平成３０年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 実施報告書
e ラーニングの積極活用等による学び直し講座開設等

日本語学校等の日本語教師のための学び直し講座の企画・実施
実施報告書

学校法人 清風明育社
清風情報工科学院

はじめに
ベトナムやミャンマーなど非漢字圏(非中国・韓国を指す)の留学生が日本語学校等に急増している。しかし日本語教師のスキルがこれに対応できておらず、教育力不足が課題となっている。一方で、特定技能ビザによる単純労働の市場開放と、文化庁による日本語教師研修事業の開始など、日本語教育を取り巻く環境は大きく変化していっている。
本事業では、職業教育を担う専修学校が核となり、様々な日本語学校・日本語教師と連携して、教育ノウハウを共有する環境を構築していっている。eLearning による教師研修講座の開設に向けて研修コンテンツと環境を整え、並行して、非漢字圏留学生向け・就職向け教授法の改善を行い、この研修講座で普及することを目指している。これによって日
本語学校等の教育力を回復することが本プロジェクトの目的である。
このプロジェクトは、多くの先生方の長年の教育実践の持ち寄りと、お互いの信頼に基づく刺激のしあいによって成り立った。先生方のご協力とよい日本語教育の場を生み出したいという熱意に、こころから感謝を申し述べる。
お互いに苦労したかいが形になっていっています。
ありがとう！
まだ、続きますので、引き続きよろしくお願いいたします！
平成 31 年 2 月 28 日
実施委員長
清風情報工科学院
平岡憲人

1-2

校長

第１部

本事業の概要1-3

１．事業の内容等（１）事業の趣旨・目的等について
ⅰ）事業の趣旨・目的
ベトナムやミャンマーなど非漢字圏(非中国・韓国を指す)の留学生が日本語学校等に急増している。しかし日本語教師のスキルがこれに対応できておらず、教育力不足が課題となっている。
教育力不足の原因は 2 つある。1 つは、学生数の急増で OJT が機能しにくくなっていることである。日本語教師養成講座は理論中心の内容が多く、学校現場で新人教師の再教育が必要である。ところが、学生数の急増に対応するため、研修に十分な時間を確保できな
い状況にある。もう 1 つは、非漢字圏留学生向けの教授法が確立・普及されていないことである。例えば、非漢字圏留学生は最終的に日本企業就職を目指していることが多いが、就職支援のための教授法が乏しく、教師が試行錯誤しながら編み出すほかない。教授法開発はベテラン教師でも難しいが、新人教師にまでそれが求められている。
そこで本事業では、職業教育を担う専修学校が核となり、様々な日本語学校・日本語教師と連携して、教育ノウハウを共有する環境を構築する。これによって日本語学校等の教育力を回復することが本プロジェクトの目的である。その具体的な方策として、
eLearning による教師研修講座の開設と、非漢字圏留学生向け教授法の改善と普及を行う。
昨年度の事業を通じ、学び直し講座のアウトラインを得ることが出来たが、まだ絞り込みが十分でない。一方、文化庁は日本語教師の研修を事業化する方針を打ち出し「初任・中堅・主任」の研修モデルカリキュラムを構築していっている。昨年度の事業終了後、討議を継続し、これらとりわけ「中堅研修」に積極的にノウハウを提供するとともに、これらによってカバーされない部分に本事業の開発を集中することとした。具体的には、「就職日本語コース」「授業力アップコース」の２つに絞り込むことで、よりコンパクトに講座の構築法のモデルを見出すと共に、事業終了後の講座開設の道筋をつけることとした。
ⅱ）講座の学習者のターゲット
主ターゲット：日本語教師（国内）より具体的には、日本語学校に勤務中の日本語教師で、・自分の授業の魅力をアップしたい教師
・日本企業に就職したいという留学生に対応したい教師（初・中・上級を一通りできている教師）
副ターゲット：日本語教師養成講座受講生、日本語学校在校中の留学生
ⅲ）今年度の事業から得られた結論
・昨年度開発したノウハウをもとに、文化庁の日本語教師研修において、全学日協の「中堅研修」が実現した。
1-4

・独自事業としては、文化庁がカバーしない部分の研修に特化するのが望ましい。
・講座の枠組み構築については、関係者モデル、研修の運営フロー、eLearning 活用法、
コンテンツガイドラインの更新を行った。
・eLearning 活用法およびカリキュラムの検討・作成のフローの見える化はまだ不十分である。次年度さらに整理を進める。また著作権処理については次年度に行う。
・ドリル訓練アプリは、Google の開発した VR/AR 関連技術「Resonance Audio」を応用することで実現できる見込みとなった。開発資金の獲得が課題である。
・新たに学習促進システム（ユビキタスラーニング）について検討した。eLearning を中心として講座を運営する場合、問題となるのは学習者のモチベーションの維持そして運営側から見た受講生の学習状況の見える化である。ここを担保する仕組みとして、ポートフォリオおよびデジタルバッジ等について情報を得、プロトタイプを設計した。
・授業力アップコースは、実用化に向けて多面的な取組を行った。具体的には、昨年開発したビデオと、漢字学習アプリを利用して、実証講座を行い、利用方法・運用方法を整理した。また、カリキュラムを再検討し、学習者主体型学習など中心としたカリキュラ
ムを作成した。これに準拠した反転研修ビデオを作成した。まず昨年度分の研修コンテンツを集めた LMS を GoogleClassroom 上に構築した。次年度は、実証をつづける。また必要に応じて残りのコンテンツを作成する。
・就職日本語コースは、特定技能ビザの外国人の教育のための教師研修にも使える可能性が出てきた。様々なつぶしが効くように、慎重に中身を詰めることとした。今年度は、
昨年開発したサンプル１課をもとに、１５課全体のアイディア出しを行い、全体の整合性を見通すことができた。学習項目が整理できたので、次年度は細部の調整を行って完成させる。出版の可能性を探る。次年度は実証講座を行う。また並行して教師向けの研修コースを構築する。

1-5

２． 構成機関・構成員等（１）事業の実施体制
本事業では、以下のイメージ図に示す実施体制を構築した。
まず、事業推進の主体として、日本語学科を持つ専修学校、日本語学校、日本語教育や
eLearning に知見を有する企業・団体、有識者で構成される実施委員会を組織した。実施委員会では、本事業の事業活動方針や事業計画、各活動項目の実施方針、成果の評価等の事業推進上の重要事項について意見交換を含む協議を行い、意思決定を行った。要所要所
で、国際交流基金トロントセンターの村上研究員に助言を仰いだ。さらにその上で、分科会に対して各事業活動の具体的な作業の遂行を指示し、進捗管理を行った。
分科会は、「就職日本語コース」構築分科会と「授業力アップコース」構築分科会の 2つを組織し、それぞれ実施委員会構成機関から選抜されたメンバーにより構成した。「就職日本語コース」構築分科会では、「日本語教師学び直し講座」全体の運営モデルやカリ
キュラムの構築、および「就職日本語コース」のカリキュラムと教材の開発等を担当した。一方「授業力アップコース」構築分科会では、「授業力アップコース」について既存の教授法と論文発表されている学習者主体型の教授法につき、教師向けの研修カリキュラ
ムと eLearning 教材の開発等の作業を担った。また、昨年度開発した研修ビデオ等を利用し、実際に実証講座を開講して、運用時の課題等を整理した。カリキュラムについては適宜「就職日本語コース」分科会に学校現場からの助言を求めた。
いずれの分科会も、実施委員会から受けた作業指示に基づいて、それぞれの分科会の担
当項目に関わる仕様の検討、実作業等を遂行した。さらに、定型的な作業が発生する場合には必要に応じて外部の請負業者等に発注するが、その際の作業指示内容、納品物の確認・評価、改善指示の検討等も各分科会が担った。
本校は、実施委員会・分科会の会議の開催や、事業に関わる連絡・管理・調整等、事業推進に際して発生する事務作業を担当した。また、外部の請負業者に対して作業を発注する際には、実施委員会・分科会で検討された事項をもとに、発注、作業指示、進捗管理等
を行った。

1-6

（２）構成機関（機関として本事業に参画した学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

１

学校法人清風明育社清風情報工科学院

統括・管理

大阪府

２

学校法人石川学園横浜デザイン学院

分析・開発

神奈川県

３

カイ日本語スクール

分析・開発

東京都

４

学校法人東京国際大学東京国際大学付属日

分析・開発

東京都

本語学校
５

学校法人久留米ゼミナール専修学校久留米ゼ
ミナール

分析・開発

福岡県

６

株式会社夢テクノロジー

評価・助言

東京都

７

モラブ阪神工業株式会社

評価・助言

大阪府

８

ATOWA

分析・開発

東京都

９

一般社団法人 協創型情報空間研究所

分析・開発

神奈川県

１0

青山国際教育学院

分析・開発

東京都

（３）構成員（委員）の氏名（上記（１）の機関から参画した者及び個人で本事業に参画した者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１

平岡憲人

清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２

影嶋知香子

横浜デザイン学院・主任

分析・開発

神奈川県

３

大山シアノ

カイ日本語スクール・主任

分析・開発

東京都

４

肥田野美和

東京国際大学付属日本語学校・主任

分析・開発

東京都

５

大和佐智子

専修学校久留米ゼミナール・主任

分析・開発

福岡県

６

戸辺絵里子

(株)夢テクノロジー・研修センター

評価・助言

東京都

７

石井肖子

モラブ阪神工業(株)・社長

評価・助言

大阪府

８

平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

９

飯箸泰宏

協創型情報空間研究所・理事

分析・開発

神奈川県

10 大岩 元慶応大学名誉教授

評価・助言

神奈川県

11 岩崎美紀子

個人

評価・助言

東京都

12 山田ﾎﾞﾋﾈｯｸ頼子

個人

評価・助言

ドイツ

13 北出ゆり香

青山国際教育学院

分析・開発

東京都

1-7

（４）各機関の役割・協力事項について○教育機関（役割：分析・開発）
学校法人清風明育社清風情報工科学院
全体の統括、カリキュラムや教材のデザイン、講座の開講準備、報告書作成
学校法人石川学園横浜デザイン学院・カイ日本語スクール・学校法人東京国際大学東京国際大学付属日本語学校・学校法人久留米ゼミナール専修学校久留米ゼミナール・
青山国際教育学院
教育現場からみたマーケット情報・学習目標・学習要件の提供
カリキュラムデザイン、学習要件と科目の対応・分割、授業形態の検討
教材作成
実証講座の実施
講座の有用性の評価○企業・団体（役割：評価・助言）
株式会社夢テクノロジー・モラブ阪神工業株式会社
企業現場からみた学習要件の提供
講座の有用性の評価（役割：分析・開発）
ATOWA
教育現場からみたマーケット情報・学習目標・学習要件の提供
カリキュラムデザイン、学習要件と科目の対応・分割、授業形態の検討
教材作成
実証講座の実施
講座の有用性の評価
一般社団法人 協創型情報空間研究所・国際交流基金トロントセンター
技術的情報の提供○個人（役割：評価・助言）
岩崎美紀子
カリキュラムへの助言、教材・教授法の評価
教材作成
山田ボヒネック頼子
カリキュラムへの助言、教材・教授法の評価
実証講座の実施
1-8

（５）事業を推進する上で設置した会議
ａ．実施委員会①目的・役割本事業の事業活動方針や事業計画、各活動項目の実施方針、成果の評価等の事業推進
上の重要事項について意見交換を含む協議を行い、意思決定を行う。さらにその上で、分科会に対して各事業活動の具体的な作業の遂行を指示し、進捗管理を行う。
②検討した具体的内容
・事業活動の方針、事業計画等の策定事業における実施項目、事業の推進計画等を策定した。
・各活動項目の実施方針の策定
本事業で取り組む日本語教師の学び直し講座の構築やコースの構築に関わる各活動について、実施計画、実施手順等を策定した。
・分科会への作業指示「授業力アップコース」構築分科会および「就職日本語コース」構築分科会に対し、各分科会が担当する作業項目について、作業方針と作業内容を指示した。
・事業活動成果の評価分科会が提出する講座の企画、基本設計、実施モデルや、教授法に関わる既存教育体系の分析結果、教材基本設計、開発された教材等の活動成果に関する評価を行った。
③ 得られた結論
・昨年度開発したノウハウをもとに、文化庁の日本語教師研修において、全学日協の「中堅研修」が実現した。一方で、文化庁は「初任・中堅・主任」の全体を事業化しようとしており、民間としてこの動きに追加参入するのは難しい。独自事業としては、文化庁がカバーしない部分の研修に特化するのが望ましい。
・講座の枠組み構築については、関係者モデル、研修の運営フロー、eLearning 活用法、コンテンツガイドラインの更新を行った。今後、論文などを通じて手法を公開してゆく。eLearning 活用法およびカリキュラムの検討・作成のフローの見える化はまだ不十分である。次年度さらに整理を進める。また著作権処理については次年度に行う。
・ドリル訓練アプリは、Google の開発した VR/AR 関連技術「Resonance Audio」を応用することで実現できる見込みとなった。実用化まであと数年あるので、コンテンツ制作を先行して行った。システム開発については、開発資金の獲得が課題である。
・新たに学習促進システム（ユビキタスラーニング）について検討した。eLearning を中心として講座を運営する場合、問題となるのは学習者のモチベーションの維持そして運営側から見た受講生の学習状況の見える化である。ここを担保する仕組みとして、ポートフォリオおよびデジタルバッジ等について情報を得、プロトタイプを設計した。基本構想が固まれば、広く参加者を募って開発を推進すべきである。
・授業力アップコースは、実用化に向けて多面的な取組を行った。具体的には、昨年開発したビデオと、漢字学習アプリを利用して、実証講座を行い、利用方法・運用
1-9

方法を整理した。実証授業を通じて、ハイブリッド教育法についてさらに経験を高めて他の講師が実施できるようにする必要性が確認できた。また、カリキュラムを再検討し、ドリル訓練法と学習者主体型学習を中心としたカリキュラムを作成した。
これに準拠した反転研修ビデオを作成した。まず昨年度分の研修コンテンツを集めた LMS を GoogleClassroom 上に構築した。学習者評価・学習者管理については、まだ知見が不十分である。また GoogleClassroom はバージョンアップが続いており安定してからマニュアルを作成する。今年度は既存のマニュアルを集めた。次年度は、これらを明らかにするため実証授業を行う。また必要に応じて残りのコンテンツを作成する。
・就職日本語コースは、特定技能ビザの外国人の教育にも使える可能性が出てきた。
様々なつぶしが効くように、慎重に中身を詰めることとした。今年度は、昨年開発したサンプル１課をもとに、１５課全体のアイディア出しを行い、全体の整合性を見通すことができた。次年度テキストの完成と並行して実証事業を教師向けと学生向けの両方開講し、教師用の授業ガイドを完成する。学生向けのテキストは出版の可能性を探る。
実施委員会の構成員（委員）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１

平岡憲人

清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２

影嶋知香子

横浜デザイン学院・主任

分析・開発

神奈川県

３

大山シアノ

カイ日本語スクール・主任

分析・開発

東京都

４

肥田野美和

東京国際大学付属日本語学校・主任

分析・開発

東京都

５

大和佐智子

専修学校久留米ゼミナール・主任

分析・開発

福岡県

６

戸辺絵里子

(株)夢テクノロジー・研修センター

評価・助言

東京都

７

石井肖子

モラブ阪神工業(株)・社長

評価・助言

大阪府

８

平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

９

飯箸泰宏

協創型情報空間研究所・理事

分析・開発

神奈川県

10 大岩 元慶応大学名誉教授

評価・助言

神奈川県

11 岩崎美紀子

個人

評価・助言

東京都

12 山田ﾎﾞﾋﾈｯｸ頼子

個人

評価・助言

ドイツ

13 北出ゆり香

青山国際教育学院

分析・開発

東京都

1-10

ｂ．「就職日本語コース」構築分科会①目的・役割実施委員会の指示に基づき、特に教員研修講座に関わる運営モデルや「就職日本語コース」のカリキュラムの構築、研修用 eLearning 教材の開発等を担当した。
②検討した具体的内容○学び直し講座の枠組み構築
・講座構築の関係者モデルの見える化
・コース・カリキュラムの検討・作成の見える化
・eLearning 活用手法の切り分け法の見える化
・研修ビデオ構築法コンテンツガイドラインの更新
・オンライン講座の運用改善技術検討○「就職日本語コース」の構築
・コース・カリキュラムの構築
・留学生向けテキストの構築
・教師用授業ガイドの理論部分の整理・コンテンツ切り分け③得られた結論
・講座の枠組み構築については、関係者モデル、研修の運営フロー、eLearning 活用法、コンテンツガイドラインの更新を行った。今後、論文などを通じて手法を公開してゆく。eLearning 活用法およびカリキュラムの検討・作成のフローの見える化はまだ不十分である。次年度さらに整理を進める。また著作権処理については次年度に行う。
・オンライン講座の運用では、受講生の学習進捗を見える化し受講生と運営側のやる気を互いに高める仕組み（ユビキタスラーニング）が必要である。その分野で成功している金沢工大のポートフォリオシステムを例に、日本語教育版のプロトタイプを整理した。同時に、村上委員から情報を得て、デジタル・バッジ等を学習計画に組み込み方法をあわせて検討することとした。基本構想が固まれば、広く参加者を募って開発を推進すべきである。
・就職日本語コースは、昨年度開発したサンプル１課をもとに１５課全体のアイディ
ア出しを行い、全体の整合性を調整しカリキュラムを作成できた。これまでにないコンセプトで、内容も教師・学生・企業に配慮したキャリアデザインのできるものとなった。次年度は、細部を完成させていくとともに、各校で教師向けと学生向けの両方の実証講座を行う。この実証講座を通じて、教師用の研修コースを構築してゆく。テキストについては出版の可能性をさぐる。なお、今後日本語学校において、技能実習などの日本語教育を実施する可能性があり、その際の参考情報として授業
カリキュラムの事例が有用となると予想される。次年度、この事例収集を並行して行い、教師用授業ガイドに統合する。

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分科会の構成員（委員）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１

平岡憲人

清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２

影嶋知香子

横浜デザイン学院・主任

分析・開発

神奈川県

３

大山シアノ

カイ日本語スクール・主任

分析・開発

東京都

４

肥田野美和

東京国際大学付属日本語学校・主任

分析・開発

東京都

５

大和佐智子

専修学校久留米ゼミナール・主任

分析・開発

福岡県

６

平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

７

北出ゆり香

青山国際教育学院

分析・開発

東京都

ｃ．「授業力アップコース」構築分科会①目的・役割実施委員会の指示に基づき、「授業力アップコース」について文化庁事業で取り上げられない分野に特化して、教師向けの研修カリキュラムと eLearning 教材の開発等の作業を担った。また、昨年度開発した研修ビデオ等を利用し、実際に実証講座を開講して、運用時の課題等を整理した。
カリキュラムについては、「就職日本語コース」構築分科会に適宜学校側からの評
価・助言を求めた。
②検討した具体的内容
・日振協などにおいて、昨年度蓄積したノウハウを論文や展示の形で公開
・昨年度蓄積したノウハウを活かして文化庁事業の中堅研修のカリキュラム原案と企画を考え、業界団体に提供
・新たなコース・カリキュラム（詳細）の構築、eLearning 化対象科目・手法の特定
・学習評価・学習者管理・開講手続きの検討
・eLearning 研修環境の構築
・新たなカリキュラムに対応した研修反転ビデオの制作・実証講座の開講
・研修ビデオ構築法コンテンツガイドラインの更新③得られた結論
・日振協などにおいて、昨年度蓄積したノウハウを論文や展示の形で公開した結果、好評を得たが、単にビデオを見せるだけでなく「すぐ使える研修プログラム」が求められており、完成度を高める必要があることがわかった。
・昨年度開発したノウハウをもとに、文化庁の日本語教師研修の「中堅研修」のカリ
キュラム原案と企画を作成した。それが元になって中堅研修は実施された。一方で、文化庁は「初任・中堅・主任」の全体を事業化しようとしており、民間としてこの動きに追加参入するのは難しい。独自事業としては、文化庁がカバーしない部分の研修に特化することとし、そのカリキュラムを整理した。
・具体的には、昨年度調べた現場ニーズと教科書などからの欠落部分だけでなく、改1-12

めて文化庁事業を前提としない現場ニーズや、文化庁事業における研修の動向を調べ直し、提供可能性を加味して整理した。文化庁事業の初任部分は抽象度が高く、現場よりのものは今後もニーズがあることがわかった。
・結果として、昨年度作成した研修ビデオを利用した教授法改善の研修、就職日本語の要素技術ともなる学習者主体型学習の研修、「みんなの日本語」を前提とした教授
法改善の研修についてカリキュラムを作成した。そのうち、学習者主体型学習とドリル訓練法については反転研修ビデオを作成した。
・ 授 業 力 ア ッ プ コ ー ス に つ い て 、 昨 年 度 の 研 修 コ ン テ ン ツ を 集 め た LMS を
GoogleClassroom 上に構築した。GoogleClassroom はバージョンアップが続いており安定してからマニュアルを作成する。今年度は既存のマニュアルを集めた。
・昨年度開発した研修ビデオを用いた教師研修講座を実施した。利用方法・運用方法を整理できた。実証授業を通じて、ハイブリッド教育法についてさらに経験を高めて他の講師が実施できるようにする必要性が確認できた。また、学習者評価・学習者管理については、まだ知見が不十分であることがわかった。
・昨年度開発した漢字学習アプリを利用して、実証講座を行い、既存の講座内に開講する手続き、学習者評価、ハイブリッド教育の方法について整理できた。
・ドリル訓練アプリは、Google の開発した VR/AR 関連技術「Resonance Audio」を応用することで実現できる見込みとなった。実用化まであと数年あるので、コンテンツ
制作を先行して行い、授業力アップコースのコンテンツとした。
分科会の構成員（委員）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１

平岡憲人

清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２

平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

３

飯箸泰宏

協創型情報空間研究所・理事

分析・開発

神奈川県

４

大岩 元

慶応大学名誉教授

評価・助言

神奈川県

５

岩崎美紀子

個人

分析・開発

東京都

６

山田ﾎﾞﾋﾈｯｸ頼子

個人

分析・開発

ドイツ

1-13

３． 事業の実施結果
ⅰ）本年度実施した事業の概要
昨年度の活動を通じて、また、ヒアリング後の委員との打合せを通じて、本年度の活動にメリハリをつけることとした。大きな方針は次の通りである：
１．e ラーニングによる学び直し講座の企画から運営までの一貫したモデルを提示できるよう活動を整理すること
２．昨年度開発したノウハウを積極的に外部に提供し、成果を還元するとともに実践を通じてノウハウを向上すること
３．具体的には、全学日協の「中堅研修」、日振協の「主任研修・初任研修」にノ
ウハウを提供すること。特に「中堅研修」には積極的にかかわること（予算については、本事業外）
４．学び直し講座の内容を、「授業力アップコース」「就職日本語コース」の２つに再編すること
５．昨年度の活動、および、「中堅研修（事業外）」「授業力アップコース」「就職日本語コース」の構築を通じて、講座の企画から運営までの一貫したモデルを整理すること○学び直し講座の枠組み構築(1) 講座構築の関係者モデルの見える化
教師の学び直しは、様々な関係者が存在しており、誰が誰に対するどんな働きかけをするのかわかりにくい。この関係を見える化し、同様のことを試みる学校などが見通しが効くようにした。
また、講座の開講から研修実施までの運営の流れを整理した。
(2) コース・カリキュラムの検討・作成の見える化
カリキュラム検討には、受講生ニーズから決まるもの、出口である業務から決まる
もの、外部にあるなんらかの規範となるものの３つを整理し、学習項目にまとめる必要がある。さらに、科目体系をつくり、その内容、時間配分、順序を決定する。このプロセスの見える化については、まだ不十分である。次年度、「就職日本語コース」「授業力アップコース」の開講準備をすすめる中でより明確にする。
(3) eLearning 活用手法の見える化「授業力アップコース」「就職日本語コース」について各科目の学習形態（eLearning、ネット授業、ハイブリッドなど）を決めた。これらのプロセスを見える化し、同様のことを試みる学校などが見通しが効くようにした。
また、講義内で eLearning 教材を併用してハイブリッドで研修を行う場合の流れや考え方について整理した。この部分については、次年度実証授業を通じてさらに方法を明らかにする必要がある。
(4) 研修ビデオガイドラインの更新
eLearning コンテンツの企画から研修実施までの流れを整理した。特に、ライブで実施する講義をもとに eLearning コンテンツを作成・蓄積する方法について整理して
1-14

組み入れた。また、この過程の作業を管理する簡易 DB を構築した。著作権処理については次年度に先送りした。
(5) オンライン講座の運用改善技術検討
昨年度の事業を通じて、オンラインの語学講座において、学習者が同時に発話した
際、音声が識別困難になることがわかっている。この問題を技術的に解決できる方策を調査し、技術的な目処をつけた。Google の VR/AR 関連技術「Resonance Audio」により、仮想的な教室の音響環境をネット越しに構築できることがわかった。
また、eLearning を主体とする講座においては、受講生の学習の進捗を見える化し受講生と運営側のやる気を互いに高める仕組み（ユビキタスラーニング）が必要である。
その分野で成功している金沢工大のポートフォリオシステムを中心に調べ、それをモデルに、日本語教育版のプロトタイプを整理した。同時に、村上委員から情報を得て、デジタル・バッジ等を学習計画に組み込み方法をあわせて検討することとした。
○「授業力アップコース」の構築
日本語教育振興協会（日振協）の評議委員会、主任研修および日本語教育研究大会でのポスター発表・デジタル教材展示会への出展を通じて、昨年度の成果の発表と新たな参加の呼びかけを行った。
また、昨年度のノウハウを元に、文化庁の日本語教師研修事業の内「中堅研修」のカリ
キュラム原案と企画を作成し、全日本学校法人日本語教育協議会（全学日協）に提案し採用された。本事業外であるが、本事業の委員の内４名が実施委員となって事業を推進している。
逆に、文化庁事業の「初任・中堅・主任」にて、本事業で当初考えていた講座の多くの部分が提供されることとなった。そこで、本事業では、これらの研修事業でカバーされない部分に特化して事業を具体化することとした。
(1) コース・カリキュラム（詳細）の構築
今年度、文化庁の日本語教師研修事業が実施され、我々が当初想定していた研修は大部分がそれらによってカバーされることがわかった。そこで、本事業はそれらでカバーされていない部分に特化することとした。
昨年度調べた現場ニーズと教科書などからの欠落部分だけでなく、改めて文化庁事業を前提としない現場ニーズや、文化庁事業における研修の動向を調べ直し、提供可能性を加味して整理した。文化庁事業の初任部分は抽象度が高く、現場よりのものは
今後もニーズがあることがわかった。
結果として、昨年度作成した研修ビデオを利用した教授法改善の研修、就職日本語の要素技術ともなる学習者主体型学習の研修、「みんなの日本語」を前提とした教授
法改善の研修についてカリキュラムを作成した。但し、「みんなの日本語」を前提とした教授法改善の研修についてはまだ必要研修時間が１５０時間程度となっており圧縮が必要である。次年度検討する。
(2) 学習評価・学習者管理・開講手続きの検討
学習者管理・開講手続きについて整理した。その結果は、学び直し講座の枠組み構
1-15

築に反映した。学習評価については、レポートや自己チェックシート、ルーブリックの作成が考えられる。一方学習を促進する評価法として、デジタル・バッジ等との連携が有効ではないかと考えている。これらについて、次年度さらに整理する。
(3) eLearning 研修環境の構築
Edmodo は、３階層の管理モデルとなっていて昨年度は高評価を与えていた。しかし、細部を検討すると最上位階層の権限をもつと下位階層のすべての中身を見ることができてしまう（教育委員会のような権限）。これは参加校の権限を犯しすぎるので
Edmodo は不採用とした。
代わりに GoogleClassroom を採用し、研修コンテンツを移動した。アカウント管理
法・履修管理法などを身に着けた。管理方法の骨子を学び直し講座の枠組み構築に反映した。GoogleClassroom については現在バージョンアップが続いており、安定を待つため、マニュアルは次年度作成する。また、有償講座については Udemy の利用が可能か検討を加えることにした。本年度は簡易な調査を行った。
(4) 研修反転ビデオの制作
コース・カリキュラムとコンテンツガイドラインを元にベテラン教師のノウハウのエッセンスを５分間にまとめた。コンテンツ制作を通じて、コンテンツ制作フローを確認・拡充し、コンテンツガイドラインを更新した。２８本ビデオ化し、ビデオ化しない部分で必要な部分は、レジュメ等を作成したり、次年度レジュメを作成することとした。リアル研修メインの収録法、重要度の高いものについて外部人材を活用した収録法について、本数を限定して次年度実施し、ガイドラインを更新する。
(5) 実証講座の開講
昨年開発した研修ビデオを用いた教師研修講座を実施した。ハイブリッド教育の方法について整理できた。評価法についてはまだ十分言語化できていない。
また、昨年開発した漢字学習アプリを利用して、実証講座を行い、既存講座内への講座の開設法、ハイブリッド教育の方法について整理できた。
これらのハイブリッド教育法については、次年度さらに実証講座を重ねてノウハ
ウを言語化する。
○「就職日本語コース」の構築
今年度、単純労働を外国人に開放する特定技能ビザが制度化され、４月から施行されることが決まった。日本語学校の教育は、直接・間接の形で影響を受けることとなった。本事業で取り組んでいる「就職日本語」の分野は、この特定技能ビザの外国人に向けても活用される可能性が出てきている。
そこで、教育課程をより慎重に構築することとした。留学についても日本語学校だけでなく進学先の専門学校でも使え、さらに特定技能の現場でも使え、役に立ち、就職だけでなくキャリア教育の一環として本コースが利用できるようにするためである。
(1) コース・カリキュラム（詳細）の構築
昨年度の研修講座構築にもとづくカリキュラムと中級教授法開発の結果、さらに企業におけるクレーム事例などをもとに、コンセプトを論文化して国際学会で発表して1-16

反応を探った。「マインドセット」という言葉は良いニュアンスでなく、「ヒューマン
スキル」と言うべきと指摘を受けた。それを踏まえて、留学生の学習目標・学習項
目・カリキュラムを定めた。
(2) 留学生向けテキストの整理
留学生向けカリキュラムおよび昨年度のサンプルページを参考に留学生向けテキス
ト１５課分の学習項目を整理した。次年度完成させる。
(3) 教師用授業ガイドの作成・コンテンツ切り分け
留学生向け教材の教師用授業ガイドについては、次年度に先送りすることとした。
次年度テキストの完成と並行して実証事業を教師向け学生向けの両方開講し、今日使用の授業ガイドを完成する。
なお、今後日本語学校において、技能実習などの日本語教育を実施する可能性があり、その際の参考情報として授業カリキュラムの事例が有用となると予想される。次年度、この事例収集を並行して行い、教師用授業ガイドに統合する。
ⅱ）開設を目指す講座の概要
本事業で開発を目指す教員研修講座は、主として日本語学校等の日本語教師を対象に、実践的な知識やスキル、非漢字圏向けの教授法を習得する講座である。具体的には、留学生等の就職ニーズに対応する方法を学ぶ「就職日本語コース」、非漢字圏の留学生に対応するなど授業力を向上するための「授業力アップコース」の２コースからなる講座である。
日本語学校等の内部の教師研修活動で利用することを想定しているが、独立した講座として開講することも検討している。
内部の教師研修活動での利用では、反転ビデオ等を活用して基礎的な知識やスキルを各自が獲得した上で、教務主任により集合研修・個別指導が行われる。多忙な教務主任がより少ない時間で新人研修の効果を上げる、また非常勤講師などは集合させにくいため、
eLearning を活用した講座である。モデルカリキュラムを提供するが、各校の教務主任が取捨選択し、自校にあったカリキュラムで各教員を指導する。
今年度、改めて、「授業力アップコース」のカリキュラムを再定義した。単位時間数を１５０程度に絞り込んだ。その中でも重要な１６時間分に開発を集中した。また、「就職日本語コース」、対象教師を新人ではなく日本語教師として一通りの経験をもったものに変更してコース化した。
＜講座の概要 「授業力アップコース」＞
・対象：授業の魅力をアップしたい教師（新人教師、担当の級（レベル）が変わる教師、特定技能に自信のない教師）
・期間：学期の開始の 3 ヶ月程度前から学期の開始直前まで。
・時間：教師は空き時間や自宅から講座を受講し、自己訓練する。
・分量：１５０時間程度から最低１５時間分程度を選択する。
分量については、次年度さらなる圧縮を検討する。
1-17

＜講座の概要 「就職日本語コース」＞
・対象：日本企業に就職したいという留学生に対応したい教師（初・中・上級を一通りできている教師）
・期間：１ヶ月程度
・時間：教師は空き時間や自宅から講座を受講し、自己訓練する。
・分量：４から２０時間程度（「授業力アップコース」の学習者中心の方法を併修する場合）○本年度実施した実証講座の概要
コー

ス 「授業力アップコース」（教師向け）

実 証 講 座 新人教師、担当の級（レベル）が変わる教師、特定技能に自信のない教の 対 象 者 師期

間 ４日間 (８月１７日、１１月１０日、１２月２６日、２月１５日)（日数・コマ数）実 施 手 法 日本語学校等の内部の教師研修活動で実施した。反転ビデオ等を活用
して基礎的な知識やスキルを各自が獲得した上で、教務主任により集合研修・個別指導を行った。
受 講 者 数 ７名
実 施 校 数 １校
コー

ス 「授業力アップコース」（学習者向け）

実 証 講 座 日本語に興味をもった非漢字圏学習者（ドイツ人）の 対 象 者
期

間 １０日間 (９月１８日、２７日、１０月４日、１１日、１８日、１１月８日、１５（日数・コマ数）日、２２日、２９日、１２月６日)
５日間（１月２４日、３１日、２月７日、１４日、２１日）
実 施 手 法 昨年度開発した漢字アプリを活用して授業を実施する。
受 講 者 数 ５名
実 施 校 数 １校

1-18

ⅲ）講座を構成する科目一覧※「（１）e ラーニングの積極活用」に係る取組の場合には必ず記載すること。その他の取組の場合には、開講が想定される旨を記載
し、社会人学び直し講座の一例を記載すること。

（１）就職日本語コース
目標：
就職指導と進学指導の違いを知って就職日本語の教授法がわかる
各課の教え方のポイントがわかる
対象：
初任教師・中堅教師・主任教師
レベル： 中級
授業：

メインテキスト

教育内容

時間数

就職日本語の教授法研修ビデオ 備考

4

イントロダクション

2

各課のポイント21

利用する研修ビデオ
就職日本語イントロダクション

1

合計

0

（２）授業レベルアップコース
ａ．教授法の改善方法に気づく
目標：
日本語教師間の信頼関係づくり

対象：
レベル：

自分の教授法に気づく
よい教授法を取り込んで自分の教授法を改善する
初任教師
初級

授業：

メインテキスト

1-19

教育内容

時間数

研修ビデオ 備考

教授法の改善方法に気づく

6

模擬授業の相互レビュー

2（授業実践）
研修ビデオチェック（授業実践）
解説付き研修ビデオチェック（授業実践）(4～40)
2

15 研修ビデオ15本（昨年度開発）(4～40)
2

15 研修ビデオ15本（昨年度開発）(4～40)

利用する研修ビデオ
・導入の３パターン

3 昨年度開発・ウタカラ３パターン

3 昨年度開発

・授業前の準備・教材研究

2 昨年度開発・ウォーミングアップ

1 昨年度開発・ドリルのポイント

1 昨年度開発

・会話の進め方

1 昨年度開発

・て形の定着

1 昨年度開発

・漢字の書き方

1 昨年度開発・語彙の覚えさせ方

1 昨年度開発・中級文型の導入

1 昨年度開発

ｂ．学習者中心の方法で教科書を補完する教え方がわかる
目標：
非漢字圏学習者の弱点を補強する教授法を身につける
対象：
レベル：
授業：

学習者中心の教授法を身につける
初任教師・中堅教師
初級・中級
補完授業

1-20

教育内容

時間数

学習者主体の授業法

備考
10

イントロダクション2（ビデオ受講）

4

フィードバック１

2（授業実践）
フィードバック２

12 研修ビデオ12本（今年度開発）(30～150)2

利用する研修ビデオ
・マイ漢字

1 今年度開発

・脳内漢字かな変換理論（理論）

1 今年度開発

・初級からの漢字教育

1 今年度開発

・漢字教育における初級と中級の違い（理論）1 今年度開発

・文字のもと3

・発音指導（アンドロイドメソッド）

1 今年度開発

・イメージマップ

1 今年度開発

・トピック発表

2 今年度開発

・聞いて書く読解

1 今年度開発

・N2これだけ漢字

1 今年度開発・異文化空間活動

2 今年度開発

ｃ．初級教科書のうまい教え方がわかる
目標：
非漢字圏学習者の弱点に対応したみんなの日本語の教授法を身につける
対象：
初任教師・中堅教師
レベル： 初級
授業：
メインテキスト
備考：
カイ日本語スクール大山先生の教案指導カリキュラムをモデルとして、「みんなの日本語」について研修プログラムとしたもの。
まだ時間数が多いので、次年度圧縮する。

1-21

教育内容
みんなの日本語の教授法改善
イントロダクション
（練習）

時間数

研修ビデオ 備考

130
5

18

(10-20)16

教案指導１回目

50

教案指導２回目

50

研修ビデオと教案例の提示
教案指導３回目(25-50)625

利用する研修ビデオ
ドリル訓練

16 今年度開発

導入パターン

3 昨年度開発

ウタカラ

3 昨年度開発

みんなの日本語の基本技能

1

初級生活技能1

1-22ⅳ）社会人の学び直しを推進するために実施した工夫の概要(1) 関係諸団体・有識者への協力要請
本事業では、取組みを効果的・効率的に実施するために、日本語学校等の団体や、日本
語教育または eLearning 等に知見を有する有識者、IT 分野以外で外国人材の育成・採用に知見を有する企業に協力を要請した。また、日本語学校現場の非漢字圏留学生に関する問題が、ひろく解決できるよう、日本語学校・日本語教師を積極的に巻き込んでゆく準備を行った。
具体的には、日本語教育振興協会（日振協）の評議委員会、主任研修および日本語教育研究大会でのポスター発表・デジタル教材展示会への出展を通じて、昨年度の成果の発表と新たな参加の呼びかけを行った。
また、全日本学校法人日本語教育協議会（全学日協）の運営に関わり、全学日協の事業として文化庁の日本語教師研修事業の内「中堅研修」を受託し、本事業のノウハウを提供
し、本事業の委員の内４名が実施委員となって事業を推進した（本事業外）。
以下に協力を要請した団体、有識者、日本語学校・日本語教師の巻き込み方を列記した。本年度要請したものには「●」をつけた。
＜関係諸団体＞●全国学校法人日本語学校教育協議会
・全国専門学校日本語教育協会●日本語教育振興協会＜有識者＞●国際交流基金トロント日本文化センター●MISJ 教授法開発者 岩崎美紀子氏

村上吉文氏●KanjiKreatif 開発者 元ベルリン自由大学日本語講師 山田ボヒネック頼子先生●慶応大学名誉教授 大岩元先生＜日本語学校・日本語教師の巻き込み方＞
・各校からの研修科目の提供の呼びかけ●各校での実証講座の開講の呼びかけ●講座の構築を一緒にしようという呼びかけ●中級・初級教材を一緒に作らないかという巻き込み(2) Web 会議システムの利用
本事業の取組みを推進する上では、事業構成機関をはじめとする協力機関・協力者と円
滑な連携体制を構築する必要がある。そこで本事業では、Web 上で会議を行うためのシス
テム「Zoom」を導入・活用した。これにより、協力機関・協力者との打合せを行う際の時
間調整が容易となり、事業を効率的・効果的に推進することができた。
1-23

(3) 申請者独自のノウハウの活用
本校（学校法人清風明育社清風情報工科学院）では、日本語学科を設置しており、また文化庁の認定を受けた日本語教師養成講座を有する。したがって、本事業で構築する講座
や、開発する教授法を適宜、実証的に検証することができる。また本校は IT 分野の専修学校でもあることから、eLearning の開発や運用環境の構築に必要な IT 技術に関する知見も有する。加えて上記のことから、日本語学校等および日本語教師や日本語教育研究
者、IT 分野の専門家等とのネットワークも有している。本事業を効果的・効率的に取組
むため、積極的にこれらのノウハウを活用する。本年度は、次年度に本格的に活動してゆくため、協力体制の構築を行った。
４．事業実施に伴う成果物
・実績報告書・実施報告書
第１部 本事業の概要
第２部 講座構築手法報告
第３部 オンライン講座の運用改善技術報告（その１）
第４部 オンライン講座の運用改善技術報告（その２）
第５部 「授業力アップコース」講座構築報告
付録１ 「授業力アップコース」研修ビデオリスト
第６部 「就職日本語コース」講座構築報告
付録２ 「就職日本語コース」学習者向けサンプルページ
付録３ 「授業力アップコース」研修ビデオ資料

1-24