学校いじめ防止基本方針

大阪教育大学附属池田小学校
平成 26 年 12 月

第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１．基本理念いじめは、その子供の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子供の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめはすべての子供に起こりうる問題であり、全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人一人多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援する指導を徹底することが重要となる。
本校では、
１．自ら進んで学び、生活をきりひらく主体的な意欲と能力の育成
２．好ましい人間関係を育てることによる集団的資質と社会性の育成
３．自他の生命を尊重し、社会の平和と発展を希求する心情の育成４．健康の増進と、明るくたくましい心身の育成
５．安全な社会づくりに主体的に参画する人間の育成を教育目標とし、その達成のため日々の教育活動を行っている。日々、子供一人一人と向き合い子供の様子を丁寧に見るとともに、学校としての方針や取組みを見直している。
また、いじめは学校だけの問題として捉えるのではなく、学校、保護者、地域等のすべての関係者が、それぞれの立場から責任を果たし、一体になって取り組むことが必要である。
したがって、学校だけでなく地域社会とも連携し、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、すべての教職員が組織的・計画的にいじめ防止に取り組む学校体制を構築するために、本方針を定める。

２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。

○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ不登校対策委員会」（以下 「対策委員会」）（２）構成員校長 副校長 主幹教諭 学校安全主任 養護教諭 特別支援コーディネーター
※（必要に応じて）学年主任・当該学年担任（学級担任）・スクールカウンセラー等（３）役割（いじめ防止等に関わる全ての業務を統括する）

ア. 学校いじめ防止基本方針の策定と見直し
イ. いじめの未然防止
ウ. いじめ事案の対応
エ. 教職員の資質向上のための校内研修
オ. 年間計画の策定と実施及び年間計画の進捗状況のチェック
カ. 各取組の有効性の検証

４．年間計画（別表１）５．取り組み状況の把握と検証対策委員会は、学期に１回（必要に応じて随時）開催し、問題となる事象について情報交換を行う他、いじめ防止の取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じて基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章

いじめの未然防止・早期発見

１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を、本校では安全科をはじめとする各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、学校教育全体で推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
また、いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。
自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員は、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする前向きな行動力をもって、いじめの早期発見に努めることが重要である。
そのため、本校では、対策委員会を中心とした、全教職員でいじめ防止等に取り組む体制を整備するとともに、すべての児童が安心・安全に学校生活を送れるよう、一人一人の小さな変化を見逃さず、積極的な情報交換・情報共有を行い、日常的にいじめの未然防止・早期発見に努める。

２．いじめの未然防止・早期発見のための措置（１）日頃から、すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。

（２）さまざまな学校行事を、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

（３）児童の小さな変化を見逃さず、ささいな兆候であってもいじめの可能性を疑い、早い段階から的確に指導する。

（４）いじめに向かわない態度や能力を児童が身につけられるよう、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのため、子供達の自尊感情や自己肯定感を育むこととともに、安心して自分の思いがいえる集団づくりを進めるための年間カリキュラムを整理し、実践していく。

（５）教職員は、校内・校外研修を通じて、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないための研鑽に努める。また、児童の変化などの共通理解を図るため、日常的な情報交換を実施する。

（６）児童に対しては、年３回「学校教育診断」を実施して実態把握を行い、気になる回答のある児童には個人面談を行うことで、早期発見に努める。

（７）保護者と連携して児童を見守るため、定期的に学級懇談会や個人懇談会を実施し、家庭や学校での生活の様子を情報交換するとともに、個人的な保護者からの相談についても積極的に受け入れる。また、子供や保護者を対象とした、いじめなどの電話相談窓口について、広く周知する。

（８）いじめの早期発見は学校だけでなく保護者や地域の方や関係機関との連携が不可欠である。校外で児童を見守ってくださっている方々から得た情報は教職員で共有する。

第３章いじめに対する措置
１．基本的な考え方

いじめを受けた当該児童は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援が必要であり、また、相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
また、いじめた児童においては、その児童自身が深刻な課題を有していることも多く、相手の痛みを感じることができなかったり、行為の悪質さに気が付くことができなかったりする場合が少なくない。いじめた当事者が、自分の行為を振り返り、相手に対する謝罪の気持ちを持てるような継続的な指導も必要であると考える。
そして、そのような事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、対策委員会が中心となり、速やかにかつ組織的に対応し、必要に応じて外部機関とも連携する。

２．いじめ発見・通報を受けた時の対応（１）いじめの疑いのある場合、些細なことであっても、そのような行為には、早い段階から関わる。また、いじめの可能性のある行為を発見した場合は、その場でその行為を制止し指導する。児童や保護者などから「いじめではないか」と相談・通報があった場合には、真摯に傾聴する。その際に、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全の確保を行う。

（２）いじめの可能性のある行為を発見または相談・通報を受けた職員は、一人で抱え込
まず、学年主任や対策委員会、管理職等に迅速に報告し、協議して組織的に対応する。
そして、速やかに、関係児童から聞き取りを行うなどして、事実確認を行う。

（３）事実確認の結果、いじめが認められた場合は、対策委員会で情報共有し、組織的に対応する。必要に応じて管理職を通じて大学に報告する。

（４）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、警察等関係機関と連携して対処する。なお、児童の生命、身体、または財産に重大な損害が生じるおそれがあるときは直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。

３．いじめられた児童又はその保護者への支援（１）いじめられた子供や保護者の思いを丁寧に聞き、児童が安心して教育を受けられる環境を整えるため、対策委員会を中心に組織的に対応する。また、必要に応じて、児童が信頼できる人（友人や教職員、家族、地域の人など）と連携し、場合によっては、大学や関係機関の協力を得て対応する。

（２）事実確認した内容やいじめた児童への指導の状況について、いじめられた児童と保護者に適切に伝える。

４．いじめた児童への指導又はその保護者への助言（１）速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる児童一人一人から事実関係を聞きとる。場合によっては個別に聞き取り、事実確認の結果、いじめが認められた場
合は、対策委員会で情報共有し、組織的に対応する。

（２）事実関係を聞き取った後は、速やかにいじめた児童の保護者とも連携し、協力を求め、事後の対応について継続的に助言する。

（３）いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。自分の行為の重大さを認識させ、相手に謝罪する気持に至るよう指導を行う。なお、いじめた児童自身が問題を抱えている場合には、その背景に目を向け、継続的に指導し、健全な人格の発達に配慮する。

５．いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。同調していたりはやし立てたりしていた児童、見て見ぬふりをしていた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める行為であることを理解させる。いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、いじめを見ていたり、同調していたりした児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。

（２）いじめが認知された場合には、当事者や当該学年だけではなく、学校の課題としての取組みを協議する。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるた
め、担任が中心となって児童一人一人の大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について子供を取り巻く背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化す
るとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動、そしてあらゆる学校行事を活用し、児童のエンパワメントを図る。

６．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

（３）また、教科、道徳、総合的な学習の時間等を通じて、情報モラルに関する学習をすすめる。

（別表１）
大阪教育大学附属池田小学校 いじめ防止年間計画
月
4月

保護者等との連携
・入学式

教職員
学年交流会【下旬】・授業参観・PTA 総会
・個人懇談

5月

・宿泊学習（6 年）
・授業参観・PTA 総会

6月
7月

・祈りと誓いの集い
・道徳週間
・個人懇談（６年）

10 月
11 月
12 月

第 1 回 いじめ不登校対策委員会【下旬】・宿泊学習（2 年 3 年 5 年）

8月
9月

学校教育診断（児童）【中旬】

学年交流会【下旬】・自由参観日

学校教育診断（児童）【下旬】・運動会・休日参観・PTA フォーラム
・個人懇談（６年）
・学年親睦会（１～５年）

学校教育診断（児童・保護者）【下旬】

・文化発表会

第 2 回 いじめ不登校対策委員会【下旬】・学校評議員会
・個人懇談

1月

・宿泊学習（4 年）

学年交流会【下旬】・学校安全管理委員会

第 3 回 いじめ不登校対策委員会【中旬】2月

3月

・学年親睦会（６年）
・卒業式
・個人懇談（１～５年）※保護者との連携については、上記以外にも、朝の立ち当番、PTA サークル活動等の機会等も活用する。