〇同志社個人情報保護規程
2017 年 5 月 30 日 制定
改正 2017 年 10 月 19 日

2020 年 12 月 19 日
2022 年 2 月 26 日

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。
）に則り、学校法人同志社及び法人内各学校（以下「本学」という。
）が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。
２ 本学は、ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データ（以下「ＥＵ等から提供を受けた個人データ」という。
）の取扱いについては、第７章に定め、当該個人データの適切な管理に資するよう取り扱うものとする。
３ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25
年法律第 27 号）における個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。
（定義）
第２条 この規程で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(１) 「個人情報」とは、生存する個人（本学に在籍・在職したか、在籍・在職しようとした又は在籍・在職している学生、生徒、児童、園児とその保証人、保護者、家族、親族等
並びに役員、教職員等）に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号等により特定の個人を識別することができるものイ

当該情報自体からは特定の個人を識別することができなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの
ウ 個人識別符号が含まれるもの(２) 「個人識別符号」とは、次に掲げるもののいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護法施行令（以下「政令」という。）で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するため変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別する

ことができるもの(３) 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(４) 本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(５) 「電磁的記録」とは、電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
）で作られる記録をいう。
(６) 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。
ア

特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イアに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則で整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの(７) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(８) 「保有個人データ」とは、本学が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう。
ア 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国
若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがあるもの(９) 「仮名加工情報」とは、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(10) 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報に含まれる記述の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除したりして得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。
(11) 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
(12) 「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
(13) 「ＥＵ」とは、欧州連合加盟国及び欧州経済領域（ＥＥＡ:European Economic Area）
協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European Union）をいう。
(14) 「ＧＤＰＲ」とは、個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令95/46/ Ｅ Ｃ の 廃 止 に 関 す る 欧 州 議 会 ・ 欧 州 理 事 会 規 則 （ 一 般 デ ー タ 保 護 規 則 ）（ REGULATION

OF

THE

EUROPEAN
ofpersonsonfreeregardprocessingof

personal

data

repealing

Directive

95/46/ＥＣ（General Data Protection Regulation））

movement

of

to

THE

the

the

with

OF

on

and

naturalAND

COUNCILandprotection

PARLIAMENT

such

the
data，

をいう。
(15) 「英国ＧＤＰＲ」とは、個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する 2016 年４月 27 日欧州議会及び欧州理事会規則（英国一般データ保護
規則）（ REGULATION

OF

THE

COUNCILonthe

processingof

personal

EUROPEAN

protection
data（United Kingdom Generalofand

PARLIAMENT

naturalpersons

on

free

the

AND

OF

with

regardmovement

of

THE

to

the

such

data

Data Protection Regulation））をいう。

(16) 「十分性認定」とは、ＧＤＰＲ第 45 条に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個
人データについて十分な保護水準を確保していると認める決定及び英国においてこれに相当する決定をいう。
（役職員等の責務）
第３条 本学の役員、評議員及び教職員（以下「役職員等」という。
）は、個人情報保護の目的で定められた法令及びこの規程その他本学の諸規定を遵守し、個人情報を保護する責務を負う。
２ 役職員等は、職務等により知り得た個人情報を、故意又は過失により、漏えいし、滅失
し若しくは毀損し、又は不当な目的に利用してはならない。その地位を退いた後においても同様とする。
３ 本学は、学生に対して、個人情報の適正な取扱いにつき、適切に指導及び啓蒙活動を行うことに努めるものとする。
第２章 個人情報の取得、利用（適正取得・不適正な利用の禁止）
第４条 本学は、適法かつ相当な手段により個人情報を取得しなければならない。

２ 本学は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（利用目的の特定、通知又は公表）
第５条 本学は、個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２ 前項により特定した利用目的は、あらかじめ公表することを原則とするが、やむを得ない場合は、取得後速やかに本人に通知、又は公表しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（ＣＤ、録音テープ、ｗｅｂ入力等の電磁的記録を含む。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ（人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は事後速やかに）、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
４ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、又は本学の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合(２)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(３) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的の制限、変更）
第６条 取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲内で利用しなければならない。
２

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

３ 前２項の規定による利用目的の範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４)

国や地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 本学が、個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合

を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(６)

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
（要配慮個人情報の取得）
第７条 要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。
２ 要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(１) 前条第３項第１号ないし第５号に該当する場合(２) 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。
(３) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、放送機関
等法第 57 条第１項各号に掲げる者、その他外国政府等個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(４) その他前各号に準ずるものとして次に掲げるもののいずれかに該当する場合
ア 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
イ 第 17 条第５項各号に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき。
ウ 本号ア、イに掲げるほか、政令でこれと異なる場合が新たに定められたときには、その新たに定められた各場合
第３章 個人データの安全管理（適正な管理）第８条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２ 本学は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
（個人情報保護管理者）
第９条 法人部及び法人内各学校に、個人情報の保護・管理に関する責任を担う個人情報保護管理者（以下「管理者」という。
）を置き、法人部に関しては法人事務部長、法人内各学校に関しては各学校長をもって充てる。
２ 管理者は、所管する部署における個人データを総括的に管理するとともに、各部署で個人情報を取り扱う者（以下「取扱担当者」という。
）に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（内部監査）
第 10 条 監査室は、個人データを取り扱う本学の各部署における個人情報の取得・利用・保管・管理等の状況について、定期的又は随時に監査を行い、その結果を管理者に報告する。管理者は、その報告に基づき、安全管理措置等の見直し及び改善に取り組むものとす
る。
（個人情報保護委員会）
第 11 条 個人情報の保護を適正に行うため、法人部及び法人内各学校に個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会の構成、審議事項、その他委員会に関する事項は、法人部及び法人内各学校において別に定める。
３ 委員会が開催され、審議を行った場合には、その審議の内容・結果を議事録に記載し、理事長に報告しなければならない。
（個人データの管理）
第 12 条 管理者は、所管する部署の保有する個人データを適正に管理するため、次の事項を記録した個人データ管理台帳を作成し、所管の事務室に備え置く。
(１) 個人情報データベース等の名称(２) 個人データから識別される本人の属性等(３) 個人データの項目(４) 利用目的(５) 取扱部署、責任者(６) 個人データの保管期間(７) その他必要な事項
２ 各部署の取扱担当者は、個人データの取扱状況を確認するため、可能な限り個人データ
取扱記録簿を作成し、次の事項を記録するよう努める。
(１) 個人情報データベース等の利用・出力状況(２) 個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持出し状況(３) 個人データ等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。
）(４) 個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）
３

管理者は、定期的又は臨時に個人データの管理状況及び取扱状況を確認しなければならない。

（情報漏えいへの対応）
第 13 条 取扱担当者は、個人データの漏えい等が発生した場合又はそのおそれがある場合は、直ちに管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた管理者は、理事長に報告するとともに、速やかに次の措置を講じな

ければならない。
(１) 被害の拡大防止措置(２) 事実関係の調査及び原因の究明(３) 影響範囲の特定(４) 影響を受ける可能性のある本人への連絡(５) 再発防止策の検討及び実施(６) 文部科学省及び個人情報保護委員会（内閣府外局）等への事実関係及び再発防止策等の報告(７) 事実関係及び再発防止策等の公表(８) 上記各措置の具体的内容・結果に関する理事長への報告
３ 前項第６号の場合における報告事項は、次に掲げるものとする。
(１) 概要(２) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目(３) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数(４) 原因(５) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(６) 本人への対応の実施状況(７) 公表の実施状況(８) 再発防止のための措置(９) その他参考となる事項
４ 第２項第４号の場合における報告事項は、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号とする。
５ 本学は、ＥＵ又は英国域内から取得したデータについて漏えい等が発生した場合、ＧＤ
ＰＲ及び英国ＧＤＰＲに従って、漏えい等の発生を認識した時から 72 時間以内に所轄監
督機関に報告することを原則とする。
（物理的・技術的安全管理措置）
第 14 条 入退室者による不正行為等の防止のための物理的安全管理措置及び情報システム
からの漏えい等の防止のための技術的安全管理措置については、法人部及び法人内各学校においてそれぞれ必要な措置を講ずる。
第４章 個人データの委託、共同利用、第三者提供（委託）
第 15 条 本学が利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部業者等に委託する場合には、個人データを提供することができる。
２ 前項の場合、本学は、委託された当該個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３ 前項の監督のため、本学は、委託先の選定に当たって、委託先の業務・管理体制、規程

整備等の状況の確認（必要に応じ個人データの取扱場所での現地確認等）をし、個人デー
タの安全管理措置が十分になされることを確認するものとする。
４ 第２項の監督のため、委託先と締結する委託契約に、次の事項を盛り込むものとする。
(１) 委託先における個人データを取り扱う者の明確化に関する事項(２) 委託先において講ずべき安全管理措置の内容(３) 個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん、複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。）の禁止(４) 委託先の秘密の保持に関する事項(５) 委託された個人データの再委託の可否及び条件等に関する事項(６)

委託契約終了後の個人データの返却又は委託先における破棄若しくは削除に関する事項(７) 委託契約内容が遵守されなかった場合の損害賠償その他の措置に関する事項(８)

委託先において個人データの漏えい事故等が発生した場合の報告義務及び責任に関する事項(９) 委託契約期間等に関する事項
５ 管理者は、委託契約の内容の実施状況を把握するため、委託先に対し定期的又は臨時的に監査等を行うこととする。
（共同利用）
第 16 条 本学は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該特定の者に個人データを提供することができる。
２ 前項の場合において、本学は、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(１) 個人データを共同利用する旨(２) 共同利用する個人データの項目(３) 共同利用する者の範囲(４) 共同利用する者の利用目的(５)

共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第三者への提供）
第 17 条 本学は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(４)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(６) 個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(７) 提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出た
ときは、当該個人データを第三者に提供することができる。
(１) 本学の名称、住所、理事長の氏名(２) 第三者への提供を利用目的とすること。
(３) 第三者に提供される個人データの項目(４) 第三者に提供される個人データの取得の方法(５) 第三者への提供の方法(６)

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(７) 前号の本人の求めを受け付ける方法(８) 第三者に提供される個人データの更新の方法(９) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 前項の規定は、第三者に提供される個人データが次に掲げる事項である場合は、適用しない。
(１) 要配慮個人情報(２) 偽りその他不正の手段により取得されたもの(３) 他の個人情報取扱事業者から個人情報保護法第 27 条第２項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
４ 第２項の規定による個人情報保護委員会（内閣府外局）への届出は、電子情報処理組織を使用するか、又は所定の届出書及びその記載事項を記録した光ディスクを提出することにより行うものとする。
５ 次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。
(１) 第 15 条の定めによる委託に伴って個人データを提供する場合

(２) 前条の定めによる共同利用に伴って個人データを当該特定の者に提供する場合(３) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合
６ 本学は、当該提供先において、個人データの提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人データの安全管理のために講ずべき措置について、提供先と契約書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。
（外国の第三者への提供）
第 18 条 本学は、次のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国の第三者へ提供することができる。
(１) 外国にある第三者へ提供することについて、あらかじめ本人の同意を得ていること。
(２) 外国にある第三者が、個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めた国にあること。
(３) 本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、本学が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備していること。
(４) 第６条第３項各号に該当すること。
２ 本学は、前項第１号の同意を得ようとする場合には、書面の交付、電磁的方法の提供その他適切な方法により、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。ただし、本人の同意を得ようとする時点において、これらの事項が特定できない場合には、特定できない旨及びその理由並びに本人に参考となるべき情報がある場合には当該情報を本人に提供するものとする。
３

第１項第３号における相当措置を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保
護委員会規則で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。

(１) 本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、
適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
(２) 外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
４ 本学は、第１項第３号により外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認し、当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止しなければならない。
５ 本学は、第１項第３号により外国にある第三者に個人データを提供する場合には、本人の求めに応じて次の各号に掲げる情報を当該本人に提供しなければならない。ただし、情報提供することにより本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
は、その全部又は一部を提供しないことができる。
(１) 当該第三者による第１項第３号に規定する体制の整備の方法(２) 当該第三者が実施する相当措置の概要(３) 前項の規定による確認の頻度及び方法(４) 当該外国の名称(５)

当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要(６) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要(７) 前号の支障に関して前項の規定により本学が講ずる措置の概要
６

本学は、前項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（第三者への提供に係る記録の作成等）
第 19 条 個人データを第三者へ提供したとき（第 17 条第１項各号又は同条第５項各号に該当する場合を除く。
）には、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人の個人デー
タを第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
(１) 本人の同意を得ている旨（第 17 条第２項の規定により個人データを提供した場合は提供した年月日）(２) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）(３)

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(４) 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。
３ 本学は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
(１)

第１項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合

最後に個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(２)

前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合

最後に個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(３) 前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間
４ 本人は、本学に対し、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求の手続については、第 25 条の規定に従うものとする。
（第三者からの提供を受ける際の確認等）
第 20 条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、管理者は、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人デー
タの提供が第 17 条第１項各号又は同条第５項各号に該当する場合は、この限りでない。
(１) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者(２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項により個人データの提供を受けた場合、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
(１) 本人の同意を得ている旨（第 17 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場
合は個人データの提供を受けた年月日）(２) 前項各号に掲げる確認事項(３)

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(４) 当該個人データの項目(５) 第 17 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護委員会（内閣府外局）による公表がされている旨
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。
４ 本学は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
(１)

第２項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合

最後に個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日まで(２)

前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合

最後に個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日まで(３) 前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間
第５章 保有個人データの開示、訂正、利用停止等（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 21 条 第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、第
17 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(１)

当該第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(２) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個
人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 本学が、第 18 条第１項第３号に該当するものとして個人関連情報を外国にある第三者へ提供するときは、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認し、当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となった
ときは、個人データの当該第三者への提供を停止しなければならない。
３

第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人関連情報の提供をした年月日、当該確認に係る事項、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、並びに当該個人関連情報の項
目に関する記録を作成しなければならない。

４ 前項の記録を、当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。
（個人関連情報を取得する場合の義務等）
第 22 条 第三者から提供を受けて、個人関連情報を個人データとして取得するときは、あらかじめ、本人から個人関連情報を個人データとして取得することについての同意を取得するものとする。
２ 第三者から提供を受けて、個人関連情報を個人データとして取得したときは、第 20 条の規定を適用する。
（保有個人データの本人への周知）
第 23 条 本学は、保有個人データに関し、次に掲げる事項をホームページ等に掲載する等の方法で、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。
(１) 本学の名称、住所及び理事長の氏名(２) 全ての保有個人データの利用目的（第５条第４項第１号、第２号に該当する場合を除く。
）(３) 保有個人データの利用目的の通知請求（次条）、開示請求（第 25 条）、訂正等の請求（第 26 条）、又は利用停止等の請求（第 27 条）に応じる手続（請求等に係る手数料を含む。
）(４) 保有個人データの取扱いに関する苦情や問い合わせの申出先(５) 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）（利用目的の通知請求）第 24 条 本人は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。
請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、学生証、社員証、身分証明書、代理権を有することを証明する書面等により本人又は代理人であることを明らかにし、所定の請求書を、本学の定める手数料とともに管理者に提出して行わなければならない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく利用目的を通知しなけ
ればならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 前条第２号の規定により保有個人データの利用目的が明らかな場合(２) 第５条第４項第１号、第２号に該当する場合
４ 管理者は、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保有個人データの開示請求）第 25 条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供
による方法及び書面の交付による方法による開示を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、前条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(１) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(３) 他の法令に違反することとなる場合
４ 管理者は、開示を求められた保有個人データの全部又は一部の開示につき、必要に応じて、法人部又は法人内各学校等の委員会に付議し、意見を聴くことができる。
５ 開示は、当該保有個人データの記載されている文書の写しを交付する方法により行う。
当該保有個人データが、コンピュータ処理用の個人情報データファイルを構成するものである場合は、コンピュータによって出力した帳票の交付をもって行う。ただし、本人の同意があれば、その他の適宜な方法をもって開示することができる。
６ 管理者は、保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの訂正等）
第 26 条 本人は、本学に対し、自己に関する保有個人データの内容が事実でないときは、
その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、第 24 条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。ただし、手数料は必要としない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
４ 管理者は、第１項の請求に係る保有個人データの全部又は一部の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）
第 27 条 本人は、本学に対し、自己に関する保有個人データが次のいずれかに該当する場
合は、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
(１) 第４条の規定に違反して取得され、又は利用されているとき(２) 第６条の規定に違反して目的外利用されているとき。
(３) 第７条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき。
(４) 第 17 条又は第 18 条の規定に違反して第三者に提供されているとき。
(５) 当該個人データを本学が利用する必要がなくなった場合(６) 漏えい、滅失、毀損等の事態が生じた場合(７) 本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
２ 請求の手続については、前条第２項の規定を準用する。
３ 管理者は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明したときは、違反を是正するため又は本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。
４

管理者は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、
遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（苦情処理）
第 28 条 本学は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

法人部及び法人内各学校に苦情処理等の窓口を設置し、本人から苦情の申出を受けた

場合は、直ちにその旨を、当該個人情報を所管する管理者に報告する。
３

前項の報告を受けた管理者は、必要に応じて法人部及び法人内各学校の委員会に付議し意見を聴くなど、当該苦情に対し、適切に対応しなければならない。

４ 第２項の報告を受けた管理者は、その旨を理事長に報告しなければならない。
第６章 仮名加工情報及び匿名加工情報の作成等及び義務（仮名加工情報の作成等）
第 29 条 本学は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工しなければならない。
２ 本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）
を取得したときは、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 本学は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報については、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表しなければならない。
５ 本学は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
６ 本学は、法令に基づく場合を除くほか、 仮名加工情報（個人情報でないものを含む。
）
を第三者に提供してはならない。
７ 本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便等により送付し、若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
（匿名加工情報の作成等）
第 30 条 本学は、匿名加工情報（匿名加工情報データベースを構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう、当該個人情報を加工するものとする。この場合において、
当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
（匿名加工情報の第三者提供）
第 31 条 本学は、作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である

旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第 32 条 本学は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若し
くは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第 33 条 本学は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するものとする。
第７章 ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき移転を受けた個人データの取扱い（要配慮個人情報）
第 34 条 本学は、ＥＵ等から提供を受けた個人データに、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関す
る補完的ルール」において「特別な種類の個人データ」と定義される、性生活、性的指向
又は労働組合に関する情報が含まれている場合には、当該情報について要配慮個人情報として取り扱うものとする。
（保有個人データ）
第 35 条 本学は、ＥＵ等から提供を受けた個人データについては、次の各号に該当しない
限り、消去することとしている期間にかかわらず、保有個人データとして取り扱うものとする。
(１) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの(２) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(３) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国
若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉
上不利益を被るおそれがあるもの(４) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（利用目的の特定・制限）
第 36 条 本学が、ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場
合には、ＥＵ又は英国域内から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録することとする。
２

本学が、ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受けた他の個
人情報取扱事業者から、当該個人データの提供を受ける場合には、当該個人データの提供

を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録することとする。
３ 本学は、第１項又は第２項に基づき取得の経緯を確認し、記録した当該個人データについて、当初又はその後特定された利用目的の範囲内で利用目的を特定し、その利用目的の範囲内で当該個人データを利用するものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 37 条 本学が、ＥＵ等から提供を受けた個人データを外国にある第三者に提供する場合には、第６条第３項に掲げる場合を除くほか、本人が同意に係る判断を行うために必要な移転先の状況についての情報を提供した上で、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、次の各号に該当する者に対して、
当該個人データを提供する場合は、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ずに提供することができる。
(１)

ＥＵ及び英国のほか個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有しているとして個人情報保護委員会で定めた国にある者(２) 適切かつ合理的な方法（契約、その他の形式の拘束力のある取決め、又は企業グループにおける拘束力のある取扱い）により、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」
を含め個人情報保護法と同水準の個人情報の保護に関する措置を連携して実施している者（匿名加工情報）
第 38 条 本学は、ＥＵ等から提供を受けた個人データについて、加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに個人情報保護法第 41 条第１項により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を削除することにより、匿名化された個人を再識別することを何人にとっても不可能とした場合に限り、当該情報について匿
名加工情報として取り扱うものとする。
第８章 雑則（関係法令の適用）
第 39 条 この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈適用は、法その他の関係法令に従う。
（事務）第 40 条 この規程の事務は、法人部法務室事務室が取り扱う。
（改廃）
第 41 条 この規程の改廃は、理事会において決定する。
附則

この規程は、2017 年５月 30 日から施行する。

附

則

この規程は、2017 年 11 月１日から施行する。
附則

この規程は、2021 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、2022 年４月１日から施行する。