公益財団法人練馬区環境まちづくり公社定款
制定

平成 23 年 3 月 29 日評議員会決議変更

平成 24 年 11 月 28 日評議員会決議変更

平成 27 年 2 月 3 日評議員会決議変更

平成 31 年 3 月 11 日評議員会決議

目次
第 １章

総則（第１条－第４条）

第 ２章

資産および会計（第５条－第９条）

第 ３章

評議員（第 10 条－第 13 条）

第 ４章

評議員会（第 14 条－第 20 条）

第 ５章

役員（第 21 条－27 条）

第 ６章

理事会（第 28 条－第 34 条）

第 ７章

定款の変更および解散（第 35 条－第 38 条）

第 ８章

公告の方法（第 39 条）

第 ９章

事務局（第 40 条）

第 10 章雑則（第 41 条）

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人練馬区環境まちづくり公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。

（目的）
第３条

公社は、環境と共生する快適なまちの形成に資するため、環境とまちづくりに関する事業を推進し、都市機能の維持・増進、環境への負荷の低減、公衆衛生の向上および環境の保全に努め、もって練馬区（以下「区」という。）の健全な発展と、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
⑴

公社は、前条の目的を達成するためにつぎの各号に掲げる事業を行う。
都市機能の維持・増進および環境への負荷低減を目的としたつぎの事業
調査研究およびその成果の普及

イ

普及啓発

ウ

相談、助言および援助⑵

ア

練馬区まちづくり条例に基づくまちづくりに必要な支援-1-

⑶

区と協働して取り組む、まちづくりの企画、立案および推進に関する事業⑷

自転車等の適正利用に関する事業⑸

資源循環の推進に関する事業⑹

可燃ごみ・不燃ごみの収集に関する事業⑺

地球温暖化の防止対策に関する事業⑻

その他公社の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、東京都の区域において行うものとする。
第２章

資産および会計（基本財産）
第５条

基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第７条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第８条

公社の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長がつぎの書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

⑴

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
-2-

３

第１項の書類のほか、つぎの書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事および監事ならびに評議員の名簿⑶

理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第３章

評議員

（評議員）
第１０条

公社に評議員３人以上７人以内を置く。

（評議員の選任および解任）
第１１条
２

評議員の選任および解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、つぎの各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、つぎのイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者または三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受け取る金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者⑵

他の同一の団体のつぎのイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

つぎに掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員-3-

を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員に対して、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第４章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、つぎの事項について決議する。

⑴

評議員、理事および監事の選任または解任⑵

理事および監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更
-4-

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分または除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集の通知は、評議員会の日の５日前までに、書面で発しなければならない。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分または除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３⑴

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長および出席した評議員のうちから選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）-5-第２１条

公社につぎの役員を置く。

⑴

理事

10 人以上 16 人以内

⑵

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、２人以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事および監事は、相互に兼ねることができない。

４

監事には、公社の社員が含まれてはならない。

５

各理事について、当該理事およびその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。監事についても同様とする。

（理事の職務および権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。

４

理事長および常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
-6-

３

任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事または監事が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

（役員に対する報酬等）第２７条

理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事および監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）
第２９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、つぎに掲げる職務を行う。

⑴

公社の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長および常務理事の選定および解職

２

理事会は、つぎに掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分および譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な社員の選任および解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止⑸

理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

（招集）
第３０条

理事会は、理事長が招集する。
-7-

２

理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第３４条

理事会の運営に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。
第７章

定款の変更および解散（定款の変更）第３５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第 11 条についても適用する。

（解散）
第３６条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３７条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３８条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

公社の公告は、電子公告により行うものとする。
-8-２事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合には、官報に掲載する方法により行うものとする。
第９章

事務局

（事務局の設置）第４０条

公社の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長および所要の社員を置く。

３

重要な社員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の社員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章

雑則

（委任）
第４１条

この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成 24 年 11 月 28 日評議員会決議）

この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月３日評議員会決議）

この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 11 日評議員会決議）

この定款は、平成 31 年４月１日から施行する。

-9-