平成16年８月12日

各位

平成16年９月期 第３四半期連結業績状況
上場会社名株式会社ドワンゴ

代表者名

代表取締役社長（コード番号宏３７１５

東証マザーズ）

本社所在地

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号

問合せ先

執行役員経営企画室長

ＴＥＬ．

（０３）−３６６４−５４７７

（ＵＲＬ

１．業

小林

松本康一郎

http://www.dwango.co.jp/）

績(1) 平成16年９月期第３四半期の連結業績（平成15年10月1日〜平成16年６月30日）
平成15年９月期

平成16年９月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)
百万円

売上（百万円未満切捨）

対前年

前期（通期）

増減率
百万円

％

百万円

高

7,666

12,131

58.3

11,129

営

業

利

益

828

2,132

157.4

1,651

経

常

利

益

782

2,131

172.3

1,565

第３四半期（当期）純利益

400

1,919

379.1

851

産

5,341

9,294

74.0

6,704

本

1,306

4,899

275.0

2,909

総
株

資
主

資

(2) セグメント別売上高（百万円未満切捨）
平成16年９月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)

金

平成15年９月期

額
百万円

構成比

金
％

額
百万円

対前年

前期（通期）

増減率

構成比
％

金
％

額
百万円

構成比
％

コ ン テ ン ツ 事 業

7,154

93.3

11,654

96.1

62.9

10,524

94.6

ソリューション事業

511

6.7

477

3.9

△6.6

605

5.4

7,666

100.0

12,131

100.0

58.3

11,129

100.0

合

計

（注）１．売上高及び部門別売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表、すなわち、第３四半期連結貸借対照表及び第３四半期連結損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく三優監査法人の意見表明のための手続きを実施しております。

−1−２．業績の概況（平成15年10月１日〜平成16年６月30日）
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益が大幅に改善し、個人消費や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は着実に回復を続けてきました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境におきましては、携帯電話端末の高機能化を背景に、CD音源を利用した着うたや着ムービーなどの高単価・高付加価値のリッチコンテンツが台頭し、ユーザのニーズはより魅力的なコンテンツへと移行しております。コンテンツプロバイダにとっては、魅力的なコンテンツであれば高単価でも需要が旺盛であることが確認され、新たなビジネスチャンスが拡がる一方で、事業者間の会員獲得競争は一層激化し、ユーザのニーズに応え得る独自のサービスをいかに提供するかが重要となっております。
このような状況の中、当社グループは「いろメロ」ブランドの確立を目指し、高品質なコンテンツの提供はもとより、ユーザとの双方向コミュニケーション、ポイント制の導入、携帯電話の利便性を向上させる機能の提供を通じ、当社グループコンテンツの会員であることのメリットを訴求してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高121億31百万円（前年同期比58.3％増）、営業利益21億32百万円（同157.4％増）、経常利益21億31百万円（同172.3％増）となりました。
また、当社出資先株式会社コネクトテクノロジーズが３月に東証マザーズに上場したことに伴い、当社保有分の大半を売却したこと等による投資有価証券売却益が12億93百万円発生し、当期純利益は19億19百万円（同379.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、リッチコンテンツの提供に注力し、NTTドコモのFOMA900iシリーズの着モーションに対応したコンテンツを投入するなど、第３世代携帯電話端末向けコンテンツを大幅に拡充させ、新規会員の獲得、既存会員の満足度の向上を目指してまいりました。
主力サイトである「いろメロミックス」において、着信ボイスと動画を融合させたオリジナルムービーが楽しめる「着と〜く」、CD等の原盤音源を携帯電話の発音環境用に最適化した「CDサウンド」をはじめとするリッチコンテンツを新規に投入してまいりました。当サイトを中核に、よりコアなユーザ向けの専門ジャンルに特化した「いろメロと〜く」および「アニメロミックス」向けにリッチコンテンツを拡充し、４月には「CDサウンド」
コンテンツに特化した「いろメロＣＤサウンド」を単独サイトとしてサービス開始いたしました。
このようなリッチコンテンツの拡充に併せ、ユーザの利便性を充実させるため「べんりアプリ」シリーズの提供を開始しました。この「べんりアプリ」には、リッチコンテンツをダウンロードする際のパケット料金を節約する機能や、サイト上で提供するサービスと携帯電話端末自体が持つ機能とを円滑に連携させる機能等があり、サイトの利用促進につながっています。
また、ポイント制を導入し、ユーザがサイト内でコンテンツをダウンロードする際に消費するポイントを、次月へ繰り越したり、当社グループの運営するサイト間で共通で使用することを可能にしました。さらに４月より、会員同士でポイントの受渡しを可能にする等、高単価なリッチコンテンツを利用しやすい環境整備、会員の満足度向上に注力し、顧客単価の向上を目指してまいりました。
主力サイト「いろメロミックス」を中核とする「いろメロ」ブランドの確立を図り、待受サイト「ポケットアーティスト」（ドコモ）、「写フレ・いっぱい」（au）を本年3月より「いろメロ待受」に、総合ゲームサイト「ドワンゴセブン」を本年4月より「いろメロゲームズ」にそれぞれ名称変更し、幅広いジャンルへのブランドの浸透を図ってまいりました。
この結果、コンテンツ事業の売上高は116億54百万円（同62.9％増）、営業利益は32億81百万円（同95.0％増）となりました。
Ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、従来の受託開発型ではない、共同開発型ビジネスモデルによるネット
ワークゲームの開発を進めております。その中で、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）の共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」につきましては、パブリッシャーをサミー株式会社とし、本年５月に国内における販売を開始いたしました。この共同開発型ビジネ−2−

スは従来の受託開発型とは異なり、役割分担に応じて収益を配分する形態となります。しかしながら、サービス開始までのコストが先行的に発生しており、販売開始後間もないため、当第３四半期連結会計期間におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
この結果、ソリューション事業の売上高は4億77万円（同6.6％減）、営業損失は77百万円（同38.5％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、子会社設立に伴う出資及び短期借入金の返済等の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券売却益も含み税金等調整前当期純利益が33億47百万円（前年同期比360.2％増）と大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には25億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億67百万円（前年同期は、３億16百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が大きく増加したことによるものでありますが、売上債権の増加により一部相
殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は11億１百万円（前年同期は、10億41百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものでありますが、コンテンツ事業の会員数の増加に対応するための配信機器等の設備増強等の有形固定資産の取得による支出、子会社設立に伴う出資により一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億81百万円（前年同期は14億18百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

３．当期の見通し（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
わが国経済は着実に回復傾向にあり、当社グループを取り巻く環境におきましては第３世代移動通信端末の普及など、携帯電話市場の拡大が見込まれます。
そのような状況の下、当社グループはコンテンツ事業において、流行をとらえユーザのニーズに応え得る独自のサービスの提供に取り組んでまいります。ソリューション事業におきましては、ネットワークゲーム市場の立ち上がりに備え、従来の受託開発型に留まらず、役割分担に応じて収益を配分する共同開発型ビジネスへの取り組みを一層強化してまいります。これらは将来の収益獲得に向けた先行投資的な要素を含んでおり、一時的には費用負担の増加を伴います。
以上の結果、当期の連結業績見通しにつきましては、売上高166億円、（対前期比49.1％増加）、経常利益27
億50百万円（対前期比75.7％増加）、当期純利益22億50百万円（対前期比164.3％増加）を見込んでおります。

（注）

上記業績見通しにつきましては、平成16年８月12日に「平成16年９月期通期（連結・単独）業績見通
しのお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
業績見通しには様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績見通しに全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

−3−

（参考）
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社４社及び関連会社１社（注1）により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
（注1）平成16年６月末時点の当社子会社４社中の１社である株式会社モバイルコンテンツにつきましては、平成16年７月に同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の出資比率が100.0％から29.9％へ低下し、当社の子会
社ではなくなっております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別
セグメントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

コンテンツ事業

地域

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス

携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・（旧社名:株式会社マリアス）

新技術の研究開発（注2）
海外

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ
開発及びシステムの企画・開発・運用・サ
ポート・コンサルティング等

ソリューション事業

国内

株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテンツ
サイトの受託開発

株式会社モバイルコンテンツ

携帯電話向けコンテンツの制作・供給（注3）（注2）株式会社マリアスは平成15年12月の同社の定時株主総会決議にて、株式会社エンティスに社名変更しております。
（注3）平成16年２月に、当社の100％出資子会社株式会社モバイルコンテンツを設立しておりますが、設立後間もなく、重要性が乏しいため連結財務諸表等では連結対象に含めておりません。なお、（注1）に記載のとおり、同社が平成16年７月に実施した第三者割当増資に伴い、同社は当社の子会社ではなくなっております。
[持分法適用の関連会社]
事業区分
ソリューション事業

地域
国内

会社名

主な事業内容株式会社フロム・ネットワーク
ス−4−

ネットワークゲームの企画・開発・運営

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
［コンテンツ事業］
国内
連結子会社
株式会社エンティス

アプリケーション提供（携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発）アプリケーショ
ン開発委託

情報提供

海外
連結子会社
多玩國股份
・有限公司
（市場調査 ）

支払

［ソリューション事業］

当

国内
連結子会社
株式会社コンポジット

手数料支払

ネットワ
ークエン
タテイン
メントコン
テンツ開
発・運営

（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

共同事業

共同開発・運営企業

手数料支払

国内
持分法適用会社
株式会社フロム・ネットワークス（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

支払
ネットワークエンタテインメ
ントコンテンツ開発・運営
情報レスポンス

情報レスポンスユ ー

情報レスポンス
情報レスポンス

企
業

ザ

情
報
料
支
払

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサル
ティング等

客

社

各 キ ャ リ ア

顧

情報料支払

一 般

情
報
料
支
払

一 般 ユ ー ザ

支払

支払

支払
支払
コンテンツ制作
協力金

顧 客 企 業
（コンテンツホルダ）

コンテンツ納品

国内
連結子会社
株式会社モバイルコンテンツ

情報フィードバック（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）−5−

コンテンツ納品

４．第３四半期連結財務諸表(1) 第３四半期連結貸借対照表
期別科目

前第３四半期
連結会計期間末(平成15年６月30日現在)

当第３四半期
連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比
％

％

構成比
％

流動資産
１

現金及び預金2,566,643

1,078,519

２

受取手形及び売掛金

3,226,973

4,536,298

3,641,243

３

たな卸資産

50,7004,322

77,651

４

その他

234,916

376,865

278,822

流動資産合計3,835,670

Ⅱ

323,07971.8

7,484,130

80.5

5,076,236

75.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

147,366

151,413140,843(2) 工具器具備品

317,827

313,787

334,187

465,194465,200

475,030(1) 連結調整勘定

387,969

296,623

365,132(2) その他

217,837

224,800

246,553

605,806

521,423

611,686(1) 投資有価証券

164,736

265,224

210,777(2) 差入敷金保証金

151,896

224,583

152,172(3) その他

117,824

334,187

178,988

有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産投資その他の資産合計

434,457

823,995

541,938

固定資産合計

1,505,458

28.2

1,810,619

19.5

1,628,655

24.3

資産合計

5,341,128

100.0

9,294,749

100.0

6,704,891

100.0

−6−

期別

科目

前第３四半期
連結会計期間末(平成15年６月30日現在)

当第３四半期
連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

構成比％（負債の部）

構成比

構成比
％

％

流動負債
支払手形及び買掛金

838,476

1,127,989

820,029２

短期借入金

1,378,600

850,000

998,800

３

1年以内返済予定長期借入金

351,200

99,20099,200４

未払金

683,417

832,542

635,187５

未払法人税等

310,935

1,133,997

781,315

６

賞与引当金

61,37675,155130,061７

その他

130,919

196,075

185,307

流動負債合計3,754,925

Ⅱ

１

70.3

4,314,960

46.4

3,649,900

54.4

固定負債
長期借入金

279,400

固定負債合計279,400

5.2

79,2000.9

145,600

2.2

4,034,325

75.5

4,394,160

47.3

3,795,500

56.6

221

0.0

1,559

0.0

157

0.0

負債合計

79,200145,600（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

8.2

916,0509.9898,250

13.4

Ⅱ

資本剰余金

236,412

4.4

926,662

10.0

908,862

13.6

Ⅲ

利益剰余金

631,784

11.8

3,002,158

32.3

1,082,339

16.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 2,824△ 0.0

53,2500.5

18,7810.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,209

0.1

907

0.0

999

0.0

資本合計

1,306,582

24.5

4,899,029

52.7

2,909,232

43.4

負債、少数株主持分及び資本合計

5,341,128

100.0

9,294,749

100.0

6,704,891

100.0

−7−

(2) 第３四半期連結損益計算書
期別前第３四半期
当第３四半期前連結会計年度の連結会計期間
連結会計期間
要約連結損益計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日）
至 平成15年９月30日）
金額（千円）科目

百分比

金額（千円）％

百分比

金額（千円）

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

7,666,170

100.0

12,131,868

100.0

11,129,994

100.0

Ⅱ

売上原価

3,108,647

40.6

4,414,664

36.4

4,180,840

37.6

4,557,523

59.4

7,717,204

63.6

6,949,154

62.4

3,728,877

48.6

5,584,335

46.0

5,297,655

47.6

828,64610.8

2,132,869

17.6

1,651,498

14.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

Ⅳ

営業外収益

営業利益
１

受取利息

369

434

16

２

受取配当金

132

20

132

３

受取手数料

170

4,195

235

４

持分法による投資利益

─

7,474

─

５

その他

23

2,609

43

営業外収益合計Ⅴ

Ⅵ

695

14,734

0.1

426

0.0

営業外費用
１

支払利息

24,173

14,66332,840

２

新株発行費

8,087

1,511

18,880３

持分法による投資損失

12,344

─

14,641

４

その他

1,922

163

20,004

営業外費用合計

46,5260.6

16,3380.1

86,3660.7

経常利益

782,815

10.2

2,131,264

17.6

1,565,558

14.1

特別利益
１

投資有価証券売却益

─1,293,540─

２

持分変動差益─

18,610

─

特別利益合計
Ⅶ

0.0

─

─

1,312,151

10.8

─

─

特別損失
１

固定資産除却損

２

特別退職金

３

事業所移転費用

４

その他

※２
※３

1,800

52,553

14,399─

42,260─

53,552

─

53,552─800

─

特別損失合計

55,352

0.7

95,6130.8

67,9520.6

税金等調整前
第３四半期(当期)純利益

727,4629.5

3,347,802

27.6

1,497,606

13.5

法人税、住民税及び事業税

410,7175.4

1,629,885

13.5

881,097

7.9

法人税等調整額△83,799△1.1△203,304△1.7△234,530△2.1

少数株主利益又は損失(△)

△ 176

△0.0

1,402

0.0

△237

△0.0

第３四半期(当期)純利益

400,7225.2

1,919,819

15.8

851,276

7.7−8−

(3) 第３四半期連結剰余金計算書
期別科目

前第３四半期
連結会計期間（自 平成14年10月１日 （自至 平成15年６月30日） 至
金額（千円）

当第３四半期前連結会計年度の連結会計期間連結剰余金計算書
平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日
平成16年６月30日） 至 平成15年９月30日）
金額（千円）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

236,412

908,862

236,412Ⅱ

資本剰余金増加高─

17,800672,450

236,412926,662

908,862

231,062

1,082,339

231,062

第３四半期（当期）純利益

400,722

1,919,819

851,276

利益剰余金第３四半期（当期）末残高

631,784

3,002,158

1,082,339

増資による新株の発行
Ⅲ

資本剰余金第３四半期（当期）末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高Ⅲ−9−(4) 第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期別金額（千円）

科目
Ⅰ

前連結会計年度の前第３四半期
当第３四半期
要約連結キャッ
連結会計期間
連結会計期間シュ・フロー計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至 平成15年９月30日）
金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前
第３四半期（当期）純利益

727,462

3,347,802

1,497,606

減価償却費

107,017

177,337

171,514

固定資産除却損

27,87052,55340,470連結調整勘定償却額

68,50968,50991,346

持分法による投資利益─△7,474

─

持分法による投資損失

12,344

─

14,641

─△18,610

─

持分変動差益賞与引当金の増減額△12,152△54,905

56,533

受取利息及び受取配当金

△501

△454

△148

支払利息

24,173

14,66332,840

新株発行費

─

1,511

18,880

為替差益

─

△9

─

為替差損

280

─

280

投資有価証券売却益

─△1,293,540

─

△1,570,653△895,055△1,984,923

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
差入敷金保証金の増加額

39,03873,32812,088△96,628△72,411△96,904

前払費用の増加額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額

─△46,973─△109,594△18,100△90,881

325,776

307,960

307,329

未払金の増加額
その他の負債の増加額
小計─

211,535

341,668

441,843

10,47486,383△15,214

1,858,140

498,726

利息及び配当金の受取額

141

448

148

利息の支払額△27,494△13,807△33,934

法人税等の支払額△274,254△1,277,196△274,256△316,822

567,584

190,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

−10−

期別

金額（千円）

科目
Ⅱ

前連結会計年度の前第３四半期
当第３四半期
要約連結キャッ
連結会計期間
連結会計期間シュ・フロー計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至 平成15年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△7,200△7,200

投資有価証券の売却による収入Ⅲ

金額（千円）△9,600─

1,373,207

─

子会社株式の取得による支出△500,000△50,000△500,000

有形固定資産の取得による支出△427,217△125,849△467,925

無形固定資産の取得による支出△107,426△88,444△162,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,041,844

1,101,713△1,139,968

787,500△148,800

407,700

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増額
長期借入れによる収入

800,000─

800,000△169,400△66,400△555,200─

34,0881,111,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,418,100△181,111

1,764,319

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△33

△62

△193

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

59,4001,488,123

814,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

263,679

1,078,519

263,679

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高

323,079

2,566,643

1,078,519

長期借入金の返済による支出
新株発行による収入−11−

第３四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至

１．連結の範囲に関(イ)連結子会社の数 ３社(イ)連結子会社の数 ３社(イ)連結子会社の数 ３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

する事項

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社マリアス

株式会社エンティス

株式会社マリアス

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

なお、株式会社エンティス
は、株式会社マリアスが平成
15年12月26日付で社名変更したものであります。
(ロ)主要な非連結子会社の名
称等
非連結子会社
株式会社モバイルコンテン
ツ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、第３四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも第３四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に持分法適用の関連会社数

関する事項

(イ)

同左

１社
関連会社名
株式会社フロム・ネット
ワークス(ロ)持分法を適用していな
い非連結子会社（株式会社モバイルコンテンツ）は、
第３四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても第３四半期連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

− 12 −

同左

項目
３．連結子会社の第３四半期決算日（決算日）等に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

連結子会社のうち多玩國股
份有限公司の第３四半期決算
日は９月30日であります。
第３四半期連結財務諸表の

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

連結子会社のうち多玩國股
份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当作成に当たって、この会社にたって、この会社についてついては、第３四半期連結決

は、連結決算日現在で実施

算日現在で実施した仮決算にした仮決算に基づく財務諸基づく財務諸表を使用してお表を使用しております。

ります。
４．会計処理基準に(イ)重要な資産の評価基準

関する事項(イ)重要な資産の評価基準及 (イ)重要な資産の評価基準

及び評価方法
①

び評価方法

有価証券

①

その他有価証券

有価証券

及び評価方法①

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

同左

第３四半期決算日の市

有価証券

決算日の市場価格等に

場価格等に基づく時価法基づく時価法（評価差額（評価差額は全部資本直は全部資本直入法により入法により処理し、売却処理し、売却原価は移動

原価は移動平均法により平均法により算定）を採

算定）を採用しておりま用しております。

す。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価

時価のないもの

同左

同左

法を採用しております。
②

たな卸資産

②

たな卸資産

②

たな卸資産

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を

仕掛品
同左

同左

採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

− 13 −

貯蔵品
同左

項目

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①の減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産減価償却の方法①

当 社 及び 国内連 結 子 会

当社及び国内連結子会

社は定率法を、また在外社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会連結子会社は当該国の会

計基準の規定に基づく定計基準の規定に基づく定額法を採用しておりま

額法を採用しております。

す。

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は

主な耐用年数は以下の以下のとおりでありま

とおりであります。

す。
建物及び構築物

建物及び構築物

3〜18年

3〜18年

工具器具備品

工具器具備品

4〜15年
②

3〜15年

無形固定資産②

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

− 14 −

同左②

無形固定資産同左

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基

準
①

準
貸倒引当金

①

②

準

貸倒引当金

①

同左

当社及び国内連結子会社

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

貸倒引当金
当社及び国内連結子会

は売上債権（コンテンツ事

社は売上債権（コンテン

業に係わる売上債権を除ツ事業に係わる売上債権く）、貸付金等の貸倒損失を除く）、貸付金等の貸に備えるため、一般債権に倒損失に備えるため、一ついては貸倒実績率によ

般債権については貸倒実り、貸倒懸念債権等特定の績率により、貸倒懸念債

債権については個別に回収権等特定の債権について可能性を勘案し、回収不能

は個別に回収可能性を勘

見込額を計上しておりま

案し、回収不能見込額をす。なお、当第３四半期連計上しております。な

結会計期間においては、過お、当連結会計年度にお去の貸倒実績及び回収不能

いては、過去の貸倒実績と見込まれる債権残高がな

及び回収不能と見込まれいため、計上しておりませる債権残高がないため、ん。

計上しておりません。

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び国内連結子会社

同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会

は従業員に対して支給する

社は従業員に対して支給

賞与の支出に充てるため、する賞与の支出に充てる

支給見込額のうち当第３四ため、支給見込額のうち半期連結会計期間の負担す

当連結会計年度の負担すべき金額を計上しておりまべき金額を計上しており

す。

ます。

− 15 −

項目

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換は負債の本邦通貨への換は負債の本邦通貨への換

算の基準

算の基準

算の基準
同左

外貨建金銭債権債務は、第外貨建金銭債権債務は、

３四半期決算日の直物為替相

連結決算日の直物為替相場

場により円貨に換算し、換算により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお差額は損益として処理してります。なお、在外子会社のおります。なお、在外子会

資産及び負債は、第３四半期

社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により決算日の直物為替相場によ円貨に換算し、収益及び費用

り円貨に換算し、収益及びは期中平均相場により円貨に費用は期中平均相場により換算し、換算差額は少数株主円貨に換算し、換算差額は持分及び資本の部における為

少数株主持分及び資本の部

替換算調整勘定に含めて計上における為替換算調整勘定

しております。

に含めて計上しております。

(ホ) 重要なリース取引の処(ホ) 重要なリース取引の処

理方法

理方法

リース物件の所有権が借主(ホ) 重要なリース取引の処
理方法

同左

同左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(ヘ)コンテンツ事業の売上計 (ヘ)コンテンツ事業の売上計 ( ヘ ) コ ン テ ン ツ 事 業 の 売 上
上基準

上基準

計上基準
同左

コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会
社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

− 16 −

同左

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(ト)その他第３四半期連結財 (ト)その他第３四半期連結財 (ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
務諸表作成のための重要な
務諸表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税同左

同左

抜方式によっております。
②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平
成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書
については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。
③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針
によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 17 −

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

５．第３四半期連結

手許現金、随時引き出し可同左

キャッシュ・フ

能な預金及び容易に換金可能

ロー計算書（連であり、かつ、価値の変動に

結キャッシュ・

ついて僅少なリスクしか負わ

フロー計算書）ない取得日から３ヶ月以内ににおける資金の償還期限の到来する短期投資範囲からなっております。

（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
同左（表示方法の変更）
前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加額」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は409,847千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は83,734千円であります。

（追加情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）を適用しております。これによる当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における第３四半期連結貸借対照表の資本の部及び第３四半期連結剰
余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 18 −

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）

注記事項（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成15年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当第３四半期連結会計期間末（平成16年６月30日）※１

額は、138,534千円であります。

有形固定資産の減価償却累計

前連結会計年度（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、297,365千円であります。

額は、185,643千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至（第３四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち※１

主要な費目及び金額は次のとお

販売費及び一般管理費のうち ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

りであります。

りであります。
広告宣伝費

1,640,076千円

広告宣伝費

2,200,740千円

広告宣伝費

2,266,338千円

役員報酬145,050千円

役員報酬

189,300千円

役員報酬

199,350千円

給料手当

93,765千円

給料手当

202,009千円

給料手当

141,754千円

32,698千円

賞与引当金繰入額

18,775千円

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

支払手数料

1,100,842千円

研究開発費

353,563千円

固定資産除却損の内訳
ソフトウエア1,800千円※３ 事業所移転費用の内訳は、次

支払手数料

1,785,160千円

研究開発費

678,089千円※２

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

5,571千円

工具器具備品1,478千円

ソフトウエア45,503千円※３※２49,423千円

支払手数料

1,618,925千円

研究開発費

529,377千円

固定資産除却損の内訳

ソフトウエア※３

14,399千円

事業所移転費用の内訳は、次のとおりであります。

のとおりであります。

固定資産除却損

26,070千円

固定資産除却損

26,070千円

原状回復費用

13,064千円

原状回復費用

13,064千円

その他

14,417千円

その他

14,417千円

計53,552千円

計53,552千円（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

現金及び現金同等物の第３四半期

現金及び現金同等物の第３四半期（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と期末残高と第３四半期連結貸借対照期末残高と第３四半期連結貸借対照 連結貸借対照表に掲記されている科表に掲記されている科目の金額との表に掲記されている科目の金額との 目の金額との関係

関係

関係（平成15年６月30日現在）（平成16年６月30日現在）

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

323,079千円
323,079千円

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

2,566,643千円
2,566,643千円− 19 −（平成15年９月30日現在）
現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

1,078,519千円
1,078,519千円

（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則

取引のため、連結財務諸表規則第15第15条の規定により記載を省略して条の３の規定により記載を省略して

おります。

おります。

− 20 −

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期末（平成15年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第３四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

10,0006,120△3,88010,0006,120△3,880株式
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

129,875

当第３四半期連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第３四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの株式

第３四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えな
いもの株式

取得原価（千円）

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）

333

106,800

106,466333

106,800

106,466

72,71455,894△16,819

72,71455,894△16,81973,047

162,694

89,647

小計

小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

102,529− 21 −

前連結会計年度（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

72,714

107,453

34,73972,714

107,453

34,73910,0006,880△3,12010,0006,880△3,12082,714

114,333

31,619

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

70,000（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年６月30日）、当第３四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成16年６月30日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 22 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年６月30日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結7,154,996

511,173

7,666,170

─

7,666,170

─

─

─

─

─

7,154,996

511,173

7,666,170

─

7,666,170

営業費用

5,472,323

567,0226,039,346

798,177

6,837,524

営業利益又は営業損失（△）

1,682,673△ 55,849

1,626,823(798,177)

828,646

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当第３四半期連結会計期間（自平成15年10月１日

至平成16年６月30日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結11,654,348

477,520

12,131,868

─

12,131,868

─

─

─

─

─

11,654,348

477,520

12,131,868

─

12,131,868

営業費用

8,372,594

554,853

8,927,447

1,071,551

9,998,999

営業利益又は営業損失（△）

3,281,754△77,333

3,204,421(1,071,551)

2,132,869

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

─

─

─

─

─

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

営業費用

7,760,221

639,438

8,399,659

1,078,836

9,478,496

営業利益又は営業損失（△）

2,763,852△33,5172,730,334(1,078,836)

1,651,498

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前第３四半期連結

当第３四半期連結

前連結会計年度

会計期間（千円）

会計期間（千円）（千円）

798,177

1,071,551

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額− 23 −

1,078,836

主な内容
当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日
成15年10月１日

至平成15年６月30日）、当第３四半期連結会計期間（自平至平成16年６月30日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日
成15年10月１日

至平成15年６月30日）、当第３四半期連結会計期間（自平至平成16年６月30日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 24 −

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）
１株当たり純資産額

当第３四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
148,475.24円

１株当たり第３四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり
第３四半期純利益金額については、

１株当たり純資産額
170,117.00円

１株当たり第３四半期純利益

45,536.61円

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
304,951.02円

１株当たり当期純利益

66,936.97円
潜在株式調整後
１株当たり第３四半期純利益

95,104.11円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

64,863.14円

ストックオプション制度導入に伴う

94,376.60円

新株予約権残高がありますが、当社

提出会社は平成15年11月20日付で

当連結会計年度から「１株当たり株式は非上場であり、かつ店頭登録

株式１株を３株に分割する株式分割

当期純利益に関する会計基準」（会もしていないため、期中平均株価がを行っております。なお、当第３四計基準第２号）及び「１株当たり当把握できませんので記載しておりま

半期連結会計期間の１株当たり純利

期純利益に関する会計基準の適用指せん。

益は、株式分割が期首に行われたも針」（企業会計基準適用指針第４（追加情報）のとして算出しております。

号）を適用しております。

当第３四半期連結会計期間より当該株式分割が前期首に行われた「１株当たり当期純利益に関する会と仮定した場合の前第３四半期連結計基準」（企業会計基準第２号）及会計期間及び前連結会計年度におけび「１株当たり当期純利益に関するる１株当たり情報については、以下

会計基準の適用指針」（企業会計基のとおりとなります。

準適用指針第４号）を適用しており前第３四半期 前連結ます。

連結会計期間 会計年度

なお、同会計基準及び適用指針を１株当たり前連結会計年度にて適用して算定し純資産額た場合の１株当たり情報に与える影

１株当たり第響はありません。

３四半期（当49,491.75 101,650.34
円

円

15,178.87 31,700.19
円

期）純利益

円

潜在株式調整後１株当たり─

第３四半期（当期）純利益− 25 −

31,457.70円

なお、これによる影響はありませ
ん。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期
当第３四半期前連結会計年度
連結会計期間
連結会計期間(自 平成14年10月１日(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成15年９月30日)
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日)

１株当たり第３四半期（当期）純利益
金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

400,722

1,919,819

851,276

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る第３四半期（当期）
純利益（千円）

400,722

1,919,819

851,276

8,800

28,681

8,951

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

917

69

（うち新株予約権）

(−)

(917)

(69)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類（新株予約権の目的となる株式の数425株）− 26 −−−

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１．公募増資の件
平成15年６月12日および平成15年
６月26日開催の取締役会において、
当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募新株式の発行について下記のとおり決議し、平成15年７月16日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式
数は9,500株となっております。
(1) 募集方法
ブックビルディング方式による
一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式 700株(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額
１株につき1,581,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額
446,250,000円(9) 払込期日
平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途
手取金については300,000千円を借入金の返済に充当いたしました。
残額については設備投資に380,000
千円、運転資金に充当する予定であります。しかしながら、市場の変化
や新たな市場機会の発生も予想されるため、当該資金使途は変更される可能性があります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)
１．子会社の異動について
平成16年２月に当社が100％出資し設立した非連結子会社株式会社モバイルコンテンツが、平成16
年７月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
発行価額は１株につき50,000円
で、普通株式5,700株を発行いた
しました。引受先並びに内訳は、
当社1,000株の他、株式会社エク
シング、株式会社セガ、株式会社
CELL、株式会社電通ドットコム、
株式会社ドコモ・ドットコム、株式会社博報堂DYメディアパート
ナーズ、株式会社フェイスの７社の合計で4,700株であります。
これに伴い、同社の資本金は5,000万円から１億9,250万円に増加し、当社の同社に対する出資比率は100.0％から29.9％に低下し、同社は当社の子会社ではなくなっております。
なお、当期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
２．タワーレコード株式会社との業務・株式の一部取得について
平成16年８月11日開催の当社取締役会において、携帯電話上で新しい音楽流通チャネルを創出することを目的とし、当社とタワーレ
コード株式会社と業務提携することを決定し、併せて、当社と同社の既存株主である日興プリンシパ
ル・インベストメンツ株式会社との間で同社株式の譲受に関し基本合意書を締結いたしました。
なお、株式譲受に関する基本合意の内容は、譲受株数は同社発行済株式数の10.27％の7,500株、譲受価格は24億7,500万円であります。
なお、当期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

− 27 −

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１．株式分割について
平成15年8月14日開催の取締役会の決議に基づき株式分割による新株式の発行を致しました。
分割日

平成15年11月20日

分割割合

普通株式１株を３株に分割する。

分割により増加する株式数普通株式

分割方法

平成15年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって付与する。

配当起算日

平成15年10月１日

19,080株

前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自平成13年10月1日 (自平成14年10月1日
至平成14年9月30日) 至平成15年9月30日)

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
34,471.41円

101,650.34円

１株当たり当期純利 １株当たり当期純利
益
益
7,066.01円

31,700.19円

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当たり当期純利益
─31,457.70円