■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

統合報告の保証の可能性―グローバル化時代の企業報告の信頼性の確保―

鳥 飼 裕 一東洋大学

要旨

国際統合報告評議会（IIRC）から，2014 年 7 月には「統合報告の保証 論点の探究」が公表され，統合報告の開示だけでなく，保証のあり方にも検討が進んでいる。
社会とのコミュニケーションに統合報告が利用されるのであれば，その内容に信頼性を与えるメカニズムが必要である。ここに，保証のニーズが生まれる。しかし，そのコミュニケーションの手段である統合報告を保証に耐え得るものにするためには課題も多い。
本稿では，統合報告の目的を確認した上で，「統合報告の保証 論点の探究」を踏まえ，保証のメカニズムに統合報告をどのように組み込んでいくのかを検討した。具体的には，まず，保証業務の定義を明らかにした上で，保証の主題とはどのようなものかを確認し，最後に保証の可能性と課題について非財務情報の取り扱い，重要性への対応などを含めて検討を進めた。
統合報告の保証には，広範なステークホルダーを想定利用者とした一般目的の報告の保証が期待されており，その開示のフレームワークについて社会的に合意し確立する必要があると考える。今後，統合報告の開示が普及することにより，開示のフレー
ムワークが確立されていくことが期待される。

89

Ⅰ

はじめに

国際統合報告評議会（IIRC）から，2013 年

値関連性）が長期趨勢的に低下し，投資意思決定への有用性の観点から，財務報告の対象とす
る会計情報が株価説明力を失いつつあるといわ12 月に「国際的統合報告フレームワーク（IIRC）」 れてきた。その要因として，企業活動が複雑化（IIRC［2013］：以下 IRFW），2014 年 7 月にし，企業を取り巻く環境が激変しているなかで，は 「 統 合 報 告 の 保 証 論 点 の 探 究 」（ IIRC

財務報告がそれに適応していない可能性が挙げ［2014a］：以下，論点の探究）および「<IR>られている(2)。

の保証 討議への序説」（IIRC［2014b］）が公1994 年に米国公認会計士協会から公表され表された。また，論点の探究へのフィードバッ

たジェンキンズ報告書は，このような伝統的なクとして，2015 年 7 月に「統合報告の保証 フ

財務報告が有する限界を踏まえ，あらたなビジィードバックの概要と行動への呼びかけ」

ネス・レポーティングを提案した。同報告書は，（IIRC［2015］）が公表され，統合報告(1)の開米国財務会計審議会（FASB）がとる意思決定

示だけでなく，保証のあり方にも検討が進んで有用性アプローチに基づく伝統的な財務報告にいる。

代え，情報利用者に提供する情報拡充化を目指

このように統合報告の保証にまで検討が進ん

し，①将来指向情報重視の視点，②非財務情報

ではいるものの，保証に向けては課題も多い。

重視の視点，③内部情報・外部公表情報整合化

たとえば，統合報告は，統合思考を基礎としたの視点という 3 つの方向性をビジネス・レポー

価値創造プロセスを報告の対象としていると考

ティングにおいて提示した(3)。

えられるが，その価値創造プロセスとは何なのを含む）によってその表現が達成されるのか，

2．統合報告の非財務・社会指向の視点

統合報告の目的からどのような保証が期待され

上記のように，統合報告は，伝統的財務報告ているのかまたそれは可能なのか等々，疑問はモデルの限界から論じられることもあるが，地つきない。

域社会貢献や環境・自然資源の保護といった非か，それはどのような手段（財務，非財務情報

本稿では，統合報告の目的を確認した上で，統合報告を保証の対象とした場合の課題について検討することとした。

財務的・社会性指向の視点も重視されるようになった。
もちろん，IRFW では，「統合報告の主たる目的は，財務資本の提供者に対して，組織が長Ⅱ

統合報告は何を目指しているのか期にわたりどのように価値を創造するかについて説明すること」（IRFW para.1.7）であり，「統

1．伝統的財務報告モデルの限界

合報告書は，従業員，顧客，サプライヤー，ビ

統合報告の出現は，伝統的な財務報告の有用

ジネス・パートナー，地域社会，立法府，規制性の限界の観点から論じられることが多い。財当局，政策立案者を含む，組織の長期にわたる

務報告に対して期待される役割の主要なものに， 価値想像能力に関心を持つ全てのステークホル
投資家等が行う企業の将来キャッシュ・フロー

ダ ー に と っ て 有 益 な も の と な る 」（ IRFWの予測を容易にし，企業価値の評価に有用性を

para.1.8）としている。しかし，このように，提供することがある。この財務報告の有用性（価

財務資本提供者である投資家，株主を主として

90

統合報告の保証の可能性対象とすると，サステナビリティ情報や，CSRに基づく行動が蔓延し，経済の長期的な発展や情報は長期的業績の指標ならびに企業の価値創安定を阻害しかねない悪弊として懸念されてき造に対するリスク要因としてしか意義を有さなた。企業における短期主義問題を正す方策としくなる点も指摘されているところである(4)。

ては，四半期業績への過度な注目の見直し，財また，IRFW の先駆けとなった南ア連邦の統務報告の改革，株主第一主義から長期株主第一合報告フレームワークは，ガバナンス義務と責主義への転換，長期株主優遇配当，長期保有株

任の倫理的リーダーシップの発揮，ステークホ

主の権利を強めた種類株の導入，報酬制度の見ルダーとの有効性な関係とコミュニケーション直しなどが提案されている(8)。

および「責任ある市民」としての組織構造の確

このような短期主義問題により，企業が短期認を求めており，非財務的・社会性指向の視点の利益獲得に走り，長期的な投資を控え，結果が重視されている(5)。

として企業価値を毀損することが懸念される。

財務資本提供者にフォーカスするのか，ある

統合報告において長期にわたる価値創造を表現

いは他の資本提供者にもフォーカスするのか，していこうとする動きも，このような短期主義

あるいは両方に均等にフォーカスするのか，統問題への反省の文脈で考えられていると思われ

合報告の位置付けを考える上で極めて重要な論る。

点である。この点について，統合報告は，組織の活動を，財務資本，製造資本，知的資本，人企業の価値創造に関連して，P.F.ドラッカー
教授は次のように述べている。

的資本，社会・関係資本，自然資本を投入し，「社会と経済にとって不可欠なものとしての価 値 創 造 す る プ ロセ ス とし て と ら え て いる

利益については弁解無用である。企業人が罪を（IRFW para.2.15）。後述するように，ここに感じ，弁解の必要を感じるべきは，経済活動やは，共生価値（shared value）の創造を目指す

社会活動の遂行に必要な利益を生むことができという思想が根底にあると思われる。このことないことについてである。
」(9)から，本稿では，財務資本提供者に限定しない，そして，同時に次のようにも述べている。

幅広いステークホルダーを想定利用者としてい「利益は，個々の企業にとっても，社会にとるという前提で検討を進める(6)。

っても必要である。しかしそれは，企業や企業活動にとって，目的ではなく条件である。」(10)

3．長期にわたる価値創造力

利益は目標ではなく存続の条件である。なぜ

統合報告は，長期にわたる価値創造（value

なら，企業は利益がなくては存続できないから

creation over time）を，統合思考の基礎においである。そして，さらに次のようにも述べていている。これは，統合報告の目的が，企業とスる。

テークホルダーとのコミュニケーションを強化「例えば，事業の目的として利益を強調する

して信頼関係を深め，そして企業と社会との共ことは，事業の存続を危うくするところまでマ存を図る共生価値（shared value）の創造を目

ネジメントを誤らせる。今日の利益のために明指すという思想が根底にあるからである(7)。

日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ，

近年，短期主義（short terminism）問題が注

明日の製品をないがしろにする。研究開発，販

目されるようになった。これは，企業や投資家

売促進，設備投資をめまぐるしく変える。そしなどにおいて，長期的視野ではなく短期的視野て何よりも資本収益率の足を引っ張る投資を避91

ける。そのため，設備は危険なほどに老朽化すにある（図 1）。統合報告では，このようなステる。言い換えるならば，最も拙劣なマネジメン

ークホルダーを製造資本，知的資本，人的資本，トを行うよう仕向けられる。」(11)

社会・関係資本，自然資本の提供者というかた

企業は期限付きで活動をする主体ではなく，ちで捉えられている。

永久に存続することがステークホルダーから期

こうした思想の下では，企業は，経済活動を待されている。と同時に，経済活動を行い社会

通じて社会に貢献していることについて積極的に貢献するための存在である。長期にわたる価にコミュニケーションをとることが望まれてい値創造力とは，本来，このような企業の社会性る(14)。なぜなら，こうした行動についてのステを考慮した思想に根ざしたものである。企業はークホルダーへのコミュニケーションを通じて長期にわたって存在することにより社会に安定

社会貢献への行動の連鎖が生まれ，社会に安定性を与え，そして価値を創造することにより，性を与えるとともに，価値創造を通じて社会に社会を豊かにするからである。

富をもたらすからである。地域社会とのつなが2008 年のリーマンショックを契機とした，資りを軽視し，環境汚染に無頓着な企業が収益性

本主義経済の再構築と企業経営の新しいあり方の観点から投資対象として魅力的であったとしについての模索を背景として，新古典派経済学ても，そのような企業に投資を継続するべきで(12)の企業観を乗り越え，共生価値がクローズアあろうか。社会的な損失の方が大きいのではなップされるようになった。企業には，事業を営いだろうか。そのような価値判断の機会を社会

む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながに提供すべきではないだろうか。

ら自らの競争力を高める経営方針をかかげ，そそして，社会とのコミュニケーションに統合

してそれを実行することが期待されている(13)。

報告が利用されるのであれば，その内容に信頼性を与えるメカニズムが必要である。ここに，4．保証のニーズ

保証のニーズが生まれる。その信頼性を獲得す経営者は，財務資本の提供者である株主，投るためにも，そのコミュニケーションを保証に資家だけでなく，企業を取り巻くステークホル

耐え得るものにしなければならない。いわば，

ダーあるいは社会全体とコミュニケーションを

統合報告は保証と一体なのである。

とるべきであり，これが統合報告の思想の根底
図 1 統合報告を通じたステークホルダーとのコミュニケーション

92

統合報告の保証の可能性

しかし，保証を行うにあたっては課題も多い。 いて非財務情報の取り扱い，重要性への対応な保証の対象（主題）を明確にするとともに，そどを含めて検討を進めていくことにしたい。

の対象について保証を行うために証拠を積み重ね，結論を出さなければならない。したがっ1．保証業務の定義て，こうした統合報告の目的を十分に生かすた

統合報告への保証を考えるにあたって，まず，めに，統合報告の保証のメカニズムを構築する

保証とは何か，保証の定義を確認したい。国際とともに，統合報告によるコミュニケーション

監査基準審議会（IAASB）が公表した「保証業において保証に耐え得るフレームワークが必務の国際的フレームワーク」（IAASB［2013］：

要とされる。

以下，保証 FW）は，保証業務を以下のように定義している。

Ⅲ「保証業務とは，業務実施者が，基礎にある

統合報告の保証の可能性

主題を規準に対して測定または評価した結果

このような統合報告，あるいは統合報告書の（主題情報）について，責任当事者以外の想定保証は可能なのだろうか。ここでは，論点の探

利用者のその結果に対する信頼の程度を高め究を踏まえ，保証のメカニズムに統合報告をどることを意図した結論を表明するために十分のように組み込んでいくのかを検討していきかつ適切な証拠を収集することを目的とするたい。具体的には，まず，保証業務の定義を明業務である。」（保証 FW para.10）

らかにした上で，保証の主題とはどのようなものかを確認し，最後に保証の可能性と課題につ
図2

この保証業務の定義は，図 2 のとおり示すことができる。

保証の構図

S

B

A

認識活動
報酬の支払い明示的保証

保証業務の依頼

A：依頼人
B：:利用者
C：保証業務の遂行者（公認会計士）
S：保証の主題

C

出典：鳥羽至英［2011］80 頁。
「図表 5-3 証明型保証契約の構図」

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図 2 の構図を統合報告に適用すれば，A は企らかにされなければならない。

業，B は多様なステークホルダー，C は監査人，IRFW は，価値創造を，図 3 によって説明し

S は統合報告となる。また，適用される規準は，ている。図 3 からわかるように，財務資本，製IRFW となる。

造資本，知的資本，人的資本，社会・関係資本，

なお，保証業務においては，主題に責任を負

自然資本をビジネスモデルに投入することにう者が主題情報を作成する場合および業務実

より新たな価値を創造し，さらにそれを再投入

施者が結論を報告する場合に主題を評価またし価値を創造していく循環的なプロセスとしは測定するための一定の規準が必要とされる。

てとらえられている。このプロセスでは，組織

このような規準への参照なくしては，いかなるが使命とビジョンを明示し，ビジネスモデルに結論も，俗人的な判断，誤解に陥るからである。

従って事業活動を実行することによってそれ保証 FW は，保証を行うための規準として，目を実現し，ガバナンスが当該ビジネスに係るリ的適合性，完全性，信頼性，中立性，理解可能

スクと機会，戦略と資源配分，実績，見通しを性 の 5 つ の 要 件 を あ げ て い る （ 保 証 FW

監督することにより，その実行が担保される仕para.44）。したがって，IRFW がこの規準を充組みが示されている。このように，IRFW では，足するようなフレームワークが提供できてい組織が長期にわたり創造する価値は，組織の事

るかが保証を行う場合の論点の１つとなる(15)。

業活動とアウトプットによって資本が増加，減少，または変換された形で現われる。

2．統合報告における主題

注目すべき点は，その価値には，組織自身に（1）主題の対象

対して創造される価値であり，財務資本提供者

次の課題は，統合報告の主題である。論点のへの財務リターンにつながるものと，他者に対探究は，主題の対象の候補として表 1 に掲げたして創造される価値，すなわち，ステークホル

統合報告<IR>と統合報告書の 2 つを挙げていダーおよび社会全体に対する価値の相互に関る（論点の探究 para.4.3）。

係し合う2つの側面があるとしていることであプロセスとコミュニケーションの相違がある（IRFW 2.4）。このように，他者に対して創るとしても，その根底にあるものは企業の価値

造される価値を対象としていることが，伝統的創造である。いずれを対象にするにしても，長な財務報告が対象としている価値と異なる点

期にわたる価値創造が主題の対象となると考である。

えられる。したがって，価値創造とは何かが明

それでは，他者に対して創造される価値とは

表 1 統合報告の主題
統合報告（<IR>） 組織による，長期にわたる価値創造，および価値創造の外観に関連するコミュニケーションについての定期的な統合報告書を帰結す
る，統合思考を基礎とするプロセス
統合報告書

組織の外部環境を背景として，組織の戦略，ガバナンス，業績および見通しが，どのように短，中，長期の価値創造を導くかについての簡潔なコミュニケーション

94

統合報告の保証の可能性
図 3 価値創造プロセス

出典：IRFW para.2.20 図 2

具体的に何を指しているのであろうか。ここで， 潤の追求や株主への配当だけでなく，従業員や対象として考えられるのが ESG 情報（E（環取引先，消費者，地域社会など，企業活動に関境），S（社会），G（ガバナンス））である。図係を持つステークホルダーに対して社会責任

3 にみられるとおり，ガバナンスは価値創造をを果たしてくべきであるという思想を基盤に担保する役割にあるので，特に他者に対する価しており，統合報告の思想と整合する。企業が，値創造が対象となるのは E（環境），S（社会）

財務資本提供者など限られたステークホルダとなると考えられる。

ーに対してだけではなく，より広い範囲で情報を開示しながらビジネスを行っていくことに（2）IRFW の全体像

より社会的な信頼を得て，企業価値の向上につ

ここで，IRFW の全体像を，保証の可能性となげていくことが，CSR の思想の根底にある。

いう観点からもう一度整理してみたい。図 4 に

わが国では，ISO14001 など企業の環境マネジ

示したように，様々な資本を投入し，価値創造

メ ン ト シ ス テ ム （ EMS ： Environmental

を行い，そしてそれを報告することが統合報告

Management System）への取り組みが進むにのプロセスである。

つれ，環境情報開示の手段として，サステナビ

既述のとおり，IRFW は，E（環境），S（社

リティ報告書の作成と公開が急速に進んでき会）を対象とする報告書を明示していないが，た。そして，サステナビリティ報告書の国際的E（環境）についてはサステナビリティ報告書，な指標を作成している GRI が，企業活動を環S（社会）については CSR 報告書が考えられる。

境，社会，経済の 3 つの側面から評価する「トCSR すなわち社会的責任の報告は，企業が利リプル・ボトムライン」の手法をガイドライン

95

図4 統合報告の全体像

資本の提供者

価値創造

報告

ガバナンス

統合報告書

財務資本

製造資本
知的資本

投入

人的資本
社会・関係資本組織自身に対して

文書化

財務報告

創造される価値

他者に対して創造さ

ESG情報

れる価値

自然資本
プロセスの保証

報告書の保証に採用したことを受けて，サステナビリティ報

例えば，財務諸表監査において，企業の財政告書に社会性を盛り込み，より広範な活動分野

状態と経営成績に関する情報の表示の適正性を公表する CSR 報告告書を作成する動きが広という命題を，財務諸表の適正性という言明にまっている。このように，E（環境），S（社会）

変換しているように，長期的価値創造力の表示

は，それぞれ別々にではなく，一体として報告の適正性という命題を，統合報告という言明にされているようである。

変換しなくてはならない。次の「3．（1）保証のあり方とプロセス」で述べるように，監査人（3）コンテンツとその結合による表現が統合報告に準拠性意見を述べるとしても，そIRFW は，コンテンツとして図 5 に示した Aの立証命題には，企業の長期にわたる価値創造～H の 8 項目を示している（IRFW para.4.1）。

力がある。

これらのコンテンツを結合して，企業の長期にしかし，IRFW は，原則主義アプローチによわたる価値創造力が表現されることが期待さ

り，組織それぞれの状況に大きな違いがあるこれている。

とを認め，情報ニーズを満たす上で十分な比較

すなわち，これらのコンテンツにより，組織可能性を確保するよう，柔軟性と規範性との間の戦略，ガバナンス，業績，将来の見通しに関で適切なバランスを取ることを目的としていする重要な情報に，事業活動の営業的，社会的，るため（IRFW para.1.9），コンテンツにおい環境的背景を反映できるような方法でまとめて開示すべき項目を，作成者自らが判断しなけることにより，組織がどのように受託責任を果ればならない(16)。

たし，そして価値を創造・持続させているかを表現することが期待されている。

96

したがって，コンテンツの内容について，定量的開示，定性的開示あるいは財務情報，非財

統合報告の保証の可能性
図 5 コンテンツの結合
コンテンツ
A

組織概要および外部環境

B

ガバナンス

C

ビジネスモデルD

リスクと機会E

戦略および資源配分

F

業績

G

見通し

H

作成表示の基礎

務情報の開示を示し，その結合により，長期に

立証命題

長期に
わたる
結合

価値
創造力

拠性を結論することなどが考えられる。

わたる価値創造が表現されていることの論理

たとえば，有効性とは，行為が目的を達成しが必要である。また，この論理を帰結できる開ていることであり，効率性とはその目的を必要

示のフレームワークが保証において必要とさ最小限で実施することである。その意味で，有れる。

効性と効率性はセットである。この評価にあっこの論理を，長期にわたる価値創造に資するては，行った行為がどの程度有効なのか，効率情報についての社会的な合意に基づき，開発す的なのかの判断が必要とされ，その評価を行う

る必要がある。このことは，長期にわたる価値ための尺度が必要である。

創造力がないと判断される場合に，統合報告書

法的準拠性については，統合報告は法律に準は作成できないことも視野にいれて検討しな

拠して作成されるものではないので対象外とければならないことを意味していると考えら考えられるが，たとえば，統合報告のプロセス

れる(17)。

の一部であるガバナンスの法的準拠性についての保証を行うとしても，想定利用者が期待し3．保証の可能性と課題ている保証の範囲としては狭いのではないか（1）保証のあり方とプロセスと考えられる。

統合報告の目的は，その情報により，組織のしたがって，想定利用者が最も期待している

長期にわたる価値創造を表現することであり，ものは情報の信頼性ではないかと考えられる。

監査人の目的は，図 4 に示したようにプロセス

たとえば，統合報告書への情報の信頼性を付を保証するにしても，報告書を保証するにして与することを考えるのであれば，情報を提供すもその長期にわたる価値創造の情報を保証するための開示のフレームワークを提示し，開示ることである。それでは，ステークホルダーでのフレームワークに準拠して作成された統合ある想定利用者はどのようなことを監査人に報告書が，組織が長期にわたり価値を創造して保証を求めているのだろうか。

いることに表現に信頼性があるかどうかを保保証のありかたとしては，プロセス，報告書証することが目的となる。明確に提示された開を対象とし，信頼性，有効性・効率性，法的準示フレームワークによって作成された報告書

97

が，不正か誤謬かを問わず，全体として重要な記述（factual narrative）」と「主観的記述（soft

虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得

narrative）」に分類して取り扱われている。事ることにより，統合報告書が開示フレームワー

実に基づく記述は，発生した事実に基づくもの

クに準拠して作成されていることを保証する

で，内部の報告システムおよびその報告書，他ことが目的となると考えられる。この場合は，の組織によって報告された外部情報などの方開示フレームワークへの準拠性について監査法によって証拠付けることが可能な情報とさ人は意見を述べることになる。また，こうしたれている。主観的記述は，内部で生成された情準拠性についての保証の枠組みは，統合報告が報であり，経営者およびガバナンスの見解また全体として企業の長期にわたる価値創造能力

は判断を含むが，実質的には各種の報告書，内を創出していることについて監査人が心証を部のコミュニケーション，ウェブサイトおよび形成していくことを基礎としている。監査人が実際の業務の中に反映されるべきものである

この心証を得るためには，統合報告によって表としている（論点の探究 para.4.30）。

現される長期にわたる価値創造能力という命

この点について，論点の探究は，事実に基づ

題についての証拠を収集しなくてはならない。

く記述であるとしても，このような記述に関連する結合の性質を評価することは監査人とっ（2）非財務情報への対応て難しい分野としている（論点の探究

一般的に，非財務情報への保証を考える場合

para.4.32）。すなわち，監査人は，結合の性質には，主として財務情報の補足・補完ととらえを評価するための事実の記述としての十分性

るのか，財務情報とは独立した情報として扱うや適切性を判断しなくてはならない。他方，財のかによっても，信頼性付与のアプローチが変

務諸表の主観的記述による開示は既になされわり得る点は指摘されている(18)。また，非財務ており，またサステナビリティ報告書でも主観

情報を独立して保証する場合には，作成のプロ的記述の保証が行われていることも参考とな

セスの検証が1つの解決となるとの指摘もある

ろう（論点の探究 para.4.32）。

(19)。

一方，作成者においては，主観的記述となる

また，非財務情報で定性的情報に，どれだけ開示の適切性の観点から，各種の報告書との整想定利用者であるステークホルダーが関心を合性をとらなくてはならない。整合性がとられ持っているかという点も考慮しておく必要がているかどうかについて，監査人は開示についあろう。むしろ，組織がかかげたビジョンを，ての十分な証拠を入手する必要がある（論点の実行した結果をなんらかの定量的なかたちで探究 para.4.33）。

評価した情報が比較可能性を含めてより有用

したがって，「Ⅲ 2．（3）コンテンツとそのな情報となる場合も多かろう。つまり，利用者

結合による表現」でコンテンツを結合して，組は，組織が長期にわたる価値創造を行っている織の長期にわたる価値の創造能力を表現するのかをまず確認したいのであって，非財務情報ことが課題であるとしたが，保証において結合が主たる情報とはなりえないと思われる。

の性質を評価するにあたり，開示の詳細なフレ

このようなことから，論点の探究ではむしームワークが必要となる。このように論点の探ろ，非財務情報を結合の観点から論じられてい究が非財務情報の保証で問題としているのは，る。すなわち，非財務情報は，「事実に基づく結合の論点である。このように考えると，長期98

統合報告の保証の可能性

的価値創造能力を表現する開示のフレームワ

・累積および合計虚偽表示の評価

ークが作れるか，そして非財務情報が含まれる

監査人にとっては，統合報告を保証するにあ場合，十分かつ適切な証拠をどのように積み上たり，長期にわたる価値創造能力が組織にあるげられるのかが保証の課題となろう。

と想定利用者が理解することに誤解がないよ
うに保証することが目標である。言い換えれば，（3）重要性の取り扱い

重要な虚偽表示があるにもかかわらず，意見を統合報告における重要性とは，組織の価値創表明してしまうことが監査人のリスクである。

造能力に関して最も適切な事項を識別し，それこのことは，質的重要性，量的重要性を考慮しを統合報告に含めて報告することに焦点をあて，重要な虚偽表示を発見することにより達成

てるものであるとしている（論点の探究される。したがって，何が重要な虚偽表示なの

para.4.19)。そして，何が重要な事項なのか判か判断するためにも開示フレームワークが必断が行えるよう，監査人は対象組織について熟要とされる。逆に，マネジメント・アプローチ

知する必要がある。したがって，監査人は保証により，情報の取捨選択が行われてしまった場

業務の計画，実施にあたり，多様な資本の使用

合，監査人においてその妥当性,すなわち質的重および成果を含め，組織，ビジネスモデル，価要性を判断することは極めて困難である。この

値創造プロセスについての十分に理解する必ことは，統合報告の信頼性そのものに影響する要があり，それは伝統的な財務諸表の監査人がと考えられる。

獲得してきた理解よりもより広範なものである必要がある（論点の探究 para.4.20）。
統合報告の保証にあたり，保証業務を計画，

Ⅳ

おわりに

実施における判断を行うためのいわゆる重要統合報告の信頼性において保証は不可欠で性の基準値を確立し，保証の手続の内容，時期，ある。また，保証に耐えるうる情報でなければ範囲の決定および保証業務の実施結果に使用信頼性を得ることが難しい。このような保証をしなければならない。この重要性の基準値は，経ることなく，開示された情報が形式的なもの

対象となる主題に関連して想定利用者のニーになることが懸念される。その保証の性質は，ズを監査人がどのようにとらえるかにより影広範なステークホルダーを想定利用者とした響を受ける（論点の探究 para.6.2）。

一般目的の報告の保証であり，その開示のフレ

論点の探究は，重要性に関して追加指針が必ームワークの確立がないかぎり，統合報告全体

要な分野であるとして以下の 5 点を指摘していの保証は極めて困難である。少なくとも，保証る（論点の探究 para6.3）。

のためには，企業の長期的価値創造能力につい・重要な誤謬また脱漏（重要な虚偽表示）の定ての定量的開示，定性的開示あるいは財務情報，

義・統合報告書の重要な虚偽表示リスクの検討

非財務情報の開示の詳細が規定される必要がある (20)。

・全体および個々のアサーションまたはデータ

今後，統合報告の開示の実務が進むなかで，に関連して，保証業務の重要性水準，識閾の一般目的に相応する開示のフレームワークが確立開発されていくと考えられる。また，既に実務・定性的な検討の適用

では，統合報告の特定の項目の保証が進んでい99る。その範囲を徐々に拡大することにより，開示のフレームワークの開発が促進され統合報告全体の保証が可能となることが期待される。

注（1）IIRC［2013］は，統合報告<IR>を「長期にわたる価値創造および価値創造の側面に関する関連コミュニケーションについての，組織による
定期的な統合報告書を帰結する統合思考を基礎とするプロセス」とし，一方，統合報告書を「外部環境の文脈において，短期，中期および長期の価値創造へと導く組織の戦略，ガバナンス，
業績および展望についての簡潔なコミュニケー
ション」と定義して，プロセスと報告書を区別している。本稿では，特に断り書きのないかぎり「統合報告」は両方を含むものとし，特定が必要な場合は「統合報告プロセス」，「統合報告書」と使い分けている。
（2）伊藤邦雄［2011］48-49 頁。
（3）岡野泰樹［2014］78-79 頁。
（4）古賀智敏［2015］6 頁。
（5）同上。
（6）財務資本提供者のみにフォーカスすると，あらためて伝統的な財務報告モデルとの関係を問わなくてならないであろうし，このことは伝統的な財務報告モデルとの混乱や重複をもたらす。
むしろ，現行の財務報告モデルに欠陥があるのであれば，財務報告モデルの拡張を検討することの方が，本来の問題の解決につながっているのではないかと考えられるからである。
（7）小西範幸［2011］6 頁。
（8）淵田康之［2012］53 頁。
（9）P. F. ドラッカー『マネジメント〈上〉
』89 頁
参照。
（10）同上 p.71 参照。
（11）P. F. ドラッカー『現代の経営〈上〉』82 頁参照。
（12）新古典派経済学においては自己の効用の最大化を目指して行為する「経済人」がその基本モデルであり，経済人のモデルに従って行為することが経済的合理性である。そして，この思想は M. フリードマンの「自由主義経済体制のもとでは，ビジネスの社会的責任はただ 1 つでしかない。それは利潤の増大を目指した様々な活動に没頭することである。ただし，それは詐欺や欺瞞のない開かれた自由な競争というゲームの規則の範囲内でのことである。
」という倫理利己主義の思想に発展した。1970 年代後半からアメリカで広範な支持を集めるようになり，リバ100

ータリアニズムと呼ばれる社会哲学にまで結実している（梅津光弘［2012］25-28 頁参照）。
（13）梅津光弘［2012］「第 10 章 地域社会の倫理」
で創業理念として「共生」であり地域社会との調和ある発展も倫理綱領にうたっているスーパ
ーS の事例があげられている。同業のスーパー
D も後継者がいない老夫婦が細々と店を続ける
商店街への進出を考えている。スーパーS 経営
者は，新古典派経済学的な観点から利益を追求する価値観と，スーパーS がかかげる「共生」の理念のディレンマに直面する。結局，スーパ
ーS は，スーパーとして進出するのではなく，地域の商店街とは競合しないホームセンター（園芸品，家具，大工用品などを売る店）を出店することを決定した。
（14）柿崎洋一［2013］は，1977 年に設立されたGRI（グローバル・リポーティング・イニシアティブ）が，世界的規模で，サステナビリティ
報告書の内容の信頼性・比較可能性向上のため，
世界で統一したガイドラインを作成し，報告書の読み手である利害関係者にとって意味のあるものにしようとする努力をしてきたことを指摘している。
（15）なお，論点の探究は，IRFW の保証規準への適格性に検討しており，特に IRFW が完全性，信頼性の規準を充足しているかに懸念されている（paras.4.20-4.45）。これは，IRFW が開示の様式を提供してないことや，評価の要件を提示していないからである。例えば，財務情報
は財務報告のフレームワークを使用するなど，
IRFW 自体は，測定，評価の要件は提示せず，
他のフレームワークによっている。したがって，
後述するように本稿での検討の課題も，IRFWの確立にあるとしている。
（16）論点の探究では，保証の観点からみた場合に，
特に IRFW が保証 FW の完全性，信頼性の規準を充足しているかについて懸念されている。これは，IRFW が開示の様式を提供してないこと
や，評価の要件を提示していないからである（論点の探究 paras.4.42-4.43）。このため，財務情報は財務報告のフレームワークを使用するな
ど，IRFW 自体は，測定，評価の要件は提示せず，他のフレームワークによっている。
（17）古庄修［2011］は，「体系的な財務報告の枠組みを形成し，そのなかで財務諸表と連係した
ナラティブな情報の配置を行うためには，これを正当化しうる理論的枠組みを基礎とする必要がある。そうでなければ，ナラティブな情報の開示を財務報告の枠組みにおいて制度化することに一定の意義を認めたとしても，従来の財務業績の範疇を超えて，財務報告が担う業績報告

統合報告の保証の可能性の概念が不明確なままに，ナラティブな情報の拡張が図られなかねない。
」としている。この記
述は，財務報告と CSR 報告などの統合を制度化する際の論点を指摘したものであるが，現在議論されている IRFW においても情報を結合するための論理的枠組みが必要である。
（18）越知信仁［2015］138 頁。また，財務報告の一環で，財務諸表の理解を補う情報として ESG
情報や戦略情報等の非財務情報が制度開示で統合されるのであれば，基本的には財務諸表情報に対する補足的な説明性・関連性等の観点から，
非財務情報の開示・監査基準を組み立ていく方
向性が現実的と提案している（同 139 頁）。財務報告の一環で開示され，かつ法定監査の対象となる場合には，財務諸表を補足・補完する情報が十分に開示されているかの観点がポイントになるとの指摘もされている（越知信仁［2015］139 頁）。
（19）越知信仁［2015］142 頁では，イギリスでは，
2005 年 10 月に公表された「公開草案―国際監査基準（イギリスおよびアイルランド）720（修正）」において，いわゆる MD&A に相当する
OFR（Operating and Financial Review）の監査に関し，当初 OFR 作成の「プロセス」の適切性を検証とするという考え方を導入することが検討されていたとしている。最終的には制度化の過程で検証内容が後退し，不整合に関する検証内容に止まった経緯が指摘されている。
（20）日本公認会計士協会［2014］は，「保証業務を実施する上で適切な規準（suitable criteria）となるような個々の記載事項の作成の規準を明らかにし，確立することが，保証業務の品質を維持しつつ，効率的に業務を実施するために必要と考える。
」としている。

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