株式会社ガイア確認検査手数料規則

株式会社ガイア

目

次

第１章 総則第１条 目的第２章 確認検査手数料
第２条 確認検査手数料
第３条 建築確認検査手数料適用面積等第４条 建築設備等確認手数料
第５条 工作物確認申請手数料
第６条 中間検査手数料
第７条 建築物完了検査手数料
第８条 建築設備等完了検査手数料
第９条 工作物完了検査手数料
第１０条 再発行手数料
第１１条 各種届出等手数料
第１２条 検査に伴う出張費第１３条 確認検査手数料の収納第１４条 確認検査手数料の返還第１５条 確認検査手数料の減額
第１６条 確認検査手数料の増額（附則）

株式会社ガイア確認検査手数料規則
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第１章総則（目的）第１条
この株式会社ガイア確認検査手数料規則（以下、「手数料規則」という。）は、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）が、建築基準法（以下、「法」という。）第７７条の１８第１項の規程による指定確認検査機関として行う業務の対価として、確認検査業務規程及びガイア確認検査業務管理規則の規定に基づきこのガイア手数料規則を定める。

第2章

確認検査手数料（確認検査手数料）
第２条
ガイア確認業務規程第５２条に規定する確認検査手数料の額は、別表に掲げるとおりとする。
２
当該申請建築物が構造計算適合性判定（以下、「判定」という。）の必要なものについては、構造体として一棟につき、建築場所の属する都道府県の知事の定める判定手数料額又は知事の指定を受けた判定機関の定める判定手数料額（申請に係る構造体の判定を受付けられる２以上の判定機関がある場合にはその最高額）に３０,０００円を加えた額の手数料を加算する。
３
前項、申請建築物等がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造の場合は、それぞれ別の建物等として適用する。
４
確認を受けた建築物の計画変更をする場合にあって、計画変更直前の確認をガイアから受けている場合は、当該建築に係る部分の延べ床面積等の別表に掲げる計画変更額とする。
５
確認を受けた建築物の計画変更をする場合にあって、計画変更直前の確認をガイア以外から受けている場合は、別表の新規申請に該当する。軽微な変更をする
場合は別表の計画変更申請に該当する。
（建築確認検査手数料適用面積等）
第３条
前条第１項の規定に伴う延べ床面積等の算定方法は、次の各号による。
（１） 建築物の場合、当該建築に係る部分の延べ床面積等（床面積としてカウントしないスノコ等を含む場合があります。）。
（２） 大規模な修繕及び大規模な模様替並びに用途の変更をする場合は、当該計画部分の延べ床面積。又、建築物の一部を前記変更等をする場合は、当該計画部分の延べ床面積とその他の延べ床面積の１／４の面積を加えた床面積の料金。
（３） 前号及び既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用があり、構造耐力に関する審査（既存不適格調書※不適格条項がある場合。）を必要とする増築等の確認申請の場合は、増築する建築物の延べ床面積と既存建築物の延べ床面積を加えた延べ床面積の構造計算付の料金。
（４） 既存の建築物に増築する場合にあって既存建築物と増築する建築物がエキスパ
ンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造の場合は、増築する建築物の延べ床面積と既存建築物の延べ床面積の１／４の面積を加えた延べ床面2/６

積の料金。
（５） 一の敷地内に計画建物以外に既存の棟別建物が複数ある場合には、計画建物の延べ床面積と各棟別建物の延べ床面積の合計面積の手数料の１／４を加えた額。
（６） 同一敷地内に複数棟ある場合等の計画変更（増築の場合を含む。）は変更申請する建物、又は変更申請する部分の床面積の手数料とする。

（建築設備等確認申請手数料）
第４条
建築設備（ホームエレベーター等）確認申請手数料については、建築物の建築確認申請に併願したもの及び別途申請について、別表に掲げる手数料を合算した額とする
２
ガイア以外で確認を受け計画変更申請をガイアに申請された場合の手数料は、前１項の規定の新設を適用する。
３
ガイア以外で確認を受けた前１項の建築設備（小荷物専用昇降機、エレベーター、機械式排煙等）の軽微変更手数料は、前１項の規定の計画変更を適用する。
（工作物確認申請手数料）
第５条
工作物で令第１３８条等１項に規定する工作物の確認申請手数料は、別表に掲げる額とする。
２
ガイア以外で確認を受けた前項の工作物の計画変更申請手数料は、前１項の規定の新設を適用する。
３
ガイア以外で確認を受けた前１項の工作物の軽微変更手数料は、前１項の規定の計画変更を適用する。
（中間検査手数料）
第６条
建築物等の中間検査手数料は、別表に掲げる額と第１２条の検査出張料を加えた額とする。
２
ガイア以外で確認を受けた中間検査手数料は、前項の額に別表に掲げる額の５０％（千円未満切り捨て）を加えた額とする。
３
ガイア以外で確認を受けた建築設備、工作物等の手数料は、前 1 項の額に別表に掲げる額の５０％（千円未満切り捨て）を加えた額とする。
４
当該中間検査を実施した建築物等が、計画を変更されていたことによる追加説明書の提出があった場合における手数料は、別表に掲げる計画変更額とする。
５
検査又は追加説明書の審査の結果、建築物等の再検査を行うこととなった場合の再検査手数料は、当初申請時に算出した手数料額の半額と第１２条の検査出張料を加えた額とする。
（完了検査手数料）
第７条
建築物等の完了検査手数料は、別表に掲げる額と第１２条の検査出張料を加えた額とする。
２
ガイア以外で確認を受けた完了検査手数料は、前項の額に別表に掲げる額の５０％（千円未満切り捨て）を加えた額とする。
３
建築物の完了検査手数料は次の各号による。
（１） 建築物の場合、当該建築に係る部分の延べ床面積等。
（２） 確認を受けた建築物の計画変更をしている場合にあっては、計画変更後の確認
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の延べ床面積等。
（３） 大規模な修繕及び大規模な模様替並びに用途の変更の場合は、当該確認部分の延べ床面積。
（４） 既存の建築物に増築した場合にあって既存建築物と増築する建築物がエキスパ
ンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造の場合は、増築した建築物の延べ床面積と既存建築物の延べ床面積の１／４の面積を加えた床面積。
４

当該完了検査を実施した建築物が計画を変更されていたことによる追加説明書の提出があった場合における手数料は、別表に掲げる計画変更額とする。
５
検査又は追加説明書の審査の結果、建築物の再検査を行うこととなった場合の再検査手数料は、当初申請時に算出した手数料額の半額と本規則第１２条の検査出張料を加えた額とする。
（建築設備等完了検査手数料）
第８条
建築設備（ホームエレベーター等）の完了検査手数料については、建築物の建築確認申請に併願したもの及び別途申請について、別表に掲げる額と第１２条の検査出張料を加えた額とする。
２
ガイア以外で確認を受けた完了検査手数料は、前項の額に別表に掲げる額の５０％（千円未満切り捨て）を加えた額とする。
３
完了検査実施時に計画を変更されていたことによる追加説明書の提出があった場合における手数料は、別表に掲げる計画変更額とする。
４
検査又は追加説明書の審査の結果、建築物の再検査を行うこととなった場合の再検査手数料は、当初申請時に算出した手数料額の半額と本規則第１２条の検査出張料を加えた額とする。
（工作物完了検査手数料）
第９条
工作物の完了検査手数料の額は、別表に掲げる額と第１２条の検査出張料を加えた額とする。
２
ガイア以外で確認を受けた完了検査手数料は、前項の額に別表に掲げる額の５０％（千円未満切り捨て）を加えた額とする。
３
完了検査実施時に計画を変更されていたことによる追加説明書の提出があった場合における手数料は、別表に掲げる計画変更額とする。
４
検査又は追加説明書の審査の結果、建築物の再検査を行うこととなった場合の再検査手数料は、当初申請時に算出した手数料額の半額と本規則第１２条の検査出張料を加えた額とする。
（再発行手数料）
第１０条
ガイアが確認検査した確認済証、中間検査合格証、完了検査済証を再発行する場合の手数料は、別表に掲げる額とする。
（各種届出等手数料）
第１１条
ガイアは次の各号の届出等についての手数料は、別表に掲げる額とする。
（１）取り下げ届（２）工事取り止め届（３）建築主等変更届
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（４）工事監理者変更等届（５）工事施工者変更等届（６）記載事項変更届（７）中間検査取り下げ届（８）完了検査取り下げ届（９）証明書交付申請（10）軽微変更届（11）軽微な変更説明書（検査に伴う出張費）
第１２条
中間検査、完了検査のために確認検査員が出張する場合は、別表に掲げる検査出張料とする。
（確認検査手数料の収納）
第１３条
建築主等は、原則として確認申請、中間申請、完了検査申請及び各種届出等の提出時に、確認検査手数料規則に定める手数料を納入するものとする。
ただし、ガイアと建築主等が別途協議をした場合は、一括の納入等別の納入方法をとることができる。
２ 前項の手数料の納入は、現金、又は銀行振り込みで行う。
３ 前項の銀行への振り込み手数料は、原則として申請者（建築主等）の負担とする。
（確認検査手数料の返還）
第１４条
納入した確認検査手数料は、原則として返還しない。ただし、ガイアの責に帰すべき理由により、確認検査等が実施できなかった場合には、返還するものとする。
（確認検査手数料の減額）
第１５条
確認検査手数料の減額は、次に掲げる例の場合に減額することができる。
なお、減額率については、項目別に定める。（ただし千円未満は切り捨てとする）（1） 同一の物件について確認申請とともに中間検査、又は完了検査等複数の業務契約を同時に行い、確認検査手数料を一括納入する場合。
（１０％引）（2） 同一の物件について中間検査申請とともに完了検査 等複数の業務契約を同時に行い、確認検査手数料を一括納入する場合。
（１０％引）（3） 同一の申請者（建築主等）が同時に複数の確認検査業務等の申請をする場合。
（１０％引）（4） 同一の申請者（建築主等）が同年度内に３０件以上の確認検査業務等の申請をする場合。
（１０％引）（5） 申請者（建築主等）がガイアに初めて確認検査業務等の申請を行う場合。
（２０％引）（6） 申請建物が仮設建築物等によりガイアの確認検査業務等が軽減する場合。（２０％引）（7） ガイアは、類似する建築物等の確認、中間検査、及び完了検査の確認検査業務等、並びに各種届出等の業務が効率的に実施できる場合。（１５％引）
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（8） 業務締結後、確認審査業務着手前に取り下げ届が提出された物件の再業務締結の場合。（５０％引）（9） ガイアによる確認で中間検査を実施している完了検査の場合。（１０％引）（10） 同一の申請者（建築主等）が同時に２件以上の中間検査、完了検査業務を同一地区内で申請をする場合の出張料。
（１件分とする。）（11） 同一の物件について同時に２種類以上の届出を提出する場合。（1,000 円引）（12） (社)建築士会、(社)建築事務所協会及び組合、グループ並びにガイアが認める組織の構成員が申請する場合。
（１０％引）（13） 被災地域の実情等により必要と認められる場合及び罹災証明（写可）の添付があり必要と認められる場合。
（３０％引）（確認検査手数料の増額）
第１６条
確認検査手数料の増額は、次に掲げる例の場合に増額することが出来る。
なお、増額率については項目別に手数料を定める。
（１） 構造計算書（施行令第８１条）が添付され、計算内容にあらかじめの計算がされている場合。
（１ヶ所 5,000 円）（２） 所轄消防署長等に同意（法第６条第 1 項第 4 号に該当する一戸建ての住宅）が必要な申請の場合。（１件 3,000 円）（３） 天空率の適用をした申請の場合。（１種別 3,000 円）（４） 日影規制対象建築物で日影の検討をしている場合。
（1 ヶ所 3,000 円）（５） 確認審査員が複数人必要な現地検査の場合。
（１日につき１名 30,000 円）（６） 現地検査を実施するにあたり検査内容から宿泊が必要な場合。（１泊につき１名20,000 円）（附則）
この規則は、令和４年４月１日より施行する。

制定：平成１７年８月２５日
改定：平成１９年１１月２日
改定：平成２０年１０月１日
改定：平成２２年７月８日
改定：平成２３年６月１日
改定：平成２４年１月４日
改定：平成２６年４月１日
改定：令和４年４月１日

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