平成２７年度保育対策関係予算（案）の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２６年度予算）

６，２４８億円（平成２７年度予算案）→

７，０６７億円

子ども・子育て支援新制度を実施し、保育、地域の子ども・子育て支援の充実を図り、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進めるため、保育所の受入児童数の拡大を図るとともに、「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策を実施し、受入児童数に対応した必要保育士を確保する。
（注）子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業等に係る経費については、内閣府予算に計上

１

子ども・子育て支援新制度の実施（社会保障の充実）

子ども・子育て支援新制度を実施し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

１．子どものための教育・保育給付（新規）575,100 百万円

子どものための教育・保育給付費負担金（内閣府予算）※１号認定（教育標準認定）を受けた子どもに係る費用を除く。

① 施設型給付保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付を創設し、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。 ※公立分については、地方財政措置により対応。
② 地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付を創設し、就学前児童が事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。

２．地域子ども・子育て支援事業（新規）24,043百万円

子ども・子育て支援交付金の一部（内閣府予算）

市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。

1

① 延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。 ※公立分については、地方財政措置により対応。
② 病児保育事業
地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。
③ 一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。
④ その他（多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業）

３．認可を目指す認可外保育施設への支援等（新規）15,995百万円

子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。

（参考１）子ども・子育て支援新制度における量及び質の改善（社会保障の充実）
消費税財源を活用し、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
○

量的拡充
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○

質の改善
子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため、以下の改善を実施する。
・３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）
・保育所の職員給与の改善（３％）
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善
・小規模保育等の職員加配・減価償却費、賃借料等への対応・研修の充実（代替要員（２日）の配置）
・病児保育事業の補助単価の改善など

2

２

待機児童解消加速化プランの更なる展開

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修により、約8.2万人分の受入児童数の拡大を図る。
また、本年１月に策定した「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能強化や保育士資格取得支援などの保育士確保対策を通じて、受入児童数に対応した必要保育士を確保する。
１．保育所等の整備支援（新規）55,457 百万円
保育所等整備交付金
保育対策総合支援事業費補助金

市町村が策定する整備計画に基づき、保育所、認定こども園に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するため、補助割合を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の整備を推進する。
※公立分については、地方財政措置により対応。

・保育所緊急整備事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）（参考２）平成26年度補正予算案○ 待機児童解消加速化プランの推進（保育所等の緊急整備）
１２０億円「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するために、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

２．小規模保育等の改修費支援

19,952 百万円
保育対策総合支援事業費補助金

待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）（※）による小規模保育等の設置を促進する。
・賃貸物件による保育所整備事業（※）
・小規模保育設置促進事業（※）
・幼稚園における長時間預かり保育改修事業（※）
・認可化移行改修等事業（※）
・家庭的保育改修等事業（※）

3３．保育の量拡大を支える保育士の確保（一部新規）

8,237 百万円

保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金「保育士確保プラン」に基づく取組として、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施するほか、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向けた保育士の資格取得支援等により保育士確保対策の充実を図る。
また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○保育士確保対策
・保育士・保育所支援センターの設置・運営（機能強化）（一部新規）・職員用宿舎借り上げ支援
・多様な人材を保育周辺業務に活用することによる保育体制の強化
・保育士養成施設における新卒者への就職促進支援（新規）○保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設の保育従事者への保育士資格取得支援
・幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援
・保育所等の保育従事者への保育士資格取得支援
・保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援
・保育士養成施設入学者への修学資金貸付
・保育士試験追加実施のための支援（新規）・保育士試験による資格取得支援（新規）○保育士の質の向上と保育人材確保ための研修（新規）・保育の質の向上のための研修事業
・新規卒業者の確保、就業継続支援
・保育所保育士研修事業

４．認可を目指す認可外保育施設への支援等（一部再掲）

1,019 百万円

保育対策総合支援事業費補助金（ 15,995百万円 ）子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設に対し、移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用、運営に要する費用等について財政支援を行う。

５．事業所内保育施設への支援

5,139 百万円
労働保険特別会計

事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

4３ その他の保育の推進

１．事故情報の集約・事後検証等（新規）

5 百万円

保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。

２．子どもの預かりサービスに係る安全確保業務（新規）7 百万円

子どもの預かりサービスに関して、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守状況について定期的に調査等を実施する。

３．ベビーシッター派遣事業（新規）80 百万円
ベビーシッター派遣事業費補助金

残業や夜勤等の多様な就労実態に対応して、民間企業の従業員がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に利用料を一部助成する。

４．子育て支援員研修（新規）653 百万円
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

５．その他

1,019百万円
保育対策総合支援事業費補助金

保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修費等の一部を補助する事業、認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業、市町村域内における保育需給のミスマッチを解消するため、利便性の良い場所に設置する送迎センターにおいて、送迎バス等による児童の送迎に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。

5（参考３）待機児童解消加速化プランについて○

平成25年４月、待機児童解消に向けた地方自治体の取組を強力に支援していくため、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を策定。

○

平成25・26年度の保育拡大量は約19.1万人となり、緊急集中取組期間の整備目標は、ほぼ達成する見込み。

○

平成27年度以降の３年間についても、約21万人分の保育の受け皿を確保することとなるが、平成27年度については、待機児童の解消に向けてこれまで自治体が取り組んできた保育所等の整備が継続できるよう平成27年度予算案のほか、平成26年度補正予算案や活用可能な安心こども基金も併せて約8.2万人分の受け皿を確保していく。

＜図１＞待機児童解消加速化プラン
2013（Ｈ25）年度

2015（Ｈ27）年度

2017（Ｈ29）年度

４０万人

2019（Ｈ31）年度

２１万人

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保

２年間前倒し待機児童解消を目指す

新制度スタート

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）＜図２＞約８万人分の受け皿確保に向けた予算措置状況
約５万人保育所等の施設整備費

保育所等整備交付金（26補正）

約１万人

保育所等整備交付金（27当初）、活用可能な安心こども基金

約４万人

約３万人
小規模保育等の改修費

各種改修等支援事業（小規模保育、賃貸物件による保育所、幼稚園長時間預かり保育、認可外保育施設、家庭的保育）＜図３＞取組加速化期間における受入増加数
H27年度

H28年度

H29年度

計

受入増加数

+8.2万人+7.2万人

+5.6万人+21万人

認可保育所+5.5万人+4.5万人+3.4万人+13.4万人

認可保育所以外+2.7万人+2.7万人+2.2万人+7.6万人6（参考４）保育所等整備交付金の創設

保育所等整備交付金【平成２７年度予算案：５５４億円】【趣旨】
児童福祉法第５６条の４の３に基づき、市町村整備計画に基づく事業等の実施に必要な経費の一部を支援するための交付金を創設
平成25年４月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保。
平成27年度は、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、約8.2万人分の保育の受け皿を確保。
待機児童の解消に意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、引き続き、補助率の嵩上げに必要な額を確保。 （1/2→2/3）【対象事業】
保育所緊急整備事業（51,753百万円）
・保育所（幼保連携型認定こども園の保育所部分を含む）の創設、増築、老朽改築等
・待機児童解消加速化プランに参加するなどの要件に該当する場合は、補助率の嵩上げを実施。
認定こども園整備事業（3,678百万円）
・幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の創設、増築、老朽改築等（参考５）保育士確保プランについて（平成２７年１月１４日公表）○「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定。

○「保育士確保プラン」では、保育士試験の年２回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士資格取得支援などの確保施策についても引き続き実施し、保育士の確保に向けて全力で取り組んでいく。

保育士確保プランによる保育士確保のための取組【平成25年度】【平成29年度】

新たに確保が必要となる保育士数

6．9万人
自然体の増

37．8万人保育所勤務保育士数

２万人

46．3万人37．8万人

6．9万人を確保
保育士確保プランの新たな取組
2．0万人

加速化プランに基づく保育士確保施策(H25～)
4．9万人
幼稚園教諭の特例制度の活用や保育士資格取得支援、修学資金貸付等により、新たな 2．5万人
保育人材を輩出処遇改善をはじめ、保育事業者への研修、保育所の雇用管理改善など、離職防止施策を推進○保育士試験の年２回実施の推進

0．8万人○保育士に対する処遇改善の実施

1．5万人

＋

○保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進の支援○保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援

保育士・保育所支援センターによる就職支援や、ハローワークにおけるマッチング強化プロジェクト 0．9万人の実施など、潜在保育士の掘り起こしを強化○保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化

71．2万人（参考５）子育て支援対策臨時特例交付金の平成27年度の姿【平成26年度予算】【平成27年度予算案】
保育所等整備交付金

安心こども基金

27年度予算案：554億円

平成26年度予算：1,301億円［法律補助］（児童福祉法第56条の４の３）
・保育所緊急整備事業（認可保育所、幼保連携型）［予算補助］
・認定こども園整備事業（幼稚園型）

・保育所緊急整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）

保育対策総合支援事業費補助金

27年度所要額：285億円

保育士確保対策・保育士・保育所支援センター（一部新規）・各種資格取得支援事業 ・修学資金貸付事業
・職員用宿舎借り上げ支援 ・保育体制強化事業（★）
・保育士試験追加実施支援（新規）・保育士試験による資格取得支援事業（新規）・保育士養成施設に対する就職促進支援（新規）・保育士・保育所支援センター
・保育士資格取得支援事業
・認可外保育施設保育士資格取得支援事業
・保育教諭確保のための保育士資格取得支援
・保育士修学資金貸付事業
・職員用宿舎借り上げ支援
・賃貸物件による保育所整備事業
・小規模保育設置促進事業
・幼稚園預かり保育整備事業
・認可化移行整備費支援
・家庭的保育改修等事業

小規模保育等改修事業
・賃貸物件による保育所改修等支援事業
・小規模保育改修等支援事業
・幼稚園長時間預かり保育改修等支援事業
・認可化移行改修等支援事業
・家庭的保育改修等支援事業

・民有地マッチング事業
・広域的保育所利用事業
・認可化移行総合支援事業（移転費、調査費等）

その他の事業・民有地マッチング事業

・広域的保育所等利用事業

・保育環境改善事業（☆） ・認可外保育施設の衛生安全対策事業（☆）★保育緊急確保事業より移替☆児童育成事業より移替

子育て支援のための拠点施設の整備

次世代育成支援対策施設整備（ハード）交付金へ（追加）

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業

児童虐待・DV対策等総合支援事業へ（追加）8（参考６）待機児童解消関連予算

待機児童解消関連予算（平成２７年度予算）（注）金額は国費ベース○ ２７当初予算分（内閣府計上予算を含む）：７，０２３億円 （下線部分の合計）○ 加速化プラン事業について、平成２７年度においては、以下の考え方で予算を確保。
・子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、施設型給付・地域型保育給付・地域子ども・子育て支援事業（延長保育・病児保育等）の量拡大分・質改善分については、消費税増収分により確保。 ［太線内］
・施設整備費や保育士確保対策など保育の基盤整備を行う事業は、一般財源により確保。（保育所等整備交付金、保育対策総合支援事業費補助金）

子ども・子育て支援新制度関連（内閣府予算計上） 【２７当初：６，１３２億円）】◆施設型給付（旧：保育所運営費）【２７当初：５，４０１億円】

消費税増収分により確保

従来分（２５年度までの措置分）【２，１９５億円の内数】＜２６・２７量拡大分、質改善分＞◆地域型保育給付【２７当初：３５０億円】＜小規模保育、家庭的保育等＞◆地域子ども・子育て支援事業【２７当初：２２１億円】＜延長保育、病児保育、利用者支援＞＜質改善分＞◆子どものための教育・保育給付費補助金【２７当初：１６０億円】＜認可化移行運営費支援、幼稚園長時間預かり保育＞

保育所等整備交付金 【２７当初：５５４億円】

保育対策総合支援事業費補助金 【２７当初：２８５億円】◆小規模保育等の改修費支援＜改修費等支援（約3万人分）＞◆保育所等の整備支援 ［ハコ］
＜保育所等整備費（約5万人分）＞（※）プランに参加する場合は、財政力のある団体も含め補助率嵩上げ
賃貸物件による保育所整備（※）、小規模保育（※）、幼稚園長時間預かり保育（※）、家庭的保育（※）、認可外保育施設認可化（※）（※）プランに参加する場合は、財政力のある団体も含め補助率嵩上げ
保育所（※）、認定こども園◆保育を支える保育士確保 ［ヒト］
◆事業所内保育施設への支援を実施 【労働保険特会：５１億円】（参考）認定こども園の幼稚園・幼稚園機能部分の整備費等については、別途、文科省にて施設整備の予算を確保。（１１８億円）＜保育士確保＞
保育士・保育所支援センター（機能強化）、職員用宿舎借り上げ支援
保育体制の強化、保育士養成施設における新卒者への就職促進支援＜資格取得と継続雇用への支援＞
認可外保育施設従事者の資格取得支援、修学資金貸付
保育士試験追加実施支援、保育士試験による資格取得支援 等（参考７）独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業（ 平 成 27年 度 に お け る 貸 付 条 件 の 主 な 改 善 内 容 ）○小規模保育事業実施施設に対する融資制度の拡充（国庫補助を受給しない小規模保育事業の実施施設の改修費等についても融資対象とする。
）○

幼保連携型認定こども園に対する融資制度の創設（貸付の相手方に学校法人を追加）○

都市部における社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置の対象施設の拡充（小規模保育事業の実施施設を追加）

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