三遠南信地域の新産業創出に向けた広域的な振興施策に関する研究
A Study of Industrial Location Promotion Policy for the New Industries in San-En-Nanshin Region
佐藤克彦（公益社団法人東三河地域研究センター）
Katsuhiko Satoh(Higashi Mikawa Regional Research Center)
加藤勝敏（公益社団法人東三河地域研究センター）
Katsutoshi Kato (Higashi Mikawa Regional Research Center)
間淵公彦（特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所）
Kimihiko Mabuchi (Shinkin Economic Research Institute of Shizuoka Seibu Region)
林 郁夫(特定非営利活動法人しんきん南信州地域研究所)
Ikuo Hayashi (Shinkin Mimami-Shinsyu Regional Institute)

要旨 本研究では、三遠南信地域を対象として、企業立地施策の実態や企業の成長分野への設備投資への取組を分析するとともに、企業立地の意思決定に際しての企業立地施策の効果や運用実態からみた課題を抽出し、広域的な振興施策を構築していく上での在り方について明らかにした。
キーワード
三遠南信地域、税制・補助金支援、企業立地施策、広域的な企業立地施策
法の施行当初は、多様な優遇措置が設けられていたが、予算措置の低下等もあり現在では魅力的な施策とは言い難い(5)。また、同法 7 条の規定による｢地域産業活性化協議会｣は基本計画づくりの組織であって、過去にあ(6)ったテクノポリス法 等と異なり、具体的な活動を推進する機関となっていないのが実態であり、法の基本的考え方と支援措置内容とに差異がみられている。
三遠南信地域では、企業立地促進法に基づく基本計画が複数策定(7)され、特徴的な産業振興を目指している中で、2008 年に基礎自治体・商工会議所・商工会連携型による「三遠南信地域連携ビジョン」2)を策定し、広域的な連携組織の設立もあり、官民による広域的な取り組みの基盤が形成された。2016 年からは当該ビジ
ョンの改訂に動き出しており、2012 年以降の高速道路網整備等によって、企業立地等の経済効果への期待も高まっている。
一方、我が国を取り巻くグローバル化、ビジネスを巡る競争環境等の経済環境や生産労働人口の減少等の社会環境が変わる中で、企業が目指す成長分野や活動形態の変容が推測され、そうした変化に即した産業立地施策が期待されている。
以上から、本研究では、全国的な産業立地施策、特に企業誘致施策について、新たな成長分野や企業立地施策面から分析すると同時に、三遠南信地域を対象として広域的な視点に立脚した企業立地施策について、

１．はじめに我が国の産業立地政策は、1990 年代後半から、産業の地方分散によって国土の均衡ある発展を目指すという考え方から、競争力のある地域産業・企業の発展支援や地域の自律的発展の基盤強化を目指す視点に変わってきた。この結果、2002 年に特定の圏域における工業等を制限して域外に追い出す｢工業等制限法｣(1)が、2006 年には工業集積が高い大都市部から低い地域に工場を誘導配置する｢工業再配置促進法｣(2)が、2008 年にはものづくりの基盤技術が集積している産地等を活性化させる｢地域産業集積活性化法｣(3)や関連法制が廃止された。一方で、2005 年に｢中小企業新事業活動促進法｣、2007 年に「中小ものづくり高度化法」や｢中小企業地域資源活用促進法｣が制定され、特定の圏域を承認・指定して施策効果を高めさせるのではなく、地域の技術を支える中小企業の支援的な施策の充実化が進んだ。
こうした中、2007 年に｢企業立地促進法｣(4)が制定された。この施策は、企業誘致を進めるべく産業立地政策的な視点から、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指すもので、企業立地を促す主体は地域で、対象とする産業、企業誘致のための体制・方策を地域自らが計画し、行動するという、従来にない特徴を持っている 1)。同

1

企業ニーズや施策運用側からその在り方を検討した。

表 2 企業立地に関する優遇措置
市町村

２．研究方法
本研究では、三遠南信地域で活動する主に製造企業・物流業等を対象としたアンケート調査(表 1)や都道府県・市町村における企業誘致制度の分析を行いながら進めた。
表 1 アンケート調査概要
項目

主な調
査項目

・最近３年間の取引先地域
・次世代産業分野への取組状況
・新東名自動車道・三遠南信自動車道による生産・研究機能等の展開意向
・広域的な企業誘致施策に関する課題及び意向等

1,20169.9

45

123

7.2

45

1,47085.6

何らかの措置

95.7
95.7

-

-

出所：藤田成裕「企業立地に関する優遇措置」『産業立地』
53 巻 2 号，2015 年 3 月｣に加藤が加筆修正
注記：2014 年度現在

内容

実施時
期等

補助金・助成金・奨励金
低利融資

・帝国データバンクの商用データベースを利用
・三遠南信地域内に本社を持つ製造業、卸売業、道路旅客・アンケー
貨物運送業等ト母集団
・製造業は従業員15名以上、非製造業は従業員18名以上とし、市町村に関係なく任意抽出。
・2016年2月
・発送数1,499社。（東三河626通、遠州761通、南信州113通)
回収数258社（回収率17％）(東三河(47％)、遠州(43％)、南信州(9％) ※地域未記入1％)
・回収企業の業種特性：製造業(66％)、非製造業(34％)、製造業：輸送用機械18％､金属製品12％等
非製造業：卸売業15％､運輸・倉庫業8％税の優遇措置

都道府県
全都道府県
全市町村に都道府県数 に占める割占める割合
合1,01859.3
4493.6

市町村数

表 3 三遠南信地域の企業立地に関する優遇措置
税制措置範囲
固定 法人町
資産税 民税
東三河
遠州
南信州
計割合（％）

31182265

補助金・助成金・奨励金
その他
補助対象
企業
オ
規模
環境 フィ
不均一
その 等の保全 ス賃免除 課税・ 土地 設備 雇用
他 措置
借減免
有措置事項

2261161750219123547819566692162

37414411304126792265112611139

出所：｢立地.net｣(http://ritti.net、最終アクセス：2016年 1 月 31 日)をもとに加藤が作成（２）特徴的な企業立地施策
近年、工場立地の停滞傾向が進む中で、立地企業の拠点性、継続的な投資や広域性等を踏まえた制度の導入が進んでいる(表 4)。

３．企業立地施策の実態（１）全国の企業立地施策の現状
全国の企業立地施策について、都道府県・市町村の表 4 特徴的な企業立地制度
設置状況からみると、事業税、不動産取得税、固定資類型
地域
制度名称
具体的内容
産税の道府県税や固定資産税、都市計画税、事業所税、あきた企業立地 ・県内に工場等を有する企業が県外の事業の全て又一部
秋田県促進事業補助金 を県内に集約する経費の補助。
法人市町村民税の市町村税の税制面の優遇措置を設け・県内企業の拠点強化に向けた再投資や、中小企業の複立地企業補助金
千葉県
数年にわたる投資の積み重ねが3年間で2億円以上にな制度
再投資・れば支援対象となり、不動産取得税相当額を補助。ている市町村数は 1,018(59％)であり、都道府県では拠点化支・生産拠点の全部または一部を閉鎖し、県外から県内に援
福井県
企業受入支援金 工場等を移転する企業に対し、機器等設置費や職員・家44(94％)である(表 2)。土地・設備・雇用・インフラ
族転入旅費等を補助
・小規模投資をポイント化して一定年積み重ね、要件を得
マイレージ型投資等に関連した補助金・助成金・奨励金では、市町村数三重県た場合に補助。マザー工場型拠点立地や研究開発施設促進制度立地等に適用される。
は 1,201(70％)で、低利融資では 123(7％)に留まってリースコンソーシ ・青森県との業務提携によりリース事業者が集まり、企業
青森県
アム型貸工場制 の設備投資に係る新たなスキームを作り出すコンソーシア
度
ム方式の貸工場制度
企業連携いる。
型進出企業地域連 ・新規進出企業と地元企業との連携を促進するための事
岐阜県
携促進事業費補 業で、新規進出企業が3社以上参加する事業にかかる経三遠南信地域(8)をみると、税制面では固定資産税を助金費の50％を補助。
・市内立地だけでなく、周辺6市1町（札幌圏）への立地に札幌圏設備投資対象とした措置を 18 市町村が、法人町民税でも 2 町で広域型
札幌市対しても補助（固定資産評価額（土地代を除く） ×10％促進補助金（最高5億円））導入されている(表 3)。特に固定資産税では、南信州
大規模空き工場 ・閉鎖した大規模工場の土地、建物等を利活用する場
岐阜県
企業誘致補助金 合、最大10億円補助の多くの市町村では一定期間の免除措置を講じており、企業立地促進事 ・設備投資に加えて付帯経費（埋蔵文化財調査、地下水奈良県業補助金調査、造成工事等）についても補助
中山間地を中心に導入が進んでいる。補助金・助成金・
地域特性型
・新規立地企業の経営者・被雇用者が業務上、東京から和歌山県 航空運賃補助金
奨励金では、全体的に設備導入の補助割合が高いが、南紀白浜空港間の航空機利用補助
地場企業発注促 ・地場企業との取引額（1社につき500万円以上）に応じた
雇用関係は豊橋市、浜松市、飯田市の中心都市でも採長崎県進補助補助（最大5億円）
用され、雇用に対する補助は都市域での導入が進んで出所：藤田成裕「企業立地に関する優遇措置」『産業立地』
いる。また、優遇措置ではないが、東三河地域の 5 市
53 巻 2 号、2015 年 3 月｣に加藤が加筆修正
では企業誘致活動を進めるための連絡会議を設置し、企業誘致説明会の共同開催等の取組も行われている。
特に、同一企業の継続的な投資を重ね合わせて一定2額に達した場合に措置するポイント制度、地域企業との関わりで複数社同時立地する場合の支援、隣接する市町村に立地した場合でも補助するような広域的な制度等の導入も進んでいる。
また、業種では一般的な製造業から、研究所、ICT産業や高度技術を有する企業等の次世代産業に繋がるような産業分野に対する措置が多くなっている。
４．設備投資等の意向と利用した支援策（１）次世代産業分野への取組状況
三遠南信地域を対象としたアンケート調査において、次世代産業分野(9)への取組状況をみると、全体の約半数である 103 社が次世代産業分野への取り組みを行っており、特に｢次世代自動車関連｣(35％）､｢医療・福祉・健康関連｣(33％)が高い(図 1)。取組内容では、｢製品・部品開発｣(65％)が最も高い。これは回答企業の約 4 割が電気機械・自動車等の加工組立型で 85％が100 人未満の中小企業であることから、自前開発は難しく取引活動を通じた開発が進められていることが要因と考えられる(図 2)。

関する設備投資等を行った企業は、全体の 43％を占め、生産機能では南信州地域が、研究開発機能では遠州地域が若干高くなる傾向があり、その殆どは国内投資になっている(表 5)。ここで、設備投資を行った理由並びに行った施設について、企業立地法計画承認企業のアンケート調査(10)を活用し、設備投資の理由等をみると、｢生産能力の拡大・生産技術の向上｣(74％)が最も高く、次いで｢敷地や工場施設の手狭感の解消｣(49％)、｢新商品の開発・新規事業展開｣(29％)が高い(図 3)。
表 5 最近５年間の設備投資の状況
生産機能を強化した研究開発機能を強化した
流通機能を強化した
行っていない有効回答数

回答率（％）
東三河地 遠州地域 南信州地域の企業の企業
域の企業
34.3
28.1
38.1
13.7
16.7
4.8
9.8
5.2
14.3
55.9
61.5
52.4
102
96
21

生産能力の拡大・生産技術の向上

投資件数
合計
32.1
14.5
8.6
57.9
221

国内件数 海外件数
4520
1073.5

敷地や工場施設の手狭感の解消

49

新商品の開発・新規事業展開

29.2

建築物・設備の老朽化

21.1

研究開発や技術革新の推進

12.7

人材の確保

11.2

周辺環境の変化による操業時間・騒音等の制限

8.4

60

40

輸送コストの削減(回答率％

東三河 N = 55 ／遠州
N = 60南信州 N = 13 ／全地域 N = 129※全地域には未記入分を含む)

20

8

災害リスクの低減

7.30

その他

バイオテクノロジー

先端素材・ナノテクノロジー

東三河地域企業

ロボット関連環境・新エネルギー関連

医療・福祉・
健 康関 連航空宇宙関連次世代自動車関連

0

遠州地域企業

回答割合（％）

図 3 新増設等の設備投資の理由
出所：平成 26 年度地域経済産業活性化対策調査｢今後の企業立地等施策に関する方策検討調査事業報告書｣(経済産業省委託)を利用して加藤が作成

南信州地域企業

全地域（３）企業立地優遇措置の活用と効果①企業立地促進法に基づく支援策の活用と効果
企業立地法計画承認企業における支援策の活用状況
をみると、｢固定資産税の減免｣(66％)、｢不動産取得税の免除｣(55％)、｢日本政策金融公庫による低利融資｣(53％)を利用した割合は半分を超えており、金銭的支援策の利用は高い(図 4)。一方、そうした支援策が企業立地等の意思決定へのインセンティブとなったかについてみると、低利融資を除いた金銭的支援策は 4 割以上と高いものの、最も高いのは｢工場立地法の特例(緑地面積率の緩和)｣(55％)となっている。これから、金銭的支援策は利用頻度が比較的高く、重要な施策であるが、工場立地法の特例といった特別な事情があった場合にはそれが強く立地に影響を与えることが考え

図 1 次世代産業分野への取組状況
80

東三河 N = 50 ／遠州
N = 60南信州 N =11 ／全地域 N = 122※全地域には未記入分を含む

60(回答率 40％)

20

その他

遠州地域企業

コンテンツ開発

ソフトウェア開発

東三河地域企業

素材開発

製品・部品開発

技術開発

0

10 20 30 40 50 60 70 80

南信州地域企業

全地域

図 2 次世代産業分野への取組内容（２）設備投資の動向
最近 5 年間の生産機能、研究開発機能、流通機能に

3620

られる。

表 2 より税制措置や補助金等が半数以上の自治体で整備されているが、措置対象の税制度や土地、設備、雇用等の様々な補助金制度等の金銭的支援措置の有無が重視され、同時に誘致担当者等の熱意や積極的な情報提供が企業誘致競争に勝つための重要な要素であると考えられる。

支援策が意思決定のインセンティブとなった割合（％）

70

工場立地法の特例(緑地面積率の緩和)

6050

不動産取得税の免除

農地転用の迅速化

40

固定資産税の減免

課税特例
中小企業信用保険法の特例

30

５．広域的な企業立地施策のニーズ等（１）立地候補選定時の課題
企業が立地地域を選定していく上では、一般的に幾つかの地域を候補地に挙げて検討し、隣接する場合は複数の関係都市に問い合わせを行うことが多い。こうした企業立地行動の中で、異なる市町村を候補地と挙げて比較検討を行った際、約 5％で困ったことが指摘された(表 6)。具体的には、税制面の優遇措置の差異や規制の違いや法解釈の違い等であり、自治体にとって、法解釈の差異は制度運用の違いで、法規制の差異は地域経営方針の違いと考えることができる。こうした自治体間の差異に関わる支援策は、図 4 の結果からも企業立地の意思決定に影響を与えることが考えられるため、広域的な企業立地施策等の整備では、整合性を図ることが重要であると考えられる。

日本政策金融公庫による低利融資

20100010203040506070

活用した支援策の割合（％）

図 4 企業立地促進法に基づく支援策の活用とその意思決定への影響
出所：図 3 と同じ②自治体の支援策の効果
自治体の支援策が企業立地の意思決定に及ぼした影響をみると、｢税制措置｣(48％)が最も多く、次いで｢立地に係る補助金の支出｣(37％)、｢設備投資資金の融資制度｣(22％)が高く、企業立地促進法と同様に金銭的支援策が企業立地の意思決定に大きな効果を与えていることがわかる(図 5)。金銭的支援以外では、「工場等用地の整備・供給」(19％)や｢工場跡地・遊休地等の情報提供｣(8％)といった受け皿整備等に関する施策と同時に、｢首長・自治体担当者の熱意・リーダーシップ｣(14％)も比較的高い。
税制措置（固定資産税・不動産取得税等の緩和）

表 6 複数の立地候補地を選定する中での課題①工場立地法の緑地率等の解釈が市町村で違う(2 社)。
②県の規制と市町村の規制があり、市町村の方が厳しい。自治体によって規制内容が異なる。都市計画の規制を受け、思うような工場が建てられない場所がある。（3 社）③親身になって考えてくれる市町村とそうでない市町村がある。
④立地時の税制面での優遇措置の大きな差異(2 社)。
⑤設備投資の補助金や雇用奨励金等の大きな差異。
⑥上水道や下水道などの利用料金の差異。
⑦隣の市町村の優遇措置等はしっかりと教えてくれなかった。

48.0

立地に係る補助金の支出

36.8

設備投資資金の融資制度

21.5

工場等用地の整備・供給

19.3

影響を及ぼした施策・対応はない

14.2

首長・自治体担当者の熱意・リー
ダーシップ

13.6

交通インフラの整備

8.8

工場跡地・遊休地、空き工場等の情報提供

8.0
0

10

2030

40

（２）三遠南信地域の広域的な施策のニーズ
自治体毎に様々な企業立地施策がある中で、三遠南信地域を一つの圏域とした共通する企業立地施策や優遇措置等の整備に関して、「企業立地の誘致や投資等に有効である」と回答した企業は｢大いに効果がある｣(19％)、｢多少効果がある｣(43％)を併せると 6 割に達しており、企業側では効果があると認識している(図6)。
具体的に充実して欲しい施策内容(表 7)をみると、｢設備投資等｣では、｢設備に関する補助金制度｣(36％)、｢事業税、固定資産税等の税制措置｣(20％)、｢用地確保への補助金｣(17％)が高く、土地よりも設備に対する施策への期待が大きい。｢人材の雇用・確保等｣では、「地50回答割合（％）

図 5 自治体の支援策による意思決定への影響
出所：図 3 と同じ

4元雇用者への奨励金｣(62％)が突出して高く、人材確保 特に、人口 10 万人以上の市では、全て産業部署に属しが企業にとって大きな課題になっていると推測される。 ている。今日、地域が求める企業立地対象は製造業に｢その他｣では、｢主要企業の製品、技術等の情報提供」 限定されず、製造業以外の植物工場、ICT 産業等の農(27％)、｢広域的な企業立地相談窓口の設置｣(24％)が 業、サービス業等に及び、企業立地の優遇措置の対象高く、地域企業の製品・技術情報や、広域的な立地相 業種も同様である。また、進出企業側は広域的な立地談窓口設置によるサービスへの期待も大きい。
相談窓口のニーズが高いため、観光、医療・福祉、交通等の多様な部署との連携や広域的な連携が必要にな
N=243大いに効果ると考えられる。
がある
19%
わからない
また、企業立地施策が表 4 のような一過性の投資の27%
みならず、継続的な活動への措置を充実させる傾向が高まる中では、地域企業の振興やイノベーション等を全く効果はない
2%
多少効果がある
推進する産業支援機関(11)と密接に連携して活動して余り効果はない
45%
7%いくことが必要になる。当該機関は、独立した財団、株式会社の形態を取っていることが多く、一般的に自図 6 三遠南信地域における広域的な立地施策・優遇 治体からの補助金等に活動費を依存しているため、都措置等の充実化に企業立地増加の効果道府県を越えた活動を行っている機関は殆どない(12)。
こうした中、三遠南信に含まれる三遠地域では、文表 7 広域的な企業立地施策へのニーズ
部科学省等による｢浜松・東三河ライフフォトニクスイ人材の雇用・確保 回答率
ノベーション｣を産業支援機関、大学、自治体、金融機
回答率
設備投資等の関係 回答率
その他（％） 等の関係（％）（％）
関、商工会議所が連携(13)で推進しており、三遠南信地
設備投資への補助
地元雇用者への奨主要企業の製品、
35.6
61.8
26.8
金
励金
技術等の情報提供
域を活動圏域とした｢食農産業クラスター推進協議会｣
事業税、固定資産従業員のキャリア
広域的な立地相談
20.1
10.2
24.4
税等の税制措置アップ等の補助窓口の設置(14)
では、県境を越えた取り組みが行われている。これ
用地確保への補助
障がい者・女性等
広域的なビジネス
17.4
7.1
14.4
金
への雇用奨励金
マッチング
らの取り組み事例では、自治体由来でない事業資金に研究開発投資へのＵ・Ｉ・Ｊターン促進
工場立地法に関わ10.5
6.78.1
補助金の説明会費用
る共通の解釈等伴っていることや、民間企業による自主財源(参加企業就労環境改善投資
求人広告・人材紹
上下水道料金等の6.4
6.2
7.7への補助金
介等の補助均一化の会費)で行われている点に特徴があり、これが広域的本社移転に関わる
新卒就活説明会等
イベント出展補助
4.6
4.9
5.3
補助金の補助制度な活動の可能性を高めていると考えられる。
このため、
有効回答数
219
225
209
企業誘致活動の担い手として自治体が担ってきた部分（３）企業立地施策を推進する部署等の一部を民間事業者に委ねる等の措置を講じることで、企業立地施策や同活動等を行う市町村の担当部署等 企業立地施策分野における広域化の可能性を高められについて 2016 年 12 月末現在でみると、産業部署が 30 ると考えられる。
市町村(88％)、都市開発・建設部署が 11 市町村(32％)、企画部署が 3 市町(9％)であり、10 市町村(29％)では ６．まとめ
部内・課内に産業部署と都市開発・建設部署が存在しこれまでの分析により、以下のことを明らかにした。ている(表 8)。
1)三遠南信地域の企業立地施策は、税制、補助金とも
表 7 三遠南信地域の自治体における企業立地施策等に概ね全国と同程度の割合で導入されている。全国の推進部署の特徴的な施策では、継続的な投資や広域的な支援
都市開発・建産業・都市開発建産業部署
企画部署
制度が出てきている。
設部署
設部署
豊橋市、豊川市、新城田原市、設
東三河
蒲郡市2)三遠南信地域の企業では、約半数が次世代産業分野
市、東栄町、豊根村
楽町
浜松市、磐田市、袋井森町
菊川市、御前崎市
遠州への取り組みを行い、直近 5 年間でも 43％が設備投
市、掛川市、湖西市
阿智村、平谷村、飯田市、松川町、高森資等を行っている等、投資意向が高い。
町、阿南町、売木村、天根羽村、下條村、
南信州
龍村、喬木村、駒ヶ根
泰阜村、豊丘村、市、中川村、宮田村
大鹿村、飯島町
3)自治体の支援策の中で、企業立地の意思決定に及ぼ該当市町村数30113
10
す影響では、｢税制措置｣が最も高く、金銭的支援策
割合（％）
88.2
32.4
8.8
29.4
出所：各自治体ホームページより加藤が作成が大きな効果を与えており、措置対象の税制度や土注記：太字・下線は人口 10 万人以上の市
地、設備、雇用等の様々な補助金制度等の有無が重5

境の高度化等を図ることにより、地域産業集積の活性化を促進することを目的として 1997 年に施行。
(4)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律。
(5)企業立地促進法の優遇措置(企業が受けられるもの)では、施行当初は、｢企業立地促進税制（特別償却：機械等は 15％、建物等は 8％）｣、｢固定資産税、不動産取得税を減免した自治体に対し、減収分を普通交付税で補填｣、｢立地企業からの地方税収の一部を、立地企業支援のための財政需要として特別交付税を交付｣等があったが、産業競争力強化法税制の創設に伴い、課税の特例措置は廃止(2013 年度末)される等、法制度に伴う優遇措置の魅力は低下している。
(6)高度技術工業集積地域開発促進法、
通称テクノポリス法では、当該施策の中核的推進機関として産学官が連携した｢テクノポリス開発機構｣を設立し、研究開発支援、人材育成支援等の事業が積極的に行われた。企業立地促進法では、地域産業活性化協議会が設置されたが、計画づくりの主体としての役割でし
三遠南信地域は、既に一定程度の産業集積がある地かなく、実際の事業活動には殆ど機能していないと域であるため、企業立地施策においても立地時のみに言われている。
対応する施策だけではなく、既存企業の継続的な投資(7)三遠南信地域では、愛知県東三河地域、静岡県浜松等への措置を充実させることが必要である。また、次市地域、静岡県湖西市地域、富士山静岡空港周辺地
世代産業分野への研究開発投資等の件数からみれば、域(磐田市、袋井市等)、南信州地域、上伊那テクノ
中小企業が中心になることが予想されるため、多様なバレー地域で基本計画が、県境を越えた広域計画と企業等との取引機会の創出に繋がるような広域的な交して三遠南信(浜松市・豊橋市・飯田市)地域が、基流の場づくり等の施策について考えていくことが必要
本計画同士の連携としてのブリッジ計画として輸である。さらに、企業ニーズとして広域的な企業立地
送用機械・ロボット産業等における中央自動車道沿施策が高まる中で、これまで企業誘致に関する事項は線地域、次世代自動車産業における中部地域が策定自治体の専門領域であったが、民間の知恵を活用するされている。
ことにより、広域的な施策の充実化に繋がる可能性が(8)本稿では、三遠南信地域を東三河 8 市町村、遠州 8高まることが推察された。
市町村、南信州 18 市町村の 34 市町村とする。
今後は、本研究成果を活かし、企業立地施策に関す(9)本アンケートでは、｢次世代自動車関連：燃料・電る具体的な官民連携の在り方について研究していきた気自動車、次世代電池等｣｢航空宇宙関連：航空機、い。
ロケット等｣｢医療・福祉・健康関連：医療機器、医薬品、健康器具・食品等｣｢環境・新エネルギー関連：注記
リサイクル、温暖化ガス削減、再生エネルギー等｣(1)｢首都圏の既成市街地における工業等の制限に関す｢ロボット関連｣｢先端素材・ナノテクノロジー：炭る法律」(1959 年制定)と、「近畿圏の既成都市区域素繊維、有機素材等｣｢バイオテクノロジー：遺伝子における工場等の制限に関する法律」（1964 年制定）
組換え、細胞融合、生物利用技術等｣を次世代産業の 2 つを総称している。
分野と定義した。
(2)工業が集積した地域（移転促進地域）から集積が低(10)平成 26 年度地域経済産業活性化対策調査｢今後のい地域（誘導地域）に工場を移転・新設する場合、企業立地等施策に関する方策検討調査事業報告書｣
事業者に補助金等の支援措置を実施するもので、(経済産業省委託、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ1972 年に制定。
ィング㈱実施)において、企業立地法に基づく企業(3)我が国のものづくり基盤に対する「空洞化」の影響
立地計画承認企業(2,289 社)に対するアンケート回
による「基盤的技術産業集積」や「産地」の崩壊を収(535社)を対象とした調査。
防ぐため、新たな産業インフラの整備や研究開発環視されると考えられる。
4)三遠南信地域を一つの圏域とした共通する企業立地施策や優遇措置等の整備は、約 6 割が「企業立地の誘致や投資等に有効」と回答しており、その重要性を指摘している。
5)広域的な企業立地施策では、設備投資や雇用奨励に関する金銭的な支援ニーズが高いものの、企業情報の提供や広域的な立地相談窓口に対しても一定のニーズがある。
6)三遠南信地域の企業立地施策の窓口は、殆どが産業部署内に設置されているが、地域が求める企業立地対象が多様化してきている中では、担当部署と他部署との連携を強化していくことが重要である。
7)企業誘致活動の担い手として自治体が担ってきた部分の一部を民間事業者に委ねることにより、企業立地施策分野における広域化の可能性を高められると考えられる。

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(11)拠点開発による産業集積の形成や、産業の高度化やその集積を活かした事業創造の促進等、地方圏における企業誘致や企業育成の為の地域的な立地条件強化を推進する公共・公益性の高い具体的な活動を行う組織を指す。
(12)加藤 3)によると、産業支援機関の活動圏域は、都道府県内全域(46％)もしくは、都道府県内の複数市町村圏域(40％)であり、都道府県を越えた活動を行っている機関は殆ど無く、同一都道府県内に限定されている。
(13)2 つの産業支援機関、4 大学、2 商工会議所、2 県、2 市、4 金融機関が連携して進めている。
(14)豊橋市が策定した｢食農産業クラスター計画｣に基づいて設置された組織であるが、事業運営は㈱サイ
エンス・クリエイトが行っており、参加企業や活動圏域は豊橋市のみならず、県境を越えた三遠南信地域で行われている。
参考文献
1)経済産業省｢第 5 回地域経済研究会｣『地域活性化のための企業立地促進に関するワーキンググループ
報告(案)』,2009 年 4 月 17 日,p102)三遠南信地域交流ネットワーク会議・三遠南信地域経済開発協議会『三遠南信地域連携ビジョン』，2008
年
3) 加藤勝敏「地域振興における産業支援機関の機能強化 に 関 す る 研 究 」，『 都 市 計 画 論 文 集 』
Vol.46,No3,2011 年 10 月
謝辞
本研究では、(一財)日本立地センター高野泰匡理事、豊橋市、浜松市のご協力を頂いた。ここに記して感謝の意を表する。

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