平成 30 年度概算要求の概要
老健局

平成30年度概算要求額（Ａ）

３兆８６５億円（うち、老健局計上分）（２兆６，７７８億円）

平成29年度当初予算額（Ｂ）

２兆９，８３３億円（うち、老健局計上分）

差引（２兆５，７１７億円）＋１，０３２億円（Ａ－Ｂ）＜対前年度伸率＋３．５％＞（＋１，０６０億円）（うち、老健局計上分）＜対前年度伸率＋４．１％＞※※「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
計数は「新しい日本のための優先課題推進枠」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。
※ 平成３０年度の「社会保障の充実」については、予算編成で検討するため、概算要求段階では、機械的に前年度同額を要求する。
※ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

－目

次－

Ⅰ

平成30年度概算要求の主要事項（一般会計）

・・・・・・・・・・ １Ⅱ

平成30年度概算要求の主要事項（復興特別会計） ・・・・・・・・ ・８（参考１）社会保障の充実関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（参考２）各施策の担当課室名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅰ

平成30年度概算要求の主要事項（一般会計）

１． 介護保険制度による介護サービスの確保（29予算）２兆９，０３６億円 →（30要求）３兆３０億円○

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
2兆7,262億円 → 2兆8,256億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
なお、介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

・介護給付費負担金

1兆8,212億円 → 1兆9,031億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

・調整交付金4,974億円 → 5,188億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）・２号保険料国庫負担金（保険局計上分）

4,075億円 → 4,038億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,569億円 → 1,569億円
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

1

○新しい包括的支援事業（再掲）（社会保障の充実）

215億円 → 215億円（公費429億円） （公費429億円）

市町村は、以下の①から④までの事業を平成27年度より段階的に実施してきており、平成30年度より全ての市町村で実施する。
① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症
地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

○

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援
94億円 → 94億円

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

○

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
111億円 → 111億円（公費221億円）（公費221億円）

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。（第１段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とする。）

2

２．保険者機能の強化（29予算）５. １億円 →（30要求）６．７億円○

高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開【一部新規】
2.9億円 → 3.6億円
高齢者の自立支援・重度化防止・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。
・ 介護給付適正化推進特別事業【拡充】・ 保険者機能強化中央研修【拡充】・ 地域包括支援ｾﾝﾀｰが実施するｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援に関する指導者養成研修【新規】など○

介護・医療関連情報の「見える化」の推進【拡充】2.2億円 → 3.1億円
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

※ 介護保険制度における保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進する
ための財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

３．自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進○（29予算）５０百万円 →（30要求）５．６億円

科学的介護データ提供用データベース構築等事業【新規】

4.6億円

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータベースの2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○

通所・訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの質の向上支援等事業【拡充】50百万円→１億円
リハビリテーションマネジメントに係るデータを全国の事業所から収集し、これを分析して全国の事業所にフィードバックすることで、リハビリテーションのさらなる質の向上に向けた取組を推進する。

3

４．介護分野における生産性向上（29予算）５．３億円 →（30要求）１７．８億円
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

○

介護ロボット開発等加速化事業【拡充】（推進枠）

3億円 → 6.1億円

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

○

介護事業所における生産性向上推進事業【新規】（推進枠）

9億円

介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

○

介護事業所におけるICT普及促進事業【拡充】2.3億円 → 2.7億円

介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するな
ど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

５．地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（29予算）４８３億円 →（30要求）４８３億円（公費 724 億円）○（公費 724 億円）

介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）
423億円 → 423億円（公費634億円） （公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシ
ー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

4

○

介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）
60億円 → 60億円
（公費90億円） （公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

６．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進（29予算）８８億円→（30要求）９４億円「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

○

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】○

認知症施策の総合的な取組【拡充】ア

14億円 → 16億円

認知症施策総合戦略の推進【一部新規】「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立等、認知症高齢者にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。また、認知症サポーターの更なる地域での活用を促進する取組への支援も行う。

・先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築
広域の見守りネットワークの構築（都道府県を越えたブロック単位を追加）
認知症の本人が集う取組の普及
認知症初期集中支援チームや地域支援推進員の活動支援（都道府県支援の拡充（専門職等派遣））
認知症医療と介護の連携の枠組み構築
等
・認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進
・若年性認知症の本人の状態やライフステージに応じた適切な支援
若年性認知症支援コーディネーターの設置
若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実

イ

認知症疾患医療センターの整備の促進
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。

ウ

成年後見制度の利用促進のための体制整備
認知症高齢者等が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられる

5

スキームづくりや運用などの体制整備を市町村において確立していくため、都道府県による支援の推進を図る。

○

認知症研究の推進【拡充】（一部推進枠）

8.8億円 → 12.4億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。
※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

７．地域での介護基盤の整備（29予算）４４６億円 →（30要求）４５８億円○

介護施設等整備に関する事業（社会保障の充実）【再掲】
423億円 → 423億円（公費634億円）○

介護施設等における防災対策等の推進【拡充】（公費634億円）

23億円 → 35億円

介護施設等における防災対策等を推進するため、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

８．介護保険制度改正等に伴うシステム改修（29予算）３９億円 →（30要求）２９億円
平成30年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

９．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等（29予算）２９億円 →（30要求）２９億円○

高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

26億円 → 26億円

老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

6

○全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

97百万円 → 97百万円

平成 30 年度に実施予定のねんりんピック（富山大会）に対する助成を行う。

○

高齢者生きがい活動促進事業【拡充】10百万円 → 67百万円

企業退職高齢者などが地域の中で生活支援のサービスなどを実施し、自らの生きがいづくり等にも資する活動への立ち上げ支援について、「協議体等の活動を通じて創出された住民主体によるサービス」や「共生の居場所づくり」にも拡充する。など

10． その他、適切な介護サービス提供に向けた取組（29予算）１１９億円 →（30要求）１０９億円○

老人保健健康増進等事業

17億円 → 18億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、自立支援・重度化防止に向けた高齢者の社会参加など老人保健福祉サービスの実施や、虚弱高齢者に対する予防、認知症施策、介護人材確保対策などに関し、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

○

高齢者虐待への対応【一部新規】

84百万円 → 94百万円「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るため、地域の実情に応じた専門的な相談体制の整備や研修など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

○

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業【新規】

80百万円

集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援を行う。

○

福祉用具貸与価格適正化推進事業【新規】

20百万円

福祉用具における貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保するため、平均貸与価格等の公表を行う。など

7Ⅱ

平成30年度概算要求の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）（29 予算）７１億円 →（30 要求）９２億円○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

41億円 → 44億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う○

介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援30億円 → 40億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 30 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

○

被災地における介護サービス提供体制の確保【新規】

7.9億円

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（平成 32年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。

＜参考＞復興庁所管○

介護等のサポート拠点に対する支援（被災者支援総合交付金）
200億円の内数 → 205億円の内数
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

8地域包括ケアシステムの構築※金額は２９年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１，１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

４２９億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

参考１※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
9

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成29年度予算額 221億円（公費ベース※）】

第１段階（保険料基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割

②

①②

第1段階

第2段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万円未満

市町村民税
課税かつ合計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

10540万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

（参考）各施策の担当課室名項目Ｉ

平成30年度概算要求の主要事項（一般会計）
１

２

３４

５６

介護保険制度による介護サービスの確保○

介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内２２６４）
老人保健課（内３９６８）○

地域支援事業の推進

振興課（内３９８２）○

新しい包括的支援事業の推進

７①

認知症施策の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）②

生活支援の充実・強化

振興課（内３９８２）③

在宅医療・介護連携の推進

老人保健課（内３９４７）④

地域ケア会議の開催

振興課（内３９８２）○

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

介護保険計画課（内２９３７）○

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

介護保険計画課（内２９３７）

保険者機能の強化○

高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開

介護保険計画課（内２１７５）
振興課（内３９８２）
老人保健課（内３９４６）○

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老人保健課（内３９４５）

自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進○

科学的介護データ提供用データベース構築等事業

老人保健課（内３９４４）○

通所・訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの質の向上支援等事業

老人保健課（内３９４３）

介護分野における生産性向上○

介護ロボット開発等加速化事業

高齢者支援課（内３９８５）○

介護事業所における生産性向上推進事業

振興課（内３９８３）○

介護事業所におけるICT普及促進事業

振興課（内３９８３）

地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施○

介護施設等の整備に関する事業

高齢者支援課（内３９２８）○

介護従事者の確保に関する事業振興課（内３９３５）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進○

認知症に係る地域支援事業の充実○

認知症施策の総合的な取組

○

Ⅱ担当課室

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ

認知症施策総合戦略の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）ウ

成年後見制度の利用促進のための体制整備

総務課認知症施策推進室（内３９７４）認知症研究の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

地域での介護基盤の整備○

介護施設等の整備に関する事業

高齢者支援課（内３９２８）○

介護施設等における防災対策等の推進

高齢者支援課（内３９２８）８

介護保険制度改正等に伴うシステム改修

介護保険計画課（内２１６２）

９

生涯現役社会の実現に向けた環境整備等振興課（内３９３５）

10

その他、適切な介護サービス提供に向けた各種取組○

老人保健健康増進等事業

総務課（内３９１８）○

高齢者虐待への対応

高齢者支援課（内３９６６）○

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業

総務課介護保険指導室（内３９５７）○

福祉用具貸与価格適正化推進事業

高齢者支援課（内３９８５）

平成30年度概算要求の主要事項（復興特別会計）○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内２２６４）○

被災地における介護サービス提供体制の確保

老健局高齢者支援課（内３９２５）
老健局振興課（３９８３）
老健局老人保健課（内３９４３，３９６２）○

介護施設等等の災害復旧に対する支援

高齢者支援課（内３９２８）
振興課（内３９８３）（参考）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援○

介護等のサポート拠点に対する支援振興課（内３９３５）

11

参考２