公益財団法人エフテック奨学財団定款

平成２８年

６月６日 作成

平成２８年

６月８日 公証人認証

平成２８年

６月２３日 法人成立

平成２９年

２月１３日 公益法人移行

平成３０年

６月１５日 変更

公益財団法人
公益財団法人 エフテック奨学財団
定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人エフテック奨学財団と称し、英文名を F-TECH ScholarshipFoundation と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を埼玉県久喜市に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、大学又は大学院に在籍する品行方正、学業優秀で意欲が高い日本国内外の優れた学生に対して奨学給付を行い、もって国家社会に貢献する有用な人材の育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 大学及び大学院に在学する学生（留学生を含む。
）に対する奨学金の給付（２） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、埼玉県及びその周辺の都県において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第６条

設立者は、附則の第３項に記載された財産を、この法人のために拠出する。

（財産の種別）第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その８割以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第８条

基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を要する。

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経る。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、評議員会に提出し、１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事ならびに評議員の名簿（３） 理事及び監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第１３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１５条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第１条第９号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、且つ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１８条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給できるものとし、その額は、各年度の総額が７２万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項について承認する。
（１） 役員及び評議員の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬並びに費用の支給基準（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第２２条 評議員会を招集する者は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）第２３条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選任する。

（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することはできない。

（決議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議事に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２７条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には議長、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。

（評議員会運営規程）
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規程による。

第６章 役員（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上６名以内（２） 監事１名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって、同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第３１条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の制限）第３２条 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
２

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

３

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。

５

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２

監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとする。

（役員の報酬等）第３７条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給できるものとする。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第３８条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償

責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（非業務執行役員等の責任限定契約）
第３９条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行役員等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第４１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 第３８条の責任の一部免除及び第３９条の責任限定契約の締結（株主権の行使）
第４２条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない（１） 配当の受領（２） 無償新株式の受領（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第４４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長が欠けたとき又は、理事長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選任する。

（定足数）
第４６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することはできない。

（決議）
第４７条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

３

議事録は事務局が１０年間これを保存する。

（理事会運営規程）
第５１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める理事会運営規程による。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会の決議において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（合併等）
第５３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第５４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５５条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財
産残高があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（剰余金の分配の制限）
第５７条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第９章 事務局

（事務局の設置）第５８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長その他必要な職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員の任免については理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 選考委員会（選考委員会）
第６０条 この法人には、第４条第１項第１号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会（以下、「委員会」という）を置く。

（委員）第６１条 委員会は３名以上６名以内の委員をもって組織する。
２

委員は、学識経験者、その他のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

３

委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２名を超えて含まれることになってはならない。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

５

第１６条第２項の規定は委員について準用する。

第１２章 補則（委任）第６２条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（法令の準拠）第６３条 本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

附則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

２ この法人の設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
住所埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１９番地

設立者

株式会社エフテック３ この法人の設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
現金金５００万円

４ この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
木村吉男

後藤由美子

室久保貞一

川尻建三

５ この法人の設立時の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事福田祐一

監事

池上淳二

荒川正夫並木孝行

６ この法人の設立時の理事長は福田祐一とする。

佐藤勇一