JCM設備補助事業

ジェンダーガイドライン及びSDGsへの取り組み状況
アンケート調査期間：
代表事業者：2023.9.4～2023.9.13
共同事業者：2023.9.22～2023.10.3
インタビュー実施期間：2023.11.24～2024.3.8
公益財団法人地球環境センター

ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果

2020年ジェンダーガイドライン導入の効果【代表事業者】➢ 設備補助事業の応募段階でジェンダー課題を含めたSDGｓへの貢献について申告して頂くようになっており、多くの案件でジェンダー課題に目を向けた案件形成がされている。
電子申請システム （事業概要タブ）からの抜粋

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ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果

2020年ジェンダーガイドライン導入の効果【共同事業者】➢ 文化的な背景もあり、JCM設備補助事業のいずれの段階（計画、導入、稼働）においても、女性の管理職登用、研修・教育の機会均等、採用時の男女平等など、ジェンダー課題への積極的な取組姿勢が見られる
一方で・・・取組に関する広報活動は共同事業者共に消極的

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ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果
計画段階

稼働段階

男女研修・教育機会均等

男女研修・教育機会均等

男女雇用機会均等

男女雇用機会均等

当該地域のジェンダー課題に配慮した計
画立案

女性が働きやすい職場環境に配慮取り組んでいない

管理職に女性を登用
管理職に女性を登用取り組んでいない

該当せず

該当せず

その他
05101520

設備導入段階02468101214

161416

ジェンダー課題への取組・広報活動

男女研修・教育機会均等
取り組んでいない

男女雇用機会均等
女性が働きやすい職場環境に配慮

ジェンダー課題への取組を実施

報酬面での女性差別がないように配慮

意思決定プロセスのジェンダーバラン…
ジェンダー課題への取組活動について広報

管理職に女性を登用
その他取り組んでいない

該当せず

該当せず
05

10

15

20

02

46

810124

SDGｓに関するアンケート調査結果

SDGｓ関連の取組促進に向けて➢ 共同事業者は分野を問わず全般的に積極的な取組状況が見られる。

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SDGｓに関するアンケート調査結果

独自の取組例（共同事業者）(Goal 1) プロジェクトで現地住民を雇用し、安定的な経済的基盤を提供することにより、貧困層を減少させる。
(Goal 3) 独自のヘルスプログラムを地域で展開。
(Goal 4) 事業者が所属する工業団地において奨学金を設立。
(Goal 4) 地域住民の児童たちに通学バッグや文具を支給。
(Goal 6) 小水力発電で使用する河川の水は、発電後そのまま下流に戻すため汚染されることがなく、下流で住む人々の生活を脅かさない。
(Goal 8) プロジェクト実施サイト付近に従業員が転居しコミュニティーができたことで、周辺地域の中で納税額がトップに。
(Goal 11) 事業者組織内で廃棄物処理を徹底。使用済み油脂のリサイクル、使用済み電池や電化製品の適切な処理、再利用可能なもの（廃材、ガラス、缶類など）はコミュニティに提供し再利用を推進。組織内から出される廃棄物は、法律や規則に則り確実に処分する。
(Goal 12) 廃棄物の分別の徹底、化学品の管理徹底によるエネルギーや原材料の無駄を排除。事業者の設備が環境保全規制等に則って確実に運営、管理。
(Goal 13) プロジェクトは生産活動による環境へのインパクトを軽減するというグループ全体の目標に合致。
(Goal 14) プロジェクトは生態系への影響を最小限にし、固有種の保護に寄与。
(Goal 14) 毎月の水質検査、植林等の自然保護活動を通じて、森林再生・保全、生態系維持を啓発。
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JCM設備補助事業を通じたSDGｓへの貢献に関する事業者インタビュー結果（2社）

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SDGｓに関するインタビュー調査（１）R3年度 JFEエンジニアリング株式会社
ベトナム／バクニン省における廃棄物発電●事業概要
処理能力500トン/日、発電出力11.6MWの大型廃棄物発電施設の導入。
●SDGsに配慮した事業が実施された背景
地元企業である共同事業者T&J社の地域社会や住民への貢献への意欲が高いこと、さらに自治体や融資を受けている国際金融公社（IFC）からの要請を受け、取り組みを充実させてきた。
●SDGsに関連する取り組みの具体的内容
苦情BOXの設置（直接T&J社に苦情を申し立てることができる）、本事業の影響を受ける近隣6村の住民や地域の自治体とのコミュニケーションを通した関係構築、コミュニティ開発に資する取り組み（寄付、奨学金付与、雇用支援など）。
●本事業を実施して得たベネフィット
大型事業を実施する上で、近隣住民との良好な関係は非常に重要。T&J社のSDG関連の取り組みを担当するベトナム人職員は、近隣住民からの信頼も高く、コミュニティーの一員として受け入れられている。今後も地域密着型の取り組みを拡充し、環境・気候変動対策だけでなく、地域社会に資する事業を目指している。
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共同事業者（T&J社）へのFollow-Upインタビュー概要（2024.02）•事業サイト含め7カ所に設置されている苦情BOXへの苦情の申立てはこれまで0件。BOX、電話、WEB上で問い合わせができる体制が整っている。
• 近隣住民を招いた説明会を実施し、事業に関する質疑応答に対応、対話と交流を重視している。
• 事業の影響を受けると特定された世帯（AffectedHouseholds）111世帯の内、就学児童を持つ貧困世帯計10世帯に対して奨学金を授与、計5家族に自転車、筆記用具等を授与した。
• 職業訓練（内職支援）：Votive paper（ベトナム旧正月用の奉納用の紙）を製作する訓練を17世帯を対象に実施。
• 旧正月期間に貧困・高齢世帯への寄付、子どもたちへのギフト贈呈も実施。
• T&J社では従業員の半数以上をバクニン省内から雇用しており、近隣コミュニティー出身者を積極的に雇用している。
• 今後もT&J社の使命として社会貢献活動の継続する意向。

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R3年度 みずほ東芝リース株式会社
フィリピン／タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト●事業概要
日本企業と、世界最大の垂直統合型地熱発電企業であるフィリピンのEnergy Development Corporation（EDC）の子会社であるBac-Man
Geothermal Inc. （以下BGI）が実施する地熱発電事業●SDGsに配慮した事業が実施された背景
2013年にフィリピンを襲った超大型台風により甚大な被害を受けたことをきっかけに、世界的な気候変動問題を緩和すべく、再生可能かつ脱炭素化した未来を目指す活動を開始

2013年TYPHOON HAIYAN (YOLANDA)による被害●SDGsに関連する取り組みの具体的内容①違法乱伐による森林減少を止め、住民が別の道で生計を立てる支援②地熱発電区域における森林再生により年間1.5 百万トンの二酸化炭素を吸収し、気候変動緩和に貢献、2023年9月よりマングローブの森でマング
ローブクルーズを中心としたエコツーリズムを開始③発電所の周辺地域の高等学校卒業生に対する大学進学のための奨学金給付もしくは職業訓練の提供による生活基盤の構築支援、就学に必要な文具、パソコン等の支給を継続④廃棄物マネージメントとリサイクルの推進

違法伐採による生計に代わる持続可能な生活基盤を提供●本事業を実施して得たベネフィット
森林保護によりCO2が吸収され、気候変動緩和に貢献。質の高い教育の機会を与えることで、教育を受ける側だけでなく、事業者側も良い人材を確保可能。事業所における分別の徹底、リユースやリサイクルをすることで従業員の廃棄物に対する意識変革、ゴミの減量の実現。

奨学金による大学進学サポート、職業訓練を通じたスキルアップ

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SDGｓに関するインタビュー調査結果【インタビューを終えて】➢ 可能な範囲で地元の雇用を優先する一方、性別・人種・民族的背景に関係なく能力やスキルのある人材は「適材適所」で雇用⇒業務スキル向上のための研修、継続的な訓練を通じて、有能な人材を育成
離職率が低く安定的な雇用に繋がる⇒元火力発電所の職員が地元の廃棄物発電所で勤務スキルを活かせる職場が地元にできたことによる雇用機会の創生➢ 奨学金制度を設立し、地域の高等学校と協力して奨学生を決定、大学進学のサポートを実施⇒貧困世帯の子女の教育水準向上に寄与、高等教育の機会および経済的支援を提供
卒業生の雇用に繋がる➢ 周辺の森林保全、固有種保護、生態系維持に関する啓蒙活動およびエコツーリズム⇒住民の意識向上、エコツーリズムによる経済基盤の確保➢ 苦情ボックスを設置するなど、コミュニティーとのつながりに配慮⇒地元で長く事業を存続するためには、コミュニティーの協力が不可欠
事業者に対するコミュニティーの好印象

地域に根差した持続可能な事業へ
11ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果◆今後のアクションプラン
ジェンダーガイドライン・SDGsへの取り組みを支援する情報発信の強化• ＧＥＣウェブサイトにてジェンダーガイドライン・ＳＤＧｓ取組事例を紹介⇒2023年度は、2022年度のインタビュー結果を英文でも発信中⇒2024年度はさらに優良事例件数を日英で追加発信予定

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ご清聴ありがとうございました◆お問合せ先／公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第一グループ 石原
ishihara@gec.jp

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