政 策 委 員 会 112002
平成 24 年７月 13 日

厚生労働大臣小宮山

洋子

様

平成 25 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 酒 井 喜 正

１． 生活の安定を支える社会保障、社会福祉の充実
国民の生活基盤を支える医療、介護、福祉、少子化対策、雇用、年金、生活保護等の各制度が将来にわたって安定的に運営されるよう、引き続き財源確保、制度の拡充等必要な対策を講じてください。

２． 東日本大震災による社会福祉事業の復興支援
東日本大震災の被災地復興支援に関し臨時的に措置した内容について、今後継続的な対応が図れるよう安定した財源を確保し、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員が、地域の実情に応じた総合的な支援が実施できるよう対策を講じてください。
１．社会福祉法人・福祉施設関係（１）被災した社会福祉法人・福祉施設の状況に即した災害復旧費の適正な査定と早期決定（２）福島第一原発事故による放射能汚染の対応に係る支援策の充実（除染等）（３）利用者・従事者の心のケア支援体制の拡充（４）福祉人材の雇用確保および継続に向けた支援
・福島第一原発事故にともなう法人・施設従事者確保のための人件費加算の実施（５）社会福祉法人・福祉施設における防災機能強化および災害対策の促進（防災備蓄・設備の整備、事業継続、避難者受け入れなど）
1２．社会福祉協議会関係（１）社会福祉協議会への職員の配置等
・生活支援相談員の配置・継続
・社会福祉協議会の地域福祉センター等活動拠点の復旧・確保（２）生活福祉資金貸付事業（生活復興支援資金等）の原資および事務費の確保（緊急雇用創出事業臨時特例交付金の継続）
３．民生委員･児童委員関係（１）被災地における民生委員児童委員協議会の活動への補助
・仮設住宅における見守り、訪問、サロン活動等に対する支援
・民生委員・児童委員へのメンタルケアの実施

３． 「生活支援戦略」の推進
社会的孤立、生活困窮・低所得、虐待、自殺、ニートなど多様で深刻な問題が増加するなか、高齢者、障害者、子ども、そしてあらゆる年代層・世帯類型の人びとに生じている孤立・生活困窮の問題を確実にキャッチし、対応する仕組みをつくっていくことが求められています。とくに、制度では対応しにくい問題については、地域においてあらゆる専門組織、専門職、そして住民・ボランティアが協働して、これらの問題に取り組むために、「生活支援戦略」を策定・推進し、長期的展望にたって地域生活支援・相談体制の整備を図る必要があります。
また、生活困窮者への支援に実績を有している福祉施設の役割を再評価し、ニーズに対応する量的整備とさらなる施設機能の充実強化を図る必要があります。
（１）地域生活支援・相談体制の強化と社会福祉協議会の基盤強化
・地域福祉コーディネーター（仮称）の配置、地域生活支援・相談センター（仮称）の設置（２）日常生活自立支援事業の体制整備（３）生活福祉資金貸付事業の体制整備の充実と原資および事務費の確保（４）救護施設、更生施設・宿所提供施設、生活保護・社会事業授産施設、婦人保護施設、母子生活支援施設、養護老人ホーム等の量的整備と施設機能の強化

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４． 民生委員・児童委員活動の支援強化
民生委員・児童委員は、地域社会において住民の様々な課題に向き合っています。
社会的孤立、生活困窮・低所得、虐待など課題が複雑多様化するなか、全国制度を堅持し、民生委員・児童委員および活動を支える民生委員児童委員協議会に対する支援の充実強化を図ってください。
（１）民生委員児童委員協議会の行う、地域における諸活動に対する補助

５． 介護・福祉人材の確保と処遇改善の推進
介護・福祉は、わが国の雇用の場としても重要な領域です。サービスの質の向上のための職員の給与改善および労働条件の改善を進めてください。
（１）サービスの質の向上を図るための職員の給与改善および労働条件の改善
とくに、福祉・介護職員処遇改善加算等の対象とならない施設種別（児童福祉施設等）、職種の給与改善（２）都道府県福祉人材センター事業の充実・強化

６． 障害者支援施策の総合的な推進
日常生活・社会生活の支援により、共生社会を実現するため、障害者総合支援法施行の財源を確保してください。また、障害者権利条約の批准に向け、差別禁止法の創設をはじめとした国内法制の整備を図ってください。
優先調達推進法の確実な推進のために全国及び都道府県におけるデータベース構築等必要な環境整備を進めてください。
（１）障害者総合支援法の着実な施行（２）障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備・充実（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保

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７． 保育、社会的養護施策の確実な推進すべての子どもに良質な成育環境を保障する新たな子ども家庭福祉施策の構築、質の向上と量の拡充を実現するための財源確保が図られるよう対策を講じてください。
また、虐待など保護者による適切な養育が受けられない子どもが増加しています。
「社会的養護の課題と将来像」に基づく体制を早期に実現し、社会的養護が必要な子ども一人ひとりに丁寧な支援が行える施策と自立のための支援の拡充が必要です。
（１）すべての子どもに良質な成育環境を保障する新たな制度構築と恒久的・安定的財源の確保（２）待機児童を早期に解消するための認可保育所等の整備（３）社会的養護施設の職員配置基準の引き上げ（４）社会的養護施設の退所児童のアフターケアの充実（５）児童虐待予防の取り組みの強化

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個別事項
Ⅰ

地域における孤立防止・生活困窮者支援体制の強化 【重点要望書３関係】（１）地域生活支援・相談体制の強化と社会福祉協議会の基盤強化
・地域福祉コーディネーター（仮称）の配置
・地域生活支援・相談センター（仮称）の設置（２）日常生活自立支援事業の体制整備（３）法人後見、市民成年後見活動の推進（４）生活福祉資金貸付事業の体制整備の充実と原資および事務費の確保（セーフティネット支援対策等事業補助金の確保および緊急雇用創出事業
臨時特例基金の継続）（５）地域生活定着支援事業（矯正施設退所者）の拡充（６）救護施設、更生施設・宿所提供施設、生活保護・社会事業授産施設、婦人保護施設、母子生活支援施設、養護老人ホーム等の福祉施設の量的整備と施設機
能の強化

Ⅱ

民生委員・児童委員活動の支援強化【重点要望書４関係】（１）民生委員・児童委員協議会の行う、地域における諸活動に対する補助（２）民生委員・児童委員の欠員の解消（３）地方自治体における個人情報の提供の徹底

Ⅲ

介護・福祉人材の確保、処遇改善の推進【重点要望書５関係】（１）サービスの質の向上を図るための職員の給与改善および労働条件の改善
とくに、福祉・介護職員処遇改善加算等の対象とならない施設種別（児童福祉施設等）、職種の給与改善（２）都道府県福祉人材センター事業の充実・強化
・次代の福祉・介護を担う人材を啓発に向けた事業の大幅な拡充、恒久化（小学生、中学生、高校生への働きかけ）・「福祉・介護マッチング機能強化事業」等福祉・介護人材確保対策（平成24 年度まで）の恒久化

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Ⅳ

障害者支援施策の総合的な推進【重点要望書６関係】（１）障害者総合支援法の着実な施行に向けた財源確保（２）障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備・充実（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保（４）地域生活支援事業の確実な財源の確保（５）障害福祉サービス提供体制整備の拡充

Ⅴ

保育、社会的養護施策の着実な推進【重点要望書７関係】（１）すべての子どもに良質な成育環境を保障する新たな子ども家庭福祉制度の構
築と質の向上と量の拡充を実現するための財源確保（２）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の引き上げと財源確保（３）「子ども・子育てビジョン」にもとづく施設整備費の拡充（４）待機児童を早期に解消するための認可保育所等の整備（５）地方の財政状況に左右されない国庫補助による民間保育所運営費の確保・拡充（６）「社会的養護の課題と将来像」にもとづく体制等の早期実現①児童養護施設等社会的養護に求められている家庭的養育環境の整備②里親支援の拡充③施設の養育単位の小規模化の推進④職員配置基準の引き上げ（７）児童虐待予防の取り組み強化（８）ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

Ⅵ

良質な介護サービス確保、高齢者保健福祉施策の充実（１）地域介護・福祉空間整備等交付金の拡充（２）介護予防等地域支援事業の着実な実施（３）老人クラブ活動等助成費の充実

Ⅶ

地方交付税単価の引き上げ（１）福祉活動専門員設置事業費、福祉活動指導員設置事業費の引き上げ（２）民生委員・児童委員活動費および民生委員児童委員協議会活動推進費の引き上げ

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