公益社団法人東京都助産師会

細則

第１章 総則第１条（目的）
この細則は、公益社団法人東京都助産師会（以下「本会」という。）の定款で定められた事項に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
第２章 事業第２条（事業）
本会が定款第４条の事業を行うに当たり、定款第３条の目的を達するために必要かつ適切である
場合は、公益社団法人日本助産師会（以下「日本助産師会」という。）と連携ないし協力することとする。
第３章 会員第３条（会員）
１ 会員の入退会等に関する事項は、別に定める入退会規定及び会費規定による。
２ 理事会は、定款第６条に基づき、本会の目的、事業内容に照らして合理的関連性や必要性があるかを踏まえて、会員の入会の承認について判断するも のとし、本会と同様の目的を達する為に同様の事業を行う日本助産師会の会員であることは、正会員の資格を得るための重要な事情として斟酌する。
３ 定款第６条に定める入会申込書は、本細則に添付する書面のとおりとする。
第４章 役員
第４条（役員の選出）
定款第２４条第１項に規定する理事及び監事の候補者の選出については、役員選出規定による。
第５条（理事の職位と職務）
本会の事業について組織的かつ能率的な運営を図ることを目的として、理事の職位と職務を次のとおりとして、法令や定款に定める業務のほか、分掌した当該職務を行う。なお、各職位については、理事会の決議で決定する。
（１） 会長会長は、定款及び理事会決議の定めるところにより本会を代表し、社員総会または理事会が決定した業務を執行し、理事会から委託されている事 項については、自ら決定し執行する。
（２） 副会長（専務理事及び常務理事）
副会長（専務理事及び常務理事）は、会長不在時にその職務を代行するほか、会長を補佐し、助言するとともに、会長の職務のうち委任された事項について代行する。
（３） 財務理事
財務理事は、予算、決算その他収支に関する職務を主として担当し、会長を補佐する。
（４） 総務理事
総務理事は、会員の入退会、その他事務本会全体の事務を総括する職務を主として担当し、会長を補佐する。
（５） 専門部会理事
専門部会理事は、理事会の決議で設置する専門部会に関する職務を主として担当し、会長を補佐する。
（６） 地区知事
地区理事は、理事会の決議で設置する地区分会に関する職務を主として担当し、会長を補佐1

する。
第６条（定年）
１ 役員の定年は、原則として満７６歳とし、社員総会における選任の為の推薦に当たってはこれを斟酌する。
２ 任期中に定年年齢に達した場合、任期中は引き続きその任にあたるものとし、任期満了日をもって退任の日とする。
第５章 理事会
第７条（開催）理事会は、原則として１年に６回、本会の主たる事務所において開催する。
第８条（決議事項）
理事会の決議を要する重要な業務に関する事項は、以下のとおりとする。
（１） 社員総会に提出する議案、報告事項（２） 社員総会の決議により授権された事項の決定（３） 各種本会内規定の制定、改廃（４） 専門部会の設置、組織及び運営に関する事項の決定（５） 委員会の設置、組織及び運営に関する事項の決定（６） 公益社団法人日本助産師会との連携に関する事項の決定（７） その他、会長または理事会が必要と認めた事項
第９条（役員以外の者の出席）
理事会が必要と認めたときは、役員以外のものを理事会に出席させて、その意見または説明を求めることができる。
第６章 常任理事会
第１０条（構成）
１ 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長（専務理事及び常務理事）財務理事で構成する。
第１１条（招集）
常任理事会は、会長が招集する。
第１２条（議長）
常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、当該常任理事会において出席理事の中から選出する。
第１３条（職務）
常任理事会は、理事会の議題について、検討する。
第１４条（監事の出席）
監事は、常任理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べることができる。
第７章 日本助産師会の代議員
第１５条（日本助産師会の代議員の選任）
公益社団法人日本助産師会の代議員候補者は、理事会決議によって選出する。
第８章 専門部会、委員会、地区分会
第１６条（専門部会）
１ 定款第３８条第１項に規定する専門部会として、以下を置き、本会の会員は、その就業形態に応じて、いずれかの部会に所属するものとする。
（１） 助産所部会
助産所の運営や助産業務に関する事項について、専門的な見地をもって必要な活動を行う。
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（２） 保健指導部会
保健指導に関する事項について、専門的見地をもって必要な活動を行う。
（３） 施設勤務部会
医療機関や教育機関に勤務する助産師の立場から、助産業務や助産師の育成に関する事項について専門的見地をもって必要な活動を行う。
２ 専門部会は、担当理事が理事会に推薦し承認を得た５人以上の専門部会委員が運営する。
３ 専門部会委員の任期は２年として、再任を妨げない。
４ 専門部会委員は互選により委員長及び副委員長を選定し、委員長は当該専門部会の活動を統括する。
５ 専門部会委員会は、毎年１回、毎事業年度の活動報告書（決算を含む内容とする。）及び次年度の活動予定書（予算を含む内容とする。）について理事会の承認を経た上で、定時社員総会にその内容を報告しなければならない。
第１７条（委員会）
１ 定款第３９条第１項に規定する委員会として、本会に常設の常任委員会及び特別に必要がある場合に設置する特別委員会を置く。
２ 本会に以下の常任委員会を置く。
（１） 総務総括委員会
総会の準備、運営及び会員の表彰に関する事項について必要な活動を行う。
（２） 政策提言委員会
行政機関、関連団体等、外部に対する意見の発信や陳情及び本会の政策に関わる事項について必要な活動を行う。
（３） 広報委員会
会報の発行、その他本会の活動等の広報に関する事項について必要な活動を行う。
（４）教育委員会
社会状況や会員のニーズに応じた研修や講習に関する事項について、必要な活動を行う。
（５）助産業務安全対策委員会
会員の助産業務における安全対策等に関わる活動を行う。
（６）災害対策委員会
災害時における母子支援対策に関する事項について必要な活動を行う。
（７）役員選任管理委員会
役員候補を決定しこれに関連する事務を行う。
（８）いのちの教育委員会
小・中・高等学校等からの依頼で実施する「命の授業」や「生・性（いのち）を語るエデュケーター」教育認定制度に関する事項について必要な活動を行う。
３ 特別委員会は、必要と認めるときに理事会の決議により設置する。
４ 委員会は、それぞれの目的事項に関する調査、企画のほか、会長の諮問事項を審議して意見を述べる。
５ 委員会は、担当する理事が理事会に推薦し承認を得た５人以上の委員で構成する。
６ 委員の任期は２年として、再任を妨げない。
７ 委員会は、互選により委員長及び副委員長を選定し、委員長は当該委員会の活動を統括する。
８ 特別委員会の任期は、前項に関わらず、当該特別委員会の目的によって定める。
９ 委員会は、委員長が招集し議長にあたる。但し、委員長に事故ある時は、副委員長が招集する。
10 委員会の決議は、決議に加わることのできる委員の過半数が出席し、その過半数をもって決す
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る。
11 委員会は、毎年１回、毎事業年度の活動報告書（決算を含む内容とする。）及び次年度の活動予定書（予算を含む内容とする。
）について理事会の承認を経た上で、定時社員総会にその内容を報告しなければならない。
第１８条（地区分会）
１ 定款第４０条第１項に規定する地区分会として、以下の地区の各分会を置く。
新宿中野杉並、墨田台東、板橋、文京、豊島、中央千代田、江東、江戸川、品川港、大田、世田谷目黒、渋谷、北、荒川、足立葛飾、練馬、北多摩第１、狛江、小平、府中、国分寺、調布、三鷹武蔵野、東久留米西東京清瀬、東大和東村山、西多摩、八南、町田
２ 各地区分会は、それぞれの管轄地域の会員により構成するものとし、当該地域の状況に応じて、母子保健事業の実施及び普及・啓発活動や当該分会員の知識向上及び交流等の活動により、本会の事業に協力参加する。
３ 地区分会は、当該地区分会員で構成する総会において、出席会員の過半数の決議により役員として、地区分会長、地区副分会長及び会計を選定し、その結果を地区理事に報告する。
４ 地区分会長は当該地区分会の活動を統括し、全地区分会長で構成する地区分会長会議に出席し、本会の理事会に報告して連携する。
５ 地区分会は、毎事業年度の活動報告書（決算を含む内容とする。
）及び次年度の活動予定書（予算を含む内容とする。）を作成し、当該地区分会の総会に報告した上でその承認を受けなければならない。地区分会は、総会において承認を受けた決算及び予算について、理事会に報告する。
第８章（雑則）第１９条（改正、廃止）
本細則の改正、廃止は、理事会の決議をもって行う。
付則
１ この細則は、平成２８年４月１日より施行する。
２ 旧細則は、本細則の施行をもって廃止する。

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