平成２９年度
家庭福祉対策関係概算要求の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（平成 28 年度予算額）
４，６０８億円→（平成 29 年度概算要求額）
５，０２８億円

改正児童福祉法の施行を踏まえ、社会的養護の推進を図るとともに、ひとり親家庭への支援について、「すくすくサポート・プロジェクト」（「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」）等に基づき、その取組を着実に実施する。

Ⅰ．社会的養護の推進
改正児童福祉法の施行を踏まえ、家庭養護、家庭的養護の推進など改正法に盛り込まれた内容等を実施するための必要な予算を確保することにより、社会的養護の一層の推進を図る。
（平成 28 年度予算額）
１，２７０億円→（平成 29 年度概算要求額）
１，３６９億円

児 童 入 所 施 設 措 置 費 等：1,142 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166 億円
次世代育成支援対策施設整備交付金：60 億円など

１．家庭養護の推進（１）里親支援事業（仮称）の創設【里親支援機関事業を拡充し名称変更】
平成 28 年通常国会において成立した改正児童福祉法において、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことに伴い、従来の里親支援機関事業を拡充の上、名称変更し、里親制度の普及促進による新規里親の開拓、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画策定、委託後の相談支援等及び養子縁組に関する相談・支援を行う里親支援事業（仮称）を創設する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の設置促進
ファミリーホームの委託児童数が減少した場合でも安定的な運営が図られるよう、事務費について一定期間（6 ヶ月程度）激変緩和措置を講じ、設置促進を図る。
〔児童入所施設措置費等〕

1２．家庭的養護の推進（１）児童養護施設の小規模化等の推進【拡充】改正児童福祉法の施行を踏まえ、家庭養護が適当でない場合に、できる限り良好な家庭的環境で養育されることができるよう、児童養護施設等に対し、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
なお、社会保障の充実については、予算編成過程で検討する。（事項要求）＜社会保障の充実＞【量的拡充】
受入児童数増への対応【質の向上】①
児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置②
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）など〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕（２）児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施
児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

３．被虐待児童などへの支援の充実（１）児童自立生活援助事業（仮称）の創設【新規】
改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の対象者に、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加されたことに伴い、20 歳到達後から 22 歳の年度末までの間における支援に要する費用補助として、児童自立生活援助事業（仮称）を創設する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）社会的養護自立支援事業（仮称）の創設【新規】（１）に併せて、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者についても、18 歳（措置延長の場合は 20 歳）到達後も原則 22 歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業として、社会的養護自立支援事業（仮称）を創設する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（３）産前・産後母子支援事業（仮称）の創設【新規】
改正児童福祉法の施行を踏まえ、妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦、妊婦健診を受けずに出産に至った産婦といった特定妊婦等への支援の強化を図るため、母子生活支援施設、乳児院、助産所、産科医療機関、NPO 法人等における特定妊婦や飛び込み出産に対する支援をモデル的に実2

施し、成果や課題を検証し、具体的な仕組みの検討に活用するための事業を創設する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（４）児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）における一般生活費の拡充等
自立援助ホームに入居している障害等を有しているために就労や就学が困難な児童等に対し、一般生活費の充実や児童用採暖費の支給を行うことにより、入居児童等の状況に応じた運営費の充実を図る。
また、自立援助ホーム入居児童等が大学に進学した場合に大学進学等自立生活支度費を支給することにより、自立支援の充実を図る。
（事項要求）〔児童入所施設措置費等〕（５）児童養護施設等の職員の人材確保○民間児童養護施設職員等の処遇改善「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行う。（事項要求）〔児童入所施設措置費等〕○児童養護施設等の職員の資質向上、実習の推進
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費について補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（参考）【平成 28 年度第 2 次補正予算案】○ 児童養護施設等における小規模化等や自立のための支援の場の整備
子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や施設機能の分散化を進めるとともに、入所している子どもの退所に向けた準備や自立のための支援を行うステップルーム（仮称）の整備を推進する。
また、自立援助ホームについて、改正児童福祉法の施行を踏まえ、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が引き続き必要な支援を受けられるよう定員増や新設等の整備を推進する。
〔次世代育成支援対策施設整備交付金 70 億円の内数〕

3

Ⅱ．ひとり親家庭等の自立支援・ＤＶ対策の推進「すくすくサポート･プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援する
ため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。
（平成 28 年度予算額）
３，３３８億円→（平成 29 年度概算要求額）
３，６６０億円

母子家庭等対策総合支援事業等：
115 億円児 童 扶 養 手 当
1,798 億円
母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 貸 付 金:
38 億円
婦人保護施設措置費 ：22 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
166 億円など（その他、他部局計上分を含む）※予算額には、ひとり親家庭等について当該予算額の内数で事業を実施するものを含む。

（※「すくすくサポート･プロジェクト」のうち主なものを記載）

１．支援につながる（１）自治体窓口のワンストップ化の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、相談窓口に関する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサイトの活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて、他の機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を行う。
また、携帯メールを活用した双方向型の支援を実施するとともに、児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○子供の貧困対策に資する調査研究等事業の推進（保健福祉調査委託費）
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。

4

○配偶者からの暴力（DV）防止など、婦人保護事業の推進【拡充・一部新規】
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当の改善を行う。
※

月額 106,800 円 → 勤務実態に応じて月額最大 191,800 円

新たに、婦人保護施設入所者の就職活動のための旅費を支給することにより、自立のための就労支援体制の強化を図る。
〔婦人保護施設措置費等〕〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）その他○母子家庭等自立支援対策費
母子・父子自立支援員の全国研修会の開催等を通じて、ひとり親家庭等の自立支援を推進する。
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業の実施
母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業への財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。

２．生活を応援（１）子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）の実施
放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを実施する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（２）児童扶養手当の支給
平成２８年８月に改定された第 2 子加算額及び第 3 子以降加算額の増額に伴う必要な予算（平年度化）を確保し、児童扶養手当の支給の着実な実施を図る。
※平成 29 年 4 月から、多子加算額に物価スライドを導入（第１子と同じ取扱）（３）養育費の確保支援○養育費相談支援センター事業
養育費相談支援センターにおいて、養育費相談にあたる人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業
母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等

5を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、弁護士による養育費相談を実施する〔母子家庭等対策総合支援事業〕（４）母子父子寡婦福祉貸付金
ひとり親家庭等の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。
（５）ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施
ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
また、安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、未就学児のいるひとり親家庭が、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる等の場合の定期的な利用を推進する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

３．学びを応援（１）高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施
ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、ひとり親家庭の親及びその子どもが高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（２）ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施（親の学び直し支援）
ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

４．仕事を応援（１）就職に有利な資格の取得支援○母子家庭等自立支援給付金事業の推進【拡充】・高等職業訓練促進給付金の支給
ひとり親家庭の親が、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金の充実
地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金について、雇用保険の受給資格のあるひとり親家庭（※）に対して、さらに４割相当額（上限１０万円）6

を上乗せして支給する。
※現行制度上、雇用保険法の一般教育訓練給付（訓練に要した費用の２割相当額：上限１０万円）の支給を受けるひとり親を対象。

〔母子家庭等対策総合支援事業〕（２）母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施
個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施する。
また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標が設定できるよう、アフターケアを実施する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕

7

8○ 改正児童福祉法の施行を踏まえ、特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、既存資源との連携・活用等により特定妊婦等への支援を提供するモデル事業（産前・産後母子支援事業（仮称））の創設○ 改正児童福祉法の施行を踏まえ、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則２２歳の年度末まで支援を継続する事業（社会的養護自立支援事業（仮称））の創設○ 改正児童福祉法において、新たに自立援助ホームの対象に追加された２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援に要する費用にかかる補助事業（児童自立生活援助事業（仮称））の創設

被虐待児童などへの支援の充実○ 改正児童福祉法において、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。（里親支援事業（仮称）の創設）

家庭養護の推進

具体的施策○ 里親制度に対する社会的な認知度が低く、里親希望者が少ない。また、児童相談所が虐待対応業務に追われ、里親委託の業務に十分に関われていないため、個々の里親への支援が行き届いていない。
○ 原則として１８歳（措置延長の場合は２０歳）に到達した時点で、支援の必要があるにもかかわらず一定の年齢に到達したことによって支援を断たれてしまう場合がある。

現状と課題○ 社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。
○ 児童福祉法における児童の年齢である１８歳を超えた場合においても、自立のための支援が必要に応じて継続されるための仕組みを整備し、個々の子どもの状況に応じた支援を実施することにより、将来の自立に結びつける。

政策目標○社会的養護の推進

0

9

○

措置
終了

児相がアセスメントを行い、その結果を踏まえ、支援コーディネー
ターは、本人、里親等、施設の意見を聞きながら継続支援計画を作成

施設養護

家庭養護

（本継人続の支同援
意計を画得のる作）成※個々の支援内容に応じて民間団体への委託も可※実施主体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村（市町村は③のみ実施可）

例３

例２

例１
一般の住居貸付事業を利用可

又は①居住支援・里親家庭又は施設（一定枠を確保）に居住。
・本事業のために確保した部分は本事業により補助①生活費支援例２の場合と同様②生活相談・就労相談（必須）⇒別紙③身元保証を利用可

里親家庭・施設①居住支援
・一般の賃貸物件を賃借して居住。家賃は貸付事業を活用。
①生活費支援（※１、※２）
・就職者、進学者→一部公費補助＋本人から３万円程度を実費徴収
・就職も進学もしていない者→全額公費補助②生活相談・就労相談（必須）⇒別紙③身元保証を利用可

一般の住居

生活困窮者自立支援制度等による支援の必要性が見込まれる場合には、継続支援計画にその利用を位置付け、段階的に利用開始

一般の住居※2：進学者について、実費は貸付事業で借り受けた中から充当も可※1：措置費における自立援助ホーム
並び22歳の年度末②生活相談・就労相談を利用可※親族等と同居する場合を含む③身元保証を利用可（その場合は②生活相談・就労相談の利用可）

18歳（又は20歳）

（生必活要
困に窮応
者じ
自て立一支般援施
制策
度にな移ど行）1

平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の対象者に、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加されたことと併せて、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者について、１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達後も原則２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業として、社会的養護自立支援事業（仮称）を創設する。

施策の目的

社会的養護自立支援事業（仮称）の創設（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）

10

②
事
業
利用
申請（原則措置期間中に行う）

③
事
業
利用
決定（
原則措
置期
間中に行う）

⑤
居住
支援・生
活費
支援

里親家庭・施設に居住継続の場合の居住支援施設

養育者

（相談）

（支援）

自立支援担当職員

児童指導員・保育士

里親

里親・ファミリーホーム

①
委
託

対

象者

退所前のソーシャルスキル
トレーニング等①
委
託
生活相談・就労相談

想定される受託機関
・現行の退所児童等アフターケア事業者
・生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関⑤
相談

相談支援担当職員
・主に生活面からの支援⑤
支援

就労支援担当職員
・就労面からの支援

支援コーディネーター
・継続支援計画を作成
・生活や就労面からの支援をフォロー

支援コーディネーターが、本人、児童福祉司、里親等、施設職員の意見を聞いて、計画を作成し、本人同意を得る④継続支援計画の作成（原則措置期間中）

担当児童福祉司

都道府県・児童相談所

生活相談・就労相談（イメージ）

11

事業の内容

実施主体

名称

内 容

里親相談支援員（常勤１名）
心理面からの訪問支援担当職員（常勤１名）
里親トレーナー（非常勤１名）※１
委託調整員（常勤１名）※２
調整補助員（非常勤１名）※２

里親委託等推進員（非常勤１名）※１：未委託里親へのトレーニングを実施する場合に配置※２：マッチング・自立支援計画作成を実施する場合に配置

・里親制度の普及啓発、研修の実施
里親の新規・里親委託支援
開拓から自・里親への訪問支援、里親の相互交流立支援まで
・未委託里親へのトレーニング
一貫した・共働き家庭への里親委託促進（モデル事業） 支援が可能
・マッチング・自立支援計画作成
・養子縁組相談支援

・里親制度の普及啓発、研修の実施
・里親委託支援・里親への訪問支援、里親の相互交流
・未委託里親へのトレーニング
・共働き家庭への里親委託促進（モデル事業）
・マッチング・自立支援計画作成 ※28年度に追加同左

里親支援事業（仮称）平成29年度（里親会、児童家庭支援センター、ＮＰＯ法人、児童養護施設、乳児院等に委託可）

都道府県、指定都市、児童相談所設置市

里親支援機関事業

現行（平成28年度）

平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法において、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことに伴い、従来の里親支援機関事業を拡充の上、名称変更し、里親制度の普及促進による新規里親の開拓、里親と児童とのマッチン
グ、委託児童に係る自立支援計画策定、委託後の相談支援等及び養子縁組に関する相談・支援を行う里親支援事業（仮称）を創設する。

相談員の配置 里親トレーナー（非常勤１名）※１
委託調整員（常勤１名）※２
調整補助員（非常勤１名）※２

○

施策の目的

里親支援事業（仮称）の創設（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）

12

○

分娩

妊娠相談

自治体

連携
自立支援

住居支援

複数の支援機関の間の連携は委託先（産科医療機関等）がコーディネイト

コーディ
ネーター

子育て支援

母子生活支援施設
民間シェルター等

産前・産後母子支援事業

産科医療機関等

委託事業イメージ

分娩

妊娠相談
連携

コーディ
ネーター

自立支援

住居支援

子育て支援

母子生活支援施設
民間シェルター等

委託

複数の支援機関の間の連携は委託先（母子生活支援施設等）がコーディネイト産科医療機関等

産前・産後母子支援事業

自治体

平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法の施行を踏まえ、妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦、妊婦健診を受けずに出産に至った産婦といった特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため、母子生活支援施設、乳児院、助産所、産科医療機関、NPO法人等において、既存資源との連携・活用等により特定妊婦等への支援を提供するモデル事業を創設する。

施策の目的

産前・産後母子支援事業（仮称）の創設（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）

13【主な内容】◇子育て世代包括支援センターの全国展開◇児童相談所体制強化プラン（仮称）の策定◇里親委託等の家庭的養護の推進◇退所児童等のアフターケア など○児童虐待について、発生予防から発生時の迅速・的確な対応、自立支援まで、一連の対策を更に強化。

Ⅱ 児童虐待防止対策強化プロジェクト（注）「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称を「すくすくサポート・プロジェクト」と決定（平成28年２月23日）※施策の実施に当たっては、官・民のパートナーシップを構築し民間の創意工夫を積極的に活用。
※行政が未だ実施していない事業を民間投資によって行い、行政がその成果に対する対価を支払うといった手法等の先駆的な取組も幅広く参考。

平成２８年通常国会において、児童扶養手当法改正法及び児童福祉法等改正法が成立。
引き続き、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

【主な内容】◇自治体の窓口のワンストップ化の推進◇子どもの居場所づくりや学習支援の充実◇親の資格取得の支援の充実◇児童扶養手当の機能の充実 など○具体的には、ひとり親家庭が孤立せず支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築○就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実

Ⅰ ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト

すくすくサポート・プロジェクト

８月２８日 ひとり親家庭・多子世帯等自立支援策及び児童虐待防止対策の「施策の方向性」をとりまとめ→年末を目途に財源確保も含めた政策パッケージを策定○経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、自立支援の充実が課題。
○児童虐待の相談対応件数は増加の一途。複雑・困難なケースも増加。

（平成２７年１２月２１日「子どもの貧困対策会議」決定）「すくすくサポート・プロジェクト」(すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト) (注)14
ケース検討会議

連携

医療機関

婦人相談員の活動を強化することにより切れ目のない継続的な相談・支援

婦人相談員
市の福祉事務所や都道府県の婦人相談所に配置

警察

婦人保護施設への入所

地域での自立福祉、住宅、雇用等

婦人相談所
一時保護（都道府県）「女性活躍加速のための重点方針２０１６」においては、配偶者等からの暴力の被害者への支援体制の充実や社会の変化に見合った婦人保護事業の在り方について検討を推進することが重点的に取り組むべき事項として盛り込まれている。

被害女性

相談

ＤＶ被害等
相談、年々増大○婦人相談員手当額の引き上げ
月額106,800円（週2日程度）→ 勤務実態に応じて月額最大191,800円（週4日程度）

内 容○女性を取り巻く様々な問題（ＤＶ被害、ストーカー被害、性暴力被害など）は、年々増大し、深刻化している。相談者と最初にコンタクトをとる婦人相談員については、困難性のある問題を適切に対応するための高い専門性と切れ目のない継続的な相談・支援を行うことが求められている。
○婦人相談員手当額の引き上げを行うことにより、婦人相談員の活動強化を図る。

施策の目的

婦人相談員活動強化事業の拡充（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）