利用規約
2021/3/24
公益財団法人京都産業 21 が運営する「Kyoto Startup Homebase（https://startuphomebase.kyoto/）」をご利用いただくにあたっては、以下の規約に同意いただく必要があります。
Kyoto Startup Homebase 利用規約
公益財団法人 京都産業２１（以下、「当財団」といいます。）は、当財団が運営する「KyotoStartup Homebase」（以下、「本ウェブサイト」といいます。）をご利用いただくために、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。

第１条（総則）１．本ウェブサイトは、京都府内において、国内外から優れた発想を集積し起業・事業化を促進するため、京町家・古民家・寺院等の京都らしい資産を活用したスタートアップ向けコワーキングやサテライト拠点を「活動拠点情報」として国内外へ発信することを目的に開設、運用するものです。
２．本規約は、前項の目的を達するため当財団が本ウェブサイト上で提供するサービス（本ウェブサイト上で当財団が提供するサービスの総称をいい、以下、「本サービス」といいます。）を利用される全てのユーザー（以下、「ユーザー」といいます。）と当財団との一切の関係について適用されます。
３．ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなします。

第２条（本規約の変更・改定）
１．当財団は、本規約を随時変更・改定することができるものとします。
２．本規約を変更・改定する場合には、当財団は、予め本ウェブサイトにて本規約を変更・改定する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を告知します。

第３条（本サービスの変更・廃止）
当財団は、本サービスの内容の全部又は一部をユーザーへの事前の通知なくして変更できるものとします。
また、当財団は本サービスの全部又は一部を、本ウェブサイト上に掲示するなど当財団が適当と認める

告知方法により一定の予告期間をおいて、停止又は廃止できることとします。ただし、緊急の場合には、予告期間なしに停止又は廃止する場合があります。

第４条（本サービスの一時的な中断）
当財団は、次の事由によりユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
（１）当財団の使用する設備やシステム等の障害、保守、点検、修理、メンテナンス等の事由による場合。
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波、台風、大雪等の天変地異により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、本ウェブサイトの運用上又は技術上、当財団が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。

第５条（利用環境の整備と自己責任原則）
１．ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を準備し、それらの情報セキュリティを確保するとともに、それらを適切に設置及び操作するものとします。
２．ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（第１5 条第６項により、ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当財団又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとします。
３．ユーザーは、本サービスや本ウェブサイト上のコンテンツ（情報、デ－タ、文書、ソフトウェア、音楽、写真、映像、ビデオ、メッセージ、文字等をいいます。以下同じ。）又は当財団の他の情報及び通信シ
ステムに対し、不具合や損害を発生させ、無断で変更を加え、又はウィルスに感染させること及びそれらの恐れがある行為を行うことは禁止します。

第６条（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）
１．当財団が本サービスによって提供する情報、その他の本ウェブサイトを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。）に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、当財団又は正当な権利者に帰属します。
２．ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができます。
３．ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の本ウェブサイトを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。）について、当財団又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできません。なお、著作権法第 32 条に定める適切な範囲での引用は認められるものとします。
４．第１３条に定める手続により当財団が会員登録を承認したユーザー（以下、「会員」といいます。）が本サービスの利用に当たり投稿した情報についての権利は、当該情報の著作者又は著作権者、その他当該権利に関する正当な権限を有する者に帰属するものとします。
５．会員は、本サービスの利用に当たり情報を投稿することによって、当財団に対して日本の国内外において無償で非独占的に当該投稿を使用、複製、編集等を行う権利（著作権法第２１条ないし第２８条の権利及び商用利用を含みます。）を許諾したものとみなします。当該ユーザーから当財団に許諾される権利には、第２項に定める態様により他のユーザーが当該投稿を使用することを当財団が認める権利等、当財団から第三者に対する再利用許諾権を含みます。なお、会員は、自らの投稿について、当財団又は当財団から再利用許諾権を受けた第三者に対して著作者人格権を行使せず、又は著作者人格権を有する第三者に行使させないものとします。
６．会員が本サービスの利用に当たり投稿する情報について、当該投稿を行う会員は、複製権等の著作権法上の権利、その他の投稿及び前項に基づく権利の許諾を行うために必要となる全ての権利を有しており、第三者の権利を何ら侵害していないことを保証するものとします。
７．当財団は、ユーザーが本条に違反し当財団の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有します。なお、当財団は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含みます。）の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとします。

第７条（不適切な投稿・行為の禁止）
１．会員は、本サービスを利用するに当たり、故意又は過失を問わず、次の各号に該当し、又はその恐れがある内容の投稿及び行為を、その形態の如何にかかわらず、行うことはできません。
（１）公序良俗に反する投稿及び行為。
（２）犯罪的行為及びその助⾧又はその実行を暗示する投稿及び行為。
（３）当財団、他のユーザー又は第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウが含まれますが、これらに限定されません。）その他の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する投稿及び行為並びにその他の当財団、他のユーザー又は第三者に対して経済的損害を与える行為。
（４）当財団、他のユーザー若しくは第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つけ、その他の精神的損害を与える恐れがあり、当財団、他のユーザー若しくは第三者の評判を毀損し、信用不安を引き起こす恐れがあり、又は当財団、他のユーザー若しくは第三者に迷惑をかけ若しくは不快感を与える投稿及び行為。
（５）法令、これに準ずるガイドライン、準則等に反する投稿及び行為。
（６）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する投稿及び行為並びに公職選挙法に抵触する投稿及び行為。
（７）自己又は第三者の営業に関する宣伝又はその他の営利を目的にする投稿及び行為（第 16条第 1 項第 1 号及び第 2 号の会員サービスを利用する場合を除く。）、本サービス及び本ウェブサイトの全部又は一部を方法の如何を問わず営利を目的として利用する行為、その他本サービス又は本ウェブサイトの目的外で利用すること。
（８）本サービス外で本サービス、本ウェブサイト及び付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのある投稿及び行為、並びに当財団が無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
（９）特定の宗教に関する布教活動又は反対活動等を目的にする投稿及び行為。
（１０）人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別、その他の差別を助⾧し又は想起させる投稿及び行為。
（１１）本ウェブサイトのセキュリティホールやバグを利用する行為、人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、他者の設備又は本サービス用設備（本サービスを提供するために利用される通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービス及び本ウェブサイトを逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為、コンピューターウイルス等の不正あるいは有害なプログラム、スクリプト等を送信し、書き込み、又は他者が受信可能な状態におく行為、本サービスによりアクセス可能な情報を改ざん及び消去する行為、不当に情報やデータを収集する行為並びにこれに至らない全ての不正アクセス行為。
（１２）個人的なクレーム又はトラブルに関する投稿及び本サービスの目的に関連のない情報の投稿。
（１３）前各号のほか、本サービス、本ウェブサイトの運営その他の当財団の運営を妨げ、又は当財団の信用を毀損する投稿及び行為、本規約に違反する行為、その他の当財団が不適切と判断する投稿及び行為。
２．会員が、前項各号のいずれかに該当する投稿や行為を行ったと当財団が判断した場合又は本規約の内容若しくは目的に違反し、若しくは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当財団が判断した場合には、当財団は、当該会員に事前に通知することなく、当財団自身の裁量で登録情報若し
くは投稿情報の変更若しくは削除、本サービスを介してコンタクトした相手に対する注意喚起その他の連絡、又は会員登録の取消を含めたしかるべき処置をとります。また、当財団が定める所定の手続きを経て、当該会員を（特に悪質と判断される場合には悪質不正利用者として）公開する場合があります。

当財団は、本項に定める措置を講じたことにより、会員、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当財団は一切責任を負いません。
３．会員は、国家安全に関する法令に違反する投稿及び行為又はスパイ行為に該当する可能性のある、若しくはそれを目的とした投稿及び行為（本サービス外での交流を含みます。）をすることはできません。なお、この法的規制に抵触する、又はその恐れがあると当財団が判断した登録情報及び投稿情報については、当該会員に対して事前に通知することなく、当財団自身の裁量で登録を拒否又は削除する場合があります。また、ユーザーから当財団に対して本項に該当する不適切な登録情報及び投稿情報がある旨の通報があった場合において迅速な対応が取れないことに伴いユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当財団は一切責任を負いません。
４．第１項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービス及び本ウェブサイトの利用に当たり常に最新の内容を確認するものとします。

第８条（反社会的勢力の排除）
１．当財団は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等（以下、「反社会的勢力」といいます。）との関係を遮断しており、反社会的勢力及び反社会的勢力の構成員またはその関係者（以下、「反社構成員等」といいます。）による本サービス及び本ウェブサイトの利用をお断りします。このため、ユーザーは、反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを表明し、保証したうえで本サービス及び本ウェブサイトを利用するものとします。
２．ユーザーが反社会的勢力若しくは反社構成員等であると当財団が判断した場合又は会員が反社会的勢力であることをうかがわせる投稿や行為、若しくは反社会的勢力を助⾧する投稿や行為を行った
場合、当財団の裁量において、投稿の削除や、会員資格の取消を含めたしかるべき処置をとります。これにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当財団は一切責任を負いません。

第９条（投稿情報の保存と保証）
１．当財団は、会員が本サービスの利用に当たり投稿した情報を確実に記録又は保存することを保証するものではありません。それらの情報の全部又は一部が消失又は変容してもその原因にかかわらず当財団は一切責任を負わず、それらの情報の全部又は一部が当財団の意図するところではなく流出しても、当財団に重大な過失がない限り当財団は一切責任を負いません。また、当財団は、投稿された内容について当財団の裁量により消去又は破棄する場合があります。
２．会員は、情報を投稿する際に、自身で当該情報をバックアップ保存するなどして当該情報の消失に備えるものとします。

第１０条（商標の無断転用・転載の禁止）
本サービスにおいて、当財団が使用する全ての商標は、当財団における商標若しくは登録商標又は権利者から許諾を得た商標若しくは登録商標でありこれらを無断で転用・転載することを禁止します。

第１１条（通知又は連絡について）

１．ユーザーに対する当財団からの通知又は連絡は、本ウェブサイトへの掲示又は提供されているメールアドレスに対する電子メールの送信その他の当財団が適切と判断する方法により行います。
２．ユーザーが当財団に連絡する場合は、当財団所定の窓口宛に電子メール又は電話にて行うものとし、来訪による連絡は受け付けません。

第１２条（個人情報の利用）
１．当財団は、ユーザーから取得する氏名、所属、メールアドレス、住所、電話番号等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。以下、「個人情報」といいます。）については、特に定めのない限り当財団の個人情報保護方針（https://www.ki21.jp/privacypolicy.pdf）に従って取扱います。
２．本サービスに含まれる一部のサービスにおいては、個人を特定できない形で当財団のサービスの利用に関する事項が公開される場合があります。
３．当財団は、本サービスを提供するために必要な作業を第三者に委託することがありますが、その場合にはユーザー情報の一部又は全部を当該第三者に提供できるものとします。

第１３条（会員登録）
１．ユーザーが、当財団の提供する本サービスのうち活動拠点情報発信に係るサービスを利用して自らの活動拠点を本ウェブサイトに掲載するためには、会員として登録を行い本ウェブサイトにログインするためのログインＩＤを取得することが必要です。
２．会員として登録できるのは、第１４条に掲げる条件を満たす者とします。
３．会員の登録を希望する場合は、当財団が定める方法で会員として必要な真実かつ正確な最新の情報を提供し申し込むものとします。
４．当財団は、受領した会員として必要な情報の内容を審査し会員登録を承認又は拒否します。
５．当財団が、会員登録の申込を拒否し又は承認しない場合、当財団は、当該申込者に対し拒否し又は承認しない理由を開示又は説明する義務を負わず、拒否し又は承認しないことによって申込者に生じる損害又は不利益については一切責任を負いません。

第１４条（会員資格）
１．本サービスへの会員登録の条件は以下のとおりとします。
（１）本規約に同意すること。
（２）京都府内に本ウェブサイトの目的に沿った活動拠点を有すること。
（３）自らが反社会的勢力でなく、過去にも反社会的勢力でなく、反社会的勢力を利用したことがな
いこと、かつ、自己の主要な出資者または役職員が反社構成員等でないこと。
（４）本サービスの会員資格を取り消され、または利用を停止された事実がないこと。

第１５条（会員の登録情報）
１．会員は、自らの登録情報の内容が真実かつ正確な最新の情報であるように必要に応じて更新を行うものとします。
２．前項に違反し真実かつ正確な最新のデータが提供されていないと当財団が判断した場合には、当財団は、当該会員のログインＩＤを削除し会員登録を取り消し又は一時的に停止するほか、将来に渡って本サービスの利用をお断りすることがあります。
３．会員は、ログインＩＤ及びパスワードを他人に推知されないよう自己の責任で管理するものとします。
４．会員は、ログインＩＤ及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はその恐れがある場合には、速やかに当財団まで連絡するものとします。当財団は、事前の通知なく当該ログインＩＤ及びパスワードによる本サービスの利用を停止し、又は終了させることができるものとします（会員登録の取消又は一時停止を含みます。）。
５．会員は、会員登録又はログインＩＤを譲渡、売買、貸与、その他の形態を問わずいかなる処分もすることはできません。また、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に移転し使用させ第三者の担保に供してはなりません。
６．ログインＩＤ及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても当該ログインＩＤの登録されている会員自身による行為とみなすものとし会員はその一切の責任を負うことに同意するものとします。
７．会員が登録した情報は、会員自らがその内容について責任を負うものとし本ウェブサイト上で掲載、他人に開示、提供又は送付する会員の登録情報に基づいて構成されるコンテンツに関する責任について当財団が会員に代わり責任を負うこと及び当財団がコンテンツの内容を管理することはありません。
８．会員が登録した最終の住所やメールアドレス等の通知先に当財団から送付した通知は、開封の有無にかかわらず、また、第１項の更新がなされなかったこと等の原因で不達の場合にかかわらず、通常到達するために要する期間を経過した時に会員に到達したものとみなします。

第１６条（会員サービス）
１．会員が利用できる会員サービスは、次の各号に掲げるものとします。
（１）本ウェブサイト上に本ウェブサイトの目的に沿った京都府内の拠点情報を所定の形式で掲載できる会員サービス。
（２）本ウェブサイトの目的を達成するために当財団が会員向けに実施するその他の会員サービス。
２．前項各号の会員サービスについては、その内容に応じて利用できる会員が限られる場合があります。
３．当財団は、第１項各号の会員サービスにおいてその効果的な実行を図るため会員の同意を得て投稿内容の一部を加工することがあります。

第１７条（会員の退会）
１．当財団は、次の各号の一に該当する場合において会員は退会するものとみなし、運用上可能かつ合理的な期間内に当該会員に対する会員サービスの提供を中止します。
（１）会員が退会を希望し当財団に利用の中止を申し出た場合。
（２）会員の死亡、廃業、所属団体からの退職又は脱退等が生じた場合であって、会員自らに準ずると当財団が判断した者からの依頼があり、かつ、当財団がそれを了承した場合。
（３）その他、当財団がやむを得ない事情があると判断した場合。
２．会員は、退会時に会員サービス利用に関する一切の権利を失うものとします。ただし、会員として本サービスの利用により生じた責任及び義務については、退会後も有効であるものとします。

第１８条（会員登録の取消等）
１．当財団は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、会員登録を取り消し、若しくは一時的に停止し、会員登録に伴う権利を取り消し、又は将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場
合があります。
（１）会員登録内容又は会員サービス利用時の投稿内容の全部又は一部に、不正確、不実、若しくは虚偽の、又は誤認を生じさせる内容が含まれていた場合。
（２）会員が、過去に当財団が提供する各サービス等において又は過去に他の会員との取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。また、今後も怠る恐れがあると当財団が判断した場合。
（３）本規約に定める禁止行為を過去に行っている、若しくは過去に行い又は将来行う恐れがあると認められる場合。
（４）本ウェブサイトへのログインが継続的に行われていない等、⾧期間本サービスの利用がなかった場合。
（５）倒産等の理由により会員サービスの継続的な利用が困難であると当財団が判断した場合。
（６）その他、法令又は本規約の内容若しくは目的に違反した行為、又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当財団が判断した場合。
２．前項により会員登録を取消等された会員は、会員サービス利用に関する一切の権利を失うものとし、当該措置により会員又は第三者に生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、当財団は、一切責任を負わないものとします。ただし、会員としての本サービスの利用により生じた責任及び義務については、退会後も有効であるものとします。

第１９条（免責事項）
１．当財団は、本サービスによって、又は本ウェブサイトにおいて提供する情報（以下、「提供情報」と総称します。）について、会員による投稿に基づくものであるか否かにかかわらず、明示的、黙示的を問わずいかなる表明又は保証も行うものではなく、とりわけ、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含みます。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、明示的、黙示的を問わずいかなる表明又は保証も行うものではありません。
２．当財団は、本サービス又は本ウェブサイトを介し会員に対してアドバイスを行うことはありますが、これらのアドバイスの正確性若しくは有用性又はユーザーの望む結果の実現に対して一切責任を負いません。
３．当財団は、会員・ユーザー間による取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負いません。本サービス及び本ウェブサイトをきっかけとする会員・ユーザー間又は第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含みます。）について、当財団は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとします。
４．当財団は、第３条第１項の規定に基づき本サービスを変更、停止又は廃止したことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
５．当財団は、ログインＩＤ及びパスワードの盗用、紛失又は第三者による不正使用により会員又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、会員の故意又は過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
６．当財団は、第４条各号の事由、通信回線の不具合その他の原因による本サービス若しくは本ウェブサイトの中断又は本ウェブサイトへの接続不良により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
７．本ウェブサイトよりリンクされているウェブサイト及び本ウェブサイト上に掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されています。当財団は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証いたしません。
８．本ウェブサイトに会員が投稿し掲載された情報について第三者が第６条に違反して、譲渡、編集、使用、複製、転載、転送等を行うこと、その他の正当な権利者の権利を侵害したことによりユーザーに損害が生じても当財団は一切責任を負いません。
９．当財団は、本ウェブサイトのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとします。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態
並びに本サービス及び本ウェブサイトのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含みます。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負いません。
１０．当財団は、日本国外に所在するユーザーが本サービス又は本ウェブサイトを利用する場合であっても、当該ユーザーの所在国において継続して取引を行い、又は当該ユーザーの所在国の法令の適用を受ける意図を有するものではありません。ユーザーが本サービス又は本ウェブサイトを利用した結果国際条約・協定等又はいずれかの国の法令等に違反した場合にも当財団は一切責任を負いません。
１１．前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいて当財団が取った処置、ユーザーによる当規約に違反する行為その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問いません。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも当財団は一切責任を負いません。当財団の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られます。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して当財団に費用が発生した場合又は当財団が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（当財団が支払った弁護士費用を含みます。）の一切を負担するものとします。

第２０条（機密の保持）
１．会員は、本ウェブサイトをきっかけとした全ての取引又はその過程において、取引の相手方たるユーザーから機密である旨示されて開示される機密情報、取引遂行中に知り得た機密情報及び取引の相手方が保持する個人情報を全て機密として保持し、当該相手方との取引の目的以外には一切使用せず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、機密情報又は個人情報を他のユーザーから取得した会員（以下、「機密情報等受領会員」といいます。）が、次のいずれかに該当することを証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については（６）のみが適用されるものとします。
（１）既に公知、公用の情報（２）開示を受けた時点で既に知得していた情報（３）開示を受けた後に機密情報等受領会員の責によらず公知、公用となった情報（４）開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報（５）開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報（６）法令又は確定判決等により開示を義務付けられた情報
３．機密情報等受領会員が、機密情報を利用するに当たっては、開示目的を達成するために最小限必要な者に限定して開示するものとします。この場合、機密情報等受領会員は、機密情報を開示した者が機密情報を漏えいし、又は開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負います。
４．機密情報等受領会員は、機密情報を極秘にして取り扱い、そのために合理的な安全管理体制及び漏えい防止手段を講じる義務を負うものとします。

第２１条（本規約の効力）
１．本規約は令和３年３月２４日から発効するものとし改定後の規約は改定前の規約に優先して適用されるものとします。ただし、改定前に行われた行為、処分等に係る義務、責任等は、改定前の規約によるものとします。
２．管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとします。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとします。

３．本規約上のユーザーの義務は、本サービス、本ウェブサイト、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとします。

第２２条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービス及び本ウェブサイトの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含みますが、これらに限られません。）は、日本法に準拠して解決するものとします。

第２３条（専属管轄）
本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

第２４条（言語）
本規約は、日本語で作成され、日本語版を正本とします。本規約の英語を含むその他の言語版は、参考として作成され、日本語版とその他の言語版の間に矛盾又は抵触がある場合、日本語版が優先するものとします。