■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望

米 山 正 樹東京大学

要旨

本稿における第 1 の主題は，日本における IFRS 任意適用の合理性をめぐって研究者がどのような議論を展開してきたのか，であった。この点を明らかにするため，本稿では，2005 年から 2017 年までに JAIAS 年報に掲載された論文のうち，上記の問題に取り組んだものを対象とした研究の棚卸しを行った。そこでの棚卸しは，この問題に取り組んだ多くの先行研究が Dye
and Sunder［2001］をはじめとする海外の先行研究に依拠していることを示唆していた。
こうしたことから本稿では，第 2 の主題として，Dye and Sunder［2001］の議論がいま日本で行われている IFRS 任意適用の合理性を論じる際の枠組みとして，いまもなお有効かどうかを検討した。Dye and Sunder［2001］
は，一定の前提が満たされた時に，特定市場において複数基準の適用を容認するのが合理的となる旨の議論を展開している。本稿の分析は，そこでいう「前提条件」を日本市場が満たしているかどうかの検討はいまだほとんど行
われておらず，その解明が急がれることを示唆している。

61

Ⅰ

はじめに
―本稿の主題と手法―

討し直さなければならない。はたして日本の研究者はこの問題に目を向け，IFRS の任意適用がどのような状況下で合理的な選択となりう2010 年 3 月期決算から導入された IFRS

るのかに関して，先行研究が依拠しているモデ(International Financial Reporting Standards)

ルを精緻化し，改善するための努力を行ってきの任意適用は，いまでは日本の証券市場に根づたのであろうか。それとも研究者の関心は別のいたといってよい。ただし IFRS の任意適用は，ところに向けられてきたのだろうか。これが本当初から恒久化を念頭に置いたものではなか

論文の主要な research question である。

ったことが知られている。当時は米国が自国のよく知られている通り，日本において IFRS

企業に対し IFRS の強制適用を求める可能性ををどう受け入れるのかが未確定だった時期（任

模索しており，もし米国までもが IFRS を強制

意適用の方針が決定されるまで）は，日本市場適用した場合には，日本においても強制適用がにおける IFRS 受容のあり方をめぐり，さまざ

ほぼ不可避の選択肢になる，という事実認識がまな議論が行われてきた。そうした議論として

広 く 共有 され てい た。 そこ で 将来 にお ける

は，任意適用か，それとも強制適用か，という

IFRS の強制適用を見据え，IFRS の適用を望問題のほか，(a)どのような属性を備えた企業にむ企業にその適用を認め，日本市場におけるそ

IFRS の適用を許容（または強制）するのか，の「使い勝手の良さ」や適用上の問題点に係る(b)周辺諸制度とどう調整を図りながら IFRS

経験を積むことが任意適用に期待されていたを導入するのか（会社法の計算規則や税法にまといってよい。

で IFRS の影響は及ぶのか），などが知られてその後 IFRS の受入れに係る米国の方針は変いる。前者の問題はプライマリー・リスティン

化し，少なくとも当面の間，米国が国内企業にグのケースとセカンダリー・リスティングのケ

IFRS の強制適用を求める可能性は乏しくなっースとをどう区分するのか（IFRS を適用するたと考えられている。そうであれば，日本で「当国内企業と外国企業との関係をどうみるのか）

初の方針に従って」IFRS の任意適用を続けるという形で論じられることもあり，また後者のことについては，その大義名分が失われたとい問題は連結先行か，それとも連単分離か，といってよい。

う形でも論じられることもあった。前者の問題

もちろん，「当初の大義名分」が失われたことは，IFRS の任意適用を中止すべし，というはさらに連結と単体との「役割分担」に係る再検討，という形をとることもあった。

判断とただちに結びつくわけではない。新たなただしこれらの論点は，「IFRS 任意適用の合環境のもとでも，IFRS の任意適用を認めるこ

理性はどこにあるのか」という本論文の主題ととが（別の理由から）合理的でありうるためで間接的な関係にとどまる。つまり周辺諸制度とある。ただし IFRS の任意適用が引き続き合理

どのような調整を図りながら，どの範囲の企業

的といいうるためには，日本市場がどのようなに IFRS の任意適用をなぜ容認するのかという状況下にあるのかを特定化したうえで，その条議論に明確な決着がつけられたとは思えない。

件下で IFRS の任意適用がなぜ合理的といいう

こうした事実認識から，本論文では，米国国内

る の かを 検討 しな けれ ばな ら ない 。つ まり

企業に少なくとも当面の間，IFRS は強制適用

IFRS を任意適用することの合理性を改めて検されないことが決まった後もなお，日本におい62会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望て IFRS を任意適用し続けることの合理性を改で観察されているのかを確かめてみる必要がめて問い直す。

残されている，というのが結論の要約である。

まず第 2 節では，JAIAS 年報で「IFRS 受容のあり方」に関して過去どのような議論が行われてきたのかを確認する。多くの研究者は(a)Ⅱ

JAIAS 年報掲載論文の棚卸し

任意・強制適用それぞれの合理性に関心を寄せ

第 1 節に記した通り，本論文は，日本におけてきたのか，(b)（任意あるいは強制適用を与件

る IFRS 受容のあり方，とりわけ任意適用を許として）どのような属性を有する企業を適用対容する方法の合理性がどこにあるのか，を主題象とするのかに関心を寄せてきたのか，それととしている。本節では，本学会に所属する研究も(c)周辺諸制度との調整をどう図るのかに関者はこの問題に多くの関心を寄せているだろ

心を寄せてきたのか，あるいは(d)主要な論点はうという想定のもとで，JAIAS 年報に掲載さその他の領域にみられるのか，などの確認がこれている諸論文がこの問題をどう論じてきた

こでの中心的な課題である。これはまさしくのか，に関する棚卸しを行う。執筆時点で入手「研究の棚卸し」に相当する作業である。

が容易なのはウェブ上で全文が公開されてい続く第 3 節では，「任意か，強制か」をめぐる 2005 年から 2017 年までの年報であったこ

る未解決の論点で，「研究の棚卸し」を通じてとから，この期間に掲載された論文を調査の対明らかとなったものについて，今後どのような象とする。より具体的には，主要な研究主題が検討が求められているのかを論じる。より具体「日本における IFRS 受容のあり方」にあると的には，(a)任意適用を支持する仮説に適う事実

著者（米山）が判断した論文を抽出し，それらが実際に観察されているのか，(b)任意適用を導を概要や貢献に応じて分類・整理した。その際，入した時と現在とで，財務報告を取り巻く環境

研究主題は必ずしも「日本における IFRS 受容は変化しているのか，(c)かりに環境が変化してのあり方」それ自体でなくても，この問題に係いるとして，その事実は「任意適用の合理性」

る含意を引き出しうる一部の文献も「関連するとどう関わっているのか，などがこの節の中心文献」と判定した。

的な検討課題である。これは「棚卸し」にもとづく将来展望に相当する作業である。

その結果は文末の表に要約した通りである。
抽出した論文から研究主題だけを抽出するとこれらの作業をふまえた結論は，第 4 節にお以下のようになる。すなわち(1)日本企業に適用いて論じられる。どのような条件下で，任意適しうる会計基準とその組み合わせ（想定可能な用がなぜ支持されるのかを直接的な研究対象選択肢），(2)日本企業と日本市場に上場する外とする文献は，第 2 節の「棚卸し」作業からは

国企業との間で（会計基準の選択に関して）取見出せない。ほとんどの先行研究は任意適用を扱いの整合性を保つ必要性，(3)コンバージェン与件としたおり，任意適用自体の合理性についスの具体的な手法（基本的な会計観で異なる複ては海外における先行研究の紹介にとどまっ

数の会計基準について差異を解消する際の留ている。任意適用の開始から 10 年近くが経過意点），(4)「完全な統一」の功罪（先行研究のしたいま，(a)先行研究がどのような条件下で任紹介），(5)「完全な統一」と「複数基準の共存」

意適用を支持しうると論じているのかを精査との対比，(6)周辺諸制度の IFRS 導入に及ぼす

したうえで，(b)実際にそうした条件が日本市場

影響，(7)IFRS を任意に適用する経営者の動63

機，(8)公開企業と非公開企業とで IFRS 適用条のであろう。

件の整合性を保つ必要性，および(9)日本におけただしもともと日本市場における IFRS の任る IFRS 導入戦略の決定要因である。このうち

意適用を念頭に置いて記されているわけでは「日本市場における IFRS 任意適用の合理性」

ない先行研究の含意を，そのまま日本市場に適という研究主題との関連が深いのは(4)と(5)だ用できるかどうかについては，慎重な検討が必けであろう(1)。

要である。かりにその含意を総じて日本市場に

上記の整理をふまえ，棚卸しの結果を要約す

適用可能だとしても，議論の対象となる市場環

るなら，まず全般的な傾向として，日本市場に境の違いが結論の無視できない違いを生む可おける IFRS 受容のあり方を主題とする論文が能性もある。こうした事実認識から，第 3 節で年報掲載論文に占める比率は調査対象期間をは，本学会の先行研究が暗黙のうちにそのまま通じて低く，任意適用が決まった後は，さらに受け入れてきた先行研究の含意を改めて検討

文献数が減少していることを指摘しうる。このする。複数基準が併存する状況の合理性に係る事実は，IFRS を任意で適用することの合理性

先行研究の含意は，日本市場の現状に適うものについては十分なコンセンサスが得られておかどうかがそこでの主要な論点となる。

り，いわば「解決済みの問題」という事実認識が学界で浸透していることを示唆しているのかもしれない。
しかも「IFRS 受容のあり方」を主題とする

Ⅲ

IFRS の任意適用に係る先行研究の含意

数少ない文献のほとんどが，任意適用を与件と米国市場において国内企業に IFRS の適用をしたうえで，周辺諸制度との調整をどう図るの強制するのか，それとも米国基準の適用を引きかという問題や，適用対象企業をどう絞るの続き求めるのかが問われていた時期，適用するか，という問題に焦点を当てている。言い換え会計基準に関して企業にどのような選択肢をれば，任意適用自体の合理性を問うている文献

認めるのかを主題とする学術研究が米国で多は僅少にとどまる。さらに任意適用自体の合理く公表されていた。本論文ではこのうち，前節性を主題とするきわめて少数の文献は，Dyeでも言及した Dye and Sunder［2001］に依拠

and Sunder［2001］をはじめとする海外の先して先行研究を整理する。Sunder らによる一行研究を紹介することに終始しており，そこに連の研究成果のうち，本節での検討課題と最も内在する論理を再検討するような営みはみら密接に結びついているのはこの論文と考えられない。

れるためである。現状通り，会計基準を「独占こうした「棚卸しを通じた主要な発見事項」

的 に 」開 発す る権 限を 財務 会 計基 準審 議会

は，IFRS を日本市場で任意適用することの合（ FASB: Financial Accounting Standards

理性をめぐる議論がほとんど交わされなかっBoard）に与えるのがよい，とみる論者と，FASBたことを示唆している。それはおそらく，複数が開発した基準と IASB が開発した基準とを当の会計基準を同一の証券市場において併存さ面の間併存させ(2)，米国の国内企業がいずれのせ，互いに競わせることの合理性に関する Dye

基準を選択するのか，その動向を見定めながらand Sunder［2001］などの先行研究が，その最終的な決定を下すのがよい，とみる論者とのまま広く受け入れられたことを示唆している

対話形式で書かれているこの論文の要点を以64会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望下に記す。

（excessive standardization）」と「不十分な標準化（insufficient standardization）」に言（1）複数基準を併存させることの合理性：主要な論点Dye and Sunder［2001］が最初に論じてい及している。会計基準の設定主体が収集しうるるのは，複数の会計基準が混在する状況下で分析は不十分で不正確なものにとどまる。その“race to the bottom”と呼ばれる現象が観察ため，基準設定主体は過剰規制あるいは「過剰さ れ る か ど う か で あ る （ Dye and Sunderな標準化」のほうに陥りがちである。こうした［2001］，pp.259-263）。より多くの顧客を惹

事態は，会計基準の開発を単一の主体に委ねる

きつけようとする結果，競争の下で基準設定主

場合により深刻となる。複数の会計基準を併存

体は，基準開発プロセスに影響力を行使するこ

させ，どの基準が市場関係者によって採択されとが多い財務諸表の作成者（すなわち企業の経たのかに関する事実を把握し，それにもとづき営者）に迎合しようとし，投資家らの意思決定規制のあり方に係る最終判断を下すことで，こに有用かどうかという観点ではなく，むしろ経の過剰規制の問題は緩和されるであろう。Dye

営者にとって使い勝手がよく，作成負担の少な

and Sunder［2001］は“race to the bottom”

い基準を開発しようとする。その結果，開示さと関連づけ，こうした観点からも複数会計基準

れる財務情報は競争を通じて質が低下する，とを併存させる方法の優越を説いている。

いうのが“race to the bottom”という議論の概要である。

情報には限りがあることから，かれらが会計基準の新設や改廃に際して行うコストと便益のよく知られているように，特定の設定主体に会計基準の開発権限を委ねるやり方は，しばし

他方でこうした懸念には及ばない，という議ば，比較可能性の向上という観点から正当化さ論も併せて紹介されている。例えば，相対的にれる。無条件にそういいうるかどうか自体，ほ質の低い会計基準を敢えて選択したことが市

んらいは慎重な検討が求められる争点だが，こ場関係者に知られた場合，その事実は経営者とこではさしあたり会計基準の画一化が比較可しての評価を低下させるおそれがある。こうし能性の向上に資する可能性は受け入れる。ただたメカニズムを期待しうるのであれば，経営者

その場合であっても，比較可能性の向上と財務が一律に質の低いほうの会計基準を選択する

情報に係る有用性の向上とは分けて考える必とは限らない。また米国においては，FASB な要がある。

ど が 開発 した 会計 基準 は， 証 券取 引委 員会

たしかに会計基準の設定主体が市場関係者（Securities Exchange Committee: SEC）がの間で共有されている価値判断や彼らが置かオーソライズしたときにはじめて一般に認めれている投資環境を常に，正確に把握できるのられた会計基準として機能する。SEC が会計なら比較可能性の向上は有用性の向上に寄与

基準の質を識別できるのであれば，質の低さをしうる。しかし基準設定主体が「市場関係者の理由として SEC にオーソライズしてもらえな声」を正しく吸い上げられない場合，独占的ないおそれもまた，会計基準の質が低下するのを権限の付与は，投資家をシステマティックに誤防ぐ役割を果たすはずである。

導する結果を引き起こしかねない。Dye andDye and Sunder［2001］はさらに，基準設

Sunder［2001］は競争か，独占か（FASB に定主体が犯しがちな誤りとして「過度の標準化よる独占を許容し続けるか，それとも IFRS の65

適用も容認するのか）の判断に際し，上記の点を通じた削減が期待されるのはまさしくこのも考慮する必要があると説いている(3)。

コストだとされている。

ここで確認した通り，“race to the bottom”

こうした効果を期待しうる理由の 1 つとしと呼ばれる現象は生じないし，かりにそれが生て指摘されているのは，基準設定主体のメンバじるとしても，さまざまなメカニズムを通じてー構成の変化である。独占的な基準開発権限がその影響は緩和される，というスタンスで Dye

特定の主体に与えられている状況では，当事者

and Sunder［2001］は貫かれている。そのうの利害にあまねく配慮しようという誘因が十えで，むしろ複数基準を併存させることで，「市分には働かないのに対し，競争下ではそれが働

場関係者の声」を会計基準に適切に反映させる

くことから，(3)に相当するコストの大きな削減ことができて望ましい，と論じられている。会を期待しうるというのが，そこで行われている

計のエキスパートを集めたところで会計基準

議論の要点である(4)。

の設定主体が収集しうる情報には限りがあり，
設定主体の判断が市場関係者に思いに適って［2001］の議論を背後で支えているのであろ（2）複数基準を併存させることの合理性：その他の論点
Dye and Sunder［2001］は，このほかにもう。

いくつかの論点と関連づけて，複数基準を併存いる保証はない，という考えが Dye and Sunder

複数の基準を併存させることの合理性に関さ せ るこ との 合理 性を 説い て いる 。例 えばする，もう 1 つの重要な議論は，Dye and Sunder“race to the bottom”は生じない，という観［2001］の後半にもみられる（Dye and Sunder

点から複数基準を併存させることの合理性を［2001］，pp.268-270）。
“The cost of standards

説いた後，現状通り FASB に基準の開発権限を

and experimentation”と題されたこの箇所で独占させたほうがよい，という論者に語らせるは，（複数の会計基準による）競争のコストに形で，複数基準を併存させるやり方に対する別

みあう便益が得られるのか，がさまざまな形での反論を紹介している。その骨子は，「市場関論じられている。その背後には，会計基準が公係者は自身にとって何が良い会計基準なのか共財としての性質を備えているとすれば，よりを必ずしも常に理解しているわけではない」と良い基準を開発しようとする誘因を欠くこと要約できる(5)。それゆえ会計基準のあり方が政になるのではないか，という懸念がある。

治問題となった場合，ロビーイング活動の影響

こうした懸念に応えるのに先立ち，Dye andSunder［2001］はまず基準開発に要するコスを受けやすくなってしまうのではないか，という懸念が指摘されている。

トを(1)基準の開発自体に要するコスト，(2)開これに対し Dye and Sunder［2001］は，基発された基準を適切に運用するために要する準の開発権限を特定の主体に独占させたほう

直接的なコスト，および(3)（経済的な帰結を勘がロビーイング活動の影響は受けやすい，と説案しながら）新たな基準に合わせて当事者が行いている。むしろ複数の基準を併存させたほう動を変更する際に生じる間接的なコスト（調整が個々の設定主体に対するロビーイング活動コスト）に分類している。Dye and Sunderの圧力は弱まるため，その影響を受けない形で［2001］によれば，大きなコストは(3)のカテ

会計基準を開発できるのではないかと反駁しゴリーにおいて生じており，会計基準間の競争

ている。

66

会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望

Dye and Sunder［2001］は次に，「会計後進

は，重要なのは形式の統一ではなく実質の統一国」をも視野に収めて開発されている IFRS のだと説いている。取引の実質に適う会計処理で

質は米国基準よりも劣っているはずで，その適の統一を図るために複数の処理が容認される用を米国市場で認めることになれば，米国市場のは当然のことであって，複数の処理が混在しに提供される会計情報の質は総じて低下するていること自体が「会計基準としての弱さ」をのではないか，という懸念にも言及している(6)。

反映しているわけではない，というのが反駁のこうした懸念に対し，IFRS が米国基準とく骨子である(8)。

らべて質的に劣っているかどうかについての言及はみられない。両者の間に違いが存在する
ことを事実上認めたうえで，Dye and Sunder（3）「日本市場における IFRS 任意適用」への援用可能性［2001］はそうした違いが深刻な問題を引き起

こ れ ま で の 議 論 を 要 約 す る と ， Dye and

こすことはない，という考えを示している。

Sunder［2001］では，主として(a)「市場関係質的に異なる会計基準は米国内に存在する者の声」の的確な反映と，(b)会計基準に係るイ

複数の証券市場において併存しているが，そうノベーションの促進という 2 点から，複数基準した現状に批判は向けられていない。また米国を併存させることの合理性が説かれている。この国内企業で IFRS の適用を指向するのは，「国うした議論の一環で，ロビーイング活動への耐際ルール」を適用すること自体に意義を見出し性という観点からも，複数の基準を開発していている企業であって，「国際ルール」を適用す

る状況のほうが望ましい，という議論が展開さることに価値を見出す当事者との接点が乏しれている。Dye and Sunder［2001］の置いてい企業は米国基準を適用し続けるはずである。

いる前提がそのまま成立するのであれば，こういわば経営上の戦略に応じて適用基準の「棲みした議論は日本市場にも適用しうるものと考分け」が図られるのであって，米国市場を指向えられる。つまり 1 つの可能性として，日本基している企業群の間で適用される基準が分か

準と IFRS とを日本市場において併存させ，それるのではない。したがって等質的な企業群にの対象企業の選択状況に関する経験的事実を適用される会計基準に不必要なバラツキがみ

みきわめながら，日本市場における IFRS 受容られるわけではない以上，財務情報に質的な低のあり方を最終決定するやり方には合理性を下が生じる，という批判はあたらない，という見出しうる(9)。

のが Dye and Sunder［2001］による反駁の骨子である。

ただし Dye and Sunder［2001］の議論が，事実にねざした検証が必要ないくつかの（弱上記の論点とは別に，
Dye and Sunder［2001］い）前提に支えられていることには注意が必要

は，原則主義的とされる IFRS は，多義的な解である。その典型例は，会計基準の違いに応じ釈の余地が残されているという意味で「緩やかて，財務情報の質がどう異なってくるのかを情（lax）に過ぎる」会計基準であって，FASB

報の利用者が適切に理解する，というものであの会計基準が備えている固さ（tightness）をる。

保持しなければならない，という議論も紹介している(7)。
こうした懸念に対し，
Dye and Sunder［2001］

会計基準の違いがそこから生み出される財務情報の質的な違いとどう結びつくのかの推定が容易なケースもみられる一方で，会計基準
67

の違いが財務情報の質的な違いにどう寄与しSunder［2001］をはじめとする海外の先行研ているのかが必ずしも明らかではないケース，

究を紹介することにとどまっていた。任意適用

すなわち単一の座標軸に沿った比較が困難なの合理性に係る新たな仮説を提示したり，既存ケースも想定しうる。そういう状況でもなお，の仮説を市場の特性に応じて修正したりする

会計基準の違いが財務情報の質にどういう影ことを主題とする先行研究はみられなかった。

響を及ぼしているのか，財務情報の利用者が的

ただ Dye and Sunder［2001］はもともと米国

確に見抜けるかどうかは必ずしも定かでない。

市場において，国内企業を対象に IFRS の適用

これは“race to the bottom”は生じない，とを強制あるいは容認するかどうかが問われていう Dye and Sunder［2001］の立場を根底でいた時期に記されたものであって，現在の日本支えている重要な前提であるから，それが成り市場を直接の対象としているわけではない。そ立っているかどうかは，むしろ 10 年近くに及こでの議論を現在の日本市場に適用できるかんでいる IFRS 任意適用の経験によって確かめ

どうかは定かでないことから，本論文の後半でるべき問題といえそうである。

は，Dye and Sunder［2001］の議論をレビューし，それが日本で行われている IFRS 任意適Ⅳ

おわりに ―含意と展望―用の合理性を論じる際の枠組みとしても意味を持ちうるかどうかを検討した。

研究大会における統一論題が日本市場にお後半の作業から引き出された重要な含意は，ける IFRS の導入を主題とした研究の棚卸しで

Dye and Sunder［2001］の議論が現在日本であったことから，本論文では，まず JAIAS 年

行われている IFRS 任意適用の合理性を検討す

報を対象として，IFRS 任意適用の合理性に関る際にも有用な分析上の枠組みを提供していわる先行研究の棚卸しを行った。次いでその含る，というものであった。同時に明らかとなっ意をふまえ，複数基準を同一市場で併存させるたのは，Dye and Sunder［2001］が無条件にことの合理性を説いた先行研究の代表であり，複数基準の併存状況を正当化しているのでは

かつ IFRS 任意適用の合理性に係る JAIAS 年

なく，基準開発に係る独占的な権限を特定の基報の先行研究でも引用されることの多い Dye

準設定主体に付与する方法との優劣は，いくつand Sunder［2001］で行われている議論を再かの前提条件に依存する旨が記されているこ検討した。

とである。任意適用に係るこれまでの経験か

本論文が引き出した含意の 1 つは研究の棚ら，そこで記されている前提条件が事実に根ざ卸しに関わるものである。JAIAS 年報に掲載

しているかどうかを確かめる作業は，いま現在された論文のうち，日本市場における IFRS 任

進行形で研究を行っている現役世代に残され意適用の合理性を主題とした論文はほとんどた課題といえそうである。

み ら れ ず ， そ の 数 少 な い 論 文 も ， Dye and68概要と含意日本におけるIFRS受け入れ：想定可能な代替案の提示とそれぞれの論拠、およびそれぞれを採択することの影響を記述
J-GAAPの継続的な開発 vs. IFRSの原則的な受け入れ+必要な微修正
藤井[2006]
IFRSの適用を容認する範囲（EU企業だけか、それとも国内企業にも認めるのか）一面的な「日本基準の孤立論」に対する警鐘
日本に会計基準をめぐる彼我の違いを資産・負債アプローチに依拠しているのか、それとも収益・費用アプローチに依拠している
田中[2006]のか、という点に求めたうえで、いずれか一方を貫徹するのではなく、折衷案によって折り合いを見出すべきことを提案。
浦崎[2007] Ball[2006]にもとづき、会計基準の統合化を図ることの意義と 問題点とを指摘。
IFRSの受け入れ方法には①相互承認、②継受（承認（endorsement）を含む） 、③共同作業による基準設定（cooperative
standard setting）および④一定の距離をおいた関与（commitment at a distance）がありうることを指摘。減損会計基準のように、
向[2007]
統合化を図る対象であるIFRSのほうに改善の余地が残されているケースでは、無条件の受け入れを与件とせず、代替的な受け入れ方法も検討対象としたほうがよいと主張。
金融危機がコンバージェンスに及ぼした影響を分析する一環で、会計基準の単一化を目指すことと、複数規準の併存を図ること
田代[2009]の長所や短所を指摘。
猪熊[2009] IFRSの受け入れが剰余金の分配規制に及ぼしうる影響を分析(1)IFRS強制適用国に生じた経済的な影響をレビューするとともに、(2)日本企業がIFRSを導入した場合に生じる財務数値の変化
加賀谷[2010]を予想し、さらには(3) 企業経営者が考える「IFRSの導入に関するメリットとデメリット」をインタビュー調査により解明。
IFRSの導入を公開企業に限定したドイツの事例を紹介するとともに、同様の方法を日本でも導入することは検討に値する旨を指郡司[2010]摘。
（周辺諸制度を含む）会計制度の整備が進めばそれだけ、諸制度間の調整が必要となる旨を指摘。そのうえで、日本でローカル
角ヶ谷[2011]
な視点とグローバルな視点との間でとくに鋭い対立がみられるのは、こうした調整の必要性が高い環境にあるためと指摘。
IFRSの受け入れに関して、当時の日本がとっていた「米国追従型のスタンス」に対し、そうした方法の問題点を指摘し、より自主
杉本[2011]
的な対応を模索する必要性を主張。
会計基準の共通化・統一化が完遂されていない現状を紹介。そのうえで、さらなる統合化を進めるためにはコストを要する、とい岩崎[2014]
う事実認識のもとで、いわゆる「基準間競争」のアイディアを解説。

著者

会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望

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注

参考文献

（1）JAIAS 年報を離れたところでは，太田［2007］のような先行研究もみられる。
（2）Dye and Sunder［2001］，p.259 を参照。そこには 5 年から 10 年という期間が明示されている。
（3）Dye and Sunder［2001］は“survival of thefittest and voting by feet”という短い箇所で，たとえ複数基準の併存を認めなくても，「適者生存の原理」にしたがい，やがて会計基準は市場関係者が望ましいと考えるものに落ち着くのではないか，という議論にも反駁している。かりにそうしたメカニズムが働くとしても，市場関係者が望ましいと考える基準に行き着くまでに多くの時間を要するかもしれないし，そもそも特定主体が基準の開発を独占している状況ではそこに行き着く保証もない，というのが反駁の骨子である。
（4）このほか，いわゆるネットワーク外部性の問題への言及もみられる。ただしこの問題を過大評
価してはならない，という文脈で語られている。
（5）Dye and Sunder［2001］，pp.263-264 “People
may not know what is good for them” を参照。
（6）Dye and Sunder［2001］，pp.264-265 “The U.S.
is different(better?) than the rest of the world”
を参照。
（7）Dye and Sunder［2001］，pp.265-266 “Broader
agreement means weaker standards” および“uniformity of form or uniformity of
substance” を参照。
（8）この議論に続いては，営利組織以外の利害にも関心を向けることが期待されている IASB の開発する基準が，営利企業の利害に適わないおそれもある，という批判が紹介されている（Dye andSunder［2001］，p.267 “International standards
body may be captured by nonbusinessinterests”）。こうした議論に対しては，いずれにせよ営利企業の意向を無視した基準開発など行えない，という形で反駁が行われている。ただし本論文の主題との接点は乏しいため，脚注における内容の紹介にとどめる。
（9）ただし IFRS の任意適用状況からどのような事
実を読み取り，それを最終的な IFRS 受容のあり方にどう反映するのかについては，慎重な検討が必要である。例えば米山［2020］を参照。

猪熊浩子「会計基準の国際化と配当可能利益の動向」『国際会計研究学会年報』2009 年度
岩崎勇「経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題」」『国際会計研究学会年報』2014 年度
浦崎直浩「会計基準のコンバージェンスとその論点」『国際会計研究学会年報』2007 年度
太田康広「会計基準間の競争とコンバージェンス」『企業会計』第 59 巻第 3 号，2007 年，129-141
ページ。
加賀谷哲之「IFRS 導入が日本企業に与える経済的影響」『国際会計研究学会年報』2010 年度臨時増刊号
郡司健「ドイツ企業会計の国際化対応と IFRS 導入」『国際会計研究学会年報』2010 年度臨時増刊号
杉本徳栄「IFRS 強制適用問題の種間托卵化」『国際会計研究学会年報』2011 年度第 2 号
田代樹彦「金融危機が会計基準のコンバージェンスに与えた影響の検討」『国際会計研究学会年報』
2009 年度
田中建二「会計基準の国際的統合とわが国の対応」『国際会計研究学会年報』2006 年度
角ヶ谷典幸「ホーリスティック観と日本の会計環境」」『国際会計研究学会年報』2011 年度第 2 号
藤井秀樹「会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応 ―EU の同等性評価を中心として―」『国際会計研究学会年報』2006 年度
向伊知郎「国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題」」『国際会計研究学会年報』
2007 年度
米山正樹「日本市場における IFRS の受容 ―『ポスト任意適用』を見据えて―」『会計・監査ジャーナル』2020 年 1 月号，近刊。
Ronald A. Dye and Shyam Sunder, “Why Not
Allow FASB and IASB Standards to Compete in
the U.S.?” Accounting Horizons 15(3):257-271,
2001.
Shyam Sunder, Theory of Accounting and Control,South-Western College Pub., 1996（山地秀俊・
松本祥尚・鈴木一水・梶原晃訳『会計とコントロールの理論―契約理論に基づく会計学入門』勁草
書房，1998 年）

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