● 2024年 1月号 ●発行日： 2024年 1月 15日「令和６年能登半島地震」 において被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

協会からの情報提供は⃝

内幸町の航空会館７階大ホールにおいて一般向け情報誌『令和６年林業関係団体賀詞交換会』が開催
１２０名余の参加者が４年ぶりに顔を合わせて歓談『森林と林業』
毎月25日発行⃝

会員向け情報誌（林野庁幹部は災害対応で欠席）『協会報日本林業』
毎月5日発行
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

乾杯の音頭を取る
大日本山林会・永田会長

冒頭の挨拶をする
日本林業協会・島田会長

中締めの音頭を取る
前林野庁長官・織田氏

１月４日（木）11：30 ～、内幸町駅近くの航空会館７階大ホールにおいて、『令和６年林業関係団体賀詞交換会』が120名を超える参加者で開催されました。
コロナ禍の下で中止が続いておりましたが、コロナ前の日常が戻りつつある中

目次：『令和６年林業関係団体賀詞交換会』
が開催

1・
2

日本林業協会
令和5年度
第２回理事会
令和６年度の事業計画を審議

3～
5

国会・業界行事日程（12月）

6・7

で開催が決定されたものです。ただ、元日に発生し、多くの犠牲者や不明者、被災者がおられる、「令和６年能登半島地震」への対応に追われる林野庁の幹部の方々の出席は見送られ、現職幹部の方々との面識を得たり、最新の情報交換の場を持つことができませんでした。
し ま だ たいすけ
11時半に式が始まり、まず日本林業協会の島田泰助会長のご挨拶が行われました（掲載文参照）。
な が た しん続いて大日本山林会の永田信会長が、「森林・林業・木材産業に吹いている強い追い風を活かし、この１年が業界にとって大いなる飛躍の年となるよう念願する。」として乾杯の発声が行われ歓談に移りました。
４年振りとのことで会場のあちらこちらで再会を喜ぶ姿が多く見られ、盛んに近況を語り合っておられました。企業の参加者も多く見られ、限られた時間でしたが賀詞交換会らしい和気藹々の雰囲気が随所で見られました。
歓談の最中ではありましたが、12時半少し前に中締めが行われることとなり、お り た ひろし「森林・林業・木材産業関係昨年７月まで林野庁長官を務められた織田 央 氏が、者は同じ船に乗り合わせており、一致団結して日本林業の発展に尽くしていこう!!」との力強い言葉と共に１本締めで会を締めくくりました。

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協会報 日本林業 ２０２４年１月号

大きな災害の発生を受け、色々と制約のある中で決行された会でしたが、参加者が改めて森林・林業・木材産業を取り巻く状況の変化とこれからの方向を再認識することとなったことで、賀詞交換会の趣旨が活かされたことと主催者として感じた次第です。
【島田会長の挨拶】
新年明けましておめでとうございます。日本林業協会の島田です。
皆様には健やかな新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
４年ぶりの開催となります賀詞交換会に、このように多数の方々のご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
今年の交換会には、例年ご出席をいただき親しくご歓談いただいておりました林野庁幹部の皆様は、元日以来現在も余震の続く「令和６年能登半島地震」への対応のためご欠席されております。せっかくの機会に残念ではございますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
震災によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、今後、東日本大震災や熊本地震での対応等を参考に、林業界としてもできるだけの協力を行っていく必要があると思っていますので、皆様方にも是非お力添えをお願いします。
さて、この４年間においても森林・林業・木材産業には大きな動きがございました。３年前には、都市の木造化推進法が制定され広く公共建築物だけではなく民間建築物についても木材の利用を国を挙げて進めていくこととされたところであり、昨年は広島で開催された「Ｇ７サミット」の首脳コミュニケに、『持続可能な森林経営と木材利用を促進すること』が明記されるなど、地球環境問題等を背景に森林・木材利用の果たす役割についての関心が一層高まってきており、森林・林業・木材産業に対しては強い追い風が吹いてきているといっても間違いはな
いと思います。
そうした中で、年末の予算折衝では、近年、全国各地で頻発する大規模な山地災害等に的確に対応するための「緑の国土強靭化対策」や「国産材供給体制の強化と森林資源の循環利用の確立によるグリーン成長」に向けた予算の確保が図られたところですし、税制改正において大きな議論となった森林環境譲与税の譲与基準の見直しでも山の整備に手厚い措置がなされることとなりました。
こうした日本の森林とそれを支える林業・木材産業への追い風と新たな予算・制度を積極的に活用し、活力ある森林づくりにつなげていく大きなチャンスを迎えていると考えており、林業界を挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。
今年の干支は、甲辰（きのえ・たつ）です。甲辰（きのえ・たつ）は、「成功という芽が成長していき、姿を整えていく」といった縁起のよい年になるということのようです。
林業が活力を取り戻し、森林がより一層健やかな姿を整えていく縁起の良い年になりますことを念願するとともに、本年が会員の皆様にとりまして素晴らしい一年になりますことを心から祈念申し上げ、ご挨拶といたします。

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協会報 日本林業 ２０２４年１月号

日本林業協会

令和 5 年度第２回理事会

令和６年度の事業計画を審議（一社）日本林業協会は、令和５年12月15日（金）に令和５年度第２回理事会を開催し、①令和６年度事業計画と同年度収支予算書、②第11回定時総会を令和６年２月28日（水）に開催することについて審議を行いました。
なお、事業計画については修正意見が出され会長一任となりました。修正後の計画（案）を以下に掲載いたします（総会の審議を経て正式な計画となります）。
議案第１号
令和６年度事業計画（令和６年１月１日～令和６年12月31日）
令和５年春には新型コロナも第５類に変更され、徐々にコロナ前の日常が戻りつつある。
国内での出張の再開等による国内移動の増加に加え、来日する外国人旅行者の急増によるオーバーツーリズムなどが問題となってきている。
一方、急激な円安の進行や諸物価の高騰によって、経済活動が停滞傾向となったことから、政府は大型の補正予算を組んで経済の再生と雇用環境の改善に資する施策を断続的に打ち出している。
また、森林の果たす役割については、2050年カーボンニュートラル、国土強靭化、地方創生などの観点からこれまで以上に多くの方面から注目されるとともに重要性を増しつつあり、昨年５月に広島で開催された「Ｇ７サミット」の首脳コミュニケに『持続可能な森林経営と木材利用を促進すること』が明記されるなど、国際的な関心も一層増してきている。
他方、ウッドショックの後遺症やウクライナ侵攻、イスラエルとガザの戦闘等により国内の木材需給は不安定な状況が続いており、補正予算や当初予算による林業の成長産業化等に向けた施策の展開等によっても、加工・流通段階での価格高騰の効果が山元の立木価格にまで反映される状況には至っておらず、さらなる取り組みが求められている。
こうした中、再造林率は３, ４割の水準で推移しており、森林の有する公益的機能の発揮が十分に確保されるよう、「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用のサイクルの確立が一層その重要性を増しつつある。
また、近年、全国各地で集中豪雨や台風、地震等による大規模な山地災害等が頻発し尊い命が奪われるとともに、家屋・公共施設等への甚大な被害をもたらしており、こうした激甚な山地災害等の防止に向けて的確に対応していくため、森林整備・治山対策などの「緑の国土強靭化」対策を手を緩めることなく強力に進めていかなければならない。
このような状況を踏まえ、昨年末には「森林整備・治山事業促進議員連盟緊急決起大会」や「2023治山・林道のつどい」などの実施を通じ、復旧対策はもとより事前防災・減災をはじめ森林の機能を高度に発揮し、災害に強い森林づくりによる緑の国土強靱化を強力かつ継続的に推進することの必要性に対する強い訴えかけが行われた結果、当初・補正を合わせて2,700億円に迫る規模の林野公共事業関係予算の確保が図られたところである。

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さらに、昨年末に決定された『令和６年度税制改正大綱』において、森林環境譲与税の配分基準の見直しが行われ、「私有林人工林面積」の割合が50%から55%に引き上げられこととなり、従来以上に地方自治体による積極的な森林整備の推進が進められる見通しとなった。
さらに加えて、昨年10月11日に決定された総理大臣指示に基づく『花粉症対策初期集中対応パッケージ』に沿った具体的な発生源対策やスギ材需要の拡大対策、花粉の少ない苗木の生産拡大対策など、今後10年間を視野に入れた施策の展開が図られることとなった。
一方、一昨年のCOP26における「グラスゴー宣言」や昨年５月のＧ７広島サミットにおける首脳コミュニケに明記されているとおり、「持続可能な森林経営と木材利用」の重要性がとみに高まっている状況や国際的な動きが強まっている「生物多様性=ネイチャーポジティブ」等をも踏まえつつ、一昨年の６月に関係7団体連名で公表した「共同行動宣言」に基づき、森林所有者が経営意欲を持ち、責任を持った山づくりに取り組んでもらえるような条件づくりに、林業以外の分野の関係者等との連携を図りつつ、「持続性の担保されない木材は使わない」という意識を国民的な動きとしていくための活動に着手したところである。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化並びに森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」に向けて取組みの強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動・普及啓発を行っていくこととする。
特に、協会会員からの情報発信については、協会報「日本林業」、情報・広報誌「森林と林業」、メール等を活用し、積極的に協力していく。
Ⅰ

一般事業計画以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡・連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について要請活動等を推進し、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮に向けての林政の展開について、森林・林業基本計画に基づく施策に関し、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど、提言活動の一層の推進を図る。
２ 地球温暖化による地球環境の危機が叫ばれる中、これまで以上に、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組むことが必要であり、今後、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、木材・木質バイオマスの利用拡大等を含め関係予算の確保や森林環境譲与税等の適切な運用について、精力的に取り組んでいく。
 併せて、SDGsやカーボンニュートラルの達成に向けた「森林づくり全国推進会議」の開催等の取組みを進める。
３ また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、林道をはじめとする路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化（スマート林業の実現）、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。
４ 利用可能な人工林資源が増大する中で、脱炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、森林認証材の普及啓発・利用促進を図る。
 特に、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」等と連携し、令和３年に成立・施行された「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、建築物における更なる木材利用の推進に

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協会報 日本林業 ２０２４年１月号

より脱炭素社会の実現を図るとともに、持続性の確保された国産材の安定供給体制の確立に向けた国民運動を展開する。
５ 緑の国土強靭化を図り、地域の安全・安心の確保に向けた森林整備・治山対策の推進・拡充、また、東日本大震災の復興、豪雨災害、台風災害等からの復旧・復興に向けた対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
６ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。また、国有林については、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
更に、多様な森林空間利用について、森林サービス産業の創出に関する提言活動に取組む。
７ 林産物の貿易については、木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、各種交渉の際においては、我が国の林業・木材産業に対し万全の対策を講じるよう、関係機関等に強力に要請していく。
 また、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）の見直し後の動き等に関する情報収集に努め、引き続き適切な運用が図られるよう、森林認証制度やＳＤＧｓの普及・啓発に取組む。
８ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
 このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、協会報「日本林業」による情報提供を行う。
Ⅱ 基金事業計画 基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて事業を展開する。令和５年度は、新型コロナウイルス等のため「公開講座」は実施できなかったが、令和６年度においては、「調査・研究」、「公開講座」、「普及・啓発」の３事
業を有機的に連携した実施について検討し、より効果的・効率的な普及・啓発に取組む。
１ 「調査・研究」については、新たな課題として、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに関係する課題をテーマに検討・分析等に取組む。
２ 「公開講座」については、「調査・研究」と連携し、持続性の確保された国産材の安定供給体制づくりに関する講演会またはシンポジウム等の実施を検討する。
３ 「普及・啓発」については、引き続き情報・広報月刊誌「森林と林業」を発行し、森林・林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等を解説し、都道府県や市町村、林業関係団体、大学、大学校、森林管理局等に配布する。また、木造・木質化の優良事例を重点的に紹介する。

令和５年度第２回理事会の様子

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協会報 日本林業 ２０２４年１月号

令和  ５年  12月

国会の動き

《国会関連》
5 日（火）衆・農林水産委員会
一般質疑（畜産問題等）
5 日（火）参・農林水産委員会
一般質疑（畜産物等の価格安定等に関する件）
6 日（水）参・東日本大震災復興特別委員会
大臣所信に対する質疑
8 日（金）衆・予算委員会 集中審議
（内外の諸課題）
8 日（金）参・予算委員会
集中審議（内外の諸課題）
13 日（水）衆・参 本会議 会期末処理（次頁に続く）令和  ５年  12月

業界の動き

11月26日（日）大阪府・住友林業緑化（株）「なるかわウェルネスフェスタ」を大阪府民の森で初開催
11月29日（水）「森ハブ・プラットフォーム」「林業×異分野マッチングミーティン
グ」を農林水産省７階講堂で開催
4日（月） 岐阜県森林研究所「国産黒トリュフの人工発生に成功」と公表
6日（水） 日本ウッドデザイン協会「ウッドデザイン賞2023」表彰式を東京ビッグサイトで開催
13日（水）農政推進協議会
自民党農林部会・農政推進協議会での令和６年度農林関係税制改正要望に係る最終○×報告会に林業関係団体が多数出席
15日（金）農政推進協議会
自民党合同会議での大臣折衝激励会に林業関係団体が多数出席（林業協会会長が激励の挨拶）
21日（木）農政推進協議会
自民党合同会議での大臣折衝結果報告会に林業関係団体が多数出席（林業協会会長がお礼の挨拶）

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令和  ５年  12月

協会報 日本林業 ２０２４年１月号

国会の動き《政党関連》
1 日（ 金 ） 自・ 東 日 本 大 震 災 復 興 加 速 化 本 部
総会 １．令和６年度予算編成大綱（案）について ２．東京電力の賠償費用等の見通しと今後の対応の方向性について
5 日（火）公・東日本大震災復興加速化本部、復興・防災部会合同会議 ①東京電力の賠償費用等の見通しと今後の対応の方向性について ②令和５年の地方からの提案等に関する対応方針について
6 日（水）公・農林水産部会 令和６年度畜産物価格について
7 日（木）公・農林水産部会 食料・農業・農村基本法等について、関係団体よりヒアリング
8 日（金）公・農林水産部会 「予算編成大綱（案）」（農林水産政策関連）について、党内議論
12 日（火）自・政調、政調全体会議 （１）経済対策における低所得者支援等について（２）令和６年度予算編成大綱（案）12 日（火）自・政調、外国人労働者等特別委員
会 技能実習制度・特定技能制度見直しに向けた提言（案）とりまとめ
14 日（木）自・政調、税制調査会 総会 令和
６年度税制改正大綱（案）14 日（木）自・政調、総合農林政策調査会・農地検討委員会・基本法 PT・不測時 PT・農林部会合同会議 （１）不測時における食料供給確保対策に関する新たな法制度取りまとめ（案）について（２）食料安全保障の強化に向けた農地法制の改正の方向性（案）について（３）食料・農業・農村基本法改正の方向性について
15 日（金）自・東日本大震災復興加速化本部
総会 １．令和６年度税制改正の結果について ２．令和６年度予算（案）の折衝状
況について ３．東京電力の賠償費用等の見通しと今後の対応の方向性および申し入れ（案）について
15 日（金）自・政調、環境部会、環境・温暖化対策調査会、原子力規制に関する特別委員会合同会議 （１）令和６年度税制改正の結果報告 （２）令和６年度予算案・機構定員案について（３）国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（ＣＯＰ２８）について
15 日（金）公・東日本大震災復興加速化本部、復興・防災部会合同会議 ①福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けた申し入れ（案）② R６年度税制改正、R６年度予算案について（内閣府防災、復興庁よりヒアリング）
15 日（金）自・政調、総合農林政策調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議（１）農林関係予算、組織・定員について
１、令和６年度予算編成の基本方針（報告）２、令和６年度農林関係予算（重点事項（折衝状況）、大臣折衝事項）
３、令和６年度農林水産省組織・定員（２）令和６年度農林関係税制改正（結果報告）について
15 日（金）公・農林水産部会 ①令和６年度農林水産関係予算（重点事項（折衝状況）、大臣折衝事項）について ②令和６年度農林水産省組織・定員について ③令和６年度
農林水産関係税制改正（結果報告）について
20 日（水）公・外国人材の受入れ対策本部
１､ 技能実習制度及び特定技能制度の在り方についての現状の報告（出入国在留管理庁よりヒアリング）
２､ 技能実習制度及び特定技能制度に関する政府方針策定に向けた提言（案）について
21 日（木）自・総合農林政策調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議 令和６年度農林関係予算について（大臣折衝結果報告）
21 日（木）自・政調、奄美振興特別委員会
令和６年度予算案及び令和５年度補正予算について
21 日（木）自・政調、北海道総合開発特別委員会（１）令和６年度当初予算案について
・北海道開発予算案について
・アイヌ政策関係予算案について
・ゼロカーボン北海道に係る予算案について（２）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策関係について
21 日（木）公 農林水産部会 令和６年度農林水産関係予算（大臣折衝結果報告）について、
農林水産省よりヒアリング