食品安全情報サイト 食品衛生の窓 www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin

るため、令和３年度に「第２次巡回指してまいります。

し、消費者へ食品衛生の重要性をＰＲ

業種ごとに必要な専門的衛生知識を⑷業種別衛生教育講習会の開催

導活動の活性化計画」を作成し、実施に向けて検討してまいります。

本会（総合事務所）及び地域食協実施事項習得するための講習会を開催してまい⑺東京都食品衛生自主管理認証制度

協会では、指定審査事業者として適正な審査業務に努めてまいります。

⑻（公社）日本食品衛生協会「食の安持った方々を対象に、食品衛生自治指協会では毎年、衛生指導への意欲を「食品衛生実務講習会Ａ」としてみななお、この講習会は東京都が定める安全・五つ星事業」については、当協日食協が制度を運営する「食の安心・心・安全・五つ星事業」

め、販売食品等及び原材料仕入先など

導 員 養 成 講 習 会 を 開 催 し、「 自 治 指 導⑴自治指導員の養成の必要な情報に関する記録の作成と保ります。

存に努めなければならない」とされて員の役割」や指導活動に必要な「知識３年度から開始いたします。ては、自治指導員部長・幹事指導員の役立てています。地域食協におきまし員会をはじめ自治指導員部長会においものとするため、自治指導事業運営委

自治指導員活動をより実効性のある及び聴覚教材としてのビデオ（ＤＶＤ）

食中毒予防のパンフレット、チラシ⑼教材

また、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理方々を中心に、実践に基づく指導及び広く活用してまいります。なお、ビデが令和３年６月１日に完全実施となりオ（ＤＶＤ）においては外国人や聴覚ます。この制度化に対応するため、食また、地域食協においては、食品衛障害者に配慮し、五ヵ国語での字幕対製品の欠陥で被害を受けた消費者を広食中毒事故をはじめ、異物混入など管理計画の作成及び記録を実施できるを周知し、一人でも多くの会員が衛生されることから、実務講習会への参加

管理が令和３年６月１日より完全実施

今年度は、ＨＡＣＣＰに沿った衛生周知してまいります。

検査の励行と検査記録の保管についてや期限表示などを設定するための自主おります。そのため、食品の保存方法②衛生教育用冊子

プ はじめの一歩』『トリ・ア・エズ やってみよう！ハサッ①ビデオ（ＤＶＤ）

ジを活用しＰＲしてまいります。

なったことから、情報誌やホームペー

度より食品事業者等にも販売が可能と生幹事指導員会等において、自治指導を作成し、講習会や街頭相談所などで食品衛生実務講習会は、食品衛生責

食品等事業者には、消費者に対する⑹自主検査の促進応となっております。また、令和元年て協議してまいります。

⑵食品衛生実務講習会（衛生教育講習

み、会員自身の施設にあった衛生管理任者等を対象として食品衛生に関する会）の実施計画（一般衛生管理・重要管理）を作

最新の知見と情報を習得するためのも活動についてその充実を図るべく検討育成をお願いしてまいります。

ファイル」）という。）を全会員に配付すると共に、その使用方法を地域食協

なお、食品衛生の最新の情報等をい成し、その結果を記録表に記載するよのとして、その受講が義務付けられてをお願いいたします。

品衛生管理ファイル（以下「衛生管理⑸自治指導員等に関わる各種会合の開催

会の特徴を盛り込んだ制度として令和おり、衛生状態を日々記録することがの習得」を行い、指導員活動の向上にされます。

重要事項となっています。

務として「食品の危害の発生防止のた教育事業等の進め方

消費者への安全な食品の提供には、食中毒発生防止対策をはじめとした幅広い食品の安全対策が求められます。
近年、東京都においては、アニサキス、カンピロバクター及びノロウイルスによる食中毒が高い発生率を占めています。
こうした状況を踏まえ、各病因物質の特徴を良く理解し、その予防のポイント等の周知に努めるとともに行政の支援のもと、総合的自主管理体制の確立を図るべく指導員活動を中心とした事業の充実に努めてまいります。
また、令和３年度は、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施や新たな営業許可制度が施行されるなど、食品衛生の動きが大きく変わる年となります。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にありますが、新しい情報の提供の場として実務講習会を可能な限り開催したいと考えております。
なお、実務講習会の開催が不可能の際は「食品衛生責任者お知らせ版」のち早く伝達するため、個々の指導員にう促してまいります。

が実施する実務講習会の内容に盛り込直送してまいります。巡回指導の際にく救済するとともに、食品事故の賠償よう努めてまいります。

衛生上必要な情報の提供が求められて⑵検便 腸( 内病原微生物検査 の) 実施対策として、総合食品賠償共済（あん1/1 〜 2/28

病因物質件数 患者数

原因施設件数 患者数

ウイルス

ノロウイルス

12

飲食店

一般

49

細菌

カンピロバクター

26

集団給食

要許可

194

寄生虫アニサキス

22

家庭

22

化学物質 次亜塩素酸ナトリウム

111合計

7105

調査中

194

合計

7105

令和３年２月 28 日現在

巡回指導活動が重要な役割を担っておめの講習会を開催してまいります。

期間

り 活 発 な 活 動 が 求 め ら れ る こ と か ら、加状況」欄に実施件数を記載できるよまいります。また、食品の安全確保に表彰制度については、指導員活動の1/1 〜 2/28

www.toshoku.or.jp2-6-1
一般社団法人東京都食品衛生協会 東京都渋谷区神宮前☎ 03-3404-0121 〒150-0001

活用や動画配信を活用して、会員に情報が伝わるよう対応してまいります。

は、担当施設への配付をお願いいたし個人の衛生管理の基本となる検便しんフード君）を積極的に推進してま際は「食品衛生責任者お知らせ版」のう項目を追加しております。

向けた消費者・食品等事業者・行政の強化及び活性化を目的として平成 年

毎年８月に実施される全国食品衛生②食中毒発生防止と食品衛生の普及啓発

期間

印刷物規格表第 1 類印刷番号（31）115

編集：

東食協ホームページ

東京都

食品衛生自治指導員活動
オリンピック・パラリンピックの開ます。

は、食品衛生法に基づく「公衆衛生上います。

催年に向け、東京の「食の安全・安心」必要な措置の基準」等において、食中⑸食品事故の賠償対策を守るためには、食品衛生自治指導員

令和３年度は下記の指導員活動を積極いります。

活用や動画配信を活用して、全ての会員が対応できるよう周知してまいります。
⑶衛生思想普及等に関わる事業

り、施設やその周辺を定期的に清掃し、併せて、検査結果を踏まえた衛生管参加による消費者懇談会を開催してまは、消費者が施設を選択する際の大き度に制度化し、対象となる５年間が令

東京都食中毒発生状況 速報（以下「自治指導員」という。）による的に実施してまいります。

毒発生防止と食品衛生の自主管理確立

また、実務講習会の開催が不可能のまた、令和３年３月末にて第 期指のために重要な実施事項となっていま用してまいります。

検査キットを配付し、巡回指導時に活ついては、衛生状況を確認するための巡回指導時における現場簡易検査に⑹現場簡易検査の推進

導員の任期が満了となるため、改めてす。引き続き検便実施の周知徹底をお⑶整理・整頓・清掃の確認願いしてまいります。

指導員及び幹事指導員に第 期の委嘱状を交付してまいります。

《自治指導員活動の重点項目》

整理・整頓・清掃（３Ｓ）については、施設の稼働中は食品衛生上の危害の発理の取り組みをお願いしてまいりま

広く食品衛生の普及啓発を図るため①食品衛生街頭相談所・消費者懇談会に必要な指生を防止するよう清潔な状態を維持す

す。

また、巡回活動記録簿の「講習会参導・ 助 言・ることと規定されていること、及び食「公衆衛生上必要な措置の基準」によ

情報提供な

中毒予防や異物混入防止の観点からも管理の推進

ど、重点的さらに、東京都の食品安全推進計画いります。に、各地域にて街頭相談所を開設してな指導活動⑺巡回指導活動の活性化に向けた表彰重要な事項です。にあるリスクコミュニケーションの場な要因です。そのため、巡回指導の際和２年度をもって終了となります。こ月間を中心に野球場や駅ビルなど、関制度の項目としてこれらの指導をお願いし係機関の協力を得て電光掲示板等を用として消費者等を対象に情報提供のたてまいります。の表彰対象となる地域食協等を東食会

いた食中毒防止キャンペーンを展開
食品衛生法では、食品等事業者の責⑷「食品衛生管理ファイル」の活用促進

また、更なる巡回活動の活発化を図長表彰式に併せ実施してまいります。

整理・整頓・清掃を実践している施設

また、清潔な状態を維持するためにの展開をお及び知識の向上に役立ててまいりま

回配付し、食品衛生の最新情報の提供

食品衛生責任者お知らせ版」を年４⑴「食品衛生責任者お知らせ版」の配付します。

本年度の重点事項は次の項目といた願いいたします。

担 当 施 設 の 巡 回 指 導 に 併 せ、 自 主

23

第 262 号
発行：

令 和
３年度
す。

28

②原因施設別発生件数①病因物質別発生件数24

令和３年３月 31 日号
食品衛生自治指導員
指導員だより（１）第 262 号

指導員だより﹁許可や届出﹂の仕組みが変わります
予定されている次回の更新申請の手続すが、猶予期間内の手続きは必須です
ので、速やかな手続きをお願いします。
現在の取扱いが、再編後にどの業種になるかは保健所に相談してください。
︻食品を取り扱っているが許可や届出も、取扱い内容の範囲が拡大されてい再編後の業種は業種名が同じであってなる場合があります。その場合は、令であっても、今後は届出営業の対象と現在、法や条例の許可や届出が不要をしていない場合︼

ることとなったため、この条例そのもる業種もあります。拡大された内容で許可業種の再編・届出業種の創設
きの際に新たな法に基づく営業許可にのを法施行日の令和３年６月１日にあ切 り 替 え る こ と に な り ま す。 た だ し、

改正食品衛生法により、新たに届出わせて廃止することとなりました。

日までに営業場所を所管て新規に営業許可を取得していただくいただき、対象になると思われる場合、健所等から配布されたチラシ等を確認する保健所に届出をしてください。保

和３年 月

届出業種、許可も届出も不要な営業に必要があります。

もしくは対象になるかが分からない場営業する場合は、再編後の業種で改めついては図に示しました。
可を取得している場合︼◉令和３年６月１日以降も継続する営となりますが、切り替えにあたっては本年６月１日以降は、再編後の業種す。

か、届出をしていただく必要がありま

予期間内に新たな法許可業種の取得は継続可能です。ただし、国が示す猶品衛生責任者の選任が必要です。

だけでなく、届出業種にであっても食なお、改正法の施行後は、許可業種合も保健所に相談してください。

しました。
また、長く行われていなかっ猶予期間が設けられています。これま当該条例は廃止となりますが、営業︻食品製造業取締条例に基づく営業許

令和３年６月１日からの許可業種や業種が創設され、また、営業許可業種年の食品衛生が再編成されました。
◉概要
厚生労働省は、平成法の改正により制度化された「ＨＡＣＣ Ｐ（ ハ サ ッ プ ） に 沿 っ た 衛 生 管 理 」
業は、引き続き同じ営業形態での取扱た「 営 業 許 可 業 種 の 見 直 し 」 を 行 い、いが可能です。

政令に定めている法許可業種をこれま今回の内容を含めた食品衛生の改正での営業を継続できなくなるようなこ

新たな法許可を取得する必要がある業種に再編成し、そ業種からに関する詳細は、東京都の食品関係情での営業の猶予期間は、令和３年６月１日

報サイト「食品衛生の窓」の「食品衛生法の改正について」をご覧ください。の法施行日から３年間（令和６年５月とはありません。

ついても整理しました。

日 ま で ）、 届 出 営 業 の 猶 予 期 間 は、日まで）となります。猶予期間中は切

このほか、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち 1 回の提供食数が 20 食程度未満の施設や、農家・ 漁家が行う採取の一部と見なせる行為（出荷前の調製等）についても、営業届出は不要

法施行日から６か月（令和３年 月

５ 器具・容器包装の輸入又は販売業

https://www.fukushihoken.metro.
tokyo.lg.jp/shokuhin/kaisei_index.
html

４ 合成樹脂製以外の器具・容器包装の製造業

り替え手続きをしなくとも営業できま

３ 常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他品質の劣化による食品衛生上の危害の発生の恐れがない
包装食品又は添加物の販売業（カップ麺や包装されたスナック菓子等）③届出が不要な業種

２ 食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし、冷凍又は冷蔵倉庫業は届出が必要な業種）

手続きは、次のとおり、現在の営業

れぞれの業種における取扱いの範囲にを行う営業者の対象を明確にするた

30

１ 食品又は添加物の輸入業

め、あわせて「営業届出制度」を創設

11

・集団給食（委託の場合、 ・乳類販売業
飲食店営業の許可になる ・食肉販売業（包装品のみ）
場合有り）
・魚介類販売業（包装品のみ）
・調理機能を有する自動販 ・野菜果物販売業
売機（高度な機能を有し、 ・弁当販売業
屋内に設置されたもの）
・行商・水の量り売りを行う自販売機

内容によって異なります。

許可・届出が不要な業種

30・農産保存食料品製造業
・菓子種製造業
・粉末食品製造業
・いわゆる健康食品の製造業
・精米・精麦業
・合成樹脂製の器具 / 容器包装製造業︻法許可を取得している場合︼

上記のいずれにも当たらない業種（例）野菜果物販売業、運搬業、瓶詰・缶詰食品の販売業など

11

調理業の例

②食品衛生法の要届出業種①食品衛生法の要許可業種 と ③届出が不要な業種 以外の営業が届出の対象（以下は例示）

これら法に基づく「営業業種」が整

東京都独自の要許可業種

販売業の例
製造・加工業の例

備されたことで、都が独自に定めてい③届出が不要な業種

現在、法許可を取得しており、取扱食品・添加物の輸入をする営業、運搬業、容器包装に入った長期間常温で保存可能な食品の販売など

た食品製造業等取締条例に基づく許可③届出が不要な業種 以外の営業が届出の対象

食 品 や 営 業 形 態 に 変 更 が な い 場 合 は、

②食品衛生法の要届出業種

業種や届出業種は法の業種に包括され①食品衛生法の要許可業種 と弁当等人力販売業、食料品等販売業、つけ物製造業、製菓材料等製造業、粉末食品製造業、そう菜半製品等製造業、調味料等製造業、魚介類加工業、液卵製造業

２０２０年度の「巡回活動記録簿」

を、年度当初に自治指導員の皆様にお配りいたしましたが、年度が終了することから、令和３年度初めに開１ 日 か ら「 食 の 安 心・ 安 全・ 五 つ 星

東京都食品衛生協会は令和３年４月

ることが確認され、それを証明する仕よって、衛生管理が適正に行われていのためには、信頼できる第三者機関にいることが"見える"必要があり、そ組みが必要となります。

ＨＡ CCP ＴＯＫＹＯ 認証」を会員

本 年 ６ 月 か ら、 食 品 事 業 者 のの皆様向けに始めます。

HACCP に よ る 衛 生 管 理 を 認 証 す

こ う し た 背 景 を 受 け、 協 会 は、施が義務化されます。会員の皆様には「HACCP に沿った衛生管理」の実る事業を実施することとしました。

協会技術研究所に所属する

すでに実施しているという方も多いと

HACCP 普 及 指 導 員 等 の 専 門 知 識

存 じ ま す が、 実 施 し て い る こ と の ア

ピールについてお悩みの声も聞こえて図るため、令和３年度に「第二次巡また、更なる巡回活動の活性化をまで御願いいたします。

ましては当協会衛生教育部

応募方法等の詳細につき内いたします。

応募くださいますよう御案いただきます。ふるってごなど、広くお知らせさせてまた、協会ＨＰへの掲載お渡しします。

認証書及び認証プレートをを PR していただくよう、認証施設には認証取得実施していることを認証します。

施設がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理をを有するスタッフが実地審査等を行い実際、取引先や消費者の信頼を得るきています。

ためには、衛生管理が適正に行われて催される自治指導員会や理事会等でい て も 引 き 続 き「 巡 回 活 動 記 録 簿 」

施に向け検討致します。今年度にお回活動の活性化計画」を作成し、実お知らせしておりますが、自治指導また、指導員だより等においても、回収させていただきます。

員による巡回指導活動は、東京の「食の回収・記載にご協力ください。

な お、「巡回活動記録簿」を返却の安全・安心」を守るため、指導員する際は、巡回活動を実施した施設による巡回指導活動が重要な役割を担っており活発な活動が求められて名・各項目への記載を確認の上、指指導時にご活用ください。

年度

原則を掲載しておりますので、巡回また最終ページでは食品取扱いの三活 用 し や す い よ う に し て お り ま す。

おります。また指導項目を整理してされたシールを貼付してお配りしての所属食協名・組合名・氏名が記載

より巡回記録簿の表紙には各指導員簿」を配付いたします。平成

導員会等で当年度の「巡回活動記録令和３年度に入り、最初の自治指をお配りします。

２０２１年度版の﹃巡回活動記録簿﹄

却ください。

導員部長又は各総合事務所まで御返おります。

令和３年度は、指導員活動の強化及び活性化を目的として平成 年度

す。

会長表彰時に併せ表彰してまいりまでまいりました地域食協に対し東食率の向上を目指し、５年間取り組んに制度化し、巡回活動記録簿の記載

2830

新たな制度による業種へ移行

東京都独自の要届出業種①食品衛生法の要許可業種
食品衛生法の要許可業種

31

32

飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業、清涼飲料水製造業、冷凍食品製造業、漬物製造業、食肉販売業（未包装品）など 32業種
飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業、清涼飲料水製造業、ソース類製造業、乳類販売業、食肉販売業など 34 業種

22 豆腐製造業
23 納豆製造業
24 麺類製造業
25 そうざい製造業
26 複合型そうざい製造業
27 冷凍食品製造業
28 複合型冷凍食品製造業
29 漬物製造業
30 密封包装食品製造業
31 食品の小分け業
32 添加物製造業
1 飲食店営業
11 菓子製造業
2 調理の機能を有する自動販売機により食品 12 アイスクリーム類製造業
を調理し、調理された食品を販売する営業 13 乳製品製造業
3 食肉販売業（未包装品の取扱い） 14 清涼飲料水製造業
4 魚介類販売業（未包装品の取扱い） 15 食肉製品製造業
5 魚介類競り売り営業
16 水産製品製造業
6 集乳業
17 氷雪製造業
7 乳処理業18 液卵製造業
8 特別牛乳搾取処理業
19 食用油脂製造業
9 食肉処理業
20 みそ又はしょうゆ製造業
10 食品の放射線照射業
21 酒類製造業①食品衛生法の要許可業種

30（例）
野菜果物販売業、菓子種製造業、食肉販売業（包装品のみの取扱い）、食品販売業（弁当等）、集団給食（委託を除く）など
給食供給者、卵選別包装業者、行商

令和３年６月１日以降
現在の許可・届出制度

はじめます !
｢食の安心・安全・五つ星
HACCP TOKYO 認証｣

2020 年度版 お知らせ
「巡回活動記録簿」の返却をお願いします

6 月1日から

34

営業許可・届出制度の概要

令和３年３月 31 日号
食品衛生自治指導員
指導員だより（２）第 262 号