（参考資料６）

電気の経過措置料金に関する専門会合
とりまとめ

平成 31 年 4 月 23 日

本とりまとめの位置づけ

平成２８年４月の小売全面自由化に際しては、競争状態が不十分なままに「規制なき独占」に陥ることを防ぐため、低圧需要家向けの小売規制料金について経過措置を講じ、平成３２年３月末までは、全国すべての地域において、従来と同様の規制料金（経過措置料金）が存続することとされた。法律上1、本経過措置は、
平成３２年３月末をもって撤廃され、同年４月以降は、「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」として経済産業大臣が指定する供給区域においてのみ、経過措置料金が存続することとされている。なお、同法において、平成３１年４月以降、大臣指定を行うことが法律上可能となることとされている（仮に、当該供給区域の指定が行われない場合は平成３２年３月末をもって経過措置料金規制が撤廃されることとなる）。



平成３０年９月１３日付けで経済産業大臣から、電力・ガス取引監視等委員会に対して、以下の事項について意見照会があったことを踏まえ、「電気の経過措置
料金に関する専門会合」（以下「本専門会合」という。）が同委員会の下に設置され、専門的観点から、調査・審議を行ってきた。2（経済産業大臣から意見照会を受けた検討事項）
・電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）附則第１６条第１項及び第２項に規定する指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準
・当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価（必要に応じて、競争を促進するための方策の提案を含む。）
・実効的な事後監視の仕組みその他必要と考えられる事項


本専門会合においては、地域の消費者団体等にもオブザーバーとしての参加をいただきつつ、２０１８年９月以降９回にわたる検討を行った。この結果を踏まえ、
経済産業大臣の意見照会に対する回答は第１部（意見照会への回答案）のとお

1

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年改正法）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年改正法）附則第１６条。
2 なお、報告書の作成、特に、指定等基準の検討や本件報告書の取りまとめに当たっては、2017 年秋から開催された「競争的な電力・ガス市場研究会」（電力ガス取引監視等委
員会事務局長の私的懇談会）の中間論点整理（2018 年 8 月）をも参考として議論を行った。
1

りとすることが適当である。また、この回答に関するより具体的な考え方や留意事項については、第２部（意見照会への回答に関する留意事項等）のとおりである。なお、第１部及び第２部を総称して本専門会合のとりまとめとする。

2

委員名簿
（敬称略、五十音順）
（座長）
泉水

文雄

神戸大学大学院

（委員）
圓尾

雅則

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 マネージングディレクター

法学研究科

教授

（専門委員）
大石 美奈子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会代表理事
大橋 弘
東京大学大学院 経済学研究科 教授
草薙 真一
兵庫県立大学 国際商経学部 教授
河野 康子
特定非営利活動法人消費者スマイル基金 理事
竹内 純子
特定非営利活動法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員
武田 邦宣
大阪大学大学院 法学研究科 教授
松村 敏弘
東京大学 社会科学研究所 教授
丸山 絵美子 慶應義塾大学 法学部 教授（オブザーバー）3
大内 博
大川 博巳
太田 哲生
斉藤 靖
佐藤 悦緒
下村 貴裕
長 高英
塚田 益徳
狭間 一郎
鍋島

学

日本商工会議所 産業政策第二部 主席調査役
関西電力株式会社 執行役員 営業本部 副本部長
消費者庁 消費者調査課長
イーレックス株式会社 取締役 営業部長
電力広域的運営推進機関 理事
資源エネルギー庁 電力産業・市場室長
北陸電力株式会社 営業本部 営業本部室長
公正取引委員会 調整課長
大阪ガス株式会社 理事 人事部長（前リビング事業部
計画部長）
資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長

このほか、第 7 回会合においては、東京消費者団体連絡センター事務局長の小浦道子
様、全大阪消費者団体連絡会事務局長の飯田秀雄様、東京電力エナジーパートナーの大亀
薫様が、オブザーバーとして参加。
3
3

目次
第1部

経済産業大臣への意見回答案 ................................................................................. 5（１）指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準について ...................................... 5（２）当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価について ........................ 6（３）実効的な事後監視の仕組みその他必要と考えられる事項 ...................................... 8
第２部 経済産業大臣の意見照会への回答に関する留意事項等 .......................................... 10
１．小売電気事業の低圧部門における競争の状況 ................................................................ 10（１）消費者等の状況 .................................................................................................... 10（２）競争圧力の状況 .................................................................................................... 10（３）現在の競争環境についての関係者の意見 ............................................................. 11
２．指定等基準について ....................................................................................................... 12（１）基本的な考え方 .................................................................................................... 12（２）諸外国の動向 ........................................................................................................ 14（３）指定等基準について ............................................................................................. 14（４）三段階料金について ............................................................................................. 27
３．各供給区域ごとの競争評価 ............................................................................................. 28（１）重点審査を実施した供給区域 ............................................................................... 28（２）その他のエリア .................................................................................................... 30（３）再審査の在り方 .................................................................................................... 31
４．事後監視 ........................................................................................................................ 32（１）事後監視の必要性 ................................................................................................. 32（２）地位濫用行為 ........................................................................................................ 33（３）監視の枠組み ........................................................................................................ 34
５．今後の課題 .................................................................................................................... 35（１）更なる競争促進の必要性 ...................................................................................... 35（２）消費者等の選択基盤強化 ...................................................................................... 36（３）新規参入者との競争基盤の整備 ........................................................................... 37（参考）電気の経過措置に関する専門会合

開催概要 ...................................................... 38

別添１

経済モデルによるシミュレーションについて

別添２

諸外国における料金規制解除時の考慮要素の比較

4

第1部

経済産業大臣への意見回答案（１）指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準について


電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。以下「改正法」という。）附則第１６条第１項及び第２項に規定する指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準については、下記の通りとすることが適当である。

第１ 改正法附則第１６条第１項の経済産業大臣の指定
改正法附則第１６条第１項の経済産業大臣の指定については、同項に指定の基準が規定されているところであり、より具体的には、次に掲げる事項その他の事情を総合して判断し、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことにより、改正法第１条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第６条第２項第３号の供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる場合とする。
なお、その判断に当たっては、原則として、低圧分野における直近の事情を用いることとし、（１）に掲げる事項に関する判断に当たっては、小売電気事業者の切替え（以下「スイッチング」という。）等に関する電気の使用者の認識度を調査したアンケートの結果及び当該供給区域におけるスイッチングの動向その他の事情を総合的に勘案し、（２）に掲げる事項に関する判断に当たっては、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者と競争関係にある有力で独立した複数の小売電気事業者の存在、当該みなし小売電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の追加的な供給能力の確保の見込みその他の事情を総合的に勘案し、（３）に掲げる事項に関する判断に当たっては、（２）に掲げる事項に関する判断を踏まえつつ、当該供給区域における小売電気事業者間の電気の調達に係る公平性、ス
イッチングを円滑にする仕組み及び体制の整備状況その他の事情を総合的に勘案することとする。
（１） 当該供給区域に係るみなし小売電気事業者によって小売供給に係る料金の値上げその他当該供給区域の電気の使用者の利益を阻害するおそれがある行為が行われた際、当該供給区域の電気の使用者が当該みなし小売電気事業者以外の小売電気事業者から小売供給を受けようとする蓋然性。
（２） 当該供給区域における小売電気事業者間の競争関係によって、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者が小売供給に係る料金の値上げその他当該供給区域の電気の使用者の利益を阻害するおそれがある行為を行うことが十分に抑制される蓋然性。

5

（３） 当該供給区域における小売電気事業者間の適正な競争関係が長期的に継続する蓋然性。
第２ 改正法附則第１６条第２項の経済産業大臣の指定の解除
改正法附則第１６条第１項の経済産業大臣の指定の解除については、同項に解除の基準が規定されているところであり、より具体的には、次に掲げる事項その他の事情を総合して判断し、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されたことにより、旧電気事業法第６条第２項第３号の供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められなくなった場合とする。
なお、その判断に当たっては、原則として、低圧分野における直近の事情を用いることとし、（１）に掲げる事項に関する判断に当たっては、スイッチング等に関する電気の使用者の認識度を調査したアンケートの結果及び当該供給区域におけるスイッチングの動向
その他の事情を総合的に勘案し、（２）に掲げる事項に関する判断に当たっては、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者と競争関係にある有力で独立した複数の小売電気事業者の存在、当該みなし小売電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の追加的な供給能力の確保の見込みその他の事情を総合的に勘案し、（３）に掲げる事項に関する判断に当たっては、（２）に掲げる事項に関する判断を踏まえつつ、当該供給区域における小売電
気事業者間の電気の調達に係る公平性、スイッチングを円滑にする仕組み及び体制の整備
状況その他の事情を総合的に勘案することとする。
（１） 当該供給区域に係るみなし小売電気事業者によって小売供給に係る料金の値上げその他当該供給区域の電気の使用者の利益を阻害するおそれがある行為が行われた際、当該供給区域の電気の使用者が当該みなし小売電気事業者以外の小売電気事業者から小売供給を受けようとする蓋然性。
（２） 当該供給区域における小売電気事業者間の競争関係によって、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者が小売供給に係る料金の値上げその他当該供給区域の電気の使用者の利益を阻害するおそれがある行為を行うことが十分に抑制される蓋然性。
（３） 当該供給区域における小売電気事業者間の適正な競争関係が長期的に継続する蓋然性。

（２）当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価について（東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東京電力」という。）の旧電気事業法第６条第２項第３号の供給区域（以下「供給区域」という。）及び関西
電力株式会社（以下「関西電力」という。）の供給区域）
6 当該供給区域に係るみなし小売電気事業者によって小売料金の値上げその他電気の使用者の利益を阻害するおそれがある行為が行われた際の当該供給区域における電気の使用者が当該みなし小売電気事業者以外の小売電気事業者から小売供給を受けようとする蓋然性（以下「消費者等の電気の使用者の状況」という。）については、消費者の自由化に関する認知度は両供給区域とも高い水準となっており、スイッチングに関する意識は向上していることから一定の充足が認められる。一層の促進に向けて検討の余地はあるものの、総じて、競争者の状況によっては、競争が機能する環境へと進みつつある。
 小売電気事業者間の競争関係によって当該供給区域に係るみなし小売電気事業者が小売料金の値上げその他当該供給区域の電気の使用者の利益を阻害するおそれがある行為を行うことが十分に抑制される蓋然性（以下「競争圧力」という。）に関しては、当該供給区域における競争はそれぞれ相当程度進展しているものの、現状では、まだ十分とまでは認められない。すなわち、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者と競争関係にある有力で独立した小売電気事業者が一者存在すると認められるものの、現時点でそれが複数存在するなど競争圧力が十分に存在するとまでは認められず、みなし小売電
気事業者が値上げ等を行うことが十分に抑制される蓋然性が高いと認められる程度に競争が進展しているとまでは認められない。なお、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の供給能力の追加的な確保の見込み（以下「競争者が利用可能な供給余力」という。）については、電力広域的運営推進機関による最新の供給計画とりまとめも踏まえ、現時点では、基本的には問題はないと考えられる。
 小売電気事業者間の適正な競争関係が長期的に継続する蓋然性（以下「競争の持続性」という。）については、現時点での競争圧力は不十分であり、また、
みなし小売電気事業者と小売市場への新規参入者（以下「新電力」という。
なお、新電力には、当該供給区域以外の供給区域に係るみなし小売電気事業者を含み、当該供給区域に係るみなし小売電気事業者の子会社その他関連会社を除く。）の間での電気の調達に係る公平性についての懸念も存在することから、現時点で競争が持続的に機能する環境とは認められない。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、東京電力及び関西電力の供給区域については改正法
附則第１６条第１項の規定により指定することが適当と考えられる。
7

（上記以外の各供給区域）
 消費者等の電気の使用者の状況については、一定程度競争的な環境に進みつつあるが、各供給区域によって、自由化の認知度その他の事項について相当な濃淡があり、各供給区域におけるスイッチングの状況（累積値、フロー値）
は、東京電力及び関西電力の供給区域と比較すれば、相対的に少ないことか
ら、現状ではまだ十分とは認められない。
 競争圧力については、現状では、東京電力及び関西電力以外の供給区域においては、供給区域における市場シェアが５％程度以上の小売電気事業者は存在せず、市場シェア５％程度に満たない小売電気事業者についても有力・独立と考えられる競争者は見当たらず、十分な競争圧力が存在するとは認められない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、各供給区域とも、
電力広域的運営推進機関による最新の供給計画とりまとめを踏まえると、現時点では、基本的には問題はないと考えられる。
 競争の持続性については、現時点での競争圧力は不十分であり、また、みなし小売電気事業者と新電力の間での電気の調達に係る公平性についての懸念も存在することから、現時点で、競争が持続的に機能する環境とは認められない。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、東京電力及び関西電力以外の供給区域については改正法附則第１６条第１項の規定により指定することが適当と考えられる。
（３）実効的な事後監視の仕組みその他必要と考えられる事項

（実効的な事後監視の仕組み）
経過措置料金の撤廃後であっても、指定旧供給区域のみなし小売電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の撤退その他の事情によって市場環境が一時的に変化し、地域や電気の使用者層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性が否定しきれないこと、電気は使用者にとって必需品であるといった事情を踏まえると、みなし小売電気事業者がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為（以下「地位濫用行為」という。）を行うことは、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達を図る

8

観点から問題となる行為として業務改善勧告等の対象とすることが適当で
ある。






また、電気の使用者に不測の損害が生じることを防止する観点から、経過措置料金の撤廃後においても、当面３年間程度、地位濫用行為の有無について特に積極的に監視する必要がある。このため、電力・ガス取引監視等委員会が当該指定旧供給区域のみなし小売電気事業者を対象として、報告徴収等を利用して、収益の状況や料金メニューの状況等に関する情報収集及び監視を定期的に行う必要がある。
（その他必要と考えられる事項）
小売市場における新規参入を促し、競争を活性化させるためには、卸市場の活性化が不可欠である。新規参入者の電源調達環境を改善していくため、みなし小売電気事業者の社内及びグループ内における小売市場の競争を歪めるおそれがある不当な内部補助を防止するための方策がより一層、具体的に検討されることが必要であるのみならず、その他の競争促進策について引き続き推進していく必要がある。
また、小売市場における競争を活性化する観点から、電気の使用者がスイ
ッチング先を円滑に選択できるための環境整備が有益である。こうした観点から、例えば、価格比較サイトの充実などを含め、実効的な競争基盤の整備に向けた検討を引き続き行っていく必要がある。

9

第２部 経済産業大臣の意見照会への回答に関する留意事項等
１．小売電気事業の低圧部門における競争の状況


電気事業法等の一部を改正する法律4（平成２６年法律第７２号）附則第１６条第１項及び第２項に規定する指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準（以下、「指定等基準」という。）や当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価等を検討していくにあたって、まず、前提となる小売電気事業の低圧部門
を中心に我が国における競争の状況について整理する。

（１）消費者等5の状況


9 割以上の消費者が電力自由化を認知するなど認知度は全体として上昇しており、地域ごとに濃淡が認められるものの、スイッチングは、広義、狭義6とも着実に進んでいる。ただし、消費者が電力自由化自体を認知しているとしても、その具体的内容やスイッチング手続の方法について誤解が生じないよう、情報提供等の重要性には引き続き留意する必要がある。



また、「経過措置料金制度」自体についての消費者からの認知度は高くない中、その解除に当たって不測の損害が消費者に生じないよう注意する必要がある。

（２）競争圧力の状況エリア（みなし小売電気事業者の供給区域を示す。以下同じ。
）毎に相当の濃淡があるが、累積スイッチング率（狭義）は東京電力管内がトップで 2018 年
11 月時点で 14％、次いで、関西電力管内が 13％となっている。また、毎月のフロースイッチング率については、全体として、緩やかな上昇傾向にある。

4

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年改正法）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年改正法）。
5 消費者等とは一般家庭向けのみならず、商店、事務所や低圧電力利用者など、経過措置
料金の対象となる需要家全体を指す。以下同じ。
6 「スイッチング率」の用語法について、旧一般電気事業者から新電力への契約切り替え（エクスターナル・スイッチング）と旧一電内部でのメニューの切り替え（インターナ
ル・スイッチング）の 2 種類が考えられるが、消費者等の状況を判断するに当たっては、
エクスターナル・スイッチングに加え、インターナル・スイッチングを考慮することが適切であり、一方で、競争圧力を考察するに当たっては、エクスターナル・スイッチングのみを考慮することが適当であると考えられる。これを踏まえ、本資料においては、「広義スイッチング」はエクスターナル＋インターナル、「狭義スイッチング」はエクスターナ
ルのみとしてスイッチング率を示している。
10

低圧部門における供給先切り替えについて、都市ガス事業者など他事業による一定の顧客基盤を有していたり、あるいは、これに加えて、自ら電源を保有することによって電源調達を安定的な価格で行いうる（市場価格のスパイ
クを回避することができる）事業者へのスイッチングが大きな割合を占めている。



競争が進展する過程では、完全従量料金や節電割引など新たな電気料金メニ
ューが生まれており、また、都市ガスとのセット提供や暮らしに関するワンストップサービス（エアコン・水回りの修理など）の提供など、関連サービスとの組み合わせも生まれている。今後、需要家のニーズを踏まえたさらなるメニューの充実が期待される。

（３）現在の競争環境についての関係者の意見7


本専門会合での審議にあたっては新電力ほか、地方における消費者団体等からも直接の意見聴取を行い、また、事務局においても、主要な地域において意見交換会を開催した。総じて、競争の進展については評価する意見があるものの下記の指摘があった。
 消費者側からは、競争状態や競争基盤が不十分なまま解除しないよう慎重な判断を求める意見や、情報提供の充実を求める意見が多かった。また、経過措置料金制度についての周知が必要との意見も見られた。
 新電力側からは、電源調達における旧一般電気事業者との公平性（イコール・フッティング）が実現されておらず、現時点では、対等な競争環
境は実現していないとの強い意見があった。また、一度競争が進展した場合であっても、対等な競争環境が実現していなければ、廉売等によって新規参入者の事業が困難となり、大手電力の寡占状態に陥る可能性についての懸念も示された。このため、対等な競争環境の実現なしには解除しないよう、同様に慎重な判断を求める意見が多かった。
 既存事業者側からは、「現場の肌感覚」としては、本業での顧客基盤を有する有力な事業者が存在しており、すでに競争圧力を強く感じている、といった意見が出された。

7

一部の委員から、旧一般電気事業者は余剰電源について、限界費用ベースで市場投入しており、現行の約定方式（シングルプライスオークション）の下でも、ピーク電源を中心とした火力電源の一部は十分に固定費を回収することが困難となっている可能性があるな
か将来的に必要な供給力確保が容量市場によって解決されるか否かに注意する必要がある
旨の指摘があった。
11２．指定等基準について（１）基本的な考え方


一般論として、市場支配力の行使によって容易に値上げが行われない状況なのであれば、電気についても、他の財と同様に、その料金水準について、行政の許認可ではなく、市場の規律に委ねることが、経済実態を適切に反映した合理的な電気料金を迅速に実現する観点から適切である8 。行政当局は、事業者自身に比べれば情報量に乏しく、行政による当該事業者の監督には一定の限界がある
一方で、事業者は、競争に直面する状況であれば、消費者等が望む価格やサービスを自発的に提供するインセンティブを有することに留意する必要がある。



電気の経過措置料金規制に関しては、その料金水準が総括原価に基づく行政の認可等が必要とされているため、結果として、市場における事実上の上限価格として機能することとなっており、市場支配力の有無にかかわらず、自由料金において不当な値上げを行うことは抑制されている。このような機能を有する経過措置料金規制について、その存続地域の指定や当該指定の解除に関する判断基準（以下「指定等基準」という。）を検討するに当たっては、市場の規律が十分に機能し市場支配力等の不当な行使によって不当な値上げが行われるおそれが認められないか否かが重要な判断の観点となる。9

具体的には、まず、消費者等が費用面、内容面でよりよいサービスを提供する事
業者を選択する行動を実際に行う可能性がどの程度見込まれるか、換言すれば、競争が機能する状況となっているか否か（消費者等の状況）が重要となる10。なお、満足度等は客観的、定量的な把握が困難な側面もある一方で、これらの結果は、

8

欧州委員会が 2016 年 11 月に示した「ウィンターパッケージ」においても、同様に、市場による規律の重要性が強調され、小売電気料金の料金規制は（上限規制を含めて）望ま
しくないものとされている。また、一部の対象者に電気料金を政策的に減免することは、
実質的に、特定の者に対してそれ以外の者が補助金を供与することを強制するものであり、資源配分を歪めるものとして、望ましくないものとして評価されている。
9 なお、一部の委員より、経過措置が解除されたとしても、市場監視が行われること等を踏まえれば、解除することで不当な値上げを正すことができなくなるわけではないとの指摘があった。また、現行の電気事業法は、みなし小売電気事業者についてのみ全ての需要家に対する供給義務を課しているが、経過措置料金規制の解除が行われない結果として、
このような非対称性が長期間継続することは望ましくないのではないかとの指摘があった。
10 競争が実際に機能するか、また、その程度は、競争者が消費者にとって魅力的なメニューを提供しているか、競争者同士が価格面を含め協調的な行動をとっていないかといった要素に影響されることとなる。
12

相互に関連しつつ、広義スイッチング率に現れるという関係も存在する側面もあると考えられることも踏まえて、経済シミュレーション等も適切に利用して判断の客観化を図りつつ、適切に判断する必要がある。


その上で、解除時点において、エリアにおける競争者からみなし小売電気事業者に対する競争圧力が十分に存在し、みなし小売電気事業者に対して、安易な値上げを十分に牽制することとなるかどうか（十分な競争圧力の存在）、さらに、そのような十分な競争圧力が持続的か否かを判断する必要がある（競争の持続的確保）。仮に、競争圧力が小さい場合、エリアのみなし小売電気事業者は、料金引上げによって顧客が競争者に離脱することを予想する必要性が小さいため、
料金引上げを回避しようとするインセンティブが当該みなし小売電気事業者に生まれにくい。一方で、競争圧力が大きい場合は（かつ、消費者など需要家の側での競争が機能する素地が整っていれば）、安易な料金の引上げは需要家の競争者への離脱につながりうるため、値上げを回避しようとするインセンティブが当該みなし小売電気事業者に市場メカニズムの中で生まれることとなる。
なお、このような競争圧力は、必ずしも、全ての競争者から生じるものではなく、具体的な競争環境において、ある程度の事業基盤を有し、その結果として、継続してある程度のシェアを有するとともに、低圧部門の顧客拡大の能力及び誘因を有する事業者（エリアのみなし小売電気事業者からの需要離脱を引き起こす誘因・能力がある事業者）から生じるものであることにも留意する必要がある。



以上、消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、競争の持続的確保の３点について、いずれも鍵となる要素であることを踏まえ、総合的に考慮し、判断していく必要がある。その際、例えば、消費者等の価格感応度が高ければ、そうではない
場合に比べて、競争圧力は相対的に低い状況でも競争が機能する可能性が高いなど、消費者等の状況と競争圧力は相互に影響し合う関係にあることに留意する必要がある。また、一般的には、足元の競争圧力が十分でなければ、その持続性を議論する意味は乏しくなる一方で、電源アクセス等の競争環境が整った状況では、競争圧力の評価を積極的にする余地もありうる。また、競争の持続性が十分に担保されていない競争環境においては、競争者の顧客拡大の能力や誘因が低下し、「有力な競争者」の範囲についてより慎重に判断することがありうることにも留意する必要がある。



このような判断は、できるだけ客観的に判断される必要がある。このため、諸外国の企業結合審査等でも用いられる経済モデルが参考になる。本専門会合では別添１の経済モデルについて議論を行い、その設計方式には合理性があると判13

断した11。本専門会合でシミュレーションを行った経済モデルについては、経過措
置料金規制の解除による小売料金の潜在的な価格上昇リスクを総合的かつ定量的に評価できることから、経過措置料金指定等の検討や競争評価レビューにおける参考資料として可能な限り活用していくことが適当である12。
（２）諸外国の動向
指定等基準の検討にあたっては、諸外国が小売料金規制を解除するにあたって、どのようなことを考慮要素としたかについても整理した（別添２）。詳細については、国ごとに、相当程度の相違が見られるものの、共通して、消費者の動向や競争者の状況を重視していると考えられ、これは、本専門会合における以下の整理とも整合的である。

（３）指定等基準について


本専門会合の議論を踏まえ、電事法上の処分基準としての指定等基準についての考え方は以下のとおりである。なお、指定・指定解除にあたっては、各考慮要
素を総合的に考慮し、判断することとしており、各考慮要素の適否を個別に行う
わけではないことに留意する必要がある13。
① 第一要素：消費者等の状況



競争者からの競争圧力（第二要素）が有効に機能し、旧一般電気事業者が安易に値上げを行うことが困難になるためには、消費者等が自らに最適な価格・サービスを提供する小売事業者を選択できる状況か否かを確認する必要がある。



消費者等がこうした状況にあるかに関して、具体的には、例えば、次のような考11モデルの構築にあたっては、様々な仮定を設定しモデルの単純化を行っているため、
本分析結果がみなし小売電気事業者の実際の行動を予測するものではないことに注意する必要がある。また、データの蓄積によってモデルの信頼性を高めていくなど、今後も必要に応じてモデルの改善を行っていくことも考えられる。
12 本シミュレーションは、産業組織論における標準的なモデルに基づくものではあるが、データの採録期間や、モデルを単純化するため様々な仮定を設定して分析を行っているな
ど、モデル設定上の限界はあることに留意する必要がある
13 この点、裁量的で恣意的な判断を排するため個別の判断基準を設けることが適当であるとの意見があった。裁量的、恣意的な判断を回避する必要性は認められるものの、現実には、消費者の認知度やスイッチングによる満足・不満点などを客観的に把握することは相当程度困難であること、判断要素間での相互関係もありうる（13 頁参照）ことから、個別のチェックリスト的な判断基準を設けることは困難であると考えられる。イギリスなど諸外国においても、総合的な判断基準とする例が多い。
14

慮要素（以下）が想定される。なお、消費者の関心、満足度といった指標は、客観的、定量的な把握が困難な側面がある一方で、これらが相互に関連しつつ、結果として、スイッチング率という数字として現れるという関係も存在する側面もあると考えられることも踏まえると、下記の考慮要素を（個別に判断するのではなく）総合的に判断することが適切である。

-

現在の消費者のスイッチングへの関心
現在の消費者のスイッチングへの満足度
スイッチング率（事業者内・事業者間）の状況14
スイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性
その他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無② 第二要素：十分な競争圧力の存在

競争圧力の十分性について確認するにあたっては、2 つの異なる観点からの考察が必要である。すなわち、第一に、エリアのみなし小売電気事業者が小売料金の値上げをしようとする場合15を想定し、競争者の存在がそのような行為を十分に牽制することが見込まれるか、すなわち、十分な競争圧力が存在するか、という市場構造の観点がある。その上で、第二に、そのような市場構造に加え、市場構造から推認されるとおりの競争圧力が実際に機能している状況かを確認する必要がある。例えば、主要な競争者同士がそれぞれ安定した事業基盤を有しており、それぞれ独立して事業活動を行っているとしても、実際には、価格等に関して協調的行動をとる傾向にあり、競争が適切に機能しない、いわば「寡占的協調」が生じるおそれが存在することにも留意する必要がある。

２－１ 低圧部門等の市場構造
 みなし小売電気事業者が安易に値上げを行うことが困難になるためには、前述のとおり、競争圧力が十分働くことによって、当該みなし小売電気事業者に対して、値上げが牽制されるような市場構造となっている必要がある。低圧部門の事
業実態、相対的に大きいシェアを獲得している小売市場への新規参入者（以下「新電力」という。）の実態を勘案すれば、顧客基盤の保有が重要な要素となっており、さらに、（多くの新電力は自ら電源を保有しない中でも）電源を保有するか又は電源調達を安定した価格で行うことができる状況にあるか否かが競争に大きな影響を与えることが窺える。

14
15

脚注 6 と同様。
単独で行う場合もあれば、他の事業者と協調して行う場合も考えられる。
15

また、一般的な競争法理を踏まえると、有効な競争圧力を生じる競争者として、
みなし小売電気事業者とは独立した経営である必要がある。加えて、競争者が 1者に限定される場合には、協調的行動が誘発される可能性が相当程度上昇する。

以上を踏まえ、具体的には、①有力で独立した複数の競争者が存在すること、②競争者が競争力のある電源を建設することが容易ではない状況を踏まえ、エリアで利用可能な十分な供給余力が存在すること、③旧一般電気事業者（みなし小売電気事業者）の地位（ブランド力等）によって競争圧力が減殺されないこと16の 3 点が判断要素となるものと考えられる。特に、①、②は競争の状況に大きな影響を与えるものであり、特に重要な考慮要素として位置づけることが適当である。以下その内容を詳説する。
２―１－１：有力で独立した複数の競争者の存在

＜有力であること＞
競争圧力の検討の際には、シェア17が有力な材料となるが、必ずしも、それのみで判断できるものではなく、具体的にどの程度のシェアで牽制力を有するといえるか否かについて一意に決定することは必ずしも容易ではない。この点、競争的な電力・ガス市場研究会の議論では、独禁法上の企業結合審査において、有力な競争事業者を論ずる際にはシェア 10％程度が一応の目安となっており参考になるのではないかとの指摘もあった18。

16

諸外国においては、既存事業者のシェアを規制撤廃時の判断事項としている例が一部みられる（アイルランドや米国テキサス）。一方、我が国においては、旧一般電気事業者が余剰電源の全量投入を自主的取組として行っていることなどを踏まえれば、論理的には、
競争者は、新たに獲得した顧客に必要な電力量は旧一般電気事業者の電源から余剰電源として取得することが可能であり、自ら電源を建設する必要はない。この点で、合併審査等における供給余力の当事会社のシェアを重視する思考枠組みとは異なる側面があるため、競争者の個別のシェアの大小や旧一電のブランド力等の大小とは別途、旧一電のシェア自体が大きいことで、直ちに競争を減殺するとはいえないものと考えられる。
17 シェアについては、顧客の属性や季節影響に左右される販売金額ベースのシェアはではなく、契約口数ベースのシェアが最も適切に事業能力を表現する可能性があると考えられる。また、指定は供給区域毎に行うこととされていることから、各供給区域におけるシェ
アを考慮する必要がある。一方で、例えば、使用量の多い法人用の顧客をメインターゲッ
トとする競争者の影響が大きい区域では、契約口数ベースのシェアでは競争圧力を過小評
価する可能性があるといった指摘がオブザーバーからなされたことも踏まえ、販売電力量
ベースのシェアも参考として確認することとした。
18 競争政策上のシェアの考え方は、必ずしも、地理的には「供給区域」が分母として適切なものになるとは限らないことに留意する必要がある。例えば、ガス事業者が、主として、ガス供給区域で電力小売事業を行っている場合における小売電気事業の事業能力の強弱を判断するに当たっては、当該ガス供給区域を分母として判断することが理論的にはよ16

一方で、小売電気事業の場合、旧一般電気事業者による余剰電源の全量投入の自主的取組の継続を前提とすれば、顧客の拡大のために必要となる投資はかなり小さい（設備投資等を行わず顧客のスイッチングを短期的に受け入れる余力は大きい）と考えられることを踏まえる（脚注 16 参照）と、10％より小さいシェアであっても、エリアの全域で又は一部地域で牽制力を有する可能性はあることに留意する必要がある。



以上を踏まえて、「有力な競争者」については、低圧部門エリアシェアが５％程度
以上19であることを一つの目安とし、必要に応じて、５％程度に満たないシェアの競争者の状況も勘案20しつつ、総合的に判断することが適切である21。



他方で、シェアが５％程度以上であることが有力事業者であることの十分条件であるわけではなく、あくまでみなし小売電気事業者に対する競争圧力が働くかという観点から総合的に考慮し、判断されるものであることに留意する必要がある。
したがって、（後記の複数要件をも踏まえて）シェア５％程度以上の事業者が複数存在することで直ちに有力及び複数の要件が満たされたこととなるものではない。

＜独立していること＞
みなし小売電気事業者との資本関係等によっては、形式的には 競争者であっても、みなし小売電気事業者との競争を通じて顧客獲得を行う誘因が限定される可能性があるため、エリアのみなし小売電気事業者の値上げ等について牽制力り妥当となる可能性がある。ただし、この場合には、当該ガスの供給区域においては（顧客基盤等が存在し）有力であっても、ガスの供給区域外でも同様の事業能力を有するとは必ずしも断定できず、それは顧客基盤等の状況次第であることも考慮する必要がある。
19 多様な業種の競争者それぞれについて適切な分母を設定する作業を行うことには実務的に困難が伴うことも踏まえ、分母を供給区域とするシェアで判断することを原則とする。
ただし、シェア５％程度未満の上位競争者については、その顧客基盤や営業範囲の広がり、保有する電源の量及び競争力、エリア内での事業拡大の方針によっては、前記の５％程度以上の競争者と同等に有力な競争力を持つことは必ずしも否定されず、特に妥当と認められる場合には、有力要件を満たすものと判断される場合もあり得る。なお、電源確保の状況を判断するに当たっては、BG として電力の調達を行う可能性を考慮する必要がある。
20 一部の委員・オブザーバーから、同一資本系列の事業者であるなどの合理的な理由がある場合は、複数の事業者をグルーピングして競争者と見做すことも考えられるのではないか、との指摘があった。
21 顧客接点の多寡や電源調達面での優位性など、競争者の実態に応じて有する牽制力にも違いが生じる可能性も考えられるため、必ずしも５％程度に限らず判断することも考えられる。また、有力な競争者に該当すると判断するにあたっては、協調の有無について確認する必要がある。
17

を有するか否かという観点からは、次の事業者はシェアに関わらず、有効な牽制力を有しないとすることが適当である。
ア） エリアのみなし小売電気事業者のグループ会社（当該みなし小売電気事業者及びその親会社、並びにそれらの子会社及び出資比率 20%以上の関連会
社）
イ） その他小売事業の提携その他の事情から、有効な牽制力を有さないと考えられる事業者

また、上記イ）に関し、エリアのみなし小売電気事業者の代理の方式で他事業者が需要家に対する営業を行っている場合が見られる。この点、民法上、代理人は本人の利益のために行動する立場であることからすると、当該他事業者をエリア
のみなし小売電気事業者から独立した競争事業者と捉えることは、原則として、困難である22。
＜複数存在すること＞
電力は品質の差別が困難な、いわゆる「コモディティ」であることを踏まえると、一般論としては、事業者間で価格協調行動が生じるリスクが他の財と比べて、相対的に高い。このため、原則として、エリア内みなし小売電気事業者と有力競争者 1者からなる市場構造では、競争の減殺が発生するおそれが否定されない。したがって、通常、有力競争者は 2 者以上存在することが必要である。また、エリアのみなし小売電気事業者と上位競争者との間での競争の状況において、協調行動が疑われる状況等においては、3 者以上が必要となることもありうる。
２－１－２：競争者が利用可能な十分な供給余力
有力で独立した競争者（以下「有力競争者」という。）がエリアに複数存在し、かつ、
旧一般電気事業者による余剰電源の全量投入の自主的取組が引き続き行われている状況であるとしても、発電所の休廃止によって将来的に余剰電源が減少し当該有力競争者が利用可能な電源が十分にない場合には、エリアのみなし小売
電気事業者は、値上げ等を行ったとしても全ての顧客はスイッチングできないと見込む可能性が理論的に存在する。この場合は、競争圧力が十分には機能しな
いこととなるため、当該有力競争者が利用可能な電源が規制解除後も十分に継続して存在し、かつ、中期的にもその状況が継続することが見込まれることが、競争圧力が機能するための必要条件となる。

22

このような代理方式が取られる場合、需要家との契約主体は当該他事業者ではなく本人であるみなし小売電気事業者となり、当該需要家に対して実際に小売供給を行い、かつ電気事業法上の小売電気事業者としての義務を負うのもみなし小売電気事業者となる。
18



具体的には、各エリア毎に、①休廃止する発電所、新設される発電所の状況や連系線も適切に考慮した上で、経過措置料金規制の解除時以降も、年間最大需要を相当程度上回る供給力が確保される見込みであることを確認し、かつ、②当該エリアにおいて、解除後も、当該みなし小売電気事業者（又は、当該みなし小売電気事業者と同一法人ないし同一グループ内に属する発電事業者）が余剰電源の全て23を経済合理的に卸電力市場に継続的に投入する見込みであることを確認することが適当である。



具体的な確認方法として、①については、電力広域的運営推進機関が策定する供給計画とりまとめ等を踏まえ、同機関が必要と判断した供給力24が、容量市場の開設前後にかかわらず、各エリアにおいて確保される見込みとなっているか否かを広域機関の供給計画とりまとめや容量市場入札の結果を基礎として、確認することが適当である25。



また、②については、スポット市場における価格がスパイクする可能性を前提とすると、エリアのみなし小売電気事業者に対して、解除時点以降の需要離脱分については、スポット市場における全量供出のみならず、先渡市場や相対卸等の長期市場においても利用可能とするといった経済合理的な行動が見込まれるか否かを確認することが適当である。



２－１－３：旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響
エリアにおいて旧一般電気事業者のブランド力、信用力等が競争者よりも著しく強いため、競争者がみなし小売電気事業者よりも安価であるなど魅力的なプラン
を需要家に提供した場合にも、スイッチングをしようとしない需要家が多数である
場合には、競争圧力が適切に機能しない可能性が理論的に存在する 26 。なお、
一般論としては、このような可能性は、自由化から時間が経過し、自由化あるいは具体的な競争者に関する認知度が上昇することで、減少していくことが通常であると考えられる。

23

旧一般電気事業者（小売・発電部門）が確保している供給力（計画停止、計画外停止分を除く）から自社想定需要、小売予備力及び入札制約を除いたもの。
24 本専門会合のこれまでの議論においては、「年間最大需要を相当程度上回る供給力」の
具体的な水準については、「安定供給に必要な予備率８％」とした。
25 上記①の判断に当たって、容量市場が開設され実際に受渡しが開始された以降について
は、特段の事情がない限り、通常は、必要な供給力は確保されるものと考えられる。
26 重点審査を実施した東京電力エリア、関西電力エリアについては、エリア旧一電のブラ
ンド力等の存在によって、新電力が選好されない、競争が進展していないといった具体的な状況は現時点では見受けられなかった。
19











このため、エリア毎に具体的な判断を行う際には、例えば、新電力のメニューがエリアのみなし小売電気事業者のメニューよりも相当程度低廉であるなど、消費者等にとって明らかに有利であるにもかかわらず、当該新電力へのスイッチングが進んでいないといった特段の事象の有無を当該地域で広く低圧事業を行っている新電力事業者等へのヒアリング等により確認し、必要に応じ対応の必要性について検討する必要がある。
２―１－４：その他（隣接市場からの競争圧力）
消費者等の一般的な電気の用途を踏まえると、暖房や給湯、厨房用途において
都市ガス、LP ガス、灯油等の他のエネルギーが代替財となっている可能性が理論的には存在する。他方、オール電化住宅等においてガス機器を使用する場合にはガス配管や家屋の工事等を要することが多い（相当程度のスイッチングコス
トが存在）ことや、暖房・給湯・厨房用途における電気の消費量が足元で継続して増加しており、都市ガス等が選択される割合は全体としては減少傾向にあること、等を考慮すると、電気については、隣接市場からの競争圧力は基本的には限定的であり、隣接市場からの競争圧力は考慮する必要は乏しい。
２－２ 低圧部門等の市場行動
エリアにおいて、競争者が大きなシェアを持っており、供給余力も十分に確保されているといった状況（市場構造）であっても、既存事業者間の価格協調行動が存在し、有形・無形の参入障壁によって当該エリアへの新規参入も少ないといった状況では、実際には、活発な競争が行われない可能性が存在する。
このような状況になっていないことを確認するためには、新規参入の状況、特に、電源調達の容易性等の観点から有力な競争者となる可能性が高いと考えられる
エリア外のみなし小売電気事業者との競争の状況を確認するとともに、エリアのみなし小売電気事業者や主要な競争者について、燃料費等の他律的な理由がないにも関わらず、メニューや価格の設定について、協調行動を示唆する特段の事情が見られないか否かを確認する必要がある。この結果次第では、 ２－１－
１に記載した競争者の数が 3 者以上とすることが必要となる可能性もある。
２－２－１：新規参入、退出の状況
競争圧力が十分に機能するためには、現に参入している競争者のみならず、継続して、新規参入が生じる環境となっていること（有形・無形の参入障壁が少ないこと）が必要であり、現実にも、新規参入や退出の状況を踏まえて、新規参入者
20

が継続的に事業活動を行う環境が存在することを確認する必要がある。



２－２－２：競争者との価格協調の有無
競争者が多ければ多いほど、一般的には、協調的価格行動によって小売価格が高止まりするおそれは低減すると考えられる一方で、競争者が過度に少なけれ
ば、価格協調の懸念が高くなるものと考えられるため、主要な競争者間の価格協調行動の有無について確認する必要がある。
電源構成が異なる事業者間で基本料金や従量料金の具体的水準に（旧一電規制料金比ｘ％引きといった）相当程度の差異がなく、継続的に類似しているケースについては、競争圧力が適切に機能していない可能性があるため、その背景や是非を踏まえ、複数要件を厳格化することを検討する必要がある。
③ 第三要素：競争の持続的確保









３－１ 競争基盤の構築状況
競争圧力が実際に継続して機能し、旧一般電気事業者が安易に値上げ等を行うことに対する牽制が働くためには、消費者等がスイッチングに十分な関心と判断材料を持つことに加えて、消費者等がスイッチングを行う旨の意思決定を行った
場合には、現実にも円滑にスイッチングを行うことができる競争基盤が存在する
ことが必要となる。
具体的には、例えば、スマートメーターの設置状況27やスイッチングに要する手続
コストの状況など消費者等が円滑にスイッチングを行うことが各種制度やその運用面で可能となっているか否かが重要となる。
３－１－１：スイッチングの容易性
消費者等がスイッチングに関する意思決定を行った場合、それに基づいて、必要な手続を円滑に行うことが制度やその運用において可能となっていること（スイッチングの容易性）が必要である。具体的に、スイッチングの容易性を評価するにあたっては、供給区域毎に旧一般電気事業者送配電会社によるスイッチング手
続の煩雑さや実際のスイッチングまでに要する期間などを考慮する必要がある。
具体的には、低圧部門における電気のスイッチング手続については、スイッチン

27

新電力による時間帯毎電気料金メニューを利用する場合などスマートメーターの設置によって、需要家が利用しうる電気料金メニュー、関連サービスの範囲が大きく拡大する。
21

グ支援システム28を利用したワンストップの手続き（スイッチングしたい小売事業者にのみ申し込めばよい）が可能であるなど、スイッチングが容易となるような仕組みが一定程度整備されているところであるが、実際に消費者等がスイッチング
手続を円滑に行っているか否かについて、その実態を満足度調査その他によって確認する必要がある。


また、手続の円滑性を判断する材料として、実際のスイッチングまでに要する期間を考慮することも考えられる。例えば、現行の標準処理期間が遵守されているか等について確認する必要がある。
３－１―２：スマートメーターの普及状況
消費者等は、自らの使用量情報をきめ細かく把握することで、自らに最適な小売事業者・料金メニューの選択が可能になると考えられる。加えて、新電力へのス
イッチングの際にスマートメーターの設置が必要となる現行の運用等を踏まえると、円滑なスイッチングを実現する上では、スマートメーターの普及が重要な要素となる。このため、普及状況を適切に考慮することが適当である。29

３－２ 競争的環境の持続性（基本的な考え方）
 我が国電力市場においては、旧一般電気事業者が発電設備の大宗を保有している一方で、新電力は、自身では電源を保有しないことが多く、特に、安価な電源の多くは、同様に旧一般電気事業者が保有・長期契約しており、新電力によるアクセスが困難な状況にある。このような状況を前提とすれば、小売市場における競争を持続的に確保する上では、電源アクセスのイコール・フッティングが確保され、かつ中長期的に継続することが重要となる。
 電源アクセスのイコール・フッティングについては、大きく、①電源アクセス機会の確保（量の観点）と、②電源アクセスに関する取引条件の公平性確保（質＝価格の観点）の２つの要素がある。
28広域機関が構築する、スイッチングに伴う契約切替え等の業務を支援するシステム。このシステムを介して、スイッチングに関係する事業者（切替え先の小売事業者、切替え元の小売事業者及び一般送配電事業者）の間での情報連携が行われることにより、需要家はスイッチング先の小売電気事業者にスイッチングの申込を行うことでスイッチング手続きを終えることができる（ワンストップ手続き。
）。
29 現行のスマートメーターの設置を前提としたスイッチングの運用を踏まえると、消費者等が円滑にスイッチングを行うためにスマートメーターの普及状況が障害となっているかについても追加的に確認する必要がある。（スマートメーター設置を前提としないスイッ
チングの運用により対応することが可能であれば、その旨の確認も含む。）
22

 まず、電源アクセスの機会確保（①）については、 旧一般電気事業者による余剰電源の全量市場投入をはじめとする既往の取組みによって、ほとんどのエリアにおいて概ね充足されている状況になりつつある。一方で、②電源アクセスに関する取引条件については、旧一般電気事業者小売部門と新電力との間で公平となる環境を整備していく必要があるものと認められる。仮に、こうした環境が整備されず、旧一般電気事業者の発電部門が自社小売部門に対して、電源調達面で不当な内部補助30，31を行い、内部補助を受けた旧一般電気事業者小売部門は廉売を行うといった行為が行われることによって、小売市場における地位を維持し、又は強化することとなる場合には、小売市場における競争の持続性に影響を及ぼしうる。
 このため、競争的環境の持続性の評価に当たっては、電源アクセスの機会が確保されているか否かに加えて、不当な内部補助を防止することによって、旧一般電気事業者小売部門と新規参入者との間での電源アクセスのイコール・フッティ
ングが確保されるなど、競争の持続性に懸念が生じることにならないかを確認する必要がある。
（不当な内部補助の防止策について）
 小売市場における競争の歪曲をもたらしうる「不当な内部補助」は、具体的には、卸市場において市場支配力32，33を有する旧一般電気事業者における発電部門か30

一般論として、競争法理の上で、内部補助を行うことそれ自体が直ちに問題となるということではない。ただし、ある市場（例えば、卸電力市場）において市場支配力を有する事業者が、相当規模の内部補助を背景として、隣接する市場（例えば、小売市場）において、廉売、抱き合わせ販売その他の行為（他の市場における市場支配力を隣接する市場において梃子として不当に利用する行為）を実際に行う結果として、（その行為の規模、継続期間等にもよるが）競争者の事業を困難にし、又は、そのおそれがある場合などには、市場支配力の濫用等として問題となる。
31 内部補助は、最も一般的には、電源調達において経済合理性なく社外価格（通常は、取引所内外の市場価格と一致すると考えられる）が社内価格を上回ることによって生じる。
なお、理論的には、電源調達面以外にも、小売販売コストなどに対する内部補助も想定しうる。他方で、内外に価格差が存在する場合であっても、リスク低減効果など経済合理的な根拠（取引規模、利用率、契約期間、オプション性、リスクプレミアム等）に基づくものについては、不当な内部補助に該当しないと考えられる余地があり、どのような情報により適切な判断が可能となるかを含め、今後詳細な検討が必要である。
32 卸取引の実態、連系線制約の状況等を踏まえた適切な地理的範囲において、発電能力やその燃種構成等によって判断される。
33 一部の委員からは、小売市場における競争を歪曲させるおそれがある隣接市場の市場支配力としては、理論的には、携帯電話市場における市場支配力なども考えられる、との指摘があった。これに対し、他の委員からは、現時点においては、そのようなおそれは顕在
23

ら小売部門への内部補助34であって、小売市場における競争を歪曲化する程度35のもの（典型的には、新電力の事業を困難にするおそれがある程度に小売市場における競争を歪めるもの）36と考えることが適当である。
 このような不当な内部補助による競争への悪影響を防止する方策としては、理論
的には様々な方法が考えられ、諸外国において実際に講じられた例も存在する37。
我が国においては、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的であり、かつ、事業者にとって必要最小限の制約であるとの観点からは、卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者の社内・グループ内取引における価格その他の取引条件が新規参入者と無差別的であること（社内外取引の無差別性の確保）を担保することが、最も有力で現実的な方法の一つであると考えられ、その詳細について検討を行う必要がある38。
 なお、これらの方策を実施する際の枠組みとしては、当初から制度的に担保することも考えられるが、事業者の自主的取組に委ね、問題があれば制度的な担保の方策を検討していくことも考えられる。
（社内外取引の無差別性の確保―基本的な考え方）
 一般に、発電事業者が取引価格を設定する場合においては、社内取引、社外取引を問わず、発電事業の総コスト39を下回らない範囲で、取引所内外の卸市場の化していないのではないか、との指摘があった。
34 脚注 31 と同様。
35 一部の委員等からは、「不当な内部補助」の定義について、小売市場における競争を歪曲する程度の具体的認定は容易ではないことに注意する必要があること、また、継続して行われているものであれば、通常は、小売市場における競争は歪曲されていると推定することも必要ではないかとの指摘があった。
36 関連して、小売市場における競争歪曲を確認する観点から、小売価格についてモニタリングを行っていく必要があることについても本専門会合において合意が得られた。その具体的な方法等については、適切な場で今後検討することとされた。
37 理論的な観点からは、経済合理的な事情がない内部補助を抑制（牽制）する方法（①社
内取引における無差別性の担保（透明性の向上））のほか、内部補助の機会（取引所外の相対取引）を限定する方法（②取引所取引を通じた透明性向上）、内部補助を行う者についてその誘因をなくす方法（③発電部門の利潤最大化行動）などに加え、不当な内部補助を防止する手段以外にも、内部補助を発生させる卸市場の市場支配力自体を解消させる方策（④電発電源等の切り出し）、内部補助による他市場（小売市場）に対する悪影響の発生経路を断ち切る方法（⑤小売価格への制限）など様々な手段又はその組み合わせが理論的には考えられる。
38 これらの取組と同等の効果を有すると考えられる他の手段について事業者から自主的に提案があれば、これも採用しうる。
39 営業費や一般管理費等の間接コストも含む。また、中長期的観点からのコストを含む。
24

市場価格（厳密には、機会費用）をベースとした上で、個別の取引条件の差異をも加味して、利潤を最大化できるように価格を設定することが経済合理的である。
 卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者に関して社内外価格の無差別性（具体的には、価格その他の取引条件に経済合理性の乏しい差異が見られない状態 ）を確保するためには、上記の基本的な考え方をも踏まえつつ、社
内価格が信頼性のある形で適切に算定された上で、さらに、必要に応じて、行政当局が内外無差別性の実情を適切な考え方40の下に検証し、必要があれば、そ40

内外無差別性を検討する上では、例えば、次のような論点が存在することについて確認を行った。これを踏まえ、今後、さらに検討を深めていく必要があると考えられる。な
お、長期・固定契約であることで安価な価格設定が行われている状況があれば、関係特殊投資の必要性の有無などその他の事情を含め、その合理性が適切に説明される必要があるとの指摘があった。

取引条件に大きな影響を与える要素について、下記に論点として提示している信用リ
スク・利用率・取引期間・取引規模に加え、取引量の増減オプション、その行使期限、最低引取量の有無、引取量に比例しない基本料金の有無が主な考慮要素となるか。その他どのような考慮要素がありうるか。

同様の取引条件であれば、価格に関して、社内取引及び社外取引は同様であることが経済合理的であると考えてよいか。なお、相手方が債務履行に関してリスクが存在する場合には、合理的なリスクプレミアムが上乗せされることはありうるか
電気は貯蔵することが現時点では経済合理的には困難であるとの状況を踏まえれば、発電事業者にとっては、長期的な利潤を最大化できるよう、特定・非特定の顧客との取引によって発電所の稼働率を可能な限り高め、市場価格や燃料費等の様々なリスクを合理的な将来見通しに基づいて考慮し、販売価格を決定することが最も経済合理的であると考えてよいか。このような考え方を背景に、これまで取引量が大きく長期、かつ固定価格で引き取る小売事業者との契約については、他の場合と比べて低い対価による取引が行われてきたケースもあるが、卸市場における流動性の向上等の状況を踏まえ、今後はどのように考えることが適当か。

長期契約によって卸価格を固定する取引については、需給が中長期的に緩和し市場価
格が中長期的に低下していく可能性が見込まれる状況であれば別段として、市場価格の変動リスクをヘッジするという点では発電事業者のみならず、小売事業者にもメリットもあるため、一概にいずれかの当事者のみがコスト負担をするべき取引とは言えないと考えられる。このような点も踏まえ、長期契約にかかる卸価格についてどのよ
うに考えることが適当か。（なお、発電事業者にとって経済合理的な長期契約であっても、発電した電気の全量ないし大部分を特定の小売事業者に引き渡し、新規参入者との契約の余地が乏しいものについては、電源建設の際のファイナンス上の要請その他の合理的な側面も考慮する必要があるものの、市場閉鎖を生じるものとして問題となりうることには留意する必要がある。

大量の卸取引を行う契約については、一般的には売り手にとっての売残りリスクを減少させるメリットがあると考えられるものの、スポット市場など卸市場の流動性が確保されている場合においては、売り手は市場で売却することにより売残リスクを極小化することが可能であることを踏まえ 、大量契約にかかる卸価格についてどのように考えることが適当か。
（卸市場価格の動向によっては、必ずしも売残リスクを極小化できない場合もありうることにも留意する必要がある。
）
25

の是正を求めていく必要がある。
（社内取引価格の算定）
 社内取引価格の適切な算定に当たって、垂直統合会社である旧一般電気事業者
については、発電部門と小売部門の間で法的な意味での取引は存在しないため、社内取引について価格その他の取引条件は必ずしも明確にはならない可能性がある。したがって、「社内取引価格」の算定等の実効性、信頼性を確保する観点か
ら、旧一般電気事業者の小売部門が発電部門に実態として求めている条件（供給期間や需給に応じた引取量増減に関するオプション性、電源紐づけの有無等）
等を行政当局として把握しつつ、その適切な算定方法に関する具体的な考え方について今後整理していく必要がある。
 その上で、社内取引価格が少なくとも発電部門における実体的な全てのコスト41を下回らない範囲で、社内で明確かつ合理的に設定されていることが経済合理的であると考えられることや、小売部門においても社内取引価格が実体を伴ってコストとして計上されていることを確認することが必要であることも踏まえ、その中長期的な観点も含めた算定等の状況を日常的に継続して管理し、必要に応じて、客観的に確認される状況とすることが重要である。
 こうした確認を実際に行う際に必要となる情報としては、例えば、卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者における、発電部門、小売部門の収支構
造等を適切な期間毎に把握していくことも考えられる。引き続き、その効果や事業者の負担の程度等も適切に考慮しつつ、検討が深められる必要がある42。
 なお、行政当局は、エリアごとの小売市場の状況その他の競争の状況を踏まえ、必要に応じて、前述の社内取引価格等の状況について旧一般電気事業者に対して照会することが必要となる。その際、社内取引の条件等については事業者の経営情報であること等を踏まえ、原則、非公表43とすることが適当である。
（社内取引における内外無差別性の担保に向けた今後の進め方）
41

小売部門との共通経費のうち適切に配賦されたものを含む。また、中長期的な観点も含む。）
42 内外無差別性の検証をどのように行っていくかという論点とも密接に関連していると考えられることから、自由競争環境下での卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者の発電部門、小売部門の収支モデル・その構造等を念頭に置く必要がある。
43自主的に有価証券報告書等で発電・小売部門のセグメント情報を公表することは妨げられない。
26

 社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や、社内外価格の乖離についての経済合理的な見地からの判断基準については、今後、その詳細について、引き続き、
具体的な検討を深めていく必要がある。この検討結果については、ガイドラインその他の文書とすることが関係者の予測可能性の確保の観点から有益である。
（競争的環境の持続性の判断基準）
 以上を踏まえ、競争的環境の持続性を確認するにあたっては、次の A 及び B の両方を満たすか否かについて確認することが適当である。
A エリアの旧一般電気事業者による経済合理性に基づく余剰電源の全量市場投入などの既往の取組やベースロード市場が適切に機能する等の結果として、エリアの卸市場等の十分な厚みが確保されるなど、電源アクセス機会が持続的かつ適切に確保される蓋然性が高いこと。
B エリアの旧一般電気事業者と新電力との間で電源アクセスに関する取引条件の公平性が持続的に確保される蓋然性が高いこと。例えば、当該エリアの旧
一般電気事業者が、社内取引における内外無差別性担保に向けた適切な取組が実施される見込みがあること。
（４）三段階料金について


三段階料金は、1974 年、高福祉社会の実現や省エネルギーの推進という経済社
会の基本的要請に、総括原価主義の枠内で対応を図るという観点から導入された。現行の経過措置料金も三段階料金となっており、月に 120kWh までの使用量についてはナショナルミニマムに基づく低廉な料金水準になっており、概ね300kWh までの使用量についてはほぼ平均費用に対する料金となっている。



本専門会合に出席したみなし小売電気事業者である関西電力、東京電力及び北陸電力からはいずれも、（既存顧客は大事にしたいと考えている等の理由から）仮に経過措置規制が解除された後においても、三段階料金を当面維持するとの方針の表明があった。したがって、経過措置料金規制に関する指定、指定解除の判断に当たっては、各供給区域において、三段階料金に関するみなし小売電気事業者の方針を踏まえて、需要家への影響その他競争への影響を適切に考慮し、追加的な施策の要否についても適切に判断する必要がある。



ただし、（1）に述べたとおり、競争の進展によって、市場メカニズムによる規律が期待できる状況においては、（相当の激変緩和がとられることを前提にすれば）
本来は、政策的見地に基づく料金制度の必要性・妥当性については慎重（抑制27

的）に検討されることが、資源配分の効率性を確保する観点から望ましい。仮に、福祉その他の政策的見地から必要な施策がある場合には、受益（又は起因）と負担との関係も踏まえつつ、電気料金の引き下げ以外のより直接的な手段で行われる選択肢も考慮されるべきである。44

加えて、現行の三段階料金についても、所得の多寡、家族数の大小、自家発電
設備保有の有無等を問わず、一定の使用量までは抑制された料金となっていることが前述の目的との関係で合理的なものか否かに疑問を指摘する意見があり、中長期的に料金体系の中で存続し続けることが真に妥当であるか将来的に検証が必要である。

３．各供給区域ごとの競争評価（１）重点審査を実施した供給区域


東京電力及び関西電力の供給区域については、指定等基準の考え方において有力競争者の判断の目安とされているエリアシェア５％前後の競争者が存在することから、指定等基準の詳細な考え方に基づき重点的な審査を行った。

① 東京電力の供給区域
 消費者等の電気の使用者の状況については、電気の使用者の、自由化に関する認知度は両供給区域とも高い水準となっており、スイッチングに関する意
識は向上していることから一定の充足が認められる。一層の促進に向けて検討の余地はあるものの、総じて、競争者の状況によっては、競争が機能する
環境へと進みつつある。
 競争者による競争圧力については、相当程度の進展がみられるものの、現状
では、まだ十分とまでは認められない。すなわち、有力で独立した競争者が一者（東京ガス）存在するものの、それが複数存在するとまでは認められないことから、みなし小売電気事業者が不当な値上げ等を行うことが困難となる蓋然性が高い競争関係に至っているとまでは認められない。なお、競争者が利用可能な供給余力45については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、
44

一部の委員より、三段階料金の規制料金が供給義務として維持されれば、新規参入者による「消費電力量の多い低圧需要のクリームスキミング」を誘発する可能性がある、との指摘があった。
45 ここでいう供給余力とは、当該供給区域での事業拡大に必要となる電気を追加的に確保できる見込みを指し、kW 及び kWh を指す。以下同じ。
28基本的には問題ないと考えられる。また、みなし小売電気事業者の地位による競争圧力への影響や新規参入の状況、競争者との価格協調の動向について
は、現時点では特段の懸念は認められなかった。
 競争の持続性については、スイッチングの容易性については特段の懸念は認められなかったものの、競争の持続性の前提となる現時点での競争者による競争圧力が不十分であり、電源調達に係る公平性についての懸念46もあることから、競争が持続的に機能する環境とは認められない。
 以上を総合的に判断すると47、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当と考えられる。
② 関西電力の供給区域
 消費者等の電気の使用者の状況については、電気の使用者の、自由化に関する認知度は両供給区域とも高い水準となっており、スイッチングに関する意
識は向上していることから一定の充足が認められる。一層の促進に向けて検討の余地はあるものの、総じて、競争者の状況によっては、競争が機能する
環境へと進みつつある。
 競争者による競争圧力については、相当程度の進展がみられるものの、現状
では、まだ十分とまでは認められない。すなわち、有力で独立した競争者が46

関連して、電源の稼働状況等によって、新電力が一方的に不利な競争環境になるのではないかとの意見があった
47 判断における参考資料として、２．
（１）に記載した経済モデルに基づきシミュレーシ
ョンを実施した。その結果、経過措置料金が 2020 年４月に撤廃された場合における一定の仮定に基づく価格変化（標準的な月間使用量（260kWh）の場合の、2016 年６月時点の規制料金に対する、経過措置料金が撤廃された場合の推定料金の比較結果）としては、諸前提が現状程度で推移した場合には、＋0.13%となるという結果が得られた。また、（A）
消費者の関心度（規制料金とエリア内の最安料金との価格差が消費者の検討確率に与える影響の大きさ。）、（B）新電力の調達価格の水準、によってもこの結果は大きく異なるものと考えられるため、（A）、（B）が変化する場合についてもシミュレーションを行ったとこ
ろ、例えば、消費者の関心が大幅に上昇し、検討確率が現状水準の+1.0%となった場合で－6.14%、（B）について新電力の調達価格が現状水準の 20％減となった場合で－7.24%という結果が得られるなど、これらの要素が競争に大きな影響を与える可能性が示された。
ただし、脚注 11,12 に記載の通り、シミュレーションの結果は経過措置料金規制の解除による小売料金の潜在的な価格上昇リスクを評価したものであり、実際の事業者の行動を予測するものではないことやモデルの設定上の限界があることに留意。なお、事業者からは、これまでのお客さまとの付き合いもあり、シミュレーションの結果通りの行動をとる
ことは必ずしもない、との指摘があった。
29

一者（大阪ガス）存在するものの、それが複数存在するとまでは認められないことから、みなし小売電気事業者が不当な値上げ等を行うことが困難となる蓋然性が高い競争関係に至っているとまでは認められない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、
基本的には問題ないと考えられる。また、みなし小売電気事業者の地位による競争圧力への影響や新規参入の状況、競争者との価格協調の動向について
は、現時点では特段の懸念は認められなかった。
 競争の持続性については、スイッチングの容易性については特段の懸念は認められなかったものの、競争の持続性の前提となる現時点での競争者による競争圧力が不十分であり、電源調達に係る公平性についての懸念48もあることから、競争が持続的に機能する環境とは認められない。
 以上を総合的に判断すると49、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当と考えられる。
（２）その他のエリア
 消費者等の電気の使用者の状況については、一定程度競争的な環境に進みつつあるが、各供給区域によって、自由化の認知度その他の事項について相当な濃淡があり、各供給区域における小売電気事業者の切替えの状況（累積値、フロー値）は、東京電力及び関西電力の供給区域と比較すれば、相対的に少ないことから、現状ではまだ十分とは認められない。
48

関連して、みなし小売電気事業者が電気の小売事業ないし電気・ガスセット販売に利用可能な電源と、競争者のそれが同等ではない可能性があることには留意が必要といった意見があった。
49 判断における参考資料として、２．
（１）に記載した経済モデルに基づきシミュレーシ
ョンを実施した。その結果、経過措置料金が 2020 年４月に撤廃された場合における一定の仮定に基づく価格変化（標準的な月間使用量（260kWh）の場合の、2016 年６月時点の規制料金に対する、経過措置料金が撤廃された場合の推定料金の比較結果）として、諸前提が現状程度で推移した場合には、＋3.90%という結果が得られた。また、消費者の関心度（規制料金とエリア内の最安料金との価格差が消費者の検討確率に与える影響の大きさを指す。）に応じて、消費者の関心が大幅に上昇し、検討確率が現状水準の+1.0%となった
場合で－1.19%、新電力の調達価格に応じて、新電力の調達価格が現状水準の 20％減となった場合で－3.81%という結果が得られるなど、これらの要素が競争に大きな影響を与える可能性が示された。ただし、脚注 11,12 に記載の通り、シミュレーションの結果は経過
措置料金規制の解除による小売料金の潜在的な価格上昇リスクを評価したものであり、実際の事業者の行動を予測するものではないことやモデルの設定上の限界があることに留意。なお、事業者からは、これまでのお客さまとの付き合いもあり、シミュレーションの
結果通りの行動をとることは必ずしもない、との指摘があった。
30

 競争者による競争圧力については、各供給区域によって濃淡はあるが、総じてみれば一定程度の進展はみられるものの、現状では、東京電力及び関西電力以外の供給区域においては、供給区域における市場シェア５％程度以上の小売電気事業者は存在せず、同シェア５％程度に満たない小売電気事業者についても有力・独立と考えられる競争者は見当たらず、十分な競争圧力が存在するとは認められない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、基本的には問題ないと考えられる。
 競争の持続性については、前提となる現時点での競争者による競争圧力が不十分であり、電源調達に係る公平性についての懸念もあることから、競争が持続的に機能する環境とは認められない。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当と考えられる。
（３）再審査の在り方 経済産業大臣が供給区域毎の競争状況等を勘案して、経過措置料金を 2020 年
4 月以降も存続させることとして指定した区域（指定旧供給区域）について
は、別途、指定解除する旨の判断がない限り、経過措置料金が存続することとなる。
 このため、指定旧供給区域については、適切な時期に改めて競争状況の評価を行い、指定を解除することの是非を判断する必要がある。この指定解除の判断は、指定等基準と同様の考え方に照らして行うことが想定されるが、その内容に照らすと、「有力で独立した競争者」の新たな登場や既存の有力競争者の状況、需要家のスイッチングの状況など、各指定旧供給区域の競争状況について「顕著な進展」があった場合など、再審査を行う合理的な理由があると判断される区域を、指定解除の審査対象区域とすることが適当である。
 具体的な審査対象区域の選定については、概ね年に 1 回程度検討が行われる
ことが適当である50。

50

当事者等から、競争状況の顕著な進展を示す合理的な根拠に基づく申し出等があった場
合は、その内容についても吟味することとする。
31

４．事後監視（１）事後監視の必要性
 経過措置料金規制解除に当たっては、競争圧力が適切に機能し、解除後は不当な値上げが想定しがたいことが確認される必要がある。このため、解除後に、各エリアにおいて、当該エリアの旧一般電気事業者によって、電気料金の不当な値上げ等が生じるおそれは、通常、考えにくい。しかしながら、①経過措置料金規制
解除後であっても、新電力事業者の撤退その他の事情によって市場環境が一時的に変化し、地域や需要家層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性が否定しきれないこと、②需要家にとって電気は必需品であること、③ガスについても使用者の利益を阻害する不当な値上げの禁止や一定期間の事後監視を行うこととされていること51、といった事情を踏まえ、消費者等に不測の損害が生じることを防止するための措置を講じる必要がある。
（参考）改正民法について
 関連して、改正民法（2020 年 4 月施行）においては、すべての商品・役務について、定型約款52の変更については、一定の場合53に限り契約相手方に対する拘束力を認める旨の規定が設けられており（第 548 条の４）54、これによって、電気の51 都市ガスに関しては、平成２９年４月以降、需要家保護の観点から、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス（又は簡易ガス）の利用率が５０％を超える事業者を対象として、合理的でない小売料金の値上げが行われていないかを監視する「特別な事後監視」が行われている。
52 低圧電気料金については、 ①電気事業者が不特定多数者を相手にする取引であり、②
当該取引の内容が画一的であることが合理的であるとともに、 ③契約内容とすることを目的として電気事業者により準備された条項であることから、定型約款に該当するものと考えられる。
53 「契約相手方一般の利益に適合する」又は「契約の目的に反せず、かつ、変更の必要
性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無とその内容
その他の変更にかかる事業に照らして合理的なものといえるか否か」によって、約款変更
が契約に組み込まれる（契約相手方を拘束する）か否かが判断されることとなる。
54 定型約款の変更規定（改正民法第５４８条の４）の考え方について、下記のとおり、事務局において整理し，民法を所管する法務省に確認した。法務省からは、「実際の事案においては、裁判所において、ケースバイケースの判断がなされるものであり、あくまで、一般的な解釈を示すもの。」との留保の下で、下記の整理に異存はない旨の回答があった。
１．約款変更について合意があったものとみなされる場合の一類型である「定型約款の変
更が相手方の一般の利益に適合するとき」（同条第１項第１号）とは、相手方の全体の利益に適合するときをいい、全体からみて少数であっても、定型約款の変更により不利益を受ける者がいる場合はこれに該当しない。
したがって、電気の小売供給約款の変更によって顧客の一部にとって料金の値上げが生じ得る場合には、顧客の一般の利益に適合するとはいえず、変更の可否は、当該変更
32

需要家についてもまた、その利益は一定の保護を受けることに留意する必要がある。ただし、前述の通り、電気の必需品性等も勘案すれば、電気の経過措置料
金規制の解除にあたっては、この民法上の保護に付加して、電気事業法の観点からも上記①～③の事情を踏まえた特別な配慮を行うことは適切であり、また、許容されるものと考えられる。
（２）地位濫用行為
 （１）の趣旨を踏まえ、EU 競争法（搾取的濫用）等を参考に55、みなし小売電気事業者がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為（地位濫用行為）を行うことは、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達を図る観点から問題となる行為として業務改善勧告等の対象とすることが適当である56。更に規制解除後においても、3 年間程度は、地位濫用行為の有無について監視するため、行政が能動的な情報収集を制度的に行う必要がある。

が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無とその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものといえるか否か（同項第２号）により判断されると考えられる。
２．前記の合理性の判断に当たっては、必要性や変更後の約款の内容の相当性等の事情が考慮される。
継続的な電気供給契約の料金を定めた条項を変更する必要性としては、コストの増加の有無、程度、原因等の事情が考慮されると考えられる。なお，コストの増加の原因が事業者にとって他律的な事情（燃料費の上昇や為替相場の変動等）である場合だけでな
く、人件費の増加など事業者が左右する余地のある事情であっても、変更の必要性が一
概に否定されるものではない。
変更後の内容の相当性としては、変更後の内容がその必要性との関係で過剰なものとなっていないか等が考慮される。
そのほか、平均的な判断能力を有する顧客が変更後の約款に拘束されることを望まない場合に、他の業者に乗り換えることが容易であるなどの事情がある場合や、顧客に与える不利益を軽減する措置（例えば、十分な猶予期間の設定や、当該約款変更を理由とする解約の場合には、違約金を課さないこととすることなど）が取られているなどの事情がある場合には、それらの事情は、約款の変更の合理性を認める方向に働く積極的な事情として考慮される。
３．料金を定めた条項を変更することにより事業者の利益率が上昇することになる場合であっても、その合理性が一概に否定されるものではなく、サービスの提供を継続するために必要であるなどの合理的な理由の有無、同業他社の利益率等の諸事情を考慮して合理性が判断されると考えられる。したがって、規制料金下で認められていた利益率を上回ってはならないというものではない。
55 EU 競争法においては、市場支配的事業者がその市場支配力を利用して、契約相手方に関して、不当な値上げその他の取引条件の変更を行うことは市場支配的地位の濫用行為（搾取的濫用）として規制されており、水道やガスなど各種公益事業についても摘発の事例が見られる。
56 違反行為については、当該みなし小売電気事業者に対する業務改善勧告等が想定される。
33

 地位濫用行為の判断にあたっては、例えば、コストと比較して、過度に大きな差異のある小売料金を課し、かつ、その価格又は利益率が他の同様の小売電気事業者と比較して不当に高い水準であった場合に、地位濫用行為として禁止の対象とすることが適当である57。例えば、燃料価格の高騰、託送料金の値上げその他の正当化しうる事情がない中で、限られたメニューについて、大幅な小売料金の値上げを行い、結果として、他の小売電気事業者の料金と比較して、異例に大きな利益率となる行為などが想定される58。
 みなし小売電気事業者による有力な地位を利用した地位濫用行為については、その概念が必ずしも十分に具体的なものではないことを踏まえ、必需品である電気の需要者に対して、万が一にも、不測の損害が不当に生じることのないよう、必要に応じて考え方の明確化を図っていくこととする。
（３）監視の枠組み


電気の必需品としての性格や現在の消費者等の電気料金自由化等に関する認
知度、スイッチングの状況等を踏まえ、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るため、経過措置規制解除後であっても、３年間程度は市場における有力な地位を利用した不当な値上げ等の有無を監視するための情報収集を以下の枠組みの下に制度的に行うことが適当である。
【対象者】

57

上記のような状況であれば、参入障壁その他の競争阻害要因がなく市場メカニズムが機能する限り、通常は、新規参入等によって、大きな利益率が持続することは想定しにくいものと考えられる。このことを踏まえ、事後監視のみならず、市場メカニズムが適切に機能する環境整備も重要であることに留意する必要がある。
なお、競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格での小売供給は、既に「電力の小売営業に関する指針」及び「適正な電力取引についての指針」において問題となる行為とされている。
58 本専門会合において、それぞれのエリア内におけるより細かい地域間（例えば、都道府
県、市町村など）での競争圧力の強弱を背景にみなし小売電気事業者の料金設定に価格差が生じた場合には需要家が損失を被るおそれがあるのではないかとの懸念が委員から表明された。事務局において確認した範囲においては、みなし小売電気事業者がエリア内で価格差を設ける実例は現時点で把握されなかったものの、今後、競争を減殺するなど消費者の利益を不当に損なうと考えられる事例の発生状況や競争への影響等を注視していく必要がある。また、エリア外とエリア内では価格差が存在する事例があるが、諸外国と異なり、エリア外がエリア内を上回る料金設定がみられ、このような価格差は、我が国においては、各エリアにおける託送料金の違いに加え、電源調達構造の差異等から生じる場合もあることを考慮する必要がある。（脚注 18 とも関連）
34 一時的ないし局所的にせよ、市場支配的地位やそれに準じるような非常に有力な地位を有することがありうると想定される、エリアのみなし小売電気事業者を対象とする。
【情報収集の対象行為】
 有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為の有無を監視する。
 具体的には、①コストを不当に上回る対価を要求する行為、又は②比較事
業者等よりも著しく不利な料金等を求める行為等を監視することが想定される。
 監視のため、行政が当該みなし小売電気事業者に対して、報告徴収等を利用して、収益の状況や料金メニューの状況等に関する情報収集を定期的に行う。
【情報収集の対象料金メニュー】
 現実には、料金メニューの多様化は著しく、全てのメニューについて事後監視を行うことは困難であり、他社との比較可能性も乏しい。また、保護の必要性は、事業者と比べて、消費者、特にスイッチングを行わない消費者について認められる。これらを踏まえ、事後監視の対象は、当該旧一般電気事業者の規制解除時において最も利用者の多い契約（具体的には、東京電力エリ
アでの従量電灯 B、関西電力エリアでの従量電灯 A に相当する契約）とする
ことが適当である。なお、規制解除後の状況の変化に伴い、必要に応じて見直すことが適当であり、消費者等からの情報提供等の有無を踏まえ、その他のメニューの状況についても、必要に応じて適切に監視を行う可能性はあると考えられる。
５．今後の課題（１）更なる競争促進の必要性


電力システム改革の目的である電気料金の最大限の抑制を実現するためには、小売電気事業者間の公正な競争をより一層促進していくことが、経過措
置料金規制解除の観点にとどまらず、極めて重要な課題であると考えられる。



このため、消費者等が安心して自らに最適な小売電気事業者のメニューを選択できる環境を整備していくことや、新規参入者の電源調達環境を改善していくことが必要となる。
35

（２）消費者等の選択基盤強化


消費者等のスイッチングは地域ごとに濃淡はあるものの、全体としては、着実に進みつつあると考えられるが、消費者等が安心して自らに最適な小売電気事業者のメニューを選択できる環境をさらに整備することで、公正な競争が促進され、電力システム改革の目的である電気料金の最大限の抑制につながるものと考えられる。



このような観点から、消費者等の小売事業者・メニューの選択基盤として価格比
較サイトは重要な役割を果たすものと考えられるため、本専門会合においても第６回会合にて価格比較サイトに関するヒアリングを実施した。



当該ヒアリングにおいては、価格比較サイトについては、公平性が担保されている前提では一定の消費者等にとって判断基準になる一方で、 実際には価格比
較サイトを経由したスイッチングは減少傾向であるとの事業者の指摘もあった。



また、価格比較サイトについては営利事業としての事業モデルが未成熟であり、対応コストの大きさによっては事業者が撤退する可能性があるといった課題もある。



上記のような現状や課題も踏まえ、小売市場における競争を活性化する観点
から、電気の使用者が小売電気事業者の切替え先を円滑に選択できるための環境整備が有益である。こうした観点から、例えば、価格比較サイトの充実などを含め、実効的な競争基盤の整備に向けた検討を引き続き行っていく必要がある。59，60

59

消費者の選択基盤に関しては、事業者が用いる契約約款について、不明確なもの、不公
正さが懸念されるものについては、現時点で、軌道修正が自主的に行われるべきとの指摘があった。例えば、現状で新電力事業者が行っている旧一般電気事業者と燃料調整費などの価格付随条項が、もし実態を欠いているのであれば、書面で形式的な同意をとっていても無効となる可能性は民事的には存在し、予測可能な範囲で契約条件変更があり得るのであれば、契約条件の明確化・透明性確保という観点から、事業者が用いる契約約款について、変更条項などを置いておくべきであるという指摘があった。
60 一部の委員から、新電力がエリアの旧一般電気事業者と同一の燃料費調整制度を導入する背景には、旧一般電気事業者との価格比較を消費者が容易に出来るようにする目的もあることから、燃料費調整制度については別途検討する必要があるのではないか、との指摘
があった。
36

（３）新規参入者との競争基盤の整備


小売市場における新規参入を促し、競争を活性化させるためには、卸市場の活性化が不可欠である。新規参入者の電源調達環境を改善していくため、２．
（３）③において主に取り上げた不当な内部補助の防止のみならず、その他の競争促進策について引き続き推進していく必要がある。



また、ベースロード市場の創設その他の既往の取組が電源アクセスの向上に対し、現実にどの程度の効果を有するかその影響を見極めていくことが必要
である。

37

（参考）電気の経過措置に関する専門会合

第1回

開催概要

開催日

議題

平成 30 年

（１） 本専門会合における検討事項について

9 月 26 日（２） 競争的な電力・ガス市場研究会中間論点整理について（３） 消費者団体からのヒアリング(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般財団法人日本消費者協会)（４） 本専門会合における検討の進め方（案）について

第2回

平成 30 年

（１） 海外の状況について(電力中央研究所)

10 月 22 日（２） 消費者からのヒアリング(宮城県生活協同組合連合会、北九州
市消費者団体連絡会)（３） 新電力からのヒアリング（大阪ガス、イーレックス）

第3回

第4回

第5回

平成 30 年

（１） 指定等基準その他に関する今後の検討事項

11 月 19 日（２） 指定等基準に関する検討

平成 30 年

（１） 指定等基準に関する検討

12 月 27 日（２） 事後監視について

平成 31 年

（１） 消費者の選択基盤の強化（株式会社エネチェンジ）

1 月 25 日（２） 指定等基準に関する検討（３） 事後監視について

第6回

平成 31 年

（１） 消費者の選択基盤について

2 月 22 日（２） 指定等基準に関する検討（３） 低圧部門における競争の現状及び見通しについて（一部非公開）

第7回

第8回

平成 31 年

（１） 指定等基準に関する検討

3 月 15 日（２） 低圧部門における競争の現状及び見通し

平成 31 年

（１） 指定等基準に関する検討

4月3日（２） 低圧部門における競争の現状及び見通（３） 骨子（案）について

第9回

平成 31 年

（１） とりまとめ（案）について

4 月 23 日

38