日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

制度変更内容の概要 (2023年10月1日施行予定）（１）背景と概要（2）加入可能年齢の引き上げの判断材料について（3）スケジュールについて

（１）背景と概要①法改正
2020.62021.42022.４

確定給付企業年金の受給開始時期の選択肢の拡大 60歳～65歳 ➡ 60歳～70歳
改正高年齢者雇用安定法の施行により、 65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務として追加
国の老齢年金の繰り下げ受給年齢の上限を引き上げ 70歳 ➡ 75歳 （厚生年金の加入は70歳まで可能）

高齢期における就業形態の多様化、就労期間の延長、公的年金制度の改正等に鑑み、加入者の老後保障機能を担う企業年金の役割をより一層高めるため、2023年10月より加入可能年齢の引き上げ等を実施いたします。

②概要
項 目

現 行

変更後

加入可能年齢

65歳未満

70歳未満 ※

年金の支給開始年齢

65歳

70歳 ※

繰り下げ可能年齢

65歳以降も事業所に使用される方は、70歳または事業所に使用されなくなる日のいずれか早い日

65歳

70歳
70歳以降も事業所に使用される方は、使用されなくなる日まで繰り下げ可※「加入可能年齢」と「年金の支給開始年齢」の変更は、事業所ごとに選択が可能※「加入可能年齢」を70歳未満、「年金の支給開始年齢」を65歳といった別々の選択はできません。

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（２）加入可能年齢の引き上げの判断材料について①• 期待する就労期間延長の効果や、高齢者層の働き方を踏まえて資格喪失年齢を設定することが望ましいと考えます。
• 一制度型の場合には70歳がベースになると考えられます。

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（２）加入可能年齢の引き上げの判断材料について②• 一制度型・二制度型と言った人事制度の大枠からの観点に加えて、最終就業年齢・退職金制度の有無も資格喪失年齢を考慮する要素となります。
• 最終的なご判断に当たっては、これら人事制度の観点に加えて、掛金拠出の負担についての財務上の視点を踏まえて総合的に検討する必要があります。

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(３)スケジュールについて

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制度変更内容の詳細説明（１）加入可能年齢と年金の支給開始年齢の引き上げについて（2）70歳までの繰り下げ要件緩和について（3）経過措置：制度変更日時点で65歳超の勤務者について

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（1）加入可能年齢と支給開始年齢の引き上げについて●現在65歳までとなっている加入可能年齢を70歳とする• 事業所の定年や継続雇用制度、退職金制度等に合わせ、希望する事業所の選択が可能になる• 65歳で定年退職を迎え退職金を支払う場合や、掛金の拠出を65歳で停止したい場合は変更不要• 加入可能年齢を引き上げた場合、掛金が増加（事業主負担）する分、年金額に反映する●支給開始年齢も加入年齢の上限に合わせ70歳とする• 70歳前に退職した場合でも即時支給が可能（加入者期間10年以上、50歳以降退職の場合）

2023年10月1日実施予定【変更イメージ】※初年度のみ10月実施。
次回以降は毎年4月1日からの変更とします。そのため、70歳への変更は今回のみでなく、毎年、変更する事業所様を確認します。
なお、変更する年度により給付減額に該当することがあります。給付減額に該当する場合は、対象者の2/3以上の同意が必要になります。

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（２）70歳までの繰り下げ要件緩和について

現行年金受給権がある加入者は65歳まで無条件に繰り下げ可能
65歳以降も事業所に使用される者は、70歳または、退職する日のいずれか早い日まで繰り下げが可能

改定案

年金受給権がある加入者は70歳まで無条件に繰り下げ可能※
70歳以降も事業所に使用される者は、退職するまで繰り下げが可能※ 加入範囲を70歳に拡大しないことを選択した事業所も可能。

【変更イメージ】

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（３）経過措置：制度変更日時点で65歳超の勤務者について• 制度移行日時点で65歳超の方で、引き続き適用事業所に勤務されている場合は、制度移行日以後はITS基金の加入者となります。（制度変更日に再加入します）• 代表的なパターンは以下の通りとなります。

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加入可能年齢の引き上げ等に伴うよくあるご質問と回答
Q1 ６５歳以上７０歳未満の方の再加入の有無
Q2 ６２歳以上の方の新規加入の有無
Q3 次回以降の追加募集

Q1 加入可能年齢を７０歳未満に引き上げた場合、６５歳まで基金に加入していた、２０２３年１０月時点で６５歳以上７０歳未満の者は再加入することになりますか？
A1 65歳到達による加入者資格喪失時に発生した給付の受け取り方法を選択済みかどうかによって変わります。
① 年金の受給を開始している or 全額一時金で受給した or 企業年金連合会などに移換した⇒ ２０２３年１０月時点で年齢が６7歳以下の方2０２３年１０月に再加入しますが、６５歳前の期間と２０２３年１０月以降の期間を通算しません。
退職や７０歳到達による加入者資格喪失時に２０２３年１０月以降の加入者期間が３年以上あれば、脱退一時金の受給権が発生します。
２０２３年１０月時点で年齢が６７歳を超えている方７０歳になるまで加入しても２０２３年１０月以降の期間が脱退一時金の受給権発生に必要な３年に満たないため、再加入しません。
② 全額または５０％について支給の繰下げを申し出ている（＝まだ全額の受取方法を選択していない）⇒ ２０２３年１０月に再加入し、６５歳前の期間と２０２３年１０月以降の期間を通算します。再加入後、加入中は年金や一時金を受給できません。退職や７０歳到達で改めて加入者資格を喪失したとき、通算した期間と仮想個人勘定残高により年金や一時金の受給権が発生します。

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Q２ 加入可能年齢を７０歳未満に引き上げた場合、入社時の年齢が６２歳以上で加入対象外だった者はどうなりますか？
A2 加入可能年齢が６５歳未満である現行規約では、下記のいずれかに該当する方は加入対象外です。
・入社時の年齢が６５歳以上の方
・入社時の年齢が６２歳以上で、通算可能な過去の加入記録が存在せず、６５歳になるまで加入しても加入者期間が３年に満たない方
加入可能年齢を７０歳未満に引き上げた場合、加入対象外だった方のうち、２０２３年１０月時点の年齢が６７歳以下の方は、７０歳になるまでの期間が３年以上あるため、２０２３年１０月に新規加入します。
２０２３年１０月時点の年齢が６７歳を超えている方は、７０歳になるまで加入しても２０２３年１０月以降の期間が脱退一時金の受給権発生に必要な３年に満たないため、やはり加入対象外です。
２０２３年１０月以降に入社する方については、下記のいずれかに該当する方が加入対象外となります。
・入社時の年齢が７０歳以上の方
・入社時の年齢が６７歳以上で、通算可能な過去の加入記録が存在せず、７０歳になるまで加入しても加入者期間が３年に満たない方11

Q３ ２０２３年１０月引き上げとするための申し出の締め切りは２０２３年１月３１日とのことですが、資料に「次回以降は追加募集を行う」とあります。追加募集について教えてください。
A３ ２０２３年以降は、毎年１１月末日締め切り ⇒ 翌年４月加入可能年齢の引き上げというスケジュールで追加募集を行う予定です。 ＊締切日は精査しておりません。変更する可能性があります。
２０２３年１月３１日までに申し出 ⇒ ２０２３年１０月から引き上げ
2023年１１月３０日までに申し出 ⇒ ２０２４年４月から引き上げ

２０２４年１１月３０日までに申し出 ⇒ ２０２５年４月から引き上げ・・
なお、直近5年分の利息付与率の平均が２．５％を下回った場合、「給付減額」となり、加入者の同意が必要となります。
２０２３年１０月からの引き上げには２０１７年４月～２０２２年３月の利息付与率の平均２．９％が使用され、加入者の同意は不要です。
２０２４年４月からの引き上げ、２０２５年４月からの引き上げも、平均２．５％以上の条件をクリアできる見込みですが、２０２６年４月以降は不明です。加入可能年齢の引き上げを今後の課題として検討される場合はこの点にご留意ください。引き上げの時期の利息付与率が低いと、加入者の同意を得るお手数をおかけする可能性があります。

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