国立研究開発法人物質・材料研究機構
MatNaviサービス利用約款
国立研究開発法人物質・材料研究機構
制定

平成３０年

４月１日

改訂

令和

３年

４月１日

改訂

令和

５年

１月１７日

改訂

令和

６年

８月１日

MatNaviサービス利用約款（以下「本約款」といいます）は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」といいます）が管理・運営するNIMS 物質・材料データベース「MatNavi」をウェブサイト上で提供するサービス（第１条に定義。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスの登録者（第１条に定義）は、本サービスのご利用に際して本約款を遵守する義務を負い、また、本サービスの利用登録により、本約款、機構公式ホームページのサイトポリシー（http://www.nims.go.jp/siteinfo/site-policy.html）及びプライバシーポリシー（http://www.nims.go.jp/siteinfo/privacy-policy.html）に同意したものとみなされますので、本サービスのご利用にあたっては、本約款、サイトポリシー及びプライバシーポリシーをよくお読み下さい。
（定義）
第１条 本約款において使用される用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。
一 「本サービス」 機構が保有する、NIMS 物質・材料データベースシステム「MatNavi」と付属するウェブページ、アプリケーション、ユーザー登録システム等を含むシステムにより登録者（次号に定義）に無償で提供されるサービス（http://mits.nims.go.jp/）。
二「登録者」本約款に同意して、第４条第１項により機構に対して本サービスの利用を申し込み、機構がこれを承認した個人。
三「利用契約」本約款を内容として含む本サービスの利用契約。

四「サイト」本サービスのウェブページ。

五「ＩＤ－ＰＷ」 DICEアカウント利用約款により登録者に発行されたDICEアカウントを管理するためのID及び登録者が設定したパスワード（PW）。多要素認証を設定している場合は、これに用いる認証情報も含む。
（MatNaviサービス利用約款）

1

六「本データ」 MatNavi及び本サービスにより提供されるデータ、コンテンツ（テキスト、図版、写真、表を含むがこれらに限定されません）及びデータシート。
七「加工本データ」 本データを表その他別の表現形式に加工したもの。本データ及び他のデータ等を表その他別の表現形式に加工したものを含む。
（本約款の適用及び変更）第２条 本約款は、機構が提供する本サービスの利用とサービスの提供に伴う一切の事項に適用されます。
２

機構が本サービスを通じ随時発表する諸規定、本サービスの利用に際しサイト上に表示される利用上の定めも、本約款の一部を構成するものとします。

３

機構は、登録者の事前の承諾なく、本約款の内容を随時変更することができます。変更
後の約款は、サイト上に１か月表示された時点で、全ての登録者が同意したものとみなされます。

４

前項の場合の他、機構が必要と判断した場合、登録者に対し、随時必要な事項を通知します。この通知の内容は、サイト上に１週間表示された時点で、全ての登録者が了承したものとみなされます。
（サービス利用目的、ライセンスと機能等）

第３条 MatNavi及び本サービスは、科学技術の振興と研究開発の支援促進を目的として提供されるものです。したがって、機構は教育又は研究開発目的で本サービスを利用する、個人に限り、本サービスを提供致します。
（利用登録）
第４条 本サービスの利用登録は、利用を希望する者がサイト上で利用登録を申請し、機構がこれを承認することによって完了するものとします。利用登録の完了により、利用登録を承認された個人を登録者とし、機構との間で、利用契約が成立するものとします。
２

機構は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
一

実在しない場合。

二前条に該当しない可能性があると機構が判断した場合。

三

利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。

四本約款に違反したことがある者からの申請である場合。

五

その他、機構が利用登録を相当でないと判断した場合。

３

登録者は、自らについて、住所、名前、勤務先又は所属機関、その他本サービスの利用登録フォームに入力した事項（ただし、メールアドレスを除く）について変更があったときは、すみやかにサイト上のユーザー情報登録ページにて情報を更新することにより、機構へ（MatNaviサービス利用約款）

2

変更内容を届け出るものとします。
（登録完了の通知）
第５条 利用登録の完了後速やかに、機構は登録者に対し、登録完了の通知をします。登録完了の通知以降、登録者は本サービスを利用可能となります。
（利用契約の解約）第６条 登録者が本サービスの利用契約を解約するときは、サイト上で解約申し込みをするものとします。本サービスの利用契約は、機構が解約申し込みを受理した時点で終了するものとします。
（DICEアカウント及びユーザーの範囲）
第７条 登録者は、DICEアカウントにより、自ら本サービスを利用することができます。
２

登録者は、自分以外の者に対して、本サービスを使用させてはならず、また、本約款で認められた範囲を超えて本サービスを使用してはなりません。
（ＩＤ－ＰＷの管理）

第８条 登録者は、(a) ＩＤ－ＰＷを自分以外の第三者に、開示、貸与、共有しないこと、及び(b) ＩＤ－ＰＷの漏洩ないし不正使用が生じないよう厳重に管理すること、を遵守するものとします。機構はＩＤ－ＰＷの管理や使用状況に起因する登録者又はその他の者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
２

登録者以外の者がＩＤ－ＰＷを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は登録者の行為とみなされ、登録者はかかる利用について機構に生じた損害を賠償するものとします。但し機構の責めに帰すべき事由により、登録者のＩＤ－ＰＷが不正使用された場合はこの限りではありません。
（データ等の権利）
第９条 MatNavi及び本サービスにより提供される本データの利用及び管理の権限は機構が保有しています。MatNavi及びサイトのウェブページ全体やシステム全般についても機構が著作権を有しています。
２

機構は登録者に対し、教育のための、又は、研究開発・製品開発及びその製造ならびにこれらに付随する検討のための、自己利用に限定して、本データの利用を許諾します。

３

登録者が、本データの活用による研究開発・製品開発の成果物を公開するに際しては、次に掲げる方法により機構および本サービスの名称をデータの出典として表示するものとします。但し、当該表示をしないことを機構が承認した場合を除きます。
一

謝辞として以下の記載、もしくは類する表現を明記すること。

「本研究（の一部）は、物質・材料研究機構（NIMS）のデータ中核拠点（MDPF）が提供する［データベース名］を利用して実施されました。」（MatNaviサービス利用約款）

3

二

論文等において本サービスを引用する場合は、出典としてDICEのポータルサイトに掲載されたリストから適切な参考文献を選択してこれを記載すること。適切な参考文献がないときは以下を記載すること。
「データベース名：データベースのURL 物質・材料研究機構（NIMS）、アクセスした日付」
三

論文等においてデータを引用する場合は、当該データにデジタルオブジェクト識別子（DOI）が付与されている場合は、出典として当該DOIを記載すること。DOIが付与されていない場合は、以下を記載すること。
「データベース名：データの掲載URL 物質・材料研究機構（NIMS）、アクセスした日付」
４

本データ利活用に係わる機構の権利や登録者による出典表示義務等に関して懸念のある

登録者は、ユーザー相談窓口（dice_help@nims.go.jp）に相談して下さい。
（禁止行為）
第１０条 登録者は下記の行為を行ってはならないものとします。
一

本データについて前条第２項で許諾された利用以外の全ての利用行為（前条第２項で許諾された利用以外の複製、翻訳、翻案、二次利用、送信、アップロード、頒布、譲渡、貸与、利用許諾、又は商品化を含む）。
二出版、ダウンロード販売その他の方法で本データ又は加工本データを販売し、あるいは流通させる行為。但し、本データの活用による研究開発・製品開発の成果物の公開を除く。
三

本データ又は加工本データを文書、ホームページ等に転載する行為。但し、本データの活用による研究開発・製品開発の成果物の公開を除く。
四 本約款に違反する、本サービスの利用。
五 ウェブスクレイピング(Web Scraping。ウェブページからプログラムを利用して自動的にデータを取り出すこと)その他の手法により、機構が一定限度以上と判断する量のデータを取得する行為。
六本サービスの再販、第三者への提供、再使用許諾。

七

本サービスの機能を登録者以外の者に使用可能にする一切の行為。

八

ＩＤ－ＰＷの第三者への開示、提供、再使用許諾、その他ＩＤ－ＰＷについて本約款で許諾された以外の行為。
九機構システムもしくは本サービスに不正アクセスを試みる行為、ウィルスの送り込みなどサーバやネットワークを混乱させる行為。
十 機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
（MatNaviサービス利用約款）

4

十一 他の登録者に成りすます行為。
十二 機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為。
十三 本サービスを「外国為替及び外国貿易法」及びその関連法規で規制される、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル兵器等の大量破壊兵器の開発、設計、製造、保管及び使用の目的、軍事用途の目的あるいはその他の国際的な平和及び安全の維持の妨げとなる目的で使用し、又はそのような目的を有する第三者に対して本データ又は加工本データを提供するために本サービスを利用する行為。
十四 その他，機構が不適切と判断する行為。
（権利譲渡の禁止）
第１１条 登録者は、本サービスの登録者としての権利若しくは義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（登録者情報の取扱）第１２条 本サービスでは、登録者のアクセス元ＩＰアドレス、リクエスト内容、利用時間、利用環境、応答結果などを自動的に取得します。取得したアクセスログは、登録者の問合せ対応、システムの保守、利用状況の分析及びサービスの利便性向上等の判断材料として使用されることについて登録者は了解したうえ、MatNavi及び本サービスを利用するものとします。機構は上記以外の目的でアクセスログを使用いたしません。
２

前項に定めるほか、MatNavi及び本サービスの利用に伴う登録者の情報及びプライバシーの保護については、サイトポリシー及びプライバシーポリシーが適用されるものとします。

３

次の各号の場合には、機構は前２項に掲げる情報を第三者に開示することがあることに、登録者は同意します。
一 当該情報にかかる者の同意が得られた場合。
二 法令により開示が求められた場合。
（免責）第１３条 登録者は、MatNavi及び本サービスの利用によって第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、機構は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
MatNavi及び本サービスで提供される本データは予告なしに追加、変更又は削除され２ることがあります。本データの内容の変更、追加、削除等により生じたいかなる損害に対しても、機構は一切の責任を負いません。
３

機構はMatNavi及び本サービスにより提供された本データについて法的責任を負わ（MatNaviサービス利用約款）

5

ず、また、情報の完全性、正確性など本データの品質に関わるいかなる保証もいたしません。したがってまた、本データを利用して行った開発等の結果生じたいかなる損害についても、機構は一切の責任を負いません。
４

機構はMatNavi及び本サービスからリンクする他機関が提供するウェブサイトに関しても、その内容には一切関知せず、一切の責任を負いません。

５

下記の各項目についても、機構は一切の義務及び責任を負いません。
一

本データが契約者の要求を満たすこと。

二

MatNavi及び本サービスが常時稼働し利用可能であること、これに含まれる本データの提供に不具合や障害が生じないこと。
６

本サービスは無償で提供されるものであることに鑑み、機構はMatNavi及び本サービスについて、故意過失の有無を問わず、保証責任、債務不履行責任、不法行為責任、その他一切の法的責任を負いません。
（サービスの変更等)第１４条 機構が必要と判断する場合（システムの保守を行う場合や停電等によりサービスの提供ができなくなった場合等に限らず、運用上あるいは技術上機構が必要と判断するすべての場合を含む）、登録者へ事前に通知することなく、随時MatNavi及び本サービスの内容の一部又は全部を変更、停止又は中止することができるものとし、登録者はこれを承諾します。
２

機構は１ケ月の予告期間を以って登録者に通知の上、MatNavi及び本サービスの提供を中止することができます。この通知は、サイト上に１ケ月表示された時点で、全ての登録者が了承したものとみなされます。
３

機構が第１項の規定によってMatNavi及び本サービスの内容を変更、停止、中止・中断した場合にも、登録者に対しては一切責任を負わないものとし、登録者はこれを承諾します。機構が前項により本サービスの提供を終了した場合も同様とします。

４

機構が本サ－ビスの提供を終了した場合、機構は一切の責任を負わないものとし、登録者はこれを承諾します。
（利用契約の解除）

第１５条 登録者が以下のいずれかに該当すると機構が判断した場合、機構は、当該登録者への事前の通知又は承諾を要さず、直ちに本サービスの利用契約を解除し、当該登録者の本サービスの利用を停止させることができるものとします。
一

登録者が第４条第２項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する可能性があるとき。
二

登録者が、登録者以外の者に本サービスを利用させ又は利用可能としたとき。

（MatNaviサービス利用約款）

6

三

登録者が教育又は研究開発目的外での使用など、第９条第２項又は第１０条に違反する行為を行ったとき、又は違反行為を行った可能性があるとき。
四

登録者がMatNavi及び本サービスに関し虚偽の情報を流布するなどにより運営を妨害し又は機構の信用を毀損したとき。
五

登録者が本約款に違反したとき、又は違反した可能性があるとき。

六

その他、登録者に本サービスを提供することが相当ではないと機構が判断したとき。

２

登録者が本約款に違反した場合、当該登録者は、全ての本データ及び加工本データならびにこれらを複製したデータを削除しなければならず、また、本データ又は加工本データを記録した資料を廃棄しなければならないものとします。機構が要求したときは、当該登録者は、これらの削除、廃棄措置をとった後、当該措置をとった事を示す証明書を機構に提出するものとします。

３

前２項により登録者、もしくは第三者に生じた損害について、機構は一切責任を負わないものとし、登録者はこれを承諾します。

（利用の報告）第１６条 登録者は、本サービスの利用期間中、毎年度の指定された期日までに、機構が定める方法で利用報告書を提出するものとします。
（契約終了後の効力）
第１７条 利用契約の解約、前条による契約解除等により利用契約が終了したときは、登録者は本サービスの利用権限を失い、本サービスを利用してはなりません。機構が求めたときは、登録者はこれらを確約する確認書を提出するものとします。
２

利用契約が終了した後であっても、本サービスの利用に関し生じた事項については、本約款は引き続き効力を有するものとします。
（準拠法、裁判管轄）
第１８条 本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。
２

本約款、本サービス利用契約ならびにMatNavi及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

３

前項にかかわらず、登録者の住所地が日本国外にあるときは、登録者及び機構の本約款
および／または利用契約に関する紛争は、日本国東京の一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとします。その仲裁判断は終局的なものであり、登録者と機構双方に対して拘束力を持つものとします。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む）は仲裁判断に定めがある場合を除き、敗訴側が負担するものとします。

（MatNaviサービス利用約款）

7

附則

この約款は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和３年４月１日）
この約款は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月１７日）
この約款は、令和５年１月１７日から施行する。
附 則（令和６年８月１日）
この約款は、令和６年８月１日から施行する。

（MatNaviサービス利用約款）

8