日本経済界における生物多様性主流化の状況-10年間の活動の振返り-

2021年2月18日
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会
Ｋｅｉｄａｎｒｅｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Nature Conservation0「生物多様性の主流化」に向けた主な取組み (2010-2020）
2010

国内外の
動き

2011

2012

2013

2014

2015

2016

・SDGs、
パリ協定採択・愛知目標採択・生物多様性の10年開始

2017

2018

・東日本大震災

・経団連生物多様性宣言・行動指針策定

2009

2021

・愛知目標および国連生
物多様性の10年最終年
・CBD COP15(新たな国際枠組み)採択

・生物多様性国家戦略策定

経済界を
中心とした
啓発

2019

・経団連生物多様性宣言・行動指針改定

・経団連生物多様性宣言イニシアチブ公表

・生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ設立

・生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）設立
・生物多様性に関するアンケート（毎年実施）

自然保護・
生物多様性
保全活動支
援

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護・生物多様性保全活動支援
・経団連自然保護協議会/自然保護基金基金
創設25周年記念助成事業「SATO YAMA UMI プロジェクト」
・環境省自然環境局と経団連自然保護協議会が、東北復興支援への協力で合意

東北復興
支援

・UNDB-J「生物多様性の本箱」事業への協力
・岩手県宮古市「震災ﾒﾓﾘｱﾙﾊﾟｰｸ中の浜」事業
・石巻・南三陸プロジェクト

1経済界を中心とした啓発活動

2

愛知目標の下での生物多様性主流化の推進■ 2010年に名古屋で開催されたCBD・COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）で採択された
愛知目標の下、経団連・経団連自然保護協議会は、「生物多様性の主流化」の推進を中心に様々な取組みを展開。

経団連生物多様性宣言（2009年～）、
経団連生物多様性宣言イニシアチブ（2020年）「経団連自然保護宣言」（2003年）に掲
げた取組みを進化させる形で、2009年３月に策定。2018年10月に改定。
2020年には、「経団連生物多様性宣言」
への賛同と今後の取り組み方針を示した「イニシアチブ」を公表。

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J)（2011年９月～）

生物多様性の主流化に貢献するため、国、自治体、事業者、国民および民間団体など
国内のマルチステークホルダーの参画と連携を促進するため、環境省が中心となり設立。委員長には経団連会長が就任し、経団連自然保護協議会も参画。

生物多様性民間参画パートナーシップの発足（2010年10月～）
経団連は、日本商工会議所および経済同友会とともに、事業者、経済団体、
NGO・NPO、研究者、政府・自治体等が参画し、情報や経験の共有を図る組織を発足。2021年1月現在、490団体・企業が参加。

【写真】第10 回 国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）オン
ライン会議（2020年6月24日）
写真左、中西委員長、右、小泉環境相、右下、涌井委員長代行
3経団連生物多様性宣言・行動指針の改定

日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会

取組の概要：

2018年10月、経団連・経団連自然保護協議会は、SDGsやパリ協定の採択等、生物多様性をめぐる
愛知目標
状況変化を踏まえ、「経団連生物多様性宣言・行
1・４
動指針」を９年ぶりに改定。
成果： 同年11月のCBD・COP14において、日本経済界の生物多様性の主流化状況調査結果とともに発信。経営トップの責
務や環境統合型経営を掲げるなど、国際的にみても先進的な内容であるとして高い評価を受けた。
2020年、同宣言等に賛同する企業・団体をまとめた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を発表。

経団連生物多様性宣言

改定のポイント ｢自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現｣を目指すこと
で、SDGsの複数のゴールに貢献。経営トップのリーダーシップの重要性を明記。
 地域の特性に応じたローカルな取組みを推進するとともに、活動の対象をグローバル･サプライチェーンに拡大。
成果
 同年11月のCBD・COP14において、日本経済界の取組みとして、アンケート結果とともに発信。国際的にみても先進的な内容であるとして、高い評価を受けた。

｢環境統合型経営｣の推進 （気候変動や資源循環対策も含め幅広い
環境活動の事業活動への取組みを推進）。

4

『経団連生物多様性宣言イニシアチブ』
 「愛知目標」の下で「生物多様性の主流化」に主体的に取組んできた日本経済界の多様な先進的取組みと、「ポスト愛知時代」を見すえた「将来の取組み方針」を国内外に発信すべく、改めて「経団連生物多様性宣言等-改定版」(2018）への賛同を呼びかけ。
 240企業・団体が賛同、内117企業・団体が「将来の取組み方針」「取組み事例等」を提供。これ
らをとりまとめ「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を作成、公表（2020年６月）。
 「ポスト2020枠組み」の採択に向け開催される国際会議（UNDB-J総会、IUCN総会（マルセイユ）
CBD・COP15(昆明）で発信を意図。イニシアチブ英語版を公表（2020年11月）。
 日本企業の多様な自主的且つ先進的取組みを取り纏めた、生物多様性保全に関するベスト・プ
ラクティス集。今後、取組みの更なる深化と裾野拡大を通じ、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す。 （経団連HP: http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/055.html、
http://www.keidanren.or.jp/en/policy/2020/055.html）
経団連中西会長、小泉環境大臣

経団連生物多様性宣言への賛同企業・団体

5

生物多様性ビジネス貢献プロジェクト‐環境省との連携‐ 2020年11月、環境省と経団連・経団連自然保護協議会は、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を連携して実施することを合意。
 日本企業がビジネス活動を通じて生物多様性保全に貢献している事例を収集し、「ポスト2020
生物多様性枠組 (GBF: Global Biodiversity Framework)」 に掲げられた20の目標の達成に貢献していることを、官民共同で国内外に発信する。

6

生物多様性民間参画パートナーシップの運営
取組の概要：
愛知目標
1・4

経団連が日本商工会議所および経済同友会とともに、2010年９月に設立。経団連自然保護協議会が事務局を務める。NGO・NPO、研究者、政府・地方自治体等が参画し、マルチステークホル
ダーによる交流を通じ、情報や経験の共有を図っている。

経団連自然保護協議会

Photo or 図・表紙等

成果： 生物多様性に関するアンケートや、会員会合の開催を通じ、事業者における生物多様性の主流化を進めた。

具体的な取組

成果

 「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針（経団連生物多様性宣言）」の普及。

 生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針（経団連生物多様性宣言）の賛同企業、団体は、490にのぼる。

 生物多様性に関するアンケートの実施（2011～2019年度）。
 生物多様性民間参画パートナーシップ会員会合を、
2011年の第１回以降毎年１回、2020年度まで９回開催した。

 会員会合において、企業団体の活動事例の共有を図るとともに、企業と環境ＮＧＯ・ＮＰＯとの連携機会を提供した。

 ホームページにおけるセミナー情報等の公開。

7

日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動との関係調査－
取組の概要：
愛知目標
1・4

成果：

連携：生物多様性民間参画パートナーシップ「愛知目標」の達成に向け、生物多様性に関する企業の取組
み状況を調査するとともに先進的な取組事例の情報共有を行うべく、経団連企業会員及び生物多様性民間参画パート
ナーシップ企業会員等を対象として2011年度より毎年実施。

2019年度には、愛知目標採択前の2009年度と、直近の2019年度の取組状況比較を調査。経営方針等への生物多様性の考え方の盛込み
状況や、事業活動との関係把握状況等をデータで示し、日本企業の生物多様性の主流化が相当程度進展したことを提示。

具体的な取組

成果

 2010年10月に発足した「生物多様性民間参画
パートナーシップ（JBBP)」の企業会員を対象として、2011年度より毎年実施。2016年度から調査対象を経団連全法人会員に拡大(約1,400社、
有効回答340社）。

 日本経済界における生物多様性の取組状況を数値化しグラフの形で視覚化。

 「経営層における生物多様性や愛知目標の認
知度」や事業活動との関係性把握、目標設定
状況、主流化の阻害要因等を調査。
 各社がアピールしたい具体的活動事例や力を入れている取組みを募り、データベース化。

 各社の具体的活動事例を、SDGsの17のゴールと結び付け、生物多様性への取組みを通じた
SDGsの複数のゴールへの貢献を呼びかけ。
 経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業が39％から75％に倍増するなど、
日本経済界における生物多様性の主流化は、
自主的取組みを通じ、2011年度からの９年間で大きく進展。
8

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ①- 経団連企業会員（約1,400社）等を対象に実施。有効回答数 : 340社 ■ 愛知目標採択以前（2009年度）と2019年度の状況を比較すると、日本企業の意識・行動は変化。
日本経済界における「生物多様性の主流化」が大きく進展。

① 経営理念・方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業 ： 39％→75％ (1.9倍）、255社② 生物多様性に関する行動指針等を自社独自で作成している企業 ： 25％→58％（2.3倍）、198社③ 生物多様性にする情報公開を行っている企業 ： 38％→74％（1.9倍）、250社【①生物多様性等の経営理念・方針等への盛り込み】
0%

社持
会続
の可
実能
現な

2019年度(N=340)自然
保護

2019年度(N=340)

生
物
保多
全様
性

2019年度(N=340)自教然
育環境2019年度(N=340)2009年度(N=340)10%20%＊（ ）内は社数

2009年度(N=340)

盛り込まれていた

40%

50%

60%

70%

80%

90%

86%(293)13%

49%(168)

0%

100%

20%

2019年度(N=340)

40%

60%

80%

8%

33%

58%(198)

100%

49%
84%(286)15%

2009年度(N=340)25%(85)74%*( ) 内は社数

2009年度(N=340)2009年度(N=340)30%【②宣言・行動指針・ガイドライン等の作成状況】

66%(224)75%(255)

39%(131)

計画中

計画なし

未回答

24%

【③生物多様性に関する情報公開】

59%
70%(237)

46%(155)

作成済み

32%

0%

29%

2019年度(N=340)52%

計画中・盛り込まれていなかった・わからない

20%

未回答

2009年度(N=340)

40%

60%

80%

74%(250)

38%(130)

100%
26%

61%

*( ) 内は社数

行っている

行っていない未回答

9

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ②■ 事業活動に伴う生物多様性への影響に関する「把握・分析・評価」の実施状況① 事業活動に伴う生物多様性への影響の「把握・分析・評価」を行う範囲は、「本社の事業活動」が57％（192社）、「グループ企業」が43％（146社）、「サプライチェーン」は24％（81社）。
② 生物多様性に関する取組みに「定性目標」を設定している企業は53％（181社）、「定量目標」を設定している企業は27％（92社）で、いずれかの目標を設定している企業は55％（188社）。
③ 「把握・分析・評価」や活動内容を意思決定する会議体は、「サステナビリティ委員会等の社内専
門委員会」が66％(224社）、経営会議が22％(76社）、取締役会が11％（36社）。
社内専門委員会の責任者は、経営トップ（39％）と担当取締役（43％）を合わせて8割強（184社）。
【①事業活動に伴う生物多様性への影響の把握・分析・評価の範囲】
0%20%

本社の事業活動40%

60%

57%(192)80%

20%(67)【③事業活動の生物多様性への影響を意思決定する会議体】
0%

100%

10%

サプライチェーン

43%(146)

24%(81)

実施中

22%(76)34%

27%(91)

未対応

外部有識者をメンバーとする第三者機関

未回答

2019年度(N=340) *( ) 内は社数

20%

定性目標

定量目標

40%

53%(181)60%

80%

19%(66)27%(92)

27%(92)

設定済み

検討中・検討予定

100%

未回答

15%

0%

27%

2019年度(N=224)45%

70%

6%(19)
10%(33)2019年度(N=340)

60%

66%
(224)

その他
(担当執行役等)【②生物多様性の取組みに関する目標設定状況】
0%50%

サステナビリティ委員会等の社内専門委員会

49%

検討中・検討予定

40%

22%(76)

経営会議

グループ企業の事業活動

30%

11%(36)

取締役会

24%

20%

*( ) 内は社数

20%
39%(88)

40%

60%

80%

43%(96)

100%
10% 7%*( ) 内は社数

2019年度(N=340)*() 内は社数

未対応

未回答

経営トップ

担当取締役

担当部長・室長

その他

未回答

社内専門委員会
責任者は、経営トップが39％、担当取締役が43％10

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ③■ 「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」（2018年10月公表）の一層の普及・浸透が課題① 企業の経営方針等への「経団連生物多様性宣言（改定版）」の盛り込み状況は、「宣言第４条関係」が83％(283社）、「宣言第７条関係」は80％(272社）。企業の本業と関係する「宣言第３条関係」と「宣言第２条関係」も、それぞれ77％（260社）、64％（218社）の企業が既に盛り込み済み。
② 経営層が自らの言葉で社内外に発信している企業は46％(157社）、ステークホルダーと対話している企業は44％（149社）。経営トップのリーダーシップに期待。
【①生物多様性宣言・指針（改定版）の盛り込み状況】
0%

20%

40%

60%

80%

【②-1 経営層自らの言葉による社内外への発信】

100% 【宣言】0%

気候変動・資源循環・
生物多様性を含めた幅広い環境対策の推進

83%(283)

5% 11%1%

第4条

環境教育・人材育成の推進

80%(272)

5% 15% 0%第7条

2019年度(N=340)20%

40%

46%(157)

60%

80%

22%(73)100%32%*( ) 内は社数

原料調達・製造・輸送など、事業活動における配慮

77%(260)

5% 18% 1%

国内外の関係組織と連携・協働した取組みの推進

66%(225)

7%

25%

2%

第6条

生物多様性に関する取組みについての情報発信とステークホルダーとの対話

66%(225)

8%

26%

0%

第1条

事業活動と生物多様性との関係把握64%(218)

9%

26%

1%

第2条

2%

第5条

自然資本を活用した地域の創生への貢献

54%(182)*( ) 内は社数

9%34%

検討中・検討予定

未対応

未回答【②-2 ステークホールダーとの対話の実施の有無】
0%

何らかの形で「盛り込まれている」
盛り込まれておらず、今後の方針は未定
未回答

2019年度(N=340)

実施中

第3条

2019年度(N=340)20%40%

44%(149)

60%

80%

23%(77)100%33%*( ) 内は社数

次の改定のタイミングで検討予定
その他

実施中

検討中・検討予定

未対応

未回答

11

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ④


「生物多様性の保全」に関わる活動への「資源動員（資金・人的資源等の投下）」は10年間で拡大（本業及び社会貢献活動）① 企業の生物多様性保全活動への資源動員は、国内においては、①本業（事業活動）での取組みと②社会貢献活動の双方で、６割超の企業で実施。この10年間でそれぞれ1.6倍に増加。
② とりわけ、①本業での取組みは、国内で65％（221社）と②社会貢献活動を上回り、10年間で、60％ポイント（83社）増加。

③ 海外においては、①本業での取組みが39％(131社）、②社会貢献活動が30％(101社）と、10年前より増加、今後一層の拡大・強化を期待。

【②社会貢献の観点での取組み（社会貢献活動）】【①本業（事業活動）での取組み】
0%2019年度国 (N=340)
内2009年度(N=340)2019年度海 (N=340)
外2009年度(N=340)*( ) 内は社数

20%

40%

60%

80%

65%(221)34%

41%(138)

57%

39%(131)59%

22%(75)
実施中

2019年度国 (N=340)
内2009年度(N=340)2019年度海 (N=340)
外2009年度(N=340)74%
検討中・未対応・わからない

0%

100%

未回答

*( ) 内は社数

20%

40%

60%

80%

62%(209)38%

39%(131)59%

30%(101)
17%(56)
実施中

100%

68%
80%
検討中・未対応・わからない

未回答

12

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ⑤- 生物多様性に関する活動事例集とSDGｓへの貢献 ① 各社がアピールしたい活動事例として、241社より710件が寄せられた。
② 「経団連生物多様性宣言・行動指針」や「生物多様性民間参画パートナーシップ・行動
方針」の多様な取組みが、着実に実践。
③ 日本企業の生物多様性の取組みは、SDGｓの複数のゴールへの貢献に繋がっていることを確認。
愛知目標達成へのラストスパートとして、また、SDGsの目標達成年2030年に向けて、企業の自主的取組みの一層の深化と取組み主体の裾野拡大を期待。

【企業活動事例（710件）のうち、特に関連が多かったSDGsのゴール】

①531件

②297件

③268件

④188件

⑤168件
13

基金を通じた
自然保護・生物多様性
保全活動支援14

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護・生物多様性保全活動支援

経団連自然保護協議会
連携：環境省・外務省・支援先NGO取組の概要： 1992年の創設以来、経団連会員企業を中心とする企業・
愛知目標
5/9/10/11
12/14/15
18/19/20

個人を対象に寄付を募り、公益信託経団連自然保護基金を通じて、国内外のNGOが行う生物多様性に資する活動に助成を行っている。

Photo or 図・表紙等

10年間の成果：2019年までの10年間の支援合計は、25周年記念特別基金助成事業を含め、約630件、約18億円にのぼった。

具体的な取組
 1992年に経団連自然保護基金および経団連自然保護協議会を設立。以降27年にわたり、毎年度、法人や個人を対象に寄付を募っている。
 支援先NGOと、会員企業の交流を促進すべく、交流会や報告会を開催するほか、国内外のNGO活動サイトの視察を実施。

成果 1993年以来27年間の支援総額は約42億円にのぼった。
 この10年間の支援額は約18億円、うち約13億円は、東南アジアを主とした海外での活動に対するもの。

 支援は、自然資源管理、環境教育、植林、希少動植物の保護等他分野に及ぶ。
 17～19年度の3年間に創設『25周年記念特別基金助成事業』を実施。ＮＧＯ3団体の協働事業に対し、1億５千万円の支援を行った。

 国内では、生物多様性を通じた東日本大震災復興支援や地域創生支援も行った。
15

「25周年記念特別基金助成事業」 SATO YAMA UMI プロジェクト－ アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業 －＜本事業の特長＞
・17年度に経団連自然保護基金創設25周年を記念した、特別助成事業
・3年間の継続で、総額１億５千万円の大型助成
・複数の団体による協働実施
・テーマは次世代人材育成＜公募と選考結果＞
・２７か国から５５グループが応募
・受賞団体：広げよう、つなごう、SATO YAMA UMIグループ
・プロジェクト協働実施団体：
日本環境教育フォーラム（代表団体）
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
バードライフ・インターナショナル東京＜プロジェクトの概要＞
・テーマ：アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業
・活動地：アジア太平洋の６か国
・具体的な活動内容：①フィールドでの環境教育資料との作成と人材育成②都市部ユースの人材育成とフィールドとの交流③広く一般への広報活動＜プロジェクト活動成果報告会(オンライン）実施＞
3年間の活動の終了に伴い、活動成果を報告

・日時：2021年1月14日
・自然保護協議会会員企業、自然保護基金への寄付
賛同企業の担当者、ＮＧＯ等113名が参加
・３団体協働の意義・成果を同様の活動を企画しているＮＧＯへ啓発することもできた
16

生物多様性を通じた
東北復興支援活動

17生物多様性を通じた東北復興支援活動 ①

経団連自然保護協議会
連携：環境省・宮古市・地元自治会-宮古市「震災ﾒﾓﾘｱﾙﾊﾟｰｸ中の浜」の植樹管理と環境教育支援（2014年～2019年）-

連携：環境省・宮古市・地元自治会

取組の概要： 自然再生を通じた東北復興として、岩手県宮古市
三陸復興国立公園内「震災復興メモリアルパー
愛知目標
ク中の浜」における、植樹とその管理作業および
１・14
地元小学校の復興環境学習支援を行った。
成果： 津波により毀損した森の再生はもとより、当地を活用した
地元小学生の学習支援が今後も継続されることになり、地域に根差した復興教育の礎となった。

Photo or 図・表紙等

具体的な取組成果

今後に向けて/課題

 2012年５月環境省グリーン復興プ
ロジェクトへの協力合意。

 植樹した木々は順調に成長している。

 2014年５月「震災メモリアルパー
ク中の浜」開園式に合わせ、地域
性苗木による植樹を実施。

 この活動を通じ、地元自治会、小学校、ビジターセンター、企業人等、様々な立場の人々が、
生物多様性で一つになった。

 植樹地の管理は地元自治会、学習支援はビジターセンターに引き継いだが、企業人としても宮古市との縁を大切にする。

 毎年春秋の２回現地を訪れ(計12回実施）、植樹地管理および地元
小学校の環境・復興学習支援活動を実施 。
 その機会に、自然に触れるだけでなく、地のもの旬のものを味わい、
季節の移ろいを感じ、地元の皆様との交流を図った。

 「復興ふれあいの森」と名付けられた植樹地は、復興学習に役立てられている。

 生物多様性に関する課題は、地域によって様々であり、解決に取り組むうえでは地元の理解を受けることが重要。

 植樹地の植生回復が順調であることから、2019年９月以降、地元宮古市の皆様に活動を引継いだ。

 生物多様性への取組を通じた地域創生に際しては、老若男女を問わず、教育・人材育成の観点を持つことも必要。
18

生物多様性を通じた東北復興支援活動 ②‐１- 石巻・南三陸プロジェクト（2018・2019・2020年度） 【プロジェクト概要】
 環境省による「グリーン復興プロジェクト」に協力、環境教育を通した東北復興支援を行なうプロジェクト（2018-2020）。
 宮城県石巻市と南三陸町にあるビジターセンターを運営するＮＧＯ（特定非営利活動法人海の自然史研究所）と連携・協働し、地元小・中学生を主対象に、生物多様性・環境教育プログラムを実施。「東北の復興」と「愛知目標の達成」に資するとともに、SDGs達成に資する人材育成を目指す。
 2018年９月、石巻市副市長、南三陸町長を訪問し、協力を要請、開始。
 2018-2020度、「三陸ウミガメDay！」「地引網de鮮魚水族館」「蕉栗沼 野鳥探索エコツアー」等の生物多様性
保全・自然環境教育・体験のカリキュラムを実施。多数の小・中学生、保護者が参加。
２０１８年９月１３日（水）石巻市副市長、南三陸町長との面談【石巻市・佐藤茂宗副市長と】 【南三陸町・佐藤仁町長と】“三陸ウミガメDay ! ”（南三陸海のビジターセンター）“地引網de鮮魚水族館”（石巻白浜海水浴場、地元水産会
社による捌き方・解剖レクチャー）
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生物多様性を通じた東北復興支援活動 ②‐２- 石巻・南三陸プロジェクト
木工プロジェクト/清水建設 (2020年度）  東北復興支援活動における会員企業参加活動として、清水建設の協力（東京木工場スタッフ
が講師）の下、石巻市の小学生向け、木工教室を実施。
 新型コロナウイルス対策として、参加人数を限定し密集を回避。初の試みとして、宮城県石巻市と清水建設東京木工場（江東区木場）、経団連自然保護協議会(千代田区大手町)の３地点
を、オンラインで開催。
 清水建設は、同社事業でのCSR活動として木の温もりや木工の楽しさを伝えるため、木材を使用した手作り体験教室を全国の小中学生を対象に実施。今回、石巻市では、懐かしの「スマートボール」を題材に工作を指導。
 木工教室の後、石巻・川のビジターセンター平井所長から、参加小学生に「森が育む生物多様性／木を使って地球を守る」という題目で自然保護の講義を実施。
・日 時 ： 2020年８月18日（火）09:30 ～ 12:00
・場 所 ： 宮城県石巻市「蛇田公民館」
・参加者： 石巻市小学生25名、保護者
25名、清水建設６名、石巻・川のビジターセンター、石巻市
会員企業、協議会から各数名
総計：約70名

オンラインでの木工教室指導

完成したスマートボールを披露する小学生

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生物多様性を通じた東北復興支援活動 ③- UNDB-J推薦「生物多様性の本箱」への協力（2013～2020年度)  国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J、委員長：経団連会長)の取組みに協力し、子供向けの図書を2013～2015年度まで、被災地を中心に寄贈。
 本取組みは、現在全国に展開。会員各社の協力を得て、2020年迄に「各都道府県に少なくとも１セット寄贈」することを目標に活動を推進。
 2020 年度までに累計で47全都道府県に寄贈完了。
〔UNDB-J推薦「生物多様性の本箱」都道府県別寄贈計画〕
UNDB-J選定「生物多様性の本箱」都道府県別寄贈計画マップ

寄贈式の模様（新潟県十日町市越後松之山「森の学校」キョロロ）

2021年２月９日現在

北海道～２０１６年KCNC寄贈済
２０１７年度済

２０１８年度済

青森

２０１９年度済

２０２０年度済

石川

富山 新潟

福井

長野

岐阜

山梨

愛知

静岡

秋田

岩手

山形

宮城

福島
兵庫

長崎 佐賀

福岡

山口

島根

群馬

大阪

高知

沖縄

茨城

奈良

三重

埼玉

千葉

東京

香川

徳島

宮崎

栃木

岡山

大分
愛媛

滋賀

鳥取

広島
熊本

京都

神奈川

和歌山

鹿児島

〔2020年度までに個社としてご協力頂いた会員各社〕（五十音順）
エイピーピー・ジャパン（株）、キヤノン（株）、清水建設（株）、住友林業（株）
積水化学工業（株）、損害保険ジャパン（株）、東レ（株）、トヨタ自動車（株）
日本製鉄（株）、（株）日立製作所、 前田建設工業（株）、三菱ガス化学（株）
三菱商事（株）、森ビル（株）

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