利用者からみた「インタラクティヴ仲裁規則」
井1．主張の整理と争点の決定
2．仲裁廷の ｢暫定的な考え方｣ の開示
3．仲裁人報償金の定額化

原

一

雄＊

と判断した法律に照らして、各当事者の主張の当否を決定する。迅速な審理及び適正な判断のためには、なるべく早く、当事者の主張を整理して、

4．仲裁人の公正、独立

争点を決定することが必要である。
「インタラクティヴ仲裁規則」は、迅速に当事者の主張を整理

2019年1月1日にJCAAの、改訂・「商事仲裁規し、争点を決定する手続を定めている。その手続則」、「インタラクティヴ仲裁規則」及びにより、主張の整理及び争点の決定をするために「UNCITRAL仲裁管理規則」が施行された。なかは、具体的に何をすればいいのか、という問題のでも、「インタラクティヴ仲裁規則」は、仲裁廷

参考例として、わが国の訴訟の例をみると次の通と両当事者が協議して、書面により、両当事者のりである。

主張の整理及び争点の決定をすることによる、迅（1）主張の整理と争点の決定―訴訟の場合

速な審理及び適正な判断の促進、また仲裁人報償

原告は、訴状に「請求を理由付ける事実を具体

金をタイムチャージによらず、定額制にすること的に記載」することが必要である（民訴規則53による、仲裁費用の節約という点から注目すべき（1））
。
「請求を理由付ける事実」は「要件事実」

規則である。

とも言う。原告が主張する権利が発生するための要件である事実という意味である。売買代金の支

1．主張の整理と争点の決定払いを請求する者は、訴状に、原告が被告に対し、訴訟や仲裁のような紛争解決のための手続で特定の財産（商品）を移転することを約束し、かは、次のような過程を踏む。即ち、（ⅰ）各当事つ被告が、その財産の対価として、原告に対し代者による主張、（ⅱ）当事者の主張の整理及び争金を支払うことを約束した事実、即ち、原被告間点の決定、（ⅲ）各当事者による立証、（ⅳ）裁判に売買契約が成立した事実、および既に代金の支所又は仲裁廷による判断。争点とは、両当事者の払期日が到来している事実を記載することが必要

主張が対立する事項であり、裁判所又は仲裁廷にである。何が要件事実になるかの基準は、民法等よる判断の対象となる事項である。争点のうち、の実体法に書いてある（例：民法555及び135（1））
。

事実に関する争点は、各当事者が証拠により証明もし、被告が、原告との間で売買契約を締結しすべき対象たる事項である。法律上の争点は、裁た事実又は代金支払期日が到来した事実を否認す

判所又は仲裁廷が、双方の主張を検討したうえで、れば、売買契約締結の事実又は代金支払期日到来

その当否の判断をする。裁判所又は仲裁廷は、認の事実の存否が「争点」である。原告は「争点」

定した事実を、その事実に適用すべき規範であるである事実を証明する必要がある。また裁判所は、

＊

いはら
弁護士

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判決中で、「争点」である事実の存否を判断する

かずお

必要がある。原告が、「争点」である事実を証明

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することができなければ、原告は敗訴する。即ち、や「事情」に関する主張には定型がないので、そ原告には、「要件事実」が存在することについての主張は多種多様である。これに対応するために、立証責任がある。

民事訴訟法には、「審理の計画」の規定が設けらもし被告が、原告との間で売買契約を締結した

れており、裁判所は当事者双方と協議したうえ審ことは認めるが、原告から納入された商品に欠陥理の計画を立てる必要がある（民訴法147の2）。

があったので、被告は原告に対し売買契約を解除

また「準備的口頭弁論」の制度が設けられておりする旨を通知した、したがって売買契約は解除さ（民訴法164以下）、裁判所が各当事者との間で、れており、原告には売買代金を請求する権利が無証拠による証明の対象となる事項を確認し、またいと主張した場合は、被告が主張する上記の各事

裁判所は、必要と認めるときは、両当事者に対し、

実が「抗弁事実」である。
「抗弁事実」は、｢要件争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出

事実｣ が存在することにより発生した、原告の権させる制度が設けられている（民訴法165）。また、利を消滅させる事実である。もし、原告が、「抗その他に「弁論準備手続」（民訴法168以下］及び弁事実」のうち、被告から売買契約を解除する旨「書面による準備手続」（民訴法175）という、両の通知を受領した事実を認め、しかし、商品に欠当事者の主張の整理及び争点の決定を目的とした陥があった事実を否認すれば、商品の欠陥の存否制度が設けられている。

が「争点」になる。被告は商品に欠陥があった事（2）主張の整理と争点の決定―仲裁の場合

実を証明する必要がある。また裁判所は、判決中

仲裁手続においても、仲裁申立人は、「申立て

で、商品の欠陥の存否を判断する必要がある。もの根拠となる事実」（仲裁法31（1））
、あるいは「請し被告が商品に欠陥があった事実を証明できなけ

求を根拠づける理由」（改訂「商事仲裁規則」及れば、被告は敗訴する。即ち、被告には、「抗弁

び「インタラクティヴ仲裁規則」各14条第1項（7））

事実」が存在することについて立証責任がある。

を陳述しなければならない。仲裁は、契約中の仲もし原告が、原告被告間に売買契約が存在する

裁合意を根拠として行われるものである。従って、

ことは、現に被告が手付金を支払った事実（間接仲裁における申立人の請求は契約が存在すること事実）からみて、明らかであると主張し、被告がを前提として、多くの場合、契約の履行請求か被その事実を否認すれば、手付金支払の事実の存否

申立人の契約違反を原因とする損害賠償請求であは「争点」となり、原告は ｢争点｣ である事実がる。契約に基づく請求においては、どのような事存在することを立証する必要があり、裁判所は、

実が「申立ての根拠となる事実」又は抗弁事実にその事実の存否を判断する必要がある。

該当するかの判断基準は、契約書の規定及び法律各当事者は、｢要件事実｣、「抗弁事実」及び ｢の規定（制定法が無ければ法律原則）である。

間接事実｣ のほかに、これらの事実に関連する、契約の規定は、法律の規定と異なり、契約毎にその事件に特有な様々な事実、
即ち「事情」を主張、個性があるので、法律の規定のように確立した解立証する。裁判所は、「事情」について判断する釈がない。したがって契約の規定の解釈をめぐっことが、「争点」の判断のために又はその判断のて、両当事者の言い合いが続きがちである。訴訟

結果を説明するために必要だと思えば、｢事情｣においても、契約の規定の解釈に関する両当事者について判断することがあるが、必要でないと思の論争はあるが、日本法を準拠法として、日本語

えば判断しなくても、判決の欠陥にはならない。

で作成された契約は、民法等の実体法の概念及び契約書が作成されている場合は、どのような事

用語を前提として規定されているので、主張の整実が「要件事実」や「抗弁事実」に当るかの判断

理及び争点の決定が比較的容易である。しかし、の基準は、契約書の規定と実体法の規定である。

国籍の異なる当事者間で締結された、日本法以外

しかし、実際の事件では、事実に関する主張やの法律を準拠法とする、英語その他の外国語で作法律論が錯綜しがちである。特に、「間接事実」

成された契約の場合は、必ずしも、そうは行かない。

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また、国籍が異なる当事者間の仲裁、即ち、国当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、際仲裁で、両当事者が「IBA Rules on the Taking

当事者が仲裁廷に判断を求める事項及び主of Evidence in International Arbitration」に従うこたる争点を記載した付託事項書を作成するとを合意した場合に、同規則に基づいて、文書提ことができる。
（同）

出命令申請がされることがある。同規則の規定に（4）「インタラクティヴ仲裁規則」の規定よれば、提出命令の対象となる文書は、提出命令「インタラクティヴ仲裁規則」にも、上記の改申請者が、申請にかかる文書により証明しようと

訂「商事仲裁規則」と同様の規定が設けられていする論点（issues）が当該事件と関連性があり、る。但し、仲裁廷が仲裁判断をするまでの期間は、かつその事件の結論を左右するようなもの

その成立の日から7.5ヶ月以内である（43条1項）。

（material）であることが前提とされている（同規これに加えて、「インタラクティヴ仲裁規則」には、

則 Article 3（7）（i））
。しかし、ときには、当事

次のような規定が設けられている。

者が、主張の提出に先立ち、即ち、「証明しよう（ⅰ）争点の決定（48条）とする論点（issues）」を特定する前に、主張の材「インタラクティヴ仲裁規則」には、主張の整料を得るために、提出命令を申請することもあり

理及び争点の決定のための具体的手順に関して、得る。そうすると、提出命令申請の許否に関する

次のような規定が設けられている。

論争に加えて、もし仲裁廷がこれを認めると、提（a）仲 裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、出された文書の両当事者による閲覧及び検討に要当事者の請求に関する事実上及び法律上のする時間、文書の内容の解釈等に関する論争、さ根拠についての主張を整理し、それを前提

らに、提出された文書に基づく当事者の主張の準として導き出される暫定的な事実上及び法備に多くの時間を要することになる。

律上の争点とともに、書面により当事者にこれにより審理が長期化し、また仲裁人の報償提示して、期限を定めて、当事者に意見を金と代理人の手数料のタイムチャージが増加を続述べる機会を与えなければならない。

ける。改訂 ｢商事仲裁規則｣ 及び「インタラクティ（b）当事者は、仲裁廷が定めた期限までに、前ヴ仲裁規則」は、主張の整理及び争点の決定を効

項により仲裁廷が提示した当事者の主張の率的に行い、審理を促進するために、次のような整理及び争点について、同意する部分とし規定を設けている。

ない部分とを明らかにして、書面により、（3）改訂 ｢商事仲裁規則｣ の規定
改訂「商事仲裁規則」は、次のような手続促進

意見を述べるものとする（c）仲裁廷は、前項により当事者が述べた意見に関する規定を設けている。即ち、を考慮して、当事者の主張の整理及び争点（a）仲 裁廷は、その成立の日から9か月以内にを修正することができる。

仲裁判断をするよう努めなければならな（d）仲裁廷は、前項の規定により加筆修正された当事者の主張の整理を、そのまま、仲裁

い。
（43条）
（b）仲裁廷は、できる限り速やかに、当事者と協議を行い、必要かつ可能な範囲で、審理判断における当事者の主張の部分の記載とすることができる。

手続の予定を書面により作成し（「審理予（e）前項の規定に関わらず、その後の手続の進定表」という。
）、当事者及びJCAAに送付行に伴い、当事者の主張の整理について加しなければならない。
（同）

筆修正が必要であると思料する当事者は、（c）仲 裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、その旨仲裁廷に書面により申し出ることが当事者の意見を聴いて、争点の整理に努めできる。仲裁廷は、時機に後れていること

なければならない。
（46条）

を理由にその申し出を退けない限り、その（d）仲裁廷は、効率的な審理を実現するため相2019.503-10_井原氏.indd 5

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加筆修正後の当事者の主張の整理を仲裁判

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断における当事者の主張の部分として採用

当事者の主張及び争点の記載を修正することが出することができる。

来る。このように、仲裁廷と各当事者が相互に協即ち、仲裁廷は、「手続のできるだけ早い段階

議して、争点、即ち、立証すべき事項及び仲裁廷

で」、仲裁廷が理解した双方の事実上及び法律上が 判 断 す べ き 事 項 を 明 確 に す る こ と が、の主張を整理、要約して、これを書面に記載して、interactive仲裁規則たる所以である。

仲裁廷が判断すべき争点を示し、両当事者に対し、（ⅱ）争点確定の効果「仲裁廷は、貴方がたが言いたいことは、この通仲裁廷と各当事者が、相互に協議して、争点、りだと理解するが、これで間違いないか」と念を即ち、立証すべき事項及び仲裁廷が判断すべき事押す。

項を確認することは、能率的な手続の進行のためいうまでもなく、争点は、仲裁廷が決定する権に極めて有効である。各当事者は、証拠調べの内限を有するものではなく、両当事者の主張の応酬

容を、仲裁廷が認識している争点に絞ることがでを通じて、自ずから決まるものである。本条によきる。仲裁廷は、無闇に沢山の証拠を見せられなり仲裁廷がなすべきことは、両当事者の主張の応くて済む。審理を能率的に進めることが出来る。

酬により客観的に決まっている争点を認識して、また、仲裁廷が仲裁判断中で判断すべき事項に関その認識を書面に記載し、両当事者に示すことでする、仲裁廷と各当事者の理解が一致しているのある。したがって、本状にいう「手続のできるだ

で、当事者は、仲裁判断を読んでみて、初めて争け早い段階で」とは、両当事者の主張書面による点に関する自分の認識と仲裁廷の認識が異なるこ主張が出揃った後の、できるだけ早い段階で、ととに気づき、仲裁廷が自分の主張に応えていないいうことである。

ことを知るという事態を避けることが出来る。訴争点に関する仲裁廷の理解を示された両当事者訟の場合は、当事者は、控訴審において、第１審

は、決められた期限までに、「仲裁廷の理解のとお

裁判所の争点に関する認識を批判する機会がありである」、あるいは、「我々の主張は、そういうる。また裁判所が認識している争点に沿って、改ことではなくて、こういう趣旨である」、「争点はめて主張及び立証を追加することが出来る。しか一見そのように見えるが、実は、真の争点は、そし、仲裁手続には、控訴審がないので、一旦仲裁

こではなくて、この点にある」等と意見を述べる。

判断が出てしまえば、争点に関する当事者と仲裁

仲裁廷は、両当事者の意見を聴いて、仲裁廷が廷の認識の齟齬を発見しても後の祭りでる。した

作成した、当事者の主張及び争点を要約した書面

がって、仲裁廷と各当事者が、interactive に争点の記載を修正することができる。

を確認することを制度化することは、極めて有益

しかし、これがファイナルではなく、手続の進である。また、仲裁廷と各当事者が争点を確認す

行に伴い、当事者が多少、立位置を変えようとすることにより、証人尋問、また、特に文書提出命るときは、書面で申し出ると、仲裁廷は、原則と令申請の許否の判断を、効率的に進めることがでして、立位置変更後の主張を、当事者の主張としきる。

て、それを前提に仲裁判断をすることができる。

2．仲裁廷の ｢暫定的な考え方｣ の開示

上記のように、仲裁廷主導で、当事者の主張を

上記の争点の決定に関する第48条に続く、第49

整理して、争点、即ち、立証すべき事項及び仲裁

条乃至第55条の審問手続に関する規定の後の第56廷が判断すべき事項を決定し、書面に記録する。

条に、仲裁廷は、「当事者が主張立証活動を過不各当事者は、仲裁廷による争点の認識に異議がな

足なく、かつ効率的に行うことができるようにす

ければ、仲裁廷に対しその旨告げて、争点が確定るため」、「証人尋問の要否を決定する前までに」する。また、もし、当事者が、仲裁廷の争点に関次の各事項を可能な限り整理し、当事者に対し書する認識は、少し違うと思えば、仲裁廷に対し、面により提示し、かつ期限を定めて各当事者に意その旨告げ、仲裁廷は、当事者の意見を考慮して、見を述べる機会を与えなければならないという規

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定が設けられている。即ち、定的な考え方」が自己に有利だった当事者は、勢（a）仲裁廷が重要と考える事実上の争点及び法いに乗って仲裁廷の「暫定的な考え方」に賛同す

律上の争点ならびにそれらに関する「仲裁る主張書面を提出する。審判者であるべき仲裁廷

廷の暫定的な考え方」。

が、当事者化して、恰も、一方の当事者と共に、（b）その他仲裁廷が重要であると考える事項。

敵役である他方の当事者と対峙するかのような様

これに対し各当事者は、仲裁廷の考えに対し、相を呈する。

書面により意見を述べることができ、また証人尋あるいは、第56条の意図は、事実上及び法律上問の要否についての意見を述べることが出来る。

の争点が決定された後、かつ証人尋問の前に、仲仲裁廷は、当事者が述べた意見を「勘案して」証裁廷が、「事実上及び法律上の争点に関する暫定

人尋問を行うか否かを決定しなければならない。

的な考え方」を各当事者に開示することにより、第48条に定める手続により、既に、事実上及び仲裁廷の ｢暫定的考え方｣ が自己に有利な当事者

法律上の争点は決まっているので、第56条にいう、に証人尋問の申請を控えさせ、仲裁廷の「暫定的仲裁廷が重要と考える「事実上の争点及び法律上な考え方」が自己に不利な当事者の申請する証人の争点に関する仲裁廷の暫定的な考え方」とは、のみを取調べることにより、審理に要する時間を

争点の特定に関する暫定的な考え方ではなく、争節約することにあるのではないかとも思われる。

点に関する各当事者の主張の当否に関する、仲裁

しかし、証人尋問の結果、仲裁廷の ｢暫定的な考廷の暫定的な判断という意味だと思われる。証人え方｣ が覆るおそれがある。証人尋問を申請した

尋問に先立ち、即ち、未だ仲裁廷が総ての証拠を

当事者の目的は、それ以外にない。この場合は、検討していない段階で、早ばやと仲裁廷の争点に他の当事者は、覆されたかも知れない、仲裁廷の関する「暫定的」な判断を聞かされ、意見を求め｢暫定的な考え方｣ を、再び自己に有利に覆すたられた当事者は当惑すると思われる。しかし、仲めに、証人尋問を申請する。もし、仲裁廷がこれ

裁廷の ｢暫定的な考え方｣ が自己に有利だった当を許さなければ、手続の公正さが失われる。した事者は、「仲裁廷の御賢察の通りです。
」と意見をがって、仲裁廷が ｢暫定的な考え方｣ を開示する述べる。一方、仲裁廷の ｢暫定的な考え方｣ が自ことにより、証人尋問に要する時間を節約するこ己に不利だった当事者は、仲裁廷の ｢暫定的な考とは難しいと思われる。

え方｣ が間違っている点を数え上げ、これを批判

仲裁廷が、両当事者に対し ｢暫定的な考え方｣を開示した後、証人調べを行い、あるいはその他する意見を述べる。
仲裁には控訴審がないので、不利な仲裁判断をの審理を進めた結果、｢暫定的な考え方｣ を変更す受けた当事者が仲裁判断を批判して、争う機会がることがあり得る。この場合に、仲裁廷が ｢暫定ない。第56条の規定は、証人尋問の前、即ち、未的な考え方｣ の変更を両当事者に伝えないまま、だ仲裁廷が総ての証拠の検討を終える前とは言変更後の考え方により、最終的な仲裁判断をする

え、
仲裁廷の ｢暫定的な考え方」を各当事者に示し、と、｢考え方｣ の変更により不利益を受ける当事者「暫定的な考え方」が自己に不利だった当事者に、にとっては、不意打ちになり、手続の公正を害する。

「暫定的な考え方」を批判し、証人尋問により、「暫従って、仲裁廷が一旦開示した ｢暫定的な考え方｣

定的な考え方」を覆す機会を与えることを意図しを変更する場合には、変更後の ｢暫定的な考え方｣たものだと思われる。控訴審の場合は、上級審のを両当事者に示して、これに対する意見を述べ、裁判官にとって、下級審の裁判官の判断に対するかつ必要に応じて、証拠を提出する機会を与え、当事者の批判に応じて、これを変更することに何また他の当事者に対しては、これに反論する機会の抵抗もない。しかし、自分の「暫定的な考え方」

を与える必要がある。仲裁廷は、このような手続を批判された仲裁廷は、むしろ頑なに自分の ｢暫を経たうえで、仲裁廷の成立時から7.5ヶ月以内に定的な考え方」に固執する惧がある。仲裁廷の「暫仲裁判断をするように努めなければならない。

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仲裁廷が、第56条に規定されたように、「当事

能性、裁判所又は仲裁機関の所在地における、仲者が主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行裁人の供給源、事件の代理を依頼すべき適切な法うことができるようにする」ために、執るべき方

律事務所、英語が使用できるか、等のインフラの法は、仲裁廷が当事者に対し質問することである。

状況等であるが、仲裁を選択する場合は、仲裁人

即ち、仲裁廷が、当事者の主張、提出証拠等に関の報償金の額が考慮事項になる。この点に関するして疑問に思うことを、随時質問することである。

当事者の不安を払拭するために、改訂「商事仲裁

これにより、各当事者は、仲裁廷が何に関心をもっ規則」は、タイムチャージによる仲裁人報償金にているかを知ることが出来、それぞれ、これに応上限を設けた。一方、「インタラクティヴ仲裁規則」

えて、自己に有利な結論を得るために適切と思わは、仲裁人報償金を、タイムチャージ制ではなく、れる主張及び立証を補充する。これが仲裁廷と各事件の「請求金額又は請求の経済的価値」毎の定

当 事 者 の 間 の、 最 も 簡 便、 迅 速 か つ 効 果 的 な額制に改めた。

interactiveの方法である。

改訂「商事仲裁規則」では、仲裁人報償金は、仲裁廷が審理の途中で、両当事者に対し、事実

時間単価5万円（消費税含まず）のタイム・チャー

上及び法律上の争点に関する仲裁廷の「暫定的なジであるが、上限額が規定されている（91条以下）。

考え方」を開示して、それに対する各当事者の意

これに対し、「インタラクティヴ仲裁規則」では、見を徴し、コンセンサスの形成を図るという方法

仲裁人報償金は定額制である。その内容は次の通は、和解を促進するための手法である。自己に有りである（94条及び95条）。

利な ｢暫定的な考え方」の開示を受けた当事者は、余裕ができ、また申立人の場合は、仲裁判断に基づく強制執行の煩を避け、早期かつ円滑に相手方の履行を得るため、ある程度の譲歩をしても、紛争を友好裏に解決することを採ることがある。また自己に不利な ｢暫定的な考え方」の開示を受けた当事者は、反発することもあるが、事此処に至っては、たとえ証人尋問をしたうえ自己の理を説いても、結果は予断を許さないと考えて、仲裁廷に頼んで、相手方のできるだけの譲歩を促してもら
い、和解により友好裏に紛争を解決することを望む可能性もある。また、事案によっては、仲裁判断により当事者間の過去の法律関係を決定することより、和解を商談に変じて、当事者間の将来の取引関係を構築する方が、当事者双方にとって得請求金額又は請求の経済的価値

260万円

5000万円以上1億円未満

200万円

550万円

1億円以上50億円未満

300万円

900万円

50億円以上100億円未満

400万円

1200万円

100億円以上

500万円

1400万円

因みに、両規則に定める仲裁人3名の場合の仲裁人報償金の合計額を、「請求金額又は請求の経済的価値」の数例について比べると次のとおりである。
仲裁人3名の場合の報償金合計額比較：
請求金額又は請求の経済的価 改訂：商事仲裁規則
値内（43条（1））に和解により事件を終了させようとする場合もあり得る。

又は仲裁を選択する場合に、考慮する事項は、裁判所の所在国、仲裁機関、相手方の国での執行可

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報償金の合計額（定額）100万円

人尋問を省略して、仲裁廷成立の日から7.5か月以契約書作成に際し、紛争の解決方法として訴訟

仲裁人3名の場合

報償金の額（定額）5000万円未満策だという場合もあり得る。また、仲裁廷が、証3．仲裁人報償金の定額化

単独仲裁人の場合

インタラクティヴ仲裁規則

5000万円

上限額 770万円

定額

550万円

1億円

上限額1120万円

定額

900万円

5億円

上限額2800万円

定額

900万円

10億円

上限額3360万円

定額

900万円

50億円

上限額4480万円

定額

1200万円

但し、改訂：｢商事仲裁規則｣ の金額は上限額であるから、タイムチャージを計算するための、仲裁人の所要時間が少なければ、上記金額より低額になる。
「インタラクティヴ仲裁規則」は、主張の整理

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及び争点の決定を効率化し、また仲裁手続の目標

即ち、仲裁人になることを依頼された者は、単所要時間を、改訂 ｢商事仲裁規則｣ の仲裁廷成立に、自分が現に知っている「当事者の目から見ての日から9か月以内に対し、7.5か月以内と定め（各自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそ規則43条（1））
、また仲裁人報償金の額を定額でれがある事実」を、依頼者に対し開示するのみな

明示すことにより、よりコンパクトな仲裁手続をらず、そのような事実の有無について「合理的な目指し、これらにより、利用者による、紛争解決調査」を行う必要がある。そして、調査の結果、に要する時間及びコストの予測を容易にすること

そのような事実の存在が明らかになったときは、により、仲裁制度の使い勝手を改善している。

その事実を依頼者に対し開示する等の措置を執らなければならない。

4．仲裁人の公正、独立

また、仲裁人就任時に、その時点以降に「当事裁判官は公正かつ独立でなければならない。仲者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを裁人もまた、
公正かつ独立でなければならない（仲生じさせるおそれのある事実」が生ずる可能性が

裁法18（1）（ⅱ））
。改訂 ｢商事仲裁規則｣ 及び ｢ある旨の一般的な開示を行うのみでは、開示義務

インタラクティヴ仲裁規則｣ は、従来の「商事仲を履行したことにならない。

裁規則」第24条の、仲裁人が公正かつ独立である

上記の規定の補充は、仲裁法第18条第4項に関べき旨の規定及び公正及び独立を確保するためのする、最高裁の次の決定の趣旨に応じてなされた方法に関する規定を次のように補充した（各規則ものである。

第24条）。

最三決H29.12.12 民集71-10-2106（a）仲裁人への就任の依頼を受けた者は、当事①仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にい者の目から見て自己の公正性又は独立性にう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさ疑いを生じさせるおそれがある事実についせるおそれのある」事実が生ずる可能性があて合理的な調査を行わなければならない。
（b）その結果、そのような事実が判明した場合ることを抽象的に述べたことは，同項にいう「既に開示した」ことに当たらない。

には、当該依頼を受けた者は、仲裁人への②仲 裁人が，当事者に対して仲裁法18条4項に就任を辞退するか、又はそのような事実のいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じすべてを依頼をした者に対して書面によりさせるおそれのある」事実を開示しなかった

開示し、その者に依頼の撤回をするか否かことについて，同項所定の開示すべき義務にの判断を委ねなければならない。

違反したというためには，仲裁手続が終了す（c）仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者の目るまでの間に，仲裁人が当該事実を認識してから見て自己の公正性又は独立性に疑いをいたか，仲裁人が合理的な範囲の調査を行う

生じさせるおそれのある事実（すでに開示ことによって当該事実が通常判明し得たことしたものを除く。
）について合理的な調査が必要である。

を行わなければならない。その結果、その③仲 裁人が合理的な範囲の調査を行うことにような事実が判明した場合には、当該仲裁よって当該事実が通常判明し得た場合に、仲人は、書面により、遅滞なく、当事者及び裁人がその調査を怠り、その結果当該事実が

JCAAに対し、これを開示しなければなら開示されなかった場合は、仲裁法第44条第1項第6号の仲裁判断の取消事由に当る。

ない。
（d）仲裁人就任時に、その時点以降にかかる事

仲裁人の「公正性又は独立性に疑いを生じさせ実が生ずる可能性がある旨の一般的な開示

るおそれのある」事実は、仲裁人と一方の当事者を行うのみでは、この開示義務を履行したの利益が相反する場合のみならず、仲裁人と一方ことにはならない。

の当事者が親密である場合あるいは共通の利益を2019.503-10_井原氏.indd 9

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有する場合にも生じ得る。仲裁法（第17条第2項）、
また改訂 ｢商事仲裁規則｣ 及び「インタラクティ
ヴ仲裁規則」（各規則第28条）は、いずれも、仲裁人が3名の場合は、各当事者は、それぞれ1名の仲裁人を選任し、選任された両仲裁人は、合意により第三仲裁人を選任するものと規定している。したがって、単に仲裁人が当事者によって選任された事実のみでは、その仲裁人の公正及び独立を妨げる事由には当らないことが前提とされている。
往時、西欧の商人間で商事仲裁が行われるようになった頃の、初期の商事仲裁においては、弁護士の制度が無かったので、三名の仲裁人による仲裁の場合は、各当事者が、それぞれ仲裁人を選任し、選任された両仲裁人が、合意により第三仲裁人を選任して仲裁廷を構成し、その仲裁廷に対して、各当事者本人が、自分で、それぞれの言い分を述べ、仲裁廷の合議においては、各当事者に選任された仲裁人が、それぞれ自分を選任した当事者を擁護する意見を述べ、両仲裁人によって推戴された、長老である第三仲裁人が裁定するという方法がとられたものと思われる。しかし、現代では弁護士の制度があるので、各当事者に選任された弁護士が、各当事者の代理人として、仲裁廷に対し各当事者の主張を陳述するのが常態である。
審理が始まると、代理人席に当事者が選任した代理人が坐っているのと同時に、仲裁人席にも、その当事者が選任した、あるいは当事者に代って代理人が選任した仲裁人が坐っている。当事者が選任した仲裁人も公正かつ独立であるべきことは言
うまでもない。しかし、なかには、国籍が異なる
当事者間の事件などで、自分を選任した当事者の利益を図ることを旨としている仲裁人も見受けられる。したがって、各当事者がそれぞれ仲裁人を選任する制度のもとでは、第三仲裁人として、各当事者、各代理人又は各当事者選任仲裁人との間に利益相反又は親密もしくは利益共通の関係になく、かつ、各当事者が選任した両仲裁人を統御することができる見識をもった仲裁人を確保する途を講ずることが極めて重要である。そのために、
例えば、第三仲裁人を、JCAAが選任する制度などが考えられる。

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