国際会計研究学会年報 2010年度

III研究グループ報告

各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題

河﨑照行
甲南大学

要

旨

2009年 7月，IASB（国際会計基準審議会）は，「中小企業のための IFRS
（国際財務報告基準）」（IFRS for Small and M edium‑sized Entities；以下では，「中小企業版 IFRS」という）を公表した。この「中小企業版 IFRS」は，
わが国および諸外国の会計制度にどのようなインパクトを与えるのであろうか。
IASB は，2003年 9月に，「中小企業版 IFRS」の策定を決定するとともに，それに向けた本格的な取り組みを開始した。その後，2004年 6月に，「討議資料」
（Discussion Paper, Preliminary Views on Accounting Standards for
Small and Medium‑sized Entities），2007年 2月に，
「公開草案」（Exposure
Draft, IFRS for Small and Medium‑sized Entities）を公表し，2009年 7月に，単独の基準書として「中小企業版 IFRS」を公表するに至った。この「中小企業版 IFRS」は，「完全版 IFRS」（full IFRS）とは切り離されており，その採用と適用企業は，各国（各地域）の判断に任されている。
本研究グループの目的は，この「中小企業版 IFRS」に焦点をあて，それがわが国および諸外国の会計制度にどのようなインパクトを与えるかについて考究することにある。
「中小企業版 IFRS」の基本方針の特徴は，次のように要約できる。
① 適用対象の画定は，「量的規準」（規模テスト）ではなく，「質的規準」（「公的説明責任」の有無）によって決定すること② 「中小企業版 IFRS」は，「完全版 IFRS」から基本コンセプトを抽出し，それが概念フレームワークを形作ること③ 基本コンセプト，認識・測定原則，および開示・表示原則の修正は，財務報告の利用者のニーズとコスト・ベネフィット分析に基づくこと④ 「中小企業版 IFRS」は単独の基準書として公表すること
このことから，「中小企業版 IFRS」は，「完全版 IFRS」の要約版（または圧縮版）として特徴づけることができよう。
本年度（第 1年度：中間報告）は，「中小企業版 IFRS」の特質を浮き彫りにするとともに，EU およびカナダを取り上げ，「中小企業版 IFRS」の導入に対する現状の検討を試みた。

219

⒝アジア・オセアニア諸国：中国，韓I. 本研究グループの研究目的と課題

国，タイ，マレーシア，インドネシ
ア，シンガポール，オーストラリア

2. 「中小企業版 IFRS」公表の経緯
1. 研究目的と課題

IASB が「中小企業の会計」に関心を示し，IFRS（国際財務報告基準）導入の波が，研究プロジェクトを立ち上げたのは，その前中小企業にまで押し寄せてきた。2009年 7身である IASC（国際会計基準委員会）の時

月，IASB（国 際 会 計 基 準 審 議 会）は，
「中

代の 1998年 4月であった。その後，2000年

小企業のための IFRS（国際財務報告基準）」

12月に，IASC から IASB への移行 に あ た（IFRS for Small and M edium‑sized

り，重要な討議事項の 1つとして，「中小企

Entities；以下では，「中小企業版 IFRS」と業会計基準」（Standard for SM Es）の問題いう）を公表した。これは，先進国および新が 提 示 さ れ た。こ れ を 受 け て，IASB は，

興経済国の要請に応じて，IASB が公表した2003年 4月 に，助 言 グ ル ー プ（Advisory

単独のグローバルな「中小企業向け会計基Group）を編成し，2003年 9月に，「中小企準」である。この「中小企業版 IFRS」は，業版 IFRS」の策定を決定するとともに，そ「完全版 IFRS」とは切り離されており，それに向けた本格的な取り組みを開始した。その採用と適用企業については，各国（各地の後，2004年 6月に，「討議資料」（Discus-域）の判断に任されている。かかる「中小企sion Paper, Preliminary Views on Ac-

業版 IFRS」は，わが国および諸外国の会計

counting

制度にどのようなインパクトを与えるのであMedium‑sized Entities），2007年 2月に，ろうか。

「公開草案」（Exposure Draft, IFRS for

Standards for

Small

and

本研究グループの研究目的は，この「中小Small and Medium‑sized Entities）を公

企業版 IFRS」に焦点をあて，その特質を浮表し，2009年 7月に，単独の基準書としてき彫りにするとともに，それが各国の会計制「中小企業版 IFRS」（IFRS for Small and

度にどのような影響を与えるかについて考究

Medium‑sized Entities）を公表するに至っすることにある。本研究の具体的課題は，次た。
「図表 1」は，上記の説明を要点的に示のとおりである。

したものである。

① 「完 全 版 IFRS」（full IFRS）と の 比を通して，「中小企業版 IFRS」の意
図と特質を浮き彫りにすること

II. 「中小企業版 IFRS」の特徴② 「中小企業版 IFRS」が，各国の会 計
制度に与える影響について検討すること。

1. 「中小企業版 IFRS」の基本方針

本研究グループが分析対象とする諸外国「中小企業版 IFRS」は，「完全版 IFRS」

は，次のとおりである。

を簡素化（simpliﬁcation）したものであり，

220⒜欧米諸国：アメリカ，カナダ，英国，

中小企業のニーズと能力に合わせて作成され

ドイツ，フランス，スウェーデン

た単独の基準書である。これには，次のよう各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題

図表 1
経中小企業版 IFRS」公表の経緯

緯

事

項

①

1998年 4月

・IASC（国際会計基準委員会）が「中小企業の会計」プロジェクトを設置②

2000年 12月

・IASC から IASB への移行にあたり，重要な討議事項の 1つに，「中小企業会計基準」（Standard for SM Es）の問題を提示③

2003年 9月

・IASB が「中小企業版 IFRS」（IFRS for SMEs）の策定を決定④

2004年 6月・ 討議資料」（Discussion Paper,Preliminary Views on Accounting Standards
for Small and Medium-sized Entities）を公表⑤

2007年 2月

・ 公開草案」（Exposure Draft, IFRS for Small and Medium-sized Entities）
を公表⑥

2009年 7月

・ 基準書（中小企業版 IFRS）」（IFRS for Small and Medium-sized Entities）
を公表

な役割が期待されている。
①②

基本コンセプト，認識・測定原則，お中小企業の財務諸表利用者のために比よび開示・表示原則の修正は，財務報告可能性を改善することの利用者のニーズとコスト・ベネフィッ

中小企業の財務諸表の全体的な信頼性

ト分析に基づくことを高めること③⑶

国内ベースの基準の維持に伴う相当のコストを削減すること⑷ 「中小企業版 IFRS」は単独の基準書として公表することこのように，「中小企業版 IFRS」では，また，「中小企業版 IFRS」の適用対象で「完全版 IFRS」の基本コンセプトが，そのある「中小企業」（SMEs）とは，「⒜公的説まま概念フレームワークを形作っていること

明責任のない企業（non‑publicly account-から，「中小企業版 IFRS」は，独自の会計

able entities）であり，かつ，⒝外部の財務基準というよりも，「完全版 IFRS」の要約

諸表利用者に一般目的財務諸表を公表する企版（または圧縮版）として特徴づけることが業」をいう。その主要な外部の財務諸表利用できよう。

者は，⒜金融機関，⒝供給業者，⒞格付機関，⒟顧客，⒠所有者以外の株主が想定されてい2. 「中小企業版 IFRS」の構成

る。かかる「中小企業版 IFRS」の基本方針「中小企業版 IFRS」は，35のセクション

は，「討議資料」でおおむね次のように示さから編成されている。その内容を一覧表示しれている。

たのが「図表 2」である。
「公開草案」では，⑴

適用対象の画定は，「量的規準」（規模

38のセクションが提案されていたが，基準テスト）ではなく，「質的規準」（「公的書では，⒜ 1株当たり利益，⒝中間財務報告，説明責任」の有無）によって決定するこ⒞セグメント報告のセクションが削除されてといる。なお，「中小企業版 IFRS」の改訂は，⑵ 「中 小 企 業 版 IFRS」は，「完 全 版
IFRS」から基本コンセプトを抽出し，中小企業の負担を考慮して，3年に 1回とされる。

それが概念フレームワークを形作ること
221

図表 2
セクシ
ョン

内
序

容

文

中小企業版 IFRS」の構成
泉

セクシ
ョン

IFRS 序文

18

のれん以外の無形資産

IAS 第 38号―

19

企業結合およびのれん

IFRS 第 3号

源

内 容

源 泉

1

中小企業

2

諸概念および広く認められた諸原則

IASB フ レ
ームワーク
IAS 第 1号

20

リース

IAS 第 17号

3

財務諸表の表示

IAS 第 1号

21

引当金および偶発事象

IAS 第 37号

4

財政状態計算書

IAS 第 1号

22

負債および持分

IAS 第 1号
IAS 第 32号

5

包括利益計算書および損益計算書

IAS 第 1号

23

収 益

IAS 第 11号
IAS 第 18号

6

持分変動計算書および利益
剰余金計算書IAS 第 1号

24

政府補助金

IAS 第 20号

7

キャッシュ・フロー計算書

IAS 第 7号

25

借入費用

IAS 第 23号

8

財務諸表への注記

IAS 第 1号

26

株式報酬

IFRS 第 2号

9連結および個別財務諸表

IAS 第 27号

27

資産の減損

IAS 第 2号
IAS 第 36号

10

会計方針，見積りおよび誤謬

IAS 第 8号

28

従業員給付

IAS 第 19号

11

基本的金融商品

IAS 第 32号

29

法人所得税

IAS 第 12号

12

その他の金融商品

IAS 第 39号
IFRS 第 7号

30

外貨換算

IAS 第 21号

13

棚卸資産

IAS 第 2号

31

超インフレーション

IAS 第 29号

14

関連会社に対する投資IAS 第 28号

32

後発事象

IAS 第 10号

15

ジョイント・ベンチャーに対する投資

IAS 第 31号

33

関連当事者についての開示

IAS 第 24号

16

投資不動産

IAS 第 40号

34

特殊活動

IAS 第 41号
IFRS 第 6号

17

有形固定資産IAS 第 16号

35

中小企業版 IFRS への移行

IFRS 第 1号

3. 「中小企業版 IFRS」の簡素化の特徴「中小企業版 IFRS」は，「完全版 IFRS」のうち，⒜中小企業との関連性が乏しい項目

III. EU の会計戦略を削除し，⒝会計方針の複数のオプションについては単純なオプションを指示する形で，

1. はじめに

その簡素化が図られている。

1957年，原 始 6ヶ 国（ベ ル ギ ー，西 ド イ

簡素化の主な具体例を要点的に示したのが「図表 3」である。

ツ，フランス，イタリア，オランダ，ルクセンブルグ）をもってローマ条約が締結され，
欧 州 経 済 共 同 体（European Economic
Community）が発足し，1967年，欧州経済222各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題

図表 3

中小企業版 IFRS」の簡素化の主な具体例

対 象

①

金融商品

のれんおよび耐用年数を確定できない
無形資産

簡素化の主な具体例⒜ 金融商品の分類を 4分類から 2分類に削減（「売却可能」と「満期保有」の不採用）⒝ 認識の中止に関する省略（IAS 第 39号で適用される「パス・スルー」と「継続的関与」のテストを省略）⒞ ヘッジ対象を 4つに限定②

・IAS 第 3号および IAS 第 38号では，償却を認めていないが，本基準では，見積耐用年数にわたり償却。なお，耐用年数の見積りが信頼できない場合は10年と仮定③

・IAS 第 28号および IAS 第 31号では，比例連結法および持分法を規定しているが，本基準では， 原価法および 公正価値モデル（公正価値で測定し，差額を純損益に認識する方法）を容認

関連会社およびジョイント・ベンチャー④

研究開発費および借入費用⑤

有形固定資産および無形資産⑥

従業員給付（確定給付型年金制度）⒜ IAS 第 38号では，開発費の資産計上を容認しているが，本基準では，すべて費用処理⒝ IAS 第 23号では，適格資産に係る借入費用の資産計上を義務づけているが，本基準では，すべて費用処理
・IAS 第 16号および IAS 第 38号では，耐用年数，残存価額，償却方法の見直しは，毎期末であるが，本基準では，変更の兆候があった場合のみ⒜ IAS 第 19号では，過去勤務費用は繰延処理されるが，本基準では，当該期間の損益として認識⒝ 数理計算上の差損益の認識を 2方法に削減（「損益計算書で認識する方法」と「その他の包括利益で直接認識する方法」）⒞ 給付建債務・費用の測定の簡素化（IAS 第 19号で適用される予測単位積増方式の適用を限定）

⑦

法人所得税

・IAS 第 12号改訂の公開草案に準拠（当期税金と繰延税金は，配当を負債として認識するまでは報告期末の税率を適用）

⑧

生物資産

・IAS 第 41号では公正価値モデルを規定しているが，本基準では，公正価値の適用が容易にできない場合は，原価モデルを容認⑨

株式報酬（持分決済型株式報酬)・IFRS 第 2号では，付与した持分証券の公正価値について，信頼性をもって見積もることができない場合，本源的価値による測定を規定しているが，本基準では，取締役の最善の見積りを容認

共同体，欧州石炭鉄鋼共同体，欧州原子力共下では，EU という）に 27ヶ国が加盟し，同体の 3つの共同体を統一し，欧州共同体

約 5億人の人口を擁する巨大な勢力になって（European Communities；以 下 で は，ECいる。

という）が設立された。このような欧州統合

EU の政治的な統合，経済的な統合を考えの背景として，欧州を舞台にした 2度の世界

る場合，外交や安全保障という領域よりも経戦争がある。世界戦争によって甚大な人的・済の領域で統合が進展しているといわれてい

物的な被害を被った欧州にとって，欧州のる。会計についても同様，大雑把にいえば，国々の協調は最大の課題であった。また，欧1970年代，EC 内で会計指令という同一の会州にとってアメリカ，ソ連という 2つの超大計基準が作成され，そして 1980年代に入り，国に対抗する課題も同時に持っていた。そしEC の構成国はそれを国内法に変換していって，現在，欧州連合（European Union；以た。このような長い年月を経て，EC 内で同223

一の会計基準，同一の会計実務が形成されての負担を大きく軽減する。このように，EUいったのである。

は「中小企業版 IFRS」を積極的に取上げる

本節では，EU における中小企業政策とのことなく，簡素化計画のもとで中小企業につ関連において，中小企業の会計の現状を浮きいて会計上の別個の問題を検討している。

彫りにしてみたい。

欧州委員会は，最近，中小企業会計に関連して次の通告，指令等を公表している。

2. 中小企業の会計と会計指令①

会計指令によれば，中小企業は大企業と同会社法，会計，決算書監査の領域において簡素な企業環境に関する委員会通告

じ会計規定を適用し，決算書を作成しなけれ（2007年 7月）

ばならない。作成すべき決算書は貸借対照表，②

最小規模企業を考慮した，一定の法形

損益計算書，付属説明書である。ただし，4態の会社の年度決算書に対し，理事会指号指令 11条において小規模企業を規模基準

令 78 660 EWG の改正に関する欧州議値によって定義し，小規模企業に簡略化され会および理事会の指令の提案（2009年 2

た貸借対照表の作成，貸借対照表項目の要約

月）的な記載を認めている。また，27条におい③

中規模企業の一定の記載義務および連て中規模企業を規模基準値によって定義し，結決算書の作成義務を考慮した，理事会

中規模企業に損益計算書項目の要約的な記載

指 令 78 660 EWG お よ び 83 349 EWGを認めている。

の改正に関する 2009年 6月 18日，欧州

2004年 6月，IASB は 討 議 資 料「中 小 企

議 会 お よ び 理 事 会 の 指 令 2009 49 EG

業のための会計基準の予備的考察」を公表し，（2009年 6月）

2009年 7月，「中小企業版 IFRS」を公表し

上記①から③の関係について，①は中小企た。しかし，こ れ ま で EU は「中 小 企 業 版

業を対象にしており，②は最小規模企業，③

IFRS」に積極的に関与したように思われなは中規模企業を，それぞれ対象にしている。

い。IAS‑規則において IAS の適用範囲を定したがって，上記①の委員会通告に基づき，めているが，「中小企業版 IFRS」は IAS‑規②の指令の提案，③の指令が公表されたもの

則に包摂されない。このような判断は，2006と考えられる。そこで，以下では，①から③

年 2月 17日，会計規則委員会（ARC）の最について，概説していくことにする。

近の会議においても，欧州委員会においても共有されている。さらに，「中小企業」にと
IASB は，中小企業のための国際財務報告基3. 会社法，会計，決算書監査の領域
において簡素な企業環境に関する委員会通告

準の草案を公表した。最初の分析によれば，

当該委員会通告は，その冒頭，次のように

ヨーロッパの中小企業に活動を実際，容易に述べている。
「欧州理事会は，2007年 3月 8

す る た め に，中 小 企 業 の 会 計 に つ い て，日，9日の会議において，ヨーロッパ経済に

IASB の現在の活動を不十分だと委員会は考活力をもたらすために，とくに中小企業へのえている。委員会はその代わりに，いろいろ影響に基づいて管理費の減少が重要な措置でな他の措置を決定しており，それは中小企業あることを強調している。欧州理事会は EU

っ て，現 実 の「簡 素 化 計 画」と 同 時 に，224

各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題

図表 4 規模基準値指令（改正案)
マイクロ企業

小規模企業

中規模企業

貸借対照表総額

500,000ユーロ以下(0.554億円以下)

4,400,000ユーロ以下(4.8752億円以下)

17,500,000ユーロ以下(19.39億円以下)

純売上高

1,000,000ユーロ以下(1.108億円以下)

8,800,000ユーロ以下(9.7504億円以下)

35,000,000ユーロ以下(38.78億円以下)

従業員数

10人以下

50人以下

250人以下(注）括弧の金額は，1ユーロ＝110.80円（2010年 6月 1日）による概算値である。

において管理費を削減するために，欧州連合を軽減することに貢献することを目的として構成国の大きな，共通の追求が必要である。」

いる。ここで，最小規模企業とは，小規模事

ここで，中小企業にとって管理費の削減が課業あるいはマイクロ企業と称される。

題になっていることがわかる。
次に，付録 4「会計，決算書監査について，
中小企業に対する簡素化の措置（通告の 4節）」では，次の具体的な措置を提案している。

最小規模企業（マイクロ企業）は，「図表4」に示すように，3つの規模基準値を用いて定義される。
したがって，小規模企業よりもさらに下位
レベルの最小規模企業の分類を設け，この最①

小規模事業の導入

小規模企業にとって個別決算書の作成義務を②

中小企業に関する規模基準値の引き上廃止するという提案である。

げ③

小規模企業の公表義務の軽減④

外部利用者を有しない企業への例外規定の拡大⑤

すべての企業にとっての簡素化
連結
潜在的税金の表示
公表義務

5. 中規模企業の一定の記載義務および連結決算書の作成義務を考慮して，理事会指令 78 660 EWG および
83 349 EWG の 改 正 に 関 す る 2009
年 6月 18日，欧州議会および理事会の指令 2009 49 EG
この指令は，中規模企業について軽減措置を講じている。当該指令の「理由」の箇所で4. 最小規模企業を考慮した，一定の法形態の会社の年度決算書に対し，理事会指令 78 660 EWG の改正に関する欧州議会および理事会の指令の提案

は，会社の設立と拡張のための費用について
公表義務の免除，連結決算書・連結状況報告書の作成義務の免除等を具体的にあげている。
例えば，次のとおりである。
「⑺

会社の設立と拡張のために貸借対「EU における小規模事業について，年度

照表において借方項目として開示される決算書の作成義務の廃止を構成国が可能にす

費用は，指令 78 660 EWG の 34条 2項

る」という新しい提案が欧州委員会によってに従って付属説明書において公表しなけ提出された。この提案は，悪化する経済状況ればならない。小規模会社は，指令 44

において，新しい規定が最小規模企業の負担

条 2項により，この義務から免除される。
225

中規模会社をこの公表義務から免除する提供すべきである，というのが回答者のことができる。
」

多数の意見である。つまり，回答者の多

そして，中規模企業にとって上記の軽減措

数は，小規模企業の管理上の負担（ad-置が可能なように，2009年 6月 18日付で 4ministrative burden）を軽減しながら，

号指令，7号指令の改正が公表され，その 20

指令を現代化し，単純化する必要性を強日後に有効となっている。

調していた。」
EU レ ベ ル に お い て，「中 小 企 業 版

6. EUの会計戦略の最新動向

IFRS」の議論はまだ緒についたばかりであEU で は 最 近，
「中 小 企 業 版 IFRS」を める。最近の動向からもわかるように，EU でぐって，次の 2つの動きがみられる。
①

2009年 11月，欧州委員会は EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）に対しては会計指令を優先的に考慮し，つねに会計指令を基準にして「中小企業版 IFRS」の適用が検討される。

会計指令と「中小企業版 IFRS」との互換性（compatibility）の検討を要請した。そ し て，EFRAG は 2010年 5月 28

IV. カナダの現状

日，その回答を行っている。そこでは，「『中小企業版 IFRS』は EU 会計指令と

1. はじめに互換性がない」と結論づけ，両者が相違

AcSB（カナダ会計基準審議会）は，2006

する項目として，異常損益項目の表示，年に，「カナダ会計基準：新しい方向性

のれんの評価等をあげている。

略計画」を発表した。この発表に至るまでに，②

戦

2009年 11月，欧州委員会は「中小企

カナダにおいて，アメリカ会計基準との調和

業版 IFRS」に関するアンケート調査を，化を進めた結果，カナダ会計基準も次第に詳

決算書作成者，決算書利用者，規制当局

細かつ複雑になり，財務諸表の作成要件やそ等を対象に行った（回収期限：2010年 3の費用が，特に非公開企にとって，過重負担

月 12日）。2010年 5月 31日，集計結果となることが問題視されていた。

が欧州委員会から報告されている。30

2007年 11月に，アメリカ証券取引委員会ヶ 国（EU 構 成 国 26ヶ 国，EU 非 構 成

は，海外企業が米国市場で資金調達する場合

国 4ヶ国）の利害関係者から，200以上に，IFRS に準拠した財務諸表を差異調整表の回答が寄せられ，欧州委員会はそのなしで受入ることを決定した。このことは，「総括報告」において次のように述べて

IFRS に準拠して作成された財務諸表は国際いる。「中小企業版 IFRS は EU の会計的に幅広く通用することを意味するため，

フレームワークにおいて提供されるべき

IFRS へのアドプションはカナダにとってである，というのが多数の構成国からの（特に公開企業にとって）有益であるとの認回答であった。……会計指 令 は EU の識に至った。反面，各国それぞれが抱える事

会計フレームワークにおいて重要な役割

情を考慮しない IFRS へのアドプションは，を演じており，会計指令は EU にまた

非公開企業の過重負担問題をさらに深刻化さがって適用可能な，一般的な会計原則をせる懸念を抱かせ，カナダは，出来る限り早226

各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題

く明確な方向性を示す必要性に迫られることアプローチ……各国の個別状況を反映となった。

していない「中小企業版 IFRS」をカ

2009年 12月，AcSB は，「非 公 開 企 業 版

ナダ非公開企業の状況やニーズに即す

カナダ会計基準」（以下では，「新基準」といるよう修正する。

う）を 公 表 し，2010年 に「CICA ハ ン ド ブ⒞

独立した「非公開企業版会計基準」

ック」（CICA Handbook）の「会計」（AC-を展開するアプローチ……「非公開企COUNTING）の Part Ⅱに組み入れた。

業版会計基準」を新たに設定するか，

本節では，2009年の新基準の承認につな

現行のカナダ会計基準を必要箇所を修がった過去 10年間の経緯と今後の課題を検正して使用するか，どちらかを選択す

討する。

る。
また，「討議資料」では，暫定的な結論として，次の点をあげていた。

2. 非公開企業版会計基準設定に向けた過去 10年間の出来事⒜ 「非公開企業版会計基準」も GAAP

新基準の承認に至る過去 10年間の主な経として扱う

緯は，次のように要約できる。
⑴⒝

2002年 に，AcSB は，「CICA ハ ン ド

重要な外部情報利用者がいないという特徴を重視した，「非公開企業版会ブック」セクション 1300「別途報告」

計基準」の展開を公表し，会計基準やガイドラインの範⒞

囲内において，さらに費用対効果を考慮

その 1つとして，GAAP 外の フ レームワークの認可の検討した上で，別途会計処理を非公開企業に⒟ 「非公開企業版会計基準」は，その認めることした。
⑵

規模に関係なく，すべての非公開企業

2006年 に，AcSB は，カ ナ ダ 会 計 基

準「新しい方向性に適用可能であるべき（規模判定は行

戦略計画」において，なわず，量的規準で判断）

IFRS のアドプションと主要報告実体ご⒠とに異なる会計戦略の採用を公表した。

公開企業と概念フレームワークを共⑶

有2007年に，AcSB は，「非公開企業版⒡

財務報告ニーズに適う場合は「公開会計基準」設定に対する利害関係者の見

企業版会計基準」への準拠を非公開企

解 を 知 る た め に，コ メ ン ト を 募 集

業にも容認（ITC）し，それと同時に「討議資料」⑷

2007年 に，CICA が「所 有 者 管 理 企を公表した。「討議資料」では，次の 3

業のためのフレームワーク（FOM E）」

つのアプローチが提案された。

を公表した。これは，GAAP 外のフレ⒜ 「公 開 企 業 版 会 計 基 準（つ ま り，ームワークに基づく会計処理を考慮してIFRS）」に基づくトップダウンアプ

おり，酷似した特徴や問題点を抱えていローチ……「公開企業版会計基準」を，る非公開企業が会計基準を設定する場合

非公開企業向けに要件の削除や修正をの参考例とされた。

行う。
⒝ 「中小企業版 IFRS」を基礎とする⑸

2008年夏ならびに秋に開催された円卓 会 議 に お い て，AcSB は，現 行 の227

CICA ハンドブック基準を基に「カナダ

きいため，非公開企業と公開企業は概製の非公開企業版財務報告基準」を確立

念フレームワークを共有する。

することを決定した。これは，2007年④

現行基準に特に問題点が無いこと，の「討議資料」で提案された⒞の「独立時間の短縮を行なえること，教育・訓した『非公開企業版会計基準』を展開す

練費を削減できること，そして利用者るアプローチ」を選択するものであった。

が理解しやすいことを理由に，現行の

これは，GAAP 外のフレームワークのCICA ハンドブックをベースに，必要展開を否定した点で FOME とは異なるな箇所のみ修正して対応するものであった。

（FOME で採用され参考にしていた，
会計基準外のフレームワークに基づく

3. 2009年，公開草案の公表

会計処理を利用する特殊ケースを含め2009年 4月に，AcSB は，「非公開企業版

ない）
。

会計基準

公開草案」を公表した。その特徴⑤

点は次のとおりである。

将来的に「完全版 IFRS」への移行⑴

を見据えて，また，情報利用者のニー

主要かつ基本的なアプローチに関するズに対応するために必要な場合，非公

特徴点

開企業版会計基準は迅速かつ適時に改

①

訂する。

非公開企業版会計基準は，非公開企
業のニーズに注目して設定されるべき⑥であり，規模に関係なくすべての非公判断が必要な場合は専門家の判断に一開企業に適用する（規模判定を行わず，任する。

量的規準で判断する）。
②

原則主義を採用し，適切かつ迅速な⑦

すべての非公開企業は，以下にあげ単独（Stand‑alone）の基準書として公表する。

た戦略面や事業内容面を考慮し，また⑧

企業の財務諸表の適正表示に資する作成する情報の信頼性や適正性の維持

重要な情報の提供と利用者のニーズにが可能な範囲で，「公開企業版会計基

焦点を置き，現行のカナダ会計基準よ準」（つ ま り，IFRS）と 新 基 準 ど ち

りも情報公開要件を出来る限り削減す

らかを採用するか自主的に選択するこる（シンプルな報告）。

とができる。どちらを選択したとして⑨

も，カナダ会計基準に準拠して報告し諮問委員会を活用あるいは諮問委員
会と協調する。

たことになる。

⑩

比

可能性や報告すべき情報の一貫

近い将来に新規株式公開予定

性を維持するため，公開企業版基準と親会社や重要な投資者から IFRSのリンクを維持する。

に準拠した財務情報公開が要求される。
特殊な事業活動を行なっている。
③

基礎概念に対する理解の相違は情報
利用者に混乱を引き起こす可能性が大228⑵

具体的かつ即時の対応に関する特徴点
また，具体的かつ即時の対応が求められた事項として，次のようなものがある。
①

公開企業と概念フレームワークを共各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題有する具体例として，現行基準の透明費用対効果が見込める範囲内で作性を活かし，資産，負債，収益，費用②の定義や認識ならびに測定基準は，一というように，常に高い水準を維持で部を除き原則的に現行基準の内容を維きるよう支援する。セクション 1500持する。維持するか否かの判断は費用

は，非公開企業に遡及的に非公開企業

対効果の考慮に基づいて判断する。

版会計基準を採用するよう求めている。

必要不可欠な場合を除き，「EIC アブ ス ト ラ ク ト」
（Emerging Issues

4. 非公開企業版会計基準の承認

Committee Abstracts）に 含 ま れ る

2009年 9月，AcSB は同年に 公 表 さ れ た

詳細なガイダンスを基準案から削除す

公開草案の必要箇所の変更と最終投票を条件る。
「EIC アブストラクト」は詳細すに新基準を承認した。新基準と現行のカナダ

ぎるため，非公開企業に不必要な情報

GAAP の間に差異がみられる項目，ならび公開を強いる可能性が高いことを理由に，新基準と 2009年版公開草案の間の主なとする。一方，非公開企業にとって重違いは，次にあげるとおりである。

要な情報と見なされた場合は，「EIC③①

現行基準で規定されている認識，測定，

アブストラクト」であっても適切に公報告の変更（簡素化）を提案された項目表されなければならない。

1. 金融商品（活発な市場で取引されてこの分野に適用不可能な現行基準を削 除 す る。例 え ば，セ ク シ ョ ン

いる株式投資に関しては公正価値で測定）1300「別途報告」は，非公開企業版会

2. 償却をしないのれんとその他の無形計基準が設定されれば，不必要となる固定資産（必要な場合，報告単位別減ため削除される。非公開企業版会計基損テストの実施）

準は，セクション 1300「別途 報 告」3. 従業員将来給付（すべての確定給付の問題点であるすべての所有者（株制度を対象とした簡素化アプローチの主）あるいは他の利用者による「全員範囲を拡大）

一致の賛成」を必要としないため利用
しやすい。
④

成される，

新しい基準への移行や新しく基準の4. 経営者報酬（グループにまとめて公表）
5. 将来所得税（納税額方式か将来所得採用がスムーズに行えるようセクショ

税方式を選択）ン 1500「新 規 採 用」（First ‑time

6. 長期保有資産

adoption）を追加規定する。セクシ

7. 資産除去債務（現在債務を確定する

ョン 1500は，新しい基準に準拠してために必要な将来費用の最善の見積り作成された財務諸表が，を用いて測定）利用者にとって分かり易く，期間
比が可能な情報である，
新基準のもと，適切かつ基礎となる会計情報を提供する，

8. 連結会計（ジョイント・ベンチャーへの投資額は公正価値評価）
9. 自己形成の無形固定資産（開発費を資産か費用計上の選択）229

②

現行基準の規定が維持される項目

門能力の低下やそれに伴う役割の減少が1. リース

顕著に見られ，最終的に会計士が二極化

2. コーラブル債の分類することを懸念している。将来的な会計③

非公開企業のための GAAP と公開草案の間の主な違い

教育のあり方も模索している。
②

1. 測定の簡素化の内容の変更。例えば，

公開企業と非公開企業間の財務報告の一貫性を保つことは，資金調達，比可先にあげた金融商品（原価あるいは償

能 性，将 来 的 に IFRS へ の 準 拠，の 観却原価での評価に加え，公正価値評価

点から望ましいが，以下のような内容かも認可へ）や従業員将来給付（限定さら一貫性をどの程度維持すべきかが課題れていた簡素化をすべての確定給付制

である，

度に認可）

簡素化との両立

2. 選択権が維持される項目の増加。例

コスト面から上場への足かせ

えば，一部の別途報告項目の維持

業務内容に適切に対応するか

3. 金融商品，所得税，関係会社取引に③

異なる情報公開要件により比可能性関連する EIC アブストラクトを，非が損なわれるため，公開される情報の適公開企業版 GAAP に含むことを決定

正水準（例えばキャッシュ・フロー情

4. 利用者のニーズを踏まえて，経営者報）の設定や維持をどのように行なうか。

報酬と政府滞納送金額の情報公開要件の削除

5. 今後の検討課題

V. 第 2年度の課題
本研究グループでは，第 1年度は，主としAcSB は，非公開企業版会計基準の設定にて，IASB の「中小企業版 IFRS」の特質を向けた一連の流れに関して，次のようにカナ解明するとともに，EU，英国，カナダなど

ダ独自の動きを評価している。

の中小企業の会計制度について検討してきた。

①

カナダ経済の中核を担う非公開企業が第 2年度（最終年度）の課題は，第 1年度の財務報告において優先する事項について検討結果を踏まえ，その分析対象国の範囲をの理解を深めることができた。

拡大することにある。

②

非公開企業の特殊な状況を重視した会

計基準の設定となった。
③

適切に専門的なアドバイスをする諮問委員会の活躍は，高い品質を保ち，理解しやすく，強制力のある会計基準の提供に大いに貢献している。
また，AcSB は，引き続き検討すべき課題
として，次の点をあげている。
①
比230

公開企業の財務担当役員（CFO）とした場合，非公開企業の CFOの専【参考文献】⑴ Alexander, D. Nobes, C., A European Introduction to Financial Accounting, 1994.（D.アレキサンダー・C.ノウブス著，小津稚加子・山口桂子訳，『欧州財務会計』，白桃書房，1998年）⑵ AcSB, “Generally Accepted Accounting
Principles for Private Enterprises,”April 2009.
⑶ AcSB, CICA Standards and Guidance Collection, Accounting Part Ⅱ ― Accounting,
2010.
⑷ ASB, Consultation Paper, Policy Proposal :各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題
The Future of UK GAAP, AccountingStandards Board, August 2009.
⑸ European Commission,Summary Report ofGroup, Advice on Compatibility of the IFRSfor SMEs and the EU Accounting Directives,
2010.

the Responses received to the CommissionʼsConsultation on the International Financial
Reporting Standard for Small and Medium‑sized Entities, May 2010.

⑽ IASB, Exposure Draft, IFRS for Small andMedium‑sized Entities, International Accounting Standards Board, February 2007.
IASB, IFRS for SMEs, International Ac-⑹ Europaische Kommission, Generaldirektion
Binnenmarkt und Dienstleistungen, Konsulta-

counting Standards Board, July 2009.
小津稚加子「SM E 版 IFRS の開発過程―公開

tion zum International Financial ReportingStandard fur kleine und mittlere Unterneh-

草案（ED）構造化はどの よ う に な さ れ た の か―」『經濟學研究』，第 75巻第 5・6合併号（2009men, 2009.
⑺ Europaische Kommission, International

年 3月），65‑77頁。
河﨑照行「中小会社会計基準の国際的動向」

Accounting Standards and Interpretations
endorsement process in the EU, 2010.
⑻ Europaische Kommission, Schwellenwerte『企 業 会 計』，第 56巻 第 7号（2004年 7月），
117‑124頁。
平賀正剛「『中小企業のための IFRS』に関す

zur Deﬁnition der KMU, 2010.
⑼ European Financial Reporting Advisoryる一考察」『国際会計研究学会年報』，2009年度，
2010年。

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