タイムビジネス協議会普及促進セミナー （平成28（平成28年年1010月月2828日）日）

平成28平成28年度末にサービス開始予定の年度末にサービス開始予定の「タイムスタンプ保管サービス」の概要「タイム タ プ保管ビ
概要

独立行政法人
独立行政法人工業独立行政法人
法人工業所有権情報・研修館（業所有権情報
業所有権情報
所有権情報・研修館（INPIT
研修館（INPIT））

本説明資料のコンテンツ
１．営業秘密として秘匿する文書の管理の重要性
営業秘密として秘匿する文書の管理の重要性
２．技術の２．
技術の「特許権」と「先使用権」「特許権」と「先使用権」
３．電磁媒体に記録された技術の「先使用権」
４．電磁媒体に記録された文書のタイムスタンプ
５．営業秘密管理に向けた取組
６．証明力を補強するタイムスタンプ保管サービス
証明力を補強するタイム タ プ保管サ ビ
７．タイムスタンプ保管サ
７ タイムスタンプ保管サービスの７．タイムスタンプ
タイムスタンプ保管サービスの利用手順
保管サ ビスの利用手順
ビスの利用手順

１．営業秘密として秘匿する文書の管理の重要性
なぜ社外秘の文書を適切に管理する必要があるのか？
 事業活動の中では、様々な文書が取り扱われています。
 社内の文書には、社内の文書には① 宣伝用文書のように社外に対して公開することを前提とした文書② 社内のみで共有すべき秘匿管理対象となる文書③ 社内の特定スタッフのみで共有す
社内の特定スタッフのみで共有すべき秘匿管理対象となる社内の特定スタッフのみで共有すべき秘匿管理対象となる文書
き秘匿管理対象となる文書
き秘匿管理対象となる文書があり、②と③は、あり、②と③は、社外秘（マル秘）文書
社外秘（マル秘）文書とランク付けされることもあります。とランク付けされることもあります。
 御社においても、社内の文書管理ルールに則って、これらの文書はその利用目的に御社においても、社内の文書管理ルールに則って、これらの文書はその利用目的に応じて、応じて、適切に管理されて適切に管理されているとは思いますが、いまいるとは思いますが、いま一度、文書管理の意義と効果について考えて、一度、文書管理の意義と効果について考えて度、果考みましょう。

適切かつ厳正な適切かつ厳正な文書管理をしていないと？
文書管理をしていないと？


秘匿管理対象となる秘匿管理対象となる文書を適正に管理し対象となる文書を適正に管理していていない文書を適正に管理していていないと・・・
文書を適正に管理し い いないといないと・・・と①②

社員が社外秘文書を社外に持ち出す、社外秘文書が来訪者の目に触れる。
コンピュータに保管されている社外秘文書がネット侵入者に窃取される。

その結果として重要な秘密情報が漏えいし、他の事業者がそれを利用することにより、自社の収重要な秘密情報が漏えいし 他の事業者がそれを利用することにより 自社の収益の低下要因になる等の悪影響が生じ、経営上のリスクが高まる恐れが広がる。

１．営業秘密として秘匿する文書の管理の重要性
社外秘として秘匿管理すべき文書（情報）の例示
 技術文書（技術情報）として以下のようなものがある。
①②③④⑤

設備・装置の設計図、さらに設計ノウハウ等が記載された技術文書
設備 装置の設計図 さらに設計ノウハウ等が記載された技術文書
設備・装置の運転条件等を記載した設備・装置の運用ノウハウが記載された技術文書
研究開発で得られた原データ及びデータ分析結果等が記載された技術文書
取引先等から秘匿管理を義務づけられて提供された技術文書
その他の社外に知られたくない技術文書

 技術文書の他にも、自社内で秘匿管理すべき文書として以下のようなものもある。
①②③④⑤

自社の顧客リストや取引先等の名簿が記載された事業上の重要文書
自社の製品やサ ビスの原価等が記載された事業上の重要文書
自社の製品やサービスの原価等が記載された事業上の重要文書
取引先との交渉経過等が記載された文書、さらには契約書等の業務上の重要文書
取引先等から秘匿管理を義務づけられて提供された業務上の重要文書
その他の社外に知られたくない業務上の重要文書

文書の形式にはどのようなものがあるか？
 紙媒体に記録または印刷された文書（情報）等 ⇔ 従来は紙媒体の情報が多かった。
 電磁媒体に記録された文書（情報）等
電磁媒体
録された 書 情報 等 ⇔ 最近は電磁媒体の情報の比率が高くなった。
近 電磁媒体 情報率が高くな た コンピュータのコンピュータのHDD
HDD、、外部記憶用のDVD
外部記憶用のDVDややUSBメモリ等に記録された情報等
USBメモリ等に記録された情報等

紙媒体であれ電磁的な媒体であれ、今日では容易にコピーを複製できるため、秘紙媒体であれ電磁的な媒体であれ 今日では容易にコピ を複製できるため 秘密情報として指定した文書（情報）の適切な管理はますます重要になっている。

２．技術の｢特許権｣と｢先使用権｣
 「特許権」と「先使用権」の違い
 特許権とは 発明を財産として守るために、発明を財産として守るために その発明を特許庁へ出願し権利化することで、発明を財産として守るために、その発明を特許庁へ出願し権利化する
その発明を特許庁へ出願し権利化することでその発明を特許庁へ出願し権利化することで その発明を公表ことで、その発明を公表する一方で、一定の期間、独占を認めてもらう権利する一方で、一定の期間、独占を認めてもらう
権利 先使用権とは 他者
他者（特許権者）による（特許権者）による特許出願時以前
特許出願時以前から
特許出願時以前から、独自に同から、独自に同から 独自に同一内容の発明を完成させ内容の発明を完成させ、さらに、内容の発明を完成させ、さらに、そのさらに その発明の実施である事業をし、あるいは、その実施事業の準備をしていた者（先使用権者）につ発明の実施である事業をし、あるいは、その実施事業の準備をしていた者（先使用権者）につすること
いて、法律の定める一定の範囲で、当該他者の特許発明を無償で実施し、事業を継続いて、法律の定める一定の範囲で、当該他者の特許発明を無償で実施し、事業を継続することを認める権利

 技術の戦略的な管理 日付の確保 先使用権は、特許庁に登録するものではありません
先使用権は、特許庁に登録するものではありません。そのため、先使用権者が特許権者より先使用権は特許庁に登録するものではありません。そのため、先使用権者が特許権者より特そのため 先使用権者が特許権者より特先使用権者が特許権者より特許権侵害の訴訟を受けた場合等に、裁判所が認めること許権侵害の訴訟を受けた場合等に、裁判所が認めることによって、その特許権に対して効力をによって、その特許権に対して効力を有します。

 発明に至る技術の文書
 研究に関わる資料（研究ノートや設計、図面など）がその発明に至るまでに関連する全ての文書やその技術そのものを確保することが非常に重要です。
書やその技術そのものを確保することが非常に重要です。

 事業化準備、事業実施に関する文書
 発明を事業化へ進展するために、企画書や事業計画書から事業開始決定や事業実施に関わる資料まで、必要とされる全ての文書を確保る資料まで、必要とされる全ての文書を確保しておくことが重要です。
しておくことが重要です。

２．技術の｢特許権｣と｢先使用権｣
「先使用権」の証拠確保
 「日付」の確保の相違
 技術の技術の先使用権を確保
先使用権を確保していくためには、特許権と違い、していくためには、特許権と違い、自らが主体的に日付を確自らが主体的に日付を確保していく必要があります。
することに 特許権は、特許庁へ
特許権は、特許庁へその発明を出願や公知、そして登録によって権利化その発明を出願や公知、そして登録によって権利化することにより、国が日付を確保より、国が日付を確保します
します。
。
 営業秘密として秘匿化するだけでは不十分

発明者Ａ

発明完成
（秘匿）

事業準備の開始

事業の開始

事業継続可能発明者Ｂ
先使⽤権なし

特許出願

特許取得

その技術を用いた事業を継続していくためには、営業秘密として秘匿化していくだ
けでなく、第三者により出願され、権利化された場合の対抗手段としての先使用、第 者願、場
抗
使権を確保するために、「日付」をきちんと確保していくことが重要。

３．電磁媒体に記録された技術の「先使用権」
 電磁媒体に記録された文書の特性
 電磁媒体に記録された文書は紙文書と違い、事務効率を大幅に向上できます。
 電磁
電磁媒体に記録された媒体に記録された文書には
文書には、文書には、① 管理（スペースなど）が容易② 社内や遠隔地への搬送が容易③ 原本の複製が容易がありあり、主に②や③、主に②や③はは、営業秘密や先使用権を確保していく上で、非常にリスクが高くなります。
 また、電磁媒体に記録された文書は、作成された日付が利用する環境（ＰＣなど。）や内容の変更を容易に実現することが出来るため、日付の確保が非常に難しいことが上げられます。

 適切に管理がされていないと


秘匿してきた技術を基に事業準備、事業化し進めてきたが秘匿してきた技術を基に事業準備 事業化し進めてきたが・・・① 社外秘文書を社外に持ち出されたり、社外秘文書が来訪者の目に触れる。
② コンピュータに保管されている社外秘文書がネット侵入者に窃取される。
③ 第三者により持ち出された技術情報が権利化される。など、自社の事業活動に支障をきたすだけではなく、営業秘密としての立証も非常に困難な状況にななど 自社 事業 動 支障をき すだ
なく 営業秘密立証も 常難な状なります。

重要な秘密情報が漏えいし、他の事業者がそれを利用することにより、自社の収重要な秘密情報が漏えいし 他の事業者がそれを利用することにより 自社の収益の低下要因になる等の悪影響が生じ、経営上のリスクが高まる恐れが広がる。

３．電磁媒体に記録された技術の「先使用権」
電磁媒体に記録された文書の管理
 電磁媒体に記録された文書を適切に管理していくためには、① 秘匿していることが特定できるようにすること秘匿していることが特定できるようにすること。（電磁媒体に記録された文書への秘匿明記やアク（電磁媒体に記録された文書への秘匿明記やアクセス権の設定をする。）② 改変が検知できること。（変更されたことが検知できる仕組みを入れる。）③ 時系列にその技術成果へ至る経過情報がわかること。（時刻情報の客観性を確保する。）
時系列 そ 技術成果る経過情報 わ る。（時刻情報 客観性を確保する。）

が重要であり、いずれも先使用権を確保するために重要なことです。
が重要であり、いずれも先使用権を確保するために重要なことです。
 電磁媒体に記録された文書の「先使用権」を確保していくために、最も有効な手段として、電磁媒体に記録された文書の「先使用権」を確保していくために、最も有効な手段として、公公証人（公証役場）や証人（公証役場）やタイムスタンプ
タイムスタンプなど、事業化や事業実施の活動を進めて行く上で、秘匿など、事業化や事業実施の活動を進めて行く上で、秘匿性を確保しつつ、第三者による立証手段を確保性を確保しつつ、第三者による立証手段を確保することが必要です。
することが必要です。

客観的な日付を確保する手段
 公証人（公証役場証人（公証役場））：電磁媒体に記録された情報に対して、公証人（公証役場）による「確定電磁媒体に記録された情報に対して 公証人（公証役場）による「確定日付」や「公正証書」があります。
 タイムスタンプ
タイムスタンプ：：電磁電磁媒体に記録された媒体に記録された情報対して、技術的手段による「日付」の付与や「改情報対して、技術的手段による「日付」の付与や「改ざん」を検知する「タイムスタンプ」があります。
ざん」を検知する「タイムスタンプ」があります 上述の上述の手段を用いる手段を用いることで、ことで、①②日々作成される研究ノートや設計図面など、秘匿化すべき情報を第三者によって確保することが日々作成される研究ノートや設計図面など、秘匿化すべき情報を第三者によって確保することが出来ます。
また、日付を確保出来るだけでなく、その時点で存在していたことが確保できるため、改ざん検知
また、日付を確保出来るだけでなく、その時点で存在していたことが確保できるため、改ざん検知にも有効です。

４．電磁媒体に記録された文書のタイムスタンプ
 タイムスタンプの仕組みについて 電磁媒体に記録された文書は、「いつ」、「誰が」作成したのかを証明するのが困難であり、改ざんの可能性もあります。
 これらをこれらを解決解決する手段の一つとして、する手段の一つとして、「「タイムスタンプ」とタイムスタンププ」と「電子署名」を組み合わせて利用する「電子署名」を組み合わせて利用することでことで、、“いついつ”” ”どのようなどのような”と”と “誰が誰が”” を証明することができます。
・タイムスタンプサービスは、タイムスタンプ（ＴＳ）のタイムスタンプサ ビスは タイムスタンプ（ＴＳ）の①要求、②発行、③検証①要求、②発行、③検証の過程から構成される。
・利用者が原本データのハッシュ値（電子文書の指紋に相当）を時刻認証局（TSA）に送付し、TSAがこのハッシュ値に時刻情報を付与したTSを発行する。
・原本データのハッシュ値とTSのハッシュ値を比較し・原本データのハッシュ値とTSのハッシュ値を比較し、一致していれば改ざんされていないことが証明できる。
・TSそのものの信頼性を確保するため、TSにTSAが電子署名を行い、TSがTSAから発行され、改ざんされていないことを保証しています。
出典：総務省「電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou‐law/pdf/090611_1.pdf

４．電磁媒体に記録された文書のタイムスタンプ 時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）
 総務省が公表した「タイムビジネスに係る指針〜ネットワークの安⼼な利⽤と電⼦データの安全な⻑期保存の総務省が公表した「タイムビジネスに係る指針〜ネットワークの安⼼な利⽤と電⼦データの安全な⻑期保存のために〜」を踏まえて、⼀般社団法⼈ために」を踏まえて、 般社団法⼈ ⽇本デ⽇本データ通信協会が定める基準を満たした技術・システム
⽇本データ通信協会が定める基準を満たした技術・
タ通信協会が定める基準を満たした技術 システム
システム・運⽤体
・運⽤体
運⽤体
制によって、業務が厳正に実施されていることを認定するもの。
制によって、業務が厳正に実施されていることを認定するもの。

一般社団法人 日本データ通信協会 タイムビジネス認定センター http://www.dekyo.or.jp/tb/list/index.html より引用

５．営業秘密管理に向けた取組■知的財産推進計画２０１４（営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備）
企業におけるオープン・アンド・クローズ戦略や営業秘密管理等総合的な知的財産の保護
企業におけるオ プン アンド クロ ズ戦略や営業秘密管理等総合的な知的財産の保護
企業におけるオープン・アンド・クローズ戦略や営業秘密管理等総合的な知的財産ズ戦略や営業秘密管理等総合的な知的財産の保護・活用の保護・活用
活用戦略の推進が求められる中、主に中小企業を対象にこうした取組をワンストップ戦略の推進が求められる中、主に中小企業を対象にこうした取組をワンストップでで支援する
支援するため、ため、オープン・アンド・クローズ戦略等を指導する人材を確保しつつ、相談
オープン・アンド・クローズ戦略等を指導する人材を確保しつつ、相談業務業務やや原本原本証明証明、セミナー、セミナー開催等の広報・教育活動等を行う体制を構築する。（略）
開催等の広報・教育活動等を行う体制を構築する （略）●営業秘密ポータルサイトの開設（２０１５年１月）
営 秘設
月●セミナーの開催（２０１５年１月より随時）●営業秘密・知財戦略相談窓口の設置（２０１５年２月）
営業秘密財戦略相談設置（年 月）●ｅラーニングコンテンツの提供（２０１６年３月）●タイムスタンプ保管サービスの提供（２０１７年３月末予定）

２０１５年

２０１６年

２０１７年

５．営業秘密管理に向けた取組
～
電話
相談
窓口
相談

お気軽にご相談ください。

～

電話でのご相談は、予約なしで随時受け付けます。
電話番号 03 3 8
電話番号：03－3581－1101（内線3844）
0 （内線38 ）相談時間：平日 午前9時～午後5時45分（受付は午後5時30分まで）
相談窓 （東京）での 相談は、お電話、相談窓口（東京）でのご相談は、お電話、Web、またはメールにてご予約を、またはルにて 予約を受け付けた後、お電話にて相談日時等をご案内します。
営業秘密・知財戦略相談専用の密閉型相談ブースにて相談をお受けします。
相談窓口： 東京都千代田区霞が関3－4－3
独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎２階）
独行政法人 業所有権情報 研修館（特許庁庁舎 階）

出張
相談

出張でのご相談は、お電話、Web、またはメールにてご予約を受け付けた後、お電話にて相談日時等をご案内します。
知的財産戦略アドバイザーが御社に出張訪問し、御社のご相談・講演依頼に応じます。
知的財産戦略アドバイザが御社に出張訪問し、御社のご相談 講演依頼に応じます。

Ｗｅｂ

Ｗｅｂでお問い合わせいただいた場合、後日、相談窓口からお電話にて回答します。
営業秘密・知財戦略ポータルサイト
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html
専用のウェブフォームからお問い合わせが可能です。

メール

メールでお問い合わせいただいた場合、後日、相談窓口からお電話にて回答します。
メールアドレス：trade‐secret@inpit.jpo.go.jp
12５．営業秘密管理に向けた取組
営 業 秘 密 ・ 知 財 戦 略 相 談 窓 口～ わ た し た ち が 対 応 し ま す ！ ～知的財産戦略アドバイザー

古田 恵夫（ふるた やすお）
機械メーカーに34年間勤務。営業管理・営業企画部門で約10年、併せて知的財産部門で約27年、原価・工程管理、取扱説明書作成、顧客クレーム対応などを経験 特許出願に関する協力会などを経験。特許出願に関する協力会社へのアドバイスなども行う。

知的財産戦略アドバイザー

小原 荘平（おはら そうへい）
家電メーカーに34年間勤務。研究開発部門で約20年、法務・知的財産部門で約10年、精密電子部品の開発、事業化、ライセンス渉外業務などを行う。日本機械輸出組合知的財産権問題専門委員会委員も務めた。
オープン・クローズ戦略（特に技術の秘匿化やパテントプールを使った戦略等）の立案には自信があります。企業での経験を生かして実践的なアドバイスをします。迷われたときは躊躇せずに、ぜひご相談ください。
知的財産戦略アドバイザー
知的財産戦略アド
イザ

境野 良一（さかいの りょういち）
総合電機メーカーに39年間勤務。発明発掘から権利化・活用、他社特許対策、訴訟など幅広く経験。共同研究、アライアンス、国家プロジェクトなどにも従事事。コンタミ防止、秘密保持契約の支タ 防止 秘密保持契約 支援、戦略立案なども行う。

知財の管理は、どこまでやるかが難しいところです。特に中小企業の場合、予算、時間、人的制約が多いので、理想通りに進めることができないこともあります 個々の企業に合 た最適な方法を御 緒に探きないこともあります。個々の企業に合った最適な方法を御一緒に探しましょう。

事業や技術を多角的に守る方法の一つが営業秘密管理。様々な事例などによる取組を知ることで答えが見つかることもあります。自社だけで悩まず 気軽に遠慮なくご相談ください 相談者側の立場になけで悩まず、気軽に遠慮なくご相談ください。相談者側の立場になってアドバイスしたいと思っています。

弁護士

弁理士

古城 春実（こじょう はるみ）

鷺 健志（さぎ たけし）

東京高等裁判所知的財産専門部（現知的財産高等裁判所）判事の経験を有し、弁護士として多数の事件を担当。
専門分野は、知的財産権訴訟など。現在、桜坂法律事務所弁護士、中央大学法科大学院客員教授。

弁理士歴27年。特定侵害訴訟代理業
務付記登録取得。イグレット知財活用
弁理士事務所代表、職業能力開発総合大学校非常勤講師。特許・商標出願など権利化の他、登録のない営業秘密・ノウハウの保護などを多数経験。

お話を伺うのが私の役目です。訴訟の前に、やれることがたくさんあります。困ったときに何をすればよいか、具体的にアドバイスしますので、気軽にお話ください。利用し甲斐があったと思っていただけるよう取組んでまいります。

技術ノウハウなどの営業秘密の保護は、先使用権と併せて、特許権との得失も考慮しながら、その技術や自社に適したオープン・クローズなどの知財戦略の中で図ることが重要です。中小・ベンチャー企業を中心に幅広くご相談に対応致します。

６．証明力を補強するタイムスタンプ保管サービス
 営業秘密や先使用権を確保するための手段としてのタイムスタンプ
 生み出した技術について、特許等への権利化や営業秘密として秘匿化するほか、他者に使生み出した技術について 特許等 の権利化や営業秘密として秘匿化するほか 他者に使わせるオープン戦略と自社で独占するクローズ戦略とを適切に組み合わせる等、より複雑かつ高度な知財戦略を策定することが重要となっています。ＩＮＰＩＴは、本サービスにより、企業等がより安心して戦略的な知財管理に取り込むことが出来る環境を構築します。
業等がより安心して戦略的な知財管理に取り込むことが出来る環境を構築します 具体的なメリットは、

 タイムスタンプトークンをタイムスタンプトークンを公的機関で保管する
公的機関で保管することによって、改ざんを防止し、ことによって、改ざんを防止し、長期間安定なバックアップが可能になります。
 係争時に、営業秘密や先使用権などの保有時点の証明に疑義が生じた場合、立証負担を軽減する効果が期待できます。
立証負担を軽減する効果が期待できます。
漏洩リスクが高くなる「重要な秘密情報」を持ち出すことなく日付を確保し、保有時点の立証における軽減効果が期待できる。
点の立証における軽減効果が期待できる

６．証明力を補強するタイムスタンプ保管サービス
 タイムスタンプ保管サービスの想定活用例
 本サービスを利用することで、以下のケースにおける立証にて活用が期待されます。
す。
① 特許、意匠、商標等の侵害訴訟において、被疑侵害者が先使⽤権を主張する際特許、意匠、商標等の侵害訴訟において、被疑侵害者が先使⽤権を主張する際に 発明や意匠に、発明に、発明や意匠の実施である事業⼜はその準備をしていたことを⽴証の実施である事業⼜はその準備をしていたことを⽴証したりの実施である事業⼜はその準備をしていたことを⽴証したり、したりしたり、商標の先使⽤を⽴証したり商標の先使⽤を⽴証したりするケース
するケース② 他者の特許権や意匠権の有効性を争う審判や訴訟等において、特許や意匠登録他者の特許権や意匠権の有効性を争う審判や訴訟等において他者の特許権や意匠権の有効性を争う審判や訴訟等においての特許権や意匠権の有効性を争う審判や訴訟等において、特許や意匠登録
特許や意匠登録の無効理由との無効理由となるなる技術情報等が、出願された時点において公知であった事実技術情報等が、出願された時点において公知であった事実をを⽴証するケース③ 商標登録の取消しの審判において、商標登録の取消しの審判において、商標権者等が登録商標の使⽤を⽴証商標権者等が登録商標の使⽤を⽴証するする
ケース④ 営業秘密漏えい事件の訴訟において、営業秘密漏えい事件の訴訟において、漏えいした技術を営業秘密保有者⾃らが漏えいした技術を営業秘密保有者⾃らがその時点以前その時点以前に保有していたに保有していたことを⽴証するケースに保有していたことを⽴証するケ
ことを⽴証するケことを⽴証するケースス

７．タイムスタンプ保管サービスの利用手順
 電子文書（原本）からハッシュ値の導出と時刻情報の付与①ユーザは、時刻認証業務認定事業者のクライアントソフトを使⽤して、電⼦⽂書（原本）からハッシュ値を導出し、当該ハッシュ値を時刻認証業務認定事業者へ送信します。
②時刻認証業務認定事業者は、当該ハッシュ値に時刻（タイムスタンプ）を付与してタイムスタンプトークンを発⾏し、当該タイムスタンプトークンをユーザへ送信します。
ト クンを発⾏し 当該タイムスタンプト クンをユ ザへ送信します。
トークンを発⾏し、当該タイムスタンプトークンをユーザへ送信します② ＜時刻認証業務認定事業者＞

①＋
ハッシュ値
電子文書

ハッシュ値

時刻情報
<利用者（法人・個人）>③

７．タイムスタンプ保管サービスの利用手順
 タイムスタンプトークンの複製と預入③ユーザは、ＩＮＰＩＴにおいて当該タイムスタンプトークンをバックアップ保管したい場合は、タイムスタンプ保管システムのＷｅｂインターフェイス上でユーザ情報を登録した後、ＩＮＰＩＴへ当該タイイムスタンプトークンを送信します。
タ プト ク を送信 ます④ＩＮＰＩＴに送信された当該タイムスタンプトークンは、ＩＮＰＩＴへの預⼊時刻とともに、セキュリティレベルの⾼いサーバに格納されます
リティレベルの⾼いサリティレベルの⾼いサーバに格納されます。
バに格納されます。
バに格納されます。

④③＜INPIT＞
タイムスタンプ保管サービス

預入時刻情報複製<利用者（法人・個人）>

７．タイムスタンプ保管サービスの利用手順
 タイムスタンプトークンの払出しと検証⑤ユーザは、ＩＮＰＩＴから当該タイムスタンプトークンを必要とした場合は、タイムスタンプ保管システムのＷｅｂインターフェイス上でログインし、当該タイムスタンプトークン及び預⼊証明書（ユーザ情報、ハッシュ値、タイムスタンプ付与時刻、預⼊時刻等の情報が記載されたＩＮＰＩＴの証明書）
ザ情報
シ 値 タイタ プ付与時刻 預⼊時刻等 情報が記載された証明書）を取得します。
⑥ユーザは、電⼦⽂書（原本）から導出したハッシュ値と、当該タイムスタンプトークン及び預⼊証明⑥ユ
ザは、電⼦⽂書（原本）から導出したハッシュ値と、当該タイムスタンプト クン及び預⼊証明書に記載されたハッシュ値とを⽐較することで、それらの同⼀性を確認します。
書に記載されたハッシュ値とを⽐較することで、それらの同⼀性を確認します。

⑤⑥＜検証する＞＜INPIT＞
タイムスタンプ保管サービス

ハッシュ値

預入証
預入証

<利用者（法人・個人）>

ご清聴ありがとうございました
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・担 当︓知財戦略部 営業秘密管理担当
・電 話︓ 03-3581-1101 内線3841

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知財戦略相談窓⼝について
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