公益財団法人加納美術振興財団

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人加納美術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を島根県安来市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、美術館を運営し、美術工芸品の展示公開、調査研究等を行い、合わせて芸術鑑賞の意識を高め、地域に根ざした芸術文化の発展に寄与することを目的とする｡（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡（１）美術館の管理運営（２）美術館資料の公開、保管、展示（３）美術館資料に関する調査研究、講演会、研究会等の開催（４）芸術鑑賞の意識を高め、画家加納莞蕾の目指した恒久平和へ向けての思いをベースに地域芸術文化の発展に寄与するための事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）財産から生ずる収入（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（入館料）（５）その他の収入（財産の種類）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
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２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（４）基本財産とされている株式に基づき取得した無償新株式
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第８条 この法人の財産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議を経て理事長が別に定める。
２ 理事長は、基本財産のうち現金については、理事会の決議を経て定期貯金とする等安全確実な方法により管理しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第 1０条

この法人の事業遂行に要する経費は、基本財産以外の財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１１条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算･資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、理事会において、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、３分の２以上の多数による決議を経て、評議員会に報告するものとする。毎事業年度開始前に行政庁へ届け出なければならない｡（暫定予算）
第１２条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
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２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第１３条 この法人の事業報告及び収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び損益計算書又は正味財産増減計算書とともに監事の監査報告を受け、理事会の承認を受けたうえで、定時評議員会において承認を受けるものとする。毎事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に報告しなければならない｡（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第１４条 この法人が借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、３分の２以上の多数による決議を経なければならない｡
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（新たな義務の負担等）
第１５条 第９条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除き、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとする
ときは、理事会において議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、３分の２以上の多数の決議を経なければならない｡
第３章第１節

評議員及び評議員会
評議員（定数）
第１６条 この法人に、評議員３人以上１０人以内を置く。
２ 評議員のうち、１人を評議員長とする。
（選任及び解任）第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の計５人で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者
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（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、
当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期終了
4後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬規程によるものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬規程
による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の事業報告及び決算（４）理事会において評議員会に付議した事項（５）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第４３条第１項第１号の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく招集の手続きをしなければならない。
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４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項のほか、法令で定められた事項を記載した書面をもって通知をしなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評
議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令に定めるところに寄り議事録を作成
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しなければならない。
（評議員会規則）第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第３１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３人以上１０人以内

（２）監事

２人

２ 理事のうち、１人を理事長とし、３人以内を業務執行理事とし、うち 1 人を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団･財団法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第３２条 役員は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、業務執行理事、その他の理事の権限は、理事会が別に定める職務権限7

規程による。
５ 理事長、業務執行理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第３１条第１項第１号に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期終了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
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（解任）第３６条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役
員には報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３９条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第４０条 この法人に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
9３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第４１条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節

理事会

（構成）
第４２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第４４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事

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会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４） 第３４条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４７条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４８条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（報告の省略）第５０条 役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
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２ 前項の規定は、第３３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名しなければならない。
（理事会規則）第５２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事において定める理事会規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散など（定款の変更）第５３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第１７条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５７条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員の４分の３以上の多数による決議を経て賛成するときは、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１７条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 前項の変更を行った場合（公益法人認定法第１１条第１号各号に掲げる変更及び同法第１３条第 1 号又は第２号に掲げる変更に係るものを除く）は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５４条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）12第５６条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合、その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除き、公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から１ケ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５７条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもの
とする。
第６章

委員会

（設置等）
第５８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、権威及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。
第７章

事務局

（設置等）
第５９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を受けて任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６０条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録
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（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

会員

（会員）
第６１条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営
内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程
による。
（個人情報の保護）
第６３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第６４条 この法人の公告は、電子公告による。
第１０章

補足

（委任）
第６５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事
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小林武治、

笹尾

武、

武部信二、

加納二郎、

福原一義、

小藤

小藤

充、

十阿弥

幸

加納佳世子

貢

この法人の最初の代表理事は加納二郎とし、常務理事は加納佳世子とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附

村上正光、

山地

弘、

粟田正男、

前田和孝、

八十致雄
小藤

昇

則

１ 平成３０年２月１４日

一部（第４条）を改訂する。

（平成２９年５月２０日理事会、３０年２月１４日評議員会で承認）

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