阿蘇地域世界農業遺産ロゴマークの利用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、別記「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク」（以下「ロゴ」という。）を利用する際に必要な事項を定め、もって阿蘇地域のＰＲ、阿蘇地域産品の販路拡大、阿蘇地域の産業振興等に寄与することを目的とする。
（ロゴに関する権利）
第２条 ロゴに関する一切の権利は、阿蘇地域世界農業遺産推進協会（以下「協会」という。）に属する。
（ロゴの利用許諾）
第３条 ロゴを利用しようとする者は、ロゴの利用許諾（以下「利用許諾」という。）申請を行い、阿蘇地域世界農業遺産推進協会会長（以下「会長」という。）の利用許諾を受けなければならない。
２ ロゴの利用が、著作権法に定める著作権の制限に該当する場合は、利用許諾申請を要しない。
（利用許諾の申請）
第４条 前条第１項の規定により、利用許諾を受けようとする者は、「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク利用許諾申請書」（別記様式１号）に関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定により申請を行った者（以下「利用許諾申請者」という。）に対し、必要に応じ資料等の提出を求めることができる。
（利用許諾の手続き）
第５条 会長は、前条第１項の規定による利用許諾申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が第１条に定める目的に合致すると認められるときは、利用許諾を行うことができる。なお、この場合、会長はロゴの利用方法その他について、必要に応じ条件を付することができる。
２ 会長は、前項に規定する利用許諾を行った場合は、「阿蘇地域世界農業遺産
ロゴマーク利用許諾書」（別記様式第２号）により当該利用許諾申請者へ通知するものとする。
３ 利用許諾の期間は利用許諾の日から最長３年間とする。

（利用許諾の制限）
第６条 会長は、前条の規定にかかわらず、ロゴ利用許諾申請者（申請者が法人又は団体の場合、第１号の規定においては当該法人又は団体の役員を含む。）が次の各号のいずれかに該当する者の場合は、その登録を行わないものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条（同条第１項第８号に規定する営業を行う者を除く。
）に規定する営業を行う者（３）特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７条）第３３条に規定する連鎖販売取引を行う者（４）政党若しくは宗教団体、又は特定のこれらを支援若しくは支援するおそれがある者（５）法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者（６）協会の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者
２ 会長は、前条の規定にかかわらず、利用許諾申請者のロゴの利用が次の各号のいずれかに該当する場合、その利用を許諾しないものとする。
（１）法令及び公序良俗に反するものと認められる場合（２）協会の信用又は品位を害するものと認められる場合（３）第三者の利益を害するものと認められる場合（４）特定の個人、団体、法人（熊本県を除く。）又は商品等を支援若しくは推薦し、又はこれらを行うおそれがあると認められる場合（５）特定の政治的、宗教的又は思想的主張を表現したものに関する利用と認められる場合（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条（同条第１項第８号に規定する営業を行う者を除く。）に規定する営業又は広告等に利用される場合（７）ロゴの利用によって誤認または混同を生じさせるおそれがあると認められる場合（８）ロゴのイメージを損なうおそれがあると認められる場合（９）ロゴの著しい変形を行う場合又は立体物でその表現がロゴの立体物と認められない場合（１０）その他、会長がロゴの利用が適当でないと認める場合
３ 会長は、前二項の規定により前条の利用許諾を行わない場合は、「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク利用不許諾書」（別記様式第３号）により当該利用許諾申請者へ通知するものとする。
（利用許諾内容の変更及び更新等）
第７条 第５条の規定により利用許諾を受けた者（以下「利用者」という。）が、当該利用許諾を受けた内容について変更及び更新（以下、「変更等」という）をしようとする場合は、あらかじめ「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク利用許諾変更・更新申請書」（別記様式第４号）を会長に提出し、変更等についての利用許諾を受けなければならない。
２ 会長は、前項の規定による変更等の申請があった場合は、第５条第１項及び第６条第１項及び第２項の規定を適用しその内容の審査を行い、当該変更等が適正と認められるときは、その変更等についての利用許諾を行うことができる。
３ 会長は、前項に規定する変更等についての利用許諾を行った場合は、「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク利用許諾変更・更新通知書」（別記様式第５号）により当該利用者に通知するものする。
（利用者の遵守事項）
第８条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）ロゴ等の利用が第１条に規定する目的にあることに留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意すること。
（２）ロゴ等の利用にあたっては、利用許諾（第７条の規定による利用許諾内容の変更・更新利用許諾があった場合は、その変更もしくは更新後のもの。
以下同じ）を受けた内容に限ること。
（３）利用許諾を受けた権利を譲渡、転貸又は承継しないこと。
（４）第５条の規定により利用許諾を受けた者は、利用許諾番号の表示を、利用許諾を受けた対象物又は当該対象物の包装等（以下「利用対象物等」という。）に必ず行うこと。
（５）消費者保護等の観点から、責任の所在が明らかとなるよう、利用対象物等には販売者、製造者又は製作者の名称と連絡先を明示すること。
（６）第三者に利用対象物等の製造等を委託する場合は、その委託先との間で、利用許諾を受けた個数以上の製造等が行われないように義務付ける契約を利用者の責任で行い、数量管理を徹底すること。
（７）当該利用許諾に係る利用対象物等の完成品の写真又はサンプルを提出すること。ただし、完成品の写真若しくはサンプルの提出が困難な場合の提出物については、会長が別に指示する。
（８）会長が行う売上調査その他照会に応じること。

（９）その他各種の法令を遵守すること。
（利用料）
第９条 ロゴの利用料については、無料とする。
（利用許諾の取消し等）
第１０条 会長は、ロゴ利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許諾を取り消すことができる。
（１）提出した「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク利用許諾申請書」及び「阿蘇地域世界農業遺産ロゴマーク利用許諾変更・更新申請」の内容に虚偽のあることが判明した場合（２）第６条の各号のいずれかに該当するに至った場合（３）第８条の遵守事項に違反した場合（４）その他利用許諾の継続が不適当であると認められた場合
２ 会長は、前項に規定する取り消しを行った場合は、「取消し通知書」（別記様式第６号）により当該取消しを受けた者へ通知するものとする。
３ 前項の規定により利用許諾の取消しを受けた者は、利用対象物等に利用許諾取消しの日からロゴを利用することはできない。
４ 会長は、利用許諾の取消しを受けた者に対して、利用許諾の取消しを受けた利用対象物等について回収等の措置を請求することができる。
５ 会長は、前三項の規定により、利用許諾の取消しを受けた者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
６ 会長は、第１項の規定により利用許諾の取消しを受けた者が、その取消し後に行った利用許諾申請について、必要と認める期間、当該利用許諾を行わないことができる。
７ 会長は、利用許諾を受けずにロゴを利用した者が行う利用許諾の申請について、前項の規定を適用することができる。
８ 前二項に定める会長が必要と認める期間は、第６条の規定については取消しの日から、第７条の規定については、協会が事実を確認した日から起算して、最長１０年間とする。
（申請等の取下げ）第１１条 第４条及び第７条の規定に基づき申請を行った者は、その申請について、「取下げ申請書」（別記様式第７号）を会長へ提出することで、当該申請を取下げることができる。

（利用の非独占性等）
第１２条 この規定による利用許諾は、利用者が自己の商標や意匠とするなど、独占してロゴを利用する権利を付与するものではない。また、利用者又は利用対象物等について協会が推奨を行うものではない。
（経費等の負担）第１３条 協会は、この規定による利用許諾の申請、利用許諾の内容に係る変更・更新申請及びロゴの利用の実施に係る経費又は役務を負担しない。
（賠償責任等）第１４条 協会は、利用許諾を行ったことに起因し利用者に生じた損失補償等について、一切の責任を負わない。
２ 利用者は、利用対象物等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、協会に迷惑を及ぼさないように処理するものとする。
３ 利用者は、ロゴの利用に際して故意又は過失により協会に損害を与えた場
合は、これによって生じた損害を協会に賠償しなければならない。
４ 会長は、前二項の規定に違反する利用者に対し、必要な措置を行うよう命ずることができるとともに、必要な法的措置をとることができる。
（情報の公開）
第１５条 会長は、ロゴの適正な管理と、広く利用促進を図る観点から、利用許諾の状況及び利用許諾の取消し状況について情報を公開することができる。
（事務）第１６条 この規程に関する事務は、阿蘇地域世界農業遺産推進協会事務局が行う。
（業務委託）
第１７条 会長は、各号に規定する業務を外部に委託することができる。
（１）第４条から第７条に規定する利用許諾に関する業務（２）第８条第８号に規定する売上調査その他の照会に関する業務（３）第１１条に規定する申請等の取下げに関する業務のうち、第４条及び第７条の規定による申請に対しての業務
２ 会長が、前項の各号に定める業務を外部に委託した場合、それぞれの条文の「会長」は「受託者」に読み替えるものとする。

（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、ロゴの利用に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年１月２０日から適用する。
２ この規程は、平成３０年６月２５日から適用する。