ネット化の進展と流通情報システム－ ＧＳ１のこれまでと今後の展開 －一般財団法人流通システム開発センター

西山智章

2018年11月7日© GS1 Japan 2018

⼀般財団法⼈流通システム開発センター


１９７２年、製配販3層（サプライチェーン）を通じた流通情報システム化を推進する専⾨機関として設⽴
流通業とその関連業界のシステム化に不可⽋な、以下の標準化と普及を推進
ｼﾞｰﾃｨﾝＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）などの標準（GS1）識別コード
バーコードや電⼦タグなどの⾃動認識技術
ＥＤＩ（電⼦データ交換）､データベース（ＤataＢase）などの情報共有の仕組み

GS1事業者コードをはじめとする標準コードの貸与と管理
ｼﾞｰｴｽﾜﾝ
国際的な流通情報システム標準化推進機関であるＧＳ１（旧、国際EAN協会）のメンバー※ JAN＝Ｊapan Ａrticle Ｎumber※ EAN＝Ｅuropean Article Ｎumber※ GTIN＝Ｇlobal Ｔrade Ｉtem Ｎumber※ EDI＝Electronic Data Interchange© GS1 Japan 20182

ｼﾞｰｴｽﾜﾝ

ＧＳ１
流通コードの管理及び流通システム標準化に関する国際機関
⽶国・カナダの加盟を経て2005年に国際EAN協会からGS1へ

ＧＳ1に加盟する国、地域

流通システム開発センター=GS1 Japan

ＧＳ1本部が直接、ＧＳ1システムの導⼊をサポートする組織 世界111の国・地域で加盟組織が活動（GS1事業者コード付番等）
 GS1本部が直接企業をサポートする地域も含め、150 ヶ国以上で使⽤ 流通システム開発センターは⽇本を代表する機関として1978年に加盟© GS1 Japan 20183

流通システム標準の主な経緯
















1970年
1972年
1974年
1977年
1978年
1980年
1981年
1982年
1985年
1988年
2000年
2005年
･･･
2018年

業種別統⼀伝票制定（⾷品、⽇⽤品、繊維など）
UCC（Uniform Code Council, Inc）設⽴、U.P.C.標準化
百貨店統⼀伝票、チェーンストア統⼀伝票(75年)
国際EAN協会設⽴、EANコード標準化、問屋統⼀伝票
⽇本が国際EAN協会加盟、JANシンボルJIS化
JAN商品メーカーコード（現、GS1事業者コード）登録開始
⽇本チェーンストア協会JCA⼿順制定
菓⼦統⼀伝票J⼿順制定、（JANコード普及し始める）
第3次回線開放
業界別標準フォーマットの制定と業界VANの設⽴が始まる
菓⼦業界VANシステム 開始
e-お菓⼦ねっと開始
ジーティン
GS1設⽴、GTIN（Global Trade Item Number）呼称開始
GS1クラウド、流開データプール（DP）開始© GS1 Japan 20184

本⽇の内容1. GS1標準の体系
2. デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会

2-2．GS1のデジタル化、ネット化への対応
2-3．GTIN再利⽤停⽌（GS1ルールの変更）
2-4．GS1クラウド

3. GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-1．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直し
3-2．流開DPの推進とGS1クラウドへの対応© GS1 Japan 20185

１．GS1標準の体系①

モノや場所の識別（GS1識別コード）
GLN

GLN

商品メーカー②単品

ケース

パレット

GLN

GLN

パレット 物流センター

卸売業

GTIN

ケース 単品

店舗

消費者

GTIN

GTIN

⾃動認識技術（GS1データキャリア）
一次元シンボル（バーコード）

二次元シンボル

電子タグ

ＧＳ１データバー
4 912345000019

JAN

ITF
合成ｼﾝﾎﾞﾙ(01)4912345000019(17)090205（拡張型）

GS1-128③（拡張多層型）

EPCタグ

GS1QR GS1データ
マトリックス

情報の共有（データベース、EDI等）
データベースＧＥＰＩＲ、商品や事業所等のマスタ情報

標準EDI

EPCIS＊

取引（トランザクション）情報

イベント（コト）情報＊EPCIS：EPC Information Service＊GEPIR：GS1登録事業者情報検索ｼｽﾃﾑ
商品マスタ

発注予定

納品提案

発注

出 荷

受 領

返品

請 求 © GS1 Japan支 2018
払6

１．GS1標準の体系

GS1事業者コードとGS1識別コード

ｼﾞｰｴｽﾜﾝＧＳ１事業者コード※は、GTIN（JANコード）の作成に必要となる事業者（ブランドオーナー）を表すコード

※GS1ではGCP(GS1 Company Prefix)と呼ばれる

⽇本では、最初の2桁が「45」⼜は「49」で始まる９桁コードを付番貸与（2000年以前の登録事業者、アイテム数が10万以上の事業者には7桁コードも貸与）

現在では、商品（GTIN）以外にも、場所（GLN）や通い容器（GRAI）などの様々な識別コードへ利⽤が拡⼤

GTIN：商品識別コード（Global Trade Item Number
GLN ：企業・事業所識別コード（Global Location Number）
GRAI：リターナブル資産識別番号（Global Returnable Asset Identifier）© GS1 Japan 20187

１．GS1標準の体系

GS1事業者コードと各種GS1識別コード
ＧＳ１事業者コード登録事業者数の推移

140,000
120,000
100,000
80,00060,000

登録事業者数40,00020,0000© GS1 Japan 20188

【リーフレット】

いろいろ使えるGS1識別コード© GS1 Japan 20189

【リーフレット】いろいろ使えるGS1識別コード

世界中で決して重複しない識別コード© GS1 Japan 201810

１．GS1標準の体系①

モノや場所の識別（GS1識別コード）
GLN

GLN

商品
メーカー

②

単品

ケース

パレット

GLN

GLN

パレット 物流センター

卸売業

GTIN

ケース 単品

店舗

消費者

GTIN

GTIN

⾃動認識技術（GS1データキャリア）
一次元シンボル（バーコード）

二次元シンボル

電子タグ

ＧＳ１データバー
4 912345000019

JAN

ITF
合成ｼﾝﾎﾞﾙ(01)4912345000019(17)090205（拡張型）

GS1-128③（拡張多層型）

EPCタグ

GS1QR GS1データ
マトリックス

情報の共有（データベース、EDI等）
データベースＧＥＰＩＲ、商品や事業所等のマスタ情報

標準EDI

EPCIS＊

取引（トランザクション）情報

イベント（コト）情報＊EPCIS：EPC Information Service＊GEPIR：GS1登録事業者情報検索ｼｽﾃﾑ
商品マスタ

発注予定

納品提案

発注

出 荷

受 領返品

請 求 © GS1 Japan支 2018
払11

【リーフレット】

いろいろ使えるGS1標準データキャリア© GS1 Japan 201812

【リーフレット】

いろいろ使えるGS1標準データキャリア

表⽰項⽬、分野、業界などに応じて推奨するデータキャリアを標準化© GS1 Japan 201813

【リーフレット】

原材料識別のためのバーコードガイドライン

消費財（ケース単位）への属性情報表⽰についてもガイドラインを検討中© GS1 Japan 201814

１．GS1標準の体系①

モノや場所の識別（GS1識別コード）
GLN

GLN

商品
メーカー

②

単品

ケース

パレット

GLN

GLN

パレット 物流センター

卸売業

GTIN

ケース 単品

店舗

消費者

GTIN

GTIN

⾃動認識技術（GS1データキャリア）
一次元シンボル（バーコード）

二次元シンボル

電子タグ

ＧＳ１データバー
4 912345000019

JAN

ITF
合成ｼﾝﾎﾞﾙ(01)4912345000019(17)090205（拡張型）

GS1-128③（拡張多層型）

EPCタグ

GS1QR GS1データマトリックス

情報の共有（データベース、EDI等）
データベースＧＥＰＩＲ、商品や事業所等のマスタ情報

標準EDI

EPCIS＊取引（トランザクション）情報

イベント（コト）情報＊EPCIS：EPC Information Service＊GEPIR：GS1登録事業者情報検索ｼｽﾃﾑ
商品マスタ発注予定

納品提案

発注

出 荷

受 領返品

請 求 © GS1 Japan支 2018払15

１．GS1標準の体系

【参 考】

ゲ ピ ア

情報の共有（GEPIR） （GEPIR：GS1登録事業者情報検索ｼｽﾃﾑ）

GEPIRを利⽤すれば世界中のGS1事業者の検索が可能© GS1 Japan 201816

【参 考】

１．GS1標準の体系

ｲｰﾋﾟｰｼｰｱｲｴｽ

情報の共有（EPCIS）（EPCIS：EPC Information Service）



サプライチェーンの可視化：モノの移動に関する情報の共有・交換



取引先間で共有・交換する情報の持ち⽅と検索⽅法を規定



バーコードもロットレベルで利⽤可能
情報は各企業で管理相互にデータ連携

EPCISの特徴・・・
 EPCISイベント
 モノの移動情報をイベントとして表す
設定

ファイル

EPCIS
リポジトリ

EPCIS
リポジトリ

EPCIS
リポジトリ

 What, When, Where, Why

 移動後の「状態」も持つことができる（Why）
 「出荷」して「移動中」等
 タグの読み取り場所（Where）
 電⼦タグ・リーダの場所、に加えて
 業務上意味のある場所：「出荷バースX」
 セキュリティは標準化範囲外
 アクセス権限等は各社が個別に実装できる。

© GS1 Japan 201817

2017年4⽉17⽇
コンビニ電⼦タグ1000億枚宣⾔【投影のみ】（経済産業省資料）© GS1 Japan 201818

1. GS1標準の体系
2. デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会

2-2．GS1のデジタル化、ネット化への対応
2-3．GTIN再利⽤停⽌（GS1ルールの変更）
2-4．GS1クラウド

3. GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-1．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直し3-2．流開DPの推進とGS1クラウドへの対応© GS1 Japan 201819

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会

国内のBtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移
億円

平成29年度電⼦商取引に関する市場調査（平成29年4⽉経済産業省）© GS1 Japan 201820

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会

物販系分野のBtoC-ECの市場規模

平成29年度電⼦商取引に関する市場調査（平成29年4⽉経済産業省）© GS1 Japan 201821

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会

2017年度GS1事業者コード取得者が利⽤予定の商品カテゴリーの割合（右グラフは2017年度各カテゴリーの2010年度当時の割合）© GS1 Japan 201822

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会“真実の瞬間”－ 商品に関して何らかの判断や評価が下される場⾯ －
第0次

第1次

第2次

店頭で消費者に選択される時消費者が商品を利⽤する時

ネットでの検索が商品購入を左右

ネットで検索して商品の情報を得る
時© GS1 Japan 201823

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会“商品”と“デジタルな商品情報”は表裏⼀体
商品名：
ブランド名：
GTIN：
容量：
重量：
GPC(国際分類)：
JICFS分類：成分：
使⽤上の注意：画像：・・・© GS1 Japan 201824

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-2．GS1のデジタル化、ネット化への対応

Ⅰ．背景






ネットを通じて、膨⼤な種類の商品が、国や地域を越え、またより⻑期に亘って販売、流通されてきたこれら商品の⼀つひとつを、ユニークに識別可能な商品コードとして、ネットの世界でもGTINの利⽤が進んでいる
GTINは、商品の正当性や安全安⼼を担保するトレーサビリティのキイコードとしても重要
ネットでのGTINの拡がりに伴い、そのGTINが正規のブランドオーナーのものか、有効なものかなどの確認（厳密な利⽤）が求められてきた“真実の瞬間”の早期化が⽰すように、消費者はネットを通じていち早く商品の情報を⼊⼿、交換しており、ブランドオーナー発信の正確な（デジタルの）商品情報が不可⽋となってきた© GS1 Japan 201825

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-2．GS1のデジタル化、ネット化への対応

Ⅱ．事業者のデジタル化、ネット化対応を⽀援するGS1の取り組み


GS1事業者コードやGTINのより厳密な登録と利⽤の推進
GTINルールの⾒直し→ 「GTIN再利⽤停⽌」
ブランドオーナーによるGTINや商品に関わる正確な情報の提供、利⽤を推進→ ｢GS1クラウド｣© GS1 Japan 201826

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-3．GTIN再利⽤停⽌（GS1ルールの変更)【現 在】【2018年12月末まで】
GTINの再利用が可能【2019年1月から】
ルール変更

GTINの再利用は不可

商品廃番後、⼀定期間以上が経過し、流通在庫が無いことを確認の上、GTINを他商品へ再利⽤が可能
・商品⼀般：４８ヶ⽉
・アパレル商品：３０ヶ⽉
・ヘルスケア商品は再利⽤不可✔ POS販売記録の間違い等の発⽣✔ ブランドやサイトの信⽤低下


GTINは他の商品へ再利⽤できない✔ 将来にわたり、GTINのユニークさ（＝ダブらない）が担保される
ただし、現在再利⽤している事業者への影響を考慮し、「直ちに100％ のGTIN再利⽤停⽌」は求めない

2019年1⽉以降、GTINの再利⽤はできなくなる移⾏措置として、2018年末までに｢廃番／再利⽤待ち｣となったGTINは、2019年1⽉以降、⼀度だけ再利⽤することは可
対応に時間を要する事業者は、社内準備が整ってから再利⽤を停⽌へ© GS1 Japan 201827

【参 考】

GTIN再利⽤停⽌

タイミングの考え⽅
14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

･･年

21年

GTIN-１2020.10.31ノンアクト

× 再利⽤不可GTIN-1
GTIN2（商品Ａ）
15.5.30ノンアクト
GTIN-2GTIN-219.6.1再利⽤ → 21.XX.XXノンアクト

休⽌期間48ヶ⽉

×再利⽤不可✔ 19年1⽉時点で「アクト（販売中）」のGTINは、再利⽤しない✔ 18年末までに「ノンアクト（廃番／再利⽤待ち）」となったGTINは、19年1⽉以降も⼀度は再利⽤できる© GS1 Japan 201828

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-4．GS1クラウド

各国ブランドオーナーの正確な商品情報をクラウド上へ蓄積し、利⽤を推進
GS1事業者コード※やGTINの正当性、有効性などの確認

GTIN（商品）情報の確認、利⽤

商品の探索 など

※GS1ではGCP(GS1 Company Prefix)© GS1 Japan 201829

２．デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-4．GS1クラウド

GS1クラウド利⽤の基本機能は Check、View、Exploreの3種
Check: GS1事業者コードやGTINの正当性、有効性などの確認



View：GTIN（商品）情報の照会

Explore ：商品の探索© GS1 Japan 201830

1. GS1標準の体系
2. デジタル化、ネット化する社会とGS1
2-1．デジタル化、ネット化する社会

2-2．GS1のデジタル化、ネット化への対応
2-3．GTIN再利⽤停⽌（GS1ルールの変更）
2-4．GS1クラウド

3. GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-1．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直し
3-2．流開DPの推進とGS1クラウドへの対応© GS1 Japan 201831

３．GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-１．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直し

GS1のデジタル化、ネット化対応の国内展開に向けて、従来の国内の制度上や運⽤上の諸課題にも対応しつつ、GS1事業者コード登録更新制度を改定へ
制度改訂のポイント
Ⅰ．GS1事業者コードやGTINのより厳格な管理や運⽤に向けた制度の⾒直しⅡ．事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与⽅式の創設© GS1 Japan 201832

３．GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-１．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直し

Ⅰ．GS1事業者コードやGTINのより厳格な管理や運⽤に向けた制度の⾒直し
1) GS1事業者コードの更新⼿続きサイクルを3年から1年へ短縮

事業者の最新状況を把握し、GS1事業者コードやGTINの有効性などがタイムリーに正しく確認できることが必要
毎年全ての事業者に対して、登録更新⼿続きまたは登録情報の確認を実施（GS1各国の管理レベルに合わせていく）

2) 短縮コード貸与ルールの改訂

短縮コード（GTIN－8）は付番キャパシティが限られているため、GS1はできるだけ標準コード（GTIN-13）の利⽤を求める⼀⽅、利⽤する場合は１コード（アイテム）単位のより厳密な貸与とすることをルール化
短縮コードは新たに貸与する分から、現在の6桁のGS1事業者コードから、８桁アイテム単位の短縮シングルコード（仮称）へ変更
短縮シングルコードの貸与にあたっては、流開DPへの登録が必要

今後はできるだけ標準タイプのご利⽤をお願いいたします© GS1 Japan 201833

３．GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-１．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直しⅡ．事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
1) 10桁GS1事業者コードの貸与

コード資源の有効利⽤に向け、9桁、7桁に加えて10桁のGS1事業者コードを追加
アイテム数が⼩量（100個程度以下）の事業者には、10桁事業者コードを貸与（新規の事業者から）

2) 標準シングルコード（仮称）の貸与

少数（1〜2個程度）のGLNなどの利⽤ニーズに対応して、1コード（13桁コード）単位のコード貸与制度を追加
少数のGLNなどの利⽤を希望する事業者には、13桁１コード単位の標準シングルコードを貸与（新規の事業者から）© GS1 Japan 201834

３．GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-１．GS1事業者コード登録更新制度の⾒直し新GS1事業者コード登録更新制度への切替スケジュール
2021年 春（予定）※ 登録更新制度の詳細な内容やスケジュールなどは、確定次第、発表いたします© GS1 Japan 201835

３．GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-2．流開DPの推進とGS1クラウドへの対応

GTIN付番管理や商品情報登録、利⽤などの⽀援機能として以下を推進
Ⅰ．流開データプール（DP）の推進

ブランドオーナー（GS1事業者コード取得事業者）に対する⽀援として、流開DPサービスを提供


GTINの厳密な管理GTINの発番管理（⾃動発番）
GTINおよび商品情報の登録管理⽀援（台帳管理機能）
バーコード簡易発⾏⽀援 など

正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供（利⽤）

商品情報の登録と外部提供（利⽤）⽀援など

Ⅱ．GS1クラウドへの対応
流開DPおよび連携する業界DBなどのGTINや商品情報（基本情報）を、流開DPで集約してGS1クラウドへ提携。事業者はGS1クラウドの利⽤が可能※ 流開DPやGS1クラウドなどのサービスは、準備が整い次第、順次リリース予定© GS1 Japan 201836

３．GS1のデジタル化、ネット化に対する国内対応
3-2．流開DPの推進とGS1クラウドへの対応
業界DB

商品メーカー
商品情報JII(FDB)【⾷品】ﾌﾟﾗﾈｯﾄ【⽇⽤品】

商品情報

業界ＤＢ
利⽤者

商品情報

業界ＤＢ
利⽤者

JSM-DB【OTC】

商品情報

JD-NET
【家電】
〇〇〇〇
【△△】

商品情報
(基本情報)
商品メーカー

商品情報

GTIN発⾏流開DP

世界各国の商品情報利⽤者

GS1
クラウド

商品情報(基本情報)

商品情報

流開DP
利⽤者

(商品情報の登録・利⽤⽀援)

JICFS/IFDB

整備後商品情報(基本情報)© GS1 Japan 2018

JICFS
利⽤者

37

【リーフレット】

多⾔語商品情報提供サービス© GS1 Japan 201838

⼀般財団法⼈流通システム開発センター
http://www.dsri.jp/〒107-0052
東京都港区⾚坂7-3-37 ﾌﾟﾗｰｽ・ｶﾅﾀﾞ3階
GS1

https://www.gs1.org/© GS1 Japan 201839