ksk－info 第 28 号（1）

平成３１年３月２８日発行
社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談

社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」や経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容や利用した法人名等の情報は事業に係る者のみで取扱いを行っております。

ゴールデンウィークと元号変更に関わる準備について
法人運営2019 年 5 月 1 日の新天皇即位に伴い、元号が変更になるとともに、今年 1 年に限りゴールデンウィークが 10 連休となります。元号変更と大型連休を前に法人が留意すべき点について、確認してみてはいかがでしょうか？

⑴法人運営に関わる書類について適切な元号になっていますか？
□理事会や評議員会時に必要な書類等□計算書類等⑵多くの銀行で窓口がお休みです。取引先の銀行のホームページ等で確認しましょう。
□お取引先からの入金日や給与振り込み等の出金日□両替の必要の有無□多額の現金の必要の有無⑶パソコンでオフィスソフトを使用している場合、新元号に対応させる必要があります。
□オフィスソフトの更新情報等を確認⑷請求業務や会計業務等でシステムを使用している場合はシステム会社に確認しましょう。
⑸川崎市では一部の保育園で大型連休中も休日保育を実施します。
□詳しくは川崎市のホーページでご覧ください。
⑹大型連休により資金繰りに支障を来す可能性はありませんか？
□下記にて資金繰りや経営に関する特別相談窓口が設置されております。
【問合せ先】川崎市金融課☎044-544-1846 ※土・日・休日を除いた 4 月 26 日まで
融資相談窓口
川崎市金融課・市中小企業溝口事務所・市信用保証協会起業支援課
経営相談窓口

市中小企業サポートセンター→2 ページ目に続くksk－info 第 28 号（2）あるある相談コーナー 【第２０回目】～厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む～
みなさん、こんにちは。新しい社会福祉法が施行されて、もうすぐ 2 年です。今回は、先日行われた厚生労働省社会・援護局の主管課長会議資料から、その注目点について整理しておきましょう。
去る 3 月 5 日、標記の会議が開催されました。この会議に関する資料は厚労省のホームページで公開されていますので、ご興味のある方はぜひご覧になっていただければ、いろいろな確認ができることでしょう。中でも福祉基盤課の資料の中にはいくつかのおさえておくべき項目が見られますので、要点を眺めてみることにしましょう。

（１）「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の変更点
資料の中でもっとも注目すべきこととして挙げられるのが、皆さんが毎年 6 月に（独）福祉医療機構に提出する現況報告書に係るエクセルシートに関する様式等の変更です。
そもそも法において、社会福祉法人（以下≪法人が公開を求められている書類≫「法人」と言います。
）が公開を求められて①計算書類いる情報は右の 5 点です。
（このことからも資金収支計算書(第一号第一様式～第四様式)わかるように、本当は「財務諸表」ではなく事業活動計算書(第二号第一様式～第四様式)「計算書類」なので、そろそろ開示システム
貸借対照表(第三号第一様式～第四様式)の名称も変更すべきですね。
）これらのうち、②役員等名簿
これまでのエクセルシートでも①と④は含③役員等報酬規程まれていたため、福祉医療機構に提出するこ④現況報告書とで情報公開義務が果たされていると見做⑤定款されていましたが、②③⑤は含まれていなかったので法人が自主的に公開する必要がありました。
このエクセルシートについて、会議資料では次のような変更点が示されています。
（項目の順序は変更しています。
）①定款、役員名簿、役員等報酬基準、監事監査報告等についてシステムでの届出ができるようにする。
⇒今年度より、情報公開の求められるすべての書類が福祉医療機構に提出できることになるようです。そのためシステムを利用すれば、法人が自主的に開示する必要のある書類はなくなります。
②入力フォームのダウンロードについて 4 月 1 日から開始する。
⇒決算に関係のない、計算書類以外の部分についてはあらかじめ準備しておくことが可能です。
今年度は新法施行後初めての役員改選の年ですが、現況報告書には「平成 31 年 4 月 1 日時点」の情報を記載しますので、早めの準備が望まれます。
③エラー等のチェック項目を追加する。
（貸借対照表の借方・貸方の不一致、事業活動計算書の前期
繰越活動増減差額と当期繰越活動増減差額の不一致等）⇒システムで開示されている計算書類を見ると、貸借対照表の貸借不一致のような計算書類としての明らかな誤りのほかにも、表示場所の誤り（国庫補助金等特別積立金取崩額の表示科目など）や社会福祉制度に照らしての明らかな誤り（借入金利息補助の額よりも支払利息の額の方が小さいなど）も見られます。こういった項目はエラーチェックでは捉えることができないと思われる
ため、用意されたエラーチェック機能を過信することは危険であり、法人における自主的なチェックは絶対的に必要不可欠と考えられます。
④計算書類と連携している「現況報告書」の前会計年度における事業等の概要の拠点区分・事業区分を変更した場合や、「勘定科目設定」において勘定科目の加除修正を行っても、既に入力されている計算書類のデータが消去されないようにする。
⇒例えば昨年までは、計算書類データを入力した後から勘定科目を追加しようとすると、入力した計算書類のデータがすべて消去されてしまう、といった不具合がありましたが、これが修正されたものになるようです。

→３ページ目に続くksk－info 第 28 号（3）（２）社会福祉充実残額の発生状況
社会福祉充実残額（以下「残額」と言います。）が発生した法人は、社会福祉充実計画（以下「計画」と言います。）を策定して残額を再投下しなければなりませんが、残額が発生しない場合にはその必要はありません。しかし残額を求める計算をしなければ残額が発生するか否かはわからないので、法人は毎年、残額を求める計算を行う必要があります。
残額の計算方法についてはこれまでの研修会でも取り上げましたし、またこの ksk-info の第 12 回にも簡単な解説を掲載しましたのでそちらをご参照ください。会議資料によれば、昨年度においては調査対象全 19,652 法人（実際の法人数は 20,838 法人）のうち 2,192 法人（約 11.2％）が残額を生じており、これらの法人の残額の合計は 4,939 億円とされています。しかし残額の計算と計画の策定が法定化された契機となったのは、「全法人合計で 2 兆円を超える残余財産がある」と問題視した某研究者の主張であったわけですから、私はまずこの結果に対してきちんと検証する必要があると思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

（３）特定社会福祉法人の基準引き下げの延期
会計監査人の設置が義務付けられる法人≪特定社会福祉法人となる基準≫(当初の予定)
を「特定社会福祉法人」と呼びますが、新法
平成 29 年度から 収益 30 億超または負債 60 億超
施行当初の基準額は右のように定められて
平成 31 年度から 収益 20 億超または負債 40 億超いました。そしてこの基準額は 2 年ごとに引平成 33 年度から 収益 10 億超または負債 20 億超き下げられる予定でした。
しかし平成 30 年 11 月 2 日付の事務連絡で、基準の引き下げを見送ることとされましたので、今後の動向が注目されています。
ちなみに、平成 29 年度末の全 20,798 法人のうち、特定社会福祉法人は 326 法人、自主的に会計監査人を設置している法人は 99 法人と報告されています。特定社会福祉法人、会計監査人任意設置法
人、会計監査人非設置法人は、それぞれ監事が行う業務も異なるため、監事監査報告書の様式も異なることになりますが、「監事の監査報告書の様式例について」（平成 30 年 4 月 27 日付事務連絡）で各様式が示されていますので、ご参考にされるとよいでしょう。

（４）社会福祉法人会計基準の改正
会議資料には“企業会計基準において税効果会計に係る会計基準が改正されたことなどに伴い社会福祉法人会計基準についても当該改正内容の反映を含めた関連通知の一部改正を年度内に予定している”と記載されていますが、恐らく税効果会計を適用している法人は皆無に近いことが容易に想像されるため、多くの法人では改正の影響はないものと思われます。
ただそれ以前の問題として、社会福祉法人会計基準に定められた計算書類の様式はすべて 、“平成年”と記載されているため、今年度中の改元に対応した改正が必要であり、会計ソフト等の対応については確認しておくことが望まれます。
今年は、改元のほか、消費税の増税、幼児教育の無償化など、社会福祉事業に影響を及ぼす大きな変化数多くがあり、またそのすべてについて年度途中からの実施が予定されています。できるだけアンテナを高くして、いろいろな情報収集に努める必要がありそうですね。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社、福祉総研の代表取締役。

「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に 1 度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当