仕事の世界におけるハラスメント～ＩＬＯ条約採択と国内法整備にむけて～2019年３月
日本労働組合総連合会
総合男女・雇用平等局

仕事の世界におけるハラスメントの実態
全世界の16歳以上の女性の35％(8億1800万人)が家庭やコミュニティ、職場で性暴力や身体的暴力を受けている～ＷＨＯ（世界保健機構）～
G20諸国の女性の約3分の1は仕事中にハラスメントに直面している～トムソン・ロイター財団～
女性メディア関係者の約半数（48％）が仕事に関連してセクハラを経験している～ＩＦＪ（国際ジャーナリスト連盟）～＃Me Too

EUの女性の40～50％は、職場で望ましくない性的な誘惑をされたり、身体的接触またはセクシャルハラスメントを経験している～UNウィメン（国連女性機関）～
日本では、過去3年間に32.5％がパワハラを経験
また、働く女性の28.7%が過去にセクハラを経験～厚生労働省委託調査2016年～

今、世界的にハラスメントの根絶が求められている！

２

ハラスメント規制の現状
世界ハラスメント全般に関する国際基準がない！！
SDGｓも含め、グローバルレベルでハラスメントの根絶が求められている。
2015年国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
すべての人びとの健康的な生活の確保と福祉の増進

ジェンダー平等の達成とすべての女性および女児のエンパワー
メント

包括的かつ持続可能な経済成長およびすべての人びとの完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用(ディーセント・ワーク)

各国内および各国間の不平等是正

日本
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
妊娠・出産等に関するハラスメント（マタハラ）
育児休業・介護休業等に関するハラスメント（ケアハラ）防止措置義務のみ禁止規定はない！

パワー・ハラスメント（パワハラ）
その他を含めたハラスメント全般

禁止規定どころか法規制が何もない！

＃MeToo運動が広がり、パワハラの労働相談も増える中、規制強化やパワハラ対策の法制化が求められている。

３

労働組合としての取り組み◎仕事の世界における暴力とハラスメントについて人権侵害であり、個人の尊厳、健康および安全保障に対する脅威でもあり、ディーセント・ワークと相容れない。
◎ジェンダーに基づく暴力の根絶についてディーセント・ワークの実現、男女平等の実現において、極めて重要である。
◎ILO条約について現在のハラスメント対策は、国際レベルでも日本国内でも限定的。包括的かつ総合的な基準が求められる。その中でも条約は根絶に向けた強いメッセージとなる。

ITUCとともに、連合はキャンペーンを展開中！

「ストップ！仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」①暴力のジェンダー側面を特に重視し、ILO条約・勧告の採択に必要な支持を集める②ジェンダーに基づく暴力を仕事の世界からなくすために労働組合として行動を起こし、強化する
なぜ“ジェンダー”？
社会や職場での地位や力関係が平等でない場合、女性や性別規範に合致しない人びとは特に暴力やハラスメントを受けやすい実態がある。
＊ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）労働組合のナショナルセンターが加盟する国際組織 163カ国334組織加盟

４国内外でハラスメント対策の議論が始まる
2018
3

4

世界

5

6

7

2019
8

9

10

11

12

1

2

3

4

各国回答結果
結論案公表

2/3賛成で採択

５/28～6/8

8/8(第一次討議）(ブラウンレポート)

ＩＬＯ総会

第一次基準案(イエローレポート)

日本
3/31

検討会報告

6

ＩＬＯ（国際労働機関）「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する国際労働基準設定にむけた議論
条約策定方針確認

3/7

5

11/8

各国政労使にコメントを求める

時期未定

6/10～21(ブルーレポート)(第二次討議）修正草案公表ＩＬＯ総会

厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会
パワーハラスメント対策、男女雇用機会均等法の改正などに関する議論
5月～

事例収集

９月

審議開始

12月14日

取りまとめ

2月14日

法案要綱

時期未定

国会

条約採択であれば各国批准について議論
５

ＩＬＯ（国際労働機関）
1919年設立 本部スイス・ジュネーブ 187カ国加盟

今年100周年

・国連の最初の専門機関（政労使の三者構成）
・重要な活動に「国際労働基準」の設定等＜国際労働基準＞

・条約（国際最低基準）189→各国の批准により、拘束力を伴う・勧告 205→批准を前提とせず、拘束力はない・条約と勧告による補完ハラスメントに特化した初めての国際労働基準である
ＩＬＯ条約を2019年総会採択にむけて、議論中。
６

ILOの基準設定プロセス
事務局が国内法・慣行について、新基準の内容に関する質問項目を含む報告書を作成（ホワイトレポート）

加盟国の政労使に報告書を送付し、コメントを求める

事務局が議事概要を作成し、第1次基準案を起草
2018年8月8日（ブラウンレポート）

ILO総会で第1次討議

事務局がコメントを分析して結論案を作成

ILO総会で第2次討議

総会出席者の3分の2の多数決で採択

問題の確認
仕事の世界における男女に対する暴力

ILO理事会がILO総会の議題として上程加盟国の政労使に報告書を送付し、コメントを求める
2018年11月

2018年
5月28日～6月8日

2017年９月

2018年3月7日（イエローレポート）

今はこのあたり
事務局が修正草案を作成（ブルーレポート）2019年
6月10日～21日

７ＩＬＯ条約案の内容と連合の評価〇「暴力とハラスメント」を身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす許容しがたい行為などと定義〇対象となる「労働者」に契約上の地位にかかわらず働く人々も含む〇「加害者および被害者」に取引先や顧客などの第三者も含む〇「加盟国は仕事の世界における暴力とハラスメントを禁止するための国内法令を採択するべき」など盛り込む（2018年8月ＩＬＯブラウンレポートより）

ハラスメントで、とし、する内容☆世界共通の課題としてハラスメントの根絶が求められる中、2019年の条約採択に向けた大きな前進として評価☆日本国内の法整備がめざす方向性として期待

８

世界の関心が集まる中、日本でも注目
朝日新聞6/10
日経新聞6/9

毎日新聞6/9
東京新聞6/4

毎日新聞6/9

９職場の暴力とハラスメントの規制
ILOが実施した80カ国調査では、60カ国が「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている。
日本は規制がない国になっている・・・

規制されている
規制されていない
情報なし

10

世界のセクシュアル・ハラスメント規制
世界銀行の189カ国調査によるとセクハラに関する禁止規定となり得る
民事救済措置は89カ国、刑法上の刑罰は79カ国が行っている。
THE WORLD BANK「Protecting women from violence」2018
Is there legislation specificallyIs there legislation on sexualaddressing sexualharassment in employment?
harassment?

Are there civil remedies forsexual harassment inemployment?

Are there criminal penalties
for sexual harassment inemployment?

セクシュアル・ハラスメ セクシュアル・ハラスメ セクシュアル・ハラスメ セクシュアル・ハラスメ
ントに具体的に取り組む ントに関する法律は雇用 ントの民事救済措置はあ ントの刑法上の刑罰はあ法律はありますか？にはありますか？
りますか?
りますか？

154

130

89

79

OECDで民事救済措置がないのは、日本を含む５カ国のみ。
ハラスメントの禁止は、①行為者の刑事責任を伴うものか、②違法として損害賠償請求の根拠規定となるものか、大きく分けて２種類ある。
ILOの80カ国調査でも、63カ国が労働者、管理者および／または第三者がセクハラを行うことを禁止している。なお、使用者の防止措置義務は32カ国。

11ハラスメント対策の種類
厚生労働省「第８回パワーハラスメント防止対策についての検討会」資料

禁止規
定

連合が求めている禁止規定

12

労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）
厚生労働大臣の諮問機関 公労使三者構成

審議内容→「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」(2018年3月)を受け、労使が対応すべき内容・取り組む事項を明確化する具体的内容を議論・検討。

→女性活躍推進法の附則に基づき、施行後三年の経過で、法律の施行の状況を勘案し、必要に応じて検討を加え、必要な措置を講ずる。

→女性活躍推進法案の附帯決議に基づき、女性活躍推進法の見直しと併せて、男女雇用機会均等法の改正の検討を進める。

2018年9月から審議を開始し、12月に報告を取りまとめた13

連合の基本的な考え方
労働者側○女性活躍推進法の規制強化○男女雇用機会均等法の抜本的改正○職場のあらゆるハラスメントに対応できる包括的な施策○被害者・加害者の対象に第三者を含める○ハラスメント行為そのものを禁止する規定○新法も含め、実効性のある法定整備で実現○ハラスメントを受けやすい労働者等については対策を強化
使用者側○女性活躍推進法の義務拡大反対○男女雇用機会均等法は改正の必要なし○パワー・ハラスメントに限定した議論にするべき○第三者を含めるべきではない○パワー・ハラスメント対策はガイドラインで良く、
３32
法制化の必要性はない
14

報告書内容と連合の評価「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について（報告書）」

Ⅰ．女性の職業生活における活躍の推進等について①現行の301人以上の企業を101人以上に義務を拡大②301人以上の企業の情報公表等を2項目以上に設定③「プラチナえるぼし（仮称）」制度の創設など
今回、見直しは小幅にとどまったものの、女性活躍推進法の義務の拡充で前進がはかられたことは前向きに評価

Ⅱ．職場のハラスメント防止対策等について①パワー・ハラスメント防止措置の法制化②取引先や顧客等からの著しい迷惑行為に対する望ましい取り組みの明確化③ハラスメントは許されないとして、国、事業主、労働者の責務の法制化④ハラスメントの相談を理由とする不利益取扱いの禁止など連合が強く求めてきたハラスメント対策の禁止規定が見送りとなったことは遺憾
しかし、これまで規制がなかったパワー・ハラスメントの防止措置や労働法で初めてハラスメントは「許されない」ものとして責務規定が法制化されることはハラスメント防止につながるものとして期待

15

日本のハラスメント対策とILO条約案
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

妊娠・出産等に関するハラスメント（マタハラ）

育児・介護休業等に関するハラスメント（ケアハラ）

パワー・ハラスメント（パワハラ）

暴力とハラスメント法律

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

労働施策総合推進法（予定）

ＩＬＯ条約(案)義務

ハラスメント防止措置

ハラスメント防止措置

ハラスメント防止措置

ハラスメント防止措置
（予定）

禁止規定
ハラスメント防止措置

責
務国、事業主、労働者の責務規定(予定)国、事業主、労働者の責務規定(予定)国、事業主、労働者の責務規定(予定)国、事業主、労働者の責務規定(予定)国、事業主、労働者の責務規定

定
義職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、 妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業 環境が害されること職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されること優越的な関係に基づく、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）（予定）「暴力とハラスメント」という語は、許容しがたい一連の行為と慣行、またはその脅威と理解されるべきであり、それが単発か反復かは問わず、身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす目的または効果をもち、ジェンダーに基づく暴力を含む＜指針＞○対価型セクシュアルハラスメント＜指針＞○ 制度等の利用への嫌がらせ型＜指針＞○ 上司又は同僚から行われる、その雇用する労働者に対する制度等の利用に関する言動により就業環境が害されるもの＜今後議論予定＞○ 身体的な攻撃○ 精神的な攻撃○ 人間関係からの切り離し○ 過大な要求○ 過小な要求○ 個の侵害行為類型

職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けること○ 環境型セクシュアルハラスメント
職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること

その雇用する女性労働者の労働基準法（ 昭和22 年法律第49 号） 第65条第１ 項の規定による休業その他の妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用に関する言動により就業環境が害されるもの○ 状態への嫌がらせ型
その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したことその他の妊娠又は出産に関する言動により就業環境が害されるもの

これまで議論されてきたパワハラの行為類型は暴力とハラスメントの全体を網羅している

包括的な定義で、第三者も対象とし、ハラスメント行為自体を禁止する内容－16

国際条約と国内法の関係
ＩＬＯ

日本
政府

連合

職場条約案

採択

条約発効

・ＩＬＯ対応・パワハラ法制化などの国内法整備・条約支持か不支持か？
・国会に条約採択を報告

・条約批准か未批准か？
・国内法整備？
・ＩＬＯ報告・政府に国内法整備を求める
・ILO対応・ITUC加盟組織としての運動
・国内の実態把握
・国内の課題等の周知活動
・国内の政策課題の取り組み
・国内の運動課題の取り組み
・世論喚起

・政府に条約支持を求める
・条約支持に票を投じる
・ITUC加盟組織としての運動
・国内の実態把握
・国内の課題等の周知活動
・国内の政策課題の取り組み
・国内の運動課題の取り組み
・世論喚起

・政府に条約批准を求める
・政府に国内法整備を求める
・ＩＬＯ報告・ITUC加盟組織としての運動・国内の実態把握
・国内の課題等の周知活動
・国内の政策課題の取り組み
・国内の運動課題の取り組み
・世論喚起

・法整備の対応
・職場の実態把握・ハラスメント対策の取り組み
・周知啓発

・職場の実態把握・ハラスメント対策の取り組み
・周知啓発

・職場の実態把握・ハラスメント対策の取り組み
・周知啓発

ハラス
メン
トのない社
会の実
現
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残された課題と解決にむけてＩＬＯ条約採択と日本の批准にむけて○職場のあらゆるハラスメントに対応できる包括的な施策が必要
パワハラの対象範囲を広げていく○被害者・加害者に第三者を含めることが必要
パワハラの対象に第三者を含めていく○ハラスメント行為そのものを禁止する規定が必要
早期に導入にむけた議論を開始するべき

今後の国会での審議において働きかけを行うとともに、法案成立後は労働政策審議会での省令・指針の議論で対象拡大と実効性確保を求めていく

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