岐阜県小学生バドミントン連盟

規約

第１章
総則
（ 名 称 ）
第 1 条 本連盟は、岐阜県小学生バドミントン連盟と称する。
（ 主たる事務所 ）第 2 条 本連盟の事務所は、理事長が指定する場所に置く。
第２章
目的および事業（ 目 的 ）
第 3 条 本連盟は、岐阜県内の小学生（ジュニア）バドミントン団体の中枢機関となり、バドミントンの健全なる発展を図り、小学生（ジュニア）の育成と体位の向上に寄与し、併せて将来社会に貢献できる人間を養成することを目的とする。
（ 事 業 ）
第 4 条 本連盟は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1 小学生（ジュニア）のための競技会の開催
2 技術指導と普及
3 指導者の交流と情報の交換
4 バドミントンに関する小学生（ジュニア）関係の調査と資料の収集
5 その他本連盟の目的を達成するために必要な事項（ 事業年度 ）第 5 条 本連盟は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（ 事業計画及び会計 ）第 6 条 本連盟の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第 7 条 本連盟の経費は、選手登録料・補助金および事業収入をもってこれに当てる。
2 本連盟の選手登録料は、年度当初の評議員会で決定する。
3 本連盟の選手登録料以外の収入は、評議員会で決定する。
4 本連盟の予算編成は、毎会計年度の開始前に理事会で編成し、年度初めの評議員会に提出する。
6 本連盟の決算報告は、毎会計年度の終了後に監事の監査結果を添えて評議員会で承認を得る。
第３章
組織（組織）
第 8 条 本連盟の趣旨に賛同する12 歳以下の小学生とその関係者で組織した、岐阜県内に主たる活動拠点がある団体による。
（ 加盟及び登録 ）第 9 条 加盟団体は、別に定める登録規程により登録する。
第４章
機 関（ 機 関 ）本連盟の機関は、評議員会、理事会とする。また、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
第５章第１節

評議員及び評議員会
評議員- 1 -（ 評議員 ）第 10 条 本連盟に加盟する各団体の代表者1名は、本連盟評議員とする。
本連盟に登録した各団体の代表者は複数の本連盟加盟団体に属することはできない。
（構成）
第 11 条 評議員会は、会長及び議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し構成する。
（権限）
第 12 条 評議員会は、次の事項について決議する。
1 役員の選任及び解任
2 各専門委員の選任及び解任
3 規約の変更
4 規程の変更
5 事業報告および収支決算報告の承認
6 事業計画および予算案の承認
7 その他本連盟の重要事項
第２節 評議員会（ 開催 ）
第 13 条 評議員会の開催は毎年１回とし、理事会の決議に基づき会長が召集する。また、必要に応じ臨時に開催することができる。
2 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により副会長が招集する。
3 評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 14 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（ 決議 ）
第 15 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 議事録 ）
第 16 条 評議員会の議事については、出席した評議員及び理事が作成し署名又は押印する

第６章
役員及び理事会
第１節
役員等
第 17 条 本連盟に次の役員を置く。
（ 役員 ）（１）名誉会長（２）会長（３）副会長（４）理事長
代表理事（５）副理事長（６）常任理事
業務執行理事（７）理事（８）監事（９）事務局長（10）会計（11）顧問

１名
１名
若干名
１名
若干名
若干名
若干名
２名
１名
１名
若干名

（ 選任 ）
第 18 条 役員は評議員会の決議によって選任する。

- 2 -

2 名誉会長・会長・副会長・顧問は本連盟に功労があった者のうちから、理事会において選出する。
3 理事及び監事は、評議員の中から選出する。
4 理事は70歳以下とする。
5 代表理事及び業務執行理事は、理事の中から選出する。
6 前項で選定された代表理事は、理事長とする。
7 前項で選定された業務執行理事は、常任理事とする。
8 理事会は、副理事長・事務局長・会計を選出する。
（ 名誉会長・顧問・会長・副会長の職務権限 ）第 19 条 名誉会長・会長・副会長・顧問は、評議員を兼ねることはできない。
2 名誉会長及び会長は、本連盟を代表し本連盟に関わる他の協会・連盟との連携に務める。
3 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
4 会長及び副会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
5 会長及び副会長は、理事会の招集を理事長へ要請することができる。
6 会長及び副会長は、理事会で意見を述べることができる。
7 副会長は、会長を補佐する。
（理事の職務権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、この規約に定めるところにより、本連盟の業務遂行を決定する。
2 理事長は、本連盟を代表し、本連盟の業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、本連盟の業務を執行する。
4 常任理事は、本連盟の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び会計に対し事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況を調査することができる。
（事務局長の職務権限）
第 22 条 事務局長は本連盟事業の全てを把握し、理事長の指示に従い事業内容を役員及び評議員へ周知させることとする。
2 理事長の指示に従い、本連盟の事業計画・事業報告・収支予算書・収支決算書を作成する。
（会計の職務権限）
第 23 条 会計は、本連盟の財産について、理事長の承認のもと厳正に管理することとする。
（ 役員の任期 ）第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。
2 役員は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（ 役員の解任 ）第 25 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
1 職務上の義務に違反、又は職務を怠ったとき。
2 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 本連盟の秩序を著しく乱したとき。
第２節 理事会
（構成）

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第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
1 業務遂行の決定
2 理事の職務の執行の監督
3 代表理事を推薦する。
4 代表理事の解職を評議員会へ提案する。
5 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
6 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（開催）
第 28 条 理事会は、毎年定期に開催する。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
①理事長が必要と認めたとき。
②理事長以外の役員から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
③監事が必要と認めて理事長に召集の請求があったとき。
（招集）
第 29 条 理事会は理事長が招集する。
2 理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催できる。
3 理事会を開催する場合、理事長は会長及び副会長へ連絡することとする。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について作成し、理事長が署名する。

第７章
専門委員会
（専門委員会）
本連盟は、次の専門委員会を置く。
第 33 条 総務委員会
1 総会および諸役員会の準備と議事録の整理保管
2 本連盟の規約の研究ならびに改廃
3 予算・経理4 本連盟以外の外部団体との交渉連絡
5 バドミントン誌等発刊物の収集
6 その他、各部会に属さない事項
第 34 条 競技委員会
1 競技会の企画・開催・運営
2 競技規則・大会運営規約の研究
3 ランキングの決定
4 競技記録・ランキング記録および賞杯などの管理保存
5 その他、競技に属する事項
第 35 条 審判委員会
1 審判員の育成並びに審判技術の向上- 4 -2 競技会の運営（審判に関する）
3 県内外の審判講習会への参加
4 その他、審判に属する事項
第 36 条 指導強化委員会
1 強化練習会の開催
2 技術指導講習会の企画・開催・運営
3 バドミントン競技の調査研究と資料の収集
4 指導用資料などの作成および管理
5 日本体育協会公認スポーツ指導員養成講習会の参加および公認スポーツ指導員の確保
6 東海小学生バドミントン連盟の企画する強化練習会への協力
7 その他、強化に属する事項

第８章
規約の変更
第 37 条 この規約は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる決議によって変更することができる。
第９章

附則（規程）
第 38 条 この規約は、平成元年４月１日から施行する。
この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
この規約は、平成２２年４月１日から施行する。
この規約は、平成２４年４月１日から施行する。
この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
旅費規程は、平成１２年５月１日から施行する。
登録規程は、平成１９年４月１日から施行する。
登録規程は、平成２６年４月１日から施行する。
登録規程は、平成２８年４月１６日から施行する。
この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
登録規程は、平成２９年４月１日から施行する。
旅費規程は、平成２９年４月１日から施行する。
第１８条４は、令和３年４月１日から施行する。
この規約は、令和３年４月１日から施行する。
登録規程は、令和３年４月１日から施行する。
旅費規程は、令和３年４月１日から施行する。
特別事業積立金規程は、令和３年４月１日から施行する。

登録

規

程

第 1 条 連盟の登録は、この規程により施行する。
第 2 条 連盟への登録は、加盟団体で一括してしなければならない。
登録は年度単位とする。則ち、各個人が所属する年度内の加盟団体の変更は認めない。
第 3 条 連盟に登録した団体及び個人は日本小学生バドミントン連盟、東海小学生バドミントン連盟にも所属する。
連盟の登録と同時に、日本バドミントン協会、岐阜県バドミントン協会にも登録しなければならない。

- 5 -また、別団体に移籍する場合、新規団体として発足し活動を継続する場合は、改めて登録をしなければならない。
第 4 条 連盟及び岐阜県バドミントン協会に登録したものは、連盟及び協会の主催（日本小学生バドミントン連盟・日本バドミントン協会含む）する大会に参加することができる。
第 5 条 団体を移籍する場合は、連盟が定める移籍届又は除籍届を提出しなければならない。
移籍届が提出された場合は、移籍し登録した年度から１年間、連盟及び協会主催の大会への参加について理事会で協議の上、大会要項に記載する。
登録団体が存続できない等の理由の場合についても理事会で協議する。
除籍届が提出された場合は、翌年度の連盟及び協会の主催の大会に一年間参加できない。
移籍届及び除籍届の提出は、当該年度２月初日から末日までの間とする。
第 6 条 加盟する団体の定義は、主たる活動拠点を岐阜県内に置く団体とする。
第 7 条 登録団体が存続できない等の理由の場合は理事会で協議する。
第 8 条 加盟する団体は、連盟の事業に協力しなければならない。

旅費

規

程

第 1 条 岐阜県小学生バドミントン連盟から派遣する役員の交通費・労務費（日当）・謝金は、この規程により支給する。
但し、開催地負担及び他会よりの給付がある場合は、支給しない。
第 2 条 交通費は交通実費を支給し、必要に応じ急行料金又は特急料金を加算する。
車賃は、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額等により支給する。
基本的には公共交通機関を利用するものとする。
第 3 条 宿泊費は、泊10,000円（１泊２食）を限度とし支給する。但し、理事長が承認する場合はこの限りではない。
第 4 条 労務費（日当）は、1日：1000円、半日：500円を支給する。但し、理事長が承認する場合はこの限りではない。
第 5 条 謝金は、1日：5000円、半日：3000円を上限とし、上級講師については県内：30000円、県外：50000円を上限として支給する。
第 6 条 役員の派遣は、理事会の指名・承認を得なければならない。
尚、派遣内容は下記によるものとする。
① 全国大会（個人・団体戦）へ派遣されたとき。
② 東海大会（個人・団体戦）へ派遣されたとき。
③ 県下各講習会に講師として派遣されたとき。
但し、岐阜・西濃地区への派遣は、対象外とする。
④ その他、理事会で承認を得た行事に派遣されたとき。

特別事

業

積立金

規

程

第 1 条 特別事業積立金は、この規程により運用する。
第 2 条 特別事業積立金の予算編成は、毎会計年度の開始前に理事会で編成し、年度初めの評議員会へ提出する。
第 3 条 特別事業積立金の決算報告は、毎会計年度の終了後に監事の監査結果を添えて評議員会で承認を得る。
第 4 条 特別事業積立金からの支出は、理事会の承認を得て行うことができる。
第 5 条 特別事業積立金の管理者は、理事会で選出し、評議員会で報告することとする。

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