社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
平成 29 年度 №6

Ver.2／2018.2.28

新着情報◇政策トレンド◇改革工程表【社会保障・財政】【経済・成長政策】【規制改革】【地方分権】【社会福祉法人等】

【高齢者】

【障害者】

【子ども・家庭】【生活困窮】【予算】【人材確保】【災害対策】【その他】

P1
社会保障・福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P9

経済財政再生計画と改革工程表のスケジュール（社会保障関係）

P10



ICT 利活用推進本部、ICT 利活用推進チーム 発足

2018.2.13

P11



第 5 回人生 100 年時代構想会議：リカレント教育、大学改革2018.2.8〃



財政制度等審議会・財政制度分科会：平成 30 年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等

2018.1.26〃



経済財政諮問会議（平成 30 年第 2 回）：今年前半の主な検討課題・取組について

2018.2.20

P50



第 11 回休眠預金等活用審議会：資金の活用に関する基本方針（案） 2018.1.31

P55



規制改革推進会議 第 12 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現について 2018.2.20

P64



規制改革推進会議 第 7 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング③ 2018.2.19〃

第 32 回地方分権改革有識者会議：平成 29 年の取組の総括及び平成 30 年の提案募集の実施について 2018.2.19

P82



地方分権改革推進本部（第 11 回）：地方からの提案等に関する対応方針 2017.12.26

P83

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について パブリックコメント 2018.2.13

P96



通知 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について 発出 2018.1.23〃



事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関する Q&A（vol.3）」発出 2018.1.23〃



高齢社会対策大綱

P113



第 5 回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会 2018.2.17

〃



〃



社会保障審議会介護給付費分科会（第 158 回）：平成 30 年度介護報酬改定案 2018.1.26
2018.1.18
介護保険サービスの運営基準の改正が公布



第７回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：障害者雇用促進制度についての意見交換 2018.2.23

P130



第 17 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の単価案 2018.2.5

P131



障害福祉サービスの運営基準の改正が公布

2018.1.18〃



「共生型サービスについて」【事務連絡】発出

2018.1.10〃



子ども・子育て支援法改正案 閣議決定

2018.2.6

P158



社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 23 回）：計画の見直し要領（骨子案）②

2018.1.31〃



生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 閣議決定

2018.2.9

P195

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 29 年 11 月）

2018.1.19

P196



社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書とりまとめ 2017.12.15

P197



平成 29 年度補正予算：参議院可決・成立：厚生労働省補正予算は 1,293 億円

2018.2.1

P214



平成 30 年度予算案 閣議決定：一般会計総額は 97 兆 7,100 億円

2017.12.22〃

第 13 回 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会：社会福祉士に求められる役割等について

2018.2.15

P227

柔軟な働き方に関する検討会

2017.12.25

P228



平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害に係る災害救助法の適用【第 3 報】 2018. 2.15

P242



「災害救助に関する実務検討会」最終報告を公表

2017.12.14〃



日本の世帯数の将来推計(全国推計)公表

2018.1.12

P246

閣議決定

2018.2.17

報告書取りまとめ社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会

P114

目

次

◇政策トレンド

P 1◇改革工程表P 9〔分類・事項〕
1．社会保障・財政・税制【社会保障】

P 11

2．経済・成長政策【経済政策】

P 50

3．規制改革【規制改革】

P 64

4．地方分権改革【地方分権】

P 82

5．社会福祉法人等【社会福祉法人等】

P 96

6．高齢者

【高齢者】

P 113

7．障害者

【障害者】

P 130

8．子ども・家庭福祉【子ども・家庭】

P 158

9．生活困窮・生活保護【生活困窮】

P 195

10．予算

【予算】

P 214

11．人材確保

【人材】

P 227

12．災害対策【災害対策】

P 242

13．その他

【その他】

P 246

政 策 ト レ ン ド【社会保障・財政・税制】◆財政制度等審議会・財政制度分科会：平成 30 年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等
30 年 1 月 26 日：財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（審議会会長兼分科会長：榊原 定征
東レ株式会社相談役最高顧問）が開催され、平成 30 年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等について協議した。政府は、現行の財政健全化計画で基礎的財政収支（PB）を 32 年度に黒字化する目標を設定していたが、安倍晋三首相は消費税増税の増収分の使途変更を表明。借金返済が後回しとなり、
32 年度の PB 黒字化は達成できない見通しとなった。分科会では、今後欧米各国の財政再建の取組を調査し建議としてとりまとめ、政府が夏までに決定する新たな財政健全化目標への反映を求める。（P11）◆第 5 回社会保障制度改革推進本部：平成 30 年度の社会保障の充実・安定化等について
12 月 22 日：第 5 回社会保障制度改革推進本部において、「平成 30 年度の社会保障の充実・安定化等について」が了承された。平成 30 年度の消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けるとして、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成 30 年度の増収額 8.4 兆円については、基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 に 3.2 兆円を向け、残額を「社会保障の充実」、「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」、「後代への負担のつけ回しの軽減」に概ね 1：2 で按分した額をそれぞれに向ける。（P12）◆第 10 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の進め方に関する議論の整理
12 月 13 日：地域医療構想の達成を目指し、都道府県は、病床機能の分化・連携の好事例や調整困難事例を収集・整理し、国は全国状況を整理・把握し、地域医療構想調整会議を開催している。（P13）◆経済・財政一体改革推進委員会 第 24 回社会保障ワーキング・グループ
11 月 28 日：経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ
株式会社相談役最高顧問）は、第 24 回を開催し、今後の検討課題と「骨太方針 2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。（P14）⇒「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため、経済財政諮問会議の下に、専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」を設置
し、テーマ別にワーキング・グループを置き、具体的検討を進めている。地域医療構想の実現に向けた取り組みをはじめとする今後の動きを把握し、動向を注視する必要がある。
◆新しい経済政策パッケージを閣議決定
12 月 8 日：政府は「人づくり革命」と「生産性革命」の 2 つの大きな柱とする総額 2 兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 「人づくり革命」では、保育士や介護人材、障害福祉人材の更なる処遇改善が盛り込まれている。幼児教育の無償化は、消費税率引上げの時期との関係で「2019 年 4月から一部をスタートし、2020 年 4 月から全面的に実施する」としている。（P13）⇒「子育て安心プラン」では、平成 32 年度末に待機児童を解消、5 年間で女性就業率を 80%に引き上げるために、32 万人の保育の受け皿拡大及びそれを支える保育人材確保、保育の質の確保に向けた具体的取組を進める方向である。国の子ども・子育てに関する予算は、すでに 29 年度で 7千億円に達しようとしており財源確保が課題である。
一方、社会保障費の自然増を 5,000 億円程度に抑制するため歳出見直しの必要性が指摘されており、今後の動きを把握し、対応をはかる必要がある。

- 1 -【経済・成長政策】◆経済財政諮問会議（平成 30 年第 2 回）：今年前半の主な検討課題・取組について
30 年 2 月 20 日：経済財政諮問会議（平成 30 年第 2 回）では、今年前半の主な検討課題・取組について議論した。社会保障関連では、『将来課題のバックキャストを通じた「持続可能な経済財政の基盤固め」』として、「全世代型」の社会保障の実現を掲げており、一人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取組加速、広域化・制度間連携強化、医療・介護分野の人材供給の仕組み、子ども子育て支援に当たっての国、都道府県、市町村の連携強化、健康・予防、自立支援、在宅診療の徹底推進、効果が見込める研究開発の推進医療・介護の将来給付の姿とそこから明らかになる政策的対応の検討などが項目として挙げられている。（P50）◆「経済財政運営と改革の基本方針 2017（骨太方針 2017）」閣議決定
6 月 9 日：政府は、臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2017」を決定した。少子化対策、子ども・子育て支援では、子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進するとし、妊娠期から子育て期まで切れ目ない子育て支援体制の拡充を明示している。（P54）⇒社会保障改革における財政健全化（歳出）への取組強化が重点課題とされているなか、2 兆円規模の政策が打ち出されている。社会保障・社会福祉関連の改革事項と今後の改革の具体的な内容、その財源確保について把握・検証する必要がある。
◆「未来投資戦略 2017」閣議決定（「日本再興戦略」から改称）
6 月 9 日：政府は、臨時閣議で「未来投資戦略 2017」を決定した。
30 年 2 月 1 日：日本経済再生本部の下、第 4 次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野での大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、
未来投資会議を開催している。第 13 回会議は、生産性革命パッケージの推進について協議した。（P57）⇒保険者に対する予防インセンティブ強化や自立支援に向けた科学的介護の実現が重点課題とされている。今後の取組の具体的な内容、その財源確保について把握・検証する必要がある。

【規制改革】◆規制改革推進会議 第 10 回医療・介護ワーキング・グループ：介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現について
30 年 1 月 30 日：規制改革推進会議 第 10 回医療・介護・ワーキング・グループが開催された。介護保
険内・外サービスの柔軟な組合せの実現について、規制改革実施計画のフォローアップとして、取組の進捗について厚生労働省から説明があった。『介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する保健者等の運用実態調査』が、全市区町村・全都道府県を対象に実施されており、平成 29 年 1 月から 12月の状況について、現在、集計・精査中であることが報告された。（P64）◆規制改革推進会議（第 23 回）：規制改革推進に関する第 2 次答申
11 月 29 日：「第 23 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学教授）が開催さ
れ、規制改革推進に関する第 2 次答申がとりまとめられた。「待機児童解消」に関しては、具体的な規制改革項目として、①関係者全員参加の下で協議するプラットフォームの都道府県による設置、②保育に関わる情報の共有化、③地方自治体の待機児童解消に向けた取組を促す制度改革、④保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保が挙げられている。（P66）⇒議論の経過を注視し、保育現場の質の低下を招く規制改革の動きには、意見・対応をはかる必要
がある。
- 2 -

◆「規制改革実施計画」閣議決定
6 月 9 日：政府は、臨時閣議で、平成 29 年の「規制改革実施計画」を閣議決定した。
141 項目の規制緩和や制度の見直し策のうち、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36 協定」を締結しているかの調査を行うなど、企業の監督にあたる労働基準監督官の業務の一部を、平成 30 年度から社
会保険労務士などの民間に委託すると明記した。また、「混合介護」（介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う）について、自治体によって対応が異なる等の指摘を踏まえ、柔軟に組み合わせて導入できるよう明確なルールを作り、来年度の前半までに自治体に通知するとしている。（P72）⇒具体的内容を適切に把握・分析し、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。

【地方分権】◆第 32 回地方分権改革有識者会議：平成 29 年の取組の総括及び平成 30 年の提案募集の実施について
30 年 2 月 19 日：内閣府は、第 32 回地方分権改革有識者会議を開催し、平成 29 年の取組の総括及び平成 30 年の提案募集の実施について協議した。（P82）◆地方分権改革推進本部（第 11 回）：地方からの提案等に関する対応方針
12 月 26 日：地方分権改革推進本部の第 11 回会合が開催され、平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針について議論した。（P83）◆構造改革特区評価・調査委員会 評価・調査委員会（第 39 回）：公立保育所等における給食の外部搬入方式の容認事業の今後の対応「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」は、平成 24 年度の構造改革特区評価・調査委員会の評価において、保育所における食事の提供ガイドライン等の周知・徹底による保育所の状況及び子ども・子育て関連 3 法の施行状況等を踏まえ、平成 28 年度に改めて評価を行うこととしている。
8 月 9 日：評価・調査委員会（第 39 回）では、今後の対応について、「これまで関係府省庁等から報告された給食の外部搬入による弊害及び効果に加え、保育事業を取り巻く環境の変化（食物アレルギー有病率の増加、地域における園児の減少等）等も考慮し、部会において課題を再整理し、特例措置の全国展開の可能性等について引き続き検討を行う。」とした。（P86）◆「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」成立
6 月 16 日：「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が、政府提出案
どおり参議院で可決、成立した。「小規模保育事業の入園対象年齢の拡大」及び「地域限定保育士試験における指定試験機関の多様化」について、国家戦略特区において認められることとなる。
なお、これまで東京都などの国家戦略特区に認められていた公園内での保育園設置は、改正都市公園法の成立（4 月 28 日：参議院）により全国展開される。（P87）⇒残された岩盤規制改革の断行（「重点 6 分野」の推進）として、医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」（株式会社立の各種施設の参入など）等を掲げ、重点的・集中的に実現に向けた審議を進めるべきとされている。とくに、待機児童対策として、①「保育支援員」の創設、②保育に従事する人員の配置基準の緩和、③保育所等の面積基準の緩和、④その他採光などの設備基準の緩和、⑤「保育の質」「保育士の処遇改善」の「見える化」、が具体的に提案されている。議論の状況等を把握・分析し、緩和等による影響と課題を整理し、対応をはかる必要がある。
◆「まち・ひと・しごと創生基本方針」閣議決定
6 月 9 日：政府は、臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」を閣議決定した。地方創生の基本方針として、地方の平均所得向上のための地域の「稼ぐ力」強化、「地域経済牽引事業」への集中的支
援、東京圏から地方への新たな「ひと」の流れをつくることでの東京一極集中の是正、少子化対策における「地域アプローチ」を推進しワーク・ライフ・バランスや子育てしやすい職場環境づくりをあげている。（P88）- 3 -【社会福祉法人等】◆「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について パブリックコメント
30 年 2 月 13 日、厚生労働省は、厚生労働省は、「社会福祉法人指導監査実施要綱」の改正について、パブリックコメントを開始した。（P96）◆通知 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について 発出
30 年 1 月 23 日、厚生労働省は、「地域における公益的な取組」の要件の弾力化を図る通知「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」を発出した。無料又は低額な料金で提供されることを基本としつつ、支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービスや取組についても、一定の範囲で「地域における公益的な取組」の対象に含めるよう、要件の弾力化が図られた。（P96）◆第 20 回社会保障審議会福祉部会：退職手当共済制度 保育所等への公費助成
12 月 18 日：第 20 回社会保障審議会福祉部会（会長：田中 滋 慶應義塾大学 名誉教授）が開催され、（1）社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成に関する審議、（2）
社会福祉法人制度改革の実施状況に関する報告等が行われた。
『社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～』（平成 27 年 2 月 12 日）において、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成は、平成 29 年度までに結論を得ることとされていた。
しかしながら、現在、平成 29 年度までの待機児童解消加速化プランに加え、平成 29 年 6 月に公表された「子育て安心プラン」により、遅くとも平成 32 年度末までの 3 年間で全国の待機児童を解消するための取り組みが行われている。こうした状況を踏まえ、事務局（厚生労働省）から、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成 32 年度までに改めて結論を得るという提案がなされ、了承された。（P97）◆「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」告示
12 月 12 日：「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が告示された。改正社会福祉法により、市町村は、①地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整
備、②住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制、③生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域
生活課題を解決するための体制の整備に関する事業の実施を通じて、包括的な支援体制の整備を推進することとされている。今回の指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示したもの。（P98）◆地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ-地域力強化検討会最終とりまとめ
9 月 12 日：厚生労働省は、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田 正樹 日本福祉大学教授）」の最終とりまとめを公表した。
今後、厚生労働省では、この最終とりまとめを踏まえ、改正社会福祉法第 106 条の 3 に基づく指針の策
定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていくこととしている。（P100）⇒最終とりまとめを踏まえ、今後の地域共生社会の実現にかかる施策・制度の具体化の内容について、社会福祉法人・福祉施設と社協としての提言と課題提起を図る必要がある。

【高齢者】◆第 5 回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
30 年 2 月 17 日：「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長：樋口- 4 -範雄 武蔵野大学法学部教授）は、第 5 回検討会を開催し、前回の検討会の意見を踏まえ、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改訂案を改めて示した。また、国民への普及・啓発について、論点を示し協議した。（P113）◆社会保障審議会介護給付費分科会（第 158 回）：平成 30 年度介護報酬改定案
30 年 1 月 26 日：社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 慶應義塾大学 教授）（第158 回）が開催された。厚生労働省から示された平成 30 年度介護報酬改定案が了承され、同日、その旨の答申がなされた。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、「従来型個室」では、要介護 3 で695 単位（＋13 単位：＋1.91％）、要介護 4 で 763 単位（＋14 単位：＋1.87％）、要介護 5 で 829 単位（＋15 単位：＋1.84％）となっている。（P113）◆高齢社会対策大綱 閣議決定
30 年 2 月 17 日：政府は、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。（P113）◆社会保障審議会介護給付費分科会：平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告
12 月 18 日：社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 慶應義塾大学 教授）は、平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告をとりまとめた。（P115）◆第 73 回社会保障審議会介護保険部会：改正介護保険法の施行について
11 月 10 日：5 月に成立した改正介護保険法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）の施行に向けて、介護保険における保険者機能の強化、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案）について協議した。（P119）◆地域包括ケアシステム強化法案（介護保険法等改正法案）：参議院可決・成立「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」は、4 月 12 日の衆
議院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決し、18 日衆議院で可決、5 月 26日参議院本会議で可決、成立した。
地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保のための介護保険法の改正とともに、地域共生社会の実現に向けた取組の推進等を目的とする社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等の一括改正法。
地域共生社会の実現に向けた取組の推進等のため、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付けること等が盛り込まれている。（P124）⇒社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成 28 年 12 月 9 日）では、介護予防・生活支援サービス事業等のあり方や軽度者に対する訪問介護における生活援助等
は、引き続きの検証・検討課題とされた。今後の議論を把握・分析し、高齢者（世帯）の生活の実態と福祉施設・事業所の経営状況をもとに、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。

【障害者】◆第 17 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の単価案
30 年 2 月 5 日、「第 17 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催され、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の単価案が示された。今回示された報酬改定の内容について、パブリックコメ
ントが 3 月 6 日まで実施され、その結果をもとに、3 月中下旬に正式な告示が公布される予定。（P132）◆障害福祉サービスの運営基準の改正が公布
30 年 1 月 18 日、障害福祉サービスの運営基準の改正が公布された。主な改正内容は、「就労定着支援」や「自立生活援助支援」、「共生型サービス」等の新たなサービスの創設に伴うもの。改正された基
準は、平成 30 年 4 月 1 日から施行される。（P132）- 5 -◆「共生型サービスについて」【事務連絡】発出
30 年 1 月 10 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、事務連絡「共生型サービスについて」を発出した。新たに新設される「共生型サービス」の基準・報酬の検討状況を示すとともに、共生型サービスの指定申請方法の方向性が示されたもの。（P132）⇒平成 30 年度と改正障害者総合支援法の施行後の動向を把握・分析するとともに、障害者と障害児の福祉サービスの課題や計画、福祉施設・事業所の経営状況をもとに、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。

【子ども・家庭】◆子ども・子育て支援法改正案 閣議決定
30 年 2 月 6 日：政府は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。事業主拠出金の率の上限を 0.25％から 0.45％に引き上げ、児童手当や企業主導型保育所の整備費等に限られる
使途を見直し、認可保育所の運営費も充当対象とする。（P158）◆社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 23 回）：都道府県推進計画の見直し要領
30 年 1 月 31 日：社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 22 回）（委員長：柏女 霊峰
淑徳大学教授）が開催され、計画の見直し要領（骨子案）が提示された。（P158）◆第 8 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：ビジョンの実現に向けた主な進め方
10 月 17 日：第 8 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループが開催され、8 月 2 日に示された新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた主な進め方について、ワーキンググループ、社会保障審議会社会的養育専門委員会、フォスタリング機関プロジェクトチーム、乳児院・児童養護施設の多機能化・機能転換プロジェクトチームがそれぞれ検討する項目の工程が示された。（P167）◆「新しい社会的養育ビジョン」
厚生労働省は、児童福祉法の改正（平成 28 年 5 月 27 日）等を踏まえ、新たな社会的養護のあり方、
児童相談所等の専門性の強化、市区町村の支援業務のあり方、児童虐待対応における司法関与と特別養子縁組制度の利用促進のあり方等の検討を行う検討会を設置・開催している。
8 月 2 日、第 16 回「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」を開催し、「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめた。ビジョンでは、「平成 28 年の児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定
し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした」とし、改正法の理念を具体化するため、「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直し、その具体化への工程を示している。（P171）⇒児童福祉法等の改正を具体的に推進していくべく、「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7月）の全面的な見直し及び具体化への工程が新しい社会的養育ビジョンにて示され、具体化に向けた検討が進められている。都道府県推進計画の見直し要領や PT での検討状況施策を把握・分析し、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。
◆児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律成立
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案が、6 月 1 日衆議院で可決、参議院で 6 月 14 日に可決・成立した。（P175）- 6 -【生活困窮】◆生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 閣議決定
30 年 2 月 9 日：政府は「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法律案では、生活困窮者自立支援法の「基本理念」を新設し、『生活困窮者の定義』*を見直した。*生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者（P195）◆社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書とりまとめ
12 月 15 日：社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（部会長：宮本太郎 中央大学
法学部 教授）は審議の報告書をとりまとめた。（P197）◆第 34 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活保護基準部会報告書とりまとめ
12 月 14 日：社会保障審議会生活保護基準部会（部会長：駒村 康平 慶應義塾大学 教授）は報告書を取りまとめた。平成 25 年 1 月 18 日付けの同部会報告書及び平成 27 年 1 月 9 日付けの同部会報告書で検討課題とされた事項を中心に、平成 28 年 5 月から平成 29 年 12 月まで同部会を 15 回開催し、議論を重ねてきたもの。
主な検討課題は、①生活扶助基準に関する検証、②有子世帯の扶助・加算に関する検証、③勤労控
除及び就労自立給付金の見直し効果の検証、④級地制度に関する検証、⑤その他の扶助・加算に関する検証、⑥これまでの基準見直しによる影響の把握であるが、今般、⑥の影響把握を行った上で、①及び②を中心に、一定の検証結果をとりまとめた。とりまとめに至らなかった課題については、今後、継続的に議論を行う必要があるとしている。
なお、報告書の結びでは、今回行う基準額の見直しによる影響について、その実態を継続的に把握し、今後の検証の際には参考にする必要があること等が付記されている。（P198）⇒各部会の報告書における生活保護制度・生活困窮者自立支援制度等の見直しに係る内容に対し、具体的な提案・要望をはかる必要がある。

【予算】◆平成 29 年度補正予算：参議院可決・成立：厚生労働省補正予算は 1,293 億円
30 年 2 月 1 日：29 年度補正予算は、参議院予算委員会、本会議で政府案どおり可決・成立した。2
兆 7073 億円の追加歳出を計上。生産性革命と人づくり革命に 4,822 億円、九州北部豪雨の災害復旧費
や防災・減災対策費として 1 兆 2,567 億円。厚生労働省補正予算の総額は、1,293 億円。（P214）◆平成 30 年度予算案 閣議決定：一般会計総額は 97 兆 7,100 億円
12 月 22 日：平成 30 年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は 97 兆 7,128 億円（29 年度：
97 兆 4,547 億円）。
厚生労働省は、社会保障費について、診療報酬改定、薬価制度の抜本改革などにより、概算要求時点の自然増 6,300 億円から 1,300 億円程度を削減し、5,000 億円程度に収めるとしている。（P214）⇒2020 年度の財政健全化目標を堅持しつつ歳出改革を進めるとの方向性が示されており、平成 30
年度以降の社会保障・社会福祉の財源確保がどのように図られるか把握・分析するとともに、予算確保に向けた取組を進める必要がある。

【人材確保】◆柔軟な働き方に関する検討会 報告書取りまとめ
12 月 25 日：柔軟な働き方に関する検討会（座長：松村 茂 東北芸術工科大学 教授）は、検討会の- 7 -報告書を取りまとめ公表した。厚生労働省は、報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワー
ク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくとしている。（P228）◆社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会：介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（報告書）
9 月 26 日：第 11 回会議が開催され、介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（報告書）がとりまとめられた。今後求められる機能としては、地域共生社会の実現に資する「包括的な相談支援体制の構築」や「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を推進における機能の発揮がますます期待されている。
第 12 回からは、社会福祉士に求められる役割等について、議論を開始している。（P227）◆労働政策審議会建議 同一労働同一賃金に関する法整備について
労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、6 月 16 日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行った。（P230）⇒政府は、同一労働同一賃金について、正規と非正規での賃金差の取扱いに関する実例を含んだガイドラインを定めるとしている。議論の推移を把握・検証し、福祉現場でのあり方と福祉人材の確保・育成・定着のための課題提起と提案・要望を図る必要がある。

【災害対策】◆平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害に係る災害救助法の適用【第 3 報】
30 年 2 月 7 日：2 月 4 日からの大雪による災害により、福井県は福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町、越前市の 9 市町に災害救助法の適用を決定している。（P242）◆「災害救助に関する実務検討会」最終報告を公表
12 月 14 日：内閣府は、「災害救助に関する実務検討会」の最終報告を公表した。本検討会は、今後の大規模災害に備え、救助の事務の円滑な実施という観点から、救助の実施体制や広域調整の在り方
等について、実務担当者による検討・調整を行うために設置された。（P242）⇒被害の発生した地域の福祉現場の状況把握・復旧に向けた支援について検討する必要がある。

【その他】◆日本の世帯数の将来推計(全国推計)公表
30 年 1 月 12 日：国立社会保障・人口問題研究所は、2018 年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、公表した。推計は 5 年ごとに実施され、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の 5 類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としている。今回は、2015(平成 27)年の国勢調査を基に、2015～40 年の 25 年間についての将来推計を行った。（P246）- 8 -社会保障・福祉制度改革等の工程表（主な事項）〜平成 29（2017）年度
社会保障
財政
税制

平成 30（2018）年度

平成 31（2019）年度

平成 32（2020）年度〜

年金生活者支援給付金法施行（消費税 10%時までに）

新しい経済政策パッケージ(H29)
消費税再増税の延期（H28）

検証

公益法人課税等（H29 税制改正大綱）⇒H30 税制改正大綱には記載なし

医療保険制度改革法（H27）

第 3 期医療費適正化計画の策定

国民年金法等改正（H28）

介護保険事業計画等の策定・実施

年金受給資格期間短縮（H29）

マクロ経済スライド調整ルールの見直し★消費税 10％へ引上げ：31 年 10 月
幼児教育の無償化（一部委託）、保育士等処遇改善
第 7 次医療計画（中間見直し）

H33.４〜賃金・物価スライドの見直し

国保を都道府県へ移管

経済・成長政策

経済・財政再生計画（H27）⇒工程表

国家戦略特区
地方分権
社会福祉法人等
高齢者…基礎的財政収支（PB）黒字化

GDP600 兆円の実現（6 年間）

経済財政と改革の基本方針（骨太の方針）

規制改革★財政健全化目標の達成 2020 年度→2027 年度に見直し

集中改革期間（H30 中間評価）

規制緩和・イコールフッティング

PB 黒字化の達成時期・具体的計画明示（2 年遅れの 2027 年度）※3 年間で道筋をつける

平成 31 年

規制改革推進会議 ★第 2 次答申(11 月)

7月

規制改革実施計画（6 月）
国家戦略特別区域法・基本方針等

地方からの提案⇒区域認定（規制緩和）

地方分権改革（第 6 次）一括法（H28）

提案募集⇒事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等

第 7 次一括法公布（平成 29 年 4 月）
改正社会福祉法施行（29 年 4 月分）

施行（30 年 4 月分）

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（平成 29 年 6 月〜本格運用）

地域包括ケアシステム強化法成立（H29）施行

新オレンジプラン目標値更新（年度末）★診療報酬・介護報酬同時改定★診療報酬改定：平成 32（2020）年度

第 7 次医療計画・第 7 期介護保険計画

障害者・児

第 3 次障害者基本計画（H25）○第 4 次基本計画（5 か年度）

障害者総合支援法改正（H28）施行★介護報酬改定：平成 33（2021）年度

障害児福祉計画の策定 等★障害福祉等報酬改定

子ども・子育て支援

施行 5 年後の見直し

子ども・子育て支援新制度（H27）
保育所保育指針、幼保連携型認定こども園 改定指針施行
教育･保育要領

改定

子育て安心プラン

家庭福祉★障害福祉等報酬改定：平成 33（2021）年度

53 万人受皿確保

約 22 万人分の受皿の予算を 2 年間（30、31 年度）で確保（32 年度末までに待機児童解消）

約 10 万人分の受皿を確保（女性就業率 80%）

改正児童福祉法施行（平成 29 年 4 月分）
新しい社会的養育ビジョン

30 年度末までに都道府県推進計画の見直し（31 年度〜計画の実行） ※計画実行の 1 年前倒し
29 年度末までに乳児院・児童養護施設の多機能化・機能転換の手引書 平成 30 年度以降説明会等

生活困窮
生活保護
地域共生社会
地方創生

生活困窮者自立支援法（H27）
政策効果の検証、見直し検討
改正生活保護法施行（H26）
生活扶助基準等の検証（H29）

平成 30 年通常国会へ生活困窮者自立支援法及び生活保護法改正法案を提出

ニッポン一億総活躍プラン（H28）
地方創生新型交付金
地域共生社会実現本部（H28）
地域包括ケアシステム強化法成立（H29）
成年後見制利用促進法（H28）

地域福祉計画の見直し○生活保護基準の見直し

サービス・専門人材の丸ごと化の検討等

施行★我が事・丸ごとの地域づくり、専門人材の丸ごと化の全面展開（2020 年代初頭）●成年後見制度利用促進計画

全社協 政策委員会

平成 30 年 2 月 28 日版- 9 -1．社会保障・財政・税制≪直近の動向≫ 2018.2.13

ICT 利活用推進本部、ICT 利活用推進チーム 発足▶ 厚生労働省は、厚生労働行政の各分野において、ICT をフル活用する事により、（1）正確かつ効率的な社会保障給付の実現、（2）分野横断的な業務プロセスの効率化、（3）国民の利便性向上、（4）関連データの積極的な有効活用などを図るため、厚生労働大臣の下に、「ICT 利活用推進本部」を設置するとともに、本部直属のチームとして、「ICT 利活用推進チーム」を立ち上げた。
▶ マイナンバーを活用したより正確かつ合理的な社会保障給付や、医療・介護・福祉などのデータ活かした政策立案、テレビ電話会議システムなどを使った業務負担軽減などを企図している。
 2018.2.8

第 5 回人生 100 年時代構想会議：リカレント教育、大学改革▶ 「人生 100 年時代構想会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）の第 5 回会合が開催された。
▶ 大学改革について、各議員から資料提示があった。
▶ 文部科学省では、高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう、これまでの政策の成果と課題について検証するとともに、高等教育を取り巻く状況の変化も踏まえて、2040 年頃を見据えた高等教育の将来構想について総合的な検討を行う、としている。
▶ 中央教育審議会で議論し、昨年 12 月に論点整理を取りまとめており、今後は、30 年 5 月
下旬を目途に中間まとめ、秋頃を目途に答申を取りまとめる予定。
 2018.1.26

財政制度等審議会・財政制度分科会：平成 30 年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等▶ 平成 30 年 1 月 26 日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（審議会会長兼分科会長：
榊原 定征 東レ株式会社相談役最高顧問）が開催され、平成 30 年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等について協議した。
▶ 政府は、現行の財政健全化計画で基礎的財政収支（PB）を平成 32 年度に黒字化する目標を設定していたが、安倍晋三首相は消費税増税の増収分の使途変更を表明。借金返済が後回しとなり、
32 年度の PB 黒字化は達成できない見通しとなった。
▶ 分科会では、今後欧米各国の財政再建の取組を調査し建議としてとりまとめ、政府が夏までに決定する新たな財政健全化目標への反映を求める。
 2018.1.23

幼児教育・保育無償化 有識者会議：無償化の対象範囲について▶ 平成 30 年 1 月 23 日、政府は、幼児教育・保育無償化を議論する有識者会議（座長・増田寛也元総務相）の初会合を開催し、無償化の対象範囲の検討及び認可外施設を利用する保護者にヒアリングを行った。（他の有識者：樋口美雄 慶応大教授、林文子 横浜市長、無藤隆 白梅学園大特任教授）▶ 無償化の対象範囲として、ベビーホテルやシッターなど、認可保育所以外のサービス（「企業主導型
保育所」、幼稚園の「預かり保育」等）を検討する。
▶ 今後、施設の運営事業者や自治体関係者からも意見を聞き、平成 30 年 6 月にも提言をまとめる。

- 11 -

 2017.12.22 第 5 回社会保障制度改革推進本部：平成 30 年度の社会保障の充実・安定化等について▶ 平成 29 年 12 月 22 日、第 5 回社会保障制度改革推進本部において、「平成 30 年度の社会保障の充実・安定化等について」が了承された。
▶ 平成 30 年度の消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けるとして、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成 30 年度の増収額 8.4
兆円については、基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 に 3.2 兆円を向け、残額を「社会保障の充実」、「消費税率引上げに伴う社会保障 4 経費の増」、「後代への負担のつけ回しの軽減」に概ね 1：2 で按分した額をそれぞれに向ける。
≪平成 30 年度の社会保障の充実・安定化等について≫＜30 年度消費税増収分の内訳＞
増収額計：8.4 兆円○基礎年金国庫負担割合 2 分の 1
3.2 兆円（平成 24・25 年度の基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実
1.35 兆円
・子ども・子育て支援の充実 ・医療・介護の充実 ・年金制度の改善○消費税率引上げに伴う社会保障 4 経費の増・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

0.39 兆円
3.4 兆円 2017.12.22 「平成 30 年度税制改正大綱」閣議決定▶ 平成 29 年 12 月 22 日、平成 30 年度税制改正大綱が閣議決定された。
▶ 今回の大綱の中で、社会福祉法人関係では、①障害者総合支援法および児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う税制上の所要の措置、②生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置、③介護医療院の創設等に伴う税制上の所要の措置に関連する内容が盛り込まれている。
▶ また、新たに、社会福祉法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和等に関する内容が盛り込まれている。
※平成 29 年度税制大綱にある「公益法人等課税」の記述はない
 2017.12.19 人生 100 年時代構想会議 中間報告とりまとめ▶ 「人生 100 年時代構想会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）の第 4 回会合が開催され、中間報告の取りまとめが行われた。
▶ 本構想会議の審議内容を踏まえ、平成 29 年 12 月 8 日に『新しい経済政策パッケージ』が閣議決定されたところであるが、中間報告は、同政策パッケージの「人づくり革命」をもとに整理したもの。政策パッケージと同様に、保育士や介護人材、障害福祉人材の更なる処遇改善が盛り込まれている。
○保育士…29 年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019 年 4 月から更に１％（月 3000円相当）の賃金引上げを行うとされている。
○介護人材及び障害福祉人材…これまでの処遇改善の取組を一層進めるため、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均
8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1,000 億円程度を投じ、処遇改善を行う（実施時期：2019 年 10 月）とされている。
- 12 -

 2017.12.18 平成 30 年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定の改定率を公表▶ 平成 29 年 12 月 18 日、厚生労働省は、平成 30 年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス
等報酬改定の改定率を公表した。介護報酬はプラス 0.54％、障害福祉サービス等報酬はプラス
0.47％の改定率。
▶ また、障害福祉サービス等報酬の「食事提供体制加算」については、本会・障害種別協の意見が反映され、引き続き、継続されることになった。
▶ 一方で、介護報酬はプラス 0.54％であるが、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って、通所介護についてはマイナス 0.5％の適正化等が行われる予定である。
▶ 今後、この改定率をもとに、サービス毎の報酬単価が決定される予定である。
▶ なお、診療報酬改定は、本体部分が 0.55%引き上げ、薬価の実勢価格等が 1.36%引き下げ、薬価制度の抜本改革による影響分・医療材料の改定率も含めると全体で 1.19%引き下げとなった。
 2017.12.13 第 10 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の進め方に関する議論の整理▶ 医療計画は、医療機能の分化・連携の推進を通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることを目的としている。
▶ 平成 30 年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、当該計画の作成指針等の見直しについて検討することを目的に、医療計画の見直し等に関する検討会「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催している。
▶ 地域医療構想の達成を目指し、都道府県では、病床機能の分化・連携に向けた好事例や調整困難事例について収集・整理し、国においては全国状況を整理・把握し、3 か月ごとに地域医療構想調
整会議を開催している。
▶ 第 10 回のワーキングでは、都市部の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況について協議し、地域医療構想の進め方に関する議論の整理を取りまとめた。
▶ 議論の整理では、2025 年に向けた個別の医療機関ごと具体的対応方針決定への対応、病床が全て稼働していない病棟を有する医療機関への対応、新たな医療機関の開設や増床の許可申請への対応のほか、以下、今後さらに議論すべき論点を示している。
≪地域医療構想の進め方に関する議論の整理（今後さらに議論すべき論点）≫
１） 地域医療構想の進捗状況○ 「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等 2025 プラン」等の策定状況、協議の状況、具体的対応
方針の決定状況○ 医療機関における５疾病５事業及び在宅医療等の医療機能の明確化の状況○ 都道府県の参考事例の抽出と系統立てた整理○ 都道府県における医師派遣・医師確保の方針との関係
２） 病床機能報告制度の改善策○ 平成 30 年度の病床機能報告に向けた年定量的な基準も含めた基準の検討○ 平成 30 年診療報酬改定を踏まえた報告項目の見直し
３） 介護医療院等への転換支援策
４） 知事権限の在り方 2017.12.8

新しい経済政策パッケージを閣議決定▶ 平成 29 年 12 月 8 日、政府は「人づくり革命」と「生産性革命」の 2 つの大きな柱とする
総額 2 兆円規模（消費税増収分 1.7 兆円、企業拠出 0.3 兆円）の「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。
- 13 -

▶ 「人づくり革命」では、保育士や介護人材、障害福祉人材の更なる処遇改善が盛り込まれている。
▶ 具体的には、保育士に関しては、今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019 年（平成 31 年）４月から更に１％（月 3000 円相当）の賃金引上げを行う。
▶ 介護人材及び障害福祉人材に関しては、これまでの処遇改善の取組を一層進めるため、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行うこととされている（実施時期：2019 年 10 月）。
▶ また、幼児教育の無償化について、「広く国民が利用している 3 歳から 5 歳までの全ての子
供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、「０～２歳児は、当面、住民税非課税世帯（年収 250 万円未満）を対象」、「（無認可等）対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す」、「消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019 年 4 月から一部をスタートし、2020 年 4 月から全面的に実施する」としている。
▶ 「人づくり革命」に関する政策のベースは、自民党の「人生 100 年時代戦略本部」が策定した「人生 100 年時代・全世代型社会保障への転換～2020 年以降を見据えて～」（平成 29年 11 月 24 日）。
「生産性革命」に関しては、自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」
が策定した「生産性革命推進戦略」（平成 29 年 11 月 24 日）。
 2017.11.30 第 3 回人生 100 年時代構想会議：リカレント教育、大学改革▶ 「人生 100 年時代構想会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）の第 3 回会合が開催された。
▶ リカレント教育、大学改革について、各議員から資料提示があった。
▶ 厚生労働省では、人生 100 年時代を見据え、何歳になっても学び直しができる環境を整備
すべく、それぞれのライフステージにおいて多様な課題やニーズを有する人々の受皿となるリカレント教育関連施策の推進を検討していく、としている。
 2017.11.29 平成 30 年度予算の編成等に関する建議とりまとめ▶ 平成 29 年 11 月 29 日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（審議会会長兼分科会長：
榊原 定征 東レ株式会社相談役最高顧問）は、本年 9 月以降 7 回にわたる審議を経て、平成 30
年度予算の編成等に関する建議をとりまとめた。
▶ 建議では、予算編成にあたっては、「経済・財政再生計画」における「集中改革期間」の最終年度である平成 30 年度予算においても歳出改革の「目安」を遵守し、一般歳出の伸びを 5,300 億円以
下、そのうち社会保障関係費の伸びを 5,000 億円以下に抑える必要があるとしている。
▶ その上で、社会保障の各論に関して、介護報酬の一定程度のマイナス改定をはじめ、以下の提案がなされている。
≪平成 30 年度予算の編成等に関する建議のポイント（財政制度等審議会）【社会保障】≫
１．医療○診療報酬改定：国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から、▲２％半ば以上のマイナス改定が必要。これまでの賃金・物価の動向等を踏まえ、診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき。地域医療構想の実現に向けた対応（急性期病床の適正化など）、薬局の実態を踏まえた調- 14 -

剤報酬の抜本的な見直しを行うべき。
○薬価制度の抜本改革：「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、「毎年調査・毎年改定」、「新薬創出等加算のゼロベースでの抜本的な見直し」、「費用対効果評価の活用」など、改革を具体化し、十分な国民負担の軽減につなげるべき。
○医療・介護提供体制：医師の配置等に係る実効的なコントロール、療養病床再編などに取り組むべき。
○改革工程表の着実な実施：病院への外来受診時の定額負担、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担、地域別診療報酬のあり方等について、平成 29 年末までに結論を得る必要。また、後期高齢者の窓口負担、薬剤自己負担の引上げ等についても、できる限り速やかに検討を進めていくべき。
２．介護○介護報酬改定：保険料負担の増加を抑制するため、平成 29 年度臨時改定（処遇改善）とセットで考えるべきであり、一定程度のマイナスが適当。生活援助サービス等の報酬水準の適正化が必要。
○制度見直し：調整交付金を活用したインセンティブの強化、軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行などに取り組むべき。
３．子ども・子育て○子ども・子育て分野の充実・強化を図る中においても、不断の見直しに取り組み、効果的・効率的な支援としていく。（保育所運営に係る公費の適正化、児童手当特例給付を廃止の方向で見直し等）○人づくり革命や全世代型社会保障制度の実現に向け、企業も相応の役割を担うことが求められる。
４．障害福祉・生活保護○障害者の社会の支え手としての活躍の観点等も踏まえ、障害福祉サービスについて、その内容や報酬を適正化する必要。
○生活保護制度について、生活扶助基準の見直しのほか、後発医薬品の使用促進や頻回受診対策による医療扶助の適正化等にも取り組む必要。
 2017.11.28 経済・財政一体改革推進委員会 第 24 回社会保障ワーキング・グループ：改革工程
表、骨太方針 2017 のフォローアップ▶ 経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ株式会社
相談役最高顧問）は、前回に引き続き骨太方針 2017、改革工程表の社会保障関係項目の取り組
み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
 2017.11.20 第 9 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗等▶ 第 9 回のワーキングでは、地域医療構想調整会議における議論の進捗状況、公的医療機関等
2025 プラン対象医療機関に期待される役割、地域医療構想の進め方に関する議論の整理について協議した。また、地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）が示された。
≪論点（公的医療機関等 2025 プラン対象医療機関に期待される役割）≫○ 公立病院は、「新公立病院改革ガイドライン」（平成 27 年３月）において、①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供③県立がんセンター、県立循環器病センター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能などの期待される主な機能が明確化されている。
○ 他方で、公立病院以外の公的医療機関等、国立病院機構や労働者健康安全機構が開設する医療- 15 -

機関、特定機能病院、地域医療支援病院については、地域医療構想を踏まえた上での期待される役
割が不明確である。
○ また、開設主体によって、財政や税制の状況に特徴がある。また、個別の医療機関に着目すると、地域医療介護総合確保基金等の各種補助金を活用している病院と、活用していない病院がある。
↓○ 公立病院については、地域の医療需要や公立病院でなければ担えない役割を踏まえてなお、地域で①～④の機能を発揮することが必要であることについて、本年度中に、地域医療構想調整会議で新公立病院改革プランを確認されるよう徹底し、地域医療構想と整合的でない場合には方針を修正してもらうことが必要ではないか。また、公的医療機関等 2025 プランの対象医療機関についても、公立病院と同様、本年度中に、地域医療構想調整会議でこれらのプランを確認されるよう徹底し、地域医療構
想と整合的でない場合には方針を修正してもらうことが必要ではないか。
○ 新公立病院改革プラン・公的医療機関等 2025 プランの対象医療機関が、各病院のプランを地域医療構想調整会議で議論するに当たっては、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報等も共有すべきではないか。
○ また、地域医療構想調整会議では、構想区域内の各病院・病棟が担うべき役割について円滑に協議できるよう、個別の医療機関ごとの地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況を提示することを徹底してはどうか。
 2017.11.8

経済・財政一体改革推進委員会 第 23 回社会保障ワーキング・グループ：改革工程
表、骨太方針 2017 のフォローアップ▶ 経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ株式会社
相談役最高顧問）は、前回に引き続き骨太方針 2017 と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
▶ 財務省は、介護報酬改定の基本的考え方等について、論点と改革の方向性（案）を示した。
≪医療・介護の提供体制等について（抜粋）≫平成 30 年度介護報酬改定の基本的考え方【論点】○介護保険料負担や介護サービスの利用者負担の伸びを極力抑制していく観点等から、これまでも報酬改定毎に、介護人材の処遇改善や質の高いサービスの評価と合わせて、介護事業者の経営状況を踏まえた報酬水準の適正化などを実施。
○平成 29 年度には臨時の介護報酬改定により、＋1.14％（給付費＋1,100 億円程度（満年度））の介
護人材の処遇改善を先行して実施した一方、工程表に沿った見直しや報酬水準の適正化等は未実施となっている。
○先行実施した＋1.14％と平成 30 年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することから、保険料負担の増を極力抑制する観点からは平成 30 年度改定においてマイナス改定が必要。
【改革の方向性】（案）○平成 30 年度においても高齢化等による介護保険給付費の伸びや保険料負担の増が想定される中で、29 年度には＋1.14％の臨時改定を先行実施しており、この先行実施した改定分の保険料負担の増を極力抑制する観点から、平成 30 年度改定において報酬水準の引き下げや工程表に沿った見直
し等に取り組む必要。
介護サービス事業者の経営状況- 16 -

【論点】○介護サービス事業者の経営状況を見ると、サービスごとの収支差率においては、訪問介護や通所介護は良好な経営状況となっており、また、介護サービス全体で見ても（3.3%）中小企業の経営状況（2.6%）と比較して概ね良好な状況となっている。
【改革の方向性】（案）○平成 30 年度介護報酬改定にあたっては、保険料の上昇や利用者負担をできる限り抑制していく観点
から、中小企業の経営状況を踏まえ、収支差率が高いサービスについては適正化・効率化が必要。
地域医療構想の推進と療養病床の再編【論点】○現行の介護療養病床は平成 29 年度末で廃止（経過措置有）となり、新たな類型として介護医療院が設置され、これに合わせて地域医療構想の方向性に沿った療養病床の再編が行われていく。
○一方で、再編にあたっては①介護療養病床について、現行の療養機能強化型と老健施設並びの二つの類型へ転換、②25 対１病床の一部を、より報酬の高い 20 対１病床へ転換するといった動きがある。
○この場合、現行の報酬体系を前提として、一定の仮定の下に試算すると、再編後の医療費・介護費は変わらないか、かえって増加することもありえ、こうした転換例が多くなる場合、療養病床全体を在宅等への移行も含めて再編するとの地域医療構想の考え方とも整合的でなくなる可能性がある。
【改革の方向性】（案）○地域医療構想の方向性と整合的に療養病床の転換を進めるとともに、効率的な医療・介護サービスの提供体制を構築するため、患者の状態像にそぐわない 20 対１病床への転換の防止のための医療
必要度の要件の厳格化等や、介護医療院について、人員配置や費用面での効率化が進むよう報酬・基準を設定するとともに、療養病床の入院患者のうち医療の必要度の低い患者については、在宅医療等で対応を進めるような改定内容とすることを検討すべき。
調整交付金の活用について【論点】○介護サービスについては、性別・年齢（５歳階級別）や地域区分による単位の違いを調整した上でも、なお、被保険者一人当たり給付費には、大きな地域差が存在。
○今後、こうした地域差を縮減する観点から、保険者機能を強化し、保険者による介護費の適正化に向けたインセンティブを強化することが必要。
【改革の方向性】（案）○介護費の適正化などに向けた財政的なインセンティブとして、客観的な指標に基づき自治体に対して財政支援を行う新たな交付金を創設することとなっているが、全自治体の取組みの底上げを図るためには、あわせて現行の調整交付金の活用によるインセンティブも必要。
○新たな交付金とセットで、調整交付金を活用したインセンティブの仕組みを導入すべき。
≪生活保護（抜粋）≫
有子世帯の加算・扶助（教育扶助等）【改革の方向性】（案）○有子世帯に対する加算・扶助は、一般低所得世帯と比較して生活扶助等の額が高くなる要因の１つであるととともに、二重の配慮が生じているものも存在しており、子供の学習機会の確保等も踏まえつつ、整理を含めた見直しを行うべきではないか。
○その際、加算や扶助の目的をより効果的・効率的に達成する観点から、現金給付以外の方策で行うこ- 17 -

とはできないかとの観点からも検証すべき。
級地の見直し【改革の方向性】（案）○級地制度について抜本的な見直しを行うとともに、定期的な見直しの対象としていくべきではないか。その際、現在、級地別の生活扶助額は、級地ごとの消費支出額を基に算出しているが、消費支出額は収入の増加に応じて増加していく傾向が強く、あくまでも最低限度の生活の需要を満たす制度であるという趣旨を踏まえれば、例えば、物価の差による調整にとどめることを基本とすべきではないか。
 2017.11.8

自民党「人生 100 年時代戦略本部」初会合：教育無償化・待機児童対策▶ 自民党は 8 日、「人生 100 年時代戦略本部」の初会合を開き、安倍政権が目玉政策として掲げる「人づくり革命」の実現に向け、教育無償化や待機児童対策について議論。幼児教
育・保育の無償化については、認可外保育施設も対象に含め、幅広く支援を行う方向を確認した。
▶ 岸田政調会長は、「政府において議論を進めるというのであれば、本家本元である自民党の中にしっかりと議論の場を設けていかなければならない。党としての考え方、提案をしっかりとまとめたい」と述べた。
▶ 政府が 12 月上旬に打ち出す方針の政策パッケージに反映させるため、11 月中に提言をまとめる予定。
 2017.11.7

第 3 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会▶ 第 3 回では、国民の所得や生活の状況等に関する分析について資料提示があり、ディスカッションが行われた。
▶ 今回は、所得以外の観点から、国民生活の状況を多角的に分析。まず、国民生活の諸側面のう
ち、家計支出、資産などの経済的側面と世帯構造などの社会的側面について個別の分析を行い、また、健康を切り口として、社会経済的な要因との関係性を確認することで、近年の国民生活における様々な変化によって起こりうる影響について分析を行うとしている。
 2017.11.1

第 4 次安倍内閣が発足：「人づくり革命」を柱とした 29 年度補正予算編成を表明▶ 内安倍晋三首相が 1 日の特別国会で第 98 代首相に選ばれ、皇居での認証式を経て第 4 次安倍内閣が発足した。首相はすべての閣僚を再任し、待機児童の解消に向けた「人づくり革命」を柱とした 2017 年度補正予算の編成を表明。
▶ 衆院選で公約した消費増税の使途変更を財源とする 2 兆円の政策パッケージのとりまとめに向け、検討していく。子育て世帯への支援を手厚くし、「全世代型社会保障」の実現を目指すとし、３～５歳の子育て費用の完全無償化に 7000 億円規模の税収を投じ、低所得者世帯に限り０～２歳の子育て費用や大学などの高等教育の授業料も無償にするとしている。
 2017.11.1

税制調査会（第 14 回総会）：国際課税、経済社会の構造変化に対する税制の対応▶ 内閣府は、税制調査会（第 14 回総会）を開催した。国際課税についての最近の議論の動向の説明のほか、税務手続の電子化、所得税、個人住民税等について、前回までの意見の整理及び今後の取組（イメージ）が示された。

- 18 -

 2017.10.31 財政制度等審議会 財政制度分科会：文教・科学技術、地方財政、防衛▶ 財務省は財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、文教・科学技術、地方財政、防衛について協議した。
▶ 文教に関しては、公財政教育支出について、子供数、国民負担率等を踏まえ、OECD 諸国と比較してどのように評価すべきか、また経済的負担の軽減の観点からの幼児教育無償化について、進める
際に留意点等について議論した。
▶ 無償化の方向性については、「これまでも幼児教育の無償化を進めてきており、３歳児で 80％、５歳児で 97％の子供が在籍している。そうした中で、経済的負担軽減の観点から幼児教育の無償化を進めるにあたっては、保育料の引上げを助長しないようにしていくことが必要ではないか」としている。
 2017.10.27 第 2 回人生 100 年時代構想会議：幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減▶ 「人生 100 年時代構想会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）の第 2 回会合が開催された。
▶ 幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減について、各議員から資料提示があった。幼児教
育等の無償化を盛り込んだ 2 兆円の政策パッケージを、12 月上旬にも取りまとめる予定としている。
 2017.10.26 第 8 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗▶ 医療計画は、医療機能の分化・連携の推進を通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることを目的としている。
▶ 平成 30 年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、当該計画の作成指針等の見直しについて検討することを目的に、医療計画の見直し等に関する検討会「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催している。
▶ 地域医療構想の達成を目指し、都道府県では、病床機能の分化・連携に向けた好事例や調整困難事例について収集・整理し、国においては全国状況を整理・把握し、3 か月ごとに地域医療構想調
整会議を開催している。
▶ 第 8 回のワーキングでは、地域医療構想調整会議における議論の進捗状況について協議した。次回、第 9 回は 11 月 20 日に開催。
≪地域医療構想調整会議における議論の状況（抜粋）≫※平成 29 年 7 月末までの議論の状況について、全 341 構想区域の状況をまとめたもの。
現状分析に関する取組の状況▶調整会議の開催状況について（平成 29 年 4 月～６月末まで）
・150 回／136 構想区域〔９月末までの開催予定を含めた場合、296 回／256 構想区域〕▶個々の医療機関ごとの現状分析等を実施した区域
320／341 構想区域（平成 29 年 3 月以前に実施した分も含む）▶非稼働病棟に関する状況把握
・非稼働病棟を有する医療機関 1,620／14,289 施設
・非稼働病棟を有する医療機関がある構想区域 291／341 構想区域
・うち非稼働病棟の在り方について議論した構想区域 21／291 構想区域
具体的な医療機関名を挙げた議論の状況▶公立病院について
・平成 29 年 3 月末までに、新改革プランを策定した病院は、800 病院
・このうち、７月末までに地域医療構想調整会議でプランについて議論を開始した病院は、135 病院- 19 -

▶特定機能病院について
・平成 29 年 3 月末時点の特定機能病院は、85 病院
・このうち、７月末までに地域医療構想調整会議で、その役割について議論を開始した病院は、７病院▶公的病院等について
・公的医療機関等の開設主体に対し、2025 年に向けた病床整備等の方針をまとめたプランを本年中に策定し、地域医療構想調整会議で議論するよう要請。⇒策定対象：約 780 病院
今後の対応方針について➤ ３か月ごとに議論の進捗状況を把握。（現在、９月末までの状況について調査中。）➤ ９月末までの状況について、次の項目を追加して調査。
・「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等２０２５プラン」等の策定状況、協議の状況、具体的対応方
針の決定状況
・医療機関における５疾病５事業及び在宅医療等の医療機能の明確化の状況、診療実績➤ 議論が遅れている自治体に対し、データの分析方法等の好事例を活用したアドバイス等により後押し支援。
➤ 公的医療機関の設置主体（本部）に対し、公的医療機関等２０２５プランの好事例の展開等により、プランの策定や見直し等を支援。
➤ その他、具体的対応方針に盛り込むべき事項の整理など、議論が進展したことにより新たに浮き彫りとなった課題等を確認し、対策を検討。
 2017.10.25 財政制度等審議会 財政制度分科会：社会保障について②（各論）▶ 財務省は財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、社会保障の各論の議論を開始した。
▶ 介護では、平成 30 年度介護報酬改定の基本的考え方について、先行する 29 年度の＋1.14％の臨時改定や、平成 28 年度介護事業経営概況調査の収支差率から良好な経営状況となっていることを踏まえ、平成 30 年度改定におけるマイナス改定及び、収支差率が高いサービスについては適正化・効率化を行う必要性をあげている。
▶ 子ども・子育て支援では、保育事業の平成 27 年度保育所等の収支状況を示し、公費を基に運営されている中で他業種とのアンバランスが生じていないか、公費で負担している範囲
は適切か、これまでの保育士の処遇改善加算が適切に人件費に反映されているのか、といった点から検証し、公定価格全体を適正化する必要があるのではないか、としている。
※保育等事業者全体の平均収⽀
差率は+9%程度となっており、一般の中小企業の利益水準の平均 2.6%を大幅に上回る状況。
 2017.10.23 税制調査会（第 13 回総会）：所得控除のあり方、個人住民税のあり方等について▶ 内閣府は、税制調査会（第 13 回総会）を開催した。所得控除のあり方、個人住民税のあり方等について総務省から説明されたほか、シェアリングエコノミーについて外部有識者のヒアリングがあった。
 2017.10.18 経済・財政一体改革推進委員会 第 22 回社会保障ワーキング・グループ：改革工程
表、骨太方針 2017 のフォローアップ・KPI の進捗確認▶ 経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ株式会社
相談役最高顧問）は、第 22 回を開催し、骨太方針 2017 と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明があった。
▶ 説明されたのは、介護保険制度、薬価制度の抜本改革、生活保護・生活困窮者自立支援－の関- 20 -

連項目について。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018 年度の介護報
酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討すること
や、介護事業所が作成する行政提出文書の量を 2020 年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した。
 2017.10.17 財政制度等審議会 財政制度分科会：社会資本整備、エネルギー・環境 等▶ 財務省は財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、社会資本整備、農林水産、エネルギー・
環境、中小企業、外交関係等について、平成 30 年度予算における重点課題を協議した。。
 2017.10.16 税制調査会（第 12 回総会）：税務手続の電子化等について▶ 内閣府は、税制調査会（第 12 回総会）を開催し、納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について、財務省、総務省から税務手続の電子化、地方税務手続の電子化等について説明された。
 2017.10.6

経済・財政一体改革推進委員会 第 21 回社会保障ワーキング・グループ：社会保障
WG の今後の検討課題について、改革工程表、骨太方針 2017 のフォローアップ▶ 経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（主査：榊原 定征 東レ株式会社
相談役最高顧問）は、第 21 回を開催し、今後の検討課題と「骨太方針 2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。
▶ 内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018 年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度、（7）薬価制度の抜本改革、（8）生活保護・生活困窮者
自立支援、（9）保育の受け皿拡充－の 9 項目を検討課題とすることを提案し、厚生労働省は現時点での取り組み状況を報告した。
▶ 報告の中で、地域医療構想調整会議での議論の進捗状況について、全国 341 構想区域のうち、2017 年 4 月～7 月末までの間に調整会議を開催したのは 130 区域で、開催回数は 144 回。305
区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた。調整会議で新改革プランの議論がスタートした公立病院は 149 施設、構想区域内で担う役割についての議論に着手した特定機能病院は8 施設。公的病院の開設主体に対しては、2025 年に向けた病床整備の方針をまとめたプランを今
年度中に策定し、調整会議で議論するよう要請したことを報告した。
 2017.10.4

財政制度等審議会 財政制度分科会：30 年度予算編成 社会保障費をめぐる議論▶ 「財政制度等審議会財政制度分科会」（分科会長：榊原 定征 東レ株式会社相談役最高顧問）
は、平成 30 年度予算編成の最大の課題である社会保障費（歳出のおよそ３分の１）の議論に入り、医療費の増加や待機児童解消などに必要な財源を確保するため、歳出を見直す必要性を示した。
▶ 財務省は、高齢化を背景に今年度の当初予算よりも 6,300 億円程度の増加が見込まれている医療費や年金などの費用は、財政の健全化に向けた計画に沿って、増加を 5,000 億円程度に抑える必要があるとした。
▶ さらに来年度は、待機児童の解消に向けて、9 万人の受皿整備に 500 億円程度が必要になる見込みになっていると説明し、そのうえで、来年度に予定されている医療機関への診療報酬や介護事業者への介護報酬の改定のほか、中学生までの子どもがいる世帯の中で、所得が高い世帯にも特例- 21 -

的に支給されている児童手当の廃止などを着実に進め、歳出を見直す必要性が説明された。
 2017.10.2

第 18 回 経済・財政一体改革推進委員会：今後の各 WG の進め方等について▶ 経済・財政一体改革推進委員会（会長：新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）は、第 18 回を開催し、今後の各 WG の進め方等について議論した。
▶ 社会保障 WG では、地域医療構想の実現に向けた取組、医療費適正化、平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定、介護保険制度のインセンティブ、薬価制度の抜本改革、健康増進・予防の推進、生活保護・生活困窮者自立支援制度の見直し等を主な検討項目にあげている。
 2017.9.28

社会経済システムの大改革、消費税の使い道を見直し～衆議院解散▶ 9 月 28 日、第 194 回臨時国会が召集され、衆議院は正午に開いた本会議で解散された。本会議後の臨時閣議で衆議院議員総選挙の施行(10 月 10 日公示-10 月 22 日投開票)を閣議決定した。
▶ 安倍首相は 9 月 25 日の記者会見で、「子育て世代への投資拡充のため、消費税の使途を見直す
決断をしたとし、全世代型社会保障を表明し、国民の信を問う必要がある」と説明。一方で、基礎的財政収支の黒字化の達成目標は「困難」とし、今後、具体的な計画を策定する。
 2017.9.26

税制調査会（第 11 回総会）：マイナンバー制度等について▶ 内閣府は、税制調査会（第 11 回総会）を開催し、経済社会の構造変化と納税環境について、内閣
官房番号制度推進室からマイナンバー制度等の状況について説明された。
 2017.9.24「一億総活躍推進室」 専任の常勤職員が不在に▶ 安倍晋三首相が目指す「一億総活躍社会」の実現に向けた政策づくりを担当する内閣官房「一億総活躍推進室」には、専任の常勤職員が不在になり、兼務だけになっている（東京新聞）。
▶ 推進室が中心となってまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」は昨年 6 月、閣議決定された。
▶ 内閣府は今年 5 月、有識者らでつくるフォローアップ会合を開き、施策の進捗を確認。会合後、推進室で同プランづくりに関わった職員が各省へ戻り、施策の分野によって窓口を分担している。
 2017.9.12

第 2 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会▶ 第 2 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会では、第 1 回に引き続き、国民の所得や生活の状況等に関する分析について資料提示があり、ディスカッションが行われた。
▶ 等価可処分所得の状況、相対的貧困率の動向分析のまとめ（分析結果）では、相対的貧困率が、長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇していることが指摘されている。
（貧困率（国民生活基礎調査）：2015 年 15.6%（年齢計） 子ども（17 歳以下）13.9%）
 2017.9.11

第 1 回人生 100 年時代構想会議▶ 人生 100 年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行う「人生 100 年時代構想会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）の初会合が開催された。
▶ この会議では、超長寿社会での経済・社会システムの実現に向け、政府が今後 4 年間に実行していく政策のグランドデザインを検討することとしており、具体的なテーマとして、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度の全世代型社会保障へ改革をはじめ、全ての人に開かれた教育機会の確
保、リカレント教育、高等教育改革、新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化が挙げられている。
- 22 -

▶ 会議の中で、安倍首相は、全世代型社会保障への改革に向けて、「待機児童対策、幼稚園・保育所といった幼児教育無償化の加速、また、介護離職ゼロに向けた介護人材の確保対策をしっかりと進めていく必要がある」との認識を示した。また、施策の実行に伴う財源についても、この会議で議論を行い、結論を出していくこととされた。
▶ 今後、年内を目処に中間報告をとりまとめ、来年前半には政策パッケージも盛り込んだ基本構想を打ち出す予定。
 2017.8.1

平成 27（2015）年度「社会保障費用統計」とりまとめ▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、平成 27（2015）年度の「社会保障費用統計」をとりまとめ、公表した。
▶ 年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する１年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」と ILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の 2 通りで集計している。
▶ 「社会支出」（OECD 基準）は「社会保障給付費」（ILO 基準）と比べ、施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含んでおり、国際比較の観点から重要な指標であることから、多くの国々で活用されている。日本では戦後まもなくから現在に至るまで集計され、政策議論に欠かせない統計であるとされている。
≪概要≫○2015 年度の「社会支出」総額は 119 兆 2,254 億円で、対前年度増加額は 2 兆 7,079 億円、伸び率は 2.3％となっているが、GDP の対前年度比は 2.8％増であり、対 GDP 比は 3 年連続で下落○2015 年度の「社会保障給付費」総額は 114 兆 8,596 億円で、対前年度増加額は 2 兆 6,924 億円、伸び率は 2.4％となっているが、GDP の対前年度比は 2.8％増であり、対 GDP 比は 3 年連続で下落○１人当たりの「社会支出」は 93 万 8,100 円、「社会保障給付費」は 90 万 3,700 円○社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で 55 兆 3,549 億円、次いで「保健」の 41
兆 884 億円。この 2 分野で総額の約 8 割（80.9％）を占め、社会支出の伸びを牽引○社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に 3 分類すると、「医療」は 37 兆 7,107 億円で総額に占める割合は 32.8％、「年金」は 54 兆 9,465 億円で同 47.8％、「福祉その他」は 22 兆 2,024
億円で同 19.3％○社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」※は、総額 123
兆 2,383 億円で、前年度に比べ 14 兆 84 億円減※
※社会保険料、公費負担等が増加した一方で、資産収入が減少したことによる（資産収入については、公的年金制
度等における運用実績により変動することに留意）。

○財源項目別にみると「社会保険料」が 66 兆 9,240 億円で、収入総額の 54.3％を占める。次に「公費負担」が 46 兆 1,379 億円で 37.3％を占める※社会保障財源の概念は社会保障給付費と同様 ILO 基準に対応するもので、総額には、給付費に加えて、管理費及び施設整備費等の財源も含まれる。

 2017.7.28

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会
医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第 24 回）▶ ワーキンググループでの当面の検討項目について、①地域差の「見える化」（介護費用が他の地域と比べて合理的な理由なく高くなっているなどの「地域差」はあるか。どのような「地域差」が存在しているか。その「地域差」が存在している要因は何か。）、②都道府県・市町村に必要な分析の（今後、都- 23 -

道府県・市町村が「見える化」システムを活用するなどして、独自に介護費用の地域差を分析する
場合、どのような着眼点が考えられるか。）の 2 点をあげ、29 年夏頃に専門調査会に議論の報告をするとしている。
▶ 第 24 回では、介護施設・在宅医療等の新たなサービス必要量の推計方法、医療費に関する分析
方針、医療費・介護費の分析、地域包括ケア「見える化」システム等について議論した。

 2017.7.25

平成 29 年度普通交付税大綱を閣議報告▶ 総務省は、各地方公共団体に交付する平成 29 年度の普通交付税の額を決定し、「平成 29 年度
普通交付税大綱」を閣議に報告した。
▶ 総額は 15 兆 3，501 億円（前年度比△3，482 億円）、不交付団体は 76 団体（前年度 77 団体）。
▶ 地方公共団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための経費や、一億総活躍社会の実現に向けた保育士や介護人材等の処遇改善等に要する経費を算定し、取組を支援することとしている。
 2017.7.19

第 7 回地域医療構想に関するワーキンググループ：公的医療機関等改革プラン（仮称）（案）▶ 第 7 回では、公的医療機関等改革プラン（仮称）（案）について協議した。
▶ 新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、プランの作成を求める対象及び目次（案）は以下のとおり。
≪公的医療機関等改革プラン（仮称）（案）について≫○ 公的医療機関をはじめとしたこれらの医療機関*については、地域において今後担うべき役割等の方向性を、率先して明らかにし、地域で共有することが必要ではないか。
○ これらの医療機関に対して、地域における今後の方向性について記載した「公的医療機関等改革
プラン（仮称）」の作成を求めることとしてはどうか。
○ 策定したプランを踏まえ、地域医療構想調整会議においてその役割について議論することとしてはどうか。
*対象…公的医療機関（日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会等が開設する医療機関）（公立病院除く）、医療法第 7 条の 2 第 1 項第 2 号から第 8 号に掲げる者（共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構等）が開設する医療機関、その他の独立行政法人（国立病院機構、労働者健康安全機構）が開設する医療機関、地域医療支援病院、特定機能病院≪公的医療機関等改革プラン（仮称） 目次（案）≫【基本情報】
・医療機関名、開設主体、所在地等【現状と課題】
・構想区域の現状と課題 ・当該医療機関の現状と課題等【今後の方針】
・当該医療機関が今後地域において担うべき役割等【具体的な計画】 ・当該医療機関が今後提供する医療機能に関する事項（例）・4 機能ごとの病床のあり方について ・診療科の見直しについて等
・当該医療機関が今後提供する医療機能に関する、具体的な数値目標（例）・病床稼働率、手術室稼働率等、当該医療機関の実績に関する項目
・紹介率、逆紹介率等、地域との連携に関する項目
・人件費率等、経営に関する項目等
 2017.7.10

第 1 回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会▶ 厚生労働省は、第 1 回となる「新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会（座長：
小黒一正 法政大学経済学部 教授）」を開催した。
▶ 社会保障制度改革や働き方改革の加速化に加えて、現在の社会保障等の機能検証と同時に、住- 24 -

宅、まちづくり、ICT など社会保障等と関わりの深い政策分野も視野に入れ、それぞれの地域の特徴を活かし、新たな支え合い・分かち合いの「心」と「仕組み」を柔軟に組み合わせた「地域共生社会」の構築を問題意識とし、未来への夢と希望の持てる日本の再生を図る観点から、研究を行うとしている。
▶ 第 1 回では、以下の研究課題が提案され、国民の所得の動向について、平均値、中央値、分布、世帯主の年齢別／世帯の人員構造別に見てどう考えるか、ディスカッションが行われた。
▶ 研究会の冒頭、塩崎厚生労働大臣から、「国民が納得感をもって生活していける成功モデルの構築に向けて、公的責任の民間への押し付けではなく、しっかりとした公的なものに加え民間での支え合
い・分かち合いを作っていくことが基本である」との挨拶があった。
≪新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会 研究課題≫
・国民の所得や生活の状況の実態－ 所得、賃金、消費支出、資産等の実態について、統計調査データ等に基づき議論
・成長と分配の関係－ 社会保障等と経済成長との関係について、内外の学説や文献、データ等に基づき議論
・社会保障等の機能の検証、今後の在り方－ 社会保障の再分配の機能、成長（人的資本等）を高める機能、地域生活を支援する機能等の検証を行うとともに、社会保障の今後の在り方について、インフォーマルセクターや周辺領域（住宅、まちづくり）との連携等を含めて議論
 2017.6.22

第 7 回社会保障制度改革推進会議：社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況▶ 社会保障制度改革推進会議（議長・清家篤慶應義塾学事顧問）は、第 7 回会議を開催し、社会保障・税一体改革に関する施策の進捗情報を内閣府・厚生労働省から聴取し議論した。前回第 6 回の開催は、平成 28 年 4 月 21 日。
▶ 説明された社会保障と税の一体改革に関連した施策は、社会保障の充実・安定化等、国民年金法等改正法・介護保険法等改正法、医療・介護改革の取組（地域医療構想の進捗状況、第 7 次医療計画・第 7 期介護保険事業（支援）計画の見直しの概要、国保の都道府県ガバナンス強化の取組状況）、子ども・子育て支援の状況、「子育て安心プラン」について。
▶ 子ども・子育て支援に関しては、企業主導型保育事業の現状（3 月 30 日現在）の説明があった。
≪企業主導型保育事業の進捗状況（平成 29 年 3 月 30 日現在）≫
助成決定の状況 871 施設／20,284（定員）・施設規模 …10 人以下 11.3％、11～20 人が 60.5％、61 人以上は 4.8％
・企業規模別…大企業が 39.7％、中小企業が 60.3％
・保育士比率…100％（55.3%）、75％（20.6%）、50％（24.1%）
・運営形態 …企業設置（単独利用）（42.2%）、企業設置（共同設置・共同利用）（42.5％）、
保育事業者型（15.3%）
・地域枠設定…有（74.9%）、なし（25.1%）
・平成 28 年 4 月に待機児童数 50 人以上の市町村又は待機児童が増加（変化なしを含む）した市町村…424 施設、定員 10,055 人＊447 施設、定員 10,229 人は、待機児童なしの市町村（全社協・政策企画部注）
 2017.6.22

第 6 回地域医療構想に関するワーキンググループ：慢性期機能の病床の必要量▶ 第 6 回では、引き続き「平成 28 年度病床機能報告の結果及び病床機能報告」に基づく協議及び地域医療構想調整会議における具体的な検討事項について協議した。
- 25 -

▶ 平成 28 年度病床機能報告の結果から、慢性期機能と報告している 2015（平成 27）年度の病棟と、慢性期機能の病床の 2025 年必要量とを比較。
▶ 全国 341 の地域医療構想区域のうち、273 区域で慢性期機能の病床が過剰になる見通しで、このうち 54 区域は、介護療養病床の転換が進めば供給過剰が解消される見込み。供給過剰の 219 区域については、医療療養病床も含めて、今後の在り方について検討する。
▶ 慢性期機能を担う病床について、議論の進め方（案）が以下のとおり示された。
▶ また、各都道府県の「調整会議」の運営に係る留意事項について、病院の新規開設や増床等の計画が判明した場合は、開設等の許可を待たずに、「調整会議」への参加を求め、計画の詳細を確認する方針が了承された。
≪慢性期機能を担う病床に関する議論の進め方（案）≫【慢性期病床の機能分化について】○ 慢性期機能を担う病床については、地域ごとにどのような医療機関があり、それぞれの施設が今後どのような役割を担うのか、検討する必要がある。
○ 特に介護療養病床については、その担う役割を踏まえた上で、転換等の方針を早期に共有する必要がある。
【慢性期機能を担う医療機関の実態の分析について】○ 今後、慢性期病床の機能分化を進めるに当たっては、各病棟における入院患者の状態（医療区分等）や入退院の状況、平均在院日数等を参考にしながら、当該病院・病棟の地域における役割、位置付けを確認しながら、検討を進める。
○ ただし、入院元・退院先の把握に当たり、現在の病床機能報告では、毎年 6 月の単月分の入退院患者に関する情報しか報告されておらず、平均在院日数の長い療養病床においては、その担う機能が十分には把握できていない場合もある。
○ 今後は、1 年間を通じて入退院患者に関する情報の報告を求めることとし、その内容を踏まえ、実態に即した更なる検討を進める必要がある。
 2017.6.19

税制調査会（第 10 回総会）：海外調査報告について▶ 内閣府は、税制調査会（第 10 回総会）を開催し、政府税制調査会海外調査報告が報告された。
 2017.6.18

第 193 回通常国会閉会：介護保険法等改正法等が成立▶ 第 193 回通常国会は 6 月 18 日に閉会した（1 月 20 日召集、150 日）。
▶ 平成 29 年度政府予算、税制改正関連法が成立したほか、厚生労働省が新規で提出した予算関連・非関連法案は以下のとおり。
≪予算関連法≫ ※【成立日】
雇用保険法等の一部を改正する法律（失業等給付の保険料率・国庫負担率の引下げ等）【3 月 31 日】
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律【5 月 26 日】
厚生労働省設置法の一部を改正する法律（医務技監の新設）【6 月 9 日】
≪予算非関連法≫
医療法等の一部を改正する法律（特定機能病院の管理・運営に関する体制強化等）【6 月 7 日】
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律【6 月 14 日】▶ 「健康増進法の一部を改正する法律案（仮称）」（※受動喫煙対策）は提出に至らなかった。
▶ 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」は、5 月 17 日参議院本会議で一部修正のうえ可決、衆議院に送付されたが、審議に至らず継続審議となった。
- 26 -

 2017.6.9

子育て安心プランに関する 3 大臣会合

▶ 塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信一億総活躍担当大臣、松野博一文部科学大臣は、6 月 9 日、「子育て安心プランに関する 3 大臣会合」を行った。
▶ 6 月 2 日の経済財政諮問会議で塩崎厚労相が報告・公表した『子育て安心プラン』について、企業主導型保育事業や幼稚園、学校の活用について、加藤担当相、松野文科相に協力を要請した。
 2017.6.2

子育て安心プラン公表：平成 32 年度末待機児童解消、5 年間で女性就業率 80%▶ 5 月 31 日、安倍首相は、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ」こと、「来年度から子育て安心
プランに取り組み」、「意欲的な自治体を支援するため、待機児童の解消に必要な約 22 万人分の予算を 2 年間で確保し、遅くとも 3 年間で全国の待機児童を解消」すること、そのための『子育て安心プラン』を進めることを表明した。それを受け 6 月 2 日に経済財政諮問会議で厚生労働大臣が、『子育て安心プラン』を報告・公表した。
▶ これまで 5 年間で 53 万人増を 2017（平成 29）年度末までに実現する待機児童解消加速化プラン
では待機児童の解消とはならず、新たなプランでさらに量的整備を図ることとなる。
▶ 『子育て安心プラン』では、6 つの支援パッケージとして、「1 保育の受け皿の拡大」「2 保育の受け
皿拡大を支える『保育人材確保』」「3 保護者への『寄り添う支援』の普及促進」「4 保育の受け皿
拡大と車の両輪の『保育の質の確保』」「5 持続可能な保育制度の確立」「6 保育と連携した『働き方改革』」を示している。
≪子育て安心プラン「6 つの支援パッケージ」（主な内容）≫
1 保育の受け皿の拡大…都市部における高騰した保育園の賃借料の補助、幼稚園における 2 歳児の受入れや預かり保育の推進、企業主導型保育事業の地域枠拡大*、市区町村・保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表 等*保育ニーズが特に多い地域について、従業員枠に空きが出た場合、設置者の判断により、当該従業員枠の空き枠を活用して地域枠 50％の上限を超えた地域枠対象者の受け入れを可能とする
2 保育の受け皿拡大を支える『保育人材確保』…保育士等の処遇改善、保育士等のキャリアアップの仕組みの構築、潜在保育士の再就職支援や新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援、保育士の退職手当共済制度の継続の検討
3 保護者への『寄り添う支援』の普及促進…待機児童数調査の適正化、妊娠中からの保育園等への入園申込みが可能であることの明確化
 2017.6.2

第 5 回地域医療構想に関するワーキンググループ：大学病院等における地域医療構想への取組▶ 第 5 回では、大学病院等における地域医療構想への取組について「地域医療構想における大学病
院本院の位置づけに関する提言」が提示されたほか、平成 28 年度病床機能報告の結果及び病床機能報告の項目の追加・見直しについて協議した。
 2017.5.25「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議▶ 「財政制度等審議会財政制度分科会」（分科会長：榊原 定征 東レ株式会社相談役最高顧問）
は、「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」をとりまとめた。
▶ 建議では、歳出改革に取り組み、社会保障財源としての消費税率引き上げを約束どおり実施し、平成 32 年度プライマリーバランス黒字化を達成すべきである、とあらためて強調。その上で、社会保障
関係費については、社会保障の効率化・適正化の不断の取組を通じて、経済・財政再生計画の「目安」（自然増分を 5,000 億円に抑える）を達成するだけでなく、更に社会保障関係費の伸びを抑制し- 27 -

なければならない、としている。
≪「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」社会保障分野の事項の主な内容≫○社会保障関係費の増加が見込まれる中、「改革工程表」に掲げられている検討項目等をすべて着実に実行することなどにより、効率化・適正化に不断に取り組み、経済・財政再生計画の「目安」を達成す
るだけでなく、更に伸びを抑制する必要がある。
○医療・介護：診療報酬・介護報酬同時改定について、国民負担の抑制といった観点も踏まえ取り組んでいく必要がある。
○障害福祉：「ニッポン一億総活躍プラン」に沿い、支援の在り方を改善していく必要がある。
○生活保護：生活扶助基準の検証結果を適切に基準に反映するとともに、医療扶助の適正化や就労促
進などに取り組むべき。
○子供・子育て：女性の活躍促進の観点からも、社会全体で子育てを支援する必要がある。このうち、保育の受け皿確保について、安定財源を確保しつつ取り組んでいくため、引き続き企業主導型保育事業の活用を図るとともに、幼稚園における預かり保育の推進、児童手当の所得制限の在り方や特例給付の廃止を含めた見直しなど、あらゆる方策を検討する必要がある。
 2017.5.17

財政制度等審議会 財政制度分科会：とりまとめに向けた審議

 2017.5.10

自由民主党・一億総活躍推進本部：一億総活躍社会の構築に向けた提言▶ 一億総活躍推進本部では、平成 28 年 10 月以来、6 つのプロジェクトチームを設置し合計 54 回にわたり有識者を交えた議論を実施、提言を取りまとめた。
▶ なお、提言の「おわりに」では、「あらゆる取組みを最大限行ったとしても、一億総活躍社会を実現するためには、やはりそのための負担の議論は避けて通れない。～何よりも安定的な財源が必要である
ことは論を俟たない。～国民の理解と協力を得ながら、安定的な財源の確保のための議論を進めていくことが必要である。」と結んでいる。
＜各分野における提言（抜粋）＞（1）女性活躍・子育て・幼児教育に関する提言（特に推進すべき取組）①女性活躍支援…ダブルケアにおけるデイサービス等の支援体制の強化、支援体制側への支援として
介護・看護従事者への夜勤手当の拡充、年金対象者の適用拡大②子育て支援…妊娠中の保育園確保、学生等も含めて利用できる大学等の保育環境整備、早産児に対する母子支援、幼児教育無償化の段階的な推進、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携によるプログラムの充実、こども食堂等民間を含めた支援※病児保育については、発熱に関するガイドラインの適切な運用、病児保育事業の安定運営を推進③あらゆる人々への支援…ＤＶや性暴力被害等困難を抱えた女性や同伴児童への支援として、民間団体との連携を含むサポート体制の強化、女性の自立支援のための議員立法（婦人保護事業の見直し）
も視野、障害者就労に関して就労継続支援事業所の評価による質的な見直し（2）～（4） 略（5）若者の雇用安定・活躍加速に関する提言（特に推進すべき取組）①～③ 略④生活保護や施設養護、障害など、困難な状況にある若者の活躍…進学や自立を第一として教育と福祉の両面からこれまでよりも一歩踏み込んだ支援や進路指導（6）誰もが活躍する社会に関する提言（特に推進すべき取組）① 略②生活困窮者の活躍の為の支援…支援付き就労協力事業者の拡大や本人の希望等に応じた障害者- 28 -

就労支援との連携、社会福祉法人等での就労促進、シェアハウス・サブリースの低家賃住宅提供及び家庭的生活支援のほか、無料定額宿泊施設の規制強化と居住生活支援の強化、受給者医療情報の NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）との一体的運用や健康管理受診指導、後発医薬品使用、重複投薬是正等による生活保護の更なる適正化③一億総活躍を支える税と社会保障…配偶者手当のあり方の見直し、個人所得税改革に向けた議論※一億総活躍推進本部の下の PT…「女性活躍・子育て・幼児教育 PT」、「産婦人科・小児科医師不足
偏在問題対策 PT」、「65 歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革 PT」、「IOHH 活用健康寿命革
命 PT」、「若者の雇用安定・活躍加速 PT」、「誰もが活躍する社会をつくる PT」
 2017.5.10

財政制度等審議会 財政制度分科会：教育支出の現状と無償化に関する議論▶ 幼児教育～高等教育の各段階における経済的支援の現状を踏まえ、今後、どの教育段階へ財政支出を振り向けるのが高い費用対効果が得られるのか等コスト・ベネフィット分析を行い、その上で優先順位をつける必要があるとした。
▶ なおその財源は、幅広い世代・社会全体で支えるという観点から、様々な税制（タックス・ミックス）を中心とした、「次世代に対して責任のある恒久的な財源」が必要であるとしており、「教育は無形の社会的資産である」「教育は投資効果があるので回収可能」といったロジックで財源を国債に求めることについては、赤字国債と変わらず問題が大きいとしている。
 2017.5.10

第 4 回地域医療構想に関するワーキンググループ：各都道府県の地域医療構想 2017.4.20

財政制度等審議会 財政制度分科会：財政総論、社会保障▶ 財政制度等審議会 財政制度分科会が開催された。2020（平成 32）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向けて、「経済・財政再生計画」における社会保障関係費に係る主な論点と改革の方向性が示されている。

- 29 -

【医療・介護制度】【少子化対策】＜少子化対策（保育の受け皿確保について）＞○「待機児童解消加速化プラン（25 年～29 年末）」について、2017 年（平成 29 年）6 月までに、新たなプランを策定のこととされている。
＜企業主導型保育事業＞○団塊の世代が順次引退し、労働需給が逼迫する中、女性の就業促進に大きく貢献。引き続き、企業主導型保育事業の積極的な活用を図り、待機児童の解消や女性の就業率の向上を図るべき。
＜コストに見合った保育料の設定について＞○児童 1 人当たりの保育料が増加しているが、保育の利用者負担（保育料）の上限が近年引き上げられてなく、利用者負担は減少している。
→保育コストと、サービス利用の対価としての保育料の関係をどのように考えるべきか。
＜幼稚園における待機児童受入れの推進＞○子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園の就園者数は減少しつつあるが、依然として 3～5
歳児の 4 割強を受け入れている。
→幼稚園に係る施設型給付や私学助成等を全体として適正化しつつ、その財源を活用して、長期休業
期間等に預かり保育を実施する幼稚園への支援を増加させるなど、インセンティブを強化してはどうか。
＜児童手当（特例給付）について＞○児童手当の所得制限は、世帯全体の所得ではなく、主たる生計者の所得のみで判定。
○また、所得制限を超える者に対しては、「当分の間」の措置として月額 5 千円の特例給付を支給。
→「主たる生計者」のみの所得で判断するのではなく、保育料と同様、世帯合算で判断する仕組みに改- 30 -

めてはどうか。あわせて、特例給付は、廃止を含めた検討を行ってはどうか。
→見直しにより確保された財源は、子ども・子育て支援に直結する「量的拡充」に充ててはどうか。
 2017.4.7

財政制度等審議会：総会開催▶ 財務省の諮問機関である財政制度等審議会総会が開催され、経団連会長の榊原定征会長が当審議会会長に選任された。「歳出改革、とりわけ社会保障改革に関する議論を加速したい」と記者会見で強調した。
 2017.3.31

地域共生社会の実現：「社会福祉施設の職員が行う地域活動の推進等」通知発出▶ 厚生労働省は、「当面の改革工程」に示す「社会福祉施設の職員が行う地域活動の推進及び複数の相談事業を一体的に実施する場合の費用負担の考え方」に関する通知を発出した。
▶ 当該社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもって行われるものは、利用者の自立等に資するものであり、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスの一環として行うことが可能（地域活動の時間を福祉サービスの提供に従事する時間として取り扱う）。
▶ 一方、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもたない地域活動は、当該社会福祉施設
等がその利用者に提供している福祉サービスとは別に行われるものであり、この場合については、社会福祉施設等の職員は、当該福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と当該地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、当該地域活動を行うことができる。
 2017.2.7

地域共生社会の実現：「当面の改革工程」▶ 厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」をとりまとめ・公表した。地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化・最大活用といった改革の骨格、2020
年代初頭の全面展開に向けた工程が示されている。

- 31 -

▶ 平成 29 年の制度改正で、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法を一体として、「地域共生社会」の実現に向けた『我が事』・『丸ごと』の取組を進めるための改正法案を提出し、衆 議院にて可決し、参議院に送付された。平成 30 年以降の制度改正と報酬改定において、全国的な体 制整備を進めるための措置を講じる。並行して、専門人材の養成課程の見直しを進め、
2020 年代初 頭の『我が事』・『丸ごと』の全面展開に向け、改革を着実に実施していくとしている。
 2016.12.22 「平成 29 年度税制改正の大綱」：閣議決定▶ 政府は、「平成 29 年度税制改正の大綱」を閣議決定した。
▶ 我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配
偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制
及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うとしている。
▶ 保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置や社会福祉法人等への現物寄附へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化等が盛り込まれている。
▶ 保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置〔固定資産税、不動産取得税等〕
は、企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずるとともに、事業所内保育事業（利用定員が 1 人以上 5 人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について所要の見直しを行うものである。
▶ 現物寄附へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化〔所得税、個人住民税〕
は、社会福祉法人等への現物寄附に係るみなし譲渡所得税等について、文部科学大臣所轄学校法人に認められている国税庁長官の非課税承認を受けるための要件に関する特例が適用される。
▶ 租税特別措置法との関連で、公益法人等への寄附に係る所得税額の特別控除について、対象社
会福祉法人が閲覧対象とする書類に、事業概要等を記載した書類その他一定の書類を追加する。
▶ 閣議決定に先立つ与党「平成 29 年度税制改正大綱」（12 月 8 日）では、公益法人等課税について
は、「非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しが行われており、その効果をよく注視する。あわせて、収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う」とした。
 2016.12.22 社会保障制度改革推進本部：今後の社会保障改革▶ 「平成 29 年度の社会保障の充実・安定化等について」の了承とともに、「今後の社会保障改革の実施について」を決定した。
▶ 平成 29 年度の社会保障の充実・安定化については、消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けるとし、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点
から、平成 29 年度の増収額 8.2 兆円の振り分けを示した。
▶ 具体的には、①基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 に 3.1 兆円、②社会保障の充実（子ども・子育て支援、医療・介護の充実、年金制度の改善）に 1.35 兆円、③消費税引上げに伴う社会保障 4 経費
（医療、介護、年金、子育て支援）の増に 0.37 兆円、④後代への負担のつけ回しの軽減に 3.3 兆円を向けるとしている。
▶ 「今後の社会保障改革の実施について」では、国民健康保険への財政支援の拡充を社会保障の充実財源の中で対応することや後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直しが示されている。
また、「今後とも、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進していく」とした。
- 32 -

≪消費税増収分の内訳：算定方法イメージ≫（注 1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注 2）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35 兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく
重点化・効率化による財政効果（▲0.49 兆円）を活用し、社会保障の充実（1.84 兆円）の財源を確保。
（注 3）満年度の計数は、軽減税率導入による減収分についての財源確保分を含む。

＊「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150538.html＊「平成 29 年度税制改正の大綱」※財務省 HP

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
参考）与党「平成 29 年度税制改正大綱」※自由民主党 HP

https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
参考）平成 29 年度厚生労働省関係税制改正について
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/＊社会保障制度改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/index.html- 33 -

≪経 過≫
 社会保障制度改革推進本部
2017.4.14

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会

医療・介護情報の分

析・検討ワーキンググループ（第 23 回）：介護費の分析等について（ヒアリング）
2017.2.28

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会

医療・介護情報の分

析・検討ワーキンググループ（第 22 回）：地域差の「見える化」／都道府県・市町村に必要な分析の視点
2015.6.15

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会：第 1 次報告

 社会保障制度改革推進会議
2016.4.21

社会保障制度改革推進会議（第 6 回）：社会保障と税の一体改革に関連した進捗状況

2015.8.3

社会保障制度改革推進会議（第 5 回）：地域医療構想

2015.6.15

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会：第 1 次報告

2015.4.10

社会保障制度改革推進会議（第 4 回）

 社会保障審議会
2015.1.29

社会保障審議会（第 27 回）：改革スケジュール等 社会保障制度改革国民会議／社会保障制度改革プログラム法
2013.12.5

社会保障制度改革「プログラム法案」成立▶ 11 月 19 日、衆議院本会議は、「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（プログラム法案）を与党の賛成多数で可決し、参議院へ送付した。参議院厚生労働委員
会では、12 月 5 日に採決・可決、同日の参議院本会議を経て、同法が成立した。施行期日は公布日となり、12 月 13 日に公布した。
＊「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html

 財政・税制改正
2016.11.18

消費税法等改正法：参議院可決・成立▶ 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」等が参議院で可決・成立し、消費税率の 10％（消費税率 7.8％
＋地方消費税率 2.2％）への引上げの施行日を平成 31 年 10 月 1 日とすることが法定された。
▶ あわせて、消費税の軽減税率制度の導入に係る施行日を平成 31 年 10 月 1 日とするとした。
＊社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律／社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律※参議院 議案情報

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/gian.htm
2016.6.1

安倍首相記者会見：平成 29 年 4 月消費税再増税の延期

2016.5.18

財政制度等審議会財政制度分科会：建議＊財政制度等審議会 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html

2015.11.13

税制調査会：税制のあり方に関する論点整理・とりまとめ▶ 税制調査会は、今後の税制のあり方の検討にあたって「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり- 34 -

方に関する論点整理」（以下、「論点整理」）をとりまとめた。
▶ 論点整理では、個人所得課税及び資産課税の改革に関する考え方とともに、第 1 部 Ⅰ-3「税制の構造的見直しの必要性」において、消費税及び法人課税については、大きな改革の方向性が既に示されており、着実に改革を進めることが当面の課題であるとしている。
▶そのうえで、法人課税については、『「法人税の改革について」（平成 26 年 6 月・税制調査会）を踏ま
え、企業の「稼ぐ力」の向上を後押しすべく、課税ベースの拡大とあわせた実効税率の引下げによる「成長志向の法人税改革」が進められている。数年で実効税率を 20％台まで引き下げることを目指し、今後とも改革を着実に推進する必要がある』ことを示している。

 一億総活躍、一億総活躍国民会議
2016.8.2「未来への投資を実現する経済対策」：閣議決定▶ 民需主導の持続可能な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。
▶ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）の実現の加速化につながる施策として、子育て・介護環境の整備、若者への支援拡充と女性活躍の推進、社会全体の所得と消費の底上げを掲げ、各項目の具体的措置（第 3 章）を盛り込んでいる。
▶ 子育て・介護環境の整備では、保育・介護の受け皿整備（50 万人分の受け皿の前倒し整備）、保育士と介護人材の処遇改善、保育・介護の労働負担の軽減と生産性向上等に必要な予算措置を講じる。
▶ 本対策の事業規模は総額 28.1 兆円程度（財政措置 13.5 兆円程度）、うち「一億総活躍社会の実現の加速」の事業規模は 3.5 兆円程度（財政措置 3.4 兆円程度）である。
▶ 必要な予算措置は平成 28 年度補正予算及び、平成 29 年度当初予算に計上される。ただし、施策の実施にあたっては、平成 32 年度（2020 年度）の財政健全化目標は堅持するとしている。
≪概要≫
一億総活躍社会の実現の加速（１）子育て・介護の環境整備①保育・介護の受け皿整備〇平成 29 年度末（2017 年末）までの保育の受け皿の整備拡大（50 万人に上積み）、2020 年代初頭
までの介護の受け皿の拡大（50 万人分以上）に必要な予算措置【平成 28 年度補正予算、平成 29 年度当初予算、かつ継続実施】②保育士の処遇改善〇2％相当の処遇改善、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるよう 4 万円程度の追加的な処遇改善の実施【平成 29 年度当初予算、かつ継続実施】〇全産業の男女労働者間の賃金差については、女性躍進推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていくなかで、今後、全体として縮める。保育士についても必要に応じて更なる処遇改善③介護人材の処遇改善〇キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均 1 万円相当の改善。
〇障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応【平成 29 年度当初予算、かつ継続実施】④保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の拡充〇介護職員や保育士の返還免除付の貸付事業について再就職支援措置を拡充、保育補助者の雇上支援の拡充措置、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の創設等- 35 -

⑤保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上〇介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性の向上を図るため ICT やロボット導入を推進。介
護における行政が求める文書量を 2020 年代初頭までに半減。保育における保育記録・運営費申請等の書類の簡素化・自治体間のバラツキ解消等を推進⑥雇用保険制度の見直し【必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）から実現】〇雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等⑦育児休業期間の延長等【必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）において実現】〇雇用継続のために特に必要と認められる育児休業期間の延長等を含めた両立支援策⑧学校施設等の環境整備（耐震化・老朽化対策をはじめとした環境整備）⑨キャリアアップ助成金の活用

等（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進①給付型奨学金【平成 29 年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現】②無利子奨学金〇速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成 29 年度（2017 年度）進学者から実質的に撤廃③役員候補段階の女性を対象にしたリーダー育成研修の実施④結婚支援の充実、地域共生社会の実現、女性の活躍推進を加速するための対策

等（３）社会全体の所得と消費の底上げ①働き方改革の推進②年金受給資格期間の短縮（25 年→10 年） 【平成 29 年度（2017 年度）中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出】③簡素な給付措置【平成 31 年（2019 年）9 月までの 2 年半分を一括して措置】〇平成 31 年（2019 年）10 月より消費税率引上げ後の低所得者対策、逆進性対策として、軽減税率を導入する。よって簡素な給付措置は終了する。
④雇用保険制度の見直し・再掲

等＊「未来への投資を実現する経済対策」 ※内閣府 HP
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/20160802_taisaku.pdf

2016.6.2「ニッポン一億総活躍プラン」：閣議決定▶ 「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策‐成長と分配の好循環の形成に向けて‐」（平成 27 年 11 月 26 日）にもとづく、具体的なロードマップとなる「ニッポン一億総活躍プラン」
を閣議決定した。
▶ 一億総活躍社会の実現に向けては、長期的かつ継続的な取組が必要であり、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要であるとの考えを示している。また、日本にとって最も重要な課題をロードマップにおいて示し、真に効果的な施策に重点化して推進すること、またプランで決定したロードマップの進捗状況については、継続的に実施状況を調査し、施策の見直しを図るとしている。
▶ プランでは、「10 年先の未来を見据えたロードマップ」が示され、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」、
「希望出生率 1.8」、
「介護離職ゼロ」という 3 つの目標それぞれについて、①国民生活における課
題、②検討すべき方向性、③対応策からなる「樹形図（ツリー図）」を作成し、政策を整理している。
▶ あわせて、「時間軸と指標を持った対応策の提示」として、合計で 43 項目からなる対応策について、項目ごとに、①国民生活における課題、②今後の対応の方向性、③具体的な施策を記載する。④ロ- 36 -

ードマップの年次は、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた施策については平成 28 年度（2016年度）から平成 33 年度（2021 年度）の 6 年間、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」に向けた施策については平成 28 年度（2016 年度）から平成 37 年度（2025 年度）の 10 年間とし、各年度において施策をどのように展開していくかを可能な限り指標を掲げつつ示している。

1．成長と分配の好循環メカニズムの提示（3）成長と分配の好循環のメカニズム○「成長と分配の好循環」のメカニズムとその効果をできる限り定量的に示すことを目的として、労働供給の増加と賃金上昇を通じた政策効果の試算を行った。今回、評価の対象とした政策は、次の 5 項目である。
①子育て支援の充実
保育の受け皿確保、保育士確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の推進②介護支援の充実
介護の受け皿確保、介護人材確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の推進③高齢者雇用の促進
働く希望を持つ高齢者の雇用促進④非正規雇用者の待遇改善
不本意非正規雇用者の正社員への転換及び同一労働・同一賃金に向けた非正規雇用者の賃金改善⑤最低賃金の引上げ
最低賃金の年率 3％上昇による雇用者全体の賃金底上げ

2．一億総活躍の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向○同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善○長時間労働の是正○高齢者の就労促進- 37 -

3．
「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向（1）子育て・介護の環境整備○子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。
○求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。
○高い使命感と希望を持って、保育士や介護職の道を選んだ人たちを応援する。また、保育士や介護職の方たちがキャリアアップできるよう、再編・統合等を通じた大規模化・連携の強化などの環境整備を図る。
（保育人材確保のための総合的な対策）○「希望出生率 1.8」の実現に向けて、昨年末の緊急対策で、平成 29 年度末（2017 年度）までの保育の受け皿整備量を 40 万人分から 50 万人分に上積みした。平成 28 年度（2016 年度）予算では、保育サービスは質・量ともにさらに拡大した。本年 4 月からは企業主導型の新たな保育事業が始まり、事業所内保育所の新設が図られる。また即効性の高い既存事業所内保育所の空き定員の活用を図る。
これらにより、5 万人の受入れを進める。小規模の保育所の整備や空き教室などの地域のインフラの活用による受け皿の拡大も促進する。
○新たに「経済財政運営と改革の基本方針 2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての 2％相当（6,000 円※）の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在 4 万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。児童養護施設等においても、その業務に相応の処遇改善を行う。なお、全産業の男女労働者間の賃金差については、女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、縮めていく。保育士についても、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。※全社協・事務局注○多様な保育士の確保・育成に向けて、保育士を目指す学生に返済を免除する月 5 万円の修学資金貸付制度を拡充し、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の 20 万円の再就職準備金貸付制度を創設した。また、保育所が保育補助者を雇用して保育士の負担を軽減する場合には、約 295 万円の返還免除付きの貸付を行う事業を創設した。このような施策については、さらなる充実を図る。
○チーム保育を推進する保育所には手厚く運営費を交付して、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善を後押しする。さらに、ICT 等を活用した生産性向上による労働負担軽減、保育士の勤務
環境の改善などに取り組む。
○大都市圏を中心になお多くの待機者がおり、緊急的に対応すべき措置として、待機児童が集中している関連自治体などと連携して対応策を取りまとめたところであり、速やかに実行していく。
○保育の受け皿整備に加えて、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として 9 万人の保育人材の確保に総合的に取り組み、待機児童解消の実現を目指す。
（放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体実施）○共働き家庭等のいわゆる小１の壁を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、平成 31 年度
末（2019 年度末）までに放課後児童クラブ 30 万人の追加的な受け皿整備を進め、全小学校区に当たる約２万か所で放課後児童クラブと放課後子供教室を連携して事業実施し、その半分に当たる約
1 万か所で一体として事業実施する。さらに、放課後児童クラブについて、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策を進めるとともに、追加的な受け皿整備を平成 30 年度末（2018 年度
末）に前倒して実現するための方策を検討する。なお、処遇改善に当たっては、予算措置が執行面- 38 -

で適切に賃金に反映されるようにする。
（2）すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備○すべての子供が夢に向かって頑張ることができる社会をつくらなければならない。未来を担う子供たちへの投資を拡大し、格差が固定化せず、誰にもチャンスがある一億総活躍社会を創っていく。
（ひとり親家庭や多子世帯等への支援）○28 年度（2016 年度）予算に盛り込まれている、幼児教育の無償化拡大によって所得の低い世帯では第二子は半額、第三子以降は無償とする。ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の機能を充実し、第二子は 36 年ぶり、第三子以降は 22 年ぶりに加算額を最大で倍増した。さらに、放課
後児童クラブ等が終わった後の地方自治体による子供の居場所づくりを支援する。この際、子供の生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行う。児童養護施設や里親の下で育った子供の進学支援のため、毎月家賃相当額に加え生活費を貸し付け、就業継続等の条件により返還を免除する制度を本年度から創設したところ、今後も必要な対応を検討していく。また、いわゆる団塊ジュニア世
代の人口構造上の重要性も踏まえつつ、多子世帯への支援を推進する。
○児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進
等）に至るまでの総合的な対策を進める。これを踏まえ、児童保護手続における裁判所の関与の在り方や、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
（課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供）○特別な配慮を必要とする児童生徒のための学校指導体制の確保、スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカーの配置など教育相談機能の強化に取り組む。
○いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供が、自信を持って学んでいけるよう、
フリースクール等の学校外で学ぶ子供への支援を行い、夜間中学の設置促進等を図る。
○経済的な理由や家庭の事情により学習が遅れがちな子供を支援するため、大学生や元教員等の地域住民の協力及び ICT の活用等による原則無料の学習支援を行う地域未来塾を、平成 31 年度（2019年度）までに全中学校区の約半分に当たる 5,000 ヶ所に拡充し高校生への支援も実施する。
（奨学金制度の拡充）○家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、奨学金制度の拡充を図る。
○無利子奨学金については、残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和することにより、必要とするすべての子供たちが受給できるようにする。
○有利子奨学金については、固定金利方式・金利見直し方式ともに現在の低金利の恩恵がしっかりと行き渡るようにする。特に、金利見直し方式を選択した場合、現在の金利水準に照らせばほぼ無利子となるような仕組みを検討する。
○給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。
○奨学金の返還については、卒業後の年収が 300 万円以下の場合には 10 年間の返還猶予が適用され、更に、申込時の家計支持者の世帯年収が 300 万円以下で卒業後の本人の年収が 300 万円以下の場合には無期限返還猶予が適用される。こうした制度の周知徹底を図るとともに、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化させる新たな所得連動返還型奨学金制度を平成 29 年度（2017 年度）の進学者から速やかに導入することで、大幅な負担軽減を図る。

- 39 -

4．
「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向（1）介護の環境整備（介護人材確保のための総合的な対策）○介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、平成 29 年度（2017 年度）からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う。この際、介護保険制度の下で対応することを基本に、予算編成過程で検討する。
○障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って予算編成過程で検討する。
○多様な介護人材の確保・育成に向けて、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する月 5 万円の修学資金貸付制度や、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の 20 万円の再就職準備金貸付制度の更なる充実、高齢人材の活用等を図る。また、介護ロボットの活用促進や ICT 等を活用した生産性向上の推進、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組む。さらに、改正介護休業制度の着実な実施や、介護休業の取得促進に関する周知・啓発の強化を行うなど、仕事と介護の両立が可能な働き方の普及を促進する。
○介護の受け皿整備に加え介護の仕事の魅力を向上し介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、
生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として 25 万人の介護人材の確保に総合的に取り組む。
○経済連携協定(EPA)に基づく専門的介護人材の活用を着実に進めるとともに、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の成立後、これらの仕組みに基づく外国人材の受入れについて、それぞれの制度趣旨に沿って積極的に進めていく。また、経済・社会基盤の持続可能性を確保していく
ため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。
（3）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援○一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要である。このため、就職支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両立支援、障害者の身体面・精神面にもプラスの効果がある農福連携の推進、ICT の活用、就労のための支援、慢性疼痛対策等に取り組むとともに、グループホーム
や就労支援事業等を推進する。
○2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、街づくり）を推進するとともに、障害者のスポーツ、文化芸術活動の振興を図る。
○障害のある子供も、障害のない子供と可能な限り共に学べるようにし、自立や社会参加を果たせる
ように環境を整備する。特に、小中学校における通級指導を推進するとともに、高等学校においても通級指導を平成 30 年度（2018 年度）から新たに制度化し、小中高等学校あわせて指導内容や指導体制等の環境整備を進める。
（4）地域共生社会の実現○子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPO との連携や民間資金の活用を図る。

- 40 -

5．
「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取組の方向（14）生産性革命を実現する規制・制度改革○人口減少下における供給制約を克服するためには、生産性を抜本的に向上させるしかない。このため、生産性革命を実現する規制・制度改革のあり方を見直し、コーポレートガバナンスの強化など
未来投資を促す制度改革に果断に取り組む。
（新たな規制・制度改革メカニズムの導入）○第 4 次産業革命は、技術革新の予見が難しい上に、スピードが求められる。先が読めない時代だか
らこそ、官民で産業革新の将来像を共有し、中期目標からバックキャストしてロードマップを描き、必要となる規制・制度改革を実施していく。また、事業者目線で事業コストを徹底的に削減し、生産性を向上させるため、規制改革、行政手続きの簡素化、IT 化を一体的に進める。
（国家戦略特区の活用）○「国家戦略特区」については、平成 29 年度末（2017 年度末）までの 2 年間を「集中改革強化期間」
として、残された「岩盤規制」の改革や、事業実現のための「窓口」の機能の強化を行い、必要であれば、新たな区域を指定していく。
＊「ニッポン一億総活躍プラン」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan

2015.11.26

一億総活躍国民会議：緊急対策

 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
2016.7.15「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第 1 回）

▶ 厚生労働省は、地域共生社会の実現に向けた具体策の検討を加速化するため、「我が事・丸ごと」地
域共生社会実現本部（本部長：厚生労働大臣）を設置・開催した。
▶ 2020 年代初頭における我が事・丸ごとの地域づくり、サービス・専門人材の丸ごと化の全面展開に向けた検討と法改正等を進めることを目指している。
▶ 「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけ、まずは平成 29 年の介
護保険法の法改正、30 年度・33 年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには 30 年度にも予定されている生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部局横断的に幅広く検討を行うとしている。
▶ 実現本部のもとに①地域力強化ワーキンググループ、②公的サービス改革ワーキンググループ、③専門人材ワーキンググループを設置し検討を進める。
≪概要≫「地域共生社会」の実現〇一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、パラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現が必要。
〇「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていくことが必要。

- 41 -

「地域共生社会」実現の全体イメージ（たたき台）

今後の進め方のイメージ（たたき台） 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム
2016.3.24

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジュエクトチーム：工程表等▶ 厚生労働省の検討プロジェクトチームは、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27
年 9 月）にもとづき、
平成 30 年度までの年度毎の取組や長期的な検討事項等を整理した「工程表（案）」について協議した。工程表では、包括的な相談支援体制の構築、サービスを効果的に提供するための生産性の向上、新たなシステムを担う人材の育成・確保などの各分野について、取組事項と年度ごとの具体的な事業等の実施について整理されている。
▶ また、高齢者、障害者（児）、児童などの福祉サービスを総合的に提供する上での規制等について、- 42 -

現行制度での運用上の対応等を整理した「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン（案）」（以下、ガイドライン案）について議論した。これらの内容については、今後通知が発出される予定である。
▶ ガイドライン案では、福祉サービスの総合的な提供の意義とともに、現行制度における規制等の総合的な福祉サービスの提供の阻害要因を解消するため、各制度の人員配置基準（人員の兼務が可能な事項）や設備基準（設備の共用が可能な事項）の適切な運用等の必要性と具体的な考え方を示している。
▶ 平成 28 年 4 月以降、総合的な福祉サービスの提供に向けて、各制度の人員配置基準、設備基準の緩和について、必要に応じて報酬改定も視野に入れながら、平成 30 年度までにかけて検討する予定である。なお、福祉施設の転用に係る補助金支給方法の見直しについては、早急に検討の上、関係省庁との調整が進められる。
＊新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム

2015.9.17

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=300056

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム：ビジョン▶ 厚生労働省は、あらゆる地域で全世代・全対象型の地域包括支援の実現をはかるため、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」を示した。本ビジョンをもとに、工程表作成し省内外において横断的な推進体制を構築するなど、総合的に施策を推進するとしている。
▶ 改革の方向性として、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み、生産性の向上、総合的な福祉人材の育成を掲げている。また、4 つの改革として、①包括的な相談支援シス
テム、②高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供、③効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上、④総合的な人材の育成・確保が示されている。
≪概要≫
1．誰もが支え合う地域の構築に向けた新しい福祉サービスの実現【検討方針】○課題を解決するため、あらゆる地域で全世代・全対象型地域包括支援の実現を図るべく、以下の視点で検討していく。
（１）対象者やその世帯への相談支援体制を分野横断的かつ包括的に確保するための方策を検討（２）それぞれの地域がその実情に合った体制を整えることを可能とし、複数分野の支援を総合的に提供する方法等を検討（３）限られた人材による良質なサービス提供が可能となるよう、将来を見据えた福祉サービスの在り方を検討（４）福祉人材が多様なキャリアステップを歩める環境の整備や、全世代・全対象型地域包括支援を担う人材の在り方を検討
2．新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン：4 つの改革
：地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現【新しい地域包括支援体制】（１）包括的な相談支援システム（包括的な相談から見立て、支援調整の組み立て＋資源開発）○地域により、・ワンストップ型 ・連携強化型、による対応○地域をフィールドに、 保健福祉と雇用や 農業、教育など 異分野とも連携（２）高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供○多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進…運営ノウハウの共有、規制緩和の検討 等○（１）を通じた総合的な支援の提供【新しい支援体制を支える環境の整備】- 43 -

（３）効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上○先進的な技術等を用いたサービス提供手法の効率化○業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進○人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進

等（４）総合的な人材の育成・確保○（１）を可能とするコーディネート人材の育成○福祉分野横断的な研修の実施○人材の移動促進 等

 「保健医療 2035」
2015.9.24

保健医療 2035 推進本部（第 2 回）：工程表▶ 厚生労働省は、「保健医療 2035」で提言された施策について、「保健医療 2035 実行プラン」として施策単位ごとの整理した工程表を示した。工程表では、①提言に沿って直ちに実施に着手するもの、②実行のため具体的な検討を進めるもの、③直ちに実施することは難しいが検討を深めるものに分類・整理し、施策の実施や具体化に向けた検討スケジュールが示されている。
≪主な事項≫○10 他の専門職との連携・調整に優れたマネージメント能力をもった専門人材を育成する。
平成 28 年度

・在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施
・地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資する研修等を都道府県において実施（地域医療介護総合確保基金において概算要求）

平成 29 年度

・事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

平成 28 年度

・介護人材の機能分化を進めるため、平成 27 年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カ
リキュラムを開発する。

平成 29 年度

・介護福祉士のマネジメント能力等の向上のための研修カリキュラ
ムの普及を図る。また、介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

長期的な・医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な検討事項

人材育成の在り方について検討を行う○11 総合的な資格創設（医療・看護・介護・リハビリを含めた対応が可能な職種）を検討する。
平成 28 年度

・医療・看護・介護・リハビリの関係者のニーズを考慮しながら、総合的な資格創設の在り方、必要性等を検討する。

平成 29 年度

・前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 28 年度

・介護人材の機能分化を進めるため、平成２７年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。

- 44 -

平成 29 年度

・介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

長期的な・チーム医療を推進しつつ、医療・看護・介護・リハビリの各分野の医療関係職種

検討事項のニーズを引き続き検討していく。

○19 介護保険の地域格差を縮小させるための仕組みを導入する。
平成 28 年度

・平成 28 年度概算要求において、介護給付の適正化を推進するため、保険者支援の観点から、都道府県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会の開催、自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するためのモデル事業の実施に要する費用を要求・制度改正が必要な取組について
は、次期制度改正に向けた議論の中で検討

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○23 地域包括ケアシステムと新たなまちづくりの融合や司令塔となるプラットフォームを構築する
平成 28 年度

・市町村が中心となって推進する地域包括ケアシステムの構築を支援するため、必要な施策を推進。
・「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」プロジェクトチームを発足。地域の実情に応じた包括的な相談支援システムを構築するためのモデル的な事業等を検討。

平成 29 年度

・モデル的な事業の実施状況等を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な相談支援シ
ステムの構築に向け更に検討。

平成 30 年度
○29

・ 前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

行政、医療機関、介護施設、NPO が協働・連携し、必要な保健医療と介護サービスを、地域において切れ目なく、統合的に提供できる体制を構築する
平成 28 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施

平成 29 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（実施市町村の拡大）

平成 30 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（全市町村で在宅医療・介護連携推進事業を実施）○51

高齢者の就労や社会参加を促進し、年齢にとらわれず高齢者が生きがいをもって暮らせる社会を目指す
平成 28 年度

・生活支援コーディネーターや協議体の設置等により、生活支援等の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を図る。また、企業
退職高齢者などが活躍できるよう、有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○110

地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う
平成 28 年度

・在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施

平成 29 年度

・事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

長期的な・医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な- 45 -

検討事項
平成 28 年度

人材育成の在り方について検討を行う
・介護人材の機能分化を進めるため、平成２７年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カリキュラムを開発する。

平成 29 年度

・介護福祉士のマネジメント能力等の向上のための研修カリキュラムの普及を図る。
また、介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度
○111

・平成２９年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する。

平成 28 年度

・医療や福祉の資格に関係する省内の関係部局や文部科学省と、資格の共通基盤について、現状把握や今後の対応について協議を進める。

平成 29 年度

・前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

長期的な・資格の共通基盤（養成課程等）について、継続的に改善すべきところがないか検検討事項
平成 28 年度

討していく。
・介護人材の機能分化を進めるため、平成 27 年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。

平成 29 年度

・介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

2015.8.6

保健医療 2035 推進本部（第 1 回）：施策の進め方

2015.6.9「保健医療 2035」提言書：公表＊「保健医療 2035」提言書 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000088369.html

 地域医療・介護の総合確保の促進／医療制度改革
2015.5.27

医療制度改革法：参議院可決・成立▶ 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立した。
本法は、社会保障制度改革推進法に基づく措置として、国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものである。2018 年度に国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移管される。また、2016 年度
からは、入院時の食事代の自己負担増や患者申出療養制度の導入等が盛り込まれている。

 「医療法人の事業展開等に関する検討会」等


2017.4.20

事務連絡「地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）
」



2017.4.2

第 7 次改正医療法：施行（第 2 段階…地域医療連携推進法人制度の創設）2017.3.10

第 8 次改正医療法案：閣議決定（第 193 回通常国会

参議院で審議中）≪主な内容≫○持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長・「持ち分あり医療法人」は、平成 18 年医療法改正以降、新設を認めていない。平成 29 年 9 月末で「持ち分あり」から「持ち分なし」への移行促進策（相続税猶予・免税など）の期限が切れることから、3- 46 -

年間延長するほか、移行促進策の対象要件を緩和するもの。
（現行）移行計画の認定制度の認定要件…社員総会の議決があること、移行計画が有効かつ適正である
こと、移行計画期間が 3 年以内であること（改正案）法人の運営が適正であることを要件として追加し、移行後 6 年間、当該要件を維持していることを求める【主な運営の適正性要件】…法人関係者に利益供与しないこと、役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること、社会保険診療に係る収入が全体の 80%以上 等2016.9.1

第 7 次改正医療法：施行（第 1 段階…医療法人制度の見直し関係）

2015.9.28

第 7 次改正医療法：公布2015.9.16

第 7 次改正医療法：参議院可決・成立▶ 「医療法の一部を改正する法律」（第 7 次）が参議院で可決され成立した。医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、「地域医療連携推進法人」の認定制度の創設等を内容とするものである。
≪主な内容≫○地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する参加法人を社員とし、開設する病院、診療所及び介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の業務の連携を推進するための医療連携推進方針を定め、医療従事者の研修、医薬品等の物資の供給、資金貸付その他の医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、地域医療連携推進法人として都道府県知事の認定を受けることができる。
○参加法人は、医療連携推進区域において病院等を開設する法人とする。また、医療連携推進方針において、介護事業その他の地域包括ケアシステムの構築に資する事業の連携を推進する旨を記載した場
合は、当該事業等を行う法人を参加法人とすることができる。
2015.4.3

第 7 次改正医療法案・閣議決定

 年金制度改革
2016.12.14

国民年金法等改正法：参議院可決・成立▶ 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。
▶ 本法は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図る
ため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積
立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずるものである。
▶ 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成 29 年 4 月施行）、年金額の改定ルールの見直し（マクロ経済スライドによる調整：平成 30 年 4 月施行、賃金変動に応じた年金額の改定：平成
33 年 4 月施行）等が含まれている。
▶ 11 月 16 日には、
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立している。
▶ 本法により、老齢基礎年金等の年金受給資格期間を 25 年から 10 年に短縮する措置について、施行期日が消費税 10％引上げ時から平成 29 年 8 月 1 日に改められた。
＊国民年金法等の一部改正法※厚生労働省 HP 国会提出法案

http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/- 47 -

 マイナンバー制度
2015.9.3

改正個人情報保護法・マイナンバー法：成立

2013.5.24「社会保障・税番号関連法」成立＊マイナンバー制度（内閣官房 HP）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 その他
2016.2.12

平成 28 年度の国民負担率・公表＊平成 28 年度の国民負担率（財務省 HP）
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20160212.html≪参 考≫ 社会保障制度改革プログラム法「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」概要【法案の趣旨等】○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成 25 年 8 月 21 日）○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもの【主な事項】■講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの。
○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法の着実な実施等）○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～74 歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成 26 年通常国会に、医療保険制度については平成 27 年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指す旨を規定。
■改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進
本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備■地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項その他地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものについて必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置について理解を得ることを目指す。

 社会保障・税一体改革
2012.8.10（8.22 公布） 社会保障・税一体改革関連法成立（関連 8 法）
▶社会保障制度改革推進法、子ども・子育て関連 3 法、国税改正法、地方税改正法☆社会保障制度改革推進法のポイント- 48 -

他4法

▶社会保障制度改革の基本事項を定める▶改革の実施及び目標時期（第 4 条）
「政府は、基本方針に基づき、必要な法制上の措置については、法律施行後 1 年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる」▶社会保障制度改革国民会議の設置（第 9 条～15 条）▶生活保護制度の見直し（附則第 2 条）

等【目的】（第1条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第2～3条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責務を有する① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実現を
支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の基本方針】（第5～8条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【生活保護制度の見直し】（附則第2条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組む。

- 49 -

2．経済・成長政策≪直近の動向≫ 2018.2.20

経済財政諮問会議（平成 30 年第 2 回）：今年前半の主な検討課題・取組について▶ 平成 30 年第 2 回では、今年前半の主な検討課題・取組について議論した。
▶ 社会保障関連では、『将来課題のバックキャストを通じた「持続可能な経済財政の基盤固め」』として、「全世代型」の社会保障の実現を掲げており、一人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取組加速、広域化・制度間連携強化、医療・介護分野の人材供給の仕組み、子ども子育て支援に当たっての国、都道府県、市町村の連携強化、健康・予防、自立支援、在宅診療の徹底推
進、効果が見込める研究開発の推進医療・介護の将来給付の姿とそこから明らかになる政策的対応の検討などが項目として挙げられている。
▶ このほか、外国人労働力に関しての議論を踏まえての安倍総理発言は以下のとおり。また、官房長官から「介護の分野では外国人労働者の問題は待ったなしの課題であることを留意いただきたい」との発言があった。
≪安倍総理発言要旨≫○安倍政権として移民政策を採る考えがないことは堅持するが、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、夏に方向性を示したい。
 2018.1.23

経済財政諮問会議（平成 30 年第 1 回）：中長期の経済財政の展望と経済財政諮問会議の今年の検討課題▶ 平成 30 年第 1 回では、中長期の経済財政の展望と経済財政諮問会議の今年の検討課題について議論した。
▶ 中長期の経済財政の展望に関する試算は、前回の経済財政諮問会議の議論を踏まえ、過去の実
績や足もとの経済状況を反映し、より現実的な前提で作成された。
▶ 2015 年以降の世界経済の成長率低下や、想定よりもゆるやかな日本経済の回復などを踏まえて、
経済・物価の改善ペースや全要素生産性（TFP）上昇率などの経済前提を見直すとしている。
▶ 具体的には、①実質 GDP 成長率については、2020 年度に 1.5％、2020 年代前半から 2.0％（29
年 7 月の試算 2020 年度に 2%超、2020 年代初頭に 2.4％）と、改善のペースはゆるやかになり、到達する成長率も低くなる。また、名目 GDP600 兆円の達成時期は 2020 年度から 2021 年度に 1年遅れる。
▶ ②消費者物価上昇率については、2%の目標到達が 1 年遅れて 2021 年度に。
▶ ③基礎的財政収支（PB）について、消費税増収分の使い道の見直しや、経済成長率の想定の変更による歳入の伸びの鈍化などにより、2017 年 7 月の試算より 2 年遅れて 2027 年度に黒字化する試算となっている。
▶ 会議の議論では、中長期の試算について民間議員からは、極めて適切なものであるという評価がなされた。
▶ 経済財政諮問会議の今後の検討課題について、民間議員から、①デフレ脱却とそれを支える可処
分所得の拡大、特に 3%の賃上げの実現、②財政健全化に向けた歳出・歳入改革の効果検証と基礎的財政収支（PB）黒字化の計画の策定、③世界的な変革の加速化に対応した Society5.0 の本
格稼働、④「全世代型」の社会保障の実現と、地域活性化に向けた仕組みづくりといった課題が挙げられた。
▶ 会議最後での安倍総理発言は以下のとおり。
- 50 -

≪安倍総理発言要旨≫○本日示された中長期試算を基礎として、夏までに、基礎的財政収支（PB）黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画を策定する必要がある。民間議員と関係大臣にはしっかりとした議論をお願いしたい。
○経済財政諮問会議における今年前半の課題について、民間議員からはいずれも重要な課題が挙げられた。「骨太方針」の策定に向けて、議論を深めてほしい。
 2017.12.21 経済財政諮問会議（平成 29 年第 17 回）：平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度▶ 第 17 回では、平成 29 年 12 月 19 日に閣議了解された「平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成 30 年 1 月 22 日に閣議決定）を踏まえ、今後の経済財政運営について議論した。また、前回に引き続き経済・財政一体改革の進捗状況について協議した。その上で、経済財政諮問会議として、「経済・財政再生計画 改革工程表 2017 改定版」を決定した。会議での安倍総理発言は以下のとおり。
≪安倍総理発言要旨≫○我が国は、経済の好循環が実現しつつあり、来年度もこの好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。このように経済が好調な時機を捉え、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行しなければならない。
○関係大臣におかれては、先般閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の着実な実施をお願いしたい。また薬価制度について、加藤大臣には、改革の具体策を着実に実施してほしい。所有者不明の土地について、菅官房長官、石井大臣をはじめ関係大臣が協力して、総合的な対応策を作成し、実行してほしい。
○さらに、決定した「経済・財政再生計画 改革工程表 2017 改定版」について、関係大臣は、着実に改革を実行してほしい。
 2017.12.1

経済財政諮問会議（平成 29 年第 16 回）：経済・財政一体改革（各論③（社会保障②、地方行財政②））▶ 第 16 回では、「平成 30 年度予算編成の基本方針」の策定方針（案）が示されたほか、前回に引き続き経済・財政一体改革について、各論の社会保障、地方行財政について協議した。
≪「平成 30 年度予算編成の基本方針」の策定方針（案）（抜粋）≫○ 平成 30 年度予算は、「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行すること。
改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映すること。
また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖
域なき徹底した見直しを推進すること。
地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めること。
 2017.11.16 経済財政諮問会議（平成 29 年第 15 回）：経済・財政一体改革（各論②（地方行財政①社会資本整備））▶ 第 15 回は、金融政策、物価等に関する集中審議、 「生産性革命」に資する科学技術イノベーショ
ンを議題に、「総合科学技術・イノベーション会議」との合同会議を実施した。
▶ 経済・財政一体改革については、各論の地方行財政、社会資本整備について協議した。

- 51 -

 2017.10.26 経済財政諮問会議（平成 29 年第 14 回）：経済・財政一体改革（総論、各論①（社会保障①））▶ 第 14 回では、「デフレ脱却・経済再生」の実現に向けて、以下の 2017 年後半に取り組む重点課題をあげた。
○経済状況や財政再建の見通し等の分析を踏まえた「600 兆円経済の実現」と「財政健全化目標の実現」に向けた課題の洗出し○賃金・可処分所得の継続的改善・拡大に向けた取組○金融政策、物価等に関する集中審議における経済・物価動向の点検○デフレ脱却についての検証○平成 30 年度予算編成に向けた歳出歳入改革の推進○経済・財政再生計画改革工程表の改定○財政の利活用に向けた具体的検討○将来を見据えた社会保障全体の見直し▶ 会議では、「経済・財政一体改革」に関する総論と社会保障改革、「賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について意見交換を行った。
▶ 議論を踏まえ、安倍総理は次のように述べた。
○安倍内閣では、財政健全化に大きな道筋を付けてきた。税収が伸びたことで、新規国債発行額を10 兆円減らし、また、社会保障費の伸びを３年連続で 5,000 億円以下に抑制するなど、歳出削減
努力を積み重ねてきた。
○他方、人づくり革命を力強く進めるため、再来年に予定されている消費税率 10％への引上げによる増収分を教育負担の軽減・子育て層支援などと、財政再建とに、それぞれ概ね半々ずつ充当する。これにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響は出るが、財政再建の旗は降ろさない。これまでの取組を精査した上で、プライマリーバランス黒字化の達成時期を示さなければならない。この時、裏付けとなる歳出改革の具体的な計画を、併せて示す必要がある。
○賃上げについて、この４年間、今世紀最高水準の賃上げが続いている。また、安倍内閣では最低賃金をこの４年間で 100 円引き上げた。パートで働く方々の時給も過去最高となっている。こうした流れを更に力強く、持続的なものとしていかなければならない。
○民間議員からも指摘があったが、賃上げは、もはや企業に対する社会的要請だと言える。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で、３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界においては、前向きな取組を是非ともお願いしたい。
○政府としても、過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へ向かわせるため、予算、税制、規制改
革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策
パッケージに反映したい。
 2017.9.25

経済財政諮問会議（平成 29 年第 13 回）：安倍内閣に期待すること▶ 第 13 回では、安倍内閣に期待すること（人づくり革命・生産性革命）について議論した。
▶ 議論を踏まえ、安倍総理は次のように述べた。
○この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸。もう一つの柱は生産性革命であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、
２０２０年度までの３年間を集中投資期間と位置づける。この２本の柱の施策を具体化するため、内閣を挙げて、年内に新しい政策パッケージを策定する。
○人づくり革命に関しては、第一に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。このため、経済的に恵まれない若者が勉学に専念できるよう、必要な生活費を賄う給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。
- 52 -

○第二に、幼児教育無償化を一気に加速する。すなわち、３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼稚園・保育所の費用を無償化するとともに、０歳から２歳児も所得が低い家庭では無償化する。
○第三に、待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度末までに３２万人分の受皿整備を進める。
○第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、他の産業との賃金格差をなくしていくよう、更なる処遇改善を進める。
○第五に、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進する。第六に、社会人の多様なニー
ズやＩＴ人材教育など実践的な教育のニーズにも応えられるよう、大学などの高等教育改革を進める。これらで、２兆円規模の大胆な政策を実行したい。
○２０１９年１０月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する。同時に、財政再建も確実に実現していく。保険方式などの制度改革についても、与党の議論を踏まえ検討する。
 2017.7.18

経済財政諮問会議（平成 29 年第 12 回）：平成 30 年度予算の概算要求基準▶ 第 12 回では、中長期の経済財政に関する試算、平成 30 年度予算の全体像と概算要求基準について議論した。財務大臣、関係大臣を交えて意見交換を行い、「平成 30 年度予算の全体像」を取りまとめるとともに、概算要求にあたっての基本的な計画について議論した。
▶ 議論では、塩崎厚生労働大臣から、「今後、加齢による医療・介護費の増加、自己負担割合等の変化の両面で、医療・介護給付は確実に高まる見通し。「3 年間で 1.5 兆円」の基調を継続するとともに、中長期視点では、予防による医療・介護需要そのものの抑制に取り組んでいく。そこで、データ
ヘルス改革、保険者機能や都道府県のガバナンス機能強化等の取組を進めていく。社会保障予算の枠組みを考える際には、サービスの質の維持の向上を図りつつ効率化を進める。産業界、学校教
育、生涯教育においての連携・協力が重要。」との発言がある一方、民間議員から、「社会保障の「3年間で 1.5 兆円」の基調を、中長期的には年 5,000 億円の増加を一層抑制することを検討すべき。」との発言もあった。（平成 30 年度は社会保障関係費の自然増が 6,300 億円規模となる見込） 2017.7.14

経済財政諮問会議（平成 29 年第 11 回）：平成 30 年度予算の全体像について▶ 第 11 回では、内閣府年央試算*を示し、平成 30 年度予算の全体像について議論した。
* 政府経済見通しで示されている政府の経済財政運営の基本的考え方を前提として、年央時点で得られる最新の経済指標等を踏まえ、内閣府として、当該年度と翌年度の経済の姿を試算▶ 民間議員からは、「「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策については、重要であり、概算要求基準上、要望枠の対象とすべき」、「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消及び高等教育を含む社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方の検討への対応は、財源とあわせ予算編成過程において別途議論を」、「平成 30 年度予算は、潜在成長率の引上げ、デフレ脱却に向け、成長戦略の中核であるSociety5.0 を推進する予算としたい。社会保障関係費については、5,000 億円に抑制していくだけでなく、更に努力をしていくという改革を進めるべき」等の意見があった。
▶ 会議の最後に総理から、平成 30 年度概算要求基準等について、以下のとおり発言があった。
「平成 30 年度概算要求基準については、第一に、予算の重点化を進めるため、人づくり革命の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策などについて、要望枠を設けること、第二に、骨太方針で検討を進めるとされた、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消、高等教育を含めた人材投資の抜本強化のための改革の在り方といった事項について
は、財源とあわせ、別途、予算編成過程で検討できる枠組みとすること、を基本方針として、財務省には、概算要求基準案を準備いただきたい。一億総活躍社会の日本をつくるため、人づくり革命の実- 53 -

現に向けて、歳出改革を含めて、しっかりとした予算編成を行う。」
 2017.6.9「経済財政運営と改革の基本方針 2017（骨太方針 2017）」閣議決定▶ 第 10 回経済財政諮問会議では、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」とりまとめの議論を行い、9 日午後の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2017」を決定した。
▶ 少子化対策、子ども・子育て支援では、子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進とし、妊娠期から子育て期まで切れ目ない子育て支援体制の拡充を明示している。
「経済財政運営と改革の基本方針 2017」骨子 ※一部抜粋
第１章 現下の日本経済の課題と考え方
１．日本経済の現状と課題（１）我が国経済の現状と一億総活躍社会の実現に向けた政府の取組（２）働き方改革による生産性向上と成長と分配の好循環の実現（３）人材への投資による生産性の向上（４）地方創生（５）消費と民間投資の喚起
第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
１．働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現（１）働き方改革（病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進、女性・若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進 等）（２）格差を固定化させないための人材投資・教育 （３）少子化対策、子ども・子育て支援
２．成長戦略の加速等（１）Society5.0 の実現を目指した取組（２）生産性の向上に向けた施策（３）投資の促進（４）規制改革の推進（国家戦略特区の推進、行政手続コスト削減に向けた取組）（５）新たな有望成長市場の創出・拡大（６）海外の成長市場との連携強化
３．消費の活性化（１）可処分所得の拡大（２）新しい需要の喚起
４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援
５．安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保
第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進
１．経済・財政一体改革の着実な推進
２．改革に向けた横断的事項
３．主要分野ごとの改革の取組（１）社会保障（地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定、医療費適正化、平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定等、介護保険制度等、人生の最終段階の医療、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し（２）社会資本整備等（３）地方行財政（４）文教・科学技術 （５）歳入改革、資産・債務の圧縮
第４章 当面の経済財政運営と平成 30 年度予算編成に向けた考え方
１．経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方
２．平成 30 年度予算編成の基本的考え方
 2017.6.2

経済財政諮問会議（平成 29 年第 9 回）：子育て安心プラン、骨太方針に向けて

 2017.5.23

経済財政諮問会議（平成 29 年第 8 回）：骨太の方針 2017 骨子案

 2017.5.11

経済財政諮問会議（平成 29 年第 7 回）：金融政策、物価等に関する集中審議 2017.4.25

経済財政諮問会議（平成 29 年第 6 回）：人材投資と文教分野、地方創生と社会資本整備- 54 -

 2017.4.12

経済財政諮問会議（平成 29 年第 5 回）：経済・財政の一体改革（社会保障改革） 2017.3.30

経済財政諮問会議（平成 29 年第 4 回）：「骨太方針 2017」に向けて

 2017.3.14

経済財政諮問会議（平成 29 年第 3 回）：「未来への投資を実現する経済対策」進捗▶ 「未来への投資を実現する経済対策」（平成 28 年 8 月 2 日閣議決定、平成 28 年 10 月 11 日補正予算成立）の進捗状況の調査結果を資料配布した。
＜調査の概要＞(1)「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれた各事業(計 4.4 兆円）を、①平成 28 年度第２次補正予算事業（集計事業）（計 3.8 兆円）、
②簡素な給付措置〔臨時福祉給付金〕、地方創生拠点整備交付金、政策金融事業（計 0.6 兆円）、
③非予算措置事業等に分類し、担当府省庁より進捗や取組状況を報告。
(2)①については、事業を執行類型別に 4 つに分類するとともに、その進捗段階を「着手」、「契約準備」「契約開始」に分け、担当府省庁より報告。②及び③については、取組や進捗状況を報告。
(3)本調査は、各事業の執行に至る過程を把握する。事業の効率性・有効性等は各府省庁においてPDCA サイクルに基づきチェック。平成 28 年度第 2 次補正予算で措置され、28 年度に執行された事
業は、29 年度の行政事業レビューの点検対象となり、事後的に点検・検証が行われる。
＜調査結果のポイント＞「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれた各事業は、全体として順調に執行。
1．平成 28 年度第 2 次補正予算事業（集計事業：484 事業計 3.8 兆円）①「国が実施する事業」388 件（計 2 兆 976 億円）について、１月末時点で、約 9 割の事業が「着手段階」又は「契約準備段階」に達しており、約 6 割の 241 件（計 1 兆 4,144 億円）が「契約開始段階」に達している。
②「国から地方公共団体を経由して実施する事業」142 件（計 1 兆 6,782 億円）について、1 月末時
点で、約 8 割の 117 件（計 1 兆 6,277 億円）が「着手段階」に達しており、約 4 割の 52 件（計 1 兆
386 億円）が「契約開始段階」に達している。
2．簡素な給付措置〔臨時福祉給付金（経済対策分）〕
簡素な給付措置〔臨時福祉給付金（経済対策分）〕（3,673 億円）については、申請受付は、3 月末までに約 6 割の市区町村が、6 月末までにほぼ全ての市区町村が、開始する見込み。支給（振込）は、4 月
末までに約 6 割の市区町村が、6 月末までにほぼ全ての市区町村が、開始する見込み。
3．地方創生拠点整備交付金
地方創生拠点整備交付金（900 億円）については、道、汚水処理施設、港の整備事業分を除いた
870 億円の約 64%に当たる 556 億円について、2 月 3 日に交付対象事業の決定を行い（43 都道府県・566 市区町村）、2 月 24 日に交付決定済み。
 2017.2.15

経済財政諮問会議（平成 29 年第 2 回）：米国等の国際経済、金融政策、物価等

 2017.1.25

経済財政諮問会議（平成 29 年第 1 回）：今後の検討課題

 2018.1.31

第 11 回休眠預金等活用審議会：資金の活用に関する基本方針（案）▶ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年 12 月 9日成立）（以下、休眠預金等活用法）第 35 条に基づき、平成 29 年 4 月に休眠預金等活用審議会- 55 -

が内閣府に設置された（会長：小宮山 宏 株式会社三菱総合研究所理事長、会長代理：程 近智
アクセンチュア株式会社取締役会長）。
▶ 「休眠預金等」とは、10 年以上、入出金等の「異動」がない「預金等」。金融機関は、「預金等」の存
在を「預金者等」に通知し、預金者等の所在が確認できない預金等について、HP で公告を行った上で、預金保険機構に移管する。預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、毎年700 億円程度。
▶ 休眠預金等活用法は、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、休眠預金等を広く国民一般に還元し、「民間公益活動」の促進に活用することを意義・目的としている。
▶ 平成 30 年春頃の基本方針の策定に向けて、審議会では平成 30 年 1 月のとりまとめを目指す。
▶ 9 月 12 日、議論の中間的整理を公表した。今回の中間的整理は、基本方針策定に向けた主要論点である「法の基本理念の具体化」と「休眠預金活用により優先的に解決すべき社会課
題」を中心に、これまで 4 回にわたる議論の内容を整理したもの。
▶ 中間的整理では、団体の選定にあたって、民間公益活動に係る事業の優良性とガバナンス、
コンプライアンスの確保双方を追求し、両立できる制度設計を進めるべきであることが指摘されている。
▶ 中間的整理を踏まえ、地方公聴会が全国 5 か所（仙台、東京、大阪、岡山、福岡）で実施され、その内容が第 5 回審議会（10 月 10 日）に報告された。
▶ また、審議会と並行して「調査アドバイザリーグループ」を開催しており（第 1 回：10 月
10 日、第 2 回 10 月 27 日）、休眠預金等活用を通じて目指すべき成果、有効な革新的仕組
み・手法等について議論・整理し、審議会に提示することとしている。
▶ 第 11 回は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（案）について協議した。
＜基本方針の構成のイメージ案＞（休眠預金等活用法第 18 条第 2 項に規定）
１ 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標
２ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項について
３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項について
４ 指定活用団体の指定の基準及び手続について
５ 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続について
６ 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施について
７ その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項について＜基本方針策定に向けた審議スケジュール案＞
平成 29 年 5 月～7 月 第 1 回～第 3 回（運営方針決定、主要論点意見交換、ヒアリング候補検討）
8 月 第 4 回～第 6 回（ヒアリング）
9 月 第 7 回 中間的整理 → 整理を踏まえ「地方公聴会」全国 3～4 か所実施
10 月～12 月 第 8 回～第 12 回（指定活用団体・資金分配団体の機能、ガバナンス等）
12 月 第 13 回 とりまとめ素案の提示
平成 30 年 1 月 第 14 回 審議会意見とりまとめ
3 月～4 月 第 15 回～第 16 回（最終とりまとめ） ⇒ 内閣総理大臣 決定≪検討経過≫○休眠預金等活用審議会
第 1 回（5 月 22 日）：審議会の運営、基本方針策定までの検討スケジュール、主要論点意見交換- 56 -

第 2 回（6 月 2 日）：基本方針策定に向けた主要論点についての意見交換
第 3 回（6 月 27 日）：ヒアリング先及び進め方について
第 4 回（9 月 5 日）：ヒアリング結果及び意見交換会の報告、中間的整理（案）について
第 5 回（10 月 18 日）：地方公聴会等の報告等
第 6 回（11 月 8 日）：休眠預金等活用に係る基本原則、監督体制、指定活用団体及び資金分配団
体の役割及び機能
第 7 回（11 月 10 日）：革新的手法の開発の促進、成果評価に関する主な論点
第 8 回（11 月 29 日）：指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の役割・機能等
第 9 回（12 月 15 日）：指定活用団体のガバナンス及びコンプライアンス等
第 10 回（12 月 26 日）：指定活用団体の指定の基準等○休眠預金等活用審議会ヒアリング 7 月 12 日～13 日○地方公聴会 9 月 20 日（岡山）、26 日（大阪）、29 日（東京）・（福岡）、10 月 2 日（仙台）○調査アドバイザリーグループ 第 1 回（10 月 10 日）、第 2 回（10 月 27 日）
 2018.2.1

未来投資会議（第 13 回）：生産性革命パッケージの推進について▶ 日本経済再生本部の下、第 4 次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図る
ため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、未来投資会議を開催している。
▶ 第 13 回会議では、生産性革命パッケージの推進について協議した。
▶ 関係閣僚からは、「行政サービスのデジタル改革」に向けた取組や自動走行の交通ルールの在り方を示す制度整備大綱、電波制度改革や放送事業の在り方の検討、医療・介護のデータ利活用基
盤整備や成長分野への人材移動支援、プログラミング教育の推進や若手研究者支援・大学改革、
地域限定型のサンドボックス制度、プロジェクト型のサンドボックス制度の創設に向けた生産性革命
新法の提出等について、説明があった。
▶ 民間議員からは、説明であげられた取組を力強く進めてほしいとの発言があった。
▶ 最後に総理から、以下の発言があった。
○ 「Society5.0」に向かって、経済社会が大きく変化しようとする中で、行政は、変化を後押しする「エンジン」とならなければならない。
○ また、いわゆる「業法」のような、縦割りの発想に基づく 20 世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想で捉え直した、横断的な制度改革を進めていく必要がある。
○ その先駆けとなるのが、規制のサンドボックスであり、この通常国会に法案を提出する。
○ 関係大臣は、柔軟な発想力と大胆な実行力で、改革を前進させること。特に大胆な実行力は持っていると思うけれど、柔軟な発想を持って取り組んでほしい。
 2017.11.17 未来投資会議（第 12 回）：生産性革命について▶ 第 12 回会議では、生産性革命について協議し、民間議員から以下の提言があげられた。
○ 設備投資や人材投資の加速に向けて、利益を上げているのに投資に必ずしも前向きでない企業への対応も含む、大胆な政策対応や経営者の選解任・後継者計画の確立、成長分野への人材移動などが必要。
○ 固定資産税の特例が赤字中小企業も含む中小企業全体の設備投資も促してきた効果を踏まえた破格の対応、事業承継税制の抜本拡充などが必要。
○ これまでにない革新的なアイデアをビジネスにつなげるための規制の「サンドボックス」の仕組みや、- 57 -

技術革新に対応した電波帯域のさらなる有効活用などが必要。
▶ 協議を踏まえ、総理からは以下の発言があった。
○ 賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備する。
○ 賃上げや投資に消極的な企業には、コーポレートガバナンス改革や様々な政策ツールを活用して果断な経営判断を促す。
○ 赤字企業も含め、さらなる投資を促すべく従来にない税制や補正予算など大胆な支援策を講じる。
○ 規制の「サンドボックス」の創設に向け、次期通常国会へ法案提出に向けた準備を進めてほしい。
○ 関係各大臣は来月の政策パッケージに向け、政策の具体化を進めてほしい 2017.9.8

未来投資会議（第 11 回）：成長戦略の課題と今後の進め方▶ 第 11 回会議では、成長戦略の課題と今後の進め方を議論した。
≪未来投資会議の今後の検討課題～「Society 5.0」の社会実装に向けた「生産性・供給システム革命」の実現～（抜粋）≫
過去最高の企業収益、第４次産業革命の社会実装の萌芽といったチャンスを活かし、今こそ、Society 5.0 の実現に向け、未来への投資を加速し「生産性・供給システム革命」を進める時である。これにより持続的な賃金上昇によるデフレ脱却にもつなげていく。
このため、これまでの成長戦略の進捗状況を検証し、取り組むべき事項を再整理し、重点化して推進する。その際、特に以下の点に注力し、取組の加速と更なる改革を進めるべきではないか。
１．生産性を飛躍的に高める投資
ＩｏＴ、ロボット等の生産性を飛躍的に高める投資を本格化させる。これを促すため大胆な政策ツールを導入し、集中実施期間を設けて徹底的に実施する。
２．第４次産業革命のイノベーションの社会実装➀自動走行で世界最先端を目指す取組を加速し、運送業の人手不足の改善、高齢ドライバーの交通事
故の減少や移動手段の確保等を実現する。
②最新の技術やデータを活用した健康・医療・介護システムの導入を加速し、個人に最適な健康管理・予防・ケアや、革新的な新薬の開発を実現する。
③様々な技術革新やデータ利活用によって、３Ｋ（きつい、汚い、危険）に悩む物流、建設、農業、ものづ
くり、介護等の分野での生産性を抜本的に改善する。
３．「生産性・供給システム革命」に必要な環境の整備◇企業の事業ポートフォーリオの大胆な変革、大企業とベンチャーの連携などのオープンイノベーションの促進、ユニコーンベンチャーの創出を図る。
◇雇用のミスマッチや IT 人材の不足を解消するため、成長分野への人材移動や実践的な人材育成を促進する。
◇「実証による政策形成」へ転換して、規制のサンドボックス制度の早期具体化を進めるとともに、国民生活の利便性を飛躍的に向上させるよう、行政データのオープン化や IT 利活用基盤の整備を進める。
 2017.6.9「未来投資戦略 2017」閣議決定▶ 第 10 回会議では、これまでの議論を踏まえ、「未来投資戦略 2017」を取りまとめ、9 日午後の臨時閣議で「未来投資戦略 2017」を決定した。（「日本再興戦略」から改称）＜「未来投資戦略 2017-Society5.0 の実現に向けた改革」 ※社会保障関連抜粋 ＞
Ⅰ．Society 5.0 に向けた戦略分野- 58 -

１．健康寿命の延伸【データ利用活用基盤の構築】
・現在バラバラになっている健康・医療・介護データを個人個人が生涯にわたって一元的に把握できる仕組みの構築【2020 年度から本格稼働】【保険者・経営者による「個⼈の⾏動変容の本格化」】
・保険者に対する予防インセンティブ強化(後期⾼齢者⽀援⾦の加算・減算率の引上げ(「+0.23%-▲0.048%」→「±10%」)等)
・各保険者の取組状況(加⼊者の健康状態・医療費・健康への投資状況等)の⾒える化(成績表)と経営者への通知。健康経営による⽣産性の向上。
【遠隔診療、AI 開発・実⽤化】
・かかりつけ医等による対⾯診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の促進（次期診療報酬改定において位置付け）・AI 開発・実⽤化の促進（AI 開発⽤のクラウド環境の整備・認証等）
・AI を⽤いた医師の診療の的確な⽀援(次期以降の診療報酬改定等での位置付けを⽬指す)【⾃⽴⽀援に向けた科学的介護の実現】
・データ収集・分析のデータベース構築【2020 年度の本格運⽤開始を⽬指す】
・効果のある⾃⽴⽀援の促進（次期介護報酬改定において位置付け）
・介護ロボット等の導⼊促進（次期介護報酬改定において位置付け、⼈員・設備基準⾒直し）【⾰新的な再⽣医療等製品等の創出促進、医療・介護の国際展開の推進】 2017.5.30

未来投資会議（第 9 回）：「未来投資戦略 2017」（素案）▶ 第 9 回会議では、「未来投資戦略 2017」の素案を議論した。
 2017.5.12

未来投資会議（第 8 回）：第 4 次産業革命に向けた諸課題、公的資産・サービスの民間開放▶ 第 8 回会議では、第４次産業革命の推進に向けた諸課題と、公的資産・サービスの民間開放について議論した。
▶ 「日本のもつ３つの強み（豊富な医療介護データや車の走行データ、ものづくりの力、少子高齢化な
どの社会課題の先進性）を生かせる戦略分野に、政策資源を集中投入すべき」との提言があった。
▶ また、「AI・ロボットにより従来型の仕事が減る一方、新たな雇用ニーズも創出することから、IT 技能をコアとした人材力の抜本的強化が不可欠であり、生涯にわたって IT を使いこなす力を更新できるよ
うに、個人の学び直しの支援を充実させるべき」等の提言があった。
 2017.4.14

未来投資会議（第 7 回）：新たな医療・介護・予防システムの施策に向けて▶ 第 7 回会議では、利用者の生活の質の維持・向上委と介護者の負担軽減を実現する介護ロボットの開発・普及を加速させるため、2018 年度からの新たな開発戦略を 29 年夏までにまとめる方針を示した。
▶ 介護ロボットは、約 5,000 事業所・約 50 種類が導入されている。2018 年度の介護報酬改定で、導入事業所の介護報酬を上乗せする方針。
 2017.3.24

未来投資会議（第 6 回）：ローカルアベノミクスの深化 2017.2.16

未来投資会議（第 5 回）：第 4 次産業革命の推進に向けた検討課題について

 2017.1.27

未来投資会議（第 4 回）：産業競争力の強化に関する実行計画（案） 2016.12.19 未来投資会議（第 3 回）：公的資産の民間開放について- 59 -

≪経 過≫
 日本経済再生本部、産業競争力会議等
2016.9.9

未来投資会議（第 2 回）：「新しい医療・介護システム」予防・健康管理と自立支援▶ 第 2 回会議（11 月 10 日）では、医療・介護分野について議論し、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025
年（2025 年問題）に間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・
介護システムを 2020 年までに本格稼働させること等が方向性として示された。
2016.6.2「日本再興戦略 2016」：閣議決定▶ 「日本再興戦略 2016-第 4 次産業革命に向けて-」が閣議決定された。
▶ 回り始めた経済の好循環を、持続的な成長路線に結びつけ、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」の実現を目指し、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の 3 つの課題に向けて、更なる改革に取り組む方針を示した。
▶ 具体的な施策としては、事業分野別の生産性向上として、中小企業等経営強化法（平成 28 年 5 月
24 日成立）に基づき、７分野（運輸、医療、介護、保育、飲食、宿泊、卸・小売）を含む各事業分
野について生産性向上に向けた指針を策定し、サービス業の特性に応じた IT の導入や経営指導等を支援していくことなどが示されている。
▶ また、ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上（介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討）が掲げられている。
＊「日本再興戦略 2016」http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c21
2015.6.30「『日本再興戦略』改訂 2015」：閣議決定

2015.4.15「サービス産業チャレンジプログラム」決定▶ 日本経済再生本部は、「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。
≪概要≫
4．業種別施策（6）保育＜第三者評価の受審促進＞
・個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果の公表が利用者の適切なサービス選択に資するための情報となるようにするため、保育所における第三者評価の受審及び評価結果の公表を促進する。
＜保育士の業務負担の軽減＞
・「周辺業務の外部委託」、「短時間勤務制度の導入」などの事例を集めた事例集を策定し、その普及啓発を進めるとともに、保育所の第三者評価に関するガイドラインにＩＴ利活用を位置付ける等の取組を通じ、保育士の業務負担の軽減を進め、保育士が保育に集中できる環境確保につなげる。

 経済財政諮問会議、経済・財政一体改革推進委員会
2016.12.21

経済財政諮問会議（第 22 回）：経済・財政再生アクション・プログラム改定▶ 薬価制度の抜本的改革と GDP 統計を軸とした経済統計の改善の議論とともに、経済・財政一体改革について、「経済・財政再生アクション・プログラム 2016」と「経済・財政再生計画改革工程表 2016
改定版」を決定した。
▶ アクション・プログラムは、「経済・財政再生計画」に則り改革を引き続き着実に推進するため、昨年末策定された「経済・財政再生アクション・プログラム」の基本的な考え方を踏襲し、改革工程について新たな取組等を明確化した改定版となる。
▶ 従来のアクション・プログラムと同様に「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、- 60 -

600 兆円経済の実現と 2020 年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこと、また、歳出改革（公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーション）などを基本的な考え方としている。
▶ 社会保障分野の改革の主な取組みとして、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化が掲げられ、入院時の光熱水費負担の見直し、高額療養費の見直し、介護保険の利用者負担の見直し、介護納付金の総報酬割導入等を実施するとした。
▶ 改革工程表・改定版では、集中改革期間（2016～18 年度）における、医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムの構築、介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大や ICT・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上、生活困窮者自立支援制度の着実な推進などの具体的な取組と政策評価の指標（KPI）
が項目ごとに明記されている。
≪概要：経済・財政再生アクション・プログラム 2016≫
1．改革初年度（2016 年度）におけるこれまでの取組と今後必要な対応○「見える化」の徹底・拡大
・ 今後も、改革の原動力として、一層の「見える化」の推進を図る必要がある。
○先進・優良事例の展開促進
・ 各府省庁の情報提供が単なる事例紹介にとどまっているケースも多いことから、事例の具体的な実行プロセスを併せて提示するなど、情報の質を高めていくことも必要である。
○改革 2 年目における今後の取組
・ 改革 2 年目（2017 年度）においても、データの十分な利活用を図りながら「見える化」を徹底・拡大し、全ての改革項目について改革の具体化や改革工程表に沿った取組を引き続き着実に進める。
・ 取組の PDCA サイクルの定着を確かなものとしていくために、今後は改革の点検・評価、政策効果の測定・分析に更に努めていく。
・ 我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
・ 社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化等を引き続き行う。
2．主要分野毎の改革の取組［1］社会保障分野（1）医療・介護提供体制の適正化（今後の主な取組み）○2017 年度末にその設置期限を迎える介護療養病床等について、関係審議会等における検討結果に基づき、2017 年通常国会に法案を提出し、効率的なサービス提供体制への転換を図る。等
（2）疾病予防・健康づくり、インセンティブ改革、公的サービスの産業化（今後の主な取組み）○介護分野においても、市町村が、要介護認定率や一人当たり介護費の地域差等の課題を分析した上で、自立支援・重度化防止に向けた取組や、給付費の適正化を進めるよう、新しい制度的枠組
みを 2018 年 4 月から実施するための法案を 2017 年通常国会に提出する。

等（3）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化（改革初年度におけるこれまでの取組状況と今後の主な取組）○入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しを、2017 年 10 月から段階的に実施する。
○高額療養費制度の見直しを 2017 年 8 月から段階的に実施する。
○高額介護サービス費制度の見直しを 2017 年 8 月から実施する。
○介護保険における利用者負担割合の見直しを 2018 年 8 月から実施するための法案を 2017 年通常
国会に提出する。

- 61 -

○介護納付金の総報酬割を 2017 年 8 月分から段階的に実施するための法案を 2017 年通常国会に提出する。
○軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪
問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
○生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定について、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成 30 年度介護報酬改定で対応する。
○通所介護などその他の給付の適正化について、介護報酬改定の議論の過程で関係審議会等において具体的内容を検討し、平成 30 年度介護報酬改定で対応する。
○2018 年度から福祉用具貸与の価格を適正化するための仕組みを実施する。
（4）薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

略（5）年金（今後の主な取組み）○短時間労働者への被用者保険の適用範囲の更なる拡大について、年金機能強化法 13 附則第 2 条の規定に基づき、検討を行う。
○高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方について、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、被用者保険の適用拡大や標準報酬の上下限の在り方の見直しなど、年金制度の再分配機能の強化に関し、年金税制や他の社会保険制度の議論を総合的に勘案し、検討を行う。

等（6）生活保護等（今後の主な取組み）○2017 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、自立支援の推進等の観点から、生活保護制度全般について検討を行う。
○2017 年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、生活困窮者自立支援制度の在り方について検討を行う。
○2017 年度から 2019 年度までの 3 年間に限り、雇用保険の保険料率を 2/1,000 引き下げ、国庫負
担を本来負担すべき額の 10％に相当する額とする法案を、2017 年通常国会に提出する。
2016.12.7

経済財政諮問会議（第 20 回）：経済・財政一体改革

2016.11.25

経済財政諮問会議（第 19 回）：平成 29 年度予算編成の基本方針

2016.11.8

経済財政諮問会議（第 18 回）：社会資本整備等

2016.10.21

経済財政諮問会議（第 17 回）：社会保障改革等

2016.10.14

経済財政諮問会議（第 16 回）：歳出改革の推進等

2016.9.30

経済財政諮問会議（第 15 回）：経済構造を展望した改革2016.8.8

経済財政諮問会議（第 14 回）：新内閣の重点課題等

2016.7.26

経済財政諮問会議（第 13 回）：平成 29 年度予算、今後の課題・取組

2016.7.13

経済財政諮問会議（第 12 回）：今後の取組、平成 29 年度予算の全体像

2016.6.2「経済財政と改革の基本方針 2016」：閣議決定

2016.4.28

経済・財政一体改革推進委員会：第 2 次報告

2015.12.24

経済財政諮問会議「経済・財政アクション・プログラム」：とりまとめ

2015.11.24「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対策」- 62 -

アベノミクス：金融・財政政策・成長戦略と社会保障制度改革
デフレ脱却
子育て世代、⇒ 持続的な経済成長

国債リスク低下、働く世代の負担軽減、金利の安定、

消費の拡大

税収増加
新たな好循環社会保障改革で安定化

社会保障・税一体改革

財政の健全化

効率化・重点化、歳出削減・増税、自然増収安定化⇒将来世代への負担の先送りを止める（政府：社会保障と税の一体改革パンフレット 部分引用掲載、加筆）（自民党 HP：引用掲載、加工）- 63 -

3．規制改革≪直近の動向≫ 2018.2.20

規制改革推進会議 第 12 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現について（南相馬市立小高病院からのヒアリング）▶ 規制改革推進会議 第 12 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ Society5.0 に向けた医療の実現について、遠隔診療を活用した医療モデルに関するヒアリングが行われた。
 2018.2.19

規制改革推進会議 第 7 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング③▶ 規制改革推進会議 第 7 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、外国人材に関するヒアリン
グ（株式会社ソーシャライズ、日本商工会議所）が実施された。
▶ ヒアリングでは、外国人留学生の日本での就業における課題と対応策、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見等があげられた。
 2018.2.13

規制改革推進会議 第 11 回医療・介護ワーキング・グループ：社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて▶ 規制改革推進会議 第 11 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ 社会保険診療報酬支払基金の改革に向けては、平成 32 年度に予定している次期システムの構築と併せ、審査業務の効率化として、コンピュータチェックに適したレセプト様式の見直し等の具体化に向けて検討を進めている。
 2018.2.8

規制改革推進会議 第 6 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング②▶ 規制改革推進会議 第 6 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、外国人材に関するヒアリン
グ（株式会社富士通総研経済研究所）が実施された。
▶ ヒアリングでは、同社が実施した「外国人留学生の受け入れと日本経済・日本企業に対する貢献に関する調査」を基に、高度人材のいかにひきつけるか、日本の教育国際化戦略のあり方について整理している。
 2018.1.30

規制改革推進会議 第 10 回医療・介護ワーキング・グループ：介護保険内・外サー
ビスの柔軟な組合せの実現について▶ 規制改革推進会議 第 10 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ 介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現について、規制改革実施計画のフォローア
ップとして、取組の進捗について厚生労働省から説明があった。
▶ 『介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する保健者等の運用実態調査』が、全市区町村・全都道府県を対象に実施されており、平成 29 年 1 月から 12 月の状況について、現在、集計・精査中であることが報告された。
 2018.1.29

規制改革推進会議 第 5 回保育・雇用ワーキング・グループ：外国人材に関するヒアリング▶ 規制改革推進会議 第 5 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、外国人材に関するヒアリン
グ（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）が実施された。
- 64 -

▶ ヒアリングでは、同社が実施した調査等を基に、在留外国人の全体像、留学生・高度外国人材・受け入れ企業の状況、日本語教育・支援の必要性、今後の論点について説明があった。
 2018.1.19

規制改革推進会議 第 9 回医療・介護ワーキング・グループ：遠隔診療の取扱いの明確化等▶ 規制改革推進会議 第 9 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ 情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）の更なる普及・推進に向けては、医療上の安全性・必要性・有効性の担保のために一定のルール整備が求められることから、平成 29 年度末を目
途に、情報通信機器を用いた診療に関するルール整備を行うとしている。
・情報通信機器を用いた診療を行う際の原則の明示
・情報通信機器を用いた診療が適する診療形態の例示 等▶ 遠隔診療の取扱いの明確化について、中央社会保険医療協議会 総会（第 375 回）（平成 29年 12 月１日）では、情報通信機器を用いた医学管理を診療報酬で評価する場合の基本的な考え方（案）を提示している。
＜基本的な考え方＞
１）特定された疾患・患者であること
２）一定期間継続的に対面診療を行っており、受診間隔が長すぎないこと（※）
３）急変時に円滑に対面診療ができる体制があること
４）安全性や有効性のエビデンスが確認されていること
５）事前に治療計画を作成していること（※）
６）医師と患者の両者の合意があること
７）上記のような内容を含む一定のルールに沿った診療が行われていること（※）初診の患者は、当該要件を満たさないため、対象に含まれない。
 2018.1.18

規制改革推進会議（第 25 回）：利用者ニーズに応える新たな移送サービスの実現▶ 平成 30 年 1 月 18 日、「第 25 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学教授）が開催され、利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービス実現について議論が行われた。
▶ またスケジュールについて、これまでの規制改革実施計画に盛り込まれた事項の実施状況のフォロ
ーアップについて、平成 30 年 4 月～5 月に所管省庁からのワーキング・グループにおいて精査し、その後、とりまとめの結果を規制改革推進会議に報告・公表するとしている。
 2017.12.19 規制改革推進会議 第 8 回医療・介護ワーキング・グループ：遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充▶ 規制改革推進会議 第 8 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ 平成 29 年 6 月に閣議決定した規制改革実施計画の「遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充」の具体的な対応として、以下の事項について平成 30 年度診療報酬改定において対応すべきと提案している。
1.禁煙外来や高血圧など、疾患や受診目的が予め特定されており、初診が対面でなくても差し支えないと医師が判断できるもの
2.単に対面診療と遠隔診療の情報量を比較するだけではなく、通院困難な患者の利便性等向上により重症化を防止する等の有用性をより適切に評価
3.糖尿病、高血圧症、悪性新生物、脳血管疾患等の慢性疾患において、対面とオンラインを組み合わせた効果的な指導・管理や血圧・血糖等の遠隔モニタリングなどの管理料の算定- 65 -

4.一般病床が 200 床以上の医療機関でも、難病の患者に対する遠隔診療を診療報酬上で評価
5.出来高払い方式の報酬評価だけでなく、全体的な指導管理に基づく包括払い方式の報酬評
価の検討
 2017.12.12 規制改革推進会議（第 24 回）：地方における規制改革等▶ 平成 29 年 12 月 12 日、「第 24 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学
教授）が開催され、地方における規制改革等について議論が行われた。
▶ 「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）において、地方自治体における手続上の書式等が異なるものについて、改善方策（国の法令による統一化のほか、国から自治体への技術的助言による書式等の雛型の提示、自治体側の連携による書式等の雛型の作成など）を検討し、結論を得ることとされているが、今回の会合では、各府省に改善方策の検討を求める書式等（案）が報告された。社会福祉法人関係では、以下の書式が挙げられている。
〇 認可保育所の施設型給付費等にかかる加算（調整）適用申請・実績報告書〇 指定訪問介護事業者の指定の申請書〇 指定訪問看護事業者の指定の申請書〇 指定通所介護事業者の指定の申請書〇 指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定の申請書〇 指定特定施設入所者生活介護事業者の指定の申請書▶ 今後、改善方策について、2 月頃に地方自治体（地方 6 団体）による確認、3 月頃に各府省・地方
自治体（地方 6 団体）等へのヒアリングが実施される予定。
 2017.12.5

規制改革推進会議 第 7 回医療・介護ワーキング・グループ：Society 5.0 に向けた医療の実現・ヒアリング▶ 規制改革推進会議 第 7 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ Society5.0 に向けた医療の実現について、超スマート医療社会実現コンソーシアムメンバ
ーのヤマトホールディングス㈱、㈱ミナカラへのヒアリングが行われた。
 2017.11.29 規制改革推進会議（第 23 回）：規制改革推進に関する第 2 次答申▶ 平成 29 年 11 月 29 日、「第 23 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学
教授）が開催され、規制改革推進に関する第 2 次答申がとりまとめられた。
▶ 今回の答申は、平成 29 年 9 月 11 日に開催された第 20 回規制改革推進会議において、「待機児童解消」、「電波制度改革」、「森林・林業改革」を短期集中で早急に結果を出すべき重要事項に決定し、その後、約 3 か月間、集中して調査審議した結果をとりまとめたもの。「待機児童解消」に関しては、具体的な規制改革項目として、以下の 4 点が挙げられている。
① 関係者全員参加の下で協議するプラットフォームの都道府県による設置② 保育に関わる情報の共有化③ 地方自治体の待機児童解消に向けた取組を促す制度改革
ア 広域連携の促進 イ 上乗せ基準の見直し ウ 多様な保育所の参入促進
エ 待機児童数の算出の適正化④ 保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保▶ また、答申では、「保育所や保育サービスの多様化が今後更に進むことが予想される中、今後は、
実施事項の取組状況を踏まえながら、国から社会福祉法人以外への国有地の直接貸付けや、多様な保育所間で異なる従事者基準（職員に占める保育士資格保有者の割合）の妥当性の検証も含め、総合的に保育分野の規制改革に取り組んでいくべきである」と提案がなされている。
- 66 -

 2017.11.20 規制改革推進会議 第 6 回医療・介護ワーキング・グループ：食薬区分の運用見直し、第 3 回医療･介護 WG における質問事項に対する厚生労働省回答▶ 規制改革推進会議 第 6 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ 食薬区分の運用見直しについて、関係団体（健康食品産業協議会、バイオインダストリー
協会）から規制改革を求める事項について説明があった。
▶ このほか、厚生労働省から、第 3 回医療･介護 WG における質問事項（遠隔診療推進および支払基金関係）に対する回答があった。
 2017.11.17 規制改革推進会議（第 22 回）：保育制度の見直しに係る審議状況について等▶ 平成 29 年 10 月 24 日、「第 22 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学
教授）が開催され、保育制度の見直しに係る審議状況等について協議した。
▶ 保育・雇用ワーキング・グループの検討状況及び検討中の改革提案の方向性、実効性を高める具体策の説明があった。提案等については第 2 次答申のとりまとめに反映される。
 2017.11.6

規制改革推進会議 第 5 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現について▶ 規制改革推進会議 第 5 回医療・介護ワーキング・グループが開催された。
▶ Society5.0 に向けた医療の実現について、「「治す医療｣から｢治し支える医療｣への転換を本格化」と題して、Iot や AI を活用した在宅医療の取り組みについて、社会医療法人祐愛会
織田病院 織田 正道 理事長から報告があった。
▶ このほか、厚生労働省から、患者申出療養制度の現状、新医薬品の 14 日間処方日数制限の見直しについて説明された。
 2017.11.1

規制改革推進会議 第 4 回保育・雇用ワーキング・グループ：保育に関するヒアリング▶ 規制改革推進会議 第 4 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、東京都に対して、ヒアリン
グが実施された。
▶ 東京都からは、以下、待機児童対策における提案等があげられた。認可保育所とは基準の異なる
都独自の制度による認証保育所について、国の制度に位置付けた上での財政措置を求めている。
≪東京都≫
提案１：子供・子育て支援のための財源確保
・喫緊の課題である保育所待機児童対策をはじめ、地域の子育て支援、社会的養護の充実など、子供・子育て支援施策の強化・推進を図るため、恒久的、安定的財源を十分に確保するとともに、大都市の実情に応じた財政支援を行うこと。
提案２：地方自治体の裁量の拡大
・待機児童の多くを占める３歳未満の低年齢児を中心に受け入れ、育児休業明けなど年度途中の入所
ニーズにも柔軟に対応している都の認証保育所の実績を認め、認証保育所を国の制度に位置付け、十分な財政措置を講じること。
・保育所、認定こども園、地域型保育事業について、地方自治体の裁量を拡大すること。
提案３：保育所等の整備促進のための税制措置
・保育所等への用地供給を促進するため、保育所等の敷地として貸与されている土地の相続税及び贈与税を非課税とすること。
提案４：育児休業制度の改革- 67 -

・保育所等に入所できない場合等、育児休業期間延長の条件を撤廃すること。
・育児休業給付金について、現行の給付率を更に引き上げること。
・希望する従業員に育児休業を取得させない等の事業主に対しては企業名の公表や罰則を設ける等、制度実施を徹底するための方策を講じること。また、事業主が非正規労働者を含む全ての従業員に対し、育児休業制度の周知を行うことを義務化すること。
提案５：国有地の貸付条件の見直し
・国有地の貸付けに当たっては、低廉な価格で児童福祉施設を整備することができるよう、貸付料の減額を行うこと。また、国から社会福祉法人以外への直接貸付けも可能とすること。
提案６：保育人材確保のための制度の改善
・保育士のキャリアアップ研修は、都市部の実情を踏まえて、柔軟な研修方法を認めるとともに、研修受講の要件については十分な経過措置期間を設けること。
・保育士の負担軽減を図るため、支給認定や施設型給付費・地域型保育給付費等の仕組みを簡素な仕組みに見直すとともに、公定価格の基本部分単価や事務職員雇上費加算等、給付費を増額すること。
 2017.10.24 規制改革推進会議（第 21 回）：屋外広告規制の見直し等について▶ 平成 29 年 10 月 24 日、「第 21 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学
教授）が開催され、屋外広告規制の見直し、新たな移送サービスの実現等について協議した。
▶ 規制改革ホットラインの運用状況の報告及び各ワーキング・グループ等で更に精査・検討を要する
提案事項が示され、医療・介護 WG 関連では遠隔医療（遠隔診療及び遠隔服薬指導）に関する事
項が、保育・雇用 WG 関連では、中小企業に限りインターシップを通じた人材採用を認めること等があげられている。
 2017.10.18 規制改革推進会議 第 3 回保育・雇用ワーキング・グループ：保育に関するヒアリング▶ 規制改革推進会議 第 3 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、川崎市、世田谷区、国土交通省に対して、ヒアリングが実施された。
▶ 川崎市、世田谷区からは、以下、待機児童対策における要望・提案等があげられた。
≪川崎市≫
要望１：保育所整備をめぐる厳しい環境への対応○保育の受け皿拡大のための制度見直し•大規模集合住宅建設に伴う保育所整備の義務化とインセンティブの付与(マンション入居者優先枠)•土地借地料補助の創設
要望２：保育士確保の困難な状況への対応○保育士を目指すための更なるインセンティブの付与•修学資金貸付事業(～H30 年度)の延長と更なる拡充（例：学費の全額貸付）•就労拡大のための更なる処遇改善（保育業種の魅力アップ）○潜在保育士の短時間就業やフルタイム就業までの試行就業に対する助成○教育の専門家（幼稚園・小学校教諭）の積極的な活用
要望３：保育の質の維持・向上への対応○新人保育士のスキルアップメニューや保育現場における公民連携体制づくりのための助成○処遇改善のチェック機能の構築○認可外保育施設に対する認可化移行への更なる支援強化・柔軟な仕組みづくり○病児保育施設への支援強化- 68 -

○民間保育所における医療的ケア専任看護師配置加算の創設
要望４：幼稚園の活用への対応○預かり保育事業実施に対する固定費への補助拡充（基本分上乗せ）及び補助単価の大幅引き上げ≪世田谷区≫【提案①】不承諾通知を根拠とする育児休業給付金の支給対象期間の延長に関する手続きの廃止
保育施設への申込みの有無に関わらず、育児休業給付金を最長２年間支給【提案②】速やかな企業主導型保育事業の設置に関する情報共有 2017.10.10 規制改革推進会議 第 4 回医療・介護ワーキング・グループ：介護分野における規制
改革実施計画のフォローアップ等について▶ 規制改革推進会議 第 4 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、介護分野における規制改革実施計画のフォローアップ等について協議した。
▶ ワーキング・グループでは、厚生労働省から介護分野における規制改革実施計画への対応
状況が報告され、その中で、「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」（いわゆる混合介護）については、調査研究事業において、学識経験者、自治体職員、ケアマネジャ
ー及び介護事業者等を構成員した検討会を立ち上げる考えを示した。
▶ また、検討にあたっては、まずは各保険者等の運用実態等を把握した上で、現行のルールの整理等を行い、一覧性や明確性を持たせた通知（技術的助言）の発出に向け、対応を進めることとしている。
 2017.10.6

規制改革推進会議 第 2 回保育・雇用ワーキング・グループ：保育に関するヒアリング▶ 規制改革推進会議 第 2 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、文部科学省、株式会社ニチイ学館、ライク株式会社に対して、保育に関するヒアリングが実施された。
▶ ヒアリング実施団体である株式会社から、株式会社等の法人形態による参入規制があること、保育所新設に係る補助金について法人形態により支給されないケースがあることなどの意見が出されている。
▶ 第 1 回ワーキング・グループでは、委員から、認可保育所の保育士配置基準と企業主導型の保育士配置（保育士 50％以上で可）のイコールフッティングについて問う意見があげられている。
株式会社ニチイ学館 資料（抜粋）【現在の制度に関する問題点について ①企業主導型保育事業】○地域枠に関連する市町村事業計画の受け皿算定に、企業主導型保育事業は組み込まれていない⇒地域枠部分については確保方策への記載することが望ましい○従業員枠の利用促進を図るうえで、法人との契約締結が障壁となっている⇒保育所申込みの際に就労証明書の提出を求め、対象法人である確認を取ることで代用可能○運営費算定基準における日割計算方法が、保育日数軸による基準のみ⇒多様な就労形態・就労時間に対応するためにも、定型的な利用のない児童に関する定義を「月 15日程度以下の利用とする基準」と合わせて「利用時間に応じた基準」の併設を検討いただきたい○地域枠受け入れ上限（50％）の早期撤廃⇒地域枠は早い段階で満定員で推移しており、従業員枠は埋まっていない傾向にある「子育て安心プラン」で公表された空き枠活用の早期運用開始を希望する【現在の制度に関する問題点について②認可保育所・小規模保育事業】○株式会社等の法人形態による参入規制- 69 -

⇒株式会社であること等の法人形態による参入規制の撤廃が必要○保育所新設に係る補助金について法人形態により、支給されないケースがある⇒同一基準であれば同一の補助金支給となるよう、法人形態による補助金支給基準が撤廃が必要○社会福祉法人会計による事務手続きの煩雑化が発生⇒決算書フォーマットの統一を行うことで、株式会社における会計処理が効率化できる
自治体の指導監査においても、同基準での会計監査ができる
ライク株式会社 資料（抜粋）
前提…保育所等の設置に係る規制について、現状を精査し、見直しや改善が必要と考えられる点について具体的な提案を行う。
①設置基準○大型ビルのテナントに保育所が入る場合、「２ヶ所２方向避難」の原則を厳格に適用されると、それをクリアできずに設置自体を諦めざるを得ないなど、各自治体における厳し過ぎる規制が保育所設置の高いハードルになっているケースがある。
○また、調理室とそれ以外の部分の防火区画、スプリンクラー・自動消火装置の設置等、国の基準において必要とされているものについても、事業者が経済的に重負担を感じていることが少なくない。
○現在、建築基準法（第 87 条）は、既存の建物を改修して床面積が 100 ㎡以上の保育所等を設けようとする場合は、用途変更の届出が必要である旨定めている。例えば、マンション等に保育所等を設けようとする際、100 ㎡の面積基準を超える場合は、当該マンションは、住居から施設へと上記の用途変更の届出が必要になるが、時間的・労力的コストがかかる。
＜ご提案＞⇒国・各自治体において、現場の実態を踏まえた上で、基準が事業者にとって過度に厳しいものになっていないかの精査⇒上記を精査した上で必要な部分について、経済的に重負担となっている部分に対する財政的な補助の検討②開園スケジュール○設置基準を満たす用地・建物を確保する時間が不足しており、設置が難しい。
＜ご提案＞⇒待機児童の統計データについて自治体ごとでなく、全国での開示の検討
都市計画段階での保育事業者の参画③近隣事業者・住民との調整○風俗営業は、風営法に基づき、各自治体が定める条例によって、保育所等を含む保全対象施設からの距離 100m 程度以内の区域では営業できないこととなっている。また店舗型性風俗関連特殊営業
については、風営法により保全対象施設からの距離 200 メートル以内では営業できず、さらに都道府県がこれに上乗せする形で禁止区域の指定が可能となっている。
○この規制は本来保育事業者が保育所を設置することを妨げるものではないが、実際にそういった区域に保育所を設置しようとする場合、風俗営業・店舗型性風俗関連特殊営業側からの反対やクレームがあることが少なくなく、その場合、保育事業者はこれらとの交渉・調整を行わなければならない。
○最近では、近隣住民の反対により保育所等の建築が困難になるケースも多い。また建築できても、執拗なクレーム等、近隣の反対が長期に渡り園運営の障害になるケースも少なくない。
＜ご提案＞⇒風営法の改定（都道府県による、相違の統一化）
保育の供給義務は市町村が負う（児童福祉法第 24 条）という原則を踏まえた上で、事業者・住民との- 70 -

調整につき、当該自治体が調整役を担うことの検討④社会福祉法人との違い○法人税について、社会福祉法人は社会福祉事業に該当する保育所運営は非課税となっているのに対し、株式会社立保育所の保育事業は課税対象となっている。
＜ご提案＞⇒公募要件が株式会社にとって過度に厳しいものになっていないかの再精査⇒社会福祉事業者に対して、税法上の優遇措置の検討⑤保育士の確保○保育職を希望する求職者のうち、派遣で働くことを希望する割合が年々増えている。
＜ご提案＞⇒派遣保育士の採用に対しての人件費補助の増額
 2017.10.2

規制改革推進会議 第 3 回医療・介護ワーキング・グループ：Society5.0 に向けた医療の実現、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて▶ 規制改革推進会議 第 3 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、Society5.0 に向けた医療の実現、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて協議した。
▶ 社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについては、「規制改革実施計画」（平成 29 年６月 9 日閣議決定）において、「機能ごとに分解可能なコンピュータシステムの構築」、「支部の集約化・統合化の推進」、「審査の一元化に向けた体制の整備」の 3 点が挙げられている。
 2017.9.22

規制改革推進会議 第 1 回保育・雇用ワーキング・グループ：今期の主な審議事項▶ 規制改革推進会議 第 1 回保育・雇用ワーキング・グループ（座長：安念 潤司 中央大学法科大学
院 教授）が開催され、今期の主な審議事項について協議した。
▶ 規制改革推進会議で決定された「当面の重要事項」（平成 29 年 9 月 11 日規制改革推進会議決定）に取り組むとともに、これまでの「規制改革実施計画」に盛り込まれた規制改革事項のフォローア
ップも適確に実施し、さらに、今後、議論の状況を踏まえ、審議事項の追加等を行う、としている。
 2017.9.19

規制改革推進会議 第 2 回医療・介護ワーキング・グループ：今期の主な審議事項▶ 規制改革推進会議 第 2 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、今期の主な審議事項について協議した。
▶ 「重点的フォローアップ」として、以下の 3 点をあげている。
（１）介護分野における「保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」等について、年度内に集中的なフォローアップを行い、規制改革実施計画の内容の確実な実行を促す。
（２）本年７月４日に公表された「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」について、規制改革実
施計画に沿った内容となっているかを検証した上で、同実施計画の完達を促す。（平成３０年通常
国会における支払基金法改正に向けた進捗管理等を含む。）（３）患者申出療養制度が利用可能となって２年目となっているものの、実際に承認された療養が４件にとどまっていることを踏まえ、厚生労働省に対し、同制度の更なる活用に向けた工夫を求める。
 2017.9.11

規制改革推進会議（第 20 回）：当面の重要事項について▶ 平成 29 年 9 月 11 日、「第 20 回規制改革推進会議」（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学教授）が開催され、規制改革推進会議における当面の重点事項が決定された。
▶ その中では、年内を目途に解決の道筋を示すべき重点事項として、「待機児童解消のための「子育- 71 -

て安心プラン」実現に向けた保育制度の見直し」が挙げられ、待機児童問題に終止符を打つために自治体の取組を促す制度改革、自治体の保育に関する情報開示の充実のほか、社会全体で保育を支える仕組みづくりが盛り込まれている。
▶ また、第 2 期（今後 1 年）において改革を進めるべき重要事項については、（1）農業・水産業の成長
産業化に向けた改革の徹底、（2）Society5.0 に向けた医療の実現、（3）日本でのキャリア形成を目指す若手外国人材の雇用環境整備、（4）官民データ活用と電子政府化の徹底、（5）インバウンド支援、オリ・パラ成功への規制改革、（6）行政手続コストの削減目標達成に向けた強力な計画遂行等、直接、社会福祉法人に関連する事項はないものの、これまで取り組んできた規制改革について、着実かつ効果的に実行されるようフォローアップを徹底することとされている。
▶ 社会福祉法人に関する規制改革推進会議のフォローアップ項目と挙げられていた、（1）補助金等の情報開示、（2）役員報酬等の開示、（3）内部留保の明確化、（4）所轄庁による指導・監督の強化、（5）社会貢献活動、の 5 点については、平成 29 年 5 月 23 日の規制改革推進会議のフォローアッ
プ結果では「措置済」とされている。
 2017.9.6

規制改革推進会議 第 1 回医療・介護ワーキング・グループ：遠隔診療の取扱い▶ 規制改革推進会議 第 1 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）に基づく、遠隔診療の取扱いの明確化について協議した。
≪平成 29 年局長通知における明確化事項（一部）≫○直接の対面診療を行うことが困難である場合として挙げている「離島、へき地の患者の場合」は例示であること。
○遠隔診療は、直接の対面診療を行った上で行わなければならないものではないこと。
○保険者が実施する禁煙外来については、定期的な健康診断・健康診査が行われていることを確認し、患者側の要請に基づき、患者側の利益と不利益を十分に勘案した上で、医師の判断により、直接の対面診療の必要性については柔軟に取り扱っても直ちに医師法第 20 条等に抵触するものではないこと。
○患者側の理由により診療が中断し、結果として遠隔診療のみで診療が実施された場合には、直接の対面診療が行われなくとも直ちに医師法第 20 条等に抵触するものではないこと。
○当事者が医師及び患者本人であることが確認できる限り、テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネット
ワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ちに医師法第２０条等に抵触するものではないこと。
 2017.7.20

規制改革推進会議（第 19 回）：第 2 期 規制改革推進会議 WG 等の進め方▶ 規制改革推進会議は、平成 30 年 6 月までの約 1 年間を、第 2 期として審議を進める。
▶ 検討にあたっては、行政手続部会及び 5 つのワーキング・グループ（農林 WG、水産 WG、医療・介
護 WG、保育・雇用 WG、投資等 WG）を設置する。
▶ また、規制改革ホットラインへの提案事項への対応について、精査・検討を要する重要事項を審議するため、ホットライン対策チームを設置するほか、公開ディスカッションを開催する。
 2017.6.9「規制改革実施計画」閣議決定▶ 政府は、9 日の臨時閣議で、平成 29 年の「規制改革実施計画」を閣議決定した。
▶ 141 項目の規制緩和や制度の見直し策のうち、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36 協定」を
- 72 -

締結しているかの調査を行うなど、企業の監督にあたる労働基準監督官の業務の一部を、平成 30
年度から社会保険労務士などの民間に委託すると明記した。
▶ また、「混合介護」（介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う）について、自治体によって対応が異なる等の指摘を踏まえ、柔軟に組み合わせて導入できるよう明確なルールを作り、来年度の前半までに自治体に通知するとしている。
 2017.5.23

規制改革推進会議（第 18 回）：規制改革推進に関する第 1 次答申▶ 規制改革推進会議は、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、平成 29 年 6 月までの約 1 年間をサイクルとして審議を進めてきた。
▶ 第 18 回会議では、「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」をとりまとめた。
▶ 答申では、介護保険サービスと保険外サービスの組合せ（いわゆる「混合介護」）について触れるも、具体的な項目は「平成 29 年度整理開始」、「平成 29 年度検討・結論」とするなど、医療・介護・保育ワーキング・グループで提案されていた内容から時期・対応が減退している。
▶ 社会福祉法人関係では、「社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直し」が挙げられている。これは、社会福祉法人の基本財産への担保設定について、現在、福祉医療機構を担保権者とするとき及び民間金融機関が同機構と協調融資をするとき以外は所轄庁の承認が必要とされているため、民間金融機関単独の借り入れが敬遠されているとの指摘を受けて提案されたもの。民間金融機関が単独で担保権者となるときの所轄庁の承認について、いかなる場合に承認を不要とできるかを平成 29 年度中に検討を始め、平成 30 年度中に結論を出すこととしている。
▶ また、今回、答申とあわせて、「規制改革実施計画」の平成 29 年 3 月 31 日時点における実施状況のフォローアップ結果も公表されている。
▶ 社会福祉法人関係では、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」に関して、（1）補助金等の情報開示、（2）役員報酬等の開示、（3）内部留保の明確化、（4）所轄庁による指導・監督の強化、（5）社会貢献活動の義務化の項目をフォローアップすることとされていたが、いずれの項目も「措置済」であると判断された。
 2017.5.16

規制改革推進会議（第 17 回）：規制改革推進に関する第 1 次答申（構成案）▶ 第 17 回会議では、規制改革推進に関する第 1 次答申（構成案）について協議した。
▶ 医療・介護・保育関連で、重点的フォローアップ事項として「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」が挙げられている他、医療・介護・保育ワーキング・グループで検討が進められた、「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」、「介護サービス供給の在り方の見直し」等が項目として盛り込まれている。
▶ また、規制改革ホットラインに関して、現時点では医療・介護・保育ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項には挙げられていないものの、「特別養護老人ホームの株式会社等の参入」が提案事項として日本商工会議所からの意見が寄せられていることが報告された。
 2017.4.25

規制改革推進会議（第 16 回）：介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見」まとめ▶ 第 16 回会議では、「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見」を取りまとめた。
 2017.4.14

規制改革推進会議（第 15 回）：地方六団体との意見交換、移動・輸送サービス活性化▶ 第 15 回会議では、地方における規制改革について地方六団体との意見交換のほか、移動・輸送サービス活性化のための環境整備について、特に大型第二種免許の受験資格に係る年齢規制（21- 73 -

歳以上・普通免許等保有 3 年以上）に関して協議した。
 2017.3.29

規制改革推進会議（第 14 回）：行政手続きコストの削減に向けて▶ 第 14 回会議では、行政手続部会での 12 回にわたる議論の取りまとめを示した。
≪行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～（概要）≫
1．行政手続簡素化の３原則（1）行政手続の電子化の徹底 （2）同じ情報は一度だけの原則 （3）書式・様式の統一
２．重点分野と削減目標（1）重点分野 以下の９分野について、削減目標達成のための計画を策定し、取り組む「営業の許可・認可に係る手続」、「社会保険に関する手続」、「国税」、「地方税」、「補助金の手続」、「調査・統計に対する協力」、「従業員の労務管理に関する手続」、「商業登記等」、「従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行」（２）削減目標
行政手続コスト（事業者の作業時間）を 20％削減（取組期間は３年（事項によっては５年まで許容））
３．戦略的な取組の推進（1）重点分野
各省庁は本年６月末までに基本計画を策定。可能な事項は速やかに着手。
本年７月以降、行政手続部会は幅広く点検し、必要な改善を求める。
各省庁は平成 30 年３月までに基本計画を改定。

 2017.4.25

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 15 回）

 2017.4.17

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 14 回）

 2017.4.11

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 13 回）：▶ 第 13 回の会議では、在宅での看取りにおける規制の見直しについて議論した。
▶ 規制改革実施計画（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）に基づく、本年度の取組予定が示された。
規制改革実施計画の内容
1．地域での看取りを円滑に進めるための取組の推進
住み慣れた自宅や介護施設等、国民が望む場所での看取りを行う体制を確保することができるよう、医療関係者などの協力も得ながら、在宅医療での医師間の連携や介護施設等における協力病院の確保などを含め、地域での看取りを円滑に進めるための対応策を検討し、結論を得る。
→平成 28 年度検討、平成 29 年度結論
2．在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、受診後 24 時間を経過していても、以下のa～e の全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直す。
a 医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること
b 終末期の際の対応について事前の取決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意があること
c 医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察- 74 -

が困難な状況にあること
d 法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り
決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること
e 看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等の ICT を活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や異状がないと判断できること→平成 28 年度検討開始、平成 29 年度結論・措置【平成 29 年度の取組予定】
1．地域での看取りを円滑に進めるための取組の推進① 在宅医療・介護連携推進事業の更なる推進のため、都道府県による市町村支援の努力義務化。
（「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の内容）② 平成 30 年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、医療保険と介護保険の連携を図りつつ、関係審議会での議論を踏まえ、看取りへの更なる対応を検討。
③ 医療・ケアチームの研修を継続的に実施。さらに、人生の最終段階における療養の場所や希望する
医療について、本人の意思が尊重されるよう、入院や在宅療養の前段階など、死が差し迫った状況となる前からの幅広い場面をターゲットとした取組を拡充。
2．在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備
平成 28 年度の研究成果を踏まえ、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした研修を開始予定 2017.4.3

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 12 回）▶ 第 12 回の会議では、介護分野に係る事項についての厚生労働省へのヒアリングをもとに議論した。
≪第 12 回・概要：介護分野に係る事項についてのヒアリング（厚生労働省）≫「ヒアリング事項（介護分野）」について、各項目ごとの検討の方向性
１．情報公表制度の見直しについて【論点】（１）利用者等による介護事業者選択に資する情報の充実・整理（２）利用者の利便性向上のための機能の追加（３）情報公表システムの周知徹底【検討の方向性】
利用者の方にとって使いやすくなるよう見直すとともに、制度が普及するよう努力していく（１・２）利活用の調査・研究を実施し、情報の見せ方の改善など利用者の利便性を高める観点から、システムのリニューアルの具体的内容を検討（３）情報公表制度の周知は引き続き実施
２．第三者評価制度の見直しについて【論点】（１）受審促進に向けた具体的数値目標の設定と支援（２）受審に係るインセンティブの強化（３）利用者選択情報としての位置付けの強化（４）評価機関・評価調査者の適正化・標準化【検討の方向性】- 75 -

（１）各都道府県における高齢者福祉サービスの具体的な受審状況の公表を行うとともに、第三者評
価事業の受け方・活かし方等をまとめた手引書の作成等により受審促進を図っていく。
（２）受審により社会福祉法人監査の回数が少なくなる等のメリットの周知を行うとともに、更なるインセ
ンティブ強化策について検討していく。
（３）介護サービス契約時に第三者評価事業の受審状況の説明を行うことや、情報公表システムで第三者評価事業の受審状況をよりわかりやすく表示すること等について検討していく。
（４）評価機関・評価調査者の全体的な質の向上を図る観点から、高齢、障害、児童といった分野別
研修の充実など、必要な措置を講ずることを検討していく。
３．介護サービス契約の柔軟化について【論点】 介護サービス提供方法の柔軟化、価格の柔軟化、実施体制の確保、ガイドラインの整備【検討の方向性】
利用者や事業者がサービスの利用や提供を行いやすくするための対応について可能な範囲で検討○ 保険サービスと保険外サービスを組み合わせることは、現在でも、適正な保険給付の確保や利用者保護などの観点から設けられた一定のルールの下で可能となっている。
○ その上で、利用者・事業者・保険者などの関係者の理解を深め、適切に組み合わせて提供される
よう、実態や関係者の意見も十分に踏まえながら、現行の基準・ルールについて、一覧性や明確性を持たせることで、関係者に分かりやすくなるよう整理を行う。
○ また、その取組と合わせて、利用者の利便性の向上等の観点を踏まえ、どういった対応が考えられるか、引き続き検討を行う。その際には、上述の観点に十分留意する。
４．サービス供給の在り方の見直しについて【論点】（１）介護保険事業計画においてニーズを反映したサービス必要量・種類・内容の的確な落とし込みが行われるよう、国が地方公共団体に示す基本指針に明記すること（２）公募の公平性・透明性確保のためのルール策定【検討の方向性】
介護保険事業計画が適切に策定されること・事業者に対し公明正大に選定が行われることについて
前向きに検討（1）介護保険事業（支援）計画の策定に当たっては、高齢化の状況、地理的条件、独居等の家族構
成などの地域の実情に応じ、当該地域のニーズや課題を踏まえて必要なサービス見込み量を推計することが重要。第７期計画の策定に向けて、自治体がより地域のニーズを反映した見込み量を推計できるよう、調査手法等を記したマニュアルの配布や、地域包括ケア「見える化」システムの充実を図るとともに、これらを活用した見込み量の推計における的確なニーズ把握等について基本的指針に記載することなど、国としても必要な支援を行っていく。
（２）地方公共団体が行う独自の公募についての実態把握を行う。
５．その他介護事業展開・業務効率化の支障となる各種規制の見直しについて【論点】（１）定期巡回、小規模多機能の事業展開上の支障となる規制の見直し（２）介護事業者の業務効率化につながる制度の簡素化（３）社会福祉法人の基本財産への民間金融機関のための担保設定についての規制の見直し【検討の方向性】（1）介護給付費分科会における平成 30 年度介護報酬改定に向けた議論の中で取り扱う。
- 76 -

（２）ICT の普及による業務効率化や生産性向上を図るための取組を引き続き推進。また、平成 30 年度介護報酬改定に向けては、報酬体系の簡素化の観点も踏まえて、介護給付費分科会で議論する。
（３）基本財産は、法人存立の基礎となるものであることから、担保設定について所轄庁の承認を必としており、一律にこれを不要とすることは困難であるが、施設入所者の保護、法人経営の安定性等にも配慮した上で、現在の規制の見直しについて検討。
 2017.3.15

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 11 回）▶ 第 11 回の会議では、介護サービスの提供と利用の在り方について、ヒアリングをもとに議論した。
≪第 11 回・概要：介護サービスの提供と利用の在り方に関するヒアリング（公益社団法人全国老人福祉施設協議会）≫
1．利用者がサービスを選べるようにする情報開示と第三者評価• 基本的に第三者評価そのものの見直しを考えることが必要である。
• 介護保険事業者は法人監査、実地指導・監査、第三者評価、介護サービス情報公表制度といった様々な監査や評価及び情報開示といった施策に伴い、加重な事務負担等が生じている実態がある。
• 一定程度内容について整理し、統一的なものとするか、事業者にとって加重な負担とならないよう運用の見直しについて検討すべきではないか。
• その見直しを踏まえたうえで、第三者評価の受審率をいかに高めるかを検討すべきである。なお、受審率を高めるにあたっては、受審側に費用負担が生じている実態を解消する必要があると考えられ、
例えば受審勧奨のための費用助成等が考えられる。
２．介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせ等）• 施設サービスについては、常に利用者の生活全般を支えており、包含的にサービス提供がなされている。この意味において、保険内・外という考えは惹起しがたい。
• しかし、例えば特定施設入居者生活介護サービスに関しては、介護事業経営実態調査においても介護料収益以上に介護保険事業以外の収益を確保していることや、要介護３以上高齢者への介護給
付費はサービス付き高齢者向け住宅の方がより多く提供している等、適切なサービス提供となっているかどうか、国民目線で見定める必要がある。
• むしろ、政府として給付費の適正化を訴えている以上、こうしたサービス提供の是正を図る必要があるのではないか。
３．施設介護サービスの総点検• 特養は、介護保険法と老人福祉法に位置付けられており、低所得高齢者を含め、全ての利用者の生活全般を支えており、包含的にサービス提供を行う施設であることから、そのベースを崩すべきではない。
• また、入居要件が要介護３以上に限定されたために待機者数自体に影響が出ていることは考えられる
が、地域のニーズに応じた施設整備等によってマッチングが進み、待機者が減ること自体は悪いことではなく、純粋に重点化のみの影響を図ることが困難であることに留意すべきである。
• 総点検という意味でいえば、先述のとおり、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の供給量の調整及び介護等給付費の調整を別途行うことが肝要と考える。
• 国としてユニット型の施設整備を進めている一方で、地域によっては十分な年金収入等を有していな
い場合もあることや、限られた資源を有効に活用していく観点を踏まえれば養護老人ホーム及び軽費
老人ホームといった既存施設の積極的活用を進めるべきである。
- 77 -

• いずれも低所得高齢者のための施設という意義ある施設でありながら養護老人ホームについては、自治体が措置制度に基づき措置を行わない「措置控え」の課題があり、軽費老人ホームについては、施設類型がいわゆる「ケアハウス」に一本化されている結果、利用料負担が困難となる入居者に配慮し建替えができない実態がある。
 2017.2.28

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 10 回）：ヒアリング（全国有料老人ホーム協会 ） 2017.2.14

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 9 回）：ヒアリング（日本デイサービス協会）

 2017.1.31

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 8 回）：ヒアリング（東京都）

 2017.1.17

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 7 回）：ヒアリング（埼玉県和光市 他）

 2016.12.14 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 6 回）：介護サービスと利用の在り方 2016.11.30 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 5 回）：ヒアリング（東京都武蔵野市 他）
 2016.11.15 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 4 回）：医療分業推進下での規制の見直し等
 2016.11.8

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 3 回）：介護サービスの提供と利用の在り方等

 2016.10.24 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 2 回）：診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等
 2016.10.11 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 1 回）：運営方針、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等- 78 -

≪経 過≫
 規制改革推進会議
2016.9.12

規制改革推進会議（第 1 回）：部会の設置等▶ 2016 年 7 月末に設置期限となった規制改革会議の後継組織として「規制改革推進会議」が設置（8月 2 日・閣議決定）され、第 1 回の会議を開催した。
▶ 平成 31 年 7 月 31 日までを設置期間とし、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制のあり方の改革を含む。
）に関する基本的事項を総合的に調査審議する。
▶ 第 1 回会議では、行政手続部会及びワーキング・グループの設置を確認するとともに、今後の審議に向けての意見交換を行った。
2016.7.29「規制改革ホットライン」所管省庁からの回答：特養への株式会社等の参入「対応不可」▶ 内閣府は、規制改革ホットラインで受け付けた規制緩和に関する提案等について、検討を要請した
所管省庁の回答を順次、公表している。
▶ 「「介護離職ゼロ」を目指すため、特別養護老人ホームについて株式会社等の参入を認めること」との提案に対して、厚生労働省は「対応不可」と回答した。
▶ 「外国人技能実習制度について介護分野や観光分野（フロント業務やレストランサービス業務）の追加すること」との提案に対して、介護の職種追加について「検討に着手」すると回答されている。
≪概要≫
１．「介護離職ゼロ」を目指すため、特別養護老人ホームについて株式会社等の参入を認めること」（１）提案の具体的内容等【要望内容】

株式会社等の特別養護老人ホームへの参入【理由】
老年人口の割合が上昇し、あわせて独居高齢者の割合も増加する見込みにあり、その対応は喫緊の課題となっている。民間の経営ノウハウを活用することで、施設不足による“入所待ち”の解消だけでなく、介護職員の待遇改善にも繋がることから、現在は設置主体が社会福祉法人か地方公共団体に限られている
特別養護老人ホームの経営について、株式会社等多様な経営主体が参入できるよう緩和する必要がある。

（２）所管省庁の検討結果【措置の区分】対応不可【措置の概要（対応策）】○特別養護老人ホームについては、①長期間にわたり、重度かつ低所得の高齢者が多く入所していること、②約 7 割の施設で社会福祉法人等による利用者負担軽減を行う等の独自の低所得者の負担軽減措置を実施していること、③措置入所の受け皿でもあること、等から、その設置に当たっては、高い公益性と安定性の担保が必要不可欠です。
○社会福祉法人は、公益性の高い社会福祉事業を行うことを目的とした非営利法人であり、①剰余金の配当は禁止され、②出資者の持分がなく、解散時の残余財産は社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者（最終的には国庫）に帰属するものであり、事業の継続性に資する仕組みとなっています。
○一方、株式会社については、①剰余金の配当が認められ、- 79 -

②株主の持分があり、解散時の残余財産は株主に分配されるものであり、事業の継続性を担保できる仕組みとなっていません。
○また、株式会社について、社会福祉法人と同様、①出資者の持分の禁止や剰余金の配当禁止を課すこと②事業の継続性を図るため、撤退時に他の事業者へ資産の無償譲渡を行わせることは株式会社の営利法人としての性格に矛盾し、困難と考えられることから、株式会社による特別養護老人ホームの設置を認めることは適切ではないと考えております。
○なお、地方公共団体が設置する特別養護老人ホームについては、施設の設置者である地方公共団体自身
が、その適正な管理に最終的な責任を有する指定管理者制度のもとで、株式会社を含めた民間事業者に対して管理を行わせることができます。

2．
「外国人技能実習制度について、介護分野や観光分野（フロント業務やレストランサービス業務）を対象職種に追加すること」（１）提案の具体的内容等【要望内容】

外国人技能実習制度における技能実習対象職種への介護分野および観光分野（フロント業務やレストランサービス業務）の追加【理由】
高齢化の進行によって、2025 年度には、我が国において介護に携わる職員がおよそ 38 万人不足すると推計されている。平成 28 年 2 月 5 日閣議決定の「産業競争力の強化に関する実行計画」で、「介護の対象職
種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。
」と記載されているが、これを早急に行うことが求められる。
（以下、略）（２）所管省庁の検討結果（介護の職種追加について）【措置の区分】検討に着手【措置の概要（対応策）】○外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加するご提案については、平成 28 年 2 月 5 日閣議決定の「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016 年版）にあるとおり、介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行うこととしています。

2016.6.2「規制改革実施計画」（平成 28 年）：閣議決定▶ 「規制改革実施計画」が閣議決定された。
▶ 本計画は、潜在需要を顕在化させることによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進めることを目的とするものである。
▶ 規制改革により、①経済環境の変化に適応して、イノベーションを喚起する、②技術革新等による新製品・新サービスを国民が享受できるようにする、③女性が活躍し、若者や高齢者も含めて全ての人が能力を発揮できる社会を実現するとともに、人口減少社会が進む中、経済を再生して成長力を強化する視点から円滑な労働移動を支えるシステムの整備を進める、④地域活性化の阻害要因となっている規制を取り除く、ことの実現を図る必要があることを示している。
▶ 規制改革会議の「規制改革に関する第 4 次答申～終わりなき挑戦～」（平成 28 年 5 月 19 日）を踏ま
え、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくとしている。
▶ 第 4 次答申を踏まえ、また、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）の推進に当たり- 80 -

阻害要因を除去するため、「健康・医療」
、
「雇用」
、
「農業」、
「投資促進等」及び「地域活性化」を改
革の重点分野としている。
▶ 「健康・医療」分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」の 3 つを基本的な考えとし、①在宅での看取りにおける規制の見直し、②薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し、③診療報酬の審査の効率化と統一性の確保、④一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告基準等の見直しについて、重点的に取り組むとしている。
▶ 本計画に定められた措置について、その実施状況をフォローアップしていくことは、改革を現実に進めていく上で不可欠の取組である。また、これまでの規制改革実施計画に盛り込まれた事項の中にも、現時点で措置が完了していないものがあるため、本計画に定められた措置と併せて、今後それらの実施状況についてフォローアップを行うことが重要であるとしている。
＊規制改革実施計画

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html（略）

2014.6.24「規制改革実施計画」閣議決定＊規制改革実施計画／規制改革に関する第2次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html

 行政改革推進本部・行政改革推進会議
2016.11.28

行政改革推進会議：秋の公開検証等のとりまとめ▶ 行政事業の年次公開検証（秋のレビュー）の指摘事項のとりまとめ等について確認した。
▶ 社会保障関係では、介護納付金が今年度のレビュー対象となり、「「社会保障改革プログラム法」や「経済・財政再生計画 改革工程表」において、総報酬割の導入に関する指摘がなされていることも踏まえ、負担能力に応じて公平に負担を分かち合う観点から検討すべきである」とされた。

- 81 -

4．地方分権改革≪直近の動向≫ 2018.2.19

第 32 回地方分権改革有識者会議：平成 29 年の取組の総括及び平成 30 年の提案募集の実施について▶ 内閣府は、第 32 回地方分権改革有識者会議を開催し、平成 29 年の取組の総括及び平成 30年の提案募集の実施について協議した。
▶ 平成 29 年の提案募集の取組状況及び 30 年度に向けた課題と対応は以下のとおり。
平成 29 年の提案募集の取組状況（1）提案件数○全体の提案件数は増加：303 件（Ｈ28）→311 件（Ｈ29）○市区町村からの提案件数も増加：154 件（Ｈ28）→198 件（Ｈ29）（2）提案団体数○全体として増加：145 団体（Ｈ28）→184 団体（Ｈ29）○市区町村からの提案団体数も増加：96 団体（Ｈ28）→130 団体（Ｈ29）○新規提案団体数も増加：46 団体（Ｈ28）→66 団体（Ｈ29）
これまでの 4 年間で提案を行った市区町村の累計は、223 市区町村
（3）提案の区分○権限移譲に関する提案が増加：38 件（Ｈ28）→53 件（Ｈ29）○規制緩和に関する提案が微減：265 件（Ｈ28）→258 件（Ｈ29）（4）対応状況○提案の実現・対応の割合は、約９割となり、これまでの 4 年間で最高（89.9％）
平成 30 年度に向けた課題と対応【事項】
1．支障事例の取扱い 2．事前相談の更なる取組強化

3．市町村からの提案の充実

平成 30 年の提案募集の実施スケジュール
2 月 19 日（月）
地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議（平成 30 年の提案募集の方針の決定）
2 月 20 日（火）事前相談・提案受付開始
5 月 15 日（火）事前相談受付終了
6 月５日（火）提案受付終了6 月８日（金）共同提案の意向・支障事例等の補強照会（２週間程度）
6 月下旬～7 月上旬 地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議↓（重点事項の決定）
関係府省への検討要請
7 月～10 月
提案団体、関係府省、地方三団体からのヒアリング
10 月～
関係府省との調整
11 月中下旬
地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議（対応方針案の了承）
12 月中下旬

地方分権改革推進本部・閣議（対応方針の決定）- 82 -

 2017.12.26 地方分権改革推進本部（第 11 回）：地方からの提案等に関する対応方針▶ 平成 29 年 12 月 26 日、地方分権改革推進本部の第 11 回会合が開催され、平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針について議論した。
≪平成 29 年の地方分権改革に関する「提案募集方式の成果等（事項及び内容）≫○放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化に関する検討等
放課後児童クラブに従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、子どもの安全性の確保等一定の質の担保をしつつ、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう、参酌化することについて、地方分権の議論の場において検討し、平成 30 年度中に結論を得る。
○保育所等の面積基準の見直し
保育所及び幼保連携型認定こども園に係る居室面積基準について、条例で基準を定めるに当たり、必ず従わなければならない基準が法令で定められているが、保育所については、現行の特例的に一部地域を「標準」とすることができる公示地価要件の在り方等を検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。また、幼保連携型認定こども園については、保育所と同様に一部地域を「標準」とすることにより、地域の実情に応じた基準緩和が可能となり、待機児童の解消に資する。
○幼保連携型以外の認定こども園の認定等の権限の都道府県から中核市への移譲
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理等の権限について、都道府
県から中核市に移譲することにより、中核市における認定こども園に係る行政の窓口が一本化され、利用者や事業者にとって利便性が向上するとともに、地域の実情に応じて中核市が総合的に施策を推進する
ことに資する。
 2017.12.15 国家戦略特別区域会議（第 32 回）：国家戦略特区の透明性向上と機能強化等▶ 12 月 15 日、国家戦略特別区域会議（第 32 回）が開催され、区域計画の認定、規制の「サンドボッ
クス」制度等について協議した。
▶ 国家戦略特区の今後の運営に向けて、有識者議員から以下、提出資料があった。
≪国家戦略特区 今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）（抜粋）≫
１、 規制の「サンドボックス」制度の具体的設計
・規制の「サンドボックス」制度については、次期通常国会への法案提出に向け、制度設計の最終段階である。以下の３点を確保することが重要である。
①国家戦略特区の枠組みのもと、実証事業の認定と事後監視の仕組み（評価・監視機関の設置）を設
け、事前規制は撤廃ないし最小限とする（規制の特例措置）。
②改正法において、少なくとも以下の特例措置を設ける。
ア） 自動走行：認定された実証事業の計画の範囲内であれば（※）、道路交通法に基づく道路使用許可、道路運送車両法上の保安基準への適合がなされたものとみなす。
イ） 自動飛行：認定された実証事業の計画の範囲内であれば（※）、航空法に基づく許可・承認がなされたものとみなす。
ウ） 電波利用：認定された実証事業の計画の範囲内であれば（※）、電波法に基づく無線局免許がなされたものとみなす。
（※）実証事業における安全性の確保などについて、国による計画認定プロセスの中で、専門的見地に基づき確認を行うことが前提。
③実証事業の認定は、区域会議のもとで評価・監視機関の支援を得つつ、国と自治体が一体となって、スピーディに進めることのできる簡素な仕組みとする。
- 83 -

・改めていうまでもなく、国家戦略特区の制度の根幹は、国主導で、自治体・民間と一体となり、スピード重視で岩盤規制改革に切り込むことである。
「サンドボックス」は、国家戦略特区の中で、さらに先鋭的な改革に取り組むための実験場である。上記の制度の根幹（国主導、スピード重視）を維持し、さらに強化して設計すべきことは当然である。
自治体任せでは、岩盤規制改革も先端的な技術実証もできない。また、何段階もの複雑な手続では、スピードを損なう。
２、岩盤規制改革の続行
・サンドボックス以外にも、さらなる岩盤規制改革を断行すべきである。
ア） 外国人美容師・外国人調理師の受入れ（大阪府など）
イ） 外国人産業人材の受入れ（愛知県）
ウ） 待機児童対策に係る更なる規制緩和（大阪市）
３、その他
・国家戦略特区の透明性向上と機能強化は、前回会議（９月）での民間議員ペーパーに沿って、着実に推進すべきである。特区ワーキンググループの運営細則は、これまでの議事公開などの運営ルールをそのまま明文化したところである。
・事務局の機能について、強い危惧を有している。提案者の立場に立って、岩盤規制改革を続行することのできる体制を、早急に構築しなおす必要がある。
 2017.12.13 東京圏（第 19 回）等国家戦略特別区域会議合同会議：認定申請を行う区域計画案▶ 12 月 13 日、東京圏、関西圏、養父市、福岡市、北九州市、沖縄県、仙台市国家戦略特別区域
会議合同会議が開催された。新たに認定申請を行う区域計画（案）について協議した。
▶ 神奈川県の説明資料では、地域限定保育士試験の実績と成果に触れ、平成 29 年度は年 3 回目の試験問題を神奈川県独自で作成したことや、平成 30 年度は多様な主体による地域限定保育士
試験実施を区域計画に位置付けるとともに、多様な主体による年 3 回目の試験の全国展開を目指すとしている。
 2017.12.1

第 31 回地方分権改革有識者会議：地方からの提案等に関する対応方針（案）等▶ 内閣府は、第 31 回地方分権改革有識者会議を開催し、平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について協議した。
▶ 対応状況については、平成 29 年の提案 311 件のうち、予算編成過程での検討を求めるもの、これまでの提案募集で既に扱われたもの、提案募集の対象外であるもの等を除く 210 件について検討（186 件について実現・対応）。
▶ 地方分権改革に関する提案募集方式の進行経過について説明があり、第 31 回の協議を踏まえ、12 月中下旬に、地方分権改革推進本部・閣議、対応方針を決定する予定。
 2017.10.26 国と地方の協議の場：平成 30 年度概算要求、地方創生及び地方分権改革の推進▶ 政府や地方自治体の代表による「平成 29 年度第 2 回国と地方の協議の場」が首相官邸で開かれ、平成 30 年度概算要求、地方創生及び地方分権改革の推進等について協議が行われた。
▶ 地方六団体は、平成 30 年度予算編成について、地方の安定的な財政運営の確保、国民の生活を守る社会保障の基盤づくりと人材投資の抜本強化、国民の命を守る防災・減災対策の推進、地方税源の確保等の事項をあげた。地方創生・地方分権改革の推進については、日本を支える「人」への投資、地方創生回廊の早期完備と強靭な国土づくり、東京一極集中の是正、地方創生に必要な財源の確保、地方分権の着実な実施について等を挙げている。
▶ 協議を踏まえ安倍総理は、以下の点を述べている。
▶ 12 月には、地方分権改革推進本部・閣議対応方針が決定される予定。
- 84 -

○この協議の場は、地方に関わる重要な政策課題について皆様の貴重な御意見を伺う大切な場。
○急速な少子高齢化の中で国民生活を更に豊かにすべく、生産性革命、そして人づくり革命の２本の柱の施策を具体化するため、年内に新しい政策パッケージを策定する。優れた人材や知恵がある地方の力を最大限に生かしていきたい。
○地方創生については、今年度は『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の中間年を迎えており、これからは成果が問われることとなる。
○ローカルアベノミクスを強力に推進するとともに、これまでの意見交換を踏まえ、地方における若者の就
学、就業の促進など、取組を積極的に進めていく。また、地方が成長と分配の好循環をより実感できる
よう、全力を挙げて取り組み、地方創生に向けた挑戦を、情報面、人材面、財政面から積極的に支援していく。
○地方分権改革についても、地方の発意による地方のための分権改革を着実に推進し、住民目線で改革の成果を実感できるように取り組んでいく。
 2017.10.16 第 64 回提案募集検討専門部会：子ども・子育て支援等に関する提案への回答▶ 内閣府は、提案募集検討専門部会を開催し、平成 29 年の提案募集方式に係る重点事項について関係府省からのヒアリングを実施している。
※提案募集検討専門部会は、平成 29 年度は第 53 回（7 月 7 日）～第 67 回（10 月 20 日）までを開催している。
▶ 第 64 回では、放課後児童健全育成事業に係る「従うべき基準」等の見直し、保育所等の児童福祉施設に係る「従うべき基準」の見直し（食事提供方法の緩和）等について厚生労働省からヒアリングを行った。
▶ 厚生労働省は、放課後児童支援員認定資格研修について、「一定の実務経験を有する者＋市町村長が適当と認めた者」について受講資格を認め、高校を卒業していない者にも、放課
後児童支援員になる途を設ける。今後、放課後児童健全育成事業のあり方を見直す中で、登録児童数が少ない場合、地域の人口が少ない場合、学校との連携が可能な場合等、地域の実情を踏まえた実施方法が可能となる仕組みを検討する。放課後児童支援員認定資格研修について、研修の受講状況等を踏まえ、一定期間、経過措置を延長する方向で検討する、とした。
▶ 一方で、児童の安全等の確保や放課後児童支援員の処遇改善を進める観点から、「従うべき基準」を設け、放課後児童支援員の配置に関する基準や、放課後児童支援員認定資格研修の受講を全国一律に求めることが必要であり、国として最低基準を設け一定の質の確保を図ることは、必要不可欠、として、理解を求めた。
▶ 食事提供方法の緩和については、構造改革特区評価・調査委員会における平成 28 年度調査
において、前回調査（平成 24 年）で明らかとなった課題が、依然として解決されていない状況があったことから、3 歳未満児への外部搬入の全国展開については、弊害が大きく、実施するべきではないとする、担当部局としての結論を説明した。
 2017.9.8

第 30 回地方分権改革有識者会議：重点事項に係る関係府省からの第１次回答等▶ 内閣府は、第 30 回地方分権改革有識者会議を開催し、重点事項に係る関係府省からの第１次回
答及び専門部会におけるヒアリングの状況について協議した。
▶ 関係府省との議論の状況について、提案募集検討専門部会 髙橋滋部会長は、「一定の議論の進展があったものの、現段階では対応が困難というものや、今後検討とされた回答も見られる。10 月- 85 -

上旬からの第２次ヒアリングを含め、議論を加速させていきたい。」と説明し、①検討の方向性が合致している事項、②検討の方向性が一部合致している事項、③検討の方向性は合致していないが、論点の共通認識は得た事項、④検討の方向性の合致や論点の共通認識も得られていない事項の4 つに分類し報告した。
▶ また、「地方分権改革の推進に関する全国知事会提言」について議員から説明があり、その後、意見交換が行われた。
 2017.9.5

国家戦略特別区域会議（第 31 回）：国家戦略特区法施行令改正（案）▶ 6 月 16 日、国家戦略特区法・構造改革特区法の一部改正法が成立した（公布：6 月 23 日）。3 月以内に施行するとしており、9 月 15 日閣議決定（予定）、9 月 22 日施行（予定）に向けて協議した。
▶ 地域限定保育士試験の指定試験機関の要件が改正され、「一般社団法人又は一般財団法人」を「法人」に改正する等、所要の規定を整備する。
 2017.8.9

構造改革特区評価・調査委員会 評価・調査委員会（第 39 回）：公立保育所等における給食の外部搬入方式の容認事業の今後の対応▶ 「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」は、平成 24 年度の構造改革特区評価・調査委員会の評価において、保育所における食事の提供ガイドライン等の周知・徹底による保育所の状況及び子ども・子育て関連 3 法の施行状況等を踏まえ、平成 28 年度に改めて評価を行うこととしている。
▶ 医療・福祉・労働部会では、下記の規制の特例措置の在り方について、本年 3 回の部会を開催し、関係府省庁からの実施状況の調査結果、保育所の現地調査を踏まえ、検討を行った。
規制の特例措置の全国展開に関する検討
・特例措置番号９ ２ ０ 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業・特例措置番号９ ３ ９ 児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業・特例措置番号２００１ 公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業▶ 評価・調査委員会（第 39 回）では、部会での検討を踏まえ、今後の対応について、「これまで関係府
省庁等から報告された給食の外部搬入による弊害及び効果に加え、保育事業を取り巻く環境の変化（食物アレルギー有病率の増加、地域における園児の減少等）等も考慮し、部会において課題を再整理し、特例措置の全国展開の可能性等について引き続き検討を行う。」とした。
 2017.8.1

構造改革特区評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第 55 回）：公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る現地調査報告▶ 第 54 回の報告を踏まえて実施された「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る現地調査報告」について説明があった。
▶ 自園調理を実施する社会福祉法人立の認可保育所 1 か所と、外部搬入を実施する公立保育所 2か所の現地調査について、それぞれアレルギー児童等への対応や外部搬入に対する見解、課題等について調査結果が示されている。
 2017.7.7

第 29 回地方分権改革有識者会議：平成 29 年の検討の進め方▶ 内閣府は、第 29 回地方分権改革有識者会議（座長：神野 直彦 日本社会事業大学 学長）を開- 86 -

催し、平成 29 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について協議した。
▶ 6 月 6 日までに受け付けた地方からの提案について、総数は 311 件、提案団体数は 96 団体から130 団体へ増加した旨が説明された。
▶ 重点事項に関するメルクマール（案）及び重点事項（案）が示され、了承された。
▶ 地方からの提案に関する協議の中で、議員から、保育所等の児童福祉施設における職員配置・居室面積等がネックになって待機児童問題が解消しないとし、「従うべき基準」の見直しが必要と指摘する意見があげられた。
≪重点事項に関するメルクマール（案）≫①地方創生、一億総活躍社会の実現に資するもの②これまでの地方分権改革の取組を加速・強化するもの③住民サービスの向上や適切な実施に直結するもので、部会での法的な視点からの専門的な調査・審議に馴染むもの④平成 28 年までの対応方針において今後の検討事項とされているもののうち、これまでに専門部会で重点事項として審議した事項等、重点的に議論を深める必要があるもの≪重点事項（案）≫１ 子育て・介護・医療等（1）子育て （2）介護・医療等 （3）社会保障分野におけるマイナンバー利用
２ 地方創生分野（1）地域交通・まちづくり （2）地域資源の利活用等
３ 防災・安全４ その他（地方公共団体の事務の見直し）
 2017.6.16「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」成立▶ 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が、政府提出案どおり参議院で可決、成立した。
▶ 「小規模保育事業の入園対象年齢の拡大」及び「地域限定保育士試験における指定試験機関の多様化」について、国家戦略特区において認められることとなる。
▶ なお、これまで東京都などの国家戦略特区に認められていた公園内での保育園設置は、改正都市公園法の成立（4 月 28 日：参議院）により全国展開される。
＜小規模保育事業の入園対象年齢の拡大（東京都）＞※法案提出時資料から抜粋○ 国家戦略特区において、小規模保育事業の入園対象年齢を 0～5 歳とする。
○ 併せて、3 歳以上を預かる小規模保育事業には、以下の条件を設ける。
①異年齢で構成されるグループ保育においては、個々の発達過程等に応じた適切な支援ができるよう配慮すること。
②3 歳以上児については、個の成長と、友達との相互的・協力的な活動が促されるよう配慮すること。
③上記①・②について配慮しているか、事業者は市町村を通じて都道府県に報告するとともに、都道府県はその情報を公表すること。
④現行の小規模保育事業と同様の設備運営基準や保育所保育指針等を適用すること。
⑤3 歳以上児に係る公定価格については、3 歳以上児の人員配置基準等を踏まえたものとすること。
- 87 -

＜地域限定保育士試験における指定試験機関の多様化（神奈川県）＞※法案提出時資料から抜粋○ 通常の保育士試験 2 回に加えて、地域限定保育士試験制度を活用して、年 3 回目の試験を実施。
○ 保養協において年 3 回目の試験問題作成が困難であるため、株式会社を含む多様な主体を指定試
験機関とすることが可能にする。
○ その際、公正、適正かつ確実な試験実施の確保のため、以下の条件を設ける。
①地域限定保育士試験の指定試験機関については、設備、経理的・技術的な基礎、役員構成等についての条件を設ける。
②試験問題の質の確保のため、学識経験者で構成される試験委員の選任に当たっては、試験委員の人数の十分な確保を含め、実施主体である都道府県が十分な検討の上、認可を行う。
○ 当該都道府県においては、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の就業継続支援、離職者の再就職支援等の保育士確保の取組について、総合的かつ定量的な評価を行い、その結果を公表。
 2017.6.9「まち・ひと・しごと創生基本方針」閣議決定▶ 政府は、臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」を閣議決定した。
▶ 地方創生の基本方針として、地方の平均所得向上のための地域の「稼ぐ力」強化、「地域経済牽引事業」への集中的支援、東京圏から地方への新たな「ひと」の流れをつくることでの東京一極集中の是正、少子化対策における「地域アプローチ」を推進しワーク・ライフ・バランスや子育てしやすい職
場環境づくりをあげている。
 2017.5.31

国と地方の協議の場：骨太の方針の策定及び地方創生及び地方分権改革の推進▶ 政府や地方自治体の代表による「平成 29 年度第 1 回国と地方の協議の場」が首相官邸で開かれ、「骨太の方針の策定」及び「地方創生及び地方分権改革の推進」等について協議が行われた。
▶ 総理は冒頭挨拶で、「国と地方が一体となって成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資による生産性向上が重要であり、これを成長戦略の中心に据え、骨太の方針の策定に向けて取り組んでいる」、「地方創生については、戦略の中間年に当たり新展開を図るため、東京一極集中の是正に向けてしっかりと取り組むとともに、地方公共団体の意欲的な取組に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き積極的に支援する」、「地方分権改革についても、引き続き、地方の発意による、地方のための分権改革を着実に推進していく」旨、発言した。
▶ 地方六団体からは、平成 30 年度の地方税財政について、トップランナー方式をはじめ地方の行財政改革により生み出された財源の確実な地方への還元、国民健康保険制度改革に当たって確約した財政支援の確実な実施と普通調整交付金の調整機能の維持、子どもの教育に対する助成・少子化対策に資する新たな税制の検討など少子化対策の抜本強化、待機児童解消に向けた新たな取組などに必要な地方財源確保、介護保険制度における低所得者保険料軽減強化の 1,400 億円
確保と調整交付金の調整機能の維持、等があげられた。
▶ また、「地方創生のセカンドステージへ向けて」として、東京一極集中の是正（地方大学の振興、政府関係機関の地方移転、地域経済対策の推進）、少子化対策の抜本強化等（子育てに係る経済的負担の大胆な軽減、待機児童解消対策の推進、子どもの貧困対策等の抜本強化）、医療・介護
サービス基盤の整備について、資料を提示した。
＜平成 29 年の地方分権改革に関する提案募集方式の取組予定＞
2 月 21 日～6 月 6 日 提案募集受付
7 月上旬
地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議↓（重点事項の決定等）
関係府省への検討要請（閣僚懇）- 88 -

7 月～10 月
10 月～11 月

提案募集検討専門部会における集中的な調査審議
関係府省からのヒアリング、対応方針の検討等
関係府省、提案団体等との調整

12 月

地方分権改革推進本部・閣議対応方針の決定

 2017.5.22

国家戦略特別区域会議（第 30 回）：「日本再興戦略 2017（仮称）」特区関係（案）▶ 平成 28 年度指定 10 区域の評価、「日本再興戦略 2017（仮称）」国家戦略特区関係（案）、国家戦略特区の今後の進め方について議論した。
▶ 指定 10 区域について、東京圏では、都市公園内の保育所設置、小規模保育所における対象年齢の拡大（東京都）や地域限定保育士試験の実施主体の拡大（神奈川）など、改正国家戦略特区法案に反映された提案を評価すべき点とした。
▶ 「日本再興戦略 2017（仮称）」国家戦略特区関係（案）では、更なる規制改革事項の追加として、「重点的に取り組むべき 6 つの分野・事項について、次期国会への提出も含め、速やかに法的措置を講ずる」としている。
① 「事後チェックルール」の整備等による、規制の「サンドボックス」制度の速やかな創設② 「完全自動走行」の実現に向けた、公道証験加速的推進③ 小型無人機（ドローン）の海上飛行等に係る実証験加速的推進④ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進など⑤ フィンテック分野などにおける外国人材の受入れ促進⑥ 既存事務所から保育への転用を促す採光規定見直し
・待機児童対策として既存事務所から保育所への転用を促進するため、保育室ごとに求められる建築基準法の採光のための窓に関する規定について、保育環境にも配慮した利用がなされる場合には、窓のない事務室を保育室に転用することができるよう、所要の措置を速やかに講ずる。
▶ また、今後の進め方においても、医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティング」
徹底を掲げ、参入障壁となっている「保育所の採光規定」の早急な見直しを進めるべきとしている。
 2017.5.15

構造改革特区評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第 54 回）：公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る弊害調査結果▶ 5 月 15 日、医療・福祉・労働部会を開催し、平成 28 年度に実施した「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る弊害アンケート調査」の結果が厚生労働省から示された。
▶ 結果について厚生労働省は、「依然として解決しなければならない課題が多く存在しており、3 歳未
満児の外部搬入の全国展開については、弊害が大きく、実施するべきではない」としている。
≪公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業に係る弊害アンケート調査≫【担当部局としての結論】○保育の中で重要な位置を占める食事の提供に当たって、質の低下をもたらさずに外部搬入方式による給食を全国展開するには、前回調査（平成 24 年）で明らかになった発達段階に応じた安全な給食の提供、アレルギー児や体調不良児への対応をはじめ、食育への対応、保育所と外部搬入事業者との連携、さらには保育所の持つ保護者支援の機能の発揮等において、依然として解決しなければならない課題が多く存在している。
○したがって、子どもの健やかな成長の観点から、３才未満児への外部搬入の全国展開については、弊害が大きく、実施するべきではないと考える。
- 89 -

 2017.4.20

国家戦略特別区域会議 東京圏（第 16 回）・関西圏（第 13 回）・新潟市（第 7 回）
合同区域会議：特区を活用した待機児童対策（新規規制改革提案）▶ 国家戦略特別区域会議は、東京圏・関西圏・新潟市の合同区域会議を開催し、新たな区域計画（案）のほか、各圏域から追加の規制改革提案等が示された。
▶ このうち東京都からは、特区を活用した待機児童対策として、「建築基準法の採光規定の規制緩
和」（区画された連続する 2 つ以上の保育室を 1 つの部屋とみなす）が提案された。
 2017.3.6

国家戦略特別区域諮問会議（第 29 回）：特区法改正案、特区の今後の進め方▶ 第 28 回会議で決定した規制改革について、法制化が必要な項目を改正法案に盛り込み議論した。
▶ 指定区域（10 区域）での 3 年間で合計 233 の具体的事業の実現を評価する一方、「活用した規制
改革メニューの数」や「認定された事業の数」については、特区自治体ごとに大きな差がみられ、個々の事業の進捗が総じて必ずしも十分でない区域も出てきている。
▶ 規制改革メニューの活用が極めて不十分な自治体など、評価の低い特区等に対しては、指定の取り消しも含めた厳格な対応を求めていく。
▶ 他方で、指定外地域からも改正法案の内容に繋がるような規制改革事項が提案されており、規制改革の効果を更に拡大していくために、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体
を対象に、国家戦略特区の指定区域の 4 次指定を速やかに検討する。
▶ これらも視野に入れた上で、毎年 2 回を目途に行うこととされている「全国の自治体や事業者からの提案募集」を、直ちに行う。

 2017.2.21

国家戦略特別区域諮問会議（第 28 回）：規制改革事項の追加▶ 区域計画の認定及び重点分野・課題に係る規制改革事項の追加等について議論した。
▶ 特区法改正案に盛り込む事項について、第 27 回の議論をふまえた内容が示された。
≪国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（子育て、社会保障関連） 概要≫- 90 -

子育てに係る環境の整備など、社会保障・働き方の充実（1） 小規模認可保育所における対象年齢の拡大
・ 小規模保育事業者が自らの判断で、0 歳から 5 歳までの一貫した保育や、3～5 歳児のみの保育等を行うことが可能となるよう、特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（２） 多様な主体による地域限定保育士試験の実施
・ 都道府県・指定都市が試験事務を行わせることができる指定法人の範囲を、一般社団法人及び一般
財団法人以外の多様な主体に拡大。
（３） 多様な働き方のための「テレワーク推進センター（仮称）」の設置（４） 都市公園内における保育所等の設置＜現行の国家戦略特区での措置を、全国措置に展開＞
・ 4 区域で 15 の事業を実施し、特段の弊害が見込まれない上、定員の合計も１,０００人を超える。待機児童解消に向けた大きな効果が期待されることから、今国会に提出した都市緑地法等改正法案において全国展開。
 2017.1.20

国家戦略特別区域諮問会議（第 27 回）：規制改革事項の追加▶ 区域計画の認定及び重点分野・課題に係る規制改革事項の追加等について議論した。
▶ 規制改革事項の追加について、今国会に提出する特区法改正法に盛り込む事項が示された。
▶ 改正法に盛り込まれる事項としては、小規模認可保育所における対象年齢の拡大、都市公園内における保育所等の設置（特区措置から全国措置へ）等がある。
▶ また、議論が続いている事項としては、多様な実施主体による年 3 回目の保育士試験の実施等が示されている。
≪概要≫
１．残された岩盤規制改革の断行（「重点 6 分野」の推進） ※第 23 回資料より○医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」（株式会社立の各種施設の参入など）等を掲げ、重点的・集中的に実現に向けた審議を進めるべきとしている。
2．追加の規制改革事項として検討○小規認可模保育所における対象年齢の拡大
・ 会議（第 23 回・9 月 9 日）において、東京都知事からも同様の提案があり、東京都を中心とする
待機児童対策として極めて重要性の高いものであると有識者議員も提案。
3．国家戦略特別区域会議の主な動き（1）東京特区推進共同事務局の設置○国と東京都が連携・協力して国家戦略特区を活用した規制改革等を推進するため「東京特区推進
共同事務局」を 10 月 4 日付で立ち上げた。
（2）関西圏国家戦略特別区域会議～待機児童解消策○待機児童対策として、①特区内での保育所設置基準を自治体の判断と責任で決定（人員配置基
準、面積基準等）、②特区内における「准保育士（仮称）」の創設、③保育にかかる情報公開、ガバ
ナンス改革を提案した（平成 28 年 5 月）。
 2016.12.22 国家戦略特区ワーキンググループ：待機児童対策▶ 待機児童対策についてのヒアリングが実施された。
▶ 大阪府・大阪市は、11 月 24 日の会議において、平成 28 年 5 月段階の提案をもとにして、①「保育支援員」の創設、②保育に従事する人員の配置基準の緩和、③保育所等の面積基準の緩和、④
その他採光などの設備基準の緩和、⑤「保育の質」「保育士の処遇改善」の「見える化」、を具体的- 91 -

に提案した。
▶ 12 月 22 日の会議では、待機児童対策に関する大阪府・大阪市の提案の補足説明と厚生労働省の考え方等の説明が行われた。
≪概要：厚生労働省の説明≫
１．保育士と「保育支援員」の相違点○保育支援員の研修内容と保育士の養成課程における履修内容を比較すると、以下のとおりであり、「保育支援員」を保育士と同等の存在（保育士と互換可能な存在）として位置づけることは困難。
・ 保育支援員の研修時間（27 時間）は、保育士の養成課程における履修時間（約 1,000 時間）の約
40 分の１・ 保育支援員の研修内容は保育対象の理解やリスクマネジメントに関する科目に偏っている（保育の本質・目的に関する科目や、保育の内容・方法に関する科目についての内容が薄い）
2．大阪府の提案する「チーム保育」○既に保育現場では所定の保育士の配置基準を満たしたうえで、園長、主任保育士、保育士、保育補助者等によるチーム保育が行われているところ、大阪府の提案する「チーム保育」は、保育支援員を配置基準に算定するため、保育士が責任をもって担うべき専門的業務を切り分けており、保育士数の純減や指導業務発生による保育士の負担増も相まって、硬直的な業務実施による保育の質の低下を招きかねない。
3．保育所の居室の面積基準に係る特例○保育所の最低基準は条例で都道府県、指定都市、中核市が定める。その際、保育時間や耐火上の基準等は国の基準を参考にすればよいが、居室の面積基準については、国の基準と同内容でなければならない。
○ただし、大都市部の一部の地域に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、国の基準を「標準」
として、合理的な理由がある範囲内で、国の基準と異なる内容を定めることができる。
○大阪府が本特例の対象にすることを主張している「平成 28 年４月の緊急対策に参加した自治体」は、・ 平成 27 年 4 月１日現在の待機児童数が 50 人以上いる自治体
・ 平成 27 年度の受け皿拡大量の計画が 150 人以上拡大している自治体
・ 上記の 2 要件どちらにもあてはまらないが、緊急対策への参加を希望した自治体であり、「待機児童が深刻でない自治体」や「地価が高くなく、土地の確保が容易な自治体」が含まれる。
○こうした自治体は保育の質を担保しながら保育ニーズに応えていくべきであり、保育の質を確保する観点から、大阪府の提案への対応は困難。
＊国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html＊国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/index.html- 92 -

≪経 過≫
 まち・ひと・しごと創生本部等
2016.12.22「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」：閣議決定▶ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」を閣議決定した。
▶ 地方創生については、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。このため、国は、2014 年に「長期ビジョン」
及び「総合戦略」を策定した。その後、基本目標や重要業績評価指標（KPI）達成に向けた進捗状況の検証、政策パッケージ・個別施策を見直し、2015 年末に「総合戦略」の改訂（平成 27 年 12 月 24日閣議決定）を行った。
▶ 今般の改訂版においては、アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指すとして、これまでの取組の見直しとともに、「働き方改革を含めたライフスタイルの見つめ直し」に関連する施策等を新たに盛り込んでいる。また、来年度は「総合戦略」の中間年。基本目標や KPI についても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するとしている。
▶ 地方創生は本格的な「事業展開」の段階にあり、今般の改訂により、引き続き、地方創生に関する政策パッケージを推進するとともに、地方公共団体に対して情報・人材・財政面からの支援を展開するとしている。
2015.12.24「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改訂版」：閣議決定▶ 政府は、まち・ひと・しごと創生法にもとづき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12月 27 日閣議決定）を定めているが、この総合戦略の変更について、「まち・ひと・しごと創生総合
戦略 2015 改訂版」として閣議決定した。
▶ 2015 年度中には地方公共団体における「地方版総合戦略」が策定され、地方創生は、2016 年度から
具体的な事業を本格的に推進する段階に入ること、また、一億総括社会の実現と TPP を踏まえた対応を進めるために改訂されたものである。
▶「名目 GDP600 兆円」の実現に向けたローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパ
クトシティや「小さな拠点」の形成により地域の稼ぐ力を高めること、また「希望出生率 1.8」の実現に向けて少子化対策における地域アプローチを進め地域ごとの働き方改革を行うとしている。
▶ 「介護離職ゼロ」の実現に向けては、「生涯現役社会」の構築に資する「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」構想を制度化することにより、高齢者が地域で元気に活躍できるようにし、地方創生を「一億総活躍社会」の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めていくとしている。
2015.11.17

地域しごと創生会議（第 1 回）：基本的な対応方針等

2015.8.25

日本版 CCRC 構想有識者会議（第 8 回）：中間報告

2015.8.4

まち・ひと・しごと創生本部（第 7 回）：新型交付金の創設

2015.6.30「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」・閣議決定

2015.4.3

まち・ひと・しごと創生本部：今後の取組方針

 地方分権改革推進本部・地方分権改革推進会議等
2016.12.20「平成 28 年の地方からの提案等に関する対応方針」：閣議決定▶ 平成 28 年の地方分権改革に関する地方からの提案等への対応方針を閣議決定した。
▶ 地方分権改革については、平成 26 年から「提案募集方式」を導入し、地方からの提案を受けて、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進している。
▶ 閣議決定を踏まえ、法改正事項については一括法案等を平成 29 年通常国会に提出することを基本とし、現行規定で対応可能な提案は、地方公共団体への通知等により明確化する。また、引き続き検- 93 -

討を要するものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとしている。
≪概要：主な事項≫
1．地方創生－地域資源の利活用－○都市公園に設置できる施設（児童館、地縁団体の会館施設）の明確化
2．子ども・子育て支援－地域の実情に応じた支援－○幼保連携型認定こども園の施設に関する基準の見直し（園庭、遊戯室の設置基準）○幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に係る認定権限の移譲（都道府県→指定都市）○家庭的保育事業等の連携施設の確保に関する要件の明確化○病児保育事業の職員配置要件に係る特例措置○延長保育事業等と放課後児童クラブを合同で実施する場合の特例措置○子ども・子育て支援新制度における支給認定証の任意交付
3．一億総活躍社会－高齢者・障害者支援－○障害児・障害者支援事業者に係る権限移譲（都道府県→中核市）（指定都市は移譲済）○「特別養護老人ホーム」と「障害者向けグループホーム」の合築可能な場合の明確化○指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂の共用可能な場合の明確化
等
2015.11.26

地方分権改革有識者会議・合同会議：地方からの提案等への対応方針案
略2013.3.8

地方分権改革推進本部の設置

閣議決定

2013.1.11

内閣府「地域主権戦略室」→「地方分権改革推進室」に改称※「地域主権戦略会議」の廃止

 国家戦略特別区域諮問会議
2016.12.12

国家戦略特別区域諮問会議（第 26 回）：規制改革事項の追加▶ 区域計画の認定及び重点分野・課題に係る規制改革事項の追加等について議論した。
▶ 次期通常国会に提出する特区法改正案の中に特例措置等の必要な規定を盛り込む追加事項（追加の規制改革事項）として、「小規模認可保育所における対象年齢拡大」が示された。
▶ 具体的には、待機児童の解消を目的として、待機児童の多い特区において、児童の発達過程に応じた適切な異年齢保育等にも配慮した上で、現在、原則として 0～2 歳児を対象としている小規模認可
保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、0 歳から 5 歳までの一貫した保育や、3～5 歳児のみの保育等を行うことが可能となるようにする措置である。
▶ また、有識者議員は、「地域限定保育士制度（年 2 回目の保育士試験）を一歩進めた、試験問題作成
主体の多様化を前提とした「年 3 回目の保育士試験」の実施」を追加の規制改革事項として提案した。
2016.5.27

国家戦略特別区域法の改正：参議院可決・成立▶ 「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が参議院可決・成立した。
▶ 経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずるものであり、「障がい者雇用率の算定特例の拡充」などが盛り込まれている。
＊国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

2016.5.19

http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html

国家戦略特別区域諮問会議（第 22 回）：日本再興戦略等▶ 区域計画の認定と「日本再興戦略 2016」における国家戦略特区関係の記載について協議した。

- 94 -

▶ 「日本再興戦略 2016」（案）における、国家戦略特区との関連では「残された「岩盤規制」の改革として「幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現」を盛り込むことなどが確認された。
▶ 有識者議員は、国家戦略特区の今後の進め方について、国家戦略特区の「新たな目標」を示した。
具体的には、「残された岩盤規制改革」について、これからの 2 年間の「改革強化期間」で完遂する必要があるとし、「重点 6 分野」として「医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティング」徹底」などを掲げている。これらについては、特区ワーキンググループの体制強化や分野ごとに「象徴となる規制改革事項」を決定し、次期国会も視野に遅くとも年内までの実現を図るとしている。
2016.4.13

国家戦略特別区域諮問会議（第 21 回）：今後の進め方等▶ 区域計画の認定と 1 次指定 6 区域の評価などについて協議した。
▶ 有識者議員は、国家戦略特区の今後の進め方について、この 2 年間の集中改革期間に対する評価とともに国家戦略特区の「新たな目標」を示した。具体的には、引き続き岩盤規制の完全打破に向けた取組を強化する重点課題として、「医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティ
ング」徹底」などが掲げられている。また、新たな目標を達成するため、今後 2 年間を例えば「改革強化・可視化期間」として位置付け、規制改革メニューの追加などを一層強化していく必要があることを示している。

 国家戦略特区（構造改革特区）
2015.7.8

国家戦略特別区域法等改正法案：参議院可決・成立
略2013.12.7

国家戦略特区法案

成立- 95 -

5．社会福祉法人等≪直近の動向≫ 2018.2.13「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について パブリックコメント▶ 平成 30 年 2 月１３日、厚生労働省は、「社会福祉法人指導監査実施要綱」の改正について、パブリ
ックコメントを開始した。締切は 3 月 14 日。主な改正内容は以下のとおり。
《主な改正内容》○ 「監査担当者の主観的な判断で法令又は通知の根拠なしに指摘を行わないこと」と冒頭に追記。
○ 役員等報酬が無報酬である場合の役員報酬基準の指導方針を明示。
○ 「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」の改正に伴う見直し。
○ 会計管理部分に関する指摘事項の整理・追加。
○ 法人が行う契約等に係る監査事項を追加。
 2018.1.23

通知 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について 発出▶ 平成 30 年 1 月 23 日、厚生労働省は、「地域における公益的な取組」の要件の弾力化を図る通知「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知 社援基発 0123 第 1 号／平成 30 年 1 月 23 日）を発出した。
▶ 「地域における公益的な取組」については、通知「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知 社援基発 0601 第１号／平成 28 年 6 月 1日）によりこれまで運用が示され、①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること、②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること、③無料又は低額な料金で提供されることの 3 要件に直接該当する場合のみを対象とし、厳格な取り扱いがなされてきた。
▶ 今回の通知では、無料又は低額な料金で提供されることを基本としつつ、支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービスや取組についても、一定の範囲で「地域における公益的な取組」の対象に含めるよう、要件の弾力化が図られた。
▶ 今回の通知の施行により、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課長通知 社援基発 0601 第１号／平成 28 年 6 月 1 日）は廃止される。
≪平成 30 年 1 月 23 日通知により「地域における公益的な取組」に該当する具体的な取組例≫○地域共生社会の実現に向けた取組
住民の居場所（サロン）、活動場所の提供等を通じた地域課題の把握や地域づくりに関する取組○住民ボランティアの育成○災害時に備えた地域のコミュニティづくり○住民に対する福祉に関する学習会や介護予防に資する講習会
 2018.1.23

事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関する Q&A（vol.3）」 発出▶ 平成 30 年 1 月 23 日、厚生労働省は、事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関する Q&A（vol.3）」を発出した。
▶ 社会福祉充実計画に盛り込むべき内容の明確化が図られるとともに、記載内容として、①誰を対象にして、②どのような「サービスや給付等」を実施し、③それにより、対象者がどのような利益を享受し、④それにどの程度のコストをかけることを予定しているのか、等が記載されている必要があること- 96 -

が示された。
▶ その上で、社会福祉充実計画の承認にあたって、具体的な事例をもとにした判断基準が示された。
▶ 「会計監査や内部統制向上支援、事務処理体制向上支援の実施」は、法人による事業運営の安定性の向上に資するものであり、結果的に利用者等も利益を享受できることから、可と判断され、「第三者評価の受審」についても利用者等に対するサービスの質の向上に資することから、可と判断される。
▶ こうした判断基準等において不適法な内容や本来記載すべき内容が記載されていない内容のものであった場合には、所轄庁は、以下の手順で、社会福祉充実計画を申請した社会福祉法人に対応することが示された。
① 不適法な理由を明らかにした上で、一定の期限までに申請内容の修正を指導② ①の指導に従わない場合、申請に対する不承認を通知するとともに、一定の期限までに計画の再提出を指示③ ②の指示に従わない場合、社会福祉法第 56 条の規定に基づき、改善勧告や改善命令、役員解
職勧告等を順次実施
 2018.1.23

通知「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について 発出▶ 平成 30 年 1 月 23 日、厚生労働省は、通知「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
通知 社援基発 0123 第 2 号／平成 30 年 1 月 23 日）を発出した。
▶ 社会福祉充実残額の算定にあたって必要となる建設工事費デフレーターを、直近の統計等を反映したものに改正するもの。
▶ なお、社会福祉充実残額の算定にあたっては、建設工事費デフレーター以外にも指標があるが、平成 30 年度に向けては（「平成 29 年度決算」をもとにした残額の算定では）改正は行われない。
① 一般的な自己資金比率（建設費に占める自己資金の割合）【22％】② 一般的な大規模修繕費用割合（建設費に占める大規模修繕の割合）【30％】③ 1 ㎡あたりの建設等単価（建設費上昇率の算定に必要な単価）【250,000 円】
 2017.12.25 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表：28 年の耐震化率 89.6%▶ 厚生労働省は、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。
▶ 平成 28 年の社会福祉施設等の耐震化率は 89.6%で、前回の調査（平成 26 年）より 1.7 ポイント向
上している。
▶ 施設種別では、「児童関係施設等」が 87.4％、「障害児者関係施設」が 83.0％、「高齢者関係施設」が 94.2％、「その他関係施設」が 72.5％となっている。
 2017.12.18 第 20 回社会保障審議会福祉部会：退職手当共済制度 保育所等への公費助成▶ 平成 29 年 12 月 18 日、第 20 回社会保障審議会福祉部会（会長：田中 滋 慶應義塾大学 名誉教授）が開催され、（1）社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成に関する審議、（2）社会福祉法人制度改革の実施状況に関する報告等が行われた。
▶『社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～』（平成 27 年 2 月 12日）において、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成
は、平成 29 年度までに結論を得ることとされていた。
▶ しかしながら、現在、平成 29 年度までの待機児童解消加速化プランに加え、平成 29 年 6- 97 -

月に公表された「子育て安心プラン」により、遅くとも平成 32 年度末までの 3 年間で全国の待機児童を解消するための取り組みが行われている。
▶ こうした状況を踏まえ、事務局（厚生労働省）から、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成 32 年度までに改めて結論を得るという提案がなされ、了承された。
▶ 委員からは、「公費助成の期限の延長ではなく、継続して公費助成を行うべきである」、「保育士等の処遇改善のためには、公費助成制度の存続が必要である」、「公費助成の在り方については、社会福祉法人の経営状況も考慮に入れる必要がある」等の意見が出された。
▶ 次に、事務局（厚生労働省）より、社会福祉法人制度改革の実施状況について、現況報告書等の集約結果をもとに報告がなされた。
▶ 「社会福祉充実財産の有無」については、平成 29 年 7 月 1 日時点で、有効回答 17,417 法
人のうち、「社会福祉充実財産あり」の法人は、2,025 法人で全体の 12％を占めている。
「社
会福祉充実財産が生じた法人の社会福祉充実計画の内容」については、「既存施設の建替、施設整備」が 39％と最も多く、次いで「新規事業の実施」が 14％、「職員給与、一時金の増額」が 13％となっている。
▶ また、「会計監査人設置状況」については、平成 29 年 10 月 1 日時点で、20,665 法人のうち、設置法人は 403 法人となっている。そのうち、322 法人は特定法人（収益 30 億円を超える法人又は負債 60 億円を超える法人）で、任意設置法人は 81 法人となっている。
▶ その他、「地域における公益的な取組」の状況や、社会福祉法人の指導監査の見直し等の対応状況について報告がなされた。
 2017.12.15 「再犯防止推進計画」閣議決定▶ 平成 29 年 12 月 15 日、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「再犯防止推進計画」が閣議決定された。
▶ 「再犯防止推進計画」は、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社
会の実現を図るため、今後 5 年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画（計画期間：平成 30 年度から平成 34 年度末までの 5 年間）。
▶ 計画では、「就労・住居の確保」、「保健医療・福祉サービスの利用の促進」など 7 項目を重点課題として挙げ、合計 115 の施策が盛り込まれている。
▶ 具体的な施策の中では、社会福祉法人・社会福祉施設に関する項目もあり、「一般就労と福祉的支援の狭間にある者の就労の確保」や「自立準備ホームの確保と活用」、「保健医療・福祉サービスの利用に関する地方公共団体等との連携の強化」等において、その役割を発揮することが期待されている。
 2017.12.12 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」告示▶ 平成 29 年 12 月 12 日、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が告示された。
▶ 改正社会福祉法により、市町村は、①地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、②住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制、③生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制の整備に関する事業の実施を通じて、包括的な支
援体制の整備を推進することとされている。
▶ 今回の指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示したもの。
- 98 -

▶ この指針の告示を受けて、厚生労働省は、同日、通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（子発 1212 第 1 号・社援発 1212 第 2 号・老発 1212 第 1 号／平成 29 年 12 月12 日）を発出した。
▶ この通知では、①社会福祉法改正の趣旨、②社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、③社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン等が示されている。
▶ 通知の中では、包括的な支援体制の構築にあたって、地域住民に対する地域生活課題の学習や研修機会の提供や地域住民の相談を包括的に受け止める場、多機関の協働の中核を担う機能等について、社会福祉法人が積極的に担うことが期待されている。
▶ また、社会福祉法人は、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、様々な地域生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されている。地域福祉計画の策定にあたっても、そのノウハウを活かして積極的に参加していくことが期待されている。
 2017.9.27

平成 28 年社会福祉施設等調査 結果の公表▶ 厚生労働省は、平成 28 年社会福祉施設等調査の結果を公表した。
▶ 本調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的としている。
≪平成 28 年社会福祉施設等調査（抜粋）≫【基礎票編】
１ 施設の状況（１）施設数・定員
施設の種類別に施設数をみると、「保育所等」は 26,265 施設で前年に比べ 685 施設、2.7％増加している。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 12,570 施設で前年に比べ1,919 施設、18.0％増加している。
施設の種類別に定員をみると、「保育所等」は 2,557,133 人で前年に比べ 75,163 人、3.0％増加している。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 482,792 人で前年に比べ57,964 人、13.6％増加している。
２ 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況（１）事業所数
事業の種類別に事業所数をみると、「居宅介護事業」が 22,943 事業所で最も多く、前年に比べ 514
事業所、2.3％増加している。次いで、「重度訪問介護事業」は 21,050 事業所で前年に比べ 264 事業所、1.3％増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービス事業」が 34.6％で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が 26.4％となっている。
（２）経営主体別事業所数
事業の種類別に経営主体別事業所数の構成割合をみると、短期入所事業では「社会福祉法人」が76.1％と最も多く、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業では、「営利法人（会社）」が最も多くなっており、それぞれ 67.4％、68.6％、70.3％となっている。
【詳細票編】
１ 施設の状況（２）職種別常勤換算従事者数
常勤換算従事者を施設の種類別、職種別にみると、保育所等の「保育士」は 356,952 人、「保育教- 99 -

諭」は 50,328 人（うち保育士資格保有者は 44,687 人）となっている。また、有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の「介護職員」は 97,369 人、障害者支援施設等の「生活指導・支援員等」
は 56,960 人となっている。
２ 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況（１）利用実人員階級別事業所の状況
２８年９月中に利用者がいた障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数を利用実人員階級別にみると、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業、行動援護事業などで「１～４人」が最も多くなっている。
一方、生活介護事業、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業、放課後等デイサービス事業などでは「10～19 人」が最も多くなっている。療養介護事業は「50 人以上」が最も多くなっている。
（２） 利用状況○児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援サービスの利用状況
２８年９月中の利用実人員をみると、放課後等デイサービスの 154,840 人が最も多くなっており、利用者１人当たり利用回数をみると、児童発達支援サービスは 5.7 回、放課後等デイサービスは 7.3 回、保育所等訪問支援サービスは 1.4 回となっている。
（３）職種別常勤換算従事者数
障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の常勤換算従事者数は、居宅介護事業で99,935 人、生活介護事業で 53,517 人、就労継続支援（Ｂ型）事業で 48,379 人となっている。
 2017.9.25

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全
国担当者会議▶ 厚生労働省は、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議を開催し、地域共生社会の実現に関する行政説明と、実践者から地域共生社会の実現に資する取組事例の報告（（1）大分県、（2）大阪府豊中市）が行われた。
▶ 行政説明では、地域共生社会の実現が求められる背景・経緯等について説明が行われるとともに、モデル事業「『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業」の実施にあたり作成された地域共生社会の実現に向けた評価指標が示された。
▶ この評価指標は、（1）全体共通、（2）地域力強化推進事業（我が事）、（3）地域力強化推進事業（丸ごと）、（4）多機関協働による包括的な支援体制構築事業、（5）行政の役割の 5 分野から構成されており、市町村における包括的な支援体制を構築する上で、必要と考えられる取組の内容を示している。
▶ また、地域福祉（支援）計画策定にあたって、現時点での考え方を整理した「地域福祉（支援）計画
策定ガイドライン改定のポイント」【未定稿】が示され、地域福祉計画の福祉分野での「上位計画」としての位置づけや、改正社会福祉法により追加される地域における高齢・障害・児童等の共通して取組む事項と包括的な支援体制の整備に関する記載事項の内容が説明された。（改正社会福祉法施行平成 30 年 4 月 1 日以降 3 年度以内想定）▶ 地域福祉（支援）計画策定にあたって、社会福祉法人関連では、地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起を視野に入れた寄附や共同募金等の取組を推進する観点から、「社会福祉法人による地域における公益的な取組」についても、幅広く協議し、地域福祉（支援）計
画に位置付けることが考えられるとの見解が示されている。
 2017.9.12

地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ-地域力強化検討会最終とりまとめ▶ 厚生労働省は、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討- 100 -

会（地域力強化検討会）」（座長：原田 正樹 日本福祉大学教授）」の最終とりまとめを公表した。
▶ 最終とりまとめは、『中間とりまとめ』（平成 28 年 12 月 26 日）を基本に、その後の議論を踏まえて、
改正社会福祉法第 106 条の 3 に基づく指針の策定、地域福祉計画の策定ガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりの展開に資するようとりまとめを行ったもの。
▶ 「総論」と「各論」で構成され、「総論」では、地域共生社会の実現に向けた今後の方向性として、（1）
地域共生が文化として定着する挑戦、（2）「待ち」の姿勢から、「予防」の視点に基づく、早期発見、早期支援へ、（3）専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携、（4）「支え手」「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造、（5）「点」としての取組から、有機的に連携・協働する「面」としての取組へ、を挙げている。
▶ 「各論」では、改正社会福祉法第 106 条の 3 の規定に関連付けながら、（1）市町村における包括的な支援体制の構築、（2）地域福祉（支援）計画、（3）自治体、国の役割について、具体的な取り組
み例を示している。
▶ 今後、厚生労働省では、この最終とりまとめを踏まえ、改正社会福祉法第 106 条の 3 に基づく指針の策定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていくこととしている。
 2017.8.21

第 10 回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

 2017.7.26

第 9 回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

 2017.7.11「社会福祉法人に対する指導監査に関する Q&A」が発出▶ 社会福祉法人に対する指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年 4 月 27 日、雇児発 0427 第 7 号・社援発 0427 第 1 号・老発 0427 第 1 号）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」に基づいて実施される。
▶ これに関連して、7 月 11 日、「社会福祉法人に対する指導監査に関する Q&A」が発出された。
≪社会福祉法人に対する指導監査に関する Q&A【抜粋】≫＜指導監査実施要綱＞
問４ 「実施要綱」の３の（１）のアに記載する「特に大きな問題が認められないこと」の具体的な判断基準
如何。
（答） 法人運営については、その理念・形態、事業規模等が様々であり、その適切性について一律の基準を定めることは困難である。そのため、特に大きな問題が認められないことについては、個々の法人のこれまでの運営状況や所轄庁による指導監査の結果等も踏まえつつ、時々の状況に即して、各所轄庁において判断されることが適当である。
＜指導監査ガイドライン＞
問 16 指導監査の実施にあたり、1 回の指導監査において、ガイドラインに定める全ての監査事項、チェ
ックポイントの確認を行うのか。
（答） ガイドラインに定める監査事項、チェックポイントの確認については、所轄庁が前回の監査結果や法人からの提出書類の確認等により適正に行われていると判断するものについては、省略して差し支えない。
問 18 評議員の評議員会への出席又は理事及び監事の理事会への出席については、「欠席が継続しており、名目的、慣例的に選任されていると考えられる評議員、理事及び監事がいる場合」は文書指摘を行うこととなっており、その判断の基準について、着眼点（評議員：ガイドラインⅠの 3 の（1）の 2、
理事：ガイドラインⅠの 4 の（3）の 1、監事：Ⅰの 5 の（2）の 2 の該当部分）で「原則として」とあるが、この「原則として」の取扱如何。
（答） ご指摘の「原則として」については、評議員、理事及び監事がその職責を果たす観点から評議員
会又は理事会への出席が求められていることを踏まえ、以下の例のような法人側に責任のないやむを- 101 -

得ない理由がある場合に、欠席理由について、法人の説明を十分に聞いた上で、欠席回数のみをもって文書指摘が行われないこともあり得ることを留意されたい。
（やむを得ない理由の例） ・自然災害 ・本人の病気・けが・その他、法人の責めに帰さないやむを得ない理由があると、所轄庁が認めた場合
 2017.6.26

第 3 回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関する WG▶ 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、行政記録情報を活用し、基礎的な項目（施設・事業所数、定員等）は「基本票」として全数を把握するが、利用者数、従事者数などの詳細な項目を把握する「詳細票」については、全数の回収ができておらず、かつ、未回収分の補完をしていないため、実態とのかい離が生じている。また、調査年ごとに回収率が変動するため、実数での経年比較が困難な状況にあるなど、調査結果の正確性及び有用性の向上が課題である。
▶ また、高齢化の進展等により、施設・事業所数の大幅な増加が見込まれるため、被調査者負担の軽減及び調査実施の効率化を図ることも課題となっている。
▶ これらの課題に対応するため、「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に、「社会福祉施設等
調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」を設置し、有識者による検討を行い、報告書を取りまとめた。
＜見直しの概要（抜粋）＞
1 見直しの方向性と期待される効果（1）基本票
これまでと同様に、都道府県等を対象とした基本票により、毎年全数を把握する。
（2）詳細票
利用者数、従事者数などを把握する詳細票について、全数調査から標本調査へ移行することで、次のような効果が期待されることから、平成 30 年度より標本調査として実施。
2 具体的な標本設計（1）基本的な考え方
両調査により得られた数値は、国又は都道府県において、主に保育士や介護従事者の人材確保対策を検討する際の基礎資料として活用されている。このため、標本調査への移行に当たっては、サービス別に、中心的な職種の都道府県別数値の精度を維持することが可能な標本数を確保する。
具体的には、サービス別に中心的な職種の都道府県別従事者数及び常勤換算従事者数の標準誤差率が５％以内となることを目標精度とする。
（2）抽出方法
前年調査で得られた名簿に記載された施設・事業所を母集団とし、サービス、都道府県及び施設・事業所の規模（通所介護はサービス、都道府県）を層とする層化無作為抽出法により抽出。
（3）標本調査の対象サービス
社会福祉施設等調査…保育所、有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）
介護サービス施設・事業所調査…訪問介護、通所介護、居宅介護支援、介護予防支援（4）結果の推計方法
サービス別、都道府県別に、母集団全体の状態を推計する。
（5）結果の表章
標本調査への移行後は、詳細票の集計結果については、都道府県別までの表章とする。
なお、基本票による集計については、従来と同様に市区町村までの地域表章とする。
 2017.6.21

第 8 回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

 2017.4.27

社会福祉法人制度改革の関係通知等：法人指導監査実施要綱の制定▶ 「社会福祉法等の一部を改正する法律」及び「「社会福祉法人の認可について」の一部改正につい- 102 -

て」等による関係法令・通知の改正が行われ、法人の経営組織のガバナンスの強化等が図られたことから、法人の自主性・自律性を前提として、指導監査のいわゆる「ローカルルール」を排するとともに効率化・重点化及び明確化を図るため、法人の指導監査を行う指針として「社会福祉法人指導
監査実施要綱」が制定された。
▶ あわせて、指導監査のガイドラインが示されるとともに、会計監査及び会計監査人の設置を要さない
法人における「専門家による支援」の取扱等が通知されている。
＜社会福祉法人指導監査実施要綱（抜粋）＞
一般監査の実施の周期○毎年度法人から提出される報告書類により法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、以下の事項を満たす法人に対する一般監査の実施の周期は、３箇年に１回。
ア 法人の運営について、法令及び通知等（法人に係るものに限る。）に照らし、特に大きな問題が認められないこと。
イ 法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費並びに報酬の請求等に関する大きな問題が特に認められないこと。
→公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものが提出された場合は、４箇年に１回。
○上記ア・イに問題が認められない法人のうち、公認会計士等の専門家による支援を受けない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当する場合にあっては、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると所轄庁が判断するときは、一般監査の実施の周期を４箇年に１回まで延長することができる。
ア 福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果について公表を行い、サービスの質の向上に努めていること又は ISO9001 の認証取得施設を有していること。
イ 地域社会に開かれた事業運営が行われていること。
ウ 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいること。
 2017.4.25

社会福祉法人制度改革の関係通知等：社会福祉充実計画の承認等に関する Q&A▶ 社会福祉充実計画の承認等に関する事務処理については、平成 29 年 2 月 13 日付で Q&A が示されているが、新たに一部 Q＆A が追加された。
4 月 25 日付 追加事項（抜粋）問 6 「計画の策定に係る費用が社会福祉充実残額を上回ることが明らかな場合」とは、どのような場合か。
問 9 措置費を原資とする人件費積立資産や施設整備積立資産については、控除対象財産となるのか。
問 46 社会福祉充実計画において、退職職員の補充を行うことは可能か。
問 48 社会福祉充実計画の実施期間については、原則５か年度以内のところ、合理的な理由があると認められる場合には１０か年度以内とすることができることとされているが、具体的な判断基準如何。
問 68 地域協議会において意見聴取を行うに当たって、社会福祉充実計画原案を作成した法人の出席は必ず必要か。また、地域協議会の構成員から書面により意見聴取を行うといった方法は可能か。
 2017.3.29

社会福祉法人制度改革の関係通知等：運営費の運用・指導、入札契約等の取扱い▶ 「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（課長通知）、 「社会福祉法人が運営する
社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（局長通知／課長通知）が発出された。
▶ 2 月 14 日に改正案が示され、パブリックコメントを経て発出されたもの。
≪局長通知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」≫○前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲が、「事業規模が小さく社会福祉事業を推進する
ために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業や介護保険法に定める指定居宅サービ- 103 -

ス事業等」から、同一法人が運営する「公益事業全般」へ対象が拡大。
○前期末支払資金残高のうち、同一法人が運営する公益事業に充当できる額（当該施設の「前期末支払資金の 10％を限度」）の上限を撤廃。
≪課長通知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」≫①会計監査人の費用○「法人本部の運営に要する経費」の「事務費支出」に、会計監査人の設置に要する費用が含まれることを明示。
②役員報酬の取り扱い○理事長又は理事と施設長等とを兼務している場合に、当該理事長又は理事としての役員報酬は対象
経費として認められない旨の規定を削除。
○「法人本部の運営に要する経費」に、役員報酬が含まれることを明示。
≪課長通知「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」≫①随意契約が可能な金額の緩和○事前及び事後の確認により適正な契約を担保することとして、随意契約が可能な金額を緩和。
 2017.3.24

成年後見制度利用促進基本計画：閣議決定▶ 成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年）に基づき、成年後見制度利用促進基本計
画を閣議決定した。
 2017.3.22

第 7 回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

 2017.3.2

厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議」：決算関係スケジュール・監査報告書▶ 厚生労働省は、「社会・援護局関係主管課長会議」を開催した。福祉基盤課は、社会福祉法人制
度の見直しや社会福祉施設の防災・防犯対策等について説明した。
▶ 従前発出した通知等に加え、新たに「決算関係スケジュール」、「監査報告書」の例を示した。
 2017.2.28

第 6 回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

 2017.2.6

社会福祉法人制度改革の関係通知等：準備進捗状況等▶ 事務連絡「改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗状況等調査（平成 29 年 1 月 20 日時点）の結果等について」が発出された。
▶ 「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項等について」等に関する Q&A」の改訂があわせて付されている。
▶ これにより、評議員選任・解任委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定には、所轄庁の定款変更の認可後が適当であるが、制度改正に伴う今年度の手続に限り、例えば、定款変更の申請後一定期間を経過しても所轄庁の認可がない等、平成 29 年 3 月 31 日までに新たな評議員の選任を行うことが困難な場合には、定款変更の認可を前提として、認可前に評議員選
任・解任委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定ができるとされた。
≪改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗等調査（平成 29 年 1 月 20 日時点）の結果 ※抜粋≫
定款の変更手続（1/20 時点）

法人数
全国計

20,262

①未申請
8,163

40.3％

②申請中
5,966

29.4％

認可済
6,118

30.2％

≪経過≫
〔通知：平成 28 年 11 月 11 日付〕○社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について○「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例）○「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）- 104 -

○「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について○「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について○「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について〔通知：平成 28 年 12 月 14 日付〕○社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（12 月 14 日時点版）○「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）」に基づく別に定める単価等について（案）（12 月 14 日時点版）〔通知：平成 29 年 1 月 24 日付〕○「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」○「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について〔事務連絡：平成 28 年 11 月 11 日付〕○「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について○「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ」の改訂について○社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて○社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（11 月 11 日時点版）〔事務連絡：平成 29 年 1 月 24 日付〕○社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第 40 条の適用に関する Q&A について

 2017.1.30

第 5 回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

 2017.1.16

平成 28 年度民生委員・児童委員一斉改選結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 28 年度の民生委員・児童委員一斉改選の結果を公表した。
▶ 全国の民生委員・児童委員については、平成 28 年 11 月 30 日に 3 年間の任期が終了し、同年
12 月１日に一斉に改選（厚生労働大臣委嘱）された。
▶ 前回の一斉改選（平成 25 年度）と比較して、定数は 2,081 人増、委嘱数は 53 人増であり、定数に対する委嘱数の割合（充足率）は、96.3％となっている。
▶ 委嘱数 229,541 人のうち、新任委員 72,578 人（31.6％）、再任委員 156,963 人（68.4％）である。
≪概要：全国の改選結果≫- 105 -

 2016.12.20 成年後見制度利用促進委員会▶ 成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、内閣府に「成年後見制度利用促進会議」（会長：内閣総理大臣）を 9 月 16 日に設置した。あわせて、有識者で構成される「成年後見制度利用促進委員会」を設置し、成年後見制度利用促進基本計画案の作成にあたって意見具申や成年後見制度の利用促進に関する基本的な政策に関する重要事項の調査審議等を進めている。
▶ 成年後見制度利用促進計画については平成 29 年 3 月の閣議決定を目指している。
▶ 第 6 回では、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項を確認した。
≪「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項・概要≫【今後の施策の目標】
1．利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
○利用者に寄り添った運用○保佐・補助、任意後見の利用促進
2．全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支
援の地域連携ネットワークの構築を図る。
○権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備○担い手の育成
3．不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
○不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実○地域連携ネットワークの整備による不正防止効果
4．成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
【今後取り組むべきその他の重要施策】
1．成年被後見人等の医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
2．死後事務の範囲等【施策の進捗状況の把握・評価等】≪成年後見制度利用促進基本計画の案の作成方針≫
１．平成 29 年 3 月を目途に、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第 12 条に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）の案の作成を行う。
2．基本計画の案は、法第 3 条に規定された基本理念及び第 11 条に規定された基本方針に沿って検討し、成年後見制度の利用の促進に関する目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるものとする。
3．基本計画の案の作成に資するため、成年後見制度利用促進委員会の意見を求める。同委員会においては、当事者、関係者、国民各層の取組・意見を踏まえ、検討を行うものとする。
≪検討すべき主な課題等≫
Ⅰ 利用促進策
利用促進（保佐・補助、任意後見）、国民への周知、後見人（市民後見人など）の育成・確保
地域の需要に応じた利用促進、実施機関の活動支援、関係機関の連携確保
Ⅱ 不正防止策
不正防止対策、関係機関の体制強化
Ⅲ その他
医療等に係る意思決定が困難な者への支援等の在り方、死後事務の在り方、権利制限の見直し- 106 -

≪経 過≫
 社会保障審議会福祉部会
2016.10.21
2016.9.26

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第 5 回）：控除対象財産等
社会保障審議会福祉部会（第 19 回）：政省令事項等▶ 改正社会福祉法の施行に向けた検討事項と今後の福祉人材確保専門委員会について議論した。
▶ 施行にともなう政省令事項の案が示され、パブリックコメント（意見募集期間：10 月 26 日まで）を経て、10 月下旬から 11 月を目処に政省令が公布される。
▶ 社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画については、社会福祉充実残額算定に関する意見と方向性が示され、10 月中に財務規律検討会を開催し、結論を得るとされた。
▶ 社会福祉法人に対する指導監督の見直しについての考え方が示され、社会福祉法人に対する指導監
督については、ガバナンス強化等による法人の自主性・自律性を前提とした上で、国の基準を明確化（ローカルルールの是正）し、指導監査の効率化・重点化を図るとしている。
▶ なお、福祉人材確保専門委員会については、同委員会がとりまとめた「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」（平成 27 年 2 月 25 日）において、介護人材の類型化・機能分化については、実態を把握・検証し、具体的な検討・整理を進めるべきとされ、平成 28 年度を目途に一定の方向性を示すべきとされており、福祉部会において検討課題等が確認された。
≪改正社会福祉法の施行に向けた政省令事項（案）・概要≫
１．会計監査人の設置義務法人の範囲○会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくためには、段階的に制度を導入することが適当。
・平成 29 年度、平成 30 年度は、収益 30 億円を超える法人又は負債 60 億円を超える法人
・平成 31 年度、平成 32 年度は、収益 20 億円を超える法人又は負債 40 億円を超える法人
・平成 33 年度以降は、収益 10 億円を超える法人又は負債 20 億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成 29 年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
【政令で規定する事項】○会計監査人設置の基準を、最終会計年度の収益 30 億円／負債 60 億円を超える法人と規定
2．評議員の員数に係る経過措置○法人が経営する施設の数にかかわらず、平成 27 年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である 4 億円を超えない法人とする。
【政令で規定する事項】○評議員に関する経過措置（3 年間は 4 人以上とするもの）の対象となる法人の基準を、収益 4 億円を超えない法人と規定
3．その他、政令で規定する事項○社会福祉法人等の資産の総額の変更に係る登記の期限の変更(組合等登記令の一部改正)
資産の総額に変更があったときの登記の期限について、会計年度の終了後「二月以内」としているものを「三月以内」と改正する。
4．省令で規定する主な事項（1）評議員等と特殊の関係を有する者○評議員等と特殊の関係があることにより、評議員等になることが制限される者について、公益認定法の規定に準拠し、事実婚の関係にある者、評議員等の使用人となっている者、支配している他の- 107 -

法人の役員である者等を規定する。
※法律（改正後の社会福祉法）では、特殊の関係を有する者として、配偶者及び三親等以内の親族が規定されている。
（2）控除対象財産額○控除対象財産額を算出するために合計する財産として、事業の継続に必要な財産（社会福祉事業等の実施に必要な財産、当該財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産及び最低限必要な運転資金）を規定する。
（詳細及び係数については通知に記載）（3）社会福祉充実計画について○社会福祉充実計画について、・ 計画への記載事項（法人の基本情報や資金計画等）
・ 計画の変更に当たって、所轄庁の承認を要さず、届出のみで足りる軽微な変更事項（事業の種類、実施地域、実施期間や、社会福祉充実計画に係る重要事項以外のもの）などの基本的事項を規定する。
（詳細については通知に記載）
5．施行期日○平成 29 年 4 月１日≪社会福祉法人に対する指導監督の見直し・対応案≫
１．指導監査要綱の見直し、監査ガイドラインの作成・周知○法令、通知で明確に定められた事項を原則とし、監査事項の整理・簡素化を図る。併せて、監査の確認事項や指導監査の基準を明確化したガイドラインを作成し、所轄庁へ通知するとともに法人にも周知を図る。
2．会計監査人監査導入に伴う行政監査の省略・重点化○指導監査要綱の見直しの際、会計監査人監査において確認する会計管理に関する監査事項の重複部分を省略し、監査の重点化を図る。
3．監査周期等の見直しによる重点化○前回の監査結果等を踏まえ、経営組織のガバナンスの強化等が図られている等、良好と認められた法人に対する監査の実施周期を延長。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる法人に対しては、毎年度監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る。
4．監査を担う人材の育成○社会福祉法人に対する指導監査が法定受託事務であることを踏まえ、監査ガイドライン等により、所轄庁職員を育成するためのプログラムを作成し、平成 29 年度より研修を実施する。
2016.8.2

社会保障審議会福祉部会（第 18 回）：社会福祉充実残額等

2016.5.20

社会保障審議会福祉部会（第 17 回）：社会福祉法人改革

2016.4.19

社会保障審議会福祉部会（第 16 回）：社会福祉法人改革

2015.2.12

社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ▶ 「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人改革について～」とりまとめ。
＊社会保障審議会福祉部会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html

 社会福祉法人等
2016.9.15

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について：通知・発出▶ 厚生労働省は、神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件発生にともない、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について、点検項目などを含む通知を発出した。

- 108 -

≪概要≫
1．地域と一体となった開かれた社会福祉施設等となることと、防犯に係る安全確保がなされた社会福祉施設
等となることの両立を図るためには、当該施設の防犯設備による補完・強化はもとより、日頃から利用者が地域に出て活動し、ボランティア、地域住民、関係機関・団体等と顔の見える関係づくりをして、一人ひとりの存在を知ってもらうことが極めて重要である。そのため、施設開放など地域の関係者との交流に向けた諸活動については、防犯に係る安全確保に留意しつつ、これまで以上に積極的に取り組むことが重要である。また、利用者の自由を不当に制限したり、災害発生時の避難に支障が出たりすることのないよう留意すること。
2．防犯に係る安全確保に当たっては、都道府県、市町村と各社会福祉施設等は、企図的な不審者の侵入を中心とした様々なリスクを認識した対策（例えば、不審者情報について、夜間、休日を含め迅速な連絡・情報交換・情報共有が無理なくできる体制づくり等）を検討すること。
また、都道府県・市町村においては、各社会福祉施設等と、管内の警察、福祉事務所、児童相談所、保健所等の関係機関、社会福祉協議会、民生委員・児童委員その他各種関係団体等との間の連携体制を構築するため、定期的な意見交換の場を設定したり、防犯などに係る研修会・勉強会を実施したりするなどし、防犯に係る安全確保のための協力要請や情報交換が容易になるよう配意すること。加えて、近接する都道
府県・市町村間等（交通事情や不審者等の生活圏等に鑑み、必要に応じ、都道府県境を越える場合を含む。）
で不審者等に関する情報を相互に提供しあう体制を構築すること。
3．管内の施設等の周辺における不審者等の情報が入った場合には、都道府県・市町村は、事前に構築した連携体制に沿って、速やかに各社会福祉施設等に情報を提供すること。また、特定の施設等の利用者に対して危害が及ぶ具体的なおそれがある場合は、防犯措置を更に強化しつつ、警察に対し、緊急時の対応について確認しておくなど、防犯に係る安全確保のための措置を徹底すること。さらに、緊急時に連絡を受けた場合には、関係機関等とも連携し、直ちに職員を派遣するなど、施設等における防犯に係る安全確保を支援する体制を構築すること。
4．別添の点検項目については、社会福祉施設等全般に共通する内容として考えられる事項を分類し、整理したものであり、全ての社会福祉施設等が全項目を実施しなければならないという趣旨ではない。
各施設等における実際の対策の検討・実施に当たっては、施設種別や地域の実情に応じて適宜の追加・修正の上、当該施設等において点検項目を作成し、職員等に配付し、研修をすることが望ましいこと。
＊社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について※WAMネット

http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=3750&ct=060070190

2016.7.26

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について：通知・発出▶ 厚生労働省は、神奈川県相模原市の障害者支援施設における痛ましい事件をうけ、社会福祉施設等の入所者等の安全の確保に努めるよう注意喚起をはかる通知を発出した。
≪留意事項≫
1．日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること。
2．日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。
3．地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること。
＊社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について※WAMネット

http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=3614&ct=060070190

2016.6.20

社会福祉法人制度改革の施行に向けて：事務連絡・発出

2016.6.2

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等：通知・発出▶ 個人寄付者が一定の要件を満たした社会福祉法人（税額控除対象法人）に寄附金を支出した場合、- 109 -

当該寄附金について税額控除制度の適用（所得税額からの一定金額の控除）を受けることができる
仕組みについて、平成 28 年 4 月 1 日の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行にともなう改定に係る通知が、厚生労働省から発出された。
▶ 税額控除対象法人の要件としては、「要件 1…3,000 円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100 人以上いること（特例あり）」、「要件 2…経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が 5 分の1 以上であること」のいずれかを満たす必要がある。
▶ 要件 1 については、これまで実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数が 5,000 人未満の場合に特例が設けられていたところであるが、今般の改定により、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が一億円に満たない法人における特例も設けられた。
＊税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について※厚生労働省 HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou/index.html

2016.6.1「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」：通知発出▶ 厚生労働省は、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（社会・援護局福祉基盤課長通知）を発出した。
▶ 社会福祉法人が「地域における公益的な取組」（平成 28 年改正法第 24 条 2 項）を実施する趣旨や取組の内容に係る要件、また「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」（平成 28 年改正法第55 条の 2、平成 29 年 4 月施行分：社会福祉充実計画に位置づける事業）との関係についての考え方等が示されている。
▶ 「地域における公益的な取組」は、法人がその経営実態に応じて地域の福祉ニーズに対応するものであり、所轄庁は、法人に対して特定の事業の実施を強制するなど法人の自主性を阻害するような指導を行ってはならないことが示された。また、通知とともに示された取組の例に限定されるもの
ではないことが明記されている（通知：別添 1）。
≪概要≫◆「地域における公益的な取組」（平成 28 年改正法第 24 条 2 項）の要件と意義【以下の全ての要件を満たすことが必要】①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
社会福祉法における公益事業とは、社会福祉事業以外の社会福祉を目的とする事業であって、社会福祉と関連のない事業は該当しません。したがって、「地域における公益的な取組」は、社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される必要があります。
②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること
福祉サービスを受ける者としては、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」と規定されており、心身の状況や家族環境等の他、経済的な理由により支援を要する者が該当します。
③ 無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること
無料又は低額な料金で提供される福祉サービスとは、多様な事業主体が福祉サービスの実施

主体として参入する中、法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、税制上の優遇措置などの公的な助成が行われているものであり、高い公益性を有する特別の法人に求められる役割として、地域社会に積極的に貢献していくための事業等です。
したがって、当該取組は、直接的な費用が発生する事業等を行う場合、その費用を下回る料金を徴収して実施する事業、又は料金を徴収せずに実施する事業等が該当します。
なお、既存の制度の対象となり、公的な費用負担（※）がある場合は、無料又は低額な料金で提供する福祉サービスとはいえず、「地域における公益的な取組」には該当しません。
※委託事業又は補助事業による事業費全額についての公費負担のことをいいます。
◆「地域における公益的な取組」と平成 28 年改正法第 55 条の 2（平成 29 年 4 月施行分）に規定する- 110 -

「地域公益事業」の関係○「地域における公益的な取組」は、全ての法人の責務として規定したものであり、継続的に行われるものではない取組も含まれます。
○一方、平成 28 年改正法第 55 条の 2 に規定する「地域公益事業」は、社会福祉充実残額を保有している法人が、その財産を活用する社会福祉充実計画に位置付ける「事業」として規定しているものであり、社会福祉法第 26 条に規定する公益事業に含まれるものです。
◆所轄庁の指導監督について○「地域における公益的な取組」は、法人がその経営実態に応じて地域の福祉ニーズに対応するものであり、所轄庁は、法人に対して特定の事業の実施を強制するなど法人の自主性を阻害するような指導を行ってはならず、社会福祉法第 61 条第 1 項第 1 号及び第 2 号（事業経営の準則）を遵守す
ることが必要です。
◆その他○社会福祉法人は、社会福祉事業を実施することを目的とする法人とし、「地域における公益的な取組」
を実施するものであり、「地域における公益的な取組」の実施に当たっては、社会福祉事業の適切な実施に影響が及ばないようにしなければなりません。ついては、福祉各法に基づく基準や運営費等に係る取扱いに則して実施することが必要です。
○「地域における公益的な取組」については、各法人がそれぞれ主体的に実施することが求められますが、小規模な法人において、単独で実施することが困難であるような場合には、複数の法人で連携し実施することも考えられます。その場合、各法人は、単に資金拠出するだけではなく、その役
員、職員が直接サービス提供に関わるなど実質的に事業等の実施主体となることが必要となります。
2016.5.11

自民党 厚生労働部会 社会福祉法人改革プロジェクトチーム

2016.3.31

社会福祉法等の改正：衆議院可決・成立▶ 「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（平成 27 年 4 月 3 日・閣議決定）については、昨年の第189 回通常国会の閉会にともない、審議未了で継続審査とされていたが、開会中の第 190 回通常国会において審議され可決・成立した。衆議院での可決に先立つ参議院での可決（平成 28 年 3 月 23日）にあたり、参議院厚生労働委員会で附帯決議（3 月 17 日）がなされている。
▶ 本法は、社会保障審議会福祉部会報告書（平成 27 年 2 月 12 日）等を踏まえたものであり、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、①社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、②介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずるものである。
▶ 改正法は 3 月 31 日に公布され、一部が 4 月 1 日から施行される。今後、法律にもとづく政省令等の関係法令の整備とともに、社会保障審議会福祉部会において制度の詳細に関する検討が行われる予定である。
▶ 3 月 31 日付で「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（社援発 0331 第 40 号、厚生労働省 社会・援護局長通知）及び、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について」（社援発
0331 第 41 号、厚生労働省 社会・援護局長通知）が発出されている。
2015.8.5「社会福祉法人の認可について」等の一部改正：通知発出▶ 平成 27 年 4 月１日からの子ども・子育て支援新制度の施行により、小規模保育事業や幼保連携型認
定こども園が第 2 種社会福祉事業に位置付けられることにともない「社会福祉法人の認可について」
及び「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」を一部改正する通知が発出された。
▶ 「社会福祉法人の認可について」の改正では、評議員会の設置が免除される事業として、保育所を経営する事業のほかに、新たに、幼保連携型認定こども園を経営する事業及び小規模保育事業が追加された。また、これらの事業と併せて行うことができる事業に病児保育事業及び利用者支援事業- 111 -

が追加されることにともない、社会福祉法人指導監査要綱における評議員・評議員会の指導監査事項についても同様の見直しが行われている。
2015.4.17「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」通知発出▶ 厚生労働省は、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について、積極的な実施の促進を依頼する通知を発出した。
▶ 「規制改革実施計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）では、社会福祉法人本来の役割を果たすことを求める観点から、全ての社会福祉法人に対して社会貢献活動の実施を義務付けるとし、「一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して法令等での義務付けに先駆けて社会貢献活動の実施を要請」している。また、社会福祉法改正法案は、「地域における公益的な取組」を責務規定として整備することが盛り込まれている。
▶ 通知では、地域における公益的な取組を行うことは、法整備を待つことなく、社会福祉法人がその本旨に基づき果たすべき社会的使命であるとし、既に多くの社会福祉法人においては、地域の福祉ニーズを踏まえ、その規模や経営実態に即して、自主的に実施されている前提にもとに、未実施の法人も含め更なる積極的な取組が求められるとしている。
2014.7.4

社会福祉法人の在り方等に関する検討会：報告書

 成年後見制度の利用促進法

2016.4.8

成年後見制度の利用促進法：衆議院可決・成立▶ 成年後見制度の利用の促進に関する法律が、衆議院で可決・成立した。
▶ 本法は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み制定されたものである。
▶ 成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方
針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
▶ 4 月 6 日には成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が参議院で可決・成立した。本法により、成年後見人による郵便物等の管理や死亡後の成年後見人の権限が拡大される。
＊成年後見制度の利用の促進に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001020.htm＊成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001021.htm- 112 -

6．高齢者≪直近の動向≫ 2018.2.17

高齢社会対策大綱 閣議決定

▶ 2 月 17 日、政府は、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。
《高齢社会対策大綱：基本的考え方》（1）年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる
エイジレス社会を目指す。
（2）地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュ
ニティを作る。
（3）技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。
 2018.2.17

第 5 回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会：「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改訂について▶ 人生の最終段階における医療については、医療従事者から患者・家族に適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者本人による意思決定を基本として行われることが重要であるとし、人生の最終段階における医療に関する意思決定支援を図るために、国民に対する情報提供・普及啓発の在り方等について検討することを目的に、厚生労働省は「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長：樋口 範雄 武蔵野大学法学部教授）を開催している。
▶ 2 月 17 日、第 5 回検討会を開催し、前回の検討会の意見を踏まえ、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改訂案を改めて示した。また、国民への普及・啓発について、論点を示し協議した。
▶ 普及・啓発の対象には、①人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととして考える 時期にある方、②①の方を身近で支える立場にある家族等、③本人や家族等を支える医療・介護従事者、④国民全体、の 4 者に分けて整理している。
▶ ガイドラインは、3 月中旬予定の次回会合で最終とりまとめが行われる。
 2018.1.26

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回）：平成30年度介護報酬改定案▶ 社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 慶應義塾大学 教授）（第 158 回）が開催された。厚生労働省から示された平成 30 年度介護報酬改定案が了承され、同日、その旨の答申がなされた。
▶ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、「従来型個室」では、要介護 3 で 695 単位（＋13
単位：＋1.91％）、要介護 4 で 763 単位（＋14 単位：＋1.87％）、要介護 5 で 829 単位（＋15 単
位：＋1.84％）となっている。
▶ 「ユニット型個室」では、要介護 3 で 776 単位（＋14 単位：＋1.84％）、要介護 4 で 843 単位（＋
15 単位：＋1.81％）、要介護 5 で 910 単位（＋16 単位：＋1.79％）となっている。
▶ 共生型サービスは、「共生型問介護」では、障害福祉制度の居宅介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合には、報酬は訪問介護と同様とされた。
▶ 「共生型通所介護」では、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等
デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定を受けられるものとされ、例えば、障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合には、報酬は、「基本報酬所定単位数に 93／100 を乗じた単位数」とされた。
- 113 -

▶ 「共生型短期入所生活介護」では、障害福祉制度の短期入所事業所が、要介護者へのショートス
テイを行う場合には、報酬は、「基本報酬所定単位数に 92／100 を乗じた単位数」とされた。
▶ 「共生型通所介護」及び「共生型短期入所生活介護」において、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供、認知症カフェ等）を実施している場合には、「生活相談員配置等加算（13 単位／日）【新設】」を算定することができる。
 2018.1.18

介護保険サービスの運営基準の改正が公布▶ 平成 30 年 1 月 18 日、介護保険サービスの運営基準の改正が公布された。
▶ 「介護老人福祉施設」については、「入所者の医療ニーズへの対応」と「身体的拘束等の適正化」が盛り込まれている。
▶ 「身体的拘束等の適正化」については、以下の措置を講じなければならないとされている。
○ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
○ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
○ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
○ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
▶ 今回改正された基準は、平成 30 年 4 月 1 日から施行される。
 2018.1.17

第 4 回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会：「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改訂案▶ 1 月 17 日、第 4 回検討会を開催し、「国民への普及啓発に関するこれまでの検討会における主な意見と論点」を整理するとともに、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改定案を示し、協議した。
▶ 今後は、平成 30 年 2 月に第 5 回検討会を開催し、「平成 29 年度意識調査の結果報告」及び「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について協議し、平成 30 年
3 月に第 6 回検討会を開催し、報告書を取りまとめる予定。
 2018.1.17

社会保障審議会介護給付費分科会（第157回）：介護保険サービスの運営基準の改正▶ 社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 慶應義塾大学 教授）（第 157 回）が開催され、介護保険サービスの運営基準の改正案が了承された。
▶ 「身体的拘束等の適正化」を図るため、以下の措置を講じることとされた。
○身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
○身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
○身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
○介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
▶ また、「居宅介護支援」については、居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とすることとされた（経過措置期間：3 年間）。

- 114 -

 2017.12.21 第4回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会：エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報▶ 平成 29 年 12 月 21 日、厚生労働省は、第 4 回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（座長：鳥羽 研二 国立長寿医療研究センター 理事長）を開催した。
▶ この検討会は、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及していくために必要な検討を行うため設置されたもの。主な検討項目として、（1）既存のエビデンスの確認及び整理、（2）今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理、（3）その他、介護領域におけるエビデンスの蓄積及び活用に必要な事項の検討の 3 点が挙げられている。
▶ 今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理については、主として年内に検討し、年度末までに中間とりまとめを行うこととしている。また、総論的な議論の他、各論的な議論として、（1）栄養、（2）リハビリテーション、（3）（主として介護支援専門員による）アセスメント、（4）ケアマネジメント、（5）認知症等のテーマについて検討を行う予定。
▶ なお、科学的介護については、「未来投資戦略 2017」において、平成 32 年度の本格運用開始を目指すこととされ、平成 33 年度以降の介護報酬改定で評価する方向性が盛り込まれている。
▶ 第 4 回に至るまで、今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について議論が進められており、第 2 回では、データベースを用いた介護領域のエビデンス構築の流れ（イメージ）とともに、介護
領域データベースの内容、CHASE（Care, HeAlth Status & Events）で収集すべき情報・検討の方針
及び枠組み（案）、各論のテーマ及び検討の順序（案）が示された。
▶ 第 3 回は、第 1 回・第 2 回の検討会における意見、及び今年度中にデータベースの初期仕様を確定させる必要を踏まえ、以下の論点について検討順序の軽重を議論し、データベースは、2020 年
度からの本格運用を目指すとしている。
≪検討経過≫
第 1 回（平成 29 年 10 月 12 日）：検討会の趣旨、検討事項等、既存のエビデンスの確認、整理
第 2 回（平成 29 年 10 月 26 日）：今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報
第 3 回（平成 29 年 11 月 7 日）：今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報 2017.12.18 社会保障審議会介護給付費分科会：平成30年度介護報酬改定に関する審議報告▶ 社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 慶應義塾大学 教授）は、平成 30 年度
介護報酬改定に関する審議報告をとりまとめた。
≪平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告の概要（抜粋）≫
Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進① 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応
・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱの実施数が多い訪問看護事業所、看護職員を手厚く配置しているｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ、たんの吸引などを行う特定施設に対する評価を設ける。
・ﾀｰﾐﾅﾙ期に頻回に利用者の状態変化の把握等を行い、主治の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネ事業所に対する評価を設ける。
・特養の配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことに対する評価を設ける。
・特養内での看取りを進めるため、一定の医療提供体制を整えた特養内で、実際に利用者を看取った場
合の評価を充実させる。
② 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進
・医療機関との連携により積極的に取り組むケアマネ事業所について、入退院時連携に関する評価を充実するとともに、新たな加算を創設する。
- 115 -

・訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について、ケアマネから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。
・リハに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハ計画書の様式を互換性を持ったものにする。
③ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設
・現行の「療養機能強化型」と「転換老健」に相当する２つの類型を設ける。
・床面積要件や、併設の場合の人員基準の緩和、転換した場合の加算など、各種の転換支援・促進策を設ける。
④ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
・ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。（一定の経過措置期間を設ける）
・利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額する。
⑤ 認知症の人への対応の強化
・看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を設ける。
・どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、認知症高齢者への専門的なケアを評価する加算や、若年性認知症の方の受け入れを評価する加算について、現在加算が設けられていないサービス（ショートステイ、小多機、看多機、特定施設等）にも創設する。
⑥ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進
・障害福祉の指定を受けた事業所について、介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
・療養通所介護事業所の定員数を引き上げる。
Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現① リハビリテーションに関する医師の関与の強化
・リハビリテーションに関する医師の詳細な指示について、リハビリのマネジメントに関する加算の要件とした上で、別途評価する。
・要支援者のリハビリについて、要介護者のリハビリに設けられている、リハビリのマネジメントに関する加算を設ける。
② リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充
・現在、介護予防通所リハに設けられているアウトカム評価（事業所評価加算：要支援状態の維持・改善率を評価）を介護予防訪問リハにも設ける。
・現在、通所リハに設けられている生活行為の向上のためのリハビリテーションに関する加算（６月で目標を達成できない場合は減算）を、介護予防通所リハにも設ける。
③ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進
・訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム等において、通所リハ事業所等のリハビリ専門職等と連携して作成した計画に基づく介護を評価する。
・訪問介護の身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化するとともに、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。
・統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数（※）の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場
合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等
により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支
援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
- 116 -

※ 「全国平均利用回数＋２標準偏差」を基準として平成 30 年４月に国が定め、10 月から施行。
④ 通所介護への心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入
・通所介護事業所において、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。
⑤ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設
・特別養護老人ホーム等の入所者の褥瘡（床ずれ）発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。
・排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。
⑥ 身体的拘束等の適正化の推進
・身体的拘束等の適正化を図るため、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催などを義務づけるとともに、義務違反の施設の基本報酬を減額する。
Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上① 生活援助の担い手の拡大
・訪問介護について、介護福祉士等は身体介護を中心に担う（機能分化）とともに、生活援助について
は、人材確保の裾野を拡大するとともに、新研修を創設して質を担保する。
② 介護ロボットの活用の促進
・特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効
果的に介護が提供できる場合に関する評価を設ける。
③ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件等の緩和
・定期巡回型サービスのオペレーターについて、夜間・早朝に認められている以下の事項を、日中についても認めることとする。
ア 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認める。
イ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認める。
④ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加
・リハビリテーション会議（※）への医師の参加について、テレビ電話等を活用してもよいこととする。
※ 関係者間でリハビリテーションの内容等について話し合うとともに、医師が、利用者やその家族に対して、その内容を説明する会議⑤ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し
・地域密着型サービスの運営推進会議等の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点か
ら、以下の見直しを行う。
ア 個人情報・プライバシーの保護等を条件に、現在認められていない複数の事業所での合同開催を認める。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わせて、年４回から年２回とする。
Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保- 117 -

① 福祉用具貸与の価格の上限設定等
・福祉用具貸与について、商品毎の全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行う（平成30 年 10 月）。
・福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明する
ことや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づける。
② 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等
・集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算の対象を、有料老人ホーム等以外の建物にも拡大する。
・事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物について、当該建物に居住する利用者の人数が一定以上の場合は、減算幅を見直す。
・集合住宅居住者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。
・定期巡回サービス事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化する。
③ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し
・訪問看護ステーションからのリハビリ専門職の訪問について、看護職員との連携が確保できる仕組みを導入するとともに、基本サービス費を見直す。
・要支援者と要介護者に対する訪問看護については、サービスの提供内容が異なることから、基本サー
ビス費に一定の差を設けることとする。
④ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等
・２時間ごとの設定としている基本報酬について、サービス提供時間の実態を踏まえて１時間ごとの設定に見直す。
・基本報酬について、介護事業経営実態調査による収支差率等の実態を踏まえた上で、規模ごとにメリハリをつけて見直す。
⑤ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し
・３時間以上の通所リハの基本報酬について、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ見直す。
 2017.12.13 社会保障審議会介護給付費分科会（第156回）：平成30年度介護報酬改定に向けて（審議報告のとりまとめに向けて）▶ 第 156 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、審議報告のとりまとめについて協議を行った。
 2017.12.6

社会保障審議会介護給付費分科会（第155回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）▶ 第 155 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する事項等の論点について協議を行った。
▶ また、「平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が示され、議論が行われた。
 2017.12.1

社会保障審議会介護給付費分科会（第154回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（居宅介護支援、運営基準に関する事項について）▶ 第 154 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、運営基準に関する事項等の論点について協議を行った。
 2017.11.29 社会保障審議会介護給付費分科会（第153回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（口腔・栄養関係、介護サービスの質の評価、共生型サービス、介護人材関係）▶ 第 153 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、口腔・栄養関係、介護サービ- 118 -

スの質の評価、共生型サービス、介護人材関係等の論点について協議を行った。
 2017.11.22 社会保障審議会介護給付費分科会（第152回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（居宅介護支援、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護）▶ 第 152 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人保健施設、介護療
養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護等の論点について協議を行った。
 2017.11.15 社会保障審議会介護給付費分科会（第151回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護）▶ 第 151 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護等の論点について協議を行った。
 2017.11.10 第73回社会保障審議会介護保険部会：改正介護保険法の施行について▶ 第 73 回は、5 月に成立した改正介護保険法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法
等の一部を改正する法律）の施行に向けて、介護保険における保険者機能の強化、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案）について協議した。
▶ 保険者機能の強化では、地域課題の分析→自立支援に向けた取り組み内容や目標の介護保険事
業（支援計画）への記載→取り組みの実施→実績の評価という PDCA サイクルを回すとともに、「実績」に基づいて保険者などにインセンティブ（新たな交付金）が付与される。
▶ 「実績」を評価する指標について、市町村向け、都道府県向けの指標（案）が示された。
▶ 新たな交付金の財源は、年末の予算編成過程で協議することとなるが、骨太方針 2017（経済財政
運営と改革の基本方針 2017）では「調整交付金の活用」が検討課題とされており、介護保険部会
でも賛否が分かれている。
 2017.11.8

社会保障審議会介護給付費分科会（第150回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅療養管理指導）▶ 第 150 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、通所介護、訪問看護、看護小規模多機能型
居宅介護等の論点について協議を行った。
 2017.11.8

第108回社会保障審議会医療保険部会：後期高齢者の窓口負担等▶ 第 107 回社会保障審議会医療保険部会では、骨太 2017、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項に関して、後期高齢者の窓口負担の在り方等について議論した。
▶ 改革工程表では、70 歳から 74 歳の窓口負担の段階的な引上げの実施状況等も踏まえつつ、
関係審議会等において検討し、2018 年度中に結論を得るとしている。また、医療保険・介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討するとしており、資料が提示された。
 2017.11.1

社会保障審議会介護給付費分科会（第149回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護）▶ 第 149 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、訪問介護等の論点について協議を行った。
- 119 -

 2017.10.27 社会保障審議会介護給付費分科会（第148回）：平成30 年度介護報酬改定に向けて（基本的な視点、地域区分、福祉用具貸与）▶ 第 148 回は、平成 30 年度介護報酬改定に向けて、地域区分や福祉用具貸与等の論点について協議を行った。
 2017.10.26 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会：平成29年度介護事業経営実態調査結果が公表▶ 「第 24 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」（委員長：田中 滋 慶
応義塾大学名誉教授）が開催され、平成 29 年度介護事業経営実態調査結果が公表された。
▶ 今回の実態調査から、調査対象期間を単月分から 1 年分に変更し、調査が実施された（平成 26 年
度実態調査では、平成 26 年 3 月分の収支状況を調査）。調査結果によると、平成 28 年度決算による介護老人福祉施設の収支差率は 1.6％であり、平成 27 年度決算に比べて、▲0.9 ポイント低下している。
▶ 全サービス平均の収支差率は 3.3％で平成 27 年度決算に比べて、▲0.5 ポイント低下。22 種類の介護サービスのうち、平成 27 年度決算よりも収支差率が上昇したのは、認知症対応共同生活介
護、短期入所生活介護等の 8 つのサービス。残りの 14 のサービスでは、収支差率は低下している。
▶ また、収入に対する給与費の割合は、介護保険 3 施設の中で、介護老人福祉施設が 64.6％と最も高く、平成 27 年度決算に比べて、0.8 ポイント上昇している。
▶ 今回の実態調査の結果について、各委員及び厚生労働省は、平成 27 年度介護報酬の▲2.27％
改定と、労働市場全体で人手不足の中での人件費の増加が、収支差率の低下に影響していると分析している。
 2017.10.25 第14回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会：平成29年度調査）の調査結果（速報値）（案）▶ 介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：松田 晋哉 産業医科大学教授）は、第 14 回の会合を開催した。同委員会では、社会保障審議会介護給付費分科会に速報値を報告し、平成 29 年 11月～平成 30 年 2 月に分析・検証を実施し、3 月頃に調査結果に対する評価を実施・報告することとしている。
▶ 第 14 回では、平成 27 年度介護報酬改定の効果検証及び研究調査に係る調査（平成 29 年度調査）の調査結果（速報値）（案）について協議した。
 2017.10.4

第107回社会保障審議会医療保険部会：改定に向けた基本認識、視点、方向性等▶ 第 107 回社会保障審議会医療保険部会では、次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等が示され、考えられる具体的方向性について議論した。
 2017.10.2

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会：検討会報告書案について▶ 高齢社会対策基本法第 6 条の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、高齢社会対策大綱が定められている（直近：平成 24 年 9 月 7 日閣議決定）。
▶ 大綱の見直しは、「経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね 5 年を目途に必要があると認めるときに行うもの」としている。
▶ 高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（座長：清家 篤 慶應義塾学事顧問（前塾長）・
慶應義塾大学商学部教授）は、平成 24 年以降の高齢社会対策主要施策の推移を踏まえ、（1）現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価、（2）今後の高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢、（3）高齢化の現状を踏まえた重点的に取組むべき課題等を検討事項としている。
▶ 第 6 回では、これまでの議論を踏まえ「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書案」- 120 -

について協議し、了承された。
高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書（案）～すべての世代にとって豊かな長寿社会の構築に向けて～（目次）はじめに：高齢社会の成果と課題
１．総論 ２．高齢化の現状
第１部 基本的考え方
１．すべての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できる エイジレス社会を目指す。
２．地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを 具体的に描ける地域コミュニティを作る。
３．Society5.0 が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。
第２部 高齢者の活躍の支援
１．活躍の場 ２．活躍を妨げる障壁の除去
第３部 高齢者の生活基盤の充実
１．社会システムの進展 ２．先進技術の進展とその活用
第４部 高齢化する社会への対応力の向上
１．長寿化への若年期からの備え
２．高齢社会にいかす調査研究及び諸外国との知見や課題の共有
おわりに≪議論の経過≫○第 1 回（6 月 12 日）：開催の趣旨等、高齢社会対策の推進状況、高齢社会に関する現状について○第 2 回（7 月 18 日）：検討会における論点整理、テーマ別議論「高齢期の活躍の場の創造」○第 3 回（7 月 31 日）：）テーマ別議論「高齢者の生活基盤の確保」○第 4 回（8 月 8 日）：テーマ別議論「高齢化する社会への対応力の向上」○第 5 回（9 月 12 日）：高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書骨子案について
 2017.9.28

平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果の公表▶ 厚生労働省は、平成 28 年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を取りまとめ、公表した。
▶ 「介護サービス施設・事業所調査」は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施。
▶ 「今回の調査は、介護保険制度における全ての施設・事業所（介護保険施設､居宅サービス事業所など、延べ 381,336 か所）を対象として、これらの平成 28 年 10 月１日現在の状況について調査を行ったもの。
【調査結果のポイント】
１ 基本票編○介護サービスの事業所数は、訪問介護が 35,013 事業所（前年比 190 事業所増加）、通所介護が23,038 事業所（同 20,368 事業所減少）、平成 28 年４月に通所介護のうち小規模なものが移行した
地域密着型通所介護が 21,063 事業所。
○介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が 7,705 施設（同 154 施設増加）、介護老人保健施設が 4,241 施設（同 52 施設増加）、介護療養型医療施設が 1,324 施設（同 99 施設減少）。
２ 詳細票編○介護サービスを平成 28 年９月中に利用した人について、１人当たり利用回数をサービスの種類ごとにみると、「訪問介護」が 19.3 回（前年 18.4 回）、「通所介護」が 9.0 回（同 8.7 回）、「地域密着型通所- 121 -

介護」が 8.2 回。
○介護保険施設の種類ごとに要介護度別在所者数の構成割合をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設で、「要介護４」が 35.7％、26.8％とそれぞれ最も多くなっている。
《利用者票》○介護保険施設を平成 28 年９月中に退所した人が「家庭」に戻った割合をみると、介護老人保健施設が 33.1％（前回（平成 25 年）31.7％）と最も多くなっている。
 2017.9.13

社会保障審議会介護給付費分科会（第147回）：事業者団体ヒアリング②

 2017.9.7

第11回医療介護総合確保促進会議▶ 第 11 回医療介護総合確保促進会議が開催され、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（平成 26 年 9 月 12 日告示、平成 28 年 12 月 26 日一部改正）に基づく
地域医療介護総合確保基金の事後評価、交付状況及び内示状況について説明された。
▶ 平成 28 年度地域医療介護総合確保基金の交付状況について、医療・介護それぞれ各都道府県が実施する事業への交付額、公民の割合が示されている。
医療○各都道府県が今年度実施する事業
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 ４５８億円
居宅等における医療の提供に関する事業 ４７億円
医療従事者の確保・養成に関する事業 ３９９億円○公民の割合（平成 28 年 11 月現在）
公的機関 26.0％（156.4 億円）、民間機関 65.5％（394.6 億円）、交付先未定 8.5%（51.4 億円）
介護○各都道府県が今年度実施する事業
介護施設等の整備に関する事業 ６３４億円
介護従事者の確保に関する事業 ９０億円
○公民の割合（平成 28 年 11 月現在）
公的機関 2.3％（11.3 億円）、民間機関 77.2％（372.8 億円）、交付先未定 20.4%（98.7 億円）
 2017.9.6

第106回社会保障審議会医療保険部会：次回の診療報酬改定に向けた検討▶ 「第 106 回社会保障審議会医療保険部会」（部会長：遠藤 久夫 国立社会保障・人口問題研究所所長）が開催され、平成 30 年度診療報酬改定の基本方針について検討が開始された。
▶ 平成 30 年度の診療報酬改定の基本方針についても、これまでと同様、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点と具体的方向性を示すこととされた。
▶ 今回の改定にあたって、厚生労働省は、6 年に 1 度の介護報酬との同時改定であり、2025
年以降も見据えて「地域包括ケアシステム」を構築するための重要な節目であるとし、医療・介護の役割分担と連携が重要なテーマとして位置づけている。
その上で、改定に当たっての基本認識として、（1）健康寿命の延伸、人生 100 年時代を見据えた社会の実現、（2）どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）、（3）医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上を挙げている。
▶ また、改革の基本的視点の 1 つとして、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が掲げられている。
▶ 今後、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会で検討が進められ、12 月を目途に基本方針が策定される予定。
- 122 -

 2017.9.6

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回）：事業者団体ヒアリング①

 2017.8.23

社会保障審議会介護給付費分科会（第145回）：介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額

 2017.8.4

社会保障審議会介護給付費分科会（第144回）：特定施設入居者生活介護、介護
老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院

 2017.7.19

社会保障審議会介護給付費分科会（第143回）：居宅介護支援、介護老人福祉施
設、特定施設入居者生活介護

 2017.7.5

社会保障審議会介護給付費分科会（第142回）：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援、共生型サービス

 2017.7.3

全国介護保険担当課長会議：「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法
等の一部を改正する法律」の公布について 等▶ 平成 29 年 7 月 3 日、全国介護保険担当課長会議が開催され、本年 5 月 26 日成立、6 月 2 日に公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に係る介護保険制度改正に関する内容について説明された。
▶ 主な内容は、介護保険制度改正における保険者機能の強化に関する事項、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）、有料老人ホームの制度の見直し、地域包括支援センターの機能強化に向けた取組、介護医療院について等。
▶ なお、「平成 29 年介護保険制度の改正等に関する FAQ」が、参考資料として付されている。
＜平成 29 年介護保険制度の改正等に関する FAQ＞※一部抜粋
質

問

回

答

【介護医療院関係】

１．介護医療院の基準・報酬等については、平成 30 年度介護報酬改定に向け

介護医療院の具体的な基準・報酬等て、社会保障審議会介護給付費分科会において議論することとしています。

の設定について、今後、どのようなスケ

２．その後、平成 29 年 12 月中旬頃に、報酬・基準に関する基本的な考え方のジュールで進んでいきますか。

整理・とりまとめを行い、平成 30 年 1～2 月頃に介護報酬改定案の諮問・答申が行われた後、4 月に介護報酬が改定される予定です。

【介護医療院関係】

１．介護医療院については、医療内包型のサービスとして、長期的な医療と介介護医療院は医療内包型と医療外付護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、①「日常的な医学管理」や「看取りやけ型のことを指しているのですか。

ターミナルケア」等の医療機能と、②「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新
たな介護保険施設として創設したものです。
２．医療外付け型のサービスについては、介護医療院としてではなく、療養病床の在り方等に関する特別部会のとりまとめにおいて、例えば、現行制度上の有料
老人ホームで訪問診療を行う形態等が想定されています。

【要介護認定関係】

現在、平成 30 年 4 月からの実施を目指しているところです。

要介護認定有効期間の延長は、いつから行われるのですか。
○厚生労働省ホーム>政策について>審議会・研究会等>老健局が実施する検討会等>全国介護保険担当課長会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html

 2017.6.21

第72回社会保障審議会介護保険部会：基本指針（案）▶ 第 72 回は、前回（平成 29 年 2 月 27 日）の基本指針に関する構成等の見直しの議論を踏まえ、示された基本指針（案）について協議した。
- 123 -

 2017.6.21

社会保障審議会介護給付費分科会（第141回）：福祉用具貸与、短期入所生活介
護、短期入所療養介護、通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション

 2017.6.7

社会保障審議会介護給付費分科会（140回）：訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、口腔・栄養関係、平成29年度介護従事者処遇状況等調査の実施

 2017.5.26

地域包括ケアシステム強化法案（介護保険法等改正法案）：参議院可決・成立▶ 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」は、5 月 26 日参議院本会議で可決、成立した。
▶ 改正法は、高所得者の利用者負担割合の見直しをはじめとする介護保険法の改正に加え、地域共生社会の実現に向けた取組に向けて、社会福祉法等を改正し、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力
義務化を図ることとしている。
▶ また、社会福祉法の改正では、社会福祉を目的とする事業の経営者は、福祉サービスの提供にあたり、地域住民、社会福祉を目的とする事業の経営者、社会福祉に関する活動を行う者との連携を図ることが新たに追加されている。改正法の施行日は、一部を除き、平成 30 年 4 月 1 日。
▶ なお、5 月 25 日に開催された参議院厚生労働委員会では、以下の 6 項目の附帯決議がなされた。
≪地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成 29 年 5 月 25 日／参議院厚生労働委員会）≫
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 利用者負担の更なる増加に対する国民の不安を払拭するため、政令で定める利用者負担割合
が 3 割となる所得の額については、医療保険の現役並み所得者と同等の水準とすること。
二 利用者負担割合が 2 割となる所得の額を定める政令の改正を行おうとする場合には、所得に対して過大な負担とならないよう十分配慮するとともに、あらかじめ、当該改正による影響に関する予測及び評価を行うこと。
三 利用者負担割合の 3 割への引上げが施行されるまでの間に、平成 27 年に施行された利用者負担割合の 2 割への引上げに関する影響について、施行前後における介護サービスの利用の変化
や、 介護施設からの退所者数の状況、家計への負担、高齢者の地域における生活等に関する実態調査を十分に行った上で、その分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。また、利用者負担割合の 3 割への引上げの施行の状況について適切に把握し、分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。
四 軽度要介護者・要支援者に対する介護給付・予防給付等が地域で自立した生活を営み、生活の質を維持向上させること及び介護離職を防止する等家族の負担軽減に重要であることに鑑み、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の総合事業への移行後の状況を把握し、検証を行うこと。また、介護保険の被保険者に対するサービスについては、介護又は支援の必要の程度の高低のみならず、それぞれの被保険者の心身の状況等に応じて、適切かつ必要なサービスが確保されるよう必要な措置を講ずること。
五 共生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量・質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定すること。
六 介護職員の処遇が著しく低いことに鑑み、優れた人材を介護の現場に確保し、要介護者等に対するサービスの水準を向上させるため、平成 29 年度から実施している介護職員の処遇改善の効果の把握を行うとともに、雇用管理及び勤務環境の改善を強力に進め、必要な措置を講ずること。
≪改正法概要≫Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）- 124 -

○全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

2 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※現行の介護療養病床の経過措置期間については、6 年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

②医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載
した地域福祉計画の策定の 努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
4 2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3 割とする（介護保険法）
5 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64 歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする
 2017.5.24

社会保障審議会介護給付費分科会（139回）：認知症施策の推進 2017.5.12

社会保障審議会介護給付費分科会（138回）：定期巡回・随時対応型訪問介護等

 2017.4.26

社会保障審議会介護給付費分科会（137回）：報酬改定に向けた今後の進め方

 2017.3.31

社会保障審議会介護給付費分科会（136回）：報酬改定の効果検証・調査研究 2017.3.31「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」：通知発出▶ 厚生労働省は、「高齢者福祉サービス事業所等版の評価基準ガイドラインの改定について」の改定とあわせて、養護老人ホーム、経費老人ホームの評価基準ガイドラインを策定し通知した。
- 125 -

 2017.1.18

社会保障審議会介護給付費分科会（135回）：平成29年度報酬改定▶ 平成 29 年度介護報酬改定係る諮問への答申をとりまとめ、報告した。
≪介護職員処遇改善加算に係る加算率について≫≪平成29年度介護報酬改定・介護報酬の見直しの対象（答申）≫○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準○指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準○指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
 2016.12.28

社会保障審議会介護給付費分科会（134回）：平成28年度の調査結果等

 2016.12.20

社会保障審議会療養病床等の在り方等に関する特別部会：議論の整理

 2016.12.19「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」- 126 -

≪経 過≫
 介護保険2016.12.9

社会保障審議会介護保険部会：「介護保険制度の見直しに関する意見」▶ 「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめた。今後、意見を踏まえた法改正、基準・報酬の改定等の検討が介護給付費分科会等で進められる。
▶ 介護保険制度については、これまでの制度改正等においても、「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に取り組んできたが、今後もこの2点をより深化・推進していく観点から、必要な見直しを進めていくことが適当であるとし、各施策・制度等についての意見を提起している。
（利用者負担）▶ 利用者負担の割合については、「事務局から提示のあった現役並み所得者の利用者負担割合を3割とすることについて、賛同ないしは容認する意見が多く出された」とし、また、高額介護サービス費の負担上限額についても、「事務局から提示のあった一般区分の負担上限額を医療保険の高額療養費の一般区分の負担上限額並みに引き上げることについて、賛同ないしは容認する意見が多く出された」とした。
（総合事業、軽度者へのサービス提供関連）▶ 軽度者への介護サービスの提供との関連で議論となっていた、介護予防・生活支援サービス事業等のあり方については、「総合事業の取組が地域に定着し、地域づくりに対する住民意識が醸成されることによる、取組の発展的成長を促進するため、生活支援体制整備事業の早期実施を促すとともに、引き続き、随時、市町村に対し必要な支援を行いつつ、利用者の状況を含む介護予防・生活支援サービス事業及び生活支援体制整備事業の実施状況や、介護専門職への影響について把握・検証を進め、その結果を踏まえ、政策の評価を行うことが適当である」とされた。
▶ また、「軽度者に対する訪問介護における生活援助やその他の給付の地域支援事業（総合事業）への移行に関しては、まずは介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行や、「多様な主体」による「多様なサービス」の展開を着実に進め、事業の把握・検証を行った上で、その状況を踏まえて検討を行うことが適当である」とした。
（ニーズに応じたサービス内容の見直し：特別養護老人ホーム）▶ ニーズに応じたサービス内容の見直しにおける特別養護老人ホームについては、医療的ケアや看取りが論点とされていたところであり、「施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組みについて、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするのが適当である」とした。
▶ また、「特別養護老人ホームは「終の棲家」であり、在所期間も長期間となっている。このため、その運営に当たっては、入所者のプライバシーに配慮した上で、一人ひとりのニーズに即し、その有する能力及び心身の状況に応じたケアを実現する方策を検討することが適当である」とした。
（共生型サービス）▶ 共生型サービスの位置づけについては、「サービスの質を確保しつつ、介護保険サービスの一類型として新たに共生型サービスを位置付け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするための見直しを行うことが適当である」とし、「その際、具体的な指定基準等の在り方については、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするほか、事業所の指定手続についても、可能な限り簡素化を図ることが適当である」とした。
≪概要≫
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１．自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進- 127 -

（1）保険者等による地域分析と対応【データに基づく課題分析と対応】○各保険者が地域の実態を把握・課題を分析○介護保険事業計画に、目標・取組内容等を記載○リハ職との連携等による自立支援・介護予防施策の推進【適切な指標による実績評価】○要介護状態の維持・改善度合い、地域ケア会議の開催状況等の適切な指標に従い、実績を評価【インセンティブ】○評価結果の公表、財政的インセンティブの付与の検討【国や都道府県による支援】○各都道府県・市町村の地域分析に資するデータの提供（国）○研修や医療職派遣に関する調整等（都道府県）（2）地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進○ケアマネジメント支援について、地域の住民や事業所を含めた『地域全体をターゲットとする支援』
へ拡大○地域包括支援センターの機能強化（土日祝日の開所、地域ケア会議の内容の具体化・明確化、市町村による評価の義務付け等）○介護予防に関するポイント付与が出来ることの明確化○認知症の容態に応じたサービスを受けられる仕組みの構築○認知症の人の視点に立った施策の推進(3)適切なケアマネジメントの推進等○ケアマネジメント手法の標準化に向けた取組の推進○居宅介護支援事業所の運営基準等の見直し検討(管理者の役割、公正中立の確保等)(報酬改定時に検討)
2．医療・介護の連携の推進等○医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法を国が具体化し、市町村にその実施を求める○介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業に対する医療部局との連携を含め、より実
効的な市町村支援を盛り込むなど、都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むこととする
3．地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等（1）地域共生社会の実現の推進○共生型サービスを位置付け○相談支援専門員とケアマネジャーの連携の推進（2）介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）○ロボット・ICTに係る介護報酬や人員・設備基準の見直し等○提出書類等の見直しや簡素化(3)サービス供給への保険者の関与○市町村協議制の対象拡大（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）、地域密着型通所介護の指定拒否の仕組の導入、居宅サービス
指定への市町村関与の強化（4）安心して暮らすための環境の整備○有料老人ホームについて、前払金の保全措置の対象拡大等の入居者保護のための施策の強化等
Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保- 128 -

1．利用者負担のあり方○能力に応じた負担への見直しについては、概ね一致○様々な意見があったが、現役並所得者３割負担、高額介護サービス費の一般区分の引き上げに賛同ないしは容認する意見が多かった※一般区分：介護37,200円、医療44,400円○ケアマネジメントのあり方と利用者負担の導入について引き続き検討
2．給付のあり方（1）軽度者への支援のあり方○各種給付の総合事業への移行については、介護予防訪問介護等の移行の状況等の把握・検証を行った上で、検討○生活援助を中心にサービス提供を行う場合の人員基準の見直し等について検討（介護報酬改定時に検討）（2）福祉用具・住宅改修【福祉用具】○全ての福祉用具貸与の全国平均貸与価格を公表○福祉用具専門相談員に、貸与しようとする商品の全国平均貸与価格等を説明することや、機能や価格帯の異なる複数商品を提示することを義務づけ○適切な貸与価格を確保するため、上限を設定【住宅改修】○住宅改修の見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を、
国が示す○住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例等、保険者の取組の好事例を広げる
3．費用負担
（1）総報酬割
○現役世代にとって受益を伴わない負担であるなどとして、強く反対する意見も相当数あったが、能力に応じた負担とすることが適当であるなどとして、多くの委員からの賛同を得た（2）調整交付金○年齢区分について、65～74歳、75～84歳、85歳以上の3区分に細分化する。その際、激変緩和も併せて講じる
その他の課題（1）保険者の業務簡素化（要介護認定）○更新認定有効期間の上限を36か月に延長することを可能とする○状態安定者について二次判定の手続きを簡素化（2）被保険者範囲○介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行う（3）介護保険適用外施設の住所地特例の見直し○一部の介護保険適用除外施設について、当該施設から退所して、介護保険施設等に入所した場合の保険者の定め方を見直す。
＊社会保障審議会介護保険部会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734＊療養病床の在り方等に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014

2015.4.28

第6期計画期間・平成37年度等の介護保険料等・公表▶ 厚生労働省は、第6期計画期間（平成27年度～29年度）及び平成37年度等の介護保険の第１号保険料と、第6期介護保険事業計画のサービス見込み量等をとりまとめ公表した。
▶ 全国の介護保険料額（月額・加重平均）は「5,514円（第5期は4,972円）」となり、平成37年度には、- 129 -

「8,165円」になる見込みであることが示された。
介護保険の第1号保険料
第5期
4,972円

第6期→

5,514円（+10.9％）※平成32年度（見込み）→

6,771円

平成37年度（見込み）→（+36.2％）8,165円（+64.2％）

第1期は2,911円、第2期は3,293円、第3期は4,090円、第4期は4,160円。

＊第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html

2015.3.17

介護職員処遇改善加算に関する取扱い 認知症、その他高齢者対策
2017.3.21

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果（平成27年度）▶ 厚生労働省は、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県
を通じて調査を実施（平成19年度から毎年度調査）し、平成27年度の調査結果を公表した。

- 130 -

7．障害者≪直近の動向≫ 2018.2.23

第７回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：障害者雇用促進制度についての意見交換▶ 第７回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、フランス及びドイツの障害者雇用促進制度、日本の障害者雇用促進制度について意見交換を行った。
▶ 今後は、障害者雇用促進制度の在り方について、個別の論点の議論を進める予定としている。
≪フランス及びドイツの障害者雇用促進制度（抜粋）≫【フランス】〇障害者雇用率制度の枠組み
・従業員 20 名以上の事業所ごとに、全従業員の 6％に該当する数の障害者を雇用しなければならない。
・民間企業の実雇用率は、3.3％（2014 年）○障害者雇用義務の履行方法①直接雇用②保護労働セクター（適応企業・ＣＤＴＤ、ＥＳＡＴ等。Ｐ７）への仕事の発注（雇用義務の 50％まで）③研修での障害者の受入れ（カウントできる研修生の数は全従業員数の２％まで）④納付金の支払い⑤以上とは独立した履行方法として、障害者のための１～数か年プログラムを定める労働協約の締結○制裁的納付金・罰金等
・3 年以上にわたって、納付金以外の方法によって雇用義務を果たしていない企業には、企業規模にかかわらず、法定最低賃金時給の 1,500 倍の納付金が課せられる。この額は、労働者１人を最低賃金で１年間雇ったときの費用に等しいとされている。
・雇用義務を全く果たしていない企業（すなわち、ｐ５④の納付金の支払いもしていない企業）には、法定最低賃金時給の 1,875 倍に当たる額の国庫への支払いという制裁が科せられる。
○障害者の働く場①通常の民間企業・公的部門②適応企業・ＣＤＴＤ（在宅労働供給センター）③ＥＳＡＴ（労働支援機関・サービス）【ドイツ】〇障害者雇用率制度の枠組み
・従業員 20 人以上の企業ごとに、全従業員の 5％に該当する数の障害者を雇用しなければならない。
・民間企業の実雇用率は、4.1％（2014 年）○納付金・罰金等・納付金の支払いは、障害者の雇用義務を免責するものではない。
年平均雇用率 3～5％未満不足人数×125€／月
年平均雇用率 2～3％未満不足人数×220€／月
年平均雇用率 0～2％未満不足人数×320€／月※中小企業については、従業員規模に応じて、次の額を納付金額から減額。
従業員 40 人未満不足１人あたり 105€／月
従業員 40～60 人未満不足人数 1 名の場合は、不足 1 人あたり 105€／月- 131 -

不足人数 2 名の場合は、不足 1 人あたり 180€／月
・障害者を雇用しない使用者は、10,000€以下の過料が課されうる。
○障害者の働く場①通常の民間企業・公的部門②統合プロジェクト（雇用率の適用あり）③障害者作業所（雇用率の適用なし）
 2018.2.5

第 17 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：平成 30 年度障害福祉サービ
ス等報酬改定の単価案▶ 平成 30 年 2 月 5 日、「第 17 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催され、平成 30
年度障害福祉サービス等報酬改定の単価案が示された。
▶ 今回示された報酬改定の内容について、パブリックコメントが 3 月 6 日まで実施され、その結果をもとに、3 月中下旬に正式な告示が公布される予定。
▶ なお、次回（3 年後）の報酬改定に向けて、サービスの質を報酬体系に反映される手法の検討や食事提供体制加算のあり方等、以下の 13 点について引き続き検討、検証を行うこととされた。
① サービスの質を踏まえた報酬単位の設定② 客観性・透明性の高い諸情報に基づく報酬改定③ 食事提供体制加算について④ 就労継続支援Ａ型と放課後等デイサービスにおける送迎加算⑤ 身体拘束等の適正化について⑥ 居宅介護について⑦ 重度障害者等包括支援の対象者の要件について⑧ 就労移行支援利用後の一般就労について⑨ 就労継続支援Ａ型における最低賃金減額特例について⑩ 就労移行支援における支援内容の実態把握と今後の対応⑪ 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて⑫ 計画相談支援・障害児相談支援のモニタリング実施標準期間等について⑬ 医療的ケア児者について
 2018.1.18

障害福祉サービスの運営基準の改正が公布▶ 平成 30 年 1 月 18 日、障害福祉サービスの運営基準の改正が公布された。
▶ 主な改正内容は、「就労定着支援」や「自立生活援助支援」、「共生型サービス」等の新たなサービスの創設に伴うもの。改正された基準は、平成 30 年 4 月 1 日から施行される。
 2018.1.10「共生型サービスについて」【事務連絡】発出▶ 平成 30 年 1 月 10 日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、事務連絡「共生型サービスについて」を発出した。
▶ 新たに新設される「共生型サービス」の基準・報酬の検討状況を示すとともに、共生型サービスの指定申請方法の方向性が示されたもの。
▶ 具体的には、共生型サービスの指定申請方法は、既存の指定障害福祉サービス等の指定申請書と同様の記載事項としつつ、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法で共通する項目の一部については、既に指定事業者として指定権者に対して提出している事項と変更がない場合には、申請の記載内容・書類の提出を省略・簡素化することを予定している。
- 132 -

▶ また、現在、基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所が、共生型サービスの事業所の指定を受ける場合には、申請書の定款や登記事項証明書等の他の事項についても申請の省略・簡素化を行っても差し支えない取り扱いとされる予定。
 2017.12.27 平成 28 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」公表▶ 平成 29 年 12 月 27 日、厚生労働省は、「平成 28 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」を公表した。
▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 27 年度から 3％減少（平成27 年度：2,160 件→平成 28 年度：2,115 件）したものの、虐待判断件数は 18％増加している（平成 27 年度：339 件→平成 28 年度：401 件）。
▶ また、相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、平成 27 年度から約 3％増加している（平成 27 年度：16％（339 件／2,160 件）→平成 28 年度：19％（401 件／2,115 件））。
▶ 虐待行為の類型は、「身体的虐待」が 57％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 42％、「性的虐待」
が 12％、「経済的虐待」が 10％、「放棄、放置（ネグレクト）」が 7％となっている。
▶ 虐待者の職種は、「生活支援員」が 40％と最も多く、次いで、「その他従事者」が 11％、「管理者」が8％、「指導員」が 8％、「世話人」が 7％となっている。
▶ 障害福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 65.1％と最も多く、次いで、「倫理観や理念の欠如」が 53.0％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 52.2％、「虐待を助長する組
織風土や職員間の関係性の悪さ」が 22.0％、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」
が 22.0％となっている。
【調査結果（全体像）】（注１） 上記は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までに虐待と判断された事例を集計したもの。
カッコ内については、前回調査(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)のもの。
（注２） 都道府県労働局の対応については、「平成 28 年度使用者による障害者虐待の状況等」（平成 29 年 7 月 26日公表）のデータを引用。（「虐待判断件数」は「虐待が認められた事業所数」と同義。）

 2017.12.22 第 74 回労働政策審議会障害者雇用分科会：精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法▶ 第 74 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学部 教授）が開催された。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について諮問され、妥当とされた。
▶ 法定雇用率は、原則として、週 30 時間以上働く障害者は 1 人、週 20 時間以上 30 時間未満働く障害者は 0.5 人に換算して算出されるが、精神障害者に限り、平成 35 年 3 月 31 日までに雇い入れられた者について、週 20 時間以上 30 時間未満の労働でも、雇用開始から 3 年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して 3 年以内の場合 1 人と数え、精神障害者の雇用を促す改正内容。
- 133 -

 2017.12.22 第６回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：ヒアリング意見等の整理▶ 第６回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、４回（計：１５団体）の関係団体ヒ
アリングで出された意見等の整理を示した。
▶ 今後は、障害者雇用促進制度の在り方について、個別の論点の議論を進める予定としている。
≪関係者ヒアリングにおいて関係者及び委員から出された意見等の整理（項目）≫〇障害者雇用全般について〇障害者雇用の質の向上について（精神障害者等の雇用）（高齢障害者等の雇用継続）○多様な働き方の支援について（テレワーク等の在り方）（在宅就業支援制度の在り方）○中小企業における障害者雇用の推進について○福祉・医療・教育等の支援機関等との連携の在り方○障害者雇用納付金制度及び雇用率制度について（障害者雇用納付金制度）（障害者雇用率制度）
 2017.12.12 平成 29 年 障害者雇用状況の集計結果 公表▶ 厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成 29 年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。
▶ 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は 2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。
▶ 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したもの。
【集計結果の主なポイント】＜民間企業＞（法定雇用率 2.0％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万 5,795.0 人、対前年 4.5％（2 万 1,421.0 人）増加
・実雇用率 1.97％、対前年比 0.05 ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比 1.2 ポイント上昇）＜公的機関＞（同 2.3％、都道府県などの教育委員会は 2.2％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,593.0 人（7,436.0 人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・都道府県：雇用障害者数 8,633.0 人（8,474.0 人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 2 万 6,412.0 人（2 万 6,139.5 人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1 万 4,644.0 人（1 万 4,448.5 人）、実雇用率 2.22％（2.18％）＜独立行政法人など＞（同 2.3％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 276.5 人（9,927.0 人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
 2017.12.11 社会保障審議会障害者部会(第 88 回)：共生型サービス、報酬改定の基本的方向性▶ 第 88 回社会保障審議会障害者部会（部会長：駒村康平慶應義塾大学教授）を開催し、共生型サービスの報酬・基準、報酬改定の基本的な方向性について協議した。
▶ また、障害福祉サービス等情報公開制度（①事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することを求めるとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設し、利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等（平成 30 年４月施
- 134 -行））について、実施主体、公表対象事業者、報告・公表事項等について説明があった。
▶ 今後のスケジュール予定では、事業者においては平成 29 年度末までにシステムに事業者のアドレスを登録し、平成 30 年度 8 月末までに都道府県等へ報告し、9 月から公表開始となっている。
 2017.12.8

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を公表▶ 平成 29 年 12 月 8 日、厚生労働省は、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論を踏まえ、「平成 30 年度障害福祉サービス等報
酬改定の基本的な方向性」をとりまとめた。今後、具体的な改定内容については、介護報酬における対応等を踏まえつつ、予算編成過程を経て決定することとされている。
≪平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についての主なポイント（抜粋）≫１．障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等（1）重度障害者や高齢の障害者等の地域移行・地域生活を支援するためのサービスの評価① 重度訪問介護における入院中の支援内容、基本報酬の設定② 共同生活援助における重度の障害者の支援を可能とする新たな類型の創設③ 生活介護における常勤看護職員等配置加算の拡充④ 短期入所における福祉型強化短期入所サービス費の創設（2）自立生活援助の報酬・基準の設定【新サービス】（3）地域生活支援拠点等の整備促進、地域移行・地域生活を支援するための生活の場の確保等① 地域生活支援拠点等の機能強化② 共生型サービスの基準・報酬の設定（4）その他の障害福祉サービス等の報酬改定等① 同行援護：基本報酬の一本化、盲ろう者等重度者への支援に対する評価② 施設入所支援：夜勤職員配置体制加算の充実③ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）：障害種別による利用制限の撤廃、視覚障害者の歩行訓練等を生活訓練として実施するための見直し等
２．障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上（医療的ケア児への対応等）（1）医療的ケア児への支援① 障害児通所支援・福祉型障害児入所施設における看護職員配置加算の創設② 障害児通所支援における医療連携体制加算の拡充③ 短期入所における福祉型強化短期入所サービス費の創設【再掲】（2）障害児入所支援・障害児通所支援のサービスの質の向上○ 基本報酬、人員配置基準及び運営基準の適正化、加算・減算の見直し（3）保育所等訪問支援の適切な評価（4）居宅訪問型児童発達支援の報酬・基準の設定【新サービス】等
３．精神障害者の地域移行の推進（1）地域生活支援拠点等の整備促進及び地域移行･地域生活を支援するための生活の場の確保等（2）自立生活援助の報酬・基準の設定【新サービス】（3）グループホームにおける長期入院精神障害者の受け入れの促進（4）地域移行支援及び地域定着支援の利用促進① 地域移行支援における機能強化型地域移行サービス費の創設② 地域定着支援における緊急時支援費の算定対象の拡充- 135 -

（5）就労系・訓練系サービスにおける医療観察法対象者の受け入れの促進等
４．就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し（1）就労移行支援及び就労継続支援のサービスの質の向上① 就労移行支援における一般就労移行後の定着実績に応じた基本報酬の設定② 就労継続支援Ａ型における平均労働時間に応じた基本報酬の設定③ 就労継続支援Ｂ型における平均工賃に応じた基本報酬の設定④ その他サービスの質の向上に資する報酬の改定等（2）就労定着支援の報酬・基準の設定【新サービス】等
５．障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し（1）効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し① 短期入所における長期利用の適正化② 生活介護における開所時間減算の見直し（2）計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の適切な評価（3）横断的事項① 収支差率が低いサービスにおける基本報酬の見直し等
全体のバランスを踏まえ、収支差率が低いサービスについて、基本報酬を見直すとともに、収支差率が高いサービスについて、サービスの質等を評価した基本報酬に見直す。
② 食事提供体制加算の経過措置のあり方の検討
当初は平成 21 年 3 月 31 日までの経過措置とされていたことを踏まえ、経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、そのあり方を検討する。
③ サービス提供職員欠如減算等の見直し
・サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算については、減算が適用された一定期間後に 5 割減算を適用する。
・個別支援計画未作成減算については、減算が適用される月から 2 月目までを 3 割減算とし、3 月目からは 5 割減算を適用する。
④ 送迎加算の見直し
・現行の通所系の送迎加算（Ⅰ）・（Ⅱ）については、一定の適正化を図るとともに、生活介護の一定の条件を満たす場合の＋14 単位／回については、更に評価する。
・就労継続支援Ａ型及び放課後等デイサービスについては、障害の程度や公共交通機関の状況等を勘案した上で、自主的な通所が可能と考えられる場合については、送迎加算の対象外とする。
・同一敷地内の送迎については、一定の適正化を図る。
６．その他① 福祉専門職員等配置加算の対象資格の拡大
福祉専門職員等配置加算において、公認心理師を配置している場合について、新たに評価する。
② 地域区分の見直し
・現行の 7 区分から 8 区分に見直しを行い、その際、介護報酬の地域区分に合わせることとし、見直しに伴う一定の経過措置を設ける（障害児サービスも同様の見直し）。
③ 公立減算の存続 ④ 国庫負担基準の見直し- 136 -

 2017.12.7

第 16 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：共生型サービス 等▶ 第 16 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では、これまでの関係団体ヒアリング（47 団体）の結果を踏まえ、共生型サービス等について論点等が示された。
 2017.11.27 第 15 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：居宅介護、横断的事 項▶ 第 15 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では、これまでの関係団体ヒアリング（47 団体）の結果を踏まえ、居宅介護、横断的事項について論点等が示された。
 2017.11.24 第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：関係団体ヒアリング④▶ 第５回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、前回に引き続き関係団体ヒアリングを実施した。
≪ヒアリング団体≫
・社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 ・一般社団法人 障害者雇用企業支援協会
・一般社団法人 日本経済団体連合会 ・日本商工会議所 ・日本労働組合総連合会
 2017.11.22 社会保障審議会障害者部会(第 87 回)：平成 30 年度障害福祉サービス費改定に向けた協議▶ 第 86 回となる社会保障審議会障害者部会（部会長：駒村康平慶應義塾大学教授）を開催し、報酬改定検討チームの議論と平成 30 年度からの新サービスの基準、平成 30 年度以降の「自立支援医療、補足給付、医療型個別減免の経過的特例」の取扱いについて協議した。
▶ 厚生労働省から、検討チームでの各サービスにおける報酬改定の論点について報告があり、出席委
員から意見や要望が出された。
▶ また、平成 29 年障害福祉サービス等経営実態調査結果の報告があり、出席委員からは、「営利企業の参入が多い就労継続支援Ａ型と放課後等デイサービスについては、経営主体を分けた分析が必要」等との意見が出された。これを受け、駒村部会長からも「分析によるデータの安定性の課題もあるが、委員からの課題提起に対し仮説を立てて応えることのできる分析をお願いしたい」と厚生労働省に対して発言があった。
▶ 障害福祉サービス費改定については、今後、検討チームにおいて個別の論点についてさらに検討を進め、12 月の予算編成過程で改定率のセット、来年２月頃に報酬改定の概要のとりまとめがされる予定。
 2017.11.10 第 14 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：計画相談支援・障害児相談支援▶ 第 14 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では、これまでの関係団体ヒアリング（47 団体）の結果を踏まえ、計画相談支援・障害児相談支援の報酬・基準について論点等が示された。
▶ また、平成 29 年障害福祉サービス等経営実態調査結果が公表された。本調査は、各障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を把握し、次期障害福祉サービス等報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成 29 年５月に平成 28 年度決算を調査したもの。
▶ 収支差率は、全サービス平均で 5.9％（障害者サービス 6.2％ 障害児サービス 4.6％）。
 2017.11.7

第４回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：関係団体ヒアリング③▶ 第４回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、前回に引き続き関係団体ヒアリングを実施した。
≪ヒアリング団体≫
・一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 ・NPO 法人就労継続支援 A 型事業所全国協議会
 2017.10.31 第 13 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：就労系サービス≪論点等≫- 137 -

 2017.10.30 第３回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：関係団体ヒアリング②▶ 第３回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、前回に引き続き関係団体ヒアリングを実施した。
≪ヒアリング団体≫
・全国手をつなぐ育成会連合会 ・社会福祉法人日本盲人会連合
・全国就労移行支援事業所連絡協議会 ・公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会
 2017.10.23 第２回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：関係団体ヒアリング▶ 第２回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、関係団体ヒアリングを実施した。
≪ヒアリング団体≫
・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 ・一般社団法人日本発達障害ネットワーク
・特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
 2017.10.18 第 12 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：生活介護、短期入所、地域生活支援拠点について≪論点等≫
 2017.10.16 平成 29 年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議▶ 平成 29 年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議が開催され、厚生労働省
及び文部科学省の担当課から行政説明があったほか、モデル事業の中間報告（千葉県市川市、三重県、東京都町田市）、関係団体報告（日本医師会、日本看護協会、日本重症心身障害福祉協会、全国特別支援学校長会）の後、グループディスカッションが行われた。
 2017.10.6

第 11 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、施設入所支援について≪論点等≫

 2017.9.25

内閣府「障害者政策委員会」（第 38 回）：第４次障害者基本計画における各論の議論が終了▶ 内閣府「障害者政策委員会（第 38 回）」（委員長：石川 准 静岡県立大学教授）が開催された。
▶ 平成 30～34 年度を期間とする第４次障害者基本計画の「各分野における障害者施策の基本的な方向」の各論についての審議が行われており、第 38 回は、『自立した生活の支援・意思決定支援の推進』『保健・医療の推進』の分野について審議された。
▶ あげられた意見及び厚生労働省からの回答は以下のとおり。
＜意見＞○重症心身障害児については、家族の都合によりサービスを利用できなくなることも多く、日中活動系事
業所の欠席率が高くなりがち。日中活動系事業所の経営が揺らぐことの無い仕組みとすべき。
○意思決定支援の推進について、成年後見制度が最良の制度ではない。“成年後見の適切な利用を進めながら意思決定支援法等を立法化する必要がある”と記載すべき。
○第三者評価の経済的負担がかなり厳しいため、費用面での軽減策を求めたい。
○障害福祉サービスの継続と質の向上に向け、人材確保・定着のための検討を項目に。
＜厚生労働省 回答＞●重症心身障害児の日中活動の場の充実については、30 年度報酬改定の際に議論したい●成年後見の適切な利用については、意思決定支援の方法が今後の課題。まずは成年後見制度の利用促進と記載したい。
●第三者評価の費用負担については、現在取りまとめている障害福祉サービス等経営実態調査の結果を踏まえ、対応を検討していきたい●人材確保については、職員を多く配置した際の評価のあり方等含めて今後検討したい。

- 138 -

 2017.9.22

第 10 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：居宅訪問型児童発達支援、障害児通所支援、障害児入所施設に係る報酬・基準について≪論点等≫

 2017.9.20

第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会：研究会の進め方▶ 「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）に示されたとおり、
多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」の実現にむけて、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていくため、障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金制度や雇用率制度のほか、各種支援策について、今後の在り方の検討を行うこととして、第１回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催した。
▶ 平成 29 年 10 月以降 4 回程度の関係者からのヒアリングを実施し、12 月頃ヒアリング等の意見を整理、平成 30 年 1 月以降ヒアリングで出された論点に沿って意見交換を行い、平成30 年夏頃を目途に取りまとめを予定している。
≪主な論点≫
１．障害者の重度化及び高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活を支援するためのサービスの評価と地域生活支援拠点等の整備促進及び地域移行後の生活の場の確保【主な論点の例】（１）重度障害者及び高齢の障害者等の地域移行・地域生活を支援するためのサービスの評価（の視点）等（２）自立生活援助の報酬・基準【新サービス】（３）地域生活支援拠点等の整備促進及び地域移行・地域生活を支援するための生活の場の確保等
２．障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上を図る観点からの報酬・人員配置基準等の評価（医療的ケア児への支援及び居宅訪問型児童発達支援の報酬等を含む）【主な論点の例】（１）医療的ケア児への支援の検討（２）障害児通所支援のサービスの質の向上（３）居宅訪問型児童発達支援の報酬・基準【新サービス】
３．精神障害者の地域移行を推進するための、地域生活支援拠点等の整備促進及び地域移行後の生活の場の確保とサービス提供体制の強化【主な論点の例】（１）地域生活支援拠点等の整備促進及び地域移行・地域生活を支援するための生活の場の確保等（２）自立生活援助の報酬・基準（３）地域移行支援及び地域定着支援の更なる促進
４．就労支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し（就労定着支援の報酬等を含む）【主な論点の例】（１）就労移行支援及び就労継続支援のサービスの質の向上（２）就労定着支援の報酬・基準【新サービス】
５．障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し【主な論点の例】（１）効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し- 139 -

（２）経過措置の見直し
 2017.9.13

第 9 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫

 2017.9.6

第 8 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：自立生活援助、共生型サービス、共同生活援助、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、自立訓練（機能訓練・生活訓練）に係る報酬・基準について≪論点等≫

 2017.8.25

第 7 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：検討を進めていく上での主な論点（案 ） 2017.7.31

第 6 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：関係団体ヒアリング⑤

 2017.7.26

平成 28 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果：公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわ
ゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、平成 28 年度の状況をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 28 年度においては、通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに平成 27 年度より減少。
≪概要≫○通報・届出のあった事業所は、1,316 事業所で前年度より 0.7％減少○通報・届出の対象となった障害者は、1,697 人で前年度より 11．9％減少○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、581 事業所※1 で前年度より 1.7％減少○虐待が認められた障害者は 972 人で前年度より 13.4％減少○虐待種別は、経済的虐待 852 人（81.6％）と最も多く、次いで心理的虐待 115 人（11.0％）、身体的虐待 57 人（5.5％）※2○障害種別を問わず、経済的虐待が認められた障害者が最も多い。経済的虐待を受けた障害者の中でも、知的障害者が 474 人であり、他の障害種別の障害者と比べて最も多い。
○事業所の業種は、製造業が 210 件（36.1％）と最も多く、続いて、医療、福祉業が 109 件（18．
8％）、卸売業、小売業が 69 件（11.9％）と多くなっている。
○小規模事業所での虐待が多い。5～29 人規模で 289 事業所（49.7％）と最も多く、続いて、5 人未満の規模で 117 事業所（20.1％）、30～49 人規模で 74 事業所（12.7％）と多くなっており、50 人
未満の規模で 480 事業所と全体の 82.6％を占めている。
○小規模事業所での経済的虐待が多く、5～29 人の規模においては 253 事業所で経済的虐待が認められた。また、パート等で就労する障害者への経済的虐待が最多である。
○虐待を行った使用者は 591 人（前年度比 2.0％減）。使用者の内訳は、事業主 508 人（86.0％）、所属の上司 71 人（12.0％）、所属以外の上司 4 人（0.7％）、その他 8 人（1.4％）。使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は 1,022 件［内訳］①労働基準関係法令に基づく指導等 875 件（85.6％）（うち最低賃金法関係 600 件（58.7％））②障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 132 件（12.9％）③個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 10 件（1.0％）④男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 5 件（0.5％）※1 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上。
※2 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。

- 140 -

 2017.7.21

第 5 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：関係団体ヒアリング④

 2017.7.13

第 4 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：関係団体ヒアリング③

 2017.7.7

第 3 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：関係団体ヒアリング②

 2017.6.29

第 2 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：関係団体ヒアリング、報酬改定検証調査

 2017.6.26

社会保障審議会障害者部会(第 85 回)：改正障害者総合支援法 平成 30 年 4 月施行事項について

 2017.5.31

第 1 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」：平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて▶ 第 1 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査：堀内 詔子 厚生労働大臣政務官）を開
催し、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討がスタートした。
▶ 検討チームは、客観性・透明性の向上を図りつつ、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討を行うため設置し、アドバイザーとして有識者が参画し、公開の場で検討が行われる。
▶ 夏頃までに、関係団体へのヒアリングを行いながら、各サービス等の具体的な方向性の議論を行い、12 月中旬を目処に、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行う。
≪平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方ついて（案）≫【平成 29 年】６月中旬～夏頃 関係団体ヒアリング、論点整理
夏頃～11 月
各障害福祉サービス等の具体的な方向性について議論
11 月中旬～12 月中旬 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ【平成 30 年】１月～２月頃
４月
 2017.5.30

平成 30 年度政府予算編成
障害福祉サービス等報酬改定案の決定
障害福祉サービス等報酬改定「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申：段階的に 2.3%に引き上げ▶ 厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、民間企業の障害者雇用率を 2.3％（当分の間 2.2％、３年を経過する日より前に 2.3％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、5 月 30 日塩崎恭久厚生労働大臣に答申した▶ 平成 30 年 4 月から精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加すること等を踏まえたもので、改正後の障害者雇用率は、平成 30 年 4 月から施行される。
現行

平成 30 年 4 月 1 日～ 3 年を経過する日よりも前

民間企業

2.0%

2.2%

2.3%

国・地方公共団体・特殊法人

2.3%

2.5%

2.6%

教育委員会

2.2%

2.4%

2.5%
改正後の雇用率 2017.5.17

精神保健福祉法改正案 参議院通過・衆議院送付▶ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が、参議院を通過し、衆議院に送付された。
▶ 厚生労働委員会での審議開始後に、「改正の趣旨を法案の内容に即したものにすることで、より分かりやすくするため」といった理由で、法案の概要資料から相模原市での障害者支援施設での事件に関する記述を削除することを含め、５カ所が修正されている。
 2017.3.31

障害福祉計画、障害児福祉計画（平成 30～32 年度）の基本指針が公布▶ 平成 30～32 年度を期間とする障害福祉計画と障害児福祉計画の基本指針が公布された。
▶ 社会保障審議会障害者部会において協議され、パブリックコメントに付されていたもの。

- 141 -

≪障害福祉サービス及び相談支援並に市町村都道府県の地域生活事業提供体制の整備並びに自立支援給付及地域生活事業円滑な実施を確保するため基本的な指針の一部を改正する告示について（概要）≫
２ 主な改正内容（３） 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標の設定① 福祉施設の入所者の地域生活への移行
平成 28 年度末時点における施設入所者の 9％以上が平成 32 年度末までに地域生活へ移行するとともに、平成 32 年度末時点における福祉施設入所者を、平成 28 年度末時点から 2％以上削減することを基本とする。
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築を目指して、成果目標を次のとおり設定する。
・平成 32 年度末までに、全ての障害保健福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
・都道府県は、平成 32 年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を国が提示する推計式を用いて設定する。
・都道府県は、平成 32 年度末における入院 3 ヶ月後時点、入院後 6 ヶ月時点、入院後 6 ヶ月時点
及び入院後 1 年時点の退院率の目標値をそれぞれ 69％以上 84％以上及び 90％以上として設定することを基本とする。
③ 地域生活支援拠点等の整備
市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成 32 年度末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。
④ 福祉施設から一般就労への移行等
・平成 32 年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成 28 年度実績の 1.5倍以上にすることを基本とする。
・平成 32 年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成 28 年度末実績から２割以上増加することを目指す。
・就労移行率 3 割以上である就労移行支援事業所を、平成 32 年度末までに全体の 5 割以上とすることを目指す。
・各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を 80％以上とすることを基本とする。
⑤ 障害児支援の提供体制の整備等
・平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する
ことを基本とする。
・平成 32 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。
・平成 30 年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。
- 142 -

 2017.2.17「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書 とりまとめ▶ 厚生労働省は、改正精神保健福祉法の附則における施行後 3 年（平成 29 年 4 月）の検討・措置規定とともに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」（平成 26
年 7 月、以下「方向性」）を踏まえた精神科医療の在り方の更なる検討を行うため検討会を設置・開催している。
▶ 検討事項としては、改正精神保健福祉法の附則に盛り込まれている、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置のあり方と精神科病院に係る入院中の処遇等とともに、「方向性」を踏まえた精神科医療のあり方を含め、精神保健医療福祉のあり方が掲げられている。
▶ 検討会のもとに、①医療保護入院等のあり方分科会、②新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会を設置して議論を進めた。
▶ 第 8 回にわたる検討会を経て、報告書をとりまとめた。
≪これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書 概要≫
１．新たな地域精神保健医療体制のあり方について（1）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築○ 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当。
（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築○ 統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等に対応できるように、医療計画に基づき、精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場を通じて、圏域内の医療連携による支援体制を構築することが適当。
（３）精神病床のさらなる機能分化○ 長期入院精神障害者のうち一定数は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、地域生活への移行が可能であることから、平成 32 年度末（第 5 期障害福祉計画の最終年度）、
平成 37（2025）年の精神病床における入院需要（患者数）及び、地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）の目標を明確にした上で、計画的に基盤整備を推進することが適当。
２．医療保護入院制度について○ 医療保護入院にあたり、医師が入院が必要となる理由を本人や家族等に文書等により丁寧に説明することが必要。
○ 本人との関係が疎遠であること等を理由に、家族等から意思表示が行われないような場合について、市町村長同意を行えるよう検討することが適当。
○ 家族等がどのような観点から同意することを求められているかを明確にし、同意を行う際に医療機関
側からその旨を伝えることとすることが適当。
○ 現在、退院支援委員会を開催する対象となっている患者であって、１年以上の入院となった者についても、一定の期間ごとに定期的に開催されるよう検討することが適当。
○ 医療保護入院制度等の特性を踏まえ、医療機関以外の第三者による意思決定支援等の権利擁護を行うことを、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に位置づけることが適当。
３．措置入院制度に係る医療等の充実について（1）措置入院に係る手続及び関係機関等の協力の推進○ 都道府県知事等の適切な判断の参考になるよう、判断に当たっての留意点や必要な手続を明確化- 143 -

することが適当。
○ 措置入院時に精神医療審査会における入院の必要性の審査を行うことが考えられる。また、医療保護入院について検討しているように、措置入院についても患者に対して入院の理由を都道府県等が文書により説明することが適当。
○ 措置入院の適切な運用を図るため、保健所設置自治体が主体となって、都道府県や市町村、警察、精神科医療関係者が地域で定期的に協議する場を設置することにより、相互理解を図っていくことが必要。
（２）措置入院中の診療内容の充実○ 患者に対する適切な診断、治療や、措置解除後の患者に対する必要な医療等の支援が行われるよう、措置入院中の診療内容等についてのガイドラインを作成することが必要。
（３）措置入院者の退院後の医療等の継続支援○ 医療は治療、健康維持増進を図るものであることを十分に踏まえ、措置入院者の退院後の医療等の充実を図ることが重要。
○ 措置を行った都道府県等が、原則として措置入院中から、全ての措置入院者に「退院後支援計画」を作成することが適当。
○ 退院後支援計画では、通院医療、精神保健福祉法に基づく相談指導、障害福祉サービス等の退院後の支援の内容や関係機関の役割、通院が中断した時点以降の対応等を定めることが適当。
○ 計画の作成に当たっては、都道府県等が、関係者と支援内容等について検討する調整会議を開催することが適当。
○ 措置入院先病院の病院管理者が、精神保健福祉士等を退院後生活環境相談員として選任する仕組みを設けることが適当。
○ 病院管理者が、全ての措置入院者について「退院後支援ニーズアセスメント」を行い、退院後支援計
画に関する意見を都道府県等に確実に伝達する仕組みを設けることが必要。
○ 退院後は保健所設置自治体が退院後支援計画に沿って関係者の調整を行い、必要な支援を継続的に確保することが適当。
○ 転出先の保健所設置自治体への必要な情報提供について、国において制度的に対応することが必要。
４．精神保健指定医の指定のあり方について○ 研修内容について、現行の座学中心による受動的な研修から、グループワーク等の能動的な研修へと見直しを検討。
○ 指定医としての業務を適切に行うことができるように、経験すべき症例要件の見直しを検討。
○ 指定医としての実務の経験(指定医業務、精神医療審査会や精神科救急等への参画など)の更新要件への追加を検討。
○ 指導医の役割及び一定の要件について、法令上の位置づけを明確化することが適当。
○ ケースレポートの記載内容を実践的に確認する観点から、口頭試問を導入することを検討。
○ 指定医の取消処分等を受けた医師の再指定を認める場合における再教育研修に関する制度を導入することを検討。
≪検討経過≫【これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会】
第 1 回（1 月 7 日）：検討会の設置、検討事項について協議。分科会の設置を確認
第 2 回（2 月 25 日）：関係者ヒアリング
第 3 回（9 月 30 日）：「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の- 144 -

中間とりまとめ、各分科会における論点整理等について
第 4 回（11 月 11 日）：「新たな地域精神保健医療体制の在り方についての論点整理」、医療保護入院等の在り方
第 5 回（12 月 22 日）：医療保護入院制度 等
第 6 回（1 月 6 日）：これからの精神保健医療福祉のあり方
第 7 回（1 月 27 日）：精神保健指定医の指定等、医療保護入院制度、措置入院に係る医療等の充実
第 8 回（2 月 8 日）：「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」とりまとめ案【医療保護入院等のあり方分科会】
第 1 回（3 月 11 日）：分科会の検討事項及び検討課題の現状等を確認。「医療保護入院における移送及び入院の手続等の在り方」及び「医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方」について議論
第 2 回（4 月 28 日）：「入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支
援の在り方」について議論
第 3 回（6 月 29 日）：「医療保護入院のあり方」について議論
第 4 回（7 月 21 日）：今後議論すべき論点【新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会】
第 1 回（3 月 29 日）：分科会の検討事項及び検討課題の現状等を確認。「精神病床のさらなる機能分化」、「精神障害者を地域で支える医療の在り方」及び「多様な精神疾患等に対応できる医療体制の在り方」について議論
第 2 回（4 月 22 日）：関係者ヒアリング
第 3 回（5 月 27 日）： 〃第 4 回（6 月 29 日）： 〃第 5 回（7 月 15 日）：今後議論すべき論点
2017.2.2「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」：通知発出▶ 厚生労働省は、福祉サービス第三者評価事業における障害者・児福祉サービス版の評価基準ガイ
ドラインの改定について「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」（障発0202 第 3 号、社援発 0202 第 6 号／厚生労働省社会･援護局長、同厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を発出した。
▶ 通知では、障害者総合支援法の一部改正法及び児童福祉法の一部改正法（平成 28 年 5 月 25日成立）では、障害者の望む地域生活の支援や障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応とともに、「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」に係る措置などが盛り込まれていること、また、第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みであるが、障害福祉サービス等の質の向上を図り、安心して障害者・児を支援することができる環境を整備する必要があ
るとしている。
＊これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418＊社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730- 145 -

≪経 過≫
 障害者総合支援法等
2016.11.11

社会保障審議会障害者部会（第 82 回）：障害福祉計画等

2016.10.19

社会保障審議会障害者部会（第 81 回）：障害福祉計画等

2016.6.30

社会保障審議会障害者部会（第 80 回）：障害者総合支援法等

2016.5.25

障害者総合支援法等の改正法：参議院可決・成立

2016.5.25

発達障害者支援法の改正法：参議院可決・成立

2015.12.24

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しについて：報告書

2015.12.14

社会保障審議会障害者部会（第 79 回）：報告書

2013.4.1「障害者総合支援法」施行

 障害者権利条約
2016.7.5

障害者権利条約「第 1 回政府報告」▶ 障害者権利条約の第 1 回政府報告が国連・障害者の権利に関する委員会に提出された後、外務省ホームページに掲載された。
▶ 政府報告は、障害者権利条約の規定に基づき、内閣府障害者政策委員会における障害者基本計画の実施状況の監視の議論も踏まえ、関係省庁が作成したものである。
▶ 障害者政策委員会では、障害者施策における重点的な課題として、成年後見制度も含めた意思決定
支援、精神障害者・医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援、インクルーシブ教育
システム、雇用、情報アクセシビリティについて、分野横断的な課題として、障害のある女性、障害者に関する統計について、重点的に検討し、これらを踏まえた内容も盛り込まれている。
▶ 報告では「日本政府としては、条約の実施については不断の努力が必要であるとの認識であり、障害当事者・関係者の方からの意見を求めながら、今後政策を実施していきたい。課題としては、データ・統計の充実が挙げられ、特に性・年齢・障害種別等のカテゴリーによって分類された、条約上の各権利の実現に関するデータにつき、より障害当事者・関係者の方のニーズを踏まえた収集が求められていると考えられるので、次回報告提出までの間に改善に努めたい」としている。
＊障害者権利条約「第1回政府報告」※外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布▶ 平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月
15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効力が生じる。
▶ 政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。

 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
2016.12.8

相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム報告 書▶ 相模原市の障害者支援施設での殺傷事件（平成 28 年 7 月 26 日）が発生し、「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」（同 8 月 8 日）が設置され、厚生労働大臣を中心に関係閣僚が協力して、様々な観点から必要な対策を早急に検討することとされた。
▶ 厚生労働省は、当該事件の検証と再発防止策等を検討するための検討チームを設置・開催し、9 月
14 日に中間とりまとめとして、把握された事実関係に基づく検証結果等を公表した。

- 146 -

▶ 検証結果等（中間とりまとめ）を踏まえながら、再発防止策の検討を進め報告書をとりまとめた。
▶ 報告書では、共生社会の推進に向けた取組、社会福祉施設等における対応等の 5 つの観点から、検証を通じて明らかになった課題に対する再発防止策の方向性を提言している。
▶ 社会福祉施設等における対応については、9 月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた各施設の取組を支援、権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改善、が再発防止策の方向性として示された。
≪報告書の概要≫
1 共生社会の推進に向けた取組
検証を通じて明らかになった課題

再発防止策の方向性○今回の事件は障害者への一方的かつ身勝 ○「障害者週間」、政府広報などあらゆる機会を活用し、政手な偏見や差別意識が背景

府の姿勢や障害者差別解消法の理念を周知・啓発○偏見や差別意識を払拭し、「互いに人格と個 ○学校教育をはじめあらゆる場での「心のバリアフリー」の性を尊重しながら共生する社会」の実現に向けた取組を進めることが不可欠

取組の充実○障害者の地域移行や地域生活の支援

2 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対策○容疑者は、退院後に、医療機関や地方自治 ○措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を
体から医療等の支援を十分受けられず作成（退院後支援の関係者による調整会議を開催）○入院中から措置解除後まで、患者が医療等 ○措置入院先病院が退院後支援ニーズアセスメントを実の支援を継続的に受け、地域で孤立することなく安心して生活できる仕組みの整備が必要施。その結果を都道府県知事等に確実に伝達○退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体
が退院後支援全体を調整（他の自治体に転出後も確実に引き継ぎ）○保健所等の人員体制等の充実

3 措置入院中の診療内容の充実○措置入院中の診療内容における留意事項が ○国が措置入院中の診療内容のガイドラインを作成。診療示されておらず、診断や治療方針の検討が不十分○医師の養成段階から生涯にわたる医学教育

報酬等の対応を検討○卒前・卒後教育の充実による専門知識を有する医師の育成において、退院後支援や薬物使用に関連する精神障害に関する内容が不十分
4 関係機関等の協力の推進○警察官通報が行われたもののうち、措置入院 ○措置診察等の判断に係るチェックポイントの作成
等につながった割合は地方自治体ごとにば ○地域の関係者（自治体、警察、精神科医療関係者等）のらつき○ 措置入院の過程で認知された具体的な犯罪情報について、関係者間で情報共有する手続き等が協議されていない○グレーゾーン事例（※）があることについて、関係者が共通認識を持つ必要

協議の場（※）を設置※措置診察に至るまでの地域での対応方針、具体的な犯罪情報を把握した場合の情報提供のあり方等○グレーゾーン事例のうち、医療・福祉による支援では対応が難しいものについての他害防止の措置は、人権保護等の観点から極めて慎重であるべき※他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例

5 社会福祉施設等における対応- 147 -

○地域に開かれた施設という基本的な方針と安 ○9 月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた
全確保の両立を目指す必要

各施設の取組を支援○容疑者は施設の元職員。施設の職員が、心 ○権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇
身ともに疲弊して孤立することなく、やりがい改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改や誇りを持って働ける職場環境づくりが重要

善＊相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=373375

 障害者差別解消法
2015.11.11

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン▶ 厚生労働省は、障害者差別解消法の施行（平成 28 年 4 月 1 日）に向けて、法の規定にもとづき、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などについて、「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」をとりまとめ公表した。
▶ また、厚生労働省における職員向けの対応要領（「厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」）（11 月 27 日付 厚生労働省訓 45 号）を定めた。
≪福祉事業者向けガイドラインの概要≫
第 1 趣旨（1）障害者差別解消法制定の経緯（2）対象となる障害者（3）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（4）福祉分野における対応指針
第 2 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方（1）不当な差別的取扱い①不当な差別的取扱いの基本的考え方②正当な理由の判断の視点（2）合理的配慮①合理的配慮の基本的な考え方②過重な負担の基本的な考え方
第 3 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例（1）不当な差別的取扱いと考えられる例（2）合理的配慮と考えられる例（3）障害特性に応じた対応について
第 4 事業者における相談体制の整備
第 5 事業者における研修・啓発
第 6 国の行政機関における相談窓口
第 7 主務大臣による行政措置
おわりに＊障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン 等
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/2015.3.25

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」等▶ 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める- 148 -

事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、告示した。今後、平成 28 年４月の施行に向けて準備が進められる。
▶ 障害者差別禁止指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めている。また、合理的配慮指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどが定められている。
≪概要≫【障害者差別禁止指針】○すべての事業主が対象○障害者であることを理由とする差別を禁止○事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要○募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
例：募集・採用
・ 障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。
・ 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
・ 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。
【合理的配慮指針】○すべての事業主が対象○合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
例：募集・採用時、採用後※合理的配慮指針の別表より

・ 募集内容について、音声など で提供すること。（視覚障害）
・ 面接を筆談などにより行うこと。
（聴覚・言語障害）
・ 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。（知的障害）
・ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。
（精神障害ほか）＊改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html

2015.2.24

障害者差別解消法基本方針・閣議決定＊障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
2013.6.19
「障害者差別解消法」成立

障害者政策委員会

2016.12.12

障害者政策委員会（第 31 回）：今後の審議の進め方等▶ 障害者基本計画（第 4 次）の今後の審議の進め方、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について議論した。
≪今後のスケジュール・概要≫【平成 28 年 12 月後半～平成 29 年１月】
○各委員から寄せられた回答及び政策委員会での自由討議の結果を踏まえ、事務局で論点を総括的に整理した上で、「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」の原案を作成【平成 29 年 2 月 24 日】- 149 -

○障害者政策委員会(第 32 回)開催

・ 「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」について審議【平成 29 年 4 月 28 日】○障害者政策委員会(第 33 回)開催

・ 「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」取りまとめ【平成 29 年 5 月～9 月(目途)】○（第 4 次障害者基本計画案について審議）【平成 29 年 10 月(目途)】○障害者政策委員会の意見として、第 4 次障害者基本計画案を取りまとめ、担当政務に手交【平成 29 年 11 月～平成 30 年 3 月(目途)】○障害者政策委員会の意見に沿って、第 4 次障害者基本計画の政府案を作成○パブリックコメント、関係者への事前説明、閣議手続○閣議決定、国会報告【平成 30 年 4 月１日】
○第 4 次障害者基本計画の計画期間開始（～平成 35 年 3 月末）



優先調達推進法：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

2016.12.6

障害者優先調達推進法に基づく国等の調達実績（平成 27 年度）：公表▶ 厚生労働省は、国等における障害者就労施設等からの平成 27 年度の調達実績をとりまとめ公表した。
平成 27 年度の調達実績は、平成 26 年度と比べ約 5.98 億円の増加であった。
≪障害者就労施設等からの調達実績（平成 27 年度）≫
○障害者就労施設等からの物品の調達額は約 30 億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。
○役務の調達額は約 127 億円であり、品目としては清掃･施設管理の金額が大きい。

＊障害者優先調達推進法の関連情報※厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html

2013.4.23「優先調達の推進に関する基本方針」閣議決定

2013.4.1「優先調達推進法」施行- 150 -



障害者雇用2013.6.13
「障害者雇用促進法改正法案」成立

障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

2016.7.27

平成 27 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果：公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、
平成 27 年度の状況をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 27 年度においては、通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに平成 26 年度よりより増加
している。
≪概要≫
○通報・届出のあった事業所は、1,325 事業所で前年度より 34.5％増加※1○通報・届出の対象となった障害者も、1,926 人で前年度より 50.9％増加※1○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507 事業所※2 で前年度より 69.6％増加※1○虐待が認められた障害者は 970 人で前年度より 100.8％増加※1○虐待種別は、身体的虐待 73 人、性的虐待 10 人、心理的虐待 75 人、放置等による虐待 15 人、経済的虐待 855 人※3○障害種別を問わず、経済的虐待が認められた障害者が最も多い。経済的虐待を受けた障害者の中でも、知的障害者が 493 人であり、他の障害種別の障害者と比べて最も多い。
○事業所の業種は、製造業が 192 件（37.9％）と最も多く、続いて、医療、福祉業が 106 件（20.9％）、卸売業、小売業が 49 件（9.7％）と多くなっている○小規模事業所での虐待が多い。5～29 人規模で 269 事業所（53.1％）と最も多く、続いて、5 人未満の規模で 81 事業所（16.0％）、30～49 人規模で 77 事業所（15.2％）と多くなっており、50 人未満の規模で 427 事業所と全体の 84.2％※を占めている。
○小規模事業所での経済的虐待が多く、5～29 人の規模においては 223 事業所で経済的虐待が認められた。また、パート等で就労する障害者への経済的虐待が最多である。
○虐待を行った使用者は 519 人。使用者の内訳は、事業主 450 人、所属の上司 48 人、所属以外の上司 2人、その他 19 人。使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は 978 件※4［内訳］①労働基準関係法令に基づく指導等 875 件（89.5％）（うち最低賃金法関係 596 件（60.9％））②障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 79 件（8.1％）③男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 10 件（1.0％）④個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 14 件（1.4％）※１ 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている： 平成27年度からは、賃金不払事案の労働者の中に、障害者と障害者以外の労働者が含まれている事案についても、障害者に対する賃金不払いを経済的虐待として計上※２ 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※３ 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
※４ 措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

＊平成 27 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html- 151 -

2015.12.22

障害者虐待事例への対応状況等：調査結果・公表▶ 厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、平成 26 年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し、調査結果を公表した。
≪概要≫

※（

）内は前回の調査結果

1．養護者による障害者虐待○相談・通報件数…4,458 件（4,635 件）○虐待の事実が認められた事例…16,66 件（1,764 件）○被虐待者…1,695 件（1,811 人）
2．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待○相談・通報件数…1,746 件（1,860 件）○虐待の事実が認められた事例…311 件（263 件）○被虐待者数…525 人（455 人）
2012.10.1

障害者虐待防止法 施行◇施行令・施行規則
http://kanpou.npb.go.jp/20120920/20120920h05889/20120920h058890000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html- 152 -

≪参 考≫
 障害者総合支援法改正法（平成 28 年 5 月 25 日）の概要
趣旨：障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うもの≪概要≫
1．障害者の望む地域生活の支援（1）施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）（2）就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）（3）重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする（4）65 歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける
2．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応（1）重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する（2）保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する（3）医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする（4）障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする
3．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備（1）補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする（2）都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する【施行期日】

平成 30 年 4 月１日（2．
（3）については公布の日）◇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html≪衆議院厚生労働委員会 附帯決議≫
1

障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつ
つ、その在り方について必要な見直しを検討すること。また、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を検討すること。

2

障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。

3

入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心- 153 -

して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
4

自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。

5

障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、一般就労への移行促進や工賃・賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。

6

通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策との連携を進めるとともに、「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。

7

障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。

8

障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。

9

精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。

10「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、指定難病に関する検討状況を踏まえつつ、障害福祉サービスを真に必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な見直しを検討すること。
≪参議院厚生労働委員会 附帯決議≫
1 障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、
障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。また、障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護
保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討すること。
2 入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
3 自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。また、既に一人暮らしをしている障害者も対象にすることを検討すること。
4 障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、適切な- 154 -

ジョブマッチングを図るための仕組みを講じ、一般就労への移行促進、退職から再就職に向けた支援、工賃及び賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
5 障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図るための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。
6 障害者が事業所において欠くべからざる存在となることが期待されており、そのために重要な役割を担っているジョブコーチや障害者職業生活相談員の質の向上が求められることから、より専門性の高い人材の養成・研修について検討すること。
7 障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労を支援する上では主治医や産業医等の産業
保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、障害者の主治医及び産業保健スタッフに対する障害者雇用に関する研修について必要な検討を行うこと。
8 通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
9 障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。
10 障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
11 精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
12 障害児福祉計画の策定に当たっては、保育所、幼稚園等における障害児の受入れ状況や障害福祉計画との整合性に留意しつつ十分な量を確保するとともに、質の向上も含めた総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
13 障害者等の家族を支援するため、専門家等による相談・助言体制の拡充及びレスパイトケア等の支援策の充実を図ること。また、障害児のきょうだい等が孤立することのないよう、心のケアも含めた支援策の充実を図ること。
14「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
15 平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障
害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。
16 災害発生時において障害者等が安全にかつ安心して避難することができるよう、個々の障害の特性に対応した福祉避難所の拡充及び専門的知識を有する人材の確保、養成を図ること。また、福祉避難所- 155 -

が十分に機能するよう、福祉避難所の周知に努めるとともに、日常からの避難訓練の実施、避難する
ことが困難な障害者等の把握及びその支援方法等について早急に検討すること。さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパ
ーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法
令にあらかじめ明記することを検討すること。
17 施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。また、同条約に基づき、障害者が障害のない者と平等に地域社会で生活する権利を有することを前提としつつ、社会的入院等を解消し、地域移行を促進する
ためのプログラムを策定し、その計画的な推進のための施策を講ずること。

 発達障害者支援法改正法（平成 28 年 5 月 25 日）の概要
趣旨：障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするものである。
≪概要≫
1．法律の目的に、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての国民が共生する社会の実現に資することを規定する。
2．「発達障害者」の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとする。また、「社会的障壁」の定義を、発達障害がある者にとって日常生
活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものとする。
3．発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと等を旨として行われなければならない。
4．国及び地方公共団体は、発達障害者及び関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。
5．市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。
6．国及び地方公共団体は可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、個別の教育支援計画等の作成の推進等の支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
7．国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、個々の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な支援に努めなければならない。
8．事業主は、発達障害者の雇用に関し、能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の特性に応じた適正な雇用管理を行うことにより雇用の安定を図るよう努めなければならない。
9．国及び地方公共団体は、発達障害者が司法手続において権利を円滑に行使できるようにするため、個々の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮をするものとする。
10．都道府県は、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者及び関係者等により構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができる。
11．この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
◇発達障害者支援法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190036.htm

 優先調達推進法の概要
1．目的（第 1 条）

- 156 -

障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。
2．国等の責務及び調達の推進（第 3 条～第 9 条）
＜国・独立行政法人等＞＜地方公共団体・地方独立行政法人＞
優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよ 障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措う努める責務置を講ずるよう努める責務
基本方針の策定・公表（厚生労働大臣）
調達方針の策定・公表↓↓
調達方針の策定・公表（各省各庁の長等）↓↓↓調達方針に即した調達の実施
調達方針に即した調達の実施↓↓
調達実績の取りまとめ・公表等
調達実績の取りまとめ・公表
3．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
5．その他（附則第 1 条～附則第 3 条）
（1）施行期日 この法律は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（2）検討 政府は、以下の事項について、3 年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
①障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方②入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（3）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

- 157 -

8．子ども・家庭福祉≪直近の動向≫ 2018.2.6

子ども・子育て支援法改正案 閣議決定

▶ 平成 30 年 2 月 6 日、政府は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
▶ 事業主拠出金の率の上限を 0.25％から 0.45％に引き上げ、児童手当や企業主導型保育所の整備費等に限られる使途を見直し、認可保育所の運営費も充当対象とする。
 2018.1.31

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 23 回）：計画の見直し要領（骨子案）②▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第23回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）が開催され、前回までの意見等を踏まえ、改めて計画の見直し要領（骨子案）が提示された。
▶ 平成30年1月23日に開催された「児童の養護と未来を考える議員連盟（自由民主党）」は、「平成28年改正児童福祉法は、「子どもの権利」と「家庭養育優先原則」を明確化しており、旧児童福祉法下における「社会的養護の課題と将来像」に基づく都道府県推進計画は、全面的に見直されるべき」としており、骨子案は、「新しい社会的養育ビジョン」を大きく反映した記載内容に変わっている。
▶ 計画上の数値目標の設定等は、依然、賛否が分かれているほか、「数値の是非に議論が集中し、養育の“質”にまで踏み込んで議論ができていない」、「計画の評価のための“指標例”は、一度定めれば今後継続的に把握していくことが求められるので慎重な議論が必要」等、多くの意見があげられた。
▶ 計画の見直し要領は、今後、あげられた意見を踏まえ厚生労働省が調整を図り、本年度末に都道府県に発出される予定。

 2018.1.29

放課後児童対策に関する専門委員会（第 4 回）：論点整理・検討の方向性▶ 平成 30 年 1 月 29 日、放課後児童対策に関する専門委員会（第 4 回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳
大学 教授）が開催された。
▶ 第 1 回、第 2 回と意見交換（フリートーキング）を実施し、第 3 回では「これまでの議論を踏まえた論点
整理と検討の方向性」が示された。
▶ 第 4 回では、これまでの議論を踏まえ、関係者からのヒアリングが行われた。
▶ 今回のヒアリング以降のスケジュールは以下のとおり。
- 158 -

≪今後のスケジュール≫○第 4 回 1 月 29 日（月） 関係者からのヒアリング①
TOKYO PLAY 嶋村仁志 代表 ／武蔵大学 人文学部 武田信子 教授○第 5 回 2 月 8 日（木） 関係者からのヒアリング② 事業団体（学童連）、保護者○第 6 回 2 月 27 日（火） 関係者からのヒアリング③ 地方自治体○第 7 回 3 月 19 日（月） 中間取りまとめ（骨子）【議論の経過】○第 3 回（平成 29 年 12 月 12 日）：論点整理・検討の方向性○第 2 回（平成 29 年 11 月 20 日）：第 1 回の議論を踏まえた論点について○第 1 回（平成 29 年 11 月 8 日）：今後の進め方、今後の放課後児童対策について 2018.1.24

第 45 回社会保障審議会児童部会：平成 30 年度に新たに追加する小児慢性特定疾病▶ 第45回社会保障審議会児童部会（部会長：秋田 喜代美 東京大大学院教授）が開催され、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」が取りまとめた、小児慢性特定疾病の追加
疾病候補35疾病について審議し、了承された。
▶ また、最近の子ども家庭行政の動向についての報告があったほか、社会保障審議会児童部会専門委
員会の議論の状況について報告がった。都道府県推進計画の見直しに向けた検討等は、当初より予定が遅れているが、見直した計画の実行の始期はかわらず、2019年度からの予定。
 2018.1.23

第 8 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：男性育休取得促進等▶ 厚生労働省は、第 8 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長＝武石恵美子・法政大学
キャリアデザイン学部学部長）を開催した。男性育休取得促進及び育休中の所得保障にかかる周知・啓発について協議した。また、これまでの議論のとりまとめ骨子（案）を示した。
 2018.1.17

子ども・子育て会議（第 34 回）：子ども・子育て支援法の改正（案）▶ 平成 30 年 1 月 17 日、「第 34 回子ども・子育て会議」（会長：無藤 隆 白梅学園大学大学院特任教授）が開催され、子ども・子育て支援新制度に関する予算案、子ども・子育て支援法の改正（案）について議論が行われた。
▶ 子ども・子育て支援法の改正（案）に関しては、改正のポイントとして、以下の 3 点が示された。施行日は、平成 30 年 4 月 1 日を予定。
①事業主拠出金の率の上限を 0.25％から 0.45％に引き上げる。
②事業主拠出金の充当対象に子どものための教育・保育給付の費用（０歳～２歳児相当分に限る）を加える。
③市区町村の待機児童解消等の取組を支援するため、都道府県は関係市区町村等との協議会を組織できるものとし、国は市区町村が行う保育の量的拡充及び質の向上を図る事業に対して支援できるものとする。
 2018.1.15

福祉系国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）を所有する者への保育士養成課程・試験科目の一部免除等を行う関係省令等の改正▶ 平成 30 年 1 月 15 日、福祉系国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）を所有する者への保育士養成課程・試験科目の一部免除等を行う関係省令等の改正が行われた。
▶ これは、平成 29 年 5 月 24 日に「保育士養成課程等検討会」（座長：汐見 稔幸 白梅学園大学学長）がとりまとめた報告書を踏まえて、以下の改正を行ったもの。
①福祉系国家資格所有者（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）に対し、保育士試験の一部の科目（社会福祉・児童家庭福祉・社会的養護）の受験を免除するとともに、その他の科目についても、
指定保育士養成施設において、試験科目に対応した教科目を履修した場合には、当該試験科目の- 159 -

受験を免除②介護福祉士養成施設を卒業した介護福祉士に対し、保育士養成施設での履修科目の一部を免除
 2017.12.22 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 22 回）：計画の見直し要領（骨子案）▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第22回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）が開催された。
▶ 当初の予定では、都道府県推進計画の見直し要領を年内に示すとしていたが、里親委託推進の目標
値の設定、養子縁組の推進支援体制等、委員の間でも意見が並行したままの内容があり、議論はまとまっていない。次回、第23回に議論を持越し、これまでの意見等を踏まえて改めて骨子案の提示をすることとしている。
▶ 都道府県推進計画の見直しが「平成30年度中」とされているが、地方自治体及び児童相談所関係の委員からは、柔軟に対応してほしいとの要望があった。
 2017.12.21 「「子育て安心プラン」の実施方針について」発出▶ 平成29年12月21日付で、厚生労働省は、「子育て安心プラン」の実施方針を定めた課長通知「「子育て安心プラン」の実施方針について」を発出した。
▶ 「子育て安心プラン」を推進するための財政支援の対象となる市区町村は、平成30年4月1日時点に
おいて、①待機児童が1人以上見込まれている市区町村、②待機児童がいない見込みであっても今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれる市区町村。
▶ これらの市町村は、平成33（2021）年度までの各年度4月１日時点の申込児童数（保育ニーズ）、利用定員数（整備量）及び待機児童数について、市区町村全域及び保育提供区域毎に見込んだ上で、「子育て安心プラン実施計画」を提出し、遅くとも平成32（2020）年度末までに待機児童がゼロとなる計画を策定することになる。
 2017.12.18 第 7 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：労働者等からのヒアリング▶ 厚生労働省は、第 7 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長＝武石恵美子・法政大学
キャリアデザイン学部学部長）を開催し、労働者等からのヒアリングを実施した。 ※非公開
 2017.12.15 子ども・子育て会議（第 33 回）：新しい経済政策パッケージによる子ども・子育て施策▶ 第 33 回 子ども・子育て会議（会長：無藤 隆 白梅学園大学大学院 特任教授）が開催された。
▶ 今回の会議では、11 月 14 日開催の「子ども・子育て会議基準検討部会（第 34 回）」で公表された「平成 29 年度保育所・幼稚園・認定こども園等の経営実態調査」結果を踏まえた公定価格の仕組みについて協議した。
▶ 出席した委員からは、「実態調査」の結果について、対象となる事業所における会計基準の違い等から同条件での状況比較ができていないこと、有効回答数の低さ、対象となっていない保育事業があること等についての指摘があり、次回に向けてより正確なデータがとれるよう内容を検討する必要があるとの意見が挙げられた。
▶ また、「法人規模別にみた収支差率」等が参考資料として示され、複数の保育所を経営する法人ほど収支差率が高い傾向にあるとのデータが速報値として公表された。このデータに対し、収支差率だけがひとり歩きすることがないよう、地域のニーズに応じて複数の保育所をしている法人や効率的な経営に向けて努力している法人が適切に評価されるよう留意すべきとの意見が委員から出された。
▶ 加えて、12 月 8 日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」のなかでふれられている 3 歳から 5歳までの全ての子どもの保育所、認定こども園、幼稚園の費用を無償化する「幼児教育の無償化」や、「保育士の確保、処遇改善」、必要財源の確保等についても出席委員より意見が出された。
- 160 -

 2017.12.12 放課後児童対策に関する専門委員会（第 3 回）：論点整理・検討の方向性▶ 平成 29 年 12 月 12 日、放課後児童対策に関する専門委員会（第 3 回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳
大学 教授）が開催された。
▶ 第 1 回、第 2 回と意見交換（フリートーキング）を実施し、「これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性」が示された。
≪これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性（抜粋）≫
１ 総論①「放課後児童対策のあり方」は、子どもの最善の利益を保障すること及び子どもが権利の主体であることが前提。その上で児童健全育成の概念及び現行制度の見直すべき点があるかについて検討すべき。
②子どもが生きる力を身につけることが重要であるが、現行制度（事業）で足りないものはあるか。
③子どもの居場所をどう位置付けていくべきか④地域共生社会の実現に向けて、学校、放課後児童クラブ、地域との関係をどのように構築していくか。
２ 量的拡充▶ 女性の就業率の高まりや働き方の多様化、保育の受け皿整備が進む中、学童期の放課後の受け皿をどのように増やしていくか。
①今後の放課後児童クラブのニーズを的確に見込んでいく必要がある。
②子どもの放課後での過ごし方全般と放課後児童クラブとの関わり、放課後児童クラブの役割と担うべき範囲について明確化する必要がある。
③学校との更なる連携方法について、これまでの実施状況を踏まえて検討する必要がある。
④子どもの「生活の場」であり「生活の保障」をしていく視点から、放課後児童クラブと放課後子供教室がどのように連携していくべきか。
３ 類型▶ 放課後の児童の受け皿について、現行の放課後児童クラブや放課後子供教室以外の居場所づくりが必要か。
①学校と同じように子どもたちの生活を組み立てていくのではなく、多様な過ごし方、生活のあり方を保障するため、どのような人材を確保するべきか。
②子どもの権利擁護の観点から、放課後児童クラブ、放課後子供教室、その他の子どもの居場所において、どのような体制（職員配置、職員資格、設備、面積、利用定員等）とすることが適切か。
③放課後児童クラブに類似する形態として家庭的学童という仕組みを導入した場合、どのような体制（職員配置、職員資格、設備、面積、利用定員等）により行うべきか。また、高学年児童が放課後児童クラブを利用するに当たっては、現行の放課後児童クラブで改善していくものはあるか。
④複合施設（高齢者施設と放課後児童クラブの合築等）や企業の活用（事業所内に放課後児童クラブを設置等）の場合、どのような体制（職員配置、職員資格、設備、面積、利用定員等）により行うべきか。
⑤放課後の子どもの生活を保障している諸施策（放課後児童クラブ、放課後子供教室、児童厚生施設、
プレーパーク等）と連携する際の体制（職員配置等）。
⑥子ども、保護者、地域が連携していく仕組みとは、具体的にどのようなものか。
⑦公園、道路などを放課後の子どもの居場所（遊び場）として活用する場合のメリットや留意するべき点。
４ 質の確保▶ 子どもの自立（社会性）や様々な体験を提供するための体制（対応）をどのようにするか。現行の放課後
児童クラブの基準で十分か。３の居場所の形態（類型）の基準をどのようにするか。放課後児童クラブの質とは何か。質は、どのように担保し測れば良いか。
①子どもにとって居心地がよく過ごしやすい場所、主体的に過ごせる場所とは、具体的に、どのような環境づくりを進めるべきか。
- 161 -

②子ども自身に責任を持たせて、子ども自身に危機管理をさせ、子ども自身の活動に過度に制限が入らな
いよう配慮することが必要であり、危機管理能力を向上させるには、どのように放課後児童クラブを運営していくべき（どのように子どもと関わっていくべき）か。
③放課後児童クラブの質の確保を図るためには、（ⅰ）人的面で、職員の複数配置をするための人材確保等をどのようにしていけばよいか（ⅱ）物的面で、学校、児童館、公園等の多様な場所の確保をするためには何が必要か（ⅲ）ソフト面で、多様な体験や異年齢の交流、学習を組み合わせたプログラムを考える上で何が必要か④必要とされる専門性としてプレイワークの専門性、保護者支援の専門性、ソーシャルワークの専門性が、次の放課後児童支援員に求められる。専門性を培うためには、どのような方法があるか。
⑤子どもの安全面、緊急時の対応と人口減少地域等の地域事情の両面から、放課後児童支援員等の配置について、検討が必要。
⑥放課後児童クラブにおける障害児や子どもの受入れ増により、放課後児童支援員の対応が追いつかないという現状があり、放課後児童クラブを巡回して放課後児童支援員を支援するスーパーバイザー的な職員を配置が必要であり、スーパーバイザー的な職員に求められる資格や資質、支援者を支援する仕組みについて、検討が必要。
⑦職員のスキルアップを図るための資質向上研修のあり方（研修体系の整理等）、研修内容の充実（リスク
マネジメント、外国籍の子どもの配慮など）について、検討が必要。
⑧認定児童厚生員の資格取得研修の科目の中に、放課後児童支援員認定資格研修と重複がある場合を勘案し、認定資格研修の実施内容（科目の一部免除、修了評価等）について、検討が必要。
⑨教員免許更新講習のように、一定期間が過ぎたら講習を受ける制度を参考として、認定資格研修受講後の講習受講制度（資格更新等）導入の必要性について、検討が必要。
⑩大学を卒業後、放課後児童クラブに就職する者などの新たな人材を確保していくために、放課後児童支援員の養成方策（大学の養成課程で資格取得を可能とする指定制の導入等）の検討が必要。
⑪放課後児童クラブの人材の確保・定着化を図っていくために、放課後児童支援員の業務形態や処遇面（給与）について、検討が必要。
⑫第三者評価、自己評価の仕組み、評価項目等をどのように考えるか、検討が必要。
⑬イギリスでは、評価の結果が全てインターネットで情報公開されており、放課後児童クラブの評価を行った場合についても、同様に情報公開を行っていくことが重要であるため、運営内容の評価結果等を情報公開していく上で、どのような情報を公開するか、どこが主体となって情報を公開していくべきか（自治体が一括して情報公開をするべきか、各クラブが情報を公開していくべきか）等について、検討が必要。
５ その他①国の基準を満たさない認可外の放課後児童クラブにおける、子どもの安全性等の問題の検討が必要。
②各自治体が決定している放課後児童クラブの利用料を保護者が負担できない（困難な）場合に、利用料のない（軽い）放課後子供教室などの他の事業を活用する際の留意点等の検討が必要。
③放課後児童クラブと関連する施策との整合性（児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設等）を図ることについて検討が必要。
④諸外国では、保護者が子どもに合わせた労働時間を選択できる制度等がある一方で、日本では労働時間が延びており、その分、放課後児童クラブの開所時間が延びている。保護者の労働時間や働き方との関連をどう整理するか検討が必要。
【議論の経過】○第 2 回（平成 29 年 11 月 20 日）：第 1 回の議論を踏まえた論点について○第 1 回（平成 29 年 11 月 8 日）：今後の進め方、今後の放課後児童対策について- 162 -

 2017.12.8

第 10 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：一時保護ガイドライン（案）▶ 第10回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（座長：山縣 文治 関西大学 教授）が開催され、前回に引き続き新しい社会的養育ビジョンを受けた児童相談所及び一時保護の見直しについて議論した。
▶ 閉鎖的環境での保護に関して、その必要性や保護の期間を明示するか否かについて、賛否が分かれ
多くの意見があげられた。
▶ 何をもって閉鎖的環境・開放的環境と定義するのか、現行の実態においても委員によって様ざまであり、概ね物心両面で開放的であるか否かが重要であるとの方向性は共通するものの、保護の期間の明示についての議論は平行線のままであった。
▶ 一時保護ガイドライン、児童相談所運営指針の見直しは年内に示すとしている。
 2017.12.4

第 9 回保育士養成課程等検討会：保育士養成課程等の見直しについて▶ 第7回・第8回の議論を踏まえ、保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）（案）、保育士養成課程の教科目の教授内容等について（素案）、保育士試験の出題範囲について（素案）を示した。
▶ 「保育実習Ⅰ」における実習対象施設に「企業主導型保育事業」を追加する案が示されたことに対して、宮田裕司構成員（全国経営協 保育事業経営委員会委員長）から、「企業主導型保育事業は制度的に質の担保がない認可外施設。質の担保が重要と考える。」との意見が、網野武博構成員から、「実習Ⅰは、児童福祉施設としてふさわしい場所が必要。企業主導型保育事業を加えるのであれば条件を付す必要がある。」との意見があった。
▶ 村松幹子構成員（全国保育士会 副会長）は、「保育士を代表する立場として、質の高い実習指導を担保する観点から、「企業主導型保育事業」を実習対象施設に加えることについては慎重に検討する必要があると考える。」と意見している。
▶ とりまとめ・公表、関係省令等の改正、新たな保育士試験の適用（予定）については以下のとおり。
≪今後のスケジュールについて（案）≫平成29年12月下旬 「保育士養成課程等の見直し（検討の整理）」とりまとめ・公表
平成30年3月
中関係省令・告示及び通知の改正
平成30年度
各養成施設における準備・周知等
平成31年度
新たな保育士養成課程の適用（新たな幼稚園教職課程の適用と同時期）
平成32年度
養成課程の見直しに伴う新たな保育士試験の適用
 2017.11.29 子ども・子育て会議 基準検討部会（第 35 回）：公定価格設定等のあり方について▶ 平成 29 年 11 月 29 日、「子ども・子育て会議基準検討部会（第 35 回）」（部会長：無藤 隆 白梅学
園大学大学院 特任教授）が開催された。
▶ 平成 29 年度経営実態調査結果の公表を受けて、前回の部会で、公定価格設定等のあり方について
3 つの論点が示されたが、各委員からの意見を踏まえ、それぞれの論点について、以下の検討の視点が示された。また、委員からの質問を受け、「子育て安心プラン」において、保育の受け皿の必要整備量とされている「32 万人」の算出方法が示された。
（1）運営実態を踏まえた公定価格設定の適正化【検討の視点】
・今回の実態調査の結果の評価については、慎重に行い、各園の経営の安定が阻害されないことを前提としつつ、公平性・効率性の観点から適正化すべきものがないか検討すべきではないか。
・今後、更に詳細な公定価格の検証・分析を行っていくためには、個々の経費について実態を把握していく
べきではないか。
- 163 -

（2）教育・保育の質の向上【検討の視点】
・各園の運営の実態の把握に努め、必要な運用改善を図りつつ、質の向上については、引き続き必要な財源確保に努めるべきではないか。
（3）経営実態調査を含めた今後の実態把握のための課題【検討の視点】
・今後も実態調査を継続して実施することを前提に、調査内容や手法、実施の頻度、評価の方法などについて、具体的な検討を加えるべきではないか。
 2017.11.22 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 21 回）：計画の見直し要領▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第21回）（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）が開催された。
▶ 都道府県推進計画の見直し要領を年内に示すための検討事項・論点が示された。
○里親等委託の推進（目標値の取扱い、里親への包括的支援体制の抜本的強化等）○養子縁組の推進（支援体制、目標値の取扱い等）○施設での養育等の在り方（「原則」新規措置入所停止の取扱い、在所期間、小規模化･地域分散化の在り方、多機能化･機能転換等）○代替養育を必要とする子どもの見込み方○児童相談所・一時保護に関する事項 ※子ども家庭福祉人材の専門性確保ＷＧで検討○市区町村の子ども家庭支援体制の構築等▶ 上記の後に検討を深めていく事項として、法改正や、財源・予算確保を図りつつ取り組むことが必要な事項（配置改善策等）、「自立支援」に関する検討事項、障害児施策との連携があげられている。
※このうち、社会的養護自立支援事業等（既存事業）の実施促進策については、年内に示される予定。
 2017.11.14 子ども・子育て会議 基準検討部会（第 34 回）：公定価格の仕組みについて▶ 「子ども・子育て会議基準検討部会（第 34 回）」（部会長：無藤 隆 白梅学園大学大学院 特任教授）が開催され、平成 29 年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果が公表された。
▶ 調査結果によると、平成 28 年度決算による私立保育所の収支差率は 5.1％となった。また、職員給与の状況については、1 人当たりの給与月額（賞与の 1/12 含む）は、私立保育所の常勤保育士で 26.2
万円（勤続年数 8.8 年）となった。
▶ 本調査については、プレ調査として平成 28 年度調査を実施し、9 月 8 日開催の子ども・子育て会議で概要が報告されているが、プレ調査については、有効回答率が低かったこと、母集団に偏りがあったこと、新制度移行直後のデータであったことから、平成 28 年度と平成 29 年度調査は比較対象としないとされた。
▶ また、プレ調査では職種別職員の賃金改善状況として、改善率が示されていたが、これについては比較できる過去のデータがないとされ、今回は示されなかった。
▶ そのほか、公定価格設定等のあり方についての論点として、以下の 3 点が示された。
・運営実態を踏まえた公定価格設定の適正化 ・教育・保育の質の向上
・経営実態調査を含めた今後の実態把握のための課題○ 収支の状況■ 収支差率は、私立保育所：5.1% 、私立幼稚園：6.8% 、私立認定こども園：9.0%○ 職員給与の状況■ １人当たり給与月額（賞与の１/１２込）は下記の通り。
○ 私立保育所の常勤保育士：26.2 万円（勤続年数 8.8 年）○ 私立幼稚園の常勤幼稚園教諭：25.９万円（同 10.4 年）- 164 -

○ 私立認定こども園の常勤保育教諭：24.2 万円（同 7.9 年）
 2017.11.14 第 9 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：一時保護ガイドライン（素案 ）▶ 第9回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（座長：山縣 文治 関西大学 教授）が開催され、新しい社会的養育ビジョンを受けた児童相談所及び一時保護の見直しについて議論した。
▶ 一時保護ガイドライン（素案）に対して、構成員から提出資料があり、それぞれ発言があった。
▶ ビジョンを取りまとめた奥山眞紀子構成員（国立研究開発法人国立成育医療研究センター 副院長）
は、素案では子どもの権利保障が貫かれていないとし、集団処遇ではない法律に則ったできるだけ家
庭的環境を目指すガイドラインでなければならない旨発言した。また、都道府県推進計画に必要な内容を提起すべきであり、ガイドラインを読んでも都道府県がすべき事柄がわからないと指摘した。
▶ 山本恒雄構成員（社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所 客員研究員）からは、「そもそも、子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループにおいて一時保護所のガイドライン策定を進めることに妥当性があるとは思わない、担当責任範囲を逸脱している」、「提案内容全体が全国69
自治体120か所を超える一時保護所全体をカバーし得る保証がなく、大都市圏に限った業務ガイドラ
イン策定は各自治体に対する妥当性や説得力をもたない」、「「新しい社会的養育ビジョン」は単なる方向性を示した理念の提示段階であって、現実的な実効性や実現性については何ら照合性のあるエビデンスを確認できていない段階にあり、国が各自治体に対してガイドラインを示す妥当性はない」との意見資料提出があり、事務局が読み上げた（山本構成員は欠席）。
▶ 山縣座長から、平成28年の児童福祉法改正が前提としてあり、本ワーキンググループでは改正法の趣旨を前に進めていくために必要な事柄について議論をしていくもの、との発言があった。
▶ 事務局の山本内閣官房内閣審議官からは、ガイドラインは都道府県計画に資するものであるが、計画策定等自治体に作業を要請するには、成立した28年改正法など確立された制度である必要がある。
ビジョンの中で更なる制度改正を求めている点については、都度改正をすることや、当然財源確保が必要となり、その中で計画策定をお願いしていくもの。実現し得ない計画策定を要請はできず、30年度
予算確保の範疇における対応となる、との説明があった。
 2017.11.7

子ども・子育て会議（第 32 回）：公定価格の仕組みについて▶ 第 32 回 子ども・子育て会議（会長：無藤 隆 白梅学園大学大学院 特任教授）が開催され、経営実態調査の内容や、公定価格の仕組みについての再確認のほか、内閣府「地方分権改革有識者会議」
において子ども・子育て支援関係で提案のあった事項について議論が行われた。
▶ 今後の公定価格の設定等の検討を目的として、7 月～8 月に実施した「平成 29 年度保育所・幼稚園・認定こども園等の経営実態調査」のとりまとめは、次回の会議（11 月 14 日開催予定）で公表することとされた。
 2017.11.7

第 6 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：平成 29 年度厚生労働省委託調査の報告等▶ 厚生労働省は、第 6 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長＝武石恵美子・法政大学
キャリアデザイン学部学部長）を開催した。
▶ 平成 29 年度厚生労働省委託調査（仕事と育児の両立に関する実態把握のための企業調査及び労働者調査）の速報値の報告及び男性育休取得促進等に係る周知・啓発等の状況について説明があり、協議した。
 2017.10.25 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第 20 回）：「改正児童福祉法」及
び「新しい社会的養育ビジョン」、今後の進め方について▶ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第20回）が開催された。社会的養育専門委員
会は、10月6日に開催された第44回社会保障審議会児童部会において、平成28年児童福祉法改正において明確化された同法の理念等を実現していくため、家庭への養育支援から代替養育までの- 165 -

社会的養育施策を検討する専門委員会として、「社会的養護専門委員会」の名称を改めて「社会的養育専門委員会」として位置付たもの。委員長には、社会的養護専門委員会から引き続き、淑徳大
学 柏女 霊峰 教授が選出された。
▶ 新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた主な進め方について、社会的養育専門員会における都道
府県推進計画の見直し作業にあたり整理が求められる事項として、以下の４点があげられた。
○社会的養護を必要とする児童数の見込み○市区町村における子ども家庭支援体制の構築に対する支援（追加）○児童養護施設の小規模化、地域分散化の具体的な取組と養護可能な児童数の見込み○家庭養護（里親やファミリーホーム）の推進の具体的取組と養護可能な児童数の見込み▶ これらの検討を踏まえて提示される「見直し要領」を基に、都道府県に対し、それぞれの「推進計画」
を全面的に見直すことを依頼することとしている。
▶ 各委員からは、「新しい社会的養育ビジョン」や社会的養育専門委員会における議論等についてそれぞれ意見があった。「新しい社会的養育ビジョン」の中で市町村に求められる役割について、現行の体制に鑑みて、十分に担えないのではないかとの、危惧する声が多くあった。
▶ 「新しい社会的養育ビジョン」を取りまとめた奥山 眞紀子委員から、「示されているビジョンの実現に向けた工程は、ビジョンを議論してきた立場からすれば、従来の計画のベースである『社会的養護の課題と将来像』の単なる手直しという印象があり、またスピード感も遅い。今回のビジョンは『社会的養護の課
題と将来像』の抜本的見直しである。」との発言があった。
▶ 柏女委員長は、「『社会的養護の課題と将来像』は、社会保障と税の一体改革の議論が進む中、限られた財源の中で社会的養護の取り組みを前進させるために、関係分野の代表者が参集し検討した結果の現実的な目標計画。課題と将来像の延長線にビジョンはある。」とした。
 2017.10.23 国土交通省 保育所などの採光規定を緩和する告示改正案を公表▶ 国土交通省は10月23日、保育所などの採光規定を緩和する告示改正案を公表した。一定の条件下
で開口部の算入条件を緩和することなどを提示している。告示の公布は2017年12月から18年1月ごろを予定しており、公布日と同日に施行する。
▶ 16年9月に開催した政府の国家戦略特別区域諮問会議で、東京都が規制改革の具体例として、既存建築物を保育所に用途変更する際の有効採光率、有効採光面積算出方法の緩和を要望したことをきっかけに、政府の成長戦略「未来投資戦略2017」の中で「既存事務所から保育所への転用を促す採光規定の見直し」を挙げ、国交省の告示改正に至った。
≪緩和内容≫（1）保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化
代替措置として一定の照明設備を設置した場合の採光有効面積の緩和規定を実態に応じて合理化
し、床面からの高さが50センチメートル未満の部分の開口部の面積を算入可能にする。
（2）土地利用の現況に応じた採光補正係数の選択制の導入
特定行政庁が規則で区域を指定した場合に、土地利用の現況に応じた採光補正係数を選択可能とし、都市部の住居系地域の保育所等でも設置を容易にする。
（3）一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
一体的な利用に供される複数居室を全体としてとらえることを可能とし、保育年齢ごとに間仕切りされた保育所等であっても設置を容易にする。
 2017.10.17 第 8 回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ：新しい社会的養育ビジ
ョンの実現に向けた主な進め方について▶ 第8回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループが開催され、8月2日に示された新しい
社会的養育ビジョンの実現に向けた主な進め方について、ワーキンググループ、社会保障審議会社会- 166 -

的養育専門委員会（以下、専門委員会）、フォスタリング機関プロジェクトチーム、乳児院・児童養護施設の多機能化・機能転換プロジェクトチームがそれぞれ検討する項目の工程が示された。
▶ ワーキンググループでは、29年末に向けて一時保護ガイドライン、児童相談所運営指針の見直し、都道府県推進計画の見直し事項（児童相談所・一時保護関係）について検討し、専門委員会で行われる都道府県推進計画の見直しに向けた見直し要領に反映していく。
▶ 29年度末に向けては、児童相談所の見直しについて、児童相談所の業務の在り方、弁護士を対象とした研修制度の検討等の調査研究事業が実施される。
▶ また、一時保護の見直しに関して、第三者評価基準・項目・評価方法を策定するとし、30年度に一時保護の専門家チームによる第三者評価のモデル実施を行い、31年度の検討を経て32年度以降に実施するとしている。
▶ 乳児院・児童養護施設の多機能化・機能転換プロジェクトチームでは、29年度末に向けて多機能化・機能転換のあり方について検討し、見直し後の推進計画への反映をはかっていくことが示されている。
 2017.10.6

第 44 回社会保障審議会児童部会：社会的養育専門委員会を改めて位置付け▶ 第44回社会保障審議会児童部会が開催され、部会長に秋田 喜代美 東京大学大学院教育学研究科 教授が、部会長代理に新保 幸男 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授が選出された。
▶ 児童福祉法改正、子育て安心プラン、新しい社会的養育ビジョン、人生100年時代構想会議等といった昨今の児童福祉をめぐる情勢について報告があった。
▶ 社会保障審議会児童部会に設置された「社会的養護専門委員会」について、平成28年児童福祉法
改正において明確化された同法の理念等を実現していくため、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育施策を検討する専門委員会として改めて位置付けることとし、名称を「社会的養育専門委員会」とした。
▶ また、「放課後児童対策に関する専門委員会」についても、女性就業率の上昇に伴い利用児童数が増加の一途にある中、量の拡充に加え、質の確保などのニーズへの対応が課題となっていることを踏
まえ、放課後児童対策のあり方を含め、今後の放課後児童対策について検討するため、名称を「放課後児童対策に関する専門委員会」とした。
社会的養育専門委員会 設置要綱（案）

社会的養護専門委員会 設置要綱

１．設置の趣旨

１．設置の趣旨

社会的養育を必要とする子どもが増加し、虐待等により子

社会的養護を必要とする子どもの増加や虐待等による子どもの抱える背景が多様化・複雑化する中、子どもが権利のどもの抱える背景の多様化・複雑化を踏まえ、児童の社会主体であることや家庭養育優先の原則など児童福祉法の理的養護の拡充に向けた具体的施策を検討するため、社会保念等を実現していくための社会的養育施策について検討す障審議会児童部会に「社会的養護専門委員会」を設置するため、社会保障審議会児童部会に「社会的養育専門委員

る。

会」（以下「専門委員会」という。）を設置する。

２．構成等

２．構成等

～略～

～略～

（４）社会的養護の拡充にあたり、必要に応じて、専門委員の（４）必要に応じて、専門委員の中から委員長が指名する者

中から委員長が指名する者で構成されるワーキンググルー

で構成されるワーキンググループを設置することができる。
（５）専門委員会の庶務は、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において処理する。

プを設置することができる。
（５）専門委員会の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家
庭局家庭福祉課において処理する。

３．主な検討課題

３．主な検討課題（１）新たな社会的養育の在り方について（１）子どもの状態に応じた支援体制の見直しについて（２）子ども家庭相談支援体制について（２）社会的養護に関する関係機関等の機能強化及び地域- 167 -

（３）里親支援体制の強化と里親制度の見直しについて

ネットワークの確立について（４）施設に求められる役割・機能について（３）子どもの自立支援策の拡充について（５）社会的養育を担う人材確保・専門性の向上について（４）人材確保のための仕組みの拡充について（６）自立支援について（５）子どもの権利擁護の強化とケアの質の確保のための方（７）子どもの権利擁護について

策について（８）社会的養育の計画的な推進について（６）社会的養護体制の計画的な整備について（９）その他（７）その他

 2017.10.4

第 8 回保育士養成課程等検討会：保育士養成課程等の見直しについて▶ 第７回保育士養成課程等検討会で示された論点を踏まえ、現行の保育士養成課程を構成する教科
目を体系的に整理し、教科目全体を俯瞰した上で、論点ごとに現時点で考えられる見直しの方向性（案）（具体的な対応案を含む）を整理した。
▶ 今後は、第８回の議論を踏まえ、保育士試験に係る試験科目の見直しに向けた検討についても行う予定。
≪論点と見直しの方向性（案）※抜粋≫
論点１
改定後の保育所保育指針において、乳児、１歳以上３歳未満児への保育について、それぞれ、ねらい
及び内容が示されたことを踏まえた、関連する教科目（「乳児保育」等）の見直しや内容充実
見直しの方向性（案）（１）低年齢児（３歳未満児）の保育に関する内容の充実≪対応案≫○教科目の新設
・「乳児保育（演習２単位）」→「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」○教授内容等の充実
・現行の教科目「乳児保育」の目標及び教授内容について、講義科目（乳児保育Ⅰ）と演習科目（乳児保育Ⅱ）に再編し、内容の充実を図る。
・併せて、現行の他の複数の教科目（※）に含まれる低年齢児（３歳未満児）の保育内容に係る教授内
容等ついて、相互の関連性を体系的に整理した上で、各教科目の教授内容等を整理充実する。
（※）「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」、「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」、「保育内容総論（演習１単位）」等【論点以外にあげられた意見】○ 総単位数（68単位）を増やすことは困難であり、新しい内容を入れることや充実させる内容をどのように落とし込むかの工夫が必要。
○ 学ぶ内容と保育現場が乖離しないよう、保育実習を充実させることが必要。
○ 実習施設における実習指導者担当者の要件等の検討が必要。
○ 将来的には、上位資格や分野に特化した専門資格を設けるなど、より高度な専門性を発揮できる養成の仕組みの検討が必要。
○ 保育士が勤務する多様な施設（保育所をはじめとする保育関係施設のみならず、社会的養護や障害児支援に係る福祉系施設を含む）を取り巻く社会情勢の変化にも留意した検討が必要。
○ 幼稚園免許課程のカリキュラムの見直しとの整合性も考慮することが必要。
 2017.9.8

内閣府子ども・子育て本部 認定こども園に関する状況について（平成 29 年 4 月 1 日現在）公表▶ 内閣府子ども・子育て本部は、平成 29 年 4 月 1 日現在の認定こども園に関する状況について公表した。園数（公立・私立別、設置者別）、支給認定別・年齢別在籍園児数、都道府県別の認定こども園
数についてみることができる。（）括弧内は平成 28 年 4 月 1 日時点の数。
- 168 -

▶ 認定こども園は、全国で「5,081 園」となり、前年度の 4,001 園から 1,080 園増加している。
公私の別

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

公立

551（451）

48（35）

251（215）2（2）852（703）

私立

3,067（2,334）

759（647）341（259）

62（58）

4,229（3,298）

合計

3,618（2,785）

807（682）592（474）64（60）

5,081（4,001）※認定こども園へ移行した施設の内訳は、幼稚園 377 か所、認可保育所 715 か所、その他の保育施設 35 か所、認定こども園として新規開園したものが 60 か所となっている。複数の施設が合併して 1 つの認定こども園になった場合等があるため、移行数と増加数は一致しない。
※また、認定こども園から認定こども園以外の施設へ移行したものが 4 か所ある。

○設置者別園数
設置主体

幼保連携型

公立

立

保育所型

地方裁量型

合計

551（451）

48（35）

251（215）2（2）852（703）

1,897（1,363）0（0）276（216）1（1）2,174（1,580）

学校法人1,167（969）741（630）

12（10）

0（0）1,920（1,609）

宗教法人

2（1）

8（7）

11（9）

2（1）

23（18）

営利法人

0（0）

0（0）

26（19）

37（31）

63（50）

その他法人

0（0）

0（0）

12（6）

16（17）

28（23）個人

1（1）10（10）4（2）6（8）

21（21）（私立計）3,067（2,334）

759（647）341（259）

62（58）

4,229（3,298）

合計

3,618（2,785）

807（682）592（474）64（60）

5,081（4,001）

社会福祉法人私幼稚園型※その他法人は NPO 法人、公益法人、協同組合等

 2017.9.8

子ども・子育て会議（第 31 回）：国家戦略特区小規模保育の公定価格等▶ 子育て安心プランが示されたことを受け、子育て安心プランを踏まえた市町村計画・都道府県計画の作成に関する事項に関連する基本指針の改正案が示され議論した。
▶ また、国家戦略特区法の改正（29 年６月成立、９月下旬施行）により、特区内の小規模保育施設において、３歳以上の保育認定子どもの受入れが可能となり、地域型保育給付の対象とされたことから、特区内の小規模保育施設（特区事業として認可・確認を受けたもの）における３歳以上児に係る運営基
準と公定価格を定めるとして、単価案が示された。
≪国家戦略特区・小規模保育施設における 3 歳以上公定価格における単価案≫
小規模 A・B 型
小規模 C 型3歳

1・2 歳児の基本分単価の 65/100

4 歳以上

1・2 歳児の基本分単価の 60/100

1・2 歳児の基本分単価-3,000 円（主食費相当）▶ このほか、子ども・子育て支援新制度が施行して３年目であり、５年後の見直しの中間年を迎えたことを受け、今後の公定価格の設定等の検討に資するよう、保育所・幼稚園・認定こども園等の経営実態を把握することを目的とした経営実態調査について説明があった。
 2017.9.8

第 5 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：個別課題についての検討▶ 厚生労働省は、第 5 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長＝武石恵美子・法政大学
キャリアデザイン学部学部長）を開催した。
▶ 第 4 回であげられた個別課題に対し各委員から意見が出された。新たに、男性の両立支援制度の利用を促進するための方策、．制度の利用に限らず男性が主体的に育児に参加するための支援策が個別課題として挙げられた。
３．男性の両立支援制度の利用を促進するための方策- 169 -

○ 制度利用が進むための有効な方法は何があるか。
・効果的な周知方法としてどのような方法が考えられるか。
・企業による労働者向けの休業促進の工夫として何かあるか。
・行政による有効な活用促進のための事業等は何かあるか。
○ 育休取得を希望していない男性に対し取得を促進することについてどう考えるか。
４．制度の利用に限らず男性が主体的に育児に参加するための支援策○ 両立支援制度の利用促進に限らず、男性が主体的に育児・子育てを行うようになるための有効な手段はあるか。
 2017.8.17

平成 29 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議▶ 厚生労働省は、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開催し、児童福祉法改正の内容・趣旨等の確認とともに、8 月 2 日に「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」が提出した「新しい社会的養育ビジョン」について、その位置づけ・進め方等について説明した。
▶ 子ども家庭局 吉田局長からビジョンについて、「国会で全会一致により成立した 28 年法改正に盛り込まれた内容をどうしたら子どもひとりひとりに届けることができるか、実務的にどうおとしこんでいくのか、等を網羅していただいたものと考えている。」「社会的養育に関する施策は、それぞれが関連しており、一体的に改革を進めていかなければなかなか現状を変えることはできない。市区町村の対応、都道
府県と市区町村の関係の見直し、人材の育成、これらを全体、一体で進めていくことが大事。パッケー
ジとして全体の視点の中で取り組んでほしい。」「ビジョンが示すものは非常に網羅的であり、それぞれの事項が相互に関連しているため、誰かひとりががんばればいい、というもではない。誰が、何を、いつまでにやるのか。計画的に進めていかなければならない。」等の発言があった。
▶ また、「平成 26 年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況」について説明があり、都道府県市が被措置児童等虐待の事実を認めた事例は 62 件あった。種別等は以下のとおり。
○ 施設等種別内訳○ 形態別内訳

 2017.8.9

第 4 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：研究会の検討課題について▶ 厚生労働省は、第 4 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長＝武石恵美子・法政大学
キャリアデザイン学部学部長）を開催し、育児休業に関する有識者等からのヒアリングを実施した。
▶ 研究会の論点とする大枠は、①仕事と育児の両立あり方、②上記に照らした男性の育児休業取得促
進考え方、③両立支援策を推進するための方策 等。
▶ 第 4 回では、これまで出た議論の整理とともに、個別課題についての検討項目があげられた
１．仕事と家庭の両立支援のための制度等のあり方- 170 -

①育児休業制度について○ 男性が主体的に育児に取り組めるような制度になっているか。
○ 育休の取得時期、期間等についてどう考えるか。
②育児休業以外の両立支援制度について○ 男性が主体的に育児に取り組めるような制度になっているか。
○ 休業取得に限らず、男性が主体的に育児参加するための制度としてどのようなものが考えられるか。
○ 多様な働き方に対応した両立支援制度となっているか。
○ 制度を利用できる時期、期間等についてどう考えるか。
③女性のキャリア継続のための方策について○ 女性労働者が、育児をしつつ、キャリアを継続していくための方策についてどう考えるか。
○ 女性労働者のキャリアアップを見据えた方策としてどのようなものが考えられるか。
２．男性の育児休業の取得促進に関する課題等①多様な取得時期に応じた父親の役割及びその後の働き方に良い影響を及ぼすような育休の取り方○ 女性の産休期間に、比較的短期に育休を取っている男性はどのような役割を担っているのか。また、その役割を満たす制度となっているか。
○ 女性の産休期間終了後の期間に、比較的長期に育休を取っている男性はどのような役割を担っているのか。また、その役割を満たす制度となっているか。
○ 育児をする時間が増えることや残業しない働き方を心がけるようになることなど、育休取得後の働き方に良い影響が出る育休の取り方、過ごし方はどのようなものがあるか。
②配偶者の働き方から見る育休取得の必要性、ニーズについて○ 配偶者の働き方に応じて、男性の育児休業取得、育児参加を促進するについてどう考えるか。
③育休取得を希望していない男性に対し取得を促進することについてどう考えるか。
 2017.8.2「新しい社会的養育ビジョン」▶ 厚生労働省の「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」（座長：奥山眞紀子 国立成育医療研究センターこころの診療部長）は、平成 28 年 7 月から 16 回にわたる議論をとりまとめ、「新しい社会的養育ビジョン」を、厚生労働大臣に手交した。
▶ ビジョンでは、「平成 28 年の児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした」とし、改正法の理念を具体化するため、「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直し、その具体化への工程を示している。
▶ その上で、特別養子縁組の推進は、概ね 5 年以内に現状の約 2 倍である年間 1000 人以上を目指すとの数値目標を掲げている。
▶ また、就学前の子どもについては、「家庭養育原則を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止する。このため、遅くとも平成 32 年度までに全国で行われるフォスタリング機関（包括的支援体制）事業の整備の確実に完了する」ことが明記されている。
▶ 具体的には、代替養育としての里親委託率の向上に向けた取組を開始するとし、「3 歳未満は概ね 5年以内に、それ以外の就学前の子どもは概ね 7 年以内に里親委託率 75%を実現し、学童期以降は
概ね 10 年以内に 50%以上を実現する」としています。加えて、「ただし、ケアニーズが非常に高く、施設等における十分なケアが不可欠な場合は、高度専門的な手厚いケアの集中的提供を前提に、小規模・地域分散化された養育環境を整え、その滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は 1 年以内とする。また、特別なケアが必要な学童期以降の子どもであっても 3 年以内を原則とする。」としている。
- 171 -

 2017.8.2「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」等の開催▶ 厚生労働省は、児童福祉法の改正（平成 28 年 5 月 27 日）等を踏まえ、新たな社会的養育のあり方、児童相談所等の専門性の強化、市区町村の支援業務のあり方、児童虐待対応における司法関与と特別養子縁組制度の利用促進のあり方等の検討を行うための検討会を設置・開催している。
▶ 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会（第 12回／平成 29 年 2 月 13 日、第 13 回／2 月 28 日、第 14 回／3 月 13 日、第 15 回／3 月 28 日）
では、特別養子縁組に関するとりまとめに向けた議論を進めた。
▶ 新たな社会的養育の在り方に関する検討会（第 14 回／5 月 26 日）では、施設の在り方に関する議論、特に乳児院に関する議論を中心に行った。全国乳児福祉協議会は、この検討会へ乳児院の役
割・機能強化に関する意見・提言書を提出した。
▶ 委員からは、「乳児院改革の必要性は検討会として一致している」とし、妊産婦・母子を対象とする機能の拡充、里親育成・支援の機能強化が求められる、との意見があった。なお、その際、実態と機能に見合った名称に変更することもあわせて議論された。
▶ 新たな社会的養育の在り方に関する検討会（第 15 回／7 月 31 日）、同（第 16 回／8 月 2 日）が開催され、とりまとめに向けた議論が行われ、「新しい社会的養育ビジョン」がとりまとめられた。
≪概要≫
１．新たな社会的養育の在り方に関する検討会（1）趣旨○改正児童福祉法等の進捗状況を把握するとともに、「新たな子ども家庭福祉」の実現に向けた制度改
革全体を鳥瞰しつつ、新たな社会的養育の在り方の検討を行うこととし、併せて、これを踏まえ「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直す。
（2）主な検討事項○次に掲げる事項を含め、社会的養育の在るべき姿を検討。「社会的養護の課題と将来像」（平成 23
年 7 月）を全面的に見直すことにより、新たな社会的養育の在り方を示す。
①改正児童福祉法等の進捗状況を把握するとともに、「新たな子ども家庭福祉」の実現に向けた制度改革全体を鳥瞰
②改正児童福祉法を踏まえた社会的養育の考え方、家庭養護と家庭的養護の用語の整理・定義の明確化③②を踏まえた地域分散化も含めた施設機能の在るべき姿④里親、養子縁組の推進や、在宅養育支援の在り方、これらを踏まえた社会的養育体系の再編⑤②～④を踏まえた都道府県推進計画への反映の在り方⑥児童福祉法の対象年齢を超えて、自立支援が必要と見込まれる 18 歳以上（年齢延長の場合は20 歳）の者に対する支援の在り方（3）議論の経過○第 1 回（平成 28 年 7 月 29 日）：改正法施行のロードマップと進捗の確認、「社会的養育」の議論のポ
イント等～略～○第 16 回（平成 29 年 8 月 2 日）：新しい社会的養育ビジョン（案）について
2．児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会（1）趣旨○改正児童福祉法では児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずることとされており、また、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討し、必要な- 172 -

措置を講ずることとされている。同様の内容が「ニッポン一億総活躍プラン」においても位置付けられている。これらを踏まえ、各事項について調査・検討を行うため開催する。
（2）主な検討事項①要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方②児童の福祉の増進を図る観点からの特別養子縁組制度の利用促進の在り方（3）特別養子縁組制度の利用促進に関する個別論点①年齢要件②審判の申立権、実父母の同意等の成立要件③子どもの出自を知る権利④養子縁組成立前後の養親や子どもに対する支援⑤行政と民間あっせん団体の支援体制の強化・連携・協働、養親候補者情報の共有（4）議論の経過○第 1 回（平成 28 年 7 月 25 日）：検討会の開催について、意見交換～略～○第 15 回（平成 29 年 3 月 28 日）：特別養子縁組制度の利用促進の在り方について（案）提案○報告書「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」（平成 29 年 6 月 30 日）
3．子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（1）趣旨○改正児童福祉法を踏まえ、児童福祉司等に義務付ける研修の内容・実施体制等について構築する
ためのワーキンググループを開催し、国の基準に適合する実際の研修のガイドライン、カリキュラム等を定め、児童相談所等の専門性強化を図るための検討を行う。
（2）主な検討事項①平成29年4月1日の改正法施行に向け、優先的に検討を進めることが必要な事項◇地方自治体等が実施している現行の研修内容・体制の情報収集・分析・検証◇以下の者が受講する研修又は任用前講習会のガイドラインの策定等※
・スーパーバイザーを含む児童福祉司
・社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者を児童福祉司として任用する場合の者
・要保護児童対策地域協議会の調整機関に配置される専門職※研修科目・時間（講義・実習）、保有資格に応じた科目免除の内容、講師の選定基準、研修の実施体制、研修方法などの策定②児童相談所等における将来的な専門職のあり方、人材育成等専門性の向上等について十分な検討を行うことが必要な事項◇児童相談所の体制強化（専門職の配置基準、中核市・特別区における設置支援、要保護児童の通告の在り方及び児童相談所の業務の在り方等）に向けた更なる方策◇児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策（専門性を担保するための資格に関する検討を含む）◇研修の実施体制、研修方法の充実・向上について（3）議論の経過○第 1 回（平成 28 年 7 月 29 日）：ワーキンググループの開催について、意見交換～略～○第 7 回（平成 29 年 7 月 3 日）：中核市・特別区における設置、要保護児童通告及び児童相談所業
務のあり方
4．市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ- 173 -

（1）趣旨○改正児童福祉法では、基礎的な地方公共団体である市区町村の責務として、身近な場所における支援業務を適切に行うことが明示され、施設入所等に至らなかった児童への在宅支援を中心とした、身近な場所で児童・保護者を積極的に支援し、児童虐待の発生予防等を図ることとされている。改正児童福祉法を踏まえた市区町村の支援業務の具体的な内容やあり方等について検討を行う。
（2）主な検討事項①市区町村が児童等に対する必要な支援を行うための拠点機能のあり方、推進方策②市区町村が虐待対応の具体的な支援業務（要支援児童等の情報提供、児童相談所からの委託を受けての通所・在宅による指導措置等）を適切に行うために必要な支援方策（ガイドライン）や専門人材の養成及び確保方策③要保護児童対策地域協議会の更なる活用等による関係機関の連携強化④市区町村における総合的な支援体制の強化のあり方（3）議論の経過○第 1 回（平成 28 年 8 月 8 日）：ワーキンググループの開催等について、意見交換～略～○第 8 回（平成 29 年 3 月 29 日）：市区町村における在宅支援等の強化を図るための支援方策 等 2017.7.3

第 3 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：両立支援に関するヒアリング 2017.6.27

第 2 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会：育児休業に関するヒアリング 2017.6.22

第 7 回保育士養成課程等検討会：指針改定に伴う見直しに係る関係団体ヒアリング▶ 保育所保育指針の改定（平成 29 年 3 月 31 日告示）に伴う保育士養成課程等の見直しについて、関係団体（全国保育士養成協議会、全国保育士会、日本子ども・子育て支援センター連絡協議会）にヒアリングを行った。各団体の意見等の概要については以下のとおり。
＜全国保育士養成協議会＞○協議会・保育士養成校の概要及び養成科目・試験科目について現状を説明。
○保育士養成と、保育士に対する研修・キャリアアップとの連動、他の国家資格に匹敵する保育士資格の専門性確保・維持・向上について意見。
＜全国保育士会＞○「乳児保育」に関して、発達の連続性を考慮して、対象を乳児に限定するのでなく、3 歳未満児を視野に入れた構成が必要であり、また、乳児期から「教育」があることを明確にすることが必要。
○「保育における養護」に関して、平成 28 年 6 月の改正児童福祉法の基本理念を踏まえ、保育士には、権利の主体としての子どもの育ちを支える責務があることを踏まえていただきたい。
○児童虐待、子どもの貧困、保育の場における多面的な危機管理など、現在の保育現場には様々な課題が存在しており、養成課程においても具体的にイメージできる機会を確保しておくことが必要。
＜日本子ども・子育て支援センター連絡協議会＞○「子ども自身が持つ能力」、「親自身が持つエンパワーメント」に寄り添う保育士の役割として、①親と子の理解、②相談技術、③他機関との連携の視点を保育士養成課程に取り入れることを提案。
○保育内容については、「０歳からの生活・コミュニケーション」、「０歳からの運動」、「０歳からの健康（小児口腔育成の考え方と取り組み）」の履修習得が必要。
【保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しに係る検討スケジュール】
5 月 24 日（水） 保育士養成課程等検討会（1 回目）
6 月 22 日（木） 保育士養成課程等検討会（2 回目）
WG（2 回程度開催）保育士養成課程見直しの論点整理、対応方針案の整理を行う。
9 月（予定） 保育士養成課程等検討会（3 回目）- 174 -

（主な議題） 1．養成課程見直しの議論
2．保育士試験見直し（論点提示）
以降、検討会（必要に応じてワーキンググループ）を数回開催。
年内目処

保育士養成課程等の見直し（案）のとりまとめ↓
新養成課程・試験を平成 31 年度から適用（幼稚園教諭の新養成課程の適用と同時期）

 2017.6.14

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律成立▶ 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案が、6 月 1 日衆議院で可決、参議院で 6 月 14 日に可決・成立した。
≪改正の趣旨≫虐待を受けている児童等の保護を図るため、里親委託・施設入所の措置の承認の申立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる。
≪改正の概要≫１．虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与（児童福祉法）① 里親委託・施設入所の措置の承認（児童福祉法第 28 条）の申立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとし、都道府県は、当該保護者指導の結果を家庭裁判所に報告することとする。
② ①の勧告を行い、却下の審判をする場合（在宅での養育）においても、家庭裁判所が都道府県に対して当該保護者指導を勧告することができることとする。
③ ①及び②の場合において、家庭裁判所は、勧告した旨を保護者に通知することとする。
２．家庭裁判所による一時保護の審査の導入（児童福祉法）○ 児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して２ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないこととする。
３．接近禁止命令を行うことができる場合の拡大（児童虐待の防止等に関する法律）○ 接近禁止命令について、現行では、親権者等の意に反して施設入所等の措置が採られている場合にのみ行うことができるが、一時保護や同意のもとでの施設入所等の措置の場合にも行うことができることとする。
 2017.6.1

第 1 回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会▶ 厚生労働省は、仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長＝武石恵美子・法政大学キャリア
デザイン学部学部長）の初会合を開催した。
▶ 政府の働き方改革実行計画が示した「男性の育児参加の徹底的な促進」を実現するため、育児休業
をはじめとする両立支援制度の総合的な見直しに着手する。今後はヒアリングなどを実施しながら、年内を目途に結論を得る予定。
▶ 厚労省の「雇用均等基本調査」では、平成 28 年における男性の育児休業の取得率は 3.16％で、2年連続で過去最高を更新したものの、女性の 81.8％に比べ低水準。取得期間は 5 日未満が 56.9％
で最も多く、1 ヵ月未満までに全体の約 8 割（83.1％）を占めるなど、短期間の取得が多い。
 2017.5.24

第 6 回保育士養成課程等検討会：指針改定をふまえた保育士養成課程の検討▶ 保育所保育指針の改定（平成 29 年 3 月 31 日告示）をふまえ、次の 6 つの論点を示した。（抜粋）○ 乳児、3 歳未満児への保育について、「乳児保育」に関する内容の充実、科目の検討○ 保育活動の全体を通した「養護」の観点や「養護と教育」の一体的展開の重要性、安全な保育環境確保の要請等を踏まえた、「保育における養護」に関する内容の充実、科目の検討- 175 -

○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていることを踏まえた、保育内容に関する科目の内容の充実、「保育の計画と評価」に関する科目の検討○ 保護者と連携した「子どもの育ちの支援」という理念を踏まえた、関係科目の整理・充実、「子育て支援」に関する科目の検討○ 現職研修の充実による資質・専門性の向上や他の専門職種との連携の必要性等を踏まえた、「保育者論」等の内容の充実○ 子ども・子育て支援新制度の下で、幼稚園教諭免許との併有への対応が各養成施設で求められていることを踏まえた、科目の分類や教授内容の示し方等の検討▶ また、『地域共生社会』の実現に向けた検討の一環として、福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応について、福祉系資格所有者等の対応として、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格所有者については、保育士試験科目のうち、「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」の筆記試験を免除することが了承された。
▶ 新たな方針にもとづく保育士試験の実施は、平成 30 年度の導入をめざす。
 2017.4.28

改正都市公園法 成立：都市公園で保育所等の設置を可能に▶ 国や自治体が整備した公園の設置・管理について定めた「都市公園法」の改正法が、4 月 28 日参議
院で可決・成立した。都市公園で保育所等の設置を可能にするもので、東京などの国家戦略特区で認められていた対応を一般措置化する。
▶ 改正都市公園法の対象となる公園は、全国に 10 万ヵ所以上。
 2017.4.24

人生 100 年時代の制度設計特命委員会：幼児教育・保育の完全無償化に 1.2 兆円が必要と試算▶ 自民党は、「こども保険」など社会保障を議論する「人生 100 年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を開催した。
▶ 特命委員会で内閣府は、「0～5 歳の幼児教育と保育の完全無償化」に約 1.2 兆円の公費が必要だとする試算を示した。「こども保険」で財源を賄う場合、勤労者の報酬の 0.3～0.4％に相当する。
▶ 「こども保険」の創設を当初に提言した自民党「2020 年以降の経済財政構想小委員会」では、29 年
3 月の提言の中で、当面の保険料率は 0.2％（事業主 0.1％、勤労者 0.1％）としていた。
※医療介護改革を進め、将来的には保険料率 1.0％（事業主 0.5％、勤労者 0.5％）。
▶ このほか、未就学児の児童手当の抜本拡充（小学校就学前の児童全員に、こども給付金として月 2.5
万円を上乗せ支給）により、平均 1～3 万円の保育料を実質無償化する議論もあるが、現金給付とサービス自体の無償化のどちらが望ましいか、現状、方向性は定まっていない。
 2017.4.13「こども保険」議論開始 自民党「人生 100 年時代の制度設計特命委員会」新設▶ 自民党は、社会保障制度改革を検討する「人生 100 年時代の制度設計特命委員会」を新設した。
▶ 委員長には茂木敏充政務調査会長、事務局長には小泉進次郎衆議院議員が就任。
▶ 幼児教育や保育を無償化するための財源として、年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を軸に議論を進め、夏までに中間報告をまとめる。
 2017.4.6「私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正（通知）▶ 厚生労働省は、保育所委託費の弾力運用に関する局長通知「「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について」及び、課長通知「「『子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」の一部改正について」を発出した。
- 176 -

▶ 通知「「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について」（平成 29 年 3 月 29 日付）と同様、前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲の拡大及び公益事業に充当できる額の上限の撤廃がなされ、会計監査人の費用及び役員報酬の取り扱いが明示された。
 2017.3.31

改定保育所保育指針、改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領、改訂幼稚園
教育要領が告示▶ 今回の保育所保育指針の改定は、「平成 20 年に改定された保育所保育指針について、改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化（子ども・子育て支援新制度の施行、保育所利用児童数の増加、保護者支援の重要性の高まり等）を踏まえて、その内容がこれらの保育を取り巻く様々な社会の変化に沿ったものか検討する」こと、「また、幼児期の教育については、幼児期の終わりまでに育ってほしい
姿の明確化やこれを踏まえた幼稚園教育要領の構造的な見直しに向けた検討等が文部科学省において進められ」、これとの整合性をはかることを目的に検討が進められた。
▶ 保育所保育指針および幼稚園教育要領の見直し検討に合わせ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も整合性を確保するために同時期に検討がなされた。
 2017.3.31

保育士等キャリアアップ研修の実施について（通知）▶ 平成 29 年度からは、技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設される。
▶ 今後、当該加算の要件に研修の受講が課される予定であり、平成 30 年度以降に、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定される。
▶ 本通知は、研修の実施主体である都道府県に対し、保育現場におけるリーダー的職員等に対する研修内容や研修の実施方法等についてガイドラインが示されたもの。
▶ 研修の実施主体として都道府県知事が指定する研修実施機関は、「市町村（特別区を含む。）、指定
保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体とする」と定められた。
 2017.3.23

子供の貧困対策に関する有識者会議（第 3 回）

▶ 子供の貧困対策に関する大綱における重点分野について、①生活の支援、②経済的支援について議論した。 また、子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性について検討した。
▶ 現行の指標体系の課題をあげながら、追加すべき新たな指標が例示された。
現行指標に追加すべき新たな指標の例(1) 教育の機会均等の確保に関する指標
ア 就学等の状況の把握 ①「高等学校中途退学率」
イ 学習習熟度の把握②「学力に課題のある子供の割合」(2) 健やかな成育環境の確保に関する指標
ア 健康・生活習慣の把握 ③「朝食欠食児童・生徒の割合」
イ 社会的つながりの把握④「相談相手が欲しいひとり親の割合、必要な頼れる相手がいない人の割合」
ウ ひとり親家庭の就労、経済状況に関する指標⑤「ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合」⑥「ひとり親家庭で養育費の取決めをしている割合、ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合」
 2017.2.8

子ども・子育て会議（第 30 回）・基準検討部会（第 33 回）合同会議：処遇改善等▶ 平成 29 年度の子ども・子育て支援制度に関する予算案の状況などをもとに、技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等について、公定価格での対応等を議論した。
▶ 平成 28 年度の企業主導型保育事業助成決定一覧（第 11 回まで）や国家戦略特区ワーキンググルー- 177 -

プで検討中の小規模保育事業の入園対象年齢の拡大等についても報告された。
≪全ての保育士等を対象とした 2％の処遇改善≫○現行の処遇改善加算（賃金改善要件分）の加算率の積み増し（3％→5％）により実施。
○キャリアアップの仕組み（賃金体系、資質向上のための研修計画等）を構築していない場合、5％からキャリアパス要件分として 2％減額
○5％の処遇改善については、月給への反映を努力義務とする。
≪技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等（案）≫◇キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む保育園等に対してキャリアアップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せ（公定価格上の加算を創設）する。
◇現行の処遇改善等加算と同様に、賃金改善計画の策定及び実績報告を行うことを要件とする。
その他、対象者への発令、職務手当を含む月給により賃金改善が行われていること等を要件とする。

 2017.1.16

保育所等利用待機児童数調査に関する検討会▶ 待機児童数については、国が定めた基準に基づき、保育の実施主体である各市区町村が個別の状況を踏まえて把握しているところであるが、特定の保育園を希望する者などの取扱いについて、市区町村ごとに異なるとの指摘もある。このため、厚生労働省は、保育所等利用待機児童数調査に関する検討を行うための検討会を設置・開催した。
▶ 主な検討事項は、特定の保育園を希望する者などの取扱いについてとされており、検討会での議論とともに自治体ヒアリング、意見募集等を行いながらとりまとめを行う予定である。
▶ 第 3 回では、保育所等利用待機児童調査について、各市町村における取扱の現状の整理、平成 29
年 4 月入園に向けての市区町村における環境整備（案）について検討した。
≪議論の経過≫○第 1 回（9 月 15 日）：特定の保育園を希望する者などの取扱いの現状と課題、- 178 -

自治体（川崎市）のヒアリング○第 2 回（11 月 29 日）：自治体ヒアリング等を踏まえた検討
待機児童数の調査における「求職活動休止」、「特定園希望」（他に利用可能
な保育所等、特定の保育所等を希望、私的な理由）、「育児休業中」の取扱
 2016.12.21 保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ▶ 厚生労働省は、保育所保育指針の改定に向けて、社会保障審議会児童部会に保育専門委員会を設置した（第 1 回会議は、平成 27 年 12 月 4 日開催）。
▶ 平成 20 年に改定された保育所保育指針について、改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化（子ども・子育て支援新制度の施行、保育所利用児童数の増加、保護者支援の重要性の高まり等）や文部科学省における幼稚園教育要領の構造的な見直しに向けた検討等を踏まえ検討を進めた。
▶ 8 月 8 日に「中間とりまとめ」を公表した後、第 10 回会議（12 月 21 日）において「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」が了承された。
▶ 議論のとりまとめでは、保育の質の向上に向けて、「保育所の利用率が高まるとともに、子育て家庭を取り巻く環境も変化していく中で、保育所が果たす社会的な役割が高まっている。今回改定される保育指針が保育所保育の質の一層の向上の契機となり、保育所で働く保育士等はもちろん、保育に関わる幅広い関係者にもその趣旨が理解され、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながる取組が進められていくことが重要である」としている。
▶今後、解説書の作成が進められるとともに、平成 28 年度内に大臣告示、1 年間の周知期間をおいて、
平成 30 年度から施行予定である。
≪保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ・概要≫
背景（ 保育をめぐる近年の状況）○現行の指針は平成 20 年に告示。その後の以下のような社会情勢の変化を踏まえ改定について検討
・ 「量」と「質」の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行（平成 27 年 4 月）
・ 0～2 歳児を中心とした保育所利用児童数の増加（1・2 歳児保育所等利用率 27.6％（H20）→38.1％（H27））
・ 子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（42,664 件（H20）→103,286 件（H27）) 等
1．保育所保育指針の改定の方向性（1）乳児・1 歳以上 3 歳未満児の保育に関する記載の充実○この時期の保育の重要性、0～2 歳児の利用率の上昇等を踏まえ、3 歳以上児とは別に項目を設けるなど記載内容を充実。（特に乳児保育については、「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から、記載内容を整理・充実。）（2）保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ○保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方等について記載内容を充実。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保。
（3）子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し○子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内
容を見直し。
（4）保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性- 179 -

○保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実。
（5）職員の資質・専門性の向上○職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実。
2．改定の方向性を踏まえた構成の見直し
第 1 章 総則

①保育所保育に関する基本原則②養護に関する基本的事項③保育の計画及び評価④幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第 2 章 保育の内容①乳児保育に関わるねらい及び内容②1 歳以上 3 歳未満児の保育に関わるねらい及び内容③3 歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
健康・人間関係・環境・言葉・表現④保育の実施に関して留意すべき事項

第 3 章 健康及び安全①子どもの健康支援②食育の推進③環境及び衛生管理並びに安全管理④災害への備え

第 4 章 子育て支援①保育所における子育て支援に関する基本的事項②保育所を利用している保護者に対する子育て支援③地域の保護者等に対する子育て支援

第 5 章 職員の資質向上 ①職員の資質向上に関する基本的事項②施設長の責務③職員の研修等④研修の実施体制等
3．幼保連携型認定こども園の保育に関する事項（1）保育の内容○保育指針との整合性を確保、指針改定の方向性を踏襲（2）多様な在園児への配慮○一人一人の生活の流れを考えて創意工夫（3）2 歳児から 3 歳児への移行の配慮○3 歳までの育ちを理解・受容し、家庭との連携の下で、発達の連続性に配慮
4．その他の課題（1）小規模保育、家庭的保育等への対応○指針が準用されることを想定し、記載を工夫（2）周知に向けた取組○指針の趣旨・内容が関係者に理解されるよう、解説書を作成（3）保育の質の向上に向けて- 180 -

○改定が保育の質向上の契機となり、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながることが重要
 2016.12

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂▶ 内閣府は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂等のための検討の開始にともない、両者との内容の整合性を図る観点から､教育・保育要領の改訂検討を行うため、「幼保連携型認定こども園教
育・保育要領の改訂に関する検討会」を設置・開催してきた。
▶ 第 6 回検討会（10 月 5 日）での議論の後、12 月に「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ」を行い、公表した。
▶ 今後、中央教育審議会・社会保障審議会における議論との整合性を確保しつつ、具体的な改訂案をまとめ、平成 28 年度内に大臣告示、１年の周知期間をおいて平成 30 年度から施行予定である。
≪審議のまとめ：概要≫
背景（改訂の必要性）○幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂等と、それとの整合性の確保○新しい幼保連携型認定こども園制度の施行後の実践を踏まえた知見からの対応
Ⅰ 教育・保育要領改訂の方向性
1．幼稚園教育要領の改訂及び保育所保育指針の改定の方向性との整合性の確保（1）幼稚園教育要領の主な改訂の方向性
・ 幼児期において育みたい資質能力の整理と評価の在り方
・ 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化 等（2）保育所保育指針の主な改定の方向性
・ 乳児・1 歳以上 3 歳未満児の保育に関する記載の充実
・ 保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性 等★（1）と（2）の整合性を確保しつつ、教育・保育要領の記述内容に反映させる
2．幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項の充実（1）在園期間や時間等が異なる多様な園児がいることへの配慮○在園期間や時間が異なる多様な園児同士が共に生活する中で自己を発揮しながら互いに刺激しあい
育ちあっていく環境にあるという幼保連携型認定こども園の特性を活かすための配慮について記載（2）2 歳児から 3 歳児への移行に当たっての配慮○満 3 歳以上になると、同一学年の園児で編成される学級による集団活動の中で過ごすようになること、
また 3 歳児からの新入園児も多くなること等を踏まえた配慮事項について記載(3）子育ての支援について○幼保連携型認定こども園にとっての子育ての支援は、認定こども園法で義務づけられているだけでな
く、保護者の実態やニーズを知る貴重な機会であるとともに、地域との連携強化にもつながるものである
こと等をふまえた配慮事項についての記載
Ⅱ．改訂の方向性を踏まえた構成の見直し
1．見直しの方向性
2．具体的な章構成（案）
第 1 章 総則

第 1 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標
1 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本- 181 -

2 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の目標
第 2 教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成
第 3 幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項
第 2 章 ねらい及び内容
並びに幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

第 1 ねらい及び内容
1 乳児期の園児の教育及び保育に関わるねらい及び内容
2 満１歳以上満３歳未満の園児の教育及び保育に関わるねらい及び内容
3 満 3 歳以上の園児の教育及び保育のねらい及び内容
健康・人間関係・環境・言葉・表現
第 2 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

第 3 章 健康及び安全

第 1 健康支援
第 2 環境及び衛生管理並びに安全管理
第 3 食育の推進
第 4 災害への備え

第 4 章 子育ての支援

第 1 子育ての支援全般にかかわる事項
第 2 幼保連携型認定こども園の園児の保護者に対する子育ての支援
第 3 地域における子育て家庭の保護者等に対する支援

Ⅲ．その他の課題○幼稚園教育要領と保育所保育指針の改訂等との整合性を図りつつ、以下の項目等について、教育・保育要領または解説書等に盛り込んでいく。
…特別に支援を要する子どもへの配慮、研修の重要性・資質の向上、周知に向けた取組 等- 182 -

≪経 過≫
 子ども・子育て支援
2016.12.19

保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議：とりまとめ

2016.12.5

子ども・子育て会議（第 29 回）・基準検討部会（第 32 回）合同会議：処遇改善等▶ 地方分権提案募集に係る処遇改善等加算の認定等について協議した。また、保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計や平成 29 年度における子ども・子育て支援新制度に関する概算要求の状況等について報告された。
▶ 地方分権提案については、①施設型給付費等に係る「処遇改善等加算」の加算率の認定に関する事務
権限の都道府県から指定都市・中核市へ移譲すること、②幼保連携型以外の認定こども園の認定権限の指定都市へ移譲すること、を対応方針とした。
▶ 認定こども園に関する情報提供等の権限移譲の提案に関して、認定こども園の変更届の一部と運営状
況の報告の移譲については、指定都市等の認可・認定をした自治体へ届出を行うこととするが、認定こども園に関する情報提供の指定都市・中核市への移譲については都道府県に存置することが対応方針とされた。
≪保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計・概要≫
Ⅰ

調査の概要

1．目的：本年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の記載等を踏まえ、保育所等の給与実態等を把握し、これまで行ってきた処遇改善策の効果の検証等を行うもの。
2．調査対象：保育所、幼稚園（※）
、認定こども園等（※）私立幼稚園については、子ども・子育て支援新制度に移行した園のみ
3．抽出方法

層化無作為抽出法により抽出

4．調査項目：①保育所等の職員の配置・給与の状況②保育所等の職員の処遇改善の状況（給与の年度間比較）等
5．回収状況（10 月 21 日時点）

単位：か所

※実態調査：保育所等の職員の配置・給与の状況について平成 28 年 3 月時点で調査※処遇改善調査：保育所等に在籍する職員のうち、24 年度末（幼稚園等は 26 年度末）と 27 年度末ともに在籍している職員の賃金の状況について調査
Ⅱ

中間集計の概要

１．職種別職員１人当たり給与月額- 183 -

（1）保育所○保育士（常勤）の１人当たり給与（賞与込み）は、私立保育所が月額 26 万 3,513 円（平均勤続年数
9.6 年）、公立保育所が月額 28 万 6,911 円（平均勤続年数 10.1 年）となっている。

（2）幼稚園○教諭等（常勤）の１人当たり給与（賞与込み）は、私立幼稚園が月額 22 万 1,829 円（平均勤続年数
9.2 年）、公立幼稚園が月額 32 万 6,034 円（平均勤続年数 10.1 年）となっている。
※新制度に移行した私立幼稚園は、小規模園や都市部以外に所在する園の占める割合が高い点に留意が必要。（有効回答数（57 か所）の属性：平均利用定員 104 人、地域手当の設定がない「その他地域」が半数程度）（3）認定こども園○保育教諭等（常勤）の１人当たり給与（賞与込み）は、私立認定こども園が月額 22 万 8,063 円（平均勤続年数 9.5 年）、公立認定こども園が月額 29 万 770 円（平均勤続年数 12.9 年）となっている。

- 184 -

2．職種別職員の賃金改善状況（1）保育所＜私立保育所＞○全体（「基本給及び手当」＋「一時金／12」）の改善率は、7％以上となっている。
○全職種において、「一時金」の改善率が「基本給及び手当」の改善率を大幅に上回っている。

（2）幼稚園＜私立幼稚園＞○教諭などの全体（「基本給及び手当」＋「一時金／12」）の改善率は、7％以上となっている。
○「一時金」の改善率が「基本給及び手当」の改善率を大幅に上回っている。
※新制度に移行した私立幼稚園は、小規模園や都市部以外に所在する園の占める割合が高い点に留意が必要。
（有効回答数（99 か所）の属性：平均利用定員 104 人、地域手当の設定がない「その他地域」が半数程度）（3）認定こども園＜私立認定こども園＞○保育教諭などの全体（「基本給及び手当」＋「一時金／１２」）の改善率は、７％以上となっている。
○「一時金」の改善率が「基本給及び手当」の改善率を大幅に上回っている。



2016.4.18

待機児童解消に向けた緊急対策会議

2016.3.31

子ども・子育て支援法の改正法：参議院可決・成立

2016.3.28

待機児童解消に向けて緊急に対応する施策- 185 -

▶ 厚生労働省は、待機児童解消までの緊急的な取組として、「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」をとりまとめた。
▶ 平成 27 年 4 月１日現在の待機児童数が 50 人以上いる 114 市区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に、①子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化、②規制の弾力化・人材確保等、③受け皿確保のための施設整備促進、④既存事業の拡充・強化、⑤企業主導型保育事業の積極的展開、といった措置を講じるものである。
≪概要≫
Ⅰ 子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化
1．厚生労働大臣と市区町長との緊急対策会議等
厚生労働大臣と待機児童が 100 人以上いる市区町長との緊急対策会議及び待機児童対策緊急部局長会議を開催し、国・市区町村が一体となって待機児童解消に向けた積極的な取組を促進
2．自治体からの優良事例・課題・要望等の受付（実施中）
3．厚生労働省ホームページによる保育に関する国民からのご意見等の募集（実施中）
4．「保活」の実態を調査○保護者目線に立った施策展開に資するため、平成 28 年４月入園に向けた「保活」の実態を調査
5．保育コンシェルジュの設置促進（Ⅳの１参照）
Ⅱ 規制の弾力化・人材確保等
1．保育園等への臨時的な受入れ強化の推進○人員配置基準、面積基準において、国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受入れを要請
2．自治体が独自に支援する保育サービスへの支援○「認可化移行運営費支援事業」の補助要件である認可化移行期限（５年間）を緩和し、自治体が単独事業として支援する認可外保育施設への支援（運営費の一部及び改修費の補助）を行う
Ⅲ 受け皿確保のための施設整備促進
1．施設整備費支援の拡充○資材費等の高騰などを踏まえた借地料への支援の強化○地域の余裕スペースを活用した保育園等の整備促進等
2．改修費支援等の拡充○小規模保育等の多様な保育サービスへの改修費等支援の拡充等
Ⅳ 既存事業の拡充・強化
1．保育コンシェルジュの設置促進○待機児童が 50 人以上いる市区町村を中心に「保育コンシェルジュ」の設置促進を図り、利用者と保育施設のマッチング（利用者支援）の強化
2．緊急的な一時預かり事業等の活用○待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業を活用・拡充して、保育園等への入園が決まるまでの間、保育サービスを提供
3．広域的保育所等利用事業の促進○隣接する市区町村の間で、市区町村の圏域を越える保育園等の利用を送迎バスを活用し促進
4．地域の中での円滑な整備促進○保育園等の新規開設に向け、地域住民等との調整や防音壁設置対策を引き続き講じるなど、円滑な保育園等の整備が図られるよう、環境整備（コーディネート等）を促進
Ⅴ 企業主導型保育事業の積極的展開＊待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118007.html- 186 -

2016.3.1「保育所における第三者評価の実施について」：通知発出▶ 厚生労働省は、福祉サービス第三者評価事業における保育所版の評価基準ガイドラインの改定について「保育所における第三者評価の実施について」（雇児発第 0301 第 3 号・社援発第 0301 第 2 号、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、同社会・援護局長通知）を発出した。
▶ 通知では、保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備する必要があることから、「規制改革実施計画」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）において、保育分野における第三者評価受審率の数値目標を定めることとされたほか、「「日本再興戦略」改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において、平成 31 年度末までにすべての保育事業者において第三者評
価の受審が行われることを目指すこととされている。
2016.1.26

子ども・子育て会議（第 27 回）・同基準検討部会（第 30 回）合同会議：公定価格等

2015.12.4

保育士等確保対策検討会：緊急的な取りまとめ

2015.5.26

自民党文部科学部会幼児教育小委員会「幼児教育の振興について」：とりまとめ

2015.3.20

少子化社会対策大綱・閣議決定▶ 政府は、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を策定した。大綱は、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針であり、平成 16 年、22 年に続き、今回は 3 回目の策定となる。
▶ 大綱は、今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入すること、また、長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進すること等を基本的な考え方としている。
≪概要≫
基本的な考え方（1）結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に対策を充実（2）個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標※個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに留意（3）「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業など社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応（4）今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入（5）長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進
重点課題
1．子育て支援施策を一層充実○「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施 ○待機児童の解消○「小１の壁」の打破

2．若い年齢での結婚・出産の希望の実現○経済的基盤の安定 ○結婚に対する取組支援
3．多子世帯へ一層の配慮○子育て・保育・教育・住居などの負担軽減○自治体、企業、公共交通機関などによる多子世帯への配慮・優遇措置の促進
4．男女の働き方改革○男女の意識・行動改革 ○「ワークライフバランス」・「女性の活躍」
5．地域の実情に即した取組強化○地域の「強み」を活かした取組 ○「地方創生」と連携した取組＊少子化社会対策大綱

2015.1.14

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

保育士確保プラン・公表- 187 -

2014.12.16

子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会（第 5 回）

▶ 「子育て支援員研修事業実施要綱（案）」について協議し、概ね承認された。
≪概要≫※子ども・子育て会議（第 21 回）・同基準検討部会（第 25 回）合同会議（平成 27 年 1 月 22 日開催）資料より作成
1．趣旨○子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
2．「子育て支援員」とは○国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。
）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者○研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。
↓
小規模保育等の保育分野や放課後児童クラブ、社会的養護、地域子育て支援など子ども・子育て分野に従事

2014.9.24「次世代育成支援対策推進法・省令案等」諮問・答申

2014.4.30

幼保連携型認定こども園の設備・運営等に関する基準等の告示▶ 「幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準」及び、「幼保連携型認
定こども園教育・保育要領」が告示された。

 社会的養護（施設の小規模化・家庭的養護の推進等）
2016.5.27

児童福祉法等の改正法：参議院可決・成立▶ 「児童福祉法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。
▶ 本法は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるものである。
≪概要≫
1．児童福祉法の理念の明確化等（1）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等を明確化する。

- 188 -

（2）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（3）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（4）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない
旨を明記。
2．児童虐待の発生予防（1）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（2）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（3）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべき
ことを明確化する。
3．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（1）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（2）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（3）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
（4）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（5）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。
4．被虐待児童への自立支援（1）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（2）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（3）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（4）自立援助ホームについて、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。
（検討規定等）○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制
度の利用促進の在り方を検討する。
○施行後 2 年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
○施行後 5 年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。
【施行期日】

平成 29 年 4 月１日（1、2（3）については公布日、2（2）、3（4)(5）、4（1）については平成 28 年 10 月１日）
＊児童福祉法等の一部を改正する法律案

2016.4.25

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

児童相談所強化プラン：策定・公表＊児童相談所強化プラン http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122715.html

2015.11.30

児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果＊児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105690.html- 189 -

 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
2016.3.10

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：報告（提言）＊社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=294280

略2015.9.7

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：設置・開催▶ 社会の変容等に伴う子どもと家庭を取り巻く今日的な課題に対応するため、新たな子ども家庭福祉のあり方について包括的に検討するとともに、その議論を踏まえた児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化について検討するため、社会保障審議会児童部会に専門委員会が設置され、第 1 回委員会が開催された。
▶ 専門委員会のもとに、①新たな児童虐待防止システム構築検討 WG、②新たな社会的養育システム構
築検討 WG が設置され、年内に専門委員会としてのとりまとめを行い、平成 28 年 1 月に児童部会に報告される予定であり、通常国会（平成 28 年 2 月）への所要の法案提出に向けた議論が進められる。
≪専門委員会の主な検討事項≫（1）今日的な課題に対応する子ども家庭福祉の基本理念について（2）国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責務の明確化について（3）民間活用、アウトリーチ手法を含む妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（4）児童虐待の予防及び初期対応について（5）児童の保護・支援、親子関係の調整及び養子縁組、里親、施設等による自立に向けた取組について

 社会的養護関係施設第三者評価事業
2015.2.17

社会的養護関係施設の第三者評価等に関する改定通知・発出▶ 厚生労働省の社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会及び、全社協福祉サービスの質の向上推進委員会での議論・提案等を踏まえ、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省）の改定通知が発出され、平成 27 年度からの第三者評価基準等が示された。
≪概要≫○社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針に対応するものとするが、今後、評価をより効果的に実施するため、他の福祉サービスと同様に共通評価基準と施設種別独自の内容評価基準を分けたものとして改定した。
○共通評価基準は、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、53 項目を 45 項目に改定。社会的養護関係施設での評価が円滑に実施されるように、本来の趣旨が変わらぬよう配慮して、「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「社会的養護関係施設独自の内容の付加」した。
○共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、児童養護施設（45 項目を 41 項目）、乳児院（27 項目を 22 項目）、情緒障害児短期治療施設（43 項目を 42 項目）、児童自立支援施設（43 項目
を 41 項目）、母子生活支援施設（33 項目を 28 項目）と項目の整理を行い、判断基準等の内容の見直しを行い、改定した。

 子どもの貧困対策
2016.12.9

子供の貧困対策に関する有識者会議（第 2 回）

▶ 子供の貧困対策に関する大綱における重点分野として、①教育の支援、②保護者に対する就労の支援について議論した。また、ひとり親家庭の生活状況に関する調査について確認した。
2016.8.1

子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況：公表- 190 -

▶ 内閣府は、「子どもの貧困対策推進法」にもとづき、平成 27 年度の子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施の状況を公表した。
≪子供の貧困の状況・概要≫
指標

大綱掲載時

直近値

全世帯の数値

大綱掲載時からの増減（直近値）

子供の貧困率

16.3％

同左

→

16.1％

子供がいる現役世代のうち大人が一人の貧困率

54.6％

同左

→

16.1％

生活保護世帯に属する子供
高等学校等進学率

全体

90.8％

92.8％

↑

98.8％

高等学校等中退率

－

5.3％

4.5％

↓

1.5％

大学等進学率

全体

32.9％

33.4

↑

73.2％

中学卒業後

2.5％

1.7％

↓

0.3％

高等学校等卒業後

46.1％

45.5％

↓

18.2％

中学卒業後

96.6％

97.0％

↑

98.8％

高等学校卒業後

22.6％

23.3％

↑

73.2％

就職率

児童養護施設の子供
進学率

就職率

（大学等）

12.3％

11.1％ ↓

51.8％

（専修学校等）10.3％

12.2％ ↑

21.4％

中学卒業後

2.1％

1.8％

↓

0.3％

高等学校卒業後

69.8％

70.4％

↑

18.2％

子供の就園率（保育所・幼稚園）

72.3％

同左

→

56.3％

子供の進学率

中学卒業後

93.9％

同左

→

98.8％

高等学校卒業後

41.6％

同左

→

73.2％

中学卒業後

0.8％

同左

→

0.3％

高等学校卒業後

33.0％

同左

→

18.2％

母子家庭

80.6％

同左

→

64.4％

父子家庭

91.3％

同左

→

81.6％

ひとり親家庭

子供の就職率
親の就業率

スクールソーシャルワーカー（①）
、スクールカウンセラー（②）①の配置人数－

1008 人1186 人↑－①の配置割合

小学校

37.6％

56.9％

↑

－

②の配置割合

中学校

82.4％

87.1％

↑

－

就学援助制度に関する周知状況（市町村の割合）
制度の書類の配布

毎年度進級時

61.9％

67.5％

↑

－

制度の書類の配付

入学時

61.0％

66.6％

↑

－

＊子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/index.html

2014.8.29「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定▶ 政府は、子どもの貧困対策推進法の規定にもとづく大綱を閣議決定した。
▶ 大綱は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策に関する検討会」の意見を踏まえ定められたものであ- 191 -

る。
▶ 子どもの貧困対策に関する基本方針と指標を掲げるとともに、教育支援や生活支援等の指標の改善に向けた当面の重点施策を盛り込んでいる。
≪概要≫
1.子供の貧困対策に関する基本的な方針（10 項目）○貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す○第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
○子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
○子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
2.子供の貧困に関する指標（25 項目）○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率○児童養護施設の子供の進学率及び就職率○スクールソーシャルワーカーの配置人数○ひとり親家庭の親の就業率・母子家庭の就業率○子供の貧困率等

3.指標の改善に向けた当面の重点施策（1）教育の支援○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の展開○教育費負担の軽減・幼児教育の無償化に向けた段階的取組○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進○学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援○生活困窮者世帯等への学習支援

等（2）生活の支援○保護者の生活支援・保護者の自立支援○子供の生活支援○関係機関が連携した包括的な支援体制の整備○子供の就労支援○支援する人員の確保

等（3）保護者に対する就労の支援○ひとり親家庭の親の就業支援○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援○保護者の学び直しの支援○在宅就業に関する支援の推進

等（4）経済的支援○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○養育費の確保に関する支援等

4.子供の貧困に関する調査等○子供の貧困の実態把握○子供の貧困に関する新たな指標の開発○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供
5.施策の推進体制等- 192 -

等

○対策会議を中心とする政府一体となった取組○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開

等＊子供の貧困対策に関する大綱 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/#taikou

2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」可決・成立

 児童虐待防止法関連
2016.8.4

平成 27 年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数」：公表

2015.12.14

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 19 回）

2015.10.8

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 11 次報告）2015.8.28

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書≪参 考≫
 子ども・子育て関連 3 法①子ども・子育て関連 3 法のポイント○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）
幼保連携型認定こども園について認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設として法的位置づけ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）②給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付◇施設型給付：認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする◇地域型保育給付：小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応◇児童手当
地域子ども・子育て支援事業◇利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施◇延長保育事業、病児・病後児保育事業◇放課後児童クラブ◇妊婦健診③幼保連携型認定こども園の概要○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ここで言う「学校教育」：現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満 3 歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）「保育」：児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育
ア 満 3 歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする
子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ

保育を必要とする満 3 歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。

- 193 -

※満 3 歳未満児の受入れは義務付けないが、満 3 歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。
○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第 2 種社会福祉事業として位置づける。
【認定こども園法の一部改正のポイント】○認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監
督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。
）。
○新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
【子ども・子育て支援法の議員修正のポイント】○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポ
イント】○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第24条等について、保育所での保育について
は、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
【修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項】○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
附則（検討）
第二条

政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○子ども・子育て支援法 附則（検討）第二条
2

政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

3

政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士
及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

4

政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 194 -

9．生活困窮・生活保護≪直近の動向≫ 2018.2.9

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 閣議決定

▶ 平成 30 年 2 月 9 日、政府は「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
▶ 法律案では、生活困窮者自立支援法の「基本理念」を新設し、『生活困窮者の定義』を見直した。
生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者▶ 就労準備支援事業と家計改善支援事業の必須事業化は見送られ、努力義務の規定となっている。
▶ また、無料低額宿泊所の規制強化や、サービスの質が確保された施設における必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設する。
《改正の概要》1．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)②都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力
義務の創設③都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2)子どもの学習支援事業の強化①学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3)居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）①シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設 等
2．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(1)生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援①進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付(2)生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化①「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進②医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化- 195 -

(3)貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援①無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化②単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施(4)資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例 等
3．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）(1)児童扶養手当の支払回数の見直し（年 3 回（4 月,8 月,12 月）から年 6 回（1 月,3 月,5 月,7 月,9月,11 月）） 等
 2018.2.9

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 29 年 12 月）▶ 厚生労働省は、全国の支援状況調査の集計結果（平成 29 年 12 月分）を公表した。

- 196 -

≪参考≫

 2017.12.15 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書とりまとめ▶ 平成 29 年 12 月 15 日、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（部会長：宮本太郎 中央大学法学部 教授）は審議の報告書をとりまとめた。
≪生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書（ポイント）≫
１．地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現○生活困窮者に関係行政窓口等で自立相談支援機関の利用勧奨を行う等、関係機関の連携を促進。
○生活困窮者への早期、適切な対応を可能にするための関係機関間の情報共有の仕組みを設ける。
○生活困窮者の定義や目指すべき理念に関する視点について、法令において明確化。
○就労準備支援事業、家計相談支援事業は、取り組みやすくなる事業実施上の工夫、都道府県による実施上の体制の支援、自立相談支援事業と一体的な支援の実施が重要。法律上の必須事業とする
ことも目指しつつ、全国の福祉事務所設置自治体で実施されるようにする。
○従事者の研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりについて、都道府県事業として明確に位置づけ。
○希望する町村は一次的な自立相談支援機能を担い、都道府県と連携して対応できるようにする。
２．「早期」、「予防」の視点に立った自立支援の強化○就労準備支援事業について、年齢要件を撤廃。資産収入要件を必要以上に限定しないよう見直す。
○データに基づき、生活保護受給者の生活習慣病の発症予防・重症化予防を更に推進する「健康管理支援事業」を創設する。国は、生活習慣病の状況等を分析して情報提供を行うなど、地方自治体の取組を支援する。
３．居住支援の強化○社会的に孤立している生活困窮者に対し、必要な見守りや生活支援、緊急連絡先の確保などを行い、- 197 -

地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うことにも寄与する取組を新たに制度的に位置づけ。
○無料低額宿泊事業について、最低基準の法定化、事前届出制等により法令上の規制を強化。
○単身での生活が困難な生活保護受給者について、質が担保された無料低額宿泊所等で、日常生活上の支援を受け生活できるような仕組みを検討。
４．貧困の連鎖を防ぐための支援の強化○子どもの学習支援事業について学習支援のほか、生活習慣・環境の向上等の取組も事業内容として明確化。
○生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、生活保護特有の事情が障壁になることがないよう、制度を見直す。
５．制度の信頼性の確保○後発医薬品については、更なる使用促進のため、その使用を原則とする。医師等が後発医薬品の使用を可能と認めていることや、薬局等における在庫等の問題がないことなど、必要な条件を満たした上で実施するよう留意。
○有料老人ホーム等について、介護保険と同様、居住地特例の対象とする。
○資力がある時に受けた保護費の返還について、保護費との調整を行うこと等を可能とする。
 2017.12.14 生活保護基準部会報告書とりまとめ▶ 平成 29 年 12 月 14 日、社会保障審議会生活保護基準部会（部会長：駒村 康平 慶應義塾大学
教授）は報告書を取りまとめた。平成 25 年 1 月 18 日付けの同部会報告書及び平成 27 年 1 月 9日付けの同部会報告書で検討課題とされた事項を中心に、平成 28 年 5 月から平成 29 年 12 月まで同部会を 15 回開催し、議論を重ねてきたもの。報告書を受け、厚生労働省は生活保護法などの改正法案をまとめ、来年の通常国会に提出する方向。
▶ 主な検討課題は、①生活扶助基準に関する検証、②有子世帯の扶助・加算に関する検証、③勤労控除及び就労自立給付金の見直し効果の検証、④級地制度に関する検証、⑤その他の扶助・加算に関する検証、⑥これまでの基準見直しによる影響の把握であるが、今般、⑥の影響把握を行った
上で、①及び②を中心に、一定の検証結果をとりまとめた。とりまとめに至らなかった課題について
は、今後、継続的に議論を行う必要があるとしている。
▶ なお、報告書の結びでは、今回行う基準額の見直しによる影響について、その実態を継続的に把握し、今後の検証の際には参考にする必要があること等が付記されている。
≪生活保護基準部会報告書（抜粋）≫Ⅴ その他○ 今回行う基準額の見直しによる影響について、その実態を継続的に把握し、今後の検証の際には参考にする必要がある。
○ 生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の生活扶助基準への反映方法や、全
国消費実態調査の実施年以降の社会経済情勢の変化の検証結果への反映については、議論を十分に尽くすことが出来ず、今回の検証における判断を見送ることとした。
なお、社会経済情勢や制度が大きく変化した際においても、最低生活保障の水準が急激に低下することがないよう、必要な措置を講じることは当然である。
○ また、その他の扶助・加算については、まずは厚生労働省において、検証に必要なデータの収集・整理や検証手法の開発を、データが利用可能となる時期を踏まえて、適切に行っていくことを求めたい。
○ 特に、各種加算については、生活扶助基準（第１類費及び第２類費）では賄いきれない特別な需要に対応するためのものであり、特別な需要（生活課題）は何か、その特別な需要に対応するためにはどのような費用が必要かという観点から、他法他施策との関係にも留意しながら検証を行う必要がある。
- 198 -

 2017.12.14 第 37 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活保護基準部会報告書（案）②▶ 厚生労働省は、第 37 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催し、前回に引き続き生活保護
基準部会報告書（案）について議論を行った。
 2017.12.12 第 36 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活保護基準部会報告書（案）▶ 厚生労働省は、第 36 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催し、生活扶助基準の検証、有子世帯の扶助・加算の検証、生活保護基準部会報告書（案）について議論を行った。
 2017.12.11 第 11 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：報告書（案）について▶ 第 11 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、10 回にわたって検討された内容を踏
まえ、厚生労働省から報告書案が示された。
 2017.12.8

第 35 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証結果（案）▶ 厚生労働省は、第 35 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催し生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証結果（案）について議論を行った。
 2017.12.5

生活保護制度に関する国と地方の協議：協議のとりまとめ▶ 「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開催し、協議のとりまとめ（案）が提案され協議した。
▶ 今後、国と地方公共団体は、実務者協議の「議論の整理」を踏まえ、特に以下の点に留意が必要として、（1）生活保護受給者の健康管理 生活保護受給者の健康管理、（2）医療扶助の適正化、（3）無料低額宿泊所、（4）生活保護世帯の子どもの大学進支援等、（5） 被保護者就労準備支援事業、（6）ケースワーク業務 等のあり方を挙げている。とりまとめは翌 6 日に公表された。
 2017.11.30 第 34 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証▶ 厚生労働省は、第 34 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催し生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証について議論を行った。
▶ 今回の生活扶助基準の検証において、母子（子１人）世帯の固定的経費の支出割合は、夫婦子１人世帯に比べて高く、ふたり親世帯とひとり親世帯の生活水準に一定の差が確認された。
▶ このため、ひとり親世帯において、ふたり親世帯の生活水準と同程度の生活水準を送るためにはどの程度の消費支出が必要か、子どもの費用に関する先行研究（※）を参考に、夫婦子１人世帯と母子（子１人）世帯の固定的経費の支出割合を考慮した消費水準の検証が提案された。
※食費シェア法による分析・・・同程度のエンゲル係数（食費のシェア）の世帯は、同じ厚生水準（生活水準）であると仮定して、子どもがいる世帯の消費支出について、子どものいない世帯のエンゲル係数を当てはめた場合の消費支出を計算した上で、実際の消費支出との差を子どもにかかる費用とみなしてその費用の分析を行う

 2017.11.16 第 10 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理▶ 第 10 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理について議論した。
 2017.10.31 第 9 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：一時生活支援・居住支援等のあり方、都道府県・町村・社会福祉法人の役割等、事業の適正な実施について▶ 第 9 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、一時生活支援・居住支援等のあり方、
都道府県・町村・社会福祉法人の役割等、事業の適正な実施について議論した。
 2017.10.12 第 33 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証方法▶ 厚生労働省は、第 33 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催し生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証方法について議論を行った。
▶ 第 31 回部会で議論した生活扶助基準の展開方法について、夫婦子 1 人世帯と高齢単身世帯（又- 199 -

は高齢夫婦世帯）の 2 つのモデルを基軸とした場合における、基準展開に当たっての論点を示した。
 2017.10.12 第 8 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：子どもの貧困、高齢者に対する支援のあり方、生活保護受給者の健康管理と医療扶助費の適正化について▶ 第 8 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、子どもの貧困、高齢者に対する支援のあり方、生活保護受給者の健康管理と医療扶助費の適正化について議論した。
 2017.9.30

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 29 年第 2 四半期）：公表▶ 厚生労働省は、平成 29 年第 2 四半期における認定就労訓練事業所の認定状況（平成 29 年 9 月
30 日時点）を公表した。認定件数は 1,122 件、利用定員合計 2,992 名となっている。
≪概要≫◆法人種別の状況（N=1,122）◆予定している主な訓練内容（N=1,122、複数回答）

 2017.9.29

第 32 回社会保障審議会生活保護基準部会：消費データ分析の進捗状況②▶ 厚生労働省は、第 32 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 前回に引き続き、消費データ分析の進捗状況に基づき議論を行った。
▶ また、有子世帯の扶助・加算の検証にあたって、生活保護基準本体との関係整理、子どもの健全育成にかかる消費支出や生活実態の分析等を踏まえ、検証を進める方針が提案された。
 2017.9.21

第 7 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：生活困窮者自立支援制度の現状と課題、自立相談支援、就労支援、家計相談支援・生活福祉資金のあり方について▶ 第 7 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、生活困窮者自立支援制度の現状と課題を踏まえ、自立相談支援、就労支援、家計相談支援・生活福祉資金のあり方について議論した。
 2017.9.4

第 31 回社会保障審議会生活保護基準部会：消費データ分析の進捗状況▶ 厚生労働省は、第 31 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 検証における消費データの分析にあたっては、前回の部会の議論を踏まえ、世帯類型毎の１か月当たり消費支出階級五十分位別に、各消費支出費目について、『食費や光熱水費など、生活に必需的な費用である「固定的経費」』、 『被服費や教養娯楽費など、所得の状況によって変動しやすい「変動的経費」』に分類した上で、それぞれの支出額及び支出割合を集計した結果を示した。
▶ 生活扶助基準の検証については、夫婦子１人世帯と高齢単身世帯（又は高齢夫婦世帯）の２つのモデル世帯を設定し、生活扶助基準と比較対象として妥当な所得分位の検討を行っているところであ- 200 -

るが、この２つのモデル世帯の消費水準からどのようにして「第１類費（個人別経費）」と「第２類費（世帯共通的経費）」に展開を行うか、検討が必要であるとし、基準展開の論点を示している。
 2017.8.30

第 6 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：部会におけるこれまでの主な意見、
有識者・利用者等からのヒアリング▶ 第 6 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、これまでの部会で出された意見をもとに、今後更に検討すべき事項について議論した。あわせて、生活困窮者自立支援に関する有識者・利用者等からのヒアリングが行われた。
 2017.7.27

第 5 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：都道府県、町村、社会福祉法人の役割等▶ 厚生労働省は、第 5 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、都道府県、町村、社会福祉法人の役割等について検討した。
▶ また、生活保護制度に関する国と地方の実務者協議での 6 回にわたる議論の整理の報告のほか、医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理の今後の取組について議論があった。
 2017.7.26

第 30 回社会保障審議会生活保護基準部会：生活扶助基準、有子世帯の扶助・加算の検証▶ 厚生労働省は、第 30 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。生活保護基準の水準の検証は、モデル世帯を設定し、年間収入階級別に消費動向の変化を分析して検討を実施。
▶ 有子世帯の扶助・加算の検証については、一般世帯との均衡だけではなく、子どもの貧困対策の観点から、生活保護制度において保障すべき子どもの健全育成にかかる費用の範囲及び水準について、生活扶助基準（第１類費及び２類費）の検証と一体的に検証を行うこととしている。
▶ 現行の扶助・加算の体系を踏まえ、4 つの項目に分けての検証が提案された。
 2017.7.11

第 4 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：子どもの貧困への対応等▶ 厚生労働省は、第 4 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、子どもの貧困への対応、高齢者に対する支援のあり方、家計相談支援・生活福祉資金のあり方について検討した。
 2017.6.27

第 3 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：一時生活支援事業等▶ 厚生労働省は、第 3 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、一時生活支援・居住支援等のあり方等に関して、居住支援に関する有識者へのヒアリングを実施しながら、検討が行われた。あわせて、前回に引き続き、自立相談支援・就労支援のあり方についても検討が行われた。
 2017.6.8

第 2 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会：自立相談支援、就労支援▶ 厚生労働省は、第 2 回「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開催し、自立相談支援のあり方、就労支援のあり方に関して、就労支援の実践者へのヒアリングを実施しながら、それぞれの論点について検討が行われた。
 2017.6.6

第 29 回社会保障審議会生活保護基準部会：平成 29 年度生活扶助基準検証の進め方▶ 厚生労働省は、第 29 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。これまでの生活保護基準
見直しの影響について資料を示し、平成 29 年度生活扶助基準検証の進め方について議論した。
 2017.5.23

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果・公表▶ 厚生労働省は、平成 29 年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果をとりまとめ、公表した。
▶ 本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とするもの。
- 201 -

≪概要≫
1．ホームレスが確認された自治体は、308 市区町村（昨年は、328 市区町村）であり、20 市区町村(▲6.1％)減少している。
2．確認されたホームレス数は、5,534 人（男性 5,168 人、女性 196 人、不明 170 人）であり、昨年と比べて 701 人（▲11.2％）減少している。
3．ホームレス数が最も多かったのは東京都（1,397 人）である。次いで多かったのは大阪府（1,303
人）、神奈川県（1,061 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の約 4分の 3 を占めている。
4．ホームレスが確認された場所の割合は、昨年から大きな変化は見られなかった。
（「都市公園」23.0％、「河川」31.1％、「道路」18.0％、「駅舎」4.2％、「その他施設」23.8％）＊ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164823_1.html
 2017.5.11

第 1 回生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 厚生労働省は、社会保障審議会のもとに新たな部会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（部会長：宮本 太郎 中央大学法学部 教授、部会長代理：駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授）を設置・開催した。
▶ 「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理 とりまとめ」（平成 29 年 3 月 17 日）を前提に、自立支援制度と生活保護制度とを一体的に議論し、年内に改革の方向性を打ち出し、平成 30 年の通常国会に必要な改正法案の提出を含め検討。
▶ 第 1 回はキックオフで、5 月から 7 月目途に 4 回の部会を開催し、テーマ毎に検討を行う。8 月以降
は、前半の議論を踏まえ、さらに検討を進める。
≪検討テーマ≫○自立相談支援のあり方 ○就労支援のあり方 ○家計相談支援のあり方 ○子ども・高齢者○一時生活支援のあり方 ○居住支援・生活支援のあり方 ○健康管理 ○国と地方の協議の報告○都道府県、社会福祉法人等の役割等
 2017.4.21

第 6 回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会▶ 厚生労働省は、無料低額宿泊所等の中には、劣悪な住居を提供し高額な利用料を徴収するなど、
いわゆる「貧困ビジネス」との指摘を受けるような事例も存在する状況等を踏まえ、生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方をテーマに、関係者による意見交換会を開催している。
▶ これまでの無料低額宿泊所等への取組の経緯や社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成27 年 1 月 9 日）をもとに会議を進めている。
▶ 第 6 回では、第 1 回から第 5 回までの議論を踏まえて意見交換した。
▶ 意見交換会の議論の整理は、5 月 11 日に公表された。
≪主な検討事項≫○単独での自立生活が困難な生活保護受給者の状態像及びニーズの所在○こうした者に対して無料低額宿泊所等において提供されている生活支援の実態○生活支援を行う事業の在り方と宿泊施設への取組方針 等≪議論の経過≫○第 1 回（平成 28 年 10 月 21 日）：現状認識と課題等○第 2 回（平成 28 年 12 月 21 日）：宿泊施設による支援ニーズへの対応○第 3 回（平成 29 年 2 月 2 日）：宿泊施設の実情○第 4 回（平成 29 年 2 月 13 日）：宿泊施設と生活支援における行政との関係○第 5 回（平成 29 年 3 月 22 日）：これまでの意見を踏まえた意見交換。意見交換- 202 -

 2017.3.17「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」とりまとめ▶ 生活困窮者自立支援法の附則に基づき、「経済・財政再生計画改革工程表」（平成 27 年 12 月 24日）においては「2017 年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第 2 のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2018 年通常国会への法案提出を含む）」とされている。
▶ 厚生労働省は、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うための検討会を設置・開催している。
▶ 生活困窮者自立支援法の施行上の課題を中心に、今後の生活困窮者自立支援のあり方等に関して検討し、論点の整理を行う。なお、検討会では、一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえ、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会での議論を念頭に置きつつ検討を進めるとしている。
▶ 自立相談支援事業については、広く相談を受けとめるための関係機関との連携の実態、潜在的な支援ニーズ等が論点とされている。また、就労支援については、ニーズにそった事業体系となっている
か、また、自立支援と地域づくりの両面からの事業の効果と課題等が議論されてきた。
▶ 7 回の検討会を経て、「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」をとりまとめ公表した。
≪生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理・抜粋≫
1 生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向性～全国各地の支援を太く大きく育てていくために～【法制度のあり方を充実するための8つの視点】（1） 日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援を行えるようにし、生活困窮の深刻化を予防すること。
（２） 自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の「入口」として、経済的困窮の課題を抱える人であるかどうかに関わらず、社会的孤立や生きづらさを含め、すべての相談を断らないことを基本とすること。
（３） 法の支援を積極的に展開していくために、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮者を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを基本に据えること。こうした仕組みの構築を、個別支援を通じて実現していくこと。
（４） 包括的な支援をより的確、効果的に行うために、就労、家計面の支援を全国的に充実すること。
（５） 就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について、現行法において想定されている一
時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある「住まう」ための支援を行えるようにすること。
（６） 貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱い子ども、家族を頼れない子どもの存在も念頭に、子どもに対する学習を始めとした総合支援とともに、子どものための世帯支援を強化すること。
（７） 高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえつつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられるよう、支援体系を整備すること。
（８） 地域の自発性を重視しつつも、実施主体である自治体の役割を明確化して自治体ごとの支援体
系を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。その際には、自治体間の協力等の創意工夫も期
待されること。
○ もとより、生活困窮者の自立支援は、法や他制度に基づき実施される支援だけでは完結しない。今- 203 -

後の法のあり方は、こうした自立支援の本質に沿って、地域社会・資源との間で開かれた柔軟な関係性を持てるものでなければならない。
○ この検討会は、生活困窮者自立支援に様々な立場で携わる構成員により、７回にわたる白熱した議論をしてきた。この論点整理は、その議論の「熱」をそのまま生かしてとりまとめたものである。今後、
厚生労働省の社会保障審議会において、この論点整理についての具体的な制度設計の検討が進められることと併せ、生活困窮者の自立支援が社会的課題として意識づけられ、多くの力の参画を得て拡がっていくことを強く期待する。
2 今後さらなる対応を要する課題と主な論点（個別論点）
まだ支援につながっていない生活困窮者への対応
・自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援することが必要
・経済的困窮かどうかに関わらず、すべての相談を断らないことを徹底することが必要→（1）自立相談支援事業のあり方に関する論点•自立相談支援事業において自治体が支援員をしっかりと配置できるような枠組みの必要性•関係機関において既に生活困窮の端緒を把握している人をしっかりと相談につなげる仕組みの必要性（生活保護、税部門、学校等）•都道府県等の関係機関（地域自殺対策推進センター等）との連携強化•法の対象者のあり方
支援メニューの不足•地域に就労の場等を求める取組は試行錯誤している自治体も多い段階•就労準備支援・家計相談支援は、支援において不可欠だが、実施率は約3割～4割•住まいを巡る課題への支援の不足•当座の資金ニーズへの対応•生活保護の支援との一貫性の確保の必要性
対象者に応じた支援の必要性•貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応、高齢の生活困窮者への支援が社会的課題 自治体の取組のばらつき•先進的に取り組む自治体と取組が脆弱な自治体の差の拡大→（2）就労支援のあり方に関する論点•就労準備支援事業の必須化•自治体における無料職業紹介の積極的な取組•認定就労訓練事業所に対する経済的インセンティブ（3）家計相談支援のあり方に関する論点•家計相談支援事業の必須化（4）子どもの貧困への対応に関する論点•子どもの学習支援事業の内容の標準化と、貧困の連鎖防止のための総合的な事業としての再構築•学習支援を世帯支援につなげる（5）一時生活支援のあり方に関する論点•一時生活支援事業の広域実施推進（6）居住支援のあり方に関する論点•どのような居住支援が考えられるか•新たな住宅セーフティネットの活用（7）高齢者に対する支援のあり方の論点- 204 -

•高齢者への就労、居住支援•高齢期になる前の予防的支援（8）関連する諸課題に関する論点•生活福祉資金の貸付要件等の見直し•生活保護との間での支援の一貫性の確保（9）支援を行う枠組みに関する論点•制度理念の法定化、人材養成研修のあり方•基礎自治体を支援する都道府県の役割、町村部の施行に町村役場が当事者として参画する枠組みの必要性•社会福祉法人が行う生活困窮者に対する支援との連携≪議論の経過≫○第 1 回（10 月 6 日）：座長の選任（宮本 太郎 中央大学 教授）、生活困窮者自立支援法の施行状況○第 2 回（10 月 24 日）：自立相談支援事業、就労支援○第 3 回（11 月 14 日）：家計相談支援事業、貧困の連鎖防止（子どもの学習支援事業等）、
住居確保給付金、一時生活支援事業○第 4 回（12 月 1 日）：高齢者に対する支援、社会福祉法人の役割、人材養成研修 等○第 5 回（12 月 19 日）：生活福祉資金、生活保護との関係、都道府県の役割と町村部の支援のあり方、
地域づくりについて、報告（地域力検討会の状況について）○第 6 回（1 月 23 日）：前回までの指摘事項に関して、論点整理（案）について○第 7 回（3 月 6 日）：論点整理（案）について
 2017.1.25

社会保障審議会生活保護基準部会（第 28 回）：平成 29 年度検証

▶ 生活扶助基準の 5 年に一度の検証（次回：平成 29 年）に向けた議論を進めている。平成 27 年の骨太の方針において、平成 29 年の生活扶助基準の検証に合わせ、制度全般についても見直しの検討をするよう指摘されていることも踏まえ検討している。
▶ 生活扶助基準のあり方については、平成 29 年 12 月の報告書のとりまとめに向け、平成 28 年末までに各課題の検証手法について議論し、その後データ分析や消費関連データ等の分析に基づく検証の実施と見直しの方向性を議論している。
▶ また、平成 30 年度に向けて、生活保護法及び生活困窮者自立支援法の改正を平成 29 年度に検討する予定である。
▶ 第 28 回会議では、平成 29 年度における生活保護基準の検証作業の進め方について議論した。
≪平成 29 年度における生活保護基準の検証作業の進め方（案）・抜粋≫◎平成 29 年度の生活保護基準の検証については、本部会における議論を踏まえ、次の項目について順
次検証に取り組むこととする。
１．生活扶助基準に関する検証（1）基本的な考え方○生活扶助基準の検証については、全国消費実態調査等を基に、現行の「水準均衡方式」の考え方である一般国民の消費水準と生活扶助基準の均衡が図られているかという観点により検証する
ことを基本としつつ、一般国民世帯と生活保護受給世帯の生活の質を考慮するなど、多角的な視点から行う。
（2）平成 29 年度の検証作業①生活扶助基準の水準の検証 ②年齢・世帯人員・地域別の基準額の体系の検証③生活扶助基準見直しによる影響の把握 ④新たな検証手法の検討- 205 -

2．有子世帯の扶助・加算に関する検証（1）基本的な考え方○有子世帯の扶助・加算の検証については、これまで基準部会において重ねてきた議論を踏まえ、一般世帯との均衡だけではなく、子どもの貧困対策の観点から生活保護制度において保障すべき
子どもの健全育成にかかる費用の範囲及び水準について、生活扶助基準（第 1 類費及び第 2 類費）の検証と一体的に検証を行う。
（2）平成 29 年度の検証作業①子どもの健全育成にかかる費用の範囲及び水準の検証
ａ）消費実態を踏まえた分析 ｂ）生活実態を踏まえた分析ｃ）子どもの就学及び就労実態を踏まえた分析※ａ～ｃの分析に当たっては、ふたり親とひとり親世帯の消費実態の相違点を分析することなどにより、ひとり親世帯特有の費用についても分析を行う。
3．勤労控除及び就労自立給付金の見直し効果の検証（1）基本的な考え方○基礎控除の見直しや就労自立給付金の創設など、これまでの就労促進策の取組みの効果の分析を進め、更なる就労促進対策について検討する。
（2）平成 29 年度の検証作業①基礎控除の見直し効果の検証 ②未成年者に対する自立支援策の検討③就労自立給付金の創設効果の検証
4．級地制度に関する検証（1）基本的な考え方○級地制度については、昭和 62 年度に見直した以降、本格的な検証を実施していないことに鑑み、まずは調査研究事業により生活水準の地域差の要因分析を行った上で、その実施結果を踏まえて級地制度の在り方を検討する。
（2）平成 29 年度の検証作業①調査研究事業の内容の検討及び実施
5．その他の扶助・加算に関する検証（1）基本的な考え方○各種加算については、まずは生活扶助基準（第 1 類費及び第 2 類費）では賄いきれない特別な需要に対応するものという前提のもと、特別な需要（生活課題）が何か、その特別な需要に対応する
ためにはどのような費用が必要かという観点から、他法他施策との関係にも十分留意しながら検証を行う。
○あわせて、生活扶助本体（第１類費及び第２類費）と各種加算との関係についても、それぞれの扶助・加算の性格や検証する場合の考え方など、生活保護基準体系の整理を行いつつ、継続して検討を行う。
（2）平成 29 年度の検証作業①有子世帯の扶助・加算に関する検証（再掲）②住宅扶助基準見直しによる影響の把握≪議論の経過≫○第 23 回（5 月 27 日）：生活保護基準の検証課題と今後の議論の進め方、スケジュール等について○第 24 回（7 月 15 日）：生活扶助基準の水準の検証手法及び今後の検証手法の開発に向けた検討○第 25 回（10 月 7 日）：子どもの貧困対策も踏まえた有子世帯の扶助・加算の検証、その他の扶助・加- 206 -

算における検証に必要なデータの収集・整理及び検証手法の開発に向けた検討○第 26 回（10 月 28 日）：就労・自立インセンティブの強化を踏まえた勤労控除等の見直し効果の検証、級地制度の在り方○第 27 回（11 月 25 日）：平成 29 年検証に関する議論の整理（案）、加算制度における検証方針の基本的方向性、検討作業班の設置

 2017.4.7

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会▶ 生活保護の医療扶助は、生活保護費の約半分を占めているが、現在、医療機関にかかっていない
生活保護受給者に対して、健診等データを活用し生活習慣病予防等に取り組むなどの支援が不十分な状況にある。
▶ 厚生労働省は、このような課題を踏まえ、今後、福祉事務所における健診等データを活用した健康管理に関する支援について、医療保険における取組も参考としつつ、次期制度見直しに向け、具体的な方策を検討するための検討会を設置・開催している。
▶ 第 5 回では、第 4 回までの検討内容を踏まえて、議論の「とりまとめ案」が示された。
▶ あわせて、今後の進め方（案）が示され、•生活保護受給者の健康管理支援を行うためのマニュアルの作成•健診・検査データを福祉事務所において入手する形式等やデータを利活用するためのインフラ整備の検討について作業を行う実務者等からなるワーキンググループを本検討会の下に開催し、具体化に向けた検討を行うとしている。
≪データに基づいた生活保護受給者の健康管理支援について（議論のまとめ）(案) 概要≫
Ⅰ はじめに
Ⅱ 今後の基本的な方向性
Ⅲ 生活保護受給者に対する生活習慣病予防・重症化予防のための健康管理支援について
1． 基本的な考え方
2． 生活保護受給者健康管理支援事業の対象者と支援方法（１）データ収集の対象者（２）データの取得- 207 -

（３）支援対象者の絞り込み（４）支援の内容・方法
3． 生活保護受給者健康管理支援事業の流れ（１）実施方針の策定（２）支援対象者の絞り込みと援助計画への明記（３）個別の支援計画の策定と支援の実施（４）効果の評価と見直し
Ⅳ 生活保護受給世帯の子どもへの健康・生活支援について
1． 基本的な考え方
2． 子どもへの健康支援の考え方と整理事項について（１）着眼点（２）データの取得（３）支援の考え方
Ⅴ 生活保護受給者の健康増進に関するデータインフラの整備
1． 基本的な考え方
2． 福祉事務所が活用するためのデータインフラの整備（１）データ分析システムに求められる機能（２）データの標準化とデータの流れ
3． 国において生活保護受給者の健康・医療について分析するためのデータインフラの整備（１）データベースの目的（２）データの流れ（３）データベースの運用
Ⅵ おわりに≪議論の経過≫○第 1 回（7 月 26 日）：「生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会」報告書に基づく実施状況の報告等○第 2 回（9 月 21 日）：第 1 回検討会における指摘事項、健康管理支援の介入方法、有識者ヒアリング○第 3 回（11 月 30 日）：第 2 回検討会における指摘事項、健康管理支援の実施方法と評価方法
健康管理支援の実施方法としては、階層化による健康管理支援プランの作成や個別支援計画作成対象者の選定方法、生活の自己管理能力に応じた個別
支援計画作成の考え方、取組順位の付け方等を検討。
○第 4 回（1 月 18 日）：第 3 回検討会における指摘事項、生活保護受給者の医療・健診データ等の情報基盤の構築、子どもへの健康支援≪検討課題≫○生活保護制度における健康管理支援の対象や効果的な実施方法○データに基づく生活保護受給者の健康管理支援を実施するための情報インフラの在り方 等≪健康管理支援の考え方・抜粋：第 2 回検討会資料より≫【支援の視点】
・ 受給者の自立支援の一環として、受給者の生活全体の中で支援を行う
・ 受給者本人の健康への意識と生活スキルを高めるという視点に立つ【対象者】
・ 取組により予防可能である生活習慣病（糖尿病、高血圧、高脂血症）への支援を行う- 208 -

・ 自己管理スキルが確立していない受給者も多いため、すでに何らかの疾患により医療機関に受診している受給者（入院・入所を除く）も支援の対象とする【仕組みの骨格】
・ 福祉事務所が受給者の健康データを用い、集団の特徴に基づいた戦略をたてる
・ 受給者の身体的・社会的機能に応じた対応策を作成する
・ 福祉事務所は、受給者の生活に関係する各機関と連携し、多職種で協働して健康支援を行う
 2017.2.27

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会▶ 生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅
行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共有
や協議を行うための連絡協議会が設置された。
▶ 第 2 回会議では、新たな住宅セーフティネット制度、生活困窮者自立支援制度見直しの論点整理（案）、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の見直し等について、意見交換を行った。
≪議論の経過≫○第 1 回（12 月 22 日）：施策の現状・課題等についての意見交換- 209 -

≪経 過≫
 生活困窮者支援
2016.9.16

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議▶ 厚生労働省は、事業実施する自治体を対象として、生活困窮者自立支援制度の取組状況等とともに、
平成 29 年度予算の概算要求等に関する説明を行った。また、子どもの学習支援事業の取組について、
桑名市と八王子市から発表された。
2016.7.15

平成 28 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 28 年の「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。 本調査は、全国の福祉事務所設置自治体における事業実施状況を国において把握し、その調査結果を自治体へ提供することにより各自治体における取組の推進に資することを目的とするものである。主な調査内容は、①自治体の基礎データ、②法に規定する事業の実施状況、③自立相談支
援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業における支援員の配置状況である。
≪概要≫
１

任意事業の実施状況○平成 28 年度の任意事業の実施自治体数は、前年度の実施自治体数と比較して、大幅に増加①就労準備支援事業

253 自治体 ⇒355 自治体（41％増）②家計相談支援事業

205 自治体 ⇒304 自治体（48％増）③一時生活支援事業

172 自治体 ⇒236 自治体（37％増）④子どもの学習支援事業 300 自治体 ⇒ 423 自治体（41％増）○任意事業の実施割合（実施予定を含む）は、就労準備支援事業は 39％、家計相談支援事業は 34％、一時生活支援事業は 26％、子どもの学習支援事業は 47％
2-1

各事業の実施状況【自立相談支援事業】○自立相談支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 61.0％の自治体が委託により実施している。委託先は社会福祉協議会が 79.2％と最も多く、次いでＮＰＯ法人（14.3％）や社会福祉法人（社協以外）（8.4％）○事業の実施場所については役所・役場内が 56.2％、委託先施設内が 37.4％○約半数（47.7％）の自治体が被保護者就労支援事業と一体的に実施
2-2

各事業の実施状況【就労準備支援事業】○事業の実施場所については委託先施設内が約 6 割（56.3％）○運営方法については、直営方式との併用を含めて 91.6％の自治体が委託により実施○委託先は NPO 法人（31.4％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（24.3％）
2-3

各事業の実施状況【家計相談支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を含めて 87.8％の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉協議会が 68.9％と最も多い○事業の実施場所については委託先施設内（51.0％）が最も多く、次いで役所・役場内（28.0％）
2-4

各事業の実施状況【一時生活支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を併せると 61.9％の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉法人（社協以外）（34.9％）が最も多く、次いでＮＰＯ法人（30.8％）○事業の実施場所については民間物件を賃貸（30.9％）が最も多く、次いで委託先施設内（30.1％）
2-5

各事業の実施状況【子どもの学習支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を併せると 74.2％の自治体が委託により実施○事業内容については、学習支援の他、居場所の提供型（75.2％）と進路相談支援型（69.3％）が主- 210 -

○支援対象は生活保護世帯（91.7％）が最も多く、次いで就学援助受給世帯とひとり親世帯が約 6 割
3-1

支援員の配置状況【自立相談支援事業】○事業従事者数は、実人数で約 4,400 人○職種別では、相談支援員が約 2,600 人と最も多い○兼務の状況では、生活困窮者自立支援制度関連事業以外の事業を兼務している割合（45.6％）が最も高い。各種任意事業の中では、被保護者就労支援事業と兼務している割合（22.2％）が高い○支援員の体制は、人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、3 職種とも「社会福祉士」「社会福祉主事」の保有割合が高い。また、就労支援員
は他職種に比べて、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の割合が高い
3－2

支援員の配置状況【就労準備支援事業】○事業従事者数は、実人数で約 1,000 人○就労準備支援担当者のうち、専任は 28.6％○兼務の状況では、被保護者就労準備支援事業を兼務している割合（42.2％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（33.5％）｣｢自立相談支援事業｣（31.8％）○支援員の体制は、人口に比例して配置数が増えている。
○保有資格について、就労準備支援担当者では｢キャリアコンサルタント｣｢社会福祉士｣の保有割合が高い一方で、その他職種（事務員等）では｢介護福祉士｣｢保健師｣｢産業カウンセラー｣の保有割合が高い
3－3

支援員の配置状況【家計相談支援事業】○家計相談支援事業における事業従事者数は、実人数で約 630 人○家計相談支援員のうち、専任は 25.8％○兼務の状況では、自立相談支援事業と兼務している割合（80.8％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（43.0％）｣｢就労準備支援事業（26.0％）｣○支援員の体制は、人口に比例して配置数が増えている。
○保有資格について、家計相談支援員では｢社会福祉士｣｢社会福祉主事｣｢ファイナンシャルプランナー｣の保有割合が高い一方で、その他職種（事務員等）では｢ファイナンシャルプランナー｣｢社会保険労務士｣｢産業カウンセラー｣の保有割合が高い＊平成 28 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

 生活保護制度等
2018.2.7

生活保護の被保護者調査（平成 29 年 11 月分概数）の結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 29 年 11 月分の被保護者調査（概数）の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫○被保護実人員は 2,124,526 人となり、前月より 791 人減少した。また、対前年同月と比べると、21,404人減少。
○保護率（人口百人当）は、1.68％となった（前年同月 1.69％）。
○被保護世帯は 1,642,971 世帯となり、前月より 64 世帯増加した。また、対前年同月と比べると、3,446
世帯増加。これを世帯類型別にみると、対前月対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
○高齢者世帯は 865,564 世帯（53.0％）となり、対前年同月差で 27,822 世帯増加し、同伸び率は 3.3％となった。なお、高齢者世帯の内訳は、単身世帯が 787,462 世帯（48.2％）、2 人以上世帯が 78,102
世帯（4.8％）となっている。
＊生活保護の被保護者調査

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html- 211 -

2016.8.25

無料低額宿泊所等の状況に関する調査の結果：公表▶ 厚生労働省は、平成 27 年 6 月末時点での「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」と「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫
1．無料低額宿泊事業を行う施設について（1）入所者数：15,600 人（うち、生活保護受給者数 14,143 人）（2）施設数：537 施設

2．社会福祉各法に法的位置付けのない施設について（1）入所者数：16,578 人（生活保護受給者又は生活保護申請者に限る。）

以下、内訳①サービス付き高齢者向け住宅：71②高齢者を対象とした施設：7,952③ホームレスを対象とした施設：3,210④アルコール依存症者を対象とした施設：467⑤薬物依存症者を対象とした施設：234⑥簡易宿泊所：706⑦その他：3,938（2）施設数：1,236 施設

以下、内訳①サービス付き高齢者向け住宅：8②高齢者を対象とした施設：626③ホームレスを対象とした施設：196④アルコール依存症者を対象とした施設：41⑤薬物依存症者を対象とした施設：42⑥簡易宿泊所：40⑦その他：283＊「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」及び「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134572.html

2015.1.9

社会保障審議会生活保護基準部会（第 21 回）：報告書とりまとめ▶ 生活保護基準部会では、第 15 回（平成 25 年 11 月）から住宅扶助及び、冬季加算等について検証を進めてきたところであり、今般その報告書をとりまとめた。部会においては、有子世帯の扶助・加算についても論点や検証手法について議論を進めてきたが、子どもの貧困対策の観点からより慎重に検討すべきとの意見が多かったことから、今回はとりまとめを見送った。
▶ なお、生活保護基準の見直しを行った場合は、生活保護受給世帯への影響を的確に把握し、部会において、その影響の評価・検証を行う必要があるとしている。
≪報告書・概要≫○社会保障審議会生活保護基準部会で初めて検討・検証を行う住宅扶助と冬季加算（生活扶助）につい- 212 -

ても、単純に一般低所得世帯との均衡で捉えるのではなく、実質的に健康で文化的な最低限度の生活を保障しているかという観点から、検討・検証を行っていく必要がある。それに加えて、今回の検討・検証対象である住宅扶助と冬季加算のそれぞれの固有の性格を十分に認識しておく必要がある。
○今回の検討・検証において、最低居住面積水準の達成率を確認したところ、生活保護受給世帯が居住する民営借家における最低居住面積水準の達成率は、単身世帯で 46%、2 人以上世帯で 67%となっており、一般世帯（生活保護受給世帯を含む）の最低居住面積水準が、単身世帯で 76%、2 人以上世帯で86%となっているのと比較すると、大きく下回っている。そのため、生活保護受給世帯において、より適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要である。
2013.12.6

生活保護法改正法、生活困窮者自立支援法成立▶ 生活保護法改正法及び、生活困窮者自立支援法が衆議院で可決・成立した。
2011.4.19

社会保障審議会 生活保護基準部会 設置- 213 -

10．予 算≪直近の動向≫ 2018.2.1

平成 29 年度補正予算：参議院可決・成立：厚生労働省補正予算は 1,293 億円▶ 平成 30 年 2 月 1 日、参議院予算委員会、本会議で政府案どおり可決・成立した。
▶ 補正予算は、2 兆 7073 億円の追加歳出を計上。生産性革命と人づくり革命に 4,822 億円、九州北部豪雨の災害復旧費や防災・減災対策費として 1 兆 2,567 億円が盛り込まれた。
▶ 厚生労働省補正予算の総額は、1,293 億円。人づくり革命の推進として、前倒しによる保育の受け皿の整備、保育園等の ICT 化の予算が盛り込まれた。
 2017.12.22 平成 30 年度予算案 閣議決定：一般会計総額は 97 兆 7,100 億円▶ 平成 29 年 12 月 22 日、平成 30 年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は 97 兆 7,128億円（29 年度：97 兆 4,547 億円）。社会保障関係費は 32 兆 9,732 億円、1.5%の増。
▶ 成長と分配の好循環の拡大に向け、全世代型社会保障の基盤強化をはじめとし、引き続き夢を紡ぐ
子育て支援など一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組を推進することとしている。大きな柱として、①働き方改革の着実な実行、②質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりの 3 つが挙げられている。
▶ 「働き方改革の着実な実行」では、「介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進」に 59 億円、「保育・介護人材の確保」に 31 億円が計上された。
▶ 「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」では、新規項目として「介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進」に 200 億円が計上された。
▶ 「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり」では、「保育等の受け皿拡大・保育人材の確保」に 1,071 億円、「地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進」に 35 億円、「生活困窮者等の自立支援の強化」に 519 億円が計上された。
▶ 社会福祉法人関係では、新規項目として、「小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進」に 6.3億円が計上された。この事業は、地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進することとしている。
▶ また、「社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業」に 1 億円が計上され、平成 29 年度に引き続き、会計監査人設置義務のない社会福祉法人を対象に、モデル的に会計監査人を設置し、その導入効果等の検証等を行う「会計監査人設置モデル事業」を実施することとしている。１法人あたり 200 万円を上限に、平成 30 年度は 50 法人程度での実施を予定している。
▶ さらに、新規項目として、「介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化」に 3.7 億円が計上された。本事業は、介護職の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進する
ため、介護を知るための体験型イベントの開催など、多様な人材の確保・育成に向けた取組を推進することとしている。また、在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士を目指す外国人留学生等の日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を図ることとしている。
▶ なお、内閣府予算案では、「子どものための教育・保育給付」に 9,031 億円が計上され、平成 29 年
人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋
1.1％）を平成 30 年度の公定価格にも反映する「保育士等の待遇改善」等が盛り込まれている。
- 214 -

 2017.12.22 平成 29 年度補正予算案 閣議決定：厚生労働省予算案 総額 1,293 億円▶ 平成 29 年 12 月 22 日、平成 29 年度補正予算案が閣議決定された。
▶ 厚生労働省補正予算案の総額は、1,293 億円で、①「生産性革命」の推進（112 億円）、②「人づくり革命」の推進（659 億円）、③九州北部豪雨等からの復旧や防災・減災対策等の強化（381 億円）
を大きな柱としている。
▶ 「生産性革命」の推進では、「介護事業所における生産性向上の推進」に 2.9 億円、「介護福祉士国
家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付け」に 14 億円が計上された。
▶ また、「人づくり革命」の推進では、「『子育て安心プラン』の前倒しによる保育の受け皿整備の推進」に 643 億円、「保育園等における事故防止対策の推進」に 3.1 億円、「保育園等における ICT 化の推進」に 13 億円が計上された。
▶ その他、障害者支援施設や介護施設等に関する防災対策を含めた基盤整備の推進のため、施設の耐震化等を支援する「社会福祉施設の耐震化・防災対策等」に 90 億円が計上された。
 2017.8.25

平成 30 年度予算概算要求▶ 厚生労働省の平成 30 年度予算の概算要求は、一億総活躍社会の実現のため、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組等が重点事項として折り込まれ、平成 29 年度（30 兆 6,873 億円）比で2.4％増の 31 兆 4,298 億円と過去最大となった。
▶ 高齢化により増大する社会保障関係費は、6,300 億円の自然増を見込んでいる。2015 年 6 月に閣議決定された骨太の方針では、社会保障費の伸びを 2016～2018 年度の 3 年間で 1.5 兆円程度にすることを目安にしており、年末の予算案決定までに、1,300 億円の抑制が必要となる。
≪厚生労働省予算案・概要≫（単位：億円）
一般会計
区

分

一般会計
うち 年金医療等に係る経費
うち 新しい日本のための優先課題推進枠

 2017.3.27

29 年度

30 年度

増△減 額

予算額

予算額

(C)

(A)

(B)

((B)-(A))

306,873314,298

7,426

2.4%

288,481294,972

6,491

2.3%

-

2,005

2,005

増△減 率
(C)／(A)-

平成 29 年度予算：参議院可決・成立▶ 3 月 27 日、参議院予算委員会、本会議で政府案どおり可決・成立した。
▶ 29 年度予算案は 2 月 27 日に衆議院で可決され、28 日に参議院で審議入りした。
 2016.12.22 平成 29 年度予算案：閣議決定▶ 政府は、過去最大の一般会計総額 97 兆 4,547 億円となる 29 年度予算案等を閣議決定した。
▶ 平成 28 年度当初予算比で＋7,329 億円（0.8％）であり、社会保障関係費については「経済・財政
再生計画 改革工程表」にもとづく改革の 2 年目にあたり、医療・介護制度改革の着実な実行等により、平成 28 年度比で約 5,000 億円の増に抑えられた。
▶ 厚生労働省の一般会計は、30 兆 6,873 億円（平成 28 年度：30 兆 3,110 億円、1.2％増）となった。
平成 29 年度予算は、「ニッポン一億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算を措置した。
- 215 -

≪厚生労働省予算案・概要≫
28 年度

29 年度

増△減 額

予算額

予算額

(C)

(A)

(B)

((B)-(A))

303,110306,873

3,763

1.2%

社会保障関係費298,631302,483

3,852

1.3%

その他の経費

4,478

4,390

△89

△2.0%

区

分

一般会計

増△減 率

（単位：億円）(C)／(A)【平成28年度予算額と平成29年度予算案の社会保障関係費の比較】
28 年度

29 年度

増△減 額

予算額

予算額

(C)

(A)

(B)

((B)-(A))

社会保障関係費298,631302,483

3,852

1.3%

年 金

112,498

114,249

1,751

1.6%

医 療

115,438

117,685

2,247

1.9%

介 護

29,32330,130

807

2.8%

福祉等

39,66739,986

318

0.8%

雇 用

1,704

433

△1,271△74.6%- 216 -

増△減 率(C)／(A)（単位：億円）（注1） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注2） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注3） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注4） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）
は各省庁に計上。

≪主な事項≫ ※（ ）内：平成 28 年度当初予算
第 1 子どもを産み育てやすい環境づくり○待機児童の解消等に向けた取組の推進 1,013 億円（982 億円）○子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
2 兆 4,487 億円（2 兆 2,591 億円）※内閣府予算に計上
・教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実） 9,167 憶円（7,636 憶円）
・放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実） 725 億円（575 億円）
・保育士等の処遇改善【新規】 503 億円
・企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス 1,313 憶円（800 億円）○児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 1,490 億円（1,295 億円）
・社会的養護の充実 208 億円（173 億円）

等

第 2 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供○医療・介護連携の推進 3 兆 298 億円（2 兆 9,383 億円）（1）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）
1,085 憶円（1,085 憶円）（2）地域包括ケアの着実な実施 2 兆 9,634 憶円（2 兆 8,720 億円）- 217 -

○安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保 11 兆 7,399 億円（11 兆 3,193 億円）○安心で質の高い介護サービスの確保 2 兆 9,762 億円（2 兆 8,819 億円） ※再掲あり（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2 兆 9,036 億円（2 兆 8,140 億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
2 兆 7,262 億円（2 兆 6,531 億円）②地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,569 億円（１,501 億円）③新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実） 215 億円（195 億円）④介護人材の処遇改善【新規】 289 億円⑤介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援【新規】 94 億円⑥介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実） 111 億円（109 億円）（2）保険者機能の強化 5.1 億円（5.3 億円）（3）次世代介護技術の活用による生産性向上 5.3 憶円（3 億円）（4）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】 30 桃万円（5）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実） 483 億円（483 億円）（6）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 88 億円（81 億円）（7）地域での介護基盤の整備 446 億円（444 億円）（8）介護保険制度改正等に伴うシステム改修 39 億円（9.6 億円）（9）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 29 億円（29 億円）（10）適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援 119 億円（103 億円）
第 3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上○非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等 850 億円（561 億円）○人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備 1,319 億円（1,078 億円）○地方創生の推進 190 億円（142 億円）○労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり 107 億円（102 億円）
第 4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画○女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化 419 億円（313 億円）○若者の活躍促進 238 億円（207 億円）○高齢者の活躍促進 223 億円（155 億円）○障害者、難病・がん患者等の活躍促進 253 億円（201 億円）○外国人材の活用・国際協力 64 億円（46 億円）○重層的なセーフティネットの構築 354 億円（1,592 億円）
・生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】 91 億円（68 億円）

第 5 健康で安全な生活の確保○難病などの各種疾病対策、移植医療対策 1,497 憶円（1,483 億円）○健康危機管理・災害対策の推進 3.9 憶円（3.9 億円）
第 6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保○「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 240 億円（202 億円）（1）地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進 27 億円（12 億円）① 「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進 20 億円（5 億円）② 各分野における相談体制の充実③多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】 6.8 憶円（6.9 億円）（2）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】（一部再掲） 212 億円（190 億円）- 218 -

（3）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】 73 百万円○生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,711 億円（2 兆 9,581 億円）（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,620 億円（2 兆 9,513 憶円）①生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】 400 億円（400 億円）②生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 86 百万円（85 百万円）
③生活保護制度の適正実施
・生活保護に係る国庫負担 2 兆 8,803 億円（2 兆 8,711 億円）
・医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】 22 億円（2）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】 ※再掲 91 億円（68 億円）○福祉・介護人材確保対策等の推進 90 億円（81 億円）○自殺対策の推進 30 億円（30 億円）
第 7 障害者支援の総合的な推進○障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 7,260 億円（1 兆 6,098 億円）（1）良質な障害福祉サービス等の確保 1 兆 2,231 億円（1 兆 1,159 億円）（2）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 488 億円（464 億円）（3）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 71 億円（70 億円）（4）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供【一部新規】 2,309 憶円（2,301 億円）（5）医療的ケア児に対する支援【新規】 24 百万円（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】 1.6 憶円（1.6 億円）（7）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部再掲・７９ページ参照） 2.5 憶円（1.5 億円）○地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 204 億円（205 億円）○発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2.1 憶円（2 億円）○障害者への就労支援の推進 153 億円（134 億円）
第 8 安心できる年金制度の確立○持続可能で安心できる年金制度の運営 11 兆 4,189 億円（11 兆 2,438 億円）
第 9 施策横断的な課題への対応○社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 6.3 憶円（3.2 憶円）
主要事項（復旧・復興関連）○東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 551 億円（430 億円）（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、
食品中の放射性物質の摂取量の調査等）○防災対策の推進 2.7 憶円（2.4 憶円）
 2016.10.11 平成 28 年度第 2 次補正予算：参議院可決・成立- 219 -

≪経 過≫
 平成 29 年度予算
2016.12.19

大臣折衝▶ 財務大臣と厚生労働大臣の折衝が行われた。
≪大臣折衝の概要≫◇平成 29 年度社会保障関係費
・ 「経済・財政再生計画 改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等により、平成
28 年度比＋5000 億円程度とする。
◇社会保障の充実等
・ 子ども・子育て支援新制度の着実な実施や社会的養護の充実等のため 6，960 億円を措置する。
・ 社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で 1．84 兆円を確保◇介護人材・障害福祉サービス人材の処遇改善
・ 平成 29 年度に臨時の報酬改定を行い、現行の処遇改善加算（Ⅰ）の算定に必要な要件に加えて、キャリアアップの仕組みとして、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は明文化された客観的な基準に基づき定期に昇給を判断する仕組みを設ける旨の要件（就業規則等の明確な書面での整備・全ての職員への周知を含む）を新設し、これらの要件を全て満たす場合に月額平均 1 万円相
当の改善を実施すること。
◇介護制度改革（1）高額介護サービス費制度の見直し：一般区分の月額上限 37，200 円⇒44，400 円へ引上げ【平成 29 年 8 月施行】
（2）介護保険における利用者負担割合の見直し：現役世帯並み所得水準の者は、3 割に引上げ【平成 30 年 8 月施行】
（3）介護納付金の総報酬割の導入【平成 29 年度から段階施行、平成 32 年度全面導入】（4）生活援助サービスその他の給付の見直し
・ 生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定を行う【平成 30 年度介護報酬改定】
・ 通所介護などその他の給付の適正化を検討する【平成 30 年度介護報酬改定】

・ 軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防
訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる【平成 31 年度末まで】◇保育士等の処遇改善○保育士等の処遇については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての2％の処遇改善に加えて、・ 経験年数が概ね7年以上で都道府県等が実施する研修を経た中堅職員に対して月額＋4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）、
・ 経験年数が概ね3年以上で都道府県等が実施する研修を経た職員に対して月額＋5千円、の処遇改善を行うこと。
○ただし、経過措置として、平成29年度において研修に係る要件は課さないこととし、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえて決定する。あわせて、児童養護施設等や放課後児童クラブにおける職員についても、技能・経験等に応じた処遇改善を行うこと。
○なお、これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な執行を行うこととし、できる限り月給に反映させるよう努める。

- 220 -

2016.11.29

平成 29 年度予算編成の基本方針：閣議決定▶ 「平成 29 年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。
▶ 基本的考え方として、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600 兆円経済の実現と平成 32 年度（2020 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこと、また、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生
計画改革工程表」に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していくことなどを示している。
≪予算編成についての考え方・概要≫
1．平成 29 年度予算編成に向けては、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。財政健全化への着実な取組を進める
一方、基本的考え方に沿って、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。
2．一億総活躍社会は、実現段階に入る。誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、アベノ
ミクス「新・三本の矢」に沿って、その取組を加速する。また、東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進める。
3．平成 29 年度予算は、「経済・財政再生計画」の 2 年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
4．歳出改革は、経済再生と財政健全化に資するよう、ワイズスペンディングの考え方に立って、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、ＩＴ化などの「公共サービスのイノベーション」という３つの取組を中心に着実に推進する。引き続き、行政事業レビュー等を通じて各府省の取組を後押しするとともに、「見える化」の徹底・拡大に取り組む。また、PDCA サイクルの実効性を高めるた
め、点検、評価自体の質を高める取組が重要であり、指標や分析のオープンデータ化を積極的に進めるとともに、政策効果の測定につながる統計等の充実や早期公表に努める。経済・財政一体改革推進委員会においては、改革工程表に沿った諸改革の進捗状況を検証する。
2016.8.26

平成 29 年度予算概算要求・税制改正要望▶ 厚生労働省の平成 29 年度予算の概算要求額は、一般会計で 31 兆 1,217 億円、平成 28 年度比で 8,108
億円（2.7％）増となった。平成 29 年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の新三本の矢、横断的課題である働き方改革と生産性向上に関する予算が重点的に要求・要望されている。
▶ 年金・医療等に係る経費については、29 兆 1,060 億円であり、うち高齢化等にともなう増加額は 6,400億円とされた。また、一億総活躍社会の実現に向けた施策等のための「新しい日本のための優先課
題推進枠」として 2,167 億円を計上した。
▶ 子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府で要求）と社会的養護の充実や地域包括ケアシステムの構築等を内容とする平成 29 年度の「社会保障の充実」については、消費税 10％引上げ延期にともなう対応を検討する必要があることなどから、事項要求の取り扱いとし、予算編成過程で検討される。
また、一億総活躍社会の実現に向けた施策である保育士・介護人材（障害福祉人材を含む）の処遇
改善等についても予算編成過程で検討するとされた。
▶ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進として、658 億円（うち特別会計
648 億円）が計上された。東日本大震災で被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（220 億円）- 221 -

や被災地における福祉・介護人材確保対策（9,100 万円）、熊本地震の被災地における心のケア支援体制の整備（7,800 万円）や被災者に対する見守り・相談支援等の推進（8.8 億円）などが盛り込まれている。
▶ また、概算要求とあわせて示された税制改正要望においては、新たな事項として、保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置が掲げられた。平成 28 年度の与党税制改正大綱において検討事項とされている、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設、医療に係る消費税の課
税のあり方の検討等も要望されている。
▶ なお、平成 29 年度の厚生労働省の機構要求として、医療・保健に係る重要施策について専門的観点から総理する医務総監（次官級）の創設のほか、直面する「働き方改革」、「生産性向上」、「少子化対策・子育て支援」の課題に的確に対応するために関係部局を再編し、雇用環境・均等局（仮称）、人材開発局（仮称）、子ども家庭局（仮称）を設置することが示された。
≪主な事項・概要≫＊（）内は平成 28 年度予算

第1

子どもを産み育てやすい環境づくり

1

待機児童の解消等に向けた取組の推進

1,169 億円（1,043 億円）（1）保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実

1,169 億円（1,043 億円）①保育の受け皿拡大、②多様な保育サービスの充実、③保育人材確保のための総合的な対策、④安心かつ安全な保育の実施への支援、⑤企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス（2）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）※内閣府において要求①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
ア

子どものための教育・保育給付

イ 地域子ども・子育て支援事業②放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）③保育士等の処遇改善
ア

保育士の処遇改善

イ 放課後児童支援員等の処遇改善

④児童手当

2

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進 3,682 億円（3,493 億円）（1）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施

203 億円（185 億円）①不妊治療への助成等、②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（2）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進

1,411 億円（1,295 億円）①児童虐待防止対策の強化、②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲）③家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）、④被虐待児童などへの支援の充実（3）ひとり親家庭等の自立支援の推進

2,016 億円（1,949 億円）①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化 116 億円（114 億円）②自立を促進するための経済的支援 1,836 億円（1,784 億円）③女性活躍推進の実効性確保 20 億円（18 億円）④子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】 44 億円（33 億円）（4）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】
第2189 億円（96 億円）

地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 医療・介護連携の推進 3 兆 482 億円（2 兆 9,392 億円）（1）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）（2）地域包括ケアの着実な実施

2 兆 9,818 億円（2 兆 8,730 億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実） 2 兆 9,183 億円（2 兆 8,140 億円）※後掲②保険者機能の強化【一部新規】【一部推進枠】 6.2 億円（5.3 億円）- 222 -

③次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】【推進枠】 5.4 億円（3 億円）④介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】 1.9 億円⑤認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実） 90 億円（81 億円）⑥地域での介護基盤の整備【一部推進枠】（一部社会保障の充実） 464 億円（444 億円）⑦適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】 124 億円（113 億円）（3）医療と介護のデータ連結の推進【新規】【推進枠】

1.5 億円2 質が高く効率的な医療提供体制の確保

622 億円（492 億円）

3

医療分野のイノベーションの推進等

1,058 億円（875 億円）

4

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

5

安心で質の高い介護サービスの確保

11 兆 5,795 億円（11 兆 2,811 億円）

2 兆 9,907 億円（2 兆 8,819 億円）（1）介護保険制度による介護サービスの確保

2 兆 9,183 億円（2 兆 8,140 億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実） 2 兆 8,044 億円（2 兆 7,001 億円）②地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,030 億円（1,030 億円）③新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲）
ア

認知症施策の推進、イ

生活支援の充実・強化、ウ

在宅医療・介護連携の推進、エ会議の開催④介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）（2）保険者機能の強化

6.2 億円（5.3 億円）①高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】【推進枠】2.8 億円（1.8 億円）②ケアマネジメント手法の標準化【新規】【推進枠】

1 億円③介護・医療関連情報の「見える化」の推進【一部推進枠】 2.5 億円（3.5 億円）（3）次世代介護技術の活用による生産性向上

5.4 億円（3 億円）①介護ロボット開発等加速化事業【推進枠】 3 億円（3 億円）②介護分野の ICT の活用等による生産性の向上【新規】【推進枠】（4）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】

2.3 億円

1.9 億円（5）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）①介護施設等の整備に関する事業②介護従事者の確保に関する事業（6）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

90 億円（81 億円）①認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲）②認知症施策の総合的な取組 19 億円（16 億円）
ア

認知症疾患医療センターの整備の促進 8.5 憶円（8 億円）

イ

認知症の人の地域活動の支援【新規】【推進枠】

ウ

認知症高齢者の見守り体制の整備【一部新規】【一部推進枠】 99 百万円（29 百万円）

エ

若年性認知症施策の推進 1.5 億円（87 百万円）

オ

成年後見制度の普及・利用促進【一部新規】【一部推進枠】 75 百万円（45 百万円）

55 百万円③認知症研究の推進【一部推進枠】（再掲） 14 億円（8.6 億円）（7）地域での介護基盤の整備

464 億円（444 億円）①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲）②介護施設等における防災対策等の推進【推進枠】（8）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

41 億円（21 億円）

29 億円（29 億円）（9）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】- 223 -

124 億円（113 億円）

地域ケア

第3

「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

1

非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等

2

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

3

地方創生の推進4

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり 106 億円（102 億円）

第4816 億円（578 億円）
671 億円（563 億円）

228 億円（142 億円）

女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

1

女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

2

若者の活躍促進3

高齢者の活躍促進4

障害者、難病・がん患者等の活躍促進

5

外国人材の活用・国際協力

6

重層的なセーフティネットの構築

347 億円（311 億円）

249 億円（207 億円）
227 億円（155 億円）
278 億円（235 億円）

65 億円（46 億円）
1,576 憶円（1,592 憶円）（1）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,487 憶円（1,524 憶円）（2）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲）
第5健康で安全な生活の確保

1

感染症対策

2

がん対策、肝炎対策、健康増進対策

3

難病などの各種疾病対策、移植医療対策

第6

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

1

89 億円（68 億円）

292 億円（209 億円）
1,148 億円（1,146 億円）
1,549 億円（1,483 億円）「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築

等

279 億円（236 億円）（1）世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進

10 億円（5 億円）①多機関の協働による包括的支援体制構築事業【推進枠】 10 億円（5 億円）②各分野における相談体制の充実（2）地域の支え合いの再生・活性化

32 億円（6.9 憶円）①住民による地域福祉活動体制の強化【新規】【推進枠】 20 億円②多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】【一部推進枠】 12 億円（6.9 憶円）（3）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】【一部推進枠】（4）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】
2

236 億円（224 億円）

1.5 億円

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施 3 兆 72 億円（2 兆 9,581 億円）（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,983 億円（2 兆 9,513 億円）①生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】【一部推進枠】 429 億円（400 億円）
ア

子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲） 44 億円（33 億円）

イ

生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化

ウ

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】【推進枠】 8.7 億円

エ

生活困窮者自立支援試行的事業の実施【新規】【推進枠】 15 億円②新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 86 百万円（85 百万円）
③生活保護制度の適正実施
ア生活保護に係る国庫負担

2 兆 9,074 億円（2 兆 8,711 億円）

イ 医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】【推進枠】 53 億円（2）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲）3

福祉・介護人材確保対策等の推進

107 億円（81 億円）- 224 -

89 億円（68 億円）

（1）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲）（2）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施【新規】 1 億円（3）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】【推進枠】

24 億円（4）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲）17 億円（17 億円）
4
第71

自殺対策の推進32 億円（30 億円）

障害者支援の総合的な推進
障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 7,172 億円（1 兆 6,098 億円）（1）良質な障害福祉サービスの確保

1 兆 302 億円（9,701 億円）（2）障害児の発達を支援するための療育などの確保

1,768 億円（1,458 億円）（3）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】【一部推進枠】

484 億円（464 億円）（4）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】（5）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

2,326 億円（2,301 億円）（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】（7）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
2

100 億円（70 億円）

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

2.9 億円（1.6 億円）

3.6 億円（1.5 億円）

220 億円（205 億円）（1）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】4.8 億円（49 百万円）
※地域生活支援事業（484 億円）の内数／障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（100 億円）の内数（2）精神科救急医療体制の整備

16 億円（14 億円）（3）災害時心のケア支援体制の整備

63 百万円（31 百万円）

（4）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

190 億円（186 億円）（5）依存症対策の推進【一部推進枠】（再掲）

5.3 億円（1.1 億円）

3

発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2.1 億円（2 億円）

4

障害者への就労支援の推進

156 億円（134 億円）（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲）（2）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲）

52 億円（40 億円）

91 億円（83 億円）（3）就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部推進枠】

10 億円（9.8 億円）①工賃向上等のための取組の推進 2.3 億円（2.3 億円）②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進 8.2 億円（7.5 億円）（4）農福連携による障害者の就農促進【推進枠】

2.1 億円（1.1 億円）（5）障害者の介護人材等育成支援【新規】【推進枠】
第8
1

30 百万円

安心できる年金制度の確立
持続可能で安心できる年金制度の運営

11 兆 4,067 億円（11 兆 2,438 億円）

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援（被災者・被災施設の支援）○被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）○障害福祉サービスの再構築支援（復興）14 億円（14 億円）

3 億円（3 億円）○被災地における福祉・介護人材確保対策（復興）91 百万円（91 百万円）

○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）133 億円（133 億円）①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） 87 億円（87 億円）- 225 -

②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 46 億円（45 億円）③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 16 百万円（16 百万円）

○被災地域における地域医療の再生支援（復興）260 億円

○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）220 億円（199 億円）

7.6 億円（5.8 億円）②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 39 億円（26 億円）③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） 14 億円（14 億円）④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）6.1 億円（2.7 億円）⑤水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 153 億円（151 億円）○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）○熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進- 226 -

220 億円の内数（220 億円の内数）

8.8 億円 等

11．人材確保≪直近の動向≫ 2018.2.15

第 13 回 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会：社会福祉士に求められる役割等について▶ 同委員会がとりまとめた「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」（平成 27 年 2 月 25 日）では、介護人材の類型化・機能分化については、実態を把握・検証し、具体的な検討・整理を進めること、また、平成 28 年度を目途に一定の方向性を示すべきとされ、平成28 年 10 月 5 日に委員会での議論が再開された。
▶ 平成 30 年 2 月 15 日、第 13 回会議が開催され、社会福祉士に求められる役割等、介護福祉士
養成課程のカリキュラム改正案について検討が行われた。
▶ 社会福祉士が担う今後の主な役割について、包括的な相談支援体制の構築や住民主体の地域課
題解決体制の構築を進めていくためにソーシャルワークの機能を発揮することや、地域住民の活動
支援や関係者との連絡調整を行う役割を果たすことが求められる、としている。
▶ また、役割として期待される、ソーシャルワークに求められる実践能力を有する社会福祉士を養成するためのカリキュラム等の見直しの方向性について、協議がされた。
≪再開後の議論の経過≫○第 6 回（平成 28 年 10 月 5 日）：介護人材の機能とキャリアパス
○第 7 回（平成 28 年 11 月 14 日）：介護人材の機能に応じた育成のあり方○第 8 回（平成 28 年 12 月 13 日）：介護人材の機能とキャリアパスの実現、社会福祉士のあり方○第 9 回（平成 28 年 12 月 13 日）：ソーシャルワークの機能○第 10 回（平成 29 年 3 月 28 日）：社会福祉士に求められる役割等○第 11 回（平成 29 年 9 月 26 日）：議論のとりまとめ（案）について○第 12 回（平成 29 年 10 月 24 日）：社会福祉士に求められる役割等について議論のとりまとめ～求められる介護福祉士像＜ 今回の改正で目指すべき像 ＞
1．尊厳と自立を支えるケアを実践する
2．専門職として自律的に介護過程の展開ができる
3．身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる
4．介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる
5．ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる
6．地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる
7．関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する
8．本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる
9．制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる
10．介護職の中で中核的な役割を担う＋高い倫理性の保持- 227 -

 2017.12.25 柔軟な働き方に関する検討会 報告書取りまとめ▶ 柔軟な働き方に関する検討会（座長：松村 茂 東北芸術工科大学 教授）は、検討会の報告書を取りまとめ公表した。厚生労働省は、報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくとしている。
▶ 報告書では、副業・兼業について「副業・兼業を希望する労働者が年々増加する一方、多くの企業
では、副業・兼業を認めていない現状にある。業種や職種によってさまざまな実情があるが、社会の変化に伴い企業と労働者との関係が変化していく中、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定
しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。」が、「副業・兼業の現状や促進の方向性、労働者と企業それぞれの留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定するとともに、モデル就業規則を改定し、広く周知を図っていくことが必要」としている。
≪検討経過≫
第 1 回（10 月 22 日）：雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業の現状と課題
第 2 回（10 月 31 日）：テレワーク、副業・兼業の取組に係る企業等、産業医からのヒアリング
第 3 回（11 月 6 日）：自営型テレワークに関する調査（速報）報告、ガイドライン改正に当たっての論点
第 4 回（11 月 20 日）：雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等
第 5 回（12 月 11 日）：雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等
第 6 回（12 月 19 日）：柔軟な働き方に関する検討会：報告書（案）について
 2017.8.17

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申される▶ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成 29 年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。
▶ これは、7 月 27 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成 29 年度
地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。
▶ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9 月 30 日から 10 月中旬までに順次発効される予定。
【平成 29 年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は 848 円（昨年度 823 円）
・全国加重平均額 25 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成 14 年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ・最高額（東京都 958 円）に対する最低額（高知県等 8 県 737 円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から 3 年連続の改善）
 2017.8.4

平成 28 年度「介護労働実態調査」の結果公表▶ 公益財団法人介護労働安定センターは、平成28年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を取りまとめ公表した。
≪調査結果のポイント≫■事業所における介護労働実態調査■
1 従業員の過不足（1）介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不- 228 -

足」）は62.6％（61.3％）であった。また、「適当」が37.0％（38.2％）であった。
（2）不足している理由については、「採用が困難である」が73.1％（70.8％）、「事業を拡大したいが人材が確保できない」が19.8％（20.3％）、「離職率が高い」が15.3％（15.8％）であった。
（3）採用が困難である原因は、「賃金が低い」が57.3％（57.4％）、「仕事がきつい（身体的・精神的）」が49.6％（48.3％）であった。
2 介護サービスを運営する上での問題点「良質な人材の確保が難しい」が55.3％（53.6％）「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.9％（53.8％）であった。
3 賃金等
労働者の所定内賃金[月給の者]は224,848円（217,753円）であった。また、賞与は「賞与あり」が54.7％であり、「賞与あり」と答えた回答者の平均額は424,390円であった。
(注)労働者：事業所管理者（施設長）を除く。

4 過去3年間に介護を理由に退職した従業員の有無「介護を理由に退職した従業員はいた」が23.4％（23.5％）であった。
5 採用率・離職率
1年間[平成27年10月1日から平成28年9月30日]の採用率の状況は19.4％（20.3％）であった。また、離職率の状況は16.7％（16.5％）であった。
■介護労働者の就業実態と就業意識調査■
6 仕事を選んだ理由「働きがいのある仕事だと思ったから」が52.4％（52.2％）であった。
7 労働条件等の不満「人手が足りない」が53.2％（50.9％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」が41.5％（42.3％）、｢有給休暇が取りにくい｣が34.9％（34.6％）であった。
8 仕事（職種）・勤務先に関する希望「今の仕事（職種）を続けたい」が53.7％（65.5％）であった。
「今の勤務先で働き続けたい」が56.5％（57.5％）であった。
9 介護関係の仕事をやめた理由「職場の人間関係に問題があったため」が23.9％（25.4％）であった。
 2017.7.27

第 49 回中央最低賃金審議会▶ 厚生労働省は、第 49 回中央最低賃金審議会を開催した。
▶ 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告では、公益委員見解として、平成 29 年度地域
別最低賃金額改定の引上げ額の目安を示した。
平成 29 年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安
ランク

都道府県

金額

A

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

26 円

B

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

25 円

C

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

24 円

D

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄22 円

 2017.6.27

第 48 回中央最低賃金審議会▶ 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2017 年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。
- 229 -

▶ 政府は 3 月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年 3%程度」の引き上げとともに全国
平均で 1000 円をめざす方針を示している。
≪働き方改革実行計画（関係部分抜粋）≫「～、最低賃金については、年率 3%程度を目途として、名目 GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げていく。
これにより、全国加重平均が 1000 円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中
小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」
 2017.6.16

労働政策審議会建議 同一労働同一賃金に関する法整備について▶ 労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、6 月 16 日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行った。
▶ 平成 29 年 4 月から、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部
会（部会長 守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授）において、6 回にわたり議論を重ねてきたもの。
≪同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）≫ ※抜粋（下線、全社協政策企画部）
１ 基本的考え方〇 賃金等の待遇は、労使によって決定されることが基本である。しかしながら同時に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正を進めなければならない。このためには、(1) 正規雇用労働者-非正規雇用労働者両方の賃金決定基準･ルールを明確化、(2) 職務内容・能力等と賃金等の待遇の水準の関係性の明確化を図るとともに、(3) 教育訓練機会の均等･均衡を促進することにより、一人ひとりの生産性向上を図るという観点が重要である。
また、これを受けて、以下の考え方を法へ明記していくことが適当である。
・ 雇用形態にかかわらない公正な評価に基づいて待遇が決定されるべきであること・ それにより、多様な働き方の選択が可能となるとともに、非正規雇用労働者の意欲・能力が向上し、労働生産性の向上につながり、ひいては企業や経済・社会の発展に寄与するものであること〇 その上で、不合理な待遇差の実効ある是正のため、昨年末に政府が提示した「同一労働同一賃金
ガイドライン（案）」について、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、当部会で審議し、最終的に確定していくとともに、確定したガイドラインの実効性を担保するため、労働者が司法判断による救済を求める際の根拠となる規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明の義務化、行政による裁判外紛争解決手段等の整備など、法改正を行うことにより、企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を実効ある形で進め、どのような雇用形態を選択しても納得が得られ、個人個人が、自らの状況に応じて多様な働き方を自由に選択できるようにしていく必要がある。
 2017.3.28

働き方改革実現会議（第 10 回）：働き方改革実行計画▶ 政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえ、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等の審議のため、働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）を設置・開催している。
▶ 第 10 回会議は、これまでの審議をふまえた「働き方改革実行計画（案）」について審議した。各議員
からは、計画が各企業で実行されていくことに期待するとともに、大企業の働き改革が中小企業にしわ寄せがいかないよう、労働政策審議会等、計画を行動に移していくための詳細設計段階で、中小零細企業の実態を十分にふまえた検討が要請された。
▶ 審議を経て、原案どおり「働き方改革実行計画」を決定した。
- 230 -

 2017.3.17

働き方改革実現会議（第 9 回）：働き方改革実行計画（骨子案）▶ 第 9 回会議は、3 月 13 日、労使合意をふまえた経団連、連合の両会長と総理の会談を受け、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を提示した。また、「働き方改革実行計画（骨子案）」
について審議した。
≪時間外労働の上限規制等に関する政労使提案から抜粋≫【時間外労働の上限規制】＜原則＞○ 週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年360 時間とし、違反には次に掲げる特例を除いて罰則を課す。
＜特例＞○ 特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。
○ かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
○ この上限については、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで 80 時間以内を満たさなければならないとする。
②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。
③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年 6 回を上限とする。
○ 他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
【勤務間インターバル制度】○ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。
≪働き方改革実行計画 骨子案≫
１．働く人の視点に立った労働制度改革の意義（１）経済社会の現状と今後の取組の基本的考え方（２）本プランの実行（ロードマップに基づく長期的かつ継続的な取組）（フォローアップと施策の見直し）
２．同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善（１）同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備（同一労働同一賃金のガイドラインの概要）① 基本給の均等・均衡待遇の確保 ② 各種手当の均等・均衡待遇の確保③ 福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保 ④ 派遣労働者の取扱（法改正の方向性）① 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備② 労働者に対する待遇に関する説明の義務化 ③ 行政による裁判外紛争解決手続の整備④ 派遣労働者に関する法整備- 231 -

（２）法改正の施行に当たって
３．賃金引上げと労働生産性向上（１）企業への賃上げの働きかけや取引条件の改善（２）生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
４．罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正（法改正の方向性） （時間外労働の上限規制） （パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策）（勤務間インターバル制度） （見直し） （現行制度の適用除外等の取扱）（事前に予測できない災害その他事項の取扱） （取引条件改善など業種ごとの取組の推進）（企業本社への監督指導等の強化） （意欲と能力ある労働者の自己実現の支援）
５．柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援（２）非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援（３）副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定
６．女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備（１）女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実（２）多様な女性活躍の推進（３）就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備
７．病気の治療と仕事の両立（トライアングル型支援などの推進）
８．子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労（１）子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進（２）障害者に寄り添った就労支援の推進
９．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援（１）転職者の受入れ企業支援や中途採用の門戸拡大のための指針策定（２）中途採用の拡大に向けた職業能力・職場情報の見える化
10．誰にでもチャンスのある教育環境の整備
11．高齢者の就業促進
12．外国人材の受入れ
13．10 年先の未来を見据えたロードマップ（時間軸と対応策の提示） （他の政府計画との連携）
 2017.2.22

働き方改革実現会議（第 8 回）：多様な働き方・外国人材の受入れ

 2017.2.14

働き方改革実現会議（第 7 回）：長時間労働是正（時間外労働の上限規制）▶ 第 7 回会議は、時間外労働の上限規制について、事務局案をもとに審議した。
≪時間外労働の上限規制について（事務局案）から抜粋≫【改正の方向性】○時間外労働の法改正の基本的考え方
・ 三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を法律に具体的に規定する。
・ 規定は、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図ることが大前提。
その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点、ワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、様々な観点が必要。
○法改正の方向性＜原則＞①36 協定により、週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月 45 時間、かつ、年- 232 -

360 時間とする。
 上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を科す。
＜特例＞②臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を 1 年 720 時間（月平均 60 時間）とする。
③②の 1 年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
④月 45 時間を超えて時間外労働をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。
 2017.2.1

働き方改革実現会議（第 6 回）：同一賃金同一労働・長時間労働是正▶ 第 6 回会議は、同一労働同一賃金と長時間労働是正について、議員からの意見をもとに審議した。
▶ 政府は、同一労働同一賃金について、正規と非正規で賃金差がある場合に、どのような差が非合理的で、どのような差は問題とならないかなどの実例を含んだガイドラインを定めるとし、ガイドラインについては改正法案についての国会審議等を踏まえ最終的に確定するとしている。
≪同一労働同一賃金ガイドライン案：概要 ※第 5 回会議資料・抜粋≫（目的）○本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものである。同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである。
○もとより賃金等の処遇は労使によって決定されることが基本である。しかし、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には欧州と比較して大きな処遇差がある。政府としては、この問題の対処に当たり、同一労働同一賃金の考え方が広く普及しているといわれる欧州制度の実態も参考としながら検証した結果、それぞれの国の労働市場全体の構造に応じた政策とすることが重要との示唆を得た。
○我が国の場合、基本給をはじめ、賃金制度の決まり方が様々な要素が組み合わされている場合も多いため、同一労働同一賃金の実現に向けて、まずは、各企業において、職務や能力等の明確化とその職務や能力等と賃金等の待遇との関係を含めた処遇体系全体を労使の話し合いによって、それぞれ確認し、非正規雇用労働者を含む労使で共有することが肝要である。
○今後、各企業が職務や能力等の内容の明確化と、それに基づく公正な評価を推進し、それに則った賃金制度を、労使の話し合いにより、可能な限り速やかに構築していくことが、同一労働同一賃金の実
現には望ましい。
○不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であり、特に、能力開発機会の拡大は、非正規雇用労働者の能力・スキル開発により、生産性の向上と処遇改善につながるため、重要であることに留意すべきである。
○このような正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取り組みを通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指すものである。
（ガイドライン案の趣旨）○本ガイドライン案は、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示したものである。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という- 233 -

形で具体例を付した。なお、具体例として整理されていない事例については、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれる。
○今後、この政府のガイドライン案をもとに、法改正の立案作業を進め、本ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定する。
○また、本ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目的としているため、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に実際に待遇差が存在する場合に参照されることを目的としている。このため、そもそも客観的に見て待遇差が存在しない場合については、本ガイドライン案は対象としていない。
≪議論の経過≫○第 1 回（9 月 27 日）：会議の設置、有識者議員等からの発言○第 2 回（10 月 24 日）：柔軟な働き方（テレワーク、多様な就業形態、副業等）の在り方、多様な選考・採用機会の提供、病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備の在り方、働き方に中立的な社会保障制度・税制の在り方、女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成など）○第 3 回（11 月 16 日）：雇用吸収力・生産性の高い産業への転職・再就職支援の在り方、格差を固定化させない教育（社会人学び直し、職業訓練、給付型奨学金の在り方）の在り方、労働者の人材育成の充実の在り方 等○第 4 回（11 月 29 日）：同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善○第 5 回（12 月 20 日）：同一労働同一賃金ガイドライン案
福祉、介護、子ども・子育てに関する資格制度の検討状況等（主な事項）
1．専門職種の統合・連携（1）厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン（平成 27 年 3 月 13 日）
Ⅲ 医療・介護、福祉サービスの基盤整備に関する取組方針○地方圏や中山間地域においては、人材確保やサービス提供が困難な地域の増加に備え、利用者の利便性や相乗効果も勘案し、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった福祉サービスの融合を図ることが必要である。厚生労働省としても、その更なる推進方策とともに、これらのサービスの担い手となる専門職種を統合・連携させる方策を検討するための検討チームを設置する。
【今後の進め方のイメージ（たたき台）より抜粋】：人材キャリアパスの複線化
平成 28 年度（2016）

平成 29 年度（2017）平成 30 年度（2018）○福祉系有資格者 への保育士養成課程・試験科目一部免除の検討・結論○介護福祉士と 准看護師の 相互単位認定の検討・結論↓↓◇共通基礎課程の検討・結論↓○資格所持による履修期間短縮、資格間の単位認定拡大↓（資格毎に検討・順次実施）
平成 31 年度（2019）↓↓平成 32 年度（2020）↓↓

平成 33 年度（2021）◇共通基礎課程の順次実施

・・・
我が事・丸ごとの地域づくり、サービス・専門人材の丸ごと化の全面展開（2020 年代初頭）- 234 -

≪経 過≫
 福祉・介護人材確保対策
2016.4.14

介護のシゴト魅力向上懇談会（第 4 回）

▶ 厚生労働省は、介護の仕事や職場の魅力向上を更に進めるため、業務プロセスの改善とテクノロジ
ー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえた議論を行い、今後の政策検討の参考にすることを目的とする懇談会を設置・開催している。
▶ 懇談会では、①介護分野における業務プロセスの改善に向けた取組、②介護分野におけるテクノロ
ジー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用に向けた取組等を検討事項としている。
▶ 第 4 回会議では、議論の整理（骨子の案）などをもとに議論した。骨子案では、魅力ある職場づくりのための実践として、①業務の生産性と効率性の向上、②成長を実感できる人材育成と業務の専門性の確保、③利用者本位の仕事観、が柱として掲げられている。
2016.3.30

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会：とりまとめ▶ 介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会が議論をとりまとめた。
▶ 「介護キャリア段位の取組み実績と評価」を整理し、その上で、「介護キャリア段位の取組みを踏まえた介護事業所・施設における人材育成の考え方」と「介護キャリア段位の仕組みの見直し」についての方向性が整理されている。
▶ 今後に向けて、「介護キャリア段位は、今後も先進的な取組みとして期待されるが、このような取組みで得られた成果や課題については、介護人材の育成を含む介護の質の向上に幅広く活かしていくことも求められる」とし、「介護人材の育成に関しては、介護人材の類型化・機能分化や介護福祉士の養成・教育の在り方など様々な課題があることから、介護キャリア段位の取組は、これらと整合性を持って進めていく必要がある」としている。
＊介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000100172.html

2016.2.1

介護人材確保地域戦略会議（第 4 回）：「介護離職ゼロ」等▶ 政府として新たに掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、必要となる介護人材を確保するため、2020
年代初頭に向けた総合的な取組の推進を図ることとしている。厚生労働省は、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めるため、介護人材確保地域戦略会議を開催した。
▶ 会議では、「介護離職ゼロ」に直結する事業の効果的な展開に係る報告のほか、都道府県の先駆的な取組事例等を踏まえ、介護人材確保に向けたグループディスカッションを実施した。
2015.9.18

社会福祉士国家試験の受験資格に係る実務経験の範囲の拡大▶ 復興庁は、生活支援相談員等の実績が活かされる仕組み（社会福祉士国家試験の受験資格に必要な実務経験への算入）について、報道発表した。
▶ 復興庁は、被災地の生活支援相談員等の経験が福祉分野でのキャリアアップにつながる仕組みの検討を被災者支援の「総合対策」（平成 27 年１月策定）に位置づけていた。厚生労働省への検討要請の結果、社会福祉士国家試験の受験資格に係る実務経験について、新たに生活支援相談員※としての職歴の参入が認められ、平成 27 年度の国家試験から適用されることとなった。
※被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）により、被災者の見守り・相談支援を実施する相談員。被災 3 県で約 430 名程度。
※従前、福祉関連の学歴等がない場合でも、生活支援相談員の実務経験４年で、受験資格に必要な実務経験として評価。
▶ なお、社会福祉士及び介護福祉士の試験に係る実務経験の業務の範囲については、平成 27 年 6 月
26 日付で厚生労働省通知の一部改正が行われている。

- 235 -

≪業務範囲の拡大・概要≫：「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」の一部改正について（平成 27 年 6 月 26 日、厚生労働省社会・援護局長通知）◎平成 27 年度に行われる社会福祉士試験及び介護福祉士試験より適用【福祉に関する相談援助業務の範囲：主な追加（新設）事項】
・ セーフティネット支援対策等事業における自立支援プログラ策定実施推進事業に規定する就労支援事業に従事する就労支援員及び生活保護法に規定する被保護者就労支援事業に従事する被保護者就
労支援員
・ 指定介護予防サービスにおける生活相談員
・ 子ども・子育て支援における利用者支援事業で相談援助業務を行っている専任の職員
・ セーフティネット支援対策等事業における就労支援事業所の就労支援員
・ 自立相談支援モデル事業における自立相談支援機関及び家計相談支援モデル事業を行っている事業
所の就労支援員と家計相談支援員（主任相談支援員と相談支援員は従来から対象）
・ 被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）における、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務の実施する事業所で相談援助を行っている専任の職員
・ 生活困窮者自立支援事業における自立相談支援事業及び家計相談支援事業を行っている事業所の主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員
・ 生活保護法における被保護者就労支援事業を行っている事業所の被保護者就労支援員
・ 訪問型職場適応援助促進助成受給資格認定法人における訪問型職場適応援助者養成研修を就労した専任の職員であって、ジョブコーチ支援を行っている者
2015.4.13

介護雇用管理改善等計画の全部改正案・答申▶ 厚生労働省が平成 27 年３月６日に労働政策審議会に諮問した「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について、同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で審議が行われた結果を踏まえ、厚生労働大臣に対して答申が行われた。厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成 27 年度から実施する
介護雇用管理改善等計画を作成し、介護労働者の雇用管理の改善等に取り組む。
▶ 介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく計画であり、今般の計画策定の目的は、「介護労働者が生き生きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職場づくりを力強く支援」とされた。計画期間は、平成 27 年度～平成 32 年度であり、主な内容は、介護労働者の雇用の動向、計画の目標、施策の基本となるべき事項等である。
＊介護雇用管理改善等計画の全部改正案

2015.2.25

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081554.html

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 5 回）：とりまとめ▶ 社会保障審議会福祉部会において、同福祉人材確保専門委員会報告書「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」がとりまとめられた。
▶ 報告書では、介護人材確保に向けた４つの基本的な考え方として、①持続的な人材確保サイクルの確立、②介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士山型」へ）、③地域の全ての関係主体が連携し、介護人材を育む体制の整備、④中長期的視点に立った計画の策定、を示している。
▶ 2025 年に向けて、①総合的な確保方策の策定、②福祉人材確保指針の見直し、③介護人材需給推計の定期的な実施、が必要であるとしている。
▶ 厚生労働省は、報告書に掲げられた事項を具体的な施策に反映するための関係法令の整備や予算化等の取組を進める。
＊社会保障審議会

福祉部会福祉人材確保専門委員会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742- 236 -

2014.10.14

福祉人材確保対策検討会（第 7 回）：議論の取りまとめ▶ 「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（案）」について協議し、了承された。
▶ 本検討会の取りまとめについては、今後、社会保障審議会福祉部会に設置された「福祉人材確保専門委員会」に引き継がれて議論が進められる。
≪議論の取りまとめ・全体像≫【介護人材確保の 11 の方向性】
1．3 つの魅力～「深さ」と「楽しさ」と「広さ」～の発信
2．若者に選ばれる業界への転換
3．女性や中高年層の参画
4．他業界に負けない採用戦略
5．多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現
6．介護福祉士の専門性と社会的評価の向上
7．介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組
8．小規模事業所の共同による人材育成支援
9．マネジメント能力・人材育成能力の向上
10．学校・企業などのあらゆる主体と連携する「場」の創設による地域ぐるみの人づくり
11．グランドデザインの構築【介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組の方向性】
1．中期的対応：介護ニーズの高度化に対応した質の向上を図り、「量」と「質」の好循環を生み出す
2．当面の対応：人材の資質の向上に配慮しつつ、すそ野の拡大を図る【2025 年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性】
1．介護人材の全体像
2．介護福祉士の担うべき機能の在り方【社会福祉士の活用の方向性】
1．社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
2．専門性の高い社会福祉士の養成
3．社会福祉に対する理解の促進【障害福祉分野の人材確保の方向性】
1．専門性の向上
2．障害福祉分野への理解促進と多様な人材の参入促進
3．障害者の福祉・介護分野への参画促進＊福祉人材確保対策検討会
2014.9.3

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=198696

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議：取りまとめ▶ 厚生労働省・人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議では、8 月 25 日に、対策の全体
像をとりまとめた。
「取りまとめ」について、概算要求への反映状況を追記し、改めて公表した。
▶ 今後、この取りまとめを踏まえ、①雇用管理改善（魅力ある職場づくり）、②潜在有資格者対策、③
能力開発、の観点から、保育、介護分野等の人材不足分野等における人材確保・育成対策が進められる。
≪介護・保育・看護・建設分野の人材確保・育成対策の全体像・概要≫【人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（仮称）】○モデルコース（看護・保育分野等）：当該分野の事業主における雇用管理改善の試行を通じて、有効性やノウハウ等の把握・検証及び取組事例の収集を行い、雇用管理改善モデルの構築及び普及・啓発を図る- 237 -

○実践コース（介護・建設分野）：当該分野の事業主における雇用管理制度の導入支援を行い、雇用管理改善の実践の促進を図る【保育・介護分野】○中小企業労働環境向上助成金 （拡充）
○雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン

（実施中）○福祉人材確保重点プロジェクト （拡充）
○3 センターとハローワークとの連携の抜本強化 （実施中）○認定職業訓練制度、キャリア形成促進助成金、公共職業訓練 （拡充）【保育分野】○ハローワークの福祉人材コーナーに配置した就職支援コーディネーターによる事業者に対する求人充足に向けた支援の実施 （実施中）○保育士・保育所支援センターの機能強化（拡充）○保育士養成施設の受講料等一部助成、受講に必要な費用貸付（実施中）【介護分野】○介護労働安定センターによる雇用管理コンサルタント等による雇用管理改善等援助事業 （実施中）○新たな財政支援制度の創設（新規）＊人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議 取りまとめ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000056282.html

 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会等
2016.11.18

外国人技能実習の適正実施等に関する法律：参議院可決・成立▶ 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が参議院で可決・成立した。
▶ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずるものである。
▶ 日本での在留資格に「介護」を加えるなど、技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正のほか、所要の改正が行われた。
＊外国人技能実習の適正実施等に関する法律 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

2016.10.28

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

報告書～EPA 介護福祉士の就労範

囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について～
2016.10.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：とりまとめ▶ EPA 介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（案）をもとに、とりまとめの議論を行った。
≪とりまとめ・概要≫
既存の制度を踏まえた追加的に必要な対応①日本の生活に合わせたサービス提供○サービス提供責任者に、訪問介護員等に対する研修、技術指導、業務の実施状況の把握等を行うことが義務付けられていることを踏まえ、事業者等が EPA 介護福祉士に、次に例示する事項を含む研修を行う。
・ 訪問介護の基本事項（心得・倫理、プライバシーの保護等）
・ 生活支援技術（高齢期の食生活、住生活、調理、掃除、ゴミ出し等）
・ 利用者、家族や近隣とのコミュニケーション
・ 日本の生活様式（文化・風習・習慣、年中行事等）- 238 -

・ 訪問介護計画書に記載されたとおりのサービス提供をすることなど②緊急事態発生時の対応○事業者に、運営規程において緊急時等の対応方法を定めること等が義務付けられていることを踏まえ、事業者等が、次に例示する事項を含む緊急時の対応マニュアルの整備を行うとともに、EPA 介護福祉士への研修を行う。
・ 緊急時の対応（緊急時の連絡先・その手段（携帯電話の貸与等）・連絡体制の確認、応急処置・救急車の要請などの急変時の対応）
・ 事故発生時の対応（利用者の誤嚥・転倒などの事故、利用者宅における物損事故、移動中の事故等への対応）
・ 感染症への対応（感染予防、嘔吐物の処理等）
・ リスクマネジメント（ヒヤリ・ハット事例等）
・ 災害発生時の対応（ハイリスク利用者の把握、避難時の対応等）③訪問サービス提供に関する適切な記録等の作成○事業者等が、次に例示する事項など、記録や報告事項の記載方法ついて工夫し、正確かつ、よりスムーズに、EPA 介護福祉士が適切な記録等を作成できるようにする。
・ チェックシート方式による簡略化
・ 記載事項を５Ｗ１Ｈなどに分けて記載できるような様式の設定
・ 文字の色分けによる優先順位、緊急度の区別
・ 申し送り事項の明確化○また、訪問系サービスの提供に当たって、EPA 介護福祉士が一人で適切に行えるよう、数回程度又は一定期間、サービス提供責任者等が同行する等の必要な OJT を行う。なお、回数や期間については利用者や EPA 介護福祉士等の個々の状況により適切に判断されるべきものである。
※日本語能力について○サービス提供責任者等が、訪問系サービスを提供する EPA 介護福祉士が、一定以上の適切な日本語の運用能力を有することを把握、判断したうえで、訪問介護員として配置するなど、サービス提供が適切に行われるように留意する。なお、EPA 介護福祉士は、介護福祉士国家試験に合格していることな
どから、同様の観点からの更なる要件は不要であるとの意見が多くを占めた一方で、EPA 介護福祉士の人権擁護及び公的介護保険の下での介護の質の確保の観点から、日本語能力に関する要件を設けるべきとの意見があった。
○なお、ＥＰＡ介護福祉士による訪問系サービスの提供に当たっては、事業所におけるサービス提供責
任者が、研修、技術指導、業務の実施状況の把握等、重要な役割を果たすことから、事業所において、その役割が十分果たせるように留意をすることが適切である。ただ、現実問題として、事業所におけるサービス提供責任者は多忙であり、上記のような役割が果たせるかどうか懐疑的であるとの意見があった。
＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

2016.3.7

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：とりまとめ▶ 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討は、平成 28 年１月から、ＥＰＡ介護福祉士候補者等の更なる活躍促進策について検討を行い、報告書「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について」をとりまとめた。
▶ ＥＰＡ介護福祉士候補者の①受入れ対象施設の範囲の拡大及び、②受入れ施設当たりの受入れ人数の下限の見直し、また、ＥＰＡ介護福祉士の就労範囲の拡大について、現状と具体的な対応のあり方を整理している。
＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html- 239 -

2015.2.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：中間まとめ▶ 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回）で了承された「中間まとめ」が公表された。
▶ 「中間まとめ」では、基本的な視点として、①技能実習（日本から相手国への技能移転）、②資格を取得した留学生への在留資格付与（専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ）、③EPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）などの制度の趣旨にそって施策を進めていくべ
きとしている。
▶ 2025年に向けて、最大で約250万人規模の介護人材を確保するには、国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するべきではないとし、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会での議論等を踏まえた「総合的な確保策」を講じることを掲げている。
▶ また、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、①介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、②外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、③介護は対人サービスであり、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえ、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること、について適切な対応が図られるような在り方について検討する必要があるとしている。

 介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法
2014.6.20「介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法」成立▶ 「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が、（5 月 20 日）衆議院を通過した後、参議院で可決・成立した。
≪法律の趣旨≫○高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。
）が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成 27
年 4 月 1 日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするもの

 その他
2015.12.1

雇用政策研究会：平成 27 年度報告書・公表▶ 厚生労働省の雇用政策研究会は、「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」をとりまとめ・公表した。
▶ 報告書では、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などについて検討結果が整理されている。
▶ 人材不足分野における対策として、介護・保育などの個別分野の状況に応じた人材確保、労働環境
改善、定着促進などの支援施策の必要性が述べられている。
≪個別分野に応じた支援・概要≫【介護】＜現状・課題＞○高齢化の進行に伴い介護ニーズはますます高まり、現状の施策を継続した場合、2025 年に約 37.7
万人の介護人材が不足する見通し。
○仕事内容そのものの負担に加え、処遇や労働環境が離職の主な原因。

- 240 -

○三大都市圏、特に東京の近郊市において高齢化が急速に進み、介護ニーズもこうしたところで特に増大。
＜今後の方向性＞○就職活動期の高校生や大学生に対する情報発信強化等の参入促進。
○労働環境の改善、キャリアパスの整備等を通じた定着支援。
○介護ロボットの導入に向けた支援。
○大都市圏の特徴を踏まえた広域単位での連携や在宅介護の推進。
【保育】＜現状・課題＞○2017 年度に向けて、国全体で新たに 6.9 万人の保育士が必要。
○賃金・休暇・就業時間・責任・保護者との関係などを理由に保育士としての就業を希望しない有資格者が多い。
○待機児童の約 4 割が東京都に存在しており、保育ニーズは地域的に偏在。
＜今後の方向性＞○地域の多様な人材を活用した保育士の負担軽減策、短時間勤務の保育士の導入促進、職員の勤続年
数や経験年数に応じた賃金改善など雇用管理改善を図るための各種取組を進める必要。
○全国画一的な対策ではなく地域の実情に応じた柔軟な対応が必要。
＊雇用政策研究会「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」

2014.4.16

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105744.html「パートタイム労働法改正案」成立- 241 -

12．災害対策≪直近の動向≫ 2018.2.15

平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害に係る災害救助法の適用【第 3 報】

▶ 平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害により、福井県は福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町、越前市の 9 市町に災害救助法の適用を決定している。
 2017.12.14 「災害救助に関する実務検討会」最終報告を公表▶ 平成 29 年 12 月 14 日、内閣府は、「災害救助に関する実務検討会」の最終報告を公表した。
▶ 本検討会は、今後の大規模災害に備え、救助の事務の円滑な実施という観点から、救助の実施体
制や広域調整の在り方等について、実務担当者による検討・調整を行うために設置された。
▶ 最終報告は、平成 28 年 12 月の設置以降、5 回の実務検討会、3 回の作業グループの議論の内容を整理したもの。
▶ 最終報告では、内閣府の見解として、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な事務実施のため、現行の委任方式に加えて、「包括道府県」と連携体制が取れる指定都市を新しい救助主体とすることが提言されている。あわせて、都道府県の広域調整が適切に機能するように、法律で明記するとともに、指定基準を具体化する中で適切な措置を講じることが必要であるとしている。
 2017.10.25 平成 29 年 9 月 15 日から同月 19 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令▶ 平成 29 年 9 月 15 日から 19 日にかけて、台風第 18 号により、各地に甚大な被害がもたらされた。
▶ このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令が 10 月 20 日に閣議決定され、10 月 25 日公布・施行された。
 2017.8.8

平成 29 年 6 月 7 日から 7 月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について（閣議決定）▶ 政府は 8 日、九州北部の豪雨を含む 6～7 月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路や橋、農地などの復旧事業で国の補助率を 1～2 割引き上げるなどし、被災自治体の復興を支援する。
▶ 対象は、6 月 7 日から 7 月 27 日までの梅雨前線や台風 3 号による豪雨被害。農業被害は全体額が指定基準を超えたため、地域を限定せず支援する。
▶ 道路などのインフラ被害では福岡県の朝倉市、東峰村、添田町と大分県日田市の 4 市町村が、中小企業被害では朝倉市、東峰村がそれぞれ基準を上回り、「局地激甚災害」として指定された。
 2017.7.5

平成 29 年 7 月九州北部豪雨▶ 梅雨前線の停滞の影響により、7 月 5 日から、福岡県、大分県の九州北部において甚大な豪雨被害が発生した。
▶ 福岡県、大分県では、死者 34 人、家屋全壊 102 棟などの大きな被害が生じている。また、両県で18 ヵ所の避難所が開設され、891 人が避難している（7 月 18 日（火）7 時現在、総務省消防庁発表）。福岡県は朝倉市、添田町、東峰村の 3 市町村に、大分県は日田市、中津市の 2 市に災害救助法が適用された。
- 242 -

 2017.5.19「水防法等の一部を改正する法律」公布：要配慮利用者施設の避難確保計画作
成・避難訓練実施を義務化▶ 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨や平成 28 年 8 月台風 10 号等、近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることに対応し、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため、多様な関係者の連携体制の構築と既存資源の最大活用を図る「水防法等の一部を改正する法律案」が、平成 29 年 5 月 12 日参議院で全会一致で可決・成立した（19 日公布）。
▶ 洪水や土砂災害のリスクが高い区域の要配慮者利用施設（社会福祉施設、医療施設、学校等）について、その管理者等による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務化（改正前：努力義務）。
○避難確保計画の作成・避難訓練の実施率：約 2%（716/31,208 施設）（平成 28 年 3 月）
⇒ 関係機関と連携し、2021 年までに 100%を実現。
 2017.4.11「防災基本計画」の修正▶ 平成 28 年熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた各編の修正を行った。
 2016.10.21 鳥取中部地震▶ 鳥取県中部でマグニチュード 6.6（最大震度 6 弱）の地震が発生した。
▶ 同日、鳥取県は県内 4 市町（倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町）に災害救助法の適用を決定した。
 2016.8.30

平成 28 年台風 10 号

▶ 平成 28 年台風 10 号の発生にともない、北海道は 20 市町村、岩手県は 12 市町村に災害救助法の適用を決定した。
▶ 8 月 30 日、岩手県は、被災者生活再建支援法の適用を決定した。
▶ 9 月 19 日、当該災害は激甚災害（対象は全国）として指定されている。
 2016.4.14

平成 28 年熊本地震▶ 4 月 14 日のマグニチュード 6.5（最大震度 7）、4 月 16 日のマグニチュード 7.3（最大震度 7）の地
震発生後、熊本地方を中心に甚大な被害が広がっている。
▶ これに対し、4 月 26 日に激甚災害の指定、5 月 2 日に特定非常災害の指定がなされている。
＊内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/＊平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160426_01kisya.pdf＊平成 28 年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000044.html- 243 -

≪経 過≫
 避難所
2017.3.31「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」▶ 内閣府は、平成 28 年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成 28 年 10 月から「地方公共団体の受援体制に関する検討会」を設置して議論を進め、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定した。
＊地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン※内閣府 HP

http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

2016.3.7

避難所の確保と質の向上に関する検討会（第 4 回）：避難所ガイドライン等▶ 内閣府は、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対応策を講じていくための検討会を設置し（第 1 回・平成 27 年 7 月 22 日）、議論を進めている。
▶ 本検討会は、避難所の運営等に関する実態調査（平成 27 年 3 月内閣府（防災担当））により、避難所や福祉避難所が未指定であること、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市
町村が多いこと等が判明した。また、平成 26 年 8 月、広島市で発生した土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題が指摘されたほか、避難所のトイレの改善に関する課題などもあり、検討会はこれらの課題や問題を議論するものである。
▶ 主な検討項目としては、①内閣府（防災担当）が策定した避難所に関する取組指針等の見直し内容、②災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容、③避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策、を掲げている。
▶ また、主要検討課題について掘り下げた審議を行うため、検討会にもとに「質の向上ワーキンググ
ループ」及び「福祉避難所ワーキンググループ」が設置・開催される。福祉避難所ワーキンググル
ープでは、福祉避難所の確保策、人材、運営等について検討が進められている。
▶ 第 4 回会議では、避難所運営ガイドライン（案）などをもとにとりまとめの議論を行った。
▶ 避難所ガイドライン等については、平成 28 年 4 月に示された。
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 28 年 4 月改定）
・避難所運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
＊避難所の生活環境対策※内閣府 HP http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/

 災害対策基本法
2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し▶ 平成 25 年 6 月の災害対策基本法改正と大規模災害からの復興に関する法律とともに、原子力規制委
員会における検討を踏まえ、防災基本計画の修正について議論された。
▶ 防災基本計画については、大規模災害への対策強化、原子力災害への対策強化の観点から、修正が行われた。
▶ 大規模災害への対策強化のなかには、住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、指定緊急避難場
所の指定による緊急時における住民等の安全の確保や避難行動要支援者名簿の作成・活用による高齢者、障害者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認の実施体制の整備が盛り込まれた。
2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立▶ 4 月 12 日に閣議決定され、同 15 日に国会に提出された災害対策基本法改正案が衆議院で可決、6- 244 -

月 17 日に参議院で可決、成立した。
▶ 本法改正では、高齢者や障害者など、災害時の避難に支援などが必要な人の名簿作成を市町村に義務づけ、その情報を、本人からの同意を得たうえで、あらかじめ消防や民生委員に提供することを可能にする。なお、名簿の作成や提供には個人情報保護法の制約があるため、政府は今後、市町村向けの指針を整備するものとされている。
▶ 災害によって、自治体の機能が大きく低下した場合に備えて、国が救助活動や、障害物の撤去などを代行できる規定を新設した。
2012.6.27

改正「災害対策基本法」

公布▶ 東日本大震災の主な教訓を踏まえ、所要の改正を実施- 245 -

13．その他≪直近の動向≫ 2018.1.12

日本の世帯数の将来推計(全国推計)公表▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、2018(平成 30)年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、公表した。
▶ 推計は 5 年ごとに実施され、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5 類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としている。今回は、2015(平成 27)年の国勢調査
を基に、2015～40 年の 25 年間についての将来推計を行った。推計結果のポイントは以下の 4 点。
≪推計結果のポイント≫
１ 世帯総数は 2023 年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・世帯総数は 2015 年の 5,333 万世帯から増加し、2023 年の 5,419 万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040 年には 5,076 万世帯まで減る。
・平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより 2015 年の 2.33 人から減少を続け、2040 年には 2.08 人となる。
２ 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・2015～40 年の間に「単独」世帯は 34.5％→39.3%、「夫婦のみ」は 20.2％→21.1％、「ひとり親と子」
は 8.9％→9.7％と割合が上昇する。一方で、かつて 40％以上を占めた「夫婦と子」は 26.9％→23.3％に、「その他」は 9.5％→6.6％と低下する。なお、前回推計と比べ、2020 年以降「単独」や「夫婦と子」の割合は増加する一方で、「ひとり親と子」の割合は減少している。
※ 前回推計の 2035 年時点と比較すると「単独」は 1,846 万世帯(37.2％)が 2,023 万世帯(38.7％)に増加、「夫婦と子」は 1,153 万世帯(23.3％)が 1,246 万世帯(23.8％)に増加、「ひとり親と子」は565 万世帯(11.4％)が 507 万世帯(9.7％)に減少している。
３ 世帯主の高齢化が進み、65 歳以上の高齢世帯が増加する
・2015～40 年の間に世帯主が 65 歳以上である世帯は 1,918 万世帯→2,242 万世帯に、75 歳以上である世帯は 888 万世帯→1,217 万世帯に増加する。
・全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は 36.0％→44.2％に増加する。また 65 歳以上世帯主に占める 75 歳以上世帯主の割合も 46.3％→54.3％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。
４ 高齢者の独居率が上昇
・2015～40 年の間に 65 歳以上男性の独居率は 14.0％→20.8％、女性は 21.8％→24.5％と上昇する。75 歳以上では、男性は 12.8％→18.4％と上昇するが、女性は 26％前後でほとんど変化しない。
 2017.7.25

自殺総合対策大綱：閣議決定▶ 政府は、平成 29 年 7 月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定した。
▶ 自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもの。平成 19 年 6 月に初めての大綱が策定された後、平成 20 年 10 月に一部改正、平成 24
年 8 月に初めて全体的な見直しが行われた。
▶ 平成 24 年の大綱はおおむね 5 年を目途に見直すこととされていたことから、平成 28 年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえたもの。
▶ 見直し後の大綱では、- 246 -

・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、平成 38 年までに平成 27 年比30％以上減少させることを目標とする
ことを掲げている。
 2017.6.27

平成 28 年 国民生活基礎調査の結果 公表▶ 厚生労働省は、「平成 28 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。
▶ 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和 61 年を初年として 3 年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。
▶ 平成 28 年は、11 回目の大規模な調査の実施年に当たり、6 月に世帯票・健康票は約 29 万世帯、介護票は約 8 千人、7 月に所得票・貯蓄票は約 3 万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約22 万世帯、介護票は約 7 千人、所得票・貯蓄票は約 2 万世帯を集計。
▶ なお、熊本地震の影響により、熊本県については調査を実施していないため、今回の結果は熊本県分を除いて集計。
≪調査結果のポイント≫ < >は、平成 25 年調査（前回の大規模調査）の結果
１ 世帯の状況・高齢者世帯は 1327 万 1 千世帯<1161 万 4 千世帯>、全世帯の 26.6％<23.2％>と世帯数、割合とも過去最高
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 545 万 8 千円<537 万 2 千円>と増加・相対的貧困率は 15.6％<16.1％>で対 24 年 0.5 ポイントの低下、
子どもの貧困率は 13.9％<16.3％>で対 24 年 2.4 ポイントの低下
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 56.5％で 2 年連続低下
３ 健康の状況
・がん検診の受診率はいずれも上昇傾向
胃がん 男 46.4％<45.8％>、女 35.6％<33.8％>、肺がん 男 51.0％<47.5％>、女 41.7％<37.4％>
大腸がん 男 44.5％<41.4％>、女 38.5％<34.5％>
子宮がん(子宮頸がん) 女 33.7％<32.7％>、乳がん 女 36.9％<34.2％>
４ 介護の状況・同居の主な介護者と要介護者等がいずれも 65 歳以上の割合は、54.7％<51.2％>で上昇傾向
 2017.6.2

平成 28 年人口動態統計月報年計（概数）の結果 公表▶ 厚生労働省は、平成 28 年人口動態統計月報年計（概数）の結果を取りまとめ公表した。
▶ 人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とするもの。
≪調査結果のポイント≫○出生数976,979 人で過去最少（対前年 28,698 人減少）
○合計特殊出生率 1.44 で低下（同 0.01 ポイント低下）○死亡数1,307,765 人で戦後最多（同 17,321 人増加）
- 247 -

○自然増減数○婚姻件数○離婚件数
 2017.4.10△330,786 人で過去最大の減少幅（同 46,019 人減少）
620,523 組で戦後最少（同 14,633 組減少）
216,805 組で減少（同 9,410 組減少）
日本の将来推計人口（平成 29 年推計） 公表▶ 国立社会保障・人口問題研究所は、平成 29 年度の「日本の将来推計人口」をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 27 年国勢調査の確定数が公表されたことを受け、これを出発点とする新たな全国将来人口
推計（日本の将来推計人口）を行ったもの。
※全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規
模ならびに男女・年齢構成の推移について推計（対象は外国人を含めた日本に在住する総人口）。

≪概要≫○30～40 歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇
・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の 30～40 歳代の出生率実績上昇等を受け、前回推計の 1.35（平成 72（2060）年）から 1.44（平成 77（2065）年）に上昇（中位仮定）。
・平均寿命は、平成 27（2015）年男性 80.75 年、女性 86.98 年から、平成 77 年（2065）年に男性
84.95 年、女性 91.35 年に伸長（中位仮定）。
○前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
・総人口は、平成 27（2015）年国勢調査による 1 億 2709 万人から平成 77（2065）年には 8,808 万人と推計（出生中位・死亡中位推計、以下同様）。
・老年人口割合（高齢化率）は、平成 27（2015）年の 26.6%から平成 77（2065）年には 38.4%へと上昇。
・この結果を前回推計（長期参考推計の 2065 年時点）と比較すると、総人口は 8,135 万人が 8,808
万人、総人口が 1 億人を下回る時期は 2048 年が 2053 年、老年人口割合(2065 年)が 40.4%から
38.4%と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
・老年人口（高齢者数）のピークは 2042 年で前回と同じ（老年人口は 3,878 万人から 3,935 万人へと増加）。
○出生仮定を変えた場合の 2065 年の総人口、高齢化率
・出生の仮定が、高位仮定(1.65)の場合の平成 77（2065）年の総人口と老年人口割合（高齢化率）
は、それぞれ 9,490 万人、35.6%、低位仮定(1.25)の場合は、8,213 万人、41.2%と推計。また、出生率（平成 77（2065）年）を 1.80 に設定した場合には、1 億 45 万人、33.7%と推計。

≪経 過≫2015.6.17

公職選挙法改正：選挙権年齢の引き下げ▶ 公職選挙法改正法案が、参議院で可決・成立した。この改正により、選挙権が得られる年齢が現在の「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられる。
▶ この法律は、一部を除き、公布の日から起算して 1 年を経過した日から施行し、施行日後初めてその期日を公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用するとされ、来年夏の参議院選挙から適用される予定である。

- 248 -

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 34 号」Ver.2◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL.03-3581-7889 FAX.03-3580-5721
ホームページ：http://zseisaku.net/