参考

2022 年度（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の事業計画ならびに収支予算の件
事業計画

１．基本方針コロナ禍や災害リスクの高まり、脱炭素社会の対応、加速する人口減少など、様々な地域課題が折り重なり複雑化しています。地域づくりにおいては、関係する産学官民の力を結集して、同時並行で総合的に取り組む必要性が増しています。
東三河地域では、地域づくりの主体となる産学官民により「東三河将来ビジョン 2030」が策定されました。また国では「国土のグランドデザイン 2050」策定とともに新たな国土形成計画の検討やスーパー・メガリージョン形成が進んでいます。
本センターは、こうした動向を踏まえ、これまでの研究蓄積を活かしながら、関係機関との連携をさらに進め、過去から取り組んできた東三河地域の重点テーマについて、目指す地域の姿に向けて新たな発展方向を検討していきます。
また、広域的な連携を形成するため、静岡地域を対象とした研究分野にも広がりを持たせていきます。
以上のことから、2022 年度の基本方針として以下 4 点をあげて研究活動を進めます。
①国土計画等を踏まえた新たな地域形成の推進
リニア中央新幹線の整備によって、太平洋ベルトの地域構造の変化が予測されます。東三河、浜松、静岡は東海道の都市圏として発展してきました。リニア時代では個々の特性を活かした独自発展とともに、相互が協調・連携した新しい東海道軸の発展が期待されます。加
えて、それぞれ南北軸の連携も活かすことでより多様性のある発展が期待されます。次の国土形成計画やデジタル社会への進展を見据えて、愛知・静岡エリアの新しい地域づくりの諸方面について研究提案を進めます。
②三河港計画の新規展開の推進
現在、三河港では次期港湾計画の検討が始まっており、コロナ禍からの創貨や脱炭素対応など新たな方向性が問われています。中長期的な視点から、臨海部産業の発展、港湾経営の新展開、環境や循環型経済に関する事業創造について検討を進めます。
③地域資源の新たな価値創造の推進
産業活動分野として、地域の強みである一次産業の活性化が期待されています。生産の大規模化や企業参入、流通形態の変化等の動きを踏まえて、地域の特徴ある、質の高い農産品等の高付加価値化や競争力アップを目指し、農・商・工の異業種連携や 6 次産業化の支援等

1

を進めます。また、山間地への関心や必要性の高まりが増していることから森林資源や中山間地資源に着目した研究を進めます。
④産学官民の連携活動の推進
地域の総合力を高めるために産学官民の連携の重要性が増しています。スタートアップ推進機関や大学等との連携を深め、地域課題の解決に資する新事業等の創出支援や若者や地域外の新たなプレイヤーとの連携を進めます。また、三遠南信地域のシンクタンクネットワー
クを活かし、地域づくり関係者の活動に役立つ情報や取り組みをタイムリーに発信・提案します。

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究（１）持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究
東三河～遠州・静岡エリアを対象に、今後の産業変容や地域課題に対するデジタル技術も活用することを通じた新しい地域づくりの取り組みを把握・分析し、今後期待される地域プロジェクトの発掘や社会実装化に向けた研究を進めます。
「スマートリージョン研究会」を母体として、活動 2 年目の 2022 年度は、静岡市、浜松市、豊橋市等のスマートシティ構想や民間企業の DX の取り組みについて実態分析等の調査研究を進めます。本研究会の開催を通じて次期国土形成計画に向けた地域からの提案について検討を進めます。
（２）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究
完成車やコンテナ貨物のサプライチェーンの分析や国内外諸港の動向について情報を収集します。港湾関係者と連携したプロジェクトの検討などを通じて、三河港の将来計画や長期構想の実現に向けて、港湾機能強化や施設整備、港湾運営の円滑化等につながる調査研究を進めます。
（３）地域資源の価値化に関する研究
地域資源の有効的な活用・高付加価値化に向けて、地域の農産品等や中山間地の森林等の活用方策について情報収集を行い、生産者、emCAMPUS、道の駅、NPO 等の関係者との連携を通じて新しい事業創造やプロジェクトづくりに向けた活動を進めます。
（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所等と連携し、タイムリーな研究課題を設定して共同研究や研究情報交換を推進します。その成果は、行政等の政策立案や地域づくり関係者の取り組みに有益な情2

報となるよう積極的に情報発信を行うとともに、ステークホルダーの皆様からご意見を頂きながら研究内容の高度化を続けます。

３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、三遠南信地域の行政機関・民間機関を中心に調査研究業務の受託を行います。

４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を企画し、リモート等による新たな方法による実施を進めます。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講します。
（２）東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を、原則月 1 回実施します。東三河懇話会（任意団体）と連携し、リモート等による運営方法を導入しながら進めます。
（３）三河港未来戦略会議の活動
三河港振興会、愛知県、国土交通省、東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能や広域幹線道路などのインフラ整備とともに、カーボンニュートラルや DX 等に関わるテーマについて、三河港の港湾計画改訂の動きを踏まえ、未来を見据えながら、三河港の関係機関と連携し、情報収集・調査研究活動に取り組みます。
（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催します。また、地域の高等学校と連携し、東三河の地域づくりに繋がる活動を実施します。

3５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌｢東三河地域研究｣を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載します。
（２）地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報、経済社会環境の急変に伴う地域情報等を積極的に収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信を行います。

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる人材開発・人材育成等に関わるインターンシップ事業等の受託を行います。

７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施します。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れています。
（２）大学生のインターンシップ受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップの受入事業を行います。
（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供します。

4収

支

予算

1.収入
（単位：円）
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,800,000

03,800,000

7,600,000

特別会員受取会費

377,000

0377,000

754,000

賛助会員受取会費

20,0000

020,000

受取会費計

4,197,000

04,177,000

8,374,000

事業収益

39,034,000

2,492,000

041,526,000

事業収益合計39,034,000

2,492,000

041,526,000

受取利息

0

0

4,000

4,000

雑収益

00

26,00026,000雑収益計

0

030,00030,000

経常収益合計43,231,000

2,492,000

4,207,000

49,930,000

2.支出（単位：円）
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計（２）経常費用
期首未成調査支出金（前年度）0000

期末未成調査支出金（今年度）

0000

調査研究費

0000

事業原価計

0000

給料手当

13,138,000

1,014,000

014,152,000

臨時雇賃金

1,780,000

001,780,000

賞与

1,104,000

96,00001,200,000

福利厚生費

37,0003,000

040,000

法定福利費

1,441,000

107,0000

1,548,000

人件費計17,500,000

1,220,000

0

18,720,000

旅費交通費

1,594,000

49,0000

1,643,000

通信運搬費

1,154,000

36,00001,190,000

消耗品費

1,785,000

55,00001,840,000

修繕費

868,000

27,0000895,000

新聞図書費

558,000

17,0000575,000

光熱水料費

396,000

12,0000

408,000

賃借料

5,491,000

170,000

0

5,661,000

会議費

1,839,000

57,0000

1,896,000

諸謝金

1,557,000

48,00001,605,000

租税公課

99,0003,000

0102,000

支払負担金455,000

14,0000469,000

外注費

10,071,000

311,000

0

10,382,000

支払保険料

62,0002,000

064,000

支払手数料

86,0003,000

089,000

雑費

575,000

18,0000593,000

事業費計26,590,000

822,000

027,412,000

事業費合計

44,090,000

2,042,000

046,132,0005（単位：円）
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計

給料手当

00

1,207,000

賞与

0

0

85,0001,207,000
85,000

法定福利費

0

0

84,00084,000

福利厚生費

0

0

2,000

2,000

保険料

0

0

4,000

4,000

交際費

0

0

90,00090,000

旅費交通費

0

0

135,000

135,000

通信運搬費

00

212,000

212,000

消耗品費

00

153,000

153,000

修繕費

00

108,000

108,000

印刷製本費

0

0

75,00075,000

新聞図書費

0

0

57,00057,000

光熱水料費

0

0

27,00027,000賃借料

00641,000

641,000

租税公課

0

0

3,000

3,000

支払負担金

0

0

35,00035,000

総会理事会費00626,000

626,000

事務委託費

0

0

54,00054,000

諸会費

0

013,00013,000

支払手数料

0

0

7,000

7,000

雑費

0

0

67,00067,0003,685,000

管理費計

00

3,685,000

管理費合計

0

0

3,685,000

3,685,000

44,090,000

2,042,000

3,685,000

49,817,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 859,000

450,000

522,000

113,000

当期経常増減額△ 859,000

450,000

522,000

113,000

0

000

経常費用計

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計0000

当期経常外増減額0000

他会計振替額143,443△ 143,44300

税引前当期一般正味財産増減額△ 715,557

306,557

522,000

113,000

当期一般正味財産増減額△ 715,557

306,557

522,000

113,000

一般正味財産期首残高△ 8,015,608△ 144,777

43,037,718

34,877,333

一般正味財産期末残高△ 8,731,165

161,780

43,559,718

34,990,333

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高0000△ 8,731,165

161,780

43,559,718

34,990,333

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高6