○国土交通省告示第五十五号

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第四条第一項の規定に基づき、特定地域における一般乗用旅客

太田昭宏

自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針の一部を改正する告示を次のように定める。
平成二十六年一月二十四日

国土交通大臣特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針の一部を- 1 -改正する告示特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針（平成二十一年国土交通省告示第千三十六号）の一部を次のように改正する。
題名中「特定地域」の下に「及び準特定地域」を加える。

中「このため、」の下に「これ一１中「長期的に輸送需要が低迷する中、車両数が増加」を「車両数の減少を大きく上回る割合で輸送需要が低迷」に改める。
一２柱書き中「特定地域」の下に「及び準特定地域」を加え、同図りつつ、タクシー事業の適正化を図るとともに、新規需要の開拓等の当該事業の活性化を図ること

らの諸問題が発生している地域において、タクシー事業者をはじめとする関係者が相互に連携協力を(5)

により」を加える。

四１中「地域計画」を「準特定地域計画」に、「特定事業」を「活性化事業」に改め、「適正化及び」を削る。

四２中「地域計画」を「特定地域として指定された地域内に営業所を有するタクシー事業者においては、供給輸送力の削減をしなければ、タクシー事業が地域公共交通としての機能を十分に発揮することができない地域であることにかんがみ、特定地域計画に定められた供給輸送力の削減を確実に実施するとともに、当該計画に定められた事業の推進に努め、準特定地域として指定された地域内に営中「特定地域」の下に「及び準特定地域」を加え、- 2 -業所を有するタクシー事業者においては、準特定地域計画」に改め、「取り組むとともに」の下に「

中「特定地域」の下に「及び準特定地域」を加え、「特に、地方運輸局長にあっては、特定、タクシー事業者の法令の遵守の確保や運送サービスの質の向上、新たな輸送需要の開拓」を加える。
四３の見出し中「と事前確認」を削り、同地域において適正と考えられる車両数を算定し、その参加する協議会に提示するものとする。」を削り、同地域における安易な供給拡大を抑制するよう、これらの許認可処分について処分基準を厳格化すると「さらに、新規の事業許可及び事業用自動車の数を増加させる事業計画の変更認可については、特定(2)ともに、審査に当たっては現地確認を徹底するなど審査の厳格化を図るものとする。」を削り、同
を削る。

(3)

(1)
(2)

四４及び５中「特定地域」の下に「及び準特定地域」を加える。
四を六とする。

三の見出し中「特定事業」を「活性化事業」に、「地域計画」を「準特定地域計画」に改める。

三柱書き中「地域計画」を「準特定地域計画」に改め、「適正化及び」を削る。
三１及び２中「適正化」を「活性化」に改める。
三を五とする。

二の見出し中「地域計画」を「準特定地域計画」に改め、同二中「地域計画」を「準特定地域計画

中「協議会は、特定地域」を「準特定地域において組織された協議会（以下「準特定地域協

を同

とし、同
(4)

の次に次のように加える。
(2)

- 3 -

」に改める。
二１

中「協議会」を「準特定地域協議会」に改め、「地方運輸局長、」及び「適正化及び」を削中「協議会の」を「準特定地域協議会の」に、「協議会における」を「準特定地域協議会に等の連携」を「準特定地域協議会の連携」に改め、同(3)

おける」に、「協議会を」を「準特定地域協議会を」に、「本法に基づく協議会とを合同で開催する

二１

り、「第九条第三項」を「第九条第四項」に、「特定地域」を「準特定地域」に改める。

二１

を「準特定地域におけるタクシー事業」に、「協議会には」を「準特定地域協議会には」に改める。

議会」）は、当該準特定地域」に改め、「適正化及び」を削り、「特定地域におけるタクシー事業」

(1)
(2)
(3)

二２

加入・脱退

準特定地域協議会の加入・脱退については、独占禁止法の趣旨にかんがみ、法第八条第一項に規定する関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその組織する団体、タクシー運転者の組織する団体並びに地域住民について、任意に加入し、脱退することができることとするとともに、法第八条第二項の規定に基づき構成員として加えた一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者、学識経験を有する者及びその他協議会が必要と認める者について、任意に脱退することができるものでなければならない。
を次のように改める。

の作成に当たってはそれらに的確に対応した取組を定めることが必要である。とりわけ、準特において、地域における輸送のニーズやタクシー事業の実情を十分に把握し、準特定地域計画ることから、準特定地域計画は地域の実情に応じて作成されるべきであり、準特定地域協議会

タクシー事業を巡る状況やタクシーに対するニーズは、それぞれの地域によって多種多様であ本的な方向性を示し、タクシー事業の活性化に向けた地域の総合的な取組を定めるものである。

準特定地域計画は、準特定地域における地域公共交通としてのタクシーのあり方に関する基

基本的な考え方(1)

定地域は、供給過剰の兆候により、タクシー事業の収益基盤の悪化やこれに伴うタクシー運転

- 4 -

(3)
(1)

二２

者の労働条件の悪化が進行し、結果としてタクシーの安全性・利便性が低下しているとともに、違法駐車等により地域における円滑な交通にも支障が生じているなど地域公共交通としてのタクシーの機能が低下している地域であることに留意し、準特定地域計画を策定するに当たっては、地域の実情に応じて、供給過剰となるおそれの解消や運転者の労働条件の改善・向上、

タクシー車両による交通問題の解消のための対策について定めることが求められる。

準特定地域計画の作成については、地域の自主性を尊重するものであるから、準特定地域計

画の具体的な内容は、関係法令に違反せず、法及び本方針に定める事項から逸脱しない範囲内

年法律第六十七号）」を削り、同る。

③中「協議会」を「準特定地域協議会」に改め、同

を同

(3)

とす

(4)

②中「特定事業」を「活性化事業」に、「特定地域」を「準特定地域」- 5 -において、地域の判断に委ねられるものであるが、一１及び２のタクシー事業の適正化及び活②中「第九条第四項」を「第九条第三項」

性化の意義及び目標を踏まえ、準特定地域計画の作成に当たっては十分に準特定地域協議会で協議しなければならない。
①中「特定地域」を「準特定地域」に改め、同(3)①中「協議会」を「準特定地域協議会」に改め、「適正化及び」及び「地方運輸局長が協議会に提示する」を削り、同

(2)

二２

(3)

に改め、「（昭和四十三年法律第百号）」、「（平成十九年法律第五十九号）」及び「（昭和二十二

(3)
(2)

に改め、トを削り、同し、同の次に次のように加える。

③の見出し中「特定事業」を「活性化事業」に改め、同③中「三に定める事を同任をもってこれを実行することが重要である。

地域のタクシー事業の活性化を推進する上で重要な役割を担っていることを十分に自覚し、責準特定地域計画に定められた取組の実施主体とされた準特定地域協議会の構成員は、各々が(1)におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進する上での中心的な役割を担うものである。

のであり、また、当該特定地域計画の実施に係る各関係者間の連絡調整を行うなど、特定地域業の適正化及び活性化に向けた地域の総合的な取組を定める特定地域計画の策定主体となるもにおける地域公共交通としてのタクシーのあり方に関する基本的な方向性を示し、タクシー事

特定地域において組織された協議会（以下「特定地域協議会」という。）は、当該特定地域

基本的な考え方協議会

特定地域計画の作成に関する基本的な事項

二を四とし、一の次に次のように加える。

１(3)

準特定地域計画に定められた事項の実施

項」を「五に定める事項」に改め、同

二

(2)

(2)

このため、特定地域協議会にはタクシーに関係を有する地域の多様な関係者が積極的に参画し

- 6 -

(2)
(1)

、当該地域におけるタクシーの位置付けやタクシーに期待される役割について総合的に検討を行うとともに、これに基づく取組の必要性についての認識を共有し、タクシー事業の適正化及び活性化に関する取組を総合的かつ一体的に推進していくことが期待される。
構成員

特定地域協議会の構成員については、法第八条第一項に規定する関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその組織する団体、タクシー運転者の組織する団体並びに地域住民のほか、必要に応じて関係する公共交通事業者、商業施設の管理者、地元企業等の多様な主体の参画を得るとともに、協議会の意見調整を円滑に進める観点から、学識経験者等のタクシー事業の適正化及び活性化について専門的な知識を有する者を構成員に含めることが望ましい。また、タクシー運転者の労働条件に関する取組について協議を行う場合には当該地域を管轄する都道府

県労働局又は労働基準監督署、タクシー車両による交通問題に関する協議を行う場合には当該地域を管轄する都道府県公安委員会など、関係行政機関の参画を得ることも重要である。

なお、法第八条の二第五項第三号において、特定地域協議会が作成する特定地域計画の認可要件として、特定地域協議会が特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該特定地域計画の作成に合意をしたタクシー事業者の車両数の合計が当該特定地域内の車両数の三分の二以上でなければならないことが規定されているところであるが、特定地域計画の実効性

- 7 -

(2)

をより高める観点からは、三分の二にとどまらず、できる限り多くのタクシー事業者が協議会に参画することが望ましい。
加入・脱退

特定地域協議会の加入・脱退については、独占禁止法の趣旨にかんがみ、法第八条第一項に規定する関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその組織する団体、タクシー運転者の組織する団体並びに地域住民について、任意に加入し、脱退することができることとするとともに、法第八条第二項の規定に基づき構成員として加えたタクシー事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者、学識経験を有する者及びその他協議会が必要と認める者について、任意に脱退することができるものでなければならない。
留意事項

特定地域協議会の運営に当たっては、特定地域協議会における運営の透明性、公平性、実効性及び効率性を確保する観点から、特定地域協議会における意思決定の方法、議決結果の公表方法等に係る規約を定め、適切に特定地域協議会を運営することが求められる。

また、特定地域協議会における意思決定の方法、議決結果の公表方法等に係る規約の制定など当該協議会の運営に当たっては、特定地域協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人事業者のカ

- 8 -

(3)
(4)

２

テゴリー毎に車両台数シェアを等しくした基準を設定することや特定地域計画に記載する削減

すべき供給輸送力、供給輸送力の削減の方法等について、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人事業者のカテゴリーに応じて、一律ではない削減率による減車（地域毎に設定されている最低車両数を下回らない台数までとする。）や営業方法の制限を柔軟に行うことができることとすること等により、中小事業者や個人事業者からの意見を適切に反映することが望ましい。

加えて、地域における関係者の負担軽減と協議会の運営の効率化、他の計画との整合性の確- 9 -保を図るため、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）に基づく地域公共交通会議又は運営協議会、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）に基づく協議会等の地域の交通に関する協議会が設置されている場合には、これらの協議会と本法に基づく協議会の連携を図ることが期待される。
特定地域計画基本的な考え方

特定地域計画は、特定地域における地域公共交通としてのタクシーのあり方に関する基本的である。タクシー事業を巡る状況やタクシーに対するニーズは、それぞれの地域によって多種な方向性を示し、タクシー事業の適正化及び活性化に向けた地域の総合的な取組を定めるもの(1)

多様であることから、特定地域計画は地域の実情に応じて作成されるべきであり、特定地域協

議会において、地域における輸送のニーズやタクシー事業の実情を十分に把握し、特定地域計

画の作成に当たってはそれらに的確に対応した取組を定めることが必要である。とりわけ、特定地域は、供給輸送力の削減をしなければ、タクシー事業の収益基盤の悪化やこれに伴うタク

シー運転者の労働条件の悪化がさらに進行し、結果としてタクシーの安全性・利便性が低下しているとともに、違法駐車等により地域における円滑な交通にも支障が生じているなど地域公- 10 -

共交通としてのタクシーの機能を果たすことが困難である地域であることに留意し、特定地域計画を策定するに当たっては、供給輸送力の削減について定めるとともに、地域の実情に応じて、運転者の労働条件の改善・向上やタクシー車両による交通問題の解消のための対策について定めることが求められる。

特定地域計画の作成については、地域の自主性を尊重するものであるから、特定地域計画の具体的な内容は、関係法令に違反せず、法及び本方針に定める事項から逸脱しない範囲内において、地域の判断に委ねられるものであるが、一１及び２のタクシー事業の適正化及び活性化の意義及び目標を踏まえ、特定地域計画の作成に当たっては十分に特定地域協議会で協議しな

特定地域計画に定められた事項の実施ければならない。
(2)

特定地域計画に定められた取組の実施主体とされた特定地域協議会の構成員は、各々が地域のタクシー事業の適正化及び活性化を推進する上で重要な役割を担っていることを十分に自覚

特定地域計画の目標

おいて適正と考えられる車両数を適切に斟酌することが重要である。

また、タクシー事業を巡る現状分析及び取組の方向性を定めるに当たっては、当該地域にとなった機能の向上についても明確化することが望ましい。

関と連携した総合交通ネットワークとしての機能の向上や、まちづくり・都市政策等と一体

この際、タクシーの位置付けを定めるに当たっては、鉄道、バス等の他の地域公共交通機

可能な限り具体的に記載するものとする。

すべき役割、タクシー事業を巡る現状分析及びこれらを踏まえた取組の方向性等について、形成に資する基本的な方針として、当該地域におけるタクシーの位置付けやタクシーの果た関係者間で地域のタクシー事業の適正化及び活性化を推進していくに当たっての共通認識の特定地域計画の作成は、多様な主体が参画する特定地域協議会が行うものであるから、各一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な方針

記載事項に関する留意事項

し、責任をもってこれを実行することが重要である。

①②- 11 -(3)

③

特定地域計画の目標には、③の供給輸送力の削減の前提となる目標を記載するとともに、当該計画に④の活性化措置を記載する場合にあっては、当該措置の前提となる目標を記載す

るものとする。地域公共交通としてのタクシーの位置付け、期待される役割は地域によって多種多様であるが、特定地域において生じている問題に対し、適切に対応を図っていく観点

からは、①の基本的な方針を踏まえつつ、次の事項を参考にしながら地域の実情に即した目

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

交通問題、環境問題、都市問題の改善

タクシー事業の構造的要因への対応

タクシー運転者の労働条件の悪化の防止、改善・向上

事業経営の活性化、効率化

タクシーサービスの活性化

供給輸送力の削減

標を設定することが望ましい。

ヘ

なお、具体的な目標の設定に際しては、定性的な目標又は定量的な目標のいずれを設定しても差し支えない。

当該特定地域において削減すべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力及びその実施方法並びに当該特定地域内の営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が削減すべき- 12 -

④①(4)

一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力及びその実施方法

特定地域計画に定められた具体的な目標に即し、三１に定める事項を参照しながら、当該特定地域において削減すべきタクシー事業の供給輸送力及びその実施方法並びに当該特定地域内に営業所を有する各タクシー事業者が削減すべきタクシー事業の供給輸送力及びその実施方法を具体的に記載することとする。

目標を達成するために行う活性化措置及びその実施主体に関する事項- 13 -

タクシー事業の活性化を推進するに当たっては、地域の実情に応じて、地域のニーズや地域に存在する問題に的確に対応することが重要であることから、特定地域計画には、法令にの①から違反せず、法及び本方針に定める事項に逸脱しないものであれば、タクシー事業の活性化に資するあらゆる事業について定めることができることとする。この際には、三２特定地域計画は、当該地域の地域公共交通としてのタクシーのあり方に関する基本的な方

成立要件

その他の留意事項

を簡潔に記載することとする。

しく、特定地域計画に定められた具体的な目標に即し、措置の概要、実施時期及び実施主体⑤までに定める事項を参照しながら、目標の達成に必要な事業を適切に設定することが望ま

(1)

②

③

向性を示し、タクシー事業の適正化及び活性化に向けた地域の総合的な取組を定めるものであり、その実効性を確保する観点から、本方針に照らし適切なものであるとともに、法第八条の二第五項第三号の規定に基づき、特定地域協議会が特定地域計画の作成に合意をしたタクシー事業者の車両数の合計が当該特定地域内の車両数の三分の二以上でなければならない。

また、特定地域計画は、当該特定地域のタクシー事業の供給過剰の状況を是正するための必要かつ最小限度の範囲を超えないものであるとともに、特定のタクシー事業者に対し、差別的取扱いをするものでなく、旅客の利益を不当に害するものであってはならない。
都市計画等との調和

法第八条の二第五項第二号の規定に基づき、特定地域計画は、都市計画法（昭和四十三年

法律第百号）第四条第一項の都市計画、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項の地域公共交通総合連携計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即したものでなければならない。
事後評価

特定地域協議会は、特定地域計画が作成された後も、地域におけるタクシー事業の現状について把握、分析を行うとともに、特定地域計画に定めた目標の達成状況について評価を行- 14 -

三い、必要に応じて、特定地域計画の見直しを行うことが望ましい。

特定地域計画に定める一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減及び活性化措置に関する供給輸送力の削減

基本的な事項１
基本的な考え方タクシー事業の供給輸送力の削減に当たっては、特定地域が供給輸送力の削減をしなければ、タクシー事業がその地域公共交通としての機能を十分に発揮することができない状況にある地域であることにかんがみ、タクシー事業が当該地域において、地域公共交通としての機能を十分に発揮できる地域の需要に応じた適切な供給量とするために必要かつ最小限度の供給輸送力の削減を実施することが重要であることから、特定地域計画には、法令に違反せず、法及び本方針に定める事項に逸脱しない範囲において、当該特定地域において削減すべきタクシー事

当該特定地域において行うべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の方法

すべき定量的なタクシー事業の供給輸送力を記載することとする。

当該特定地域において適正と考えられる車両数を適切に斟酌し、当該特定地域全体で削減

当該特定地域において削減すべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力

業の供給輸送力及びその方法について定めることとする。
①②- 15 -(1)

③④①の当該特定地域全体で削減すべきタクシー事業の供給輸送力に照らして、減車や営業方法の制限等当該特定地域の実情に応じて、適切な供給輸送力の削減の方法を記載することとする。

当該特定地域内に営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が削減すべき一般乗用
旅客自動車運送事業の供給輸送力①の当該特定地域全体で削減すべきタクシー事業の供給輸送力を達成するために当該特定- 16 -

地域内に営業所を有する各タクシー事業者が削減すべき定量的なタクシー事業の供給輸送力を記載することとする。

当該特定地域内に営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が行うべき一般乗用旅
客自動車運送事業の供給輸送力の削減の方法②の減車や営業方法の制限等の供給輸送力の削減の方法のうち、当該特定地域内に営業所を有するタクシー事業者ごとに選択することのできる供給輸送力の削減の方法を記載するこ
ととする。
留意事項

特定地域協議会は、特定地域計画における供給輸送力の削減及びその実施方法の記載に当たっては、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置

(2)

２

法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十三号）附則第八条の規定に基づき、改正法施行前の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第十三条第一項に規定する認定特定事業計画に基づいて行われたタクシー事業の供給輸送力の減少の実績も勘案し、当該特定地域におけるタクシー事業者間の適正かつ公平なタクシー
事業の供給輸送力の削減が図られるよう努めるものとする。

なお、供給輸送力の削減の実施に当たっては、タクシー運転者の労働条件の悪化が、輸送の- 17 -

安全性やサービスの低下の要因となり、ひいては利用者利便を損なうおそれがあることに留意

し、タクシー運転者の地位を不当に害し、又はその労働条件を不当に変更することのないようにしなければならない。
活性化措置
基本的な考え方タクシー事業の活性化を推進するに当たっては、地域の実情に応じて、地域のニーズや地域を参考にしつつ、特定地域計画に定められた目標の達成に必要な事業を適切に設定することがあらゆる事業について定めることができることとする。この際には、次の①から④までの観点せず、法及び本方針に定める事項に逸脱しないものであれば、タクシー事業の活性化に資するに存在する問題に的確に対応することが重要であることから、特定地域計画には、法令に違反(1)

輸送需要の開拓

ー事業者が常にタクシー運転者の良好な労働環境の整備に心がけることが重要である。

利用者と接するタクシー運転者による質の高いサービスの提供を実現するためには、タクシの把握に基づき一層の運送サービスの質の向上を図ることが重要である。また、実際に直接タクシー事業の活性化を図る上では、タクシー事業者が自らの創意工夫や的確な輸送需要

運送サービスの質の向上がなされることが重要である。

業者においてこれらの法令の目的や趣旨に適合した適正な事業の運営やタクシー車両の運行

係法令に加え、労働関係法令や道路交通法関係法令の遵守を徹底するとともに、タクシー事

タクシー事業の活性化を図る上では、タクシー事業者及びタクシー運転者が道路運送法関

法令の遵守の確保的な運営を行うことが必要である。

とともに、輸送需要に対応した適切な運送サービスを提供するなど輸送需要に対応した合理

タクシー事業の活性化を図る上では、タクシー事業者が地域の輸送需要を的確に把握する輸送需要に対応した合理的な運営

望ましい。
①

②

③

④

- 18 -

⑤

附

タクシー事業の活性化を図る上では、介護が必要な者の運送の実施や観光地を巡る運送の実施等タクシーに求められる多様なニーズに対応した運送を行い、新たな輸送需要を開拓す
ることが重要である。
タクシー事業の譲渡・譲受及び合併・分割

タクシー事業の譲渡・譲受及び合併・分割は、タクシー事業の活性化の推進に資するものであり、活性化事業の効果を高めるのに有効であると判断される場合には、タクシー事業者

は積極的にタクシー事業の譲渡・譲受及び合併・分割に取り組むことが望ましい。

なお、タクシー事業の譲渡・譲受及び合併・分割の実施に当たっては、多くの場合タクシー事業者の組織再編等を伴うこととなるが、タクシーサービスの直接の提供主体であるタク

シー運転者の労働条件の悪化は、輸送の安全性やサービスの低下の要因となり、ひいては利用者利便を損なうおそれがあることに留意し、タクシー運転者の地位を不当に害し、又はその労働条件を不当に変更することのないようにしなければならない。
則

この告示は、平成二十六年一月二十七日から施行する。

- 19 -