2023 年 6 月 5 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2022 年度事業報告（案）＜はじめに＞
2022 年度も、新型コロナウイルス感染拡大や物価上昇の影響が多く見られ、当センターの会員・理事の皆様の生活にも影響が及び、所属されている団体に置かれましても昨年度に引き続き対応に追われたことと思います。当センターは多くの皆様からの援助をいただくことで、事業を推進することができました。本当にありがとうございました。冒頭、本年度特に重点を置いて取り組んだ３つの事業を紹介させていただきます。
1 つ目は子ども・若者の自立支援活動です。活動の軸である社会的養護を巣立った若者を応援す
る若者おうえん基金助成は 5 回目を迎え、東京都、神奈川県、埼玉県での活動 13 件（12 団体、1 里親）に総額 20,470,000 円の助成を実施いたしました。同様のテーマで全国に活動範囲を広げた休眠預金を活用した社会的養護アフターケア緊急支援助成 2022 は 2 年目となり全国の伴走支援者に助成を実施することができました。このような活動の広がりに呼応する形で、2021 年度支援団体と連携
し取りまとめた政策提言が実を結び 2022 年 6 月に児童福祉法が改正され以下の内容が反映されました。
1.児童養護施設などで暮らす子どもや若者への自立支援の年齢上限が撤廃され、18 歳（就学している場合は 22 歳）を超えても必要に応じて継続して自立支援を受けられるようになること
2.施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）
3.その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
2 つ目は WAM 助成を受けて実施した「しごと・就労支援を切り口にした地域づくり応援プログ
ラム～生活困窮者等への中間的就労推進を核にした地域作りワーカー育成事業～」です。大分県、兵庫県、長野県、神奈川県の９地域にて、就労支援に関わる行政・民間の多様な関係者が多機関参
加型ワークショップを通じて、就労支援ニーズ、必要とされる取組み、それらの実現によって期待される変化（目標・アウトカム）を共有し、各地域で求められている就労支援の仕組みづくりについて検討することをサポートしました。特に、個々の相談者にあった就労マッチングが課題になっている地域では、協力事業所での業務の切り出しによる体験プログラムづくりとそれを地域の多様な就労支援機関で活用する仕組みの検討をサポートし、こうした取り組みを手掛ける人材育成を行いました。また、就労支援を切り口にした地域づくりの取り組みが広がるよう、オンラインセミナーを開催したほか、お勧めのツール（フォーマット）や実践者のインタヴューなどを紹介した「就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト」という WEB サイトを開設しました。
3 つ目は Minecraft カップ 2022 全国大会を通じた困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサ
イエンス教育の機会の提供です。2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、GIGA スクール構想の推進やオンライン授業が普及する中で ICT 教育のニーズが高まる中で、昨年に引き続きプログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育
や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、Minecraft カップ 2022 全国大会を実施しました。昨年に引き続きパートナーとして積水ハウス（株）、BIPROGY（株）、三菱地所（株）、農林中央金庫、新たにポプラ社を迎え、参加人数 6059 名、応募作品数
426 作品が集まり、全国 13 ブロックで予選を行い、2023 年 2 月に無事最終審査会、授賞式を開催

1

することが出来ました。また、今年度は日本財団から約 8000 万円の助成をいただき、大会運営だけ
でなく、教員コミュニティや第三の居場所などでの学びの機会づくりに力を入れました。
今年度も、事業を継続することができ、前述したような緊急助成や制度改正につながる政策提言を推進できたのは会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社
会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクタ
ーの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

１．子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、以下の 1～3 の活動を行ったほか、休眠預金を活用し、支援の仕組づくりの範囲を全国に広げる 4 の取り組みを実施した。
1．首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営
2．就労・キャリア支援
3．調査研究・政策提言
4．休眠預金等活用法に基づく助成金事業(※2)※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
※2「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用
法）に基づき、2009 年 1 月 1 日以降の取引から 10 年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が 2019 年度から始まりました。
休眠預金等を活用した事業を当団体でも実施していくことを第 2 次 5 か年計画委員会で議論がなされたことを受け、実施している。

1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため
子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。支援2

者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。
（１）第 4 回若者おうえん基金助成報告会の実施
若者おうえん基金の活動を広く知らせることを主な目的として実施した。
【開催概要】
日時：2022 年 7 月 3 日(日) 14 時 00 分～16 時 30 分
現地会場：津田塾大学 千駄ヶ谷キャンパス SA202 教室（2 階）【当日の動画】https://youtu.be/FACozjuY6hU【プログラム】（敬称略）■第一部○開会挨拶 ・共催団体挨拶
・宮本みち子（放送大学名誉教授、首都圏若者サポートネットワーク運営委員長）
・伊藤由理子（生活クラブ連合会会長、首都圏若者サポートネットワーク運営委員）○若者おうえん基金 2021 年度活動報告
・池本修悟（首都圏若者サポートネットワーク 事務局長）
・小田川華子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員）○第 3 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業活動報告
・自立援助ホーム Cape Diem （カーペ ディーエム）（第 3 回若者おうえん基金助成団体）
自立援助ホームの入所児童が一人暮らしを 1～3 ヶ月ほど体験するステップハウスを運営する事業。施設退所前に一人暮らしをすることで、自立に向けた課題などを体験事業
・コメンテーター：藤井康弘（首都圏若者サポートネットワーク運営副委員長）■第二部○第 4 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業内容報告
・NPO 法人すみれブーケ（第 4 回若者おうえん基金助成団体）
ケアリーバー向けシェアハウスの基盤整備、自立支援などを行う事業
・NPO 法人子どもセンター・ピッピ（第 4 回若者おうえん基金助成団体）
主に１０代後半の女性を保護し衣食住を提供する子どもシェルター事業
・コメンテーター：村木厚子（内閣府参与、津田塾大学客員教授、首都圏若者サポートネット
ワーク顧問）○閉会挨拶
・池田徹（首都圏若者サポートネットワーク運営委員）【主催・共催】
主催：首都圏若者サポートネットワーク
共催：生活クラブ連合会（２）若者おうえん基金の基金造成活動【寄付金募集期間】 2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】 2022 年 9 月から 12 月まで【寄付総額】25,369,643 円

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【のべ支援者数】7397 人■生協組合員からの寄付
生活クラブ東京、生活クラブ埼玉、生活クラブ神奈川
2022 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設けて実施■第 5 回若者おうえん基金クラウドファンディングの実施
第 5 回若者おうえん基金助成事業の基金造成のためクラウドファンディングを行った。
実施期間：2022 年 8 月 29 日から 11 月 27 日
達成金額：8,695,000 円
寄附者：407 人
クラウドファンディング記事の配信：
・特別対談：為末大さん × 高橋亜美さん
前編 https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/241691
後編 https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/241699
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団
体
・応援コメント掲載 など

紹■チャリティ自販機（2023 年 3 月 31 日時点）
（伊藤園自販機）
5 台：山九（株）
4 台：生活クラブ風の村、パルシステム
1 台：くらしサポート・ウィズ、かどや製油（株）、のむら産業、石井博様、（株）石井鐵工所（生活クラブ自販機）
10 台：生活クラブ飯能デリバリーセンター■HP、SNS 等を通じた寄付の募集
期間：2022 年 1 月～2022 年 12 月
■第 5 回首都圏若者サポートネットワークシンポジウム『児童福祉法改正によって変わる社会的養護を巣立った若者への支援』【開催概要】
日時：2022 年 11 月 6 日(日) 13:00～16:00
現地会場：津田塾大学 千駄ヶ谷キャンパス SA202 教室（2 階）【当日の動画】https://www.youtube.com/live/tPfGct0Ircg?feature=share【プログラム】【第一部】首都圏若者サポートネットワーク活動報告
１．開会挨拶 首都圏若者サポートネットワーク運営委員長
宮本みち子 氏（放送大学 名誉教授、千葉大学 名誉教授）
２．共催団体挨拶 生活クラブ連合会 顧問

4介

伊藤由理子 氏（首都圏若者サポートネットワーク運営委員、若者おうえん基金助成選考委員）
３．首都圏若者サポートネットワーク活動報告【第二部】シンポジウム「児童福祉法改正によって変わる社会的養護を巣立った若者への支援｣
４．基調講演 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 河村のり子 氏「児童福祉法改正によって変わる社会的養護自立支援について」
５．「新制度に対する現場の期待」
・自立援助ホーム 湘南つばさの家 ホーム長 前川礼彦 氏・アフターケア相談所ゆずりは 所長 高橋亜美 氏（アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ
代表）
・児童養護施設 子供の家 施設長 早川悟司 氏
６．閉会挨拶
村木厚子 氏（内閣府参与、津田塾大学客員教授、首都圏若者サポートネットワーク顧問）【主催・共催・後援】
主催： 首都圏若者サポートネットワーク
共催： 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
後援： 全国自立援助ホーム協議会
アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
生活協同組合コープみらい
パルシステム生活協同組合連合会
日本労働組合総連合会（連合）

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（４）第 5 回若者おうえん基金助成事業の実施造成された基金を元に助成の公募を行う【目的】
伴走支援枠：本公募の目的は、社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者が、社会的孤立や経済的困窮に陥ることなく自分らしく生きるための活動に従事する伴走者を支援すること
先駆的実践枠：本公募の目的は、社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者が、社会的孤立や経済的困窮に陥ることなく自分らしく生きるための活動に従事する伴走者やそのための仕組みづくりを支援すること【対象】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者への支援を、東京都、埼玉県、神奈川県内で行う「伴走者」。
【助成内容】
・伴走支援枠
子ども・若者たちに寄り添う伴走者の経費の補助 （上限 150 万円）
・先駆的実践枠 既存の制度では支援や活動が難しい先駆的実践 （上限 300 万円）【実施スケジュール】
助成団体の公募期間：2022 年 9 月 1 日～11 月 30 日
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第一次審査会：2022 年 12 月
第二次審査会：2023 年 1 月
採択団体決定、助成金交付：2023 年 2 月～3 月【選考方法】
・一次審査：書類選考
・二次審査： 面接
選考委員が必要性、信頼性、妥当性、伴走性（寄り添い）、先駆性（先駆的実践枠のみ）の評価基準を 5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委員の合議の上、理事会で決定した。
【選考委員】
小木曽宏（委員長）
朝比奈ミカ
伊藤由理子
岡本正
日野原雄二

東京経営短期大学
中核地域生活支援センターがじゅまる
生活クラブ連合会
弁護士
社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会【公募に関する広報】
WEB サイト、SNS での周知や、You Tube でのライブ配信イベント等を実施。
【選考結果】
東京都、神奈川県、埼玉県から 24 件（20 団体）、47,390,948 円の応募があり、そのなかから 13
件（12 団体、1 里親）に対して総額 20,470,000 円の助成を決定した。
【第 5 回若者おうえん基金助成採択団体】○伴走支援枠選考結果 計：8,200,000 円

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○先駆的実践枠選考結果

計：12,270,000 円

1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバ
イト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。本年度は東京都に加えて神奈川県、埼玉県でも体験就労を行うことを目標とした。東京都内で参加する若者には、東京都ソーシャル・エンジェル・
ファンド運営事業助成金を活用し、就労支援金を提供した。神奈川県、埼玉県については協力事業者の開拓・リストアップをし、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行った。公益財団法人総評会館の助成金も活用させていただいた。
【東京都】
エリア：東京都内全域
対象者：原則、東京都の自立援助ホームジョブトレーナーが関わる、概ね 30 歳までの若者。ただし、アフターケア相談所およびフォスタリング機関の支援者のかかわりがある若者も対象とする。
財源：東京都ソーシャルエンジェルファンド（運営：一般社団法人生活サポート基金）90 万円
期間：2022 年 4 月～2023 年 3 月
実績：
応募

面談実施

体験先決定

体験終了

体験中

問い合わせ
他

10 件

6 件（4）

5 件（6）

4 件（5）

0件

12 件（4）2022 年度（カッコ内は 2021 年度実績）【埼玉県、神奈川県】
東京で先行実施した体験就労プログラムを神奈川、埼玉に広げるための活動を行った。
上半期に関係機関に対して体験就労プログラムについて説明するための説明会や学習会を開催し、下半期に各地域で若者・支援者向けチラシを配布し、モデル的に実施した。
財源：パルシステム ささえあい基金助成 69 万円①オンライン学習会「自立援助ホームの若者たちのチャレンジ」（受入れ事業所向け）
日時：2022 年 6 月 17 日（金） 14:00~16:00
参加者数：64 名＜スピーカー＞

8前川礼彦さん （自立援助ホーム湘南つばさの家・ホーム長）
社会的養護についてのガイダンス
自立援助ホームの若者への就労支援の課題について
星野善美さん・高橋多佳子さん（一般社団法人コンパスナビ・就労支援マネージャー）・
就労体験を通してみえる若者の成長②コーディネーターの配置
埼玉県：一般社団法人コンパスナビ
神奈川県：NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会③対象者への周知
・神奈川自立援助ホーム協会へのご案内（12/15）
自立援助ホーム協議会にて体験就労プログラム説明、実績等の紹介、受入事業所の案内
・自立援助ホーム対象者向け、体験訴求ちらし作成・配布（１２月～２月）
体験就労プログラムをわかりやすくまとめたチラシを作成し、埼玉自立援助ホーム２０か所、
神奈川自立援助ホーム１４か所へメール、郵送で配布した。
④就労体験マッチング実績
埼玉：応募 4 件、体験終了 4 件（一部は年度明けに体験実施）
神奈川：応募 5 件、体験終了 5 件（一部は年度明けに体験実施）【受け入れ事業所（東京・埼玉・神奈川）】
ワーカーズコープ：保育園、高齢者ショートステイ
ワーカーズ Rainbow：店舗
生活クラブ：センター業務
コープみらい：店舗、高齢者デイサービス
ワーカーズ・コレクティブ：店舗、高齢者デイサービス
認定 NPO 法人 WE21 ジャパン旭：リサイクルショップ

1-1-3.調査研究・政策提言
助成先の事業者に対して研究者と共にヒアリング調査等を実施し、従来の公的補助金の適用範囲
では支援することができないケースについて、阻害要因を明確化し、類型化やその対応策のデータベース化などを行ない、制度変更が必要なものについては政策提言を行う。調査研究・政策提言は首都圏若者サポートネットワーク運営委員会内に設置する「政策提言 WG」「採択団体フォローア
ップ WG」のメンバーを中心に実施。
（１）2022 年度の取り組み
4 月 14 日
4 月 26 日
5 月 18 日
5 月 30 日

支援団体意見交換会「児童福祉法改正で社会的養護自立支援が変わる？」
調査・政策提言 WG
調査・政策提言 WG
えんじゅ・全国児童養護問題研究会（養問研）との意見交換会

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6 月 22 日
8月 2日
8 月 10 日
10 月 11 日

厚生労働省子ども家庭局長に政策提言の申し入れ
野田聖子こども担当大臣に政策提言の申し入れ
調査・政策提言 WG
厚労省子ども家庭課・全国自立援助ホーム協議会、えんじゅとの非公開意見
交換会
10 月中
現場の実情と声をエビデンスとして示すため、2021 年 5 月に実施した支援団体
調査の記述式回答を再分析
このときから認定 NPO 法人かものはしプロジェクトの村田様、田口様がご参加
11 月 6 日 シンポジウム
・厚労省こども家庭課河村課長による新制度に関する基調講演
・現場からの課題と期待・課長からのコメント
11 月 8 日 調査・政策提言 WG（ゲスト：全国自立援助ホーム協議会 前川様）
11 月下旬 えんじゅが実施した「社会的養護自立支援拠点事業 事業所アンケート」（11 月 10～17 日に実施）のまとめ資料作成に協力
12 月 6 日 厚労省「措置解除者等に関する調査研究検討委員会」に同委員の高橋様、前川様
を通して、拠点事業、自立援助ホームに関する意見書を提出
1 月以降
2023 年度夏に取りまとめられる「こども大綱」に向けた政策提言
1 月 12 日 調査・政策提言 WG（ゲスト：全国自立援助ホーム協議会 前川様）
（ゲスト：えんじゅ 高橋様、矢野様）
2 月 15・17 日「こども大綱」に向けた政策提言をこども政策に係る有識者会議座長、こども家庭庁設立準備室、厚生労働省子ども家庭局長に提出（２）6 月・8 月に提出した社会的養護自立支援の新制度に向けた政策提言
https://wakamono-support.net/news/533/
首都圏若者サポートネットワーク、アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ、全国自立援助ホーム協議会、公益社団法人 ユニバーサル志縁センターの連名にて、政策提言書をまとめ、2022 年 6月 22 日に厚生労働省子ども家庭局長に提出しました。
「社会的養護自立支援の新制度に向けた政策提言」【政策提言の骨子】

1.
2.
3.
4.

継続して自立支援を受ける必要のある子ども・若者の居住継続の意見表明権の保障
社会的養護の自立支援にあたる専門職の人件費の拡充、保障
退所児童等のアフターケアを行う事業の全都道府県での実施
社会的養護を一度は離れた若者等への緊急一時的居住支援にかかる費用補助の創設（３）12 月に提出した拠点事業・自立援助ホームに関する調査等にに関する意見書「社会的養護自立支援拠点事業及び、ヒアリング調査に関する意見」
差出団体： アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ
首都圏若者サポートネットワーク
協力： 公益社団法人ユニバーサル志縁センター

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認定 NPO 法人かものはしプロジェクト「社会的養護自立支援拠点事業 事業所アンケート結果報告書 （速報版）」
実施主体：アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ「社会的養護自立生活援助事業に関するヒアリング調査についての意見」
差出団体： 首都圏若者サポートネットワーク
協力： 公益社団法人ユニバーサル志縁センター
認定 NPO 法人かものはしプロジェクト（４）「こども大綱」に向けた政策提言● 今春、こども家庭庁が発足するのに伴い、子ども・子育て、子どもの貧困、子ども・若者育成推進に関わる政策の方針を示す「こども大綱」の検討が進められています。
● 社会的養護の若者支援の充実をこども大綱に盛り込んでもらえるよう、首都圏若者サポート
ネットワークは、全国自立援助ホーム協議会様、アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ様と意見交換を重ね、連名にて政策提言をまとめました。
● 2 月 15 日にこども政策に係る有識者会議座長ならびにこども家庭庁設立準備室、2 月 17 日に
厚生労働省子ども家庭局長に提出しました。
「ケアリーバー等の若者支援の観点からのこども大綱に向けた政策提言」＜政策提言の趣旨＞
１．子どもから大人への移行期の困難
２．社会的養護を経験した若者（ケアリーバー）特有の困難
３．地域間格差
４．対象者の規模＜政策提言の骨子＞
１．居住支援の充実
２．包括的相談・伴走支援を担う社会的養護自立支援拠点事業の充実
３．医療費自己負担の減免（無償化）
４．社会的養護におけるこどもの意見表明、若者の意思決定の支援の充実
写真：2 月 17 日厚労省子ども家庭局藤原朋子局長への申し入れ
1-1-4.休眠預金等活用法に基づく助成金事業（１）休眠預金活用新型コロナ緊急支援助成（2021 年度緊急枠採択事業）
首都圏にとどまらず、社会的養護経験のある若者を支援する全国の団体を支援するため、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団
体に申請し、「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」が採択された。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」
や「経済的困窮」からの脱却につなげていくことを目的とする。
毎月、実行団体と面談し、事業実施、組織運営等に関して意見交換、情報提供などを行ったほか、研修・交流会の実施、実行団体から聞き取った現場の課題を踏まえ、政策提言を行った。
【事業名】社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成11

【採択金額（資金分配団体として受けた助成金額）】107,966,850 円【採択日（資金分配団体として採択された日）】2021 年 12 月 15 日
【実行団体の事業期間】2022 年 3 月～2023 年 2 月【実行団体一覧】
01 認定特定非営利活動法人育て上げネット
9,991,000 円 東京都
02 特定非営利活動法人 CAN ピッケノハコ
9,136,580 円 北海道
03 NPO 法人子ども支援センターつなっぐ
5,310,000 円 神奈川県
04 特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット
7,416,800 円 大分県
05 特定非営利活動法人とりで
6,845,600 円 山口県
06 認定 NPO 法人 こどもの里 こどもの里自立援助ホーム
6,574,100 円 大阪府
07 一般社団法人アマヤドリ ステップハウスアマヤドリ 6,876,974 円 神奈川県
08 特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ
5,000,000 円 宮城県
09 特定非営利活動法人スマイルリング
7,667,320 円 北海道
10 一般社団法人 SHOEHORN
4,236,976 円 東京都
11 特定非営利活動法人どりぃむスイッチ
6,150,000 円 広島県退所児童等アフターケア事業所カモミール
12 特定非営利活動法人サンカクシャ
8,692,600 円 東京都
6,582,050 円 埼玉県
13 一般社団法人コンパスナビ【各団体の事業概要・採択理由一覧】
https://drive.google.com/file/d/1EN74dLqCvEsQByVeGffCdUKTjSsLIfFM/view【研修・交流会】
2022 年 3 月 6 日
2022 年 7 月 29 日
2022 年 9 月 14 日
2022 年 12 月 8 日
2023 年 2 月 10 日
2023 年 2 月 28 日

ロジックモデル研修
交流会
奥田知志さんとの勉強会
ファンドレイジング勉強会
交流会（テーマ：金銭管理）
視察：公営住宅を活用した若者等支援の先進事例を学ぶ（尼崎市営住宅）【政策提言】
上述の 1-1-3.調査研究・政策提言と合せて実施（２）休眠預金活用地域若者サポートネットワーク設立事業助成（2022 年度通常枠採択事業）
首都圏若者サポートネットワークのような、多様な市民セクターが協働して若者を応援するネットワークを各地に設立することを目的とする事業。「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体として JANPIA が資金分配団体の公募（2022年度通常枠）を行った際に「地域若者サポートネットワーク設立事業」を申請し、採択された。実
行団体の公募、審査を行い、下記の 3 団体を採択し、2023 年 3 月より事業の立ち上げを行っている。

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【事業名】地域若者サポートネットワーク設立事業助成【採択金額（資金分配団体として受けた助成金額）】97,826,500 円【採択日（資金分配団体として採択された日）】2022 年 9 月 22 日
【実行団体の公募・審査】
・公募締切：2022 年 12 月 25 日
・審査会議日程
第一次審査会議
2023 年 1 月 18 日
第二次審査会議
2023 年 1 月 28 日

【実行団体一覧】【実行団体の事業期間】 2023 年 3 月～2026 年 2 月の期間内（3 年間）

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
1-2-1.一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポートセンター」への参画
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困に取り組む事業者(※3)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。
また、休眠預金を活用した「こども食堂サポート機能設置事業」「子どもの居場所づくり応援事業」「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」等選考に関わった事業の評価委員として池本専務が参画。
※3 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
ホームぺージ：https://mow.jp/

1-2-2.連合東京「子ども・若者支援プラットフォーム」への参画

連合東京が設立した教育支援、就労支援、政策提言、情報発信などを行う子ども・若者支援
プラットフォームに参画し、子ども・若者の支援を連携して行っていく。
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・機関会議の日程
【総会】
【理事会】

：2022 年 12 月 15 日（木）10:00～12:00：2022 年 4 月 26 日（火）16:00～17:00
2022 年 12 月 13 日（火）10:00～11:00【企画・運営委員会】：2022 年 3 月 29 日（火）10:00～12:00
2022 年 6 月 28 日（火）16:00～17:30
2022 年 9 月 27 日（火）10:00～12:00
2022 年 11 月 22 日（火）10:00～12:00
2023 年 1 月 24 日（火）10:00～12:00
2023 年 3 月 28 日（火）10:00～12:00【ホームぺージ】：https://hope-tokyo.jp/■ドミノ・ピザ、『クリスマスのための特別な「無料ピザで地域支援®」』への企画協力
子どもの貧困対策に関する各種事業の推進の一環として、ドミノ・ピザの『クリスマスのための特別な「無料ピザで地域支援」』に企画協力。

特設サイト：https://www.dominos.jp/service/feedtheneed/xmas
ノミネート期間：2022 年 11 月 7 日（月）～11 月 20 日（日）支援対象団体 ：全国の児童養護施設、自立援助ホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施
設、情緒障害児短期治療施設、児童家庭支援センター、母子生活支援施設、乳児院、里親家庭、ファミリーホーム、アフターケア事業所、学習支援団体、シングルマザー・シングルファーザ
ー支援団体学習支援期間：2022 年 12 月 14 日（水）～20 日（火）の午前 11 時から午後 10 時まで
支援団体数：1,563 団体（ピザ提供枚数：17,283 枚）
支援先内訳：児童養護施設
313 施設乳児院
53 施設
児童心理治療施設
17 施設
児童自立支援施設
26 施設
情緒障害児短期治療施設
7 施設
母子生活支援施設
110 施設自立援助ホーム
92 施設
児童家庭支援センター
15 施設
学習支援団体 文部科学省 HP 掲載団体
27 施設
里親家庭
625 施設ファミリーホーム
165 施設シングルマザー・シングルファーザー支援団体 101 施設
アフターケア事業所
12 施設
支援先一覧
：https://www.dominos.jp/media/mmdder2j/list2022.pdf
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■第 5 回 FLEC フォーラムへの企画協力
すべての子どもたちに家庭での生活を（Family Life for Every Child: FLEC）という思いをこめて、家庭養護とその関連分野にさまざまな立場で携わる関係者が集い、相互のネットワー
クの構築・強化を図るとともに、実効性のある施策について意見を交わすことを目的に、開催された第 5 回 FLEC フォーラムの開催を協力。
会期
・プレセッション：2023 年 3 月 10 日（金）・フォーラム：2023 年 3 月 11 日（土）・3 月 12 日（日）・レセプション：2023 年 3 月 11 日（土）会場
・プレセッション：WEB・フォーラム：早稲田大学大隈講堂（〒169-0071 東京都新宿区戸塚町 1−104）と WEB のハ
イブリッド開催
・レセプション：リーガロイヤルホテル東京（〒169-8613 東京都新宿区戸塚町 1-104-19）
主な内容：
プレセッション
・⼈⼝減少地域等における児童家庭⽀援センターを活⽤した地域家庭⽀援・これからの社会的養育に必要な施策・実践・研究の協働
メインシンポジウム
・改正児童福祉法施⾏に向けた期待と課題～特に⼦ども家庭⽀援を担う⼈材の育成確保と財政措置のあり⽅を中⼼に～特別講演・⿍談
・こども家庭庁の創設とこども施策への想い
パネルディスカッション
・市町村機能強化の課題と展望
・特別養⼦縁組の在り⽅ ～特に学童期前半の⼦ども達について～・社会的養護におけるアドボカシー
・⾃⽴⽀援の展望・⾥親とファミリーホームを増やすための⽅策
シンポジウム・社会的養護と障害児者施策の連携と協働への道 ～互いの資源を活⽤し合うために何が必要か～
公式サイト：https://isephp.org/flec05
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２．社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび
情報交換、講師派遣)を実施する。具体的な研修内容として事業策定におけるロジックモデル策定、
コミュニティ・オーガナイジングの技法に基づくワークショップなどを実施する。
【目標】年 4 回開催【結果】2 回実施
（１）愛知県放課後児童支援員キャリアアップ研修
愛知県の放課後児童支援を行っている支援員対象の研修を実施。
11 月 18 日(金) 豊橋会場
24 名
1 月 20 日(金) 名古屋 A 会場
22 名
オンライン
188 名

新型コロナウイルス対応緊急支援助成、2022 年度採択団体のロジックモデル研修を年度内に予定していたが、2023 年 4 月初旬の実施となった。

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクタ
ー等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※4)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
＜政策提言の流れ（案）＞１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。（3 月）
２．集まってきた課題を集約し、政策討論会を実施し提言の形にまとめる。（5 月）
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。（6 月）
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催し、報告書にまとめる。
※4 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。政策提言を事業として行う理事・会員団体との連携や首都圏若者サポートネットワークの調査研究・政策提言ワーキングとも連携を模索する。

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（１）第 10 回協働型災害訓練 in 杉戸~CDT2023 への参画
今年のテーマは「phasefree（フェーズフリー）日常から繋がる防災を考える」。
2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災の経験と教訓を大規模災害に活かそうとスタートした「協働型災害訓練」も今年で 10 年を迎えました。災害は、地震や風水害に留まらず、パンデミックなどあらゆる形で私たちの周りに存在しています。そんな今や日常になっている災害を非日常の出来事とは考えず、連続性のある日常の延長として捉える、それが「フェーズフリー」です。今年の協働型災害訓練は、防災と繋がるあらゆる要素を体感できる２日間となりました。
【開催概要】
日時： 2023 年 2 月 10 日(金)9:00-18:00、11 日(土/祝) 9:30-17:30
場所： ①彩の国いきいきセンターすぎとピア(杉戸町堤根 4742-1)、②オンライン（zoom）
対象：・自治体や団体で防災減災の担当をしている方、興味のある方・地域などで防災減災活動に関わっている方、興味のある方・SDGs 防災や ICS(災害現場等の指揮系統や管理手法)に興味のある方など
定員： ①会場参加 50 名、②オンライン参加 300 名（zoom）
費用：1 人 2 日間 3,000 円（税込、オンラインまたはオフライン、1 日でも同額)
１講座のみの場合は１講座につき税込 1,000 円（1 講座＝【○○と防災】の表記部分）
主催：杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会、一般社団法人協働型災害訓練（ＣＤＴ）
共催：立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・スマートＩＣＴ部会
協力：埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、DMTC（東京大学生産技術研究所附属災害対策トレー
ニングセンター）、国立大学法人弘前大学、東埼玉総合病院、公益財団法人佐賀未来創造基金、特定非営利活動法人沖縄災害救助犬協会、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」、
彩の国市民映画祭実行委員会、岩手レインボー・ネットワーク、一般社団法人レインボーフォスタ
ーケア、ビブリオテカオカルタ、埼玉県防災士会、全日本救助犬団体協議会、公益社団法人ユ二バーサル志縁センター、NPO 法人フードバンク埼玉、埼玉県キャンプ協会、code for saitama、防災
まちづくりの会・東久留米、株式会社測設、まちひとサイト（東京都中央区社会福祉協議会）、株
式会社ホワイトボックス、日本社会事業協会、他

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等、
情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。

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（１）ホームページ● 法人ホームページをリニューアルし、随時「お知らせ」欄にて情報発信● 法人 twitter https://twitter.com/u_shien にて随時、情報発信● 法人 FB https://www.facebook.com/u.shienshakai/ にて随時、情報発信● 「就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト」を制作（開設は 2023 年 4 月）
（２）メールマガジン● 通常版：2022 年 6 月まで月 1 回発行（３）動画配信● 第 4 回若者おうえん基金助成報告会（2022 年 7 月 3 日収録）
https://youtu.be/FACozjuY6hU● クラファン期間中の助成先団体紹介：自立援助ホーム Cape Diem 制度化に繋がった一人暮らし体験事業（2022 年 10 月 15 日、第 4 回若者おうえん基金活動報告会の動画から）https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/236154● クラファン期間中の助成先団体紹介：すみれブーケ 施設を巣立った若者の再出発を支える
シェアハウス（2022 年 10 月 22 日、第 4 回若者おうえん基金活動報告会の動画から）https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/237699● クラファン期間中の助成先団体紹介と応援メッセージ：子どもセンターピッピ 虐待を受けた子どもに安心できる避難場所を（2022 年 10 月 31 日、第 4 回若者おうえん基金活動報告
会の動画から）https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/239179● クラファン期間中の応援メッセージ：子ども支援センターつなっぐ 性被害から避難する児童への伴走（2022 年 11 月 3 日）https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/239570● 第 5 回首都圏若者サポートネットワークシンポジウム『児童福祉法改正によって変わる社会的養護を巣立った若者への支援』（2022 年 11 月 6 日 LIVE 配信、随時視聴可）
https://www.youtube.com/live/tPfGct0Ircg?feature=share● クラファン期間中の助成先団体紹介：社会的養護を巣立った若者向けシェアハウス＠埼玉
Masterpiece（2022 年 11 月 7 日、第 3 回若者おうえん基金活動報告会の動画から）https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/239580● クラファン期間中の助成先団体紹介：特性に合わせた就労前訓練支援事業 コンパスナビ（2022 年 11 月 11 日、第 3 回若者おうえん基金活動報告会の動画から）https://readyfor.jp/projects/wakamono2022/announcements/239585● オンラインシンポジウム「しごと・就労支援を切り口にした地域づくり」（2023 年 3 月 23
日、Zoom ウェビナーにて実施）● 就労支援の効果モデル試行調査説明会（2023 年 3 月 27 日、Zoom ミーティングにて開催）

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特18定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。
特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※5)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※5 NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポート
を東京都内中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
（１）支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：1 団体
NPO 法人運営相談会開催に伴う講師派遣
事 業 名： NPO 法人 運営相談会
日 程： 令和 4 年 10 月 23 日(日)10:00~14:50
講 師： 公益社団法人ユニバーサル志縁センター インストラクター 工藤秀美 氏
会 場： 埼玉県県民活動総合センター2 階 たまサポ会議室
対 象： 埼玉県内の NPO 法人、又は NPO 法人格取得を目指す任意団体、県民内 容： NPO 法人の設立や運営実務、経営の基礎を相談できる無料・個別の相談対応【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）
チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの紹介（２）NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 1 回
2023 年 1 月 13 日 NPO 支援東京会議 1 月定例セミナー「実施間近！NPO が知っておくべきインボイス制度」
参加者数：16 名

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３．ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構
築を志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサー
ト等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
（１）社会的養護出身者によるドキュメンタリー映画制作サポート
2022 年度は首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛ける

ような企画・開催を検討していたところ、社会的養護出身者によるドキュメンタリー映画制作の相談があった。加藤登紀子会長と一青窈さんを紹介し、楽曲の提供が実現したほか、2023 年
4 月の試写会の企画・広報支援を行った。
【作品】ドキュメンタリー映画「ＲＥＡＬＶＯＩＣＥ」https://real-voice.studio.site/【楽曲提供】 加藤登紀子会長「この手に抱きしめたい」

一青窈さん「耳をすます」【試写会】2023 年 4 月 12 日（水）19 時～21 時 六本木ヒルズ ハリウッド プラザ 5Ｆ

3-2．子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプロ
グラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたちがプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログ
ラミング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発
見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出をコンクール形式で行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを昨年度に引き続いて行う。
【大会目的】
・デジタルモノづくり（クリエイティブな STEAM 教育）の普及
・Minecraft の学習コミュニティ（コーチ育成）を育成していく・コミュニティの発表の場としての Minecraft カップ【作品テーマ】
生き物と人と自然がつながる家・まち～生物多様性を守ろう～【応募期間】
2022 年 5 月 31 日～9 月 11 日
【技術者と支援者とが連携したサポート体制】
技術者側としてマイクロソフト認定教育イノベーターに協力していただき、支援者側としては困難を抱えた子どもたちの学びの場をサポートする全国子どもの貧困・教育支援団体協議会と連携し、困難を抱えた子どもたちに対して Minecraft をつかったプログラミング教育の支援を実施する。

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【支援内容】
子どもたちの学びの場をサポートする団体にヒアリングを実施し、ニーズに合わせて、以下の支援を実施
・支援者へのトレーニング
・PC ・通信端末を貸与
・支援者への伴走支援
・当事者向けワークショップ【授賞式】
2023 年 2 月 5 日【審査員】
タツナミシュウイチ（マイクロソフト認定教育イノベーター(MIEE)）：委員長
浅利美鈴（京都大学地球環境学堂准教授）
Kazu（動画クリエイター）
小宮山 利恵子（スタディサプリ教育 AI 研究所所長、東京学芸大学大学院准教授）
正頭 英和（立命館小学校教諭、Cross Education Lab 代表）
髙崎正治（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）
畑紗羅（Micro:bit Educational Foundation Japan Community Lead）
堀内容介（積水ハウス株式会社代表取締役副会長執行役員）【アドバイザー】
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
榑林康治（三菱地所株式会社サステナビリティ推進部長）
後藤大輔（UUUM 株式会社 執行役員）
笹川順平（日本財団 常務理事）
佐々木勇治（株式会社インプレス こどもと IT プロデューサー）爲井清文（農林中央金庫 営業第二部長）
千葉均（ポプラ社 代表取締役）
中井 陽子（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統
括本部 統括本部長）
若宮 正子（NPO 法人ブロードバンドスクール協会 理事）【主催】
Minecraft カップ 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長（大会委員長）：鈴木寛
運営委員：赤堀 侃司、池本修悟
監事：岡本正
【特別協力】
日本マイクロソフト株式会社21

【事務局】
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
事務局長：池本修悟
ディレクター：土井隆
マネージャー：大本真希【公式ホームページ】
https://minecraftcup.com/
添付：22

４．ユニバーサル就労なはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづらいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体を増やすための普及啓発事業(シンポジウ
ム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応等)を実施する。

4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者
自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドラ
イン（就労）」を踏まえ、就労自立以外の生活自立、社会自立もゴールに据えた評価指標づくりを行う。具体的には文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践
家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業を行う。また、本年度は令和 3
年度補正予算による WAM 助成（コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体
活動助成事業）の採択を受け、地域内の就労支援機関や協力事業者が様々な形で連携して多様なプ
ログラムを創出したり、見えにくい就労支援ニーズをうまく就労支援につなぐ仕組みづくりと、そうした仕組みづくりの担い手となる人材育成の事業を行った。
（１）「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトへの参画【プロジェクトメンバー】
東北福祉大学 大島巌氏、日本社会事業大学 新藤健太氏、A’ワーク創造館
西岡正次氏
ユニバーサル志縁センター 池田徹、池本修悟、小田川華子【取り組み】● 就労支援の効果的援助要素の実行にかかる組織計画の立案● 就労支援の効果的援助要素の改訂● 就労支援の効果モデル試行評価調査の立案● 研究会への出席 9 回● 厚労省への説明と協力依頼
11 月 30 日（水）● 日本評価学会にて組織計画の発表
12 月 10 日（土）● ガイド改訂の会議
12 月 12 日（月）・ 3 月 6 日（月）● 就労支援の効果モデル試行評価調査説明会
3 月 27 日（月）（２）しごと・就労支援を切り口にした地域づくり応援プログラム～生活困窮者等への中間的就労推進を核にした地域作りワーカー育成事業～
就労支援においては施策対象ごとの縦割り傾向があったり、求人情報の提供や手続き中心のアプ
ローチでマッチングがうまくいかないといった悩みが聞かれます。そこで、社会福祉振興助成事業（コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業・令和 3 年度補正23

予算事業）を用いて、地域の多様な関係者が連携して就労支援の機能強化を図る仕組み（プラットフォーム）づくりを応援するプログラムを実施した。
参加地域のコーディネーターチームと多機関参加型ワークショップを企画し、地域の関係者が課
題やビジョンを共有することからスタート。見えてきた課題のなかでもとりわけ企業・農家等の「しごと情報」に焦点を当てた体験プログラムシートづくりを軸に、一時相談でのニーズ把握、就労支援のケースワークの改善のためのプログラムを実施しました。全 8 回のオンラインセミナーの他、シンポジウムも実施した。
【多機関参加型 WS・コンサルティングに参加した地域】
大分県

兵庫県

長野県

神奈川県

・大分県社会福祉協議会
・杵築市
・玖珠町
・竹田市

・尼崎市
・伊丹市
・川西市

・上伊那
・東御市

・座間市

【就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト】
多機関参加型 WS とコンサルティング事業で推進してきた内容を繰り返し、確認したり、他の地域でも参考にしてもらえるよう、特設ホームページを制作した。
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https://www.u-shien.jp/jobsupport/＜内容＞〇地域づくりの進め方〇多機関参加型ワークショップのススメ〇業務切り出しのススメ〇体験プログラムシートの活用のススメ〇無料職業紹介活用のススメ〇就労支援の 5 つの要素

【地域づくり担当者オンラインセミナー】

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●

参加者の事業所所在地
山形県、新潟県、長野県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、奈良県、大阪府、兵庫県、香川県、愛媛県、広島県、鳥取県、佐賀県、大分県、鹿児島県【シンポジウム】
日 時 令和 5 年 3 月 23 日(木) 13：30～15：30
場 所 Zoom ウェビナー
対象者 全国の生活困窮者自立支援機関、重層的支援体制整備担当の職員等〇プログラム〇
開会あいさつ池田徹氏 ユニバーサル志縁センター代表理事

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しごと・就労支援を切り口にした地域づくりワーカー育成事業の到達点
西岡正次氏 A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター） 副館長
多機関参加型ワークショップを出発点とする就労支援のための地域づくり～体験プログラムの活用と就労相談アセスメント～
丸山孝興氏 伊丹市健康福祉部（共生福祉社会推進担当） 主幹
就労支援からの地域づくりにおける県社協の役割 ～モデル市町での取り組みより～
吉岩宏樹氏 大分県社会福祉協議会地域福祉部
民間活力を導入した居場所づくりから就労自立までの一体的な支援の取組〜地域の連携が生み出す多様な可能性〜
橋本一磨氏 豊田市福祉総合相談課 副課長
総括コメント
西岡正次氏 A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター） 副館長
小田川華子氏 ユニバーサル志縁センター 事務局長

【過去実績】
・厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業
・厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業
・厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業
・厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業
・厚生労働省令和 3 年度生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業

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５．.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※6)。また、企業等による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※6 東日本大震災支援全国ネットワークには、設立時から世話団体として参画【本年度】
・東日本大震災支援全国ネットワークには世話団体として参画。

5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。また、休眠預金を活用した地域コミュニティにおける復興支援助成についても検討を実施。2023 年度検討
委員会を設置。

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
未実施

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）
1 総会
2022 年 6 月 17 日（金）10 時～12 時
2

理事会
第 1 回理事会：みなし第 2 回理事会：定時
第 3 回理事会：臨時

第 4 回理事会：みなし第 5 回理事会：みなし第 6 回理事会：みなし第 7 回理事会：定時
第 8 回理事会：みなし32022 年 4 月 28 日（木）Minecraft カップ 2022 全国大会運営業務の一部外部委託の承認
2022 年 5 月 30 日（月）10 時～12 時
2022 年 7 月 27 日（水）16 時 30 分～18 時(1)第 1 号議案 1－1－4 事業 2022 年度予算案の修正と中期計
画収支中期予算案について(2)第 2 号議案 寄附金等取扱規程の改定について(3)第 3 号議案 Minecraft カップ事業の支払いについて
2022 年 9 月 1 日（木）内閣府公益法人認定委員会関連
2023 年 1 月 30 日（月）若者おうえん基金助成先承認
2022 年 2 月 15 日（水）休眠預金活用助成通常枠助成先承認
2023 年 3 月 15 日（水）2022 年 3 月 30 日（木）休眠預金活用助成緊急枠助成先承認

事務局体制

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常勤 6 名（池本、小田川、小山田、岡部、大本、加藤）*年度途中で一部職員の入職・退職がありました。
総務財務担当理事（非常勤）1 名（山田）７．資金計画
2023 年度公益社団法人ユニバーサル志縁センター収支予算案
８．その他

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