公益社団法人東三河地域研究センター～明海地区立地企業・事業所と地域研究センターによる協働事業という社会実験～

平成25年8月現在

明海地区事業継続計画（ＢＣＰ）構築の過程
3種類のパンフレット

Ｈ24.12 公表
Ｈ24.11 公表
Ｈ22.4 公表

明海BCPにおける“共助”②
緊急帰宅支援活動

③

①

帰宅困難者

救急救命活動

対応

明海地区
ＢＣＰ

⑦
事業所復旧の応援要員の④
明海地区内道路等応急緊急輸送

復旧⑥
事業所の応急復
旧の相互支援体制⑤
重機・建機などの燃料確保

3.11東日本大震災に触発された南海トラフ地震による津波懸念

東日本を視察訪問

H24.3内閣府が公表した想定

「明海地区内事業所が協働する津波緊急避難計画と避難訓練」
グループ110

グループ2600

265625
15 203010125

205102030
2101091050

450100

グループ4200

208250

グループ313062518300

60

30200504950

110 20

20 20

グループ5320
10100

7120

6340

171140

近隣事業所へ避難（数値は人数）
近隣事業所から避難受入れ（数値は人数）大崎地区へ避難（数値は人数）
大崎地区、または近隣事業所へ避難（数値は人数）

「明海地区津波緊急避難訓練と防災訓練報告」
平成24年12月7日

訓練実施■津波緊急避難訓練への参加状況
・避難訓練は、地区内の５地区、５グループ（サブＧを入れて９グループ）で実施。
地震初動訓練（各事業所）
・参加事業所総数６０社・事業所（うち受け
津波一斉避難(津波避難相互事業所）入れ９社・事業所）。
津波緊急避難訓練終了
・参加人員数は、総勢１，２８４人（うち社内での訓練参加者は９７７人）。

■津波緊急避難訓練(11：00～12：00）
11:00
11:20
12:00

明海地区BCPに取り組んでいる体制
 １．三河湾明海地区産業基地運営自治会～企業・事業所連携の基盤の提供～
事務局長 二谷勉氏（㈱総合開発機構 取締役 明海事業所長）（前任：増山一二三氏）
 ２．明海地区防災連絡協議会～明海地区ＢＣＰ構築、訓練など先導的役割～
会長 筒井 祐二氏（デンソー㈱豊橋製作所 所長）
 ３．（公社）東三河地域研究センター～調査・施策提案など事務局機能～明海地区ＢＣＰと津浪緊急避難への経緯
明海地区企業集団の取り組み

三河港など広域での取り組み○三河湾明海産業基地運営自治会（S47）○明海地区防災連絡協議会（S59）

自治会活動の経緯について

三河湾明海地区産業基地運営自治会○明海地区防災連絡協議会：・豊橋市と大規模地震時対応の勉強会を開催（H15.H17）○三河港利用促進検討業務
・臨海部企業の事業継続方策・検討会設置（H18）○明海地区防災連絡協議会：消火訓練、防災局との協議（防災情報連絡体制の要請） 等○三河港臨海部防災体制研究会
・三河港全域対象の企業アンケート調査等（H20）
・明海地区をモデルとして検討開始（H21）○明海地区企業防災対策 検討会：明海地区防災連連絡協議会と研究会から設置
・企業防災アンケート調査（H21.1）
・ＢＣＰ需要アンケート調査（H21.10）○三河港各地区のＢＣＰ構築への波及○明海地区防災連絡協議会：・明海地区ＢＣＰ原案の検討（H21.11）
・全事業所への配布・合意形成（H22.1） ・明海地区事業継続計画ＢＣＰ策定（H22.4）

・蒲郡地区
・豊川（御津）地区
・神野地区など

平成23年3月11日 東北大震災の発生○三河港臨海部防災体制 勉強会：

明海地区ＢＣＰを三河港全体に紹介（H23.3.15）○明海地区防災連連絡協議会 明海地区津波緊急避難計画検討開始（H23.9）○明海地区防災連絡協議会：・明海地区津波緊急避難計画(案）と避難訓練案（H24.8）・津波緊急避難グループ会議（H24.11）●地域連携ＢＣＰ実証事業（H24.10）

明海地区津波緊急避難計画公表（H24.12）
・避難訓練と防災訓練の実施（H24.12.7）○明海地区としての次期取組： （例）明海地区防災センター（仮称）機能の構築及びモデル化・緊急災害情報 ・緊急帰宅のための帰宅可能ルートなど情報連絡手段の構築など

明海地区BCP検討への支援
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所から
平成19年度から継続的な調査研究業務委託
経済産業省および同中部経産局から
平成24年度には、中部地域産業防災フォーラム産業防災モ
デル実証事業の研究の対象として選定いただき
平成25年度には、経産省本省の事業継続等の新たなマネジ
メントシステム規格と その活用による事業競争力強化モデル
事業 として調査実施中

BCAOアワード受賞とH24&25年度からの経産省調査事業の支援
 BCAOアワード２０１２
 奨励賞受賞

 経済産業省の事業支援の開始…産業競争力の強靭化
事業として
 （１）H24年度事業
中部地域産業防災フォーラム
産業防災モデル実証事業

 （２）H25年度事業事業継続等の新たなマネジメントシス
テム規格と その活用による事業競争力強化モデル事業

事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用による事業競争力強化モデル事業（グループ単位による事業競争力強化モデル事業）

事業競争力強化を目途とする「三河湾明海地区産業基地」のBCP体制の推進モデル津波緊急避難者の受け入れにかかる企業・事業所間の取り決め策定
事業・避難訓練• 津波緊急避難にかかる事前の取り決めの必要性、そのあり方について、関係事業所を中心に検討・避難訓練を実施

明海地区での救急救命活動における公的支援の必要性の検討• 自社・事業所での対応が困難な重篤なケガ人等に対する公的な救急救命活動との連携体制の構築を目途に、民・公での検討を実施する

地区内外の通行障害情報の伝達実
験事業• 配布されている防災無線を活用して、防災無線の設置企業を中心に、情報の整理および伝達に必要な手順を作成し、関係者による実験の実施を検討

明海地区内幹線道路等の液状化の可能性調査• 液状化の可能性を事前に把握し、道路構造の改善提案や応急復旧体制の構築が喫緊の課題であり、立地企業などの協力を得て、本地区の液状化の可能性の分析と対応方策の検討を行うとともに、期待される公的支援方策の提言を行う

個社ＢＣＰ構築のためのコンサルティングサービス事業
個社ＢＣＰ構築のための集合研修事業• ＢＣＰ策定事業：個別の企業・事業所を対象に、コンサルタントが、各社の担当者とともに、個別企業・事業所のＢＣＰを策定する事業•ＢＣＰ研修会：複数の立地・企業事業所を対象とし、講義、ワークショップなどにより、個別企業・事業所のＢＣＰの必要性・計画の内容などを研修する事業

H25年度事業スケジュール
1

2

3

事前協定の策定・避難訓練協働救急救命体制の構築

通行障害情報伝達実証実験

456

液状化検討と道路応急復旧体制の構築

コンサルティン
グ事業

集合研修事業

データ収集

事前説明会
6月28日

事前説明会
6月28日

第1回検討会
7月17日
13：30

第1回検討会
7月17日
14：45（合同）

第1回検討会
7月17日
14：45(合同)データ収集

第1回研修会
7月30日

集合研修
8月1日

情報収集作業

情報収集作業

情報収集作業

液状化勉強会
8月30日
データ報告

第2回研修会
8月21日

集合研修
8月22日

事前打合せ
10月末

情報収集作業

情報収集作業

ボーリング調査

第3回研修会
9月3日

グループ会議11月第2回検討会
11月8日

MCA無線勉強会
実験直前

解析作業

研修結果まとめ

合同避難訓練11月27日取りまとめ

情報伝達実験
11月27日

解析作業

事後アンケート
取りまとめ

取りまとめ

取りまとめ

液状化検討会
12月初旬

合同報告会
1月中旬

合同報告会
1月中旬

合同報告会
1月中旬

合同報告会
1月中旬

研修結果まとめ明海ＢＣＰの特徴…埋立地立地の工業基地の共助による機能維持の追及と限界
個別企業・事業所のBCPと工業団地のBCPの関係＜立地企業・事業所＞

A社

A社のBCP

個別企業のBCPを破綻させる
団地の脆弱性B社のBCP
B社

団地の有する脆弱性

堤外地＜工業団地＞

大規模団地の強靱性

工業団地のBCP

団地内にある資機材・人材活用
団地内の資機材の協働活用による応急復旧強靭性強化へ提案する明海産業基地
これが「明海産業基地」の強み
産業基地の機能維持

立地企業の自助

地域社会・経済の自助

産業基地内の共助

公助への提言「公助への提言」の役割は地域にとっての「自助」としての再認識