● 第５巻 第７号 ●平成２５年１０月２５日発行

編集・発行人前田直登

林産物貿易対策全国協議会
バリ首脳会合の概要説明を受ける―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林産物貿易対策全国協議会

１

第４回
TTP交渉説明会

２

税制改正要望民主党ヒアリ
ング

３

林野庁人事
異動
及び行事日程４

日本林業協会が事務局を務める林産物貿易対策全国協議会は10月10日に会合を開き、10月1日から8日にかけてインドネシアのバリで開催されていたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の首席交渉官会合から首脳会合に至る一連の会合の結果について林野庁からその説明を受けた。
7月のマレーシア会合以来、8月のブルネイ会合に引き続いてＴＰＰ3回目の首脳会合となる
バリ会合は年内の基本合意を目指す上で、各国ともに一つのターニングポイントとして注目されていたもの。
ＴＰＰ交渉の現状説明として
林産物貿易対策全国協議会に出席した林野庁の柱本木材貿易対策室長は、「現状進められているＴＰＰ交渉は従来の国際会議と全く様相を異にし、担当者に強い守秘義務が課せられ、進捗状況といったものが一切伝わってこないという状況になっている。交渉に直接タッチしていないと状況の把握が困難であるばかりでなく、我々にも強い守秘義務が要求されており、会議で発表されたこと以外を公表できないという、極めて苦しい状況にある」と情報公開に係る制約が強いことを説明したうえで、「最終日にまとめられた『貿易閣僚による首脳への報告書』の詳細を分析するとともに、メディア等が断片的に報じている事項から全体を推測するしかすべがない」とした上で、バリ会合の結果を説明した。
柱本室長が強調した点は、「オバマ大統領が急遽欠席したことで、勢いは一歩後退した感があったが、それでも関税の交渉は着実に進んでいるのではないかと推測される」とし、その要因としては、『貿易閣僚による首脳への報告書』には「ＴＰＰ協定は妥結に近ついている」と表記され、また「交渉官は５つの特徴（包括的な市場アクセス、地域全体にまたがる協定、分野横断的な貿易課題、新たな貿易課題、生きている協定）それぞれの実現に向けて大きく前進した」と記していることに注目していると指摘した。
なお、柱本室長は前後の新聞報道で「安倍政権は聖域としていた農産品５項目についても、項目内で細かく分類される586品目ごとに見直す検討に入った」との報道がなされたことを取り上げ、「貿易自由化率の設定でこれをどこにするかという課題は残されているが、5項目の聖域見直しも始められていることで、5項目に該当していない合板や木材などが対象として含まれる余地も見通せれる状況となってきた」との見方を表明した。

PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１３年１０月号

第4回 ＴＰＰ交渉に関する説明会
今回も内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が意見提出を要請
内閣官房に設置されているＴＰＰ政府対策本部は10月21日に第4回目となる「ＴＰＰ協定交渉に関する説明会」を開催（写真は会場風景、出典：ＴＰＰ政府対策本部ＨＰから）し、10月1日から5日にかけて開催された主席交渉官会合、10月3、4、6日に開催された閣僚会合（甘利ＴＰＰ担当大臣出席）、そして10月8日に開催された首脳会合（安倍総理、甘利大臣出席）についての報告がなされるとともに、参加会団に対して、今回も意見の提出を要請した。
説明会で配布され、その後同対策本部のホームページに掲載された首脳会合の成果は次のようにまとめられており、また、対策本部からの要請を受けて提出した日本林業協会からの意見書は次の通りとなっています。
◇ＴＰＰ首脳会合の概要 （当日配布資料よりの抜粋、ＴＰＰ政府対策本部ホームページにも掲載）〇 首脳会合においては、議長（キー・ニュージーランド首相）から、様々な困難がある中で、安倍総理自身の決断により日本がＴＰＰ交渉に参加することとなったことについて、高く評価する旨の発言があった。
〇 冒頭、新規加盟国（カナダ、メキシコ、日本）首脳の発言が求められ、安倍総理から「ＴＰＰは、モノだけではな
くサービスや投資、知財、あるいは環境といった分野を含む２１世紀型の新しい経済統合の枠組みを作っていく協定であって、アジア太平洋全体の大きな自由経済圏を作っていく第一歩にしなければならない。そして、それによって、すべての地域の人々がより豊かになっていくものでなければならない」という趣旨の発言を行った。
〇 また、声明のとりまとめ直前に安倍総理が発言を求め、「難しい問題が残っているが、閣僚、交渉官に指示を出すのが首脳の任務である」と指摘し、総理発言を引用しながらとりまとめを行い、首脳声明が採択された。
〇 首脳会合、閣僚会合など、一連の会合を通じて、交渉妥結へ向けた道筋や政治的課題が明確になり、年内合意へ向けた大きな流れができ、「大筋合意」を達成したと評価することができる。
〇 また、知的財産分野については、日本で中間会合を開催することを各国と調整中。最も難しい分野の一つである知的財産分野の調整役を担うことにより、交渉の年内妥結へ向け、日本も積極的役割を果たしていく。
◇日本林業協会からの意見書
TPP交渉により林産物関税が撤廃された場合、我が国の合板・木材業の衰退を招くのみならず、森林整備が停滞するとともに、次のとおり日本の国土全体、地域経済に重大な影響を及ぼす。
① 森林の多面的機能の発揮に重大な影響～国土の7割を占める森林は、国土の保全や水源の涵養等国民生活の基盤としての多面的機能を発揮しているが、林産物関税が撤廃されれば輸入材との競合が激化し、ぎりぎりのところで持ちこたえている林業・木材産業が衰退し、森林施業の放棄等により国土や環境の保全、地域経済に重大な影響を及ぼす。
② 森林吸収源対策の停滞～地球温暖化対策として森林吸収によるCO2吸収3.5％を達成しなければならない
が、合板等の関税が撤廃されると間伐材の需要先が減退して間伐が停滞し、地球温暖化防止対策の推進に重大な支障を与える。
③ 木材自給率の低下～国産材合板等の拡大により、木材自給率がH14年の18％からH24年に28％に上がってきたが、合板等の関税撤廃は、このような木材自給率向上を打ち砕き、再度の自給率低下をもたらす。
④ 林業と山村社会の崩壊～木材価格の下落等により国産材の生産量も低下し、林業経営が低迷するとともに林業従事者も著しく減少しており、山村地域は崩壊の危機に瀕している。合板等の関税撤廃は、地域における林業・木材業の雇用を失わせるとともに森林資源の活用の道を閉ざし、山村社会を崩壊に追い込む。

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１３年１０月号

税制改正要望 民主党ヒアリング

森林吸収源対策の財源措置を強く要請
民主党の農林水産部門会議は10月18日に税制改正要望等に関する団体ヒアリングを開催し、農業、林業、水産業に関してそれぞれの団体代表からの要請を取り付けた。 林業に関しては、日本林業協会の前田副会長が全木連尾薗副会長、全森連岩田常務とともに出席し、前田副会長が代表して森林吸収源対策の財源確保を主体とした、新規拡充要望3件、継続拡充要望3件の計6件について要望書を提出した。
前田副会長が要請した平成２６年度の税制改正に関する要望事項は以下のようにまとめられている。
森林は、我が国の国土の約７割を占め、国土の保全、水源の涵養、環境の保全など、国民生活に重要な役割を果たしています。特に、近年の異常気象の多発など地球温暖化が益々深刻な環境問題となる中で、我が国では一昨年の原発事故に伴い火力発電など化石燃料の使用が拡大しており、森林・木材による二酸化炭素の吸収・固定は一段と重要性を増しています。
一方、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、長期に渡る経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしており、林業産出額は長期的に減少傾向で推移しています。森林・林業の疲弊により、これまで手をかけて育ててきた森林の放置や荒廃、更には外国資本による森林買収までもが懸念されるに至っています。
こうした情勢の中で、森林の多面的機能の発揮、地球温暖化の防止と低炭素社会の実現、山村の活性化等を図るためには、引き続き国のご支援を頂きながら、国産材の安定供給体制の確立と木材需要の拡大、適切な森林整備の推進と持続的な森林経営の確立、国民の安全・安心を確保する治山対策の推進、東日本大震災の速やかな復興等に着実に取り組んでいくことが必要であります。
しかしながら、森林・林業施策に必要な財源は、近年は当初予算だけでは十分な措置がなされず、補正予算を活用して辛うじて確保されてきたところであり、安定的な財源の確保が課題となっております。
このような中、平成２４年１０月から、「地球温暖化対策のための税」として石油石炭税の税率の特例措置が導入されているところですが、地球温暖化対策のためと称しながら、その使途がエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策のみに限定されています。
地球温暖化対策のもう一つの重要な柱であり、我が国の国際的義務の履行と経済界等の排出抑制負担の軽減に多大な貢献をしてきた森林吸収源対策には全く充当されておらず、極めて理不尽といわざるを得ません。
一方、地方自治体では、現在三十三もの県で、森林整備等の費用を森林の恩恵を受ける県民全体で負担するという観点から、森林環境税等として県民税の上乗せ措置が導入されておりますが、森林の恩恵を受けるのは大都市圏の住民を含めた国民全体であり、国レベルでもしっかりと必要な税財源を確保して頂く必要があります。
以上のような状況を踏まえ、今後とも、森林・林業・木材産業関係者の取組と山村をはじめ地方の住民の営みを支え、地球温暖化防止、木材利用推進等に貢献するとともに、我が国の森林と国土を守っていくためにも、以下の税制上の措置の実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。
《具体的要請事項》
１．森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（石油石炭税の税率の特例の活用、森林環境税（仮称）の創設等）
２．中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度 （中小企業投資促進税制）の2年延長及び拡充
３．集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の2年延長
４．農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分） の還付措置の2年延長
５．立木・木材に係る消費税の負担軽減措置
６．研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設

PAGE ４

協会報 日本林業 ２０１３年１０月号

林野庁人事異動《平成２５年９月３０日付》
林野庁林政部企画課課長補佐（金融班担当）《平成２５年１０月１日付》
林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官、木材産業課併任
林野庁森林整備部森林利用課森林保全推進官
林野庁森林整備部研究指導課放射性物質
影響評価官
四国森林管理局高知中部森林管理署長
林野庁森林整備部森林利用課付

林野庁森林整備部計画課併任
林野庁林政部経営課経営対策官
林野庁森林整備部計画課課長補佐（海外指導班担当）
林野庁国有林野部管理課企画官（連絡調整担当）
林野庁国有林野部業務課企画官（間伐推進担当）
北海道森林管理局十勝西部森林管理署次長
関東森林管理局森林整備部上席自然再生指導官赤谷森林ふれあい推進センター所長）
近畿中国森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）
四国森林管理局森林整備部資源活用課長
四国森林管理局計画保全部治山課長《平成２５年１０月１１日付》
林野庁森林整備部治山課森林土木専門官／内閣官房オリンピック推進室室員

林野庁森林整備部治山課森林土木専門官
兼大臣官房秘書課

伊奈康 治

独立行政法人農林乳業信用基金理事

山崎

信 介

林野庁森林整備部森林利用課付

佐

藤

雄 一

林野庁森林整備部研究指導課付

森田

一 行

四国森林管理局森林整備部資源活用課長
林野庁森林整備部森林利用課森林保全推進官
大臣官房政策課調査官兼復興庁統括官付
参事官付企画官
大臣官房評価改善課改善指導専門官
林野庁森林整備部治山課課長補佐（災害調整班担当）
林野庁国有林野部業務課企画官（間伐推進担当）
林野庁林政部林政課総務班庶務係長

田辻

村和嘉男
祐 司

保科

太 志石
氷

飛見

法 子章

尾山

真 一

中川勝 博

北海道森林管理局森林整備部資源活用第二課上席技術指導官（木材供給担当帯広事務所）
林野庁林政部経営課経営対策官

宮下

光 明

藤澤

将 志

近畿中国森林管理局総務企画部付

清水

好 美

四国森林管理局計画保全部治山課長
四国森林管理局計画保全部治山技術専門官

村 田
川久保

孝 彦
康 史

林野庁林政部企画課付

永壯 茂

井

９月の国会の動き

１０月の業界・協会の動き

5日（木）公明党・政調（概算要求ヒアリング）
11日（水）公明党・農林水産部会（独立行政法人についてのヒアリング）
19日（木）自民党・鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（平成２６年度関係予算概算要求について）20日（金）維新の会・政策調査会（平成26年度予算概算要求について）25日（水）公明党・農林水産政策勉強会（森林・林業施策について）27日（金）自民党・農山漁村再生可能エネルギー法案検討ＰＴ

9日（水）森林総合研究所公開講演会（イイノホール、10日は木材会館でオープンラボ）
10日（木）林産物貿易対策全国協議会（TPP交渉経過報告 永田町ビル）
15日（火）林野庁林政記者クラブグリーン賞贈呈式（商工会館）
16日（水）林政審議会（国有林野の管理経営に関する基本計画についてなど）
21日（月）第4回TPP交渉に関する説明会
22日（火）日本林業協会公開講座（生物多様性と森林の保全、永田町ビル）