セカンドオピニオン
ヤマト住建 株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン
発行日︓2021 年 7 月 30 日
発行者︓株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は滋賀銀行（以下、「貸付人」という）が、ヤマト住建株式会社（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1.KPI の選定
本ローンにおいて選定された KPI は以下の（１）から（４）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。
（1）借入人の包括的な社会的責任戦略
ヤマト住建は兵庫県神戸市に本社を置く、住宅建設会社であり、1987 年 11 月に神戸市灘区にて創業した。創業間もない 1995 年１月に阪神大震災が発生し、多くの住宅が倒壊するのを目の当たりにし、「安心できる家＝丈夫な家」として安心して住める住宅を提供し続けることを目指してきた。 “万人に喜びを”という経営理念を掲げ、住まいを通じてお客様に喜んでもらえる企業となるべく、「長寿命」「広い」「安い」「高性能」の家づくりを追求し、日本の住宅を世界基準にすることを使命として、現在では近畿圏を中心に全国14 都府県 33 拠点を展開し、年間約 1,000 棟の住宅を供給している。
阪神大震災後、より地震に強い家づくりを目指し、耐震性を強化。その後 2001 年には、アトピー性皮膚炎に悩むお子様をもつお客様からの声をきっかけに天然無垢素材にこだわった健康快適住宅を開発。以降もお客様の要望や意見を取り入れながら商品開発を進め、断熱性能を高めることでシックハウス症候群の原因となる結露によるカビの発生の抑制やヒートショックを防ぐ効果が高い「エネージュ」を開発、健康と快適をテーマにしながら省エネルギー性能の高い家づくりを目指してきたことが今日のヤマト住建の強みとなっている。
2016 年には ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダーとして登録し、以降商品性能の向上とともに ZEH の普及に貢献している。2021 年には ZEH ビルダーの最高評価である 6 つ星評価（2020 年度実績）を取得したほか、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020（＊1）」において特別優秀賞・省エネ住宅特別優良企業賞を同時受賞し、この表彰制度では 2010 年から 11 期連続の受賞となるなど、ヤマト住建の省エネ・高気密・高断熱住宅の性能や ZEH 促進への取り組みは外部からも高く評価されている。

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創業以来取り組んできた健康・快適に暮らせる省エネルギーな住宅を提供するという事業活動が SDGs の理念にも通ずることから 2018 年 11 月には「ヤマト住建 SDGs 宣言」を行い、事業を通じて全ての皆様の健康と幸せ、平和で豊かな未来の実現、サステナブルな社会に貢献することを目指している。また、企業の社会的責任として、2021 年４月には「再エネ 100 宣言 RE Action」（＊2）に参加し、全社をあげて脱炭素社会を目指していくことを対外的に公表している。
＊1 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー
一般財団法人日本地域開発センターが主催する省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度。建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー性能や CO2 削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度。
＊2 再エネ 100 宣言 RE Action
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する新たな枠組み。

出所︓同社ウェブサイトより（2）KPI の概要
ヤマト住建は本ローンの組成にあたり、「ZEH 受託率」を KPI として選定した。ZEＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」である。ヤマト住建は 2016 年４月に ZEH ビルダーに登録し、ZEH 事業計画を策定している。ZEH 受託率とは受注する住宅戸数のうち ZEHが占める割合を示したものである。
（注）ZEH の定義は「ZEH ロードマップ検討委員会」で定められた「ZEH の定義（改定版）＜戸建住宅＞」に基づくもので、Nearly ZEH、ZEH Oriented も含む。
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出所︓「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2020」資料、主催︓経済産業省、資源エネルギー庁（3）サステナビリティ目標と KPI の関係
ヤマト住建は「ヤマト住建 SDGs 宣言」の中で、次の 4 つをテーマに掲げている。

企業理念として「万人に喜びを」と掲げる同社の使命として「長寿命」、「ゆとりある間取り」、「高い断熱性能」を有する住まいを、適正な価格で提供していくことを責務としているが、SDGs 宣言の中の 4 つのテー
マはその責務を果たし、同社の持続可能性に必要な取り組みとして位置づけられている。特に健康で快適な住宅、地球環境に優しい住宅の普及とはまさに ZEH を普及していくことであり、本ローンの KPI と一致しており整合性があると言える。
（4）KPI の有意義性
ZEH の実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、きわめて社会的便益が高いものであり、第五次エネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）において「2030 年までに新Copyright © 2021 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

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築住宅の平均で ZEH の実現を目指す。」と定められている。また、2020 年 12 月に政府がとりまとめた「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中の「住宅・建築産業」においては、「今後、2050 年カーボンニュートラルを目指すに当たっては、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた二酸化炭素排出量をマイナスにする LCCM 住宅（＊3）・建築物の普及に加え、ZEH・ZEB の普及、省エネ改修の推進、高性能断熱材や高効率機器、再生可能エネルギーの導入、建築物における木材利用の促進を可能な限り進めていく」としている。ZEH の更なる取り組みの加速が必要となっており、ヤマト住建が ZEH の受託率を高めることは、家庭部門の省エネルギーに貢献することであり、政府の方針や社会のニーズに合致することから有意義な取り組みと言える。
＊3 LCCM 住宅
ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省 CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時の CO₂排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅のこと。

2.SPT の測定
本ローンの SPT の設定については、以下の（1）から（3）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。
（1）SPT の設定方法
ヤマト住建と滋賀銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件およびSPT を設定した。
（2）SPT の内容
上記にて記載した「ZEH 受託率」について、ヤマト住建は 2021 年度から 2025 年度にかけて毎年80％を達成することを SPT として設定した。

（3）SPT の適切性
国内における 2019 年度の ZEH 化率はハウスメーカーでは 47.9％、全体では 20.5％と 2020 年の目標には達していない状況である（下記グラフ参照）。ZEH ビルダー/プランナーの自社目標未達の理由としては、「顧客の予算」、「顧客の理解を引き出すことができなかった」、「体制の不備」が多くを占めた。まCopyright © 2021 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

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たヤマト住建は全体の 98.5％が注文住宅であるが、最近では屋上庭園のニーズが高まっており太陽光が設置できず、ZEH の基準を満たせないことなども挙げられる。ヤマト住建は 2020 年度に 78％という高い実績を誇るものの、上記課題から 80％の壁は高い。ヤマト住建はそういった課題をクリアすべく従業員教育の徹底はもとより、お客様に ZEH の良さを共感していただくために分かりやすく興味をもってもらえるような資料の作成を行い、ZEH の周知・普及に努めるとともに、ZEH 仕様のモデルハウスでの宿泊体験を行い、その快適さを体感できる取り組みを実施している。その他にも外皮基準の測定や気密測定を 1 軒ごとに実施し、ZEH 基準よりもさらに高い基準を満たした場合、社内表彰するなど協力企業の技術力の向上にも努めている。また、LCCM 住宅も年間 40 棟程度手掛けるなど、ZEH 普及への取り組みを積極的に行っていることが伺える。
現在の ZEH の普及状況に加えて、ZEH ビルダー/プランナー登録制度について最高評価である 6 つ星の基準に「前年度に受注した住宅の 75％以上が ZEH となっている」という項目があることからも、ヤマト住建が掲げる 2025 年 80％という目標は十分に野心的であると言える。
また SPT の適切性については第三者機関である、株式会社しがぎん経済文化センターからセカンドオピ
ニオンを取得している。

【ZEH における政府目標の進捗状況】

出所︓「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2020」資料、主催︓経済産業省、資源エネルギー庁

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3.ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
① 借入人は貸付人に取組についての進捗状況をウェブサイトで公開かつ書面にて報告すること。
② SPT の目標数値を達成すること。
①が遵守されない場合はスプレッドが拡大する。①が遵守されている限り、②が未達の場合でも、スプレッドは変わらない。①が遵守され②が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件と SPT は連動していると言える。

4.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（1）貸付人への報告
ヤマト住建は SPT の達成状況をホームページ等において公開することに加え、書面にて滋賀銀行に提出する予定である。これにより滋賀銀行は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（2）一般開示
ヤマト住建は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。SPT に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

5.検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
ヤマト住建はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「1.KPI の選定」、「2.SPT の測定」、「3.ローンの特性」、「4.レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、しがぎん経済文化センターによるレビュー及び SPT として設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、しがぎん経済文化センターは評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。滋賀銀行もしがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。しがぎん経済文化センターのセカンドオピニオンは滋賀銀行に提供される。

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しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

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留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価してものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間及び滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. しがぎん経済文化センターの第三者性借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4. 本文書の著作権本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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