商業施設等

3292
（東証）

№36

イオンリート投資法人
略称（イオンリート / ARI）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://www.aeon-jreit.co.jp/

イオンリート投資法人は、2013年11月22日に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場しました。
連結営業収益8兆円を超えるアジア最大規模の小売業であるイオン株式会社をスポンサーに持ち、イオングループが運営する大規模商業施設等を主な投資対象とします。日本全国に地域を分散して投資するとともに、マレーシア等のアセアン地域や中長期的に経済発展が見込める国・地域に所在する商業施設等も投資対象としており、Jリート初となる海外不動産への投資を行っています。
「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」を基本理念とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指します。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格

156,000円／1口決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算

月

直 近 の 決 算 期
所在地 （※2）役

第19期（2022年2月1日～2022年7月31日）〒101-0047

T E L

03-5283-6360

東京都千代田区内神田一丁目14番10号

U R L

https://www.aeon-jreit.co.jp/

員 【執行役員】関

設 立 年 月 日

2022年7月期（第19期）
3,274円／1口分
配金

延明【監督役員】安保2012年11月30日

智勇、関登 録 年 月 日

葉子、寺原

2012年12月20日

真希子
上 場 年 月 日

2013年11月22日

運用資産種別（※1） 〔商業施設等〕超広域商圏型ショッピングセンター6.2%、広域商圏型ショッピングセンター82.4%、コミュニティ型ショッピングセンター4.5%、物流施設6.9%

運用対象地域運用資産種別（※1）

中国・四国：7.7%
九州・沖縄：10.7%
マレーシア：1.3%
北海道・東北：7.0%

運 用 対 象 地 域

日本国内及び海外（マレーシア等のアセアン地域や人口が増加傾向にある等中長期的に経済発展が見込める国・地域）

運用方針

◆
「地域社会の生活インフラ資産」である商業施設等に投資します。なかでも、中長期にわたり安定したキャッシュ・フローの創出が見込まれる、イオングループが運営する大規模商業施設を中心としたポートフォリオを構築します。
◆日本全国に地域を分散して投資するとともに、マレーシア等のアセアン地域や中長期的に経済発展が見込める国・地域に所在する商業施設等も投資対象としています。国内と海外の投資比率は、国内不動産を85％以上、海外不動産を15％以下として運用を行います。

財務方針◇財務健全性確保のため、原則として、LTVを50%前後の水準とし、その上限を60%として運用を行います。

広域商圏型ショッピングセンター：82.4%
超広域商圏型
ショッピングセンター：6.2%
物流施設：6.9%

日本全国及び海外商業施設等

上 場 時 発 行
出

関東：37.3%

イオンモールKYOTO

近畿：21.1%

コミュニティ型
ショッピングセンター：4.5%

東海・北陸・中部：14.8%

営業収益・純利益（百万円）
20,000

総資産

営業収益

純利益

営業収益
（予想）

19,92820,121

19,961

純利益（予想）
19,976（百万円）
500,000

17,696432,702400,000

15,000434,634

385,982

300,000
10,000

5,869

6,889

6,660

6,620

6,627

5,000

0

200,000

2022年1月期（第18期）

2022年7月期
2023年1月期
2023年7月期（第19期［直近］） （第20期［予想］）（※4）（第21期［予想］）
（※4）

073

額

2021年7月期（第17期）

2022年1月期 2022年7月期（第18期） （第19期［直近］）

105,000円／口

229,484百万円

主2022年1月期（第18期）

イオン・リートマネジメント株式会社

資 本 金役員【代表取締役】関 延明【常務取締役】井戸坂 智祐【取締役】戸川 晶史、樫村 芳樹【取締役（非常勤）】中島 陽朗、中本 太郎【監査役（非常勤）】南舘 忠夫

株主イオン株式会社

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

会計事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

みずほ信託銀行株式会社

納税事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資法人債事務受託者

株式会社みずほ銀行

350百万円PwCあらた有限責任監査法人

野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券
株式会社
2,044,467口

2022年7月期
2023年1月期
2023年7月期（第19期［直近］） （第20期［予想］）（※4） （第21期［予想］）
（※4）

業

収益

17,696百万円

19,928百万円

20,121百万円

19,961百万円

19,976百万円

営

業

利益

6,749百万円

7,691百万円7,561百万円

7,579百万円

7,579百万円

経常利益

5,988百万円

6,767百万円

6,694百万円

6,621百万円

6,627百万円

当 期 純 利 益

5,869百万円

6,660百万円

6,889百万円

6,620百万円

6,627百万円

短期借入金
（※3）

19,100百万円

40,100百万円

20,800百万円

長 期 借 入 金

89,700百万円

88,000百万円

107,300百万円

投 資 法 人 債

51,000百万円

51,000百万円

51,000百万円

総資産額

385,982百万円

432,702百万円

434,634百万円

純資産

額

210,913百万円

236,495百万円

236,607百万円

金3,200円／1口

3,315円／1口

3,274円／1口

3,270円／1口

3,270円／1口

配主要テナント

主称事

発行済投資口数

47

テナント数

要物

件

※投資額上位3物件

格付

48

総賃貸面積

4,056,102㎡

イオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオン北海道株式会社、イオン九州株式会社、株式会社ダイエー、
イオン東北株式会社、イオングローバルSCM株式会社、AEON CO. (M) BHD.（イオンマレーシア社）
物 件 名 称名

幹営

保 有 物 件 数

資産運用会社・その他業務委託先

資産運用会社

総2021年7月期（第17期）

分
100,000

2021年7月期（第17期）

資900,000口

所 在 地

取 得 価 格投資比率（※1）

イオンモールKYOTO

京都府京都市21,470百万円

4.8％

イオンレイクタウンmori

埼玉県越谷市21,190百万円

4.7％

イオンモール福津

福岡県福津市

18,040百万円

4.0％【JCR】長期発行体格付：AA-（ポジティブ）※運用資産種別、出資総額、保有物件数、テナント数、総賃貸面積、投資比率、主要テナント、主要物件、投資法人役員、資産運用会社の役員は、2022年9月30日時点の状況に基づき記載しています。
※1	
「運用資産種別」及び「投資比率」は、海外不動産保有法人を通じて保有する海外不動産を含め、取得価額合計に占める各物件の取得価額の割合を示しています。
※2 所在地について、2022年12月12日に移転しております。
※3 貸借対照表上定義される「1年内返済予定長期借入金」は、短期借入金に含めて計算しています。
※4 第20期及び第21期の予想は、2022年9月14日公表の「2022年7月期 決算短信」に基づき作成しています。

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