第56期 定時株主総会招集ご通知日時 平成28年６月24日
（金曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市各務西町４丁目303-５
コパン各務原 ３階 ヴァンの間

決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役3名選任の件
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈
呈の件

証券コード

7927

株主の皆様へ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第56期定時株主総会を平成28年6月24日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第56期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
平成28年6月
代表取締役社長

業績ハイライト

売上高

単位：百万円
24,732

24,712

19,989経常利益

単位：百万円

977

602

22,529 22,474
404

260

367

20

35

H24/3

H25/3

H26/3

H27/3

1株当たり当期純利益

H28/3

単位：円

H24/3

H25/3

19,641

22,58936.28
11,087

2.84

H24/3

H25/3

H26/3

△313.71

H27/3

H28/3

H27/3

△215
H28/3

単位：百万円
22,472

12,984

24,574

13,796

22,105

15,221

H24/3

H25/3

H26/3

H27/3

△2,254
H28/3

ROE／ROA

単位：％

5.32
△0.34
△0.63

2.85

2.07
1.16

0.15
0.09

11,540△9.66△17.92

H24/3
■ 総資産

1

H26/3

△66

総資産／純資産

83.20

△9.01

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円

H25/3
■ 純資産

H26/3

H27/3

H28/3

H24/3
● ROE

H25/3

● ROA

H26/3

H27/3

H28/3

厶トーの強み

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作、及び精密プラスチック部品製造の分野において長年高い技術を築き上げてきました。
・急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術に更なる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
・金 型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

超精密製品製造に対応する体制

金型から造る技術力

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の 企 画・設 計 段 階 か ら 参 画し、研究開発・試作金型の製
作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収 益 の 幅 を 広 げ て い きます。

24時間体制の自動化ライン
で ニ ー ズ に 柔 軟 に 応 え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる
厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

プラスチック
射出成形の一貫生産
顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力
現在、製品の４割をアジア地域で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工データを共用できる
ネットワークを構築。低コストでシームレスに金型設計からプラスチック成形品を量産できる生産体制はお客様から高く評価されております。

環境配慮も追求した塗装・組立
顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「 取り組
もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、
社員教育の徹底や各工程における環境汚染物質、廃プラスチ
ックの削減を実行しています。

2

証券コード 7927

株主 各

平成28年6月9日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年6月23日
（木曜日）
午後5
時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

平成28年6月24日
（金曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市各務西町4丁目303-5
コパン各務原 3階 ヴァンの間

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 56期
（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第56期（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
監査役3名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

当日ご出席の株主様へ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト▲▲▲

インターネット開示情報

http://www.muto.co.jp/hp-data/ir.htm●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類

第1号議案

招集ご通知

議案及び参考事項

剰余金の処分の件

当期の業績につきましては、後述の事業報告に記載のとおり、誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりました
参考書類

ため、第56期の期末配当につきましては誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたく存じます。
また、今後の事業展開を勘案し、下記のとおり別途積立金を全額取り崩すことにより、これまでの損失の補填をさせていただきたいと存じます。

トップインタビュー

剰余金の処分に関する事項⑴減少する剰余金の項目及びその額別途積立金… …………………3,080,000,000円⑵増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金… ……………3,080,000,000円

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

株主総会参考書類

第2号議案

監査役3名選任の件

監査役3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏 名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況並びに当社における地位

所有する
当社の株式数昭和57年 4 月 当社入社

1

新任

2

再任

3

新任

5

もり

かつ み

森

桂実

（昭和34年12月30日生）

おお く

ぼ

ひとし

大久保

等

（昭和21年10月11日生）
もと お

元雄

ゆきひと

幸人

（昭和45年３月14日生）

平成 7 年 3 月
平成15年 7 月
平成18年 6 月
平成19年 1 月
平成19年 4 月
平成20年 6 月
平成23年12月
平成24年 3 月
平成25年 4 月
平成25年11月
平成27年 ６ 月
平成28年 ４ 月

当社東京営業所長
当社営業部長
当社取締役営業部長
タチバナ精機株式会社取締役
当社取締役営業部門長
豊武光電
（蘇州）
有限公司董事
当社取締役第１営業部、第３営業部担当
豊武光電
（蘇州）
有限公司董事（現任）
当社取締役電子機器事業本部担当
当社取締役中国事業部門担当
当社取締役品質保証担当
当社取締役購買・原価管理担当（現任）

昭和50年 4 月 法律事務所開設
平成 4 年 4 月 岐阜県弁護士会会長
平成 7 年 6 月 当社監査役（現任)
平成 ８ 年10月
平成12年 ４ 月
平成21年 ７ 月
平成23年 ８ 月
平成23年 ９ 月
平成24年 １ 月

中央監査法人入社
公認会計士登録
仰星監査法人入社
税理士登録
仰星監査法人社員（現任）
元雄会計事務所開設（現任）

17,575株

4,400株―株（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記監査役候補者の所有する当社の株式数は、
平成28年３月31日現在のものであります。
3. 大久保等氏及び元雄幸人氏は社外監査役候補者であります。
同取引所に届け出ております。
なお、監査役候補者大久保等氏及び元雄幸人氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、
4. 大久保等氏及び元雄幸人氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5. 社外監査役候補者の選任理由及び当社社外監査役としての就任期間は、以下のとおりであります。
大久保等氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、法的観点から幅広い判断を行っていただけるものと考え、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役就任期間
は、本総会終結の時をもって21年となります。
元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、元雄幸人氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

招集ご通知

第3号議案

取締役森桂実氏は、第２号議案をご承認いただき監査役に選任されたときは、本総会終結後開催の取締役会において常勤の監査役に就任する予定でありますので、同氏に対し常勤の取締役在任中の労に報いるため、当社の定め

参考書類

る一定の基準に従い、相当額の範囲内において慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
また、監査役後藤桂一、服部道郎の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じ

トップインタビュー

ます。
なお、各氏に対する具体的な金額、贈呈の時期、方法などは、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

かつ み

森

桂実

ご とう

けいいち

はっとり

服部

桂一
みちろう

道郎

平成19年４月

当社取締役営業部門長

平成28年４月

当社取締役購買・原価管理担当（現任）

平成25年６月

当社常勤監査役（現任）

平成16年6月

当社監査役
（現任）

歴

連結計算書類

後藤

略

事業報告

もり

名

上

計算書類

以

監査報告書

6

トップインタビュー

管理機能の強化と新規開拓の両輪で、外部環境に依存しない体質づくりに邁進いたします。
代表取締役社長

第56期の状況はいかがでしたか？
当期は、継続的な政府・日銀の金融緩和・経済政策を背景に、日本経済は緩やかな回復傾向が続いているものの、中国や米国の景気減速への警戒感が株価や為替相場に影響し、不安定な経済環境が続いております。
当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いてお

（億円）

250

3%

3%
18%

150

6%
9%

1%

4%

1%

伴う家電販売が好調に推移し、主要国内メーカーが国内生

10%

5%

6%

8%

10%

10%

10%

11%

11%

11%

11%

12%

13%
200

1%

ります。AV・デジタル家電においては、
インバウンド需要に

21%

20%

1%

100

19%

4%
50

0

26%

ります。自動車関連においては、国内の自動車生産は低調となっておりますが、欧州自動車市場の回復や北米の好調な自動車販売に支えられ、
自動車向けプラスチック部品の販売

24%

金型販売の強化、医療関連製品などの新規市場・新規顧客開拓を積極的に進めてまいりました。その結果、多くの金型を受注し、血圧計や血糖値計、ICレコーダーなど当社として

20%

13%

新たな仕事をいただいております。

14%

16%

19%

画に比べて大幅な受注減少となったことや新規の自動車向

しかし、電子ペンの生産準備・工場認定の遅れから当初計

24%

19%

9%

8%

6%

6%

5%

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期
（当期）

■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他

7産へ回帰されつつあるものの、
デジタルカメラやスマートフ
ォン向け部品の生産や輸出については伸び悩みが続いておが堅調に推移いたしました。また、当社では付加価値の高い
20%

26%

5%

1%

■ プリンター（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移

け部品関係の生産立ち上げに伴う一時的な梱包費等の増加
や品質不良対策の外観検査の費用の増加等により利益率が大幅に低下いたしました。
また、当期においては連結決算にて減損損失18億6千2百万円を計上、個別決算にて減損損失18億3千8百万円とムトー(タイランド)CO.,LTD.の関係会社出資金評価損7億2

「固定資産の減損にこの連結決算における減損損失は、係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社であるタチバ

招集ご通知

いります。

百万円を計上することとなりました。

株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの方々にご信頼をいただける経営を目指してまいります。

ナ精機㈱の収益性が低下したため、土地や建物などの帳簿価額を正味売却価額(鑑定評価額から処分費用見込額を控失18億6千2百万円を計上しております。それに加えて、個当期の取り組みの成果と来期の見通しについてお聞かせ下さい。

参考書類

除した額)まで減額したものであり、特別損失として減損損別決算においては、関係会社の純資産額が当社の出資額と平 成2 9年3月期 の 見 通しにつきましては、連 結 売 上 高
255億円、営業利益4億円、経常利益3億6千万円、親会社株を計上しております。なお、この関係会社出資金評価損は、主に帰属する当期純利益3億円を見込んでおります。

連結子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD. の出資金に対する当期は、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めものであり、連結上は消去されるため、連結業績に与える影

る一方、販売面において、金型販売の推進、新規市場・新規トップインタビュー

比較して著しく低下していると認められた関係会社出資金について、特別損失として関係会社出資金評価損7億2百万円

顧客の開拓により、既に多くの金型・量産の仕事をいただい

響はありません。

ております。プラスチック成形事業においては、金型の受注

7千4百万円と前年同期と比べ5千4百万円(0.2％)の減収、拡大を目指し、3Dデータを利用した金型製造工程の見直

営業損失は4億7千2百万円(前年同期は営業損失9千8百万

し、各拠点間の協力による製造期間の短縮などを行いまし円)、経常損失は2億1千5百万円(前年同期は経常利益3千5た。また、医療分野にて血圧計や血糖値計などを受注するな

百万円)、減損会計の適用により親会社株主に帰属する当期

ど、新規顧客との取引を拡大いたしました。精密プレス部品事業においては、低迷する従来のデジタルカメラから転換
し、カーオーディオやノートパソコン部品へのシフトを進め

今回の反 省をふまえて、今 後におきましては、ムトーグ

連結計算書類

純損失は22億5千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2千万円)となりました。

事業報告

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高224億ております。加えて、プラスチック部品と一体成形する「イン
サート成形」技術などを活かし、プラスチック部品事業とのらないよう財務管理を徹底し、営業損失が見込まれる場合シナジーを一層追求してまいります。プリント基板事業におは、経営資源を集中させ、速やかに問題点の解決を図ってまきましても、プラスチック成形品とプリント基板を一体化し計算書類

ループ10社のどこの拠点においても継続して営業損失とな

品質向上への取り組み

監査報告書▲作業開始前に、不良発生箇所を確認「お客様が満足する製品をつくろう」
を品質基本方針に、全社にて品質改善活動に取り組んでおります。全社員が品質ツール（特性要因図・なぜなぜツール）を勉強し、真因から不良の撲滅を図ります。
QAネットワーク、
ZD運動、QCサークル活動などにより、不良品・不具合の発生原因を追究し、再発防止策を検討、朝礼やミーティングにより情報の共有・徹底を図っております。
不良品ゼロを目標に、お客様の信頼を得るため一層のレベルアップを推進し、ムダの削減により安定的な収益確保に努めてまいります。

8トップインタビュー

た3D-MID設計の推進・販売促進に努めてまいります。
これらの生産に対応するため、当社グループの生産拠点において各種成形機64台、160tプレス機2台をはじめ総額
24億7千9百万円の設備投資を実施しております。

コーポレートガバナンスの強化につきましては、昨年、当社として初めて社外より取締役を招聘いたしました。昨年の株主総会以後開催の取締役会すべてに出席いただき、社内の理論に捉われない新たな視点から意見を頂きました。
取締役会の活性化に寄与しており、現段階において、当初に期待した役割を担っていると考えております。さらに、今回の株主総会において、監査役が改選となり、再任1名に加えて、新たに常勤監査役1名、社外監査役を1名を選任し、取締役の業務の監視・監督、会計監査人とのさらなる連携を図り、より強固なガバナンス体制を確立していく所存であります。

最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。
当期において、大きな損失を計上したことにより、期末の▲ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.(ベトナム)において射出成形機36台を増設

配当につきましては、誠に遺憾ながら、上場来初の無配となりましたことを深くお詫び申し上げます。

コーポレートガバナンスコードの施行から１年が経過しました。改めて、貴社のコーポレート
ガバナンス強化の取り組みについてお聞かせ下さい。

注目を集める３Ｄ-ＭＩＤ

当社と子会社の大英エレクトロニクス㈱が協同で開発を進めている３Ｄ-ＭＩＤのデモンストレーションが様々な展示会で高い注目を集めました。今後も更なる実用の可能性を模索して参ります。

第57期以降は、安定的な収益確保に努め、一刻でも早く復配できるよう業績の向上に邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、長期的な視野に立って今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３Ｄ-ＭＩＤとは？
3D-MIDとは、プラスチックの射出成形品に直接配線を施す成形回路部品です。筐体をプリント基板の一部として三次元配線することにより、製品の小型・薄型・軽量化及び高機能化への対応が可能です。

用▲様々な展示会に出展

9

第９回国際マイクロメカニズムコンテスト(2016.3.16)にて独創賞を受賞

途▶ スマートフォンなどモバイル端末のアンテナ▶ 自動車のステアリングスイッチ▶ 衝突防止システムなどのセンサー関係▶ 補聴器、歯科医療器具などの医療機器

［添付書類］

事業報告 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果

参考書類

当連結会計年度におけるわが国の経済は、大企業の収益改善や訪日外国人の購買意欲に支えられ、回復を続けております。
その一方で、中国経済の減速等により、進行していた円安・株高に歯止めがかかり、景気減速の動きも見られました。
世界経済は、米国や欧州などの先進国で回復傾向にありますが、新興国や資源国では減速が見られ、依然として先行き不透

トップインタビュー

明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、外国人観光客向けの家電販売が好調でした。
しかし、スマートフォンでは販売不振が見られ、部品の生産や輸出も減少傾向にあります。自動車関連においては、原油価格の下落を背景に、景気回復の続く

事業報告

米国や欧州向けを中心に輸出は増加しております。一方で、軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動から、国内販売の伸び悩みが続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度から生産合理化に伴う配置転換や人員削減等の連結計算書類

固定費削減、品質向上によるロスの低減に取り組む一方、付加価値の高い金型販売の強化や医療関連製品など新規市場開拓を積極的に行いました。
しかし、収益改善に至らず、当連結会計年度における業績は、売上高は224億7千4百万円と前年同期と比べ5千4百万円(0.2％)の減収、営業損失は4億7千2百万円(前年同期は営業損失9千8百万円)、経常損失は2億1千5百万

計算書類円(前年同期は経常利益3千5百万円)となりました。また、当社及び連結子会社において収益力の低下による減損会計の適用により固定資産の減損損失18億6千2百万円を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は22億5千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2千万円)となりました。

監査報告書

なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

10

事業報告

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計や血糖値計など新規市場である医療分野においても金型製作・試作が順調に売上を伸ばしております。また、ベトナムの連結子会社において、主力のデジタルカメラ部品や自動車部品に加え、健康医療機器や釣り具、ICレコーダーなど多種に金型・量産の売上が増加いた
しましたが、電子ペンの大幅な受注減などがありました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて199億2千2百万円と前年同期と比べ1億3千5百万円（0.7％）の減収となり、セグメント損失（営業
損失）
は4億9千9百万円（前年同期はセグメント損失（営業損
失）７千6百万円）となりました。

単位：百万円

21,991

20,058187

平成26年3月期■ 売上高19,922△76

平成27年3月期△499

平成28年3月期■ 営業利益精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、マレーシアの連結子会社に

単位：百万円おいて自動車向けオーディオ部品の売上が好調に推移いたしました。また、従来のカメラ向け金型製作・試作の受注に加えて、ノートパソコン向け光ドライブ用部品の量産の新規受

2,581

2,420

2,291

注などにより、今後の売上増加が見込まれます。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部

27

売上高を含めて24億2千万円と前年同期と比べ1億2千9百△29万円（5.6％）の増収となり、
セグメント利益（営業利益）
は2千

△66

7百万円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）
6千6百万円）となりました。
平成26年3月期■ 売上高

11■ 営業利益平成27年3月期

平成28年3月期

参考書類

単位：百万円

323
264

43

7
平成26年3月期■ 売上高273
トップインタビュー

当セグメントにおきましては、
デジタルカメラや液晶テレビなど市場の海外流出が進む中、プリント配線板におきましても海外生産化により国内事業は厳しい状況が続いております。このような中、企画開発部を立ち上げ3D-MIDの設計用設備を導入し、展示会等で積極的にＰＲ活動を行いました。また、PCB設計においては、ムトーベトナムCO.,LTD.との協力体制により、パッケージ基板設計の受注拡大に向けて新規開拓を推し進めております。
しかし、当連結会計年度において、収益の増加には至らず、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億7千3百万円と前年同期と比べ5千万円（15.6％）の減収となり、
セグメント利益（営業利益）
は0百万円と前年同期と比べ4千3百万円（99.7％）の減益となりました。

招集ご通知

プリント基板事業

0
平成27年3月期

平成28年3月期■ 営業利益

事業報告（ご参考）
事業別売上割合

プラスチック成形事業
88.9％

精密プレス部品事業
9.7％
プリント基板事業
1.4％
精密プレス部品事業
10.1％

監査報告書

平成26年
3月期

プラスチック成形事業
88.9％

プリント基板事業
1.2％

計算書類

平成27年
3月期

プラスチック成形事業
88.5％

連結計算書類

平成28年
3月期

精密プレス部品事業
10.3％

プリント基板事業
1.0％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

12

事業報告

（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は24億7千9百万円であり、その主な内容は、
プラスチック成形事業の生産能
力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

13

招集ご通知（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、
わが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに回復していくものと思われます。
一方で、海外においては、中国や新興国経済の減速、原油価格の下落による資源国経済の低迷などから、世界的に金融市場

参考書類

は不安定となっており、加えて、欧州における相次ぐテロや難民問題など、依然として下振れ懸念が払拭されない状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、今後も、より付加価値の高い製品、金型及び新カテゴリー製品の受注トップインタビュー

活動を行ってまいりますとともに、プレス部品の製造を行っておりますタチバナ精機㈱（大阪府東大阪市）、
ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
（マレーシア国）
及びプリント配線基板設計を行っております大英エレクトロニクス㈱（東京都八王子市）の技術を活かし、従来からの当社グループの技術を集約した一貫生産体制を構築し新たな受注展開を図ってまいります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧事業報告

客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動をさらに推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することを目指してまいる所存であります。
また、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、
今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類
監査報告書

14

事業報告

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第53期
（平成24年度）千円

受注高24,634,903

売上高

24,732,907

千円
千円

第54期
（平成25年度）
千円

24,919,541

千円

24,712,207

千円

第55期
（平成26年度）
千円

22,555,659

千円

22,529,194

千円

第56期
（当連結会計年度）（平成27年度）
千円

22,635,549

千円

22,474,217

千円

経常利益
（△損失）

977,160

親会社株主に帰属する
当期純利益（△純損失）

602,822

260,937

20,429△2,254,637

1株当たり当期純利益（△純損失）

83円20銭36円28銭2円84銭△313円71銭

千円

千円

367,534

千円

千円

35,350千円

千円△215,084

千円

千円

純資産

12,984,986

総資産22,589,524

22,472,629

24,574,099

22,105,900

1株当たり純資産

1,684円66銭

1,805円01銭

1,995円53銭

1,505円17銭％％％

自己資本比率千円

54.03

13,796,261

千円

57.73

15,221,191

千円

58.36

11,540,531

千円

％

48.94

（注）1. １株当たり当期純利益（△純損失）
は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。
2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益
（△純
損失）
」
としております。

15

招集ご通知（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

99.8％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

99.9％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
400,000 千タイバーツ

事業報告

80,000 千円
16,725 千米ドル

トップインタビュー

大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電
（蘇州）
有限公司

参考書類

会

（注）ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。

連結計算書類（11）
主要な事業内容
当社グループは、
当社及び連結子会社9社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容
プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

計算書類

プラスチック成形事業

監査報告書

16

事業報告

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都八王子市

大分営業所

大分県速見郡日出町

在

ムトーベトナムCO.,LTD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT HANOI VIETNAM

武藤香港有限公司

TSIMSHATSUI,KOWLOON,HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減4,334名

29名増（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は423名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減227名

10名減（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は34名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

17

平均年令

平均勤続年数
41.8才

15.0年

借

入

先

借

入

残

招集ご通知

（14）
主要な借入先及び借入額
高

株式会社大垣共立銀行

2,035,120 千円

株式会社十六銀行

1,769,051
768,790

株式会社三菱東京UFJ銀行

664,246

株式会社みずほ銀行

501,364

三井住友信託銀行株式会社

345,000

参考書類

バンコク銀行CO.,LTD.

トップインタビュー（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

事業報告

2 会社の株式に関する事項（1）
発行可能株式総数

30,000,000株（2）
発行済株式の総数

7,739,548株（自己株式552,649株を含む｡)



（3）
株主数

2,161名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

田中

肇

％

427

5.9

ムトー精工従業員持株会

379

5.3

船橋

373

5.2

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

株式会社三菱東京UFJ銀行

220

3.1

竹田本社株式会社

216

3.0

国立大学法人岐阜大学

200

2.8

和夫

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

外国人

証券会社

5.76%

1.72%

自己名義株式7.14%

その他国内法人

14.06%
金融機関

15.69%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

55.63%

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

参考書類

4 会社役員に関する事項
地位氏

代表取締役社長

田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

次

製造本部担当、品質保証責任者

（注6）

森

桂

実

品質保証担当

（注6）

取締役

金

大

洲

中国事業部門担当

（注4）
（注6）

取締役

金

子

貞

夫

管理本部担当

（注4）
（注6）

取締役

牛

丸

正

詞

公認会計士

（注2）
（注4）

常勤監査役

後

藤

桂

一

監査役

大久保

弁護士

（注3）
（注5）

監査役

服

等
道

郎

事業報告

健

部

トップインタビュー（1）
取締役及び監査役の氏名等

（注3）
（注5）

連結計算書類氏 名
熊新役名及び職名

次

森

桂

実

金

大

洲

子

貞

夫

専務取締役
（製造本部担当）

旧役名及び職名

常務取締役（製造本部長）取締役（品質保証担当）取締役（中国事業部門担当）

取締役（管理本部担当）

取締役
―

取締役
（中国事業部門担当）

取締役
―

異動年月日
平成27年6月25日
平成27年6月25日

監査報告書

健

金

沢

計算書類

（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド）CO.,LTD.、
タチバナ精機㈱代表取締役及び豊武光電（蘇州）
有限公司董事長
2. 取締役牛丸正詞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役大久保等氏及び服部道郎氏の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成27年６月25日開催の第55期定時株主総会において、
金大洲氏、金子貞夫氏及び牛丸正詞氏の各氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
(2) 退任
平成27年６月25日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、松田興市氏及び玉井弘之氏の両氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
5. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役服部道郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当事業年度に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。

平成27年6月25日
平成27年6月25日

20

事業報告

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役

8名

（うち社外取締役）

（1名）

報酬等の額
72,541千円（975千円）監査役

3名

11,009千円（うち社外監査役）（2名）（3,209千円）

11名

83,550千円

合計（注）1. 上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,301千円（うち社外取締役75千円）、監査役846千円（うち社外監査役246千円））
が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、
平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、
平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2千万円以内と決議されております。

（4）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

21

分

氏

名

社外取締役

牛

丸

社外監査役

大久保

社外監査役

服

部

正

道

主な活動状況

詞

平成27年6月の就任後、10回開催された取締役会のうちすべてに出席し、公認会計士として会
計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

等

当事業年度に開催された取締役会13回中12回、また、監査役会13回中12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

郎

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回のすべてに出席し、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた知識・見地から、適宜発言を行っております。

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

参考書類

（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,900千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,900千円

トップインタビュー①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社のすべては、（3）
非監査業務の内容
事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再連結計算書類任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
監査報告書

該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
22

事業報告

6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

23

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保す

参考書類る。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事

トップインタビュー

項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

事業報告

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が連結計算書類

実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、計算書類

その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

監査報告書⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
24

事業報告

⑩反社会的勢力に対する体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、
・当社グループは、
一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役6名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

監

報告

査

25

事

業

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各

選任・解任
報告

部

門

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般

参考書類

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス

トップインタビュー

当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実
効性向上に努めております。
③リスク管理体制

事業報告

当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価のうえ、
リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を13回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定する

連結計算書類とともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制

計算書類

毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては13回開催しており、常勤監

監査報告書

査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

26

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

27

連結計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
（13,985,840）

流動負債（8,302,583）

4,959,307

2,837,204

受取手形及び売掛金

4,106,547

短期借入金

3,034,154
1,145,168

516,300

有価証券

40,027

未払法人税等

46,292

704,652

賞与引当金

164,551

仕掛品

1,148,657

原材料及び貯蔵品

1,683,045

未収入金繰延税金資産312,600
2,781
513,190

貸倒引当金△1,267

固定資産
有形固定資産（8,120,060）（7,364,892）
2,099,199

機械装置及び運搬具

3,419,725

土地

1,072,592

長期借入金

1,074,821（2,262,785）
1,904,249

繰延税金負債

23,383

役員退職慰労引当金

127,138

退職給付に係る負債

203,449

その他
負債の部合計4,565
10,565,369

純資産の部
株主資本

（10,936,173）

資本金

2,188,960

資本剰余金2,246,096

247,279

その他

526,095

無形固定資産（266,362）

投資その他の資産（488,804）

投資有価証券

243,797

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

94,389

為替換算調整勘定

その他

153,503

非支配株主持分（722,991）

貸倒引当金△2,885

純資産の部合計

11,540,531

負債及び純資産の部合計

22,105,900

6,898,851

自己株式△397,733

その他の包括利益累計額（△118,634）
48,119△166,753

監査報告書

22,105,900

利益剰余金

計算書類

建設仮勘定

資産の部合計

連結計算書類

建物及び構築物

その他
固定負債

391

事業報告

その他

繰延税金負債

トップインタビュー

電子記録債権一年以内返済長期借入金

参考書類

現金及び預金支払手形及び買掛金

商品及び製品

招集ご通知

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結損益計算書（自平成27年４月１日 至科

平成28年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

22,474,217

売上原価

19,739,200

売上総利益

2,735,016

販売費及び一般管理費

3,207,288

営業損失

472,271

営業外収益
受取利息・配当金

47,052

為替差益

237,626

その他

26,162

310,841

営業外費用
支払利息
その他

53,63321

経常損失53,654215,084

特別利益
固定資産売却益

5,168

5,168

特別損失
固定資産除却損
減損損失

10,693
1,862,204

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

110,542

法人税等調整額

37,635

当期純損失

148,177
2,230,992

非支配株主に帰属する当期純利益

23,645

親会社株主に帰属する当期純損失

2,254,637（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

1,872,898
2,082,814

項

平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

目

当期首残高

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,235,713

9,268,479△397,670

13,295,481

剰余金の配当△114,991

親会社株主に帰属する当期純損失△114,991△2,254,637

自己株式の取得△2,254,637△63

10,383

10,383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

目

当期首残高

―
―

10,383△2,369,628△63△2,359,308

2,188,960

2,246,096

6,898,851△397,733

10,936,173

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

879,305

15,221,191

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
93,518

為替換算調整勘定
952,884

1,046,403

事業報告

項

△63
トップインタビュー

支配継続子会社に対する持分変動

参考書類

当期変動額

剰余金の配当―△114,991

親会社株主に帰属する当期純損失―△2,254,637

自己株式の取得―△63

支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高―

10,383△45,399△1,119,638△1,165,037△156,313△1,321,351△45,399△1,119,638△1,165,037△156,313△3,680,660

48,119△166,753△118,634

722,991

11,540,531

計算書類

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結計算書類

当期変動額（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

30

計算書類

貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金 額

資産の部
流動資産
現金及び預金471,940

受取手形

25,734

売掛金

2,020,167

電子記録債権359,043

商品及び製品249,830

仕掛品

456,816

原材料及び貯蔵品

291,840

前払費用

9,974

未収入金

416,729

未収消費税等

76,789

その他

1,246

固定資産
有形固定資産（7,190,489）（1,075,500）

建物

162,000

機械装置

311,400

土地602,100

投資その他の資産（6,114,989）

投資有価証券

222,607

出資金
関係会社株式・関係会社出資金
その他
貸倒引当金
資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31（4,380,112）

1,910
5,722,206
168,390△125
11,570,601

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備等支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額（5,312,972）
1,256,128
855,965
1,450,000
170,000
1,145,168
10,665
148,759
66,75622,27563,280116,822
7,149（2,040,264）
1,904,249
23,271
108,178
4,565
7,353,236（4,169,466）（2,188,960）（2,235,713）
2,211,687
24,02524,025（142,527）
94,66747,85951,4953,080,000△3,083,635（△397,733）（47,897）
47,8974,217,364
11,570,601

平成27年４月１日 至科

平成28年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自（単位：千円）

目

金

額

売上高

9,247,395

売上原価

8,620,983

売上総利益

参考書類

626,412
1,245,936

販売費及び一般管理費
営業損失619,524

営業外収益
その他

169,350
8,993

トップインタビュー

受取利息・配当金

178,344

営業外費用
支払利息

20,233

為替差損

30,182

経常損失

50,415
事業報告

491,595

特別利益
固定資産売却益

3,299

3,299

特別損失
減損損失
関係会社出資金評価損604
1,838,190
702,045

税引前当期純損失

2,540,840
3,029,136

21,511

法人税等調整額

27,141

48,653

計算書類

法人税・住民税及び事業税
当期純損失

連結計算書類

固定資産除却損

3,077,789（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

32

計算書類

株主資本等変動計算書（自項

平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33（単位：千円）

株主資本
資本金

資本準備金
2,211,687

2,188,960―
2,188,960

利益準備金
94,667

資本剰余金
その他資本剰余金
24,025

資本剰余金合計
2,235,713―
24,025

―
―
―
―
―
―
―
2,235,713―
2,211,687

圧縮記帳積立金
52,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
3,080,000△114,991△3,077,789
2,102△1,191△2,102
1,191―
94,667△910
51,495

株主資本繰越利益剰余金
108,234―
3,080,000△3,191,870△3,083,635

自己株式

株主資本合計△397,670

7,362,310

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
93,10093,100△114,991△3,077,789
―
―
△63
―
△3,192,844
4,169,466

―
―
―
―
―
△45,202△45,20247,897△63△63△397,733△45,202△45,20247,897

利益剰余金合計
3,335,308△114,991△3,077,789――――△3,192,780
142,527
純資産合計
7,455,411△114,991△3,077,789――△63△45,202△3,238,046
4,217,364

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年5月13日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

公認会計士

大

橋

敦

司

㊞

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これ

事業報告には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、連結計算書類我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

計算書類

当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
34

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

平成28年5月13日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

谷

浩

之 ㊞

公認会計士

大

橋

敦

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
35

上

監 査 報

告招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
書

参考書類

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意（2）
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

トップインタビュー

事業報告

ムトー精工株式会社
監

査

役

監

査

役

一
等
郎
以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

監査役会
藤 桂
大久保
服 部 道

監査役
（常勤） 後計算書類

平成28年5月19日

連結計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
会社の状況を正しく示しているものと認めます。
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上（注）監査役大久保 等及び服部道郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
36

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

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郵便物送付先

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電話照会先

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（お知らせ）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

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memo

株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化ホール
市民会館
中央公民館

中央小学校

東島池北

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）

コパン
各務原

東島池東

東島池

県道
17号

葬儀会館
ティア

三ッ池町1

17

かわさきクリニック
ケンタッキー
国道21号線

三ッ池町

川崎町

コパン各務原

CoCo壱番屋

名鉄各務原線

名鉄三柿野駅

3階

ヴァンの間

岐阜県各務原市各務西町4丁目303-5●名鉄各務原線●JR高山本線

ムトー精工物流センター
江南線
県道 号関・

川崎重工業

交通の
ご案内

江南
線

JR高山本線
ヤマト運輸

会 場

関・

当社本社

JR蘇原駅

中央中学校

コマツ岐阜

榎本ビーエー

川崎重工業（岐阜工場北工場）

N

TEL（058）389－1001

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
①②

名鉄三柿野駅
午前９時10分
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時15分
午前９時35分