3「令和元年度事業計画の内容報告の件」および報告事項 4「令第 52 回

定時社員総会報告

和元年度収支予算の内容報告の件」について，それぞれ担当副会長から報告があった。
引き続き，議長は決議事項の審議に入ることとし，第 1 号議案「理事 13 名選任の件」では，本総会終結の時をもって理事
13 名が任期満了により退任するので，役員候補推薦・調整委員

第 52 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙会から推薦された理事候補者 13 名について専務理事から説明によって選出された代議員によって，令和元年 6 月 17 日（月）があり，議長は定款第 19 条第 3 項の定めにより候補者ごとに14 時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおい

議場に賛否を求め，候補者全員が原案どおり承認可決された。

て開催された。

第 2 号議案「監事 1 名選任の件」について，専務理事から，監定刻，芳村会長は定款第 17 条の定めにより議長に就任し，専事 1 名が任期満了により退任するので，役員候補推薦・調整委

務理事から，出席代議員は 71 名（うち委任状出席 52 名）で，員会から推薦され，監事が同意した監事候補者 1 名について説

定款第 19 条の定めにより，全ての議案について適法に成立す明があり，原案どおり承認可決された。第 3 号議案「名誉会員る旨の報告があり，議長は本総会の開会を宣した。

推挙の件」は，担当副会長から，10 名の推挙について説明が議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。

あり，原案どおり承認可決された。
以上をもって，第 52 回定時社員総会の議事はすべて終了し，引き続き，議長は本総会の目的事項の順序に従い議事を進行閉会した。

させる旨を説明し，報告事項のはじめに監事から監査の報告が平成 30 年度事業報告，同計算書類報告，令和元年度事業計あり，また，議長から会計監査人から受けた監査報告について

画，同収支予算の概要は，下記のとおりである。（注；計算書報告があった。続いて，報告事項 1「平成 30 年度事業報告の内類報告の貸借対照表内訳表，正味財産増減計算書内訳表，財産容報告の件」について担当副会長から，報告事項 2「平成 30 年

目録については，ホームページをご覧ください）

度計算書類の内容報告の件」について専務理事から，報告事項

なお，社員総会終了後に臨時理事会を開催し，副会長（2 名）を選定した。令和元年度の役員は左記のとおりである。

令和元年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

名

長 芳村

学 首都大学東京

副会長 坂井悦郎 東京工業大学〃

桜本

文敏 鹿島建設㈱〃西山

峰広 京都大学大学院〃

睦好

宏史 埼玉大学大学院

専務理事 河井
理

監

事 伊藤

所

属

岩城

一郎 日本大学

上田隆雄 徳島大学大学院

〃

上東

〃

閑田

徹志 鹿島建設㈱〃北嶋圭二 日本大学〃

橘高

義典 首都大学東京大学院〃

熊野知司 摂南大学〃

黒岩秀介 大成建設㈱〃小林哲夫 ㈱中研コンサルタント

〃

島

〃

白石

芳明 ケイコン㈱〃杉山央 宇都宮大学

〃

鈴木

〃

中村

〃

中村

秀明 山口大学大学院〃

野口

貴文 東京大学大学院〃

濱幸雄 室蘭工業大学大学院〃

原田

修輔 全国生コンクリート工業組合連合会〃

宮澤伸吾 足利大学〃山本

武志 （一財）電力中央研究所〃

横田弘 北海道大学大学院

西村

ンテーションおよび懇親会が行われた。

＊

徹 （公社）日本コンクリート工学会〃〃

ト工学会賞の贈呈，同賞作品賞受賞作品のうち 3 作品のプレゼ

平成 30 年度事業報告の概要

幸広 佐賀大学〃

事 岡本

また，社員総会終了後，引き続き同会場において，名誉会員
称号の贈呈，終身会員称号授与の紹介，2019 年日本コンクリー

Ⅰ

会務運営

1.

総

泰 中日本高速道路㈱弘 高知工科大学

澄江 （一財）建材試験センター
光 名古屋大学大学院

大 （公財）鉄道総合技術研究所
正 GCP ケミカルズ㈱Vol. 57, No. 8, 2019. 8

会

第 51 回定時社員総会を平成 30 年 6 月 22 日（金）14 時 30 分
から，東京都千代田区の都市センターホテルにおいて開催し，下記の議案を付議した。出席代議員数は 74 名（うち委任状出席 60 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数
76 名の過半数以上）を充足しており，社員総会が成立した。
1） 平成 29 年度事業報告，同計算書類，平成 30 年度事業計画および同収支予算を報告した。
2） 任期満了及び辞任に伴う理事の選任については，原案
どおり理事 15 名を承認，可決した。
3） 任期満了に伴う監事の選任については，原案どおり監事 1 名を承認，可決した。
4） 10 名に名誉会員の称号を授与する提案を，原案どおり
承認，可決した。

2.

理

事

会

（ 1 ） 定例理事会
定例理事会を 5，6，7，8，10，12，2，3 月の合計 8 回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
1） 平成 29 年度事業報告，同計算書類，令和元年度事業621

計画および同収支予算を審議・承認した。
2） 会員の入退会を承認した。
3） 2019 年日本コンクリート工学会賞として，論文賞 3 件（受賞者 11 名），技術賞 1 件（受賞者 4 名），作品賞 6 件（受賞者 32 名），奨励賞 5 件（受賞 5 名）および功労賞
13 名を決定した。
4） 2018 年度コンクリート技士・同主任技士試験およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
（ 2 ） 臨時理事会
1） 臨時理事会を平成 30 年 6 月 22 日に開催して，芳村学理事を会長に，坂井悦郎理事および西山峰広理事を副会長に，河井徹理事を専務理事に選任した。

3.

支部長会議

平成 30 年 12 月 13 日，平成 31 年 2 月 12 日に開催し，各支部の事業計画，事業報告，収支予算，支部規程の改定等に関して審議した。

4． 登録関連事項（1） 登記

1） 平成 30 年 7 月 2 日に，役員の変更登記（一部改選）
および会計監査人の重任登記を完了した。
（ 2 ） 内閣府関係
1） 平成 30 年 6 月 29 日に，平成 29 年度事業報告および
平成 29 年度財務諸表等の資料を内閣府に提出した。
2） 平成 30 年 7 月 19 日に，理事 15 名の選任および監事
1 名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。
3） 平成 31 年 3 月 28 日に，平成 31 年度事業計画および
平成 31 年度収支予算書を内閣府に提出した。

5.

委

員

委

員

会
会

委員長
（議長）

委員数

開催数
委員会 WG 等

1．役員候補推薦・調整委員会

湯淺

昇

16

2

－

2．選挙管理委員会

阿部

道彦

12

2

－

企画調整部門（3） エトリンガイトの遅延生成
羽原（DEF）に関する研究委員会

俊祐

20

4

10

（4） コンクリートの各種性能評
価試験方法の合理化・省力化 上野に関する研究委員会

敦

18

1

11

（5） 中 性 子 線 を 用 い た コ ン ク
リートの検査・診断に関する 小林 孝一
FS 委員会1858（6） 3 D プリンティングのコン
クリート構造物への適用に関 丸屋
する FS 委員会

剛

20

6

1

（7） 有害廃棄物・放射性廃棄物
処 分 へ の セ メ ン ト・ コ ン ク 山田
リート技術の適用研究委員会

一夫

17

5

6

（8） 既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・診 竹田
断・補修に関する研究委員会

宣典

20

4

5

（9） 接合部を有するプレキャス
ト・プレストレストコンクリー 三木
ト構造の設計法研究委員会

朋広

19

5

－

（10）鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関す 加藤る研究委員会

大介

20

－

－

（11）電気化学的手法を活用した
実効的維持管理手法の確立に 山口関する研究委員会

明伸

20

－

3

（12）非 破 壊 試 験 に よ る コ ン ク
リートに生じたひび割れの補塩谷
修評価方法の確立に関する研
究委員会

智基

20

－

2

（13）自然環境下のコンクリート湯淺
劣化研究委員会

昇

22

－

2

（14）熊本地震に関する特別委員
芳村
会

学

35

0

2

2．国際委員会

横田

弘

11

3

－

（1） ACF（アジアコンクリート
横田連盟）対応委員会

弘

13

3

－

（2） ISO/TC 71 対応国内委員会 堺

孝司

70

2

50

（3） JCI-ACI Collaboration
睦好Committee

宏史

10

5

－

（4） 第 6 回建設材料に関する国際会議（ConMat ʼ20）実行委 武若
員会

耕司

30

1

2

弘

14

3

－

1．企画調整会議

芳村

学

9

9

－

2．支部長会議

芳村

学

20

2

－

1．定款・規則改定委員会

坂井

悦郎

6

0

－

（5） 第 3 回 ACF シンポジウム
横田
実行委員会

2．総務財務委員会

坂井

悦郎

9

3

－

3．図書編集委員会

野口

貴文

4

1

－

3．称号授与審査委員会

坂井

悦郎

5

2

－

（1） コンクリート工学編集委員会 野口

貴文

36

11

15

4．助成金検討委員会

橘高

義典

10

1

－

（2） 文献調査委員会

佐伯

竜彦

21

11

20

5．助成金審査委員会

魚本

健人

12

1

－

（3） コンクリート工学論文集編
鎌田
集委員会

敏郎

20

6

－

河合

研至

23

3

2

（4） ACT 編集委員会（1） コ ン ク リ ー ト の 生 産・ 供
給・施工システムの革新に関 野口する研究委員会

貴文

20

4

15

（2） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対 宮里策に関する研究委員会

心一

総務財務部門

学術・研究部門
1．研究委員会

622

20

1

10

丸山

一平

17

5

－

（5） 2018 ﬁb ナショナルレポー
内田ト編集委員会

裕市

19

2

1

4．コンクリート工学年次大会委
西山
員会

峰広

8

2

－

（1） コンクリート工学年次大会
森川
2018（神戸）実行委員会

英典

101

12

－

コンクリート工学

（2） コンクリート工学年次大会
横田2019（札幌）実行委員会

弘

70

9

5

（3） コンクリート工学年次論文
濱
査読委員会

幸雄

38

3

1

5．学会賞選考委員会

峰広

20

3

6

西山

Ⅱ

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究専門委員会

技術・普及部門
1．技術委員会

入矢桂史郎

13

2

－

17

2

4

（1） 危急存亡状態のコンクリー
岩波
ト構造物対応委員会

光保（2） コンクリート圧送技術調査
中田
委員会

善久

（3） コンクリート基本技術調査
谷口
委員会

秀明

（4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフト 山口
作成委員会

明伸

13

2

－

（5） サステイナビリティ委員会 河合

研至

26

1

17

（6） マスコンクリートのひび割
溝渕れに関する調査委員会

利明

23

2

6

2．標準化委員会

19

2

15

38

1

10

2

－

34

2

12

広隆

9

4

1

孝司

16

4

－

入矢桂史郎

10

1

－

28

5

－

（1） 情報コミュニケーション委
楠
員会

浩一

（2） イノベーション戦略委員会 三橋

博三

17

4

9

入矢桂史郎

10

1

－

15

2

3

（1） コンクリート技術講習委員会 佐伯竜彦（2） コンクリートのひび割れ調
査，補修・補強指針普及委員 鎌田
会

敏郎

22

2

4

（3） 海水の有効利用に関する広濵田
報普及委員会

秀則

37

1

－

（4） マスコンクリートソフト普
小野
及委員会

定

24

5

9

（5） コンクリート分野における須田久美子
女性活躍推進普及委員会

24

2

6

（平成 29～30 年度）（平成 29～30 年度）

化に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

5） 中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関するFS 委員会（平成 30 年度 FS）

6） 3 D プリンティングのコンクリート構造物への適用に関する FS 委員会（平成 30 年度 FS）（ B ） 令和元年度に継続する研究専門委員会
1） 有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンク
リート技術の適用研究委員会（平成 30～令和元年度）

2） 既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・診断・補修に関する研究委員会（平成 30～令和元年度）
3） 接合部を有するプレキャスト・プレストレストコンク
リート構造の設計法研究委員会 （平成 30～令和元年度）（ C ） 平成 29 年度で終了し，報告会実施のために平成 30 年
4 月から 9 月までの期間で活動した研究専門委員会
1） 鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会
2） 電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会
3） 非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修評価方法の確立に関する研究委員会
4） 自然環境下のコンクリート劣化研究委員会（ 2 ） 技術専門委員会
1） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会（平成 29～30 年度）
2） コンクリート圧送技術調査委員会 （平成 29～30 年度）
3） コンクリート基本技術調査委員会（平成 30～令和元年度）

資格付与部門
1．資格・講習委員会対策に関する研究委員会

4） コンクリートの各種性能評価試験方法の合理化・省力（2） 規準・指針管理委員会

4．普及委員会（平成 29～30 年度）

16

伸吾

3．広報委員会

する研究委員会

3） エトリンガイトの遅延生成（DEF）に関する研究委員会（1） コンクリート試験方法 JIS
宮澤
原案作成委員会（3） コンクリートおよびコンク
リート構造物の環境マネジメ 堺
ント JIS 原案作成委員会

1） コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関
2） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその

入矢桂史郎

河野

（ A ） 平成 30 年度で終了した研究専門委員会

4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ

梅原

秀哲

13

3

1

（1） コンクリート技士試験委員会 渡辺

博志

33

2

18

5） サステイナビリティ委員会（2） コンクリート技士研修委員会 大久保孝昭

26

3

11

6） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会（3） コンクリート診断士講習委
濱
員会

幸雄

21

2

4

（4） コンクリート診断士試験委
小山
員会

智幸

48

2

36

（5） コンクリート診断士研修委
湯淺
員会

昇

29

2

4

203

353

計

1 488

556

ト作成委員会（平成 30～令和元年度）（平成 30～令和元年度）（平成 30～令和元年度）（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）コンクリート構造物が受ける力学・環
境作用と損傷度の実態調査研究委員会
2）（北海道支部）北海道コンクリート秘話調査研究委員会
3）（東北支部）東北地方のコンクリート構造物の品質・耐久性確保に関する調査研究委員会
4）（中部支部）北陸三県コンクリート診断士会との協働による早期劣化コンクリート構造物の診断と対策のための人材育成事業

Vol. 57, No. 8, 2019. 8

623

5）（中部支部）コンクリート材料を用いた電磁波遮蔽技
術の確立に向けた研究委員会

これらの成果から，我が国における DEF による構造物の劣化のリスクについて審議を行うとともに，マスコンリートのひび

6）（近畿支部）銅スラグ細骨材の土木用コンクリートへの適用に関する研究専門委員会

割れ制御指針における DEF 対策に関する提言を取りまとめた。
（1 - A - 4） JCI- TC- 174 A コンクリートの各種性能評価試

7）（中国支部）数値解析による経年劣化した RC 部材の験方法の合理化・省力化に関する研究委員会

応力特性評価研究委員会（平成 29～30 年度）

8）（四国支部）四国におけるインフラ維持管理新技術研
究委員会

本研究委員会では，コンクリート用材料，フレッシュコンク
リートおよび硬化コンクリートについて，既存の試験方法の規9）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 4 期】

格・規準類を対象に，規定内容の整理を行った。この整理に基10）（四国支部）コンクリートの品質向上を目指した CUSづき，規格・規準類の不合理な箇所を，個々の規格・規準ごと

利用普及のための技術研究委員会に抽出した。不合理な箇所が明確な場合は，代替案を検討した。

11）（四国支部）四国における新設コンクリート構造物の品質確保の実践に関する研究委員会

また，既存の試験方法では評価できない特性について，未だ標準化されていない方法についても同様の整理を行った。具体的

12）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会

な検討は，材料 WG，フレッシュコンクリート WG および硬化
コンクリート WG の 3 WG で実施した。委員会の成果発表のた

13）（九州支部）フライアッシュの大量使用を実現する高度資源化技術開発研究専門委員会

め，令和元年 9 月開催のシンポジウムの準備を行うとともに，委員会報告書の作成を進めた。

14）（九州支部）九州地区における環境外力のデータベー
ス構築とその活用に関する研究専門委員会（1 - A - 5） JCI - TC 184 F

中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関する FS 委員会 （平成 30 年度 FS）

15）（九州支部）大正から昭和初・中期にかけて建設され本 FS 委員会では，X 線よりも強い透過能力を有し，コンク

た鉄筋コンクリート構造物群の調査研究専門成果報告委

リート中の水分や塩分の分析，空隙の検出が可能な中性子線の，員会

コンクリートの検査や診断への適用についてフィージブルスタ〇研究専門委員会の活動報告（1 - A - 1） JCI - TC - 171 A

ディを実施した。文献調査 WG では，中性子線による欠陥探査，コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関する研究委員会

単位水量測定，応力測定，水分移動測定，塩化物イオン（即発ガンマ線分析），セメントペースト・土壌，変形測定のカテゴ（平成 29～30 年度）

リーにおける既往の研究の現状を調査して取りまとめた。一方，

本研究委員会では，コンクリートの生産およびコンクリート

ニーズ調査 WG では，コンクリートの調査や診断に関するニー

構造物の施工・維持管理の合理化を図ることならびにコンクリー

ズを調査して取りまとめ，1）膨大な数の調査対象に対して変トに関わる産業の労働集約型産業から資本集約型産業への転換

状箇所のスクリーニングに使用できる技術，2）コンクリートを推進することを目的として，特にコンクリートの生産・供構造物内部のより詳細な状態を把握するための技術，の 2 つの給・施工システムに焦点を当て，全体委員会を 4 回，3 つの WG

相反する技術に対するニーズが高いことを明らかにした。

の会議を合計 15 回（Web 会議含む）開催し，①資源が急激に（1 - A - 6） JCI - TC 185 F 3 D プリンティングのコンクリー

減少する時代においてサステイナブルな社会を構築するためのト構造物への適用に関する FS 委員会

コンクリートの役割，②人口動態および地域特性に応じた生コ（平成 30 年度 FS）

ンクリートの製造供給体制の集約化・分散化，③社会状況の変

本 FS 委員会では，近年発展が著しいセメント系材料を用い化に適合するコンクリートの生産・供給システム，について検た 3 D プリンティング技術のコンクリート構造物への適用可能

討し，報告書案を作成した。

性について検討するため，
「構造」
，「材料」
，「施工」，「他産業」（1 - A - 2） JCI - TC - 172 A

鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会の 4 つの WG を設置し，建築・土木・材料の各専門家が集まり活動を行った。1 年間に計 6 回の委員会および 1 回の幹事会を（平成 29～30 年度）開催した。得られた主な成果は以下のとおりである。①文献・本研究委員会では，RC 構造物の複合劣化を「中性化＋塩害」，

情報収集：WG 別に，学術文献やウェブサイトを中心に海外の「塩害＋凍害」，「塩害＋ASR」，「ASR＋凍害」，「ASR＋DEF」の最新動向の調査を精力的に行った。また 2 件の関連国際会議に

5 つの組み合わせに分けた上で，各複合劣化機構の解明に向け委員が参加し，情報収集を行った。②ワークショップの開催とた既往の研究を整理し，その劣化進行の実構造物における実態

討議成果の整理：数回にわたり討議を重ねた本技術のニーズやを把握するとともに，劣化速度を低減する補修方法を提案する

課題，未来像を体系的に整理するためのワークショップを開催べく活動を行った。複合劣化とそれぞれの単独劣化における物し，本技術が未来社会に貢献する可能性や研究開発の方向性を

質透過，鉄筋腐食やひび割れ発生等を比較して，環境作用や材明確にし，目的意識の共有化を図った。③技術開発ロードマッ

料条件が劣化進行に及ぼす影響について，材料科学 WG は材料

プの策定：本技術に期待される役割とその時期，また，それを科学的なミクロの視点から，対策 WG は補修・対策などのマク実現するために必要となる技術開発課題を抽出整理し，ロードロ的な観点から検討を行い，その成果を報告書として取りまとマップの試案を策定した。

めた。

（1 - B - 1） JCI - TC - 181 A（1 - A - 3） JCI - TC -173 A エトリンガイトの遅延生成（DEF）
に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンクリート技術の適用研究委員会（平成 30～令和元年度）

本研究委員会では，DEF による膨張劣化に関して，材料科

本研究委員会では，有害廃棄物および放射性廃棄物処分分野

学的メカニズムや診断，実構造物の事例解析，抑制対策，研究に対してセメント・コンクリート分野が貢献し得る技術を発信の現状について，文献調査等を通じて総合的に整理した。また，することを目的とし，セメント固化・不溶化技術 WG（WG 1）

624

コンクリート工学

および処分施設安全評価・設計・施工技術 WG（WG 2＋3 合（2 - 2） コンクリート圧送技術調査委員会

同）において，それぞれの技術調査の目的や項目を議論により安全性 WG は，法令，規格類，規準類の文献調査のほか，事定め，調査活動を進めた。WG 1 では，有害廃棄物の固型化・故事例の分析や圧送事業者へのアンケート調査などを通じて，不溶化技術の適用における硬化阻害，膨張等の変状，長期安定

安全な圧送を行うために注意すべき点を取りまとめた。圧送計性に関する最新の知見と今後の研究課題の抽出を行った。また，

画検討 WG は，圧送計画における現状の課題について整理し，WG 2 および 3 は合同で活動し，放射性廃棄物処分事業および圧送実績の文献調査結果に基づいて，一般のコンクリートや高関連する研究開発プロジェクトの系譜について，有識者へのヒ

強度・高流動コンクリートなどの管内圧力損失などについて検アリングを実施して調査を進めた。

討した。建築土木指針の共通化 WG は，JCI 圧送工法ガイドラ（1 - B - 2） JCI - TC - 182 A

既設コンクリート構造物の予防

イン，土木学会ポンプ施工指針および日本建築学会ポンプ工法

保全を目的とした調査・診断・補修に関する研究委

施工指針の共通化を目的として，相違点の洗い出しを行い，共員会（平成 30～令和元年度）

通化した指針案の章立てを検討した。これらの内容を報告書に

本研究委員会では，外観上の変状が顕在化していない「潜伏取りまとめ，令和元年度に東京および大阪で成果報告会を実施

期」，「進展期」の劣化過程のコンクリート構造物の維持管理にすることとした。

おいて，予防保全を目的とした調査，診断，補修技術の体系化（2 - 3） コンクリート基本技術調査委員会

および手順書の作成を目的として，3 つの WG を設置し，以下本委員会では，コンクリートに関する基本技術に有用な情報の活動を行った。①体系化 WG：予防保全に適用可能な補修技を提供することを目的とし，「コンクリート工」，「品質管理・検術に関する調査を行い，分類・整理し，適用範囲，精度および

査」
，
「準備工」
，
「製造」の 4 つの WG において基本技術の整理

留意点などについて検討した。②適用性評価 WG：予防保全のを行った。コンクリート工 WG は，コンクリートの仕上げのポために必要な環境外力評価方法，調査診断技術の性能評価方法，

イントについて報告書を取りまとめたほか，コンクリートの運補修効果と持続性の確認方法などについて検討した。③手順書

搬についての課題抽出を開始した。品質管理・検査 WG は，品作成 WG：劣化要因毎の予防保全の考え方，構造物管理者の予質管理と検査のあり方を整理し，各検査方法や規格・規準の正防保全に対する事例調査，予防保全の維持管理フローについて

しい認識の普及に努める方向で報告書原稿の検討を進めた。準検討を行った。また，予防保全の実態と課題の把握を行うため

備工 WG は，鉄筋工事業者から協力委員を招き，鉄筋工事におに，各 WG 合同で実務者に対する予防保全についての意識調査

ける課題について検討を開始した。製造 WG では，令和元年度

アンケートを実施した。

開催予定の報告会に向け委員会による内容のチェックを行った。

（1 - B - 3） JCI - TC - 183 A

接合部を有するプレキャスト・

プレストレストコンクリート構造の設計法研究委員会（2 - 4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ
フト作成委員会（平成 30～令和元年度）

本委員会では，これまでに開発してきた LECCA シリーズを本研究委員会では，プレキャスト（PCa）構造およびプレキャ活用した検討事例集の整備を進めた。この事例集を活用して，スト・プレストレストコンクリート（PCaPC）構造における「接ソフトの販売促進とユーザーニーズの調査を実施するための講合」に着目し，接合部を含む構造部材の性能評価に必要な本質

習会企画を検討した。令和元年度に 4 箇所で講習会を実施する的な指標を抽出することを目的に活動を行った。①PCa 構造おことを決め，具体的な講習会内容の検討を進めている。

よび PCaPC 構造の設計基準類，研究動向の調査（主に接合部（2 - 5） サステイナビリティ委員会の設計），②PCa 構造における接合部の性能評価のための指標

教科書検討 WG，環境意識向上方策検討 WG およびサステイ化の検討，③PCa 構造および PCaPC 構造における新技術・新ナビリティフォーラムで活動した。教科書検討 WG では，環材料の適用事例の収集，④ケーススタディに基づく現場打ちコ境テキスト（案）について最新情報の加筆に着手し，練習問題

ンクリート構造と PCa 構造の設計比較，の 4 つのテーマについの選択肢や解説の内容の吟味を行った。環境意識向上方策検討て事例を収集したほか，米国からゲストを招き検討を行った。

WG では，環境・サステイナビリティに関する資格制度の必然○技術専門委員会の活動報告

性と形態についての提言書原案を作成した。サステイナビリ（2 - 1） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

ティフォーラムでは，「コンクリート工学」誌に，講座として本委員会では，共通試験 WG およびモニタリング WG を設置「ISO 13315 シリーズの JIS 化の概要」，「コンクリート用材料のして活動を行った。共通試験 WG では，端島に暴露した様々な製造における環境負荷の算定」，「コンクリートの製造，コンク

補修を施した鉄筋コンクリート試験体を対象に，「端島（通称リート構造物の建設・維持管理およびコンクリートのリサイク「軍艦島」）における補修材の効果検証に関する共通試験実施にルにおける環境負荷の算定」を掲載するとともに，シンポジウ

ついての基本覚書」に則って，4 月および 10 月に劣化の進行状

ムを 2 回開催した。

況や物理的・化学的な変化を観察・測定した結果を基に分析を（2 - 6） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会行った。モニタリング WG は，端島に残存する自然倒壊が間近

本委員会では，「マスコンクリートのひび割れ制御指針」のに迫った建築物を対象に計画されている遠隔地モニタリングの改訂を 4 年後に想定し，前回の改訂内容の見直しを行うととも結果に基づく鉄筋コンクリート構造物の自然倒壊メカニズムをに，新規に加える項目・内容を検討することを目的として，ひ検討するため，GPS を用いた永久変位の計測と，3 軸加速度計

び割れ発生確率評価 WG，設計用値検討 WG および国際展開検を用いた振動・回転計測（重力加速度を利用）を開始し，おお討 WG の 3 つの WG を立ち上げて活動を行った。WG 1 は，ひよそ 1 年間の日周および年周のトレンドを確認した。本委員会

び割れ発生確率に関して施工性能によるばらつきを導入するたの活動は，長期間の計測やモニタリングに基づくものであるた

めの検討を行った。WG 2 は，クリープによる低減に関して，

め，令和元年度から 2 年間の活動延長を行うこととした。また，

実構造物でのクリープひずみの算定およびクリープによる低減

これまでの 2 年間の活動成果を広く公表するため，令和元年 6率の算定を行うための有効ヤング係数法の見直しの検討を行う

月 6 日に報告会を開催することとした。

とともに，引張強度について構造体強度データなどを基に，温Vol. 57, No. 8, 2019. 8625

度影響を考慮した発現式の提案の検討を行った。WG 3 は，海外での温度ひび割れ制御対策等の情報収集を行うとともに，ポジ方法⑦ JIS A 1129-3

ルトガルで開催された国際会議において 2016 年版指針の報告

化試験方法─第 3 部：ダイアルゲー

を行い，アジアや南米の技術者との情報交換も行った。

2.

ジ方法⑧ JIS A 1144

標準化事業

モルタル及びコンクリートの長さ変フレッシュコンクリート中の水の塩
化物イオン濃度試験方法（ 1 ） 標準化委員会⑨ JIS A 1148

コンクリートの凍結融解試験方法

各所管委員会の規程および「日本コンクリート工学会規準・⑩ JIS A 1156

フレッシュコンクリートの温度測定⑪ JIS A 1157

コンクリートの圧縮クリープ試験方法

指針の制定／改正に関する規程」の改正について審議した。また，各所管委員会の活動内容を審議した。
（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

方法（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

1） 以下の JIS について主務大臣に改正を申出し，日本工

1） 5 月にモスクワで開催された ISO/TC 71 総会および各

業標準調査会の審議を経て改正公示（予定含む）された。

SC，WG 1 の会合に SC 議長，SC 幹事，WG コンビナー，① JIS A 0203

コンクリート用語② JIS A 1104

骨材の単位容積質量③ JIS A 1109

細骨材の密度及び吸水率試験方法④ JIS A 1116

フレッシュコンクリートの空気量試⑤ JIS A 1128

フレッシュコンクリートの空気量の圧

験方法（質量方法）⑥ JIS A 1147

③SC 4（構造コンクリートの要求性能）：ad-hoc 委員会コンビナーおよびエキスパート② JIS A 1115

フレッシュコンクリートの試料採取
方法
コンクリートの強度試験用供試体の作り方④SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コン
ビナー（WG 6，WG 8）⑤SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，幹事，コンビナー（WG 5）およびエキスパート（WG 2）⑥SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議硬化コンクリート中に含まれる塩化長，コンビナー，エキスパート（WG 3，WG 4），物イオンの試験方法

ad-hoc 委員会コンビナー/共同コンビナーおよびエ3） 以下の JIS ついて改正原案の審議を行い，次年度へ継
続した。

キスパート
⑦SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環① JIS A 1101

コンクリートのスランプ試験方法② JIS A 1150

コンクリートのスランプフロー試験
方法③ JIS A 1158

試験に用いる骨材の縮分方法④ JIS A 1191

コンクリート補強用連続繊維シートの引張試験方法
コンクリート用連続繊維補強材の引

境マネジメント）：議長，幹事，コンビナーおよびエキスパート（WG 4）⑧TC 71/WG 1（コンクリート構造物のライフサイク
ルマネジメント）：コンビナーおよびエキスパート
3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各種規格案等の投票に対応した。
4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，国内外に張試験方法

おいて情報収集・意見収集を図るとともに，各国との調

コンクリート用連続繊維補強材の耐整を行い，規格化活動を行った。

アルカリ試験方法4） 以下の JIS について改正の要否を検討し，確認（改正不要）を判断した。

①コンクリートの利用に関するガイドライン（原案作
成段階）②セメント系材料を用いた補修補強工法に関する規格① JIS A 1105

細骨材の有機不純物試験方法（NWIP 準備段階）② JIS A 1111

細骨材の表面水率試験方法③CFRP 帯板材に関する規格（原案作成段階）③ JIS A 1125

骨材の含水率試験方法及び含水率に④コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント

基づく表面水率の試験方法④ JIS A 1127

⑤繊維補強セメント複合材料の試験方法（FDIS 段階）

性係数，動せん断係数及び動ポアソ⑥コンクリート構造物補修・補強用材料（NWIP 準備

モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法─第 1 部：コンパレータ
方法⑥ JIS A 1129-2

に関する規格（一般原則 CD 段階）

共鳴振動によるコンクリートの動弾
ン比試験方法

⑤ JIS A 1129-1

モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法─第 2 部：コンタクトゲー

626

2，WG 3，WG 4，WG 5）（WG 1）およびエキスパート（WG 9）

粗骨材の密度及び吸水率試験方法⑥ JIS A 1193

①SC 1（コンクリートの試験方法）：エキスパート（WG

コンクリートの凝結時間① JIS A 1110

⑤ JIS A 1192

ナーおよびエキスパートの役割を遂行した。

②SC 3（コンクリートの製造及び施工）：コンビナー

成した。

④ JIS A 1154

見を反映させた。
2） ISO/TC 71 において，次の SC の議長，幹事，コンビ

力による試験方法（空気室圧力方法）
2） 以下の JIS について改正審議を終了し，改正原案を作③ JIS A 1132

関連分野のエキスパートを派遣し，規格作成に日本の意

段階）⑦コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強（DIS
段階）⑧水道用プレストレストコンクリートタンクの簡易設
計方法（発刊）⑨壁式鉄筋コンクリート造建物の簡易耐震設計法（発コンクリート工学

刊準備段階）7） 11 月 4 日～ 5 日に，福州（中華人民共和国）にて開催⑩コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネされた The 8th International Conference of ACF，ACF

ジメント（Part 8 発刊，Part 6 DIS 段階，Part 3 おの技術委員会/各分科会および総会に，ACF 対応委員会

よび Part 5 原案作成段階）
5） ISO/TC 59/SC 17 にも委員を派遣し，規格作成に日本の兼松学幹事を派遣した。
8） 12 月 3 日～ 6 日に，カールスルーエ（ドイツ）にて開の意見を反映させるとともに，日本で作成している規格

催された ﬁb モデルコード委員会および補修補強工法作化の参考にした。

業部会等に，国際委員会委員の上田多門委員を派遣した。

（ 4 ） 規準・指針管理委員会

9） 1 月 11 日～12 日に，ハノイ（ベトナム）にて開催され次の 2 件の JCI 規準の原案を審査し承認した。

た ACF Sustainability Seminar および第 14 回 ACF Sus-

① JCI 規準

コンクリートの爆裂試験方法

tainability Forum 会議に，ACF 対応委員会からの講演

小型容器によるコンクリートのブリーディング者として，ISO/TC 71 対応国内委員会の藤本郷史委員を② JCI 規準

試験方法

派遣した。

また，2004 年刊行「JCI 規準集」の販売終了と，「研究専門10） 3 月 9 日に，バンコク（タイ）にて開催された ACF

委員会が作成した試験方法等の試案アーカイブリスト」の本学正副会長会議に，ACF 対応委員会の横田弘委員長を派会ホームページでの公開を決定した。

遣した。なお，2019 年 1 月から，本委員会の横田弘委（ 5 ） コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジ
メント JIS 原案作成委員会

員長が引き続き ACF の会長（任期 2 年）に就任した。
11） 3 月 16 日～23 日に，ロビニ（クロアチア）にて開催

コンクリート構造物の環境設計の方法を国内で推進し，持続された RILEM Spring Convention における DAC 会議お可能な開発目標（SDGs）等に貢献するため，既存 ISO「コンク

よび Bureau 会議等に，国際委員会の野口貴文委員を派

リートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント 第 4 部：
コンクリート構造物の環境設計（ISO 13315-4）」の JIS 原案を遣した。
12） 3 月 24 日～28 日に，ケベック（カナダ）にて開催され作成した。なお，本事業は一般財団法人日本規格協会との原案

た ACI 春季大会，ACI International Forum および JCI-

共同作成事業（公募事業）として実施した。

ACI ジョイントセミナー打合せに，JCI-ACI Collaboration

3． 国際協力および交流

Committee の三木朋広委員を派遣した。
13） 3 月 23 日～27 日に，ザグレブ（クロアチア）にて開催

1） 5 月 28 日～ 6 月 1 日に，モスクワ（ロシア）にて開催された Workshop on Condition Assessment, Repair and

された第 24 回 ISO/TC 71 総会および各分科会に，ISO/

Strengthening of Concrete Structures に，コンクリート

TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員長ら 11 名を派遣した。

のひび割れ調査，補修・補強指針普及委員会の今本啓一

2） 6 月 5 日に，台北（台湾）にて行われた TCI（台湾

幹事長および西田孝弘委員を派遣した。

混凝土学会）と包括的協力協定（International Partner14） 3 月 29 日に，釜山（韓国）にて開催された Seawater

Agreement between JCI and TCI）締結の調印式に丸山& Marine Concrete, Towards Sustainable Constructions

久一会長を派遣した。

に，海水の有効利用に関する広報普及委員会の濵田秀則

3） 10 月 3 日～11 日に，メルボルン（オーストラリア）

委員長および西田孝弘幹事を派遣した。

にて開催された The 5th International ﬁb Congress に，

15） 第 3 回 ACF シンポジウム（The 3rd ACF Symposium

国際委員会の上田多門委員を派遣した。また，2018 ﬁb2019） の 2019 年 9 月 開 催 に 向 け て， 同 実 行 委 員 会 とNational Report 編集委員会の内田裕市委員長が，プレス

ACF 対応委員会の合同にて，準備を行った。

トレストコンクリート工学会と共同で制作した「National

16） 第 6 回建設材料に関する国際会議（The Sixth Interna-

Report of Japan on Structural Concrete 2018」のプレゼ

tional Conference on Construction Materials: ConMat ʼ20）

ンテーションを行った。同 Congress 中に開催されたレジの 2020 年 8 月開催に向けて，同実行委員会にて，準備

リエンス，サステイナビリティの関連する TG 等に ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員長および野口貴文副を行った。
17） 2 月 22 日に RILEM 会長，3 月 20 日に中国セメント委員長を派遣した。

コンクリート製品協会（CCPA）の訪問を受け入れ，情4） 10 月 14 日～18 日に，ラスベガス（米国）にて開催さ報交換を行った。

れ た ACI 秋 季 大 会，ACI International Forum お よ び18） 2016 年本学会の作品賞受賞の「R・トルソ・C」が，JCI-ACI ジョイントセミナー打合せに，JCI-ACI Collab-

ACI 作品賞・総合部門の最優秀賞および ﬁb 最優秀コン

oration Committee の三木朋広委員を派遣した。また，クリート構造物賞（建築部門）を受賞した。

同大会中に開催された第 11 回 ACI Sustainability Forum
等に，ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員長，野口貴文副委員長および楠浩一委員を派遣した。

4.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準開発関連

5） 10 月 18 日～19 日に，バルセロナ（スペイン）にて開

三菱総合研究所（MRI）再委託（経済産業省委託）事業とし

催 さ れ た Seawater & Marine Concrete, Towards Sus-て，
「平成 30 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準

tainable Constructions に，海水の有効利用に関する広化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）（テーマ

報普及委員会の濵田秀則委員長を派遣した。

名：社会のレジリエンスのためのコンクリート技術に関する国

6） 10 月 22 日～25 日に，北京（中華人民共和国）にて開際標準化）」（1 年目）を実施した。5 件のテーマについて，ﬁb

催された ISO/TC 59/SC 17 会議に，ISO/TC 71 対応国

Congress および ACI Fall Convention への委員派遣や，ISO/内委員会の堺孝司委員長を派遣した。

TC 71 総会・各分科会での提案に向けた対応を行い，成果報告

Vol. 57, No. 8, 2019. 8627

書を提出して国際標準開発の事業を進めた。また，野村総合研究所（NRI）再委託（経済産業省委託）事業として，「平成 30

ムページ等により活動状況等の広報活動を行った。
2） 情報コミュニケーション委員会

年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委

定期的なホームページ更新による情報発信および広報

託費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野））（テーマ

活動を目的として，本学会ホームページのコンテンツの名：コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルの企画立案および運営管理を継続的に行った。主に，以下各段階における省エネルギー推進に関する国際標準化）」（2 年の項目に関する活動を行った。

目）を実施した。3 件のテーマについて，ISO/TC 71 総会・各①月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）の公分科会のほか，ACI Fall Convention および ISO/TC 59/SC 17

開：4 月号，6 月号，7 月号，8 月号（2 編），9 月号，

へ委員派遣を行い，成果報告書を提出して国際標準開発の事業
を進めた。

5.

10 月号の合計 7 編。
②増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）の公
開：6 月号，7 月号，8 月号（2 編）の合計 4 編。

出版事業

③メールニュースの作成および配信（月 1 回配信。そ次の論文集，研究報告書，テキスト，ソフト等を刊行した。
1）「鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ強度算定法に関する研究委員会」報告書の他イベントリマインダ等を随時配信）④イメージアップ広報戦略検討委員会の指摘に基づく
ホームページ改訂案の検討

2）「電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確

3） イノベーション戦略委員会

立に関する研究委員会」報告書・シンポジウム論文集

本委員会では，コンクリートが未来に向かって進化を

3）「非破壊手法を用いたコンクリート構造物の補修評価」

続け，継続的に社会に貢献していくために，研究開発分に関するシンポジウム，委員会報告書・論文集
4）「自然環境下のコンクリート劣化に関するシンポジウ
ム」委員会報告書・論文集

DVD 付野として今後重点的に取り組むべき 15 のイノベーション技術を選定し，それぞれの研究分野ごとに 2050 年までのロードマップを提示する取組みを行った。そのため

5）「熊本地震に関する特別委員会」報告書に，社会・経済予測資料を読み解きながら，イノベー

6）「イメージアップ広報戦略検討委員会」報告書（Webション戦略の方向を定めるための共通シナリオを検討し公開）た。また，選定した研究分野ごとに，技術の現状と将来

7）「コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会」
報告書（Web 公開）8） 関東支部などについて検討した。さらに，昨年度活動を終了した

年次大会還元金企画「正しいコンクリート

打込み/試験方法～規格値の謎」（DVD 版，BD 版）
9） コンクリート技術の要点 ʼ1811） コンクリート診断技術 ʼ19ぎ，イメージアップ広報に資するポスターデザインの検
4） 7 月 31 日に「熊本地震に関する特別委員会からの提言」の発表について，プレスリリースを実施した。

12） コンクリート診断士研修テキスト ʼ185） 11 月 8 日～ 9 日に愛媛県松山市で開催された（公社）
プ13） コンクリート工学年次論文集第 40 巻 2018 年（DVD 版）

レストレストコンクリート工学会主催「第 27 回プレス
トレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」に

会誌発行事業

おいてブース展示を行った。

（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」（ 2 ） 普及活動

毎月 1 回刊行して会員に頒布した。

1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委

特集テーマは次のとおりである。
1） ブレイクスルーのための材料研究「イメージアップ広報戦略検討委員会」の提案を引き継討を行った。

10） 2018 年度コンクリート技士・主任技士研修テキスト

6.

予測される方向，今後必要となる技術開発や研究の課題

員会
平成 30 年 5 月号

「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2013-」

2） 構造技術のブレイクスルー ～技術革新の背景/展望～およびその英訳版である「Practical Guideline for Inves-

平成 30 年 9 月号

tigation, Repair and Strengthening of Cracked Concrete

平成 31 年 1 月号

Structures -2013-」に対しての利用者からの質問や講演

3） 混和材料の最前線（ 2 ） コンクリート工学論文集

会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判定ソフト

オンラインジャーナルとして 29 巻（5 月・7 月・9 月・11 月）の改良による用途拡大等に関する検討を行い，同指針のおよび 30 巻（1 月）を WEB（J-STAGE）にて公開した。

普及促進を目的とした活動を行った。具体的には，以下（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Tech-に示す活動を行った。①指針最新版に対する質問や修正

nologyʼ

対応：国内・海外講習会の準備等を通じて指摘された修オンラインジャーナルとして Vol.16（No.4 ～No.12）および

正事項や読者から寄せられた質問事項への対応を行った。

Vol.17（No.1 ～No.3）を WEB（J-STAGE）にて公開した。

②国内・海外講習会の実施：富山市にて講習会を開催し（ 4 ） National Report of Japan on Structural Concrete 2018た。旭川市も予定していたが，地震の影響により中止とプレストレストコンクリート工学会と共同で制作し，Theした。
「3．国際協力および交流」の 13）に記載の海外

5th International ﬁb Congress にて配布した。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホー628

講演会を実施した。③支部への講師派遣：関東支部からの要請により，桐生市に講師を派遣し，講習会を実施した。④次回改訂版の内容検討：次回改訂版における基本的な対応方針を具体的に整理した。
2） 海水の有効利用に関する広報普及委員会
コンクリート工学「3．国際協力および交流」の 5）および 14）に示す海外講演会へ委員を派遣し，コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会（平成 24 年～25 年度）
で取りまとめた活動成果の広報を行った。
3） マスコンクリートソフト普及委員会
本年度における主な活動は，次のとおりである。①湿

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2018（神戸）を 7 月 4 日～ 6 日の3 日間，神戸ファッションマートにて開催した。

気移動解析 WG における検討に基づき，JCMAC 3 のバー

森川英典実行委員長の開会の辞，芳村学会長の挨拶，梅原秀ジョンアップとして，水分移動を考慮した細孔構造に基づ

哲副会長による JCI 活動報告に続いて次の行事を行った。最終く乾燥収縮モデルによる乾燥収縮ひずみ算定機能を作成

日の午後は，悪天候により大会そのものを中止とした。

するとともに，水分移動および乾燥収縮ひずみ算定ソル

1） 第 40 回コンクリート工学講演会

バーの作成ならびにプログラミングを行った。② JCMAC

講演題数

1・2 への逆解析機能追加を検討した。③Multiple ひび割2） 特別講演会

559 編

れモデル，3 次元空間でのひび割れ幅推定方法を検討し園田学園女子大学た。④ JCMAC 3 のユーザー向け講習会（初心者向けト

演

参加者
名誉教授

田辺眞人氏

題：コンクリートと神戸の文化遺産

レーニングセミナー：岐阜）を開催した。⑤ JCMAC 1，
2，1・2，3 および 3-U のサポート業務を行った。⑥10 月

聴講者数

テーマ：生コンクリートの現場をもう一度考える

TCI Workshop on Initial Crack Control in Concrete and参加者

crete Structures 2018」を開催した。

①阪神・淡路大震災に関する資料館を巡るツアー
18 名

本委員会では，事務系，経営系も含めたコンクリート②明石海峡大橋と淡路島・北淡を巡るツアーに関わる女性を，業界全体として増員するとともに教

31 名③六甲山の日本最古の重力式コンクリートダムを巡る育・活躍を促進し，100 年後のコンクリート業界を元気

ツアー

34 名

5） キング・オブ・コンクリート 2018

おける国の施策，社会の動向および企業の現状，女性会

モルタルの曲げ強度試験およびクイズによる予選を勝

員の意識，資格制度，ロールモデル，高校生のコンク

ち抜いたチームによって，会場内にてフレッシュモルタ

リートに関するイメージについて調査・分析を行い，以ルの手練り，フレッシュモルタルのフロー試験，単位容下の普及活動を実施した。①コンクリート工学年次大会

積質量試験に挑んだ学生イベントの開催において，検討および提言（案）の中間報告および提言

参加校

18 校・20 チーム（案）に対するアンケート調査を行った。②上記のアン

6） 大会懇親会

ケート調査結果を踏まえて，委員会報告書を作成した。

7） 年次論文奨励賞 48 名の表彰（副賞：姫革ブックカバー）③委員会報告書をホームページに公開するための準備を
行った。

8.

575 名

4） 見学会

4） コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会にすることを目的として活動を行った。女性活躍推進に

248 名

3） 生コンセミナーに台湾混凝土学会（TCI）と共同ワークショップ「JCIIts Functional Role in Extending the Service Life of Con-

1 686 名特別委員会他

2.

参加者

425 名

講演会・講習会・シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 51 回コンクリート技術講習会を，10 月 3 日から 10 月 19

（ 1 ） 熊本地震に関する特別委員会

日にかけて，全国 7 都市において計 8 回開催（札幌・仙台・東

2 年間の調査研究結果を取りまとめた報告書の作成を行い，東京（2 回）・名古屋・大阪・広島・福岡）した。受講者数は，京と福岡で報告会を実施した。また，得られた主要な内容を踏ま

全国で 689 名（前年度 787 名）であった。

えて，建築構造物，土木構造物，材料・製品関連施設，災害廃棄（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会

物（がれき）の 4 項目について 11 の提言にまとめて公表した。
（ 2 ） 関連学協会との共同活動

1）「鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会」報告会を，9 月 28 日に早稲田大学

1） 日本学術会議「防災減災・災害復興に関する防災学術

国際会議場にて開催した。参加者は 39 名であった。

連携体」，原子力学会「福島復興・廃炉推進に貢献する

2）「電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立

学協会連絡会議」に参画し，情報収集を行った。

に関するシンポジウム」を，9 月 21 日に東京都千代田区

2） 12 月 3 日に開催された建設系 7 学会会長会議に参加

立内幸町ホールにて開催した。参加者は 124 名であった。

し，「学会活動，学術情報，会員減少，若手人材の育成」

3）「非破壊手法を用いたコンクリート構造物の補修評価」

について意見交換を行った。

9.

助成金事業

に関するシンポジウムを，9 月 25 日に東京都千代田区
立内幸町ホールにて開催した。参加者は 92 名であった。
4）「自然環境下のコンクリート劣化に関するシンポジウ

研究助成および国際会議参加助成を公募し，6 件の研究助成

ムおよび委員会報告会」を，9 月 11 日東京都千代田区のを採択した。3 月 19 日に，本学会にて助成金交付式を開催した。

日本コンクリート工学会にて開催した。また，「自然環

なお，国際会議参加助成の応募は 0 件であった。

境下のコンクリート劣化に関する委員会報告会」を，9
月 18 日に福岡市博多区の福岡建設会館にて，9 月 21 日に鳥取県米子市の米子ビックシップにて開催した。参加者は東京会場 91 名，福岡会場 78 名，米子会場 44 名のVol. 57, No. 8, 2019. 8629

計 213 名であった。

室蘭工業大学5）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジ
ウムⅦ─日本の建設産業の近未来鳥瞰─」を，9 月 7 日

室蘭工業大学研究─」

ウムⅧ─サステイナビリティとレジリエンスの「進化」に向けて─」を，3 月 11 日に東京大学 情報学環・福武
ホールにて開催した。参加者は 94 名であった。
7）「コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会
中間報告会」を，7 月 5 日にコンクリート年次大会 2018（神戸）イオホールにて開催した。参加者は 265 名であっ室蘭工業大学ト調査を行い 132 名の回答があった。

めの勉強会」10 月 10 日

を，3 月 7 日，8 日に岐阜市生涯学習センターにて開催した。参加者は 19 名であった。

東京電力㈱福

5 月 11 日①「横浜北線のコンクリート技術」
首都高速道路㈱森健太郎氏②「2020 年周辺の都市再開発超高層ビル」
森ビル㈱

安田正治氏

9）（関東支部）茨城地区：講演会「中性子を用いたコンクリート構造性能評価への挑戦」7 月 23 日①「中性子回折技術のコンクリート分野への適用と展に東京都千代田区の日本コンクリート工学会にて，また開」日本原子力開発機構

参加者は東京会場 52 名，福岡会場 72 名の計 124 名で
あった。

鈴木裕士氏

②「中性子イメージング技術のコンクリート分野への10 月 5 日に福岡市東区の福岡県教育会館にて開催した。

適用と展開」東京理科大学

兼松

学氏

10）（関東支部）埼玉地区：講習会「良質なコンクリート構
造物を将来の世代に残すために我々がなすべきこと～新（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会
1）（北海道支部）支部総会特別講演会「コンクリート工

設と管理の観点から～」12 月 3 日①「少子高齢化時代のインフラ管理の課題と展望」

学を通じた学術と社会への貢献の試み」5 月 11 日
早稲田大学

佐藤靖彦氏

東洋大学

福手

勤氏

②「新設コンクリート構造物の品質確保～群馬県の取2）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 見学

組み～」

新富良野大橋（PC 橋），金山ダム（中前橋工科大学

空重力式コンクリートダム）

舌間孝一郎氏，

鉄道総合技術研究所

3）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前
9 月 27 日

西尾壮平氏

11）（関東支部）栃木地区：研究発表会「栃木地区研究発
表会」3 月 8 日①「鉄筋コンクリートの変状等をどう捉えるか？～各
技術者視点からの再考～」
北海学園大学12）（中部支部）見学会「第 14 回学生研修会」9 月 11 日
太 平 洋 セ メ ン ト ㈱ 藤 原 工 場， 広 川 ポ ン プ 場 建 設 現 場

足立裕介氏（ケーソン工法，名古屋市中川区）②「苫小牧高専のモンゴル高専支援事業とモンゴルにおけるセメント事情」

13）（中部支部）講演会「アルカリシリカ反応（ASR）の実
態とフライアッシュコンクリートの地域実装」5 月 11 日

苫小牧工業高等専門学校

渡辺暁央氏

4）（北海道支部）支部若手会見学会 10 月 24 日（札幌市）
新中央体育館，（三笠市）新桂沢ダム嵩上げ工事

金沢大学

る女性技術者とこれから働く学生のための座談会」12
月 21 日鳥居和之氏

14）（中部支部）講演会「高靱性 ECC を用いた RC 梁部材の実用化」1 月 22 日

5）（北海道支部）支部若手会座談会「建設業界で活躍す

静岡理工科大学

丸田誠氏

15）（近畿支部）特別講演会「JCI・イメージアップ広報戦略検討委員会の活動報告」5 月 15 日①「土木計画」㈱ドーコン

山本純江氏

立命館大学

②「土木施工」萩原建設㈱林グローバル・マテリアルリサーチ㈱ 米澤敏男氏

真弓氏③「建築計画」

岡本享久氏，

16）（近畿支部）研究委員会成果報告会「暑中コンクリー㈱アラシキ建築設計事務所④「建築計画」nest

鈴木彩恵氏

新海直美氏

⑤「建築施工」大成建設㈱谷口悠美子氏6）（北海道支部）支部若手会勉強会「技術勉強会」3 月
20 日

ト工事の現状と対策に関する研究報告会」6 月 27 日
17）（近畿支部）一般市民（親子）対象現場見学会

7月

28 日 大阪ガス㈱泉北製造所第二工場
18）（近畿支部）セメントコンクリート関西発表会

10 月

23 日

①「既存建築物の耐震補強接合部に関する研究」
室蘭工業大学高瀬裕也氏②「49 年間供用された実橋 RC 床版の構造性能評価」
寒地土木研究所角間恒氏③「けい酸塩系表面含浸材の化学的反応メカニズム」

630

福島県双葉郡8）（関東支部）支部総会特別講演会

9）「熊本地震に関する特別委員会」報告会を，9 月 20 日

講座

徳光氏

島第一原子力発電所

8）「マスコンクリートソフト普及委員会」セミナー
JCMAC 3 講習会（初級者向けトレーニングセミナー）岸7）（東北支部）第 14 回「コンクリート診断技術研鑽のたた。また，中間報告および提言（案）に対するアンケー

10 月 31 日

栗橋祐介氏⑤「RC 梁の衝撃応答問題─実験的研究と数値解析的

6）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジ

会

誌訓氏

劣化の影響」に東京大学 情報学環・福武ホールにて開催した。参加者は 97 名であった。

金④「RC はりの耐衝撃性に及ぼすコンクリートの凍害

19）（近畿支部）会員対象現場見学会

11 月 13 日

天ヶ瀬ダム再開発事業現場
20）（中国支部）支部設立 20 周年記念特別講演会 5 月 22 日①「私の見たコンクリート工学会中国支部」
山口大学

浜田純夫氏
コンクリート工学

②「収縮といえばひび割れ問題？─安全性への警鐘─」
広島大学

佐藤良一氏

Gamma-Ray Irradiation③「北欧の国の Smart City 構想と橋梁モニタリング」
山口大学

宮本文穂氏

10 月 31 日①「土木構造分野における FRP の活用」
吉武

勇氏

一平（名古屋大学）修（鹿島建設㈱）滝沢

真之（㈱三菱総合研究所）

澤田祥平（鹿島建設㈱）石川俊介（鹿島建設㈱）安河内淳一（鹿島建設㈱）②「土木分野における PC 構造物の生産性向上に対す佐藤理（㈱三菱総合研究所）

る取組み」

江藤

淳二（㈱三菱総合研究所）（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協

猪狩貴史（エム・アール・アイリサーチアソシ

会

谷慎太郎氏

エーツ㈱）

③「─和─の要素が採り入れられた PCa 架構の事例紹介」

3） Modeling and Verification of Early Age Thermal
Stress in Second Lining Concrete of NATM Tunnels（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協

Chamila K.Rankoth（三井住友建設㈱）会細田

暁（横浜国立大学）

岩間

慧大（横浜国立大学）

市澤勇彦氏

22）（中国支部）「わかりやすいコンクリート」講習会

11

月 30 日（2） 技 術 賞①「劣化コンクリートの劣化メカニズム・診断・補修」
広島大学

河合研至氏

鳥取大学

黒田

保氏

③「コンクリート構造物の表層品質評価」
広島大学

半井健一郎氏

竜巻飛来物に対するシェルター設計へ向けて」4 月 17 日
別府万寿博氏24）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会活動報告渡邉賢三（鹿島建設㈱）坂井吾郎（鹿島建設㈱）坂田昇（鹿島建設㈱）石田23）（四国支部）特別講演「確率的思考と戦略：火山噴石や
防衛大学校

1） 高撥水性シール工法によるコンクリート表層品質向上
技術②「コンクリートのひび割れとその対策」

4 月 17 日①「炭コンクリートの特性調査＜調湿機能について＞」
徳島県立徳島科学技術高等学校

曽根徳治氏

哲也（東京大学）

2） 耐硫酸コンクリートを活用した下水道施設の整備と再生
大脇英司（大成建設㈱）宮原

茂禎（大成建設㈱）荻野

正貴（大成建設㈱）新藤

竹文（大成建設㈱）（3） 作 品 賞
1） 太田市美術館・図書館②「第 11 回コンクリート甲子園」平田晃久（平田晃久建築設計事務所）

香川県立多度津高等学校

外木

裕子（平田晃久建築設計事務所）

金田充弘（Arup）

尾嵜秀典氏25）（四国支部）「次世代のコンクリート構造物の劣化診断に関する特別研究委員会報告会」6 月 18 日
26）（四国支部）見学会：10 月 31 日

高知南国道路建設

現場者に求められるマルチスキル」5 月 18 日
東洋大学

［公 3
学

伊藤潤一郎（Arup）
櫻井

克哉（Arup）

2） 豊中市立文化芸術センター

27）（九州支部）特別講演会「これからのコンクリート技術

1.

丸山
紺谷

21）（中国支部）「JCI 中国支部・2018 年度第 1 回講演会」

山口大学

for Concrete Members Affected by Neutron and福手勤氏

表 彰 事 業］
会賞

下西智也（㈱日建設計）小松慎二（㈱日建設計）田代

靖彦（㈱日建設計）

窪田欣弥（㈱大林組）

小畑克哉（㈱河崎組）

3） 小学館ビル
坂本

憲治（小学館不動産㈱）2018 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，

向野聡彦（㈱日建設計）奨励賞，功労賞）として以下に示す論文賞 3 件，技術賞 2 件，

郡幸雄（㈱日建設計）作品賞 5 件，奨励賞 6 件，功労賞 13 名を選出し，定時社員総早田

友彦（㈱日建設計）会に引き続いて行われた贈呈式において表彰した。

増田孝弘（鹿島建設㈱）（1） 論 文 賞

4） 北海道科学大学中央棟（E 棟）

1） Remaining Fatigue Life Assessment of Damaged RC

苫米地司（北海道科学大学）

Decks -Data Assimilation of Multi-scale Model and Site

井上慶一郎（大成建設㈱）Inspection-

末木達也（大成建設㈱）田中泰司（東京大学）

金内修一（大成建設㈱）高橋佑弥（東京大学）

中西

雅裕（大成建設㈱）前川宏一（東京大学）

2） Development of Soundness Assessment ProcedureVol. 57, No. 8, 2019. 85） 京奈和自動車道 紀北西道路 和歌山ジャンクション
中尾

勝（国土交通省近畿地方整備局）

631

田中

啓之（鹿島建設㈱）瀧下享（㈱大林組）（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士研修会
第 32 回コンクリート技士研修会および第 3 回同主任技士研修黒崎

一人（川田建設㈱）会を，7 月 10 日から 8 月 24 日にかけて，全国 23 地域（札幌，

弓指

敏彦（佐藤工業㈱）盛岡，仙台，山形，さいたま，東京，横浜，新潟，富山，金沢，（4） 奨 励 賞

松本，岐阜，浜松，名古屋，大阪，松江，広島，高松，福岡，

1） 超高強度セメントペーストの膨張材による自己収縮制
御に関する研究（総合題目）
寺本国の受講者はコンクリート技士 9 390 名，同主任技士 2 391 名

篤史（広島大学）の合計 11 781 名（前年度コンクリート技士 9 350 名，同主任技

2） 模型流路を用いた凍害損傷の要因検討と減圧養生による耐凍害性の付与
酒井士 2 352 名の合計 11 702 名）であった。
（ 3 ） コンクリート技士・同主任技士の登録

雄也（東京大学）

コンクリート技士試験・同主任技士試験合格者からの申請に

3） 準マイクロ波による融雪用発熱モルタルブロックシス
テムに関する研究（総合題目）
伊藤熊本，大分，鹿児島，沖縄）において合計 41 回開催した。全

基づき，コンクリート技士 2 582 名（登録率 97.7％），同主任技士 418 名（登録率 100％）の登録を行った。また，登録有効期

洋介（名古屋工業大学）

間（4 年）満了となる登録者および未登録者からの申請により，

4） Evaluation and Prediction of Structural Response of

コンクリート技士 9 312 名，同主任技士 2 235 名の更新・再登録

R/C Frames in Fire and after Cooling（総合題目）を行った。この結果，平成 31 年 4 月 1 日における登録者数は，

Raouﬀard Mohammad Mahdi（京都大学）

コンクリート技士 46 588 名，同主任技士 10 855 名となった。

5） 梁主筋を接合部内で機械式定着した SFRC 十字形接合部における応力伝達機構
掛なお，コンクリート技士試験・同主任技士試験の平成 30 年度の受験者と合格者および平成 31 年 4 月 1 日における登録者

悟史（㈱竹中工務店）

数の業種別内訳は，次のとおりである。

6） 固液二相モデルを用いた ASR 膨張モデルによるコンクリートの耐久性力学評価に関する研究（総合題目）
高橋佑弥（東京大学）

石川

雄康

井上

和政

大岡

督尚

鹿毛

忠継

金子

雄一

鎌田

敏郎

衣笠

秀行

鈴木

澄江

檀

康弘

古市

耕輔

松村

卓郎

山田

一夫

依田

和久

支部別に以下の表彰が行われた。
1） 北海道支部
支部優秀学生賞

3名

2） 東北支部
支部論文賞

3 件，支部奨励賞

支部奨励賞

2件

コンクリートマイスター認定

2名

16

8

2

301

49

19

13

3

273

69

地 方 自 治 体 等

107

60

38

9

1 103

172

6

2

1

74

58

大

学 ･ 学

校

48

14

10

1

442

131

コンサルタント

554

159

105

16

2 467

571

21

6
406

セ

メ

ン

ト

138

62

48

15

659

混

和

材

料

127

55

75

11

892

424

生コンクリート

1 980

475

1 660

134 10 121

3 830

コンクリート製品

1 041

234

250

26

3 903

626

建

3 948

1 238

755

設
査

13 名，大学

29 名，高専

診

力 ･ ガ

5名

合計 47 名

収益事業
資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

176 21 836

3 550

断

23

14

験

17

8

ス

82

41

21

10

383

104

鉄

道

164

65

20

2

605

68

道

路

148

51

26

3

545

66

10

2 923

707

の
合

支部長表彰

45

設 計 事 務 所そ5） 九州支部

1.

28

電

3名

士 主任技士庁

試4） 中国支部

［収 1

登 録 者

独立行政法人・事業団等

調3） 近畿支部Ⅲ

主任技士試験

エンジニアリング

支部表彰

大学院

技士試験

受験者 合格者 受験者 合格者 技官（5） 功 労 賞

2.

試験
業種

2.

他
計

526

153

135

8 946

2 644

3 165

418 46 588 10 855

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
第 18 回コンクリート診断士講習会を 4 月 2 日から 4 月 27 日
にかけて全国 8 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡）において合計 12 回開催した。全国の受講者は 3 849
名（前年度 4 134 名）であった。
（ 2 ） コンクリート診断士試験

11 月 25 日に，全国 9 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，大7 月 22 日に，全国 9 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，阪，広島，高松，福岡，沖縄）において，コンクリート技士試

広島，高松，福岡，沖縄）において，コンクリート診断士試験

験および同主任技士試験を実施した。

を実施した。

全国の受験者はコンクリート技士試験 8 946 名，同主任技士

全国の受験者は 4 496 名（前年度 4 922 名）で，合格者は 664

試験 3 165 名で，合格者はコンクリート技士試験 2 644 名（合格名（合格率 14.8％）であった。

率 29.6％），同主任技士試験 418 名（合格率 13.2％）であった。

（ 3 ） コンクリート診断士研修会

632

コンクリート工学

第 14 回コンクリート診断士研修会を，10 月 2 日から 10 月 23日にかけて，全国 7 地域（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）において合計 9 回開催した。全国の受講者は 3 063
名（前年度 2 553 名）であった。

平成 30 年度の終身会員 1 名，フェロー会員 17 名を認定し，会誌 2 月号にて公表した。

（ 4 ） コンクリート診断士の登録
コンクリート診断士試験合格者からの申請に基づき，661 名（登録率 99.6％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了となる登録者および未登録者のうちコンクリート診断士研修を受講した 3 063 名の更新・再登録を行った。この結果，平

支部規程の一部改定について審議を行った。

なお，コンクリート診断士の平成 30 年度の受験者と合格者
次のとおりである。

官

種

受 験 者

合 格 者

登 録 者

57

14

147

独立行政法人・事業団等

庁

35

8

157

地方自治体等

172

46

768

大学・学校

3

1

75

設計事務所

57

6

198

コンサルタント

1 094

131

3 211

エンジニアリング

78

8

224

セメント

57

17

284

混和材料

35

9

148

生コンクリート

399

55

602

コンクリート製品

153

33

373

建

設

1 802

236

5 215

調査診断

126

20

388

試

験

41

12

90

電力・ガス

39

9

205

鉄

道

73

17

275

道

路

102

19

315

その他

173

23

655

4 496

664

13 330

合

3.

計

会員の動向

4.

平成 29 年度末 平成 30 年度中の異動 平成 30 年度末
会員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別

名となった。
および平成 31 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内訳は，定款・規則改定委員会

3.

成 31 年 4 月 1 日におけるコンクリート診断士登録者数は 13 330

業

終身会員およびフェロー会員の表彰

2.

正

員

6 299

324

531

90

6 182

員

350

247

62

－90

445

第 1 種団体会員

41

1

4

－

38

学

会
生

会

第 2 種団体会員

335

6

2

－

339

計

7 025

578

599

0

7 004

＊異動：学生会員から正会員への変更等

5.

役員の異動

（1） 退

任

平成 30 年 6 月 22 日付で退任した役員は次のとおりである。
会

長 （代表理事）丸山久一

副 会 長

早川光敬，山本繁実

専務理事

河井

理

事 稲井栄一，甲斐芳郎，笠井哲郎，片山

監

事

（2） 就

任

勝，

菅野貴浩，永山勝，西山峰広，畑中重光，

濱剛，内田裕市

幸雄，丸屋

田中久順

平成 30 年 6 月 22 日付で就任した役員は次のとおりである。
会

長 （代表理事）芳村

学

副 会 長

坂井悦郎，西山峰広

専務理事

河井

理

島
濱
監

徹

事 閑田徹志，北嶋圭二，橘高義典，小林哲夫，

資格・講習委員会

コンクリート診断士およびコンクリート技士・同主任技士合

徹

事

岡本

弘，鈴木澄江，中村秀明，野口貴文，幸雄，山本武志，横田弘

大格者の内定を行った。
また，国土交通省技術者資格登録の対応を行った。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2018

コンクリート工学年次大会 2018（神戸）と併行してコンクリー
トテクノプラザ 2018 を開催した。
展示

83 社（100 小間）

技術紹介セッションの入場者数

延べ約 9 700 名

51 件

Ⅳ

そ

他

1.

名誉会員の称号授与

第 51 回定時社員総会の決定に基づき，石橋忠良氏，和泉意登志氏，井上範夫氏，君島健之氏，桑原隆司氏，佐藤良一氏，十河茂幸氏，田畑雅幸氏，野口博氏，林静雄氏の 10 名に名誉会員の称号を授与した。
Vol. 57, No. 8, 2019. 8

633

貸

借

対

照

表

（平成 31 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ 資
1. 流

産
の
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

前年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書（単位：円）
増

減

科

部
産
金
金
金
産

360 934 937
7 570 277
30 921 600
7 816 545

321 942 430
6 850 364
37 688 887
10 483 127

38 992 507
719 913▲ 6 767 287▲ 2 666 582

流動資産合計407 243 359

376 964 808

30 278 551

2. 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

産
産
金

250 000 000

250 000 000

0

基本財産合計250 000 000

250 000 000

0（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金資格付与事業積立預金
事務所原状回復費用積立預金
試験管理システム再構築積立預金

56 914 100
19 770 000
100 000 000
19 440 000
050 444 700
19 770 000
100 000 000
19 440 000
86 450 000

6 469 400000▲ 86 450 000

特定資産合計196 124 100

276 104 700▲ 79 980 600（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェア特許権
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

11 109 744
572 2880
102 752 648
778 218
1 564 920
438 451
58 536 000

12 005 935
28 1984 100 000
29 489 579
0
1 982 232
438 451
58 536 000▲ 896 191
544 090▲ 4 100 000
73 263 069
778 218▲ 417 31200

その他固定資産計

175 752 269

106 580 395

69 171 874

固定資産合計621 876 369

632 685 095▲ 10 808 726

1 029 119 728

1 009 649 903

19 469 825

の
部
負
債
未
払
金
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金

31 815 541
1 174 320
138 351 700
12 176 760

35 546 712
1 693 324
148 131 700
11 738 100▲ 3 731 171▲ 519 004
▲ 9 780 000
438 660

資
Ⅱ 負
1. 流

産

合

計

債
動

流動負債合計183 518 321

197 109 836▲ 13 591 515

2. 固
定
負
債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務56 914 100
1 564 920
19 440 000

50 444 700
1 982 232
19 440 000

6 469 400
▲ 417 3120

固定負債合計77 919 020

71 866 932

6 052 088

261 437 341

268 976 768▲ 7 539 427

負
Ⅲ

債

合

計

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産
767 682 387
740 673 135
27 009 252（うち基本財産充当額） （250 000 000） （250 000 000）（0）（うち特定資産充当額） （119 770 000） （206 220 000）（▲ 86 450 000）
正味財産合計767 682 387

740 673 135

27 009 252

負債及び正味財産合計

1 029 119 728

1 009 649 903

19 469 825

634（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）
目

一般正味財産増減の部
1. 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益
経常収益計
（2） 経
事

常

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
助 成 金 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

当年度

前年度

増

減

24 79224 974▲ 182

27 56329 381▲ 1 818556 000
100 160 300

550 000
101 750 000

6 000▲ 1 589 700

7 807 629
47 357 547
6 310 583
25 926 500
21 610 220
346 663 997
207 902 491
51 408 000

6 205 288
46 971 434
6 783 428
24 830 500
25 356 262
6 232 000
348 631 159
213 863 879
47 520 000

1 602 341
386 113▲ 472 845
1 096 000
▲ 3 746 042▲ 6 232 000▲ 1 967 162▲ 5 961 388
3 888 000

18 752
2 857 334
2 757 912

17 152
3 493 373
1 565 184

1 600
▲ 636 039
1 192 728

821 389 620

833 824 014 ▲ 12 434 394

87 226 786
18 578 858
12 508 917
8 201 016
52 039 575
85 166 000
33 495 450
9 440 884
70 604 587
30 224 621
746 479
10 575 048
169 744 085
143 907 090
15 286 642

95 470 690
19 646 050
21 333 017
6 379 035
51 044 553
95 069 229
32 565 398
14 541 659
75 663 238
38 005 436
7 253 041
12 479 203
174 980 145
151 555 512
17 403 661▲ 8 243 904▲ 1 067 192▲ 8 824 100
1 821 981
995 022▲ 9 903 229
930 052▲ 5 100 775▲ 5 058 651▲ 7 780 815▲ 6 506 562▲ 1 904 155▲ 5 236 060▲ 7 648 422▲ 2 117 019

6 014 291
20 871 089
19 682 415

7 335 054
20 331 341
19 569 707▲ 1 320 763
539 748
112 708794 313 833

860 625 969 ▲ 66 312 136

費

経常費用計
当期経常増減額

27 075 787 ▲ 26 801 955

53 877 742

2. 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

－

－

－

経常外収益計－－－常 外 費 用
固定資産除却損

66 53591 945▲ 25 410▲ 25 410（2） 経

経常外費用計66 53591 945

当期経常外増減額▲ 66 535▲ 91 945

25 410

当期一般正味財産増減額

27 009 252 ▲ 26 893 900

53 903 152

一般正味財産 期首残高740 673 135

767 567 035 ▲ 26 893 900

一般正味財産 期末残高

767 682 387

740 673 135

27 009 252

コンクリート工学7）（中国支部）RC 構造物の長寿命化を視野にとらえたラ

令和元年度事業計画の概要

イフタイムモニタリング検討委員会 （令和元～ 2 年度）
8）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 4 期】
（平成 30～令和元年度）

Ⅰ

公益目的事業［公 1
1.

9）（四国支部）コンクリートの品質向上を目指した CUS

コンクリートに関する調査研究事業］

利用普及のための技術研究委員会（平成 30～令和元年度）
10）（四国支部）四国における新設コンクリート構造物の調査研究事業

品質確保の実践に関する研究委員会（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（平成 30～令和元年度）（ A ） 令和元年度継続する研究専門委員会

11）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する

1） 有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンク
リート技術の適用研究委員会（平成 30～令和元年度）

2） 既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調研究委員会（常設委員会）12）（九州支部）フライアッシュの大量使用を実現する高度資源化技術開発研究成果報告委員会

査・診断・補修に関する研究委員会（平成 29～令和元年度）（平成 30～令和元年度）
3） 接合部を有するプレキャスト・プレストレストコンク

13）（九州支部）九州地区における環境外力のデータベー
ス構築とその活用に関する研究成果報告委員会

リート構造の設計法研究委員会 （平成 30～令和元年度）（ B ） 令和元年度新規の研究専門委員会
1） 中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関する研究委員会（令和元～ 2 年度）

2） 3 D プリンティングによるコンクリート構造物構築に関する研究委員会（平成 29～令和元年度）
14）（九州支部）管理者直営による簡易補修方法の提案と（令和元～ 2 年度）

評価に関する研究会（1 - A - 1） JCI - TC 181 A

有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンクリート技術の適用研究委員会

3） 火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利用に関する研究委員会（平成 30～令和元年度）〇継続する研究専門委員会の計画（平成 30～令和元年度）（令和元～ 2 年度）

本研究委員会は，有害廃棄物および放射性廃棄物処分事業に

4） 新設・既設コンクリート構造物の耐久性照査手法にお対してセメント・コンクリート分野が現状および将来的に貢献ける建築と土木の相違と将来展望に関する FS 委員会

し得る技術を抽出し，発信することを目的とする。平成 30 年

（令和元年度 FS）

度は，「セメント固化・不溶化技術（WG 1）」，「処分施設安全5） コンクリート工学におけるシミュレーションの検証と評価・設計・施工技術（WG 2 および WG 3）」を検討対象とし妥当性確認に関する FS 委員会（令和元年度 FS）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

し，作業を進めてきた。WG 1 では，有害廃棄物の固型化・不1） コンクリート基本技術調査委員会

溶化技術の適用における硬化阻害，膨張等の変状，長期安定性（平成 30～令和元年度）
2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会
3） サステイナビリティ委員会て，それぞれの技術調査の目的，方針，項目，分担などを議論

に関する最新の知見と今後の研究課題の抽出を行い，WG 2 お
よび 3 は合同で活動を実施し，放射性廃棄物処分事業および関（平成 30～令和元年度）連する研究開発プロジェクトの系譜を調査した。令和元年度は，（平成 30～令和元年度）

引き続きこれらの調査活動を行うとともに，令和 2 年度前半に4） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会（平成 30～令和元年度）
5） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会（令和元～ 2 年度）
6） コンクリート圧送工法指針原案作成委員会（令和元～ 2 年度）（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（北海道支部）寒冷地における膨張材使用コンクリー
ト調査研究委員会

おける活動成果報告会の開催を視野に入れ，各 WG における成果を集約し，発信する情報の取りまとめを行う。
（1 - A - 2） JCI - TC 182 A

既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・診断・補修に関する研究委
員会（平成 30～令和元年度）

本研究委員会は，主として外観上の変状が顕在化していない「潜伏期」，「進展期」の劣化過程のコンクリート構造物の維持管理において，予防保全を目的とした調査，診断，補修技術の（令和元～ 2 年度）

体系化を行い，予防保全の適切な手順を提案することを目的と

2）（北海道支部）北海道コンクリート秘話調査研究委員会する。具体的には，①予防保全に適用できる調査，診断技術の（令和元～ 2 年度）

整理と評価，②予防保全に適用できる補修技術の整理と評価，3）（東北支部）東北地方のコンクリート構造物の品質・③予防保全対策に関する実態調査および普及のための方策，の耐久性確保に関する調査研究委員会

3 テーマについて検討する。実務者への予防保全についてのア（平成 30～令和元年度）

ンケート調査の実施，既設コンクリート構造物の予防保全計画

4）（近畿支部）高流動性コンクリートの実用化促進に関におけるライフサイクルコストや調査技術，補修技術の選定方する研究委員会（令和元～ 3 年度）

5）（近畿支部）コンクリート試験に関わる省力化検討委
員会法などを含む予防保全の手順書の提案を行い，これらを報告書として取りまとめる。

（令和元～ 3 年度）（1 - A - 3） JCI - TC 183 A 接合部を有するプレキャスト・プ

6）（近畿支部）銅スラグ細骨材の土木用コンクリートへ

レストレストコンクリート構造の設計法研究委員会の適用に関する研究専門委員会 （平成 30～令和 2 年度）（平成 30～令和元年度）

Vol. 57, No. 8, 2019. 8635

本研究委員会は，プレキャスト（PCa）構造およびプレキャス

関連する学協会の過去から現在に至るまでの規準，指針類を対ト・プレストレストコンクリート（PCaPC）構造における「接象に，用いている工学モデル，環境作用やコンクリートの特性合」に着目し，接合部を含む構造部材の性能評価に必要な本質

値に関連するパラメータの設定根拠等について，前述の 4 フェ指標を抽出することを目的とする。具体的には，①PCa 構造お

イズ別の相違点を明確にする。結果に基づき，異なる点についよび PCaPC 構造の設計基準類，研究動向の調査（主に接合部ては，共通した理念に基づいた予測を可能とするための課題をの設計），②PCa 構造における接合部の性能評価のための指標整理する。

化の検討，③PCa 構造および PCaPC 構造における新技術・新（1 - B - 5） JCI - TC 195 F コンクリート工学におけるシミュ

材料の適用事例の収集，④ケーススタディに基づく現場打ちコ

レーションの検証と妥当性確認に関する FS 委員会

ンクリート構造と PCa 構造の設計比較，の 4 つのテーマについて検討する。

（令和元年度 FS）
本 FS 委員会は，コンクリート工学におけるシミュレーショ

〇新規の研究専門委員会の計画

ンの質の保証や信頼性の向上を図るために，コンクリート構造（1 - B - 1） JCI - TC 191 A 中性子線を用いたコンクリートのおよび材料に関するシミュレーションについて，解析手法の検検査・診断に関する研究委員会 （令和元～ 2 年度）

証と解析結果の妥当性確認（Validation & Veriﬁcation，V&V）

本研究委員会は，X 線よりも強い透過能力を有し，コンクのための方法論や課題を明確にすることを目的とする。具体的

リート中の水分や塩分の分析，空隙の検出が可能な中性子線を，には，①アメリカ機械学会や日本原子力学会等において提示さコンクリートの検査や診断に適用する技術を発展，成立させるれている V&V の手法を，コンクリート工学へ適用した際の課ことを目的とする。具体的には，①「現場」という制約条件の題の抽出と，②コンクリート工学における材料ならびに構造実

もとで，中性子線測定に求められることと実施可能なことの双験で生じる結果のばらつきの定量化と不確定性の整理などを行方を明らかにし，②「現場」という制約条件のない試験室内でう。また，実験との定量的な比較を行うことにより，シミュレーの，中性子線測定による様々な可能性を探るとともに，③上記

ションの信頼性向上のための手法の確立を目指す。

①と②の成果をもとに，変状箇所のスクリーニングのためおよ〇技術委員会所管の委員会の計画

び構造物内部のより詳細な状態を把握するために中性子線を用（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

いる構造物の調査，診断シナリオの作成を目指す。
（1 - B - 2） JCI - TC 192 A

3 D プリンティングによるコンクリート構造物構築に関する研究委員会

本委員会は，コンクリート工事における「準備工」，「製造」，「コンクリート工」および「品質管理・検査」などのコンクリー
ト技術ごとに WG を編成し，それぞれに関連する基本技術と新（令和元～ 2 年度）

技術を整理し情報発信を行うことを目的としている。本年度は，本研究委員会は，近年発展が著しい 3 D プリンティング技術

準備工 WG では，鉄筋工の検討，コンクリート工 WG では，コに着目し，建設分野および他分野における技術の現状について，

ンクリートの運搬に関する検討，そして品質管理・検査 WG で

国内外の動向に関する情報を広く収集する。そのうえで，3 Dは，品質管理および検査のあり方の検討を行う。また，本年度

プリンティング技術の適用対象を具体的に検討し，そのメリッ

下半期に報告会を開催し，製造 WG で取りまとめたコンクリー

トやデメリットを挙げ，今後必要となる研究と技術の適用や普ト製造時の品質管理と検査のあり方と，コンクリート工 WG で取及に当たっての課題と解決策について検討することを目的とすりまとめたコンクリートの仕上げについて，報告書を頒布する。

る。具体的には，構造面（WG 1），材料面（WG 2），施工面（2 - 2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ（WG 3）から 3 D プリンティング技術の適用について検討すると同時に，他産業における技術開発の最新動向（WG 4）を調査する。

フト作成委員会
本委員会は，これまでに開発してきた LECCA シリーズを活用した検討事例集の整備を継続する。この事例集と LECCA シ（1 - B - 3） JCI - TC 193 A

火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利用に関する研究委員会（令和元～ 2 年度）
本研究委員会は，資源循環型社会および低炭素社会の実現に資するために，国内に豊富に埋蔵する火山性堆積物をコンク

リーズを活用して講習会を開催し，ソフトの販売促進とユー
ザーニーズの調査を実施する。あわせて，これまでの講習会から，ユーザーニーズの高い維持管理への対応強化について引き続き検討を進める。
（2 - 3） サステイナビリティ委員会

リート用混和材として利用するための技術・手法を提案するこ

本委員会は，教科書検討 WG，評価指標検討 WG，環境意識とを目的とする。具体的には，混和材として利用可能性のある向上方策検討 WG およびサステイナビリティフォーラムで活動

様々な火山性堆積物に関して，日本国内外での分布・埋蔵量，を行う。教科書検討 WG では，教科書の改訂を行い，新たにそれらの物性・化学成分特性などの情報に関するデータベース

SDGs の内容をテキストに追記するとともに，練習問題を挿入を構築するとともに，火山性堆積物を原料としたコンクリート

する。評価指標検討 WG では，サステイナビリティ宣言文 8 項

用混和材の製造手法，コンクリート用混和材としての利用手法

目にある視点を広義の設計思想として取り込み，サステイナビの現状に関する調査を行い，最適な製造方法・利用方法・試験

リティ指向の基本コンセプトに関する議論を取りまとめる。環方法の提案を行う。

境意識向上方策検討 WG では，環境意識向上を図るための人材（1 - B - 4） JCI - TC 194 F

新設・既設コンクリート構造物

教育に関するシステムについて，最終報告書を策定する。サスの耐久性照査手法における建築と土木の相違と将来

テイナビリティフォーラムでは，1 回のシンポジウム開催とと展望に関する FS 委員会

もに，フォーラムの今後の継続について審議する。

（令和元年度 FS）

本 FS 委員会は，建築物および土木構造物の各々新設および（2 - 4） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会

既設の 4 フェイズ別に耐久性照査における相違を明らかにし，本委員会は，次回の指針改訂に向けて前回の改訂内容の見直し

共通した理念に基づいた予測を可能とするための課題を整理しのための検討を行うことを目的とする。具体的には，①ひび割た上で，将来の方向性を示すことを目的とする。具体的には，れに関するアンケートおよび施工性能を取り入れるための解析

636

コンクリート工学

実験を実施し，それらを基にしたひび割れ発生確率の見直しの

2） 以下の JIS の改正案について審議し，審議終了次第改ための検討，②温度影響を考慮したひび割れ発生時強度，構造正を主務大臣に申出し，改正公示に向けて日本工業標準

体強度を用いた引張強度発現式および若材齢時クリープを考慮

調査会および日本規格協会との調整を図る。

した有効ヤング係数の見直し，③「マスコンクリートソフト普① JIS A 1101

及委員会」におけるひび割れ幅解析手法，総エネルギー一定則② JIS A 1150 コンクリートのスランプフロー試験方法

導入による膨張材の評価方法および湿気移動解析の研究成果が③ JIS A 1156 フレッシュコンクリートの温度測定方法

公表された段階での指針への取込みの可能性についての検討，④ JIS A 1158

試験に用いる骨材の縮分方法④「エトリンガイトの遅延生成（DEF）に関する研究委員会」⑤ JIS A 1191

コンクリート補強用連続繊維シートのでの研究成果が公表された段階での指針への取込みの可能性についての検討である。本年度は，上記の 4 つの項目のうち①お引張試験方法
⑥ JIS A 1192

よび②について検討する。
（2 - 5） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

コンクリートのスランプ試験方法

コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法⑦ JIS A 1193

コンクリート用連続繊維補強材の耐ア

本委員会は，前年度までの 2 か年にわたって活動した委員会

ルカリ試験方法に引き続き，共通試験 WG およびモニタリング WG を設置し

3） 上記以外の 2021 年度に見直し期限を迎える JIS について活動を行う。共通試験 WG では，「端島（通称「軍艦島」）にて，改正要否の検討を行う。

おける補修材の効果検証に関する共通試験実施についての基本（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

覚書」に則って，端島において暴露した様々な補修を施した鉄1） 10 月に米国・デトロイトで開催される ISO/TC 71 総筋コンクリート試験体を対象に，定期的に劣化の進行状況や物

会および各 SC の会合に SC 議長，SC 幹事，WG コンビ

理的・化学的な変化を観察・測定し，その結果に基づく分析か

ナーおよび関連分野のエキスパートを派遣し，規格作成

ら，塩害劣化の進行・抑制のメカニズムおよび補修効果を検討に日本の意見を反映させる。

する。モニタリング WG では，端島に残存する自然倒壊が間近

2） ISO/TC 71 において，次の SC の議長，幹事，コンビに迫っている建築物を対象に実施されている遠隔地モニタリン

ナーおよびエキスパート（WG）の役割を遂行する。な

グの結果に基づく分析・解析を行い，鉄筋コンクリート構造物

お，必要に応じて各 SC 担当委員も対応する。

の自然倒壊メカニズムについて検討を行う。また，前年度まで①SC 1（コンクリートの試験方法）：エキスパートの 2 か年にわたって活動した委員会の成果を広く公表するため（WG）の報告会を 6 月 6 日に開催する。

②SC 3（コンクリートの製造及び施工）：コンビナーお（2 - 6） コンクリート圧送工法指針原案作成委員会
本委員会は，平成 29～30 年度に活動した「コンクリート圧
送技術調査委員会」において調査した成果を引き継ぎ，「コン
クリート圧送工法ガイドライン 2009 および解説」の改正版となる「（仮称）コンクリート圧送工法指針」を作成するべく，活
動を行う。

2.

よびエキスパート（WG）③SC 4（構造コンクリートの要求性能）：ad-hoc 委員会コンビナーおよびエキスパート④SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コン
ビナーおよびエキスパート（WG 6，WG 8）⑤SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，幹事およびエキスパート（WG 2，WG 5）

標準化事業⑥SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議標準化委員会所管の委員会

長，コンビナー，エキスパート（WG 3，WG 4），（ 1 ） 規準・指針管理委員会

ad-hoc 委員会コンビナー/共同コンビナーおよびエ（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

キスパート⑦SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環
境マネジメント）：議長，幹事，コンビナーおよび（ 1 ） 規準・指針管理委員会
研究専門委員会等から提案および審査の申請がなされた規準

エキスパート（WG 5）⑧TC 71/WG 1（コンクリート構造物のライフサイク

原案・指針原案に対し，「日本コンクリート工学会規準・指針のルマネジメント）：コンビナーおよびエキスパート

制定／改正に関する規程」に基づく審査を行い，妥当なものに

3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各

ついては理事会へ付議する。また，書籍「JCI 規準集（2004 年

種規格案等の投票に対応する。

刊行）」に代わるものとして近年の委員会試案も包含した web4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，国内外に版「（仮称）JCI 試案集」への移行のための準備作業を行う。

おいて情報収集・意見収集を行うとともに，各国との調（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会
1） 委員会審議を終了した以下の JIS の改正を主務大臣に申出し，改正公示に向けて日本工業標準調査会および日本規格協会との調整を図る。
① JIS A 1110

粗骨材の密度及び吸水率試験方法② JIS A 1115 フレッシュコンクリートの試料採取方法③ JIS A 1132

コンクリートの強度試験用供試体の作
り方④ JIS A 1154

Vol. 57, No. 8, 2019. 8

整を行い，早期の規格化を図る。
（新規）①コンクリートの発注・製造・品質管理に関する ISO
22965-1 及び ISO 22965-2（改正）②FRP 材料を使用するコンクリート構造物の設計のための性能指針（改正）③セメント系材料を用いた補修補強工法に関する規格（継続）

硬化コンクリート中に含まれる塩化物①コンクリートの利用に関するガイドライン

イオンの試験方法②コンクリート構造物の地震後継続利用のための設計637

原則に関する規格（ 6 ） Technical Committee Reports 2019（JCI 研究委員会③CFRP 帯板材に関する規格④コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強ガイ
ドライン

報告書要旨：電子公開）（ 7 ） 次の研究報告書を刊行する。
1）「コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に⑤コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント（構成材料及びコンクリートの製造，施工，関する研究委員会」報告書
2）「鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とそ

使用）⑥コンクリート構造物のライフサイクルマネジメントの対策に関する研究委員会」報告書
3）「DEF のリスクを考える」に関するシンポジウム，論に関する規格5） ISO/TC 59/SC 17 に委員を派遣し，規格作成に日本の文集・委員会報告書4）「コンクリートの性能評価試験の合理化・省力化に関意見を反映させる。

3.

国際化事業

（ 1 ） ﬁb に代表委員を派遣する。

するシンポジウム」論文集・委員会報告5）「コンクリート圧送技術調査委員会」報告書
6）「コンクリート基本技術調査委員会・製造 WG」報告書
7）「コンクリート基本技術調査委員会・コンクリート工（ 2 ） ACI に代表委員を派遣する。
（ 3 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
（ 4 ） ACF へ代表委員を派遣するとともに，会長国としてACF の諸事業活動を積極的に支援する。

WG」報告書6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」

1） 第 3 回 ACF シンポジウム：9 月 10 日～11 日（札幌）「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。

2） ACF 総 会・Executive Council 会 議・ 技 術 委 員 会：9

また，会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に月（札幌）3） ACF PVP 会議（正副会長会議）：日時未定
4） ACF 主催 フォーラム・セミナー（サステイナビリティ

電子公開する。
年 3 回の特集号のテーマは以下のとおり予定している。
1） コンクリート構造物の長寿命化～長持ちさせる取組み～関係）：日時未定（ 5 ） JCI-ACI Collaboration Committee において，第 4 回

2019 年 5 月号
2） UAV（ドローン）技術の現状とコンクリート構造物

JCI-ACI ジョイントセミナーの開催の準備を行う。
（ 6 ） 9 月 10 日～11 日に札幌で開催される第 3 回 ACF シン
ポジウム（The 3rd ACF Symposium 2019）の実行委員（ 2 ） コンクリート工学論文集

会にて開催の準備を行う。

コンクリート工学論文集を電子公開する。

（ 7 ） 第 6 回建設材料に関する国際会議（The Sixth International Conference on Construction Materials：
ConMat ʼ20）を 2020 年 9 月開催に向けて，同国際会議実行委員会にて，開催の準備を行う。

4.

への適用
3） 令和時代に期待されるコンクリート技術

受託研究事業（ 1 ） 国際標準の開発を目的とした次の受託研究業務を
ISO/TC 71 対応国内委員会にて実施する。
1） コンクリートおよびコンクリート構造物のライフサイ
クルの各段階における省エネルギー推進に関する国際標
準化2） 社会のレジリエンスに関するコンクリート技術の国際標準化

7.

2019 年 9 月号
2020 年 1 月号

広報事業（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。社会一般に向けた啓蒙活動として，広報委員会のもとで JCI ホームページの内容向上を図るとともに，会誌「コンクリート工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動について広報活動を行う
ほか，関連業界紙の記者を交えた記者懇談会を開催し，本学会の活動状況の周知に努める。
1） イノベーション戦略委員会
コンクリートが未来に向かって進化を続け，継続的に社会に貢献していくために，イノベーション戦略として

3） JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）と調和

重点的に取り組むべき研究開発分野と，その研究課題やし国際市場性に富む ISO 22965（Concrete）の標準化

ロードマップを明らかにするとともに，Vision 2050 と

5.

出版事業

下記の出版物を刊行する。
（ 1 ） 第 52 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー
ト技術の要点 ʼ19」
（ 2 ） コンクリート技士・コンクリート主任技士研修会テキスト「コンクリート技士・主任技士研修テキスト ʼ19」
（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診
断技術 ʼ20」（ 4 ） 英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Technology”（電子公開）（ 5 ） コンクリート工学年次論文集 第 41 巻 2019 年（DVD 版）

638

して提言する。
（ 2 ） 普及活動
普及委員会のもとに以下の専門委員会を設置し活動する。
1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委
員会
本指針の国内・海外講演会等の実施および次回改訂版の発行準備に向けた活動を実施する。また，質問対策や内容修正については，前年度に引き続き必要に応じた対応を行っていく。具体的には以下の活動を予定している。
①次回改訂版の発行のための準備と内容の検討②指針 2013 版に対する質問対策や修正対応③国内講習会（鳥取，岐阜，旭川）の実施，海外講演
コンクリート工学

会（韓国，台湾，インドネシアなどのうち 1，2 カ所）
への講師派遣④国内・海外事例の情報収集⑤ひび割れ判定ソフト 2013 年度版に対する質問や修正対応と改訂にむけた内容改善の検討
2） マスコンクリートソフト普及委員会
温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収縮および自己収縮を考慮した 3 次元応力解析ソフト JCMAC 3，初期応力を考慮した 3 次元保有耐荷力解析ソフト JCMAC
3-U，2 次元による応力解析およびひび割れ幅解析ソフト JCMAC 1・2 のサポートならびに普及を図ることを主な事業活動とする。平成 31 年度の活動予定は以下のとおりである。
① JCMAC 3，JCMAC 3-U のバージョンアップ

9.

助成金制度規則に基づき，コンクリートに関する研究助成およびコンクリートに関する国際会議参加助成を行う。助成の件数は，応募件数および収支状況等を勘案し，適切な数とする。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2019（札幌）を 7 月 10 日～12 日の 3 日間，札幌コンベンションセンターで開催する。
1） 第 41 回コンクリート工学講演会
2） 生コンセミナー：テーマ「生産性向上と品質確保～未・全材齢時における乾燥収縮およびその収縮ひび割れ幅の予測精度向上

助成金事業

来へつなぐ生コンクリート～」
3） 特別講演会：講師

・任意の構造形状における初期ひび割れ幅解析の精度向上② JCMAC 3，JCMAC 3-U および JCMAC 1・2 のサする」研究プロジェクトの挑戦』
4） JCI 特別企画セミナー：3 件を行う。

ポート①コンクリートサステイナビリティセミナー（仮題）③ JCMAC 3 技術セミナー（2 回）の開催②コンクリート分野における女性活躍推進セミナー④ JCMAC の海外版（英語版，台湾版）作成に向けて

（仮題）

の準備作業
⑤ JCMAC の普及活動の一環として，台湾コンクリー
ト学会と，技術移転あるいは技術共同開発の検討を③第 4 回 JCI-ACI ジョイントセミナー
5） 見学会：3 コースを予定する。
6） フォト・動画コンテスト：大会キャッチコピーの一部行うためのテクニカルミーティングの開催である「つなぐ」というテーマで公募した作品から，入3） コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会①年次大会（札幌）において委員会の成果報告および提言を行う。
②成果報告書の公表（ホームページ掲載）を行う。
③関連行政機関および業界団体を含んだ女性ネット
ワーク立ち上げの準備作業を行う。

桝井文人氏（北見工業大学）

演題 『寒冷地の工学「カーリングを科学賞作品の写真と動画を展示する。
7） 懇親会：札幌コンベンションセンター

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 52 回コンクリート技術講習会を 10 月に東京をはじめ全国（ 3 ） 電子情報化

7 都市 8 会場において開催する。

情報コミュニケーション委員会において，本学会ホームペー（ 2 ） 研究委員会

ジのコンテンツの企画立案および運営管理を継続的に行い，定研究委員会所管の報告会，シンポジウムを次のとおり開催す期的な更新による情報発信および広報活動を主な事業活動とする。1）～ 4）の研究委員会報告は，平成 29 年度から平成 30 年

る。活動予定は以下のとおりである。

度の研究委員会が 4 月から 9 月まで報告会あるいはシンポジウ

1） 月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）の公開
2） 増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）の会員
専用ページでの公開
3） メールニュースの作成および配信
4） コンクリート基本技術（不具合事例）の紹介を会員専用ページに電子公開

ムを実施するために期間を延長して実施する。
1） コンクリートの生産・供給・施工システムの革新
日時：9 月 30 日（月） 時間は未定

場

所：品川区立総合区民会館 きゅりあん 小ホール

2）「鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会」報告会

5） 研究委員会報告書を会員専用ページに電子公開

東京会場

6） 研究委員会ホームページの改訂検討

日時：9 月 12 日（木） 13：00～16：50

7） ホームページを活用したコンクリートに関する技術や場

所：千代田区立日比谷図書文化館

研究成果の普及に向けた取組み

日比谷コンベンションホール（予定）8） ホームページを活用した広報に関する方策の検討

金沢会場

9） イメージアップ広報戦略検討委員会の検討結果に基づ

日

時：9 月 20 日（金） 13：00～16：50

き，今後継続的にホームページの整理・改訂を行う。

場

所：金沢工業大学扇が丘キャンパス

8.

関連学会との協力活動「建設系 7 学会会長会議」，日本原子力学会主催「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会議」および日本学術会議「防災学術連携体」に委員を派遣するなど，他学協会との協力活動を行う。
Vol. 57, No. 8, 2019. 8

イノベーションホール
3）「DEF のリスクを考える」に関するシンポジウム
日

時：9 月 26 日（木） 10：00～17：00

場

所：品川区立総合区民会館 きゅりあん 小ホール

4） コンクリートの性能評価試験の合理化・省力化に関するシンポジウム

639

日

時：9 月 13 日（金） 10：00～17：00

場

所：品川区立総合区民会館 きゅりあん 小ホール

日比谷コンベンションホール
演

題：①東北発コンクリート構造物の長寿命化を目（ 3 ） 技術委員会

指して～良いものを造り，みんなで守る～

技術委員会所管の報告会，シンポジウム，講習会を次のとおり開催する。

講

師：岩城一郎氏（日本大学）

演

題：②2020 年東京オリンピックを目指した建築講

師：渡邉高朗氏（東急建設㈱）1） 危急存亡状態にある軍艦島建造物の現状と行く末
日時：6 月 6 日（木） 13：00～17：00

場

所：日本コンクリート工学会

会議室

施工の取組みについて
3）（中国支部）支部総会特別講演会

2）「コンクリート圧送技術調査委員会」報告会
大阪会場

日

時：5 月 14 日（火）場

所：広島工業大学

日

時：6 月 19 日（水） 10：00～16：50

演

題：未定

場

所：建設交流館

講

師：稲井栄一氏（山口大学）

グリーンホール

東京会場

4）（四国支部）支部総会特別講演会

日時：6 月 26 日（水） 10：00～16：50

日

時：4 月 17 日（水）場

所：品川区立総合区民会館 きゅりあん 小ホール

場

所：リーガホテルゼスト高松

演

題：2018 年に改定された日本建築学会 RC 規準

講

師：市之瀬敏勝氏（名古屋工業大学）

3）「コンクリート基本技術調査委員会」報告会
日時：令和元年度下半期（予定）

場

所：未定

5）（四国支部）講習会

4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフト（LECCA シリーズ）講習会
東京会場
日時：7 月 23 日（火） 13：30～16：30

場

所：日本コンクリート工学会

日時：4 月 17 日（水）場

所：リーガホテルゼスト高松

演

題：コンクリート構造物の維持管理教育に関する講

師：近藤拓也氏（高知工業高等専門学校）

検討（仮題）

会議室

金沢会場

6）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する日

時：9 月 20 日（金） 9：00～12：00

場

所：金沢工業大学

研究委員会活動報告②日

時：4 月 17 日（水）

沖縄会場

場

所：リーガホテルゼスト高松

日時：10 月 18 日（金） 9：00～12：00

演

題：第 12 回コンクリート甲子園

場

所：琉球大学講

師：尾嵜秀典氏（香川県立多度津高校）

鹿児島会場

7）（九州支部）支部総会特別講演会

日時：2020 年 1 月～ 3 月に予定

日

時：5 月 17 日（金）

場

所：未定

場

所：オリエンタルホテル福岡

演

題：「軍艦島から学ぶもの─歴史的 RC 構造物の

講

師：濱崎

5） コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウ
ムⅨ

保存のための取り組み─」

日

時：未定

場

所：未定

（ 4 ） 普及委員会
普及委員会所管のセミナーを次のとおり開催する。
1）「マスコンクリートソフト普及委員会」セミナー

3.

日

時：未定

場

所：未定

所：未定

（5） 支

時：未定

場

部

支部主催の講演会，講習会，報告会を次のとおり開催する。
1）（北海道支部）総会特別講演会

国際会議

以下の 2 つの国際会議を開催する。
で，コンクリート工学年次大会 2019（札幌）にて，開催する。
（ 2 ） The 3rd ACF Symposium─Assessment and Interven-② JCMAC 3 中級者セミナー
日仁氏（芝浦工業大学）（ 1 ） 第 4 回 JCI-ACI ジョイントセミナーを ACI との共催

① JCMAC 3 初級者セミナー

tion of Existing Structures─を ACF との共催で，9 月 10日，11 日に北海道大学にて開催する。

［公 3
1.

学

表 彰 事 業］
会

賞

日時：5 月 31 日（金）以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。

場

所：ホテル札幌ガーデンパレス（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

演

題：①コンクリート構造物が受ける力学・環境作用と損傷度の実態調査研究委員会報告会②北海道秘話調査研究委員会報告会

2）（関東支部）支部総会特別講演会

640

広島校舎 201 号室

に関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認められた論文を対象に，その著者に対し「日本コンク
リート工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。
（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のう日時：5 月 29 日（水）ち，コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献

場

所：千代田区立日比谷図書文化館をしたと認められた論文あるいは報告等を対象に，そのコンクリート工学

著者に対し「同（技術賞）」を贈り表彰する。
（ 3 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境と（ 2 ） コンクリート診断士試験
コンクリート診断士試験を 7 月 21 日に，全国 9 都市においの調和において技術面も含めて優れている造形物を対象て実施する。

に，その構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表（ 3 ） コンクリート診断士研修会彰する。

コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修会（ 4 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士登に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文

録者および未登録者を対象として，10 月に全国 7 都市 10 会場を対象に，40 歳未満の著者に「同（奨励賞）」を贈り表において実施する。

彰する。

（ 4 ） コンクリート診断士の登録（ 5 ） 本学会事業の発展のために長年にわたり顕著な貢献のコンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士研

あった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

修会を受講し，登録有効期間（4 年間）満了となる登録者の更

支部表彰

2.

以下の 5 つの支部において支部表彰を行う。
（ 1 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞の対象者を募集し，支部のコンクリート工学の発展に著しい貢献をした者および優れた研究成果をあげた学生に対してそれぞれ表彰する。
（北海道支部）（ 2 ） 論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の対象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対して表彰する。（東北支部）

新および未登録者の登録を行う。また，コンクリート診断士試
験合格者の申請により登録を行う。

3.

資格・講習委員会

各資格関係委員会での検討内容を審議，承認を行う。また，
必要に応じて国土交通省技術者資格登録への対応を行う。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2019（ 3 ） 支部奨励賞の対象者を募集し，コンクリートに関する

コンクリート工学年次大会 2019（札幌）と併行して，コン優れた論文あるいは報告の 40 歳未満の著者に対して表クリート関連企業および団体により，新製品・新技術等の紹介彰する。（近畿支部）と情報交換を行う。

（ 4 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）（ 5 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校において，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業
生，修了生に支部長賞を与える。（九州支部）

Ⅱ

収益事業

［収 1
1.

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の表彰

定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をした会員に，別に定める規則により定時社員総会の決議を経て，名誉会員の称号を贈る。

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

定款第 12 条に基づき，理事会の決議を経て，コンクリート
工学の見識に優れ，本学会の活動を長年にわたり支援した会員（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験には終身会員の称号を，また，コンクリート工学の見識に優れ，コンクリート技士・同主任技士試験を 11 月 24 日に，全国 9

責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし社会に貢献し都市において実施する。
（ 2 ） コンクリート技士研修会・同主任技士研修会
コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士・同主任技士研修会を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート

た会員にはフェロー会員の称号を贈る。

3.

定款・規則改定

定款，学会規則，支部規程等の改定の検討を行う。

技士・同主任技士登録者および未登録者を対象として，7 月 3日から 8 月 30 日にかけて，全国 24 都市 38 会場において実施する。
（ 3 ） コンクリート技士・同主任技士の登録
コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士・同主任技士研修会を受講し，登録有効期間（4 年間）満了となる登録者の更新登録を行う。また，コンクリート技士・同主任技士試験合格者の申請により登録を行う。

2.

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 3 日から 4
月 26 日にかけて，全国 9 都市 13 会場において実施する。令和2 年度から講習会を取止め，e ラーニングにて講習を実施する
予定であり，そのための準備作業を行う。
Vol. 57, No. 8, 2019. 8641

令和元年度収支予算書（正味財産増減計算予算）

令和元年度収支予算書（補正後）（正味財産増減計算予算）（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）勘

定科

目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
基本財産受取利息
特定資産受取利息
基本財産運用益計

25
25

合

計

（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）勘

定科

目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
基本財産受取利息
特定資産受取利息

9

8

25
17

9

8

42

基本財産運用益計

25（2）受 取 会 費
受 取 入 会 金
受 取 会 費

（2）受 取 会 費
受 取 入 会 金
受 取 会 費250
50 329250
50 329500
100 658

受取会費計

50 57950 579101 158

受取会費計

348 770
199 850
48 65411 45546 3245 700
22 31023 2525 200
348 770
199 850
48 654（3）事 業 収 益
受託研究事業収益
出版事業収益会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益

597 274

711 515（3）事 業 収 益
受託研究事業収益
出版事業収益会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
事業収益計（4）そ の 他 収 益
受 取 利 息受 入 送 料印 税 収 益雑収
益11 45546 3245 700
22 31023 2525 200

114 241

2 305

経常収益計

167 150

2. 経 常 費 用（1）事
業
費
調査研究事業費標準化事業費
国際化事業費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費助成金事業費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診断士事業費
テクノプラザ他事業費
事業費計
（2）管
人
会
事

理
件
議
務

92 00019 59114 34011 60847 19389 07031 9159 152
70 33436 8427 899
10 962440 906

25
17

9

8

42

250
50 329250
50 329500
100 658

50 57950 579101 158

12 58046 3245 700
22 31023 2525 200

115 366

18

1 265

1 805
1 765

1 283

3 588

その他収益計2 305

51 870816 303

経常収益計

168 275

178 098
139 980
12 96592 00019 59114 34011 60847 19389 07031 9159 152
70 33436 8427 899
10 962178 098
139 980
12 965

2. 経 常 費 用（1）事
業
費
調査研究事業費標準化事業費
国際化事業費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費助成金事業費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診断士事業費
テクノプラザ他事業費

331 043771 949

事業費計

費
費
費
費

9 597
15 59021 641

管理費計

9 597
15 59021 641

（2）管
人
会
事

理
件
議
務

348 770
199 850
48 654

12 58046 3245 700
22 31023 2525 200
348 770
199 850
48 654597 274712 640

1 805
500

92 00019 59114 34012 73347 19389 07031 9159 152
70 33436 8427 899
10 962442 031597 283

18

18

1 265

1 805
1 765

1 283

3 588

51 870817 428

178 098
139 980
12 96592 00019 59114 34012 73347 19389 07031 9159 152
70 33436 8427 899
10 962178 098
139 980
12 965331 043773 074

費
費
費
費

9 597
15 59021 6419 597
15 59021 64146 82846 828

管理費計

46 82846 828

経常費用計440 906

331 043

46 828818 777

経常費用計

442 031331 043

46 828819 902

当期経常増減額▲ 273 756

266 240

5 042▲ 2 474

当期経常増減額▲ 273 756

266 240

5 042▲ 2 474

他会計振替額240 000▲ 240 000

当期正味財産増減額▲ 33 756

26 2405 042▲ 2 474

Ⅱ．経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益

Ⅱ． 経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益

経常外収益計

経常外収益計2. 経 常 外 費 用
固定資産除却損

2. 経 常 外 費 用
固定資産除却損

経常外費用計

経常外費用計

当期経常外増減額

当期経常外増減額

他会計振替額240 000▲ 240 000

当期正味財産増減額▲ 33 756

26 2405 042▲ 2 474

公益目的事業比率 53.85％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

642

8

18

597 283計9（4）そ の 他 収 益
受 取 利 息受 入 送 料印 税 収 益
雑
収
益

1 805
500

その他収益計

事業収益計

25

合

公益目的事業比率 53.91％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

コンクリート工学