提言書～災害時の水の確保～
添付資料編

19

添付資料編目次

講演資料①「⽔循環に関する基本的な考え⽅について〜⽇本の⽔資源と健全な⽔循環〜」
沖 大幹座長（国連大学上級副学長、東京大学生産技術研究所教授）
講演資料② 「国土強靱化の取組における水関連施策」
小山陽一郎様（内閣官房国土強靱化推進室参事官）
講演資料③「水循環施策について」
岡積敏雄様（内閣官房水循環政策本部事務局参事官）
講演資料④「東日本大震災被災地の医療機関における水対策」
園部眞委員（独立行政法人国立病院機構水戸医療センター名誉院長）
講演資料⑤「大規模災害時における国土交通省による水確保等の取組」
佐藤克英様（国土交通省水管理・国土保全局防災課長）
講演資料⑥「医療機関における水のレジリエンスについて」小谷聡司様（厚生労働省医政局地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室災害時医師等派遣調整専門官）
講演資料⑦「自治体における防災（上下水確保等）対策の推進について」
𠮷田正樹委員（近江八幡市副市長）
講演資料⑧「水の用途と水質」
岡部聡委員（北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門教授）
講演資料⑨「水道行政の動向」是澤裕二様（厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長）
講演資料⑩「公立学校施設の防災機能強化の取組」
松野敦行様（文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長）
講演資料⑪「災害時の停電を想定した非常用電源の確保」
柏木孝夫委員（東京工業大学特命教授・先進エネルギー国際研究センター長）

20

講演資料⑫「地下水利用専用水道に係る課題及び対応について」（客演）玉野井晃様（公益社団法人日本水道協会調査部長）
講演資料⑬「南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦～「命を守る」対策の徹底「命をつなぐ」対策の加速化へ～」（客演）尾﨑正直様（高知県知事）
講演資料⑭「災害発生時における水の確保・使用について」
廣瀬昌由様（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）
講演資料⑮「水環境施策の動向」
渡辺康正様（環境省水・大気環境局水環境課長）
講演資料⑯「これからの水インフラ整備のあり方」
望月美穂委員（株式会社日本経済研究所社会インフラ本部部長）
講演資料⑰「多様な水源を利用するための技術及び装置例」－企業委員、水処理技術者、そして一般人として」

中原禎仁委員（三菱ケミカル株式会社技術統括室長）
講演資料⑱「災害時の停電を想定した非常用電源の確保～小型電源装置の例～」
江口博之様（株式会社本田技術研究所電装・制御ブロック主任研究員）助成
補助資料｢水のレジリエンス WG

提言書補助資料

21～ソリューション事例～｣

22

23824

25

26

27

28

29

30

31

2017

32

2017

2017

33

2017

34

WG

35

36

1

26 42712--

37

3

MAP
29 129 430 1

4H30.21011101213
1438

5

6739

Carrying Water Project

Carrying Water Project

8()

NPO

40

9

22 725 429311242

101141

© Geosphere Environmental Technology Corp.

12Landsat
Landsat

4213

1443

参考

水資源機構は、異常渇水時、地震・水害等の災害時においても「安全で良質な水」を利
水者の皆様にお届けする責務を有しています。その責務を果たす一手段として、海水などの原水を「水質基準に関する省令」で規定する基準を満足する水準に浄化する可搬式浄水装置を保有しています。
平成23年度から平成29年度まで、水源が枯渇する恐れのあった離島で海水を淡水化して給水した例や、地震等によって配水系統が損傷し、濁水が混入した地域の水を浄化し、水不足の被害軽減に貢献してきました。

◆◆利根導水総合事業所に配備されている可搬式浄水装置の仕様◆◆◇処理方式 逆浸透膜方式◇処理水質 水道水質基準に適合◇処理能力 50m3／日※家庭における通常の使用水量の約200人分に相当※緊急時の飲料水の約１万6千人分に相当◇電源 200V（商用電源又は発動発電機）◇寸法・重量・本
体 2.0m×1.9m×1.6m（重量約1.7ｔ）
・前処理部 1.9m×2.3m×1.8m（重量約1.2ｔ）◇運搬方法 10ｔﾄﾗｯｸ(１台)または4ｔﾄﾗｯｸ(２台)による（参考）家庭における通常時の使用水量：約250L/人・日
緊急時の飲料水（災害発生から3日目まで）：3L/人・日･･･「水道の耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）
応急給水の目標設定例による

44

可搬式浄水装置とは？
可搬式浄水装置は、海水などを微細な孔を持つ膜を通して、浄化された淡水を作り出す装置で、機動性に優れている点に特徴があります。
海水などの原水に、浸透圧以上の圧力を加え、限外ろ過膜（UF膜）、逆浸透膜（ＲＯ膜）を通過させることにより、原水からイオンレベルの物質を除去し、水分子を通過させることで水道水質基準を満足する水準の水を生産します。
ＭＦ膜
ＵＦ膜

膜の種類

高圧力

ＮＦ膜
ＲＯ膜（逆浸透膜）1Å

目の細かさ除去の対象

逆浸透膜（ＲＯ膜）

浄水

原水
UF膜通過後0.001μ0.01μ0.01mm

1μ

藻類・泥農 薬ウイルス
イオン（塩分等）

図－１：浄水の仕組み

0.1μ

細 菌

図－２：膜の種類と除去の対象

これまでの給水支援活動●茨城県桜川市〔H23.3.14～H23.3.22（9日間）〕
H23年東北太平洋沖地震（東日本大震災）により、霞ヶ浦用水の送水管が被災し、利水者である桜川市の上水道が断水しました。機構職員自ら可搬式浄水装置を運転し、給水活動を行いました。作られた水は市民への給水や、病院で使用されました。

●東京都小笠原村〔H23.7.16～H23.8.26（41日間）〕
小笠原村で小雨が続いたことにより、父島の水道水源ダムの貯水率が大幅に低下し、31年ぶりの大渇水に見舞われました。機構は小笠原村からの支援要請を受けて、可搬式浄水装置と機構職員を派遣し、給水支援を行いました。

●宮城県女川町江島〔H23.9.26～H25.3.19（541日間）〕
H23年東北太平洋沖地震（東日本大震災）により、女川町の浄水場から女川町沖の江島への水道用水が供給できなくなりました。機構は女川町からの支援要請を受けて、可搬式浄水装置と機構職員を派遣し、給水支援を行いました。

●熊本県山都町〔H28.4.22～H28.4.24（３日間）〕
H28年熊本地震時、相次ぐ地震で水道施設が損傷し、水道水が濁り、飲用に適さない状態が続いていた熊本県山都町に、（公社）日本水道協会及び熊本県の要請を受けて、可搬式浄水装置と機構職員を派遣し、給水支援を行いました。

●東京都利島村〔H28.6.8～H28.7.11（34日間）〕
伊豆諸島の利島（東京都利島村）では、小雨が続いたことにより、村の水道水源が枯渇する見通しとなりました。機構は利島村からの支援要請を受けて、可搬式浄水装置と機構職員を派遣し、給水支援を行いました。

●東京都小笠原村〔H29.2.18～5.22（94日間）〕
小笠原村父島で、Ｈ28年秋から少雨が続き、水道水源が枯渇する恐れがありました。H23の教訓より、「可搬式海水淡水化装置の相互貸与に関する協定」を締結していました。この協定に基づき、小笠原村から派遣要請があったことから、父島に可搬式浄水装置と職員を派遣し、小笠原村と協働で海水を淡水化して給水し、父島の渇水を乗り切りました。

●福岡県新宮町相島〔H30.２.18～H30.3.19（30日間）〕
福岡県新宮町相島で、H29年11月からH30年1月までの降水量が平年比37％と少雨が続いたことにより、水道水源が枯渇する恐れがありました。小笠原村と当機構が協働で渇水をしのいだ実績を知った新宮町から、支援要請を受けました。
この要請を受け、相島に可搬式浄水装置と職員を派遣し、新宮町と協働で上水道用原水を給水しました。

4546

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

273
200
90
1058/

59

60

61

62

63

64

Business Continuity Plan65

End66