蔵王町男女共同参画基本計画

令和２年３月

蔵

王

町

目

次

第１章 基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････････････

Ｐ１

１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間４ 計画の推進
５ 計画の体系第２章 男女共同参画の推進に関する施策･･････････････････････････････

Ｐ４

１ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
２ 男女共同参画社会に向けた意識改革
３ 家庭生活における男女共同参画の推進
４ 学校教育における男女共同参画の推進
５ 職場における男女共同参画の推進
６ 農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進
７ 地域における男女共同参画の推進
８ 地域防災における男女共同参画の推進
第３章 推進体制････････････････････････････････････････････････････

Ｐ13

１ 庁内推進体制の整備
２ 住民参画の促進
３ 関係団体や事業者との連携
４ 計画の進行管理

参考資料････････････････････････････････････････････････････････････

Ｐ14

１ 男女共同参画社会基本法（抜粋）２ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋）
３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抜粋）
４ 宮城県男女共同参画推進条例･･････････････････････････････････････

Ｐ16

第１章

基本的な考え方１ 計画策定の趣旨
我が国では、少子高齢化の急速な進展による人口減少社会の到来や、ライフスタ
イル、世帯構造の変化、社会のグローバル化などにより、女性の社会進出等に関連する法律が施行されるなど、男女共同参画社会を取り巻く環境は大きく変化してきました。
平成１１年６月に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社
会について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」であると規定されています。
近年、男女共同参画の意識や取り組みは少しずつ広まってきているものの、家庭や職場、地域における男女の固定的な役割分担意識、性差に関する偏見や社会制
度・慣行等は根強いものがあり、依然として男女共同参画の理念が町内全域に浸透しているとは言えない状況です。
このため、町民誰もがその個性と能力を十分に発揮し、生きがいを持って生活できる社会を目指す男女共同参画の理念及び推進の必要性を町民に広く普及啓発し、男女共同参画社会の形成をさらに推進するため、本計画を策定します。
２ 計画の位置付け
本計画は、「男女共同参画社会基本法」（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第 3 項に基づき、本町における男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画とします。
併せて、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成 13
年法律第 31 号）第 2 条の 3 第 3 項に基づく、本町における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画として位置付けます。
さらに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第64 号）第 6 条第 2 項に基づく、本町における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画としても位置付けます。
本計画は「第五次蔵王町長期総合計画」を踏まえた部門別計画であり、関連する計画と連携を図りながら、本町の男女共同参画を積極的に進めるものとします。
３ 計画の期間
計画の期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とします。ただし、社会情勢の変動や計画の進捗状況などに応じて必要な見直しを行います。

-1-

４ 計画の推進
計画推進に当たっては、庁内関係課による連絡調整会議を組織し、計画の総合的調整及び庁内の横断的な連携強化を図り、効果的な取り組みを推進します。
また、社会の様々な分野において男女共同参画を推進していくために、町の事業全般について、男女共同参画の視点に配慮しながら、新たに計画達成度合いの基準を設けるなどして進めていきます。
町民や町民グループ、事業者、各種団体等に対しては、それぞれ理解と協力を得ながら、家庭や職場、地域における関係者の自主的な活動及び男女共同参画社会の実現に向けた取り組みへの積極的な参加を働きかけます。

-2-

５ 計画の体系
基

本 目

標
施

１

策 の

方 向

政策・方針決定過程への女性の参画拡大（１） 意思決定過程への女性の参画推進

２

男女共同参画社会に向けた意識改革（１） 男女共同参画に関する普及啓発活動の充実（２） 地域活動における男女共同参画の促進（３） 関連情報の収集・提供の充実

３

家庭生活における男女共同参画の推進（１） 男女が協力し共に築く家庭生活への支援（２） 妊娠から子育てまで切れ目のない親子の支援（３） 介護に関する社会的支援の充実（４） 配偶者等からの暴力（ＤＶ）の根絶

４

学校教育における男女共同参画の推進（１） 男女共同参画に関する理解の促進（２） キャリア形成を支援する情報提供・意識の啓発

５

職場における男女共同参画の推進（１） 職場における女性の参画の促進（２） ワーク・ライフ・バランスの推進

６

農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進（１） 経営への女性の参画促進

７

地域における男女共同参画の推進（１） 地域活動における男女共同参画の推進（２） 高齢者、障がい者、単身者等の支援

８

地域防災における男女共同参画の推進（１） 地域防災計画策定等への女性参画の推進（２） 地域自主防災組織における女性参画の推進（３） 防災活動における女性消防団員等の登用の推進

-3-

第２章

男女共同参画の推進に関する施策

基本目標１

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

本町における地方自治法第 202 条の 3 に基づく審議会等の女性委員比率は、平成 31 年 4 月現在で 13.0％であり、男女が対等に参画している状況とは言えません。男女共同参画社会の実現の基礎となる政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、男女共同参画の視点に立った社会組織や制度づくりに努めます。
また、男女共同参画に関する法律や制度などの認知度を向上させるため、各種関連情報の収集・提供を行うなど、普及啓発活動の充実を図ります。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）意思決定過程への女性の参画推進
社会の構成員の半数を占める女性の意思及び意見を公正に反映させるため、本町の各種審議会等委員への女性の登用及び政策・方針決定過程への女性の参画を引き続き推進していきます。
また、町の職員については、平成 28 年 3 月に策定した「蔵王町女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、職員の意欲と能力の把握に努め、職務経験の付与や能力を向上・発揮させる機会の確保について、男女の隔たりがないように配慮して女性職員の登用に努めていきます。
施

策

の

項

目

１

町の審議会等委員への女性登用の推進

２

町役場や学校教育での管理職等への女性登用の推進-4-

基本目標２

男女共同参画社会に向けた意識改革

現在も家庭や地域、職場などに根強く残っている「女性は家事と育児、男性は労働」というような固定的性別役割意識は、男女共同参画社会の実現を妨げる要因になっています。このため、全ての町民が、男女共同参画を身近にとらえられるよう啓発活動を実施していく必要があります。
また、年代・性別、障害の有無、性的指向と性自認、国籍等に関わらず、町民が安心して住み続けることができる地域づくりのため、誰もが、様々な地域の活動に積極的に参画し、ともに責任を担っていくような環境整備に努めます。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）男女共同参画に関する普及啓発活動の充実
あらゆる世代の住民が、子育てや介護、各種ハラスメント、ＤＶ（配偶者等からの暴力）など、各自の身近で切実な問題を切り口とし、男女共同参画の重要性についての認識を継続的に深めることができるよう、毎年度セミナーなどの普及啓発活動を実施します。
施
３

策

の

項

目

男女共同参画に関する普及啓発活動の実施（２）地域活動における男女共同参画の促進
自治会や町内会、各種ボランティアなど様々な活動の場において男女共同参画が進み、これらの活動の方針決定の場への女性の参画が拡大するよう情報提供を
行います。
施
４

策

の

項

目

地域活動への男女共同参画促進のための情報提供（３）関連情報の収集・提供の充実
男女共同参画に関する各種情報の収集に努めるとともに、その情報を町広報紙
やホームページなどにより町民や町内事業者等に幅広く提供していきます。
施
５

策

の

項

男女共同参画に関する情報の収集・提供-5-目

基本目標３

家庭生活における男女共同参画の推進

男女共同参画の推進の基礎は家庭であり、家庭内での相互理解及びコミュニケーションを深めるとともに、人権を互いに尊重するという意識づくりが大切です。互いに協力し合って家事等を行うことのできる環境の整備及び育児や介護を支えるための社会的支援体制の整備に努めていきます。
また、ＤＶ（配偶者等からの暴力）や児童虐待、各種ハラスメントなどの暴力
は、精神や身体、生命を脅かす行為をも含む重大な人権侵害であり、男女平等・
男女共同参画の視点に立った社会づくりを大きく阻害するものです。このため、暴力を受けた被害者が安心して相談できるよう相談窓口の周知を徹底するとともに、被害者の保護体制の充実及び自立に向けた支援等を行います。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）男女が協力し共に築く家庭生活への支援
家族がコミュニケーションを図り、互いに理解を深めて、協力し合いながら家事等についてそれぞれの責任を担っていくことができるよう、意識の啓発を行うとともに、必要な知識及び技能習得の支援を行います。
施

策

の

項

目

６

互いに支え合う家庭生活に関する意識の啓発

７

男女が協力し責任を担っていくための情報・学習機会の提供（２）妊娠から子育てまで切れ目のない親子の支援
男性の育児休業や年次有給休暇の取得率向上に向けた啓発など、育児や子育てしやすい環境の整備に努めます。
また、妊娠・出産・子育てに関する相談や情報提供、各種講習会などを実施するほか、町独自の各種助成制度による経済的支援、保護者の就労意欲の高まりに対応した幼児保育・教育環境の整備などを図り、子育て家庭を総合的に支援しま
す。
施

策

の

項

目

８

子どもを産み育てやすい環境の整備

９

妊娠・出産・子育てに関する情報の提供及び相談・支援体制の整備

10

子育て家庭の総合的な支援策の充実-6-

（３）介護に関する社会的支援の充実
介護保険制度の適切な運営を図り、利用者本位の介護サービスの提供を推進します。また、介護負担を抱えている方の負担を軽減するため、介護サービス基盤の充実に努めます。
施
11

策

の

項

目

介護を地域で支える制度及び支援体制の整備（４）配偶者等からの暴力（ＤＶ）の根絶
ＤＶ・性的暴力等の防止や人権に関する啓発活動を推進するとともに、被害者の相談・保護体制の確立、被害者の自立に向けた支援など、関係機関と連携を図りながら各種施策を協力して実施します。
施

策

の

項

目

12

ＤＶ・性的暴力等の防止や人権に関する啓発活動の推進

13

被害者の相談及び保護体制の確立

14

被害者の自立に向けた支援及び情報の提供-7-

基本目標４

学校教育における男女共同参画の推進

人間の意識及び価値観の形成の役割を担う学校教育の場において、人権尊重を基盤とした男女共同参画の意義が理解されるよう取り組んでいく必要があります。
このため、学校教育を通じて児童・生徒の男女共同参画に関する理解の促進に努めます。また、性別にとらわれることなく、社会情勢や労働環境の変化に対応して主体的に進路や職業を選択できる能力を身に付けることができるよう、キャリア教育の推進を図ります。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）男女共同参画に関する理解の促進
児童・生徒に対し人権及び男女共同参画に関する意義が理解されるよう、学校教育を通じて取り組みを進めます。また、教職員や保護者などが男女共同参画に関する理解を深められるよう、意識啓発に取り組みます。
施

策

の

項

目

15

人権及び男女共同参画に関する意義の理解に配慮した指導の実施

16

教職員や保護者等の男女共同参画に関する理解の促進（２）キャリア形成を支援する情報提供・意識の啓発
児童・生徒が性別にかかわらず、人や社会と関わる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で自身の果たすべき役割を考えさせながら、宮城県独自の志教育を踏まえたキャリア教育を推進します。そして、将来の社会人としての自己を見据え、主体的に学ぶ意欲と目標を持つよう指導していきます。

※志教育とは小・中・高等学校の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育。
施
17

策

の

項

目

宮城県独自の志教育を踏まえたキャリア教育の推進-8-

基本目標５

職場における男女共同参画の推進

人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などにより、女性の労働力がますます求められています。女性の職業生活における活躍を進めるためには、男女の特性に応じた就業形態があることを踏まえたうえで、職場における固定的な役割分担意識や働き方の見直しを促進するとともに、職場全体で仕事と生活の調和（ワーク・ライフ･バランス）を進めます。また、多様で柔軟な働き方を選択することができるような環境の整備に努めます。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）職場における女性の参画の促進
職場における男女の均等な就業機会及び待遇を実質的に確保することにより、女性が能力を十分に発揮できるよう、事業主等に対して男女雇用機会均等法の理解及び遵守を促進します。また、女性の参画を進める取り組みの啓発や情報提供を行うとともに、各種ハラスメントの防止対策に努めます。
施

策

の

項

目

18

男女の均等な就業機会及び待遇の確保

19

男女労働者間の差を解消するための企業の自主的取組（ポジティブ・アク
ション）に関する普及啓発20

各種ハラスメントの防止対策（２）ワーク・ライフ・バランスの推進
男性が育児や介護などの分野へ参画できるよう、社会的支援体制の充実を図ります。また、長時間労働の抑制や育児・介護休業の取得率向上など、働き方を改革し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するための意識啓
発を進めます。
施

策

の

項

目

21

育児・介護休業制度等を利用しやすい環境づくり

22

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識の啓発-9-

基本目標６

農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進

女性は、農林水産業や商工自営業の重要な担い手の一員であることから、経営における方針決定過程への参画を促すための啓発活動等を推進します。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）経営への女性の参画促進
農林水産業や商工自営業の経営における方針決定過程への女性の参画を促す
ため、啓発活動等を推進します。また、農業分野における家族経営は、女性の役割が明確ではなく、仕事と家事の区分も不明確で、労働の対価を受けにくい状況にあることから、家族経営協定の締結促進など、男女が対等な立場で快適に働くための意識啓発に努めます。
※家族経営協定とは農業経営に携わる各世帯員が、経営方針の決定方法や経営・生活面での役
割分担、就業条件、収益分配方法などについて家族間の十分な話し合いによって取り決め、文書化するもの。
この協定を締結して経営に参画している女性農業者には、認定農業者制度、農業者年金制度、農業改良資金等の制度において優遇措置がある。
施

策

の

23

女性の経営参画を促すための啓発活動

24

家族経営協定の普及推進- 10 -

項目

基本目標７地域における男女共同参画の推進

少子高齢化と人口減少社会が進む中、重要な生活の場となる地域において、住民自治活動をはじめとする地域づくり活動への女性の参画を支援します。
また、晩婚化や未婚化、高齢者の単身世帯、離婚による一人親世帯が増加しており、特に女性については出産・育児・介護等による就業中断や非正規雇用などを背景として、貧困などの困難な生活に陥りやすい状況にあるので、困難を抱えても安心して暮らせる環境整備を進めます。

男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）地域活動における男女共同参画の推進
住民自治組織などが主体的、自主的に行う各種地域活動の場に、多様な年代の男女の参画が進むよう、住民自治活動を支援します。
また、まちづくり団体や民間非営利活動団体（ＮＰＯ）、企業等の社会貢献活動に対する支援を行います。
施

策

の

項

目

25

住民自治活動等への多様な住民の参画促進

26

まちづくり団体、ＮＰＯ、企業等の社会貢献活動支援（２）高齢者、障がい者、単身者等の支援
高齢・障がい・一人親世帯などの困難を抱えても、女性などが安心して生活を送ることができるよう、相談体制や必要な情報の提供などを進めます。
施27

策

相談体制や必要な情報等の提供- 11 -の項目基本目標８

地域防災における男女共同参画の推進

平成 23 年 3 月の東日本大震災を教訓に、男女共同参画の視点を取り入れた地
域防災体制を確立し、今後の防災施策に反映させる必要があります。このため、防災分野において、女性の意思及び意見を公正に反映できる体制づくりを進めます。
男女共同参画の推進に関する施策の方向（１）地域防災計画策定等への女性参画の推進
地域防災計画の策定等にあたり、防災分野における女性参画の重要性を認識し、防災政策・方針決定過程における女性の意思及び意見を公正に反映させるため、防災会議等への女性の登用を図ります。
施
28

策

の

項

目

防災会議等への女性登用の推進（２）地域自主防災組織における女性参画の推進
自主防災組織における、女性の参画が進むよう、防災指導員養成講座の女性の受講について支援します。
施
29

策

の

項

目

女性の防災リーダーの育成（３）防災活動における女性消防団員等の登用の推進
大規模災害時等における女性参画の重要性を認識し、実践的な訓練計画等を策定するとともに、機能別消防団員及び女性消防団員の加入を促進します。
施30

策消防団への女性の入団促進- 12 -

の

項

目

第３章

推進体制

男女共同参画に関する施策は広範・多岐にわたることから、本計画を着実に推進していくため、町の各課・各機関が一体となって取り組みます。また，宮城県と緊密な連携を図り、男女共同参画の推進に関する取り組みを総合的に進めます。
１ 庁内推進体制の整備
本計画を総合的かつ効果的に推進するため、男女共同参画担当部署であるまちづ
くり推進課が主体となり、関係各課との調整・連携を図りながら、全庁的に施策に取り組みます。また、職員の男女共同参画に関する意識の啓発に努めます。
２ 住民参画の促進
町民及び町民グループ、事業者等に対する情報提供を行い、広く男女共同参画の推進を働きかけて事業を展開するとともに、男女共同参画に関する自主的な取り組
みに対する支援を行います。
３ 関係団体や事業者との連携
経済団体や福祉団体、民間非営利活動団体（ＮＰＯ）等各種団体や事業者と連携し、相互に協力し合える体制づくりを進めます。
４ 計画の進行管理
計画の実効性を確保するため、男女共同参画担当部署であるまちづくり推進課が中心となって計画の進捗状況を把握し、外部の意見・評価も取り入れながら定期的に計画の進行管理を行います。

- 13 -

参考資料◆男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）（抜粋）(都道府県男女共同参画計画等)
第１４条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）（抜粋）(都道府県基本計画等)
第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３

市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

- 14 -

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

◆女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（抜粋）(都道府県推進計画等)
第６条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

- 15 -

◆宮城県男女共同参画推進条例 （平成 13 年 宮城県条例第 33 号）（全文）すべての個人は性別にかかわりなく、人として平等な存在であり、男女は、その違いを認めつつ、互いの人権を十分に尊重しなければならない。
宮城県においては、男女平等の実現に向けて、男女共同参画推進プランの策定をはじめ、様々な取組みがなされてきた。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行が存在している現況から、あらゆる分野での男女平等と男女共同参画社会の実現を目指すには、県、県民及び事業者が一体となり総合的に取り組むことが重要である。
少子高齢化の進展等社会経済構造の急激な変化が進む中で、県民が真に豊かで、安心とゆとりのある生活を実現していくためには、男女が共にその個性と能力とを十分に発揮できる環境が整備されなければならない。男女が、性別にとらわれることなく、共に対等な立場に立って、労働、家庭生活、地域活動などをバランスよく営むことができる新しい生
活文化を創造することこそが、今強く求められている。
すべての県民の人権が平等に保障され、男女が共に責任を分かちあう社会を構築していくため、男女共同参画社会の早期実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、宮城県（以下「県」

という。）
、

県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、もって新しい生活文化を創造し、真に豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とす
る。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。

- 16 -

（基本理念）第三条 男女共同参画の推進は、男女が平等に個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別によっていかなる差別的な扱いも受けないこと、あらゆる分野において男女が共に個人としての能力を均等に発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることなどを旨として、行われなければならない。
2

男女共同参画の推進に当たっては、固定的な性別役割分担意識に基づく制度又は慣習
その他の社会的制約が、男女の主体的で自由な活動の選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。

3

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護その他の家庭生活における活動と社会生活における諸活動に積極的かつ平等に参加し、両立できることを旨として、行われなければならない。

4

男女共同参画の推進は、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。

5

男女共同参画の推進は、配偶者間その他の男女間におけるあらゆる暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を著しく与える行為をいう。以下同じ。
）の根絶を旨として、行われなければならない。

6

男女共同参画の推進は、国際社会の目指すべき理想の一つであることにかんがみ、広く世界に向けた視野に立って積極的に行われなければならない。
（県の責務）

第四条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2

県は、男女共同参画の推進に当たり、市町村、県民及び事業者と連携及び協働して取り組むよう努める。

3

県は、市町村に対し、男女共同参画の推進に関する計画の策定や施策等に関し、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を積極的に講ずるよう努める。

4

県は、第一項に規定する施策を推進するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める。
（県民の責務）

第五条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野の活動に自ら積極的に参画するとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関す- 17 -

る施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参
画の推進に自ら積極的に取り組み、男女が共同して事業活動に参画することができる

体制及び職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。
2

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 基本的施策（男女共同参画推進のための基本計画）

第七条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定する。
2 基本計画は、次に掲げる事項について定める。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

知事は、基本計画を策定するに当たっては、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならない。
4

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ宮城県男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

5 知事は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表する。
6 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（男女の均等な登用の推進等）
第八条 県は、附属機関を組織する委員その他の構成員の選任に当たっては、附属機関の設置及び構成員の選任等に関する条例（平成十二年宮城県条例第百十三号）第三条の規定に基づき、男女の均等な登用に努めなければならない。
2

県は、男女共同参画社会の推進のための教育や研修の機会を充実し、人材の養成に努めるとともに、女性の人材に関する情報を積極的に収集、活用又は提供するよう努めなければならない。

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（男女の共生教育の推進）
第九条

県は、男女が生涯にわたって共に明るく生きがいのある社会を構築するために、あらゆる教育の場を通じて人権尊重の精神を基盤とした個人の尊厳、男女平等、男女相互の理解と協力についての意識をはぐくむよう努める。
（農林水産業及び自営の商工業の分野における男女のパートナーシップの確立）
第十条 県は、農林水産業及び自営の商工業の分野において女性が主体性を活かし、その能力を十分に発揮し、正当な評価を受け、対等な構成員として方針の立案及び決定の場に参画する機会が確保される社会を実現するため、必要な環境整備を推進する。
第三章 男女の精神的・身体的権利侵害と差別の禁止（性別による権利侵害の禁止）
第十一条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
3 何人も、あらゆる場において、つきまとい等及びストーカー行為（ストーカー行為等の規制等に 関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等及び同条第二項に規定するストーカー行為をいう。）を行ってはならない。
4 何人も、あらゆる場において、男女間における暴力的行為を行ってはならない。
（公衆に表示する情報に関する留意）第十二条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による役割分担の固定化又は女性に対する暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう努めなければならない。
第四章 男女共同参画の推進体制（拠点施設の整備）
第十三条 県は、配偶者間その他の男女間における暴力的行為の被害者の保護及び支援並
びにセクシュアル・ハラスメントの被害者からの相談への適切な対応等、当該被害者の自立を総合的に支援する拠点施設を整備する。
（調査研究）
第十四条 県は、男女共同参画の推進に関する施策、社会における制度又は慣行が及ぼす影響及び男女共同参画の推進を阻害する問題に関して必要な調査研究を行い、その成果
を男女共同参画の推進に関する施策に適切に反映させるよう努めなければならない。

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（民間非営利活動団体との連携及び協働）第十五条 県は、男女共同参画社会の実現のため、民間非営利活動団体（宮城県の民間非営利活動を促進するための条例（平成十年宮城県条例第三十六号）第二条第二項に規定する民間非営利活動団体をいう。以下同じ。
）との連携及び協働を図る。
2

県は、民間非営利活動団体が行う男女共同参画に貢献する活動について、支援及び促進を図る。
（年次報告）

第十六条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
第五章 相談及び苦情処理
第十七条

知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因

による人権侵害に関する県民又は事業者からの相談の適切な処理に努める。
2

知事は、県が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情の適切な処理に努める。

3

知事は、第一項の相談及び第二項の苦情を処理するため、男女共同参画相談員（以下「相談員」という。
）を置く。

4 相談員は、次に掲げる事務を行う。
一 県民又は事業者からの相談及び苦情に応ずること。
二 前号の相談及び苦情を処理するために必要な調査、指導及び助言を行うこと。
5

相談員は、前項の事務を行うに当たり、必要に応じて、関係行政機関と連携するものとする。

第六章 宮城県男女共同参画審議会（宮城県男女共同参画審議会）
第十八条

基本計画その他男女共同参画に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として宮城県男女共同参画審議会（以下「審議会」
という。
）を置く。
（組織）
第十九条 審議会は、知事が任命する委員二十人以内で組織する。
2

男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の十分の四未満とならないものとする。

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ただし、知事がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りではない。
3

委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
6 会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代理する。
（会議）
第二十条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門委員）

第二十一条 専門の事項を調査するために必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
2 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査が終了するまでとする。
（運営事項の委任）
第二十二条

この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第七章 雑則（規則への委任）第二十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
1 この条例は、平成十三年八月一日から施行する。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）
2 附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。

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別表に次のように加える。
別表宮城県男女共同参画審議会の委員及び専門委員

出席一回につき 11，600 円

六級附則（平成一五年条例第一号）抄（施行期日）
1 この条例は、平成十五年四月一日から施行し、同日以降の計画の策定、変更又は廃止について適用する。

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蔵王町男女共同参画基本計画策定委員会 委員名簿
No

委員選任区分氏

名

所属組織・役職等

1

蔵王町副町長平間 喜久夫

2

学識経験者

玉根 可奈

蔵王町農業委員

3

学識経験者

鈴木 とみ

蔵王町企画審議会委員

4

住民団体等の会員

佐藤 貴美子

円田さくら母親クラブ会長

5

住民団体等の会員

伊藤 みよ子

仲良しピーチク会

6

学校教育関係者

佐藤 清文

蔵王町父母教師会連合会長

7

学校教育関係者

浅野 惠一

宮小学校長

8

事業所関係者

佐藤

蔵王町企業振興連絡協議会長

9

事業所関係者

佐藤 久美子

蔵王町商工会女性部長

10

町長が必要と認める者

福地 実幸

教育委員会教育総務課長

11

町長が必要と認める者

我妻

蔵王町社会福祉協議会統括局長

12

町長が必要と認める者

日下 敬子

満

敦

事務局（まちづくり推進課）
No

役

職

氏

名

1

課長

村上

正文

2

まちづくり推進係長

我妻

健

3

主事

山家

萌

- 23 -

蔵王町消防団機能別団員代表