に係る黄熱ワクチンの接種者数を含め、必要なワクチンを確保する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

１１億円（１３億円）①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。
②食品の安全の確保に資する研究の推進
６．９億円（８．５億円）
食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。
③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

（５）TPPを踏まえた食の安心・安全の確保（再掲）

２９億円（２８億円）

TPP 協定を踏まえ、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことにより、我が国における食の安全性を確保する。

－78－

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】
３３９億円（３０９億円）※他省庁計上分を含む
老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、
緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靱な水道の構築を図る。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 水道施設災害復旧事業
８．６億円
大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
○ 水道事業における緊急防災対策

２８５億円（※）（※）他省庁計上分を含む
大規模災害においても、安定的に安全な給水が確保できるよう、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路に更新するとともに水源
水質の変動に適切に対応できる高度浄水施設等の整備を緊急的に行う。

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

３６億円（３２億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、少子・高齢化社会に対応した対策や外国人利用者の受入体制の整備などの取組を支援する。

９ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

５７２億円（５７２億円）

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保
険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

２９５億円

－79－

１０ 原爆被爆者の援護【一部新規】

１，３６２億円（１，４０５億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
また、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体
験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加などを行うとともに、原爆の惨禍を次世代に伝え、死没者を悼むため、被爆建物の保存について支援を行う。

１１ ハンセン病対策の推進【一部新規】

３６２億円（３５９億円）

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の退所者給与金受給者の配偶者等への支援、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策等を着実に実施する。

１２ 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底【新規】
１０百万円
企業による適正な広告活動を確保するため、医療用医薬品を対象として、医療現場の医師・薬剤師に対する企業の販売促進活動の状況を協力医療機関から直接収集・評価等の上、広告違反に該当する行為を早期に発見し、行政指導等の必要な対応を図る。

－80－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、「社会的包容力」の構築及び自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
２３億円（２．７億円）
福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した
適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築に向けて以下の取組を進める。

（１）さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築
１８億円（２．７億円）
地域において多様なニーズを汲み取り、関係機関・関係者が連携して包括的な相談支援体制を構築する。
①多機関の協働による包括的支援体制構築事業等【新規】
５．１億円
地域の中核となる相談支援機関を選定し、当該機関が中心となって、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・他職種の連携・協働による包括的な支援が受けられるようにするためのシステムづくりをモデル的に実施する。
また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例の横展開を図っていく。
②ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進（再掲・５２ページ参照）③生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】
５．３億円（２．７億円）
生活保護受給者等について、日常生活の継続的な見守り支援の実施や在宅生活を送る上で必要となる福祉サービスとの連携を図りながら、居住の確保を支援する。

（２）生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供

５．１億円

介護等福祉のニーズの増大に伴い、生産性の向上が重要であることから、サービス－81－

提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。
①介護ロボット開発等加速化事業【新規】（再掲・４１ページ参照）②障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】（一部後掲・９０ページ参照）③介護分野の効率化・ICT 化等による生産性の向上【新規】（再掲・４１ページ参照）（３）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保
福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充
２６１億円
離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として２年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。
○ 離 職し た介護人材の届出シ ステム の構築
３．９億 円離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。
○ 介護ロボット等導入支援特別事業
５２億円
介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るた
め、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

－82－

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（再掲）（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し） １１９億円
地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。
・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実
施・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備
・介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチ
ングにつなげるための仕組みづくり
・雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施○ 保育人材確保のための取組の推進（再掲）７１４億円
保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所の ICT 化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適
正実施

２兆９，５８３億円（２兆９，５１４億円）（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
２兆９，５１５億円（２兆９，４４５億円）①生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】
４００億円（４００億円）
平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。
ア 子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】（再掲・５３ページ参照）
３３億円（１９億円）－83－

イ 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】
５．６億円
生活困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し、生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援する。
また、福祉事務所設置自治体における就労訓練事業所を開拓・育成する人員の配置などにより、就労訓練事業所の開拓・育成の取組を促進する。
②生活保護制度の適正実施
ア 生活保護に係る国庫負担
２兆８，７１１億円（２兆８，６３５億円）
生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化等を進める。
イ 生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】（再掲・８１ページ参照）
５．３億円（２．７億円）
ウ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】
２．１億円
医療扶助における不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等を推進する。
③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
８５百万円（９３百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の促進や、生活困窮者自立支援統計システムの構築等を通じて、支援の質の向上を図る。

（２）生活困窮者等に対する就労支援の強化（再掲・６４ページ参照）
６８億円（６９億円）

３ 福祉・介護人材確保対策の推進

１０６億円（６５億円）

団塊の世代が全て 75 歳以上となる平成 37 年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人
材の確保を図るため、社会福祉法等の改正による制度的対応や地域医療介護総合確保基金などを活用するほか、一億総活躍社会の実現に向けて、求められる介護サービスを提供するため、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進－84－

（社会保障の充実）（再掲・３８ページ参照）

６０億円（６０億円）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保（再掲・８２
ページ参照）（３）子育て中の介護従事者への負担軽減の取組の推進【新規】

２０億円

預かりサービス（ベビーシッターの派遣等）の利用料の負担軽減など、子育て中の介護従事者に対して離職防止や待遇改善につながる負担軽減の取組を推進する。

（４）社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援【新規】

２１億円

経営労務管理の専門家による相談支援や、優良事例を分析・検証することにより、社会福祉法人が経営する介護事業所等の経営管理や職務環境の改善を支援する。

４ 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
１，０３３億円（１，６９３億円）
低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、３千円（平成 28 年 10 月～29 年３月末までの半年分として）

５ 年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】

４５０億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。

－85－

（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金
３，６２４億円
アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に給付金を支給する。

６ 「社会的包容力」の構築（１）ひきこもり対策の推進
２（１）①生活困窮者等に対する自立支援４００億円の内数ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

（２）寄り添い型相談支援事業の実施

７．５億円（７億円）

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

７ 自殺対策等の推進

７０億円（３８億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化【一部新規】（一部後掲・９０ページ参照）
３．４億円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策の PDCA サイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。
また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。
さらに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携や民間団体が行う自殺対策事業に対し支援を行う。

－86－

（２）自殺未遂者・自死遺族などに対する支援（一部再掲）
１．８億円（７８百万円）
自殺未遂者や自死遺族へのケアに携わる人材を養成するための研修を行うとともに、医療機関に自殺未遂者が搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、精神保健福祉士等によるケースマネジメントを試行的に行う。
また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、自死遺族等が必要とする様々な支援情報の提供を行う。

（３）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲・６９ページ参照）
３８億円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数
うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワー
カー等の地域で活動する人に対し、うつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。
また、うつ病の治療で有効な認知行動療法の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成等を行う。
さらに、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策
が適切に実施されるよう、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。

（４）災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】（後掲・９１ページ参照）
３１百万円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数（５）地域自殺対策強化交付金等の移替え【新規】

２６億円「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法
等の一部を改正する法律」に基づき、内閣府が所管する自殺対策業務が平成 28 年４月から厚生労働省に移管されることに伴い、厚生労働省において地域自殺対策強化交付金等の適正な執行を図る。

８ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
２７８億円（３０４億円）（１） 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

１３３億円（１５５億円）①戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給（支給事務費）【新規】
１７百万円
現在償還中の特別給付金国債が平成 28 年に最終償還を迎えることから、国として戦傷病者等の妻に引き続き慰藉（いしゃ）を行うため、特別給付金の支給を継続する（５－87－年償還の国債（年 10 万円等）を５年ごとに２回交付）。
②援護年金等の支給
１３３億円（１５５億円）
戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。

(２) 戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等

２３億円（１７億円）①遺骨収集帰還事業の強化
２１億円（１６億円）
海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集
帰還事業の促進を図る。
②御遺骨のＤＮＡの抽出・解析研究等【一部新規】
１．６億円（６０百万円）
戦没者遺骨に係る DNA の抽出・解析等の研究強化及び鑑定の拡充を行う。
③海外・国内民間慰霊碑の管理【一部新規】
２８百万円（１７百万円）
民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。
④戦争の経験の次世代への継承【一部新規】
２３百万円（２１百万円）
先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者等の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う｡（３） 中国残留邦人等の援護など

１０６億円（１１１億円）

中国残留邦人等への支援を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業の促進を図る。

－88－

第７ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

１兆６，０９８億円（１兆５，２４７億円）（１）良質な障害福祉サービスの確保

９，７０１億円（９，３３０億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保 １，４５８億円（１，１２０億円）
障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。

（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】

４６４億円（４６４億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、障害支援区分認定等事務等の一般財源化を図るとともに、事業の着実な実施を図る。

（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

７０億円（２６億円）

一億総活躍社会の実現に向けて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行う
ための小規模な形態による体制の整備を推進する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 障害福祉サービス事業所等の基盤整備
６０億円
障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２，３０１億円（２，２３４億円）
心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための－89－

更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（一部再掲・８２ページ参照）
１．６億円（１億円）
筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

（７）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】

１．５億円（１．３億円）

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実
施、障害者の芸術・文化祭の充実を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２０５億円（２０８億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進
８０百万円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等
を図る。
さらに、
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（２）精神科救急医療体制の整備

１４億円（１３億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、引き続き体制を整備する。

（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）
体制の整備
地域生活支援事業（４６４億円）の内数
精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこも－90－

り等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（４）摂食障害治療体制の整備

１３百万円（１９百万円）「摂食障害治療支援センター」を試行的に設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど、摂食障害治療の支援体制モデルの確立を目指す。

（５）災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】
３１百万円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数
大規模自然災害・事故等による被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
また、災害等発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケ
ア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、
東日本大震災や今後発生する災害等による被災者の支援に資する情報を提供する。

（６）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など【一部新規】
１８６億円（１９０億円）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するとともに、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図るほか、新たに地方厚生局単位で指定医療機関と関係機関による検討会を開催し、地域連携体制の更なる強化を図る。

（７）てんかんの地域診療連携体制の整備

９百万円（７百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん診療全国拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
２億円（１．４億円）（地域生活支援事業計上分を除く）－91－

（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業（４６４億円）の内数
乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センタ
ー等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※１）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※２）の導入を促進する研修等を実施する。
※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
１．９億円（１．２億円）①支援手法の開発、人材の育成【一部新規】
発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、新たに地域で暮らす発達障害者に困り事が生じたときに、発達障害者の特性を理解した上で地域や関係機関において適切な対応が行われるよう支援手法の開発を行う。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。
②発達障害に関する理解の促進【一部新規】
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに専門家等と連携を図りつつ、自治体等に対して地域における支援体制構築に向けた指導、助言を行う。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

－92－

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（４６４億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者への就労支援の推進

１４６億円（１１９億円）（地域生活支援事業計上分を除く）（１）地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充（再掲・６２ページ参照）
８５億円（６５億円）（２）多様な障害特性に応じた就労促進の推進（再掲・６２ページ参照）
５０億円（４３億円）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援
９．８億円及び地域生活支援事業（４６４億円）の内数①工賃向上のための取組の推進
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型
事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、利用者の工賃向上を図る。
また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッ
チングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（４）農福連携による障害者の就農促進【新規】

１．１億円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

－93－

第８ 安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
１１兆２，４３８億円（１１兆４６９億円）
恒久化された基礎年金の国庫負担割合２分の１をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

２ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施
２５億円（４５億円）
年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」（毎年 11 月 30日）をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。
また、未統合記録については、解明に向けた取組を実施していく。
さらに、年金記録の訂正手続を円滑に実施する。

３ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施（一部再掲・２
参照）

２，７０９億円（２，７６６億円）

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進
するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。
国民年金の保険料収納対策においては、特に、高所得者への強制徴収の徹底を図る
ため、控除後所得 350 万円以上かつ未納月数 7 月以上の全ての滞納者に督促を実施する。
給付の業務においては、特に、障害年金の認定事務を円滑に実施するため、障害認－94－

定医の確保等による審査の充実を図るとともに、障害年金制度の一層の周知を行う。

４ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策【新規】（再掲・３、後掲・９８ページ参
照）

１７億円

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、個人情報をインターネット環境に置かないシステムの構築等情報セキュリティ対策の強化を図る。

－95－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１４４億円（１３２億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進

１７億円（１２億円）①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進 【一部新規】
１３億円（８．５億円）
WHO など国際機関への拠出を通じて、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）
等の緊急対応強化や災害保健医療、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含
む感染症対策、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療政策人材育成に関する支援、日本の保健システムの国際展開、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、医薬品の国際展開等の取組などの国際協力事業を推進する。
※ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念②国際労働機関(ILO) を通じた国際協力の推進【一部新規】
３．７億円（３．７億円）
労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、日系企業の進出が著しいアジア地域を中心として、社会保障制度の整備支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、アジア・太平洋地域への協力を促進する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ WHO への拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業（CFE）の推進
１２億円
世界保健機関（WHO）が設立したアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金に対し、拠出を行うことにより、WHO の緊急対応強化の取組に日本として寄与する。
○ 感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業（GHIT）の推進
７．２億円
日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、喫緊の課題となっている開発途上国向けの医薬品研究開発を官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を行う。

（２）高齢化対策に関する国際貢献の推進【新規】

６百万円

日常生活に関する能力等の日本の高齢者関係指標の中から、アジアにおける高齢化対策に導入可能な指標を明らかにするため、アジア諸国の保健・福祉に関する有識者と政策対話会合を開催する。

－96－

（３）国際薬事規制調和戦略

２．７億円①アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等 【新規】（一部再掲・４７ペー
ジ参照）
１．５億円
日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDA に「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「医薬品規制調和国際会議」（平成 27 年 10 月に新法人として設立）へ積極的に参加する。
②MDSAP Pilotへの参加に伴う体制整備【新規】
１．２億円
医療機器の品質確保に関して国際協力を行う「MDSAP Pilot」（※）への参加に伴い、参加国の規制当局と協働して PMDA において民間調査機関の監督業務を実施するための体制等を整備する。
※MDSAP Pilot：米国、カナダ等の規制当局が参加し、民間調査機関の実施した医療機器の製造・品質管理に係る調査の結果を各国が活用する試行的な取組（４）技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】
１．１億円（１．１億円）
技能実習生を使用する事業場に対する重点的な監督指導を行うとともに、外国人労働者労働条件相談員の活用等により、技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保を図る。

（５）国際発信力の強化

１８百万円（２０百万円）

東京電力福島第一原発作業員の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版を、厚生労働省ホームページ等を通じて公表するなど、海外に向けて情報発信を行う。

（６）経済連携協定などの円滑な実施

３．７億円（３．９億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

２ 科学技術の振興

１，０５６億円（１，０５５億円）

第５期科学技術基本計画（平成 27 年度内に策定予定）の検討状況、「科学技術イノ－97－

ベーション総合戦略 2015」（平成 27 年６月 19 日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成26 年７月 22 日閣議決定）や「「日本再興戦略」改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

３８７億円（４４１億円）（１）情報セキュリティ対策【新規】（一部再掲・９５ページ参照）

４０億円

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セ
キュリティ対策の強化を図る。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 情報セキュリティ対策
１３億円
サイバーセキュリティ対策を推進するため、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化などを図る。

（２）社会保障・税番号制度導入のための取組

３４２億円（４４１億円）

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。
また、社会保障・税番号制度を安全に導入するため、実施主体である医療保険者等
において各種セキュリティ対策に要する費用に対して補助を行う。

（３）地域の保健・医療・福祉に関する好事例の横展開【新規】（一部再掲・８１ペー
ジ参照） ５．１億円、スマート・ライフ・プロジェクト推進事業費１．２億円の内数及び健やか親子 21推進等対策経費２０百万円の内数

地域における多様な福祉ニーズに対応し、課題を把握し、解決の糸口を見つける仕組みを構築するとともに、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例を選定し公表する。また、あわせて、保健医療福祉施策とまちづくりを一体的に取り組んでいる事業を普及させるため、好事例を表彰する。

（４）社会保障教育の推進

５百万円（８百万円）

社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部科学－98－

省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。

－99－

Ⅳ

主要事項（復興関連）－100－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）○被災地心のケア支援体制の整備（復興）１４億円（１６億円）

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災３県（岩手、宮城、福島）に設置した｢心のケアセンター｣で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○障害福祉サービスの再構築支援（復興）３億円（３．５億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉
サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○被災地における福祉・介護人材確保対策（復興）９１百万円（１．８億円）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合や自動車の輸送等を行う場合の加算の創設、広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護
人材の確保を図る。

○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）１３３億円（１３８億円）①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）８７億円（９１億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４５億円（４７億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を－101－

軽減するための財政支援を行う。
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）
１６百万円（１６百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）１９９億円（２０７億円）①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）５．８億円（１７億円）
東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28
年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）２６億円（１８億円）
東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）１４億円（６．７億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、
平成 28 年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）２．７億円（５５百万円）
東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28
年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
⑤水道施設の災害復旧に対する支援（復興）１５１億円（１６５億円）
東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成 28 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）２２０億円の内数（５９億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充－102－

（雇用の確保など）○原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）【新規】
４２億円
原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保等を通じた生活の安定を図るため、民間企業･NPO 等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業（仮称）」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増す等により実施する。

○産業施策と一体となった被災地の雇用支援（復興）４１億円（１２２億円）

被災地の雇用のミスマッチ等に資するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事
業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増して実施し、復興に不可欠な生業を中心とする産業の早期自立と安定的な雇用の確保を図る。

○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

４．３億円（４．７億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域
等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

２．４億円（２億円）

被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、震災復旧・復興関係業務における安全衛生等の確保を図るために、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。

－103－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞○食品中の放射性物質対策の推進（復興）９８百万円（１．２億円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応【一部新規】
１０億円（９．９億円）
中長期ロードマップの改訂を踏まえ、東京電力福島第一原発作業員の被ばく低減対策の強化を図るとともに、東京電力福島第一原発作業員の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。
また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合には、がん検診等を実施する。
さらに、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため、緊急作業従事者を対象にした疫学的研究を実施する。
加えて、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、
中小零細企業の団体に対する指導を行う。

－104－

－105－

平成２８年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表（単位：百万項目

主要事項

第１ 安心で質の高い医療・

１ 医療・介護連携の推進

介護サービスの提供

２ 医療提供体制の機能強化

平成 27 年度

平成 28 年度

予

予

算

額

算

案

2,833,848

2,938,696

35,13449,054

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11,214,085

11,319,271

４ 安心で質の高い介護サービスの確保

2,776,707

2,881,892

86,13082,513

7,780

12,439324,320

345,425

２ 待機児童解消等の推進などに向けた取組

91,83899,153

３ 母子保健医療対策の強化

18,98722,392

４ 仕事と家庭の両立支援策の推進

8,357

12,124

１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

12,14817,053

２ 若者の活躍推進

19,10920,094

３ 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備

24,15629,100

４ 障害者等の活躍推進

10,88014,317

５ 外国人材の活用・国際協力

2,411

2,723

６ 重層的なセーフティネットの構築

159,244

159,193

１ 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活

33,19547,410２ 働き方改革の実現

36,84055,174

３ 人材力強化・人材確保対策の推進

31,10843,434

４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づく

10,178

10,934

9,516

13,280

１ 難病などの各種疾病対策、移植対策

148,102

152,495

２ 感染症対策

14,211

16,434

３ がん対策、肝炎対策、健康増進対策

37,684

41,427

４ 健康危機管理対策の推進

416

390

５ 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

401

290

６ 食の安全・安心の確保など

11,822

11,998

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

30,92733,926

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

3,240

3,555

５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
６ 予防・健康管理の推進等

第２ 子どもを産み育てやす
い環境づくり～人口減少社会への対応～

第３ 「全員参加の社会」の
実現加速

第４

公正、適正で納得して働くことのできる環境整
備

１ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対
策の推進

の実現

り
５ 地方創生に向けた取組の推進

第５

健康で安全な生活の

確保

－106－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

９ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

57,20057,200

10 原爆被爆者の援護

140,519

136,223

11 ハンセン病対策の推進

35,93536,21912 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底-

10

１ 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

268

2,266

2,951,444

2,958,335

6,467

10,609169,264

103,264

５ 年金生活者等支援臨時福祉給付金-

45,000６ 「社会的包容力」の構築--

７ 自殺対策等の推進

3,789

7,046

８ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

30,357

27,841

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害

1,524,749

1,609,774

20,79520,477135

199

11,887

14,60011,046,894

11,243,837

4,504

2,461

276,554

270,870-

1,720

１ 国際問題への対応

13,223

14,388

２ 科学技術の振興

105,475

105,628

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向

44,12438,651

２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３ 福祉・介護人材確保対策の推進
４ 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

第７ 障害者支援の総合的な推進

児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進

第８ 安心できる年金制度の確立

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実
施
３ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
４ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策

第９ 施策横断的な課題への対応

上等の取組等－107－

Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧
第１ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供項
１目

担当部局課室名

医療・介護連携の推進
医政局地域医療計画課（内２５５７）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）
保険局医療介護連携政策課（内３１６４）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（２）地域包括ケアの着実な推進①介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４、２９３７）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）
老健局振興課（内３９８２）
老健局老人保健課（内３９８９）
保険局総務課（内３２１４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）③地域での介護基盤の整備

老健局高齢者支援課（内３９２８）④介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進

老健局老人保健課（内３９４６）⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑥低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

老健局高齢者支援課（内３９２５）⑦適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

老健局振興課（内３９８２）（３）地域における医療・介護の連携強化の調査研究
２

保険局医療介護連携政策課（内３１６４）

医療提供体制の機能強化（１）地域医療確保対策①「かかりつけ医」による医療提供体制の構築

医政局地域医療計画課（内２６６２）②専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

医政局医事課（内２５６８）③歯科口腔保健の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）④特定行為に係る看護師の研修制度の推進

医政局看護課（内４１７５）⑤医療事故調査制度の適切な運用

医政局総務課（内２５７９）⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑦人生の最終段階における医療の体制整備

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑧死因究明等の推進

医政局医事課（内２５６８）
医政局歯科保健課（内２５８３）⑨補聴器技能者の養成支援

医政局総務課（内２５２０）（２）救急・周産期医療などの体制整備①救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内２５５０）②ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③周産期医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内４１２１）④へき地保健医療対策の充実

医政局地域医療計画課（内２５５１）⑤災害医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内２５４８）
医政局地域医療計画課（内２５５１）
医政局医療経営支援課（内２６３５）（３）医療分野のICT化の推進

３①臨床効果データベース整備

医政局総務課（内２５２０）②医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称）

医政局研究開発振興課（内２６８４）③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進

医政局研究開発振興課（内２６８４）④医療データの利用拡大のための基盤整備

大臣官房厚生科学課（内３８２８）

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

保険局総務課（内３２１４）（１）平成28年度診療報酬改定

保険局医療課（内３１７２）（２）国民健康保険への財政支援等①国民健康保険の財政安定化基金の造成

保険局国民健康保険課（内３２５６）②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発

保険局国民健康保険課（内３２５６）（３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援
４

保険局高齢者医療課（内３１９６）

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保

－108－

項

目

担当部局課室名①介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
保険局総務課（内３２１４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）②地域支援事業の推進

老健局振興課（内３９８２）③新しい包括的支援事業の推進
ア

認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ

生活支援の充実・強化

老健局振興課（内３９８２）

ウ

在宅医療・介護連携の推進

老健局老人保健課（内３９８９）

エ

地域ケア会議の開催

老健局振興課（内３９８２）④介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

老健局介護保険計画課（内２９３７）（２）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施①介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②介護従事者の確保に関する事業

老健局振興課（内３９３５）（３）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進①認知症に係る地域支援事業の充実
ア 認知症初期集中支援推進事業

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ 認知症地域支援・ケア向上事業

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）②認知症施策の総合的な取組
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ 認知症総合戦略加速化推進事業

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ウ 認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

エ 若年性認知症施策

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）③認知症研究の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）④認知症研究のための国際連携体制の整備

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑤認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑥認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進
ア 成年後見制度の普及・利用促進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ウ 市民後見人育成・活用推進事業

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

エ 高齢者虐待の防止の推進

老健局高齢者支援課（内３９２８）（４）介護サービスの生産性の向上①介護ロボット開発等加速化事業
ア

ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

老健局高齢者支援課（内３９８５）

イ

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）

ウ

介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）②介護分野の効率化・ICT化等による生産性の向上（５）地域での介護基盤の整備①介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②介護施設等における防災対策等の推進

老健局高齢者支援課（内３９２８）（６）介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進

老健局老人保健課（内３９４６）（７） 介護給付の適正化の推進①介護給付適正化推進特別事業

老健局介護保険計画課（内２１６２）②ケアマネジメント適正化推進事業

老健局振興課（内３９３６）（８）

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（９）

低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

老健局高齢者支援課（内３９２５）（１０）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

老健局振興課（内３９３５）（１１）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

老健局振興課（内３９８２）

－109－

項

目

担当部局課室名

５ 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など（１）革新的医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備①革新的医療機器等の実用化促進

医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室（内２７８９）②医療情報データベースの構築

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）③迅速な承認審査の推進等
ア PMDAの体制強化

医薬・生活衛生局総務課（内２９１３）

イ 人道的見地からの治験実施の推進

医薬・生活衛生局審査管理課（内２７３５）（２）後発医薬品の使用促進①学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

医薬・生活衛生局審査管理課（内２７３５）
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）②後発医薬品使用促進対策の実施

医政局経済課（内２５２５）、保険局医療課（内３１５６）③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）（３）医療分野の研究開発の促進等①オールジャパンでの医薬品創出

大臣官房厚生科学課（内３８２０）②オールジャパンでの医療機器開発

医政局経済課（内４１１２）
医政局研究開発振興課（内４１５１）③革新的医療技術創出拠点プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１６３）④再生医療の実現化ハイウェイ構想

医政局研究開発振興課（内２５８７）⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６０８、内２６２０）⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

健康局がん・疾病対策課（内４６０５）
健康局健康課（内２３９６）⑦脳とこころの健康大国実現プロジェクト

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５４）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑧新興・再興感染症制御プロジェクト

健康局結核感染症課（内２３７９）⑨難病克服プロジェクト

健康局難病対策課（内２３６７）⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）

大臣官房厚生科学課（内３８１３）（４）臨床研究体制の強化・再生医療等の実用化の促進①革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等

医政局研究開発振興課（内４１６３）②クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）

医政局研究開発振興課（内４１５１）
医薬・生活衛生局審査管理課（内２７３５）③ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進

医政局研究開発振興課（内４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６０８、内２６２０）④再生医療の臨床研究・治療の推進等に向けた取組

医政局研究開発振興課（内２５８７）（５）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（内３８１３）（６）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０８）（７）医療関連産業の活性化等①新たな医薬品・医療機器の開発の促進
ア 医薬品創出（オールジャパンでの医薬品創出）

大臣官房厚生科学課（内３８２０）

イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内２５２５）②医療の国際展開
ア 医療の国際展開の推進

医政局総務課（内２５２０）

イ 医療機関における外国人患者受入体制の充実

医政局総務課（内２５２０）（８）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

保険局医療課（内３２８９）

６ 予防・健康管理の推進等（１）予防・健康管理の推進①データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施
の推進

－110－

項

目

担当部局課室名

ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）

イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）②先進事業等の好事例の横展開等
ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）

イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）エ 歯科口腔保健の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）

オ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化

社会・援護局（社会）保護課（内２８２９）③患者のための薬局ビジョンの推進

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）④予防・健康インセンティブの取組への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（２）医療情報の電子化・利活用の促進等①NDBデータの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２２８）②DPCデータの活用の促進等

保険局医療課（内３１４２）

－111－

第２

子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～
項

１目

担当部局課室名

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（１）子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）②自立を促進するための経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）③女性の活躍推進のための積極的取組の推進

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）④子どもの学習支援事業の充実・強化

社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）⑤多子世帯・ひとり親家庭等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９６２）（２）児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進①児童虐待防止対策の強化

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）②子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）③家庭的養護の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）④被虐待児童などへの支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）（３）安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備①不妊治療への助成拡大

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）②子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）（４）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進
２

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）

待機児童解消等の推進などに向けた取組（１）待機児童解消等の推進に向けた取組

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）（２）事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進①企業主導型保育事業（運営費、整備費）

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２９）②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９４７）③子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２９）（３）子ども・子育て支援新制度の実施①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア

子どものための教育・保育給付

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

イ

地域子ども・子育て支援事業

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）②児童手当

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）
雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７９０９）（５）多子世帯・ひとり親家庭等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９６２）

３（４）放課後児童対策の充実

母子保健医療対策の強化（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

４①不妊治療への助成拡大

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）②子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）

仕事と家庭の両立支援策の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

－112－

第３

「全員参加の社会」の実現加速
項

１

目

担当部局課室名

女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）
職業能力開発局能力開発課（内５９２４）（２）ひとり親に対する就業対策の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）（３）仕事と家庭の両立支援

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
職業安定局雇用保険課（内５７６３）（４）マタニティハラスメント等の対策強化

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）
労働基準局勤労者生活課（内５３０７）

２

若者の活躍推進（１）若者の適職選択の支援

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）（２）新卒者等の正社員就職の実現

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）
職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３５）（３）フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９６９）（４）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化

労働基準局監督課（内５５４３）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）

３

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備（１）企業における高齢者の雇用の促進

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）（２）高齢者の再就職の促進

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）（３）地域における多様な雇用・就業機会の確保

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）（４）シルバー人材センターの機能強化

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）（５）高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施

職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５７８７）（６）起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８１３）

４

障害者等の活躍推進（１）地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）（２）多様な障害特性に応じた就労促進の推進①ハローワークにおける支援の充実・強化

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）②障害者の多様な働き方と職域の拡大

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）（３）生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進

社会・援護局（社会）保護課（内２８３４）
社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）（４）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）

５

外国人材の活用・国際協力（１）留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３）（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進

職業能力開発局海外協力課（内５９５２）（３）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）６

重層的なセーフティネットの構築（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）（２）生活困窮者等に対する就労支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

－113－

第４

公正、適正で納得して働くことのできる環境整備項

１

目

担当部局課室名

非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３５）（２）労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内５６８８）（３）多様で安心できる働き方の導入促進

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）（４）パートタイム労働対策の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）２（１）企業における正社員転換・待遇改善等の強化

働き方改革の実現
労働基準局総務課（内５５８６）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）
労働基準局監督課（内５５４３）
労働基準局勤労者生活課（内５３０７）
労働基準局安全衛生部計画課（内５４７９、５４７５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２，５４９５）（１）過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等（２）ワーク・ライフ・バランスの実現①「女性活躍推進法」の円滑な施行

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）③良質なテレワーク・在宅就業の推進

労働基準局勤労者生活課（内５３０７）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）（３）最低賃金・賃金の引上げ及び労働生産性向上等に向けた支援の拡充

３

労働基準局労働条件政策課（内５５３３）
労働基準局監督課（内５５５６）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８４５）

人材力強化・人材確保対策の推進（１）職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援

職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９６９）
職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３５）（２）産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等

職業能力開発局能力評価課（内５９４３）
職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３５）（３）ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

職業安定局公共職業安定所運営企画室（内５７１３）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）（４）希望するキャリアの実現支援

職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５７８７）（５）人材不足分野等における人材確保対策等の総合的な推進①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８１３）
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内５８０３）③建設技能労働者の人材育成強化

職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３５）（６）早期の紛争解決に向けた体制整備等
４

大臣官房地方課企画室（内７７３６）

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり（１）第12次労働災害防止計画の着実な推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５５０２，５４７３）（２）職場における健康確保対策の推進①メンタルヘルス対策の推進等

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２，５４９５）②受動喫煙防止対策の推進

労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内５５０６）
労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）（４）パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備

労働基準局勤労者生活課（内５３０７）
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）（５）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

労働基準局労働保険徴収課（内５１５４）５（３）化学物質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等

職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８４６）

地方創生に向けた取組の推進

－114－

第５

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

難病などの各種疾病対策、移植対策（１）難病対策①医療費助成の本格実施

健康局難病対策課（内２３５５）②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

健康局難病対策課（内２３５５）③難病に関する調査・研究などの推進

健康局難病対策課（内２３５５）（２）小児慢性特定疾病対策

健康局難病対策課（内７９３７）（３）各種疾病対策①エイズ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３５８）②リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）③慢性疼痛対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）（４）移植対策２①造血幹細胞移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②臓器移植対策の普及・推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）③移植医療に係るシステムの改修等

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）

感染症対策
健康局結核感染症課（内２３８２，２３７４、２３７９）
食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）（２）予防接種の推進

健康局健康課予防接種室（内２３８３）（３）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）３（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策①がんの予防健康局がん・疾病対策課（内４６０４）②がんの治療・研究

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）③がんとの共生健康局がん・疾病対策課（内４６０４）（２）肝炎対策①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

ウ 肝疾患診療地域連携体制の強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②肝炎治療研究などの強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）健康増進対策

４①健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局健康課（内２９７１）②生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局健康課（内２３９６）

健康危機管理対策の推進
健康局健康課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）５（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）（２）薬物などの依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）６（１）危険ドラッグ対策の推進

食の安全・安心の確保など（１）科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）②食品摂取頻度・摂取量調査の実施

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）（２）事業者の衛生管理と監視・指導の推進①食中毒その他国内の監視指導対策の徹底

生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）②輸入促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進

生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）（３）検疫所における水際対策等の推進①検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進

生活衛生・食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）②黄熱ワクチンの確保

生活衛生・食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）

－115－

項

目

担当部局課室名（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）②食品の安全の確保に資する研究の推進

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）（５）ＴＰＰを踏まえた食の安心・安全の確保

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）

７

強靱・安全・持続可能な水道の構築

生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６）

８

生活衛生関係営業の活性化や振興など

生活衛生・食品安全部生活衛生課（内２４３７）９

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２０８０）

１０

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

１１

ハンセン病対策の推進

健康局難病対策課（内２３６９）

１２

医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）

－116－

第６

自立した生活の実現と暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名

地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築（１）さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築①多機関の協働による包括的支援体制構築事業等

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）②ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７９５９）③生活保護受給者等の居住確保の推進

社会・援護局（社会）保護課（内２８３４）（２）生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供①介護ロボット開発等加速化事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）②障害者自立支援機器等開発促進事業等

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）③介護分野の効率化・ICT化等による生産性の向上

老健局振興課（内３９８３）（３）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

２

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）
雇用均等・児童家庭局保育課（内７９５８）
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施①生活困窮者等に対する自立支援
ア 子どもの学習支援事業の充実・強化

社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）

イ 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進

社会・援護局（社会）保護課（内２８３４）
社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）②生活保護制度の適正実施
ア 生活保護に係る国庫負担

社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）

イ 生活保護受給者等の居住確保の推進

社会・援護局（社会）保護課（内２８３４）

ウ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化

社会・援護局（社会）保護課（内２８２９）③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）（２）生活困窮者等に対する就労支援の強化
３

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

福祉・介護人材確保対策の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

老健局振興課（内３９３５）（２）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（３）子育て中の介護従事者への負担軽減の取組の推進

老健局振興課（内線３９３５）（４）社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援

社会・援護局（社会）福祉基盤課（内２８７１）

４

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

社会・援護局（社会）総務課簡素な給付措置支給業務室（内２１３０）

５

年金生活者等支援臨時福祉給付金

社会・援護局（社会）総務課簡素な給付措置支給業務室（内２１３０）

６「社会的包容力」の構築
社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）（２）寄り添い型相談支援事業の実施

社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）７（１）ひきこもり対策の推進

自殺対策等の推進
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）自殺未遂者・自死遺族などに対する支援

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２，５４９５）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）地域自殺対策強化交付金等の移替え

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）８（１）民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

－117－

項

目

担当部局課室名①戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給（支給事務費）

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３４２５）②援護年金等の支給

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３４２５）（２）戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等①遺骨収集帰還事業の強化

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）②御遺骨のDNAの抽出・解析研究等

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）③海外・国内民間慰霊碑の管理

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）④戦争の経験の次世代への継承

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）
社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）援護・業務課（内３４２５）（３）中国残留邦人等の援護など

－118－

第７

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）（３）地域生活支援事業の着実な実施

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（７）芸術文化活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）

２（１）良質な障害福祉サービスの確保

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）摂食障害治療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）（７）てんかんの地域診療連携体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）３（１）長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など①支援手法の開発、人材の育成

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）②発達障害に関する理解の促進

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（３）発達障害の早期支援
４

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

障害者への就労支援の推進（１）地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）（２）多様な障害特性に応じた就労促進の推進

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７８３）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援①工賃向上のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）（４）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－119－

第８

安心できる年金制度の確立項

目担当部局課室名

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３６４６）２

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施

年金局事業企画課（内３６５６）
年金局事業企画課年金記録審査室（内３６１１）

３

日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

年金局事業管理課（内３６４５）

４

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた
情報セキュリティ対策

第９施策横断的な課題への対応
項

１

年金局事業管理課システム室（内３５３７）

目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）高齢化対策に関する国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）国際薬事規制調和戦略①アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等

医薬・生活衛生局審査管理課（内２７３５）②MDSAP Pilotへの参加に伴う体制整備

医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室（内２７８９）（４）技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保

労働基準局監督課（内５５４３）（５）国際発信力の強化

労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室（内５５９２）（６）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）２

科学技術の振興３

社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（１）情報セキュリティ対策

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７４２５）（２）社会保障・税番号制度導入のための取組

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７４２５）
保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内線３２２８）（３）地域の保健・医療・福祉に関する好事例の横展開

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９５）（４）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９９）－120－

Ⅳ 主要事項（復興関連）の担当部局課室一覧
第１ 東日本大震災からの復興への支援項

目

担当部局課室名（被災者・被災施設の支援）○被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）○障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災地における福祉・介護人材確保対策

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４５）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３８）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３１８０）②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４）③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤水道施設の災害復旧に対する支援

生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６）
雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）
社会・援護局（社会）地域福祉課（内２８５９）
老健局振興課（内３９３５）
健康局健康課地域保健室（内２３９８）○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（雇用の確保など）○原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５７９４）○産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５７９４）○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）
職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８６）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名○食品中の放射性物質対策の推進

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）
生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内５５９２）－121－

平成２８年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

平 成 27 年 度 平 成 28 年 度
計 画 額 計 画 額

4,332

摘

要

4,547 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

651

982 ・老朽建替等整備、医療機械等整備○国立高度専門医療研究
センター

109

103 ・国立研究開発法人国立循環器病研究セン○独立行政法人地域医療機能
推進機構

188

0

6,430

6,782

合

計

ター移転建替整備 等

－122－

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等〇 地域医療構想の達成に向けた取組みを実施する医療機関に対する地域医療構想支援資金の創設〇

指定訪問看護事業に係る融資内容の見直し
等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

環境対策関連貸付（防災・環境対策資金）の運転資金に係る貸付条件の拡充
等（参考）【平成27年度補正予算案】
・耐震改修関連貸付制度の金利引下げ特例措置の延長
・地方で若者を雇用する者や地方に本社を移転する者等について金利引下げ－123－

平成２８年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２７年度
区分
計 画 額

平成２８年度原
財政融資資金等資
自己資金等

原
財政融資資金等

資
自己資金等

4,547

4,674

3,103

-

-127
(200)
-

計 画 額

独立行政法人福祉医療機構(注１)
１．福祉貸付

4,332

4,608

2,864

-

-276
(200)
-

２．医療貸付

1,468

-

-

1,444

-

-

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,150

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構

651

345

306

982

798

184

国立高度専門医療研究
センター

109

83

26

103

78

25

国立研究開発法人国立がん研究センター

25

15

10

49

35

14

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

47

33

14

29

20

9

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

15

15

0

4

4

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

22

20

2

21

19

2

188

48

140

0

0

0

6,430

5,084

196

6,782

5,550

82

独立行政法人地域医療機能
推進機構

合

計

(注１)
(200)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－124－

(200)