○揖斐郡消防組合火災予防規則
昭和45年４月１日規則第４号
改正
昭和48年３月１日規則第１号
昭和49年４月１日規則第４号
昭和59年４月20日規則第１号
昭和62年３月15日規則第１号
平成４年６月１日規則第１号
平成14年10月25日規則第３号
平成17年10月24日規則第５号
平成24年２月１日規則第２号
平成24年２月14日規則第４号
平成24年９月18日規則第５号
平成26年２月17日規則第１号
平成26年７月16日規則第２号
平成28年８月15日規則第４号（目的）
第１条 この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）並びに揖斐郡消防組合火災予防条例（昭和45年条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（立入証票）
第２条

法第４条第２項（法第16条の３の２第３項、法第16条の５第３項及び法第34条第２項において準用される場合を含む。）に規定する立入のための証票は、別記第１の様式のとおりとする。
（措置命令等を発した場合の公示方法）
第２条の２ 法第５条第３項（法第５条の２第２項、法第５条の３第５項、法第８条第５項（法第36条第１項において準用する場合を含む。）、法第８条の２第７項（法第36条第１項において準用する場合を含む。）、法第８条の３の５第４項又は法第17条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定により設置する標識の様式は、別記第１の２のとおりとする。
２

規則第１条に規定する市町村長が定める方法は、揖斐郡消防組合公告式条例(昭和45年条例第３1/10

号)に規定する告示の例による。
（防火対象物の点検基準）
第２条の３

規則第４条の２の６第１項第９号の規定により管理者が定める基準は、次に掲げるものとする。
（１） 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備（以下「火を使用する設備等」という。）が条例第３条から第10条の２まで及び第17条の２の規定に従って設置され、及び適切に管理されていること。
（２） 前号の規定にかかわらず、現に条例第17条の３の規定が適用されている火を使用する設備等にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

（３） 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具（以下「火を使用する器具等」という。）が条例第18条から第22条までの規定に従って取扱いされていること。
（４） 前号の規定にかかわらず、現に条例第22条の２の規定が適用されている火を使用する器具等にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で取扱いされていること。
（５） 条例第23条及び第26条から第28条までの規定を遵守していること。
（６） 条例第30条から第31条の８までの規定により指定数量未満の危険物が貯蔵及び取扱されていること。
（７） 条例第33条及び第34条の規定により指定可燃物が貯蔵及び取扱されていること。
（８） 前２号の規定にかかわらず、現に条例第34条の３の規定が適用されている指定数量未満の危険物及び指定可燃物にあっては、引き続き消防長が同条の規定の適用を認めた状況で貯蔵及び取扱されていること。
（火災警報）
第３条

法第22条第３項の火災に関する警報は、火災予防上、消防長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。
(１)

実効湿度55パーセント以下で、最低湿度30パーセント以下であるとき。

(２)

実効湿度60パーセント以下で最低湿度35パーセント以下であって、かつ、現に風速10メートル以上であり、又は風速10メートル以上になると予想されるとき。
(３)２

現に、風速12メートル以上であるとき、又は風速12メートル以上になると予想されるとき。

前項第３号の場合において、降雨若しくは降雪のとき、又は実効湿度70パーセント以上で、最2/10低湿度50パーセント以上であるときは、前項の規定を適用しない。ただし台風時はこの限りでない。
３

発令した火災に関する警報は、火災予防上、消防長がその必要がないと認めたときに解除する。
（火気制限）

第４条 法第23条に規定する火気使用の制限は、消防長が告示し、制札によりその旨を表示する。
（劇場等における喫煙等の禁止場所の指定等)
第４条の２

条例第23条第１項に規定する喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所の指定は、消防長が告示して行うものとする。
２

条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

（１） 法別表第１に掲げる危険物（２） 危険物の規則に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第４に掲げる指定可燃物のうちぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類並びに可燃性液体類（３） 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省第53号）第２条第１号に定める可燃性ガス（４） 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条に定める火薬類３

条例第23条第１条ただし書の規定により、喫煙等について承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書（別記第１号の３）を消防長に提出しなければならない。

４

消防長は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、火災予防上支障がないと認めたときは、承認することができる。
（通報場所）

第５条

法第24条第１項の規定による火災の通報場所は、揖斐郡消防組合消防本部並びに消防署の分署とする。
（許可の証票）第６条

法第28条第１項の規定に基づく規則第48条第１項第７号の立入許可の証票は、別記第２の様式のとおりとする。
２

前項の証票は、次の各号に掲げるうち、特に必要があると認められる者に対して発行する。この場合において、証票の交付を受けようとする者は、別記第３の様式による交付願を消防長に提出しなければならない。
(１)

官公署の職員3/10

(２)火災保険の職員(３)

前２号のほか、災害に関係のある公益事業の従事者（講習会の修了証及び資格証明）
第７条

令第３条第１項に規定する消防長の行う防火管理に関する講習会の課程を修了した者に交付する修了証書は、別記第４の様式のとおりとする。
２

規則第４条第２項に規定する防火管理者の資格を証する書面の交付を受けようとする者は、別記第５の様式による防火管理者資格証明書交付願（２通）を消防長に提出しなければならない。
（火災予防上必要な業務に関する計画提出書の提出）

第７条の２

条例第42条の３第２項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画提出書の提出は、別記第５の２の様式の提出書を、消防長（消防署長）に提出しなければならない。
（防火対象物の使用開始の届出）
第８条

条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、別記第６の届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、消防長（消防署長）に届け出なければならない。
(１)

防火対象物の配置図

(２)

各階平面図

(３)

消防用設備等の設計図書（消火器具、避難器具等の配置図を含む。）(４)

防火対象物棟別概要追加書類別記第６の１（同一敷地内に２以上の棟がある場合）（消防用設備等の工事計画の届出）
第９条

前条の届出をするものは、その届出に係る防火対象物の建築、大規模の改装又は用途変更の場合における消防用設備等の工事計画を、消防長に関係図面を添えて、別記第７の様式により届け出なければならない。
２

消防長は前項の届出につき工事計画が、法、令、規則若しくは条例又はその他の消防に関する定めに適合しているかを審査する。

３

第１項の届出は、工事の着手前に行わなければならない。
（火を使用する設備等の設置の届出）

第10条

条例第44条に規定する設備の設置の届出は、同条各号の設備に対応する次の各号の様式に当該設備の設計図書を添えて、消防長（消防署長）に届け出なければならない。ただし、同条第14号にあっては、設置場所附近の見取図、気球の見取図及び電飾の配電図（電飾を付設するものに限る。）を添付すること。
(１)

第１号から第８号までの設備別記第８4/10

(２)第９号から第12号までの設備(３)

第13号の設備 別記第10(４)第14号の設備 別記第11

別記第９（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第11条

条例第45条に規定する行為の届出は、同条各号の行為に対応する次の各号の様式に、その区域及び場所の略図を添えて、消防長（消防署長）に届け出なければならない。ただし、条例第45条第１号から第５号までの行為について、緊急を要する場合及びその内容が軽易な事項である場合にあっては、口頭をもって届け出ることができる。
(１)

第１号の行為 別記第12(２)第２号の行為 別記第13(３)第３号の行為 別記第14(４)第４号の行為 別記第15(５)第５号の行為 別記第16(６)第６号の行為 別記第16の２（指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出）第12条

条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、別記第17の様式に、貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添えて、消防長（消防署長）に届け出なければならない。
２

前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合は、別記第18の様式により届けなければならない。
（指定洞道等の届出）

第13条

条例第45条の２第１項及び第２項の規定による指定洞道等の届出及びその変更の届出は、指定洞道等（新規・変更）届出書（別記第19号様式）によるものとする。
２

前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、変更の届出にあっては、変更する事項以外の図書の添付を省略することができる。
(１)

指定洞道等の経路、出入口及び換気口等の位置を記載した経路概略図(２)

指定洞道等の内部に敷設されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他主要な設備の概要書(３)ア

指定洞道等の内部における火災に対する次の安全対策を記載した図書
通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

5/10

イ火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理及び喫煙管理等の出火防止に関すること。

ウ

火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難及び消防隊への提供に関すること。

３

エ

職員及び作業員の教育訓練に関すること。

オ

その他安全管理に関すること。

条例第45条の２第２項に規定する重要な変更とは、消防長が指定する洞道等の経路の変更、出入口又は換気口等の新設又は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施その他安全管理対策等の大幅な変更とする。

（検査の申請）第13条の２ 条例第47条の規定によるタンクの水張又は水圧検査を受けようとする者は、水張・水圧検査申請書（別記第20）に、当該検査を受けようとするタンクの構造図面を添えて消防長に申請しなければならない。
２

消防長は、前項の規定による申請があったときは、タンクの水張又は水圧検査を行い、その結果が条例第31条の４から第31条の６まで及び第33条第３項に定める技術上の基準（水張又は水圧試験に関する部分に限る。）に適合すると認めたときは、当該検査の申請をした者に少量危険物等タンク検査済証（別記第21）を交付するものとする。

（検査済証の再交付）第13条の３ 検査済証の交付を受けた者が、当該検査済証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、再交付申請書（別記第22）により、理由書を添えて消防長に再交付の申請を行い、その再交付を受けることができるものとする。
２

検査証の汚損又は破損により前項の申請をするときは、申請書に当該汚損又は破損した検査済証を添付しなければならない。

３

検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した検査済証を発見したときは、これを速やかに消防長に返納しなければならない。
（標識及び表示）第14条

条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第１項第５号、第11条第３項、第12条第２項及び第３項、第13条第３項及び第４項、第17条第３号、第23条第２項及び第４項、第27条、第31条の２第１号、第33条第２項、第34条第５号並びに第39条第４号に規定する標識及び表示は、別表によるものとする。

6/10

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年３月１日規則第１号）（規則の廃止）１

揖斐郡消防組合消防職員立入検査証票規則（昭和45年規則第７号）は、廃止する。
（施行期日）

２

この規則は、昭和48年３月１日から施行する。
附 則（昭和49年４月１日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年４月20日規則第１号）

１

この規則は、昭和59年５月10日から施行する。

２

この規則の施行の際、現に設けられている標識及び表示で別表に違反していないものは、この規則の当該規定に基づいて設置されたものとみなす。
附 則（昭和62年３月15日規則第１号）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成４年６月１日規則第１号）
この規則は、平成４年６月１日から施行する。
附 則（平成14年10月25日規則第３号）（施行期日）
この規則は、平成14年10月25日から施行する。
附 則（平成17年10月24日規則第５号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成24年２月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年２月14日規則第４号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年９月18日規則第５号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。

7/10

附 則（平成26年２月17日規則第１号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年７月16日規則第２号）（施行期日）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。
附 則（平成28年８月15日規則第４号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。

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別表（第14条関係）
標識及び表示板の表示方法
寸法及び色寸法
幅

色長さ
地

根拠条文

表示文字

㎝

文字

㎝

第８条の３第１項燃料電池発電設備

15以上

30以上

白

黒変電設備

15以上

30以上

白

黒急速充電設備

15以上

30以上

白

黒発電設備

15以上

30以上

白

黒蓄電池設備

15以上

30以上

白

黒

第17条第３号

立入禁止

30以上

60以上

赤

白

第23条第２項「禁煙」・「火気厳禁」又は「危険25以上

50以上

赤

白

30以上

10以上

白

黒

扱っている旨を表示 30以上

60以上

白

黒及び第３項
第11条第１項第５号及び第３項第11条の２第２項
第12条第２項及び第３項
第13条第２項及び第４項

物品持込み厳禁」
第23条第４項

喫煙所

第27条を貯蔵し、又は取り第31条の２第１号

危険物

第33条第２項

指定可燃物した標識

第34条第５号
第27条
第31条の２第１号

危険物の品名、最大数量等

第33条第２項

指定可燃物を掲示した掲示板※（注）第34条第５号第39条第４号「定員」及び「定員数」

30以上

25以上

白

黒

満員

50以上

25以上

赤白

※（注）危険物の規制に関する規則第18条第１項、第３項及び第５号によること。

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別記第１（第２条関係）
別記第１の２（第２条の２関係）
別記第１の３（第４条の２関係）
別記第２（第６条関係）
別記第３（第６条関係）
別記第４（第７条関係）
別記第５（第７条関係）
別記第５の２（第７条の２関係）
別記第６（第８条関係）
別記第６の１（第８条関係）
別記第７（第９条関係）
別記第８（第10条関係）
別記第９（第10条関係）
別記第10（第10条関係）
別記第11（第10条関係）
別記第12（第11条関係）
別記第13（第11条関係）
別記第14（第11条関係）
別記第15（第11条関係）
別記第16（第11条関係）
別記第16の２（第11条関係）別記第17（第12条関係）
別記第18（第12条関係）
別記第19（第13条関係）
別記第20（第13条の２関係）
別記第21（第13条の２関係）
別記第22（第13条の３関係）

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