第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－２

災害時支援活動

協会では、近年激甚化・広域化しつつある自然災害に対し、社会資本整備に関わる知見と知識を提供できる専門家集団として、積極的に取り組んでいる。

5-2-1 災害時支援活動に向けて（1）災害時行動計画
協会では、1995 年 1 月の阪神淡路大震災、2011 年 3 月の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本地
震等の地震災害、その他地域で発生した豪雨・土砂災害・火山噴火災害等を教訓として、社会の要請に応え、迅速に復旧・復興を図ることを目的として、災害発生時に協会が組織的に行う行動等を定めた「災害時行動計画」を策定している。本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、
洪水、津波、地震、噴火その他の異常事象により生じる社会基盤の被害拡大を防ぐとともに、災害復旧に向けた組織的対応を行うこととしている。

（2）災害時対応演習
協会では、「災害時行動計画」(2016 年 6 月 15 日改訂)に基づき、災害時に円滑に行動できるよう毎年災害時対応演習を行っている。2022 年度も 9 月 1 日に本部及び全支部が一斉に演習を実施した。演習後には、伝達様式、伝達ツールなどの改善点を議論し、次年度の演習に反映することとしている。

（3）支部の災害協定
支部では、1996（平成 8）年度から国や地方公共団体との災害協定を順次締結（表 5-2-1）してきており、災害時には災害協定に基づき支援活動を実施している。
表 5-2-1 支部における災害協定締結機関一覧（2023 年 7 月 3 日現在）
支部名
北海道
東

北

関

東

北

陸

中

部

近

畿

中

国

四

国

九

州

災害協定締結機関（記載順序は建制・協定締結順）

北海道開発局
東北地方整備局、宮城県、青森県、福島県、秋田県、山形県、岩手県、(公財)岩手県土木技術振興
協会、東日本高速道路㈱東北支社
関東地方整備局、東京国道事務所、神奈川県、埼玉県（県・下水道局・企業局）、山梨県、千葉県、茨城県、東京都（都・建設局・港湾局）、栃木県、神奈川県道路公社、渋谷区、相模原市、中日本
高速道路㈱（八王子支社・名古屋支社・東京支社）、(独)水資源機構
北陸地方整備局、新潟県、富山県、長岡市、柏崎市、新潟市、見附市、中日本高速道路㈱金沢支社
中部地方整備局、愛知県、静岡県、岐阜県、名古屋市、中日本高速道路㈱(名古屋支社・東京支社)、
名古屋港管理組合、名古屋高速道路公社、三重県、(独)水資源機構中部支社
近畿地方整備局、兵庫県（土木部及び県道路公社・農政環境部）、中日本高速道路㈱（金沢支社・名古屋支社）、阪神高速道路㈱、京都市、CIVIL3（関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、
大阪府測量設計業協会）、近畿市町村災害復旧相互支援機構、(独)水資源機構関西・吉野川支社
中国地方整備局、鳥取県、広島高速道路公社、広島県及び 23 市町、本州四国連絡高速道路㈱ 岡山
管理センター
四国地方整備局、本州四国連絡高速道路㈱鳴門管理センター
九州地方整備局、沖縄総合事務局、熊本県、熊本市、北九州市、西日本高速道路㈱九州支社、福岡
北九州高速道路公社、(独)水資源機構筑後川局

145

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（4）【東北支部】宮城県との「災害協定」の見直し締結
宮城県と 2009 年 5 月 13 日に締結していた「災害協定」について見直し協議を進めてきたところ、協議が整い 2022 年 8 月 24 日付けで「協定書」を改めて締結した。「災害協定」見直し締結により災害対応要請に係る懸念が払拭され、会員企業が安心して災害対応に臨めると考えている。主な見直し内容と背景は次のとおりである。
１）見直し内容①被害状況調査等の応援協力は、「無償」による社会貢献活動とされていたが、「業務委託」として契約することとされた。
②応援協力は原則目視による点検調査とされ、その期間は災害発生時から 48 時間とされていたが、この内容が撤廃された。
２）背 景①公共工事品確法の改正（2019（令和元）年 6 月）
現行の協定では、災害発生時における被害箇所の調査等については、「無償による応援
協力」とされていたが、改正品確法では、発注者の責務として災害時の緊急度に応じた「積極的な随意契約等の活用」による災害対応が明記され、改正の主旨に沿ったものではなかった。
②協力要請内容の変化「応援協力」の要請内容は、大規模な災害が発生した場合に施設管理者が本来行うべき被害状況調査の一部を、無償による社会貢献活動として目視により行う点検調査としており、調査の期間は災害発生時から概ね 48 時間とされていた。しかし、初動の被害状
況調査は施設管理委託業者や発注者職員が行う場合も多く、協会へ協力を要請される内容は、初動の点検調査以外にも被害箇所の応急工事や早期復旧工事に向けた測量・調査・設計等のコンサルタント業務が含まれ、災害発生から 48 時間以上経過した後も、実施可能な協会員の推薦依頼となっていた。
③事故等への補償対応の懸念
被害箇所の調査等を行う際に、事故等に合う可能性も少なくなく、「社会貢献活動」としての位置付けではその補償対応に懸念があった。
④48 時間の無償点検調査の誤解「無償による目視で行う点検調査」は災害発生から 48 時間とされているが、災害発生
事象から相当後になって発見された被害箇所についても、発見してから 48 時間は無償で点検されるとの誤解が生じていた。（「災害発生」の捉え方が不明確となっていた。）

5-2-2 2022 年度の災害時支援活動（1）【東北支部】2022（令和 4）年夏の豪雨災害
１）災害の概要
大陸からのびる前線が日本付近に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、
146

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定となり、7 月 15 日から 16 日にかけて九州と東北地方で大雨となった。東北太平洋側では、宮城県大崎市で 1 時間に 74.0mm の非常に激しい雨が降り、24 時間雨量 200mm を超える大雨となった。この大雨により宮城県では 2 名が負傷し、岩手県では 1 棟、宮城県では 1,480 棟の住家が被害を受けた。
また、低気圧が 8 月 3 日に東北地方を通過し、低気圧に伴う前線が 4 日にかけて北陸地方へ南下して停滞、5 日には本州南岸まで南下した。低気圧や前線に向かって高気圧の縁を回る空気や、
台風第 6 号を起源とする暖かく湿った空気が流れ込んだため、北日本から西日本では 5 日にかけて東北地方と北陸地方を中心に断続的に猛烈な雨が降り、記録的な大雨となった。
6 日から 7 日は東日本や西日本で局地的に大雨となり、8 日には再び前線が北日本にのびて停滞
し、13 日にかけて北海道地方や東北北部で大雨となり、北海道地方や青森県では記録的な大雨となった。この大雨により岩手県では 1 名が死亡、山形県では 1 名が行方不明となり、青森県では
794 棟、岩手県では 56 棟、秋田県では 462 棟、山形県では 752 棟、福島県では 171 棟の住家が被害を受けた（以上、内閣府発表）。
２）「災害協定」に基づく対応状況
東北支部においては、東北地方整備局及び東北 6 県と締結している「災害協定」に基づき､各機関からの要請により、写真 5-2-1～5-2-4、表 5-2-2 のとおり対応にあたった。

写真 5-2-1

堤防浸水範囲調査

写真 5-2-3 崩落箇所ドローン調査147

写真 5-2-2

道路法面崩落調査

写真 5-2-4

河川堤防崩落調査

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-2
要請機関「災害協定」に基づく対応状況一覧
支援内容

対応会社数

要請月日

1

東北地方整備局
北上川下流河川事務所

堤防漏水箇所、護岸損傷箇所の調査・設計等

1 社で対応7 月 16 日

2

宮城県

北部土木事務所

国道、県道の法面崩落箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

3

宮城県

北部土木事務所

主要地方道等の法面崩落箇所等の調査・設計等 6 社で対応

7 月 17 日

4宮城県

北部土木事務所

河川災害箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

5宮城県

北部土木事務所

河川の堤防漏水箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

6宮城県 東部土木事務所
登米地域事務所

湖沼堤防漏水、県道法面崩落箇所等の調査・設3 社で対応計等

7 月 19 日

7宮城県

県道法面崩落箇所等の調査・設計等

1 社で対応7 月 22 日

8宮城県 北部土木事務所
栗原地域事務所

堤防漏水に係る浸透解析、対策検討･設計等

1 社で対応7 月 26 日

9宮城県 教育庁施設整備課

学校等の斜面崩落箇所の調査・設計等

1 社で対応7 月 29 日

10東北地方整備局
山形河川国道事務所

国道の道路崩落、法面崩落状況確認及び対策の1 社で対応設計

8月 4日

11 秋田県 北秋田地域振興局

河川溢水破堤箇所の災状況調査、流量検討、設1 社で対応
計

8月 4日

12

東北地方整備局
青森河川国道事務所

河川被災状況調査、護岸設計、災害申請資料作
1 社で対応
成等

8月 9日

13

青森県西北地域県民局地域整
国道の法面崩落状況確認・調査・設計等
備部鯵ヶ沢道路河川事業所

東部土木事務所

1 社で対応8 月 10 日

河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、
1 社で対応設計等

8 月 12 日

15

青森県西北地域県民局地域整 河川護岸崩落、堤防欠損に係る降雨解析、調査、
1 社で対応備部鯵ヶ沢道路河川事業所
設計等

8 月 17 日

16

青森県西北地域県民局
地域整備部

河川の氾濫による市街地浸水に係る調査・設計
1 社で対応等

8 月 19 日

17 岩手県 県土整備部河川課

河川に係る降雨解析、被災原因推定、対策案検2 社で対応討等8 月 23 日

18 秋田県 北秋田地域振興局

管内道路の被災箇所調査・設計等

2 社で対応8 月 23 日

19 秋田県 北秋田地域振興局

管内河川の被災箇所調査・設計等

10 社で対応

8 月 23 日

東北地方整備局
山形河川国道事務所

国道の道路崩落状況確認・調査・設計等

1 社で対応8 月 26 日

21 秋田県 由利地域振興局

河川の被災状況調査、流量検討、設計等

1 社で対応8 月 29 日

14 秋田県 山本地域振興局

20（２）【北陸支部】2022 年 8 月の大雨と同年 12 月の大雪災害
１）2022 年 8 月の大雨
2022 年 8 月 3 日から 4 日にかけての前線の影響により、新潟県と山形県では記録的な大雨となり、特に新潟県関川村下関観測所では 1 時間 149mm という猛烈な雨量を観測、さらに 24 時間雨
量は新潟県内観測史上最高となる 568.5mm となった。4 日未明から明け方には大雨特別警報が発表され新潟県村上市、関川村などで河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生した。

148

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）2022 年 12 月の大雪
新潟県では 2022 年 12 月 18 日から 19 日にかけて強い冬型の気圧配置となり、この時期としては強い寒気が流れ込み 19 日 7 時までの 6 時間に 45cm の顕著な降雪を観測し「顕著な大雪に関す
る新潟県気象情報」が発表された。新潟県の下越と中越を中心に記録的な大雪となり、高速道路の通行止め、車両の立ち往生、倒木による停電などが発生した。さらに、12 月 23 日から 24 日にかけてのいわゆるクリスマス寒波では北陸地方整備局・北陸信越運輸局、東日本・西日本高速道路株式会社、気象庁新潟地方気象台が合同で「社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼす可能性がある」等という緊急発表が行われた状況であった。
３）北陸支部災害協定の特筆すべき点
北陸地方整備局との災害協定は、2006 年 5 月から（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部（以下「北陸支部」）、（一社）全国地質調査業協会連合会北陸地質調査業協会（以下「全地連」）、（一社）全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会（以下「全測連」という。）の 4 者による締結に改正しており、北陸地方整備局から要請を受ける窓口は北陸支部が行い、その内容等を踏まえて全地連や全測連に連絡して対応するという他に類を見ない体制を構築している。
４）災害協定に基づく要請について北陸支部では、表 5-2-3 に示すとおり、北陸地方整備局並びに新潟県からの要請を受け、対応にあたった。8 月の大雨の被害状況の一例を写真 5-2-5 に、12 月の大雪による滞留車両の状況を写
真 5-2-6 に示す。
表 5-2-3 2022 年 8 月大雨・12 月大雪に関わる要請状況
災害

要請者

要請
件数

概要

8 月の
大雨

北陸地方整備局

4件

航空レーザー測量、被災状況調査、
復旧設計等

4社

新潟県

60 件

被災状況調査、復旧設計等

60 社

北陸地方整備局

3件

滞留車両状況調査、雪害状況調査

7 社（全地連の1 社含む）

12 月の大雪

延べ対応会社数※北陸地方整備局は本局・事務所、新潟県は地域振興局からの要請を示す。

写真 5-2-5 8 月大雨による JR 東日本米坂線等の被害の様子

149

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

出典：『令和 4 年度災害時における滞留車両台数確認作業』（令和 4 年 12 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-6 12 月大雪による一般国道 17 号の滞留状況
北陸支部における災害時の対応は、毎年、ある程度の要請件数があることから対応する際の素地はできているものと考える。しかし、今回初めて取り組んだ大雪時の滞留車両状況調査等は対応に大変苦慮した。以下にそのポイントを示す。
① CCTV カメラ未設置箇所のドローンによる空撮はできなかった。
② 出動要請がいつあるか事前に把握できない。
③ 対象範囲が広域なため、予定していた場所まで向かうことができない場合があった。
④ 現地での調査は困難かつ危険を伴った。
５）大雪時における全地連や全測連との連携
北陸支部会員企業は、当該県の中心部である市街地立地が多数を占めているため、大雪により滞留車両が発生すると思われる県境や中山間地域へ向かうことは非常に困難な状況が想定された。そこで、当該県内で比較的、会員企業が分散立地している全地連や全測連にも体制の準備等で協力をお願いして取り組んだ。
６）2022（令和 4）年度災害対応功労者感謝状について
北陸地方整備局では、各種災害において TEC-FORCE 活動への協力、緊急災害対応、及び物資支援などに尽力した団体、会社等に感謝状を贈呈している。
この度、2022（令和 4）年度の災害に関する対応では計
89 者に感謝状が贈呈された。北陸支部は、「令和 4 年 8 月
大雨に対する対応」「令和 4 年 12 月 大雪に対する対応」
での活動が対象となり、代表贈呈者として北陸地方整備局長から感謝状を拝受しました。
災害対応はいずれも大変であった。特に大雪に関する対
応では、各種の検討や準備で尽力いただいた北陸支部災害 出典：北陸地方整備局
写真 5-2-7 感謝状贈呈の様子
対策委員、同会員企業、そして全地連や全測連との連携があればこそ成し得たものと考える。

150

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（３）2022（令和 4）年度の災害時支援活動実績
2022 年度の災害支援活動実績は、表 5-2-4 に示すとおりである。
表 5-2-4
対応
支部
北海道

東

関

北

東

災害原因

依頼機関

依頼

日付及び支援内容

件数

該当なし
東 北地 方整
備局

4件

青森県

3件

岩手県

2件

秋田県

5件

宮城県

14 件

米沢市

1件

大雨の影響

千葉県

2件

雪崩
出水
洗堀

富山県
新潟県
新潟県

1件
1件
1件

北 陸地 方整
備局

4件

新潟県

35 件

豪雨

豪雨
北

2022（令和 4）年度の災害時支援活動(1/2)

22 件

陸

3件
劣化

新潟県

2件

破損

新潟県

1件

波浪・風浪

新潟県

3件

大雪

北 陸地 方整備局

3件

7/17:堤防漏水箇所、護岸損傷箇所の調査・設計等
8/ 4:国道の道路崩落、法面崩落状況確認及び対策の設計
8/ 9:河川被災状況調査、護岸設計、災害申請資料作成等
8/26:国道の道路崩落状況確認・調査・設計等
8/10:国道の法面崩落状況確認・調査・設計等
8/17:河川護岸崩落、堤防欠損に係る降雨解析、調査、設計等
8/19:河川の氾濫による市街地浸水に係る調査・設計等
8/23:河川に係る降雨解析、被災原因推定、対策案検討等(2 件)
8/ 4:河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、設計等
8/12:河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、設計等
8/23:管内道路の被災箇所調査・設計等
8/23:管内河川の被災箇所調査・設計等
8/29:河川の被災状況調査、流量検討、設計等
7/17:河川災害箇所等の調査・設計等
7/17:河川の堤防漏水箇所等の調査・設計等(3 件)
7/17:国道、県道の法面崩落箇所等の調査・設計等
7/17:主要地方道等の法面崩落箇所等の調査・設計等(5 件)
7/19:湖沼堤防漏水、県道法面崩落箇所等の調査・設計等
7/22:県道の法面崩落箇所等の調査・設計等
7/26:堤防漏水に係る浸透解析、対策検討･設計等
7/29:学校等の斜面崩落箇所の調査・設計等
8/ 8:市道橋梁の被災状況調査・設計等
4/22 ：海岸管理用通路陥没
11/24：浸水被害の原因究明と対策検討
4/1：落石対策施設の損傷による調査・設計
5/2：堤防沈下による災害査定資料の作成
7/13：橋台基礎部の欠損による応急対策検討
8/4：土砂災害を受けた道路施設の被災調査、応急復旧設計、
本復旧設計
8/17：土砂崩落個所把握等のための航空レーザー測量調査
8/8～8/19：急傾斜地の崩壊や土石流による災関（砂防）に向けた検討、既設堰堤の維持・復旧対策、道路崩壊による復旧
設計等
8/24～9/20：法面・道路崩壊、路肩・護岸ブロック欠壊等による復旧設計や対策案の検討
12/2、1/19：法面・道路崩壊、路肩欠壊等による復旧設計、工事の進め方検討等
8/17：伸縮装置の金属破断による取り換え等の設計
1/30：矢板護岸の破損等による現状把握と応急対策検討
9/29：床版コンクリートの損傷による調査、補修工法の検討
12/14：護岸損壊による調査と対策工法等の検討
1/31、2/6：波返護岸の陥没による災害査定に向けた設計等
12/20、12/23：滞留状況調査、雪害状況調査

151

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-4 2022（令和 4）年度の災害時支援活動(2/2)
対応

災害原因

支部
中

部

洗堀

近

畿

豪雨

依頼機関

2件

兵庫県

1件

京都市

1件

該当なし

九州

台風 14 号（豪 九 州地 方整雨）
備局

日付及び支援内容

件数

中 部地 方整
備局

中国
四国

依頼

5/26：明治用水頭首工漏水調査（ドローン）２社応諾（出動要請には至らなかった）。
上記の他、岐阜県、静岡県等から会員企業へ直接に道路及び河川等の災害復旧の設計等の依頼。
4/26：融雪（降雨時）に伴う表層薄層崩壊に伴う調査、応急復旧工法検討、設計
7/8：道路路肩崩壊に伴う現状把握調査および設計

該当なし
1件

9/23：九州地方整備局のテックフォース同行で熊本県県道262 号球磨大橋破損調査・設計及び宮崎県国道 327 号諸塚村
道路法面崩壊現場で調査・設計

5-2-3 過年度の災害時支援活動のその後
1995 年阪神淡路大震災、2011 年東日本大震災をはじめとして、建設コンサルタント並びに協会
は、地震災害や風水害等に直ちに対応し、災害時支援を行ってきた。ここでは、近年、建設コン
サルタントが支援した災害がその後、どのような復旧・復興が図られてきたのかを紹介する。

（1）2018 年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興状況について
2018 年 9 月 7 日午前 3 時 7 分、胆振地方中東部で深さ 37 キロメートルを震源とするマグニ
チュード 6.7、最大震度 7 を観測する大規模地震が発生した。我が国で震度 7 を観測したのは 1949
年に震度 7 を導入して以来 6 回目であり、北海道では初めてであった。このため、被害も非常に
広範囲かつ甚大となり、復旧・復興に向けては現在も地域住民はじめ建設コンサルタントを含む
数多くの関係者の努力が費やされている。地震発生から現在までの主な被害状況を表 5-2-5 に示す。
表 5-2-5 北海道胆振東部地震による主な被害状況
項 目
①人的被害
②住家被害・
非住家被害③住民避難④ライフライン内容（死 者）44 人（負傷者）785 人：重傷 51、中等傷 8、軽傷 726（住家被害）全壊 491 棟、半壊 1,818 棟、一部損壊 47,113 棟（非住家被害）全壊 1,216 件、半壊 1,389 件、一部損壊 4,081 件※被害市町村（36 市町村）
（避難所数） 128 市町村、768 箇所（避難者数） 累計 16,649 人
高速道路：4 路線 6 区間、国道：4 路線 4 区間
道道：14 路線 20 区間（鉄 道）在来線・新幹線 全面運休
（空 港）新千歳：国内線・国際線 全便欠航、その他：一部欠航（電 気） 停電 295 万戸※道内全域で大規模停電が発生、復旧まで 45 時間程度。
（水 道）施設被害による断水
7 市町 24,826 戸
停電による断水（給水部分は含まない） 39 市町 43,509 戸（道 路）通行止め

出典：北海道「平成 30 年北海道胆振東部地震災害・復旧復興について」

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/ifs/iburitoubujishinsaigaihukkyuhukkoukiroku.html
152

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

厚真町幌里地区付近から北東方向を撮影

札幌市清田区里塚１条１丁目付近の土砂流出

出典：建設コンサルタンツ協会北海道支部「平成 30 年北海道胆振東部地震災害対応活動報告」
写真 5-2-8 地震直後の被災状況
2023 年現在、インフラ等の復旧・復興の状況について主な事例 2 点を紹介する。
１）厚真川水系（日高幌内川）の直轄砂防事業による復旧・対策状況
厚真町を中心に発生した土砂災害に対し、新たに国直轄で土砂災害対策を推進することから、2018 年 10 月 2 日に「厚真川水系土砂災害復旧事業所」を設置し、2019 年 4 月 1 日に「厚真川水系砂防事業所」へ改編し、体制が強化された。
大規模な河道閉塞が発生した日高幌内川及び大規模な山腹崩壊が発生したチケッペ川・東和川
では、2019 年 7 月末に応急的な対策を完了し、引続き、河道内に堆積した不安定土砂等の再移動による二次災害の防止を図るため、施設の恒久化対策を実施中である（2023 年度完了予定）。

出典：国土交通省北海道局「北海道局復興・強靭化推進本部の取組状況について」
https://www.mlit.go.jp/hkb/content/001477808.pdf
写真 5-2-9 北海道胆振東部地震による厚真川水系（日高幌内川）土砂災害の状況

153

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

緊急的な対策を 2019 年 3 月までに完了

2023 年度完了を目指し、恒久対策を実施中

出典：写真 5-2-9 と同じ
写真 5-2-10 北海道胆振東部地震による厚真川水系（日高幌内川）土砂災害の復旧状況
２）札幌市清田区里塚地区の復旧状況
札幌市では、この地震により東区で震度 6 弱を観測したほか、広い範囲で震度 5 弱以上の強い揺れに見舞われ人的被害が発生するとともに、清田区では液状化現象により多くの住宅が被災し、多くの箇所で道路の隆起や陥没、断水などが発生した。市の調査結果による被災メカニズムは以下のとおりである。
①地震発生時に盛土内で地下水位以下の層において液状化が発生②造成前の沢沿いに液状化した土砂が帯状に（旧水路の傾斜地に沿って）流動③脆弱な箇所より土砂が噴出④土が抜け出したことによる地盤沈下と土砂の堆積が発生
このため復旧は、再度災害への抑制効果、個人負担への配慮や住宅再建への影響、スピード感と実績や信頼性を総合的に勘案して地盤改良工（深層混合処理工法、薬液注入工法）を選定した。
また、地盤改良工後の周辺地下水位への影響を考慮し、地下水位のせき上げ対策も同時に行った。
2021 年 9 月 5 日には復旧の区切りを迎え「里塚中央震災復旧工事完了の集い」が開催された。

出典：札幌市「札幌市清田区里塚地区災害復興計画」（2019 年 6 月、2020 年 1 月改定）
https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/stn/documents/satodukahukkoukeikaku.pdf
図 5-2-1 被災メカニズム

154

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

出典：図 5-2-1 と同じ
図 5-2-2 対策工全体俯瞰イメージ（2）2019 年台風第 19 号豪雨災害の復旧・復興状況について
１）はじめに（台風の概要、対策本部の設置、建設コンサルタントの災害時支援活動）
2019 年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した台風第 19 号により、東日本を中心に 10 日～13 日までの総雨量が 500mm を超え、記録的な大雨となった。この台風を受けて、協会本部は災害対策本部を立ち上げ、関東支部、東北支部、北陸支部は災害対策現地本部を設置した。北陸支部では、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧等に資することを目的に、関係機関と災害時における協定を締結しており、今回の災害においても直轄や新潟県からの協定に基づいた支援要請に応えた。
具体的には、直轄区間の千曲川・犀川と権限代行区間の千曲川・夜間瀬川等について支援要請を受け、災害復旧申請調書作成や護岸設計等を実施した。

写真 5-2-11 北陸支部会員会社と国土交通省との打合せ

出典：『令和元年台風 19 号千曲川災害復検討（その2）業務』（2020 年 1 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-12 北陸支部会員会社による現地調査の様子

155第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）災害を受けた被災地のその後（河川・土砂・道路災害箇所の復旧、復興の現状）
災害を受けた千曲川右岸 56.5k 付近（長野県須坂市大島地区）の堤防は、越水による破堤は免れたものの、堤防天端舗装の破損・崩壊や川裏側法面の侵食等を受けた。被災箇所は堤防の堤体内部まで侵食を受けていたことから、侵食面-1.0m まで掘削整形したのちに現況堤防断面に復旧した。また、越水に対して粘り強い堤防とするため、堤防天端及び小段部の舗装、川裏側法面の大型連節ブロックによる被覆を行った。

千曲川

千曲川

出典：『令和元年台風 19 号千曲川災害復旧検討（その 9）業務』（2020 年 3 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-13 堤防被災直後の様子

写真 5-2-14 堤防復旧後の様子

復興後は被災前と同様に、堤防天端や川裏小段は営農車両の通行や周辺住民の散策路として利用されている。
３）活動の成果（建設コンサルタントが災害復旧で果たした役割）
被災直後には河川管理者との意思疎通を円滑に図るため、合同で現地踏査を実施した。その後、限られた時間の中で災害復旧方針に沿った直轄河川災害復旧事業費申請調書及び工事発注図書を作成し、災害復旧事業の円滑な遂行に寄与することができた。

写真 5-2-15 北陸支部会員企業と国土交通省・長野県による合同現地踏査①

写真 5-2-16 北陸支部会員企業と国土交通省・長野県による合同現地踏査②

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

４）おわりに（今後の災害に向けた教訓等）
2019 年台風第 19 号の特徴は、広範囲において大雨、暴風、高波、高潮が発生、特に、新潟県や静岡県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で観測史上最高の雨量を記録、1 都 12 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた等である。これにより、河川の大小を問わず多数の
堤防決壊等の施設被災が生じるとともに、支流では本川の水位上昇に伴うバックウォーター現象
による被害も発生した。被災した箇所のうち、堤防構造を工夫した危機型ハード対策箇所等では、堤防からの越水による堤防決壊には至らなかったことが確認できた。
また、ダムの事前放流や運転調整による異常洪水時防災操作を実施し、洪水を大きく貯留したことにより、ピークを遅らせることができ下流の災害軽減につながった。
近年、気候変動の影響により水災害が激甚化・頻発化するなか、以下の対応が求められている。
①流域全体で取り組む流域治水②レジリエンス機能（防災・減災機能）を高めた地域づくり、浸水対策③安全避難のためのリードタイムを確保できる災害情報発信とハード対策④関係機関と共有したタイムラインや住民一人ひとりのマイタイムラインの準備⑤DX（デジタルトランスフォーメーション）による高度化・多様化した技術の有効活用
我々建設コンサルタント技術者は、これまでの災害に加え台風第 19 号豪雨災害で得た経験を糧に、これからも集水域から氾濫域のあらゆる関係機関、関係者と協働してハードとソフトの両面から治水対策に取り組んでいく。

（3）2021（令和 3）年熱海市伊豆山土石流災害（復旧・復興状況）
１）災害の概要
2021 年 7 月 1 日からの梅雨前線豪雨により熱海市伊豆山地先（逢初川）において大規模な土石流が発生した（以下「伊豆山土石流災害」）。伊豆山土石流災害では、死者 27 名、行方不明者 1名、負傷者 4 名という甚大な被害を引き起こした。また、全壊 53 棟、大規模半壊 6 棟、中規模半壊 1 棟、半壊 4 棟、準半壊 8 棟、一部損壊 26 棟の建物被害が発生した。未だ災害の痕が残る伊豆山地区の復旧・復興、生活再建に向け、逢初川改修事業と連携した復興まちづくりへの取組みとともに、伊豆山地区の将来に向けた課題解決が求められている。

写真 5-2-17 伊豆山土石流災害の被害状況

写真 5-2-18 熱海市伊豆山復興計画委員会の様子

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）被災時における協会による災害支援活動
協会による災害時支援活動として、中部地方整備局より「中部地方整備局管内の緊急的な応急対策の支援に関する協定書」に基づき、①使用可能な資機材及び作業可能人員に関する情報提供、②復旧に関する調査・計画立案等の支援要請への対応を行った。また、静岡県から逢初川大橋の被害による橋梁の動態観測・検討業務の要請があり、対応した。
支援業務の概要
・支援要請 1：中部地方整備局の TEC-FORCE に帯同し、UAV による土石流発生地点周辺の「市道等」の通行障害の有無を調査し、災害データベースに登録する。
・支援要請 2：災害復旧に資する調査・計画の立案
・支援要請 3：黄瀬川大橋の動態観測・検討
３）復旧・復興状況
こうした背景を踏まえ、被災者と復旧・復興に関する大きな方向性を共有する「伊豆山復興基本計画」、早期の生活再建と地区の課題解決に資する「伊豆山復興まちづくり計画」、具体的なまちづくり事業に展開させる「伊豆山復興事業計画」が策定され、伊豆山地区の復旧・復興を速やかに実施していくことになった。これまでの大規模災害からの復興と大きく異なる点は、本土
石流災害は人災という側面が強く、被災者の行政に対する不信感が強い点にあった。そのため、復興計画を策定するにあたって、被災者や市民から広く意見を聴取し、迅速かつ効果的な計画とするため、熱海市伊豆山復興計画検討委員会が開催された。2022 年 2 月から 2022 年 8 月までに
全 7 回開催され、2022 年 6 月に「熱海市伊豆山地区復興基本計画」を公表。被災者を交えた復興
まちづくりワークショップを経て、同年 9 月に熱海市伊豆山復興まちづくり計画が公表された。
復興基本計画は、復興に向けた基本理念を示し、今後取り組むべき施策を体系的に整理した上で、実行していくための計画としている。復興基本計画では、その計画理念を「地域が取り戻す後世につなぐ安全・安心と魅力と絆～住むマチ 集うマチ 安全・安心の伊豆山～」とし、①安全・安
心な暮らしの場を次の世代につないでいく、②地区の人々が守り伝えてきた魅力や誇りをつないでいく、③豊かな暮らしをつないでいくという 3 本柱で構成している。
復興まちづくり計画は、復興基本計画よりも、復旧・復興のための取組みを具体化したもので、被災者が 1 日も早く安全・安心な生活を取り戻し、地区の持続的な発展を、着実に、かつ創造的に進めていくと共に、このような災害を二度と起こさないことを目的に、復興の理念や考え方、施策を示した計画である。
熱海市伊豆山地区は、静岡県が実施する逢初川改良事業と熱海市が実施する小規模住宅地区改良事業により被災前よりも災害に強く、住環境の向上を図った復興まちづくりが進められている。
今後の主な予定として、2023 年度より用地買収に着手し、2024 年度には本格工事に着手。2025 年
10 月より住宅再建がスタートできるよう、事業計画の検討を進めていく予定となっている。

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-2-3 伊豆山地区復興基本計画の概要（2022 年 6 月公表）
（４） 西日本豪雨災害（中国地方）のその後（復旧・復興状況）

１）河川災害
高梁川水系小田川沿岸の岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊や越水等により甚大な被害が発生し、再度災害防止を図るために国・岡山県が連携して小田川合流点付替え事業の完成前倒し、小田川及び岡山県管理の 3 河川（末政川、高馬川、真谷川）において重点的な堤防整備、河道掘削などのハード対策を実施している。
整備状況は、小田川の河道掘削（2021 年 6 月完了）、小田川の堤防強化（2022 年 5 月樋門部等の一部区間を除き完了）、岡山県管理の 3 河川（2019 年 6~9 月決壊箇所の堤防整備完了）、小田川合流点付替え事業（2022 年 12 月時点で工事進捗率 73%）となっている。

内山谷川
高馬川

小田川

小田川

出典：中国地方整備局「平成 30 年 7 月豪雨～中国地方整備局災害対応の記録～」（中国地方整備
局ホームページ）（河川名等加筆）https://www.cgr.mlit.go.jp/photo/h3007gouu_kiroku/index.htm
写真 5-2-19 小田川堤防決壊(左岸 3k400 付近) 写真 5-2-20 小田川堤防決壊(左岸 6k400 付近)
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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

高馬川
小田川

内山谷川
小田川

出典：中国地方整備局「小田川災害復旧（堤防復旧）工事」（高梁川・小田川緊急治水対策河川事
務所ホームページ）（河川名等加筆） https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/odagawa_seibi_progress.html
写真 5-2-21 小田川堤防復旧(左岸 3k400 付近) 写真 5-2-22 小田川堤防復旧(左岸 6k400 付近)
２）土砂災害広島県安芸郡熊野町川角大原ハイツは、2018 年 7 月西日本豪雨災害において土石流が直撃し甚大な被害が発生した山麓団地である。建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会では、2019 年
2 月から 6 月にかけて日本技術士会中国本部防災委員会と共同で、住民による避難マップ作成や避難訓練への支援を行った。
現在、大原ハイツ周辺では、復旧・復興計画として砂防堰堤 3 基と渓流保全工、急傾斜地対策、避難路、公園及び道路などのハード対策整備が完了している。また、「川角自治会自主防災会」と「大原ハイツ復興の会」が自主防災活動を継続されており、2021 年の大雨警報発令時にも避難やラインによる住民の安否確認をされ、避難に対する取組み意識は高い。一方で、「川角自治会
自主防災会」と「大原ハイツ復興の会」は避難マップの見直しを行い、マイタイムラインの作成準備もできているが、コロナ禍もあり住民への周知ができていない状況であり、今後、要望があれば対応していきたいと考えている。

写真 5-2-23「風船を飛ばす会」(2022 年 4 月 29 日)

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写真 5-2-24「慰霊の集い」(2022 年 7 月 10 日)

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

３）道路災害2018 年 7 月 8 日 8 時 25 分頃に被災した広島呉道路（坂南 IC～天応西 IC 間）は本線盛土が崩壊し並行する国道 31 号、JR 呉線も被災した。本線盛土崩壊の原因は、区域外で発生した土石流が区域内の盛土ポケットに流入し、その土石流による大量の流木と土砂が盛土内の横断排水管の呑口を閉塞して盛土ポケットの排水機能が絶たれた結果、その後の雨により盛土内に水が浸透していき、盛土内水位が上昇して不安定となったことが原因である。
復旧工事は 7 月 13 日より着手し、復旧は排水性の高い砕石を盛土材とした復旧盛土及び本線盛土下の擁壁構造として補強土壁（ジオテキスタイル）工法を採用し、主要工種として盛土工約
25,000m3 及び補強土壁工約 210m2 の施工を行い、9 月 27 日に道路復旧が完了し、供用開始した。

出典：西日本高速道路株式会社中国支社
写真 5-2-25 被災直後状況(2018/7/8 撮影)

写真 5-2-26 復旧完了状況(2018/9/27 撮影)

４）橋梁災害
橋梁の被災については、河川の増水により、洗堀、沈下、傾斜、倒壊、橋台背面土の流出等により、部材の損傷、上部工の流出、落橋に至る橋梁が中国地方でも多数発生した。
この災害対応においては、国、地方公共団体等から、若しくは支部から会員企業への支援要請
により、災害直後より、被災状況の確認、原因究明、災害査定図書作成等初動対応を実施した。
また、災害査定図書の作成では、建設コンサルタントとしての能力を十分発揮し、測量、地質調査、橋梁補修・補強設計、橋梁詳細設計等を迅速に実施した。
被災した橋梁については、早期に工事が行われ、現在ほとんどの橋梁が復旧した状況である。
災害対応の状況について、一部の径間が落橋、復旧した事例を示す。

写真 5-2-27 橋梁被災状況（一貫田橋）写真 5-2-28 橋梁復旧状況（一貫田橋）161

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（5）西日本豪雨災害（四国地方）のその後（復旧・復興状況）
１）はじめに2018 年 7 月豪雨は、西日本を中心に記録的な大雨となり、6 月 28 日から 7 月 8 日にかけての総雨量が、四国地方で 1800mm を超え、愛媛県と高知県に大雨特別警報が発表された。この豪雨による被災を受け、本部は災害対策本部を 7 月 10 日 9 時に立ち上げ、四国支部では、7 月 13 日 9 時に災害対策現地本部を設置した。四国支部は、「災害時における応急対策業務に関する協定書」にもとづき会員各社に対し支援要請を行った。また、支部を通じた支援活動以外にも、発注機関から会員各社に直接支援要請が多くあり、支援を行った機関は、1 地方整備局、5 県、12 市、5 町
及び 1 その他機関であった。会員が携わった主な事例 2 件を紹介する。
２）愛媛県松山市高浜地区の土砂災害①被害の状況
2018 年 7 月 7 日、松山市高浜地区では梅雨前線による豪雨のため、住宅密集地の裏山で土石流が発生した。この土石流により住民 1 名が負傷し、住宅には 15 戸の被害（全壊 5、半壊 5、一部破損 5）が発生した。
②支援活動の状況
土石流発生を受け、愛媛県からの支援要請により、会員企業が現地調査・設計等に着手した。主な内容は以下のとおりである。
・災害関連緊急砂防事業採択の申請資料
被災後 1 週間以内の事前申請、1 か月以内の本申請など非常にタイトなスケジュールを経て、9 月 7 日に事業採択された。
・調査・測量・設計
重力式コンクリート砂防堰堤 3 基、工事用道路、用地測量等

高浜駅東川

高浜 4 号谷高浜 2 号谷

出典：愛媛県写真 5-2-29 高浜地区 3 渓流全体での被害状況

出典：愛媛県写真 5-2-30 被災状況 高浜駅東川

砂防堰堤 3 基のうち、砂防指定地や用地取得等の条件整備ができた 2 基については 2019 年度に一括して工事に着手し、本堤が 2021 年度に、前庭保護工、流路工が 2022 年度に完成した。残る
1 基は、現在、工事用進入路を施工中で、本堤、流路工は 2023 年度に完成予定。管理用道路も含162

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

め全体では、2024 年度中の完成を目指している（表 5-2-6）。
表 5-2-6 全体計画 （砂防堰堤 3 基）
渓流名（砂）高浜駅東川（砂）高浜 4 号谷（砂）高浜 2 号谷

計画概要
本堤 H=7.0m（9.9m）、L=81.7m、流路工等
本堤 H=9.5m（12.5ｍ）、L=48.4m、流路工等
本堤 H=5.5m（8.4m）、L=51.1m、流路工等（砂）高浜４号谷（砂）高浜駅東川

備考2022 年度完成
2024 年度完成予定（砂）高浜４号谷

至 高浜２号 谷←

令和 4 年 11 月時点

2022 年 11 月時点
出典：愛媛県2022 年 11 月時点
出典：愛媛県写真 5-2-32 砂防堰堤完成状況

写真 5-2-31 工事施工状況

３）愛媛県今治市上浦町（上浦地区 盛工区）の樹園地崩落災害①被害の状況
2018 年 7 月 7 日、今治市上浦町盛工区では梅雨前線豪雨により、南北に位置する標高 45m～60m の谷部にある樹園地が大規模に崩落し、この土砂が下流樹園地内を幅約 50～80m、長さ約 400m に渡り流下し、樹園地が大規模流出する災害が発生した。
空中撮影 0.13 ㎢

出典：『県単復東(30 委)第 101 号 農地復旧モデル測量設計業務』（愛媛県）
写真 5-2-33 被災状況
（全景：三次元形状復元）

写真 5-2-34 被災状況（近景）②支援活動の状況
愛媛県からの支援要請により、会員企業が以下のとおり現地調査・測量・設計等を実施した。
広範囲に渡り被災した樹園地の全体像を迅速に把握し、地元農家の合意形成のもと早期の営農活動を再開することを最大の目標に掲げ、UAV 写真測量により 3 次元形状復元を行い早期に被災状況の把握を行った。また、未被災の周辺農地等を含めた区画整理計画の作
163

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動成にあたっては、
地元農家が完成形を理解しやすい完成イメージを作成するなど 3 次元デー
タを積極的に活用した。
③災害復旧事業の状況
愛媛県では、現地の地形や被災状況、地域の意向等を踏まえ、次の 3 つの方法で復旧を進めている。
・被災した部分を被災前に近い形状で復旧する「原形復旧」
・被災していない園地を一部取り込み小規模な区画整理を実施する「改良復旧」
・周辺の被災していない園地も含めて大規模な区画整理を実施する「再編復旧」
盛工区では、深刻な担い手不足等に対応した、災害に強く生産性の高い園地に再編するため「再編復旧」を採用しており、現在、2022 年度の工事着手に向け会員企業が測量・設計成果を基に施工範囲の境界確認を進めている。

区画整理 4.4ha

出典：愛媛県「えひめの農業農村整備 2022」
写真 5-2-35 再編復旧期間

写真 5-2-36 完成イメージ

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