令和５年度

事業報告書

学校法人

常葉大学

目

次

１．法人の概要（１）建学の精神 ………………………………………………………………… １（２）学校法人の沿革 …………………………………………………………… １（３）設置する学校・学部・学科等 …………………………………………… ５（４）学校・学部・学科等の学生生徒等の状況 ……………………………… ６（５）役員の概要 ………………………………………………………………… ７（６）評議員の概要 ……………………………………………………………… ９（７）教職員の概要 ………………………………………………………………１０

２． 事業の概要（１）重点事業計画の実施状況 …………………………………………………１１（２）管理・運営計画の実施状況 ………………………………………………１３（３）施設・設備整備計画の実施状況 …………………………………………１５（４）施設等の状況 ………………………………………………………………１６（５）教育活動等計画の実施状況 ………………………………………………１８（６）理事会・評議員会開催状況、監事監査実施状況 ………………………５３

３． 財務の概要（１）財務計画の実施状況 ………………………………………………………５４（２）資金収支計算書 ……………………………………………………………５５（３）活動区分資金収支計算書 …………………………………………………５６（４）事業活動収支計算書…………………………………………………………５７（５）貸借対照表 …………………………………………………………………５８（６）財務比率の状況 ……………………………………………………………５９（７）借入金の状況 ………………………………………………………………６３（８）寄付金の状況 ………………………………………………………………６３（９）補助金の状況 ………………………………………………………………６４

１．法人の概要（１）建学の精神
本法人の建学の精神は、次に掲げるとおりです。
（平成２９年３月改訂）

建 学 の 精 神
より高きを目指して ～ Learning for Life ～常に青々とした葉を繁らせ、純白な花を咲かせて黄金の実を結ぶ橘こそ、常葉の象徴。
美しい心を持ち、より高い目標に向かってチャレンジし、学び続ける姿勢こそ、常葉の精神。

（２）学校法人の沿革
昭和２１年 ６月

静岡女子高等学院創立

昭和２２年１１月

静岡女子高等学院設置認可

昭和２３年 ２月

財団法人常葉学園設置認可

４月

常葉中学校開校

昭和２５年１２月

財団法人から学校法人へ組織変更認可

昭和２６年 ８月

静岡女子高等学院を高等学校として設置認可

１０月

静岡女子高等学院を常葉高等学校に名称変更認可

昭和２８年 ７月

各種学校たる静岡女子高等学院廃止認可

昭和３８年 ４月

橘高等学校開校

昭和４０年 ４月

橘中学校開校

昭和４１年 ４月

常葉女子短期大学（国文科、保育科）開学
常葉女子短期大学附属とこは幼稚園開園

昭和４３年 ４月

常葉女子短期大学に音楽科設置

昭和４５年 ４月

常葉女子短期大学に専攻科（保育専攻、音楽専攻）設置
常葉女子短期大学附属たちばな幼稚園開園

昭和４６年 ４月

橘高等学校に音楽科設置

昭和４７年 ４月

常葉女子短期大学に英文科、美術・デザイン科設置
常葉短大附属菊川高校（普通科、美術・デザイン科）開校

昭和５３年 ４月

常葉学園橘小学校開校
学園内各校（園）の名称変更○常葉女子短期大学→常葉学園短期大学○常葉女子短期大学附属とこは幼稚園→常葉学園短期大学附属とこは幼稚園○常葉女子短期大学附属たちばな幼稚園→常葉学園短期大学附属たちばな幼稚園○常葉高等学校→常葉学園高等学校

1

○常葉中学校→常葉学園中学校○橘高等学校→常葉学園橘高等学校○橘中学校→常葉学園橘中学校○常葉短大附属菊川高校→常葉学園菊川高等学校
昭和５５年 ４月

常葉学園大学（教育学部初等教育課程）開学

昭和５６年 ４月

常葉学園橘小学校を常葉学園大学教育学部附属橘小学校に名称変更

昭和５８年 ４月

常葉学園橘高等学校に英数科設置

昭和５９年 ４月

常葉学園大学に外国語学部（英米語学科、スペイン語学科）設置

昭和６３年 ４月

常葉学園浜松大学（経営情報学部経営情報学科）開学

平成 ２年 ４月

常葉学園富士短期大学（商学科、国際教養科）開学

平成 ５年 ４月

常葉学園短期大学専攻科（保育専攻、音楽専攻）が学位授与機構から認定
専攻科の認定平成 ６年 ４月

常葉学園浜松大学に国際経済学部（国際経済学科）設置
常葉学園短期大学専攻科（美術・デザイン専攻）［学位授与機構認定専攻科］
設置

平成 ７年 ４月

常葉学園短期大学国文科を国語国文科に英文科を英語英文科に名称変更するとともに専攻科国語国文専攻［学位授与機構認定専攻科］及び留学生別科設置
学校法人浜松常葉学園が発足し、常葉情報専門学校開校

平成 ８年 ４月

常葉学園大学大学院国際言語文化研究科（国際教育専攻、英米言語文化専攻）設置
常葉学園浜松大学大学院経営学研究科（経営学専攻）設置
常葉学園医療専門学校（理学療法学科、作業療法学科）開校
常葉情報専門学校を常葉環境情報専門学校に名称変更

平成１０年 ４月

常葉学園大学教育学部に生涯学習学科設置
常葉学園浜松大学を浜松大学に名称変更

平成１２年 ４月

富士常葉大学（流通経済学部流通経済学科、環境防災学部環境防災学科）
開学

平成１３年 ４月

浜松大学経営情報学部に情報ネットワーク学科設置
常葉学園短期大学国語国文科を日本語日本文学科と名称変更

１０月

常葉学園富士短期大学廃止認可

平成１４年 ４月

常葉学園大学に造形学部（造形学科）設置

平成１５年 ４月

常葉学園菊川中学開校
常葉学園短期大学留学生別科廃止

平成１６年 ３月

常葉学園短期大学美術・デザイン科及び専攻科(美術・デザイン専攻)廃止

４月

常葉学園大学教育学部に心理教育学科、外国語学部にグローバルコミュニ
ケーション学科設置

平成１７年 ４月

浜松大学に健康プロデュース学部（健康栄養学科、こども健康学科、心身
マネジメント学科）及び留学生別科設置

2

常葉学園医療専門学校に鍼灸学科、柔道整復学科設置
常葉学園静岡リハビリテーション専門学校（理学療法学科）開校
平成１８年 ４月

富士常葉大学に大学院環境防災研究科、保育学部（保育学科）、留学生別科を設置するとともに流通経済学部（流通経済学科）を総合経営学部（総合経営学科）に名称変更

平成１９年 ４月

浜松大学にビジネスデザイン学部（経営情報学科、サービスと経営学科）
設置

平成２０年 ３月
４月

常葉学園大学外国語学部スペイン語学科廃止
常葉学園大学大学院に初等教育実践研究科（初等教育高度実践専攻）設置
学校法人常葉学園が学校法人浜松常葉学園を吸収合併

９月
平成２１年 ４月

常葉環境情報専門学校廃止認可
浜松大学保健医療学部（理学療法学科、作業療法学科）設置
浜松大学大学院健康科学研究科設置

平成２２年 ３月

浜松大学経営情報学部（経営情報学科・情報ネットワーク学科）及び国際経済学部（国際経済学科）廃止

４月

浜松大学健康プロデュース学部（健康柔道整復学科、健康鍼灸学科）設置
富士常葉大学社会環境学部（社会環境学科）設置

平成２４年 ８月

常葉学園高等学校全日制課程家庭科廃止認可、常葉学園医療専門学校廃止
認可

平成２５年 ３月

富士常葉大学環境防災学部廃止

４月

大学統合等に伴う学校名の変更○常葉学園大学→常葉大学○常葉学園短期大学→常葉大学短期大学部○常葉学園大学教育学部附属橘小学校→常葉大学教育学部附属橘小学校○常葉学園短期大学附属とこは幼稚園→常葉大学短期大学部附属とこは幼稚園○常葉学園短期大学附属たちばな幼稚園→常葉大学短期大学部附属たちばな幼稚園
常葉大学に学部、大学院研究科及び別科を設置○法学部法律学科○健康科学部看護学科・同静岡理学療法学科○経営学部経営学科○健康プロデュース学部健康栄養学科・同こども健康学科・同心身マネ
ジメント学科・同健康鍼灸学科・同健康柔道整復学科○保健医療学部理学療法学科・同作業療法学科○社会環境学部社会環境学科○保育学部保育学科○健康科学研究科健康栄養科学専攻・同臨床心理学専攻

3

○環境防災学研究科環境防災専攻〇留学生別科
平成２６年 ３月
６月
１０月

浜松大学留学生別科及び富士常葉大学留学生別科廃止
富士常葉大学大学院廃止認可
常葉学園橘高等学校全日制課程音楽科廃止認可

平成２７年 ３月

浜松大学大学院健康科学研究科廃止

平成２８年 ８月

浜松大学、浜松大学大学院、富士常葉大学及び常葉学園静岡リハビリテー
ション専門学校廃止認可

平成２９年 ４月

法人及び各校の名称変更〇学校法人常葉学園→学校法人常葉大学〇常葉学園高等学校→常葉大学附属常葉高等学校〇常葉学園橘高等学校→常葉大学附属橘高等学校〇常葉学園菊川高等学校→常葉大学附属菊川高等学校〇常葉学園中学校→常葉大学附属常葉中学校〇常葉学園橘中学校→常葉大学附属橘中学校〇常葉学園菊川中学校→常葉大学附属菊川中学校

平成３０年 ４月

法人の位置変更
幼稚園を廃止して認定こども園の設置〇常葉大学短期大学部附属とこは幼稚園→幼保連携型認定こども園常葉大学附属とこは幼稚園〇常葉大学短期大学部附属たちばな幼稚園→幼保連携型認定こども園常葉大学附属たちばな幼稚園
常葉大学リハビリテーション病院 附随事業として認可

平成３１年 ３月

常葉大学留学生別科廃止
常葉大学短期大学部英語英文科廃止
常葉大学短期大学部専攻科国語国文専攻廃止

令和 ３年 ３月

常葉大学短期大学部専攻科保育専攻廃止

令和 ６年 ４月

常葉大学の学科名及び大学院研究科名の変更〇初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻→学校教育研究科高度教職実践専攻〇教育学部初等教育課程→教育学部学校教育課程

4

（３）設置する学校・学部・学科等（令和5年5月1日現在）
学校名

開校年月

研究科・学部・課程等

昭和55年4月

生涯学習学科

平成10年4月

心理教育学科

平成16年4月

英米語学科

昭和59年4月

グローバルコミュニケーション学科

平成16年4月

経営学部

経営学科

平成25年4月

社会環境学部

社会環境学科

平成25年4月

保育学部

保育学科

平成25年4月

造形学部

造形学科

平成14年4月

法学部法律学科

平成25年4月

看護学科

平成25年4月

静岡理学療法学科

平成25年4月

健康栄養学科

平成25年4月

こども健康学科

平成25年4月

外国語学部

昭和55年4月

健康科学部

健康プロデュース学部

平成25年4月

健康柔道整復学科

平成25年4月

理学療法学科

平成25年4月

作業療法学科

平成25年4月

英米言語文化専攻

平成 8年4月

国際教育専攻平成 8年4月

環境防災研究科

環境防災専攻平成25年4月

初等教育高度実践研究科

初等教育高度実践専攻 平成20年4月

国際言語文化研究科
平成 8年4月

健康栄養科学専攻

平成25年4月

臨床心理学専攻

平成25年4月

日本語日本文学科

昭和41年4月

保育科

昭和41年4月

音楽科

昭和43年4月

専攻科

音楽専攻

昭和45年4月

普通科

昭和26年8月

英数科

昭和58年4月

普通科

昭和38年4月

普通科

昭和47年4月

美術・デザイン科

昭和47年4月

健康科学研究科
常葉大学短期大学部

昭和41年4月

本科

常葉大学附属常葉高等学校

昭和21年6月

全日制課程

常葉大学附属橘高等学校

昭和38年4月

全日制課程

常葉大学附属菊川高等学校

昭和47年4月

全日制課程

常葉大学附属常葉中学校

昭和23年4月

常葉大学附属橘中学校

昭和40年4月

常葉大学附属菊川中学校

平成15年4月

常葉大学教育学部附属橘小学校

昭和53年4月

幼保連携型認定こども園常葉大学附属とこは幼稚園 平成30年4月
幼保連携型認定こども園常葉大学附属たちばな幼稚園

心身マネジメント学科 平成25年4月

健康鍼灸学科

保健医療学部

常葉大学大学院

開設年月

初等教育課程教育学部

常葉大学

専攻・学科・科

平成30年4月

5

摘要

（４）学校・学部・学科等の学生生徒等の状況
学校名

研究科・学部・課程等

常葉大学
教育学部

外国語学部
経営学部
社会環境学部
保育学部
造形学部
法学部
健康科学部

健康プロデュース学部

保健医療学部
常葉大学大学院

国際言語文化研究科
環境防災研究科
初等教育高度実践研究科
健康科学研究科

常葉大学短期大学部

常葉大学附属常葉高等学校
常葉大学附属橘高等学校

専攻科
全日制課程
全日制課程

常葉大学附属菊川高等学校

全日制課程

常葉大学附属常葉中学校
常葉大学附属橘中学校
常葉大学附属菊川中学校
常葉大学教育学部附属橘小学校
幼保連携型認定こども園常葉大学附属とこは幼稚園
幼保連携型認定こども園常葉大学附属たちばな幼稚園（令和5年5月1日現在）
入学定員数 収容定員数 現員数
摘要
専攻・学科・科
初等教育課程130
460
511 ※1
生涯学習学科100
340
341 ※1
心理教育学科100
340
370 ※1
英米語学科
120
420
368 ※1
グローバルコミュニケーション学科
100
310
260 ※1
経営学科
345
1,250
1,352 ※2
社会環境学科120425
445 ※2
保育学科
160645
637 ※3
造形学科
100
400
393
法律学科
200
680
615 ※1
看護学科
80
320
314
静岡理学療法学科
60240
262
健康栄養学科80
325
308 ※3
こども健康学科
50
205
89 ※3
心身マネジメント学科
110445
430 ※3
健康鍼灸学科30
120
102
健康柔道整復学科
30
120
131
理学療法学科40
160
191
作業療法学科40
160
136
英米言語文化専攻
1020
1
国際教育専攻10200
環境防災専攻10201
初等教育高度実践専攻
20
40
17
健康栄養科学専攻
5
10
1
臨床心理学専攻10
20
18
日本語日本文学科
65
130
105
保育科
150
300
276
音楽科
25
50
46
音楽専攻
10
20
28
普通科
240
720
292
英数科
60
180
205
普通科
340
1,020 1,082
普通科
335
965
910 ※4
美術・デザイン科
40
160
111 ※4
80
240
90
90
270
186
60
180
177
60
360
272
－
230
187 ※5－230
200 ※5
合計
3,615 12,550 11,460※1 令和5年度 入学定員変更 初等教育課程 110名→130名、生涯学習学科（生涯学習専攻）50名→60名
生涯学習学科（生涯スポーツ専攻）30名→40名、心理教育学科80名→100名、英米語学科100名→120名
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科100名→70名、法律学科160名→200名※2 令和5年度 入学定員変更・編入学定員変更 経営学科300名→345名 編入定員変更5名→0名、社会環境学科100名→120名
編入定員変更5名→0名※3 令和5年度 編入学定員変更 保育学科5名→0名、健康栄養学科5名→0名、こども健康学科5名→0名
心身マネジメント学科 5名→0名※4 令和5年度 入学定員変更 普通科315名→335名 美術・デザイン科60名→40名※5 こども園の定員（0歳9名 1歳12名 2歳14名 満3歳15名 3歳60名 4歳60名 5歳60名 計230名）

6

（５－１)

役員の概要

理事 10人（定数9人以上13人以内）
監事
区

3人（定数2人以上 5人以内）

分

氏

理 事 長
木
理
事

名
宮

健

（令和6年3月31日現在）
摘

常勤・非常勤別

二

常

勤

要

平成14年4月理事就任
平成14年4月理事長就任
平成29年4月常葉大学学長就任

常務理事
江
理
事

藤

秀

一

常

勤

平成29年4月理事就任
令和3年4月常務理事就任
令和3年4月常葉大学短期大学部学長就任

常務理事
理
事

林

啓

子

常

勤

泰

英

常

勤

常務理事
河
理
事

上

常務理事
野
理
事

中

繭

常

勤

常務理事
青
理
事

木

緑

常

勤

常務理事
関
理
事

平成31年4月理事就任
平成31年4月常務理事就任
令和3年4月理事就任
令和3年4月常務理事就任
令和3年4月理事就任
令和3年4月常務理事就任
令和3年4月理事就任
令和3年4月常務理事就任
平成30年4月常葉大学附属橘中・高等学校校長就任

本

和

彦

常

勤

平成31年4月理事就任
令和5年4月常務理事就任

理

事 宮

坂

広

志

非常勤

平成29年4月理事就任［元静岡ガス株式会社取締役］

理

事 小

阪

秀

彦

非常勤

令和5年4月理事就任［株式会社静岡新聞社］

理

事 池

谷

眞

樹

非常勤

令和3年4月理事就任［前静岡市教育長］

監

事 工

藤

智

規

非常勤

令和3年4月監事就任［元文部科学省文部科学審議官］

監

事 石

塚

勝

啓

非常勤

平成31年4月監事就任［元静岡県建設部理事］

監

事 小

里

広

非常勤

平成31年4月監事就任［元静岡第一テレビ社長］

7

（５－２）
ア

役員の責任限定契約締結等の状況

責任限定契約の締結
私立学校法第４４条の２第４項及び本法人寄附行為第１９条の４の規定に基づき、責任限定契約を締結している。
・対象役員の氏名
非業務執行理事……宮坂
監事……工藤

智規、石塚

広志、小阪

秀彦、池谷

勝啓、小里

眞樹

広

・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金２０万円以上であらかじめ定めた額と役員報酬の２年分の額とのいずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
イ

役員賠償責任保険への加入
私立学校法第４４条の５の規定に基づき、理事会（令和５年３月１日開催）の承認を得て、保険期間が令和５年４月１日午後４時から令和６年４月１日午後４時までの私大協役員賠償責任保険に加入した。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人……学校法人常葉大学
個人被保険者……理事・監事・評議員
３．補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等（２）記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
５億円

8

（６）評議員の概要
評議員 42人（定数37人以上46人以内）（令和6年3月31日現在）
氏
名
在任年月
主 な 現 職 等
江 藤 秀 一7年
常葉大学学長、常葉大学短期大学部学長 理事
木 宮 暁 子
1年
常葉大学附属常葉中・高等学校校長
関 本 和 彦6年
常葉大学附属橘中・高等学校校長、理事
中 澤 俊 一5年
常葉大学附属菊川中・高等学校校長
粉 川 克 彦1年
常葉大学教育学部附属橘小学校校長
池 田 美 穂4年
幼保連携型認定こども園常葉大学附属とこは幼稚園園長
松 浦 秩保子
1年
幼保連携型認定こども園常葉大学附属たちばな幼稚園園長
安 藤 雅 之6年
常葉大学副学長（静岡キャンパス）阿 部 郁 男3年
常葉大学副学長（静岡キャンパス）磯 貝香
3年
常葉大学副学長（浜松キャンパス）小 田 寛 人10年
常葉大学短期大学部副学長
山 本 公 敏1年
常葉大学入学センター長
笛 木 茂 雄1年
常葉大学教務部長
今 村 貴 幸2年
常葉大学学生部長
河 上 泰 英3年
常葉大学・短大学長特命補佐、理事
大 石 哲 也1年
常葉大学・短大本部事務局長、学長室長
小 島 忠 光6年
常葉学園大学第1回卒
中 澤 康 徳5年
浜松大学第1回卒
金 森 光 弘9年
富士常葉大学第1回卒
鷲 巣 美保子
5年
常葉学園高等学校第21回卒
村 上 信 也
19年
常葉学園橘高等学校第7回卒
清 水 恭 子5年
常葉学園菊川高等学校第1回卒
富 田
明
5年
常葉大学後援会浜松三 澤 賢 治19年
常葉大学後援会富士
荻 野 義 明11年
常葉大学短期大学部後援会OB会
前 畑 謙 次15年
常葉大学附属常葉中・高校卒業生父母の会
常葉学園橘高等学校第15回卒、常葉大学附属橘中・高校OB後援会
山 田
誠
19年
西 脇 克 和7年
常葉大学附属菊川中・高校菊陵会
宮 川
勇
11年
元スズキ株式会社顧問
小 阪 秀 彦1年
株式会社静岡新聞社 取締役 理事
宮 坂 広 志11年
元静岡ガス株式会社取締役、理事
望 月 律 子11年
前社団法人静岡県看護協会会長
池 谷 眞 樹3年
前静岡市教育長、理事
木 宮 健 二22年
学校法人常葉大学 理事長
林啓 子
5年
学校法人常葉大学法人本部事務局長、人事部長、理事
野 中
繭
3年
常葉大学静岡草薙キャンパス事務局長、理事
青 木
緑3年
学校法人常葉大学法人本部企画部長、理事

9（７）教職員の概要（令和5年5月1日現在
常葉大学
(静･浜)

法人本部

本務
兼務
本務
職員
兼務
教員

本務
兼務
本務
職員
兼務
教員

0
0
36
20

328
327
139
40

菊川高等学校

菊川中学校

55
33
4
2

12
6
1
0

常葉大学短大部 常葉高等学校

25
89
11
3

橘小学校

橘高等学校

8
2
1
0

66
46
5
6

とこは幼稚園 たちばな幼稚園 常葉リハ病院

20
18
1
1

（注）本務者の平均年齢は、教員47.7歳(47.9歳）
※（

25
11
3
1

常葉中学校

）は昨年度

10

13
22
1
5

13
17
1
6

0
0
133
30

職員は41.6歳（41.5歳）である。

単位：人）
橘中学校

14
6
1
3

総合計

579
577
337
117

２．事業の概要（１）重点事業計画の実施状況
本法人における重点事業計画は、私立学校及び本法人を取り巻く現況を的確に分析して、設置する各学校が、それぞれの持つ個性や特色を最大限生かした教育事業及びこれに附随する事業を推進するため、長期ビジョン『地域と連携し、地域創生に貢献する』及び第２期中期計画（実施年度：令和３年度～令和７年度）との整合性にも十分配慮しながら策定したものです。
令和５年度においては、常葉大学及び短期大学部と附属高校との高大接続教育のより一層の推進を図ることを含む下記の５つの重点事業計画を着実に実行しました。

① 常葉大学及び短期大学部と附属高校との高大接続教育の推進「附属高校入試」は、附属３校の高校３年生の在籍者数の増加もあり、出願者数、合格者数を増加させることができました。また、令和５年度から実施した附属高校との懇談会において、「附属高校入試」について意見交換を行い、課題解決に努めました。令和６年度に実施
する「附属高校入試」においては、入試制度の内容をさらにわかりやすく変更するとともに、募集人数を増加して、多くの附属高校生が出願できるようにしました。

② 常葉大学及び短期大学部における入学定員の適切な管理
本学の教育の質を担保し、安定した経営基盤を維持するために、入学定員の確保を目標としました。令和５年度当初に、過年度の各種入試データに基づき、各学部における試験種毎の合格者数案を策定し、それに基づき合否の判定を行うことによって、入学定員の管理を行いました。収容定員増の認可を受けた令和４年度実施の入学試験では入学定員を満たすことができませんでしたが、令和５年度実施の入学試験では入学定員を満たすことができました。しかし、一部の学部・学科及び短期大学部では入学定員未充足となっており、募集活動をさらに強化していきます。

③ 附属高校、附属中学校及び附属小学校における定員確保のための募集活動の強化
常葉中学校・高校は、学校説明会を生徒主体にする等の工夫に加え、ホームページや SNS
における学校の諸活動を頻繁に更新し、学校の魅力を PR しました。
橘中学校・高校は、学校行事の企画書をマスコミへ積極的に発信し、大きく取り上げられることで募集活動の一環としました。また ICT 教育の推進を PR し、ホームページをスマー
トフォン対応にリニューアルして情報発信し、ICT 教育の充実及び推進について周知を図りました。
菊川中学校・高校は、各科・コースが行う地域との協働活動を学校説明会等で PR し、学11

校の魅力を発信しました。
学校説明会における児童、生徒及び保護者の参加状況から、橘高校と菊川高校では定員確保を見込んでいましたが、志願者動向が大きく変化し、令和６年度入試は全ての附属中学校・高校において定員確保ができず厳しい結果となりました。
橘小学校では、情報発信を改善するために、教頭を中心として校内に広報委員会を設置しました。また、５歳児対象の第１回説明会の日程を見直し、１１月末に実施しました。少子化が進む中、令和６年度入試においても入学定員を満たすことができませんでした。

④ 附属高校における校務情報化の推進
生徒及び保護者へのサービス向上と教員の業務軽減を目的に、校務システムをバージョン
アップし、附属高校、附属中学校及び附属小学校において令和６年４月から稼働することができました。

⑤ 事務の電子決裁システム等のＤＸ化導入計画の推進
本法人では、事務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を図るため「ＤＸ推進検討プロジェクトチーム」を設置し、当プロジェクトチーム下に、ワークフローシステム検討ＷＧ、会計システム検討ＷＧ、人事給与システム検討ＷＧの４分科会を置き、紙等のアナログ情報の電子化及び業務の効率化を進めています。
令和５年度では、ワークフローシステム検討ＷＧにおいて令和６年度後期運用開始に向けたワークフローシステムの導入、会計システム検討ＷＧにおいて科研費システムの導入の検討を進めました。

12

（２）管理・運営計画の実施状況① ガバナンス機能の強化と規程体系の再構築
令和５年度の私立学校法の改正を受けて理事会・評議員会の構成や運営方法の見直し等、寄附行為の変更に関する情報収集や法人の運営方針について検討を始め、寄附行為の変更案の作成に着手しました。令和７年４月１日の施行に向けて、寄附行為の変更申請を文部科学省に遅滞なく行うことができるように準備を進めました。

② 働き方改革の推進及び人事制度の再構築
働き方改革の推進について、橘中学校・高校と常葉中学校・高校では１年単位の変形労働時間制度を既に導入し、適正な運用の定着化を進めてきました。令和６年度からは菊川中学校・高校でも同じ制度を導入します。
事務職員のキャリアパス複線化については、本法人における制度設計のたたき台をブラッシュアップさせて、最終案を作成しました。今後は、この制度案をできるだけ早く導入できるように計画する予定ですが、職員の人事や給与に関わることであるため、丁寧な説明と十分な周知期間を設けることも重要であると考えています。

③ 自己点検・評価、認証評価、第三者評価、学校評価の推進
常葉大学及び短期大学部では、「自己点検・評価実施方針」に基づき、教職協働の体制によって全学的に４段階で自己点検・評価に取り組みました。９月及び１２月に実施した外部評
価委員会による評価では、「課題について、真摯に抽出・分析し、適切に対応を図ろうとしている」との評価を得ました。
高校、中学校、小学校及び認定こども園は、令和４年度の外部評価の結果を基に、指摘事項の改善に取り組んできました。
評価結果については、大学を含め、全ての学校で、毎年ホームページに掲載し情報公開も行っています。

④ 監査機能の強化
監事、会計監査人（監査法人）及び内部監査担当部門（監査部）による三様監査を実施し、監査の質の向上と効率化に努めました。また、内部監査の充実を図るため、法人運営諸活動

13

を常に再確認し、随時課題の検討を行うことによって、監査の実効性の向上に努めました。
ア 監事監査
令和５年度事業の進捗状況等について、１２月に期中監査を実施しました。併せて、会計監査及び内部監査の状況について会計監査人及び監査部から説明を受け、意見交換を行いました。
また、法人の設置する学校の状況について理解を深めるために、１０月に常葉大学浜松キャンパスの視察調査を行いました。
イ 会計監査人（監査法人）監査
令和５年度の予算の執行状況について、大学から認定こども園までの学校のうち７か所の現地調査を実施し、法人本部で人件費、学生生徒等納付金の処理手続等について調査を行いました。また、会計監査状況について監事及び監査部に説明し、意見交換を行いました。
ウ 内部監査（監査部）
令和５年度内部監査計画に基づき、法人が設置する全ての学校及び病院の内部監査を実施し、改善の必要性が認められた労務管理、運営管理、資金・資産管理、教学及び公的研
究費の執行に関する事項について改善を指示しました。また、内部監査の状況について監事及び会計監査人に説明し、意見交換を行いました。

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（３）施設・設備整備計画の実施状況
学校施設は、学生・生徒・児童・園児が学習と生活の場として一日の大半を過ごす重要な場所であるばかりか、災害時には近隣住民の緊急避難先にもなる重要な施設としての性格も併せ持ちます。したがって、通常時や緊急時においても安心・安全な施設としての機能を維持することを最優先するとともに、急速な少子化や情報化社会の進展等、様々な社会環境の変化に的確に対応できるよう計画的な整備を進めてまいりました。令和５年度は以下の大型事業を実施しました。

① ICT（情報通信技術）教育設備整備推進事業
・常葉大学静岡草薙キャンパス 無線 LAN 環境拡充
・常葉大学静岡瀬名キャンパス 基幹ネットワーク機器更新
・菊川中学校・高等学校 パソコン教室リプレイス、教室プロジェクター、大型モニタ導入② 空調機改修改築事業
・常葉大学瀬名キャンパス２号館 空調機改修
・常葉大学水落キャンパス１号館 空調機改修
・橘小学校 空調機改修③ 常葉大学浜松キャンパス 浜松有玉グラウンド人工芝張替工事
・人工芝張替工事
・タータン補修工事

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（４）施設等の状況①

現有施設設備の所在地等の説明

主な施設設備の状況は次のとおりです。
施設名・所在地施設等（令和6年3月31日現在）
面積等

帳簿価額

摘要
静岡草薙キャンパス、

常葉大学（静岡キャンパス）校地

97,290.62 ㎡（静岡市）

校舎等 11棟（島田市）

実習棟 1棟常葉大学（浜松キャンパス）校地

６,２５９,４９９ 千円 静岡瀬名キャンパス(本館、1号館、2号館、3号館、体育館、研修セン
ター)、
86,625.70 ㎡ １２,５５２,１１８ 千円 静岡水落キャンパス(本館、1号館、南館、常葉会館)

639.39 ㎡

３１,２７３ 千円 川根実習施設

204,842.36 ㎡

２,８０５,３７５ 千円 本館、１号館、２号館（浜松市）

校舎等 12棟

39,130.76 ㎡

３号館、５号館、ﾄｺﾊﾎｰﾙ
７号館、８号館、ｱﾘｰﾅ、体育館
３,２４１,３１６ 千円 常昇寮、広沢寮

常葉大学短期大学部

校地

15,698.71 ㎡

１,０１４,２９７ 千円 静岡草薙キャンパス、（静岡市）

校舎等 3棟6,742.94 ㎡

１,４５０,２２２ 千円

常葉中学校・高等学校

校地

58,083.62 ㎡

２,４０６,００５ 千円

静岡瀬名キャンパス、
グリーンハウス

本館、明和寮（静岡市）

校舎等 2棟8,274.68 ㎡

１,０８２,９７３ 千円

橘中学校・高等学校

校地

57,536.31 ㎡

６４８,２８７ 千円 校舎棟、体育館棟、和敬庵、（静岡市）

校舎等 15棟

27,885.16 ㎡

行之館、橘志館、職員宿舎、
短大本館、短大2号館～8号館、
２,１５４,２３９ 千円 短大クラブハウス

菊川中学校・高等学校

校地

86,791.00 ㎡

９１８,２２９ 千円 校舎棟、新光葉館、自修館、東館、南館、アトリエ、部室棟、学生会館、旧光葉館、記念館、
２,２１６,９５１ 千円 野球部寮、野球部室、室内練習場（菊川市）

校舎等 13棟

19,217.68 ㎡

橘小学校

校地

13,702.85 ㎡

８４９,６１０ 千円
本館、わくわくホール（静岡市）

校舎等 2棟

4,112.87 ㎡

４１,２３７ 千円

とこは幼稚園校地

2,499.99 ㎡

１７１,８７５ 千円

（静岡市）

園舎

1,360.70 ㎡

１２２,４９５ 千円

たちばな幼稚園校地

2,283.35 ㎡

２３１,９１０ 千円

（静岡市）

園舎

1,519.68 ㎡

１１３,５１５ 千円

8,790.11 ㎡

１６１,６３３ 千円

1棟

1棟

常葉大学リハビリテーション病院 敷地

病院、通所リハビリテーション

（浜松市）

病院

2棟

5,921.40 ㎡

16

７１７,０８２ 千円

施設名・所在地
法人本部

施設等
土地

面積等

帳簿価額

2,407.20 ㎡

摘要

３９５,５４３ 千円
スイミングスクール、迎賓館

（静岡市）

建物

（浜松市）

2棟

1,286.13 ㎡

１１９,８２５ 千円

土地59,182.47 ㎡

５０３,９３８ 千円

土地2,472.96 ㎡

１９５,０５０ 千円

（富士市）

東山寮

建物

合計

1棟

1,631.88 ㎡

０ 千円

土地

611,581.55 ㎡ １６,５６１,２５０ 千円

建物

204,348.97 ㎡ ２３,８４３,２４７ 千円
４０,４０４,４９７ 千円※帳簿価額は、千円未満を四捨五入しているため、各施設の数値の合計は全体合計と一致しないことがあります。

②

主な土地及び施設・設備の取得又は処分の状況
主な土地及び施設・設備の増減状況は、次のとおりです。
ア）施設の取得
・無しイ）施設の処分
・常葉大学附属菊川中学・高等学校
売却土地面積： 14.00 ㎡

土地売却

17

（５）教育活動等計画の実施状況
教育は、あらゆる社会システムの基盤です。特に資源に乏しいわが国にあっては人材こそ財産であり、次世代を担う人間を育てる教育事業は、国の最も重要な施策であると言っても過言ではありません。
本法人におきましては、建学の精神や教育理念に則った特色ある教育活動等を実践しつつ、社会や時代の要請に対応した新たな教育研究に取組むことによって、更に充実した教学運営を行うことを目指しています。令和５年度は、第２期中期計画における教育活動等の実施状況を踏まえながら、以下に掲げる計画を中心に推進しました。

①各学校等の実施状況○ 大学・大学院、短期大学〈常葉大学・大学院〉
１．教育力の向上と学生支援の強化（１）IR の整備及び「学修者本位の教育」に向けた教育改革の推進
教育の質に関して、卒業率及び退学率等の各種データをホームページにて公開しました。また、１２月に教学 IR として「入試分析（入試得点と GPA との相関）」を各学部長へ報告しました。令和６年度も、課題の抽出・対応策を検討し、教育改革の推進を図ります。
（２）高大が連携した入学前教育の構築及び入学後の学修支援体制の整備
従来行ってきた入学前準備教育スクーリングや通信教育に加え、附属高校と連携した入学前準備教育を進めています。また、学生のニーズに応じて、学修ピアサポーターによる履修等の相談、レポート作成講座や各種の採用試験勉強会等を実施しています。今後は受講アンケー
トや GPA 分析によってそれぞれの取組みの効果を検証して、更なる改善を図ります。
（３）「主役は学生プロジェクト」の定着及び教職員と学生の協働の推進
教職員と学生がともに力を合わせて魅力的な大学を作り上げることを目指し、学友会代表者と教職員代表者が協議する「とこは未来教育教職学協働事業」を実施しました。各キャンパ
ス独自の課題に対する解決方法について、学生代表と教職員代表で協議を重ね、その結果は全学報告会にて情報共有と共通理解を図りました。
（４）自立した社会人養成を目指した学友会活動や課外活動等の支援の充実
令和５年度から、学生が取り組む様々な地域貢献活動等を大学全体として体系化し、経済産業省が掲げる「人生１００年時代の社会人基礎力」を育成する「MIRAI アクションプラン」

18

を創設しました。
（５）予測困難な時代を見据えたキャリア支援教育を推進
１年次から３年次までの各学年にキャリア系科目を設け、様々な変化に対応したキャリア教育を行いました。授業以外でも、キャリアガイダンスや就活支援行事の開催に加え、キャリ
ア形成に役立つイベントの紹介等を積極的に発信してキャリア形成への支援を行いました。
２．研究の推進（１）外部資金の獲得に向けての取組みの強化
科研費申請率・採択率向上のため、７月に学内説明会（科研費採択者による講演と令和６
年度の公募内容の説明）を行いました。また、令和４年度から導入した科研費申請サービスも継続して提供しています。その結果、令和５年度に比べ、令和６年度の科研費の応募者数・採択者数がともに増加しました。
（２）学内研究者間の情報交換会の開催及び研究者間交流の促進
研究推進委員会主催の常葉大学学術研究発表会を８月に開催し、令和４年度の本学共同研究費に採択された８研究課題について研究報告を行いました。また、効果的な研究者交流会の実施について、令和６年度も継続して研究推進委員会にて検討します。
３．学生募集の強化と高大連携の推進（１）附属高校入試の実施を通じた高大接続教育の推進
附属高校入試に向けて、高校では「基礎力強化」と「学習の習慣づけ」を実施し、入学試
験合格後は関係学部・学科の大学教員による授業を受けることによって、入学前準備のための高大接続教育を実施しています。
（２）１８歳人口減少に対応した学生確保対策の推進
学生募集に関しては、学長、入学センター及び学長室職員で構成する入試広報連絡会を開
催し、入試広報及び募集に関する情報の共有及び入試広報の課題や方向性を協議しています。
入学試験に関しては、総合能力入試を高大接続型、リーダー育成型、自己アピール型の３種類に拡大し、多様な志願ができるように入試制度を改めました。
４．地域貢献活動及び同窓会との連携活動の充実（１）地方自治体等との連携事業を通じた地域社会の発展や活性化に貢献する人材を養成
学生の自主的な地域貢献活動を支援する「とこは未来塾ーTU can Project―」をはじめ、個人・ゼミ・サークル等による様々なボランティア活動や地域貢献活動をサポートしました。
また、令和５年度から、「とこは人材育成プロジェクト」を全学で実施し、学生の地域貢献活19

動やボランティア活動を評価する静岡県青少年指導者(初級・中級)認定事業を実施しました。
（２）ホームカミングデー等の行事を通じた卒業生と在学生の交流の促進
大学祭に合わせて、ホームカミングデーを各キャンパスで実施しました。令和５年度は、
これまで以上に多数の同窓生の参加があり、同窓会主催のイベント後は大学祭を楽しんでもらいながら在学生との交流を図ることができました。
（３）教育研究の更なる活性化に向けた同窓生からの意見を聴く機会の実施
本学のイメージを把握し、今後の魅力ある大学づくりに生かすために、同窓生にアンケートを実施しました。また、令和５年度は同窓生のみならず、大学祭の一般来場者を含めたアンケートを実施した結果、「学力・教育力・研究力が高い常葉」であってほしいという意見が多く寄せられました。
５．業務運営等の充実及び改善（１）教職協働及び連携を強化した組織運営の確立
令和４年度から、学内の様々な課題を教職協働によって組織的に解決できるよう「課題解決の業務フロー」を導入しました。このフローに従い、大学職員が中心となって課題解決のための企画を策定し、組織図に沿って教職協働にて各事業に取り組んでいます。
（２）ハラスメント防止を含めたコンプライアンス遵守のための啓発活動を継続
ハラスメント防止対策の一環として、年に２回のハラスメント防止強化月間を設けるとともに、ハラスメント防止に関する動画の視聴をとおした研修も行いました。また、公的研究費の使用に関わるコンプライアンス遵守に関しては、年４回の啓発活動を行い、GroupSession（学内掲示板）をとおして不正防止を呼びかけました。

〈常葉大学短期大学部〉
１．教育力の向上と学生支援の強化（１）IR の整備及び「学修者本位の教育」に向けた教育改革の推進
教育の質に関して、卒業率及び退学率等の各種データをホームページにて公開しました。また、１２月に教学 IR として「入試分析（入試得点と GPA との相関）」を各科長へ報告しました。令和６年度も、課題の抽出・対応策を検討し、教育改革の推進を図ります。
（２）「主役は学生プロジェクト」の定着及び学生の満足度の向上
教職員と学生がともに力を合わせて魅力的な大学を作り上げることを目指し、学友会代表者と教職員代表が協議する「とこは未来教育教職学協働事業」を実施しました。各キャンパ

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ス独自の課題に対する解決方法について、学生代表と教職員代表で協議を重ね、その結果は全学報告会にて情報共有と共通理解を図りました。
（３）自立した社会人養成を目指した学友会活動や課外活動等の支援の充実
令和５年度から、学生が取り組む様々な地域貢献活動等を大学全体として体系化し、経済産業省が掲げる「人生１００年時代の社会人基礎力」を育成する「MIRAI アクションプラン」
を創設しました。
（４）ウィズ/ポスト・コロナという状況に対応したキャリア支援教育の推進
１年次のキャリア系授業をはじめ、インターンシップ科目の開講時期・内容を見直す等、変化に対応したキャリア教育を実施しました。授業以外でも、進路ガイダンスや就活支援行
事の開催に加え、キャリア形成に役立つイベント紹介等を積極的に発信しました。
２．研究活動の推進（１）外部資金の獲得に向けての取組みの強化
科研費申請率・採択率向上のため、７月に学内説明会（科研費採択者による講演と令和６年度の公募内容の説明）を行いました。また、令和４年度から導入した科研費申請サービスも継続して提供しています。その結果、令和５年度に比べ、令和６年度の科研費の応募者数・採択者数がともに増加しました。
（２）常葉大学との連携による研究の質の向上を目指した共同研究や研究者交流の促進
８月に開催された常葉大学研究推進委員会主催の学術研究発表会に参加し、令和４年度の共同研究費に採択された短大部の研究課題について報告を行いました。また、効果的な研究者交流会の実施について、令和６年度も大学と連携して研究推進委員会にて検討します。
３．学生募集の強化と高大連携の推進（１）附属高校入試の実施を通じた附属高校との連携の更なる実質化の推進
附属高校入試に向けて、高校では「基礎力強化」と「学習の習慣づけ」を実施し、入学試
験合格後は関係学科の短大教員による授業を受けることによって、入学前準備のための高大接続教育を実施しています。
（２）定員管理に留意し、減少に転じた１８歳人口に対応した学生確保対策の推進
学生募集に関しては、学長、入学センター及び学長室職員で構成する入試広報連絡会を開
催し、入試広報及び募集に関する情報の共有及び入試広報の課題や方向性を協議しています。また、高校を巡回する募集チームも参加することによって、これまで以上に、迅速に高校教員の生の声や様子を共有しています。

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４．地域貢献活動及び同窓会との連携活動の充実（１）ホームカミングデー等の行事を通じた卒業生と在学生の交流の促進
大学祭に合わせて、ホームカミングデーを実施しました。イベント後は大学祭を楽しんでもらいながら在学生との交流を図りました。
（２）教育研究の更なる活性化に向けた同窓生からの意見を聴く機会の実施
本学のイメージを把握し、今後の魅力ある大学づくりに生かすために、同窓生にアンケー
トを実施しました。また、令和５年度は同窓生のみならず、大学祭の一般来場者を含めたアンケートを実施した結果、「学力・教育力・研究力が高い常葉」であってほしいという意見が多く寄せられました。
５．業務運営等の充実及び改善（１）教職協働及び連携を強化した組織運営の確立
令和４年度から、学内の様々な課題を教職協働によって組織的に解決できるよう「課題解決の業務フロー」を導入しました。このフローに従い、大学職員が中心となって課題解決のための企画を策定し、組織図に沿って教職協働にて各事業に取り組んでいます。
（２）ハラスメント防止を含めたコンプライアンス遵守のための啓発活動を継続
ハラスメント防止対策の一環として、年に２回のハラスメント防止強化月間を設けるとともに、ハラスメント防止に関する動画の視聴をとおした研修も行いました。また、公的研究費の使用に関わるコンプライアンス遵守に関しては、年４回の啓発活動を行い、GroupSession（学内掲示板）をとおして不正防止を呼びかけました。

○ 附属高等学校、中学校〈常葉大学附属常葉中学校・高等学校〉
１．学習指導（１）思考力、問題解決力、表現力等を育む授業の工夫及び ICT を有効活用した授業の改善
高校１年生が全員タブレットを所有し、中学校全学年、高校１年生及び特進コース１年から３年までがタブレットを利用した学習が可能となりました。タブレットを所有していない
学年については、学校所有のパソコンやタブレットを利用して ICT を活用する教育環境を整えました。
（２）基礎学力の定着と学習習慣を確立する仕組の充実
中間試験廃止によって、単元テストやパフォーマンス評価等を充実させ、学習習慣の定着

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を図りました。また、朝読書廃止、清掃時間を短縮し、「とこはプライムタイム」として、放課後の時間の活用を推進しました。スタディサプリの視聴による学力形成、NIE 週間の新聞
活用、漢字検定対策、小論文対策等、各学年及び各教科において工夫をして取り組みました。
２．進路指導（１）第一志望をかなえるための将来の職業（進路）を見据えた資質・能力の向上
大学等の高等教育機関との連携講座を軸に、高校１年生からキャリア教育を推進しました。
高校３年生では学校を挙げて面接練習を実施し、小論文指導も行いました。
（２）附属高校入試制度等に基づく常葉大学及び短期大学部への進学指導の充実
高校１年生から、生徒や保護者に附属高校入試における常葉大学及び短期大学部の学部・学科の説明や、入試制度等の詳しい情報を提供し、進学指導の充実に努めました。
３．生活指導（１）生徒の社会性や自律心の養成
生徒が企画したものに対して、できないのではなく、どうすればできるようになるか、一緒に考える姿勢を教職員に伝えました。
学校紹介ビデオ作製や学校生活を楽しくする提案等、生徒たちが発表及び実践する場面を作りました。
（２）生徒が主体的に活躍できる場の提供及び学校生活に充実感や満足感を持つ指導
学校紹介の動画コンテスト、部活紹介動画の作成、生理用品の設置、あいさつ活動、地域
清掃といった生徒会を中心とした活動を活性化しました。さらに部活動では、吹奏楽部、放送部、音楽部、ダンス部等、校外での活動にも積極的に参加し成果を上げました。
４．教員の教育力強化（１）教員の授業力向上のための研修会及び日常的な相互の授業参観の実施
コロナ禍で参加できなかった対面による研修会に、積極的に参加するよう促しました。また、最低年１回は公開授業を設定し、授業参観を実施しました。さらに１１月には校内研修会を実施し、６月の附属３中高合同研修会で学んだ「問いの価値」を各授業で実践し、情報共有を図りました。
（２）教員の生徒指導力向上のための研修会及び情報交換の実施
不祥事根絶・コンプライアンス研修、「体罰（暴力・暴言）と子どもの人権」に関する研修会を実施し、今後の生徒指導について職員の意識を高めました。週１回の学年会議、教科会
議等に加え、各コース、各課において生徒指導に関する情報共有をしました。

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５．保護者・卒業生・地域との連携（１）PTA、母の会、同窓会、卒業生父母の会に対する様々な情報発信及び協力体制の整備
６月の文化祭におけるバザー物品販売では、PTA と母の会に協力を得ました。令和７年度以降、前述の２団体を統合し、PTA 等の団体の体制を整える予定です。同窓会では、１１月に同窓会総会を４年ぶりに開催し、社会で活躍する卒業生を招き、現役高校生との交流を図りました。
（２）生徒、保護者、同窓生、地域から信頼される学校づくりの推進
部活動に関して保護者から多くの要望や意見が出されたが、その都度丁寧に対応し、信頼される学校づくりに努めました。
６．生徒募集（１）本校の教育活動や生徒指導の魅力を伝える説明会・体験会の実施
生徒主体の学校説明会の開催に努めた結果、在校生や卒業生による生の声は好評でした。
７回の説明会を開催しましたが、各回の目的を明確にし、受験生や保護者の不安や心配ごとを払拭できるように丁寧な説明を心がけ、様々な角度から本校の魅力を感じてもらえるように努めました。
（２）ホームページや SNS を利活用した情報発信
インスタグラムを開設し、中学、高校、部活動（ダンス、吹奏楽、バスケットボール、新体操）等、活動の様子を頻繁に更新しています。ホームページは、令和６年度に全面リニューアルを予定しています。
７．組織の活性化（１）組織の柔軟な編成及びチームで問題解決に取り組む体制の整備
限られた人数の中で、最大限の成果が得られるように、教職員の意見をお互いの意見をできる限り反映し、皆で実践するように努めました。特に、募集関係、探究学習、高大連携に関しては、チームで対応できる体制を整えました。
（２）方針の明確化に伴う教職員のベクトル合わせ及び効果的な教育活動
令和４年度に策定したスクールポリシーをさらに練り上げて、教職員が同じ方向を向いて
意欲的に活動できるように努めました。活動の成果を令和６年度以降の短期・中期計画を見通した教育活動に生かしていきます。
８．中高一貫教育（１）実学を基軸とした中高６年間の進路指導

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令和２年度に開始した「TOKOHA の学びプロジェクト」を中学校全体で取り組み、行政や地元民間企業、さらには地域社会との協働学習によって、生徒の積極性やコミュニケーシ
ョン力が高まり、その成果を生徒たちが静岡市長にも発表しました。また、静岡大学高大連
携社会科研究発表会においても、その成果を披露しました。
（２）中学の探究学習を高校につなげ発展させる仕組みの構築
特進コース１年生から３年生は、「特進アドバンスレクチャー」として、静岡県立大教授の講座を受講し、附属３中高合同研修会で実施した「問いの価値を体感する Question X」を１０回実施しました。他コースについては、探究学習研修担当者が先進校を訪問し、情報を収集し、それを踏まえ令和６年度からは、全ての学年において探究学習及び高大連携講座を実施します。
９．常葉大学及び短期大学部との高大接続教育（１）連携講座による高大連携を更に発展させた実学教育の充実
本校の特色のひとつである常葉大学及び短期大学部との連携授業について、令和６年度から時間割の中に位置付け、探究的な学びを更に深めた内容とすることを大学側と調整しました。
（２）学生と生徒の交流を通じた協働した学びや活動の推進
常葉大学水落キャンパスとの施設の相互利用に加え、令和７年度以降に文化祭の共同開
催、水落商店街等とも連携したイベントの検討を始めています。

〈常葉大学附属橘中学校・高等学校〉
１．学習指導（１）基礎学習を徹底させた上での教科横断型教育(STEAM 教育)の推進
普通科高校２年生を中心に、「TPR プロジェクト」（文部科学省認定 地域協働事業）を総合的な探究の時間の中で実施しました。また、令和５年度はさらに種類・グループも増やし、
毎週２時間の活動を行いました。中学校では、総合的な学習の時間に１年生は福祉、２年生
は職業、３年生は幼児教育を主軸に、３年間の流れの中で総合的に教科横断型学習を実施しています。
（２）カリキュラム改訂に伴う問題解決型学習への注力及び探求型学習の推進
総合的な探究の時間（地域協働）を高校２年生で２単位と充実させて、SDGsや地域の課
題等に取り組みました。高校１年生は、「SDGs Quest みらい甲子園」への出場を視野に入25

れる探究型学習を推進しました。
（３）ICT を積極的に取り入れた生徒自身の個別の学びの実践
令和４年度に引き続き、高校の授業支援である ICT 学習アプリ ClassPad.net は、カシオ計
算機側からモデル校として指定を受け、ICT を進めるうえでの全国的な先駆けになっています。教員の意識も向上し、大半の教員が iPad を用いた教育活動を行うことによって、教員同士の議論や研鑽が活発になり、組織的な指導も向上しました。
（４）観点別評価を含めた新学習指導要領へ対応するための変革
本校の教育方針を定めた「グランドデザイン・スクールポリシー」を基に授業だけでなく様々な行事や企画等、あらゆる場面で共通理解の浸透を図り、新学習指導要領への対応を続けています。観点別評価については、教員が頻繁に摺り合わせや議論をする中で、令和４年度に比べて精度が上がってきました。
２．進路指導（１）系統別ガイダンス等の実施及び継続的な進路選択機会の付与
高校１年生の進路指導の目標を「学ぶ意義を知る」「学びを知り大学（専門）と接続をする」「幅広い進路選択を視野に入れる」の３点として年間指導を行いました。
（２）附属高校入試に備えた「学びに対する広さ」の涵養
学問的な理解に関しては、高校１年生から計画的・継続的に指導に取り掛かっております。
高校２年生では、進路講話や学問別のガイダンスを実施しました。また、英数科ではメタ認知を高め、社会でアクションを起こす力を身に付けること「タチバナクエスト」によって個々が課題を設定し、教室での学びを社会へつなげていく探究学習を実施しています。また、普通科では地域のパイオニアになることを目的とした「TPR プロジェクト」によって地域企業
や団体と協働した学習を行いました。
（３）英数科の進路実績を高めるためのチームによる検討
令和５年度は、高校低学年からより具体的に進路について考えさせ、組織的・計画的に指導を進めていくために TEC(Tachibana Expression Committee）委員会を設置しました。主な対象は現高校１年生となりますが、令和４年度に実施した経験を基に担当教員を配置し、高校３年生の推薦入試の指導にも対応しました。
３．生活指導（１）規律の遵守や友愛を感じることのできる生徒の育み
日々の生活においては、生徒内規・校則等に明記しているルールを守り、学校を公共の場

26と捉えて生活することを意識して行動ができるように指導をしています。また、各種学校行
事をとおして、達成感・連帯感等を身に付ける指導を行いました。
（２）生徒自らが考える生活指導の実施
令和３年度から継続的に生徒内規・校則の見直しを行い、風紀関係の部分の改訂・改定を実施しています。また、本校の実情や生徒の状況、保護者の意識の変化、社会の状況等を踏まえて、設定されている内規・校則が適切であるかの検討を進めました。
４．教員の教育力強化（１）ICT 教育機器使用のスキル向上のための研修の継続的な実施
令和５年度は、「You Mark Personal」(デジタル採点システム／(株)佑人社)の試験導入)に向け、一部教員を対象に研修会を実施しました。一方、デバイスやシステム等の基本的な使用方法については、教員間で不明点や問題点を解決する方向性を目指しており、これらの利用促進を図る場合には、研修を実施していきます。
（２）外部企業とタイアップした教員研修（橘研修）の実施
令和５年度は、研修のテーマを「探究活動」とし、学習活動の取組み内容について考え、私学として独自性を打ち出すことや、教員の自由な発想を取組みに生かすことを狙いとしました。さらに、ベネッセに協力を仰ぎ、教育先進校の紹介や研修内容について助言をもらいました。
５．保護者・卒業生・地域との連携（１）静岡市の SDGs 共同宣言校としての社会的課題の発見や視点の深化
高校２年生は、静岡市と連携し、各種企業と SDGs について考えるワークショップを実施
し、グループ毎に発表をしました。英数科は、SDGs の活動を行っている企業団体と連携した学びを深めており、各部活動では、それぞれの部が SDGs に関して宣言したテーマにそって活動しました。
（２）文部科学省認定の地域協働推進校としての地域の企業との連携の強化
高校２年生は、地域貢献に関して全１８プロジェクトを立ち上げ、地域の企業や施設、団体に協働してもらいながら、地域で学ぶ、地域とともに学ぶ取り組みを行いました。また、
この活動をとおして、企画及び発信者の立場としてプロジェクトを進めることができました。
６．生徒募集（１）４年連続の定員確保に向けての戦略を早期から検討
説明会では、本校の教育に関するグランドデザインを意識した内容を厳選し、科・コース

27

の特色を明確にした教育内容を中心に説明を行いました。その際に、新校舎と全館 Wi-Fi 完
備とともに、ICT 教育を推進していることを積極的に PR しました。しかし、基準の切り上げ
や公立高校の巻き返しもあり、４年連続の定員確保はできませんでした。
（２）ホームページや SNS を利用した募集戦略の強化
令和４年度に引き続き、ホームページのリニューアルを行いました。生徒・保護者の利便性向上を目的として、画面をスマートフォンに対応するようにレイアウトを整えたり、知りたい内容が一目でわかるような色付きのアイコンを設定したりしました。今後、部活動のレイアウトを刷新し、統一感のある内容にしていく予定です。
７．組織の活性化（１）学校改革推進部及び教育開発部を中心とした「新しい教育」を推進
教育に関するグランドデザインの各種取り組みへの反映については、各行事における実施
要項の目的に教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）から「身に付けたい力」を抜粋し、記載することによって意識して行事を行うことを実践しました。
（２）働き方改革を視野に入れた組織として質の高い勤務体制の構築
個々の働き方に関しては、各教職員の理解と浸透によって、大きな混乱や不満もなく業務を遂行しています。通常より少し時短勤務である業務調整日を作ったり、業務のスリム化（効率化や業務カット、アウトソーシング等）を各分掌・科コースで検討・推進しました。
８．中高一貫教育（１）iPad の中高継続使用による更なる効果
中学３年間で iPad の使用が日常的になり、探求・総合学習の授業だけでなく、通常授業においても他の文房具と同様に生徒自身が使用の可否を判断し、活用することができました。
高校でも、共同作業に iPad を使用することによって、より高いレベルの探究活動につなげています。
（２）中高６年間の様々な進路目標に対応できる学力の養成
高校進学時に、英数科・一貫コース・芸術コースを選択可能にしたことによって、高校進学後のことを考え、学習に意欲的に取組む姿が見られるようになりました。また、高校一貫コースの生徒に、学習の仕方、計画の立て方を学ぶ Youth support をテスト前に行い、効果がでました。
９．常葉大学及び短期大学部との高大接続教育（１）高大連携教育の発展

28

高大連携の一環として、総合芸術コース美術専攻では、常葉大学経営学部とコラボレーシ
ョンしました。また、高校で行う系統別ガイダンスにおいて、多くの常葉大学の教員を招き、各学部の理解を深めるための講話を実施しました。中学校は、常葉大学の学生から「お助け隊」として、テスト前の自習指導を受けました。
（２）大学生との交流等
令和５年度は地域協働事業 TPR プロジェクトの活動において、常葉大学の学生にファシリテートを依頼しましたが、コロナ禍によって十分な交流ができませんでした。令和６年度に向け、高校生、大学生、地域社会が結びつき、キャリア教育の一環としての取組みを検討する予定です。

〈常葉大学附属菊川中学校・高等学校〉
１． 学習指導（１）探求学習における課題の問題分析力や解決力の養成
中学校では調べ学習をとおして探究を行い、より深い学びを行いました。また、高校１年生では「はごろも助成金」を利用して、SDGs の講演や LGBTQ の講演等を行い、現代社会における多様性や包摂性の重要性を学び、問題点を考えさせました。高校２、３年生は総合的な探究の時間やみらい学をとおして地域探究を行いました。
（２）知的好奇心を育む授業展開の充実
調べ学習やグループワークをとおして、他者の意見を参考に新たな問題点や解決法を見つけ出す機会を多く取り入れました。また、教科の知識・技能を定着させることによって応用力を養い、新たな問題発見ができるように工夫しました。
（３）基礎知識を身に付け融合させた多面的な思考力の育成
各教科で小テストの回数を増やし、基礎力が定着できるように努力しました。特に、応用や発展問題に対して複数の解法がある教科では、より深く学ばせるために別な方法での解法も考えさせる取り組みをしました。
（４）ICT を活用した教育活動の充実を図り Society５.０での礎を構築
中学では、Google Classroom を利用して、授業で使用する教材の配布や調べ学習に活用しました。また、高校では、classi，classi note（ﾍﾞﾈｯｾ）の支援ソフトを授業で活用しました。
２．進路指導（１）きめ細かな進路指導、学習指導、生活面の支援

29

進路指導や生活面での支援においては何よりも相談しやすい環境づくりに努めました。また、中学校及び高校の全ての学年において、４月に二者面談を実施し、担任と十分に話し合
うことによって環境の変化による生徒の心配事や不安を解消するように努めました。特に進路指導においては、高校３年生を中心に個別学習指導を行うとともに、進路に合わせた平常
補講や学期末の補講を行いました。
（２）各科・コースが求める教育目標に合わせた特色ある教育
中高一貫コースでは、６年間を見とおした基礎力の定着を習熟度別授業によって高め、学校行事をとおして人間力の向上に向けての指導を行いました。美術・デザイン科では、一人ひとりの表現力を高めるため卒業生の指導による夏期講習会を行いました。また、文理コー
スや普通コースでは、各コースが求める力を養える行事や検定試験に向けた取り組みを行いました。
（３）学生・社会人の卒業生と連携したキャリアデザイン教育の実施
美術・デザイン科では、卒業生の美大生によるデッサン講習会を行い、本格的な指導を受
け刺激を与えることができました。また、普通科では、卒業生が在籍する大学を案内してもらう大学訪問を行い、身近な先輩によって大学への進学意欲を高めました。さらに、進路講
話や進路体験会を開催し、卒業生から在校生への受験アドバイスをもらいました。
（４）附属高校入試制度等に基づく常葉大学及び短期大学部への進学指導の充実
常葉大学の教員を招き、「学びを知る機会」を増やしました。また、学年の保護者集会をとおして、常葉大学の学部学科や附属高校入試制度について説明し、多くの保護者に周知するように努めました。
３．生活指導（１）部活動を通じた社会性の育成
部活動をとおしてマナーやルールを学び、集団生活で必要な人との関わりを学び、社会性を身に付けました。特に、集団競技では、チームの団結力を高めることによって帰属性も高めました。
（２）ボランティア活動への積極的な参加による地域社会への貢献に対する意識の向上
菊川市や居住地のイベントやボランティア活動に個人や部活動単位での参加を促しました。
５月以降の活動が増え、地域社会との関りを深めた地域貢献活動ができました。また、２月には普通科普通コース全体でプロギング（ジョギングを行いながら、ゴミを拾う新しいスポーツ）を行い、市と連携して地域の清掃活動に取り組みました。

30

４．教員の教育力強化（１）校内研修会等による ICT 教育や教授法等の教育力向上
１１月の校内授業研修会において、ICT機器を活用した授業を各教科で行いました。タブ
レットによる送受信や機器の併用等を工夫し、授業の効率化と成果について考えました。さ
らに、各自が工夫している取組みを紹介し、情報交換しました。
（２）授業アンケートの分析による授業の改善と向上
学期末試験終了後に、Google formを利用した授業アンケートを実施しました。次学期以降により良い授業ができるよう、教員はアンケートに寄せられた生徒一人ひとりの声を聞くように努めました。
５．保護者・卒業生・地域との連携（１）問題解決力、キャリアデザイン、社会への帰属及び地域貢献の醸成
菊川市とのフレンドシップ協定の「みらい学講座」も８年目を迎え、総合的な探求の時間を活用して本講座を実施し、コロナ禍以前に近い活動ができました。令和５年度の活動報告においても、校内発表を経て、優秀班が菊川市で１月末にプレゼンテーションを実施しました。
（２）PTA、同窓会、後援会との共同活動をとおじた絆の強化
PTA、同窓会、後援会等と連絡を密に取り、それぞれの理事会等をとおして学校行事等を理解してもらい、絆を深めました。講演会や協同作業等はコロナ禍によって活動を控えたた
めに、実施することができませんでした。
（３）卒業生（学生、社会人）との連携強化による在校生への教育活動
卒業生の帰省時期に、大学での学びや受験アドバイスをしてもらい、社会人となった卒業
生の講演会等を、対面やオンラインによって行い、卒業生とのつながりを深めました。
６．生徒募集（１）多くの受験生及び保護者に教育内容を説明会等で伝える広報活動
中学校では、在学中の多くの保護者による近隣への口コミによって、教育内容を保護者に広報しました。高校では、学校説明会や中学校での説明会をとおして、多くの受験生及び保護者に本校の魅力を発信しました。近隣の公立の中学１年生及び２年生に対しても進路探求の時間に出向いて説明する機会を増やし、低学年層へも学校の魅力を発信しました。
（２）生徒及び保護者に本校の特色教育を提供
ホームページや保護者へのメール配信によって、学校行事等を掲示、配信し、保護者の理31

解と関心を高めました。
（３）中高各３年間、中高６年間の教育内容を充実させた広報活動
行事終了毎に反省点や問題点、改善点を担当者から報告してもらい、次回以降、より良い行事になるように工夫しました。また、実施後の行事は、速やかにホームページで発信し、多くの人に本学の行事等を周知するように努めました。
（４）教職員のモラル等の研修会による生徒・保護者から信頼される学校づくり
６月に教職員のモラル研修会を実施しました。県や本校での事例を基に、小人数でグループワークを行い、指導方法の改善にむけて検討し、信頼される学校づくりに努めました。
７．組織の活性化（１）各科、コースの行事の共同開催による相互活性化
美術・デザイン科と普通科の一貫コースと文理コースの進学行事を相乗りさせ、相互の卒業生を活用することによって互いに刺激を与える行事を行いました。また、補講等も互いに相乗りしたことで、効率良く多くの補講を開講でき、互いを意識させた内容になりました。
８．中高一貫教育（１）中高６年間の教育活動を通じた生徒一人ひとりの成長
普通科一貫コースの高校生による中学生への学習支援や進路講話等をとおして、中学生に数年後の目標を設定させ、６年間の成長を促しました。また、中学・高校の３年間における上級生との行事によって、より近い目標設定をさせて一人ひとりの成長につなげました。
（２）少人数教育による学習成果で一人ひとりの進路目標の達成
少人数によるきめ細かな学習指導を実施し、上位層の学力向上と下位層の底上げを行い、より高い目標を立てて進路達成につなげました。結果として、難関国公立大や難関私大への合格者数を伸ばしました。
９．常葉大学及び短期大学部との高大接続教育（１）進路の時間を利用した「学びを知る機会」の増加
高校１、２年生では、進路別ガイダンスによって常葉大学及び短期大学部の教員から学部学科を紹介してもらう機会を設けました。特に、附属高校入試を希望する生徒に対し、校内にて実施する「学びを知る機会」の回数を増加しました。
（２）探求学、みらい学における問題の分析や解決に対する大学の教育力の活用
高校１年及び２年生では、「総合的な探求の時間」を開始し、多くの活動を通して分析力や解決力を身に付ける機会を増やしました。菊川市との連携及び一般の有識者から意見を聞く

32

機会も増やしましたが、大学の教育力を十分に活用できませんでした。

○ 小学校、こども園〈常葉大学教育学部附属橘小学校〉
１．小中一貫教育の検討（１）小学校と中学校の教育目標内容における連携できる部分の検討
小学校４年生の橘中学校訪問や、小学校５年生と来校した橘中学校の生徒との交流会等は、中学校の創意豊かな企画によって楽しい体験になりました。これらの系列校進学のための具体的な連携は進んでいますが、小中一貫教育の実現を目指した教育目標の検討については今後の課題となっています。
（２）授業、研究会、行事等で教員の交流
令和６年１月２７日に開催した本校の授業研究会では、法人内中学校にも案内を出して積極的な参加を促しました。また、法人内学校等における授業力向上月間を活用した交流でも一部教員が参加しました。
（３）小学校４年生の児童、保護者を対象とした法人内３中学校の説明会の実施
令和５年１１月１３日に小学校４年生と橘中学校の生徒との交流会を実施しました。本校の卒業生を中心として相互の交流が深まり、本校児童も橘中学校の魅力を感じることができました。また、令和６年１月に法人内３中学校に関する説明会を実施しました。
２．幼小の連携（１）小学校１、２年生の授業内におけるとこは幼稚園、たちばな幼稚園との交流
小学校１年生がとこは幼稚園及びたちばな幼稚園の園児との交流会を実施しました。年長児にとっては、小学校に対する安心感や期待感につながり、小学校１年生は自分の成長を実感する機会になりました。
（２）授業、保育の相互参観による理解の深化
法人内学校等における授業力向上強化月間等を活用し、双方の教員が授業参観をすることができました。１１月の年中児及び年少児を対象とした学校説明会では、保護者を対象とした幼小連携の重要性を学ぶための講演会を実施しました。
３．教員の資質向上（１）ICT を活用した教育を推進した授業力の向上
授業におけるロイロノートの活用が定着し、どの教科、領域においても日常的に活用して33

います。児童にとっても学習用具の一部となっています。プログラミング学習は、情報教育担当を中心に学年毎に系統立てた指導をしました。特に、令和５年度は、デジタルドリルを導入し、学習効率の向上と個に応じた指導の充実につなげました。
（２）多様な成長への対応の充実
特別支援に関わるニーズが高まる中、教員の専門性を高めるための研修が必須であることから、令和５年度は静岡市教育委員会及び静岡市特別支援センターとの連携を図りながら、
通級指導教室や発達支援センターの先生方からの指導・助言を受けました。
４．児童募集（１）魅力を十分に伝える説明会、体験会を通じた安定的な児童確保
令和５年度は、新たに広報委員会を設置し、教頭を中心に４名の教員によって様々な計画を立案し、実施しました。インスタグラムの開設、オープンスクールの企画刷新、オーケス
トラ学習のチラシ作成・配布等の情報発信を強化しました。

〈幼保連携型認定こども園常葉大学附属とこは幼稚園〉
１．子どもの健康・安全の確保（１）安心して生活やあそびが充実する教育的環境の設定
０歳児でも個々に安心してあそべる遊具や教材を準備し、年齢や発達に合わせて数人であそびを共有できる場所や内容等、それぞれの年齢発達に応じた環境の工夫に努めました。
（２）保護者と協力した感染症の集団発生予防のための手洗い、うがいの実施
入室後の手洗いうがい、保育室の換気を徹底し、感染対策に努めました。欠席状況の詳細を配信したことによって、各家庭における感染対策の強化の意識を高めました。
（３）保護者と連携した食育の充実
各家庭に嗜好調査を行い、園児の食の現状を把握し、給食業者と保護者とで情報を共有しました。また、園庭の畑で、園児と共に育てた野菜を調理することによって、触覚・聴覚・
視覚・嗅覚・味覚などの五感を大事にした食育活動につながりました。
２．充実した保育・教育活動の実施（１）園児の能動的、主体的な活動の促進
園児が試行錯誤したり、自信を持って次の行動ができるよう、３歳未満児は個々であそべる場の構成に重点を置きました。学年進行で子ども同士の関わりが充実するように配慮しました。特に５歳児では、サークルタイム（子ども達が輪になって座り、対話や意見交換を行う活34動）を実施し、主体的で対話的な保育を目指しました。
（２）近隣の自然や季節を通じた感性豊かな園児の育成
竜南小学校横の散歩道で四季折々の草花を観たり、園舎隣の田んぼの田植えや稲刈りの様子を観たりし、四季の移り変わりや自然が感じられる体験保育を行いました。
（３）「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」を取り入れた保育の質向上
日常の保育の振り返りにおいて、「～１０の姿」の視点を活用し、園児の成長や今後の課題
等、保育の可視化に努め、学期毎の学年間報告では「どの姿がどのような」あそびをとおして育っているのか、可視化し共有しました。
３．園行事の柔軟な実施（１）園児の育ちに応じた園行事の計画の立案及び実施
各学年や月齢発達を考慮し、どの園児もその子なりに十分楽しむことができるように行事等を企画し、実施しました。保護者有志による読み聞かせ等、保護者も参加することによって幼児期の成長に必要な様々な人との関わりを重視した内容になりました。
（２）親子行事を通じた愛着形成の重要性の啓発
特に３歳未満児は、無理なく親子がゆったり過ごせるように、ふれあいあそびの内容を工夫しました。親子でじっくり接する時間を設けることによって、保護者自身が園児との関わりの重要性を認識できる機会にしています。
（３）保護者に対する行事や活動のオンライン配信
保護者が参加する行事では、行事までの準備の流れが分かるようにオンラインによる配信を工夫し、保護者の保育理解に努めました。保育参観の機会が増えたことによって、アプリ
利用の動画配信以上に、対面による参観の機会が増えました。
４．常葉大学、短期大学部及び附属橘小学校との連携（１）附属幼稚園として、学生の教育、保育実習や多様な研究協力の場の提供
常葉大学と園との協議会にて園長がシンポジストとなり、より実りある教育実習に向け、保育現場ならではの試行錯誤等を発表しました。大学保育学部及び短大保育科の教員の保育見学、ゼミ学生の保育観察等、幼稚園の保育実践を共有する機会を増やしています。
（２）幼小の円滑な接続の推進、連携のための園児、児童の継続的な交流活動
年長５歳児が橘小学校の児童と関わることによって、小学校の生活について期待し興味を持つ機会となりました。

35

５．職員及び職員組織の力量の向上（１）職員一人ひとりのキャリアアップのための研修参加
各職員が、保育の質向上を目指し、より豊かな保育知識等を身に付けることができるよう、積極的に研修に参加し、学んだことを保育に生かすことに努めました。
（２）ICT を活用した次の保育に活かす記録方法の検討
保育記録の作業において保育の可視化として写真を取り込んだり、出席簿の管理業務において、ノートパソコンや iPad を活用することによって時間短縮となりました。これによって、翌日以降の保育構想等について、ゆとりを持って対応できました。
６．園児募集（１）未就園児親子を対象とした各種行事の実施
４月から１０月の間にあそびの会や園開放を１１回開催しました。土曜日の回は男性保護者も大勢参加し、より多くの方に園の魅力を感じてもらいました。各回で幼稚園選びのポイ
ントについてアンケートを取り、園児募集に向けての参考にしました。
（２）未就園児親子と在園児保護者との情報交換できる場の提供
未就園児親子のあそびの会「とことこクラブ」において、在園児保護者が読み聞かせやクッキングコーナー等を担当することによって、情報交換しやすい場を設定し実施しました。
（３）ホームページ等の十分な活用及び効果的な広報
誰でも気軽に園の様子を閲覧できることを目的に、７月からインスタグラムを始めました。
インスタグラムへの投稿はほぼ毎日行い、ブログ以上に幼稚園の様子が伝わりやすい状況に改善しました。

〈幼保連携型認定こども園常葉大学附属たちばな幼稚園〉
１．子どもの健康・安全の確保（１）園児が安全に過ごせる園の環境づくりの促進
施設・遊具の定期点検や不具合に対し、確認や修繕等を実施し、安全を確保しました。また、年間計画に基づいた安全・防災に関する訓練や教室を実施し、振り返りや改善を図りながら、必要に応じて保護者とも情報を共有することによって安全確保に努めました。
（２）人権尊重の視点に立った保育・教育の実施
一人ひとりの発達の特性に応じて、その子らしく生活できる環境を大切にしました。園児の人権を尊重するために、虐待防止や不適切な保育について全職員で研修を実施し、意識の36

共有を行い、質の向上に努めました。
２．充実した保育・教育活動の実施（１）「目指す園児の姿」の実現に向けた保育・教育の実施
目指す園児の姿を４つの柱とし、「明るい子」、「がんばる子」、「健康な子」、「心豊かな子」を日常的なあそびや活動の指標とし、振り返り等で改善点を明確にしました。
（２）あそびを主とした園児の主体的な取組みを促す環境づくりの推進
今日から明日へつながる保育を大切にしました。園児が主体的にあそび込む中で、その中にある育ちや学び、思いを読みとり、環境を再構成しながら幼児理解を深め、教育・保育を重ねることを意識しました。
３．園行事の柔軟な実施（１）趣旨や目的を明確にした園児の充実感や達成感を育む活動の計画及び実施
行事に取組む過程を保護者へ具体的に紹介し、どのような力が育っているかの理解につなげました。終了後もあそびが継続していたことから、更なる充実感・達成感を味わい主体性を育む機会となるよう努めました。
（２）社会情勢の変化を踏まえた柔軟な対応
これまでの知見や感染状況を踏まえ、園行事を工夫して実施できるよう、柔軟に対応しました。特に、保護者参加の行事や活動は、人数制限をせずに実施できるものを企画し、多くの方に来園してもらい、園の教育方針や行事のねらいを理解してもらうよう取り組みました。
４．常葉大学、短期大学部及び附属橘小学校との連携（１）常葉大学、短期大学部及び附属学校各校（園）との研究協力、実習協力、交流等
令和５年度は、橘高校生による「魅力ある学び、あそびの教室開校プロジェクト」での来園を継続的に実施し、保護者から好意的な報告を受けました。とこは幼稚園とは、法人内学校の授業力向上月間を個人の学びと捉えず、両園研修につなげました。
５．職員及び職員組織の力量の向上（１）自己目標の設定及び進捗状況の確認、評価による意識化を高めた取組みの促進
職員は各自、自己目標に伴う研修や、園として課題となっている内容の研修に積極的に参加しました。外部研修においての学びは、園内研修で相互報告によって共有し、理解を深めました。
（２）限られた資源に対する環境面やコスト面を踏まえた業務の遂行
身近な資源を大切にすることを、園児の年齢に応じて教育的に取り入れました。環境を意37

識した教育のひとつとして節電や紙等の資源の大切さを伝え、ペーパーレス化を含め、保護者へも発信し、コスト削減につながるように取り組みました。
６．園児募集（１）魅力を十分に理解してもらえる説明会・体験会の実施を通じた安定的な園児確保
未就園児対象の「あそびの会」や「園庭開放」を１１回実施しました。様々な体験をする
中で、本園の理解を深めてもらう機会を作りました。入園希望者、本園に関心がある保護者との個別面談を実施し、相談に応じながら入園後のイメージが持てるようにしました。

○ 附随事業〈常葉大学リハビリテーション病院〉
１．医療従事者等養成校との連携（１）臨床実習施設としての受入れ態勢の整備及び医療従事者等養成校との連携
各養成校と密に情報共有を図ったことによって、状況に合わせた適切な臨床実習の運営、管理を継続する事ができました。
２．組織の活性化（１）医療提供体制の確保及び医療従事者等の確保
安定した医療体制を確保するため、医療法に基づく人員配置基準等に則して、必要とする医療従事者の確保に努めることができました。
（２）国の施策や定期的な診療、介護報酬改定を踏まえた安定した医療収入の確保対策の実施
診療・介護報酬改定の内容を踏まえ、安定した医療が提供できるように医療体制を整えました。
（３）充実したチーム医療を提供するための施設・設備の整備計画の策定及び整備の実施
回復期リハビリテーション病棟を有する病院として、円滑にチーム医療が提供できるように、院内システム等の整備、活用に取り組みました。

38

②豊田順介教育振興基金
こども園から高校までの教育振興のために寄附いただいた「豊田順介教育振興基金」の令和５年度における活用状況は、次のとおりです。
なお、こども園に係る事業は平成２９年度をもって終了しました。
○ 中学・高校７件

１,５７４千円

○ 小学校

１件

１０５千円

８件

１,６７９千円

計

残額 ２３，１７４千円
残額

３，１０５千円
２６，２７９千円③募集状況
令和６年度入試における法人全体の学生・生徒等の志願者数は、令和５年度と比較して約６００人減の１４,５００人台となりました。
常葉大学は、令和５年度からの収容定員増の入学定員数の増加を PR して志願者増を目指しました。志願者数は進学志向がコロナ禍前の状況に戻り、県外流出の回帰に加えて、国公立大を含めた上位大学のボーダーが下がったことによって令和５年度から約３．６％下回ったものの、大学全体としての入学定員は１０１％と充足しました。しかし、学部・学科毎に偏りがあり、１０学部中６学部が入学定員未充足という結果になりました。令和７年度入試では、新しい入試制度「総合能力入試[リーダー育成型]」「総合能力入試[自己アピール型]」の志願者に対して認知度を高める募集活動を行うとともに、一部の学部については募集強化を図っていく予定です。なお、附属高校入試制度を活用して常葉大学へ入学した附属３高校生は、令和５年度と比較して３６人増の２９７人となりました。
常葉大学短期大学部は、短期大学部全体で令和５年度に引き続き全ての学科において入学
定員が未充足という結果となりました。全国的に短大の募集停止や廃止が増加しており、短期大学部の募集状況は非常に厳しい状況であり、令和７年度入試に向けた募集対策の再構築が喫緊の課題となります。
附属高校は、令和６年度も引き続き３校合わせて９００人の入学者確保を目標に生徒募集に取り組みましたが、県立高校の志願者増による定員充足によって、附属３高校の入学者は７８５人となり、目標を達成することができませんでした。常葉高校は、女子生徒に限定した募集のため苦戦を強いられていますが、常葉中学校の内部進学者の増加から令和５年度並みの入学者とすることできました。橘高校は、英数科及び普通科の合格基準の厳格化によって、単願者が減り、入学定員未充足となりました。菊川高校も志願動向が大きく影響したことによ39

って、入学定員未充足となりました。
附属中学校においては、３中学校とも入学定員未充足でしたが、常葉中学は附属橘小学校からの入学者が増加したことによって令和５年度と比較して増加しました。橘中学は、ICT 教育の充実と探究活動の教育の成果が認められたことによって、令和５年度と同数の７５人の入学者数を確保しました。菊川中学は、学校説明会の参加者が少なかったことが影響し、令和５
年度より１１人減となり、入学定員未充足でした。
橘小学校は、特色ある教育内容（オーケストラ・英語・情報学習・日本文化教育）を外部に積極的に発信をし、放課後児童クラブに対する一定の評価は得ているものの、入学者増には結びつかず、令和５年度並みの結果となりました。
とこは幼稚園及びたちばな幼稚園については、少子化の影響と保護者の長時間保育のニー
ズの変化によって、各園で募集活動ができる１号認定園児（満３歳児及び３歳児）については、両幼稚園で募集定員未充足でした。

④進路状況
卒業後の進路については、常葉大学の就職内定率は令和４年度とほぼ同様の推移となり、常葉大学短期大学部は令和４年度よりも就職内定率が上がりました。令和５年度は、コロナ
禍の中でのオンラインによる説明会と選考や従来の対面の説明会と選考のハイブリッドが定着しました。学生にとっては、オンライン化による県外企業の説明会や採用試験等に対応しやすくなったことから、学生の企業選択の幅や機会が増加しました。このような状況下になったことによって、従前に比べ県外就職を志向する学生も増加しました。就職・採用活動は
これまで以上に多様化しており、採用方法おいてもインターシップを含んだ採用方法も多く、内々定の早期化が顕著となっています。就職支援に関しては、今後もこのような時代の変化に柔軟に対応して取り組んでいきます。
附属３高校においては、多くの生徒が常葉大学・常葉大学短期大学部を中心に進学しました。また国公私立大学、公私立短期大学、専門学校へ進学するとともに、希望する企業等への就職を果たしました。

40

<別表１>令和６年度入学者数及び令和５年度就職状況（ⅰ）大学・短大
学校名（令和6年5月1日現在）

教育学部

外国語学部

経営学部

常葉大学

入学定員
(人)

学部・学科名

令和6年度

令和5年度

入学者数
(人)

卒業者数

就職内定率
（％）

学校教育課程 ※1

130

191

101

97.8

生涯学習学科

100

97

84

96.3

心理教育学科

100

126

76

98.5

英米語学科

120

90

94

98.9

グローバルコミュニケーション学科

100

83

66

96.8

経営学科（草薙）

-

386

241

96.9

経営学科（浜松）

-

60

51

89.8

経営学科計

345

446

292

95.7

社会環境学部

社会環境学科

120

117

101

97.9

保育学部

保育学科

160

153

162

100.0

造形学部

造形学科

100

100

100

97.8

法学部

法律学科

200

137

135

99.2

看護学科

80

92

63

100.0

静岡理学療法学科

60

70

73

98.6

健康栄養学科

80

63

84

100.0

こども健康学科

50

12

23

95.5

110

114

106

97.9

健康鍼灸学科

30

17

33

100.0

健康柔道整復学科

30

38

33

100.0

理学療法学科

40

42

40

97.4

作業療法学科

40

25

26

95.5

1,995

2,013

1,692

97.9

65

53

63

98.3

保育科

150

89

136

100.0

音楽科

25

22

21

100.0

計

240

164

220

99.5

健康科学部

健康プロデュース学部 心身ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

保健医療学部計
日本語日本文学科
常葉大学
短期大学部

★ 入学者数は、編入学を除く★ 大学院、短期大学部専攻科は除く※1 令和6年4月 名称変更（初等教育課程→学校教育課程）

41

（ⅱ）高等学校（１）入学定員及び入学者数
学

校名(令和6年5月1日現在)（人）
科

常葉大学附属常葉高等学校
常葉大学附属橘高等学校

常葉大学附属菊川高等学校

入学定員 入学者数

普通科

240

94

普通科

340

310

英数科

60

33

合計

400

343

普通科

335

314

美デ科

40

34

合計

375

348

総計

1,015

785
(令和6年5月1日現在)（人）（２）進学・就職状況
学

校

名

卒業生数

進学者数
大

学 短

大 専門学校就

職 その他

常葉大学附属常葉高等学校

106

46

13

41

5

1

常葉大学附属橘高等学校

389

276

16

72

15

10

常葉大学附属菊川高等学校

392

286

18

71

13

4

総計

887

608

47

184

33

15

(令和6年5月1日現在)（人）（３）常葉大学・常葉大学短期大学部への進学状況
学

校

名

卒業生数

常葉大・短大部進学者数
常葉大

短大部

合計

常葉大学附属常葉高等学校

106

37

12

49

常葉大学附属橘高等学校

389

179

11

190

常葉大学附属菊川高等学校

392

123

13

136

総計

887

339

36

375

42

⑤第２期中期計画実施状況
本法人が策定した第２期中期計画（実施年度：令和３年度～令和７年度）に対する３年目の実施状況は次のとおりです。各学校等は計画の達成に向けて、鋭意、取り組んでいます。
＜法人本部＞
１．学校間及び地域との連携に関する計画
１）大学及び短期大学部と附属高校との高大接続教育のより一層の推進を図り、附属高校の生徒を対象として令和５年度入試から新たな入試制度「附属高校入試」を実施しています。更に良い入試制度を目指し、各学部・学科において継続的に見直しを行い、実績を挙げています。
２）附属中学と附属高校との６年間一貫教育の利点を生かした教育の充実・改善を促進しています。
３）附属認定こども園と附属小学校間、附属小学校と附属中学校間において、相互の教育
方針や教育内容について共通理解を深め、幼小接続及び小中接続が円滑に運ぶように連携に努めています。
４）法人内の各学校等との連携によって、地域貢献活動の推進を図っています。
２．教育環境に関する計画
１）施設整備（改築）第２期中期計画（仮称）を策定し、第１期計画で着手できなかった施設の改修や新たな教育研究施設の整備・充実に取り組んでいます。
２）施設設備を定期的に点検し、計画的な整備・修繕を推進しています。
３．財務に関する計画
１）教育研究活動への投資を継続的に推進できるよう、引き続き財務基盤の強化を図っています。
２）施設計画に柔軟に対応できる財源として、引き続き減価償却引当特定資産の積立を行います。
４．管理運営に関する計画
１）教育職員及び事務職員の法令順守意識をさらに高めるために、寄附行為その他の諸規程を見直して、分かりやすく使いやすい規程体系を再構築しています。
５．教職員の人材養成に関する計画
１）事務職員及び小・中・高の教育職員の働き方改革推進について、常葉及び橘中・高教員については１年単位の変形労働時間制を導入し、適正な運用と制度の定着化を図っています。菊川中・高教員についても令和６年度の導入を予定しています。事務職員と小43

学校教員は就業管理システムの導入以降、適正な勤務時間の管理を行っています。
２）予測困難な時代に柔軟に対応できる多様な人材を養成するため、事務職員のキャリア
パスの複線化を検討しており、法人本部人事課にて作成した制度案をできるだけ早く導入できるよう計画を進める予定です。
３）教職員の資質・能力向上のための研修制度の充実を図るため、事務職員の職階別研修と中高・小・幼の教員研修を見直しました。
４）働きやすい職場環境の実現と教職協働意識の涵養に努めるため、コンプライアンス研
修やＦＤ・ＳＤ研修等を継続的に実施しています。
＜常葉大学・大学院＞
１．教育に関する計画
IR については、学修者本位の教育の推進に向けて入試得点と GPA の相関を分析し、各学部・学科と共有しました。入学前準備教育については、令和４年度から附属高校との連携を図った入学前準備教育に取り組み、入学後は学修ピアサポーターによる勉強会等を実施しています。また、教育力向上に向けた定例の FD･SD 研修会を継続して実施しており、令和５
年度は計８回（法人主催の教職員研修会を含む）行いました。
２．学生支援に関する計画
学生の自主性を育み、教職学における協働体制を強化すべく、学友会代表と教職員代表とが協働して大学の諸課題を解決する「とこは未来教育教職学協働事業」に取り組みました。
また、令和５年度からは、学友会や学修ピアサポート等の諸活動を「MIRAI アクションプラ
ン」（社会人基礎力育成を目的とした事業）対象のプログラムに認定し、社会人基礎力の育成
を充実させています。キャリア支援教育については、１年次から３年次にキャリア科目を配当し、時宜に合わせた教育を実施するとともに、教職員や専門相談員による個別相談を実施
して、キャリア支援の強化を図っています。
３．研究推進に関する計画
令和４年度に引き続き、科研費申請率・採択率向上のため、学内説明会の充実と外部業者による科研費申請サービスの利用促進を行い一定の成果が得られています。研究者間交流については、なお一層効果的な交流会の実施について研究推進委員会で検討中です。
４．入学者選抜と高大接続教育に関する計画
令和７年度入試から、総合能力入試を従来の高大接続型に加え、リーダー育成型と自己アピール型の３つとし、充実させます。また、附属高校入試についても、令和７年度から「高大接続教育委員会」を設置し、入試実施方法等の改善や附属高校との高大接続教育の強化を図っていきます。

44

５．地域貢献に関する計画
教育研究の成果を地域へ還元すべく、令和５年度公開講座では１４講座４１講義を開講し、公開講座の充実を図りました。また、「とこは未来プラン」に則り、産学官との連携強化を図り、教育の充実を推進しています。国際交流については、コロナ禍が落ち着き、学生の留学
活動が再開され、多くの学生が留学することができました。
６．同窓会との連携に関する計画
大学祭の開催とともにホームカミングデーを実施し、併せて大学祭に参加してもらうことによって現役学生と卒業生との交流を図ることができました。また、参加者には、アンケー
ト調査に協力してもらい、今後の大学運営について参考になる意見を得ることができました。
７．業務運営に関する計画
教職協働による組織的運営を図るために、課題解決や重点事業の検討のためのフローを作成し、それに従って実践しています。また、ハラスメント防止対策として、年に２回のハラスメント防止強化月間を設けるとともに、全専任教職員に３年に１回の頻度でハラスメント防止に関する動画の視聴をとおした研修を義務付けています。
＜常葉大学短期大学部＞
１．教育に関する計画
IR については、学修者本位の教育の推進に向けて入試得点と GPA の相関を分析し、各学部学科と共有しました。入学前準備教育については、昨年度から附属高校との連携を図った入学前準備教育に取り組み、入学後は学修ピアサポーターによる勉強会等を実施しています。また、教育力向上に向けた定例の FD･SD 研修会も継続して実施しており、本年度は年間計８回（法人主催の教職員研修会を含む）行いました。
２．学生支援に関する計画
学生の自主性を育み、教職学における協働体制を強化すべく、学友会代表と教職員代表とが協働して短期大学部の諸課題を解決する「とこは未来教育教職学協働事業」に取り組みました。また、令和５年度からは、学友会や学修ピアサポート等の諸活動を「MIRAI アクションプラン」
（社会人基礎力育成を目的とした事業）対象のプログラムに認定し、社会人基礎力の育成を充実させています。キャリア支援教育については、インターンシップ科目の開講時期を早めるなど時宜に応じた教育を実施し、教職員や専門相談員による個別相談を実施して、キャリア支援の強化を図っています。

45

３．研究推進に関する計画
令和４年度に引き続き、科研費申請率・採択率向上のため、学内説明会の充実と外部業者による科研費申請サービスの利用の促進を行い、一定の成果が得られています。研究者間交流については、なお一層効果的な交流会の実施について研究推進委員会で検討中です。
４．入学者選抜と高大接続教育に関する計画
令和７年度入試から、総合能力入試を従来の高大接続型に加え、自己アピール型を増やし入試制度の充実を図ります。また、附属高校入試についても、令和７年度から「高大接続教育委員会」を設置し、入試実施方法等の改善や附属高校との高大接続教育の強化を図ります。
５．地域貢献に関する計画
教育研究の成果を地域へ還元すべく、令和５年度の公開講座では１４講座４１講義を開講
し、公開講座の充実を図りました。また、「とこは未来プラン」に則り、産学官との連携強化を図り、教育の充実を推進しています。
６．同窓会との連携に関する計画
大学祭の開催とともにホームカミングデーを実施し、併せて大学祭に参加してもらうことによって現役学生と卒業生の交流を図ることができました。また、参加者には、アンケート調査に協力してもらい、今後の短期大学部運営について参考とする意見を得ることができました。
７．業務運営に関する計画
教職協働による組織的運営を図るために、課題解決や重点事業の検討のためのフローを作成し、実践しています。また、ハラスメント防止対策として、年に２回のハラスメント防止強化月間を設けるとともに、全専任教職員に３年に１回の頻度でハラスメント防止に関する動画の視聴をとおした研修を義務付けています。
＜常葉大学附属常葉中学校・高等学校＞
１．学習指導中学生、高校１年生、特進コースは、タブレット環境を整え、各教科や学年で生徒の主体的な学びを推進し、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図るための日常的な指導を実施しました。
２．進路指導コース・系列の特色に合った進路情報を提供し、常葉大学及び同短期大学部をはじめとした高等教育機関との連携講座によるキャリア教育の充実を図りました。また、高校１年生か46

ら、生徒や保護者に附属高校入試の情報を提供し、学びの機会を作りました。
３．生活指導
生徒会活動や学校行事、部活動等をとおして、生徒が主体的に活躍できる場を提供し、校内外での活動にも積極的に参加させて成果を上げました。
４．教員の教育力強化
校外研修会に積極的に参加するように促しました。また、授業研修会や生徒指導のための研修会を校内で実施し、研鑽に努めました。
５．保護者・卒業生・地域との連携
文化祭においては PTA や母の会の協力を得ました。また４年振りの同窓会総会を開催しました。これらの活動をとおし、学校の様子を広く見て感じてもらい、保護者や卒業生との連携を図りました。
６．生徒募集
生徒主体の学校説明会の開催に努め、様々な角度から本校の魅力を感じてもらえるような説明会を開催しました。
７．組織の活性化
生徒募集、探究学習、高大連携など、諸活動においてチームで対応できる体制を整え、令和６年度に向けて組織的な対応ができるように準備を進めました。
８．中高一貫教育
中学校での探究学習によって対話力や表現力、プレゼンテーション力の向上に努め、高校の探究学習につながる仕組みを作りました。
９．常葉大学及び短期大学部との高大接続教育
常葉大学及び同短期大学部をはじめとした高等教育機関との連携授業について、令和６年度から時間割の中に位置付け、探究的な学びを深めた内容を大学側と調整し、さらに効果的な高大接続教育が推進できるように環境を整えました。
＜常葉大学附属橘中学校・高等学校＞
１．学習指導中学校をさきがけに STEAM 教育（教科横断型教育）の実践に取り組みました。今後は、この取組みを高校にも広げていき文理融合教育の実践を図ります。

47

２．進路指導
常葉大学の附属高校入試に対応することによって、志願者の増加を図り、過去最高の入学者数を輩出しました。また、国公立大学も２年連続で２桁の合格者を輩出しました。
３．生活指導時代の変化に伴う生徒指導とともに自主性や人間性を育む指導を心掛けています。
４．教員の教育力強化
外部企業の力を借りながら、若手研修会を実施しました。また、学校内でのコンプライア
ンス研修会を５回に分けて実施しました。
５．保護者・卒業生・地域との連携
地域連携については、学校所在地の瀬名地区を中心に５年をかけて２０団体と提携を結ぶことができました。
６．生徒募集
説明会においては、総参加数として過去最高の人数を記録しましたが、令和６年度募集は、
成績基準の切り上げや静岡市の中学３年生人口の減少及び公立高校の定員充足などが影響し、４年連続の定員確保はできませんでした。
７．組織の活性化
新しい教育に対応するために全員で知恵やアイディアを結集できるように組織改革を行いました。
８．中高一貫教育
高校２年生から、中高一貫コースを再編成して進路別コースに振り分け、目的意識を高めるクラス編成にしています。
９．常葉大学及び短期大学部との高大接続教育
常葉大学進学者数は、令和６年度入試において過去最高を記録し、進学率は全生徒に対して５０％に迫る数字になりました。
＜常葉大学附属菊川中学校・菊川高等学校＞
１．学習指導令和４年度から、タブレットを活用した授業や探求学習は増えました。令和６年度以降は、

48

教材等の共有を図り、全ての教科で継続的に使用することを目指します。
２．進路指導きめ細かな進路指導によって、令和６年度入試では国公立大学の合格者数が前年度を上回
り、難関私大合格者も増加し、成果を挙げることができました。
３．生活指導感染症対策の緩和によって、部活動をとおして社会性を学ばせました。また、外部のボラ
ンティア活動へ参加する生徒が増加し、社会活動をとおして多くのことを学ばせました。
４．教員の教育力強化
学期末に生徒への授業アンケートを実施し、教員一人ひとりが授業を振り返り、授業改善に努めました。令和６年度は、教科内の教員同士で満足度の高い授業を研究し、より良い授業を目指します。
５．保護者・卒業生・地域との連携
卒業生と対面やオンラインを利用した受験アドバイス、卒業生の在学する大学への訪問を行い、大学での学びを知ることができました。
６．生徒募集近隣の公立中学校の進路探求の時間に出向いて説明会を開催し、本校の教育内容と魅力を多くの中学生に周知しました。
７．組織の活性化科やコース毎に実施していた行事を共同で開催することによって、人手を省き、効率よく組織運営ができました。また、補習も科やコースに関わらず合同で実施することによって、効率的な補講体制を組むことができました。
８．中高一貫教育
感染症対策が緩和されて多くの行事を計画とおりに再開し、中高一貫教育の特色を生かした社会性や礼儀などを身に付けることができました。
９．常葉大学及び短期大学部との高大接続教育
進路別ガイダンスをとおして常葉大及び短期大学部の学部学科を理解し、附属高校入試を希望する生徒に対し、学びを知る機会を増やすことができました。

49

＜常葉大学教育学部附属橘小学校＞
１．生きる力を身に付けた児童の育成
１）授業力向上のために高学年において教科担任制を導入し、学力が向上しています。
２）感染症の５類移行に伴い通常の教育活動ができるようになり、体験活動や体育的活動
等をとおし、たくましい心身の育成を図っています。
３）本校伝統の教育方針である「三方よし」（自分よし・相手よし・みんなよし）の精神は、十分に児童へ浸透し、豊かな心の育成につながっています。
４）英語学習、オーケストラ学習、ICT を活用した教育、日本文化教育等を充実させ、児童の資質・能力の向上につながっています。
２．小中一貫教育の検討
１）附属中学校との教育目標の突き合せはできませんでしたが、児童や教員の交流は活性化しています。
２）小学校４、５年生の附属中学校生徒との交流や、附属中学校の説明会を行い、法人内の学校に進学するメリットを伝えることができました。
３．幼小の連携
１）小学校１年生と附属２幼稚園の園児との交流会を実施しました。
２）法人の授業力向上強化月間や本校の授業研究会を活用した教員の交流ができ、幼小の連携を深めることができました。
４．常葉大学との連携
１）常葉大学教育学部附属の研究実践校として、教育学部教員と連携し、質の高い先進的な授業研究を行うことができました。
２）教育学部教員の全面的な指導・支援を受けて授業研究会を開催し、県内の教員に本校
教育を発信することができました。
３）教育実習を大学と本校の双方にとって「教育の質の向上」につながるものと捉え、充実させることができました。
４）大学生によるスクール・サポート・スタッフ事業を立ち上げ、効果を上げています。
５．教員の資質向上
１）教員による ICT を活用した教育が定着し、授業力の向上につながりました。
２）特別支援教育を要する児童への対応を関係機関と連携し充実させています。
３）教員による各種研修会や研究会参加、県外先進校視察等を積極的に行いました。

50

６．児童募集
１）本校の魅力を広く理解してもらえるよう説明会やオープンスクールの企画刷新、インスタグラムの開設等をとおして児童募集をしていますが、定員充足にいたっていません。
＜幼保連携型認定こども園

常葉大学附属とこは幼稚園＞

１．子どもの健康・安全の確保
年齢発達に応じたあそびの充実を意識し、環境構成を含め、保育実践に生かすよう心掛けました。園児の興味対象の幅が広がり、あそびをとおした生活の充実につながっています。
感染症対策としての手洗い等予防策も、習慣化することによって園児自身が自然に身に付けていました。
２．充実した保育・教育活動の実施『幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿』の視点で、園児一人ひとりの成長を確認
し、あそびの充実度と照らし合わせたことによって、保育教諭が準備しておくべきことやあそびの発展性などを重視しました。
３．園行事の柔軟な実施
年齢発達に応じ、無理なく園児一人ひとりが十分楽しむことのできる園行事の在り方を工夫しました。保護者参加の行事は年度当初に日程を伝え、就労している保護者も参加しやす
くなるよう配慮し、対応を心掛けました。
４．常葉大学・短期大学部及び附属橘小学校との連携
大学とは協議会、研究、研修をとおして幼稚園の現状と課題を共有することができました。
今後は、就学後の実際の子どもの様子と小学校での教育実践との関係をより深く研修し、幼小のつながりを含め、引き続き連携の強化に努めます。
５．職員及び職員組織の力量の向上
外部研修で学んだことを実践し、より質の高い保育を心掛けました。保育記録に関しては、ICT を適切に取り入れることによって、時間の使い方の工夫にもつながりました。
６．園児募集少子化、就労する保護者の増加等、幼稚園と未就園児を取り巻く環境が大きく変わってきている中で、従来とは違う募集方法を考える必要があります。インスタグラムにて保育の様子を頻繁に伝えるなど、本園の魅力発信を積極的に取り入れました。

51

＜幼保連携型認定こども園

常葉大学附属たちばな幼稚園＞

１．子どもの健康・安全の確保
適切な環境づくりと園児に関する職員間や保護者との適切な情報共有によって、園児の健
康と安全の確保を進めています。
２．充実した保育・教育活動の実施
年齢に応じたあそびと体験の充実を視野に入れ、園児の主体的な取組みを促しています。
３．園行事の柔軟な実施
各行事について、目的や趣旨を明確にした園行事の実施に取り組みました。
４．常葉大学・常葉大学短期大学部及び附属橘小学校との連携
保育学部及び短期大学部保育科及び附属橘小学校だけでなく、附属中・高校とも連携が可
能な内容を模索し、連携拡大を進めています。
５．職員及び職員組織の力量の向上
職員の主体性と協働性を重視し、OJT（職場内研修・訓練）による自己開発を促すことによって、保育の質の向上に取り組んでいます。
６．園児募集体験会、あそびの会、園庭開放、説明会とともに個人面談も行いながら、本園の理解を促しています。
＜常葉大学リハビリテーション病院＞
１．医療従事者等養成校との連携
常葉大学の静岡理学療法学科及び作業療法学科と共同研究を行うことによって、臨床実習以外の場でも外部との連携を深めています。
２．組織の活性化必要とする医療従事者の確保に努めています。

52

（６）理事会・評議員会開催状況、監事監査実施状況①②③

理事会開催状況
第１回

令和

５年

４月 １日（土）

第２回

令和

５年

５月２０日（土）

第３回

令和

５年

５月２０日（土）

第４回

令和５年１２月１６日（土）

第５回

令和

６年

３月２３日（土）

第６回

令和

６年

３月２３日（土）

５月２０日（土）評議員会開催状況
第１回

令和

５年

第２回

令和

５年１２月１６日（土）

第３回

令和

６年

３月２３日（土）

５月１１日（木）監事監査実施状況
第１回

令和

５年

第２回

令和

５年１２月 ７日（木）53

３．財務の概要（１）財務計画の実施状況
少子化の進展や物価高騰等、私立学校においては大変厳しい経営環境の中にありますが、安定的に教育研究活動に投資できるよう、更なる財務の健全化に努めてまいりました。
永続的な経営を維持できるよう、以下の施策を進めました。

① 財務基盤の強化
資金運用については、今後の金利の変動に対応するべく、債券取得時期の分散や、償還期限までの期間が短い債券を優先して取得する等柔軟に運用を行い、結果として減価償却引当特定資産を中心とした金融資産の積み上げとなりました。
長期化しているエネルギー価格や物価の高騰に対応できるよう、継続して財務基盤の強化に努めています。

② 事業の効率的執行と経費の削減
予算編成時期を前倒したことによって、所属から提出された予算要求案に対して、余裕をもって査定することが可能となり、より精度を上げた予算配分を行いました。加えて、予算執行段階
では、予算を有効に活用するため厳格な精査を行いました。

54

（２）資金収支計算書
収入の部

科（単位：百万円）

目

令和5年度

令和4年度

令和 5年4月 1日から

令和 4年4月 1日から

令和 6年3月31日まで

令和 5年3月31日まで

金額
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計10,929
203
239
2,969
1,634
1,320
443
332
0
2,088
1,709
△ 2,595
4,228
23,500

割合(%)
46.5
0.9
1.0
12.6
7.0
5.6
1.9
1.4
0.0
8.9
7.3
△ 11.0
18.0
100.0

金額

11,051
210
144
3,116
418
1,229
277
463
0
2,071
2,163
△ 2,750
3,951
22,341

前年度比

割合(%)
49.5
0.9
0.6
13.9
1.9
5.5
1.2
2.1
0.0
9.3
9.7
△ 12.3
17.7
100.0

△ 122
△ 7
95
△ 147
1,216
91
166
△ 131
0
17
△ 454
155
277
1,159

支出の部

科

目

令和5年度

令和4年度

令和 5年4月 1日から

令和 4年4月 1日から

令和 6年3月31日まで

令和 5年3月31日まで

金額
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

割合(%)

8,334
2,365
937
17
252
148
241
6,325
912
△ 393
4,361
23,500

35.5
10.1
4.0
0.1
1.1
0.6
1.0
26.9
3.9
△ 1.7
18.6
100.0

金額

8,405
2,567
874
19
252
544
250
4,945
769
△ 512
4,228
22,341

前年度比

割合(%)
37.6
11.5
3.9
0.1
1.1
2.4
1.1
22.1
3.4
△ 2.3
18.9
100.0

※計算書類の数値は、百万円未満を四捨五入しているため、各科目の数値の合計は収入及び支出の部合計と一致しないことがあります。

55

△ 71
△ 202
63
△ 2
0
△ 396
△ 9
1,380
143
119
133
1,159

（３）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）

令和5年度
科

目

令和4年度

令和 5年4月 1日から 令和 4年4月 1日から
令和 6年3月31日まで 令和 5年3月31日まで

学生生徒等納付金収入
手数料収入
収 特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
入 付随事業収入
雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支
教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施 収 施設設備補助金収入
設
施設設備売却収入
整 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活 支
設備関係支出動資
出施設整備等活動資金支出計
に
金
差引
よ
収
調整勘定等
る
支
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
財政調整資金引当特定資産取崩収入
奨学資金引当特定資産取崩収入
収預り金受入収入
その他資産回収収入
入 保証金受入収入
そ
積立保険料繰入収入の仮払金回収収入他
小計の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
減価償却引当特定資産繰入支出
資
奨学資金引当特定資産繰入支出
支金
積立保険料支出
収協会等預け金支出
支
出 預り金支払支出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

56

10,929
203
93
63
2,955
1,320
332
15,895
8,334
2,365
937
11,637
4,258
△ 36
4,222
83
15
9
0
106
148
241
389
△ 283
△ 10
△ 293
3,929
1,625
123
408
200
48
204
0
0
0
2
2,611
443
3,054
252
2,639
123
3,516
47
0
0
256
0
6,834
17
6,851
△ 3,7970△ 3,797
133
4,228
4,361

11,051
210
47
52
3,109
1,229
463
16,161
8,405
2,567
874
11,846
4,315
67
4,382
44
6
2
600
652
544
250
794
△ 142
△ 15
△ 157
4,226
416
226
0
201
49
311
0
6
2
0
1,211
277
1,487
252
113
223
4,561
48
0
0
218
1
5,417
19
5,436
△ 3,9490△ 3,949
277
3,951
4,228

前年度比
△ 122
△ 7
46
11
△ 154
91
△ 131
△ 266
△ 71
△ 202
63
△ 209
△ 57
△ 103
△ 160
39
9
7
△ 600
△ 546
△ 396
△ 9
△ 405
△ 141
5
△ 136
△ 297
1,209
△ 103
408
△ 1
△ 1
△ 107
0
△ 6
△ 2
2
1,400
166
1,567
0
2,526
△ 100
△ 1,045
△ 1
0
0
38
△ 1
1,417
△ 2
1,415
152
0
152
△ 144
277
133

（４）事業活動収支計算書（単位：百万円）

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

令和5年度

令和4年度

令和 5年4月 1日から
令和 6年3月31日まで

令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで

金額

割合(%)

金額

前年度比

割合(%)

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

10,929
203
156
2,955
1,320
332
15,895
8,420
4,186
1,108
0
13,715
2,181
443
0

65.9
1.2
0.9
17.8
8.0
2.0
95.8
50.7
25.2
6.7
0.0
82.6
13.1
2.7
0.0

11,051
210
103
3,109
1,229
463
16,165
8,466
4,452
1,062
0
13,980
2,185
277
0

66.2
1.3
0.6
18.6
7.4
2.8
96.9
50.7
26.7
6.4
0.0
83.8
13.1
1.7
0.0

△ 122
△ 7
53
△ 154
91
△ 131
△ 270
△ 46
△ 266
46
0
△ 265
△ 4
166
0

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

443
17
0

2.7
0.1
0.0

277
19
0

1.7
0.1
0.0

166
△ 2
0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入

17
426
2,607
135
121

0.1
2.6
15.7
0.8
0.7

19
258
2,443
171
73

0.1
1.5
14.6
1.0
0.4

△ 2
168
164
△ 36
48

256
35
0

1.5
0.2
0.0

244
25
0

1.5
0.1
0.0

12
10
0

35
221
2,828
△ 283
2,546
△ 6,16559△ 3,560

0.2
1.3
17.0
△ 1.7
15.3
△ 37.1
0.4△ 21.5

25
219
2,662
△ 1,170
1,492△ 8,561904△ 6,165

0.1
1.3
16.0
△ 7.0
8.9
△ 51.3
5.4△ 36.9

10
2
166
887
1,054
2,396
△ 845
2,605

16,595
13,767100.0
83.0

16,685
14,023

100.0
84.0

△ 90
△ 256

特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計57

（５）貸借対照表（単位：百万円）

科

目

令和5年度

令和4年度

令和6年3月31日

令和5年3月31日

金

額

割合(%)

金

額

前年度比

割合(%)

資産の部

69,532

91.8

68,013

92.9

1,519

有形固定資産46,32561.2

47,92465.5△ 1,599

特定資産

20,46427.0

17,558

24.0

2,906

その他の固定資産

2,742

3.6

2,531

3.5

211

6,174

8.2

5,168

7.1

1,006

現金預金

4,361

5.8

4,228

5.8

133

その他

1,814

2.4

940

1.3

874

資産の部合計75,706100.0

73,181

100.0

2,525

4,686

6.2

4,856

6.6

△ 170

長期借入金

2,528

3.3

2,780

3.8

△ 252

退職給与引当金

2,155

2.8

2,069

2.8

86

2

0.0

6

0.0

△ 4

3,110

4.1

3,243

4.4

△ 133

短期借入金

252

0.3

252

0.3

0

未払金

379

0.5

477

0.7

△ 98

前受金

2,088

2.8

2,071

2.8

17

預り金

391

0.5

443

0.6

△ 52

負債の部合計

7,796

10.3

8,099

11.1

△ 303

71,47094.4

71,247

97.4

223△ 3,560△ 4.7△ 6,165

△ 8.4

2,605

△ 3,560△ 4.7△ 6,165

△ 8.4

2,605

純資産の部合計

67,91089.7

65,082

88.9

2,828

負債及び純資産の部合計

75,706100.0

73,181

100.0

2,525

固定資産

流動資産

負債の部
固定負債

長期未払金
流動負債

純資産の部
基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

58

（６）財務比率の状況①事業活動収支計算書関係比率
No

比

率

名

1 人

件

費

比

（単位：％）

評価 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

全国平均※

率 ▽

55.1

53.5

52.0

51.5

51.5

50.9

2 人 件 費 依 存 率 ▽

76.8

76.5

75.9

76.6

77.0

69.3

3 教育研究経費比率 △

25.1

28.1

26.0

27.1

25.6

36.1

4 管 理 経 費 比 率 ▽

7.5

6.7

6.9

6.5

6.8

8.5

5 借入金等利息比率 ▽

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

6 事業活動収支差額比率 △

10.1

11.8

14.6

16.0

17.0

4.6

7 基本金組入後収支比率 100

93.5

106.5

89.7

90.4

84.4

104.7

8 学生生徒等納付金比率 安定

71.8

69.9

68.5

67.2

66.9

73.5

9 寄

率 安定

1.3

1.7

1.5

1.0

1.6

1.9

10 経 常 寄 付 金 比 率 安定

0.9

1.1

1.1

0.6

1.0

1.4

11 補

率 安定

13.4

16.0

16.7

18.7

17.9

14.4

12 経 常 補 助 金 比 率 安定

13.4

15.8

16.7

18.9

18.1

14.2

13 基 本 金 組 入 率 ―

3.8

17.2

4.7

7.0

1.7

8.9

14 減 価 償 却 額 比 率 ―

15.7

15.0

15.2

14.8

14.5

11.5

15 経 常 収 支 差 額 比 率 △

12.1

11.6

14.9

14.9

16.0

4.2

16 教育活動収支差額比率 △

11.7

10.9

13.9

13.5

13.7

2.3

付

助

金

金

比

比

全国平均※は医歯系法人を除く大学法人の令和4年度実績△ 大が良い(日本私学振興･共済事業団調べ)▽ 小が良い― どちらともいえない

59

No
1 人

比
件

率
費

名
比

算式（×100）
率

人 件 費

解

説

学校法人における最大支出要素である人件費の経常収入に占める割合を示す。適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる。

経 常 収 入2 人 件 費 依 存 率

人 件 費
学生生徒等納付金

3 教育研究経費比率

教育研究経費

一般的に人件費は、学生生徒等納付金で賄える範囲内で収まることが理想的である。必ずしもこの範囲に収まらない構造となっている場合もある点に留意する。
教育研究経費は、教育研究活動の維持･充実のため不可欠なものであり、収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。

経 常 収 入4 管 理 経 費 比 率

管 理 経 費

管理経費支出は、学校法人の運営のため止むを得ないものの、比率としては低いことが望ましい。

経 常 収 入5 借入金等利息比率

借入金等利息学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受ける。学校法人の財務を分析する上で重要な比率であり、低い方が望ましい。

経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

6 事業活動収支差額比率
事業活動収入7 基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

8 学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

9 寄

付

金

比

率

寄 付 金

この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的に余裕に繋がる。プラスの範囲内
で基本金組入額が収まっていれば、当年度収支差額
は収入超過となる。
一般的には、基本金組入後に収支均衡することが望ましい。臨時的な固定資産の取得等による、基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇する場合もある。
学生生徒等納付金は、学校法人の事業活動収入の中で最大の割合を占め、補助金や寄付金と比べて外部要因の影響が少ない重要な自己財源であることか
ら、安定的に推移することが望ましい。
寄付金は、私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のために好ましい。

事業活動収入10 経 常 寄 付 金 比 率

教育活動収支の寄付金

寄付金収入は年度による増減の幅が大きく、常に一定水準の寄付金を確保することは容易ではないた
め、寄付募集を継続的に行うことが重要である。

経 常 収 入
11 補

助

金

比

率

補 助 金
事業活動収入12 経 常 補 助 金 比 率

教育活動収支の補助金

経 常 収 入13 基 本 金 組 入 率

基本金組入額事業活動収入14 減 価 償 却 額 比 率

減価償却額
経 常 支 出15 経 常 収 支 差 額 比 率

経常収支差額経 常 収 入16 教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計60

学校法人において、補助金は学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、必要不可欠なものである。補助金には臨時的要素のものもあることから、経常補助金比率の併用も必要である。
国、地方公共団体等からの補助金は、教育活動収支を支える重要な収入であることから、この比率を用いて補助金を安定的に確保しているかを把握しておくことが重要である。
大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った
場合は､一時的に比率が上昇する｡組入れ内容が単年度の固定資産取得によるものか､計画的な組入れによるものか等の組入れ実態を確認しておく必要がある｡
経常支出のうち減価償却額の水準を測る比率である｡
減価償却額は経費計上されるが､資金支出は伴なわな
いため、実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である｡
比率のプラスが大きいほど経常的な収支は安定していることを示す。マイナスの場合は、経常的な収支での資産流失を意味し、将来的な財政の不安要素となる。
比率のプラスが大きいほど学校法人の本業である教育活動の収支は安定していることを示す。マイナスの場合は、教育活動において資産流失が生じている状態を示す。

②貸借対照表関係比率
No

比

率

名

（単位：％）
評価 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

全国平均※

1 固定資産構成比率 ―

91.8

90.2

92.6

92.9

91.8

86.1

2 流動資産構成比率 △

8.2

9.8

7.4

7.1

8.2

13.9

3 固定負債構成比率 ▽

7.9

7.5

7.2

6.6

6.2

6.5

4 流動負債構成比率 ▽

4.7

4.8

4.5

4.4

4.1

5.3

5 純 資 産 構 成 比 率 △

87.4

87.6

88.4

88.9

89.7

88.3

6 繰越収支差額構成比率 △△ 15.4 △ 15.8 △ 12.1

△ 8.4

△ 4.7 △ 15.5

7 固

率 ―

105.0

102.9

104.8

104.5

102.4

97.6

8 固 定 長 期 適 合 率 ▽

96.3

94.7

97.0

97.2

95.8

90.9

9 流

率 △

176.5

203.3

164.2

159.3

198.5

263.2

率 ▽

12.6

12.4

11.6

11.1

10.3

11.7

率 ▽

14.4

14.1

13.2

12.4

11.5

13.3

12 前 受 金 保 有 率 △

223.5

274.5

195.0

204.2

208.8

372.0

退職給与引当特定資産
△
有
率

74.0

68.2

66.4

64.4

61.8

73.3

率 100

96.6

95.8

96.3

95.9

96.3

97.2

15 減 価 償 却 比 率 ―

41.4

43.3

46.0

48.7

51.5

55.0

10 総
11 負

定

比

動
負

比
債

債

比
比

13 保

14 基

本

金

比

全国平均※は医歯系法人を除く大学法人の令和4年度実績△ 大が良い(日本私学振興･共済事業団調べ)▽ 小が良い― どちらともいえない

61

No

比

率

名

算式（×100）

1 固定資産構成比率

固 定 資 産総2 流動資産構成比率資

流 動 資 産総 資

3 固定負債構成比率

産

産

固 定 負 債
総負債＋純資産4 流動負債構成比率

流 動 負 債
総負債＋純資産5 純 資 産 構 成 比 率

純 資 産
総負債＋純資産6 繰越収支差額構成比率

繰 越 収 支 差 額
総負債＋純資産

7 固

定

比

率

固 定 資 産解説

資産構成のバランスを全体的に見る指標である。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要となるため、一般的にはこの比率が高くなることが特徴である。
資産構成のバランスを全体的に見るための指標となる。一般的にこの比率が高い場合、資金流動性に富んでいると評価できる。固定資産構成比率と表裏をなす関係にある。
長期的な債務の状況を、負債構成のバランスと比重を評価する指標である。施設整備計画や手元資金の状況に比して過度に高い場合、経営上の懸念材料となる点に留意が必要である。
短期的な債務の状況、負債構成のバランスと比重を評価する指標である。財政の安定性を確保するためには、低比率が好ましい。前受金の状況にも留意する必要がある。
学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。高い場合は、自己財源の充実を示し、50％を下回る場合は、他人資本が自己資本を上回ることを示している。
過去の会計年度の事業活動収入超過額又は支出超過額の累計であり、支出超過(累積赤字)よりも収入超過(累積黒字)が理想である。各年度の基本金への組入れ状況に左右される場合がある。
土地･建物･施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか、資金の調達源泉とその使途を対比させる比率である。

純 資 産
8 固 定 長 期 適 合 率

固 定 資 産
純資産＋固定負債

9 流

動

比

率

流 動 資 産流 動 負 債

10 総

負

債

比

率

総 負 債
総 資 産

11 負

債

比

率

総 負 債

固定資産の取得を行う場合、自己資金のほか、長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対して、どの程度適合しているかを示している。100％以下で低い程理想とされる。
一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、短期的な支払い能力を判断する重要な指標である。
総資産に対する他人資本の比重を評価する極めて重要な比率である。一般的に、低いほど望ましく、50％超は負債総額が純資産を上回ることを示し、100％超は債務超過であることを示す。
他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資本である純資産を上回っていないかを測る比率である。100％以下で低い方が望ましい。

純 資 産
12 前 受 金 保 有 率

現 金 預 金前 受 金

13

退職給与引当特定資産
保
有
率

14 基

本

金

比

率

退職給与引当特定資産

退職給与引当金
基 本 金

当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金である現金預金で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率である。
100％超が一般的とされている。
将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資
産を特定資産としてどの程度保有しているかを判断するものである。学校法人によって、現金預金・有価証券等の形で保有している場合もある。
未組入れ額があることは、借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい。

基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）

15 減 価 償 却 比 率
減価償却資産取得価額（図書を除く）

62

固定資産の取得価額と未償却残高との差額である償
却累計額が､取得価額に対してどの程度占めているかを測る比率である｡資産の取得年次が古い又は耐用年数を短期間に設定している程、比率は高くなる｡

（７）借入金の状況
借入先

日本私立学校振興・
共済事業団

合

計

借入金額(千円) 借入残高(千円) 利率(%) 返済期限
令和9年9月320,000
71,0802.1
令和14年9月
236,000
117,9900.5
令和14年9月
344,000
171,9900.5
令和15年9月
762,000
423,300
0.5
令和15年9月
610,000
338,800
0.5
令和17年9月
285,000
189,960
0.5
令和18年9月
1,279,000
923,650
0.6
令和19年9月
699,000
543,6200.6
4,535,000
2,780,390

担保等
土地、建物
土地、建物
土地、建物
土地、建物
土地、建物
土地、建物
土地、建物
土地、建物

（８）寄付金の状況
寄付金の種類
特別寄付金
特別寄付金
特別寄付金

寄
付
者
大学静岡水落キャンパス／後援会
大学静岡草薙･瀬名キャンパス／後援会
大学･短大／後援会

特別寄付金

大学静岡草薙･瀬名キャンパス／後援会

特別寄付金
特別寄付金
特別寄付金
特別寄付金
特別寄付金
一般寄付金
一般寄付金

菊川中学･高等学校／菊陵会･後援会･同窓会
大学･短大静岡草薙･瀬名キャンパス／後援会
菊川高等学校／菊陵会
大学浜松キャンパス／学友会
菊川中学･高等学校／後援会
大学･短大静岡草薙･瀬名､大学浜松キャンパス／後援会

大学浜松キャンパス／学友会使
途
28,553 無線LAN環境拡充事業
24,090 無線LAN環境拡充事業
18,037 学生食堂委託事業
防球ネット増設事業
14,784及び人工芝張替事業
7,077 奨学生支援
6,342 防災用品補充事業
3,128 ICT環境整備
3,000 スクールバスラッピング費用
3,000 スクールバス運行事業
47,397 学生生活全般
4,000 学生生活の充実

金額(千円)＊300万円以上の寄付金を記載（科研費による現物寄付を除く）

令和５年度

現物寄付
教育研究用機器備品
19,218千円

寄付金収入262,759千円の内訳

現物寄付
図書4,391千円

現物寄付
消耗品
470千円
特別寄付金
176,153千円

一般寄付金
62,527千円

63

（９）補助金の状況
私立大学等経常費補助金は、大学等で６億５，０８３万円余、高等学校、中学校、小学校が対象の静岡県私立学校経常費補助金等は、７校を合わせて１３億４１６万円余が交付されています。
幼稚園は、静岡市から認定こども園として施設型給付費が２園を合わせて３億５，２１９万円余が交付されています。
総合計は、２３億７１９万円余です。

経常費補助金等の推移
2,500,000

2,307,192（単位：千円）

2,376,261

2,144,004

2,000,000

650,837

725,720559,356
大学・短期大学部

1,500,000

高等学校
中学校
1,028,255

1,053,302

1,006,948

1,000,000

小学校
認定こども園500,000

173,033

167,919

162,408

102,873

110,582

110,921352,194

318,738

304,371

令和5年度

令和4年度

令和3年度

0

64