国際会計研究学会年報 2008年度

コンバージェンスとアドプションをめぐる中国の対応

王昱

大阪成蹊大学要旨

中国では，1978年に「改革・開放」政策が打ち出されたのを契機に，1993年の憲法改正によって「社会主義市場経済」が実行され，2001年に WTO への加盟を果たした。近年，中国は BRICsの一員として世界から注目を集めるようになった。グローバル経済の急速な拡大を背景に，中国における中央集権に基づく「社会主義市場経済」は「資本主義市場経済」との差異が浮き彫りとなっている。
中国は自国の市場経済を国際社会に認めてもらうために，会計分野を含むさまざまな分野において，成熟されつつある国際慣行を追随している。
2005年に，中国会計基準委員会（CASC）は国際会計基準審議会（IASB）との間でコンバージェンスに関する共同声明を公表した。その後，中国の会計基準と国際会計基準（IFRS）とは実質的なコンバージェンス（Substantial Convergence）を実現するという評定が IASB 議長 David Tweedie卿により与えられている。中国はアメリカ，日本のように国際会計基準を全面的に採用するのではなく，コンバージェンスを行う戦略を選択した。さらに，2008年の欧州証券規制当局委員会（CESR）が公表した助言書によれば，中国会計基準は，アメリカ，日本基準と並んで同等性評価を受けたことが判明した。
本稿では，中国における IFRS へのコンバージェンスの過程において，中国会計基準委員会ではなくむしろ政府機関である財務省が主導してきた手本式アドプション （IFRS をそのまま採用せず手本とする方式）について，その意味，特徴ならびに EU による同等性評価を受けた経緯に対して検討し，中国会計戦略の総仕上を概観する。

25

年 11月には，中国証券監督管理委員会の首席会計師張為国氏が IASB 理事として選出

1. はじめにされた（任期は 2007年 7月 1日から 5年）。

近年，資本市場の拡大を背景にして，世界この一件は，日本経済新聞にも取り上げられ各国の会計基準設定活動は，従来の国際会計ており，中国と IASB との間の関係強化に基準への調和化から「単一で，なおかつ高品繫がったが，IFRS を巡る共同研究作業など質」な会計基準への統合に切り替えられていにおいて，中国の担うべき具体的な役割は未る。2005年 11月 に，中 国 会 計 基 準 委 員 会

だに明確ではない。

4)（China Accounting Standards Committee，2008年 4月 22日に欧州委員会（EC）は，以後 CASC と略称する）は国際会計基準審会計基準の同等性評価に関する作業報告書を議会（International Accounting Stand-公表した。この作業報告書の内容によれば，

ards Board，以後 IASB と略称する）との中国の現行基準に対して「新たに適用が開始間でコンバージェンスに関する共同声明されたばかりであるが，適切に適用されてい（「Joint Statement of the Secretary-るという情報もあるため，同等性評価を最長General of the China Accounting Stand-2011年まで延期するとともに，当分の間，ards Committee and the Chairman of the

経過措置を適用する」と評価した。

5)International AccountingStandards

上記の結果をふまえて，中国会計戦略の展Board」，以後北京声明 と略称する）を公表

開 は Convergence（中 国 語：趨 同）と い うした。その後，中国の会計基準と国際会計基

よ り は，む し ろ Equivalence（中 国 語：等準（International Financial Reporting効）に重点が置かれるようになっており，そStandards，以後 IFRS と略称する）とは実の狙いは，2011年以降，調整措置無しの中質的なコンバージェンス（Substantial Con-

国製財務報告書を世界の資本市場で通用せし

1)

2)

vergence) を実現するという評定が IASBめることにある。このため，中国は，IFRS議長 David Tweedie卿により与えられていの導入において，コンバージェンスとアドプる。

ションの二者択一にこだわらず，国益を最優

翌年の 2006年 2月に，CASC は「北京声明」の中での IASB との 約束

先する「手本式アドプション」（IFRS をそを履行し，のまま採用せず手本とする方式）のアプロー公布された新版会計基準を上場企業においてチを遂行しているものとみることができる。

2007年 1月より適用するように命じた。同中国における IFRS へのコンバージェン

3)「北京声明」の詳細内容について，拙稿［2007］を参照されたい。
David Tweedie［2006］“The adoption of the new Chinese accounting standards system brings about
substantial convergence between Chinese Standards and International Financial Reporting Standards（IFRSs）, as set by the International Accounting Standards Board（IASB）”.
新基準の詳細内容について，拙稿［2007］を参照されたい。
日本経済新聞，2006年 11月 9日（日刊）。
金融庁「会計基準の同等性に係る欧州委員会の作業報告書の公表について」，平成 20年 5月 1日。http:www.fsa.go.jp inter etc 20080501.html。

26

コンバージェンスとアドプションをめぐる中国の対応

表1

ノーウォーク合意」
・「東京合意」・「北京声明」の要点比較

比 項目

ノーウォーク合意
Norwalk Agreement

東京合意
Tokyo Agreement

北京声明
Beijing Joint statement

基準設定機構名と関連機関名

FASB
証券取引委員会

ASBJ
金融庁

CASC
財務省

1973年

2001年

1998年

機構設立期日機構属性

常設民間組織常設民間組織財務省の管轄組織

IASB との合意期日

2002年 9月

2005年/2007年

2005年 11月

IASB との Joint
Projectありありなし

EU による同等性評価の結果評価できる評価できる

最長 2011年まで延期

IFRS と自国基準との関係

IFRS を採用する可能性が高まっている2011年 に IFRS へ の コ ン 同一でないことを表明してバージェンス達成を予定、 いる、実質的なコンバージ採用を明言せず
ェンスを実現

出所：筆者作成

スは，最終的に IFRS のアドプションにつある。一方，すでにコンバージェンス国としながるための長期的なプロセスであると筆者て IASB に公認されているのは米国，日本，は考えており，本稿では，現時点において，中国の三か国である。

コンバージェンスとアドプションをめぐる中米，日，中 こ の 三 か 国 に お け る IFRS へ国の対応を検討するにあたって，まず，中国のコンバージェンスを巡って，【表 1】でいを含め，一部の国の IFRS への対応方式にくつかの要点項目に分けて比ついて 5つに分類する。次に，中国の「手本【表 1】で示したように，IASB と米国財務式アドプション」の本質を紹介した上で，会計基準審議会（FASB），IASB と日本企「手本式アドプション」の特徴を明らかにす

業会計基準委員会（ASBJ）の間では，基準る。さらに，「手本式アドプション」アプロ差異を取り除く，あるいは基準差異を縮小すーチの結果として中国企業基準に対する EUるための共同プロジェクトを設けているが，による同等性評価に至った経緯を探り，最後中国の場合には，IASB との間に共同プロジに，IFRS への対応戦略の総仕上を概観する。

ェクトは存在しない。また，EU による同等を行った。

性評価の結果において，中国は米・日と異な2. IFRS への対応方式の分類って延期という評価が下された。つまり，IFRS への対応に関するこれらの要点比を2008年時点では，IFRS を採 用 す る 国 の通じて，中国は米国，日本と異なるコンバー数は 110ヶ国を超えていると言われるが，ジェンス・アプローチを取っていることは明「採用」に関する詳細な定義は未だに存在し確である。

ない。EU のように IFRS に対してカーブアコンバージェンスとアドプションをめぐるウト付き採用もあれば，カナダのように純粋中国の対応をより理解するために，ここでは，な IFRS を採用（2011年）する予定の国 も上述したように公認されている「コンバ―ジ27ェンス国」あるいは「採用国」との 2種類の特に米国や日本と異なって，中国は IASB

分け方と異なる分類を 用 い て，IFRS へ のとの間で具体的な共同プロジェクトを持ってコンバージェン方式 （如何に IFRS をアいないにもかかわらず，コンバージェンスにドプションするか）を重視して下記の 5つに対して明確な解釈を持っている。

分類する。
①

中国が主張するコンバージェンスとは①カーブアウト式アドプション

is the direction（方向性），② is not the

例：EU はカーブアウト付きで IFRS

same（同一でない），③ is a process（プロの採用が行われている。
②セ ス），④ is an interaction（お 互 い の 行共同作業式アドプション

動），⑤ is a new starting point（新しい出例：米 国，日 本 は IASB と の 間 で 共発 点）で あ る。② の 主 張 か ら 中 国 基 準 と同作業を設けている。
③

IFRS とは同一ではないこと，そして，④の手本式アドプション

主張から IFRS の開発・制定への参画意識

例：中国，下記 3．を参照。

を伺うことができる。これらの主張に基づき，

word for word 式アドプション

IFRS を完全導入するようなアドプションで

共通語は英語である国の場合，例：カはなく，中国式の「手本式アドプション」を

ナダは 2011年より IFRS をそのまま採用いて IFRS へのコンバージェンスが進め用する。

られてきた。

④⑤

翻訳式アドプション
共通語は非英語である国の場合，例：

韓国は 2011年より IFRS を翻訳して採用する。

4.「手本式アドプション」の特徴「手本式アドプション」特徴として，主に下記の 2点を取り上げる。

3.「手本式アドプション」の意味
中国では，IFRS へのコンバージェンスにつ い て，よ く IFRS を「借表 現 し て お り，「借① 「手本式アドプション」の段階的適用
中 国 で は，「改 革・開 放」，「市 場 経 済」，「グローバル経済」の要請を背景に，国際会」す る と い う

計慣行を取り入れるために，「手本式アドプ」の 日 本 語 の 意 味 はション」の適用企業は外資系企業から始まっ手本としてみる ， 見分けることであるて お り，後 に，「上 場 企 業」，「株 式 会 社」
，が，ここで用いる「手本式アドプション」は「その他の企業」まで，企業形態別に段階的「自らの意思を損なわない前提で，あるお手に適用されてきた。この期間はちょうど会計本をよく学んで，妥当な部分を取り込み，不基準の国際的調和化からコンバージェンスへ都合な部分は取り込まずあるいは修正して取の切り替えの期間であり，高品質なグローバり込む方式」と定義する。

ル基準として地歩を固めている IFRS が最6)

中国はこの手本式アドプションを用いて，もいい手本となっており，中国会計規制の整IFRS へのコンバージェンスを果たしており，備にはタイミング良く提供されたのである。

各形態の企業に異なる会計規定が適用されていることについて，徳賀芳弘・王昱［2005］を参照されたい。

28

コンバージェンスとアドプションをめぐる中国の対応

図1(出典：著者作成)

このため，現時点で上場企業に適用されて現を用いる。

いる「企業会計基準―基本基準」と 38の個②

Chinese GAAP の法的位置づけ

別基準ならびに 32の解釈指針を含む中国の

中国の法制度は英米のようなアングロサク

会計基準は実質上 IFRS へのコンバージェソン国と異なっており，法規範重視の大陸型ンスが実現したと中国の財務省は主張しておであるために，『立法法』という法律が存在り，さらに，IASB 議長 David Tweedie卿している。この『立法法』の基で形成されるからのお墨付きも得られた。中国の会計基準

階層式体制は①法律②行政法規③部門規章④が EU による同等性評価を受ける際に，欧規範性通達の 4階層から構成されており，会州証券規制当局委員会（CESR）から公表さ計分野も例外ではない。【図 1】のピラミッ

7)

れた助言書及び EC から公表された作業報告

ド型で示すように『会計法』（①法律），「財8)書の中で，これらは Chinese GAAP と称さ務会計報告条例」（②行政法規），「会計基準」れたため，以下では，Chinese GAAP の表（③部門規章），各業種別会計規定他（③部門CESRʼ
s advice on the equivalence of Chinese, Japanese and US GAAPs CONSULTATION PAPER
December 2007（Ref: CESR 07‑761）. http: www.cesr.eu。
Accounting : Commission Services report on convergence eﬀorts of key partner countries. http:europa.eu rapid pressReleasesAction。

29規章と④規範性通達）から中国の会計法規体

除かれることを待っている間に，「同等性評制は構成されている。

価を延期する」という CESR の助言が公表

基本基準，個別基準，解釈指針から構成さされた。この結果，「Chinese GAAP」は米

れ る「会 計 基 準」の 部 分 つ ま り「Chinese国基準，日本基準と同様に EU による同等GAAP」は，IFRS をお手本にした内容であ性評価の対象とされたことが世間に知られたる。法的強制力を持たない IFRS の内容はのである。

「手本式アドプション」を通じて，「ChineseEU による Chinese GAAP に対する「等GAAP」に取り込まれており，さら に，こ効」（equivalence）評価の経緯を紹介 す るの「Chinese GAAP」は会計法規体制の一ことにあたって，EU と中国間の主な会合を部であるため，法的強制力が付与されている。

簡単に整理する。

ここで注目すべき点は『会計法』および① 2005年 11月に，IFRS へのコンバージ「基 本 基 準」の 規 定 に よ り，「Chineseェンスの実現宣言を背景に，EU の域内市場GAAP」の法的位置づけが付与されること委員会と中国財務省との間で「共同声明」がによって，今後，「Chinese GAAP」の中身出されており，同等性評価に関する両者の間は変わるとしても，この階層構造がぶれるこの協議が本格的に開始された。

9)と は な く ， IFRS の 改 訂 へ の 対 応 は② 2006年 5月に，欧州連合域内市場コミ「Chinese GAAP」レベルでの修正によってッショナーである Charlie M cCreevy（チャ行うことが可能であり，『会計法』の頻繁改リー・マクリービー）氏は「EC-China co-訂は不要である。実際に，この「手本式アド

operation on Accounting and Auditing」

プション」方式は法規範重視の大陸型によくと題する講演のために北京に訪れ，王軍氏よ適合するものと考えられている。

り EU による同等性評価を受けたいという要望が伝えられた。
③ 2007年 6月に，王軍氏は一年振りにチ

5. EU による同等性評価の経緯ャリー・マクリービー氏に再会して，同等性「Chinese GAAP」は一つの基本基準と 38

the forth country after the United States,の個別基準および 32の解釈指針から構成さJapan and Canada, to accounting stand-

れており，IFRS との差異については，中国

ards equivalence to those in the EU との財務省の主張によれば，2008年時点で①関意思表明を受けた。

評価について，同氏よりChina would be10)

連当事者の開示，②減損の戻し入れ禁止，の④ 2007年 7月に，「Joint Statement The

二 つ の 差 異 が 存 在 す る。中 国 側 は 今 後 の3

EU-China Economic and Financial

IFRS の改訂によって，これらの差異が取りDialogue」の中で，2008年内に同等性評価

中国―EU 間の「共同声明」の正式表題：「Joint Statement by the Ministry of Finance of China and theDirectorate General for Internal Market and Services of the European Commission on International
Convergence of Accounting Standards and Bilateral Cooperation」24 November 2005, Brussels，調印担
当者：王軍氏と M r. Schaub（EU の域内市場担当のシャウプ総局長）。
“EU set to approve Chinese accounting standards”, http: chinadaily.com.cn chian 2007‑06 13。

30

コンバージェンスとアドプションをめぐる中国の対応
11)の結論が出されることが約束された。
⑤上記のような経緯を経て，2007年 12月て，アメリカ，日本，カナダ等他の国からも同等と評価されることが期待できること。

18日に初めて Chinese GAAP に言及したコ

このコンサルテーション・ペーパーの「第6. むすびにかえて―財務省主導のコンバージ
ェンス戦略の総仕上げ4章」（pp 12‑14）で中国に関する助言が詳2008年は，コンバージェンス戦略の総仕細に述べられている。さらに，2008年 3月上げを迎える時期となった。「改革・開放」

31日に公表された「CESRʼ
s advice on theに引き続き，「請進来，走出去」という国策

equivalence of Chinese, Japanese and USが打ち出されている。すなわち，この意味は

GAAPs」（Ref：CESR 08‑179）によれば，「相手に来ていただくこと，自分が出て行く

Chinese GAAP に対する評価の結果は，一こと」であるが，まさに「手本式アドプションサルテーション・ペーパーが CESR より公表された。
12)

13)

言 で 言 え ば「postpone」，つ ま り「延 期」

ン」とはこの国策を実行するための良策であとのことであった。しかし，「延期」と言っり，中国と国際社会の係りを深めるために作ても，中国基準が同等性評価の対象になったり出されたノウハウでもある。

ことは中国にとっては，大きな意義をもつことである。
そこには，中国なりの下記の効果が期待されている。
①「Chinese GAAP」に基づい て 作 成 さ

会計分野において，会計基準と監査基準とはワンセットで国際基準へのコンバージェンスを果たして，EU による同等性評価を受けたことは，中国が国際社会に受け入れられる証のひとつとして捉えることもできる。

れた財務諸表が EU 市場で承認されるためまた，会計基準と監査基準のコンバージェに，財務諸表の作成費用と監査費用の低減がンスに加えて，企業内部統制制度と XBRL期待できること。

（拡 張 可 能 な 事 業 報 告 用 言 語：Extensible② WTO 加盟後に，中国に対 す る「市 場経済国」の承認拒否の動きが緩和されることが期待できること。
③ EU から同等と評価されることによっBusiness Reporting Language）の 導 入 も加速された。
2006年 7月 6日に中国企業内部統制基準委員会（中国語：企業内部控制標准委員会，“EU to decide on equivalence of Chinese accounting standards bymid 2008”: “The EU Commissioner for the Internal Market and Services Charlie M cCreevy said last month that the European Commission was to approve Chinese accounting standards in line with the IFRS by the end of 2008”. “TheChinese companies listed in European stock markets would have no need to change their annual
ﬁnancial reports.”
http: english.peopledaily.com.cn 90001 。
CESRʼ
s advice on the equivalence of Chinese, Japanese and US GAAPs CONSULTATION PAPER,December 2007（Ref: CESR 07‑761）http: www.cesr.eu。
“CESR recommends the Commission postpone a ﬁnal decision on Chinese GAAP until there is more
information on the application of the new Chinese accounting standards by Chinese issuers.”http:www.cesr.eu。

31

CICSC：China Internal Control Stand-

コンバージェンス戦略の総仕上げとして目

ards Committee）は財務省の管轄下で設立指しているのは，多くの国から同等性評価をされており，主席は王軍氏の担当で，2008得ることにあると考えられる。すなわち，

年 7月 15日に，「企業内部 統 制 基 本 規 範」

M ade in China の財務報告書を多くの国で（中国語：企業内部控制基本規范）を公布し通用せしめることであろう。そのために，

14)た。この規範 は 2009年 7月 1日より上場企

EU 以外の国との間でいろいろな協議が行わ業での施行が義務付けられており，非公開大れてきた。2007年 12月に，中国基準と香港中企業での使用が推奨されている。

基準の同等声明 が出されており，2008年 416)

XBRL の導入準備も着々と行われており，2006年 6月 に 財 務 省 の 管 轄 下 で月に，中国と米国との間で「China-US Ac-

中国

counting Cooperation Memorandum ofが設立された。同

Understanding between the CASC and年，「XBRL の父」と呼ばれたチャールズ・

the FASB 」が取り交わされている。これまホフマン氏が中国を訪問し，著書の Finan-

で，中国の CASC と米国の FASB との間でcial Reporting Using XBRL の中国語翻訳は，実質的な協議あるいは共同プロジェクト書が翌年に出版された。2007年 11月に，中はほとんど存在しなかったため，今後の展開

XBRL 発展指導委員会

17)

15)

国は臨時地域組織準会員と認定されており，に注目したい。また，いつの日か日本にも中

現在，XBRL の試行採用は上海，深圳の両国から同等性評価を求めることが無いとは言証券取引所で行われている。

い切れない。

このように，中国のコンバージェンス戦略の総仕上げは「①会計基準，②監査基準，③

本稿執筆時においては，IFRS へのコンバ

内部統制，④ XBRL」という四つが出揃っージェンの 5つの 方 式（如 何 に IFRS を アたことによって実現されている。さらに，会ドプションするか）を第 2節で紹介したが，計基準，監査基準，内部統制，XBRL にお2012年 以 降，一 部 の 国 に お い て，IFRS へけるそれぞれの責任者はすべて財務省副大臣の準拠方式は「Word for Word 式」と「翻王軍氏であり，まさに「四位一体」そのもの訳式」に限られる可能性が既に現れている。

である。なお，王軍氏は 2008年 2月 14日に「し か し，IFRS を Adoption な り Conver-

イギリスロンドンで「シティー名誉市民」とgenceなりで受け入れようとする国々には，して表彰された。

独自の主権が存在し，法体系や商慣習といっ中国企業内部統制規範の導入に関する詳細は拙稿（2009）を参照されたい。
2008年 11月 12日に XBRL 中国地域組織が正式に設立され，執行委員会の主席は王軍氏である。
声明の詳細について，香港会 計 士 公 会 の http: www.hkicpa.org.hk，中 国 CASC の http: www.casc.
gov.cn を参照されたい。
「China-US Accounting Cooperation Memorandum of Understanding between the CASC and theFASB」Norwalk, April 18, 2008. FASB Chairman Robert H. Herz noted ” We look forward tocontinuing our dialogue with CASC, and to work with our counterparts in China to make international
convergence of accounting standards a reality.”
http: www.fasb.org news nr042808.shtml。

32

コンバージェンスとアドプションをめぐる中国の対応た周辺環境が異なっているため，単純に 1つの基準を押し付けるわけにはいかないのは明らかである」（丸山顕義［2008］，54頁）。中
国のような法規範を重視する大陸型の「手本式アドプション」がどこまで通用するのかは明白でないが，2012年以降，国内公用語は非英語である国は IFRS に対する準拠方式が「翻訳式」しか選べない状態に陥る可能性
は 極 め て 高 い。従 っ て，① IFRS の 翻 訳，
②解釈指針の作成，③会計人材の育成，④
CPA 制度の「等効」（同等性），⑤国内投資者へのサービスなどは，中国ないし公用語は非英語である国々において緊急問題として浮上することになり，あえていうが，IFRS の開発・準拠をめぐるアングロ･サクソン国と非アングロ・サクソン国の対立は簡単に避けられそうもない。
中国は，経済新興国の代表として，そして，アジアの一員として，世界各国との意思の疎通を図りながら，IFRS の開発・準拠に関する自国の問題を IASB に発信すべきであり，特に上記①から⑤の問題点を解決するために日本をはじめ，フランス，ドイツなど大陸法系諸国，そして公用語は非英語である国との協力に力を注ぐべきであると提言したい。
付記：第 25回国際会計研究学会の自由論題
報告に関して，川北博先生，平松一夫先生，徳賀芳弘先生より貴重なコメントをいただき，また，本稿の完成にあたり，原光世先生から貴重なアドバイスを頂戴いたしました。この場を借りて感謝の意を申し上げる次第でございます。
【主要参考文献】
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西川郁生［2007］「会計基準委員会（ASBJ）におけるコンバージェンスへの取り組み」『企業会計』
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33

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協会編『中国会計審計準則体系発布会専輯』，経34出版社。