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『給水装置工事技術指針2020』初版発売後に判明した修正事項一覧表※令和2年4月の初版販売開始後に判明した修正事項です。

『給水装置工事技術指針2020』二刷に反映した修正事項一覧表※その後誤りが判明し、令和３年3月の二刷に反映した修正事項です。

『給水装置工事技術指針2020』三刷に反映した修正事項一覧表※その後誤りが判明し、令和５年4月の三刷に反映した修正事項です。

『給水装置工事技術指針2020』四刷に反映した修正事項一覧表※その後誤りが判明し、令和6年1月の四刷に反映した修正事項です。

『給水装置工事技術指針2020』四刷発行後、水道行政の移管に伴い改正された関係法令等を反映した修正事項一覧表※令和6年1月の四刷発行後の関係法令改正等を反映した修正事項です。
・本編及び資料編の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令は修
正事項一覧表による掲載
・資料編の水道法、水道法施行令、水道法施行規則については、全文を掲載（※ 各法令をクリックすると各ページが開きます。）

「給水装置工事技術指針2020」正誤対照表(その１)『給水装置工事技術指針2020』初版発売後に判明した修正事項一覧表
掲載箇所

誤2020.4.1
正

総目次、資料編

16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を
安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（抄）16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件

32頁、下から15行目

給水水装置

給水装置

34頁、上から22～24行目

法第25条の３第１項第３号イの厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
１ 精神の機能の障害により・・・できない者

法第25条の３第１項第３号イの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により・・・できない者とする。

54頁、下から２行目

管理基準

設備基準

54頁、下から１～２行目

建築基準法施行令第129条の２の５

建築基準法施行令第129条の２の４58頁、表３-１-１

波状ステンレス鋼鋼管

波状ステンレス鋼管

59頁、上から16行目

給水用ラインング鋼管

給水用ライニング鋼管

64頁、下から９行目

接合形式は、GX形、NS形、Ｋ形、Ｔ形、フランジ形等多種類…

接合形式は、GX形、NS形、S50形、Ｋ形、Ｔ形、フランジ形等多種類…

64頁、下から８行目

メカニカル継手（GX形異形管、Ｋ形）

メカニカル継手（GX形異形管、Ｓ50形、Ｋ形）

64頁、下から５行目

規格は以下４種類である。

規格は以下５種類である。

64頁、下から１行目

記載漏れ

・JDPA G 1052:2015（S50形ダクタイル鋳鉄管）

64頁、図３-２-11

記載漏れ（ｅ）Ｓ50形

管の柔軟性に加え、電気融着等により管と継手が一体化し、地震、地盤変動等に適応できる。また、災害現場や泥濘地においても施工可能なメカニカル継手もあり、軽量で取扱いが容易である。

70頁、下から４～５行目

管の柔軟性に加え、災害現場や泥濘地においても施工可能なメカ
ニカル継手や電気融着等により管と継手が一体化し、地震、地盤変動等に適応できる。また、軽量で取扱いが容易である。

76頁、下から３行目

図３-３-２

図３-３-３77頁、キャプション

図３-３-２（ａ）

図３-３-２（２）77頁、キャプション

図３-３-２（ｂ）

77頁、下から３行目

図３-３-３（ａ）

参照

図３-３-３（１）（ａ）

参照

77頁、下から２行目

図３-３-３（ｂ）

参照

図３-３-３（２）（ｂ）

参照

77頁、下から２行目

図３-３-３（ｃ）

参照

図３-３-３（２）（ｃ）

参照

87頁、図３-３-17（２）（Ｉ）小便器用止水栓（Ｉ）小便器用洗浄栓

137頁、表３-５-１
下から３段目故障

キャップナット部から浸水

キャップナット部からの水漏れ

137頁、表３-５-１
下から３段目原因

キャップナット部パッキン

キャップナット内部パッキン

137頁、表３-５-１
下から３段目対策

グランドパッキン

キャップナット内部パッキン

137頁、表３-５-１
下から１段目原因

便座

弁座

図３-３-２（３）137頁、図３-５-１

138頁、図３-５-２

143頁、表３-５-６

図３-５-２水栓故障

図３-５-２

水栓故障（表３-５-１

副弁の故障

副弁（ボールタップ）の故障

複弁の故障

副弁（ボールタップ）の故障

水栓の故障と対策参照）

143頁、表３-５-7

副弁の故障

144頁、上から３行目

図３-３-57（ｂ）

副弁（ボールタップ）の故障

146頁、下から４行目

代わるべき者

代るべき者

148頁、表４-１-２

建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構
造方法

建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件参照

図３-３-58（ｂ)参照161頁、上から11～12行目 給水装置の構造及び材質の基準

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令

162頁、上から３～４行目 有機溶剤等に侵されやすい

有機溶剤等が浸透したり、侵される材質もある

初版修正事項一覧表－ １／４ページ

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「給水装置工事技術指針2020」正誤対照表(その１)『給水装置工事技術指針2020』初版発売後に判明した修正事項一覧表
掲載箇所
166頁、図４-３-２（ｅ）

誤2020.4.1
正陰極部[自然電位ー0.2V]

陰極部[自然電位貴]陽極部（侵食部）[自然電位ー0.5V]

陽極部(侵食部)[自然電位卑]

井戸配管

井戸水配管

171頁、図４-３-８

171頁、下から７行目

172頁、下から３～４行目 （条文全文は４.２.４

逆流防止性能基準を参照）。

180頁、上から７行目

４．不凍水栓類

192頁、上から13行目

全閉状態

197頁、上から６行目

サドル付分水栓穿孔５.１.３（条文全文は資料編４ 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令を参照）。
４．不凍栓類全開状態

１.１（１）と同様に行う。

サドル付分水栓穿孔５.１.３ １. １）（１）と同様に行う。

201頁、解説 上から１行第11条の３第２項ロ
目

第11条の３第１項第２号ロ

203頁、下から14行目

専有物

占用物件

211頁、上から５行目

資料編11 建設工事公衆災害防止対策要綱 土木工事編

資料編11 建設工事公衆災害防止対策要綱 土木工事編（抄）230頁、上から１～２行目 図５-１-32

図５-１-33230頁、図５-１-33

図５-１-33 銅管の曲げ半径例

図５-１-33 軟質銅管の曲げ半径例

口径(㎜）230頁、図５-１-33

曲げ半径(cm)
専用パイプベンダー

スプリングベンダー

10

55以上

ー

13

80以上

外径の5倍以上

20

150以上

外径の10倍以上

25

250以上

ー

81
230頁、図５-１-35

180245頁、下から５行目

最終改正：平成30年７月25日

最終改正：令和元年６月14日

246頁、上から１行目

９年間

10年間

246頁、上から２行目

年平均約14件

年平均約13件

253頁、上から５行目

図６-３-１、６-３-２

図６-２-１、６-２-２は・・・262頁、図７-１-２

サドル付水栓サドル付分水栓

ｈ＝100ｍ⇒1000×9.8×100＝9.8×105Pa＝980kPa＝0.98MPa

ｈ＝100ｍ⇒1000×9.8×100＝9.8×105Pa＝980kPa＝0.98MPa

277頁、上から１行目279頁、上から７行目281頁、（５）口径決定計
所要水
算の表

所要水頭

283頁、（４）口径決定計 流
算の表
所要水

流量

284頁、下から４行目

１．直結式給水の計画使用水量

所要水頭

１．１ 直結式給水の計画使用水量

285頁、（４）口径決定計
流
算の表

流量

286頁、（４）口径決定計
流
算の表

流量

288頁、（４）口径決定計
流
算の表

流量

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初版修正事項一覧表 － ２／４ページ

「給水装置工事技術指針2020」正誤対照表(その１)『給水装置工事技術指針2020』初版発売後に判明した修正事項一覧表
掲載箇所

誤2020.4.1
正Ａ～Ｇ間の所要水頭2.10ｍ＜Ｃ～Ｇ間の所要水頭3.70ｍ。よってＧ点の所要水頭は3.70ｍとなる。
288頁、（４）口径決定計
算の表及び本文の上から
１行目
Ａ～Ｇ間の所要水頭2.10ｍ＜Ｃ～Ｇ間の所要水頭3.70ｍ。よってＧ点の所要水頭は3.70ｍとなる。
298頁、上から16行目

第25条の９法第25条の９298頁、下から11行目

法第36条第１項第２号

法施行規則第36条第１項第２号

298頁、下から８行目

法第13条

法施行規則第13条

303頁、下から10行目

第13条

法施行規則第13条

303頁、下から９行目

次の各号に掲げる事項（省略）

次の各号に掲げる事項

309頁、表８-２-１（２）
平成13年４月３日国総建第97条（注２）

平成13年４月３日国総建第97号

309頁、下から３～２行目 第26条の７第１項２号ロ

第26条の７第１項第２号ロ

314頁、図８-２-２

317頁、下から12行目

第112条第19項

第112条第20項

317頁、下から１行目

第112条第１項若しくは第３項から第５項まで、同条第６項（同条第７項の規定…

第112条第１項若しくは第４項から第６項まで、同条第７項（同条第８項の規定…

318頁、上から１行目

同条第８項

同条第９項

318頁、上から２行目

同条第９項（同条第７項の規定…

同条第10項（同条第８項の規定…

318頁、上から３行目

同条第８項

同条第９項

318頁、上から４行目

同条第17項

同条第18項

320頁、上から１行目

３．建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造方法を定める件

３．建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（抄）323頁、下から３～２行目 水道法規則第17条第３号

水道法施行規則第17条第３号

324頁、下から18行目（雑用水に関する衛生上必要な措置）（雑用水に関する衛生上必要な措置等）

資料編目次

16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（抄）16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件

359頁、下から６行目

第25条の18第１第25条の18第１項

368頁、上から13行目

異議申立て

審査請求

373頁、上から３行目

最終改正：平成31年４月17日政令第154号

最終改正：令和元年12月13日政令第183号

375頁、下から19行目

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

398頁、上から６行目

令第７条第３号ハ令第９条第３号ハ399頁、下から２行目

法第25条の３第１項第３号イからホ

法第25条の３第１項第３号イからへ

400頁、上から16行目

第20条の２ 法 第 25条の…

（厚生労働省令で定める者）
第20条の２ 法 第 25条の…

402頁、上から19～20行目 法第25条の３第１項第３号イからホ

法第25条の３第１項第３号イからへ

406頁、上から19行目

法第28条第１項

法第28条第２項

415頁、上から４行目

第６条

第６条第２項435頁、上から６行目

除々に

徐々に

436頁、上から３行目

水質性能

浸出性能

436頁、表 第２条 性 能
参考編４
基準 上から４行目

資料編４437頁、表 第５条 性 能
参考編４
基準 上から18行目

資料編４

437頁、表 第５条 給 水装置システムの基準 上 参考編４
から８行目

資料編４

437頁、表 第５条 給 水装置システムの基準 上 参考編４から12～13行目

資料編４

438頁、上から５行目

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知

厚生省生活衛生局水道環境衛生部水道整備課長通知

初版修正事項一覧表 － ３／４ページ

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「給水装置工事技術指針2020」正誤対照表(その１)『給水装置工事技術指針2020』初版発売後に判明した修正事項一覧表
掲載箇所

誤2020.4.1
正438頁、下から２行目

１）貯湯湯沸器等、２）Ｏリング等（１）貯湯湯沸器等、（２）Ｏリング等

444頁、上から13行目

１．逆流防止性能基準

１）逆流防止性能基準

445頁、上から７行目

２．負圧破壊性能基準

２）負圧破壊性能基準

454頁、１行目

２．継手

２．継手（ステンレス継手エルボー）

456頁、上から16行目

１）継手類

１）管、継手類

458頁、４）湯沸器類 下
貯湯湯沸器
から２段目

貯蔵湯沸器

460頁、表 種 別 上から
事務連絡
１段目

課長通知

460頁、表 文書の概要
上から１段目 上から４行目

業務

給水装置工事の事業

460頁、表 文書の概要
上から３段目 上から３行目

指定給水装置工事事業者制度の改善を図るために水道法が改正され、水道法が改正され、463頁、表 文書の概要
上から３段目 上から３行目

0.01mg/ℓ

0.01mg/ℓ以下

463頁、表 文書の概要
下から２段目 上から２
～３行目各構成労働大臣認可水道事業者

各厚生労働大臣認可水道事業者

464頁、表 文書の概要
上から２段目 上から２行目

上記部長通知下記部長通知473頁、下から19行目

十三 工事目的物の瑕疵を

十 三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を476頁、上から19行目

第24条の７

第24条の８476頁、下から９行目（建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）

484頁、上から３行目

最終改正：令和元年９月６日公布（令和元年政令第91号）

最終改正：令和元年12月13日公布（令和元年政令第183号）

488頁、下から１行目

作業場において、建設機械、材料の仮置き

作業場においては、建設機械、材料等の仮置き

489頁、下から７行目

安産巡視

安全巡視

508頁、上から３行目

最終改正：令和元年６月14日法律第37号）

最終改正：令和元年６月14日法律第37号に一部加筆

509頁、上から３行目

最終改正：令和元年９月６日政令第91号

最終改正：令和元年12月11日政令第181号

509頁、下から18行目

第112条第19項

第112条第20項

509頁、下から７行目

第112条第１項若しくは第３項から第５項まで、同条第６項（同条第７項の規定…

第112条第１項若しくは第４項から第６項まで、同条第７項（同条第８項の規定…

509頁、下から６行目

同条第８項

同条第９項

509頁、下から５行目

同条第９項（同条第７項の規定…

同条第10項（同条第８項の規定…

509頁、下から４行目

同条第８項

同条第９項

509頁、下から３行目

同条第17項

同条第18項16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備
511頁、上から１～２行目
を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（抄）16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件

511～513頁、インデック
ス

16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（抄）16 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件

512頁、上から１行目

給水タンク等の底が…

（１）給水タンク等の底が…

ホ
512頁、下から９～10行目
へ 容易に掃除ができる構造とすること。

ホ 容易に掃除ができる構造とすること。

526頁、上から３行目

最終改正：令和元年12月13日政令第183号

最終改正：平成29年９月１日政令第232号

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正誤対照表（その１）－ ４／４ページ
初版修正事項一覧表 － ４／４ページ

『給水装置工事技術指針2020』二刷に反映した修正事項一覧表「給水装置工事技術指針2020」正誤対照表(その２)

編

掲載箇所

1
No

総目次及 ※部
び資料編
目次

2

用語の
定義

右頁

3

用語の
定義

右頁

4

1

5

1

6
7

2021.3.1

誤

正※法令等は令和２年３月末時点・・・※法令等は令和２年12月末時点・・・

1行目に挿入記載無し

給水管及び給水用具の性能基準「給水管及び給水用具の性能基準」（以下「性能基準」という。） は基準省令に定められた、個々の給水管及び給水用具が満たすべき性能
及びその定量的な判断基準である。

12行目

水道水質基準水道法第４条に基づき、・・・水質管理目標値が27項目、今後、・・・要検討項目45項目が定められている。

水道水質基準水道法第４条に基づき、・・・水質管理目標設定項目が27項目、今後、・・・要検討項目45項目が定められている。

20頁

表1-3-1

38

38

23頁

25行目

有効塩素濃度が５～12％の淡黄色液体である。

有効塩素濃度が５～12％程度の淡黄色液体である。

254頁

27、30行目

・・・１年以内ごとに１回定期に・・・・・・毎年１回以上定期に・・・

3

記載無し
58頁 表3-3-1
125頁 1行目
125頁 参考文献・URL及び出典
333頁 索引

ストレーナの追加①表3-3-1のその他の給水用具、索引に追加②3-3-15その他の給水用具に7.ストレーナを追記
７．ストレーナ
ストレーナ(図3－3－87 参照)は、流体中の異物やゴミをろするス
クリーンを内蔵し、そのスクリーン内に溜まった異物やゴミを、スト
レーナ本体が配管に接続されたままの状態で、排除・清掃できる構造になっている。

8

3

63頁

8行目

引張強さが比較的大きく

銅は引張強度に優れ、材質により硬質・軟質２種類あり

塩素イオン

塩化物イオン

図３－３－87 Y型ストレーナ 1)

9

3

104頁

6行目

危険度が低いものでの逆圧・負圧による危険度が低い条件下での負圧による

10

3

105頁

2行目

サイホン作用

サイホン現象

11

3

105頁

7行目

逆サイホン作用サイホン現象による逆流

12

3

106頁

3行目

及び立て空気弁がある

がある

13

3

119頁

7行目

指針がある

指針16）がある

14

3

119頁

13行目

復帰した場合には(水圧が）復帰した場合には

125頁

18行目

記載なし

16) （財）水道技術研究センター発行「直結給水システム導入ガイド
ラインとその解説」p.39を加筆・修正（1997）、また

15

3

16

4

183頁
13、17行目

17

5

188頁

18

5

193頁

・・・水道用ポリエチレン二層管、水道給水用ポリエチレン管の・・・有効である。

12行目

3行目

・・・水道用ポリエチレン二層管、 水道配水用ポリエチレン管 、水道
給水用ポリエチレン管 等の・・・有効である。また、銅管等の金属管に対しても使用できる。
188頁12行目の【参考】を【参考 1】に、その他下記記載の通り修正して187頁８行目に移設。これに伴い、 187頁８行目の【参考】を【参考２】に変更する。

【参考】給水装置工事の適正な施工について（平成23年８月30日付の厚生労働省水道課事務連絡の抜粋）
東日本大震災では、給水管部分においても漏水が数多く発生しており、給水装置の復旧作業を進める中で改めて次のことが確認されております。
① 都道府県を超えるような広域的な災害において、被災地の水道復旧の応援として給水装置の復旧工事を実施する配管
工は、工法や材料に関する幅広い技能を有している必要があること。
② 迅速かつ確実な復旧には、現場において配水管及び他の地下埋設物の状況を迅速に判断し、適切な作業を行う等の給水装置工事の実務的技能が必要となること。
また、誤分岐接合等の給水装置工事における不適切な工事の事例も依然として報告されていることから、平時においても給水装置工事の適切な施行を徹底する必要がある状況です。
水道事業者におかれましては、給水装置工事の適切な実施のため、配水管から分岐して給水管を設ける工事等を施行する
場合において、適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事又は監督させるよう指定給水装置工事事業者に対し助言及び指導の徹底をお願いいたします。また、その確認に当たっては適切に作業を行うことができる技能を有する者の判断を客観的に行うため、先に例示した資格等（ 1.工事施行に当たっての留意事項の解説に記載の ①～④の資格等）を供給規定又は指定給水装置工事事業者に関する規程に明示する等の方策を推進いただきますようお願いいたします。

【参考１】給水装置工事の適正な施行について（平成23年８月30日付の厚生労働省水道課事務連絡の抜粋）
東日本大震災では、給水管部分においても漏水が数多く発生しており、給水装置の復旧作業を進める中で改めて次のことが確認されております。
① 都道府県を越えるような広域的な災害において、被災地の水道復
旧の応援として給水装置の復旧工事を実施する配管工は、工法や材料に関する幅広い技能を有している必要があること。
② 迅速かつ確実な復旧には、現場において配水管及び他の地下埋設物の状況を迅速に判断し、適切な作業を行う等の給水装置工事の実務的技能が必要となること。
また、誤分岐接合等の給水装置工事における不適切な工事の事例も依然として報告されていることから、平時においても給水装置工事の適切な施行を徹底する必要がある状況です。
水道事業者におかれましては、給水装置工事の適正な実施のため、配水管から分岐して給水管を設ける工事等を施行する場合において、適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事又は監督させるよう指定給水装置工事事業者に対し助言及び指導の徹底をお願いいたします。また、その確認にあたっては適切に作業を行うことができる技能を有する者の判断を客観的に行うため、先に例示した資格等（ 1.工事施行に当たっての留意事項の解説に記載の①～④の資格等）を供給
規程又は指定給水装置工事事業者に関する規程に明示する等の方策を推進いただきますようお願いいたします。

穿孔棒又

穿孔機又は

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二刷修正事項一覧表－ １／２ページ

『給水装置工事技術指針2020』二刷に反映した修正事項一覧表「給水装置工事技術指針2020」正誤対照表(その２)

掲載箇所

誤

2021.3.1

No

編

19

5

225頁 24行目

記載無し

イ．メカニカルタイプ（Ｓ50 形 ）① 受口溝及び挿し口外面の清掃を行う。
② ロックリングが所定の位置にあることを確認する。
③
押輪およびゴム輪を清掃し、挿口に預け入れ、滑剤を塗布する。
④
管をクレーン等で吊った状態にして、所定の位置まで挿口を受口に人力で挿入する。この時、２本の管が２°以内になるようにする。
⑤ ゴム輪を受口と挿口の間に差し込む。
⑥ Ｔ頭ボルト・ナットを受口フランジおよび押輪のボルト穴にセットする。
⑦ 押輪心出し工具のマグネット面を押輪に取り付け、管と同心円とする。
⑧ 受口と押輪の間隔がほぼ全周にわたって均一になるように注意しながら、ナットを少しずつ締め付ける。締付けは押輪と受口が接触するまで行う。
⑨ 締付け完了後、押輪心出し工具を取り外し、Ｔ頭ボルト・ナット
取付け部2か所の押輪と受口端面に隙間がないことを、隙間ゲージで
確認する。

正

20

5

230頁

7行目に挿入

JIS6762:2019(水道用ポリエチレン二層管)と記載内容が異なる

なお、JIS6762:2019(水道用ポリエチレン二層管)記載の曲げ半径は今後修正される予定である。

21

5

234頁

15行目

9）日本ポリエチレンパイプシステム協会「水道用ポリエチレ 10）日本ポリエチレンパイプシステム協会「水道用ポリエチレン二層
ン二層管技術資料」P.55（2020）
10） 管技術資料」P.55（2020）
11）建築設備用ポリエチレンパイプシステ
建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会提供資料を修 ム研究会提供資料を修正
正「建築設備用ポリエチレン管技術説明資料」P.70「建築設備用ポリエチレン管技術説明資料」P.70（2020）（2020）

22

7

267頁

28行目に挿入記載無し②
直結増圧式給水の場合、直結加圧形ポンプユニットの前又は後に減圧式逆流防止器等の逆流防止器を設置する。

23

7

268頁

図7-1-12

24

7

279頁

18行目

P

ρ

25

8

308頁

2行目

・・・（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる下請契 ・・・（許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合は約を・・・
6,000万円）以上となる下請契約を・・・

26

8

312頁

36行目に挿入

記載無し

③

27

8

315頁

表8-2-2

移動式クレーンの運転業務①0.5ｔ以上１ｔ未満移動式クレーン特別教育修了者

移動式クレーンの運転業務①１ｔ未満移動式クレーン特別教育修了者

28

8

319頁

9行目

・・・防火壁、界壁、間仕切壁又は隔壁・・・・・・防火壁もしくは防火床、界壁、間仕切壁又は隔壁・・・

29

8

319頁

11行目

ただし、準耐火構造の床や壁・・・

ただし、１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床や壁・・・

30

8

324頁

5～8行目

イ
一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、有機物（過マンガン酸カリウム消費量）、pH 値、味、臭気、色度、濁度は６カ月以内ごとに１回、定期に行う。
ロ
シアン化物イオン及び塩化シアン、クロロ酢
酸、・・・

イ
一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、亜硝酸態窒素、硝酸態
窒素及び亜硝酸態窒素、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、有機物（全有機炭素（TOC）の量）、pH 値、味、臭気、色度、濁度は６カ月以内ごとに１回、定期に行う。
ロ
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロ酢
酸・・・

31

資料編

372頁

18行目に挿入

記載無し

１級建築士

附 則
（令和元年６月14日法律第37号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第 59条、第61条、第75条（児童福祉法第 34条の20の改正規定に限る。）、第 85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第 26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第 25条第6号の改正規定に限る。 ）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第３条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用について
は、なお従前の例による。

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二刷修正事項一覧表－ ２／２ページ

『給水装置工事技術指針2020』三刷に反映した修正事項一覧表

2023.4.1

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三刷修正事項一覧表 － １／２ページ

『給水装置工事技術指針2020』三刷に反映した修正事項一覧表

2023.4.1

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三刷修正事項一覧表 － ２／２ページ

給水装置工事技術指針 2020 四刷に反映した修正事項一覧表
番乃

編

四刷製本版

三LLIL製本版

出救i』所

2024. 1.1

I

総「l次

※怯令等は令B12年12ll木時点のものを．．．

※怯令等は全和託E6月木時点のものを．．．

2

11次

3. 5. 7 副弁付定水イ1'f.弁の故閃と対碩

3. 5. 7 副弁を併目丈る定水位弁の故閃と対碩

3l」次

5 I 4 船ム管のJり！設深さ及び占JIJ位げ5. I. 4紐管のj1！！設深さ及び占｝11位llJ:

30貞
ヒから
17行LI

耶業を経1•I；しようとするものは ， J’}生労｛納大臣又は盤道府県知事菜を経伐しようとするものは、 ） ＇）生労9針大臣の総,Jを 受け道の 給 II窯を受け
ばな
細 い (P 3l . 「3 ．水道蔓栗二水阻
ー な
一 ら
可 ・れ一…
の 口なけ
1蔓＊供 認事I
なけ ればならない．
:z., ,c. 傘 11R

4

2

5

3

6

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7

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5

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5

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18

8

I9

8

20

8

21
22
23

資
料
編
汝
料
編
没
料
編

62真
Fから
3行II
143氏
ヒから
3、 4f 7「I
165貞
I：から
2行II
I65貞
ヒから
6行II
166貞

20 I貞
l：から
1行II
202瓜
l：から
I 9行「I
204貞
1：から
41rl Iヽ

この脱格は ． 汝出性能の箱認が選択項IIであるため 、 広柑1省 この規格の欝手は，飲用に用いる場合、＿仄部省令に店づ
く・・・
令に］ぶづ く・・・
3. 5. 7 副弁付疋水位弁の故閃と対碩
副弁付定水位弁の故閃と対棗は 、

3. 5. 7 副弁正併用主五延水位弁の故r1，tと対困副弁在併用丈る定水位弁の故r1,1と対笈は、地中に雌設した鋼管が・・・

地中にJill設した但な対策を施していない金属管が・・・

土壌とにまたがって金属管が配管されて．．．

土壌とにまたがって位食対筑王篇しエ土ゾ凶凶企属管が配管されて・・・

図4-3-2 (e) 内記救の皿成管
図4-3-2([)内記叔の皿成管

図4-3-2 (e) 内記載の金履管
図4-3-2 c r)内記救の金舅管

5. I. 4 船ぷ管のJII！設深さ及び叩11位狂5. I. 4 水道管のJ!I！設深さ及び叩II位171（注6)給水lllポリエチレン管は ． 本船として使川する出介Q （注6)水jE給水｝IIポリエチレン管(P9A005)は、本船として使Illする出合に適川さむる．
みに紐lIlII 1能で必る．
・・・ オレンジ色とされており 、・・・オレンジ色とされており ． 注)_...

・・・

（注）

「地下に涅設する霞線等の表示に用いるビニ ールテ ー ブ
道 路屈通達 （昭和46年建設釘追政
往第等の 9地サ色・に第同 つい槌奥てLil!設 追
加
を
5

204氏
ヒから
81 f l1272貞
表7-2-621fn

表7-2-6 (I)給水｝ll具給水位｛がIii
器具名 水栓浄
ki更器洗 弁表7-2-6(I)給水JII具給水h(;i屯位①
公衆lIl
器具名水栓

浄
大使器洗 弁タ
人9史器洗浄 ンク
小9吏器洗浄弁n

筒 水l 咽
節左
1I 型
節

醤 "'
10
8
6
5

浄充
大太 便 便 醤 器一ー法 浄弁
弁
火 器 洗 タン
便
ク
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ジ
沿
ジ
一
太
タ ン クー」訂水 1 11 」
浄
洗
＿一妍
器槌
便
太
小
便 器 洗浄 弁
5便
3 表内に追加
節水型
直器注充
挽

10
5
5

a

ー
296貞
（社）空氣潤和・10i生I ． 学会「窄なし911月I· !�'I· I•生!fi'iffil�
ヒから屈l硲埠I fl 16 衣5-21 器i拉船必g{;i'しi[ (2010l
1行IJ
314氏
「労（納安全衛生注」 ・ ・・、伯終改IE ：令filJ［・年6/l 1411
ヒからは ． ．．．l&終改,E:立lli2iE3!13111と相まって 、 ・・・
2. m11314頁「労9納安全衛生法施行令」 ・・・、 J心終改1E:令和2年12Jl2
Fから
il又は・・・位終改1E.令BI2生12111511で定める 、 ・・・
6、7行11316貞
ヒから ••• J点終改正：平成30年6)11911に広づき・ ・・
5行「I
32 I貞
••• I“終改1E:令Rl2年911� (I} • • •1：から．．•最終改1f.:�1屯30生51130 IJ) •• •2 、 15行l」
32 I氏．．•最終改1E 令fll,i·年6112611) •••Fから•• • I＆終改1f.. 1tlll』i•生ill11l)...
2、 41テII
資料編日次
Fから2行 ※法令等は令和5年IJJ III時点のもの・・ ・II（社）空氣潤和 ・衛生＿［学会衛生殷鑓規準・同解説L...ISIIASE-S 206-2019 給捷水「労l紛安全衛生tk」 •• · 、 J＆終改iE令和4年6月llil
は ． ．．．I及終改1E全和5生A月1日と相まって、 ・・ ・「労（納安全柑i生怯施行令」 ．．． 、 l&終改1E:令和5年4月1日
又は・ ．．J社終改IE．全和5生4月1日で定める、 ・ ・・l心終改1E:令和4年4月15日に店づき・ ・・...最終改1E:令和5年5月26日） ．．．
••• I心終改1E:全和456月11日） ．．．

••• I心終改正：令和5年 4月」且） ．．．
...最終改iF.:全和駐E6月166 )•••
※法令等は令和5年Uむ担寺点のもの・・・
1点終改1E・令和5年5月26日法1n第3 6舟341貞

1点終改正：令和4年6JI l71ltEII\筍68l}

4 I5氏／心終改正：令和2年3)1251 IJ�生労（仇省令第381}を・部，怜み｛｝ 1点終改IE ：令和2年4月1日1リ生労陽省令第38けを一部節み背え
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四刷修正事項ー喪表ー

1/2ページ

給水装置工事技術指針2020 四刷に反映した修正事項一覧表 2024.1.1

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四刷修正事項一覧表 － ２／２ページ

『給水装置工事技術指針2020』四刷発行後、水道行政の移管に伴い改正された関係法令等を反映した修正事項一覧表
番号

編

掲載場所

四刷製本版

2024.4.1

四刷製本版（修正版）

1

用語の定義
水道事業者
上から4行目「水道事業者」とは、厚生労働大臣等の・・・「水道事業者」とは、国土交通大臣等の・・・

2

用語の定義
上から23行目「給水装置工事主任技術者」とは、厚生労働大臣が行う・・・「給水装置工事主任技術者」とは、国土交通大臣及び環境大臣 が行う・・・

3

用語の定義
水道水質基準上から14行目

水道法第4条に基づき、厚生労働省令により・・・

水道法第4条に基づき、環境省令により・・・

4

9頁
上から35行目

厚生労働省「健康のため水を飲もう」推進運動
https://www・・・（2020閲覧）

厚生労働省「健康のため水を飲もう」推進運動
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_seisakunitsuite_bunya_to
pics_bukyoku_kenkou_suido_nomou_index.html （2024閲覧）

5

10頁
上から21～22行目

厚生労働省健康局水道課「水質基準の見直しにおける検討概要」
https://www・・・（2021閲覧）

国土交通省（水道整備・管理のうち水質・衛生以外）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/index.html
環境省（水質基準の策定、水道整備・管理のうち水質・衛生）
https://www.env.go.jp/water/（2024閲覧）

6

10頁
上から23～24行目

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」安全データシート：カドミウム
https://www・・・（2022閲覧）

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」安全データシート：カドミウム(2019)https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/7440-43-9.html（2024閲覧）

7

10頁
上から23～25行目

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」安全データシート：水銀
https://www・・・（2023閲覧）

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」安全データシート：水銀(2012)https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/7439-97-6.html（2024閲覧）

811頁
上から8～10行目

厚生労働省健康局水道課「水道を取り巻く状況及び水道の現状と将来の見通し」水道ビ 厚生労働省健康局水道課「水道を取り巻く状況及び水道の現状と将来の見通し」水道ビ
ジョンフォローアップ検討会（2007）
ジョンフォローアップ検討会（2007）https://www・・・（2021閲覧）https://www.mlit.go.jp/common/830001176.pdf（2024閲覧）

9

11頁
上から11～13行目

厚生労働省健康局水道課「水道の基本統計」（2019）https://www・・・（2022閲覧）

国土交通省「水道の基本統計」（2019）https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_seisakunitsuite_bunya_to
pics_bukyoku_kenkou_suido_database_kihon_index.html（2024閲覧）

1

18頁
上から19行目

必要な事項は、厚生労働省令で定める。

必要な事項は、環境省令で定める。

11

1

19頁
上から8行目

令和2年4月1日現在、45項目から構成される

令和3年4月1日 現在、46項目から構成される

必要な技術的基準は、厚生労働省令で定める。
12

1

21頁
上から9行目必要な技術的基準は、国土交通省令（前条の規定による水質基準に適合する浄水を得るため、又は当該浄水の水質を保持するために必要な技術的基準については、国土交
通省令・環境省令）で定める。

13

1

23頁
上から4行目水道事業者は、厚生労働省令の定める・・・

水道事業者は、環境省令の定める・・・

厚生労働省健康局水道課「水質基準項目と基準値（51項目）」
https://www・・・（2021閲覧）「水質基準項目と基準値（51項目）」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=79aa4934&dataType=0&pageNo=1 （2024閲覧）厚生労働省健康局水道課「農薬の考え方について」
https://www・・・（2022閲覧）

環境省 水・土壌・地盤・海洋環境の保全→水道対策→水道水質情報→水道水質基準→「農薬の考え方について」
https://www.env.go.jp/water/water_supply/suishitsu/05.html（2024閲覧）・・・並びに行政（厚生労働大臣、都道府県知事）と・・・・・・並びに行政（国土交通大臣及び環境大臣 、都道府県知事）と・・・

10

25頁
上から2～4行目

14
1

25頁
上から5～7行目

15

16
2

28頁
上から4行目1728頁
上から33行目

・・・を維持しつつ、厚生労働大臣の許可を・・・・・・を維持しつつ、国土交通大臣の許可を・・・

1830頁
上から5行目・・・経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を・・・・・・経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を・・・

1930頁
上から8行目・・・経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を・・・・・・経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を・・・

20

30頁
上から17行目・・・経営しようとする者は、厚生労働大臣又は・・・・・・経営しようとする者は、国土交通大臣又は・・・

21

30頁
上から39行目

・・・必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

・・・必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。

2231頁
上から3行目・ ・・必要な技術的細目を厚生労働省令（水道法施行規則第5条～７条）で定める・・・

・ ・必要な技術的細目を国土交通省令（水道法施行規則第5条～7条） で定
める・・・

31頁
上から10行目

・・・法第46条の規定に基づいて、厚生労働大臣の権限に・・・・・・法第46条の規定に基づいて、国土交通大臣の権限に・・・

厚生労働省健康局水道課「水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）の概
要」https://www・・・（2020閲覧）

国土交通省「水道事業」（水道法の改正について）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/index.html（2024閲覧）

2

2

2

23

2

31頁
図2-1-1

24

25

2

31頁
上から16～17行目

26

34頁
上から8行目27

34頁
上から10～11行目

・・・として厚生労働省令で定めるもの

・・・とし国土交通省令で定めるもの

34頁
上から20行目

・・・の厚生労働省令で定める者・・・・・・の国土交通省令で定める者・・・

29

34頁
上から21行目（厚生労働省令で定める者）（国土交通省令で定める者）

30

34頁
上から23行目

・・・の厚生労働省令で定める者は、・・・・・・の国土交通省令で定める者は、・・・

31

36頁
上から8行目

指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める・・・

指定給水装置工事事業者は、国土交通省令で定める・・・

32

36頁
上から20行目

・・・に規定する厚生労働省令で定める・・・・・・に規定する国土交通省令で定める・・・

33

37頁
上から11～12行目

・・・させるため、厚生労働省令で定める・・・・・・させるため、国土交通省令で定める・・・

34

37頁
上から23行目

4437頁
上から30行目

・・・について、厚生労働大臣が行う。

28

2

2

35

2

厚生労働省令で定める・・・

その他厚生労働省令で定める職務

四刷修正事項 一覧表

国土交通省令で定める・・・

その他国土交通省令で定める職務

・・・について、国土交通大臣及び環境大臣 が行う。

－ 1／4ページ

目次へ戻る

36

37頁
上から36行目・・・実施細目は、厚生労働省令で定める。

・・・実施細目は、国土交通省令・環境省令 で定める。

3737頁
上から39行目

厚生労働大臣又は法第25条の・・・

国土交通大臣及び環境大臣 又は法第25条の・・・

39頁
上から16行目～
40頁
上から6行目まで（布設工事監督者の資格）
法施行令第5条第1項から
法施行令第5条第2項まで全文差替え（布設工事監督者の資格）
第5条 法第12条第2項（法第31条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
1 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）
又は旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
2 学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、4年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
3 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しく
は高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後。次号において同じ。）、5年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（2年6箇月
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
4 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、6年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
5 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科
又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（3年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
6 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、8年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
7 10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
8 国土交通省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２ 簡易水道事業、給水人口が5万人以下である水道事業又は一日最大給水量が2万5千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道（以下「簡易水道等」という。）については、前項第1号中「3年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第2号中「4年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第3号中「5年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（2年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「2年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第4号中「6年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第5号中「7年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（3年6箇月以上水道に関する技
術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「3年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第6号中「8年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第7号中「10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「5年以上水道の工事に関する技
術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。

40頁
上から7行目～
23行目まで法施行規則第9条全文差替え（布設工事監督者の資格）
第9条 令第5条第1項第8号の規定により同項第1号から第7号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一 令第5条第1項第1号又は第2号の卒業者であつて、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第1号の卒業者にあつては2年以上、同項第2号の卒業者にあつては3年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（同項第1号の卒業者にあつては1年以上、同項第2号の卒業者にあつては1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
二 外国の学校において、令第5条第1項第1号から第6号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の2分の1以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
三 技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であつて、1年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
四 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第34条第1項及び第2項の規定による土木施工管理に係る1級の技術検定に合格した者であつて、3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
２ 簡易水道事業、給水人口が5万人以下である水道事業又は1日最大給水量が2万5千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道については、前項第1号
中「2年以上、同項第2号の卒業者にあつては3年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（同項第1号の卒業者にあつては1年以上、同項第2号の卒業者にあつては1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「1年以上、同項第2号の卒業者にあつては1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第2号中「最低経験年数以上
水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の2分の1以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「水道等の最低経験年数の2分の1以上水道に関する技
術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第3号中「1年以上水道等に関する技
術上の実務に従事した経験を有する者（6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第4号中「3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。

38

39

2

2

四刷修正事項一覧表 － ２／4ページ

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40

2

41
2

40頁
上から28行目

41頁
上から13行目

・・・あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出で、かつ、厚生労働省令（法施行規 ・・・あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出て、かつ、環境省令の定めるとこ
則第10条、11条）の定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければならな ろにより、水質検査を行い、及び国土交通省令の定めるところにより 施設検査を行わい。
なければならない。
・・・あらかじめ、厚生労働大臣に届け出て、以下の、水質検査及び施設検査を行
い・・・

・ ・
あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出て、かつ、環境省令の定めるところにより、水質検査を行い、及び国土交通省令の定めるところにより 施設検査を行い・・・

42

41頁
上から38行目

・・・技術細目は厚生労働省令（法施行規則第12条）で定める。

・・・技術細目は国土交通省令で定める。

4342頁
上から25行目・・・変更したときは、厚生労働省令で定める・・・その旨を厚生労働大臣に・・・・・・変更したときは、国土交通省令で定める・・・その旨を国土交通大臣に・・・

42頁
上から33行目・・・変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を・・・・・・変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を・・・

45

42頁
上から35行目

厚生労働大臣は、・・・

国土交通大臣は、・・・

4647頁
上から6行目⑨⑨47頁
上から10行目

厚生労働大臣は水道事業又は・・・

国土交通大臣は水道事業又は・・・

47頁
上から15行目

・・・遂行しないときは、厚生労働大臣は水道事業、・・・・・・遂行しないときは、国土交通大臣は水道事業、・・・

48頁
上から28行目

・・・あらかじめ、厚生労働大臣の認可を・・・・・・あらかじめ、国土交通大臣の認可を・・・

49頁
上から19行目

・・・水道法に基づき、厚生労働大臣の認可を・・・・・・水道法に基づき、国土交通大臣の認可を・・・

49頁
上から26行目

水道事業者は、厚生労働省令の定める・・・

水道事業者は、環境省令の定める・・・・・・当該水質検査を、厚生労働省令で定める・・・機関又は厚生労働大臣の登録を・・・・ ・当該水質検査を、国土交通省令の定める・・・機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を・・・・・・水道の需要者に対し、厚生労働省令で定める・・・・・・水道の需要者に対し、国土交通省令で定める・・・

44

47

2

2

48
49

2

50
51

2

49頁
上から33～34行目

52

53
2
54
55

2

50頁
上から15行目

厚生労働大臣又は・・・

50頁
上から35行目 ・ ・・者について、厚生労働省令の定める・・・
51頁
水道事業者は、厚生労働省令の定める・・・
上から6行目5654頁
上から3行目57

国土交通大臣又は・・・・ ・者について、環境省令の定める・・・

水道事業者は、環境省令の定める・・・・・・者について、厚生労働省令で定める基準に・・・・・・者について、国土交通省令で定める基準に・・・

54頁
上から6～7行目

・・・管理について、厚生労働省令の定める・・・機関又は厚生労働大臣の登録
を・・・・・・管理について、国土交通省令（簡易専用水道により供給される水の水質検査に関する事項については、環境省令） の定める・・・機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を・・・

54頁
上から11行目

・・・規定する厚生労働省令で定める基準は、・・・・・・規定する国土交通省令で定める基準は、・・・

59

54頁
上から24行目

・・・事項については、厚生労働大臣が定める・・・・・・事項については、国土交通大臣（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境大臣） が定める・・・

60

54頁
上から31行目・・・機関又は厚生労働大臣の登録を・・・・・・機関又は国土交通大臣及び環境大臣 の登録を・・・

61

55頁
上から19～20行目

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課「水道法改正法の概要
推進」
https://www・・・（2020閲覧）

55頁
上から21～23行目

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長通知「水質異常時における 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長通知「水質異常時における摂取制限を伴う給水継続の考え方について」（平成28年3月31日生食水発0331第2～4
摂取制限を伴う給水継続の考え方について」（平成28年3月31日生食水発0331第2～4号）
号）
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000726490.pdf（2024閲覧）https://www・・・（2020閲覧）

58

2

改正の概要

3.官民連携の 厚生労働省「水道法改正法の概要について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000540453.pdf（2024閲覧）

2
62

63

3

90頁
上から2～3行目

ボールタップは、浮玉の上下に・・・開閉する構造であるが、ボールタップは、浮玉の上下に・・・開閉する構造であるが 、までを削除

追加【参考】
１ メーターユニットにおける水道メーター交換時の注意「２.メーターユニット」の1)から4)の製品では、水道メーター交換の際に何らかの原因により、メーターユニットのスライド部から漏水が発生する事例が報告されているため、水道メーター交換後はスライド部での漏水が生じていないか十分に確認する必要がある。
64

3

66
4
67

135頁
上から6行目

２ 水道分野における有望技術：水道スマートメーター7）1)技術動向・・・2)Ａ-Smartとは・・・
3)水道スマートメーターの導入により期待される効果
・・・

146頁
上から22行目

・・・ただし、厚生労働省令で定める・・・・・・ただし、国土交通省令で定める・・・

146頁
上から27行目

法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める・・・

法第16条の2第3項の国土交通省令で定める・・・・・・必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

・・・必要な技術的細目は、国土交通省令（浄水の水質を保持するために必要な技術的細目にあつては、国土交通省令・環境省令） で定める。
３ 国土交通大臣は、前項の国土交通省令を制定し、又は改廃しようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第二項の国土交通省令を制定し、又は改廃することを求めることができる。

・・・必要な技術的細目を厚生労働省令で定めるとした・・・

・・・必要な技術的細目を国土交通省令（浄水の水質を保持するために必要な技術的細目にあつては、国土交通省令・環境省令） で定めるとした・・・

68

4

149頁
上から17行目

69

4

150頁
上から20行目

70

4

152頁
上から7～8行目

・・・除く。）は、厚生労働大臣が定める耐圧に・・・・・・除く。）は、国土交通大臣が定める耐圧に・・・

71

4

153頁
上から4行目・・・給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に・・・・・・給水装置は、国土交通大臣及び環境大臣 が定める浸出に・・・

4

154頁
上から37行目

・・・給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に・・・・・・給水用具は、国土交通大臣が定める水撃限界に・・・

72

四刷修正事項 一覧表 － 3／4ページ

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73

4

155頁
上から29～31行目

減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に・・・とともに、厚生労働大臣 減圧式逆流防止器は、国土交通大臣が定める逆流防止に・・・とともに、国土交通大が定める負圧破壊に・・・・・・
臣が定める負圧破壊に・・・・・・

74

4

158頁
上から6～7行目

・・・という。）にあっては、厚生労働大臣が定める・・・し、かつ、厚生労働大臣が ・・・という。）にあっては、国土交通大臣が定める・・・し、かつ、国土交通大臣
定める耐寒に・・・・・・
が定める耐寒に・・・・・・

75

4

161頁
上から9行目・・・給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に・・・・・・給水装置は、国土交通大臣及び環境大臣 が定める浸出に・・・

4

162頁
上から32行目

・・・給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に・・・・・・給水用具は、国土交通大臣が定める水撃限界に・・・

1）厚生労働省 「給水装置データベース
https://www・・・（2020閲覧）

国土交通省 上下水道→水道事業→給水装置関連→給水装置データベース
ホームページアドレス：
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/mizukokudo_watersupply_tk_00
0001_00005.html

76

77

4

給水管及び給水用具の性能基準の解説」

184頁
上から11～12行目

環境省 水・土壌・地盤・海洋環境の保全→水道対策
ホームページアドレス：
https://www.env.go.jp/water/water_supply/index.html

78

5

214頁
上から8～9行目

・・・水路を除く。)は、厚生労働大臣が定める耐圧に・・・
3.給水装置の5234頁
上から3～5行目

1）厚生労働省 「給水装置データベース
施工 3.1給水管の分岐」
https://www・・・（2020閲覧）

給水装置標準計画・施工法

79

国土交通省 上下水道→水道事業→給水装置関連→給水装置データベース
ホームページアドレス：
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/mizukokudo_watersupply_tk_00
0001_00005.html

5234頁
上から9～11行目

1）厚生労働省 「給水装置データベース 給水装置標準計画・施工法
施工 3.1給水管の埋設深さ及び占用位置」
https://www・・・（2021閲覧）

3.給水装置の80

国土交通省 上下水道→水道事業→給水装置関連→給水装置データベース
ホームページアドレス：
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/mizukokudo_watersupply_tk_00
0001_00005.html

5237頁
上から6～7行目

1）厚生労働省 「給水装置データベース
https://www・・・（2021閲覧）

4.検査」

81

国土交通省 上下水道→水道事業→給水装置関連→給水装置データベース
ホームページアドレス：
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/mizukokudo_watersupply_tk_00
0001_00005.html

82
83

給水装置標準計画・施工法

・・・水路を除く。)は、国土交通大臣が定める耐圧に・・・

298頁
上から5～6行目

・・・させるため、厚生労働省令（水道法施行規則）で定める・・・・・・させるため、国土交通省令（水道法施行規則）で定める・・・

298頁
上から14行目

4

4

8

298頁
上から22行目

84

85

8

304頁
上から37～39行目

86

8

326頁
上から5行目その他厚生労働省令（水道法施行規則）で定める職務法第25条の4第3項4号の厚生労働省令で定める・・・

その他国土交通省令（水道法施行規則）で定める職務法第25条の4第3項4号の国土交通省令で定める・・・

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長通知「水道法の一部改正に伴う指定給水装置工事 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長通知「水道法の一部改正に伴う指定給水装置工事
事業者制度への指定更新制の導入について」（令和元年6月26日薬生水発0626第1号）
事業者制度への指定更新制の導入について」（令和元年6月26日薬生水発0626第1号）
https://www・・・（2020閲覧）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000527535.pdf（2020閲覧）

・・・が定められている。追加

・・・が定められている。なお、この基準の所掌省庁は令和６年４月１日から国土交
通省・環境省となっている。

87

329頁
上から5行目

・・・実施のために、厚生労働省では製品ごとの・・・・・・実施のために、国土交通省では製品ごとの・・・

88

329頁
上から14行目

厚生労働省の給水装置データベース・・・

国土交通省の給水装置データベース ・・・

329頁
上から17行目

厚生労働省並びに第三者認証機関のインターネットによる情報の入手先・・・

国土交通省並びに第三者認証機関のインターネットによる情報 の入手先・・・

ホームページアドレスhttps://www・・・

ホームページアドレス：
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/mizukokudo_watersupply_tk_00
0001_00005.html

89
8

329頁
表8-3-4

90

91

資
料
編

第
1
条

415頁
上から10～11 ・・・を除く。）は、厚生労働大臣が定める・・・
行目

92

資
料
編

第
2
条

415頁
上から35行目 ・・・給水装置は、厚生労働大臣が定める・・・・・・給水装置は、国土交通大臣及び環境大臣 が定める・・・

第
3
条

416頁
上から9行目・・・給水用具は、国土交通大臣が定める・・・

93
94
95
96

97

資
料
編
資
料
編
資
料
編
資
料
編

資
料
編

第
5
条
第
6
条

416頁
上から29行目 減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める・・・

減圧式逆流防止器は、国土交通大臣が定める・・・

416頁
上から31行目 ・・・生じないとともに、厚生労働大臣が定める・・・・・・生じないとともに、国土交通大臣が定める・・・

417頁
上から39～40 ・・・。）にあっては、厚生労働大臣が定める・・・繰り返し、かつ、厚生労働大臣が ・・・。）にあっては、国土交通大臣が定める・・・繰り返し、かつ、国土交通大臣
行目
定める・・・
が定める・・・
436～437頁
給水装置の構
造及び材質の基準に関する省令（要約）の規準別条件の区分表

460頁
上から3行目98

資料編・・・給水用具は、厚生労働大臣が定める・・・・・・を除く。）は、国土交通大臣が定める・・・

規準別条件の区分表

規準別条件の区分表

・・・下記に示す。
・・・下記に示す。
なお、本通知等の全文は（公財）給水工事技術振興財団のホームページ（関連資料→ なお、本通知等の全文は（公財）給水工事技術振興財団ホームページ（関連資料→国厚生労働省医薬・生活衛生局水道課（通知・事務連絡）に掲載している。また、これ以 土交通省（通知・事務連絡）外の通知等も掲載している。追加（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_seisakunitsuite_bunya_
topics_bukyoku_kenkou_suido_hourei_jimuren_jimuren.html） に掲載している。また、これ以外の通知等も掲載している。
この通知・事務連絡の所掌は令和６年４月１日から国土交通省・環境省となっており、移管される事務に関する既存の通知等についは、別途の通知等が発出されない限
り、移管に対応した省名、大臣名等の改正を行わなくとも、水質及び衛生に関する事
務について「厚生労働省（厚生労働大臣」とあるのは、「環境省（環境大臣）」と、これ以外については、「厚生労働省（厚生労働大臣）」とあるのは「国土交通省（国土交通大臣）」と読み替えるなど、必要な読替えを行った上で、引き続き適用されるものである。
また、水道整備・管理行政の移管前に発出された健康・生活衛生局内各職による通知等は、別途の通知等が発出されない限り、行政移管後に当該通知等に係る事務を所管する職の発出による通知等とみなすとされている。

四刷修正事項 一覧表 － 4／4ページ

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水道法
（昭和三十二年法律第百七十七号）
最終改正：令和五年五月二十六日法律第三十六号
第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環
境の改善とに寄与することを目的とする。
（責務）
第二条 国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
２ 国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設
並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。
第二条の二 国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。
２ 都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等（水道事業者等の間の連携及び二以上の水道事業又は水道用水供給事業の一体的な経営をいう。以下同じ。）の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
３ 市町村は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努め
なければならない。
４ 水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。
（用語の定義）
第三条 この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
２ この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。
３ この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。
４ この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。
５ この法律において「水道事業者」とは、第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。

６ この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他
水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一 百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
二 その水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）
が政令で定める基準を超えるもの
７ この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
８ この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施
設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
９ この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
１０ この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若
しくは改造の工事をいう。
１１ この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
１２ この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。
（水質基準）
第四条 水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。
二 シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。
三 銅、鉄、弗ふつ素、フェノールその他の物質をその許容量を超えて含まないこと。
四 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
五 異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。
六 外観は、ほとんど無色透明であること。
２ 前項各号の基準に関して必要な事項は、環境省令で定める。
（施設基準）
第五条 水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。
二 貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。
三 導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。
四 浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要なちんでん池、濾ろ過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。

五 送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。
六 配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。
２ 水道施設の位置及び配列を定めるにあたつては、その布設及び維持管理ができるだけ経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならない。
３ 水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。
４ 前三項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、国土交通省令（前条の規定による水質基準に適合する浄水を得るため、又は当該浄水の水質を保持するために必要な技術的基準については、国土交通省令・環境省令）で定める。
第二章 水道の基盤の強化（基本方針）
第五条の二 国土交通大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 水道の基盤の強化に関する基本的事項
二 水道施設の維持管理及び計画的な更新に関する事項
三 水道事業及び水道用水供給事業（以下「水道事業等」という。）の健全な経営の確保に関する事項
四 水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成に関する事項
五 水道事業者等の間の連携等の推進に関する事項
六 その他水道の基盤の強化に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（水道基盤強化計画）
第五条の三 都道府県は、水道の基盤の強化のため必要があると認めるときは、水道の基盤の強化に関する計画（以下この条において「水道基盤強化計画」という。）を定めることができる。
２ 水道基盤強化計画においては、その区域（以下この条において「計画区域」という。）を定めるほか、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 水道の基盤の強化に関する基本的事項
二 水道基盤強化計画の期間
三 計画区域における水道の現況及び基盤の強化の目標
四 計画区域における水道の基盤の強化のために都道府県及び市町村が講ずべき施策並びに水道事業者等が講ずべき措置に関する事項
五 都道府県及び市町村による水道事業者等の間の連携等の推進の対象となる区域（市町村の区域を超えた広域的なものに限る。次号及び第七号において「連携等推進対象区域」という。）
六 連携等推進対象区域における水道事業者等の間の連携等に関する事項
七 連携等推進対象区域において水道事業者等の間の連携等を行うに当たり必要な施設整備に関する事項
３ 水道基盤強化計画は、基本方針に基づいて定めるものとする。
４ 都道府県は、水道基盤強化計画を定めようとするときは、あらかじめ計画区域内の市町村並

びに計画区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者の同意を得なければならない。
５ 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等を推進しようとする二以上の市町
村は、あらかじめその区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者の同意を得て、共同して、都道府県に対し、国土交通省令で定めるところにより、水道基盤強化計画を定めることを要請することができる。
６ 都道府県は、前項の規定による要請があつた場合において、水道の基盤の強化のため必要があると認めるときは、水道基盤強化計画を定めるものとする。
７ 都道府県は、水道基盤強化計画を定めようとするときは、計画区域に次条第一項に規定する協議会の区域の全部又は一部が含まれる場合には、あらかじめ当該協議会の意見を聴かなければならない。
８ 都道府県は、水道基盤強化計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通大臣に報告するとともに、計画区域内の市町村並びに計画区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者に通知しなければならない。
９ 都道府県は、水道基盤強化計画を定めたときは、これを公表するよう努めなければならない。 １
０ 第四項から前項までの規定は、水道基盤強化計画の変更について準用する。
（広域的連携等推進協議会）
第五条の四 都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進に関し必要な協議を行うため、当該都道府県が定める区域において広域的連携等推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、次に掲げる構成員をもつて構成する。
一 前項の都道府県
二 協議会の区域をその区域に含む市町村
三 協議会の区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者
四 学識経験を有する者その他の都道府県が必要と認める者
３ 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第三章 水道事業
第一節 事業の認可等（事業の認可及び経営主体）
第六条 水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。
（認可の申請）第七条 水道事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）二 水道事務所の所在地
３ 水道事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 給水区域、給水人口及び給水量
二 水道施設の概要
三 給水開始の予定年月日
四 工事費の予定総額及びその予定財源
五 給水人口及び給水量の算出根拠
六 経常収支の概算
七 料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件
八 その他国土交通省令で定める事項
５ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 一日最大給水量及び一日平均給水量
二 水源の種別及び取水地点
三 水源の水量の概算及び水質試験の結果
四 水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造五 浄水方法六 配水管における最大静水圧及び最小動水圧
七 工事の着手及び完了の予定年月日
八 その他国土交通省令で定める事項（認可基準）
第八条 水道事業経営の認可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。
一 当該水道事業の開始が一般の需要に適合すること。
二 当該水道事業の計画が確実かつ合理的であること。
三 水道施設の工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合すること。
四 給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと。
五 供給条件が第十四条第二項各号に掲げる要件に適合すること。
六 地方公共団体以外の者の申請に係る水道事業にあつては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。
七 その他当該水道事業の開始が公益上必要であること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（認可の期限又は条件）
第九条 国土交通大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道事業経営の認可を与える場合には、これに必要な期限又は条件を付することができる。
２ 前項の期限又は条件は、公共の利益を増進し、又は当該水道事業の確実な遂行を図るために必要な最少限度のものに限り、かつ、当該水道事業者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

（事業の変更）
第十条 水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。この場合において、給水区域の拡張により新たに他の市町村の区域が給水区域に含まれることとなるときは、当該他の市町村の同意を得なければ、当該認可を受けることができない。
一 その変更が国土交通省令で定める軽微なものであるとき。
二 その変更が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるとき。
２ 第七条から前条までの規定は、前項の認可について準用する。
３ 水道事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（事業の休止及び廃止）第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。
２ 地方公共団体以外の水道事業者（給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。）が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む
市町村に協議しなければならない。
３ 第一項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（技術者による布設工事の監督）第十二条 水道事業者は、水道の布設工事（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該地方公共団体の条例で定める水道の布設工事に限る。）を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施行に関する技術
上の監督業務を行わせなければならない。
２ 前項の業務を行う者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。
（給水開始前の届出及び検査）第十三条 水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した
場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、
あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出て、かつ、環境省令の定めるところにより水質検査を行い、及び国土交通省令の定めるところにより施設検査を行わなければならない。
２ 水道事業者は、前項の規定による水質検査及び施設検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、その検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
第二節 業務
（供給規程）
第十四条 水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
２ 前項の供給規程は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

一 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。
二 料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五 貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
３ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
４ 水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。
５ 水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
７ 国土交通大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。
（給水義務）
第十五条 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けた
ときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
２

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第四十条第一項の規定による水の供給命令を受けた場合又は災害その他正当な理由があつてやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場
合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。
３ 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、前項本文の規定にかかわらず、
その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
（給水装置の構造及び材質）
第十六条 水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
（給水装置工事）第十六条の二 水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。
２ 水道事業者は、前項の指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は当該指定を受けた者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができる。
３ 前項の場合において、水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当
該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。
（給水装置の検査）第十七条 水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によつて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。ただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者又はこれらに代るべき者の同意を得なければならない。
２ 前項の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（検査の請求）第十八条 水道事業によつて水の供給を受ける者は、当該水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
２ 水道事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。
（水道技術管理者）
第十九条 水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者
一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
２ 水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
一 水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査（第二十二条の二第二項に規定する点検を含む。）
二 第十三条第一項の規定による水質検査及び施設検査
三 給水装置の構造及び材質が第十六条の政令で定める基準に適合しているかどうかの検査
四 次条第一項の規定による水質検査
五 第二十一条第一項の規定による健康診断
六 第二十二条の規定による衛生上の措置
七 第二十二条の三第一項の台帳の作成
八 第二十三条第一項の規定による給水の緊急停止
九 第三十七条前段の規定による給水停止
３ 水道技術管理者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。

（水質検査）第二十条 水道事業者は、環境省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
２ 水道事業者は、前項の規定による水質検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
３ 水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、国土交通省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。
（登録）第二十条の二 前条第三項の登録は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、水質検査を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第二十条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第二十条第三項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第二十条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（登録基準）
第二十条の四 国土交通大臣及び環境大臣は、第二十条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第二十条第一項に規定する水質検査を行うために必要な検査施設を有し、これを用いて水質検査を行うものであること。
二 別表第一に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者が水質検査を実施し、その人数が五名以上であること。
三 次に掲げる水質検査の信頼性の確保のための措置がとられていること。
イ 水質検査を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
ロ 水質検査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら水質検査の業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれていること。
２ 登録は、水質検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が水質検査を行う区域及び登録を受けた者が水質検査を行う事業所の所在地（登録の更新）第二十条の五 第二十条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（受託義務等）第二十条の六 第二十条第三項の登録を受けた者（以下「登録水質検査機関」という。）は、同項の水質検査の委託の申込みがあつたときは、正当な理由がある場合を除き、その受託を拒んではならない。
２ 登録水質検査機関は、公正に、かつ、国土交通省令・環境省令で定める方法により水質検査を行わなければならない。
（変更の届出）第二十条の七 登録水質検査機関は、氏名若しくは名称、住所、水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第二十条の八 登録水質検査機関は、水質検査の業務に関する規程（以下「水質検査業務規程」という。）を定め、水質検査の業務の開始前に、国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 水質検査業務規程には、水質検査の実施方法、水質検査に関する料金その他の国土交通省令・環境省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）第二十条の九 登録水質検査機関は、水質検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十条の十 登録水質検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２ 水道事業者その他の利害関係人は、登録水質検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録水質検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項
を国土交通省令・環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令・環境省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（適合命令）
第二十条の十一 国土交通大臣及び環境大臣は、登録水質検査機関が第二十条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水質検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十条の十二 国土交通大臣及び環境大臣は、登録水質検査機関が第二十条の六第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録水質検査機関に対し、水質検査を受託すべ
きこと又は水質検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずる

ことができる。
（登録の取消し等）
第二十条の十三 国土交通大臣及び環境大臣は、登録水質検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて水質検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第二十条の七から第二十条の九まで、第二十条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第二十条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第二十条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第二十条第三項の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第二十条の十四 登録水質検査機関は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、水質検査に関する事項で国土交通省令・環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第二十条の十五 国土交通大臣及び環境大臣は、水質検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録水質検査機関に対し、業務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、登録水質検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは検査施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公示）
第二十条の十六 国土交通大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第二十条第三項の登録をしたとき。
二 第二十条の七の規定による届出があつたとき。
三 第二十条の九の規定による届出があつたとき。
四 第二十条の十三の規定により第二十条第三項の登録を取り消し、又は水質検査の業務の停止を命じたとき。
（健康診断）
第二十一条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、環境省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
２ 水道事業者は、前項の規定による健康診断を行つたときは、これに関する記録を作成し、健康診断を行つた日から起算して一年間、これを保存しなければならない。
（衛生上の措置）第二十二条 水道事業者は、環境省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
（水道施設の維持及び修繕）第二十二条の二 水道事業者は、国土交通省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕を行わなければならない。
２ 前項の基準は、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとする。
（水道施設台帳）
第二十二条の三 水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、これを保管しなければならない。
２ 前項の台帳の記載事項その他その作成及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（水道施設の計画的な更新等）
第二十二条の四 水道事業者は、長期的な観点から、給水区域における一般の水の需要に鑑み、水道施設の計画的な更新に努めなければならない。
２ 水道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。
（給水の緊急停止）
第二十三条 水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。
２ 水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つた者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。
（消火栓）
第二十四条 水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならない。
２ 市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補償をしなければならない。
３ 水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。
（情報提供）
第二十四条の二 水道事業者は、水道の需要者に対し、国土交通省令で定めるところにより、第二十条第一項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。
（業務の委託）第二十四条の三 水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。
２ 水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
３ 第一項の規定により業務の委託を受ける者（以下「水道管理業務受託者」という。）は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、受託水道業務技術管理者一人を置かなければならない。
４ 受託水道業務技術管理者は、第一項の規定により委託された業務の範囲内において第十九条
第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
５ 受託水道業務技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
６ 第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道管理業務受託者を水道事業者と、受託水道業務技術管理者を
水道技術管理者とみなして、第十三条第一項（水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。）
及び第二項、第十七条、第二十条から第二十二条の三まで、第二十三条第一項、第二十五条の九、第三十六条第二項並びに第三十九条（第二項及び第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、当該委託された業務の範囲内において、水道事業者
及び水道技術管理者については、これらの規定は、適用しない。
７ 前項の規定により水道管理業務受託者を水道事業者とみなして第二十五条の九の規定を適用する場合における第二十五条の十一第一項の規定の適用については、同項第五号中「水道事業者」とあるのは、「水道管理業務受託者」とする。
８ 第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、受託水道業務技術管理者が同項各号に掲げる事項に関する全ての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。
（水道施設運営権の設定の許可）
第二十四条の四 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業（水道施設の全部又は一部の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。）であつて、当該水道施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該運営等を行う者が自らの収入として収受する事業をいう。以下同じ。）に係る民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権（以下「水道施設運営権」という。）を設定しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならない。この場合において、
当該水道事業者は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の許可（水道事業の休止に係るものに限る。）を受けることを要しない。
２ 水道施設運営等事業は、地方公共団体である水道事業者が、民間資金法第十九条第一項の規定により水道施設運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。
３ 水道施設運営権を有する者（以下「水道施設運営権者」という。）が水道施設運営等事業を実施する場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、水道事業経営の認可を受けることを要しない。
（許可の申請）第二十四条の五 前条第一項前段の許可の申請をするには、申請書に、水道施設運営等事業実施
計画書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二 申請者が水道施設運営権を設定しようとする民間資金法第二条第五項に規定する選定事業者（以下この条及び次条第一項において単に「選定事業者」という。）の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
三 選定事業者の水道事務所の所在地
３ 第一項の水道施設運営等事業実施計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 水道施設運営等事業の対象となる水道施設の名称及び立地

二 水道施設運営等事業の内容
三 水道施設運営権の存続期間
四 水道施設運営等事業の開始の予定年月日
五 水道事業者が、選定事業者が実施することとなる水道施設運営等事業の適正を期するために講ずる措置
六 災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置
七 水道施設運営等事業の継続が困難となつた場合における措置
八 選定事業者の経常収支の概算
九 選定事業者が自らの収入として収受しようとする水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金
十 その他国土交通省令で定める事項（許可基準）
第二十四条の六 第二十四条の四第一項前段の許可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。
一 当該水道施設運営等事業の計画が確実かつ合理的であること。
二 当該水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金が、選定事業者を水道施設運営権者とみなして第二十四条の八第一項の規定により読み替えられた第十四条第二項（第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定を適用するとしたならば同項に掲げる要件に適合すること。
三 当該水道施設運営等事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（水道施設運営等事業技術管理者）
第二十四条の七 水道施設運営権者は、水道施設運営等事業について技術上の業務を担当させるため、水道施設運営等事業技術管理者一人を置かなければならない。
２ 水道施設運営等事業技術管理者は、水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
３ 水道施設運営等事業技術管理者は、第二十四条の三第五項の政令で定める資格を有する者でなければならない。
（水道施設運営等事業に関する特例）
第二十四条の八 水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合における第十四条第一項、第二項及び第五項、第十五条第二項及び第三項、第二十三条第二項、第二十四条第三項並びに第四十条第一項、第五項及び第八項の規定の適用については、第十四条第一項中「料金」とあるのは「料金（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（次項、次条第二項及び第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金（次項において「水道施設運営権者に係る利用料金」という。）を含む。次項第一号
及び第二号、第五項、次条第三項並びに第二十四条第三項において同じ。）」と、同条第二項中「次に」とあるのは「水道施設運営権者に係る利用料金について、水道施設運営権者は水道の需要者に対して直接にその支払を請求する権利を有する旨が明確に定められていることのほか、次に」と、第十五条第二項ただし書中「受けた場合」とあるのは「受けた場合（水道施設運営権者が当該供給命令を受けた場合を含む。）」と、第二十三条第二項中「水道事業者の」とあるのは「水道事業者（水道施設運営権者を含む。以下この項及び次条第三項において同じ。）の」と、第四十条第一項及び第五項中「又は水道用水供給事業者」とあるのは「若しくは水道用水供給事業者又は水道施設運営権者」と、同条第八項中「水道用水供給事業者」とあるのは「水道用水供給事業者
若しくは水道施設運営権者」とする。この場合において、水道施設運営権者は、当然に給水契約の利益（水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の支払を請求する権利に係る部分に限る。）を享受する。
２ 水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合においては、当該水道施設運営等事
業に係る業務の範囲内において、水道施設運営権者を水道事業者と、水道施設運営等事業技術管理者を水道技術管理者とみなして、第十二条、第十三条第一項（水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。）及び第二項、第十七条、第二十条から第二十二条の四まで、第二十三条第一項、第二十五条の九、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条（第二項及び第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、当該水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、水道事業者及び水道技術管理者については、これらの規定は適用せず、第二十二条の四第一項中「更新」とあるのは、「更新（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する運営等として行うものに限る。次項において同じ。）」とする。
３ 前項の規定により水道施設運営権者を水道事業者とみなして第二十五条の九の規定を適用する場合における第二十五条の十一第一項の規定の適用については、同項第五号中「水道事業者」とあるのは、「水道施設運営権者」とする。
４ 水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合においては、当該水道施設運営等事
業に係る業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、
水道施設運営等事業技術管理者が同項各号に掲げる事項に関する全ての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。
（水道施設運営等事業の開始の通知）
第二十四条の九 地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営権者から水道施設運営等事業の開始に係る民間資金法第二十一条第三項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
（水道施設運営権者に係る変更の届出）第二十四条の十 水道施設運営権者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者及び国土交通大臣に届け出なければならない。
一 水道施設運営権者の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二 水道施設運営権者の水道事務所の所在地（水道施設運営権の移転の協議）
第二十四条の十一 地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営等事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。
（水道施設運営権の取消し等の要求）
第二十四条の十二 国土交通大臣は、水道施設運営権者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合には、民間資金法第二十九条第一項第一号（トに係る部分に限る。）に掲げる

場合に該当するとして、水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者に対して、同項の規定による処分をなすべきことを求めることができる。
（水道施設運営権の取消し等の通知）
第二十四条の十三 地方公共団体である水道事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
一 民間資金法第二十九条第一項の規定により水道施設運営権を取り消し、若しくはその行使の停止を命じたとき、又はその停止を解除したとき。
二 水道施設運営権の存続期間の満了に伴い、民間資金法第二十九条第四項の規定により、又は
水道施設運営権者が水道施設運営権を放棄したことにより、水道施設運営権が消滅したとき。
（簡易水道事業に関する特例）
第二十五条 簡易水道事業については、当該水道が、消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、第十九条第三項の規定を適用しない。
２ 給水人口が二千人以下である簡易水道事業を経営する水道事業者は、第二十四条第一項の規定にかかわらず、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第七条に規定する市町村長との協議により、当該水道に消火栓を設置しないことができる。
第三節 指定給水装置工事事業者（指定の申請）第二十五条の二 第十六条の二第一項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２ 第十六条の二第一項の指定を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（以下この節において
単に「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第二十五条の四第一項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名
三 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
四 その他国土交通省令で定める事項（指定の基準）第二十五条の三 水道事業者は、第十六条の二第一項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
一 事業所ごとに、第二十五条の四第一項の規定により給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
二 国土交通省令で定める機械器具を有する者であること。
三 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ
た日から二年を経過しない者
ニ 第二十五条の十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ 法人であつて、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの
２ 水道事業者は、第十六条の二第一項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとらなければならない。
（指定の更新）第二十五条の三の二 第十六条の二第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３ 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４ 前二条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。
（給水装置工事主任技術者）
第二十五条の四 指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第三項各号に掲げる職務をさせる
ため、国土交通省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
３ 給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一 給水装置工事に関する技術上の管理
二 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
三 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が第十六条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認
四 その他国土交通省令で定める職務
４ 給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（給水装置工事主任技術者免状）
第二十五条の五 給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、国土交通大臣及び環境大臣が交付する。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事
主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定により給水装置工事主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ
た日から二年を経過しない者
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。
４ 給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納の事務は、国土交通大臣
が行う。

５ 前各項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、国土交通省令・環境省令で定める。
（給水装置工事主任技術者試験）
第二十五条の六 給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能について、国土交通大臣及び環境大臣が行う。
２ 給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事に関して三年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
３ 給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試験の実施細目は、国土交通省令・環境省令で定める。
（変更の届出等）
第二十五条の七 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他国土交通省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。
（事業の基準）第二十五条の八 指定給水装置工事事業者は、国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
（給水装置工事主任技術者の立会い）
第二十五条の九 水道事業者は、第十七条第一項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）第二十五条の十 水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事業者
が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（指定の取消し）第二十五条の十一 水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条の二第一項の指定を取り消すことができる。
一 第二十五条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたとき。
二 第二十五条の四第一項又は第二項の規定に違反したとき。
三 第二十五条の七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 第二十五条の八に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従つた適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
五 第二十五条の九の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
六 前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
七 その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
八 不正の手段により第十六条の二第一項の指定を受けたとき。
２ 第二十五条の三第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第四節 指定試験機関（指定試験機関の指定）第二十五条の十二 国土交通大臣及び環境大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）第二十五条の十三 国土交通大臣及び環境大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事
務が不公正になるおそれがないこと。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 第二十五条の二十四第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ 第二十五条の十五第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者（指定の公示等）第二十五条の十四 国土交通大臣及び環境大臣は、第二十五条の十二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２ 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
（役員の選任及び解任）第二十五条の十五 指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十五条の十八第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべ
きことを命ずることができる。

（試験委員）第二十五条の十六 指定試験機関は、試験事務のうち、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。
２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令・環境省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４ 前条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。
（秘密保持義務等）
第二十五条の十七 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（試験事務規程）
第二十五条の十八 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・環境省令で定める。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適
正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画の認可等）
第二十五条の十九指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十五条の十二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（帳簿の備付け）
第二十五条の二十 指定試験機関は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令・環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなけ
ればならない。
（監督命令）
第二十五条の二十一 国土交通大臣及び環境大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告、検査等）第二十五条の二十二 国土交通大臣及び環境大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（試験事務の休廃止）
第二十五条の二十三 指定試験機関は、国土交通大臣及び環境大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
（指定の取消し等）
第二十五条の二十四 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第二十五条の十三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十五条の十三第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二 第二十五条の十五第二項（第二十五条の十六第四項において準用する場合を含む。）、第二十五条の十八第三項又は第二十五条の二十一の規定による命令に違反したとき。
三 第二十五条の十六第一項、第二十五条の十九、第二十五条の二十又は前条第一項の規定に違反したとき。
四 第二十五条の十八第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
五 不正な手段により指定試験機関の指定を受けたとき。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定等の条件）
第二十五条の二十五 第二十五条の十二第一項、第二十五条の十五第一項、第二十五条の十八第一項、第二十五条の十九第一項又は第二十五条の二十三第一項の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるもの
であつてはならない。
（国土交通大臣及び環境大臣による試験事務の実施）
第二十五条の二十六 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十五条の二十四第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災

その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
（国土交通省令・環境省令への委任）
第二十五条の二十七 この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、国土交通省令・環境省令で定める。
第四章 水道用水供給事業（事業の認可）第二十六条 水道用水供給事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（認可の申請）第二十七条 水道用水供給事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなけ
ればならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 水道事務所の所在地
３ 水道用水供給事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 給水対象及び給水量
二 水道施設の概要
三 給水開始の予定年月日
四 工事費の予定総額及びその予定財源
五 経常収支の概算
六 その他国土交通省令で定める事項
５ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 一日最大給水量及び一日平均給水量
二 水源の種別及び取水地点
三 水源の水量の概算及び水質試験の結果
四 水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造五 浄水方法
六 工事の着手及び完了の予定年月日
七 その他国土交通省令で定める事項（認可基準）
第二十八条 水道用水供給事業経営の認可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。
一 当該水道用水供給事業の計画が確実かつ合理的であること。

二 水道施設の工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合すること。
三 地方公共団体以外の者の申請に係る水道用水供給事業にあつては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。
四 その他当該水道用水供給事業の開始が公益上必要であること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（認可の条件）
第二十九条 国土交通大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道用水供給事業経営の認可を与える場合には、これに必要な条件を付することができる。
２ 第九条第二項の規定は、前項の条件について準用する。
（事業の変更）第三十条 水道用水供給事業者は、給水対象若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。
一 その変更が国土交通省令で定める軽微なものであるとき。
二 その変更が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるとき。
２ 前三条の規定は、前項の認可について準用する。
３ 水道用水供給事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、
国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（準用）
第三十一条 第十一条第一項及び第三項、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十九条（第二項第三号を除く。）、第二十条から第二十三条まで、第二十四条の二、第二十四条の三（第七項を除く。）、第二十四条の四、第二十四条の五、第二十四条の六（第一項第二号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の八（第三項を除く。）、第二十四条の九から第二十四条の十三までの規定
は、水道用水供給事業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条

水道事業の全部又は水道用水供給事業の全部又は

第十一条

水道事業の

水道用水供給事業の第一項ただし書

水道事業を

水道用水供給事業を第十五条

給水を受ける者に対し、常時水

水道用水の供給を受ける水道事業者

第一項

に対し、給水契約の定めるところに

第二項

より水道用水
第十五条

給水区域

給水対象

第二項ただし書

区域及び

対象及び

関係者に周知させる

水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者に通知する

第十九条
第二項

事項

事項（第三号に掲げる事項を除く。）

第二十二条の四

給水区域

水道用水供給事業者が水道用水を供第一項

給する水道事業者の給水区域

第二十三条関係者に周知させる

第一項
第二十四条の二

第二十四条の三水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者に通知する

水道の水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者の水道の水道事業に水道用水供給事業に第十九条第二項各号

第十九条第二項各号（第三号を除

第四項

く。）

第二十四条の三

第十七条、第二十条

第二十条

第六項

第二十五条の九、第三十六条第二項

第三十六条第二項

第二十四条の三同項各号同項各号（第三号を除く。）

第二十四条の四
第一項

水道事業の水道用水供給事業の第二十四条の四第六条第一項

第二十六条

第三項

水道事業経営

水道用水供給事業経営

第二十四条の五第三項第六号

水道事業

水道用水供給事業第二十四条の七第十九条第二項各号

第十九条第二項各号（第三号を除

第八項

第二項
第二十四条の八第一項く。）
第十四条第一項、第二項及び第五項、 第十五条第二項
第十五条第二項及び第三項第二十四条第三項並びに並びに第十四条第一項中「料金」とあるのは第十五条第二項ただし書「料金（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（次項、次条第二項及び第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金（次項において「水道施設運営権者に係る利用料金」という。）を含む。次項第一号及び第二号、第五項、次条第三項並びに第二十四条第三項において同じ。）」と、同条第二項中「次に」とあるのは「水道施設運営権者に係る利用料金について、水道施設運営権者は水道の需要者に対して直接にその支払を請求する権利を有する旨が明確に定められていることのほか、次に」と、第十五条第二項ただし書（水道施設運営権者が（第二十四条の四第三項に規定する
水道施設運営権者（第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が

水道事業者（水道施設運営権者を含

水道用水供給事業者（水道施設運営

む。以下この項及び次条第三項

権者を含む。以下この項とする。この場合において、水道施設とする

運営権者は、当然に給水契約の利益（水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の支払を請求する権利に係る部分に限る。）を享受す
る
第二十四条の八第十七条、第二十条

第二十条

第二項

第二十三条第一項、第二十五条の九

第二十三条第一項

第五章 専用水道（確認）第三十二条 専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合するものであることについて、都道府県知事の確認を受けなければならない。
（確認の申請）第三十三条 前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 水道事務所の所在地
３ 専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 一日最大給水量及び一日平均給水量
二 水源の種別及び取水地点
三 水源の水量の概算及び水質試験の結果
四 水道施設の概要
五 水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造
六 浄水方法
七 工事の着手及び完了の予定年月日
八 その他国土交通省令で定める事項
５ 都道府県知事は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によつては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を付して、申請者にその旨を通知しなければならない。
６ 前項の通知は、第一項の申請を受理した日から起算して三十日以内に、書面をもつてしなけ
ればならない。

（準用）第三十四条 第十三条、第十九条（第二項第三号及び第七号を除く。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条及び第二十四条の三（第七項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条第一項

国土交通大臣都道府県知事第十九条第二項

事項

事項（第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）

第二十四条の三

国土交通大臣都道府県知事第十九条第二項各号

第十九条第二項各号（第三号及び第第二項第二十四条の三第四項

七号を除く。）

第二十四条の三

第十七条、第二十条から第二十二条

第六項

の三

第二十四条の三第八項第二十条から第二十二条の二

第二十五条の九、第三十六条第二項
並びに第三十九条（第二項第三十六条第二項並びに第三十九
条（第一項

同項各号

同項各号（第三号及び第七号を除く。）

２ 一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用しない。
第六章 簡易専用水道
第三十四条の二 簡易専用水道の設置者は、国土交通省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
２ 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、国土交通省令（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境省令）の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
（検査の義務）
第三十四条の三 前条第二項の登録を受けた者は、簡易専用水道の管理の検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、簡易専用水道の管理の検査を行わなければならない。
（準用）
第三十四条の四 第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十条の二

水質検査

簡易専用水道の管理の検査第二十条の四

第二十条第一項に規定する水質検査

簡易専用水道の管理の検査

第一項第一号

検査施設

検査設備

用いて水質検査

用いて簡易専用水道の管理の検査第二十条の四

別表第一

別表第二

第一項第二号

水質検査

簡易専用水道の管理の検査

五名

三名

水質検査

簡易専用水道の管理の検査

水質検査機関登録簿

簡易専用水道検査機関登録簿

水質検査

簡易専用水道の管理の検査

登録水質検査機関第三十四条の二第二項の登録を受け第二十条の四
第一項第三号
第二十条の四第二項
第二十条の四
第二項第三号
第二十条の六第二項た者

第二十条の七

水質検査を

簡易専用水道の管理の検査を第二十条の八水質検査の簡易専用水道の管理の検査の第一項

水質検査業務規程

簡易専用水道検査業務規程

第二十条の八第二項

水質検査業務規程

簡易専用水道検査業務規程

水質検査の

簡易専用水道の管理の検査の

水質検査に

簡易専用水道の管理の検査に第二十条の九

水質検査の簡易専用水道の管理の検査の第二十条の十

水道事業者

簡易専用水道の設置者第二十条の六第一項又は第二項第二十条の六第二項又は第三十四条

第二項
第二十条の
十二

の三
水質検査を受託すべき

簡易専用水道の管理の検査を行うべ
き

水質検査の

簡易専用水道の管理の検査の

水質検査の

簡易専用水道の管理の検査の第二十条第三項

第三十四条の二第二項

水質検査に

簡易専用水道の管理の検査に

第二十条の

水質検査の

簡易専用水道の管理の検査の

十五第一項

検査施設

検査設備

第二十条の
十六第一号

第二十条第三項

第三十四条の二第二項

第二十条の第二十条第三項

第三十四条の二第二項

十六第四号

水質検査

簡易専用水道の管理の検査

第二十条の
十三
第二十条の
十三第五号
第二十条の
十四

第七章 監督（認可の取消し）第三十五条 国土交通大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添付した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、若しくは工事完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了せず、又は事業計画書に記載した給水開始の予定年月日の経過後一年以内に給水を開始しないときは、事業の認可を取り消すことができる。この場合において、工事完了の予定年月日の経過後一年を経過した時に一部の工事を完了していたときは、その工事を完了していない部分について事業の認可を取り消すこともできる。
２ 地方公共団体以外の水道事業者について前項に規定する理由があるときは、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村は、国土交通大臣に同項の処分をなすべきことを求めることができる。
３ 国土交通大臣は、地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対して第一項の処分をするには、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
（改善の指示等）第三十六条 国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。
２ 国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、
当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。
３ 都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第三十四条の二第一項の国土交通省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡
易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。
（給水停止命令）第三十七条 国土交通大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、都道府県知事は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第一項又は第三項の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができる。同条第二項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とする。
（供給条件の変更）
第三十八条 国土交通大臣は、地方公共団体以外の水道事業者の料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件が、社会的経済的事情の変動等により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該水道事業者に対し、相当の期間を定めて、供給条件の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、水道事業者が前項の期間内に同項の申請をしないときは、供給条件を変更することができる。

（報告の徴収及び立入検査）
第三十九条 国土交通大臣は、水道（水道事業等の用に供するものに限る。以下この項において同じ。）の布設若しくは管理又は水道事業若しくは水道用水供給事業の適正を確保するために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者から工事の施行状況若しくは事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第四十条第八項において同じ。）を検査させることができる。
２ 都道府県知事は、水道（水道事業等の用に供するものを除く。以下この項において同じ。）の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、専用水道の設置者から工事の施行状況若しくは専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、
水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。
３ 都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、
簡易専用水道の設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして簡易専用水道の用に供する施設の在る場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、その施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。
４ 前三項の規定により立入検査を行う場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
５ 第一項、第二項又は第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第八章 雑則（災害その他非常の場合における連携及び協力の確保）第三十九条の二 国、都道府県、市町村及び水道事業者等並びにその他の関係者は、災害その他
非常の場合における応急の給水及び速やかな水道施設の復旧を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（水道用水の緊急応援）
第四十条 都道府県知事は、災害その他非常の場合において、緊急に水道用水を補給することが公共の利益を保護するために必要であり、かつ、適切であると認めるときは、水道事業者又は水道用水供給事業者に対して、期間、水量及び方法を定めて、水道施設内に取り入れた水を他の水道事業者又は水道用水供給事業者に供給すべきことを命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
３ 第一項の場合において、都道府県知事が同項に規定する権限に属する事務を行うことができないと国土交通大臣が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該事務は国土交通大臣が行う。
４ 第一項及び前項の場合において、供給の対価は、当事者間の協議によつて定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、都道府県知事が供給に要した実費の額を基準として裁定する。
５ 第一項及び前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、需要者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る第四十八条の規定による管轄都道府県知事と、供給者たる水道事業者

又は水道用水供給事業者に係る同条の規定による管轄都道府県知事とが異なるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が行う。
６ 第四項の規定による裁定に不服がある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつて供給の対価の増減を請求することができる。
７ 前項の訴においては、供給の他の当事者をもつて被告とする。
８ 都道府県知事は、第一項及び第四項の事務を行うために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者から、事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、水道施設、水質、水圧、水量若し
くは必要な帳簿書類を検査させることができる。
９ 第三十九条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による都道府県知事の行う事務について準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項、第二項又は第三項」とあるのは、「第四十条第八項」と読み替えるものとする。
（合理化の勧告）
第四十一条 国土交通大臣は、二以上の水道事業者間若しくは二以上の水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間において、その事業を一体として経営し、又はその給
水区域の調整を図ることが、給水区域、給水人口、給水量、水源等に照らし合理的であり、かつ、
著しく公共の利益を増進すると認めるときは、関係者に対しその旨の勧告をすることができる。
（地方公共団体による買収）
第四十二条 地方公共団体は、地方公共団体以外の者がその区域内に給水区域を設けて水道事業を経営している場合において、当該水道事業者が第三十六条第一項の規定による施設の改善の指示に従わないとき、又は公益の必要上当該給水区域をその区域に含む市町村から給水区域を拡張すべき旨の要求があつたにもかかわらずこれに応じないとき、その他その区域内において自ら水道事業を経営することが公益の増進のために適正かつ合理的であると認めるときは、国土交通大臣の認可を受けて、当該水道事業者から当該水道の水道施設及びこれに付随する土地、建物その他の物件並びに水道事業を経営するために必要な権利を買収することができる。
２ 地方公共団体は、前項の規定により水道施設等を買収しようとするときは、買収の範囲、価額及びその他の買収条件について、当該水道事業者と協議しなければならない。
３ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、国土交通大臣が裁定する。この場合において、買収価額については、時価を基準とするものとする。
４ 前項の規定による裁定があつたときは、裁定の効果については、土地収用法（昭和二十六年
法律第二百十九号）に定める収用の効果の例による。
５ 第三項の規定による裁定のうち買収価額に不服がある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその増減を請求することができる。
６ 前項の訴においては、買収の他の当事者をもつて被告とする。
７ 第三項の規定による裁定についての審査請求においては、買収価額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
（水源の汚濁防止のための要請等）
第四十三条 水道事業者又は水道用水供給事業者は、水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して、水源の水質の汚濁の防止に関し、意見を述べ、又は適当な措置を講ずべきことを要請することができる。

（国庫補助）第四十四条 国は、水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する費用のうち政令で定めるものについて、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、その一部を補助することができる。
（国の特別な助成）第四十五条 国は、地方公共団体が水道施設の新設、増設若しくは改造又は災害の復旧を行う場
合には、これに必要な資金の融通又はそのあつせんにつとめなければならない。
（研究等の推進）第四十五条の二 国は、水道に係る施設及び技術の研究、水質の試験及び研究、日常生活の用に供する水の適正かつ合理的な供給及び利用に関する調査及び研究その他水道に関する研究及び試
験並びに調査の推進に努めるものとする。
（手数料）
第四十五条の三 給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする
者は、国に、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
２ 給水装置工事主任技術者試験を受けようとする者は、国（指定試験機関が試験事務を行う場
合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
３ 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
（意見聴取等）第四十五条の四 国土交通大臣は、次に掲げる行為をしようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
一 第五条第四項の規定、第七条第一項若しくは第五項第八号若しくは第八条第二項の規定（これらの規定を第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項第一号若しくは第三項の規定、第十三条第一項の規定（第三十一条又は第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、
第二十七条第一項若しくは第五項第七号若しくは第二十八条第二項の規定（これらの規定を第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項第一号若しくは第三項の規定、第三十三条第一項若しくは第四項第八号の規定（これらの規定を第五十条第三項において準用する場合を含む。）
又は第三十四条の二の規定に規定する国土交通省令の制定又は改廃
二 基本方針の策定又は変更
三 第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項の規定による認可
四 第五十条第三項において準用する第三十三条第五項の規定による通知
２ 環境大臣は、この法律に基づく環境省令を制定し、又は改廃しようとするときは、国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
３ 国土交通大臣は、第十条第三項、第十三条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）若しくは第三十条第三項の規定による届出又は国の設置する専用水道に係る第三十四条第一項において準用する第十三条第一項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その内容を環境大臣に通知するものとする。
４ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、この法律に基づく環境省令を制定し、又は改廃することを求めることができる。
５ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。

一 第一項第一号又は第二号に掲げる行為
二 水道事業若しくは水道用水供給事業又は国の設置する専用水道に係る第三十六条第一項の規定による指示、同条第二項の規定による勧告、第三十七条の規定による命令又は第三十九条第一項若しくは第二項の規定による報告の徴収若しくは立入検査
三 国の設置する簡易専用水道に係る第三十六条第三項の規定による指示、第三十七条の規定による命令又は第三十九条第三項の規定による報告の徴収若しくは立入検査（国土交通大臣と環境大臣の連携）
第四十五条の五 国土交通大臣及び環境大臣は、水道に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
（都道府県が処理する事務）
第四十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
２ この法律（第三十二条、第三十三条第一項、第三項及び第五項、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項、第三十六条、第三十七条並びに第三十九条
第二項及び第三項に限る。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）で定めるところにより、町村長が行うこととすることができる。
（権限の委任）第四十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（管轄都道府県知事）
第四十八条

この法律又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、

第三十九条（立入検査に関する部分に限る。）及び第四十条に定めるものを除き、水道事業、専用
水道及び簡易専用水道について当該事業又は水道により水が供給される区域が二以上の都道府県の区域にまたがる場合及び水道用水供給事業について当該事業から用水の供給を受ける水道事業により水が供給される区域が二以上の都道府県の区域にまたがる場合は、政令で定めるところにより関係都道府県知事が行う。
（市又は特別区に関する読替え等）
第四十八条の二 市又は特別区の区域においては、第三十二条、第三十三条第一項、第三項及び第五項、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項、第三十六条、第三十七条並びに第三十九条第二項及び第三項中「都道府県知事」とあるのは、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定により読み替えられた場合における前条の規定の適用については、市長又は特別区の区長を都道府県知事と、市又は特別区を都道府県とみなす。
（審査請求）
第四十八条の三 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通
大臣及び環境大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣及び環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（特別区に関する読替）第四十九条 特別区の存する区域においては、この法律中「市町村」とあるのは、「都」と読み替

えるものとする。
（国の設置する専用水道に関する特例）
第五十条 この法律中専用水道に関する規定は、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十五条及び第五十六条の規定を除き、国の設置する専用水道についても適用されるものとする。
２ 国の行う専用水道の布設工事については、あらかじめ国土交通大臣に当該工事の設計を届け
出て、国土交通大臣からその設計が第五条の規定による施設基準に適合する旨の通知を受けたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その工事に着手することができる。
３ 第三十三条の規定は、前項の規定による届出及び国土交通大臣がその届出を受けた場合における手続について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
４ 国の設置する専用水道については、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに前章に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長又は特別区の区長）の権限に属する事務は、国土交通大臣が行う。
（国の設置する簡易専用水道に関する特例）
第五十条の二 この法律中簡易専用水道に関する規定は、第五十三条、第五十四条、第五十五条
及び第五十六条の規定を除き、国の設置する簡易専用水道についても適用されるものとする。
２ 国の設置する簡易専用水道については、第三十六条第三項、第三十七条及び第三十九条第三項に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、
市長又は特別区の区長）の権限に属する事務は、国土交通大臣が行う。
（経過措置）
第五十条の三 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章 罰則第五十一条 水道施設を損壊し、その他水道施設の機能に障害を与えて水の供給を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ みだりに水道施設を操作して水の供給を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の規定にあたる行為が、刑法の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。
第五十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第六条第一項の規定による認可を受けないで水道事業を経営した者
二 第二十三条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第二十六条の規定による認可を受けないで水道用水供給事業を経営した者
第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第十条第一項前段の規定に違反した者
二 第十一条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三 第十五条第一項の規定に違反した者
四 第十五条第二項（第二十四条の八第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定
により読み替えて適用する場合を含む。）（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して水を供給しなかつた者
五 第十九条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
六 第二十四条の三第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務を委託した者
七 第二十四条の三第三項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
八 第二十四条の七第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
九 第三十条第一項の規定に違反した者
十 第三十七条の規定による給水停止命令に違反した者
十一 第四十条第一項（第二十四条の八第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項の規定による命令に違反した者
第五十三条の二 第二十条の十三（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十三条の三 第二十五条の十七第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十三条の四 第二十五条の二十四第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可に付された条件に違反した者
二 第十三条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して水質検査又は施設検査を行わなかつた者
三 第二十条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四 第二十一条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
五 第二十二条（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
六 第二十九条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可に付された条件に違反した者
七 第三十二条の規定による確認を受けないで専用水道の布設工事に着手した者
八 第三十四条の二第二項の規定に違反した者
第五十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 地方公共団体以外の水道事業者であつて、第七条第四項第七号の規定により事業計画書に記載した供給条件（第十四条第六項の規定による認可があつたときは、認可後の供給条件、第三十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給条件）によらないで、料金又は給水装置工事の費用を受け取つたもの二 第十条第三項、第十一条第三項（第三十一条において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第二項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第三十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十九条第一項、第二項、第三項又は第四十条第八項（第二十四条の八第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第五十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十条の九（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十条の十四（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三 第二十条の十五第一項（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役
員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十五条の二十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第二十五条の二十二第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三 第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けないで、試験事務の全部を廃止したとき。
第五十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十二条から第五十三条の二まで又は第五十四条から第五十五条の二までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第五十七条 正当な理由がないのに第二十五条の五第三項の規定による命令に違反して給水装置
工事主任技術者免状を返納しなかつた者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 （昭和三十二年法律第百七十七号から令和四年六月十七日法律第六十八号まで省略）
附 則 （令和五年五月二十六日法律第三十六号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表第一（第二十条の四関係）
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上水質検査の実務に従事した経験を有する者であること。

二 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、生物学若しくは工業化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、二年以上水質検査の実務に従事した経験を有する者であること。
三 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第三条の規定による臨床検査技師の免許を有する者であつて、一年以上水質検査の実務に従事した経験を有するものであること。
四 前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
別表第二（第三十四条の四関係）
一 第十九条（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による水道技術管理者たる資格を有する者であること。
二 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条の規定による建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者であること。
三 第三十四条の二第二項に規定する簡易専用水道の管理の検査の補助に一年以上従事した経験を有する者であること。
四 前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）
最終改正：令和四年五月二十七日政令第二百十号
内閣は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第六項ただし書及び第九項、第十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）、第十六条、第十九条第三項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定に基き、この政令を制定する。
（専用水道の基準）
第一条 水道法（以下「法」という。）第三条第六項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 口径二十五ミリメートル以上の導管の全長 千五百メートル
二 水槽の有効容量の合計 百立方メートル
２ 法第三条第六項第二号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の国土交通省令で定める目的のために使用する水量が二十立方メートルであることとする。
（簡易専用水道の適用除外の基準）
第二条 法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道か
ら水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。
（水道施設の増設及び改造の工事）第三条 法第三条第十項に規定する政令で定める水道施設の増設又は改造の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一 一日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
二 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（法第十一条第二項に規定する給水人口の基準）
第四条 法第十一条第二項に規定する政令で定める基準は、給水人口が五千人であることとする。
（布設工事監督者の資格）
第五条 法第十二条第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
二 学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、四年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
三 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後。次号において同じ。）、五年以上水道等に関する技
術上の実務に従事した経験を有する者（二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
四 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、六年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
五 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、七年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
六 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、八年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
七 十年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
八 国土交通省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２ 簡易水道事業、給水人口が五万人以下である水道事業又は一日最大給水量が二万五千立方メ
ートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道（以下「簡易水道等」という。）について
は、前項第一号中「三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第二号中「四年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第三号中「五年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年六月
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「二年六月以
上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第四号中「六年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第五号中「七年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第六号中「八年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第七号中「十年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。
（給水装置の構造及び材質の基準）
第六条 法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。

一 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
四 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五 凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
七 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令（浄水の水質を保持するために必要な技術的細目にあつては、国土交通省令・環境省令）で定める。
３ 国土交通大臣は、前項の国土交通省令を制定し、又は改廃しようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第二項の国土交通省令を制定し、又は改廃することを求めることができる。
（水道技術管理者の資格）
第七条 法第十九条第三項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一 第五条第一項第一号、第三号又は第五号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科
又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については三年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）については五年以上、同項第五号に規定する学校を卒業した者については七年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 第五条第一項第一号、第三号又は第五号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若
しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）については六年以上、同項第五号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 十年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
四 国土交通省令・環境省令の定めるところにより、前三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２ 簡易水道等又は一日最大給水量が一万立方メートル以下である専用水道については、前項第一号中「三年以上」とあるのは「一年六月以上」と、「五年以上」とあるのは「二年六月以上」と、「七年以上」とあるのは「三年六月以上」と、同項第二号中「四年以上」とあるのは「二年以上」と、「六年以上」とあるのは「三年以上」と、「八年以上」とあるのは「四年以上」と、同項第三号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
（登録水質検査機関等の登録の有効期間）
第八条 法第二十条の五第一項（法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（業務の委託）第九条 法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による水道の管理に関する技術上の業務の委託は、次に定めるところにより行う
ものとする。
一 水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託するものであること。
二 給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を委託するものであること。
三 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ 委託に係る業務の内容に関する事項
ロ 委託契約の期間及びその解除に関する事項
ハ その他国土交通省令で定める事項
第十条 法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、法第二十四条の三第一項の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。
（受託水道業務技術管理者の資格）第十一条 法第二十四条の三第五項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、第七条の規定により水道技術管理者たる資格を有する者とする。
（国庫補助）
第十二条 法第四十四条に規定する政令で定める費用は、別表の中欄に掲げる費用とし、同条の規定による補助は、その費用につき国土交通大臣が定める基準によつて算出した額（同表の中欄に掲げる施設の新設又は増設に関して寄附金その他の収入金があるときは、その額からその収入金の額を限度として国土交通大臣が定める額を控除した額）に、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額について行うものとする。
２ 前項の費用には、事務所、倉庫、門、さく、へい、植樹その他別表の中欄に掲げる施設の維持管理に必要な施設の新設又は増設に要する費用は、含まれないものとする。
（手数料）第十三条 法第四十五条の三第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 給水装置工事主任技術者免状（以下この項において「免状」という。）の交付を受けようとする者 二千五百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者（以下「電子情報処理組織を使用する者」という。）にあつては、二千四百五十円）

二 免状の書換え交付を受けようとする者 二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）
三 免状の再交付を受けようとする者 二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）
２ 法第四十五条の三第二項の政令で定める受験手数料の額は、二万千三百円とする。
（都道府県の処理する事務）第十四条 水道事業（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（以下この条及び次条第一項において「河川」という。）の流水を水源とする水道事業及び河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者から供給を受ける水を水源とする水道事業（以下この条及び次条第一項において「特定水源水道事業」という。）であつて、給水人口が五万人を超えるものを除く。以下この項において同じ。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項
及び第三項、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務並びに水道事業に関する法第四十二条第一項及び第三項（都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
２ 一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法第二十六条、第二十九条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十条第一項及び第三項、法第三十一条において準用する法第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに法第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
３ 給水人口が五万人を超える水道事業（特定水源水道事業に限る。）又は一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業の水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更であつて、当該変更に要する工事費の総額が一億円以下であるものに係る法第十条第一項又は第三十条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
４ 次の各号のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第四十一条の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。ただし、当該水道事業者が経営する水道事業の給水区域又は当該水道用水供給事業者が経営する水道用水供給事業から用水の供給を受ける水道事
業の給水区域をその区域に含む都道府県が二以上であるときは、この限りでない。
一 給水人口の合計が五万人以下である二以上の水道事業者間二 給水人口の合計が五万人を超える二以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）の間
三 一日最大給水量の合計が二万五千立方メートル以下である二以上の水道用水供給事業者間
四 給水人口が五万人以下である水道事業者と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者との間
五 給水人口が五万人を超える水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者（河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者を除く。）との間

５ 前各項の場合においては、法の規定中前各項の規定により都道府県知事が行う事務に係る国
土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
６ 法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、第一項、第二項及び第四項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると国土交通大臣が認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
７ 前項の場合において、国土交通大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
８ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第六項の規定に基づき、同項に規定する都道府県知事が行うものとされる事務（法第四十一条に係るものを除く。）の全部又は一部を行うことを求めることができる。
（指定都道府県の処理する事務）第十五条 次に掲げる国土交通大臣の権限に属する事務は、指定都道府県（水道事業又は水道用水供給事業に係る公衆衛生の向上と生活環境の改善に関し特に専門的な知識を必要とする事務が適切に実施されるものとして国土交通大臣が指定する都道府県をいう。以下この条において同じ。）の知事が行うものとする。
一 特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業（給水区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる水道事業をいう。以下この項において同じ。）
であるものに限り、特定河川（河川法第六条第一項に規定する河川区域の全部が当該指定都道府
県の区域に含まれる河川をいう。以下この項において同じ。）以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務（法第十条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務については、前条第三項に規定する水道事業に係るものを除く。）
二 特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業である
ものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）に関する法第四十二条第一項及び第三項（当該指定都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による国土交通大臣の権限に属する事務
三 一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業（特定給水区域水道用水供給事業（特定給水区域水道事業を経営する者に対してのみその用水を供給する水道用水供給事業をいう。次号ロ及びハにおいて同じ。）であるものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第二十六条、第二十九条
第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十条第一項及び第三項、法第三十一条において準用する法第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに法第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務（法第三十条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務については、前条第三項に規定する水道用水供給事業に係るものを除く。）

四 次のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給
事業者との間における合理化に関する法第四十一条の規定による国土交通大臣の権限に属する事
務
イ 特定給水区域水道事業である水道事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である二以上の水道事業者（当該指定都道府県を除く。）の間（給水人口の合計が五万人以下である二以上の水道事業者間及び給水人口の合計が五万人を超える二以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）の間を除く。）
ロ 特定給水区域水道用水供給事業である水道用水供給事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である二以上の水道用水供給事業者（当該指定都道府県を除く。）の間（一日最大給水量の合計が二万五千立方メートル以下である二以上の水道用水供給事
業者間を除く。）
ハ 特定給水区域水道事業である水道事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である水道事業者（当該指定都道府県を除く。）と特定給水区域水道用水供給事業である水道用水供給事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である水道用水供給事業者（当該指定都道府県を除く。）との間（次に掲げる水道事業者と水道用水供給事業者との間を除く。）（１） 給水人口が五万人以下である水道事業者と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下
である水道用水供給事業者との間（２） 給水人口が五万人を超える水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）と一
日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者（河川の流水を水源とする
水道用水供給事業を経営する者を除く。）との間
２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定都道府県の指定をしたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
３ 第一項の規定による指定都道府県の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する国土交通大臣が行つた認可等の処分その他の行為又は現に国土交通大臣に対して行つている認可等の申請その他の行為で、当該指定の日以後同項の規定により当該指定都道府県の知事が行うこととなる事務に係るものは、当該指定の日以後においては、当該指定都道府県の知事が行つた認可等の処分その他の行為又は当該指定都道府県の知事に対して行つた認可等の申請その他の行為とみなす。
４ 国土交通大臣は、指定都道府県について第一項の規定による指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定を取り消すものとする。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、第三項中「国土交通大臣」とあるのは「指定都道府県の知事」と、「当該指定都道府県の知事」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
６ 第一項の場合においては、法の規定中同項の規定により指定都道府県の知事が行う事務に係る国土交通大臣に関する規定は、指定都道府県の知事に関する規定として指定都道府県の知事に適用があるものとする。
７ 法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると国土交通大臣が認めるときは、国土交通大臣又は指定都道府県の知事が行うものとする。

８ 前項の場合において、国土交通大臣又は指定都道府県の知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
９ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をし、又は第四項の規定による指定の取消しをしようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
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環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第一項の規定による指定又は第四項の規定による指定の取消しを行うことを求めることができる。
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環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第七項の規定に基づき、同項に規定する指定都道府県の知事が行うものとされる事務（法第四十一条に係るものを除く。）の全部又は一部を行うことを求めることができる。
（管轄都道府県知事）第十六条 法第四十八条に規定する関係都道府県知事は、次の各号に掲げる事業又は水道について、それぞれ当該各号に定める区域をその区域に含むすべての都道府県の知事とする。この場合において、当該都道府県知事は、共同して同条に規定する事務を行うものとする。
一 水道事業 当該事業の給水区域
二 水道用水供給事業 当該事業から用水の供給を受ける水道事業の給水区域
三 専用水道 当該水道により居住に必要な水の供給が行われる区域
四 簡易専用水道 当該水道により水の供給が行われる区域
附 則 （令和四年五月二十七日政令第二百十号）
この政令は、公布の日から施行する。
別表（第十二条関係）
一

水源開発施設（水道の水源の開発の用に供するダム、堰、水路及び海水淡水三分の一（用水単価及び資本単価が国土交通大臣が定める額以上の水道事業又は水道用化施設並びにこれらの施設と密接な 水供給事業にあつては二分の一）
関連を有する施設をいう。以下同じ。）
であつて、用水単価及び資本単価が国
土交通大臣が定める額以上の水道事
業又は水道用水供給事業の用に供するものの新設又は増設に要する費用
二

法第五条の三第一項に規定する水道
基盤強化計画において定められた同条第二項第七号に掲げる事項に係る水道施設（水源開発施設及び基幹的な配水施設以外の配水施設を除く。）であつて、用水単価及び資本単価が国土交通大臣が定める額以上の水道事業
又は水道用水供給事業の用に供するものの新設又は増設に要する費用

三分の一

三

簡易水道事業の用に供する水道施設

財政力指数が国土交通大臣が定める数値をの新設又は増設に要する費用

超える市町村にあつては、四分の一（単位管
延長が国土交通大臣が定める数値以上の水道施設にあつては十分の四、単位管延長が当該数値未満であつて国土交通大臣が別に定める数値以上の水道施設にあつては三分の一）、その他の市町村にあつては、三分の一（単位管延長が国土交通大臣が定める数値
以上の水道施設にあつては十分の四）

備考 この表における「用水単価」、「資本単価」、「財政力指数」及び「単位管延長」については、国土交通大臣の定めるところによる。

水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）
最終改正：令和四年三月十四日法律第三十六号
第一章 水道事業
第一節 事業の認可等（令第一条第二項の国土交通省令で定める目的）
第一条 水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する国土交通省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。
（水道基盤強化計画の作成の要請）
第一条の二 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。）第二条の二第一項に規定する水道事業者等をいう。）の間の連携等（同条第二項に規定する連携等をいう。）を推進しようとする二以上の市町村は、法第五条の三第五項の規定により都道府県に対し同条第一項に規定する水道基盤強化計画（以下「水道基盤強化計画」という。）を定めることを要請する場合においては、法第五条の二第一項に規定する基
本方針に基づいて当該要請に係る水道基盤強化計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
（認可申請書の添付書類等）
第一条の三 法第七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。
一 地方公共団体以外の者である場合は、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類
二 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道事業経営に関する意思決定を証する書
類
三 市町村以外の者である場合は、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類
四 取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
五 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約
六 給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状
況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図
七 水道施設の位置を明らかにする地図
八 水源の周辺の概況を明らかにする地図
九 主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図十 導水管きよ、送水管及び主要な配水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図
２ 地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第三号、第六号及び第七号に掲げるものとする。
（事業計画書の記載事項）
第二条 法第七条第四項第八号に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 工事費の算出根拠
二 借入金の償還方法

三 料金の算出根拠
四 給水装置工事の費用の負担区分を定めた根拠及びその額の算出方法（工事設計書に記載すべき水質試験の結果）
第三条 法第七条第五項第三号（法第十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号）の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。
２ 前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する環境大臣が定める方法によつて行うものとする。
（工事設計書の記載事項）
第四条 法第七条第五項第八号に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 主要な水理計算
二 主要な構造計算（法第八条第一項各号を適用するについて必要な技術的細目）
第五条 法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 当該水道事業の開始が、当該水道事業に係る区域における不特定多数の者の需要に対応するものであること。
二 当該水道事業の開始が、需要者の意向を勘案したものであること。
第六条 法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 給水区域が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の
社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。
二 給水区域が、水道の整備が行われていない区域の解消及び同一の市町村の既存の水道事業との統合について配慮して設定されたものであること。
三 給水人口が、人口、土地利用、水道の普及率その他の社会的条件を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。
四 給水量が、過去の用途別の給水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。
五 給水人口、給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。
六 工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。
七 水質検査、点検等の維持管理の共同化について配慮されたものであること。
八 水道基盤強化計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。
九 水道用水供給事業者から用水の供給を受ける水道事業者にあつては、水道用水供給事業者との契約により必要量の用水の確実な供給が確保されていること。

十 取水に当たつて河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。
十一 取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。
十二 ダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法（昭和三十二年法
律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。
第七条 法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第六号に関するものは、当該申請者が当該水道事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。
（事業の変更の認可を要しない軽微な変更）
第七条の二 法第十条第一項第一号の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。
一 水道施設（送水施設（内径が二百五十ミリメートル以下の送水管及びその附属設備（ポンプを含む。）に限る。）並びに配水施設を除く。以下この号において同じ。）の整備を伴わない変
更のうち、給水区域の拡張又は給水人口若しくは給水量の増加に係る変更であつて次のいずれにも該当しないもの（ただし、水道施設の整備を伴わない変更のうち、給水人口のみが増加する場
合においては、ロの規定は適用しない。）。
イ 変更後の給水区域が他の水道事業の給水区域と重複するものであること。
ロ 変更後の給水人口と認可給水人口（法第七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水
人口（法第十条第一項又は第三項の規定により給水人口の変更（同条第一項第一号に該当するものを除く。）を行つたときは、直近の変更後の給水人口とする。）をいう。）との差が当該認可
給水人口の十分の一を超えるものであること。
ハ 変更後の給水量と認可給水量（法第七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水量（法第十条第一項又は第三項の規定により給水量の変更（同条第一項第一号に該当するものを除く。）を行つたときは、直近の変更後の給水量とする。）をいう。次号において同じ。）との差が当該認可給水量の十分の一を超えるものであること。
二 現在の給水量が認可給水量を超えない事業における、次に掲げるいずれかの浄水施設を用いる浄水方法への変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは取水地点の変更を伴わないもの。ただし、ヌ又はルに掲げる浄水施設を用いる浄水方法への変更については、変更前の浄水方法に当該浄水施設を用いるものを追加する場合に限る。
イ 普通沈殿池
ロ 薬品沈殿池
ハ 高速凝集沈殿池
ニ 緩速濾過池
ホ 急速濾過池
ヘ 膜濾過設備
ト エアレーション設備
チ 除鉄設備リ 除マンガン設備
ヌ 粉末活性炭処理設備

ル 粒状活性炭処理設備
三 河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点から変更後の取水地点までの区間（イ及びロにおいて「特定区間」という。）における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。
イ 特定区間に流入する河川がないとき。
ロ 特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。
（変更認可申請書の添付書類等）
第八条 第一条の三第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第一条の三第一項
中「次に」とあるのは「次の各号（給水区域を拡張しようとする場合にあつては第四号及び第八号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第三号、第四号及び第八号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第三号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号、第五号及び第六号を除き、浄水方法を変更しようとする
場合にあつては第二号から第六号までを除く。）に」と、同項第九号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第十号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。
２ 第二条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第四項第八号に規定する国土交
通省令で定める事項について準用する。この場合において、第二条中「各号」とあるのは、「各号（水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第四号を除く。）」と読み替えるものとする。
３ 第四条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第五項第八号に規定する国土交
通省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。
（事業の変更の届出）
第八条の二 法第十条第三項の届出をしようとする水道事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 届出者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 水道事務所の所在地
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した事業計画書
イ 変更後の給水区域、給水人口及び給水量
ロ 水道施設の概要
ハ 給水開始の予定年月日
ニ 変更後の給水人口及び給水量の算出根拠
ホ 法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日、変更後の経常収支の概算及び料金並びに給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件
二 次に掲げる事項を記載した工事設計書
イ 工事の着手及び完了の予定年月日

ロ 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、配水管における最大静水圧及び最小動水圧ハ 第七条の二第二号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法
ニ 第七条の二第三号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点
三 水道施設の位置を明らかにする地図
四 第七条の二第一号（水道事業者が給水区域を拡張しようとする場合に限る。次号及び第六号において同じ。）又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類
五 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道事業経営に関する意思決定を証する書類
六 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が市町村以外の者である場合にあつては、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類
七 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類
及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図
八 第七条の二第二号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
九 第七条の二第三号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類（事業の休廃止の許可の申請）
第八条の三 法第十一条第一項の許可を申請する水道事業者は、申請書に、休廃止計画書及び次に掲げる書類（図面を含む。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 水道事業の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないことを証する書類
二 休止又は廃止する給水区域を明らかにする地図
三 地方公共団体以外の水道事業者（給水人口が令第四条で定める基準を超えるものに限る。）
である場合は、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議したことを証する書類
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 水道事務所の所在地
３ 第一項の休廃止計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 休止又は廃止する給水区域
二 休止又は廃止の予定年月日
三 休止又は廃止する理由
四 水道事業の全部又は一部を休止する場合にあつては、事業の全部又は一部の再開の予定年月日
五 水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水区域、給水人口及び給水量
六 水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水人口及び給水量の算出根拠

（事業の休廃止の許可の基準）
第八条の四 国土交通大臣は、水道事業の全部又は一部の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないと認められるときでなければ、法第十一条第一項の許可をしてはならない。
（布設工事監督者の資格）
第九条 令第五条第一項第八号の規定により同項第一号から第七号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一 令第五条第一項第一号又は第二号の卒業者であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院研究科において一年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第一号の卒業者にあつては二年以上、同項第二号の卒業者にあつては三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（同項第一号の卒業者にあつては一年以上、同項第二号の卒業者にあつては一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
二 外国の学校において、令第五条第一項第一号から第六号までに規定する課程及び学科目又は第三号若しくは第四号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年
数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の二分の一以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
三 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であつて、一年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
四 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十四条第一項及び第二項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であつて、三年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
２ 簡易水道事業、給水人口が五万人以下である水道事業又は一日最大給水量が二万五千立方メ
ートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道については、前項第一号中「二年以上、同項第二号の卒業者にあつては三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（同項第一号の卒業者にあつては一年以上、同項第二号の卒業者にあつては一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「一年以上、同項第二号の卒業者にあつては一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第二号中「最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の二分の一以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「水道等の最低経験年数の二分の一以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第三号中「一年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第四号中「三年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。
（給水開始前の水質検査）第十条 法第十三条第一項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。
２ 前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する環境大臣が定める方法によつて行うものとする。
（給水開始前の施設検査）第十一条 法第十三条第一項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設（給水装置を含む。）
について行うものとする。
（法第十四条第二項各号を適用するについて必要な技術的細目）
第十二条 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額
ロ 支払利息と資産維持費（水道施設の計画的な更新等の原資として内部留保すべき額をいう。）との合算額
ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額
二 第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イからハまでに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三 前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四 第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
第十二条の二 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体以外の者が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費、公租公課、その他営
業費用の合算額
ロ 事業報酬の額

ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額
二 第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イ及びハに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三 前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四 第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
第十二条の三 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第三号に関するもの
は、次に掲げるものとする。
一 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 給水区域
ロ 料金、給水装置工事の費用等の徴収方法
ハ 給水装置工事の施行方法
ニ 給水装置の検査及び水質検査の方法
ホ 給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続
二 水道の需要者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 給水契約の申込みの手続
ロ 料金、給水装置工事の費用等の支払義務及びその支払遅延又は不払の場合の措置
ハ 水道メーターの設置場所の提供及び保管責任ニ 水道メーターの賃貸料等の特別の費用負担を課する場合にあつては、その事項及び金額
ホ 給水装置の設置又は変更の手続
ヘ 給水装置の構造及び材質が法第十六条の規定により定める基準に適合していない場合の措置
ト 給水装置の検査を拒んだ場合の措置
チ 給水装置の管理責任
リ 水の不正使用の禁止及び違反した場合の措置
第十二条の四 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第四号に関するもの
は、次に掲げるものとする。
一 料金に区分を設定する場合にあつては、給水管の口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであること。
二 料金及び給水装置工事の費用のほか、水道の需要者が負担すべき費用がある場合にあつては、その金額が、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
第十二条の五 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号に関するもの
は、次に掲げるものとする。
一 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告

ロ 貯水槽水道の利用者に対する情報提供
二 貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 貯水槽水道の管理責任及び管理の基準
ロ 貯水槽水道の管理の状況に関する検査（料金の変更の届出）第十二条の六 法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠
及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。
（給水装置の軽微な変更）
第十三条 法第十六条の二第三項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。
（水道技術管理者の資格）
第十四条 令第七条第一項第四号の規定により同項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一 令第五条第一項第一号、第三号及び第五号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した（当該課程を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年（簡易水道事業、給水人口が五万人以下である水道事業及び一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道又は一日最大給水量が一万立方メートル以下である専用水道（以下この条おいて「簡易水道等」という。）の場合は、二年六箇月）以上、同項第三号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については七年（簡易水道等の場合は、三年六箇月）以上、同項第五号に規定する学校の卒業者については九年（簡易水道等の場合は、四年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 外国の学校において、令第七条第一項第一号に若しくは第二号規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数（簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者
四 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であつて、一年（簡易水道等の場合は、六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
五 建設業法施行令第三十四条第一項及び第二項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であつて、三年（簡易水道等の場合は、一年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（登録）第十四条の二 前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。

２ 前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣
及び環境大臣に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録講習を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三 登録講習を開始しようとする年月日
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 講師の氏名、職業及び略歴
五 学科講習の科目及び時間数
六 実務講習の実施方法及び期間
七 登録講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
八 その他参考となる事項を記載した書類（欠格条項）
第十四条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条第三号の登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者（登録基準）
第十四条の四 国土交通大臣及び環境大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 学科講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
イ 水道行政 二時間以上
ロ 公衆衛生・衛生管理 二時間以上
ハ 水道経営 三時間以上
ニ 水道基礎工学概論 二十一時間以上
ホ 水質管理 十二時間以上
ヘ 水道施設管理 三十三時間以上
二 学科講習の講師が次のいずれかに該当するものであること。
イ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において前号に掲げる科目に相当する学科を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
ロ 法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に関する実務に十年以上従事した経験を有する者
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
三 水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第五条に適合する濾過設備を有する水道施設において、十五日間以上の実務講習（一日につき五時間以上実施されるものに限る。）が行われること。

２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が登録講習を行う主たる事業所の名称及び所在地（登録の更新）第十四条の五 第十四条第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第十四条の六 第十四条第三号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。
一 学科講習の実施時期、実施場所、科目、時間及び受講定員に関する事項
二 実務講習の実施時期、実施場所及び受講定員に関する事項
２ 登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、前項の規定により作成した計画を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）第十四条の七 登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第十四条の八 登録講習機関は、登録講習の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 登録講習の受講申請に関する事項
二 登録講習の受講手数料に関する事項
三 前号の手数料の収納の方法に関する事項
四 登録講習の講師の選任及び解任に関する事項
五 登録講習の修了証書の交付及び再交付に関する事項
六 登録講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七 第十四条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、登録講習の実施に関し必要な事項（業務の休廃止）第十四条の九 登録講習機関は、登録講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 休止又は廃止の理由及びその予定期日
二 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十四条の十 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項
を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（適合命令）
第十四条の十一 国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習機関が第十四条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十四条の十二 国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習機関が第十四条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、登録講習を行うべきこと又は登録講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十四条の十三 国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十四条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第十四条の六第二項、第十四条の七から第十四条の九まで、第十四条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第十四条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第十四条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十四条第三号の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）第十四条の十四 登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録講習の業務を廃止するまでこれを保存しなければならない。
一 学科講習、実務講習ごとの講習実施年月日、実施場所、参加者氏名及び住所
二 学科講習の講師の氏名

三 講習修了者の氏名、生年月日及び修了年月日（報告の徴収）
第十四条の十五 国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習の実施のため必要な限度において、登録講習機関に対し、登録講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第十四条の十六 国土交通大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第十四条第三号の登録をしたとき。
二 第十四条の七の規定による届出があつたとき。
三 第十四条の九の規定による届出があつたとき。
四 第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消し、又は登録講習の業務の停止を命じたとき。
（定期及び臨時の水質検査）第十五条 法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行う
ものとする。
一 次に掲げる検査を行うこと。
イ 一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査
ロ 第三号に定める回数以上行う水質基準に関する省令の表（以下この項及び次項において「基準の表」という。）の上欄に掲げる事項についての検査
二 検査に供する水（以下「試料」という。）の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定すること。ただし、基準の表中三の項から五の項まで、七の項、九の項、十一の項から二十の項まで、三十六の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項については、送水施設及び配水施設内で濃度が上昇しないことが明らかであると認められる場合にあつては、給水栓のほか、浄水施設の出口、送水施設又は配水施設のいずれかの場所を採取の場所として選定することができる。
三 第一号ロの検査の回数は、次に掲げるところによること。
イ 基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね一箇月に一回以上とすること。ただし、同表中三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、水道により供給される水に係る当該事項について連続的に計測及び記録がなされている場合にあつては、おおむね三箇月に一回以上とすることができる。
ロ 基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源における当該事項を産出する藻類の発生が少ないものとして、当該事項について検査を行う必要がないことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね一箇月に一回以上とすること。
ハ 基準の表中三の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね三箇月に一回以上とすること。
ただし、同表中三の項から九の項まで、十一の項から二十の項まで、三十二の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合（過去三年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。）であつて、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて当該事項に係る水質基準値（基準の表の下欄に掲げる許容限度の値をいう。以下この項において「基準値」という。）の五分の一以下であるときは、おおむね一年に一回以上と、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて基準値の十分の一以下であるときは、おおむ
ね三年に一回以上とすることができる。
四 次の表の上欄に掲げる事項に関する検査は、当該事項についての過去の検査の結果が基準値の二分の一を超えたことがなく、かつ、同表の下欄に掲げる事項を勘案してその全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号及び前号の規定にかかわらず、
省略することができること。
基準の表中三の項から五の項まで、七の項、十二の項、十三の項（海水を原水とする場合を除く。）、二十六の項（浄水処理にオゾン処理を用いる場合及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く。）、三十六の項、三十七の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項

原水並びに水源及びその周辺の状況

基準の表中六の項、八の項及び三十二の項から三十五の項までの上欄に掲げる事項

原水、水源及びその周辺の状況並びに水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第一条第十四号の薬品等及び同条第十七号の資機材等の使用状況基準の表中十四の項から二十の項までの上欄に掲げる事
項

原水並びに水源及びその周辺の状況（地下水を水源とする場合は、近傍の地域における地下水の状況を含む。）

基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事
項

原水並びに水源及びその周辺の状
況（湖沼等水が停滞しやすい水域
を水源とする場合は、上欄に掲げる事項を産出する藻類の発生状況を含む。）

２ 法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがある場合に基準の表の上欄に掲げる事項について検査を行うこと。
二 試料の採取の場所に関しては、前項第二号の規定の例によること。
三 基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項以外の事項に関する検査は、その全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号の規定にかかわらず、省略することができること。
３ 第一項第一号ロの検査及び第二項の検査は、水質基準に関する省令に規定する環境大臣が定める方法によつて行うものとする。
４ 第一項第一号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。
５ 第一項第一号ロの検査は、第二項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。
６ 水道事業者は、毎事業年度の開始前に第一項及び第二項の検査の計画（以下「水質検査計画」という。）を策定しなければならない。

７ 水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
二 第一項の検査を行う項目については、当該項目、採水の場所、検査の回数及びその理由
三 第一項の検査を省略する項目については、当該項目及びその理由
四 第二項の検査に関する事項
五 法第二十条第三項の規定により水質検査を委託する場合における当該委託の内容
六 その他水質検査の実施に際し配慮すべき事項
８ 法第二十条第三項ただし書（法第三十一条及び法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、水道事業者が第一項及び第二項の検査を地方公共団体の機関又は登録水質検査機関（以下この項において「水質検査機関」という。）に委託して行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。
一 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項（第二項の検査のみを委託する場合にあつては、ロ及びヘを除く。）を含むこと。
イ 委託する水質検査の項目
ロ 第一項の検査の時期及び回数
ハ 委託に係る料金（以下この項において「委託料」という。）
ニ 試料の採取又は運搬を委託するときは、その採取又は運搬の方法
ホ 水質検査の結果の根拠となる書類
ヘ 第二項の検査の実施の有無
二 委託契約書をその契約の終了の日から五年間保存すること。
三 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
四 試料の採取又は運搬を水質検査機関に委託するときは、その委託を受ける水質検査機関は、試料の採取又は運搬及び水質検査を速やかに行うことができる水質検査機関であること。
五 試料の採取又は運搬を水道事業者が自ら行うときは、当該水道事業者は、採取した試料を水質検査機関に速やかに引き渡すこと。
六 水質検査の実施状況を第一号ホに規定する書類又は調査その他の方法により確認すること。
（登録の申請）第十五条の二 法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三 申請者が法第二十条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 法第二十条の四第一項第一号の必要な検査施設を有していることを示す次に掲げる書類
イ 試料及び水質検査に用いる機械器具の汚染を防止するために必要な設備並びに適切に区分されている検査室を有していることを説明した書類（検査室を撮影した写真並びに縮尺及び寸法を記載した平面図を含む。）
ロ 次に掲げる水質検査を行うための機械器具に関する書類（１） 前条第一項第一号の水質検査の項目ごとに水質検査に用いる機械器具の名称及びその数を記載した書類（２） 水質検査に用いる機械器具ごとの性能を記載した書類

（３） 水質検査に用いる機械器具ごとの所有又は借入れの別について説明した書類（借り入れている場合は、当該機械器具に係る借入れの期限を記載すること。）（４） 水質検査に用いる機械器具ごとに撮影した写真
五 法第二十条の四第一項第二号の水質検査を実施する者（以下「検査員」という。）の氏名及び略歴
六 法第二十条の四第一項第三号イに規定する部門（以下「水質検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「信頼性確保部門」という。）が置かれていることを説明した書
類
七 法第二十条の四第一項第三号ロに規定する文書として、第十五条の四第六号に規定する標準作業書及び同条第七号イからルまでに掲げる文書
八 水質検査を行う区域内の場所と水質検査を行う事業所との間の試料の運搬の経路及び方法並
びにその運搬に要する時間を説明した書類
九 次に掲げる事項を記載した書面
イ 検査員の氏名及び担当する水質検査の区分
ロ 法第二十条の四第一項第三号イの管理者（以下「水質検査部門管理者」という。）の氏名及び第十五条の四第三号に規定する検査区分責任者の氏名
ハ 第十五条の四第四号に規定する信頼性確保部門管理者の氏名
ニ 水質検査を行う項目ごとの定量下限値
ホ 現に行つている事業の概要（登録の更新）第十五条の三 法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十四による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 前条各号に掲げる書類（同条第七号に掲げる文書にあつては、変更がある事項に係る新旧の対照を明示すること。）
二 直近の三事業年度の各事業年度における水質検査を受託した実績を記載した書類（検査の方法）第十五条の四 法第二十条の六第二項の国土交通省令・環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
一 水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する環境大臣が定める方法により行うこと。
二 精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を定期的に実施するとともに、外部精度管理調査（国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。）を定期的に受けること。
三 水質検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。ただし、ハについては、あらかじめ検査員の中から理化学的検査及び生物学的検査の区分ごとに指定した者（以下「検査区分責任者」という。）に行わせることができるものとする。
イ 水質検査部門の業務を統括すること。
ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。

ハ 水質検査について第六号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により水質検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ニ その他必要な業務
四 信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門管理者」という。）が置かれていること。
イ 第七号ヘの文書に基づき、水質検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。
ロ 第七号トの文書に基づく精度管理を定期的に実施するための事務、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務及び日常業務確認調査（国、水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者が行う水質検査の業務の確認に関する調査をいう。以下同じ。）を受けるための事務を行うこと。
ハ イの内部監査並びにロの精度管理、外部精度管理調査及び日常業務確認調査の結果（是正処
置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。）を水質検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第二十条の十四の帳簿に記載すること。
ニ その他必要な業務
五 水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が登録水質検査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
六 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。
作成すべき
標準作業書
の種類

記載すべき事項

検 査実施標準作業書

一 水質検査の項目及び項目ごとの分析方法の名称
二 水質検査の項目ごとに記載した試薬、試液、培地、標準品及び標準液（以下「試薬等」という。）の選択並びに調製の方法、試料の調製の方法並びに水質検査に用いる機械器具の操作の方法
三 水質検査に当たつての注意事項
四 水質検査により得られた値の処理の方法
五 水質検査に関する記録の作成要領
六 作成及び改定年月日

試 料取扱標準作業書

一 試料の採取の方法
二 試料の運搬の方法
三 試料の受領の方法
四 試料の管理の方法
五 試料の管理に関する記録の作成要領
六 作成及び改定年月日

試 薬等管理標準作業書

一 試薬等の容器にすべき表示の方法
二 試薬等の管理に関する注意事項
三 試薬等の管理に関する記録の作成要領
四 作成及び改定年月日

機械器具保
守管理標準
作業書

一 機械器具の名称

二 常時行うべき保守点検の方法
三 定期的な保守点検に関する計画
四 故障が起こつた場合の対応の方法
五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領
六 作成及び改定年月日
七 次に掲げる文書を作成すること。
イ 組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書
ロ 文書の管理について記載した文書
ハ 記録の管理について記載した文書
ニ 教育訓練について記載した文書
ホ 不適合業務及び是正処置等について記載した文書
ヘ 内部監査の方法を記載した文書
ト 精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書
チ 水質検査結果書の発行の方法を記載した文書
リ 受託の方法を記載した文書
ヌ 物品の購入の方法を記載した文書
ル その他水質検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書（変更の届出）第十五条の五 法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２ 水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、第十五条の二第八号に掲げる書類を添えなければならない。
（水質検査業務規程）
第十五条の六 法第二十条の八第二項の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 水質検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二 水質検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三 水質検査の委託を受けることができる件数の上限に関する事項
四 水質検査の業務を行う事業所の場所に関する事項
五 水質検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項

六 水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の氏名並びに検査員の名簿
七 水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項
八 法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、水質検査の業務に関し必要な事項
２ 登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項前段の規定により水質検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 前項第三号の規定により定める水質検査の委託を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類
二 前項第五号の規定により定める水質検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類
３ 登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項後段の規定により水質検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第十六の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。ただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（水質検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。
（業務の休廃止の届出）
第十五条の七 登録水質検査機関は、法第二十条の九の規定により水質検査の業務の全部又は一
部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十六の三による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
第十五条の八 法第二十条の十第二項第三号の国土交通省令・環境省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十五条の九 法第二十条の十第二項第四号に規定する国土交通省令・環境省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうちいずれかの方法とする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（帳簿の備付け）第十五条の十 登録水質検査機関は、書面又は電磁的記録によつて水質検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、水質検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
２ 法第二十条の十四の国土交通省令・環境省令で定める事項は次のとおりとする。
一 水質検査を委託した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 水質検査の委託を受けた年月日
三 試料を採取した場所
四 試料の運搬の方法
五 水質検査の開始及び終了の年月日時
六 水質検査の項目

七 水質検査を行つた検査員の氏名
八 水質検査の結果及びその根拠となる書類
九 第十五条の四第四号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項
十 第十五条の四第七号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項
十一 第十五条の四第七号ニの教育訓練に関する記録（健康診断）
第十六条 法第二十一条第一項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む。）の有無に関して、行うものとする。
２ 法第二十一条第一項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。
３ 第一項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。
４ 他の法令（地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。）に基いて行われた健康診断の内容が、第一項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。この場合において、法第二十一条第二項の規定に基いて作成し、保管すべき記録
は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。
（衛生上必要な措置）第十七条 法第二十二条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
一 取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。
二 前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。
三 給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、〇・四ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、一・五ｍｇ／ｌ）以上とする。
２ 前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、環境大臣が定める。
（水道施設の維持及び修繕）第十七条の二 法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 水道施設の構造、位置、維持又は修繕の状況その他の水道施設の状況（次号において「水道施設の状況」という。）を勘案して、流量、水圧、水質その他の水道施設の運転状態を監視し、及び適切な時期に、水道施設の巡視を行い、並びに清掃その他の当該水道施設を維持するために必要な措置を講ずること。
二 水道施設の状況を勘案して、適切な時期に、目視又はこれと同等以上の方法その他適切な方法により点検を行うこと。

三 前号の点検は、コンクリート構造物（水密性を有し、水道施設の運転に影響を与えない範囲
において目視が可能なものに限る。次項及び第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等（損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に水の供給又は当該道
路、河川、鉄道等に大きな支障を及ぼすおそれがあるものに限る。次項及び第三項において同じ。）にあつては、おおむね五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四 第二号の点検その他の方法により水道施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、水道施設を良好な状態に保つように、修繕その他の必要な措置を講ずること。
２ 水道事業者は、前項第二号の点検（コンクリート構造物及び道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等に係るものに限る。）を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存しなければならない。
一 点検の年月日
二 点検を実施した者の氏名
三 点検の結果
３ 水道事業者は、第一項第二号の点検その他の方法によりコンクリート構造物又は道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握し、同項第四号の措置（修繕に限る。）を講じた場合には、その内容を記録し、当該コンクリート構
造物又は道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等を利用している期間保存しなければならない。
（水道施設台帳）
第十七条の三 法第二十二条の三第一項に規定する水道施設の台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。
２ 調書には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一 導水管きよ、送水管及び配水管（次号及び次項において「管路等」という。）にあつては、
その区分、設置年度、口径、材質及び継手形式（以下この号において「区分等」という。）並びに区分等ごとの延長
二 水道施設（管路等を除く。）にあつては、その名称、設置年度、数量、構造又は形式及び能力
３ 図面は、一般図及び施設平面図を作成するほか、必要に応じ、その他の図面を作成するものとし、水道施設につき、少なくとも次に掲げるところにより記載するものとする。
一 一般図は、次に掲げる事項を記載した地形図とすること。
イ 市町村名及びその境界線
ロ 給水区域の境界線
ハ 主要な水道施設の位置及び名称
ニ 主要な管路等の位置
ホ 方位、縮尺、凡例及び作成の年月日
二 施設平面図は、次に掲げる事項を記載したものとすること。
イ 前号（ロを除く。）に掲げる事項
ロ 管路等の位置、口径及び材質
ハ 制水弁、空気弁、消火栓、減圧弁及び排水設備の位置及び種類
ニ 管路等以外の施設の名称、位置及び敷地の境界線

ホ 付近の道路、河川、鉄道等の位置
三 一般図、施設平面図又はその他の図面のいずれかにおいて、次に掲げる事項を記載すること。
イ 管路等の設置年度、継手形式及び土かぶり
ロ 制水弁、空気弁、消火栓、減圧弁及び排水設備の形式及び口径
ハ 止水栓の位置
ニ 道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等の構造形式、条数及び延長４ 調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、速やかに、これを訂正しなければならない。
（水道事業に係る収支の見通しの作成及び公表）
第十七条の四 水道事業者は、法第二十二条の四第二項の収支の見通しを作成するに当たり、三十年以上の期間（次項において「算定期間」という。）を定めて、その事業に係る長期的な収支を試算するものとする。
２ 前項の試算は、算定期間における給水収益を適切に予測するとともに、水道施設の損傷、腐食その他の劣化の状況を適切に把握又は予測した上で水道施設の新設、増設又は改造（当該状況により必要となる水道施設の更新に係るものに限る。）の需要を算出するものとする。
３ 前項の需要の算出に当たつては、水道施設の規模及び配置の適正化、費用の平準化並びに災害その他非常の場合における給水能力を考慮するものとする。
４ 水道事業者は、第一項の試算に基づき、十年以上を基準とした合理的な期間について収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。
５ 水道事業者は、収支の見通しを作成したときは、おおむね三年から五年ごとに見直すよう努
めなければならない。
（情報提供）
第十七条の五 法第二十四条の二の規定による情報の提供は、第一号から第六号までに掲げるものにあつては毎年一回以上定期に（第一号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第七号及び第八号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。
一 水質検査計画及び法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査の結果その他水道により供給される水の安全に関する事項
二 水道事業の実施体制に関する事項（法第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容を含む。）
三 水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項
四 水道料金その他需要者の負担に関する事項
五 給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項
六 水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項
七 法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査の結果
八 災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項（委託契約書の記載事項）
第十七条の六 令第九条第三号ハに規定する国土交通省令で定める事項は、委託に係る業務の実
施体制に関する事項とする。

（業務の委託の届出）第十七条の七 法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出に係る国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 水道事業者の氏名又は名称
二 水道管理業務受託者の住所及び氏名（法人又は組合（二以上の法人が、一の場所において行
われる業務を共同連帯して請け負つた場合を含む。）にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
三 受託水道業務技術管理者の氏名四 委託した業務の範囲
五 契約期間２ 法第二十四条の三第二項の規定による委託に係る契約が効力を失つたときの届出に係る国土交通省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、当該契約が効力を失つた理由とする。
（業務の委託に関する特例）
第十七条の八 法第二十四条の三第六項の規定により水道管理業務受託者を水道事業者とみなして法第二十条第三項ただし書、第二十二条及び第二十二条の二第一項の規定を適用する場合における第十五条第八項、第十七条第一項並びに第十七条の二第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「水道事業者」とあるのは、「水道管理業務受託者」とする。
（水道施設運営権の設定の許可の申請）第十七条の九 法第二十四条の五第一項に規定する国土交通省令で定める書類（図面を含む。）
は、次に掲げるものとする。
一 申請者が水道施設運営権を設定しようとする民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者（以下「選定事業者」という。）の定款又は規約
二 水道施設運営等事業の対象となる水道施設の位置を明らかにする地図（水道施設運営等事業実施計画書）
第十七条の十 法第二十四条の五第三項第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 選定事業者が水道施設運営等事業を適正に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであることを証する書類
二 水道施設運営等事業の対象となる水道施設の維持管理及び計画的な更新に要する費用の予定
総額及びその算出根拠並びにその調達方法並びに借入金の償還方法
三 水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の算出根拠
四 水道施設運営等事業の実施による水道の基盤の強化の効果
五 契約終了時の措置（水道施設運営権の設定の許可基準）
第十七条の十一 法第二十四条の六第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 水道施設運営等事業の対象となる水道施設及び当該水道施設に係る業務の範囲が、技術上の観点から合理的に設定され、かつ、選定事業者を水道施設運営権者とみなした場合の当該選定事
業者と水道事業者の責任分担が明確にされていること。

二 水道施設運営権の存続期間が水道により供給される水の需要、水道施設の維持管理及び更新に関する長期的な見通しを踏まえたものであり、かつ、経常収支が適切に設定できるよう当該期間が設定されたものであること。
三 水道施設運営等事業の適正を期するために、水道事業者が選定事業者を水道施設運営権者とみなした場合の当該選定事業者の業務及び経理の状況を確認する適切な体制が確保され、かつ、
当該確認すべき事項及び頻度が具体的に定められていること。
四 災害その他非常の場合における水道事業者及び選定事業者による水道事業を継続するための措置が、水道事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
五 水道施設運営等事業の継続が困難となつた場合における水道事業者が行う措置が、水道事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
六 選定事業者の工事費の調達、借入金の償還、給水収益及び水道施設の運営に要する費用等に関する収支の見通しが、水道施設運営等事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
七 水道施設運営等事業に関する契約終了時の措置が、水道事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
八 選定事業者が水道施設運営等事業を適正に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
２ 法第二十四条の六第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第二号に関するものは、
選定事業者を水道施設運営権者とみなして次条の規定により第十二条の二各号及び第十二条の四各号の規定を適用することとしたならばこれに掲げる要件に適合することとする。
３ 法第二十四条の六第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第三号に関するものは、
水道施設運営等事業の実施により、当該水道事業における水道施設の維持管理及び計画的な更新、健全な経営の確保並びに運営に必要な人材の確保が図られることとする。
（水道施設運営等事業に関する特例）
第十七条の十二 法第二十四条の八第一項の規定により水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合における第十二条から第十二条の四まで、第十二条の六及び第五十八条の規定の適用については、第十二条第一号中「料金」とあるのは「料金（水道施設運営権者が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金を含む。第三号から第五号並びに次条から第十二条の四まで、第十二条の六及び第五十八条第三号において同じ。）」とする。
２ 法第二十四条の八第二項の規定により水道施設運営権者を水道事業者とみなして法第二十条第三項ただし書、法第二十二条、法第二十二条の二第一項及び法第二十二条の四第二項の規定を適用する場合における第十五条、第十七条、第十七条の二及び第十七条の四の規定の適用については、第十五条第八項、第十七条第一項、第十七条の二第二項及び第三項並びに第十七条の四第一項中「水道事業者」とあるのは「水道施設運営権者」と、同条第二項中「更新」とあるのは「更新（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する運営等として行うものに限る。）」とする。
第二節 指定給水装置工事事業者（指定の申請）第十八条 法第二十五条の二第二項の申請書は、様式第一によるものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約す
る書類
二 法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつてはその住民票の写し
３ 前項第一号の書類は、様式第二によるものとする。
第十九条 法第二十五条の二第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法人にあつては、役員の氏名
二 指定を受けようとする水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（第二十一条第三項において単に「事業所」という。）において給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者が法第二十五条の五第一項の規定により交付を受けている給水装置工事主任
技術者免状（以下「免状」という。）の交付番号
三 事業の範囲（国土交通省令で定める機械器具）第二十条 法第二十五条の三第一項第二号の国土交通省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
一 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
二 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
三 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
四 水圧テストポンプ（国土交通省令で定める者）
第二十条の二 法第二十五条の三第一項第三号イの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（給水装置工事主任技術者の選任）
第二十一条 指定給水装置工事事業者は、法第十六条の二の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者は、前二項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の給水装置工事主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて支障がないことを確認しなければならない。
第二十二条 法第二十五条の四第二項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届
出は、様式第三によるものとする。
（給水装置工事主任技術者の職務）第二十三条 法第二十五条の四第三項第四号の国土交通省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

二 第三十六条第一項第二号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
三 給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）を完了した旨の連絡（免状の交付申請）
第二十四条 法第二十五条の五第一項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第四による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）
二 第三十三条の規定により交付する合格証書の写し（免状の様式）第二十五条 法第二十五条の五第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第五による。
（免状の書換え交付申請）
第二十六条 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍
抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
２ 前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第六による。
（免状の再交付申請）
第二十七条 免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、国土交通大臣及び環境大臣に免状の再交付を申請することができる。
２ 前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。
３ 免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
４ 免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを国土交通大臣及び環境大臣に返納するものとする。
（免状の返納）第二十八条 免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、
国土交通大臣及び環境大臣に免状を返納するものとする。
（試験の公示）第二十九条 国土交通大臣及び環境大臣又は法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第二十五条の六第一項の規定による給水装置工事主任
技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所、受験願書の提出期限及び提出先その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示するものとする。
（試験科目）
第三十条 試験の科目は、次のとおりとする。
一 公衆衛生概論
二 水道行政三 給水装置の概要
四 給水装置の構造及び性能
五 給水装置工事法
六 給水装置施工管理法

七 給水装置計画論
八 給水装置工事事務論（試験科目の一部免除）
第三十一条 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十四条第一項の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。
（受験の申請）第三十二条 試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第八による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類
二 写真（旅券法施行規則（平成四年外務省令第十号）別表第一に定める要件を満たしたものとする。）
三 前条の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする場合には、様式第九による給水装置工事主任技術者試験一部免除申請書及び前条に該当する者であることを証する書類
２ 指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定試験機関に提出しなければならない。
（合格証書の交付）第三十三条 国土交通大臣及び環境大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場
合にあつては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。
（変更の届出）第三十四条 法第二十五条の七の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 法人にあつては、役員の氏名
三 給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２ 法第二十五条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。
一 前項第一号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつては住民票の写し
二 前項第二号に掲げる事項の変更の場合には、様式第二による法第二十五条の三第一項第三号
イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書（廃止等の届出）第三十五条 法第二十五条の七の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者
は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開
したときは、当該再開の日から十日以内に、様式第十一による届出書を水道事業者に提出しなけ
ればならない。
（事業の運営の基準）
第三十六条 法第二十五条の八に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次に掲げるものとする。

一 給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、法第二十五条の四第一項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して法第二十五条の四第三項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
二 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。
三 水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
四 給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
五 次に掲げる行為を行わないこと。
イ 令第六条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
六 施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
ロ 施行の場所
ハ 施行完了年月日
ニ 給水装置工事主任技術者の氏名
ホ 竣工図
ヘ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 法第二十五条の四第三項第三号の確認の方法及びその結果
第三節 指定試験機関（指定試験機関の指定の申請）
第三十七条 法第二十五条の十二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在地
二 行おうとする試験事務の範囲
三 指定を受けようとする年月日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三 申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
四 申請に係る意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び略歴を記載した書類
六 現に行つている業務の概要を記載した書類
七 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地を記載した書類

八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 その他参考となる事項を記載した書類（指定試験機関の名称等の変更の届出）第三十八条 法第二十五条の十四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所
在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年
月日
三 新設又は廃止の理由（役員の選任又は解任の認可の申請）第三十九条 指定試験機関は、法第二十五条の十五第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする者の氏名二 選任し、又は解任しようとする年月日
三 選任又は解任の理由（試験委員の要件）
第四十条 法第二十五条の十六第二項の国土交通省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において水道に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において水道に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三 国土交通大臣及び環境大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者（試験委員の選任又は変更の届出）第四十一条 法第二十五条の十六第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一 選任した試験委員の氏名、住所及び略歴又は変更した試験委員の氏名二 選任し、又は変更した年月日
三 選任又は変更の理由（試験事務規程の認可の申請）第四十二条 指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２ 指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 変更の内容
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由（試験事務規程の記載事項）
第四十三条 法第二十五条の十八第二項の国土交通省令・環境省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 試験事務の実施の方法に関する事項
二 受験手数料の収納に関する事項
三 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五 その他試験事務の実施に関し必要な事項（事業計画及び収支予算の認可の申請）第四十四条 指定試験機関は、法第二十五条の十九第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２ 第四十二条第二項の規定は、法第二十五条の十九第一項後段の規定による事業計画及び収支
予算の変更の認可について準用する。
（帳簿）第四十五条 法第二十五条の二十の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験を施行した日
二 試験地
三 受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別
２ 法第二十五条の二十に規定する帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）第四十六条 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 試験を施行した日
二 試験地
三 受験申込者数
四 受験者数五 合格者数
２ 前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧
を添えなければならない。

（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）第四十七条 指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三 休止又は廃止の理由（試験事務の引継ぎ等）
第四十八条 指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十五条の二十四第一項の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条の二十六第二項の規定により国土交通大臣及び環境大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務を国土交通大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣及び環境大臣に引き渡すこと。
三 その他国土交通大臣及び環境大臣が必要と認める事項を行うこと。
第二章 水道用水供給事業（認可申請書の添付書類等）
第四十九条 法第二十七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。
一 地方公共団体以外の者である場合は、水道用水供給事業経営を必要とする理由を記載した書類
二 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道用水供給事業経営に関する意思決定を証する書類
三 取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
四 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約
五 水道施設の位置を明らかにする地図
六 水源の周辺の概況を明らかにする地図
七 主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図八 導水管きよ及び送水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図
２ 地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第二十七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第五号に掲げるものとする。
（事業計画書の記載事項）
第五十条 法第二十七条第四項第六号に規定する国土交通省令で定める事項は、工事費の算出根
拠及び借入金の償還方法とする。
（変更認可申請書の添付書類等）
第五十一条 第四条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第五項第七号に規定する国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。

２ 第四十九条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第一項に規定する国
土交通省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第四十九条第一項中「各号」とあるのは「各号（給水対象を増加させようとする場合にあつては第三号及び第六号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号及び第四号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号及び第四号を除く。）」と、同項第七号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第八号中「送水管」とあるのは「送水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 前条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第四項第六号に規定する国
土交通省令で定める事項について準用する。
（法第二十八条第一項各号を適用するについて必要な技術的細目）
第五十一条の二 法第二十八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 給水対象が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の
社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。
二 給水量が、給水対象の給水量及び水源の水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。
三 給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。
四 工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。
五 水道基盤強化計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。
六 取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。
七 取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。
八 ダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法第四条第一項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。
第五十一条の三 法第二十八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第三号に関するものは、当該申請者が当該水道用水供給事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。
（事業の変更の認可を要しない軽微な変更）
第五十一条の四 法第三十条第一項第一号の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。
一 水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更を伴わない変更のうち、給水対象又は給水量の増加に係る変更であつて、変更後の給水量と認可給水量（法第二十七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水量（法第三十条第一項又は第三項の規定により給水量の変更（同条第一項第一号に該当するものを除く。）を行つたときは、直近の変更後の給水量とする。）をいう。次号において同じ。）との差が認可給水量の十分の一を超えないもの。
二 現在の給水量が認可給水量を超えない事業における、次に掲げるいずれかの浄水施設を用いる浄水方法への変更のうち、給水対象若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは取水地点の変更を伴わないもの。ただし、ヌ又はルに掲げる浄水施設を用いる浄水方法への変更について
は、変更前の浄水方法に当該浄水施設を用いるものを追加する場合に限る。
イ 普通沈殿池
ロ 薬品沈殿池
ハ 高速凝集沈殿池
ニ 緩速ろ過池
ホ 急速ろ過池
ヘ 膜ろ過設備
ト エアレーション設備
チ 除鉄設備リ 除マンガン設備
ヌ 粉末活性炭処理設備
ル 粒状活性炭処理設備
三 河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水対象若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点と変更後の取水地点の間の流域（イ及びロにおいて「特定区間」という。）における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。
イ 特定区間に流入する河川がないとき。
ロ 特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。
（事業の変更の届出）第五十一条の五 法第三十条第三項の届出をしようとする水道用水供給事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 届出者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 水道事務所の所在地
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した事業計画書
イ 変更後の給水対象及び給水量
ロ 水道施設の概要
ハ 給水開始の予定年月日
ニ 法第三十条第一項第二号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日及び変更後の経常収支の概算
二 次に掲げる事項を記載した工事設計書
イ 工事の着手及び完了の予定年月日
ロ 前条第二号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法

ハ 前条第三号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点
三 水道施設の位置を明らかにする地図
四 前条第一号（水道用水供給事業者が給水対象を増加しようとする場合に限る。次号において同じ。）又は法第三十条第一項第二号に該当し、かつ、水道用水供給事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道用水供給事業経営を必要とする理由を記載した書類
五 前条第一号又は法第三十条第一項第二号に該当し、かつ、水道用水供給事業者が地方公共団
体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道用水供給事業経営に関する意思決定を証する
書類
六 前条第二号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
七 前条第三号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類（準用）
第五十二条 第三条、第四条、第八条の三（第一項第三号を除く。）から第十一条まで、第十五条から第十七条の三（第三項第一号ロを除く。）まで、第十七条の四及び第十七条の五（第五号を除く。）から第十七条の十二までの規定は、水道用水供給事業について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
第三条 第
一項

第七条第五項第三号

第二十七条第五項第三号

第十条第二項

第三十条第二項

第四条

第七条第五項第八号

第二十七条第五項第七号

第八条 の
三第一項

第十一条第一項

第三十一条において準用する法第十一条第一
項

第八条 の
三第一 項
第二号

給水区域

給水対象

第八条 の
三第三 項
第一号

給水区域

給水対象

第八条 の
三第三 項
第五号

給水区域、給水人口

給水対象

第八条 の
三第三 項
第六号

給水人口及び給水量

給水量

第八条 の
四

第十一条第一項

第三十一条において準用する法第十一条第一項

第十条 第一項

第十三条第一項

第三十一条において準用する法第十三条第一項

第十一条

第十三条第一項

第三十一条において準用する法第十三条第一項

水道施設（給水装置を含む。）

水道施設

第十五 条
第一項

第二十条第一項

第三十一条において準用する法第二十条第一
項

第十五 条
第一項 第
二号

給水栓

当該水道用水供給事業者が水道用水を水道事業者に供給する場所

第十五 条
第七項 第
五号

第二十条第三項

第三十一条において準用する法第二十条第三
項

第十五 条
第八項

第二十条第三項ただし書

第三十一条において準用する法第二十条第三
項ただし書

第十五 条
の二

第二十条の二第三十一条において準用する法第二十条の二

第十五 条
の二第 三
号

第二十条の三各号

第三十一条において準用する法第二十条の三
各号

第十五 条
の二第 四
号

第二十条の四第一項第一号

第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第一号

第十五 条
の二第 五
号

第二十条の四第一項第二号

第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第二号

第十五 条
の二第 六
号

第二十条の四第一項第三号イ第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ

同号ハ

法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号ハ

第十五 条
の二第 七
号

第二十条の四第一項第三号ロ

第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号ロ

第十五 条
の二第 九
号ロ

第二十条の四第一項第三号イ第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ

第十五 条の三

第二十条の五第一項

第三十一条において準用する法第二十条の五
第一項

第十五 条
の四

第二十条の六第二項

第三十一条において準用する法第二十条の六
第二項

第十五 条の四第 四号ハ第二十条の十四第三十一条において準用する法第二十条の十
四

第十五 条
の五第 一
項

第二十条の七

第三十一条において準用する法第二十条の七

第十五 条
の六第 一
項

第二十条の八第二項

第三十一条において準用する法第二十条の八
第二項

第十五 条
の六第 一
項第八号

第二十条の十第二項第二号及び第四号第三十一条において準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号

第十五 条
の六第 二
項

第二十条の八第一項前段第三十一条において準用する法第二十条の八
第一項前段

第十五 条
の六第 三
項

第二十条の八第一項後段

第三十一条において準用する法第二十条の八
第一項後段

第十五 条
の七

第二十条の九第三十一条において準用する法第二十条の九

第十五 条
の八

第二十条の十第二項第三号

第三十一条において準用する法第二十条の十第二項第三号

第十五 条の九第二十条の十第二項第四号

第三十一条において準用する法第二十条の十第二項第四号

第十五 条
の十第 二
項

第二十条の十四第三十一条において準用する法第二十条の十
四

第十六 条
第一項 及
び第二項

第二十一条第一項

第三十一条において準用する法第二十一条第
一項

第十六 条
第四項

第二十一条第二項

第三十一条において準用する法第二十一条第
二項

第十七条

第二十二条

第三十一条において準用する法第二十二条

第十七 条
第一項 第
三号

給水栓

当該水道用水供給事業者が水道用水を水道事業者に供給する場所

第十七 条
の二第 一
項

第二十二条の二第一項第三十一条において準用する法第二十二条の
二第一項

第十七 条
の三第 一
項

第二十二条の三第一項第三十一条において準用する法第二十二条の三第一項

第十七 条
の三第 三
項第三 号
ハ

止水栓の位置当該水道用水供給事業者が水道用水を水道事業者に供給する場所

第十七 条
の四第 一
項

第二十二条の四第二項第三十一条において準用する法第二十二条の
四第二項

第十七 条
の五

第二十四条の二

第三十一条において準用する法第二十四条の
二

第十七 条
の五第 二
号

第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容

第三十一条において準用する法第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第三十一条
において準用する法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容

第十七 条
の五第 七
号

第二十条第一項

第三十一条において準用する法第二十条第一
項

第十七 条
の七

第二十四条の三第二項第三十一条において準用する法第二十四条の
三第二項

第十七 条
の八

第二十四条の三第六項第三十一条において準用する法第二十四条の三第六項

第二十条第三項ただし書

第三十一条において準用する法第二十条第三
項ただし書

第十七 条
の九

第二十四条の五第一項第三十一条において準用する法第二十四条の
五第一項

第十七 条
の十

第二十四条の五第三項第十号第三十一条において準用する法第二十四条の五第三項第十号

第十七 条
の十一 第
一項

第二十四条の六第二項第三十一条において準用する法第二十四条の六第二項

同条第一項第一号

法第三十一条において準用する法第二十四条の六第一項第一号

第二十四条の六第二項第三十一条において準用する法第二十四条の六第二項

同条第一項第三号

法第三十一条において準用する法第二十四条の六第一項第三号

第二十四条の八第二項第三十一条において準用する法第二十四条の八第二項

第十四条第三項

第三十一条において準用する法第十四条第三
項

第十七 条
の十一 第
三項

第十七 条
の十二

第三章 専用水道（確認申請書の添付書類等）

第五十三条 法第三十三条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。
一 水の供給を受ける者の数を記載した書類
二 水の供給が行われる地域を記載した書類及び図面
三 水道施設の位置を明らかにする地図
四 水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにする地図
五 主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図六 導水管きよ、送水管並びに配水及び給水に使用する主要な導管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図（準用）
第五十四条 第三条、第十条、第十一条、第十五条から第十七条の二まで、第十七条の六及び第十七条の七の規定は、専用水道について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条

第七条第五項第三号（法第十条第二項
において準用する場合を含む。）

第三十三条第四項第三号

第十条
第一項

第十三条第一項

第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項

第十一条

第十三条第一項

第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項

給水装置

給水の施設

第十五条
第一項及び
第二項

第二十条第一項

第三十四条第一項において準用する法
第二十条第一項

第十五条
第七項第五
号

第二十条第三項

第三十四条第一項において準用する法
第二十条第三項

第十五条
第八項

第二十条第三項ただし書第三十四条第一項において準用する法
第二十条第三項ただし書

第十五条の
二

第二十条の二第三十四条第一項において準用する法第二十条の二第十五条の二第三号

第二十条の三各号

第三十四条第一項において準用する法第二十条の三各号

第十五条の
二第四号

第二十条の四第一項第一号

第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第一号

第十五条の
二第五号

第二十条の四第一項第二号

第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第二号

第十五条の
二第六号

第二十条の四第一項第三号イ第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号イ

同号ハ

法第三十四条第一項において準用する
法第二十条の四第一項第三号ハ第十五条の二第七号

第二十条の四第一項第三号ロ

第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号ロ

第十五条の
二第九号ロ

第二十条の四第一項第三号イ第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号イ

第十五条の
三

第二十条の五第一項

第三十四条第一項において準用する法第二十条の五第一項

第十五条の四第二十条の六第二項

第三十四条第一項において準用する法第二十条の六第二項

第十五条の
四第四号ハ

第二十条の十四第三十四条第一項において準用する法第二十条の十四

第十五条の
五第一項

第二十条の七第三十四条第一項において準用する法第二十条の七

第十五条の六第一項

第二十条の八第二項

第三十四条第一項において準用する法第二十条の八第二項

第十五条の
六第一項
第八号

第二十条の十第二項第二号及び第四号 第三十四条第一項において準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号

第十五条の
六第二項

第二十条の八第一項前段第三十四条第一項において準用する法第二十条の八第一項前段

第十五条の
六第三項

第二十条の八第一項後段

第三十四条第一項において準用する法第二十条の八第一項後段

第十五条の
七

第二十条の九第三十四条第一項において準用する法第二十条の九第十五条の八第二十条の十第二項第三号

第三十四条第一項において準用する法第二十条の十第二項第三号

第十五条の
九

第二十条の十第二項第四号

第三十四条第一項において準用する法第二十条の十第二項第四号

第十五条の
十第二項

第二十条の十四第三十四条第一項において準用する法第二十条の十四

第十六条
第一項及び
第二項

第二十一条第一項

第三十四条第一項において準用する法
第二十一条第一項

第十六条
第四項

第二十一条第二項

第三十四条第一項において準用する法
第二十一条第二項

第十七条

第二十二条

第三十四条第一項において準用する法
第二十二条

第十七条の
二第一項

第二十二条の二第一項

第三十四条第一項において準用する法
第二十二条の二第一項

第十七条の
七

第二十四条の三第二項第三十四条第一項において準用する法
第二十四条の三第二項

第四章

簡易専用水道（管理基準）
第五十五条 法第三十四条の二第一項に規定する国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一

水槽の掃除を毎年一回以上定期に行うこと。

二

水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
三

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
四

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
（検査）第五十六条 法第三十四条の二第二項の規定による検査は、毎年一回以上定期に行うものとする。
２

検査の方法その他必要な事項については、国土交通大臣（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境大臣）が定めるところによるものとする。
（登録の申請）第五十六条の二 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十七による申請書に次の書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一

申請者が個人である場合は、その住民票の写し

二

申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書

三

申請者が法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類
四

法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第一号の必要な検査設備を有していることを示す書類
五

法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第二号の簡易専用水道の管理の検査を実施する者（以下「簡易専用水道検査員」という。）の氏名及び略歴
六

法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第三号イに規定する部門（以下「簡易専用水道検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「簡易専用水道検査信頼性確保部門」という。）が置かれていることを説明した書類
七

法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第三号ロに規定する文書として、第五十六条の四第四号に規定する標準作業書及び同条第五号イからルに掲げる文書
八次に掲げる事項を記載した書面

イ 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第三号イの管理者（以下「簡易専用水道検査部門管理者」という。）の氏名
ロ 第五十六条の四第二号に規定する簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の氏名
ハ 現に行つている事業の概要（登録の更新）第五十六条の三 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十八による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（検査の方法）第五十六条の四 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の六第二項の国土交
通省令・環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
一 簡易専用水道検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。ただし、ハについては、あらかじめ簡易専用水道検査員の中から指定した者に行わせることができるものとする。
イ 簡易専用水道検査部門の業務を統括すること。
ロ 第二号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。
ハ 簡易専用水道の管理の検査について第四号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により簡易専用水道の管理の検査が行われた
場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ニ その他必要な業務
二 簡易専用水道検査信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者」という。）が置かれていること。
イ 第五号ヘの文書に基づき、簡易専用水道の管理の検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。
ロ 第五号トの文書に基づき、精度管理及び外部精度管理調査を定期的に受けるための事務を行うこと。
ハ イの内部監査並びにロの精度管理及び外部精度管理調査の結果（是正処置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。）を簡易専用水道検査部門管理者に対して文書により報告
するとともに、その記録を法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の帳簿に記載すること。
ニ その他必要な業務
三 簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者が法第三十四条の二第二項の登録を受けた者の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
四 次に掲げる事項を記載した標準作業書を作成すること。
イ 簡易専用水道の管理の検査の項目ごとの検査の手順及び判定基準
ロ 簡易専用水道の管理の検査に用いる設備の操作及び保守点検の方法
ハ 検査中の当該施設への部外者の立入制限その他の検査に当たつての注意事項
ニ 簡易専用水道の管理の検査の結果の処理方法
ホ 作成及び改定年月日
五 次に掲げる文書を作成すること。
イ 組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書
ロ 文書の管理について記載した文書
ハ 記録の管理について記載した文書

ニ 教育訓練について記載した文書
ホ 不適合業務及び是正処置等について記載した文書
ヘ 内部監査の方法を記載した文書
ト 精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書
チ 簡易専用水道検査結果書の発行の方法を記載した文書
リ 依頼を受ける方法を記載した文書
ヌ 物品の購入の方法を記載した文書
ル その他簡易専用水道の管理の検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書（変更の届出）第五十六条の五 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（簡易専用水道検査業務規程）
第五十六条の六 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第二項の国土交
通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 簡易専用水道の管理の検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二 簡易専用水道の管理の検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三 簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けることができる件数の上限に関する事項
四 簡易専用水道の管理の検査の業務を行う事業所の場所に関する事項
五 簡易専用水道の管理の検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六 簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の氏名並びに簡易専用水道検査員の名簿
七 簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項
八 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、簡易専用水道の管理の検査の業務に関し必要な事項
２ 法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用す
る法第二十条の八第一項前段の規定により簡易専用水道検査業務規程の届出をしようとするとき
は、様式第二十による届出書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一 前項第三号の規定により定める簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類
二 前項第五号の規定により定める簡易専用水道の管理の検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類
３ 法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用す
る法第二十条の八第一項後段の規定により簡易専用水道検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第二十の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。ただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（簡易専用水
道の管理の検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。

（業務の休廃止の届出）
第五十六条の七 法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の九の規定により簡易専用水道の管理の検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第二十の三による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（準用）
第五十六条の八 第十五条の八及び第十五条の九の規定は法第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する。この場合において、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と読み替えるものとする。
（帳簿の備付け）
第五十六条の九 法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、書面又は電磁的記録によつて簡
易専用水道の管理の検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、簡易専用水道の管理の検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
２ 法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の国土交通省令・環境省令で定める事項は次のとおりとする。
一 簡易専用水道の管理の検査を依頼した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けた年月日
三 簡易専用水道の管理の検査を行つた施設の名称
四 簡易専用水道の管理の検査を行つた年月日
五 簡易専用水道の管理の検査を行つた簡易専用水道検査員の氏名
六 簡易専用水道の管理の検査の結果
七 第五十六条の四第二号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項
八 第五十六条の四第五号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項
九 第五十六条の四第五号ニの教育訓練に関する記録
第五章 雑則（証明書の様式）
第五十七条 法第二十条の十五第二項（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）、法第二十五条の二十二第二項及び法第三十九条第四項（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により国土交通省又は環境省の職員の携帯する証明書は、様式第十二とする。
２ 法第三十九条第四項（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項の規定によりみなして適用する場合並びに法第四十条第九項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により都道府県又は市町村（特別区を含む。次項において同じ。）の職員の携帯する証明書は、様式第十二の二とする。
３ 前項の規定にかかわらず、法第三十九条第四項の規定により都道府県又は市町村の職員の携帯する証明書は、様式第十二とすることができる。
第五十八条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一 法第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による水道基盤強化計画の報告を受理すること。
二 法第十三条第一項（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による給水開始前の届出を受理し、及び法第四十五条の四第三項の規定により環境大臣に通知すること。
三 法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出を受理すること。
四 法第二十四条の三第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による業務の委託の届出及び委託に係る契約が効力を失つたときの届出を受理すること。
五 国の設置する専用水道に係る法第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項の規定による給水開始前の届出を受理し、及び法第四十五条の四第三項の規定により環境大臣に通知すること。
六 国の設置する専用水道に係る法第三十四条第一項において準用する法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出及び委託に係る契約が効力を失つたときの届出を受理すること。
（定義）
第五十九条 この節において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。
（電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存）第六十条 電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。
一 法第二十条の十第一項（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による財務諸表等の保存
二 法第二十条の十四（法第三十一条及び法第三十四条第一項において準用する場合並びに法第三十四条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による帳簿の保存
三 法第二十二条の三（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項（これらの規定を
法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合並びに法第三十一条において準用する場合を含む。第六十二条第一号において同じ。）の規定による水道施設の台帳の保存
四 第十四条の十第一項の規定による財務諸表等の保存
五 第十四条の十四の規定による帳簿の保存
六 第十五条第八項第二号（第五十二条及び第五十四条において準用する場合を含む。）の規定による委託契約書の保存（電磁的記録による保存の方法）
第六十一条 民間事業者等が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルにより保存する方法

２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記
録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。
３ 前条各号に規定する規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項及び第六十五条において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のう
ち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第六十二条 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、次に掲げる作成とする。
一 法第二十二条の三の規定による水道施設の台帳の作成
二 第十五条第八項第一号（第五十二条及び第五十四条において準用する場合を含む。）の規定による委託契約書の作成（電磁的記録による作成の方法）
第六十三条 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる作成に代えて当該作成すべき書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。
（電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第六十四条 電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。
一 法第二十条の十第二項第一号（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による財務諸表等の縦覧等
二 第十四条の十第二項第一号の規定による財務諸表等の縦覧等（電磁的記録による縦覧等の方法）
第六十五条 民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。
（電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第六十六条 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。
一 法第二十条の十第二項第二号（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定により請求された財務諸表等の謄本又は抄本の交付等
二 第十四条の十第二項第二号の規定により請求された財務諸表等の謄本又は抄本の交付等（電磁的記録による交付等の方法）
第六十七条 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの

イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記
録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに当該事項を記録する方法
二 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第六十八条 民間事業者等は、電子文書法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。
一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
附 則（昭和三十二年厚生省令第四十五号から令和三年四月二十日厚生労働省令第八十八号まで省略）
附 則（令和四年三月十四日厚生労働省令第三十六号）抄（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。