No.1-1

社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～

政策動向
令和 5 年度 №3 Ver.2／2023.8.18

目

次

〔項 目〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 7

3．地方創生・地方分権等

P 10

4．社会福祉法人等

P 15

5．高齢者

P 17

6．障害者

P 25

7．子ども・家庭福祉P 30

8．地域福祉

P 49

9．人材確保等

P 52

10．予算

P 67

11．災害対策

P 69

12．その他

P 73

・居住支援関連
・保護司制度関連
・統計情報 等

本号は令和 5 年 6 月 10 日～8 月 10 日頃までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。
上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜法改正等＞
内閣府 税制調査会答申取りまとめ（2023.6.30）▶ 税制調査会は、6 月 30 日に答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」を取りまとめ、岸田首相に提出した。
▶ 答申は 2019 年以来 4 年ぶり。首相が 2021 年 11 月に経済社会の構造変化に対応した税制の具体化を諮問していた。
▶ 本答申は 2 部構成となっており、第１部「基本的考え方と経済社会の構造変化」、第２部「個別税目の現状と課題」となっている。
▶ 第１部では、租税の役割や租税制度の基本原則などをまとめるとともに、租税制度の変遷や近年の税制改革の流れと近年の経済社会の構造変化について整理している。第 2 部では、所得税、消費税、法人税などの個別税目ごとに経済社会の構造変化を踏まえた課題などを整理している。
▶ 答申では、税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものは、税負担の「公平」であるとしたうえで、「近年では、少子高齢化の進展とともに、どの時代に生まれたかによって生涯を通じた税負担の水準に不公平が発生する可能性があることを背景に『世代間の公平』という視点も重要」と整理している。
▶ また、「先進国の中で最も厳しい状況にある我が国財政の現状を踏まえ」、租税の財源調達機能が十分に果たせていないままの状態を存置し続けることは、将来世代へ負担を先送りしているのみならず、あわせて危機に対する脆弱性の克服も先送りしていることを意味するとし、財政需要を満たすために十分な租税収入を確保する租税の「十分性」も重要であるとしている。
わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方― 【抜粋】第２部 個別税目の現状と課題
Ⅲ．消費税（４）消費税の特徴及び意義（社会保障制度との関係）
また、人口減少・少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続可能性を高めていくことは重要な課題です。日本の社会保障制度においては、社会保険制度が基本であり、それを賄う財源は、原則、社会保険料となりますが、それを補完する財源としては、特定の世代に偏らず幅広い国民が負担を分かち合うことができ、税収の変動が少ない消費税がふさ
わしいものと言えます。
更なる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、消費税が果たす役割は今後とも重要です。
Ⅳ．法人課税（４）法人税制における今後の課題⑤公益法人税制公益法人に対しては、公益法人改革から 10 年以上が経過したことを踏まえ、公益法人の活動のより一層の活性化が図られるよう、収支相償原則や遊休財産規制のあり方、ガバナンス改革等の検討が行われています。
公益法人等の課税のあり方については、民間事業者と競合する分野があることを踏まえ、公益法人等や収益事業の範囲を適切なものとし、経営形態間での課税の公平性を確保していくこと等が重要です。

-1-

「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針）」閣議決定（2023.6.16）▶ 政府は、6 月 16 日に経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針）」を取りまとめ同日閣議決定した。
▶ 少子化対策・こども政策は、「こども未来戦略方針」に基づき、抜本的な政策の強化を図るとし、「経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするとともに、歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めず、「こども・子
育て支援加速化プラン」を推進することをあらためて示した。
※6 月 13 日に閣議決定した「こども未来戦略方針」でにおいて、「加速化プラン」の予算規模は３兆円程度で、高等教育費の更なる支援拡充策、貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策を含め、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として３兆円半ばの充実を図るとされている。
▶ 2024 年度の報酬改定（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定）に向け、第 8 回
経済財政諮問会議で示した原案を修正し、社会保障費については、高齢化の伸びに収める方針だけではなく、「経済・物価動向も踏まえ」検討する方針を明記した。また、「患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう」必要な対応を行うとした。
▶ また、医療介護分野における職業紹介について、公的な職業紹介の機能の強化と有料職業紹介事業の適正化に向けた指導監督や事例の周知を行うとした。

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～【抜粋】第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣ
Ｔ機器導入や協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した
上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り組む。介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る。介
護保険外サービスの利用促進に係る環境整備を図る。
医療介護分野における職業紹介について、関係機関が連携して、公的な職業紹介の機能の強化に取り組むとともに、有料職業紹介事業の適正化に向けた指導監督や事例の周知を行う。
次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上
昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。その際、第５章２における「令和６年度予算編成に向けた考え方」266 を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携等の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応する観点から検討を行う。
266

第５章２②で引用されている骨太方針 2021 においては、社会保障関係費について、基盤強化期間における方針、
経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続することとされている。

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第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方
２．令和６年度予算編成に向けた考え方① 前述の情勢認識を踏まえ、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていく。
② 令和６年度予算において、本方針、骨太方針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。 ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
③ 構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義の加速や防衛力の抜本的強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずること等により、メリハリの効いた予算編成とする。
④ 新たな拡充を要する政策課題を含め、ＰＤＣＡやＥＢＰＭの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底する。単年度主義の弊害是正に取り組み、事業の性質に応じた基金の活用・事業効果の見える化、経済・財政一体改革における重点課題への対応など中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営や社会保障制度の構築等を進める。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版・成長戦略等のフォローアップ閣議決定 （2023.6.16）▶ 政府は 6 月 16 日、経済財政諮問会議と合同開催した新しい資本主義実現会議において「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」を取りまとめた。その後、持ち回りの臨時閣議にて新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版・成長戦略等のフォローアップを閣議決定した。
▶ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画については、2022 年 6 月に閣議決定して以降、１年の間に「スタートアップ育成５か年計画」、「資産所得倍増プラン」、「三位一体の労働市場改革の指針」と取り組みが進められてきた。
▶ また、民間企業においても賃上げが図られるなど動きがあるなかで、こうした動きをさらに持続的・構造的なものにしていくために今般、改訂が行われた。
▶ 主な内容は以下のとおり。
○人への投資・構造的賃上げ・労働市場改革について・リ・スキリングによる能力向上支援を促し、それを的確に評価し、賃上げにもつなげていくために、職
務給、ジョブ型の人事の導入を進める。これにより、希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、自らの意思で企業内での昇任・昇級や、企業外への転職による処遇改善、更にはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保できる社会を作っていく。
・中小企業等の対応について、賃上げの原資を確保して、成長と賃金上昇の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する。
○投資促進について・市場に任せるだけでは過小投資となりやすい分野について、官民連携を進めて、的を絞った公的支出を行って、これを呼び水として民間投資を拡大させる。
・特に半導体・蓄電池・データセンター・バイオといった戦略分野では、大規模な立地・投資を計画す
る必要があり、ランニングコストも巨額になることから、民間事業者にとっては、中長期にわたって十分な予見可能性が確保されていることが重要である。世界に遜色のない水準で税制・予算面での支援を検討する。
・ＡＩについては、「利用の促進、リスクへの対応、開発力の強化」の３本柱に沿って取組を行う。日本-3-

の誇るべきクリエイター支援についても検討を開始する。科学技術・イノベーションについては、認知症の治療などの健康・医療分野、量子技術などに取り組む。
○スタートアップ育成と企業参入退出の円滑化について
・ストックオプションについての会社法制上の措置を講じるとともに、税制の拡充を図るなど、５か年計
画を確実に推進する。
・事業不振の場合の早期相談体制の構築や、金融債務の減額についての事業再構築法制の整備などに取り組む。
○社会的課題の解決について
・インパクトスタートアップの認証制度の創設など総合的な支援に取り組む。
・資産運用力の向上に向けた取組や、地方におけるデジタル田園都市国家構想の実現のために、規制制度の一括改革等を進める。
＜会
議＞
全世代型社会保障構築本部（内閣官房）◇第 8 回（2023.6.13）▶ 6 月 13 日に第 8 回全世代型社会保障構築本部（本部長：岸田文雄内閣総理大臣）が持ち回り開催
され、同日開催されたこども未来戦略会議において取りまとめられた「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」が閣議決定された。
▶ 本方針の詳細については、政策動向 No.2 Ver.2 p.27 参照。
経済財政諮問会議◇第 11 回（2023.7.25）▶ 7 月 25 日に第 11 回経済財政諮問会議が開催され、「中長期の経済財政に関する試算」について報告が行われた後、「予算の全体像」の取りまとめが行われた。また、「令和６年度予算の概算要求基準」
について協議が行われ、了承された。
▶ 当面のマクロ経済運営のポイントを①持続的な賃上げと物価高対策、②国内投資の拡大による供給力強化、③国土強靭化等の安全・安心、とした。
▶ 令和６年度予算の全体像については、骨太方針 2023 に従って、予算編成を進めていくとしたうえで、
歳出改革における重点課題として○歳出効率化の徹底し、歳出構造を平時に戻していく○継続的な賃上げの持続に向けた経済・物価動向等をふまえた予算編成○的を絞った公的支出を呼び水とした民間投資の拡大○構造的賃上げを通じた実質賃金の引き上げ、全世代型社会保障制度の構築を挙げている。
▶ また、「令和６年度予算の概算要求基準」について、協議が行われ、了承された。（詳細は本冊子「10.
予算」内 p.67 参照）◇第 10 回（2023.7.20）▶ 7 月 20 日に第 11 回経済財政諮問会議が開催され、「年央試算」について報告が行われた後、「予算の全体像」について協議が行われた。
▶ 「年央試算」についての報告の主な内容は以下のとおり。
○2023 年度は、輸出の減速等による景気下押しは見込まれるものの、サービス消費をはじめとする個
人消費の回復や、企業の設備投資の増加が期待されることから、ＧＤＰ成長率は実質で 1.3％程度、名目で 4.4％程度と見込まれる。
○2024 年度について、ＧＤＰ成長率は実質で 1.2％程度、名目で 2.5％程度と、民間需要主導の緩や-4-

かな成長が見込まれる。
▶ 「予算の全体像」については、今回の議論をふまえ、次回第 11 回会議にて取りまとめられる。
医療 DX 推進本部
◇2023.6.2▶ 5 月 29 日、医療 DX 推進本部幹事会が開催され、「医療 DX の推進に関する工程表」が取りまとめられた。その後、6 月 2 日に開催された医療 DX 推進本部において、本部決定された。
▶ 今回取りまとめられた工程表では、基本的な考え方として以下の 2 点を整理している。
○医療 DX に関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システ
ム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の 5 点の実現を目指していく○サイバーセキュリティを確保しつつ、医療 DX を実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる▶ 具体的な施策として、①マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等
・2024 年秋に健康保険証を廃止
・2023 年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入②全国医療情報プラットフォームの構築
・2024 年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築
し、共有する 情報を拡大
・併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバー カードを利用した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応③電子カルテ情報の標準化④診療報酬改定 DX⑤医療 DX の実施主体
をあげている。
▶ 工程表の全体像は以下のとおり。

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-6-

2．規制改革＜法改正等＞
規制改革実施計画 閣議決定（2023.6.16）▶ 6 月 16 日、「規制改革実施計画」が閣議決定した。
▶ これは、6 月 1 日に規制改革推進会議で取りまとめた「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」をふまえ、対象となった規制や制度、その運用等についてその実現に向けた具体的な計画を整理したもの。
▶ 実施事項として「デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し」「国家戦略特区における取組」「個別分野の取組」の 3 つに整理しており、「個別分野の取組」については分野別に「スタートアップ・イノベーショ
ン分野」「グリーン分野」「人への投資分野」「医療・介護・感染症対策分野」「地域産業活性化分野」「共通課題対策分野」の 6 つに分類している。
▶ 主な概要は以下のとおり。

▶ 福祉に関する主な項目は、以下のとおり。（本文より抜粋）○人への投資分野
・「常勤保育士」と「短時間保育士」の定義の明確化・見直し
・「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施
・小規模認可保育所における対象年齢の拡大（3～5 歳のみの保育）○医療・介護・感染症対策分野
・デジタルヘルスの推進-7-

・働き方の変化への対応・運営の合理化＊介護サービスにおける人員配置基準の見直し＊障害福祉分野における手続き負担の軽減（ローカルルールの見直し等）＊報酬制度における常勤・専任要件の見直し等＊医療・介護・保育分野における人材確保の円滑化のための有料職業紹介事業等の制度の見直し
・障害者総合支援法に基づく特例介護給付費等の支給方法の明確化
・障害者支援のための規制改革の推進
・ユニット型指定介護老人福祉設備基準に関する特例○共通課題対策分野「保育所入所時の就労証明書」につき、全地方公共団体で標準様式を原則使用とする法令上の措置を講ずるなど、個別分野の見直しを推進▶ 本計画の実施状況について、関係府省庁及び規制改革推進会議においてフォローアップを行い、令和５年度末時点で状況を整理し、公表することとしている。
デジタル社会の実現に向けた重点計画 閣議決定（2023.6.9）▶ 6 月 6 日、デジタル庁は第 3 回デジタル社会推進会議を持ち回りで開催した後、同日第 4 回デジタル社会推進会議を開催し、デジタル社会の実現に向けた重点計画について取りまとめた。
▶ その後、6 月 9 日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。
▶ 本計画は、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定めるもの。また、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁のみならず各省庁の取組も含め工程表などスケジ
ュールとあわせて明らかにするもの。
▶ 本計画では、デジタル社会で目指す 6 つの姿として、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り残されない
デジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略の 6 点を整理している。

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＜会
議＞
規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ◇第 14 回（2023.6.21）▶ 6 月 21 日、第 14 回規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループが開催され、スタートアップに関する規制・制度見直し（法人設立手続の迅速化・負担軽減）について協議が行われた。
デジタル社会推進会議幹事会◇第 9 回（2023.7.19）▶ 7 月 19 日、デジタル社会推進会議幹事会が書面開催され、「『安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い』の改定等」について承認された。

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3．地方創生・地方分権等＜法改正等＞
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第 13次地方分権一括法）が成立（2023.6.13）▶ 6 月 13 日、地方からの提案があった政策の見直しに係る複数の法律を一度に改正する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 13 次地
方分権一括法案）」が衆議院本会議で可決し、成立した。
▶ 本法案では、指定都市等が新たに認定こども園を認可または認定する際にこれまで実施してきた都道
府県との事前協議を廃止し、市長から知事への事前通知に見直すこと等が盛り込まれている。

＜会
議＞
第 33 次地方制度調査会◇第 16 回（2023.7.20）▶ 7 月 20 日、第 16 回第 33 次地方制度調査会が開催され、「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から求められる地方制度のあり方」について協議が行われた。
▶ 今回は、下記 4 つのテーマについてそれぞれ論点と考え方が示され協議が行われた。
○市町村間の広域連携による取組内容の深化等に向けた課題○「地域の未来予測」の課題○資源の共同活用①：施設・インフラについて○資源の共同活用②：専門人材について- 10 -

◇第 15 回（2023.6.28）▶ 6 月 28 日、第 15 回第 33 次地方制度調査会が開催され、「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から求められる地方制度のあり方」について協議が行われた。
▶ 協議では、今般の感染症対応における課題を踏まえた国・地方関係のあり方等について、これまでの協議をふまえ、①役割分担、連携・協力のあり方、②情報共有・コミュニケーションのあり方及び③リソース確保のあり方について論点と考え方（案）が示された。
▶ 論点と考え方（案）では、下記 4 つのテーマについてそれぞれ論点と考え方が示された。
○非平時における地方制度のあり方を検討する必要性について○非平時における役割分担、連携・協力のあり方について○非平時における情報共有・コミュニケーションのあり方について○非平時におけるリソース確保のあり方について▶ 非平時における各危機管理法制における、的確かつ迅速な対応の実施に向けた規定の必要性や、円滑な連携に向けた調整・情報提供のあり方、リソースの確保に向け地方制度として対応すべきもの等について考え方が示されている。
国家戦略特別区域諮問会議◇第 59 回（2023.6.28）※持ち回り▶ 6 月 28 日、第 59 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りで開催され、「区域計画の認定」「指定区域の評価」「国家戦略特別区域基本方針の一部変更」が諮られた。
◇第 58 回（2023.6.1）▶ 6 月 1 日、第 58 回国家戦略特別区域諮問会議が第 16 回規制改革推進会議と合同で開催され、「規制改革推進に関する答申（案）」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」について協議が行われた。
▶ 「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」における福祉分野に関する事項については、下記のとおり記載されている。
1．新たに講ずべき具体的な施策（ⅰ）スーパーシティ・デジタル田園健康特区に関連する規制改革事項① 公職選挙における障害者等が投票しやすい環境整備（ⅱ）その他の規制改革事項⑱障害者総合支援法に基づく特例介護給付費等の支給方法の明確化⑲障害者支援のための規制改革の推進
２．国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開②ユニット型指定介護老人福祉施設整備基準に関する特例③「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施④小規模認可保育所における対象年齢の拡大（３～５歳のみの保育）
３．新たに措置された規制改革事項等⑪障害者雇用に係る雇用率算定の特例⑫小規模認可保育所における対象年齢の拡大（０～５歳の保育）⑬保育所等における看護師等の配置特例の要件緩和⑭外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例- 11 -

国と地方の協議の場◇2023.5.31▶ 5 月 31 日、国と地方の協議の場が開催され、「骨太の方針」の策定、およびこども政策について協議が行われた。
▶ こども・子育て政策に関する協議内容については、今回の議論をふまえつつ、こども未来戦略方針の取りまとめが行われる。
地方分権改革有識者会議◇第 55 回（2023.8.4）▶ 8 月 4 日、第 55 回地方分権改革有識者会議が開催され、「令和５年の提案募集方式等について（重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等）」「計画策定等の見直しに関する取組について」「今後の地方分権改革の在り方等の検討について」について協議が行われた。
▶ 「令和５年の提案募集方式等について（重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等）」では、前回会議において示された重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び主な再検討の視点が示された。
○民生委員・児童委員の選任要件の見直し【提案団体：特別区長会】⇒在住者だけでなく在勤者も民生委員候補者とする。民生委員・児童委員の担い手の安定的な確保や本制度の持続可能性の向上に資する。
＜関係省庁からの第 1 次回答の概要＞
・民生委員は市町村の区域を単位としてその職務を行うことから、その地域に相当期間居住して、地域住民の生活の実情に通じている者が選任されるよう、必要な要件としているものであり、見直しには慎重な検討が必要である。
・なお、仮に見直しに係る検討を行う場合でも、関係団体の意見等も踏まえることが必要である。
＜提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点＞
・当該市区町村外に居住する在勤者の中にも「地域住民の生活の実情に通じている者」がいるものと思料（大規模マンションの管理人、商店街で働く者など）・従って、必ずしも“その地域に相当期間居住している者”に限定する必要はないのではないか。
以上を踏まえ、・本制度の持続可能性を高める観点から、選任要件の拡大について検討すべきではないか○児童扶養手当等の受給資格確認に係る民生委員等の証明事務の見直し【提案団体：神戸市／兵庫県、加古川市】⇒児童扶養手当、特別児童扶養手当をはじめ、「民生委員の証明」を必要とする各種証明書について、民生委員による証明事務の廃止を求める。また、生活福祉資金貸付について、民生委員が作成することとなっている意見書の廃止を求める、等。
＜関係省庁からの第 1 次回答の概要＞
・生活福祉資金貸付制度は、単に貸付のみを行なうのではなく、相談支援を併わせて行うこと
で、借受人の経済的自立や生活意欲の助長促進等を図るものであり、民生委員による地域住民への相談対応等の支援から、本制度の利用へとつながることも期待している。
・本制度の貸付における民生委員の意見書を廃止することについては、民生委員の意見等を十分に踏まえた上で、その他の負担軽減の方策を含めた慎重な検討が必要である＜提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点＞
・生活福祉資金貸付制度に係る意見書については、立法当時からの社会情勢の変化等に鑑- 12 -

み、民生委員が担うべき事務を改めて整理し、廃止も含めた民生委員の負担軽減に資する具体的方策をご検討いただきたい◇第 54 回（2023.6.15）▶ 6 月 15 日、第 54 回地方分権改革有識者会議が開催され、「『地方分権改革有識者会議の開催について』の改正等」「令和 5 年の提案募集方式に係る今後の検討の進め方等（（地方からの提案状況の報告、重点事項の検討等））」「効率的・効果的な計画行政の推進に向けて」「今後の地方分権改
革のあり方の検討」について協議が行われた。
▶ 今後の地方分権改革のあり方の検討については、重要な視点として下記 2 点が示された。
○地域の実情に応じた持続可能な行政サービスの提供が可能となるよう、行政サービスの提供方
法の柔軟化を図っていくこと○今後多様化する課題に対し、地方公共団体は限られた職員で対応しなければならないことから、より一層業務の効率化を図ること▶ また、今後重要な観点となり得るものとして、①ネットワーク化（連携）、②新技術への対応、③標準化、④ストック等の適正化等、⑤住民参加の 5 点を整理している。
▶ 重点事項の検討においては、全体像として下記 6 点が示された。
１．地方自治体内の各部局間、国や他の地方自治体との間、事業者や NPO 等との間で連携・協働を図ることにより住民サービスの向上に資するもの(重点募集テーマ)
２．域住民の生活にとって重要な業務を担う人材を確保するための制度を整備することで、住民サー
ビスの質の維持・向上を図るもの(重点募集テーマ)○幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保に資する特例措置の延長○要介護（要支援）認定申請に係る調査主体の拡大に関する見直し○民生委員・児童委員の選任要件の見直し○児童扶養手当等の受給資格確認に係る民生委員等の証明事務の見直し
３．こどもを産み育てやすい社会の実現に向け、要件や手続の見直し等によりサービスの円滑な提供等を図るもの○保育所等の居室面積基準の特例に係る期限の廃止○地域型保育給付費等の支出に係るルールの整備・明確化○育児休業給付金の支給延長に係る要件の見直し○小規模放課後児童クラブへの補助に係る大臣承認を必要としない類型の追加
４．計画策定等に関する見直しを通じて、効率的・効果的な計画行政の実現に資するもの○市町村子ども・子育て支援事業計画における、地域子ども・子育て支援事業に係る記載事項の一部任意化
５．まちづくりや土地・建物の有効活用について、要件や手続の見直し等により地域資源の活用促進等を図るもの６．その他行政手続の効率化等を通じて、住民の利便性向上等を図るもの○身体障害者福祉法第 15 条に基づく医師の指定に係る地方社会福祉審議会への意見聴取の義務付けの廃止○指定障害福祉サービス事業者等が行う届出の合理化○訪問型サービス等を実施する際の駐車許可に係る手続の見直し▶ また、今後の進め方として、以下のとおり示された。
〇検討した「視点」を今後の地方分権改革に反映する○提案募集については、従前どおりの提案募集は引き続き行いながら、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマを設定する。
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◇第 53 回（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、第 53 回地方分権改革有識者会議が持ち回りで開催され、「雇用対策部会、地域交通部会及び農地・農村部会」について一定期間開催がされていないことおよび今後も審議事項が見込まれないことから部会を閉じることとされた。

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4．社会福祉法人等＜通知・公表＞社会福祉連携推進法人の設立状況（2023.8.2）▶ 厚生労働省は、令和 5 年 8 月 2 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。
▶ 「社会福祉連携推進法人」制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。
▶ 令和 5 年 8 月 2 日現在、認定があった社会福祉法人は 18 法人（前回 7 月 11 日公表時より 1 法人
増）。

社会福祉法人経営動向調査（2023 年 6 月調査）の概要（2023.7.4）▶ 福祉医療機構は、7 月 4 日に「社会福祉法人経営動向調査（2023 年 6 月調査）の概要」を公表した。
▶ この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることを目的に四半期ごとに実施されている。6 月調査では特養を運営する社会福祉法人 513 法人を対象とし、383 法人から回答を得た。
▶ 2022 年度は前年度（2021 年度）と比べて、原油価格や物価高騰による影響を受けていると回答した
施設は 98.7%となった。影響を受けていると回答した施設のうち、 96.8％の施設で水道光熱費が増加。また、変化幅の内訳をみると、水道光熱費が 20%以上増加したと回答した施設が 64.6%を占めている。

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5．高齢者＜会
議＞
社会保障審議会介護保険部会◇第 107 回(2023.7.10)▶ 7 月 10 日、厚生労働省は第 107 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は、「基本方針等」、「給付と負担」について協議が行われた。
▶ 「基本方針等について」では、第９期介護保険事業（支援）計画（令和 6～8 年度）の基本指針（大臣告示）のポイント（案）が示された。
▶ 今回の基本指針案では、見直しのポイント（案）として「１．介護サービス基盤の計画的な整備」「２．地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」「３．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上」の 3 点を整理している。主な概要は以下のとおり。
▶ 基本方針案では、地域包括支援センターの体制整備と併せて、総合相談支援機能の活用により、「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」であることが示されている。

▶ 「給付と負担について」では、介護保険料・利用者負担に関するこれまでの議論について報告が行われた後、協議が行われた。
▶ また、「規制改革実施計画」等において、医療・介護・保育３分野の有料職業紹介事業者に支払う手数- 17 -

料が高額であること、転職勧奨等による早期離職等が引き続き指摘され、事業の適正化に向けた指導
監督、公的職業紹介の機能強化が求められている。
▶ このため、「１．悪質な職業紹介事業者の排除」「２．有料職業紹介事業の更なる透明化」「３．優良な紹介事業者の選択円滑化」「４．ハローワークの機能強化」等の対応を図ることが示された。

社会保障審議会介護給付費分科会◇第 221 回（2023.8.7）▶ 8 月 7 日、厚生労働省は第 221 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和 6 年度介護報酬改定にむけて、○介護老人福祉施設○介護老人保健施設○介護医療院○特定施設入居者生活介護○高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上について、それぞれ令和 3 年度介護報酬改定の内容、関連する各種意見・サービス提供等の状況、
現状と課題及び論点について協議が行われた。
▶ また、改定に向けた検討の一環として、関係団体等（33 団体）に対してのヒアリングを行う実施要領案が示された。
▶ それぞれの論点として以下が挙げられた。
▶ 介護老人福祉施設○介護老人福祉施設について、今後も中重度の高齢者が増加することが見込まれる中、入所者の ニ- 18 -

ーズにこたえ、安定的にサービスを提供するために、どのような方策が考えられるか。
○小規模介護福祉施設等の基本報酬に関し、通常の基本報酬との統合に向けて引き続き検討していくべきとされていることについて、どのように対応することが適切か。
▶ 介護老人保健施設○介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、医療ニーズへの対応力の強化、看取りへの対応の充実、リハビリテーションの充実、適切な薬剤調整の推進等の観点からどのような方策が考えられるか。
▶ 介護医療院○長期療養が必要な方に対する医療提供機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設である介護医療院について、看取りを含め、引き続き必要な医療及び介護を提供するためにどのような方策が考えられるか。
▶ 特定施設入居者生活介護○特定施設入居者生活介護の利用者に重度者が多い状況を踏まえ、医療的ケアを必要とする入 居者への対応や看取り等への対応の推進などについて、どのような方策が考えられるか。
▶ 高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上○高齢者施設内における医療ニーズへの対応や、施設内で対応可能な範囲を超えた場合における対応をより適切なものとする観点から、高齢者施設と医療機関間においてどのような連携体制を構築するべきと考えるか。
○要介護高齢者の入院時における生活機能の低下を最小化する等の観点から、円滑な入退院を支援するため、高齢者施設と医療機関の情報連携の促進を含め、どのような方策が考えられるか。
○高齢者施設における感染症対応力の向上に向けて医療機関との連携をはじめ、どのような方策が考えられるか。
◇第 220 回（2023.7.24）▶ 7 月 24 日、厚生労働省は第 220 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和 6 年度介護報酬改定にむけて、○訪問介護○訪問入浴介護○訪問看護○訪問リハビリテーション、○居宅療養管理指導○居宅介護支援○福祉用具・住宅改修について、それぞれ令和 3 年度介護報酬改定の内容、関連する各種意見・サービス提供等の状況、
現状と課題及び論点について協議が行われた。それぞれの論点として以下が挙げられた。
▶ 訪問介護
○訪問介護について、介護サービスの需要が増加する一方で、訪問介護員の不足感が強い状況である中、利用者の状態に応じて必要となるサービスを安定的に提供するために、どのような方策が考えられるか。
▶ 訪問入浴介護○訪問入浴介護について、その機能・役割を踏まえつつ、看取り期等においても、利用者の安全を確保
しながら、サービスを提供する観点などから、どのような方策が考えられるか。
▶ 訪問看護
○医療ニーズの高い在宅療養者が増加している中、退院直後からの支援、緊急時対応、ターミナルケ- 19 -

ア等について、より質の高い訪問看護サービスを効果的・効率的に提供するためにはどのような方策が考えられるか。
▶ 訪問リハビリテーション○医療機関からの退院時に医療保険から介護保険に移行する際も含め、必要な方に対して早期に、適切な期間リハビリテーションを提供するために、どのような方策が考えられるか。
○アウトカムの評価や認知症への対応など訪問リハビリテーションの内容を更に充実させるためにどのような方策が考えられるか。
▶ 居宅療養管理指導○居宅療養管理指導について、利用者が可能な限り居宅で、有する能力に応じ自立した日常生活 を営むことができることを推進する観点から、どのような方策が考えられるか。
▶ 訪問リハビリテーション○今後、高齢者人口の更なる増加や現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれ、多様な利用 者のニーズへの対応が求められる中、業務効率化等の取組による働く環境の改善等を図るとともに、ケ
アマネジメントの質を向上させていくために、どのような方策が考えられるか。
▶ 福祉用具・住宅改修○福祉用具・住宅改修を取り巻く状況の変化や「介護保険における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議論の整理等を踏まえ、福祉用具等を利用者に適時・適切に提供するという観点から、どのような方策が考えられるか。
◇第 219 回（2023.7.10）▶ 7 月 10 日、厚生労働省は第 219 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和 6 年度介護報酬改定にむけて、○通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護○療養通所介護○通所リハビリテーション○短期入所生活介護○短期入所療養介護について、それぞれ令和 3 年度介護報酬改定の内容、関連する各種意見・サービス提供等の状況、
現状と課題及び論点について協議が行われた。それぞれの論点として以下が挙げられた。
▶ 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護○通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護について、利用者に必要な日常生活 上の機能向上並びに自立支援につながる質の高いサービスを提供する観点などから、どのような方策が考えられるか。
▶ 療養通所介護○医療と介護の両方のニーズをもつ要介護者の生活を支える通所サービスを、継続して安定的に提供するために、どのような方策が考えられるか。
▶ 通所リハビリテーション○医療機関からの退院時に医療保険から介護保険に移行する際も含め、必要な方に対して早期 に、適切な期間リハビリテーションを提供するために、どのような方策が考えられるか。
○生活期におけるリハビリテーションのアウトカムについてどのように考えるか。また、ストラクチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価について、どのように考えられるか。
○リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組をさらに推進するため、どのような方策が考えられるか。
▶ 短期入所生活介護○短期入所生活介護について、その機能・役割を踏まえつつ、利用者における多様なニーズに応じ た- 20 -

サービスを提供する観点などから、どのような方策が考えられるか。
▶ 短期入所療養介護○短期入所療養介護について、在宅復帰・在宅療養支援機能を促進していく観点や、医療ニーズ への対応の更なる強化を図る観点などから、どのような方策が考えられるか。
◇第 218 回（2023.6.28）▶ 6 月 28 日、厚生労働省は第 218 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和 6 年度介護報酬改定にむけて、○定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護○小規模多機能型居宅介護○認知症対応型共同生活介護○看護小規模多機能型居宅介護について、それぞれ令和 3 年度介護報酬改定の内容、関連する各種意見・サービス提供等の状況、
現状と課題及び論点について協議が行われた。それぞれの論点として以下が挙げられた。
▶ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護○定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護について、両サービスの機能・役割
や、これまでの介護報酬改定における対応等を踏まえ、両サービスの将来的な統合・整理に向けてどのように考えるか。
○また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、今後の更なる普及に向けて、限られた人材を有効に活用しながら、効率的なサービス提供を可能とする観点から、どのような方策が考えられるか。
▶ 小規模多機能型居宅介護○利用者の態様や希望に応じて、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援することを目的として創設された小規模多機能型居宅介護の更なる普及が求められる中、期待されるサービスを安定的に提供するなどのために、どのような方策が考えられるか。
▶ 認知症対応型共同生活介護○今後も高齢化の進展による重度の要介護者、独居・認知症高齢者が増大する一方で、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれている中、認知症グループホームにおいて、・ 医療ニーズへの対応の更なる強化を図る観点
・ 介護人材の有効活用を図る観点などから、どのような方策が考えられるか。
▶ 看護小規模多機能型居宅介護○医療ニーズを有する中重度の要介護者の生活を支える地域の拠点である看護小規模多機能型 居
宅介護の更なる普及が求められる中、期待されるサービスを安定的に提供する等のために、どのような方策が考えられるか。
▶ また、「令和 4 年度介護従事者処遇状況等調査の結果」について報告が行われた。（詳細は下記第37 回介護事業経営調査委員会記事参照）◇第 37 回介護事業経営調査委員会（2023.6.16）▶ 6 月 16 日、厚生労働省は第 37 回介護事業経営調査委員会を開催した。
▶ 会議では、「令和４年度介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告が行われた。
▶ この調査は、令和４年２～９月交付の介護職員処遇改善支援補助金と、それを引き継ぎ令和 4 年 10月に新設された介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を目的に実施された。次期介護報酬改定のための基礎資料となる。
▶ 調査結果では、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤者）の基本給等について、令和 3 年（取得前）と令和 4 年（取得後）を比較すると、10,060- 21 -

円（+4.4％）の増加となった。
▶ また、介護職員処遇改善支援補助金を交付されている施設・事業所における介護職員（月給・常勤者）の基本給等について、令和３年（交付前）と令和 4 年度（交付後）を比較すると、9,210 円(4.0%)の増加となった。
▶ 介護職員等ベースアップ等支援加算の届出（取得）の状況は、91.3％の事業所・施設が取得（令和 4年 12 月時点）。取得していない理由は、「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」が 40％、「計画書や実績報告書の作成が煩雑であるため」が 35.7％。

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会◇第 3 回（2023.6.30）▶ 6月 30 日、厚生労働省は第 3 回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を開催した。
▶ 今回は、前回に引き続き「多様な活動主体に対するヒアリング」および「介護予防・日常生活総合事業の充実に向けて」について協議が行われた。
▶ 「多様な活動主体に対するヒアリング」では、4 つの民間企業・福祉サービス等提供者（さわやか福祉財団、全国老人クラブ連合会、独立行政法人都市再生機構、日本看護家政紹介事業協会）から要望事
項や取り組み事例などが報告された。
▶ また、これまでの主な意見とさらに議論が必要な論点例が示され、議論が行われた。
▶ 論点例では、「１．総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容」、「２．住民全体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策」「３．中長期的な視点に立った取組の方向性」が示され、項目ごとに具体的な論点例が示され、協議が行われた。
＜通知・公表＞内閣府「令和５年版高齢社会白書」 （2023.6.20）▶ 6 月 20 日、「令和５年版高齢社会白書」が閣議決定された。
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▶ 今回の白書は、「高齢化の状況」「令和４年度高齢社会対策の実施状況」、「令和５年度高齢社会対策」の 3 つの章から構成されている。
▶ 高齢化の状況について、令和 4 年 10 月 1 日時点での総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 29.0％となっている。
▶ 2070 年には 2.6 人に 1 人が 65 歳以上、4 人に 1 人が 75 歳以上になると予測している。
▶ また、高齢者の就業率の推移を見ると、60～64 歳（73%）、65～69 歳（50.8%）、70～74 歳（33.5%）、
75 歳以上（11.0%）では、10 年前の平成 24 年の就業率と比較して、令和 4 年の就業率はそれぞれ
15.3 ポイント、13.7 ポイント、10.5 ポイント、2.6 ポイント伸びており、就業率は上昇傾向にあることがわかる。
▶ さらに、日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、令和元年時点で男性が 72.68 年、女性が 75.38
年となっており、それぞれ平成 22 年と比べて延びている（平成 22 年→令和元年：男性 2.26 年、女性 1.76 年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（平成 22 年→令和元年：
男性 1.86 年、女性 1.15 年）を上回っている。
総務省「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査の結果に基づく通知」(2023.7.14)▶ 7 月 14 日、総務省は「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査の結果」を公表した。
▶ 本調査は一人暮らしの高齢者に対する見守り活動について、ポストコロナを見据えた持続可能な在り方
やそのツールの構築等、地域の実情に応じた見守り活動の円滑かつ効果的な実施を促進していく観点
から、見守り活動の現場である地方公共団体における、新型コロナウイルス感染症拡大前からの見守り
活動の状況、コロナ感染拡大の影響、それを踏まえた対応等を調査し、関係行政の改善に資する情報を提供するために実施された。
▶ 調査結果をふまえ、見守り活動の担い手不足の中、地方公共団体においては、地域住民や関係機関との連携・協力、デジタルツールの活用等により見守り活動が実施され、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、訪問を電話・はがきに切り替えて見守り活動を継続するなど、創意工夫して取り組んでいる状況がみられたと評価した。
▶ また、厚生労働省に対し、地方公共団体に本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行うよう、要請した。
▶ これら取組を事例集として整理し、今後、多様な主体による複層的な見守り活動の重要性が増していくことなど、持続可能な取組としていくために重要となる視点を下記のとおり整理した。
① 一人暮らしの高齢者が増加している一方、見守り活動を行う公的な担い手の確保に課題がみられており、これからは地域包括支援センターや民生委員等、特定の主体の見守り活動だけではなく、地域住民や民間事業者等の多様な主体による複層的な「互助」としての見守り活動の重要性が増していくこと。
② 見守り活動の担い手不足といった課題に対しては、デジタルツールの活用を進めることが、「公助」、「互助」としての見守り活動の主体に掛かる負担軽減、「自助」による見守り活動の推進につながること。
③ 地域のつながりが希薄化し、近所付き合いを通じた見守りが減少している中、サロンといった交流活
動による地域住民同士の見守りの重要性が増していくこと。
④ 対面での見守り活動は、高齢者の生活の実態把握や介護予防等の点で重要な取組であるのは引き続き変わらないが、見守り活動の主体や見守られる側の状況（健康状態や孤立の可能性等）に応じた対面と非対面（デジタルツール等の活用）の使い分けなど、ポストコロナを踏まえた見守り活
動の在り方を検討する必要があること。

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- 24 -

6．障害者＜会
議＞
社会保障審議会障害者部会◇第 136 回（2023.6.23）▶ 6 月 23 日、厚生労働省は第 136 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は、障害者総合支援法等の一部を改正する法律の施行に関する政省令事項等について、具体的内容（案）等が示され、協議が行われた。
▶ また、こども家庭庁設立に伴う障害者部会及び障害児支援部会の今後の運営に当たっての留意事項について、所掌事務に基づき各部会を運営することを基本とするが、障害児・者の支援に断絶が生じないよう、必要な連携を図っていくことが必要であり、以下の方策により、必要な情報共有・連携を図りながら両部会を運営することが示された。
〇障害者支援及び障害児支援の双方に関連する重要事項を審議する際には、両部会を合同開催する。
〇合同開催を要しない案件についても、障害児・者双方に関わる事項については、必要に応じて、両部会において審議又は報告を行う。
〇一方の部会において、他方の部会に関わる委員の意見があった場合には、事務局を通じて関連する部会に情報共有する。
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム◇第 29～34 回（2023.7.12～8.9）▶ 7 月 12 日～8 月 9 日にかけ、厚生労働省は第 29～34 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、関係団体（計 49 団体）へのヒアリングを行った。
▶ 報酬改定に向け、現状のマンパワー不足、採用困難を解消するため、基本報酬及び人員配置基準の引き上げ、加算の見直しが必要であること、相談支援の充実強化に向け、ケアマネジ
メントの浸透に向けた相談支援専門員の確保や相談支援体制の強化と人材育成が必要であること等について提案された。
▶ 8 月 3 日の第 33 回会合では、「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」が示された。主な内容は以下のとおり。
○福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等について、同加算の取得前（令和３年 12 月）と取得後（令和４年 12 月）
を比較すると 11,710 円の増（+5.1%）となっている。
○福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所は令和４年 12 月時点で86.8%
▶ 取得しない理由は、「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」36.9%、「計画書や実績報告書の作成が煩雑」29.3%となっている。

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労働政策審議会障害者雇用分科会◇第 129 回（2023.6.12）▶ 6 月 12 日、厚生労働省は第 129 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は、障害者雇用促進法改正に伴う令和 6 年度施行分の政令・省令・告示案 5 点（「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案要綱」「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等案要綱」「障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間案要綱」）が示され、諮問が行われた。
▶ その後、厚生労働大臣に対し、協議された 5 点について原案どおりで妥当とする旨の答申が行われた。
▶ また、本分科会における 2022 年度の年度目標に係る評価（案）及び 2023 年度の年度目標の設定（案）が示され、2022 年度のハローワークにおける障害者の就職件数は 102,537 件（対前年度比
6.6％増）であり、目標であるコロナ禍以前の 2019 年度実績（103,163 件）に近い水準（対 2019 年
度比 0.6％減）まで改善されており、2023 年度の年度目標（案）は 102,537 件以上とされた。
＜通知・公表＞厚生労働省「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件」（2023.6.30）▶ 6 月 30 日、厚生労働省は「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件」（サービス管理責任者等研修制度に関する告示改正）- 26 -

を告示した。
▶ 今回の改正は、令和元年度からのサービス管理責任者研修の研修体系の見直し後、サービス管理責任者を直ちに確保することが困難となり、一部の事業所において運営に支障が生じていること等から、サービス管理責任者の質の確保を維持しつつ、サービス管理責任者等の人材確保を図る観点から、一部要件の緩和を行うもの。
▶ 主な内容は以下のとおり。
（実務経験（OJT））
基礎研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT２年以上）（※1）について、基礎研修受講開始時において既に実務経験者（※2）である者が障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務（※3）に従事する場合は、「６ヶ月以上」とする。
※1 現行の実務経験（OJT）は、障害福祉サービス事業所以外の施設等での障害児者への支援業務も算定可能。
※2 相談支援業務又は直接支援業務に３～８年従事している者。
※3 サービス管理責任者等が配置されている事業所において、基礎研修修了者が個別支援計
画の原案の作成までの一連の業務に従事する場合や、やむを得ない事由によりみなし配置
されたサービス管理責任者等として個別支援計画の作成の一連の業務に従事する場合を想定。
（やむを得ない事由による措置）
やむを得ない事由（※）によりサービス管理責任者等が欠如した場合、欠如後１年間は研修の修了状況に関わらず、実務経験要件を満たす者をサービス管理責任者等とみなして配置することを可能としている従来の措置に加え、基礎研修修了者については、個別支援計画の作成に関して一定の知識・技能等を習得していること、事業所内でのサービス管理責任者等の養成を進める観点から、以下のいずれの要件も満たす者について、当該者が実践研修を修了するまでの間に限り、サービス管理責任者等とみなして配置可能（最長２年間）とする。
・ 実務経験要件を満たす者であること
・ サービス管理責任者等の欠如する以前から当該事業所に配置されている者であって、かつ、欠如時に既に基礎研修を修了しており、実践研修の受講に向けた OJT を実施中である者※ 「やむを得ない事由」について、「サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合であって、かつ、当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合」である旨を周知徹底し、自治体における適切な運用を図る
令和 5 年版障害者白書を公表（2023.6.20）▶ 6 月 20 日、令和 5 年版障害者白書が閣議決定され、公表された。
▶ 障害者白書は、障害者基本法第 13 条に基づき、平成 6 年から政府が毎年国会に提出する障害者のために講じた施策の概況に関する報告書であり、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」に基づき、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況を掲載している。
▶ 今回の白書では、事業所による合理的配慮の提供の義務化等を含む「改正障害者差別解消法」の施行に向け、法や改定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を分かりやすく解説し、施行に向けた政府の施策のほか、2023 年度からの 5 年間を対象とした「障害者基本計画（第 5 次）」における各分野の障害者施策が掲載されている。
▶ また、教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティ・コミュニケーションなど、官民の取組、具体事例が 30 項目のトピックスで紹介されている。
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雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績公表（令和４年度）（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、厚生労働省は都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野
における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）を公表した。
▶ ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 225 件（対前年度比 7.8％減）となった。うち、障害者差別に関する相談は 37 件（対前年度比 32.7％減）となり、合理的配慮の提供に関する相談は 188 件（対前年度比 0.5％減）となった。
▶ ハローワークが行った事業主への助言件数は１件、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告
件数は、前年度に引き続きともに 0 件であった。
▶ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 1 件（前年度 2 件）、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 9 件（前年度 10 件）であった。
▶ 厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況をふまえ、制度のさらなる周知に努めるとともに、ハローワークなどに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組むこととしている。

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令和４年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ公表（令和４年度）（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、厚生労働省は令和 4 年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表した。
▶ 新規求職申込件数は 233,434 件（対前年度比 4.2％増）、就職件数は 102,537 件（対前年度比
6.6％増）となり、いずれも前年度を上回った。コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数は、前年度に引き続き令和元年度（223,229 件）を上回り、就職件数は令和元年度（103,163 件）に近い水準まで改善した。なお、就職率は 43.9％で、対前年度差 1.0 ポイント増となった。就職件数および就職率の詳細は以下のとおり。

▶ 就職件数の増加要因としては、前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める「医療，福祉」、「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売業，小売業」において引き続き求人数が増加し、特に「卸売業，小売業」において令和 4
年度に求人数の増加幅が拡大したことによるものと考えられる。
▶ なお、ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は 1,605 人となり、前年度（1,656 人）を下回った。

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7．子ども・家庭福祉

こども政策に関する国と地方の協議の場（第 1 回：令和 5 年 5 月 10 日）資料
＜会
議＞
こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会◇第 1 回（2023.8.1）▶ 8 月 1 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会を開催した。
▶ 本分科会では、主に子ども・子育て支援法の基本指針に関する事項、給付費や施設等の各種基準、公定価格に関する事項等について審議を行うこととされている。
▶ 第 1 回目の会議では、「子ども・子育て支援をめぐる課題」について、6 月に閣議決定した「こども未来戦略方針」や「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策」、「令和４年教育・保育施設等における事故報告集計」について説明・報告が行われた後、協議が行われた。
▶ 「令和４年教育・保育施設等における事故報告集計」についてでは、教育・保育施設等で発生した死亡
事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICU に入る等）の事故を含む。）で、令和 4 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間内に国に報告があったものの件数について、下記のとおり報告が行われた。
○報告件数は 2,461 件(対前年+114)○負傷等の報告は 2,456 件(対前年+114)、そのうち 1,897 件〔77%〕(対前年+9)が骨折によるもの○負傷等の事故の発生場所は、施設内が 2,182 件〔89％〕 (対前年+80)、そのうち 1,256 件〔58％〕(対前年+12)は施設内の室外で発生○死亡の報告は 5 件(対前年±0)- 30 -

こども家庭審議会 基本政策部会◇第 6 回（2023.8.10）▶ 8 月 10 日、こども家庭庁は第 6 回こども家庭審議会基本政策部会を開催した。
▶ 今回は、こども大綱の各論のうち、「『こどもまんなか』の実現に向けた EBPM」「こども・若者の意見反映」「施策の推進体制等」について協議が行われた。
▶ また、今後の進め方について下記のとおり示された。

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◇第 5 回（2023.7.25）▶ 7 月 25 日、こども家庭庁は第 5 回こども家庭審議会基本政策部会を開催した。
▶ 今回は、こども大綱の各論のうち、（4）青年期、（5）各ライフステージに共通する事項等について協議が行われた。また、大綱における第 3 章「基本的な施策の構成」について、はじめに「縦断的な施策」として全てのこども・若者に関する施策を記載したうえで、虐待・貧困等の課題に対する施策を記載すること。
そのうえでライフステージごとに施策を記載すること等が協議された。
◇第 4 回（2023.7.13）▶ 7 月 13 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会基本政策部会を開催した。
▶ 今回は、こども大綱の各論のうち、「幼児期まで」「学童期」「思春期」について、こども・若者が社会生活を営むにあたって、学童期はどのような意味を持ち、充実した学童期を過ごすことはどのような点で重要なのか、また、それを踏まえて学童期のこども・若者への支援に取り組むに当たってはどのような点に留意をすべきか等、こども大綱に盛り込まれるライフステージごとの基本的な施策について、協議が行われた。

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◇第 3 回（2023.6.30）▶ 6 月 30 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会基本政策部会を開催した。
▶ 今回は、こども大綱の枠組み、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会像」、基本的な方針について、前回の議論をふまえた案が示され、協議が行われた。
▶ こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」については、全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本
法、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会、
すなわち、こども・若者の幸福追求と社会経済の幸福・持続可能性の両面を同時に実現するものであると示された。
▶ 基本的な方針については、①こども・若者を意見表明と自己選択・自己決定の主体として認識し、その人格・個性を尊重する②こどもや若者、子育て家庭の視点を尊重し、その視点に立って考える- 33 -

③こどもや若者、子育て家庭のライフステージに応じて切れ目なく対応していく④全てのこども・若者への対応を基本としつつ、こども・若者の現在と将来が虐待・貧困などその生まれ育った環境によって左右されることのないようにする⑤仕事や結婚、子育てに希望を持つことができ、その希望をかなえるようにする⑥施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連携を重視するの６つの項目が示された。
▶ また、国及び地方公共団体が行うこども施策の策定・実施・評価におけるこども・若者の参画及び意見反映の在り方や促進方策等について調査審議を行う、こども・若者参画及び意見反映専門委員会を本部会の下に設置することとなった。
◇第 2 回（2023.6.20）▶ 6 月 20 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会基本政策部会を開催した。
▶ 今回は、こども大綱の構成要素及び枠組み、目指すべき社会像、基本的な方針について協議が行われた。
▶ こども大綱の枠組みとしては、①はじめに、②基本的な方針、③基本的な施策、④こども・若者の意見反映、こども・若者の視点に立った EBPM の推進、⑤施策の推進体制等の５つの柱で構成するとともに、別添として施策の具体的内容や成果目標、指標を加えることが示された。特に、別添の施策の具体的内容においては、③基本的な施策の具体的内容を示したものであり、こども大綱策定後、本部会で施策の進捗状況をチェックしたうえで、こども政策推進会議で毎年改訂することが想定されている。
こども家庭審議会 基本政策部会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会◇第 1 回（2023.7.10）▶ 7 月 10 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会基本政策部会 こども・若者参画及び意見反映
専門委員会を開催した。
▶ 本委員会は、、国及び地方公共団体が行うこども施策の策定・実施・評価におけるこども・若者の参画及び意見反映の在り方や促進方策等について調査審議を行うため設置された。
▶ 第 1 回委員会では、「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研
究」「こども・若者意見反映推進事業（こども若者★いけんぷらす）」「令和 5 年度調査研究」について事務局から説明が行われた後、協議が行われた。
▶ 今後、年度末までに計 4 回開催し、協議が行われる。
こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会◇第 5 回（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、こども家庭庁は第 5 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会を開催した。
▶ 今回は団体ヒアリング（全国児童発達支援協議会、日本知的障害者福祉協会、日本発達障害ネットワーク、家庭的保育全国連絡協議会、全国病児保育協議会）及び、委員ヒアリング（岐阜県飛騨市長
都竹淳也氏、あきやま子どもクリニック院長 秋山千枝子氏）を実施した。今回で計 3 回行われた団体
ヒアリング及び委員ヒアリングが終了し、次回以降中間とりまとめに向けた協議が行われる。
▶ 今後 9 月中を目途に中間とりまとめが取りまとめられ、その後 10 月から最終とりまとめに向けた協議が行われる予定。
◇第 4 回（2023.7.10）▶ 7 月 10 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会を開催した。
▶ 今回は、団体（全国認定こども園連絡協議会、全国認定こども園協会、全国保育サービス協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟、全国児童養護施設協議会、全国国公立幼稚園こども園長会、子育てひろば全国連絡協議会）からのヒアリングを行い、保育教諭等の社会的地位の向上、更なる処遇改善- 34 -

及び、養成施設などを通して、共に子育てに寄与する喜びを共有できる人材の確保が急務であることな
ど、昨年度実施した「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針に関する有識者懇談会」の論点整理への受け止めや補うべき視点、第 1 回目で示された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定及びその実施に向けた検討論点案」に関する考え等について報告された。
▶ 全国保育協議会からの主な発言内容は下記のとおり。
○この度、ようやく、子どもがまんなかに置かれることとなったが、もう 1 歩、子どもをまんなかにするのであれば、就労ありきの社会の軸足を、将来の日本を担う人材の育成という視点から、子どもにふさわしい生活リズムに基づく生活を保障する社会に転換していくことが必要。
○子どもの生活や発達は連続しているという視点から、「論点整理」の「こどもまんなかチャート」ではその後の育ちにおいても言及していくことが必要である。
○「論点整理」の「こどもの育ちを見る三つの視点」の「心」に含まれているものかもしれないが、育ちを見る時に「子どもの感情」「こどもの表現力」「こどものコミュニケーション力」と言う視点も欠かせない。
○「発達の鍵となる『安心と挑戦の循環』のイメージ」は、挑戦と安心が交互に相乗効果となる様に見えたが、挑戦をすれば、「成功しても失敗をしても」そこからの学びある。また、土台となる安心には環境的な面として、誰かの「見守り」があった方がよいのではないか。
○昨年末からの不適切保育を受けて、不適切なかかわりを振り返ることはもちろん大切であるが、更に求められるのは、子どもを大切にする保育を子どもの立場で考え、保育者にとっても子どもたちにとっても、安心できる保育を具体的にどのように行っていくかということである。
○本指針も含め、日本国憲法、児童憲章、子どもの権利条約、等々、こどもをめぐる施策を裏付けるもの
が普段子どもと関わらない人にも届けられているか検証を行ったうえで、すべての人々に届けられるよ
うにしなければならない。
▶ 全国児童養護施設協議会からの主な発言内容は下記のとおり。
○本指針の記載されている「こども」に社会的養護で暮らす子どもは含まれているのか。また、「保護者・養育者」にひとり親家庭、多国籍の家庭、里親家庭、養子縁組家庭、施設養育関係者は含まれているのか。
○本指針の目的である「心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、」「切れ目なく、こどもの心身の健やかな育ちを保障し、こどもの育ちを支える社会（環境）を構築」していく上では、現在、社会的養護で暮らす子どもや地域で支援を必要とする子育て家庭の環境も考える必要がある。
○胎児期からのネグレクトや虐待、あるいは DV 被害の恐怖にある母親との生活、喫煙、飲酒等の生活環境が、その後の子どもの育ちに大きな影響を与えるため、妊娠前からの関わりが必要である。
○子どもは、社会的経験から安心と挑戦をいったりきたりして世界を獲得していくので、繰り返せるように安心した環境の提供が重要である。
○子どもは、何があっても見放されないという「絶対的な受容」を経験しているかどうかが重要で、どういう安全基地をもっているか。「幼児期」「就学期」等の子どもの年齢で見ずに、子ども一人ひとりの発達でみることが重要である。
○保護・支援を必要とする子どもやその家庭に対する早期支援を行い、重篤化させないような予防的支援も必要である。
○どこで生活していても、等しく子どもの育ちが保障される社会（環境）が重要であり、事業を実施する自治体の規模や地域性により、支援に切れ目が生じないようにする必要がある。
○児童養護施設による広域の地域支援と、地域の広場事業などの子育て支援事業等により、支援を必要とする人に重層的な支援が届くようにする必要がある。
○子どもの権利擁護を守るため、子どもの意見や意向をくみ取り、子どもの権利を代弁する方策と、「子ども最善の利益」や「育ち」を踏まえた対応方策の調整が重要。
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◇第 3 回（2023.6.26）▶ 6 月 26 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会を開催した。
▶ 今回は、団体ヒアリング（認定こども園連盟、全国小規模保育協議会、日本保育協会）及び、委員ヒアリング（京都教育大学教授 古賀松香氏、NPO 法人 Social Change Agency 代表理事 横山北斗氏、武庫川女子大学教授 倉石哲也氏）を実施した。
▶ 団体ヒアリングでは、昨年度実施した有識者懇談会の論点整理への受け止めや補うべき視点、第 1 回目で示された論点案に関する考え等を、委員ヒアリングでは、こどもが発達的に遊ぶことを通して主体的に生きる権利を実現する存在であることが社会的に理解されることの必要性などについて報告された。
◇第 2 回（2023.6.14）▶ 5 月 16 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会を開催した。
▶ 今回は、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定に向けたスケジュール及び、こどもとすべての人の声を幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）へ反映する方策について協議が行われた後、委員ヒアリング（日本社会事業大学 有村大士氏、國學院大學 鈴木みゆき氏）を行った。
▶ 基本的な指針（仮称）の策定に向けては、9 月を目途に中間とりまとめ、10 月以降に最終とりまとめを示すこととしており、こどもとすべての人の声を反映する方策として、当事者であるこどもや保護者、養育者、保護者等の声（思いや願い）を聴く機会の確保、「こどもまんなかチャート」で示した社会全体すべての人に向けたアンケートの実施、保育・幼児教育関係団体や子育て関係団体等へのヒアリングの実施などが示された。なお、最終とりまとめの内容は、こども家庭審議会の答申に反映し、その後、所要の手続きを経て、基本的な指針（仮称）を閣議決定することとしている。
▶ また、委員ヒアリングを実施し、周縁化への対策の必要性、保育の中の睡眠をめぐる問題について報告された。
こども家庭審議会 こどもの居場所部会◇第 6 回（2023.8.9）▶ 8 月 9 日、こども家庭庁は第 6 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催した。
▶ 今回は「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の各論点案が下記のとおり示され、これまでの委員
からの主な意見等が整理され、協議が行われた。

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１．総論- 37 -

◇第 5 回（2023.7.31）▶ 6 月 13 日、こども家庭庁は第 5 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催した。
▶ 今回は「こどもたちはどこ・何に「自分の居場所」を感じ、その居場所に何を求めているのか？」について、
こどもヒアリング及び意見交換が非公表で行われた。
◇第 4 回（2023.7.14）▶ 7 月 14 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催した。
▶ 今回は居場所づくりに関係する団体からのヒアリングが行われたほか、居場所づくりに関係する団体への事務局によるヒアリング結果について報告が行われた。
◇第 3 回（2023.6.13）▶ 6 月 13 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会こどもの居場所部会を開催した。
▶ 今回は、居場所づくりに関係する団体からのヒアリングを実施した後、ヒアリング結果の中間報告、部会におけるこどもへのヒアリング概要についての案が示され、協議が行われた。
▶ 部会におけるこどもへのヒアリングについては、10 歳～30 歳程度までを対象とし、どのような場を居場所と感じているのか、またその場に何を求めているのかなどを通じて、こどもたちの視点に立った居場所づくりの視点や理念等をとりまとめることを目的とし、7 月 31 に実施予定。主なヒアリングの内容は以下のとおり。
〇こどもたちはどこ・何に「自分の居場所」を感じ、その居場所に何を求めているのか？
【居場所づくりへの視点・要素】•自分にとっての居場所だと感じる、場や人などはある（いる）か？また、それはどんな場や人か？
•その居場所では、どんな気持ち（感情）になるか？
等【こどもの意見と居場所づくり】•その居場所の中で、自分の意見を聴いてもらっていると感じているか？それはどんな場面で感じられるか？
•自分の意見を聴いてもらえていることで、どんな気持ちになるか？
【居場所へのアクセシビリティ】•住んでいる地域の中に、行ってみたいけれど、まだ行けていない場所はあるか？
•また、それはなぜ行けないのか？
こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会◇第 2 回（2023.6.13）▶ 6 月 13 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会を開催した。
▶ 今回は、令和 6 年度より施行される改正児童福祉法で新設・改正した事業、施設に関し、政令や内閣府令で定める内容について協議が行われた。
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▶ 今後、こども家庭庁において、政令・内閣府令等の発出に向けた作業が進められる。

こども家庭審議会 障害児支援部会◇第 1 回（2023.6.28）▶ 6 月 28 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会障害児支援部会（部会長：有村大士 日本社会事業大学社会福祉学部教授）を開催した。
▶ 本部会は、こども家庭審議会の下に置かれ、障害児支援に関する調査審議を行うことを目的として設置された。なお、障害者支援及び障害児支援の双方に関連する重要事項を審議する際には、社会保障審議会障害者部会との合同開催や、双方の部会へ適宜報告するなど、必要な情報共有・連携を図りながら、両部会を運営することとする。
▶ 今回は、こども家庭庁より、障害児支援を巡る直近の大きな動きとして、改正児童福祉法をふまえた取組等が報告された後、障害児支援の在り方や地域の中核的役割を担う児童発達支援センターの在り方など、障害児施策について意見交換が行われた。
こども家庭審議会 こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会◇第 1 回（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会（部会長：新保幸夫 神奈川県立保健福祉大学教授）を開催した。
▶ 本部会は、「こどもの貧困対策に係る施策に関する事項の調査審議」「ひとり親支援施策に関する事項の調査審議」を行うことを目的に設置された。
▶ 第 1 回部会では、こども家庭庁からひとり親世帯・貧困世帯に関する調査結果の報告や予算・事業に関する説明、併せてこども大綱策定に向けて、これまで出された意見等に関する説明説明が行われた後、意見交換が行われた。
▶ 意見交換において、委員として参画している全母協からは下記のとおり発言があった。
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○本部会では、こどもの貧困対策に係る施策に関する事項の調査審議、およびひとり親支援施策に関する事項の調査審議をお願いする。
○子育て世帯の約 1 割がひとり親世帯であり、そのひとり親世帯の約 5 割が相対的貧困の状況にあるといわれており、ひとり親家庭への支援は喫緊の課題である。
○平成 25 年 6 月に公布された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から、今年で 10 年を迎え、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、学習支援・就労支援をはじめとした、さまざま支援をさらに発展させる必要性を感じている。
○本日は、子どもの貧困対策・ひとり親家庭支援へのこの間の取り組みについて説明するとともに、それらをふまえて委員からの意見をいただきたい。
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議◇第 5 回（2023.7.5）▶ 7 月 5 日、こども家庭庁は第 5 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、事務負担への配慮、データベースの構築、集計・分析・公表までの流れとプラットホームについて協議が行われた。各議題における主な問いは、以下のとおり。
【事務負担への配慮】
・既存の届出、報告、あるいは公表の制度において、具体的にどのような情報が提供されているのか。
・既存の情報またはデータベースに提供する情報を活用し、事業者のワンスオンリーを実現するための課題は何か。
【データベースの構築】
・地方自治体で独自に構築された実績報告等のデータベースや私学事業団の調査研究など、「ここ deサーチ」以外に活用できるデータベースはないか。
・地方自治体の情報公開制度との連携の余地はないか。
【集計・分析・公表までの流れとプラットフォーム】
・集計・分析・公表を円滑に実施する上で、プラットフォームにどのような機能を備えるべきか。
・施設・事業者、地方自治体、国、委託機関等との間での事務フローはどのような流れとするべきか。
•新たな経営情報の収集・公表は、既存のここ de サーチのプラットフォームを基盤として構築する方向で問題はないか。
◇第 4 回（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、こども家庭庁は第 4 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、継続的な見える化の目的と法令制度、収集する情報、公表の方法、対象組織の範囲と例外措置について協議が行われた。各議題における主な問いは、以下のとおり。
【継続的な見える化の目的と法令制度】
・各ステークホルダー（行政機関、国民、保育・幼児教育の利用者、求職者、施設・事業者、研究者、コンサルタント等）にとっての「見える化」の目的・効果とは何か。
・目的・効果の実効性を担保するために、関係者の合意を得つつ、法令制度に位置付けることが必要ではないか。
【収集する情報】
・新たに収集する財務情報の項目・粒度をどのように設定するべきか。
・収集する財務情報のフォーマットは経営主体や施設の類型を問わず統一するべきか（会計期間を含む）。
・非財務情報を収集する場合、どのような項目を、どのような目的をもって収集するのか。
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・経営実態調査と新たに整備する見える化の制度はどのような補完関係があるべきか。
【公表の方法】
・収集した情報はどのような形式で公表されるべきか。
・個別の施設・事業者の経営情報や従事者の個人情報の保護の観点から、どのような配慮が必要か。
【対象組織の範囲と例外措置】
・ 「報告対象外」とする範囲をどのように理由付けするか。また、対象か対象外かの基準値として何を設定するか。
・特定の事業者に対する「例外措置」の内容として、施行時期を延期する、報告対象項目を絞り込むなどを想定するべきか。

こども政策 DX 推進チーム◇第 4 回（2023.6.7）▶ 6 月 7 日、こども家庭庁は第 4 回こども政策 DX 推進チームを開催した。
▶ 本推進チームは、DX の推進を通じて、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備することや、こども政策の現場に携わる
方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけこども
政策の質の向上に振り向け、こどもまんなか社会の実現を図っていくことを目的として設置されており、昨年 12 月から計 3 回議論を行い、3 月にこども家庭庁設立後のこども政策 DX の推進に向けた工程を整理した「こども政策 DX の推進に向けた当面の取組方針」を示している。
▶ 今回は、先進的な取組を行う自治体の事例や 2 月から 3 月に実施された妊娠や出産等の手続に関するアンケートの調査結果について報告された。また、それらをふまえ、妊娠届・出産届のオンライン申請の推進や健診や予防接種などの事務手続きに民間アプリなどの活用など、今後のこども・子育てに関す
る DX 化の方向性について協議が行われた。
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EBPM 研究会
◇第 1 回（2023.6.21）▶ 6 月 21 日、こども家庭庁は第 1 回 EBPM 研究会（座長 貞広 斎子 千葉大学教育学部教授）を開催した。
▶ 本研究会は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」(令和 3 年 12 月閣議決定）において、今後のこども政策の推進にあたり、こどもの意識やこども・家庭を取り巻く状況に関するデータ、こども・家
庭を支援する機関や団体に関するデータ等を活用し、エビデンスに基づき、多面的に政策を立案し、評価、改善していくとされていること等をふまえ、こども政策の EBPM の在り方について検討を行うとともに、各府省庁等が実施しているこども・若者に関する調査や統計について現状を把握し、国際比較の観点も取り入れながら、政府として必要なデータ・統計を整理することを目的として設置された。
▶ 今回は、EBPM 研究会の論点（案）及び、こども家庭庁の調査統計一覧が示され、協議が行われた。
▶ 今後、研究会の議論を進め、今年度末を目途に、①こども政策の EBPM が目指す姿（仕組み、体制、整備すべきデータ）、②目指す姿の実現に向けた工程表について報告書を作成する。

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こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議◇第 3 回（2023.8.1）▶ 8 月 1 日、こども家庭庁は第 3 回こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、ヒアリング、自治体からの報告が行われた後、下記議論のテーマに沿ってこども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みについて協議が行われた。
＜議論のテーマ＞○こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの必要性
・性犯罪について仕組みを設ける必要性○制度設計に当たり留意すべき観点
・職業選択の自由やプライバシー権との関係、規制の範囲やその考え方
・制度設計における留意点（第 2 回で示された論点例参照）○併せて行うべき取組はあるか◇第 2 回（2023.7.19）▶ 7 月 19 日、こども家庭庁は第 2 回こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、関係団体（全国認定こども園協会、全国保育サービス協会）からのヒアリング、関係省庁による施策説明の後、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの必要性および、制度設計に当たり留意すべき観点について論点例が示され、協議が行われた。制度設計に当たり示された論点の例は以下のとおり。
①対象の事業を行う者に対してどのようなことを求めるか（対象の事業を行う者の立場・責務をどのように考えるか等）- 43 -

②対象の事業・業務の範囲をどのように考えるか（業務の性質・こどもとの関係性等、対象範囲を考慮す
る際の観点をどのように考えるか、資格の別や有無にかかわらず対象にすることができるか等）③性犯罪歴等確認の位置付けをどのように考えるか（事業を行う者の責務との関係、情報の活用方法等）④性犯罪歴等確認の具体的な仕組み⑤性犯罪歴等確認の仕組みの対象とする性犯罪前科等についてどのように考えるか⑥情報の安全管理⑦性犯罪歴を有する者の更生の観点◇第 1 回（2023.6.27）▶ 6 月 27 日、こども家庭庁は第 1 回こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議（座長：内田貴 早稲田大学特命教授/東京大学名誉教授・弁護士）を開催した。
▶ 本会議は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和 3 年 12 月閣議決定）をふまえ、教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際、性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版 DBS）の導入に向けた検討を進めることを目的として設置された。
▶ また、議論を進めるにあたって、日本版 DBS の導入に向けた検討の経緯や現状の施策等をふまえ、ヒアリングを実施するとともに、以下のテーマ等について議論を行うことが示された。
○こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの必要性○制度設計における留意点（論点整理）
例１ 対象の事業を行う者に対してどのようなことを求めるか
例２ 対象の事業・業務の範囲をどのように考えるか（業務の性質・こどもとの関係性等、対象範囲を考慮する際の観点をどのように考えるか等）
例３ 性犯罪歴等確認の仕組みの対象とする性犯罪前科等についてどのように考えるか 等○併せて行うべき取組はあるか▶ 今回は、教育・保育施設等やこどもが活動する場等におけるこどもの性被害からの安全を確保するための関係省庁の現状の施策についての説明、被害当事者の方からのヒアリングが行われた。
▶ 今後、被害経験者や臨床心理・学識経験者、児童養護・保護等する児童福祉施設等へのヒアリングを進めていく予定。
放課後児童対策に関する二省庁会議◇第 1 回（（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、こども家庭庁は放課後児童対策に関する二省庁会議を開催した。
▶ 本会議は、平成 30 年度から取り組んできた「新・放課後子ども総合プラン」（こども家庭庁・文部科学
省）が令和 5 年度に最終年度を迎えるにあたり、今後更に放課後児童対策を加速化するため、関係二省庁で協議を行うもの。
▶ 第 1 回会議では、こども家庭庁、文部科学省それぞれから「新・放課後子ども総合プラン」に基づく取組
み状況等について報告がおこなわれた後、質疑応答が行われた。
▶ 放課後児童クラブについては、「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる 2023 年度末までの目標と取り組みの現状は以下のとおり。
○2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整備（約 122 万人⇒約 152 万人）⇒【取り組みの現状】登録児童数：1,445,459 人 （うち、待機児童数 16,825 人）※令和 5 年 5 月 1 日速報値
○全ての小学校区で、両事業を一体的に又は連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万箇所
以上で実施する⇒【取り組みの現状】一体型：5,869 箇所- 44 -

○両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課
後児童クラブの約 80％を小学校内で実施する⇒【取り組みの現状】新規開設分の小学校での割合：55%○子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

＜通知・公表＞こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ（2023.7.26）▶ 7 月 26 日、内閣府はこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをとりまとめた。
▶ 本パッケージは第 8 回性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・第 13 回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議合同会議において協議が行われ、取りまとめられた。
▶ 本パッケージでは、「弱い立場に置かれたこども・若者が、性犯罪・性暴力被害に遭う事案が後を絶たない」「こども・若者は、被害に遭っても、それを性被害であると認識できない、声を上げにくく適切な支援を受けることが難しい」といったことをふまえ、「すべてのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現」のた
めには、対策の一層の強化が喫緊の課題との視点のもと取りまとめたもの。
▶ 本パッケージの主な概要は以下のとおり。

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こども家庭庁通知「乳児院等多機能化推進事業の実施について」（2023.7.7）▶ 7 月 7 日、こども家庭庁は「乳児院等多機能化推進事業の実施について」の一部改正を各自治体あてに発出した。
▶ 本改正は、障害児等受入体制等強化事業を新設することに伴う一部改正であり、令和５年４月１日から適用される。
▶ 主な改正として、目的条項に下記内容が追記された。
○障害等を有する児童に係る入所前の連絡調整や入所中の支援のため、障害児等受入調整員を配置し、障害等を有する児童の円滑な受入・入所中の支援を促進すること▶ また、「事業内容等」において下記内容が追加された。

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8．地域福祉＜会
議＞
成年後見制度利用促進専門家会議 運用改善等に関する WG◇第 4 回（2023.7.27）▶ 7 月 27 日、厚生労働省は第 4 回成年後見制度利用促進専門家会議 運用改善等に関する WG を開催した。
▶ 今回は、「適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関すること」について、有識者（日弁連、成年後見センター・リーガルサポート、日本社会福祉士会）、最高裁判所、厚生労働省、法務省からそれぞれ報告が行われた後、意見交換が行われた。
成年後見制度利用促進専門家会議 総合的な権利擁護支援策の検討 WG◇第 2 回（2023.6.27）▶ 6 月 27 日、厚生労働省は第 2 回成年後見制度利用促進専門家会議 総合的な権利擁護支援策の検討 WG を開催した。
▶ 今回は、「生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策」について、持続可能な権利擁護支援モデル事業参加自治体（静岡県・静岡県社協他）および金融庁からの報告が行われた後、意見交換が行われた。
▶ 次回は令和 6 年 2 月に第 3 回 WG が開催され、令和 6 年度に中間検証が行われる。
＜通知・公表＞総務省 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果（2023.8.7）▶ 8 月 7 日、総務省は身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果を公表した。
▶ 本調査は、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が家族・親族に代わって行ういわゆる「身元保証等高齢者サポート事業」の需要の増加が見込まれるなか、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展に必要な施策の検討に資するために、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる全体像について、行政機関による事業者への実地調査を含めた全国調査を行ったもの。
▶ 事業の特徴を踏まえ、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと考えられることから、今後、留意すべき事項や求められる対応の方向性について課題提を提起した。
▶ あわせて、消費者保護の推進や事業の健全な発展に必要な施策の検討に資するよう、厚生労働省、消費者庁及び法務省に通知をした。
▶

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▶ 調査の結果の主なポイントは以下のとおり。
◇実態〔事業所の取組み〕○契約内容の重要事項説明書を作成している事業者は少数○預託金を法人の代表理事の個人名義の口座で管理する例○利用者の判断能力が不十分になった後も成年後見制度に移行していない例○契約履行の確認を契約書に規定○契約書に解約条項がない例○遺言書の内容が本人の意思と異なる例〔地方公共団体等の取組み〕○住民への情報提供が低調◇留意すべき事項・対応の方向性○公正な契約手順の確保○預託金の管理方法のルール化○成年後見制度への円滑な移行○契約履行の確認や担保は個々の事業者だけでは対応に限界○解約時の返金ルールや費用・料金内容の一層の明確化○寄付・遺贈における本人の自由な意思の尊重と判断能力の確認○啓発資料の充実・周知- 50 -

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9．人材確保等＜法改正等＞
令和 5 年人事院勧告（2023.8.7）▶ 8 月 7 日、人事院は、令和 5 年度の国家公務員の給与について、月給を平均 0.96％（3,869 円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を 0.10 か月分引上げ年 4.50 か月とするよう国会と内閣に勧告した。
▶ 民間の初任給の動向や人材確保の観点から、俸給表の改定は、初任給を始め若年層に重点を置
き、全体を改定した。初任給は、大卒 11,000 円、高卒 12,000 円引き上げる。大卒・高卒の初任給をともに 10,000 円を超えて引き上げるのは、平成 2 年以来 33 年ぶり。
▶ 勧告には、テレワークで発生する自宅の光熱・水道費等の負担軽減のための「在宅勤務手当」の新設を明記。フレックスタイム制の活用による勤務時間の総量を維持した上で、週 1 日を限度に勤務時間を割り振らない日の設定を一般職員に拡大することも盛り込んでいる。
▶ 令和 5 年人事院勧告・報告の概要は以下のとおり。

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が閣議決定(2023.6.9)▶ 6 月 9 日、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の一部変更が閣議決定された。
▶ 主な変更内容は以下のとおり。
1．特定技能 2 号の対象分野の追加について〇熟練した技能を要する特定技能 2 号について、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の 9
分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てを新たに対象とする。
〇これにより、特定技能１号の 12 の特定産業分野のうち、介護分野以外（※1）の全ての特定産業分野において、特定技能 2 号の受入れが可能となる（※2）。
※1 介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能 2 号の対象分野とはしていない。
※2 本取扱は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規- 52 -

定する産業上の分野を定める省令（平成 31 年 3 月 15 日法務省令第六号）等を改正し、その施行をもって開始。

2．特定技能 2 号の外国人が従事する業務及び技能水準について〇特定技能 2 号の外国人には、熟練した技能が求められ、これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいう。当該技能水準を満たしているかどうかは、試験（※3）と実務経験で確認。
〇従事する業務及び試験並びに実務経験の詳細は、分野別運用方針及び分野別運用要領に記載。
※3 特定技能 2 号の技能水準を測る試験については、既存の試験のほか、各分野で新たに設けられる試験があり、後者については、（※2）における法務省令等の施行後、それぞれの分野を所管する省庁において試験実施要領を定めて随時開始する予定。
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和 5 年度一部変更）が決定（2023.6.9）▶ 6 月 9 日、出入国在留管理庁は第 16 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下、関係閣僚会議）を開催し、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和 5 年度一部変更）が決定された。
▶ 本ロードマップは、関係閣僚会議の下に開催された「国人との共生社会の実現のための有識者会議
から、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出された意見書をふまえ、政府において、わが国が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策等を示すものとして、令和 4 年 6 月 14 日に策定され、令和 4 年度から令和
8 年度までの 5 年間を対象期間としている。
▶ 今般、施策の着実な実施を図ることを目的に、その実施状況について有識者の意見を聴取した上で点検を行い、施策の見直し等を実施した。
▶ 主な変更点として、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援として、留学生の国内企業等への就職促進に係る施策間の効果的な連携や必要な見直しの実施、更なる国内就職率の向上を達成するための取組の実施が新たに追加された。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 5 年度改訂）が決定（2023.6.9）▶ 6 月 9 日、出入国在留管理庁は第 16 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催
し、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 5 年度改訂）が決定された。
▶ 本対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものとして、平成 30 年 12 月 25 日に策定され、以降、毎年改訂を行ってきた。また、令和 4 年度からは、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の施策について単年度に実施すべき施策を示すとともに、必ずしも中長期的に取り組むべき施策でないためにロードマップには記載されていないものの、共生社会の実現のために政府において取組むべき施策も示している。
▶ 今般、受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、ロードマップの見直しもふまえて改訂が行われた。
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▶ 217 の施策が示され、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化として、やさしい日
本語の翻訳ツールの活用等についての検討、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援として、妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度等の周知・啓発活動、共生社会の基盤整備に向けた取組として、日系四世受入れ制度の見直しの実施、地方公共団体等との連携による外国人材の地
域への定着に向けた地域おこし協力隊員等の活躍促進が追加された。
▶ なお、今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策を行い、政府全体で共生社会の実現を目指すこととしている。
＜会
議＞
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議◇第 10 回（2023.7.31）▶ 7 月 31 日、出入国在留管理庁は第 10 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、前回に引き続き最終報告のとりまとめに向けた論点 5～9 について協議が行われた。論点
5～9 の項目は以下のとおり。
論点５ 監理・支援・保護の在り方（１）新たな制度における監理団体の要件（監理・支援・保護の要件の見直し）（２）受入れ企業等の要件（適格性要件の見直し）（３）優良な団体等（受入れ企業等、監理団体）へのインセンティブ付与方策（事業評価の公表を含む。）（４）悪質な団体等への対応方策（５）外国人技能実習機構の役割に応じた体制の整備等（６）国、自治体、法テラス、弁護士会、ＮＧＯ等の支援及び相談への関与の在り方（外国人技能実習機構との連携の在り方を含む。）
論点６ 特定技能制度の適正化方策（１）登録支援機関による支援の在り方（監理・保護機能を追加することの適否や登録制度であることの是非を含む。）（２）優良な登録支援機関へのインセンティブ付与方策（事業評価の公表を含む。）（３）悪質な登録支援機関への対応方策（４）行政の指導監督体制の在り方
論点７ 国・自治体の役割（１）制度所管省庁の在り方・役割の見直し（２）業所管省庁の役割の見直し（より良い受入れを後押しする役割を担う方向での見直し方策）（３）自治体の役割（外国人が生活者として安心して暮らせるための相談体制を含めた環境整備等）
論点８ 送出機関及び送出しの在り方（１）送出機関の適正化等の在り方（２）外国人の来日前の手数料負担を減少させる方策（３）国際的なマッチング（職業紹介）機能の適正化方策（監理団体等の関与の在り方を含む。）
論点９ 日本語能力の向上方策（１）就労開始前の日本語能力担保方策（目的、具体的方策（試験、講習等））- 54 -

（２）就労開始後の日本語能力向上の仕組み（目的、具体的方策（インセンティブ付与等）、
日本語教育環境の整備）（３）関係者の役割分担や負担費用の在り方◇第 9 回（2023.6.30）▶ 6 月 30 日、出入国在留管理庁は第 9 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、最終報告書の取りまとめに向けた論点が決定した後、主に論点 1～4 ついて協議が行われた。論点１～４の詳細は以下のとおり。
論点 1 新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等【総論】（1）新たな制度の位置付け（目的、基本的枠組み）（2）特定技能制度の位置付け（変更の適否を含む。）（3）新たな制度と特定技能制度の関係性（技能水準、 家族帯同の在り方等両制度の在留資格制度全体における位置付けを含む。）（4）企業単独型技能実習等の取扱い
論点 2 人材育成機能や職種・分野等の在り方（1）新たな制度における人材育成の在り方（2）職種・分野の在り方（3）新たな制度における技能評価の在り方（時期、具体的方策（試験等））（4）技能評価を踏まえた活用方策（5）人材育成機能の担保のためのその他の方策（処遇等適切かつ効率的な育成のための体制等の整備、職場への定着のインセンティブ付与等
論点 3 受入れ見込数の設定等の在り方（1）新たな制度における受入れ見込数の設定の在り方（設定の可否を含む。）（2）両制度における受入れ見込数の設定及び対象分野の設定（人手不足状況、労働市場への影響、人手不足への取組状況の確認、技能評価を含む。）における透明性や予見可能性のあるプロセスの在り方（制度の運用上の透明性確保を含む。）
論点 4 転籍の在り方（1）転籍の在り方（具体的方策（要件、時期、回数等））（2）受入れ企業等が負担する来日時のコストや人材育成コストへの対応方策（3）人権侵害や法違反等があった場合の救済の仕組み（事前把握方策等）（4）転籍先を速やかに確保する方策（公私の機関（業所管省庁、ハローワーク等）の関与の在り方を含む。）◇第 8 回（2023.6.14）▶ 6 月 14 日、出入国在留管理庁は第 8 回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、特定技能 2 号の対象分野追加及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について報告が行われた後、5 月 11 日にとりまとめられた中間報告書をふまえた最終報告書の取りまとめに向けた論点について案が示され、議論が行われた。
▶ 最終報告書の取りまとめに向けた主な論点して、①新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等【総論】②人材育成機能や職種・分野等の在り方③受入れ見込数の設定等の在り方④転籍の在り方- 55 -

⑤監理・支援・保護の在り方⑥特定技能制度の適正化方策⑦国・自治体の役割⑧送出機関及び送出しの在り方⑨日本語能力の向上方策が示された。
▶ また、留意点として、各論点を検討するに当たっては、現行制度から新たな制度に円滑に移行する
ための経過措置等の在り方についても併せて検討することが示された。
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会◇第 1 回(2023.7.24)▶ 7 月 24 日、厚生労働省は第 1 回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長：臼井正
樹 神奈川県立保健福祉大名誉教授）を開催した。
▶ 本検討会は、学識経験者など介護サービス関係者を参集し、技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について必要な検討を行うことを目的として、設置された。
▶ 今回は、検討に当たっての基本的な考え方や訪問系サービスなどへの従事、事業所開設後３年要件、技能実習「介護」等の人員配置基準等に関する主な検討事項案が示され、外国人介護人材受入れに関する主な論点について協議が行われた。検討に当たっての基本的な考え方及び、主な検討事項（案）は以下のとおり。

【主な検討事項（案）】Ⅰ 訪問系サービスなどへの従事について
訪問系サービスなどについては、技能実習「介護」、特定技能「介護」等の外国人介護人材の従事が認められていない。これらの施設における外国人介護人材の受入について、どう考えるか。
Ⅱ 事業所開設後３年要件について技能実習「介護」では、経営が一定程度安定している事業所として設立後３年を経過している事業所が対象となっているが、これをどう考えるか。
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Ⅲ 技能実習「介護」等の人員配置基準について
技能実習「介護」等において、就労開始後６ヶ月を経過した者について、介護技能や業務に必要な日本語能力がある程度向上することなどの理由により、介護施設の人員配置基準に算定しているが、その取扱いについてどう考えるか。

▶ 今後、各論点について順次議論し、年内を目途にとりまとめを行う。
労働政策審議会雇用環境・均等分科会◇第 59 回（2023.7.26）▶ 7 月 26 日、厚生労働省は第 59 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
▶ 今回は、「令和５年夏策定の主な政府文書」「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」について報告が行われた。
▶ 「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」については、本冊子 p.58 参照。
▶ 今後、法改正の内容を議論し、令和 6 年の育児・介護休業法の改正法案の国会提出をめざしている。
中央最低賃金審議会◇第 67 回（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、厚生労働省は第 67 回中央最低賃金審議会を開催した。
▶ 今回会議において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、同日公表された。
▶ 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク 41 円、Ｂランク 40 円、Ｃランク 39 円。

▶ 今回の目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は 1,002 円となる。全
国加重平均の上昇額は 41 円（昨年度は 31 円）となり、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。引上げ率に換算すると 4.3％（昨年度は 3.3％）◇第 66 回（2023.6.30）▶ 6 月 30 日、厚生労働省は第 66 回中央最低賃金審議会を開催した。
▶ 今回の審議会では、「令和 5 年度地域別最低賃金額改定の目安について、新しい資本主義のグラ
ンドデザイン及び実行計画 2023 改訂版（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）および、経済財政運営と改革の基本方針 2023（同日閣議決定）に配意した、貴会の調査審議を求める」として、厚生労働大臣より諮問が行われた。
▶ 経済財政運営と改革の基本方針 2023 などでは、下記の内容等が盛り込まれており、今後、その実現に向けた議論が行われる。
〇最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均 1,000 円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う。
〇また、地域間格差に関しては、最低賃金の目安額を示すランク数を 4 つから 3 つに見直したところであり、今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格- 57 -

差の是正を図る。
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書▶ 6 月 19 日、厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。
▶ 本報告書は、少子高齢化が進展するなかで、男女ともに仕事と育児・介護を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することが重要な課題であるなか、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を行うことを目的として令和 5 年
1 月に設置された「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」の議論をとりまとめたもの。
▶ 本報告書では、今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方として、ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指しつ
つ、①男女が共に望むキャリアを実現、②働き方改革の推進、③育児期・介護期の支援を基本として継続的に取り組んでいくこととし、以下を仕事と育児・介護の両立支援制度の見直しの方向性としている。
【仕事と育児の両立支援制度の見直しの方向性】〇制度の利用状況、育児・家事負担に男女差がみられ、男性の育児休業取得のさらなる促進のた
め、制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対して支援〇子の年齢に応じた両立支援のニーズの変化への対応〇障害児や医療的ケア児を育てる親、ひとり親家庭など、多様な状況にある労働者への配慮【仕事と介護の両立支援制度の見直しの方向性】〇「介護の体制を構築するため」の介護休業制度や、「日常的な介護のニーズにスポット的に対応するため」の介護休暇制度等、両立支援制度の趣旨を理解した上での効果的な利用を促進▶ 具体的な対応方針として、子が 3 歳になるまではテレワークを事業主の努力義務とすること、残業免除（所定外労働の制限）を 3 歳以降小学校就学前まで請求を可能とすること、子の看護休暇制度の取得可能な年齢を小学校 3 年生の修了までに引き上げ、子の行事（入園式など）参加や感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるようにすること、介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義
務とし、事業主が両立支援制度等の情報を個別に周知する必要があることなどが示された。

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▶ 厚生労働省は、報告書を踏まえ、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で引き続き検討を行う。
新しい時代の働き方に関する研究会◇第 12 回（2023.8.10）▶ 8 月 10 日、厚生労働省は第 12 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
▶ 今回、これまでの協議をふまえ、中間整理が取りまとめられた。
▶ 中間整理では、これからの労働基準法制に求められる視点として「『守る』と『支える』の視点」「働く人の求める多様性尊重の視点」の 2 つが求められるとし、下記のとおり整理している。
▶ 「『守る』と『支える』の視点」では、労働基準行政が果たしてきた労働者を「守る」役割、労働者の多様な選択や、自発的な能力開発と成長を「支える」役割として、労働条件に関する基準などが時代にあったものか見直すことや、自らのワーク・ライフスタイルや成長・キャリア形成の下で働きたい労働者の希望の実現を支えられるものとなるよう、制度の在り方を見直すことが必要としている。
▶ 「働く人の求める多様性尊重の視点」では、個別・多様化する個人の価値観への労働基準法制の対応や、労働条件や制度の決定において働く人の希望が反映される仕組みが必要だとしている。

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◇第 11 回（2023.7.31）▶ 7 月 31 日、厚生労働省は第 11 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
▶ 今回は、労働者の働き方・ニーズに関する調査について労働政策研究・研修機構（JILPT）からの報告が行われた後、協議が行われた。
◇第 10 回（2023.7.11）▶ 7 月 11 日、厚生労働省は第 10 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催し、企業からのヒア
リングを行った。（資料は非公表）◇第 9 回（2023.6.23）▶ 6 月 23 日、厚生労働省は第 9 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
▶ 今回は、労働者の働き方・ニーズに関する調査の中間報告及び、構成員からのプレゼンテーションが行われた。
▶ 労働者の働き方・ニーズに関する調査の中間報告については、希望する人事管理の方針（昇進、異動、成果を基にした賃金、雇用安定）や希望する仕事の裁量（手順、時間配分、勤務場所の裁量）、希望する将来の働き方等について結果が示された。
◇第 8 回（2023.6.9）▶ 6 月 9 日、厚生労働省は第 8 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
▶ 今回は、構成員からのプレゼンテーションが行われ、各企業における人材施策等について報告された。
雇用政策研究会◇第 3 回（2023.7.26）▶ 7 月 26 日、厚生労働省は第 3 回雇用政策研究会を開催した。
▶ 今回は新たなテクノロジーが雇用に与える影響について有識者ヒアリングが行われた後、協議が行われた。
▶ 協議では、新たなテクノロジーが導入される過渡期には、既存の仕事内容が変化し、一部の仕事で- 63 -

は雇用代替が行われるなど、雇用への影響も想定されることから、新たなテクノロジーに即した柔軟な対応が求められるとの視点のもと、近年、テレワークの普及や、対人接触を避ける観点からの更なるロボットの活用など、ICT 等の新たなテクノロジーの活用や、生成 AI 等の新たなテクノロジーの活用についても検討が進んでいること等が雇用に与える影響について協議が行われた。
◇第 2 回（2023.6.27）▶ 6 月 27 日、厚生労働省は第 2 回雇用政策研究会を開催した。
▶ 今回は、労働力需給推計（前回推計のレビュー）について報告された後、ウェルビーイングの向上に向けた多様なキャリア形成・働き方における女性活躍・両立支援について論点が示され、協議が行われた。
▶ 労働力需給推計（前回推計のレビュー）については、2018 年度推計と実績値の比較が示され、労働力人口、就業者数は、男性で減少を見込んでいたところほぼ横ばいとなった一方で、女性は推計を上回っていたこと、男女とも若年層、高年齢層での就業率が推計値を上回る一方で、女性の 35～59 歳層の就業率は推計を下回っていたことなどが報告された。

◇第 1 回（2023.6.1）▶ 6 月 1 日、厚生労働省は 2023 年度第 1 回雇用政策研究会（座長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究総監）を開催した。
▶ 本研究会は、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関して、効果的な雇用政策の実施に資するよう、学識経験者を参集し、現状の分析を行うとともに雇用政策のあり方を検討することを目的として設置され、2020 年度及び 2022 年度には、新型コロナウイルス感染症が社会経済
活動や雇用・失業情勢に及ぼす様々な影響や課題、今後の労働市場の方向性等について議論を行い、報告書等の取りまとめを行っている。
▶ 今回は、今後議論すべき課題について、５つの論点案（①労働者の職業選択に資する労働市場の基盤整備、②労働生産性向上に資する人的資本投資等、③非正規雇用対策・セーフティネットの強化、④ウェルビーイングの向上に向けた多様なキャリア形成・働き方、⑤人口減少に備えた労働供給量の確保等）が示され、協議が行われた。
▶ 今後、コロナ禍での議論をふまえた今後の多様なキャリア形成やウェルビーイングの向上に向けた取組、それらを支える労働市場の在り方について議論を深めるとともに、雇用政策の中長期的な方向性を検討するため、将来の労働供給量の確保についても議論を行い、労働力需給の推計を行うこととしている。

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過労死等防止対策推進協議会◇第 24 回（2023.5.30）▶ 5 月 30 日、厚生労働省は第 24 回過労死等防止対策推進協議会を開催した。
▶ 今回は、過労死等の防止対策の実施状況及び、今後の取組について、厚生労働省、人事院、内閣
人事局、総務省、文部科学省より説明された後、協議が行われた。
▶ 過労死等の防止対策の実施状況及び、今後の取組については、過労死等の防止のための対策に関する大綱の現状や啓発活動、これまで実施した調査の結果などが報告された。
＜通知・公表＞令和 4 年就業構造基本調査 結果公表（2023.7.21）▶ 7 月 21 日、総務省は令和 4 就業構造基本調査の結果を公表した。
▶ 主な結果は以下のとおり。
＜15 歳以上人口の就業状態＞○2022 年（令和４年）10 月１日現在の有業者）は 6,706 万人（５年前に比べ 85 万人増加）。無業者は 4,313 万人（５年前に比べ 163 万人減少）○有業率は 60.9％（５年前に比べ 1.2 ポイント上昇）○女性の有業率は 53.2％（前回（2017 年）より 2.5 ポイント上昇）で過去最高となった。25～29
歳の女性の有業率は 85.1％、30～34 歳の女性は 81.0％、35～39 歳の女性は 78.8％と、いずれも 8 割前後
＜従業員の地位・雇用形態＞○「自営業主」は 511 万人、「雇用者」は 6077 万人○会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が 63.1％で５年前に比べ 1.3 ポイント上昇、「非正規の職員・従業員」が 36.9％で５年前に比べ 1.3 ポイント低下- 65 -

＜育児をしている者及び介護をしている者の就業状態＞○５年前に比べ、育児をしている者に占める有業者の割合は 5.9 ポイントの上昇○５年前に比べ、介護をしている者に占める有業者の割合は 2.8 ポイントの上昇＜都道府県の就業構造＞○都道府県別に有業率をみると、東京都（66.6％）が最も高く、次いで福井県（63.5％）、 愛知県
及び滋賀県（62.8％）などとなっている。
○有業率の上昇幅が最も大きいのは大阪府（2.2 ポイント）で、次いで北海道、 東京都、福岡県
及び沖縄県（1.8 ポイント）などとなっている。
2023 春季生活闘争回答集計結果 公表（2023.7.5）▶ 7 月 5 日に連合が、2023 年春闘の最終集計結果（7 月 3 日時点）を公表した。
▶ 基本給を底上げするベースアップに定期昇給を合わせた平均賃上げ率は 3.58％（10，560 円）。う
ち 300 人未満の中小組合は、平均賃上げ率は 3.23％（8，021 円）。
▶ 連合は、
・6 月以降の結果としてはいずれも比較可能な 2013 年以降で最も高く、労使が中期的視点を持って粘り強く交渉した結果であり、「未来につながる転換点」になり得るものと受け止める
・すべての労働者の立場に立った「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けても数多
くの取り組みがなされているとしている。

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10．予算＜法改正等＞「令和 6 年度概算要求基準」閣議了解（2023.7.25）▶ 7 月 25 日、令和 6 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が閣議了解された。
▶ 主なポイントは以下のとおり。
○年金・医療等については、6 月 16 日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に基づき前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,200 億円）を加算した範囲内での要求とされた。
○義務的経費については前年度当初予算の額の範囲内での要求とされた。
○その他の経費については前年度当初予算額の 100 分の 90 の範囲内での要求とされた。
○また、6 月 13 日に閣議決定した「こども未来戦略方針」に盛り込まれた「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いは、予算編成の課程で検討することととした。
○物価高騰対策等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成の過程において検討することとした。
▶ その他の主な概要は以下のとおり。

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＜通知・公表＞
令和 5 年度予算執行調査結果公表（令和 5 年 6 月分）（2023.6.30）▶ 6 月 30 日、財務省は、令和 5 年度予算執行調査結果を公表した。
▶ 今回の調査結果は、3 月 31 日に公表した 30 件の調査事案のうち、調査の終了した 28 件について公表している。
▶ 福祉分野については、主に介護サービス事業を行っている社会福祉法人について経営状況の分析が行われ、調査結果および今後の改善点・検討の方向性として以下のとおり示された。

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11．災害対策＜法改正等＞
国土強靱化基本計画 閣議決定（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、新たな国土強靭化基本計画が閣議決定された。
▶ 今回の改定にあたっては、デジタル技術の活用や地域の防災力の強化が柱として加わっている。特に、地域における防災力の強化については、避難生活の環境改善による災害関連死の防止や地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上、地域企業や NPO との連携等が盛り込まれている。
▶ 主な内容は以下のとおり。

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国土強靱化年次計画 2023 決定（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、国土強靭化推進本部が開催され、国土強靭化年次計画 2023 が決定した。
▶ 年次計画は、「国土強靱化基本計画」に基づき、35 の施策グループごとに当該年度に取り組むべき主要施策等をとりまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCA ｻｲｸﾙにより施策の着実な推進を図るもの。
▶ 2023 年度の年次計画におけるポイントは以下のとおり。
○「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」「経済発展の基盤となる交通・通信・エネル
ギーなどライフラインの強靭化」「デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」「災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」「地域における防災力の一層の強化」にそって取組みを進める。
○5 か年（令和）3～7 年度）加速化対策の推進として、設定した中長期の目標の達成に向け個別に進捗を管理するとともに、令和 5 年度までに約 9.9 兆円を確保する。
○地域の強靭化の推進として、すでに 99%の自治体で策定が完了している地域計画の「目指すべき
将来の地域の姿」を示すとともに、具体的化を図ることで地域計画の策定・改定を推進する。
▶ 主な内容は以下のとおり。

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＜会議＞
被災者支援のあり方検討会◇第 6 回（2023.6.28）▶ 6 月 28 日、第 6 回被災者支援のあり方検討会が開催され、「被災者支援に関連する取組状況の情報
提供・議論」について協議が行われた。
▶ 協議では、救助実施市の指定の状況（令和 5 年 4 月・千葉市）や、防災基本計画の修正、研修の実施、連携の実施等についてモデル事業等をふまえた説明等が行われた後、意見交換が行われた。
▶ 協議にあたっては、第 5 回にも出された「委員の意見・提案のまとめ」が若干の修正のうえ出されたが、この内容を議論するのではなく、最近の災害時における被災者支援からみえる課題について議論をするにとどまった。
＜通知・公表＞
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果（2023.6.30）▶ 6 月 30 日、内閣府及び消防庁は、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、令和５年１月１日現在の状況を取りまとめ公表した。
▶ 主な内容は以下のとおり。
【避難行動要支援者名簿関係】○市町村（1,741 団体）のうち、作成済団体は、1,741 団体（100％）○作成済団体のうち、平常時からの名簿情報提供団体は、1,571 団体（90.2％）○平常時からの名簿情報の提供先については、例年同様民生委員が最も多い 1,648 団体、ついで消防署（1,429）、自主防災組織（1,348）、警察（1,337）、社協（1,331）となっている。
○名簿掲載者に占める、平常時からの名簿情報提供者の割合は、39.6％【個別避難計画関係】○全国の市町村のうち、実効性のある個別避難計画作成に向けた取組を進めている団体は 1,639 団
体（94.1％）
・うち、庁内の連携に取り組む団体は 1,585 団体（91.0％）
・うち、庁外との連携に取り組む団体は 1,508 団体（86.6％）
・うち、ケアマネジャーなどの福祉専門職の参画に取り組む団体は 1,324 団体（76.0％）
・うち、個別避難計画に係る訓練に取り組む団体は 800 団体（46.0％）○個別避難計画に係る避難支援関係者となる者に民生委員を位置づけているのは 1,515 団体。社会福祉協議会を位置づけているのは 1,177 団体となっている。
○個別避難計画の未策定団体は 438 団体（25.2％）であるが、令和５年度末には 39 団体（2.2％）となる予定。
※平成 25 年の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の改正により、 災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされた。
※令和３年の災害対策基本法の改正により、 避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされた。

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12．その他＜会
議＞
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会◇第 2 回（2023.8.1）▶ 8 月 1 日、国土交通省は「第 2 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（座長：大月 敏雄東京大学大学院教授）」を開催した。
▶ 今回は、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方について、委員の一部（全国賃貸住宅
経営者協会連合会、日本賃貸住宅管理協会、座間市、名古屋市、全国居住支援法人協議会）から取組状況や等住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
◇第 1 回（2023,7,13）▶ 7 月 13 日、国土交通省は「第 1 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（座長：大月 敏雄東京大学大学院教授）」を開催した。
▶ 本検討会は、今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配
慮者）の居住ニーズは高まることが見込まれるなか、厚生労働省、国土交通省、法務省の３省合同による本検討会を設置し、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について、検討するもの。検討会には全社協（金井常務理事）も参画。
▶ 第 1 回目となる今回は、3 省からそれぞれ現状等について説明が行われた後、検討の方向性（案）および今後のスケジュールとして下記のとおり示された。秋頃、中間とりまとめの予定。

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持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（法務省）◇第 3 回（2023.7.27）▶ 7 月 27 日、法務省は「第 3 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（座長：倉吉 敬中央
更生保護審査会委員長）」を開催した。
▶ 今回は、論点についての意見交換として、「推薦・委嘱の手順」「年齢条件」「保護司の使命」について
前回整理された論点をもとに意見交換が行われた。
▶ 今回会議では「今後講じていく施策等」が示され、「推薦・委嘱の手順」については下記のとおり示された。
○「保護局において、令和６年度中に自薦等保護司会の推薦によらない保護司候補者の選考に係る
ガイドラインを策定するとともに、保護観察所においては、当該ガイドラインを参考に、保護司会の意向を十分に踏まえ、マニュアルを作成すること。」と示された。
▶ 「年齢条件」については、下記のとおり示された。
○社会経済情勢の変化に伴い、定年年齢が延長していることを踏まえ、令和７年度から、新任委嘱時の上限年齢を撤廃すること。ただし、保護司会における年齢層のバランスに留意すること。
○人口減少と高齢化が進み、超高齢社会を迎えた日本社会において、できる限り長く保護司活動を継続できることが望ましく、特例再任の取組の実施状況をよく見極めつつ、退任年齢の引上げについて検討すること。検討に当たっては、本人の希望や保護観察等事件の担当を含めて保護司活動を継続することができるか等を総合的に判断できるような仕組みについて留意すること。また、保護司組
織の新陳代謝・活性化の観点から、７８歳に達した日以降は役職定年とすることに留意すること。
○上記取組みについて、の取組について、いわゆる現役世代が、早い時期からできるだけ長く保護司活動を継続していくことが重要であることから、仕事をしながらでも保護司活動が可能となるような環境の整備に努めること。
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▶ 「保護司の使命」については、下記のとおり示された。
○保護司委嘱後に保護司活動に関する認識の齟齬が生じることを未然に防ぐため、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの取組においては、個人情報の取扱いに留意しつつ、特に、処遇活動の実際の状況や保護観察官との役割分担、犯罪予防活動や保護司会の意義について十分な理解を得られるよう、保護観察所が積極的に支援すること。
◇第 2 回（2023.6.20）▶ 6 月 20 日、法務省は「第 2 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（座長：倉吉 敬中央
更生保護審査会委員長）」を開催した。
▶ 今回は、検討の論点及び論点ごとの課題事項について下記のとおり示され、協議が行われた。
▶ 示された論点および課題事項は以下のとおり
Ⅰ．保護司の使命○保護司法第１条（保護司の使命）、同法第９条（服務）○これからの時代を見据えた保護司の使命とは 等
Ⅱ．推薦・委嘱の手順、年齢条件○保護司法第３条第１項（推薦及び委嘱）、同法第７条（任期）○公募制の導入○委嘱時・再任時上限年齢の取扱い
等
Ⅲ．職務内容の在り方、保護観察官との協働態勢の強化○保護司法第８条の２（職務の遂行）○保護司会事務のみを行う等担当制（保護司活動の限定）の導入○事件を担当することへの不安・負担の軽減○平日夜間・休日の会合・研修実施や保護観察官対応 等
Ⅳ．待遇・活動環境○保護司法第２条（設置区域及び定数）、同法第１１条（費用の支給）、同法第１３条（保護司会）○会費・実費負担分の取扱い○報酬制の導入○デジタル化の推進○更生保護サポートセンターの在り方○保護区・保護司会の在り方○社会的認知度の向上・広報の在り方 等＜通知・公表＞令和 5 年版 厚生労働白書▶ 8 月 1 日、厚生労働省は令和 5 年版 厚生労働白書を公表した。
▶ 今回は 2 部構成となっており、第１部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、単身世帯の増加等を背景に顕在化した制度の狭間にある課題等の現状と、ポストコロナの令和の時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方の方向性をテーマとしている。
▶ 第 2 部では、「現下の政策課題への対応」と題し、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられている。

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令和 4 年度雇用均等基本調査 公表（2023.7.31）▶ 7 月 31 日、厚生労働省は「令和 4 年度雇用均等基本調査」を公表した。
▶ 雇用均等基本調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施もの。令和４年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和４年 10 月１日現在の状況の調査を行った。
▶ 調査結果の主なポイントは以下のとおり。
○係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.0％（令和３年度 12.1％）、課長相当職ありの企業は 22.3％（同 20.1％）、係長相当職ありの
企業は 22.9％（同 21.0％）となっている。
○管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 8.0％（令和 3 年度 7.8％）、課長相当職では11.6％（同 10.7％）、係長相当職では 18.7％（同 18.8％）となっている。
○育児休業取得者の割合は女性が 80.2%（前年 85.1%）、男性が 17.13%（前年 13.97%）。
令和 4 年簡易生命表 公表（2023.7.28）▶ 7 月 28 日、厚生労働省は「令和４年簡易生命表」を公表した。
▶ 簡易生命表は、日本における日本人について、１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。
▶ 主な内容は以下のとおり。
○男の平均寿命は 81.05 年となり、令和 3 年の 81.47 年を 0.42 年下回った○女の平均寿命は 87.09 年となり、令和３年の 87.57 年を 0.49 年下回った○平均寿命が前年を下回ったのは、男女とも２年連続- 76 -

○平均寿命の国際比較は、作成方法が異なることから厳密な比較は困難であるが、厚生労働省が入手した資料の中では、男女別の上位３位は、以下のとおり

国民生活基礎調査結果 公表（2023.7.4）▶ 7 月 4 日、厚生労働省は「2022（令和 4）年国民生活基礎調査結果」を公表した。
▶ 本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。
▶ 調査結果の主なポイントは以下のとおり。
＜世帯の状況＞
・単独世帯は 1785 万 2 千世帯<1490 万７千世帯>、全世帯の 32.9％<28.8％>と世帯数、割合とも過去最高・高齢者世帯は 1693 万 1 千世帯 <1487 万 8 千世帯>、全世帯の 31.2％ <28.7％>と世帯数、割合とも過去最高
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯・児童のいる世帯は 991 万 7 千世帯 <1122 万 1 千世帯>、全世帯の 18.3％ <21.7％>と世帯数、割合とも過去最少＜所得等の状況＞
・１世帯当たり平均所得金額は 545 万７千円 <552 万３千円>と低下
・相対的貧困率は 15.4％<15.7％>で対 2018 年 0.3 ポイントの低下、・子どもの貧困率は 11.5％<14.0％>で対 2018 年 2.5 ポイントの低下
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 51.3％ <54.4％>と低下＜介護の状況＞
・主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は 45.9％<54.4％>で減少
・一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも 65 歳以上の割合は、63.5％ <59.7％>で上
昇傾向※＜＞は 2019（令和元）年調査（前回の大規模調査）の結果- 77 -

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 66 号」№3 Ver.2◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部
平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～政策動向」として発行

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL.03-3581-7889 FAX.03-3580-5721
ホームページ：http://zseisaku.net/

新霞が関ビル