CTP・ATP-2 （法律）
1

民法
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 民法総則●

民法総則に関して基本的に理解し、説明できる。
1. 人・法人
2. 意思表示
3. 代理
4. 時効

● 民法総則に関して詳細に理解し、説明できる。

2. 物権総論●物権総論に関して基本的に理解し、説明できる。
1. 所有権
2. 占有権3. 物権変動
・不動産登記・動産、債権譲渡特例法● 物権総論に関して詳細に理解し、説明できる。

3. 契約各論●

契約各論に関して基本的に理解し、説明できる。
1. 契約プロセス （成立前、成立、存続中、終了、解除）
2. 各種契約 （売買、贈与、賃貸借、消費貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、和解）● 契約各論に関して詳細に理解し、説明できる。

4. 債権総論・担保物権●

債権総論・担保物権に関して基本的に理解し、説明できる。
1. 弁済
2. 債務不履行
3. 代物弁済
4. 債権譲渡・動産、債権譲渡特例法
5. 相殺
6. 責任財産の保全
・債権者代位権・債権者取消権
7. 保証
8. 多数当事者の債権債務関係
9. 抵当権、根抵当権
10. 質権11. 留置権、先取特権
12. 譲渡担保、売渡担保、仮登記担保、所有権留保● 債権総論・担保物権に関して詳細に理解し、説明できる。
● 特に担保権については、具体的事例に沿って、金融機関と交渉しつつ、設定、解除をすることができる。
1. シンジケートローン
2. DIPファイナンス
3. 個人保証
4. コベナンツ

法律-1

2

会社法、手形法、証券取引法
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 会社の設立●会社の設立に関して、基本的に理解し、説明できる。

● 会社の設立に関して、詳細に理解し、説明できる。

2. 会社の株式●会社の株式について、基本的に理解し、説明できる。
1. 普通株、優先株
2. 株券・株主名簿
3. 株式の譲渡
4. 自己株式
5. 消却● 会社の株式に関して、詳細に理解し、資本の設計ができる。
1. 優先株
2. DES

3. 会社の機関●会社の機関について、基本的に理解し、説明できる。
1. 株主総会
2. 取締役・執行役
3. 監査役● 会社の機関に関して、詳細に理解し、適切な組織設計ができる。

4. 会社の計算●会社の計算について、基本的に理解し、説明できる。

● 会社の計算に関して、詳細に理解し、説明できる。

5. 会社の資金調達●会社の資金調達について、基本的に理解し、説明できる。
1. 新株発行
2. 社債● 会社の資金調達について、詳細に理解し、適切な資金調達方法を立案、実行できる。

●

会社の基礎の変更について、基本的に理解し、説明できる。

6. 会社の基礎の変更● 会社の基礎の変更について、詳細に理解し、適切な変更方法を立案、実行できる。

1. 定款変更
2. 減資
3. 合併
4. 分割
5. 株式交換・移転
6. 営業譲渡
7. 会社の解散・清算●会社の解散・清算に関して、基本的に理解し、説明できる。

● 会社の解散・清算に関して、詳細に理解し、説明できる。

8. 手形法●

手形法の基礎について、基本的に理解し、説明できる。

● 手形法について、詳細に理解し、説明できる。

9. 証券取引法●

証券取引法の基礎について、基本的に理解し、説明できる。
1. ディスクロージャー
2. TOB● 証券取引法について、詳細に理解し、説明できる。

法律-2

3

私的整理
学習項目

4

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 債権者との交渉●

債権者との交渉について、基本的に理解し、説明できる。
1. リスケジュール
2. 金利減免
3. 債権放棄4. DES
5. DDS● 債権者との交渉について、詳細に理解し、実際に交渉を実行できる。

2. 特定調停法●

特定調停法に関する知識について理解し、説明できる。
1. 特定調停法の概要
2. 特定調停法の長所と短所
3. 特定調停法と法的整理の区別● 特定調停法とそのプロセスを理解し、実際に使うことができる。

3. 私的整理ガイドライン●

私的整理ガイドラインに関する知識について基本的に理解し、説 ● 私的整理ガイドラインを理解し、実際に使うことができる。
明できる。
1. 私的整理ガイドラインの概要
・手続きの流れ・法的手続との関係・再生計画・税務
2. 私的整理ガイドラインの長所と短所（限界）・全員一致・メイン寄せ4. 清算型私的整理●

清算型私的整理に関して、基本的に理解し、説明できる。

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用●

法的整理の概要に関する基礎的な事項を理解し、説明できる。

● 法的整理の概要を理解し、状況に応じて適切な手続を選択できる。

● 清算型私的整理に関して、その手続、リスクを詳細に理解し、実行できる。

法的整理
学習項目
1. 法的整理の概要

1. 倒産の定義
2. 再建型手続と清算型手続
3. 私的整理と法的整理の相違
2. 民事再生手続●

民事再生手続の流れについて基本的な事項を理解し、説明でき ● 民事再生手続について、詳細を理解し、実際に使いこなすことがる。
できる。
法律-3

1. 長所と短所
2. 申請方法
3. 保全処分
4. 監督委員
5. DIP（占有継続債務者）
6. 簡易再生手続の方法
7. 営業譲渡の許可8. 担保権 （別除権）
9. 担保権消滅請求制度
10. DIPファイナンス（共益債権）
11. 再生計画案の作成
12. 再生計画の許可
13. 再生計画の終結、取消、廃止

1. プレパッケージ型
2. DIPファイナンス
3. 税務
4. 営業譲渡
5. 清算型再建計画

3. 会社更生手続●

会社更生法の手続について以下のことについて基本的なことを ● 会社更生手続について、詳細を理解し、実際に使いこなすことが理解し、説明できる。
できる。
1. 長所と短所
1. プレパッケージ型
2. 申請方法
2. DIPファイナンス
3. 保全処分
3. 税務
4. 管財人4. 営業譲渡
5. 更生債権
5. 清算型再建計画
6. 更生担保権
6. 既存の経営者が管財人となる場合
7. DIPファイナンス（共益債権）
8. 更生計画案の作成
9. 更生計画の許可
10. 更生手続の終結、取消、廃止

4. 手続きの選択●

民事再生と会社更生の相違に関する基礎的事項を理解し、説明 ● 民事再生と会社更生の相違について詳細に理解し、実際の状況に基づいて、選択できる。
できる。
1. 利用対象者
2. 占有継続債務者
3. 担保権の取り扱い
4. 同意要件

5. プレパッケージ型手続●

民事再生法、会社更生法のプレパッケージ型手続についての基 ● 民事再生法、会社更生法のプレパッケージ型手続について詳細礎的事項を理解し、説明できる。に理解し、実際に使いこなせる。
1. スポンサーの選択
2. お台場アプローチ
3. ストーキング・ホース
4. ブレイクアップ・フィー
法律-4

5

6. DIPファイナンス

●民事再生手続、会社更生法手続のもとでのDIPファイナンスにつ ●いて、基本的事項を理解し、説明できる。
1. 手続内での取り扱い
2. 保全の仕方
3. ケン連破産での取り扱い
4. DIPファイナンスの債権分類

7. 民事再生手続、会社更生手続における営業譲渡●

民事再生手続、会社更生手続での営業譲渡について、基本的事項を理解し、説明できる。
1. 裁判所の許可
2. 入札● 民事再生手続、会社更生手続での営業譲渡について、詳細に理解し、使いこなせる。

8. 破産手続●

破産手続の概要について理解し、説明できる。
1. 破産手続の長所・短所
2. 破産手続の申立
3. 破産手続開始
4. 手続期間
5. 裁判所・管財人との関係
6. 破産債権、共益債権、担保権、租税債権の取扱
7. 取戻権、否認権
8. 経営者責任9. 配当手続10. 免責● 破産手続について詳細に理解し、リスクを判断した上で、使いこなせる。

9. 特別清算手続●

特別清算手続に関する基本的な事項を理解し、説明できる。

● 特別清算手続について詳細に理解し、リスクを判断した上で使いこなせる。

●

営業譲渡に関する基本的な事項を理解し、説明できる。
1. 会社法上の手続
2. 個別契約上の手続
3. 許認可4. 独占禁止法上の手続
5. 証券取引上の手続
6. 民法、倒産関連法上のリスク（詐害行為取消、否認）
7. 労働法事業再生に用いる手法
学習項目
1. 営業譲渡

ATP知識・技能

民事再生手続、会社更生法手続のもとでのDIPファイナンスについて、詳細を理解し、作りこむことができる。
1. 担保提供の手法
2. シンジケート・ローン
3. コベナンツ
4. 債権者間協定
5. 私的整理のファイナンス
6. 手続申立前のファイナンス

ＣＴＰ知識・応用法律-5● 営業譲渡に関して詳細に理解し、実行できる。
1. スキームの作成
2. スケジュールの作成
3. リスク管理（表明保証・誓約事項）

8. 環境法
9. 税務
2. 合併

●

合併に関する基本的な事項を理解し、説明できる。
1. 会社法上の手続
2. 個別契約上の手続
3. 許認可4. 独占禁止法上の手続
5. 証券取引上の手続
6. 民法、倒産関連法上のリスク
7. 労働法
8. 環境法
9. 税務
10. その他特別法関連● 合併について詳細に理解し、実行できる。
1. スキーム
2. スケジュール
3. リスク管理

3. 会社分割●

会社分割に関する基本的事項を理解し、説明できる。

● 会社分割に関して詳細に理解し、具体的事例にそって実行できる。
1. スキーム
2. スケジュール
3. リスク管理

1. 分割可否（債務超過問題）
2. 新設分割、吸収分割
3. 物的分割、人的分割
4. 会社法上の手続
5. 簡易分割
6. 個別契約上の問題
7. 独占禁止法の手続
8. 許認可9. 労働法10. 税務4. 株式譲渡●

株式譲渡の概要に関する基本的事項を理解し、説明できる。
1. 会社法上の手続
2. 独占禁止法
3. 証券取引法
4. 個別契約上の制限（change of control）

5. 新株発行 （新株予約権の発行を含む） ●新株発行の概要に関する基本的事項を理解し、説明できる。
1. 会社法上の手続
2. 独占禁止法
3. 証券取引法
法律-6● 株式譲渡に関して詳細に理解し、具体的事例に沿って実行できる。
1. スキーム
2. スケジュール
3. リスク管理● 新株発行に関して詳細に理解し、具体的事例に沿って実行できる。
1. スキーム
2. スケジュール
3. リスク管理

4. 株主間契約
6. 株式交換・移転●

株式交換・移転の概要に関する基本的事項を理解し、説明でき ● 株式交換・移転に関して詳細に理解し、具体的事例に沿って実行できる。
る。
1. 会社法上の手続
1. スキーム
2. 独占禁止法
2. スケジュール3. 証券取引法
3. リスク管理
4. 株主間契約

7. 債務の株式化（Debt for Equity Swap）●

債務の株式化に関する基本的事項を理解し、説明できる。
1. 会社法上の手続
・検査役調査2. 税務上の手続
3. 証券取引法上の手続
4. 独占禁止法・銀行法上の取り扱い
5. 空DES● 債務の株式化に関して詳細に理解し、具体的事例に沿って実行できる。
1. スキーム
2. スケジュール
3. リスク管理
4. 金融機関との調整

8. MBO●MBOに関する基本的な事項を理解し、説明できる。

● MBOに関して詳細に理解し、具体的事例にそって使いこなせる。
1. スキーム
2. スケジュール
3. リスク管理
4. 投資ファンドとの関係

9. 産業活力再生特別措置法（産業再生法） ●産業再生法上の支援措置について基本的に理解し、説明できる。
1. 事業再構築の円滑化
・事業構造変更（事業ポートフォリオの組み替え）
2. 事業革新
・新たな分野、新たな方式への挑戦
3. 支援措置・税制特例・商法上の手続の簡素化
4. 財政金融措置
5. 雇用対策上の支援措置
・特例事業制度の活用
6. 創業及び中小企業による新事業の開拓支援
7. 研究活動の活性化等● 産業再生法に関して詳細に理解し、具体的事例ににおいて使いこなすことができる。
1. 手続上、税務上のメリット
2. 監督官庁とのインターフェイス

10. SPC

SPCに関する基本的な事項について理解し、説明できる。
1. 基本的な仕組み
2. 倒産隔離● SPCに関して詳細に理解し、具体的事例において使いこなすことができる。

●法律-7

3. 資産流動化法
11. LLP/LLC●LLP/LLCに関する基本的な事項を理解し、説明できる。
1. 投資有限責任組合
2. 海外LLP/LLC
3. 投資ファンド

12. 任意組合、匿名組合●

任意組合、匿名組合に関する基本的な事項を理解し、説明でき ● 任意組合、匿名組合に関する基本的な事項を理解し、具体的なる。
事例において使いこなすことができる。
1. 民法
2. 商法
3. 不動産特定共同事業法
4. 投資ファンド

13. サービサー●

サービサーに関する基本的な事項を理解し、説明できる。

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. デューデリジェンス●デューデリジェンスに関する基本的な事項を理解し、説明できる。
1. 事業（ビジネス）デューデリジェンス
2. 法務デューデリジェンス
3. 財務デューデリジェンス
4. 環境デューデリジェンス
5. 不動産デューデリジェンス● デューデリジェンスに関して詳細に理解し、具体的な事例において、使いこなすことができる。

2. 法務デューデリジェンス●

法務デューデリジェンスに関する基本的な事項を理解し、説明で ● 法務デューデリジェンスに関して詳細に理解し、具体的な事例にきる。
おいて、実行することができる。
1. 会社概要
2. 株式状況3. 不動産・動産
4. リース
5. 主要契約
6. 役員・従業員
7. 訴訟等
8. 届出、許認可
9. 保険
10. 知的財産権
11. 環境6

デューデリジェンス
学習項目

法律-8

● LLP/LLCに関して詳細に理解し、具体的事例において使いこなすことができる。

● サービサーに関し、詳細に理解し、使いこなせる。

12. その他偶発債務
13. 守秘義務契約

7

経営者責任
学習項目
1. 経営者の責任

ATP知識・技能●

ＣＴＰ知識・応用

経営者の責任に関しての基本的な事項を理解し、説明できる。
1. 会社法上の責任範囲
・代表取締役、取締役の辞任、解任
・株主代表訴訟・損害賠償請求と弁済・有限責任、無限責任の範囲
2. 金銭消費貸借契約上の責任範囲
・連帯保証・包括根保証・私財提供・求償権・債権放棄
3. 刑事責任2. 個人のための法的手続●

個人再生手続についての基本的な事項を理解し、説明できる。

● 経営者の責任に関する詳細な知識があり、具体的事例にそって、適切な責任の取り方を選定できる。
1. 金融機関との交渉● 個人のための法的手続についての詳細を理解し、具体的事例に沿って適切な手続を使いこなすことができる。

1. 小規模個人再生
2. 給与所得者等再生
3. 住宅資金貸付債権に関する特則などについて、基本的な知識があり、具体的に説明できる。

8●

個人破産手続についての基本的な事項を理解し、説明できる。

●

窮境企業の従業員の労働条件変更に関する基本的な事項を理 ● 労働条件の変更に関する詳細を理解し、具体的に適切な労働条解し、説明できる。
件の変更を行うことができる。
1. 合意による労働条件の不利益変更
1. 労働組合との交渉
2. 就業規則による労働条件の不利益変更
2. 行政との関係
3. 労働協約による労働条件の不利益変更
3. 地域との関係

労働問題
学習項目
1. 労働条件の変更

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用法律-992. 事業再生と出向、転籍、整理解雇●

出向、転籍、整理解雇に関する基本的な事項に関して理解し、説明できる。
1. 出向と転籍
2. 整理解雇の条件
・整理解雇の必要性
・解雇回避努力・解雇する人選の妥当性
・労働者に対する説明責任● 出向、転籍、整理解雇に関して詳細に理解し、具体的な事例にそって、実行することができる。

3. 希望退職制度●

希望退職制度に関する基本的な事項に関して、理解し、説明で ● 希望退職制度に関して詳細に理解し、具体的に適切な希望退職きる。
制度をつくることができる。
1. 希望退職制度と早期退職優遇制度
2. 退職金4. 会社分割と労働契約の承継●

会社分割における労働契約の承継についての基本的事項を理 ● 会社分割における労働契約の承継について理解し、適切なプラ解し、説明できる。
ンをつくることができる。

5. 未払賃金立替制度●

未払賃金立替制度について、基本的な事項を理解し、具体的に ● 未払賃金立替制度について詳細に理解し、使いこなすことができ説明できる。
る。
1. 独立行政法人労働福祉健康福祉機構
2. 雇用保険加入
3. 上限、退職金の立替

1. 土壌汚染対策法●

土壌汚染対策法に関する基本的事項について理解し、説明でき ● 土壌汚染対策法に関して詳細に理解し、適切な行動をとることがる。
できる。
1. 責任範囲
2. 行政との関係

2. 環境デューデリジェンス●

環境デューデリジェンスに関する基本的事項を理解し、説明でき ● 環境デューデリジェンスに関して詳細に理解し、実行することがでる。
きる。

●

金融検査マニュアルに関する基本的な事項について理解し、説 ● 金融検査マニュアルに関して詳細に理解し、金融機関の行動原明できる。
理に即した再生計画をつくることができる。
1. リスク管理債権
1. 再生計画と金融検査マニュアル

環境問題
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

10 金融行政学習項目
1. 金融検査マニュアル

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用法律-10

2. 金融再生法上の債権分類
3. 金融検査マニュアル上の債権分類
4. 貸倒引当金・一般貸倒引当金
・個別貸倒引当金
5. 分類債権の処理
・直接消却・間接消却●

2. 各種政策プログラム●

2. DIPファイナンス
3. 金融機関との交渉
4. 中小企業

金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）に関する基本的な事項ついて、具体的に説明できる。
1. 経営者個人財産の取扱● 各種プログラムを理解し、金融機関の行動原理に即して交渉ができる。
1. 金融改革プログラム
1. 不良債権処理
2. リレーションシップバンキング
2. リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプ
ログラム
3. 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム
4. 進捗状況の公表
金融政策上の各種プログラムについて、理解し説明できる。

11 公的機関
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 産業再生機構（IRCJ）●

産業再生機構の概要と役割について理解し、説明できる。

2. 整理回収機構（RCC）●

整理回収機構（RCC)の再生業務の概要と役割について基本的 ● RCCの再生業務について詳細に理解し、使いこなすことができな事項を理解し、説明できる。
る。
1. RCCの企業再生業務
1. 税務
2. 第三者立場を利用しての企業再生業務
2. 債権者間調整
3. 信託機能を活用した企業再生業務
4. 税務上の取り扱い

3. 中小企業再生支援協議会●

中小企業再生支援協議会の発足経緯と概要、またその役割について基本的事項を理解し、具体的に説明できる。
1. 債権者間の調整
2. 税務上の取り扱い
法律-11● 産業再生機構の再生手法について理解し、応用できる。
1. ファイナンシャルターンアラウンド（財務の再生）
2. ビジネスターンアラウンド（事業の再生）● 中小企業再生支援協議会の業務について詳細に理解し、使いこなすことができる。
1. 税務
2. 債権者間調整

4. 日本政策投資銀行（DBJ)●

DBJの再生支援業務の概要と役割について基本的な事項を理解し、説明できる。
1. DIPファイナンス
2. 事業再生ファンド● DBJの再生支援業務について、詳細を理解し、使いこなすことができる。

5. 商工中金●

商工中金の事業再生支援業務の概要について基本的な事項を ● 商工中金の再生支援業務について、詳細を理解し、使いこなすこ理解し、説明できる。とができる。
1. セーフティーネット貸付
2. 事業再生支援貸付

6. 中小企業金融公庫●

中小企業金融公庫の再生支援業務について基本的な事項を理 ● 中小企業金融公庫の再生支援業務について、詳細を理解し、使解し、説明できる。
いこなすことができる。
1. セーフティーネット貸付
2. 企業再生貸付

1. 個人情報保護法●

個人情報保護法に関して、基本的な事項を理解し、説明できる。 ● 個人情報保護法に関して、詳細に理解し、必要な措置をとることができる。

2. 非弁行為と利害相反●非弁行為、利害相反等に関して、基本的な事項を理解し、説明できる。

12 その他
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

法律-12● 非弁行為、利害相反に関して、詳細に理解し、適切な措置をとることができる。