事業報告（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
Ⅰ 当社の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果(1)事業環境
当社は、東京都の政策連携団体として、都と協働して事業を執行し、政策実現に向け連携しており、特に都政との関連性が高いことから、所管する東京都水道局（以下「水道局」という。）から直接的な指導監督を受け、適正かつ効率的な運営の確保や自律的経営を求められる立場にあります。
加えて、水道局と当社は、公共性の確保と効率性の発揮の観点から、民間事業者への委託になじまない事業運営上重要な業務を政策連携団体である当社が担い、一体的に事業を運営するグループ経営を推進しています。
こうした状況のもと、水道局の基幹的業務である「水道施設管理・整備業務」及び「お客さまサービス業務」について、水道局から当社への業務移転が順次進められており、業務の拡大に伴い人員の確保に努めるとともに、「東京水道グループ人材育成方針」に基づき人材育成にも積極的に取り組んできました。また、給与の見直しや福利厚生の拡充など社員の処遇改善を行いました。
当期においては、2021 年４月に策定した「中期経営計画 2021」を踏まえた 2022 年度事業
計画に基づき主要事業の推進などに取り組むとともに、社員のエンゲージメント向上や働き方改革など全社的な課題について検討を行う経営改革推進委員会を設置し、課題の解決に向けて取組を進めてきました。
また、水道局が導入した「東京都水道局アプリ」への対応やスマートメータ自動検針の拡大、練馬給水所の維持保全業務や小作浄水場の水質管理業務の受託など、新たな業務への対応を行いながら、24 時間 365 日、安全でおいしい高品質な水を安定してお届けするという使命を果たしています。

(2)事業の状況①当期の実績
当事業年度における当社の業績は、売上高27,673百万円（前期比95.4％）となりました。
損益面では、収益性の好転等も寄与し、営業利益1,289百万円（同138.9％）、経常利益1,365
百万円（同136.9％）、当期純利益880百万円（同130.0％）となりました。

1

②主要事業別の売上高■公共機関等を対象としたIT事業
3.8%■水道関連自主事業 2.1%

第19期

■お客さま
サービス業務■水道施設管理
・整備業務

売上高
277
億円

42.5%

51.5%

(単位:億円)第 18 期
2021年度

主要事業

第 19 期
2022年度

差額

売上高

構成比

売上高

構成比

290

100.0%

277

100.0%

△13

271

93.6%

260

94.0%

△11

■ 水道施設管理・整備業務

111

38.4%

118

42.5%

7

■ お客さまサービス業務

160

55.2%

143

51.5%

△17

19

6.4%

17

6.0%

△2

■ 水道関連自主事業

6

2.1%

6

2.1%

0

■ 公共機関等を対象としたIT事業

13

4.4%

11

3.8%

△2

売上高
水道局受託事業

自主事業（注）記載金額は億円未満を四捨五入し表示しております。なお、端数処理のため合計等が一致しない場合があります。

2

③主要事業の推進■水道局受託事業 水道施設管理・整備業務
売上高：118 億円
前期比

106％

【概況】
将来にわたる安全でおいしい高品質な水道水の安定供給を支え続ける事業として、水道水
源林保全管理・貯水池等管理業務、浄水場等運転管理・維持保全業務、水道管路の設計・工事監督業務、管路維持管理業務・配水管附帯設備維持管理業務を水道局から受託しています。
【主な取組事項】●水道水源林保全管理・貯水池管理業務については、約 24,000ha に及ぶ水道水源林の保全管理業務を行うとともに、玉川上水路、羽村取水所、村山・山口貯水池管理業務を実施しました。
●練馬給水所等（８か所）の維持保全業務及び小作浄水場の水質管理業務を受託し、区部浄水場（９か所中４か所）、区部給水所等（34 か所中 28 か所）及び多摩地区全水道施設（約 600 か所）の運転監視や水質監視、点検業務等を行いました。既存の現場点検システ
ムの見直しを行い、業務の効率化や費用の縮減を図りました。また、災害時に施設の状況を確認するためのドローンを多摩地区に導入しました。さらに、長沢浄水場外２か所の維持管理等の業務について、2023 年４月からの受託に向けた準備を行いました。
●水道管路の設計・工事監督業務では、配水管の耐震継手化工事の設計積算業務に加え、当該工事の工事監督業務を計画的に履行しました。現場点検業務の効率化を図るため、工事監督業務においてタブレット端末を試行導入しました。
●管路維持管理業務については、制水弁や消火栓等の配水管附属設備の機能調査の監理業務や漏水量の測定調査業務を実施しました。水道施設の損傷を防止する他企業立会業務において、執務室内で遠隔確認するウェアラブルカメラを 2021 年度の試行運用を経て 2022 年度本格導入しました。また、水道局への提出書類（成果品）について電子化を行いました。

【課題と対応の方向性】●労働力人口の減少により社員の採用が一層困難性を増す中、少人数での確実な業務の遂行と、安定した業務の運営が求められています。このため、人材確保に努めるとともに、水道施設の維持管理、整備業務などにおける ICT 機器の導入等により、業務の効率化及び品質向上を図っていきます。
●今後、大規模かつ難易度が高い新たな業務の移転が予定されており、円滑な対応が必要です。このため、社員一人一人の技術力の向上や移転業務に精通した都 OB 社員の活用及び研修派遣を積極的に行っていきます。

3

■水道局受託事業 お客さまサービス業務
売上高：143 億円
前期比 89％【概況】
お客さまセンターの運営、営業所・サービスステーション業務、給水装置関連業務のほか、水道料金ネットワークシステムを始めとした水道局のお客さまサービスに関わる各種シ
ステムの開発・保守運用業務を受託しています。
【主な取組事項】●区部営業所業務において、葛飾営業所を新規に受託したことにより、区部では 21 営業所
中９営業所、多摩地区の全 12 サービスステーションを含めると全体の 62％を担当することになりました。また、区部で 10 か所目となる渋谷営業所について、2023 年４月からの受託に向けた準備を行いました。
●水道料金ネットワークシステムについては、2022 年１月に区部システムと多摩システムの統合及びオープン化を完了し、安定的に運用しています。また、2022 年 10 月から水道局が導入した「東京都水道局アプリ」とのシステムの連携を行うとともに、スマートメー
タの自動検針拡大について必要なシステム改修を実施しました。
●お客さまセンターについては、2023 年１月４日より 23 区と多摩地区で分かれていた電話
番号を一本化するなど機能を一元化することで、運営の効率化を図りました。
●給水装置関連業務において、給水装置図面閲覧交付予約システムを 23 区で導入し、お客さまの利便性向上を図りました。また、工事立会業務へのタブレット端末導入など、ICT活用を推進しました。
【課題と対応の方向性】●お客さまセンターについては、応答率の向上によるお客さまサービスの充実が求められています。今後、一元化の効果を活かし、ナビダイヤルの用途別番号振分機能の本格導入等によるオペレーターの効率的な運用に取り組みます。
●営業所業務の移転は今後も継続するため、業務実施体制の整備と人材育成への取組が引続き必要です。全社的に導入を予定しているキャリアマネジメントシステムの活用や研修の充実など取組を強化していきます。

4

■水道関連自主事業（※）
売上高：6 億円
前期比 100％【概況】
国内においては、様々な水道事業体の水道料金等収納業務の運営、TS リークチェッカーレ
ンタル業務、コンサルタント業務等の技術支援業務、研修業務等を受託しています。
海外においては、JICA が行う ODA 等による国際貢献事業として、主に東南アジア・アフリ
カ地域において、無収水削減対策事業や、人材育成業務等を実施しています。
【主な取組事項】●国内の業務として、TS リークチェッカーのレンタル業務や水道技術に関する研修業務を受注しました。
●海外の業務として、技術協力プロジェクト（無収水削減等）や技術者派遣業務（NS 形ダ
グタイル鋳鉄管導入事業）を受注しました。
【課題と対応の方向性】●世界的な感染症の流行は落ち着きつつありますが、依然として不安定な社会情勢の中にあっても、事業の採算性を確保することが必要です。そのため、新規案件については適切な原価計算による受注判断を行い、既受注案件については厳格な原価管理と徹底した効率化により、利益の確保を図っていきます。
●水道局の政策連携団体として、国内外の水道事業体の事業運営に持続的に貢献するとともに、近年ニーズの増加している経営や財務面の支援等に対応するため、水道トータルサー
ビス会社ならではの力を発揮する人材の育成を図っていきます。
※自主事業：水道局からの受託業務以外の事業

5■公共機関等を対象とした IT 関連自主事業
売上高：11 億円
前期比

85％

【概況】
水道局から受注する水道料金ネットワークシステム以外の、東京都各局や他の地方公共団
体等の人事給与システムや財務会計システム、庶務事務システム等、多様なシステムの開発・保守・運用を行っています。また、自社パッケージシステムの開発やシステム等の問い合わせを受け付けるヘルプデスクの運用も行っています。
【主な取組事項】●既存のシステム保守運用及びそれに付随するシステム改修案件を中心に事業を遂行しました。
●本事業について、経営改革推進委員会における検討を踏まえ、強みである水道関連 IT 事業に集約していくこととしました。
●前年度に開発を完了した大規模な人事給与システムの本稼働にあたって、本番を想定したシステムの検証を行い、事前の確認作業を入念に実施することで、安定したシステム運用を行いました。
●IT 職社員に対する保有技術調査と受託業務の保守・運用に必要な技術領域の分析を実施し、必要なスキルを洗い出しました。
【課題と対応の方向性】●東京都政策連携団体の自主事業として採算性の確保が最重要課題であることから、プロジェクトマネジメント及びリスク管理を徹底することで、適正かつ安定的な利益の確保と品質の維持・向上を図っていきます。
●今後、強みである水道関連 IT 事業への集約を円滑に進めるため、顧客への丁寧な説明を行いながら計画的に取組を進めていきます。

6

２．当事業年度及び直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高

（百万円）

営業利益又は営業損失（△）（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）第 16 期2019 年度

第 17 期2020 年度

第 18 期
2021 年度

第 19 期
2022 年度

14,17428,48028,996

27,673

△521

260

928

1,289

△474

360

997

1,365

△338

15

677

880

△255,651

4,635

197,917257,325(当事業年度)

総資産

（百万円）

8,695

15,997

16,63118,808

純資産

（百万円）

3,111

7,214

7,887

8,761

（注） １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。
２．当社は 2020 年３月 25 日開催の臨時株主総会における吸収合併契約の承認決議に基づき、2020 年４月１日付で東京水道サービス株式会社と合併した
ため、第 16 期は株式会社ＰＵＣの財産及び損益の状況を記載しております。
３．東京水道サービス株式会社の第 34 期の財産及び損益の状況は下表のとおり
であります。
＜参考＞
東京水道サービス株式会社の財産及び損益の状況
第 34 期2019 年度
売上高（百万円）

14,759

営業利益

（百万円）

337

経常利益

（百万円）

412

当期純利益

（百万円）

239

総資産

（百万円）

7,688

純資産

（百万円）

4,086

7

３．対処すべき課題(1)事業環境の見通し
国内の水道は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化や耐震化の遅れ、深刻化す
る人材不足など多くの課題に直面しています。
こうした課題を解決するため、国は、2018 年に水道法の一部を改正し、広域連携や官民連
携などの取組を推進してきました。
東京水道グループにおいても、人口減少に伴い、料金収入や労働力人口の減少などが見込
まれており、引き続き安定的な運営体制を構築する必要があります。このため、水道局が2021 年３月に策定した「東京水道経営プラン 2021」において、営業系業務は 10 年、技術系
業務は 20 年を目途として、水道局から当社へ業務移転する将来像が示されています。
水道局から移転された業務の遂行にあたっては、公共性の確保と業務の安定的な実施が求められることから、体制整備や社内ガバナンス強化などの会社の経営基盤強化に取り組んでいくことが必要です。
今後、事業が広がり実績を積み重ねていく中でより多様なニーズに対応しながら、世界最高水準の技術と専門性を担保し、水道局とともに、安定的な水の供給と質の高いお客さまサービスの提供を目指していきます。

(2)人材の確保、働き方改革●近年、労働者不足を背景に求人倍率は上昇傾向にあり、特に土木・設備といった技術系人
材における需要は高く、安定的に採用、確保していくことが課題となっています。このことから、当社では、入社希望者を増やすため、あらゆる手段を講じています。
●学校訪問を積極的に実施し、代表取締役社長をはじめ幹部社員が学校側と意見交換を行い、良好な関係を構築してきました。訪問の際には、当該学校の卒業生をリクルーターとして同行させ、会社のイメージアップを図るとともに、リクルーターとして活動する社員へ対し、プレゼンテーションスキル向上を目的とした研修を行い、説明力強化に取り組みます。
●インターンシップについて、WEB と対面式のハイブリッド方式にて効率的に実施するとともに、学校側からの要望が多い長期インターンシップの実現に向けて取り組みます。
●人材育成について、ベテラン社員が減少し、若手社員が増加する中で、ベテラン社員の様々な技術やノウハウを若手社員に着実に継承していくことが課題となっています。そのため、特に技術系の社内研修において、水道局施設の実習フィールドの活用や様々な事故の疑似体験が可能となるVR機器の活用等、実務研修の充実化を図っていきます。
●さらに、社員コンプライアンス等意識調査の結果を踏まえ、社員の成長やモチベーション
アップ、エンゲージメント向上のため、各社員が保有するスキルや経験を可視化し、適切な人材開発と人材配置を行う仕組みの導入に取り組みます。また、当社の業務の基本は現場であるとの観点から、代表取締役社長が各事業所を訪問し、現場で働く社員との意見交換を通じて各事業所が抱える課題の把握に努めていきます。
●水道局と連携し、施設・設備の迅速な修繕及び必要なスペースの確保を進める等、執務環境の改善に取り組むとともに、テレワークの促進、WEB 会議の積極的な活用及び業務の電8子化の推進など、多様で柔軟な働き方を選択できるよう、すべての社員が働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

(3) 内部統制強化への取組●当社は、お客さまの信頼を獲得するために、コンプライアンスの向上を最大課題の一つと位置付けて取組を進めています。
●2021 年度に引き続き社員コンプライアンス等意識調査を実施した結果、コンプライアンス
意識については改善傾向にあるなど、近年のコンプライアンス遵守の取組が定着してきています。引き続き、コンプライアンスの徹底に係る取組を推進していきます。
●長時間の超過勤務が継続することは、社員の心身の健康及び生活に影響を与えるおそれがあり、働き方改革を推進する上で超過勤務縮減は喫緊の課題となっています。そのため、定期的に超過勤務の実態を把握するとともに、所属長による適正な勤怠管理や、業務の平準化を図るなど、引き続き、組織的に長時間労働の抑制に取り組んでいきます。

(4)その他
ICT 化・DX の推進●労働力人口の減少を見据え少数精鋭での業務運営の実現や、業務の効率化及び品質向上が求められています。このため、2020 年 11 月に ICT の積極的な活用策や導入の検討を目的とするデジタルトランスフォーメーション推進検討委員会を設置し、ICT 化の推進に取り組んでいます。
●「管路維持管理業務」の各種調査データ（管路や附属設備の状態等）を管理している、管路診断情報データベースの更新に向けた新規システムの自社開発に取り組んでいます。
●各業務の ICT 導入検討に当社の IT 人材を参画させ、自主的、効率的な検討を進めています。
●災害時におけるドローンの活用に加え、点検時のドローンの活用を検討するほか、タブレ
ット端末等の ICT 機器の導入によって、業務の効率化に取り組みます。

統合基幹業務システム（ERP）等の導入●現在の事務系システムは、システム間のデータの受け渡しが自動化されておらず、手作業が多いなど負担が大きいため、適時の四半期決算や四半期毎のプロジェクト別採算管理、業務標準化、業務のデジタル化の実現などを目的として統合基幹業務システム（ERP）の導入を進めています。
●2022 年度は、実用的かつ効率的なシステムとする上で重要となる設計工程を中心に、開発、テスト、データ移行準備、教育、導入準備作業を実施しました。2023 年４月の人事・給与システムを皮切りに順次、稼働していきます。

9

４．設備投資の状況
主に水道料金ネットワークシステムで使用するハンディターミナルや営業所端末用ソフト
ウェア、社内インフラ機器を入れ替え、総額 1,060 百万円の設備投資を行いました。

５．資金調達の状況
該当事項はありません。

６．主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

７．従業員の状況
常勤社員数

再雇用・
非常勤社員数

合計

平均年齢

当

期

末

2,008 名751 名2,759 名38.6 歳

前期

末1,992 名815 名2,807 名39.9 歳（注）平均年齢には再雇用・非常勤社員は含まれておりません。

８．重要な親会社及び子会社の状況、親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。

９．主要な事業所
本

社：東京都新宿区

事業所：東京都立川市

10．吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

11．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

12．その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

Ⅱ 株式に関する事項（2023 年３月 31 日現在）
１．発行可能株式総数
8,000 株

２．発行済株式の総数
3,422 株

３．当事業年度末の株主数
６名

４．株主
株

主

名

持株数

東京都

持株比率

2,752 株80.4 ％

損害保険ジャパン株式会社

230

6.7

株式会社みずほ銀行

170

5.0

みずほ信託銀行株式会社

120

3.5

東京海上日動火災保険株式会社

80

2.3

富国生命保険相互会社

70

2.1

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ 新株予約権等に関する事項（2023 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

11

Ⅳ コーポレート・ガバナンスに関する事項
１．基本方針当社は、公益的企業としての公共性の確保、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
ト・ガバナンスの要諦であると考えています。そのため、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(1)当社は、都民の負託を受けて存立する企業であることを強く自覚する。
(2)都民、水道利用者をはじめ、当社の株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの権利を尊重する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査等委員会を設置しており、当期については、監査等委員の３名全員を社外取締役としています。
＜参考：コーポレート・ガバナンス体制＞

12

３．取締役会
取締役会は、原則として月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般に関する議論に加え、法令及び定款で定められた事項のほか、会社経営・東京水道グループ内の連携した重要な取組の実施に関する事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けるなどにより、各取締役の職務執行を監督しています。
また、取締役会が、その役割・責務を実効的に果たしているかについて、各取締役による自己評価を行い、その分析結果に基づき、取締役会全体の実効性を高めるための改善・強化を検討しています。

４．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則として月１回監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。当事業年度は監査計画に基づき、法令に基づく監査を実施しました。また、代表取締役社長との意見交換会や取締役等とのテーマに応じた議論を実施することで、取締役等の職務の執行状況の実情を把握するとともに、必要に応じて提言を行っています。

５．役員の選任
当社の取締役会は、現在９名で、そのうち３名が社外取締役となっています。
当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者から選任することと定めています。
また、取締役候補の選任にあたっては、性別、年齢、技能その他取締役会の構成の多様性に配慮したうえ、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

６．取締役に関する研修
新任取締役（社外取締役を含む。）は、就任後、外部専門家による研修プログラム等に参加するとともに、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき、当社代表取締役社
長が指名する業務執行取締役等から説明を受けることとしています。また、取締役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンスその他の事項について、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むこととしています。

13

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
１．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、その体制
その他業務の適正を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

(1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制●取締役及び従業員は、遵守すべき行動基準として取締役会において決定されたコンプラ
イアンスに関する基本方針及びコンプライアンスに関する行動指針に則り行動する。
●法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報制度を構築し、社外の通報窓口を設ける。
●内部監査部門として当社に監査等委員会直属の監査室を置く。
●当社監査室は当社に対する内部監査を実施する。
●監査室は、その結果を適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制●取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程等に従い保存・管理する。
●上記文書等は、取締役が常時閲覧可能な状態を維持する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制●当社のリスク管理基本方針は、取締役会において決定されるものとする。
●平時において各部署は、その有するリスクの洗い出しを行い、職務執行の中でそのリスクの低減に取り組む。
●代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理のための方針、体制及び手続きを定め、リスク状況の監視、改善の指示を行う。リスク管理委員会の事
務局は管理本部とし、当社全体のリスクを網羅的、総括的に管理する。
●リスク管理委員会は、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限にする。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●本部制を採用し各本部に本部長を設置するとともに、経営連絡会議及び事業運営会議を設置して、経営及び業務執行の監督と、業務執行の明確な役割分担のもと、目標達成の進捗管理を行う。
●重要事項を決定するために、原則として月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

14

(5)監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項●監査等委員会の職務は、監査室においてこれを補助する。監査室の従業員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(6)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
●監査室は定期的に監査等委員会に対し、当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
●監査室は定期的に監査等委員会に対し、当社における内部通報の状況の報告を行うものとする。

(7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会へ報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

(8)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に係る事項●当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●監査等委員会は、監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
●監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

15

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況(1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制●内部通報窓口及び外部弁護士窓口に対して、それぞれ通報・相談があり、適切に対応が行われ、監査等委員会及びコンプライアンス推進委員会に報告がなされております。
●内部監査部門として監査等委員会直属の監査室を置いており、監査室が実施した内部監査
結果について監査等委員会、取締役会及び代表取締役社長に報告がなされております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制●株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等、その他取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等に従い保存・管理するとともに、取締役が常時閲覧可能な状態を維持しております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制●取締役会において決定した「リスク管理基本方針」に基づき、損失リスクの発現の抑止及び発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に向けて、リスク管理を推進しております。
●リスク管理委員会を計３回開催し、リスク管理行動計画の運用状況報告、経営上のリスクについての対応状況報告、全社員意識調査結果を踏まえた取組についての報告等を行っております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●各本部に本部長を設置するとともに、経営連絡会議及び事業運営会議を設置して、経営及び業務執行の監督と業務執行の明確な役割分担のもと、目標達成に向けた進捗管理を行っております。
●重要事項を決定するため、定時取締役会を原則毎月開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、計 17 回開催しております。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項●監査室の従業員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員会の職務を補助しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。

(6)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、事故等の発生状況、法令等の違反行為等について、監査等委員会に対して報告を行っております。
●監査室は定期的に監査等委員会に対し、内部監査の結果その他活動状況の報告を行うとともに、内部通報の状況の報告を行っております。

16

(7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会へ報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制●監査等委員へ報告を行った者は、報告を行ったことによりいかなる不利益も受けないものとし、報告を行った者に対して不利益な取り扱いを行ったものに対しては、就業規則等に従い懲戒処分等必要な措置を会社が行うことを、「監査等委員会規程」において定めております。

(8)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に係る事項●監査等委員の職務の執行に関する費用については、速やかに処理しております。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●監査等委員会は、監査室との意思疎通及び情報の交換を常時行うとともに、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換しております。

17

Ⅵ 会社役員等に関する事項
１．取締役の状況(1)取締役の氏名等（2023 年３月 31 日現在）
地位
代表取締役社長

取締役副社長氏名
野田

清水

担当及び重要な兼職の状況
数

英彦

＜担当＞
１ 経営の全般事項に関すること＜担当＞
１ 経営の基本事項に関すること
２ 管理本部に関すること
３ お客さまサービス本部に関すること
４ 多摩お客さまサービス本部に関すること
５ 内部統制に関すること
６ リスクマネジメントに関すること
７ コンプライアンスに関すること
８ その他特命事項に関すること

取締役

本荘谷勇一

＜担当＞
１ 経営の基本事項に関すること
２ 水道技術本部に関すること
３ 多摩水道技術本部に関すること
４ ソリューション推進本部に関すること
５ その他特命事項に関すること

取締役

高畠

信次

＜重要な兼職の状況＞
東京都水道局経営改革推進担当部長

取締役

坂井

吉憲

＜重要な兼職の状況＞
東京都水道局サービス推進部長

取締役

佐藤

清和

＜重要な兼職の状況＞
東京都水道局浄水部長

社外取締役（常勤監査等委員）

中島美砂子＜重要な兼職の状況＞
中島法律事務所 弁護士・公認会計士

社外取締役（監査等委員）中島文明＜重要な兼職の状況＞
株式会社ジャノメ社外取締役
泉州電業株式会社執行役員

社外取締役（監査等委員）芳賀良＜重要な兼職の状況＞
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 社外取締役（注）取締役鈴木 美奈子氏、取締役金子 弘文氏、取締役松田 信夫氏は 2022 年３月 31 日をもって辞任
し、2022 年４月 15 日に新たな取締役に高畠 信次氏、坂井 吉憲氏、佐藤 清和氏が就任しました。
（注）任期満了に伴い、野田 数氏、清水 英彦氏、本荘谷 勇一氏は、2022 年６月 30 日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。

18

（注）取締役（常勤監査等委員）中島 美砂子氏、取締役（監査等委員）中島 文明氏、取締役（監査等委員）芳賀 良氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
（注）重要な社内会議への出席等による日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と監査等委員会との十分な連携を図り、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
（注）取締役清水 英彦氏、取締役本荘谷 勇一氏、取締役佐藤 清和氏は 2023 年３月 31 日、取締役高畠信
次氏は 2023 年４月 14 日をもって辞任し、2023 年４月 14 日に新たな取締役に荒畑 克彦氏、砂田覚氏、小澤 賢治氏、橋本 英樹氏が就任しております。

(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役中島 美砂子氏、取締役中島 文明氏、取締役芳賀 良氏との間で、各氏がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第 423 条第１項の責任については法令が定める額を限度とする契約を締結しております。

(3)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役全員であり、その保険料は当社が全額負担しております。

(4)補償契約に関する事項
該当事項はありません。

２．取締役の報酬等に関する方針並びにその総額(1)当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（万円）

取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

2,779
2,779
(－)
(－)
監査等委員である取締役
2,320
2,320
（うち社外取締役）(2,320) (2,320)（注）記載金額は万円未満を切り上げて表示しております。

非金銭
報酬等

－

－

－

－

対象となる
役員の員数
（人）

２
(－)
３
(３)

(2)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2020 年３月 25 日開催の臨時株
主総会において年額 5,500 万円以内と決議いただいております。同決議の効力が発生した
2020 年４月１日時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。

19

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020 年３月 25 日開催の臨時株主総会において年
額 2,500 万円以内と決議されております。同決議の効力が発生した 2020 年４月１日時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。

(3)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針アイウ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2019 年８月 19 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を内容に含む「企業統治に関する基本方針」を決議いたしました。
決定方針の内容の概要
東京都が定める基準に則り、取締役会が個人別の報酬等の額を定めることとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において審議検討を行った上で決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しています。

(4)各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。

３．社外役員に関する事項(1)他の法人の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。

(2)親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

20

(3)当事業年度における主な活動状況
社外取締役（常勤監査等委員）
中島美砂子

活動状況
当事業年度に開催された取締役会 17 回の全てに出席し、監査等委員
会 15 回の全てに出席いたしました。
取締役会において、弁護士及び公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、必要な発言を行っております。
このように、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。

社外取締役（監査等委員）中島 文明

当事業年度に開催された取締役会 17 回の全てに出席し、監査等委員
会 15 回の全てに出席いたしました。
取締役会において、豊富な企業経営経験及び幅広い見識から適宜発言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、必要な発言を行っております。
このように、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。

社外取締役（監査等委員）芳賀良

当事業年度に開催された取締役会 17 回の全てに出席し、監査等委員
会 15 回の全てに出席いたしました。
取締役会において、豊富な企業経営経験及び幅広い見識から適宜発言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、必要な発言を行っております。
このように、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。

（注）取締役会の開催回数には書面決議を含んでおりません。

(4)親会社等、親会社等の子会社等、又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

21

Ⅶ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

（注）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,100 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,100 千円

監査等委員会は、会計監査人と確認した監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

５．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

６．過去２年間の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。

７．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

８．補償契約に関する事項
該当事項はありません。

22

９．辞任した、又は解任された会計監査人
該当事項はありません。

Ⅷ 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
該当事項はありません。

Ⅸ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

23

貸

借

対

照

表

(令和５年３月 31 日現在)
資
科

産
目

の

(単位:千円)

部

負
金

額

科

債

の

部

目

金

額

動 資 産
現金及び預金12,267,839 流 動 負 債
8,334,504

買掛金

726,971

売掛金

3,459,044

前受金

89,920流

4,380,430

28,432

賞与引当金990,189

仕掛品

91,941

未払金

627,510

貯蔵品

59,719

預り金116,708

前払費用

234,685

未払法人税等

554,192

立替金

12,592

未払消費税等

616,764

その他の流動資産

46,919

未払費用

113,318

リース債務

544,854
5,666,257

固

材料

定 資

産

有 形 固 定 資 産

6,540,823 固 定 負 債
2,468,713
退職給付引当金

4,224,265

建物

224,949

リース債務

1,321,945

建物付属設備

253,033

資産除去債務

120,046

構築物

29,483

機械及び装置

169

車輌運搬具

0

工具、器具及び備品

157,204

土地

229,122

リース資産
無 形 固 定 資 産
商標権

負 債 合 計純 資 産 の 部

1,574,751

科目

305,692 株 主 資 本
4,205

10,046,687

資 本 金

金

額
8,763,368
100,000

ソフトウェア124,582

資 本 剰 余 金

4,086,215

ソフトウェア仮勘定

10,995

その他資本剰余金

4,086,215

リース資産

162,780

利 益 剰 余 金

4,577,152

電話加入権

3,128

利益準備金

1,000

投資その他の資産

3,766,417

その他利益剰余金

4,576,152

投資有価証券

1,099,061

別途積立金

800,000

関係会社株式54,264

繰延税金資産
支払敷金
保証金
保険積立金
長期前払費用資産の部合計繰越利益剰余金

1,970,641 評価・換算差額等
73,122

3,776,152△ 1,393

その他有価証券評価差額金△ 1,393

純 資 産 合 計
負債及び純資産の部合計

8,761,974

70
409,815
159,441
18,808,662(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24

18,808,662

損

益

計

算

書

(令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで)
(単位:千円)
科

目

金

額

売上高

27,673,660

売上原価

23,356,921

売 上 総 利 益

4,316,739

営

経販売費及び一般管理費

3,027,193

業 利

益

1,289,546

営業外収益

97,126

営業外費用

21,049常 利

益1,365,623

特別損失
固定資産除却損

16,464

税引前当期純利益

1,349,159

法人税、住民税及び事業税

670,881

法人税等調整額△ 202,289

当 期 純 利 益

880,567(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25

株主資本等変動計算書(令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他

利益

資本剰余金

準備金

100,000 4,086,215

利益剰余金

832

別途

繰越利益

積立金

剰余金

合計

合計

800,000 2,897,429 3,698,261 7,884,477

当期変動額
剰余金の配当----△ 1,676△ 1,676△ 1,676

配当に伴う利益
準備金の積立

-

-

167

-

△ 167

-

-

当期純利益

-

-

-

-

880,567

880,567

880,567

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

167

-

878,722878,890878,890

100,000 4,086,215

1,000

当期変動額の合計
当期末残高

800,000 3,776,152 4,577,152 8,763,368

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

2,550

7,887,028

剰余金の配当-△ 1,676

配当に伴う利益
準備金の積立

-

-

当期純利益

-

880,567△ 3,944△ 3,944

当期変動額の合計△ 3,944874,946

当期末残高△ 1,393

8,761,974

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

個

別

注

記

表

(令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで)

Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）関連会社株式･････････････････････ 移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの･･･････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等･･････････ 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）材料･････････････････････････････ 先入先出法による原価法（2）仕掛品･･･････････････････････････ 個別法による原価法※ 貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定（3）貯蔵品･･･････････････････････････ 先入先出法による原価法
3.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)･･･定率法
ただし、平成 28 年４月１日以降取得した建物
付属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50 年
建物付属設備３～40 年
構築物
10～30 年
機械及び装置
12 年
車両運搬具
３年
工具、器具及び備品
２～20 年（2）無形固定資産(リース資産を除く)･･･定額法
なお、商標権については、10 年で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。
（3）リース資産･･････････････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る27

資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
4.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金･･････････････････････ 債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績率算定期間においては貸倒実
績がなく、貸倒懸念債権等特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金･･････････････････････ 翌期に支給することが見込まれる賞与額のうち、当期に帰属する分の金額を計上しております。
（3）退職給付引当金･･････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異については、翌期に一括して費用処理しております。
なお、旧東京水道サービス株式会社から受け入れた年金制度の数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

5. 収益の計上基準（1）水道局受託事業 水道施設管理・整備業務
当社は、東京都水道局より、将来にわたる安全でおいしい高品質な水道水の安定供給を支え続ける事業として、水道水源林保全管理・貯水池等管理業務、浄水場等運転
管理・維持保全業務、水道管路の設計・工事監督業務、管路維持管理業務・配水管附
帯設備維持管理業務を受託しております。
東京都水道局からの受託業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（2）水道局受託事業 お客さまサービス業務
当社は、東京都水道局より、お客さまセンターの運営、営業所・サービスステーシ
ョン業務、給水装置関連業務のほか、水道料金ネットワークシステムを始めとした水道局のお客さまサービスに関わる各種システムの開発・保守運用業務を受託しております。
東京都水道局からの受託業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足され28る取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（3）水道関連自主事業
当社は、国内においては、様々な水道事業体の水道料金等収納業務の運営、TS リー
クチェッカーレンタル業務、コンサルタント業務等の技術支援業務、研修業務等を受託しております。また、海外においては、JICA が行う ODA 等による国際貢献事業として、主に東南アジア・アフリカ地域において、無収水削減対策事業や、人材育成業務等を実施しております。
技術支援業務、国際貢献業務等については、成果物の納品又は役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（4）公共機関等を対象とした IT 関連自主事業
当社は、東京都水道局から受注する水道料金ネットワークシステム以外の、東京都
各局や他の地方公共団体等の人事給与システムや財務会計システム、庶務事務システ
ム等、多様なシステムの開発・保守・運用を行っております。また、自社パッケージシステムの開発やシステム等の問い合わせを受け付けるヘルプデスクの運用も行っております。
システム開発、運用保守サービスについては、成果物の納品又は役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準･･･････外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）金額の端数処理･･････････････････････記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅲ. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
容を記載しているため、注記を省略しております。

5.

収益の計上基準」に同様の内

Ⅳ. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産当年度の貸借対照表には、繰延税金資産 1,970,641 千円が計上されております。
公共 IT 事業及び海外水道事業におけるプロジェクトの途中での仕様変更や想定外の事
象の発生に伴う追加的な工数の発生等によって将来の課税所得が変動し、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。

29

Ⅴ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、5,261,505 千円であります。
2. 保証債務以下の法人の受注契約に関し金融機関が保証書発行を行ったことに対する保証を行って
おります。
保

証

先

内

容

金

額

ジャパンコンソーシア

一般財団法人日本前受金返還保証249,408千円(内、当社負担 124,704千円)

ム合同会社

国際協力システム

履行保証

181,827千円(内、当社負担

90,913千円)

3. 東京都水道局に対する金銭債権及び金銭債務
売掛金
2,849,661 千円

Ⅵ. 損益計算書に関する注記
東京都水道局との取引高
営業取引による取引高
売上高

26,016,180 千円

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数は、普通株式 3,422 株です。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

令和４年６月 30 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の

１株当たり

総額(円)

配当額(円)

1,676,780

490

基 準 日

効力発生日

令和４年３月 31 日

令和４年６月 30 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和５年６月 30 日開催の定時株主総会において下記の通り付議いたします。
決議

令和５年６月 30 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の

１株当たり

総額(円)

配当額(円)

1,676,780

490

基 準 日

効力発生日

令和５年３月 31 日

令和５年６月 30 日

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下の通りであります。
繰延税金資産退職給付引当金
1,461,173 千円
賞与引当金
342,506 千円

30

未払費用
減価償却超過額
未払事業税
未払事業所税
前払費用（繰延資産）
減損損失
その他

32,148 千円
32,827 千円
48,808 千円
7,197 千円
45,730 千円
4,758 千円
43,711 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,018,862 千円△41,523 千円
1,977,338 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,697 千円
6,697 千円
1,970,641 千円

Ⅸ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については定期預金及び短期的な預金並びに安全性の高い債券に限定し、資金調達については、金融機関等からの借入はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金及び預金8,334,504

8,334,504

-

(2)

売掛金

3,459,044

3,459,044-(3)

投資有価証券

1,099,061

1,099,061

-

(4)

買掛金

(726,971)(726,971)

(

-

)

(5)

未払金

(627,510)(627,510)

(

-

)

(6)

リース債務

(1,866,800)(1,827,714)(注)負債に計上されているものについては((注)(△39,085))で示しております。

金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券等は取引金融機関から表示された価格によっており

31

ます。
(4)買掛金及び(5)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)

非上場株式(貸借対照表計上額 455 千円)・関係会社株式(貸借対照表計上額 54,264 千円)

は、市場価格のない株式等に該当するため、当該注記には含めておりません。
(注)

リース債務の返済予定額
１年以内(単位：千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

リース債務

544,854

480,944

387,968

308,985

138,1675,878

合544,854

480,944

387,968

308,985

138,167

5,878

計Ⅹ. 関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
議決権等の所有

関連当事者

取引金額

会社等の名称

取引の内容(被所有)の割合

との関係

期末残高
科

目

(注２)

(注２)

業務の受託
被所有
主要株主

東京都

(注１)

受託事業の履行直接 80.4％

26,905,699

売掛金

3,301,334

役員(非常勤)取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場性を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2．関連会社等(単位：千円)
議決権等の所有関連当事者(被所有)の割合

との関係

所有

業務の受託

債務保証

(注１)

(注２)

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

ジャパンコン
関連会社

ソーシアム
直接

33.3％

合同会社

32

215,617――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場性を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 法人の受注契約に関し、金融機関が保証書発行を行ったことに対する保証を行っております。

Ⅺ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額は、2,560,483 円 62 銭であります。
2. １株当たりの当期純利益は、257,325 円 36 銭であります。

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