宇宙活動法検討状況について～慶應義塾大学 宇宙法研究所 第６回宇宙法シンポジウム～

平成２７年１月
内丸 幸喜（内閣府 宇宙戦略室 参事官）（注）本資料に記載されている内容は個人の見解であって、宇宙戦略室としての公式な見解ではありません。 1

宇宙活動に関する状況

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宇宙活動に関する状況～国外の国以外の者の活動の状況
ロケット（例）SPACE X社（米国）• PayPalやTesla Motorsを創業したElon Musk氏により2002年に創業。ロケット及び宇宙機の設計、製造、打上げを行う宇宙ベンチャー企業。
• 同社の事業立ち上げ及び成長には、商業打上法（1988年政府補償制度の導入,2000年設備の近代化等）の存在を前提とした、NASAによるCOTS契約（政府予算縮減、民生活用を目的とした工程管理を行わない調達制度）が大きく寄与したと言われている。

Orbital Sciences社（米国）• ハーバード経営大学院の同期3名により設立された「小型」「中型」に特化した企業。
• 小型ロケットMinotaur、中型ロケットAntares等のロケットを開発・運用している。

United Launch Alliance（ULA）社（米国）• Lockheed Martin 社とBoeing 社の合弁企業。
• Delta ロケットとAtlas ロケットの打上げサービスを実施している。
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宇宙活動に関する状況～国外の国以外の者の活動の状況
衛星（例）通信放送衛星事業者（米国）インテルサット社、テレサット社、（仏国）ユーテルサット社、（英国）インマルサット社 等リモートセンシング衛星事業者（米国） DigitalGlobe 社、SKYBOX Imaging社、（英国）SSTL/DMCii社 等
国・地域
米国

仏
ドイツ

西
英国
カナダ
ｲｽﾗｴﾙ

世界の商業リモセン運用事業者
事業者名
主な保有衛星WORLDVIEW-1
デジタルグローブ
WORLDVIEW-2
WORLDVIEW-3
GEOEYE-1
GEOEYE-2
Flock1(28機)
プラネットラボ
SKYSAT1,2,3
スカイボックス
SPOT-5スポット（エアバス）
SPOT-6
TerraSAR-X
インフォテラ（エアバス）
TanDEM-X
RapidEyeラピッドアイ
Deimos-2
デイモスイメージング
DMCii
DMC-2
MDA
RADARSAT-2
EROS-B
イメージサット4宇宙活動に関する状況～国内の国以外の者の活動の状況
国内の国以外の者の活動例

衛星

企
業大学

活動主体

活動状況

スカパーJSAT株式会社

16機の通信衛星を保有する衛星通信事業者

株式会社放送衛星システム

3機の放送衛星を運用

株式会社ウェザーニューズ

2013年に、北極海の流氷等を観測するための小型のリモー
トセンシング衛星（WNISAT-1）を打ち上げた
衛星はアクセルスペース社が開発・製造

株式会社アクセルスペース

超小型衛星の開発 等

キヤノン電子株式会社

カメラ事業で培った技術を活かし、小型の光学衛星を開発
中

東京大学、東北大学、九州工業大学 等

超小型衛星等の開発、運用 等

5宇宙活動に関する状況～各国の宇宙活動法概略
各国の宇宙活動法概略
米国

フランス

英国

法律

１９８４年 商業打上げ法

２００８年 宇宙活動法

１９８６年 宇宙活動法

適用対象の活動宇宙物体の打上げ
宇宙物体の帰還
打ち上げ射場の管理

宇宙物体の打ち上げ
宇宙物体の打ち上げ委託
宇宙物体の帰還
人工衛星の管理
リモートセンシング衛星運用

宇宙物体の打ち上げ
宇宙物体の打ち上げ委託
宇宙物体の運用
宇宙空間におけるあらゆる活動

管轄省庁

運輸省

高等教育研究省（宇宙活動）
国防委員会（衛星リモートセンシング）

国務省

許認可制度概要

・適用対象の活動を行うには ・宇宙物体の打ち上げ、打ち上げ ・適用対象の活動を行うにる許可が必要
委託、宇宙物体の帰還、はる許可が必要
人工衛星の管理に許可が必要
・衛星リモートセンシングの運用には事前の届け出が必要

損害賠償制度概要

・打ち上げに起因する地上の第三者損害につき、打ち上げ事業者に損害賠償保険の加入を義務付けている
・保険による賠償額を超える損害につき１５億ドルまでを国家が補償する・打ち上げに起因する地上の第三者損害賠償につき打ち上げ事業者等による損害賠償保険の加入を義務付けている・賠償額を超えた部分に関し、無制限に政府が国家補償を行う

・本法律適用対象者による宇宙活動から生ずる損害につき政府に賠償する・打ち上げ及び軌道上の双方を対象にした保険の加入を義務づけている6

宇宙活動に関する法制検討WG
報告書（案）＜中間取りまとめ＞（平成21年8月24日）

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宇宙基本法、宇宙基本法に係る国会決議、宇宙諸条約①
宇宙基本法
第35条
・政府は、宇宙活動に係る規制その他の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な事項等に関する法制の整備を総合的、かつ速やかに実施しなければならない。
・前項の法制の整備は、国際社会における我が国の利益の増進及び民間における宇宙開発利用の推進に資するよう行われるものとする。

宇宙基本法に係る国会決議 「宇宙の開発及び利用の推進に関する件」平成20年5月9日衆議院内閣（委員会、「宇宙基本法案に対する付帯決議」平成20年5月20日参議院内閣委員会）

・本法の施行後二年以内を目途に、宇宙開発利用に関する条約等に従い、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めること
。

宇宙条約
第6条ｄ
・条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行なわれるか非政府団体によって行なわれるかを問わず、国際的責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。
・月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものである。
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宇宙基本法、宇宙基本法に係る国会決議、宇宙諸条約②
宇宙損害責任条約
第２条
・打上げ国は、自国の宇宙物体が地表において引き起こした損害又は飛行中の航空機に与えた損害の賠償につき無過失責任を負う。
第８条
・損害を被った国又は自国の自然人若しくは法人が損害を被った国は、当該損害の賠償につき、打上げ国に対し請求を行うことができる。

宇宙物体登録条約
第２条
・宇宙物体が地球を回る軌道に又は地球を回る軌道の外に打ち上げられたとき、打上げ国は、その保管する適当な登録簿に記入することにより当該宇宙物体を登録する。
・打上げ国は、国連事務総長に登録簿の設置を通報。

宇宙救助返還協定
・宇宙物体又はその構成部分が発見された領域について管轄権を有する締約国が、それを回収し及び返還する義務を履行するために要した費用は打上げ機関が負担する。

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Ⅰ． はじめにⅠ.はじめに
宇宙基本法（平成20年法律第43号）の成立を受けて、同法第35条の規定及び同法に係る国会決議にのっとり、宇宙諸条約を実施するために必要な事項等に関する法制（宇宙活動法）の検討が必要とされている《 宇宙活動法の整備の目的 》① 民間宇宙活動の時代に対応した国際約束の誠実な履行② 公共の安全と被害者の保護の確保③ 宇宙活動への参入促進等我が国宇宙産業の健全な発達推進④ 国際社会における我が国の利益と整合した宇宙活動の推進

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Ⅱ．宇宙活動に対する国の許可、監督について
Ⅱ.宇宙活動に対する国の許可、監督について(1) 国の許可、監督の目的(2) 宇宙物体の定義• ① 宇宙条約第6条に基づく国の義務の誠実な履行の確保② 人の生命、身体及び第三者の財産に係る被害の防止③ 宇宙活動を行うためのルールをあらかじめ明確化することによる民間事業者の宇宙開発利用の促進④ 宇宙活動を我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するものとすること以下の物体（その構成部品を含む。）をいう。
① 人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケット② 人工衛星の打上げを目的としないロケット（ミサイル等を除く。）であって、地表から１００キロメートル以上の高度に到達する性能を有するもの(※)100キロメートル以上の高度を宇宙空間として定義するものではない。

(3) 国の許可を受けなければならない者① 国内のすべての自然人、法人その他の団体② 国外の日本国籍を有する自然人、日本の法令により設立された法人その他の団体(※) 国の行政機関は、原則として、あらかじめ、宇宙活動法を所管する行政機関（内閣府）の承認を受けなければならない。
(※) 国の許可を受けずに下記(4)の行為を行った者や許可を受けた者の講ずべき措置を怠った者に対しては、罰則を科すものとする。

(4) 国の許可、監督①宇宙物体の打上げ ② 宇宙物体の国外打上げ委託⑤宇宙物体の打上げ射場、帰還地点の管理③宇宙物体の帰還④人工衛星の管理
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Ⅲ.宇宙損害の賠償について
Ⅲ.宇宙損害の賠償について《 総論 》(1) 宇宙損害の賠償に関する制度の目的(2) 宇宙損害の定義① 被害者の保護② 民間事業者の宇宙開発利用の推進（宇宙産業の健全な発達）① 宇宙物体の打上げ、帰還その他落下に起因して、地表において引き起こした損害及び飛行中の航空機等に与えた損害② 人工衛星の軌道上などにおいて他の宇宙物体等に与えた損害(※) 当該航空機及び宇宙物体内の人や搭載物等を含む。

《 国内の宇宙損害の第三者損害賠償について 》(1) 第三者損害賠償責任(注)の厳格化(2) 打上げ事業者等への第三者損害賠償責任(注)の集中(注)上記(2)①の損害に限る(3) 打上げ事業者等の第三者損害賠償義務の履行の確実性の担保
打上げ事業者及び帰還事業者への損害賠償措置（保険契約）の義務付け及び損害賠償措置により填補されない損害の国家補償(4) 人工衛星管理に係る宇宙損害の第三者損害賠償･･･中小企業への配慮等から保険は義務付けず《 宇宙損害責任条約に係る国と加害者・被害者との関係について 》(1) 我が国が加害国となった場合の加害者に対する国の求償手続きの法定(2) 我が国が被害国となった場合の被害者との関係、救済手続の具体化

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（補足）宇宙損害に係る第三者損害賠償制度の概要図

H-ⅡAロケットの場合は200億円

損害賠償措置により補填されない打上げ事業者等の損害賠償に対して国が補償する賠償措置額

損害賠償額

第三者賠償責任保険契約（民間契約）
or供託
宇宙物体の打上げによって生じるおそれのある地表（水面を含む）における又は飛行中の航空機に対する第三者の生命、身体財産の損害事業者が責任を負うべき危険の範囲

賠 償

害･事業者の故意による事故に起因する損害等・社会的動乱・異常に巨大な天災地変
（Ｐ）

免責の範囲
救助・被害拡大防止

打上げ事業者

被・ペイロー
ド投入後のロケットの上段部の破片の落下による損害

政府の措置

国家補償者
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Ⅳ.宇宙物体の登録及び救助返還並びに宇宙環境の保全について、Ⅴ.その他
Ⅳ.宇宙物体の登録及び救助返還並びに宇宙環境の保全について《 宇宙環境の保全について 》《 宇宙物体の登録について 》(1) 宇宙基本計画に基づく宇宙環境の保全に(1) 宇宙物体の登録に関して講じる措置
向けた施策の推進(2) ロケットの上段部等の扱い（登録対象に追加）(2) 宇宙環境の保全に向けた国際動向(3) 打上げ国が複数に及ぶ人工衛星の扱い(3) 宇宙活動法において講じるべき措置《 救助返還について 》

Ⅴ.その他
１．宇宙産業の振興について
２．大学、中小企業等への支援について
３．宇宙活動法を所管する行政機関について・・・内閣府
４．引き続き検討が必要な課題について(1) 産業振興に関する検討課題、(2) 有人の宇宙物体の打上げ等に関する検討課題

14新たな宇宙基本計画における宇宙活動法の取り扱い

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宇宙活動法～新宇宙基本計画における記載■欧米等が有する第三者損害賠償制度や民間事業者等の宇宙活動に対する国の許可・監督制度等を参考にしつつ、海外衛星事業者からの衛星打ち上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるための「宇宙活動法案」を平成28年の通常国会に提出することを目指す。
担当：内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省
宇宙活動法の検討課題（例）：○民間商業宇宙活動の健全な発展の在り方○宇宙活動の定義（打ち上げ、衛星管理・帰還、射場管理 等）○国の許認可及び監督を行うために必要となる基準（デブリ対策等含む）○商業打ち上げによって起こされた損害について、被害者の保護の在り方、被害者への賠償に関する国と事業者の責任の適切な配分（欧米並みの第三者損害賠償制度の整備）
等
16今後の論点17

今後の論点①
１．総論■宇宙活動の定義に関する論点■規制客体についての論点■行為規制の範囲に関する論点■情勢変化に伴う追加に関する論点
２．国の具体的な許可、監督■ロケット打ち上げの具体的な許可・監督に関する論点■国外打ち上げ委託の具体的な許可・監督に関する論点■人工衛星管理事業の具体的な許可・監督に関する論点■打ち上げ射場等の設置・運営■規制（許認可設定）の妥当性について18今後の論点②
３．事故等による被害者保護の在り方（第三者損害賠償）■無過失責任・責任集中の設定■第三者損害賠償保険付保の予めの義務付け■国家補償のあり方
４．条約義務の担保、条約・規範等への我が国対応方針との整合性■宇宙条約等の国内担保措置としての整合性■規範等の検討状況との整合性
５．国・公共団体の位置づけ■国の実施機関、JAXAの扱い
６．その他■罰則の設定19