東総地区広域市町村圏事務組合特定建設工事共同企業体取扱要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、東総地区広域市町村圏事務組合が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 共同企業体とは、東総地区広域市町村圏事務組合が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成され、当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。
（対象工事の種類及び規模）
第 3 条 共同企業体に発注することができる工事（以下「対象工事」という。）
は、次の各号に掲げる工事であって、技術的難度の高い工事とする。
(1) 設計金額 5 億円以上の土木構造物工事(2) 設計金額 8 億円以上の建築工事(3) 設計金額 3 億円以上の設備その他工事（代表者）
第 4 条 共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者とし、原則として建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 27 条の 23 に定める経営事項審査に基づく総合評定値の上位の者でなければならないものとする。
（出資比率）
第 5 条 代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率でなければならない。
2 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、当該共同企業体の構成員数に応じ、次の割合以上でならなければならない。
構成員数

最小出資比率2社

30 パーセント3社

20 パーセント（構成員の要件）第 6 条 共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならないものとする。
(1) 代表者は、銚子市、旭市及び匝瑳市すべての競争入札参加資格者名簿に登録されている者。ただし、事業協同組合、経常建設工事共同企業体及び対象工事の他の工事共同企業体の構成員は除く。
(2) 共同企業体の代表構成員以外は、銚子市、旭市及び匝瑳市のいずれかの

競争入札参加資格者名簿に登録されている者。ただし、事業協同組合、経常建設工事共同企業体及び対象工事の他の共同企業体の構成員は除く。
(3) 対象工事の発注工種に対応する許可業種について、許可を受けてから 3年以上の営業実績がある者(4) 工事規模にかかわらず対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請として一定の実績を有し、対象工事と同種の工事を施工した経験がある者(5) 対象工事を施工し得る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者（構成員数）
第 7 条 共同企業体の構成員数は、2 社とする。ただし、設計金額が第 3 条に掲げる金額の 2 倍程度以上の工事については、2 社又は 3 社とする。
（結成方法）
第 8 条 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
（運営形態）
第 9 条 共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。
（契約方式）
第 10 条 共同企業体に発注する場合は、競争入札の方法により行うものとする。
ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事（以下「関連工事」という。）については、随意契約の方法により行うことができるものとする。
（入札参加資格審査申請等）
第 11 条 管理者は、共同企業体に対象工事を発注するときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公告等し、公告等をした日から原則として 10日以内に東総地区広域市町村圏事務組合特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（第 1 号様式）に特定建設工事共同企業体協定書（第 2 号様式。
以下「協定書」という。）を添えて、資格審査の申請をさせるものとする。
(1) 共同企業体による工事である旨及び当該工事名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 特定建設工事共同企業体入札参加審査申請書の受付期間及び受付場所(5) 共同企業体の構成員の数、組み合わせ、出資比率、代表者及び構成員の技術的要件等(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

（入札参加資格審査）
第 12 条 管理者は、前条の申請があったときは、速やかに審査を行い、審査結果を東総地区広域市町村圏事務組合資格者名簿登載通知書（第 3 号様式）により代表者に通知するものとする。
2 前項の審査により適格とされた者は、競争入札参加資格者名簿に登録された者とみなすものとする。
（有効期間）
第 13 条 共同企業体の有効期間は、入札の結果、東総地区広域市町村圏事務組合が契約を締結した企業体（以下「契約企業体」という。）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
「特定建設工事」のために結成される共同企業体であるため、契約できなかった共同企業体は存在価値がなくなる。
2 契約企業体の有効期間は、当該工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下同じ。）の完成後 3 か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間後であっても、当該工事につき瑕疵担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責めを負うものとする。
（編成表の提出）
第 14 条 当該工事を所轄する課の長（以下「主管課長」という。）は、契約企業体の代表者をして、契約を締結した日から 7 日以内に特定建設工事共同企業体編成表（第 4 号様式）を提出させるものとする。
（共同施工の確保）
第 15 条 主管課長は、契約企業体から提出された協定書及び特定建設工事共同企業体編成表（第 4 号様式）等に基づき、構成員による共同施工が行われているかどうか随時調査を行うものとする。
2 前項の場合において、共同施工が行われていないと認められるときは、速やかに是正するよう指示するものとする。
3 主管課長は、契約企業体が前項の指示に従わないときは、その旨総務課長に報告するものとし、総務課長は管理者に報告するものとする。
4 管理者は、前項の報告を受けたときは、指名停止等必要な手続を行うものとする。
(その他)
第 16 条 共同企業体に対する行為は、すべて当該代表者を相手方とするものとする。
附 則(施行期日)
この要領は、平成３０年８月３１日から施行する。

第 1 号様式(第 11 条関係)

東総地区広域市町村圏事務組合特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書

年月日

東総地区広域市町村圏事務組合管理者

共同企業体の名称
構成員 住所(代表者) 商号又は名称代表者氏名
構成員住所
商号又は名称代表者氏名印

印

このたび、下記工事の共同請負による競争入札に参加するため、特定建設工事共同企業体を結成したので、共同企業体協定書等を添えて入札参加資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 工 事 名2 工事場所

第 2 号様式(第 11 条関係)

特定建設工事共同企業体協定書(目的)第 1 条 当共同企業体は、東総地区広域市町村圏事務組合発注に係る工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び当該工事に関連して当該工事に追加して発注される工事を含む。)を共同連帯して施工することを目的とする。
(名称)
第 2 条 当共同企業体は、特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
(事務所の所在地)
第 3 条 当企業体は、事務所をに置く。
(成立の時期及び解散の時期)
第 4 条 当企業体は、年 月 日に成立し、第 1 条に規定する工事の請負契約履行後 3 か月を経過するまでの間は解散することができない。
2 当企業体は、第 1 条に規定する工事を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
(構成員の住所及び名称)
第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所
商号又は名称
住所
商号又は名称(代表者の名称)
第 6 条 当企業体は、を代表者とする。
(代表者の権限)第 7 条 当企業体の代表者は、第 1 条に規定する工事の施工に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資割合等)
第 8 条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は、変わらないものとする。
商号又は名称％
商号又は名称％2 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
(運営委員会)
第 9 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第 1 条に規定する工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、第 1 条に規定する工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第 11 条 当企業体の取引金融機関は、とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
(決算)
第 12 条 当企業体は、第 1 条に規定する工事の完成後、当該工事について決算を行うものとする。
(利益金の配当の割合)
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
(欠損金の負担の割合)
第 14 条 決算の結果欠損金が生じた場合は、第 8 条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
(権利義務の譲渡の制限)
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置)
第 16 条 構成員は、発注者及び他の構成員の承認がなければ、当該工事が完成する日までは、当企業体から脱退することはできない。
2 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金が生じた場合は、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
3 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は、行わないものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第 2 項及び第 3 項を準用するものとする。
(解散後の瑕疵担保責任)
第 18 条 当企業体は解散した後においても、第 1 条に規定する工事につき瑕疵があったときは、各構成員は、共同連帯してその責めを負うものとする。
(協定書に定めのない事項)
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外社は、上記のとおり
特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を作成し、各通構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

年月日
構成員
(代表者)

構成員

住所
商号又は名称代表者氏名

印

住所
商号又は名称代表者氏名印

通第 3 号様式(第 12 条関係)年月日

東総地区広域市町村圏事務組合資格者名簿登載通知書

特定建設工事共同企業体

様東総地区広域市町村圏事務組合管理者

貴企業体を下記工事に係る入札参加資格者として、競争入札参加資格者名簿に登載したので通知します。

記

1 工 事 名2 工事場所

第 4 号様式(第 14 条、第 15 条関係)

特定建設工事共同企業体編成表

共同企業体運営委員会

共同企業体工事事務所所在地

所長名
名

委員長(委 員())