● ２０１８年 １２月号 ●発行 平成30 年 １２月 ２８日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

平成３１年度 林野庁関係予算 3,433億円「臨時・特別の措置」加算で総予算額は前年度比＋14.6％に
平成３１年度―協会からの情報提供を一段と充実ー

林野庁関係予算（総括表）
平成30年12月

平成31年度

平成30年度

平成30年度補正追加額

臨時・特別 臨時・特別 概算決定額

 一般向け情報誌と当初予算額して『森林と林業』して『協会報 日本 公共事業費林業』を発行

億円

億円

1,900

1,929

441

2,370

468

493

3,331

52

325

2,646

52

143

1,051

-

182

1,595

416

168

685

1

266

1,330

469

759

4,661

(101.5%)

1,203
100

平成３１年度日本林業協会事業計画

行事日程

４‐
５５250

1,2211011,063

192

2,992(99.8%)

1,413(117.4%)-

101(101.7%)-(97.0%)2,997856(143.3%)(101.7%)

1,097

前年度比

606

2,269(126.0%)(101.5%)

前年度比

合計(124.7%)441(101.5%)

前年度比

１‐３

1,827(101.5%)

前年度比

非公共事業費E億円

597

災害復旧等事業費

D億円

前年度比

目次：

C=A+B億円

前年度比

森林整備事業費

B億円

1,800

治山事業費

C+D+Eの措置億円

前年度比

一般公共事業費

２次補正

まないA

 会員向け情報誌と

平成31年度
林野庁関係
予算概算決定額の措置を含１次補正

1,063(97.0%)441

3,433(114.6%)

林野庁の平成31年度の林野庁関係予算の概算決定額は3,433億円で前年度予算額に比べて14.6％という大幅な伸びを見せる結果となった。通常の予算額では2,992億円と前年度比0.2％の減少となったものの、政府の「臨時・特別の措置」として441億円が上積みされた結果だ。
平成30年度分の補正追加額は1次補正で469億円、2次補正で759億円が組まれていることを考慮すると実質の31年度分の予算規模は4,661億円となり、前年度予算比は55.5％増に上る結果となる。
平成31年度の林野庁関係予算の概算決定額については、森林と林業の1月号で詳細を掲載する。

PAGE ２協会報 日本林業 ２０１８年１２月号

平成３１年度林野関係予算の重点事項【概算決定額】○【補正予算】

林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進

森林が本格的な主伐期を迎えるという状況の変化に積極的に対応し、新たな森林管理システムと森林環境税(仮称)の創設による林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するとともに、木材の輸出も含めた需要拡大を行うことにより、時代の転換期に即した森林･林業施策を充実①林業成長産業化総合対策＜一部公共＞●
森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを推進するため、森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や経営の集積･要約化を進める地域への路網整備･高性能林業機械の導入、川上から川下までを結ぶサプライチェーンの構築による流通コストの削減、ＣＬＴ(直交集成板)等の利用促進など木材需要の拡大等に向けた取組を総合的に支援

241億円（235億円）ア．林業・木材産業成長産業化促進対策● 意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、資源の高度利用を図る施業、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等を総合的に支援
イ．スマート林業の促進● ロボット･AI･ｌＯＴ等の先端技術を活用した森林施業の効率化や需給マッチングによる流通コストの削減などスマート林業の構築に向けた取組、施業現場の管理者育成等を支援
ウ．木材需要の創出・木材産業活性化対策● ｢伐って、使って､植える｣というサイクルを回すためには木材の需要拡大が重要であることから、ＣＬＴ等の利用促進や民間との連携による中高層･非住宅建築物等への木材利用の促進や公共建築物の木造化･木質化などによる新たな木材需要の剔出、高付加価値木材製品の輸出拡大、サプライチェーン構築に向けたマッチング等の取組を支援
３９２億円②合板・製材・集成材国際競争力強化対策＜一部公共＞● 木材製品の国際競争力を強化するため、林業経営を集積･集約化する地域に対して、路網整備や高性能林業機械の導入等を支援するとともに、加工施設の大規模化･高効率化や高付加価値品目への転換、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、クリーンウッド法の定着実態調査等を支援③森林整備事業＜公共＞● 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進するとともに、国土保全や地球温暖化防止等に貢献

１，２２１億円（１，２０３億円）

１８２億円

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１８年１２月号

前ページからのつづき【概算決定額】④「緑の人づくり」総合支援対策＿● 林業への就業前の青年に対する給付金の支給や、「緑の雇用」事
業により新規就業者を現場技能者に育成する研修等を支援するとともに、新たな森林管理システムと森林環境税（仮称）の創設を踏まえ、市町村の森林・林業担当職員を支援する人材の育成を推進

４７億円（４９億円）⑤森林･山村多面的機能発揮対策● 森林・山村の多面的機能の発揮を図るため、地域における活動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を支援

１４億円（１５億円）⑥治山事業〈公共〉● 豪雨災害など激甚化する災害に対する山地防災力強化のため、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策の強化等を推進

６０６億円（５９７億円）⑦花粉発生源対策推進事業● 花粉症対策苗木への植替え、花粉飛散防止剤の実証実験、スギ・ヒノキの雄花着花状況調査等の取組とともに、これらの成果め普及啓発等を一体的に支援

１億円
（１億円）

⑧農山漁村地域整備交付金〈公共〉● 地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付

９２７億円（９１７億円）【補正予算】

１４３億円

５０億円

○重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災･減災、国土強靭化のための緊急対策①治山施設等の緊急対策＜公共＞● 山腹崩壊や流木被害等のおそれのある地域について、治山施設の設置等により、荒廃山地の復旧・予防対策等を実施

２５０億円

農山漁村地域整備交付金で実施
50億円の内数②森林の緊急対策＜公共＞● 山腹崩壊や流木被害等のおそれのある地域について、山地災害の未然防止や林道機能の確保等を図るため、荒廃森林の間伐や森林の緊急造成、法面崩壊等の危険性が高い林道の改良整備等を実施（治山事業で実施）
１３１億円
（再掲）
農山漁村地
域整備交付金で実施50億円の内数
（再掲）

１９２億円

（森林整備事業で実施）
４１億円
（再掲）

農山漁村地域整備交付金で実施50億円の内数

農山漁村地域整備交付金で実施50億円の内数（再掲）PAGE ４

協会報 日本林業 ２０１８年１２月号

日本林業協会 第2回理事会
平成３１年度事業計画及び予算を決定
一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は、12月12日に、東京・赤坂の赤坂ＩＣＣで３０年度第2回理事会を開催し、平成３１年度の事業計画及び収支予算を審議・決定するとともに、来年の第6回定時総会を2月22日に開催することを決定した。審議に先立って前田会長は、「来年度は、森林経営管理法の施行とともに森林環境税と森林環境税が創設される重要な年に当たり、これらの林政の新たな展開について、一致団結して対処していきたい。」と挨拶した。
平成３１年度 事業計画
我が国の林業・木材産業は、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、木材生産量が増加しつつあるものの、厳しい状況はまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
また、地球温暖化の進行や豪雨災害の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土保全など、公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の期待がます
ます高まっており、森林整備・保全の推進が強く望まれている。
特に平成３１年度は、森林経営管理法の施行とともに、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設される重要な年にあたる。これらの新たな施策が円滑に導入され、森林の公益的機能の確保とこれを支える林業の成長産業化による地方創生が推進されることが必要である。
さらに、日ＥＵ経済連携協定の交渉妥結及びＴＰＰ１１の署名も踏まえ、我が国の林業・木材産業に対し、万全の対策を講じていくことが必要である。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて、取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつ
つ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き要請活動等を推進するとともに、森林経営管理法や森林環境税（仮称）・森林環境譲与税（仮称）の円滑な導入等による、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会
議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間（平成２５年～） について参加しないこととしたところであるが、引き続き、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしているところであり、今後、ＣＯＰ２１での「パリ協定」及び日本政府の２６％の排出削減表明等を踏まえつつ、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、ＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図る。このため、関係予算の確保や森林環境譲与税（仮称）等の適切な運用について、精力的に取り組んでいく。
３ また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。
４ 特に、利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、森林認証材の普及啓蒙・利用促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡
大、更には、２９年１０月に設立された「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」の活動を推進するとともに、民間での建築物等における木材利用の拡大と効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言・活動を展開する。
５ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、
また、東日本大震災の復興や熊本地震・西日本豪雨災

PAGE ５

協会報 日本林業 ２０１８年１２月号

前ページからのつづき

害・北海道胆振東部地震等からの復旧・復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
６ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
７ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
特に、日ＥＵ経済連携協定の交渉妥結及びＴＰＰ１１の署名も踏まえ、林業・木材産業に対し万全の対策を講じるよう、関係機関等に強力に要請していく。
更に、違法伐採対策については、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）の適切な運用が図られるよう、関係機関等へ要請していく。
８ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係

平成30年1１月

国会の動き《国会関連》
14日（水）衆・農水委（一般質疑、20、21日も）15日（木）参・農水委（一般質疑、27日も）21日（水）参・災対特委（災害対策樹立調査）《政党関連》
1日（木）自・林政対策委員会（国有林対応）
6日（火）自・農林・食料戦略調査会等合同部会
7日（水）自・農林水産部会（林業・木材産業つの生産・流通改革について）13日（火）自・林政対策委員会（新管理システム）
14日（水）農林合同（税制改正要望事項）
15日（木）規制改革推進会議農林WG(国有林からの木材供給及び生産流通の新たなスキーム）
22日（木）自・農林水産部会（新たな森林管理シス
テムを円滑に進めるための国有林改革）
27日（火）自・農林合同（地域の活力創造プラン）
28日（水）立・災害対策部会（施策展開）

部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。
Ⅱ 基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、平成２９年１１月より新たに取り組んでいる「森林資源の循環利用と森林管理のあり方に関する調査」の効率的な推進に努める。
なお、調査研究会の成果については、「森林と林業」を活用し、出来るだけ速やかに都道府県や市町村、林業関係団体への普及・啓発を行う。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」については、情報・広報月刊誌「森林と林業」を発行し、森林・林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページ・メール等を活用し、森林・林業に関する情報の提供を迅速に行う。

平成30年1２月 業界の動き
3日（月）所有者不明土地問題研究会ワーキンググループ（ルポール麹町）
6日（木）ウッドデザイン賞最優秀作品等表彰式（東京ビックサイト）
12日（水）日本林業協会第2回理事会（赤坂ICC)
13日（木）嶺北森林管理署庁舎（CLT建築物）完成
披露式（高知県）
14日（金）日本木材学会居住性研究会・日本生理人類学会研究部会合同公演会＆ワークショップ（東京大学弥生講堂）
15日（土）木育・森育学会（石川県、16日まで）
15日（土）花粉発生源対策シンポジウム2018（東京新木場・木材会館）
18日（火）「森林と林業」編集会議（林業協会）
19日（水）第3回木材需給会議（農林水産省）
20日（木）東京おもちゃ美術館10周年記念おもちゃ学芸員感謝祭