安 全 管 理 規 程株式会社 White Resort 白馬さのさか【目次】
第一章 目的等
第二章 輸送の安全の確保に関する基本的な方針
第三章 輸送の安全を確保する為の事業の実施及び管理の体制並びに方法
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第二節 安全統括管理者等の責務
第三節 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理方法
第四章 索道施設の保守及び索道の運行管理の方法

第一章

目的等

（目的等）
第１条

この安全管理規程（以下、「本規程」という。）は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号。以下「方」という。）第三十八条において準用する同法第十八条の三第二項の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２ 輸送の安全の確保に関しては、法令の規定及び整備細則及び運転取扱細則に関連する規程のほか、本規程に定めるところによる。

第二章

輸送の安全確保に関する基本的な方針等（輸送の安全を確保するための方針）
第２条

社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、索道施設及び職員を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針その他事業活動に関する基本的な方針を具体的に定めるものとする。
２ 社長、役員及び職員等は、次に掲げる安全に係る行動規範を理解し、輸送の安全確保に努めなければならない。
（1）一致団結して輸送の安全の確保に努めること。
（2）輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行すること。
（3）常に輸送の安全に関する状況を理解するように努めること。
（4）職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取扱に努めること。
（5）事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置を行うこと。
（6）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保すること。
（7）常に問題意識を持ち、必要な変革に取り組むよう努めること。
３ 第１項の方針に基づき策定した索道施設及び職員等に係る安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取組みの実績その他安全に関する情報については、毎事業年度、これをとりまとめ、安全報告書として掲示公表する。

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第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制並びに方法

第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制（社長の責務等）
第３条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負うものとする。

２ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するための索道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、索道事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。
３ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、索道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。
４ 社長及び役員は、輸送の安全確保に関する事業運営上の重要な決定の会議には、安全統括管理者を出席させ、安全統括管理者の行うべき安全に関する報告及び意見を発表させるものとし、輸送の安全確保に関する業務についての安全統括管理者の意見は尊重しなければならない。
５ 社長及び役員は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態の規模や内容等に応じ、対処方法その他必要な事項を定め、職員等に周知し、徹底しなければならない。
（組織体制）
第４条 当社の索道事業における輸送の安全確保に関する体制は別添組織図のとおりとし、安全統括管理者/索道技術管理者/索道技術管理員の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
（1）安全統括管理者：索道事業の輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（2）索道技術管理者：安全統括管理者の指揮の下、索道の運行の管理、索道施設の保守の管理、その他の技術上及び係員教育等の事項に関する業務を統括管理する。
（3）索道技術管理員：索道技術管理者の指揮の下、担当する索道の運行を管理、索道施設の保守の管理、その他の技術上の事項に関する業務を管理する。
２ 前項の安全統括管理者/索道技術管理者/索道技術管理員の選任、解任等については、これを役職員に周知することにより、輸送の安全確保に関する責任体制を明確にするものとする。
３ 安全統括管理者/索道技術管理者/索道技術管理員は、輸送の安全確保に関する情報に係る相互の連絡を緊密にし、打合せを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行できるよう2にするものとする。
４ 社長は、安全統括管理者/索道技術管理者/索道技術管理員が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。
第二節 安全統括管理者等の責務（安全統括管理者の選任及び解任）
第５条

安全統括管理者は、鉄道事業法施行規則で定める資格要件を満たす者の中から安全輸送に関して十分な知識及び経験を有する者を役員会の議を経て選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときはこれを解任する。
（1）人事異動により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（2）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（3）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（4）関係法令等に違反する等により、その職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
３ 第１項及び第２項の事由が生じたときは、すみやかに鉄道事業法施行規則に基づく手続きを行わなければならない。
（安全統括管理者の責務）
第６条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

（1）安全確保を最優先とした輸送業務の実施及び管理部門（別添組織図）を統括管理すること。
（2）全職員に対し、関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させること。
（3）輸送業務の実施及び管理の状況について、随時、確認を行い、必要な改善措置を講ずること。
（4）輸送の安全確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、社長又は役員その他必要な責任者に対し、輸送の安全確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。
（5）輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、索道技術管理者その他必要な責任者にこれを周知し必要な指示を行うこと。

（索道技術管理者の選任及び解任）
第７条

索道技術管理者は、職員の中から、鉄道事業法施行規則で定める資格要件を満たす者を充てる。

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２ 第５条２項の規程は、索道技術管理者の解任について準用する。
３ 第１項及び第２項の事由が生じたときは、速やかに鉄道事業法施行規則に基づく手続きを行わなければならない。
（索道技術管理者の責務）
第８条

索道技術管理者は、次に掲げる責務を有する。

（1）索道施設の保守に関する事項（2）索道の運行に関する事項（3）係員の教育訓練に関する事項（4）異常時の現場の総括指揮に関すること（5）通達に基づき国土交通省が実施する研修会等に出席すること（索道技術管理員の選任及びその責務）
第９条

索道技術管理員は、索道技術管理者の業務を補助させるとともに、個別の索道の運行及び保守を管理させるため、鉄道事業法施行規則で定める資格要件を満たす者を充てる。
２ 索道技術管理員は、索道基数、勤務実態を考慮し索道の運行の管理に支障を生じないよう適性人数を選任するものとする。
３ 索道技術管理員は、次に掲げる責務を有する。
（1）個別の索道の運行管理に関すること（2）個別の索道施設の保守の管理に関すること（3）事故の防止対策に有効なヒヤリ・ハット情報を収集し、記録/管理すること
４ 索道技術管理員は、前項に掲げる業務について、随時索道技術管理者へ報告する。

第三節 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法（業務報告）
第１０条

索道技術管理者は、索道の運行及び索道施設の保守における不安全行動等の安全を損なう事態が発生した場合は、すみやかに安全統括管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為等を除き、職員等の処

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罰に使用しない。
３ 職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達しなければならない。
（事故及び災害等の防止対策の検討）
第１１条

安全統括管理者は、事故、事故のおそれがある事態、災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、事故及び災害防止対策の検討を行わなければならない。
２ 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、全社員が共有できるようにしなければならない。
（業務の確認）第１２条

安全統括管理者は、輸送に係る業務の実施及び管理の状況を適宜確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。
２ 前項の確認にあたっては、必要に応じて外部能力を活用して行うものとする。
（安全管理体制の維持のための教育訓練）
第１３条

安全統括管理者は、安全管理体制の維持、改善に必要な教育訓練の実施の方法について定め、適宜実施しなければならない。
（安全管理規程等の整備）
第１４条

安全統括管理者は、索道施設の保守及び索道の運行に関して必要な規程類（本規程、運転取扱細則、整備細則等）を整備しなければならない。
２ 前項の規程類は、索道技術管理者及びその他の関係者と協議し、作成及び改訂等を行う。
（規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等）
第１５条

安全統括管理者は、本規程その他の輸送の安全の確保に係る規程、索道施設の構造、性能等に係る帳票類等その他必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に管理、保管しなければならない。
２ 社長及び役員は、輸送の安全確保に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議議事録（安全統括管理者の意見を含む）は、記録の作成及び保管の方針を定め、適切に保管しなければならない。

5第四章

索道施設の保守及び索道の運行管理の方法（索道施設の設置・改良）
第１６条

索道技術管理者は、索道施設の設置又は改良にあたり輸送の安全確保に支障が生じないよう整備計画を策定し、安全統括管理者に報告しなければならない。
２ 索道技術管理者は、索道施設の設置又は改良の実施にあたっては適宜検査等を行って適切に施工されていることを確認しなければならない。
（索道施設の保守管理計画の作成）
第１７条

索道技術管理者は、索道施設を常に安全な状態に保持するため、定期検査、補修など索道施設の保守に関する計画を作成し、安全統括管理者に報告しなければならい。
２ 前項の計画は、索道基数、施設整備に係る担当者数、作業量等を十分考慮したものであって、索道の安全な運行に支障を生じないものとする。
３ 索道技術管理者は、第一項の計画の実行に支障を生じないように要員の確保、交換部品の供給等に努めなければならない。
４ 索道技術管理者は、索道施設の検査、整備に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知し、徹底する。

（索道施設の整備/点検及び受電設備点検等の外部委託）
第１８条 索道技術管理者は、索道施設の整備/点検及び受電設備点検等を外部に委託する場合は、適切と認めた者の中から委託者を選定し、契約書を取り交わして委託する。
２ 索道技術管理者は、委託する業務内容に応じ、整備又は点検業務の管理者を委託した者より指定し、適切に整備又は点検業務を行わせなければならない。
３ 索道技術管理者は、第２項で指定した管理者との間に、指示、報告の方法、手順等を明確にして整備又は点検業務を遂行することとし、必要に応じて委託した整備又は点検業務が適切に行われているかを立ち会い、確認しなければならない。

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４ 索道技術管理者は、委託した整備又は点検業務の完了の報告を受けたときは、第２項で指定した管理者から結果について報告を求め、その結果について措置を行う必要がある場合は、すみやかに対応しなければならない。
５ 索道技術管理者は、委託した整備又は点検業務に必要な情報の伝達を、適時第２項で指定した管理者に対し行うとともに、必要に応じて指導しなければならない。
６ 索道技術管理者は、第２項で指定した管理者に、委託した整備又は点検業務を行う係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう教育及び訓練を実施させ、遅滞なくその結果を報告させるとともにその内容を確認しなければならない。
７ 索道技術管理者は、委託した整備又は点検業務の実施により事故等が発生したとき、または異常を認めたときは、第２項で指定した管理者にすみやかに状況を報告させるとともに、必要な指示を行わなければならない。
（勤務体制等の作成）
第１９条

索道技術管理者は、索道の種類、方式、旅客の状況等に応じて、輸送の安全を確保するための係員の配置及び作業標準を定め、安全統括管理者に報告しなければならない。
２ 索道技術管理者は、前項の標準に従って、定められた索道の運行時間に対応した係員の勤務交番表を作成しなければならない。
３ 前項の勤務交番表は、索道毎に索道技術管理員が配置されたものでなければならない。又、索道の運行に支障を生じないように所要の係員を配置しなければならない。
（始業点検）
第２０条

索道技術管理員は、整備細則に基づき運行開始前に施設の始業点検を実施し、運行に支障のないことを確認し、所要の係員が所定の位置についたことを確認した後でなければ運行を開始してはならない。
（運行管理の責任体制）
第２１条

索道の運行管理は、索道毎に配置された索道技術管理員が行うものとし、索道技術管理者は、適宜運行状況等を把握しなければならない。
２ 索道技術管理者は、索道技術管理員が病欠等で不在となった場合の対応について、あらかじめ定めて、関係者に周知徹底しなければならない。

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（乗車人員・乗車制限等）
第２２条

索道技術管理者は、乗車人員及び乗車制限に係る取り扱いをあらかじめ定めて係員に周知し、厳守させなければならない。
（異常気象時の対応法）
第２３条

索道技術管理員は、気象の状況に留意し、輸送の安全に支障を生ずるおそれがある場合には、運行停止の指示その他の適切な措置を講じなければならない。

（係員の教育及び資質の維持）
第２４条

索道技術管理者は索道施設の保守及び索道の運行に直接関係する作業を行う係員に対し教育訓練を行い、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを確認しなければ当該作業を行わせてはならない。
２ 索道技術管理者及び索道技術管理員は、係員が知識及び技能を十分に発揮できない心身状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。
３ 索道技術管理者は、係員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合、必要な教育計画を策定し、教育訓練を実施しなければならない。

（事故発生時等の対応訓練）
第２５条

索道技術管理者は、事故発生時における対応を定めた運転取扱細則第四章の第３２条に基づき、係員が迅速かつ的確に対応できるように、あらかじめ係員の役割を定めるとともに、定期的に救助等に関する訓練を行わなければならない。

附 則

本規程は、令和３年２月１日より施行する。

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