サイバーセキュリティ戦略

2015年9月

表紙のイメージについて
球体とその周りを飛び交うラインはグローバルなサイ
バー空間を表しています。中央に並ぶ四角い図形は、
サイバー空間が経済社会の活動基盤となっている様々なシーンを例示的に切り出したものです。
表紙のイメージは、こうした経済社会活動の進展により、モノやヒトがサイバー空間によって多層的につながる（連接する）ことで、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化した社会、すなわち「連接融合情報社会」
を表しています。

はじめにあらゆるモノがインターネットに接続され、実空間とサイバー空間が高度に融合した社
会、すなわち「連接融合情報社会」が到来しつつあります。皆様の暮らしはこれまで以上にサイバー空間と密接な関係性を持つようになっています。こうした社会において、
サイバー空間における安全の確保、すなわちサイバーセキュリティは、IT利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけでなく、国家の安全保障・危機管理にとって極めて重要な課題です。
2016年の伊勢志摩サミットを始め、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
等、国際的な行事が開催される我が国においては、これらの行事を成功させるためにも、サイバーセキュリティに万全を期す必要があります。このような状況の下、今般、今後の我が国のサイバーセキュリティ政策の羅針盤となるべく、サイバーセキュリティ基本法に基づき「サイバーセキュリティ戦略」が策定されました。
本戦略では、セキュリティ対策を「費用」と看做す考え方を払拭し、先手を打って安全な製品・サービスを創り、企業価値や国際競争力を高めるための「投資」とする、発想の転換を打ち出しました。サイバーセキュリティは、我が国の持続的な成長の要でもあります。
サイバー攻撃は年々増加し、国家の関与が疑われるような組織的で高度な攻撃手法なども登場しており、今後、国民生活への脅威が更に深刻化することが予想されます。国民の皆様の貴重な個人情報や財産をしっかりと守り、豊かな国民生活の環境づくりを行うこと、我が国の安全保障を確保していくこと、さらには国際社会の平和と安定の実現のために我が国が主導的な役割を果たしていくこと、これらは政府の最も重要な責務の一つです。政府としては、この「サイバーセキュリティ戦略」で掲げた目的の実現のため、着実に施策を実行してまいります。
日本国民の皆様のみならず、諸外国の皆様にも、サイバーセキュリティの確保の重要性と我が国の政策の方向性をよりよくご理解いただけることを心より願っております。

内閣総理大臣 安倍晋三

Cybersecurity Strategy 1Contents
Ⅰ. サイバーセキュリティ戦略の概要
Ⅱ. サイバーセキュリティ戦略

P.3
P.11

第 1章

策定の趣旨

P.12

第 2章

サイバー空間に係る認識

P.13

第 3章

目的

P.14

第 4章

基本原則

P.16

目的達成のための施策

P.18

第 6章

推進体制

P.39

第 7章

今後の取組

P.41

2.1 サイバー空間の恩恵
2.2 サイバー空間における脅威の深刻化

4.1 情報の自由な流通の確保
4.2 法の支配
4.3 開放性
4.4 自律性
4.5 多様な主体の連携

第 5章

5.1 経済社会の活力の向上及び持続的発展
5.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
5.3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障
5.4 横断的施策

2 Cybersecurity Strategy

Ⅰ. サイバーセキュリティ戦略の概要

Cybersecurity Strategy 3

全体構成
1 サイバー空間に係る認識●サイバー空間は、「 無限の価値を産むフロンティア」である人工空間であり、人々の経済社会の活動基盤●あらゆるモノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間との融合が高度に深化した「連接融合情報社会(連融情報社会)」が到来同時に、サイバー攻撃の被害規模や社会的影響が年々拡大、脅威の更なる深刻
化が予想

2 目的

●「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展させ、もって「経済社会の活力の向上及び持続的発展」「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与する。

3 基本原則① 情報の自由な流通の確保④ 自律性

4 目的達成のための施策② 法の支配③ 開放性⑤ 多様な主体の連携①後手から先手へ／②受動から主導へ／③サイバー空間から融合空間へ

経済社会の活力の向上及び持続的発展

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障～ 費用から投資へ ～～ 2020年・その後に向けた基盤形成 ～～ サイバー空間における積極的平和主義 ～■安全なIoTシステムの創出■国民・社会を守るための取組■我が国の安全の確保■セキュリティマインドを持った企業経営の推進■重要インフラを守るための取組

経営層の意識改革、
組織内体制の整備

防護対象の継続的見直し、
情報共有の活性化■国際社会の平和・安定■セキュリティに係るビジネス環境の整備■政府機関を守るための取組■世界各国との協力・連携

安全なIoT活用による新産業創出

ファンドによる
セキュリティ産業の振興

事業者の取組促進、普及啓発、
サイバー犯罪対策

攻撃を前提とした防御力強化、監査を通じた徹底

警察・自衛隊等のサイバー対処能力強化
国際的な「法の支配」確立、信頼醸成推進米国・ASEANを始めとする諸国との協力・連携

横断的施策■研究開発の推進

攻撃検知・防御能力向上(分析手法・
法制度を含む)のための研究開発

5

推進体制

4 Cybersecurity Strategy■人材の育成・確保

ハイブリッド型人材の育成、
実践的演習、
突出人材の発掘・確保、
キャリアパス構築●官民及び関係省庁間の連携強化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた対応【 1.サイバー空間に係る認識

総論

2.目的

3.基本原則 】

本戦略は、
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、そしてその先の2020年代初頭までの将来を見据えつつ、今後3年程度の基本的な施策の方向性を示すもの。

1

サイバー空間に係る認識●サイバー空間は「国境を意識することなく自由にアイディアを議論でき、そこで生まれた知的創造物やイノベーションにより、無限の価値を産むフロンティア」
である人工の空間で、経済社会の活動基盤である。
●実空間のモノやヒトが、サイバー空間により物理的制約を超えて連接すること
で、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化した「連接融合情報社会(連融情
報社会)」が到来しつつある。
●一方、国民生活・経済社会活動への重大な被害や我が国の安全保障に対するサイバー脅威も高まっている。今後、こうした脅威が更に深刻化することが予想さ
れる。

2 目的

●
「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展させ、もって「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、「国
際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与する。

本戦略の目的達成のための施策の立案及び実施に当たり、以下に示す基本原則に従う。
①情報の自由な流通の確保

サイバー空間発展の基盤として、情報の自由な流通が保証された空間を維持②法の支配

実空間と同様にサイバー空間に対しても「ルールや規範」の適用を徹底3 基本原則③開放性

常に参加を求める者に開かれ、新たな価値を生み出す空間として保持④自律性

各者の主体的な行動により、
悪意ある行動を抑止する自律的メカニズムを推進⑤多様な主体の連携

様々な主体の適切な連携関係構築とダイナミックな対処策実現

我が国は、上記の５つの基本原則に従うとともに、国民の安全・権利の保障のため、
政治・経済・技術・法律・外交その他の採り得る全ての有効な手段を選択肢として保持する。

Cybersecurity Strategy 5

【 4.目的達成のための施策 】

各論1

経済社会の活力の向上及び持続的発展
費用から投資へ

安全なIoTシステムの創出●企画・設計段階からセキュリティの確保を盛り込むセキュリティ・
バイ・デザイン(SBD)の考え方に基づき、安全なIoT(モノのインターネット)システムを活用した事業を振興●IoTシステムに係る大規模な事業について、サイバーセキュリ
ティ戦略本部による総合調整等により、必要な対策を整合的に実施するための体制等を整備●エネルギー分野、自動車分野、医療分野等におけるIoTシステ
ムのセキュリティに係る総合的なガイドライン等を整備●IoTシステムの特徴(長いライフサイクル、処理能力の制限等)、
ハードウェア真正性の重要性等を考慮した技術開発・実証事業の実施

セキュリティマインドを持った企業経営の推進●企業におけるセキュリティに係る取組が市場等から正当に評価される仕組みの構築(経営ガイドライン等の発信含む)●経営層と実務者層との間のコミュニケーション支援を行う橋渡し
人材層の育成●民民間・官民間における脅威・インシデント情報の共有網の拡充

セキュリティに係るビジネス環境の整備●政府系ファンドの活用等により、サイバーセキュリティ関連産業を振興(ベンチャー企業の育成等を含む)●中小企業等のクラウドサービス活用に有効なセキュリティ監査の普及促進●サイバーセキュリティ産業の振興に向けた制度の見直し(リバースエンジニアリング等)●IoTシステムのセキュリティに係る国際的な標準規格や相互承認枠組み作りの国際的議論を主導●知財漏えい防止強化など、公正なビジネス環境を整備
6 Cybersecurity Strategy

自動運転車の実証実験

【 4.目的達成のための施策 】

各論2

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

2020年・その後に向けた基盤形成国民・社会を守るための取組●ソフトウェア等の脆弱性関連情報の収集やインターネット上の各
種のサイバー攻撃等観測システムの連携・強化の推進●攻撃を受けた端末の利用者に対する注意喚起等の推進●整備が進む公衆無線LAN等のセキュリティ確保のための対策検討●地域における普及啓発活動の促進、中小企業や地方公共団体への啓発・支援●サイバー犯罪への対処能力・捜査能力の向上に向けた取組の強化 (通信履歴の保存の在り方についての関係事業者における適切な取組の推進を含む)

重要インフラを守るための取組●重要インフラ分野の範囲及び各分野内での「重要インフラ事業者」の範囲の継続的な見直し●より効果的かつ迅速な官民の情報共有、政府機関内での必要な連携、訓練・演習の実施の推進

双方向型の普及啓発セミナー（サイバーセキュリティカフェ）●マイナンバー制度の円滑な運用確保のため地方公共団体に必要な政策を実施し、国・地方の全体を俯瞰した監視・検知体制や、
専門的・技術的知見を有する監視・監督体制を整備●スマートメーター等の制御系について、国際標準に即した第三者認証制度の活用等を推進

政府機関を守るための取組●ペネトレーションテスト等を通じたセキュリティ対策を徹底、サプ
ライチェーン・リスクへの対応、政府機関情報セキュリティ横断
監視・即応調整チーム(GSOC)による検知・解析機能強化、標的型攻撃に対する多重防御の取組加速等による防御力の強化●マネジメント監査等を通じた組織の体制・制度の検証・改善、
リ
スク評価に基づく組織的な対策・管理等による組織的対応能力の強化

サイバー攻撃等に対する対応能力向上のための演習（重要インフラ分野横断的演習）●新たなIT製品・サービスの特性を踏まえた政府統一的なセキュリティ対策の策定・推進●独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等への監視・監査・原因究明調査の実施等による総合的な対策
強化
Cybersecurity Strategy 7

【 4.目的達成のための施策 】

各論3

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障

サイバー空間における積極的平和主義

我が国の安全の確保●警察や自衛隊を始めとする対処機関の能力の質的・量的な向上●安全保障上重要な先端技術(宇宙関連技術、原子力関連技術、
セキュリティ技術、防衛装備品に関する技術等)に係るサイバー
セキュリティの確保●政府機関や重要インフラ事業者等によるサービスの持続的提供のための情報の共有・分析・対応に向けた官民連携の一層の強化

国際社会の平和・安定●国連等におけるサイバー空間に係る国際的なルール等の形成に向けた積極的な貢献●サイバー空間を悪用する国際テロ組織に対する国際社会と連携
した対処●各国の能力構築(キャパシティビルディング)への積極的な協力の推進

日ASEAN情報セキュリティ政策会議

世界各国との協力・連携●アジア大洋州：日・ASEAN間の協力関係の更なる深化・拡大
並びに地域の戦略的パートナーとの協力・連携の強化●北米：同盟国たる米国とあらゆるレベルでの緊密な連携・対応(日米サイバー対話、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話、日米サイバー防衛政策ワーキンググループ等)●欧州・中南米・中東アフリカ ： 基本的価値観を共有する国々とのパートナーシップの構築・強化

8 Cybersecurity Strategy

我が国で開催したサイバーセキュリティに関する
国際カンファレンス（Meridian Conference 2014）

【 4.目的達成のための施策

各論4

5.推進体制 】

横断的施策

研究開発の推進●関係者間の情報・データの共有等によるサイバー攻撃の検知・防御能力の一層の向上●融合領域の研究促進、及び安全保障のためのコア技術(暗号技術等)の保持●各国が強みを有する技術を有機的に組み合わせた国際連携による研究開発の推進

人材の育成・確保●他分野の知識も併せ持つハイブリッド型人材の育成促進

合宿形式で知識・技能を学ぶセキュリティキャンプ

●高等教育等における産学官連携の推進・実践的演習の充実●初等中等教育段階からの教育の充実(論理的思考力やモノの基
礎的動作原理の理解促進、教員の指導力向上に向けた研修等の改善・充実)●サイバー演習環境のクラウド環境における整備、産学官共同による教材開発の支援●国際的競技イベント等を通じたグローバル水準の高度人材の発掘・確保●実践的能力を評価する資格制度の創設、標準的なスキルの基準の整備等の推進
58 ヶ国が参加したセキュリティコンテスト(2014年度)

推進体制●NISC対処能力の一層の強化や産学官及び関係省庁間の連携強化によるサイバー攻撃の検知・分析・判断・対処の機能強化●国家の関与が疑われる高度な攻撃に対し、戦略本部とNSC(安全保障)・重大テロ対策本部(危機管理)と緊密に連携●東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向け、リスクの明確化、組織・施設・協力関係の構築・維持、十分な訓練を実施

戦略本部は、各年度の年次計画及び年次報告を作成するとともに、経費見積り方針を策定する。
Cybersecurity Strategy 9

10 Cybersecurity Strategy

平 成 2 7 年 9 月 4 日
閣

議

決

定

Ⅱ. サイバーセキュリティ戦略

Cybersecurity Strategy 11

第

1章

策定の趣旨

20世紀後半から21世紀初頭にかけて、世界は不可逆

本戦略は、2020年東京オリンピック・パラリンピッ

的に大きな変革を遂げた。あたかもグーテンベルクのク競技大会の開催、そしてその先の2020年代初頭まで

活版印刷が知の爆発を引き起こしたように、
コンピューの将来を見据えつつ、今後3年程度の基本的な施策の方

タとインターネットの発明と普及により、人々は、場所向性を示すものである。本戦略の中で、サイバー空間や時間の制約にとらわれずに、世界中の人と議論し、おに対する我が国の方針を内外に明確化するとともに、もいを共有することができるようになった。無数のコ本戦略の実践により、積極的に「自由、公正かつ安全なンピュータ、センサー、駆動装置が情報通信技術（IT）に

サイバー空間」の創出に努め、もって「経済社会の活力

よりネットワーク化されることで創出されるサイバーの向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮ら空間は、実空間における人間の行動を大いに拡張した。

せる社会の実現」、「国際社会の平和・安定と我が国のサイバー空間を通じた世界各地における情報発信とそ安全保障」に寄与する。

かったつれに基づく自由闊達な議論は、世界の自由主義社会と民主主義の基盤である。また、このデジタル空間は、新
たなビジネスモデルと技術革新を生み出し続けており、経済成長のフロンティアとなっている。
しかし、
このサイバー空間という新たな領域において、悪意ある行動が広がっている。例えば、人々や企業・組織の情報・財産が次々と窃取されている。また、人々の日常生活・経済活動に必要不可欠な基盤を提供する
政府機関・事業者が、業務の遂行や事業の継続を脅かされるようなサイバー攻撃にさらされるなど、我が国の安全に対する脅威も高まってきている。今、このような脅威に対処し、人々や企業の創意と発想の結晶である知的創造物や、民主主義の「屋台骨」
として社会を支える情報の自由な流通、人々の安全・安心な暮らし、経済社会の繁栄と平和を維持し続けなければならない。
こうした状況を背景に、2014年11月、我が国においてサイバーセキュリティ基本法が制定された。同法は、サイバーセキュリティという概念を法的に位置付け、国や地方公共団体といった関係者の責務を明確化するとともに、
サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔としてサイバーセキュリティ戦略本部を位置付け、国の行政機関に対する勧告権等の権限を付与した。政府は、同法の規定に基づき、サイバーセキュリティ戦略を定めることとされており本文書がこれに該当する。
12 Cybersecurity Strategy

本戦略は、
こうした目的の達成のため、関係者の共通の理解と行動の基礎として作成するものである。

第2章

サイバー空間に係る認識
サイバー空間における

2.1 サイバー空間の恩恵

2.2 脅威の深刻化

サイバー空間は「国境を意識することなく自由にア

サイバー空間が人々の生活に恩恵をもたらす一方、イディアを議論でき、そこで生まれた知的創造物やイ

サイバー空間がもたらす利益を損なう活動も増加してノベーションにより、無限の価値を産むフロンティア」

きている。場所・時間の制約を受けず誰もが容易に参である人工の空間である。こうしたサイバー空間は、加できるサイバー空間は、悪意ある攻撃者に対し、防主に民間主体の投資や英知の集約により急速な拡大を御側と比べて非対称な優位性を与えている。また、経遂げてきており、差別や排除なく誰もが容易に参加で済社会のサイバー空間への依存度の高まりや、国家のきることから多くの人々によって利用され、今や欠く

関与が疑われるような組織的かつ極めて高度な攻撃手ことのできない経済社会の活動基盤となっている。

法の登場が、国民生活・経済社会活動に重大な被害をしかし、情報通信革命が生み出す地殻変動は、
いまだ
れいめいき

センサーデバイス等のハー
黎明期の段階にある。近年、生じさせ、また影響を及ぼしており、我が国の安全保障に対する脅威も年々高まってきている。

ドウェアの進化、低廉かつ高速なインターネットの普また、連接融合情報社会の到来によって、悪意ある及、ビッグデータ解析技術の進歩等を背景に、パソコン

活動はあらゆるモノ・サービスに影響を及ぼすことにのみならず、家電、自動車、
ロボット、
スマートメーター

なり、
サイバー攻撃を通じて実空間にもたらされる損等のあらゆるモノがインターネット等のネットワーク

害が飛躍的に大きくなることから、今後、国民生活へに接続され始めている。こうした状況が進展し、実空の脅威が更に深刻化することが予想される。

間のモノやヒトが、
サイバー空間上の情報の自由な流

こうした脅威の更なる深刻化が現実のものとならぬ通とデータの正確な通信により物理的制約を超えて多よう、「自由かつ公正なサイバー空間」の実現は、同時層的につながる（連接する）
ことで、実空間とサイバーに「安全なサイバー空間」を実現するものでなければな

空間の融合が高度に深化した社会、
すなわち
「連接融合

らない。

情報社会」
が到来しつつある。連接融合情報社会は、革新的なサービスを創出し、新たな価値を幾何級数的に産み出すことができる社会である。
こうした経済社会の活力の向上及び持続的発展につながるサイバー空間の恩恵は、「自由かつ公正なサイバー空間」の上に成り立つものである。

Cybersecurity Strategy 13

第

3章

目的

サイバーセキュリティ基本法※1を踏まえ、以上の現状認識の下、本戦略は、以下を目的とする。
目的：「自由、公正かつ安全なサイバー空間」
を創
出・発展させ、もって「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社
会の実現」、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与すること(2) 戦略が寄与する政策領域
連接融合情報社会では、
サイバー空間における営み
が現実社会の活動と密接な関連性を持つようになる。
そのような社会において「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出し、発展させることは、現実社会で活動する個人が、安全かつ豊かに日々の生活を送り、また企業が活力ある経済活動を行うことを可能とするとともに、国際社会に平和と安定をもたらすことにもなる。

(1) 目指すべきサイバー空間

このように、社会全体が歴史的なパラダイム変化をサイバー空間は、表現の自由の確保、イノベーション

迎える中、我が国は、国民の権利と安全を保障し、我の創出、経済社会の活力の向上に寄与するため、不必が国の経済社会の発展と国際的な秩序の形成・発展を要な規制によらず、自由が保障された空間であり、か図るという理念の下、「経済社会の活力の向上及び持つ、参加しようとする全ての主体が正当な理由なく差

続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実

別や排除をされない空間でなければならない。

現」、「国際社会の平和・安定と我が国の安全保障」
といまた、
サイバー攻撃による情報・財産の不正な窃取、社会システムの機能不全により、国民生活、さらには国う３つの領域に政策目的を整理し、それぞれの目的に沿って、
サイバーセキュリティ戦略を推進する。

際社会が危機にさらされることを防ぐため、個人や組

なお、我が国の経済成長、危機管理、安全保障は、言織を問わずあらゆる主体がサイバーセキュリティに対

うまでもなく、
それを支える社会経済システムが健全する認識を深め、各主体の協力的かつ自発的な取組をに機能することに依拠しており、こうした社会経済シス

通じて、その脅威に対処できる安全な空間でなければテムに忍び寄る重大な脅威は、我が国全体の課題であならない。

る。サイバーセキュリティの確保を通じて、ITの利活

我が国は、以上のような「自由、公正かつ安全なサイ用を促進※2すること、成長戦略を確固たるもの※3とするバー空間」を創出し、発展させるため最大限の努力を行こと、そして我が国の安全保障を万全のものとする※4こう。

とは、従来からの我が国政府の方針である。

※1

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第１条「この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバー
セキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第 144 号）と相まって、サイバーセキュリ
ティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする」

14 Cybersecurity Strategy

(3) 戦略において目指す日本の姿
我が国は、本戦略で見据える2020年代初頭に向けて、自動車の自動走行システムやスマートコミュニティ
といった高度な社会基盤構築の推進計画を有している。また、2020年に開催が予定されている東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会においては、大会を支える各種社会システムのセキュリティを万全に確保することが大前提であるが、これは同時に、日本の強みを対外的にアピールする絶好の機会として捉えるべきものである。情報通信技術がモノ・サービスに結びつき、浸透していくこれからの時代、我が国のみならず世界中の消費者の信頼に応える高品質で技術先端性を有するモノ・サービスの創出、これらを有機的に統合した安全・安心な社会システムの構築等、これまで地道に培ってきた我が国の強みは、世界的に認められているブランドとして確立していることを再認識し、これを我が国の競争力強化に活用していく戦略が必要である。その際、実空間と融合したサイバー空間を活用していくた
めには、利便性の裏に潜む脅威に的確に対処できることが必要不可欠であり、高付加価値を創出するための「投資」
が必要となる。こうした積極的な「投資」
は、将来にわたって国際社会における我が国の信頼を高めるとともに、一層豊かな社会へと発展することにつながるものである。

※2

世界最先端 IT 国家創造宣言（平成 27 年６月 30 日閣議決定）では、「『世界最高水準の IT 社会』の実現を目指す我が国において、サイバー
セキュリティの強化は、国家の安全保障・危機管理のみならず、IT・データ利活用の促進等を通じた我が国の産業競争力強化等のためにも不可欠」としている。

※3「日本再興戦略」改訂 2015（平成 27 年６月 30 日閣議決定）は、「IT 利活用における安全・安心の確保は我が国の成長戦略を確固たるものとするための前提」としている。

※4

国家安全保障戦略（平成 25 年 12 月 17 日閣議決定・国家安全保障会議決定）は、「情報の自由な流通による経済成長やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障を万全とするとの観点から、不可欠」としている。

Cybersecurity Strategy 15

第

4章

基本原則

本戦略の目的達成のための施策の立案及び実施に当
たっては、以下に示す基本原則に従うものとする。

中の様々な主体に利用される中にあっては、国際社会の平和と安定のため、自由や民主主義といった普遍的価値にのっとった国際的なルールや規範作りが求められる。
我が国は、それらのルールや規範が、国際的に確立・実4.1 情報の自由な流通の確保

践されること、また各国において、それぞれの事情を踏
まえつつも着実に導入されることに積極的に寄与していく。

新たな創意と発想の場としてのサイバー空間は、その内部における情報の自由な流通の確保がその発展の基盤である。このため、我が国は、
サイバー空間においては、発信した情報が、その途中で不当に検閲されず、
ま

4.3 開放性

た、不正に改変されずに、意図した受信者へ届く世界が創られ、維持されるべきであると考える。

サイバー空間が一部の主体に占有されることがあっまた、サイバー空間における規律を検討する際、情報てはならず、常に参加を求める者に開かれたものでなけの自由な流通を最大限尊重しつつ、プライバシーにも配ればならない。その開放性の下、相互運用性が確保さ

慮し、所要の規律とプライバシーの確保の適正なバランれた状態を維持することは、
アイディアや知識を結び付スについて十分な吟味を行うべきである。その際、
サイ

け、世界に新たな価値を生み出すことになる。また、少バー空間における情報の自由な流通については、その前数の者の政治的利益のために、大多数の人々がサイバー提として、他者の権利・利益をみだりに害することのな

空間の利用を否定されるようなことがあってはならな

いよう節度・良識が求められる。

い。

4.2 法の支配

4.4 自律性

連接融合情報社会においては、実空間と同様に、
サイ

インターネットは、長らく多様な参加主体による自律

バー空間においても法の支配が貫徹されるべきである。

的なガバナンスにより発展を遂げてきた。サイバー空

これは、
サイバー空間が、全ての人々に等しく開かれ、安間上の脅威が、国を挙げて対処すべき課題となっても、全で信頼できる空間として発展し続けるために不可欠

サイバー空間における秩序維持を国家が全て代替するである。国内においては、
サイバー空間においても法令ことは不可能、かつ、不適切である。我が国は、
サイバーを含むルールや規範が適用されている。同様に、国際空間の秩序と創造性の共存を実現していくことを目指

法を始めとする国際的なルールや規範についても、サイす観点から、
インターネットが育んだこの自律性を尊重

バー空間に適用され、国際的な法の支配が確立される

し、各者の主体的な行動による管理を基調として、
サイべきである。さらに、
サイバー空間が拡大を続けて世界

バー空間に連接された様々な社会システムがそれぞれ

16 Cybersecurity Strategy

に持つ機能や任務を実現し、悪意ある行動を抑止していが国の安全保障と世界の平和と繁栄に寄与するもので

く自律的メカニズムの構築・運用を推進していく。

ある。

4.5 多様な主体の連携
サイバー空間は、
あらゆる階層で様々な主体が活動することにより構築される多次元的な世界である。このため、政府に限らず、重要インフラ事業者、企業、個人
といったサイバー空間に関係する全てのステークホル
ダーが、
サイバーセキュリティに係るビジョンを共有し、それぞれの役割や責務を果たし、また努力する必要がある。そして、政府はこれらのステークホルダーを適切な連携関係へと促す役割を担っている。こうした連携関係の構築に当たっては、
サイバー攻撃が刻々と高度化していること等の事情を踏まえ、双方向的かつリアルタイ
ムな情報共有等の措置によるダイナミックな対処策を実現していく。

これらの諸点は、テロリズムその他の平和を脅かす
ような行為やそれらを支援する活動までを自由として許容するものではなく、国民の安全・安心、我が国の安全保障上の観点との調和の中で施策に反映されるべきものである。我が国は、上記の５つの基本原則に従うとともに、国民の安全・権利を保障するため、政治・経
済・技術・法律・外交その他の採り得る全ての有効な手
段を選択肢として保持する。国民の表現の自由とプラ
イバシーの保護を共存させ、適時適切な法執行・制度整備により悪意ある者の行動を抑制することによって国民の権利を保護することこそ、国民から期待される
サイバーセキュリティ政策のあるべき姿である。また、世界中で法の支配を実現することは、
グローバル市場を安定させ、イノベーションを活性化させるだけでな
く、悪意ある者を国際的に許容しないことを意味し、我Cybersecurity Strategy 17第5章

目的達成のための施策

本戦略の目的を達成するため、前述の５つの基本原則に基づき、戦略が寄与する政策領域ごとに、今後３年間に執るべき諸施策の目標や実施方針を示す。その際、各施策は以下の３つのアプローチに可能な限り適合した経済社会の活力の向上及び5.1 持続的発展到来しつつある連接融合情報社会においては、
パソコ
ンのみならず、家電、自動車、
ロボット、
スマートメーター

ものであることが求められる。

等のあらゆるモノがインターネット等のネットワークに(1) 後手から先手へ接続され、そこから得られるビッグデータの利活用等に

サイバー空間における攻撃者は、その手口を常に変化

より新たなサービスの実現が可能となるシステム（以下させ続けている。我が国は、被害が発生してから対応すという。
）
が普及してくる。そして、
この「IoT※5システム」

るのではなく、これからの社会変化や、今後発生し得る

IoTシステムの普及により、
サイバー空間と実空間の融

ぜいじゃくせいリスクを分析し、
サイバー空間は、
その構成上、脆弱性が合が高度に深化する。今後、企業は、
こうしたIoTシス

内在しているものであるという現実を認識した上で、先テムを活用した新たなビジネスの創出や既存ビジネス

手を打って必要な政策を展開する。

の高度化を図る方向に向かうと見込まれる。このため、我が国企業がこうしたビジネスチャンスを確実に捉え（2）受動から主導へ
上記(1)を実現するため、サイバー空間が、民間部門がることは、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展にとって極めて重要である。

主体となって構築・運用している空間であることを踏ま

企業が、IoTシステムを通じて新たなサービスを提え、これらの主体が自発的かつ主導的に取り組むことを供するに当たっては、市場における個人・企業が当該促す政策を展開する。また、我が国は、責任ある国際社

サービスに期待する品質の要素としての安全やセキュ会の一員としての役割を主導的に果たし、グローバルな

リティ、
すなわち「セキュリティ品質」が保証されている性質を持つサイバー空間の平和と安定に積極的に貢献ことが前提である。例えば、
サイバー攻撃によりモノがするよう政策を展開する。

意図しない動作をするよう遠隔操作されたり、ウェアラ
ブル端末を通じて個人に関する情報が窃取されたりと(3) サイバー空間から融合空間へいった実空間に密着したリスクや、１回のサイバー攻撃

あらゆるモノやヒトが情報通信技術により多層的につで多くのステークホルダーが関与するデータベースかながり、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化してら数百万、数千万件の個人情報等が流出するといった経いる。サイバー空間における事象は、実空間も含む様々

済社会に重大な影響を及ぼすリスクは、
こうしたサービ

な事象と相乗して社会に影響を及ぼし得ることを考慮

スの信頼性や品質を根本的に損なう。このため、IoTシ

しなければならない。我が国は、このような、
これまでにステムの提供するサービスの効用と比較してセキュリ

経験したことのない連接融合情報社会への移行過程に

ティリスクを許容し得る程度まで低減していくことが、あることを認識し、その変化を的確に捉えた政策を展開

今後の社会全体としての課題（チャレンジ）
となる。

する。
※5

連接融合情報社会において、我が国企業が、新ビジネ
Internet of Things の略

18 Cybersecurity Strategy

スの創出や既存ビジネスの高度化を実現することによ

Design）の考え方を推進する。具体的には、IoTシステ

り我が国経済をけん引し、当該社会の恩恵を最大限発現

ムに係る事業について、セキュリティ・バイ・デザインのするためには、上記の課題に対し、産学官が一体となり、考え方に基づき所要のセキュリティ対策を業態横断的先手を取って対策を進めることが必要である。また、
こに推進し、メリハリをもって、積極的に新規事業の振興のような時代においてこそ、我が国が長年培ってきた強を図る。

みである高品質なサービスの提供や、ステークホルダーの信頼に応える企業経営、
これらを支える公正な市場環境整備によって、より高いレベルのセキュリティ品質を実現していくことが求められ、こうした取組が企業価値や国際競争力の源泉となっていく。

(2) IoTシステムのセキュリティに係る体系及び体制の整備
経済社会の活力の向上及び持続的発展のためには、
IoTシステムに係る大規模な事業について、業態横断的

このため、連接融合情報社会において新たなサービスに産学官の主体が適切に連携することで、
ビジネスイノを実現するIoTシステム、企業経営、
そしてこれらを支え

ベーションを巻き起こしていくことが重要である。そしるビジネス環境のそれぞれに関して、以下のような戦略て、こうした事業の推進は、
セキュリティ・バイ・デザイ

的アプローチをとっていく。

ンの考え方に基づいて実施されることが不可欠である。
こうした関係主体間において相互信頼に基づく連携と

5.1.1 安全なIoTシステムの創出
IoTシステムにおける高いレベルでのセキュリティ品
質を確保するため、産学官が一体となって先んじて投資各主体の自律的な取組による協働を実現するためには、
当該事業に求められるセキュリティ対策に係る目標、方法、期限等について共通認識を醸成し、その上で、各関係主体の任務を明確化する必要がある。

を行うことは、多くのIoTシステムの利活用が見込まれ

例えば、高信頼度のITS（Intelligent Transport

る2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大Systems）の開発・実現においては、関係府省庁、産業界、会の成功はもとより、我が国企業によるIoTシステムを研究機関等、数多くの産学官の主体が関係する。これ活用した新たなビジネス・新規雇用等の創出のため必要

らの関係主体は、まず、ITS導入によってもたらされるメ不可欠である。

リットとリスクは不可分であり、その両面を客観的に捉このため、2020年までに、市場ニーズに応える安全なえ、採られるべきセキュリティ対策やその実装方法、期IoTシステムを実現し、我が国のIoTシステムの国際的限等の認識を共有し、その上で、各主体の任務を明確化

評価を高めることを目指し、以下の取組を実施する。

する。こうすることによって、関係主体間の相互信頼に基づく連携と各主体の自律的な対策実施による協働が(1) 安全なIoTシステムを活用した新規事業の振興加速化され、効果的で付加価値の高い事業の実現に結び付けることができる。

IoTシステムに係る新たな事業を成功させるためにこのため、国が推進するIoTシステムに係る大規模は、競争力の源泉となる高いレベルでのセキュリティ品

な事業のうち、経済社会への影響が大きいと考えられ質の実現が不可欠である。しかし、セキュリティを後付るものについては、
サイバーセキュリティ戦略本部が、けで導入しても、IoTシステムが本質的に安全になるも横断的な対策のために必要な企画・立案・総合調整をのではない。むしろ単にコストの大幅な増加の要因とな行い、関係府省庁や関係機関の間における有機的・一る。このため、連携される既存システムを含めて、IoT

体的な連携を働きかけるなど、必要な取組が整合的か

システム全体の企画・設計段階からセキュリティの確保

つ遺漏なく実施されるよう促していく。

を盛り込むセキュリティ・バイ・デザイン（Security By
Cybersecurity Strategy 19

(3) IoTシステムのセキュリティに係る制度整備市場が期待する高いレベルのセキュリティ品質のIoTの技術開発等を進める必要がある。このため、IoTシス
テムの構成要素の特徴を加味した情報通信技術の開発・実証事業を行う。

システムを適時に市場に投入していくためには、IoTシ

様々なモノがネットワークに接続されることにより構

ステムのサプライチェーン全体で適切な対策が講じら成されたシステムから高付加価値のサービスが提供されていることが求められる。すなわち、関係主体がIoTれていくためには、
システム全体としてのセキュリティ

システムの全体及び各構成要素に求められるセキュリ確保のための対策が必要である。このため、テスト環境

ティ対策についての共通認識を形成するための基盤がの構築や、システム全体の脅威分析・リスク評価手法の必要である。また、企業が、新たなIoTシステムを積極開発、ICチップを含むハードウェアの真正性の検証等、的に市場に投入していこうとする際にセキュリティの観

社会科学的な研究も含め、IoTシステムにおける対策検点を含めて求められる安全性や信頼性の指針があると、討等に必要な技術開発・実証事業を行う。

新たなビジネスにチャレンジしやすい。このため、産学官で連携しつつ、IoTシステムの構成要素であるM2M（Machine to Machine）
機器やウェアラブル端末等の機器を含め、
エネルギー分野、自動車分野、医療分野等におけるIoTシステムのセキュリティに係る総合的なガイドラインや基準の整備を行う。

5.1.2

セキュリティマインドを持った企業経営の推進

連接融合情報社会における企業経営に当たっては、従前からのサイバーセキュリティ確保のための取組はもまた、安全なIoTシステムの提供を実現するためには、とより、新たなビジネスの創出等のためにも、
これまで

サイバー空間において、どのような技術的問題が生じて以上に、セキュリティリスクの把握や経営資源に係る投いるのかをいち早く把握して、修正プログラムの配布・資判断を適切に行い、製品・サービスへのセキュリティ

適用等の必要な措置を講じることが求められる。この機能の実装の推進、セキュリティ人材の育成、組織能力ため、関係者が連携しIoTシステムや、その構成要素での向上等を図ることが必要となってくる。

ある機器等の脆弱性を調査し、供給者への修正を促すとこのため、我が国企業において、セキュリティマイン

ともに、利用者に着実に対策が行き届くような仕組みをドを持った企業経営を浸透させることを目指し、以下の検討し、構築していく。さらに、IoTシステムの使用段取組を実施する。

階において把握したセキュリティ品質や脅威に係る情報を集約・分析し、IoTシステムの開発者等の関係者に
フィードバックし、一層安全かつ高品質なサービスを実現し、提供していくための取組を促す。

(1) 経営層の意識改革
企業の経営層が、事業の基盤として用いるシステムや営業秘密の事業戦略上の価値・役割を認識して活用することは、企業経営において不可欠なものである。また、(4) IoTシステムのセキュリティに係る技術開発・実証

高いレベルのセキュリティ品質が確保された製品・サービスを市場に投入し、新たなビジネスを創出する経営判

IoTシステムを活用した新ビジネスの創出等を促進し断に当たり、
サイバーセキュリティに関する素養が企業ていくためには、信頼のおけない安価な機器の調達・導経営層の必須能力となりつつある。こうした社会の変化

入のリスクに対処しつつ、設計から廃棄までのライフサをより多くの企業経営層が的確に認識し、セキュリティ

イクルが長かったり、処理能力に制限があったりすると対策はやむを得ない
「費用」
ではなく、
より積極的な経営

いった、従来の情報通信機器とは異なるIoTシステムのへの「投資」であるとの認識を醸成していくことは、我が構成要素の特徴を踏まえ、セキュリティを担保するため

国の経済社会の活力の向上及び持続的発展のために必20 Cybersecurity Strategy要である。このため、
サイバーセキュリティを経営上のに貢献し、企業活動の維持・発展の基盤となることから、重要課題として取り組んでいることが市場や出資者と企業における製品・サービスの関係者がセキュリティ・

いったステークホルダーから正当に評価される仕組み

バイ・デザインを共通の価値として認識することを促しや資金調達等の財務面で有利となる仕組みの構築、認ていく。また、営業秘密保護や事業継続の観点から、
リ識醸成のための官民が一体となった啓発活動を実施す

スク分析に基づく組織運営を行うよう促していくなど、る。

有効な経営の在り方を発信・推進する。組織の壁を越え

また、
各企業が、
事業戦略としてサイバーセキュリティを確保していくためには、経営層において、セキュリティ

たサプライチェーン全体でセキュリティを向上するための方策を講じていく。

に関する最高責任者を置くことが必要となる。
このため、さらに、企業における深刻な事業リスクであるサイCISO（Chief Information Security Officer）の機能

バー攻撃等の事象への対応能力の向上に当たっては、が各企業の経営層に確実に位置付けられるよう、官民でインシデントの検知・対応の窓口機能を有するCSIRT

連携して促す。

（Computer Security Incident Response Team）の設
置・運用、迅速な対応・復旧に向けた計画やツールの整(2) 経営能力を高めるサイバーセキュリティ
人材の育成

備、演習の実施、対外説明機能の強化等が有用であることから、こうした取組を促し、名実ともに充実を図る。

サイバーセキュリティの考え方や能力を、企業経営に加えて、経営層のリーダーシップの下での体制整備、

おいて使いこなすためには、経営層と実務者層の双方

最新のサイバー攻撃の手口や被害の状況等を踏まえたが、経営戦略やサイバーセキュリティに関する課題や解有効な対策、情報開示等の在り方についてサイバーセ

決の方向性を共有する必要がある。このため、経営層のキュリティに係る経営のガイドライン等により企業に対示す経営方針を理解し、サイバーセキュリティに係るビ

して発信していくとともに、それを踏まえた企業の取組

ジョンの提示や、実務者層との間のコミュニケーション

が第三者認証等により客観的に評価される仕組みを確の支援を行う橋渡し人材層の育成を推進する。

立していく。また、対策の際の課題、ベストプラクティ

また、企業経営や事業戦略において、
サイバーセキュス、最新の脅威情報やインシデント情報等の共有のた

リティ確保のための取組が不可欠になるにつれ、企業のめ、
サイバーセキュリティについて知見を有する独立行

内部人材としてサイバーセキュリティ人材を育てていく

政法人、ISAC（Information Sharing and Analysis

必要性が高まっている。
このため、サイバーセキュリティ

Center）
を含むインシデント情報共有・分析機能を有すを担う実務者層、橋渡し人材層、
セキュリティリスクをる機関等を積極的に活用しつつ、情報共有のためのプ含む企業のリスクマネジメントに責任を有する経営層とラットフォーム構築等、民民間・官民間における一層のいったキャリアパスを考慮した長期的な人材育成や人情報共有網の拡充を進める。

事評価の在り方について検討し、経営層に訴求する取組を展開する。

(3) 組織能力の向上

5.1.3

セキュリティに係るビジネス環境の整備

連接融合情報社会においては、製品・サービスにセ

我が国のIoT産業※6を含む情報通信技術を利活用した

キュリティを取り込んでいくことが、企業の競争力強化

関連産業が国際競争力を有し、もって我が国経済をけん※6

機器やサービスの提供を含め IoT システムに係る産業をいう。
Cybersecurity Strategy 21

引していくとともに、我が国が自立的にサイバーセキュ

活用したベンチャー企業の育成等の取組を行う。

リティの確保を行う能力を有していくためには、我が国

さらに、
サイバーセキュリティに関連する産業の振興

において、
サイバーセキュリティ関連産業が成長産業とに向けて制度の見直しを柔軟に検討していく必要があなるよう必要な環境整備を行っていくほか、
あらゆるビる。このため、例えば著作権法におけるセキュリティ目

ジネスの基盤となる公正な市場環境の整備を行ってい的のリバースエンジニアリング※7に関する適法性の明確く必要がある。このため、我が国企業のセキュリティ確化や、所要の制度の見直しについて検討を行う。

保及び国際競争力強化の基盤となるビジネス環境の整備に向けて、以下の取組を実施する。

(2) 公正なビジネス環境の整備
イノベーションが絶えず生まれ、企業収益につながる(1) サイバーセキュリティ関連産業の振興

経済システムを構築するためには、企業における基幹技

IoT産業等の関連産業の成長に伴い、今後、
コンサル

術、製造ノウハウといった技術情報の価値を守ることがティングや人材育成ビジネスを含むサイバーセキュリ

必要不可欠である。このため、企業の知的財産の漏えい

ティ関連産業に対する需要が一層増加することが見込防止及びこれが侵害された場合の措置を強化するためまれる。このため、我が国において、
サイバーセキュリの法整備、啓発活動、実践的な訓練・演習等を実施してティ産業がこうした需要を捉え、成長産業となるよう、いく。また、
セキュリティを理由に国際的な貿易のルー

国内外で大規模に活躍できる企業やベンチャー企業のルに不適切な影響を及ぼす措置に対しては、国際的な連育成等によりこれを振興していく。

携の下、厳格に対処する。

まず、
サイバー関連情報に係るグローバルな情報収集
網や、こうした情報の分析・提供能力を有する産業の振(3) 我が国企業の国際展開のための環境整備

興のため、政府系ファンドの活用によりサイバーセキュ

我が国のIoT産業やサイバーセキュリティ関連産業

リティ分野への大規模かつ集中的な投資を行うなどにが、国際競争力を有し、もって成長産業として我が国経より、我が国のサイバーセキュリティ関連産業のリー済をけん引していくためには、国際的なルール等に我がディングケースを確立する。

国の立場を十分に盛り込んでいくことが重要である。こまた、単独で十分なセキュリティ環境を実現することのため、制御装置等を含むIoTシステムのセキュリティが困難な中小企業等についてはセキュリティが確保さに係る国際的な標準規格や評価・認証制度の国際的なれたクラウドサービスを活用することが有効であると考相互承認への枠組み作りについて、産学官が一体となえられるため、
クラウドサービスに関するセキュリティ

り、国際的議論を主導していくほか、我が国のベストプ

監査等の普及を促進させていく。

ラクティスの国際的な共有・展開を図る。

加えて、変化が激しく機動性の求められるサイバーセ

また、我が国のIoT産業やサイバーセキュリティ関連

キュリティ分野においては、革新的な新規事業や技術開産業の国際展開に当たっては、IoTシステムで生成・流発に挑戦するベンチャー企業等の活性化が重要である。

通されるデータのセキュリティを始め、海外の社会基盤

このため、
サイバーセキュリティ分野において、政府系

におけるセキュリティの確保が不可欠となる。このたファンドの活用によるベンチャー企業同士の国際的なめ、我が国と経済的結びつきの深い東南アジア諸国連合

交流を含む共同研究開発等の促進、公的研究機関とベ（ASEAN）
諸国等において必要な制度整備の支援、普及

ンチャー企業との共同研究開発の促進、研究開発成果を啓発活動等を行う。

※7

Reverse engineering。ソフトウェアやハードウェアなどを解析・分解し、その仕組みや仕様、目的、要素技術などを明らかにすること。

22 Cybersecurity Strategy

加えて、近年、我が国企業の国際展開等に伴い、いわゆるサプライチェーン・リスク※8への対策も重要となってきている。このため、サプライチェーン・リスクへの対策として、例えば必要な研究開発や、ASEAN諸国等の国・地域との協力を推進する。

国民が安全で安心して

5.2 暮らせる社会の実現

昨今、
サイバー空間に起因して、国民の個人情報や財産を始め、実生活に悪影響を及ぼす事例が頻繁に報告されており、被害が深刻化している。今後IoTシステム等の拡大やマイナンバー制度の運用開始など、
サイバー空間を取り巻く環境がより一層大きく変化する中、国民が安全・安心に暮らせる社会を実現するためには、政府機関や地方公共団体、
サイバー関連事業者、一般企業、そして国民一人一人に至るまで、関係する様々な主体において、多層的なサイバーセキュリティの確保が必要となる。
また、重要インフラや政府機関の機能やサービスは、それ自体が国民生活・経済社会活動を支える基盤となっており、支障が生じると国民の安全・安心に直接的かつ重大な悪影響が生じる可能性があり、対策に万全を期す必要がある。業務責任者（任務責任者）がシステム責任者（資産責任者）と重要インフラや政府機関の機能やサービスを全うするという観点からリスクを分析し、協議し、残存リスクの情報も添えて経営者層に対し提供し総合的な判断を受ける「機能保証（任務保証）」の考え方に基づく取組が必要である。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を始めとする国際的なビッグイベントに向けて、我が国は、国際的に大きな注目を集める一方で、悪意ある者の関心の対象ともなり、
サイバー攻撃等のリスクの高まりも考えられる。我が国は、各関係主体が密に連携しつ
つ、国の威信を懸けて、集中的な対策を推進する。そして、そこから得られる知見やノウハウを、国民の安全・安心に資する財産として、将来にわたり持続・発展させていく。
こうした認識の下、サイバー空間の脅威に対応し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会を実現していく
ため、以下の取組を実施する。

※8

機器（IC チップを含む。）やシステムの設計・製造・調達・設置・運用段階におけるリスクであって、これらの段階においてウィルスを含む悪意のあるプログラムを埋め込まれるなどのリスクを含む。

Cybersecurity Strategy 23

5.2.1 国民・社会を守るための取組の利用者に対する注意喚起のほか、感染によって引き起こされる被害を未然に防ぐ方策の検討の取組を進める。

国民・社会がサイバー空間に起因する脅威にさらさ

さらに、2020年に向けて、公衆無線LANを始めとれないようにするためには、その利用環境が安全なもの

する訪日客向けのインターネット通信環境の整備が進となるよう、
サイバー空間を構成する機器やサービスがめられているが、利便性のみならずサイバーセキュリ

安全かつ安定的に提供され続けることが不可欠である。

ティの観点からも十分な取組がなされるよう、必要な

さらに、利用者たる個人や企業・団体が、自ら進んで意対策について検討を進める。

識・リテラシーを高め、主体的に対策に取り組む努力も欠かすことはできない。加えて、サイバー空間における(2) サイバー空間利用者の取組の促進

悪意ある振る舞い等の脅威を無効化するため、事後追パソコンやスマートフォン等のデバイスによるイン跡・再発防止及び今後生じ得る犯罪・脅威への対策を積ターネットの利用に関し、
セキュリティに対する意識や極的に強化していく必要がある。

知識が国民全体に十分に浸透しているとは言い難い。
一方、リスクの複雑化・多様化が進む昨今、
サイバーセ(1) 安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築

キュリティを意識していない利用者は被害を受けるばサイバー空間を構成する機器やネットワーク、アプリ

かりか、自らが加害者になる可能性もはらんでいる。

ケーション等の各要素は、端末製造事業者やインター

こうした状況に対応し、サイバー空間の利用者たる国

ネットアクセス提供事業者、
ネットワーク管理事業者、
ソ民の自助努力をサポートするため、国は、各種啓発主体

フトウェア開発事業者等の民間企業を中心として提供と連携し、「サイバーセキュリティ月間」
を始めとし、不されている。また、
サイバー空間を取り巻くリスクに対正プログラムや不審なメールへの対処の方法等に係る応するためのツールについても、民間企業が中心となり普及啓発活動を推進する。とりわけ、
サイバー空間に接提供されている。

し始める青少年やその保護者に対し、情報モラル教育を

これらのサイバー関連事業者は、自らが提供するあら含めた啓発活動に重点的に取り組む。加えて、企業や学

ゆる製品・サービスについて、単に利便性を追求するだ

校のような組織に所属せず、
サイバー空間の脅威や対策

けでなく、その脆弱性を排除する責任を負うことを自らについて学ぶ機会の少ない者に配慮した啓発活動を推認識し、システムの企画・設計段階からセキュリティの進する。さらに、
インターネット利用における悩みや不確保を盛り込む（セキュリティ・バイ・デザイン）ととも

安に関する相談に応じられる人材を育成し、活動を促すに、それを利用者の視点に立って適切に説明することが取組についても、引き続き着実に推進する。

求められる。また、国や関係機関と緊密に連携し、サイ

さらに、政府や関係機関による広く国民全体に向けたバー攻撃に関するインシデントの認知・解析機能を向上

普及啓発活動に加え、年齢層や所属、
ライフスタイルがさせるとともに、一般利用者等への効果的な注意喚起等

異なる多様な国民のニーズにきめ細やかに対応していの措置を図る。

くためには、地域コミュニティによる主体的な普及啓発

このため、国は、
ソフトウェア等の脆弱性関連情報の活動の活性化が望まれる。このため、産学官民の様々な収集やインターネット上の各種のサイバー攻撃等観測立場の主体が有機的に連携し、一体となって行う普及啓システムの連携・強化を推進する。

発活動が地域レベルでも促進されるよう、各地で実施さまた、マルウェア感染や、脆弱な端末がサイバー攻撃の踏み台にされるといったサイバー空間上の差し迫っれている草の根的な活動に対し、国も積極的な支援等を行う。

た危険から利用者を保護し、安心してインターネットの

国民の安全・安心を担保するためには、個人への啓発

恩恵を享受できる環境を整えるため、攻撃を受けた端末はもとより、多種多様な経済活動を営む民間事業者・団

24 Cybersecurity Strategy

体や、住民に直結した行政サービスを担う地方公共団

知見の積極的な活用や、官民の人事交流を始め、官民連

体、学生・児童生徒や保護者の情報を多く扱う教育機関

携を強化する。

等の公的機関におけるサイバーセキュリティ確保に向サイバー犯罪に対する事後追跡可能性を確保するた

けた啓発も極めて重要である。特に、中小の企業や地

めには、
サイバー関連事業者の協力が不可欠であるこ方公共団体のように、十分な対策を講じることが困難なとから、その事業活動に関し、適切な取組がなされるよ

組織については、国、関係機関、業界団体等の関係者がう必要な対応を行う。特に、通信履歴の保存の在り方

連携し、各種セミナーや対策ガイドラインの策定・普及、については、「電気通信事業における個人情報保護に

最新の攻撃の手口等の情報共有体制の整備、実践的なの解説の改正を踏まえ、関係事関するガイドライン※9」

訓練・演習の実施等の取組を通じた支援が必要であるこ

業者における適切な取組を推進する。

とに配慮し、必要な取組を推進する。

(3) サイバー犯罪への対策

5.2.2 重要インフラを守るための取組

サイバー空間と実空間の結びつきが強まるにつれ、
イ

国民生活及び経済活動は、様々な社会インフラによっ

ンターネットバンキングを悪用した不正送金事件や標て支えられており、その機能を実現するために情報シス的型攻撃による情報窃取、フィッシング行為等、国民一テムが幅広く用いられている。こうした中で、特に情報人一人や企業に身近な被害事例が多発している。また、通信、電力、金融など、その機能が停止又は低下した場

大規模な個人情報流出事案を始めとして、個人情報や合に多大なる影響を及ぼしかねないサービスは、重要イ

機微情報を流出させる犯行も後を絶たず、社会問題化しンフラとして官民が一丸となり重点的に防護していく必ている。悪意あるサイバー犯罪の実態を把握し、法令に要がある。その際、民間は全てを政府に依存するのでは従って適切に取り締まるとともに、
サイバー空間においなく、政府も民間だけに任せるのではない、緊密な官民て今後起こり得る新たな手口にも対処できるようにする

連携が求められる。また、重要インフラはその性質上、ため、犯罪対処能力・捜査能力の向上が不可欠である。

持続的なサービス提供が求められていることから、
そのこのため、国は、
サイバー空間の脅威に関する実態把防護に当たっては、
サービス提供に必要な情報システム

握のための情報収集の強化やサイバー犯罪に係る捜査について、
サイバー攻撃等による障害の発生を可能な限能力の向上、取締り、国際連携等のための体制強化を進り減らすとともに、障害発生の早期検知と、障害の迅速める。また、捜査・取締り及び被害拡大防止において、な復旧を図ることが重要である。

高度な技術的知見が必要となっていることから、不正プ

このため政府では、「重要インフラの情報セキュリティ

ログラムの解析等のための技術力の向上、
インターネッ※10を策定し、重要インフラ対策に係る第３次行動計画」

ト観測の高度化等、情報技術の解析の体制を強化する分野を特定※11するとともに、同計画に基づいて安全基準

ことにより、必要なノウハウ・技術の蓄積等を推進する。

等の整備・浸透、演習・訓練の実施、官民の情報共有体

さらに、必要な人材育成や技術開発を着実に推進する。

制の強化などの諸施策を実施している。

加えて、サイバー犯罪の捜査や未然防止に向け、民間の※9

こうした既存の取組は、我が国の重要インフラ防護に

平成 16 年８月 31 日総務省告示第 695 号。通信の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めることにより、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として策定されている。

※ 10
※ 11

平成 26 年５月 19 日情報セキュリティ政策会議決定。平成 27 年５月 25 日サイバーセキュリティ戦略本部改訂。
情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流、化学、クレジット
及び石油の 13 分野。
Cybersecurity Strategy 25

おいて一定の効果を上げているところであり、引き続き的に見直しを行う。

継続する。一方で、重要インフラを取り巻く社会環境や加えて、サイバー攻撃は重要インフラ分野に対してだ

技術環境が刻々と変化する中で、従前の取組を漫然と続け発生するわけではないことから、重要インフラ分野以けるだけでは、有効性を喪失し形骸化しかねない。この外の民間企業を対象とした取組についても検討する必ため、以下に示すような取組内容の見直しを継続的に図要がある。特に我が国を代表するような企業や核物質ることとし、当該取組に向けた更なるセキュリティ強化

防護等の措置が要求される安全保障上重要な企業につ等の具体的内容について取りまとめ、
これを推進する。

いては、重要インフラの定義いかんに関わらず、情報共また、重要インフラ事業者及びその所管省庁は、強制基

有体制整備などの検討を進めていく。

準やガイドラインなどの安全基準を定めてサイバー攻撃に対する防護を行っているが、重要インフラの中でも(2) 効果的かつ迅速な情報共有の実現

業法によってサービスの維持及び安全確保に係る水準

サイバー攻撃は複雑・巧妙化し続けており、多様な脅が求められているものについては、昨今のサイバー空間

威に的確に対抗するためには、官民が連携してサイバーを取り巻く環境変化を踏まえ、安全基準について不断の攻撃の可能性がある障害情報を共有していくことが重見直しを行っていく。

要である。情報共有の活性化には、重要インフラ事業者
が情報を提供する際に、自身の信頼や評判を損なうと(1) 重要インフラ防護の範囲等の不断の見直し

いった心理的障壁を排除すること、及び提供のメリット

社会環境の変化や既存の知見の集積等により、
これを感じることが必要である。このため、情報共有の際にまで重要インフラと位置付けられていなかった分野では提供源の秘匿や共有範囲の設定など適切な加工を行あっても、情報システムが障害に至った場合の影響が大うことを共通認識とするとともに、情報提供したことにきいと判断されるものがあれば、新たに重要インフラ分

よって不利益が生じない環境を構築していく。さらに、野とする必要がある。このため、重要インフラ分野その情報集約側は、十分な分析能力を保有した上で、提供情ものの見直しを継続的に行う。この際、新規の分野は必報を基に注意喚起等を適時適切に実施するとともに、提ずしも既存の分野と一律に全て同じ取組を行う必要性

供情報を収集・分析・共有する基盤となるプラットフォー

がなく、また、分野数の増加により全分野一律の対策がム構築などの双方向で高度な情報共有環境を実現する

難しくなることも考えられるため、重要インフラ分野をことで、重要インフラ事業者がサイバー攻撃防御に必要

クラス分けするなど、分野間の相互依存性や提供するな情報を速やかに入手できるようにする。

サービスといった各分野の特性や業法の有無を踏まえた対応を行う。

2020年に向けて、世界に誇れるサイバー攻撃対処体制を構築するためには、より効果的な情報を、より迅速

一方、既存の重要インフラ分野においても、そのサーに共有していくことが必要となる。このため、業法等のビス提供をより確実なものとしていくには、個々の限ら規定により報告対象となる一定規模以上の障害だけでれた重要インフラ事業者による「点での防護」
ではなく、なく、小規模な障害情報や予兆情報はサイバー攻撃の脅

分野全体での「面としての防護」を確保する必要がある。

威に対抗する上で有効であるとの認識の下、関係者の共

このため、これまで主要事業者に対して重点的に行って通理解として情報収集を行っているが、内閣サイバーセ

きた取組を中小事業者に拡大していくことや、重要インキュリティセンター（NISC）と所管省庁がより緊密に連フラ事業者が提供するサービスに間接的に関わる外部携し、積極的な情報収集に取り組む。また、NISCと重委託先や主要関係先といった周辺事業者に対しても取要インフラ事業者との間のホットライン構築や、情報共組を広げるなど、各分野内において実際に取組を行う対有の様式・手順の改良、処理の自動化などの取組により、象である「重要インフラ事業者」の範囲についても継続

情報を速やかに共有できる体制を整備するため、NISC

26 Cybersecurity Strategy

への必要な情報の集約を含め、政府機関内での必要なついても、利便性の向上とセキュリティの確保が適切な連携を高めていく。

バランスの取れたものとなるよう環境整備を進めてい

また、重要インフラ事業者がサイバー攻撃の発生を事く。

案対処省庁に通報した場合、政府機関は連携しながら、また、電力分野のスマートメーターや化学・石油分野

重要インフラ事業者の支援を行うとともに、実態解明をの工場生産系システムに代表されるように、情報システ進める。その結果得られたサイバー攻撃の手口等に関ムの中でも制御系については、ITの不具合によって、安する情報について、被害の拡大を防止するため、政府機全確保及び持続的なサービス提供の確保に支障を来す

関及び重要インフラ事業者等との間で積極的に共有す懸念がある。制御系のセキュリティを十全に確保している。

くためには、情報セキュリティによって安全確保を的確

こうした情報共有体制を実効性のあるものにするたに行うことが持続的なサービス提供の確保につながる

め、官民の枠を超えた関係者間での演習・訓練を実施し、ことを改めて認識する必要がある。また、こうした制御必要な改善を継続的に加えていく。

系システムは、汎用製品の使用や標準プロトコルの導入といった技術のオープン化やネットワークのオープン化(3) 各分野の個別事情への支援が進んでおり、従来機器の置換などで広く利用されるよ

地方公共団体については、
サイバーセキュリティ基本

うになる一方、脆弱性や不正アクセスへの対応が急務と法において、独自の責務やサイバーセキュリティ戦略本なっている。こうした特性を踏まえ、我が国で使用され部の協力がうたわれている。そして、大小様々な規模のる制御系機器・システムに関する脆弱性情報やサイバー団体が在りながら、取り扱う情報の機微性などの事情を攻撃情報などの有益な情報について、非制御系の情報踏まえれば、政府機関等と同様のセキュリティ確保が求共有体制と整合性のとれた情報共有体制により、その情められるなどの特別な位置付けにある。こうした中、マ報を収集・分析・展開していく。また、制御系システム

イナンバー導入に伴う新たなシステム調達といった環等の調達、運用には高度な専門性が必要とされることか

境変化が予定されており、政府としてもサイバーセキュら、
セキュリティ要件への適合を客観的に判断することリティが確保されたものとなるよう、
サイバーセキュリが可能である国際標準に即した第三者認証制度の活用

ティ基本法等に基づき必要な支援を実施していくととを進めていく。

もに、地方公共団体の情報システムについてマイナン
バー制度の運用に係るセキュリティを強化する観点か
ら必要な対策を検討し、講じていく。また、
マイナンバー

5.2.3 政府機関を守るための取組

法における個人番号利用事務において使用するシステ

政府機関等では、政府機関における統一的な基準のムについて、
インターネットから独立する等の高いセ策定及びその運用を中心としてサイバーセキュリティ

キュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整の確保に取り組んでおり、
これまで、主に政府機関全体

備を含めて検討の上、必要な措置を講ずるとともに、関としての対策水準の向上を推進するとともに、新たに直係機関が連携し専門的・技術的知見を有する監視・監督

面した脅威・課題についても基準に逐次反映することに体制を整備する。さらに、連携・接続する国・地方の関よって対応してきた。

連システム全体を俯瞰した監視・検知体制の整備に向け一方で、2020年までには、政府機関等に対するサイて、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チー

バー攻撃の高度化・巧妙化やITに関する製品・サービスム（GSOC）との情報連携も踏まえたインシデントの監の多機能化・多様化を始めとした社会環境の変容が一視・検知を迅速に行える体制の整備を進める。加えて、層加速することが予想され、これらに伴う脅威の急速なマイナンバーを機とした政府内及び官民の認証連携に増大や予見困難な新たな課題に直面することを想定しCybersecurity Strategy 27

ておく必要がある。加えて、正にこれから設計・構築を

キュリティの確保を盛り込むための取組を推進する。さ始める情報システムには2020年時点で運用しているもらに、情勢変化に応じた運用中の情報システムにおけるのも含まれ、将来にわたってセキュアであることが求め対策の迅速・柔軟な見直しを推進する。加えて、ペネトられることや、
サイバーセキュリティに関する対策の多レーションテストを始めとした検査を通じて、情報シス

くは特効薬的に作用するものではないことから、新たなテムにおける対策の実施状況の点検・改善に取り組む。

脅威・課題に直面してから対策を講じ始める姿勢では、ⅱ. 被害の発生・拡大の防止

2020年におけるサイバーセキュリティの確保は実現できないことに留意が必要である。

ゼロデイ攻撃を含む未知の脆弱性や不正プログラムを悪用した攻撃によって情報システム内部に侵入されこれらを踏まえ、政府機関等においては、既に顕在化るなどのインシデントを全て未然に防止することは極めしている脅威や課題はもとより、未知の脅威等に直面して困難であるため、未然防止と併せて、事態の早期把握た場合であっても柔軟かつ迅速に対応できるよう、従来及び被害の発生・拡大の防止に向けた迅速かつ的確なから推進している対策に万全を期すことを前提としつ対処の実施を推進する。

つ、先々を見据えて以下の事項について重点的に取り組

具体的には、GSOCによる政府機関全体における検むとともに、政府機関における統一的な基準を始めとし知・解析機能の強化、並びに各機関におけるインシデンた規程に適時反映し、監査や平素からの教育などの取組

ト対応を行うチーム（CSIRT）の体制及び事態の把握・によりその徹底を図る。

対処機能の強化、
インシデント発生時の情報提供の迅速化・高度化に取り組む。また、インシデントの発生に備(1) 攻撃を前提とした情報システムの防御力の強化・多層的な対策の推進

えた訓練・演習を実施し、その教訓を施策に反映させるとともに、対処要員の能力・連携の強化及び各機関幹部

情報の窃取・破壊・改ざんを企図したとみられる標的による指揮の下での組織的対処の徹底を図る。さらに、型攻撃を始めとしたサイバー攻撃に対処するため、他

監視効率の向上等によりリスクを低減させるため、政府の機関を本来の標的とする攻撃の踏み台とするために機関の情報システムにおけるインターネットの接続口の狙われる場合も想定し、全ての政府機関等において、攻更なる集約を図る。加えて、政府機関で重大なインシデ撃に直面することを前提とした多層的な対策を講ずる。

ントが発生した場合等における原因究明調査のためのまた、その推進に当たっては、政府機関における統一的取組を強化し、分析結果を共有することによって被害のな基準に基づく対策を徹底するとともに、行政としての拡大防止を図るとともに、対策の改善に反映させる。

責任を全うする目的に照らしたリスク分析を行い、政府

ⅲ. 被害の低減

機関全体としての最適化を図る。
ⅰ. インシデントの未然防止
ソフトウェアに関する公開された脆弱性や把握されインシデントの発生から応急的な対処の完了までの間における被害を低減するため、侵入の拡大や攻撃目的の達成を困難にするための対策を講じる。

た不正プログラムへの対応、電子署名・認証技術の活用

具体的には、個人情報や機微な情報を始め、外部に流といった予防的な対策を確実に実施するとともに、情勢出することや改ざんされることによって国民・社会等にの変化に応じて迅速・柔軟に見直していく。

多大な悪影響を及ぼす機密性・完全性の高い情報への具体的には、
サイバーセキュリティに関する情報の収不正なアクセスをより困難なものにするため、業務の内集・分析機能を強化するとともに、政府機関全体として容や取り扱う情報の性質・量に応じた情報システムの分の情報共有及び政府機関内外における連携に関する体

離や運用ルールを含む情報管理の更なる強化に取り組制の強化を行う。また、サプライチェーン・リスクへのむ。また、
システム破壊等可用性に関わる攻撃も含め、対応を始めとした情報システムの企画・設計段階からセ

標的型攻撃に対する多重防御の取組を加速する。加え28 Cybersecurity Strategy

て、
リスクや影響度に応じた対処及び情報システムの重形態を実現する。

点的な対策強化に関する優先度の評価方法の確立に取り組む。

(4) 監視対象の拡大等による総合的な対策強化
政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化(2) しなやかな組織的対応能力の強化
加速度的な変化への柔軟かつ迅速な対応を可能とす
る、
しなやかな組織的対応能力の強化に取り組む。

するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化を図る。

具体的には、定期的な自己点検や第三者的視点からの

具体的には、当該法人におけるインシデント対処能

マネジメント監査を始めとした点検の実施を通じて、政力の向上や所管省庁による当該法人への監査の強化等

府機関等における対策強化のための体制・制度の検証・を図るほか、当該法人におけるサイバーセキュリティ改善に取り組む。また、
リスク評価に基づくリスク対処に関する取組について、法人の特性等を踏まえつつ、

方針や対策水準の設定、不測の事態に備えたコンティン

政府機関の取組（上記(1)から(3)まで）に準じて推進すジェンシープラン（緊急時対応計画）の策定を関係者間る。とりわけ、当該法人について、公平な受益者の負担の合意の下で行う制度の確立等、
リスク評価に基づく組に留意しつつ段階的にGSOCの監視対象に追加するほ織的な情報システムの対策・管理の推進に取り組む。さか、
サイバーセキュリティ戦略本部がNISCに実施させらに、未知の脅威等に備えた対応に一意的な解は存在しる監査及び原因究明調査の対象とする等の施策を推進ないため、政府機関全体での事例の共有や意見交換のする。また、本対策強化に際しては、専門的知見を有促進に資するコミュニティを形成する。加えて、組織的する関係法人との連携体制の整備を図ることを含め、対応の要は人であることから、幹部を含む職員全体のサ

所要の法改正について速やかに検討を行い、必要に応

イバーセキュリティに関する素養の向上を確実なものとじて措置する。

するよう取り組む。また、資格等を個人の能力を客観的に示す指標の一つとして活用しつつ、各機関における対応能力強化のけん引役となるセキュリティ人材の育成・確保を図る。

(3) 技術の進歩や業務遂行形態の変化への対応
多機能化・多様化するIT製品・サービスの活用による行政事務の高度化・合理化や、ITの活用に係る時代の要請に応じた形態での行政事務の遂行に当たっては、
サイ
バーセキュリティの確保に留意し、新たなIT製品・サービスの不適切な利用に起因するインシデントの発生やセキュリティ水準の低下の防止を図る。
具体的には、政府機関全体における新たなIT製品・サービスの導入状況及び対策状況に関する情報を集約するとともに、それらサービス等の特性を踏まえた政府
統一的な対策を策定・推進する。また、ITを活用した行政事務の遂行形態の変化に際しては、関係機関間で緊密に連携し、
サイバーセキュリティの確保を前提とした
Cybersecurity Strategy 29

国際社会の平和・安定及び5.3 我が国の安全保障
自由、公正かつ安全なサイバー空間は、地球規模でのに、我が国としての統一的な対外対応を強化する。

5.3.1 我が国の安全の確保

コミュニケーションが可能なグローバルな共通空間で社会システムを始め、あらゆるものがネットワーク化

あり、国際社会の平和と安定の礎である。とりわけ我がされ、サイバー空間と実空間との融合が進みつつあり、国は、
サイバー空間における多様な価値観を認め、自律

多くの組織がサイバー空間に深く依存している。その性を重んじ、
そして人々の言論や企業行動を法の支配に結果、サイバー攻撃によって、一国の政治、社会、経済、より保障することが、国際社会の平和と安定を実現し、文化に強い打撃を与えることが可能となった。今やサひいては繁栄に導くと確信している。現に、我が国は、イバー空間は、経済活動のみならず、安全保障やインテ

自由、公正かつ安全なサイバー空間を利活用することにリジェンス活動の舞台ともなり、国家の関与が疑われる

よって、平和で安定し、極めて質の高い生活と持続的発ものも含め、組織的かつ周到に準備された高度なサイ展が可能な経済・社会を実現させてきた。その反面、国バー攻撃による破壊行為や機密情報の窃取、データの改際的にも国内においても、社会システムのサイバー空間

ざんは現実の脅威である。

への依存度は高まっており、手法の巧妙化とその影響のこうした高度なサイバー攻撃からの防護においては、甚大化により、
サイバー攻撃が実空間における経済社会

予防、検知、対処の全ての段階において、高度な知見に活動に重大な影響を与える事態が生じていることも事基づいた迅速かつ的確な対応が必要である。このため、実である。こうした状況において、
サイバー攻撃に対し平素におけるサイバー空間の分析を通じて、様々な主体て適切に対処し、
サイバー空間の安全な利用を確保するによるサイバー攻撃の兆候を含む状況を早期に認識・把ことは、国際社会の平和と安定及び我が国の安全保障

握し、問題点を検知して迅速に対応する能力の一層の向上、早急かつ抜本的に取り組むべき極めて重要な課題で上を図っていく。これに向けては、外国政府機関との情ある。

報共有を含む情報収集・情勢分析機能の強化を図るとこのような課題に対し、我が国の安全を確保するため、国全体の対処能力を抜本的に強化しつつ、引き続き、

ともに、組織・分野横断的な取組を総合的に推進することが重要である。

同盟国・有志国等との協力・連携や、各国との信頼醸成

また、我が国の安全保障のためには、政府や重要インに取り組んでいく。また、自由、公正かつ安全なサイバー

フラ等が有している社会システムとしての機能をサイ空間を希求する立場から、専制的な体制による情報の独バー攻撃から防護することが必要である。防護に当たっ

占、統制、検閲、窃取、破壊及びテロリスト等の非国家ては、官民を問わず、組織における縦割り、硬直的な前主体によるサイバー空間の悪用等に強く反対し、国際協例主義は、攻撃者にとって好都合となる。こうした認識

調主義に基づく「積極的平和主義」
をもって国際社会のを多様な関係主体間で共有した上で、これまでの連携を

平和と安定を実現することにより、国際的な秩序の維持

一層強固にし、切れ目のない重層的・多層的な防護を実に積極的に貢献しながら、我が国の安全保障を確保して現する。あわせて、我が国は、あらゆる段階の事案が想いく。

定されるサイバー攻撃に対してその規模、程度に応じて我が国は、かかる認識の下、国際社会の平和と安定及び我が国の安全保障の確立に向け、以下のような戦略的的確に対処できるよう、幅広い総合的な見地から能力の一層の強化を図る。

アプローチをとっていく。また、その実施に当たっては、

さらに、
サイバー攻撃が容易に国境を越えて行われ得各府省庁及び関連機関のサイバーセキュリティ施策等

ること、海外において国家の関与や実空間における軍のに関する情報の内閣官房への集約を更に進めるととも

オペレーションと連動していることが疑われるサイバー

30 Cybersecurity Strategy

攻撃の事例もあることを踏まえれば、同盟国及び同様の(3) 政府機関・社会システムの防護立場に立ついわゆる有志国・機関との間の脅威情報の共政府機関は、国民生活や経済社会を守り、支える任務

有や人材育成等における協力・連携の積極的な推進がを有しており、
その機能停止は、安全保障上の重大な懸不可欠であり、
また、
その他の国とも信頼醸成を進めて念事項である。政府機関の任務遂行は、重要インフラそいくことが重要である。

の他の社会システムを担う事業者のサービスに依存している。また、
これら事業者自身も、国民や社会に不可(1) 対処機関の能力強化
多様化・複雑化するサイバー脅威に対処するためには
きょうじん

欠なサービスを持続的に提供するという重要な任務を有している。したがって、我が国の安全保障上、こうし国全体の強靭性と能力強化が不可欠である。このため、た社会システムを担う事業者のサイバーセキュリティ

警察や自衛隊を始めとする対処機関の能力を質的・量の確保は、政府機関の任務を保証し、かつ、国民や社会的に向上させる。その際、これら対処機関の役割を十分に不可欠なサービスの持続的な提供を果たすためにも、に果たすため、人材育成・確保、最新技術の導入・習得、極めて重要である。このため、これらの事業者は、政府研究開発等を含む諸制度の見直し等、あらゆる有効な手機関との連携の下、サイバー攻撃によるサービス提供へ段について、幅広く検討を進める。このほか、政府機関の影響度合いが、政府機関及び事業者自身の任務遂行が保有する機密情報を標的とするサイバー攻撃に対処にどのような影響を与えるのかを十分に認識し、十全のするため、内閣情報調査室等の関係機関においてカウン対策を講じていく必要がある。

ターサイバーインテリジェンスに係る取組を推進する。

この観点から、政府と重要インフラその他の社会システムを担う事業者は、平素から、必要な範囲で、脆弱性(2) 我が国の先端技術の活用・防護
我が国の先端技術は、経済的優位性を保障するだけ
でなく、安全保障上も重要な国家的資産である。特に宇や攻撃情報を始めとする有益な情報を持ち寄り、共有
し、分析し、対応していく取組を一層強化し、政府と民間との情報の双方向の流れを一層加速する。

宙関連技術や原子力関連技術、
セキュリティ技術、防衛

防衛当局である防衛省・自衛隊においては、自らが保装備品に関する技術等、我が国の安全保障上重要な情有するネットワーク・インフラの防護を引き続き強化す報を扱う主体にあっては、それらが世界のサイバー攻撃

るとともに、上記の社会システムに対するサイバー攻撃者の標的となり得るものであることを改めて意識するも、任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性を踏ま必要がある。これらの主体は、安全保障の確保に向け、え、自衛隊の任務保証に関連する主体との連携を深化さ我が国が保有する先端技術を有効に活用していくため

せていく。

にも、
そのサイバーセキュリティの確保に万全を期す。
関係する主体は、先端技術に関与する全ての者のセキュリティ意識を更に向上させるとともに、国外からのサイ

5.3.2 国際社会の平和・安定

バー攻撃に対する監視の強化や対処能力の向上、調達

国際社会の平和と安定のためには、
サイバーセキュリする物品・サービスに関する調査・確認の強化、官民のティの確保とグローバル規模での情報の自由な流通を情報共有を始めとした連携強化等、所要の対策を講じて両立させる必要がある。

いく。

サイバー空間は、
グローバルに活動する主体や世界各
国の多様な主体が管理・運営するハードウェアとソフト
ウェアが、自律的・協調的なネットワークによって結ばれ、データを通信・処理することによって成立している。
このような国際的性質を有する空間において、
コミュニ
Cybersecurity Strategy 31

ケーションや社会・経済・文化等の活動が活発に行われ上記以外の国連及びその専門機関の会合、経済開発

るためには、人々が信頼して利用できるよう、世界各国

協力機構（OECD）、
アジア太平洋経済協力（APEC）、
サイに分散する構成要素のセキュリティが適切に確保されバー空間に関する国際会議等の場においても、多様な主ている必要がある。

体の参加の下、経済社会面やインターネット・ガバナン

また、
サイバー空間では、
グローバル規模で情報が自ス等に力点を置いた議論が行われている。我が国は、
こ由に流通することによって、地球上の社会・経済・文化

れらの議論においても、引き続き、国内外の各主体と連等のあらゆる活動の基盤となり、国境を越えた相互理解

携し、サイバー空間の開放性や相互運用性、自律性、情が促進されている。権力による過度な規制や管理によ

報の自由な流通を確保することが、社会・経済・文化のりサイバー空間が分断されれば、このサイバー空間の持発展に大きく貢献するとの立場から、国際的なルールやつ優れたグローバル性は毀損されてしまう。

規範の形成を積極的に進める。

加えて、サイバー空間に係る安全を確保するために

ⅱ. 国際的なルールや規範の実現

は、我が国自身のみならず、国際社会の平和と安定にも我が国は、国際的なルールや規範を形成しつつ、それつながるものとして、国際的に安定したサイバー環境をらの実現についても積極的に取組を進めていく。例え創出するための施策を実施することが重要である。

ば、安全保障分野では、個別具体的な国際法の適用につかかる認識の下、我が国は、国際社会の平和と安定のいての議論の成果を踏まえながら、国際機関や各国との実現のため、以下の方針により、責任ある国際社会の一

サイバー協議等の場において、後述する信頼醸成等を進員としての役割を主導的に果たし、多様な主体との国際めていく。また、
サイバー犯罪対策では、我が国はサイ的な連携によるサイバーセキュリティの確保並びにサバー犯罪条約を締結していることから、この条約の締結

イバー空間におけるグローバル規模の情報の自由な流国の拡大を始めとして、容易に国境を越えるサイバー犯通の確保に向けて取り組んでいく。

罪に効果的に対処するため、迅速かつ効果的な捜査共助等の法執行機関間における国際連携の強化を図り、国(1) サイバー空間における国際的な法の支配の確立

境を越える犯罪者の検挙に向けた国際捜査を推進する。
我が国は、国際的なルールや規範をこうして率先して実我が国は、多種多様な主体や価値観の存在を認識し践し、もってサイバー空間における法の支配を確立させつつ、情報の自由な流通を基本原則とする立場から、
サるとともに、国際社会の平和と安定を実現していく。

イバー空間における国際的な法の支配の確立のため、積極的な役割を担っていく。
ⅰ. 国際的なルールや規範の形成(2) 国際的な信頼醸成措置
サイバー空間が、社会活動や経済活動のみならず、軍

我が国は、
サイバー空間においても従来の国際法が適事活動を含めたあらゆる活動が依拠する場となってい用されると考える。例えば、
サイバー空間における安全

る中、
サイバー攻撃を発端とした不測の事態の発生をい保障については、国連総会第一委員会の下に設置されたかに防ぐか等について、国連等の場において国際的な議政府専門家会合に我が国も参加し、2013年６月、「サイ論を推進し、多くの国で認識を共有する必要がある。こ

バー空間を利用した行為にも既存の国際法が適用されのため、国連を始めとする多国間の場や各国とのサイる」
ことなどを示した成果文書を国連総会に報告した。

バー協議において、我が国の基本的な立場を積極的に我が国は、今後とも、従来の国際法がサイバー空間にも発信し、多くの国とそれぞれの立場を相互に共有する。

適用されるとの立場から、個別具体的な国際法の適用に加えて、国を超えるインシデントが発生した場合の、国ついての議論に積極的に関与し、もってサイバー空間にと国、民と民といった様々なレイヤーにおける国際的なおける国際的なルールや規範の形成に取り組んでいく。

連絡体制を平素から構築し、連絡演習等を実施すること

32 Cybersecurity Strategy

により、国際的な信頼醸成を進めていく。

我が国は、
これまで情報通信社会の発展に伴い、
サイ
バーセキュリティに関する法令や政策の整備を推進す(3) サイバー空間を悪用した国際テロ組織の活動への対策るとともに、政府機関、重要インフラ事業者、その他の組織及び個人におけるサイバーセキュリティの確保やサ

サイバー空間が国際社会の平和と安定に寄与するもイバー犯罪対策、
サイバーセキュリティ人材の育成、
サ

ので在り続けるためには、
サイバー空間を悪用した国際

イバーセキュリティに関する技術の研究開発に取り組

テロ組織の活動を阻止する必要がある。サイバー空間

んできた。我が国は、これらの経験と蓄積を元に、情報

ひょうぼうの拡大に伴い、過激主義を標榜する非政府主体が、過激
でんぱの自由な流通を基本原則とする責任ある国際社会の一テロ資金の思想の伝播や示威行為、組織への勧誘活動、員として、引き続き、各国のキャパシティビルディング獲得等にサイバー空間を悪用している。このような国に積極的に協力していく。このため、政府及び関係機関

際テロ組織に対し、我が国としても、国連安保理決議等は一体となってキャパシティビルディングについて検討の国際社会の意思表明を踏まえ、国際社会と連携した対し、その効率的・効果的な実施を図る。

処を進めていく必要がある。このため、インターネット
上でテロとの関連性の高い情報を収集する技術等の活(5) 国際的な人材育成

用を含め、
サイバー空間における国際テロ組織の活動等

こうした国際的なサイバーセキュリティ関連の取組にに関する情報の収集・分析の強化その他の必要な措置

当たっては、国際会議等に継続的に参加貢献して我が国をとる。

の立場を主張し、外国の様々な主体とコミュニケーショ
ンを深めていくことが必要である。このため、
このよう(4) サイバー分野における能力構築（キャパシティビルディング）への協力な人材には、
サイバーセキュリティに関する十分な知識とともに、各国の社会・経済・文化等の状況についての我が国は、自由と民主主義を基調とする責任ある国

理解も求められる。したがって、我が国は、
サイバー空

際社会の一員として、
これまでの経験と蓄積を元に、各間に関する技術的な知見を有するとともに、各国の状況

国のキャパシティビルディングに積極的に取り組む。

や国際安全保障、国際協力等にも精通した、国際場裡で国境を越えるサイバー空間の脅威は、世界各国の多十分に活躍し得る質の高い国際的な人材を官民におい様な主体が連携して対処していく必要があり、一部の

こくさいじょうりて一層増強していく。

国や地域において脅威に対処するための能力が不十分であることは、我が国を含む世界全体にとってのリス
ク要因となる。事実、我が国へのサイバー攻撃は、国外からの攻撃が多く確認されている。

5.3.3 世界各国との協力・連携
我が国は、世界各国との協力・連携によって、国際社

また我が国の国民及び企業の活動はグローバル化し会の平和・安定及び我が国の安全保障を実現していく。

ており、海外への渡航や企業の海外進出拠点は増加を続

国際的な連携・協力は、国家の関与も疑われるような高けている。その活動は、情報化の進展に伴い、渡航先国・度なサイバー攻撃に対する国際的対応力の強化等にも進出先国の管理・運営する社会インフラ及びサイバー空資するものである。我が国は、日米同盟を基軸としつつ、間に依存する。

相手国との地理的・経済的な関係、価値観の共有度合い

こうしたことから、世界各国におけるサイバーセキュ

等の状況を考慮し、自由と民主主義を基調とする責任あ

リティ確保のためのキャパシティビルディングに協力する国際社会の一員として、各国との協力関係を拡大・深ることは、当該国への貢献となるのみならず、我が国と

化させ、
また、
サイバー攻撃を発端とした不測の事態の世界全体にとっても利益となる。

発生を回避・防止する観点から信頼醸成も図りながら、
Cybersecurity Strategy 33

幅広い分野で国際協力体制を確立し、
サイバー空間の安間におけるセキュリティの確保と情報の自由な流通に全を確保していく。

よる経済・社会・文化の発展に向けて取り組んでいく。

(1) アジア大洋州(2) 北米

アジア大洋州地域は、歴史的にも我が国との関係が深

我が国は、北米地域の両国と基本的価値観を共有してく、国民相互の往来や我が国企業による投資も増加を続おり、サイバー分野においても連携を進めていく。特にけている。我が国は、この地域における責任ある国とし

米国は、日米安保体制を基軸に、あらゆるレベルで緊密て、二国間や多国間の様々なチャネルを通じ、本地域にに連携する我が国の同盟国である。サイバー空間に関おけるサイバー分野での国際連携やキャパシティビル

する価値観も同じくしており、日米サイバー対話やイン

ディングへの協力、情報の収集や発信を強力に推進してターネットエコノミーに関する日米政策協力対話、日米いく。

サイバー防衛政策ワーキンググループ等、二国間におけ我が国はASEANとの間に、40年以上にわたる伝統的る様々なチャネルにおいて緊密な情報交換と連携を図っ

なパートナーシップを持つ。サイバーセキュリティ分ている。我が国は、引き続き、
サイバー関連施策やサイ野においても、日ASEAN情報セキュリティ政策会議をバー攻撃に関する情報の共有・活用、サイバー事案への始め、複数のチャネルによる密接な協力関係を有する。

対処、先端的技術分野における共同プロジェクトの実施

我が国は、引き続き、国際会議や共同プロジェクト等

等、具体的な連携を深めるとともに、
サイバー空間に関の枠組み、相手国のニーズを踏まえた多様で実践的なする国際的な規範やルールの形成と実現、国際安全保

キャパシティビルディングの継続的実施等を通じ、日・障、インターネット・ガバナンス等を含む、国際場裡におASEAN間のサイバー分野での協力関係を更に深化・拡ける幅広いサイバー空間の諸課題への対応についても大させ、強靭なASEANのサイバー空間の実現に積極的緊密に協力し、国際社会の平和と安定に向けて取り組んに貢献していく。加えて、ASEAN加盟国それぞれの経でいく。また、防衛当局間でも、脅威情報の共有やサイ済・社会・文化の状況を重視するとともに、
サイバー空

バー攻撃に対する共同訓練、人材育成における協力を進間に対する多様な価値観を踏まえ、各加盟国との二国間めつつ、新たな日米防衛協力のための指針の下、自衛隊の協力関係も強化していく。

と米軍との間の運用面における協力を一層強化させ、政また、我が国は、我が国と基本的な価値観を共有する、府全体としての協力体制を確固たるものとすることによ

地域の戦略的パートナーの国との協力・連携を強化してり、日米同盟の抑止力及び対処能力を向上させていく。

いく。これらの国との間では、様々なチャネルを通じ、サイバー関連施策やサイバー攻撃に関する情報の平素(3) 欧州からの共有・活用、
サイバー攻撃に対する共同訓練等、
サ

我が国と基本的価値観を共有する欧州諸国は、国際イバー分野における二国間の協力関係を深化させてい社会の平和と安定の実現に向けて、共に主導的な役割をくとともに、地域や国際場裡におけるサイバー空間の諸果たすパートナーである。サイバー分野においても、各課題への対応と連携を図っていく。

国及び関係機関と、防衛当局間を含めた様々なチャネル

アジア大洋州におけるその他の国や地域についてを通じた連携を引き続き強化し、サイバー関連施策やサも、
サイバー空間についての認識や互いのサイバーセ

イバー攻撃に関する情報の平素からの共有・活用、
サイ

キュリティ戦略等の情報交換、
サイバー分野におけるバー攻撃に対する共同訓練、先端的技術分野における共協力の可能性等を議論し、相互理解と連携を進めてい同プロジェクト等の協力を進めるとともに、国際場裡にく。また、APECやASEAN地域フォーラム
（ARF）
等の

おけるサイバー空間の諸課題への対応及び協力を図っ

地域的枠組みにも積極的に参加し、地域のサイバー空ていく。

34 Cybersecurity Strategy

(4) 中南米、中東アフリカ
中南米、中東アフリカの両地域においても、共通の価

5.4 横断的施策

値観を持つ国々とのパートナーシップを構築・強化するとともに、その他の多くの国とキャパシティビルディン「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安グ等の連携・協力の可能性を検討していく。

全で安心して暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」の３つの政策目標の達成には、我が国において、これらを支える優れた研究や技術
開発及び人材の輩出に向けたたゆまぬ努力が不可欠である。特にこうした共通基盤的な取組は、成果が出るまでに長い時間を要することに加え、多岐にわたる取組が必要となることから、横断的、中長期的な視点で取り組
むとともに、官民及び関係省庁の事業・制度を柔軟に活用しつつ進める。

5.4.1 研究開発の推進
情報通信技術は、国民の社会生活に大きく浸透し、経済活動においてもイノベーションの源として一層の普及が進みつつある。ネットワークへ接続するシステムや機器は重要インフラ等での利活用を含めて大幅に拡大し、国、企業等はこれまで以上にサイバーセキュリティへの対策を講じていくことが必要になる。さらに、
サイバー
攻撃は日々進化し高度化・複雑化しており、その変化に対処していくため、
ネットワーク、
ハードウェア、ソフト
ウェア等の幅広い分野において、創意と工夫に満ちたサ
イバーセキュリティ技術を生み出すための充実した研究開発の推進が不可欠である。研究開発推進の考え方は以下のとおりであり、関係主体が連携し、それぞれが保有する情報、視点、強みを組み合わせることで推進していく。

(1) サイバー攻撃の検知・防御能力の向上
IoTシステム等が普及した連接融合情報社会において、より高度化・複雑化するサイバー攻撃等の脅威から政府、重要インフラ、企業・団体、個人を守るためには、その実態に応じて検知・防御能力の一層の向上が求められる。かかる能力向上に資するための研究開発には、現
実にどのような脅威があり、具体的なニーズが何である
Cybersecurity Strategy 35

かを適時適切に把握して実施できるようにするための要なコア技術の保持が我が国として必要である。特に、環境整備の充実が必要となる。また、
サイバーセキュリ

コア技術を育む基礎研究については、暗号研究のよう

ティの研究開発は社会的なニーズを踏まえ実用化されに、直ちにビジネスにつながらないものの、経営力、事ることが重要であり、研究成果の社会還元の推進が重業開発力のある者との連携により、新たな産業創出の種要である。このため、政府機関、研究者その他の関係者となるものであり、また、安全保障の観点等から国とし間で利用しやすい形式で必要となる情報・データの共て維持することが不可欠な技術もある。このため、公的有、例えば、
サイバー攻撃耐性を向上させるため、M2M

研究機関や大学等の適切な研究機関において、研究開（Machine to Machine）
を含み学術評価に適したデー発を促す環境の整備を着実に進めていく。

タを実環境から継続的に収集し、解析する技術の開発を促進する。さらに、研究に係る法令、基準の検討等必要(4) 国際連携による研究開発の強化

な取組を進めていく。また、政府が推進する研究開発プ

サイバー攻撃は国境を越えて行われることから、高度

ロジェクトにおいて、研究開発の企画段階からサイバー化・巧妙化するサイバー脅威に対処するための技術的なセキュリティを組み込むなど、防御能力の向上を進め取組に当たっては、国際的に連携して、的確に対応できる。

る、
より高度な対策技術の開発に向け、各国が「強み」を有する技術を有機的に組み合わせ、発展させることが有(2) サイバーセキュリティと効である。研究の内容や我が国の安全保障上の問題に

他分野の融合領域の研究も留意しつつ、国際連携による研究開発を積極的に行っサイバー空間は実空間と融合し、現実社会への影響もていく。同時に、様々な国際標準化の取組が行われてい大きくなっていることから、単に情報システム上での脅る中で、セキュリティ技術を中心とした様々な国際標準威を考えたり、学術的な研究を行ったりするだけでは、の策定・普及や相互承認の枠組み作りを進めていく。

もはや脅威に対抗できない。法令等の研究や政策、情勢、技術といった様々な分野における分析手法の研究が必(5) 関係機関との連携要である。このため、法律や国際関係、安全保障、経営

研究開発は短い期間で成果が出るものではなく、長学等の社会科学的視点も含め様々な領域の研究との連期的に取り組まなければならない課題である。また、携、融合領域の研究促進、
ビッグデータやAI（人工知能）

研究開発を支える環境整備や研究者の育成についてといった社会・技術の変化を先取りした調査・研究・開は、サイバーセキュリティのみならず他の分野におい発を進めていく。その際、科学技術を始め各種研究開発ても共通の課題である。このため、
サイバーセキュリの成果が人間社会に悪影響を及ぼすものであってはなティという観点のみならず、環境の変化に留意しつつ、らないということは言うまでもない。

総合科学技術・イノベーション会議等の施策の主体となっている他の関連機関とも連携を図りながら、産学(3) サイバーセキュリティのコア技術の保持官が連携して総合的に積極的な施策を推進する※12。

日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等を予測して対応していくためには、攻撃や防御のための技術の原理、システム等の仕組みなどを自ら考え開発するために必※ 12一例として、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）新規課題候補として「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」が 2015 年６月 18 日の総合科学技術・イノベーション会議で決定された。

36 Cybersecurity Strategy

5.4.2 人材の育成・確保推進する。

情報通信技術が広く国民全体に拡大・浸透し、社会のティが不可欠の課題となりつつある現状を踏まえると、基盤となっており、連接融合情報社会においては、
サイ

経営戦略と技術的な観点の両面から思考でき、経営層とバーセキュリティは、同分野の専門家はもちろん、一般

実務者層との間の橋渡しをすることで、セキュリティへ的な情報通信技術者、ひいてはIoTシステムの利用者にの適切な経営資源配分を促すことができる橋渡し人材至るまで、程度に差はあるものの様々な層の人材に必須層が強く求められる。そのためにも、高等教育段階から、の素養である。しかし、例えば、国内でサイバーセキュ

サイバーセキュリティや情報通信に関する技術的な能リティに関する業務に従事する技術者は現在、質的にも力とともに、法律や経営学等の社会科学を含めた様々な

量的にも圧倒的に不足している※13という現実に鑑みて専門分野の知見、組織経営等に必要な知識を併せ持つ

も、人材育成は喫緊の課題である。そこで、以下のとお

ハイブリッド型人材の育成を進める。

また、企業等の組織経営にとってサイバーセキュリ

り、
サイバーセキュリティや関係する分野に係る教育のさらに、安全な製品・サービスの提供に当たっては、
セ

充実、突出した能力を有する人材の発掘・育成・確保、

キュリティの知識を備えつつ、製品・サービスの生産に人材が将来にわたって活躍し続けるための環境整備等関わることが必要不可欠である。情報通信技術を扱うに取り組む。また、これらを含め、人材育成に係る施策

あらゆる分野の技術者のみならず、
その利用者に至るまを総合的かつ強力に推進するための方針を策定する。

で、様々な層の人材にサイバーセキュリティが必須の素

なお、こうした人材においては、技術的な能力のみな養となりつつあることを踏まえ、高等教育機関によるリらず、高い倫理観も同時に身に付ける必要がある。

カレント教育や産学官連携による実践的な演習の機会の充実、職業訓練の活用促進等の取組が求められる。

(1) 高等教育段階や職業能力開発における社会ニーズに合った人材の育成(2) 初等中等教育段階における教育の充実

今後社会で活躍できる高度な専門人材については、産連接融合情報社会においては、個人、企業、政府機関

学官がより一層有機的に連携し、社会のニーズに合ったなど各主体がIoTシステムを始めとする情報通信技術を人材を量・質の両面から効果的に育成していくことが必

存分に利活用できることが、自らの経済社会活動や生活要である。大学院、大学、高等専門学校等の高等教育機を豊かにし、発展させていくために不可欠な基盤となる。

関においては、
サイバーセキュリティに係る理論・基礎

そして、
かかる社会において安全に活動していくためにの習得と演習を通じた実践力の強化に向けた取組を推も、サイバーセキュリティに関する素養は、程度の差はあ進する。この際、必要な知識や能力等の素養を十分有しるものの全ての人にとって必要なものとなる。このようているかを評価することが重要である。

な素養としては、論理的思考力や情報通信技術、機器のまた、産学官の協力体制構築に向け、緊密な連携や情

基本的な仕組み等についての理解が必要であり、それら報共有の促進に加え、サイバー演習の環境をクラウド環を初等中等教育段階から、児童生徒の発達段階に応じて境で整備するとともに、産学官共同による教材開発を支培うことは不可欠である。また、高等教育の前段階にお援するなど、人材育成のための実践的な演習の取組をいてこれらを身に付けることが、高等教育段階における※ 13

独立行政法人情報処理推進機構が 2013 年５月に行った試算によると、国内における情報セキュリティに従事する技術者は、約26.5 万人と言われているが、必要なスキルを満たすと考えられる人材は 10.5 万人強であり、残りの 16 万人あまりの人材に対しては更に何らかの教育やトレーニングを行う必要があるとされる。また、潜在的には更に約８万人のセキュリティ人材が不足している状態とされている。
Cybersecurity Strategy 37

サイバーセキュリティに係る高度な人材の育成や、一般から経営までの各層において、それぞれのニーズに応じの情報通信技術者及び利用者がサイバーセキュリティ

たサイバーセキュリティの知見を有する又は理解し判を必須の素養として身に付けるためにも欠かせない。

断できる人材が必要となる。
また、
サイバーセキュリティ

このため、初等中等教育段階から、児童生徒の発達段関連産業においては、
サイバーセキュリティに特化して階に応じて、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、突出した能力のある人材に加え、こうした人材をリード

情報社会に参画する態度を培う教育を一層推進し、情していく人材も必要となる。さらに、それぞれの組織の報セキュリティを含む情報モラルの理解等を促し、論理ニーズに応じた人材のキャリアパスを明確にすること的思考力や情報通信技術、機器の基本的な仕組み等にが、組織の経営層、育成されたセキュリティ人材、人材

ついての理解を促すようなものとなるよう取り組む。ま育成者のそれぞれにとって有益である。

た、教員の情報通信技術を活用した指導力向上を目指した研修等の改善・充実を進める。

このため、サイバーセキュリティに従事する者の実践的な能力を適時適切に評価できる資格制度の創設や組織において業務に必要となる標準的なスキルの基準の(3) 突出した能力を有しグローバルに整備により能力の可視化を図る。また、事業の性質や受活躍できる人材の発掘・育成・確保

入先のニーズも考慮しつつ、インターンシップ制度の充サイバーセキュリティ人材については、
サイバーセ

実を始めとしたマッチングに資する取組や、産学官横断

キュリティに特化して高度な研究協力をする大学院等的な人材のキャリアパス構築を推進する。加えて、企業の機関による教育だけでなく、突出した能力を有する

財務その他の観点からも取組の促進を図る。こうした取人材の発掘・確保も引き続き行っていく。また、例えば組等を通じ、人材の需要と供給の好循環を創出していく。

サイバー攻撃に対する対処法（防御手法、攻撃手法も含む。
）の研究を通じ、自ら考え、対策を検討できる能力の育成を推進する。

(5) 組織力を高めるための人材育成
政府機関や重要インフラ事業者など組織全体をター

さらに、
サイバーセキュリティがグローバルな課題とゲットとしたサイバー攻撃が急増・深刻化する中、サイなっていることに鑑みれば、こうした突出した能力を有バー攻撃に的確・迅速に対応していくためには、個々人する人材はグローバル水準の能力を備える必要がある。

のサイバー攻撃対処能力の向上のみならず、これら個々

つまり、国境を意識することなく十分に活躍できる人材

人の能力を有機的に連携させ、組織全体としての能力のの育成が不可欠である。このため、例えば、国内にいて向上に結び付けていくことが極めて重要である。また、もグローバル水準における自らの位置を把握でき、モチ組織全体としての能力を効果的・効率的に向上させていベーションを高めることができるよう、海外からの参加

くためには、異なる組織同士で切磋琢磨する環境を整備者を集めた競技イベントの実施、人材間のネットワーク

するとともに、個々の組織についてその実践的な能力や形成等の取組を充実させるなど、政府として積極的に措課題について具体的に把握できるようにしていくことが置を講ずる。

重要となる。

せっさたくまこのため、組織のサイバー攻撃対処に必要な能力を体(4) 人材が将来にわたって活躍し続けるための環境整備

系化するとともに、それらの能力を向上させるための実践的演習の取組を充実させる。

多くの一般的な組織は、
その事業目的を実現するため

加えて、深刻なサイバー攻撃等が発生した際、その被に情報通信技術を利活用しているが、このことは組織の害拡大と再発抑止・低減等に向け、官民が一体的に連携

経営課題として、
サイバーセキュリティに取り組む必要して活動する体制の強化に取り組む。

性があることを意味する。これらの組織は実務の現場
38 Cybersecurity Strategy

第

6章

推進体制

サイバーセキュリティ戦略本部は、本戦略の推進にに関する政府としての初動対処や対策状況の確認の在当たり司令塔機能を果たすとともに、NISCはその事

り方を改めて見直し、その一層の強化を図る。また、大務局として本戦略に基づく諸施策を推進するための主規模なサイバー攻撃等の事象への対処に際し、政府機導的役割を担う。このため、ネットワークを通じた行

関、独立行政法人、
セキュリティ事業者等が協力して対政各部の情報システムに対する不正な活動の監視、監処する体制を確立するとともに、大規模なサイバー攻査、原因究明調査等の事務を行い、国内外のサイバー撃への対処や人材育成のための実践的な演習・訓練な

セキュリティに係る情報集約、分析、国際連携、各省

どの面において、産学官が緊密に協力し、一定の知見

庁のセキュリティ人材育成等の政府のサイバーセキュ等を有する者と積極的な連携を図る。これには、独立

リティに係る能力を高める機能を担う。NISCは、
この

行政法人情報処理推進機構等が有する知見を政府が行責務を確実に果たすため、高度セキュリティ人材の民

う不正な活動の監視、監査、原因究明調査等の事務に間登用等により自らの対処能力の一層の強化を図り、活用することや、国立研究開発法人情報通信研究機構

インシデント発生時に適切にNISCへ情報が集約され、等が有するサイバーセキュリティに係る対処能力向上

政府として適切な対応が行われるよう関係省庁（幹部のための演習基盤や攻撃観測・分析に対する技術的知クラスを含む。
）との迅速な情報共有体制を構築するな

見を活用するための方策が含まれる。これらを実現す

ど、必要な取組を推進する。

るため、法制の整備を含め所要の措置を講じる。

政府機関は、所掌事務を全うするため、NISCと十分

国家の関与が疑われるような、高度な技術と計画性に連携しつつ、必要なサイバーセキュリティの取組をを伴うサイバー攻撃は、近年増加している。こうした行うとともに、所管する組織や事業者との情報共有や攻撃への対応は、我が国の危機管理、安全保障上にお必要な助言を適切に行う責務を有する。特に、国全体いても重要な課題である。このため、
サイバーセキュリとしてサイバーセキュリティに係る能力を一層強化すティ戦略本部は、必要に応じて重大テロ対策本部などるため、産学官及び関係省庁間での情報共有など関係

危機管理の体制と情報共有、連携し、安全保障に関わ機関の連携強化を図る。また、インシデント発生時にる問題については国家安全保障会議と緊密な連携をし冷静な対応を可能とするためには平素からサイバー攻て対応する。

撃等の事象の検知、分析及び対処のための体制を強化

さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ

する必要がある。このため、平素からの情報収集を強ク競技大会を始めとする国際的なビッグイベントにお化し、サイバー空間における脅威をあらかじめ予測し、けるサイバーセキュリティの十全な確保が必要であ

また、迅速に察知し得るよう、国全体として、民間機関

る。とりわけ東京オリンピック・パラリンピック競技との連携や、
カウンターサイバーインテリジェンスを含大会については、同大会に係るサイバーセキュリティ

む、情報収集・分析機能の強化を行う。そして、
サイバー上のリスクを明確にした上で、大会運営及びこれに関攻撃の速やかな検知・分析・判断・対処を一体的サイク係する諸機関や、関連する重要インフラが提供する

ルとして行う高度な情報分析・集約・共有機能を有すサービスへのサイバー攻撃に対して、予防、検知を的る体制を整備する。

確に行い、関係主体に対して対処のための的確な情報

危機管理対応については、
サイバーセキュリティ戦

共有を担う中核的組織としてのオリンピック・パラリ

略本部長による勧告措置を始めサイバー攻撃等の事象

ンピックCSIRTの整備を加速化する。また、そのためCybersecurity Strategy 39

に必要となる組織・施設・協力関係の構築及び維持、専門家の確保、事前の十分な訓練について、2016年の伊勢志摩サミット及び2019年に我が国で開催されるラグビーワールドカップにおける取組を踏まえ、段階的かつ着実に推進する。こうした取組によって培った対処能力については、持続的なサイバーセキュリティの強化のため、大会後においても活用していく。
こうしたサイバーセキュリティ政策は、危機管理・安全保障の観点からも極めて重要であり、これらを一層
強力に推進するため、追加的に必要な経費等について、
業務・システム改革その他施策の見直しを通じた行政の効率化等によって節減した費用等を振り向ける等による政府全体としての最適な予算の確保・執行を図るとともに、政府において専門性にふさわしい処遇等により高度なセキュリティ人材を登用するなど、実行可
能なものは直ちに実施するとともに、新たな制度の整備が必要と認められる場合については、遅滞なく所要の措置を講じる。

40 Cybersecurity Strategy

第

7章

今後の取組

本戦略は、現状認識を踏まえ、2020年代初頭の日本社会を見据えつつ課題を抽出し、その課題を解決するた
め、今後３年間に実施すべき施策の基本的な指針を示したものである。今後、本戦略を的確に実施するため、
サ
イバーセキュリティ戦略本部はサイバーセキュリティ基
本法に基づき、期間内各年度の年次計画を作成するとともに、その施策の進展を振り返り、年次報告として取りまとめることとする。あわせて、戦略で示された方向性に基づき各省庁の施策が効果的に実施されるよう、経費見積り方針を定める。また、
サイバー空間においては、情勢や技術前提が非連続に変化することが極めて多い
ことを踏まえ、必要が生じた場合には、３年という計画
期間に縛られることなく、機動的な見直しを行うこととする。

Cybersecurity Strategy 41

Memo

42 Cybersecurity Strategy

Memo

Cybersecurity Strategy 43

Memo

44 Cybersecurity Strategy

45

The Government of Japan