ガコイミドュラニイテンィ
財団ガイドライン策定にあたって
コミュニティ財団の役割とガイドラインの意義

市民性をベースとした課題解決や支え合いはボランティア活動、NPOやソーシャルビジネス等を中心に私たちの社会にとって不可欠なものとなりました。多様な課題領域の中で活動によっては、受益者や制度によるコスト負担が難しいものも多くあり、寄付などの資金によって社会的に支えなければいけないものもあります。地域社会においてそれらの社会的な投資を促す存在として「市民コミュニティ財団」（以下、コミュニティ財団）が注目を集めています。コミュニティ財団は地域における資金循環が必要と考えた人々が自発的に設立し、幅広い皆さんからの寄付金を財源に運営されています。
日本では2009年に京都地域創造基金が設立され、以降、全国にコミュニティ財団が設立され、NPOをはじめとする市民の活動に助成してきました。企業、地域金融機関、商店などをはじめとする地域の様々な主体と連携した地域の新たな資金循環の仕組みは、持続可能な地域社会を見据えると多くの可能性を示唆してくれます。
そういった機運の高まりの一方で資金循環を担うコミュニティ財団は高い倫理観と自らの積極的な情報開示をベースとする運営の透明性などが求められます。地域で信頼され、寄付を信託して頂き、地域社会の社会変革を支えるためにはコミュニティ財団も不断の努力が必要です。このガイドラインは、コミュニティ財団が遵守すべき事項を明示し、コミュニティ財団の成長すべき道筋を示したものです。このガイドラインをそれぞれのコミュニティ財団が日常の運営において意識し、コミュニティ財団が多くの皆様からの寄付を原資に助成を行っていることに鑑み、より一層高い自己規律とアカウンタビリティを果たしていきたいと考えています。
一般社団法人全国コミュニティ財団協会会長 深尾 昌峰

【ガイドラインの構成】
ガイドラインは３枚のチェックリストとなっており、その構成は以下のとおりです。
1．組織統治と執行体制

2．財務会計と情報公開

3．コミュニティ戦略をもった経営戦略と評価、助成

1 機関の構成

1 会計基準・方針

1 地域戦略

2 機関の選任・解任等と報酬

2 会計実務

2 自組織の運営・事業評価

3 評議委員会・理事会の運営

3 税務処理3 コミュニティの状況と課題の把握・可視化・発信

4 理事会の役割

4 組織情報の公開

4 連携（ネットワーク）

5 事務局の機能

5 事業情報の公開

5 資金調達と寄付者への対応

6 監査体制6 資金助成先の選考

7 規約・規定類の整備

7 資金助成の実施

8 情報管理8 伴走支援9 リスク管理

9 資金助成の報告と成果

10 法定事項の遵守

10 成果の可視化

11 通報窓口の設置

1. 組織統治と執行体制
大項目

1

2

3

4

5

6チェック

No.

機関構成の方針が定款の目的及び事業に適合するように明文化されているか

2

評議員、理事、監事の役職ごとの役割と関係が定義され、明文化されているか

3

役員の選任に関する規定が明文化されているか

4

役員の解任・損害賠償請求に関する規定が定められているか

5

組織と役員との利益相反に関する定義や対処法に関する規定が定められているか

6

役員の多様性（性別、年代、セクター、地域、職種）を確保し、 機動力、利害関係などを考慮した方針となっているか7

役員報酬を決定する仕組みが定められているか機関の構成

機関の選任・解任等と報酬

評議委員会・理事会の運営

8
9

理事が、コミュニティ財団と理事会の役割について知る機会を設けているか

11

資金調達を含む、組織としての計画策定から理事の巻き込みが行われ、達成目標や指標の確認がなされているか

12

事務局の役割や業務について明文化されているか

13

職員の業務分掌や職位ごとの権限が明確か

14

監事は、業務監査及び会計監査に役割分担がなされているか

15

定期的な監査業務がなされ、監査結果が理事会や評議員会で報告されているか

事務局の機能監査対象となる項目についての検討がなされ、必要な項目が含まれているか

監査体制

17

規約・規定類の整備

18
19

8

情報管理

[監査項目 （主なもの）]
・理事の職務執行の監査・計算書類などの監査
・事業の報告・業務・財産の状況調査

法令で必要な就業規則が定められているか
組織運営上必要な、給与規程、経理規程、旅費規程、支援先の決定にかかる規程、個人情報の保護、文書管理規定の定めがあるか
経理規程については、現金の管理、預金通帳や銀行印の管理等、資金管理に関する規程が詳細に定められているか

20

保護すべき情報の種類・範囲、対象が明文化されているか

21

保護すべき情報の、アクセス権の管理などの規程が明文化されているか

22
23

9

評議員会及び理事会が、定款等に従って開催・運営され、議事録が整備・保管されているか
助成等による支援先の選考過程に関して、役員の関与や制限事項が検討され、明文化されているか

10

理事会の役割

16

7

項目

1

リスク管理
24

保護すべき情報や文書の取扱、保存と廃棄、電子データのバックアップに関する運用規程が明文化されているか
自然災害等の緊急事態発生時の対応策として、連絡や意思決定にかかる対応を定めた規
程があるか
賠償責任保険などの加入または検討しているか
以下の労務・人事分野に関する法令の遵守にかかる対応がとられているか

25

就業規則の策定、雇用時の雇用契約書の締結、残業と休暇に関する取り決め、旅費規程、給与規程の策定、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入、任意の社会保険（健康保険と厚生年金）の検討

以下の税務分野に関する法令の遵守にかかる対応がとられているか

10

法定事項の遵守26

法人の設立届・個人事業の開設届・給与事務所等の開設届等、諸官庁に必要書類が提出されているか、所得税・法人税・消費税等の適正な税額計算と申告が可能な体制が整備されているか

以下の会計の法令の遵守にかかる対応がとられているか
27
28
29

11

計

決算書として、活動計算書、収支計算書、貸借対照表、注記、財産目録が作成され、監事監査を受けているか

以下の所轄庁報告に関する法令の遵守にかかる対応がとられているか
事業計画、並びに事業報告について適切な時期に、必要な書類の作成、報告がなされているか。

通報内容に関する対応手順、責任者などの取扱手順が明文化されているか※「通報」とは，公益通報（内部通報）だけでなく，外部からの通報（クレームを含む。）を含む。

30

通報の窓口・方法はウェブサイトなどで公開しているか

31

外部からの通報やクレームを役員・職員と共有する機会を設けているか32

職員からの内部通報の仕組みや相談体制が周知されているか

通報窓口の設置実施内容（記述）2．財務会計と情報公開
大項目

1

会計基準・方針チェックNo.

会計処理に関する規程と責任者が定められているか

2

会計処理に関する規定に基づいた運用、処理がなされているか

3

預金通帳と銀行印が別に管理されているか

4
5

2

項目

1

経費と寄付の入金、助成金の支払など、預金口座の管理方針の策定と、実際の運用管理がなされているか
経費精算、人件費や謝金などの支払、並びに助成金の支払に関して、複数人による決裁権限に基づく処理がなされているか。

6

公益・非営利事業と、収益事業の区分は明確に処理がなされているか

7

現金支出入の抑制、キャッシュカードを作らない・使わないなど、牽制や管理が規程類に基づき着実に行われているか。

8

指定正味財産と一般正味財産の区分管理が導入されているか

9

助成金の支払、並びに経費の支払・精算に関する決裁の記録が管理されているか

会計実務
10 支払の記録や証拠証憑の管理が、区分管理されているか
11 組織の全体を網羅した出納帳、並びに総勘定元帳、及び部門元帳が作成されているか
12 給与支払事務所登録は出されているか。
13 源泉所得税にかかる事務、納税は適切になされているか

3

税務処理
14 税務に対して、適切なアドバイスや執行ができる体制が構築されているか
15 税の滞納はないか
16 情報公開をすべき対象や範囲等の方針のもと、運用されているか
17 組織概要（設立時期、代表者名、連絡先、連絡可能時間帯等）が公開されているか

4

組織情報の公開
18 役員名簿が公開、或いは適時の更新がされているか
19 事業報告書、決算財務諸表が公開されているか
資金助成などの際に、公開すべき情報の指針などに基づき、必要な情報が公開されている
20 か。
・募集要項、申請締切、応募方法、問い合わせ先、必要書類、結果の連絡方法と時期等

5

事業情報の公開

21 寄付者や支援者に対する報告は、適切な方法で開示・報告されているか。
22 助成金情報や事業の開始・終了など、適切な時期に公開されているか計

実施内容（記述）

3．コミュニティ戦略をもった経営戦略と評価、助成大項目

チェック

No.
1
2

1

2

地域戦略

自組織の運営と事業評価項目コミュニティの特性を理解したうえで数年後のコミュニティのビジョン（あるべき姿）を掲げているか
コミュニティ戦略のなかで、持続可能な地域づくりにつながる成果目標になっているか（経済的・社会的・環境的な観点で）

3

ロードマップを定めているか4

ロードマップに期限や数値目標は入っているか

5

ビジョンを社会に発信し、共有する場を設けているか

6

組織の３～５年後の目標を設定し、結果／成果／影響の数値目標を立てているか

7

事業の評価を年に１回は行っているか

8

助成プログラムの見直しを毎年行っているか

9

ガイドラインに沿って、年に１度セルフチェックをしているか

10 他の市民コミュニティ財団と相互にレビューする機会を３年に１度は設けているか
11 相互にチェックした評価の結果を共有（公開）しているか
12 地域を構成する産官学民のプレイヤーの存在と役割（特定・課題・強み）が見えているか
13 課題に関するデータを集め、整理し、活かしているか
14 世の中の動向（人的・年齢構成等の資源）を把握しているか3

コミュニティの状況と課題の把握
・可視化・発信15 コミュニティの人口構成を把握しているか
16 コミュニティの課題を解決した際に見込める効果を想定しているか
17 地域の自然、文化、慣習等を把握しているか
18 収集したデータを統計的に処理し活用しているか
19 把握した課題を定性的・定量的に可視化し発信しているか
20 コミュニティのビジョンを達成するため、ステークホルダーに行動を促しているか
21 ステークホルダーと必要に応じて関係性を築けているか4

連携（ネットワーク）
22 地域の資源を結びつけるための取り組み（場づくりや情報発信等）を行っているか
23 多様な属性（性別・職種・背景）の人々が参画するネットワークを構築しているか
24 寄付者の数を増やそうとしているか

5

資金調達と寄付者への対応

25 特定の寄付者に依拠していないか
26 寄付者の意向を汲もうとしているか
27 寄付者の喜びを社会に発信しているか28

助成先となる団体が掲げる目的や課題に対して、組織として決定が行われ内部共有されているか

29 助成先となる団体が課題解決型の団体なのかどうか見定めているか30

助成先となる団体は説明責任を果たすだけの情報開示がなされており、またその事務能力があるか

31 助成先となる団体は当事者の代弁者となっているか

6

資金助成先の選考

32 選考の際、助成事業の実施体制を確認したか
33 選考の際、申請団体の財政状況を確認したか
34 選考の際、申請団体のこれまでの課題解決に関する成果を確認したか
35 選考の際、不採択先へ理由を伝えているか
36 選考の際、申請団体と選考段階からコミュニケーションを取っているか
37 助成先は明確な成果指標を設定しているか
38 助成先は役職員やボランティアなど伴走者とともに寄付目標額を設定しているか
39 助成先の成果指標は数値化されているか
40 助成先は成果の定義の仕方をコミュニティに対して伝えられるか
41 助成事業の達成目標を助成先と合意できているか

7

資金助成の実施
42 助成事業のKPIを助成先と合意できているか
43 助成事業の実施中、助成先とのコミュニケーションを計画的（定期的）に行っているか
44 助成事業の実施中、その進捗を把握し、必要に応じて改善提案をしているか
45 助成事業の実施中、助成プログラムの成果を設定・評価しているか
46

助成事業の実施中、既存の価値観にとらわれず、革新的な手段・科学技術を用いて事業を支援しているか

実施内容（記述）

47 助成先団体に対してファンドレイジング戦略を提案しているか
48 成果を出せる組織への成長を促しているか

8

伴走支援
49 地域資源（人・物・情報）の活用を提案しているか
50 自主財源率を高める方法を提案しているか
51 助成先の課題解決に関する取り組みを社会に提示（約束）しているか
52 助成事業の成果が他団体への波及効果を生み出すものであるかを評価しているか

9

資金助成の報告と成果

53 助成事業報告を受けているか（報告書・報告会）
54 助成先からの事業報告に加え、ヒアリング等を通じて成果を把握しているか
55 助成の成果を財団の資産として捉え、コミュニティへ波及させているか
56 助成先とともに、地域をより良く変えているか

10

成果の可視化57

助成先とコミュニティ財団は社会変革（維持含む）の成果を出せる存在だという社会的認知を得つつあるか

58 助成事業における失敗した結果を他者と共有しているか計