国際会計研究学会 年報 2013年度 第 1号

Ⅲ

研究グループ報告（最終報告）

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向
主副委

査：吉岡 正道（東京理科大学）
査：徳前 元信（福井県立大学）吉見宏（北海道大学）員：梅田 勝利（九州共立大学）大野 智弘（創価女子短期大学）
金子 友裕（東洋大学）
神納 樹史（新潟大学）
鈴木 一水（神戸大学）
徳田 行延（西武文理大学）
内藤 高雄（杏林大学）
長島弘（立正大学）野口 教子（高岡法科大学）野田 秀三（桜美林大学）
研究協力者：笹部 峻市（大和総研）
末原聡（東京理科大学）
t
alI
Q）
山田 義樹（S&PCapi

要旨I
FRSコンバージェンス型会計の範疇に入る日本，アメリカは，安定型配当メカニズムを採ることを検証してきた。ただし，日本の場合，年度によっては，業績連動型配当メカニズムとのミックスで配当額を決めている。さらに，アメリカは，減益のときに安定型配
当メカニズムを採り，増益のときに業績連動型配当メカニズムを採っ
ている。
また，I
FRSアドプション型会計の範疇に入るドイツ，フランス，
イギリス，韓国は，業績連動型配当メカニズムを採ることを検証してきた。まず，ドイツは，業績連動型配当メカニズムを採っている。
ただし，減益（2007年度)のときに，安定型配当メカニズムを採っている。つぎに，フランスも同様に業績連動型配当メカニズムを採っている。ただし，減益（2007年度)のときに，安定型配当メカニズ
ムを採っている。さらに，イギリスは，業績連動型配当メカニズムを採っている。なお，減益（2008年度・2007年度)のときに，安定型配当メカニズムを採っている。最後に，韓国は，業績連動型配
当メカニズムを採っている。
上述のことから，日本は，安定型配当メカニズムを採っているが，時として，業績連動型配当メカニズムを採っている。同様に，アメリカも安定型配当メカニズムを採っている。ただし，減益のときに限定される。また，ドイツ，フランス，イギリスも，業績連動型配
当メカニズムを採っている。時として，減益のときに安定型配当メ
カニズムを採っている。
119

情勢の中で，2011年に，自見庄三郎金融担

0 はじめに当大臣（当時）は，I
FRSの適用の方針について「少なくとも 2015年 3月期についての

I
nt
er
nat
i
onal Ac
c
ount
i
ng St
andar
ds

強制適用は考えていない。」との見解を表明

Commi
t
t
ee（国際会計基準委員会と訳し，した。また，「強制適用する場合，決定からI
ASC略す）は 1973年に発足し，2001年には5～7年程度の十分な準備期間の設定をおこ

I
nt
er
nat
i
onalAc
c
ount
i
ngSt
andar
dsBoard

なう。」との考えも示した。それでも，日本の（国際会計基準審議会と訳し， I
ASB略す）

金融庁は，2013年に「総会・企画調整部会と改組された。 I
nt
er
nat
i
onal Financial合同会議」を開催し，日本版 I
FRSといわれ

Repor
t
i
ngSt
andar
ds（国際財務報告基準とる JP I
FRSの作成に言及した。日本の動向

訳し，IFRSと略す）には，会社の経営実態に強い影響を与えているアメリカにおいては，を忠実に反映させるために，また，経営者のI
ASB と Fi
nanc
i
alAc
c
ount
i
ng St
andar
ds

恣意性を排除するために，つぎの特徴がある。

Board（アメリカ財務会計基準審議会と訳①公正価値会計

し，FASBと略す）の間で，2002年に The②キャッシュ・フロー計算書の精緻化

Nor
wal
kAgr
eement（ノーウォーク合意と訳③連結会計す）によって，I
FRSとのコンバージェンス・

したがって，I
FRSをアドプションしていプロジェクトが開始された。I
ASBと FASB

る会計，すなわち，I
FRSアドプション型会

は ， 2006年 に Memor
andum ofUnder-

計（「図 0」参照）は，事業成長に基づく業

s
t
andi
ng（覚書と訳す）に合意し，2008年

績連動型配当メカニズムを採ることになる。

までの短期コンバーシェンスの目標を設けた。

また，I
FRSにコンバージェンスしている会

Sec
ur
i
t
i
esandExc
hangesCommi
s
s
i
on（ア

計，すなわち，I
FRSコンバージェンス型会

メリカ証券取引委員会と訳し，SECと略す）

計（「図 0」参照）は，事業規模に基づく安は， 2009年以降，一部の上場会社に I
FRS

定型配当メカニズムを採ることになる。

の任意適用を認めた。しかし，その後，I
FRS

日本においては， I
FRSと Ac
c
ount
i
ng

の早期適用を認める素案を取下げた。したがっ

St
andar
dsBoar
dofJapan（企業会計基準て，日本，アメリカは，I
FRSコンバージェ

委員会と訳し，ASBJと略す）の間で，いわンス型会計の範疇に入るので，安定型配当メ

ゆる東京合意によって，I
FRSとのコンバー

カニズムを採る。

ジェンスを目指すことになった。日本の金融

中国には，旧会計準則と新会計準則が併存

庁は，2009年に「我が国における国際会計

している。新会計準則は，I
FRSに類似して基準の取扱いについて（中間報告）（案）」をいる。2007年からは，上場会社に強制適用報告した。この中間報告によると，I
FRSのされた。これをもって，I
FRSとのコンバー

任意適用を 2010年より開始するとし，早けジェンスがなされたといえる。したがって，

れば 2015年からの強制適用が想定されてい論理として，中国は，I
FRSコンバージェン

た。ところが，2011年に東北地方太平洋沖

ス型会計の範疇に入るので，安定型配当メカ

地震が発生し，それに誘発され，福島第一原

ニズムを採ることになる。

子力発電所の事故が起きた。このような社会
120

Eur
opeanUnion（欧州連合と訳し， EU配当財源枠決定メカニズムの国際的動向と略す）は，EU領域内の上場会社に対し，なる。

2005年以降， I
FRSに基づく連結財務諸表②税引前当期純利益が下がるときに，増配の作成を義務付けた。また，韓国は，2011

会社率は減配会社率よりも大きくなる。

年以降，Kor
eaAc
c
ount
i
ngI
ns
t
i
t
ut
e（韓国

これに対し，業績連動型配当メカニズムは，

会計基準院と略し，KAIと訳す）を制定しつぎのとおりである。

た。韓国の上場会社は，いわゆる韓国版 I
FRS①税引前当期純利益が上がるときに，増配（KR I
FRSと略す）に従って財務諸表を作

会社率は減配会社率よりも大きくなる。

成しなければならない。ここでの KR I
FRS

②税引前当期純利益が下がるときに，増配

は，I
FRSとの差異がまったくない。したがっ

会社率は減配会社率よりも小さくなる。

て，ドイツ，フランス，イギリス，韓国は，また，配当額決定のメカニズムは，グローI
FRSアドプション型会計の範疇に入るので，バルな経済状況によっても影響を受けるもの

業績連動型配当メカニズムを採る。

と推定される。1994年以降，日本，ドイツ，

上述のとおり，I
FRSコンバージェンス型

フランス，アメリカ，イギリス，中国，韓国

会計と I
FRSアドプション型会計の配当メカ

は，つぎのとおり経済恐慌に見舞われた。

ニズムを検証するために， 2007年度から2001年 9月

アメリカ通貨危機

2011年度までの 5年間にわたる財務データ

2003年 3月

イラク戦争勃発（有配の会社）を Compust
atから集める。

2008年 9月

リーマン・ブラザーズ破綻

安定型配当メカニズムは，つぎのとおりである。

2008年 10月 世界金融危機
本章の研究目的は，つぎのとおりである。

①税引前当期純利益が上がるときに，増配①I
FRSコンバージェンス型会計の範疇にする会社の割合 （以下，「増配会社率」

入る日本，アメリカは，安定型配当メカという。）は，減配する会社の割合（以ニズムを採ることを検証する。

下，「減配会社率」という）よりも小さく②I
FRSアドプション型会計の範疇に入る

図 0 研究デザイン

121ドイツ，フランス，イギリス，韓国は，る。すなわち，減益会社は，減配を抑えるこ

業績連動型配当メカニズムを採ることをとで，安定型配当を維持できる。

検証する。
なお，中国は，財務データの信憑性に疑いがあると判断し，分析対象から外す。

1 日本の配当メカニズム2011年度配当メカニズム（日本）をみると，税引前当期純利益が上がっているとき，増配

Ⅰ I
FRSへのコンバージェンス型会計

会社率（16.
3％）は，減配会社率（17.
6％）
よりも小さい（「表 1」参照）。また，税引前
当期純利益が下がっているとき，減配会社率

安定型配当メカニズムは，事業成果の結果（12.
8％）は増配会社率（17.
0％）より小さに拘わらず，事業規模に基づいて配当額を決い。したがって，2011年度配当メカニズム

める。したがって，税引前当期純利益が上がっ（日本）は，安定型配当となる。

ているときは，増配会社率が減配会社率より

2010年度配当メカニズム（日本）をみると，も小さくなる。すなわち，増益会社は，増配

税引前当期純利益が上がっているとき，増配を抑えることで，安定型配当を維持できる。

会社率（20.
6％）は，減配会社率（22.
1％）

また，税引前当期純利益が下がっているときよりも小さい（「表 1 1」参照）。また，税は，減配会社率が増配会社率よりも小さくな

引前当期純利益が下がっているとき，減配会

表 1 2011年度配当額と業績のクロス表（日本）（単位：会社数）

表 1 1 2010年度配当額と業績のクロス表（日本）（単位：会社数）122

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向

社率（12.
0％）は，増配会社率（13.
3％）よ安定型配当，減益のときは業績連動型配当とりも小さい。したがって，2010年度配当メなる。

カニズム（日本）は，安定型配当となる。

減益のときに減配するのは，2008年 9月

2009年度配当メカニズム（日本）をみると，のリーマン・ショックによる影響であるとい

税引前当期純利益が上がっているとき，増配われている。2008年末の株価は，前年末の会社率 （9.
2％） は， 減配会社率 （27.
1％）

株価と比べて 71.
7％下落している（「表 1 3」よりも小さい（「表 1 2」参照）。これに対し，・Gr
aph1・参照）。したがって，減益のときに税引前当期純利益が下がっているとき，減配減配し，かつ増益のときにも増配せず，株主

会社率（23.
5％）は，増配会社率（12.
9％）

への配当額を減らした。このことによって，よりも大きい。したがって，2009年度配当

会社の体力を保存したといえる。

メカニズム（日本）において，増益のときは2008年度配当メカニズム（日本）をみる

表 1 2 2009年度配当額と業績のクロス表（日本） （単位：会社数）

表 1 3 JapanTOPI
X（Uni
t
:US$）

123

表 1 4 2008年度配当額と業績のクロス表（日本） （単位：会社数）と，税引前当期純利益が上がっているとき，業績連動型配当となり，減益のときは安定型

増配会社率（9.
6％）は，減配会社率（6.
5％）

配当となる。

よりも大きい（「表 1 4」参照）。これに対し，税引前当期純利益が下がっているとき，減配

2 アメリカの配当メカニズム

会社率（14.
3％）は，増配会社率（42.
5％）

2011年度配当メカニズム（アメリカ）をよりも小さい。したがって，2008年度配当

みると，税引前当期純利益が上がっているとメカニズム（日本）において，増益のときは

きは， 増配会社率 （31.
3％） が減配会社率

業績連動型配当となり，減益のときは安定型（13.
0％）よりも大きい（「表 1 6」参照）。

配当となる。

これに対し，税引前当期純利益が下がってい2007年度配当メカニズム（日本）をみると，るときは，減配会社率（14.
6％）が増配会社

税引前当期純利益が上がっているときは，増率 （18.
8％） よりも小さい。 したがって，

配会社率 （29.
0％） が減配会社率 （8.
4％）

2011年度配当メカニズム（アメリカ）におよりも大きい（「表 1 5」参照）。これに対いて，増益のときには業績連動型配当となり，し，税引前当期純利益が下がっているときは，減益のときには安定型配当となる。

減配会社率（12.
2％）が増配会社率（27.
6％）

2010年度配当メカニズム（アメリカ）をよりも小さい。したがって，2007年度配当

みると，税引前当期純利益が上がっているとメカニズム（日本）において，増益のときは

きは， 増配会社率 （27.
1％） が減配会社率

表 1 5 2007年度配当額と業績のクロス表（日本） （単位：会社数）124

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向
表 1 6 2011年度配当額と業績のクロス表（アメリカ）（単位：会社数）

表 1 7 2010年度配当額と業績のクロス表（アメリカ）（単位：会社数）（24.
9％）よりも大きい（「表 1 7」参照）。

2008年末の株価は，前年末の株価と比べてこれに対し，税引前当期純利益が下がってい62.
6％下落している。その後，早い段階で，るときは，減配会社率（12.
8％）が増配会社

回復している（「表 1 9」・
Gr
aph1 1・
参照）。

率（12.
6％）よりも若干大きい。したがって，したがって，アメリカの場合，配当額を決め2010年度配当メカニズム（アメリカ）は，る際に，リーマン・ショックによる影響をあ

業績連動型配当となる。

まり受けていないといえる。

2009年度配当メカニズム（アメリカ）を2008年度配当メカニズム（アメリカ）をみると，税引前当期純利益が上がっているとみると，税引前当期純利益が上がっているときは， 増配会社率 （16.
1％） が減配会社率

きは， 増配会社率 （20.
1％） が減配会社率（14.
7％）よりも大きい（「表 1 8」参照）。

（8.
4％）よりも大きい（「表 1 10」参照）。

これに対し，税引前当期純利益が下がっていこれに対し，税引前当期純利益が下がっているときは，減配会社率（21.
6％）が増配会社

るときは，減配会社率（19.
8％）が増配会社

率 （24.
7％） よりも小さい。 したがって，

率 （32.
8％） よりも小さい。 したがって，

2009年度配当メカニズム（アメリカ）にお2008年度配当メカニズム（アメリカ）において，増益のときには業績連動型配当となり，いて，増益のときには業績連動型配当となり，減益のときには安定型配当となる。

減益のときには安定型配当となる。

2008年 9月のリーマン・ショックにより，2007年度配当メカニズム（アメリカ）を125

表 1 8 2009年度配当額と業績のクロス表（アメリカ）（単位：会社数）

表 1 9 AmericaS&P500
（Uni
t
:US$）

表 1 10 2008年度配当額と業績のクロス表（アメリカ）（単位：会社数）126

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向
表 1 11 2007年度配当額と業績のクロス表（アメリカ）（単位：会社数）

みると，税引前当期純利益が上がっているとし，業績連動型を維持できる。また，税引前

きは， 増配会社率 （46.
7％） が減配会社率

当期純利益が下がっているときは，減配会社（9.
9％）よりも大きい（「表 1 11」参照）。

率が増配会社率よりも大きくなる。すなわち，これに対し，税引前当期純利益が下がってい減益会社は，減配し業績連動型配当を維持でるときは，減配会社率（12.
7％）が増配会社

きる。

率 （27.
7％） よりも小さい。 したがって，
2007年度配当メカニズム（アメリカ）にお1 ドイツの配当メカニズム

いて，増益のときは業績連動型配当となり，2011年度配当メカニズム（ドイツ）をみ

減益のときは安定型配当となる。

ると， 税引前当期純利益が上がっているときは， 増配会社率 （36.
7％） が減配会社率

Ⅱ

I
FRSのアドプション型会計（7.
6％）よりも大きい（「表 2」参照）。また，
税引前当期純利益が下がっているときは，減業績連動型配当メカニズムは，事業規模に配会社率 （26.
6％） が増配会社率 （7.
6％）

拘わらず，事業成果に基づいて配当額を決めよりも大きい。したがって，2011年度配当る。したがって，税引前当期純利益が上がっ

メカニズム（ドイツ）は，業績連動型配当とているときは，増配会社率が減配会社率よりなる。

も大きくなる。すなわち，増益会社は，増配

2010年度配当メカニズム（ドイツ）をみ

表 2 2011年度配当額と業績のクロス表（ドイツ） （単位：会社数）127

表 2 1 2010年度配当額と業績のクロス表（ドイツ） （単位：会社数）

ると， 税引前当期純利益が上がっていると（3.
1％）よりも大きい（「表 2 2」参照）。まきは， 増配会社率 （50.
0％） が減配会社率

た，税引前当期純利益が下がっているときは，（6.
4％）よりも大きい（「表 2 1」参照）。ま

減配会社率（41.
9％）が増配会社率（18.
6％）

た，税引前当期純利益が下がっているときは，よりも大きい。したがって，2009年度配当減配会社率（22.
1％）が増配会社率（6.
4％）

メカニズム（ドイツ）は，業績連動型配当とよりも大きい。したがって，2010年度配当なる。

メカニズム（ドイツ）は，業績連動型配当と2008年 9月のリーマン・ショックにより，2008年末の株価は，前年末の株価と比べてなる。
2009年度配当メカニズム（ドイツ）をみ

40.
4％下落している（「表 2 3」・
Gr
aph2・
参

ると， 税引前当期純利益が上がっていると照）。しかし，配当メカニズムを変更するほきは， 増配会社率 （18.
6％） が減配会社率

どの影響を与えていないといえる。

表 2 2 2009年度配当額と業績のクロス表（ドイツ） （単位：会社数）

表 2 3 Ger
manDAX（Uni
t
:US$）

128

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向

2008年度配当メカニズム（ドイツ）をみ

きは， 減配会社率 （49.
7％） が増配会社率

ると， 税引前当期純利益が上がっていると（6.
5％）よりも大きい。したがって，2008

きは， 増配会社率 （16.
8％） が減配会社率

年度配当メカニズム（ドイツ）は，業績連動（13.
5％）よりも大きい（「表 2 4」参照）。

型配当となる。

また， 税引前当期純利益が下がっていると

2007年度配当メカニズム（ドイツ）をみ

表 2 4 2008年度配当額と業績のクロス表（ドイツ） （単位：会社数）

表 2 5 2007年度配当額と業績のクロス表（ドイツ） （単位：会社数）129

ると， 税引前当期純利益が上がっていると（4.
5％）よりも大きい。したがって，2011

きは， 増配会社率 （57.
6％） が減配会社率

年度配当メカニズム（フランス）は，業績連（5.
5％）よりも大きい（「表 2 5」参照）。こ

動型配当となる。

れに対し，税引前当期純利益が下がっている2010年度配当メカニズム（フランス）をときは，減配会社率（6.
1％）が増配会社率

みると，税引前当期純利益が上がっていると（15.
2％）よりも小さい。したがって，2007

きは， 増配会社率 （40.
9％） が減配会社率

年度配当メカニズム（ドイツ）において，増（18.
2％）よりも大きい（「表 2 7」参照）。

益のときには業績連動型配当となり，減益のこれに対し，税引前当期純利益が下がっていときには安定型配当となる。

るときは，減配会社率（22.
7％）が増配会社率 （6.
1％） よりも大きい。 したがって，

2 フランスの配当メカニズム2010年度配当メカニズム（フランス）は，

2011年度配当メカニズム（フランス）を

業績連動型配当となる。

みると，税引前当期純利益が上がっていると

2009年度配当メカニズム（フランス）を

きは， 増配会社率 （28.
8％） が減配会社率

みると，税引前当期純利益が上がっていると（18.
2％）よりも大きい（「表 2 6」参照）。

きは， 増配会社率 （22.
5％） が減配会社率

また， 税引前当期純利益が下がっていると（3.
4％）よりも大きい（「表 2 8」参照）。まきは， 減配会社率 （30.
3％） が増配会社率

た，税引前当期純利益が下がっているときは，

表 2 6 2011年度配当額と業績のクロス表（フランス）（単位：会社数）

表 2 7 2010年度配当額と業績のクロス表（フランス）（単位：会社数）130

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向

減配会社率（32.
6％）が増配会社率（20.
2％）

みると，税引前当期純利益が上がっているとよりも大きい。したがって，2009年度配当

きは， 増配会社率 （17.
5％） が減配会社率メカニズム（フランス）は，業績連動型配当（7.
3％）よりも大きい（「表 2 10」参照）。

となる。

また， 税引前当期純利益が下がっていると

2008年 9月のリーマン・ショックにより，きは， 減配会社率 （49.
2％） が増配会社率

2008年末の株価は，前年末の株価よりも 74.
5
％

（10.
2％）よりも大きい。したがって，2008

下落している（「表 2 9」・
Gr
aph2 1・参照）。

年度配当メカニズム（フランス）は，業績連

しかし，配当メカニズムを変更するほどの影動型配当となる。

響を与えていないといえる。
2008年度配当メカニズム（フランス）を2007年度配当メカニズム（フランス）をみると，税引前当期純利益が上がっていると

表 2 8 2009年度配当額と業績のクロス表（フランス）（単位：会社数）

表 2 9 Fr
anceCAC40
（Uni
t
:US$）

131

表 2 10 2008年度配当額と業績のクロス表（フランス）（単位：会社数）

表 2 11 2007年度配当額と業績のクロス表（フランス）（単位：会社数）

きは， 増配会社率 （62.
0％） が減配会社率

減益のときは安定型配当となる。

（4.
4％）よりも大きい（「表 2 11」参照）。
これに対し，税引前当期純利益が下がってい3 イギリスの配当メカニズム

るときは，減配会社率（6.
3％）が増配会社

2011年度配当メカニズム（イギリス）を率 （15.
1％） よりも小さい。 したがって，

みると，税引前当期純利益が上がっていると

2007年度配当メカニズム（フランス）におきは， 増配会社率 （36.
8％） が減配会社率

いて，増益のときは業績連動型配当となり，（10.
0％）よりも大きい（「表 2 12」参照）。

表 2 12 2011年度配当額と業績のクロス表（イギリス）（単位：会社数）132

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向
表 2 13 2010年度配当額と業績のクロス表（イギリス）（単位：会社数）

これに対し，税引前当期純利益が下がってい（13.
7％）よりも大きい。したがって，2010

るときは，減配会社率（22.
6％）が増配会社

年度配当メカニズム（イギリス）は，業績連率 （17.
1％） よりも大きい。 したがって，

動型配当となる。

2011年度配当メカニズム（イギリス）は，
業績連動型配当となる。

2009年度配当メカニズム（イギリス）をみると，税引前当期純利益が上がっていると

2010年度配当メカニズム（イギリス）を

きは， 増配会社率 （31.
6％） が減配会社率

みると，税引前当期純利益が上がっていると（9.
3％）よりも大きい（「表 2 14」参照）。

きは， 増配会社率 （39.
0％） が減配会社率

これに対し，税引前当期純利益が下がってい（9.
3％）よりも大きい（「表 2 13」参照）。

るときは，減配会社率（24.
9％）が増配会社

また， 税引前当期純利益が下がっていると率 （26.
2％） よりも小さい。 したがって，きは， 減配会社率 （20.
1％） が増配会社率

2009年度配当メカニズム（イギリス）にお

表 2 14 2009年度配当額と業績のクロス表（イギリス）（単位：会社数）

表21
5 Br
i
t
ai
nFTSE100
（Uni
t
:US$）

133

いて，増益のときには業績連動型配当となり，

2 2・参照）。減益のときに増配し，株主離れ減益のときには安定型配当となる。

を防ごうとしたといえる。

2008年 9月のリーマン・ショックにより，2008年度配当メカニズム（イギリス）を2008年末の株価は，2007年末の株価と比べみると，税引前当期純利益が上がっているとると 45.
6％下落している（「表 2 15」・
Gr
aph

きは， 増配会社率 （14.
8％） が減配会社率

表 2 16 2008年度配当額と業績のクロス表（イギリス）（単位：会社数）

表 2 17 2007年度配当額と業績のクロス表（イギリス）（単位：会社数）134

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向（13.
2％）よりも大きい（「表 2 16」参照）。

4 韓国の配当メカニズム

また， 税引前当期純利益が下がっていると

2011年度配当メカニズム（韓国）をみる

きは， 減配会社率 （52.
9％） が増配会社率と，税引前当期純利益が上がっているときは，（9.
6％）よりも大きい。したがって，2008

増配会社率（15.
3％）が減配会社率（12.
9％）

年度配当メカニズム（イギリス）は，業績連よりも大きい（「表 2 18」参照）。また，税動型配当となる。

引前当期純利益が下がっているときは，減配

2007年度配当メカニズム（イギリス）を会社率（45.
0％）が増配会社率（10.
0％）よ

みると，税引前当期純利益が上がっているとりも大きい。したがって，2011年度配当メ

きは， 増配会社率 （66.
7％） が減配会社率

カニズム（韓国）は，業績連動型配当となる。

（4.
5％）よりも大きい（「表 2 17」参照）。

2010年度配当メカニズム（韓国）をみる

これに対し，税引前当期純利益が下がっていと，税引前当期純利益が上がっているときは，るときは，減配会社率（5.
9％）が増配会社

増配会社率（23.
0％）が減配会社率（13.
0％）

率 （17.
4％） よりも小さい。 したがって，よりも大きい（「表 2 19」参照）。また，税

2007年度配当メカニズム（イギリス）にお引前当期純利益が下がっているときは，減配

いて，増益のときは業績連動型配当となり，会社率（31.
3％）が増配会社率（8.
2％）よ減益のときは安定型配当となる。

りも大きい。したがって，2010年度配当メ
カニズム（韓国）は，業績連動型配当となる。

表 2 18 2011年度配当額と業績のクロス表（韓国） （単位：会社数）

表 2 19 2010年度配当額と業績のクロス表（韓国） （単位：会社数）135

表 2 20 2009年度配当額と業績のクロス表（韓国） （単位：会社数）

表 2 21 Sout
hKor
eanKOSPI
（Uni
t
:US$）

2009年度配当メカニズム（韓国）をみるて 68.
7％下落している（「表 2 1」・
Gr
aph2 3・と，税引前当期純利益が上がっているときは，

参照）。しかし，配当メカニズムを変更する

増配会社率（28.
3％）が減配会社率（13.
2％）

ほどの影響を与えていないといえる。

よりも大きい（「表 2 20」参照）。また，税

2008年度配当メカニズム（韓国）をみる

引前当期純利益が下がっているときは，減配と，税引前当期純利益が上がっているときは，会社率（27.
3％）が増配会社率（8.
3％）よ

増配会社率（10.
4％）が減配会社率（18.
5％）

りも大きい。したがって，2009年度配当メよりも小さい（「表 2 22」参照）。また，税カニズム（韓国）は，業績連動型配当となる。

引前当期純利益が下がっているときは，減配

2008年 9月のリーマン・ショックにより，会社率（53.
8％）が増配会社率（4.
1％）よ2008年末の株価は，2007年末の株価と比べりも大きい。 したがって， 2008年度配当136

配当財源枠決定メカニズムの国際的動向
表 2 22 2008年度配当額と業績のクロス表（韓国） （単位：会社数）

表 2 23 2007年度配当額と業績のクロス表（韓国） （単位：会社数）

メカニズム（韓国）は，業績連動型配当となる日本，アメリカは，安定型配当メカニズムらない。

を採ることを検証してきた。ただし，日本の2007年度配当メカニズム（韓国）をみる

場合，年度によっては，業績連動型配当メカと，税引前当期純利益が上がっているときは，ニズムとのミックスで配当額を決めている。

増配会社率（39.
9％）が減配会社率（7.
1％）

また，アメリカは，減益のときに安定型配当

よりも大きい（「表 2 23」参照）。また，税メカニズムを採り，増益のときに業績連動型

引前当期純利益が下がっているときは，減配

配当メカニズムを採っている。

会社率（18.
5％）が増配会社率（12.
6％）よI
FRSアドプション型会計の範疇に入るドりも大きい。したがって，2007年度配当メ

イツ，フランス，イギリス，韓国は，業績連

カニズム（韓国）は，業績連動型配当となる。

動型配当メカニズムを採ることを検証してきた。まず，ドイツは，業績連動型配当メカニ

Ⅲ

おわりに

ズムを採っている。ただし，減益（2007年
度）のときに，安定型配当メカニズムを採っ

以上，I
FRSコンバージェンス型会計およている。つぎに，フランスも同様に業績連動

びI
FRSアドプション型会計の配当メカニズ

型配当メカニズムを採っている。ただし，減ムを検討してきた。

益（2007年度）のときに，安定型配当メカ

I
FRSコンバージェンス型会計の範疇に入

ニズムを採っている。さらに，イギリスは，
137

業績連動型配当メカニズムを採っている。な
お，減益（2008年度・2007年度）のときに，安定型配当メカニズムを採っている。最後に，韓国は，業績連動型配当メカニズムを採っている。
上述のことから，日本は，安定型配当メカ
ニズムを採っているが，時として，業績連動型配当メカニズムを採っている。同様に，アメリカも安定型配当メカニズムを採っている。
ただし，減益のときに限定される。また，ドイツ，フランス，イギリスも，業績連動型配
当メカニズムを採っているが，時として，減益のときに安定型配当メカニズムを採っている。

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