News Release
報道関係各位2020 年 7 月 1 日
一般社団法人日本 CFO 協会／一般社団法人日本 CHRO 協会

日本 CFO 協会と日本 CHRO 協会、
コロナ禍の経理・財務部門、人事部門の実態調査
調査結果と考察を発表-経理部門- 感染リスク覚悟の出社で予定通り終えた決算業務の功罪-財務部門- システム化が遅れ、資金を止めない BCP（事業継続計画）も機能せず-人事部門- 日本型人事（勤務・採用・評価）がコロナで変わる
管理部門共通の課題は「紙とハンコ」文化
テレワークが拓く働き方改革に向けた企業の管理部門の実態と課題を公表
一般社団法人日本 CFO 協会（本部:東京都千代田区、理事⾧:藤田純孝、以下「日本 CFO 協会」）及び一般社団法人日本 CHRO 協会（本部:東京都千代田区、理事⾧:中井戸信英、以下「日本 CHRO 協会」）は、企業の CFO（最高財務責任者）及び CHRO（最高人事責任者）をはじめ経
理・財務・人事部門の幹部を対象に新型コロナウイルスによる業務への影響と課題に関する調査を実施しました。
次ページ以降に各調査結果のハイライトと考察を記載しています。

１．経理部門対象 「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」-決算・業績発表から株主総会対応、紙書類のデジタル化、高付加価値型機能への転換主催:一般社団法人日本 CFO 協会
調査実施期間:2020 年 6 月 8 日～2020 年 6 月 30 日

２．財務部門対象 「ポスト・コロナの財務領域における課題を掘り下げる」-財務部門の働き方、資金の状況、財務管理の機能と体制、BCP の観点主催:一般社団法人日本 CFO 協会
調査実施期間:2020 年 6 月 8 日～2020 年 6 月 30 日

３．人事部門対象 「新型コロナによる CHRO・人事部門への影響と課題」
主催:一般社団法人日本 CHRO 協会
調査実施期間:2020 年 5 月 21 日～2020 年 6 月 15 日

【本件に関するお問合せ先】
日本 CFO 協会 中山、大久保
Email: info@cfo.jp

日本 CHRO 協会 谷口、中山
Email: info@jachro.jp※現在テレワーク中のためお電話での対応ができません。恐縮ですが、上記メールアドレスに件名「プレスリリースの件」と表記いただきメールにてお問い合わせください。
※本ニュースリリース内容の引用にあたりましては、それぞれ「日本 CFO 協会の調査結果」「日本 CHRO 協会の調査結果」と付記のうえご使用いただきますようお願い申し上げます。
株式会社井之上パブリックリレーションズ 日本 CFO 協会 PR 担当:北野、妹尾
TEL: 03-5269-2301 Email: cfo@inoue-pr.com

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報道関係各位2020 年 7 月 1 日
一般社団法人日本 CFO 協会

日本 CFO 協会、経理部門・財務部門のコロナ禍における実態調査 第３弾調査結果と考察を発表
緊急事態宣言中も 3 月決算の上場企業のうち 48％の企業で「5 割以上が出社」
出社理由は「紙の書類の確認や押印」が 56％と「紙とハンコ」文化
銀行取引も含めて体制面の課題がより多いのは財務部門、BCP（事業継続計画）も機能せず
一般社団法人日本 CFO 協会（本部:東京都千代田区、理事⾧:藤田純孝、以下「日本 CFO 協会」）は、企業の CFO（最高財務責任者）をはじめ経理・財務部門の幹部を対象に、今年 3 月から 4 月にかけて新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を 2 度実施し、調査結果と考察を公表致しましたが、この度、多くの企業が株主総会を迎える 6 月時点においてコロナ禍における業務への影響を総括する目的で、第 3 弾の調査を実施しましたので以下に結果をお知らせします。今回は、経理部門と財務部門に分けて調査を実施しました。

１．経理部門［調査の概要］

テーマ:ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題-決算・業績発表から株主総会対応、紙書類のデジタル化、高付加価値型機能への転換主催:一般社団法人日本 CFO 協会
調査実施期間:2020 年 6 月 8 日～2020 年 6 月 30 日
調査対象:日本企業の CFO および経理・財務部門の幹部
調査方法:インターネットによるオンライン調査
有効回答社数:131 社※回答者数は全部で 400 社に達したが、「3 月決算の上場企業に限定」した調査結果を今回は公表
回答者のプロファイル:
グループ売上高:5,000 億円以上 46%、1,000 億円以上 21%、500 億円以上 12%、100 億円以上 15%、
100 億円未満 5%
業種:製造業 42%、情報・サービス 15％、商社・卸売業 14％、通信業 9％、石油・鉱業 2%、建設・不動産 2％、運輸・郵便業 2％、小売業 2％、その他 12％<調査結果ハイライト>
3 月決算の上場企業、「決算発表の延期」はわずか 27％。緊急事態宣言中も 48％の企業が「5割以上が出社」して対応
・新型コロナにより懸念されるリスクについて、「決算業務の遅延」（52％）は最も高かったが、実際に決算発表を「延期した」企業は 27%にとどまり、ほとんどの企業は予定通りに決算を終えた。
・緊急事態宣言中の出社状況については、「全く出社しなかった」はわずか 6%で、「５割以上が出社」
した企業が 48％にも上り、「100％出社して対応した」企業は 10%。
・「決算から株主総会まで例年通りのスケジュールで進んだ」企業は「例年より早く進めた」（4%）を含
めて 70%で、「例年より遅れが生じた」は 30%にとどまった。「例年より遅れが生じた」原因は、「海外子会社の監査対応遅れ」（55%）、「海外子会社からのレポーティング・パッケージの遅れ」（53%）、「親会社の会計監査人が来社対応しないことでの遅れ」（45%）が上位に。

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出社の原因は「紙の書類（請求書、契約書等）の確認や押印」が 56％
出社の原因は、社外の要因については、「紙の書類（請求書、契約書等）の確認や押印」が 56％、「銀行提出書類への押印や郵送・FAX 対応」が 40％で、社内の要因でも 「内部決裁書類への押印」
が 33％となった。非常事態宣言中に紙の書類で苦労したことについても、「請求書が紙で送付されてくる」
が 60％、「押印作業」が 46％と、「紙とハンコ」文化からの脱却の必要性が浮かび上がった。
課題となるシステム化
テレワーク中で役に立ったシステムとしては、「ビデオ会議ツール」（67％）「ワークスペースツール」（66％）、の普及が目立ったが、一方で、「請求書電子発行システム」、「請求書の支払いをリモートで行うシステム」、「経費精算をリモートで行うシステム」がないというのが出社を余儀なくされている。
期待されるテレワークの普及
非常事態宣言後の「テレワークを継続」（27％）、「テレワークと出社の両方」（56％）と併せて 83％
が今後もテレワークに前向き。

<調査結果を踏まえた考察と有識者コメント>
 前回の調査でも「決算発表の遅延」を懸念する企業が多く、関係各省庁や団体による株主総会
開催日の延期措置、有価証券報告書の提出期限の延⾧措置、申告書提出期限の延⾧措置、決算発表の延期措置が打ち出されたが、実際にはほとんどの企業が出社して決算業務を予定通り進めている。例年より遅れが生じた企業の原因は「海外子会社の監査対応遅れ」「海外子会社からのレポーティング・パッケージの遅れ」「親会社の会計監査人が来社対応しないことでの遅れ」などに集中しており、国内本社でできることは可能な限り出社して対応した姿が浮かび上がった。
「感染症拡大を阻止するために非常事態宣言が出され、懸念されるリスクとして「チームの感染リスク」（31％）、「自分や家族の感染リスク」（28％）も目立っている中で、3 月決算企業の経理部門の方々で、全く出社しないで決算作業を行ったのは、わずか 6％に過ぎず、ほとんどの企業が決算発表が遅れないように出社していた状況が浮かび上がった。この状況は、経理担当者の問題ではなく、例年通りの決算スケジュールにこだわるなというメッセージが出せなかった、CFO や経営レベルの課題である」（日本 CFO 協会主任研究委員 中田清穂氏・公認会計士）


決算発表を遅延した企業は 27％となっているものの、株主総会を「延期した」企業は、株主総会の社員総会が議事を中止し、後日これを続行することを決議した場合、その後日に開催される「継続会」の開催を含めても 13％にとどまった。また、有価証券報告書又は四半期報告書の提出についても「決算日後 3 か月以内」に提出した企業が 87％に達した。
「国を挙げて 8 割の自粛が叫ばれる中で、経理財務部のメンバーの多くは無理をして決着をつけ、株主総会間近になって、あとはよろしくお願いしますと、5 月の中旬から下旬にかけて一気に監査法
人にしわ寄せが来るリスクが高かったのではないか。こうした状況下で最も留意しなければならないことは、期限内にタイムリーにこなしても、後日、信頼性を削ぐように続々と訂正有価証券報告書が出てくるという事態が生じることだ。決算業務の遅れが出ることで企業評価も個人評価も下がらないことを信頼できる方法で伝えてあげてほしかった。社外取締役や社外監査役も、コンプライアンスの意味も含めて、社⾧や経営執行部の焦りを和らげるメッセージを発してもらうことで、決算業務の担当者も安心できたのではないだろうか」（八田 進二氏・青山学院大学名誉教授）



テレワークについては、83％の企業が今後も前向きにとらえている一方で、テレワークでの決算を阻害し、出社を余儀なくされた原因は、前回の調査同様に「紙とハンコ」文化であった。請求書や領収書、内部稟議といった紙をデジタル化することが課題であることは明確であり、今後の取り組みに期待したい。
「請求書を紙の代わりにメールで受取る企業も多いのが実態だが、今回の調査結果ではテレワーク
中で苦労したことの中に、「メールで請求書が来ると業務効率が悪くなる」が 17％あり、このうち

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69％が「紙と PDF が混在して管理が大変」、57％が「確認ミスが起こる」とその原因に挙げている。
中途半端な「紙」の廃止ではなく、証憑を読み取る高度な AI-OCR などの導入検討が必須になると考えられる。with コロナ時代にデジタル化やリモート化を取り入れ、より働きやすい環境を作り、より戦略的な経理部門へと組織を変化させていくことが求められる。」（森 啓太郎 氏・ファーストアカ
ウンティング株式会社 代表取締役社⾧）（参考）テレワークや AI-OCR に関する詳細な情報は同社のウェブサイトをご参照ください。
https://fastaccounting.jp/whitepapers20200630
本サーベイのサマリーはこちらからご覧ください。
http://www.cfo.jp/news/13331//

２．財務部門［調査の概要］

テーマ:ポスト・コロナの財務領域における課題を掘り下げる-財務部門の働き方、資金の状況、財務管理の機能と体制、BCP の観点主催:一般社団法人日本 CFO 協会
調査実施期間:2020 年 6 月 8 日～2020 年 6 月 30 日
調査対象:日本企業の CFO および経理・財務部門の幹部
調査方法:インターネットによるオンライン調査
有効回答社数:207 社※回答者数は全部で 386 社に達したが、「所属部門が財務部門の回答者に限定」した調査結果を今回は公表
回答者のプロファイル:
グループ売上高:5,000 億円以上 28%、1,000 億円以上 25%、500 億円以上 8%、100 億円以上 11%、
100 億円未満 29%
業種:製造業 35%、情報・サービス 17％、商社・卸売業 11％、小売業 9％、コンサルティング 4％、運輸・郵便業
4％、その他 20％<調査結果ハイライト>
経理部門よりテレワークを進められた財務部門だが、課題は経理より深刻
・テレワークの実施状況は、「テレワークは実施したが、一部誰かが出社する必要があった（輪番制）」が74％と最も多く、前回調査同様にテレワーク中に出社を余儀なくされる状況があることが浮かび上がったが、一方で「担当者全員が完全に自宅から業務を実施した（100%テレワーク）」は 16%で、年度決算のために出社しての対応が目立った経理部門と比べると高くなった。
テレワーク中の出社の理由
・出社の原因は、「社外」では「紙の書類（請求書、契約書等）の確認や押印対応」（73%）と経理と比べても 17 ポイント高くなっており、「銀行提出書類への押印や郵送、FAX 対応」（68%）も 28
ポイント高い結果となった。「社内」でも、「内部決裁書類等への押印対応」（52%）も同様に 19 ポイ
ント高く、「業務がテレワークに未対応（オフィス内でしか社内システムへアクセスできない、オフィス内でしか電子約定システム等を使用するための情報機器が使用できない、紙ベースの業務運用 等）」（41%）も目立ち、経理と比べると 18 ポイント高い結果となった。
・テレワーク実施のために対応が必要な事項は社内外のどちらかを聞いたところ、「社内」「社外」ともにそれぞれ 72％、67％と課題が極めて多いことがわかる。具体的には、社内は「財務業務のやり方の見直し（テレワークに対応するよう業務を見直す）」（74%）、「社内システム基盤の整備」（56%）、社
外は「銀行提出書類の電子化（押印の電子化またはシステム上での管理者の承認対応等）」（75%）、「取引先のシステム基盤（書類の電子化、テレワーク環境等）の整備」（64%）があげらNews Release
れている。
ポスト・コロナの財務領域の取り組み
コロナ禍において財務領域で検討が必要とされる事項は、「ペーパーレス化」、「働き方の見直し（テレワークの活用等）」、「BCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）の見直し」、「業務の標準化・集約化（有識者の中⾧期に渡る病欠時の対応等）」といった回答が多い。
途上にある BCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）
財務部門に BCP があるか聞いたところ、「はい」が 49%、「いいえ」が 51％となった。「はい」と回答した企
業でも BCP を定めている範囲は「本社のみ」が 74％、「日本国内のグループ会社」が 43%、で「海外の財務拠点」や「海外のグループ会社（財務拠点除く）」はそれぞれ 20％、17%と低くなり、また財務業務が実施できない状況になった際の代替先については、「代替先を定めていない」が 79%、「日本国内のグループ会社」が 18%という結果であった。
今後、有事の際に、代替先に業務を切り替えるための準備については、「社内システム基盤の整備」が58%、「有事における業務運用ルールの設定」が 47%、「有事における出社体制の整備」が 39%という結果となった。コロナ禍で「紙」や「押印」などの作業のオンライン化と合わせて、BCP の整備も進んでいくものと思われる。

<調査結果を踏まえた考察と有識者コメント>
 年度決算に向けて出社を余儀なくされた経理部門と比べて、財務部門はテレワークが比較的進んでいたことも見て取れるが、出社の原因を見る限り、紙の書類の確認や押印対応、業務がテレワー
クに未対応といったシステム化への取り組みは経理部門より遅れている模様である。また、財務部門の特徴としてインターネット・バンキングへのアクセスも含め銀行への対応に苦慮している様子がわかり、「重要取引先の銀行がセキュリティを維持しながらペーパーレス化を進めないと、財務部門のテレワー
クが進まないと考えられる」（日本 CFO 協会主任研究委員 伊藤 薫 氏・デロイトトーマツコンサ
ルティング合同会社 執行役員ディレクター）。


3 月決算の経理部門が決算発表で出社を余儀なくされたケースとは違うが、財務部門は企業の“血液“である資金を扱う性質上、今後もテレワークが可能な体制や BCP(事業継続計画)の体制構築が不可欠であるが、「今回の回答企業の海外進出比率が少ないこともあるが、BCP があると答えた会社でも対象が本社のみまたは日本国内グループ会社に限定しているところが多い点や、有事の際に財務業務を代替で行う場所が未定という回答が 79%もとなっている状況は、どのようなBCP を策定しているのか極めて問題が多いと言わざるを得ない」（日本 CFO 協会主任研究委員
伊藤 薫 氏・デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員ディレクター）。

本サーベイのサマリーはこちらからご覧ください
http://www.cfo.jp/news/13331/【一般社団法人日本 CFO 協会について】
日本 CFO 協会は、日本企業の経理・財務をはじめとしたグローバルな経営管理手法と倫理の高度化を目的として発足した非営利団体で、IGTA（国際財務協会連盟）、IAFEI（国際財務幹部協会連盟）に加盟が認められたわが国唯一の国際的財務教育機関です。経営・経理・財務分野で活躍するビジネスパーソンのスキル向上とキャリアアップを目的に様々な経営手法や経営技術に関する教育・サービスを提供することで、企業の財務パフォーマンスの向上を支援しています。2005 年より、経済産業省経理・財務人材育成事業として「経理・財務スキル検定（FASS）」を開発・実施しています。
設 立 :
理事⾧ :

2000 年 10 月 12 日
藤田 純孝 伊藤忠商事理事（元伊藤忠商事代表取締役副会⾧）、
オリンパス社外取締役、古河電気工業社外取締役

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所在地:

活動内容 :
会員数:（日本 CFO 協会事務局)
東京都千代田区平河町 2-7-1（日本 CFO 協会関西支部）
大阪市西区江戸堀 1-9-1 肥後橋センタービル 7F
資格認定／検定試験／セミナー、フォーラム／出版／研究会・委員会／
交流会／国際会議
6,793 人（個人会員 2,954 人 法人会員 3,839 人・223 社）※2020 年 3 月 1 日現在【本件に関するお問合せ先】
日本 CFO 協会 中山、大久保
Email: info@cfo.jp※現在テレワーク中のためお電話での対応ができません。恐縮ですが、上記メールアドレスに件名「プレスリリースの件」と表記いただきメールにてお問い合わせください。
※本ニュースリリース内容の引用にあたりましては、「日本 CFO 協会の調査結果」と付記のうえご使用いただきますようお願い申し上げます。
株式会社井之上パブリックリレーションズ 日本 CFO 協会 PR 担当:北野、妹尾
TEL: 03-5269-2301 Email: cfo@inoue-pr.com

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報道関係各位
一般社団法人日本 CHRO 協会
2020 年 7 月 1 日

コロナ禍で変わる CHRO・人事部門の実態調査
人事幹部の 75％が「経営戦略の転換が必要」
勤務形態・勤務時間、採用・要員計画、職務・業績評価など日本型人事も変わる
一般社団法人日本 CHRO 協会（本部:東京都千代田区、理事⾧:中井戸信英、以下「日本CHRO 協会」）は、企業 CHRO（最高人事責任者）ほか人事部門幹部を対象に 2020 年 5 月 21 日
から 6 月 15 日にかけ「新型コロナによる CHRO・人事部門への影響と課題」というテーマで調査を実施しました。コロナ禍で日本企業の人事がどのように変化していくのかについての調査結果を以下にお知らせします。
［調査の概要］

テーマ:新型コロナによる CHRO・人事部門への影響と課題
主催:一般社団法人日本 CHRO 協会
調査実施期間:2020 年 5 月 21 日～2020 年 6 月 15 日
調査対象:日本企業の CHRO および人事・人財部門の幹部
調査方法:インターネットによるオンライン調査
有効回答社数:242 社※総回答数は 518 社に及んだが、今回の分析の趣旨を考慮し役職が「部⾧」以上に限定したものを公表
回答者のプロファイル:
グループ売上高:5,000 億円以上 22%、1,000 億円以上 16%、500 億円以上 8%、100 億円以上 17%、
100 億円未満 37%
業種:製造業 26%、情報・サービス 21％、建設・不動産 11％、コンサルティング 6％、商社・卸売業 5％、通信業
5％、金融 4％、小売 3％、運輸・郵便 2%、その他 17％<調査結果ハイライト>
コロナ禍の影響・経営・事業戦略への影響について、最も多いのが「IT システムの見直し」（80%）で、「会社としての経営戦略の転換」が 75%となり、人々の消費行動が大きく変化していくことに意識が向けられていることが分かる。
・人事戦略への影響は、「安全・健康管理体制の見直し」より目立っているのが「勤務形態・勤務時間の見直し」であり、テレワーク実施による働き方の大きな変化への対応が急務。「採用・要員計画の見直し」、「職務・業績評価の見直し」といった主要な人事機能の見直しが必要と多くの人事幹部が感じている。また、「企業文化の再構築に向けた取り組み」という CHRO の最重要機能についても見直しが必要。
テレワークの状況
・コロナ禍におけるテレワークの導入状況は、「強制的に実施している」は 37%であるが、「強制していな
いが強く推奨している」（40%）とあわせると 77%が本格的に取り組んでいる。導入のタイミングも緊急事態宣言の 4 月 8 日より前に導入しているという企業が 76％。
テレワーク導入についての課題
・テレワーク導入に関する課題は、「業務オペレーションの問題（例:システム化されていない紙の書類、決裁文書への押印等）」（50%）、「業務の性質上の理由（例:出向くことが必須／顧客の要請）」（46％）、「テレワークが不可能な現場業務の存在」（44％）となった。テレワークの責任部署
は、「人事部門」（45％）が最も多く、次が「専門のプロジェクトチーム」（21％）となっている。

News Release・テレワーク開始後に新たに行ったことについては、「テレワークをする社員への機器の貸与や購入支援」（70%）、「テレワークに関する会社の業務上のガイドラインの周知」（67%）が目立つ。
テレワーク導入の功罪
・「社内の情報伝達・共有」については、改善したという回答や悪化したという回答など混在しそれほど大きな違いは認められないが、「社内コミュニケーションの速度」や「コミュニケーションのタイミング」については注意が必要と考えられる。「社内外の信頼や関係性」という点では、「社員の社外での人脈形成」、「社員の社外での学習機会」はそれぞれ 60％、46％が悪化。「社員の職務状況・職務環境」については、「社員の業務時間の総量」はかなり改善され、「ワークライフバランス」も大幅に改善されている。ストレスや
ハラスメントという点でも悪化は目立っていない。
・テレワークが今後与える影響については、影響が大きいのは「旅費・交通費の削減」（88％）、「交際費・会議費の削減」（76％）となっている。続いて「現場での業務プロセスの地道な改善」（70％）、「本社主導の業務プロセスの本格的な改革」（65％）となった。
大半の社員がテレワークを 1 年間継続できると回答
・テレワークを 1 年間継続できる状態にあるかという質問でも、「ほぼ全員が継続可能」、「大半の社員が継続可能」を合わせて本社業務で 72％、人事業務で 68％、現場業務で 31％となった。
・コロナ収束後でもテレワークを導入していくべきかという質問では、「テレワークは一時的なもので平常勤務に戻したい」はわずか 4％であり、今後も広がっていくことが見て取れる。
CHRO の機能の状況
今回のサーベイでは、「コロナ禍での CHRO の機能の状況について」を聞いたが、「十分に機能している」という回答はわずか 18%、「どちらかといえば機能している」（47%）を加えても 65％にとどまった。

<調査結果を踏まえた考察> テレワークの一斉導入は、「勤務形態・勤務時間」、「採用・要員計画」、「職務・業績評価」といった主要な人事機能について、日本型人事システムの問題点を一気に浮かび上がらせる結果となった。日本型人事システムの特徴の一つとして、仕事に合わせて人を配置するのではなく様々な仕事を経験しながらキャリアを積む「メンバーシップ型」があるが、業務システムにログインすれば誰がどの仕事をどのようにやっているか「結果」が共有できることを体験した企業では、「ジョブ型」と呼ばれる海外のような方式も含めて日本の人事システムや人事戦略を変えていく好機になるのではないかと考えられる。
 テレワークについては、多くの人事幹部が今後も前向きに取り組んでいくことが分かった。しかし、テレワーク導入の課題としては、業務オペレーション上の問題が最も多く、「紙とハンコ」文化からの脱却が課題であることがわかり、全社的なデジタル化推進について人事部門の関与が今後期待される。
 今回のように世界中で発生した事態への対応について、CHRO のリーダーシップ一つで具体的な施策に大きく差が出てくることがわかる。サンプル数としては少ないが、「コロナ禍での CHRO の機能の状況」について「十分に機能している」と回答した 37 社では、「全社員の勤務実態を常時把握しており、外部状況変化に対応する施策をタイムリーに展開できている」、「経営直轄で迅速な決断・実行で事態を先取りする対応ができた。コロナ以前にテレワークの体制の整備が進んでいた。」、「BCP
コミッティーを効果的にリードしている」、「経営陣、事業部門、関連部門と連携しながら適宜必要となる組織的意思決定を行っている」、「常に経営会議の中に入っている」といったコメントが見受けられた。
尚、本サーベイの結果については、弊会オンラインマガジン「CHRO FORUM」にて本日掲載しました。
「コロナ禍で変わる日本の人事」
http://forum.cfo.jp/chroforum/?p=15739/

News Release【一般社団法人日本 CHRO 協会について】
日本 CHRO 協会は、日本企業の CHRO（最高人財責任者）の育成・支援と人事・人財部門の国際化・専門性強化を支援する目的として発足した非営利団体で、世界最大の米国人事管理協会 SHRM との提携をベースにグローバルな人事管理に関する情報の提供や教育プログラムの提供を行って参ります（日本
CHRO 協会は日本 CFO 協会の姉妹団体です）。
設 立 : 2018 年 10 月
理事⾧ : 中井戸 信英 元株式会社住友商事代表取締役副社⾧執行役員、
元 SCSK 株式会社代表取締役会⾧
所在地 : 東京都千代田区平河町 2-7-1
活動内容 : セミナー、フォーラム／研究会・委員会／交流会／調査・研究【本件に関するお問合せ先】
日本 CHRO 協会 谷口、中山
Email: info@jachro.jp※現在テレワーク中のためお電話での対応ができません。恐縮ですが、上記メールアドレスに件名「プレスリリースの件」と表記いただきメールにてお問い合わせください。
※本ニュースリリース内容の引用にあたりましては、「日本 CHRO 協会の調査結果」と付記のうえご使用いただ
きますようお願い申し上げます。
株式会社井之上パブリックリレーションズ 日本 CHRO 協会 PR 担当:北野、妹尾
TEL: 03-5269-2301 Email: cfo@inoue-pr.com