ふくい平成 29 年１月 10 日発行

宅建

公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会

鯖江市の市民が憩う観光スポット西山公園に、ものづくり鯖江の情報発信拠点として道の駅西山公園が加わりました。

会長の挨拶‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
協会の行事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３〜６

Ｃ レインズ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ｏ
不動産取引のポイント‥‥‥‥‥ ８〜９Ｎ
Ｔ 無料相談所‥‥‥‥‥‥‥‥ １０〜１１
Ｅ 福井県からのお知らせ‥‥‥ １２〜１３
Ｎ トピックス‥‥‥‥‥‥‥‥ １４〜１５
ＴＳ

鯖江vol.

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宅建ふくい

第 118 号

ごあいさつ
公益社団法人福井県宅地建物取引業協会会 長 加藤 信一

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。会員の皆様にはお健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
公益社団法人福井県宅地建物取引業協会は本年創立 50 周年を迎えます。顧みますと昭和 39 年に宅地建物取引業法が改正され、昭和 42 年に各都道府県に社団法人として宅地建物取引業協会が創立されました。その後福井県は平成 25 年４月より「公益社団法人」として新たにスタート致しました。公益法人として消費者の保護、会員の資質向上、また、行政との連携による地域貢献に努めてまいりました。
そして、昨年からはハトマーク・グループビジョンワーキングに参画し、福井県宅建協会また会員の「理想の姿」を求め取り組んできました。「日本経営品質賞とは何か」を勉強し、特別委員会を設置し 10 年後の組織のビジョンを描き、ビジョンを実現する為に計画を立て現状を明らかにして、課題を設定する健全な組織、賢明な組織、組織が目指す「理想的な姿」を発表したいと考えております。また宅地建物取引業法の一部改正により宅地建物取引士としてのより一層の責任の重さ、高い志を持ち、コンプライアンスの徹底を図っていきます。さらに各地方自治体での喫緊の課題であります既存住宅の流通促進、空き家対策等は我々業界の出番であり、一丸となってその期待に応えるべく積極的に対応していきます。私達の強みは地域に密着していることであり、ハトマーク会員の武器となります。その強みを活かし地域で行われる様々な事業の担い手となり、よろず相談の窓口となり、地域の生活全般をサポートするパートナーとなることを目指してまいります。

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協 会 の 行 事
第１回相談員研修会
相談業務委員会
7 月 19 日（火）午前 10 時より第１回相談員研修会を開催しました。
A： 相談業務の進め方について・・・全宅以上、今年は役員改選も有り、新委員との保証が作成した DVD を視聴し、相談業入替わりがあった為に、委員のメンバーを中心

務の具体的な目的・方法・注意点等につに主な業務および実務について学習しました。
また、次回の研修会は、年明けに開催させいて学習しました。ていただく予定です。

B： 担当の山下副会長に講師をお願いし、こ２回目は、より具体的な案件を基に相談員れまでの実務と経験を通じて、主に、次の点を中心に講義していただきました。のレベルアップに繋がるような研修会にしたい①相談対応全般における注意点について、と考えています。
追伸：近年は特定の業者に対する相談が相次

具体的な相談事例に基づき色々なケースぐなど、一部では悪質な案件も増加しを学びました。ています。

②退去時の原状回復に関する相談事例に

そこで、福井県とも情報を共有すると共に、対する対処法について、マニュアルやガ

今後は、懲罰規程等も強化していきますので、イドラインをベースに確認しました。

どうかご理解をいただきたいと思います。

③苦 情解決申出について、事情聴取会の運営や自主解決の流れについて確認し（全ては消費者の為に！それが業界の発展に、ました。

最終的には会員の繁栄に繋がりますように…）

第１回不動産なんでも無料相談会
相談業務委員会
不動産なんでも無料相談会が 9 月 25 日（日）午前 10 時～午後 4 時まで福井市のラブリーパートナー・エルパの 2 階エルパホールにて開催され、19 組の相談者がお越しになり 4 名の相談員で対応いたしました。
今回の相談会では自己所有の土地建物のしゃると思います。そういったお悩みを解売却の相談を多くいただきました。人口減

決していけるように県民の皆様の身近に寄少や経済状況の悪化等でこのような悩みをり添いながら誠実な業務に努めなければなお持ちの県民の方はまだまだ多くいらっらないと改めて感じました。
協会ホームページ

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第 118 号

第２回不動産なんでも無料相談会
相談業務委員会
第２回不動産なんでも無料相談会が 10
月 30 日（日）午前 10 時～午後 4 時まで大飯郡高浜町の『まちの駅ぷらっと Home 高浜』で開催され、4 組の来場者がお越しになりました。
相談内容に関しましては、物件に関する相談が 1 件、建築（施工）に関する相談が1 件、借地に関する相談が 1 件、その他が1 件でした。

あまり不動産に関係のない案件が多く、来場される方も少なくて、私たち相談員も時間を持て余す相談会でした。
この様に時間がゆっくりと流れていると感じる地域では、相談事のある方も少ないのではないかなと感じる相談会でした。

[ 福井県版 ] 重要事項説明書
法令制限のツボ！
第１回業務研修会（育成研修業務委員会）
10 月 3 日（月）午後 1 時 30 分より福井県産業会館本館展示場において、第１回業務研修会を開催しました。
第一部は北陸不動産公正取引協議会
約指導員

規山下健治様より、「不動産広告について」講演を頂きました。広告の違反事例などを交えながら、社会全体にコンプライアンスの機運が高まる中、消費者にとって最も高額な取引を扱う我々の業界において、過不足の無い正確な情報の開示により公正かつ安全な取引を行う為に会員各々が互いにチェックし、意識改革を進めなければ、最早立ち行かない事を改めて再認識させられました。
第二部は [ 福井県版 ] 重要事項説明書
法令制限のツボ！を不動産鑑定士

吉野荘平様より講演を頂きました。重要事項説明書における法令制限に関する紛争事例を検証し、その調査の問題点を明らかにした上でトラブルを回避する為にどの様に調査をするべきであったかを具体的に解説して頂きました。
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に名称が変わっただけでなく、担う責任は遥かに大きくなりました。土地や建物に関する法的な制限等は多岐にわたり、見落とし無く調査するためには対象物件の地域性等を十分に知り深く掘り下げた調査が要求され、専門的知識の更なる向上が不可欠である事が多くの参加者に伝わったのではないかと感じました。

宅建ふくい「はじめての一人暮らしのガイドブック」「部屋を借りる人のガイドブック」を寄贈

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会員支援業務委員会

10 月 12 日（水）、（公財）福井県国際交流協会（国際交流会館）と福井県国際交流関係団体連絡会へ、日本で賃貸住宅を借りる際に役立つ情報を掲載した「部屋を借りる人のガイドブックを、10 月 28 日（金）、福井県建築住宅課と大学連携センター「Fスクエア」へ一人暮らしに役立つ知識を掲載した「はじめての一人暮らしのガイドブック」と「部屋を借りる人のガイドブッ
ク」をそれぞれ寄贈しました。
福井県宅建協会では、公益事業の一環として一般消費者が不動産取引等に立ち当たる際に役立てていただくよう、関係機関（団体）や地方公共団体等に対して、ガイドブック等の小冊子の寄贈活動を行っていますので、ご希望の場合は事務局（℡ :0776-24-0680）までお問い合わせください。

パソコン研修会開催
会員支援業務委員会
パソコン研修会が 11 月 8 日（火）午後 1
時 30 分より途中 10 分間の休憩を挟み午後4 時まで坂井市丸岡町の福井県産業情報センター 5 階にあるパソコン実習室において参加者 14 名により開催されました。
当日は、アットホーム㈱様から 2 名の講

1 人 1 台のパソコンを使用して研修会が行われました。
参加者からは、説明はわかりやすくて大師に来ていただき、2 部構成で、第 1 部で変役に立ったとの感想をいただきました。

は最近の消費者ニーズ・行動パターンの傾会員の皆様、是非ハトマークサイトをご向とハトマークサイトの活用を、第 2 部で利用ください。

はハトマークサイトの登録の仕方について協会ホームページ

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健康診断の開催
会員支援業務委員会
健康診断が 11 月 18 日（金）午前 10 時
より敦賀市中郷公民館で 27 名、同日午後 1時 30 分より小浜市総合福祉センターサン・サンホームで 32 名、11 月 28 日（月）午前
10 時より福井県予防医学協会診療所で 118名、11 月 30 日（水）午後 1 時 30 分よりふれあいみんなの館・さばえにおいて 43 名の受診者により開催されました。

税について提案と要望
第 31 回税務協議会・税務懇談会（総財 ･ 法務委員会）
12 月 6 日（ 火 ） の 午 後 1 時 30 分 よ り、
不動産会館 3 階会議室において第 31 回税④「土地等の精通者意見価格調書」の提出依頼

務協議会・税務懇談会が開催されました。

⑤売買契約書等に係る印紙税の納付指導

この協議会は会員の税知識の向上、顧客の⑥「不動産等の譲受けの対価の支払調書」

正しい税申告に寄与するために昭和 61 年の提出依頼に発足して今回で 31 回目となりました。

⑦国税に関するマイナンバー制度の周知

当協会から加藤信一会長以下 6 名、税務当

そして、協会からは局から金沢国税局の黒杉和春資産課税課長①講師等の派遣以下 8 名が出席して、約 1 時間にわたり双②会報誌「宅建ふくい」への税に関する方の提案と要望事項を協議しました。
まず、税務当局からは①税務相談の事前予約制の利用周知②「 申告所得税等に係る ICT を利用した申告」の利用拡大③譲渡所得の申告及び期限内納付の協力
依頼

広報文の寄稿③精通者意見価格調査の今後の要望や質問があり充実した協議会・懇談会を終了しました。

宅建ふくい協会ホームページ

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第 118 号

「不動産取引のここがポイント」〜不動産基礎知識：売るときに知っておきたいこと〜
売買契約を結ぶ（売買契約の基礎知識）
契約条件について売り主・買い主双方が合意したら、売買契約を締結します。いったん契約を締結すると、簡単に解除することはできませんので、事前に契約内容を十分に確認することが重要です。最終的に契約は、「自己責任」で締結するものであることをしっかりと理解してください。

売買契約の基本的な考え方を知る
契約は原則として自由売り主と買い主との契約は、法令に違反する、公序良俗に反するなどの問題がない限りは自由です。逆にいえば、契約は自己責任で締結することが原則ということです。もちろん、消費者が一方的に不利益を被る契約とならないよう一定の法整備がなされていますが、すべてをカバーできるわけではありません。最終的には自己責任でしっかりと契約内容を確認した上で、契約に臨むことが重要です。
なお、契約に定めがない事項については、民法その他の関係法令に従い、協議の上で決定することとなります。したがって、重要な契約条件が不明確であると、契約後のトラブルにつながってしまいますので注意しましょう。

事業者と消費者の契約については消費者契約法の適用がある事業者と消費者との間には、情報力や交渉力等に差があることから、消費者契約法では、事業者と消費者との契約（これを「消費者契約」といいます）を対象に、消費者保護を目的とした特別な契約ルールが定められており、不動産売買契約にも影響します。例えば、消費者が誤認などした場合には契約を取り消すことができるほか、消費者にとって不利益な条項（瑕疵担保責任など事業者の責任を免責する条項など）が無効になるなどの規定があります。
なお、消費者契約法における消費者とは個人を指しますが、個人であっても、事業のための契約などは消費者契約法の保護の対象とはなりません。あくまでも個人が事業以外の目的で締結する契約が対象です。このように、不動産売買契約にも消費者契約法の適用があることを理解しておきましょう。

手付金について理解する
不動産売買契約では、契約締結時に「手付金」と呼ばれる金銭を、買い主が売り主に支払うことが一般的です。
手付金には、（1）証約手付 （2）解約手付 （3）違約手付の３種類があります。
一般的に不動産売買契約では、（2）の「解約手付」として授受されます。なお、民法でも手付金の性質について特段の定めがない場合には解約手付と推定するとされています。
ただし、解約手付による契約の解除ができるのは、「相手方が履行に着手するまで」とされています。つまり、既に相手方が契約に定められた約束事を実行している場合には、手付けによる解除はできません。

宅建ふくい第 11 8 号

契約を結んだら、簡単に解除できない
特に、不動産売買のように大きな取引を行う場合は、契約は売り主と買い主の信頼関係の上に成り立つ大事な約束です。そのため、いったん契約を締結すると、一般的には、一方の都合で簡単に契約を解除することはできません。契約の解除には、主に以下のようなものがあります。
手付解除

相手方が契約の履行に着手するまでは、手付金の倍返し、または放棄により契約を解除することができる。

危険負担による解除

天災により物件が毀損した場合に、過大な修復費用がかかるときは、売り主は無条件で契約を解除することができる。

契約違反による解除

売り主または買い主のいずれかが契約に違反した場合、違約金等の支払いにより契約が解除される。

瑕疵担保責任に基づく解除

物件に重大な瑕疵（欠陥など）があった場合に、その瑕疵により契約の目的が達せられない場合は、買い主は無条件で契約を解除することができる。

特約による解除（ローン特約など）

特約の内容に応じて解除することができる。例えば、「ローン特約」の場合なら、買い主に落ち度がなくても住宅ローンを受けられなかった場合に、買い主は無条件で契約を解除することができる。

合意による解除

当事者の合意に基づく条件で契約を解除することができる。
※上表の内容は一般的なものであり、個々の契約で契約の解除に関する取り扱いは異なります。

瑕疵担保（かしたんぽ）責任について理解する
瑕疵担保責任とは「雨漏り」や「建物本体の白アリ被害」のような物件の欠陥などを「瑕疵」といいます。そのうち、買い主が知り得なかった「瑕疵」を法的には「隠れた瑕疵」といいます。隠れた瑕疵が判明した場合、買い主は、売り主へ物件の修補や損害の賠償を求めることが可能です。また、欠陥などが重大で、住むこともままならない場合などは、契約の解除を求めることもできます。このような、物件の瑕疵に関する売り主の責任を法的には「瑕疵担保責任」といいます。

瑕疵担保責任を負う期間
売買契約では、売り主が瑕疵担保責任を負うか否か、負う場合は物件の引き渡しからどのくらいの期間、責任を負うのかなどが取り決められます。ただし、物件の隠れた瑕疵をめぐるトラブルは非常に多いことから、売り主は物件の瑕疵について誠実に情報提供をする、買い主は十分に物件を確認することで、契約前に瑕疵を明らかにしていくことが重要です。
なお、売買契約に、瑕疵担保責任の定めがない場合は、民法の規定に基づきます。民法の規定では、売り主の瑕疵担保責任の期間が限定されないことから、一般的に売買契約では、売り主が瑕疵担保責任を負う期間を明確にします。なお、期間の定めがない場合には、売り主が瑕疵担保責任を負うのは、買い主が隠れた瑕疵を知ってから 1 年以内と定められています。

【不動産ジャパン（運営：（公財）不動産流通推進センター）より】
協会ホームページ

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第 118 号シリーズ No.76

無 料 相 談 所
（Realpartner 平成 28 年 5 月 10 日発行）

一不動産トラブル事例

最近の裁判例から一弁護士

佐藤貴美

引渡しから 17 年後に買主に対する不法行為責任が認められた事例
売主業者および媒介業者に、接道義務を果たしていない物件の説明義務違反があったとして、引渡しから 17 年後に買主に対する不法行為責任が認められた事例 ( 干葉地裁 ･ 平成 23 年 2 月17 日判決 )シリーズ No. 68

1 事案の概要

買主 X は、平成 5 年 10 月に、宅建業者 Y1 から、宅建業者 Y2 および宅建業者 A の仲介で中古物件を購入し、同年 12 月に物件の引渡しを受けた。本件建物は、昭和 50 年 10 月に建てられたもので、本件土地は、いわゆる「袋地」と隣地と共有の路地状敷地 ( 以下「本件路地」という ) からなっている。本件建物は、本件路地部分に幅員 4m の道路が設置され、本件土地が当該道路に接することを前提として建築確認を取得していたが、実際には本件路地が存在するのみであったため、本件建物と隣地建物のどちらか 1 棟しか建築できない状態となっていたところである。平成 20 年 12 月頃、X は不動産業者 B に本物件の買い取りを相談したところ、「本件土地は接道義務を満たしていないから、建築確認が下りず建替えができないので、買い受けることはできない」と断られた。そこで X は平成 21 年 8 月に、損害賠償として本物件の購入価格と適正価格との差額等の支払を求めたのが本事案である。

2 裁判所の判断
裁判所は、以下のとおり、Y1、Y2( 以下「Y ら」という ) に説明義務違反 ( 不法行為 ) があるとし、X の損害賠償請求の一部を認めた。①宅地の売買においては、建築基準法上の接道関係は、建替えの可否や転売の可否等に大きく影響するものであることから、Y1 は、本件売買契約に付随する義務として、本件土地の接道状況について X に対し説明する義務がある。また、Y らは、宅建業者として本件売買契約に関与したものであるから、宅建業法 35 条第 1 項により、それぞれ取引主任者をして、X に対し接道状況について説明すべき義務を負っている。②本件
土地は接道要件を満たしておらず、建替えが困難な土地であるが、このことにつき売買契約書には記載がない。また、重要事項説明書には、接道要件に基づく建築制限については記載されておらず、かつ、その旨の口頭での説明もなされていない。③よって、Y らには、X に対する説明義務違反の不法行為があることから、Y らは、不法行為と相当因果関係にある X の損害 (購入価格と裁判所が認定した適正価格との差額等 ) について賠償責任を負う。

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3解第 11 8 号 11説

1 債務不履行責任の消滅時効は 10 年だが…
宅建業者の説明義務違反については、売買または仲介の契約当事者としての契約上の責任、すなわち債務不履行責任が問われることが一般的です。しかし、この債務不履行責任の消滅時効期間は 10 年であり、本件は契約後 15 年経過した後に問題が発覚したことから、債務不履行責任を問われた場合には、消滅時効を援用すればその責任を否定することができます。

2 不法行為責任の消滅時効は異なる
しかし、この説明義務違反は、契約関係の有無等を問わずに成立する不法行為責任の問題として捉えることも可能です。不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知ってから 3 年の消滅時効にかかり、または行為後 20 年の経過によって権利の行使ができなくなりますが、本件では、売買契約後 15 年の時点で、かつ、説明義務違反に基づく損害等を知ってから 1 年未満であったので、当該請求は認められることになるのです。

3 相当期間経過後も法的責任が問われる
このように、宅建業者としての説明義務違反は、相当期間が経過した後においても法的責任が問われうることになります。安心安全な取引の実現とともに、業者自らが負担する長期間に及ぶ法的リスクを回避するためにも、契約時には十分な調査説明を行うことが大切です。

平成 28 年度宅建試験合格者発表

県内で 92 人が合格！

平成 28 年度宅地建物取引士資格試験が 10 月 16 日に実施され、合格者が 11 月 30日に発表された。今年度の合格判定基準は 50 問中 35 問以上（登録講習修了者は 45問中 30 問以上）の正解で、福井県からは 92 人が合格し、合格率は 16.7％であった。
全国での受験者数は 198,463 人、最高齢合格者は東京の 77 歳の男性、最年少合格者は京都の 16 歳の男性だった。

4 福井県の概要 4（）内は平成 27 年度

・申込者数‥‥‥‥‥‥‥ 685 人（692 人）
・受験者数‥‥‥‥‥‥‥ 550 人（572 人）・受 験 率‥‥‥‥‥‥‥ 80.3％（82.7 ％）・合格者数‥‥‥‥‥‥‥‥92 人（101 人）・合 格 率‥‥‥‥‥‥‥ 16.7％（17.7 ％）※今年度の全国の合格率は 15.4％協会ホームページ

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倫理綱領
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての、誇りと責任をもって社会に貢献する。
２．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう、常に人格と専門的知識の向上に努める。
３．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
４．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
５．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく、親密な協力によって、業界秩序の確立と組織の団結に努める。

協会ホームページ ハトマークサイトもここから入れます !!

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検索ワード： 福井 宅建協会

(Google, Yahoo)

編集後記
公益社団法人へ移行したことが功を奏したのか、長年の悲願であった宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ名称変更がようやく認められた。併せて信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加されスキルアップが求められている。公益社団法人福井県宅
地建物取引業協会の事業の柱として業務研修会や不動産セミナーを開催し、会員各位の知識及び能力の維持向上に寄与するために多くの予算が充てられている。
しかしながら最近会員の参加者数が減少しているよ

うに思える。目に見えないハードルの高さが上がっている事を理解するのは難しく、慣れていればなおさらいつも通りに上手くこなしてしまう。こんな日常の中にこそ落とし穴が生まれるものだ。宅地建物取引士になった事を機会に調査などをすべてゼロベースでやり直してみよう。
宅建協会が開催する業務研修会や不動産セミナーに積極的に参加すれば必ず新しい視界が大きく開けると思う。一人でも多くの会員各位の参加を心より歓迎する。

宅建ふくい 第 118 号
発行 ／公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会
福井市宝永 4 丁目 4 番 3 号
TEL 0776-24-0680 ㈹ FAX 0776-24-9030
http://www.takken-fukui.or.jp/

発 行 人／加藤信一編 集 人／ 不動産研究業務委員長
農 中 省 吾