平成２２年度（平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日まで）
事業報告並びに収支決算報告

平成２２度

事業報告書

（平成21年10月1日から平成22年9月30日まで）
Ⅰ．活動の概況
平成 22 年度は、①東三河地域の広域地域経営基盤整備に関する研究、②三遠南信地域の地域形成に関する実証研究、③広域ブロック計画推進に向けた政策研究、④環境産業形成に関する政策研究、を主に行った。
①

東三河地域の広域地域経営基盤整備に関する研究
東三河地域の広域経営体を設置するための行政制度の検討、港湾整備や幹線道路 IC 整備、

中山間地維持に関する基盤整備の検討、地震等の危機に対応する産業維持手法の検討の 3点を行った。
東三河地域の広域経営体を設置するための行政制度の検討としては、既に実施されている広域連合の実態として飯伊広域連合の状況を把握した。また、近年の広域連携制度である定住自立圏構想については、松江・米子、飯田等の事例調査を行った。基盤整備については、三河港の特徴である自動車産業の動向について把握した。また、新東名高速道路について新城 IC 整備の効果について検討した。中山間地維持に関しては、生活機能の集約化
手法について検討した。さらに、地震等の危機に対応する産業維持手法として、明海工業団地での BCP 手法について検討した。
②

三遠南信地域の地域形成に関する実証研究
県境地域を対象とした広域的な戦略機構の機能及び制度設計の検討、三遠南信地域を対象とした個別連携事業の実現性の検討、全国県境地域との連動による政策研究の実施、の 3点を行った。
県境地域を対象とした広域的な戦略機構の機能及び制度設計については、全国県境地域を対象とした数値モデル化、越境地域の地域形成手法について EU における国境地域の先行事例調査を、国土交通省等との共同研究として実施した。また、三遠南信地域を対象とした個別連携事業として、社会的企業に関する人材育成について社会実験を行った。全国県境地域との連動による政策研究については、県境地域を対象とした食文化による地域連携について実態調査を行い、食文化をテーマとして青森県八戸市において全国県境地域シン
ポジウムを開催した。

1

③

広域ブロック計画推進に向けた政策研究
中部圏および隣接する北陸圏の広域事業内容の評価、中部圏同様に広域ブロック計画を進める他地域との比較研究、広域ブロック・ガバナンスに関する経済団体、自治体等の指向性把握の 3 点を進めた。
中部圏および隣接する北陸圏の広域事業内容の評価としては、広域地方計画に掲載される事業を事例に、各県、各地域経済団体等の評価を把握した。特に、実効性が高いと考えられる事業については、関連機関のヒアリングを実施した。広域ブロック計画を進める他
地域との比較については、関西、九州、東北等の事例調査を行った。特に、関西広域連合
については、継続的なヒアリング調査を実施している。広域ブロック・ガバナンスに関する経済団体、自治体等の指向については、中部圏の地域シンクタンク、大学研究へのアン
ケートヒアリングを実施した。

④

環境産業形成に関する政策研究
東三河地域の自然条件、地域資源、地域産業等を活かし、低炭素社会に対応した農商工連携によるビジネスモデルの政策研究を行ったとともに、設楽ダム建設に伴う森林資源の利活用手法の研究、自然エネルギー等の環境ビジネスの研究の３点を実施した。
低炭素社会に対応した農商工連携では、㈱サイエンス・クリエイト、豊橋技術科学大学、
民間企業等と連携しながら、豊橋型植物工場モデル（環境制御技術・小型化に対応した太陽光・人工光型モデル）、野菜の高付加価値化モデル（機能性野菜栽培）や未利用資源の循
環利用モデル（液状飼料を利用した養豚）等について検討した。また、森林資源の利活用
では、技術（森林伐採方法、カスケード利用方法、木質バイオマスに係る知財の活用等）
のみならず、木質バイオマスの広域的な循環利用(温室利用、畜産の敷料利用等)について検討した。自然エネルギー等の環境ビジネスでは、太陽光、風力に着目し、新しいビジネ
ススキーム(ミニ市場公募債の活用等)に基づいた検討を行った。
なお、研究交流活動の一環として、IT 農業研究会（事務局：当センター、㈱サイエンス・
クリエイト）における研究交流活動を継続化させた。

2

Ⅱ．運営の部
１．理事会
日時

平成２１年１１月４日（水）午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

通常総会招集および総会提出議案の件

２．通常総会日時

平成２１年１１月２７日（金） 午後１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

平成２１年度事業報告ならびに収支決算報告の件

３．理事会
日

時

平成２２年９月１７日（金）午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

臨時総会招集および総会提出議案の件
任期満了に伴う役員選出の件

４．臨時総会日時

平成２２年９月２９日（水）午後３時００分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

平成２３年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件
任期満了に伴う役員選出の件

Ⅲ．事業の部
１．地域振興・整備に関する活動
Ａ．愛知県、市町村、経済団体における委員会等への参加、諸研修・講演等の協力を行った。
Ｂ．豊橋技術科学大学（地域協働まちづくりリサーチセンター、未来ビークルリサーチセン
ター等）、愛知大学（三遠南信地域連携センター等）、豊橋創造大学をはじめとした大学との研究協力を進めた。
Ｃ．全国の地域シンクタンク間の研究協力（地方シンクタンク協議会中部ブロック幹事機関）、
三遠南信地域内の地域シンクタンク、まちづくり団体等の連携活動を行った。
Ｄ．IT農業研究会（サイエンス・クリエイト）等と協力して地域プロジェクト実施を進めた。

3

２．地域問題に関する受託調査・研究
１）終了調査①広域計画関係調査
・三遠南信地域ソーシャルビジネス・アーキテクト（社会起業家）（国土交通省国土計画局）
・設楽ダム森林資源活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）
・三遠南信地域における基本的生活サービス提供単位の検討のための基礎的データ整備（国土交通省）・中部圏の広域連携の深化方策調査（愛知県）
・過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業（豊橋技術科学大学）
・山間地域活性化・定住促進プログラム作成委託業務（豊橋技術科学大学）②港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港貨物流動実態調査（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港臨海部防災体制検討業務（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港関連企業の台風18号に関わる緊急対応アンケート集計作業（三河港整備促進協力会、港湾協会）③産業開発関係調査
・農商工連携・企業立地促進展開事業（経済産業省中部経済産業局）
・緊急雇用創出事業基金事業農業振興プログラム基礎調査事業業務（豊橋市）
・緊急雇用対策事業田原市バス利用実態調査業務（田原市）
・東三河ものづくり企業調査ならびに支援マップ作成事業（豊橋商工会議所）
・消費者ニーズ調査（一般社団法人本来農業ネットワーク）
・社会的協働による山村再生対策構築事業森林資源を利用した新素材・エネルギーの事業化に関する事務局支援業務（東京農業大学）
・豊橋市新事業創出等支援事業に係る調査研究業務（民間企業）④市民意識調査等
・平成22年度豊橋市民意識調査（豊橋市）
・シンポジウム記録反訳及び報告書原稿作成委託業務（豊橋市）
・田原市広報アンケート調査票集計業務（田原市）
・東三河生物多様性保全事業のうちテキスト応用編作成作業業務（東三河自然環境ネット）

4２）継続調査①広域計画関係調査
・三遠南信地域社会雇用創造事業における社会的企業人材創出・インターンシップ事業管理業務（三遠南信地域連携ビジョン推進会議）②港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港港湾施設高度化整備検討（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）③産業開発関係調査
・循環ビジネス支援の広域展開可能性調査業務（愛知県）
・豊橋市農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務（豊橋市）

３．地域関連研究発表会
東三河地域内で、地域研究を行う 3 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文・博士論文の発表会を開催した。
愛知大学から5名、豊橋技術科学大学から4名、豊橋創造大学から3名の発表があった。

5

４．東三河地域問題セミナー

以下、3 回のセミナーを公開講座として開催した。
平成 22 年度東三河地域問題セミナー（平成 21 年 10 月から平成 22 年 9 月まで）回

開催日

テーマおよび講師（発表者）

講1

平成 21 年演

「広域・自立的な地域づくり戦略」

10 月 5 日

国土交通省国土計画局広域地方整備政策課 課長
渋 谷 和
講

久 氏

演 １

「明海地区の成立と地区特性」
三河湾明海地区産業基地運営自治会 事務局長（㈱総合開発機構取締役
2

平成 22 年
8月5日

増講

明海事業所長）山 一二三 氏演 ２

「明海地区の事業継続計画（BCP）」
明海地区産業基地防災連絡協議会

会長（㈱デンソー
浅講

豊橋製作所長）
田 康

裕 氏

演

「メディアの多様化時代における3

平成 22 年
9 月 10 日

シティープロモーションの実際」
都市環境プランナー 技術士 脚本家㈱リージョナルブレインズ 代表取締役
谷

6

口

庄 一

氏

５．東三河産学官交流サロン（共催）
東三河懇話会、TCI クラブとの共催で、ホテルアークリッシュ豊橋で開催し、毎回約 70～90 名の出席者があった。
平成21年10月～平成22年9月まで
回
300

開催日
平成 21 年
10 月 20 日

テーマおよび講師「地域とともに歩む、世界に開かれた技科大～これまでの三十年これからの三十年～」
豊橋技術科学大学学長

榊 佳 之 氏

「高度交通システム（ITS）研究所の概要および今後の展開～地元との連携を目指して～」301

11 月 17 日

愛知工科大学工学部教授

小 塚 一 宏 氏

「１００周年を迎えて～長寿会社の要件～」
中部ガス㈱代表取締役社長

中 村 捷 二 氏

「有機農業推進法と都市圏農業について」
豊橋技術科学大学先端農業バイオリサーチセンター特任教授
302

三 枝 正 彦 氏

12 月 15 日「農業の現状と食農教育について」
豊橋農業協同組合代理理事組合長

白 井 良 始 氏

「地域を知り、地域を育てる

303

平成 22 年～『三遠南信地域づくり読本』の刊行～」
愛知大学経済学部教授 三遠南信地域連携センター長

1 月 19 日

岩 崎 正 弥 氏
「自らの力を信じて～自発治癒力を生む養生の最先端～」
Ｍｉｘｓ．代表

松 本 孝 一 氏

「宇宙の商売」304

2 月 16 日

光産業創成大学院大学 光情報・システム分野教授
瀧 口 義 浩 氏
「翔(はばた)け『三河港』～三河港のポテンシャルと台風１８号の報告～」
愛知県三河港務所所長

柴 田 忠 男 氏「
『宇宙医学研究の展開～健康長寿を目指して～』－豊橋創造大学大学院健康科学研究科開設にあたって－」305

3 月 16 日

豊橋創造大学保健医療学部教授

後 藤 勝 正 氏「
『他人のやらないことをやる』
オンリーワン企業を目指して」
本多プラス㈱代表取締役社長
本 多 克 弘 氏

7

「愛知大学と『中日大辞典』～第三版の刊行をめぐって～」
愛知大学現代中国学部教授306

4 月 20 日

安 部

悟 氏「高速道路のインフラを活用した地域活性化について」
中日本高速道路㈱関連事業本部事業開発チームサブリーダー
渡 部 宣 行 氏
「トライアスロン用競技自転車の風洞実験とその開発」
豊橋技術科学大学機械工学系准教授

307

5 月 18 日

関 下 信 正 氏

「観光は２１世紀の救世主となるか？」㈱ツーリズム・マーケティング研究所主任研究員
篠 崎

宏 氏

「地域・街づくりと流通」
浜松学院大学 現代コミュニケーション学部教授
308

榊 原 省 吾 氏

6 月 15 日「南信州遠山郷に『神様王国』をつくる」
愛知大学文学部教授

藤 田 佳 久 氏

「実践につなげる看護技術教育」
豊橋創造大学保健医療学部看護学科教授 三 輪 木 君 子 氏
309

7 月 20 日「発想の転換をした街づくり～１００万本の桜プロジェクトふるさと再生１０年計画～」
桜の街の実行委員会代表

松 井 章 泰 氏

「三河湾に流入する汚染物質量の観測について」
豊橋技術科学大学建築・都市システム学系教授
310

8 月 17 日

井 上 隆 信 氏
「水環境行政と伊勢湾・三河湾の生物多様性
戦略的地域づくりビジョン」
環境省中部地方環境事務所環境対策課長

伊 藤 正 市 氏

「愛知大学現代中国学部の中国教育」
愛知大学現代中国学部長
311

9 月 14 日

砂 山 幸 雄 氏

「あいちの多文化共生社会づくりと東三河地域の現状と対応」
愛知県地域振興部国際監

8

北 川 明 夫 氏

６．受託調査研究の概要
１）終了調査名 称

三遠南信地域ソーシャルビジネス・アーキテクト（社会起業家）

委託者

国土交通省国土計画局
新しい公共として、地域社会の維持・継続を目的とする自立的な組織の起業、企画・運営、事業実施にあたる人材を「ソーシャルビジネス・アー
キテクト（SBA）」と定義して、三遠南信地域における SBA 人材の現状、人材育成のニーズを、アンケート・ヒアリングによって把握した。また、こ内 容れらの調査に基づいて、SBA 誘致・育成のプログラム、SBA 育成を促進するための組織を提案している。

方 法
担 当

名

称

委託者

委員会方式、ヒアリング調査
戸田敏行、金子鴻一（報告書：Ａ４判 本編 37 頁 公開）

設楽ダム森林資源活用検討業務
国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
設楽ダム建設を契機に、一定の期間に大量に発生する森林資源を活用し、地場産業である林業の振興を図るとともに、地域経済に効果が高い産業等を地域から創出していくことが地域振興の上からも重要である。
こうした背景から、設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、

内

容関係行政機関協力の下、立木伐採による木材市場への影響把握とその対策、非有価木等の利活用と有益化、広葉樹（常時満水位～天端標高）への樹種
転換と維持管理について検討し、地域振興を視野に入れた方向を明らかに
した。

方

法

担

当

ヒアリング調査、準備会の実施
加藤勝敏、金子鴻一、戸田敏行（報告書：Ａ４判 本編 169 頁

9

非公開）

名 称

中部圏の広域連携の深化方策調査

委託者

愛知県
社会経済活動の広域化や交通基盤整備の進展に伴い、県境を越えた広域的な行政課題が増加してきているが、東海 3 県、同 4 県、中部 5 県、さらに北陸 3 県に滋賀県を加えた 9 県までの範囲など、行政課題ごとにそれに連携して対処するべき「広域」の面的範囲、活用可能な資源、連携の制約条件などが異なると想定される。

内 容

概ね中部圏 9 県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の範囲内において、中部圏内のシンクタンクや経済団体等への調査を通じて外部から愛知県を見る視点を導入しつつ、行
政課題と面的範囲を対応させて整理・分析し、中部圏における広域連携について、求められる新たな連携事業などその深化方策を検討・提案した。

方 法
担 当

統計分析、ヒアリング調査、アンケート調査
髙橋大輔、戸田敏行（報告書：Ａ４判 本編 100 頁

概要版 25 頁 資料編 102 頁 非公開）

名 称

過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業

委託者

豊橋技術科学大学
山間地域における高齢者の生活機能を地域社会で確保･支援するために、生活拠点機能の適正配置と拠点機能のあり方を、社会実験を踏まえて検討した。
具体的には、高齢者のための「地域交流拠点」のあり方の検討のために、

内 容

社会実験を鳳来小学校で実施した。健康相談から、映画会、娯楽室、食事会など、地域の NPO や奉仕団体の支援のもと、実施した。

方 法
担 当

社会実験
金子鴻一、戸田敏行

10

名

称

委託者

山間地域活性化・定住促進プログラム作成委託業務
豊橋技術科学大学
第 2 東名高速道路（新東名）新城インターチェンジ（IC）周辺開発にかかわる地域診断と、新東名 IC 所在地の地域開発計画調査結果を参考に、
新城 IC 周辺地区の整備の方向性に関する検討を実施･支援した。
具体的には、新東名と新城 IC の建設に伴って発生している国道 151 号

内

容（R151）のアクセス道路、R151 の路線変更･改良計画さらに地域道路の整備路線などのネットワークを明らかにした上で、IC 周辺開発として予定されている工業団地開発とそのアクセス道路などの問題点を指摘した。IC
周辺地区が大きく変貌する中で、今後の地域整備の視点として、歴史観光の展開を示唆した。

方

法

担

当

名

称

委託者

アンケート調査、ヒアリング調査
金子鴻一、戸田敏行（報告書：Ａ４判 本編 43 頁 資料編 18 頁 非公開）

三河港貨物流動実態調査
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
三河港の貨物流動実態を把握することにより、自動車港湾・リサイクルポートとして効率的・効果的な港湾機能を検討し、今後の三河港港湾整備の方向性、具体的な整備内容と整備手順の基礎資料を、以下の視点に基づ
き、検討・提案した。

内

容①自動車港湾三河港に関わる完成車取扱状況を把握し、自動車港湾としての港湾機能（整備すべき港湾施設）の方向付けを行った。
②臨港道路三河港臨海線を中心に、港湾関連物流と国道 23 号バイパス交通量および同道路への接続など、問題点の所在を明確にした。
③以上の検討結果に基づき、三河港の港湾機能強化のあり方を提案した。

方

法

担

当

ヒアリング調査、統計分析、交通量調査
髙橋大輔、戸田敏行、金子鴻一（報告書：Ａ４判 本編 158 頁 資料編 39 頁 非公開）

11

名 称

三河港臨海部防災体制検討業務

委託者

国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所「臨海部立地企業 BCM 研究会」（平成 19 年度から継続）を軸に、地域経済の要であるのにもかかわらず、防災対策上、地域行政サービスの埒外にある明海産業基地の事業継続計画検討を通して、三河港臨海部の防災体制のあり方を明らかにした。その課程で、地元防災組織である明海地区防災内 容連絡協議会が主体となった「明海地区事業継続計画（BCP）」の立案を支援した。東海地震・東南海地震の来襲が必至といわれる中で、三河港の機能維持は地域社会の維持・継続上にも重要課題であり、港湾機能を意識した
地域施策構築への展開が期待される。

方 法
担 当

名

称

委託者

委員会方式、ヒアリング調査、アンケート調査
金子鴻一、戸田敏行、岡田 淳（報告書：Ａ４判 115 頁

公開）

農商工連携・企業立地促進展開事業
経済産業省中部経済産業局
穂の国 GAIA 構想において提案されたプロジェクトの具体化に向けて、課
題の整理、実施主体の特定、実施フォーメーションの構築、実施スケジュール等を明確化（アクションプランの策定）し、構想の実現に向けた道筋を立て、その可能性を検討した。併せて、愛知県東三河地域の関係者に加内容

えて、中部地域における農商工連携（強い農林水産業の創出・裾野の広い
農業関連産業の集積促進）に関心を有している者を対象としたフォーラムを開催し、本構想や当該アクションプランの普及・啓発を促進した。

方

法

担

当

シンポジウム開催、アンケート調査、ヒアリング調査
加藤勝敏、岡田淳（報告書：Ａ４判 108 頁

12

非公開）

名 称

緊急雇用創出事業基金事業農業振興プログラム基礎調査事業業務

委託者

豊橋市
豊橋市農業基本構想の策定に資する資料を作成するため、緊急雇用創出事業に対応した新規雇用者 6 名を雇い入れ、農家向け、市民向け、企業向
けのアンケート調査票の回収作業を実施したとともに、回収されたアンケ
ート調査票の分析を行った。

内 容

方 法
担 当

アンケート調査加藤勝敏、岡田淳、長幡諭美（報告書：Ａ４判 107 頁

名 称

緊急雇用対策事業田原市バス利用実態調査業務

委託者

田原市

非公開）

田原市内を運行するバス路線の利用状況を把握するため、市内のバス路線全線を対象に、バスに乗車し、乗客ごとの乗車区間および利用者属性を調査した。
緊急雇用対策事業の一環として実施されたものであり、バスに乗車して
内 容

方 法
担 当

乗客へのヒアリング、その後の乗客行動データの入力・集計などの人員は、新規の雇用が前提で実施された。

交通量調査（ヒアリングによる）
金子鴻一（報告書：Ａ４判 本編 33 頁 資料編 359 頁 非公開）

13

名 称

東三河ものづくり企業調査ならびに支援マップ作成事業

委託者

豊橋商工会議所
特許・ブランド等の知的財産に加え、独自技術・ノウハウ、人材、組織力、顧客とのネットワーク等の企業の財務諸表に現れにくい経営資源に着目し、東三河ものづくり企業ネットワーク登録企業を対象としながら、知的財産や保有技術等の課題、大学等のシーズの利活用上の課題等を調査し

内 容て知的資産の活用に資する課題を明らかにした。また、知的資産を活かした戦略的な新産業・新事業分野、さらに連携・協働による戦略的分野とその開拓に向けた必要なノウハウやツールについての方向性を検討した。併せて、「総合ものづくり支援窓口」として情報共有を図るべく「支援機関用支援マップ」を作成した。

方 法
担 当

ヒアリング調査、アンケート調査
加藤勝敏、岡田淳（報告書：Ａ４判 本編 74 頁 非公開）

名 称

消費者ニーズ調査

委託者

一般社団法人本来農業ネットワーク
地方の元気再生事業（真の農業大国へ！穂の国から近未来農業発信）における機能性野菜及び食品残渣利用飼料による飼育豚肉の消費者ニーズ調
査を試食会に基づいて実施した。

内 容

方 法
担 当

試食会に基づいたアンケート調査
加藤勝敏（報告書：Ａ４判 本編 61 頁 非公開）

14

名 称
委託者

社会的協働による山村再生対策構築事業森林資源を利用した新素材・エネ
ルギーの事業化に関する事務局支援業務
東京農業大学
木質バイオマスに関わる知的財産（パテント）を所有している機関（公的機関、民間企業）に対してヒアリング調査を行い、その結果をホームページ公開に資する資料としてとりまとめた。

内 容

方 法
担 当

ヒアリング調査加藤勝敏（報告書：Ａ４判 本編 48 頁 公開）

名 称

豊橋市新事業創出等支援事業に係る調査研究業務

委託者

民間企業
低炭素社会や資源循環型社会の構築を目指し、市民・企業等が参画しながら、地域由来の未利用エネルギーである「自然エネルギー」等に着目し、その有効活用を図りながら、内需型の環境産業（環境ビジネス）の創造に繋がるような地域システム（資金調達方法等を含む）の整備方向を検討し

内 容

方 法
担 当

た。

アンケート調査、ヒアリング調査、委員会方式
加藤勝敏、岡田淳（報告書：Ａ４判 72 頁

15

非公開）

名 称

平成 22 年度 豊橋市民意識調査

委託者

豊橋市
市民の市政参加の一環として、市政における市民の評価と要望事項を把握することを目的として、「インターネットの利用について」「「ポートインフォメーションセンター

カモメリア」について」「スポーツに対する意識について」「喫煙について」「防災対策について」「住宅用火災警報器の設置
内 容

方 法
担 当

について」
「校区市民館について」の計 7 項目を重点とした市民アンケート調査を行った。

住民基本台帳より無作為に 5,000 標本を抽出したアンケート
牧野敦志、長幡諭美、金子鴻一（報告書：Ａ４判 95 頁

名 称

東三河生物多様性保全事業のうちテキスト応用編作成作業業務

委託者

東三河自然環境ネット

公開）

平成 20 年度に作成した東三河地域の生物多様性保全活動を行うための内容を盛り込んだテキストの応用編として、21 カ所の場所や施設を紹介する
資料を作成した。

内 容

方 法
担 当

編集、印刷・納品
加藤勝敏（報告書：Ａ４判 22 頁

16

公開）

２）継続調査名

称

委託者

三遠南信地域社会雇用創造事業
社会的企業人材創出・インターンシップ事業
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
三遠南信地域の県境を越える連携によって今後雇用の増大が見込まれる「自然資源の活用分野」、「地域づくり分野」、「安心安全分野」において、社会的企業を支える人材の創出を図り、これにより県境を越える流域都市圏を支える雇用創造ネットワークの構築を目指す。

内容

三遠南信地域の NPO 法人等の協力の下、多くの研修コースを用意して進めるため、研修生受入機関の募集、研修生の募集を行うとともに、集合研修を実施し、研修生の社会的企業意識の醸成を図るものである。
なお、本事業は 2 年間の継続事業である。

方法

研修生受入機関・研修生の募集、集合研修の実施等

担当

戸田敏行、金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔、牧野敦志

名称

三河港港湾施設高度化整備検討

委託者

国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
三河港は、完成自動車の取扱いが年間 100 万台以上ある世界 5 港湾の内の一つであり、輸入自動車に関しては金額・台数ともに 17 年連続で全国第一位、輸出に関しては金額・台数ともに全国第二位の港である。
過去及び現状の自動車取扱状況や今後の自動車産業などの動向を把握

内容し、また港湾利用者のニーズを整理し、港湾管理者や地元自治体等の三河港の将来に関する意見・情報交換を踏まえ、今後の港湾整備の方針を検討することを目的とする。

方

法

委員会方式、ヒアリング調査担当髙橋大輔、戸田敏行

17

名

称

委託者

循環ビジネス支援の広域展開可能性調査業務
愛知県「あいち資源循環推進センター」は、これまでに 21 の循環ビジネスを創出してきたが、地域的には尾張・西三河地域に集中している。その要因の１つとして、あいち資源循環推進センターと東三河地域との物理的な距離から、この地域の企業やそれを支援する大学、自治体の情報が集まりにく内容い状況にあることが考えられる。
あいち資源循環推進センター機能を東三河地域に配置した場合、その機能を十分に発揮することができるかどうか、浜松地域も含めた企業の需要、自治体や大学が行っている支援事業との連携、コーディネーター人材の確保などの視点から現状を調査し、展開可能性について検討を行う。

方法

シンポジウム開催、アンケート調査、ヒアリング調査担当加藤勝敏、牧野敦志

名称

豊橋市農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務

委託者

豊橋市
豊橋市農業振興地域整備計画変更計画に関する統計資料分析や、基礎調査資料を作成する。

内

容

方

法

統計分析

担

当

加藤勝敏

18

７．財務諸表等

正味財産増減計算書
平成21年10月1日から平成22年9月30日まで

科

金

目

額

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益①会費収入

7,884,000②事業収入

47,367,516
373,046③その他の収入

経常収益計

55,624,562（２）経常費用
619,514①運営事業費43,264,347②事業費

915,621③調査研究費16,854,633

④管理費

経常費用計

61,654,115

当期経常増減額-6,029,553

当期一般正味財産増減額-6,029,553

一般正味財産期首残高

56,270,839

一般正味財産期末残高

50,241,286

Ⅱ正味財産期末残高

50,241,286

社団法人東三河地域研究センター

19

貸 借 対 照 表
平成22年9月30日 現在
単位：円

科

目

金

額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産(1)現金(2)預金(3)前払費用(4)未成調査支出金

591,828
41,074,611
3,260
8,827,942

流動資産合計50,497,641

２．固定資産(1)基本財産①什器備品
基本財産合計(2)特定資産①減価償却引当特定預金
特定資産合計(3)その他固定資産①什器備品②減価償却累計額③電話加入権④敷金
その他固定資産合計

98,60098,6003,190,646
3,190,646
3,291,529-3,190,646
299,936
110,000
510,819

固定資産合計3,800,065

資産合計

54,297,706

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
3,251,529
251,000
553,891(1)未払金(2)未払消費税等(3)預り金

流動負債合計4,056,420

負債合計

4,056,420

Ⅲ．正味財産の部
正味財産50,241,286(98,600)（-6,029,553）（うち基本金）（うち当期正味財産増減額）

負債及び正味財産合計

54,297,706
社団法人東三河地域研究センター20平成22年度
支 計 算

収

書

（平成21年10月1日から平成22年9月30日まで）

収入計算額
支出計算額
差引残高
収

入

の

部

科

目

108,079,992 円
61,638,771 円
46,441,221 円
単位：円

予算額(1)

決算額(2)

差異(1)-(2)予算比

1.会費収入8,135,000

7,884,000

251,000

96.9%

1)法人会費7,120,000

6,940,000

180,000

97.5%

2)個人会費200,000

160,000

40,00080.0%3)特別会費780,000

754,000

26,00096.7%

4)賛助会費35,00030,000

5,000

85.7%

2.事業収入61,700,000

47,367,516

14,332,48476.8%1)受託調査収入

60,000,000

45,653,232

14,346,768

76.1%2)一般事業収入

1,700,000

1,714,284-14,284

100.8%000①東三河地域問題セミナー

0

0

0

③その他の事業

1,700,000

1,714,284-14,284

100.8%

3.その他の収入

400,000

883,702

26,954220.9%②産学官交流サロン

400,000

373,046

26,954

93.3%

①受取利息

100,000

53,292

46,708

53.3%

②雑収入

300,000

319,754-19,754106.6%

0510,656-510,656

1)雑収入

2)特定資産（減価償却）取崩収入

0

0

0

当期収入合計70,235,000

56,135,218

14,099,782

前期繰越収支差額

51,944,774

51,944,774

0

収入合計

122,179,774

108,079,992

14,099,782

3)敷金戻り収入

社団法人東三河地域研究センター

21

備79.9% （Ａ）
100.0%
88.5% （Ｂ）

考

支

出

の

部

科

目

1.運営事業費
1)総会・理事会費
2)広報費

2.事業費
1)受託調査費
2)給与手当3)法定福利費
4)一般事業費①地域問題セミナー②産学官交流サロン・午さん③その他の事業費

3.調査研究費
4.管理費
1)給与手当2)事務委託費
3)諸謝金
4)福利厚生費①福利厚生費②法定福利費
5)会議費
6)旅費交通費
7)通信運搬費
8)消耗品費①消耗什器備品費
②消耗品費
9)修繕費
10)印刷製本費
11)新聞・図書費
12)水道光熱費
13)賃借料14)交際接待費
15)租税公課
16)諸会費
17)雑費

5.その他の支出
1)特定預金繰入支出①減価償却引当特定預金

6.予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

単位：円
予算額(1)

1,000,000
600,000
400,000
52,792,950
21,000,000
28,685,000
2,007,950
1,100,000
200,000
700,000
200,000
1,500,000
16,966,950
1,385,000
850,000
350,000
296,950
200,000
96,95035,000140,000
760,000
3,250,000
250,000
3,000,000
800,000
50,000250,000
550,000
7,150,000
100,000
100,000
500,000
400,000
80,14080,14080,140072,340,040-2,105,040
49,839,734

決算額(2)

差異(1)-(2)619,514418,042
201,472
43,264,347
11,150,731
29,437,832
1,669,751
1,006,033
153,854645,388
206,791
915,621
16,776,925
1,440,176
826,190
324,000
340,047
165,764
174,283
3,714
323,535
746,832
3,133,011
0
3,133,011
805,000
70,633
217,344545,546
7,131,884
86,014
135,300
236,000
411,699
62,36462,36462,364061,638,771-5,503,553
46,441,221

社団法人東三河地域研究センター

22

380,486
181,958
198,528
9,528,603
9,849,269-752,832
338,199
93,967
46,146
54,612-6,791
584,379
190,025-55,176
23,81026,000-43,097
34,236-77,333
31,286-183,535
13,168116,989
250,000-133,011-5,000-20,633
32,656
4,454
18,116
13,986-35,300
264,000-11,699
17,776
17,776
17,7760
10,701,269
3,398,513
3,398,513

予算比

備

考

62.0%
69.7%
50.4%
82.0%
53.1%
102.6%
83.2%
91.5%
76.9%
92.2%
103.4%
61.0%
98.9%
104.0%
97.2%
92.6%
114.5%
82.9%
179.8%
10.6%
231.1%
98.3%
96.4%
0.0%
104.4%
100.6%
141.3%
86.9%
99.2%
99.7%
86.0%
135.3%
47.2%
102.9%
77.8%
77.8%
77.8%
0.0%
（Ｃ）
（Ａ）－（Ｃ）

93.2% （Ｂ）－（Ｃ）

計算書類に対する注記
1.重要な会計方針(1）有価証券の評価基準および評価方法について
総平均法による原価基準を採用しております。
(2)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(3)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。

2.基本財産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科目
什器備品
合計（基本金）

前期末残高
98,60098,600

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

当期末残高
98,60098,600

前期末残高
3,638,938
3,638,938

当期増加額
62,36462,364

当期減少額
510,656
510,656

当期末残高
3,190,646
3,190,646

前期末残高
52,659,286
1,155,130
84,547
053,898,963
960,38000500,809493,000
1,954,189
51,944,774

当期末残高
41,666,439
8,827,942
0
3,260
50,497,641
3,251,529
00553,891
251,000
4,056,420
46,441,221

3.特定資産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科目
減価償却引当資産
合計
4.次期繰越収支差額の内容
科目
現金預金
未成調査支出金
未収入金
前払費用
合
計
未払金
未払費用
調査前受金
預り金
未払消費税等合計
次期繰越収支差額

5.有形固定資産（什器備品）の取得価格等は次のとおりであります。
前期末残高

取得価格(1)
減価償却累計額(2)
帳簿価額(1)-(2)

当期取得（増加）額当期除却（減少）額

3,817,529
3,638,938
178,5912300
0526,000
448,292
77,708

当期末残高

3,291,529
3,190,646
100,883

監査報告書社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 信 郎 殿

社団法人東三河地域研究センターの、平成 22 年度（平成 21 年 10 月 1 日から
平成 22 年 9 月 30 日まで）正味財産増減計算書、貸借対照表、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成22年10月27日

社団法人東三河地域研究センター

24

監

事

河

合

秀

敏

印

監

事

森

田

吉

彦

印

監

事

須

長

敏

彦

印