令和元年度大学改革推進事業計画
１．補助事業の概要
本事業において，県内１１の高等教育機関，企業，大分県と全市長村との協働体制の下，ＣＯＣ＋大学等が，地域創生につながる地域協働教育（大分を創る人材育成）カリキュラムを構築する。目的は，汎用力ならびに地域志向の養成により，地域の牽引者として活躍する人材の育成，ならびに，地域組織との信頼醸成による地域就職率の向上にある。教養教育の再編と充実（基盤となる科目）に加え，地域課題を現場で扱う科目（高度な科目）を新設する。高度な地域協働科目を専門教育，就職教育と往還させて教育効果を高める。基盤となる科目は全教育機関で実施し，同時に，単位互換と協働科目の開講等を行う。地域課題を対話的，主体的に取り組む高度な教養教育科
目に，地域企業による指導と評価を部分的に導入した地域企業への就職優遇制度につながる優秀学生の認証制度を新設し，地域就職率向上につなげる。
２．補助事業の目的・必要性（１）全体
本事業の全体の目的は，県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で，地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することなどにより，学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう教育プログラムの改善を図り，ＣＯＣ＋事業における教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材を育成する」ために以下の事項を具体的な目的とする。
(a)参加校等とともに，大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）や企業が求めるジェネリックスキル等を修得する授業を設定し，各大学の強みを活かした学×学連携の構築と異大学の学生間相互コミュニケーション力向上を図る。
(b)「産業界と協働」してインターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）し，学生が「当事者意識」を持って，個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決力を育成する。
(c)ＣＯＣ＋大学（大分大学）では，高度化教養科目（大分を創るトップアップ科目）において複数学部で構成する異分野学生チームを形成するなどの PBL を実施し，大分県地域や企業の課題を抽出し，解決策を追求する力を育成する。加えて，教養教育のカリキ
ュラムの充実に関する取組を拡充することや学部専門科目の検討を行うなどして総合的な教育プログラムの体系化を行い，本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材養成」の機能の強化を図ることが，本補助事業の目的である。
ＣＯＣ＋連携校では，平成２８年度から「大分を創る人材を育成する科目」を各大学で正規の授業科目として実施し，単位互換の推進やアクティブ・ラーニングの導入等の取組の充実・発展を図る。
（２）本年度
本年度は，事業の最終段階の取組となる。これまでに，大学生から地域の実社会人に移行する支援の教育カリキュラムとして，①地域志向や地域の豊じょう化に貢献できる人材育成の教育プログラム（正課科目）の構築と，②地域企業に低学年から学生が触れる就職支援のプログラム（準正課的な取組）について，ＣＯＣ＋大学（大分大学）と参加大学を中心とした連携校が関係機関・行政等と連携して展開してきた。教育プログラムの開発については，これまでの取組で「形」ができあがったと判断している。今後は，この形をさらに成長させ，それを利用して成果を地域に示す段階である。
これまで構築した教養教育プログラムと学部専門科目における地域創生人材の育成の教育プログラムの体系化をさらに進め，その展開により，地域課題の取組で成長した，組織にとって魅力ある学生の育成に繋げ，それを地域就職率向上に結びつける難題に対応することが主目的となる。そのための具体的な策として，地域協働若者育成事業としての，地域ステークホルダーも参加する地域協働講義の充実や，準正課としての地域企業と触れるキャリア教育を継続展開することによって，地域視点から発案できる魅力的な学生人材を育成して，地域企業，地域組織と大学が共に認定する制度にある「おおいた共創士」認証制度を充実して県内就職率の向上を目指す取組を行う。
そのために，事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織での検討を行う。具体的には，(a) 「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業(b) 就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業(c) 合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業(d) 高等教育機関が協働で活性化を目指す高等教育活性化関連事業の４事業を関連させながら，地域創生人材の育成の取組を行うこととしている。
さらに，本協議会の構成員である県や市町村の「まち・ひと・しごと創生」の取組や，県内企業の取組を共有して産業振興・雇用創出の取組と連動して，本補助事業の終了後の体制や大分を創る人材を育成するための教育カリキュラムの継続に関する協議を行い，平成３２年度以降の事業計画を策定する。
３．令和元年度の補助事業実施計画①４月～３月：大学等による「おおいた創生」推進協議会総会（１回）
・同代議員会（２回）を開催しＣＯＣ＋事業の活動方針等を開催する。
②４月～３月：ＣＯＣ＋大学においてＣＯＣ＋推進機構運営会議（２回），教育プログラム開発委員会（ワーキングを含む）（５回），雇用創出・県内就職率向上委員会（４回），自己評価委員会（１回）を開催するとともに，事業協働地域全体において教育プログラム開発部会（ワーキングを含む）（４回），県内就職率向上部会（ワーキングを含む）（４回），産業振興雇用創出部会（２回），高等教育活性化部会（３回）を開催し，具体的な事業の内容について検討する。
1③４月～３月：各委員会等で協議された事項を基に，教育プログラム開発関連事業，県内就職率向上関連事業，産業振興・雇用創出関連事業推進のための啓発・広報・調査事業を行うとともに，有期雇用教職員を継続して雇用して取組の充実と定着を図る。
④４月～３月：県内就職率向上のために，連携校等と協働して「県内企業シゴト発見フェスタ」，「インターンシップ事業」（フェア，インターンシップ，合同成果報告会）」，「県内企業魅力発見セミナー」と「県内企業業界研究セミナー」を実施するとともに，「おおいた共創士」認証制度の運用を行う。
さらに，企業等を対象として研究成果発表会（１回）を開催するとともに，企業等における産業振興・雇用創出や，県や自治体の「まち・ひと・しごと創生」事業と連動した取組を行うための協議と具体的な事業を行う。
⑤４月～３月：ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては，教養教育における「大分を創る人材を育成する科目」の開講を継続するとともに，学部専門科目における「地域創生教育科目」の拡大・充実を図る。
さらに，ＣＯＣ＋連携校では，平成 29 年度に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に従って各大学等で選定した地域志向科目を開講するとともに，協働開発科目を継続して開講する。さらに，大分県等と協働して地域志向の教育プログラムを実施する。
⑥４月～３月：ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては企業や自治体と協働する高度な教養科目である「大分を創るトップアップ科目」を継続して開講し，「おおいた共創士」に認証する人材育成の教育プログラムを実施する。
さらに，ＣＯＣ＋連携校では，「おおいた共創士」認証制度への対応科目の拡大等を図る。
⑦４月～３月：ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては，学修評価の取組や，単位互換推進のための授業収録システム等を用いたコンテンツの活用と新規コンテンツの作成を進める。
さらに，ＣＯＣ＋連携校では，より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，平成 29 年度に見直しを行った「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目（20 科目程度）を設定し，履修を促進するとともに，映像コンテンツを作成し活用する。
⑧４月～３月：大分大学高等教育開発センターと協働して，教育力の向上と教育理念の共有化や就業力向上に寄与する，授業設計や授業力の向上等に関するＦＤ／ＳＤ研修を実施するとともに，参加校が合同して企画・実施するＦＤ／ＳＤ研修を充実する。
⑨２月～３月：各委員会等での協議をとおした各種事業の成果を積み上げて自己評価を行い，事業終了後の取組を検討する。
➉３月：外部事業評価委員会（２回）において，自己評価を基にした各事業の成果と進捗状況について評価を得る。
４．補助事業の内容
本補助事業は，県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で，地域創生に資する教育プログラムを実施するとともに，就職支援事業等を通じて，学生の地域志向性を高め，さらに能動的に地域課題・企業課題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を育成し，もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業である。平成３１年度は補助事業終了年次であるために，各事業が補助事業終了後も継続していくための基盤の形成づくりを前提で以下の内容を行う。
①大学等による「おおいた創生」推進協議会総会，「おおいた創生」推進協議会代議員会で以下の取組を行う。
・連携大学や企業，自治体等の関係者とのネットワークの組織的な整備・活用を推進しつつ，ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証を行う。
・平成 30 年度に資料整理した補助事業終了後の構想を基にして事業の継続について協議し，年度末に推進計画を策定する。
・本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。
②以下の組織で，具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）の委員会に関すること＞(a) 教育プログラム開発委員会において，以下のことを協議する。
・大分を創る人材の育成に関する，基盤教養科目の「大分を創る科目」と高度化教養科目の「大分を創るトップアップ科目」，学部専門科目における「地域創生教育科目」の開講，学生等への周知や意識調査，映像コンテンツの作成や活用，学修評価，ＦＤ/ＳＤの実施等について詳細を協議する。
・「おおいた共創士」認証制度の履修プログラムの検証や認証システムに関する協議を行う。
・補助事業終了後の取組について協議する。
(b) 雇用創出・県内就職率向上委員会において，以下のことを協議する。
・県内就職率向上に関する協議を行う。
・「おおいた共創士」認証制度の運用について見直しを行う。
・本学学生の県内就職率向上のため，「県内企業シゴト発見フェスタ」事業等の就職支援事業の具体的な実施内容を協議する。
・補助事業終了後の取組ついて，本協議会の方向性を受けて協議する。
(c) 自己評価委員会において，教育プログラム開発，県内就職率向上，産業振興・雇用創出，高等教育活性化の各事業の進捗状況について自己評価を行い，補助事業終了後の取組について助言する。
＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a) 教育プログラム開発部会において，以下のことを協議する。
・「大分を創る人材を育成する科目」の開講，単位互換の推進と映像コンテンツ作成と活用，合同ＦＤ/ＳＤ研修について協議する。
・協働開発科目の実施に関する協議と検証，「おおいた共創士」認証制度の拡大・充実について協議する。
・就職に関する学生の意識調査に関する協議を行う。
・大分県や各市町村等との協働実施の３１年度からの地域連携等に関する新たなプログラム事業について協議する。
・補助事業終了後の自治体や企業等との産学官の連携・協働の在り方の取組ついて協議する。
2

(b) 県内就職率向上部会において，地域連携若者育成事業として以下のことを協議する。
・県内就職率向上に関する協議を行う。
・「おおいた共創士」認証制度の運用について見直しを行うとともに，参加大学等の拡大について協議する。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について協議する。
・就職意識の向上や仕事の理解を深めることを目的とした「インターンシップ事業」の実施方法について協議する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業魅力発見セミナー」「県内企業業界研究セミナー」の実施方法について協議する。
・補助事業終了後の取組について本協議会の方向性を受けて協議する。
(c) 産業振興・雇用創出部会において，以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会の実施や共同研究・受託研究等の活性化について協議する。
・県や自治体，企業等における産業振興・雇用創出に関する取組について情報交換をする。
・補助事業終了後の取組について協議する。
(d) 高等教育活性化部会において，以下のことを協議する。
・昨年度策定した中長期計画に基づき，地域の高等教育の活性化に資する事業について協議し，推進する。
・県内高校の大学進学率の向上，県内進学の促進，大分を創る人材教育に関する高校・大学の相互理解を進めるための高大接続事業について協議し，推進する。
・「社会人の学び直し」に関するプログラムの検討，女性活躍を含めたダイバーシティ経営の普及に関する情報交換を行う。
③有期雇用教職員を雇用して具体的な４つの事業の運営や，企業や学生等への啓発・広報・調査事業を行う。
・平成 31 年度に実施したＣＯＣ＋事業の成果報告会等を実施する。
・ＣＯＣ＋事業ガイダンスや意識調査の実施により，大学での学びの期待や学習状況を分析する。
・ＣＯＣ＋事業に関する成果や課題，今後の取組等について協働機関への意識調査を行い，補助事業終了後の推進計画に活用する。
・高大接続事業として，高校生，保護者，教職員及び高等学校の進路指導部会等の各種組織に対し，大学入試改革等の説明会を行う。
【雇用】・ＣＯＣ＋推進コーディネーター（２名）
・キャリアカウンセラー（１名）
・看護研究交流センター実習教員（１名）
・事務補佐員（３名）
・嘱託職員（２名）
・ＣＯＣ＋担当教員の役割：基盤教養教育科目や高度な教養教育科目，学部専門科目の教育プログラムの全学的な取組の促進や，「おおいた共創士」認証制度に関係する教育プログラム開発関連事業，連携大学等の組織と連携した教育プログラムづくり，単位互換等の教育プログラム開発関係の業務を，大分大学の「ＣＯＣ＋推進機構の運営に関わる教員」がコーディネーターと協働して担当する。
・コーディネーターの役割：委員会や部会と協働した事業企画を行うとともに，具体的な①「おおいた共創士」認証制度に関係する教育プログラム開発関連事業，②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業，④高等教育機関の活性化関連事業及び予算配分に関する業務を行う。
なお，基盤教養教育科目や高度な教養教育科目，学部専門科目の教育プログラムの全学的な取組の促進や，連携大学等の組織と連携した教育プログラムづくり，単位互換等の教育プログラム開発関係の業務は，大分大学の「ＣＯＣ＋推進機構の運営に関わる教員」がコーディネーターと協働して担当することとする。
・キャリアカウンセラーの役割：キャリアカウンセリング，就職に関する支援，履歴書，エントリシートの添削，模擬面接，マナー及び就職ガイダンス等での説明などの実践的指導を行うといった，キャリア支援センターの就職に関わる補助業務などの役割を担う。
・看護研究交流センター実習教員の役割：学生の訪問前後の指導と相談，学生の記録の確認及び評価の集計と管理，担当職員との連絡調整，地域住民への協力依頼と連絡調整，実習に係るステークホルダーとの会議の調整などの役割を担う。
・事務補佐員，嘱託職員の役割：各課が担当する，ＣＯＣ＋事業の全体運営のための事業，教育プログラム開発関連事業，県内就職率向上関連事業，産業振興・雇用創出関連事業を行うための事務及び事業支援を行う。
④就職支援事業を推進するために委員会や部会で協議して以下の事業を行う。
＜県内就職率向上のために＞・「おおいた共創士」認証制度の運用を継続し，地域連携若者育成事業の発展を図る。そのための学生情報の管理や，連携企業・自治体との連携の管理を行う。
・ＣＯＣ＋連携校が企業や自治体と協働し，「県内企業シゴト発見フェスタ」「インターンシップ事業」（フェア，インターンシッ
プ，合同成果報告会），「県内企業魅力発見セミナー」，「県内企業業界研究セミナー」を継続して実施する。
＜産業振興・雇用創出のために＞・企業等を対象として合同研究成果発表会を開催するとともに，共同研究・受託研究等の活性化を図るために関係機関等に働きかける。
・県や自治体の「まち・ひと・しごと創生」地方版総合戦略の推進に関する取組や，企業等における産業振興・雇用創出に関する取組，高等教育機関における教育活動について情報を交換し，学生の就職意識の高揚や，早期離職者・ＵＩＪターンのニーズに対応した学び直し等について企業・自治体と共有して，教育プログラムの開発や就業に関わる改善等を検討する。
⑤地域創生人材を育成するため基盤となる以下のような教育プログラムの開発と実施を行う。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）では＞・大学教育改革で作成したアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー（以下「３つのポリシー」という。
）との整合性を図りながら，「大分を創る科目」（基盤教養科目）を 90 科目程度開講し，地域教材の活用とアクティブ・ラーニングの導入を通して，教養教育における「大分を創る人材を育成する教育プログラム」の充実を図る。
・平成 30 年度に選定した学部専門科目における「地域創生教育科目」の教育内容を基にしてさらに整理・拡大しつつ，教養教育
3

科目と学部専門科目を統合した，大分大学における大分を創る人材を育成する教育プログラムを充実する。
・平成 29 年度までに作成した「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目），「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目），地域創生教育科目（学部専門科目））への「育成する人材像」の更なる浸透を推進するとともに，「育成する人材像」を基にしたカリキュラムのルーブリックやマトリックス等に関する資料を作成する。
・学生の入学時と２年次修了時のおおいた創生人材の育成に関する学修の意識や，県内就職のニーズに関する調査を行い，教職員や企業等との共有を図る。
＜ＣＯＣ＋連携校では＞・平成 29 年度に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に従って，各大学等における地域志向の科目である「大分を創る人材を育成する科目」を継続して開講する。
・平成 30 年度から本格的に開講した「初年次地域キャリアデザインワークショップ」と「大分の地域ブランド創造体験」の２科目の協働開発科目を継続して開講する。
・大分県等との協働実施のプログラムを開発して，学生等の地域志向の啓発を行う。
・就職に関する学生の意識調査を行う。
⑥「おおいた共創士」に認証する人材育成の教育プログラムを実施する。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）では＞・企業や自治体と協働する高度化教養科目として,企業や地域の課題について考える「地域ブランディング」科目，利益共有型のインターンシップ科目を継続して開講し，教育プログラムの評価をしながらイノベーション人材の育成に関する教育プログラムを実施する。
・地域連携若者育成事業の一環としての「おおいた共創士」認証制度に係る基盤教養→高度化教養①→高度化教養②の３段階の教育プログラムの開講と，「おおいた共創士」認証制度の登録に伴うポートフォリオ（「学びの足跡」）の運用を継続して行う。
＜ＣＯＣ＋連携校では＞・「おおいた共創士」認証制度への対応科目の検討を進め、拡大等を図る。
・ＣＯＣ採択校である日本文理大学においては，ＣＯＣ事業で開発した「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」の地域志向科目の「おおいた共創士」認証制度対応科目への移行を検討し，推進する。
⑦授業評価の充実や単位互換を進めるために以下の取組を行う。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）では＞・「大分を創る人材を育成する科目」において，アクティブ・ラーニングを継続して実施するとともに，大学教育改革の取組である全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するなどした学修評価システムと連動して効果測定を行う。
・単位互換の推進や教育充実のための映像コンテンツを作成し活用する。
＜ＣＯＣ＋連携校では＞・より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，平成 29 年度に単位互換制度の見直しを行った「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目（20 科目程度）を設定して履修を促進する。
・「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換のための「おおいた単位互換ガイドブック」を作成し，全入学生に配付するとともにＨＰ等にも掲載する。
・大分を創る人材を育成する教育に資する「大分地域に関するコンテンツ」「学生の大学等での学びやキャリア教育に関するコンテンツ」「大学等の教育改善に資するコンテンツ」の映像コンテンツを作成し活用する。
⑧ＦＤ／ＳＤ研修を以下のように実施する。
＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては＞・全学的なＦＤ／ＳＤ研修の担当部署である高等教育開発センターと協働して，教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦ
Ｄ／ＳＤ研修を実施するとともに，各学部が実施するＦＤにおいてＣＯＣ＋事業に関する研修を行う。
・地域との協働により開講するプログラムや，学部専門教育における地域の企業や自治体との協働によるプログラムに関する研修を実施する。
＜ＣＯＣ＋連携校では＞・教育力の向上と教育理念の共有化を図るために，就業力向上に関係する既存科目の授業設計や授業力の向上等を目的にしたＦＤ／ＳＤ研修会を各大学等で実施する。
・ＣＯＣ＋事業の目的を達成するためのＦＤ／ＳＤ研修を実施するとともに，全ての大学等で企画・運営する合同をＦＤ／ＳＤを実施する。
⑨平成 31 年度事業について，以下の事業内容のうち，大分大学ＣＯＣ＋推進機構に関する自己評価を行う。
・各委員会等での協議事項及び各事業の成果物を積み上げて自己評価を行う。
・事業終了後の推進計画について助言を得る。
➉平成 31 年度事業について，以下の事業内容に関する外部評価を得る。
・学内外から関係者の参画を得ながら，事業協働機関に対して本事業に関するアンケートを実施し，その結果を含めて各種組織・体制整備，教育プログラム開発，県内就職率向上，産業振興・雇用創出，高等教育活性化の各事業の取組が適切に行われ，有効に機能しているかなどの観点からの成果や進捗状況について評価を得る。
・事業終了後の推進計画について助言を得る。

4