ISSN 1347-6912

経済地理学会
第 54 回大会 報告要旨集
シンポジウム・ラウンドテーブル・フロンティアセッション・巡検
Proceedings of the 2007 Annual Meeting
The Japan Association of Economic Geographers

シンポジウムテーマ

経済の回復過程における地域の再生と不均等
Regional Regeneration and Unevenness in the Process of Economic Recovery
in Japan and Other Countries

May 25-28, 2007
岐阜大学 Gifu University

目次■ 経済地理学会第 54 回大会および総会プログラム

2■ 共通論題シンポジウム：経済の回復過程における地域の再生と不均等
合田昭二：趣旨説明

5

伊藤健司：「元気な」東海地方に見る不均等な経済回復

6

千葉昭彦：東北地方における不均等発展8

中川聡史：人口移動は不均等を是正するのか̶日本，中欧，東南アジアの事例から̶

12■ ラウンドテーブル
テーマ 1：21 世紀の地域政策を考える

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秋山道雄：地域政策の再考̶枠組みと条件の変化を中心にー
高山正樹：地域問題の視点から地域政策の検討
加藤恵正：地域政策の新次元̶COP（Coordination Options Policy）の可能性̶
テーマ 2：グローバル化に直面する第 1 次産業と地域

18

川久保篤志・高柳長直：趣旨説明
中川秀一：森林・林業におけるグローバル化の構図と対応について̶森林整備と森林認証を中心に̶
塚本礼仁：水産業のグローバル化と産地−ウナギ産業を例として−
斎藤丈士：政策転換期における大規模稲作地域の農業経営の新展開
テーマ 3：地理教育の基礎・基本̶世界認識とまちづくりの視点̶

20

大関泰宏：趣旨説明
松原勝久：高校生の世界認識の現状̶手描き世界地図調査・世界各国の既得知識調査より̶
野々村聖子：わがまち探検マップコンクール̶まちを知り，まちを表現できる子どもを育む̶■ フロンティアセッション
半澤誠司：日本における映像系コンテンツ産業の分業と集積

22

安高優司：情報化による産業の変化が地域にもたらす影響

23

片岡博美：外国人の増加に伴う地域社会の変容̶地域のリソースとしての外国人の存在に注目して̶ 24■ 経済地理学会大会：シンポジウムテーマ一覧

25■ 会場の案内と地図

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経済地理学会第 54 回大会および総会プログラム◆日程：2007 年 5 月 25 日 ( 金 )~28 日 ( 月 )5 月 25 日 ( 金 ) 常任幹事会（14:00-17:00，ハートフルスクエアー G・2F 中研修室（JR 岐阜駅高架下））
5 月 26 日 ( 土 ) 評議会（10:30-12:00），ラウンドテーブル，フロンティアセッション，懇親会
5 月 27 日 ( 日 ) 共通論題シンポジウム，総会
5 月 28 日 ( 月 ) 巡検
◆会場：岐阜大学地域科学部（JR 岐阜駅・名鉄岐阜駅から，岐阜バスで約 30 分）◆ラウンドテーブル：5 月 26 日 ( 土 )13:00~15:00
テーマ 1：21 世紀の地域政策を考える
オーガナイザー：秋山道雄 ( 滋賀県立大学 )・藤田佳久 ( 愛知大学 )秋山道雄 ( 滋賀県立大学 )：地域政策の再考̶枠組みと条件の変化を中心にー
高山正樹 ( 大阪外国語大学 )：地域問題の視点から地域政策の検討
加藤恵正 ( 兵庫県立大学 )：地域政策の新次元̶COP（Coordination Options Policy）の可能性̶
テーマ 2：グローバル化に直面する第 1 次産業と地域
オーガナイザー：川久保篤志 ( 島根大学 )・高柳長直 ( 東京農業大学 )中川秀一 ( 明治大学 )：森林・林業におけるグローバル化の構図と対応について
̶森林整備と森林認証を中心に̶
塚本礼仁 ( 滋賀県立大学 )：水産業のグローバル化と産地−ウナギ産業を例として−
斎藤丈士 ( 熊本市 )：政策転換期における大規模稲作地域の農業経営の新展開
テーマ 3：地理教育の基礎・基本̶世界認識とまちづくりの視点から̶
オーガナイザー : 大関泰宏 ( 岐阜大学 )松原勝久 ( 岐阜県立加茂高等学校 )：高校生の世界認識の現状
̶手描き世界地図調査・世界各国の既得知識調査より̶
野々村聖子 (（財）岐阜市にぎわいまち公社 )：わがまち探検マップコンクール
̶まちを知り，まちを表現できる子どもを育む̶◆フロンティアセッション：5 月 26 日 ( 土 )15:15~17:45（座長）

半澤誠司 ( 東京大学・院 )：日本における映像系コンテンツ産業の分業と集積 原 真志（香川大学）
安高優司 ( 京都創成大学 )：情報化による産業の変化が地域にもたらす影響

寄藤 昂（芝浦工業大学）

片岡博美 ( 近畿大学 )：外国人の増加に伴う地域社会の変容

吉田道代（摂南大学）

̶地域のリソースとしての外国人の存在に注目して◆共通論題シンポジウム：5 月 27 日 ( 日 )9:30~12:00，14:00~16:30
テーマ：経済の回復過程における地域の再生と不均等
座長：鹿嶋 洋 ( 三重大学 )・宮町良広 ( 大分大学 )趣旨説明

合田昭二 ( 岐阜大学 )「元気な」東海地方に見る不均等な経済回復

伊藤健司 ( 名城大学 )東北地方における不均等発展千葉昭彦 ( 東北学院大学 )人口移動は不均等を是正するのか̶日本，中欧，東南アジアの事例から̶

中川聡史 ( 神戸大学 )コメンテータ：古田千尋（共立総合研究所）・根岸裕孝（宮崎大学）・山本 充（埼玉大学）

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◆総会：5 月 27 日 ( 日 )13:00~14:00（シンポジウム会場）◆懇親会：5 月 26 日 ( 土 )18:00 より，岐阜大学生協第二食堂◆巡検 ( 名古屋地理学会と共催 )テーマ：岐阜県南部地域における先進的工業の新たな展開
集合・解散 :JR 岐阜駅前 (8:30 集合 )，JR 名古屋駅太閤通口 (17:00 解散予定 )主な見学先 :8:35JR 岐阜駅前→ 9:00( 株 ) ゼロスポーツ ( 各務原市 )→ 10:30 トークエンジニアリング ( 株 )( 各務原市テクノプラザ内 ) → 12:00 昼食 ( テクノプラザ内 )→ 13:30( 株 ) ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ( 美濃加茂市 ) → 17:00 頃名古屋駅太閤通口到着 ( 解散 )案内者 : 林 上 ( 名古屋大学 )，安積紀雄 ( 名古屋産業大学 )，伊藤健司 ( 名城大学 )，大塚俊幸 ( 中部大学 )募集定員 :40 名 ( 先着順 )参加費用 :4000 円 ( 昼食代を含む，事前払込み )参加申し込み : 巡検への参加は，Email, FAX, はがきのいずれかで共催の名古屋地学会事務局宛に，氏名，所属，連絡先 ( 住所，E メールアドレス，電番号，FAX 番号等 ) を明記の上，5 月 7 日 ( 月 ) までにお申し込みください．
お申し込み後，事務局から受付と費用の支払い方法について連絡させていただきます．なお，定員には限りがありますのでご了承ください．
申し込み先 : 名古屋地理学会事務局
名古屋大学大学院環境学研究科 地理学教室 ( 担当 : 高橋 )〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
Tel/Fax:052-789-4743

E-mail.: makoto-t@info.human.nagoya-u.ac.jp◆要旨集
要旨集を電子ファイル (PDF) 化し，経済地理学会ホームページで公開します ( 公開は 4 月初めの予定 )．会員及び大会参加者はそれをダウンロードし ( 無料 )，大会に持参してください．詳細は，経済地理学会ホームページ要
旨集 Web 公開をご覧ください．
（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaeg/meeting/summary.html）◆費用
大会参加費 :1000 円 ( 学生・院生 500 円 )，懇親会 :5000 円 ( 学生・院生 4000 円 )，巡検 :4000 円
昼食のご案内：26 日（土）は生協第一食堂が営業しています．
27 日はお弁当（600 円）を用意しますのでご利用ください（学外にも店舗はありますが少し離れています）．
◆実行委員会
合田昭二 ( 実行委員長・岐阜大学 )，小林浩二 ( ソフト委員長・岐阜大学 )，富樫幸一 ( ハード委員長・岐阜大学 )，大関泰宏 ( 岐阜大学 )，大平晃久 ( 東海学院大学 )，鹿嶋 洋 ( 三重大学 )，杉浦真一郎 ( 名城大学 )，高橋 誠 ( 名古屋
大学 )，西野寿章 ( 高崎経済大学 )，林 上 ( 名古屋大学 )ソフト委員会事務局：小林浩二 ( 岐阜大学教育学部 )〒 501-1193 岐阜市柳戸 1-1, 岐阜大学教育学部，Tel/Fax:058-293-2227，e-mail:kojik@gifu-u.ac.jp
ハード委員会事務局：富樫幸一 ( 岐阜大学地域科学部 )同，岐阜大学地域科学部，Tel:058-293-3314, Fax:058-293-3324，e-mail:ktogashi@gifu-u.ac.jp3

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シンポジウム 趣旨説明

テーマ : 経済の回復過程における地域の再生と不均等
趣旨説明
合田昭二 ( 実行委員長・岐阜大学 )国民経済内部における諸地域の成長・衰退の顕在化，すなわち「不均等発展」や「格差の拡大」は，経済地理学
において大きな研究課題として意識され，研究成果が蓄積されてきた．今回のシンポジウムでは，国民経済の局面
を「経済の回復過程」という特定の状況に設定し，その局面における諸地域の多面的な動向の実態と意義を論議したい．
テーマ設定の趣旨は以下の 2 点である．第 1 は，現在，日本の国民経済において，「経済の回復過程」という時期的特色が明瞭に現れたことである．90 年代初頭におけるバブル経済崩壊以降，約 10 年間の深刻な停滞・下降の過程を経験した．その後，景気は徐々に転換し，国民経済全体としては約 5 年間にわたる上昇過程が継続した．
この間，デフレの脱却，企業業績の好調，鉱工業・サービス業の拡大が示され，明確に「経済の回復過程」が示された．この過程は地域に関する新たな研究課題を意識させる．国民経済の回復過程は地域経済にも「再生」をもたらし，「元気な地域」の存在が各地で示される一方，再生とは逆の方向もまた進展し，社会の諸側面における「格差」の顕在化や拡大も指摘され，地域をめぐる「不均等」を新たな視点から分析する必要性が求められていると考えられる．
第 2 は，
こうしたテーマ設定により，地域をめぐる「不均等発展」や「格差」の考察に際し，議論の枠組みをシャープに意識できるのではないかと考えられる．
「不均等発展」や「格差の拡大」は論じられることの多いテーマであったが，一般理論として考察するほかに，国民経済の特定の局面を意識した共通討論によって，問題意識や研究視点の共有が進展し，学界全体としての共有財産の蓄積が豊富になってゆくことが期待できよう．
「国民経済の回復過程」とは日本の現下の状況に限られるものではない．東南アジア・東アジアでは 90 年代後半のアジア通貨危機による深刻な打撃のあと，国民経済の回復に向かった各国がある．欧米においても長期不況のあとの経済回復は近年にも多く見られ，また旧社会主義圏における市場経済化に伴う急速な経済成長も，経済の回復過程とみることができよう．したがって，報告・討論の題材はさまざまな国に求めることができる．
「地域の再生と不均等」に関する考察の材料は多方面に存在する．成長地域や衰退地域の事例的な考察，国民経
済内部の地域差の考察など，さまざまに問題の設定が可能であり，考察対象も，産業活動・財政・人口・生活 ( 所得・消費・福祉 ) など多様である．自由な発表題材の選択と討論を通じて，問題意識と考察成果の共有が感じ取れるようなシンポジウムとすることを期したい．

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シンポジウム

報告 1「元気な」東海地方に見る不均等な経済回復
伊藤 健司 ( 名城大学 )1. はじめに
今回の大会が開催される岐阜を含めた東海地方は，いわゆる「元気な地域」の代表的存在として語られることも多い．確かに輸送用機器や電気機器を主軸とした成長があり，製造業に限らず，大都市の再開発も進み，大型ショッ
ピングセンターの開業も続いている．こうした状況を，まず，日本の経済回復過程の先端的側面として確認することができるであろう．
しかし，その東海地方においても，その全域において回復過程にあると言える状況ではない．いわゆる「元気な名古屋」の中心的存在である名古屋市の製造品出荷額等は，この 10 年あまりの間に大きく減少した．製造品出荷額等の増減には，地域的にみても業種としてみても，大きな差異がある．都市の再開発にも地域的限定があると思われる．さらに，堅調な地域経済が，その地域の活性化につながっているのかも検討する必要がある．
早い時期に経済の回復過程に入ったと言える東海地方の動向・構造を分析・検討することは，日本全体の今後を考える際の，ひとつの参考になると考えられる．今回は基礎的な指標として，主に製造業と小売業を中心に検討してみたい．
2. 製造業東海地方の製造業の好調が注目される場合，一般に注目される点として自動車産業，情報通信機器を含めた電気機器関連産業などがある．1990 年代以降のおよそ 10 年間を見ても，工業統計の製造品出荷額等の増減に反映されている．
製造品出荷額等について 1994 年と 2004 年を比較すると，田原市 (1 兆 1,101 億円→ 1 兆 9,993 億円，1994
年は田原町と赤羽根町の合計 )，幸田町 (4,051 億円→ 1 兆 3,538 億円，愛知県内 20 位→ 5 位 ) などでは大幅に増加している．豊田市も 7 兆 6,189 億円から 9 兆 7,561 億円へと増加した．三重県では，亀山市 (2,787 億円→ 5,447
億円 ) や多気町 (172 億円→ 4,739 億円 ) では大幅増加した．岐阜県では，美濃加茂市 (2,322 億円→ 4,672 億円 )の増加が著しく，大垣市，岐阜市を超えて，各務原市に次いで県内 2 位となった．これらの市町には，現在，自動車産業か電気機器関係の大規模工場があり，この 10 年あまりの間にも大規模な新規工場の立地か大規模な投資がなされたと考えられるところである．
しかし，こうした地域でも，雇用が大幅に増加しているところは少ない．確かに，田原市 (8,466 人→ 12,198 人，
1994 年は田原町と赤羽根町の合計 )，幸田町 (9,878 人→ 11,467 人 )，三重県多気町 (840 人→ 4,540 人 ) のように大幅に増加しているところもあるが，豊田市は増減を繰り返しながら微増 (89,437 人→ 89,688 人 ) で，出荷額が倍増した美濃加茂市でも従業者数は，6,190 人から 6,278 人へと 1.4% 増加したのみであった．
そして，東海地方の広い範囲を見ると，製造品出荷額等だけを見ても，必ずしも増加地域は多くはない．
まず，最大都市である名古屋市は，5 兆 4,128 億円から，2003 年以降製造品出荷額等は若干の増加に転じているとは言うものの 3 兆 4,951 億円へと大幅に減少し，従業者数も 179,917 人から 121,518 人となった．
そして，地場産業が中心となってきた都市での減少が大きい．例えば，繊維産業が中心であった岐阜市では同期
間に 4,116 億円から 2,540 億円に，同様に羽島市では 1,340 億円から 618 億円へと半減した．窯業が中心であった土岐市は，1,565 億円から 1,155 億円に，多治見市では，1,017 億円から 725 億円へと減少した．
地場産業地域でも，製造業合計では減少が少ないところもある．一宮市は，5,085 億円から 4,996 億円とほとんど減少していないが，繊維産業 ( 繊維 + 衣服 ) については 1,944 億円から 782 億円へと減少した．一方で例えば，輸送用機器などが増加した．瀬戸市も 3,629 億円から 3,173 億円と比較的減少幅は小さい．繊維産業や窯業などの地場産業の多くは事業所数，従業者数，製造品出荷額等のいずれを見ても，大きく減少しており，その減少を新規立地などで補うことができたかどうかによって，現在の状況に差異が生じている．
3. 小売業
小売業については，1990 年代前半のいわゆるバブル経済の崩壊から続く消費低迷と，一方で大規模小売店舗法( 大店法 ) の緩和から廃止，大規模小売店舗立地法へという流れの中での大型店の増加の影響の両面が見られた．
6

商業統計から 1994 年と 2004 年の変化を見ると，全体的には従業者数については増加しているところも多いが，年間商品販売額が増加している都市は比較的限られている．
最大都市である名古屋市では，バブル期に急増した後，バブル経済崩壊後も年間商品販売額はほとんど減少していなかったが，従業者数，年間商品販売額とも 1999 年をピークに，2002 年，2004 年と減少を続けている．年
間商品販売額は 1994 年の 3 兆 4,314 億円から 1999 年の 3 兆 5,085 億円を経て，2004 年の 3 兆 0,666 億円へと減少した．
こうした減少は，2006 年の最高路線価地点や商業地基準地価の上昇率が全国一位となり注目された名古屋市の都心部でも例外ではない．名古屋駅前では，2000 年に JR 名古屋タカシマヤが開業したが，それでも，名古屋駅前地区が含まれる名古屋市中村区では 1994 年からの 10 年間に従業者数で 12.7%，年間商品販売額で 7.5% 減少
した．百貨店の増床やブランド路面店の開店が続いた名古屋市栄地区 ( 中区 ) でも，従業者数は 2.9%，年間商品販売額は 11.7% 減少した．
岐阜市，大垣市，豊橋市，津市，四日市市，伊勢市など，従来から百貨店が立地しているような比較的人口規模が大きい地方都市でも，同期間に従業者数，年間商品販売額とも減少しているところが多い．これらの都市では，
1990 年代初期から現在までの間に百貨店の店舗数も減少した．岐阜市 (3 店→ 1 店 )，大垣市 (2 店→ 1 店 )，豊橋
市 (2 店→ 1 店 )，四日市市 (2 店→ 1 店 ) というように，中心都市である名古屋市を除くと，それぞれ 1 店のみが存続している ( 岡崎市は郊外型ショッピングセンターの核店舗の 1 つとして百貨店が開店して 2 店 )．伊勢市や松阪市では百貨店の立地がなくなった．
中小都市では，年間商品販売額が増加しているところもある．岐阜県では，関市や美濃加茂市，可児市など，愛知県では稲沢市や尾張旭市，小牧市など，三重県では名張市などでの増加が多い．これらの都市は人口数万人から十数万人のところが多く，1990 年代前半まで，大規模な大型店が少なかったところに，当該都市での既存の最大店舗を大きく上回るような大型店が新規立地したところが多い．一方，そうした大規模な大型店の立地がなかった
地域での減少も多い．
また，大店法の緩和以降，それまで出店抑制地域として大型店の出店が少なかった町村部にも，工場跡地などを利用して，周辺市町村も商圏とした広域型のショッピングセンターが立地したため，愛知県では大口町，扶桑町，阿久比町，東浦町など，岐阜県では柳津町 ( 岐阜市と合併 ) などにおいて従業者数や年間商品販売額が大幅に増加した．
4. 検討のためにまずは製造業と小売業の側面について概略を見てみたが，製造品出荷額等や年間商品販売額が増加している地域とそうではない地域との違いが大きいことが分かる．バブル経済崩壊以降のデフレ経済，円高の進展を背景とした輸入の増加や現地生産の増加などにより，全体的に製造品出荷額等も年間商品販売額も減少基調にある地域が少な
くない．そのような中で限られた新規工場や既存工場への投資がなされた地域，大型店の新規立地があった地域が限定的に成長している様相がある．
このことは空間のスケールを変えても，同様のことが認識されるであろう．それは例えば，全国スケールにおいては首都圏をはじめとする大都市圏や，自動車関連やデジタル機器関連の工場立地が相次ぐ九州のような地域であったり，地方ブロックや大都市圏スケールにおいては少数の大都市や，工場や大型店が新規立地した特定地域であったりする．また，都市内部スケールにおける中心的な駅の駅前地区などである．同時に，成長しているように見える地域であっても，それは一側面に過ぎないとも言えよう．
この点は，これまでの不況期，景気後退期の後の回復過程と大きく異なる点であると考えられる．それゆえ，地方自治体も，様々な方法での企業誘致に取り組んでいるのであろう．もちろん，そうした自動車関連企業や大型店の新規立地を否定するものではない．特定市町村に立地していても，従業者の居住地はより広範囲にわたることもありその影響は限定されるわけではないからである．
しかしながら，新規立地可能な地域も企業もある程度限定的という点も考慮する必要がある．既存事業所の更新や付加価値向上が可能となる投資も適切に続けられる必要がある．そして更新の際にも新規立地の際にも，住民の生活環境，農地や山林なども含めた自然環境の保全に対する十分な配慮をし，そのプラスの側面を，特定地域からその周辺地域にどのように展開することができるかを検討する必要があると考えられる．
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シンポジウム

報告 2

東北地方における不均等発展千葉昭彦 ( 東北学院大学 )1. はじめに̶基本的視角
地域経済の検討にあたって，その対象とする範囲 (= 地域 ) の設定が議論となるが，それと同時に地域間関係の把握も大きなテーマとなる．地域間関係のとらえ方としては，地域的不均等論 ( もしくは地域的不均等発展論 ) と地域的均等論 ( もしくは地域的均等発展論 ) の二つに基本的には分けられる．
後者は，現在の諸地域あるいは地域経済が均等・均質な状態にあると言っているわけではなく，それは本来的には均等発展するはずのものであるが，経済発展の浸透のタイムラグや政府介入が要因となって不均等な状態を引き起こしていると主張している．したがって，一定期間後には不均等は解消され，予定調和的に地域的均等が達成されるとしている．ただし，そのための道のりとしては異なる経路が主張されている．タイムラグが不均等を引き起こすのであるならば，いずれ成長の度合いが同等になるにしても，政府が介入することによって，成長を促進し，その期間を短縮することが可能になる．つまり，開発政策や財政調整などがそれに相当する．他方，経済活動はそれ自体，自動調整機能が備わっているとする立場にとっては，そのような過程に政府が介入すること自体が不均等固定化の原因である．したがって，それには市場原理主義 ( 小さな政府 ) や新自由主義などがあてはまる．政府の役割に対しては，このように逆の立場がみられるが，いずれの経路であっても最終的には地域間では均等状態 ( あるいは均等発展 ) が達成されるとしている．
これに対して，地域的不均等論はその関係を固定化としてとらえる．すなわち，個々の地域においては，その自然環境，政治状況，文化水準，インフラ整備，所得水準などにおいて多様であるし，諸地点間の距離にも相違が存在する．これらの相違は地域性の諸要素であり，この多様性を利用してそれぞれの経済活動が展開した結果として，農業地帯や工業地帯，過疎・過密などが生み出される．この経済活動の多様性を地域的不均等と理解することができるが，問題はこれらの不均等性にあるわけではない．地域性に基づく企業活動の企業内分業や企業間関係 ( 取引や委託など ) を反映して，また政治システムとしては中央政府と都道府県・市区町村の関係を通じて，この不均等が社会経済システムの中で地域間支配従属関係として固定化されることになる．その具体的形態が，国内では「中央による地方の支配」，国際関係の中ではいわゆる先進諸国と発展途上国の関係としてみいだすことができる．
以下においては，東北地方をこの地域的不均等論 ( 地域的不均等発展論 ) に位置づけて概観する．
2. 東北経済の位置づけ
経済活動の指標のひとつである GDP を用いて地域経済のスケールを計量することがあり，たとえば東北は2000 年に OECD 加盟国中 12 位のオーストラリアに匹敵し，北海道は 19 位のデンマーク，九州は 11 位のオラン
ダに相当するなどと言われることがある．しかし，これは統計的にはドル換算の問題などがあるし，ひとつの国民
経済と国民経済の一部を比較するという基本的な問題があるために，地域経済をアナロジカルに述べることはできても，適切に把握することは難しい．
比較基準をそろえるために，国内の都道府県別の 1 人あたり平均個人所得を用いて，東北 6 県の経済活動の位置づけを確認すると，2000 年度の全国順位で山形 22 位，宮城 24 位，福島 28 位，岩手 35 位，秋田 44 位，青森 46 位となっている．山形県以外は全体の中で下位になっている．ちなみに，北海道は 26 位，九州は福岡 29 位，
熊本 37 位，佐賀 39 位，大分 40 位，鹿児島 41 位，宮崎 42 位，長崎 45 位，沖縄 47 位となっていて，四国も
徳島 31 位，香川 34 位，高知 36 位，愛媛 43 位となっている．東北は多くのところで日本の中の貧しい地域の代表として挙げられることがあるが，この指標からはそのような判断の妥当性を検討する必要があるかもしれない．
しかし，それ以上に注目すべきことは，
2004 年度の指標にみられる変動であろう．景気回復過程といわれる中で，東北各県は福島が 21 位，宮城は 32 位，山形 36 位，岩手 39 位，秋田 42 位，青森 46 位となった．山形の大幅なランクダウンをはじめとして，それぞれの県に大きな変動がみられる．これは他地域でも同様で，北海道は 31
位，九州は福岡が 29 位で変わりがないものの，佐賀は 34 位，熊本 38 位，宮崎 40 位，鹿児島 43 位，長崎 44 位，
沖縄 47 位，四国では徳島が 18 位，香川 26 位，愛媛 41 位，高知 45 位となっている．このような変動は各都道府県における工場の進出・撤退や規模の変化，商業集積の変化，公共事業削減，農林水産業の変動などの変動の結果であるので，これらの推移を東北に限定して見ていく．
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3. 東北地方の不均等性
東北 6 県は，
国土の 16.7% を占めるが，人口は全国の 7.5%(2005 年 )，域内総生産 6.5%(2003 年 )，事業所数 8.1%，
従業者数 7.1%，製造品出荷額 6.0%，小売業販売額 7.4%( 以上，2004 年 ) である．いずれにしても，経済活動としては全国の 1 割弱を占めているにすぎない．2003 年度の経済成長率は 0.6% と 3 年ぶりにプラスに転じている
ものの，このような経済規模でも域内の動向に関しては地域間の相違が確認できる．
(1) 製造業
多くの工場が中国や東南アジアなどに立地展開する中で，東北地方の製造業は事業所数と従業者数は 1994 年以
降でみても一貫して減少している．製造品出荷額は 2002 年に 1994 年水準を下回ったものの，その後上昇傾向にあり，2004 年には 1994 年水準を上回っている．ただ，2003 年以降各県ともその値は上昇傾向にあるが，1994
年からの推移は県別で大きく異なっている．山形と福島は，増減はあるものの一貫して 1994 年水準を上回ってい
るし，岩手は 2002 年と 2003 年に下回ったが，それ以外は 1994 年水準を上回っている．他方，宮城，青森，秋
田は 2001 年以降，1994 年水準を下回り，それ以降 1994 年水準を回復していない．
このような中で近年，岩手の製造業，とりわけ輸送用機械の成長が著しい．岩手では，北上市ならびにその周辺地域への工場集積がかつて取り上げられていた ( 関 :1995)．1993 年の関東自動車岩手工場 ( 金ヶ崎町 ) の操業開始以後，これに関連する部品工場の進出もあり，2001 年には県の自動車関連産業出荷額は 1993 年の 5 倍以上になっている．東北では自動車関連産業出荷額は福島が最大であり，1994 年日産自動車いわき工場操業開始以降も成長を続けているが，その増加率では岩手が近年話題に上がることが多い．関東自動車では 2005 年に第二生産ラインを建設したことを受けて，2007 年度には 36 万台生産を目指すとしている．このような動きに対して，日本
政策投資銀行東北支店は産学官の連携による開発・生産拠点の形成を呼びかけている．また，東芝も北上市での半導体拠点工場建設を検討しているなど，近年新たな工場展開が見られる．ただ同時に，岩手では釜石をはじめとする衰退地域が散見されることから，工場集積地の変遷を見出すことができるので，製造業全体とし再編あるいは再構築の過程にあるととらえることになるであろう．
(2) 商業
東北地方の卸売業はバブル経済崩壊後，2004 年まで年間販売額と従業者数は減少で推移しているが，同じように推移していた事業所数は 2004 年にプラスに転じた．販売額の県別構成比は宮城が 45% 程度を占め，福島が15% 前後，青森と岩手が 1 割強，秋田と山形が 1 割弱で，大きな変化はみられない．
東北地方全体の小売業に関しては，バブル経済崩壊後から 2004 年までの間に，従業者数には大きな変化はみられないが，事業所数は減少の一途にある．年間販売額は 1997 年まで増加をたどっていたが，1999 年には対前年比で減少に転じて，2004 年時点でマイナスのままであった．この年間販売額の構成比を県別でみると，宮城が25% 程度，福島が 20% 程度，青森が 15% 程度，そして秋田，岩手，山形が 11~13% 程度で推移していて，時期による大きな変化は確認できない．
しかしながら，これをより詳細に検討すると地域間の相違が浮かび上がってくる．1980 年代半ばから 2000 年頃までの各県の広域圏別の推移を比較すると，仙台都市圏と郡山市を中心とする福島県中地区，それに盛岡広域圏
が小売業の成長広域圏に分類される．すなわち，これらの地域では人口増減と大型店店舗数が期間中プラスを示し，小売業店舗数に関しては，全国ならびに東北が一貫して減少している中で，いずれの都市圏も横ばい状態にあった．
また，年間商品販売額推移は仙台都市圏と福島県中地区はプラス，盛岡広域圏は微増となっている．これに次ぐ準成長地域に分類されるのが，八戸広域圏，旧水沢市 ( 現奥州市 ) や金ヶ崎町を含む岩手県胆江広域圏，山形市を含む村山地域，福島県の白河市を中心とする県南地域といわき市に相当するいわき地域である．
他方，停滞広域圏に分類されるのは岩手県の二戸広域圏，久慈広域圏，宮古広域圏と宮城県の北部に位置する栗原広域圏と登米広域圏の 5 つである．これらは地域の人口減少のために需要縮小が推定され，小売業店舗数も減
少もしくは微減で推移し，大型店の進出もほとんどもしくは全くみられない地域である．そのため，全国ならびに東北の年間商品販売額が増加基調にある中でこれらの広域圏では横ばい状態にとどまっている．
同一県内での地域的格差も顕著で，東北地方の年間小売業販売額の 4 分の 1 を占める宮城では，上述のように成長広域圏と停滞広域圏がみられる．他にも，人口が横ばいもしくは微減であって，年間商品販売額が横ばい状態である中で，小売業店舗数が減少する一方で大型店が増加しているということから，地域の小売業全体の売り上げ
9

を大型店が占有しているとみられる大型店代替広域圏として，気仙沼・本吉広域圏と石巻広域圏，それに旧古川市を中心とした大崎広域圏がみられる．また，地域の人口減少する中で年間商品販売額が増加し，小売業全体の店舗数が横ばいもしくは減少する一方で大型店数が増加している大型店吸引広域圏として県南部の仙南広域圏がみられる．つまり，宮城では仙台が商業集積と買物客の吸引力を増しているのに対して，仙台以北の県内では商業機能の地位低下もしくは停滞が顕在化している．県南部はロードサイドの大型店を中心に集客力を強めているが，広域圏全体の商業機能は著しい成長がみられるわけではない．したがって，仙台への商業機能のさらなる集中加速を確認することができる．
他の県でもその多様性が確認される．例えば，青森では八戸，青森，弘前でそれぞれ一定の商業集積が確認できるものの，広域圏としてみた場合には，それぞれ準成長広域圏，大型店代替広域圏，大型店吸引広域圏に分かれている．福島も福島市，郡山市，会津若松市などは各々異なる特徴づけに分類される広域圏になっている．このような多様性は個々の都市圏内部においても確認できる．郊外に大型店を中心とした店舗店展開が活発化し，主として中心市街地の既存商業集積の停滞・衰退が顕著な都市圏が多数みられる．と同時に，同様に郊外店舗が多数立地しながら，中心市街地の商業集積はその機能をより高次化させて，南東北を中心とした広い範囲からの集客力をより強めている仙台もみられる．商業活動は，東北全体でも，各県ごとも，都市圏別でも，その内部の特定集積地の成長とその他の停滞・衰退といった二極化がみられるが，いずれにしてもそれは地域構造の変化に対応した企業の投資の結果として理解することができる．
4. 地域的不均等の骨格としての企業の本社・支店の立地・集積
製造業においても，商業においても，上述のような地域の変化は個々の企業の立地選択の結果，あるいは総和である．これは理論的には資本による地域の再編として整理することができるので，この過程を「地域再生」とするのであるならば，「再生」は企業の投資戦略への適応であり，今日の状況は企業の投資対象として選ばれるための海外をも含んだ地域間競争の過程である．したがって，わが国は景気回復過程にあるが，地域はその中で再編過程にあるととらえることができる．この過程を構成する工場や店舗などの立地展開とその諸要因を明らかにすること
は，地域経済を理解するためにも，地域政策策定のためにも，重要である．しかし，これらによって形成される地
域的不均等は個々の企業によって決定された投資の結果である．したがって，地域間関係をこの意思決定機能のあり方や分布を検討する必要がある．
近年の国際化や情報化などによって，個々のオフィスの果たす役割にも，その配置パターンにも変化がみられる
ものの，東京が全国的に活動を展開する大企業の本社の最大集積であるということに変わりはない．かつてはこれらの企業本社は，意思決定を行なうための情報収集の必要性，大量生産体制維持のための相対取引による企業グループ内での活動調整の必要性，業界や財界の諸団体を通じた利害の調整・実現，政府・行政との接触の必要性などか
ら東京での立地が必要であった．しかし，大量生産体制の変化，国際化や情報化に伴う管理・調整対象となる活動の増加，それに地価上昇などによる首都圏でのコスト上昇などから，それまでの集権的経営を分権的経営に転換しつつある．その結果，それぞれのブロックごとに主としてその活動の管理を担う地域本部的なオフィスが形成されると同時に，本社は意思決定と国際業務により多くのウエートを置くようになってきている．
今日，東北における地域本部的な役割を担うオフィスは仙台に集中しているが，仙台が東北における広域中心都
市・地方中枢都市としての地位を形成し始めたのは第二次世界大戦期からであり，高度経済成長期にその地位を確立した．これは東北に限らず全国的に確認できるうごきであり，戦前の 6 大都市から高度経済成長を通じて確立した企業の営業・管理のテリトリー制の確立に伴って札幌・仙台・広島・福岡と三大都市でのオフィス集積が顕著になってきた．高度経済成長期後には，企業間の販売競争のさらなる激化から各ブロックの中でいわゆるセカンド
シティの役割が増し，新潟や高松，静岡，金沢などでのオフィスの集積が進んだ．ただし，東北の場合には明確な
セカンドシティの形成を確認することができない（阿部 :1991，千葉 :1992，阿部・山﨑 :2004）．
支店はそれぞれの企業の業務管理を担うと同時に営業活動を担う．高度経済成長期からバブル経済に及ぶ期間に形成された東北での各都市に集積する支店のテリトリーをみると，仙台は東北全体を対象としている．これに次ぐのが主として県域をテリトリーとする青森，盛岡，秋田，山形，郡山の各市である．これら県域中心都市の中で，盛岡で北東北三県をテリトリーとする支店のウエートが 20% 程度とやや高くなっていて，東北のセカンドシティ
10的な性格を見せていた．県域中心都市に準ずる都市として，八戸，福島，いわきがあげられるが，その支店集積量
としてはそれぞれの県の中心都市である青森，郡山とは差がみられる．弘前，酒田，会津若松はさらに集積量が小さくなるために，さらに一つ下の階層に位置づけられる（日野 :1996）．
企業組織内での上位機関との結びつきや取引関係などの企業間関係などが都市システムとして都市間関係に反映されることになる．業種によって組織間の結合パターンは異なるものの，卸売業中心に整理するならば次のような構図を描くことができる．
広域中心都市・地方中枢都市・・・

仙台

|
盛岡
県域中心都市

青森・秋田・山形・郡山|

八戸・福島・いわき

地域中心都市

弘前・酒田・会津若松|
営業拠点・・・・・・・・・・

人口 10 万程度未満都市

5. バブル経済後の地域的不均等の変化
バブル経済期までは上述のような都市システムの形成がみられたが，バブル崩壊後の経済の変容の中で再編過程にあるとみられる．企業組織の再編や変化の中で，本社や持ち株会社に集中する機能と地域本部・営業拠点が担う機能の変化や営業拠点の再編が都市間関係を再編することになる．この再編過程は進行過程であるのでその姿を明示することは難しいであろう．ただ，その変化はあくまでもそれまでの都市システムの再編であり，東京とその他の地域の間での関係再編である．この変化を骨格として，それに製造業や商業の立地展開による地域再編が重層することになる．
いずれにしても，景気回復過程の地域再生は，地域的不均等の再編過程と理解することができる．そして，この再編過程は以前と同様に中央によって意思決定・主導されている．そのような中で，一部の地域では自立的な経済活動も指摘されるが，それは地域経済の自律を確立するだけの規模を有しているわけではない．むしろ，地域の主導権に対する道州制 ( ただしその詳細に関しては不明確であるので，言及することは早急であるが ) の対置などは，今後とも注目する必要があるだろう．
【文献】
阿部和俊 (1991) 『日本の都市体系研究』 地人書房
阿部和俊・山﨑朗 (2004) 『変貌する日本のすがた』 古今書院
島恭彦 (1976) 『地域の政治と経済』 自治体研究社
関満博 (1995) 『地域経済と中小企業』 ちくま新書
千葉昭彦 (1987) 「仙台における支店の立地の過程についての一考察」 東北地理

第 39 巻 4 号―(1992) 「鹿児島市における支店の立地変遷とテリトリー」 経済地理学年報

第 38 巻 3 号―(1999) 「郊外大型店の成立と商店街のまちづくりー鶴岡市・白河市を検討事例として」 東北産業経済研究所紀要―(2001) 「近隣商店街の地域性とまちづくりー仙台市内 22 商店街を検討事例として」 東北産業経済研究所紀要―(2004) 「東北地方における人口動向と商業集積の変化」 東北文化研究所紀要

東北経済産業局編 「平成 18 年版

第 18 号

第 20 号

第 36 号

東北経済のポイント」 経済産業調査会

日野正輝 (1996) 『都市発展と支店立地』 古今書院
矢田俊文編著 (1990) 『地域構造の理論』 ミネルヴァ書房

11

シンポジウム報告 3

人口移動は不均等を是正するのか̶日本 , 中欧 , 東南アジアの事例から−
中川聡史 ( 神戸大学 )１．はじめに人口移動と地域間の不均等の関連についてこれまで数多くの研究がおこなわれている．地域間の不均等を測る指標として，生産面からみる一人あたり県民所得，雇用面からみる世帯（一人）あたり所得，有効求人倍率などを用い，それらの地域差によって，人口移動を説明することができるか否か，という議論の建て方が主流であった．そうした研究の結果，人口（労働者）は企業活動のより活発な地域へ，所得のより高い地域へ，求人のより多い地域へと移動する傾向が強いことが確認されてきた．経済学では，「移動費用が小さい場合，･･･，長期的に考えれば，地域間の生活水準の格差は人口移動によって解消される」（金本：1995 年，202 頁）と考えることが一般的であり，地域間不均等を是正する方向に人は移動する，ということが理論的にも実証的にも当然視されてきた．
本稿は人口移動と地域間不均等の関係を，
日本およびいくつかの国の事例をもとに再考しようとするものである．
その際，移動人口の社会経済的属性に注目する．上述の金本の議論でも，「移動費用が小さい場合」という限定があるが，移動費用は個々人のおかれた社会経済的状況によって異なり，実際の人口移動は選択的なプロセスである，と筆者は考えている．また，移動費用が十分に大きい場合，地域間の不均等が存在しても，人口移動が発生せず，
人口移動が不均等是正に機能しない場合もありうる．
本稿で取り上げる日本，タイ，スロバキアはいずれも最近５〜 10 年の経済は，それ以前の停滞，経済危機と比較すると回復，あるいは上昇傾向にある．上昇の度合いは産業によって異なることから，地域間の不均等は顕在化し，それにともなって人口移動が活発化する条件が整いつつある．
２．日本の人口移動
まず，人口移動の要因としての人口分布と就業機会分布の乖離について考えてみたい．国勢調査から，10~14
歳人口，20~24 歳就業者数のデータを取り出し，それらが大都市圏に分布する割合を整理した（表１）．たとえば，
1941~45 年に出生したコーホートは 1955 年に 10~14 歳に達する．このときに彼らの 34.2％が大都市圏に居住していた．10~14 歳時点の分布は各コーホートの生まれ育った場所，つまり出身地と見なすことができる．同じ
1941~45 年コーホートが 20~24 歳に達するのは 1965 年であり，その時点で就業していた人の 53.7％は大都市圏に居住していたことになる．すなわち，就職を迎える人口の 34.2％しか大都市圏に居住していなかったにもかかわらず，同じコーホートにとっての就業機会の 53.7％は大都市圏に集中していたと理解できる．したがって，
このコーホートに属する多くの若者は就職のために非大都市圏から大都市圏へ移動せざるを得なかった．
表１を縦にみると，10~14 歳人口は，1950 年代以前に出生したコーホートでは，三分の一程度が大都市圏生まれであったと考えられるが，1960 年代以降に出生したコーホートでは大都市圏出身者割合が上昇し，半数近くが大都市圏生まれである．これは 1960 年以降の出生者には，親世代が非大都市圏から大都市圏に移動した大都市
圏第二世代が多くなるからである．一方，20~24 歳の就業者を縦にみると，1950 年代出生コーホートに相当する
1975 年と 1980 年では就業機会が非大都市圏にやや分散したことが読みとれる．製造業の地方分散が進展したことがその要因だと考えられる．しかしながら，過半数の就業機会が大都市圏に集中しているという状況は今日に至るまで変化していない．
人口分布と就業機会分布の乖離の推移に着目すると，1940 年代に出生したコーホートでは分布の乖離はおよそ
20 ポイントもあった．彼らは絶対数が多く，かつその分布が非大都市圏に偏っていた．そのため，1950 年代後
半から 60 年代にかけて非大都市圏から大都市圏へ大規模な人口移動が生じた．1950 年代出生のコーホートでは人口分布が若干大都市圏に転じたこと，就業機会分布が当時の製造業の地方分散によって逆に非大都市圏に転じた
ことが重なり，人口分布と就業機会分布の乖離は 10 ポイント程度まで縮小した．1960 年以降の出生コーホート
では，前述のように大都市圏第二世代が急増したため，人口分布が大きく大都市圏側に傾いた．就業機会分布は大きな変化を示さなかったので，両分布の乖離は 5 ポイント程度にまで縮小している．かつては 20 ポイントもあった人口分布と就業機会分布の乖離は，おもに人口分布の大都市圏への変化によって著しく縮小し，今日ではわずか5 ポイントほどとなっている．すなわち，今日，大多数の若者は，あえて大都市圏に移動しなくても，生まれ育った地域で職を得られる状況となっている．
12

表 1 人口と就業機会の分布̶全国に占める大都市圏の構成比
10〜14歳人口20〜24歳就業者

乖離（ポイント）

1941〜45年出生コーホート

34.2%

53.7%

19.5

1946〜50年出生コーホート

34.5%

52.3%

17.8

1951〜55年出生コーホート

33.7%

49.4%

15.8

1956〜60年出生コーホート

37.7%

48.3%

10.6

1961〜65年出生コーホート

44.1%

52.4%

8.2

1966〜70年出生コーホート

47.7%

55.4%

7.7

1971〜75年出生コーホート

47.9%

53.3%

5.4

1976〜80年出生コーホート

45.5%

50.7%

5.2

注 : 大都市圏には埼玉県 , 千葉県 , 東京都 , 神奈川県 , 岐阜県 , 愛知県 , 三重県 , 京都府 , 大阪府 , 兵庫県が含まれる．
資料 : 各年次国勢調査

a. 男性

近年は人口分布と就業機会分布に大きな600,000

60%
大学卒

500,000

その他

50%

大卒比率１

大卒比率２
400,000

40%

300,000

30%

200,000

20%

乖離がなくなった．また相対的に出生率の高い農村地域であっても人口維持が困難なほど出生率は低下している．そのため，かつて伊藤が指摘した潜在的他出者はほぼ消滅し，多くの人々が生まれ育った地域で職を得て，生活できるようになった．このこと自体は非常に喜ばしい．しかしながら，
橘 木 編 著（2004） の よ う に， 近 年， 不 平

100,000

10%

00%
1941-45年 1946-50年 1951-55年 1956-60年 1961-65年 1966-70年 1971-75年
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ

会階層に代わる指標として教育歴に注目し社会階層別の人口移動に関する既存統計は600,000

60%
大学卒

その他

50%

大卒比率１
400,000てきている．この問題を検討するために社た人口移動の分析を試みる（中川，2005）
．

b. 女性

500,000

等の拡大を指摘する声も目立つようになっ

大卒比率２

40%

多くないし，十分な研究はおこなわれていない．ここでは国勢調査と学校基本調査を組み合わせることによって，出生コーホー
トごとに非東京圏と東京圏の間の純移動数
を 4 年制大学卒業者とそれ以外の人に分け

300,000

30%

200,000

20%

100,000

10%

0

0%

て推計した．結果は図１に示されている．
図１の濃淡二種の棒グラフはそれぞれ大学卒業者とそれ以外の人の純移動数を示し

1941-45年 1946-50年 1951-55年 1956-60年 1961-65年 1966-70年 1971-75年
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ
ｺｰﾎｰﾄ

図 1 最終学歴からみた出生コーホート別東京圏への純移動数
注 : 大卒比率 1 は純移動に占める大卒者の構成比 ,大卒比率 2 は当該コーホートの 2000 年時点の大卒者の構成比．
資料 : 国勢調査 , 学校基本調査および筆者による推計．

ている．また実線の折れ線グラフは純移動に占める大学卒業者の構成比を，破線の折れ線グラフは該当するコーホートの大学卒
業者構成比を示している．二本の棒グラフの乖離は，実線グラフの値が大きい場合，該当するコーホートの全国平均の大学卒業者
構成比に較べて，東京圏へ移動する集団の大学卒業者の割合が高いこと，すなわち高学歴者が選択的に東京圏へ移動していることを意味している．1960 年代は東京圏にも第二次
13

産業が多く立地していたため，教育歴に関係なく多くの若者が東京圏に流入し，定着することができた．しかし，
1970 年代を経て，1980 年代になると，第三次産業，とくに金融・保険業などが優勢となり，東京圏には高学歴者が選択的に来住するようになった．この傾向は女子でとくに著しい．前節では人口分布と就業機会分布の乖離が小さくなったため，東京圏あるいは三大都市圏とそれ以外の地域の間の人口移動は非常に少なくなっていることを指摘した．ブルーカラー労働力については，需要が減少したこともあり，東京圏などの大都市圏でも自前での再生産がおおむね可能となり，地域間移動の必要性がなくなりつつある．しかしながら，高度な専門的知識を必要とする職種の需要は東京圏に集中し，東京圏だけでは再生産できないこと，また他地域では高い専門知識があっても，それにふさわしい就業機会が十分にないことから，一定以上の専門知識を持つ労働力のみを東京圏が選択的に受け入れるようになってきているように思われる．
３．タイとスロバキアの人口移動
紙幅の都合で，タイとスロバキアについて，ここでは具体的な数字を示して論じることができない．以下に要点を述べる．タイでは第二次産業，第三次産業ともバンコク都に集中していた．1980 年代後半以降は，政府の投資誘導政策により，とくに第二次産業がバンコク都の周辺の県へ立地するようになった．1997 年のアジア経済危機
以降の経済の回復過程で立地の分散化はさらに進み，近年はバンコクから離れた地方都市でも直接投資が増加している（中川，2003）．一方，たとえば，一人あたり県民所得で測られるような地域間の不均等について，タイでは今日も日本よりもはるかに大きい．日本では東京都（最高）と沖縄県（最低）の差は約２倍である（50 年前でも約３倍）が，タイ（76 県）の 2000 年の差は約 30 倍である．所得の地域差も日本より大きく，今日もなお，相対的に貧しい地域（ミャンマーやラオスなど周辺国も含む）からバンコク大都市圏へのあらゆる社会階層の人口移動が続いている．ただ，バンコク大都市圏も産業構造の変化のなかで，現業職はかならずしも十分でなく，初等教
育を終えていない層の人々の海外での出稼ぎが近年活発化している．同時に高学歴層のバンコク大都市圏（とくにバンコク都）集中は加速している．
スロバキアでは 1990 年代以降，外国からの投資が国土の西部，とくに首都のブラチスラバ周辺に集中している．
一方，国土の東部では所得は低く，失業率は高い．一人あたり地域所得（4 区分）の差は首都ブラチスラバを含む地域が他の 3 地域の 2 倍を超えている．なお，近年は東部地域にも海外からの投資は増加している．しかし，ブラチスラバの住宅政策の遅れ，人々の移動に対する強い躊躇の気持ちが「移動費用」を大きなものにしている．そのため，人口移動率が低く，人々が動かないことが地域間の不均等を固定化させているように思われる．
４．おわりに近年の日本では高学歴層の東京圏への選択的な人口移動が観察される．かつてはあらゆる階層がほぼ同じように
非大都市圏から大都市圏へ移動したため，両地域間の不均等は人口移動によってある程度是正された．しかし，近年のような移動傾向が続くことは将来的な不均等の拡大につながる可能性が高い．途上国の例として挙げたタイでは地域間不均等の度合いが大きいが，近年は人口のバンコク大都市圏への移動，就業機会の分散によって，不均等は緩やかに是正されつつある．しかし，中等教育，高等教育修了者にはバンコク大都市圏での就業機会が増加しているが，それに達しない層にとっては国内において経済発展の恩恵を蒙ることは必ずしも容易ではない．スロバキ
アでは長期にわたり国内人口移動が少なかったこと（社会主義の影響）が，地域間の不均等に悪影響を及ぼしている可能性がある．
【文献】
金本良嗣（1995）社会資本と地域間補助の経済理論，山田浩之他編著，日本評論社「都市と土地の経済学」，194-210 頁．
橘木俊詔編著（2004）「封印される不平等」，東洋経済新報社．
中川聡史（2003）グローバル化にともなうバンコク大都市地域における人口移動と人口構造の変化，国民経済雑誌，第 188 巻 2 号，
79-99 頁．
― （2005）東京圏をめぐる近年の人口移動̶高学歴者と女性の選択的集中̶，国民経済雑誌，第 191 巻第５号，65-78 頁．

14

ラウンドテーブル 1

21 世紀の地域政策を考える
オーガナイザー : 秋山道雄 ( 滋賀県立大学 )・藤田佳久 ( 愛知大学 )地域政策の再考ー枠組みと条件の変化を中心にー
秋山道雄 ( 滋賀県立大学環境科学部 )1990 年代から 21 世紀の初頭にかけて，
日本の地域政策は大きい転換期を迎えることになった．その背景として，
1 日本の地域政策に関わる法や制度がこの時期に相当変化したこと，2 既往の地域政策の前提条件が変わろうとしていること，という主として 2 つの要因をあげることができる．
1 については，第二次世界大戦後ほぼ半世紀にわたって日本における地域政策の根幹をなした国土総合開発法が，2005 年に改正 ( いわゆる国土形成計画法に改称 ) されたことに象徴されよう．この法が改正されるに先立って，
1990 年代半ばからはそれまで地域政策の主軸をなした分散政策が方針を転換させ，これに関連する法や制度の廃止・改正が続いていた．国土総合開発法の改正は，それの仕上げともいうべき事項といえよう．
2 については，論者によって着目点にかなりの広がり ( ないしバラツキ ) が生じるであろうが，ここでは，a. 経済のグローバル化の拡大・深化と，b. 人口減少・少子高齢化の進行，という 2 点をあげておきたい．経済のグルー
バル化は多様な側面に影響をあたえているが，地域政策との関連では，国境の壁が低くなり，一国単位の産業立地政策が有効性を失うようになってきたことが大きい．戦後日本の地域政策は，産業立地政策と不即不離の関係をもってきただけに，前提条件は明らかに変わってきたとみることができる．フラットな世界の出現という表現は，現実をやや誇張しているようにみえるが，グローバル化の拡大・深化はその方向を指し示している．
人口減少・少子高齢化の進行は，近代以降，初めて迎える事態である．2006 年度の経済地理学会大会が，「少子高齢化時代の地域再編と課題」をテーマにしたのは時宜を得たものといえるが，これに関わる個別のテーマを貫いて見えてきたのは，外延的拡大へと向うこれまでの方向から内包的充足へという方向の転換をいかに図っていく
かという課題である．これは，これからの地域政策にとって重要な評価軸となろう．
これまで地域政策が保持してきた基本的な枠組みを検討すると，21 世紀の初頭において，地域政策の有効性ないし必要性は失われていないとみることができる．しかしながら，地域政策をとりまく条件が変化してきたため，
地域政策のあり方をめぐって評価が分かれていることもまた事実である．そこで，これら多岐にわたる評価を代表的な見解にまとめるとすれば，以下のような 3 点を挙げることができよう．
A. 21 世紀において地域政策は必要ない．
B. 地域政策の有効性は減退したが，まだこれが果たすべき役割は残っている．
C. 21 世紀において，地域政策を積極的に展開すべきである．
地域政策に対する見解は，1 その意義を認めないもの，2 一定の意義は認めるが，有効性は落ちているとみるもの，
3 その意義を積極的に評価するもの，に分かれる．さらにこれら 3 点のなかにも，視点や評価の基準が異なるものがあるから，もう一段詳しいレベルを加味して各類型の特徴を把握する必要がある．
従来の日本における地域政策をこうした類型で捉え，その実施過程と効果を検証・評価した後，これからの地域政策が果たすべき課題について検討することとしたい．
地域問題の視点から地域政策の検討
高山正樹 ( 大阪外国語大学 )「地域問題」というキーワードを Google で検索すると 300 万件もの検索結果が表示される．ほかの Web で検索しても数十万件の検索結果が表示される．その内容はまさに多岐，多様である．国際紛争となっている地域の問題
から国民経済内の一部地域の問題，また地方公共団体の抱える問題，あるいは 1 つの住宅団地が抱える問題，もちろん地域問題に関わる研究機関や研究所，講義シラバスなどまで表示される．その問題の中身はこれまた多様というほかない．
これまで地域問題というキーワードは経済地理学や地域政策を考える際にきわめて重要な用語と考えられてきた．その議論には違いはあるものの一定の理解がある．本報告は，経済地理学がこれまで議論してきた大きな流れ
15

を再確認するなかで，今日の日本の地域政策と斯学の役割を考えるに当たって，これまで斯学が理解してきた見方を基に議論さらに展開するための素材を提供しようとするものである．
言うまでもなくこの領域で先駆的業績を残したのは川島哲郎，矢田俊文らであろう．そのような考えをさらに発展させたその後の研究者も多い．これら研究の中で地域問題と地域政策の関係について，川島は「経済成長の地域間の不均衡，その結果としての経済的諸機会の地域間の不平等は，いわば経済成長の必然的な随伴現象であり，その限りで地域問題はつねに潜在的に存在している．しかし，この問題が国や公共団体の介入による解決を迫られるためには，一方で地域問題が体制維持の見地から看過できないほどに重大かつ深刻化すること，他方で問題解決への運動の担い手となるべき市民の側における意識の高揚が前提になる」1)，「地域問題の存在が，つねに固有の地域政策を必要としているわけではない．ある種の地域間格差は地域政策以外の経済諸政策によっても，ある範囲内
でその縮小や是正を図ることが可能だからである．」2)，「各地域の産業構造を基礎に形成される一国全体の産業の空間的編成を，産業の地域構造とよぶとすれば，地域政策の課題はまさしく地域問題の解決を，この地域構造の変革や修正を通じて図ろうとするものに他ならないのである．」3) と述べている．また，矢田は数多くの研究を著すとともに，地域問題への関心が斯学の重要な研究課題であったことを指摘している 4)．
一方，経済地理学とは別のアプローチとして，財政学や地域経済学の視点から地域問題を議論する研究者として
宮本憲一らがいる．
松永は，このような研究者の地域問題の捉え方を整理している 5) ので，議論の糸口となるであろう．
さて，われわれ経済地理学研究者は今日の経済，社会がグローバル化している中での地域問題をいかに理解すべきであろうか．これまでの研究では，上記のごとく地域的不均衡や地域間の不平等を生起させるその地域構造と国民経済構造の分析に努めてきた．とりわけ，製造業を中心とした経済活動とその地域構造を理解しようと試みてきた．確かに，戦後の経済復興，成長を目指した国民経済下では，斯学の分析対象が製造業を中心とした経済現象の分析であったことは当然の帰結であったかもしれない．
ところが，今日，一定の豊かさを実現するとともに先進国としての経済状況下においては，地域政策は，国民経済の成長を促す政策としての地域政策 ( 産業政策 ) ではなく，「むしろ経済成長の地域的矛盾の除去や緩和を目的とする一種の修正資本主義的政策，
福祉政策的色彩の濃い政策だということができる．」6) と川島が指摘するように，
まさに本来の意味での地域政策がなされる時代となっている．このような時代下において，環境問題は一つの国民経済問題であるとともに，問題によっては地域問題でもある．たとえば，後発国においては上記のごとく開発優先の成長政策の結果，環境破壊や環境問題を顕在化させてきたが，先進国においては開発を抑制，保全したりするこ
とも地域政策と言い得る．この点についても川島は「ほんらい地域開発にはポジィティブな内容だけではなく，開発の抑制や現状の保全というネガティブな内容も同時に含まれている」7) との指摘もしている．このような認識は
これまで希薄であった．この点をどのように地域構造研究と結びつけていくかが課題でもあろう．
もう一つ重要な課題は消費面での研究であろう．われわれは伝統的に産業の地域構造の研究を進めてきた．もちろん，それらがグローバル化の中で研究されねばならないことも認識してきた．ところが，消費面での地域問題ということには斯学はあまり関心をもってこなかった．あるいは別の視点で言えば，モノの流れの川下部門に，斯学はあまり関心を示してこなかった．この面での地域問題はまさに，環境問題や消費問題，生活者の問題でもあろう．
この領域に斯学は積極的に関与すべきであると考える．つまり，生産活動の地域構造研究から消費活動や環境に関わる地域構造研究へと課題をシフトさせることが求められていると言えるのではないか．
【註】
1) 川島哲郎 (1988)「序論 現代世界の地域政策―地域政策とは何か―」( 川島哲郎・鴨澤巌編『現代世界の地域政策』，大明堂 )6 頁
2) 前掲 1)11 頁
3) 前掲 1)14 頁
4) 矢田俊文 (2005)「地域構造論の軌跡と展望 - 戦後日本の経済地理学の潮流 -」( 矢田俊文編著『地域構造論の軌跡と展望』，ミネルヴァ
書房 )297-316 頁
5) 松永裕己 (2005)「公共投資と地域問題」( 矢田俊文編著『地域構造論の軌跡と展望』，ミネルヴァ書房 )232-245 頁
6) 前掲 1) 7 頁
7) 前掲 1) 3 頁

16地域政策の新次元̶COP (Coordination Options Policy) の可能性̶
加藤恵正 ( 兵庫県立大学 )2007 年，総務省は「頑張る地方応援プログラム」をスタートさせる．指標で自治体の取り組みを評価し，成果をあげた自治体には地方交付税を上積み配分しようというものである．実際には，行政改革指標や出生率などで評価し，交付税総額の約 2% が振り分けられる予定である．ここでは，経済産業省，農林水産省など他の他省庁との連携を重視する姿勢を打ち出している．これまで，基本的には政府省庁・省内部局の縦割りの構図で政策が稼動してきたこと，さらに地域のイニシアチブで活性化のデザインを行うことが企図されていることを考えると，ここ数年来の地域活性化 3 点セット 「都市再生」(「構造改革特区」「地域再生」) をより進化させる方向とも受け取れる．もっとも，こうしたいわゆるブロック・グラント型の手法は，既に地方において先行的に実施されているものでもある．
2006 年 8 月，兵庫県は「まちのにぎわいづくり一括助成」事業コンペを実施した．1 件最大 1000 万円の公募にたいし，応募総数 27，採択は 14 件であった．阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会における提言に基づいて実施されたこのコンペは，地域の個性に基づく「地域再生」を企図したもので，1 件あたりの規模の大きさもさることながら，「一括助成」型地域支援を地域団体や NPO 等を主体とする地域の側からの提案に基づいて実施したことに意義がある．地域の選択による被災地の「統合的」再生は，阪神淡路大震災における政策的視点において大変大きな教訓でもあった．その意味で，今回の「一括助成」は，震災復興政策のひとつの到達点であったと評価してもよいだろう．政府レベルでも，雇用やまちづくりにおいてかかる視点は導入されつつあるが，今回の事業は地方が自らのイニシアチブで行ったブロック・グラント型施策としては特筆に価する．
従来，地域政策は労働力や資本の地域内・地域間再配置によって格差是正や活性化を促すミクロ政策を中心としたものであった．しかし，こうしたミクロ政策は縦割りの非効率に象徴される日本型システムの制度疲労，さらには分権と地域自立の潮流のなかで地域のイニシアチブを重視することなどから，その限界と再編が顕在化してきた．
もちろん，理論上，地域全体の所得循環に影響を与える地域マクロ政策もありうるが，言うまでもなく現下の日本では現実的ではない．ブロック・グラント型施策に象徴される Coordination Options Policy 台頭の背景にはこうした事情がある．
本ラウンド・テーブルでは，Coordination Options Policy に焦点を当て，地域政策としての位置づけやその考え方について整理したうえで，海外において既に展開された状況やその評価について報告する予定である．

17

ラウンドテーブル 2

グローバル化に直面する第 1 次産業と地域
趣旨説明・オーガナイザー
川久保篤志 ( 島根大学 )・高柳長直 ( 東京農業大学 )経済のグローバル化が叫ばれて久しい今日，
わが国では農林水産物の著しい輸入超過が継続している．その結果，
国内自給率の低下と第 1 次産業の衰退がもたらされ，産地・地域は縮小再編を迫られてきた．
このような状況を受けて，わが国の農林水産地理学ではグローバル化の負の側面への関心が強く，これまでの研究では産地の縮小再編に分析の中心がおかれてきた．しかし，中には高付加価値・ブランド・低コスト・安全性・企業的経営などをキーワードに，グローバル化に積極的に対応・対抗，挑戦している事例も存在している．
そこで今回は，1) グローバルに直面している産地・地域が抱えている課題と地域条件はどのようなものか，2)
グローバル化に対抗するにはどのような手段があるのか ( 高付加価値化だけでよいのか )，3) 需要の国産回帰・自給率回復の兆候や見通しはあるのか，といったことを農業・林業・水産業について具体的な事例を挙げながら報告
し，今後の第 1 次産業と産地・地域のとるべき方途や将来の展望について議論を深めたい．
森林・林業におけるグローバル化の構図と対応について̶森林整備と森林認証を中心に̶
中川秀一 ( 明治大学 )1960 年代はじめの木材貿易自由化以降，国際市場にさらされて，日本林業は不振を託ってきた．それでも「国産材時代の到来」
を予告しながら人工造林の拡大政策が続けられたことは，今日の日本の森林管理問題の桎梏となっている．他方，1997 年の京都議定書によって，CO₂ 吸収源としての森林管理は国家的重点課題となり，国内の森林整備は強力に推し進められてきた．現在の日本の森林・林業はこうした「市場」と「地球環境」という二つのグ
ローバル化の枠組みの下に位置づけられるようになった．
近年，「市場」の面では，国内外の状況変化が認められる．国外では，1) 東南アジア諸国を中心とする原木輸出規制の強化，2) アメリカ合衆国における住宅需要の増大による米材入荷量の減少，3) 中国における需要増加が起きており，国内では，地域材利用振興策が展開し，各種の認証制度の整備が進められている．わずかだが，木材自給率の上昇傾向も認められる．
昨年 9 月に閣議決定された「森林・林業基本計画」が，その方向として「100 年先を見通した森林づくりと国産材の復活を目指して」を副題に掲げ，「攻めの林政」を基本的視点として打ち出しているのは，こうした二つのグローバル化と国内情勢を反映している．
国内地域の動向はこうした変化への対応の累積的な結果としてあると考えられる．本報告では，二つのグローバ
ル化の枠組みを整理したうえで，いくつかの地域の取り組み事例を取り上げながら，国内の森林・林業地域の動向を検討する．

18

水産業のグローバル化と産地 ― ウナギ産業を例として ―塚本礼仁 ( 滋賀県立大学 )平成 17 年度版『水産白書』によると，日本は数量・金額ともに世界最大の水産物輸入国であり，食用魚介類の自給率は 55% となっている．主要な輸入品目は金額順にエビ，マグロ・カジキ類，サケ・マス類，カニ，ウナギ
調製品，タラ卵，エビ調製品，イカと並び，これら上位 8 品目で総輸入額の 50% を超える．このように，諸外国の漁業・養殖業，水産加工業のなかには，魚食大国・日本の消費市場に狙いを定めたものが多く現れ，国内の水産業地域は「獲る・作る + 売る」という仕組みの強化を迫られてきた．以上をふまえ本報告では，日本のウナギ産業 ( ウ
ナギの養殖および加工 ) を例として，「グローバル化に直面する」水産業地域の現況について解説したい．
日本のウナギ産業は，1990 年代末に重なった三つの要因，すなわちシラスウナギ相場の暴騰，中国産加工品の大量輸入，国産活鰻価格の長期低迷によって，業界の存続が危ぶまれたほどの苦境に追い込まれた．ところが，食の安全性や流通の透明性 ( トレーサビリティ ) に社会の関心が寄せられる近年，ウナギの消費市場では国産優位の傾向が目立っている．状況が一変した分岐点は 2002 年であり，その契機としては「加工食品の原料原産地表示の義務化」( 改正 JAS 法の適用 :2002 年 2 月 ) と「輸入ウナギ ( 活鰻・加工品 ) の残留薬品問題」(「水銀報道」は2002 年 5 月 ) の二つが浮かび上がってくる．
「国産ウナギ・ブーム」と呼ばれる今日の好況下において，東海や南九州のウナギ産地では，不況時の教訓を活かした努力が積み重ねられている．それは，消費者の購買意識と JAS 改正法に留意した「地場原料の加工」であり，
産地問屋や加工メーカーの投資による企業養鰻という形で展開してきた．具体的には，休止養鰻場の再稼働，養鰻
場の増・新設，中小加工場のリニューアル，大規模加工場の建設といった動きがみられ，水産行政も「養鰻業構造
改善対策資金」などを投入して支援を行っている．
政策転換期における大規模稲作地域の農業経営の新展開
斎藤丈士 ( 熊本市 )日本の稲作は，耕地面積・農業産出額ともに最大の農業部門でありながら，その生産及び販売は政府の管理下におかれてきた．しかし，1990 年代後半より行われた米政策をはじめとする農業政策の転換以降，米の流通・需給システムは一貫した規制緩和の過程にある．1995 年の新食糧法制定以降，米流通の規制緩和や部分的な輸入自由化 ( ミニマムアクセスの受け入れおよび 1999 年以降の関税導入 ) に伴って生じた米価の下落は，稲作農家の所得減をもたらし，特に稲作を経営の中心とする大規模稲作地域において重大な影響を与えた．米価低迷による収入減を受けて，大規模稲作地域の農家は，所得確保を目的にさらなる規模拡大を進める一方で，米の独自販売や特別栽
培米などの付加価値米の生産による経営の内的充実を図ってきた．さらに農業経営者としての意識の高い一部層は，米の集荷・販売を共同で行う組織を立ち上げ，販売面の強化を図る動きも生じつつある．一方，圧倒的多数を占める中小零細農家においても，2000 年代以降に導入された担い手の「選択と集中」を目的とする大規模農家育成政策の展開により，集落営農導入をはじめとする地域農業再編成の渦中に置かれている．
本発表では，北海道・東北地方の大規模稲作地域の農業経営について，1) 大規模農家の農地流動過程，2) 集荷・販売戦略，3) 生産コスト・生産条件といった諸点に着目して，1990 年代末期から生じた構造変動に関する分析を行い，政策転換期における大規模稲作地域の農業経営の新展開と，グローバル化に対抗しうる地域農業発展の方途について考えていきたい．

19

ラウンドテーブル 3

地理教育の基礎・基本̶世界認識とまちづくりの視点から̶
趣旨説明
大関泰宏 ( 岐阜大学 )教育内容に関して，基礎・基本がことさら強調されるようになったのはいつ頃からであろうか．一つの契機は，
2002 年からの学校完全週 5 日制導入に際して，学校での教育内容の大幅なスリム化が求められたことにあるといえよう．地理教育においても，同年から実施の現行学習指導要領では，学習内容の上級学校・学年への移行，知識としての基礎的事項の明確化，事例による学び方の学習，が具体化されている．
いま再び学習指導要領は改訂の時期を迎えている．それに呼応するかのように，日本地理学会による大学生・高校生の世界認識の調査がなされ 1)，月刊「地理」誌上では地理教育における小・中・高一貫カリキュラムの開発が試みられている 2)．経済地理学会においても 2006 年 12 月の中部支部例会「今 地理教育を考える」の公開シンポ
ジウムが開催された．いわゆる「ゆとり教育」からの転換が声高に叫ばれるなかで，地理教育の基礎・基本とはいったい何であるのか，いまここで原点を再確認する必要があるだろう．
本ラウンドテーブルの最初の発表は，高校生の世界認識の実態を日本地理学会の調査とは異なる視点から明らかにしようとするものである．高等学校の地理教育が有効であるならば，基礎的知識としての世界認識は教科地理を選択・履修することによって一層深まっていくはずである．続いて，地理教育におけるいま一つの重要な基礎・基本との関連で，岐阜市における「わがまち探検マップコンクール」の事例を報告する．これは，地域調査もしくは地誌的考察の事始めとも言うべき探検地図づくりの実践で，岐阜市内小中学生による探検・地図づくりを高校生と大学生が支援するという形で行われた．地域を調べ・地図化し・発表する活動を通じて，どのような基礎・基本を培っていくことができるのか，教育の接続の問題を中心に議論を深めていきたいと考えている．
【註】
1) 日 本 地 理 学 会 地 理 教 育 専 門 委 員 会 (2005): 大 学 生・ 高 校 生 の 世 界 認 識 の 調 査 報 告 , http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajg/organization/committee2003/chirikyouiku050222.pdf.
2) 日本地理教育学会小・中・高一貫カリキュラム研究グループ (2006a,2006b,2007): 地理教育における小・中・高一貫カリキュラムの開発 , 地理 51-3,51-4,52-2.

高校生の世界認識の現状̶手描き世界地図調査・世界各国の既得知識調査より̶
松原勝久 ( 岐阜県立加茂高等学校 )本研究は，手描き世界地図調査，世界各国の既得知識調査および個人属性・意識調査をもとに高校生の世界認識
状況を明らかにし，学校教育における世界認識向上のための方策を探求しようとするものである．
岐阜県立加茂高等学校理数科 2・3 年生 148 人を対象として，はじめに生徒のメンタルマップを探るための手描き世界地図調査を行い，続いて地図に対する興味・関心度，海外旅行経験の有無，海外情報の入手方法を尋ねる
個人属性・意識調査，さらに国に関する既得知識を単語または短文で最大 5 つ回答させる世界各国の既得知識調査を実施した．その結果明らかになったことを要約すると以下のようになる．
日本地理学会による世界認識調査の方法と比較して，本調査のような方法がより生徒の世界認識に対する実態を表していると考えられる．地域別に見ると面積の大きな国，先進国で日本との結びつきが強い国，および日本の近隣諸国の認知度が高い．誤答パターンで圧倒的多数を占めるのが，隣接国や近接国，同地域の国を回答するパターンである．科目選択別に見ると地理選択者は，世界史および日本史選択者に比べて，国名の総数・位置についての認知度が高い．既得知識に関しても，地理選択者は他科目選択者よりも回答数が多い．また，地理選択者はすべての地域で空間認知度が高く，とくに遠方で馴染みの薄い地域について他科目選択者との認知度の差が大きいことが明らかになった．
学校教育が世界認識の形成に一定の影響を与えていると考えられる．調査対象の生徒は比較的近接した地域に居住し，中学校まで同じような学習機会を与えられながら，地理選択者が他の選択科目者よりも国名認知度・空間認
知度ともに高いのは地理の授業を履修している影響が大きいと考えられる．世界認識を向上させるためには地理の学習が重要であることが明らかになった．

20

わがまち探検マップコンクール̶まちを知り，まちを表現できる子どもを育む̶
野々村聖子（（財）岐阜市にぎわいまち公社）
1. 事業趣旨
それぞれ地域には，必ず独特な歴史，文化に基づく個性がある．その地域ならではの魅力を体感することが，まちを愛することに繫がると思われる．
( 財 ) 岐阜市にぎわいまち公社において，平成 17 年度から将来のまちづくりを担う子供たちを対象に，自分たちが住んでいるまちの絵地図を描いてもらう「わがまち 探検マップコンクール」を実施している．
これは，自分たちの住んでいるまちの絵地図を描き，発表をしていく過程を通じて，子供たちが自分の目でまちを見，まちを知り，まちを表現し，まちの一員であるという意識を抱くきっかけとなることを願うものである．
2. 実施概要
実施主体である ( 財 ) 岐阜市にぎわいまち公社はコンパクトな部局であり，比較的フレキシブルな事業が行えることが特徴であると考える．平成 17 年に事業を開始するにあたり，担当者が専門家でなかったこともあり，地理，
芸術，まちづくりといった各専門分野有識者の協力を得て審査委員会を構成し，提案を取り入れる形で実施した．
また，2 年目となった昨年度も実施内容も固定化せず，より良い形で実施できるよう委員会の意見を取り入れて修正する形で事業に望み，地域との交流のもとで地図を作成する意義の確認のために応募欄に協力者の枠を設け，また，高学年の生徒の参加意欲を高めること等を目的として，審査の基準に「提案性に優れていること」を取り入れた．その他，下記のような点に留意して事業を実施した．
① スケジュール（夏休みの課題，総合学習のどちらでも対応できるように日程を設定）② 審査（公開審査の実施により，子ども達が人前でまちを表現することを体験）③ ワークショップ（岐阜大学の協力を得て，大学生の補佐で絵地図の作り方を紹介）④ ビデオ撮影（第 1 次選考で選ばれた 10 名を対象に自作を語るビデオを作成）
3. 実施を通して① いきいきとした作品達
小中学校全学年を対象としたため，当初上位入賞者が高学年に集中するのではないかと危惧したが，それぞれの年齢の子どもならではの視点で，大人ではなかなか気がつかないような着眼点の提案がこめられた作品などが出品された．
②岐阜市立梅林中学生 1 年生の「梅林三十六景」
平成 18 年度にご応募いただいた梅林中学では，生徒がまちへ出て地域の人々へアンケート等を通じて発見，調査を行う活動がなされただけでなく，地域住民を対象に発見した「梅林三十六景」を紹介するツアーを行うというまちに対してアクションを起こす側に立った活動までがなされている．
4. 今後の展望・課題① 活用（作品の評価のみに終わらせたくない．できれば施策に）② 啓発（より多くの参加，地域住民への啓発を目的として，いたるところで紹介）③ 継続（できれば次年度に繫がる作品の登場を期して，学校単位のリレー等）

21

フロンティアセッション 1

日本における映像系コンテンツ産業の分業と集積
半澤 誠司（東京大学・院）
文化産業とは，実用目的に比べて，主観的意味，より厳密には消費者にとっての記号的価値が高い財やサービスを生産する産業であり，近年隆盛著しい文化産業では，経済的利益を追求する流通部門と創造自体を目的とする生産部門の相克が存在すると共に，前者のグローバル化と後者の集積傾向が確認される．それゆえ，地理学の視点からは，文化製品を生み出す生産部門の集積要因こそ分析の俎上に載せるべきである．
これまでの文化産業の集積要因分析は，1 文化産業の生産とは文化的価値に重きを置く研究開発である点や，2制作工程の重要性，3 創造的な製品が売れるとは限らない点，を見落としている．そこで，イノベーション，創造
性，知識，それらと産業集積の関係などについて既存研究を検討し，文化産業に求められる創造的イノベーション
達成の条件を探る．そして，本質的に予測不可能な不確実性が存在する上に，模倣による効率性ではなく創造性
こそが商品価値を高める文化産業に，「ベスト・プラクティス」の伝播を集積利益とする学習概念は不適だと指摘する．各企業に必要なのは，「製品を制作し販売する過程において，不可避的に生じる無駄」を意味する「冗長性redundancy」への耐性である．
本発表では，企業の冗長性への耐性確保に産業集積がいかに寄与しているのかという観点から，集積利益を捉え直す．ただし，冗長性の確保が根本的に重要になるのは，不確実性の高い研究開発活動であるため，文化産業の中でも，製品が情報財であり量産過程を事実上無視できるコンテンツ産業に議論を限定する．そして，コンテンツ産業の中でも分業が発達し，部門間の分業関係と制作工程に相違がみられる，テレビ番組制作産業，アニメーション
産業，家庭用ビデオゲーム産業を対象とする．
アニメーション産業とゲーム産業では，取引関係と労働市場の特性を踏まえた各企業経営の不確実性低減行動の結果，産業集積が生まれた．テレビ番組制作業では，テレビ局との関係を維持できれば経営の不確実性は低くなるため，テレビ局との取引の利便性を求めて，都市中心部に立地するテレビ局の近傍に制作会社は集積した．他 2産業に比してテレビ番組制作業は，最も経営上の不確実性が低いが，流通部門の支配力が最も強く，経営戦略の自由度も最も低い．その結果，労働者の意欲と創造性の低下が問題視されている．また，集積効果によって不確実性が低減しても，コンテンツ産業の場合，必ずしも良質な創造性に繫がらない．創造性にも有効な不確実性低減手法
は，製品発売後に判明した情報に基づく経営戦略の自由度と取引・労働力柔軟性の確保であり，特に柔軟性は産業集積への企業立地によって達成される．これを保証するのが，各企業の冗長性への耐性であり，それは立地と流通部門の産業支配力の強弱によって左右される．開発費の高騰という問題を抱えているゲーム産業が，3 産業の中で最も冗長性が高く創造的活動を行っているとまではいえない．しかし，集積利益が冗長性への耐性に最も繋がっている産業だとはいえ，その背景に流通部門の産業支配力の弱さが指摘できる．
創造性の源泉となる各企業の冗長性への耐性は，流通部門の産業支配力の強弱と立地に大きく左右される．創造的な場とは，各企業の冗長性への耐性を高め得るような場を意味する．流通部門企業と生産部門企業の力関係が，後者の創造性を著しくは毀損しない産業において，ある集積の利益が，企業の冗長性への耐性を高める形で説明されうるならば，その産業集積は創造的な場なのである．

22

フロンティアセッション 2

情報化による産業の変化が地域にもたらす影響安髙 優司（京都創成大学）
情報通信技術の進展がもたらした社会的な影響は非常に大きいが，本研究では，情報化が地域に及ぼす影響について，主に近年の産業の動きから議論した．ここでいう地域への影響とは，一極集中など地域格差，地域としての経済的自立性の確保や持続的な地域経済の形成など，近年の地方都市が抱えるような問題・課題への影響を念頭に置いている．
情報化の地域的な影響あるいは空間的な作用についてのこれまでの研究では，情報化がかつて期待されたように
時間と空間の制約を克服して地域格差を解消するものではなく，むしろ経済の集中や不均等な発展を助長する傾向にあるという議論が中心となっている．しかし，好むと好まざるに関わらず情報化はどの地域においても進展していくものであることを考えるならば，ハンディを持つ地域にとっては，地域の産業において情報化を有利に導く方向性を探るという観点から，情報化の産業への影響をみていくことも重要であると考えられる．
情報化が産業にもたらす影響は，地方にとって必ずしも不利な方向にのみ作用するわけではない．確かに，情報中枢機能が東京に集中する傾向は続いており，情報産業の中には現在も東京集中が強まっているものもあるなど，地方がますます情報面で過疎化してくことを懸念させる材料は多い．しかし，すべての産業において情報中枢機能の一極集中が生じているわけではなく，また情報中枢機能の東京への集中がただちに事業所や従業者も含めた東京集中を招いているともいえない．実際に 1980 年代後半から 1990 年代には，地方の情報化投資が大都市圏にも劣らぬ経済的寄与をもたらした可能性があり，また情報産業でもインフラ系の業種は人口分布に比例した分布を示している．必要なことは，どの地域も情報産業の誘致や集積を第一に考えるのではなく，地域の産業振興のために情報化あるいは情報産業がどのように利用できるかを考えることであり，各地域が少しでも一極集中に対抗できるよ
うな情報の流れを生み出すことであると考える．

23

フロンティアセッション 3

外国人の増加に伴う地域社会の変容̶地域のリソースとしての外国人の存在に注目して̶片岡博美（近畿大学）
外国人の流入は，地域社会に大きな変容をもたらす．例えば 1990 年の入国管理及び難民認定法改正以降，日本
では，南米日系人及びその家族の増加に伴い，様々な現象が，受入先地域社会でみられるようになった．国内の市
町村レベルで最も多い外国人登録者数を持つ静岡県浜松市では，ブラジル人の増加やその後の定住化に伴い，受入先地域社会への主体的・積極的な経済活動として，ブラジル人によるエスニック・ビジネスが成立・展開する．これらエスニック・ビジネスは，従来は，エスニック集団の境界を維持する拠点として，受入先地域社会に対し閉ざされたものであるとされていたが，少なくとも浜松市では，その商圏を空間的・社会的にも拡大し，地域に開かれたものとなっており，また，行政側が行う中心市街地活性化事業への協力を行うなど，地域のリソースとしての性
質も帯びつつある．
外国人の流入は，地域住民との摩擦や軋轢を生じさせる要素ともなりうるが，一方で，多くのメリットを受入先の地域社会にもたらすものでもある．そして，成田 (1995)，奥田 (1994)，Muller(1993) の指摘にもあるように，
エスニック集団やエスニック・コミュニティが都市や地域の発展の大きな原動力，あるいは地域のリソースともな
ることもあるのである．
定住する外国人のみならず，流動する外国人観光客も，地域のリソースとなる可能性を秘めている．本発表の研究対象地域である長崎県対馬市は，韓国からの観光客が急増する地域である．外国人観光客は潜在的には，地域に対し，大きな資源となる可能性を秘めている．しかし，残念ながら，対馬市では，外国人観光客が地域のリソースとなり得るという認識が，地域日本人住民や行政側にまだみとめられないというのが現状である．そのために，外国人観光客を受け入れる準備がなされないまま，外国人観光客の数だけが増加し，その現象に戸惑う地域住民や小売店は少なくない．中には「外国人お断り」の張り紙をめぐるトラブルも生じつつある．
この要因としては，第一に，外国人と日本人地域住民との接点が非常に少ないということがあげられる．地域におけるメリットが見えないままでの外国人の流入と，日本人−外国人双方の個人的な接触がないままでの流入者数のみの急増は，地域住民の間に摩擦や不安という否定的側面のみが強調され映し出され，ひいては偏見や差別という非常に深刻な事態を引き起こすこともある．第二に，行政・地域住民側が把握している，流入する観光客の属性
や，流入後の行動といった基本的な情報が，実態とは大きく乖離しているということである．
近年，対馬市では観光産業としてのエスニック・ビジネスの成立・展開等も見られるようになった．これら観光客としてのエスニシティ，そして外国人観光客の増加をもたらす観光産業としてのエスニック・ビジネスの存在は，地域活性化という部分で，受入先地域社会に対し大きな潜在的可能性を持つ．今回の発表では，外国人観光客をめぐる，行政，地域住民，そしてエスニック・ビジネス経営者が持つそれぞれの視点を比較対照することにより，外国人観光客が地域に対し，いかなるリソースとなりうるのか，そのためにはいかなる改善を受入先地域社会で行なうべきかといった，今後の方向性を考察していきたい．

24

経済地理学会大会 : シンポジウムテーマ一覧
回数
1

開催年
1954

開催場所
明治大学

シンポジウムテーマ
経済地理学について（ただし，この大会はシンポジウム形式ではなかった）

3
4

1956
1957

中央大学
専修大学

経済地理学の根本問題
農業と工業，または都市と農村との地域的相互関係

2

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17
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53
54

1955

明治大学

1958

慶応義塾大学

1961
1962

早稲田大学
中央大学

1964
1965

法政大学
横浜銀行本店

1967
1968

駒澤大学
神戸大学

1959
1960

1963

1966

法政大学
東洋大学

明治大学

東洋大学

地域(経済地域・農業地域・工業地域)について

農業地域の形成について
後進地域の諸問題
産業立地

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題
わが国における最近の立地政策
工業地域の形成に関する諸問題
都市の経済地理的諸問題
世界経済の地域問題(第10回大会)

経済発展と地域開発―戦後わが国の地域開発政策
近代日本の地域形成
現代日本の地域形成

1969
1970

品川労政事務所
品川労政事務所

1972
1973
1974
1975
1976
1977

慶応義塾大学
大阪市立大学
日本大学
一橋大学
お茶の水女子大学
中京大学

1982
1983
1984
1985

仙台市戦災復興会館 地方圏における地域開発の諸問題
東洋大学
戦後日本における経済地理学方法論の展開
関西大学
低成長期における立地と地域経済
愛知大学
国際化に伴う地域経済の変化

1971

1978
1979
1980
1981

1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

東京経済大学法政大学
東京都立大学
拓殖大学
岡山大学

明治大学
東京学芸大学
広島大学
中央大学
札幌大学
日本工業大学
新潟大学
明治大学
阪南大学
お茶の水女子大学
九州大学
日本大学
福島大学
中京大学
駒澤大学
立命館大学
青山学院大学法政大学
北九州市立大学
中央大学
東北学院大学
岐阜大学

日本における経済的地域格差形成の機構
経済地理学における"地域"の概念
地域区分論の再検討

地域政策における理念の転換
大都市圏における経済地理的諸問題 (第20回大会)
過密・過疎形成のメカニズム
農業地理学の課題―商品生産の地域的展開
日本工業地域の再検討
経済地理学における商業・流通
経済地理学の方法論をめぐって
地域開発政策の国際比較
定住圏構想への経済地理学的アプローチ
地域経済と自治体の政策(第30回大会)

産業構造の新展開と大都市問題
大都市周辺部の構造変化―国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて―
産業構造調整と地域経済
経済地理学の新たな視点を求めて
最近の地域振興をめぐる諸問題
海外地域研究の課題-アジア研究の場合
環日本海諸地域の経済変動―経済地理学からのアプローチ
空間と社会 (第40回大会)
1990年代日本の地域経済構造のダイナミズム
世界都市論：東京
アジアの成長と地方経済
日本の農業・農村の再編・再生論
規制緩和と地域経済
地域経済の再生と地域産業構造
産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報
環境問題の多元化と経済地理学―循環型社会の形成にむけて日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理
新時代における経済地理学の方法論 (第50回大会)
コンビナート地域の再編と産業創出
産業集積地域の革新性をめぐって
少子高齢化時代の地域再編成と課題
経済の回復過程における地域の再生と不平等

25

交通案内

岐阜大学までの案内（岐阜駅からのバス路線）
・名古屋駅から岐阜駅まで，J R（新快速）で��分・J R岐阜駅，名鉄岐阜駅前からバスで約��分（約７km）
岐阜大学
医学部
附属病院 大学本部・教育学部

至 城田寺 至 山県

地域科学部・医学部（看護学科）
・工学部
応用生物科学部・
図書館

至
揖
斐

鷺山
忠
節
橋

��
至
大
垣

鏡
島
大
橋

至
瑞
穂

金華山

西野町

至関
美濃

岐阜
市役所
【徹明町】
名鉄岐阜駅

本荘

至関

���

至 米原，京都

至 高山

JR岐阜駅

西岐阜駅
至
大
垣

鵜
飼
大
橋
井ノ口
トンネル

大
縄
場
大
橋

本荘

長良川

岐阜 【長良北町】
メモリアル金センター 長
華
良
橋
橋

正木土居

折立北浦 繰船橋

至 山県

江添

岐阜県庁

至 岐阜羽島駅
至 岐阜羽島 I.C.

▼ バス路線図

至 犬山

岐阜大学教育学部
附属小・中学校

��
至 羽島

至 羽島

【岐南インター】

至 名古屋

至 名古屋

▼ J R岐阜駅前・名鉄岐阜駅前周辺
P

P

新岐阜
降車場

十六本店

大垣共立

岐阜大学病院

P

柳 戸 橋

新岐阜
降車場
ロフト
3

4

岐阜大学

三菱東京UFJ

5

2
1

6

正 木

千手堂
岐大キャンパス線
岐南町線
岐阜大学病院線

長良北町

岐阜バス
トラベル

F
E
D

徹明町

C

B A

J R岐阜駅J R岐阜駅前

岐阜バス
センター

名鉄岐阜駅前GJ R岐阜駅バスターミナル

名鉄岐阜駅前名鉄岐阜駅

岐阜駅南口バス亭

常任幹事会会場（25 日 14 〜 17 時）
ハートフルスクエアー G・2 階中研修室
改札から東に直進▼ バス利用案内（J R岐阜駅・名鉄岐阜駅）〔運行会社：岐阜バス〕

行 先

路線名

岐 阜 大 学

岐大キャンパス線

岐阜大学病院

岐阜大学病院線
岐南町線（岐阜大学経由）

26

JR岐阜駅のりば

J R岐阜駅バスターミナル G

名鉄岐阜駅のりば
名鉄岐阜駅前 5

名鉄岐阜駅前 4

会場配置図（地域科学部・全学共通教育棟）
ラウンドテーブル 2

ラウンドテーブル 3

ラウンドテーブル 1

書籍販売
フロンティアセッション
控室（27 日昼食）

会員控室（26 日）
大会本部

評議会
会場

シンポジウム・総会会場

入り口・受付

懇親会場
大会会場

岐阜大学キャンパス地図

岐阜大学バス停27

経済地理学会第 54 回大会

報告要旨集

2007 年 4 月 9 日発行
編集：経済地理学会第 54 回大会実行委員会
発行：経済地理学会
代表：山川充夫〒 184-8501

東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部地理学研究室内Tel&Fax 042-329-7308