2024 Vol.109 新 年 号

公益社団法人 日本べんとう振興協会
ホームページ https://www.bentou-shinkou.or.jp

視点「衛生管理のパートナー企業として」株式会社BMLフード・サイエンス代表取締役社長
あけましておめでとうございます。
本年は辰年です。辰は古来より、勇敢で力強く、目標に向かって突き進む姿が尊ばれてきました。弊社は、創業以来半世紀にわたり、その時々の食の安全と安心に関わる時代の要請を先取りしつつ、事業者の皆さまの食品衛生管理の多様なニーズにお応えしてまいりました。私どもも、干支で唯一の架空の生き物であるこの辰にあやかり、本年も環境の変化に柔軟かつ果敢に対応しつつ、創造性をもって社業に邁進して参りたいと存じます。
さて、３年にもわたった未曽有のコロナ禍も、昨
年５月の５類への移行に伴い、食を巡るビジネス環
境も急激に変わりつつあることを実感しております。
人流は想定以上の早さでの回復基調を示し、また、
一方で、お客さまの食の安全・安心に対する関心も更に高まり、SNSの普及も相まって、言わずもがな
ではありますが、従前以上に、食品衛生管理の重要性は増しつつあります。
これらを踏まえ、弊社では、増加する食品検査ニー
ズに対応するべく、処理能力増強を目的として川越市に検査新棟の建設を進めており（本年５月稼働予定）、また、新たなるサービスとして『BFSサーベイ』
ならびに『検査室コンサルティング』を立ち上げて
おります。

小日向

清隆

『BFSサーベイ』は、食品微生物検査の従事者さま向けの外部精度管理サービスです。従来のサーベ
イでは個人の検査精度の維持向上に重点を置いておりましたが、本サービスではこれに加えて、複数拠点の結果を本社や主催団体で一元管理できる機能も備えております。複眼的な観点からの分析により、企業さま全体の検査工程における課題も把握が容易となり、更なる検査精度の向上を図ることが可能となります。
『検査室コンサルティング』では、弊社の検査員を派遣し、検査業務の正確性の向上や標準化、効率化に関する課題に対して、検査室のパフォーマンス
を最適化するための運用方法をご提案いたします。
また、近年、人手不足や需要回復によって必要性が高まっている従業員さま向けの研修・教育ニーズにつきましても、JFS-BやFSSC 22000取得後の定着コンサルティング、eラーニングによる教育支援
プログラムやオンラインセミナーなどの支援サービ
スの拡充、さらに、株式会社ラキールの販売代理店
として、動画配信型教育サービス「LaKeelOnline
MediaService」の提供を展開しております。
それでは、本年も皆様方のご健勝とご多幸を心より祈念いたしますとともに、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

CONTENTS
視点：「衛生管理のパートナー企業として」株式会社ＢＭＬフード・サイエンス

年頭所感

公益社団法人日本べんとう振興協会

代表取締役社長
代表理事会長農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課長

小日向清隆

2

石原

葵

3

五十嵐麻衣子4

食品微生物検査技士養成講座（１・２級資格保有者向け研修会）
令和５年度

第２回フードサイエンス研修会「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書について」
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課長 五十嵐麻衣子

6

第28回労働災害調査報告

11全国米穀販売事業共済協同組合

おこめの話題 公益社団法人米穀安定供給確保支援機構 情報部消費拡大事業部

業務部

14

容器包装リサイクル法について

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

16
18
19

NBKインフォメーション
事務局だより2

5

タイトル：花の光・花のこころ
生け花の流派：「池坊」
二上やよい氏（雅号：華月）
松、寿松、サンシュウユ、ツゲ、紅ナツメ、イブキ、
マサキ、ツバキ、ヒノキ
撮影年月日：令和５年２月18日（土）撮影場所：所沢駅東口市民ギャラリー（埼玉県所沢市）
撮 影 者：海江田 哲氏

年頭所感

公益社団法人
日本べんとう振興協会

代表理事会長石原

令和６年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
まずはじめに、この度の能登半島地震によ葵

このような状況を打開するため実需者側としてもできることはないか検討する必要があると考えております。

り犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げ

また、会員にとっては小麦の価格動向も気ますとともに、被災された方々に心よりお見になるところであろうかと思いますが、ウク舞いを申し上げます。

ライナ情勢は予断を許しませんし、異常気象

約４年にわたり人々を苦しめている新型コのリスクは依然として続いております。これ

ロナ感染症が昨年５月に感染症法上の５類にまでも推奨してきましたが、米粉の利用拡大

移行し、経済活動が活発化したことに伴い、を更に検討していただきたいと思います。

コンビニ各社とも総じて売り上げを伸ばして食品微生物検査技士制度については、会員おられることは誠に喜ばしく、皆様方のこれの理解と協力により、コロナ禍にあっても受までのご努力に敬意を表したいと思います。

講者数が一定の水準を確保してきましたが、当協会としては、引き続き使命である米のコロナ禍の収束に伴い非会員の応募者の増加

消費拡大と食品微生物検査技士制度の運営にや応募会社等の拡がりが顕著となっておりま

よる食の安全への貢献に努力して参ります。

す。これは、FABEXを始めとする各種イベ米については人口減少等もあり、消費の減少

ントや大学等での働きかけが功を奏したものに歯止めがかかりません。一部で見られるおと考えております。しかし、最近でも食品事

にぎりブームの全国的な拡がりやインバウン

故が度々報道されております。公益社団法人

ドの効果など新たな動きに期待したいところとして、会員外への働きかけに一層努力するですが、なんと言ってもこれまで米に関わっ必要があると考えております。

てきた者の消費拡大への理解と協力が重要で外国人労働者に係る制度については、制度す。今年は食料・農業・農村基本法の改正もの見直しが行われ、昨年11月に有識者会議

予定されており、食料安全保障についての議の最終報告書がまとめられました。その内容論が高まると思われます。その重要な柱であについて先般、フードサイエンス研修会におる米の消費拡大のため、会員各位の一層の努

いて農水省の課長より説明を受けました。今力をお願いしたいと思います。

後、報告書に基づいて法令の整備や具体的な米に関しては、昨年10月、現物市場「みら施策、運用方法の策定等が進められます。転

い米市場」が開設されました。これまで上場

籍のあり方を始め最終結果が懸念されるとこされた米は有機米等特徴のある米であり、かろですが、今後の推移について適時適切におつ数量も限られたものとなっております。こ伝えして参ります。

のまま推移すれば、我が業界が長年求めてき最後に、当業界の発展を祈念致しますととた需給状況を反映した価格形成の実現がまた、もに、協会の運営についての会員各位のご協

夢に終わるのではないかと懸念しております。

力をお願いして私の年頭所感と致します。

3

五十嵐課長ご挨拶

農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部
外食・食文化課長

五十嵐はじめに、１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」によりお亡くなりになられた麻衣子

大きく影響を与える人の動きが、再び活発になりつつあります。

方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれました全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。

弁当・惣菜業界の皆様におかれましては、
社会構造や消費者ニーズの変化を敏感に捉えながら、食の外部化や簡便化に的確に対応さ

石原会長をはじめ、日本べんとう振興協会

れてきました。引き続き、共働き世帯の増加、の皆様には、日頃より農林水産行政の推進に

少子高齢化は加速すると想定され、その中で格段のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上

我が国の食卓を支える貴業界の役割の重要性げます。

が、より広く社会一般に認識されることにな

また、会員の皆様におかれましては、事るものと思います。

業活動を通じて、日頃より消費者の多様な嗜好に向き合った惣菜、弁当等を提供しながら、

現在、農林水産省では、中長期にわたり、

安全かつ健康的で豊かな食生活の実現に貢献

食料安全保障の確保、環境・人権等にも対応されるとともに、食品ロス、食品廃棄物の再した持続的な発展、人口減少社会への対応が生利用等の社会課題の解決に向けて御尽力い求められる中で、農政の憲法とも言われる「食ただいておりますことに、改めて深く感謝を

料・農業・農村基本法」の見直しを進めてい申し上げます。

ます。
今後とも、国民に持続的に食料供給を行っ

さて、2023年も変化への対応が求められるていくためには、生産から消費を含めた食料年でした。世界各地での情勢不安による原油・システム全体の持続性の確保が重要であり、食品原材料等の価格の変動や、円安による食品産業の持続的な発展等の取組を具体化し影響は未だに続いております。食料や生産資ていくことが必要となります。

材の多くを輸入に依存する我が国においては、

4

世界的な人口増加や気候変動等による様々な

農林水産省としても、皆様との連携を強化

リスクにさらされ続けており、食をめぐる経しながら、引き続き、日本の食品産業、食文

営環境は、厳しい状況にあります。

化の振興に尽力してまいります。

そうした中、昨年５月には新型コロナウイ

結びに、貴協会の益々のご発展と会員の皆

ルス感染症の類型が５類に変更され、また、様のご健勝を祈念申し上げるとともに、引き

昨年10月には訪日外国人観光者数が感染拡大続きの農林水産行政への一層のご理解とご協前の水準を越えました。飲食業や食品産業に力をお願い申し上げます。

食品微生物検査技士養成講座

１・２級資格保有者向け研修会を開催
2023年10月26日（木）午後、食糧会館５階会議室で食品微生物検査技士１・２級の資格保有者向け研修会を開催しました。従来は外部施設を拝借して１・２級毎に実技中心の研修会を行っておりましたが、コロナ禍でこの３年間は開催を見送らざるを得ず、再開初年度となった今回は座学を中心に１・２級合同で実施しました。
当日はまず、食品微生物検査技士資格認定委員で公益社団法人日本食品衛生協会技術参与の小久保彌太郎氏から、【HACCPシステムに基づいた衛生管理について～現場での対応における疑問に応える】とのテーマで、HACCPの制度化から２年経過したこのタイミングで、HACCPに基づいた食品製
造現場の衛生管理に関わるポイントについてご講
義いただきました。あわせて実際の衛生管理の現場で苦労していることや工夫していること、或いは疑問に思っていることなどを、参加者の皆さんで共有いただきました。
後半では、当協会の技術顧問で食品微生物検査技士資格試験委員長である中川弘氏から、【迅速検査
法と検査データの取り扱い】とのテーマで、現場でも余儀なくされている人手不足の背景も鑑みながら、食品微生物検査の簡便法・迅速法について事例紹介を交えてお話しいただきました。
当日は１・２級資格保有者24名が全国から参加。
HACCPシステムに基づいた衛生管理について具体的に自社の製造現場に当て嵌めて再確認したいとの声や、検査の省力化・省人化を進めるうえで大いに参考になった等の感想が聞かれた一方、検査実技の研修も合わせて行って欲しいとのご意見もいただきました。
食品微生物検査技士養成講座は、試験に合格し資格を保有した方々にどんなサービスを提供して行け
るかが、課題の一つです。参加者同士のコミュニケーションも図りながら、今後も職場での衛生管理のレベルアップに一層貢献出来るような研修会にして参ります。

5令和５年度第２回フードサイエンス研修会開催

令和５年度

第２回フードサイエンス研修会開催

令和５年度第２回フードサイエンス研修会を令和５年12月21日（木）13時30分より食糧会館５階会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15－15）にて開催いたしました。
今回は、テーマ１として、会員の皆様の関心が特に高い食品微生物検査に関し、「食品微生物検査の基本と盲点について（培地の選択）」を当協会技術顧問水落慎吾氏から、またテーマ２として、昨年11月30日に公表された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書」について、農林水産省外食・食文化課長五十嵐麻衣子氏からご講演いただきました。
なお、今回の研修会は、新型コロナ感染症に関し、国の「基本的感染対策の考え方」に即した対応（換気・手指消毒）を講じて実施いたしました。
当日は、年末ではありましたが、会員企業の皆様を中心に19名のご参加をいただきました。

＜テーマ１の講演風景＞＜テーマ２の質疑風景＞（注）講演概要について、テーマ２は下記のとおり本号に掲載いたします。また、テーマ１は春季号に掲載の予定です。

「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書について」
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課長 五十嵐 麻衣子 氏
本日は、技能実習制度及び特定技能制度の在り方を検討するために設置された有識者会議の最終報告書について説明をさせていただきます。
この会議において令和４年12月から議論が開始され、計16回の審議、28回の関係者ヒアリングを経て最終報告書は作成され、令和５年11月30日に法務大臣に提出されたものです。一方で、令和５年12月14日に自民党の外国人労働者等特別委員会からも提言が出され、法務大臣に提出されている状況です。
最終的には、この有識者会議の報告書と自民党の提言等を踏まえて、業を所管している農林水産省などの関係省庁と議論を経たのちに、法務省、入管庁、厚労省が中心となって政府の具体案を示すことになります。最
終的には、法案になり、この法案は来年の次期通常国会に提出される予定です。実際に新しい制度がいつ始まるかやその詳細は現時点では不明です。
本報告書について、現在わかっている範囲内で説明させていただきます。
［最終報告書（概要）］もともと、現行制度の在り方を検討することに至った背景は、ご存じのとおり、国内において、人手不足が深刻化しており、外国人が我が国の重要な担い手になっているということ。一方で、国際的な人材獲得競争が激化しているので、日本として外国人材の確保ということについて、正面から取り組んでいかなければいけな
いというのが一つあります。また、現行の技能実習制度について人権侵害、法違反の原因となっているという現状があるので、それももう一つの背景として在り方が検討されてきたものです。
「①見直しに当たっての基本的な考え方」（別添１）については、国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、ビジョンが３つ掲げられています。
１．外国人の人権を保護すること
２．外国人がキャリアアップしながら活躍できるわかりやすい仕組みをつくること
３．すべての人が安心・安全に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすることというのが３つの大きな視点です。

6令和５年度第２回フードサイエンス研修会開催
見直しの４つの方向性ということで掲げられているのは、
１． 技 能 実 習 制 度を新たな制度とする。
新 たな 制 度というの は、 人 材 育 成 だ
け で な く、 人 材 確
保 の 両 方を目的とするものであること
２． キャリアパスを
明 確 化 し、 新 た な制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること３． 人権保護の観点
か ら、 一 定 の 要 件の下で本人意向の（別添１）
転籍を認めるということ。色々と監理団体でトラブルもありましたので、監理団体等の要件厳格化、関係機関の役割を明確化するということ４．日本語能力は重要なので、段階的にそれを向上させる仕組みの構築を図ることや外国人の受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと
その際に留意事項として、
１．すでに現行制度で色々なところで外国人の方々に働いていただいているので、現行の利用者に無用な混乱や問題が生じないようにきめ細やかな配慮をすること
２．地方、中小・零細企業への配慮ということで、新たな制度になったとしても、人手不足が深刻な地方や中小・零細企業において、人材確保が図られるよう配慮することが掲げられています。
具体的な「②提言」（別添２）については、報告書のエッセンスがまとめられたもので、提言が10項目にまとめられています。
１． 新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等についてですが、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を作ることとされています。基本的に３年間の育成期間で、３年間かけて特定技能１号の水準の人材に育成していくこと。また、特 定 技
能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続することとされています。

（別添２）

7

令和５年度第２回フードサイエンス研修会開催
２．新たな制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方についてですが、受入れ対象分野は、新たな制度の目的が人手不足分野における特定技能１号への移行に向けた人材育成を目指すものなので、現在の技能実習の職種を機械的に引き継ぐのではなく、新たに設定し、基本的に今ある特定技能制度おける特定産業分野に限定すると記載されています。
新たな制度における分野を設定するにあたっては、引きつづき、国内における就労を通じた人材育成になじむかどうかといったことを踏まえて設計されることが記載されています。
従事できる業務の範囲は、基本的に特定技能１号に移行するということなので、特定技能の業務区分と同一として、現在の技能実習よりも幅広く体系的に技術を習得できるようにするということです。
３．受入れ見込み数の設定等の在り方についてですが、新たな制度では人手不足分野における人材確保が目的の一つなので、特定技能制度の考え方と同じく、新たな制度でも受入れ対象分野ごとに受入れ見込み数を設定し、受入れの上限数として運用するとされています。
また、実際の受入れ見込み数や対象分野は経済の情勢の変化によって変更することも必要だということで、新たに有識者等で構成する会議体で意見を聞いて最終的には政府が判断するとされています。
４．新たな制度における転籍の在り方についてですが、
ここが一番、有識者会議において議論があった部分となります。また、自民党の方でもここが問題だということで様々な議論があり、提言が出されたところです。
もともと、技能実習制度は、一つの実習先で実習することを原則とし、転籍できる場合は、人権侵害があった場合など、やむを得ない場合にしか認められていませんでした。そのような制度が実習実施者＝受け手側と技能実習生の過度な支配関係を築いてしまい、人権侵害の原因となったと有識者会議で分析がされています。
そのため、転籍を認める場合の「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化して、手続きを柔軟化にするということが記載されています。
なお、いままで「やむを得ない」というのは、人権侵害があった場合でしたが、報告書で例示として挙げられているものだと、新たな制度のもとでは労働条件について、契約時の内容と実態の間で一定の相違がある場
合というものが例示されています。これについては、今後、明確化されていくと思います。
また、これに加えて、本人の意向による転籍も一定の要件のもと認めるといったことが記載されています。
一定の要件というのは、同一機関の就労が１年超、技能検定試験の基礎級と日本語の試験（A１、N５）相当の合格をしていること。また、転籍先機関の適正性という要件をつけ、同一業務区分に限るとされています。
まず、１年についてですが、有識者会議における議論を紹介すると、我が国の民法や労働基準法上、有期の雇用契約は、１年を超えれば退職可能とされています。また、ILO（国際労働機関）からも「国内の民法との整合性を取るというのは、合理性がある」といった意見があり、１年という期間となっています。一方で、１年となると、簡単に都会にでてしまう、大企業に行ってしまうという懸念があるので、地方や中小・零細企業からの人材流出を防止する、ケアをするという形で、経過措置を設けることとなっています。
また、要件の１つに記載している、転籍先機関の適正性というのは、転籍者数が一定数以下であり、また、転籍に至るまでのあっせん状況等が確認できるといったことが想定されているようです。
なお、転籍を簡単に認めてしまうと、転籍前の企業が初期費用という形で投資した費用があり、不公平とい
うこともあるので、転籍前の企業が正当な補填を受けられるような措置を講じる旨が記載されています。
転籍を支援する機関は、監理団体が中心となり、ハローワーク、技能実習機構と連携をしながら、転籍支援を実施することとされています。また、新たな制度で滞在が２年以下で帰国した場合は、前回の育成と異なる分野での再入国を認めるとされています。新たな制度は、人材確保という観点からの制度でもあるので、何らかの理由で企業側と働く側のミスマッチが起こった時にやむを得なく帰国した場合であっても再チャレンジの機会を設ける趣旨です。
最後に、試験合格率というのを受入れ機関や監理団体の許可・優良認定の指標にするといったこともあります。
５．監理・支援・保護の在り方についてですが、技能実習機構の監督指導・支援保護機能や労働基準監督署などとの連携を強化して、労働基準法の法令違反に厳格に対応することや特定技能外国人への相談援助業務を追加するといったことが記載されています。
また、監理団体に関する事件があり、それを踏まえ、監理団体の要件などを厳格化することも記載されています。具体的には受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与を制限することや外部監査の強化で、監理団体の独立性・中立性を確保して不適切な管理団体の適正化・排除が考えられていくようです。
また、監理団体への職員配置・財政基盤・相談対応体制等の許可要件を厳格化することも記載されています。

8令和５年度第２回フードサイエンス研修会開催
受入機関について、現行の技能実習制度と同様に受入れ機関ごとの人数枠が設けられるようです。特定技能制
度において、現在も求められている分野別協議会加入への要件も設定されるといったことになります。
なお、優良機関と認定されると、今後、法務省で手続き簡素化といった優遇措置を考えていくとのことです。
６．特定技能制度の適正化方策についてですが、
まず、新たな制度から特定技能１号への移行については、新しい制度の育成が終わった後に、技能検定３級などの試験の合格と合わせて、人手不足分野での活躍や共生社会の実現のためには日本語能力が必要になってくるので、日本語能力A２以上の試験の合格が必要となります。しかし、当分の間は試験だけということではなく、例えばN４に相当する講習の受講も可能となるようです。試験が不合格になってしまった場合でも、救済措置として、再受験のため、最長１年の在留継続を認めるといったことも記載されています。
また、現在、全般的に支援を行うことができていない登録支援機関があるといった指摘もあることから、登録支援機関の適正化・排除といった観点から、支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、さらに登録要件の厳格化、併せて支援実績等の開示の義務付け、キャリア形成支援も実施してもらうといったことが記載されています。
育成途中の方の特定技能１号への移行について、本人意向の転籍要件を踏まえたものとするというのは、基本的に、特定技能１号は育成制度を経ずとも試験ルートで新規入国が認められている以上、育成途中であっても特定技能１号への移行というのを認めることが相当であると記載されています。
７．国・自治体の役割についてですが、
地方入管等が不適正な受入れ・雇用を排除を行い、次に制度所管省庁である法務省と厚労省が、農水省のような業を所管している省庁と連絡調整等をして、制度運用の中心的役割を担うとされています。また、業所管官庁が受入れガイドライン・キャリア形成プログラムの策定、分野別協議会の活用をするというのが記載されています。受入れガイドライン・キャリア形成プログラムについては、具体的なことは明らかになっていないのですが、おそらく、外国人の受入れに係るガイドラインと処遇確保を含む技能形成・キャリアに関するモデルを策定するということになっていくと思います。
８．送出機関及び送り出しの在り方についてですが、送出機関の問題もあったので、二国間取り決め等で、送出機関の取り締まりの強化や送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高めて、送出国間の競争を促進し、来日後のミスマッチを防止することが記載されています。
また、外国人が送出機関に支払う手数料が不当に高額というケースがあるので、支払手数料を抑え、外国人の負担とならないよう外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入するということが記載されています。
９．日本語能力の向上方策についてですが、技能習得の観点や外国人の方が自分自身の権利の保護、身を守るという観点や地域社会の中で共生して生きていくという観点からも、日本語能力は重要です。そのため、就労開始前にＡ１相当以上の試験の合格が必要とされています。一方、当面の間、これに相当する講習の受講でもＯＫとされるようです。特定技能１号移行
時にＡ２相当、特定技能２号移行時にＢ１相当の試験合格を求めるといったことも記載されています。
また、日本語教育支援に取り組むインセンティブをつける意味で、優良受入れ機関の要件とするようです。
10．その他（新たな制度に向けて）についてですが、政府は人権侵害行為に対して迅速に対応を行うことや新たな制度が始まる前に十分に移行期間を確保して、丁寧な説明を行うこと。また、現行制度の利用者に不当な不利益を生じさせず、急激な変化を緩和するため、本人の意向による転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって１年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討することが記載されています。これは、今、利用されている方への配慮と合わせ、人材育成を行っている方に支障がでないように、人材流出の観点ということもあります。
また、地方や中小・零細企業に配慮して経過措置を今後検討しいていくこととされています。これは１年となっていますが、最初に説明した自民党の提言には２年と書かれていますので、最終的にどうなっていくのかは分かりませんが、なんらかの形で経過措置が規定されることになります。
最後に、政府は、適切に情報発信を行うことや施行後もちゃんとワークする制度となるように、検証しながら必要な見直しを行うこととされています。報告書の内容のご報告については以上です。
【参加者からの質問等】
Ｑ：新制度及び特定技能における受入れ見込数の設定はどのように上限を決めるのか。受入れ機関ごとの上限設定は検討されているのか。
Ａ：現行の特定技能制度では、ICT導入による省力化などの生産性向上や国内人材確保のための取組、処遇改善のための取組などを行っても不足すると見込まれる人数を推計し、受入上限を設定しております。
（外9令和５年度第２回フードサイエンス研修会開催
食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針）
報 告書においては、現行の特定技能制度の考え方にのっとり、受入対象分野ごとに受入れ見込み数を設定し、これを受入れの上限数として運用するとされています。また、具体的な受入れ見込み数の設定については、有識者や労使団体などの様々な関係者等で構成する新たな会議体が業所管省庁や業界団体等からの説明・情報共有に基づき議論した上での意見を踏まえ、制度全体としての整合性に配慮しつつ、政府が判断するものとされています。
具体的な上限の決め方は今後検討されることとなります。
（報告書13、14ページ）
Ｑ：農水省は、本人意向による転籍要件につき制度の激変緩和措置のための転籍の就労期間１年を超える期間、
例えば同一企業に在籍最長２年までとするような経過措置を検討しているのか。
Ａ：経過措置の対象とするか、またその内容も含め、どのような対応が必要となるか、業界団体の声を適切に取り入れ、無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう、一緒に検討していきたいと考えています。
Ｑ：本人意向による転籍先受入れ機関との初期費用の分担について、初期費用等の分担方法に係る基準の設定することが重要と提言されているが、誰がこの基準を作るのか。どのような費用負担割合になるのか。
Ａ：詳細な制度については、今後、入管庁が中心となって検討が進められる予定です。有識者会議の提言の趣旨も踏まえ、転籍前の受入れ機関が当該外国人の受入れや育成に貢献していることや、実費に限られない
有形・無形のコストを負担していることなどを踏まえた分担となるよう、検討されるものと思われます。
Ｑ：新たな制度では、監理団体に代わる機関や受入れ機関が分野別協議会に加入することを提言しているが、これは特定技能の分野別協議会と同じ協議会か。現在、会費は無料であるが、今後協議会への加入者が増
えて外部委託となり、会費が徴収されるのか？さらに受入れ機関の負担増ということになるのか。
また、監理団体、登録支援機関の役割について、具体的内容、どのような変更があるのか。
Ａ：報告書によると、現行の特定技能制度における分野別協議会への加入等が要件とされています。今後の分
野別協議会の費用負担の在り方は今後、検討をしていくことになります。
ま た、監理団体については、国際的なマッチング機能や受入れ機関及び外国人に対する支援等の機能を適切に果たすことができるようにすることが想定されています。
（報告書21ページ）
登 録支援機関については、現行の１号特定技能外国人に対する支援業務において、外国人本人の希望も踏
まえ、特定技能２号の在留資格取得に向けた１号特定技能外国人のキャリア形成支援を行わせることが想定されています。
（報告書25ページ）
Ｑ：特定技能１号はN４orA２及びペーパーテストにパスすれば実習生１年目でも特定技能生になれるのか。
Ａ：現行制度においても、パワハラ被害を受けたなどのやむを得ない事情がある場合には、技能実習１年目でも特定技能１号の試験に合格すれば、特定技能１号に移行できます。また、新たな制度においても、３年間の育成途中で特定技能１号に係る試験に合格した場合、特定技能１号への移行の取り扱いについては、本人の意向による転籍の要件等を踏まえて検討する、すなわち一定の要件の下で、移行を認めるのが相当と報告書には記載されています。
（報告書27ページ）
なお、最後に石原会長から、次のようなご要望をいただきました。
・新しい制度については、今後、法務省や厚生労働省で検討されることがかなり多いとわかりました。質問した事項について、具体的な対応が決まれば、本協会の広報誌やメール等で会員へ情報提供したいので、逐次教えていただきたい。
これに対し、次のとおり回答いたしました。
・おそらく、法案はおおまかなことが書かれて、具体的な細かいことは施行規則や通知等で定められていくということだと思われますので、その時点ごとに明らかになったものについて、都度、情報提供しますので、それを会員の皆様へ発信いただければと思います。
（参考）
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（出入国在留管理庁）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html
最終報告書（概要）https://www.moj.go.jp/isa/content/001407012.pdf
最終報告書

https://www.moj.go.jp/isa/content/001407013.pdf
自由民主党政府調査会外国人労働者等特別委員会 提言

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207230_1.pdf

10

第28回労働災害調査報告

第28回労働災害調査報告（令和４年度）～動力機械の電源（スイッチ）の確認で事故は防げます～■「調査内容」 調査項目は例年のとおりです。
【被災調査】 ①性別 ②年齢別 ③雇用形態別 ④経験年数別【傷病調査】 ①傷病名別 ②傷病部位別 ③傷病程度別【災害調査】 ①起因物別 ②災害の型別
回答率は会員９社で41％です。
（前年は43％の回答）■「概況」
第28回労働災害調査の回答率は41％、災害発生件数は280件でした。清掃時に動力機械の電源を切り忘れたり、汚れの取り除きだけだからと過信し、機械作動時に手を入れてしまい、機械に巻き込まれ切断や骨折の事故が発生しています。機械周りの清掃時は機械の電源がOFFであることを確認することで事故は防止できます。
●表１

災害発生件数の推移
年度

平成30年度

令和１年度

令和２年度

令和３年度

回答会員数

14

12

15

10

9

災害件数

315

280

304

244

280

22.50

23.33

20.27

24.4

31.1

1社当たり件数

令和４年度■「傷病の内容」
表２は傷病の種類と災害者数、表３はその推移です。
第１位は「骨折」、第２位「打撲」、第３位「挫創・傷」の順位となりました●表２ 傷病名別グラフ【令和4年度】
（件数）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
挫創・傷 骨折

構成比率
眼の損傷 4.6%

災害者数

挫創・傷
15.4%

捻挫
11.8%
裂傷
3.6%

骨折
26.8%

火傷
8.6%

打撲

傷病名
挫創・傷
（令和４年度）

切断

火傷

裂傷

捻挫

その他 3.9%

挫滅 1.1%

打撲
22.9%

切断
1.4%

挫滅 眼の損傷 その他

骨折

打撲

切断

火傷

裂傷

捻挫

挫滅

眼の損傷 その他

災害者数

43

75

64

4

24

10

33

3

13

構成比率

15.4%

26.8%

22.9%

1.4%

8.6%

3.6%

11.8%

1.1%

4.6%

11

合計
280

3.9% 100.0%

11第28回労働災害調査報告●表３

傷病名別累計グラフ【令和1～4年度】
（件数）
400
R４年度

350

R３年度

300

R２年度

250

R１年度

200
150
100
50
0

骨折

打撲

挫創・傷

骨折

打撲

令和１年度

28

69

89

令和２年度

39

83

令和３年度

32

令和４年度

傷病名

挫創・傷

切断

火傷

切断

裂傷

捻挫

挫滅

眼の損傷 その他

火傷

裂傷

捻挫

挫滅

眼の損傷 その他

合計

6

16

12

41

3

4

12

280

91

3

28

11

30

5

2

12

304

73

78

3

19

7

23

4

1

4

244

43

75

64

4

24

10

33

3

13

11

280

合計

142

300

322

16

87

40

127

15

20

39

1,108

構成比率

12.8%

27.1%

29.1%

1.4%

7.9%

3.6%

11.5%

1.4%

1.8%

3.5% 100.0%■ 起因物と災害の型
災害の起因物件数（表４）は、第１位「建築物・構築物」、第２位「用具」、第３位「一般動力機
械」となりました。
災害の型件数（表５）は、第１位「転倒」、第２位「無理な動作、動作の反動」、第３位「高温・
低温・薬品等接触」となりました。
●表４

起因物別累計グラフ【令和1～4年度】
（件数）
400

R４年度

350

R３年度

300

R２年度

250

R１年度

200
150
100
50
0

起因物

12

一般動力機械

建築物・構築物

一般動力機械 建築物・構築物

用具

運搬具・運搬機械

用具

運搬具・運搬機械

車輌

その他

車輌

その他

合計

令和１年度

44

104

73

30

0

29

280

令和２年度

52

97

63

50

0

42

304

令和３年度

38

88

53

29

2

34

244

令和４年度

48

92

68

26

1

45

280

合計

182

381

257

135

3

150

1,108

構成比率

16.4%

34.4%

23.2%

12.2%

0.3%

13.5%

100.0%

第28回労働災害調査報告●表５

災害の型累計グラフ【令和1～4年度】
（件数）
500

R４年度

450
400

R３年度

350

R２年度

300

R１年度

250
200
150
100
50
0

はさまれ・
巻き込まれ

転倒

切れ・
こすれ

高温・低温・
薬品等接触

転落

激突

切れ・ 高温・低温・転落
こすれ 薬品等接触

無理な動作・
動作の反動

飛来・
落下

交通
事故

その他

災害の型

はさまれ・
巻き込まれ

転倒

令和１年度

24

122

25

19

3

29

38

18

0

2

280

令和２年度

37

131

20

28

1

30

37

20

0

0

304

令和３年度

25

101

22

20

2

23

31

16

1

3

244

令和４年度

32

101

25

35

3

19

42

18

1

4

280

合計

118

455

92

102

9

101

148

72

2

9

1,108

構成比率

10.6%

41.1%

8.3%

9.2%

0.8%

9.1%

13.4%

6.5%

0.2%

激突

無理な動作・ 飛来・
交通事故 その他
動作の反動 落下合計

0.8% 100.0%■「骨折」からみる災害の分析
傷病件数が多い「骨折」を分析すると災害の型は
「転倒」
、
起因別は
「建物・構築物」
が主な要因となっています。転倒による災害は、傷病第１位の「骨折」、第２位の「打撲」に列挙されます。
「骨折」の「災害型別」内訳
転 倒
45件
無理な動作
10件
飛来・落下
5件
はさまれ・巻き込まれ 9件
激 突
3件
転 落
3件
切れ・こすれ
0件
その他
0件

計 75件
●表６

「骨折」の「起因別」内訳
建物・構築物
41件
一般動力機械4件
運搬具・運搬機械
11件
用 具
14件
その他
5件
車 輌
0件

計 75件

「転倒」の「傷病」内訳
骨 折
45件
打 撲
39件
捻 挫
8件
挫創・傷
4件
裂 傷
4件
挫 滅
0件
その他
1件

計 101件

年代別災害件数

年齢別

60代以上

50代

40代

30代

20代

10代

合

計

令和１年度

90

73

50

28

37

2

280

令和２年度

106

93

30

33

37

5

304

令和３年度

80

79

31

21

30

3

244

令和４年度

88

69

50

23

45

5

280

合計

364

314

161

105

149

15

1,108

年代別災害は、50代以上の発生頻度が高いです。
中央労働災害防止協会 安全衛生情報センターのＨＰに労働災害の事例が紹介されております。
下記アドレスから「ヒヤリ・ハット事例」が公開されております。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/hiyari/anrdh00.html

13おこめの話題✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

３年続けて当年産米の生産量が需要量を下回る？
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 業務部

令和６年の年頭にあたり、謹んで新年のごす。農林水産省は「あくまで需要量に応じた挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、生産であり、持越在庫もあるので、国民の食

ご健勝にて新年を迎えられましたことを心かべるお米は十分にある」と説明していますが、らお慶び申し上げます。

生産者の高齢化もあり、需要の減少以上に生まだ新型コロナウイルス感染症が無くなってこそいませんが、昨年、日本でもインフル

前回も触れましたが、今年度もお取引先様

エンザと同じ「５類」相当に変更され、多くの関係団体に「令和５年産米をめぐる米穀流の外国人観光客が和食を楽しみに来日される

通業界の苦境にご理解を」と題した組合員のようになり、お米の消費拡大が期待されます。

諸経費高騰に関する調査結果をお配りし、弊農林水産省公表の販売動向でも中食・外食事

組合ホームページに掲載すると同時に記者会業者等向けは前年比プラスが続いており、米見も行いました。

穀業界にとっては明るい兆しと言えるでしょ

「輸送費」
、
「電力費」
、
「包装容器代」、「人う。

件費」などは既に値上がりしており、前年に米の需給については、農林水産省は持越在比べれば値上がり幅は少ないですが、高止ま庫が多かったこともあり主食用から飼料用やりした状態です。しかし、やはり１番のコ

輸出用などへの作付転換を進め、４年産の生スト高騰要因は「原料代」（仕入価格）です。

産量は670万tとなりました。令和4/5年主食

飼料・肥料などの生産コストも高騰しており、用米等需要量が691万tでしたので、過剰感は

価格上昇は受入れざるを得ませんので、皆様

弱まりましたが、さらに５年産でも作付転換にもご理解いただければと思います。

が続けられ、５年12月の予想収穫量(生産量)

消費者の生活防衛意識はますます高まっては661万t。今年、令和5/6年主食用米等需要いくことが予想されます。そのなかで、小麦量は682万tと見通されており、この見通しの

粉製品の価格が高騰したことで、米粉や米をとおりであれば２年続けて生産量が需要量を使った製品にも注目が集まっています。依然下回る見通しです。

としてロシアによるウクライナ侵攻をはじめ

５年産は全国的な猛暑の影響による品質低世界情勢が不安定な状況は続いています。今下で、精米にできる歩留まりが落ちたと多く後も原材料価格などあらゆるモノの値段が高の米穀卸売業者から声が上がっています。需騰した状況は続くと思われ、需給と価格の安給均衡により市中相場が高騰する中、歩留ま定への取組みが必要です。100％自給ができり減少により追加の原料調達が必要となり、る米、日本が食料の国内生産を増やすことは

銘柄、等級などによっては、今後の調達が不ＳＤＧｓにも貢献しますし、食料安全保障に安視されています。

もつながります。

また、令和6/7年の農林水産省の見通しは、

改めて米の魅力を消費者に伝えていくこと

主食用米等需要量671万t、６年産生産量669で、少しでもお米の消費が伸びていくことを万tとされ、見通しどおりであれば「３年続期待したいと思います。

けて生産量が需要量を下回る」ことになりま
14

産量の減少が心配です。

✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

おこめの話題

将来の健康を見据えた毎日の食事
公益社団法人

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構） 情報部／消費拡大事業部

皆様、新年明けましておめでとうございます。
朝日新聞の土曜日の夕刊に、朝日新聞でこれまで掲載してきた写真をピックアップして紹介するコーナーがあります。少し前になりますが、令和５年10月21日は、「食」が映す
世相、「いつの時代も腹は減る」という見出
しで、ストライキで首都圏の交通機関がマヒ
した朝、通勤客が立ったままパンを頬張る写真（1976年）等が掲載されています。
この記事中に「令和の食の風景は、後世にどう語られるのだろうか」という文章がありました。令和の時代に入って直ぐに生じた新型コロナウイルス感染症の蔓延は、我々の食事の風景にも大きな変化をもたらしました。
令和２年１月に国内で初感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、数次にわたる大きな感染の波を繰り返し、緊急事
態宣言、まん延防止等重点措置の発出、それに伴う、外出自粛要請や在宅勤務の推進、店舗への営業時間短縮等の要請、イベント収容
人数の制限等のわれわれの生活にさまざまな制約をもたらしました。幸いにも、４年３月22日以降、まん延防止等重点措置がすべて解除になり、10月には水際対策が大幅緩和
され、５年５月には感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行されることとなりました。
こうした中、コロナ禍での食習慣が生活に根付いてきているものもあります。例えばパックご飯です。東日本大震災の際に非常食として注目されたパックご飯は、今回も自宅療養時の支援物資として提供されました。また、家庭での食事の機会が増える中で、簡便性ニーズの高まり等もあり、
令和３、４年の生産量（無菌包装米飯）は連続で20万㌧を超えています。
また、免疫力（機能）を高めるといった健康への関心の高まりもあります。食と健康は切っても切れないものです。コロナ禍で、運動不足、不規則な食事の摂取等からくる健康状態の悪化等が顕著になった中で、世代別・性別に異なる課題へきめ細かく対応することが必要になっています。当機構では、毎年、日本型食生活の健康面での良さ等を、疾患、栄養等の専門家からお話いただく「食育健康サミット」をオンデマンドで提供しています。
健康寿命の延伸のためには、高齢者の健康問
題がもちろん重要ですが、そのカギを握るのは実は小児期からの健康問題であり、今年度
は小児期・若年期の課題を取り上げることとしました。
小児期はその後の食習慣・運動習慣が形成される時期であります。また、
若年期の肥満・やせの問題も将来の健康問題に大きく影響し、前者はメタボリックシンドロームと、後者はロコモーティブシンドロームと深く関わります。女性の妊娠中のやせは出生児に影響し、将来的なメタボリックシンドロームの温床となるとも考えられています。
専門的な言葉も多く、取っ付き難い点もあると思いますが、例えば、日本で昔から言われている「腹八分、医者いらず」という言
葉、じつは控えめに食べることが一生にわた
る健康、長寿を保障する根拠はなく、胎児と成長期、さらに高齢期にエネルギー制限食を実施すると、前者では発育不全、後者ではフレイルのリスクを上昇させ、健康を害することになりかねないこと（中村先生）や、やせた人では糖尿病のリスクが高く、その背景には、あまり動かなくて、少なく食べるというエネルギー低回転型の生活習慣があり、この問題の解決には米飯などの主食も含め、しっ
かりと食べてしっかりと運動するというエネ
ルギー高回転型の生活を意識する必要があること（田村先生）、また、生殖年齢の男女の食習慣と次世代の健康に関する研究（堀川先生）や和食を活用した「さ・わ・や・か・ダイエット」の取組（原先生）等もお話しいた
だいています。２月28日まで配信しておりますので、ご興味ある方は、機構ホームペー
ジよりお申し込みください。
最後になりましたが、皆様の御発展と御健勝を祈念するとともに、本年も引き続き当機構の取組にご協力いただきたくお願い申し上げます。
15

容器包装リサイクル法について

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/pamphlet/pdf/youri_0612.pdf

16

容器包装リサイクル法について

令和6年度の再商品化委託申込み受付のご案内
令和5年12月6日～令和6年 2月9日

77

令和6

※

令和6

s

※

FAX.03- 5610-6266

令和5

協会コールセンターにお問合せください
TEL.03-5251- 4870 03-5251- 4871 03-5251- 4872
または協会ホームページ（https://www.jcpra.or.jp/）をご覧くださいs17

N B K I N F O R M AT I O N

NBK インフォメーション
会員各位には、自社の話題提供を含め、当コーナーへのご支援をお願い致します。

会員各位の動向［賛助会員］○本社移転のお知らせ
営業開始日：2023年11月13日（月）株式会社ダイキンアプライドシステムズ新住所〒108–0075

東京都港区港南２–18–１

新電話番号

03–6712–3020（代表）

新FAX番号

03–6712–3022（代表）ＪＲ品川イーストビル16階

協 会 の 行 事
●令和５年10月以降に開催された主な行事、委員会等
・食品微生物検査技士養成講座（１・２級資格保有者向け研修会）
令和５年10月26日（木）午後１時00分～午後５時
於：食糧会館

５階会議室（〒103–0001

東京都中央区日本橋小伝馬町15–15）

・令和５年度食品微生物検査技士技術研修（本年は検査機関の収容人数定員各組共、16名以下で実施致しました）
１級

２級

第１組

令和５年11月 6日（月）～11月 8日（水）（一財）東京顕微鏡院

第２組

令和５年11月16日（木）～11月18日（土）（一財）東京顕微鏡院

第３組

令和５年11月27日（月）～11月29日（水）（一財）東京顕微鏡院

第１組

令和５年10月30日（月）～11月 1日（水）（一財）東京顕微鏡院

第２組

令和５年11月 9日（木）～11月11日（土）（一財）東京顕微鏡院

第３組

令和５年11月13日（月）～11月15日（水）（一財）東京顕微鏡院

第４組

令和５年12月 4日（月）～12月 6日（水）（一財）東京顕微鏡院

・令和５年度第２回フードサイエンス研修会
令和５年12月21日（木）午後１時30分～午後４時
於：食糧会館

５階会議室

テーマ１．食品微生物検査の基本と盲点について（培地の選択）
テーマ２．技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書について・令和５年度食品微生物検査技士資格認定・試験委員会
令和５年12月25日（月）午後１時30分～午後４時
於：食糧会館18

５階会議室

事務局だより2024年 新年号

○新年明けましておめでとうございます。

を構成する関係者（生産者・製造業者・

本年も、皆さまには倍旧のご指導・ご支

流通業者・物流業者・小売業者・中食・援を宜しくお願い申し上げます。

外食業者・消費者の各団体）が参加して○今年度の「食品微生物検査技士養成講議論する場として、昨年８月末に【食品座」は、昨年10月30日から12月６日ま産業の持続的な発展に向けた検討会（第での間に実技研修会を開催。東京顕微鏡１回）】が開かれました。具体的な議論は、院様の全面的なご協力の下、全国から同検討会の下に設置された《食料安全保１級42人（昨年度比＋10人）、２級58人障》《環境等配慮》《人口減少社会》の（同＋３人）の受講生の皆さんが各３日

３つのプロジェクトチームで順次行われ間の研修会に参加し、たいへん熱心に取ており、中食関係団体として当協会もこ組んでいただきました。

の検討会と各プロジェクトチームに参加

新型コロナウイルス感染拡大予防の観点しております。

から、一組当たりの人数を本来の定員の

これまでの開催内容については下記農水３分の２として実施。会員企業様の社員

省HPをご参照下さい。

の方々のみならず全国各地の様々な企

食品産業の持続的な発展に向けた検討

業・検査機関等からの応募も多く、今年

会：農林水産省（maff.go.jp）

度も多数の事業所がこの講座に受講生を議論の取り纏めはこれからですが、今ま送って下さいました。有難うございましで報告された食品業界各社等の取組みはた。

会員各社にも大いに参考となるものがあ

本年２月に迎える試験本番も受付・運営

ろうかと思われますので、是非ご高覧下体制を万全なものとして、受講生の皆ささい。

んが安心して受験できるよう取組んでま○今年の干支は“辰”。12年前の2012年

いります。また、この資格制度の必要性

は年末に自民党が政権を奪還するなど、がこれまで以上に広く認識され、より多辰年は政治の大きな変化が起きることがくの事業所に活用いただけるよう、各種多い年だそうです。今年はどんな１年に展示会等の場を通じ積極的にアピールしなるのか期待と不安が入り交じりますが、てまいります。

コロナに翻弄された３年間を経て培って○現在進められている《食料・農業・農村

来た力を存分に発揮され、会員各社が大基本法》の見直しに関し、食品産業を巡きな発展を遂げられますよう、事務局一る情勢の変化や食料・農業・農村政策の同心よりお祈り申し上げます。

新たな展開方向を含めて、食料システム

（専務理事

嵯峨哲夫）

19

新年号 2024年1月発行 通巻109号
発行／公益社団法人 日本べんとう振興協会 〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 食糧会館5F 電話：03-5643-5611