ずれも原案どおり承認された。続いて第 3 号議案「理事 17 名

第 45 回

定時社員総会報告選任の件」では，理事 4 名が任期中に退任し，理事 18 名が任期満了するので，定款第 22 条第 1 項に基づき理事 28 名体制とするため，役員候補推薦・調整委員会から推薦された理事候補
者 17 名について担当理事より説明があり，議長は定款第 19 条
第 3 項の定めにより各候補者ごとに議場に賛否を求め，候補者

第 45 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙全員が承認された。第 4 号議案「監事 1 名選任の件」について，によって選出された代議員によって，平成 24 年 6 月 8 日（金）担当理事より，監事 1 名が任期満了するので，役員候補推薦・

15 時から，東京都千代田区・都市センターホテルにおいて開調整委員会から推薦され，監事が同意した監事候補者 1 名につ催された。

いて説明があり，承認された。第 5 号議案「名誉会員の推挙」

定刻，議長の桝田会長より，出席代議員は 70 名（うち委任状出席 58 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 84 名の過半数以上）を満たしており，社員総会が成立していることが宣言され，開会した。

は，担当副会長より，海外会員 1 名を含む 15 名の推挙について説明があり，承認された。
引き続き，第 1 号報告「平成 24 年度事業計画」，第 2 号報告「平成 24 年度収支予算」について，それぞれ担当理事，担当副

議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長の会長より説明があり，了承された。

ほか理事 2 名を議場に諮って選出した。引き続き，第 1 号議案

平成 24 年度の役員，平成 23 年度事業報告，同決算報告，平「平成 23 年度事業報告」について担当理事より，第 2 号議案「平成 24 年度事業計画，同収支予算の概要は，下記のとおりである。

成 23 年度決算報告」について担当副会長より説明があり，い（注；決算報告の貸借対照表内訳表，正味財産増減計算書内訳
表，財産目録については，ホームページをご覧ください。
）

平成 24 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 魚本

副会長 阿部務先敏道 三菱マテリアル㈱セメント事業カンパニー〃

丸山

久一 長岡技術科学大学環境・建設系

事 荒木

よび懇親会が行われた。

＊

道彦 工学院大学建築学部建築学科

藤井

平成 23 年度事業報告の概要

徹 公益社団法人 日本コンクリート工学会
秀夫 広島工業大学工学部建築工学科

〃

池田

〃

伊藤

孝 電源開発㈱技術開発部茅ヶ崎研究所〃

内田裕市 岐阜大学総合情報メディアセンター

（1） 総

〃

梅原

秀哲 名古屋工業大学大学院工学研究科

第 44 回定時社員総会を平成 23 年 6 月 10 日 15 時から，東京〃

大久保孝昭 広島大学大学院工学研究院

都千代田区・都市センターホテルにおいて開催し，下記の議案〃

大野俊夫 鹿島建設㈱土木管理本部土木技術部を付議した。出席代議員数は 79 名（うち委任状出席 56 名）で，〃岡本

享久 立命館大学大学院理工学研究科

定足数（総代議員数 84 名の過半数）を満たしており，社員総〃小川

洋二 日本ヒューム㈱技術研究所会が成立した。

〃

甲斐芳郎 高知工科大学システム工学群建築・都市デザ
イン専攻

〃

橘高

義典 首都大学東京大学院都市環境科学研究科建築
学域

〃

栗田

守朗 清水建設㈱技術研究所〃

後藤康明 北海道大学大学院工学研究院空間性能システ
ム部門

〃

城國

省二 全国生コンクリート工業組合連合会〃

武若

耕司 鹿児島大学大学院理工学研究科〃

玉井

真一 （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設
本部

博之 中日本高速道路㈱八王子支社環境・技術管理部〃

月永

洋一 八戸工業大学大学院工学研究科〃

戸田

和敏 ㈱フローリック〃

名和

豊春 北海道大学大学院工学研究院環境循環システ
ム専攻

〃

野口

貴文 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻〃

早川

光敬 東京工芸大学工学部建築学科〃

藤原浩已 宇都宮大学大学院工学研究科〃監

勤

健人 （独）土木研究所〃

専務理事 河井理

名なお，社員総会終了後，引き続き同会場において，名誉会員
推挙状の贈呈，2012 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，お

真野

事 石川
〃

佐藤

孝次 一般財団法人 建材試験センター本部雄康 太平洋セメント㈱中央研究所セメント・コン
クリート研究部
孝一 ㈱熊谷組技術研究所

Vol. 50, No. 8, 2012. 8

Ⅰ

会務運営
会

1） 平成 22 年度事業報告，同決算報告を原案どおり承認，可決した。
2） 定款第 6 条第 3 項の条文「～正会員～」を「～会員～」に，同第 22 条第 1 号の「理事 28 名以上 33 名以内」を「理事 23 名以上 28 名以内」に，の 2 点の定款変更を承認，可決した。
3） 東日本大震災被災者への義捐金として，375 万円（正会員一人当たり約 500 円）を日本赤十字社へ拠出する案
を原案どおり承認，可決した。
4） 海外会員 2 名，故人 2 名を含む 18 名を名誉会員に推挙する提案について原案どおり承認，可決した。
5） 任期満了に伴う役員の後任選出については，原案どおり理事 12 名，監事 2 名が承認，可決された（監事のう
ち 1 名は補充選任）。
6） 平成 23 年度事業計画案，同収支予算案をそれぞれ報告した。
（2） 理 事 会
1） 定例理事会
定例理事会を 4，5，6（2 回），8，10，12，2，3 月の合計 9 回開催した。主要な決議事項は，次のとおりである。

731

ⅰ）平成 22 年度事業報告案，同決算報告案，平成 23
年度事業計画，同収支予算を審議・承認した。
ⅱ）会員の入退会を承認した。
ⅲ）理事定数減による選出枠の変更を行った。
ⅳ）東日本大震災に関する特別委員会を設立し，第一次提言を記者発表した。
ⅴ）旅費規定の改正を行った。
ⅵ）東日本大震災に被災した会員に対する会費の免除を承認した。
ⅶ）2012 年日本コンクリート工学会賞受賞者として，論文賞 3 点（受賞者 12 名）・技術賞 3 点（受賞者11 名）・作品賞 1 点（受賞者 5 名）・奨励賞 1 点（受賞者 1 名），および功労賞 7 名を決定した。
ⅷ）平成 23 年度コンクリート技士・同主任技士試験
およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
2） 臨時理事会
臨時理事会を平成 23 年 6 月 10 日に開催して，丸山理事を副会長に選任した。
（ 3 ） 登録関連事項［登記］1） 平成 23 年 4 月 1 日に，公益法人認定に伴う公益社団
法人日本コンクリート工学会の設立登記を完了した。
2） 平成 23 年 6 月 20 日に，役員の変更登記を完了した。
3） 平成 23 年 12 月 28 日に，役員の辞任登記を完了した。
［内閣府関係］
1） 平成 23 年 7 月 22 日，変更の届出を内閣府に提出した。
ⅰ）東日本大震災に関する特別委員会を設置ⅱ）東日本大震災の被災者への寄付
ⅲ）任期満了による理事および監事の選任ならびに監事 1 名死亡による補充選任ⅳ）会計監査人の名称変更（4） 委 員 会
委

員

会

委員長

委員数 WG 数委員会開催数委員会 WG 等

企画調整委員会

桝田

佳寛

9

0

8

0

総務財務委員会

小林

茂広

8

0

2

0

役員候補推薦・調整委員会

阿部

道彦

16

0

3

0

学会賞選考委員会

三橋

博三

22

1

3

1

選挙管理委員会

辻

幸和

0

0

0

0

研究委員会

大久保孝昭

19

2

3

2

技術委員会

三橋

博三

10

0

2

0

標準化委員会

三橋

博三

11

0

1

0

資格・講習委員会

丸山

久一

13

0

0

0

国際委員会

二羽淳一郎

12

0

4

0

広報普及委員会

小林

茂広

13

1

1

2

コンクリート工学編集委員会 和泉

信之

39

12

11

15

コンクリート工学論文集編集
畑中
委員会

重光

20

0

6

0

ACT 編集委員会

前川

宏一

12

0

6

0

文献調査委員会

コンクリート工学年次論文査
二羽淳一郎
読委員会

37

0

3

1

コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐火性能 野口
研究委員会

貴文

25

3

2

20

微破壊試験を活用したコンク
リート構造物の健全性診断手 二羽淳一郎
法調査研究委員会

19

4

4

18

コンクリートの収縮特性評価
およびひび割れへの影響に関 河野する研究委員会

広隆

24

3

1

17

社会情勢とコンクリート産業
加藤
構造の関連性検討委員会

佳孝

26

3

5

17

繊維補強セメント系複合材料
金子の新しい利用法研究委員会

佳生

26

3

4

16

耐久性力学に基づくコンク
リート構造物の性能に及ぼす
佐藤
収縮の影響評価に関する調査
研究委員会

良一

26

2

2

8

コンクリート構造物のひび割
れ進展評価手法に関する研究 中村
委員会

光

27

3

4

13

鉄筋腐食したコンクリート構
造物の構造・耐久性能評価の 三島
体系化研究委員会

徹也

24

4

4

15

混和材積極利用によるコンク
リート性能への影響評価と施 十河工に関する研究委員会

茂幸

28

2

2

11

データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に 田村関する研究委員会

隆弘

37

3

2

8

ASR 診断の現状とあるべき
山田
姿研究委員会

一夫

27

1

4

1

コンクリートの基本技術調査
山本
委員会

泰彦

44

6

4

16

マスコンクリートソフト作成
田辺
委員会

忠顕

20

0

7

0

コンクリート構造物の長期性
能シミュレーションソフト作 武若
成委員会

耕司

15

2

0

12

「マスコンクリートのひび割
佐藤
れ制御指針」英文化委員会

良一

22

8

0

19

既存コンクリート構造物の性
三橋
能評価指針作成委員会

博三

24

6

0

11

残コン・戻りコンの発生抑制
及び有効利用に関する技術検 十河
討委員会

茂幸

22

3

0

12

サステナビリティ委員会

孝司

24

6

1

25

コンクリート試験方法 JIS 原
河野案作成委員会

広隆

31

4

1

7

ISO/TC 71 対応国内委員会

上田

多門

71

6

3

29

アジアモデルコード研究委員会 西山

峰広

30

4

2

7

JCI 規準委員会

早川

光敬

5

0

4

0

再生骨材 JIS 改正原案作成委
町田
員会

篤彦

21

1

10

1

FRP アジア太平洋国際会議
上田
実行委員会

多門

20

3

3

6

堺

香取

慶一

21

2

11

19

コンクリート工学年次大会委
三橋員会

SCMT 3 実行委員会

宮川

豊章

33

3

3

3

博三

11

0

2

0

ICCS 13 実行委員会

堺

孝司

22

3

4

3

コンクリート工学年次大会
宮川2011（大阪）実行委員会

豊章

99

6

10

1

コンクリートのひび割れ調査，
大即
補修・補強指針普及委員会

信明

18

3

1

2

コンクリート工学年次大会
佐藤2012（広島）実行委員会

良一

92

3

10

0

中村

光

12

1

4

2

コンクリート技術講習会委員会 丸山

久一

17

0

3

3

732

電子情報化委員会

コンクリート工学

コンクリート技士試験委員会 六郷

恵哲

38

4

3

26

コンクリート技士研修委員会 睦好

宏史

18

1

2

1

コンクリート診断士委員会

大即

信明

21

1

3

1

コンクリート診断士講習小委
早川
員会

光敬

20

2

3

4

コンクリート診断士試験小委
武若
員会

耕司

55

4

1

44

コンクリート診断士研修小委
大久保孝昭
員会

24

1

2

4

ACF（ ア ジ ア コ ン ク リ ー ト
野口連盟）対応委員会

10

1

1 390

131

貴文

計

Ⅱ

0

187

423

610

コンクリートに関する調査研究事業］（平成 21～23 年度）

微破壊試験を活用したコンクリート構造
コンクリートの収縮特性評価およびひび

割れへの影響に関する調査研究委員会（平成 22～23 年度）
4） TC 103 A

社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会（平成 22～23 年度）

5） TC 104 A

繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会
6） TC 104 A（平成 22～23 年度）

耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委

員会（平成 22～23 年度）（ B ） 平成 24 年度に継続する委員会
1） TC 111 A

査研究委員会5）（中国支部）ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへの活用調査研究委員会
6）（中国支部）フライアッシュのレディーミクストコン
クリートへの利用調査特別研究委員会
7）（中国支部）低強度コンクリートに関する特別研究委
8）（中国支部）打設管理記録に基づくコンクリート構造
物の品質確保に関する研究委員会

11）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会
12）（九州支部）サバルト繊維補強ポリマーの乾式吹付け工法研究専門委員会
13）（九州支部）温暖化環境下におけるコンクリート施工
品質の確保に関する研究専門委員会
14）（九州支部）コンクリート構造物の劣化実態の評価分
析研究専門委員会
15）（九州支部）屋体施設の耐震診断・補強に関する研究
専門委員会
16）（九州支部）「次世代に伝えるコンクリート工学を考える教育」研究成果報告委員会
17）（九州支部）「九州地区における次世代コンクリート研
究者ネットワークの構築に関する」研究成果報告委員会

コンクリート構造物のひび割れ進展評価

手法に関する研究委員会
2） TC 112 A

4）（近畿支部）性能評価型コンクリートに向けた骨材調価研究委員会

コンクリートの高温特性とコンクリート

物の健全性診断手法調査研究委員会 （平成 22～23 年度）
3） TC 102 A

握技術の現状調査研究委員会
3）（東北支部）コンクリート構造物の LCC 評価研究委員会

10）（四国支部）フライアッシュコンクリートの耐久性評（ A ） 平成 23 年度で終了した委員会
構造物の耐火性能研究委員会

2）（北海道支部）既存コンクリート構造物の構造特性把する研究委員会（ 1 ） 研究委員会所管の委員会

2） TC 101 A

マネジメント研究委員会

9）（四国支部）四国のコンクリート需要の将来予測に関調査研究事業

1） TC 096 FS

1）（北海道支部）コンクリート構造物のライフサイクル

員会

公益目的事業［公 1
1.

3（ 3 ） 支部研究委員会（平成 23～24 年度）＊研究専門委員会等の活動報告（1 - A - 1） TC 096 FS

鉄筋腐食したコンクリート構造物の構

造・耐久性能評価の体系化研究委員会
3） TC 113 A（平成 21～23 年度）（平成 23～24 年度）

本研究委員会は，現状では必ずしも明確ではないコンクリー

混和材積極利用によるコンクリート性能

トの（超）高温時における特性と火災時における構造物の耐荷への影響評価と施工に関する研究委員会
4） TC 114 A

コンクリートの高温特性とコンク

リート構造物の耐火性能研究委員会

性や変形性との関係を，最新の実験結果や解析手法により明ら（平成 23～24 年度）

かにすること，耐火試験方法，耐火対策，火災を受けた構造物

データベースを核としたコンクリート構の調査，診断および対策についても文献調査などを行い，耐火造物の品質確保に関する研究委員会 （平成 23～24 年度）
5） TC 115 FS

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23～25 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

コンクリート構造物（コンクリート製品含む）の設計・施工，維持管理全体に関する最新技術の現状を報告書としてまとめた。
委員会成果について，2012 年度に講習会を開催する。
（1 - A - 2） TC 101 A

1） コンクリート基本技術調査委員会
2） マスコンクリートソフト作成委員会
3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会微破壊試験を活用したコンクリート

構造物の健全性診断手法調査研究委員会（平成 22～23 年度）
本研究委員会は，「これまで種々提案されている微破壊試験，
非破壊試験をどのようにコンクリート構造物の健全性評価，劣4）「マスコンクリートのひび割れ制御指針」英文化委員会

化予測に活用し，
LCC 最小化を実現していくか」を目的として，

5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会①健全性に関する取り組み推移検討 WG，②微／非破壊試験技

6） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技術 の 現 状 と 課 題 整 理 WG， ③ 補 修・ 補 強 の 現 状 と 課 題 整 理術検討委員会
7） サステナビリティ委員会
Vol. 50, No. 8, 2012. 8

WG，④微／非破壊試験の活用方策に関する WG を設けて活動
を行った。

733

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書（平成 24 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ．資
産
の
1. 流
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

（単位：円）

前年度

増

部
産
金
金
金
産

290 555 969
5 527 587
35 584 712
21 728 252

－
－
－
－

流動資産合計353 396 520

－

2． 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

産
産
金

200 000 000

基本財産合計200 000 000（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金
創立 50 周年事業積立預金
資格付与事業積立預金

34 187 600
31 220 000
30 000 000
175 000 000

－
－
－
－

特定資産合計270 407 600－（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェアリ ー ス 資 産商
標権
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

11 937 918
731 8038 443 651
6 703 200
101 421438 451
58 536 000

－
－
－
－
－
－
－

その他固定資産計

86 892 444－

固定資産合計557 300 044－

910 696 564

－

部
債
金
金
金

35 049 925
1 732 069
152 255 000

－
－
－

資

産

合

計

Ⅱ. 負
債
の
1. 流
動
負
未
払
預
り
前
受

流動負債合計

189 036 994－

34 187 600
6 703 200－－

固定負債合計40 890 800－

229 927 794

－

負

債

合

計

科

）
（
）
（

－
－
－

正味財産合計680 768 770－

負債及び正味財産合計

910 696 564－

目

Ⅰ．一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
1． 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益

－

2. 固
定
負
債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務

Ⅲ. 正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産 680 768 770（うち基本財産充当額）（200 000 000）（
（うち特定資産充当額）（236 220 000）（減（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）

経常収益計
（2） 経
事

）
）

公益法人会計基準を適用する際の経過措置により，前事業年度の数
値は記載していない。

常

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
東日本大震災義捐金
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

当年度

前年度

増

140 191－

213 187－

620 000
108 493 500－－

1 997 748
47 974 297
7 001 119
24 715 800
26 236 600
4 583 000
307 127 788
216 504 621
41 107 500

－
－
－
－
－
－
－
－
－

97 9772 688 560
3 208 915－－－

792 710 803

費

138 904 426
14 155 861
14 511 394
1 988 573
42 880 392
103 374 334
10 626 288
60 800 835
33 913 645
5 866 654
7 617 937
142 012 244
139 636 586
12 819 173
3 750 000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

16 741 452
17 766 053
17 993 678

－
－
－

経常費用計

785 359 525－

当期経常増減額

7 351 278－

2. 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益－

経常外収益計0－

微／非破壊試験の技術レベル等を明らかにするとともに，より

常 外 費 用什器備品除却損
棚卸資産廃棄額

48 3303 540 334－－

高精度の劣化予測や合理的な補修実施時期・補修方法の選定を

経常外費用計

3 588 664－

当期経常外増減額 ▲ 3 588 664－

これら WG の活動の結果，世の中の維持管理の動向と課題，実現するための微／非破壊試験の活用法を提案した。
（1 - A - 3） TC 102 A

コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響に関する調査研究委員会（平成 22～23 年度）
本委員会は，平成 21 年度会長特別委員会「コンクリートの収縮問題検討委員会」が示した今後の課題について検討を行った。

（2） 経

減

当期一般正味財産増減額

3 762 614－

一般正味財産期首残高

677 006 156－

一般正味財産期末残高

680 768 770－

公益法人会計基準を適用する際の経過措置により，前事業年度の数
値は記載していない。

収縮機構の解明と測定方法の検討を行う WG 1 では，コンク

734

コンクリート工学

リート構成材料の収縮特性への影響に関する共通試験を行い，ひび割れ進展挙動を正確に評価することで，ひび割れ抑制やその成果としてコンクリートおよび構成材料の収縮評価方法に

ひび割れコントロール技術の高度化に大きく寄与することを目関する 3 つの試案を提案した。

的として，解析 WG，実験 WG の 2 つの WG を設置して活動収縮がひび割れに及ぼす影響の調査を行う WG 2 では，コンを行った。解析 WG では，ひび割れ進展を評価するための解析

クリートの乾燥収縮ひずみの大きさと実構造物に生じるひび割

モデルやひび割れ要因などを，時空間を軸とする整理に関するれとの関係を主に検討し，その成果を（1）コンクリート供試議論を行った。実験 WG では，対象とするひび割れ寸法を明確

体の収縮と実構造物におけるひび割れ，（2）乾燥収縮によるひ化するとともに，ひび割れ幅を性能×原因のマトリックスとび割れの評価方法の精度の現状，（3）収縮低減対策を行った効して整理した。

果の検証結果，に整理した。

（1 - B - 2） TC 112 A

委員会成果について，2012 年度に報告会を行う（8 月 27 日

鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会を予定）。

（平成 23～24 年度）（1 - A - 4） TC 103 A

社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会

実構造物へのフィードバックを視野に入れ，コンクリートの（平成 22～23 年度）

変状から鉄筋腐食した RC 構造物の構造・耐久性能，その将来社会的に建設投資が減少し，建設産業の不要論やイメージダ

変動，補修補強による効果を統一的に評価可能なツールの構築

ウン，さらには将来への不安も重なり，業界全体の活力低下がと現時点における構造物の構造・耐久性能を数値的に表現可能

目立ってきている。本研究委員会では今後の建設／コンクリー

な残存構造・耐久指数の確立を目的として，材料劣化 WG，構ト産業が進むべき方向性を議論すべく，コンクリート産業の変成モデル WG，構造・耐久性能 WG，補修・補強 WG を設けて遷調査 WG，海外におけるコンクリート産業調査 WG，社会情活動を行った。

勢調査 WG を設けて活動を行った。またコンクリートに関係す

鉄筋腐食が生じた実構造物における現状の対応策や性能評価る技術者と学生にアンケートを実施して各 WG の関係個所で取方法の現況把握を行うとともに，各 WG の役割や必要となるりまとめを行った。得られた成果は報告書としてまとめ，報告

input 情報や output 情報等に関する議論を，実構造物の維持補会を実施する計画である。またこれから 15 年後の 2025 年に建修技術の現状に照らし合わせて行い，問題点の洗い出しや今後

設／コンクリート産業が魅力的な業界となりうるために若手技の具体的作業内容等に関する検討を行った。

術者が将来の自分たちの像を考えた上でその成果を世の中に発（1 - B - 3） TC 113 A

信できるように議論を進め，報告会にて提言することを計画し混和材積極利用によるコンクリート

性能への影響評価と施工に関する研究委員会ている。

（平成 23～24 年度）（1 - A - 5） TC 104 A

繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会

混和材を積極的に使用することは，廃棄物の削減の観点から（平成 22～23 年度）

環境への貢献に値する。この委員会では，高炉スラグ微粉末，繊維補強セメント系複合材料の優位性を引き出すためには「長フライアッシュを従来以上に積極利用するために必要な材料面，期性能」に着目することが重要であるという共通認識の下，①

施工面の要件を整理した。材料面では，混和材の混合比率を高繊維補強によりもたらされる優位性と現状の利用法の対応関係

めた場合の品質への影響を整理し，施工面では混合比率を高めの整理および新しい利用法の提案（新しい利用法 WG），②長期ることによる施工面への影響とその対応策の検討を行った。

性能を評価する際に必須となるひび割れ幅の評価方法の整理（性なお，シンポジウムの開催により，関連技術の最新情報を得

能評価 WG），③繊維補強セメント系複合材料に特化した環境

るとともに委員会の情報を公に提供した。

負荷低減の考え方の提案と今後の課題の整理（環境対応 WG），（1 - B - 4） TC 114 Aについて各 WG および全体委員会を開催し，審議を行うとともデータベースを核としたコンクリー

ト構造物の品質確保に関する研究委員会に，報告書の取りまとめを行った。また，2012 年 9 月に開催
するシンポジウムに向けて，論文公募などの準備を行った。
（1 - A - 6） TC 105 A（平成 23～24 年度）
山口県のひび割れ抑制システムを参考に，データベースを活耐久性力学に基づく収縮影響評価研

用した新設・既設構造物の品質確保に関する研究を展開する。

（平成 22～23 年度）

JCI の中国支部に平成 23 年度より設立された委員会「打設管23 年度では，22 年度に引き続き既往研究の発掘，海外文献究委員会

理記録に基づくコンクリート構造物品質確保手法の中国地方への調査を進めた。その他，委員長および正副 WG 主査，幹事団の展開（田村隆弘委員長）」の活動とも綿密に連携を取りながで見学を実施した橋については，図面を提供してもらい，ひびら活動を進めた。

割れの原因について議論を進めたが，シース管による断面欠損も想定されたが，定量的な評価には至らなかった。
文献調査におけるコンクリートの収縮が構造挙動に及ぼす影WG 1（データベースの高度化）は，JCI 中国支部の委員会と連携を取りながら，他の自治体，発注機関への展開やデータベースの構築・活用方法について議論を行った。

響については，使用性（たわみ），耐久性（ひび割れ幅，物質WG 2（データベースに基づく維持管理）では，実構造物か

移動特性），構造安全性（部材耐力，復元力特性），構造物の応ら得られるデータを有効に活用した維持管理システムを構築す

答などについて検討を行った。また，耐久性力学に基づく収縮

べく，各地域から先駆的な取組みをしている発注者や若手・中影響評価に関するワークショップを 8 月 1 日に，東京大学弥生堅の研究者により議論を行った。

講堂一条ホールにおいて開催し，参加者は 123 名であった。なWG 3（データベースの活用）においては，データベースにお，委員会報告書の目次および担当者が確定しており，報告書基づく技術的な議論を開始した。

が完成される見込みである。また，特別招待講演 3 件を含む報（1 - B - 5） TC 115 FS

告会を実施する予定である。
（1 - B - 1） TC 111 A

評価手法に関する研究委員会
Vol. 50, No. 8, 2012. 8

員会

コンクリート構造物のひび割れ進展（平成 23～24 年度）

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委（平成 23～25 年度）

ASR 診断の実状を把握するため，主に ASR の実務に関連する技術者を対象として，構造物の ASR 診断に関する意識調査735

のためのアンケートを実施し，ASR 診断に対する実務者の認

平成 22 年度に作成した既存コンクリート構造物の性能評価

識や，診断に関わる調査項目に対する有用性の認識について整に関する JCI 指針（原案）に対して JCI 規準委員会の査読を受理した。

けた。さらに，その結果，示された指摘事項を踏まえて細部にこれらの結果を基に委員会にて ASR 診断のあるべき姿につわたる再検討を加え，既存コンクリート構造物の性能評価に関いて議論した。また，ASR 診断のあるべき姿を探索すべく，する JCI 指針（修正案）を作成した。特に，性能評価の基本的

最先端の診断技術を収集するとともに，我が国における近年のな考え方と用語の意味を利用者により一層わかりやすいものとASR 抑制対策や骨材の試験法，最先端の診断技術の動向につすべく，図解を増やすなどの修正を加えて本文，ならびに解説

いて調査した。

の更なる充実を図った。

（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会（2 - 6） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する

コンクリートに関する基本的事項のうち，①打込み・締固め，技術検討委員会②養生，③施工段階の不具合補修，④圧送，⑤配合・調合設計

平成 21 年度から活動を開始し，これまでにシンポジウム，

および⑥細骨材の品質評価の各技術を取り上げ，それぞれの要中間報告を発信した。平成 23 年度は，残コン・戻りコンの実

素技術のあり方について基本に戻って検討した。各 WG とも，態調査，抑制技術，有効利用などの技術を集大成し，最終報告

既成の概念にとらわれず，実務者の立場や経験も踏まえて技術書を作成した。残コンの削減は，生産者，施工者，設計者，発を整理した。平成 23 年度は，不具合補修 WG が成果報告をま

注者ほかコンクリートに携わる技術者が連携して努力するべき

とめ，配合・調合 WG および打込み・締固め WG が活動成果課題であり，活動成果をもとに，全国 8 会場（東京，札幌，仙を中間的に取りまとめた。

台，名古屋，大阪，金沢，広島，福岡）にて報告会を開催した。

（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会（2 - 7） サステナビリティ委員会

本年度における主な活動成果は，以下のとおりである。①

サステナビリティに関するテキストを作成する教科書 WG，

JCMAC 3 の最新バージョン Ver.2.3.0 では約 35 万自由度の解

コンクリートの材料，製品，構造物の製造，施工方法に関する析が実行可能，②総エネルギー一定則に基づく「膨張効果解析」

技術を評価認証する製品認証・技術登録 WG，製品持続可能性機能を追加した，③JCMAC 3 を特許出願した，④JCMAC 3

関連の基礎情報を紹介するホームページを作成する WG，環境の解析事例集を発行した，⑤JCMAC 1 と JCMAC 2 を統合化し影響の評価指標を作成し環境評価ツールを開発する環境評価 WG

た New JCMAC の作成に着手した，⑥JCMAC 1，2，3 のサポーにより，所定の活動を行った。また，コンクリート関連 7 団体

トを実施した，⑦ 3 次元マスコンクリート温度応力解析ソフト

による「コンクリートサステナビリティ宣言」原案を作成した

JCMAC 3 講習会を 2 回開催した。

（平成 24 年 4 月 24 日に「同宣言」の記者発表を行った）。さらに，（2 - 3） 長期性能シミュレーションソフト作成委員会「First International Conference on Concrete Sustainability」の本委員会で開発した「コンクリート構造物の長期性能シミュ実行委員会を別途立ち上げて 2013 年 5 月開催に向けて準備を

レーションプログラム LECCA Ver.2.0」（以下，LECCA 2）について，その解析条件を限定してより簡易にシミュレーションすることが可能な簡易型バージョンソフト（LECCA 2 ライト）の開発に取組み，完成させた（平成 24 年 4 月 27 日にソフトをリ

始めた。

2.

標準化事業

標準化委員会リースし，併せて，同日に講習会を開催）。一方，LECCA 2 をよ「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関するり精緻化・高機能化したバージョンの開発にも取組み，飛来塩分規定」改正案の審議，標準化委員会所管の各委員会の活動状況

量予測モデル等の環境外力シミュレーションの精緻化モデル，水と今後の予定についての報告／質疑，および ISO/TC 71 対応

分移動，塩分拡散，中性化，凍害深さ分布算定などの劣化シミュ

国内委員会規定改正の審議を行った。

レーションの精緻化モデルならびに，複合劣化，含浸材・ひび標準化委員会所管の委員会

割れ補修材等を考慮した高度化モデルについて検討を行った。

（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

平成 22 年度に取りまとめた「マスコンクリートのひび割れ（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会

制御指針 2008」の英文版を，幹事団により最終確認を行い，7（ 4 ） JCI 規準委員会

月に英文和文併記の「Guidelines for Control of Cracking of Mass

（ 5 ） 再生骨材 JIS 改正原案作成委員会

Concrete 2008」を刊行した。7 月 1 日には，日本コンクリート
工学会会議室にて 80 名の参加者を集めて講習会を行った。9（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

月 27 日～30 日には ACF-JCI-VCA 共催により，ガイドライン

1） 次の試験方法 JIS の改正原案を作成した。

をベトナム語に訳したテキストを用いて，ハノイ，ホーチミン

・JIS A 1150 コンクリートのスランプフロー試験方法

で講習会を開催した。参加者は 350 名程度。10 月 18 日には ACI・JIS A 1102

Fall Convention（シンシナティ）において，セミナーを開催し・JIS A 1132 コンクリート強度試験用供試体の作り方

ガイドラインの紹介を行った。参加者は約 60 名であった。この

2） 次の試験方法規格について検討した結果，改正の必要

際，英文のみのガイドラインを刊行した。2012 年 3 月 15～16

骨材のふるい分け試験方法性がないため，「確認」とした。

日にはパリにおいて，CONCRACK 3-JCI-RILEM International

・JIS A 1104 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

Workshop on Crack Control of Mass Concrete and Related

3） TS A 0026（試験に用いる骨材の縮分方法）の JIS 化

Issues concerning Early-Age of Concrete Structures を開催した。参加者は約 100 名であった。テキストとして共催機関のロゴを入れた英文版ガイドラインを刊行した。
（2 - 5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

736を検討，次年度に申し出を行うこととなった。
（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会
1） ISO/TC 71 および各 SC への対応
中国・香港にて，2011 年 6 月 23 日に ISO/TC 71 の総コンクリート工学

会が，また，総会に先立つ 6 月 21 日と 22 日に各 SC が能評価指針（案）」と「膨張コンクリートの封かん養生による開催され，委員会から委員を派遣した。

拘束膨張および圧縮強度試験方法試案」の審議を行った。

2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務の遂行
中国・香港にて，次の SC 議長・幹事・WG コンビー
ナの役割を務めた。

（ 5 ） 再生骨材 JIS 改正原案作成委員会
昨年度に引き続き，次の再生骨材 JIS の改正に関して討議を行い，原案を作成した。

・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長および幹事

・JIS A 5023（再生骨材 L を用いた再生骨材コンクリート）・JIS A 5022（再生骨材 M を用いた再生骨材コンクリート）・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議

上記に関し経済産業大臣に改正の申し出を行い，3 月 15 日

長，WG 1 コンビーナおよび WG 4 コンビーナに日本工業標準調査会土木技術専門委員会にて審議が行われ・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環た。審議には，委員会から委員を派遣し，説明および質疑応答

境マネジメント）：議長および幹事
3） ISO 規格案（CD，DIS，FDIS，等）への対応
日本からの提案による次に示す規格案の投票が行われた。投票の結果，いずれも承認された。なお，ISO FDIS
13351-1 については，2012-2-13 に国際規格として発行された。

なお，昨年度答申した JIS A 5021（コンクリート用再生骨材
H）については，2011-5-20 に改正が公示された。

3.

国際協力および交流（ 1 ） 2011 年 4 月 3 日～ 7 日 に，タンパ（米国）にて開催さ・ISO DIS 14484

FRP 材を用いたコンクリート構造

物の設計のためのガイドライン・ISO DIS 16311-1

コンクリートおよびコンクリー

ト構造物の環境マネジメント

れた ACI Spring Convention の International Partnerships
Committee に国際委員会の睦好宏史委員を派遣した。

コンクリート構造物のメンテナ

ンスおよび修復－第一部：一般原則
・ISO FDIS 13351-1

第 1 部：一般原則

上記を含め，ISO/TC 71 から提案された各種規格案等の投票 20 件に対応した。内訳は次のとおり。
（FDIS 投票 1 件，DIS 投票 10 件，CD 投票 1 件，NWI
投票 4 件，SR 投票 3 件，その他 1 件）
4） 新規 ISO 規格作成の提案
中国・香港での SC にて，次の新規 ISO 規格の作成を提案した。

（ 2 ） 2011 年 4 月 22 日，23 日に，バンコク（タイ）において第 1 回 ACF サステナビリティ・フォーラムが開催さ
れ，ACF 対応委員会の野口委員長ほか 2 名を派遣した。
また，11 月 3 日，4 日に，ソウル（韓国）において第 2
回 ACF サステナビリティ・フォーラムが開催され，野口委員長ほか 1 名を派遣した。
（ 3 ） 2011 年 6 月 9 日～12 日に，プラハ（チェコ）にて開催された ﬁb Steering Committee 等に国際委員会の堺孝司委員を派遣した。
（ 4 ） 2011 年 6 月 21 日～23 日に，中国・香港にて，第 18
回 ISO/TC 71 総会および各 SC が開催され，ISO/TC 71

・壁式建築物の簡易耐震設計ガイドライン
・プレストレストコンクリート水道タンクの簡易設計法
・FRP 材料の品質規格
・コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに対応した。

第 2 部：システム境界とインベントリー

データ（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会

国内対応委員会の上田多門委員長ほか 11 名を派遣した。
（ 5 ） 2011 年 8 月 14 日～16 日に，シンガポールにて開催された OWICS（シンガポール）に丸山久一副会長を派遣した。
（ 6 ） 2011 年 9 月 4 日 に， 香 港 に て 開 催 さ れ た RILEM・
TAC 会議と Development 会議に国際委員会の野口貴文
委員を派遣した。

維持管理 WG では，既存の関連 ISO（ISO 15686 Building and（ 7 ） 2011 年 10 月 15 日にシンシナティ（米国）にて開催

constructed assets - Service life planning）に関する調査を実された JCI-ACI 50 周年記念ディナーに桝田佳寛会長，

施し，平成 23 年度の ISO/TC 71/SC 7 技術分科会で，本標準

他 4 名を派遣した。

原案との類似点，相違点，ならびに国際標準化を図る意義，内（ 8 ） 2011 年 10 月 16 日～20 日にシンシナティ（米国）に

容，目次構成等を再度説明した。議論の結果，分科会としては，て開催された ACI Fall Convention に桝田会長と国際委

NWIP として TC 71 総会へ報告する合意が得られた。TC 71
会議からの意見を受け，次回 TC 71 会議までにライフサイク
ルマネジメント国際標準原案の作成作業を進めている。
材料・施工 WG では，昨年度，検討した環境ラベリングの対
象，認証手続きなどをもとに，建設材料の環境ラベリング規格化を推し進めている韓国の情報を入手，分析した。また，コン
クリートおよびコンクリート構造物の評価範囲と方法については，昨年度 ISO/TC 71/SC 8 内に設置した WG 内で検討作業を開始した。

員会の睦好委員を派遣した。
（ 9 ） 3 カ所にてマスコンクリートひび割れ制御指針に関するセミナーを実施し，講師としてマスコン制御指針英文化委員会から佐藤良一委員長他を派遣した。
・2011 年 9 月 27 日～30 日

ホーチミンとハノイ（ベトナム）
・2011 年 10 月 18 日 シンシナティ（米国），ACI Fall
Conven­tion 中に実施。
・2012 年 3 月 15 日～16 日

パリ（仏）設計 WG では，平成 23 年度の ISO/TC 71/SC 7 分科会にお（10） 2012 年 3 月 18 日～22 日にダラス（米国）にて開催さいて，「既存コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強」

れた ACI Spring Convention に国際委員会の睦好委員をの WD 原案を提示し，NWIP に承認された。

派遣した。

（ 4 ） JCI 規準委員会（11） JCI 主催で開催する 3rd JCI-KCI-TCI シンポジウムに「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関するついて，3 か国シンポジウム準備委員会（三橋博三委員

規定」の改正を行った。また，「既存コンクリート構造物の性長）を設置し，準備を行った。開催日程（場所）：2012

Vol. 50, No. 8, 2012. 8

737

年 7 月 2 日～ 3 日（広島）（12） 1st International Conference on Concrete Sustainability

6.

会誌発行事業（ICCS 13）について，ICCS 13 実行委員会（堺孝司委員（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」

長）を設置し，準備を行った。開催日程（場所）：2013

毎月 1 回刊行して会員に頒布した。

年 5 月 27 日～19 日（東京）

特集テーマは次のとおりである。

（13） 3rd International Conference on Sustainable Construc­1） コンクリート構造物の耐久性─新設構造物への取組み─tion Materials and Technologies（SCMT 3）について，

平成 23 年 5 月号

SCMT 3 実行委員会（宮川豊章委員長）を設置し，準備を

2） 海外工事への新たなる挑戦

行った。開催日程（場所）：2013 年 8 月 19 日～21 日（京都）3） 東日本大震災～コンクリートにできること～（14） アジアコンクリート連盟（ACF）への対応
ACF 内研究活動のスポンサーシップ，関連行事の開催支援，

平成 23 年 9 月号
平成 24 年 1 月号

（ 2 ） コンクリート工学論文集

会費請求方法の検討，ACF ホームページの整備，資格の国際

22 巻 2 号，22 巻 3 号を刊行し会員に頒布するとともに，1

相互承認および国際資格制度などについて検討を行った。また，

月にはオンラインジャーナルとして WEB（J-STAGE）に 23 巻

国内におけるコンクリート関連情報について調査，取りまとめ

1 号を掲載した。オンラインジャーナル化に伴い，工学論文集を行い，日本のコンクリート技術のアジアへの展開を進め，ACFの冊子版の発行を取りやめた。

の活動に対して支援を継続して実施した。

（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Tech­

4.

nologyʼ

受託研究業務

Vol.9 No.2 および Vol.9 No.3 を刊行するとともに 1 月には経済産業省からの受託業務である「国際標準開発事業」の 3年目にあたる本年度は，テーマ名「コンクリート構造物のライ
フサイクルマネジメントに関する国際標準開発」に基づき，前年度同様，目標とすべき国際標準を「コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント」，「コンクリートおよびコンクリー

オンラインジャーナルとして WEB（J-STAGE）に Vol.10 No.1 ～No.3 を月ごとに掲載した。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動

ト構造物の環境ラベリング」および「既存コンクリート構造物

社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとでの耐震診断および耐震補強」と定め，アジアモデルコード委員

JCI ホームページに「四季の散歩道」を製作し，大阪・奈良の会で報告書を提出した。

コンクリート構造物等を紹介した。また，会誌「コンクリート

5.

工学」，本学会パンフレット等により活動状況等の広報活動を

出版事業

行った。

次の論文集，研究報告書，テキスト等を刊行した。
1） コンクリート工学年次論文集（ 2 ） 広報普及委員会

第 33 巻 2011 年（CD-1） 広報委員会を広報普及委員会に名称変更し広報普及委

ROM 版）

員会規定を制定するとともに出版規定を改正し広報普及

2）「Guidelines for Control of Cracking of Mass Concrete

委員会の所管とした。

2008」（英文和文併記）

2） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委

3）「Guidelines for Control of Cracking of Mass Concrete
2008」（英文版）
4） セメント系材料の自己治癒に関するシンポジウム委員
会報告書論文集
5） 耐久性力学に基づく収縮影響評価に関するワーク
ショップ論文集
6） コンクリートと補強材の付着挙動と付着構成則に関するシンポジウム委員会報告書論文集
7） 高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御シ
ステムに関する研究委員会報告書

員会（平成 23 年 10 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
本委員会では，2009 年に発刊した「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-」および，この英語訳である「Practical Guideline for Investigation, Repair and Strengtheningof Cracked Concrete Structures -2009-」に対しての利用者からの質問や講演会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判
定ソフトの改良による用途拡大等に関する検討を行い，ひび割
れ指針の普及促進を目的とした活動を行っている。平成 23 年
度は主に以下の項目に関して議論し，具体的な活動を行った。
① 普及促進のための企画に関する検討【普及（国内・海外）

8） プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用技術

対応 WG】

研究委員会報告書

・国内講習会の企画（たとえば高層住宅業協会の研修会

9） 混和材を積極的に使用するコンクリートに関するシンのようなニーズの発掘）

ポジウム委員会活動概要論文集
10） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技・海外講習会の企画（マレーシア等で調整中）②

術検討委員会報告書

・これまでの質問事項の整理

11） 社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会

・現行の指針の問題点やユーザーからの要望等の発掘

報告書
12） コンクリート技術の要点 ʼ1113） 平成 23 年度コンクリート技術研修テキスト
14） コンクリート診断技術 ʼ1215） Technical Committee Reports 2011（JCI 研究委員会
報告書要旨）

738

次回指針改訂に向けた取組み【指針改定企画 WG】（Web アンケート実施など）③

判定ソフトのカスタマイズ等について【判定ソフト対応
WG】
・県や市町村など地方自治体レベルからの要望の集約（ 3 ） 電子情報化委員会
本委員会では，本学会全体に関わる情報の電子化，情報技術
コンクリート工学

の有効活用に関する議論を行い，関連各種委員会に電子情報化参画した。また，日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関についての提案を行っていくことを主要な活動項目としていする学協会連絡会」に参加し，24 学協会共同で「巨大地震とる。平成 23 年度は主に以下の項目に関して審議し，以下に示

大津波から国民と国土を護るための基本方針」を発表した。建す活動を行った。

設系 7 学会で「東日本大震災 国土・地域復興に関連する 7 学・JCI 発行物（会誌，工学論文集，年次論文集，ACT 等）の電子公開に向けた検討，作業具体化
・月 1 回のメールニュースの原稿作成，配信
・講習会などのリマインダーメールの配信開始
・メールニュースの内容改善ならびに閲覧者増加の方策の検討
・研究委員会ホームページの作成支援ならびに更新の推進
・本学会ホームページリニューアルならびに運用方法・内容の検討支援

会 会長共同提言」と題する提言を内閣総理大臣および国土交通大臣に答申した［公 2

講演会等事業］

年次大会事業1.

（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2011（大阪）を平成 23 年 7 月 12

・既出版物のデジタルアーカイブ化推進に関する検討日（火）～14 日（木）の 3 日間，大阪国際会議場において開催

・会員専用ページのシステムの作成と公開した。

・J-STAGE を活用した会誌コンクリート工学とコンクリート
工学論文集の検討，公開支援

8.

震災関連事業（ 1 ） 特別委員会

宮川実行委員長の開会の辞，桝田会長の挨拶，および三橋副会長による JCI 活動報告に引き続いて次の行事が行われた。
1） 第 33 回コンクリート工学講演会
講演題数

576 編

参加者

2） 特別講演会

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による甚①建築家・京都大学教授

大な被害に対し，コンクリート工学の面から復旧・復興に貢献

演題 「建築の可能性」する目的で「JCI 東北地方太平洋沖地震に関する特別員会」の西川和廣氏

この地震による被害が，東北地方のみならず，茨城県や千葉県

演題 「東日本大震災からの復旧・復興について－国など関東地方の一部にまで及んでいること，および“東日本大総研での議論」
3） 生コンセミナー：5 つ の テ ー マ に よ る パ ネ ル デ ィ ス

から，2011 年 8 月 30 日の理事会で「JCI 東日本大震災に関す

カッションる特別委員会」と名称変更することを承認した。

テーマ 「生コンクリートの現場を考える」─生コン本

活動の目的は，以下の 4 項目である。

音でトーク そこまで言っても委員会─

1） JCI 独自の観点から，コンクリート構造物の被害に関する情報を収集する。

参加者

828 名

阪神高速淀川左岸線

参加者

18 名

②7/12 中之島フェスティバルタワー

参加者

16 名

4） 見学会2） 復旧・復興に向けたセメント・生コンなど建設材料の①7/14

供給体制およびコンクリート構造物の設計・施工に関する検討・提言を行う。

5） コンクリート楽器：コンクリートで製作したマリンバ

3） 原子力発電所に関連する問題も含めて，JCI ができる
独自の貢献策について検討・提言を行う。
4） 関連学協会との連絡・調整を行う。

の展示と演奏を JR 大阪駅で実施
6） 大会懇親会

具体的な内容としては，材料生産・施工小委員会，構造設計定される東海・東南海・南海地震をも視野に入れた対策の検

参加者

350 名

7） 閉会式において，年次論文奨励賞 54 名の表彰が行わ
れ，副賞として，「大阪浪花錫器」の錫製酒器（タンブ小委員会，ならびにエネルギー関連施設小委員会の 3 つの小委員会を設けた。東日本大震災の被災状況の調査のほか，今後想

447 名

高松伸氏

②国土交通省 国土技術政策総合研究所 所長

設立が 3 月 28 日の JCI 理事会において決定された。その後，震災”という名称が閣議決定として公式に認められたことなど

1 636 名

聴講者ラー）が贈られた。

2.

講演会・講習会・シンポジウム等

討・立案を行っている。また，2011 年度の活動成果を踏まえて，（ 1 ） コンクリート技術講習会

2012 年 2 月 27 日に記者発表を行い，第一次提言を公表した。

第 44 回コンクリート技術講習会を，10 月 3 日から 28 日に（2） 義 捐 金

かけて，会期 2 日間で全国 7 都市（札幌・仙台・東京 2 開催・被災された方々に以下の方法にて義捐金を拠出した。

名古屋・大阪・広島・福岡）において開催した。聴講者は，全①②③

義捐金の取扱い国で 736 名（前年度 864 名）であった。

本学会予算から拠出した。

（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会

金額1）「セメント系材料の自己治癒に関するシンポジウム」

375 万円（正会員一人当たり約 500 円））

を 6 月 9 日に，東京大学生産技術研究所コンベンション

拠出先

ホールにて開催した。参加者数は 110 名であった。

日本赤十字社

2）「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2008」の英文（ 3 ） 会費の免除

版 “Guidelines for Control of Cracking of Mass

被災された会員のうち申請のあった 22 名の会員に対して平Concrete” に関する講習会を 7 月 1 日に，日本コンクリー

成 24 年度の会費を免除することとした。
（ 4 ） 関連学協会との共同活動
土木学会，日本都市計画学会と共同して，震災の現地調査にVol. 50, No. 8, 2012. 8

ト工学会会議室にて講習会を行った。参加者数は 80 名であった。
3） 耐久性力学に基づく収縮影響評価に関するワーク739

ショップを 8 月 1 日に，東京大学弥生講堂一条ホールにリート診断士会による連携推進事業～

おいて開催した。参加者数は 123 名であった。

沢大学） 他 6 名

鳥居和之氏（金4）「コンクリートと補強材の付着挙動と付着構成則」に14）（中部支部）特別講演会「鉄道コンクリート構造物の関するシンポジウムを 9 月 16 日に，日本大学理工学部

維持管理の取り組みと課題」 松田好史氏（西日本旅客

CST ホールにて開催した。

鉄道㈱）5） 高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御シ15）（近畿支部）特別講演会「RC における現場からの諸問

ステムに関する研究委員会報告会を 9 月 22 日に，東京
大学生産技術研究所コンベンションホールにおいて開催

題について」 佐藤立美氏（広島工業大学）
16）（中国支部）研究委員会報告会「フライアッシュのレした。参加者数は 121 名であった。

ディーミクストコンクリートへの利用調査特別研究委員

6）「コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈」

会報告」 綾野克紀氏（岡山大学）

に関するシンポジウムを 11 月 16 日に，東京・中央大学駿17）（中国支部） 研 究 委 員 会 報 告 会「 既 存 低 強 度 コ ン ク

河台記念館において開催した。参加者は 104 名であった。

リート建物の耐震改修設計法に関する研究委員会報告」

7）「プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用技術に関する講習会」を 11 月 16 日に，日本大学理工学部

寺井雅和氏（福山大学）
18）（四国支部）特別講演会「コンクリート・建設産業発

CST ホールにて開催した。参加者数は 122 名であった。

展の系譜と将来展望」 堺孝司氏（香川大学）

8）「混和材を積極的に使用するコンクリートに関するシ

19）（四国支部）「2010 年制定コンクリート標準示方書『規ンポジウム」を 12 月 16 日に，発明会館にて開催した。

準編』およびコンクリート技術シリーズ 94 号『コンク参加者数は 134 名であった。

リートの施工性能の照査・検査システム研究小委員会報

9） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技告書』」に関する講習会

術検討委員会報告会を 1 月 16 日から，全国 8 会場（東20）（四国支部）研究委員会報告会「環境配慮型コンクリー

京，札幌，仙台，名古屋，大阪，金沢，広島，福岡）にト構造物設置後の機能変化に関する調査研究委員会」て開催した。参加者数は合計で 587 名であった。

21）（四国支部）セミナー「生コンセミナー in 徳島」（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会

22）（九州支部）特別講演会「「軍艦島」～コンクリートと

1）（北海道支部）支部総会特別講演「タイにおける JICA

光学的計測技術」 松田浩氏（長崎大学）

シニアボランティア活動を通して」 城名誉教授（北海23）（九州支部）「体育館の耐震診断・補強」に関する講習会

道大学）24）（九州支部）「セメント系補修・補強」に関する技術講

2）（北海道支部）出前講座「未来の建築構法について考える」 千歩修氏（北海道大学）

習会
25）（九州支部）「土木コンクリート構造物の品質確保」に3）（北海道支部）出前講座「連続繊維補強コンクリート
部材の実験」 高橋義裕氏（北海学園大学）
4）（関東支部）支部総会特別講演会「東京スカイツリー
建設プロジェクトの概要とコンクリート技術」 神代泰

関する講演会3.

国際会議，国際シンポジウム等（ 1 ） 2012 年 2 月 2 日～ 4 日，北海道大学（札幌）にて，「第道氏（㈱大林組）

3 回建設分野における FRP に関するアジア太平洋国際

5）（関東支部）支部総会特別講演会「中央環状線（新宿線，品川線）」 長田光正氏（首都高速道路㈱）6）（関東支部）埼玉地区：講習会「コンクリート構造物
中の鉄筋探査およびボス供試体に関する講習会」（平成 23 年 9 月 2 日）
7）（関東支部）埼玉地区：コンクリート技術懇談会

会議」を行った。参加人数は 100 名であった。

［公 3
1.

表 彰 事 業］

学

会

賞

第

2011 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，（平成 23 年 9 月 2 日）奨励賞，功労賞）に選考されたのは論文賞 3 件，技術賞 3 件，

8）（関東支部）埼玉地区：報告会「東日本大震災に関す

作品賞 4 件，奨励賞 3 件，功労賞 9 名で，通常総会に引き続い

8 回総会

る現地調査報告会」（参加者 86 名）（平成 23 年 11 月 29 日）
9）（関東支部）群馬地区：講習会「山口県におけるコン
クリートのひび割れ制御対策システム」て行われた贈呈式において表彰された。

2.

支部表彰

支部別に以下の表彰が行われた。

（平成 24 年 1 月 26 日）（ 1 ） 北海道支部

10）（関東支部）茨城地区：講演会「コンクリート構造物

支部功績賞

1名

支部優秀学生賞

3名の信頼性向上に関する講演会」（平成 24 年 3 月 8 日）

11）（中部支部）パネルディスカッション「コンクリート構
造物の調査・診断技術の向上に関するフォーラム」～北
陸三県のコンクリート診断士会による連携推進事業～
12）（中部支部）講演会「橋梁の長寿命化に向けた点検技
術者の役割を考える」 酒井修平氏（中日本高速道㈱），松田浩氏（長崎大学），中村光氏（名古屋大学）
13）（中部支部）講演会「コンクリート診断士のこれからの役割を考えるフォーラム in 福井」～北陸三県のコンク

740（ 2 ） 東北支部
論文賞

4 件，技術賞

2 件，奨励賞

2件（ 3 ） 中部支部
コンクリートマイスター認定者

3名（ 4 ） 九州支部
支部長表彰
大学院

17 名，大学

専修

1 名 合計 44 名

24 名，高専

2 名，

コンクリート工学Ⅲ名古屋，大阪，高松，広島，福岡，沖縄）においてコンクリー

収益事業

［収 1

ト診断士試験を実施した。

資格付与事業］

全国の受験者数は 5 640 名（前年度 5 998 名）で，合格者はコンクリート技士・同主任技士資格制度事業

1.

（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

887 名（合格率 15.7％）であった。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
本年度診断士試験合格者からの申請に基づき，886 名（登録11 月 27 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京（船橋），率 99.9％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了

名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）の試験場において，となる登録者，および未登録者のうちコンクリート診断士研修

本年度コンクリート技士試験およびコンクリート主任技士試験を受講した 1 901 名の更新・再登録を行った。この結果，平成第一次試験（筆記試験）を実施した。主任技士第一次試験合格

24 年 4 月 1 日現在のコンクリート診断士登録者数は 9 141 名と者については，1 月 28 日（土）に，東京において第二次試験（口なった。

述試験）を行った。

（ 4 ） コンクリート診断士研修会

受験者は全国で技士 8 857 名，主任技士 3 360 名で，合格者

第 7 回コンクリート診断士研修会を，10 月 4 日から同 26 日

は技士 2 699 名（合格率 30.5％），同主任技士 439 名（合格率にかけて，全国 7 都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広13.0％）であった。

島・福岡）において開催した。研修では，「コンクリート診断（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録

士研修会調査報告書 ʼ11」を資料として，診断技術の動向，特本年度のコンクリート技士試験・同主任技士試験合格者から別講演に続き，本年度から，研修の後半でコンクリート診断のの申請に基づき，コンクリート技士 2 651 名（登録率 98.2％），

模擬体験のための演習を実施した。1 901 名（前年度 1 681 名）

同主任技士 438 名（登録率 99.8％）の登録を行った。また，が受講した。

登録有効期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者からの申請により，更新・再登録を行った。この結果，平成 24 年

本年度の受験者・合格者および累積の登録者数の業種別内訳
は，次のとおりである。

4 月 1 日現在の登録者数は，コンクリート技士 42 595 名，同主任技士 9 726 名となった。
（ 3 ） コンクリート技士研修
本年度コンクリート技士研修会を，6 月 30 日から 8 月 5 日にかけて，全国 16 都市（札幌，盛岡，仙台，新潟，大宮，東京，静岡，名古屋，金沢，大阪，松江，広島，高松，福岡，熊本，
那覇）において合計 31 回開催した。受講者は全国で 8 950 名（前
年度 7 112 名）であった。
コンクリート技士試験・同主任技士試験の今年度の受験者と合格者，およびコンクリート技士・同主任技士の累積の登録者
数の業種別内訳は，次のとおりである。
業

技士試験

種

業
官

主任技士試験

登 録 者

受験者 合格者 受験者 合格者 技

士 主任技士

種

受 験 者

合 格 者

登 録 者

54

12

81

庁

独立行政法人・事業団

44

9

94

地方自治体

203

58

374

大学・学校

11

4

50

設計事務所

73

13

137

コンサルタント

1 425

209

2 139

エンジニアリング

93

8

130

セメント

74

16

289

混和材料

54

10

137

生コンクリート

375

42

405

コンクリート製品

161

38

256

設

2 446

350

3 750

庁

228

125

41

10

1 431

212

調査診断

122

20

246

校

11

6

6

4

73

57

試

験

38

7

64

設計事務所・コンサル

534

175

82

14

2 510

614

電力・ガス

60

14

211

セ

ト

100

37

55

20

635

464

鉄

道

65

13

149

混和材・鉄鋼・骨材

124

50

145

13

829

433

道

路

122

24

187

生コンクリート

1 764

445

2 005

186 10 710

3 441

コンクリート製品

923

266

208

33

3 580

555

136 19 048

3 012

官

公

学
メ

ン

建

設

4 298

1 313

622

電 力 ・ ガ ス

112

50

13

3

424

111

鉄 道 ・ 道 路

338

113

23

4

832

110

15

2 523

717

438 42 595

9 726

そ

の
合

2.

他
計

425

119

160

8 857

2 699

3 360

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
第 11 回コンクリート診断士講習会を 4 月 2 日から 4 月 26 日
にかけて全国 9 都市（札幌，仙台（山形），東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡，沖縄）において開催した。受講者は，4 472
名（前年度 5 154 名）であった。
（ 2 ） コンクリート診断士試験
7 月 24 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台（盛岡），東京，Vol. 50, No. 8, 2012. 8

建

その他
合

［収 2
1.

計

220

40

442

5 640

887

9 141

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2011

コンクリート工学年次大会 2011（大阪）と併行してコンク
リートテクノプラザ 2011 を開催した。
展示72 件（82 小間）

技術紹介セッションの入場者

延べ 8 265 名

43 件

Ⅳ

そ

他

1.

名誉会員の推挙

第 44 回定時社員総会で，岡島達雄氏，角徹三氏，角田與史
雄氏，嵩英雄氏，車田則充氏，阪田憲次氏，田中礼治氏，田辺741

忠顕氏，谷川恭雄氏，中根淳氏，町田篤彦氏，三浦尚氏，小林
茂敏氏，武田一久氏，Somnuk.Tangtermsirikul 氏，金武漢氏，

平成 24 年度事業計画の概要

藤井敏夫氏，仕入豊和氏の 18 名を名誉会員として推挙することを承認した。

会員の動向

2.

平成 22 年度末 平成 23 年度中の異動 平成 23 年度末
会
員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別
正

員

7 463

404

940

－12

6 915

員

0

224

0

12

236

第 1 種団体会員

39

0

3

－

36

第 2 種団体会員

305

6

8

－

303

計

7 807

634

951

0

7 490

学

会

Ⅰ

生

会

＊異動：学生会員新設による正会員からの変更

3.

役員の異動

（ 1 ） 平成 23 年 4 月 1 日付の公益社団法人設立時の役員は次のとおりである。
会長（代表理事） 桝田佳寛

副 会 長

魚本健人，小林茂広，三橋博三

専務理事

五十嵐英暉

理

和泉信之，一瀬賢一，宇治公隆，大即信明，事

加藤大介，壁谷澤寿海，河辺伸二，
木村秀樹，倉本洋，古賀康男，堺孝司，
佐藤嘉昭，鈴木一雄，鈴木基行，高木友喜，
高島清光，髙橋徹，髙橋義裕，堤知明，
冨田知己，二羽淳一郎，野澤伸一郎，
半野久光，前川宏一，宮澤伸吾，宮本文穂，𠮷田治雄，六郷恵哲
監

事

日紫喜剛啓

（ 2 ） 平成 23 年 6 月 10 日付で退任（任期満了），辞任した
役員は次のとおりである。

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 24 年度継続する委員会
1） コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

2） 鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評
価の体系化研究委員会（平成 23～24 年度）

3） 混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

4） データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

5） ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23～25 年度）（ B ） 平成 24 年度に設置される委員会
1） コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会（平成 24～25 年度）

2） コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の体系化研究委員会（平成 24～25 年度）

3） コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研究委員会（平成 24～25 年度）

4） 放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用調査研究委員会（平成 24～25 年度）

5） コンクリート構造物のインフラドック構築フィージビ
リティ調査研究委員会（平成 24～26 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

副 会 長

魚本健人

1） コンクリート基本技術調査委員会理宇治公隆，河辺伸二，木村秀樹，倉本洋，

2） マスコンクリートソフト作成委員会

佐藤嘉昭，鈴木一雄，鈴木基行，高木友喜，

3） 長期性能シミュレーションソフト作成委員会

高島清光，半野久光，前川宏一，

4）「マスコンクリートのひび割れ制御指針」英文化委員会

堤知明（辞任）5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

日紫喜剛啓

6） サステナビリティ委員会

監

事

事

（ 3 ） 平成 23 年 6 月 10 日付で就任した役員は次のとおりである。

1）（北海道支部）北海道におけるコンクリート研究の変

副 会 長

丸山久一

理

池田博之，梅原秀哲，大久保孝昭，

事

岡本享久，小川洋二，栗田守朗，城國省二，武若耕司，月永洋一，戸田和敏，藤原浩巳
監事

佐藤孝一，佐藤智泰（ 4 ） 平成 23 年 10 月 28 日付で辞任した役員は次のとおりである。
理（ 3 ） 支部研究委員会

事

遷調査研究委員会
2）（北海道支部）鉄筋コンクリート構造物のモデルコー
ド研究委員会3）（北海道支部）既存コンクリート構造物の構造特性把握技術の現状調査研究委員会
4）（中部支部）実大コンクリート構造物を利用したモニ
タリング研究調査委員会

𠮷田治雄

5）（近畿支部）性能評価型コンクリートに向けた骨材調査研究委員会6）（中国支部）ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへの活用調査研究委員会
7）（中国支部）打設管理記録に基づくコンクリート構造
物の品質確保に関する研究会
8）（中国支部）低強度コンクリートに関する特別研究委
員会

742

コンクリート工学平成 24 年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）

勘定

価研究委員会（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（単位：円）

11）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に科12）（九州支部）サバルト繊維補強ポリマーの乾式吹付け

目

公益目的事業会計 収益事業会計 法人会計

合関する研究委員会

計Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
1）基本財産受取利息
2）特定資産受取利息

150 000
22 00093 00024 000150 000
139 000

基本財産運用益計

172 000

93 00024 000289 000

工法
13）（九州支部）温暖化環境下におけるコンクリート施工（2）受 取 会 費
1）受 取 入 会 金2）受 取 会 費275 000
49 734 000

受取会費計

50 009 000（3）事 業 収 益
1）国際化事業収益
2）受託研究事業収益
3）出 版 事 業 収 益
4）会誌発行事業収益
5）年次大会事業収益
6）講演会等事業収益
7）技士・主任技士事業収益
8）診断士事業収益
9）テクノプラザ他事業収益
事業収入計

0
6 300 000
43 700 000
6 700 000
22 250 000
24 410 000

103 360 000

0275 000
49 734 000

550 000
99 468 000

50 009 000

100 018 000
0
6 300 000
43 700 000
6 700 000
22 250 000
24 410 000
299 647 000
188 745 000
28 875 000

299 647 000
188 745 000
28 875 000
517 267 000（4）そ の 他 収 益
1）受 入 送 料2）受 取 利 息
3）印 税 収 益
4）雑
収
益

0

620 627 000

100 000
34 00052 000
1 495 000

100 000
34 00052 000
1 495 000

その他収益計00

1 681 000

1 681 000

経常収益計

153 541 000

517 360 000

51 714 000

722 615 000

2. 経 常 費 用（1）事
業
費1）調査研究事業費
2）標 準 化 事 業 費
3）国 際 化 事 業 費4）受託研究事業費
5）出 版 事 業 費6）会誌発行事業費
7）広 報 事 業 費
8）年次大会事業費
9）講演会等事業費10）表 彰 事 業 費11）技士・主任技士事業費
12）診 断 士 事 業 費13）テクノプラザ他事業費
事業費計
（2）管
1）人
2）会
3）事

理
件
議
務

143 222 000
5 970 000
11 526 000
6 300 000
43 770 000
102 784 000
11 759 000
41 824 000
52 422 000
6 506 000

426 083 000

143 222 000
5 970 000
11 526 000
6 300 000
43 770 000
102 784 000
11 759 000
41 824 000
52 422 000
6 506 000
140 056 000
134 689 000
6 886 000

140 056 000
134 689 000
6 886 000
281 631 000

費
費
費
費

0
22 904 000
18 258 000
23 855 000

22 904 000
18 258 000
23 855 000

00

65 017 000

65 017 000

経常費用計

426 083 000

281 631 000

65 017 000

772 731 000

235 729 000 ▲ 13 303 000 ▲ 50 116 000

Ⅱ．経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益
経常外収益計000

0

4 600 000

4 600 000

経常外費用計4 600 000

4 600 000

▲ 4 600 000

当期正味財産増減額 ▲ 277 142 00000析研究専門委員会＊研究専門委員会等の活動計画（1 - A - 1） TC 111 A▲ 4 600 000

235 729 000 ▲ 13 303 000 ▲ 54 716 000

コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会（平成 23～24 年度）
既往のひび割れ評価法の整理，ひび割れ進展を評価可能な実験手法の検討，ひび割れ進展を評価するための解析手法の検討，
各種劣化事例に対するひび割れ進展評価法の検討，などひび割れの形態そのものに着眼して，既往の知見の整理と実験や解析手法の適用範囲や可能性を検討しながら，ひび割れ進展評価の現状と今後について整理する。さらに，共通実験を行い，各種方法による実験ならびに解析的なひび割れ進展評価法の精度評価を行う。
（1 - A - 2） TC 112 A

鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会（平成 23～24 年度）
コンクリートの変状から鉄筋腐食した RC 構造物の構造・耐久性能，その将来変動，補修補強による効果を統一的に評価可能なツールの構築のために，以下の具体的目標を達成する。
（ 1 ） 鉄筋腐食性状の評価とその将来予測手法の確立（ 2 ） 材料劣化（腐食鉄筋，腐食鉄筋とコンクリートの付着）の構成則と数値シミュレーション（ 3 ） 鉄筋腐食した RC 部材の構造性能評価手法の確立（土木学会標準示方書に準拠）（ 4 ） 構造・耐久指数 ID（t）の確立（ 5 ） 実構造物への（ 1 ）～（ 4 ）の適用方法と補修補強手法
提言（1 - A - 3） TC 113 A

混和材積極利用によるコンクリート

性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23～24 年度）
混和材の積極使用による品質面および施工面への影響を整理
し，混和材の従来以上の高添加の可能性を追求する。さらに，混和材の高添加で得られる環境面の評価を行い，その効果を得るために生じる施工面の対策を検討する。これらの材料面および施工面の検討をもとに，現状の規準類に対しての改善提案をまとめる予定である。
（1 - A - 4） TC 114 A

データベースを核としたコンクリー

ト構造物の品質確保に関する研究委員会

0

2. 経 常 外 費 用
棚卸資産廃棄額
当期経常外増減額

14）（九州支部）コンクリート構造物の劣化実態の評価分

707 714 000

管理費計

当期経常増減額 ▲ 272 542 000

品質の確保に関する研究専門委員会（平成 23～24 年度）
WG 1 では，山口県のひび割れ抑制システムを，「コンクリー
ト構造物の品質確保指針 2012 版」に発展させて，2012 年 8 月の発刊を目指す。山口県のデータベースシステムの高度化についての議論を継続し，実際のシステムにフィードバックする。
WG 2 では，各地域の先駆的な維持管理の取組みについての議論を継続する。青森県，山口県，長崎県，福島県自治体，横9）（四国支部）鉄筋コンクリート造耐震壁の開口の取り扱いに関する研究委員会
10）（四国支部）フライアッシュコンクリートの耐久性評
Vol. 50, No. 8, 2012. 8

浜市などにおいて，データベースを活用した維持管理について議論を行う。
WG 3 では，山口県のデータベースの解析，データベースを743

活用した研究を展開する。他の事業者のデータベースを活用した研究にも着手する。

a） コンクリートおよび PCa コンクリートのトレーサビリ
ティ確保に関する現状技術と実施状況の調査

全体委員会において，将来的に本学会が管理，運営，活用する新設・既設の構造物のデータベースについて議論し，構築に着手する。

b） コンクリート製造・施工過程において記録・管理すべき
履歴情報の整理c） 個々のコンクリートに識別記号を付与する技術の検討（1 - A - 5） TC 115 FS

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23～25 年度）

ASR に関してアンケート調査を行ったが，さらにシンポジウムを開催し，一般市民，官庁，学識経験者，構造物管理者，施工者，材料業者などで，意見交換を行う。また，引き続き最d） 履歴情報と識別記号をリンクさせたトレーサビリティシ
ステムの試作e） 上記トレーサビリティシステムの試行実験（1 - B - 4） TC 124 A

放射性物質の封じ込めとコンクリー

ト材料の安全利用調査研究委員会

新の ASR 診断に関わる技術情報を収集する「最新技術 WG」，（平成 24～25 年度）

実務者の目的に応じた診断フローを作成する「診断フロー WG」，

福島第一原子力発電所の事故では，原子炉建屋から大量の放ASR により劣化した実構造物の診断事例の収集や海外におけ

射性物質が周辺環境へ放出された。放射性物質のさらなる汚染

る ASR 抑制対策のレビューを行い，現時点で考え得る有効な拡大防止や放射能汚染物質の処理や処分が必要である。また，

ASR 抑制対策について検討する「抑制対策 WG」の 4 つの WG

放射性物質の影響を受けたと危惧されるコンクリートの評価やを設置して調査研究活動を行う。

処理・処分，再利用技術が必要とされている。社会的関心も高く，（1 - B - 1） TC 121 A

コンクリート工学分野としても実質的な貢献が求められている。

コンクリート分野における海水の有（平成 24～25 年度）

JCI 東日本大震災に関する特別委員会に設置されたエネル

地球上に豊富にある海水は鉄筋コンクリートへの使用は認め

効利用に関する研究委員会

ギー関連施設小委員会や材料生産・施工小委員会では，情報のられてない。コンクリート分野において，積極的に海水を使用

収集と分析を行い，2 月 27 日に関連する 2 項目の提言を行った。

することができれば，水資源を有効に活用できると考えられる。

今後，提言内容を具体的に検討し，成果を社会に提供していく

本委員会では，練混ぜ水や養生水などへの海水の適用に関すためには，学術的な調査研究を推進することが不可欠である。

る知見を収集し，その問題点と改善策について実験，文献調査

原子力分野などの関係学協会などとも連携した調査研究を行う。

を含む検討を行い，さらに製造方法，施工方法に関する海水の（1 - B - 5） TC 125 FS

利用技術についても実験やシミュレーションを行い検討し提案

コンクリート構造物のインフラドッ

ク構築フィージビリティ調査研究委員会する。主として，下記の項目に関して検討を行う。
①

海水，未洗浄海砂を用いたコンクリート構造物の事例調査（構造物調査，文献調査）②

設物の維持管理および点検・診断のための技術と制度の整備が練混ぜ水，養生水に海水を使用したコンクリートの物性評価（実験，文献調査）③

検討（実験，文献調査）

ドックも構築が持続可能なコンクリート構造物維持のため急務と考えられる。

海水を利用したコンクリートの製造・施工方法の検討（実験，文献調査，シミュレーション）（1 - B - 2） TC 122 A必要である。しかし，現状の目視や架け替え時期判定のための点検では不十分であるため，「人間ドック」と同様なインフラ

海水を利用したコンクリートの性能向上および補強材の④（平成 24～26 年度）
東日本大震災復興の今後も踏まえれば，コンクリート既設建

コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の体系化研究委員会（平成 24～25 年度）

本委員会では，コンクリート構造物のインフラドック構築のための点検技術として現場計測法の整備，インフラドックに有用な検査法の整理・提案，また，インフラドックでの業務の制度の確立などに対処すべく，次の観点からフィージビリティ調査を行う。
a） 有用なコンクリートの欠陥評価法の整理本委員会の目的は，先達が残した研究の系譜を克明に辿り，b） インフラドック現場検査手順の確立

論文には直接的に表れてこない研究に対する姿勢，目的を達成（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会するための方法論を整理・体系化することにある。これを通しコンクリートに関する基本技術に有用な情報を提供することて，コンクリート工学分野における研究の変遷史を作成するとを目的に活動した。
「圧送」，「打込み・締固め」，「細骨材品質」，

ともに，先達の研究の方法論を抽出し，その歴史的背景の理解「配合・調合」，「養生」，「不具合補修」の 6 WG において基本

や，他分野との比較分析を行うことにより，今後の新たな研究

技術の整理を行った。このうち，不具合補修技術 WG では，「不手法の可能性を次の方法などにより模索する。

具合の対処方法」を取りまとめ，平成 24 年度に報告会を行う。

①

コンクリート工学の材料・構造分野における研究の歴史を，文献資料を基に編纂②

評価のための共通試験を実施する。各 WG とも，実務に有用な先導的研究を対象に，文献調査だけでなく，当時の関係者へのヒアリング等を中心として，特に論文などには表れてこない当時の研究の背景，研究のきっかけおよび研究プ
ロセスなどを中心に整理・体系化する。

（1 - B - 3） TC 123 A

コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研究委員会

配合 WG では，成果を会誌に掲載し，細骨材 WG では，品質情報として，順次発信する。
（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会
本委員会は，温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収
縮，自己収縮を考慮した応力解析ソフト JCMAC 3 のバージョンアップ，サポートおよび普及を図るため，以下の活動を行う予（平成 24～25 年度）定である。①JCMAC 3 Ver.2.3.0 のバージョンアップ（・パコンクリートの製造から施工，維持管理に至るトレーサビリ

イプクーリング解析機能を追加，・I/O の機能向上等）とサポー

ティ確保の実現に向けて，主として a）～ e）を検討し，コンク

ト，②JCMAC 2 拡張版（仮称）の作成，リリース，サポート，

リートや PCa 製品などのトレーサビリティシステムのあり方③JCMAC 3 講習会，④JCMAC 2 拡張版（仮称）の英語版のを提示する。

作成とマニュアルの作成，⑤ベトナムにおけるマスコンクリー

744

コンクリート工学

ト温度応力講習会の開催，⑥JCMAC の普及活動

JIS A 1143

軽量粗骨材の浮粒率の試験方法（2 - 3） 長期性能シミュレーションソフト作成委員会

JIS A 1147

コンクリートの凝結時間試験方法委員会では，「コンクリート構造物の長期性能シミュレーショJIS A 1136

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法

ンプログラムソフト「LECCA シリーズ」の開発を主たる目的

JIS A 1105

細骨材の有機不純物試験方法として活動を行っている。以下の事業を行う。

JIS A 1126

ひっかき硬さによる粗骨材中の軟石量試験方法（1）「LECCA シリーズ」のうち，既に市販している「LECCA 1」

また，次の JIS の改正に関する検討を開始，必要に応じ改正と「LECCA 2」に対するユーザーからのクレームに対応する。

原案を作成する。
JIS A 1111

（2）平成 23 年度に完成した「LECCA 2」簡易型バージョン

JIS A 1121

ソフト「LECCA 2 Lite」の販売を開始するとともに，その販路拡大のための説明会の開催と，このソフトに対する細骨材の表面水率試験方法
ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試
験方法

JIS A 1125

ユーザーからのクレーム対応を行う。

骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法（3）劣化シミュレーションの高度化だけでなく，劣化部位のJIS A 1145

骨材のアルカリシリカ反応試験方法（化学法）

特定，補修工法の性能評価，あるいは劣化した構造物の構

JIS A 1146

骨材のアルカリシリカ反応試験方法（モルタル造解析への連動も視野に入れた高機能型劣化シミュレー

バー法）

ションソフト（LECCA 3）の平成 25 年度リリースに向け（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

た開発検討作業を継続する。

①

ISO/TC 71 および各 SC への対応

（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会

2012 年 6 月に予定されている ISO/TC 71 総会および「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2008」を改訂するため各 SC の会合等に，SC 議長・幹事・WG コンビーナとしに，以下の内容の調査研究を行う。①ひび割れ発生確率，温度ひて参加し，会の運営を図る。また，合わせてエキスパー

び割れ指数簡易式，物性の設計用値など，照査に用いる評価式

トを派遣し日本の意見を主張する。

の精緻化を図る。②DEF（Delayed Ettringite Formation）の現②

ISO/TC 71 の SC 幹事国および SC 議長業務の遂行

状，海外の指針における扱いなどについて調査する。③海外の温平成 23 年度同様，次の SC の議長・幹事・コンビー

度ひび割れ制御の実情，指針等への取り込み，セメントの JIS とナの役割を遂行する。

EN との対応などについて調査を行う。④以上の項目について，

・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長および「マスコンクリートのひび割れ制御指針」への反映を検討する。

幹事（2 - 5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議

前年度までに作成した指針（修正案）を JCI 規準委員会に諮っ

長，WG 1 コンビーナおよび WG 4 コンビーナて再査読を受けるとともに，広く会員および関連学協会の意見・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環を収集する。それらの結果に対する必要な修正を行い，JCI 規
準委員会と調整を図りながら，既存コンクリート構造物の性能

境マネジメント）：議長および幹事③

評価に関する JCI 指針（最終案）を完成させる。また，JCI 指

各種 ISO/TC 71 からの各種提案への対応
国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各針（最終案）の説明会を実施し，参加者の意見を聞いて JCI 指針の完成への参考とする。
（2 - 6） サステナビリティ委員会
コンクリートサステナビリティに関する，認証登録検討 WG，

種規格案等の投票に対応する。
④

新規 ISO 規格の提案
日本から提案した次の ISO 規格案について各国との調整を図り，早期の規格化を図る。

教科書検討 WG，評価ツール検討 WG に加えて，新たにサステ（a）ISO DIS（Draft International Standard）14484

ナビリティ評価指標検討 WG と「コンクリートサステナビリティ

FRP 材を用いたコンクリート構造物の設計のため宣言」のフォローアップのための「サステナビリティフォーラ

のガイドラインム」の WG を設置して活動を進める。なお，JCI コンクリート（b）ISO DIS 16311-1

環境士（仮称）に関するシステム等の調査・検討も合わせて行うが，これは各 WG の主査からなる幹事会で検討する。

2.

標準化事業

コンクリート構造物のメンテ

ナンスおよび修復－第一部（c）ISO NP 16771

一般原則

コンクリート構造物の耐震評価

および補修ガイドライン
さらに，次の各項目を新規作業項目として ISO/TC 71

標準化委員会所管の委員会へ提案する。

（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会（d）コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マ（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

ネジメント（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会

リーデータ（ 4 ） JCI 規準委員会

第 2 部：システム境界とインベント（e）壁式建築物の簡易耐震設計ガイドライン（f ）プレストレストコンクリート水道タンクの簡易設（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

計法

次のコンクリート試験方法 JIS の改正に関する審議を継続する。

（g）FRP 材料の品質規格

JIS A 1141（h）繊維補強材料の試験法

骨材に含まれる密度 1.95 g/cm3 の液体に浮く粒子の試験方法

JIS A 1142

有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法

Vol. 50, No. 8, 2012. 8（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会
次に示す各項目についての ISO 規格化を実現すべく，ISO/TC 71 国内対応委員会と連携して，アジアモデルコードを基と745

した検討を鋭意進めていく。

（ 1 ） 第 45 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー（a）コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント

ト技術の要点 ʼ12」（b）コンクリートおよびコンクリート構造物の環境ラベリング（ 2 ） 平成 24 年度コンクリート技士研修テキスト（c）コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診（ 4 ） JCI 規準委員会

断技術 ʼ13」

研究委員会が提案した規格案・規準案に対し，JCI 規準とし（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technologyての要件を備えているか否かを審議，ISO，JIS 等の動きを見

英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Tech­

据えて，必要に応じた調整を行っていく。

国際化事業

3.

ROM 版）（ 1 ） IMCYC 国際会議に講演者を派遣する。
2012 年 5 月 29 日～31 日

nology” を毎月オンラインジャーナルにて公開する。
（ 5 ） コンクリート工学年次論文集 第 34 卷 2012 年（CD-メキシコシティ（メキシコ）丸山（ 6 ） 次の研究報告書を刊行する。
1） コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐火

久一副会長，阪田憲次前会長

性能研究委員会報告（ 2 ） ﬁb Steering Committee に代表委員を派遣する。
2012 年 6 月 11 日～14 日

2） 繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員

ストックホルム（スウェーデン）堺および西山 2 名の国際委員会委員

会報告書
3） 微破壊試験を活用したコンクリート構造物の健全性診（ 3 ） ACI Fall Convention 国際委員会等に代表委員を派遣する。
2012 年 9 月 21 日～25 日

断手法調査研究委員会報告書
4） コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響

トロント（カナダ），JCI 会長と睦好国際委員会 ACI 担当委員

に関する調査研究報告書
5） コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈研（ 4 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
2013 年 3 月ごろ パリ（フランス），野口貴文国際委員会委員

究委員会報告書
6） Technical Committee Reports 2012（JCI 研究委員会（ 5 ） OWICS（シンガポール）国際会議の支援を行う。
2012 年 8 月 29 日～31 日

シンガポール（ 6 ） JCI 主催で開催する 3rd JCI-KCI-TCI Symposium を実施する。
2012 年 7 月 2 日～ 3 日（広島）3 か国シンポ実行委員会（三橋委員長）（ 7 ） 1 International Conference on Concrete Sustainability
st

報告書要旨）

6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」
月刊「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
特集テーマは次のとおりである。
1） 高機能・高性能化する繊維補強コンクリート（ICCS 13）の準備を行う。
2013 年 5 月 27 日～19 日（東京）ICCS 13 実行委員会（堺委員長）

平成 24 年 5 月号
2） 建設業における IT 革命最前線

平成 24 年 9 月号

3） コンクリート技術者の挑戦─不易流行の観点から─

（ 8 ） 3rd International Conference on Sustainable Construction

平成 25 年 1 月号

Materials and Technologies（SCMT 3）の準備を行う。

また，会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後2013 年 8 月 19 日～21 日（京都）SCMT 3 実行委員会（宮川委員長）（ 9 ） ACF（アジアコンクリート連盟）の会長国として諸事業活動を積極的に支援する。
・ACF 主催 フォーラム・セミナー（サステナビリティ関係）
2012 年 4 月 11 日～14 日（インド）／2012 年 10 月（タイ）
講師派遣
・ACF 総会：2012 年 10 月（タイ）・ACF 技術委員会：2012 年 10 月（タイ）に電子公開する。
（ 2 ） コンクリート工学論文集
コンクリート工学論文集を年 3 回（1 月，5 月，9 月）オン
ラインジャーナルにて公開する。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。

（10） 2012 年 6 月 19 日～22 日にサンホセ（コスタリカ）で

社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとで開催される第 19 回 ISO/TC 71 総会および各分科会にJCI ホームページの内容向上を図るとともに，会誌「コンクリー

ISO/TC 71 対応国内委員会ならびにアジアモデルコード

ト工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動

委員会から委員を派遣，国内審議団体として，日本の意

状況等について広報活動を行う。

見を強く主張する。（メンバー未定）（ 2 ） 普及活動

4.

受託研究業務

コンクリート構造物の被災低減・早期復旧に関する国際標準の開発を目的とした受託研究業務を，ISO/TC 71 対応国内委員
会とアジアモデルコード委員会との連携により実施する。

5.

出版事業

下記の出版物を刊行する。

746

コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委員会を進める。
「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-」に関して以下の項目の対応を行う。
①本指針（2009 版）に対する質問対策や校正②国会講習会の実施，および講師派遣要請への対応③海外講習会（マレーシア）の実施④より使いやすいひび割れ判定ソフトの作成
コンクリート工学

⑤対象を限定した個別指針の構想検討

3） 生コンセミナー：「やりがいのある生コンクリートに⑥次回改訂版発刊に向けての構想検討

向けて～やりがいはより良いコン（ 3 ） 電子情報化委員会

クリートに繋がる～」

電子情報化による JCI の様々な活動へのメリットならびに電

4） 見学会：①山口県における良質なコンクリートの製造

子情報の有効利用方法を検討する。また，電子媒体を通じて，現場の最前線─材料から施工まで─

広く社会や会員に有用な情報を提供できるように，他委員会と②広島における歴史的コンクリート系建物との連携を視野に入れて活動する。具体的には以下の活動を予定している。

現代建築物の見学
5） 特別委員会報告：「東日本大震災に関する特別委員会」

・各種活動における電子情報の有効利用方法の検討
・JCI 発行物の外部検索システムを用いて電子公開可能なコ
ンテンツ検討・会員専用ページのコンテンツの検討
・既出版物のデジタル化およびデジタルアーカイブによる資料保存の検討による中間報告
6） 懇親会：広島国際会議場

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 45 回コンクリート技術講習会を 2 日間の会期で，10 月に・メールニュースの作成および配信

東京など全国主要都市において開催する。

・メールニュースを活用した電子公開後の JCI 発行物の情報（ 2 ） シンポジウム・セミナー・講演講習会

発信に関する議論

研究委員会報告会，シンポジウム等を次のとおり開催する。

・ホームページ（本学会，研究委員会等）作成支援
・デジタルアーカイブによる，時間的，地理的な制約を超えた資料提供に関する議論

ト（LECCA 2 Lite）作成委員会報告会
開催日：2012 年 4 月 27 日（金）・以上の内容を短期，中期，長期目標に区分して具体的な作業項目を示す「電子情報化委員会アクションプラン 2012」の提案

8.

1） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ

会

場：中央大学

駿河台記念館

2）「微破壊試験を活用したコンクリート構造物の健全性
診断手法調査研究委員会」報告会
開催日：2012 年 6 月 1 日（金） 13：00～17：30

震災関連事業会

場：東京工業大学

東日本大震災は，東北・関東一円にこれまでに経験したことのない大きな被害をもたらしており，この未曾有の震災の復
旧・復興が急務となっている。
本学会は東日本大震災に関する特別委員会を設置するとともに，被害に関する震災の復旧・復興に向けた他学協会との共同活動を実施している。

大岡山キャンパス

デジタル多目的ホール
3）「社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員
会」報告会（仮称）
開催日：2012 年 11 月 9 日（金） 13：00～17：00（予定）
会場：芝浦工業大学

芝浦キャンパス4）「コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐（ 1 ） 特別委員会「東日本大震災に関する特別委員会」
特別委員会は，材料生産・施工小委員会，構造設計小委員会，
エネルギー関連施設小委員会の 3 つの小委員会を設けて活動を行っている。活動期間 2 年目を迎え，東日本大震災による甚大

火性能研究委員会」講習会
開催日：2012 年 5 月 25 日（金）会

場：東京大学山上会館

5）「コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影な地震・津波被害に関して収集した情報を，本学会独自の観点

響に関する調査研究委員会」報告会から整理し，コンクリート年次大会 2012（広島）にて中間報

開催日：2012 年 8 月 27 日（月）告を行うとともに，復旧・復興に向けたレディーミクストコン
クリートの資材・製造に関する検討結果からの教訓を報告書としてまとめる。さらに，今後 JCI として取り組むべき課題に関会

場：品川区立総合区民会館「きゅりあん」（予定）6）「繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法」に関するシンポジウム

して研究委員会にて検討する。

開催日：2012 年 9 月 20 日（木）（ 2 ） 他学協会との共同活動

会

場：東京大学生産技術研究所

日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」および「同情報共有・連携システム」への参加，建設系 7
学会の共同提言を行うなど，他学会との共同活動を積極的に実
施する。

［公 2
1.

総合研究実験

コンベンションホール
7）「耐久性力学に基づく収縮影響評価」に関するワークショップ
開催日：2012 年 9 月下旬開催を予定

講演会等事業］

コンクリート年次大会 2012（広島）を 7 月 4 日（水）～ 6 日
1） 第 34 回コンクリート工学講演会
2） 特別講演会：演題「東日本大震災の経験を生かした減災対策」

Vol. 50, No. 8, 2012. 8

開催日：2012 年 5 月 11 日（金）場：JCI 会議室

①復旧・復興へ向けてのコンクリート工学の貢献（金）の 3 日間，広島市の広島国際会議場で開催する。

講師

8）（関東支部）支部総会特別講演会
会

年次大会事業会場未定

河田惠昭氏（関西大学教授）

講師：橘高義典氏（首都大学東京教授）②橋梁の津波被害およびその分析
講師：細田暁氏（横浜国立大学准教授）
9）（東北支部）第 8 回「コンクリート診断士の技術研鑽のための勉強会」
10）（近畿支部）セメント・コンクリート関西発表会

747開催日：2012 年 3 月 15 日（木）いては，2013 年 1 月 26 日（土）に第二次試験（口述試験）を会

東京において行う。

場：大阪科学技術センター

11）（中国支部）ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへの活用調査研究委員会中間報告

コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，同主

開催日：2012 年 5 月 16 日（水）任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満講了となる資格者の申請により更新登録を行う。

師：佐藤良一氏（広島大学教授）

12）（中国支部）フライアッシュのレディーミクストコン（ 3 ） コンクリート技士研修

クリートへの活用調査特別委員会報告

コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士研修を，登開催日：2012 年 5 月 16 日（水）録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート技士資格者およ講

び未登録者を対象として，7 月 2 日（月）から 8 月 10 日（金）師：斉藤直氏（エネルギア・エコ・マテリア）

13）（四国支部）コンクリートのポンプ施工指針［2012 年版］＆高流動コンクリートの配合設計・施工指針発刊に関す
る講習会
開催日・会場：未定（半日程度），土木学会四国支部
主催，JCI 四国支部共催
14）（四国支部）生コンセミナー in 愛媛

2.

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，3 月 31 日（土）から 4 月 27 日（金）にかけて，全国 8 都市 12 会場において開催する。

会（ 2 ） コンクリート診断士試験

場：愛媛大学内（予定），愛媛大学工学部環境建15）（九州支部）特別講演会
開催日：2012 年 4 月 20 日（金）会

場：福岡リーセントホテル

演

題：「東日本大震災によるコンクリート構造物の講

師：渡辺健氏（（公財）鉄道総合技術研究所）

被災状況」

［公 3

にかけて，全国 15 都市 30 会場において実施する。

開催日：未定設工学科共催1.

（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録

表 彰 事 業］

学 会

賞

本学会刊行物に発表された論文・技術報告等の業績により，コンクリートに関する学術・技術の進歩・発展に顕著な貢献をしたと認められたものに対し，「日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，奨励賞）」を，コンクリート構造物の美的表現

コンクリート診断士試験を 7 月 22 日（日），全国 9 都市において実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試
験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。
（ 4 ） コンクリート診断士研修
コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資格者および未登録者を対象として，コンクリート診断士研修を10 月に全国 7 都市 8 会場において実施する。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2012

あるいは環境との調和に貢献したと認められたものに「同（作コンクリート工学年次大会と併行して，コンクリート関連企業品賞）」を，そして本学会事業の発展のために，長年にわたりおよび団体により，新製品・新技術等の紹介と情報交換を行う。

顕著な貢献のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2.

支部表彰

・コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした
中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）
・支部功績賞，支部優秀学生賞を表彰する。（北海道支部）
・日本コンクリート工学会東北支部表彰規約（内規）に基づ
き，論文賞・技術賞・作品賞・奨励賞・功労賞の対象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員を表彰する。
（東北支部）

Ⅱ

収益事業

［収 1
1.

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の推挙

定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をした会員等に，別に定める規則により総会の決議を経て，該当する会員に名誉会員の称号を贈る。

2.

JCI 50 周年記念事業実行委員会（仮称）2015 年 7 月に JCI 設立 50 周年記念事業を行うために，本年度より JCI 50 周年記念事業実行委員会（仮称）を立ち上げ，記念事業の基本方針を検討し事業計画を作成する。

3.

長期財政安定化委員会（仮称）の設立

少子高齢化に伴う会員の減少，資格試験の受験者の減少に対（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

して長期的に健全な収支を確保する必要がある。そのために必要

コンクリート技士，同主任技士試験を 11 月 25 日（日），全な諸事業の見直し，対策等について検討する委員会を設立する。

国 10 都市において実施する。主任技士第一次試験合格者につ748

コンクリート工学