既存吊り天井落下防止措置

M ビル

設計例５

エントランスロビー(9 階建て SRC 造オフィスビル)

設計手法：ワイヤーによる落下防止措置

5–1

目次
§１．落下防止ワイヤー工法の設計概要 ...................................................................................5-3
1.1 設計方針 ..............................................................................................................................5-3
1.2 建築物概要 ..........................................................................................................................5-5
1.3 適用範囲 ..............................................................................................................................5-6
1.4 落下防止ワイヤーの設置方法 ...........................................................................................5-7§２．落下による衝撃荷重の算定 ...............................................................................................5-8§３．落下防止ワイヤー工法の設計 ...........................................................................................5-9
3.1 設計手順 ..............................................................................................................................5-9
3.2 落下防止ワイヤー工法の設計例 .....................................................................................5-10

A-01

天井伏図・ワイヤー配置図・詳細図 .............................................................................5-16

5–2

§１．落下防止ワイヤー工法の設計概要
1.1 設計方針
本設計例では、増築に伴い既存建物 1 階に位置するエントランスロビーにおいて、2 階部分が吹き抜けとなっており、天井高さが 6m を超え、かつ水平投影面積が 200m2 を超える部分について、建築基準法施行令第 137 条の 2 および平成 17 年国土交通省告示第 566 号第三第 1 項 2 号ロに基づき、ワイヤーによる落下防止措置（以下、落下防止ワイヤー工法）を検討する。
図 1.1 に、落下防止措置に関するフローを示す。

5–3

開始

特定天井（吊り天井）

No
特定天井以外の天井

Yes
No

新築建築物等

法：建築基準法
令：建築基準法施行令
告示：平成２５年国土交通省告示第７７１号
判断：設計者の設計方針に基づく判断

既存建築物の増改築判断（令137条の2）

Yes

Yes

No

特定天井の構造方法（告示第3第1項）

判断

No

仕様ルート

①質量20kg/㎡以下②天井材緊結

大臣認定
ルート

計算ルート
水平震度法
（告示第３第２項）

簡易
ｽﾍﾟｸﾄﾙ法

応答
ｽﾍﾟｸﾄﾙ法(告示第3第２項第二号等）③支持構造部④吊り材仕様設計用震度（又は加速度）の計算⑤躯体等への緊結⑥吊り材鉛直・1本/㎡⑦応力集中箇所なし⑧吊り長さ3m以下等

斜め部材の耐力計算、組数算出、
配置計画（ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ）
天井面と壁等との隙間⑨斜め部材組数・配置⑩壁等との間に6cm以上の隙間⑪屋外の天井(告示第3第1項）

接合部の検討（1）天井インサート、（2）吊りボルト上部、（3）斜め部材上部接合部、（4）斜め部材下部接合部、（5）野縁受け、（6）野縁受け＋クリップ＋野縁の接合、（7）野縁、（8）吊りボルト＋ハンガー＋野縁受けの接合、（9）天井仕上材と野縁の接合、（10）ぶどう棚終了

図 1.1 吊り天井の設計フロー5–4天井の躯体が大臣認

時刻歴定（令39（法20条第3条第一項）号）

1.2 建築物概要
本設計例は、実在する建物の設計図書をもととした上で、落下防止ワイヤー工法が成立するような天井材を設計したものである。建物概要は以下の通りとなっている。
・建 築 場 所：東京都内某所
・用途：事務所

・階

数：地下なし、地上 9 階、塔屋 1 階

・建 物 高 さ：30.35m
・対 象 天 井：1 階見上げ〜3 階床下に位置するエントランスロビー部分の天井(2 階部分が吹き抜けとなっている天井)一体となっている天井高さが 6.0ｍを超えるため、平成二十五年度国土交
通省告示第七百七十一号第二に規定される特定天井に該当する。
・天 井 面 積：878.7m2（対象天井部分）
・天 井 高 さ：6.245mm
・天井吊り長さ：800mm
・柱 ス パ ン：6.6m（対象天井部分：X 方向）10.0m（対象天井部分：Y 方向）
・構 造 種 別：鉄骨鉄筋コンクリート造

5–5

1.3 適用範囲
本設計例で示す落下防止ワイヤー工法の適用範囲は以下のとおりである。
（1）天井仕上げ材
天井仕上げ材は金属系スパンドレルを対象とし、単位重量は 100N/㎡以下とする。
これは、野縁の下側にワイヤーを通す必要があること、および天井材として割れ・欠けが起きない材料が条件となるためである。
また、過去の金属系スパンドレルの天井脱落被害事例から、本設計例では天井板が一体となって脱落することを想定している。よって金属系スパンドレル以外で本設計例を参考とする場合は、天井脱落時の状態を想定した上で、必要な追加検討を行わなければならない。
（2）天井下地材
天井下地材を構成するクリップは市販品の耐震クリップで補強し、ハンガーは開き止め防止措置を講じる。
（3）適用規模
平面形状が 1 辺 20m 四方に納まる天井を適用規模とする。これは、平成 25 年国土交通省告示第 771 号で示されている水平震度を想定した上で、部分実物大天井に対する衝撃試験により、天井の一体性が確認できた規模を適用規模に設定しているためである。なお、これを上回る規模の天井は、1 辺 20m 四方に納まる平面形状となるように天井を分割することで適用可とできる。また、段差や曲面を有する天井には適用できない。
（4）天井周囲の拘束（3）で示した適用規模に対し、天井周囲を拘束する措置を講じる。これは、地震時に吊りボルトが大きく水平変形することを低減するためである。

5–6

1.4 落下防止ワイヤーの設置方法（1）落下防止ワイヤーは野縁受けに沿う方向に設置し、野縁の下（金属系スパンドレルとの隙間）およびハンガーに通す（図 1.2）。
（2）ハンガーは開き止め防止措置が取られた耐震ハンガーを使用すると共に、吊りボルトの健全性を事前に確認しておく必要がある。確認の方法としては、目視による劣化状況確認に加えて、既存の吊り元およびハンガーの耐力を計算または現地試験等により、ワイヤーが負担する衝撃荷重 F が鉛直方向に作用した場合にも、十分な強度が確保されていることの確認が必要となる。
（3）落下防止ワイヤーの端部は、ワイヤークリップ等を使用して構造躯体または支持構造部に取りつける。
（4）落下防止ワイヤーは、初期張力を作用させない程度に、たるませずに張った状態で設置する。
（5）金属系スパンドレルは野縁とビス留めされており、ボート系の天井仕上げ材のような割れ･欠けが起きない材料であることから、これらは一体化していると考えられる。
そのため、野縁の下側に落下防止ワイヤーを通すことで、「野縁＋金属系スパンドレル」が落下することを防止する。

野縁受け

耐震ハンガー

端部はワイヤークリップ等で固定落下防止ワイヤー

図 1.2 落下防止ワイヤーの設置方法

5–7§２．落下による衝撃荷重の算定
天井材が落下防止措置部材に接触するまでの位置エネルギーから落下による衝撃荷重を算定する。
ここで、式中の記号は、 ：重力加速度、 ：撓み剛性、 ：天井材質量、 ：初期撓み量、：落下による変形量、 ：衝撃荷重とする。

2mg2222211hx0

衝撃荷重 F の落下変形 x に対する2撓み剛性 k

よって、落下防止ワイヤーをたるませない程度に張った状態で設置する場合は、初期撓み量が小さいとみなせ、衝撃荷重は天井材自重のほぼ２倍となることから、本設計例では衝撃荷重を天井材自重の２倍に設定する。

5–8

§３．落下防止ワイヤー工法の設計
3.1 設計手順
落下防止ワイヤー工法の設計手順は以下のとおりである。
（1）設計条件を検討する。
設計条件とは、天井材の仕様・ワイヤーの破断強度・ビスの引抜強度・野縁の仕様等がある。
（2）落下防止ワイヤー工法における最小耐力 PY を設定する。
本工法を採用する上で、クリップが損傷して天井材が落下した際に、避けなければならない破壊形式を以下に挙げる。
【破壊形式①】落下防止ワイヤー自身が破断し、天井材が落下する【破壊形式②】落下防止ワイヤーにかかった荷重に野縁が耐え切れずに天井材が落下する【破壊形式③】落下防止ワイヤーにより野縁は落下しないが、天井仕上げ材を留めているビスが抜けてしまい、天井材が落下する
破壊形式①〜③を避けなければならないため、・落下防止ワイヤーの破断強度：Pw【破壊形式①】・野縁の強度：PB【破壊形式②】・ビスの引抜強度：PD【破壊形式③】の内、最も小さな強度を落下防止ワイヤー工法における最小耐力 PY に設定する。
（3）必要なワイヤーピッチを算出する。
落下防止ワイヤーが負担する衝撃荷重 F が、最小耐力 PY 以下となるために必要なワイヤーのピッチを算出する。

F＜PY ＝Min（Pw，PB，PD）（4）天井の周囲を拘束する。
1.3（3）で示す適用規模となるように天井を分割し、周囲を拘束する措置を行う。
（5）吊り元の耐力を確認する。
1.4（2）で示すように、既存の吊り元およびハンガーの耐力を計算または現地試験等により、ワイヤーが負担する衝撃荷重 F が鉛直方向に作用した場合にも、十分な強度が確保されていることの確認が必要となる。

5–9

3.2 落下防止ワイヤー工法の設計例（1）設計条件の検討①天井材の仕様
本工法は、野縁の下側にワイヤーを通す必要があること、および天井材として割れ・欠けが起きない材料が適用範囲となるため、金属系スパンドレルの単位重量を設定する。
本設計例では、天井材の仕様を働き幅＝300 ㎜のアルミスパンドレルとし、単位重量は100N/㎡を見込む。
②ワイヤーの破断強度 Pw
ワイヤーには様々な仕様のものがあり、規格で破断強度が設定されている材料もあれば、各メーカーが実験により破断強度を確認している材料もある。設計においては、材料の破断強度をカタログ等から確認する必要がある。
本設計例では、SUS304・7×7 規格・φ1.5 ㎜のワイヤーを使用する。破断強度はメーカーの実験値 1862N を参考とし、ばらつき等を考慮して Pw=1700N とする。
③ビスの引抜強度 PD
ビスが板材から引き抜ける強度については、メーカーの実験値（カタログ等）から設定する。
本設計例では、ねじ径 3.0 ㎜のビスが板厚 t＝0.5 ㎜から引き抜けるときの強度 700Nを参考とし、ばらつき等を考慮して PD =600N とする。
④野縁の仕様野縁の仕様が 19 型・25 型によって、野縁の強度が変わるため、事前に現地確認が必要となる。
（2）落下防止ワイヤー工法における最小耐力 PY の設定
落下防止ワイヤーの破断強度 Pw やビスの引抜強度 PD は、カタログ等から設定できるが、野縁の強度 PB はビスのピッチ LD によって変動する数値となる。ビスのピッチLD（＝金属系スパンドレル 1 枚の働き幅）をパラメータに、野縁を単純梁として野縁の強度 PB を算出する必要がある（図 3.1）

PB

スパン LD の単純梁の曲げ応力度が短期許容応力度以下になる荷LD重を PB とする。

図 3.1 野縁の強度 PB の算出モデル

5–10

落下防止ワイヤー（SUS304、7×7 規格、φ1.5mm）の強度 Pw を 1700N、ビス（ネジ径 3 ㎜）の引抜強度 PD を 600N とした場合の最小耐力 PY とビスのピッチ LD の関係を図 3.2 に示す。ビスのピッチ LD が小さい場合は、最小耐力 PY＝ビスの引抜強度 PDとなり、ビスのピッチ LD が大きい場合、野縁の強度 PB で最小耐力 PY が決まっている。
なお、使用するワイヤーやビスの仕様によって、最小耐力 PY の値は変わってくるので注意が必要である。
図 3.2 からビスのピッチ LD（＝金属系スパンドレル 1 枚の働き幅）を決めることで最小耐力 PY を設定することができる。本設計例の場合、野縁を 25 型とすると LD＝300

最小耐力PY Min(PW,PB, PD) (N)㎜より、最小耐力 PY＝530N となる。
700

600

500

400

y = 160491.762143732 x-1.0

300

y = 108938.58310282 x-1.0
20019型

10025型

0050100

150

200

250
300
350
400
ビスのピッチLD (mm) （=金属天井の幅）図 3.2 最小耐力 PY とビスのピッチ LD の関係（3）ワイヤーピッチの算出
ワイヤーピッチ p (m) を算出する上で、改めて設計条件を整理すると以下のようになる。
・天井重量：W ＝ 100（N/㎡）（アルミスパンドレル＋LGS 下地）・ワイヤーピッチ：p ＝ 未知数（m）

・ビスのピッチ：LD ＝ 300（mm）（=アルミスパンドレル１枚の働き幅）

・ワイヤー負担面積：S ＝ 0.9×p（㎡）・ワイヤー衝撃荷重：F ＝ 2.0×W×S（N）（落下による衝撃力も考慮して天井重量の 2.0 倍）・ワイヤーの強度：PW ＝ 1700N（φ1.5mm の破断荷重）

・ビスの強度：PD ＝ 600N（引抜強度：下地 0.5mm、径 3.0mm）

・野縁の強度：PB＝530N（LD により変動する）

・野縁の仕様：25 型

5–11以上の条件からワイヤーピッチを算出する。
・ワイヤーの衝撃荷重 F の算出
F＝2.0×W×S＝2.0×100×0.9×p＝180×p・F ＜ PY となるために必要なワイヤーピッチ p (m) の算出＜PY

180×p ＜530(N)＜2.94(m)Fp・吊りボルトは一般的に 0.9m ピッチで設置されていることから、
2.94 ÷

0.9 ＝ 3.27→3本∴野縁受け３本ごとにワイヤーを通す（図 3.3）

凡例

：クリップ
：耐震ハンガー：設置したワイヤー

野縁受け３本に対して１本のワイヤーを設置
野縁方向

野縁受け方向図 3.3 設計例で算出したワイヤーの設置図

5–12（4））天井周囲のの拘束
本設
設計例においいて、1.3（33）で示す適適用規模とななるように天天井を分割したした事例を図 3.4 に示す。
。

ブロック
ク１ブ
ブロック４

ブロ
ロック３19.8m
1ブロック
ク２

図 3.44 天井分割
割事例
図 3.4 の丸囲い
いの部分におおける天井をを拘束する部部材の設計例を以下に示す
す（図 3.5）。本設。
計例ででは、既存躯
躯体から下した束材で地地震時の天井井に作用するる慣性力を負負担する。そその他
天井を拘束する方方法として、、既存壁を活活用する方法法や、柱間をを繋ぐ耐風梁梁や間仕切りり壁をするといったたやり方が考考えられる。
。天井を拘束束する部材はは、全て短期期許容応力度度以下新設すにななることを確認認する。水平平震度は設計
計例 1-1 と同同様に 0.5 を見見込む。なおお、変形につついての検討討は省略する
る。

既存
存躯体

束材 L‐‐60×60×4（@2500 以内内）
既存吊りボル トハンガー（開きき止め防止措置）
クリップ補強
強落下防止
止ワイヤー

200 ㎜

横つなぎ材 L‐660×60×4
図 3.5 束材にによる天井のの拘束設計事
事例5–13

① 天井に作用する慣性力の検討
束材を 2.5m ピッチに配置することにより 1 本当たりの束材が負担する慣性力 P は、
P = 奥行(m)×束材ピッチ(m)×単位重量(N/㎡)×水平震度=19.8 ×=2475 (N)×2.5

100×0.5② 束材の検討
束材を長さ 200 ㎜の片持ち部材と見なして許容応力度設計を行う。
M=P×

L= 2475 ×= 495

0.200(N･m)P = 2475 (N)

使用する部材

L‐60×60×4

σ= M / Z= 495 ×103

/ 3.66×103=135.2 (N/mm2)<fb = 235(N/mm2) …

OK③ 頭つなぎ材の検討
束材の位置を支点とした単純梁に等分布荷重が作用している条件で許容応力度設計を行う。
ω＝2475/ 2.5 ＝990 (N/m)
等分布荷重ω

2

M = 1/8 ×ωL= 1/8 × 990 × 2.52= 773.44使用する部材
σ =2500 ㎜
L‐60×60×4

M/Z= 773.44 ×103 /= 211.3(N/mm2)

3.66×103<5–14fb= 235(N/mm2)…

OK（5）吊り元の耐力確認

斜線部：天井落下時に吊りボルトが負担する面積 S① 天井落下時に吊りボルトに作用する鉛直力
S= 吊りボルトピッチ(m)=0.9 ×= 2.43×

ワイヤーピッチ(m)2.7(㎡)

天井落下時に吊りボルトに作用する鉛直力は、負担面積 (㎡) × 天井単位重量 (N/㎡) ×衝撃係数＝ 2.43× 100 × 2.0＝

486 (N)

本工法において、天井が落下した場合、ワイヤーを経由して吊りボルト 1 本に 486(N)が作用する。これは当該吊りボルトが常時負担している荷重の 6 倍に相当する。
② 吊りボルトの検討
天井落下時に吊りボルトに作用する引張応力度の検討を行う。
吊りボルト M8：断面積＝47.5 mm2、 短期引張許容応力度 205N/mm2（SWRM）
486 (N) ÷47.5 (mm2) = 10.3 (N/mm2)<205 (N/mm2)…OK③ インサートの検討
天井落下時に吊りボルトに作用する鉛直力が、メーカーの実験値（カタログ等）で示されるインサートの引抜強度以下になることを確認する。本設計例では、3 分ボル
ト用（W3/8）インサートの引抜強度 13.73kN の 2/3 倍を許容引抜耐力に設定する。
インサートの許容引抜耐力＝13.73 (kN) ×2/3 = 9153(N)

5–15>

486 (N) …OK5‐16天井脱落対策に係る技術基準解説書編集委員会委員名簿
（順不同）
委 員 長

坂本 功

東京大学名誉教授

委

員

清 家

東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授

委

員

元結正次郎

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

委員

福 山洋

独立行政法人建築研究所構造研究グループ長

委

員

五 條

渉

独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループ長

委

員

長谷川直司

独立行政法人建築研究所建築生産研究グループ長

委

員

長谷川隆

独立行政法人建築研究所構造研究グループ主任研究員

委

員

喜々津仁密

独立行政法人建築研究所構造研究グループ主任研究員

委

員

石 原

独立行政法人建築研究所建築生産研究グループ主任研究員

剛

直

協力委員

石崎和志

国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長

協力委員

前 田

国土交通省住宅局建築指導課企画専門官

協力委員

岩崎和明

国土交通省住宅局建築指導課構造係長

協力委員

森岡信人

国土交通省住宅局建築指導課構造係長

協力委員

向井昭義

同 国土技術政策総合研究所建築研究部長

協力委員

安藤恒次

同 国土技術政策総合研究所建築研究部基準認証システム研究室長

協力委員

脇山善夫

同 国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター主任研究官

協力委員

壁谷澤寿一

同 国土技術政策総合研究所総合技術政策研究

協力委員

東 條

同 国土技術政策総合研究所建築研究部研究官

事 務 局

一般社団法人新・建築士制度普及協会

亮旭

一般社団法人建築性能基準推進協会
一般財団法人建材試験センター
株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所
協力団体

日本建築行政会議
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築構造技術者協会