エンタープライズモビリティの動向

調査についてCompTIA の「第 2 回エンタープライズモビリティのトレンド」調査は、前回実施したモビリティの現状、傾向、課題、機会の調査をさらに掘り下げるため実施されました。本調査における⽬的は以下の通りです。
- 企業のデバイスプロビジョニングの決定に関わる変化やトレードオフを理解する- モバイル/リモートワークソリューションを使⽤することでわかるベネフィットの解明- モバイル/リモートワークをサポートし管理することについて課題の特定- トレーニングおよびスタンダード（基準）の必要性に対する理解
本調査は 4 つのセクションに分かれます。
セクション 1：市場概要
セクション 2：ワークフォースニーズとデバイスプロビジョニングセクション 3：モビリティのドライバー（推進⼒）と戦略
セクション 4：モビリティソリューション実施の課題
本調査は、組織内においてモバイルポリシーやプロセスに直接的に関与する 502 名の IT およびビジネスエグゼクティブ（エンドユーザー）の定量的オンライン調査から作成されました。デー
タは 2013 年 2 ⽉に集計されました。

セクション１：市場概要
主要所⾒-

多⾯的なモバイルエコシステムは、様々な分野にモビリティソリューションの実装を⾏う ITプロフェッショナルに多くの課題を提起しています。またそうした課題に対応することができる IT プロフェッショナルやソリューションプロバイダーは、成⻑市場に進出することが可能となります。リサーチ会社 MarketsandMarkets では、BYOD およびエンタープライズモビリティ市場の年平均成⻑率を 15%と予測。2017 年までには 181 ビリオン（1810 億ドル）に達するといわれています。

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モバイルデバイスがコンピュータの市場シェアにおいて上昇を続ける⼀⽅、コンピュータ市場全体も成⻑しています。2013 年、スマートホンとタブレットの出荷数は、デスクトップやラップトップの出荷数を上回ると予測されていますが、デスクトップ/ラップトップの出荷数においても、新たなデバイスに替わることなく依然その地位は安定しています。エンタープライズの動向をみると、モバイルデバイスはコンピュータに替わるものではなく「アドオン」として扱われていることが⾒受けられます。

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モビリティ戦略を推進するメインドライバー（推進⼒）となっているのは、「モバイル従業員」と「モバイル⽤（に最適化された）顧客とのつながり」です。全従業員に⼀貫したモビリティのエネイブリング、またはモバイルコマースの実装といったアドバンスドユースに多くの期待が集まっています。企業においては、ジオロケーション（地理位置情報）、オムニチャネルリテイリング、マシンツーマシン（M2M）システムなどより進歩したモビリティの使⽤を⽬指しています。

エンタープライズモビリティの再評価
モビリティは⽐較的に短期間でテクノロジートレンドの⼀つになりました。コンシューマの興味に加速が促され、スマートホンやタブレットは、コンピュータに対する考えを⼀転させ、さらには全く新しい価値体系を作り上げたのです。モバイルコンピューティングがテクノロジーの展望を変えるであろうその証拠に、Gartner では、2013 年に最も⼀般的なウェブアクセスデバイスとして、モバイルフォンが PC を上回るであろうと予測しています。インターネットが顧客との取引⽅法を変えたように、モバイルデバイスが顧客の望む企業との「つながり⽅」に変化を与えています。そしてもちろん、顧客だけにとどまらず、従業員にあってもさらなる柔軟性を得るためのテクノロジー利⽤を実践しています。
モバイルエコシステムを成形するパーツ

企業視点から⾒ると、モバイルエコシステムはクラウドサービスと連携して⼤きな変化を象徴します。IT アーキテクトは、しばし⼆重の⽬的（個⼈および企業ユース）を果たし、サードパーティのシステムとの連動が可能なデバイスに取り組む必要性に迫られています。アプリ開発者、クラウドプロバイサー、無線通信キャリアー、デバイス OEM の間では、機能や業務フローに影響を与えることができる関係者が多くいます。そうして、以下のような疑問が⽣じます。
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物理デバイスの担当者は誰であるのか？
デバイス上のソフトウェア（OS を含む)を制御しているのは誰であるのか？
デバイスの接続⽅法を制御しているのは誰であるのか？
モバイルアプリを介してアクセスできるバックエンドシステムはセキュアであるのか？

エンタープライズモビリティは、IT のコンシューマライゼーションというさらに⼤きなトレンドの中の焦点の１つです。現在の最先端テクノロジーは企業⽬的で開発されるのではなく、コンシューマを考慮し開発が⾏われます。多くの IT 部⾨はこのようなトレンドに対応し、従業員のモバイルデバイス利⽤を可能にすることで⽣まれる利点に着⽬すべきでしょう。
モビリティ下にサブカテゴリが多く存在することから、市場全体を測ることは困難といえます。
リサーチ会社 MarketstandMarkets は、BYOD およびエンタープライズモビリティ市場は、2011
年の 67 ビリオン（670 億ドル）から、2017 年には 181 ビリオン（1810 億ドル）に成⻑するであろうと⼀般推定値を出しています。MarketstandMarkets は、これらのセグメントを「組織のモバイルワークフォース（要員）に、セキュアかつ円滑なコネクティビティソリューションを提供するサービスやツール」と定義しています。これには、モバイルデバイス管理（MDM）、モバイルアプリケーション管理（MAM）、テレコムエクスペンスマネジメント（TEM）などのソリューションが含まれます。インターネット提供を最適化したり、モバイル環境下で顧客と接続するために使われるツールやサービスは含まれません。
⾔うまでもなく、モビリティには多くの機会が存在します。CompTIAの「第 2 回エンタープライズモビリ
ティのトレンド」では、幅広い分野における組織のモビリティの取り組みや、エンタープライズモビリティ市場の今後の⽅向性に関する洞察を提供しています。モビリティソリューションの導⼊を⾏っていると回答している企業は 98%にもなることから、このトレンドは幅広く⽀持されていることがわかります。
また、今後も⾼いレベルで影響を与えるでしょう。

アドオンまたは代替品？

コンピュータに対する⾒⽅の移り変わり
⼈々のコンピュータニーズ、またニーズを満たす⼿段において、今までとは違ったオプションを与えているのがモビリティです。
ハードウェア：クラウドコンピューティングのおかげで⼤容量の搭載ストレージの必要がなくなります。⻑
いバッテリの持続時間とインターネット接続性が必須に。アップグレードサイクルは、デバイスの種類により異なります。
ソフトウェア：安価で、単⼀⽬的のアプリケーションが、⾼価なフル機能ソフトウェアよりも好まれる傾向に。増分アップグレードが頻繁にリリースされ、ユーザーインターフェースやエクスペリエンスが重要視されます。

コンテキスト：ハードウェアのセンサーとソフトウェ
モビリティ市場には「モバイルデバ
アのアルゴリズムが組み合わさることで、テクノロジイスは、確⽴されたコンピュータモーはユーザコンテキストを配慮し、積極的な決定や提デルを補完するものなのか？代替案を⾏うことが可能になります。セキュリティやプラするものであるのか？」という興味イバシーの懸念があがる⼀⽅、新たな収益を創出する深い疑問があります。分析会社であ機会が⽣まれています。
る Asymcro のコンピュータ市場シェアデータでは、モバイル OS（iOS、Android）がいかに市場シェアを占めているか証明しています。このデータは、企業に対してモバイルプラットフォームを活⽤したビジネスについて考える機会を提供するだけでなく、⼈々がプラットフォーム間の移⾏を⾏うことから、⼀定の連続性（コンティニュイティ）を提供する必要性があるということを提起しています。
連続性（コンティニュイテ
ィ）の必要性は、現在使⽤されているコンピュータデバイスを⾒直すことでさらに明らかとなってきます。
スマートホンやタブレットの出荷数は急成⻑をしており、ウェブアクセスデバイ
スとしての使⽤においては、2013 年にはデスクトップやノート PC を超えるであろうと予測されています。
しかし、デスクトップやノート PC の成⻑が劇的にスローダウンする⼀⽅で、これらシステムは依然使⽤されているコンピュータデバ

イスの⼤部分を占めています。従って、スマートホンやタブレットは、アドオンとして扱われていることがわかります。
モバイルデバイスをデスクトップ/ノート PC に対する補完として扱う傾向
は、企業予算においても⾒ることができます。モ
ビリティ予算が、他 IT 分野の予算にどのように影響しているか予測できる動きがあります。予算増
加となる分野に Wi-Fi ネットワークやクラウドサービスがあり、ノート PCサポートや境界（ペリメータ）セキュリティの予算が減少となるでしょう。
しかし、このような変化は⽐較的⼩さいことから、半数以上の企業はモビリティ予算が他 IT 分野の予算に⼤きく与えることはないだろうと回答しています。仮にモバイルデバイスが代替品として取り扱われていたならば、劇的なデスクトップ/ノート PC 購⼊離れや、アプリケーション開発への推移が⾒られたでしょう。
モバイルデバイスが補完要素であるからといって、企業環境への組み込みを簡素化するというわ
けはありません。どのようにモバイルデバイスが使われようと、それをセキュアに保ち、他の要因において⼀貫したエクスペリエンスが提供できるよう取り組まれる必要があります。エンター
プライズモビリティの成⻑に伴い、企業は従業員のニーズや業務フロー、デバイス選択の最適化などさらに掘り下げた分析を進めることとなります。

モバイル関連職の機会
モビリティの多様性・複雑性と共に、そのための新しいスキルの需要が⾼まっています。時にそうしたスキルは、既存スキルがわずかに変化したものであり、時に新たに組織内で構築されるものまたは、公開市場から補われるものであったりします。
モバイルアプリ開発は、モビリティ分野において注⽬されている仕事の⼀例です。企業が新しいサービス提供を開始したり、既存アプリケーションにモバイルのフロントエンドを追加しても、モバイルコーディングのプラクティスや⾔語（例 Objective-C, Ruby, Node.js）に関するスキルは必要となります。以下は、Indeed.com による 2013 年 1 ⽉時点の職業トレンドです。こ
こから、モバイルアプリケーション開発者の需要は、最も⾼いポイントからは下がったものの、3 年前と⽐較するとはるかに⾼いことがわかります。

その他関連する職業を⾒ても同様の傾向がうかがえます。すでに存在する職業に類似する⼀⽅で、モビリティ市場の知識が、テクニカル・⾮テクニカル職において重要な要素となっています。
テクニカル職の例
・モビリティ管理者
・モビリティエンジニア
・モバイルセキュリティスペシャリスト
・iOS/Android 開発者
・モバイルデバイス 品質保証/tester
・モバイルデバイスサポートスペシャリスト
・モバイルデバイスマネジメント開発者

⾮テクニカル職の例
・モビリティプロジェクトマネジャー
・モバイルセールススペシャリスト・モバイルメディアメジャメント
・モバイルビジネス開発
・モバイルマーケティングマネジャモバイル使⽤の現状と今後本年度のデータと、2012 年に CompTIA が実施したモビリティ調査を⽐較しても、多くの企業が注⼒している分野に⼤幅な変化はないようです。依然、モバイル活⽤の多い従業員に対するサポートが最優先事項としてあがっています。リモートで働く従業員に対するサポートも、昨年同様に優先項⽬となっています。

同様に、企業はモバイル環境における顧客との「つながり⽅」を模索し続けています。その例として、モバイルデバイスを使った顧客サポートの提供や、取引の展開があげられます。携帯電話がウェブアクセスをするデバイスとして最も⼀般的であるように、こうしたつながりを最適な⽅法で運⽤する能⼒が⾮常に重要となってきます。
またモバイルコマースが顧客取引において注⽬されています。これには、アプリケーションから⽣じる収益、ポイントオブセール（販売時点情報管理）システムとしてのモバイル使⽤、モバイルチャネルを通じ商品やサービスの提供をするソリューションが含まれます。経営情報の確保から、モバイルサイトとその他ネット上または実際の店舗間に⼀貫性を提供するなど、⾮常に多くの取り組みがモバイルコマースの構築のために⾏われています。昨年に続き、モバイルコマースは、ビジネスにおいてフォーカスされる分野としては⼀番低い位置にありましたが、将来的な興味においては最も⾼い数字が出ています。
広範囲なモバイル事業へのシフトは、組織内部においても同様に⾒られるでしょう。リモート勤務している従業員に対するサポートが中程度レベルの優先事項となっていることから、多くの企業では、従来のオフィス環境でのモバイルテクノロジーの導⼊を模索していることがうかがえます。この調査のセクション 2 では、従業員が必要とするコンピュータニーズおよび、仕事⽬的で使⽤されるデバイスに対する⾒解について報告しています。業務フローを再考（リ・イメージング）し、テクノロジーを活⽤することで更なる効率化を実現することが可能となります。

こうした再考（リ・イメージング）は、モバイルテクノロジーがビジネスに価値を与える事業として展開し続けることから、今後も絶えず必要な作業となるでしょう。調査では、初期導⼊者はいくつかの新興分野に参⼊を始めているものの、いまだ多くの企業は状況観察中にあり、今後の投資を計画している段階であることがわかっています。
・ ジオロケーション（地理位置情報）を使ったモデルの展開には、プライバシー問題が伴いますが、オプトインや何らかのビジネスモデルを通してこうした問題を解決できた際、企業は積極的に商談を得ることができるでしょう。
・ オムニチャネルアプローチは、モバイルコマースおよび、以前よりある販売ポータルで扱われる商品間のコンバージェンスの最終⽬的を表します。このアプローチはモバイル、インターネット、店舗すべてのチャネルを取りまとめ、ひとつのユーザーエクスペリエンスにすることを⽬指しています。
・ マシンツーマシン（M2M）モバイルデバイス管理とモバイルデータのセキュアリングの精通が、M2M システムの成功に向けた第⼀歩となります。モビリティスキルに加え、M2M システムはクラウドコンピューティング、ビッグデータのスキルが必要となるでしょう。

セクション 2：ワークフォースニーズとデバイスプロビジョニング
主要所⾒---

ワークフォース（⼈員）のコンピュータニーズを評価したところ、多くの企業が今後 2 年間
では⼤きな変化はないことが分かりました。これは、様々な可能性を持つモバイルデバイスと、それを実務にどのように適合させるかといった将来的な洞察ができていないことの表れかもしれません。モビリティ使⽤を最適化するためには企業はまず業務フローを変更する必要があります。
64%の企業が、従業員に⾃⾝のデバイスの使⽤を許可しています。これを後押しする理由に⽣産性の増加があります。わずか 12%が、従業員に⾃⾝のデバイス使⽤を禁ずるのは困難であるためと回答しています。注⽬される BYOD には、BYOA（Bring Your Own Apps）も伴い、従業員は⾃⾝が使いやすいと感じるアプリケーションやサービスを利⽤しています。
コンピュータニーズ同様、多くの企業が、デバイス配布に関して⼤幅な変更は予定していません。今後 2 年間において 34%の企業が、従業員に包括的なバンドル（ラップトップ+スマートホン＋タブレットなど）を提供すると回答しています。わずか 13%の企業が、モバイルデバイスとコーポレートシステムとの⼤幅なインテグレーション（構築・運⽤）があると回答。これは IT 部⾨やソリューションプロバイダーの重要な機会となります。

ワークフォースニーズの評価
情報テクノロジーは⼤きな変動期にあり、それをもたらす⼀原因に IT コンシューマライゼーシ
ョンとして知られる現象があげられます。これには、エンドユーザーが選択するデバイス、ソフトウェアアプリケーションから求められるユーザーインターフェースやエクスペリエンスといった様々な側⾯があります。また、今⽇注⽬されるテクノロジーは、消費者を対象にデザインされているという事実があり、これは、エンタープライズのニーズがテクノロジー発展を促進していた時代から⼤きな転換となります。
モビリティはこうした流れの影響を最も受けている分野となります。数⼗年もの間、従業員はより柔軟な業務形態を問い続けてきましたが、ついに実現が可能となるデバイスとネットワークキャパビリティを⼿にしたといえるでしょう。ノート PC は多くのモバイルワークフォースを⽣み出した第⼀段階でしたが、それらコンピュータに対し⾼度な制御を実施し、セキュリティやデータ管理に関して既存ポリシーを配置することが可能でした。しかしスマートホンやタブレットの登場で、⽣産性や柔軟性はさらに拡⼤されるものの、IT 部⾨にとってはそうしたデバイスに企業イメージを設置するのが困難となりつつあります。

モバイルの展望から⾒ると、デバイスの流⼊を制御することは無⼒であると IT 部⾨全体が感じているようです。こうした背景には、ビジネスがモバイルデバイスとの適応を重要視していることが⼀因にあります。そのため、モビリティ戦略を推し進める企業にとって、エンドユーザーのニーズと IT 要件の両⽴は今後⼤きな課題です。また、現在の関連アクティビティは、プロビジョニング、セキュアリング、システムへのアクセス権の提供など、デバイスに関する決定事項を中⼼に展開されています。
モバイル戦略の成熟と共に、モビリティ導⼊の最先端をいく企業は、より積極的なアプローチを取ることとなるでしょう。彼らは、デバイスレベルに焦点を置くのではなく、ワークフォース（⼈員）の特定ニーズを特定し、そのニーズに合ったデバイスプランを模索するでしょう。従って企業提供によるデバイスのプロビジョニングが多く実施されることが予測されます。
しかしそうした取り組みを⾏う企業はまだ少ないのが現状です。従業員に対してコンピュータニーズを尋ねたところ、今⽇とニ年後において、さほど⼤きな違いは⾒られませんでした。多くの従業員は、メールの確認や、いくつかのアプリケーションを使い簡単なタスクを⾏うだけであっても、フル装備のノート PC を使⽤しているようです。彼らの多くが今必要としているのは、コンピュータデバイスというよりも、サービスの効率やレベルを上げる情報へのアクセスなのかもしれません。
ワークフォース（⼈員）のニーズを評価する前に、業務フローの変更が⾒直されることで、効果的なモビリティ戦略を⾏うことができます。またそれは⼤幅な変更であることから、業務上の乱れから⽣じるコストに重きを置きながらも、潜在するアドバンテージに対し変更を⽀障なく⾏う必要があります。

BYOD から⾮ BYOD へ
適切なデバイス戦略を組み⽴てる第⼀ステップが、「誰がデバイスを提供するか」「どのデバイスが提供される/使⽤許可されるか」の決定です。これはセキュリティやアプリケーション配布をもとに決定ができますが、デバイスに対して明確なポリシーがない状態で、ポリシーを策定するのは困難となります。
BYOD が⼤きな注⽬を集めていますが、⼤部分の企業が従業員に対して⼀部のデバイスを提供しています。3 分の 1にあたる企業が、業務時に使⽤されるデバイスを厳しく指定しており、従業員が提供するいかなるデバイスの使⽤も許可していません。最も多い
回答が、企業提供と個⼈提供のデバイスを両⽅許可しているというものでした。最良のシナリオはありませんが、どの企業も、セキュリティ上の懸念事項や、デバイスのサポートに要する労⼒といった事項を踏まえて決定を⾏う必要があります。
従業員にいくらかのデバイス提供を⾏う企業は、その理由に IT サポートの統⼀化と⼀元管理（39%）
、従業員に対する⼿当⽀給よりも、コスト効率が良い（31%）をあげています。こうした意⾒は、「BYOD はコスト削減になる」とする⾒解に反するものです。従って、コストダイナミクス（価格⼒学）を変えるベストプラクティスが現れたとしても、BYOD はクラウドコンピューティング同様、企業として戦略を進める上で、コスト削減以外の導⼊理由に⾏きつくかもしれません。
また、企業がデバイスを提供するもう⼀つの理由に、セキュリティの確保があります。企業の23％が、企業がデバイスを提供する理由に「セキュリティリスクの軽減」をあげています。7％
が、コンプライアンス規制があることから、制御されたデバイスでのみ業務遂⾏が可能と回答しています。こうした回答は、全デバイスを従業員に提供する企業部⾨から得られています。
BYOD は、BYOA（Bring Your Own Apps）に展開することから、企業にとってセキュリティ問題は拡⼤する⼀⽅です。デバイスはモビリティの諸要素の⼀つですが、アプリやデータアクセスが揃って機能します。従業員は⾃⾝のデバイスはもちろん、様々なアプリケーションやクラウドサービスに対し精通を⾼めます。企業より⽀給された⽣産的ツールであって、セキュリティへの影響を考えずにいると、個⼈のアプリケーションに企業データが移されてしまう可能性があるのです。
従業員のデバイス使⽤を許可する企業があげる最も多い理由に、オフィス外での⽣産性の向上（53%）があります。その他には、従業員が使い慣れたデバイスで作業ができるようにするため、コスト削減のためなどがあります。また 12%が、従業員に彼らのデバイスの使⽤をやめさせるのは困難であるためと回答していました。ビジネス戦略においては、ビジネスの⽬的を⾒失わないよう、従業員のアクションに過度に反応するべきではないとされます。
デバイス戦略とワークフォースニーズを結び付ける企業があることを裏付けるように、コンピュータニーズを低く⾒積もっている企業は、個⼈提供デバイスへの傾向が強いことがわかります。
このグループからは、16％が従業員に⼀切のデバイス提供を⾏っていません。

少なくともいくつかのデバイスを従業員に提供している企業においては、提供されるデバイスは⼀つのデータポイントとして捉え、モビリティは現在のコンピューティングスタイルに替わるものというより、アドオンとして扱われることを⽰しています。企業提供のデバイスにおいては、スマートホンがすぐ背後に迫りつつも、ノート PC やデスクトップ PC が群を抜いています。多くの従業員が少なくと⼆つのデバイスで業務を⾏っていることがわかりました。
Forrester の調査でも、従業員の 66％が 2 つ以上のデバイスを職場で使⽤していることが明らかになっています。
タブレットの普及率も⾼く、ノート PC の代⽤として扱われているようです。
こうしたトレンドは今後も継続するでしょう。
戦略的なバンドルもコンピュータニーズと同じ傾向がみられます。CompTIA 調査では以下 4 つのデバイスバンドルが傾向としてみられました。
・ 包括的（ノート PC/デスクトップ+スマートホン+タブレット）
・ 中程度（ノート PC/デスクトップのみ、またはノート PC/デスクトップ+スマートホン）
・ 部分的（タブレット+スマートホン）
・ ライト（タブレットのみ、またはスマートホンのみ）
今後 2 年間をみた場合も、それぞれの業務に応じた最適配置を⾏うというよりは、コンピュータ利⽤が可能となるデバイス提供という傾向に⼤きな変化はみられないようです。
デバイスバンドルを実施する上での課題は、全てのデバイスを⼀貫したエクスペリエンス（サービス体験）に統合することです。モバ
イルデバイスの⼤幅なインテグレーション（構築・運⽤）があると回答している企業はわずか 13%で、通常業務に使われるビジネスツールを⽀援するカスタムモバイルアプリケーションの組み込みをあげています。
⼤部分の企業が、マイナーインテグレーション（36％－メール確認のため）または中程度インテグレーション（45％－モバイルアプリケーションに関連したクラウドベースのソフトウェアの使⽤のため）を実施しています。

BYOD が、モバイルデバイス管理（MDM）を通して取り組まれるように、BYOA はモバイルアプリケーション管理（MAM）で扱われています。これらは、異なるアプリケーションである場合もあれば、MDM ソリューションに MAM キャパビリ
ティを含む場合もあります。しかし最終的な⽬的は、モバイルソリューション全般を管理することです。MDM や MAM のベストプラクティスが明らかになることで、急成⻑するエンタープライズモビリ
ティ管理（EMM）の規制⾃体も形成されることでしょう。

インテグレーションを改善させる⼿順
49% 化想デスクトップの実装
29% ビジネスシステム⽤のカスタムモバイルアプリを構築
28% ビジネスアプリケーションをクラウドモデルに移すことで、ウェブブラウザからのアクセスを可能にする
23％ ビジネスアプリケーションを、モバイルアプリからのアクセスを提供する異なるプロバイダーに移す

インテグレーションは、モバイルデバイス提供の初期段階にある企業であっても、重要な作業です。インテグレーション⽅法が違えば規制範囲も異なるためスペシャリストが揃うソリューションプロバイダーの⽀援が必要となるでしょう。例えば、コンピュータニーズが多い企業には化想デスクトップが理想的な解決といえますし、ニーズが少ない企業にはクラウドモデルが最適といえるでしょう。それぞれのクライアント状況を把握し、今後の⽅向性を明確にしておくことで、プロバイダーとの円滑なインテグレーション計画を進めることができるでしょう。