海外の高齢社会事情
早稲田大学電子政府・自治体研究所
教授 岩崎尚子
2022年10月28日

岩﨑尚子（PhD）
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
NPO法人国際CIO学会理事長


専門：CIO, デジタル・ガバメント, スマートシルバーシティ

高齢社会と情報社会の融合, 災害対策とBCP, 国連SDGsとDX


早稲田大学博士課程修了（国際情報通信学博士）



役職 国際CIO学会世界連合副会長 (2017年10月～)APECスマートシルバーイノベーション委員長（2019年1月～）



総務省「政策評価審議会」委員（2019年9月～）



内閣府「公文書管理委員会」専門委員（2021年4月～）



総理大臣諮問機関「地方制度調査会」委員（2022年1月～）地方議会のデジタル



地方公共団体情報システム機構「経営審議委員会」委員（2022年～）他

化を議論



受賞：国際ITリーダー賞受賞（2015年9月） ／“女性CIO・ICTリーダーシップ賞”受賞



書籍：“A Decade of World e-Government Rankings” (IOS Press, Co-editor, 2015),2（International Academy of CIO)（2017年9月）など「CIOの新しい役割（かんき出版, 2008）」，「超高齢社会の未来IT
立国日本の挑戦（毎日新聞社2015年）」「2030年日本経済復活へのシナリオ（毎日新聞社2018年）」ほか多数

【活動紹介】NPO法人国際CIO学会
2006年小尾敏夫世界名誉会長創設、2020年に設立15周年を迎える【活動内容】≪電子政府世界ランキング≫

10指標ベースの各国電子政府進捗度調査を2005
年以来毎年発表≪国連SDGsフォーラム≫2016年から国連，総務省，外務省，早稲田大学の協力でニューヨーク国連本部にてSDGs分野の国連フォーラムを開催

台湾オードリー・タン大臣と国際会議にて
3

国連社会開発会議（NY）国連本部）
SDGSセミナー

第５４回 国連社会開発会議（NY） 2016年

第５６回 国連社会開発会議（NY） 2018年

第５８回 国連社会開発会議（NY） 2020年

第５９回 国連社会開発会議（オンライン）2021年

最大の社会課題（高齢社会）対策はSDGs2030の要
格差解消の対応にきめ細かな市民志向のリアルデータ分析が重要
4

出典 早稲田大学電子政府・自治体研究所

日中ICT高齢社会会議
日中科学技術会議「ICT技術の活用による高齢化社会対応に関する日中協力」
開催日時：2018年10月20日（土）～21日（日）開催場所：山東省・青島市
主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）中国科学技術協会（CAST）
後援：中国人工知能学会，中国
自動化学会，中国機器メーター学会，中国電子学会，中国建築学会，中国生物医学エンジニア
リング学会，中国栄養学会，中華看護学会，中国針灸学会，中国西洋・漢方医結合学会，
FMMC，国際CIO 学会，JST，総務省，学会，早稲田大学，CIAJ等◎中国側座長：李徳毅中国科学院院士，中国人工知能学会理事長 清華大学教授◎日本側座長：小尾敏夫早稲田大学名誉教授，国際CIO学会前世界会長
２０１９深圳、２０東京、北京、上海、青島４地点でオンライン開催
5

APECTELプロジェクト
スマートシルバーイノベーション
APECプロジェクト
APEC「スマート・シルバー・イノベーション」プロジェクト委員長
世界的課題である高齢社会問題の解決策となる様々なスマートイノベーションについてAPEC
加盟エコノミーとともに共同研究を行う．

プロジェクト参加幹事国：日本、シンガポール，中国，タイ，インドネシア
スタート：2019年1月～2023年

APEC・IAC Weｂ Forum 2021 6.22 会議風景

6

出典 早稲田大学電子政府・自治体研究所

【活動紹介】早稲田大学電子政府・自治体研究所のグローバルネットワーク
シルバー・エコノミー・プロジェクト共同議長（2011～）事例実証研究
日欧定期相互交流（2009～）―イタリア・ボッコニー大学等連携
日EU「e-ヘルス」共同研究委員長（2011～）

大学防災教育プロジェクト委員長（2004～）

ITイノベーション財団 客員研究員（世界一のIT系シンクタンク）

EU／欧州高齢
者協会

OECD

APEC

UNESCO米国

APEC基金「ICT高齢社会応用プロジェクト」共同委員長（2012～19）
APEC”スマートシルバーイノベーション”（2019～）
APEC電子政府研究センター所長（２０１０～）

世界最大のデジタル社会
グローバルネットワーク

国連経済社
会理事会

国際共同プロジェクト提携先“シルバー・イノベーション”研究
会長、世界22大学参加
電子政府世界進捗度ランキング

事務総長アカデミア連携特別代表（2011～）
世界１０0大学参加

ITU

国際CIO学会

MDG生活弱者支援専門家会議委員（2012～）
専門家グループ20名
国連SDGｓ高齢社会会議（これまで4回主催）

世界経済フォーラ
ム(WEF)

未来政府カウンシル委員（高齢社会での政府の役割）（2010～）委員15名

ASEAN－シンガポール政府情報通信庁「日ASEAN高齢社会ICTアプリケーション」共同研究委員長（2011～）－シンガポール南洋理工大学諮問委員（2017～）－タイ政府情報通信省「高齢社会での電子政府の役割」共同研究委員長（2012～）－インドネシア・バンドン工科大学「デジタル・スマート・シティ」共同研究委員長（2011～）

中国政府－中国政府国務院参事室－日中高齢社会対策会議共同議長（2012～）※第１回会議を北京で実施、その後5回開催
中国科学技術協会・日本科学技術振興機構の日中科技会議
共同議長毎年開催

7
早稲田大学電子政府・自治体研究所

早稲田大学「超高齢社会と情報社会の融合」講座
５年間：全学部生対象 －関心が高く熱心に受講

カリキュラム月 日
2012 9 28 オリエンテーション（総論と問題提起）
10 5 超高齢社会の問題と課題
12 高齢社会問題の実態※延べ１,２００人が受講

年

11

12

2013 1

講師
早稲田大学 小尾敏夫
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所室長 小島克久

三菱総合研究所人間・生活研究本部HC主席研究員 吉池由美子

19 地域社会への弱者対応最先端技術活用

総務省情報通信国際戦略局参事官 山田真貴子 (元総理秘書官）

26 中国の高齢社会問題

北京大学ヤン・フェン・ツウェン教授

9 超高齢社会とモビリティ
16 超高齢社会地域の活性化

国土交通省総合政策局公共交通政策部 交通計画課課長 水嶋智

23 シルバーICTイノべーション

早稲田大学電子政府・自治体研究所准教授 岩﨑尚子

30 少子高齢化－日本の課題と成長戦略

参議院議員 猪口邦子（前少子化担当大臣）

東京大学高齢社会総合研究機構特任研究員 井堀幹夫

7 鉄道会社の新ビジネスモデル
ＪＲ東日本技術企画部執行役員部長 荒井稔
14 超高齢社会に向けた新しい公共社会サービス ＪＲ東日本サービス品質改革部次長 利根川康朗
21 世界一の長寿社会は日本の最先端医療から 国際医療福祉大学学長 北島政樹
11 超高齢社会時代の都市交通

交通問題評論家 亘理章

18 3人に一人が高齢者の時代は目前

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 小尾敏夫

25 ―

学生発表
8

地域連携活動 早稲田大学（電子政府・自治体研究所）講座「実証」 超高齢社会とICT利活用 ～スマホの楽しい活用法～

AI/5Gで第5世代デジタルガバメントに向けて
デジタルリテラシー向上へ新宿区を支援プログラム
14：00～14：10
挨拶：早稲田大学名誉教授 小尾敏夫
14：10～14：50
講義：早稲田大学教授
岩﨑尚子
14：50～15：20
デモンストレーション：「スマホの楽しい活用法」
電子政府・自治体研究所 三嶋研究員ほか※スマートフォンは御用意させて頂きます。

15：20～15：30

まとめと簡単なアンケート
出典 早稲田大学電子政府・自治体研究所

場所：
新宿区営西早稲田地域交流館 集会室（西早稲田1-22-2）
参加者 毎回

３０名

現状認識
急激なデジタル化とアフターコロナの日本旧態依然型社会とDX型社会
デジタル・ファースト（社会のデジタル化が顕在化）
リアルとバーチャル混合社会（VR／ボイスチャット／
アバター）
膨大なリアルデータ分析
誰も取り残されない社会へのデジタル利活用とデータ
分析
10

問題意識
2040年デジタル日本の社会構造・課題
少子・超高齢・人口減少社会
65歳以上の高齢化率は35％超に独居高齢者世帯も急増
医療費が増大、認知症患者が激増、介護職員の需要増でも離職の急増
生産年齢人口は６％減
15歳未満の人口は4分の３（17年度比）2040年にかけて 20 ～39歳の若年女性人口が5割以下に減少すると予想される消滅可能性都市の増加インフラ・公共施設の老朽化、
赤字交通機関の廃止

地方を中心に
企業数減少が深刻化

6

早稲田大学電子政府・自治体研究所

超高齢社会とは

日本の人口推移
日本の人口の推移■ 日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されている。
実績値（国勢調査等）人口（万人）

平成24年推計値（日本の将来推計人口）

14,00012,709万人※１

生産年齢人口（15～64歳）割合

12,0661,430

12,0001,592

75歳以上人口75歳以上人口
65歳以上
65歳以上
2,179

10,000

1,708

8,674
1,479

61.3%
※１

65～74歳人口
65歳以上人8,000

15歳～64歳人口
65歳以上

生産年齢
人口割合
50.9%

2,336

高齢化率
39.9%

26.0%
※１

6,000

1,128

高齢化率（65歳以上人口割合）
7,064
4,000

合計特殊出生率
7,784

4,418

合計特殊
出生率
1.35

14歳以下人口
65歳以上

2,000

1.43
(2013)

1,624

1,324

791

0
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010 (2014) 2015
2025
2035
2045
2055
（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」※１
出所：平成26年度 総務省「人口推計」

高齢世帯の増加率

14都市部と地方の高齢化の見通し
都道府県別でみた高齢化率の見通し・全国的に高齢化が進む–秋田県は２人に１人に近づく
・都道府県による差がみられる‐首都圏急増

高齢者の増加ペースに地域差・大都市圏で高齢者人口が大きく増加→都市の老朽化（高齢化）と一致迅速な対応が必要 独居
老人の増加
15

テクノロジーの今後の見通しロボットの社会進出（2022年頃～）
 いたわりや手加減のできるロボット
が介護や調理、掃除で活躍
 ロボットが買い物を代行
 工事現場で知能ロボットが作業

ヒトと機械が共存・協調する社会

宇宙への進出（2030～2040年頃）（2050年頃）

 体内へのデバイス埋め込みが実現
 着るだけで体調がわかる衣服が普及
 空飛ぶタクシーが増加
 ドローンを使った配送が拡大
 自分の脳で考えている内容を目や耳を介さずに他人の脳に伝達 宇宙旅行の普及
 宇宙エレベータの実現

2040

人体とコンピュータの融合（2022～2027年頃）
 コンタクトレンズ型ディスプレイ
 血管内を移動する微少な医療ロボ 頭の中で念じるだけでコンピュータ操作 装備型装置で身体能力を補強（消防士らが視覚や嗅覚などを増強させるなど）

2020

2030

技術で言葉の壁が消滅

2050
ＡＩが人を超えるＡＩが人の代役となる（2025年頃～）
 民事調停の調停案をAIが提示
 監督の演出意図を理解するバーチャル俳優がデビュー
 歩行者と車がやりとりし、信号が事実上不要に
 ＡＩ秘書やＡＩ教師を登用
 日本の仕事の49％がロボット・AIで代替可能に（シンギュラリティ）（2045年頃）
 ＡＩが人間の代わりに知的労働する時代に（2025年頃）
 言語の壁を越えたコミュニケーション
 動物との会話できる装置が実現（文部科学省科学技術政策研究所「第９回デルファイ調査報告書」(平成22年３月)、日経新聞「ニッポンの革新力 AI・IoT 変わる世界」(平成29年11月１日)等を基に総務省作成）
総務省 国際CIO学会

超高齢社会におけるＩＣＴの役割の研究
人生１００歳時代

インフラの役割
ライフラインの役割
コミュニケーションの役割
高齢者の豊かさの充実
寿命延伸で健康長寿
国連高齢者人権宣言ー高齢者の身体・精神の自立を促し，“豊か”で“幸福”な基本的生活を享受させる17

出典 早稲田大学電子政府・自治体研究所

進化する高齢者
ICTで変わる高齢者

超高齢社会の新潮流
 健康な高齢者は約8割―歩行速度は20年前に比べて早く、男女ともに11歳若返り

 日常問題解決能力、言語能力の向上―身体機能や短期記憶能力は低下しつつ、経験や知識の習得に伴って向上

 2030年時点で約8割の高齢者は介護不要で自立 高齢者のICT利用率の向上
 社会参加への意欲の高まり⇔健康寿命の延伸

アクティブシニアの出現

新しい課題：デジタルデバイドの発生
誰も取り残さない社会とは？

課題解決のキーワード：ICT・デジタル

19
出典 早稲田大学電子政府・自治体研究所

スマートフォンで使いたいアプリケーション
使いたいアプリケーションー１
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

写真
ライ
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ン、
影や
天 Faceルー 撮っ ニュー ラジ 気・ book
ペ たも スオ 防災 、のを
情報 Twitt
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ど

外出
時の
お薬
サ
料
見守
手帳
趣
理・ ポートり・安 特に その
や健
味・
献立 （地
心・ なし 他
教養
康管
レシピ 図、
安全
理道、道…

系列1 17.1 51.2 34.1 4.9% 39.0 31.7 7.3% 12.2 63.4 34.1 14.6 0.0% 9.8%

• 高齢者のICTリテラシーの向上が重要• 不安感払拭のため，安全性理解も必要高齢者の実態調査－2

 総務省の家計調査：EC利用者2人以上の世帯の割合が、2020年5月に初めて5割超え 55歳〜64歳世帯のEC利用が6割近くまで拡大し、65歳以上の高齢者層も6月には31.2%に
 2019年6月～8月と2020年同時期比較で、全世代で消費行動のデジタルシフト

https://netshop.impress.co.jp/node/8343#

高齢者の実態調査－3
是非利用してみたいITサービス

割合

災害情報の配信：地震や津波などの災害情報を自宅に知らせてくれるサービス

６８％

見守りセンサー：家の中にセンサーを設置し、人が倒れた、人の動きがない等の異常時に警備員がかけつけて安否を確認するサービス
自動運転：高齢者が安全に運転できるような機能を持つ自動車遠隔医療：家の近くの病院で、テレビ電話やインターネットなどを使って、有名な病院の医師の手術が受けられるサービス

６１％
４５％

４３％
22

みずほ総研調査2012年

高齢者の実態調査－4
スマートシティ（住みよい街）の条件
交通が便利
安心・安全
買い物が便利
自然が多い
病院が充実
社会保障（福祉施設）が充実
物価が安い
家族・知り合いが多い
若者が多い（活気がある）
公園が多い
娯楽施設が多い
飲食店が多い

%
13.6％
12.5％
10.7％
10.7％
10.1％
10.1％
8.9％
7.1％
5.3％
4.7％
2.9％
2.9％
23

新宿区戸山シニア活動館への調査（2014年7月）早稲田大学電子政府・自治体研究所

高齢者の実態調査－5
老後の生活で不安なこと
 高齢者予備軍
 諸手続き 30.4％
 食事
28.8％
 コミュニケーション25.9％
 通院
25.2％

 高齢者
 諸手続き 36.5％
 食事
28％
 買い物
23.2％
 通院
21.6％

高齢者予備軍
諸手続き 女性40～50代
食事
男性40～60代

高齢者
諸手続き
食事

女性70～75歳
男性65～74歳

みずほ総研調査2012年

サービス・クーポンリスト
遊び・学び編

生活編

働く編

飛行機

レストラン・食事

動物園・遊園地

住まい

語学

温泉

病院・介護

ＩＴ教室

観光・旅行

医療

ファッション

鉄道

買い物

スポーツ

ホテル・旅館
カラオケ・ゲームセンター
スポーツ観戦

小売り

文化・芸術

携帯電話・スマホ

映画

家電製品

交通・移動
カード

雇用と就業など

自分を磨く
音楽

高齢者
サービス：
見守り支
援

 ヤマト運輸－災害時の支援物資輸送や高齢者の見守り支援を実施。地震などの災害時に被災地からの要請に応じて食料や薬品などの支援物資を避難所に届けるほか、配達時に、お客さまの異変を察知した際に関係行政機関に連絡する見守り支援も実施
 日本郵政－みまもり訪問サービス、みまもり電話サービス（体調確認等）、駆け付けサービス等。

スマホとクラウドを活用した新しい医療画像共用システム■ （株）アルム、（株）NTTドコモは、同一病院の医師間や異なる病院間での医用画像の共有及び参照
しながら連絡をとることを可能にするセキュアなSNS型のモバイルクラウドサービス「Join（ジョイン）」を医療機関等向けに2014年8月から提供開始。
■ 従来の医用画像共有システムは、院内の専用サーバーの設置費用や運用費用がかかったが、本サービスにより、院外にあるクラウドを利用することで、それらの負担を軽減することが可能。
■ 既に東京慈恵会医科大学附属病院脳神経外科をはじめ、全国47の病院で導入済み。南米（ブラジル）においては既に8病院が導入済み。北米及びアジアにおいても2病院が導入済み。
【サービスイメージ】

クラウドを活用し、スマートフォンやタブレットで画像を共有しつつ、SNSによりコミュニケーションが可能（（株）アルム、（株）NTTドコモ提供資料に基づき作成）

民間の健康サービス事業者における取組
現 状
ソフトバンク

健診データ、もしくは「問診票」（アンケート）の結果を元に症状（肥満・血糖・血圧・脂質）と対策別にグループに分別①食事管理： 食事毎にメニューをバーコード・写真で登録②運動管理： 歩数計データをローソン店内のLoppiにかざして転送③体重管理： 入力管理

 体組成計に乗って降りるだけで、体組成データを記録・蓄積
 手軽にスマートフォンやパソコ
ンでカラダの状態を管理

課 題

タニタ

ローソン

週次、月次で食事・運動傾向を分析し食生活アドバイスや、おすすめ商品・新商品情報をアプリに配信歩数計「からだカルテ」
専用サーバ
歩数、計測データ、
個人ＩDを転送

体組成計
血圧計

従業員

指導スタッフPC・スマート
フォン等で確
認

計測データ
を指導に活
用

 健康サービス事業者が保有するデータは、各々の事業者が活用するのみであり、利用者のデータは各所に散在している状況。
 サービス内容も計測データの「見える化」や事業者による健康指導等にとどまっており、サービス領域の発展が課題。
⇒ 医療・介護情報やレセプト・健診データ等と連携する基盤の構築を通じた新産業・サービスの創出が必要。

世界の高齢化とＩＣＴ

世界の高齢化率の推移

資料：UN, World Population Prospects：The 2010 Revision
ただし日本は、2010年までは総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。
30（注）先進地域とは、北部アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。
30
開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域をいう。

世界のシルバー市場
ＩＣＴアプリケーション取組み事例
Home Electronics

Life Innovation

Healthcare•スマートホーム•セーフティ・システム•GPSユビキタス・
ネットワーク•在宅健康医療•環境コントロール•介護ロボット
•在宅勤務

•
•
•
•
•
•
•
•
•

•
•
•
•
•

電子参加
オンラインショッピング
タッチパネルE-バンキング
電子決済
TV番組
ソーシャル・アラーム
簡単PC
ソーシャル・ネットワーク• クラウド ビックデータ

テレ・ヘルス
テレ・ケア
見守り
医療ロボット
サービスイノベーション• 電子カルテ• モニタリングシス
テム

31

出典

早稲田大学電子政府・自治体研究所

ワシントンDCのCCRC
20席のホームシアターや，美容・理髪店，ダイニングルーム，カフェ，図書館など充実したサービス．居住している
高齢者は，薬の管理やハウスキーピン
グだけでなく，様々なサービスを享受できる意味で充実した生活を送ることが可能である．

中国の高齢者政策の課題
 スマート健康養老産業の発展行動計画
 2020年までに100以上のスマート健康養老のモデル基地を構築
 100以上のモデル企業を育成
 50以上のスマート健康養老製品とサービスの標準化

 「９０６４」高齢者サービスモデルの実施
 ９０％の高齢者は自宅介護
 ６％の高齢者は地域コミュニティ
 ４％の高齢者は高齢者サービス機構（老人ホームなど）

 九養政策 ９０％の自宅で老後を過ごす高齢者のための政策―地域コミュニティを発展させ，高齢者サービス機構を設立．高齢者の生活レベルを上げ，家が中心，地域コミュニティが支え，機構が補う地域社会型高齢者サービス体系
構想
33

ASEANの高齢化
ＩＣＴを活用した遠隔医療モデル実証事業の概要（タイにおける病理画像解析システム）
１．国立がん研究センター（ＮＣＣ: National Cancer Center、日本）、国立がん研究所（ＮＣＩ:
National Cancer Institute、タイ）及びランパーン病院（タイ）は、セキュアなネットワークで接続されており、それぞれの施設に、病理画像解析システムが導入されている
２．ＮＣＣ（日本）は、「ネガティブ」と病理医が診断する場合、解析システムが「癌の可能性」を検出した場合、判断が難しいとタイ側の病理医が意見を求める場合、相談に応じる
３．ＮＣＣ（日本）は、日本の基準に基づく、内視鏡検査の実施方法、スライド作成及び診断のためのトレーニングプログラムを提供する

ビデオ会議によるコンサルテーション(NCC及び NCI)

事業目的 : 早期がんの発見手法と陽性病理の見逃しの予防の定着

スマホ活用で高齢者のWellBeing向上へ
社会参加
電子政府・
自治体

教育

情報社会

交通

雇用・就労

住居

デジタルでネットワーク化された
超高齢社会と情報社会によるの創出

介護

安全・安心シ
ステム

防災

超高齢社会

グローバル社会
健康・医療
年金

環境
35

出典 早稲田大学電子政府・自治体研究所