ksk－info 第 34 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和２年９月３０日発行

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

トピックス

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

社会福祉法人会計基準の一部改正等に関するお知らせ「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部を改正する省令が、９月１１日に公布されました。令和元年度、会計の専門家で構成される社会福祉法人会計基準検討会において、合併・事業譲渡等の組織再編に関する会計処理の整理を行ったこととを踏まえ、令和３年４月１日より社会福祉法人会計基準を改正することとしています。
改正内容は、公表対象である計算書類の注記事項について「合併または事業の譲渡若しくは譲受けが行われた場合には、その旨及び概要」を追加するというもので、令和３年度決算分から適用されることとなります。
【局長通知】改正について（参考）0911 官報◆詳しくはこちら⇒

トピックス

必ずチェック！最低賃金

使用者も、労働者も。

１０月より最低賃金が改正されます。地域別最低賃金は、雇用形態や呼称に関係なく、事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。
もっと詳しく◆あなたの賃金は大丈夫？ 全国最低賃金や、産業別最低賃金を調べることができます⇒ 比較チェック！

お知らせ

今年度の研修会について新型コロナウィルス感染症拡大防止策を講じて開催予定です。同時にオンラインでの受講（視聴）も検討しておりますので、是非奮ってご参加ください。
日時等の詳細が決まりましたら、各法人様宛にご案内を発送いたします。
Coming Soon…

ksk－info 第 34 号（2）あるある相談コーナー 【第 26 回目】

みなさん、こんにちは。今年度に入るころから全国で新型コロナウィルス感染症が流行し、皆様の施設等でも日々その対応に追われていることと、心よりお見舞い申し上げます。
さてこのような現状に鑑み、今回は新型コロナウィルス感染症に伴う会計処理の留意点について、お伝えしておこうと考えました。今後の会計処理のご参考としていただければ幸いです。

（１）利用者等への返金の処理
複式簿記では収益は貸方に、費用は【保険料の支払い】
借方に仕訳され、逆に収益が借方に処（借方）保険料 ××× （貸方）普通預金×××
理されたり、費用が貸方に処理された【保険給付の受領】りすることは原則としてありません。
（借方）普通預金××× （貸方）雑収益 ×××
例えば、保険料を支払ったときは借方【保険の解約による返金】※保険料そのものの取消に仕訳しますが、保険の給付を受け（借方）普通預金××× （貸方）保険料 ×××
取った際には「保険料」の貸方に仕訳するのではなく収益として処理します。しかし、保険期間満了前に解約して支払った保険料の返金を受けた場合には、収益ではなく保険料そのものを取り消すために貸方に仕訳します。
これと同様に、いったん受領した利用者からの利用料などを日割計算して返金する場合には、費用として処理するのではなく、当該収益がなかったものとして、収益そのものを取り消す処理を行います。

【利用者からの受領】（借方）普通預金×××（貸方）○○収益 ×××【日割精算による返金】※収益そのものの取消（借方）○○収益×××（貸方）普通預金 ×××（２）新型コロナウィルス感染症対策の補助金
新型コロナウィルス感染症対策として整備する備品等の購入費用に充てるため、国や自治体から補助金が交付されることがあります。例えば施設建物を建設する際の補助金のように、固定資産の取得に対する補助金は「国庫補助金等特別積立金」として純資産の部に計上し、固定資産の減価償却に合わせて取り崩す処理が必要です。しかし新型コロナウィルス感染症対策として購入する物品には、マスクなどの消耗品なども含まれるため、その処理には注意が必要です。以下、例を挙げてご紹介しましょう。
【例】新型コロナウィルス感染症対策のための補助金 500,000 円を受け、次のものを購入しました。
空気清浄機３台
450,000 円
マスク 500 枚
120,000 円
アルコール洗浄液
30,000 円
計
600,000 円
この場合、全体で 600,000 円の物品購入に対して 500,000 円の補助金を受給していますので、補助率は５／６です。つまり、空気清浄機、マスク、アルコール洗浄液のそれぞれ５／６が補助金で構成されている、と考えます。
→３ページ目に続くksk－info 第 34 号（3）

（補助金の内訳）
空気清浄機３台
マスク 500 枚アルコール洗浄液
計

375,000 円（450,000 円の５／６）
100,000 円（120,000 円の５／６）
25,000 円（ 30,000 円の５／６）
500,000 円

旧会計基準では固定資産の取得に係る補助金のみを国庫補助金等特別積立金の対象としていたので、マスクやアルコール洗浄液に対する補助金 125,000 円は国庫補助金等特別積立金として計上せず、500,000 円受給している補助金のうち、375,000 円だけを計上していました。
この点について現在の会計基準では、次のように記載されています。
【社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い】
10 国庫補助金等特別積立金への積立てについて（会計基準省令第６条第２項、第 22 条第４項関係）
会計基準省令第６条第２項に規定する国庫補助金等特別積立金として以下のものを計上する。
（１）施設及び設備の整備のために国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等を計上するものとする。
ここには「固定資産に限る」旨の記述がないため、補助金の対象が固定資産か否かは問題ではなく、受給した補助金全額を国庫補助金等特別積立金として計上します。消耗品の購入が設備の整備に当たるかどうか、という論点はありますが、一般的には【例】のような場合には、消耗品等 150,000 円に対する補助金分の 125,000 円も国庫補助金等特別積立金として計上される、と解されることが多いようです。
しかしこのようにすると、国庫補助金等特別積立金 125,000 円は貸借対照表に表示されるのに対し、消耗品等 150,000 円は表示されない、という問題が生じます。
Ｂ／Ｓ
流動資産

流動負債
固定負債

固定資産
純資産
125,000

これでは貸借対照表のバランスが非常に悪いだけでなく、国庫補助金等特別積立金を取り崩すための耐用年数（に該当するもの）もわかりません。そこで消耗品等の取得に係る補助金分は、いったん国庫補助金等特別積立金に積み立てた後、即時全額取り崩す処理をします。
【社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い】
9 国庫補助金等特別積立金の取崩しについて（会計基準省令第６条第２項、第 22 条第１項及び第４項関係）（前略）国庫補助金等特別積立金は、毎会計年度、国庫補助金等により取得した資産の減価償却費等により事業費用として費用配分される額の国庫補助金等の当該資産の取得原価に対する割合に相当する額を取り崩し、事業活動計算書のサービス活動費用に控除項目として計上しなければならない。（以下略）
一般的に「減価償却費等により事業費用として費用配分される額」という記述の“減価償却費”のあとの“等”が、消耗品費等を含んでいると解釈されています。
【例】の場合における「消耗品等の事業費用として費用配分される額」とは、簡単に言えば消耗品費の額ですので、消耗品費が全額費用とされている以上、それに対応する国庫補助金等特別積立金取崩額も積み立てた全額である、ということになります。
→４ページ目に続くksk－info 第 34 号（4）（３）マスクなどの寄附物品の受領
寄附金を受領したときは「経常経費寄附金収益」や「施設整備等寄附金収益」として受入処理を行いますが、10 万円以上の固定資産を寄附で受領したときは「固定資産受贈額」として受入処理を行います。
一方、マスクやアルコール除菌液等の消耗品（借方）保健衛生費
×××を寄附で受領した場合には、あくまで厳密な処（貸方）経常経費寄附金収益 ×××
理を行うとすれば、物品の価値を時価で評価してて寄附として処理しますので、棚卸管理をしないまでも、少なくとも上のような仕訳は必要になると考えられます。（このときの資金収支計算書への表示には注意が必要です。）
しかし即日消費される程度の量であれば、次のただし書きを根拠として、会計処理を行わないことも考えられます。
【社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項】
9 寄附金の扱い（２）寄附物品については、取得時の時価により、経常経費に対する寄附物品であれば経常経費寄附金収入及び経常経費寄附金収益として計上する。土地などの支払資金の増減に影響しない寄附物品については、事業活動計算書の固定資産受贈額として計上するものとし、資金収支計算書には計上しないものとする。
ただし、当該物品が飲食物等で即日消費されるもの又は社会通念上受取寄附金として扱うことが不適当なものはこの限りではない。（以下略）
どの程度の量をもって即日消費されるか、といった判断基準はなく、どの程度であれば処理不要とされるかは明確ではありません。しかし処理不要と判断した場合でも、寄附物品を受領した記録（寄附申込書、物品受領書、寄附物品台帳等）は正しく整備しておく必要があるでしょう。
これを読んでいただいている現在も、皆様がマスクやフェイスシールドをして利用者の方々のお世話に携わっておられる姿が目に浮かぶようです。利用者の方々とともに、職員の皆様におかれましてもどうぞ十分にご自愛いただき、またどこかの研修会でお目にかかれる日が来ることを、願ってやみません。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う 株式会社福祉総研の代表取締役。

【編集後記】本来なら、東京オリンピックに世界中が熱狂したであろうこの夏ですが、新型コロナウィルスの影響で延期になった事は残念でなりません。また、九州をはじめ全国を襲った豪雨災害や経済活性に比例して拡大する新型コロナウィルスの感染者等と心配事が後を絶ちません。本格的な台風シーズンを迎え、また今後一層の感染拡大が予想される今、社会福祉法人としてよりしっかりとした対策を講じておくことが大切ではないでしょうか。

「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。
また、情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当