A-1 2020.7.13

一般社団法人 日本養豚協会
第1章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本養豚協会（英文名Japan Pork ProducersAssociation、略称ＪＰＰＡ）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第2章（目目的及び事業的）第３条

この法人は養豚生産者による養豚生産者のための全国組織として設立され、養豚生産者の経営の安定向上、国際競争力の強化、豚の改良増殖の促進、国産豚肉の消費拡大と食育の推進、その他必要な事業を行い、養豚産業及び養豚経営並びに我が国農畜産業の健全な発展と国民の健康な食生活の維持向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 養豚経営の安定と生産力の向上に関する事業(2) 養豚の国際競争力の向上と後継者育成に関する事業(3) 豚疾病の予防及びまん延の防止、撲滅に関する事業(4) 豚の登記・登録、育種・改良に関する事業(5) 豚肉の消費の維持・拡大、自給率の向上に関する事業(6) 養豚にかかわる情報の収集、提供等に関する事業(7) 養豚振興についての政策要請・提案活動に関する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

－1－

A-1 2020.7.13

第3章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会する個人又は法人の養豚生産者(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者(3) 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条

正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えるものとする。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（社員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
－2－A-1 2020.7.13(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章（構社員総会成）第 11 条（権社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

限）

第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）

第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条（決

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

議）第 17 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議－3－

A-1 2020.7.13

決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面又は代理人による表決）
第 18 条社員総会に出席できない会員は、書面をもって、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。

２

前項の規定によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算定する。

（議事録）
第 19 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 25 名以上 30 名以内(2) 監事２

3 名以内

理事のうち、1 名を会長、1 名を会長代行、1 名以上 10 名以内を副会長、１名を専務理事及び１名を常務理事とする。
３

前項の会長及び会長代行をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）－4－

A-1 2020.7.13

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長及び会長代行は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長及び会長代行を補佐するものとし、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）
第 27 条

この法人に、任意の機関として 1 名以上 3 名以下の顧問をおくことができる。

2

顧問は、会員又は学識経験者等の中から理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
－5－

A-1 2020.7.13

4

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第6章（構理事会成）

第 28 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 30 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会が定める順序により他の理事が理事会を招集する。
（議長）

第 31 条（決理事会の議長は、会長とする。

議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、会長代行及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章

都道府県養豚組織（都道府県養豚組織）
第 34 条

この法人の円滑な活動を行うために、各都道府県における養豚組織と連携するものとする。
－6－

A-1 2020.7.13

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、主たる事務所に、監査報告を 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を備え置くものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）第 39 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人－7－

A-1 2020.7.13

又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章（部部会会）

第 43 条

この法人の事業を推進するため、理事会の決議により部会を設置する。

２

部会には、所要の部員を置き、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章事務局（事務局）
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により任命し、職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び事務局長とその他の職員の業務分掌、服務・就業等運営上必要な細則については、会長が理事会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は、志澤勝、代表理事（筆頭副会長）は、遠藤啓介－8－A-1 2020.7.13とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

当法人の定款に相違ありません。

２０２２年６月２７日

一般社団法人 日本養豚協会
代表理事

－9－

香川雅彦

G-1

30.6.12

一般社団法人 日本養豚協会
個人情報保護規程
第1章

総則(目 的)第１条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（(平成１５年法律第５７号)以下「法律」という）及び「個人情報の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における事業者が講ずべき措置に関するガイドライン」（(平成１６年１１月９日付け農林水産省告示第２０１３号)以下「ガイドライン」という）に基づき、一般社団法人日本養豚協会(以下「本会」という)が取り扱う個人情報の適切な保護に関する基本的事項を定め、本会の業務の適正かつ円滑な運営を図り、もって個人情報の保護に資することを目的とする。
なお、本会都道府県県組織(以下「県組織」という)及び登録業務委託団体（（登録業務等の実施に関する規程に基づき承認）以下「委託団体」という)における本会事業に係る個人情報の取り扱いについてもこの規程に準拠して行うものとする。
(定 義)
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
なお、ここに定めないものについては、法律及びガイドラインに準拠するものとする。
（１） 「個人情報」とは、個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む)をいう。
（２） 「本人」とは、一定の情報によって識別される、又は識別され得る個人をいう。
（３） 「受領者」とは、個人情報の提供を受ける法人、その他の団体又は個人をいう。

第２章

組織及び実施責任(個人情報保護管理体制)
第３条 本会の個人情報保護に対する管理体制を次のように定める。
（１） 本会に個人情報保護管理者(以下「管理者」という)１名を置き、専務理事をもってこれに充てる。

－91－

G-130.6.12（２） 管理者は、個人情報保護に関して統括的な責任と権限を有し、本会における個人情報保護に関する事務を統括管理する。
（３） その他個人情報保護に関する管理に必要な体制については、個人情報保護管理者が別に定める。

第３章

第１節

実施及び運用

個人情報の収集に関する措置(収集の原則)第４条 個人情報の収集は、本会の正当な事業の範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
(収集方法の制限)
第５条 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
(取得に際しての利用目的の通知等〉
第６条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書、その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

４

前三項の規定は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合については、適用しないものとする。

第２節

個人情報の利用及び提供に関する措置(利用及び提供の原則)

－92－

G-1

30.6.12

第７条 個人情報の利用及び提供は、本人が同意を与えた収集目的の範囲内で行うものとする。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、本人の同意は必要ないものとする。
（１） 法令の規定による場合（２） 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合(収集目的の範囲外の利用及び提供の場合の措置)
第８条 収集目的の範囲外で個人情報の利用及び提供を行う場合は、書面又はこれに代わる方法により本人に通知し、事前に本人から同意を得た上で行うものとする。

第３節

個人情報の適正管理義務(個人情報の正確性の確保)
第９条 個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態を保つとともに適正な管理に努めるものとする。
(個人情報利用の安全性の確保)
第 10 条 個人情報を利用する際は、個人情報への不当なアクセス又は紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の個人情報に対する危険に鑑み、技術面及び組織面において合理的な安全対策を講ずるものとし、個人情報を適正に取り扱うものとする。
２

役職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないものとする。その職を退いた後においても同様とする。
３

個人情報の安全性を確保する上で必要な対策の細部については、個人情報保護管理者が別に定める。
(個人情報を預託する場合の措置)
第 11 条 情報処理を委託するなどのために個人情報を預託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしている法人、団体、個人を選定するとともに、契約等において委託先における安全、管理措置、受託者(その従業者を含む)の秘密保持等に関する内容を規定し、その保護水準を担保するものとする。
また、契約書などの書面又はこれらに代わる記録は、個人情報の保有期間にわたって保存するものとする。
２

本会事業を実施している県組織及び委託団体における個人情報の管理が、必要かつ適切な管理が行われるよう適切な指導を行うものとする。

－93－

G-1

30.6.12（廃棄）第 12 条 本会が保有する個人情報については、保存期間を定めるものとし、保存期間が経過した個人情報については、その重要度、媒体の材質、数量等を考慮し、適正な廃棄措置を講ずるものとする。また、保存期間内であっても、不要になった個人情報については適切な手続きにより速やかに廃棄するものとする。

第４節

本人の自己情報に関する権利(自己情報に関する権利)
第 13 条 本会は、本人から自己情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずる。また、開示の結果、誤った情報があり、それに対して訂正又は削除を求められた場合には、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正又は削除を行った場合には、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
(自己情報の利用又は提供の拒否権)
第 14 条 本会が既に保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応ずるものとする。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１） 法令の規定による場合（２） 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合

第５節 苦情及び相談(苦情及び相談)第 15 条 本会は、個人情報に関する本人、協力機関・団体、役職員等からの苦情及び相談に対しては、個人情報相談窓口を設け、適切に対応するものとする。

第６節 教育(教 育)第 16 条 本会は、役職員に対して、個人情報保護管理の周知徹底及び実行について教育を行うものとする。

－94－

G-1

30.6.12

第４章罰則(懲 戒)第 17 条 個人情報保護に関する法令及び諸規程に違反した場合は、就業規則第５０条（懲戒の理由）の規定に基づく懲戒処分の対象となる。
(損害弁償)
第 18 条 役職員が故意又は重大な過失によって本会に損害を与えたときは、その全部又は一部を弁償させるものとする。ただし、これによって懲戒を免れるものではない。

第５章

雑則

(実施細則)
第 19 条 前条までに定めるもののほか、個人情報の保護管理について必要な事項及びこの規程の実施に関し必要な事項は、専務理事が別に定めるものとする。

附則１

この規程は、平成１７年

２

この規程改廃は、理事会の決議による。

改正４月

平成２２年４月１日

平成２３年４月１日１日より施行する。

－95－

G-1

30.6.12

個人情報保護方針
平成３０年６月１２日

一般社団法人 日本養豚協会会 長

香川 雅彦

一般社団法人日本養豚協会は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という）制定の趣旨を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報保護規程」を定め、以下の取り組みを実施してまいります。

１．基本方針
１）本会は、個人情報を業務上必要な範囲に限り、適法かつ公正な手段により取得します。
本会は、業務上必要な場合に限り、かつ、その必要とする範囲内において個人情報を取得します。また、個人情報の取得に際して、適法かつ公正な手段を用いるものとし、偽りその他不正な手段を用いません。

（本会が取得し、保管する個人に関する情報）①

養豚経営者の氏名、住所、管理番号（都道府県名等が特定可能で、本会で付与）②

登録委員の氏名、所属、登録委員番号（都道府県名等が特定可能で、本会で付与）③

養豚経営者が所有する登録豚及び証明豚並びに登録・証明に付随する情報

２）本会は、取得した個人情報を下記２に示した利用目的の達成に必要な範囲で利用し、目的外に利用することはしません。
本会は、個人情報の利用目的を下記３に定める方法により公表し、又は明示します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、「保護法」第－96－

G-1

30.6.12

１６条第３項に掲げる場合を除き、本人の同意を得るものとします。
３）本会は、業務上取り扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容で保持すべく努めます。
４）本会は、業務上取り扱う個人データを漏えい・滅失・き損から守り、安全に管理します。
本会における安全管理体制は、下記５のとおりです。個人データの漏えい等が生じた類似事案の発生回避等に努めます。
５）本会は、業務上取り扱う個人データを第三者に提供するときは、「保護法」を遵守して適正に取り扱います。
本会が個人情報を第三者に提供する主な場合は、下記４のとおりです。それ以外の場合で、業務上の必要により第三者に提供するときは、「保護法」第２３条第１項各号に掲げる場合を除き、本人の同意を得るものとします。
６）本会は、個人情報の取扱いに関する苦情につき適切かつ迅速に対応します。
苦情の受付窓口は、下記７のとおりです。

２．利用目的本会が業務上取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。

（養豚経営者名）① 登録料金の徴収② 登録豚及び証明豚等の所有者、繁殖者の表示③ その他、登録・証明業務及び改良に必要な情報の伝達、提供（登録委員名）① 登録・証明申込書類の調査確認等の業務担当者としての委嘱② 登録・証明上の事故照会のための連絡③ その他、登録・証明業務及び改良に必要な情報の伝達、提供

３．利用目的等の公表

－97－

G-1

30.6.12

本会は、上記２に掲げた利用目的等を本会ホームページに掲示し、また、変更があった場合はその旨を速やかに同じ媒体で公示します。
（http://pig.lin.gｒ.jp）

４．第三者への提供と公開
１）本会は、「定款」に定めた目的に適当と判断した場合、「登録業務の実施に関する規程」等に基づいて公示した登録・証明情報を次の種豚改良関連機関等の第三者に提供することがあります。
①

独立行政法人家畜改良センター

②

社団法人

③

国もしくは地方公共団体の機関又はその委託を受けた者④

学術研究を目的とした試験研究機関等⑤

その他、会長が認めた改良関係団体等

家畜改良事業団

２） 本会は、次の方法等で登録・証明情報の提供又は公開をします。
①家畜改良体制整備事業及び本会で設置したデータベースから、インターネット又はイントラネットにより行う。
②

ＦＡＸ等

５．個人情報の安全管理のための取り組み
本会は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護の組織的な推進体制を整えるとともに、「個人情報保護規程」等の内部規程を定め、個人情報取り扱い部署における個人情報の適正な取り扱いを確保します。

６．本会の保有個人データに関する事項
１） 個人情報取扱事業者の名称：一般社団法人 日本養豚協会
２） 全ての保有個人データの利用目的：上記２のとおり
３）本人からの開示等請求先等：下記７のとおり
４）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先：下記７のとおり

－98－

G-1

30.6.12

７．個人情報の開示等を請求するための手続
本会は、会員及び登録委員の「個人情報保護法」に基づく保有個人データの開示、訂正等の請求に適切に対応いたします。開示、訂正等の請求及び本会の個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等については、次にご連絡下さい。
なお、訂正等の請求の際は、請求者がご本人であることを確認できる書類が必要です。
（連絡先）〒151-0053

東京都渋谷区代々木 2-27-15
一般社団法人 日本養豚協会
電話番号03-3370-5473

FAX 番号 03-3370-7937
Ｅﾒｰﾙ－99－

info@pig.lin.gｒ.jp