Ｊブルークレジット®認証申請の手引き－ ブルーカーボンを活用した気候変動対策 －Ver.2.4

令和 6 年 3 月

目
第1章

次
はじめに ................................................................................................................... 1
本手引きの使い方 ........................................................................................................ 1
Ｊブルークレジットとは ............................................................................................. 1
申請手続きの流れ ........................................................................................................ 4
Ｊブルークレジット認証の考え方 ............................................................................... 5
申請対象となる活動の主体とプロジェクト ................................................................ 6
活動主体の要件 ..................................................................................................... 6
対象プロジェクトの要件....................................................................................... 6

第2章

申請手続き ............................................................................................................. 10
申請の期間 ................................................................................................................. 10
Jブルークレジット運用システムによる申請 ............................................................. 10
申請時の留意点・入力内容 .................................................................................. 11
申請時の留意事項 ...................................................................................................... 13第3章

調査・算定の手順 .................................................................................................. 16第4章

調査・算定 ............................................................................................................. 21
CO2吸収量の把握のための計画検討 .......................................................................... 21
CO2吸収量の算定方法の選定............................................................................... 21
CO2吸収量把握における留意点 ........................................................................... 23
調査方法の検討 .......................................................................................................... 24
調査時期 .............................................................................................................. 24
分布面積の把握方法 ............................................................................................ 25
単位面積当たりの湿重量の把握方法 .................................................................. 33
吸収係数の設定における考え方 ................................................................................ 36
吸収係数の設定 ................................................................................................... 39
申請量の算定.............................................................................................................. 43
算定方法 .............................................................................................................. 43
確からしさの評価................................................................................................ 44

第5章

よくある質問（FAQ） ........................................................................................... 48
ブルーカーボンについて ........................................................................................... 48
Ｊブルークレジットについて .................................................................................... 50
JBEについて ............................................................................................................... 51
国内の動向、その他................................................................................................... 52

第6章

用語集 .................................................................................................................... 55

第1章

はじめに

本手引きの使い方
本手引きは、Ｊブルークレジット®（以下、「Ｊブルークレジット」という。）の認証に向けた申請方法と申請に係る調査等の考え方を整理したものです。申請方法にあたっての留意事項
や、審査・認証時に重要視される視点を整理しておりますので、調査計画の検討や申請をされる際に、本手引きをご活用ください。
Ｊブルークレジットとは
政府は、2050 年までに二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロにしてカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラル達成のためには、自治体、企業、市民等がそれぞれできる限り CO2 の排出を減らす努力が必要です。しかしながら、自身ではどうしてもゼロにできない排出量については、他者による CO2 の削減・吸収量の購入によって埋め合わせること（＝カーボン・オフセット）により調整することが可能です。
近年の研究で、海洋生態系によって吸収・貯留される炭素（ブルーカーボン）が陸域で吸収・貯留される炭素（グリーンカーボン）と同様に重要であることが示されたことから、豊かな海
洋生態系を有するわが国においては、カーボンニュートラル達成に向けた有力な取組として、
ブルーカーボンの活用に大きな期待が寄せられています。
このブルーカーボンを定量化して取引可能なクレジット§にしたものがＪブルークレジットです。Ｊブルークレジットを活用することで、クレジットの申請者はクレジット売却による活動資金の調達ができるほか、活動の認知度の向上により活動の活性化が見込めること、またクレジット購入者は CO2 削減のほか温暖化対策活動の開示ができるなど、双方にとって Win-Winとなる環境と経済の好循環を生み出す仕組みとなっています。

図 1-1 カーボン・オフセットの概要§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
1

【コラム】ブルーカーボンとグリーンカーボンについて
ブルーカーボンとは「海洋生物によって大気中のCO2が取り込まれ、海草やマングロー
ブ、塩性湿地等の海洋生態系内に吸収・貯留された炭素」のことであり、グリーンカーボン（森林によるCO₂吸収・貯留）の対語として、2009年に国連環境計画（UNEP）§によって命名されました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）§の情報によると、地球全体での炭素の流れは下図のとおりであり、陸域（19 億t-CO₂/年程度）を上回る量（25億t-CO₂/年程度）の炭素が海域全体に吸収されていることがわかります。さらに、藻場、干潟、サンゴ礁、内湾域も含めた「浅海域」全体のCO₂吸収速度を地球全体で推計した最新の研究例では、知見やデータの制約上ばらつきが大きく不確実性が高いものの、陸域の半分近くに相当する「11億t-CO₂/年程度」と推定されています。
世界第6位の海岸線延長を持つ日本では、カーボンニュートラル達成に向けた重要なCO2吸収源となる可能性が高く、近年、国や自治体、民間企業等からの注目度が高まっています。

出典：Kuwae and Crooks (2021)を参考に作成

図 1-2

§

グリーンカーボンとブルーカーボンの炭素循環図「第 6 章 用語集」参照（p.55）
2CO2吸収・貯留のメカニズムは以下のとおりであり、貯留される場所がそれぞれ異なります。グリーンカーボンが主に「植物体内」であるのに対し、ブルーカーボンは「海底の堆積物中など植物対外」となっており、炭素貯留の持続性が高いことが特徴です。
・グリーンカーボン：植物の光合成により吸収したCO2が、「① 植物の体内（幹、枝葉、根等）」のほか「② 落葉や根、倒木として土壌中」に蓄積
・ブルーカーボン：海草・海藻等の光合成により吸収したCO2が、「① 草藻体由来の有機物として海底土壌、深海」に蓄積するほか、「② 草藻体から放出された難分解性の溶存有機物として海水中」にも蓄積

上記の吸収・貯留メカニズムや寿命（樹木：50年以上、海草・海藻類：1～数年程度）の違いにより、発行されるクレジットの特徴も下表のとおり項目ごとに異なります。
表 1-1

発行されるクレジットの特徴

項目

グリーンカーボン

ブルーカーボン※1

対象となる制度

Ｊークレジット制度§

Ｊブルークレジット制度

炭素貯留場所

対象域内の樹木バイオマス（幹、枝葉、根等）

主に土壌や海水へ難分解性物質として、あるいは深海など対象海域外への貯留

炭素貯留の持続性

数十年

数百～数千年（何年くらい大気由来のCO2 が炭素プールに貯留されるか）主伐まで（～80 年程度）、主伐時に排出として計上

土壌や海水中、深海など、いずれも数百年～数千年の時間尺度

CO2 回帰リスク

高い

低い（貯留されている炭素が上記年数前に CO2 に再回帰）

山火事、土砂崩れ、土地転用、不適切な伐採等土壌の攪乱（あった場合では実際の大気への CO2 回帰
は限定的）

CO2 回帰リスクへの担保

非人為
的回帰
人為的
回帰

（大気から吸収された CO2が保存される場所）

・クレジット登録簿上のバッファー管理・永続性担保措置

当該サイトにおけるクレジット発行限界年数

3％クレジット留保
・10 年間は不適切な伐採（吸収量が消失）、土地利用転用をしない誓約・想定された CO2 吸収量がなかった場合は補填義務あり（1 年ごとの実績を評価する仕組みであること、持続性が長く、回帰リスクも低いことなど）

・樹木が生長する限り無制限
・ただし、活動開始後 10 年間は上述の担保措置に拘束される。

・生態系が存続する限り
無制限
・藻場面積や CO2 吸収量が翌年減少したとしても、排出したことにはならない。

※1：原則、マングローブの地上部を除く§

基本的に不要(山火事等の自然現象)「第 6 章 用語集」参照（p.55）
3

申請手続きの流れ
Ｊブルークレジットの申請からクレジット認証、譲渡までの流れは以下のとおりです。
そのうち、申請者は、J ブルークレジット運用システム（以下、「オンラインシステム」という。）（https://www.blueeconomy.jp/credit/）による事前相談、対象プロジェクトの確認、関係者の把握・調整、調査、オンラインシステムによる申請、現地ヒアリング・申請内容確認までの対応が必要になります。
認証されたプロジェクトの申請内容は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（Japan
Blue Economy Association：JBE）の HP（https://www.blueeconomy.jp/credit/）で確認することができます。

対象プロジェクト等の整理
関係者の把握・調整

手引き 第1章 1.5 参照
・プロジェクトの実施場所や関係者を把握し、申請について調整

申請者

・★事前相談は、対象プロジェクトの内容やベースライン等を整理した
段階で実施

★事前相談
対象プロジェクトに該当するか、ベースラインの考え方は妥当か等を、事務局への事前相談で確認します。

手引き 第４章 参照

調査データとりまとめ
CO2吸収量算定

手引き 第２章 参照• 記入事項・留意点は2.2.1参考• 随時申請可能

申請手続き

運営事務局

★申請内容確認★意見公募
クレジットの二重計上防止のため、申請者名とプロジェクト概要をもとに意見公募されます。

現地ヒアリング

審査認証委員会

ヒアリングにより申請内容が確認されます。

審査• 問合せへの対応• 現地ヒアリングへの立ち合い（原則新規申請のみ）
・★必要に応じて申請内容・添付資料を修正

申請内容について、本制度の要件が満たされているかが審査されます。

・★確実度の入力、必要に応じて申請内容・添付資料を修正
・★プロジェクト概要作成★クレジット認証・登録

運営事務局

審査結果及び修正内容等を受け、クレジットが認証・登録されます。

★JBEによるクレジット
購入者の公募（希望者のみ）★クレジット譲渡手続き★クレジット管理簿への登録

・★クレジット購入申込者公募手続きへの参加・不参加を判断▶【参加の場合】
必要に応じて公募による取引方法等の協議▶【不参加（独自で取引）の場合】★名義変更登録を申請▶【不参加（自己オフセット）の場合】★無効化申請★：Jブルークレジット運用システムでの手続きを示す

図 1-3 手続きの流れ
4

Ｊブルークレジット認証の考え方
Ｊブルークレジットの認証は、自主的炭素市場§における高品質な炭素クレジットの世界基
準として ICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）から提案されている「コアカーボン原則）」（p.13 参照）の考え方に準拠しています。
Ｊブルークレジットは、プロジェクトの実施により吸収・貯留された CO2 吸収量を対象とし、申請された CO2 吸収量はＪブルークレジット審査認証委員会§（以下、「審査認証委員会」という。）での検証を経てＪブルークレジットとして認証されます。
認証の対象は、プロジェクトの対象生態系の創出・回復・維持等により 1 年間で吸収・貯留
した CO2 吸収量から、プロジェクトを実施していない場合の CO2 吸収量（ベースライン）を認証対象となる
CO2吸収量CO2吸収量CO2吸収量差し引いた量であり、申請は 1 年単位で実施していただきます。

認証対象となる
CO2吸収量ベースライン

プロジェクトを実施していない場合

プロジェクト
実施後1年目

プロジェクト
実施後ｎ年目

図 1-4 認証対象となる CO2 吸収量§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
5

申請対象となる活動の主体とプロジェクト
活動主体の要件
Ｊブルークレジットの申請対象となる活動の主体には、①かつ②であることが求められます。
①

国の機関以外②

下記に掲げる活動に直接関わった者（自治体、NPO、漁業協同組合、民間企業、その他各種法人）であるか、間接的な貢献がある者（補助金・助成金の交付者、土地管理者等）

対象プロジェクトの要件
Ｊブルークレジットの申請対象となるプロジェクトは、自然基盤・人工基盤（養殖を含む）に関わらず申請が可能です。ただし、以下に示す「追加性」と「ベースライン」を満たしていることが求められます。
(1) 追加性Ｊブルークレジット制度の目的は、「気候変動の緩和・適応へ向けた自主的な活動が、持続あるいは発展すること」にあります。この目的を踏まえた、本クレジット制度における追加性の考え方や要件は次のとおりです。
「クレジット取得が、活動の維持や発展につながること」
それぞれの申請における追加性の有無については、以下の３点などに基づき、自主的※1
な活動かどうかという観点から、他の要件と併せて審査認証委員会において判断されます※2。オンラインシステムの「プロジェクト概要」に以下の内容を含めて入力してください。
① 吸収量の増加あるいは減少抑制をも目的として自主的に活動したこと② クレジット取得が必要な理由③ クレジット取得による、気候変動緩和策（プロジェクト含む）の持続・拡大へ向けた計画や見通し※1

事業の全部又は主要な一部が、法令や国などの施策等に基づき強制され又は義務的に実施されたものではな
く、かつ、請負、委任、その他業務委託などの営利目的の取引としても実施されたものではない場合には、原則として、自主的な事業と判断することができます。
※2
少なくとも炭素吸収・除去由来のカーボン・クレジットに関し、その追加性の要否や内容について、検討の余地がある旨が指摘されているところ、国内外における議論の状況などを受けて柔軟に対応すべく、審査認証委員会においては、J ブルークレジット制度における追加性要件の充足の有無を時宜に応じて適切に判断します。

6

(2) ベースライン
ベースラインは、前述のとおりプロジェクトを実施していない場合の状況をベースラインとしています。本クレジット制度におけるベースラインの考え方は次のとおりです。
「自主的な活動の結果、吸収量が増加したことが、プロジェクトの実施前後の比較（Before-After）、かつプロジェクト実施場所と実施していない場所との比較（Control-Impact）の両側面から示されること」
ベースラインのCO2吸収量は、プロジェクト実施後のCO2吸収量の算定方法と同じ方法で算定されることが望ましいですが、プロジェクト実施前に調査が行われていない場合は、可能な範囲で当該場所の情報を収集・把握してください。

7

(3) 対象プロジェクト
対象プロジェクト（活動内容）には、以下の2項目の「いずれか1つ以上を満たすこと」
が求められます。なお、プロジェクトは国内で実施された活動であること、プロジェクトの実施によって周辺の生態系に大きな影響を与えない活動であることを前提としています。
表 1-2 対象プロジェクト
対象プロジェクト要件
1

藻場、マングローブ、塩

1.1 生態系の創出

自
然
基
盤

性湿地（干潟）、その他

岩・ブロック等の基盤の設置、覆砂、水深の調整、外力（波・流

内湾等の自然海岸ならびれ）の調整、水底質の改善、移植、播種、食害生物の駆除等によに自然海域における活動って、新たに生態系を創出した場合
1.2 生態系の回復、維持、劣化抑制
プロジェクト実施期間前の時点において当該生態系が劣化あるいは消失している場に対し、
上記と同様の活動を実施し、当該生態系を回復、維持、劣化抑制
した場合

2

人工基盤（構造物、養殖

2.1 生態系の回復、維持・拡大、劣化抑制

人
工
基
盤

施設等）における活動

本来の人工基盤の設置目的以外に気候変動緩和策§（CO2吸収もし
くは排出削減）も目的としている場合養殖事業においては、プロジェクト要件を満たしていれば、既存養殖範囲を含めて申請が可能。

表 1-3 対象プロジェクトの具体例
項目①岩・ブロック等の着生基盤（藻礁）の設置

自然石やコンクリ－トブロック、養殖施設等②覆砂

海砂、浚渫土砂、陸上土砂、改質土（海域由来、廃棄物由来）等
護岸・防波堤の壁面の緩傾斜化、傾斜護岸での小段部
建設、石積みによる嵩上げ等（②覆砂も含む）③水深の調整§具体例④外力（波・流れ）の調整

作澪（海底掘削による水路設置）、構造物の設置⑤水底質の改善

改善材の投入、耕耘 等（②覆砂も含む）⑥移植、播種

アマモ種子移植、母藻の供給、種糸による養殖等⑦食害生物の駆除等

ウニ、ヒトデ等の駆除⑧基盤・植生管理

磯掃除、間引き、残置⑨当該海域での活動の規制

密漁防止、操業による植生の減少抑制⑩活動体制の変更

気候変動緩和策を目的とした協議会の設置等「第 6 章 用語集」参照（p.55）
89
図 1-5 対象プロジェクトのイメージ

第2章

申請手続き

申請の期間
Ｊブルークレジットの対象期間は 1 年間です。申請は 1 年単位で実施してください。なお、
過去における活動の記録や記憶が明確に残存しているかどうかという観点から、認証対象期間の遡りは 5 年を限度とします。
J ブルークレジット運用システムによる申請
申請内容の検討時の留意点及び入力内容については次頁以降に示すとおりです。
クレジットを審査する際に必要な内容を申請項目ごとにまとめておりますので、これらを参考にご記入ください。

～Jブルークレジット運用システムへの移行～
2023年8月17日より、事前相談、申請（新規・継続）は、Jブルークレジット運用システムでの手続きとなっております。
登録・入力方法の詳細は、「Jブルークレジット運用システム」（https://www.blueeconomy.jp/credit/）を参照してください。
また、登録・入力の内容については、手引書の「2.2.1 申請時の留意点・入力内容」を参考に、ご検討ください。

なお、Jブルークレジット運用システムの導入に伴い、申請は、随時受付となりますが、審査や認証・発行時期については随時ではありません。詳細は、https://www.blueeconomy.jp/contact-us/

からお問い合わせください。

10

申請時の留意点・入力内容【ユーザー登録】
申請入力項目

申請時の留意点・入力内容説明

申請者

プロジェクト実施者§は、オンラインシステムでユーザー登録を行ってください。
個人でも、団体でも可能です。
複数名による共同申請の場合は代表者が登録し、プロジェクト申請の一時保存後に表示される「代表申請者および共同申請者の編集」から、共同申請者を追加してください。

申請者の情報個人の場合は氏名、団体の場合は団体名も入力し、住所、電話番号、メー
ルアドレス、パスワードを登録してください。
共同申請者の追加時には、住所及び氏名を入力し、団体の場合は団体名、申請者の役職と氏名、住所並びに法人番号を入力してください。

【プロジェクト申請】
申請入力項目

申請時の留意点・入力内容説明

プロジェクト名

プロジェクト名（事業名や取組名等）を入力してください。
過去に申請したプロジェクトの場合は、「プロジェクトの引継ぎ」から該当するプロジェクトを選択してください。
なお、プロジェクト実施者§や取組内容が変更になった場合は、その旨を事前相談の際に入力ください。

プロジェクト区分

該当するプロジェクトの区分にチェックを入れてください。（複数選択可）
・p.8の「表1-2 対象プロジェクト」を参照ください。

プロジェクト概要

申請対象期間に実施した活動の概要

プロジェクト概要について以下の内容について入力してください。
・プロジェクト（事業や活動）内容とその内申請対象期間で実施した内容
・プロジェクトに係る申請者、実施者、共同実施者の位置付け、関係者すべての活動内容を入力
・クレジットを取得する理由
・クレジットを取得することによる、気候変動緩和策（当該プロジェクト自体を含む）の継続・拡大への具体的な計画や見通し※プロジェクト概要が分かる資料があれば、「添付ファイル追加」で添付してください。
プロジェクト概要に基づき、申請対象期間で実施した活動について、入力
してください。

プロジェクト実施開始日

プロジェクトの開始日を入力してください。

プロジェクト実施場所

・プロジェクト実施場所は、マップ上で作成してください。
・作成方法は、システムの一般ユーザー向け操作マニュアルを参照ください。

【対象とする海洋植物の選択】
申請入力項目対象とする海洋植物の選択§

申請時の留意点・入力内容説明【生態系】【藻場】【構成種】
対象とする場（藻場、干潟、マングローブ林）を入力してください。海藻藻場の場合は、ガラモ場等の藻場タイプ（p.24参照）も選択してください。
【利用する計算式】実際に算定に使用した値の計算式を選択してください（p.21参照）。
【養殖タイプ】養殖の有無を選択してください。

「第 6 章 用語集」参照（p.55）
11

【CO2 吸収量算定フォーム】
申請入力項目

申請時の留意点・入力内容説明

クレジット認証申請対
象期間

Ｊブルークレジットを申請する対象期間を、対象期間の「（開始年月日）から（終了年月日）まで」と入力してください。ただし、対象期間の長さは、1年間ごととしてください（1年間をひとまとまりとして、数年分を一括して申請することもできます）。なお、Ｊブルークレジットは、調査時の現存量から算定する1年間の吸収貯留量について認証・発行されるものですから、調査実施日を含む1年間となるようにしてください。
なお、認証対象期間の遡りは5年を限度とします。
遡りにおける条件は、以下の2点です。
・各年度の活動記録、調査記録が保存されていること
・各年度の取り組み実績について、ヒアリングの際に説明できること対象とする面積（ha）
面積の算定根拠申請の対象とする面積（ha）を生態系ごとに入力してください。
以下の内容を入力してください。また、その根拠資料も添付してください。（様式は任意の様式によることができます。）
調査実施日
対象位置図や面積・被度把握に用いた調査方法・結果（図表可）
対象生態系（藻場タイプ等）の判断方法と面積・被度階級の判別方法
活動範囲の判断理由（どのように活動範囲を設定したか）
水深が深く空中写真等では判断困難な範囲については、分布している証拠として写真を提示いただくことが望ましいです。
水深や海底地形図等の情報も活用できます。
※調査方法や判別方法により確実性§が異なります。
吸収量算定に用いる単位面積当たりの吸収量を入力してください。

単位面積当たりの吸収量
単位面積当たりの吸収量の算定根拠確実性の評価吸収係数の調査方法を入力してください。
（調査方法：文献値利用か観測データ使用か等）※内容により確実性§が異なります。
※算定根拠に関する資料があれば、「添付ファイル追加」で添付してください。
審査認証委員会後の再提出時に入力ください。

【調査時に使用した船舶】
申請入力項目

申請時の留意点・入力内容説明

調査等に使用した船舶調査に使用した船舶の情報として、使用した船舶の種類を選択し、船の台数、稼働時間、船舶の出力（kW）、燃料の種類を入力してください。
プロジェクト実施時のCO2排出量の算定方法はp.15を参照ください。
※出力等の船舶の情報が異なる場合は、それぞれ入力ください。
2隻目以降を入力する場合は、【対象とする海洋植物の選択】を「0」で入力
し、船舶の情報を入力してください。

【ベースラインの設定・妥当性とその量】
申請入力項目
ベースライン
CO2吸収量ベースライン設定の算定根拠§

申請時の留意点・入力内容説明
プロジェクトを実施していない場合のCO2吸収量（ベースライン）を入力してください。
プロジェクトを実施していない場合の当該海域の状況を説明し、実施していない
場合の吸収量（ベースライン）をどのように設定したのか、その根拠について入力してください。
ベースラインの考え方はガイドラインp.7を参照ください。
※算定根拠に関する資料があれば、「添付ファイル追加」で添付してください。
※「CO2吸収量算定フォーム」で算定した値からベースライン吸収量及び船舶使用によるCO2排出量を引いた値が自動で計算されます（p.43参照）。

「第 6 章 用語集」参照（p.55）
12

申請入力項目

申請時の留意点入力内容説明

Ｊブルークレジットが発行された場合の当初保有者

発行されたＪブルークレジットは、申請者が指定した者に、当初帰属するものとします。当初保有率を、％でそれぞれの氏名・名称等の後に、カッコ書きで入力してください（合計が100％になるようにしてください）。また、各関係者の貢献度についても併記してください。貢献度に関する考え方は、ガイドラインp.14を参照ください。なお、当初保有率と貢献度を一致させる必要はありませんので、当初保有率と貢献度を各関係者で協議して決めてください。
※各関係者の例
・漁業者（漁業権の有無等）
・港湾管理者・地方自治体（行政）・大学（研究フィールドでの取組等）
・同海域での活動団体

申請時の留意事項
本制度は、前述のとおりコアカーボン原則の考え方に準拠していますので、申請内容についても下表の項目を満たす必要があります。
申請時には、以下の項目の適否をクレジット審査時に判断が可能となるよう、必要な情報を入力してください。
表 2-1 コアカーボン原則と判断方法
コアカーボン原則で求められる項目
追加性
情報公開
二重計上のないこと
持続性
体制
削減／吸収除去量の計量
持続可能性
ネットゼロ適合性

登録簿の整備第三者による審査・検証

判断基準

備考

クレジットの取得があることにより、排出削減/吸収除去が実現するか
クレジット活動に関する情報を、網羅的かつ透明性を持って開示しているか
重複した申請・発行・売却がないか

p.6（1）参照

排出削減／吸収除去が持続的か
透明性・説明責任・クレジットの品質を担保する体制となっているか
保守的かつ科学的な排出削減／吸収除去の計測となっているか
社会や環境の持続可能性に好影響をもたらすものか
化石燃料の使用を増大するような活動や技術活用な
ど、ネットゼロに反することを行わず、かつ温室効
果ガス削減の取組みを継続的に進めているか
クレジット活動およびクレジットを特定・記録・追跡する登録簿が存在するか
独立の第三者によるクレジット活動の審査・検証が要件化されているか

13

下記（1）参照（p. 14）p.7（2）参照

制度運営側の要件であり申請者は非該当下記（2）参照（p. 14）

(1) 二重計上のないこと
二重計上を防ぐために、事前に関係者と調整をしてください。
また、公表されている申請内容を確認し、これから申請する海域と重複が無いかを確認してください。プロジェクトの関係者の例は以下のとおりです。
・漁業者（漁業権の有無等）
・港湾管理者・地方自治体（行政）・大学（研究フィールドでの取組等）
・同海域での活動団体
なお、二重計上がないかを確認するため、オンライン上からプロジェクト概要を2～3週間程度、一般公開し意見公募を実施します。意見公募では、申請者名とプロジェクト概要の内容が公開されます。
(2) 登録簿の整備・第三者による審査・検証
オンラインシステムの「CO2吸収量算定フォーム」の内容及び添付された資料について第三者で組織された審査認証委員会が審査するともに、クレジット活動及びクレジットを特定・記録・追跡可能にするために、「CO2吸収量算定フォーム」の内容及び添付された資料を登録して公開します。
(3) その他
貢献度の考え方
クレジットの保有については、プロジェクトの実施状況等を踏まえ、各関係者の貢献度について事前に協議をしてください。
以下に、基盤創出のプロジェクトを実施した場合のクレジット取得権者と各関係者の貢献度の考え方の例を示します。
・基盤創出者
・海域管理者

貢献度

・BC生態系
創出活動者
・BC生態系
維持管理者

r-1年度

r年度

r+1年度

生息基盤 BC生態系
創出
創出

r+2年度

委託・発注・補助金・助成金などにより資金を提供するなど，間接的な貢献者も含まれる

r+x年度

年数

§

図 2-1 プロジェクト実施者 の貢献度の考え方の例（基盤創出のプロジェクトの場合）§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
14

プロジェクト実施範囲
プロジェクトの実施範囲は、時系列、空間的に矛盾がないこと（直接活動をした後に周辺に広がっていること、また、直接活動をした場所から分布域などが広がっている様
子を確認できること）を前提に設定し、その設定理由をオンラインシステムの「CO2吸収
量算定フォーム 面積の算定根拠」に入力してください。
船舶使用による CO2 排出量の算定方法
海域調査に係る船舶の燃料使用によるCO2排出量の算定方法と算定に用いる係数は以下のとおりです。
燃料消費率は、使用した船舶の出力に近い出力の係数を用いてください。
CO2排出量（t-CO2）＝稼働時間（h）×出力（kW）×燃料消費率（ﾘｯﾄﾙ/kWh）×1/1000
×排出係数（t-CO2/kﾘｯﾄﾙ）
表 2-2 船舶使用による CO2 排出量算定に用いる係数
係数
燃料消費率

排出係数

備考

出典

船外機船

11kW(15PS)程度

0.209 ﾘｯﾄﾙ/kWh

船外機船の数値

1

調査船51kW(70PS)程度

0.146 ﾘｯﾄﾙ/kWh

交通船(FRP、3t)の数値

1132kW(180PS)程度以上

0.046 ﾘｯﾄﾙ/kWh

安全監視船(FRP、10t)の
数値

1

潜水士船

206kW(280PS)程度

0.108 ﾘｯﾄﾙ/kWh

潜水士船の数値

1

警戒船

254kW(180PS)程度

0.046 ﾘｯﾄﾙ/kWh

安全監視船(FRP、10t)の

1

423kW(180PS)程度

0.046 ﾘｯﾄﾙ/kWh

数値

1

A重油

2.75 t-CO2/kﾘｯﾄﾙ―

2

揮発油（ガソリン）

2.29 t-CO2/kﾘｯﾄﾙ

―

2

軽油

2.62 t-CO2/kﾘｯﾄﾙ―

2

出典 1：港湾土木請負工事積算基準 令和 5 年度改訂版（国土交通省）
出典 2：算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省、令和 5 年 12 月 12 日更新版）（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）

15

第3章

調査・算定の手順

調査・算定の手順を以下に示します。
事前調査□ プロジェクト内容の確認（→第 1 章参照（p.1～））
・自然基盤・人工基盤（養殖を含む）のプロジェクトが対象
・申請対象期間の実施内容が対象プロジェクトに該当するか確認□ ベースラインの把握（→第 1 章参照（p.1～））
・プロジェクト実施前の吸収量（ベースライン）を把握□ 申請範囲の把握（→第 2 章参照（p.10～））
・プロジェクトによって対象生態系が創出・保全等されている範囲を対象とする※申請面積の目安（生産量からの算出方法の場合）
対象生態系

アマモ場

海藻藻場

マングローブ干潟

目安の面積※

0.04ha以上

0.07ha以上

0.003ha以上

0.07ha以上※桑江ら（2019）を参考に、本制度での CO2 吸収量の認証最小単位 0.1t-CO2 以上をほぼ確実に達成する面積を計算（確実性の評価を面積 80％、吸収係数 70％とした場合）□ 地域概況の把握
・調査範囲の漁業権や保護区等の指定区域の有無、水深等の把握【参考データベース】
海しる（海洋状況表示システム）：https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=0
EADAS（環境アセスメントデータベース）：https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html□ 関係者の把握（→第 2 章参照（p.10））
・プロジェクトや実施場所等の関係者を把握し、調査・申請に必要な調整・申請等を実施

調査・算定計画検討□ 算定方法の選定
・プロジェクト内容及び算定における重要な視点を踏まえ、算定方法を選定（→第 4 章参照（p.21～））□ 調査方法の検討
・対象生態系の種類や規模、環境条件に合った調査時期・調査地点・調査方法を検討□ 吸収係数の確認・算定で用いる吸収係数を検討（→4.3 項参照）

申請に関する内容や調査・算定方法等事務局に事前相談

調査・算定□ 調査の実施
・分布の位置情報や生態系タイプを判断した根拠となる写真等の情報を記録
・調査時に船舶を使用した場合は、その時間等を記録□ 申請量の算定・調査結果から算定した CO2 吸収量からベースラインの CO2 吸収量及び船舶等の CO2 排出量を差し引く（4.4 項参照（p.43））

申請（→2 章参照（p.10））

図 3-1 調査・算定の手順16【コラム】大気中CO2の吸収量の直接計測について
本手引書では、CO2吸収量の計測は、実際には、図 3-2の3つの赤枠で表された「炭素貯蔵場所」に毎年貯留される炭素量を測定していることになります。つまり、この年間当たりの炭素貯
留量が、大気中CO2の年間当たり正味吸収量と等しいと仮定し、間接的にCO2吸収量を計測していることになります。一方、技術的には高度になりますが、大気中CO2の年間当たり正味吸収量を直接計測する、「ガスフラックス法」という手法もあります。詳細は以下の参考文献をご覧ください。

■ガスフラックス法に関する参考文献
・港湾におけるブルーカーボン（CO2吸収と炭素隔離）の計測手法のガイドライン、港湾空港技術研究所資料，No.1309，2015.

出典：桑江ら (2019)「浅海域における年間二酸化炭素吸収量の全国推計」を一部改変

図 3-2

ブルーカーボンの吸収・貯留メカニズム

ガスフラックス法は、水中CO2分圧（pCO2water）と大気中CO2分圧（pCO2air）を測定し、水中と大気との間のCO2ガス交換速度を計算することによって、対象海域におけるCO2の吸収係数を実測する方法です。
以下では、ガスフラックス法による吸収量を計測する手法について紹介します。

① 現地調査時期と場所の要件
1．調査時期
pCO2waterは藻場の光合成や呼吸の影響を受けて日周期変動をします。また、藻場の現存量や基礎生産は季節変動をしています。CO2ガス交換法ではこうしたpCO2waterの変化を考慮して調査時期を設定する必要があります。藻場の最盛期と衰退期を含めた年2回以上の調査、日変動をとらえるための1日2回以上（例えば早朝と夕方）の調査が推奨されます。調査頻度を多くするとより確からしい推定値が得られます。

2．調査場所
CO2ガス交換速度に対する藻場の効果を区別して計測するために、藻場内と藻場外の地点で計測することが必要です。藻場内の平均的な値を得るように藻場内のサンプルリング地点・地

17

点数を決定します（藻場の端から端までを等間隔になるようにするなど）。藻場外の地点については、藻場内と塩分・水温等の条件でできるだけ同じで、藻場の影響をできるだけ受けない地点を選びます。

②水中pCO2の計測方法
1．CO2濃度計による実測
pCO2waterを自動計測する方法として、非分散赤外線吸収法（NDIR）センサーを使う手法が一般的です。NDIRは気体試料に赤外線を当て、その吸収率からpCO2を決定する手法です。NDIRは気体しか測定できないため、ガス透過膜や海水噴霧器などにより、海水試料と同様のpCO2を持つ気体を現場で抽出して測定します。センサーによる連続測定が可能なので、現場に設置して日周期を捉えるのに適しています。

2．採水サンプルの化学分析による推定
採水サンプルを化学分析し、pCO2以外の炭酸系成分（DIC: 溶存無機炭酸濃度、TAlk: 全アルカ
リ度、pH）のうちの2つの値及び水温・塩分から平衡計算によってpCO2waterを算出します。採水サ
ンプルは厚みのあるガラス瓶にオーバーフローさせながら採水し、飽和塩化水銀溶液（HgCl2）等を用いて固定した状態で実験室に輸送します。炭酸系分析装置等を用いて、サンプルの炭酸系成分を計測します。pCO2waterは炭酸系成分のうちの2つと水温・塩分の現場実測値を用いて、平衡計
算により推定します。平衡計算にはCO2SYS（Lewis and Wallace, 1998）等のソフトウェアを用いることが一般的です。採水サンプルごとに1データしか得られないので、日周期を捉えるためには複数回採水する必要があります。一方、多地点でサンプルを得るのは比較的容易な手法です。

③ 大気中pCO2の計測方法
前述のNDIRセンサー搭載のCO2濃度計を用いて直接pCO2airを計測します。CO2濃度計を準備することが難しい場合は、既存のデータベースからデータを取得して使用することも可能です。データベースとしては、国立環境研究所（http://db.cger.nies.go.jp/gem/ja/ground/）や気象庁（https://www.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/obs/co2_monthave_ryo.html）などによりデータが公開されています。

④ CO2ガス交換速度の計算方法
上記で計測した日平均のpCO2water、pCO2air、水温、塩分から、１日あたりの大気―海水間のCO2
ガス交換速度（FCO2）を以下の式（バルク式§）によって計算することができます。負の値が大気から水中へのCO2吸収を表します。
(単位: ×10−8 mol/m2/h)

FCO2 = k × S × (pCO2water – pCO2air)= (k × S × (pCO2water – pCO2air)) × 44 × 10−4 × 24§

「第 6 章 用語集」参照（p.55）
18(単位: gCO2/ha/d)CO2の溶解度（S : mol/m3/atm）は関数を用いて水温と塩分から求められます（Weiss, 19741））。
ここでWTは水温（℃）、SALは塩分を表します。

S = EXP (−60.2409 + 93.4517 × (100 / (WT + 273.15))+ 23.3558 × LN ((WT + 273.15) / 100)
+ SAL × (0.023517 − 0.023656 × ((WT +273.15) / 100)
+ 0.0047036 × (((WT + 273.15) / 100)2)))× (999.842594 + 6.793952 × 10−2 × WT
−9.09529 × 10−3 × WT 2 + 1.001685 × 10−4 × WT 3
−1.120083 × 10−6 × WT 4 + 6.536332 × 10−9 × WT 5
+ SAL × (8.24493 × 10−1 − 4.0899 × 10−3 × WT + 7.6438 × 10−5 × WT 2
−8.2467 × 10−7 ×WT 3 + 5.3875 × 10−9 × WT 4)+ SAL 1.5 × (−5.72466 × 10−3 + 1.0227 × 10−4 × WT
−1.6546 × 10−6 × WT 2) + SAL 2 × (4.8314 × 10−4))

ガス交換係数k（cm/h）は以下の式から求められます。
K = 0.251 ×U102×(660 / Sc)0.5（Wanninkhof, 20142））

U10（m/s）は海面上高度10 mにおける風速です。実測できない場合は、U10は観測地点から近隣の気象庁AMeDASの観測地点データを利用し、風速と高度、地表面粗度の関係式から下式により推定できます（近藤, 20003））。Vは平均風速（m/s）、ZAは風速計設置高度（m）、Z0はAMeDAS
地点の各方位の地表面粗度（m）を表します。地表面粗度に関する情報は近藤（2000）3）等を参考にします。
U10 = (0.4 × V / LN (ZA / Z0)) / 0.4 × LN (10 / Z0)シュミット数（Sc）は表層水の水温WTと塩分SALから決定される流体の動粘度§と拡散係数の比を表す無次元数です（Jähne et al., 19874））。
Sc = (2073.1 − 125.62 × WT + 3.6276 × WT 2 − 0.043219 × WT 3)
× (0.06 / 35 × SAL + 0.94)
こうして計算したFCO2を用いて、藻場によるCO2ガス交換量（gCO2/ha/d）を以下の式により算出します。

藻場によるCO2ガス交換量 = 藻場内FCO2 – 藻場外FCO2
季節ごとにこの値を算出し、年平均の藻場によるCO2ガス交換量（t-CO2/ha/年）を計算します。

§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
19

⑤ CO2ガス交換法によるCO2吸収量の算定
CO2ガス交換法によるCO2吸収量は以下の式で算定が可能です。
CO2吸収量（t-CO2/年）= 藻場面積（ha）×フットプリント係数 × 藻場によるCO2ガス交換量（t-CO2/ha/年）

藻場の光合成はpCO2waterを減少させ、藻場内の水面におけるCO2吸収を促進させます。一方、藻場内の水は藻場外と絶えず交換しており、藻場内の水は希釈され、藻場外へと広がっていきます。この希釈・拡散の影響を補正する項がフットプリント係数になります。例えばこれまでの研究では、北海道・風蓮湖において藻場内におけるCO2ガス交換量が0.285t-CO2/ha/年（Tokoro
et al., 20145））であるのに対し、最大現存量（湿重量：約2,300 g/m2）から式2を用いて計算されるCO2吸収量は約3.7t-CO2/ha/年でした。フットプリントは現場の流動（移流拡散）や成層構造など物理条件に支配されるため、正確なフットプリント係数の把握にはpCO2の多点観測や流動の実測が必要となります。

引用文献
1）Weiss,R.F.(1974) Carbon dioxide in water and seawater: the solubility of a non-ideal gas. Marine Chemistry 2:203-215.
2）Wanninkhof, Rik, (2014), Relationship between wind speed and gas exchange over the ocean revisited, Limnol. Oceanogr. Methods,
12, doi:10.4319/lom.2014.12.351.
3) 近藤（2000）地表面に近い大気の科学-理解と応用，東京大学出版会
4) Jähne, B., Heinz, G. and Dietrich, W. (1987）Measurement of the diffusion coefficients of sparingly soluble gases in water. Journal ofGeophysical Research: Oceans 92:10767-10776.
5) Tatsuki Tokoro, Shinya Hosokawa, Eiichi Miyoshi, Kazufumi Tada, Kenta Watanabe, Shigeru Montani, Hajime Kayanne, andTomohiro Kuwae, Net uptake of atmospheric CO2 by coastal submerged aquatic vegetation. Global Change Biology 20:1873-1884.

20

第4章

調査・算定

CO2 吸収量の把握のための計画検討
CO2 吸収量の算定方法の選定
沿岸域のアマモ等の海草藻場生態系、コンブ等の海藻藻場生態系、マングローブ生態系、干潟生態系は、光合成などによって大気からCO2を吸収し、吸収されたCO2の一部は土壌や海
水中、深海に留まります。このCO2は数百年の単位で貯留されることから、これらの生態系は大気中のCO2を正味で吸収する場となります。Ｊブルークレジット制度は、この正味で吸収されたCO2（ブルーカーボン）を対象としています。
CO2吸収量は、プロジェクトの実施によって変動する対象生態系の分布面積に純一次生産量§（以下「生産量」という）から推定した吸収係数（単位面積当たりのCO2吸収量）を掛けることで求められます。算定の方法は以下に示す方法があり、式1はすべての対象生態系に適用可能で、式2は海草藻場生態系と海藻藻場生態系の場合に使用することが可能です。なお、
海藻養殖の場合は、筏や網など面積が計測しやすい場合は養殖施設の面積を、ロープ養殖な
ど面積を計測することが難しい場合は、養殖ロープの長さを用いて算定することが可能です。
養殖ロープの長さを用いる場合は、式2-2に示す通り、単位ロープ当たりの湿重量とブルーカ
ーボン残存係数を掛けることでCO2吸収量を求めることが可能です。
また、「対象生態系の分布面積・養殖施設の面積」と「単位面積当たりの湿重量」、「単位ロ
ープ長当たりの湿重量」は現地調査等から計測することを基本とし、「単位面積当たりの吸収量」と「ブルーカーボン残存係数」は文献値等を使用します。
図 4-2を参考に、プロジェクト内容を考慮したうえで実施可能な算定方法を選択し、必要な調査等を検討してください。なお、調査方法については4.2 項に、吸収係数については4.3
項に詳細をまとめていますので、そちらをご覧ください。

面積等

吸収係数
調査

文献

対象生態系の分布面積
・養殖施設の面積

単位面積当たりの吸収量調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式１

調査

単位面積当たりの
湿重量

対象生態系の分布面積
・養殖施設の面積調査

文献

ブルーカーボン残存係数 ・・式２-１

調査単位ロープ長当たりの湿重量

養殖ロープの長さ
対象生態系の分布面積は、一定以上被度の面積や被度毎の面積を用います。
ロープ養殖など、養殖施設の面積の計測が困難な場合は、面積の代わりに、養殖ロープの長さを用いることも可能です。

文献

ブルーカーボン残存係数 ・・式２-２吸収係数とは、単位面積当たりの CO2 吸収量です。
藻場生態系の場合は、単位面積当たりの湿重量とブルーカーボン
残存係数を掛けて求めることも可能です。
また、面積の代わりに養殖ロープ長を用いる場合は、単位ロープ
長当たりの湿重量とブルーカーボン残存係数を掛けて求めることも可能です。

図 4-1 生産量からの CO2 吸収量の算定方法§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
21

マングローブ、干潟

海草藻場・海藻藻場

分布面積の計測
計測
しない

式1

アマモ場、ガラモ場
コンブ場、アラメ場

その他の藻場

分布面積の計測

分布面積の計測

単位面積当たり
の湿重量

式1

計測
する

単位面積当たり
の湿重量

式2-1

式2-1

図 4-2（1） 算定式の選定フロー（養殖海藻藻場以外）

養殖海藻藻場

ガラモ場
コンブ場、アラメ場

分布面積の計測
計測
しない

式1

単位面積当たり
の湿重量

計測
する

式2-1

その他の藻場

ロープ長の計測

分布面積の計測

ロープ長の計測

単位ロープ長当たりの湿重量

単位面積当たりの湿重量

単位ロープ長当たりの湿重量

式2-2

式2-1

式2-2

図 4-2（2） 算定式の選定フロー（養殖海藻藻場）

22

CO2 吸収量把握における留意点
CO2吸収量の算定に必要な各要素は、把握方法等でその確からしさが異なります。Ｊブルー
クレジット制度では、算定に用いた各要素の確からしさをクレジット認証量に反映させることとしています。そのため、申請にあたって調査や吸収係数の設定を行う際には、以下の視点を踏まえて各要素の確からしさを確保することで、CO2吸収量の確実性§を上げることが可能です。
表 4-1 算定における重要な視点
算定に必要な要素

重要な視点

参照頁

対象生態系の適切な面積

対象生態系の分布面積の確からしさ
生態系タイプの・対象生態系の境界の判断
確からしさ
・被度の考慮
吸収係数の確からしさ
・地域性の考慮：現地観測の有無、文献収集、藻場タイプ・被度の考慮

4.4 項（p.44）

生態系タイプごとの吸収
係数

4.4 項
（p.46）

第1章、第2章でも記載しているとおり、申請するプロジェクトが認証の対象プロジェクトに該当するか、申請範囲やベースラインが適切に設定されているか、という点も審査の対象になりますので、調査・算定の前にご確認ください。
調査方法の選定や吸収係数の設定の参考となる情報を4.2 項及び4.3 項に整理していますが、対象生態系や調査地域の特徴、予算等によって最適な手法が様々ありますので、事前に専門家や事務局へ相談し、調査・算定の計画を検討することを推奨します。

§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
23

調査方法の検討
調査時期
本制度の対象となる海草生態系、海藻生態系、マングローブ生態系、干潟生態系のうち、海草生態系や海藻生態系は季節によって分布範囲や生物量が増減します。そのため、対象とする海草・海藻が最も大きくなり分布の広がりや種類を確認しやすい繁茂期に調査を行うことが望まれます。
また、干潟生態系は、昼間に大潮の干潮となる4～6月に調査を行うことを推奨します。

出典：第 3 版

磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和 3 年 3 月

図 4-3 多年生海藻の季節変化
表 4-2
生態系
海草藻場

海藻藻場

マングローブ干潟

Ｊブルークレジットの対象となる主な生態系と調査適期

藻場タイプ

主な構成種

アマモ場
ガラモ場
コンブ場
アラメ場
ワカメ場
テングサ場
その他
－
－

アマモ、コアマモ、スガモ、リュウキュウスガモ 等
アカモク、ノコギリモク、ヨレモク、ホンダワラ 等
マコンブ、ホソメコンブ、チガイソ、アナメ、スジメ 等
アラメ、サガラメ、カジメ、クロメ、ツルアラメ 等
ワカメ、ヒロメ 等
マクサ、オオブサ、オバクサ 等
ノリ、サンゴモ、緑藻、小型褐藻類
マングローブ
－

調査
適期※
初夏季
春季
夏季
秋季
春-初夏季
春-夏季
－
通年
干潮時

※調査適期は海域によって異なりますので、対象地域の藻場の繁茂期等調査適期をご確認ください。

24

分布面積の把握方法
ここでは、対象生態系の分布面積を把握する一般的な調査手法を紹介します。
前述のとおり、CO2吸収量を適切に把握するためには、対象生態系の分布面積と対象生態系のタイプの把握が必要です。調査には、航空写真など広域の画像を用いて分布範囲を把握する方法や、現地での目視観察により把握する方法など様々あります。対象生態系がよく見える場合は、広域の分布状況が把握できる空中写真やドローン画像を用いると効率的です。画像ではよく判断できない場合や、生態系タイプが判断できないような場合は、潜水目視等の方法で把握します。養殖施設の場合も同様に、申請対象となる養殖施設の面積が分かるようにドローン画像等で把握します。
面積の把握には精度の良い位置情報の取得が重要となりますので、ドローン画像等は位置の補正を行うことや、現地調査ではGPSでの位置情報の取得により面積の確からしさが向上
します。さらに、分布範囲内でも海草・海藻の被度が異なるため、被度階級別に面積を把握することで、より確からしさを向上することが可能です。
また、調査手法の特徴を踏まえて複数の手法を用いることで確からしさを向上させることが可能です。なお、同じ手法であっても、対象生態系や調査地域の環境の状況等によって把握できる情報が異なるため、環境条件や得たい情報に応じて調査計画を検討してください。

面的把握※画像の位置補正

GPS による位置情報の取得

生態系タイプの把握
被度の把握

調査のポイント①対象生態系の境界の判断
・分布範囲を面的に、また境界線を精度良く判断できる手法を選択する
・位置情報を把握する（位置補正をした画像の利用、GPS 等での位置情報の取得）②被度の考慮（例：一定被度以上の面積の把握、被度階級別の面積の把握）③対象生態系のタイプが把握できる手法を選択する

図 4-4 現地調査のポイント
25

■被度を考慮した面積の把握
海草や海藻藻場は生育場所によって生育息密度が異なります。そのため、CO2吸収量の算定において、藻場の縁辺から算出した面積を使用するよりも、被度も考慮した実勢面積から算出した方が分布面積の確からしさが向上します。
分布面積の確からしさ
藻場縁辺から面積を算出＜

被度毎の面積から実勢面積を算出
実勢面積＝面積×平均被度

A 地区

図 4-5

C 地区
B 地区

地区
A

面積
14ha

被度
25%

実勢面積
3.5ha

B

10ha

50%

5.5ha

C

18ha

75%

13.5ha

合計

42ha

－

22.5ha被度を考慮した面積の把握の例■被度の把握方法
藻場の被度を把握する場合は、海底に方形枠を置いて上から見た海藻が占める面積の割合を景観被度として記録します。目視では誤差があるため、5段階程度の記録で十分です。可能であれば写真等に記録
し、判断根拠としてオンラインシス
テムに添付してください。
図 4-6

被度階級の例

出典：第 3 版 磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和 3 年 3 月

また、藻場の状況がよく見える場合は、ドローン等の空撮画像をメッシュで分割し、メッシュごとに被度階級を判読し、被度階級毎の面積を集計することで、実勢面積を算出する方法も有効です。

図 4-7

ドローン画像を用いた被度階級の例

出典：杉村佳寿,小林登茂子,三戸勇吾,吉原 哲,岡田 知也,桑江朝比呂：博多港におけるブルーカーボンオフセット制度の創設と今後の展望,土木学会論文集 G（環境）,Vol.77,No.2,p.31-48,2021.

26

表 4-3 調査手法の特徴（海草藻場生態系・海藻藻場生態系）
視点
上空

調査手法
衛星画像
空中写真
空中ドローン

海上

踏査・SUP

海面

海面目視(箱めがね、水上ドローン等)

位置情報取得の留意点
画像の位置補正（幾何補正§、
オルソ補正§）が必要
GPSによる位置情報の取得が可
能

音響測量
海中

水中カメラ
水中ドローン

正確な位置情報の取得には工夫が必要

潜水目視(ダイバー)
その他

既存調査報告書（測量結果等）

位置情報確認

現地
調査

藻場の面積
境界の
被度の
判断
把握

藻場
タイプ
の判断

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

※

－

－

注）「○」は比較的精度の良い情報が得られる調査項目に付けていますが、対象生態系の種類や調査箇所の環境条件、使用する機材等によって表中での整理と異なる場合があります。
※ 造成箇所の設計図や測量結果等を面積把握の参考資料として活用することも可能です。

表 4-4 調査手法の特徴（マングローブ生態系・干潟生態系）
視点
上空

調査手法
衛星画像
空中写真

位置情報取得
の留意点

踏査

その他

既存調査報告書（測量結果等）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

※

－

画像の位置補正（幾何補正§、オル
ソ補正§）が必要

空中ドローン
海上

境界の判断

生態系
タイプの
判断

現地
調査

GPSによる位置情報の取得が可能位置情報確認生態系の面積注）「○」は比較的精度の良い情報が得られる調査項目に付けていますが、対象生態系の種類や調査箇所の環境条件、使用する機材等によって表中での整理と異なる場合があります。
※ 造成箇所の設計図や測量結果等を面積把握の参考資料として活用することも可能です。

■調査に関する参考資料
・広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和3年3月
・第3版

磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和3年3月

・モニタリングサイト1000沿岸調査（磯・干潟・アマモ場・藻場）マニュアル、環境省§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
27

衛星画像
■調査概要
・衛星写真の目視や機械判読により対象生態系を把握する■面積の確からしさ・広範囲（市町村、都道府県、地方）の面的把握が可能
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・藻場有無の判別精度は60～85％程度※1
・精度の良い位置情報を取得可能
・被度の粗密は把握が困難な場合が多い■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場の有無は判別できるが、藻場タイプの判断は困難な場合が多い

出典：広域藻場モニタリングの手引き（案）■利点・留意点
・オープンデータの活用や衛星写真の購入により算定が可能
・調査に適した時期・時間の写真が入手できるとは限らないため、藻場や干潟の面積が少なく見積もられる場
合がある
・新規撮影することも可能であるが高額の場合が多い
・藻場生態系では、被度や藻場タイプの判断が困難で、これらの情報を取得したい場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい※1：広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和 3 年 3 月

空中写真
■調査概要
・空中写真の目視や機械判読により対象生態系を把握する■面積の確からしさ・広範囲（市町村、都道府県）の面的把握が可能
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・藻場有無の判別精度は65～85％程度※1
・精度の良い位置情報を取得可能（オルソ補正が必要）
・被度の粗密は把握が困難な場合が多い■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場の有無は判別できるが、藻場タイプの判断は困難な場合が多い■利点・留意点
・空中写真の購入により調査が可能
・調査に適した時期・時間の写真が入手できるとは限らないため、藻場や干潟の面積が少なく見積もられる場
合がある
・新規撮影することも可能であるが高額の場合が多い
・藻場生態系では、被度や藻場タイプの判断が困難で、これらの情報を取得したい場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい※1：広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和 3 年 3 月

28

空中ドローン■調査概要
・ドローン等を用いて低空で撮影した写真の目視や機械判読により対象生態系を把握する■面積の確からしさ・広範囲（地先）の面的把握が可能
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・藻場有無の判別精度は70～90％程度※1
・精度の良い位置情報を取得可能（オルソ補正が必要）
・海藻等がよく映った画像であれば、被度の粗密は把握できる場
合もある

出典：広域藻場モニタリングの手引き（案）■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場タイプを判断できる場合もある■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・被度や藻場タイプの判断が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい※1：広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和 3 年 3 月

踏査・SUP■調査概要
・踏査やSUP（スタンドアップパドルボード）で対象生態系上を移動し目視により把握する。

■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・GPSを携帯すれば精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は把握できる場合もある■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場タイプを判断できる場合もある■利点・留意点
・調査適期に調査可能・船が入りづらい浅場でも調査可能
・人力のため広範囲の調査には不向き
・被度や藻場タイプの判断が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

29

海面目視（箱めがね、水上ドローン、シュノーケリング

等）

■調査概要
・海面からの目視により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）は目視範囲内で可能であるが、目視のみでは鉛直方向の距離の把握の精度が落ちる
・GPS付きの機器もしくはGPSの携帯により精度の良い位置情報を取得可能
・目視範囲内で藻場の被度の粗密は把握可能

出典：広域藻場モニタリングの手引き■生態系タイプの確からしさ
・目視範囲内で藻場タイプを判断可能■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・水上ドローンやシュノーケリングは船が入りづらい浅場でも調査可能
・シュノーケリングは広範囲の調査には不向きであるが、マンタ法（ダイバーを船で曳航）により広範囲での調査も可能
・被度や藻場タイプの判断が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

音響測量
■調査概要
・ソナーを用いた海藻と地面の反射の違いにより、藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する
・調査範囲は水深3～100m程度であり、深い場所の把握が可能
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）は、表層以深であれば把握可能
・藻場有無の判別精度は74～92％程度※1・船上にGPSを携帯することで精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は把握困難■生態系タイプの確からしさ
・藻場の有無は判断できるが、藻場のタイプの判断は困難

出典：広域藻場モニタリングの手引き■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・水が濁った状態や海面から藻場が見えない場合でも調査可能
・被度や藻場タイプの判断は、他の手法との組み合わせを検討する必要がある※1：広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和 3 年 3 月

30

水中カメラ
■調査概要
・水中カメラによる水中映像の目視判読により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ポイント調査となるため、面的網羅性は低い
・調査範囲はケーブルの長さによるが3～40m程度の把握が可能
・撮影方向を調整すれば鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は可能
・藻場有無の判別は可能
・船上にGPSを携帯することは可能であるが、流れ等により調査地点の位置がずれる可能性がある・藻場の被度の粗密は把握可能■生態系タイプの確からしさ
・藻場タイプの判断は可能■利点・留意点

出典：広域藻場モニタリングの手引き
・調査適期に調査可能
・波浪や潮流の影響で、カメラが流され調査が困難になる場合がある
・濁りの強い場所では藻場タイプや被度の把握が困難になる場合がある
・面積の把握は、他の手法との組み合わせを検討する必要がある

水中ドローン
■調査概要
・水中ドローンによる水中映像の目視判読により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する・調査範囲はケーブルの長さによるが3～150m程度の把握が可能
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は可能
出典：広域藻場モニタリングの手引き
・藻場有無の判別は可能
・船上にGPSを携帯し、潜行位置を記録することは可能であるが、水中の機体の正確な位置情報の取得は困難であり位置情報の精度は低下する・GPSで始点と終点を測位した測線を設置し、測線上を観測することで、位置情報の確からしさを向上することは可能
・トランスポンダ（水中音響信号受信機）を装備した場合は精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は把握可能■生態系タイプの確からしさ
・藻場タイプの判断は可能■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・波浪や潮流の影響で、機体が流され調査が困難になる場合がある
・位置情報の取得が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

31

潜水目視
■調査概要
・ダイバーによる目視判読により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較す
ると低下する・調査範囲は0～30m程度の把握が可能
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は可能
・藻場有無の判別は可能
・船上にGPSを携帯し、潜行位置を記録することは可能であるが、水中のダイバーの正確な位置情報の取得は困難であり位置情報の精度は低下する・GPSで始点と終点を測位した測線を設置し、測線上を観測することで、位置情報の確からしさを向上することは可能
・トランスポンダ（水中音響信号受信機）を装備した場合は精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は、方形枠を用いて精度良く把握可能

出典：広域藻場モニタリングの手引き■生態系タイプの確からしさ
・藻場タイプの判断は可能■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・潮流や濁りの影響を受けにくい【分布面積の把握方法】■画像の判読方法
ドローンなどで撮影した画像から藻場を判別する方法として、目視による判読と、画像解析による判別があります。いずれの方法でも、70～90％程度の正答率が得られるといわれています。オンラインシステム申請時には、藻場の判別根拠や解析の方法等を明記しておくことが重要です。

出典：広域藻場モニタリングの手引き【養殖施設の面積の把握方法】
申請対象とする養殖施設や区画の面積又はロープ長と、その計測範囲で養殖されている海藻の量を正確に把握することが重要です。
養殖施設や養殖区画の面積を把握する場合は、ドローンによる空中写真やGoogle earth 等の衛星写真から施設の位置情報を確認し面積を求めることが可能です※。また、Google earthなどの地図アプリを用いて、船上から位置を記録して面積を求めることも可能です。
また、養殖施設の図面や規模が分かる情報（養殖に用いる網やロープの長さ等）があれば、それらも併せて活用ください。
※ドローンや衛星写真を用いた面積の求め方の詳細は広域藻場モニタリングの手引きを参照ください。

32

単位面積当たりの湿重量の把握方法
単位面積当たりの湿重量の把握方法は、現地観測と文献値利用の2つの方法があります。
(1) 現地観測
天然・構造物上
単位面積当たりの湿重量を把握するためには、申請対象とする藻場の代表地点（被度等を考慮）に方形枠（コドラート）を設置し、枠内の海草・海藻を採取してその重量を計測し、枠の面積で割ることで求めることができます。地点
によってばらつきが生じるため、代表的な地点
において複数箇所の採取を行うことで確からしさが向上します。
養殖施設

出典：港湾におけるブルーカーボン（CO2
吸収と炭素隔離）の計測手法のガイドライ
ン、港湾空港技術研究所資料，No.1309，2015.

養殖事業におけるプロジェクトの場合、水揚

図 4-8 コドラート設置状況の例

量を湿重量として使用し、養殖施設の面積で割ることで単位面積当たりの湿重量の算出が可能です。水揚げ量や残置量の全量を計測することが困難な場合は、代表的な地点で刈り取りを行ってその重量を計測し、刈り取った面積やロープの長さで割ることで単位面積（単位長さ）当たりの湿重量を求めることができます。この場合も、複数箇所での採取を行うことで確からしさが向上します。また、生育状況が確認できる写真等を水中ドローンや水中カメラなどで撮影しておくことが望まれます。なお、養殖藻場におけるCO2吸収量の算定方法の詳細は「4.3 吸収係数の設定における考え方」を参照ください。
養殖面積と単位面積当たりの湿重量の報告値等から、審査認証委員会では水揚量・残置量の確実性を審査します。
■現地観測に関する参考資料
・モニタリングサイト1000沿岸調査（磯・干潟・アマモ場・藻場）マニュアル、環境省
・港湾におけるブルーカーボン（CO2吸収と炭素隔離）の計測手法のガイドライン、港湾空港技術研究所資料，No.1309，2015.
・第3版 磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和3年3月

現地観測を行う場合は、以下の点に留意して実施する必要があります。なお、調査の効率性と地点の代表性のトレードオフ§が生じるため、対象範囲の状況を踏まえたうえで、実施可
能な調査計画を立てることが重要です。

§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
33

表 4-5 現地観測における留意事項
留意すべき視点

留意事項

藻場タイプごとの藻場のタイプによって、調査適期が異なります。CO2吸収量をより多く把握す調査時期るためには、可能な限り藻場の繁茂期に調査を実施することが望まれます。

調査地点の代表性藻場のタイプやその生育状況が把握できる代表的な調査地点を設定していることが重要です。さらに、調査地点数を多く設定するほど、ばらつきの少ないデータが得られ、藻場による年間のCO2吸収量の把握の精度があがります。
また、調査地点の代表性を証明する情報として、刈り取りを行う前に、被度の記録やコドラート内の写真を撮影しておくことが有効です。

許可申請

採取する種や場所によっては管理者の許可が必要な場合があります。採取にあたっては、事前に海域を管轄する県の水産課などに特別採捕許可のほか、環境課などに自然公園法、自然環境保全法、都道府県条例などの採捕許可申請が必要かどうかを確認してください。

(2) 文献値利用
被度と単位面積当たりの湿重量の関係式を用いて、現地観測で確認した被度から単位面積当たりの湿重量を把握することも可能です。藻場タイプごとに、被度階級と湿重量（kgWW/m2）の関係を整理した結果を表 4-6及び図 4-9に示します。ただし、調査時期や地域での変動が大きいため、あくまで一例として参考にしてください。
表 4-6 被度階級と湿重量の関係
藻場タイプ
ガラモ場

整理データ※2

関係式 ※（ ）内は R2：決定係数と n：標本数

湿重量（kgWW/m2）=0.0279×e^（1.2032×被度階級※1） ガラモ場、タマハハキ
モク、ホンダワラ科の（R2＝0.684、n=42）
春季データ

1)
2)
3)

コンブ場

湿重量（kgWW/m2）=0.9762×e^（0.3855×被度階級 ） ミツイシコンブ、スジ
メの初夏、夏季データ（R2＝0.4339、n=28）

1)

アラメ場

湿重量（kgWW/m2）=0.0311×e^（0.9658×被度階級※1） クロメ、アラメ、ツルア
ラメの初夏、夏季デー（R2＝0.4291、n=26）
タ※
湿重量（kgWW/m2）=0.0673×e^（0.7658×被度階級 1） ワカメ、チガイソの春
季データ（R2＝0.2758、n=20）

1)

ワカメ場

※1

2)
1)
3)

※1 被度階級は p.26 図 4-6 で示す区分を用いました。
※2 整理に用いたデータは以下に示すとおりです。
1）港湾空港技術研究所 未発表資料
2）電源開発株式会社 未発表資料
3）アイランドシティ整備事業 緩傾斜護岸の整備効果に係る調査結果（藻場調査）、令和 2 年 8 月、福岡市港湾空港局

34

被度階級-湿重量（コンブ場）

被度階級-湿重量（ガラモ場）

25

25

ミツイシコンブ

ガラモ
湿重量（kgww/m2)

湿重量（kgww/m2)

ホンダワラ科15

y = 0.0279e1.2032x
R² = 0.684

10

スジメ

20

タマハハキモク

20

5

y = 0.9762e0.3855x
R² = 0.4339

15
10
5

0
1

2

3

4

0

5

1

2

被度階級

アラメ
湿重量（kgww/m2)

湿重量（kgww/m2)

チガイソ
ワカメ

20

ツルアラメ

15

y = 0.0311e0.9658x
R² = 0.4291

105

被度階級-湿重量（ワカメ場）

25

クロメ

20

4

被度階級

被度階級-湿重量（アラメ場）
25

3

5

15

y = 0.0673e0.7658x
R² = 0.2758

10
5
0

0

1

2

3

4

1

5

2

3
被度階級

被度階級

図 4-9 藻場タイプ別の被度階級と湿重量の関係

35

4

5

吸収係数の設定における考え方
CO2 吸収量は、前述の図 4-1 に示すとおり、「対象生態系の分布面積」や「対象生態系の湿重量」に、「生態系タイプごとの面積当たりの CO2 吸収量（吸収係数）」や「ブルーカーボン残存係数」などの吸収係数を乗じて算定します。ここでは、この吸収係数の設定の考え方・収集方法を示します。
吸収係数は、「現地観測」と「文献値利用」の 2 つの方法で調べることができ、既に設定されている文献値のみを用いる場合と、現地観測値と収集した文献値から設定する場合があります。
吸収係数を設定する際は、対象生態系を考慮することが重要です。特に、藻場生態系を対象とする場合は、地域性を考慮した係数を用いることで、吸収係数の確からしさが向上します。
例えば、藻場生態系において、本手引に記載されている全国平均値の吸収係数を用いる場合（文献値利用）は、吸収係数の設定は容易ですが、地域性を考慮できていないため対象生態系との整合性が低く過大・過小評価となり、吸収係数の確からしさは低くなります。一方、現地観測とその地域における対象生態系の構成種の研究・調査データに基づく吸収係数が設定できている場合は、対象生態系との整合性が高く、吸収係数の確からしさは高くなります。

①現地観測 + 文献収集

（地域性を考慮している）②文献値利用

（地域性を考慮している）③文献値利用

（地域性を考慮していない）
図 4-10 吸収係数の区分と確からしさ

36

設定の容易さ

吸収係数の
確からしさ

CO2 吸収量は、以下の式で算定が可能です。
■藻場生態系を対象に算定する場合【式 1】
CO2 吸収量 = A × B
A：対象生態系の分布面積（ha）⇒ p.25 参照
B：単位面積当たりの吸収量 ⇒ 4.3.1 (3)p.40 参照【式 2】
CO2 吸収量= A × Wa × (1-Pw) × Pc × Rb × 44/12 × ( Pr1 + Pr2 ) × Ce
A ：対象生態系の分布面積（ha）⇒ p.25 参照
Wa：単位面積当たりの湿重量（トン/ha） ⇒ p.33⇒参照
Pw：含水比 ⇒ p.39 参照
Pc ：炭素含有比 ⇒ p.39 参照
Rb ：P/B 比 ⇒ p.39 参照
Pr1：残存係数① ⇒p.41 参照※残存係数①（藻体残存係数）
Pr2：残存係数②⇒p.41 参照※残存係数②（DOC§/藻体比×RDOC§）
Ce ：生態系全体への変換係数 ⇒p.41⇒参照■養殖藻場※を対象に算定する場合【式 2-1】 養殖施設の面積で算定する場合
CO2 吸収量= Af × (((Wy + Wr) / Af ) × (1 - Pw ) × Pc × Rb × 44/12 × (Pr1 + Pr2 ) – (Wy / Af) × (1Pw) × Pc ×44/12 ×Pr1) × Ce
Af ：養殖面積（ha）
Wy：水揚量（トン）Wr：残置量（トン）
Pw：含水比 ⇒ p.39 参照
Pc ：炭素含有比 ⇒ p.39 参照
Rb ：P/B 比 ⇒ p.39 参照
Pr1：残存係数① ⇒p.41 参照 ※残存係数①（藻体残存係数）
Pr2：残存係数②⇒p.41 参照 ※残存係数②（DOC§/藻体比×RDOC§）
Ce ：生態系全体への変換係数 ⇒p.41⇒参照【式 2-2】 ロープ養殖施設のロープ長で算定する場合
CO2 吸収量= Lf × (((Wy + Wr) / Lf ) × (1 - Pw ) × Pc × Rb × 44/12 × (Pr1 + Pr2 ) – (Wy / Lf) × (1-Pw)
× Pc ×44/12 ×Pr1) × Ce
Lf ：養殖ロープ長（ｍ）
Wy：水揚量（トン）Wr：残置量（トン）
Pw：含水比 ⇒ p.39 参照
Pc ：炭素含有比 ⇒ p.39 参照
Rb ：P/B 比 ⇒ p.39 参照
Pr1：残存係数① ⇒p.41 参照 ※残存係数①（藻体残存係数）
Pr2：残存係数②⇒p.41 参照 ※残存係数②（DOC§/藻体比×RDOC§）
Ce ：生態系全体への変換係数 ⇒p.41⇒参照※養殖藻場のうち、p.8 に示す対象プロジェクトの実施範囲が対象となります。

37

■干潟・マングローブ生態系を対象に算定する場合【式 1】
CO2 吸収量 = A × B
A：対象生態系の分布面積（ha）⇒ p.25 参照
B：単位面積当たりの吸収量 ⇒ 4.3.1 (3)p.40 参照■算定例（ガラモ場（ホンダワラ型）10haにおけるCO2吸収量の算定）【式1】 対象生態系の分布面積：10ha（ガラモ場）、被度階級3相当の藻場面積CO2吸収量 = 対象生態系の分布面積 × 単位面積当たりの吸収量= 10 ha × 2.7= 27 t-CO2/年【式2】 対象生態系の分布面積：10ha（ガラモ場）、単位面積あたりの湿重量：10t/ha（被度階級3相当）
CO2吸収量= 対象生態系の分布面積×単位面積当たりの湿重量 × 藻場のCO2換算ブルーカーボン残存係数= 対象生態系の分布面積×単位面積当たりの湿重量 × (1- 含水比) × P/B比 ×炭素含有比
× 44/12 × （残存係数①+ 残存係数②）× 生態系全体への変換係数= 10ha×10t/ha※×｛1-(0.7～0.9）｝×(1.0～1.7)×(0.3～0.35)×44/12×（0.0472+0.0499）
×1.50= 1.60 ～ 9.53 t-CO2/年※4.2.3 (2)文献値利用（p.34）の換算式を基に算出
各吸収係数の値は、複数文献の最大値と最小値を表示（p.39～）

地域により差が出るため、文献収集を行う場合は確実性に関する評価の視点に留意し、吸収係数を設定してください。

38

吸収係数の設定
吸収係数の設定にあたっては、単位面積当たりの湿重量や含水比、P/B比§、炭素含有比等の各要素の係数の設定が必要です。現地観測データ、文献収集、文献値利用から設定することが可能ですが、各係数が実測されることで、吸収係数の確からしさが向上します。
(1) 単位面積当たりの湿重量「単位面積当たりの湿重量」は、現地観測によるデータ取得と文献値の利用が可能です。
調査方法については、「4.2.3 単位面積当たりの湿重量の把握方法（1）」（p.33）を参考にしてください。
文献値利用については、「4.2.3 単位面積当たりの湿重量の把握方法（2）」(p.34)を参考にしてください。被度のデータから単位面積当たりの湿重量を把握できる換算式を整理しています。
(2) 含水比・P/B 比・炭素含有比「含水比」「P/B比§」「炭素含有比」は、各地での調査・研究文献（第3版 磯焼け対策ガイドライン等）の収集や実測により、設定することが可能です。
文献収集では、以下に示す視点に留意して設定することが必要です。
表 4-7 文献収集における留意事項
留意すべき視点
地域性を考慮した範囲の文献が収集されているか
対象生態系の構成種もしくは類似する種の文献が収集されているか
複数文献を収集しているか

留意事項
地域性を考慮した範囲は当該海域～海域区分を対象とすることを推奨します。
種によって吸収係数が異なることがあるため、対象生態系の主要な構成種もしくは類似の種の数値を利用することを推奨します。
1つの文献値では精度が低いため、複数文献により収集・設定した吸収係数の利用を推奨します。
なお、文献値の収集方法等については、事前に事務局や専門家等に相談し、妥当性を確保いただくことが望まれます。

出典：堀正和,桑江朝比呂：ブルーカーボン 浅海における CO2 隔離・貯留とその利用,2017 年,地人書館

図 4-11 海域区分の例§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
39

(3) 単位面積当たりの吸収量
単位面積当たりの吸収量は、以下に示すとおりです。
表 4-8 ブルーカーボン生態系ごとの単位面積あたりの吸収量（日本全国平均）式
式1

単位面積あたりの吸収量（ t-CO2/ha/年）
4.9
2.7
10.3
4.2
68.5
2.6

生態系
海草藻場
海藻藻場

アマモ場
ガラモ場
コンブ場
アラメ場

マングローブ干潟※図 4-6（p.26）の被度階級 3 以上の藻場に使用することが望ましい
出典：浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量の全国推計（表 4-9 No.2）

表 4-9 単位面積あたりの吸収量の参考文献
No
1

2

文献名
IPCC湿地ガイドライン（ 2013 Supplement to the 2006 IPCC Guidelines for
National Greenhouse Gas Inventories: Wetlands）

浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量の全
国推計

40

区分
Hiraishi, T., Krug, T., Tanabe, K., Srivastava, N.,
Baasansuren, J., Fukuda, M. and Troxler, T.G.
(eds). IPCC, Switzerland, 2014.

世界

桑江朝比呂, 吉田吾郎, 堀正和, 渡辺謙太,
棚谷灯子, 岡田知也, 梅澤有, 佐々木淳.
(2019) 土 木 学 会 論 文 集 B2 ( 海 岸 工 学 ),75(1), 10-20.

国内

平均

平均

(4) 残存係数
ブルーカーボンは、藻場生態系が吸収した炭素のうち藻体として藻場内や深海に堆積する炭素と海中に貯留される難分解性有機炭素のことをいいます。
残存係数①は、1年間で生産される藻体に対する藻場内や藻場外に堆積する炭素の割合です。
残存係数②は、1年間で海中に貯留される難分解性溶存有機炭素の割合です。
残存係数は、調査・研究による文献値の利用が可能です。
表 4-10 調査・研究による残存係数①
式

生態系

式2

残存係数①

出展
0.16200.04720.0472

海草藻場
海藻藻場
養殖藻場

1
2
2

※算定式は p.37 参照
出典 1：浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量の全国推計（表 4-9 No.2）
出典 2：Krause-Jensen＆Duarte, 2016, Substantial role of macroalgae in marine carbon sequestration, Nature Geoscience

表 4-11 調査・研究による残存係数②
式

生態系

藻場タイプ

式2

海草藻場
海藻藻場

アマモ場（アマモ型）
ガラモ場（ホンダワラ型）
コンブ場（コンブ型）

0.01810.04990.0285

アラメ場（アラメ・カジメ型）

0.0528

ワカメ場（ワカメ・小型褐藻類型）

0.0279

テングサ場（紅藻型）

0.0484ノリ型

0.0206サンゴモ型

0.0484緑藻型

0.0699コンブ（コンブ型）

0.0285

ワカメ（ワカメ・小型褐藻類型）

0.0279ノリ（ノリ型）

0.0206

養殖藻場

残存係数②

※算定式は p.37 参照
出典：港湾空港技術研究所 未発表資料(5) 生態系全体への変換係数
生態系全体への変換係数は、以下に示すとおりです。
表 4-12 調査・研究による生態系全体への変換係数
式

生態系

藻場タイプ

式2

海草藻場

アマモ場

2.12

海藻藻場

ガラモ場

1.50

コンブ場

1.50

アラメ場

1.50

出典：浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量の全国推計（表 4-9 No.2）41

生態系全体への変換係数

式2を用いた場合の重量と単位面積あたりの吸収量の関係は下図に示すとおりです。
式2では、湿重量に（1-含水比）を掛けることで乾燥重量に換算した値を用いてCO2吸収量を算出していますが、実測した乾燥重量を用いることも可能です。また、現地で観測した被度から「表 4-6 被度階級と湿重量の関係」（p.34）で示す関係式を用いて換算した湿重量から算出することも可能です。ただし、被度階級と湿重量の関係は調査時期や地域での変動が大きいため、以下の順で吸収係数の確からしさが変わります。
表 4-13 重量の求め方と確からしさの順位
確からしさの順位

計算方法①：乾燥重量

乾燥重量（実測）を用いて計算②：湿重量

湿重量（実測）から含水比（文献値）を用いて換算した乾燥重量を用いて計算③：被度

現地観測した被度から換算した湿重量を用いて計算

10.0

アマモ（アマモ属）

単位面積当たりの吸収量 (トンCO2/ha/yr)

9.0

ガラモ

8.0

コンブ

y = 12.69x
R² = 1

7.0

アラメ

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0

y = 2.1787x
R² = 0.9746

1.0
0.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

乾燥重量 (kg DW/m2)※P/B 比、炭素含有比は藻場タイプごとの文献値を使用

図 4-12 乾燥重量と単位面積当たりの吸収量の関係

単位面積当たりの吸収量 (トンCO2/ha/yr)

10.0

アマモ（アマモ属）

9.0

ガラモ

8.0

コンブ

y = 1.9035x
R² = 1

7.0

アラメ

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0

y = 0.3268x
R² = 0.9746

1.0
0.0
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

湿重量 (kg WW/m2)※含水比は 0.85 と仮定し、P/B 比、炭素含有比は藻場タイプごとの文献値を使用

図 4-13 湿重量と単位面積当たりの吸収量の関係

42

申請量の算定
算定方法
Ｊブルークレジットとして認証対象となる吸収量は、プロジェクト実施後に吸収・貯留された CO2 吸収量から、ベースラインにおける CO2 吸収量と海域調査に係る船舶の燃料使用による CO2 排出量を引いた CO2 吸収量となります。
また、CO2 吸収量の算定に用いる面積及び吸収係数は、前述のとおり調査方法等により確か
らしさが異なります。

■申請量申請する CO2 吸収量= （対象生態系の分布面積 ×評価）×（吸収係数×評価）- ベースラインにおける CO2 吸収量 - 船舶使用による CO2 排出量43確からしさの評価(1) 面積対象生態系の分布面積の確実性§に関わる評価の視点を表 4-14に、モデルケースを表
4-15に示します。これらの視点をもとに、申請いただいた内容について、評価結果の妥当性を審査認証委員会が判断します。審査結果の確実性§を申請に反映してください。
なお、申請事例の詳細はJBEのHP（https://www.blueeconomy.jp/credit/）に掲載しています
ので参照ください。
表 4-14 面積の確実性に関する評価の視点
区分

対象生態系の分布面積の確からしさ
境界の判断

評価基準

下記視点での総合評価■面的網羅性・分布範囲を精度良く把握できているか（画像の鮮明度、ライン・ポイント調査
では努力量を加味、等深線
等の海底地形情報の活用）■対象生態系の有無の精度
・対象生態系の境界線を精度よく判断できる調査を実施
しているか

生態系タイプの

被度の考慮

確からしさ

■被度の把握※・被度を面的に把握できているか■生態系タイプの精度・生態系タイプを判断できる情報が取得できているか・被度を考慮した実
勢面積を把握しているか※干潟、マングローブは対象外

左記基準の達成状況をもとに、申請者が確からしさを評価
評価

生態系タイプの確からしさ

備考■位置情報の精度
・対象生態系の境界線の位置
情報は正確か（GPS等での位置情報の取得、空中写真の位置補正等）
上記に示す情報を取得するため、調査対象地の状況を踏まえたうえで単一もしくは複数の手法を組み合わせて調査を実施する。

■申請時のポイント
・対象位置図や面積・被度の把握に用いた調査方法及び結果を具体的に入力する。
・対象生態系の判断理由や判断に用いた結果（写真等）を入力する。
・位置情報の取得方法・対象生態系の境界の判断方法を入力する。

§

評価方法

「第 6 章 用語集」参照（p.55）
44

表 4-15 海草・海藻藻場を対象とした面積把握のモデルケースと確実性
評価の視点
モデルケース
確実性の
評価

調査
イメージ

調査内容
高
い

100～
80％

①藻場が鮮明な画像 ＋②水中目視観察(複数の岸沖ライン)①：空中写真（位置補正済）から画像判読
画像を用いた高度な画像解析による面積算定②：調査測線を岸沖（浅所～深所）GPSで記録、藻場タイプと被度を記録①＋②：被度と生態系タイプを面的に整理①藻場が鮮明な画像 ＋②水中目視観察(複数ポイント)①：空中写真（位置補正済）から画像判読
手作業で設定した藻場境界による面積算定②：藻場タイプと被度を記録

90～
70％

45
80～
60％

水中目視観察(藻場の外縁)・藻場の境界を記録
・境界の藻場タイプと被度を記録（GPSで位置情報を記録）

70～
50％①藻場が不鮮明な画像 ＋②水中目視観察(複数ポイント)①：Google Earth等から藻場と推察される範囲
を判断②：藻場タイプと被度を記録
低

60
～
20％

い

：申請範囲

藻場が不鮮明な画像
・Google Earthから藻場と推察される範囲を判
断：藻場の生育範囲

面的網羅性
分 布 範囲 を精 度よ
く 把 握で きて いるか・鮮明な画像による判読とライン調査により藻場が精度よく把握できている※。
◎
・鮮明な画像による判読により藻場が精度よく把握できている※。
◎
・藻場の外縁のみの確認であり、面的網羅性が低い。
△
・藻場が不鮮明で、画像の判断
精度が低い※。

境界の判断
対象生態系の境界判断の精度
対象生態系の境界線を精度よく判断できる調査を実施
しているか・画像で判読できない水深帯の境界を、目視により精度よく判断して
いる。

被度の考慮

生態系タイプ

被度が面的に把握できているか生態系タイプを判断できる情報が取得できているか
・生態系タイプを面的に把握できている。

・位置情報の精度が高い画像を使用している。

・被度を面的に把握できている。
・被度を考慮した
実勢面積を把握しているか。

◎
・画像で判読できる範囲で判断している。

◎
・位置情報の精度が高い画像を使用している。

◎◎
・被度を面的に把 ・生態系タイプ
握できていない。
を面的に把握・実勢面積の精度
できていな
が低い。
い。

〇
・境界を目視により精度よく判断している。

◎
・位置情報の精度はやや低い。

◎
・画像が不鮮明で境界の判断精度が低い。

○
・位置情報の精度が高い画像を使用している。
◎
・位置情報の精度が高い画像を使用している。
◎△△
・被度を面的に把 ・生態系タイプ
握できていない。
を面的に把握・実勢面積の精度
できていな
が低い。
い。
△
△
・被度を面的に把 ・生態系タイプ
握できていない。
が面的に把握・実勢面積の精度
できない。
が低い。
△
△
・ 被 度 が 把 握 で ・生態系タイプ
きていない。
を判断した情・実勢面積を把握
報が無い。
していない。
×
×△
・藻場が不鮮明で、画像の判断
精度が低い※△
・画像が不鮮明で境界の判断精度が低い。

△△：鮮明な画像から生育を判断した範囲

位置情報の精度
対象生態系の位
置情報は正確か：不鮮明な画像から生育を判断した範囲：ライン調査※≪藻場有無の判断精度≫ドローン：70～90％程度、航空写真：65～85％程度、衛星画像：60～85％程度（出典：広域藻場モニタリングの手引き（案））：ポイント調査

(2) 吸収係数
吸収係数の確実性§に関する評価の視点を表 4-16に、モデルケースを表 4-17に示します。これらの視点をもとに、申請いただいた内容について、評価結果の妥当性を審査認証委員会が判断します。審査結果の確実性§を申請に反映してください。
なお、申請事例の詳細はJBEのHP（https://www.blueeconomy.jp/credit/）に掲載しています
ので参照ください。
表 4-16 吸収係数の確実性に関する評価の視点
吸収係数の確からしさ

区分

地域性の考慮

評価基準■文献収集・対象地域の周辺で文献値を収集できているか■藻場タイプ・被度の考慮
・対象地域の藻場タイプと被度を考慮
した吸収係数を設定できているか■現地観測の有無
・現地観測の実施により湿重量や含水比などの実測値が用いられているか
・調査地点が藻場タイプごとに設定され、その状況を把握できる代表的な地点で設定できているか

評価方法

左記基準
の達成状
況をもと
に、申請
者が確か
らしさを
評価

※調査地点数が多いほど精度は向上する

備考

上記に示す情報を取得するため、調査対象地の状況を踏まえたうえで現地観測・文献値利用による吸収係数を収集・設定する。

■申請時のポイント・吸収係数は、現地調査を用いて算出した係数の利用か文献値の利用かを入力する。
・現地調査を行った場合は、調査方法と調査地点の設定理由、調査結果を具体的に入力する。
・文献値利用（地域性考慮）は収集した文献リストと吸収係数の設定に関する考え方（最大値、平均値等）、算定に用いた値を入力する。

§「第 6 章 用語集」参照（p.55）
46

表 4-17 海草・海藻藻場を対象とした吸収係数設定のモデルケースと確実性

確実性の
評価

モデルケース

高い①単位面積当たり湿重量の計測＋②文献収集による吸収係数の設定（地域性を考慮している）

100
～
80
％

90
～
50
％

文献値利用
（地域性を考慮している）

50
～
30
％

文献値利用
（地域性を考慮していない）

評価の視点
吸収係数の確からしさ
面積ベース
重量、ロープ長ベース（式1の利用）（式2の利用）地域性（現地の藻場タイプと 現地観測の実施や文献収集
被度）を考慮した吸収係数が により、地域性（現地の藻設定されているか場タイプと被度）を考慮した吸収係数を設定できているか
・対象地域で現地観測を行っている。
・対象生態系の藻場タイプの地域性を踏まえた文献―収集により吸収係数が設定されている。
・被度を考慮した吸収係数を使用している。
・対象生態系の藻場タイプの
地域性を踏まえた文献収集により吸収係数が設定され―ている。
・被度を考慮した吸収係数を使用している。
・全国平均の文献値を利用している。
・被度が考慮されていない。
―

低い

47

第5章

よくある質問（FAQ）

ブルーカーボンについて
Q 1．ブルーカーボンとは？
A 1．
・海洋生物の作用によって海に貯留された炭素を「ブルーカーボン」といいます。
・浅海に生育する植物が光合成によりCO2を吸収し、海底に炭素を貯留します。
・海底に貯留された炭素は数千年単位で貯留され、地球全体で、年間1.9億～2.4億トンの炭素が貯留されていると言われています。

Q 2．ブルーカーボンが貯留される主要な生態系とその CO2 吸収メカニズムは？
A 2．
・ブルーカーボンが貯留される主要な生態系には、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ
林があります。
・炭素蓄積メカニズムはそれぞれ以下に示すとおりです。
①海草藻場
アマモ類が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などに伴い海底土壌や深海へ蓄積される。また、草体から放出された難分解性の溶存有機物が海水中に蓄積される。
②海藻藻場
アカモクやワカメ・コンブ類（養殖も含む）等の海藻が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などにより海底土壌や深海に蓄積される。また、藻体から放出された難分解性の溶存有機物が海水中に蓄積される。
③湿地・干潟ヨシ類や土壌表面の微細藻類が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などにより土壌や深海に蓄積される。
④マングローブ林
マングローブ（木）が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などにより土壌や深海に蓄積される。

Q 3．日本ではブルーカーボンでどの程度の CO2 を吸収できると想定されているのか？
A 3．
・最新の調査結果では、日本においては海藻・海草の藻場を中心に、年間130万トン程度のCO2が正
味吸収されていると見積もられています。
・藻場の再生、生物共生型港湾構造物、養殖の拡大などにより、今後のCO2吸収量の拡大が期待され
ています。

48

Q 4．海草藻場と海藻藻場は何が違うのか？
A 4．
■海草藻場
・種子植物であるアマモなどを中心とする海草が主体の藻場を示します。
・海草は、海底に根を埋める地下茎やひげ根を持つものが多く、海底が砂泥地であることが必要です。
■海藻藻場
・海藻類（胞子植物）からなる藻場の総称です。
・枝状の海藻であるアカモクなどが繁茂する場をガラモ場、コンブ・アラメのように大型で林立するように繁茂する場を海中林と呼び、構成する種名を用いてコンブ場、アラメ場、カジメ場のように称されることもあります。

海草藻場

アマモ場

藻場
ガラモ場

ホンダワラ群落

海藻藻場
コンブ場

コンブ

アラメ場

アラメ

カジメ場

カジメ

海中林

藻場の分類（概要）49Ｊブルークレジットについて
Q 5．Ｊブルークレジットの全体構想は？何を目的にしたもので、将来的に何ができるようになるのか？
A 5．
・ブルーカーボンを定量化して取引可能にした（クレジット化）ものがＪブルークレジットです。
・Ｊブルークレジットは、JBE※から独立した第三者委員会による審査・検証を経て、JBEが認証・発行し、管理する独自のクレジットです。
・Ｊブルークレジットは全国を対象としています。
※

JBEについてはA.11をご覧ください。

Q 6．ブルーカーボンを活用したクレジット制度は日本初の試みなのか？
A 6．
・先行事例としては、横浜市や福岡市の独自のクレジット認証発行事例があります。

Q 7．世界における国際認証やクレジット創出の状況は？
A 7．
・例えばVerified Carbon Standard（Verraが運営）という認証機関で認証され、登録されています。

Q 8．クレジットは誰がどのように認証したのか？
A 8．
・JBEから独立した第三者機関である「Ｊブルークレジット審査認証委員会」（様々な専門分野からの有識者の集まり）が現地ヒアリング、対象生態系の分布面積、CO2吸収係数などを審査し、審査結果を踏まえてJBEが認証したものです。

Q 9．Ｊ－クレジットとの差別化についてどう考えているか？
A 9．
・各クレジット制度には長所短所があるため、クレジット申請者や購入者は、その目的に応じてクレジット制度を選択いただくのがよいと考えております。
・現時点では、Ｊ－クレジットにブルーカーボンの方法論は含まれておりません。

50

JBE について
Q 10．JBE とは？設立タイミング、目的、メンバーは？
A 10．
■正式名称

：

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合■設：

2020年7月■メンバー：

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、公益財団法人笹川平和財団など

■取組内容

：

海洋・沿岸域の保全・再生・活用などブルーエコノミー事業の活性化を図るため

立に必要な技術（方法論）の研究開発※技術研究組合は、複数の企業や大学等が共同で試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて大臣認可で設立される法人です。①賦課金で取得した設備は税制上の圧縮表記が可能、②要件を満たした場合、特許料等の減免が可能、③株式
会社等へのスムーズな組織移行が可能、などの特徴があります。

Q 11．ＪＢＥ（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）とはどういった組織か？
A 11．
・海洋の保全や再生、そして活用などブルーエコノミー事業の活性化を図るのに必要な技術開発、制度設計、技術指導を担う組織として令2年7月に設立されました。現在、ブルーカーボン・クレ
ジット制度の中核となる、Ｊブルークレジットの認証・発行、管理、取引等を実施しています。
・JBEは、国土交通省が設置した「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」
における審議等を踏まえ、国土交通省と連携し、Ｊブルークレジット制度を運営しています。

51

国内の動向、その他
Q 12．ブルーカーボンは国のインベントリに織り込まれるのか？その場合、いつ頃・どの程度織り込むのか？
A 12．
・2023年4月に新たにマングローブの炭素蓄積変化について、インベントリに反映されました。海草
藻場と海藻藻場についても、2024年4月からインベントリ計上予定となっています。

Q 13．地球温暖化対策推進法の算定報告公表制度における調整後温室効果ガス排出量の算定には使えないとのことだが、今後使えるようになるのか？
A 13．
・導入可能性について、関係省庁と協議中です。

Q 14．創出者は誰でもなり得るのか？
A 14．
・国の機関以外であれば申請可能です。対象生態系の創造、再生、維持管理活動等をしている組織であれば申請主体となり得ます。
・なお、複数による申請の場合は、申請時にクレジットの配分※ を決めておく必要があります。
※当事者の協議によって決まりますが、管理・活動実態がないと対象にはなりません。

Q 15．一度、申請・認定された場所で再度クレジット創出できるのか？
A 15．
・以前に認証された活動とは異なる期間や異なる活動により創出されたブルーカーボンの存在が認められる場合、改めてその活動での認証が得られれば、同じ場所でのクレジット創出が可能です。
・Ｊブルークレジットは1年ごとの申請となっているため、毎年申請が可能です。

Q 16．例えば、アマモで創出されたＪブルークレジットは、アマモに取り込んだ炭素を除外するために、アマモを刈り取る必要は無いのか？
A 16．
・本制度におけるアマモ場のブルーカーボンについては、主にアマモの枯死や流出などに伴い海底土壌や深海へ蓄積される炭素や、草体から放出された難分解性の溶存有機物が海水中に蓄積される炭素を対象としているので、その後の刈り取りなどは必要ありません。
・ただし、刈り取ったアマモを適正に処分（埋め立て処分や、工業原料として利用など）すること
でCO2削減や吸収に相当すると認められた場合には、異なる活動によるクレジット創出として、他のクレジット制度において認められる可能性があります。

52

Q 17．クレジット認証された場所の維持管理は、どのレベルまで実施する必要があるのか？
A 17．
・クレジット認証は、再生活動や維持管理の結果としてなされるものであり、認定対象期間（プロ
ジェクト実施期間）後の維持管理は、創出されたクレジットとは直接関係はありません。
・しかしながら、Ｊブルークレジット制度の目的は、「気候変動の緩和・適応へ向けた自主的な活
動が、持続あるいは発展すること」にあるため、「クレジット取得が、活動の維持や発展につながること」を要件と定めていることに留意してください。
・また、適切な維持管理により、Q 15にも記載したとおり翌年度のクレジット創出につながります。

Q 18．適切な維持管理とは？
藻場をどのように維持管理していけばＪブルークレジットとして申請できるのか？
A 18.
・海草藻場、海藻藻場とも、一定規模の群落（現時点では0.1～0.2ha以上を想定）を維持するために必要となる移植、播種、食害対策などの活動が継続的に行われていれば認証される可能性があります。
・ただし、クレジット創出者の将来における管理上の負担が増加するのは本末転倒であるため、通常の活動以上のことを強いることは想定していません。
・具体的な活動例としては、アマモの追加的移植、漁場や海域のルールづくりによる生育環境の保全、水底質や藻場のモニタリング、地元小学校の環境学習としての場の提供、普及啓発活動などです。
・要件として定めている「クレジット取得が、活動の維持や発展につながること」を確認するため
クレジット取得後の活動報告を定期的にしていただきます。その報告内容は公開されます。

Q 19．毎年、維持管理費用がＪブルークレジットで賄えるような申請方法はないのか？
A 19．
・Ｊブルークレジットは、将来的な維持費用を担保するものではありません。
・一方で、例えば継続的なクレジット創出を可能とする活動の場合、そのクレジット譲渡によって得られた資金を維持管理活動費用に充当するような方法は想定されます。
・毎年、同じ活動範囲を申請できるため、予算を計画的に捻出できる可能性はあります。ただし、適正な維持管理を実施し記録され整理できている必要があります。

Q 20．クレジット創出者（＝申請者）としてはどのような組織が理想か？
A 20．
・購入者からの立場からすれば、1者単独でプロジェクトを組織しているよりも、地元で活動しているNPOや学校機関なども含めた幅広い団体で構成されていた方が、プロジェクトに対して賛同が得られやすかったり、価値が高いと判断されやすくなる可能性があります。それが結果として譲渡金額に反映されることが考えられます。

53

Q 21．想定されるクレジット購入者はどのような企業が考えられるのか？
A 21．
・温室効果ガス削減目標を持ち、その達成のためにオフセットを実施する必要がある団体および、
プロジェクト実施者を応援することで社会貢献を果たすことに意義・意欲を持つ団体が想定されます。
・またJBEでは、購入者の公募にあたり、国内法人であること、Ｊブルークレジット制度および、JBEの責務範囲について了解すること、公募手続き規定を遵守することなどを求めています。

Q 22．共同申請者として参加している企業が、当該プロジェクトによリ発行されたクレジットを購入してもいいのか？
A 22．
・購入は可能です。

Q 23．毎年、定期的にＪブルークレジットを購入できるのか？
A 23．
・購入は可能です。ただし、創出されるＪブルークレジットの公募時期や公募量は毎年変動するため、定期的にJBEのホームページ上の公募情報についてご確認いただく必要があります。

Q 24．取引方法は？
A 24．
・プロジェクト内容に応じて、創出者の意向を踏まえつつ最適な取引方法について、JBEがその都度定めます。

Q 25．申請手数料は？
A 25．
・申請に係る各種手数料の詳細は、HPの「各種手数料一覧」をご確認ください。
（https://www.blueeconomy.jp/credit/）

Q 26．申請対象期間内に内容の異なる複数の活動を実施した場合は、別プロジェクトとして申請する必要があるか？
A 26．
・申請者が同一であれば、1つのプロジェクトとして申請が可能です。

54

第6章

用語集
用語

温室効果ガス

クレジット
Ｊ－クレジット制度
Ｊブルークレジット

国連環境計画（UNEP：United Nations
Environment
Programme）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panelon Climate Change）
自主的炭素市場
気候変動緩和対策

プロジェクト実施者

審査認証委員会

内容
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号。その後の改正を含む。）第2条第3項に掲げる下記7物質。
二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）のうち政令で定めるもの
パーフルオロカーボン（PFC）のうち政令で定めるもの
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）
CO2削減量やCO2吸収・除去量を、あらかじめ決められた方法（＝方法論）に従って定量・認証し、取引が可能な形態にしたもの。
国が運営するクレジット制度の1つ（ブルーカーボンは本制度での対象外となっている。）
日本国内で実施したブルーカーボンを増加させるプロジェクトの実施により実現された温室効果ガス吸収量のうち、JBEが認証した温室効果ガ
ス吸収量。ボランタリークレジット（政府主導ではなく、NGOや民間が主導になって認証や取引がなされるクレジット）の1つ。
1972年に設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシップを奨励する。環境分野における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす。
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織。その目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることであり、世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供している。
多くの企業や団体が今後カーボンニュートラルを達成するために必要となるボランタリークレジットを取引する市場のこと。
地球温暖化の問題に対処するための方策の一つであり、温室効果ガスを減らす方策を示す。一方、温暖化による悪影響に備える方策を適応策という。
プロジェクトを実施し、温室効果ガス吸収量を増やす者。なお、技術、資金、役務その他の提供等を行ってプロジェクトを共同で実施する者も含む。
Ｊブルークレジット制度において、プロジェクトの審査・承認並びにプ
ロジェクトによるCO2吸収量の実績審査・確認等を行う、専門家からなる第三者委員会。

55

用語

内容

確実性

ブルーカーボン生態系の分布面積や吸収係数等の数値の確からしさのこと。

幾何補正・オルソ補正

P/B比

空中写真等の画像などの歪みやズレを除き、正確な位置情報を持ったデータに補正すること。
同時には成立しない二律背反の関係のこと。
海草藻場、湿地・干潟、マングローブ林などCO2吸収源とからなる生態系
植物が光合成を通じてつくり出す有機物の総量から、呼吸量（呼吸により放出される炭素）を差し引いたもの。
現存量（B）に対する純一次生産量（P）の比。

DOC（溶存有機炭素）

水に溶けている状態の有機炭素（有機物に含まれる炭素）。

RDOC（難分解性溶存有
機炭素）
バルク式

溶存有機炭素のうち、数百年～数千年程度分解されずに長期間安定して残存する有機炭素。
理論上のモデルを利用して間接的にガスフラックスを推定する方法の一つ。
流体の動きにくさ、流れの伝わりにくさを表すもの。

トレードオフブルーカーボン生態系
純一次生産量動粘度56

Ｊブルークレジット®認証申請の手引き Ver.2.4
発行年月日
令和6年3月発 行 者
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合
本手引きに関する問い合わせジャパンブルーエコノミー技術研究組合〒239-0826
神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号 港湾空港技術研究所内https://www.blueeconomy.jp/contact-us/からお問い合わせください。