2018147

創立70周年を祝い、協会役員や地区建協の会長らが鏡開き

平成30年度 通常総会／通常代議員会⓬ 活動だより●

青年部会⓭ 平成30年度事業予定●❷ 建設業協会、技士会、建災防県支部、建産連、農林連合会、●❻ 委員会（平成29年度報告）●

建退共島根県支部⓮ 平成29年度事業報告
●

建設業協会

退職金を受け取るには❽ 創立70周年ごあいさつ
●
記念祝賀会

ＤＣプラン

会員現状調査の公表⓲ マッチング拠出制度●

建災防島根県支部➓ 特別安全衛生研修会・特別安全衛生パトロールを実施中●
熱中症予防対策を早めに実施しよう！

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL0852（21）9004

FAX0852（31）2166

平成30年７月１日発行

島根県建設業協会

中筋会長を再任

平成30・31年度 新役員▷会長
中筋 豊通（出雲地区協会長）▷副会長
渡辺 栄三（隠岐地区協会長）
金津 任紀（松江地区協会長）
室谷 卓治（浜田地区協会長）
▷専務理事
見継 敏博
▷理事
平塚 智朗（松江・新）
古藤 年雄（松江）中田 孝幸（安来地区協会長）
松原 一夫（安来・新）県建設業協会は５月23日、松江市内で定時総会を開き、役員改選で中筋豊通会長（出雲地区協会長）の再任をはじめ新役員と協議員（33人）を選任した。また、全建表彰伝達式も行った。
植田 耕志（雲南地区協会長）
都間 正隆（雲南・新）佐藤 和彦（仁多地区協会長）
大谷 誠二（仁多・新）今岡余一良（出雲）長岡 秀治（出雲）堀博彦（大田地区協会長）
黒田 突義（大田）福井 竜夫（邑智地区協会長）
浜愼一（邑智）

平成30年度
【第２条】役員
全建表彰受賞者 周藤 茂雄（幸和建設・雲南）
福代 明正（大福工業・出雲）
小野 安彦（山崎建設・隠岐）【第２条】協会職員
椿和広（邑智）
安部 恵子（仁多）【第４条】企業
内田工務店（松江）松 田 建 設（雲南）

³

島建会報

Vol.147

河野
森本
宮地
中谷
三浦
徳畑
▷監事
上原
香川
永島

博（浜田）
恭史（益田地区協会長）
正浩（益田）
保宣（鹿足地区協会長）
浩（鹿足）信夫（隠岐・新）謙二（邑智）
昇司（雲南・新）隆哉（安来・新）丸 嘉 土 建（出雲）藤井工務店（大田）福間工務店（邑智）【第５条】個人
細田 正周（若林建設）
小笹 栄二（丸永建設）
梅木進（雲南建設）手銭 弘明（神門組）
横田 功徳（平成建設）

島根県建設業協会

新会長に原氏（ 田）浜県土木施工管理技士会は５月21日、通常代議員会を開き、約90人が出席。役員改選で原諭氏（浜田支部）を新会長に選任した。原会長は「現場の第一線で働く技術者が、誇りを持って社会貢献や技術研さんに取り組めるような会運営に努めたい」と抱負を述べた。
また、平成29年度決算、30年度事業計画・予算を承認し、優良工事受賞技術者らを表彰した。

平成30・31年度 新役員▷会長
原諭（浜田・新）▷副会長
堀江 洋一（松江）福井 竜夫（邑智）田中 孝仁（安来）栂野 直宏（出雲・新）▷専務理事
見継 敏博（建設業協会）

平成30年度
技士会表彰受賞者

▷理事
吉岡
平井
香川
渡部
大谷
内田
長岡
黒田
小谷
上原

直樹（松江）徹（安来）昇司（雲南）
伸二（雲南）
誠二（仁多）
政己（仁多）
秀治（出雲）突義（大田）
良司（大田）
謙二（邑智・新）連合会表彰
長岡 秀治（フクダ）吉岡 直樹（カナツ技建工業）
小畑 亮二（小畑建設）
今岡 秀和（細貝組）
岡田 明久（大福工業）
野田茂（白川建設）野村 恒孝（今井産業）
廣兼 勝巳（野村組）
原 佳文子（出雲支部事務局）

今井
森本
高橋
堀
三浦
徳畑
金田
▷監事
内藤
毛利

久晴（浜田）恭史（益田）
宏聡（益田）
邦至（鹿足）
浩（鹿足）
信夫（隠岐）
隆徳（隠岐・新）忠（松江･新）栄就（浜田）

会長表彰
山尾稔（松近土木）青山 昭久（コタニ）
成相 大輔（平井建設）
吉野 誠士（ダイニ）三星元（堀工務店）
宮本 勝義（イワミ工業）
石川 良一（昌和道路）
清水富士雄（金田建設）

Vol.147

島建会報´

島根県建設業協会

中筋支部長を再任
建災防島根県支部は５月23日、通常代議員会を開催。役員改選で中筋豊通支部長（出雲分会）を再任したほか、新役員を選出した。

平成30・31年度 新役員
▷支部長

▷理事

中筋 豊通（出雲分会長）▷監事

中田 孝幸（安来分会長・新）上原 謙二（邑智）植田 耕志（雲南分会長）

香川 昇司（雲南・新）渡辺 栄三（隠岐分会長）

佐藤 和彦（仁多分会長）

永島 隆哉（安来・新）金津 任紀（松江分会長）

堀

室谷 卓治（浜田分会長）

福井 竜夫（邑智分会長）▷副支部長

博彦（大田分会長）

森本 恭史（益田分会長）
中谷 保宣（鹿足分会長）

働き方改革を推進
建設産業団体連合会（建産連、会長・中筋豊通県建設業協会長、14団体）は６月８日、通常総会を開催。平成29年度決算、30年度事業計画・予算を承認した。
事業計画では、担い手３法の運用指針の周知徹底▷建設産業建設生産システム合理化の推進▷建設産
業界の連携と発展―を重点事項に掲げた。また、全
国建産連に「働き方改革検討会」が設置されることを受け、県建産連でも県内の建設産業界が歩調を合わせ働き方改革への取り組みを進める方針。

µ

島建会報

Vol.147島根県建設業協会

中筋会長を再任
農林建設業協会連合会は、５月23日通常総会を開催し、平平成30・31年度 新役員▷会長
中筋 豊通（出雲農林協会長）▷副会長
渡辺 栄三（隠岐農林協会長）

成29年度決算や30年度事業計画予算等を承認した。また、
役員改選で中筋豊通会長を再任した。
事業計画では、例年通り、研修会の開催や上部団体である全

室谷 卓治（浜田農林協会長）▷理事
金津 任紀（松江農林協会長）

国農村整備建設業協会・全国森林土木建設業協会等と連携した

中田 孝幸（安来農林協会長・新）植田 耕志（雲南農林協会長）

要望活動や意見交換会の開催などが計画されている。

佐藤 和彦（仁多郡農林協会長）
堀博彦（大田農林協会長）

福井 竜夫（邑智農林協会長）
宮地 正浩（益田農林協会長）▷監事
上原 謙二（邑智）香川 昇司（雲南・新）永島 隆哉（安来・新）新部会長に教重氏
県建設業協会青年部会は６月18日、通常総会を開き、任期満了に伴う役
員改選で新部会長に教重智文氏（三木工務店）を選任した。

平成30・31年度 新役員
▷幹事

▷部会長

波多野陽一（東幸建設・新）山本 雄策（松江土建・新）

置名

▷副部会長

佐藤

嘉修（日発工業・新）

岡田

今岡

中村

喜之（佐藤組）

河野 一郎（浜田土建）

教重

智文（三木工務店・新）幹晴（今岡工業・新）

金津 式彦（カナツ技建工業・新）
▷運営専務
室谷

文読（江津土建・新）▷幹事長
町田 公平（町田土建・新）門脇 和貴（門脇土建・新）寺下

日野 和人（日野建設）

大畑

川角

青田

正（川角工務店・新）祐一（置名土木・新）誠（岡田建設＝浜田）淳（寺下工務店・新）雅敬（大畑建設）
塁（青田建設・新）内藤 正和（内藤組・新）▷監事

勝部 和則（大福工業・新）植田

剛士（サンエイト・新）

江戸健一郎（出雲グリーン工業・新）岡田誠（岡田建設＝雲南・新）Vol.147

島建会報¶

島根県建設業協会【土木・建築・労働委員会】
各委員会は、平成29年度は２回の委員会を開催し、これまで委員会にて取りまとめた様々な事項を整理し、その内容について島根県担当者との意見交換会を行いました。

１．土木関係の法令、制度に関する事項
２．土木工事の入札及び契約に関する事項①入札公告内容と異なる施工を実施した場合の変更契約について②調査設計業務の適切な実施について③土木一式工事としての取り扱いについて④県外業者の交通誘導員の配置と、その際の労務単価について⑤工事の歩掛り見積りについて⑥盛土部の植生工について⑦伐採木運搬の設計について⑧総合評価方式入札における工事実績の評価について⑨入札制度、総合評価方式について⑩四半期ごとに発表される発注見通しについて⑪特別簡易型総合評価（地域維持型）の試行について⑫工事の変更契約について
３．土木工事の資材、労務単価等に関する事項①逆巻き工法に伴う掘削工の施工単価について②治山工事の仮設道路について③設計単価（価格）について④離島における土木工事資材運搬の適正な設計について
４．土木工法技術の進歩向上並びに機械化に関する事項
５．その他土木に関する事項①除雪の休日及び時間外の扱いについて②ワンデーレスポンスについて

·

島建会報

Vol.147島根県建設業協会

１．県協会からの提案①建設キャリアアップシステムについて
２．建築関係の法令、制度に関する事項①建設産業の処遇改善について
３．建築工事の入札及び契約に関する事項①地域性の考慮について②適正な発注時期について③改修工事における工期について④現場環境に合った積算計上について⑤設計図書の精査について
４．建築工事の資材、労務単価等に関する事項①山間部（寒冷地）における塗装工事の工期と施工単価について
５．建築工法の進歩向上並びに機械化に関する事項①将来に向けてのＩＣＴ工事発注の予定について
６．その他建築に関する事項

１．県協会からの提案①働き方改革について
２．労働関係法令、諸制度に関する事項①時間外労働規制の適用に向けた環境整備について
３．人材の確保・育成に関する事項①若手技術者の育成・確保について②設計労務単価の引き上げについて③離島における設計労務単価について④若者に対して魅力的な業界づくりについて【建設業協会 委員一覧表】（平成30・31年度）
総務運営委員（地区協会長）

理 事

松
安
雲
仁
出
大
邑
浜
益
鹿
隠

江
来
南
多
雲
田
智
田
田
足
岐

金
中
植
佐
◎ 中
堀
福
室
森
中
○ 渡

津
田
田
藤
筋

任
孝
耕
和
豊
博
井 竜
谷 卓
本 恭
谷 保
辺 栄

紀
幸
志
彦
通
彦
夫
治
史
宣
三

土木委員
◎ 長
○ 宮
浜
三
松
吉
平
若
内
北
植
上
原
草
栗
竹

岡
地
浦
原
岡
井
槻
田
村
田
原
野
栖
田

秀 治
正 浩
愼 一
浩
一 夫
直 樹
徹
雅 人
政 己
広
達 喜
謙 二
諭
一 三
厚 公
栄 人

◎委員長

○副委員長

建築委員

労働委員

◎ 今 岡 余一良○ 古 藤 年 雄
河 野
博
都 間 正 隆◎ 平 塚 智 朗
○ 徳 畑 信 夫
黒 田 突 義大 谷 誠 二

原
木
梅
勝
金
神
河
永
植
堀
森

田
下
木
山
築
門
野
井
木

正

治
聡
聖 司
学 也
邦 彦
敦
勝 信
武 彦
誠
善 彰
政 美

佐 藤
中 島
松 田
伊 藤
福 代
田 原
上 原
今 井
福 原
村 上
長谷川
Vol.147

尚
和

士
訓
馨
收
明 正
裕 司
謙 二
久 師
智
英 司
聡

島建会報

¸

島根県建設業協会

ごあいさつ
当協会は本年70周年の節目を迎えることができ、会員一同、感慨もひとしおであります。
これもひとえに、協会創設期から、多くの関係者の皆様のご理解と温かいご支援、ご指導の賜ものと深甚の謝意を表し、厚く御礼を申し上げます。
全国建設業協会の設立に呼応して当協会を設立し、これまで、社会インフラの整備、或いは地域の安全・安心を確保するために、公共施設の維持管理業務等、地域建設業としての役割を果たしながら、地域
基幹産業として貢献してまいりました。
しかしながら、長引く公共事業費削減の憂き目を見、厳しい受注競争渦中におかれた会員の数は、この20年間でピーク時の半分にまで減少いたしました。
一方、人口減少社会の到来と若年就業者の減少は、中小建設業の経営の先行きを案じる一つの要因でもあります。これらを補うために生産性向上の一助として、ICTの賢い活用が地域建設業の命運を左右する
大転換期ととらえ、「働き方改革」の様々な取り組みと併せ、魅力ある建設業界を社会にアピールしてまいります。
少子高齢化が進む中、災害発生時や除雪において地域住民から評価を得られる、真面目に努力する優良な企業として地域に存在し続けるために、建設業の新３Ｋ（給料が良く、休暇が取れ、希望が持てる）を実現できる企業集団を目指してまいります。
協会として会員が一致協力の下、覚悟を持って「働き方改革」に取り組み、魅力ある建設産業界を構築
し、一層社会に貢献する所存でありますので、今後とも、関係者の皆様の温かいご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
平成30年７月吉日

一般社団法人島根県建設業協会
会

¹

島建会報

Vol.147

長

中

筋

豊

通

島根県建設業協会

記念の祝賀会を開催

魅力ある産業へ決意
日の定時総会終了後︑創立周年を記念し祝賀人が出席した︒

産業として魅力ある建設産業の構築に努力していく﹂と決意を述べた︒来

業界の役割と責務を自覚し︑いかなる厳しい環境下に置かれても県の基幹

中筋会長は﹁社会インフラの整備や地域の維持管理︑災害復旧など建設会を開催︒役員や協議員︑本会と地区建協の職員ら

県建設業協会は︑５月

70

80

り︑さらなる飛躍を誓った︒

年のあゆみを振り返

年 に 設 立︒ 法 改 正 に 伴 い︑ 平 成

〜

年にかけ

25

４２４社︒

て 地 区 協 会 と 県 協 会 を そ れ ぞ れ 一 般 社 団 法 人 と し て 改 組 し た︒ 現 会 員 は

県建設業協会は昭和24

賓を代表して真田晃宏県土木部長が祝辞︒祝宴では

70

º

島建会報

Vol.14723

23

会員現状調査を公表しました

平成23年度から、業界の現状把握と今後の要望

活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に毎年年末から年始にかけて、「会

員現状調査」を実施しています。

会員企業の皆様には年末年始のお忙しい中、調査にご協力を賜りまして誠にありがとうございました。調査結果は、協会ホームページに掲載していますので、是非ともご活用ください。

島根県建設業協会

特別安全衛生研修会・特別安全衛生パトロールを

実 施 中

島根労働局、島根県、建設業協会、建災防本部・島根県支部合同により県内11地区にて研修・パトロールを実施中です。
10月4日にはパトロール結果報告会・安全指導者研修を開催します。
【研修内容】
職長・安全衛生責任者

能力向上教育【パトロール重点項目】①三大災害の防止措置の確認 ②リスクアセスメントの実施確認 ③熱中症予防対策の確認

²±

島建会報

Vol.147島根県建設業協会

Vol.147

島建会報²²

島根県建設業協会

県土職員と施工管理研修になった」「他社の取り組み方や考え方を知ることができ、参考になった」と話していた。

隠岐地区建設業協会（渡辺栄三会長）は１月24日、施工管理研修会を開
き、会員約40人が参加した。
隠岐支庁県土整備局の土屋孝一技術専門監らが、施工計画書作成時の注意事項や安全衛生対策について説明。隠岐県土の技術系職員とのグループ研修も開かれ、設計変更や水道管破損の公衆災害をテーマに原因や再発防止策を話し合った。
研修会は職員と現場代理人との交流促進のため企画。現場代理人らは「このような機会がなかったので大変、勉強

西部地震で研修会
大田建設業協会（堀博彦会長）はが大きかった。三瓶山を中心とした地域で過去40年周期で２回もＭ6.1クラスの地震が発生している。今後も地震への防災対策が不可欠だ」と訴えた。

５月15日、研修会を開き、関係者約30人が参加した。
県立三瓶自然館の中村唯史学芸員が「大田地域の地質と地震〜2018年島根県西部（大田）

地震に学ぶ〜」と題して講話。今回の地震被害について三瓶山周辺の地質や過去の地震データを基に分析。震源地付
近でも地盤の地質によって被害状況が変化していることに着目。
「今回の地震被害では軟弱地盤の地質の地域で被害

防犯カメラ寄贈

同協力会では、毎年２台の防犯カメラを寄贈しており、
今年で５回目。

益田建設業防犯協力会（森本恭史会
長、26社 ） は ２ 月14日、 社 会 貢 献事業の一環として益田市防犯協会に街頭防犯カメラ２台を寄贈した。
益田警察署であった贈呈式で、森本会長が「犯罪抑止に有効に活用してほしい」と市防犯協会顧問の岩崎拓治益田
警察署長に目録を手渡した。
岩崎署長は「防犯カメラは人の目の代わり。事件、事故の抑止に役立てたい」とお礼を述べた。

研修会を開催
県土木施工管理技士会（長岡秀治会長 ） は、 ２ 月23、26日 に、 出 雲 建
設会館、浜田建設会館で「平成29年
度研修会」を開催し、技士会の会員

約110人が参加した。
研修会は、島根県土木部より田中誠二技術管理課土木設計基準グループリーダー、楫野将大道路維持課道路維持グ
ループ主任、松江工業高等専門学校より大屋誠環境・建設工学科教授を講師に迎え、「島根県公共工事請負契約約款

²³

島建会報

Vol.147に係る設計・契約変更の手引き（案）」と「元請会社に求められる品質管理について（耐震工事の事例）」と「ＣＩＭで広がる建設業の可能性」について説明を聞いた。

島根県建設業協会

໹଼ Ĵı ාഽȁমުထ೰●８（水）第16回総務運営委員会●９（木）島根県建設産業人事確保・育成推進協議会●29（水）〜31（木）
２級土木施工管理技術検定
受験準備講習会●30（木）
島根県との意見交換会●９〜11月
高校生の現場見学会●２（木）
中国土木施工管理技士会
連 合 会 通 常 総 会（ 広 島市）●20（木）
第55回全国建設業労働災
害防止大会（横浜市）

●４
（火）
現場見学会
●研修会（隠岐）

●11
（木）
●４
（木）
国土交通省中国地方整備局 県土特別安全パトロール結との意見交換会
果報告会
●31
（水）
中国ブロック地域懇談会
平成30年度建設業協会中国ブロック協議会意見交換会（広島市）●12〜２月
土木・建築・労働委員会●安全祈願祭●支部長会議●研修会（出雲・浜田）

●理事会
●研修会

Vol.147

島建会報²´

島根県建設業協会

平成29年度事業報告
・島根県支部業務状況
処理件数

新 規 加 入 新規手帳 手帳更新 退 職 金 加入・履行（契約申込）数 申 込 数 申 請 数 請 求 数 証 明 数
平成25年度
24
872
8,164
655
788
平成26年度
32
858
8,222
615
789
平成27年度
39
925
8,084
656
774
平成28年度
41
695
8,067
762
769
平成29年度
27
661
7,904
660
751

現況

共 済 契 約 者 被共済者
（加入事業所）数 （労働者）
数
平成26年３月末
1,310
28,230平成27年３月末
1,291
28,432
平成28年３月末
1,302
28,666
平成29年３月末
1,290
20,724
平成30年３月末
1,265
20,274

退職金を受け取るには
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月（21日分を１ヶ月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。（なお、請求事由発生年月日が平成28年３月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）
請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票及び退職所得の受給に関する申告書と個人番号並びに身元確認のための書類を添えて、建退共支部まで提出してください。
受け取り方法は？
退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に、直接振り込む方法により支払われます。
退職金額は？
退職金については、下の表のとおりとなっており、働いた年数が長いほど有利になります。
掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の３〜５割程度の額となっております。
12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

掛金納付年数（月数）

退職金額（単位：円）

1年 （12月）

23,436（18月）

48,174（23月）

76,167

2年 （24月）

156,240

5年 （60月）

410,781

10年（120月）

945,903

15年（180月）

1,572,816

20年（240月）

2,256,366

25年（300月）

3,029,754

30年（360月）

3,902,745

35年（420月）

4,898,775

40年（480月）

6,036,723

²µ

島建会報

Vol.147島根県建設業協会
退職金請求書見 本

Vol.147

島建会報²¶

島根県建設業協会
退職所得の受給に関する申告書 退職所得申告書

見 本

²·

島建会報

Vol.147島根県建設業協会
個人番号及び身元確認のための書類

Vol.147

島建会報²¸

島根県建設業協会

マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在13年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、
大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようにな
り、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

²¹

島建会報

Vol.147島根県建設業協会

法定外労災
補償制度
（年間完成工事高契約）

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！

◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）
及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【被災者の上乗せ補償】
死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級【企業が負担する諸費用の補償】

慰謝料、原因調査費、訴訟関係費、安全教育費
現場停止・指名停止期間の人件費
等（入院・通院、休業補償、葬祭料等、被災者への追加補償に充てていただくこともできます。
）【被災者の補償】

死亡、障害１〜１４級、傷病１〜３級療養（入院、通院）、休業補償、葬祭料等

国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。

保険契約者が施工する元請・下請工事現場に就労する、自社および下請会社に雇用される労働者（アルバイト等を含みます。
）を無記名で補償します。
※保険契約者である事業主（労災保険の特別加入をすることができる方（従業員300人以下の場合））も補償対象となります。
※役員、事務職員等の方は追加加入いただけます。詳しくはお問い合わせください。

労災保険法に定める業務上または通勤途上の災害により、死亡、障害の１級から７級、または傷病の１級から３級に該当した場合です。

【年間掛金の目安】【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし④元請・下請を問わず無記名で補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑥経営事項審査において15点の加点

保険金区分合計 1,000万円（被災者補償保険金 500万円）（諸費用補償保険金 500万円）の場合
完工高
土木一式工事建築一式工事
1億円
33,440円
12,760円
2億円
57,760円
22,040円
5億円
121,600円
46,400円
10億円
197,600円
75,400円
50億円
760,000円
290,000円
保険金区分合計を2,000万円、3,000万円、4,000万円とする
場合は、それぞれ上記掛金の2倍、3倍、4倍となります。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

［育英奨学事業］

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間
および 小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

［労働安全衛生推進事業］●安全衛生用品の頒布●女性専用トイレ導入費用に対する助成●安全衛生推進者表彰 等◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL : http : //www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
Vol.147

島建会報²º

完成工事高契約
会員加入状況
平成30年6月30日現在

地区

加入企業
会員
（会員） 加入率（％）

松江

47

安来

19 100.0

73.4

雲南

39

仁多

14 100.0

出雲

51

68.0

大田

12

35.3

邑智

35

92.1

浜田

20

34.5

益田

10

40.0

鹿足

12

63.2

隠岐

20

62.5

合計 27966.6

95.1