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第２巻

第９号 ●平成２２年１２月２４日発行

編集・発行人前田直登

外国資本の森林買収で自民党議員立法
森林法の一部改正と地下水利用規制の緊急措置法
超党派、民主にも法制化の動き
自民党は、外国資本が森林を買収する動きがある現状を受け、この抑止を目的として、森林法改正案と、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案の２法案を11月30日に衆院事務総長室で国会提出した（写真、自民党ホームページより転載）。両法案は、高市早苗衆院議員（奈良2区、当選5回）が呼び掛け、自民党有志議員によって組織された「日本の水源林を守る議員勉強会」が中心となってまとめたもの。

―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報

森林法の改正に付いては、森林所有者の市町村長への届出義務を規定するとともに、無届の伐採を行った者に対する市町村長の伐採中止等の命令や罰金刑の上限を引き上げる等を主な内容としたもので、外国資本による森林の買収等を的確に把握できるようにする内容となっている。

誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報また、地下水利用規制緊急措置法案は、とくに地下水の利用規制が必要な地域を指定し、地下水の採取に対して届出義務を課するともに、地下水採取の禁止・制限などを規定している。

日本林

2法案ともに、12月3日に継続審議が決定

目次：

自民党議員立法を提出

1

森林法一部改正案の要綱

2

外国資本の森林買収調査報告

4

林政調査会等への要望

5

2011年は国際森林年です6

しており、次期通常国会で審議される予定。次期通常国会には、農林水産省が森林・林業再生プランに基づく森林法改正案の提出を予定しており、今後両法案のすり合わせが行われることになるとの見方が強い。
なお、外国資本の森林買収に関連した法整備の動きとしては、水制度改革国民会議（理事長・松井三郎京大名誉教授）を母体として超党派議員で組織された水制度改革議員連盟（代表・中川秀直衆議院議員）が水循環基本法案をまとめており、また、民主党でも「省庁の縦割りで総合的・戦略的な水政策を打ち出せなかった弊害をなくし、生命の源である水に関する非常に広い諸課題に対処し、ひいては国際的戦略の視点も加味し、水政策を策定することを目的として」水政策推進議員連盟（会長・樽床伸二衆議院議員から川端達夫衆議院議員に11月に改選）が結成され、水制度改革国民会議から水循環基本法案についてヒアリングを行うなど、法整備の検討を進めている。
この超党派で進める水循環基本法案や、民主党議連の水制度を絡む動きは、いずれも現在は地権者の所有物と位置付けられている地下水を、地上水と同様の公共水と規定し直し、水循環の体系を整備しようというもの。この中で森林については、森林の多面的機能に着目し、森林の整備を推進するとともに水源地域の土地所有権の移転を制限する処置の導入も検討されるものとなっている。

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協会報 日本林業 2010年12号

自由民主党議員立法

森林法の一部を改正する法律案要綱
自民党が11月30日に議員立法の形で提出した森林法の一部を改正する法律案は以下の通りである。
森林法の一部を改正する法律案要綱
第一 森林所有者等となった旨の届出等
一 地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林所有者等となった者は、農林水産省令で定める手続きに従い、市町村の長にその旨を届け出なければならないこと。
（第10粂の7の2第1項関係）
二 市町村の長は、一による届出があった場合において、当該届出に係る森林が保安林又は保安施設地区の区域内の森林であるときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならないこと。
（第10条の7の2第2項関係）
三 一に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処すること。
（第214条関係）
第二 伐採の中止及び伐採後の造林の命令
一 市町村の長は、伐採及び伐採後の造林の届出をしなかった者の行った伐採又は伐採後の造林が伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法及び樹種その他農林水産省令で定める事項に照らして市町村森林整備計画に適合しないと認める
場合において、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、その者に対し、伐採の中止を命じ、又当該伐採跡地につき、期間、方法及び樹種を定めて造林に必要な行為を命ずることができること。
（第10条の9第4項関係）
二 一の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処すること。
（業207粂第2号関係）
第三 命令をした場合の伐執行
一 都道府県知事又は市町村長は、造林又は植栽等に係る命令をした場合において、当該命令を受けた者が当該命令に係る期間内に当該命令に係る行為を行わず、行っても十分でなく、又は行う見込みがなく、かつ、当該森林の現に有する水源のかん養の機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼす等のおそれがあると認められるときは、自ら当該行為の全部又は一部を行うことができること。
（第10条の3第2項、第10条の9第5項、第38条第5項関係）
二 都道府県知事又は市町村の長は、一により当該行為の全部又は一部を行ったときは、当該行為に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該命令を受けた者に負担させることができること。
（第10条の3第3項、第10条の9第6項、第38条第6項関係）
第四 罰金刑の上限の引上げ
一 保安林の立木を無許可で伐採した者、保安林に係る植栽命令に違反した者等の罰則について、罰金刑の上限を50万円から100万円に引き上げること。
（第206条関係）
二 保安林以外の森林の立木を無届で伐採した者等の罰則について、罰金刑の上限を30万円から50万円に引き上げること。
（第207条関係）
第五 国及び地方公共団体が講ずる措置等
一 保安林に係る適切な権限の行使
農林水産大臣及び都道府県知事は、水源のかん養、土砂の崩壊の防備等の目的が確実に達成されるよう保安林の指定に係る権限を適切に行使するものとすること。
（第40条第1項関係）
二 森林の土地に係る境界の確定のための措置
国は、森林の施業が適切に行われるためには森林の土地の境界の確定が重要であることにかんがみ、全国の森林の土地について地籍調査の実施の一層の促進を図るなどその境界の確定が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるものとすること。
（第191条の2関係）
三 森林に関するデータべ－スの整備等
国及び地方公共団体は、森林の施業が適切に行われるためには森林に関する正確な情報の把握が重要であることにかんがみ、森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとすること。
（第191条の3関係）
四 施業の集約化等の事業の推進
1 国及び地方公共団体は、森林所有者等による森林の整備及び保全が困難となっている現状にかんがみ、森林の施業の集約化等の事業を推進し、森林の効率的な経営が可能となるよう、これらの事業を担うことができる主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるものとすること。
（第191条の4第1項関係）
2 国及び地方公共団体は、1の事業を実施するために必要な専門的知識及び能力を有する者並びに当該事業を地域一体となって行うに当たって指導的な役割を担う者を養成するために必要な措置を講ずるものとすること。
（第191条の4第2項関係）

次ページに続PAGE 3
五 森林所有者等が不明な場合の間伐又は保育に係る制度の創設等
国は、間伐又は保育が不十分な森林であってその森林所有者等が不明なものについて間伐又は保育が十分に行われることとなるよう、当該森林について地方公共団体等が間伐又は保育を実施できることとする制度の創設その他必要な措置を講ずるものとすること。
（第191条の5関係）
六 地方公共団体が行う保安林等の買入れに関わる財政上の措置
国は、地方公共団体が保安林その他森林の有する公益的機能を維持することがとくに必要であると認められる森林の買入れを行うことができるよう必要な財政上の措置を講ずるものとすること。
（第191条の6関係）
第六 施行期日等
一 施行期日この法律は、交付の日から起算して6月を経過

協会報 日本林業 2010年12月号した日から施行すること。
（付則第1条関係）
二 経過措置1 この保売りと施行に際現に、地域森林計画の対象となっている民有林の森林所有者等である者は、この法律の施行の日から起算して3月以内に、農林水産省令で定める手続きに従い、市町村の長にその旨を届け出なければならないこと。
（付則第2条第1項関係）
2 1に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処すること。
（付則第2条第4項関係）
3 その他所要の経過措置を設けること。
（付則第3条及び第4条関係）
三 地方自治法の一部改正
地方自治法について所要の規定の整備を行うこと。
（付則第5条関係）

自由民主党議員立法

地下水の利用の規制に関する緊急措置法案

概要

自民党が提出した地下水利用規制法の目的と基本理念及びその法案の構成は次の通り「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案要綱」に掲げられた主要点
目的：この法律は、地下水が、国民共通の貴重な財産であり、公共の利益に最大限に沿うように利用されるべき資源であるとの観点から、地下水の利用に対する規制が総合的に講ぜられるまでの間の緊急の措置として特定の地域内における地下水の利用について必要な規制を行うこと等について定め、もって国民生活の安定及び公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
基本理念：地下水は、広い地域を基盤とし、長い期間をかけて涵養されるものであり、かつ、その水流が広域にわたり、流域全体において多面にわたる機能を発揮する国民共通の貴重な財産であることにかんがみ、公共の利益に最大限沿うように利用されなければならない。
地下水の利用規制地域の指定：「国土交通大臣
は、地下水の水源の保全または渇水若しくはこれに準ずる事態における地下水の公共的利用のために井戸を利用して地下水を採取している者（以下「採取者」という。）による地下水の利用を規制する必要が生じており、又は生ずる蓋然性があると認められる地域を地下水規制地域として指定することが出来る」と規定したうえで、大臣は、井戸の要件、補償額の算定基準を定めるとともに、運用にあたっての基準づくりや地下水利用規制地域内の採取者の意見を反映するための必要な措置等についても規定。
届出：地下水利用規制地域内の要件に該当する井戸を利用して地下水の採取を開始した者は、一カ月以内に届出の義務を生じることを規定するとともに、変更のあった場合の届出も義務化。
地下水の採取の禁止等：国土交通大臣は、地下水利用規制地域における地下水の水源の保全を図るため特に必要があると認めるときは、対象井戸を利用して地下水を採取している者に対し、対象井戸の地下水の採取を禁止、又は制限することが出来ることを規定。
緊急時に終える地下水の供給：渇水又はこれに準ずる事態に対処するため、緊急の必要があると認められるときは、国土交通大臣は採取者に対し、相当の期限を定め、かつ期間、水量及び方法等を定めて対象井戸により採取した地下水を保管し、又は水道事業者、水道用水供給業者、専用水道の設置者等に供給すべきことを命ずることが出来ることも規定。この措置が履行されない場合には行政代執行の措置が取られるとしている。

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協会報 日本林業 2010年12月号

林野庁が外国資本による森林買収の調査結果公表
4年間で25件、558ha（国土利用計画法に基づく届出実績）

林野庁は、外国資本による森林買収に関して、国土交通省と連携し平成18年～平成21年の事例について都道府県を通じて調査を行い、その結果を12月9日に発表した。
森林買収はその実態把握が非常に困難な情勢にあるが、今回の調査結果は、1ha以上の土地売買に限って都道府県・政令都市への事後届出を義務付けている国土利用計画法の届出実績に基づいて、平成18年1月から平成21年12月までの期間における外国資本による森林買収をリストアップする形で実施されたもの。
これによると、居住地が海外にある外国法人又は外国人による調査対象期間中の森林取得事例
は、北海道が24件、計556ha、兵庫県が1件、2ha、の計25件、558haとなっており、このほかに、居住地が海外である日本人と思われる者による森林の取得が確認された事例が4件、15ha、住宅や別荘と一体となっている小規模森林の取得が5件、2ha、が確認できたとしている。
調査結果に基づく譲受人は中国（香港）やオーストラリア、英領ヴァージン諸島の法人、シンガポール、台湾、ニュージーランドの個人等となっており、主体は華僑の富裕層が占めていると推察できるもの。
なお、今回の報告では調査以外で、林野庁が都道府県からの報告を受けている森林取得事例も報告されているが、それによると、居住地が海外にある外国法人又は外国人による森林取得事例が5件、16ha（すべて北海道）と、日本法人ではあるが外国法人の子会社である法人による森林の取得が1件、4ha、森林を保有する日本法人が外国投資により外資系企業となったケースのものが3件、236haあったされている。

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協会報 日本林業 2010年12月号

自民党

林政調査会・林政小委員会・農林部会合同会議

林業関連団体が予算確保や税制改正要望を要請（社）日本林業協会と全国森林組合連合会、（社）全国木材組合連合会、（社）日本林業経営者協会の代表は11月26日の自由民主党林政調査会・林政小委員会・農林部会合同会議に出席し、多くの自民党議員の出席する中、宮腰光寛農林部会長や中谷元林政調査会長の挨拶に引き続いて、それぞれの団体からの意見陳述を行い、林業関係予算の確保や税制改正要望に関する要請を行った。各団体の意見陳述の概要は以下の通り
日本林業協会
１．政策関係：政府は昨年暮「森林・林業再生プラン」を発表し、今後の林政の方向を示されているが、絵に描いた餅にならぬよう必要な予算の裏付けなど適切な対応が望まれる。10年後の木材自給率の50％達成も大変意欲的な目標ではあるが、その実現には不安が残るところである。
２．予算関係：公共事業を中心に毎年減少するなど大変厳しい状況にあるが、来年度予算の要求については満額確保できるようにしてほしい。
特に間伐については大事であり、これが削られると京都議定書達成にも支障が出る。また、治山については国土防災のかなめであり、しっかりと取り組んでいただきたい。
３．税制要望：特に、吸収源対策の安定的財源確保のための地球温暖化対策税の創設、持続的な森林経営確保のための山林相続制の軽減措置等の創設をお願いする。なお、継続事項として、森林施業計画の認定に関わる山林所得の軽減、法人における植林費の損金算入、木質バイオマスのための設備投資の軽減措置についても配慮してほしい。
４．TPPは関税撤廃を原則としているが、外材輸入の拡大は国内林業に大きな打撃をあたえるもので、山村地域の経済、雇用及び森林の公益的機能の発揮にも甚大な影響を及ぼす。
また、新成長戦略にも逆行するもので、TPP参加の撤回を強く要望するものである。
全国森林組合連合会
国内林業は経営収支の悪化が長引く中で、高齢化の進行や後継者不足、放置林の増加や境界不明問題など解決困難な問題が山積しており、森林組合の果たすべき役割はますます大きくなっている。このような情勢の中で全森連は次期系統運動を「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」と定め全力で取り組んでいる。これらの実現につき下記事項の実現に特段の配慮を賜るべく提案する。

１．地球温暖化防止森林吸収源対策等に必要な安定的財源の確保
２．国産材の利用拡大と木材価格安定化対策
３．人材の育成と緑の雇用等担い手対策の充実
４．施業集約化と路網整備・森林整備の推進
全国木材組合連合会
木材は、国民の快適な住生活及び低炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、一層の利用促進を進めていくことが重要である。
木材業界は、地域経済の振興及び木材の利用促進に重要な役割を担っているが、その事業環境は住宅着工数・木材需要量の大幅減少等によりかつてない厳しい状況にある。木材
産業の現状を克服し、明日の展望を切り開いていくためには、木材利用の促進・創出、消費者・需要者への安全・安心の木材供給体制の構築などこれまで以上の努力を払うことが必要である。
このため、多様な連携の下に英知を結集して行動し、木材産業の創造的再興を図る覚悟である。
日本林業経営者協会
持続的林業経営の確立に向けて、森林整備のための財源確保と山林相続税制の創設が必要である。
森林整備に必要な安定的財源のための税制・予算措置の確保としては以下を要望① 地球温暖化対策税を創設し、森林整備のための財源に充て、また植林の推進のための法人における植林費の損金算入制度の継続② 森林整備事業における直接支払い経費の本予算での確保③ 木材販売収入の確保を通じた林業再生産活動に向けた措置
また、森林経営計画を立てて持続的経営を行う者について、経営継続できるよう、相続時での農地に準じた、森林の納税猶予制度の創設を要望する。

協会報 日本林業 2010年12月号

PAGE ６「２０１１年は国際森林年です」
林野庁林政部長
国連は2006年暮れの国連総会における議決により2011年を「国際森林年」として森林に関する世界の市民の理解と参加を目的として様々な活動を行っていくことを決定しました。
国連として想定している取組みは、植樹、森林祭、国際会議・シンポジウム、写真等の展示や出版、森林におけるスポーツ行事など多岐にわたっています。既に本年の7月にはそのロゴマークが決定され、世界中で様々な活動が企画されつつあります。
このロゴマークの趣旨は、「Forest for People（人々のための森林）」というテーマを伝えるもので、世界の森林の持続可能な経営、保全などを進めていく上での人間が果たす役割を称えるというものです。表わされている内容は人々の居住環境や食料・水などの供給、生物多様性保全、気候変動緩和といった森林の多面的機能が人類の生存に欠かせないものであることを訴えるデザインとなっています。
わが国としてもこの機会に森林の大切さを再認識してもらい、森林を持続的に保全・利用していくことを進める契機にしたいものです。
わが国は世界の中でも有数の森林資源に恵まれた国です。奈良時代から森林を持続的に使う林業が存在し、自給との共生関係を維持してきました。時に過剰な伐採が行われたこともありますが、戦後、一貫して国土緑化を進めてきたことにより豊かな森林が育ってきました。
しかし、森林と人間との共生関係は更に進化していかなくてはなりません。生物多様性に富み豊かな自然環境を提供する森林を保全すること、育った森林を木材やエネルギー資源として効率的・持続的に活用すること、人々の心や身体に安らぎを与える機能を多くの人々に体験してもらうこと、貴重な淡水を産み出す水源かん養機能、災害から国土を守る国土保全機能などを十全に発拝できるようにすること、こ業界の動き

１２月

1日（水）林業協会調査研究会（三会堂ビル）
10日（金）森林認証フォーラムin栃木
13日（月）第46回国際熱帯木材（ITTO）理事会（18日まで、横浜市）
16日（木）木材需給会議
第一回国際森林年国内委員会（農林水産省）
17日（金）「国際森林年」に向けた説明・情報交換会（農林水産省）
18日（土）国際生物多様性年クロージングイベ
ント（石川県金沢市）

末松広行

れらのことを進めるためには更なる努力と国民の多くの理解と協力が欠かせません。 更に、世界の国々
では大規模な森林破壊が続いている現状がある中、わが国として森林減少の防止や持続的な森林経営を進めていくことに対して協力をしていくことも重要です。
これまでも国内外で多くの人々が様々な活動を進めてきています。これらの取組みを支援し、これまで以上の多くの国民の理解と協力が得られるようにすることが期待されます。
政府としては、国際森林年を迎えるにあたって推進のための実行委員会的な組織を作り、全国各地のイベントとも連携しつつ効果的な取り組みを推進していければと考えています。
具体的な検討はこれから進むこととなると思います
が、行政や学会、NPOの方々が国際森林年について話し合うシンポジウムなどの取組みや国際交流、森林を守る活動をしている人々や森林を持続的に活用するための活動をしている企業、NPOの人々の活動を支援するとともに広く紹介・PRするような取組み、更には森林・木材のことを広く都会の人々に知ってもらうための取組みなどが必要なのではないかと思っています。
森林のことを多くの国民に理解してもらうためには、いわゆる広報活動がとても重要になってきます。これまでも森林の重要性をPRの中に取り入れていただいている企業も多くありますが、来年はその意義について産官学様々な立場から効果的に広報していければと思います。また、きれいな森林の写真や森林に関連する芸術活動なども理解を進める大きなツールとなると思います。このような活動は何も国際森林年だから急にするというのではなくて、これまでの様々な取組みを支援していくという形でも効果が上がるのではないかと思います。

日本林業協会の動き

１２月

1日（水）調査研究会（三会堂ビル）
2日（木）政策懇談会
9日（木）林政調査会・小委員会合同会議
15日（水）森林と林業編集会議
22日（水）林政調査会・農政推進協議会

１月の行事予定
4日（火）新年賀詞交換会（三会堂ビル）
18日（火）シンポジウム「みんなで守り育む世界の森2011」（ICＪ地球広場）
24日（月）国連森林フォーラム（ニューヨーク）