観光庁長官登録旅行業 第２６３号

高松商運株式会社
香川県高松市ｻﾝﾎﾟｰﾄ1-1 （一社）日本旅行業協会正会員

受注型企画旅行取引条件説明書面※お申込みの際にはこの旅行条件書を必ずお読みください。
本旅行条件書は旅行業法第１２条の４に定める｢取引条件の説明書面｣及び同法第１２条の５に定める｢契約書面｣の一部となります。
１． 受注型企画旅行契約｢受注型企画旅行契約｣（以下単に「契約」といいます。） とは､ 当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます｡
2． 契約のお申込み(1) 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
(2) 当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規程にかかわらず、会員番号を通知しなければなりません。
(3) 当社は、団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除などに関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
(4) 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
(5) 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(6) 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(7) 現在、健康を損なわれている方、慢性疾患の方、身体に障害をお持ちの方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬利用の方、その他特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込みの際に必ず申し出ください。当社は所定の｢お伺い書｣｢健康診断書｣の提出をお願いする場合があります。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
3．契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
(2) 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(3) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
(4) お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
(5) お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
(6) お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4． 旅行契約の成立時期(1) 契約は､ 当社が契約の締結を承諾し､ 申込金を受理した時に成立します｡(2) 当社は､ 契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払をうけることなく契約の申込みを受けることがあります｡この場合 、契約は（1）の規定にかかわらず当社が当該特約書面を交付したときに成立します。
(3) 申込金は、旅行代金、取消料、その他お客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
(4) 通信契約は(1)の規定に関わらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
5． 契約書面の交付(1) 当社は、契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
(2) 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
6． 確定書面(1) 契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
(2) 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
(3) 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
7． 旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更

(1) 旅行代金の額は､受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払下さい。
(2) 利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、運送・宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
8． 契約内容の変更(1) お客様から契約内容の変更の求めがあったときは､ 当社は可能な限りお客様の求めに応じます｡ この場合、当社は旅行代金を変更することがあります｡(2) 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ない時は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ない時は、変更後に説明します。
9．旅行契約の解除(1) お客様から企画料金または取消料をいただく場合①お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。
②当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も企画書書面記載の取消料をいただきます。
③当社が運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関に対して支払うべき取消料の金額を企画書面に証憑書類を添付して明示した時は、お客様は、明示された取消料を支払って契約を解除することができます。
(2) お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①旅行契約が変更されたとき。但し、その変更が第13項の表の左欄に掲げるもの、その他重要なものである場合に限ります。
②旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）。
③天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
④当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
(3) お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
(4) 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除する場合があります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと認められるとき。
②お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は、団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
③お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
④スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約内容の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
⑤天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
⑥お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき。
(5) 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始後に旅行契約を解除する場合があります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
④お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき。
(6) 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
１0． 添乗サービス(1) 当社は､ 契約責任者からの求めにより添乗サービスを提供することがあります｡この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
(2) 添乗サービスの内容は､ 原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします｡ また､ 添乗員の業務時間は 原則として8時から20時までとします｡

11． 当社の責任(1) 当社は当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2) お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3) 当社は､ 手荷物について生じた損害については、 損害発生の翌日から起算して､ 国内旅行にあっては14日以内に､ 海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り､ お客様１名につき15万円を限度 (当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます｡) として賠償します｡
12．特別補償(1) 当社はお客様が当該旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により、生命、身体又は手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により下記の金額の補償金又は見舞金を支払います。但し、特別補償規程第2章の事由による場合は、補償金は支払いません。
海外旅行

国内旅行

死亡補償金

2,500万円

1,500万円

入院見舞金（入院日数により）4～40万円

2～20万円通院見舞金（通院日数により）2～10万円

1～5万円

携行品損害補償金

お客様１名につき15万円まで（但し、補償対象品１個又は１対当たり10万円を限度とします。

(2) 当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払いが行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
１3．旅程保証
旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償額を支払います。但し、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約について支払われる変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。
当社は下記の表左欄に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合は、変更補償金を支払いません。
①天災地変 ②戦乱 ③暴動 ④官公署の命令⑤欠航、不通、休業等の運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供⑦お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
１件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更

旅行開始前

旅行開始後

1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

1.0

2.0

4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0

2.0

6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更

1.0

2.0

7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）

1.0

2.0

8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

注1. 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注2. 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3. ③又は④に掲げる変更に係わる運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4. ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注5. ④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
14． お客様の責任(1) お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは､当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、提供された旅行サービスが記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
15.旅券・査証について現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。
16.保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ（https://www.forth.go.jp/）でご確認ください。
17.海外危険情報について
渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込の際に「海外危険情報に関する書面｣をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページ」（https://www.anzen.mofa.go.jp/）でもご確認下さい。
18.渡航先に危険情報が発出された場合の催行中止について旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に外務省より「海外危険情報：不要不急の渡航は止めてください。」以上が発出された場合は、当社は解約の内容を変更し、また解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な処置が取られると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、又は日程を変更する場合があります。
19.お買い物についてお客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産物店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認の上、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
20.事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
21.燃油サーチャージについて(1) 燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金と併せて日本円でお支払いください。詳しくは、契約時にご案内いたします。
(2) 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。
(3) お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。但し、燃油サーチャージについて取引条件の説明及び必要書面の交付を行わなかった場合には、取消料を支払うことなく解除することができます。
22.個人情報の取り扱いについて(1) 当社は、旅行申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については日程表及び別途契約書面に記載した日までにお送りする確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続（以下「手配等」といいます。）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、並びに旅行先の土産品店でのお客様のお買い物の便宜のために必要な範囲ないで、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、住所等の連絡先、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データーをあらかじめ電子的方法で送付することによって提供いたします。お申し込みいただく際には、これらの個人データーの提供についてお客様に同意いただくものとします。
＊このほか、当社では、（１）旅行保険等旅行に必要な当社と提携する企業の商品やサービスのご案内、当社の商品やキャンペーンのご案内（２）旅行参加後のご意見やご感想の提出のお願い、（３）アンケートのお願い、（４）特典サービスの提供、（５）統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2) 当社は当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号等お客様へのご連絡のために必要最小限の範囲のものについて、当社事業所との間で、共同利用させていただきます。当社事業所は、それぞれの商品・サービス・催し物のご案
内、商品発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお当社事業所の名称・住所及び個人情報の取扱いに関する方針については、当社ホームページ(https://www.takshoun.co.jp/)をご参照ください。
23． 約款準拠
本旅行条件説明書に記載のない事項は当社の旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)に定めるところによります｡