公益社団法人 宮崎県農業振興公社定款

公益社団法人 宮崎県農業振興公社

公益社団法人
第１章（名第１条

総宮崎県農業振興公社定款

則称）
この法人は、公益社団法人宮崎県農業振興公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を宮崎市に置く。
第２章

（目第３条

目的及び事業的）
公社は、農業経営の規模拡大、農業の担い手の確保・育成、農業生産性の向上等に係る諸事業を総合的に実施し、もって宮崎県の農業の振興に寄与することを目的とする。
（事第４条

２業）
公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

農用地の集積及び集約化に関する事業(２)

農業の担い手の確保・育成に関する事業(３)

就農支援資金の貸付けに関する事業(４)

畜産基盤施設及び畜産環境施設整備に関する事業(５)

農業構造改善に関する事業(６)

農商工連携等の推進に関する事業(７)

その他公社の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、宮崎県において行うものとする。
第３章社員（公社の構成員）
第５条

公社は、宮崎県、宮崎県内の市町村、農業会議、農業協同組合、農業協同組合中央会及び農業協同組合連合会（宮崎県内に従たる事務所を有する全国の区域を地区とする農業協同組合連合会を含む。）並びにその他法人格を有する農業団体であって、宮崎県を区域とするものをもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条

公社の社員になろうとする者は、引き受けようとする出資口数を記載した加1

入申込書を理事長に提出して、理事会の承認を受けなければならない。
（出資金）
第７条

社員は、出資10口以上を保有しなければならない。

２

出資１口の金額は、１万円とする。

３

出資は、現金をもって一時に払い込むものとする。ただし、一時に払い込むことが困難な場合は、理事会の承認を得て、口数ごとに分割して払い込むことができる。
（任意退社）

第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除第９条

名）
社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 公社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 当該社員が解散したとき。
（拠出金品の不返還）第11条退社した、又は除名された社員の出資金その他の拠出金品は、返還しない。
第４章（構第12条（権第13条

社員総会成）
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
限）
社員総会は、次の事項について決議する。

(１)

社員の除名

(２)

理事及び監事の選任及び解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
2(５)

定款の変更

(６)

解散及び残余財産の処分(７)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第14条

社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第15条集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議第16条長）
社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第17条
（決第18条社員総会における議決権は、社員１人につき１個とする。
議）
社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第19条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した社員の中から選任された議事録署名人２人が、前項の議事録に3

記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第20条

２

公社に、次の役員を置く。

（１）理事

１０人以上１６人以内

（２）監事

２人以内

理事のうち１名を理事長とし、その他の理事の中から１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞4任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第26条

理事及び監事に対して、その職務遂行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内において、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（理事会）
第27条
２

公社に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権第28条限）
理事会は、次の職務を行う。

（１） 公社の業務執行の決定（２） 理事の職務の遂行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招第29条２集）
理事会は、理事長が、招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決第30条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第31条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会計5

（事業年度）第32条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第33条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の定時社員総会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第34条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第35条

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散

6（定款の変更）第36条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第37条

公社は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消しに伴う贈与）
第38条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。ただし、農地保有合理化事業で取得した農用地等の財産は、宮崎県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第39条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章（公公告の方法告）第40条

公社の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和38年９月10日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和40年10月11日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和42年６月６日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和43年６月28日）から施行する。

7附則

この定款は、認可のあった日（昭和47年１月11日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和47年８月25日）から施行する。
附則１

この定款は、認可のあった日（昭和48年８月15日）から施行する。

２

昭和48年度の事業年度は、改正後の定款第32条の規定にかかわらず、昭和48年６月１日から昭和49年３月31日までとする。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和51年10月８日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和52年６月18日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和54年７月４日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和56年６月６日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和56年７月15日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和60年７月17日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和62年６月15日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（昭和63年２月28日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成元年７月11日）から施行する。

8

附

則

この定款は、認可のあった日（平成３年５月28日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成４年５月25日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成６年３月２日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成９年３月28日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成11年３月29日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成12年３月27日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成13年４月２日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成18年４月１日）から施行する。
附則１

この定款は、平成19年４月１日から施行する。

２

平 成 19年 ４ 月 １ 日 の 統 合 に よ り 新 た に 社 員 と な る 者 に つ い て は 、 第 ６ 条 及 び 第９条の規定にかかわらず出資を要しないものとする。
附則

この定款は、認可のあった日（平成20年７月14日）から施行する。
附則

この定款は、認可のあった日（平成21年５月15日）から施行する。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行
9

する。
２

公社の最初の理事長は、宮脇和寛とし、常務理事は押川延夫とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条 第 １項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

平成19年４月１日の統合により新たに社員になった者については、第６条及び第７条の規定にかかわらず出資を要しないものとする。
附則

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

10