経済地理学会

第 66 回大会報告要旨集
Proceedings of the 2019 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers2019
経済地理学会
THE JAPAN ASSOCIATION OF ECONOMIC GEOGRAPHERS C/O SEIKEI UNIVERSITY, TOKYO, JAPAN

■共通論題シンポジウム：現代日本における労働・雇用の経済地理学■フロンティアセッション■一般研究発表■エクスカーション：愛知県の航空宇宙産業と地方空港

May 24-27 2019

名城大学ナゴヤドーム前キャンパス

目

大会プログラム次…………………………………………………………………………………………………

1◆共通論題シンポジウム「現代日本における労働・雇用の経済地理学」
趣旨説明

富樫

幸一 ……

5

保育とケア労働力をめぐる地理学的課題

久木元美琴 ……

6

日本の介護サービス業における外国人介護職員の受入れ―経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者を中心として―加茂

浩靖 …… 14

日本における工業雇用の地域的変動と地方圏工業の人材獲得戦略

鹿嶋

洋 …… 20◆フロンティアセッション
条件不利地域におけるブロードバンドの整備とデジタル・デバイドに関する地理学的研究
佐竹 泰和 …… 25
縁辺地域における食品加工事業の展開と産業振興政策

博昭 …… 27

上村

◆一般研究発表

101 日系多国籍企業のアジア立地行動のダイナミズム

鈴木洋太郎 …… 29

102 中国黄山市における人文観光資源の開発と地名をめぐる住民の意識に関する研究
楽 …… 30

阿部康久・徐103 国際的な都市間連携の推進による地域イノベーションと都市ネットワークの変容
201 移動販売にみる地方自治体とコンビニエンスストアとの連携の現状

藤原直樹 …… 31

石原

肇 …… 32202 （都合により発表中止となりました．）
203 東海地方自治体における人口ビジョン・地方創生政策の特徴

◆会場案内

…… 33
西原

純 …… 34……………………………………………………………………………………………………… 35

プログラム◇経済地理学会第 66 回大会プログラム◇
2019 年度経済地理学会総会および第 66 回大会は下記の要領で開催されます．
◆日程：
2019 年 5 月 24 日（金）常任幹事会
5 月 25 日（土）評議会，共通論題シンポジウム，懇親会
5 月 26 日（日）フロンティアセッション，総会，一般研究発表
5 月 27 日（月）エクスカーション◆会場：名城大学ナゴヤドーム前キャンパス

南館 （名古屋市東区矢田南 4-102-9）◆受付：DS102 教室（南館１階）
5 月 25 日（土）11：45 より
5 月 26 日（日）9：00 より◆常任幹事会
5 月 24 日（金）15：00〜18：00 DS401 教室（南館４階）◆評議会
5 月 25 日（土）10：30〜11：30 DS401 教室（南館４階）◆共通論題シンポジウム
5 月 25 日（土）13：00〜17：00，DS101：DS ホール（南館１階）
テ ー マ：現代日本における労働・雇用の経済地理学
趣旨説明：富樫幸一（岐阜大学）
報告者・題目：久木元美琴（大分大学）：保育とケア労働力をめぐる地理学的課題
加茂浩靖（日本福祉大学）：日本の介護サービス業における外国人介護職員の受入れ―経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者を中心として―鹿嶋洋（熊本大学）：日本における工業雇用の地域的変動と地方圏工業の人材獲得戦略

コメンテーター：末吉健治（福島大学），中澤高志（明治大学）
座

長：伊藤健司（名城大学），加藤幸治（国士舘大学）◆懇親会：5 月 25 日（土）17：30〜19：30
MU GARDEN TERRACE（ムー ガーデンテラス）（北館１階）
参 加 費：一般 5,000 円，学生・大学院生 3,000 円．当日受付．
◆フロンティアセッション：5 月 26 日（日）9：30〜11：45，DS101：DS ホール（南館１階）
9：30〜10：30

佐竹泰和（高知大学）
条件不利地域におけるブロードバンドの整備とデジタル・デバイドに関する地理学的研究〔座長：鍬塚賢太郎（龍谷大学）〕
─ 1 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

10：35〜11：35

上村博昭（尚美学園大学）
縁辺地域における食品加工事業の展開と産業振興政策〔座長：柳井雅也（東北学院大学）〕◆総会：5 月 26 日（日）12：45〜13：45，DS101：DS ホール（南館１階）◆一般研究発表：5 月 26 日（日）14：00〜16：00※発表：20 分，質疑応答：15 分【第１会場】DS201 教室（南館２階）
101．14：00〜14：35

鈴木洋太郎（大阪市立大学）
日系多国籍企業のアジア立地行動のダイナミズム〔座長：宮町良広（大分大学）〕

102．14：35〜15：10

阿部康久（九州大学）
・徐楽（九州大学・院）
中国黄山市における人文観光資源の開発と地名をめぐる住民の意識に関する研究〔座長：小松原尚（奈良県立大学）〕

103．15：10〜15：45

藤原直樹（追手門学院大学）
国際的な都市間連携の推進による地域イノベーションと都市ネットワークの変容〔座長：久保隆行（立命館アジア太平洋大学）〕【第２会場】DS203 教室（南館２階）
201．14：00〜14：35

石原肇（大阪産業大学）
移動販売にみる地方自治体とコンビニエンスストアとの連携の現状〔座長：兼子純（愛媛大学）〕

202．14：35〜15：10
203．15：10〜15：45（都合により発表中止となりました．）
西原純（静岡大学・名誉）東海地方自治体における人口ビジョン・地方創生政策の特徴〔座長：小泉諒（神奈川大学）〕◆エクスカーション

テーマ：愛知県の航空宇宙産業と地方空港

日時：2019 年 5 月 27 日（月）8：30〜17：00

集

合：午前 8 時 30 分（予定），JR 名古屋駅周辺（予定）解

散：午後 5 時頃，JR 名古屋駅前で解散予定（午後 4 時 30 頃，県営名古屋空港で一次解散可）（※集合場所等の詳細については，別途，参加者に直接ご連絡いたします）
主な訪問先：①株式会社エアロ（航空機部品組立工場の見学と説明）②エアポートウォーク名古屋（名古屋空港旧国際線ターミナルを再利用したショッピング
センターにて，各自で昼食）③三菱重工 MRJ ミュージアム（MRJ が生産体制に入っていれば，最終組立現場も見学できるかもしれません）④愛知県名古屋空港事務所（地方空港の運営状況等の説明と見学）─ 2 ─

プログラム参加費：4,000 円（貸切バス代，入館料，保険料を含む）

案

内者：大塚俊幸（中部大学），岡田英幸（愛知県庁），近藤暁夫（愛知大学），林琢也（北海道大学）

参加申し込み：氏名，所属，連絡先（メールアドレス）に加えて，MRJ ミュージアムの見学の際に必要となる氏名のフリガナ，生年月日，性別，国籍（外国籍の方はパスポート，在留カード，特別永住者証明書等の番号）を明記の上，5 月 7 日（火）までに，下記のエクスカーション申し
込み先まで電子メールかハガキにてお申し込みください．氏名，所属を記載した名簿につきましては，（株）エアロならびに名古屋空港事務所にも提出させていただきますので，ご了承ください．なお，メールの件名は必ず「経済地理学会エクスカーション申し込み」としてください．
定員：30 名（先着順）※ MRJ ミュージアムの団体見学のシステム上，定員を超えての見学ができませんので，ご了承ください．お早目の申し込みをお勧めします．

当日ご持参いただくもの：MRJ ミュージアムの見学にあたっては，参加者全員の身分証明書の提示が求められます．詳細につきましては，別途，参加者に直接ご連絡いたします．
エクスカーション申し込み先：大塚俊幸（中部大学）〒 487-8501 春日井市松本町 1200 中部大学人文学部

大塚俊幸

e-mail：otsuka（at）isc.chubu.ac.jp
お手数ですが，（at）を @ に置き換えてください．
◆要旨集
要旨ファイルを電子ファイル（PDF）化し，5 月 10 日（金）をめどに学会ウェブサイトで公開します．
大会参加者はそれをダウンロードし（無料），大会に持参してください．
◆参加費
大会参加費：1,000 円（学生・大学院生は，受付での学生証の提示で無料）◆昼食・その他のご案内
・5 / 25（土）・26（日）はナゴヤドームでの催事（コンサート）のため，昼過ぎとイベント終了後はキャンパス近隣が混雑する見込みです．
・キャンパス内は全面禁煙となっております．
・キャンパス北館のレストラン「ムーガーデンテラス」は，5/25（土）はランチ営業があり，学会参加者
は「一般客エリア」のみ利用可能です．金額は 900〜1,300 円程度です．
「学生（大学関係者）エリア」
は利用できません．5/26（日）はランチ営業がない予定です．キャンパス内の売店とカフェは土日は閉店しています．キャンパス南館１・４階には飲み物の自販機があります．
・学外では，キャンパス南側の「イオンモール

ナゴヤドーム前」の１階レストラン街および２階フード

コートに多くの飲食店があります．キャンパス北側の「矢田 5 丁目」交差点近くや JR 大曽根駅北改札の外にも，飲食店，コンビニ等があります．
・キャンパス近隣のコンビニには，セブンイレブン（地下鉄 2 番出口すぐ北）やローソン（地下鉄 2 番出口から西に 100m）などがあります．JR 大曽根駅からキャンパスまでの大通りの北側にはコンビニやスーパー，飲食店等が並んでいますが，南側は三菱電機の敷地のみです．
・南館ではゲスト用の Wi-Fi が利用可能です．利用方法は，大会受付でご案内します．

─ 3 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集◆問い合わせ先〒 468-8502 名古屋市天白区塩釜口 1-501 名城大学経済学部
e-mail：kenji（at）meijo-u.ac.jp

伊藤健司

お手数ですが，（at）を @ に置き換えてください．

（メール受け取りから３日以内に返信いたします。返信がない場合は、お手数ですがもう一度お送りください。
）◆実行委員会
実行委員長：西原純（静岡大学・名誉）
ソフト部門：富樫幸一（委員長、岐阜大学）、伊藤健司（名城大学）、大塚俊幸（中部大学）、
加茂浩靖（日本福祉大学）、近藤暁夫（愛知大学）、竹中克行（愛知県立大学）、
林琢也（北海道大学）
ハード部門：杉浦真一郎（委員長、名城大学）、阿部亮吾（愛知教育大学）、伊賀聖屋（名古屋大学）、
宇根義己（金沢大学）、駒木伸比古（愛知大学）、齊藤由香（金城学院大学）、
佐藤正志（静岡大学）、高橋誠（名古屋大学）

─ 4 ─

共通論題シンポジウム

共通論題シンポジウム

現代日本における労働・雇用の経済地理学
趣 旨 説 明富樫幸一（岐阜大学）

現代の日本では，製造業，サービス業，農林水産業など様々な産業分野において，労働・雇用についての需要と供給の空間的なミスマッチが起こっている．
長期的にみても人口減少と少子高齢化が進む中にあるが，現状では需要がありながらも人手不足を要因としてサービス供給を縮小せざるをえないような状況もみられる．物流の分野では通信販売の拡大を背景とした宅配便の増加にトラック運転手の確保が追いつかない．交通の分野でも，運転手の高齢化・減少により，公共交通を維持することが困難になっている．保育や高齢者福祉の分野ではニーズの高まりによって，施設の開設準備が進む一方，保育士や介護職員が不足している．
製造業分野では，イノベーションや消費者の関心の高まりにより，“ 国産 ”，“ 日本製 ” であることが再評価されるようになっている．しかし，多くの地場産業産地では従業員確保が課題となり，地域内での分業体系の維持も難しい．小零細企業の減少は著しいが，創業支援や事業承継への取り組みもみられる．
これらは大都市地域，地方都市，農山村地域にわたって広くみられる．構造的・継続的な課題もあれば，景気変動等を反映した一時的なものもあるかもしれない．全国的な制度面での課題や対応策もあるが，雇用・就業政策は地域の現状を踏まえたものである必要があるだろう．さらに狭い意味での労働・雇用市場に限られず，背景には子育てや介護，家族やジェンダー，コミュニティなどの地域的特質や，地域間格差も存在する．「働き方改革」や外国人労働者の受け入れといった政策課題にも直面しているが，SDGs のように「誰一人，取り残さない」インクルーション，セーフティネットが求められているだろう．
労働や雇用に関する問題は，経済地理学会の大会では，これまで 2002 年大会（青山学院大学）において「日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理」がテーマとされたほか，2016 年大会（九州大学）
の「地方創生と経済地理学」などにおいても，重要な一側面として検討されてきた．今大会では，労働・雇用に関する空間的・時間的ミスマッチの諸相を把握し，今後の方向性について議論したい．

─ 5 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集【報告１】

保育とケア労働力をめぐる地理学的課題
久木元

美琴（大分大学）

1．はじめに先進国における福祉をめぐる社会環境の変化，すなわち脱工業化・サービス経済化とそれにともなう規制緩和，市場化・（地域）社会化は，福祉サービスを含むケア供給システムの再編を迫っている．日本ではサービス経済化（女性雇用労働力の変化）と少子高齢化の進展による介護・保育などのケア・サービス不足が社会問題化している．介護領域ではいわゆる外国人労働力の役割が増大しつつある一方で，保育・教育領域への外国人労働力活用は現在のところ抑制的である．こうした日本の特徴は，家事や育児などのケア供給における低廉な労働力としての「移民」の役割が大きい諸外国と最も大きく異なる前提条件の一つであり，福祉国家再編に異なった展開を生じさせると考えられる．
本報告では，これまでに進められてきた福祉の地理学および隣接諸分野の先行研究から，主に保育サー
ビスとケア労働力に関する論点と地理学的課題を導出することを目的とする．なお，以下では，基本的に保育・子育て支援の領域を中心的な対象におきながら，必要に応じて高齢者介護の領域にも触れる．また，「福祉」には通常，高齢者と子どもだけでなく障害者福祉・生活困窮者を含むが，本報告では子ども・高齢者領域を中心に検討する．というのも，子ども・高齢者のケアについては，従来「家族（女性）」が主たるケアの担い手となってきたがゆえに，社会および地域における女性労働力の位置づけの変化がとりわけ顕著に影響すると考えるからである．

2．「福祉の地理学」の主な対象と視点
福祉の地理学の発展は，福祉国家の成立と変動に大きく影響されている．福祉国家とは，資本主義経済と産業化にともなう貧困問題や生活不安に対し社会保障を整備することで対処する国家を意味し，19 世
紀末から第二次世界大戦後の経済成長期の先進資本主義各国において，社会保障を中心とした制度的拡大がみられた．しかし，1970 年代の石油危機以降，経済成長の鈍化と脱工業化・グローバル化の進展により，国家が社会保障を全面的に担う既成福祉国家は転換を余儀なくされた．公共サービスや福祉供給において，「大きな政府」は経済活動を圧迫し効率性を損なうものとみなされ，「小さな政府」と市場メカニズ
ム・競争原理の導入，民間活用などが目指されるようになった．これらの典型的な事例は，1980 年代イ
ギリスのサッチャー政権下における規制緩和や国営企業の民営化といった新保守主義的な経済政策の進展である．しかし，こうした政策は，格差の拡大や教育・福祉の後退，失業率上昇などの社会的な摩擦・混乱を招き，1990 年代後半には，ボランタリー部門を活用し，効率性と公平性の両立をめざす「第三の道」と呼ばれる理念が登場した．
日本は 1970 年代以降の脱工業化の時期に「福祉元年」を宣言したが，低成長への転換のなかで，大企業の福利厚生と家族賃金，地方の公共事業と保護・規制政策，家族主義が三位一体となった「疑似福祉シ─ 6 ─

共通論題シンポジウムステム」を福祉国家に代替させ，社会保障制度は「家族」「会社」「地域社会」によって制度化されてきた．こうした家族中心的福祉レジームに前提されたのは，女性の家庭内・地域内における無償労働であった．1980 年代以降，脱工業化のさらなる進展とそれにともなう女性の就労増によって，福祉供給における家族領域は縮小した．また，国家領域においても，経済成長の鈍化による財政難と，公的福祉サービスの「インフレキシビリティ」と「パターナリズム」は，福祉ニーズの多様化に対応できなくなっていた．
先進諸国の福祉供給における国家や家族の領域が相対的に縮小し，民営化・市場化と分権化が進められるなかで，地方自治体や民間企業，NPO といった多様な主体による福祉供給（福祉ミックス）が注目されている．福祉供給の主体は，家族としての「非公式部門 informal sector」，中央政府や地方自治体としての「公共部門 public sector」，民間企業としての「民間営利部門 private sector, commercial sector」，自発的な市民としての「民間非営利部門 voluntary sector」から成り，これらの最適ミックスによる福祉政策の実行が必要とされている（Pestoff, 1998）．いずれかの部門への過度の依存は，福祉供給の不全を引き起こ
す．市場への依存はサービスの質そのものに問題を生じさせる「市場の失敗」を，公的部門直営への依存
は財政支出とサービスの硬直化やサービス従事者のモラル低下といった「政府の失敗」を，家族への依存は核家族化や女性労働力の変化によって機能不全が生じる「家族の失敗」を，それぞれ招くのである．
福祉の地理学は，上記のような福祉国家をめぐる社会変容と再編の下で，地域における福祉供給へのインパクトや需給の地域間格差などの問題に注目してきた．福祉国家が前提とする「大きな政府」が相対的にその役割を小さくするならば，地方政府の財政的な基盤やそれぞれの地域で活用できる主体や資源が地
域の福祉供給のあり方に影響を及ぼす．こうした文脈から，英語圏の地理学では，サッチャリズムに代表される新自由主義によって生じた「福祉切り捨て」（福祉支出の削減）と，それにともなう施設の地域的偏在や地域間格差が指摘されてきた（Pinch1985；1995 など）．
福祉サービスが地理学の研究対象となってきた理由は，主に以下の 2 点である．第一に，福祉サービスの供給には国家間や自治体間など様々なスケールでの地域的差異が生じており，こうした差異の実態や要因を明らかにすることは地理学的課題となる．第二に，公共施設や福祉施設の持つ距離減衰効果がある．
同一自治体内でも福祉施設への近接性は利用者間で差があり，施設から遠い利用者は移動費用がかさみ，便益が低下する．特に，送迎が必要となるような介護や保育などの福祉サービスの場合，自宅や職場との距離がサービスの利用可能性に大きく影響するため，ミクロな空間的範囲での施設の最適配置を求める地
理学的視点が重要となる．国内地理学において 1990 年代以降なされてきた時間地理学的手法を用いた研究も，基本的には福祉または保育サービス施設の距離減衰効果を前提に都市女性の時空間的制約を描き出した 1）．
また，福祉の供給サイドの問題として，ケア労働力とマクロな空間移動に着目する視点がある．主に海外先進国で蓄積されたケア労働の国際移動に関する研究群では，先進国主要都市の世界都市化と産業構造の変化にともない，都市に住む高階層ホワイトカラー女性の家事・育児の担い手として，発展途上国からの移民労働力がケア・ワークを担う「グローバル・ケア・チェーン」の構造が指摘された．また，中国をはじめとして，大都市圏と地方圏における経済格差が大きい国では，大都市圏の家事や育児を担う使用人として地方圏出身の労働力が吸収されている．日本国内では移民労働力の参入規制があるほか，大都市圏と地方圏の経済格差が相対的に小さいため，上記のような海外事例とは文脈の異なる点が多く，ケア労働力確保の空間性や地理的移動についての蓄積が求められている．

─ 7 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

3．ケアの社会化と経済地理学，近年の論点
3-1．ケア労働力供給体制の地域的再編
産業構造の変化と雇用労働力の女性化は，地域社会や親族・家族（女性）によってインフォーマルに担われてきたケア労働の供給体制を，フォーマルな（制度化・市場化された）供給を含むシステムへと再編する圧力を生じさせる．保育や介護といったケア労働は，女性職ゆえの低賃金構造と他人の生命・健康や子どもの育ちの責任を負うことの身体的・心理的負担感から，専門職として十分な確保がなされているとはいえない．保育士や介護職の低賃金や長時間・不規則労働といった劣悪な労働環境の問題は国会等でも大きく取り上げられ，社会問題として認識されるようになった．
もちろん，産業化の進展によって所得機会（労働市場）
・消費機会（商品市場）
・共同生活機会（コミュ
ニティにおける互酬・政府による公共財・サービスの供給・再分配）の「空間的組織化」は絶えず行われてきたものであり（加藤，2018；中澤，2019），たとえば結城紬生産地における家族経営の実態変化（湯澤，2009），温泉観光地サービス職を対象とした長時間保育の「社会化」（久木元，2010），織物産地（勝山）の工場内託児所設置と利用の実態から明らかにされる当時の家庭・地域内のジェンダー関係（野依，2018）などは，地域の産業構造（所得機会）の変化によって共同生活機会の在り方がどのように再編されるかを描き出した研究であると言える．しかし，サービス経済化の進展と「女性活躍社会」の推進によって，上記のような産業地域以外でも，広くケアの外部化または社会化の要請が高まっている．
従来の福祉の地理学では，福祉サービスの需給バランスや施設の空間的配置，サービスの利用料金の地域差といった点が主に重視されてきたが，近年，福祉現場で働くケア労働力について地理学的視点から実態や課題を明らかにしようとする研究が国内地理学においてみられるようになった．育児・介護は家事と同様に女性のアンペイドワークによってその多くが担われてきたために実態把握が困難で，国内地理学（福祉の地理学や労働の地理学）においてケア労働力を対象とする研究は少なかったが 2），由井・加茂（2009），加茂（2015）は介護労働者の実態調査に先鞭をつけた．
地理学分野においてケア労働力需給に関する研究の必要性がいっそう注目される背景には，東京一極集中の加速と東京圏の人口高齢化にともなう保育・介護需要の増大による，大都市でのケア労働力不足と，地方圏において重要な雇用機会となっていた医療福祉サービス業やケア労働力の流出といった懸念がある．加藤（2018）が指摘するように，ケアを含む対人接遇サービスは貯蔵も輸送もできないために，需要との近接性・同時性が必要不可欠であり，新たな「地理的現実」を示す重要なテーマとなる．
甲斐（2019）は，東北地方の保育士養成校での実態調査から，大都市における保育所待機児童問題と施設整備における保育士確保の困難から，首都圏の保育事業者が地方圏での求人を行い，相対的に高い給与や海外研修・寮などの福利厚生，都市アメニティによって保育人材を惹きつけており，「都市部での保育士不足の影響を受けて，待遇が相対的によい都市部へ保育士が流出している．それを受けて地方圏の法人でも待遇の改善がみられるものの，地方圏での保育加算の少なさから，大幅な待遇の改善には至っていない」（甲斐，2019：218）ことを指摘した．これに関連して，保育士の年収の地域間格差も報道されている 3）．
また，報告者が行った東京都心部に立地する保育施設での保育士確保に関するインタビューでは，「保育士として採用しても，保育士の仕事の大変さから，保育士資格を持っていても事務職へ転職してしまう．
他の保育所との競争という面もあるが，多職種との競争もある」との話があった．こうした現象が実際に一般性をもって生じているとするならば，大都市の慢性的な保育所（保育労働力）不足は，地方圏で育成された保育士を吸収するが，大都市の多様で豊富な職種の存在によって他職種へ流れてしまい，結果的に潜在保育士が増加してしまう可能性もある．その一方で，都市部（東京圏）へ移動した地方出身保育士の─ 8 ─

共通論題シンポジウム

職場および場所への定着率がどの程度か，東京圏内での保育士養成学校増加（畔蒜，2019）によって地方圏での保育求人の規模にどのような影響が生じるのかといった点にも，冷静な観察が必要であろう．
以上は大都市圏における保育士の量的確保をめぐる問題だが，保育・教育サービス人材の量だけでなく質（多様性）の地域間格差も看過することはできない．地方圏における高度専門的な保育・教育サービス
および人材の不足は，たとえば発達障害や境界領域特性がある子どもを持つ親にとって，サービス消費機会の格差として捉えられる．

3-2．地方圏におけるケア・サービス―地域経済，親族サポート
現在の地方圏の雇用機会において医療福祉部門は重要な役割を果たしており，介護・福祉施設における雇用効果，介護施設への入所のための高齢者の移動とそれにともなう年金・介護保険等の所得移転効果，
雇用創出効果が指摘されている（宮澤，2006；梶田，2016 など）．他方，可視化しやすいフォーマルなケ
ア・サービス供給の地域差以外にも，インフォーマルな（可視化されにくい）ケア規範に着目する必要性が指摘されている．中澤（2019）は，介護サービスの市場化の度合いに西高東低の特徴があり，女性の医療福祉従業者（介護保険給付額）は特に九州で高く東北で低いという地域差の背景として，東北における製造業（医療福祉以外の雇用機会）の存在と，それ以上に，同居子による介護の「自給」があるとする．
地方圏における地域経済の基盤となっている介護・医療サービスにおいて，「家族規範という非市場的な要因が，介護サービスの市場化の度合いとそれによる雇用創出の多寡を左右し，ひいては地域経済の持続可能性にすら影響を及ぼしている」（中澤 2019：209）という．
また，地方圏の保育環境について論じる際，家族・親族は「サポート資源」として捉えられることが多かったが，その見方にも批判的な検討が加えられている．いわゆる「増田レポート」の中でも，大都市と比較して高い三世代同居率と女性就業率によって，「地方（いなか）の子育てしやすさ」は祖父母による親族サポートによって説明され，地方創生や子育て支援政策のなかで同近居支援が検討されている．実際，育児をするうえで祖父母を含む親族サポートはきわめて重要であるものの，三世代同居は世帯の構成員（特に夫婦間）のジェンダー平等や個人の満足度においてネガティブな効果をもたらす場合もある 4）．
たとえば金井（2018）は，福井県の 20~40 代の未就学児のいる親（男性 455 人，女性 499 人）への調査から，①三世代同居が一様に女性の就業確率を高めるわけではない，②三世代同居は男女の家事頻度を軽減させるが，男性はもともと女性よりも頻度が低い家事をさらに軽減させる，③男性が自分の親と同居することは，「毎日子どもの世話をすること」にマイナスの効果がある，との結果を得たほか，男女問わず，配偶者の親と同居している者の現状の家族関係に「満足」割合が低いことも指摘している．また，斎藤（2018）は，世帯類型別の生活時間を調査分析し，三世代同居や家電製品（掃除ロボット，全自動洗濯乾燥機，食洗器）の利用が働く既婚女性の家事・育児時間にいかなる影響を及ぼすかを明らかにしている．
それによれば，三世代世帯の妻の家事労働時間は核家族世帯の妻より長いことのほか，家事労働の社会化（家電利用）の程度が高まると男性は家事労働時間が減少する，といった知見が得られている．
以上のように，女性就業や家事育児負担の軽減において親族サポートの効果は一様でないばかりかネガ
ティブに働く場合もあり，同居支援の政策効果には留意が必要である．そもそも，退職年齢の上昇もあり
祖父母世代の生活や価値観は変化してきており，血縁・家族によるケア供給の拡充を政策的に支援することは現実的ではない．また，公正性の点からみても，地方圏に住む若者にとって「実家資源」の多寡による生活上の格差が指摘されており（轡田，2017），東京一極集中是正のために地方移住を支援する政策がとられるなか，公的支援として優先されるべきなのは「実家資源」を持たない人々やそれを活用できない
人々への支援であろう．伝統的家族観と性別役割分業にもとづく地方圏の親族サポートを理想的なモデルとしてみなすことは，標準家族以外の人々の孤立や貧困を不可視化させる危険性もある．

─ 9 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

これらの指摘を踏まえた研究上の課題としては，保育を含むケア需要の地域差を考えるうえで，三世代同居率の地域差は背景の一つではあるものの，その背後や周辺にある諸条件への目配りが求められる．加えて，出生率や女性就業率，サービスの供給率といった数値化・地図化できる指標と，その地域に暮らす
個人（女性）の幸福や満足度とは必ずしも連動しないことにも自覚的である必要がある．

4．問い直される福祉の地理学―ケアの地理学の視点に向けて
新自由主義の進展にともなって，ケアはサービスとして市場化される一方で，市場化しきれない部分は私的 private な領域へ追いやられるとされる（Lawson, 2007）．前述したとおり，ケア供給システムが地域
によって異なって発展してきたとすれば（地域産業・就業の在り方，家族・ケア規範），こうしたケア領域の制度化・市場化または周辺化・私事化の様相が地域により異なって生じることを意味する．そのような異同の実態と背景を明らかにすることも，地理学の立場から「地域の実情に沿った」政策提言をするための一つの方法であると考える．
保育サービスの不足が大都市において発生しやすい要因として，久木元（2016）では，主に，家族構造（三世代同居率の低さによる家族・親族の支援の乏しさ），都市空間構造と働き方（長時間労働・長時間通勤による時空間的制約をもたらす都市空間構造），女性労働力施設ストックの歴史的背景（主婦化が顕著に進展した後に雇用労働力の女性化が起きたことによる保育所整備の不足）を挙げた．しかし，ここでは，「待機児童問題とその解決（施設またはサービス供給）」という着地点から射程を一歩広げて，「東京の子育てしにくさ」の中身を再度問う作業を加えなければならないだろう．たとえば，高い住居費・教育費によって子育て世帯として「普通の」生活水準を求めた場合に共稼ぎが必要になり，また，都市的生活様式によってケア・サービスへの需要は「量」のみならず「質」（水準）の上昇を引き起こす．その結果として，保育は（働くためにどうしても必要な）「福祉」としての側面と，（安心して子の養育を任せられる，もしくは多様な教育機能も含む）良質なサービス消費機会としての側面とが混在しながら需要されるようになる．このような状況において，制度化・市場化された保育サービスを増やすという対策の効果は限定的なものにならざるをえない．
これまで，福祉の地理学の対象は，共同生活機会の中でも主に公共財・サービスの供給にかかわる部分であった．しかし，ケア供給の制度化が進んだとしてもフォーマルな制度や市場からこぼれ落ちるニーズ
は常に存在しており，地域におけるインフォーマルなケア・サポートやその交換，コミュニティにおける互酬への視点が重要となる．福祉を担う地域コミュニティの課題に地域差があることを踏まえ「福祉地理学」を提唱した広井良典は，持続可能なケアの在り方としてコミュニティにおけるインフォーマルな支援の交換（相互扶助）や越境型のケアを重視する（広井 2000；2009）．これは，経済活動に市場で交換されるサービスとインフォーマルに交換されるケアとを含む「多様な経済」モデルとも通底する見方である（山本，2017；England, 2005）．
親族サポートの重要性と同様に，地域コミュニティの重要性を強調することは，伝統的コミュニティ（と女性の無償労働）への回帰を主張することを意味しない．ここでは，コミュニティなどのインフォー
マルな領域を含むケア（保育）供給の方向性として，「新しい働き方」論と関連して，子どもを持つことを機に移住して働き方を変える人々の育児サポートに着目したい．大都市からの移住者（田園回帰者）の中には，自身で起業し，従来の雇用労働者とは異なる働き方をしながら，育児を行う人々がいる．こうした移住者の育児サポートには，自治体等による制度的な支援に加え，非制度的な支援交換が行われていることが予想される．その内実を明らかにすることは，新しい働き方と連動した新たなケア（保育）供給の在り方を展望する糸口となる．保育における新たな互酬関係としては，大都市郊外 NPO による「ひろば型支援拠点」の利用者とスタッフ（有償ボランティア）の関係性にもその萌芽がみてとれる．そこでは，

─ 10 ─

共通論題シンポジウム

ケアや支援の受け手と担い手は固定的ではない．
加えて，保育や介護が対人接遇サービスであるがゆえに，ケアの受け手と担い手が「感情と主体性を持った存在」であることを軽視することはできない．中澤（2018）は，「労働の地誌学」を展開する中で，「労働者を階級として画一的・集合的に」扱うのではなく，「労働者の生きられた経験を生産／再生産の二分法を超えて把握」し，「ローカルな文化的・社会的・制度的な制約と可能性の中で，労働者が主体性をもって労働と生活の時空間を組織化しライフコースを構築していること，そしてその営みが地域労働
市場・生活圏そのものを創り出し，変えていく力となっていることを描き出す」ことを目的として，調査対象となる労働者を「抽象的な労働力商品ではなく，感情と主体性をもち，多くの場合出身地の家族との結びつきを強く保持した個性ある人間」として分析しようとする（中澤 2018：44-45）．この指摘をケアや福祉の地理学にひきつけて考えるならば，狭義には保育や介護などの（フォーマルな）ケア労働に就く
人々について，画一的・集合的な労働者としてではなく個々に感情や出身地・家族を持つ主体として捉える必要があるということになる（たとえば地方出身ケア従事者の大都市移動）．広義にとらえるならば，
雇用労働力に動員されていくと同時にインフォーマルなケア労働力でもあり続けてきた女性とその家族成員の感情や主体性が，地域におけるケア供給体制の再編においては少なからず影響しうるということでもある．福祉サービスがアクセス可能な範囲に供給されれば利用の選択肢はひとまず確保されるが，実際の利用につながらない場合もある．たとえば，病児保育やファミリー・サポートがあっても安心して子どもを預けられない親の感情や（出口，2013），近隣への「恥ずかしさ」から団地内にある最近接の介護施設を利用しない高齢者（由井，2018）の存在は，ケアや福祉の需給状況や利用者・家族・ケア従事者の客観的属性や行動の合理的背景のみならず，感情や関係性に着目することの重要性を示唆するものである 5）．
また，このような個々の感情や家族内・近隣との関係性が産業構造などの地域的背景と結びつきながら地域の規範として生成・変容する場合もある（木本，2018）．
以上のように，ケア供給体制の再編のなかで，これまで蓄積されてきた福祉の地理学の知見に加え，サービスとしての保育労働力の確保の地理的範囲の日本的特徴，親族やコミュニティによるインフォーマ
ルなケア・支援の交換（有償・無償）とその背景となる規範・慣習，ケアの担い手と受け手における感情・関係性への着目が必要とされている．これまで日本における福祉の地理学では，サービス供給の地域差や空間性を明らかにするために量的分析，供給率などの地図化によって実態把握が進められてきた．それらの成果を踏まえることで，それらの地域差が実体として意味するものの内実や，そもそも比較可能な数値なのかといった点について，再度問い直すことが可能になったといえる．
付記
本研究は，JSPS 科研費 16K16957，15H01783，16H03526 の助成を受けたものである．
注1 ）従来の国内地理学における福祉サービス（主に高齢者福祉と保育）に関する研究動向および近年の主要論点については久木元（2018）を参照されたい．
2 ）経済学・社会学分野では家事・育児・介護などのアンペイドワーク，世帯内分業研究に多くの蓄積があるが，世帯内部で扱われる領域が大きい段階において実証科学としての国内地理学では現象と地域・空間との関係性を明瞭に結びつけることが難しかったものと考えられる．
3 ）西日本新聞ウェブサイト版 2016 年 7 月 26 日 https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/275239/（最終閲覧日：2019 年 3 月 27 日）．
4 ）社会保障・福祉を広く扱う学術誌『社会政策』では，高い三世代同居率を背景に女性就業率や出生率が全国

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

上位に位置する福井県が国の政策審議において成功地域「福井モデル」として取り上げられていることに対し，「福井モデルを問う」と題した特集号（『社会政策』2018 年，10 巻 2 号）を組み，特に伝統的家族観や性別役割分業にもとづく政策志向を相対化している．
5 ）ケアやケア労働をめぐる親密性や関係性について，「ホームの地理学」では移民女性（有償の家事労働者）の世帯内および社会的に置かれた立場の問題性や介護予防として消費される「ホーム」などの研究が報告されている（福田，2008）．

文

献England, K.（2005）：Who Will Mind the Baby?: Geographies of Childcare and Working Mothers. London: Routledge.
：Geographies of Care and Responsibility. Annals of the Association of American Geographers. 97: 1
Lawson, V.（2007）−11.
Pestoff, V. A.（1998）：Beyond the Market and State: Social enterprises and civil democracy in a welfare society, Aldershot : Asgate，ペストフ, V. A. 著，藤田暁男・川口清史・石塚秀雄ほか訳（2000）『福祉社会と市民民主主義』
日本経済評論社．
：Cities and Services: The geography of collective consumption, London: Routledge & K. Paul，ピンPinch, S.（1985）
チ，S. 著，神谷浩夫訳（1990）：『都市問題と公共サービス』古今書院．
：Worlds of Welfare: Understanding the Changing Geographies of Social Welfare Provision, London:
Pinch, S.（1995）
Routledge，ピンチ，S. 著，神谷浩夫監訳，梶田真・新井祥穂・飯嶋曜子ほか訳（2001）：『福祉の世界』古今書院．
畔蒜和希（2019）：「千葉県における保育労働力の供給と新規学卒労働市場」『日本地理学会発表要旨集』95：219（2019年日本地理学会春季学術大会）．
：「東北地方における保育労働市場の変容」『日本地理学会発表要旨集』95：218（2019年日本地甲斐智大（2019）
理学会春季学術大会）．
梶田『地学雑誌』125巻：627−645．
真（2016）：「県庁所在都市は「ダム機能」を果たすことができるのか？」加藤和暢（2018）：『経済地理学再考』ミネルヴァ書房．
金井『社会政策』10巻2号：8−22．
郁（2018）：「「福井モデル」の中での生活と労働」

加茂浩靖（2015）：『人材・介護サービスと地域労働市場』古今書院．
：「女性の継続的就労と家族―女性が「働く意味」を問う」『家族・地域のなかの女性と労
木本喜美子（2018）
働』明石書店：105−135．
久木元美琴（2010）：「地方温泉観光地における長時間保育ニーズへの対応―石川県七尾市の事例から―」『地理学評論』83巻2号：176−191．
久木元美琴（2016）：『保育・子育て支援の地理学』明石書店．
久木元美琴（2018）：「福祉」経済地理学会編『キーワードで読む経済地理学』原書房：531−543．
轡田竜蔵（2017）：『地方暮らしの幸福と若者』勁草書房．
『社会政策』10巻2号：23−39．
斎藤悦子（2018）：「福井県共働き夫妻の家事労働の社会化と生活時間」：「「子育て＜支援＞」にこじれ，「＜支援＞される家族」にこじれて．−家族ケアの「私事化」
出口泰靖（2013）と「脱私事化・脱家族化」とのはざまで」『支援』3号：118−137．
：「織物産地の労働市場と女性たちの働き方・生き方―労働の比較地誌学にむけて」木本喜美
中澤高志（2018）
子編著『家族・地域のなかの女性と労働』明石書店：39−68．
中澤高志（2019）：『住まいと仕事の地理学』旬報社．
：「織物産地における託児所の変遷と女性労働者―女性労働と保育」木本喜美子編『家族・地野依智子（2018）
域のなかの女性と労働―共稼ぎ労働文化のもとで』明石書店：137−172．
広井良典（2000）：『ケア学―越境するケアへ』医学書院．

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共通論題シンポジウム

広井良典（2009）：『コミュニティを問いなおす』ちくま新書．
福田珠己（2008）：「「ホーム」の地理学をめぐる最近の展開とその可能性―文化地理学の視点から―」『人文地理』60巻5号：23−42．
宮澤：「福島県西会津町における健康福祉のまちづくりと地域活性化」『人文地理』58巻3号：235−
仁（2006）

252．
：「サービスはグローバル経済化の抵抗拠点になりうるか―「多様な経済」論との関連におい
山本大策（2017）て―」『経済地理学年報』63巻1号：60−76．
由井義通（2018）：「高齢化する郊外住宅団地における介護サービス事業の増加と利用の特徴」『日本都市学会年報』51：169−176．
由井義通・加茂浩靖（2009）：「介護サービス業に従事する女性の断片化された就業時間と生活：東広島市の事例」『地理科学』64巻4号：211−227．
：『在来産業と家族の地域史―ライフヒストリーからみた小規模家族経営と結城紬生産』古今湯澤規子（2009）
書院．

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集【報告２】

日本の介護サービス業における外国人介護職員の受入れ―経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者を中心として―加茂

浩

靖（日本福祉大学）1．はじめに労働力不足が生じる地域にどの地域から労働力が供給されるのかを明らかにすることは，人口の分布や移動を捉えるうえで重要な課題である．高度経済成長期には大都市圏の製造業で生じた労働力需要が注目され，非大都市圏の新規学卒者や出稼ぎによる労働力供給が，川崎（1963），菊地（1963）等によって報告された．製造業に限らず多様な産業や職業を取り上げ，その労働力の供給地域を論じたのが伊藤・内
藤・山口（1979）であり，1970 年代までの日本の地域構造の変化を踏まえて，労働者の分布と移動が検討された．
これらの研究によって貴重な成果が得られたが，その当時と比べて日本の産業構造や人口分布が変化しているため，これを考慮した研究を進めることが検討課題といえる．国勢調査によると，全国では 2005〜2015 年の 10 年間に，建設業，製造業，卸売業・小売業で就業者数が減少したのに対し，医療・福祉で就業者が 167 万人増加した．また，新規学卒者や出稼ぎ労働者を大都市圏に送り出してきた地域では，人口減少の影響でその数が減少するなどの変化が生じていると推測される．その一方で，外国人技能実習生
等の外国人の受入れが進む産業もあり，不足する労働者を国際人口移動が補完できるかが関心事になっている（石川 2018，p.71）．
現在の日本において労働力不足が生じている産業の 1 つは介護サービス業である．介護サービス業における労働力の需給に関して厚生労働省は，2016 年度の約 190 万人に加え，2025 年度末までに約 55 万人，
年間 6 万人程度の介護人材を確保する必要があると示している 1）．このため処遇改善や労働環境の整備等の対策が取られているが，その一方で介護サービスの就業現場への外国人の受入れが進みつつある．介護サービス業において実現されている制度等には，2008 年度開始の経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ，2017 年の外国人技能実習制度対象職種への介護職の追加，および介
護福祉士国家資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設，さらには 2019 年 4 月の改正入管法施行にともなう特定技能外国人の受入れがある．本報告では，開始から 11 年が経過し，研究に必要なデータが蓄積されている上記 EPA 外国人候補者受入れの介護福祉士候補者に焦点を当てて，候補者受入
れの推移，受入れ施設や候補者の地域的分布，介護施設における受入れの状況や課題等を報告する．
本研究では，厚生労働省提供資料「経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受入施設一
覧」2），候補者の受入れ実績がある介護施設を対象に筆者が実施した聞き取り調査の結果 3）等を用いて分析を試みた．

─ 14 ─

共通論題シンポジウム

2．国内における介護労働力の需要と供給
厚生労働省「職業安定業務統計」によると，全国における 2018 年 6 月の有効求人倍率は全職業で 1.37
であるのに対し，介護関係職で 3.72 である．都道府県別にみると，この有効求人倍率は東京都で 6.36，愛知県で 5.85，奈良県で 5.26 と大都市圏で高い．ただし，この値が最も低い鳥取県と高知県で 2.16，鹿児島
県で 2.23，大分県で 2.30，秋田県で 2.34 と，非大都市圏でも 2 を超えている．大都市圏の介護サービス事
業所のなかには，大都市圏で充足できない労働力を非大都市圏からの供給によって補うものもあるが，この方法での充足に困難さが増している．非大都市圏のなかでも，介護福祉士の受験資格を取得できる高等学校の立地が卓越する九州地方は，大都市圏の介護サービス事業所にとって職員を採用するための重要な地域の 1 つである．文部科学省「学校基本調査」によると，2017 年度において，全生徒に占める福祉に関する学科の生徒の割合は，全国で 0.3％であるのに対し，大分県では 1.5％，宮崎県では 1.4％，鹿児島県
では 1.3％である．しかしながら，受験資格を取得できる学校の生徒は著しく減少している．全国において高等学校福祉科の生徒は，2007 年度から 2017 年度の期間に 10,697 人から 8,769 人に 18％減少し，専修学
校介護福祉科の生徒は 19,468 人から 9,537 人に 51％減少した．

3．EPA 外国人介護福祉士候補者の受入れ
EPA 候補者の受入れは，介護福祉士国家試験を受験するまでの期間に受入れ施設が外国人を就労・研修者として雇用し，国家試験合格後に介護福祉士として雇用することができる枠組みである 4）．2008 年度にインドネシア，2009 年度にフィリピン，2014 年度にベトナムから，候補者の受入れがそれぞれ開始された．この枠組みでの外国人の受入れは， 2 国間の経済活動の連携強化を目的としているが，介護サービス
業界にとっては労働力不足問題の解決策の一つとしても期待されている．このため日本人での充足が難し
いと考える介護施設は，これを人材確保の選択肢の一つと捉える．ただし，受入れ施設には以下の経済的，人的負担が求められる 5）．候補者との雇用契約では，雇用主は日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うこと，社会保険・労働保険を適用すること，試用期間を設けないこと等の要件を満たすとともに，宿泊施設を確保し，帰国費用の確保等の帰国担保措置を講じなければならない．さらに，介護施設における研修では，研修責任者や研修支援者等を配置しなければならない．以上からわかる
ように，環境が整備されている施設でなければ候補者の受入れは難しい．
第 1 図によると，候補者の受入れ数は 2009 年度から 2011 年度に減少，2012 年度以降に増加傾向を示
す．増加の要因は，受入れを希望する施設や受入れ希望人数が増加したことにあるが，その背景としてあげられるのはプログラム内容に関する以下の変更，すなわち一定の条件をみたす入国者の 1 年間の滞在期
間延長，候補者の人員配置基準への加算化，インドネシアおよびフィリピンの候補者の訪日前日本語研修の 6 か月間への延長，入国時の日本語能力の要件化（インドネシアおよびフィリピンで N5 程度以上，ベトナムで N 3 以上）等である．施設側の受入れ促進につながるよう変更が進められてきた．
ベトナムの候補者の場合，入国時の日本語能力がこれ以外の国より高く設定され，また介護福祉士国家試験の合格率が高いこともあり，受入れを希望する施設が比較的多い．2017 年度における受入れ希望人
数はインドネシアの 353 人，フィリピンの 520 人に対して，ベトナムでは 556 人である．なお，2018 年度の国家試験の合格率はインドネシアで 33.1％，フィリピンで 40.3％，ベトナムで 87.7％である 6）．
ベトナムからの受入れが開始された 2014 年度以降の現象として特筆されるのが，複数の国から候補者を受入れる施設の増加である．候補者を受入れた施設がその経験を踏まえて受入れ希望を提出していると推察されるが，ベトナムから候補者を受入れた施設の 53.4％を占めるのは，インドネシアあるいはフィリピンからの受入れ実績がある施設である．こうしたことから， 1 つの施設で複数の国の候補者が就労・研─ 15 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

修する状況が広がっている．

4．受入れ施設および候補者の地域的分布
2008 年度〜2016 年度に候補者を受入れた施設の分布を示す第 2 図によると，受入れ施設が多く立地するのは大都市圏である．神奈川県に 48 施設，東京都に 43 施設，千葉県と愛知県と大阪府にそれぞれ 38 施設が立地する．これに対して，北海道，東北，北陸，九州の各地方で受入れ施設が少なく，長崎県と宮崎県で 0 施設，山形県と石川県で 1 施設にとどまる．市町村別にみると，東京都区部と並んで横浜市に立地する受入れ施設が 29 と最も多く，次いで神戸市の 12，浜松市の 11，名古屋市の 10 である．一方，町村に立地する受入れ施設は合計で 56 である．そのため，受け入れ施設が多く立地する地域の 1 つは，介護サービス事業所が新設されるなど，介護労働力の需要が増大している地域とみられる．大都市圏以外では，岡山県と徳島県に受入れ施設が多い点が特徴的で，それぞれ 31 と 26 の施設が立地する．候補者の受入れを積極的に進める介護施設運営法人が，同一県内の複数の施設に候補者を配置していることがこの一因である．
他方，国籍別に候補者の分布をみると，その受入れ地域にやや違いが認められる．インドネシアの候補者の累積受入れ数が多い県は，神奈川県（145 人），徳島県（137 人），岡山県（110 人）の順で，フィリピンの場合は，愛知県（147 人），神奈川県（96 人），岡山県（94 人），ベトナムの場合は，神奈川県（45人），千葉県（41 人），東京都（39 人）の順である．ベトナムの候補者は東京圏の施設に比較的多く受け入れられていて，埼玉，千葉，東京，神奈川の 4 都県の累積受入れ数の全体に占める割合はベトナムで50.4％，インドネシアで 42.0％，フィリピンで 42.6％である．インドネシアとフィリピンの候補者は，
2008 年度〜2009 年度に地方の施設に比較的多く受け入れられており，このことがこの差に影響していると考えられる．

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共通論題シンポジウム

5．介護施設における候補者受入れの状況と課題
一般社団法人外国人看護師・介護福祉士支援協議会が受入れ施設および候補者を対象に 2009 年度から毎年実施している「EPA 受入施設及び看護師・介護福祉士候補者調査」によると，候補者受入れの主な理由は，現在の人材不足解消のため，将来的なマンパワー不足の解消のため，国際貢献のため，である．聞
き取り調査でも同様の回答が得られたが，その他の理由として，国際厚生事業団の支援を得られる EPA
枠組みを活用して，外国人の受入れが今後拡大したときの準備をするため，海外での医療サービス事業および国内での外国人向けメディカルツーリズムの展開に必要な人材を確保するため，などが注目される．
候補者に期待を寄せるのは，彼らが一定水準の日本語能力を有し，送り出し国の高等教育機関で看護または介護の教育を受けているからでもある．今後，技能実習生を受け入れ，そのサポート役に EPA 介護福祉士または候補者を配置したいと述べる事業所もある．
その一方で，候補者受入れの問題点を指摘する先行研究もある．高橋（2018）は，現場での会話が不十分，生活習慣の違い，日本人利用者を理解することが難しい，日本語の読み書きが不十分，職場の人間関係がうまくいかない等を問題点にあげる．また聞き取り調査では，候補者の突然の帰国や失踪，国家試験合格後の離職，支援担当職員の疲弊，手続きの煩雑さに苦慮しているという回答が事業所から示された．
上述の EPA 受入施設及び看護師・介護福祉士候補者調査（2017 年度）によると，「既に帰国した候補者がいる」と回答した受入れ施設は 126 のうちの 35 施設（27.8％）を占める．同調査によると，帰国した候補
者の帰国理由としては，本人の健康上の理由（31.6％）と家族に関する理由（24.1％）が多く，その他（24.1％）として「妊娠の為退職，出産のため一時帰国」等があげられている．さらに，国家資格取得後の離職も，介護福祉士としての継続就労を期待するがゆえに，受入れ施設にとって大きな問題である 7）．
送り出し国での就職，日本の他の介護施設への就職が離職の主な理由である．

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

6．介護サービス業における外国人受入れの広がり2017 年の外国人技能実習制度への介護職種の追加および在留資格「介護」の創設，2019 年 4 月の特定
技能外国人の受入れ開始により，外国人が介護サービス業務を担う機会が拡大した．EPA 候補者の受入れと比較すると，送り出し対象国が増加するとともに，受入れ可能な施設の範囲が広がった．聞き取り調査を実施した事業所のなかにも，EPA 候補者以外の外国人の受入れを希望する施設が存在する．その理由
は，候補者の受入れ希望数が増加していること，候補者の受入れにかかる費用や人的負担が大きいことなどである．こうした諸制度の新設や EPA 候補者の受入れの動向等から推測すると，介護サービス業への外国人の受入れが現在以上に進むと考えられる．
ただし，上述した 4 つの外国人受入れの制度等はそれぞれ目的が異なる．すなわち，EPA 候補者の受入
れは，看護・介護分野での連携を促進し，2 国間での親密な関係強化をめざすこと，技能実習制度は，
OJT を通じて日本の技能を開発途上国等に移転すること，在留資格介護の創設は，介護福祉士の資格を有する外国人が介護または介護の指導の業務に従事できるようにすること，特定技能外国人の受入れは，深刻な人手不足の状況に対応することを目的とする．したがって，認定される在留資格や従事する業務内
容，雇用条件も受入れ制度によって異なる．そのもとで，多様な在留資格や国籍の外国人が，介護サービ
スの現場で同時に就労することが起こり得る．また特定技能外国人の場合，離職や転職が比較的容易であるため，介護サービス業で就労した外国人が地域内の他の産業に転職することもあり得る．それゆえ，介護分野での外国人の受入れの地域的な展開を解明する研究はもちろん，地域労働市場内での外国人の位置
づけや移動を捉える研究も求められる．
付記
本研究は，科学研究費補助金・基盤研究（B）（一般）「介護・看護労働への外国人労働者の参入と地域労働市場」（課題番号：16H03521，代表者：神谷浩夫）を使用した．

注1 ）厚生労働省「第 7 期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」https://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/0000207323.html（最終閲覧日：2019 年 3 月 19 日）による．
2 ）この資料は，金沢大学神谷浩夫教授が厚生労働省から入手したものである．
3 ）聞き取り調査では，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県に立地する施設の運営法人を対象に調査を依頼し，52 法人から回答を得て，80 施設の情報を収集した．
4 ）厚生労働省「経済連携協定に基づく受入れの枠組み」https://www.mhlw.go.jp/content/000450797.pdf（最終閲覧日：2019 年 3 月 8 日）による．
5 ）公益社団法人国際厚生事業団「EPA に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受入れパンフレット」https://
jicwels.or.jp/files/EPA_2019_pamph_r.pdf（最終閲覧日：2019 年 3 月 18 日）による．
6 ）厚生労働省「第 31 回介護福祉士国家試験結果の内訳」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000493552.pdf（最終閲覧日：2019 年 3 月 30 日）による．
7 ）公益社団法人国際厚生事業団「EPA による外国人介護福祉士候補者等受入れのさらなる活用」https://www.
mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/shiryou1.pdf（最終閲覧2019 年 3 月 27 日）によると，2015 年 10 月 1 日時点で介護福祉士資格取得者のうち就労中は，インドネシアで137 人（64.0％），フィリピンで 112 人（81.2％）である．

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共通論題シンポジウム

文石川義孝（2018）：『流入外国人と日本

献

人口減少への処方箋』海青社．

伊藤達也・内藤博夫・山口不二雄編著（1979）：『人口流動の地域構造』大明堂．
川崎敏（1963）：三大労働市場における吸引労働力の地域構造．地理学評論36，pp.481-498．

菊地利夫（1963）：京浜労働市場圏における労働力の需給構造とその動向予測．人文地理15，pp.553-569．
高橋 和（2018）：日本の移民政策と外国人介護労働者の受入れ―EPA協定で介護労働者は確保されるのか―．
山形大学法政論叢68・69，pp.1-28．

─ 19 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集【報告３】

日本における工業雇用の地域的変動と地方圏工業の人材獲得戦略鹿嶋洋（熊本大学）

Ⅰ．はじめに日本の工業従業者数は 1991 年のバブル崩壊後，長期低落傾向にある．ただしその趨勢は一貫した減少というわけではなく，大きく減少する期間と，多少の回復の期間が繰り返されている．近年では，2008
年のリーマンショック後に日本の工業雇用は大きく落ち込みを見せたが，2013 年から 2016 年にかけてはやや回復基調にある．
この間の工業雇用の趨勢は業種によって大きく異なっている．1990 年代には電気機器が激減し，繊維・衣服の減少傾向が一段と加速した．この背景には急速な円高の下で労働集約型の業種を中心に海外生産が拡大したことがある．他方，輸送用機器や一般機器・精密機器では雇用はそれほど減少しなかった．
これには資本財や中間財の生産において国内の技術集積に依存する傾向にあることや，内需向けの生産が国内に維持されたことがある．食料品については内需主導であることから，他産業に比べて雇用の変動は小さく，相対的な比重を高めている．
また，地域的分布にも大きな変化があった．電気機械工業を対象にして 1991〜2013 年の分布変化を分析した鹿嶋（2016）の第 1 章では，以下の点を指摘した．①大都市圏では，京浜・阪神で工業雇用が急減した一方で，中京は維持された．②東北など東日本が激減したのに対し，西日本は相対的に緩やかな減少にとどまった．③地方圏では外部経済条件の良好な地域（県都とその周辺など）で雇用が維持されたのに対し，周辺農村部では労働集約的部門の淘汰を伴いつつ激減した．④資本集約的部門が大都市周辺部から地方圏の一部に収斂する傾向を強めた．
しかし，上記の分析は電気機械工業に限ったもので，製造業全体の動向を明らかにしたものではない．
また 2013 年以降の工業雇用の回復傾向に伴って地域的分布に変化はあるかについても未確認である．これらについて検討することが本報告の第 1 の課題である．
ところで，地方圏の工業は高度成長期以降に労働力を求めて大都市から分散立地して形成されたという一面があるが，現在では地方圏に豊富な低廉労働力が存在するわけではなく，地方圏工業の労働力基盤は大きく変化している．現場労働者については，非正規労働者や外国人労働者の活用が地方圏においても大きく進展していることは周知の通りである．加えて，国内で工業を維持するためには非価格面での競争力を高めて高付加価値化を追求する必要性が高くなっており，地方圏でも多くの製造業企業がイノベーションに注力するようになっている（王・鹿嶋 2018）．イノベーションの創出を担う研究開発人材を獲得する
ことは地方圏では容易ではなく，様々な人材獲得戦略が遂行されている．こうした労働力基盤の変化によって，地方圏工業の労働市場圏がどのように再編されるのかについて，議論する手がかりを提供した
い．これが本報告の第 2 の課題である．

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共通論題シンポジウム

Ⅱ．日本における工業雇用の地域的変動

1．全産業に占める製造業雇用の比重の変化
製造業雇用の動向を論じる前に，そもそも全産業に占める製造業雇用の比重がどのように変化したかをふまえておく必要がある．国勢調査を元にして全産業就業者数の中で製造業が占める割合をみると，1970
年の 26.1％がピークで，その後次第に減少し，特に 1990 年以降割合の低下が著しくなり，2010 年には16.1％に落ち込んだ．ただし 2015 年は 16.2％とほぼ横ばいとなっている．
また，1996 年以降の全国の新規求人数の動向を職業安定業務統計から見ると，製造業の新規求人数はほぼ一貫して非製造業よりも低水準であった．しかし製造業の増減の傾向は全産業の動向とほぼ同様であった．全求人に占める製造業の割合は，1990 年代には 20％以上の水準であったが，その後減少を続
け，2010 年代には 10％前後にとどまっている．
このように，日本全国レベルで見ると，製造業の存在感は次第に低下していることを確認できる．しかし当然ながら地域によって製造業のウェイトは異なっている．

2．工業雇用の質的変化
国勢調査によれば，1990 年の全国の製造業就業者は 1,464 万人，2015 年は 956 万人であり，およそ 3 分の 2 に減少した．この間，工業雇用の質的な変化も認められた．
第 1 は，製造業就業者の年齢構成の変化である．1990 年と 2015 年の 5 歳階級別・男女別の製造業就業者数を見ると，まず 50 代以下についてはすべての年代で減少傾向にあり，特に 24 歳以下の世代は男女とも半減以下になった．逆に 60 歳以上では男女ともに大きく増加した．また全般的に男性より女性の方が大きく減少した．つまり，製造業雇用の全般的な高齢化とともに，若者と女性の減少が顕著に進んだことが分かる．
第 2 は，職種の変化である．国勢調査により製造業就業者の職種別構成を見ると，専門的・技術的職業従事者の割合は 1990 年の 5.2％から 2015 年の 8.3％に上昇した．地域別に見ると，両年ともに神奈川県が1 位，東京都が 2 位など，大都市（東京圏）集中傾向にある．両年とも地方圏では大都市圏よりも低いが上昇しており，例えば熊本県では 2.3％から 6.5％へと大きく比重が高まっている．逆に生産工程従事者の割合は全国的に減少傾向にある．つまり製造業では全般的に研究開発技術者の割合が高まっており，特に地方でその傾向が目立つと言える．

3．2013 年以降の工業雇用の回復傾向
上述のように，日本の工業従業者数は長期低落傾向にあったが，2013 年以降はやや回復基調にある．
そこで，2013 年と 2016 年の工業雇用の変化を業種別，地域別に把握する．
業種別に見ると，この間に増加が顕著であった業種は，輸送用機器，生産用機器，化学，プラスチック
製品などである．逆に，減少が多かった業種は，情報通信機器，繊維，印刷などである．産業細分類ベースで検討すると，自動車部品関連，航空機関連，生産用機械とその部品類，医療用機械などの増加が著し
く，減少が目立ったのは集積回路，音響映像機器，情報家電などの業種であった．
都道府県別の従業者数の増減を見ると（図 1 ），減少したのは東京・大阪・神奈川などの大都市圏にほぼ限られ，ほとんどの県で増加した．中でも愛知の増加が突出しており，北関東から中部・近畿に至る 3
大都市圏周辺部での増加が目立っている．上述したような，輸送用機器や生産用機器などが多く立地する地域である．

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

図1

工業就業者数の都道府県別増減数（2013〜2016年）（工業統計表により作成）

近年の工業雇用の地域的変動を適切に捉えるためには，業種別・地域別の分析をさらに踏み込んで行う必要がある．

Ⅲ．地方圏中小製造業の人材獲得戦略とその空間的含意
ここでは，地方圏工業がいかなる人材獲得戦略を遂行しているのかを把握する．それを通じて，地方圏
工業の労働市場圏の空間的再編について考えてみたい．まず熊本県内でも熊本都市圏から遠隔の農村地域に立地する中小製造業 2 社の事例を紹介する．それを通して，脱下請け化を図るためにイノベーションに注力する際，いかにイノベーション人材を獲得するか，どのような空間的含意があるかを論じることにする．

1．A 社の事例
A 社は熊本県南部の人吉市に立地し，金属切削加工を中心とする従業員約 50 名の会社である．1924 年に創業し，当初馬具の修理や門扉など鉄工建設物の製作から出発したが，第二次世界大戦後から 1960 年
代にかけて，人吉市の上下水道事業などの管工事・土木工事や，九州電力の水力発電所の主機，補機の点
検作業を手がけるようになった．その後，機械加工部門では新型汎用機の導入に注力し，九州各地の大手製造業企業からの受注を獲得して技術を蓄積していった．A 社は，1990 年代に九州電力からの受注減と市の公共事業削減，2008 年のリーマンショック後は大手メーカーからの受注減という経営危機を経験したが，その難局をイノベーションによって打開してきた．近年注力しているのはグラファイト，カーボン，
セラミックスなどの難削素材の切削加工技術であり，従来よりも幅広い加工ビジネスに参入している．
A 社は人材獲得に非常に苦労している．立地する人吉球磨地方全体の人口は 9 万人弱，高齢化率は 35％

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共通論題シンポジウム（2015 年）で，若者は高卒後多くが進学・就職などで流出し，中小製造業が高校新卒者を採用することは容易ではない．イノベーションの主力を担うと期待される大卒人材は一層獲得困難である．このような中での B 社の人材獲得戦略は，現場労働者における海外人材の導入と，域外への出先機関の設置によるイノ
ベーション人材の獲得に特徴付けられ，空間的分業体制の構築（ないしは再編）を伴っている．
具体的には，現場労働者においては外国人技能実習生を雇用することで人吉市の工場を維持して国内企業への迅速な納品を可能にするとともに，中国山東省に従業員約 200 名の合弁企業を設立して技術移転を図っている．これにより，ワーカーの獲得と人件費の削減を実現している．
一方，イノベーションの中核を担う幹部クラスの人材は，地縁と血縁によって獲得されている．1 人は三菱電機（愛知県）出身の技術者を，妻の郷里が人吉市であったことから採用することができ，工場長を務めて同社の技術水準を格段に高めた．もう 1 人は現社長の実弟（元日本 IBM の技術者）で，専務として技術開発を牽引している．A 社は新たな開発を進める上で，行政からの補助金を獲得することに加え，様々な実験や計測のため，県の産業技術センター（熊本市）や電子応用機械技術研究所（益城町）を頻繁に利用するため，産業技術センター内にサテライトオフィス，電子応用機械技術研究所にもラボを設け，専務と数名の社員を常駐させている．これによって，イノベーションに従事する中堅クラスの人材を，採用困難な人吉球磨地方からではなく，熊本都市圏から獲得することに成功している．
このように，A 社は幹部クラスを地縁・血縁により地元から採用し，中堅クラスのイノベーション人材を熊本都市圏に依存している．現場労働者は従来からの地元の労働者だけでは維持できず，海外人材の活用が不可欠になっている．このように，A 社のような地方の中小企業であっても，地元（人吉球磨地方）の労働市場への依存度が低くなっているのが実情である．

2．B 社の事例
B 社は熊本県南西部の上天草市に立地する従業員数約 200 名の会社であり，一般用電磁リレー・車載用
電磁リレー・パチンコ機器部品等の受託生産と，自社製品である照明機器等の設計・開発・製造・販売を手がけている．1972 年に立石電機（現オムロン）の生産子会社として現在地に設立された．コイルやリレーの大量生産を豊富で低廉な労働力を活用して行うためであった．オムロンはその後電子部品の海外生産を進め，2002 年に同社での生産を取りやめた．その際，当時の工場長であった I 氏が従業員買収して新たに B 社を設立し，オムロンからの受託により引き続き電子部品製造を続けることになった．それとともに脱オムロンに向けて新事業を模索し，その中から防犯警報器や無電極誘導ランプなどの自社開発商品を育てることに成功した．
B 社はオムロン時代から天草地方では有数の企業で知名度もあるため，人材獲得面では有利であった．
2002 年の独立以前から勤務していた技術陣が独立後の自社製品の開発を牽引した．自社製品の開発がメディアなどで取り上げられることにより，高校新卒者に興味を持ってもらえるようになり，採用面で好影響があった．加えて，熊本県や熊本市の産業支援機関を利用するため，A 社と同様に，熊本市内に出先機関を設置している．こうした結果，天草地方だけでなく熊本市内出身の技術者も採用することが可能になっている．

3．地方圏工業雇用への含意
地方の農村地域に立地する 2 社の事例をみると，労働市場圏は立地当初に依拠していた通勤圏レベルの空間スケールではもはや充足できず，より広域の空間スケールで展開していることが分かる．現場労働者については国境を越えて外国人労働者の導入，イノベーション人材については地方中枢都市からの獲得がなされている．また，人材獲得のために，地方中枢都市や海外に事業所を立地させている．農村地域の中─ 23 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

小製造業がこの地域で存立し続けるためには，不足する人材を他地域から移入するだけではなく，人材獲得のための立地行動も必要となってきているといえる．
地方中枢都市はイノベーション人材を獲得する役割に加えて，大学・高専や公設試験研究機関と接触して知識・技術を獲得する場ともなっている．これはここで取り上げた 2 社だけではなく熊本県内では他に多くの企業が該当する（王・鹿嶋 2018）．イノベーションに注力する地方の（特に農村地域の）企業にとって，地方中枢都市の外部経済を享受することは重要であり，それによって熊本県内では熊本都市圏一極集中とも呼べる状況が生じている．
なお，中小製造業では経営者ないしは後継者自らが重要なイノベーション人材であることが少なくな
い．熊本県内の機械系中小企業では 1970 年代から 80 年代に大手企業の下請け企業として創業した企業が多く，現在は創業者の息子や婿などの 2 代目が後継者となり，経営を継承していることが一般的に見られる．こうした後継者は，理工系の大学や大学院を出た技術者であることも多く，自らがイノベーション人
材として新たな技術や知識を自社に持ち込み，自社の事業の革新に取り組んでいる．加えて，現在では，
これらの後継者世代が，県内の各種産業団体の中核メンバーとなっている．彼らは様々な会合のたびに顔を合わせる関係であるとともに，Facebook や Twitter などの SNS で日常的な交流をかなり密接に取り合っており，同志的な強いつながりを感じさせる関係と言える．こうした社会的（非経済的）側面も，県域ス
ケールでの産学官連携の促進に寄与しており，熊本県内で一極集中的な状況が強まる一因と思われる．
限られた事例を示したに過ぎないが，イノベーションの側面に留意して工業雇用・労働を取り上げ，その多様な地域的関係を解明することが必要であると考えている．

Ⅳ．おわりに
以上では，全国スケールでの工業雇用の地域的変動と，主として県域スケールでの中小製造業の人材獲
得戦略について簡単に述べたにとどまる．このほかにも，大手製造業の立地再編に伴う雇用問題や，非正規労働者に関する問題などは重要な論点であり，シンポジウムにおいては何らか言及を試みたい．
文
王

震霆・鹿嶋

献

洋（2018）：熊本県の機械系中小製造業におけるイノベーション活動の存立基盤と空間的対応，『地理科学』73: 212-232，
鹿嶋洋（2016）：『産業地域の形成・再編と大企業―日本電気機械工業の立地変動と産業集積―』原書房，

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フロンティアセッション

フロンティアセッション

条件不利地域におけるブロードバンドの整備とデジタル・デバイドに関する地理学的研究
佐竹泰和（高知大学）

高速情報通信基盤，いわゆるブロードバンドは，日常生活から事業所活動まで様々な場面で活用されており，今日の情報社会を支えている．しかし，ブロードバンドの整備は採算性の良い都市部を優先して行われたため，それを利用できる地域とそうでない地域が生じた．これを受け，日本をはじめ先進諸国は，国内全域にブロードバンドを整備することを目標に，条件不利地域に対するブロードバンド整備政策を進めた．本報告では，世界に先駆けて国内全域にブロードバンドの整備を進めた日本を事例に，条件不利地域におけるブロードバンド整備とその地域的影響を明らかにする．
ブロードバンドの利用機会の有無が政策の対象になった背景として，情報にアクセスする機会の差であるデジタル・デバイドへの危惧が挙げられる．インターネットの普及初期は，パソコンやインターネットなどの ICT の利用の有無がデジタル・デバイドとして議論された．ところが，2000 年代以降に ICT が広く普及すると，利用の有無ではなく，利用のされ方へと議論が移り始めた．また同時期には，ブロードバン
ドが普及しはじめ，大容量通信が可能か否かで ICT 利用のされ方が決定づけられるようになったと考えられる．
以下では，ブロードバンドの有無および交通不便などの地域条件によって ICT の利用のされ方が異なるという仮定の下，事例調査により平野部，山間部や離島などの条件不利地域における ICT の利用実態を明らかにし，ブロードバンド整備政策との関係を検討する．
まず，平野部の低密人口地域である北海道東川町を対象に，住民へのアンケート調査を通じてブロードバンドのひとつである光回線の需要を明らかにした．アンケート調査からは①光回線は ADSL の利用が困難である地区で顕著な需要がある，②光回線と ADSL 等の他のブロードバンド利用目的はほぼ同じであるという結果が得られた．これらの結果から，光回線整備によって，これまでブロードバンドが利用できな
かった地区でも，他地区の住民と同様にブロードバンドが利用できるようになったと指摘できる．
次に，より地域条件の厳しい地域として離島をとりあげ，島根県海士町を事例に買物，医療，教育の 3点についてインターネットの利用実態を明らかにした．買物については，特に若年層においてネット通販の利用が顕著にみられた．また，医療では画像読影や電子カルテを用いた遠隔医療が実施され，教育では島外在住の人材を講師に起用したオンライン教育体制が整備された．これらは，海士町を含む島前地域内に存在しない施設や人材を補完する手段として，インターネットを利用している例であると考えられる．
これまでの離島振興の枠組みでは人口規模等の問題から施設や人材の確保には限界があったことから，インターネットの利用が地域振興の一翼を担っているとみなされる．これらのインターネット利用のうち，ブロードバンドが必需となったのは遠隔医療である．また，動画を用いてサービスを提供するオンライン
教育においても，ブロードバンドの利用が前提である．
続いて，交通条件に着目し，本土へのアクセス機会の違いから島根県海士町と東京都小笠原村をとりあ─ 25 ─

経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

げ，アンケート調査により両地域における住民のインターネット利用実態を調査した．その結果，両地域に共通して，インターネット通販の利用が全国に比べて高い傾向がみられた．特にインターネット通販の利用が顕著な小笠原村では，島内の小売業の廃業など商業の変化もみられた．離島に特徴的なインター
ネット通販の普及は，離島生活に起因する経済的負担を軽減する一方で，これまでに比べて実店舗の利用機会が減少することから，島内商業に影響を及ぼす可能性が高いと指摘できる．
最後に，ブロードバンドを活用した新たな動きとして，観光業における訪日外国人に対する無料公衆
Wi-Fi の整備動向を明らかにした．無料公衆 Wi-Fi の整備が進んだ施設の立地場所は観光地に多くみられ，
不特定多数が利用する Wi-Fi を整備するためには，そのインフラとしてブロードバンドが求められた．温泉地や自然景勝地などの観光地は山間部などに多くみられることから，条件不利地域に対するブロードバ
ンドの整備は，住民生活だけでなく，観光業の営業にも影響を及ぼすと考えられる．
ブロードバンド整備による条件不利地域への影響は次の 2 点に要約できる． 1 点目は条件不利性の緩和， 2 点目はブロードバンドを前提とした新たな ICT 利用である．離島のように著しく地域条件の厳しい地域においては，すでに ICT に依存した生活基盤がつくられつつある．また，ICT を活用した新たな取り組みもみられる．こうした取り組みや生活環境の改善は，地域経済の振興や移住者の獲得などの地域間の競争に結びつくと考えられる．日本においては，ほぼすべての条件不利地域に対してブロードバンドの整備が進められたことから，ブロードバンドを活用した地域の取り組みはますます重要になると予想される．

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フロンティアセッション

縁辺地域における食品加工事業の展開と産業振興政策
上村

博

昭（尚美学園大学）

いわゆる地方では，就学や就業を契機とする人口流出によって過疎化や高齢化が進んでいる．特に，地方中小都市や農山漁村地域，離島などの縁辺地域では，こうした現象が顕著である．縁辺地域では，ハード面の整備を進める公共事業が目立っていたが，近年ではソフト事業へとシフトしつつある．産業立地については，大都市圏からの工場の進出，リゾート開発もみられたが，経済活動のグローバル化などで様相は変わった．他方，縁辺地域では，むらおこしや地域づくりといわれる活動が続けられている．今日では，縁辺地域の産業振興において，地域資源の活用が注目されている．
このうち，食品加工事業は，農商工連携や六次産業化として注目され，様々な地域の事例が報告されてきた．縁辺地域の場合には，中小規模の食品加工業者，農業協同組合の食品加工事業，農山漁村にみられる小規模零細な食品加工事業が該当するであろう．食品加工事業は営利事業の一つではあるが，女性の社会進出や高齢者の生きがいなど，多様な意義も有する．縁辺地域の産業振興という観点では，事業規模を拡大して，地域経済へ正の効果をもたらすことが期待されており，地方自治体が政策的に支援する例もみられる．そこで，本報告では，食品加工事業者と地方自治体の関係に着目しながら，縁辺地域における産業振興に向けた政策展開の実態を明らかにする．
上記を検討するにあたり，研究対象について， 2 つの概括的な整理を行う．まず，縁辺地域における食品加工事業の位置づけを探る．これにあたり，いわゆる「平成の大合併」の影響が小さかった 2000 年時
点の市町村について，食品加工業の地域的分布を検討したところ，人口規模が小さい市町村で，製造業に占める食品加工業の事業所割合が大きいことが明らかとなった．第 2 の整理として，農商工連携について，既存研究における類型化や事例報告といった成果に基づいて検討したところ，農商工連携では，主体間の連携によって製品開発力や技術力を高めることで，高付加価値化を目指していること，販売面での広がりなどが課題となっていることを確認した．縁辺地域の産業振興においても，類似の状況がみられるものと推察される．
研究目的に即した詳細な分析にあたって，本報告では， 3 つの事例分析を行っている．第 1 は，地方中小都市であり，農山村地域を抱える大分県竹田市の事例である．竹田市は，2007 年から 2011 年に厚生労働省の地域雇用創造推進事業などに採択された．就業機会の提供に限らず，観光と食の 2 分野で，新規事業化を支援している，域内の農業者，商工業者などが参画し，約 30 の食品加工事業者を育成した．各事
業者は，小規模零細で販売額も限られているが，政策的支援の終了後も，事業を継続している．ただし，販売活動の伸び悩みが顕在化している．その主因は，事業者が，副次的収入源として食品加工事業を位置づけており，事業規模の維持を望むことにある．このように，販路拡大を求める行政と食品加工事業者では，考え方に相違がある．
第 2 の事例は，島根県海士町である．海士町は，隠岐諸島の一部を構成する離島である．2000 年代に市町村合併をせずに，財政問題や人口流出の抑制といった地域的課題に対応した．産業活動では，水産業
における魚価低迷への対策として，千葉県の企業が開発した CAS という食品凍結技術を導入している．

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

CAS の導入費用や施設整備費が高価であったため，海士町が国の事業を活用している．2005 年の創業以降，関東地方の飲食店への卸売りを中心に，CAS 製品の売上高を急速に拡大し， 1 億円を超える販売実績を出している．この事例は，資金調達や技術導入などを工夫し，大都市圏という巨大市場へアクセスする
ことで，離島において食品加工事業を成長させることが可能であることを実証している．ただし，CAS 事
業は，行政が出資する企業が経営しているために，海士町の政策的方針と調和的である．その点で，域内事業者や住民を支援している竹田市の事例とは，産業振興に向けた政策展開の在り方が異なっている．
第 3 の事例は，東京都区部の自治体アンテナショップである．自治体アンテナショップは，地方自治体が施設を整備し，委託された事業者が運営している店舗である．主に，食品などの特産品の販売や観光情報の提供を行っている．近年，東京都区部において，自治体アンテナショップの開設が進んでいる．都道
府県の施設は，銀座や日本橋などの中心性の高い地区へ立地し，高い費用を負担しつつ，特産品販売，レストランの運営，観光案内をしている．他方，市町村の施設は，概して小規模で，都区部の外延部などに立地している．地方自治体は，域内の地域振興に向けて，商談会の開催などを通じた販路の拡大を目指している．他方，域内の事業者は，東京での販路拡大を目指していない場合もあり，地方自治体が事業者へ働きかける状況がみられる．
3 つの事例を通じて，地方自治体は，域内の産業振興を目指して，食品加工事業の成長を支援し，販路の開拓や大都市圏への進出を促していると理解できる．こうした地方自治体の方針は，近接諸科学で提起された，地域のマーケティングという概念を援用して説明できる．地方自治体は，食品加工事業者を産業振興の担い手と位置づけて，マーケティング活動を含めて，政策的に支援をしていると考えられる．その一方で，縁辺地域の食品加工事業者は，概して中小規模で，生業的に，あるいは副次的収入源として，食品加工事業を営んでいる．経営者の高齢化も相まって，食品加工事業の拡大に対して消極的な傾向にある．よって，地方自治体が，マーケティング活動を支援しても，事業者は受動的に参加していると評される．海士町の事例を除いて，地方自治体が想定する事業者像と実際の事業者の方針には，一定の相違がみられる．
縁辺地域では，移住促進などを進めており，雇用機会をもたらす産業活動の発展が望まれる．その実現には，積極的な事業展開を通じた産業振興が必要であるため，地方自治体は，域内事業者の成長を促す政策を展開している．これに対して，事業者は，自らの利害をふまえて，現状維持を選択する傾向がみられる．今後，一層の事例研究を重ねて，縁辺地域の産業振興の実態を，詳細に検討することが望まれる．

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一般研究発表

一般研究発表101

日系多国籍企業のアジア立地行動のダイナミズム鈴

木洋太郎（大阪市立大学）

事業活動を国内だけでなく海外にも展開する企業が増加してきており，こうした企業は多国籍企業と呼ばれる．多国籍企業は，企業本国の親会社と進出先国の子会社（海外現地法人）から構成される企業グループであるが，海外現地法人はそれぞれの進出先国の国籍を持つことになる．多国籍企業の企業本国と進出先国では立地環境（立地条件）は異なっており，多国籍企業がどのような立地環境を有する諸国・諸地域に事業活動をどのように配置するのかといった「多国籍企業の立地行動」を研究することが，経済地
理学・立地論の重要な研究テーマの 1 つとなる．多国籍企業の立地行動が拡大するのに伴って，各地域の立地環境は世界的なレベルで比較検討されることになる．このことは立地環境上の優位性を競う「グローバルな地域間競争」が強まっていくことを意味する．多国籍企業の立地行動の論理を理解することは，経済のグローバル化のなかでの政府の立地環境整備のあり方を検討する際にも重要となる．
本報告では，日系多国籍企業のアジア諸国・諸地域への立地行動（以下，アジア立地行動）について，原材料の調達や製品の出荷といった「サプライチェーン」に着目しながら，論じることにする．日系多国
籍企業のアジア立地行動は，いくつかの大企業では，早くも 1960 年代には開始されており，現在までの約 60 年間において，立地行動も時代とともにダイナミックに変化してきた．日系多国籍企業のアジア立
地行動を分析する際には，「進出時期」，「立地場所」，「事業活動の種類」の三つを把握しながら，分析すべきポイントを定める必要がある．1980 年代までの日系多国籍企業のアジア現地法人の地理的特徴としては，アジア NIES（新興工業経済地域）および ASEAN 4 （東南アジア諸国連合 4 カ国）が主要な立地場所であり，まだ中国への立地行動はほとんど行われていなかった．また，1990 年代以降（とくに 2000 年代以降）は，アジア NIES への立地行動の増加が減速し，一方で ASEAN 4 への立地行動に加えて中国への立地行動の増加が顕著になってきた．そして，ASEAN 4 や中国などアジア新興国の経済成長と消費拡大を背景にして，アジア現地法人の活動内容や役割も変化してきた．本報告では，日系多国籍企業が 1960
年代から現地法人を配置させており，現在も主要な立地場所である ASEAN 4 を中心にして，日系多国籍企業のアジア立地行動のダイナミズムについての実態と論理を明らかにしたい．

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

102

中国黄山市における人文観光資源の開発と地名をめぐる住民の意識に関する研究
阿部康久（九州大学）
・徐楽（九州大学・院）

本研究では，中国安徽省黄山市の人文観光資源の開発状況や評価について，観光客 175 人へのアンケー
ト調査等に基づいて分析した上で，人文観光資源である徽州文化への現地政府の開発方針や地元住民の観光開発や地名に対する意識について，観光地にて行った地元住民 24 人へのインタビュー調査に基づいて論じた．調査対象地域である黄山市は，世界的に著名な自然観光資源である黄山風景区を有しており，それを活かした観光開発が行われているが，その一方で，「徽州文化」と呼ばれる貴重な人文観光資源も有している．しかしながら，当地域の人文観光資源は，1987 年に市の名称が，「徽州文化」にちなんだ徽州市から，自然観光資源にちなんだ黄山市に改名されて以降，知名度が低下してしまい，「埋もれた」観光資源になっている．観光客へのアンケート調査の結果をみても，観光客の「徽州文化」に対しての評価は低くはないが，世界的な観光資源である黄山風景区への評価には及ばず，その背景として，現地政府による観光資源の管理方法に課題がある点が指摘できる．現地政府は「徽州文化」の発祥地である歙県と呼ばれる地域の人文観光資源をそれほど重視していないのが現状である．その一方で，観光開発の進展にともない，現地住民の間では地域の人文観光資源への関心が高まっており，市名を旧名である徽州市に戻すべきという意見が住民の間から多く挙がるという，社会主義国である中国では異例な現象もみられている．
このような「徽州文化」の観光資源としての評価の違いは，政府と住民の間で地域や観光開発に対する意
識に温度差が生じる要因になっていると考えられる．とりわけ，インタビュー結果を職業別に分析すると，観光業に従事していない住民の中にも，人文観光資源の開発や市名の変更について知識や強い関心を持つ人が多くみられた．本発表における黄山市を対象とした調査は，観光開発の進展は，政治的意見の表
明が制限されている社会主義国においてさえも，またさらには，対象地域の中ではマイナーな観光資源を有する地域や観光業に直接従事していない人々の間でも，観光開発や地域・地名に対して関心を持つきっかけになる可能性を示す事例であるといえる．

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一般研究発表

103

国際的な都市間連携の推進による地域イノベーションと都市ネットワークの変容藤原直樹（追手門学院大学）

急速なグローバル化は日本の地方にとって危機であるとともにチャンスでもある．地域創生の実現のために，それぞれの地域は海外との関係性を高め，戦略的に域外のアクターと連携して地域資源を開発するとともに，海外の活力を域内に呼び込む必要がある．そこで地方自治体をはじめ行政は，域外から新しい知識や情報を地域に呼び込み，地域における多様性を高めイノベーションを創出するエコシステムの構築が求められる．
関連する主な先行研究として鈴木（2009）は国際競争力のある産業集積が，国内外の知識の相互交流の結節点として機能することが重要であり，国際交流の推進がそのような産業集積の形成促進に寄与する可能性があると指摘し，加藤（2012）は都市をイノベーション創出拠点として認識し，グローバル都市政策
においては，ソフトな都市間連携が競争優位の源泉と論じている．また，出石（2012）は，英国の自治体
が国際化戦略を策定し，地元企業による研究開発の国際的な提携や海外の戦略的に重要な地域との連携を深めていることを明らかにしている．
本研究では，これまでの研究を補完する形で，第 1 に国際交流の推進がどのように産業集積の促進に寄与しているのか，第 2 にソフトな都市間連携がどのように運営されているのかという問題意識のもと，三重県，神奈川県，北九州市，浜松市，国際的な都市連合としての ICLEI（持続可能性をめざす自治体協議会）および UCLG（都市自治体連合）などの事例調査とそれぞれの比較を通じた検討を行った．
研究結果として第 1 に国際交流による地域イノベーション創出のモデルとして，地方自治体間の協働を
地域の国際ビジネス振興につなげ，国際的な人的交流を増加させるとともに，多文化共生を促進し，多様性からイノベーションを生み出すプロセスを提示する．第 2 に，地方自治体により構築される国際的な都市間連携の形態が，これまでの海外姉妹都市との行政・青少年育成・文化分野を中心とするバイラテラルな交流から，都市問題解決に向けたベストプラクティスの政策移転とビジネス上の実利をめざすプロジェ
クト形成の最適化を重視した，マルチラテラルな国際都市ネットワークへの参加や，都市間交流プラット
フォームの構築へと変化していることを示す．

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

201

移動販売にみる地方自治体とコンビニエンスストアとの連携の現状
石原肇（大阪産業大学）

地方自治体と企業との包括連携協定とは，「自治体と企業とが，経済・観光・教育・災害対策・環境保全等，幅広い分野で協働することを協議して決定するもの」とされている（津久井，2017）．近年，地方
自治体とコンビニエンスストア（CVS）との間で結ばれる地域包括連携協定の増加が著しい（毎日フォー
ラム，2017）．報告者は，基礎的自治体と CVS との間で結ばれる地域包括連携協定数に着目したところ，
セブンイレブン，ローソン，ファミリーマートの大手三社のうち，セブンイレブンが突出して多く，締結する市の規模は様々であること，協定事項に着目すると地産地消や市内産品の販路拡大を 1 番にしているケースが多いことを把握した（石原，2018）．
社会的なインフラとして認識されつつある CVS と地方自治体との協定は，地域包括連携協定にとどまらない．近年は，基礎的自治体と CVS との間で移動販売の実施や見守り協定の締結がなされてきており，これらがいかなる地域で締結されているかを今後把握していくことも必要であると考える．そこで，
本研究では，移動販売について着目し，CVS 大手三社の取組みを把握するとともに，具体的な事例の状況を把握することを目的とする．
本研究では，まず CVS 大手三社の公式ＨＰから 2018 年 12 月 31 日現在での，移動販売に関する記載やニュースリリースから移動販売の取組み状況を確認した．その結果，ファミリーマートでは 1 都 11 県で，ローソンでは 33 都道府県で，セブンイレブンでは 1 道 1 都 2 府 30 県で移動販売の取組みが行われていることが把握できた．地域包括連携協定数と同様に，セブンイレブンの取組みが最も多い．
つぎに，移動販売の取組みが最も多いセブンイレブンについてみると，2011 年 5 月の茨城県を皮切りに稼動販売を開始し，当初は，熊本県，宮城県，広島県などで実施されてきた．2017 年になると兵庫県
で，2018 年になると京都府，愛知県，大阪府，東京都で実施されており，近年，大都市圏で移動販売が展開されていることが伺える．
そこで，大都市圏でのセブンイレブンによる移動販売の事例として大阪府河内長野市と千早赤阪村での取組み状況を把握した．2018 年 10 月 10 日に，河内長野市とセブンイレブンは地域包括連携協定を締結している．この協定では， 8 つの協定事項があげられており， 1 番目が「買物支援に関すること．
」となっている．この協定に基づき移動販売が実施されている．また，千早赤阪村にはセブンイレブンの店舗が無いため千早赤阪村とセブンイレブンとでは直接協定を結べず，大阪府とセブンイレブンとの地域活性化包括連携協定（2010 年 12 月 15 日締結）の枠組みの中での移動販売を実施している．発表では，河内長野市と千早赤阪村におけるセブンイレブンの移動販売の取組みにふれる．

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一般研究発表202（都合により発表中止となりました．
）

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

203

東海地方自治体における人口ビジョン・地方創生政策の特徴
西原純（静岡大学・名誉）

いわゆる「増田レポート」（2013）は日本社会・地域の存続のために，危機的な人口減少に警鐘を鳴らすものであった．それに呼応して 2014 年末に内閣府は「ひと・まち・しごと創生総合戦略」を閣議決定
し，県と市町村に地方版「人口ビジョン」｢創生総合戦略｣ の策定を指示した．
本発表では経済的な景況がよい東海地方を事例として， 4 県・160 市町村の人口ビジョン・地方版総合
戦略を，国・県のビジョンとの整合性と自治体の独自性という視点から分析し，施策の特徴を明らかにする．
まず人口ビジョンの特徴をみる．国の長期ビジョン（合計特殊出生率：2020 年頃 1.6 程度，2030 年頃
1.8 ＝国民の希望出生数，2040 年頃 2.07= 人口置換水準）は，強く県と市町村の人口ビジョンに影響を与えている．一方，静岡県が非常に積極的なビジョン（2020 年 2.07 を達成）を作成したことで，県内市町の人口ビジョンも高位水準の設定がみられる．
市町村の合計特殊出生率目標をみると，約 2 / 3 の市町村で国の長期ビジョンに沿った立案が目立った．
しかしながら社会移動の 2040 年目標は 2040 年 51 市町村が均衡，51 市町村がプラスを想定しており，マイ
ナスはわずかに 21 市町村であった．均衡目標は少子高齢化による社会移動の停滞によらない限り達成は難しいと思われる．
一方，国の総合戦略は基本目標，基本目標 KPI，政策パッケージ，政策パッケージの KPI という階層的な構造である．そして①「地方における安定した雇用を創出する」，②「地方への新しいひとの流れをつくる」，③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」，④「時代に合った地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する」という 4 つの基本目標を掲げている．
4 県のうち三重の複合型基本目標 2 件が異色の他は， 3 県は目標数 5 〜 6 件で，国を 4 つの目標を基本に据えつつ，特に地域と地域をつなぐ施策を強調している．
市町村が掲げる基本目標数ごとに市町村数をみると， 3 以下：20，4：100，5：27， 6 以上：13（最大
目標数 8 ）で，国の目標と同じ数が多い．そして市町村の基本目標の順序も国と同じ順序が多く，国目標① = 市町村目標①（87 市町村）
，以後② = ②（80 市町村），③ = ③（76 市町村），④ = ④（103 市町村）となっていて，全体の約 1 / 2 の市町村は地方版総合戦略でも，国の 4 つの基本目標の順序をも踏襲している．一方で国とは異なった創意工夫に溢れる独自な政策を建てている市町村も伺える．

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会場案内

会場案内

名城大学「ナゴヤドーム前キャンパス」
ご案内

主な最寄り駅（地下鉄またはＪＲ）■地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田駅」（名城線「右回り」（10分間隔の運行）
で栄から所要13分，金山から20分）…2番出口からキャンパスまで徒歩3分

ナゴヤドーム前キャンパス
アクセスマップ■ＪＲ中央線「大曽根駅」（中央線「快速」または「普通」（概ね7～8分間隔の運行）でＪＲ名古屋駅から所要12分）…北改札からキャンパスまで徒歩およそ12分※名古屋市内の公共交通機関（JR、地下鉄、名鉄など）では，交通系ICカード（Suica等）が利用できます．

最寄り駅（地下鉄ナゴヤドーム前矢田駅またはＪＲ大曽根駅）からキャンパスまでの歩き方■地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田駅」から… 2番出口（西改札を出て右方向）を使うと「矢田5丁目」交差点の北西側で地上に出るので，交差点を南東側まで渡って南へ120㍍でキャンパスに到着です。
■ＪＲ中央線「大曽根駅」から…北改札から駅北東側の信号を東方向に渡り，ゆとりーとラインの高架を左手に見ながら三菱電機に沿って東へ500㍍進み，「矢田5丁目」交差点を東へ渡ったら右折して120㍍でキャンパスに到着です。

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

キャンパス案内図

5/25 懇親会（北館1階）

キャンパスへの
入口
Ｐ

南
館
→

中庭
テニス／フットサルコート南館
中庭に入って右へ
大会受付（南館１階）は中庭に面した建物中央の自動ドアから■キャンパス北西側から中庭方向を望む
左：北館（５階建て） 右：西館（７階建て）■キャンパスの出入口は北西側のみです（門扉はありませんので，北館と西館の間から中庭へお進み下さい）。キャンパスの東側や南側には出入り口はありません。
■キャンパスは全面禁煙です。自動車・バイクの乗り入れはできません。
■大会会場は「南館」です（懇親会のみ「北館」）。受付は南館１階です。
■南館1階の自動ドア２ヶ所のうち，受付には中央側からお入り下さい。
■懇親会の会場は「北館」１階（ムー ガーデンテラス）です。
■名城大学のホームページ（キャンパス案内等）もご参照下さい。
https://www.meijo-u.ac.jp/about/campus/dome.html

昼食・その他のご案内■キャンパス北館のレストラン「ムーガーデンテラス」は，5/25（土）はランチ営業があり，学会参加者
は一般客エリアのみ利用可能です。金額は900～1,300円程度です。「学生（大学関係者）エリア」
は利用できません。5/26（日）はランチ営業がない予定です。
■学外では，キャンパス南側の「イオンモール ナゴヤドーム前」の1階レストラン街および2階フード
コートに多くの飲食店があります。
https://www.aeon.jp/sc/nagoyadomemae/special/gourmet/■キャンパス北側の「矢田5丁目」交差点近くにも飲食店があります。
■キャンパス近隣のコンビニには，セブンイレブン（地下鉄2番出口すぐ北）やローソン（地下鉄2番出口から西に100㍍）などがあります。
■ＪＲ大曽根駅北改札の外にも飲食店，コンビニ等があります。
■ＪＲ大曽根駅からキャンパスまでの大通りの北側にはコンビニやスーパー，飲食店等が並んでいますが，南側は三菱電機の敷地のみです。
■キャンパス南館1・4階には飲み物の自販機があります。
■キャンパス内の売店とカフェは土日は閉店しています。
■南館ではゲスト用のＷｉ－Ｆｉが利用可能です。利用方法は，大会受付でご案内します。
■ 5/25（土）と5/26（日）はナゴヤドームでの催事のため， 昼過ぎとイベント終了後はキャンパス近隣が混雑する見込みです。

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会場案内

会場案内図（南館階・階・階）
中央の自動ドア（受付への入口）
西側の階段

5/25 共通論題シンポジウム
5/26 フロンティアセッション・
総会
自動ドア

受付

1F

東側の
階段

東側の
エレベーター

自販機
西側のエレベーター

書籍販売
会員控室

2F

5/26 一般研究発表（第1会場）

5/26 一般研究発表（第2会場）

自販機

4F
5/24 常任幹事会
5/25 評議会，シンポジウム関係者打合せ

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集

キャンパスへのアクセスについて（補足情報）■地下鉄栄駅で東山線から名城線に階段で乗り換える場合，東山線の電車（藤が丘ゆき）は前寄りの車両（乗降位置番号は4番または10番）が便利です。
■金山駅や栄駅などから地下鉄名城線に乗車する場合，市役所・大曽根方面の電車は「右回り」と「大曽根ゆき」の2種類があり，5分間隔で交互に発車します。このうち「右回り」に乗れば，乗換なしで「ナゴヤドーム前矢田」
駅まで乗車できます。「大曽根ゆき」に乗った場合は，キャンパス最寄りの「ナゴヤドーム前矢田」駅の1つ手前の終点でいったん降車し，同じホームに来る後続の「右回り」に乗って下さい。
■地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田」駅のホームから改札階へ上がる際にエレベータを利用する場合は，「右回り」電車の中央（4両目）付近（乗降位置番号は11番）が便利です。ホームからの上りエスカレータは中央やや前寄り（3両目）付近（乗降位置番号は8番）が便利です。これらはいずれも「西改札」に至る経路です。ホームから「東改札」へは階段のみです。
■地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田」駅から地上への出口は3つあります。このうち，キャンパスへの一般的な経路である「2番出口」は，階段と上りエスカレータを経て地上に出ます。西改札を出て左方向にある「3番出口」は，上りエスカレータで地上に出られます。階段やエスカレータを使わずにエレベータで地上に出る場合は，
西改札を出て左方向にある「1番出口」をご利用下さい。
https://www.kotsu.city.nagoya.jp/jp/pc/subway/station_campus.html?name=%E3%83%8A%E3%82%B4%E3%83%A4%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%89%8D%E7%9F%A2%E7%94%B0■地下鉄駅２番出口からキャンパスまでは「徒歩およそ3分」です。参考までに，地下鉄「ナゴヤドーム前矢田」駅の西改札を出てから「2番出口」を経由して南館１階の受付に向かう自動ドア前までの所要時間は，「矢田5丁目」交差点の信号待ちが短ければ，5～6分です。
■ＪＲ中央線で名古屋駅と大曽根駅の間は，「快速」も「普通」も全ての駅に停車します。
■ＪＲ大曽根駅は北改札からホームまで遠いため，徒歩の場合，「キャンパスを（発車時刻の）15分前に出れば余裕だが，10分前だと間に合わない」とよく言われます（個人の感想です）。
■タクシーで名古屋駅からキャンパスへは，約20～25分，料金は3千円弱です。名城大学のキャンパスは市内に複数ありますので，「東区のナゴヤドーム前の名城大学」とご指示下さい。
■ＪＲ大曽根駅にも，北改札を出て右に進むと，タクシープールがあります。

市バスの利用ご案内■ＪＲ「大曽根」駅や地下鉄「ナゴヤドーム前矢田」駅からの場合と比べて，キャンパスまでの徒歩時間がより短い
移動方法として，次のような市バスの利用があります。
■ 「大曽根」駅の西側ロータリー南端にある市バス「1番のりば」から「吹上（ふきあげ）11」系統で「吹上ゆき」または「御器所通（ごきそどおり）ゆき」に乗車し，発車後3つ目の「矢田」バス停（東消防署矢田出張所の前です）で降車すれば，20㍍でキャンパスの敷地です。ただし，土日の昼間の便数は1時間当たり3本です。
https://www.kotsu.city.nagoya.jp/jp/pc/bus/timetable_dtl.html?name=%E5%A4%A7%E6%9B%BD%E6%A0%B9&keito=%E5%90%B9%E4%B8%8A11&lineindex=1■矢田5丁目交差点の周りには「矢田」バス停が5つあります（0番～4番のりば）。このうち上記のキャンパス最寄
りのバス停は「3番のりば」です。
https://www.kotsu.city.nagoya.jp/jp/pc/bus/stand_dtl.html?name=%E7%9F%A2%E7%94%B0■ 1つ手前のバス停（0番のりば）の名前は，バス車内では「矢田西」とアナウンスされます。「矢田西」で降りずに，
次の「矢田」バス停（3番のりば）で降車するのがキャンパス最寄りです。始発の「大曽根（1番のりば）」からの乗車時間は通常は5分ほどですが，道路の混雑状況によって変動があります。
■「吹上11系統」でキャンパス最寄りの「矢田」より1つ手前の「矢田西」で降車すると，ローソンが至近です（キャンパスまでは約300㍍）。また，キャンパス最寄りの「矢田」バス停の次にある「矢田南四丁目」バス停は「イオンモールナゴヤドーム前」店の前に位置し，キャンパス南西端から120㍍くらいです。
■学会会場からのお帰りの際に，上記のキャンパス最寄りの「矢田」バス停（3番のりば）からは， 「吹上11系統」と「千種（ちくさ）13系統」の市バスが利用できます。 「吹上11系統」は，「今池北」バス停で降車すると地下鉄今池駅（東山線・桜通線）2番出口が，「今池南」バス停で降車すると8番出口がすぐです。 「千種13系統」は，終点の「千種駅前」で降車するとＪＲ中央線と地下鉄東山線の千種駅がすぐです。1つ手前の「今池」バス停で降
車すると地下鉄今池駅の12番出口まで80㍍です。これらのバス停のうち， 「今池南」が最も繁華街らしい場所にあります。今池の各バス停まで，キャンパス最寄りの「矢田」バス停（ 3番のりば）からは，所要10～15分です（ナゴヤドームでの催事終了後の渋滞等がない場合）。
■土日の昼間から19時台の便数は，これら2系統合わせて１時間当たり3～4本です。
■上記各系統の料金は，一律210円（乗車時に支払い）です。バスは前乗り・後降りです。交通系ICカード（Suicaなど）が利用できます。

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経済地理学会第 66 回大会報告要旨集
2019 年 5 月 10 日発行
編集：経済地理学会第 66 回大会実行委員会
発行：経済地理学会 代表：松橋公治〒 180-8633 東京都武蔵野市吉祥寺北町 3-3-1 成蹊大学経済学部内
TEL&FAX：0422-37-3579（水・金）E-mail：jimukyoku@economicgeography.jp※本要旨集に収録された文章，図表の無断転記は禁じます．