平成18年４月期

決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社ソフトウェア・サービス
コード番号
3733
(URL http://www.softs.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 宮崎 勝
取締役経営管理問合せ先責任者 役職名
氏名 中嶋 智部長兼支援室長
決算取締役会開催日
平成18年６月19日
配当支払開始予定日
平成18年７月31日
単元株制度採用の有無
有(１単元 100株)
親会社等の名称－

平成18年６月19日
大証 ヘラクレス市場
大阪府

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（06）6350－7222

中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

有平成18年７月28日

親会社等における当社の議決権所有比率

１．平成18年４月期の業績（平成17年５月１日～平成18年４月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
18年４月期17年４月期

％

5,893
3,426

百万円

72.0
△2.2
１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

％

1,850
559

百万円

230.8
△47.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

－％

1,877
575

株主資本
当期純利益率

％
226.3
△44.4

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年４月期
1,036
206.5
188
95
－
－
24.6
33.4
31.9
17年４月期
338
△42.2
61
65
－
－
9.1
13.1
16.8
（注）①持分法投資損益
18年４月期－百万円
17年４月期－百万円②期中平均株式数
18年４月期
5,487,927株
17年４月期
5,487,981株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）配当状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり年間配当金
配当金総額
（年間）
中間
期末

円
銭
円
銭
円
銭
百万円
18年４月期
40
00
0
00
40
00
219
17年４月期
30
00
0
00
30
00
164
（注）18年4月期期末配当金の内訳
普通配当 40円
17年4月期期末配当金の内訳
普通配当 30円(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率百万円
18年４月期
6,845
17年４月期
4,413（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
4,638
3,786
18年４月期18年４月期(4）キャッシュ・フローの状況

％
4.7
4.3

１株当たり株主資本
円
845
30
689
98
5,487,955株
45株

銭（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
18年４月期17年４月期

％
21.2
48.7

％
67.8
85.8
17年４月期17年４月期

5,487,925株
75株

株主資本
配当率

配当性向

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,831
480

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△525
△632

△163
△163

百万円
2,227
1,084

２．平成19年４月期の業績予想（平成18年５月１日～平成19年４月30日）
売上高
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

中間

１株当たり年間配当金
期末

円
銭
円
銭
円
銭
中間期
2,420
391
219
0
00
―
0
00
通 期
6,600
1,600
900
―
40
00
40
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）164円00銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。
－ 1 －（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

医療情報システムの開発・販売・指導保守サービスの仕入サービス提供サービス提供ハードウェアハードウェア等
仕入先

販売及びハードウェア販売

等の販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社＜関係会社の状況＞
子会社である株式会社エスエスサポートの状況につきましては、添付資料の24ページ「③関連当事者との取引」に記載しているため、省略しております。

－ 2 －２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」

医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」

無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」

開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
(3）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高10,000百万円、経常利益3,000百万円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略
e-Japan戦略の最終年度となる2010年までは電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しておりますが、当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社
内教育システムを整備してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関の数を増やし続
けております。医療機関におきましては、「医療制度改革」において、診療報酬の引き下げ、レセプト(診療報酬明細書)の請求オンライン化、患者への情報開示体制の整備等が盛り込まれるなど、経営の効率化、情報開示体制のIT化等
基幹インフラシステム構築の必要性は、今後も高まっていくと思われます。そのため、新規参入企業も引き続きあり
ますが、一方で過去の導入実績が明らかになるにつれ、現在の競合企業間での競争力の差が如実に表れ始め、競争力の強い企業数社による寡占化が進みつつあります。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の再構築を図り、2010年に向けて電子カルテシステムにおける確固たる立場を確保するために経営資源を集中させ、経営効率を向上させるべく、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システ
ムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、中期的な取り組みとなる64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に引き続き取り組んでまいります。

－ 3 －

②

営業力の強化稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、連携強化を図っていくことにより、有意義な情報発信・収集等行い、グループ病院、組織病院も含めた効率的な営業を強化してまいります。

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで各部門にて業務の標準化、効率化に取り組んでおりますが、今後、ユーザー数の増加に伴い、各部門間にて貴重な情報や要望等の滞留を回避し、質の高いサービスを提供し、より一層の顧客満足度を向上させていくために、社内における部門間の連携を一層高めてまいります。そのために、全社的な情報の共有及び活用を円滑に図り、全社一丸となりユーザー支援を行える効率的且つ生産性の高い体制・組織の再構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。今後、新規学卒者の採用を中心としつつ、業務に合ったキャリア採用も行い、引き続き50名程度の人員の増強を行ってまいります。また、各社員の業務・立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

（6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（7）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、原油等の主要原材料価格高騰、米中経済の先行き不透明感等のリスク要因はありましたが、企業収益の回復に伴う設備投資、個人消費の増加等に支えられ、緩やかではありますが、継続的な回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、医療費の抑制、医療の効率化を柱とした、「医療制度改革」において、診療報酬引き下げによる医療機関への負担だけでなく、患者の自己負担増も余儀なくされ、国民の医療に対する意識は年々高まってきております。また、入院医療費におけるＤＰＣ1 対象病院も拡大傾向にあり、医療機関においては、経営の効率化及び患者の視点にたった医療サービスを提供するために、ＩＴ化が必要不可欠となってきております。
当社は医療機関の基幹インフラシステムとなる電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当事業年度におけるシステム開発といたしましては、既存システムの機能強化に加え、新システムとしてＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System：診療にともなって発生する画像をデジタルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム）の開発を行っており、中期的な取り組みとしましては、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発を開始しております。
また、平成17年８月には、当社ユーザー病院が発起人となり、第１回「ＳＳユーザー会」が開催され、当社ユーザー
90病院272名の参加により、システム活用事例等情報交換が行われました。このような定期的なユーザーコミュニケー
ションを通じ、要望の収集を行い、共に医療サービスの向上につながるシステムとして、抗がん剤プロトコルの開発も行ってまいりました。
営業活動といたしましては、積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得及びグループ病院、組織病院への営業強化を行ったため、受注は好調に推移いたしました。
以上の事業活動の結果、売上高は5,893百万円（前年同期比72.0％増）、受注高は4,318百万円（同1.7％増）、受注残
高は1,510百万円(同39.4％減)となり、利益面におきましては、営業利益1,850百万円（同230.8％増）、経常利益1,877
百万円（同226.3％増）、当期純利益1,036百万円（同206.5％増）となりました。
(2）財政状態①

当期の概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,142百万円増加し、当事業年度末には2,227百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,831百万円（前年同期は480百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当
期純利益1,878百万円、売上債権増加額437百万円、たな卸資産増加額406百万円、仕入債務増加額255百万円、前受金増
加額360百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、525百万円（前年同期は632百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出759百万円、投資有価証券の売却等による収入259百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、163百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主に、第36期利益処分による配当金の支払163百万円によるものです。

－ 5 －

②

キャッシュ・フロー指標
指標

第34期
平成15年４月期

株主資本比率（％）

第35期
平成16年４月期

第36期
平成17年４月期

第37期
平成18年４月期

72.4

83.2

85.8

67.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

575.9

341.9

392.8

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

（注）１．上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．時価ベースの株主資本比率につきましては、未上場であった第34期（平成15年４月期）については、算定しておりません。
(3）次期の見通し
医療機関におきましては、「医療制度改革」において、診療報酬の引き下げ、レセプト（診療報酬明細）の請求オ
ンライン化、患者への情報開示体制の整備等が盛り込まれ、入院医療費におけるＤＰＣ1 対象病院も拡大傾向にあります。そのため、経営の効率化、情報開示体制のＩＴ化等基幹インフラシステム構築の必要性は今後も高まっていくと予想されます。
医療情報システム業界におきましては、引き続き新規参入企業が増加する一方で、過去の導入実績が明らかになる
につれ、現在の競合企業間での競争力の差が如実に現れ始め、競争力の強い企業数社による寡占化も進みつつあります。
このような環境の中、当社は稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、連携強化を図り、有意義な情報発信・収集を行ってまいります。また、収集した情報を各部門の業務の効率化、標準化に反映させ、質の高いサー
ビスへつながる社内連携体制の再構築に取り組んでいくことにより、全社一丸となりグループ病院、組織病院も含めた効率的及び計画的な営業を強化し、受注獲得を目指してまいります。
この結果、売上高、6,600百万円（前年同期比12.0%増）を見込んでおります。利益面におきましては、前事業年度
稼動案件の先行受注による社内体制への負荷が予想以上に大きかったため、組織改編に着手し、受注有力案件の難易度の見極め、効率的な稼動時期の選定、社内連携の強化等の社内体制の再構築に取り組んでまいります。そのために、
当事業年度の受注を調整した反面、将来の事業拡大を見越した人材採用に伴う労務費負担の増加等により、営業利益
1,584百万円（同14.4%減）、経常利益1,600百万円（同14.8%減）、当期純利益900百万円（同13.2%減）を見込んでおります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1) 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、診療報酬のマイナス改定及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －２）政府の施策とその影響について①

診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約32兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

電子カルテ等導入推進事業に係る補助金について
厚生労働省は、保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインで開示した目標（2006年度で400床以上の病院の6割に電子カルテを普及させる）を達成するための施策として、電子カルテ推進事業へ補助金を交付しており、平成13年度で108施設（124億円）、平成14年度では141施設（188億円）の補助金が交付されておりますが、平成15年度以降については、厚生労働省の補助予算は編成されておりません。このまま今後も当制度が廃止された場合、医療機関の投資意欲が減退し、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、再編及び別途経済的支援が行われた
場合には好影響が予想されます。
３）法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。
また、平成17年4月の「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の全面実施に際して、平成16年12月24日付で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が公表され、個人デー
タの盗難・紛失等を防止するため、個人データを取扱う情報システムについて、以下の技術的安全措置を要求しております。
①

個人データに対するアクセス管理②

個人データに対するアクセス記録の保存③

個人データに対するファイアーウォール7の設置
電子カルテは、病院・診療所間の連携2、病院相互間の連携3、遠隔医療システム4等の情報連携が一つの目標であることから、規格の標準化や情報管理等法的規制が行われ、当社システムの改変が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

－ 7 －４）業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社としての次プロジェクトが約6ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中いたします。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約4ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約6ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。
決算期末の4月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

9月(千円)

10月(千円)上期計(千円)

第36期(平成17年4月期)

24,843

21,335

127,812103,700

141,053

313,031731,775

第37期(平成18年4月期)

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

11月(千円) 12月(千円)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円)

年間合計(千円)

第36期(平成17年4月期)

119,908

103,775

195,570

150,096

221,910382,664

1,905,700

第37期(平成18年4月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908

５）知的財産権5について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。

－ 8 －８）医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等

ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス6の適用、ファイアーウォール7・アンチウィルスソフトウェア8・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲート
ウェイ9を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30
日付でプライバシーマーク10の認証を取得（E820009(01))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した
場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

－ 9 －

用
１

語

解

説

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

病院・診療所間の連携
一般に病診連携といわれ、地域医療等において、核となる病院と地域内の診療所等が医療連携を行うこと。診療所患者に対し、専門医や医療設備の充実した核となる病院にて高度な診療や検査等を実施し、快方に向かった患者は元の診療所で診療を継続するしくみ。このしくみを活用することにより、診療体制の充実、医療設備の節減、医療費の低減等を図ることができる。

３

病院相互間の連携
一般に病病連携といわれ、特定機能病院や大学病院、医療センター等が中心となり、一般病院との間で医療連携を行うこと。情報ネットワークの整備による迅速で正確な医療情報の共有化が可能となり、医療技術の高度化、専門化が推進でき、患者に対する最適な診療を提供できる。

４

遠隔医療システム
映像を含む患者情報の伝送に基づいて、遠隔地から診断、指示等の医療行為を行うシステム。離島のような医療資源の地域間格差の是正、医療の専門分化、在宅医療等ニーズの高まりに対応できる。

５

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

６

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows
Update)等がこれにあたる。

７

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

８

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

９

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

10

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の1つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制度。

－ 10 －

４．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第36期（平成17年4月30日）
区分

注記
番号

第37期
（平成18年4月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,468,283

2,727,131

２．売掛金

742,068

1,179,850

３．有価証券116,648

99,954

４．商品

147,193472,287

５．仕掛品

48,657

129,975

888

57,584

７．その他

19,1655,595

８．貸倒引当金△712△1,168

流動資産合計

2,542,193

６．繰延税金資産Ⅱ

57.6

4,671,211

68.2

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※2

937,194
162,810

941,599
220,147

774,383

17,043
3,472

17,043
4,711

13,570244,980
146,618

721,451
12,331

246,285
171,119

98,361
334,240
1,220,556

75,166334,240

27.7

1,143,190

16.7(2）無形固定資産
１．電話加入権299

299

２．ソフトウェア

8,449

8,125

285

270

３．その他
無形固定資産合計

9,034

0.2

8,695

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

583,486

951,510

２．関係会社株式

20,00020,000３．長期前払費用

8,340

2,791

４．敷金保証金

2,196

1,050

５．繰延税金資産

25,97046,816

６．その他

2,215

－

投資その他の資産合計

642,208

14.5

1,022,16815.0

固定資産合計

1,871,799

42.4

2,174,053

31.8

資産合計

4,413,993

100.0

6,845,265

100.0－ 11 －

第36期（平成17年4月30日）
区分

注記
番号

第37期
（平成18年4月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

282,981538,238

２．未払金

58,17045,548

３．未払費用62,759108,288

４．未払法人税等

2,422

806,994

５．未払消費税等－

92,159６．前受金

175,700

535,890

７．預り金

45,364

79,158

８．その他

0

38

負債合計

627,39914.2

2,206,317

32.2

847,400

19.2

847,400

12.4

1,010,800

14.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※1
1,010,800

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800
1,010,800

22.9

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,7351,400,000

1,600,000

２．任意積立金
別途積立金

527,518

３．当期未処分利益
利益剰余金合計

1,199,850
1,939,253

43.9

2,811,585

41.1△10,759△0.2△30,629

△0.5

△100

△0.0

△207

△0.0

資本合計

3,786,593

85.8

4,638,948

67.8

負債・資本合計

4,413,993

100.0

6,845,265

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※3

－ 12 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
2,344,928

２．ハードウェア売上高

1,081,423

Ⅱ

１．ソフトウェア売上高

4,077,769
3,426,352

100.0

1,815,525

5,893,295

100.0

3,575,396

60.7

売上原価
１．ソフトウェア売上原価※11,444,931

1,904,237

6,851

147,193

当期商品仕入高

1,120,239

1,996,252

合計

1,127,090

2,143,446

期末商品たな卸高

147,193472,287

ハードウェア売上原価

979,896

２．ハードウェア売上原価
期首商品たな卸高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

2,424,827

70.8

1,001,524

29.2

2,317,898

39.3

442,15212.9

467,2397.9

559,37116.3

1,850,659

31.4

26,9310.5

1,877,590

31.9

1,671,158

営業外収益
１．受取利息

473

292

8,947

19,717

4,530

4,706

４．催事収入

1,371

695

５．その他

742

２．有価証券利息
３．受取配当金

経常利益※3

16,065

0.5

575,437

16.8－ 13 －

1,519

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
1,150

２．貸倒引当金戻入額

1,224

Ⅵ

１．投資有価証券売却益

2,090
2,374

0.1

－

2,090

0.0

1,418

0.0

1,878,261

31.9

841,291

14.3

1,036,969

17.6

特別損失
１．固定資産除却損

575

348

２．投資有価証券評価損－

820

３．投資有価証券償還損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

214,679

法人税等調整額

24,222575

0.0

577,23516.9

250905,253
238,901

7.0

当期純利益

338,3349.9

前期繰越利益189,184

162,880

当期未処分利益

527,518

1,199,850－ 14 －△63,961

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,026,631

69.6

1,457,984

73.4

Ⅱ

外注費

26,4381.8

13,1420.7

Ⅲ

経費422,30728.6

514,42725.9

1,475,377

100.0

1,985,555

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価（注）18,211

48,657

1,493,588

2,034,213

48,657

129,975

1,444,931

1,904,237

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

－ 15 －

(3）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）
金額（千円）（自至第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

577,235

1,878,261

減価償却費

123,285

109,378

貸倒引当金の増減額（減少：△）△2,169455

受取利息及び受取配当金△13,950△24,716

投資評価証券評価損－

820

投資有価証券償還損－

250

投資有価証券売却益△1,150△2,090575

348

売上債権の増減額（増加：△）

302,150△437,781

たな卸資産の増減額（増加：△）△170,559△406,412

敷金保証金の増減額（増加：△）△1,1961,146

長期前払費用の増減額（増加△）△13,446△1,840

仕入債務の増減額（減少：△）

173,340

255,257

未払消費税等の増減額（減少△）△71,61283,406

前受金の増減額（減少：△）△58,946

360,189

その他流動負債の増減額（減少：△）

84,947

66,706

その他

8,891

20,899小計

937,394

1,904,280

8,283

24,933

法人税等の還付額－

18,252

法人税等の支払額△464,891△115,512

480,786

1,831,954△601,600△759,940

投資有価証券の売却等による収入

16,631

259,530

有形固定資産の取得による支出△47,009△23,627

無形固定資産の取得による支出△300△1,802

定期預金の預入による支出△1,000,000△1,000,000

定期預金の満期による収入

1,000,000

1,000,000△632,277△525,839

△100

△106

△163,632△163,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△163,733△163,916

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△315,224

1,142,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,400,156

1,084,931

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,084,931

2,227,131

固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出
配当金の支払額－ 16 －

(4）利益処分案

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

第36期
株主総会承認日（平成17年7月22日）

第37期
株主総会承認予定日（平成18年7月28日）

金額（千円）

金額（千円）
527,518

164,638

1,199,850

219,517２．任意積立金
別途積立金
Ⅲ200,000

次期繰越利益364,638
162,880－ 17 －

600,000

819,517380,333

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）(1）子会社株式

（自
至

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの―(1）商品
個別法による原価法(1）商品(2）仕掛品個別法による原価法(2）仕掛品３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～60年
構 築 物
10～45年
工具器具備品
3～20年(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。

(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～60年
構 築 物
10～45年
工具器具備品
2～20年(2）無形固定資産
同左

４．引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

同左

同左

同左

（自
至

項目
５．リース取引の処理方法

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日）

当事業年度（自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
（自

前事業年度
平成16年５月１日

（自

当事業年度
平成17年５月１日

至

平成17年４月30日）

至

平成18年４月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が10,113千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、10,113千円
減少しております。

－ 19 －―――――――

注記事項（貸借対照表関係）
第36期（平成17年4月30日）

第37期（平成18年4月30日）※1 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式※1 授権株式数及び発行済株式総数
21,952,000株
5,488,000株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

21,952,000株
5,488,000株※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記 ※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記
帳累計額は、建物9,806千円であります。
帳累計額は、建物9,806千円であります。
※3 自己株式※3 自己株式当社が保有する自己株式数は、普通株式45株でありま
当社が保有する自己株式数は、普通株式75株であります。
す。
（損益計算書関係）
（自
至

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）※1 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

（自
至

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）※1 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

48,030千円

44,416千円※2 販売費に属する費用のおおよその割合は12.8％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は87.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費
23,081千円
役 員 報 酬84,120従 業 員 給 与98,353
旅 費 交 通 費
32,610減 価 償 却 費
53,934租 税 公 課27,450
支 払 手 数 料
44,267※2 販売費に属する費用のおおよその割合は16.7％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は83.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費
19,729千円
役 員 報 酬84,850従 業 員 給 与
113,957
旅 費 交 通 費
36,616
減 価 償 却 費
45,779租 税 公 課35,832※3 関係会社との取引
受 取 配 当 金

※3 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000

4,000

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）

（自
至

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年4月30日現在）
現金及び預金勘定
1,468,283千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△500,000
追加型公社債投資信託
116,648

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年4月30日現在）
現金及び預金勘定
2,727,131千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△500,000
追加型公社債投資信託－

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,084,931－ 20 －

2,227,131

①

有価証券
前事業年度（平成17年4月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,600

1,086

△514

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

600,000

582,400△17,600－－－

601,600

583,486△18,114(3）その他
合計

３．前事業年度中に売却したその他有価証券（自平成16年5月1日
売却額（千円）至平成17年4月30日）
売却益の合計額（千円）

16,631

1,150

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

116,648－ 21 －

当事業年度（平成18年4月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

200,000

203,320

3,320

－

－

－

200,000

203,320

3,320

2,630

2,360

△270

(3）その他
小計(1）株式等(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

900,400

845,784△54,615－－－

903,030

848,144△54,885

1,103,030

1,051,464△51,565(3）その他
小計
合計（注）

当事業年度において、有価証券について820千円（その他有価証券で時価のある株式820千円）減損処理を行っております。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成17年5月1日
売却額（千円）

至平成18年4月30日）
売却益の合計額（千円）

9,530

2,090

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債

―

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

99,954――

949,150

―

―

―

―

99,954――

949,150(3）その他
２．その他
合計－ 22 －

②

税効果会計
第36期
（平成17年4月30日）

第37期（平成18年4月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入超過額

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

－千円
598
289

繰延税金資産合計

888

繰延税金資産の純額888(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

17,763千円
852
7,354

繰延税金資産合計

25,970

繰延税金資産の純額

25,970２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入超過額
その他有価証券評価差額金

56,481千円
610
474
18

繰延税金資産合計

57,584

繰延税金資産の純額

57,584(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損

23,911千円
1,655
20,917332

繰延税金資産合計

46,816

繰延税金資産の純額

46,816

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

－ 23 －

③

関連当事者との取引
第36期（自平成16年5月1日

至平成17年4月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

管理業務等及10,000び当社のシス
テム開発受託当社本社ビル(所有)
100.0

管理業務等及兼任3名

び当社のシス
テム開発受託

業務

業務

委託
受

取

配当金
事

務

代

行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

外注費及
18,691 び業務委

－

託費
4,000

285

受

取

配当金

雑収入

－

－

手数料

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
第37期（自平成17年5月1日

至平成18年4月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

管理業務等及10,000び当社のシス
テム開発受託当社本社ビル(所有)
100.0

管理業務等及兼任3名

業務

び当社のシス
テム開発受託
業務

委託
受

取

配当金
事

務

代

行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

外注費及
19,585 び業務委

－

託費
4,000

571

受

取

配当金

雑収入

－

－

手数料

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

－ 24 －

（１株当たり情報）
（自
至

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日）

（自
至

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日）

１株当たり純資産額

689円98銭

１株当たり純資産額

845円30銭

１株当たり当期純利益

61円65銭１株当たり当期純利益

188円95銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第36期
平成16年 5月 1日
平成17年 4月30日)

当期純利益（千円）(自至338,334

第37期
平成17年 5月 1日
平成18年 4月30日)
1,036,969

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

338,334

1,036,969

5,487

5,487

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 25 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）ハードウェア仕入実績
（自
至

種類別

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

1,996,252

178.2

1,996,252178.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
種類別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,886,332

102.0

1,007,196

62.6

ハードウェア

1,432,472

101.1

503,21256.8

4,318,804

101.7

1,510,408

60.6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
種類別

（自
至

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

3,486,908

183.0

ハードウェア（千円）

1,815,525

167.9

保守サービス（千円）

590,861134.5

合計5,893,295

172.0

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －

６．役員の異動（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動①退任予定取締役（退任予定日 平成18年7月28日）
取締役
立山智崇
取締役
今西民也
②役職の異動（平成18年8月1日付）
取締役顧客支援部長
重村秀人（現 取締役技術指導部長）
取締役顧客支援副部長
御船健一（現 専務取締役兼技術営業部長）
取締役経営管理部長兼
中嶋 智（現 取締役経営管理部長兼支援室長）
企画調整室長以－ 27 －

上