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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)【会社名】

スターティアホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

スターティア株式会社)

Startia Holdings，Inc.
(旧英訳名

Startia，Inc.)(注)平成30年４月１日付で持株会社体制に移行したことに伴い、同日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（6388）0415（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（6388）0415（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

兼

兼

最高経営責任者

執行役員

執行役員

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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本

郷

秀

之

植

松

崇

夫

植

松

崇

夫

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成29年４月１日
平成29年12月31日

第24期
第３四半期
連結累計期間自至

平成30年４月１日
平成30年12月31日

第23期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

8,091,850

8,624,161

11,058,642

経常利益

（千円）

293,165

415,192

376,670

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

482,158

264,724

613,523

四半期包括利益又は包括利益（千円）

841,553

41,819934,830

純資産額

（千円）

4,771,896

4,619,496

4,865,173

総資産額

（千円）

6,580,500

7,572,685

7,747,119

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

47.73

26.06

60.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.9

60.7

62.4

第23期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年10月１日
平成29年12月31日

26.91

（円）

第24期
第３四半期
連結会計期間自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

3.58(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの
株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２等に関する事項」をご参照ください。

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経理の

報告セグメントの変更

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調で推移し、当社グループの顧客である中堅・中小企業におきましても、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善
しております。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。
当社グループは、顧客の「事業運営」、「売上向上」、「生産性向上」の３つの観点からサービスを提供する
ほか、企業価値を高めるべくM&Aおよび事業投資に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であるITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供することで当社グルー
プの安定的な収益拡大を担う一方、デジタルマーケティング関連事業およびビジネスアプリケーション関連事業におきましては、当社グループの新たな事業の柱として、デジタル化や働き方改革などにより今後需要増加が見込まれる領域に対し、AR（拡張現実）や、MA（マーケティングオートメーション）ツール、RPA（Robotic
Process Automation）やクラウドサービスなどを提供し、顧客の「売上向上」、「生産性向上」を支援してまいりました。また、海外での事業展開の強化および国内外の成長企業への投資を行うことで、さらなる事業拡大の機会創出を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,624,161千円（前年同四半期比6.6％増）、
営業利益は378,324千円(前年同四半期比34.7％増)、経常利益は415,192千円(前年同四半期比41.6％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は264,724千円(前年同四半期比45.1％減)となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR作成ソフト「COCOAR（ココアル）」や、MAツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシ
ステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフト
ウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフト
ウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムモデルを昨年より導入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、アプリをダウンロードすることなく、WEBブラウザでARを実現できる「LESSAR（レッサー）β版」や空間認識ARを実現する「WONDARFOR（ワンダーフォー）」など、ARサービスのラ
インナップを増やすことで、幅広い顧客ニーズに対応することができました。また、「BowNow」に顧客へのマーケティングアプローチのシナリオをテンプレート化した新機能「ABMテンプレート」を追加し、複雑なシナリオ設
計やスコアリングの設定が必要なく、どの企業でもすぐにマーケティングオートメーションの導入および活用することが可能になりました。こうした機能拡充や積極的な営業活動により、「BowNow」の導入社数は2,200社を突破いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,482,288千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92,676千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ションおよび機器メンテナンスを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性向上に取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかし、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。前期より開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、さらに、2018年11月より空調、新電力サービスを中心とする環境関連サー
ビスを新たに開始し、企業のコストの適正化の提案を進めてまいりました。
このようなことから、当第３四半期連結会計期間におきましては、UTM、ネットワーク機器につきましては好調に推移いたしました。また、安定的な収益モデルの強化を目指し取り組みを行っているストック型サービスの利益も順調に増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,798,936千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は213,668千円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
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当第３四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業におきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA（サンバ）」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションである「RPA」製品の導入及びコンサルティング事業を行っております。
2018年４月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方におきましてもセキュ
リティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、「セキュアSAMBA」のプロモーションを強化しつつ、AIを活用した
OCR（Optical Character Recognition/光学的文字認識）の取り扱いも開始し、OCRとクラウドストレージ、RPAの連携ソリューションにより、紙文書のデジタル化からデータ入力の自動化までをワンストップで提案することが可能となりました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は234,002
千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）は84,428千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27,265千円）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を行っております。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌しておりましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。
当第３四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は3,137千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）18,430千円）となりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」や、中国内の有力なクラウド基盤
サービス上でシステムを構築するクラウド構築運用支援を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、日中間ブロードバンドインターネット「Global Gateway」の利用件数が堅調に推移いたしました。また、SIM販売とクラウド構築運用支援、「Global Gateway」を組み合わせたソ
リューションを、主に中国国内の製造業を中心に営業活動を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は107,832千円（前年同四半期比
22.2％増）、セグメント損失（営業損失）は38,116千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）13,941千円）となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,572,685千円となり、前連結会計年度末と比較して174,434千円減少
いたしました。その主な内容は、未収還付法人税等の増加161,377千円、未収還付消費税等の増加117,726千円、
ソフトウエアの増加60,509千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少323,829千円、受取手形及び売掛金の減少166,984千円、のれんの償却によるのれんの減少34,926千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,953,188千円となり、前連結会計年度末と比較して71,241千円増加いたしました。その主な内容は
長期借入金の増加412,558千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少196,021千円、買掛金の減少
147,533千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,619,496千円となり、前連結会計年度末と比較して245,676千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加125,167千円がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少202,858千円、自己株式の取得160,763千円、配当金の支払30,721千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年12月31日) (平成31年２月14日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

計

10,240,400

10,240,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,240,400−

824,315−809,315(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

221,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,017,500

100,175−

単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−

100,175−(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

221,000−

221,000

2.16

計

−

221,000−

221,000

2.16(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
未収還付法人税等
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,718,830
1,684,534
104,157
185,603−−306,817△72,084
5,927,858

3,395,000
1,517,550
118,968
194,282
161,377
117,726
234,333△109,441
5,629,797

99,580124,358

285,319
112,495
1,113
398,928

345,829
77,5691,113
424,512927,861
112,323
280,567
1,320,752
1,819,261
7,747,119892,784
148,025
353,207
1,394,017
1,942,887
7,572,685

766,245
400,004
247,129
211,701
763,2112,388,290

618,712466,768
51,10889,293
776,538
2,002,420

466,696
19,453
7,507
493,656
2,881,946

879,254
47,56523,949950,768
2,953,188824,315926,896
2,791,416△87,386
4,455,242

824,315935,720
2,916,584△248,149
4,428,470

358,455
16,829375,285
34,645
4,865,173
7,747,119

155,597
10,967
166,564
24,461
4,619,496
7,572,685

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
和解金
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
8,091,850
4,533,845(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
8,624,161
4,760,101

3,558,004
3,277,235
280,769

3,864,059
3,485,735
378,324

98
4,820
5,814
6,357

616
6,679
35,427
4,916

17,09047,640

1,134
347
487
2,327
398

1,332
1,865
523
6,651
400

4,694
293,165

10,772415,192

399,316

5,099
18,319

−
4,268
720

12/20

404,305−−
23,419

5,360
9,413

−
−

14,773
682,697−438,612

170,887
36,966

102,555
84,173

207,853474,844△7,314482,158

186,729
251,882△12,841
264,724

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
474,844(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
251,882

365,322966
419△202,858△6,637△566

366,709841,553△210,062
41,819849,175△7,62256,003△14,184

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの
株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
110,209千円
39,426千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
126,329千円
37,926千円

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１. 配当金支払額
決議
平成29年５月22日
取締役会
平成29年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

60,6086.00 平成29年３月31日 平成29年６月22日

利益剰余金

普通株式

30,3043.00 平成29年９月30日 平成29年12月18日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１. 配当金支払額
決議
平成30年５月15日
取締役会
平成30年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

90,9129.00 平成30年３月31日 平成30年６月21日

利益剰余金

普通株式

30,7213.00 平成30年９月30日 平成30年12月17日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。また、平成30年11月14日、当社の取締役会は、平成30年11月15日から平成31年11月14日にかけて、発行済普通株式
総数400,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成30年12月に220,900株を
134,560千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円（378,011株）となりました。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

1,314,108

6,478,373

209,941

1,177

88,2488,091,850

13,781

7,844

267

−

−

21,892

1,327,889

6,486,217

210,209

1,177

88,248

8,113,742

87,010293,311△27,265△18,430

13,941

348,566

合計

調整額
(注)２

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高−

8,091,850−

8,091,850

セグメント間の
内部売上高又は振替高−

21,892△21,892−

計−

8,113,742△21,892

8,091,850

セグメント利益又はセグメント損失（△）−

348,566△67,797

280,769(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

1,482,288

6,798,936

234,002−

107,832

8,623,060

7,969

14,911

1,647

−

1,600

26,127

1,490,257

6,813,847

235,650−

109,432

8,649,188

92,676

213,668△84,428△3,137△38,116

180,663

合計

調整額
(注)２

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

806

8,623,867

294

8,624,161

セグメント間の
内部売上高又は振替高−

26,127△26,127−計806

8,649,994△25,833

8,624,161△4,419176,243

202,081378,324セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）変更の理由
当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージ
サービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

47円73銭当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
26円

6銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)482,158

264,724−−

482,158

264,724

10,101,403

10,157,762

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当第３四半期連結累計期間157,000株）を控除しております。

２ 【その他】
第24期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

30,721千円
３円00銭
平成30年12月17日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
スターティアホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

恭

司

印

野

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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