（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年9月15日 ※1（前回公表年月日：令和4年8月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

神奈川社会福祉専門学
校

平成4年2月10日

川口英一

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人鶴嶺学園

昭和60年11月1日

分野

認定課程名

教育・社会福祉

教育・社会福祉専門課
程254-0046〒（住所） 神奈川県平塚市立野町1番1号（電話） 0463-30-3231
所在地
254-0046〒（住所） 神奈川県平塚市立野町1番1号（電話） 0463-30-3231

竹内圭介

認定学科名

専門士

高度専門士

介護福祉科

平成7年文部科学省
認定

―

認定年月日

高齢化社会の進展に伴い、量的・質的なものに加え、多岐にわたる分野より介護人材に対するニーズが求められるようになってきている。本学科は、利用者とその介護者の個別ニーズを理解するコミュニケーション力に優れ、人権擁護の視点と職業倫理、使命感を備えた「現場力」の高い介護福祉士を養成
すために設置する者である
平成27年2月25日

修業年限

昼夜

学科の目的

2

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

2354

1516

386

452

0

0

昼間

年

時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

80人

33人

0人

3人

学期制度

■前期：４月１日～８月３１日■後期：９月１日～３月３１日

長期休み■学年始：４月１日～４月１０日■夏 季：８月１日～９月１５日■冬 季：１２月８日～１月７日■学年末：３月２１日～３月３１日

学修支援等

成績評価

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
個別面談の実施
学校側、保護者、学生の三者面談

兼任教員数

総教員数

15人

18人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
前期・後期ごとに試験等による成績評
価教育課程表に定める授業
評価の基準：
時間数の70％以上の出席
筆記試験及び課題、授業態度を総合して評価の方法：■卒業要件：
2年次の履修科目全てにおいて合格（60点以上）であること■進級要件：
1年次の履修科目全てにおいて合格（60点以上）であること■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

近隣福祉施設、イベント等でのボランティア活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
高齢者・障がい者等の福祉施設（令和4年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）

種別
資格・検定名介護福祉士国家試②験

レクリエーション介
護士■就職指導内容

就職等の状況※２

就職ガイダンス
就職担当・教員による面接トレーニング
企業による会社説明会■卒業者数
15■就職希望者数
14
■就職者数
14
■就職率
：
100
■卒業者に占める就職者の割合：
93.33333333■その他
・進学者数：

人
人
人
％

③

受験者数

合格者数

15人

14人

15人

15人

主な学修成果
（資格・検定等）※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）％

1人■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

NHK介護百人一首 1名入賞
（令和

4 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者■中退率

4 名

令和4年4月1日時点において、在学者33名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者29名（令和5年3月31日卒業者を含む）

中途退学
の現状

■中途退学の主な理由
経済的理由、進路変更、体調不良、成績不振■中退防止・中退者支援のための取組
本人との日常的な面談
複数教員、職員による声がけ、面談の実施■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

成績優秀者への奨学金■専門実践教育訓練給付：

給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

0■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による※有の場合、例えば以下について任意記載

無

12 ％

学校評価

評価団体： ―

受審年月： ―

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ―

当該学科のホームページ https://www.kanafuku.ac.jp/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業数社の役職員や、社会福祉業界の各部門の専門家と協同し教育課程を編成する。
専門性の高い技術を持ち現場対応力の高い人材の育成をテーマとし、教育課程編成委員会と連携して、高度な職業教育
を通じて自立した職業人育成を目指せるような教育課程を編成する。社会福祉業界における産業振興の方向性や、新しく身に付けるべき知識やスキルを、実務に携わる専門家の意見を随時取り入れることによって、教育課程に反映し改善させていく。また、教育課程編成委員会の委員所属先以外の企業にも、別途求める人材や最近の動向についてのアンケートを実施し、その結果を教育課程編成委員会において活用する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会構成員は学校法人鶴嶺学園職員と企業関係者等の外部委員から成るものとし、互いの意見を十分に活かし、より良い教育課程の編成を協力して行うものと位置付けている。3月実施の教育課程編成委員会では、年度の総括と次年度の内容の精査をおこなう。5月の編成委員会では次年度に向けた新たな情報を取り入れ、教育課程の変更改善の元となる。審議を通じて示された要請その他の情報、意見は11月以降の本学科の教育課程の編成に活かされる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前

所

属

任期

種別
学校関係
者

竹内 惠司

株式会社サン・ライフ 会長

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

柳下 伸

NPO法人 トータルライフサポートクラブ

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

山田 龍

社団法人日本精神保健福祉士協会 神奈川
支部 神奈川県精神保健福祉士協会 副会
長

関口 博紀

（有）せきぐち造花店マネージャー（卒業生）

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

学校関係
者

境野 勝久

道塾慶陽館 主宰

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

竹内 圭介(学)鶴嶺学園 理事長

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

学校関係
者
学校関係
者

川口 英一

(学)鶴嶺学園 神奈川社会福祉専門学校 校
長林(学)鶴嶺学園 本部長代理

茂

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）③①

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

学校関係者

令和4年3月1日～令和6年2月28日(2年）

学校関係者※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （３月、５月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年5月25日 9：30～11：00
第２回 令和5年3月23日 9：30～11：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

新型コロナウィルスの影響で、施設見学・施設ボランティアができていない。また新型コロナウィルス感染対策を意識しての実習になり、本来身に付けてほしい知識や技術が十分に習得できないのではないかとの懸念がある。そのため、学生にとっては施設で働く職員の生の声を聴くことで職業意識を高めるだけでなく、「現場の今」に対する理解を深めるために「コミュニケーション技術」「介護の基本」「社会の理解」の授業で地域福祉施設の職員を講師に迎えている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
介護保険法その他の関連法令に基づく職員の配置に関わる要件を満たすものであること。
その上で、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるように配慮し、実習担当者が学校教員と連携しながら人材の養成に努めることに協力する体制をとることが可能な施設を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習前に校内の担当教員と企業の実習講師が打合せを行い、実習内容や学生の学修成果の評価方法・評価指標について定める。実習期間中は、学生の実習実施状況や知識、技術、技能の習得状況を定期的に把握できるよう相互に情報交換を行う。実習修了時には、実習の講師による学生の学修成果の評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

介護実習Ⅰ

利用者の生活の場である多様な介護現場において、利用
サンレジデンス湘南、サンステー
者の理解を中心とし、利用者・家族との関わりを通じたコ
ジ湘南、花樹庵、貴峯荘、平塚ふ
ミュニケーションの実践を行うと同時に、多職種協働の実
じみ園、太陽の門 他計24施設
践、介護技術の確認を行う。

介護実習Ⅱ

一つの施設において一定期間以上継続して実習を行う中 サンレジデンス湘南、大磯幸寿
で、利用者ごとの介護計画の作成を行い、介護過程の理 苑、港南あおぞら、富岡はまか
解を深めると同時に、生活支援の実践、個別ケアの理解を ぜ、座間苑、ふじの郷 他計24施
深める。
設

介護実習Ⅲ

一つの施設において一定期間以上継続して実習を行う中
サンレジデンス湘南、大磯幸寿
で、利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価までの苑、港南あおぞら、富岡はまか
一連の介護過程のすべてを継続的に実践し理解を深め
ぜ、座間苑、ふじの郷 他計24施る。同時に、生活支援の実践、多職種協働の理解、個別ケ
設
アの理解を深める。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
企業、施設等から専門の講師を招いて、介護福祉事業に関する実務に即した最新の動向等の知識を担当教員に講義し、学生への指導へと活かしていく。更に、担当教員を葬祭企業に派遣し研修を受講させることで、実践的かつ専門的な技術・技能の向上に努めている。
また、授業の進め方やシラバスの作成方法などに関する研修も実施し、常に授業方法の改善を工夫する姿勢を教員に徹底させる。
これらの研修は、学期毎に「教員による自己評価」と「学生による教員評価」を実施し、学務主任より個々の教員に結果を示しつつ、改善すべき点を指摘し、必要な研修を判別して計画的に受講させることを研修規定に基づいて決定している。
なお、教職員に対する研修の実施は就業規則に明記されている。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

企業、施設等から専門の講師を招いて、介護福祉事業に関する実務に即した最新の動向等の知識を担当教員に講義し、学生への指導へと活かしていく。更に、担当教員を葬祭企業に派遣し研修を受講させることで、実践的かつ専門的な技術・技能の向上に努めている。
また、授業の進め方やシラバスの作成方法などに関する研修も実施し、常に授業方法の改善を工夫する姿勢を教員に徹底させる。
これらの研修は、学期毎に「教員による自己評価」と「学生による教員評価」を実施し、学務主任より個々の教員に結果を示しつつ、改善すべき点を指摘し、必要な研修を判別して計画的に受講させることを研修規定に基づいて決定している。
なお、教職員に対する研修の実施は就業規則に明記されている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 社会福祉法人 匡済会
研修名： 福祉の今を知る
期間：

1日

内容

横浜ことぶき町の見学を通して福祉への理解を深める

研修名：

高齢者福祉研究大会

期間：1日

介護技術向上のための研究大会
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 介護教員講習会の法的根拠及び研修会の実態

対象： 全教員連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会
対象： 全教員連携企業等：

期間：

1日

内容

看護教員講習会とPT・OT教員講習会の状況も踏まえて人材育成の手法を学ぶ

介護福祉士養成大学連絡協議会

対象： 全教員

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 高齢者福祉研究大会
期間：

1日

福祉施設での研究結果から学びを深め、理論の理解を助ける
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 変化する社会に求められる人材の傾向と分析

連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会
対象： 全教員連携企業等： 株式会社ベネッセコーポレーション期間：2023年9月20日（水）対象： 教職員内容

社会の変化が及ぼす教育への影響を理解し、学生に対する適切な指導方法を学ぶ

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
産業界等のニーズに即した人材育成教育を行うため、企業等の学校関係者より、最新の情報、現場からの有用な意見を得ることが必要である。そのために学校自己評価委員会を立ち上げた。また、その意見をもとに学校関係者評価委員会に反映させている。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目的・育成人材等（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
教育成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の募集と受け入れ（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
昨年から引き続いているコロナ禍の影響により教育の現場は様々な困難な状況に置かれている。学校だけでなく学生の側にも、実習先、就職先にも大きな影響がある。その中でも規程の授業内容はクリアし続けるためにもリモート授業への備え、
実習先の確保等、学生にとって十分な教育環境の提供ができるよう、配慮をすることを願う。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別
企業等委
菊池 恵理子
社会福祉法人 惠伸会員
令和4年4月1日～令和6年3月 教育関係
境野勝久
道塾 慶陽館 主宰
31日（２年）者
令和4年4月1日～令和6年3月 企業等委
柳下 伸
NPO法人トータルライフサポートクラブ
31日（２年）
員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.kanafuku.ac.jp
公表時期：
令和5年10月31日
令和4年4月1日～令和6年3月
31日（２年）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校法人鶴嶺学園では、学校教育法、専修学校設置基準、更には各種関係法令を遵守して、健全な学校運営と教職員の資質向上に取り組んでいる。とりわけ本校は、介護福祉事業を担う人材を育成する教育機関として、社会で求められる人材を輩出する、実践的職業教育を提供している。本校は、こうした役割を担うに当たって、本校の情報を提供し、本校の教育
活動への理解と協力、及び産業界との連携を促進することによって、産業界、学生、保護者、地域社会との信頼関係をより強めていきたいと考えている。
以下に示す学校情報を開示し、学校と企業等の学校関係者との相互理解を深め、学校運営に当たっての支援を得ていく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育理念・目的・育成人材等（２）各学科等の教育
学校運営（３）教職員
教育活動（４）キャリア教育・実践的職業教育
教育成果（５）様々な教育活動・教育環境
学生支援（６）学生の生活支援
教育環境（７）学生納付金・修学支援
学生の募集と受け入れ（８）学校の財務
財務（９）学校評価
法令等の遵守（１０）国際連携の状況
社会貢献（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.kanafuku.ac.jp
公表時期：
令和5年9月15日

授業科目等の概要
#REF!
分類
必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法

場所 教員
企
実
業
験
業
講 演
校 校 専 兼 等
・
位
と
技実
時
の
習
数 義 習
内 外 任 任 連
・
数
携
実
授

単

1 ○

人間の尊厳と 人間の多面的理解と尊厳の保持、自立、自自立
律した生活を支える必要性について学ぶ

１
30
前

○

○

○

2 ○

自己理解と他者理解を深めることにより人人間関係とコ
間理解につなげていくこと、その上で人間 １
ミュニケー
30
関係の形成の為のコミュニケーション能力 後
ションⅠを修得する。

○

○

○

3 ○

社会の理解Ⅰ 個人の暮らしと生活の在り方を社会福祉と１（生活と社会 の関連で捉 え、 その 意義 と 理念 を 修 得 す
30
前
福祉）
る。

○

○

○

4 ○

社会の理解Ⅱ
介護保険法制度と障害者自立支援制度の創 １（介護保険と30設と目的を修得する。
後
諸制度）

○

○

○

5 ○

人間理解の基 人間関係の構築のための基礎となる態度や １
30礎
言葉遣い等について学ぶ
前

○ △

○

○

6 ○

人間関係とコ 介護の質を高めるために必要なチームマネ
２
ミュニケー ジメントの基礎的な知識を理解し、チーム
30
前
ションⅡ で働くための能力を養う。

○ △

○

○

7 ○

介護の基本Ⅰ「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解し、あらゆる介護場面 １30に汎用でき る介 護の 知識 と 技術 を 修 得 す 前
る。

○

○

○

8 ○

介護の基本Ⅱ

他職種協働やケアマネジメントなどの制度 １30の仕組みについて修得する。
後

○

○

○

9 ○

介護の基本Ⅲ
リスクマネジメント等、利用者の安全に配 1（リスク管30
慮した介護を実践する能力を修得する。
後
理）

○

○

○

10 ○

コミュニケーション技術Ⅰ 介護を必要とする者の理解や援助的関係、 １（コミュニケー 援助的コミュニケーションを修得する。
前
ションの基本）

30

○ △

○

○

11 ○

コミュニケーション技術Ⅱ
介護実践に必要とされる情報を関係者に伝 １（特性に応じた後
コミュニケー 達する技術を修得する。
ション）

30

○ △

○

○

12 ○

利用者が生活の中で求めていく幸せとは何
生活支援技術 かを的確に 捉え る力 と、 個 別性 の あ る 自 １
60Ⅰ
律・自立や社会参加に向けた生活支援がで 前きるようになることについて学習する

○ △

○

○

13 ○

尊厳の保持 の観 点か らど の よう な 状 態 であってもその人の自立、自律を尊重し潜在
生活支援技術
１
能力を引出したり見守ることを含めた適切60
Ⅱ
後な介護技術を用いて安全に援助できる技術
や知識を修得する。

○ △

○

○

14 ○

自立支援に沿った介護計画の立案・実施・
１
介護過程Ⅰ 評価・多職種協働によるチームアプローチ30
前の必要性を把握する。

○ △

○

○

15 ○

介護過程の理論と実習体験を関連付けなが
１
介護過程Ⅱ ら介護過程を展開することができる能力を
60
後
修得する。

○ △

○

○

16 ○

実習後の事例報告会または実習期間中に学生が養成施設において学習する日を計画的
介護総合演習１に設けるなど学習に必要な知識や技術、介30
Ⅰ
前
護過程の展開の能力等について個別の学習
到達状況に応じた総合的な学習をする

△ ○

○

○

17 ○

介護実習Ⅰで学んだ課題をまとめ、報告、
介護総合演習１
連絡、相談、討議などを通じて解決への道
30
Ⅱ
後筋を作る能力を養う。

△ ○

○

○

18 ○

成長、発達の観点から老化を理解し、老化
発達と老化の１に関する心理や、身体機能の変化及びその30
理解Ⅰ
前
特徴に関する基礎的な知識を修得する。

○

○

○

19 ○

老化に伴う心身の変化やそれが日常生活に及ぼす影響、老年期に見られる家庭・地域
発達と老化の
１
での役割の変化や、友人との別れなどの喪
30
理解Ⅱ後
失体験、就 労の 変化 によ る 経済 的 不 安 な
ど、高齢者の気持ちについて把握する

○

○

○

20 ○

認知症の理解 認知症を取り巻く歴史的背景や施策、認知 130Ⅰ症のある人の現状を把握する
前

○

○

○

21 ○

こころとからだの両面から利用者の状態をこころとから 見て、その状態がどのような要因から引き １
30
だのしくみⅠ 起こされているのか、その根拠となる知識 前を修得する。

○

○

○

22 ○

人体の構造や機能についての基本的な知識を学び、ど のよ うな 障害 や 病気 が あ っ て
こころとから１も、その人が望む環境の中で「活動」「参30
だのしくみⅡ
後加」し続けられるよう支援できる能力を修
得する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 〇

23 ○

24 ○

25 ○

介護福祉士が「喀痰吸引」の医行為の一部
医療的ケアⅠ を行うことができるようになった背景や医 １50（吸引） 療的ケアを 安全 に実 施す る ため の 基 礎 知 前識・手順を学ぶ。
介護福祉士が「経管栄養」の医行為の一部を行うことができるようになった背景や医医療的ケアⅡ 療的ケアを 安全 に実 施す る ため の 基 礎 知 １
28（経管） 識・手順を学ぶ。リスクマネジメントや感 後染予防について専門職としての知識を学び理解する。
介護福祉士が行う「喀痰吸引」の医行為に
医療的ケア演１
ついて、安全に実施するための技術と実施
30
習Ⅰ（吸引）
前
手順の演習を行う。

○

〇

〇

26 ○

介護福祉士が行う「喀痰吸引」の医行為に
医療的ケア演１
ついて、安全に実施するための技術と、実22
習Ⅱ（経管）
後
施手順の演習を行う。

27 ○コミュニケーションが比較的可能な障害施
介護実習Ⅰ 設と老人施設を実習し、利用者との人間的１（Ⅰ-1・Ⅰ- なふれあいを通じて、利用者の受容と介護
92
後2）の機能並びに施設職員の一般的な役割につ
いて学ぶ

○

28 ○

保健体育Ⅰ

体育実践を通して体力の維持、向上を図る
とともに、自らの健康管理への関心を高めること、また、団体行動（チーム）での役 １
16
割、リーダーシップなどを考える機会を与 前
え、自分自身の状態に合わせながら運動を
行う。

○

○

○

29 ○

入学の導入教育として勉強の仕方、対人関
介護福祉基礎 係、基本的な生活態度の指導及び実習（ボ １60Ⅰ
ランティア・校外研修）を通じて組織の一 前員としての役割や責任を理解する。

○

△

○

○

30 ○

実習（キャンプ実習、鶴嶺祭、スポーツ大会、校外研修）を通じて組織の一員として介護福祉基礎１の役割や責任を理解する。実習報告会を通80
Ⅱ
後じて実習に対する理解を深めさらに発表を通じてプレゼンテーション能力を高める。

○

△

○

○

31 ○

社会の理解Ⅲ 現代社会における社会保障の理念と意義に ２30（社会保障） ついて理解できるようにする。
前

○ △

○

○

32 ○

社会の理解Ⅳ
障害者総合支援制度について、介護実践に ２（障害者支援30
必要な観点から基礎的知識を習得する。
後
制度）

○ △

○

○

33 ○

「尊厳の保持」「自立支援」という介護の介護の基本Ⅳ 考え方を理解するとともに、「介護を必要
2（リハビリ とする人」を生活の観点から捉える。介護30
前テーション） における安全の確保とリスクマネジメント
を学ぶ。

○ △

○

○

34 ○

レクリエー ショ ンの 知識 を 学習 す る こ と介護の基本Ⅴ
で、利用者の生活の幅を広げ、ＱＯＬの向 1（レクリエー
30
上を実現するための支援をしていく知識と 前ション）技術を習得する

○ △

○

○

35 ○

介護者としてさまざまな利用者に対して、介護の基本Ⅵ
２
自立支援の観点から介護実践できる能力を
30
（総論）
後
養う。

○

○

○

36 ○

尊厳の保持 の観 点か らど の よう な 状 態 であってもその人の自立、自律を尊重し潜在
生活支援技術
2
能力を引出したり見守ることを含めた適切30
Ⅲ
後
な介護技術を用いて安全に援助できる技術
や知識を修得する

○

○

○

37 ○

自立した排泄行為の重要性について学べる
生活支援技術 ように、おむつ装着者の身体的、精神的、 260Ⅳ
社会的側面 から その 利点 、 欠点 を 学 習 す 前
る。

○

○

○

38 ○

生活支援技術 様々な調理方法を実際に体験しながら、そ ２30
Ⅴ（調理） の技術を習得する。
前

△ ○

○

○

39 ○

高齢者・障害者の衣生活・住生活・家庭経
生活支援技術営を主眼とした支援の目的を理解し、利用 ２
Ⅵ（裁縫・洗30
者の状況に 応じ た生 活の 支 援の た め の 知 後
濯・掃除）識・技術を学ぶ。

△ ○

○

○

○

○

○

40 ○

家事支援を行う際に必要となる家庭生活の生活支援技術 管理に関する基礎的・基本的知識と技術を
２
Ⅶ(家庭生 習得する。家事支援の意義と目的を踏まえ
16
前
活）て家庭生活の管理に関する支援を考えるこ

○

○

○ 〇

○ ○

とができる。

41 ○

利用者の尊厳の保持及び自立支援、介助者の負担軽減のための住環境整備について、
生活支援技術
その意義と必要性について理解し具体的な 2
Ⅷ(居住環16
方法を学ぶ。居住する場所の環境が利用者 後境）にもたらす影響を知り、配慮すべきことを
学ぶ。

○

○

○

42 ○

コミュニケー 手話で歌をうたったり、手話を通して自己
２ション技術Ⅲ 表現をしコ ミュ ニケ ーシ ョ ン技 術 を 高 め
16後（手話） る。日常会話で必要な手話を理解する。

△ ○

○

○

43 ○

コミュニケーション技術Ⅳ 点字の体験を行い、簡単な点字の読み書き ２
16（障害･点 を学ぶ。
後
字）

△ ○

○

○ 〇

44 ○

自立支援に沿った介護計画の立案・実施・
２
介護過程Ⅲ 評価・多職種協働によるチームアプローチ30
前の必要性を把握する。

○ △

○

○

45 ○

自立支援に沿った介護計画の立案・実施・
２
介護過程Ⅳ 評価・多職種協働によるチームアプローチ
30
後の必要性を把握する。

○ △

○

○

46 ○

実習の教育効果をあげるため、介護実習前の生活支援の確認や施設等のオリエンテー
ション、実習後の事例報告会または実習期
介護総合演習 間中に学生が養成施設等において学習する ２30Ⅲ日を計画的に設けるなど、実習に必要な知 前
識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習達成状況に応じた総合的な学習とする。

○

○

○

47 ○

様々な生活 の場 にお いて 個 別ケ ア を 理 解し、利用者や家族とのコミュニケーション
介護総合演習２の実践、生活支援の確認、他職種協働や連30Ⅳ
後携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する。

△ ○

○

○

48 ○

心の変化、生活面への影響、支える家族の認知症の理解 心の変化や 生活 面へ の影 響 につ い て 理 解 ２30Ⅱし、その支援の在り方を施行できる知識を 前
修得する。

○

○

○

49 ○

障害の理解Ⅰ

障害のある人や身心や身体機能に関する基 ２30
礎的知識を修得する。
前

○

○

○

50 ○

障害がある人だけでなく、その家族とどう２
障害の理解Ⅱ 関わるか、家族へのレスパイトケアについ30
後てなど基本的視点を把握する。

○

○

○

51 ○

入浴や清潔保持、身じたくに関連した人体
こころとから の構造を図やビデオ等から視覚的に理解す ２
30
だのしくみⅢ る。人体の機能を理解し、正常と異常の違 前
いを知る

○

○

○

○

〇

52 ○

睡眠や死にゆく人の人体の構造を図やビデ
こころとから２
オ等から視覚的に理解する。人体の機能を30
だのしくみⅣ
後
理解し、正常と異常の違いを知る。

53 ○

介護実習Ⅱ

重度生活障害を有する障害者又は老人の施設を実習施設とし、障害レベルに応じて求 ２
184
められる介護技術の適正な用い方について 前
学習する。

○

○ ○

○

54 ○

施設運営のプログラムに参加し、サービス全般について学び、同時に個別の介護過程
２
介護実習Ⅲ の展開、記録の方法について修得し、チー184
後ムの一員として介護を遂行できるような現任準備教育を行う。

○

○ ○

○

55 ○

保健体育Ⅱ

56 ○

就職指導

体育実践を通して体力の維持、向上を図る
とともに、自らの健康管理への関心を高めること、また、団体行動（チーム）での役 ２
16
割、リーダーシップなどを考える機会を与 後え、自分自身の状態に合わせながら運動を行う
社会人として必要な一般常識やマナーを身につける就職に向けての心構えを養い、主 ２
16
体的な就職活動ができるようにする
前
就職に必要な書類の作成ができるようにす
る
通
60
年

○

○

○

○

○ 〇 ○

○ △

○

○

○ △

○

○

57 ○

介護総論（国卒業時共通認定試験の合格を目指す
家試験対策）58 ○実習（ボランティア・校外研修）を通じて介護福祉基礎２
組織の一員 とし ての 役割 や 責任 を 理 解 す
60
Ⅲ
前
る。

○

△

○

○

59 ○

実習（キャンプ実習、鶴嶺祭、スポーツ大会、校外研修）を通じて組織の一員として介護福祉基礎２の役割や責任を理解する。実習報告会を通60
Ⅲ
前
じて実習に対する理解を深めさらに発表を通じてプレゼンテーション能力を高める。

○

△

○

○

60
合計

59

科目

2362 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
卒業要件： 2年次の履修科目全てにおいて合格（60点以上）であること
１学年の学期区分
履修方法： 必修科目2362時間の授業時間を「不可」なく修めること
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2 期
15 週