20092009 年春季闘争具体的な取り組み
年春季闘争具体的な取り組み
Ⅰ．総合的な労働条件改善闘争
日本経済については、金融危機による、世界経済の減速などにより外需は減少、内需も原材料価格の高止まりや、これまで成長を牽引してきた輸出と民間設備投資もマイナスに転じています。今後の先行きについても、世界的な景気後退や、政府の姿勢などを考慮すると、実体経済への影響が高まることが懸念されます。
電線産業についても、国内の景気減速の影響などから収益が低下している傾向にあり、円高の進行や銅価格急落の影響など足下は予断を許さない状況となっています。
このような状況から、「生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、連合・JC 方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2008 年度運動方針」に基づき、「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。
また、雇用をとりまく環境が景気後退を背景に、厳しさを増してきていることから、「雇用の維持・確保」については、これまでの取り組み経過や電線産業をとりまく環境を踏まえ、雇用の安定に向けて引き続き春闘期間中も含め、日常からの経営対策と労使協議体制のさらなる充実を図っていきます。

１．賃金
賃金については、「改訂全電線中期基本政策」の考え方に沿って、「電線産業にふさわしい賃金を確保していく」との考え方で取り組んでいきます。
取り組みにあたっては、連合・JC の方針を考慮するなかで、賃金の横断性、世間の要求動向、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらに将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を図っていくこととします。また、生活関連物価の上昇により、勤労者の生活が圧迫されるなかで、社会保障費の負担も増しており、個人消費が一層低迷しているなど、足下の生活実態も十分に考慮する必要があります。
（1） 生活の維持・向上の観点から、「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分を確保」したうえで「賃金改善」に取り組みます。
（2） 賃金改善については、物価動向等を考慮し実質賃金を確保していくことを基本に、賃金制度上における課題も含め、各単組の実態に即し賃金原資増額の取り組みを行うこととします。
（3） 電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に JC が設定する基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき到達水準
338,000 円以上
標準到達基準：標準的な労働者が到達をめざす水準

310,000 円以上(4) 中小組合等の賃金改善についても、連合方針に基づき、賃金構造維持分に加え、物価上昇や生活維持分確保に重点をおいた要求とします。なお、賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は 9,000 円以上（賃金カーブ維持分4,500 円含む）の取り組み指標を参考とします。
(5) 単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の整備・確立を図るとともに、年齢別最低保障賃金について検証を含めた取り組みを行います。
(6) 初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳高卒正規入社者初任給に取り組みます。
(7) 企業内最低保障賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として 154,000 円以上に引き上げていきます。
また、各単組は最低賃金法改正に伴う地域別最低賃金の引き上げ状況を踏まえ、最低賃金の把握・検証に努めることとします。
（8） JC 共闘として「JC ミニマム（35 歳）210,000 円」の取り組みを推進するとともに、大くくり職種別賃金への対応を進めていきます。
(9) 登録・表示については、「賃金改善の個別結果」「35 歳個別賃金」「企業内最低保障賃金」について登録・表示をすることとします。

２．年間一時金「改訂 全電線中期基本政策」に基づき、「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その正当な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。
（1） 要求方式
単組がより取り組みやすい方式を選択することとします。また、年間要求方式での夏季・年末折半とします。

（2） 要求設定方法① 「生活保障部分（固定部分）」については、生活給的要素を踏まえて全電線で統一的に設定します。
② 「成果反映部分（変動部分）」については、職場における協力・努力や企業業績・短期的な成果の還元等の要素に基づき、各単組において設定することとします。
③ 要求は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」をトータルし、「新平均基準内賃金」の月数で表示することとします。
（3） 要求基準① 最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として 4 ヵ月とします。
② 平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて 5 ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間 4 ヵ月」とします。
（4） 配分について① 配分については、「産別ミニマム基準」の確保を大前提に、これまでの取り組み経過を踏まえつつ、各単組組合員の納得性に立って取り組むこととします。
② 査定分については、その内容を明らかにし、配分の明確化に努めることとします。
（5） 登録・表示について① 要求時に「新平均基準内賃金」の月数を登録・表示し、妥結時には月数・金額を登録・表示することとします。
② 35 歳ポイントにおける査定分を含む妥結月数・金額、平均ベースにおける妥結金額についても登録することとします。
③ 25 歳、30 歳、40 歳の各ポイントについても、査定分を含む妥結月数・金額を事後登録することとします。
（6） 不適格者などの改善について① 不適格者（全休者、長期療養者）は、適格者扱い時の 70%を目標に、最低でも 60%を確保すべく取り組むこととします。
② 組合員と雇用形態の異なる非典型労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。

３．退職金引き上げ「改訂 全電線中期基本政策」に基づき、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1） 要求方式・設定方法と要求基準① 到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続 35 年・60 歳」の定年退職金の到達水準を 1,600 万円以上とします。
② 1,600 万円に未到達の単組は、到達に向け要求することとします。なお、「勤続 30 年・55 歳」の定年退職金で取り組む単組についても、60 歳定年退職の要求基準と同等水準で設定することとします。
③ 到達単組（あるいは到達に向け労使合意済み単組）については、経済動向・他単産動向や現行水準などについて研究・検証を重ねるなかで、企業年金等諸制度との関係なども踏まえ、当該単組が具体的取り組みについて検討していくこととします。
（2） 取り組みにあたって
① 1,600 万円に未到達の単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
② 現行水準と到達水準（1,600 万円）との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
③ 企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

４．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、心身の健康保持の観点からも、長時間労働を早期に是正する取り組みが重要です。所定内労働時間では世間水準にあるものの、所定外労働時間や年次有給休暇を含めた総実労働時間では長時間になっています。これらの経過も踏まえ、全電線では、「全電線中期時短方針」に基づき取り組みを行い、2009 年春闘期間も含め、労働時間の管理･徹底などの具体的な対応を進め、ゆとりある生活時間の確保を行なっていきます。
また急速に進む少子化の流れに対して、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるとともに、健康で安心した生活が営めるように環境を整備していく必要があります。企業活動においても、社会との合意形成を図るなかで、仕事と生活の調和が図れる働き方が求められていることから、法令や労働協約を守り、働き方を見直すことによって、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていきます。
（1） 労働時間短縮① 年間所定内労働時間をはじめとする時短各項目について、「全電線中期時短方針」達成目標の早期達成に向けて積極的に取り組むこととします。
② 各単組は、時間外労働時間規制の厳守および平均時間外労働時間の圧縮、年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組み、早急に年間総実労働時間1,900時間台の実現をめざしていくこととします。
③ 労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36協定特別条項の適正な運用が図られるよう、日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。
④ 長時間労働是正については、労使委員会等における継続協議の内容を踏まえながら、実効性のある取り組みを進めていくこととします。なお、時間外労働割増率引上げについては、労働基準法改正の動向を把握するとともに、連合・JCの取り組み方針を踏まえ対応していくこととします。
（2） 次世代育成支援① 仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行なうとともに、今後の行動計画策定に向けて労働組合が参画するなど、労使で十分な協議を行うことを基本とし、法改正に併せ対応していくこととします。
② 男女雇用機会均等法への対応も含め、法令や労働協約を守り、働き方を見直すことによって、仕事と生活の調和が図れる公正な働き方の実現に取り組みます。

５．労働諸条件の改善の取り組み
労働諸条件の改善の取り組み（1） 60 歳以降の雇用確保「高年齢者雇用安定法」における法の主旨を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、就労希望者全員の雇用確保を基本に取り組みを進めるとともに、年金満額支給年齢まで安心して働き続けることのできる環境整備や、制度導入後におけるフォローと実情に応じた見直しをします。
また、企業内最低賃金協定以上の賃金水準を確保することとします。

（2） 非正規労働者への対応について
非正規労働者への対応にあたっては、同じ働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保や公正な労働条件確保の観点から、労使協議の充実を図ります。
（3） 裁判員制度への対応
2009 年 5 月から実施される裁判員制度の対応として、裁判員候補者としての選任手続きや裁判員の職務を行うための不就業については、特別休暇を新設し有給扱いとし、裁判員制度実施前までに解決を図ることとします。

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現
1. 連合の取り組み
連合は、「労働を中心とした福祉型社会の実現」を掲げて、格差社会を是正し、連帯や共感が重視される社会を実現することをめざし、この立場を基本に、「二極化」「格差社会化」「負担増・給付削減」に歯止めをかけ、国民が安心・安全に暮らせる社会づくりを中心に据えて、2008～2009 年度の政策を策定しています。第1 は、雇用形態間の格差拡大を阻止するため、参加保障と働き方のルールを再構築する、第 2 は、生活不安を解消するために、セーフティーネットの拡充と安心・安全、公正な社会を実現する、第 3 は、所得の分配の歪みを是正するために、所得再分配機能を強化する取り組みを推進していくこととしています。
2. JC の取り組み
政策・制度要求については、国家と経済の基礎であるものづくり産業が、日本経済を支え続けるために必要な、産業基盤の強化に向けて各産別と連携し通年的な取り組みを行うこととしています。また、閉塞感の強まる中での景気回復と生活の維持、将来の安心確保に向けた適切な政策の実行を政府に強く求めていくこととしています。
3. 全電線の取り組み
全電線としても、「ゆとり・豊かさ」の実現に向けた生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JC の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、産業政策･社会政策検討部会で論議を進めるとともに、「当面の政策･制度課題実現に向けて」を踏まえ、今後、全電線中央として連合・JC への展開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。