「地域密着型金融推進計画」（要約）（平成１８年〜平成１９年）

当組合では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき「地域密着型金融推進計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
計画の進捗状況については、半期ごとに公表いたしております。

平成２０年５月
古川信用組合地域密着型金融推進計画の要約
１．基本方針当組合は地域の金融機関として、創業以来今日まで、『地域に密着して、地域の発展と共に、地域への貢献』を経営理念に掲げ、地域社会の発展に役立つことが、当組合の社会的使命と考えております。 このような考えのもと、当組合は、平成１５年４月から４年にわたりアクションプログラムに基づき、地域密着型金融の様々な取組みを積極的に実施してまいりました。
当組合は、今年度以降も引き続き、さらなる『地域密着型金融の推進』に向けて、これまで以上に地域の皆様とのリレーションシップを大切にし、地域の皆様の多様なニーズに対応するとともに、地域社会の再生・活性化に向けて取組んでまいります。
又、上記取組みが当組合の収益確保に繋がるよう「集中と選択」を図り、持続可能な貢献を実施出来る態勢整備を図っていく方針です。
今後、これらの具体的取組策及び進捗状況については、当組合ホームページ等を通じて、定期的に地域のお客様へ公表してまいります。
2. 具体的な取組策（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化「身近な経営指導・経営相談」
経営診断レポート等財務資料を作成し、問題点の提案や改善計画書の策定指導など、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組みます。
（2）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底「第三者保証や不動産担保を徴求しない融資の推進。」
キャッシュフローを重視し、過度に担保・個人保証に依存しない融資に取組みます。
「目利き機能の向上、人材の育成」
お客様のニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った、職員を育成してまいります。
（3）地域の情報を活用した、持続可能な地域経済への貢献「組合員に対する相談機能を活かした、予防策を中心とした、多重債務問題解決への一定の役割の発揮。」
多重債務者が全国で 230 万人といわれており、貸金業法等の改正により多重債務者の救済支援が必要であり、司法書士・弁護士等との連携を一層強化して、地域金融機関としての一定の役割を果たしてまいります。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（19 年 4 月〜20 年 3 月）
（金融機関名
１．項目
２．タイトル

古川信用組合）1.ライフサイクルに応じた取引企業支援の一層の強化（1）経営改善支援
身近な経営指導・経営相談
一般的に小規模企業は人材が不足しているため、経理に関しては税理士まかせとなっており、月次の収益管理や目標管理を実施できず、財３．動機（経緯）

務内容が悪化しても改善策が立案できない状況となっている。長年築いてきたリレーションシップをさらに深くし、収益改善・業況改善のための相談機能を発揮することが、協同組織地域金融機関の使命と考えております。同時に地域金融機関として、過度に担保・保証に依存せずに事業から得られるキャッシュフローを重視して、小規模企業への資金仲介機能を十分に発揮するため取組んでおります。
融資後のリレーションシップを通じて得られる財務情報等を定期的にモニタリングすることにより、経営診断レポート及び資金繰り実績表（キャッシュの収支）を作成し、問題点を提案して改善を促すなど、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行な

４．取組み内容

うことを目的に取組んでおります。又、過去の財務情報・資金繰り実績を基に、「改善策の提案」「改善計画立案指導」など金利以外の部分で付加価値の高いサービスを提供し、継続的にモニタリングを実施することにより「事業から得られるキャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力に着目した事業本位の融資」が実現できるよう取組んでおります。
支援対象先（19 先）については、約半数が改善計画を立案し改善に取組んでおります。4 先ほど月次経常収支にかなりの改善が見られる先も発生しており、2 先については直近の決算により債務者区分が上位遷移しております。又、平成 19 年度中には、全店で 20 先（支援対象先５．成果（効果）を含む）について経営改善計画書を策定しております。
財務診断システム「あのネット」レポートサービスについては、3 月末時点で 73 先の実績がありました。実施先については翌期以降も継続してレポートサービスを提供してまいります。
支援対象先については、リレーションシップを深めた結果、約半数が改善計画を立案し改善に取組んでおります。月次経常収支にかなりの

６ ． 20 年 3 月 ま での 取 組 み 状 況 に対する評価及び今後の課題改善が見られる先も発生しており、少数ではありますが直近の決算により債務者区分が上位遷移した先もあり、地道な活動が成果につながっていると評価しております。財務診断システム「あのネット」レポートサービスについて 73 先の実績があるが、当初自主目標とした取扱件数 100 件には未達となっております。これは、営業店に対する｢地域密着型金融の必要性」についての周知徹底が不足していた等、推進態勢に問題があり未達となったものと認識しております。今後は、営業店長会議・各種委員会・各種研修会において、当組合の地域密着型金融の取組状況を報告し、より一層周知徹底を図ります。又、本部職員と支店融資担当者の連携のみならず、古川信用組合全役職員が一体となり推進する必要があると認識しております。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（19 年 4 月〜20 年 3 月）
（金融機関名
１．項目
２．タイトル

古川信用組合）2.事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給方法の徹底。
（1）担保・第三者保証に過度に依存しない融資等への取組み。
第三者保証や不動産担保を徴求しない融資の推進。
資金調達力が弱い中小・零細企業の顧客にとって担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組みが重要であると考えております。

３．動機（経緯）

このことから、当組合のリスクとお客様の利益の調和を図る意味からも、宮城県信用保証協会との提携融資を主体に平成 19 年度までの「地域密着型金融推進計画」を引き続き推進し、組合員である取引先のニーズにあった商品を提供していくことと致します。
①宮城県信用保証協会と提携した、小規模・零細企業向け融資（担保・第三者保証不要）を引き続き推進してまいります。

４．取組み内容

また、商工会・商工会議所との提携した第三者保証人不要の事業者ローンも併せて推進してまいります。
②目利き能力向上のため、動産・債権譲渡担保融資研究講座、ＡＢＬ説明会等に参加し、新たな融資手法への取組みも検討しております。また、コベナンツを活用した融資についても中央協会等からの事例を収集し当組合顧客層に合った手法を検討してまいります。
①宮城県信用保証協会と提携した、小規模・零細企業向け融資（担保・第三者保証不要）を推進、期中 92 件 226 百万円の融資実績がありまし５．成果（効果）

た。商工会・商工会議所との提携事業者ローンの実績はありませんでした。
②「ＡＢＬの活用と普及に関するシンポジュウム」並びに「動産・債権譲渡担保融資研究講座」参加・受講いたしました。
担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みについては、９２件の実績があり一定の評価はできると判断しております。

６ ． 20 年 3 月 ま での取組み状況に対する評価及び今後の課題

プロパー融資についてもキャッシュフロー重視の担保第三者保証に過度に依存しない審査体制を継続していることから、実績額では前記金額を上回ると判断しております。
また、新しい融資手法については、今後も研修会等に参加し具体的事例等の情報を収集・研究しながらお客様のニーズに合った手法を検討してまいります。全般的に本取組みについては十分とはいえず、今後既存制度融資の推進と新しい融資手法の仕組みづくりを行うことが課題と考えております。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（19 年 4 月〜20 年 3 月）
（金融機関名
１．項目
２．タイトル古川信用組合）

2.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底。
（2）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み。
目利き機能の向上、人材の育成
中小企業金融の円滑化を目指し、協同組織金融機関としての使命・役割を果たす為には、支援業務等、金融業務全般に精通した人材が必要不３．動機（経緯）

可欠であります。現段階では融資経験の豊富な人材に依存している状況であり、中小零細企業への積極的な経営指導及び経営相談業務・事業価値を見極める融資等を実施する上では人材のレベルアップが急務であり、地域密着型金融の取組みを推進するため、支援機能を強化することを目的と致します。
上部団体等の各種研修・通信教育・検定試験等に積極的に参加し、融資業務及び経営支援業務に対する職員のレベルアップを図る。又、経営４．取組み内容

コンサルタントと連携し組合独自の融資業務及び自己査定業務研修会の実施を図り、取引先のニーズに合った地域密着型金融の取組みの実施に向け、職員の目利き機能の向上及び人材育成に結びつけて参ります。
お客様のニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った、職員の目利き機能向上、人材の育成を目的とし、営業店融資担当者を対象とした外部コンサルタントによる｢融資実務研修｣を２回、財務分析・自己査定研修を２回実施、当組合職員による｢初任者融資実務研修｣

５．成果（効果）を２回実施、又外部研修・セミナー等、職員１１名の派遣を実施いたしました。又、平成 18 年 4 月に専門部署である経営支援部を設置しております。支援活動に関わりながら小規模企業に対する支援業務のノウハウを蓄積し、各種研修会にフィードバックして全体のレベルアップを図ります。
外部コンサルタントによる｢融資実務研修｣に於いては決算書及び試算表からの財務分析において是までの着眼点と違った見解もあり、職員の６ ． 20 年 3 月 ま でレベルアップに貢献し、外部研修に於いても事業価値を見極める能力向上に繋がったものと判断されます。の取組み状況にしかし、問題解決型のビジネスモデルを展開するには、財務分析能力・信用調査能力は当然必要ですが、経営に係る幅広い知識・スキルが必対する評価及び今後要となります。現状のノウハウでは当然不十分であり、今年度も融資実務研修を引き続き開催すると共に、「経営相談能力」「目利き力」の向上の課題のため、中小企業診断士との連携及び研修会の開催を検討しております。

（別紙様式）
地域密着型金融の取組み状況（19 年 4 月〜20 年 3 月）
（金融機関名
１．項目
２．タイトル

古川信用組合）3.地域の情報を活用した、持続可能な地域経済への貢献（1）地域活性化につながる多様なサービスの提供
組合員に対する談機能を活かした、予防策を中心とした、多重債務問題解決への一定の役割の発揮。
借入 5 件以上多重債務者が全国で 230 万人といわれており、貸金業法等の改正により多重債務者の救済支援が必要と考えこの問題に取組むこと

３．動機（経緯）としました。
①全国一斉多重債務者相談会における都道府県主催の無料相談会、また、商工会議所・商工会において相談会等があった場合、救済可能と判断される債務者についての救済・対応を呼びかけます。

４．取組み内容②アイフル㈱と提携し、個人事業者・法人事業者のミドルリスク層を対象とした事業ローンを発売いたしました。
③個人のミドルリスク層については、㈱ライフとの提携ローン「おまとめローン」により対応するとともに、過払いと認められる場合については、司法書士・弁護士（当組合顧問弁護士）を紹介するなど司法書士・弁護士との連携を強化してまいります。
①取組み内容①については、相談員と面談し救済可能な債務者については救済融資を検討する旨伝えたが、相談案件はありませんでした。
②アイフル㈱との提携ローンについては、平成 19 年 7 月提携契約を締結し期中 76 件、170 百万円の取扱実績（実行額）がありました。

５．成果（効果）③㈱ライフとの提携ローン「おまとめローン」については、期中 10 件、21 百万円の取扱実績（実行額）がありました。
④過払い等により司法書士へ紹介を行った事例が 1 件ありました。
⑤多重債務問題について弁護士からの救済依頼に対し、再生可能と判断し取組んだ先が 1 件ありました。
多重債務問題の解決について上記のとおりの成果があったことについては一定の評価ができると判断しております。しかし、取組を行ってい６ ． 20 年 3 月 ま での取組み状況に対する評価及び今後の課題ることの顧客への周知が図れていなかったことから、窓口に来店した顧客のみが対象となり、問題解決のための役割が果たされていたかが反省材料と考えております。
今後、この問題への取組をホームページへ掲載する等顧客への周知を図るとともに、司法書士・弁護士等との連携を強化しながら地元金融機関としての一定の役割を果たしていきたいと考えております。