SCB 海外 Special Report

信金中央金庫 海外業務推進部
SHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

外国人材活用 特集①2022 年 2 月 24 日 発 行

外国人材を活用する先進企業の取組みについて国内の労働力人口減少を受けて、中小企業においても外国人材の活用が活発化しています。本稿
では、愛知県の「榊原精器株式会社様」と「松本工業株式会社様」より、外国人材活用に至った背景や自社での活躍の状況等を紹介します。
なお、次号では「外国人材活用 特集②」として、信金中金の業務提携先であるベトナムの大手送出機関「Esuhai Co., Ltd」（以下、「エスハイ」）のサービス概要のほか、2021年6月に実施した「若手ベトナム人技術者採用検討企業向け個別相談会」をきっかけとして、外国人材の採用を決定した企業のインタビューをお届けします。

榊原精器株式会社
愛知県碧南市を本社とし、自動車用電装部品から産業用ロボットや医療機器まで、設計・開発から量産に至るまでの自社生産できる一貫体制を強みとするものづくり企業。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する取組みとして、「食べられる器」に関する新規事業にもチャレンジしている。
現在の従業員は約 330 名。派遣社員を含めて外国人材約 90 名を雇用し、うち技能実習生は 32 名（ペルー人 11 名、モンゴル人 15 名、ミャンマー人 6 名）。

―外国人材の活用を始めた背景
当社では、将来的に日本人の人材確保が難しくなることを視野に入れ、15 年ほど前から外国人材の活用をスタートしました。外国人材のなかでも、技能実習生は送出機関による育成・監理団体による選考がしっかりと行われているため、派遣社員と比較しても優秀な人材が多い印象です。

―監理団体との関わり
当社では、当社取締役が役員を兼務している地元の監理団体を利用しており、地域における外国人活用企業の先駆けとして、同団体との二人三脚で外国人材の受入れをしています。技能実習計画に基づく実習生の監理・指導や研修対応、受け入れ企業に対する各種サポートは手厚く、同団体への満足度は非常に高いです。
また、新規受入れにあたって、コロナ禍で海外にいる人材と直接面接ができない状況でも、監理団体がオンラインツールなどを活用して丁寧にフォローしてくれるため、不安も少ないです。

1©信金中央金庫 2022.2

―外国人材活用のメリット・苦労している点
技能実習制度の目的である途上国への技術移転という枠の中で、自社業務の担い手として活躍してくれることはもちろんですが、そのほかのメリットとして、指導する日本人従業員の教育スキル向上があります。考え方や文化の違いがある外国人材に対して、どのようにしたら伝わるかを自ら考え、丁寧に技術指導を行うことで指導する側のスキルも上がり、結果として日本人の新入社員に対しても効果的な指導を行えるようになりました。
現在苦労している点は、実習期間の終了に伴い帰国する実習生がいる一方で、新たに採用した実習生がコロナ禍の渡航規制により日本に入国できておらず、人手不足が生じていることです。

―外国人材の国民性
当社では、ペルー、モンゴル、ミャンマーの実習生を雇用しています。実習生の採用にあたって、来日までに日本語能力試験で N4 レベル相当の能力を有することを条件としているため、全員日本語で問題なくコミュニケーションをとれています。実習生全般に言えることですが、日本人と比較して自己主張をしっかりと行う人が多く、業務上の問題点をすぐに指摘してくれるため、お互いに不満がたまりづらく助かっています。

―社内のサポート体制
実習生に対する福利厚生について、定期的に懇親会などの社内イベントを開催しています。懇親会は、全世界共通で、仕事の息抜きやエンゲージメントの向上に寄与すると感じています。実
習期間終了時には、懇親会にて、社長から卒業証書を授与しており、実習生から大変喜ばれています。

―SDGsの推進
当社は 2020 年 10 月に SDGs 宣言をしており、SDGsの推進に力を入れていますが、そのなかで、「多様な人材が活躍する組織づくり」の一環として、外国人材が働く環境の整備に努めています。

―今後の外国人材活用
当社が利用する監理団体は、優良な監理団体である「一般監理事業」の許可を得ており、また、当社も優良な実習実施者であるため、第 3 号技能実習生の受入れ（在留 4～5 年目の技能実習の実施）を積極的に行っています。現在、第 3 号技能実習生は、技能実習生の全 32 名中 22 名在籍しています。
今後、実習期間の 5 年満了時には、移行後の在留資格である「特定技能 1 号」として、さらに最長 5 年まで雇用が可能となるので、さらなる外国人材の活用を推進したいと考えています。

2©信金中央金庫 2022.2

松本工業株式会社
愛知県名古屋市を本社とし、自動車関連物流パレットをオーダーメイドで提案し、設計から納品までを一貫して行う企業。
現在の従業員は 34 名。外国人材はベトナム人を 14 名雇用している。うち技能実習生は8 名。

―外国人材の活用を始めた背景
当社では、ベトナム人の特徴に挙げられる勤勉で手先が器用である点に魅力を感じ、13 年ほど前から技能実習生の受け入れを開始しました。現在は、従業員全体に占める外国人材の割合が 4割ほどを占め、外国人材が当社の現場作業の中核を担うまでになっています。

―監理団体との関わり
当社は複数の監理団体を利用しています。これまで経験してきたなかで、優れた監理団体には共通点があることがわかりました。1 点目はレベルの高い通訳が在籍していることです。通訳は実習生と受入企業のパイプ役なので、意思疎通が満足に行えなければ双方に不満が溜まることとなってしまいます。2 点目は、業務が単なる実習生の紹介や監理にとどまらないことです。優れた監理団体は、定期的な実習生向け研修の実施や、在留に係る各種書類の作成サポートなど業務の範囲が広いです。安価な手数料につられ、監理団体の選択を誤ると自社の負担が増加する可能性があるので注意が必要です。

―外国人材活用のメリット・苦労している点
ベトナム人の勤勉な性格が奏功し、任せた業務に真面目に取り組んでくれているので、大変助かっています。これまで、外国人材のおかげで会社の繁忙期を何度も乗り切ることができました。
苦労していることとして、実習期間を終えた実習生が、引き続き当社で働くことを希望する場
合、特定技能等に在留資格を変更する必要があるのですが、溶接業にかかる試験の難易度が高いため、他業種の資格を取得する実習生や、帰国してしまう実習生が多い点が挙げられます。

―外国人材の国民性
昔のベトナム人材は、良くも悪くも純粋でしたが、ベトナムの近代化に伴い、ベトナムの若者と日本の若者とで大きな違いは見られなくなってきています。一方で、業務時間外はバーベキュー等で盛り上がり、不満がある際にはしっかりと主張をする等、ベトナム人材のほうが日本人従業員よりも感情表現は豊かであるようには感じます。

3©信金中央金庫 2022.2

―社内のサポート体制
住環境として、元々ビジネスホテルだった建物を当社で買い取り、一人１部屋提供しています。そのほか、当社敷地内にパターゴルフ場、バーベキュー場を完備しており、勤務時間外には全従業員が自由に利用できる環境を整えています。

―海外子会社の状況
当社は、2020 年にベトナムに現地法人を設立しており、もともと当社でエンジニアとして勤務していたベトナム人が代表者を務めています。加えて、当社で技能実習を経験したベトナム人も現地で社員として雇用されており、日本で得た経験をもとに活躍しています。その結果、現地法人は開業当初から取引先を急速に増やしており、順調に業容を拡大しています。

終わりに
本稿は、10 年以上に亘り外国人材を雇用してきた継続力が実を結び、現在では自社業務を安心して外国人材に任せることのできる組織に成長させた企業の好事例を紹介しました。
特に技能実習制度については、賃金不払いや長時間労働等によるトラブルのニュースが多く取り沙汰され、国内外からのネガティブなイメージが根強い状況です。受入企業としては、各種制度や適切な外国人材受入れにかかる理解を十分に深めるほか、懇親会等によりコミュニケーションを密にとることが、外国人の受入れを有効に機能させることのポイントといえます。
そのためには、信頼のおける監理団体や支援機関との連携により、自社の受入体制整備を進める必要があります。こうした中、信金中金では、従来のエスハイと連携した外国人材の採用支援だけでなく、外国人材の在留および定着支援にかかる取組みを強化していく必要があると認識しており、こうした取り組みの一環として、公的機関である「外国人在留支援センター（FRESC）」のワンストップサービス（入国・在留手続から、トラブル発生時の労務・法務相談など）をご紹介しています。加えて、信用金庫と連携した自治体向けの外国人材受入態勢強化にも取組んでまいります。（自治体による公的支援の状況は別添 1 のとおり）
なお、信金中金では、信用金庫お取引先の海外展開を通じた SDGs の推進を加速するため、「しんきんグローバルサミット 2022」を開催する予定ですが、榊原精器㈱の榊原社長にご登壇いただき、外国人材の活用と SDGs をテーマにお話しいただく他、FRESCからも「在留外国人向け支援施策」をご説明いただく予定です。是非、ご来場またはオンラインにてご参加いただけますと幸いです。（「しんきんグローバルサミット 2022」の概要は別添２のとおり）
4©信金中央金庫 2022.2

<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 推進グループ
中央区八重洲１丁目３番７号
http://www.shinkin-central-bank.jp/
Tel : 03(5202)7674
Fax : 03(3278)7035
本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。
また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。
なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

5©信金中央金庫 2022.2