第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

第３章
３－１

建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントの役割

建設コンサルタントは、行政機関をはじめとする発注者のパートナーとして、我が国の社会資本整備における重要な役割を果たしてきた。自然災害の激甚化・頻発化、急速な社会資本の老朽化の進行、厳しい財政状況の下、将来にわたって安全・安心で豊かな国民生活と活力ある社会経済活動が可能となるような社会資本整備の実現に向けて、建設コンサルタントはより一層重要な役割を担う必要がある。
現在、社会資本整備における建設コンサルタントの基本的な役割は、業務の種類・段階によって、下記のように整理される。
① 企画・構想、計画策定・事業化段階
現状分析・評価と将来予測、計画立案、関係機関調整や合意形成の支援② 調査・設計段階
調査、予備設計、実施設計、施工計画③ 施工段階工事発注関係事務に関する支援、施工管理④ 維持管理段階、運用・管理段階
インフラ施設等の点検・診断、補修・補強、更新の計画設計⑤ 災害への対応
被災状況調査、災害復旧工事のための測量・設計、被災要因分析、復興計画立案等
建設コンサルタントは、企画・計画、調査・設計、施工、維持管理・運用の各段階における単独の役割に加えて、複数段階の事業プロセスのマネジメントを担うことが求められている。それぞれの受託業務においては、契約内容に適合した成果物を納めるとともに、関係機関や関連事業との調整を支援するなど、発注者の意思決定に必要な情報を提供する役割を担っており、また、地域住民や NPO 等との連携について配慮することも要求されている。
さらに、効果的に社会資本整備を進めるため、事業促進 PPP、PM/CM、PPP・PFI、アセットマ
ネジメントといったマネジメント系業務が導入され、技術分野だけでなく、法務、労務、ファイ
ナンスなどの幅広い分野の知見を活かして事業執行を支援する役割も求められている。その業務にあたる技術者は、プレゼンテーション力、調整力、交渉力、情報力、判断力、そして組織統制力といった能力を駆使して善管注意義務を果たすことが重要である。

【主な用語の説明】
PPP･PFI：（Public Private Partnership・Private Finance Initiative）公 共 施 設 等 の 建 設 、維 持 管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３－２

役割の多様化

近年、建設コンサルタントは様々な社会資本を総合的に俯瞰してマネジメントを行う役割が求められており、建設コンサルタント事業の発注方式も、複数の事業及び事業段階をまたいで、PM方式、CM 方式、PFI 方式、ECI 方式等と多様化してきている（図 3-2-1）。

発注者での
・準備

企画

複数
事業

企画・構想、
計画策定・事業化段階

調査・設計段階

施工段階

維持管理段階、運用・管理段階PM（プロジェクトマネジメント）発注方法検討、個別事業間調整、事業間の予算調整等
事業手法の選択
多様な入札契約を選択

個別事業実施方法の提案

CM方式（関係機関協議、設計・施工監理支援、工程管理、コスト縮減提案等）
事業手法選定設計施工の効率化等の提案

効率化の提案

PFI方式
設計施工一括発注方式、ECI（Early contractor
involvement）方式等の活用
基本設計業務詳細設計業務工事

従来方式で対応

地域維持型契約、包括委託等
点検・維持管理計画
維持・修繕工事

出典：協会「マネジメントシステム委員会 PM 専門委員会資料」
図 3-2-1 多様な事業推進方法と PM 方式/CM 方式の関係
さらに、建設コンサルタントの新たな役割として、自治体の厳しい財政状況やインハウス技術者の不足に対する社会資本のマネジメント（政策・エリア・事業）や地方公共サービスの技術支援等を建設コンサルタントが担っていくことが考えられる。また、民間事業に対する技術支援として、新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運営や新規参入事業者支援、防災技術支援等、
今まで以上に建設コンサルタントの活躍の場が広がっている（表 3-2-1）。
表 3-2-1 建設コンサルタントの新たな役割
事業者（発注者）
行政

行政・民間

民間

建設コンサルタントの新たな役割①社会資本のマネジメント（政策・エリア・事業）②地方公共サービスの技術支援①アドバイザー、トータルコーディネーター、顧問②新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運用（スマートシティ、スーパ
ーシティ等）③気候変動、エネルギー等の地球規模の課題に対する調査・アドバイザー等④官公庁（公共）施設の活用（観光、再生可能エネルギー等）⑤事業主体（SPC）、アライアンス（異業種との連携）①都市開発事業者やエネルギー事業者などへの新規参入事業者支援(可能性調
査、環境影響評価、設計、許認可申請、補助申請、住民説明等)②大規模な工場やサプライチェーンを有する企業や要配慮者利用施設管理者などへの防災技術支援（情報提供、防災教育、BCP 策定等）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

これに伴い、建設コンサルタントの活動領域も、かつての社会資本整備事業における発注者の補助的立場からコンサルタントとしての自立的立場への転換に加え、自らが事業主体になる集団へと拡げていくことも必要である（図 3-2-2）。

インフラの経営・サービス提供、
他事業進出
事業主体
社会資本のマネジメント（PM、PFI、CM、ECI）

企画・調査・計画・設計
・施工管理・維持管理

業務領域の
拡大

コア業務
の推進
発注者の補助事業主体への転換

コンサルタントとしての自立建設コンサルタント間の連携

他業界との連携

図 3-2-2 建設コンサルタントの活動領域拡大の方向性
我が国では、分散型国土構造や多地域居住、スーパーシティ等、社会資本整備の在り方が急激に変わろうとしている。デジタル技術の活用により、多様な価値観に対応し、様々な働き方・暮らし方・生き方を自由に選択できるインフラ整備が必要である。
今後の社会経済状況を示すキーワードとして、特に「生産性革命」「国土強靭化」「社会資本の老朽化」「脱炭素社会」「デジタル化社会」「超高齢社会」、そして「ニューノーマル社会」などが重要と考えられる。建設コンサルタントは、これらの課題をビジネスチャンスと捉え、他業界との連携・協働についても積極的に推進し、その活動領域を拡大していく必要がある。
以下に、重要な取組みの事例を列記する。
① 生産性革命への対応（DX の推進、戦略的な社会資本のマネジメント）② 国土強靭化への対応（防災・減災、国土強靭化、BCP）③ 社会資本の老朽化への対応（維持管理・更新）④ 脱炭素社会への対応（再生可能エネルギー、森林の適切な管理・保全、グリーンインフラの活用）⑤ デジタル化社会への対応（Society 5.0）
⑥ 超高齢社会への対応（地域防災力の強化、モビリティシステム）⑦ ニューノーマル社会への対応（分散型国土構造、多地域居住化、スーパーシティ、モビリ
ティシステム、SDGs、アフターコロナ）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用
近年、公共事業は改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号））に基づいた品質確保、コスト縮減、透明性の高い契約等が求められており、これに対する発注者側の責務が大きくなってきている。この発注者側の責務の増大に対して、この「改正品確法」では、特に地方公共団体での発注者職員数の著しい減少（図 3-2-3）から、発注関係事務を適切に実施できる者の活用が明文化されるなど、建設コンサルタントには更なる期待が寄せられている。このなかでも、発注関係事務の支援対象範囲に応じて、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部もしくは全部を民間に委託するものが「CM 方式」、調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間委託するものが「事業促進 PPP 方式」である。
(人)
193,391
192,916
191,193
193,143 193,873 190,574
188,991
187,368
184,192
181,405
178,436
180,000
174,137
169,532
165,999
170,000
162,544
157,992
160,000
153,582
149,138
150,000
144,920
142,187 139,772 139,295 139,457 139,605 139,260
139,663 138,865
140,442 139,694 138,986 139,801
140,000
200,000
190,000

130,000
120,000

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度)

出典：総務省「地方公共団体定員管理調査」より集計
図 3-2-3 発注者土木部門の職員数の推移
このような状況のもと、発注関係事務の支援では官と民の協働による事業が増加してきており、地方公共団体では CM 方式の採用が平常時では図 3-2-4(1)に示すように、福島県や福岡県を中心に、復旧・復興事業では図 3-2-4(2)に示すように、岩手県、宮城県、福島県、福岡県を中心に事業が展開されている。

(1)地方公共団体の CM 方式（平常時）(2)地方公共団体の CM 方式（復興･復旧事業）

図 3-2-4 CM 方式の導入状況（2019 年 3 月末）（協会調べ）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

一方、国土交通省では事業促進 PPP 方式（事業管理業務、事業監理業務）の採用が平常時では
図 3-2-5(1)に示すように、全国的な広がりを見せており、復旧・復興事業では図 3-2-5(2)に示す
ように、岩手県を中心とした東北地方と熊本県等で事業が展開されている。

(1)事業促進 PPP 方式等（平常時）(2)事業促進 PPP 方式等（復興･復旧事業）

図 3-2-5 事業促進 PPP 方式の導入状況（2019 年 3 月末）（協会調べ）
発注者側の責務に対して、建設コンサルタントのノウハウを活用した CM 方式を導入しやすい事業としては、期待できるメリットから 5 つに区分される。
①災害等の短期的・集中的業務②分割業務の調整・整合性確保や専門工事の工種間の調整③専門性が高く、事業者において経験が少ない工種への対応④身近（地域密着型）な事業での地域精通度の活用⑤大プロジェクトの管理・錯綜する事業間の調整
また、建設コンサルタントによる CM 方式を導入した場合の効果については、過去の導入事例から、適切なマネジメントを通じて「工事期間の短縮」「工事費の縮減」「品質向上」「地元企業との連携・活用による地方創生」等が挙げられる。
さらに、発注者にとって CM 方式等が導入しやすい環境となるには、仕組みの整備も不可欠である。地方公共団体に対しては、2018 年から CM 方式制度検討会において標準契約約款や役割分担等が検討され、2020 年 9 月に「地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドライン」、
2021 年 6 月に「CM 方式活用事例集」が策定された。直轄事業に対しては「国土交通省直轄の事
業促進 PPP に関するガイドライン」（2019 年 3 月 国土交通省）が策定された。
地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドラインに記されている契約方法は、当協会と（公社）土木学会が連携して策定した「CM 方式活用の手引き（案）改訂版」（2019 年 2 月）
で示してきた「準委任契約」として整理されたことで、受託者である建設コンサルタントとして日常での技術提案や技術支援等である CM 方式へ従事しやすい環境となった。
一方で、2021 年 3 月の「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」の一部改正では「事業促進 PPP で必要となる能力」が従来に比べて明確になっており、年々着実に増加している事業促進 PPP 方式へ対応できる技術者の確保・育成が急務である。
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-2-2 PFI 方式への参画
我が国の経済財政やインフラ整備の方針である「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（2022
年 6 月 7 日閣議決定）、「PPP/PFI 推進アクションプラン」（2022 年 6 月 3 日民間資金等活用事
業推進会議決定）、「第 5 次社会資本整備重点計画」（2021 年 5 月 28 日閣議決定）等において、官民連携事業の導入を一層促進すべきとの指摘がなされている。
内閣府及び国土交通省では、地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため、地方公共団体が民間事業者の意見、提案等を把握する「サウンディング」の開催や関係省庁等と連携した官民連携事業の推進のための「地域プラットフォーム」の形成を進めるなど、国として様々な方面から事業推進する施策を講じている。
このような取組みのなか、PFI 方式の事業数は、「PFI 法」が制定された 1999 年度以降、順調に伸びており、2021（令和 3）年度末に累計 932 件となった（図 3-2-6）。2021 年度単年度では 58
件となり前年と同数となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で事業実施の先送りなどによる影響と考えられる。

出典：内閣府「PFI 事業の実施状況（令和 3 年度末）について」（2022 年 12 月）
図 3-2-6

PFI 事業数（実施方針公表件数(累計、単年度)）の推移（2022 年 3 月 31 日現在）

また、2011（平成 23）年 6 月の「PFI 法」の改正（2019（平成 30）年 6 月一部改正）により、PFI の対象施設が拡大され、民間事業者による提案制度や施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を付与するコンセッション方式が導入されるなど対象領域が拡大している。
さらに、PFI 事業における建設コンサルタントの関わり方としては、計画策定段階の PFI 導入可能性調査（フィジビリティ・スタディ）や事業実施段階におけるアドバイザー（事業者選定支援等）などの行政側への支援に加え、SPC として民間側の設計・工事監理や金融機関への技術支援

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化など、その関わり方が多様化している。加えて、今後、土木施設への適用拡大も見込まれ、PFI 市
場における多様な役割に対応し、専門技術力を基礎として更に関連領域技術やマネジメント能力等を備えていく必要がある。

3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画
建設コストの縮減・工期短縮などを目的に、技術提案・交渉方式として設計・施工一括発注方式（DB 方式：Design Build）、設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor
Involvement）といった契約方式があり、特に ECI 方式については 2023 年 3 月末までに直轄工事
では 20 件以上採用され、地方公共団体や NEXCO での採用も拡大してきている。
「改正品確法」第１４条によると、新たに「発注者は、入札及び契約方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法のなかから適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記されている。これを踏まえ、国土交通省では入札契約方式の選定の基本的な考え方、各方式の概要及びその選択の考え方について詳説した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」
を 2015年 5 月に策定（2022 年 3 月改正）し、そのなかに DB 方式や ECI 方式が整理された（図 3-2-7）。

調査・計画

工事の調達を詳細設計が完了した段階で行う（工事の施工のみを発注する方式）

調査・計画
/設計者

工事の調達を予備設計段階で行う（設計・施工一括発注方
式）

調査・計画
/設計者

工事の調達を詳細設計段階で行う（詳細設計付き工事発注
方式）

概略設計

予備設計

詳細設計

施工

維持管理

工事の調達
設計の調達

施工者

施工者
調査・計画
/設計者
施工者

工事調達に加え施工者による設計段階での技術協力を調達する（ECI 方式）

調査・計画
/設計者

工事調達に加えて施工者による維持管理業務を調達する（維持管理付工事発注方式）

調査・計画
/設計者

施工者

施工性を考慮した工法提案等の技術協力を実施

施工者

出典：公共工事の入札契約方式の運用に関するガイドライン 2015 年 5 月 国土交通省を引用
図 3-2-7 事業段階と調達範囲の例【主な用語の説明】
SPC：特別目的会社（Special Purpose Company） ある特別の事業を行うために設立された事業会社のこと。PFI では、公募案件する共同企業体（コンソーシアム）が、新会社を設立して、建設・運営・管理にあたることが多い。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

これらの入札契約方式は、効率的かつ合理的な設計・施工により、完成した施設の品質向上が期待されるが、以下に留意する必要がある。
【DB 方式、詳細設計付工事発注方式及び ECI 方式（設計交渉・施工タイプ）の留意点】
・設計と施工を分離して発注した場合に比較し、施工者側に偏った設計となりやすく、設計者や発注者のチェック機能が働きにくい。
・契約時に受発注者間で明確な責任分担がない場合、工事途中段階での調整や発注者のコストに対する負担意識がなくなり、受注者側に過度な負担が生じることがある。
・発注者側が、設計施工を“丸投げ”してしまうと、本来発注者が負うべきコストや工事完成物の品質に関する国民に対する責任が果たせなくなる。
・提案された技術を対象構造物に適用することについて、発注者が審査・評価を行い、確実性や成立性を判断する必要がある。
【ECI 方式（技術協力・施工タイプ）の留意点】
・設計者と施工者の提案が相反する場合に、発注者が双方の責任の範囲を明確にしながら、提案の内容の調整と採否の最終的な判断を行う必要がある。
・施工者の技術提案を取り入れながら設計者が設計を行うことから、施工者と設計者の責任分担等を明確化する必要がある。
・我が国における適用事例が限られており、適用を通じて把握される知見等の蓄積が少ない
ことから、適用に当たっては有識者の助言等を得ながら進めることが望ましい。
建設コンサルタントの役割としては、設計者もしくは契約監理支援者（PMR：プロジェクト・
マネージャーもしくは CMR：コンストラクション・マネージャー）の役割がある。
設計者の立場では、設計者の責務を全うするために、施工者に偏らない独立した設計者として自律的に行動していくことが必要である。一方、契約監理支援者の立場では、適正な ECI 方式とする調達マネジメント（PMR）や設計・施工に対する第三者的な立場（CMR）として技術審査などに対する不正防止のチェック機能や事業の説明責任を果たすことが重要である（図 3-2-8）。

発注者
調達
マネジメント

PMR【建設コンサルタント】

発注
技術協力業務委託

第三者として
のチェック

CMR
報告等
【建設コンサルタント】（契約監理支援）

技術協力業務受託者【施工予定者（優先交渉権者）】
ECI 方式での設計協議等

設計業務委託図 3-2-8

設計者【建設コンサルタント】

ECI 方式（技術協力・施工タイプ）での建設コンサルタントの役割

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

CM 方式の例として、熊本震災復興事業（トンネル工事）では、ECI 方式（技術協力・施工タイプ）の調達支援と CM 方式による監理（スーパーバイス）支援等を併用した方法が採用されている。今後は、建築分野で採用されている IPD 方式（Integrated Project Delivery：計画段階から発注
者・設計者・施工者等の関係者による協業）に対する事業管理（コントロール）として PM 方式が活用されることも想定される。

3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割
建設コンサルタントの施工時の役割として、国土交通省や一部の地方公共団体により、工事の品質確保等のために設計者が「設計意図を施工者に正確に伝達すること」を目的として実施されている「三者会議」（図 3-2-9）を挙げることができる。
設計者が施工時に関与する業務は、原則として発注者と設計者が直接契約し、随意契約方式とすることが制度化されたが、今後、変更も含めた報酬・積算基準の整備と適切な運用、設計図書の修正に対する積算基準の改善が必要である。

図 3-2-9 三者会議の例

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３－３

新しいニーズへの建設コンサルタントの挑戦

近年、建設コンサルタントの役割は多様化し、活動領域も拡大しつつあるが、コロナ禍によるパラダイムシフトにより、この傾向は一気に加速した。ここでは、SDGs、DX、グリーンインフラ
及び防災・減災、国土強靭化にフォーカスして、新しいニーズへの取組みの方向性について述べたうえで、建設コンサルタントが思い描く、アフターコロナの新しい社会と新たな挑戦、さらには将来のインフラ整備構想について紹介する。

3-3-1 SDGs への取組み
従来の財務情報だけではない ESG 投資が急増するなか、企業にとって SDGs は投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができる。これは、国土を創り国土を守る建設コンサルタ
ントにおいても同様である。

（1）建設コンサルタントの事業と SDGs
地域のあらゆる課題解決に取り組む建設コンサルタントは、気候変動や自然災害に対して強靭で持続可能なまちづくりを考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献している。
一方、SDGs には 17 の目標があり、人権、経済・社会、地球環境など、さまざまな分野にまたがった課題が分類されているが、そのすべての目標と関わりがある建設コンサルタントの事業活
動は SDGs そのものと捉えることができる（表 3-3-1）。

（2）ビジネスチャンス、企業価値の向上
国連が責任投資原則（PRI）を 2006 年に提唱したことが ESG 投資の契機となり、我が国でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2015 年に PRI に署名し、ESG 投資の割合が急増している。GPIF は ESG 指数に基づき日本株の資産運用を行っているが、この運用指標は SDGs の 17目標に通じており（表 3-3-2）、ESG 要素を含む中長期的な持続可能性を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図っている。
企業の持続的成長と中長期的な企業価値の創出が従業員や顧客のみならず、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識すれば、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めることが必要となり、ここに
SDGs の必要性も認識される。
【主な用語の説明】
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）
要素も考慮した投資のこと
PRI：国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment）投資に ESG 投資の視点を組み入れることなどからなる機関投資家の投資原則 2006 年に提唱され、2018 年 5 月時点で世界の1965 の機関が署名
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントは、自社の事業と親和性の高い社会課題の解決に取り組み、共通言語として SDGs を掲げることで、様々なステークホルダーとのマッチングが生まれる。このことは、新たな市場や事業領域で展開されるビジネスチャンスが拡がるとともに、イノベーションや技術開発の促進とブランド力の強化を図ることができる。
このように SDGs への取組みを自社の事業に統合して定着させることで企業価値は向上し、更には優秀な人材が集まる契機にもなる。建設コンサルタントも SDGs を長期経営ビジョンに反映
し、持続可能な企業経営を目指すことが望まれる。
表 3-3-1

SDGs の目標と建設コンサルタントの取組み事例

気候変動による開発途上国の経済、社会、環境への影響を軽減する取り組み・後発開発途上国の気候変動による影響を踏まえた国土形成に貢献。
・グローバルな気候変動影響を予測する技術の進歩に貢献。

海外への技術移転等による発展途上国の成長支援
・都市開発、交通、水資源、農村開発、環境など幅広い分野の技術移転を通じて、発展途上国の成長を支援。

安定した食料の供給など農業生産基盤強化への取り組み

安全で強靭でかつ持続可能なまちづくり

・洪水、干ばつ等の災害に対する適応能力や農業生産力の向上を図るための農業水利施設の整備や営農技術の進歩に貢献。
・食糧市場の機能確保や食料価格の安定化に資する物流インフラを整備。

・災害大国とも言われる日本では、住み続けるまちとして「防災」も重要。災害から暮らしを守るための防災計画、被災からの復旧・復興計画の立案により災害に強いまちづくりに寄与。
・人々の暮らしを支える道路や公共交通の整備計画・設計。
・災害大国の防災技術を海外へ輸出

生活環境の保全に配慮したインフラ整備

社会基盤施設を使い続けるための長寿命化への取り組み

・大気、水質、騒音、振動等による生活環境への影響に配慮した
インフラの計画・設計。
・水インフラの計画、設計、維持管理・運営を通じて、国や地域の特性に合った衛生的な生活基盤を整備。

・社会基盤施設の点検、維持管理・長寿命化計画の立案等、使い続けるための技術を提供。
・設計業務においては、リサイクル計画書を作成し省資源化にも取り組んでいる。

質の高い技術教育や継続的な技術研鑽への取組み

気候変動や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）の強化

・高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業
務に係る管理技術者の育成等を図るRCCM資格制度（試験の実施、認定、登録）の取り組み。
・高度な専門分野の技術を活用し、快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発等（CPD制度）。
・防災教育や環境教育への取り組み。

・カーボンニュートラルにつながるインフラの計画、設計、維持管理・運営。

男女ともが働きやすい環境整備への取り組み

陸域からの負荷軽減による海洋汚染の防止

・育休制度、産休制度充実への取り組み。
・えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく女性活躍推進企業）、
くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業）の認定を受ける企業も増えており、今後も男女ともに働きやすい職場環境の整備を進めていく。

・汚水処理や富栄養化対策等の陸上活動による負荷軽減対策に関する計画・設計を通じて、海洋汚染の防止に寄与。
・環境調査やアセスメントの実施、環境保全対策の計画・設計による、海洋及び沿岸の生態系回復に貢献。

・激甚化する震災、風水害等の自然災害に対して防災・減災に取り組み、気候変動を踏まえた国土の強靭化に貢献。
・自然災害に備えるため、防災教育や啓発にも貢献。

水の循環における様々な場面での取り組み

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進

・水資源開発、海水淡水化、汚水処理、給水システム等、水の循環に関わる様々なインフラ施設の計画、調査、設計、維持管理を通じて安全な水の確保に寄与。
・開発に伴う環境影響評価の実施、環境保全対策立案を通じて豊かな水の確保や生物生息環境保全への取り組み。

・陸地に存在する樹木、草花、昆虫類、動物、爬虫類、微生物な
どのあらゆる生き物の食物連鎖や共生関係の保全。
・陸域生態系のうち特に湿地や河川の流域、湖沼などの内陸性淡水生態系の生息環境保全、再生。

環境負荷の小さいまちづくりの推進

全ての人々に平等、平和で包摂的な社会の促進

・都市計画関連業務を通じて、コンパクトシティの形成等、環境への負荷を最小限にとどめたまちづくりの推進を提案。
・人々の移動手段としても、自家用車利用から脱却し、ＬＲＴ、ＢＲＴ等のエネルギー効率の高い公共交通利用を促進。
・再生可能エネルギーの導入に係る計画、設計、維持管理、事業
運営を通じて貢献。

・後進国・中進国の経済成長を促すインフラ整備により国際的な格差社会を緩和し平和に貢献
・インフラ整備により有効で説明責任のある透明性の高い公共機
関（交通・運輸・電力・電気通信・ライフライン等）を発展。

働き方改革の推進

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化

・i-Constructionの推進等により生産性向上を推進。
・テレワーク制度の導入、残業時間の短縮等、働き方の改革を推進。
・担い手の確保や就業環境の改善へ向けた受発注者間協働の取り組み。

・行政、民間企業、NPO、住民、投資家等、様々な主体との連携によるインフラ事業の展開。
・オープンイノベーションによる革新的技術開発。

質が高く信頼でき、強靭なインフラ構築と技術革新
・ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）研究開発への参画等、技術革新を積極的に推進。
・インフラに関わるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを積極的に推進。

出典：企画委員会（持続可能な社会構築検討ワーキング）作成

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

表 3-3-2

ESG 指標と SDGs 17 ゴールの関連性

ESGの格付けテーマ

関連するSDGs17目標の例

生物多様性
気候変動
環境
（Ｅ）

汚染と資源
水の安全保障
サプライチェーン：環境
顧客に対する責任
健康と安全

社会
（Ｓ）

人権と地域社会労働基準
サプライチェーン：社会
腐敗防止

ガバナンス 企業統治（Ｇ）
リスクマネジメント
税の透明性

出典：ESG の格付けテーマは「FTSE Blossom Japan Index」より引用（3）様々なステークホルダーとの協働
建設コンサルタントの事業は、台風、洪水、津波、高潮、地震、火山噴火などによる災害リス
ク、水資源・食料問題、資源・エネルギー問題、医療・福祉問題などの長期的なリスクを見据え、都市インフラ、クリーンエネルギー、モビリティシステム、各種エコシステムといった多様な分野に展開している。
従来の事業の枠組みを超え、官・学、NPO 法人、異業種企業（例えば、通信、物販、飲食、印
刷、宇宙開発）など、幅広いステークホルダーと連携することでイノベーションを起こし、SDGs
や DX を原動力とした地方創生、グリーンインフラ、スマートシティなど、社会課題を解決して社会に新しい価値を生み出す、いわゆる共創活動に取り組んでいる。
建設コンサルタントは、その保有する技術を公開し、各種プラットフォームなどを通じて企業連携等を深めるビジネスマッチングを目指している。

（4）海外情勢を踏まえた循環型社会への貢献
世界的な気候変動の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、地政学的リスクなどにより、サプライチェーンの世界的混乱が生じている。我が国はエネルギー自給率が 2020 年度 11.2％（エネルギー白書 2022）と低い状況にあり、エネルギー資源に乏しく海外に依存しているが、国際情勢に左右され不安定な状況下である。また、同様に 2021 年度の食料自給率はカロリーベース
で 38％（農水省）であり、気候変動や海外情勢の影響だけでなく有事の際の食料供給に不安もあり、食料安全保障は重要なテーマである。
このような中、国内資源の重要性は高まり、資源やエネルギーの循環・地産地消が求められており、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指しつつ地域資源を活かした“循環型社会“（ローカル SDGs）の構築が必要である。
建設コンサルタントは、インフラのライフサイクル全体に携わっており、様々な場面で循環型社会の実現に取り組んでいる。食料分野では農業農村整備による食料生産基盤の強化や地域間融通を促進する物流や交通網の整備、エネルギー分野ではバイオマスとしての森林資源や下水汚泥の活用、再生可能エネルギーの推進、省エネルギー型インフラへの転換や創エネルギー、健全な水循環の維持・回復などが挙げられる。このような取り組みのベースは、気候変動や自然災害に
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

対する社会資本の強靭性（レジリエンス）強化、環境負荷の小さいまちづくりであり、建設コン
サルタントが果たす役割は引き続き大きい。

3-3-2 DX の推進（1）DX 推進のための建設コンサルタントを取り巻く環境
多発する自然災害や国民のニーズの多様化、パンデミックによる生活様式の変容等により、社会資本整備（インフラ整備・更新、まちづくり・再生等）を取り巻く状況が大きく変化している。
これらの変化に対応すべく社会資本や公共サービスの変革とともに、働き方改革など、DX の推進が急務である。また、社会の急速なデジタル化に伴い、多種多様な分野・領域を横断した事業が増加しており、建設コンサルタントとして新たな価値の創出や社会貢献に向け、他分野と連携した事業領域の拡大が求められている。
この状況下で、建設コンサルタントとして、DX の観点から、社会資本に関わる様々な場面において、IoT や ICT、AI といった様々なデジタル技術を導入し、「生産性向上」をはじめ「安全性向上」「技術の蓄積」を為すことで、「公共サービスの変革」「働き方改革」「新たな価値の創出」を実現し、我が国が抱える様々な社会問題の解決とともに、社会資本に対する国民理解の促進を図っていく必要がある。

（2）建設コンサルタントの DX 推進
DX を推進するにあたって、建設生産・管理システムの各場面において、デジタル技術を導入し、作業の効率化やデータの蓄積を進めることが必要である。また、BIM/CIM を活用した建設生産・管理システム全体でのデータ連携やパートナーとなる国・自治体や民間企業との協働が重要である。さらには、他分野との連携を視野に入れ、社会資本整備を行っていく必要がある。
そこで、協会として、DX 推進特別本部を立ち上げ、以下に示す 4 つのテーマを DX 推進基本対応方針とし、具体的検討を進め、今後、その検討成果を開示・共有することにより、建設コンサ
ルタントのプレゼンスの向上と会員企業全体の DX 推進の底上げを図っていく（図 3-3-1）。
〇テーマ 1：受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進〇テーマ 2：i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）〇テーマ 3：街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇テーマ 4：建設コンサルタント企業の DX 推進

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

出典：協会「インフラストラクチャー研究所 RIIM REPORT Vol.20（一部加筆）」
図 3-3-1 建設生産・管理システムと DX 推進基本対応方針の位置づけ
基本対応方針の 4 つのテーマについては、以下のようなテーマ・あるべき姿を設定し、検討を進めている。
１）受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進〇テーマの目的
受発注者協働による働き方改革（特にオンライン化実現）に資する DX の取組み内容を具体化し、推進する（図 3-3-2）。
○あるべき姿【入札・契約段階、納品段階での作業・書類の完全電子化】
・電子入札システム、電子契約システムを活用して「書類の電子化（電子決済、ペーパ
ーレス化）」「手続きの簡素化」「情報共有化」「移動・郵送等の時間短縮」を図り、業務を効率化【業務遂行段階における電子活用】
・情報共有システム（ASP）を積極的活用して「事業・業務情報等に関する電子化」「情報共有化」を図り、業務を効率化
・遠隔臨場を積極的活用して「移動時間や待ち時間の解消」「現場情報の共有化」を図り、業務を効率化

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 1：業務システム委員会
図 3-3-2 入札･契約段階､業務遂行段階､納品段階の電子化により効率化を図る「あるべき姿」
２）i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）〇テーマの目的
建設産業における i-Construction 及び BIM/CIM 活用における建設事業全体の生産性向上に資する取り組みを具体化し、推進する（図 3-3-3）。
○あるべき姿建設産業における円滑な情報連係を目指し、調査-設計-積算（工事発注）-施工（監理等）-維持管理などの全てのフェーズに関与する建設コンサルタントの立場から、各フェーズ間におけるデジタル情報サプライチェーンの構築を図る。

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 2：統括技術委員会生産性向上 WG
図 3-3-3 建設生産・管理システムの各プロセス間でデジタル情報サプライチェーンの構築を図る「あるべき姿」
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３）街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇テーマの目的
スーパーシティやスマートシティなどの取組みを参考に、防災、観光、物流、エネルギ
ー等の街・地域づくり関連分野における DX 推進やデータ利活用のあるべき姿を設定する（図 3-3-4）。
○あるべき姿インフラマネジメントからエリアマネジメントへ－建設コンサルタント主導による生活圏等のエリアマネジメントの実践へ－
・エリア内で展開される各種施策に関連する DX への取組みをトータルコーディネー
トし、地域の魅力向上や持続可能な「まち・地域」実現への貢献を目指す。
・災害復旧における DX 技術や防災に関連する DX 技術などにも貢献すると共に、関連するデータ利活用の高度化を図る担い手を目指す。
・上記の役割を建設コンサルタントが担っていくための環境整備（広域コンサル、地域コンサルの連携、役割分担など）を行う。

出典：会津若松市 ※1,2,3「市政だより」（2020 年 4 月、2021 年 1 月、4 月）より
図 3-3-4 会津若松市のスマートシティの概要と参考事例
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

４）建設コンサルタント企業の DX 推進〇テーマの目的・会員企業の経営支援
協会活動の中で収集・蓄積した情報は企業にとっては貴重な情報資産であり、これを活かすための仕組みを構築する。
・協会活動の効率化・高度化
各委員会活動では情報収集やアンケート調査等に膨大な人的資源を投入しているが、これらを効率化し、生み出された時間を創造的な活動へ投入することにより活動の効果を向上させる。
・建設コンサルタントの地位向上
建設コンサルタントの取り組みを様々な媒体を通じて、様々なステークホルダーへ
幅広くタイムリーに発信していく。
○あるべき姿会員企業全体の DX 推進の底上げを図る。
DX 推進の具体的な支援策としては、プラットフォーマーとして基盤や場の提供、技術提携（ライセンス契約、共同研究開発契約）のための交流の場の提供といった他業種を含めた会社同士を繋げるマネジメントが想定される。プラットフォームを構築するにあたっては、協会内に新たな組織を設け、コストと人材を投入する必要があり、実現には時間を要するため、先ずは現在の当協会ホームページに会員各社の技術展示サイトを設けることが考えられる。会員各社が、一定ルールの下で技術コンテンツの投稿や閲覧を自由にできるようにすることで、技術力向上やアライ
アンスの推進に役立てることが期待できる。

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 4：企画委員会にて作成
図 3-3-5 会員企業間のビジネスプラットフォーム

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-3-3 グリーンインフラの方向性（1）グリーンインフラとは
これまでのインフラ整備は、自然現象（降雨や地震等）による災害被害の最小化や人間生活の利便性の向上などを目的として、主に行政が公共投資により実施するものであった。近年、地球温暖化や地殻変動の周期性などが原因とみられる規模の大きい災害が頻発する一方で、少子高齢化に伴う建設投資の限界、情報化社会の展開による考え方の多様性などにより、かつての社会資本整備の方法に対する限界を説く声が大きくなってきた。
グリーンインフラとは、持続可能な社会資本整備を推進していくための一つの方法として、欧米を中心に展開されており、日本においても上記を踏まえて近年急速に議論が進められている。
国土交通省では、グリーンインフラを推進していくために、表 3-3-3 に示す方向性を打ち出している。
表 3-3-3 国土交通省が打ち出したグリーンインフラ推進の方向性
・自然環境が持つ多様な機能の価値や効果を改めて見直しエビデンスとして示す。
・長年にわたる自然と調和した営みにより形成されてきた自然資本を積極的に評価し、地域住民
をはじめとする多様な主体が参画する取組を通じて、持続的に維持管理するとともに、より賢く使うという「攻め」の発想に転換する。
・多様な主体が連携して、持続可能で魅力あるレジリエントな国土・都市・地域の形成を目指す。
・これらの取組をグリーンインフラという概念でまとめることで、地域住民や官民の関係主体さらには行政部局間の横の情報交換・連携を活性化させ、国として自ら取り組むとともに、全国的な取組を積極的に応援していく。
出典：国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」から抜粋（2）グリーンインフラの目指すところ
日本では、グリーンインフラに類する整備は封建社会の時代から行われてきた。例えば過去の治水事業では、武田信玄や加藤清正など地域を治める権力者が自然の地形を利用し資産や人命の被害を最小化するとともに、氾濫による流水・土砂の流入を地域づくり、農地づくりの糧にするなど、影響・効果の両面を享受する整備工法（広義の伝統的河川工法）が採用されてきた。ここに社会資本整備は、権力者「公」の強制力だけでなく、地域住民「民」が土地・資産を守るための行動を権力者と一緒に行うこと「共」により実施された。
現代社会では、河川法や民法の整備に伴い国や地方公共団体「公」が社会資本を整備し、「民」はこれを享受する関係となり、「共」の存在意義が希薄になった。しかし、例えば鶴見川（神奈川県）で 1980 年以降に進められた総合治水対策では、河川管理者「公」のみならず地域住民「民」と一体「共」となった洪水対策や流域開発が総合治水の名のもとにすすめられた。中流の多目的
遊水地は横浜国際総合競技場や公園等の緑の空間に確保され、平時において、地域住民の健康・憩いの場、経済活動の場として機能している。競技場は、J リーグチームのホームグラウンドになっているが、近年ではラクビーワールドカップ 2019 日本大会の試合会場としても利用された。試合の数日前には関東直撃の台風に遭遇したが、遊水機能の発揮による被災防御と多様な主体の協52

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

力による速やかな排水処理により、試合は滞りなく開催された。
図 3-3-6 に示すとおり、封建社会と鶴見川の事例で重要な共通点は、防災・減災への寄与、自然環境の効果的な利活用及び経済循環による多様な主体が参画する地域振興の三面要素の両立と「公」・「民」の連携による「共」の有効展開であり、この実現がグリーンインフラの目指すところである。

グリーンインフラ

封建社会時代の公・共・民
公

共

戻りも重要
（目指すところ）

これまではグリーンインフラ

公

民

共

民

現代社会の公・共・民

図 3-3-6 グリーンインフラの目指すところ（3）グリーンインフラの推進に向けた動きと建設コンサルタントの役割
近年様々な地域の面整備において、防災・減災と環境、及び地域振興の三面両立に向けた整備が行われている。例えばつくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺に整備された「柏北部中央
地区一体型特定土地区画整理事業」では、民間活力を効果的に活用して、環境に配慮したマンシ
ョン群の整備や防災・減災対策としての防災調節池を柏の葉アクアテラスとして経済循環とセットでリノベーション整備するなどにより、駅周辺を一つの塊として整備することで、新たな経済循環を呼び込む取組みがなされている（図 3-3-7）。当事業は当初からグリーンインフラの整備として強く内外にアピールしたものではなかったが、結果としてグリーンインフラの考え方を持ったよい事例になっている。

図 3-3-7 グリーンインフラの整備事例（千葉県 柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

また、グリーンインフラを導入したことによる効果を具体的に評価する取組みも始まっている。
例えば横浜市では、気候変動の影響により増加する降雨に適応するためグリーンインフラを活用
した浸水対策を推進してきていたが、その促進に向けて地質等をもとに浸透能力・効果を定量化
し、地図や GIS で可視化している。その結果、効率的な貯留浸透施設の設置計画が作成可能になるとともに、様々な主体との連携の検討が効率的に行えるようになり、グリーンインフラの普及促進に繋げている。
国土交通省では、前出のような取組みを主体・補助の両面からサポートすることを目的として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げ、グリーンインフラ整備の推進に向けた技術支援や財政補助を、産官学と連携して行う仕組みを構築している。そのメンバーは 2022
年 12 月 20 日時点で 1,638 会員（自治体 101、関係府省庁 14、建設コンサルタント会社など民間
企業及び学術団体等 476、建設コンサルタント会社社員など個人 1,047）に及んでいる。2023 年 2月にはグリーンインフラ官民連携プラットフォームが共催となり「グリーンインフラ産業展 2023」が開催されるなど、グリーンインフラの一層の普及に向けた動きも活発化している。
防災・減災対策、環境対策、地域振興対策の三面を専門とする建設コンサルタント業界が連携し、知識・行動を共有することで、三面両立したグリーンインフラの推進が可能となる。すなわ
ち、建設コンサルタント会社及びその技術者たちが企業や分野の垣根を越えて様々なリソース（人材、技術、情報、資材、資金など）を結集させ、縦割り行政の影響（手戻りなどの非効率性）、多様な生物の共存の拡充、「公」への過剰依存による「民」の「共」への関わりの希薄さなどの課題を解決していく必要がある。さらに、建設コンサルタントには、新たな公の役割も担いインフラ整備を確実に推進することで、持続可能な社会を構築することが求められている。グリーンイン
フラ整備の発展・充実において建設コンサルタント業界に求められる役割・期待は大きい。

3-3-4 防災・減災・国土強靭化への対応（1）インフラ施設をとりまく現状と課題
近年、気候変動の影響により豪雨・大雪など気象災害が激甚化・頻発化し、また、南海トラフを始めとした大規模地震リスクもひっ迫している。図 3-3-8 に示す全国【アメダス】1,300 地点当
たりの 1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数について、最近 10 年間（2013～2022 年）の平均
年間発生回数（約 328 回）は統計期間の最初の 10 年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約226 回）と比べて約 1.5 倍に増加している。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

1976 年～1985 年
平均 226 回

約 1.5 倍2013 年～2022 年
平均 328 回

凡例：棒グラフ(緑）は各年の発生回数を示す(全国のアメダスによる観測値を 1,300 地点あたりに換算した値)
太線(青)は 5 年移動平均値
直線(赤)は長期変化傾向(この期間の平均的な変化傾向)を示す。

出典：気象庁ホームページージ「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html
図 3-3-8 全国[アメダス]1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数
気候変動の影響により近年は、「2015 年 9 月関東・東北豪雨」「2018 年 7 月豪雨」「2019 年東日本台風」「2020 年 7 月豪雨」等、大規模な風水害が発生しており、図 3-3-9 に示すように年間
水害被害額も急激に増加している状況にある。

出典：国土交通省ホームページ「カワナビ vol.11 まち全体で、みんなで水災害に備える」
https://www.mlit.go.jp/river/kawanavi/prepare/vol11.html
図 3-3-9 年間水害被害額の推移

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

冬期においても気候変動による影響から、累積降雪量は年によってばらつき、また降雪日数は減少する一方で、日あたり降雪量が増加する傾向が見られる。この突発的な大雪により、高規格幹線道路や直轄国道においては数時間から数日に及ぶ立ち往生車両が発生するなどドライバーの生命や社会経済へ与える影響が発生していることも近年の特徴である。
また、高度成長期以降に作られたインフラ施設が今後一斉に老朽化することから、計画的に維持管理・更新を実施しないと、社会経済システムが機能不全に陥る恐れがあり、建設コンサルタ
ントとして、これらの課題解決に取り組んでいく必要がある。

（2）建設コンサルタントの取組み
１）ハード・ソフト両面での防災・減災対策の取組み
気候変動や大規模地震による外力の増大に対しては、ハード対策（洪水調節施設の新設、ダムや水門などの既存施設の改良、河川堤防や港湾施設の耐震化等）として将来的な条件の変更を踏
まえた施設計画・設計に取り組んでいく。また、ハード対策と合わせてソフト対策（ハザードマ
ップ、マイ・タイムライン等）も提案することで、防災・減災への対応を行っていく。
２）従来の枠組みを超えた防災・減災対策の提案
激甚化する風水害や大地震に対しては、従来の技術だけでは限界がある。建設コンサルタント
技術者として、国土基盤技術を総合的に活用した、流域治水やグリーンインフラなどの技術開発を進め、河川区域だけにとどまらないハード・ソフトの両面から国土強靭化に向けての提案を行
っていく。

洪水を取水

地下に設置された地下トンネル内に貯留

出典：国土交通省ホームページ「政策・仕事 水管理・国土保全 河川 流域治水の推進」（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/index.html）
東京都ホームページ「東京都の調節池・分水路」（https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/chusho_seibi/ike.html）
図 3-3-10 流域治水の整備メニューと地下調節池の事例

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3）ICT 技術を活用したインフラ施設の維持管理検討
今後、老朽化した施設が大量に発生するなか、限られた人的資源と予算の状況において、効率的にインフラ施設のメンテナンスを実施できるよう予防保全型の老朽化対策技術の検討を進めていく必要がある。そのためには、施設の現状を効率よく把握するための計測技術（ドローン、水中ロボット等）の活用、その結果を高い精度で解析するための 3 次元データの活用、AI による画像解析などを活用した DX 関連技術の開発を進め、効率化と精度向上を図っていく。

3-3-5 アフターコロナ対応に向けて（1）コロナ後の新しい社会とそれを支える社会インフラ
2020 年初頭より全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本社会の様々な問題点や課題が改めて顕在化した。このコロナ禍を経験している今こそ新たなよりよい社会を構築するチャンスととらえ、協会インフラストラクチャー研究所では、顕在化した社会における様々な問題の背景、これからの新しい社会に向けての価値観の転換の必要性、これからの新しい社会を支える「社会インフラ」の実現のためのキーワード・備えるべき機能とともに、「社会インフラ」を考えるにあたってのポイント、「社会インフラ」に関わる技術者としての姿勢について、考察・提言を取りまとめた（協会ホームページ https://www.jcca.or.jp/files/jccanews/20201022.pdf）。

自分第一主義の拡大

短期的な成果主義

利益第一主義・ 効率第一主義への偏重

多様性を尊重し、共感・絆・
思いやりのある柔軟な社会へ

効率性だけではなく様々な価値を含め、社会全体の成長も考慮した経済・社会へ

地球環境にも配慮した持続可能な社会をめざすべく短期から長期志向へ

改めて安全で安心な社会を「不確実な外力」に対する「余裕（ゆとり）」を持った社会へ「人中心の誰もが豊かに暮らせる社会」を支えること「極端な集中」から「適度な分散」へ

時代に合わせて進化していくこと「余裕（ゆとり）があり豊かで活力ある社会」を支えること

疫病等を含めた自然災害等に対しても安全安心を実現すること評価すべき多様な価値の存在（経済効率性以外の多様な価値）既成概念にとらわれない手段としてのスマート化・デジタル化

社会全体を見渡せる
トータルコーディネーター的視点

長期的な視点と財源確保

自信と誇りをもって説明責任を果たす

図 3-3-11 コロナ後の新しい社会とそれを支えるべき社会インフラについて

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（２）建設コンサルタントとしての新たな挑戦
１）総合的なマネジメント力が重要
3-3-1～3-3-4 で述べた協会と会員会社で既に取り組んでいる SDGs、DX、グリーンインフ
ラ、防災・減災・国土強靭化等は、上記の提言に示したように今後目指すべき社会を構築する上で重要な概念やツールとして組み込むべき社会ニーズである。例えば DX への取組みは、最新のデジタル技術等を活用し、複数の領域や複合的施策を統合した実現化や業務プロセスの変革など、
従前にはない展開がはじまってきている。目指すべき社会を構築するために、日々刷新されていく新しい技術やツール等を如何に総合的に組み合わせ、マネジメントしていくかがますます重要な課題となる。
２）新たなニーズに対応した「真の豊かさ」を実感できるよりよい社会を実現するために
我々建設コンサルタントは、社会全体を見渡すことができ、また新しい様々な提案ができる立場にあるとともに、それに必要な技術力を常に進化・向上させ、他業種との連携を図りながら、
新たな価値の創出や社会貢献ができる技術者集団である。
我々の活躍が期待されている場面も、小規模な特定の施設や地区・地域から、大規模な国土全体、社会全体を対象として、その建設生産システムに加え、新たなニーズに対応した社会システ
ムの構築など、ハード・ソフトを含めた多種・多様な分野・領域であり、その領域は未来に向けて引き続き拡大していくこととなる。
我々は今回のコロナ禍をきっかけに、新たなニーズに対応した「真の豊かさ」が実感できるよ
りよい社会の実現に向けて積極的に貢献していくために、「社会インフラ」に関わる技術者集団として、社会全体を見渡すトータルコーディネーターの視点で、自らの専門技術に磨きをかけ、既成概念にとらわれずかつ評論家的な態度ではなく、自信と誇りをもって説明責任を果たしていくべきであると考える。これは我々建設コンサルタント一人一人の新たな挑戦である。

3-3-6 新たなインフラ整備構想について
近年、巨大地震リスク、インフラ施設の老朽化など、我が国が抱える社会資本の課題は広範囲に及んでおり、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」をはじめ公共投資が進められつつあるものの、第２章 2-2 に示すとおり、我が国はこの 20 年間公共投資を半減させてきたことにより、他の先進国に比較して、インフラ整備状況は大きく後れをとっている。
今こそ公共投資を拡大することによって、経済成長を下支えしつつ、分散型国土構造の構築や魅力ある地方創生、さらにはポストコロナの新しい生活様式への転換のためのインフラ整備を進めるとともに、災害に対するリダンダンシーを確保することが必要であると考え、当協会では次世代につながる将来ビジョンとして、新たなインフラ整備構想を提言している。本「建設コンサ
ルタント白書」でも、提言を順次紹介し、「令和４年度 建設コンサルタント白書」pp.52～59 には、関東支部が提言した「関東地方の交通インフラ構想」と近畿支部が提言した「関西・西日本
再生のためのインフラ整備構想－『未来社会グランドデザイン』の共創－ ～関西に 未来を もっと～」を紹介している（https://www.jcca.or.jp/achievement/annual_report/white_reports_r04.html）。
本項では、西日本 4 支部が連携した提言を紹介する。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（１）西日本４支部提言作成の背景
西日本は、歴史、文化、豊かな自然、おいしい食材の宝庫であり、他にはない魅力的な地域であるとともに、大阪、福岡都市圏を中心に経済を発展させ、アジア各国とさまざまな面で関係を深めているところである。また、2025 年に開催される日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）
は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる
起爆剤として期待されている。加えて、これまでも地域の中心にある瀬戸内をはじめとした沿岸部においては国際競争力の高い基幹産業が集積し、中山間地域においては個性的で魅力の高い中小都市が散在するなど、それぞれの資源や個性を生かして地域経済、産業の活性化が図られてきている。
他方、国や地方自治体が地方創生の取り組みを推進しているにも拘らず、東京一極集中に歯止めがかからない状況が続いている。このような中、この度の新型コロナウイルス感染拡大は首都圏に甚大な影響を及ぼしたことから、国のリスク管理の観点からも改めて東京一極集中の是正の必要性が認識された。さらに、リニア中央新幹線開業を契機に首都代替機能や産業の地方分散化を進めようという動きが出てくれば、西日本の地方創生や連携のあり方について議論が深まることが考えらる。
このような認識のもと、（一社）建設コンサルタンツ協会では、2018 年に近畿・中国・四国・九州の 4 支部が連携し、西日本 4 支部連携『意見交換会』を設立するとともに、長期的な視点に立ち、2050 年のあるべき姿の実現に向けて合同提言を出すことに至った。そこでは、「南海経済軸」を大きな軸とし、“西日本における都市圏域の在り方”や“西日本における国土軸の在り方”
を検討してきた。
これまで、合同提言を策定するために『意見交換会』を 2018 年～2022 年に合計 16 回開催し、近畿・中国・四国・九州の 4 支部がそれぞれの地域の発展に留まらず、2050 年における西日本のあるべき姿について意見を交換し、合同提言『西からつくる、未来のカタチ やっぱり、未来は面
白いほうがいい。』を取りまとめた。

（２）西日本４地域のポテンシャルと地域像
全国の 4 割を占める人口は都市部に集中、地方の加速度的過疎化が懸念され、全国の 3 割を占める GDP シェアは、過去 30 年間変化がなく低成長であることや、新幹線、高規格幹線道路等には、ミッシングリンクが未だ残存するなどの課題から、人・もの・カネ・情報が滞留しない交通の基盤が必要と考えている。
また、自然災害のリスクや、コロナ禍で顕在化した多様な価値観への対応、アフターコロナの他地域居住やインフラ DX の社会実装、カーボンニュートラル実現のための脱炭素社会など、技術の進展を図り発展するため、デジタル化を前提とした都市圏域の戦略的再構築が必要と考えている。
各地域でどういった姿を目指していくか検討するため、西日本各地域のポテンシャルや地域像を整理した。
近畿地方：国際ゲートウェイ（多彩なポテンシャルを有し、世界との玄関口の機能を果たす）
中国地方：無限の宝庫（多様・多彩な地域資源が豊富で、オンリーワン・ナンバーワン企業
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化が多く存在）
四国地方：4 つの個性の集合体（独自の多種多様な地域資源が存在し、個性豊か）
九州地方：アジアのゲートウェイ（東アジアと近接し、都市と豊かな自然環境が調和）（３）エリアリーディングプロジェクト
各地域が、それぞれの特徴や課題に対して地方創生を促すプロジェクトを検討しており、これをエリアリーディングプロジェクトと称している。
１）近畿地方近畿地方では、2025 年の大阪・関西万博開催地である、夢洲を中心とした国際ゲートウェイ機
能の創出をエリアリーディングプロジェクトとして提案。
将来像① ：『夢洲』に万博レガシーを活用した国際交流拠点を形成
将来像② ：関西 3 空港を一体化し、世界と結節
将来像③ ：豊かな地域資源を活かし魅力を向上

関西 3 空港を接続し、トランスファー機能
夢洲に魅力あふれる国際都市空間を創出
関西３空港の合同チェックインターミナルを設置 を強化北陸新幹線延伸による、四国・九州
地方との連結図 3-3-13 関西 3 空港一体化イメージ

図 3-3-12 「夢洲」の将来イメージ
２）中国地方中国地方では「無限の宝庫！新たな価値を生み出す せとうち創造都市の形成」を 2050 年の将来像として掲げ、自然の恵みと地場産業・イノベーション産業の融合による都市づくりを目指す。
主要プロジェクト① ： 山陰新エネルギー拠点構想
主要プロジェクト② ： 広島・呉・三原トライアングル構想

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

広島都市圏
広島駅

（新駅ビルを核とした商業業務施設の集積）

三原都市圏

広島西飛行場

大型ドローンによる移動（人流・物流）（ドローン拠点の整備）

新交通システムの導入（軌道系高速交通）

ゼロエミッション船
による移動（人流・物流）呉港（国内外の海上輸送拠点となる国際ターミナルの整備）（キオラスクエアを核とした商業業務施設の集積）

新交通システムの導入（軌道系高速交通）

広島・呉・三原トライアングル構想

広島港（臨海埋立地での複合型商業施設の開発）

三原駅

広島空港

（ドローン拠点の整備）

三原港（みなとオアシスを核とした
新たな賑わい拠点整備）

ゼロエミッション船
による移動（人流・物流）スマートモビリティの導入（短距離移動交通）

呉駅

製鉄所跡地

（商業跡地など駅周辺での （ゼロエミッション造船所
再開発と土地利用再編）
の整備）

呉都市圏

図 3-3-14 カーボンニュートラル

図 3-3-15 広島・呉・三原トライアングル

ビレッジイメージ

構想イメージ３）四国地方
四国地方では「どこかの真似事ではなく、“四国らしさ”に磨きがかかり、訪れたくなる四国、
暮らしたくなる四国へ」をコンセプトにエリアリーディングプロジェクトを提案。
提案① ：高速・広域交通ネットワークの形成
提案② ：ネットワークを活用した新たな地域価値創造
提案③ ：環瀬戸内防災ネットワークの整備

新拠点構想

図 3-3-16 高速・広域交通ネットワークの形成

図 3-3-17 新拠点構想イメージ

４）九州地方九州沖縄地方では、アジアのゲートウェイとして、2 つの構想を提案。
提案① ：アジアクロスロード構想（アジアクロスロード、インターフェイス交流圏の形成）
提案② ：+ONE 構想（熊本に九州圏ハブ拠点の形成）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

1,500km

中国

北海道

1,000km

韓国

500km

東京

九州 大阪

中国

沖縄
台湾･東南アジア

図 3-3-19 +ONE 構想

図 3-3-18 アジアクロスロード構想（４）西日本コネクテッドリージョン構想
西日本の 4 つの地域を一つの都市圏域としてとらえ、瀬戸内海を跨ぎ各エリアのリーディング
プロジェクトを広域インフラで繋ぐことで、西日本の隅々まで人、もの、カネ、そして情報を送り届けるコネクテッドリージョンを形成し、新たな価値を創出することを提案する。
１）各地域のリーディングプロジェクトを接続する広域インフラの整備構想
・《南海経済軸》を新たに創生
南海経済軸を新たに創生し、既存の国土軸である、西日本国土軸、日本海国土軸と合わ
せて 3 つの国土軸・東西軸により西日本を連結する。東西国土軸を増強することで、活力ある西日本の形成を目指す（図 3-3-20）。
・東西の国土軸を補完する南北・地域間アクセスを強化
東西の国土軸を補完する、南北・地域間アクセスを強化し、陸海空が連携した地域内ア
クセスの強化を目指す。東西軸と合わせて南北地域間のアクセスを強化することで、西日本コネクテッドリージョンを形成し、西日本の一体的な発展を目指す（図 3-3-21）。
・新技術を活用した多様な交通手段の実現
新技術を活用した多様な交通手段を実現します。車や船舶の自動運転、リニア新幹線やドローンなど、国土軸や地域間アクセスの交通手段に新技術を導入し、エネルギー効率を高めることでカーボンニュートラル実現を目指す。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

敦賀
境港

舞鶴

日本海国土軸

松江

北陸新幹線
中国四国新幹線
浜田

中央リニア新幹線

大阪

西日本国土軸

岡山
神戸

山陰新幹線

関西

高松
広島
高松
徳島

北九州

和歌山下津

徳島小松島

徳山下松

出雲

松山

福岡

四国新幹線

南海経済軸
博多
高知
大分

八幡浜
須崎

熊本
長崎

西日本の連携を強化する新たな国土軸：「南海経済軸」
東九州新幹線＋ 既存軸の「日本海国土軸と西日本国土軸の強化」
宮崎を提案します。
沖縄

鹿児島

図 3-3-20 南海経済軸の創生
敦賀
境港

舞鶴

日本海国土軸

松江

北陸新幹線
中国四国新幹線
浜田

中央リニア新幹線

大阪

西日本国土軸

岡山
神戸

山陰新幹線

関西

高松
広島
高松
徳島

北九州

和歌山下津

徳島小松島

徳山下松

出雲

松山

福岡

四国新幹線

南海経済軸
博多
高知
大分

八幡浜
須崎

熊本
長崎

国土軸へのアクセスを多様な交通手段で接続・強化し、
東九州新幹線

宮崎鹿児島

西日本の連携を強化「西日本コネクテッドリージョン」を形成し一体的な発展を目
指します。

沖縄

30

図 3-3-21 南北・地域間アクセス強化イメージ
２）西日本コネクテッドリージョンの整備効果や期待・西日本の地方創生を実現
主要都市、サブアーバンエリア、瀬戸内イノベーションエリアの連携強化を図り、企業活動の競争力強化、地域経済、産業の活性化に取り組むことで、人、モノ、カネ、そして情報を呼び込み、魅力的で個性を活気に満ち溢れた西日本の地方創生を実現する。さらに、
スーパーメガリージョン構想と連結し、東京、大阪による東西複眼構造を形成することで、ビジネス、観光客を西日本に誘導し、西日本の魅力をアジアへ、そして世界へ発信する。
・瀬戸内海物流の外海シフトによるクルーズ観光および沿岸地域の振興
瀬戸内海航路の超過密物流を外海に面した港湾にシフトして国際競争力のある物流ネッ
トワークを形成し、東西、南北、地域間アクセスや多様な交通手段を活用して物流の新しい流れを創出する。一方で、静穏（せいおん）で風光明媚な瀬戸内海の魅力をフルに活用してクルーズ観光及び沿岸地域の振興を図る。さらには、液体水素タンカーのカーボンニュートラルポートへのアクセスを向上させる。
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

・脱炭素社会の実現
広域インフラ整備に合わせて、電力連係線の増強や洋上風力基地港湾の整備を実現する
ことにより、九州西部海域に偏在する洋上風力の開発を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する。
・南海トラフ巨大地震に対するリダンダンシーの確保
東西・南北、地域間アクセスの整備により、南海トラフ巨大地震など大規模災害時におけるリダンダンシーを確保する。

（５）今後に向けて広域インフラネットワークの整備により西日本コネクテッドリージョンが形成されるためには、インフラ投資の効果を一般国民にできるだけわかりやすく伝える必要がある。そのためには、広域インフラネットワーク整備のフロー効果およびストック効果を明確にしたうえで、定量的に表現することが望まれる。
さらに、広域インフラネットワーク整備の費用負担については、地域、地方および国の参画のもと、自助、共助、公助の枠組みや官民連携の在り方について議論を進める必要がある。
私たちは、すべての関係者で西日本の課題を共有し、将来のありたい姿の実現に向けて、西日本のグランドデザインを共創する流れを作っていきたいと考えている。
急速に過疎化の進む地方自治体や、同じ志を持つ JAPIC，土木学会などと連携して、西日本再生のためのビッグピクチャーを共有し、各地の取り組みを広域インフラで繋げることで西日本の活力を吹き込み、理想の未来のカタチを共創していく。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

協会本部のトピックス（新しい生活様式の道路空間 WG）「道路空間の新しい使い方 パンフレット＆提言」を作成！
2021 年度より活動を続ける「新しい生活様式の道路空間 WG」では、“道路空間の新しい使い方“に関するパンフレットと提言を作成しました。
同 WG は、これまでに３年間の活動成果として、パンフレット 「Meet on the Street ～建設コンサルタン
トが考える道路空間のつかいかた～」を作成し、2022 年 11 月 11 日に大阪心斎橋 PARCO で開催された「ほこみちインスパイアフォーラム 2022」等で配布、その普及活動を展開してきました。今回は、そこから更に進めて、パンフレットで提示した “道路空間の新しい使い方” を実践するために必要となる取り組みを「提言」 として取りまとめました。
今後は、これをブラッシュアップして、国土交通省道路局に提言を手交する予定です（2023 年 5 月末日
現在）。
“道路空間の新しい使い方”の実現・推進・持続のための７つの提言は、「ほこみち」の新たな可能性を誘発し、“みち”を“ひと”に還す取り組みを、更に前進させるきっかけになるものと期待されます。道路管理者と利用者を結ぶ、建設コンサルタントが担うべき役割を具現化した「提言」となりますよう、同 WG は更に活動を続けて参ります。
７つの提言 ～ 道路空間の新しい使い方 ～ 実現 「道路で楽しむ・食べる・憩う」• 試行期間による実績づくりと安全性・効果の検証• 利用者の発想に柔軟に対応するツールづくりへの支援• 道路空間の柔軟な運用を可能とする仕組みづくり
 推進 「多様なモビリティの活用」• 新しいモビリティを活用するための仕組みづくり• 新しいモビリティ活用を推進する方策の実施
 持続 「新たな評価方法と推進を支援する仕組みづくり」• 道路空間活用による効果を定量的・定性的に評価する
仕組みづくり• 組織の構築、事業を推進するシステム構築を支援する仕組みの整備「Meet on the Street」 パンフレット

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

支部のトピックス（中部支部）
中部圏インフラ整備構想の策定について◆はじめに
中部支部では、今後の中部圏のインフラ整備について、協会支部としての意見を持ち、発注者等と意見交換や自立した建設コンサルタントの活動を展開していくために、この「中部圏インフラ整備構想」を策定することは重要であるとの認識に立ち、2022 年度に支部の事業計画として位置付けました。
◆中部圏インフラ整備構想のテーマ
インフラ整備を取り巻く情勢は頻発化する自然災害、人口減少・高齢化による地域社会の変化さらにはインフラの老朽化、デジタル技術の進展による国民生活が変化する
中、2050 年を見据えた国土づくりの目標である「『真の豊かさ』を実感できる国土」を基本に『真の豊かさ』を実感できる国土づくりに向けて」をテーマとして検討することを決定しました。
◆中部圏インフラ整備構想を作成する対象地域① 中部圏全域（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）マクロ的視点で構想を策定

2022.12.25 キックオフ会議② 名古屋圏
中部圏の中心都市である名古屋市を核として構想を策定③ 過疎地域を含む中小都市連携（地域生活圏）
中部圏内の過疎地域を含む中小都市において『真の豊かさ』を実感できる地域づくりの参考となる構想を策定◆作成体制推進委員会のもとに 3 つのワーキン
グ（24 名体制）を設置し検討を進め、最終的には「構想協議会」で決定していきます。
◆作成スケジュール・2022 年 12 月
キックオフ会議にてスタート
・2023 年度
作成方針の立案、対象地域における課
題の整理、考慮すべき事項の検討等
・2024 年度
構想原案の作成、構想の策定

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