一般社団法人熊本県臨床検査技師会
第１章

総定款

則

（名称）
第 1 条 この法人は一般社団法人熊本県臨床検査技師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師（以下「検査技師」という。）の制度・身分の確立及び学術・技術の向上並びに福利厚生・相互団結の充実を図り、もって検査技師の職能意識を高めることにより、国民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 検査及び検査技師の実態調査に関すること(2) 関係官庁との連携に関すること(3) 内外の関係団体との連携に関すること(4) 医療関連法規・制度に関すること(5) 認定制度に関すること(6) 学術的な研究、調査及び研修に関すること(7) 会誌の編集・発行に関すること(8) 教育制度に関すること(9) 関連学会に関すること(10) 精度管理事業に関すること(11) 医学検査学会に関すること(12) 職業紹介に関すること(13) 会員の共済（福利厚生）に関すること(14) 表彰に関すること(15) 医療安全対策に関すること(16) 検査値標準化に関すること(17) 国民の健康増進に関すること(18) 公衆衛生の向上に関すること(19) その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること
2 前項の事業については、熊本県で行う。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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（規律）
第 6 条 この法人は、理事会の決議により別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章

会員

（法人の構成員）
第 7 条 この法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 臨床検査技師又は衛生検査技師免許を有し、かつ、この法人の目的に賛同する個人であって、次条の規定により入会した者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会の推薦に基づき社員総会（以下「総会」という。）において承認された者（入会）
第 8 条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書により申し込むものとする。
（会費等）
第 9 条 正会員はこの法人の活動に必要な経費に充てるため、組織運営規程に基づき会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、組織運営規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) 会員及び会費等規程に基づく催告の期限を超過して会費の支払い義務が履行されなかったとき(5) 除名されたとき(6) 総正会員が同意したとき（退会）
第11 条 正会員及び賛助会員並びに名誉会員は、理事会の決議により別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第12 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の日の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき
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(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員が資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章

総会

（構成）
第14 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（議決権）
第15 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）第16 条 総会は、次に定める事項を決議する。
(1) 会員の入会に関する事項(2) 会費及び賛助会費に関する事項(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(7) 理事及び監事に対する費用の弁償の基準(8) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(9) 定款の変更(10) 解散及び残余財産の処分(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第17 条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、法人法上の定時社員総会として、毎年度 6 月に 1 回開催する。
3 臨時総会は、必要ある場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき（招集）第18 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合において、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案概要（確定していない場合はその旨）を含む。
）(3) 総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
4 会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、前項第 3 号に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。
5 第 3 項第 3 号に掲げる事項を定めた場合には、前項の通知には、法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1)会員総会参考書類(2)議決権行使書面（議長）
第19 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第20 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第21 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（議決権の代理行使）
第22 条 正会員は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に行使させることができる。この場合において、その正会員は当該総会に出席したものとみなし、当該正会員の議決権の数は第 21 条の議決権の数に算入する。
（書面による議決権行使）
第23 条 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとすると
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きは、正会員は、
第 18 条第 5 項第 2 号に規定する書面をもって議決を行使することができる。
この場合において、その会員は当該総会に出席したものとみなし、当該会員の議決権の数は第 21 条の議決権の数に参入する。
（総会の決議の省略）
第24 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第25 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席した会長は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（総会運営規程）
第26 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による。

第4章

役員

（種類及び定数）
第27 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事
20 名以上 35 名以内（2）監事
1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長、15 名（以内）を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務・権限）
第29 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序にしたがって職務を代行する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長、及び常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程による。
6 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。

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（監事の職務・権限）
第30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第31 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第32 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事に対して、前項に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第5章

理事会

（設置）
第34 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第35 条 理事会は、この定款に定めるほか、次の職務を行う。
（1）総会の日時および場所並びに目的である事項の決定（2）規定の制定、変更及び廃止（3）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職（招集及び開催）
第36 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故ある時は、副会長が理事会を招集する。
3 理事会は毎事業年度、4 か月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。
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（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事から会長に招集の請求があったとき。
（議長）
第37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席しその過半数をもって行う。
（決議の省略）第40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録にその同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第42 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。

第6章

資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第43 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成
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し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附帯明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附帯明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 10 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4 この法人は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第45 条 この法人の資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第46 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第7章

解散（解散）
第47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

委員会

（委員会）
第49 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
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3 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（事務局の設置）第50 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は会長が任免する。ただし、理事会の承認を受けなければならない。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第51 条 事務所には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（及び会員の異動に関する書類）（3） 理事及び監事の名簿（4） 認定、許可、認可等に関する書類（5） 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 役員等の報酬等及び費用に関する規程（8） 事業計画書及び収支予算書（9） 事業報告書及び計算書類等(10） 監査報告書（11） その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 52 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第52 条 この法人は、公正で開かれた活動をするため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。
（個人情報の保護）
第53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

9第 11 章

補則（雑則）第55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は瀧口巌、副会長は原田精一、増永純夫、常務理事は松本珠美、山本典夫、坂口司、田中信次、池田勝義、徳永英博、松本恵美子、中潟順子、寺本弘二とする。
4 社団法人熊本県臨床検査技師会の定款は、附則第 2 項に規定する解散の登記の日に廃止する。

この定款は、現行の定款に相違ありません。
令和４年６月２６日

熊本市北区大窪一丁目６番３号
一般社団法人 熊本県臨床検査技師会
代表理事
田中10

信次