様式第２号の１－②【（1）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
学校名
設置者名

富山調理製菓専門学校
学校法人青池学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又
は授業時数

調理技術科

昼

60 単位

6 単位

製菓技術科

昼

64 単位

6 単位

衛生専門課程（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
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３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【（2）-①学外者である理事の複数配置】
学校名
設置者名

富山調理製菓専門学校
学校法人青池学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://chori.aoike-toyama.com/disclosure/２．学外者である理事の一覧表常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割非常勤

元小浜市副市長

2021.4.1～
2025.3.31

学園運営全般に渡る事項

非常勤

元敦賀市企画部長

2021.4.1～
2025.3.31

学園運営全般に渡る事項（備考）

様式第２号の３【（3）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

富山調理製菓専門学校
学校法人青池学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画書（シラバス）は、科目名、対象学科・学年、該当年度と時期（前期・後期）、授業形態（講義・演習・実習）、授業時間、回数、単位数（時間数）、担当教員、授業の概要、到達目標、各回のテーマと内容、使用教科書・教材、評価基準（試験・レポート・発表・授業態度）と評価率から成る。
公表は、事務所に備え付け、および、印刷して当該科目を受ける学生へ配付。
シラバス作成時期は 1 月頃、公表時期は 3 月頃としている。

授業計画書の公表方法

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２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目の履修を終え、授業時数の３分の２以上の出席者に対し、定期試験を行い又は実習の成果（授業態度・出席率）を評価し、単位を認定する。
前項の試験及び実習の成果は秀、優、良、可、不可の５段階で評価し、可以上の者に当該科目の単位を認定する。
前項の試験の成績不良者に対して、再試験を行い再評価を行う。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
客観的な指標として、履修科目の成績評価を点数化し、全科目の合計点の平均を算出する（100 点満点で点数化）。
成績分布は、指標の数値として、
不可：～59 点
可 ：60～70 点
良 ：70～80 点
優 ：80～99 点
秀 ：100 点の該当人数を記入。

客観的な指標の算出方法の公表方法

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４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
以下の通り、当校の学則第１８条の２に則り卒業を認定する。
所定の修業年限以上在学し、各学年所定の全単位を修得し、技術考査で一定の基準に達した者には、卒業を認定し、卒業証書を授与する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://chori.aoike-toyama.com/disclosure/様式第２号の４－②【（4）財務・経営情報の公表（専門学校）】
富山調理製菓専門学校
学校法人青池学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
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２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名

衛生

衛生専門課程

学科名

専門士

調理技術科

文部科学省告示第３号

修業年限

昼
夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼1,800/60
単位時間／単位講義
720 時間
24 単位

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験
210 時間7 単位

870 時間
29 単位

単位時間
/単位

実技
単位時間
/単位

1,800 単位時間／60 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

58 人

0人

3人

6人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は講義・演習・実技・実習がある。ほとんどの科目は前期または後期で設定されている。一部、年間を通して行なわれる通年科目、一定の期間に集中して行われる集中講義科目がある。
別途添付
成績評価の基準・方法（概要）以下の通り、当校の学則第 17 条に則り、認定している。
各授業科目の履修を終え、授業時数の３分の２以上の出席者に対し、定期試験を行い又は実習の成果（授業態度・出席率）を評価し、単位を認定する。
前項の試験及び実習の成果は秀、優、良、可、不可の５段階で評価し、可以上の者に当該科目の単位を認定する。
卒業・進級の認定基準（概要）以下の通り、当校の学則第 18 条に則り卒業を認定する。
所定の修業年限以上在学し、各学年所定の全単位を修得し、卒業試験に合格した者には、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
学修支援等

（概要）
必要に応じて教員との定期的な面談を行い、場合によっては就職支援や補講などを実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

35 人
0人
35 人
（100％）（ 0％）（ 100％）（主な就職、業界等）
ホテル業、旅館業、洋食専門店、病院、集団調理施設等

その他（0人0％）（就職指導内容）
授業科目「キャリアデザイン」「ビジネスマナー」（主な学修成果（資格・検定等））
調理師、製菓衛生師、介護食士３級（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

73 人（中途退学の主な理由）
希望職種変更による中途退学

1人

中退率
1.4％

（中退防止・中退者支援のための取組）
必要に応じて教員との面談を行い、場合によっては補講などを実施している。

分野

課程名

衛生

衛生専門課程

修業年限

昼夜２年

昼

学科名

専門士

製菓技術科

文部科学省告示第３号

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数1,920/64
単位時間／単位講義
600 時間
20 単位

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験
210 時間7 単位1110 時間
37 単位

単位時間
/単位

実技
単位時間
/単位

1,920 単位時間／64 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

58 人

0人

3人

5人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は講義・演習・実技・実習がある。ほとんどの科目は前期または後期で設定されている。一部、年間を通して行なわれる通年科目、一定の期間に集中して行われる集中講義科目がある。
別途添付
成績評価の基準・方法（概要）以下の通り、当校の学則第 17 条に則り、認定している。
各授業科目の履修を終え、授業時数の３分の２以上の出席者に対し、定期試験を行い又は実習の成果（授業態度・出席率）を評価し、単位を認定する。
前項の試験及び実習の成果は秀、優、良、可、不可の５段階で評価し、可以上の者に当該科目の単位を認定する。
卒業・進級の認定基準（概要）以下の通り、当校の学則第 18 条に則り卒業を認定する。
所定の修業年限以上在学し、各学年所定の全単位を修得し、卒業試験に合格した者には、卒業を認定し、卒業証書を授与する。

学修支援等
（概要）
必要に応じて教員との定期的な面談を行い、場合によっては就職支援や補講などを実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

15 人
0人（100％）（ 0％）（（主な就職、業界等）
ブライダル業、洋菓子専門店、旅館業、洋食専門店等

15 人
100％）

その他

（0人0％）（就職指導内容）「キャリアデザイン」「ビジネスマナー」（主な学修成果（資格・検定等））
製菓衛生師（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

47 人
6人（中途退学の主な理由）
体調不良による中途退学。希望職種変更による中途退学

中退率12.8％（中退防止・中退者支援のための取組）
必要に応じて教員との面談を行い、場合によっては補講などを実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

200,000 円
製菓技術科
200,000 円
円
円
修学支援（任意記載事項）
調理技術科

授業料
（年間）
800,000 円
800,000 円
円
円

その他

備考（任意記載事項）

415,000 円実習費、教育・設備充実費
415,000 円実習費、教育・設備充実費円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）「自己点検・自己評価」として事務所内に備え付けている。
https://chori.aoike-toyama.com/disclosure/ で公開している。

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者評価委員会は、卒業生、近隣関係者、高校関係者及び業界関係者により 10人以内で組織し、教育課程や進路指導等自己点検・自己評価の内容を審議・評価することを通し、その意見を次年度以降の教育活動及び学校運営に活用するとともに広く社会に公表する。これによって自己評価結果の客観性・透明性を高め、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図ることを基本方針とする。なお、評価結果は学園内５校での共有を図り相互の改善向上に資するものといたしたい。
学校関係者評価の委員
所属
特定医療法人財団五省会

任期2022.4.1～2024.3.31

種別
医療関係者等委員

学校法人荒井学園

2022.4.1～2024.3.31

高校関係者等委員

株式会社斉藤経営

2022.4.1～2024.3.31

企業等委員

学校関係者評価結果の公表方法
https://chori.aoike-toyama.com/disclosure/

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報
https://chori.aoike-toyama.com/disclosure/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

富山調理製菓専門学校
学校法人青池学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

11 人

11 人

第Ⅰ区分

－人－人

第Ⅱ区分

－人－人

第Ⅲ区分

0人－人

11 人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）11 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。
）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１－人

0人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

0人

計

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。