＜改定箇所＞（中国しんきんカード法人会員規約）
改定後第２条（カードの貸与と取り扱い）

現行第２条（カードの貸与と取り扱い）

１．当社は、会員及び使用者に使用者氏名・ １．当社は、会員及び使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」 会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面に印字または登録した会員 という）を券面上に印字した会員の申込区の申込区分に応じたクレジットカード（以分に応じたクレジットカード（以下「カー下「カード」という）を発行し、貸与しまド」という）を発行し、貸与します。カードす。カード及びカード情報は、カード券面及びカード情報は、カード券面上に印字さに印字または登録された使用者本人以外使れた使用者本人以外使用できないものとし用できないものとします。また、会員及びます。また、会員及び使用者は、現行紙幣・使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または貨幣の購入、または現金化を目的として商現金化を目的として商品・サービスの購入品・サービスの購入などにカードのショッなどにカードのショッピング枠を使用してピング枠を使用してはならず、また違法なはならず、また違法な取引に使用してはな取引に使用してはなりません。また、会員りません。また、会員及び使用者は、善良 及び使用者は、善良なる管理者の注意をもなる管理者の注意をもってカードを使用ってカードを使用し、管理するものとしまし、管理するものとします。会員は、カーす。会員は、カード発行後も、届出事項（第ド発行後も、届出事項（第２０条第１項の２０条第１項の届出事項をいう）の確認（以届出事項をいう）の確認（以下「取引時確下「取引時確認」という）手続を当社が求め認」という）手続を当社が求めた場合にはた場合にはこれに従うものとします。

これに従うものとします。
２．使用者は、使用者本人の氏名が印字さ

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該れたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署する

カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合ものとしますに限る）。
第８条（代金決済）第８条（代金決済）

７．当社は、本条第６項に定める会員の毎７．当社は、本条第６項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に、当社の定める方月の支払額を当月初旬に会員の届出の住所法により、会員へご利用代金明細書またはへご利用代金明細書または請求明細書を送請求明細書にかかる情報を連携し、通知し付し、通知します。通知を受けた後１０日ます。通知を受けた後１０日以内に当社に以内に当社に対して異議の申立てがない場

対して異議の申立てがない場合には、ご利合には、ご利用代金明細書若しくは請求明

用代金明細書若しくは請求明細書の内容に細書の内容について承認したものとみなしついて承認したものとみなします。

ます。

第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、所定の方法

１．会員が退会をする場合は、所定の届出により当社の指定する金融機関または当社用紙により当社の指定する金融機関またはに届出るものとします。この場合、当社が当社に届出るものとします。この場合、当必要と認めた場合には、全カード及びチケ社が必要と認めた場合には、全カード及びット等を当社に返却するものとし、会員は、 チケット等を当社に返却するものとし、会使用者全員の債務の全額を直ちに支払うも員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支のとします。

払うものとします。

２．使用者が退会をする場合は、所定の方

２．使用者が退会をする場合は、所定の届法により当社の指定する金融機関または当出用紙により当社の指定する金融機関また社に会員から届出るものとします。この場は当社に会員から届出るものとします。こ合、当社が必要と認めた場合には、全カーの場合、当社が必要と認めた場合には、全ド及びチケット等を当社に返却するものとカード及びチケット等を当社に返却するもします。のとします。

第１２条（カード利用の断り及び一時停止、 第１２条（カード利用の断り及び一時停止、会員資格及び使用者資格の取消等）

会員資格及び使用者資格の取消等）(9)会員(当該法人の役員・実質的支配者等(9)会員(当該法人の役員等を含む)またはを含む)または使用者が、暴力団、暴力団員、 使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員で暴力団員でなくなった時から５年を経過しなくなった時から５年を経過しない者、暴ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力

殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政集団等、テロリスト等、日本政府または外府または外国政府が経済制裁・資産凍結等

国政府が経済制裁・資産凍結等の対象としの対象として指定する者、その他これらにて指定する者、その他これらに準ずる者（以準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と下これらを「暴力団員等」という）に該当いう）に該当した場合、または次の①からした場合、または次の①から⑤のいずれか⑤のいずれかに該当した場合に該当した場合①暴力団員等が経営を支配していると認め①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

られる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与してい②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ると認められる関係を有すること。

③自己、自社若しくは第三者の不正の利益③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ

利用していると認められる関係を有すること。と。

④暴力団員等に対して資金等を提供し、ま④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている

たは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。と認められる関係を有すること。

⑤役員または経営に実質的に関与している⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

関係を有すること。

(10)会員(当該法人の役員・実質的支配者等(10)会員(当該法人の役員等を含む)またはを含む)または使用者が、自らまたは第三者使用者が、自らまたは第三者を利用して、を利用して、次の①から⑤までのいずれか次の①から⑤までのいずれかに該当する行に該当する行為をした場合為をした場合①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超え①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的た不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前記①から④に準ず害する行為 ⑤その他前記①から④に準ずる行為

る行為

５．当社は、会員または使用者が前項第９（新設）号または第１０号の事由に該当した場合、以下項番繰下会員及び使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員及び使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
１１. 当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と（新設）認める方法で告知の上、一定期間カードショッピング、キャッシングリボ及びキャッシュサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
１２．当社は、当社における法令遵守の観（新設）点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。
第１４条（期限の利益の喪失）

第１４条（期限の利益の喪失）

１．会員は、次のいずれかの事由に該当し１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務についた場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員のて当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。

債務の全額を直ちに支払うものとします。

また、使用者が次のいずれかの事由に該当また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

うものとします。

（略）（略）(５)会員または使用者が第１２条第４項第（新設）９号または第１０号の事由に該当したことが判明した場合。
第１７条（会員保障制度）

第１７条（会員保障制度）

３．次の場合は、当社はてん補の責を負い３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過ません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

員の故意過失は問わないものとします。

（略）

（略）

(７)会員または使用者が複数回に亘り類似（新設）

の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が以下項番繰下会員または使用者の過失に起因する場合
第１９条（カードの有効期限）

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定する

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字され、あるいものとし、カード券面上に印字された月のは当社所定のウェブサイト及びアプリケー末日までとします。

ション上に表示された月の末日までとします。
第２０条（届出事項の変更）

第２０条（届出事項の変更）

１．会員が当社に届出た使用者、住所、連絡

１．会員が当社に届出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メ先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メ

ールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、 ールアドレス、事業の内容、職業、法人名
事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支行う目的、会員の実質的支配者及びその他配者及びその他の項目（以下総称して「届の項目（以下総称して「届出事項」という） 出事項」という）等に関する情報に変更が等に関する情報に変更が生じた場合は、遅生じた場合は、遅滞なく当社の指定する金滞なく当社の指定する金融機関または当社融機関または当社宛に所定の届出用紙によ宛に所定の方法により届出るものとしまり届出るものとします。ただし、当社が適す。

当と認めた場合には、当社への電話等の当社が適当と認める方法により届け出ることもできます。

（略）

（略）

６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に（新設）居住している会員及び使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員及び使用者は届出に応じるものとします。
第２６条（カードショッピング）

第２６条（カードショッピング）

２．加盟店の店頭での利用手続

２．加盟店の店頭での利用手続

商品の購入その他の取引を行うに際し、加商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることが者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカードできます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場

裏面の署名と同一のものと認められない場

合にはカードの利用ができないことがあり合にはカードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。 ます。なお、当社が適当と認めた加盟店に
なお、当社が適当と認めた加盟店においておいては、売上票への署名を省略すること、は、売上票への署名を省略すること、署名署名に代えて若しくは署名とともに暗証番に代えて若しくは署名とともに暗証番号を号を店頭端末機へ入力すること、またはＩ店頭端末機へ入力すること、またはＩＣチＣチップを端末機等にかざしてご利用されップを端末機等にかざしてご利用される場る場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合。

合。以下本条において同じ）には、ご利用の以下本条において同じ）には、ご利用の金金額に応じサインレスもしくは売上票への額に応じサインレスもしくは売上票への署署名をすること等当社が適当と認める方法

名をすること等当社が適当と認める方法にによって取引を行う場合があります。

よって取引を行う場合があります。

（ＥＴＣカード特約（法人用）
）
改定後

現行

第８条（会員保障制度）

第８条（会員保障制度）

３．次の場合は、当社はてん補の責を負い３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過ません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

員の故意過失は問わないものとします。

（略）

（略）

（６）会員または使用者が複数回に亘り類（新設）

似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害以下項番繰下が会員または使用者の過失に起因する場合（個人情報の取扱いに関する同意条項）
改定後現行第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）①申込み時または入会後に会員または使用 ①申込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届出書、その他の者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、書類に記入しまたは記載されている氏名、

年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メー

年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メー

ルアドレス、運転免許証番号、勤務先、事業 ルアドレス、運転免許証番号、勤務先、事業の内容、職業、法人名称、商号、取引を行うの内容、職業、法人名称、商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、資産、負債、収目的、会員の実質的支配者、資産、負債、及入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報 び収入、在留資格に関する情報等の情報（以等の情報（以下総称して「氏名等」という）、 下総称して「氏名等」という）等に関する情本規約に基づき届出られた情報、当社届出報、本規約に基づき届出られた情報、及び電話番号の現在及び過去の有効性（通話可当社届出電話番号の現在及び過去の有効性能か否か）に関する情報、電話接続状況履

（通話可能か否か）に関する情報、電話接歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状

続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話

況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電況、移転先電話番号が含まれる）ならびに話接続状況、移転先電話番号が含まれる）

お電話等でのお問合せならびにお電話等でならびにお電話等でのお問合せならびにおのお問い合わせ等により当社が知り得た氏

電話等でのお問い合わせ等により当社が知名等の情報（以下総称して「属性情報」とい り得た氏名等の情報（以下総称して「属性う）情報」という）反社会的勢力でないことの表明・確約に関反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実質的支配者場合には、当該法人の役員等を含む。以下等を含む。以下同じ。
））および使用者は、次同じ。））および使用者は、次の（１）に規の（１）に規定する暴力団員等または（１） 定する暴力団員等または（１）の各号のいの各号のいずれかに該当する場合、（２）のずれかに該当する場合、（２）の各号のいず各号のいずれかに該当する行為をした場

れかに該当する行為をした場合、または合、または（１）に基づく表明・確約に関し（１）に基づく表明・確約に関して虚偽のて虚偽の申告をしたことが判明した場合、申告をしたことが判明した場合、このカー

このカード取引が停止・解約されても異議ド取引が停止・解約されても異議を申しまを申しません。

せん。