第一種電気工事士のための電気工事技術情報
VOL.39/2022－03

最新の『電気工事技術情報』はホームページでご覧ください。
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）特集」

目次「ポリ塩化ビフェニル（PCB）特集」

2

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について

12

電気事故

電気工事不具合事例

18

令和元年度自家用電気工作物の事故統計

19

機器・材料・工具・測定器「JECA FAIR 2022 ～第 70 回電設工業展～」東京ビッグサイトにて開催

一般財団法人 電気工事技術講習センター

22

3

4

56

7891011

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度 PCB 廃棄物」という。）については、地域によってその処分期限が法律で定められており、既に処分期限が過ぎているところもあります。
しかし、処分期限が経過した後も高濃度 PCB 廃棄物が発見され継続保管となっている事例が報告されており、この度、経済産業省及び環境省からそのような事例の提供及び周知依頼がありましたので、読者の皆様にご紹介します。

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 3912

［別紙 1］掘り起こし調査等における高濃度 PCB 廃棄物・機器の発見事例

13

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39

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15

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39

［別紙 2］計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39

16

17

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39

電気事故

電気工事不具合事例
件

名

動力分電盤内 MCCB 端子部の締め付け不足による焼損事故発生の電気工作物
被害の内容

配線用遮断器と周辺配線

受電電圧

6.6kV

動力分電盤内 MCCB 及び配線の焼損【事故の状況】
・ビル管理会社が、動力分電盤内配線用遮断器（MCCB）の端子部とその周辺配線の焼損を発見し、消防に通報した。
・消防の現場検証及びメーカによる調査の結果、S 相の端子部が最も溶融しており、S 相の端子締付け不足が原因とされた。
・さらに、T 相も斜め締付けによる締付け不良の可能性が高いと判断された。

T 相の端子が熱で溶けている（R 相は変形なし）※ R 相側はダクトと近接しているため焼損が激しいT 相のビスが斜めで端子が浮いている（参考）・電動インパクトドライバーを使用する場合は、端子ネジが斜めに入っても捻じ込まれることがあり。不十分な締付け状況で過熱・損傷することがあるので注意が必要である。
・分電盤や制御盤は、制作や運送時において、端子ネジが緩む可能性もあるので、据付後は増締め確認することがトラブル防止には有効である。
【事故の原因】・端子の締付け不足による過熱
・据付後の締付け状況の確認不足

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39【事故の防止対策及び教訓】
・納品・据付した分電盤の接続部は、外観点検と増締めを実施する。
・工事の際、メーカ指定値又はネジの径等による適正トルク値で締付けを行う。
・ネジが斜めに締め付けられている場合があるので。
端子部との接触状況を確認する。

18電気事故

令和元年度⾃家⽤電気⼯作物の事故統計
経済産業省のホームページに、電気保安に関する統計が公表されています。令和元年度の自家用電気工作物に係る電気事故の発生状況は以下のとおりです。
（令和元年度電気保安統計（令和 3 年 3 月）から抜粋 ･ 編集）

1．令和元年度自家用電気工作物の電気事故の全体概況
自家用電気工作物における電気事故総件数は、表 1 に示すとおり、令和元年度は503 件で、前年度より 17 件の増加となっています。また、事故種類別の電気事故件数の推移は表 2 に示すとおり、自家用電気工作物の破損等が原因で供給支障事故となったもの（他社事故波及事故※ 1）は、令和元年度は 181 件で、前年度より 1 件の減少となっています。
2．電力設備の破損事故※ 2
電力設備の事故件数の推移は、表 3 に示すとおり、発電所については令和元年度は264 件で前年度より 25 件の増加となっています。
全体の約 50% を占める需要設備における事故件数は、令和元年度は 238 件で前年度より 6 件の減少となっています。
3．感電死傷事故※ 3
感電死傷事故の件数の推移は、表 2 に示すとおり、令和元年度は 44 件で前年度より 6 件の減少となっています。
4．電気火災事故※ 4
電気火災事故の件数の推移は、表 2 に示すとおり、令和元年度は前年度と同じ件数の 7 件となっています。
【用語の説明】※ 1 波及事故…………… 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気事業法第 38 条第 4 項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故。
※ 2 破損事故…………… 電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。
※ 3 感電死傷事故……… 人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。
※ 4 電気火災事故……… 漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物（電気工作物を除く）、山林等に火災が発生すること。

19

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39電気事故
表1（自家用電気工作物設置者）

電気事故件数総括表
事故発生箇所

合計

（低圧）

計

地中

（高圧）

低圧配電線路架空計

27 14 44000020200011201010000

29 14 46

有000000無0001671670001071070000000000

無0005165160129 33 252
100000001000000129 33 252

無 12 780000000001106258

07259

001600161

160016119019

無000101

00000000

有00

999990

90000

無計

00

有

無1011

無 12 82
計 12 82

Vol. 390011135 35 264

2000000100001134 35 26300010有

2022-0300有電気工事技術情報

100計

事故総件数

00計

電気事業法第 106 条に基づくその他の事故

00有

発電支障

100

計 12 78

他社事故波及（被害なし）

20有

有

その他の工作物

地中

1

需要設備

無計

電気工作物の破損

高圧
配電線路

架空

変電所

1有

主要電気
工作物

送電線路及び特別高圧
配電線路

0無計
電気工作物の破損等による死傷・物損

計

風力

太陽電池

有計
電気火災
（第 2 号）

火力

感電以外の死傷

燃料電池死傷（第 1 号）

水力

感電死傷

他社事故波及事故の種類

発電所

1010000000000000120121800181

37 21 322
0217 21 503

電気事故
表2

事故の種類

他社事故
波及有
無電気火災
計
有
無感電死傷
計
有
電気工作物の破損等に無よる死傷・物損
計有
主要
無電気工 電気工作物
計
作物の有
破損
その他の無工作物
計
他社事故波及（被害なし） 有
有
無発電支障
計
有
電気事業法
無第 106 条に基づく
その他の事故計有無事故総件数計

電気事故件数総括表（事故種類別）

H22
145135467
3202311128
139
201
40
241
113

992121
123
221
1222
118

2222342248590

事故発生個所

発電所

変電所

水力
火力
燃料電池
太陽電池
風力
計

送電線路及び 架空
特別高圧配電 地中
線路
計
架空
高圧配電線路 地中
計
低圧配電線路需要設備
合計度

H26369H28H29H30

R18835356

5577775555H271231545551515050

4444H23H24H2533111116364

6616768

1010121214141818101014143232151
151
366

130
130345
15360
65132
132
136
104
240
135108108
74
377
218

150
150
154

214
214
48218
218
125

991258
259
161

154
3648
141

125
57

161
19116644669911341
184
525

11185
227
412

11189
282
471

11182
304
486

22181
322
503

4949

表3366
79

446
235
681

411
230
641

274
310
584

H22691

H23966

H24108242
13911431181253145
181422402525

293
185478

電気事故件数総括表（設備別）

年

42443
590

（自家用電気工作物設置者）

年

H251975H261062851131
16812249145
16172122515
681

486
641

21

61445
584

（自家用電気工作物設置者）

度
H27184811331
1111314362478

H282467

H291872H30
1267

R11282

3335
159
3289
38
217
1117
43239
11135
35
264

111111252
471

244
486

21247412

電気工事技術情報

2022-031238503Vol. 39

機器・材料・工具・測定器「JECA FAIR 2022～第70回電設工業展～」東京ビッグサイトにて開催
電気設備機器や資材、工具などの総合展示会「JECA FAIR 2022 ～第 70 回電設工業展～」が 2022
年 6 月 1 日㈬から 3 日㈮までの 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）において開催されます。
今回で 70 回目となる本フェアは、電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、システム等の新製品紹介を始め、施工技術や施工実績、アカデミックの紹介、電気設備業界の魅力や働き方などを紹介する各種イベントなど、あらゆる情報を発信する国内最大の電気設備総合展示会です。
一昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により開催が中止され、また、昨年はオンライン方式による開催となりました。With コロナ時代に合わせた新たな課題に挑戦するのに合わせ、温室効果ガスの排出量をゼロにするという、「脱炭素化」の流れが世界的に加速しています。
日本では脱炭素化の目標として 2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという「カーボンニュートラル宣言」が行われ、循環可能な資源を最大限利用し、低炭素なエネルギーへの転換が必要不可欠となっております。地球環境を守り、明るい未来を実現するため JECA FAIR 2022 の開催テーマを「“脱炭素”へのチャレンジ 電設技術が未来（地球）を守る」と定め、国内外から多くの企業が出展する予定です。
電気設備業界関係者が一堂に集う「JECA FAIR」で、出展者と来場者の新たなビジネスチャンスが生まれるよう内容の一層の充実を図り、新たな生活様式を踏まえた感染対策にも十分注意した
形で 70 回目の開催にふさわしい展示会にしてまいりたいと思いますので、是非ともご来場賜りますようご案内申し上げます。
ミライ

テ ー マ “脱炭素”へのチャレンジ 電設技術が未来（地球）を守る会

期

2022 年6 月 1 日㈬2 日㈭3 日㈮10：30 〜 17：00
10：00 〜 17：00
10：00 〜 16：30

会場

東京ビッグサイト（東京国際展示場）東 1・2・3 ホール（〒 135-0063 東京都江東区有明 3-10-1）

主催一般社団法人

後援

国土交通省、経済産業省、環境省、中小企業庁、消防庁、（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所、（地独）東京都立産業技術研究センター、（一財）関東電気保安協会 （予定：順不同）

協

賛 （一社）茨城県電設業協会、（一社）神奈川県電業協会、（一社）群馬県電設協会、（一社）埼玉県電業協会、（一社）千葉県電業協会、（一社）東京電業協会、（一社）東京都電設協会、（一社）栃木県設備業協会、（一社）長野県電設業協会、（一社）新潟電設業協会、（一社）山梨県電設協会、（公社）全関東電気工事協会、（公社）東京電気管理技術者協会、（一社）日本電気工事士協会、東京都電気工事工業組合、（一社）情報通信ネットワーク産業協会、全日本電設資材卸業協同組合連合会、（一社）電気設備学会、（一社）電子情報技術産業協会、（一社）日本火災報知機工業会、（一社）日本電機工業会、（一社）太陽光発電協会、（一財）新エネルギー財団、（一財）省エネルギーセンター、（特非）再生可能エネルギー協議会、（一社）日本照明工業会、（一社）日本電線工業会、（一社）日本内燃力発電設備協会、（一社）日本配線システム工業会、（一社）日本配電制御システム工業会、（一社）日本風力発電協会、熔接鋼管協会 （予定：順不同）

日本電設工業協会

一般社団法人 日本電設工業協会
電気工事技術情報

2022-03

Vol. 3922

中山 伸二

センターニュース

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23

電気工事技術情報

2022-03

Vol. 39

センターニュース

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第一種電気工事士のための

電気工事技術情報
発行者

発行日／令和 4 年 3 月 15 日

VOL.39一般財団法人 電気工事技術講習センター〒105-0004

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６東洋海事ビル４階

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（03）3435-0828 E-mail：gyoumu@eei.or.jp
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