田中（建二）：4時 20分になりましたので，る」というふうに理解しております。そうそろそろ始めたいと思います。こちらのほいうことで，審議会と ASBJ が基準の中

うに質問用紙が 4本しか出ませんでしたの

身について設定主体として微妙な関係となで，まずこちらに頂いた質問用紙を取り上るような問題ではないと位置付けているわ

げますが，それ以外で，話の中で色々と関けです。そのなかでの工程表ですが，これ連するご意見やご質問がある方は，随時挙については，私どものほうは普通の会計基手して頂ければと思います。

準の議論は公開でしていますので一般の方もすぐ分かるわけですが，工程表を作ると

1 コンバージェンスに向けた工程表いうのは，会計基準の中身そのものの問題
ではなく，我々の運営方法の問題と位置付
けまして，運営の問題については非公開で最初の質問から行きますが，大東文化大

議論してもよいと考えられますので，非公学の田中恒夫先生から西川先生に対してこ開で議論してきています。議論の成果はド

う い っ た 質 問 が あ り ま す。「ア メ リ カ

ラフトとして金融庁のほうに既に示してあFASB は SEC の意向を踏まえてコンバーるという状態でございまして，金融庁のほジェンスに協力していると了解しておりまうが同等性に関する交渉の当事者ですから，す。ASBJ は金融庁・企業会 計 審 議 会 のいつでも交渉にお使いいただける状態にあ

工程表の要求にどのように対応するとお考るということだと思います。交渉上の役割

えでしょうかが一段落したところで 10月あたりに一般」

西川：まず事実関係でございますけれども，にも公表することを考えております。

金融庁の要求というのは，7月 31日に企田中（建二）：田中先生，よろしいでしょう

業会計審議会・企画調整部会から出ているか

何かありますか

意見書の中で「EU の同等性評価等を視野

田中（恒夫）：どうもありがとうございましに入れた計画的に対応」という一文がござた。もし差し支えございませんでしたら，いまして，そのなかで「2008年初めまで

どのようなスタンスでドラフトをお作りにに，相互にコンバージェンスの達成が可能なられたかお教え頂けませんでしょうか

な項目についてコンバージェンスを図ると

西川：実は 1月にも，差異のある項目についともに，コンバージェンス達成に時間を要て今後どういうふうに取り組んでいくかとする項目についても作業の進捗について一いうところをペーパーとして出しているの定の方向性を示すことが重要となる。そのですが，今回はより具体的なタイムフレー

ためには，早急に具体的な工程表が作成さムの入ったものということになるかと思いれ，内外の関係者に対し，我が国の取組みます。そういうなかで，たとえば，項目をが示されていくことが適切である。
」

挙げていくと，補完計算書項目というのがこういうことが出てきているのですが，あって，たとえば持分プーリングというも

まずこの審議会のペーパー自体の意味合いのが一番重要だという話になってくるわけというのは，「審議会での意見形成を通じですが，持分プーリングの日程は，まず調て，金融庁の役割とか責任とかを明確にす

査研究の予定になります。調査研究を踏ま48加速する会計基準の国際統一とわが国の制度的取組み

えた方向性というものが出てくることになが，公聴会が成立するのかということを多ります。工程表というのは，タイミングの少は懸念しております。

ことですから，なくすとか，存続とかの方

それか ら，IASB と FASB の 概 念 フ レ

向性までは書いていません。今決められるームワークですが，それぞれの概念フレー

なら，調査研究をする意味もないので，ムワークで今現在あるものについては net「調査研究を踏まえて」というようなこと

incomeという定義はないのですが，アメで今考えています。

リカのほうの SFAC 5号の earningsという観念が，日本で言っている net income

2 日本版概念フレームワーク
田中（建二）：今のご質問に関して他の方で何かありますかと整合するものであるということで，既存のものについては違和感はないということです。現に今 IASB と FASB が中長期プ

それでは二番目の質問

ロジェクトで起こし始めた概念フレームワに移ります。上武大学の石井明先生から西ークの中では net income，純利益という

川先生のほうですけれども，「⑴今般，概概念は作ってこないだろうというのは想像

念フレームワークの最終公開草案が公表さできるところです。そうしたなかで，日本れるそうですが，IASB や FASB の概念のほうは討議資料の中で純利益を定義した

フレームワークにおいては定義などが存在わけですけれども，基本的な部分ですので，しないが，日本版概念フレームワークで明そのまま残るのではないかと考えておりま

示された基礎概念，純利益はなくなるのか，す。

PL 様式はどうなるのか⑵その他，当それに関して重要な概念である「投資の初案と相違する点，一説には，投資からのリスクからの解放」についてよく分からな

リスクの解放が実現に変わる。これは噂でいという声も強いのですが，これは説明力すかの問題で，学者の先生方の助けを得ながら，」

西川：まず公開草案を出そうとしているとい少しでも説明力をつけていきたいというとうことがございまして，これは皆さんよくころでございまして，なるべく使わなくてご承知の討議資料という二年前に出したもよい言葉は使わないということで，たとえのを正式なものとして確定させようというば，allocation（配 分）と か matching

プロセスでございます。専門委員会の議論（対応）とか，国際的な議論の中で嫌われは公開でしておりますので，そこで傍聴している言葉を使わないということをしていていればすぐ分かるということに関して申ますが，実現がそれに当るのかは分かりま

し上げておきますけれども，公開草案を出せんが，その言葉は古いということもありした後は意見聴取だけではなくて，公聴会

うるし，一言で説明できているかというこのようなものを開いて，広く皆様のご意見ともあるので，リスクからの解放を実現にを聞きたいと思っております。ただ，内容変えるということはないと思います。

がこういうものですから，なかなか先生方

それから，変わりそうだという意味では，が積極的に参加してくださらないと，最少質的特性という部分があるのですが，そこ催行人員は 1名でやろうと思っておりますのなかで財務諸表の目的の意思決定有用性
49

と い う 最 上 位 の も の の 下 に，relevance

りましたが，ASBJ でどう取り扱ってい（意思決定との関連性）と内的整合性と信くのですか

日本の会計基準の作成への頼性を三つ並べているなかで，内的整合性

影響はどうか」というご質問です。

については一般的な制約という位置付けに

西川：誤解を招くような説明をしてしまった

するという方向で今議論を進めているとこ

かもしれませんが，追加的なプロジェクト

ろでございます。

として入れたのは「公正価値開示」という

田中（建二）：何かありますか

もので，これは何かというと，貸付金とか

石井：内的整合性の位置づけを除いては，ほ借入金とか通常は取得原価で測定されてい

とんど当初案と変わらないと考えてよろしる金融商品の項目について，時価を注記といのでしょうか

して開示するプロジェクトでして，これは西川：そうですね。ただ，表現とかは非常に

IASB と FASB が既に持っている基準に分かりやすくさせないといけないというこ入ります。借入金については，当然公正価ともございまして，学者の先生の理解度は値ということになれば，自分の信用リスク高いのですが，普通の人というか，庶民のが評価に入ってくるわけですが，バランス要求というのは，なかなか「あの言葉も分

シートに入れる場合と違って，PL に与えからない，この言葉も分からない」というるインパクトはないので，負債のパラドッ

ことで，ワーキンググループの学者の先生

クスといったことは起きないのですが，そ方にフラストレーションを与えているといれでは開示する意味はあるのか，その金額う可能性もあるということですね。

で借入金を手放せるかのような誤解を招く

石井：概念フレームワークの公開草案が，10ということもありうるので，なぜ開示が求月ぐらいに公表されるということであれば，められるのかという理屈付けも整理すべき

IASB と FASB の新しい概念プロジェクと考えているところでございます。

トが進んでいるので，今後，また改めて合公正価値測定のプロジェクトについては，

わせるという次のステップが待ち受けてい承知はしておりますけれども，日本の一番ると考えざるをえないですね。

の関心事は，「どういう金融商品について，

西川：そこはそのような話ですね。要するに，

どういう局面において公正価値を使うか」「我々はこれを決めたのだからあとは知らという部分であって，測定のヒエラルキー

ない」ということはありえません。

のような部分については，この段階ではそ

石井：はい，分かりました。

う目くじらは立てないということでございます。

3 公正価値プロジェクト

石井：少し私が誤解をしていたようですね。
公正価値測定の問題というのは，既に日本

田中（建二）：それでは二番目のほうの話で，の会計基準のなかに入ってきていて，そう

公 正 価 値 会 計 に つ い て で す。
「IASB とすると，今後，公正価値測定については，

FASB の公正価値会計プロジェクトが本ある意味で IASB と FASB で協議された

年 9月に終了したようですが，日本もこのものを丸呑みするというようなことになっプロジェクトに参加するようなご発言があてくるのでしょうか50加速する会計基準の国際統一とわが国の制度的取組み

西川：ニーズの問題だと思いますので，当然れるということです。

ニーズがあればやるだろうと思います。たですから，今日の私の取り上げたトピッ

だ，我々のなかでは「ヒエラルキーが会計

クとの関連でいいますと，EU が同等性評

処理問題を解決するものではない」，要す

価に取り組んでいますが，現在までの具体

るに，「どういう局面で公正価値を使うか的な作業としては，基準の外形的な異同関ということを，測定の精度から決めていく

係をチェックし，それによって日本基準やものではない」と考えておりますので，こ

アメリカ基準の同等性，すなわち基準に期の段階では取り上げるということは決めて待される役立ちの程度を評価しようとしていないということであって，やらないと決いるわけです。これは，私から見ると少しめたわけではございません。

的が外れているように思われます。たとえ石井：これからまた今後，日本が FASB とで申し上げますと民主主義を機能させるたか IASB と色々とプロジェクトをやってめに，大統領制をとる国もあれば，議院内

いくわけで，そのときに議題として出てく

閣制をとる国もある。要は，民主主義をきるということはないでしょうか

ちんと機能させていればよいのであります

西川：それはあるかもしれないですね。

が，政治システムの外形を問題にして，民石井：ありがとうございます。

主主義を機能させるためには大統領制しか認めないというような議論はおかしいので4 市場のパフォーマンス

はないか，そういうことを申し上げたかったのでございます。

田中（建二）：石井先生から，今度は藤井先

石井：問題は市場における会計基準の有効性

生に対する質問ですけれども，「市場のパをどのように評価するということですよフォーマンスとは具体的には一体どういっね

たものをいうのですか

あるいは，市場の参加者の数とか，上場企例をあげてお教えください。」というものです。
藤井：ありがとうございます。素朴には，各市場における取引高や上場企業数のような

これはたとえば実証研究でやるとか，

業数とか，そういうのも一つの尺度になりますね

そういうことをお聞きしたかったわけです。

ものを想定しています。そこにどれだけ多藤井：その通りでございます。もっとも，くの企業や投資家が集まっているか。そのCERS の助言には，日本企業の SPE を使ようなもので測られる市場の深さ，魅力のった「飛ばし」への言及もあり，日本の会

ようなものをイメージしながら，そういう計実務に対する不信は依然として根強いよ

言葉を使いました。

うですから，日本としては正すべきは正す

何が言いたかったかと申しますと，会計という姿勢が必要ですし，一連の構造改革の最も基本的な目的は，投資家の投資意思を通じて改善された日本の新しい状況を海決定に有用な情報を提供することだと一般

外の関係当局に理解してもらう努力も引きに言われていますが，実際にこの目的がど続き必要であると思われます。

れだけ達成されているかは，究極的には投石井：ありがとうございます。

資家や企業などの市場関係者の評価で示さ
51

5 市場による会計規制の評価

一度とにかく市場の声を冷静かつ謙虚に聞いてみようということです。

田中（建二）：他に何か，西川先生へのご質ですから，柴先生が的確に指摘されたよ問に関連するものなど何かありませんでし

うに，そういう段階では，市場の声を聞いょうか

それでは，三番目の質問に参りたうえで，現状を維持するという選択と，たいと思います。関西大学の柴健次先生か

現状を変えるという選択の，大きく 2つのら藤井先生に対して質問です。
「会計規制

ケースがありうると思われます。そういうの評価は投資者の選択により決まるとすれ

段階で，一定の判断，たとえば現状を変えば，藤井先生の予測とは異なり，「①市場るにしても，何を，いつ，どのように変えによる評価を重視するからこそ，相当長期るかという判断は，もちろん必要になりま

間にわたり日本の立場を変えない」か，す。しかし，要は，規制を独走させないと「②市場による評価を重視するからこそ，いうことです。規制を独走させても長続き

ごく短期間で見直しを行い続ける」というはしないでしょうが，その軌道修正をする

正反対の結論が出るように思われます。藤には非常に多くのコストがかかる。したが井先生の予測はどういう意味をもつのでしって，そういうやり方は，コスト・パフォ

ょうかーマンスの観点から見ても，あまり賢いや」

藤井：柴先生，ありがとうございました。市

り方ではないと思います。とりあえず，お場による評価をふまえて，具体的に何をど

答えはここまでにしておきたいと思います。

のようにするかということですね。ご指摘田中（建二）：柴先生，何かございますかのように，この場合，何をどうするかにつ柴：ありがとうございました。制度を直接変いては，大きく 2通りのケースがありうるえる立場にある人がどういう意思決定をしと思います。現状を維持するか，変えるかなければならないかではなくて，学者が，です。

藤井先生が，ある問題で行き詰っている状

コンバージェンスの初期の段階では，質況で，近未来を予測して制度的対応につい的特性等に依拠した議論を通じて，基準間てある一定の科学的基礎を与えようというの差異を解消していくという作業が，様々ことで，経済学の理論をベースにして，な困難性を伴いながらも，それなりに進ん「今日は私はここを強調したい」とおっしでいくと思われます。しかし，そのプロセ

ゃっていて，それでシナリオをいくつか示スがある段階まで進むと，実態的な背景やされるということと，最後に挟まれた一枚

理由のある差異しか残らない，あるいは非のスライドの「市場に聞く」という話が本常に深い基礎概念上の相違に由来する差異

来言いたかったことなのかなと。つまり，しか残らないという状況を迎えることにな

制度的対応について今回本当に主張したか

ると思います。一種の膠着状態です。そのったことは，「市場に聞け」というような段階で，それらの差異をどう処理するかと結論ではなくて，そういう近未来予測の科

いう課題に取り組むさいに，基準設定主体

学的基礎がなされるという手法ではないかの声の大きさで「勝敗」を決するとか，特と。

定の個人の信念で物事を決めるのではなく，
52

つまり，国際会計の議論でも，かつては

加速する会計基準の国際統一とわが国の制度的取組み

国益の論争があったりして，結局はみんなするかという段階では，議論を通じた努力

感想を言って終わってしまったというようではもう先に進まないわけですから，選択な経緯がありましたが，この間，どんどん

肢として日本が必要とする基準を残しておどんどん進んできて，今，過去に積み重ねく。そして，海外の基準設定主体が主張すがあって，現在まできている。それについる基準と，日本が主張する基準のどちらをての分析をされていて，「でも最終的にはどう評価するかは，投資家や企業に委ねる市場が決めるのだ」というスライドを置かということです。日本の市場に上場する企れることは，今日の本来の主張ではないの

業の多数派が日本基準を採用し，そのうえではなかったのではないか。

で日本の市場が相対的に良好なパフォーマ

もしそういう主張をするのであれば，石ンスを示すということになれば，日本基準

井先生が言われたように，「どうやって測の有用性を説得的に海外に主張することが定するのですか」という話になるし，仮に可能となります。理屈と概念による努力で測定手法を開発したとしても，「それをみは行き詰ってしまった状況を打開する 1つ

んなは認めるのですか」という議論に展開の戦略として，以上のようなことを申し上していくので，「最後のスライド一枚は邪げているわけです。

魔だったのではないですか」という質問だったのですが。
藤井：ありがとうございました。鋭いご指摘田中（建二）：よろしいですか

いまの問

題について会場の方，何か他にございますかで，感服いたしました。確かに，そのとお上埜：甲南大学の上埜です。今の藤井先生のりですね。あの部分につきましては時間のご主張は，現状肯定型というふうに，極端制約もありましたので，少し言葉足らずのにいうとそう理解できるわけです。そうで

ところがあったと思います。

あるとしたら，コンバージェンスの努力そ「何でも市場の声で決める」というようのものが，意味がないわけです。日本よりな，一般的なことは申し上げていないのでも大きなサイズの stock market があれば，す。まず議論の前提として，日本が基準の十分に基準が機能しているということにな

コンバージェンスに取り組むという点で，るのではないでしょうか。cross listing，

異論はないと思います。しかし他方で，本外国市場に list する場合には，アメリカ基日の報告で申し上げましたように，日本が，準でできるようになっているわけです。マ

IASB の関係者が要求するような完全採用

ーケットが決めるということを，どういうアプローチに移行することは，近未来的にふうに理解したらよろしいのでしょうか

は不可能と思われます。したがって，日本

藤井：ありがとうございます。先生のご指摘

は，自国基準を保持したうえで，基準の差のように，そういうやり方というのは現状

異の縮小に取り組むことになります。その肯定型ではないかというご意見は，当然出ために，まずは，海外の基準設定主体とのてくると思います。ただ，1点ご理解頂き

議論等を通じて，最大限の努力をするといたいのは，現状を自己目的的に肯定するとうことです。しかし，そうした努力を尽くいうことを申し上げているのではないといしたうえでなお残る基準の差異をどう処理うことです。現状の変えるべきところは変53

えるという努力は尽くしたうえで，なお残る基準の差異をどう処理するかを問題にし

6 IASB のガバナンスているわけです。繰り返しになりますが，

田中（建二）：ということだそうですので，その差異は差し当たり残しておく，つまりまた後日ということで。それでは 6番目の日本が必要性を感じる基準は当面の選択肢

質問用紙に参ります。上武大学の石井明先として残しておく。そこで止まれば，70

生から小津先生に。さきほどのスライド

年代的な相互承認主義に終わってしまいま

34の「本報告の総括」，そこの下のほうのすが，現在の私たちは，そこからさらに先ところで「EU が IASB に深く関与し，会に進むことを想定しなければなりません。

計基準開発に多大な貢献をすればするほど，

そのさい，残された基準の差異をどう評価

IASB のガバナンスに注意を払う必要があするかは，基本的に市場に委ねるというこる。
」とありますが，それについてのご意とです。理屈と概念を通じた議論では，海見をもう少し詳しく説明してほしい。特に，外の基準設定主体とくに IASB は，日本

IASB のガバナンスとはどういうことを意の主張を容易に理解しないわけですから，味するのか，たとえば，IASB の構成メン

日本としては具体的な市場のパフォーマン

バーの比率を変えるとかそういうことを意スで自分たちの主張の正当性を示していく

味しているのか，といったご質問です。

のが，残された 1つの早道だと考えており

小津：先生，どうもご質問頂いてありがとうます。だから，市場が，日本基準は使えなございました。このスライド 34ページはいという評価を下すのであれば，日本はそ

確かに，EU 全体を見てきたあとで，ruleの評価に謙虚に従うべきだと思います。

makerとしてどれくらいよいのかという上埜：時間はもうないでしょうか

もしあことを色々考えていった最後に出てきたもるのでしたら，ちょっとだけ。学者の立場のなのですが，今回の研究は「私は国際会

からは，volumeとか，パフォーマンスで計領域でこれだけコンバージェンスが進ん決めるということは分かるのですが，それでくるとすると，一体今後，国際会計の研では，現実に会計基準が悪いからといって，究者たちはどんな研究領域に取り組んでいど こ か の 国 で stock market が shrink しったらいいのだろうか」とか，「私だったてしまったといった例があるのでしょう

ら，これからこの領域で研究していくとすか

会計基準にそんなに大きなインパク

るならば，どういった研究をすると少しはトがあるのかというのが一点目，そんなに社会の役に立ちそうか」ということを考えバイアスがかかったような会計基準が実際ながら，研究面でどういったことをやれそにあったのかというのが二点目です。先生

うかということを基本スタンスに考えながのご見解をお聞きしたいと思います。

ら，今回の報告をまとめました。

藤井：申し訳ないのですが，お答えの準備がそのうえで，最後に IASB のガバナンできておりませんので，今日は新しい研究

スというものを書かせて頂いたのですが，課題を先生に頂戴したということで，これその意味は，IASB を監視したり，統治しから勉強させて頂きます。

たりする機構というものも，研究者として視野に入れて考えてもよいのではないか，

54加速する会計基準の国際統一とわが国の制度的取組み

それぐらいコンバージェンスというのが非研究成果も既に出ているので，日本人とし常に重要な領域になってきているときに，てどういうことができるのかということは会計基準の受け入れであるとか，あるいはまた別のことなのでしょうが，会計基準の改編ということのみならず，IASB 自体も作り方に関する研究領域というのも入れてもっと注目してもよい研究の対象になりついくとするならば，そのときに戦略の変化，

つあるという意味で書かせて頂きました。

そして，IASB をモニタリングするという先生の質問用紙のほうには，たとえば，ことも視野に入れて勉強するのもいいので

IASB の構成メンバーの比率という言葉がはないかというふうに考えて，このようにございますが，ここまでは politicalなこ

まとめさせて頂きました。

とは考えていないということを申し上げま

田中（建二）：いかがですかす。あくまでも純粋にどういうことができ

石井：詳しいこ説明ありがとうございました。

るだろうかということだけを考えました。

要するに，IASB に対する監視機構が必要

明らかになったことは，競合の関係といであるというお考えなのでしょうか。

うのが，どうやら IASB という場所のな

小津：そこまでは言っておりませんが，もうかに移行しているのであれば，IASB を支

少し国際会計の研究者の研究の範囲という配した者勝ちということも極端に言えばあのは実はたとえば，コンバージェンスが急るでしょうから，会計基準の設定に直接に速に進んでいったあとに，国際会計のずっ影響を与える機構に関してもっと注目を払とこの領域で研究なさっていた先生たちはってもいいという意味です。

次に一体どういうことに取り組むべきなの

昨年，国際会計研究学会の場所で，徳賀かということを考えたときに，まだこの領先生が EU の会計戦略に関しての論文を域にも観察できることがあるのではないか

発表されました。今回，私の研究テーマをという……。

組み立てる際にかなり参考にさせて頂いて，

石井：要するに，今，小津さんのおっしゃっ

同じように倉田先生の研究や川口先生の研たことは，議論が裏に色々あるということ

究もかなり勉強させて頂いたのですが，同ですね。しかし，スライドの 34はそこまじような戦略の変化というものが EU にで書いていないですね。

関しては少なくとも見られるということを先行研究は述べていらっしゃいます。
同じく IASB に関しても戦略の変化と監視にこだわるわけではないのですが，それはやっぱり今の機構のなかに提案すべ
きことがありますね

企画調整する機能いうものが，IASC 時代から観察していくが重要かと思います。それを外に作るといと，どうやら戦略的に変化があるというこ

うのは難しいのではないかと思いますので，とを既に海外の研究者が指摘しています。

やはり中の機構を監視するようなものを

アメリカの学位論文で，会計と political

IASB や関係者が作っていくべきかと私は

scienceを融合した領域のなかでは，かな

思ったわけです。

り長期の期間の IASC ないし IASB の時

小津先生が，もっと大きな学問的視野で代ですね，1945年から 2000年の国際政治考えられているということがよく分かりまのなかで，その戦略を分析しているというした。ありがとうございました。
55

7 中小企業・エマージングエコ
ノミーの会計基準

観察できます。一つはたとえばフランスの場合でしたら，中小企業であっても簡略化された国際会計基準を取り入れたらいいの田中（建二）：続いてもう一つ，石井先生かではないかということは，かなり早くの段

ら小津先生に質問がございまして，スライ階から議論がされています。会計基準設定

ドの 33についてです。質問を読ませて頂

主体の中，あるいは，会計士協会の中で，きます。「先生は中小企業の会計基準は別

そういう意見が非常に強く出てきていまし途作成されるべきとお考えですかある

た。一方，これは私が教えて頂いたことな

いは，必然的なものでしょうかEU 域のですが，ドイツでは「SM E に国際会計

内ではシングルスタンダード論が強いので基準を適用するのは可能だけれども必要はしょうかない」という結果が出ているということをすか

その根拠はどこに求められま」。

広島市立大学の潮崎先生に教えて頂きまし小津：ありがとうございます。最初に中小企た。ですから，まず中小企業をどうするか

業の会計基準ですが，IASB から討議資料ということに関して，どうも一枚岩ではなが 2004年に公表されましたが，確かに名さそうだということがまず第一点です。

称自体は，正式には日本語に直しますと，今般強調させて頂いたのは，エマージン「中小会社会計基準に関する予備的見解」

グエコノミーのほうの視点なのですが，こということですが，まずこれには二つの意

ちらのほうはまた違うことが観察されます。

味があるということを申し上げておきます。

討議資料自体は 2004年に発表されました。

まず「中小会社」とそしてもう一つ「エマこの研究は公式にはウェブサイト等を見た

ージングエコノミー」と，その二つの領域

り し た 限 り で は，IASB の Paul Pactor

を同時に討議資料の中で扱っているという先生を中心にして 2002年から研究が開始ことです。IASB のスタンスは，これは株されていると書かれています。これは公開式会社だから結局は同じだろうということ草案が本当だったら出ていなければならなで，中小会社の場合でも，エマージングエ

い時期なのですが，まだ出ておりません。

コノミーの場合でも，同じように包括的にでも，公開草案，会計基準という行程とい議論を進めて，報告書を出しているわけでうのは一応示されています。

すが，研究者の視点としては，これは二つ

ただ，この研究それ自体は，私が個人的に分けて考えたほうがより分かりやすいとに色々な先生に教えて頂いた限りでは，も思っています。

う 1993年の段階から，エマージングエコ

二つに分けるというのは，もちろん，中ノミーの会計基準設定主体の方たちが，小企業の場合とエマージングエコノミーの「調和化が進んでいるときに，エマージン

体力のある企業のことです。エマージング

グエコノミーだけがどうやら取り残されてエコノミーの大会社。この二種類に分けるいる。IASC は我々のことを一体どういうことが可能だと思いますが，前者の中小企ふうに考えているのだろうか

業だけを考えた場合に，たとえば，EU のとを，かなり強く言っているということをなかでしたら，考え方に二つの違う流れが国際学会などで聞かせて頂きました。です

56

」というこ

加速する会計基準の国際統一とわが国の制度的取組み

から，実際のこの話自体は非常に長い時間

discussion paperで各国際学会にすぐにをかけて出てきたものだというのが私の理出てきて，それがしばらくすると journal

解なのですが，2002年に最初に研究に着に accept されるという，その仕込みの段

手する前には，フランス型の会計基準もか

階が既に始まっているというふうに私は思なりロンドンで検討されたようです。イギいます。

リスの中小会社のための会計基準も検討さ

石井：非常に興味深い話を初めて伺いました。

れたと。ですから一つ一つが非常に長い時

具体的に言うと，アメリカ以外でもヨーロ間をかけて出てきて，視野に入れている期

ッパでもたくさんいろんな例があるわけで間が実はとても長い，表に出るまでの期間

すねがものすごく長かった。そのときに，エマ

小津：いろんな例というほど私は把握していージングエコノミーの会計基準設定主体かないのですが，少なくともニーズに関して

ら見ると，こういう『中小会社会計基準には 1993年の段階ではっきり私はそれは見関する予備的見解』のようなものが出てくました。それでいま既に，世界中の拠点大ると非常に彼らは助かるわけです。作るべ

学では，様々な会計に関する具体的なトピきかどうかは別にして，彼らのほうにはニックスを拾い上げて，それを研究させるわーズがあるというわけです。

けですよね

また，欧米の拠点大学でし

石井：結局，エマージングマーケットとかエたら，海外の留学生を受け入れますから，

マージングエコノミーとかいうのは小さな留学生に何を研究させるかというと，ある国のことです。ヨーロッパ諸国の企業はお

学生には各国の会計基準の研究をさせるけ

およそ中小企業が多いので，別の会計基準

れども，そのときに必ず視野の中に IASBを設けるか設けないかという声がずっとあとの調和化というのは，どういうふうに入ったということですか

れるかというのは常に頭にあるわけですか

小津：そういうふうに理解しています。

ら，同じく私が今回報告させて頂いたよう石井：そうすると，それら中小企業についてな予備的見解については既に彼らは勉強を

は，いま国際会計基準として出来上がったものをそのまま適用するのは難しいといっているわけですね
小津：そうですね。
石井：だからやっぱり別の基準を作るべきであるという主張がかなりあるということで，始めて，若い研究者は……。
石井：少し具体的な名前を教えて頂けないでしょうか。
田中（建二）：すみません。もうあまり時間がないので，あとでお願いします。
石井：どうもありがとうございました。

中小企業会計基準が今後展開されてくる可能性があるということですね
小津：そうですね。既に海外の各大学では博8 実務対応報告第 18号の趣旨

士課程の学生に研究させていますので，た田中（建二）：それでですね，一応質問はことえば修士課程，博士課程の 5年間に非常

こまでということで，私の報告というか漫に丁寧な研究をすれば，それが指導教官と談については質問はなかったのですが，何の joint paperですぐに working paper，

か西川先生のほうからコメントしたいこと
57

があるということですので。
西川：田中先生に対してコメントするのではそれは先方の結論ですし，同等性で面倒がないほうがいいかもしれません。

ないのですが，先生が作って頂いた 2ペー

次の退職給付会計の数理計算上の差異のジのところに「実務対応報告第 18号」と費用処理というのは，一括処理だったら，いうものがございますが，これの意図みた

PL の枠外で処理していいというイギリス

いなものを簡単にお話させて頂ければと思の方法を IASB が取り込んだということいます。在外子会社の会計処理を統一するに対するメッセージです。日本の場合はそということで，会計処理の統一の前提で会れをすると純資産の部に直接計上すること

計基準の統一は当然だろうというなかで，になってしまいます。退職給付会計が入っ原則的には，日本基準に合わせるのが原則，たときにこんなことができるのであれば，それがまず 1にあるのですね。そこが 1行

基準変更時差異というものは必要なかったしかないので見落とすわけですけれども，わけですから，やはり PL を通さないとい2として「当面の取扱い」というのがあっ

うのはありえないのではないかということて，これは何かというと，IFRS，米国基を申し上げているわけです。

準をバイパスして日本基準に到達するため

ここから下は最後の項目を除いて，あまに最後に最低限のことをやって頂くというり「どちらが」優れているという価値判断

ことで，日本基準の利益に合わせるというはないのですが，まず，研究開発費の支出ことが趣旨ですので，どちらが優れている

時費用処理というのは，開発費に関してはという価値判断は入れておりません。

田中先生のおっしゃるとおりで，支出時費

ただ，のれんの償却が最初に書いてあり用処理が優れているというのは，実証研究ますので，「挑戦しているのか」というふをやっていても恐らく出てこないと思いまうに見えてしまうところがあるのですが，すので。これはただ，資産計上の危なさとこれは金額的にも大きな差が出ますし，こいいますか，まちまちになるという実務的このところは市場の評価を長い目で時間をな配慮なのだろうと思いますけれども。そかけて得たいと思っております。日本の経の声が強いということで，今の基準になっ営者の多数がのれんの償却を支持しているている。今後も開発費の資産計上を否定しのは，恐らく，のれんというのは，儲からて戦うとかそういう話ではありません。

なくならない限りバランスシートから落と

それから投資不動産について，時価評価

せずに何十年も残ってしまうというのは，というのは選択適用なのですが，IFRS の

それはそれでつらい話だということなのだ

場合，賃貸不動産みたいなものは全部投資と思います。「土地以外みんな償却するの不動産にいま入っておりますので，賃貸不に，なぜ償却しないのだ」と。それが大き動産を時価評価しますと，賃貸業をやってな理由付けだと思います。ここは，CESRいる企業は土地が上がったときにはみな儲にもよく説明したのですが，CESR はな

かるし，下がったときには全員そろって損

ぜかこの差異を insigniﬁcant として，大するということにある。そういう会計では事な差異ではないということにしておりまなくて，やはり個々の企業ごとの業績が出す。その理屈はよく分からないのですが，るほうがよいのではないかということで，58

加速する会計基準の国際統一とわが国の制度的取組み

もちろん先生がおっしゃるように，投資不純利益から排除するという意味ですから，

動産のなかに金融投資というものがあるだ

親会社持分相当額だけの当期純利益の数値

ろうと，それを特定化して時価評価を行うになるということで，これは先ほどの親会ことには賛成します。

社説に通じてくるわけです。そこで言ってそれから，会計方針の変更に伴う財務諸いるのは，親会社説というのは，親会社株表の遡及修正，これは日本でもできる環境

主にとっての利益を表示するということでが整ったということで，ASBJ 内にプロす。それは，連結財務諸表が示そうとしてジェクトを起こして，遡及修正に向かっている投資家にとっての投資価値を判断する

進もうかと思っているのですが，実はこれための基礎というのは，親会社の投資価値をやるとものすごく国内に敵を増やすのでを推測させるための情報であって，少数株はないかと思って，どういうふうに進めて主の投資価値には関係ないから，まずは親いくべきかよく考えないといけないと思っ

会社株主のために利益を出しましょうといています。

うことです。ここは理念的な意味で掲げてその次の少数株主損益の会計処理ですけいますが，実務的には簡単に直せるところ

れども，これを一番穏便に説明しようとしかなというふうに思っています。以上です。

ますと，日本の子会社の少数株主損益は当田中（建二）：ちょっと時間が過ぎてしまっ期純利益の上に書いてある。在外子会社のたのですが，何か最後にどうしても言って子会社である孫会社の少数株主損益は，在おきたいということはございますか

外子会社の連結 PL にあるわけです。でも

際会計基準委員会の最初のころからかかわそのまま合算すると，全体の連結 PL で当っておられた中島先生，何かございます

期純利益の上にも下にも少数株主損益が書かいてある。そこで上に統一するということりにさせて頂きます。

です。当期純利益の上という意味は，当期

国

それではこれで今日の討論会を終わどうもありがとうございました。

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