01

本事業の問題意識

構造的不平等の解消（エクイティ）の視点

üü

商工会議所や農協などの各分野における地域の支援機能の硬直化、機能不全
組織内の多様性の欠如（意思決定の同質化）など

地域の共通アジェンダ形成の弱体化
構造的不平等が生じている課題への眼差しの不足
地域の多様な主体による協働（コレクティブ・インパクト）を阻害

ソーシャルセクターを支える基盤の拡充
課題解決の取り組みが生まれに
くい

地域の課題が取り残される負の循環支援組織・機能が整備されない支援の必要性が理解されない

02手の打ちどころ

地域の意思決定に構造的不平等解消（エクイティ）の視点の必要性

地域の共通アジェンダ形成の重要性•••

商工会議所等の中間支援機能が硬直的になっている
地域内の協会組織等の組織内多様性が欠如している
既存組織の意思決定の画一化、近視眼化している•

市民ファンド・コミュニティ財団設立過程が多様なステークホルダーの参加、協力の装置となっている
共通のアジェンダ、目標、夢を共有できていることが参加と協力の源泉となっている••

地域性・市民性を持つPO人材の必要性

若者や女性など組織内多様性を持つローカルファンド（公益財団）、機能の設立•

財団設立や資金仲介、課題解決などの成果に焦点を起きがちだったが、PO人材育成が不可欠
既存組織がコミュニティ財団化する過程において、地域の課題を構造化し、共有することで共感を生み出しやすくなる

取り残された地域課題を構造から解消するための協働事業（コレクティブ・インパ
クト）の形成・資金支援

地域の共通アジェンダを形成し、資金を募り、支援する案件を形成できるプログ
ラムオフィサー人材育成03

本事業におけるコレクティブインパクト＜CFJの考えるCIプロセス＞※CI=コレクティブ・インパクト

テーマ選定

Phase3

設計

資源調達

地域のお金の流れが変わる
事業試行
•
•

Phase1

事務局機能組織化

事業実行

問題構造分析

解決事業設計定例会議

プレイヤー分析

共有化

評価・改善

当事者理解

ローカルファンド設立がCI的分析

Phase2

資金による地域に関与する入口を用意する
地域内の資金循環を生み出し、市場経済に乗らない領域に投資できる共有 Phase4 実行•CIによって市民の運動性が高まる•コレクティブ・インパクトとは、地域のシステム・構造レベルの変化を達成するために、共有されたビジョンに向けて、ともに学び、連携して行動することによってエクイティの向上を目指す、コミュニティの人々と組織によるネットワーク。

草の根によるファンド設立のプロセスがコミュニティの結びつきを強くし、ステークホルダーの広がりを生む•CIを形成する過程で取り残されている課題に対する問題意識が醸成される。
行政の協働は形式的になっており、課題解決志向ではない

04

地域内の資金循環とは

ü 地域（コミュニティ）ü 資金循環✗

いわゆる大都市圏ではない地方◯ 人々の暮らしの範囲（生活圏）✗地域外の消費で資金が流出すること◯ 地域内の消費で資金が回ること（地域外に資金が流出しにくいこと）

私たちの生活圏で消費・寄付・投資がされ、お金が流出しにくい状況を生み出す

05

地域内の資金循環を生み出す仕組み

市民主体で民間の公益活動・事業に地域内の資金が回る仕組みとして、出資/
融資

ü NPO・コミュニティバンク
寄付/助成

ü 市民ファンド・コミュニティ財団

06

中長期アウトカム

事業の全体構造
アウトプット／アウトカム

候補：地域のNPO支援センター、経済団体、起業支援
組織、まちづくり会社、ローカルシンクタンクなど

助成

実行団体
ローカルファンド設立

若手リーダー育成

資金分配団体
資金的支援＋
非資金的支援寄付

寄付者

PO／伴走支援
力形成

地域
の共通アジ
ェン
ダ
形
成

出資・融資

地域のNPOや住民組織による課題解決やまちづくりの取り組み（事業化・基盤強化）

地域性・市民性を大切にしたローカルファンドの運営基盤整備
1.地域の課題解消••

助成

地域のNPOや企業、行政等による協働事業（コレクティブ・インパクト形成）

2.ソーシャルセクターの基盤強化
•助成
出資

•

地域の中小企業等による課題解決やまちづくりの取り組み（社会事業化）

構造的不平等、制度の狭間に対する根治アプローチ
社会的事業・プログラムの増加

人材育成、DX化など組織基盤強化
地域の雇用の受け皿としてのソーシャルセクター

3.コミュニティの強化

金融機関

協調融資

•

ファンド、コミュニティ財団の相互研鑽、事業連携

07

対象となる事業資金分配団体
CFJ

以下の3つ全てに取り組む事業が対象となります。

１．資金仲介多様な市民の寄付を元に助成、社会的投資等の手法で資金調達をコーディネート
実行団体

２．伴走支援コーディネートした社会的事業が持続的に課題を解決、自律的に事業を継続するための経営支援

３．エコシステム形成
社会的事業に取り組むNPO・中小企業等

1.2.を踏まえた上で、地域の金融機関や行政機関等との連携を図り、資金支援を軸とした社会的事業支援の制度・仕組みの構築※対象となる事業の実施を通じて、資金仲介組織の基盤形成、若手人材・リーダー育成に取り組んでください。
※事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。

08

資金仲介の考え方

資金仲介とは、直接的な資金支援を行う他、それを呼び水とした間接的な支援（ブレンデッド・ファイナンス）までを指しています。
直接的な支援としては、以下の3つが考えられます。

！
üü
ü助成

融資

社会的投資主に、集めた寄付を原資に助成プログラムを企画立案し、事業を公募する形態。（テーマ型基金、冠基金、事業指定寄付など多様な手法あり）集めた出資金をもとに融資を行う。
※事業実施には、貸銀業者になる必要があるが、公益財団法人は収益目的事業でない場
合、貸銀業法の適用対象から除外される。

事業型ファンドの募集を取り扱うものの他、行政と連携したSIB案件の組成を行う。
※事業実施には、金融商品取引業者の登録をする必要があります。

資金分配団体からの助成金を直接、助成などの資金仲介（支援）に使用することはできません。
集めた寄付等を自ら、又関連団体が取り組む活動の事業費として支援することは本事業の対象外です。
特定のテーマ・分野に特化した基金を設置する取り組みは本事業の対象外です。

09

助成方針等／助成額・助成期間

実行団体への助成総額

総額1億2,500万円

１団体あたりの助成額

最大2,500万円（3年間総額／評価関連経費を除く）

採択予定団体数

5団体程度

助成期間：

2024年4月1日〜2027年2月28日(原則として複数年度、2024 年度から 2026 年度の3カ年)＜留意事項＞※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施していただきます。
そのための経費として、上記とは別に評価関連経費(助成金額の5%未満)が助成されます。
※休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金確保が原則です。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討します。

10

対象となる地域／団体

全国の地方都市 + 重点地域： 青森県、山形県、岩手県、福井県、山梨県、奈良県、徳島県、鳥取県、山口県、宮崎県、鹿児島県の11県＋
設⽴⺟体組織型

設⽴準備組織型

事業拡張型

母体組織

ありなし（準備中）

あり

組織の分離独立するー

しない

資金仲介事業

新規

新規

新規／既存

※１ 法人格の有無及び種類は問いません。非営利法人格のほか、株式会社等でも申請可能。
※２ 組織等としての事業実績を問いません。ただし、中心者に本事業の実施にかかわる実績や経験を有する人材が含まれていることが望ましい。

11

本事業における特徴的な要件

40歳未満の若者の関与

理事会の理事等、事務局長等の事業責任者等の立場において、1~2人程度の参画があること。また、当該若者をフォローできる組織体制であることとする。

市民の参加・参画

実行団体内のメンバーだけでなく、事業対象地域の多様な市民・事業者・機関と問題意識や期待を共有し、参加を得ながら進めていくこととする。

ローカリティの重視

事業の範囲が市町村や都道府県の行政区域単位ないしは行政区域を跨いだ生活・文化・経済圏域であり、地域に密着し、地域 のために行われる取り組みであること。

営利・非営利によらない社会的事業の支援

本助成事業の対象となる組織の活動は、従来の非営利活動に限定をせず、「地域の課題解決 営利的事業」という組み合わせも含めて支援を対象に含めることができるものとする。地域の課題を定義し、その解消のために執り行われる様々な取り組みに対する資金支援等を行うなかで、非営利的な手法に限定せず、営利的な手法も含めることとする。

組織基盤の構築

事業の有用性及び組織の持続可能性を高めるため、初年度には組織設立、案件組成ににつなげるための地域課題の調査分析をすること。また、助成期間中に中期計画を策定し、 当協会策定のガイドラインに基づく自己評価を行い、組織体制を整えることとする。

資金仲介の事業実施

3年以内に2000万円の資金仲介を目指す。資金仲介にかかる収入に関しては寄付の取扱いを原則とし、同支出に関しては助成ないしは社会的投資を含む。

124月想定される事業ロードマップ
6月

9月

11月

2月

3月

4月

設立時寄付キャンペーン
コミュニティ財団研究会(第1〜5回)…ニーズ評価
設立寄付人数： 401 人
コミュニティ財団研究会(第6〜11回)…ビジョン、設立趣旨書等の作成

設立寄付金額： 4,285,252 円

コミュニティ財団研究会(第12〜19回)…テーマ別勉強会

事業計画改定実行団体合同研修等

四国初のコミュニティ財団「一般財団法人えひめ西条つながり基金」設立
同年12月に「公益財団法人化」

137月

想定される事業ロードマップ
8月

9月

11月

2月
資金循環勉強会
財団設立準備会

ロードマップ作成

4月

5月

8月

9月

設立時寄付キャンペーン
設立寄付人数： 644人
設立寄付金額： 562万円

地域円卓会議開催（11月・2月・5月）

若者アンケート
NPOリスト化

NPOアンケート

実行団体合同研修等
四国2番目のコミュニティ財団「一般財団法人たかまつ讃岐てらす財団」設立

14

包括的支援プログラム（資金支援＋非資金的支援）
資金支援

全国のコミュニティ財団の専門性・ネットワークを最大限に活用

３年間で最大2,500万円の助成＋非資金的支援
各
年度
で想
定
さ
れる
非資
金
的支
援

社会課題解決組織基盤構築助成プログラム策定、伴走支援に関す
る力量形成

寄付金調達、寄付者管理、ガバナンス体制構築など

地域内での支援のためのエコシステ
ム・ネットワーク形成

プログラムオフィサー研修

寄付者管理等の事務局ICTツー
ル導入助言

全国コミュニティ財団協会
役員・会員財団の伴走地域円卓会議など対話の場作り
ノウハウ提供公益法人設立・運営研修・助言

全国のコミュニティ財団と交流・インターン・研修

コミュニティ財団の事業モデル助言

コミュニティ財団の共通規程の提供・助言

ネットワーク形成のための研修・助言など

2024年度（1年目）•••共通アジェンダ設定
設立準備会組織
設立時財産の募集

一般財団法人設立

環境整備など2025年度（2年目）•••

CI案件形成助成事業の企画・寄付募集・公募
公益認定申請準備など

2026年度（3年目）•••

助成事業１巡目の評価・振り返り
助成事業２巡目の実施
公益財団化・PST基準突破

15

実行団体の出口・持続化戦略
地域性・団体の成り立ちから適した出口・持続化戦略モデル（事業ポートフォリオ）を３年間かけて構築していく。

＜資金支援の事業ポートフォリオ例＞

資金流通額（大）

休眠
預金

遺贈
寄付

［地域の人事部、地域商社、不動産活用など］＜20年度・21年度通常枠の実行団体＞

非
コミ
ュニテ
ィ性

ふるさと納税

助成
財団
連携基金
受託

企業
寄付

市民
出資

企業
寄付
市民寄付
資金流通額（小）

コミ
ュニテ
ィ性

16

選定基準
本事業の趣旨から、特に重点地域において地域社会やソーシャルセクターの変化、課題解決に繋がる事業・運動が生まれることを評価します。 ただし、重点地域以外からの申請を阻害するものではありません。

実施地域

実行可能性

波及効果

事業の妥当性

市民性と運動性

継続性

先駆性
（革新性）

連携と対話

ガバナンス・
コンプライアンス

17

総事業費の考え方

E：自己資金③
E＝Eʼ調達の内訳

ü 総事業費に対する補助率80%
ü 助成額に対する・直接事業費85%以上
・管理的経費15%以下625万円以上

B=上限助成の場合、

D：自己資金②
D＝Dʼ

B：自己資金①
B/（A+B） 20%

財団設立時の拠出金

Eʼ：直接事業費④Eʼ＝E

事業費支払い助成金等のDʼ：直接事業費③
資金仲介のDʼ＝D費用Bʼ：直接事業費②B”：管理的経費②Aʼ：直接事業費①2,500万円

A=上限

上限助成の場合、Aʼ=2125万円以上、Aʼʼ=375万円以下

助成
総額

A：助成額

対象事業（資金仲介、伴走支援、エコシスシ
ステム形成）にかかる費用

A/（A+B） 80%

Aʼʼ：管理的経費
Aʼʼ/A 15%125万円以内

C=上限

発本
生事
す業
る特事有業に費C：評価関連経費

Cʼ：評価関連経費

C/A 5%Cʼ/A 5%

本
来の事業費

総事
業費

18

公募スケジュール

2023年11月〜2024年2月

2024年2〜3月

2024年4月〜2027年2月

公募

審査

事業

ü

ü

説明会&事前研修（現地orオンライン）
事前エントリー（2024/1/12 〆）üüオンライン個別相談会（案件形成方式）
申請締切（2024/2/8正午〆）

ü

書類審査

ü

契約後、事業開始

ü

事前オンラインヒアリング

ü助成金の支払ü

外部委員によるオンライン面接審査（2024/3/8）

ü

キックオフ研修（2024/4）

ü

非資金的支援ü

社会的インパクト評価（事前・中間・事後）

ü

採否通知後、情報公開（月次面談、各種研修等）

19

よくある質問（FAQ）①
質問

回答

申請時点で若者の参画が見込めない場合は申請ができないのか。

事業期間中に採用するという意思があるのであれば、申請は可能です。ただし、本事業の狙いの一つとして、若者の参画と育成があることをご留意ください。

ファンドは、財団法人を作ることが必須なのか。

財団法人である必要はありません。法人格も問いません。ただし、寄付を主体に公益事業への助成をすることを考慮すると、財団法人による運営がし易いと考えています。

助成金の支出としてはどのようなものが見込まれるのか。主に過年度事業においては人件費の割合が高くなっています。事
務・運営基盤を整えるという点では、寄付決済・寄付者管理サービス、公益法人の会計ソフトなどの導入にコストがかかりますので、計画段階から検討しておいて頂けると良いです。

事業地域の範囲に指定はあるのか。

都道府県、市町村だけでなく、既存の行政区域にとらわれない生活圏域でも可能です。ただし、全国や広域圏（例えば、近畿地方など）は対象外です。

資金仲介の2,000万円は必達の目標なのか。

投じる助成額に対する努力目標として設定しています。単純に寄付・助成の金額が多ければいいものではなく、その支援が地域にとってどのような意味があるのかがより大事だと考えています。
ただし、事業・資金計画書はこの金額を前提に作成してください。

20

よくある質問（FAQ）②
質問

回答

資金仲介のために集めたお金に手数料を設定して、20%の自己資金に算入しても良いのか。

問題ありません。ただし、直接支援の実績として、その金額分は対象外となります。

自己資金を確保していないと申請できないのか。

自己資金は現時点で確保されていなくても問題ありません。調達の見込み（確保済み、調整中など）を資金計画書にて、年度ごとに選択してもらうことになります。

●●の活動分野を支援するための基金を作りたいのですが、対象になりますか。

特定の団体や分野を支援するためだけの基金設立は事業の対象外です。事業対象地域の多様な課題解決や価値創造など、コミュニティの成長・発展に資する基金を生み出すプラットフォームを作っていくイメージです。

本事業の公募要領では、「資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後6か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとしま
将来的に設立したコミュニティ財団が資金分配団体になった場合、 す。」とありますので、その条件に合致している場合は助成でき関係者の所属団体に対して休眠預金による助成はできますか？
ません。その上で、仮に退任後6ヶ月経過していた場合でも、申請された事業が助成目的に合致しているか、資金分配団体との間で利益相反取引に該当することはないかなど、適切に助成を執行できる組織体制になっているかを問うことが大切です。

21

お問い合わせ説明会へのご参加誠にありがとうございました。
ご不明の点につきましては下記までお願いします。

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
担当：石本
E-mail：kyumin̲grant@cf-japan.org
TEL：070-4462-7600
お問い合わせ：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）10時 〜 17時※お問い合わせ前に、必ず公募要領をご確認ください