電力・ガス取引監視等委員会
第３回料金制度ワーキング・グループ
1. 日 時 ：令和３年３月３１日（水）１０：００－１２：００

2. 場 所 ：オンラインにて開催
3. 出席者：圓尾座長、北本委員、岩船委員、川合委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○田中ＮＷ事業監視課長

電力・ガス取引監視等委員会ＮＷ事業監視課の田中でございます。それでは、定刻となりましたので、ただいまから電力・ガス取引等委員会第３回料金制度ワーキンググループを開催させていただきます。
本日は御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の本ワーキンググループは、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないこととさせていただいております。なお、議事の模様はインターネット
で同時中継を行っています。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行は圓尾座長にお願いした
いと思います。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

おはようございます。それでは、第３回の料金制度ワーキンググループを開催したいと思います。
資料が多岐にわたりますので、まず簡潔に事務局から御説明をお願いいたします○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料３のほうを御覧いただけますでしょうか。タ

イトル、第３回料金制度ワーキング事務局提出資料ということになってございます。
２ページ目と３ページ目につきましては、第２回料金制度ワーキングで頂いた主な御意見ということになってございます。
続きまして４ページ以降でございますが、今回のお題につきましては、目標設定、制御不能費用、ＣＡＰＥＸ査定についてそれぞれ御議論いただきたいと考えております。
まず最初に、目標設定のうちの停電対応につきまして、前回に引き続き御議論いただきたいと考えてございます。

- 1 -５ページ、６ページにつきましては、目標とインセンティブの全体像というところでございます。
７ページ、８ページにつきましては、前回の資料ということになっていまして、こちら
で前回御議論いただきまして、具体的には９ページのような形で前回御議論いただいた方向性ということになってございます。第１規制期間におきましては、低圧（電灯）需要家の停電量の目標を設定するということで、第２規制期間におきましては、特高、高圧も含めこの目標を設定するということで、前回方向性を御議論いただいていたところでございます。
検討事項といたしましては、低圧需要家における停電要因について、外生、内生の区別の方法について検討が必要ということであったところでございます。
10ページは、前回の資料ということでございます。
11ページでございます。こちらの低圧需要家の停電量に関して第１規制期間で目標にしていこうということで方向性を御議論いただいていたところでございます。
低圧需要家の停電については、こちらの11ページの下の左にございますとおり、事故停
電と作業停電に分類して報告することが求められているところでございます。事故停電につきましては、外生的な要因に発生した停電、11ページの一番上のところと内生的な要因によって発生した停電ということで、真ん中のところでございますが、各社ごとの停電対応を評価する観点からは、内生的な要因によって発生した停電を目標の対象とすることを基本としてはどうかということでございまして、また一番下の作業停電につきましては、
設備保全や効率的な工事実施の観点からは一定程度の発生が必要なものであり、停電対応
における目標の対象から除外するかどうかというところでございます。このページにつきましては、本日よく御議論をいただきたいと考えているところでございます。
12ページでございますけれども、停電要因についてでございますが、低圧（電灯）需要家の事故停電につきましては、外生要因と内生要因を区別して報告することは求められていないところでございます。特に低圧系統故障による停電、全体に占める割合は10％程度でございますけれども、外生的な要因と内生的な要因を分類できる事業者と分類できない事業者がいるところでございまして、そういった分類できない事業者については、例えば特高と高圧における外生的な要因と内生的な要因の比率を用いて按分することにより、目標として設定する等の方法を今後検討してはどうかというところでございます。
続きまして、13ページでございます。こちらは停電量の推計方法についてでございます- 2 -が、13ページの上の式にあるとおり、停電量については１需要家当たりの年間停電時間掛けるエリアの需要家数掛けるエリアの１事業家当たりの平均負荷割る60分という形でこの推計をしてはいかがというところでございます。
14ページでございます。こちらは特別高圧需要家や高圧需要家における停電については、
第２規制期間から停電対応の目標として評価できるよう、2023年度よりデータの蓄積を開始することとしてはいかがかというところでございます。
続きまして、(2)．新規再エネ電源の早期かつ着実な連系というところでございます。
こちら16ページに関しては、これまで料金制度専門会合等で御議論いただいてきた内容というところでございます。
17ページでございますけれども、新規再エネ電源の早期かつ着実な連系につきましては、
下の３項目、すなわち目標値として接続検討の回答期限超過件数、２番として契約申込みの回答期限超過件数、３番として再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数、これらをゼロにするということを目標として設定することとしてはどうかということでございます。
なお、こちら目標ということでございますので、ペナルティの基準といったところについては、改めて別途御検討してはどうかと考えているところでございます。
18ページでございますけれども、接続検討の回答期限については、送配電等業務指針において定められておりまして、広域機関の発電設備等系統アクセス業務における情報の取りまとめにおいて、四半期ごとに報告をされてございます。目標においても同じ定義に基づく件数を用いて評価を行うこととしてはどうかというところでございます。
続きまして、19ページのように接続検討の予定日の超過理由の一覧というのもＡからＩの形でこの報告をされているところでございます。
このうち20ページでございますけれども、接続検討の回答予定日超過理由として、受付者都合として整理されている３区分、Ｃ、Ｄ、Ｅのうち、一般送配電事業者に努力の余地があると考えられる以下の２区分、Ｃ、Ｅを目標の対象としてはどうかというところでございます。なお、Ｃについても一部外生的な要因が含まれるケースがあることから、その場合には個別説明の機会を設けることとしてはどうかというところでございます。この辺りに関しても本日御議論いただければと考えているところでございます。
続きまして、21ページの接続申込みの回答期限の超過件数でございますが、こちらも同様に四半期ごとにこの報告をなされているところでございまして、理由についても同様に- 3 -ＡからＩまで区分整理をされているというところでございます。したがいまして、この理由の区分についても、先ほどと同様にＣとＥの区分を目標の対象としてはどうかというところでございます。
続きまして、24ページでございます。再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数というところでございます。受電予定日については、用地取得状況とか工事の進捗状況等
踏まえ、一送と再エネ事業者との協議によって調整が行われているところでございますが、目標においては再エネ電源と合意した受電予定日の遅延件数を確認し、評価を行うこととしてはどうかということでございます。
なお、遅延件数について現在定期的な報告の枠組みはないことから、今後各社の過去実績の集計を行うこととしてはどうかというところでございます。
続きまして、(3)需要家の接続でございます。需要家の接続に関しましては、26ページのようにこれまで料金制度専門会合等で御議論いただいてきたところでございます。
したがいまして、目標ということにつきましては、需要家の接続については再エネ接続と同様に下の２項目、供給側接続事前検討の回答期限超過件数をゼロにすること、需要家と合意した供給予定日からの遅延件数をゼロとすることとしてはどうかということでございます。
他方、27ページの下の枠囲いに書いているとおり、需要家の接続の場合、申込時点では需要家の設備規模が決まっていないことが多く、供給電力や供給電圧に関して協議をした
上で技術検討を行うとともに、供給開始希望日などに間に合うように工程管理を行ってございます。したがって、契約申込みの回答期限自体が余り意味がなく、国や広域機関が設定した基準等も存在しないことから、契約申込みの回答期限超過件数をゼロとすることについては、目標から除外することとしてはどうかということでございます。
続きまして、①供給側接続事前検討の回答期限超過件数でございます。こちらにつきましては、回答が当該期限を超過した件数を評価することとしてはどうかというところでございますけれども、現在定期的な報告の枠組みがないことから、今後各社の過去実績の集計を行うこととしてはどうかということでございます。
続きまして、29ページでございます。こちらは需要家と合意した供給予定日からの遅延件数ということでございます。こちらにつきましても、遅延件数について現在定期的な報告の枠組みがないことから、今後各社の過去実績の集計を行うこととしてはどうかということでございます。

- 4 -続きまして、30ページでございます。計量、料金算定、通知等の確実な実施ということでございます。こちらにつきましては、31ページにあるような形でこれまで料金制度専門会合等で御議論をいただいてきたところでございます。
したがって、これを踏まえまして32ページのような形で目標としては、計量、料金算定、通知の確実な実施ということについては、誤算定、誤通知、通知遅延の件数をゼロ件とすることとしてはいかがかというところでございます。
32ページの下にございますとおり、評価対象といたしましては、誤算定、誤通知、通知
遅延の総件数ということといたしまして、対応方針としては年度ごとに発生した件数の全数報告を求め、その件数に基づいて評価を行うこととしてはどうかということでございます。
なお、下にございますとおり、誤算定、誤通知、通知遅延の発生件数を評価することを基本といたしますが、規制期間中に行政処分等を伴う重大な事案が発生した場合などについては、評価の際に当該事案も踏まえて総合的に判断することとしてはどうかということでございます。
続きまして、(5)ステークホルダーとの協議でございます。こちら34ページにございま
すとおり、目標設定におけるステークホルダーとの協議につきましては、この下にございますとおり、サービスレベルの向上、顧客満足度、デジタル化、安全性、環境性への配慮といった分野、項目につきましては、目標としては一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて取組目標を自主的に設定し、それを達成することでこれまで整理をしてきたところでございます。
具体的には35ページであったり、36ページであったり、37ページのような形でこれまで
料金制度専門会合でこの整理をいただいてきたところでございます。
目標設定におけるステークホルダーとの協議ということで、ステークホルダーの範囲でございますが、ステークホルダーについては英国における実施例なども参考に、以下の範囲から一般送配電事業者が目標に応じた適切な関係者を選定することとしてはどうかということでございますけれども、目標内容や地域特性等も考慮して、必要に応じてこの範囲
外からの選定も可能ということにしてはどうかということでございます。
39ページ、参考でございますが、一般送配電事業者が現在行っている取組例ということで、従来より一般送配電事業者においては、ステークホルダーとの間で以下のような取組が行われてきておりまして、こちらに記載しているように、意見交換ということであった- 5 -り、意見収集ということであったり、情報発信ということについて、39ページの記載のような取組が従来より行われてきているところでございます。
40ページでございます。具体的な協議方法ということで、ステークホルダーとの協議については、以下の方法で実施することとしてはどうかということで、まず最初のステーク
ホルダーの意見を踏まえた目標案の設定につきましては、各一般送配電事業者が従来より行っているステークホルダーとの意見交換等を通じて、具体的な内容は前スライドで御紹介したところでございますが、意見交換等を通じて得られた意見を踏まえて目標設定するということで、各一般送配電事業者につきましては、必要なステークホルダーから意見が得られるよう、現段階からアンケートを行う等の方法で従来の取組を拡充することとしてはどうかということでございまして、真ん中の設定した目標案の公表、意見の募集につきましては、設定した目標を各社のホームページ等で公表し、広く意見を募集するということでございますが、特に重要と判断された意見については、必要に応じてさらなる意見交
換等実施の上、対応を議論することとしてはどうかということでございまして、目標の確定につきましては、募集した意見を踏まえて目標を確定するということで、目標確定における最終的な意思決定は一般送配電事業者が行うということでございますけれども、事業計画の中にステークホルダーとの協議内容の概要を記載する、また特に重要と判断された
ものの目標への反映を見送った意見については、その理由等も記載することとしてはどうかということでございます。
41ページ以下につきましては、イギリスにおけるステークホルダーとの協議の各やり方、例ということで記載させていただいておりまして、41ページのような形でステークホルダ
ーへのアンケート調査などが行われていたり、あとは42ページのような形でステークホル
ダーエンゲージメントという形でこの取組が行われているところでございます。
また、具体的には43ページのような形で各種の取組が数多く行われているといったところでございます。
44ページは、以前にもお示しをした参考資料ということになってございます。
続きまして、45ページ、大項目２の制御不能費用でございます。
まず、(1)制御不能費用の対象費目ということでございますけれども、46ページにございますとおり、料金制度専門会合におきまして制御不能費用の基本的な考え方というところを整理いただいてきたところでございまして、制御不能費用の考え方の基準につきましては、費用変動が外生的な発生する費目ということ、または合理的な代替手段がなく、一- 6 -般送配電事業者の努力による効率化の取組が困難と判断した費目というところで御整理をいただいてきたところでございます。
47ページも料金制度専門会合における整理でございますが、制御不能費用の調整につきましては、47ページの図にございますとおり、基本的に変動額については翌期に調整するということでございますが、累積変動額が一定水準を超えた場合や特定の変動要因、外生性の強い公租公課の変動等といったことについては、期中調整も想定されるというところ
で御議論いただいてきたところでございます。
続きまして、48ページ以下ということで、各個別の制御不能費用の対象費目ということでございます。
まず、48ページでございますが、賃借料関連ということで、占用関係借地料であったり
道路占用料といった送配電設備の設置に伴い、他者の資産等を使用した使用料、賃借料ということにつきましては、国の審議会において定められたガイドラインに準じてこの設定をされていたり、あとは設備形成によって必要な量が決まってくるということで、これらにつきましては制御不能費用の対象とすることが考えられるのではないかということでございます。
続きまして、49ページ、諸費関連ということで、受益者負担ということでございますけ
れども、内容といたしましては地方自治体の公共工事等に伴い発生する費用ということで、
電線共同溝や移設工事等、地方自治体による工事のうち、一部を一般送配電事業者が負担することとなっている費用ということでございますが、こちらも公共工事の実施有無であったり負担額については、外生的に決まってくるところでございますので、制御不能費用の対象とすることが考えられるのではないかということでございます。
続きまして、50ページ、広域機関会費でございますけれども、会費につきましては加入が義務づけられていて、法令により加入が定められた広域機関に支払う費用ということですので、こちらも制御不能費用の対象とすることが考えられるのではないかというところ
でございます。
続きまして、調整力関連ということですが、ブラックスタート電源確保費用であったり、調整運転用の電源確保費用であったり、最終保障供給対応であったり、容量市場の拠出金（2024年度以降）でございますが、これらいずれも公募等で決定するなど、制御というのは一送にとって難しいのではないかというところでございますので、制御不能費用の対象とすることが考えられるのではないかというところでございます。

- 7 -なお、容量市場への拠出金のところにつきましては、52ページにございますとおり、資源エネルギー庁の制度検討作業部会におきまして、初回オークションにおいては、容量拠出金の送配電負担というのは６％ということとされていたわけですけれども、52ページに記載のような状況に鑑み、次回オークションにおいては、容量拠出金の送配電負担については７％としてはどうかということで整理がされているところでございます。
53ページでございます。こちらは減価償却費（既存分）、退職給与金（数理差異償却の既存分）ということでございますが、これらにつきましてはいずれもその時点において発生している減価償却費であったり、あとはその時点において発生している退職給与金の数
理差異といったところでございますので、これに関しては既存発生分ということで効率化困難ではないかということで、制御不能費用の対象とすることが考えられるのではないかというところでございます。
続きまして、54ページでございます。賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金というところにつきましては、省令に基づき接続供給を通じて需要家から回収をして、原子力事業者に払い渡す、福島の復興に必要な原子力損害賠償の備えの不足分及び円滑な廃炉を促すための費用ということでございますので、こちらについても制御不能費用の対象とすることが考えられるのではないかというところでございます。
55ページ以降につきましては、第３回料金制度専門会合で整理をいただきまして、基本的には制御不能費用ということで考えられるのではないかということで御議論をいただいていた費目でございます。55ページのような公租公課ということであったり、56ページのような災害復旧費用の拠出金であったり、ＰＣＢ処理費用であったり、振替損失調整額であったり、あとは57ページのようなインバランス収支の過不足ということであったり、58
ページのような今後政策に深く関わる費用で一送による効率化の取組が困難と考えられる費用ということで、例としては混雑対応に係る費用などが想定されるわけですが、これらの費目については制御不能費用とすることが考えられるのではないかということで御議論をいただいてきたところかと思います。
59ページにつきましては、海外における制御可能コスト、制御不能コストの例というところで、改めてお示しをさせていただいております。
続きまして、(2)制御不能費用の分類において特に議論が必要な項目ということで、61
ページ以下記載をさせていただいております。
まず、託送料関連ということで、地域間連系線の増強費用のうち、９社で負担すること- 8 -となっている費用については、増強費用から一定のルールに基づいて算定されるわけです
けれども、増強費用の金額について国による査定に加え、工事主体の事業者に対し、その他の事業者が事前に効率化を求めていくべきという観点からは、まずは制御不能費用に分類しないこととすべきではないかということとしております。
続きまして、事業者間精算費につきましては、省令に基づき託送原価の一部の費用から事業者間精算料金を算定し、振替供給電力量を乗じて算定されることになってございます。
単価の算定においては、各事業者が他社の託送原価に対し事前に効率化を求めていくという観点がある一方で、振替供給電力量については、外生要因によって変動するものであることから、事後的な調整が必要であると考えられる、このような費用についてどのような扱いとするべきかというところでございます。
続きまして、補償費でございます。63ページ、補償費についてですけれども、補償費には国が定めたガイドラインに準じて補償金額を設定するものと、当事者同士の交渉を踏まえて、一般送配電事業者が支払う費用が決まるものがございます。
両者においては、当該費用が過大なものとならぬよう、ガイドラインに準じた補償金額の設定がなされているか、適切な交渉が実施されているかを確認すべき観点から、制御不能費用には分類しないことも考えられると。ただし、適切な交渉等が行われ、適正な費用支払いが行われたことを査定において確認できた場合には、実績費用を収入上限に反映することも考えられるのではないかというところでございます。
64ページ、貸倒損でございます。現状において、一般送配電事業者が貸倒損の金額を低減する取組を行うことは現実的に困難であることを踏まえれば、制御不能費用に分類する
ことが適当ではないかということでございます。
一方で、例えば今後託送供給開始時に保証金を求める等、何らかの取組が行われることを前提として、制御不能費用に分類しないこともあり得るが、どのように考えるかというところでございます。
続きまして、災害復旧費用でございます。災害復旧に係る費用については、災害の規模や頻度が事前に予測できないことや、迅速な対応を優先する観点から、費用が上昇する可能性が高いことを踏まえれば、制御不能費用に分類することも一案ではないか。
ただし、災害時において何らかの効率化を求める観点からは、過去の災害時における復旧費用との比較等を通じて、事後的に復旧費用の妥当性を検証することが必要ではないかということでございます。

- 9 -66ページでございます。こちらは調整力の広域調達費用でございますけれども、調整力のΔｋＷ費用については、ドイツなどでは市場が成熟した上でのマーケット価格のため、制御不能費用と整理されているところでございます。
我が国においては、今後順次需給調整市場での調達に移行していく中で、市場の広域化、成熟を通じてマーケット価格については効率化の余地があると考えられることから、制御不能費用に分類しないことも一案ではないかというところでございます。
続きまして、３．ＣＡＰＥＸ査定というところでございます。
68ページにございますとおり、ＣＡＰＥＸ査定方針については、第１回の料金制度ワー
キンググループで御議論いただきましたように、設備拡充投資、設備更新投資、その他費用というところで考えていってはどうかということとしていたところでございまして、69ページにありますとおり、その拡充投資においては連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統についてそれぞれ議論することとしてはどうかということでございまして、70ペー
ジにございますとおり、ＣＡＰＥＸ査定における投資量の確認方法につきましては、査定の視点といたしまして目的の妥当性、時期の妥当性、量の妥当性ということの観点を踏まえまして、査定における参照事項としましては、マスタープランであったり、広域系統整備計画だったり、送配電等業務指針であったり、高経年化設備更新ガイドライン等を踏まえたガイドラインであったり、施工力を踏まえた中長期投資計画であったり、需要想定、過去実績等を参照していくというところでございますけれども、事業者の投資計画策定における実態も踏まえ、どのような区分にて投資量を確認すべきか、また具体的な確認方法の妥当性について検討を行っていってはどうかということでございます。
71ページは参考でございますが、各投資区分における投資金額の割合ということで、大体のイメージということでお示しをしてございます。
(1)拡充投資についてということでございます。拡充投資につきましては、73ページにございますとおり、系統区分ごとに投資計画内容が異なっていることから、下にございま
すとおり、連系線・基幹系統につきましては、投資計画の策定については広域機関におけるマスタープラン、広域系統整備計画の策定を踏まえ、工事件名ごとに投資計画が策定されることから、工事件名ごとに投資量を確認してはいかがかというところでございます。
ローカル系統につきましては、こちらの図にございますとおり、期初から２～３年間は工事件名ごとに投資計画を策定するわけですが、残り期間については工事件名化が困難であり、設備ごとの概算値にて投資計画を策定するということでございますので、件名ごと- 10 -

に策定されているものにつきましては、工事件名ごとに投資量を確認するとともに、工事件名化が困難な場合には、設備ごと――これは送電設備、変電設備といった意味合いです
が――ごとに分類して、投資を確認することとしてはどうかということでございます。
配電系統につきましては、件名ごとというよりは過去実績を踏まえて、工事目的ごとに概算値にて投資計画が策定されるものということでございますので、投資量の確認方法といたしましては、工事目的として需要・電源対応、無電柱化対応に分類して、投資量を確認することとしてはいかがかというところでございます。
続きまして、74ページでございます。こちらは投資量の確認方法の連系線・基幹系統というところでございますが、設備拡充投資における連系線・基幹系統の投資量については、
マスタープランにおける費用分析評価の結果や広域系統整備計画における投資量の妥当性を監視委の審議会においても確認することとしてはどうかということでございまして、マ
スタープランや広域系統整備計画の内容を適切に反映した投資計画となっているか、工事
件名ごとに確認することとしてはどうかというところでございます。
75ページに関しては参考資料ということになってございます。
76ページでございますけれども、ローカル系統については、広域機関の送配電等業務指針に基づいて、各一般送配電事業者が策定した送変電設備形成ルールや将来の需要及び電源の動向等を踏まえて、具体的な工事件名や設備ごとの投資量を決定して、投資計画が策定されているところでございます。
したがいまして、これを踏まえ、工事件名が特定できるもの、具体的には規制期間の前半２年から３年間ぐらいというところでございますけれども――については、工事件名ごとに、工事件名が特定困難な場合には設備ごとに分類して、それぞれ送配電設備形成ルー
ルや将来の需要及び電源の動向に基づいて、妥当な投資量になっているかを確認することとしてはどうかということでございます。
77ページにつきましては、一送で作成している送変電設備形成ルールのイメージということであったり、あとは個別件名の工事計画内容の例のイメージといったところでございます。
79ページについては、参考資料ということになってございます。
80ページでございますけれども、投資量の確認方法の配電系統というところでございま
すが、配電系統については、下にありますように工事目的として需要・電源対応と無電柱化対応に分類されるところでございまして、需要・電源対応については、広域機関の送配- 11 -

電等業務指針に基づいて、一般送配電事業者が策定をした配電設備形成ルールや過去実績、将来の需要、電源の動向等を踏まえて、工事目的ごとに投資量を決定し、投資計画が策定されているところでございます。
無電柱化対応については、無電柱化推進計画に基づいて投資量を決定し、投資計画が策定されているところでございます。
これを踏まえまして、需要・電源対応を目的とする拡充投資量については、配電設備形成ルールや過去実績等に基づいて、無電柱化を対応とする拡充投資量については、無電柱化推進計画に基づいてそれぞれ投資量の妥当性を確認することしてはどうかということでございまして、81ページが配電設備形成ルールのイメージということでございます。
82ページは、無電柱化推進計画の策定プロセスと連動した工事計画の策定ということで、
料金制度専門会合で御議論いただいた資料になってございます。
(2)更新投資でございます。更新投資につきましては、84ページにあるような形で料金制度ワーキンググループで御議論いただいてきたところでございます。
85ページは参考資料ということになってございます。
86ページでございますけれども、更新投資については、高経年化設備ガイドラインにおけるリスク量算出対象設備とリスク量算出対象外設備に分類されるところでございます。
したがいまして、リスク量算定対象設備については、広域機関で議論されたリスク量算定の考え方も踏まえ、設備ごとの投資量を確認することとしてはどうかということでございまして、リスク量算定対象外設備については、設備ごとに分類して、それぞれの投資量を確認することとしてはどうかということで、下のような区分ということでございます。
続いて、87ページでございますけれども、リスク量算定対象の設備ということでございますが、更新投資におけるリスク量算定設備のうち、上半分の高経年化対策については、
高経年化設備更新ガイドラインに基づき、各設備のリスク量の合計値（総設備リスク量）
が現状の水準を維持できるような投資量となっているかを確認することとしてはどうかということでございまして、なおこの確認については査定を行う監視委において高経年化設
備ガイドラインを策定した広域機関と協働して対応することとしてはどうかということでございます。
なお、その下半分の高経年化対策以外というところについては、過去実績に照らして投資量の妥当性を確認するということで、第１規制期間においては過去実績の妥当性についても確認することとしてはどうかということでございます。

- 12 -

88ページでございますけれども、リスク量算定外の設備ということについては、これらのリスク量算定対象外の設備の投資量については、現時点においてはリスク量を踏まえた投資量の妥当性を確認できないことから、第１規制期間においては設備ごとにそれぞれ過去実績等に照らして、その投資量の妥当性を確認することとしてはどうかということでございます。
89ページ、その他投資ということでございます。具体的には次世代投資であったり、通信設備投資等といったところが考えられるところでございますが、これらについては投資量と単価の切り分けが困難であることから、投資量の確認ではなく費用を確認することとしてはどうかということで、なおその他投資の具体的な対象であったり費用の確認方法については、今後精査することとしたいというところでございます。
91ページ以下につきましては、イギリスにおける投資量の確認方法ということで、91、92、93といったところで参考資料として添付させていただいております。
以上、資料３に関する事務局からの説明でございます。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。今日も非常に多岐にわたって議論させていただ

きたいと思いますので、散漫にならないように前から区切りつつ議論を行っていきたいと思います。
まず、目標設定のところで５項目ありますけれども、多分停電対応が一番大事なポイン
トでもあると思いますので、まずは目標設定の停電対応について皆様の御意見を伺いたいと思います。
先ほどの田中課長の御説明の中でも、11ページについて特にいろいろな意見を伺いたいということであったと思います。私自身の問題意識も、７ページには専門会合におけるペーパーを出していますが、真ん中辺りに書いてあるように、「災害時等の外生性の強い事
象に起因する停電量の扱いについては、今後検討が必要」ということで一度整理されました。ですから、私自身の認識としては、外生性のある要因を全部除くのではなくて、何十年に一回という大型の災害のときについては、特別扱いしなければいけないということかと認識していたのですが、11ページの整理では外生的、内生的という形で分かれる整理が事務局から出されています。
作業停電については、その前の10ページを見ていただくと、停電時間のトータルに占める割合としては、事故停電のほうが非常に大きくて、作業停電が小さいという結果になっておりますので、インパクトは小さいとは思います。ただ、作業停電自体も必要なもので- 13 -

あって、一定量の停電は必要だと思いますけれども、その中で効率化をさらに目指していってもらうインセンティブがなくてもいいのだろうか、という思いもあります。11ページ
ではシンプルに提示させていただいていますが、委員の皆様や事業者の皆さんの御意見をいろいろ伺いたいと思っているところです。
それでは、いつもと同じように御意見がある場合、チャットに書き込んでいただいても結構ですし、人数が少ないですので、いきなり発言に入ってきていただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。では、川合委員、お願いします。
○川合委員

今回11ページが大きなポイントということですが、併せて14ページの下の丸囲いもあって、今回低圧でデータをとるということですけれども、その両方を併せて考えなければいけないだろうなと思います。注記の下のところです。
前回の議論でも私もあれっと思ったのですが、そもそも低圧の事例しか適切なデータがない。その低圧の場合ですら今度は要因を詳細に区分したものがないのだという話だったので、それを今後第１規制期間中に高圧、特別高圧も用意しながら、多分第１規制期間としてはやれるところでやりましょうというのがこの間のお話だったと私は理解しているのです。
他方でこういうデータを必要な範囲で適切に採録していこうと思うと、数億円から十数億円のシステム投資が発生すると書かれていて、そういうことを完璧にやればやるほど、今度はコストもかかってしまう。そしてそのコストが、また送電料金に跳ね返るのかと思うと、どうしたらいいのかという最適解がなかなか出てこないのでしょうけれども、ある程度どこまでのデータがさほどのコストをかけずに取れるのかということは、この話をするには最低限必要な前提だとは思っています。
それで、そういうシステムでどのぐらい程度のデータをもらえるのかが前提になって、翻って11ページのような、今回はともかくとして、将来的なことも高圧とか特別高圧も考えていかないといけないので、そこに跳ねていくことを考えながら、今回第１規制期間の問題というのは考えなければいけないのだろうなと思っています。
その上でなのですけれども、11ページのお話の中で、内生的な要因について停電対応の目標にするというのはほとんど異論がないのだと思っています。外生的な要因がもちろん自然災害だけではなくて、例えば送電線周りで火災が起こってしまって、あるいは配電線の周りで起こって、その結果として停電が起こったとか、送電線に何かが引っかけてしまってショートしてしまったとか、いろいろあって、外生的な要因を全て外すのがいいかと- 14 -

いう問題がありますけれども、全てペナルティの対象にしていくというのはどうかなという気もするので、第１規制期間ですぐに導入できるかなというのが難しいのかなと正直思っているところです。
大切なのは、外生的要因のときは復旧時間を短縮する努力というのがおそらく求められ、対応方針で書かれている早期復旧の観点から停電量の低減に向けた取組が必要ということで、今後の第２規制期間に向けてということになるとは思いますけれども、低減努力というのは何らかの形で採録をきちっとやれる方法を取っていただきたいなと思っています。
そういう行動目標を立てたほうがいいのだろうなと思っていて、それ自体を本当にインセンティブにするかということはともかくとして、レピュテーショナルなところには入れておきたいなと思っているところです。
作業停電も似たような話で、できるだけ効率的にやってほしいということで、対応方針にあるとおり、何らかの形で効率化ということを目標として定めて、それをどうやって実現していくかということは、数値とか何らかの方式を立てることができるかどうかはともかくとして、何らかの形での指針みたいなものを出しておきたいなというのが作業停電だと思っています。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

○川合委員

事業者の方に聞くのがいいのかどうか分からないのですけれども、システ

ム改修事業は本当に数億とか数十億単位でかかるのでしょうか。数億円から十数億円という金額を聞くとどうかなと思っているのですけれども、効率化する方法がないのかなというのも伺えればなと思っていたのです。
○圓尾座長

その点、事業者のほうでいかがでしょうか。

○白銀オブザーバー

関西送配電、白銀です。このシステムにおきましても、各社から取りあえず一時的な感触を聞いたレベルです。正直言って私自身から見てもこんなにかかるのかなというのは思っているところですけれども、実際のところどんな粒度で採録するのかによって、各社の膨大なお客様を抱える管理システムがありまして、抜本的につくるとなると最大このぐらいかかるという回答が得られているところで、粒度をどのぐらいでやるのか、どんな仕組みをつくるのかを決めていくと、おのずともう少し妥当なところに収れんしていくのかなと思っているぐらいの数字と御覧いただきたいと思います。
あと、川合委員から御指摘あった点につきましても併せて- 15 -させていただきますと、

自然災害だけ除くのか、外生的なものはどんなものがあるのかという観点からさせていただきますと、まず例えば低圧の供給を考えますと、例えば様々な障害で停電する場合、

例えば自動車が電柱に衝突してということで止まることもございますし、いろいろなもの
が電線にいろいろなものが塞がって止まるというのもあります。そういったものを

外生的なものとして見て適切な評価を頂くというのはなのだろうと思います。

もう１つあるのは、自然災害についても幅が広い。毎年来るような台風も年によって大きく変動しますし、たまたまコースが取れると例えば関西には来なかったとしても、隣には影響を与えたと。要するにたまたま運が良かったかどうかみたいなもので結果が出てくるようなものですので、数十年に一回だけのものだけ排除するということになると、具体的にどのように分類するのがいいのかなというのは、正直いい案が思いつかないなと今お話を伺って感じた感想でございます。
もう一点は、作業停電は当然事業者としても先ほど川合委員からも頂いたように、効率的な作業停電のやり方の見極めを各社取り組んでいるところと受けまして、作業停電で電気を止めないようないわゆる無停電工法といって、バイパスケーブルをあらかじめ接続する工事をして、電気を止めないようにしながら工事をするということをやってきている中で、社会便益から考えて最適解はどこにあるのだろうというのを各社取り組んでいるところです。
そういったものの中で作業停電のコストが下がる場合もありますけれども、それと引換
えに作業停電の停電技術？が上がるというケースもあろうかと思ってございまして、そういったもののバランスをこれから各社悩みながら試行錯誤しているところでございます。
結果的に作業停電の実績が上がったということがペナルティになるようではいけないと。
どのようにこれをとして見ていただくのかということかと思います。そういう観点で議論いただければということです。
以上でございます。
○圓尾座長

ありがとうございます。北本委員、お願いします。

○北本委員

ありがとうございます。今ちょうど白銀さんがお話しされたので、私の疑問も大分解消されました。理解として査定の対象外となる費用についても今後システムの設計上、基本的には全部内容把握して、対象とすべき費用が含まれていないか確認される。
査定の対象外とすると、今後のシステムの設計上でデータが取れなくなるということを避けたほうがいいと思いますし、そういう理解ではない。

- 16 -

また、ＣＡＰＥＸ査定上もオペレーションの見直しをしていく中で、停電回数、作業停
電など外生的な要因も含めてどういったことが起きているか事実を理解し最適解を見つけていかれると思います。ＯＰＥＸの査定上、情報の分析が進んだら、さらにより有用な情報が取れる場合にさらに区分することが有用と思います。
なお、外生的な要因で数年に一度の大きな災害に関し、制御不能費用の災害復旧費用に当たるものがここに含まれていくのであれば、発生した費用の分類もここに併せてある程
度整理できるような仕組みは必要だと思いました。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。松村委員、お願いします。

○松村委員

松村です。ずっと議論が続いているスライド11について申し上げます。これに関して圓尾座長が示された発想も、今回事務局の提案もどちらもあり得る考え方だと思います。それぞれコンシステントで、選択肢として十分あり得ると思います。
その上でまず外生的な要因、内生的な要因と書いてありますが、100％外生的な要因というのは原理的にはない。内生的な要因は必ずある。自然災害だ、あるいは接触物だといっても、オブザーバーが別の文脈で広報の文脈でそれが重要だということをおっしゃっていたと思うのですが、そのときに例えば飛来物を台風の前に片づけるように広報するのは意味があると思いますし、それがもし本当に効果があるとすれば、広告・広報の巧拙によって確率が変わることは当然あるはずだし、もしなかったとすればそれが意味のある広報だとは決して主張しないと思います。凧揚げなどでも同じ。したがって、これは事業者が全くコントロールできないものではないと思います。
それから、実際に電線だとかは、どれぐらい風に耐えられるものをつくるのかも、最低限の基準を満たすのは当然のこととして、その上乗せとしてどこまでやるのかということ
は、コストと蓋然性を考えながら各会社が決めていると理解している。これも全く影響を与えない、完全に外生的だなどということはあり得ないと思います。

しかし、一方でそのような影響でコントロールできる割合が非常に小さいというのが外生的な要因で整理されているものだと思います。外生的な要因を仮に一緒に入れて、例外的なケースだけ除くとしたとすると、それこそ数十年に一度の大災害が起こった結果、停電が起きたというのを除くのはかなりの程度可能かもしれないのだけれども、例えば５年に一回ぐらいの頻度で起こる規模の台風だとか大雨がその期間中に２回来るか１回来るかということによって、停電時間が大きく変わるということがあったときに、努力によってコントロールできる要- 17 -

因の割合が余りにも小さくなり過ぎて、適切なインセンティブを与えられなくなるという懸念もあると思います。
その懸念を重視した結果として、事務局案が出てきたのだと思います。これはこれで私は合理的な提案だと思いますので、圓尾座長の御懸念は十分理解した上で、それでも私は事務局案が合理的かと思います。
ただ、このときに外生的な要因は完全に査定の対象からなくしてしまうと弊害は余りにも大き過ぎるのですが、バスケットとしてというか全体の効率化係数を定める段階で、今回ではなく次の期だとかに定めるような段階で、総合的に考慮するというところで吸収することがもしなければ、弊害はとても大きい。しかし当然そちらでは考えることになると思いますので、合理的な努力をしていたかどうか、あるいは合理的な対応をしていたかど
うかということが効率化係数に跳ねてくるという形で、バスケットで考慮する要因になるということを念頭に置いた上で、具体的にここだけを切り取って、ここだけで評価の対象にするというところから外すのが合理的な案だと思います。
作業停電についても同じで、作業停電に関しては突然切れる停電よりははるかにましというのは全くそのとおりだし、作業停電の量は設備の更新だとか保全というものに依存するので、大規模な修繕が必要になるのが５年間に２回あるのか１回あるのかによって大きく変わるということも当然想定されると思いますので、これも同じ理由で外すということも合理的だと思うのですが、一方でこちらは事故以上にコントロールが可能なところだと思うので、作業停電が特定の事業者はやたらと多いということで、ステークホルダーの不満が高まっているときに、それでも全く対応できないということは問題だと思います。バスケットでちゃんと考慮するということを前提として、事務局の提案を支持します。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。まさにおっしゃっていただいたとおりで、私も白銀さんおっしゃったように、たまたま台風がこの５年間にたくさん来て、停電が多くなってしまうといった致し方ない面もある一方で、ある程度の台風が来ることを前提に、しっかりした設備を作る対策をすることで、停電時間を短くする努力も事業者には必要で、その折り合いを０か100かで付けられるものではないというのが難しいところと思うのです。
ですから、松村先生におっしゃっていただいたように、11ページのような整理を今回しつつ、第１規制期間においては要因の詳細な分析をできるような体制も取る一方で、どういう効率的な取組を事業者がやっているのかを効率化係数にも跳ね返していく。どこかで- 18 -

事業者の努力が見えたり、評価できるところを、金額的なものではなくてレピュテーショ
ナルになるかもしれませんが、その努力をみんなで認識できるような形を探っていきつつ
スタートするということですかね。ありがとうございます。
では、目標設定の次ですが……はい、どうぞ。
○川合委員

松村先生と圓尾座長の整理でよろしいかと思うのですが、今回取りあえず

第１規制期間のための話はそれでいいのですが、今後の話ですと第２規制期間は高圧、特別高圧もやるというお話だったと理解しています。
その関係で14ページで、今後2023年までに良いデータ蓄積を開始することとしたいという14ページは非常に重要な意味があると思っています。これは今要求しておかないとシス
テム改修が間に合わないという話になってくる可能性もあるので、これについてもある程
度どういう採録をしなければいけないのか、早めに打ち出さなければいけないのではないかと思っているのですけれども、事務局で事業者とお話等をされて、いつごろまでにこういう採録にしなければいけないという形のことをお伝えしなければいけないのか。こういうタイムラインをどのようにお考えなのかということをお伺いしたかったのです。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。14ページを御覧いただければと思いますけれども、右側にございますとおり、特別高圧需要家における停電について、停電
時間等についてまず実績採録を開始するという方向で対応することとしてはどうかということでございまして、まず停電時間等に採録を開始するということは最低限の話としてやっていただくということなのですが、その上でさらに14ページの下にございますように、
より段階的な復旧を考慮した精緻な停電ｋＷの把握とか、外生・内生要因を詳細に区別したような停電要因の把握を行ってやるとすると、そこはシステム投資なども発生することも踏まえると、第１規制期間における状況も見ながら、今後期中に必要な検討を行ってはどうかということで考えているところでございます。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

事務局でございますけれども、捕足いたしますと、９ページのスライドにございます第１規制期間、第２規制期間というところで、どのような形で停電対応の目標設定をするかというところの右端の部分は、追加のシステム投資等は特段要さないと事務局としては整理しているところでございます。
今申し上げましたとおり、それ以上より契約ｋＷにひもづけるとか、より段階的な復旧等も加味するという精緻な目標値を設定するとなった場合については、このようなシステ
ム投資を図るという整理でございます。

- 19 -

以上でございます。
○白銀オブザーバー○圓尾座長

関西送配電、白銀でございますけれども、よろしいでしょうか。

はい、お願いします。

○白銀オブザーバー

送配電事業者としましても、余り過度なシステム投資をしないよ

うな要件でシステム投資が必要な場合でもさせていただきたいと思いますけれども、やはり目的を合致しながら適切なものが採録できるというのが大切だと思っています。
その観点で第１規制期間の最初から、2023年からということになると、もうそろそろシステムを決めて構築を始めるということだと思ってございます。具体的にどのような要件で採録が求められるのかは、事務局間と調整をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございます。川合委員、よろしいでしょうか。

○川合委員

結構でございます。前回意外とデータがないのだということになって、こ

ういう範囲だけでやろうということになったと理解しています。
したがって、５年後誰がやるか分かりませんけれども、そのときになってやはりデータがないからできませんというのは言い訳が立たないと思うので、そのときに備えてきちっと事務局と事業者間でまずどういうデータが必要なのか詰めていただければと思います。
お願いします。
○圓尾座長

ありがとうございます。岩船委員、お願いします。

○岩船委員

ありがとうございます。回数とか時間もある程度ざっくりしたデータを採録することは恐らくそこまで負荷が大きくない気がするのですが、段階的な復旧によりｋ
Ｗが時間推移でどう変化していったかみたいなところをしっかり把握していくとなると、実際の運用のシステムとひもづけたりしなければいけなくなったりして、結構大事なのかなという気もして、それなりに費用がかかるのかなという気もするのです。
という意味で、評価の項目はものすごくたくさんあり、例えば停電対応がどのぐらいの重みがあるのかみたいなことが分からないと、かけていいコストとその効果が判断できな
いのではないか。項目はたくさんある、だけれども重みが分からないという時点で、正直言ってどこまでやるべきなのだろうというのは私も分からないので、そういう整理が少しされるといいのかなという気がしました。停電のところだけではないかもしれないのです
けれども、全般的に思ったことでした。
以上です。

- 20 -

○圓尾座長ありがとうございます。また、追々事務局で整理していただきたいと思います。
目標設定の残り２から５まで、まとめて御意見を伺えればと思います。再エネの連係の話からステークホルダーとの協議までです。先ほど田中課長から特に御意見を伺えれば、というお話があったのは、20ページとか23ページの辺りだと思います。恐らく目標設定をゼロとするのは異論ないのだと思います。一方でペナルティをどういう基準でつくるかはまた別問題というお話もありました。
ただ、どのようにカウントしていくかが20ページ、23ページのところになると思います。
それでは、御意見あればよろしくお願いいたします。
○北本委員

先ほどの停電データを取るときと同じなのですけれども、例えば今後説明を求められていく中で、スライド20でＣとＥが対象で、Ｄは対象外であるというケース。
先ほども対象外と対象を区分されていました。
全体の件数が分かって、対象と対象外の件数も分かるということが大事だと思います。
ですので、対象外だからといってその中が分からなくなる、ブラックボックス化しないよ
うな制度設計、システム設計が大事だと思います。今優先順位をどうつけていくかという
ところがありましたが、長期的にどうやっていくので今こういう制度設計をするという立てつけを事業者の方に整理していただいたほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○川合委員

すいません、川合です。今北本委員がおっしゃったとおりのことなのです。

18ページで超過件数が幾つかあるのですけれども、このうち実際にＣ、Ｄ、Ｅに該当するものは大体どのぐらいあるのかなという大体目の子でいいのですが、事務局なり事業者なりで把握しているのはどのぐらいの比率がＣとＤとＥに該当して、あるいはそれ以外に該当するか情報いただけますでしょうか。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

事務局でございます。ＣとＥが３ヵ月データでございますけれども、ＣとＥを合わせて30件で、Ｄのみで申し上げますと同じく３カ月で大体50件というところでございます。
○川合委員

合計値でということ？

○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐○圓尾座長

合計値でございます。

３ヵ月の10社の合計値ですね。

○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

申し訳ございません。３ヵ月の10社の合計値で- 21 -

ＣとＥが30件程度、Ｄだけで申し上げますと50件程度というところでございます。
○川合委員

あともう１つ、Ｃで20ページに書かれている中で、制度変更等に起因して申込みが集中するケース、ＦＩＴの料金の改定とかそういうことがあったときだと思うのですけれども、こういうものに起因するケースというのは、今言われた30件のうちのどのくらいなのですか。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

そちらのデータが確認できておりませんでして、追って確認の上御回答させていただければと思います。申し訳ございません。
○川合委員

ありがとうございます。というのは今20ページの表を拝見すると、Ｃの中で申込者都合で申込集中と書かれていらっしゃるのだけれども、そこに米印で一部外生的な要因が含まれるケースがあると書かれています。前提条件ではそういうところはともか
くとして、制度変更等に起因して申込みが集中するケース等と書かれていて、ここがどのくらい比率を占めるのかなということで、外生的な要因という方向として整理するとしたら、その比率はどのぐらいのものか知りたかったので、もし分かれば後で教えていただけ
ればと思います。
○圓尾座長

川合委員、よろしいでしょうか。

○川合委員

結構でございます。ありがとうございます。

○圓尾座長

では、松村委員、お願いします。

○松村委員

今問題になっているスライド20のところです。逆方向のことを２つ言うようなのですが、まずＤとＥは明確に分けられるものなのでしょうか。発電事業者はＥだと思っていて、一送のほうはＤだと思っているということはないのでしょうか。あるいは、
特殊なケーブルの敷設方法を指定された場合とか、確かにそのとおりだと思うのですが、
例えばＡ電力で全く同じように申し込んでも普通に対応していたのに、Ｂ電力だと特殊だと判断され時間がかかると言われたという不満はないのでしょうか。ＤとＥはそれほど明確に分けられるのかを、念のため確認させてください。
次に、逆のことを言うようなのですが、Ｃ、一部外生的な要因が含まれていてそれを除くということだとすると、かなりの程度緩和するのかもしれないのですが、ゼロにするというのが望ましいのはそうなのですけれども、例えば申込みが１件で遅延がゼロでしたというのと、申込みが１万件あって遅延ゼロというのはハードルの高さがまるで違う。もちろん１と１万という極端な差がないのは既にデータで出していただいているので、大げさ過ぎる言い方をしていますが、いずれにせよ例えば東北は物すごい数の受け付けがあるわ- 22 -けで、しかもそれはＦＩＴ制度という制度的な立てつけからして、一時期に集中することも現実に起こっている中で、すごく多いところも遅延が１件あったら、即ペナルティでいいのか。
そのときに、もちろんたくさん来るということはある程度予想できるはずだから、ちゃんと準備しておくべしというのは正論としては確かにそうだと思うのですけれども、申込数が大きいところに不当に不利にならないか少し懸念しています。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。事務局からお願いします。

○田中ＮＷ事業監視課長

１点補足をさせていただきますと、Ｃ、Ｄ、Ｅの分類というところにつきましては、一般送配電事業者で分類して、申告をするという形に統計上なっているところでございます。
○松村委員

そうですよね。だから言い値だけでやるという提案ということですか。

○田中ＮＷ事業監視課長

現在の統計に基づいてやるということでございますと、

一般送配電事業者からの申告のデータに基づいてやるということになります。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

捕足でございますけれども、横比較したときに、余りにも１社の数字、ＤとＥのバランスであったりとか、異業種といったものがあった場
合については、そこについてヒアリングを別途行うとか、補完的な措置は必要であろうと思っております。
○圓尾座長

松村委員は、例えば「特殊な」が会社によって判断が分かれるのではないかというお話をされていました。私は同じように、時間の経過でも違うのではないかという気もするのです。５年前だったら特殊だったけれども、現在では一般的になっているものもあるだろうし、そのように感じるタイミングも電力会社によって差が出てくるケースもあるだろうと。経験値などによって差が出てくるのだろうと思うのです。
ですから、私はこれを見て思ったのは、Ｃの中にも外生的なものがあるから、そのときは個別に事業者から説明してもらって、外すことを考えたらどうかというのであれば、Ｃ、Ｄ、Ｅまとめて数値を扱って、Ｃ、Ｄ、Ｅそれぞれの中でこれは外したほうが適切だと事業者が考えるものがあれば、手を挙げていただく形にしたほうが、事業者が自己申告で出しているＣ、Ｄ、Ｅという区分けをそのまま利用するよりは、適切な判断ができるのではないかと思ったのですが、どうなのでしょう。北本さん、お願いします。
○北本委員

私の説明が不十分だったのかもしれませんが、今私が網羅的に把握するデ- 23 -

ータを取るというのは、同じ意見になります。
○圓尾座長

白銀さん、この点御意見ございますか。

○白銀オブザーバー

白銀でございます。ありがとうございます。ここの中をどのぐらいバランスを見て全体が適切かどうかを判断していただくかということで、恐らく北本委員がおっしゃられたのは、最初にするかどうかとは関係なく、少なくとも件数は全件把握して全体バランスを見るべきとおっしゃられたのだと思っております。
圓尾座長からの御意見は、それだったら全部対象にした上で、事業者から特殊なものについては特殊という説明を受けた上での判断をしてはどうかという御意見だったのかなと思いました。
松村委員から頂いた線引きはちゃんとできているのかどうかということについては、基本的には広域機関が決めた区分に基づいて、事業者は一定の統一された指標というか区分の考え方に基づいて区分しているとは思っておりますが、全体を見た上で本当にこれは特殊なのかというのを説明した上で評価してはどうかという御意見については、そういう御意見もあるかと思ってございます。あとはいわゆるのコストというか手間というか、の辺の全体バランスで協議していただければいいのかなと思ったという次第です。
○圓尾座長

ありがとうございます。その他の論点については何か御意見ありますでしょうか。もしないようでしたら、思い出されたら後でもまた言っていただければと思います。
45ページ以降の制御不能費用のところに入りたいと思います。これは事務局で整理していただいたのは、前半に、制御不能費用の対象とすることは適切ではないか、というのが58ページまでずっと並んでいまして、61ページから後のところが、逆に外した方がいいのではないか、もしくはどう扱っていいのか悩んでいる、というものが並んでいます。それぞれの項目について何か御意見があれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○岩船委員

今回の制御不能費用なので、例えばかなり具体的な細かい話もあると思うので、まず最初に白銀さんに事業者さんとして今回の整理についてコメントいただいてからまた考えたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○圓尾座長

では、そうさせていただきます。白銀さん、何かございますでしょうか。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。特に論点になるのが61ページ以降なのかなと思ってございます。61、62の事業者間精算、託送料の関係で、今回整理いただいたのはコントロールできる量が少ないとしても、事前に効率化を求めるということが機能する- 24 -

ように、まず一旦分類をしないこととしてはどうかという御提案ということですけれども、事業者間精算及び託送料だと思うのですが、効率化を求めるということがちゃんと機能した上で、９社で負担する分配金につきましては、広域機関の委員会等の場で効率的な状況
内容というのは決定されて、それが査定の場で効率的な内容が反映されているということを確認していただくという流れかなと思ってございます。
その場では各送配電事業者のそれ以上の不合理な査定にならないという前提のものなのだろうと思ってございます。その上で例えば事業者間精算、あるいは託送料金のようなものにつきましては、単価についてはそこという形で再度確認していただいた上で、量につきましては実績を踏まえた事後的な調整をするなどの運用がされてくるのかなと思って、そういう意味では制御不能かどうかということだけで判断するというよりは、量と単価で分けると、量については制御不能、外生的な要素が強いというものがございますので、そういうものは事後的な調整というのがなされるのが合理的ではないかなと思ってご
ざいます。
以上です。
○圓尾座長

つまり61ページ、62ページ以外の項目に対しての事務局提案は、特に事業者として違和感がないという理解でよろしいですか。白銀オブザーバー、聞こえますか。
○白銀オブザーバー

すいません、御迷惑かけました。基本的にはそれ以外のものについては、例えば災害復旧費用、あるいは外生的なものについては、それを反映して事後的な検討して妥当性を評価していただければ、あとは……
○田中ＮＷ事業監視課長○白銀オブザーバー○圓尾座長

すいません、音声が少し割れてしまっているのですが。
これでいかがでしょうか。

大丈夫です。

○白銀オブザーバー

調子悪くて申し訳ないです。基本的にはそれ以外の項目については大きな意見はございません。単価、量に応じて適切な事後の確認、あるいは事後の調整がなされるということが大切だと思ってございます。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。では、委員の皆様、何か御意見があればお願いいたします。川合委員、お願いします。
○川合委員

川合でございます。ここの中で気になっているのが災害復旧費用、白銀さんのお話が分からなかった、若干理解しにくかったところがあるのですけれども、災害復- 25 -

旧費の話というのはなかなか難しくて、迅速に災害復旧させたいということがここに書かれている。単価については、各社が同時期に集中して発注する関係で、需給バランスがタイトになり、どうしても値段が上がってしまうというところがあるでしょうし、量も簡単に確保できないということで、効率化も難しいということがあるが、それに備えて何らかの準備をしておけばいいではないかという話もある中で、ここに書かれている事務局案の事後的に妥当性を検証するというのは、どういう意味を言っていらっしゃるのかなと思います。
平時と違うので、評価はそんなに簡単な話ではないような気がするのですけれども、過去の災害時におけると言われても災害規模にもよるので、どういうことを事務局で考えているのか教えていただきたいというのが65ページでございます。
66ページの調整力の広域調達費用というのが、ここに書かれている趣旨のどちらをおっしゃっているのでしょうか。ドイツなどでは制御不能費用となっているのだけれども、需給調整市場での調整に移行していく中で、こうした余地があると考えられるからという余地はどのぐらい現実的なものなのか、この２つを教えていただけないかなと思っているのですが、事務局への質問でございます。
○田中ＮＷ事業監視課長

まず65ページでございますけれども、過去の災害時における復旧費用との比較ということについては、例えばその会社の過去の実績などと比較したり、あとはほかの会社との横比較といったところなどがあり得るのではないかと考えているところでございます。
あとは66ページの意味する趣旨というところでございますが、ここで考えてみましたのが、ドイツなどでは調整力のマーケットが非常に成熟しているので、制御不能費用ということで整理をしているところなのですけれども、我が国ではまだ需給調整市場が発足する予定であるということ、まだ始まったばかりということであることから、まずは制御不能
費用に分類しないということが一案ではないかということで記載させていただいているものでございます。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

65ページの災害復旧費用の補足といたしましては、若干先ほどの御説明とかぶるところではございますけれども、過去の災害のいろいろな規模があるというのは当然あると思いますが、ある事象を持ってきて費用の妥当性を過去の災害事象とを比較して御説明していただくというのがまず検証手法として考えている
ところでございます。そこが妥当であれば、そこの見込みと- 26 -また、さすがに一部むらがあるのではないかという検証結果が出れば、それについては認めないという形になろうかと思っております。
以上でございます。
○川合委員

ありがとうございます。ただ、今のお話だと、原則は認めるのだけれども、おかしいものがあれば認めないという方向、あるいはペンディングで説明の結果を見た上で制御不能にするかしないかを委員会で決めるという方向のどちらですか。立証責任がどっちにあるのだという話になってくると思うのですけれども。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

分類はまずした上で、後ほど実際起きたものと過去の災害時の費用を比較させていただくという順序を想定しております。
○川合委員

分かりました。ありがとうございます。

○白銀オブザーバー

送配電、白銀ですけれども、今のところのコメントよろしいでし

ょうか。
○圓尾座長

はい、よろしくお願いします。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。災害復旧に関しては、こちら先ほどの停電の早期復旧の努力と併せて見ていただくのだろうと思いますけれども、送配電としても事前的ないろいろな工夫でできるだけ災害復旧の費用を低減しながら、かつ早期に復旧するためにいろいろな工夫を事前的にやっていく努力を継続するものだと思ってございます。
その上で起きてしまったときには、ある程度コントロール不能なところがございますので、そういう関係で制御不能費用に分類していただくという御提案なのだろうと思います。
ただ、しっかりと努力が進んでいるかというところを事業的に検証していただくという御提案なのだろうと思ってございます。そういう意味でそういうことで全体のバランスを見ていただくということが大切だろうなと思っています。
あと１点だけ。先ほど特に意見はないというところで申し上げたほうがよかったのを失念していましたけれども、調整力の広域調達費用につきましては、本来調整力を調達するのにかかったコストはかなり外生的なところがあるので、ここはパススルーが本来の姿ではないかと思ってございます。
ただ、一方で過渡的なので、一旦市場がちゃんと形成されて運用が進んでいるかということを見られるという御判断なのだと思いますので、第２期はどうするかというのは査定をしっかり評価していただいた上で、本来であればここは外生的なものとして見ていただ
くというのが筋だと思いますので、今後いただけるようにしっかりと市場を見てま- 27 -

いりたいと思います。
○圓尾座長

ありがとうございました。岩船委員、お願いします。

○岩船委員

調整力のところについてコメントしようと思ったのですけれども、今白銀さんにそのように言っていただいたのでもういいかなという気もしたのです。市場を決めるのは恐らくＴＳＯさんではなくてプレイヤーだったりするし、あとは調整力の調達自体はルールに基づいてやっていくしかないので、私はＴＳＯさんの効率化の余地がないような気がしていたのですけれども、今言っていただいたような可能性があるのであれば、今回制御不能費用とは少し違う扱いにするのだということは理解しました。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。松村委員、お願いします。

○松村委員

今までの議論はずっと後半のところで制御不能費用に入れるかどうかということが微妙なものに関する意見がずっと出ているわけですが、私はその前の段階で事務局の提案でこれは制御不能費用と出てきているものに対しても若干の不安があります。まず先に前のほうのコメントをさせていただきます。
51スライドを見てください。容量市場拠出金は制御不能費用ですよねというのは合理的な提案だと思いますが、私はとても強く懸念している点があります。まず、量に関してですが、必要量は広域機関で決定するし、あるいはそもそもエネ庁の委員会で７％分は託送負担ということ議論が既にされている。したがって、それに応じて７％分はネットワーク
部門が負担したのだけれども、７％は多過ぎると後から査定で言われたらかなわないので、量は確かに外生だと思います。
単価に関して市場で決まるのだから確かに外生なのかもしれませんが、ここしばらく容量市場に関する制度設計で、ネットワーク部門、あるいはネットワーク部門出身者が容量価格を上げる方向の改革、あるいは上げる方向になるような措置を繰り返し執拗に発言していることは認識する必要があると思います。これを先取りしているのではないかと懸念しています。単価がどんなに上がったとしても、制度を変えて、全部パススルーしてくれるのだから、自分たちには関係ないということで、執拗にコストを上げる発言を繰り返しているのではないかと懸念しています。こう決めてしまえば、価格がどんなに高くなったって、どうせ全部転嫁できるので、容量市場の価格をむやみに上げないように知恵を絞るというよりは、兄弟会社、あるいは親会社が利益になるように少しでも高くするということを主張するという強いインセンティブを与えかねないことを私はとても懸念していて、- 28 -

既にその弊害が表れているかもしれないとすら思います。
この弊害が既に表れているというのは私の主観で、当然ほかの意見の人もいることは分
かりますが、この委員会がこんな決定をした結果として、ネットワーク事業者が委員として出てきて、執拗に容量価格を上げる方向での改革を主導し、実際にそうなって国民負担が膨れ上がった、その起点はここにあるのだなどと将来評価されることを私はとても懸念
しています。この整理はとても合理的だと思いますが、容量市場の議論は収束していない
中で、本当に安易にこれを決めてしまっていいのかとても不安です。
次、スライド53です。上の既存設備の減価償却費分は、もう支出してしまったので、今
さら効率化などできない、減価償却費はルールに従って当然出てくるので、下げようがな
いというのは全くそのとおりだと思います。だから制御不能費用に入れないわけにはいかないというのは十分承知の上で、そうだとすると量はともかく、単価で自分たちの役員が天下りするような納入事業者から納入して、単価が高くなったということが仮にあったとして、そのコストがどんなに高かったとしても、全く手をつけられないということは、将来に向けて与えるメッセージとして本当にいいのだろうか。
事業者は過去のことを言うのに関して不利益に扱うと、将来の投資に対する予見可能性
を通じて影響を与えるので、ルールの変更には慎重にしてくださいという発言を執拗に繰り返すわけですよね。もしその理屈をここに当てはめたとするならば、過去どんな高いコストで調達していても、おとがめなしですということをここで決めてしまったという結果
で、この後も同じようなことがどのみちされる査定というのは相当に限界があるだろうか
ら、最初すり抜ければ後はどんなに非効率だったことが明らかになっても何とかなるだろうと思われると、コスト削減の努力を損ないかねない。それがどれぐらい重要なのかとい
うのは別として、投資の予見可能性を執拗に言っている人たちに対して、これを安直に認めるのにはとても抵抗があります。
一方で、しようがないというのは間違いないので、そうすると例えばヤードスティック
規制のようなものを強くかける、トップランナー規制を強くかけた結果として、過去とても非効率化だったところは、非常にきつい効率化、インセンティブが与えられるということが十分機能すれば、今言った弊害はほぼ完全になくなると思います。そちらが相当ちゃんとやられる。今議論されているようなトップランナー方式が相当ちゃんとやられるということであれば、弊害は相対的に小さい、ほぼなくなると思いますが、そちらがかなりいい加減になるとすると、この決定は相当にまずいと思います。

- 29 -

どちらの筋がいいかというと、トップランナーの発想に基づく効率化係数を課すほうが、はるかに筋がいいに決まっているので、そちらのほうがちゃんとやられる前提で53もやむを得ないと思います。
次に、微妙だと出てきているものについて若干誤解がないかということを確認させてください。制御不能費用は分類されれば、原則として単価も量もどっちも基本的には査定しないことになってしまうのに対して、分類しないからといって、例えば広域機関でオーソ
ライズされた量を認めないということではないと思います。そちらについては基本的には尊重するということがあり、あるいは単価も基本的には市場で決まるということだから、
基本的には尊重するけれども、全く査定しないということで最初にコミットしてしまうというのが適切かどうかということを議論しているのだということは忘れないでいただきたい。
したがって、仮に制御不能費用だと分類されなかったとしても、市場価格があり、それが普通に機能していれば、それはそのまま受け入れて、結果的に査定しないということはごく自然なこととして出てくると思います。
その上でスライド61、さっきまでの議論とは逆の方向で行っているような気もしますが、これについては相当に外生性が高いということが言えるのだと思います。次の項目も同じなのですけれども、９社で負担することになっている費用というので、例えば北海道で工事されるものを九州電力が負担するという類いのコストなわけですよね。そうすると、量については広域機関がちゃんとしているということになり、単価に関しても基本的に努力する余地があるというのは、実際に北海道での工事なら北海道電力であって、九州電力がルールに基づいて負担すると言われるものを効率化の余地があるというのは、具体的に提案するということはあり得るのですが、それが使用されなかった、だけれども本当は採用されるようないい点をするべきだった。だから査定するというのは相当に酷だと思います。
これに関しては、単価について余地があるということで制御不能費用の分類に入らないとしても、まずそもそも工事の単価が不適切だったというケース、さらに不適切だったというケースで特定の会社、直接工事をしない会社にも責任があるという相当に例外的なケースだけ査定されるということで、原則としてはほぼノーチェックで認められることにな
るのではないか。原則としてほぼノーチェックで認められるというのだから、制御不能に最初から入れてしまうというのは１つの考え方だろうと思います。
その上で単価については、広域機関の委員会で見ているから、量と同様に外生だという- 30 -

整理は絶対に勘弁してください。それに近い発言は過去もあったと思いますが、広域機関
での整理は、監視等委員会の査定を代替できるほどにちゃんとしたことをやってくれるのですかということを具体的に質問し、それに対して理事から、そこまでは想定していないと明言され、明言されたということを前提にして、委員の人選だとかやり方を各種委員会で承認してきた事実があるので、広域機関が見ているから単価については制御不能だという整理だけは勘弁してください。ここの点だけではなくてほかの点も同じです。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。ほか何かございますか。はい、どうぞ。

○北本委員

私、１点詳細な論点になってしまうのですけれども、64スライドのところ

で上の２つ目のぽつ、貸倒損というのは現在ボリュームとしては少ないのだと思います。
記載のとおり、小売の信用状況によって発生するものなので、送配電各社の努力によってなかなか難しい一方、ただ発生する可能性はあると思いますので、制度を導入するのは良いことと考えます。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。私も今回、事務局の整理はかなり妥当だと思います。後半について、松村先生からもおっしゃっていただきましたけれども、分類しないか
らといって費用を認めないというわけではなくて、「無条件ではない」という意味だと思いますので、おおむねこの方向でいいと思います。今日頂いた意見を踏まえて、また事務局で整理していただきたいと思います。
最後、ＣＡＰＥＸ査定のところです。具体的には73ページ以降、投資量をどのように区分けして、どのように把握していくかという手法等について御説明があったとおりです。
この点について拡充、更新、その他投資まで含めて何か御意見があればよろしくお願いします。川合委員、お願いします。
○川合委員

時間的な制約もあるので、簡単に私の一番懸念しているところを申し上げます。一番最後にある更新投資の高経年化設備更新ガイドラインによるリスク算定対象設
備とそれ以外の設備という形で分けていらっしゃるところです。
86ページの分け方自体はいいのですけれども、この間別途９品目の投資計画がどのぐら
いのカバレッジなのですかと伺ったところ、会社によっては７割、９割という話だったと思います。こうした品目のカバレッジがどの会社でも９割ぐらいであれば、作業負担の効率化を考えると、９割のほうだけを見れば、それだけで殆ど十分ではないかとも思います。

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それ以外の設備は各社ごとに結構違ったり、ほかのものもあるでしょうから、９品目のカバレッジをできるだけ上げていただく、あるいはもう少し品目を増やしてでもカバレッジを増やして、これだけ審査すれば作業負担から考えても十分だろうと言えるようにするべき。それ以外のものは概算値とか書かれているのですけれども、これは結局ぶっ込みです
よねという感じもするので、カバレッジをできるだけ上げる方法を考えていただくのが望ましいのかなと見ていて思いました。可能であればということですけれども、もしカバレッジが７割ぐらいだと、ほかのところも考えなければいけないと思っていますが、もう少し上げる方法はないのかなと、そこら辺を事務局でも考えていただければありがたく思い
ます。
以上です。
○福原ＮＷ事業制度企画室長補佐

事務局でございますけれども、今の御指摘につきましては、９品目というのはガイドラインを策定しております今期において、まず主要９品目でというところで対応しているところでございまして、今後９品目は拡大していくという方向性と伺っております。
ですのでレベニューキャップにおきましても、第１規制期間の後、第２規制期間においては、さらにそこの範囲が広がっていくとこちらとして想定しているところでございます。
○白銀オブザーバー○圓尾座長

送配電、白銀ですけれども、よろしいでしょうか。

お願いします。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。方針につきましては、今事務局から御説明いただきましたけれども、広域機関の場で送配電事業者と一緒にアセットマネジメントという考え方を適用して、長期的な視点でどのようなリスクを見ながら、どのような物量が適切かというのを確実に議論していくという過程でございます。今回、９品目というのが第１規制期間の時点では整理されたというところですが、これは送配電事業者としても長期的な目線で信頼度を維持するために、どういう方針をやっていくかというのを引き続
いてちゃんとアセットマネジメントに入れていこうという議論を進めさせていただいているところという意味で、まだ過程という観点で見ていただければと思います。
リスク対象、算定対象設備、９品目というのが一旦は限定的ということを踏まえて、今回の査定にどう織り込むかというのが今回の論点となってございますけれども、今後対象物品は広げるものの、今回第１規制期間においては、９品目についてはそれ以外についてはどんな物品があるかというと、変電所でいいますと機器を操作するためのポンプ- 32 -

であるとかコンプレッサーであるとか、電流、電圧を継続する変成器であるとか附属的な機器というのが対象以外になってございまして、品目でいくと100を超えるような数量になっている中で、査定の程度と査定コストのバランスを考慮してどうするかということだと思います。
過去実績を踏まえてということでしょうけれども、数量と投資量という観点もあります
が、費用ベースの合計ということで確認いただくというのもという観点であり得るかなと思ってございますので、引き続き議論いただければと思います。よろしくお願いい
たします。
以上です。
○圓尾座長

そのほか御意見ございますでしょうか。

拡充、それから更新、その他と分けて、その他については量で分けることは事実上難し
いので、総額の金額で判断することをやっています。更新についても、高経年化対策の対象の９品目については量と金額と単価をしっかり分けるのですが、それ以外についてはお
二方おっしゃったように、査定コストなども考えると、金額でやるのも１つの方法だと思います。一方で、対象品目が拡大するという方向性もありますし、できるところまで数量で確認してみるという方向を、事務局で打ち出しているということだと思います。
特に御異存なければ、まずはこの方向でいろいろな数値を詰めていってみてはいかがかと思います。
では、特に御意見なければ、今日はこれで全てだと思いますので、終わりにしたいと思います。
最後に、事務局から何かありますでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

本日は活発な御議論、ありがとうございます。本日頂いた御意見も踏まえまして、さらに検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○圓尾座長

では、第３回の議論を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務連絡でございます。本日の議事録につきましては、後ほど事務局より連絡させていただきますので、御確認をお願いいたします。また次回の日程につきましても、後ほど事務局より連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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以上でございます。
○圓尾座長以上です。ありがとうございました。

――了――- 34 -