コンプライアンス規程

第１編 本規程の目的

第１章 目的第１条（目的）1. 本規程は以下を目的とする。
a. 役職員等が団体の一員としての役割や責任を理解し「これからを担う若者が輝きながら挑戦できる社会を創る」というビジョンの実現に向け、本規程を遵守して判断し行動すること。
b. 役職員等が自らハラスメント・差別の予防に取り組み、適切に問題への対応ができるような仕組みを確立し、またそれを維持すること。
c. 本規程に反する行為、またはその発生が予見された場合、見過ごすことなく、人権擁護の観点に基づく適正な手続きのもと解決に取り組み、その後の再発防止に向き合うこと。

第２編 本規程の運用

第２章 運用第２条（定義）
1. 本規程においては、以下を言葉の定義とする。
a. コンプライアンス：団体の活動が法令の目的である社会的要請、社会通念および社会倫理等を尊重して行動すること。
b. 法令等：法律およびこれに基づく命令（告示、通知を含む）、条例、定款、各種規程、業界自主規制ならびにこれらに関連する通知等、明確に文章化された社会的基準。
c. 役職員等：職員、役員、インターンといった、事業や活動の従事者の総称。それぞれの役割は以下とする。
職員i.
雇用契約にある正職員及びパートタイム職員。

ii.

iii.

役員
特定非営利活動法人の目的達成のため団体の経営・運営・事務の執行を委任した役員。
インターン
一定期間、団体の特定の業務を委託（有償・無償を問わない）した学生及び社会人。

d. 関係者：事業や活動に関わる方々の総称。以下が含まれる。
ボランティアスタッフi.
団体の事業や活動に、自主的に無報酬で関わるメンバー。
ii.
業務委託者
団体の事業において個別契約を結び業務を遂行する個人または法人。

第３編 コンプライアンス対応

第３章 内部通報第３条（通報義務）
1. 役職員等または関係者は、コンプライアンス違反またはその合理的なおそれのある事実を発見した場合、速やかに相談窓口に通報するものとする。
2. 前項の定めは、以下のいずれかに該当する場合において、第三者機関（政府機関等）に相談することを妨げるものではない。
a. 通報窓口に相談することにより、団体から不利益な取扱を受けると信じるに足りる相当の理由がある場合
b. 通報窓口に相談することにより、証拠隠蔽されるおそれがあると信じるに足りる
相当の理由がある場合
c. 通報窓口に相談した結果、相当の期間内に適当な措置がなされない場合

第４条（通報窓口の設置）
1. 団体は、事業および活動の遂行における法令違反および不正行為の未然防止、早期発見および是正を目的として、通報窓口を設置するものとする。
2. 団体は、役職員等および関係者に対し、通報窓口の設置につき周知するものとする。

第５条（通報対象行為）
1. 通報窓口への通報の対象とすべき行為は、事業や業務、活動に関する以下の行為またはそのおそれのある行為とする。
a. 法令および団体規程に違反する行為
b. 不正な行為
c. 団体の信頼を失墜させる行為

第６条（調査）
1. 通報があった場合、理事会は担当理事を選任する。
2. 担当理事は、調査が必要であるかについて検討し、必要と判断した場合には、適切な調査を適時に実施し、役職員等による不適切な作為または不作為について適切な説明責任を果たすことができるようにするものとする。
3. 役職員等は、通報に係る調査への協力を求められた場合には、当該調査に協力するものとする。
4. 対象となる事業や活動に自らが関係する者またはその可能性がある者は、通報の対応に関与してはならない。

第７条（是正）
1. 当団体の代表職にあたる者は、第３条に該当する行為が明らかになった場合は、違反を是正するための措置を取り、当該行為の再発を防止する責任を負う。

第８条（通報者のプライバシーの保護）
1. 通報の対応に従事する役職員等は、常に当該通報に関係する個人のプライバシーを十分に尊重し、関連法令を遵守のうえ、通報者本人の意に反して、対応に必要な範囲を超えた情報の開示または漏洩をしてはならないものとする。

第９条（通報者の不利益取り扱いの禁止）
1. 当団体は、本規程に基づき誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解雇または不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないものとする。

第４章 コンプライアンスへの取り組み

第１０条（行動姿勢）
1. 事業や活動の遂行に際しては、人権を尊重し、優越的な立場・地位・職位を濫用し、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与える言動を行わない（なお、関係各法令や通説判例、実務慣行からみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導はこれに該当しない。）。
2. 当団体の役職員等は、他者によるハラスメント行為を防止するよう努めるとともに、事業や活動におけるハラスメントの防止および解決のために団体が実施する施策に協力する。
3. 相手が嫌がらせを受けたと感じるような言動、またはそのような言動により他の役職員や関係者の活動環境を害することをしない。
4. 無視や侮辱、人格否定など道徳に反した言葉や態度によって、相手へ精神的な苦痛を与えるような言動を行わない。

5. 事業や活動の遂行において絶対に必要な情報である場合を除き、相手の意思に沿わないかたちでのプライベートの詮索や干渉などを行わない。
6. どんな関係性の相手であっても、その存在を尊重し、相手が自由に意志を伝えられる、伝えやすい状況をつくることを心がける。

第１１条（役職員等の義務）
1. 役職員等は、この規程の目的を踏まえ法令等を遵守し、職務に務めるものとする。
2. 役職員等は、自らの職務を務めるにあたり、以下に掲げる行為を行ってはならない。
a. コンプライアンス及び法令等に違反する行為
b. 他の役職員または関係者に対する法令等に違反する行為の指示、命令、教唆又は強要
c. 他の役職員または関係者が法令等に違反する行為を行うことの許可、承認又は黙認
d. 他の役職員または関係者、もしくはその他の者から依頼、請負又は強要により法令等に違反する行為を行うことへの承諾
e. 反社会的勢力との関係及び取引行為
f. 人種差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント行為
g. 国内外の官民を問わず汚職や賄賂等の禁止
h. 団体内で知りえる顧客ならびに当団体の機密情報を第三者に漏洩する行為
i. その他、前各号に準ずる不適切な行為第１２条（役職員等の権利）
1. 事業や活動において適用法令または本規程に違反するハラスメント・差別行為を受けた
役職員等および関係者は、団体に対して、当該行為の排除または事業や活動環境の改善等を請求することができる。

第１３条（相談窓口）
1. 団体は、前条に定める是正の請求その他事業や活動に係るハラスメント・差別行為に関する相談の窓口を設置するものとする。
2. 団体は、役職員等および関係者に対し、相談窓口の設置につき周知するものとする。

第１４条（準用）
1. 団体におけるハラスメント・差別行為の相談窓口の運営および相談の対応にあたっては、通報を相談と読み替え、第６条から第９条の定めを準用する。

第５章 懲戒第１５条（懲戒）
1. 団体は、法令違反、本規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課すものとする。

第４編 その他

第６章 その他

第１６条（その他）
1. 本規程に定めのない事項は、理事会で協議の上判断する。

第１７条（改廃）
1. 本規程は、事業や活動において役職員等および関係者から受けた意見を取り入れるほか、法令や社会情勢の変化に応じ、その内容を定期的に見直すこととする。
2. 本規程の改廃は、理事会が立案し、総会にて決議する。

制定 2022年3月31日
施行 2022年4月1日