一般社団法人農業士木機械化協会定款

一般社団法人農業士木機械化協会

一般社団法人農業士木機械化協会定款
第1章総則

(名称)

第1条この法人は、一般社団法人農業士木機械化協会と称する。
(事務所)

第2条この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章目的及び事業
網的)第3条この法人は、農業士木の機械化に関する技術的開発を助長し、農業士木事業の振興発展を図り、もって農業の近代化と農業経済の向上に寄与することを目的とする。
(事業)

第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)農業士木に必要な機械の開発改良及び普及②農業土木の機械化に関する調査研究③農業士木用資材の開発改良及び普及④農業士木事業に関する情報及び資料の収集並びに配布(5)農業土木の機械化に関する外国技術の調査研究(6)会誌等の刊行(フ)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
員第3章社(法人の構成員)第5条この法人は、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
(1)正社員この法人の目的に賛同する個人及び団体(2)贊助社員この法人の事業を賛助する個人及び団体
2 前項の社員のうち正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(社員資格の取得)

第6条この法人の社員になろうとする者は、入社申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなけれぱならない。

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(経費の負担)第7条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、入会金及び会費として、社員総会で別に定める額を納入しなけれぱならない。
2 既納の入会金及び会費は、社員の退社においても、これを返還しない。

(任意退社)
第8条社員は、退社届を提出することにより任意にいつでも退社することができる。
2 社員は、退社しようとするときは、退社届を代表理事に提出しなければならない。

(除名)

第9条社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の1週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会をあたえるものとする。

3 代表理事は、社員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知するものとする。
(社員資格の喪失)
第10条前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき(2)総社員が同意したとき(3)当該社員が死亡し、又は解散したとき

第4章社員総会(構成)
第H条社員総会は、すべての正社員をもって構成する。

(権限)
第12条社員総会は、次の事項について決議する。
①入会金及び会費の額②社員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任④理事及び監事の報酬等の額‑2‑

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6)定款の変更(フ)事業の全部又は一部の譲渡(8)解散及び残余財産の処分(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第玲条社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

(招集)第H条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 代表理事は、社員総会の1週間(書面表決を予定しているときは2週間)前までに書面又は電磁的方法(正社員の承諾があった場合)のいずれかによりその通知をしなけれぱならない。
3 総正社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、常務理事がこれに当たる。
(議 決権)

第16条

社員総会における議決権は、正社員1名につき1個とする。

(決議)
第17条社員総会の決議は、総正社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した当該正社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名②監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の議決を行うもの‑3‑とする。

(議決権の代理行使)

第18条社員総会に出席できない正社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
(書面による議決権の行使)

第19条理事会において社員総会に出席しない正社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第17条の第1項から第3項までの出席した正社員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)

第20条理事又は正社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

(議事録)

第21条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその総会において選出された出席社員1名は、前項の議事録に記名押印する。
3 第1項により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置くものとする。

第5章役員(役員の設置)第22条この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上10名以内(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち1名を常務理事とする。
3 前項の常務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)第23条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

‑4‑(理事の職務及び権限)
第24条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び常務理事は、事業年度ごとに4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告するものとする。

(監事の職務及び権限)第25条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の角單任)第27条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)第28条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会の決議を経て、報酬等を支給することができる。

(損害賠償責任の免除)
第29条この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

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会

第6章理事
(構成)
第30条この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権 F尉
第31条理事会は、次の職務を行う。
①この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督③代表理事及び常務理事の選定及び解職(招集)第32条理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

(議長)
第33条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
(決議)第34条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第35条前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることができる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案に異議を述ベたときはこの限りではない。

(報告の省略)
第36条理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会ヘ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第24条第4項に規定する報告については適用しない。

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(議事録)

第37条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第7章資産及び会計(事業年度)

第38条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第39条この法人の事業計画書、収支予算書については、事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第40条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1号から第2号までの書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類について承認を受けなければならない。
①事業報告②事業報告の附属明細書③貸借対照表④正味財産増減計算書⑤貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置
き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告するものとする。
第8章定款の変更及び解散(定款の変更)第41条この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

ーフー

(角早第42条散)
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の処分制限)
第43条この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)第"条この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章公告の方法(公告の方法)第45条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章事務局及び職員
第46条この法人に事務局を置き、所要の職員を置き、職員の任免は代表理事が行う。
2 事務局の組織及び職員に関しては、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(委第47条任)
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、 代表理事が定める。

(附則)

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は黒田正治とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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