国際会計研究学会臨時増刊号 2010年度

世界の証券市場統合化と I
FRS―新たな国際会計言語の登場―

松井泰則
立教大学

要

旨

21世紀に入り国際財務会計領域では I
FRSの登場により一気に会
計基準の国際的統一化が現実化しつつあるようにみえる。しかし，
この現象は単に会計基準という規制（ソフト）面のみの変化としてとらえるよりも，その背景にあるマクロ的側面としての政治や経済，
さらには（ハード面といってもよい）証券取引所というまさに舞台装置そのものの変貌という時代的・必然的な関連性にも着目する必要がある。
本稿では，まず前半において世界の証券市場の統合化の動きについて，（1）世界市場再編の背景，（2）NYSEユーロネクスト誕生な
ど証券取引所の世界的再編，（3）わが国証券取引所の現状という観点から最近に至る証券取引所の変貌の様子をとらえていく。
そうした世界的な証券取引所の再編の動きをとらえたあとで，後半においては I
FRSの今日的意義を再確認している。そこでは I
FRS
を単に新たに登場したひとつの国際会計基準としてではなく，今後の新たな国際ビジネス言語のひとつとしてとらえることが必要であることを指摘している。
本稿では，なぜ今日において I
FRSが誕生したかについて，その背景となる表舞台すなわち証券取引所の最近における変貌の現実に着目しつつ，IFRS誕生の背景を探るとともに，この I
FRSが今後，国際ビジネス領域において英語ならびに複式簿記と一体となってひ
とつの国際ビジネス言語として今後浸透していくであろう点を強調
している。

41

なってきたとさえいわれる現実もある。こうⅠ.はじめにした動きは， 金融資本市場の国際的再編というよりも，むしろボーダレスな電子取引所

財務報告の世界は，その表舞台（ハード面）の世界（電子市場）の誕生として捉えたほうである証券市場（取引所）の発達と表裏一体が適切かもしれない。 こうした世界市場のの関係にある。財務報告に関しては，今後ま動向を再確認した上で，今日，新たに誕生しすます国際的統一化が強まるであろう。具体た国際会計言語について考察することにした的には I
FRSの充実化はもとより，例えば取い。

引所が規制する上場規程をはじめとする各種の財務報告に関連するルール（ソフト面）の共通化にも及ぶであろう。他方，これらソフ

Ⅱ.世界の証券市場の統合化

ト面ともいえる基準の統一化と対をなす，い1.世界市場再編の背景

わばハード面としての取引所の統合実態につI
Tの飛躍的な発達を背景に，金融経済のいてみれば，2007年 4月に欧州大陸とアメグローバル化が急速に進展する中で，すべてリカ大陸とを結ぶ国際規模の取引所として発の金融関係者に対しては，複雑で詳細な財務足した NYSEユーロネクストは，世界市場

データに関する高度な分析性と迅速性が求めの再編という点で象徴的出来事であった。同られるようになった。この流れを受けて世界取引所は，ロンドンの先物取引所を傘下におの投資家は，各国間にまたがる国際企業の財

さめ，株式取引，株価指数や各種債券のデリ

務報告に対して比較可能性を強く要求するとバティブ，その他多くのコモディティ・デリ

ともに，よりハイクオリティ（高品質）な会

バティブをも取り扱っている。さらに 2011

計基準を要求したのである。

年 5月には NYSEユーロネクストとドイツ

ここでまず，今日の世界市場の再編に関連取引所との合併に関する大きなニュースも飛する大きな背景的視点 2からみて，次の 3つ

び込んできた。ちなみに両者は 08年にも合のポイントを指摘したい。

併を検討した経緯がある。このあたりは米国

第一は，今日の I
Tの飛躍的な発展である。

市場の存在感の低下に対する危機感が伝わっ

実はこの技術革新こそが，世界の金融市場のてくる 1ところでもある。他方，今日急速に再編ならびに統合を加速化させた決定的な要

普及している電子証券取引ネットワークに至っ因と考えてよい。すなわち，ネットワーク上ては，ASEAN証券取引所構想を引き合いにの新たな取引所の誕生が従来の箱物として存出すまでもなく，「株式の現物取引はもうか

在していた取引所を脅かすまでに至っている

らないビジネス」 といわれるほど， もはやのである。ECN（電子証券取引ネットワー

これまでのような取引所それ自体が必要なくク），PTS（私設取引システム），ASEAN証「NYSEに上場している銘柄が同取引所で売買されているシェアは 2011年 1月時点で約 38％。8割を超えていた 2004～05年から急速に低下してきた。」（2011年 2月 10日付日経新聞夕刊より）
2
別紙図表 5「国際的な証券取引所の統合」Aggar
wal,RandDahiyaS.
［2006］（p.101.
）を参照されたい。
なお，当該図は佐賀卓［2006］（p.46）を参考にしながら，ここではさらに修正して引用させていただ
いた。
1

42

世界の証券市場統合化と IFRS

券取引所 3などがその例である。現在，NYSE

第一の「巨大市場の統合・再編」では，資上場銘柄の取引の半分近くが NYSEではも源・エネルギー関連上場企業をそれぞれ多数

はや取引されていないという現状を認識しな有するロンドン（LSE）とトロント（カナければならない。もっとも，I
T発展というダ TMXグループ）との取引所合併，NYSE

要因は，本来的にはそもそもここに列挙すべとユーロネクストとの合併，さらには NYSE

き要因ではなく，今日の様々な社会変化の根

ユーロネクストとドイツ取引所との合併など，源的な要因のひとつとして位置づけられるも今日に至る一連のダイナミックな統合・再編のであろう。

の動きを指摘することができる。これら既存

第二は，BRI
Csに象徴される新興諸国にの取引所では，今後は先物取引所などの高度おける政治経済体制の変革に伴う経済の自由な（いわゆる収益性の高い）デリバティブ取化・国際化である。これら新興国の台頭は，引に軸足を移すと考えられている。この点は現代の国際経済の台風の目ともいえるもので

わが国の今後の取引所のあり方を考える上である。新興国が世界と一定の関係を保ちつつも重要なポイントであろう。

経済発展を実現する上で，経済インフラのひ

第二の「新興市場との連携」では，シンガ

とつである会計基準に I
FRSを導入していっポール取引所（SGX）によるオーストラリ

たことは，いわば必然的な流れであったと考ア証券取引所（ASX）の買収（失敗），韓国

えられる。

取引所（KRX）のラオスやカンボジア政府

第三は，環境問題に象徴されるように，ことの合弁による取引所の設立（KRXネット

れまで国内問題として取り上げられていた経ワークの構築），上海証券取引所とブラジル

済あるいは社会問題をグローバルな課題としのサンパウロ証券取引所との連携など，新興て各国が認識するようになり，環境に係わる国市場を巡る連携・提携の話題は後を絶たなファクターが市場においても取り上げられるい。

ようになってきたことである。今日では，地そして第三として，現実に株式の売買シェ

球温暖化問題等をはじめとする環境政策を取

アを大きく膨らませている PTSの存在ならり込んだビジネスモデルを構築する動きも見

びに PTS大手の合併が，国際市場の競争を逃すわけには行かない。これは企業のレピュ一段と加速させている点である。PTSとは，テーションの側面からみても重要な課題といいわゆる既存の取引所を介さずに株式売買をえる。

手掛ける私設取引システムのことで， 米国

さらに， こうしたコンテクストの中で，では 2005年に制度上認められ， 同年には世界のマーケットにおいては，現在，「巨大BATS・グローバル・マーケットが設立され市場の統合・再編」，「新興市場との連携」，ており，また欧州では 2007年に設立認可が「PTS」という 3つの動きが大きなカギ（特おりたことから，やはり同年にチャイエック

徴）となっていると考える。

ス・ヨーロッパが開設されている。 そして3

仮想上の国際的な株式市場としては，すでに「ASEAN（東南アジア諸国連合）証券取引所」の設立が2009年に公表されている。 これはタイ， シンガポール， マレーシア， インドネシア， フィリピンのASEAN五カ国における各証券取引所の有力銘柄を電子取引によって売買を可能にしようとするもので，これにより世界中からの投資を呼び込もうとするものである。

43

2011年 2月には前者が後者を買収するとい対して共通のルールを課したというまでには

うビッグ・ニュースも入ってきた。これによ至っていない。ただ，2007年 11月には SEC

り取引額においては欧州では最大手にのし上が米国登録（上場等）の外国企業に対してがる。PTSはその運営コストが低いなど多I
FRSの無条件採用を示唆する内容の報告書

くの利点を有し，国際的にも大きな競争力をを公表するなど，両者間の開示情報の差異は有していることから，今後，この領域では大縮小していくと考えられる 4。この他，2009

きな台風の目となると考えてよい。

年にはロンドン証券取引所がイタリア取引所

さて，ここで，次に上記 3つのカギのち，を買収し，また 2010年 10月にはシンガポー

最初にあげた「巨大市場の統合・再編」に関

ル証券取引所がオーストラリア証券取引所のして NYSEユーロネクストの誕生について買収に向け TOBを実施したことなどが新聞

簡単に振り返りたい。

等で報道されたことも記憶に新しい。現在の世界の証券市場の時価総額の状況は別表（図2.NYSEユーロネクスト誕生など証
券取引所の世界的再編

表 1,2,4）のとおりである。

21世紀に入り，世界の主要取引所の合併・最も代表的な地域は，欧州市場であることは再編の動向には目が離せない。特に 2007年

周知のとおりである。EUでは，1992年に向の世界レベルでの取引所の再編，すなわち，

けて単一市場計画（Si
ngl
eMar
ketPr
ogr
am）

NYSEとユーロネクストとの統合は世界かにのっとり市場統合を目指し続けてきた。こら大きな注目を集めた。

れは EU各国間の非関税障壁を撤廃し，財・証券取引所のボーダレスな再編がみられる

2006年 6月 1日には，NYSEグループとサービス・労働・資本の自由な移動を可能にの合併が発表され，2007年 4月 4日新会社

した単一市場を創設し，これにより一層の競

NYSEユーロネクストが誕生した。 NYSE

争力の強化とボーダレスな成長を目指そうとグループとの統合は，同市場において英米型するものである。 これが EU 域内の規制緩

会計報告変革の影響が強く及ぶであろうと考和に拍車をかけることとなり，再編に向けたえられたが，現在のところ NYSEとの統合

各国市場当局の動きは熾烈を極めている 5。

後も，ユーロネクスト上場企業は同市場ルーその代表的な例として，2000年 9月に，ルに， NYSE上場企業は当該市場ルールに

パリ証券取引所/
アムステルダム証券取引所/

のっとって開示しているのが現状であり，ユー

ブリュッセル証券取引所の 3つの証券取引

ロネクスト上場企業と NYSE上場企業とに所が合併し，ユーロネクストが設立されたこ

I
FRS News
,
（Pr
i
c
eWat
er
hous
eCo
oper
s
,Dec
ember2007）によれば，SECは 2007年 11月に，米国
における外国登録企業（FPI）が作成した国際財務報告基準（IFRS）にもとづく財務諸表を米国会計基準（US GAAP）への調整なしで受け入れることを表明した。すなわち，SECは，I
FRS財務諸表は I
ASBの発行による IFRSを使用して作成された場合にのみ受け入れられる（例えば EU承認の下での I
FRSは受け入れられない）と表明したのである。ただ，他方，EUによる国際会計基準第 39号「金融商品：認
識及び測定」の適用除外規定を採用する EU企業は 2年の移行期間において財務諸表全体を US GAAPに調整する代わりに，一部適用除外が認められた I
FRSを適用した財務諸表を，US GAAPに調整することはせず，I
ASBの発行による I
FRSを適用した財務諸表に調整することが許容されるとしている。
5
EUのこのあたりの動きについては，吉川［2006］に詳しい。
444

世界の証券市場統合化と IFRSとがあげられる。さらに 2002年には，リスド面の取引所の再編にとどまらず，ソフト面

ボン証券取引所とロンドン LI
FFEがこれににおいても 2004年 4月に採択された EU金加入した。こうした流れを契機として，2002

融商品市場指令（MiFID）6などの法律の制

年 12月に欧州連合の駐米大使は，アメリカに定に象徴されるように，域内統一に向けた新大西洋を横断する証券市場（Tr
ans
at
r
ant
i
c

たな変革が進められてきた。

Sec
ur
i
t
i
esMar
ket
）の創設を提言した。欧ちなみに，フランス証券取引所が所属する

州とアメリカの統合を呼びかけた本構想は決ユーロネクスト（ルールブック）では，2004

して夢物語ではなかった。アメリカ SECは年からの IFRSによる連結財務諸表の開示の2004年 5月 26日に，EUの欧州証券規制委

義務付け，ならびに四半期報告書についても

員会（CESR）と共同して大西洋圏レベルでI
FRSによる開示を義務付けている 7。このの証券市場規制の統合化のために協力するこ

ような証券市場の統合化ならびに開示情報のとを表明した。このときすでに欧州市場は，拡大化の流れを受けて，フランスにおいてもEUという国際的枠組みをも超えようとして

証券行政機関に対してさまざまな改革を行っいたのである。この市場統合の動きは，ハーてきている 8。

図表 1.主要市場の時価総額順位（2010年 9月末）

（出所

6

7
8

2010年 10月 25日付日経夕刊記事より抜粋）

EU金融商品市場指令は，
（Mar
keti
nFi
nanc
i
alI
ns
t
r
ument
sDi
r
ec
t
i
ve）の訳で（MiFI
D）と呼ばれる。
この Mi
FI
Dは，1993年 5月に採択された投資サービス法（I
SD;I
nves
t
mentSer
vi
c
eDi
r
ec
t
i
ve）に代
わるものとして，2004年 4月に採択された EU証券規制の基盤を形成する法律である。
Eur
onextPressRel
eas
e,16Dec
ember2002,p.1.
その中の大きな出来事のひとつには，2003年に証券取引委員会（COB;CommissiondesOp・r
at
i
onde
Bour
s
e）が他の 2つの証券規制機関と統合し，金融市場監督機構（AMF;Autorit・desMar
c
h・sFi
nanc
i
・r
s
）を設立したことである。AMFは，上場企業の I
FRS適用を監視する機関であるが，基準設定機関ではない。AMFでは特に，会計・税務部門（SACF;ServicedesAffairesCompt
abl
esetFi
s
c
al
e
s
）と

45

図表 2.世界の証券取引所ランキング（単位：億ドル）（注）売買代金は 2010年，上場企業の時価総額は 10年末，NYSEユーロネクス
トは米と欧の合計，ナスダック OMXグループは米と北米の合計。
（出所 2011年 2月 10日付日経夕刊記事より抜粋）

図表 3.2010年の株式売買代金ランキング（カッコ内は前年比増減率％。▲はマイナス）（出所

2010年 1月 14日付日経朝刊記事より抜粋）

図表 4.2010年末の主要国の市場時価総額ランキング（カッコ内は前年比伸び率％）（出所

2010年 1月 14日付日経朝刊記事より抜粋）

企業金融部門（SOI
F;Ser
vi
c
edesOp・r
ationsetdel
・
I
nf
or
mat
i
onFi
nanc
i
・r
e）の 2部門が機能して市場を監視するが，これら部門を通じて会計書類の会計基準への準拠性が明確となるのである。NobesC.W.
andR.H.Par
ker［2006］（pp.182 183）46

（出所）Aggar
walandDahiya[2006]に筆者加筆

図表 5.国際的な証券取引所の統合 9

世界の証券市場統合化と IFRS

47

世界的な証券取引所統合の背景ないし原因

わが国では，金融商品取引法の登場により，として鈴木芳徳氏は，規模の経済性と市場間金融商品全般がひとつの法律にまとめられたの戦略性という次の 2点をあげている。まが，現実には，株式や債券などを対象とする

ず，第一は，「現在のように複雑で大量の注

証券取引所，通貨や金利など金融商品を対象

文を瞬時に裁くシステムが求められるようにとする金融先物取引所，貴金属や農産品など

なる・・・。すなわち，統合再編によって取を対象とする商品取引所など，別個の取引所

引規模と顧客基盤を拡大し，そのことでシスで当該関連取引が行われている。しかしながテム開発投資をまかなう可能性を得たいといら，世界的にみるとこうした取引所間の差別う動きが生じてくる。」（鈴木［2007］p.40）

化はなくなりつつある。すなわち，各国におと，このように市場規模の経済性について触ける主要取引所間での統合化は，株式，債券，

れている。続いて第二の背景としては，「ニュー

通貨，コモディティがひとつの取引所内で取ヨーク証券取引所やナスダックには，中国を始り扱われる傾向にあることを示している。なめとする新興国の上場企業が香港市場やロン

かでもとりわけ，デリバティブ関連の市場がドン証券取引所に流れていることを危惧する重視されている。ここにおいてわが国取引所向きが多い。すなわち，『新興企業の争奪戦』には，さらなるグローバルかつダイナミックの一環として，取引所間の統合を求める傾向

な改革が求められている。

がある。」（鈴木［2007］p.40）と述べ，アメ最近の市場の新たな動きとわが国の対応に

リカ・パッシングを危惧した対応措置・市場

ついて，次の 3点を指摘することができる。

戦略としてこの流れをとらえているのである。

第一は，取引対象商品のボーダレス化およ2000年 9月にパリ証券取引所/
アムステル

びそれに伴う市場の統合化である。すなわち，

ダム証券取引所/
ブリュッセル証券取引所の各種の市場取引対象商品（株式，通貨，コモ3つが合併してユーロネクストが設立されたディティ）が取引所の統合化に伴い，ひとつのを皮切りに，2007年 4月 4日には NYSEの取引所に集中する傾向があるという点であグループとユーロネクストが合併し NYSEる。わが国のように，株式取引と商品取引とユーロネクストが誕生するや，2008年にははその根拠法も監督官庁も異なっている現状

アメリカン取引所を合併， そして 2011年

からして今後のあり方が問われよう。そもそ

2月にはさらにドイツ取引所と合併するな

も証券取引はこれまで取引所取引が集中義務

ど，ほんのここ 10年余りの間に欧州ならび化され，またその証券取引所は会員制組織でに米国の取引所（マーケット）勢力図は一変あることから，ある意味，非常に閉鎖的構造したのであった。

を有していた。しかし，各国における証券取引所が会員制組織から株式会社組織に変更さ

3.わが国証券取引所の現状と課題

れ 10，1990年代には主要各国において証券

Aggar
wal
,R.andDahi
yaS.
,［2006］（p.101）.当該図をここでは加工した上で引用させていただいた。
（参考）佐賀卓雄［2006］（p.46）
10「証券取引所の株式会社化は 1993年のストックホルム証券取引所が先鞭を付けた。・・・2006年 3月現在，上場企業の時価総額でみれば世界に存在する取引所の 89％が株式会社組織である。（うち，70％が上場され 19％が非上場）」（佐賀［2006］p.44.
）
948

世界の証券市場統合化と IFRS

取引所の上場が相次ぐ中， 東京証券取引所に移ってしまっているのが現状である。すな（非上場）もその延長線上にある。そして証

わち，ベンチャー企業のわが国での新興市場

券取引所の株式会社化が世界的に進む今日，への上場はもはやピークを越え，その流れは証券取引システム能力を高めるためにボーダ

今やアジア市場への上場を目指す動きに変わっレスな業務提携・資本参加さらには合併てきている。彼らは新興国での知名度アップ（M&A）再編が進められている。こうした国ならびに現地での事業展開を有利にするため

際的な再編の中で登場したのが，わが国の取の戦略のひとつとして海外での新興市場 12

引所の国際競争力強化のための戦略としてのへの上場が加速化している。

総合取引所設立構想（2013年度までの実施

第三は，証券取引の急速な電子化と財務報を目指す）である。ここでの総合取引所とは，

告の I
T面での改善である。2005年 11月東東京証券取引所をはじめ，東京工業品取引所，証の売買システムに障害が発生し取引が一時

東京穀物商品取引所などの取引所を持株会社ストップした。また同年 12月には大規模なのもとにひとつに統合しようとするものであ

誤発注が生じた事件があった。これに対してる。すなわち，東京証券取引所や東京金融取取引所システムのバージョン・アップが大き

引所は金融庁の所管の下で，他方，商品取引く指摘されたところである。佐賀氏は「元々，所は経済産業省ならびに農林水産省の所管と証券取引所の業務は固定費の割合が大きく，なっているこの二重規制を一元化させようと取引量が増加するにしたがって急激に利益がする動きにほかならない。ここでは，いわゆ増える『規模の経済』が作用すると見られてる縦割り行政の壁をどう克服すべきかこれまきた。証券取引の電子化によってシステム投でにない大きな課題が待ち構えている。

資が増加するにつれて，証券取引所は巨大な第二は，新興市場と中心とする一部・二部

装置産業になり，この傾向は一層強まってい上場以外の市場の活性化である。そのためのる。」（佐賀［2006］p.48.
）と述べている。

統合の動きとしては，大証傘下のヘラクレス

しかしながら，このハード面の過度な競争は，とジャスダックが 2010年 10月に統合され他面において以下の批判を受ける結果ともなたことがあげられる。これは，これまで拡大る。すなわち，「07年 5月 17日の『日経新

してきた新興市場の淘汰のひとつの過程とみ聞』によれば，ドイツ取引所は取引参加者がることもできる。また最近の動きとしては，売買注文を出してから確認して成立するまで

2009年 6月の東証が LSEと協力して設立の時間を 1,000分の 20秒から 1,000分の 16

した「プロ投資家向け専用の市場 （名称；秒に短縮したという。この短縮のためにドイTOKYO AIM ： Al
t
er
nat
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ve I
nves
t
ment

ツ取引所は約 13億円を投じ，システム処理Market）」 も元気がない。しかしながら，能力を毎秒 512キロビットから 1ギガビッ

こうした市場の動きとは裏腹に，すでに多くトに高めたそうであり， 取引所間の競争はのベンチャー経営者の関心はアジア新興市場“ミリセコンド”を競う時代に突入している

11

11

12

本市場は海外からの新興企業を積極的に誘致するために日本語での情報開示を免除するもので，東証 1・2部，マザーズよりも上場基準が緩和されたものとなっている。
わが国では「ジャスダック」などが代表的な新興市場だが，海外では，韓国の「KOSDAQ」，中国の「創業板」，シンガポールの「カタリスト」などが，外国企業の上場誘致を競い合っている。

49

といったことがあたかも人類の英知のようにる。IFRSがどこまで米国基準と統一される

論じられている。」（広田［2008］p.43.
）とのか予断を許さないが，少なくとも米国以外

いった非難の声も聞こえるところである。

の国々にとって I
FRSは国際基準であること

第四は，アジア戦略である。上記 3つがには間違いない。IFRSは日々の取引を複式

国内向け整備だとすると，アジア戦略はわが簿記で記録された数値をいかに処理するか，

国市場における国際戦略ビジョンの問題であ

いかに計算するか，いかに表示するかについる。先の国際的な市場動向をみるまでもなく，てのルールである。そしてそこで導出された

NYSEユーロネクストをはじめとする世界

結果を英語で開示するというこの 3点セッの取引所がアジア各地の取引所に食い込んでト（「複式簿記＋I
FRS＋英語」）こそが，新くるのも時間の問題である。アジア戦略はわ

たな国際会計言語の誕生と考えてよい。「何が国の市場が国際的存在感を高める上で最もを」そして「どのように」投資家に伝えてい重要な行動戦略のひとつとして位置付ける必

くのか。すなわち，「何を」に相当するもの

要があろう。

として，複式簿記に基づく会計記録を，IFRS

そして第五は，I
FRS問題である。EUがで計算・表示し，英語で伝えていくのである。

域内の上場企業に対してこれを強制適用とす

このうち，「どのような表示形式で」というるなど，会計基準を巡る海外での動向に関心点に着目すれば， 例えば 「XBRLという方が高まっている。これについては後述する。

式によって表現していく」という現実も見う

世界ならびにわが国市場の動向を概観したけられる。今日浸透しつつある XBRLを用上で，翻ってソフト面といえる会計報告の領いた統一化の動きなどは，この国際会計言語

域では，われわれは今後どのような展望をものさらなる発展過程の姿として捉えることがつべきであるか考察したい。

できる。また，こうした国際会計言語の誕生
は，今後，国際的な会計実務にかかわる試験

Ⅲ.新たな会計言語の登場

制度の発展にも影響してくるであろう。
これまでみてきたように，今日に至る I
T

わが国では，2010年は「IFRS元年」なの発達は，これまで想像していた以上に急速どとも呼ばれた。それは，2010年 3月期かにグローバル・コミュニケーションを可能にし，らI
FRSの任意適用がスタートし，日本電波

これによりこれまで会計とは無縁であった一工業が適用企業第 1号として I
FRSによる決般大衆もインターネット上の会社のホームペー

算発表を実施したことからそのように呼ばれジなどを通じて世界の企業財務に簡単にアクたのであった。今後はさらに，住友商事をはセスできるようになった。世界中の人々がいじめ多くの大企業による適用が予定されていとも簡単に企業の財務報告にアクセスできると

図表 6.国際会計言語＝複式簿記＋I
FRS＋英語50

世界の証券市場統合化と IFRS

いう現在の状況は，企業側からすれば，これまでの法律に従った強制開示事項を事務的また消極的に開示していく時代から，幅広いステー
クホルダーに対して各種の企業情報を積極的に発信・アピールし，コミュニケーションをはかっていく時代への変化としてとらえねばならない。換言すれば，今日の財務報告の受
け手が全世界に拡大する一方で，企業の財務報告の内容に関しては必ずしも法規制に縛られるものばかりではないという方向がみえてくる。財務報告に関して現代社会が何を求めているかを探る上で重要な方向性である。
取引所というハード面と会計基準というソ
フト面は表裏一体の関係にあり，現在は両者が共にダイナミックに変化している時代である。世界の主要な証券取引所をプラット・フォー
ム化する動きは，各証券取引所のハード・シ
ステムの同質化を要求し，同時に，ソフト面としての会計基準をはじめとする各種財務報告制度の統一化を要求していくことになる。
ハード面でのグローバルな変化は，同時に国際会計言語に対し新たなニーズを求めてくる。
証券市場をめぐるシステム改善に向けた動きは決してとどまることはない。グローバル・レベルでの証券市場の激動は，既存の一部シ

・Nobes,C.
W.andR.
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・鈴木芳徳［2007］「証券取引所の総合再編問題」『証券経済研究』第 59号
・関 孝哉［2008］「欧州会社法と主要欧州企業の対応」『商事法務』第 1829号
・代田 純［2007］「復活するロンドン証券取引所の外国株取引」『証券経済研究』第 60号
・日本会計研究学会特別委員会［2010］「公正価値会計の意義と限界（中間報告書）」9月
・広田真人［2008］「証券取引所のグローバルな連
携の動きと今後の展望」『証券アナリストジャー
ナル』1月
・吉川真裕［2006］「ユーロネクストをめぐる攻防」『証券レポート』第 1638号

ステムを時には根幹から覆す可能性すら秘めているのである。
＜引用・参考文献＞

・Aggarwal,R andDahi
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,November1978（参考）平松一夫・広瀬義州訳『FASB財務会計の諸概念』
中央経済社，1988年（追記）
先回の学会発表から半年余り経過し，東京証券取引所と大阪証券取引所との最終的な経営統合について基本合意したことが報道された （2011年 11月
19日付日経新聞）。新社名は「日本取引所グループ」とされるようだが，これが実現すれば NYSEグループに次ぐ世界第 2位の規模をもつ取引所の誕生となる。2013年 1月 1日を設立めどとしている。

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