ksk－info 第 44 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和５年３月３１日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

総企

務部

画調

整室

社 会福祉 法人 経営改 善支 援事業 担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用ダイヤル）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉法人の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 ９時～１６時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

トピックス！

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

障害者総合支援法をご存知ですか？ 2024 年改正法について

障害者総合支援法（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）は、平成２５年（２０１３年）４月に施行されました。社会情勢や障害者を取り巻く実情にあった内容へ調整するため、３年毎に定期的に改正されています。
次回２０２４年の改正法案には、障害者の地域生活や就労支援強化を行うことで障害者の希望する生活の実現を目指す内容が盛り込まれていますので、左下にポイントを紹介します。
障害者が地域社会で暮らしていけるようどう支援す【 ２０２４年改正のポイント 】
るのか･･･地域福祉を支える社会福祉法人の皆さまにも◆障害者の一人暮らしを後押し
知っておいていただきたい今回の改正法案。施行は、◆本人が望む就労をサポート ｢就労選択支援」創設
一部を除き２０２４年４月１日です。
◆相談支援体制の整備 市町村の努力義務
👇ぜひ概要だけでもチェックしておきましょう👇
◆精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備 ほか

障害者総合支援法の一部を改正する法案等の概要〈参考〉
川崎市社協法人経営者部会研修会を開催しました✐✐助成金

３月１日（水）川崎市社協法人経営者部会にて「次年度に向けてすぐに役立つ職員採用戦略について」をテーマに研修会を開催しました。
レバレジーズメディカルケア㈱社取締役である 森口敬氏を講師に迎え、２９名（３５法人）の参加を得ました。“とても勉強になった”“今後の採用活動に活かしたい”等、好評をいただきました。
法人経営者部会では来年度も社会福祉法人経営に関わる研修会を開催予定です。
皆さまのご参加をお待ちしております！！

雇用のミスマッチを防ぐ！
★トライアル雇用助成金「事業主向けリーフレット」

該当するなら利用しましょう!!

非正規雇用労働者のｷｬﾘｱ UP 促進！
★キャリアアップ助成金「R5 年度の概要（予定）」ksk－info 第 44 号（2）あるある相談コーナー 【第３6 回】

みなさん、こんにちは。さて、今回は前回からの続編です。

（１）減価償却の自己金融効果【例】Ａ社会福祉法人では、送迎事業の開始にあたって、送迎用バス（耐用年数５年）を 500 万円で購入しました。この事業では、毎年 400 万円の収益を見込んでいます。
固定資産のバスは減価償却によって毎年価値が 100 万円ずつ減少するため、得られる 400 万円の収益を人件費などにすべて使い切ると、Ｂ／Ｓは次のように変化します。
当初のＢ/Ｓ
流動資産

流動負債

１年後のＢ/Ｓ
流動資産

固定負債
固定資産
車輌 500

純資産
次繰 500流動負債

２年後のＢ/Ｓ
流動資産

純資産
次繰 400

流動資産

固定負債

固定負債
固定資産
車輌 400流動負債

５年後のＢ/Ｓ

固定資産
車輌 300

純資産
次繰 300

流動負債
固定負債

固定資産
車輌0

純資産
次繰0

（単位は万円。
「車輌」は車輌運搬具、「次繰」は次期繰越活動増減差額。以下同じ。）

バスは５年後に価値がなくなり（正しくはＢ／Ｓに備忘価額１円が残ります。）、いつ壊れてもおかしくない状況になるので、放置すれば利用者の安全は確保されず、事業継続が困難になります。しかし５年後のＢ／Ｓに買換え資金はなく、法人活動による利益である次期繰越活動増減差額も０円です。
このように、すべての固定資産には必ず更新時期が訪れることを予定して備える必要があり、このバスの場合、５年後の更新に必要な 500 万円を確保するには毎年 100 万円ずつ備えなければなりません。
毎年 100 万円ずつ備えると、Ｂ／Ｓの変化は次のようになります。
当初のＢ/Ｓ
流動資産
現金0流動負債

１年後のＢ/Ｓ
流動資産
現金 100

固定負債
固定資産
車輌 500

純資産
次繰 500流動負債

２年後のＢ/Ｓ
流動資産
現金 200

純資産
次繰 500

流動資産
現金 500

固定負債

固定負債
固定資産
車輌 400流動負債

５年後のＢ/Ｓ

固定資産
車輌 300

純資産
次繰 500

流動負債
固定負債

固定資産
車輌0純資産次繰 500毎年備えるべき100万円は減価償却費と同額で、減価償却費相当額を備えていれば、バスを更新するための資金を確保することができます。減価償却費相当額を確保するために収益・収入を増加させることも考えられますが、多くの社会福祉事業では利用者数の定員があり、急激な収益・収入の増加を見込むことができません。そのため現実的には費用・支出を削減して100万円を確保する必要があります。
また減価償却費は資金収支計算書に支出として記載
資金収支計算書
事業活動計算書されず、Ｐ／Ｌにのみ費用として記載されるので、
収入500
収益
500
資金収支計算書にはＰ／Ｌより減価償却費分だけ多く支出
400
費用400差額が残り、これが将来の更新資金となります。
減価償却費 100
Ｐ／Ｌでプラスを確保して次期繰越活動増減差額の減収支差額
100
損益差額0少を防ぐことにより、減価償却費分の支払資金がストックされるわけです。
→３ページ目に続くksk－info 第 44 号（3）これを会計では「自己金融効果」と呼び、減価償却が持つ大切な役割の一つとされています。
逆に言えば、毎年減価償却費相当額の資金を留保することで、次期繰越活動増減差額を減少させず維持することができ、このことが長期的な事業継続には必要不可欠です。
２月 10 日の「決算編」の研修会をお受けいただいた方は、社会福祉充実残額の計算過程を思い出してください。
「活用可能な財産の額」から控除することができる「控除対象財産額」の一つに、固定資産の減価償却累計額がありました。これはまさに、減価償却累計額相当額の留保の必要性を認めたものです。

（２）国庫補助金等特別積立金の考え方
社会福祉法人会計では、固定資産取得を目的とした補助金を受領したときには、純資産の一つである国庫補助金等特別積立金に積み立て、減価償却費と同様の計算によって取崩す処理を行います。前述のバスの購入に際して川崎市から 300 万円の補助金を受け、更新のための資金ストックをまったく意識しない場
合、Ｂ／Ｓは次のように変化します。
当初のＢ/Ｓ
流動資産
現金
0

１年後のＢ/Ｓ

流動負債

流動資産
現金0

固定負債
固定資産
車輌 500

流動負債

流動資産
現金
0固定負債
固定資産
車輌 400

純資産

５年後のＢ/Ｓ

２年後のＢ/Ｓ
流動負債

流動資産
現金0固定負債

固定負債
固定資産
車輌 300純資産

固定資産
車輌0純資産流動負債

純資産

国庫補助 300

国庫補助 240

国庫補助 180

国庫補助

次繰

次繰 160次繰

次繰

20012000（「国庫補助」は「国庫補助金等特別積立金」。以下同じ。）

当初 200 万円だった次期繰越活動増減差額は、毎年 40 万円ずつ減少して最終的には「０」になります。しかし５年後の更新費用を確保するためには、次期繰越活動増減差額を減少させてはならないのでした。そのことを意識すると、次のようにＢ／Ｓを推移させることが必要です。
当初のＢ/Ｓ
流動資産
現金
0

１年後のＢ/Ｓ

流動負債

流動資産
現金40固定負債
固定資産
車輌 500

流動資産
現金 80

固定負債
固定資産
車輌 400

純資産

流動負債

２年後のＢ/Ｓ

純資産

５年後のＢ/Ｓ

流動負債

固定資産
車輌 300固定資産
車輌0純資産国庫補助 240

国庫補助 180次繰

次繰 200次繰

200

流動負債
固定負債

固定負債

国庫補助 300200流動資産
現金 200純資産
0次繰 200
国庫補助

５年後の次期繰越活動増減差額を 200 万円のまま維持するには、そのときに 200 万円の現金が残留する必要があり、毎年 40 万円ずつ確保しなければなりません。更新のための資金が 500 万円ではなく 200 万円と計算されるのは、更新時にも 300 万円の補助金を受給することを前提としているからで、条件に応じて考え方を変える必要があります。

（３）減価償却と国庫補助金等特別積立金の役割
補助金を受給していない場合、更新のためには毎年100万円の資金留保が必要で、そのためには費用・支出の削減が必要です。しかし補助金を受給して国庫補助金等特別積立金の処理を行うと、毎年の資金留保、費用・支出の削減は40万円で済みます。差額の60万円は、毎年の国庫補助金等特別積立金取崩額と一致します。つまり国庫補助金等特別積立金の取崩し処理を行うことで60万円分の費用・支出の削減が軽減され、福祉サービスの質の低下を回避することに寄与できるのです。
ＡＩなどの技術の活用が見込まれる近未来の社会においても、福祉サービスに携わる現場の取組みがこれらの技術に完全に置き換わることは決してできないでしょう。社会福祉事業を必要とする人たちのために良質な福祉サービスを提供するには、携わる人たちが活躍できる場が継続できることが重要です。
とかく「会計」は、ただの後追い処理と捉えられることが多いものです。しかし会計には、事業継続を可能にするための情報提供、という大切な役割もあります。良質な福祉サービスの提供を目指して事業を継続させるため、会計の持つ力を有効に活用できるようにしたいものですね。
【Completion】→４ページ目に続くksk－info 第 44 号（4）

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う
株式会社 福祉総研の取締役・上席研究員。

「あるある相談コーナー」今までのテーマは・・①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲※今回記事の前篇は、川崎市社協ＨＰに掲載しています！

リース会計について⑳厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む
旧会計基準「支払資金」㉑議事録の作り方
新会計基準「支払資金」㉒資金収支元帳は必要か
新会計基準「給食用材料」㉓評議員の増員
社会福祉法人の内部留保と情報公開㉔今年度の 3 月理事会(新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症への対応)
社会福祉法人制度改革のゆくえ㉕ポイントカードの取扱い
新会計基準の改正経緯と収益･収入の勘定科目 ㉖新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う会計処理の留意点
費用の勘定科目の使い方㉗小口現金制度の運用
資金収支計算書と事業活動計算書㉘制度改正等の動き【現時点でのまとめ】
会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール㉙評議員選任・解任委員会について
社会福祉法改正で変わること㉚寄附金品を受領したときの会計処理
社会福祉充実残高と社会福祉充実計画㉛予算の考え方平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点㉜今年の理事会・定時評議員会の開催にあたって社会福祉法人の役員報酬㉝決算修正
社会福祉法人の組織運営㉞リース取引と会計処理
社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わったこと)
作成書類と情報公開㉞減価償却の機能（１）
理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告
長期前払費用の取扱い

市社協公式キャラクターななふくが「LINE スタンプ」になりました。
売上金額は市社協が会員の皆様と取り組む地域福祉推進の事業に活用させていただきます。

「ksk-info

第 44 号」を最後までお読みいただきましてありがとうございます。

来年度もよろしくお願いいたします。次号は令和５年６月に発行予定です。お楽しみに！！
情報紙や事業に関してご意見やご感想がございましたら、下記事務局までご連絡ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 総務部企画調整室

経営改善支援事業 担当

電話：044-739-8722（相談専用） FAX: 044-739-8737 E-mail：keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp