FSC®の原則と基準 (第 5-3 版)
原則 1：法律の順守
1
組織は、すべての適用される法律および国が批准しているすべての国際条約や合意を順守しなければならない。
1.1

組織は、法的能力を有するものからその活動に対して文書による許可を得ており、疑義の対象となっていない登記(登録)がされた合法的に定められた事業体でなければならない。

1.2

組織は、保有権と使用権を含む管理区画の法的区分を証明することができ、管理区画の境界が明確になっていなければならない。

1.3

組織は、組織と管理区画の法的区分に従って、管理区画で活動する合法的な権利を所有しており、適用される国や地域の法律と規制、および行政上の要求事項に適合した活動を行わなければならない。合法的な権利には管理区画における林産物の収穫および/または生態系サービスの供給が含まれる。組織はこれらの権利や法律、要求事項に関連した規定の税金や費用を支払わなければならない。

1.4

組織は、許可のない資源利用、違法な資源利用、違法居住、その他の違法行為から管理区画を体系的に守るための対策を検討、実施する、および/または監督機関と連携をしなければならない。

1.5

組織は、管理区画内から丸太が最初に販売される場所までの丸太の輸送と取引に関して、適用される国や地域の法律、国が批准している国際条約、義務的行動規範を順守しなければならない。

1.6

組織は、成文法や慣習法の問題に関する争議で、裁判をせずに迅速に解決することができるものは、影響を受ける利害関係者の関与の下で特定・防止・解決しなければならない。

1.7

組織は、金銭やその他のどのような汚職形態であろうと賄賂を渡すことや受け取ることをしないという公約を公表しなければならない。汚職防止法が存在する場合にはこれを順守しなければならない。汚職防止法が存在しない場合は、管理活動の規模と強度、また汚職のリスクに応じた汚職防止のための他の手段を実施しなければならない。

1.8

組織は、管理区画の中で FSC の原則と基準および関連する指針や規格を長期にわたり厳守することを示さなければならない。この公約は無償で公開可能な文書に含まれなければならない。

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原則 2：労働者の権利と労働環境
2
組織は、労働者の社会的、経済的な満足感を高めるか、少なくとも維持しなければならない。
2.1

組織は、8 つの ILO 基本条約に基づき、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言（1998 年）」に示されている労働における基本的原則および権利を支持しなければならない。

2.2

組織は、雇用慣行、教育訓練の機会、契約の締結、関与過程、管理活動において男女平等を推進しなければならない。

2.3

組織は、労働安全衛生上の危険から労働者を守るために安全衛生活動を行わなければならない。この活動は森林管理の規模、強度とリスクに応じて実施され、林業労働における安全衛生に関する ILO 行動規範の推奨事項を満たすかそれ以上の水準でなければならない。

2.4

組織は、林業における最低水準の賃金または認められている林業界の賃金協定を満たすか、それ以上を支払わなければならない。生活賃金が合法的な最低賃金を超える場合は、生活賃金を満たすかそれ以上を支払わなければならない。このような賃金の指標が存在しない場合は、労働者の関与の下で生活賃金を決定する仕組みを持たなければならない。

2.5

組織は、安全で効果的に管理計画を遂行し、すべての管理活動を実施するために、労働者が施業内容に応じた教育訓練を受けており、管理者の監督下にあることを示さなければならない。

2.6

組織は労働者の関与の下で作成された、労働者の苦情解決、業務上の疾病や負傷、ダメージを受けた資産の公正な補償に関する仕組みを持たなければならない。

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原則 3： 先住民族の権利
3
組織は、先住民族の所有および森林施業により影響を受ける彼らの土地、テリトリーおよび資源に関する合法的および慣習的な権利を特定し、尊重しなければならない。
3.1

組織は、管理区画内に存在する、または管理活動により影響を受ける先住民族を特定しなければならない。その上で組織は、先住民族の関与の下で、管理区画内における、彼らの保有権、森林資源と生態系サービスへアクセスし、使用する権利、慣習的な権利、合法的権利、および義務を特定しなければならない。また、これらの権利について争われている場所、分野についても特定しなければならない。

3.2

組織は、先住民族が自身の権利、資源、土地とテリトリーを保護するために必要な範囲内で、先住民族が管理区画内または管理区画に関連して持つ森林管理に優先する合法的および慣習的な権利を認識、支持しなければならない。先住民族による管理活動の第三者への委託の際には事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく同意が必要である。

3.3

管理活動の委託が生じた場合は、事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく同意を経た上で、組織と先住民族との間で拘束力のある契約が締結されなければならない。契約には期間、見直し、更新、終了、経済的条件に関する規定およびその他の諸条件が明示されなければならない。また、契約には、組織が諸条件に従っているかを先住民族がモニタリングするための規定が盛り込まれること。

3.4

組織は、先住民族の権利に関する国連宣言(UNDRIP) (2007)および原住民及び種族民条
約 169( ILO 条約 169 号) (1989)の規定に従い、先住民族の権利、慣習、文化を認め、支持しなければならない。

3.5

組織は、先住民族の関与の下、先住民族にとって文化的、生態的、経済的、宗教的、精神的に特別な意味を持ち、先住民族が合法的または慣習的な権利を持つ場所を特定しなければならない。これらの場所は組織とその経営層により認識され、先住民族の関与の下で保護されることが合意されなければならない。

3.6

組織は先住民族が伝統的知識を守り、使用する権利を支持し、組織がそれらの伝統的知識や知的財産を使用する際は先住民族に補償をしなければならない。また使用する際には、事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく同意を通じて組織と先住民族の間で基準 3.3 のような拘束力のある契約を締結しなければならない。またこれは知的財産権の保護制度と調和していなければならない。

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原則 4： 地域社会との関係
4
組織は、地域社会の社会的、経済的な満足感を高めるか少なくとも維持できるよう貢献しなければならない。
4.1

組織は、管理区画内の地域社会および管理活動により影響を受ける地域社会を特定しなければならない。その上で組織は、地域社会の関与の下、地域社会が管理区画内で持つ保有権、森林資源と生態系サービスにアクセスし、使用する権利、慣習的な権利、合法的な権利および義務を特定しなければならない。

4.2

組織は、地域社会が自身の権利、資源、土地とテリトリーを保護するために必要な範囲内で、地域社会が管理区画内または管理区画に関連して持つ森林管理に優先する合法的および慣習的な権利を認識、支持しなければならない。伝統的民族による管理活動の第三者への委託の際には事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく同意が必要である。

4.X

管理活動の委託が生じた場合は、事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく同意を経た上で、組織と伝統的民族との間で拘束力のある契約が締結されなければならない。契約には期間、見直し、更新、終了、経済的条件に関する規定およびその他の諸条件が明示されなければならない。また、契約には、組織が諸条件に従っているかを伝統的民族がモニタリングするための規定が盛り込まれること。

4.3

組織は、管理活動の規模、強度に応じて差支えない範囲で地域社会、請負業者、供給業者に対して雇用の機会、教育訓練その他のサービスを提供しなければならない。

4.4

組織は管理活動の規模、強度と社会経済的な影響力に応じて、地域社会の関与の下、地域社会の社会経済的な発展に貢献する更なる活動を行わなければならない。

4.5

組織は、地域社会の関与の下、管理活動が地域に与える社会、環境、経済的な深刻な悪影響を特定、回避、低減する活動を実施しなければならない。実施される活動の規模は森林管理の規模、強度と悪影響のリスクに見合っていなければならない。

4.6

組織は地域社会の関与の下、組織の管理活動が与えた影響に関して地域社会や個人の苦情を解決し、公正な補償を行う仕組みを持たなければならない。

4.7

組織は、地域社会の関与の下、地域社会にとって文化的、生態的、経済的、宗教的、精神的に特別な意味を持ち、地域社会が合法的または慣習的な権利を持つ場所を特定しなければならない。これらの場所は組織とその経営層により認識され、地域社会の関与の下で保護されることが合意されなければならない。

4.8

組織は、伝統的民族が伝統的知識を守り、使用する権利を支持し、組織がそれらの伝統的知識や知的財産を使用する際は伝統的民族に補償をしなければならない。また使用すPrinciples and Criteria for Forest Stewardship (FSC-STD-01-001 V5-3)
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る際には、事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく同意を通じて組織と伝統的民族の間で基準 3.3 のような拘束力のある契約を締結しなければならない。またこれは知的財産権の保護制度と調和していなければならない。

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原則 5： 森林のもたらす便益
5
組織は、経済的な継続性と、環境や社会が享受しているさまざまな便益を長期的に維持、向上できるよう、管理区画から得られる多様な林産物やサービスを効果的に管理しなければならない。
5.1

組織は、地域経済の活性化のために、管理活動の規模と強度に応じた範囲で、管理区画に存在する多様な資源や生態系サービスを基とした多様な林産物および/または便益を特定し、生産、利用するか生産、利用が可能となるようにしなければならない。

5.2

組織は、管理区画からの林産物の収穫とサービスの利用を、それらが持続できる水準以下に抑えなければならない。

5.3

組織は、管理計画が正の外部性と負の外部性を含んでいることを示さなければならない。

5.4

組織は森林管理の規模、強度とリスクに適した、かつ組織の要求に沿う範囲で地元の加工施設、サービス、付加価値づけ施設、サービスを利用しなければならない。このような施設、サービスが地元に存在しない場合、組織は差支えない範囲でこれらが地元で開設されるよう努力しなければならない。

5.5

組織は森林管理の規模、強度とリスクに応じた範囲で、計画書や支出を通じて長期的な経済的な継続性への確約を示さなければならない。

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原則 6：環境価値とその価値への影響
6
組織は、管理区画の生態系サービスおよび環境価値を維持、保全および/または復元し、また環境への悪影響を回避、改善または低減しなければならない。
6.1

組織は、管理活動により影響を受け得る管理区画内外の環境価値を評価しなければならない。評価の詳細度と規模および頻度は、管理活動の規模、強度とリスクに応じた範囲で行うが、少なくとも管理活動の潜在的な悪影響を評価、モニタリングでき、また必要な保全手段の決定ができる必要がある。

6.2

林地をかく乱する作業開始前に、組織は、特定された環境価値に対して管理活動が与え得る影響の規模、強度、リスクを評価および特定しなければならない。

6.3

組織は環境価値に対する悪影響を、その規模、強度、リスクに応じた範囲で回避し、また悪影響がみられた際には、それを低減、改善するための効果的な手法を特定し、実施しなければならない。

6.4

組織は、保全地帯、保護区、接続性および/または必要に応じてより直接的な生存のための方法を通じて、管理区画に存在する希少種、危急種とそれらの生息域を保護しなければならない。これらの活動は管理活動の規模、強度とリスクおよび希少種と危急種の生態学的要求事項と保全状態に応じた範囲で実施しなければならない。管理区画内で実施する活動を決める際には、希少種と危急種の管理区画を超えた生息域の地理的分布を考慮しなければならない。

6.5

組織は、代表的な自然生態系見本地域を特定、保護する、および/またはより自然に近い状態へ復元しなければならない。代表的な見本地域が存在しないまたは十分に存在しない場合は、管理区画の一定面積をより自然に近い状態へ復元しなければならない。必要な面積や復元のための手法は人工林の中を含め、管理活動の規模、強度とリスクに応じた範囲で、かつ景観レベルでの生態系の価値と保全状態に応じて決められなければならない。

6.6

組織は、管理区画内で特に生息域の管理を行うことにより、自然発生在来種と遺伝子型の生存を効果的に維持し、生物多様性が失われることを防がなければならない。組織は狩猟、釣り、罠、採取を管理する効果的な手法を持つことを示さなければならない。

6.7

組織は、自然な河川・渓流、湖沼、川岸地帯とそれらの接続性を保護または復元しなければならない。組織は水質と水量への悪影響を回避し、悪影響があった場合は、低減および改善しなければならない。

6.8

組織は、地域の景観的な価値にとって適切で、かつ環境、経済的な回復力を強化するよ
うに管理区画の景観を管理し、異なる樹種、面積、樹齢、空間規模、伐期がモザイク状に維持および/または復元されるようにしなければならない。

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6.9

組織は自然林または高い保護価値（HCV）を人工林や森林以外の土地利用へ転換させてはならない。また転換される直前に自然林であった場所の人工林を森林以外の土地利用へ転換させてはならない。ただし以下をすべて満たす場合を除く：
a)

管理区画の面積に対してごく限られた割合のみに影響する場合。

b)

転換することによって、管理区画における明確かつ大きな長期的保全の公益がもたらされる場合。

c)

高い保護価値(HCV)や、高い保護価値(HCV)を維持または向上するために必要な資源や場所にダメージを与えたり、脅かしたりしない場合。

6.10 1994 年 12 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日の間に自然林から転換された人工林を含む管理区画は、通常、認証の対象とはならない。ただし以下のいずれかを満たす場合を除
く：a)

管理区画の面積に対してごく限られた割合のみに影響し、転換することによって、管理区画における明確かつ大きな長期的保全の公益がもたらされている場
合。

b)

直接的または間接的にその転換に関与した組織が、該当する FSC 補償の枠組みに従い、すべての社会的な損害の補償を行い、環境的な損害に対する相応の改善を行ったことが示されている場合。

c)

転換には関わっておらず、転換後に管理区画を取得した組織が、該当する FSC 補償の枠組みに従い、優先される社会的な損害の補償を行い、環境的な損害に対する一部の改善を行ったことが示されている場合。

6.11 2020 年 12 月 31 日より後に自然林または高い保護価値（HCV）から転換された人工林を含む管理区画は、認証の対象とはならない。ただし以下のいずれかを満たす場合を除く：a)

管理区画の面積に対してごく限られた割合のみに影響する場合。

b)

転換することによって、管理区画における明確かつ大きな長期的保全の公益がもたらされている場合。

c)

高い保護価値(HCV)や、高い保護価値(HCV)を維持または向上するために必要な資源や場所にダメージを与えたり、脅かしたりしない場合。

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原則 7： 管理計画
7
組織は、管理活動の規模、強度とリスクに応じた範囲で、管理の方針と目的に沿った管理計画を持たなければならない。順応的管理を推進するためにモニタリング情報を基に管理計画は最新情報に更新され、実施されなければならない。従業員のためのガイドとして、また影響を受ける利害関係者と関心の高い利害関係者への情報として、そして管理の意思決定のために十分な役割を果たす関連計画書や手順書が整備されていなければならない。
7.1

組織は、管理活動の規模、強度とリスクに応じた範囲で、環境的に適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な管理の方針(ビジョンと価値)と目的を制定しなければならない。管理の方針と目的の概要は管理計画書に組み込まれ、公開されなければならない。

7.2

組織は、基準 7.1 で制定した管理区画の管理目的と方針に完全に沿った管理計画を実施しなければならない。管理計画には管理区画内に存在する天然資源が記載されており、どのように計画が FSC 認証要求事項に適合するのか示されていなければならない。計画されている活動の規模、強度とリスクに応じた範囲で、管理計画には森林管理計画と社会管理計画が含まれていなければならない。

7.3

管理計画には、管理目的の各要素の進捗を評価できる検証可能な目標が含まれていなければならない。

7.4

組織は、モニタリング結果、評価結果、関与した利害関係者からの意見、新たな科学的知見や技術革新の情報に基づき、また環境の変化や社会経済状況の変化に応じて管理計画書と手順書を定期的に見直し、更新しなければならない。

7.5

組織は、誰もが無償で入手できる、公開可能な管理計画の概要を作成しなければならない。機密情報を除く管理計画に関連する他の詳細については、影響を受ける利害関係者からの要望に応じ提供しなければならない。この際、複製作成費用および対応にかかる費用については実費を請求することができる。

7.6

組織は、管理活動の規模、強度、リスクに応じた範囲で、積極的にかつ透明性を確保しつつ、影響を受ける利害関係者を管理計画の策定およびモニタリング過程に関与させ、また他の関心の高い利害関係者についても要求に応じて関与させなければならない。

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原則 8： モニタリングと評価
8
組織は、順応的管理を実施するため、管理目的達成に向けた進捗状況、管理活動の影響および管理区画の状態について、管理活動の規模、強度、リスクに応じた範囲でモニタリングと評価が行われていることを示さなければならない。
8.1

組織は、管理計画の方針と管理目的、活動計画の進捗状況そして検証可能な目標の達成度を含め、管理計画が実施されていることをモニタリングしなければならない。

8.2

組織は、管理区画内で実施されている活動が環境および社会に与える影響と、環境状態の変化についてモニタリングし評価しなければならない。

8.3

組織は、モニタリングと評価の結果を分析し、この分析結果を計画過程に反映させなければならない。

8.4

組織は機密情報を除くモニタリング結果を誰もが無償で入手できるよう、公開可能な概要を作成しなければならない。

8.5

組織は、FSC 認証製品として流通している管理区画から生産された全ての林産物が、各年の計画に相当した生産場所と生産量であることを示すため、管理活動の規模、強度、リスクに応じた範囲で追跡およびトレースする仕組みを持ち、実施しなければならない。

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原則 9：高い保護価値(HCV)
9
組織は、予防手段を用いて、管理区画内の高い保護価値(HCV)を維持および/または向上しなければならない。
9.1

組織は、影響を受ける利害関係者と関心の高い利害関係者の関与の下、また他の方法や情報源を通して、管理活動の影響の規模、強度、リスクおよび高い保護価値(HCV)が存在する可能性に応じた範囲で、以下に挙げる管理区画内における高い保護価値(HCV)についてその存在および状態を評価し、記録しなければならない：
HCV 1 - 種の多様性: 全世界、地域あるいは国家的に重要とされる固有種、希少種、危急種または絶滅危惧種を含む生物多様性が集中して認められる地帯。
HCV 2 - 景観レベルでの生態系とモザイク: 全世界、地域あるいは国家的に重要とされる自然発生種が本来の状態で豊富に分布している原生林景観、大規模な生態系と生態系のモザイク。
HCV 3 - 生態系および生息域: 希少または危急、絶滅の危機に瀕している生態系、生息域もしくはレフュジア(退避地)。
HCV 4 - 重要な生態系サービス: 集水域の保護や脆弱な土壌と斜面の流出、崩壊の防止などを含む、重要な基本的生態系サービス。
HCV 5 - 地域社会のニーズ: 地域社会あるいは先住民族の関与の下で特定した、地域社会あるいは先住民族の生活に(生活、健康、食料、水などのため)欠かせない重要な場所と基本的資源。
HCV 6 - 文化的価値: 地域社会あるいは先住民族の関与の下で特定した、世界的もしくは国家的な規模で文化的、考古学的あるいは歴史的に重要な、もしくは地域社会あるいは先住民族の伝統文化にとり文化的、生態学的、経済的、宗教的あるいは精神的に非常に重要な場所、資源、生息域そして景観。

9.2

組織は、影響を受ける利害関係者、関心の高い利害関係者そして専門家の関与の下で、特定された高い保護価値(HCV)を維持および/または向上させる効果的な戦略を策定しなければならない。

9.3

組織は、特定された高い保護価値(HCV)を維持および/または向上させるための戦略と活動計画を実施しなければならない。これらの戦略と活動を実施する際には、管理活動の規模・強度・リスクに応じた範囲で、予防手段に則り行わなければならない。

9.4

組織は、高い保護価値(HCV)について、その状態の変化を評価するための定期的なモニタリングが行われていることを示さなければならない。また、効果的な保護が確実に行われるよう組織の管理戦略を順応させなければならない。モニタリングは、管理活動の規模、強度、リスクに応じて実施され、影響を受ける利害関係者、関心の高い利害関係者および専門家を関与させなければならない。

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原則 10： 管理活動の実施
10
組織によって、もしくは組織のために実施される管理区画内での管理活動は、組織の経済、環境、社会的方針と目的に一致したもののみが選択および実施され、すべての面において FSC の原則と基準を順守するものであること。
10.1

組織は、伐採後あるいは管理計画に従い、天然更新または人工更新により、迅速に伐採前の状態またはより自然に近い状態に植生を再生させなければならない。

10.2

組織は、更新を行う際には、生態学的に地域に適合するとともに管理目的に沿った種を用いること。他の種を用いる明確かつ正当な理由がない限り、在来種およびその地域固有の遺伝子型を用いること。

10.3

組織は、外来種を使用する際は、侵略的影響が制御できることが知見および/または経験により示され、効果的な影響低減措置がとられているという条件を満たさなければならない。

10.4

組織は、管理区画内で遺伝子組換え生物を使用してはいけない。

10.5

組織は、生態学的にその植生、種、場所に適合するとともに管理目的に合致した造林施業を行わなければならない。

10.6

組織は、肥料の使用を避けるまたは最小限にしなければならない。また肥料を使用する際には、肥料を使用することが、肥料を必要としない造林方法と比較して生態学的かつ経済的に同等か有利であることを示し、また土壌を含む環境価値の劣化を防ぎ、影響があった際には、影響を軽減するおよび/または価値を回復しなければならない。

10.7

組織は、化学合成農薬を使用した病虫害駆除を避ける、あるいは避けるよう努め、総合的な病虫害対策と造林体系を構築しなければならない。また FSC の方針により禁止されているいかなる化学合成農薬も使用してはいけない。農薬を使用する際には、環境価値の劣化と人体への健康被害を防ぎ、影響があった際には、影響を軽減するもしくは環境価値と健康を回復しなければならない。

10.8

組織は、生物的防除を利用する際には国際的に認められた科学的取り決めに従い、その利用を最小限に抑え、モニタリングを行い、厳しく制御しなければならない。生物的防除を利用する際には、環境価値の劣化を防ぎ、影響があった際には、影響を軽減するもしくは価値を回復させなければならない。

10.9

組織は、自然災害のリスクを評価し、規模、強度、リスクに応じた範囲で自然災害による悪影響が低減されるような活動を実施しなくてはならない。

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10.10 組織は、水資源と土壌が保護され、希少種、危急種、生息域、生態系、景観的な価値のかく乱と劣化を防ぎ、かく乱と劣化が起こった場合は、低減および/または元の状態へ回復するよう、インフラの整備、輸送活動および造林の管理を行わなくてはならな
い。
10.11 組織は、環境価値が保全され、販売可能な未利用残材を減少させ、他の林産物およびサービスに与えるダメージを回避するよう、木材および非木材林産物の収穫に関わる活動を管理しなくてはならない。
10.12 組織は、環境に配慮した適切な方法で廃棄物の処理を行わなければならない。

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