特定非営利活動法人

第１章

総インド福祉村協会

定款

則（名称）
第 １ 条 本 会 は 、 特 定 非 営 利 活 動 法 人 イ ン ド 福 祉 村 協 会 と 称 す る 。 英 文 で は 、 INDIA
WELFARE VILLAGE SOCIETYと 表 示 す る 。 略 称 を IWVSと す る 。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を愛知県豊橋市平川南町７３に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、民族、宗教を超えて日本とインドの両国民が共通の価値観を共有し、互いに学び合うことを理念として、インド国の医療に恵まれない人々に対して、プライマリ・ヘルスケアを中心とする診療活動と保健衛生活動及び不就学児童らに対する教育活動を行うことによって、インド国の医療の充実及び幼児教育の充実を図り、もって両国の友好に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）国際協力の活動（特定非営利活動に係る事業の種類）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①インド国における保健医療事業②インド国における慢性感染症患者に対する診療事業③インド国における医療技術向上のための研修事業④インド国における保健衛生の知識の普及啓発事業⑤インド国における不就学児童への教育事業（２）収益事業①バザーその他物品販売の事業②インド国の文化紹介に関する事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員（会員の種類）第６条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

本会の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人及び団体。

- 1 -（２）賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体。

（３）特別会員

本会の事業を支援するために入会した個人及び団体。
継続的に特別会員であるとの申し出のあった本会員に限り代表一名を正会員として登録し正会員と同じ扱いとする。

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

本会の正会員及びその他の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３ 理事長は、前項の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届けを提出したとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 会員が継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款等に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品等の不返還）第１２条 本会は、既納入の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

５人以上１０人以下

（２）監事

２人

２ 理事のうち、１人を理事長、１人を常務理事とする。尚、必要に応じて専務理事１人を置くことができる。

- 2 -（選任等）
第１４条 理事、及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、本会を代表し、代理権を行使し、業務を総理する。
２ 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理するとともに、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠 員 の 補 充 ）第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
- 3 -２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 本法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は理事長が任免する。
（顧問）
第２１条 本会に法上の役員以外に顧問１名を置ことができる。
２ 顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者の内から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、または理事長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章

総会

（種別）
第２２条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の２種類とする。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項（開催）第２５条 通常総会は、年１回、毎年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条４項第４号の規定に基づき、監事から招集があったとき。
（招集）第２６条 総会は、前条２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から- 4 -３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
（議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむ得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者が有る場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
- 5 -

第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１ 理事長が必要と認めたとき。
２ 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
３ 第１５条４項第５号の規定に基づき、監事から招集があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもっつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむ得ない理由のために総会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項ついて書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数及び出席者数（書面表決者が有る場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）- 6 -第４０条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第４１条 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種類とする。
（資産の管理）第４２条 本会の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 本会の会計は法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４４条 本会の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種類とする（事業計画および収支予算）。
第４５条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４８条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査をうけ、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
- 7 -（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第５２条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５３条 本会は、次の事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の規定により本会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属先）
第５４条 本会が解散の際に有する残余財産は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得て決した、特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５５条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

告示の方法

（公告の方法）第５６条 本会の公告は、本会の事務所の前の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。

附則

１ この定款は、本会が法人として成立した日（以下、「設立日」という）から施行する。
２ 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

山本孝之

常務理事

柴田昌雄

理事

中村義博

理事

髙木元旲

理事

BAHL KRISHAN LAL（ ﾊﾞﾊｰﾙ ｸﾘｽﾊﾝ ﾗﾙ）

理事

田中久子
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監事

森みのり

監事

治田義行

３ 本会の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立日から平成１３年５月末日までとする。
４ 本会の設立当初の事業計画および収支予算書は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、設立日から平成１３年３月３１日までとする。
６ 本会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。なお、入会金については徴収しない。

７①正会員

会費

年額

５，０００円②賛助会員

会費

一口１，０００円

③特別会員

会費

一口

１００，０００円

この規則は平成１９年５月２９日より改正実施する。
この規則は平成２２年３月３０日より改正実施する。

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