0003-1
IJ外国人生活サポート 利用規約
第1条 （適用範囲）
1. この 規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インバウンドジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するサービ ス「IJ外国人生活サポート」（第 2 条で定義するものをいい、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する申込をした者（第2条で定義する者をいい、以下「会員」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当社は、本規約に基づき会員に本サービスを提供するものとし、会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。なお、当社が会員に別途提示する サービス詳細、諸規定、注意事項（本サービスの利用画面上に 掲載される注意事項等も含み、以下「諸注意等」といいます。）も本規約の一部を構成するものとします。
第2条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の通りとします。
(1) 「本契約」とは、会員が「IJ外国人生活サポート」の利用に関する申込を当社にし、当社がその申込を承諾することによって成立する、「IJ外国人生活サポート」の利用契約をいいます。
(2) 「会員」とは、本規約及び諸注意等を承諾の上、当社所定の方法により当社へ本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した法人、団体又は個人をいいます。
(3) 本サービス」とは、「IJ外国人生活サポート」にて提供する不動産賃貸契約時サポート、賃貸住
居入居中サポート、外国人雇用サポートの全てのサービス（オプションサービスも含む）をいいます。
(4) 「オプションサービス」とは、会員が希望し、別途利用料金を支払うことにより受けることのできるサービスをいいます。
(5) 「利用者」とは、会員が契約する賃貸物件に入居し、会員が本サービスの提供を受ける者として利用申込時に指定した外国人をいいます。
(6) 「サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供をうける利用者の住居として利用申込時に指定した物件をいいます。
第3条 （本サービスの利用申込み及び本契約の成立）
1. 会員は、本規約及び諸注意等を承諾した上で、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）を当社に提出する方法により、本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、オプ
ションサービスの申込は、当社ホームページより別途当社所定の方法により申込を行うものとします。
2. 当社は、会員による本サービスの利用申込み又は本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなし、本規約は会員に対して適用されるものとします。
3. 会員は、利用者に対して会員が本規約に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、利用者が本規約に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導及び監督を行うものとしま
す。なお、当社は、利用者による当該義務違反は、会員の本規約上の義務違反とみなすものとします。
4. 会員は、申込時及びサービス利用時において、当社がサービス提供にあたり必要と判断する情報（会員情報、物件情報、利用者の個人情報を含むがこれに限られません。 以下「登録情報」といいます。）を提供するものとし、当該登録情報が、全て正確であることを保証するものとします。
5. 当社は、当社所定の基準により申込みの可否を審査し、申込みを承諾する場合、会員に対しその旨を通知するものとします。当社が、当該通知を発信した時点で、当社と会員との間で、本サービスにおける利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
6. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合は、会員の申込みを承諾しない場合があります。なお、当社は、 上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

(1) 当社所定の方法によらずに本サービスの利用申込みを行った場合(2) 会員が提示・提出した情報の全部又は一部に、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3) 本規約に違反するおそれがある場合(4) 過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合(5) 契約締結における決裁権を有する者の同意を得ていなかった場合(6) 本サービスと同種又は類似するサービスを提供している場合又は将来提供する予定である場合(7) 第 12 条（反社会的勢力の排除）に反していると当社が判断した場合(8) その他当社が申込みを妥当でないと判断した場合
7. 会員は、登録情報に変更が生じた場合は、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、常に最新の情報を当社に提供するものとします。これを怠ったことにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。 なお、登録情報に変更がある場合にその旨の通知を当社に行わなかった場合は、本サービスを受けられない場合があります。
第4条 （利用料金）
1. 会員は、本サービスの利用の対価として、当社が別途申込書にて定める本サービスの利用料金（以下「利用料」といいます。）を当社所定の方法にて支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる振込手数料等の費用は、会員の負担とします。
2. 前項の利用料は、利用者が入居する賃貸物件契約及び更新時に会員が不動産管理会社等に支払う敷金・礼金・賃料・更新料等と一緒に支払うものとします。なお、当社及び会員が申込書にて別段の定めをした場合は、この限りではありません。
3. オプションサービスの申込をした会員は、当社ホームページに掲載している「オプション商品料金表」（http://www.inbound-j.com/life-support-option/）にて定める利用料を当社所定の方法にて支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる振込手数料等の費用は、会員の負担とします。
4. 会員が利用料の全部又は一部を支払わない場合、当社は会員に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払いの利用料に対して年利 14.6%を乗じて計算した金額を、遅延損害金として請求できるものとします。なお、利用料が支払われるまでの期間は、本サービスを受けることができません。
5. 支払われた利用料は、当社が会員の申込を承諾しなかった場合を除き、途中解約、契約解除、その他の理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。ただし、当社の責めに帰す事由により本サービスの提供が将来にわたって不可となり、契約期間の残期間がある場合は、当該残期間に応じて返金するものとします。
6. 本サービスの内容の変更、事業上の理由、経済情勢の変動等によって、利用料の改定の必要が生じた場合、当社は、 利用料の改定の適用開始日の 14 日前までに、会員に改定後の利用料及びその適用開始日を当社が別途定める適切な方法（当社ホームページへの掲載を含むがこれに限られません。）で事前に通知するものとします。ただし、法令の制定改廃に基づく不可避的な変更の場合はこの限りではありません。

第5条 （契約期間及び更新、中途解約）
1. 本契約の契約期間は、申込書記載の申込日から起算して2年間（1年契約の場合は1年間）とします。なお、利用者が入居している賃貸物件の賃貸借契約が完全に終了するまで、本契約は同一条件にて更新され、有効に継続し続けるものとします。
2. 会員がサービス対象物件を解約した場合において、本サービスの契約期間内であり、かつ事前に当社の承諾がある場合に限り、当該解約物件に入居していた利用者が新規物件への転居後も、本サービスの残存期間は本サービスを受けられるものとします。 ただし、会員が、当社が必要と判断する情報を提供しない場合は、本サービスの提供は停止するものとします。なお、支払われた利用料は、一切返金いたしません。
3. 当社は、本契約期間中といえども、解約希望月の前月末日までに、会員に対して書面又は電磁的方法により通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができるものとします。
第6条 （再委託）
1. 当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は、再委託先に対して本規約における自己の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、会員及び第三者の責めに帰すべき事由がある場合を除き自ら本サービスを提供した場合と同等の責任を負うものとします。
第7条 （協力）
1. 当社による本サービスの円滑な運営のためには、会員の協力が必要であることに鑑み、会員は、当社が要請する情報の提供、当社からの照会に対する回答、その他当社が都度要請する
本サービスの円滑な遂行に必要な作業について、迅速かつ的確に対応するものとします。
2. 会員がかかる対応を遅延し又は履行しない場合若しくは不完全な履行であった場合、当社は、本サービスの提供の遅延 又は不履行若しくは不完全な履行に起因して会員に発生したいかな
る損害についても、賠償責任を負いません。
第8条 （秘密保持）1. 本条において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した 者をいいます。
2. 本条において「秘密情報」とは、開示者が受領者に対して開示した技術、営業、業務、財務、組織に関する情報、その他一 切の情報をいい、かつ開示の際に情報が提供される媒体（書面、光ディスク、ＵＳＢメモリ及びＣＤ等を含むが、これらに限られません。以下同様。）又は情報を含
む電磁的データ（電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示され る場合の電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限られません。以下同様。）に秘密である
旨が明示されている情報をいいます。また、情報が口頭又は視覚的方法により開示される場合
は、開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚 的方法により明示され、かつ当該開示の日から10 日以内に、秘密であることが書面又は電子的手段で通知された情報を いいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しないものとします。
(1) 開示された時点で公知である情報(2) 開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報(3) 開示される以前に受領者が正当に保持していた情報(4) 秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報(5) 受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報(6) 開示者から秘密保持義務を負わず開示された情報
3. 受領者は、自らが保有し同程度の重要性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務をもって、受領した秘密情報の 取扱い及び保管を行うものとし、本契約遂行の目的以外で秘密情報を使用してはならないものとします。
4. 受領者は、本契約遂行の目的のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複写、複製等を行うものとします。
5. 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示しては なりません。ただし、次の各号に定める者に限り開示することができるものとします。
(1) 本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員（ただし、本契約遂行のために客観的かつ合理的に必要な範 囲の秘密情報に限ります。）

(2) 弁護士、公認会計士、行政書士等の法律上の守秘義務を負う専門家(3) 当社が本サービスを提供するために委託する第三者（ただし、当該第三者に本契約における当社の義務と同等の義務を課すことを条件とします。）
6. 受領者に対する秘密情報の開示は、本契約に定める場合を除き、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実 施の許諾とはみなされません。
7. 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、遅滞なく開示者に返還又は破棄するものとします。
8. 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合、直ちに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する費用は受領者の負担とし、ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
9. 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができるものとします。 開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとします。
第9条 （個人情報の収集、保有、利用について）
1. 当社は、会員及び利用者の個人情報の取り扱いについて以下各項のとおりとします。なお、個
人情報のお問合せ先等の詳細については、当社のホームページ（プライバシーポリシー）
http://www.inbound-j.com/privacy-policy/（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をご確認ください。
2. 当社は、本サービスの申込及び利用等を通して知り得た会員及び利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本契約の定めを遵守し、個人情報への不正アクセス、
個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の適切な管理をするものとします。
3. 会員及び利用者は、本サービスの申込時、及び本サービスの提供を受けるにあたり、当社が必要であると判断する個人情報を当社所定の方法で取得し、次の各号記載の利用目的の範囲で利用することに同意します。
(1) 申込承認作業及び本サービスの提供ならびに問い合わせ対応のため(2) マーケティング活動、新たな商品及びサービスの開発、もしくは本サービスの改善等に役立てるための各種アンケートの実施(3) 本サービスの運営維持のため、もしくは当社の権利又は財産保護等に必要不可欠と判断した
場合(4) 本サービスに関する情報を通知するため(5) 当社及び提携先企業等（個人事業主も含む）の宣伝物の送付、電子メール等の営業案内のため(6) 個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断したとき(7) その他、当社が会員及び利用者のために必要であると正当な理由によって判断した場合
4. 会員及び利用者は、本サービスの提供にあたり当社が委託する第三者へ、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の提供がされることに同意します。
5. 当社への個人情報の提供は任意によるものですが、当社が必要であると判断する個人情報をご提示・ご提出いただけない場合、当社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
6. 会員及び利用者よりご提示・ご提供いただいた個人情報は、会員及び利用者の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。ただし、司法機関又は行政機関等からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。

7. 当社は、会員及び利用者、その代理人から、会員又は利用者の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）
及び苦情・相談があった場合は、当社所定の手続きに従って、遅滞なく対応いたします。
第10条 （知的財産権等）
1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（以下「知的財産権等」といいます。）、その他一切の 財産的若しくは人格的権利は、当社又は当社に使用許諾を行った
第三者に帰属します。
2. 会員への本サービスの利用許諾は、本サービスに関する前項の各権利の譲渡を意味するもの
ではなく、いかなる目的で あれ本サービスに関して転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
第11条 （禁止行為）
会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないも のとします。
(1) 法令、公序良俗に反する行為(2) 本規約及び本契約に違反する行為(3) 犯罪若しくは犯罪行為に結びつく行為(4) 所属する業界団体の規則、指針、ガイドライン等に違反する行為(5) 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権
利又は利益を侵害する 行為(6) 本サービスの運営・維持を妨げる行為(7) 虚偽又は事実とは異なる内容を流布し、本サービスの信用を失墜、毀損させる行為(8) 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為(9) 本サービスの全部又は一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、販売、出版、その他
会員における 自己利用の範囲を超えて利用する行為(10)本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、又は担保に供する行為(11) 当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行う ことが、第三者の知的財産権 等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社に送信する行為(12)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為(13)利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為(15)その他、当社が不適切と判断する行為
第12条 （反社社会的勢力の排除）
1. 会員及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企 業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力 団員等」といいます。）に該当
しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 しないことを確約します。
(1) 当暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員及び利用者が前項に定める事項に反すると疑義が生じた場合は、当社は会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社が当該報告を求めた場合、会員は当社に対し、14日以内に報告書を提出するものとします。
4. 当社は、会員又は利用者が前各項の定めに反することが判明した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本サービスの全部又は一部を停止することができます。なお、本項に基づき本サービスの全部又は一部を停止されたことによる損害が会員に生じた場合でも、会員は、当社に対し、何ら請求することはできないものとします。なお、本条第1項及び第2項に違反したことにより当社に損害が生じた場合は、会員はその損害を賠償するものとします。
第13条 （免責）
1. 当社は、本サービスの利用によって生じた会員の損害（第三者又は利用者との間で生じたトラ
ブル等に起因する損害等を含みます）等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
2. 会員が契約期間中に本サービスを利用できなかったことによって会員及び利用者に不利益等が発生した場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、本サービスが永続的に稼働すること、本サー ビスが会員に適用のある法令、業界団体の規則、指針、ガイドライン等に適合すること、並びに本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、
コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
4. 当社は、本サービスに関して、会員のブランディング力強化、経費削減、組織力強化、その他会員の特定の目的への適合及び有用性、正確性、完全性を保証するものではありません。
5. 本サービス利用において、会員及び利用者の電話、携帯電話、通信環境などが適応しない場
合や何等かの不具合によって本サービスの利用が受けられない場合、当社は一切責任を負いません。
6. 会員は、通信環境その他の当社及び第三者の事情により本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サ ービスを利用するものとします。なお、この際に会員及び利用者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。
7. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、不可抗力（当社の制御を超えた事由であって、地 震、台風、風水害その他の災害、又は水道、電力、交通、放送その他の社会インフラの停止及び混乱、ストライキ、ロックアウト、暴動、戦争、テロリズム、事故、疾病、輸送・通信手段の故障、政府の作為または不作為、法律、規則、命令、管轄官 庁若しくは関連機関の要求の遵守を含みます。）の緊急事態または偶発事故の発生、その他当社の責めによらない事由により会員及び利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第14条 （紛争対応及び損害賠償）
1. 会員は、本規約に違反するなどして、本サービスの利用にあたり当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するとともに、当社がその解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。 利用者が当社に損害を与えた場合も同様とします。

2. 会員が、本サービスの利用に関して、第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直 ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、会員による本サービスの利用に関して、第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により会員に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5. 当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠
償すべき損害の範囲は、 会員に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損
害は含みません。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに会員が当社に現実に支払った利用料の直近１年間（当該損害発生時までの契約期間が１ 年間に満たない場合は、当該契約期間とします。）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義
務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第15条 （本サービスの変更、中断、終了）
1. 当社は、目的の遂行に必要な場合又はその他必要に応じて、会員の事前の通知や承諾なしに、本サービスの内容を変更し、サービスの提供の一部又は全部を中断、終了できるものとします。また、次の各号のいずれかに該当する場合も前述と同様とし、これに起因して会員及び利用者に発生した損害につき、当社は、一切責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの提供に必要なシステムについて、定期的又は緊急に、保守、点検、仕様の変
更、又はシステムの不良・瑕 疵の修補等を行う場合(2) 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更、又は停止等を行う場合(3) 天災地変、電力・通信サービス等の社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあ り、本サービスの運営が困難若しくは不可能であると当社が判断した場合(4) 法令等の制定又は改廃により、本サービスの運営が困難若しくは不可能であると当社が判断した場合(5) 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合(6) 前各号のほか、当社がやむを得ない事由により本サービスの停止又は廃止が必要と判断した場合

2. 当社は、前項の各号以外の理由に基づく変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するものとします。 ただし、緊急等のやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 第１項に基づき、当社が本サービスを変更、中断又は終了した場合でも、会員は、利用料の支払義務を免れず、当社は、受領済みの利用料を返還しないものとします。
第16条 （契約の解除）

1. 当社は、会員及び利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、直ちに本サービスの全部若しく は一部の利用を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、14日以内に違反状態が是正されない場合(2) 支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくは これらに類する手続きの開始の申立てがあった場合(3) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合(5) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合(6) 解散又は営業停止状態となった場合(7) 会員の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合(8) 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合(9) 第11条（禁止行為）に反していると当社が判断した場合(10)第12条（反社会的勢力の排除）に反していると当社が判断した場合(11) 当社に対する重大な背信行為があった場合(12)本サービス申込時及び本サービス利用時に虚偽の申告をした場合(13)その他、当社が会員による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切 について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければならないものとします。
3. 第１項に基づき本サービスの全部もしくは一部の利用を停止された場合でも、会員は、利用料の支払義務を免れず、 また第１項に基づき本契約が解除された場合でも、当社は、受領済みの利用料金を返還しないものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員及び利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第17条 （本規約の変更）
1. 本規約は、民法548条の2第1項に定める定型約款に該当し、本規約に定める事項は、経済情勢その他諸般の事情の変化その他相当の事由がある場合、本規約の内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をいつでも任意に変更することができるものとし、変更後の 本規約は、当該変更条件の適用開始日に当該変更条件通りに当然に変更されるものとします。
2. 当社は、本規約について変更を行う場合、変更条件の適用開始日の 14 日前までに、当社の定める適切な方法（当社ホームページへの掲載等）で、会員に対し変更条件及び変更条件の適用
開始日を通知するものとします。
3. 本規約の変更条件の適用開始日までに異議の申し立てがない場合は、会員は当該変更条件に同意したものとみなします。

第18条 （権利義務の譲渡）
1. 当社は、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡できるものとします。
2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、承継、その他の処分はできないものとします。
第19条 （完全合意）
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当社及び会員間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意にも本規約が優先されるものとします。

第20条 （分離可能性）
本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換
えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
第21条 （準拠法・管轄裁判所）
1. 本規約及び本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約及び本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とするものとします。
第22条 （存続条項）
本契約終了後も、第4条（利用料金）、第6条（再委託）、第8 条（秘密保持）から第10 条（知的財産権
等）、第12条（反社会的勢力の排除）から第14条（紛争対 応及び損害賠償）、第16条（契約の解除）から本条の規定は有効に存続するものとします。
第23条 （協議解決）
当社及び会員は、本規約に定めのない事項が生じた場合、又は本規約の解釈に疑義が生じた場
合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

附則2021 年 9 月 21日 制定・適用