借りっぱなし WiFi 無制限プランおよび、HIS WiFi PLUS+レンタルサービス利用規約
第一章 総則第１条（適用の範囲等）
1.

本利用規約は、株式会社グローカルネット（以下「当社」と呼びます。）の提供するデータ通信機器、及びその付属品（以下「通信機器等」と呼びます。）の借りっぱなし WiFi 無制限プランおよび、HIS WiFi PLUS+レンタルサービス（以下「本サービス」と呼びます。）を本サービスの利用者（以下「契約者」と呼びます。）が利用する場合に適用します。

2.

本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いします。

第２条（利用目的の制限）
契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用してはならないものとします。

第３条（名義及び所有権）
1.

本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等に係る所有権を契約者に帰属させるものではございません。

2.

借りっぱなし WiFi 無制限サービスにつきましては、お申し込みから 2 年以内は、端末はレンタルとなります。お申込みから２年経過後に端末を譲渡いたします第４条（本利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第６条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以降、変更後の本利用規約が適用されるものとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとしてみなされます。

第５条（サービス内容の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびに、これに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第６条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第６条（通知の方法）
本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から契約者または申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールサービス等）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法により行うものとします。

第７条（契約者情報）
1.

契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合がございます。

2.

契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。

3.

契約者が第１項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。

4.

第１項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第二章 契約第８条（申込手続き）
1.

申込者は、申込者が予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込締切期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入していただいています。

2.

お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。申込者又は契約者のご希望や変更の申出には応じることができませんのでご了承下さい。

3.

当社は、次の各号に該当する場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
(1) 申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき(2) 申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき(3) 申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき(4) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(5) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(6) 申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき(7) 当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき第９条（申込の取消し）
1.

利用契約は、キャンセルは可能です。弊社サポート窓口までご連絡ください。 既に端末発送後・受領後の場合は、お客様送付負担にて端末を返却いただく必要がございます。HIS WiFi PLUS+レンタルサービスの場合は、3 ヶ月の継続課金前の解約については、解約時に契約事務手数料(税込 3,300 円)が発生いたします。それ以降は無料です。

2.

ご利用期間

HIS WiFi PLUS+

課金開始の翌月より３か月目の月末前

キャンセル料金 3,300 円

4 か月目以降キャンセル料金 無料

前項による申告は、書面または電子メールにより行わなくてはならないものとします。この場合お客様は、利用契約における申込者名、電話番号、電子メールアドレス及び当社が本サービスへの申込みの承諾時に提示した注文番号を当該書面はまたは電子メールに正確に明示しなければなりません。

3.

キャンセルの申告はその方法毎に、以下の定めに従わなくてはならないものとします。
(1) 書面による場合
お客様が書面を発送する日において当社が本サービスのウェブサイトにおいて提示するキャンセル受付窓口宛に発送しなければなりません。なお、この場合の申告日は当該書面の発送日とします。
(2) 電子メールによる場合
利用契約においてお客様が当社に開示されたメールアドレスから、お客様が電子メールを送付する日において当社が本サービスのウェブサイトにおいて提示するキャンセル受付用メールアドレス宛に電子メールを送付しなければなりません。なお、この場合の申告日は当該電子メールが当社のサーバーに到達したときにとします。

第１０条（契約の成立）
1.

契約者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。

2.

当社が契約者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、契約者に対し第６条（通知の方法）に定める方法にて通知します。なお、申込を承諾した後において当社がサービス提供できない旨通知した場合は、当該通知の発信をもって利用契約が取消されたのもとします。

第１１条（権利の譲渡等）
契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第三章 サービス内容
第１２条（サービス内容）
1.

当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
(1) 本サービスの通信の提供(2) 本サービスの利用に必要な通信機器等の貸与(3) 通信機器等に故障が生じた場合の代替通信機器等の手配(4) その他前各号に付随する事項

2.

本サービスを利用するにあたり SIM カードが必要な際は、１通信機器等につき、１契約者識別番号情報を記録した SIMカード１枚を割り当てるものとします。

第１３条（機種変更）
契約者は、通信機器等の交換を行うことができません。

第１４条（通信の条件）
1.

契約者は、通信機器等の通信事業者が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、 そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等（これらに限られないものとします）電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことが出来ない場合（通信速度の低下を含みます）があります。人口密集地域より離れるほど、電波が入りにくく、速度も遅くなります。予めご了承ください。

2.

契約者にレンタルする通信機器等は、海外専用であるため、日本国内では利用できません。万一ご利用になった場合において、契約者が不測の損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。

3.

通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信機器等の通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。

4.

通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。

5.

通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第１５条（公正利用と制限）
1.

すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、契約者あるいは利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込者あるいは契約者に対し、通信の停止または利用制限を行う場合があります。
(1) 利用量が契約容量を超過したとき(2) 通信量に関わらず、当社の通信回線に過剰な負荷が生じたとき

(3) 提供する通信事業者による政策(4) その他、当社が合理的な事由により通信停止または利用制限が必要であると判断したとき
2.

第１項による通信利用の停止または制限が発生した場合、契約者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は契約者に料金の返金は行わないものとします。

3.

第１項の規定に関わらず、契約者は、当社所定の手続きに従い通信の再開または制限の解除（以下「利用再開」といいます。）の請求ができるものとします。当該請求がなされた場合、当社は利用再開に必要な確認や手続きを行った上で、原則本サービスの提供を再開するものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、通信の利用再開には追加料金が発生することがあります。

第１６条（補償制度）
1.

補償制度とは、契約者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損・盗難及びその他特に当社が認めた場合における、再調達代金の全部または一部を補償する任意加入の制度です。利用契約締結の際に、加入申請のあった利用契約にのみ、この制度を適用します。なお、別表弁済金一覧に基づいて請求するものと致します。

2.

補償制度による補償内容と本利用規約の内容が矛盾抵触する場合は、補償制度の内容が本利用規約の内容に優先して適用されます。

3.

紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第四章 料金等第１７条（利用料金）
1.

本サービスの利用料金は当社ホームページおよびパンフレット、個別案内に定める料金に応じて計算します。

2.

利用料金は、途中解約、その他の理由による減額は一切お受けできません。

3.

当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年１４．５％の延長利息を請求させていただくことがあります。

4.

料金は予告無しに変更されることがあります。

第１８条（請求・支払方法等）
1.

本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。

2.

本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。

3.

本サービスに関して契約者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。

4.

当社は、契約者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡（以下「未払料金案内」といいます。）できるものとします。

5.

本利用規約に基づき当社より契約者に対し、何らかの料金の支払（延長料、申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）、通信機器等の修理代金または再調達代金等）を求める場合には、その金額を請求書に記載します。

6.

当社は、第１７条（利用料金）第２項に定める利用料金、その他本利用規約に基づく契約者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。

7.

当社または前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第五章 通信機器等第１９条（通信機器等の受渡）

契約者は、以下の方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。
1.

契約者指定の場所に宅配便または郵便にて送付する方法

2.

天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または契約者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。

3.

契約者は、前項により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

4.

当社は契約者から前項の通知を受け、通信機器等に瑕疵があると認めたときは、当社の費用をもって修理または代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、遅滞なく不足分を契約者に引渡します。

第２０条（通信機器等の担保）
当社は、契約者が通信機器等を受け取った時において正常な機能を整えていることのみを保証するものとし、契約者個別の使用目的への通信機器等の適合性含め、その他の事項・性質等を担保しないものとします。

第２１条（通信機器等の管理）
1.

契約者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等(2) 利用契約目的外の使用(3) 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為(4) 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為(5) その他当社が不適当と判断する行為

2.

前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことが出来、契約者はこれに従わなければならないものとします。

3.

前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。

4.

前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第２８条（損害賠償）に定める損害償請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。

5.

通信機器等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第２２条（通信機器等の滅失毀損等）
1.

契約者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。

2.

契約者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、不正に利用された通信料金は契約者が支払うものとします。

3.

前項の場合には、契約者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として当社に支払うものとします。

第２３条（通信機器等の買取）契約者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第２４条（通信機器等の返却）
1.

契約者は、当社が指定する利用期間の終了日までに、申込手続時に当社が指定した返却方法により返却するものとします。

2.

前項に関わる送料は、当社が特に定めた場合を除き、原則契約者にご負担いただきます。

第２５条（私物等の取り扱い）
1.

契約者は、通信機器等を当社に返却するに当たり、当社に返却すべき物（通信機器等を含みますが、これに限りません。
以下「返却物」といいます） 以外の物（以下「私物等」といい、私物等は契約者の所有物とみなし、本条の規定を適用します。）が混入しないよう、十分に注意するものとします。

2.

契約者からの返却物の返却時に私物等が同梱されていた場合、契約者は、すべての私物等の所有権を放棄したものとします。この場合当社は、当該私物等を任意に処分します。

3.

当社は、契約者からの返却物の返却時に私物等が同梱されていた場合ついて、その旨を契約者に通知する場合があります。契約者は私物等の引取りを行う場合、契約者の責任と費用負担において行わなければなりません。

第六章 契約者の責任等第２６条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(2) 本利用規約に反する行為(3) 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為(4) レンタル通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為(5) レンタル通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為(6) 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為(7) 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為(8) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為(9) 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為(10)

本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為(11)

犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為(12)

その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第２７条（利用停止）
1.

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときはそのサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(2) 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき(3) サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になるまたは困難になるおそれがあるとき(4) 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき(5) 前条に定める行為を行ったとき(6) 本サービスの提供に当たり当社が契約する通信事業者（以下、「通信事業者」といいます。）から停止指示があった
とき(7) その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したと
き2.

本サービスの利用停止までの期間は、未納料金の発生より 28 日とします。また、利用停止があった際も、契約者はその期間中の利用料金の支払いを要します。

3.

本サービスの利用の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。

4.

当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその理由および提供の停止をする日または予定の日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第２８条（損害賠償）
1.

契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.

契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第七章 雑則第２９条（本契約の解除）
1.

当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することが できるものとします。
(1) 第２７条（利用停止）の規定に該当する契約者が、その事実を解消せず４５日間が経過した場合、または、その事実解消しないおそれがあるとき(2) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(3) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき(4) 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき(5) 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき(6) 契約者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合(7) 契約者ご申告の連絡先等に連絡が取れないとき(8) 当社と通信事業者との本サービスに係る契約の全部または一部が終了したとき(9) その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

2.

契約者は、前項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

3.

当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、あらかじめ、その理由及び解除する日を第６条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。

第３０条（免責）
1.

本サービスにてレンタル通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、契約者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、当社としては一切責を負わないものとします。

2.

第８条（申込手続き）に定める手続きをした内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者はこれを予め了承するものとします。

3.

通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず契約者に対し一切の責を負わないものとします。

4.

当社が契約者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

5.

利用契約が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。

第３１条（責任の制限）
1、 当社は、通信サービス等を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その通信サービス等が全く利用できない状態(第１４条（通信の条件）、第１５条（公正利用と制限）、第２７条（利用停止）の状態を除く)にあることを当社が認知し 1 日 12 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。
2、 前項の場合において、当社は、 通信サービス等が全く利用できない状態にあることを当社が認知しその状態が連続した時間について、1 日 12 時間以上を 1 日と計算し、その日数に対応した当該通信サービス等に係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金等の適用のうち、通信料として規定する料金(2) 料金等の適用のうち、補償として規定する料金
3、 当社の責めに帰すべき理由により通信サービス等が全く利用できない状態になった場合でも、当社は、本サービスの代替通信手段の確保その他これに類する対応を行いません。

第３２条（個人情報の保護に関する方針）
1.

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

2.

本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱います。
(1) 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること(2) 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと(3) 電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調
査及び景品等の送付を行うこと(4) 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと(5) 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと

第３３条（準拠法および管轄）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

（２０２２年１２月１日制定）（２０２４年５月２２日改定）