一般財団法人社会通信教育協会 定款

一般財団法人 社会通信教育協会

一般財団法人社会通信教育協会定款
第1章

総則

(名称）

第１条 この法人は、一般財団法人社会通信教育協会という。
(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的）
第３条 この法人は、社会通信教育及び生涯学習に関する周知普及、振興及び学習評価等を行い、もってわが国の生涯学習社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、全国を対象として次の事業を行う。
(1) 社会通信教育に関する周知普及、振興及び情報の収集と提供(2) 社会通信教育受講生及び修了生のための集会等の開催並びに表彰(3) 生涯学習に関する通信教育の開発及び図書等の刊行並びに学習評価認証等の実施(4) 社会通信教育団体並びに生涯学習関係団体等に対する支援及び相互間の連絡調整(5) その他目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計(基本財産)
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理・運用)
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄付された財産については、その指示に従わなければならない。

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(事業年度)第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
(事業報告及び決算)
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出しければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書類(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第4 号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
４ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後、直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
第4章

評議員

(評議員）
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等）
第13条
評議員には、各年度の総額が 20 万円を越えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第5章

評議員会

(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分及び除外の承認(８) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款において定める事項(開催)第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段のある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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(招集の通知)第 18 条 評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、評議員会の招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
(定足数）
第 20 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

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議長及び出席した評議員の中から評議員会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 25 条 評議員会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第6章

役員

(役員)
第 26 条 この法人には次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 9 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、専務理事を業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事である会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
(理事の職務及び権限)
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長、専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を監査することができる。
（3） 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4） 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその恐れありと認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（5） 監事は、前号の報告をするために必要があると認めるときは、会長に理事会-5-

の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7） 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求することができる｡（8） その他法令及びこの定款の定めるところにより、監事の職を執行する｡（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき｡（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき｡(役員の報酬)第 32 条 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（理事の取引の制限）
第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引-6-

（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（名誉会長及び顧問・参与）
第 34 条 この法人に任意の機関として、名誉会長 1 名及び顧問・参与を若干名必要に応じて置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問･参与は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉会長及び顧問・参与は、理事会において選任する。
４ 名誉会長及び顧問・参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問・参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第7章

理事会

（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止（5）理事の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整
備（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。

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（1） 会長が必要と認めたとき｡（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき｡（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき｡（ 4） 第 29 条第５項の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき｡（5） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき｡（招集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により、理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は理事全員の同意があるときは電磁的記録により、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

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（報告の省略）
第 43 条 理事又は監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 45 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第8章

委員会

（委員会）
第 46 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
４ 委員会は、法令及びこの定款に定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことができない。

第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条第１項についても適用する。
（合併等）
第 48 条 この法人は、評議員会の決議によって、一般法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２ 前項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を-9-

経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第10章

事務局

（設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
第 11 章維持会員及び賛助会員(維持会員及び賛助会員)
第 52 条 この法人に、維持会員及び賛助会員を置く。
２ 維持会員は文部科学省認定社会通信教育を実施する団体で次条の規定により会員資格を取得したものとする。
３ 賛助会員はこの法人の目的事業に賛同し、次条の規定により会員資格を取得したものとする。
４ 維持会員及び賛助会員は理事会及び評議員会が別に定めるところにより会費を納めるものとする。
(理事会及び評議員会の承認)
第 53 条 維持会員又は賛助会員になろうとするものは、細則の定めるところにより、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
(資格の喪失)第 54 条 維持会員及び賛助会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会(2) 成年被後見人又は被補佐人の宣告(3) 死亡、失踪宣告、又は団体にあっては当該団体の解散(4) 除名２ 維持会員にあっては、前項に定めるもののほか、文部科学省認定社会通信教育を行わなくなったときは、その資格を喪失する。
(退会)
第 55 条維持会員又は賛助会員で退会しようとするものは、退会届を提出しなければならない。
(除名)
第 56 条 賛助会員が次の各号の 1 に該当するときは、理事会の決議を経て、会長が- 10 -

これを除名することができる。この場合、評議員会及び理事会で決議する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない(1) 会費を１年以上滞納したとき(2) この法人の賛助会員としての義務に違反したとき(3) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき(会費の返還)第 57 条 既納の会費は、いかなる理由があっても、これを返還しない。
第 12 章

公告の方法(公告の方法)第 58 条 この法人の公告は電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法で公告を行う。
第 13 章補則（委任）第 59 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、井出久とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
業務執行理事（専務理事）鈴木 久善
５ この法人の移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村岡敏朗、佐藤光司、飯島聡也、長谷川至、佐藤洋介、葛西孝章
以上 6 名- 11 -