第１９期事業年度（令和４年度）

事業報告書

自
至

令和
令和

国立大学法人

４年
５年

４月 １日
３月３１日

奈良国立大学機構

目

次

Ⅰ 法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ

１

基本情報

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ

財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

１１

事業に関する説明

１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

１８・・・・・・・・・・・・・・

２２

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２７

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
国立大学法人奈良教育大学と国立大学法人奈良女子大学は、令和４年４月に法人統合
し、国立大学法人奈良国立大学機構を設立した。
同時に、両大学の連携を深め、教育の質の向上を進めるため連携教育開発センターを、地域との連携を深め、人材養成と輩出や地域の課題解決に貢献するため奈良カレッジ連
携推進センターを当機構の下に新設した。
令和４年１０月には、両大学が、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮し、社会の要請に応え続けていくことができるよう、両大学の多くの教職員との意見交換等を経て、本機構として遂行すべきミッションを策定した。あわせて、ミッションを踏まえたビジョ
ン、目標・戦略を策定し、それらの実現に向けた法人経営を理事長のリーダーシップの下、進めている。
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるた
め、「人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究」、「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」、「教員養成と教員研修の融合」の３つの柱を掲げて、学長のリーダー
シップのもと、令和４年４月には、ESD・SDGs センターを発足するとともに、大学院改組を行った。
奈良女子大学は、「男女共同参画社会をリードする人材の育成－女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ－」、「教養教育、基礎教育の充実と専門教育の高度化」、「高度な基
礎研究と学際研究の追究」、「開かれた大学－国際交流の推進と地域・社会への貢献－」を基本理念に掲げ、学長のリーダーシップのもと、令和４年４月には、工学部の設置し、あわせて、生活環境学部を改組して文化情報学科を新設した。
第４期中期目標期間の最初の年度となる令和４年度は、その中期計画における「法人の基本的な目標」に基づき、評価指標・計画の達成に向け、順調に各事業を実施している。
特に、令和４年４月に新設した連携教育開発センターにおいては、新たな取組として多様な分野の研究者の講義を聴き、学問の面白さ・奥深さを体感する「奈良カレッジズ学問祭」の開催や両大学の学生が履修する「連携開設科目」の開講を開始した。また、同じく
令和４年４月に新設した奈良カレッジズ連携推進センターをハブとして、地域の自治体
や産業界とのつながりを深め、「産地学官プラットフォーム」の発足準備を進めた。学生が、地域の中で、幅広い教育資源に接しながら、学びを深めていくことができるよう、県内の国立・県立の高等教育機関等との連携を広げ、また、産業界・地域コミュニティ・自治体等との連携体制を構築し、研究連携や地域貢献にも寄与していく。

-1-

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
令和４年４月の発足以来、奈良教育大学と奈良女子大学には多くの優れた特色があることを認識し、それを法人としてどのように伸ばしていくか、両大学の学長とともに検討を重ねてきた。奈良教育大学には、目的、基本的な目標に加え、「奈良教育大学の３つの柱」等があり、奈良女子大学には、基本理念、教育目標、研究目標等があり、こうした両大学における目的や理念等は引き続き大切にしていきながら、「奈良から世界へ、古代から現代まで、深い学びで、次代を拓く、多様な人と文化の醸成拠点」をキーワードに掲げ、機構として遂行すべきミッション・ビジョン等の実現に向けた法人経営を進めている。
【ミッション】○多様性を包摂し、互いを尊重し高め合う社会の構築に向けて、「社会をリードする女性人材の育成」と「次代を牽引する教員養成」を進める。
○文理統合的知性の涵養と高度な専門教育により、総合知を持つ人材を育成し、特色ある
高度な学術研究を推進する。
○開かれた大学として、国際的な知の交流を推進するとともに、教育と研究を通じて、地域と社会に貢献する。
【ビジョン】○奈良女子大学と奈良教育大学には、長年にわたり幅広い学問領域をカバーしながら、独自の教育と研究を進めてきた実績があり、こうした両大学が掲げてきた理念に基づいて大学運営に取り組む。その上で、①両大学の規模が学際的な対話の推進に適していることを活かして、分野・組織の壁を越えた文理統合的視点の涵養と高度な専門教育を進める。
②奈良の豊富な文化資源の活用と多様な学術機関・自治体・産業界等との組織的な連携の構築、さらに、国際的な交流と研究の強化を通じて、奈良の魅力や強みを活かす学
びと研究を実現する。
これらを通じて、学生と教職員が、地域や社会の多様な人々とともに、学び合い、支え合い、高め合う組織を形成する。
ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため具体的に達成を目指す
水準としての目標、目標を達成するために推進すべき計画・方策としての戦略の詳細は、
以下 URL に掲載している。
https://www.nara-ni.ac.jp/about/managementpolicy.html-2-

２ ． 沿革【奈良国立大学機構】
2022 年（令和 4 年）
国立大学法人奈良教育大学と国立大学法人奈良女子大学を法人統合し、奈良国立大学
機構を設立【奈良教育大学】
1874 年（明治 7 年）
教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
1875 年（明治 8 年）
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
1888 年（明治 21 年）
奈良県尋常師範学校を創設
1949 年（昭和 24 年）
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
1966 年（昭和 41 年）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
1983 年（昭和 58 年）
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
2004 年（平成 16 年）
国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
2008 年（平成 20 年）
大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
2022 年（令和 4 年）
大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）、修士課程を改組【奈良女子大学】
1908 年（明治 41 年）
奈良女子高等師範学校として設置
1949 年（昭和 24 年）
国立学校設置法の公布により、奈良女子大学を設置
1964 年（昭和 39 年）
大学院家政学研究科（修士課程）設置-3-

1965 年（昭和 40 年）
大学院理学研究科（修士課程）設置
1968 年（昭和 43 年）
大学院文学研究科（修士課程）設置
1980 年（昭和 55 年）
大学院文学研究科（博士課程）設置
1981 年（昭和 56 年）
大学院人間文化研究科（博士課程）設置
2004 年（平成 16 年）
国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良女子大学を設置
2016 年（平成 28 年）
大学院人間文化研究科博士前期課程及び後期課程に生活工学共同専攻を設置（本学とお茶の水女子大学の共同設置）
2022 年（令和 4 年）
工学部を設置、生活環境学部情報衣環境学科と生活文化学科を改組し、文化情報学科を設置

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

５ ．組織図-5--6-

６ ．所在地
機構本部：奈良県奈良市北魚屋東町
奈良教育大学：奈良県奈良市高畑町
奈良女子大学：奈良県奈良市北魚屋東町
７ ．資本金の額
４３，２５９，９２８，６５７円（全額政府出資）
対前年度増額：１４，４６６，４８０，４８１円
増減理由：法人統合により、旧国立大学法人奈良教育大学の資産及び負債を承継したため。
８．学生の状況【奈良教育大学】○総学生数

１，２３２人

教育学部

１，１０６人大学院教育学研究科

１２６人【奈良女子大学】○総学生数

２，５９１人

文学部

６５４人

理学部

６２７人

生活環境学部

７４４人

工学部

４８人

博士前期課程（修士課程）

３９７人

博士後期課程（博士課程）

１２１人

９ ．教職員の状況
教員（奈良教育大学） ３１２人（うち常勤１６１人、非常勤１５１人）
教員（奈良女子大学） ５７８人（うち常勤２５９人、非常勤３１９人）
職員 ５７７人（うち常勤１６２人、非常勤４１５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で８人（１．４％）減少しており、平均年齢は４６．８歳（前年度
４６．４歳（奈良教育大学と奈良女子大学の平均））となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者１４人である。

-7-

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人は、一法人複数大学制度の下、国立大学法人奈良国立大学機構が、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する形態をとり、法人を代表する者として「理事長」、法人が設置する大学の校務をつかさどる者として各「大学の長」を置いている。また、役員体制としては、「国立大学法人奈良国立大学機構組織運営通則」により、理事長、理事、監事を置き、管理運営組織としては、同規則により、「役員会」、「理事長選考・監察会議」、「経営協議会」、「教
育研究評議会」、「執行役会」を置くガバナンス体制を整備している。
内部統制システムについては、国立大学法人奈良国立大学機構業務方法書、奈良国立大学
機構内部統制に関する基本方針、奈良国立大学機構における内部統制に関する規程を定めている。
また、当法人における適正な内部監査を実施し、財務及び会計の適正を期するとともに、業務の適法かつ合理的な運営を図るため、理事長直属の組織として奈良国立大学機構監査室を設置している。
（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、「国立大学法人奈良国立大学機構組織運営通則」により、理事長を議長として重要事項を決定する「役員会」、学外者と学内者同数で構成し、基準に基づき、理事長の選考・解任の申出や業務執行状況の確認を行う「理事長選考・監察会議」、学外者が過半数を占め、経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」、学内者で構成し、各大学の長が議長を担い、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」、各大学の運営に関する重要事項を審議する「執行役会」を置く体制を整備している。
なお、業務方法書、内部統制に関する基本方針、内部統制に関する規程については、以下URL のとおり掲載している。
【業務方法書】
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/gyoumuhouhousyo.pdf【内部統制に関する基本方針】
https://www.nara-ni.ac.jp/about/data/policy/naibu_tosei.pdf【内部統制に関する規程】
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010922.htm-8-１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
理事長

氏名

任期

裕之

平成 4 年 4 月 1 日～

昭和 62 年 6 月

令和 7 年 3 月 31 日

所教授

榊

経歴
東京大学生産技術研究

平成 19 年 4 月

豊田工業大学

副学長・教授

大学総括理事宮下俊也（奈良教育大平成 19 年 6 月

東京大学

平成 20 年 11 月

文化功労者

平成 22 年 9 月

豊田工業大学

令和元年 12 月

日本学士院

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 24 年 4 月

令和 6 年 3 月 31 日

教授

学長）

平成 25 年 10 月

名誉教授
学長

会員

奈良教育大学大学院
奈良教育大学学長補佐（就職担当）平成 27 年 10 月

奈良教育大学理事（教育担当）（兼）副学長（教育担当）
大学総括理事今岡春樹（奈良女子大令和 4 年 4 月 1 日～

平成 13 年 4 月

令和 6 年 3 月 31 日

学部

学長）

奈良女子大学生活環境教授

平成 23 年 4 月

奈良女子大学生活環境

学部長

理事

榎本

剛

(総務・財務担

平成 25 年 4 月

奈良女子大学長

平成 25 年 4 月

奈良女子大学研究院長

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 3 年 4 月

文部省入省

令和 6 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月

在英大使館一等書記官

平成 20 年 8 月

高等教育局企画官

平成 27 年 1 月

研究振興局参事官

令和 3 年 1 月

文化庁審議官

当)理事

西村（教育・研究こいく

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 11 年 10 月

令和 6 年 3 月 31 日

究科

京都大学大学院理学研

教授

担当)

平成 26 年 10 月

日本学術会議会員（非常勤）

平成 28 年 3 月

京都大学名誉教授

平成 28 年 4 月

甲南大学教授平成 29 年 4 月

日本学術振興会学術シ

ステム

研究センター副所長

令和 3 年 4 月-9-甲南大学名誉教授

監事

三野

博司

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 8 年 10 月

令和 6 年 8 月 31 日

教授

奈良女子大学文学部

平成 22 年 4 月

奈良女子大学文学部長

平成 27 年 4 月

奈良女子大学名誉教授

平成 27 年 4 月

放送大学奈良学習セン

ター所長
令和 2 年 9 月

奈良女子大学 監事（非

常勤）
監事

大久保

（非常勤）

治

幸

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 6 年 4 月

令和 8 年 8 月 31 日

べ入所

生活協同組合コープこう

平成 15 年 11 月

退所

平成 18 年 12 月

あずさ監査法人入所

平成 26 年 12 月

有限責任あずさ監査法人マネージャー令和元年 9 月

退所

令和元年 10 月

大久保公認会計士事務

所独立開業
令和 2 年 7 月

DX HUB 株式会社非常

勤監査役
監事
（非常勤）

三谷

洋子

令和 4 年 9 月 1 日～

昭和 48 年 4 月

令和 6 年 8 月 31 日社
平成 7 年 4 月

ロート製薬株式会社入品質保証部第一課課長

平成 13 年 5 月

品質保証部上野品質保証グループ･マネージャー
平成 16 年 7 月

生産事業本部品質統括部副部長

品質保証部大阪品質保兼証グループ･マネージャー
平成 19 年 2 月

生産事業本部大阪工場

工場長
平成 24 年 12 月

退職

平成 25 年 4 月

大阪府健康医療部薬務課医療機器グループ
平成 26 年 3 月

退職

平成 26 年 10 月

大阪府健康医療部薬務課医療機器グループ（非常勤）平成 27 年 3 月- 10 -

退職

（２）会計監査人の氏名又は名称
あずさ監査法人
Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、Ⅴ参考情報「１．財務諸表の科目の説明」を参照願う。）（以下、金額は百万円単位で四捨五入して表示しているため、集計しても合計が一致しない
ことがある。
）
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）

貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

４９，５８４

４９，２２３

４９，６３０４８，９６１

４８，３９７

負債合計

７，０５３

７，１３７

７，５５４

７，２１８

２，４７１

純資産合計

４２，５３１

４２，０８７

４２，０７６

４１，７４３

４５，９２６（注）令和３年度以前は旧国立大学法人奈良教育大学及び旧国立大学法人奈良女子大学の合計額を記載している。
②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物

金額

負債の部

４６，１６５

３１，７４８その他の固定負債

△３０１

２，２０６
１４１

△１０，３１３

その他の流動負債

２，０６４

１，９１８

減価償却累計額等△３，０１０

資産合計

流動負債

１８６

運営費交付金債務

７，３５０

その他の流動資産

８０

２０，００６

その他の有形固定資産

現金及び預金

金額
２６６

長期未払金

△１，３２５

流動資産

固定負債

４６，０７４

減価償却累計額等

その他の固定資産（単位：百万円）

９２

負債合計

２，４７１
純資産の部

資本金
政府出資金

４３，２６０４３，２６０

資本剰余金△２，４６６

利益剰余金

５，１３２

純資産合計

４５，９２６

負債純資産合計

４８，３９７

２，２３２
２，０４３
１８９
４８，３９７- 11 -

（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 564 百万円（1.2％）（以下、特に断らない限り前年度比）減の 48,397 百万円となっている。主な減少要因としては、旧国立大学法人奈良教育大学の財産を承継した際の再評価等により土地が 582 百万円（1.8％）減の 31,446 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 4,747 百万円（65.8％）減の 2,471 百万円となっている。
主な減少要因としては、資産見返負債が国立大学法人会計基準等の改定により廃止され4,847 百万円（100％）減の 0 百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、長期繰延補助金等が国立大学法人会計基準等の改訂により新設され、186 百万円（－％）増の 186 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 4,183 百万円（10.0％）増の 45,926 百万円となっている。主な増加要因としては、当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、前事業年度まで計上していた資産見返負債の臨時利益への振替により、当期未処分利益が4,354 百万円（1284.0％）増の 4,694 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、旧国立大学法人奈良教育大学の財産を承継した際の再評価
及び資本剰余金からの振替処理により政府出資金が 1,509 百万円（3.4％）減の 43,260 百万円となったことが挙げられる。
なお、資本剰余金についても政府出資金への振替処理により 3,610 百万円減少しているが、同様に減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額が 4,864 百万円減少しており、実質的には差引 1,253 百万円の増加となっている。
（２）①

損益計算書（運営状況）
損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分

平成 30 年度

令和元年度

（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

８，９３４

８，９２１

９，０２５

９，１０８

９，２２６

経常収益

９，１３５

９，０４５

９，２６５

９，１３８

９，１９８

当期総損益

２０１

１２８

２５２

３３９

４，６９４

（注）令和３年度以前は旧国立大学法人奈良教育大学及び旧国立大学法人奈良女子大学の合計額を記載している。

- 12 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

９，２２６

業務費

８，６０９

教育経費

１，１４８

研究経費

３２９

教育研究支援経費

２７３

人件費

６，７２０

その他

１３８

一般管理費

６１３

財務費用

４

経常収益（Ｂ）

９，１９８

運営費交付金収益

５，８６１

学生納付金収益

２，４５８

その他の収益８７８

臨時損益（Ｃ）

４，５５４

目的積立金取崩額（Ｄ）

１６７

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

４，６９３（経常費用）
令和４年度の経常費用は 118 百万円（1.3％）増の 9,226 百万円となっている。主な増加
要因としては、新型コロナウイルス感染症の収束化により国内及び外国旅費が 49 百万円（148.0％）増の 83 百万円となったこと、水道光熱費が燃料費の高騰等のために 125 百万円（54.3％）増の 356 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、奨学費が 26 百万円減（8.0％）減の 298 百万円となった
こと、図書・雑誌の購入及び除却の減少により図書雑誌費が 22 百万円減（21.4％）減の 80
百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 60 百万円（0.7％）増の 9,198 百万円となっている。主な増加要因としては、寄附金収益が寄附金の受入れの増加等に伴い 121 百万円（99.2％）増の 243
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が運営費交付金を財源とした事業が翌年度へ繰り越したこと等により 47 百万円（0.8％）減の 5,861 百万円となったこと、教員免許
更新制の発展的解消により免許状更新講習料 10 百万円（100％）減の 0 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

（当期総損益）
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 6 百万円、臨時利益として資産見返戻入益 4,560 百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期
間繰越積立金取崩額 167 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総損益は 4,354 百万円（1284.0％）増の 4,694 百万円となっている。
（３）①

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

６０４

３０８

６３１

２４３

３２７

投資活動によるキャッシュ・フロー

△３７９

△３８

△７８

△８１７

△２３９

財務活動によるキャッシュ・フロー

△６５

△６１

△１３３

△１３７

△１２８

２，１５７

２，３６６

２，７８６

２，０７６

２，０３７

資金期末残高（注）令和３年度以前は旧国立大学法人奈良教育大学及び旧国立大学法人奈良女子大学の合計額を記載している。
②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

３２７

原材料、商品又はサービスの購入による支出△１，２７１

人件費支出△６，７５１

その他の業務支出△５９５

運営費交付金収入

６，００３

学生納付金収入

２，１９６

その他の業務収入

７４５

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△２３９

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△１２８

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）－

Ⅴ資金減少額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△３９

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

２，０７６

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

２，０３７（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 84 百万円（34.7％）増の 327 百万円- 14 -

となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収入が 82 百万円（1.4％）増の 6,003
百万円となったこと、授業料収入が 142 百万円（8.4％）増の 1,836 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が 141 百万円（2.1％）増の△6,751 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 578 百万円（70.8％）増の△239 百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
が 318 百万円（26.3％）減の△888 百万円となったこと、施設費による収入が 330 百万円（99.0％）増の 663 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が 80 百万円（100％）減の 0
百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 9 百万円（6.6％）増の△128 百万円となっている。主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 7 百万円（5.2％）
減の△124 百万円となったことが挙げられる。
（４）

主なセグメントの状況＜奈良教育大学＞
奈良教育大学は、教育学部、大学共通等、附属学校のセグメントから構成されている。このうち令和４年度に新設のあったセグメントについては以下のとおりである。
大学共通等セグメントは、図書館、ESD・SDGs センター、情報センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育
センター及び保健センターから構成されており、教育学部及び大学院教育学研究科の教育研究を支援するとともに、図書館及び各センターにおける設置目的の沿った事業を実施している。令和４年度においては、旧次世代教員養成センターを発展的に解消し、ESD・SDGs センターを設置した。運営費交付金（ミッション実現戦略分）
等の予算を重点的に措置し、ESD ティーチャーの養成等の従前からの取組に加えて国際交流や、全国への普及のための取組、ICT を用いた教材開発を推進した。大学共通等セグメントにおける事業の主な業務収益は、運営費交付金収益 497 百万円（89.6％）、施設費収益 9 百万円（1.6％）等となっている。また、事業に要した経費
は、教育経費 228 百万円、教育研究支援経費 117 百万円、人件費 538 百万円等となっている。

- 15 -

＜奈良女子大学＞
奈良女子大学は、文学部、理学部、生活環境学部、工学部、人間文化総合科学研究
科、大学共通等及び附属学校のセグメントから構成されている。このうち新設・改組等のあったセグメントは以下のとおりである。
生活環境学部セグメントは、生活環境学部により構成されており、生活の根幹である衣・食・住や家族の環境など様々な生活環境を教育研究の対象とし、高度な専門教育を通じて社会をリードできる女性人材の育成を目的としている。令和４年度においては情報衣環境学科と生活文化学科を改組し、文化情報学科を設置した。生活に関わる教育・研究を基盤としつつ、人文社会科学と情報通信技術を文理横断的に活用し、Society5.0 の実現と SDGs の達成に取り組むとともに、新たな価値を創造する次世代を担う女性人材を育成することを目指している。生活環境学部セグメントにおける事業の主な業務収益は、運営費交付金収益 525 百万円（48.4％）、学生納付金収益
470 百万円（43.4％）受託研究等収益 38 百万円（3. 5％）等となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 22 百万円、研究経費 42 百万円、人件費 621 百万円等となっている。
工学部セグメントは、令和４年度に新設した工学部により構成されており、日本の女子大学史上初の工学部として、女性エンジニアの育成を目的としている。令和４年度においては第１期生 48 名が入学し、小規模ながら特色ある教育活動を開始した。
工学部セグメントにおける事業の主な業務収益は、運営費交付金収益 239 百万円（69.2％）、学生納付金収益 43 百万円（12.4％）寄附金収益 20 百万円（5.9％）等となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 57 百万円、研究経費 26 百万円、人件費 190 百万円等となっている。
＜法人共通＞
法人共通セグメントは、国立大学法人奈良国立大学機構の設立に伴い、役員、機構
本部（機構事務局、連携教育開発センター、奈良カレッジズ連携推進センター、環境
安全管理センター、監査室）に係る資産を、各セグメントに配賦しなかった資産（現金預金等）と共に法人共通セグメントに計上している。法人共通セグメントにおける事業の主な業務収益は、運営費交付金収益 531 百万円（77.2％）、寄附金収益 124 百万円（18.0％）施設費収益 31 百万円（4.5％）等となっている。また、事業に要した経費は、人件費 654 百万円、一般管理費 399 百万円等となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 4,693,692,487 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質向上及び組織運営の改善に充てるため、73,400,931 円を目的積立金として申請している。

- 16 -

前中期目標期間繰越積立金取崩額 166,911,446 円は、第３期中期目標期間より繰り越した前中期目標期間繰越積立金 634,927,546 円から使用したものである。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）

当事業年度中に完成した主要施設等

法人本部棟（取得価額 236 百万円）
（北魚屋）本部管理棟（取得価額 211 百万円）
（高畑（附小））校舎改修（取得価額 216 百万円）
（２）

当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充

奈良女子大学（北魚屋）大学会館等空調設備（当事業年度増加額 0 百万円、総投資見込額
5 百万円）
奈良教育大学（高畑）管理棟便所改修設計（当事業年度増加額 0 百万円、総投資見込額 1百万円）
４．予算と決算との対比（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算

予算

予算

予算

令和４年度
差額

決算

決算

決算

決算

予算

決算
理由

収入

8,785

9,051

9,064

9,014

9,070

9,748

9,339

9,937

9,412

9,826

6,040

6,194

5,961

6,101

5,861

6,047

5,913

6,115

5,935

6,003

(注 1)

20

28

－

0

30

419

30

327

67

262

(注 2)

2,262

2,240

721

688

2,383

2,200

2,406

2,063

2,395

2,196

(注 3)

464

588

2,381

2,226

797

1,082

990

1,433

1,015

1,364

(注 4)

8,785

8,634

9,064

8,752

9,070

9,324

9,339

9,822

9,412

9,523

教育研究経費

7,824

7,706

7,715

7,736

7,901

7,716

8,073

8,379

7,865

7,746

(注 5)

一般管理費

580

534

617

525

443

520

586

660

548

737

(注 6)

その他支出

382

394

731

491

726

1,088

681

783

999

1,039

(注 7)

－

417

－

262

－

424

－

116

－

303

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出

収入－支出

詳細については、各年度の決算報告書を参照願う。
（ 注 ）令和３年度以前は旧国立大学法人奈良教育大学及び旧国立大学法人奈良女子大学の合計額を記載している。
（注１）運営費交付金については，予算段階において予定していなかった追加配分及び特殊
要因運営費交付金が交付されたこと等により、予算額に比して決算額が多額である。
（注２）補助金等収入については，予算段階において予定していなかった補助金が交付されたことにより、予算額に比して決算額が多額である。

- 17 -

（注３）学生納付金収入については，予算段階において予定していなかった授業料、入学金及び検定料収入の減少により、予算額に比して決算額が少額である。
（注４）その他収入については、産学連携等研究収入及び寄附金収入の増加及び前中期目標
期間繰越積立金の取崩により、予算額に比して決算額が多額である。
（注５）教育研究経費については，人件費等の経費節減により、予算額に比して決算額が少額である。
（注６）一般管理費については、予算段階において予定していなかった光熱費の増加により、予算額に比して決算額が多額である。
（注７）補助金等収入、産学連携等研究収入及び寄附金収入の増加により予算額に比して決算額が多額である。
Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 9,198 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,861 百万円（63.7％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,080 百万円（22.6％）、その他経常収益 1,256
百万円（13.7％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、奈良教育大学では、高い知性と豊かな教養とを備えた、有能な教育者を育てることを目指し、教員養成に資する教育を進めてきた。また、奈良女子大学では、女性リーダーの育成拠点となることを目指し、物事を俯瞰的する能力に優れた、教養深き専門家としての女性養成を図る教育を進めてきた。
さらに、令和４年度に策定した奈良国立大学機構の経営方針（ミッション・ビジョン等）
においては、奈良教育大学と奈良女子大学の連携、奈良の豊富な文化資源の活用や多様な学
術機関・自治体・産業界等との組織的な連携の構築により、「総合知を持つ人材」の育成を進めることを掲げている。令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 奈良教育大学（大学院教育学研究科の改組）
大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、
平成 28 年度の大学院改組を踏まえ、専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図った。令和 4 年度から、専門職学位課程（教職大学院）は、学校や学級の経
営、生徒指導・学校カウンセリング・幼年教育・インクルーシブ教育、教科等の指導を通じて、「持続可能な社会づくりの担い手」を育成することのできる高度な専
門性と実践力を備えた教員を養成することを特色とし、修士課程は、数々の文化遺産に囲まれ、ユネスコスクールであることにも即し、伝統文化やその教育、国際理- 18 -

解教育を持続的に発展させ、多文化共生社会の実現や SDGs の達成に貢献できる人
材を育成することを特色とする課程に改組を行った。
② 奈良女子大学（工学部の設置と生活環境学部の改組）
理工系人材の養成に対する社会の要請に応えるため、幅広い教養や基礎的な知識に立脚する応用力とコミュニケーション能力を兼ね備え社会にイノベーションを起こす工学系女性リーダーの育成を目指し、令和４年４月に私立も含めた日本の女子大学では初の工学部となる工学部工学科（入学定員 45 名）を新たに設置した。
奈良女子大学の伝統的な学問「家政学・生活科学」に根ざし、生産し供給する側からではなく、生活し需要する側から「ものづくり」を捉える奈良女子大学ならではの工学を目指す。
また、令和４年４月に生活環境学部生活文化学科と情報衣環境学科を改組し、文化情報学科を設置した。生活者の視点と文理循環的思考から自ら考え議論して提言し、豊かな活力ある未来を主体的に創ることができる女性人材を育成することを目指す。
③ 奈良カレッジズ学問祭の開始
法人統合のシンボリックな取組として、両大学の学生を対象として、教養教育ウ
ィーク『奈良カレッジズ学問祭』を開催した。学ぶ「楽しさ」や「喜び」を感じ、主体的・創造的な学びを展開する取組である。令和４年度は、両大学教員、機構理事長、奈良国立博物館長、奈良文化財研究所長、奈良先端科学技術大学院大学長が多様な分野の講義を実施し、延べ 1,500 名が参加した。受講した学生にアンケートをとったところ、本イベントに「満足した」「ある程度満足した」と答えた割合が96.8%となり、学生満足度も高かった。
「奈良カレッジズ学問祭」は、奈良国立大学機構が目指す総合知人材育成への第一歩となる取組として令和 5 年度も継続実施を予定している。
④ 教養教育科目の連携開設
教養養育科目の一部を両大学の学生が履修できる「連携開設科目」として開講した。
「連携開設科目」は、一法人複数大学制度下にのみ認められる開講形態であり、両大学の学生にとって、学びの幅が広がった。令和４年度は、18 科目開設し、延べ 1,750 名が履修した。学生にアンケートをとったところ、「連携開設科目制度の導入により、教育大／女子大開講の教養科目を履修できるようになったことについてどう思うか」に対して、「よかった」「どちらかといえばよかった」と回答した
学生は、92.8％（両大学平均）であり、学生からの期待値の高さがうかがえる。令和 5 年度以降も継続・拡大を予定している。

- 19 -

⑤ 奈良の特色を活かした教育
奈良の特色を活かした教育として、文化庁の協力を得て「高松塚古墳・キトラ古墳壁画」の両学生限定の特別観覧、NHK 主催イベント「ピアニスト・反田恭平の人
生レッスン」の学生参加、荒井奈良県知事による特別講演を実施した。
（２）

研究に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、奈良教育大学は教員養成や地域の教育改善に寄与する取組やプロジェクトに重点的に取り組んできた。また、奈良女子大学
は、学問研究の自由のもとに真理を探究し、長期的視点に立った研究を通じて社会・文化の発展に寄与する個性的で独創性豊かな研究を推進してきた。令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 奈良教育大学
学校教育 DX に向けた実証研究を進めるためソフトバンクとの連携協定締結、エプソン販売株式会社との共同研究「高速カラーインクジェット複合機を使用したカラー印刷による教育効果の検証に向けた実証研究」の開始、住友ゴム工業株式会社との共同研究「ゴム配合中のラジカル反応性調査」、旭日ファイバーグラス株式会社との共同研究「磁器共鳴測定装置の利用によるガラスの高機能化」、三菱ケミカル株式会社との共同研究「ESR を用いた開始および成長ラジカルの観測」等、理工系に強い教員養成につながる研究を実施した。
また、科研費セミナー（個別相談会含む）
・研究計画調書の添削指導（科研費アドバイザー）等、科研費応募支援事業を実施し、制度利用者の科研費採択率は 50％と極めて高かった。
さらに、教育委員会等からの教員研修依頼や、企業等からの技術指導やコンサルティングなどの学術指導的な支援依頼に対応し、外部資金獲得に繋げるため、教育・学術支援取扱規程を制定した。
② 奈良女子大学
アジア全域を対象にスケールの大きな考察を展開した『毘沙門天像の成立と展開』（佐藤有希子准教授）が第 34 回國華奨励賞を受賞、資生堂グローバルイノベーショ
ンセンターとの共同研究「化粧水の塗布動作時の湿度計測に基づく塗布感の推定」（佐藤克成准教授）が日本感性工学会技術奨励賞を受賞、矢田詩歩助教が奈良ゾンダクラ
ブ理系若手女性研究者奨励賞を受賞等、優れた研究成果を輩出した。
また、研究サポートとして、若手研究者サポートシステム（メンター制度６件）、科
研費研究計画調書の事前アドバイス、異分野研究の交流推進を目的とした「アカデミ- 20 -

ック Week2022」を実施した。
（３）

社会貢献に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、奈良教育大学は、教育委員会と連携し、現職教員の研修等について大学が組織的に寄与してきた。また、奈良女子大学は、地域の自治体等との連携の下、地域の生涯学習ニーズへの対応、大和・紀伊半島地域の地方創生等に取り組んできた。令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
さらに、令和４年度に策定した奈良国立大学機構の経営方針（ミッション・ビジョン等）
においては、地域の文化・学術、自治体、産業界等との教育研究資源の互恵的活用を掲げ、産業界・地域コミュニティ・自治体等との連携体制の構築を進めてきた。
① 奈良教育大学（奈良県教育委員会の連携）
教員養成・研修機能強化のため、奈良県教育委員会と連携して、英語教育、ICT 教
育、高大接続、教員研修、へき地教育の５つの専門部会を置き、協働して県の教育課
題解決に取り組んでいる。また、学校教員のための公開講座として、「現職教員のための公開講座－たのしむココロに学びの本質は宿る－」や「ESD・SDGs 連続オンライン
セミナー」「応用行動分析で子どもたちの困った行動を解決！！」等を実施した。
② 奈良女子大学（大和・紀伊半島地域の地域創生等）
社会連携センターにおいて、奈良市産業政策課、王寺町、下北山村との協定締結を行うとともに、「下市町賑わい創出協議会」にアドバイザーとして参加している。学内の地域連携事業に対し 11 件（1,122,000 円）の補助を行い、地域での活動促進に寄与している。また一般市民や教員向けの講座や研究フォーラムを開催、近鉄文化サロン
阿倍野や大和ハウスグループのみらい価値共創センターとの連携講座も開催した。
③ 奈良の学術機関等との連携充実
両大学の連携にとどまらず、学生が、地域の中で、幅広い教育資源に接しながら、学びを深めていくことができるよう、また、研究者が、分野・所属を越えた連携と交流による教育・研究の高度化を目指すため、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良国立博物館、奈良文化財研究所、奈良工業高等専門学校、
奈良県立大学、奈良県立医科大学、奈良県立橿原考古学研究所の計９機関で包括的な連携協定を締結した。今後、共同の教育・研究を積極的に立ち上げる等、奈良の学術機関等との連携の充実を図る。

- 21 -

④ 産地学官連携プラットフォームの構築
地域の「ワンストップ窓口」として、「奈良カレッジズ連携推進センター」がハブとなり、産地学官を結ぶため、自治体、経済団体等に幅広く呼びかけ、産地学官連携プ
ラットフォーム懇談会を開催した。奈良県、奈良市、奈良経済産業協会、奈良商工会
議所連合会、奈良県商工会連合会、奈良経済同友会、奈良県中小企業家同友会、奈良
県職業能力開発協会、南都銀行、DMG 森精機、大和ハウス工業、中川政七商店、奈良
国立博物館、奈良文化財研究所、奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良県立大学、奈良県立医科大学が参加した。その結果、特に奈良市からは産地
学官連携プラットフォームの構築のため、500 万円の補助があり、また、大和西大寺
駅前に産地学官連携の拠点形成の検討に着手した。
文部科学省委託事業「地域ニーズに応える産地学官連携を通じたリカレント教育プ
ラットフォーム構築支援事業」を活用して、地域のリカレント教育を重視していく。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図り、業務方法書、内部統制に関する基本方針及び内部統制に関する規程
により、内部統制担当者役員に理事（総務・財務担当）、内部統制推進責任者に部局の長を充て、また理事長を議長とする内部統制委員会を組織している。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①

訴訟によるリスクについて
教育研究評議会評議員の指名回避及び理由説明におけるパワーハラスメントに対する損害賠償請求事案については、第一審においては原告の請求が棄却された（令和４年１２月２０日）。現在、控訴審が行われている。
憲法違反の男性差別事案については、令和５年２月１７日に原告の請求を棄却する判決が確定した。

②

情報インシデントによるリスクについて
学生１名の大学メールアドレス及びパスワードが詐取され、Microsoft365 のサービスを悪用しメールが送信される事案が発生した。判明後速やかにパスワードの変
更、アクセス制限を実施した。また、多要素認証の導入など再発防止措置を講じた。

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、奈良女子大学では環境報告書を定めており、環境関連法規制の遵守、環境マネジメントシステムの構築、環境安全管理活動の推進の- 22 -

取組みをすることとしている。今後、奈良国立大学機構としての環境報告書を作成予定である。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、「機構は、役員の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。」として業務方法書に定めたとおり、内部統制担当者役員に理事（総務・財務担当）、
内部統制推進責任者に部局の長を充て、また理事長を議長とする内部統制委員会を組織している。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）

運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額

交付年度

期首残高

令和４年度

（２）

－

交付金当
期交付額

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

5,861

－

6,003

小計

期末残高

5,861

141

運営費交付金債務の当期振替額の明細

令和４年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金による振替収益（単位：百万円）

金額

内
138

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・組織整備経費（ESD･SDGs センター）

資本剰余金

－

・設備整備経費（工学部教育設備）

計138

・組織整備経費（奈良ｶﾚｯｼﾞｽﾞ連携推進ｾﾝﾀｰ）
・一人一台端末に対応した教室用机の整備②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：74（人件費：24、備品費：17、消耗品費：15、その他の経費：17）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品 64③運営費交付金収益化額の積算根拠
上記事業すべてにおいて事業目標を達成することができたため、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金

5,325

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務－- 23 -

以外の全ての業務

計

5,325

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：（人件費：5,221、その他の経費：93）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：図書 6、工具器具備品 4、建物1③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益399①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分）

資本剰余金

－

退職手当（年俸制導入促進費分）

計

399

移転費
建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：399(人件費：340、光熱費：58)ｲ)自己収入に係る収益計上額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 399 百万円を収益化。

－

国立大学法人

該当なし

会 計 基 準 第 72
第３項による
振替額
合計

（３）

5,861

運営費交付金債務残高の明細

交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画
－

該当なし

3

入学定員超過等による運営費交付金の返還を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業・入学者数の定員超過による返還分であり、翌事業務に係る分年度以降に国庫返納する予定。

費用進行基準139

退職手当を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用

務に係る分

する予定。

計

141

- 24 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

8,852

運営費交付金収入

6,081

補助金等収入－学生納付金収入

2,504

その他収入

267

支出

8,852

教育研究経費

7,875

一般管理費

710

その他支出

267

収入－支出

－

翌事業年度のその他収入の 267 百万円は、施設整備費収入及び産学連携等研究収入等によるものである。また、教育研究経費のうち、19 百万円は男女共同参画推進事業、20 百万円は博士後期課程学生支援事業、20 百万円は施設機能強化事業によるものである。

- 25 -

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、美術品・収蔵品、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。

現金及び預金

現金(通貨)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館等の特定の学部等に所属せず、大学全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

- 26 -

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越積立金

前中期目標期間繰越積立金とは、前中期目標期間以前における利益剰余金

取崩額のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰り越すことを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。

奈良教育大学大学概要については、大学の現状と取組、各種統計資料等の情報を掲載している。当資料は奈良教育大学のホームページに掲載している。
https://www.naraedu.ac.jp/guide/pr/outline/index.html- 27 -

奈良女子大学大学概要については、大学の現状と取組、最近のトピックス、各種統計資料等の情報を掲載している。当資料は奈良女子大学のホーム
ページに掲載している。
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/about/

以上- 28 -