平成２６年度保育対策関係予算（案）の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２５年度予算）

４，６１１億円（平成２６年度予算案）→

６，２４８億円（注）金額は平成26年度厚生労働省計上の予算案額であり、別途、内閣府において保育緊急確保
事業を計上（1,043億円（うち、待機児童解消加速化プラン分、681億円））。また、平成25年度補正予算案にも所要の金額を計上している。
［ ］内は、上記及び安心こども基金の平成25年度末基金残高見込みの活用も含めた所要額。

「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進めるため、保育所の受入児童数の拡大を図るとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援を実施するための経費を、平成25年度補正予算案及び平成26年度予算案で一体的に措置。
また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

Ⅰ 待機児童解消加速化プランの強力な推進「待機児童解消加速化プラン」では、「緊急集中取組期間」（25・26年度）で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしており、平成26年度においては、消費税財源も活用しながら以下の事業を実施。

１．民間保育所運営費

４，５８１億円○待機児童解消のため保育所の受入児童数を拡大（7.2万人増）

２．賃貸方式や国有地も活用した保育所整備［所要額：１，７６３億円］

安心こども基金（1,301億円）、保育緊急確保事業（内閣府計上）の内数○平成25年度補正予算とあわせ、保育所、小規模保育、認定こども園等の整備費（約13万人分）等を確保。
※資材費及び労務費の動向を反映し、補助単価を改定。（消費税分と併せて9.5%増）※平成25年度補正予算案において、補助率の暫定的な嵩上げに係る財政力要件を撤廃。
（加速化プランに参加するすべての自治体における以下の※印の整備（保育等の量拡大に係るもの）について、国の補助率を1/2から2/3に嵩上げ。
※平成25年度補正予算案及び平成26年度当初予算案により、安心こども基金に所要の金額を積み増し、実施期限を１年間延長。
・保育所緊急整備事業（※）
・賃貸物件による保育所整備事業（※）
・小規模保育設置促進事業（※）
・幼稚園預かり保育改修事業（※）-1-

・認可化移行支援費（改修費等）（※）
・家庭的保育改修事業（※）
・認定こども園整備事業

３．保育を支える保育士の確保［所要額：４４３億円］
安心こども基金、保育緊急確保事業の内数○保育士の処遇改善や潜在保育士の再就職支援等を推進するとともに、保育士の業務負担軽減を図る事業や、新制度の円滑な実施に向けた資格取得支援等を新たに実施し、保育士確保対策の強化を図る。
［安心こども基金］○保育士確保施策養成施設の新規卒業者確保や就業継続支援、潜在保育士の再就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置・運営、職員用宿舎借り上げ支援等○保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設従事者の資格取得支援
・保育士養成施設入学者への修学資金貸付
・幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援【新規】
・保育所等従事者の保育士資格取得支援【新規】○保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得支援【新規】
新制度の円滑な実施に向け、保育士資格と幼稚園教諭免許状の併有を促進し、保育教諭を確保するために、保育士資格の取得を支援（保育士資格を有する者に対する幼稚園教諭免許状の取得支援は文部科学省において同様に実施）［保育緊急確保事業］○保育士の処遇改善
新制度への円滑な移行に向けた補助率の特例措置（別紙「保育緊急確保事業」について参照）○保育体制の強化【新規】
保育に係る周辺業務に多様な人材を活用し、保育士の業務負担軽減を図る。

４．小規模保育事業など新制度の先取り［所要額：２７３億円］
保育緊急確保事業の内数○平成25年度補正予算とあわせ、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育など新制度を先取りした事業の運営費を確保するとともに、利用者の身近な場所で、教育・保育施設
や地域の子育て支援事業等の利用に当たっての支援を行う事業を実施。
・小規模保育運営支援事業
・グループ型小規模保育事業
・幼稚園における長時間預かり保育支援事業
・認定こども園事業
・家庭的保育事業
・利用者支援事業

５．認可を目指す認可外保育施設への支援［所要額：１６４億円］
安心こども基金、保育緊急確保事業の内数-2-

○認可保育所又は認定こども園への移行を希望する認可外保育施設であって、設備運営基準を満たす見込みのある施設に対し、認可基準を満たすために必要な改修費等、運営費、移行支援費等を補助する。
・認可化移行支援費（改修費等）【再掲】
・認可外保育施設運営支援事業
・認可化移行可能性調査費
・認可化移行支援費（移転等支援費）
・資格取得支援事業【再掲】６．事業所内保育施設への支援

５２億円○事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成。【労働保険特別会計】※「好循環実現のための経済対策」に基づき、平成26年１月１日から助成要件を緩和。
「自社労働者の子どもが半数以上いること」→「自社労働者の子どもが１人以上いること、かつ、雇用保険被保険者の子どもが半数以上いること」

Ⅱ 多様な保育の提供等
１．延長保育促進事業

２３９億円

残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長
保育を推進する。
60.2万人 → 62.4万人分

２．病児・病後児保育事業

５２億円

地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業や保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。
病児・病後児対応型 延べ171.8万人 → 延べ200万人
体調不良児対応型
898か所 → 898か所
非施設型（訪問型）
15か所 → 15か所

３．休日・夜間保育事業

８億円

保護者の勤務形態が多様化している中で休日や夜間においても保育を実施するため、
認可
保育所のほか、一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とし、休日・夜間保育事業を推進する。
休日保育事業11万人 → 12万人
夜間保育推進事業
252か所 → 280か所-3-

４．一時預かり事業［所要額：９５億円］
保育緊急確保事業の内数

日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業について、事業の普及を図るため事業類型の多様化などの見直しを行い、一時預かり事業を推進する。

５．新規参入施設への巡回支援事業 【新規】

［所要額： ４億円］
保育緊急確保事業の内数

新規参入事業者に対し、事業開始後、当面の間、各市町村において公立保育所の保育士
ＯＢ等を活用した巡回支援（事業立ち上げ支援）を行うための経費の補助を行う。

６．その他の保育の推進

１５億円

保育所分園推進事業や保育環境改善等事業を実施するとともに、保育所等の職員の資質向上などを図る。
※認可化移行促進事業については、認可外保育施設運営支援事業及び認可化移行可能性
調査費で対応することとし、整理・統合を図る。

＜参考１＞緊急集中取組期間２０万人の受け皿確保に向けた予算措置状況
確保済み分
ハード経費

○平成24年度予備費⇒保育所等の整備費（約７万人増分）

ソフト経費○平成25年度予算⇒保育所運営費（約７万人増分）

今後確保予定合計○平成25年度補正予算及び平成26年度
当初予算で一体的に確保⇒保育所、小規模保育等の整備費（約１３万人増分）○平成26年度当初予算⇒保育所運営費（約７万人増分）

約２０万人増約２０万人増○平成25年度補正予算及び平成26年度
当初予算で一体的に確保⇒小規模保育等の運営費（約６万人増分）＜参考２＞平成２５年度補正予算案の概要（保育関係部分抜粋）
１．安心こども基金の積み増し・延長

１６９億円※補正予算計上額１６９億円は、事業の実施に必要となる所要額８０１億円に対し、平成２５年度末時点で見込まれる基金の残高６３２億円を活用した上でさらに必要となるもの。
「待機児童解消加速化プラン」を推進するため、保育所等の整備を進めるとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等子ども・子育て支援
新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援等を、安心こども基金を積み増し、26年度当初予算とあわせて実施する。また、児童養護施設等の小規模化に必要な改修や、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部の助成等を行う。

-4-

（１）待機児童解消加速化プランの推進（所要額）６６６億円
平成 25・26 年度の「緊急集中取組期間」において、約 20 万人分の保育の受け皿確保をめざし、ハード・ソフト両面から支援を行う。
①待機児童解消を目指す保育所等の整備
保育の受け皿拡大に向けた保育所等の施設整備や小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等を実施するための改修等を行うため、26 年度当初予算とあわせて安心こども基金を積み増し、実施期限を１年延長する。また、地方負担に配慮し、財政力のある団体も含め加速化プランに参加するすべての地方公共団体について、整備費の補助率の暫定的な嵩上げを行う。
②新制度の先取り事業（小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育、利用者支援）の推進
子ども・子育て支援新制度で実施予定の小規模保育事業（利用定員６人以
上１９人以下の認可外保育施設）や幼稚園における長時間預かり保育（保育所と同様に１１時間の開園を行う私立幼稚園の預かり保育）、利用者支援事
業（利用者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用に当たっての支援を行う事業）の推進を図る。
③認可を目指す認可外保育施設への支援
認可保育所又は認定こども園への移行を目指す認可外保育施設に対し、基準を満たすための改修費、運営費及び移転費等の支援を行い、移行の促進を図る。

＜参考３＞独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業（平成２６年度における貸付条件の保育関係の主な改善案）①保育所等の賃借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充②小規模保育事業実施施設に対する融資制度の創設③認可を目指す認可外保育施設に対する融資制度の創設

-5-

-6-

［保育士の処遇改善］○保育士の処遇改善

新 ○保育所等従事者の保育士資格取得支援
保育所等従事者の資格取得を支援し、資格取得後における就業継続や安定的な保育士確保・人材育成を図る
新 ［保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得］
新制度において保育教諭となることが見込まれる者の資格取得を支援し、新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を図る

幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得を支援し、通常の保育士養成よりも短い期間で保育士を確保し、取得後の就業継続を図る［保育士の資格取得と継続雇用の支援］○認可外保育施設保育従事者の保育士資格取得支援○修学資金貸付
新 ○幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援

保育に係る周辺業務に多様な人材を活用し、保育士の業務負担軽減を図る［保育士確保施策］○保育士養成施設新規卒業者の確保、保育士の就業継続支援○「保育士・保育所支援センター」の設置・運営○再就職前研修の実施○職員用宿舎借り上げ支援
新 ○保育体制の強化

２．保育を支える保育士の確保 【ヒト】＊○保育所緊急整備事業＊○賃貸物件を活用した保育所整備事業＊○小規模保育設置促進事業＊○幼稚園預かり保育改修事業＊○家庭的保育改修事業○認定こども園整備費○民有地マッチング事業＊の事業については、プランに参加する場合、補助率嵩上げを実施

１．賃貸方式や国有地も活用した保育所整備 【ハコ】

（注） 新 の事業は、平成26年度予算案で創設を予定している事業。

○助成要件を緩和

５．事業所内保育施設への支援［整備費支援］○改修費、賃借料等［運営費支援］○一定程度の基準を満たした施設への運営費支援［移行費支援］○認可化移行可能性調査費○移転費用、仮設費用等○認可外保育施設に勤務する保育士資格を有しない保育従事者の保育士資格取得に対する支援 【再掲】４．認可を目指す認可外保育施設への支援［運営費支援］○小規模保育事業（利用定員６人以上１９人 以下の施設）
への 運営費支援○グループ型小規模保育事業（複数の保育ママが同一の場で実施）への運営費支援○幼稚園で行う長時間預かり保育への運営費支援○認定こども園事業○家庭的保育事業［利用者支援］○利用者支援事業

３．小規模保育事業など新制度の先取り～５本の柱～○ 「緊急集中取組期間」（平成２５・２６年度）で約２０万人分の保育の受け皿を確保するため、平成２５年度補正予算及び平成２６年度
当初予算で以下の事業の経費を確保。 （この他、保育所運営費（約７万人増）も確保）

待機児童解消加速化プランの支援パッケージについて

保育の量的拡大と質の確保

-7-［３６億円 （補助率：国１／２）］［４４３億円の内数（補助率：国１／２）］［４４３億円の内数（補助率：国１／２）］○保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得支援（安心こども基金において実施）
新制度の円滑な実施に向け、保育教諭となることが見込まれる者の保育士資格取得に要する費用（保育士養成施設の受講料の１／２）を助成する。
（※）保育士資格を有する者に対する幼稚園教諭免許状の取得支援は、文部科学省において同様に実施。

（３）保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得支援②保育所等従事者の保育士資格取得に対する支援（安心こども基金において実施）
保育士資格を有していない保育所等の従事者を対象に、保育士資格取得に要する費用（保育士養成施設の受講料の１／２）を助成する。

①幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得に対する支援（安心こども基金において実施）
幼稚園教諭免許状を有する者を対象に、保育士資格取得に要する費用（保育士養成施設の受講料の１／２）を助成する。

（２）保育士の資格取得と継続雇用の支援○保育体制の強化（保育緊急確保事業において実施）
地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用することで、保育士の負担軽減を図り、保育士の就業継続・離職防止や質の高い保育を提供することにつなげる。

（１）保育士確保施策

保育士の業務負担軽減を図る事業や、新制度の円滑な実施に向けた資格取得支援等を新たに実施し、保育士確保対策の強化を図る。

平成26年度予算案において予定している保育士確保対策（新規事業）

-8-（注）金額は国費ベース［所要額：約１３０億円］◆この他、事業所内保育施設への支援を実施 【労働保険特別会計（５２億円）】
児童育成事業費補助金（延長保育等）【年金特別会計 （３１４億円】＜従来分（２５年度までの措置分）＞◆保育所運営費 【２６当初：４，５８１億円】＜資格取得と継続雇用への支援＞
認可外保育施設従事者の資格取得支援、修学資金貸付＜保育士確保＞養成施設卒業者確保、保育士・保育所支援センター◆保育を支える保育士確保 ［ヒト］

保育所（※）、小規模保育（※）、幼稚園長時間預かり保育（※）、
家庭的保育（※）、認可外保育施設認可化（※）、認定こども園◆保育所等の整備（賃貸方式や国有地も活用） ［ハコ］
［所要額：約１，８００億円］＜保育所等整備費（約１３万人分）＞（※）プランに参加する場合は、財政力のある団体も含め補助率嵩上げ

安心こども基金 【２５補正：１６９億円、２６当初：１，３０１億円】＜平成２５年度末基金残高見込み：６３２億円＞【３７０億円】【３０４億円】【３１１億円】（参考２）認定こども園の幼稚園・幼稚園機能部分の整備費等については、別途、文科省にて安心こども基金に積み増し。（H25補正：39億円、H26当初：183億円）（参考１）平成２４年度予備費において保育所等の整備費、
平成２５年度予算において保育所運営費でそれぞれ、７万人増分の経費を計上＜２６量拡大分（約７万人増）＞

保育体制の強化

＜保育士処遇改善＞
保育士等処遇改善臨時特例事業＜利用者支援＞
利用者支援事業

小規模保育、グループ型小規模保育、幼稚園長時間預かり保育、
認可外保育施設認可化、認定こども園＜運営費支援（約６万人分）等＞◆小規模保育など新制度の先取り等 ［運営費等］

保育緊急確保事業（内閣府）【２６当初：１，０４３億円（うち、プラン分：６８１億円）】○ 加速化プラン事業について、平成２６年度においては、以下の考え方で予算を確保。
・ 子ども・子育て支援新制度の施行後は施設型給付・地域型保育給付等に移行することとなる事業と、保育所運営費のうち量拡大分については、消費税増収分により確保。 ［青色網掛け部分］
・ 整備費や保育士確保対策など保育の基盤整備を行う事業は、一般財源により確保。（安心こども基金等） ［赤色網掛け部分］○ ２６当初予算分（内閣府計上の保育緊急確保事業分も含む）：６，９２９億円 （下線部分の合計）

待機児童解消関連予算

-9-

保育緊急確保事業で実施
保育緊急確保事業で創設

保育体制の強化（新規）

安心こども基金で創設

保育士の処遇改善

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得（新規）

幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等従事者の保育士資格取得支援（新規）修学資金貸付

認可外保育施設従事者の資格取得支援

職員用宿舎借り上げ支援

再就職前研修の実施「保育士・保育所支援センター」の設置・運営

安心こども基金で実施

保育所運営費負担金

６．保育所運営費

助成要件を緩和５．事業所内保育施設への支援

資格取得支援【再掲】

移転費用、仮設費用等

運営費支援 【再掲】

認可化移行可能性調査費

保育士の就業継続支援

保育士養成施設新規卒業者の確保

保育緊急確保事業で実施（６万人分の運営費確保）７万人増分を確保（量拡大分は消費税充当）

自社労働者の子どもが１人以上いること、かつ、雇用保険被保険者の子どもが半数以上いることに緩和［労働保険特別会計］

安心こども基金で実施

保育緊急確保事業で実施

都道府県分：安心こども基金
市町村分：保育緊急確保事業
で実施

安心こども基金で実施

４．認可を目指す認可外保育施設への支援

利用者支援事業

家庭的保育事業認可化移行運営費支援

認定こども園事業費認可化移行支援事業（改修費等） 【再掲】都道府県分：安心こども基金
市町村分：保育緊急確保事業
で実施＊の事業については、プランに参加する場合、補助率嵩上げ（１／２→２／３）

２．保育を支える保育士の確保 【ヒト】

民有地マッチング事業

認定こども園整備費

認可化移行支援事業（改修費等） ＊家庭的保育改修事業 ＊幼稚園預かり保育改修事業 ＊幼稚園における長時間預かり保育支援事業

グループ型小規模保育事業

賃貸物件による保育所整備事業 ＊小規模保育設置促進事業 ＊小規模保育運営支援事業

保育緊急確保事業 ＊安心こども基金で実施（１３万人分の整備費確保）３．小規模保育事業など新制度の先取り

１．賃貸方式や国有地も活用した保育所整備 【ハコ】

（各事業毎の状況）

-10-

緊急プロジェクト

緊急集中取組期間

２０万人

新制度等による取組

２年間前倒し2019（Ｈ31）年度

小規模保育事業など新制度の先取り認可を目指す認可外保育施設への支援④

保育を支える保育士の確保（「ヒト」）②③

賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）①

支援パッケージ ～５本の柱～

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

待機児童解消を目指す⑤
事業所内保育施設への支援※保育緊急確保事業その他の消費税財源を用いた施策として行うほか、所要の財源を検討。

取組自治体

緊急プロジェクト

消費税財源確保

保育ニーズのピーク
2017（Ｈ29）年度

取組加速期間４０万人

新制度スタート

2015（Ｈ27）年度※財源を検討（ 「保育緊急確保事業」の活用など）

2013（Ｈ25）年度

保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指す。

「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約４０万人分の保育の受け皿を確保。

※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応。

「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約２０万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。

◆待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。
◆足下２年間の「緊急集中取組期間」と、新制度で弾みをつける「取組加速期間」で、待機児童の解消を図る。

待機児童解消加速化プラン

緊急プロジェクト（平成２５・２６年度）

-11-

国

・パッケージによる万全の支援

計画

取組自治体

・待機児童の減少目標人数
・保育の整備目標量＜計画の策定＞賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

保育を支える保育士の確保（「ヒト」）

小規模保育事業など新制度の先取り認可を目指す認可外保育施設への支援

事業所内保育施設への支援➣助成要件を「自社労働者の子どもが１人以上いること」に緩和する。

⑤➣認可保育所に移行する意欲のある認可外保育施設について、改修費、賃借料、移転費、資格取得費、運営費等を国が支援し、質の確保された認可保育所へ
５年間で計画的に移行できるようにする。

④➣小規模保育（運営費、改修費、賃借料等を支援）、幼稚園での長時間預かり保育など、新制度を先取りして実施（即効性のある受け皿確保）。
➣利用者支援の先取り実施（保護者と適切な施設・事業の結び付け）。

③➣潜在保育士の復帰を促進し、他業種への移転を防ぐための処遇改善。
➣認可外保育施設等で働く無資格者の保育士資格取得支援。

②➣施設整備費の積み増し。中でも都市部に適した賃貸方式を活用し、株式会社を含む多様な主体でスピード感をもった施設整備を推進。
➣用地の確保が難しい都市部の事情に対応し、国有地等を積極的に活用。
➣民有地のマッチング事業を導入（地主と整備事業者の結び付けによる整備促進）。

支援パッケージ ～５本の柱～①■ 参加市町村は、待機児童の減少目標人数、保育の整備目標量を設定。

■ 今後２年間でできる限りの保育の量拡大と待機児童解消を図る。

■ 意欲のある地方自治体を強力に支援（市町村の手上げ方式）

コンセプト

支援パッケージ

-12-

地方 １，２６４億円》① 放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応）② 地域子育て支援拠点事業③ 一時預かり事業④ ファミリー・サポート・センター事業⑤ 乳児家庭全戸訪問事業⑥ 養育支援訪問事業⑦ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業⑧ 子育て短期支援事業⑨ 利用者支援事業⑩ 新規参入施設への巡回支援事業【補助率 １／３】① 小規模保育運営支援事業② グループ型小規模保育事業③ へき地保育事業④ 幼稚園における長時間預かり保育支援事業⑤ 家庭的保育事業⑥ 認定こども園事業（保育所型）⑦ 認定こども園事業（幼稚園型）⑧ 保育士等処遇改善臨時特例事業⑨ 保育体制の強化⑩ 認可化移行総合支援事業（運営費支援、調査費、移転費）⑪ 民有地マッチング事業【補助率 １／２】※「⑧保育士等処遇改善臨時特例事業」は、国の補助率３／４。

地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等

２，３０７億円 《国 １，０４３億円

施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等

総事業費【実施主体】
市町村（特別区含む）※特定市町村（待機児童が５０名以上いる市町村）は、実施義務が課されている。

子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。

【事業内容】

事業内容等「保育緊急確保事業」について

-13-

２６年度当初予算（案） １，３０１億円※保育緊急確保事業として、処遇改善と保育体制の強化を実施

・保育士研修等事業（保育の質の向上のための研修事業等）
・新規卒業者の確保、就業継続支援、保育士・保育所支援センター
・認可外保育施設保育士資格取得支援、修学資金貸付
・職員用宿舎借上げ支援
・保育教諭確保のための併有促進事業
・幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等従事者の保育士資格取得支援事業
・家庭的保育者等研修事業

保育を支える保育士等確保対策

・保育所緊急整備事業
・賃貸物件による保育所整備事業
・家庭的保育改修等事業（改修費、賃借料補助）
・認可化移行総合支援事業（整備費支援（改修費、賃借料補助）等）
・幼稚園預かり保育整備事業
・小規模保育設置促進事業
・認定こども園整備費
・民有地マッチング事業（都道府県分）
・子育て支援のための拠点施設整備事業

保育の量拡大のための保育所等の整備
２５年度補正予算（案） １６９億円○不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実
・配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
・制度の見直しが円滑に施行されるよう、対象者や医療機関等に対する周知や施行のための準備経費を助成○社会的養護の推進
・児童養護施設等の小規模化に必要な改修○「待機児童解消加速化プラン」の推進
・待機児童解消を目指す保育所等の整備（一部）・小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育など、新制度の先取り・認可を目指す認可外保育施設への支援 等※ 待機児童解消加速化プランに要する経費については、当初予算と一体的に措置。

「待機児童解消加速化プラン」等を推進するため、 基金を積み増し・延長（２６年度末まで）※ 補正計上額１６９億円は、事業の実施に必要となる所要額８０１億円に対し、平成２５年度末時点
で見込まれる基金の残高６３２億円を活用した上でさらに必要となるもの。

【参考】「待機児童解消加速化プラン」を推進するため、各都道府県に設置されている「安心こども基金」について、所要額の積み増しを行う。

安心こども基金の積み増しについて