調査内容
Ⅰ 調 査 地大分県中津市
人口８２，７０７人

面積４９１．４４㎢

Ｒ４.４.１８現在

調査月日 令和４年５月９日（月）調査事件 中津市行政サービス高度化プラン2022について⑴

プラン策定までのプロセスについて
平成17年３月の市町村合併以降、不断の行政改革に取り組んで一定の成果があったが、人口減少・少子高齢化の進行や中山間地域の過疎化、公共施設の老朽化など多くの課題を抱えていることを踏まえ、新たな計画では、ただ単にコストを削減するだけでなく、市民目線でサービスの質を向上させていくという視点で、暮らしの満足度を高めるための「手段」であることを基本認識としている。
前期計画（平成29年度から令和３年度まで）より「守りながら攻める」姿勢をより明確化するため、新たなプランの名称は「行政サービス高度化プラン」とした。新計画（令和４年度から８年度まで）は、近年の社会経済情勢の変化やデジタル技術の進展などを反映した項目を加え、サービスや価値を提供できる持続可能な行財政運営を目指すこととしている。

概要 ⑵

これまで策定してきた各種計画との相違点について① これまで策定してきた計画
・中津市行財政革緊急２ケ年計画（平成17年度から18年度まで）
・中津市行財政改革５ケ年計画（平成19年度から23年度まで）
・第２期中津市行財政改革５ケ年計画(平成24年度から28年度まで)
・中津市行政サービス高度化プラン（平成29年度から令和３年度まで）② 直近の「中津市行政サービス高度化プラン（以下④まで同じ）」の概要「暮らし満足№１のまち」の実現に向けた政策を展開するに当たり、安定した財政基盤の確立、行政の質の向上を目指し行財政改革を進めるもの③ 主な取組ア 効率的で質の高い公共サービスの展開
イ 持続可能な財政基盤の確立
-1-

ウ
エ

行政課題への対応力向上
協同・連携によるまちづくりの推進④ 効果
財政調整基金残高25億円以上、市債残高400億円以下の目標をはじめ、指定管理者制度、PPF/PFI 等の導入、市税等の確保、資産運用の効率化などで成果を上げ、効果額としては約９億4,000万円（新型コロナウイルス関連などの臨時的な支出の影響を除けば、約17億円）の効果見込み額（令和３年３月31日現在）となっている。
なお、「グローバル化」「多様化」「デジタル化」「少子高齢化」といった社会変化が、住民の暮らしや価値観の変化を加速化させているので、このような社会情勢の変化を的確に捉えた行政サービスを継続的に提供していく取組が求められることから、高度化プラン2020を策定し、継続的な行財政改革に取り組んでいる。
⑶

基本理念の“守る”部分と“攻める”部分の考え方について
①

概

基本理念
安定・持続可能な行財政運営の基盤である経営資源の全体最適を目指すとともに、必要不可欠な行政サービスを維持・提供しながら時代を捉えたサービスへの転換や新たな価値創造に挑戦する、「守りながら攻める」姿勢を明確にします。
② 基本方針ア 人口減少時代における職員数削減を見据え、全ての業務における総点検の実施とその結果に基づく定員適正化を図る。
イ 今後５年間を自治体にとって「変革」の時機と位置付け、業務や組織などあらゆる分野で新たな自治体像を確立していく契機とする。
ウ 職員一人ひとりが「行革マインド」をもって本プランを着実に推進する組織へと体質転換を図る。
エ 社会保障関係費の増加を織り込みつつ、自治体ＤＸの推進による効率化を進めることで持続可能な行財政運営を目指す。

要⑷

計画の概要（特に５つの柱）について① 自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進（４項目）② 公共施設の最適化（４項目）
-2-

③
④⑤

持続可能な財政基盤の確立（７項目）
行政課題への対応力の確保・向上（５項目）
協働・連携によるまちづくり（３項目）

⑸

概

要

中津市ＤＸ推進ロードマップに描く目指す将来像の達成に向けて① 取組の方向性
ア 「書かない」「行かない」市役所の実現
イ 新たな働き方への転換
ウ ＩＴインフラの整備・更新
エ 地域のデジタル化対策
オ 推進体制の整備と人材育成②

目指す将来像ア 新しい公共施設の在り方として、（住民等にとって）今より身近な市役所を実現する。
イ 時代を捉えた行政運営の最適化を図り、生産性の高い業務に集中できる環境を実現する。
ウ 人の温もりを実感できる相談支援や窓口体制の充実
エ 利用者視点で「誰一人取り残さない」、人に優しいデジタル化の推進
オ 全職員がデジタルを学び活用できる組織にアップデー
ト
中津市においては、人口減少・少子高齢化の進行や中山間地域の過疎化、公共施設の老朽化など多くの課題があった。
行政サービス高度化プラン2022を推進していくには、職員の意識改革が重要であることを強調されていた。人口減少時代における職員数の削減を見据えて、全ての業務の総点検結果に基づく定員適正化を図り、社会保障費の増加を織り込みつつ、自治体ＤＸの推進による効率化を進めることで、持続可能な行財政運営を目指している。
委員会の新しい公共施設の在り方として、いつでも・どこでも・だれ
ま と め でも“今より身近な”市役所を実感できるような行政の実現を目指している。
また、人材育成の一環として、全職員がデジタルを学び、デジタルが苦手な世代の幹部職員の意識を高めていこうとする取組を行うなど、職員の意識改革にも力を入れている。
岩沼市も、他自治体に漏れず少子高齢化や公共施設の老朽化、社会保障費の増加などの課題を抱えていることから、持続可能な行財政運営が必要になっている。自治体ＤＸの推進、経費の抑制、行政サービス向上など市民の皆さんが暮らしやすさを実感する-3-

ためにも、きめ細かな対応を積極的に取り入れ、また、必要に応じて中津市のような行財政改革に係る計画を立てながら、健全な行財政運営に取り組むことが大事であると考える。

Ⅱ 調 査 地福岡県北九州市
人口９３１，４２６人 面積４９１．６９㎢ Ｒ４.３.３１現在

調査月日 令和４年５月１０日（火）調査事件 北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画について⑴

概

ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されるまでの経緯について
北九州市は、1901年に官営八幡製鉄所が操業されて以来、重化学工業地帯として発展してきたが、その一方で高度成長期には深刻な公害に悩まされてきた。その公害を市民の力で克服した経験（ノウハウ）を持ち合わせている北九州市は、
平成９年には循環型社会をつくるため、国の承認を受け北九州市エコタウン事業を開始し、平成20年には低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などへの取組を行うモデ
ル都市として、国から「環境モデル都市」に選定され、平成23年には「環境未来都市」に選定されるほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）からアジアで初めて「グリーンシティ」に選定された。
なお、2018年６月に北九州市をはじめ全29自治体が国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。（この29自治体のうち、国からＳＤＧｓモデル事業として採択されたのは北九州市を含む10都市のみであった。）

要⑵

第２期北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画の概要について
計画期間は令和３年から５年度までとなっており、キャッチコピーは「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』を目指して」としている。
① ３つの柱ア 経済／人と環境の調和により、新たな産業を拓く
ａ 先進のまちを目指した新たなビジネスやイノベーシ
ョンの創出
ｂ 地域経済における自律的好循環の形成ｃ 働く場の地方分散・柔軟な働き方の普及
ｄ 新たな企業価値を生み出すＳＤＧｓ経営の普及
イ 社会／一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く
ａ ダイバーシティの推進等による誰もが活躍できる場の創出-4-ｂｃｄｅ

市民参加型の活動による生活の質（ＱＯＬ）の向上
市民の健康（幸）寿命の延伸
変革を支え、リードする教育・人材育成の推進
感染症に対応した安心して暮らせる社会の構築
ウ 環境／世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く
ａ 脱炭素エネルギーの安定的な供給体制の構築
ｂ 市民・企業との協働による循環システムの構築
ｃ コンパクトなまちの形成によるストック型社会の創造
ｄ 技術と経験を生かした国際貢献の推進⑶

概要

これまでの主な取組と成功事例について① ＳＤＧｓを推進するためのプラットフォームとして、北九州市ＳＤＧｓクラブを形成した。会員数は、令和４年３月現在で1,840（企業878、団体233、学校245、個人484）となっており、会員同士が連携・交流しながらイノベーションを加速させている。
② 北九州のまちを美しく！プロジェクト（提案者/日本たばこ産業）
携帯等のアプリを活用し、清掃活動の成果を地図上で「見える化」する。市内の清掃活動を行う様々な団体を巻き込み、美しいまち北九州を目指している。
③ 北九州みらいキッズプロジェクト「出張こども大工」
住宅機材の廃棄量削減と高齢大工や障害者の働きがいの創出、子どもの学びの提供を行い、ダイバーシティに富むまちを目指している。
④ 持続可能な社会を創る担い手の育成（小中学生）
ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプライドの醸成を図るため、令和２年度に持続可能な社会を創る担い手の育成に関する項目を北九州市教育大網に明記した。
また、小学校では３～６年生を対象に「わくわく！北九州」、中学校では１～３年生を対象に「ＫＩＴＡＫＹＵＳＨ
Ｕ ＳＤＧｓ Ａｃｔｉｏｎ」という副教材を配付し、小中学生のＳＤＧｓへの理解を深めていこうという取組を行っている。
⑤ 持続可能な社会を創る担い手の育成（高等学校）
課題に気づき、解決に向けた行動をできる人財を育成するため、総合的な学習の時間を「総合的な探究の時間」とし、次の事項に取り組んでいる。
ア 未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成-5-イ
ウ

知識の理解の質を高め、確かな学力を育成
大学入学者選抜試験の一体的改革の中で実施される改訂
また、地域課題等に関心を持ち、解決策を考える探究学
習での成果を発表するコンテストとして、高校生ＳＤＧｓ選手権大会を開催している。
⑷

概ＳＤＧｓ登録制度やクラブを用いた産学官民連携について
北九州市では、これまでＳＤＧｓ経営の普及によって自律的好循環を形成し、「地元企業の競争力向上」と「社会課題解決」の同時実現を図るべく、リーディング企業の創出に係る取組や、市内金融機関と行政との連携協定によるＳＤＧｓ経営サポートを行ってきたが、さらに令和３年８月から、市・金融機関・商工会議所の３者が連携した北九州ＳＤＧｓ登録制度を構築し、ＳＤＧｓの取組を推進している。
産学官民の連携としては、市内の企業、団体、学校等がＳ
ＤＧｓ達成に向けて行った優れた取組や、ステークホルダーの連携による新たな価値の創造に関する取組など優れた活動と認められるものを表彰する北九州ＳＤＧｓ未来都市アワー
ドを創設している。このことが、ＳＤＧｓへの意識の高揚にもつながり、ＳＤＧｓに取り組む人材の育成の一助ともなっている。

要⑸

目標達成に向けた今後の展望と課題について市と金融機関の連携により、中長期的視点で財政・非財務の両面から自律的好循環の形成を後押しするため、令和３年４月に北九州市ＳＤＧｓ未来基金が創設された。この基金は、それまでに設置していた美しいまちづくり基金、水と緑の基金、中小企業技術開発基金、地域福祉振興基金、環境保全基金及びふるさと納税などの経常的な収入（総額約35億円）を統合・再編し、令和４年度では46.4億円の基金規模を予定している。
課題としては、昭和54年の106万8,415人をピークに人口が減少しており、令和３年には93万1,551人となっている。高校卒業後、進学や就職のため転出するものの、25才頃からは徐々に市内に若者が戻っている状況ではあるが、若者や女性の働く場所、魅力づくりが課題となっている。
今後の展望として、北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画で北九州市が目指すまちの姿としては、「真の豊かさにあふれ、世界に貢献し、信頼されるグリーン成長都市」としており、その達成に向けて、次の５項目を掲げている。
-6-

① 社会課題解決につながる持続可能なビジネスが生まれ、育つまち② ダイバーシティの推進によるみんなが活躍できるまち③ ＳＤＧｓを踏まえた教育の実践による未来の人材が育つまち概要④ 環境と経済の好循環によるゼロカーボンシティを目指す
まち⑤ アジア諸都市を中心とした世界のグリーンシティをけん引するまち
ＳＤＧｓを原動力に地方創生や地域活性化を図り、市民生活の質の向上、都市ブランドの向上につなげ「日本一住みよいまち」の実現を目指している。
北九州市は、市民力、公害克服の経験、ものづくりの技術を生かし、ＳＤＧｓの理念を先取りしているほか、素晴らしい取組を力強く進めており、数多くの先進事例が学べた。
また、市独自の「北九州ＳＤＧｓマーク」を製作し、それをまちの至るところに掲げていることも、意識の高さが伺われる。
北九州市は、ＳＤＧｓを原動力に地方創生や地域活性化を図り、市民生活の質の向上、都市ブランドの向上につなげ「日本一住みよいまち」の実現を目指している。
委員会の地域社会を持続していくためには、経済、社会、環境などそれぞれ一つ一つが大切な柱となっているが、やはり人づくりは何
ま と めよりの資源になるものと考える。若者や女性が集まる場所、そして働く場所を作り出していくことがまちの魅力となり、「住み続けたいまち」につながるものと考える。
岩沼市としては、北九州市のような幅広いＳＤＧｓの取組は難しいかもしれないが、ＳＤＧｓの17の目標のいずれかにターゲットをしぼり、一つずつ目標を達成していきながら、持続可能な岩沼市、住みたい、住み続けたいまち岩沼市の達成に向けて、取り組んでいく必要があるのではないかと考える。

Ⅲ 調 査 地大分県宇佐市
人口５３，６１５人

面積４３９．０５㎢

Ｒ４.３.３１現在

調査月日 令和４年５月１１日（水）調査事件 宇佐市新庁舎建設事業について⑴概

要

新庁舎建設までの経緯について
旧庁舎の課題としては、次のとおり旧本庁舎の構成にあった。まず、本市が市制施行した昭和46年に宇佐市は本館・別館・議会棟の３構成で庁舎を建設した。平成２年には新別館及び議会委員会棟を増設し、平成８年には旧宇佐税務署庁舎-7-

を買上げ、教育委員会棟とした。さらに、平成20年には大分県から旧保健所の一部を借受けし、計７つの建物で構成される複雑な構成となっていた。
建設後45年が経過し、その機能性と耐震性において問題が生じていたことから、平成27年９月に市職員で組織する宇佐市庁舎整備検討会及び有識者等で組織する庁舎整備検討市民委員会を設置した。この市民委員会からの「庁舎建設に関する提言書」を踏まえながら、28年５月に「宇佐市庁舎建設基本構想・基本計画」を策定、同年９月にプロポーザル方式により新庁舎建設基本設計・実施設計委託業者を決定した。平
成30年１月には、新庁舎建築主体工事・電気設備工事・機械設備工事に係る本契約締結し工事を進め、令和元年10月に新庁舎棟完成、翌11月に記念式典及び来賓・市民向けの内覧会を実施し、令和２年１月から新庁舎棟での業務を開始した。
なお、外構工事など全ての事業が竣工した３年11月に、記念式典を開催した。
⑵
概

要

庁舎建設基本構想・基本計画の概要について
基本理念を「定住満足度日本一・交流満足度日本一のまちづくり拠点施設」とし、次の５つの基本方針を定めた。
① 利用しやすく分かりやすく親しみやすい庁舎
ア 総合案内を設け、窓口を低層階に集約
イ ユニバーサルデザインの採用② 機能的・効率的な庁舎
執務エリアは自由度や視認性の高いワンルーム型でオープンスペースとします。
※ １階のフロアで、ある程度の要件が済ませられているような部署の配置にしている。
③ 議会が身近に感じられる庁舎
ア １階ラウンジで議会中継
イ 誰もが傍聴しやすいようにスロープを設置④ 安全・安心な庁舎
ア 免震構造による高い耐震性
イ 停電・断水・下水道対策を完備
ウ 災害発生時には「危機管理センター」に機能転換できるように会議室を設置※ 有事の際は、即対応できるように市長室に隣接した会議室が「危機管理センター」となるようなレイアウトとしている。
⑤ 環境にやさしく、景観を創造する庁舎
少ないエネルギーで稼働する「高効率整備システム」を-8-

構築（人感センサーによる照明・床吹型冷暖房）⑶

用地の選定について
新耐震基準により建設された建物（新別館・委員会棟）は継続して活用し、本館・別館・教育委員会棟・議会棟・県別館は新庁舎を建設し集約することが最善であるとした「庁舎建設に関する提言書」に基づき、現在の位置に建設する計画となる。
ハザードマップの見直し（1000年に１回程度起こる大雨を想定）では、２階の床下まで浸水区域に入るため、基礎高さを前面道路から50㎝かさ上げし、１階の機械室（受水槽等給水設備）の扉を浸水しにくい仕様とするなど、一時的な冠水に対する備えを施工時に実施した。

⑷

概合意形成の経緯（市民説明会や議員への説明など）について（行政の検討委員会）
庁舎整備検討委員会を設置し、庁舎整備について総合的に調査、研究、検討を実施した。
（市民の検討委員会）
職員で組織する庁舎整備検討委員会で調査・研究・検討した内容に対し、公平性・透明性を確保し、広く市民及び関係者の意見を聴取するため、見識者、各種団体の代表者、利用者の代表者など20名で組織する庁舎整備市民検討委員会が平成27年９月に設置され、28年２月までの５回の会議を経て、市に「庁舎建設に関する提言書」が提出された。
（議会の検討委員会）
新庁舎建設に関する調査特別委員会が設置され、８回の会議と他市への視察を行いながら、議会関係施設・設備等の検討を行った。
（パブリックコメント）「基本構想・基本計画（案）」、「基本設計・実施設計（案）」
それぞれに対しパブリックコメントを実施したところ、後者において26件の意見が出された。
↓
新庁舎建設事業を推進するに当たり、平成28年７月に副市長を本部長とする「新庁舎建設推進本部会議」が設置され、これまでに39回の会議が開かれた。

要⑸新庁舎を含めた宇佐市の今後の公共施設の管理の考え方について-9-平成28年３月に策定された宇佐市公共施設等総合管理計画が、令和４年３月に改訂された。
この計画は、少子高齢化や人口減少の進行により厳しい財政状況が予想される中、市が所有する公共施設を経営管理の視点で計画的・戦略的に再編する必要があるが、単に廃止や縮小を推進するのではなく、できるだけ長持ちさせ、中長期概
要的な観点で効果的・効率的に整備・管理・運営を行うことで、次世代に大きな負担を残さず、市民が安全・安心に公共施設を持続的に利用できることを目的としている。
これを念頭に、新庁舎を含めた宇佐市の今後の公共施設の管理等の基本的な考えとしては、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を見据えた、複合化・長寿命化などによって機能を充実し、効果的・効率的なサービスを提供することを目指している。
宇佐市役所の旧庁舎は、昭和46年に本館・別館・議会棟の３構成で建設されていたが、その後の増築や借受け等で７つの建物で構成されていた。
新庁舎は、５つの基本方針に基づき、利用しやすく分かりやすく親しみやすい庁舎となっており、ワンルーム型でオープンスペースとなっている１階は、自由度や視認性の高い執務エリアとなっている。また、災害発生時には即対応できるよう市長室に隣接したところに「危機管理センター」への機能転換ができる会議室が設置され、大雨特別警報が出されるような際には、そこで河川の水位や災害状況が複数のモニターで把握でき、本部長がそこで指揮を執り対策を取ることができるようになっているなど、まさに防災拠点として機能する庁舎であった。
新庁舎建設までの合意形成に当たっては、行政、市民それぞ委員会のれによる検討委員会の設置、議会での特別委員会の設置などに
ま と め
より、あらゆる角度から幅広く検討されているものと感じた。
岩沼市においては、昨年市制施行50年を迎え、庁舎の築年数も間もなく50年が経過する。これまで、耐震補強工事や設備面での改修を重ねているが、老朽化が進むと施設によっては部品調達が難しくなる。また、デジタル化時代に対応した効率的な市民サービスの提供や、災害発生時の体制の機能強化が求められる。
このように、岩沼市も今の時代に求められた新庁舎が必要ではないかと考えるが、新庁舎建設には多額のコストを要するし、用地の選定やどのような庁舎にするかという検討など、様々なプロセスがあることから、今の段階から新庁舎建設に係る基金を設置したり、新庁舎建設に向けた検討会を設置するなど、市役所のみならず市民を巻き込んで新庁舎について考えていかなければならない時期に来ているのではないかと考える。
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