令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)）
企業間連携先進モデル支援交付規程
よくあるご質問
1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
7. 応募の方法
8. その他
連番
Q
1. 補助事業の概要
1 2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
代表企業と連携企業1社の合計２社で応募はできますか?

A

応募にあたっては、代表企業と連携企業1社の合計２社で応募可能です。ただし、少なくとも２社以上が設備更新を行うことを要件としているため、代表企業、連携企業ともに設備更新を行う必要があります。

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本補助事業を２か年で実施する事業についても応募対象となっていますが、1年目に補助対象経費の支出がない場合でも応募はできますか?
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２カ年事業の場合、応募グールプ全体として、各年度に補助対象経費の支出が必要となります。
発注書や契約書に基づく成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）の検収及びその対価となる支払いが完了したことが必要となります。

代表企業や連携企業等が、自社の２カ所以上の工場・事業場での設備 本事業にて自社の複数の工場・事業場での設備更新をまとめて応募いた更新を実施することは可能でしょうか。
だくことは可能ですが、工場・事業場単位での年間CO2排出量がそれぞれ50t以上である必要があります。また、補助金の上限額は、複数の工場・事業場の合算額が１億円以内である必要があります。

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連携企業となるサプライヤーは、上流にいる企業だけが対象となり、下流の 代表企業のScope3の範囲内の企業であれば、下流の企業も連携企業と企業は対象外ですか?
なり、補助事業者となりえます。

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代表企業は、Scope3削減目標の第三者認証を受ける必要がありますか?

必要はありません。ただし、Scope3目標について第三者認証を受けている場合は、採択審査時の加点となります。

代表企業は設備更新による補助金をもらえますか?

連携企業とともに代表企業が設備更新を行う場合は、代表企業の設備更新も補助対象となります。

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子会社が代表企業として本補助金に参加することは可能でしょうか。また、 子会社や関連会社も「代表企業」となることができます。その場合、その子親会社と子会社がそれぞれで連携企業を募って、個々で申請可能でしょう 会社にとってのScope3に該当する企業を「連携企業」として、応募いただくか。
必要がございます。
親会社が代表企業になる応募と、子会社が代表企業となる応募でそれぞれ要件を満たしていれば、個々で応募可能です。
その他の参画企業として「金融機関」が参加できることになっていますが、リー 企業間連携における金融機関は、金融機関として応募グループの脱炭素ス会社がコンサルティングを行う場合、金融機関に含まれますか。
化の一層の推進のために関わる企業を想定しています。
リース会社のコンサルティング業務により、このような関わり方を行う場合は、リース会社も金融機関に含まれます。

親会社と子会社で、別々の応募グループを組んで応募することは可能で可能です。その場合、親会社、子会社それぞれが自社のScope3に属するしょうか。
企業と事業を行う必要があります。
親会社と子会社で、別々の応募グループを組んで応募する場合、子会社 可能です。その場合、親会社、子会社それぞれが自社のScope3に属する
2 - 10 が親会社の目標と異なるCO2削減目標を立てて応募することは可能でしょ 企業と事業を行う必要があります。
うか。
代表企業の要件に「Scope3削減目標に向けた取組方針を有しており」と 代表企業が、整備計画書（採択時には公表予定です。）にScope３削ありますが、それはどのような状態をいうのでしょうか?
減に向けて、どのように取り組んでいくのか、中小企業への関わり方などの方針や目標を記載いただける状態をいいます。代表企業が掲げる目標につい2 - 11ては、必ずしもGHGプロトコルなどのグローバル基準や第３者に認証されたScope３目標である必要はありません。
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QA
連携企業の要件として、「代表企業のScope3削減に資する企業であるこ 代表企業のScope3のカテゴリー１～カテゴリー15に属する企業であり、当と」とあります。代表企業専用の生産ラインなどを持っていない場合でも、連 該企業のCO2排出量50t以上ある工場・事業場における設備更新を実携企業とすることはできますか?
施することにより、代表企業のScope3の削減に貢献するのであれば、当該
2 - 12企業を「連携企業」とすることができます。生産ラインの場合は、代表企業に関係する製品の生産ラインであればよく、その生産ラインが代表企業専用である必要はありません。
代表企業が製造する設備の販売先を連携企業として応募することはできま 「企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルすか?
を創出する」という事業の目的に合致する必要があるため、連携企業は代表企業のサプライチェーンを構築する企業である必要があります。代表企業
2 - 13と連携企業の関係が、製造者と顧客という関係だけでは、応募要件を満たしているとは認められません。
複数年度で補助事業を実施することは可能ですか?また、可能な場合、年度跨ぎの工事ができない時期等がありますか?

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最大２年までの複数年度事業が可能です。
複数年度事業の場合、翌年度（R6年度）の補助金の交付決定を保証するものではないため、毎年度交付申請を行い、整備計画書と各年度の経費内訳を提出いただきます。各年度とも交付決定を受けた後に事業実施可能となります。各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができないので、その点に留意して事業を計画ください。なお、翌年度の4月1日から交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程様式第15による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して、早期着手したい年度の前年度3月31日までに承認を受ける必要があります。

3. 補助対象となる設備更新および経費
Scope3排出を削減するための計画策定やコンサルティング費用は補助対 計画策定・コンサルティング費用は補助対象外です。なお、設備更新ととも象になりますか?に、運用改善等により、より多くのCO2排出量の削減を図るための検討が3 - 1
必要な場合には、設計費として補助対象とすることが可能です。
ESCO事業による設備更新は補助対象となりますか?

補助対象となります。対象設備の保有者がESCO事業者の場合、補助対象事業者はESCO事業者となります。ただし、ESCO事業者は代表企業、代表企業の子会社等及び連携企業にはなれません。

自社のA工場で設備更新を行い、B工場で再生可能エネルギーの導入のみを行う事業は可能でしょうか。

再生可能エネルギーの導入は、「主要設備更新に付随して導入可能な設備」としていますので、設備更新を行った工場・事業場において再生可能エネルギーの導入を行うことが可能であり、工場・事業場単位で再生可能エネルギーの導入のみを行うことはできません。

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「設備更新」が対象とありますが、設備の一部を更新（例えば設備ﾓｰﾀｰ等 設備更新の要件として、現状の設備よりもCO2排出量を削減できること、を更新）する場合でも申請可能でしょうか。
補助事業実施後、償却資産として登録される機器・設備であることと定められておりますので、それらの設備であれば補助対象となり得ます。ただし、既存設備の更新により、新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」のような更新は認められません。
整備計画書に記載する対策前CO2排出量は、工場全体の排出量でしょ どちらを記載いただいても構いません。
うか。それとも、更新設備に関する部分のCO2排出量でしょうか。
対策前CO2排出量は、いつ時点のものですか。

対策前CO２排出量は、前年度にあたるR4年度、またはR2～R4年度の３年間平均のいずれかとなります。

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設備更新の要件に投資回収年3年以上とありますが、これは補助事業全 本補助事業は、補助事業者の各工場・事業場毎に整備計画を立ててい体の合計、工場・事業場ごと、もしくは更新設備ごとのいずれで満たせばよ ただきます。投資回収年数は更新設備ごと、工場・事業場ごとに３年以上いでしょうか?となる必要があります。補助事業全体での確認は必要ありません。
削減効果把握のために計量器を設置とのことですが、計量器の規格はあり 設備更新によりCO2排出削減量を把握するための計測器に係る規格のますか?また、設備更新前の機器についても計測器を設置する必要があり 指定はございません。また、CO2排出量の把握方法は、必ずしも実測であますか?
る必要はなく、購買量に基づく方法での把握も可能です。把握方法の詳細については、環境省発行の「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイド
ライン Ver1.0 2023.4.3」をご参照ください。

補助対象経費支出予定額内訳は、どのような粒度で内訳を記載すればよ 事務費以外については交付規定「別表第2」の「3.細分」ごとに、事務費については交付規程「別表第3」の「3.細目」ごとに記入ください。
3 - 10 いですか?

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Q
小型の複数の設備導入も補助金の対象となりますか?

A
CO2排出量が50t以上の工場・事業場の設備更新であり、それぞれの設備について設備更新の要件を満たしていれば、小型の複数設備の導入も可能です。

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4. 補助金の交付額及び補助率
応募グループにおける令和5年度分の補助金上限額は2億円とあります
が、2年間の補助事業を実施する場合の上限額はどうなりますか。
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2年間の補助事業の応募における令和６年度の上限額は、５億円から令和５年度の申請額を引いた額となります（令和5年度の申請額を2億円とした場合、令和6年度の上限額は3億円）。

応募グループの補助金申請額の合計が上限額を超える場合、どのような扱 応募グループ全体の申請額が上限額を超える場合、上限額以内となるよいになりますか?
うに、代表企業が各連携企業と調整を図っていただき応募ください。調整しても上限額以内とならない場合は、上限額以内となるように各企業の申請額を同じ査定率で減額とします。

5. 補助事業の選定及び交付決定
応募申請時に、設備更新をした際のCO２排出削減量を記載することとなっていますが、〇ｔ以上削減しなければならないという基準値はあります
5 - 1 か?

CO2削減量については、応募にあたって基準はありません。ただし、応募申請時に申告いただいたCO2排出削減量を踏まえて採択の審査を行います。事業完了後は申告いただいたCO2排出削減量の達成に向けて取り組んでいただき、事業報告書にて達成状況を確認します。

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応募グループに、金融機関が参画した場合、採択にあたって有利な点はあ 金融機関が参画する場合、採択審査時の加点となります。
りますか?

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審査において、費用対効果は、個別の工場・事業場ごとに評価されます
か?あるいは、補助事業全体の合計での評価となりますか?

費用対効果については、応募グループ全体の数値を評価します。(全体費用／全体のCO2削減量)

6. 事業のスケジュール
代表企業以外の補助事業者が複数者ある場合、補助金は代表企業にま 補助金は、代表企業を経ることなく、交付申請を行った補助事業者に直とめて支払われるのですか?
接支払います。なお、採択決定後行っていただく交付申請から事業終了後に提出いただきます補助金請求手続きについては、補助事業者から直接弊会に行っていただきますが、補助金の支払いは、本SHIFT事業の代表
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実施事業者であります一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）から補助事業者に振込まれます。
7. 応募の方法
7 8. その他
補助事業終了後の実績報告において、補助事業実施企業の活動量が増 本事業はCO2排出量の削減を目的とした事業であるため、補助事業を実えたために、当初設定したCO2削減量が達成できないことが想定される場 施した工場・事業場毎に見て、基準年度に設定したCO2排出量の算定合、どのような対応が必要でしょうか?
範囲において、CO2排出量が増えることは事業目的に合致しません。CO2
排出量は削減されるが、稼働増により応募時に予定していた年間CO2排出削減量が達成できない場合は、原単位を添えて実績報告をいただくとと
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もに、算定範囲内の設備の運用改善等によるCO2排出量の更なる削減や、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えを図る等、応募グループの他の企業での一層の削減等により応募グループ全体での計画達成に向けて努力する必要があります。

更新履歴: 2023/06/01 QAを追加
2023/06/19 QAを追加し、カテゴリー分けを実施

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