2024 年度 第二次改定

一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会

定款

2020(R2)年 7 月 7 日作成
2020(R2)年 7 月 20 日認証
2020(R2)年 7 月 22 日設立
2022(R4)年 5 月 16 日改訂
2024(R6)年 6 月 27 日改訂

1一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会
第1章 総
第 1 条（名定款則称）

当法人は、一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（略称 HEAT20）と称する。
第 2 条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業第 3 条（目的）
当法人は、低環境負荷・安心安全・高品質な住宅・建築（以下、住宅等と称す）の実現のため、主として居住空間の温熱環境・エネルギー性能、建築耐久性の観点から、外皮技術をはじめとする設計・技術に関する調査研究・技術開発と普及定着を図ることを目的とする。
第４条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）住宅等の設計・技術に関する調査研究・技術開発のための事業
２）その実現、普及のための情報交流・普及、人材育成のための事業
３）その他、上記各号に関連する事業

第３章

社員及び会員

第 5 条（法人の構成員）
当法人は次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した団体、法人又は個人とし、下記の３区分とする。
① 正会員 A：建築業界関連メーカーなどにより構成される任意団体又は法人② 正会員Ｂ：住宅等建設事業者・設計者などにより構成される任意団体又は法人③ 正会員Ｃ：その他、理事会により推薦された本協会活動に対し深い知見・実績を有する任意団体、法人又は個人
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（２）情報会員
当法人の事業に賛同の意を表して入会した任意団体、法人又は個人とする。
第６条（入会）会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
第７条（会費等）
会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、費用として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
第８条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
第１０条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第４章 社員総会
第１１条（構成）
社員総会は、正会員をもって構成する。
第１２条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、
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臨時社員総会は必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
第１３条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の 1 以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
第１４条（議長）
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
第１５条（議決権）
社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
第１６条（決議）
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、当該出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

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第１７条（決議及び報告の省略）
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第１８条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第５章

役 員

第１９条（役員の設置）
当法人に、次の役員を置く。
(1)理事

3 名以上

(2)監事

1 名以上

２

理事のうち 1 名を理事長とし、副理事長及び専務理事を置くことができる。

３

当法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

第２０条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
第２１条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る業務を代行する。

５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る業務を代行する。

第２２条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
第２３条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。

４

理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

第２４条（役員の解任）
理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
第２５条（報酬等）
役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。役員が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
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第６章

理 事 会

第２６条（構成）
当法人に理事会をおく。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第２７条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職第２８条（開催）
理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、この理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

第２９条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第３０条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
第３１条（決議）
理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第３２条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるとことにより、議事録を作成する。
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２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

基金

第３３条（基金拠出）
当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
第３４条（基金の募集等）
基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、別に定める基金取扱い規定によるものとする。
第３５条（基金の拠出者の権利）基金の拠出者は、前条の基金取り扱い規定に定める日までその返還を請求することができない。
第３６条（基金の返還の手続き）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。
第３７条（代替基金の積立て）基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

資産及び会計第３８条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３９条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第４０条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を8作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)貸借対照表(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿

第４１条（剰余金）
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散第４２条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第４３条（解散）
当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第４４条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 委員会、部会、運営委員会等
第４５条（委員会）
当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会、部会、運営委員会等を設置することができる。
２

委員会、部会、運営委員会等は正会員にて構成する。正会員以外の学識経験者等のうちから選任する場合は理事会の承認を必要とする。
３

委員会、運営委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

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第１１章 公告の方法
第４６条（公告の方法）
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 補 足第４７条（委任等）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
２

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

附１

則

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。

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