コ ミ ュ ニ テ ィ 財 団 の 全 国 組 織

入会のご案内入会の方法と会員種別

全国コミュニティ財団協会では、趣旨に賛同し、共に地域での課題解決をすすめるための仕組みづくりに取り組んでくださる会員を募集しております。

当協会にご入会を希望くださる方は、お手数ですが、当協会のウェブサイトに設置しております「入会申し込みフォーム」

よりお申し込みください。お申込みいただいた内容を確認をさせていただいた上で、当協会の規定の則り、内部審査をさせていただき、ご連絡をさせていただきます。

（以下、会員種別と条件です。
）

●正会員

●準会員

（一口） 50,000 円

当協会の趣旨に賛同する（一口） 30,000 円

当協会の趣旨に賛同する寄付仲介を行う組織。

以下の条件に合致するコミュニティ財団。

・主にはコミュニティ財団を設立準備中の組織を対象とし、・法人格：設立後には正会員の条件に該当できる組織。

公益財団・社団法人、認定 NPO 法人の（法人格は問わない）

いづれかであり税制優遇制度がある法人。

・対象地域：支援対象地域（根ざす地域）が定まっている。

・機能：

寄付金の仲介を行っており事業分野・属性は特に問わない

・ガバナンス：

代表者が公職者ではないこと役員構成のうち、官公職にあるものが 1/3 未満であること。

独立した意思決定があり、情報開示などの第三者の目線によるチェックがおこなわれていること。

●賛助会員（一口）100,000 円

当協会を賛助する個人または組織。

※入会の手続きは当協会のウェブサイトよりお願いいたします。以下の QR コードをご利用いただくか、「全国コミュニティ財団協会」の名称でご検索ください。
URL https://www.cf-japan.org/

・出生の原資：財団法人格の場合は、設立時の資産（基本財産）が行政機関または特定の企業及びグループ企業、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社

特定の個人などの 51% 以上の出資ではない

会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。全国のコミュニティ財団が集まり、協働による政策提言や運営から事業までよりよいコミュニティ財団運営を目指して相互研鑽に取り組んでいます。
【設立】 2014 年 6 月 17 日

【役員】 理事 7 名 監事 2 名【事業内容】（１）コミュニティ財団や地域社会についての調査研究（２）コミュニティ財団業務の改善についての研究企画

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会〒700-0822
電話E-mail

岡山市北区表町 1 丁目 4-64

上之町ビル 3 階

086-224-0995（岡山 NPO センター内）
web@cf-japan.org

URL（３）関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡
FAX

岡山 NPO センター内

086-224-0997

http://www.cf-japan.org/（４）会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究（５）会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施（６）会員相互の親交、連絡、情報共有（７）前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業

協会が考えるコミュニティ財団とは私たち全国コミュニティ財団協会では、地域を単位とする組織

市民性と地域性【調査研究活動】

暮らしがあり、課題があります。それに寄添い、地域のための組

地域と社会に信頼され、寄付を安心して信託される組織であるた

各地域における福祉、環境、教育、経済など幅広場分野における素です。地域に根差した組織だからこそできる役割があり、果た価を基軸としながら、その質向上に取り組む仕組みと認証制度のる先進的な取り組みの研究。寄付者の意志を叶えるために寄付を事にしています。それぞれの地域には、それぞれの文化があり、立の組織であること。つまり「市民性」を大切にしています。

織であることを目指しています。そうした「地域性」も大切な要

私たちの加盟組織の多くは、京都地域創造基金の設立を契機にして立ち上がっています。多くは、100 名を超える市民寄付を基本財産にしており、市民一人ひとりの課題解決を支える意志がコミュニティ財団を生み出しています。この点を大切にするためにも、私たちは自らを「市民コミュニティ財団」とも呼んでいます。

コミュニティ財団の役割発揮のために【ガバナンスのさらなる向上】

また全国を対象ではなく、地域に根差した組織であることも大としての「地域性」と特定の企業や個人、行政機関などが設立（企業財団やプライベート財団、外郭組織）したものではない、市民協会の事業すべき使命があると考えています。

あわせて、寄付を中心とした資源を仲介することを中心的な機能とすることから、税額控除などの寄付がしやすい措置が受けられる法人格をもつことも条件の一つとして考えています。

めのガバナンスや取り組みの質を保証するために第三者による評運営を行っています。

社会課題の分析や可視化、社会課題解決のための資金支援に関すしやすい環境づくりに関する政策の提言などに取り組んでいます。

・第三者委員会によるコミュニティ財団の認証

・コレクティブインパクトに関する調査研究・監査役の研修や認定、役職員研修

・寄付税制等に関する調査研究

・ガイドラインの策定

・社会インパクト評価に関する調査研究

地域の社会課題解決・発展・成長

事業指定寄付社会変革基金冠基金

寄付による参加拡大

社会課題の可視化

市民性

地域性【寄付者の保護とトラブル解決】【コミュニティ財団の設立支援】

コミュニティ財団への寄付者やコミュニティ財団を通じて寄付を全国各地で寄付者が地域のコミュニティ財団を通じて寄付による行っています。

立支援や啓発に取り組んでいます。

行った方の権利を保護し、トラブルを解決するための取り組みを社会貢献ができる状況の実現を目指して、コミュニティ財団の設・苦情通報窓口の設置

・コミュニティ財団の設立相談【日本における寄付推進】【被災地などの緊急支援】

日本において寄付文化の普及と定着を図るために、教育や機会を大震災などの発生時に、被災地域のコミュニティ財団の支援や、・寄付者保護のための指針づくり・啓発に関するフォーラムなどの開催［コミュニティ財団の機能］
コミュニティ財団は地域のためになされた寄付を地域の課題解決に活用するための存在ですが、その機能や事業は様々です。

その中で共通的なものとして協会に加盟するコミュニティ財団の多くは、以下の機能をもっています。
【事業指定寄付】【社会変革を促す企画基金】

コミュニティ財団の方で地域に必要なテーマ（解決が必要な課題や支援が必要な取り組み）を支援するための基金を立ち上げて寄付を集める仕組みです。先駆的な取り組みの認知を広げることや、取り組みを広げることにも効果を発揮します。

地域で課題解決に取り組む組織の寄付募集などを支援します。そ【寄付による参加の拡大】

関心のあるプロジェクトを選んで応援できるようにしています。

方に社会課題の解決に参加いただくために、様々な寄付の方法開の際に、複数のプロジェクトを一緒に見せることにより寄付者に一部の地域ではクラウドファンディングのウェブサイトとも連携して展開を行っています。
【冠基金・じぶん基金】

寄付者にお預かりしたお金で寄付者自身や家族のお名前や、寄付者が選んだ任意の名前を付けた基金をつくって、希望に沿った課題解決への助成配分などをおこなう仕組みです。

地域の課題解決へ寄付をすることをハードルを下げてより多くの発やキャンペーンなどに企業や行政等とも協働で開発しています。
例えば、指定されたドリンクを注文するとその一部が寄付になる「カンパイチャリティ」のキャンペーンや、従業員の方々が寄付されて額と同額を会社があわせて寄付をするマッチングギフト、募金箱の設置や、カプセルトイなどの自動販売機で購入すると一部が寄付になるなど、様々な方法が試みられています。

地域によっては同じテーマへ寄付された基金を組み合わせるマン【社会課題の可視化や共有】

遺言に基づいた寄付（遺贈寄付）などを基にした基金もつくられめに、社会課題を数字で可視化したウェブサイトや気づいた課題ション型基金を立ち上げて運営をしている場合もあります。また、ています。寄付者の意思を尊重し、地域に対しての恩返しや当事者性の発揮のための手段としても活用されています。

その他にも、その地域における社会課題の可視化や共有を図るたを投稿できるウェブサイトの運営、また共有と解決方法を検討し役割分担する機会としての円卓会議の開催などが行われています。

あらゆる市民、組織へ提供することに取り組んでいます。

・寄付教育の実施、推進

・企業や事業所による寄付に関する情報や機会の提供
・遺贈寄付などの情報提供、相談窓口の推進

コミュニティ財団がまだ存在しない地域で寄付募集や寄付仲介の支援に取り組んでいます。

・被災地支援のための寄付基金の設置・寄付に関する情報の提供