■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅵ

研究グループ報告

IFRS の強制適用に関する国際比較研究
主委

査： 中野 貴之（法政大学）
員： 上野 雄史（静岡県立大学）
Garcia, Clemence（学習院大学）
潮﨑 智美（九州大学）
成岡 浩一（専修大学）
野口 倫央（愛知学院大学）
平賀 正剛（愛知学院大学）
山田 辰己（中央大学）
オブザーバー： 閆 粛（早稲田大学大学院）

要

岡本 紀明（立教大学）
金
鐘勲（一橋大学）
角ヶ谷典幸（名古屋大学）
西海
学（愛知学院大学）
樋口 尚文（公認会計士）
苗
馨允（椙山女学園大学）

旨

本研究の目的は，IFRS の強制適用を行ってきた国々・地域において，実際，いかなる経済効果およびコスト・課題が発現したか否かについて，制度，実態および実証分析の視角から多角的にアプローチし学術的なエビデンスを得るとともに，それらのエビデンスに基づいて IFRS（国際財務報告基準）の強制適用に関する政策的・実践的知見を発信することである。制度分析，実態分析を担当する（主に質的データにより事実を把握する）【制度分析班】と，計量的な実証分析を担当する（主に量的データにより事実を把握する）【実証分析班】とに研究
組織を二分し，「IFRS を強制適用した国々・地域」において生じた事実を，二つの方向から接近し，多角的かつ網羅的に把握する。
本中間報告の具体的な研究成果は，以下の二点である。第一に，制度分析班がIFRS の設定主体である IASB（国際会計基準審議会），および，IFRS を強制適用する国々・地域を対象として，IFRS の強制適用前・後に生じた事実を，主に定性的に明らかにした（IASB，ドイツ，フランス，英国，オーストラリア，カナダ，マレーシア，韓国）。現在，IFRS を強制適用する法域は 100 以上に及んでおり，すべての法域を網羅することは不可能であるため，わが国にとって重要性の大きい七つの国々に限定した。第二に，実証分析班が IFRS の強制適用に関する実証研究についてサーベイを行った（（1）財務報告の質および比較可能性への影響，（2）資本市場への影響，（3）受託責任会計，債務契約への影響）。最終報
告においては，以上の研究に加えて，わが国における IFRS の任意適用に関する理論的・実証研究を実施する予定である。

175

Ⅰ

財務会計の領域では，制度分析，実態分析お方法論

よび計量的な実証分析等の研究手法が用いら

本研究の目的は，IFRS の強制適用を行ってれるが，各方法には一長一短がある。制度分析

きた国々・地域において，実際，いかなる経済や聞き取り調査に基づく実態分析は主に質的効果およびコスト・課題が発現したか否かにつデータにより事実を詳しく把握できるが，研究いて，制度，実態および実証分析の視角から多者の主観を完全には排除しにくく，少数のサン

角的にアプローチし，学術的なエビデンスを得

プルに依拠せざるを得ない。一方，計量的な実ることである。また，当該エビデンスに基づい証分析は大量のサンプルに基づき量的データて IFRS の強制適用に関する政策的・実践的知

により事実を客観的に把握することができる

見を発信することを目指している。

が，実態を詳しく調べるには不向きである。

図表 1

本研究の対象と視角および方法論

IFRS を強制適用する国々・地域＜研究対象＞＜研究の視角，方法論＞【制度分析班】【実証分析班】

制度分析，実態分析※ 主に質的データ

計量的な実証分析※ 主に量的データ

統

合

IFRS の強制適用が，財務報告の質・比

本研究の特徴は，制度分析，実態分析を担当する（主に質的データにより事実を把握する）

較可能性，資本市場，および，受託責任【制度分析班】と，計量的な実証分析を担当す

会計・債務契約に及ぼす影響る（主に量的データにより事実を把握する）【実＜最終報告書において発表予定＞

証分析班】とに研究組織を二分し，「IFRS を強第Ⅲ部

日本における IFRS の適用をめぐるエ制適用した国々・地域」において生じた事実を，ビデンスと展望（【制度分析班】，【実二方向から接近し，多角的かつ網羅的に把握し

証分析班】
）

ようとする点にある。具体的に，【制度分析班】



日本企業による IFRS 任意適用の動機

および【実証分析班】が取り組む課題は，以下



IFRS の任意適用に伴う財務報告の質等ののとおりである。

変化＜中間報告書＞
第Ⅰ部

第Ⅱ部
176

日本における IFRS の適用に対する政策的・実践的インプリケーション

制度と実態（【制度分析班】）
IASB，ドイツ，フランス，英国，オー

これらのうち，中間報告書では，第 I 部およストラリア，カナダ，マレーシア，韓国

び第Ⅱ部の研究成果を報告する。第Ⅲ部につい学術研究のサーベイ（【実証分析班】）ては，最終報告書において発表する予定である。

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

Ⅱ

調査研究の対象

1.

第Ⅰ部「制度と実態」（2-1）強制適用前


財務諸表の主たる目的は何か（投資者保護・債権者保護の重要度，主た

第Ⅰ部「制度と実態」は，IFRS の設定主体

る資金調達システム），どのような

である IASB，および，IFRS を強制適用する

財務報告制度（会計，開示および監国々・地域を対象として，IFRS の強制適用前・査制度）をとっているか。

後に生じた事実を，主に定性的に明らかにす（2-2）強制適用時のおける制度変更

る。現在，IFRS を強制適用する法域は 100 以

自国基準（Local-GAAP）と IFRS

上に及んでおり，すべての法域を網羅することにはどの程度差異があったか（どのは不可能であるため，わが国にとって重要性の程度，会計処理の変更を伴ったか）

大きい七つの国々に限定した。

IFRS（＝会計基準）が導入されただけか，それとも財務報告制度の変

IFRS の設定主体
①IASB



EU を代表する国々のケース

更を伴ったか否か。
（3）IFRS の強制適用後の制度変更および実態更を行ったか，企業実務等実態面にお②ドイツ，③フランス，④英国

IFRS の強制適用後，何らかの制度変
いて効果や課題は観察されるか。

オセアニア諸国を代表する国であり，かつ，公会計に IFRS を適用するケース⑤オーストラリア

IFRS の強制適用は，単一のグローバルな会

つ，米国会計基準と調和してきたにも拘ら

計基準を世界中の国々に同時に導入するといず，IFRS の任意適用に踏み切ったケース

う，「歴史上類を見ない試み」あるいは「壮大新興国のケース⑦マレーシア

第Ⅱ部「学術研究のサーベイ」

米国と隣接し経済的依存関係が強く，か

⑥カナダ


2.

な社会実験」と捉えることができる。この歴史
上類を見ない試みに対しては世界中の研究者が注目し，今日まで実証研究が発表されてい日本の近隣国であり，かつ，IFRS の強制る。実証研究の方法は多岐にわたるが，本研究適用により，会計制度をドラスティックにではアーカイバル・データを用いた実証分析に変更したケース

限定し，学術研究のサーベイを行う。第 I 部では IFRS を強制適用する特定の国に絞って，事⑧韓国

実を深く把握することを意図していたが，第 II
以上，IFRS の強制適用する国の実情は異な部の実証研究では一国における事実のみならっているが，次の項目については共通の調査項

ず，多国間に共通する一般性の高い事実を把握目とした。

することが可能である。

（1）IFRS の強制適用の背景と経緯


IASB は，「質が高く透明性があり，かつ，比IFRS の強制適用に踏み切った背景と較可能な情報を要求する」（IASB 2010，para.

経緯は何か。

6（a））基準を開発することを活動の目的に掲（2）財務報告制度げている。強制適用の目的について，EU 議会
177

は，「財務諸表の透明性および比較可能性の向実証研究においては，実際，IFRS の適用によ上を図ることにより，域内の資本市場が効率的

り財務報告の質や比較可能性が向上したのかに機能するようにすることである」（Regulation

否かは重要な論点として検証された。第Ⅱ部で1606/2002）と指摘していた。これらの見解には，第一に，IFRS の適用が財務報告の質およ

よれば，財務報告の質および比較可能性の向上

び比較可能性に及ぼす影響について検証した，は，IFRS の強制適用の重要目的であるといえ，実証研究についてサーベイする。

図表 2

学術研究のサーベイ

IFRS の強制適用: Local-GAAP から IFRS への変更

（1）財務報告の質および比較可能性への影響（2）資本市場への影響（3）受託責任会計，債務契約への影響

EU 議会が指摘しているように，IFRS の強制適用により，資本市場の効率性が高まるなど一定の経済効果が発現することが期待される。

Ⅲ

各章の要約：主たる発見事項

以下，各章の要約を示す。

そこで第Ⅱ部では，第二に，IFRS の適用が資本市場に及ぼす影響について検証した，実証研
究についてサーベイする。

1.
第1章

第Ⅰ部「制度と実態」
IASB

さらに，財務会計は資本市場への情報提供のIASB の基準設定作業は，①基準設定プロジ

みならず，受託責任会計あるいは債務契約等のェクト，②維持管理プロジェクトおよび③リサ役割を果たしてきた。IFRS は公正価値会計をーチ・プロジェクトの三つに分けて行われてい重視するなど，前者を重視しているといえ，る。このうち，基準設定プロジェクトでは，

IFRS の適用は後者の役割に対してどのような

IFRS 実務記述書「経営者による説明」の見直影響を及ぼすかが注目される。そこで第Ⅱ部でしおよび規制事業（電力やガス事業）を営む企は第三に，IFRS の適用が受託責任会計，債務業の会計処理に関連する規制産業プロジェク

契約に対して及ぼす影響について検証した，実トの二つのみが検討されている。数が限定され証研究についてサーベイする。

ているのは，IASB が，ここ数年のうちに大型プロジェクト（IFRS 第 15 号（顧客との契約から生じる収益），第 16 号（リース）および第178

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

17 号（保険契約））や「財務報告のための概念

強制適用により，取引所法（BörsG）および有フレームワーク」の見直しを完成させ，現在は，

価証券取引法（WpHG）のもとでの「投資家保IFRS の利用者がそれらを咀嚼し適用のための護」のための会計基準として IFRS が中心に据準備をする期間（’period of clam’と呼ばれていえられることとなったのである。とはいえ，ドる）とされているためである。これらの三つのイツの上場企業数は全ドイツ企業の約 0.02%

プロジェクトのうち，IASB が関係者にとってを占めるにすぎず，ドイツ経済を牽引しているより優先度が高いと考えている検討項目には，のは中小企業でもある。そのため，IFRS 適用①開示イニシアチブ―重要性の定義（IAS 第 1のインセンティブの低い中小企業への影響は

号および第 8 号の改訂），②規制産業，③開示

最小限に止められる（むしろ緩和される）ようイニシアチブ―開示原則，④主要財務諸表，⑤

な制度改編が行われてきた。そのほか，中小企

共通支配下の企業結合，⑥ダイナミックリスク

業の資金調達の場である取引所規制市場の上管理，⑦資本の性格を持つ金融商品および⑧の場企業に対しては HGB の適用が認められた。

れんおよび減損の八つがある。

ドイツにおいては，IFRS 強制適用に際してこれらと重複するが，IASB は，主要な利用

エンフォースメント体制もまた整備された。具者のニーズに応えることを目指して「財務報告体的には，第 1 段階において私的セクターであにおけるベター・コミュニケーション」促進計

るドイツ会計審査委員会（DPR）による審査が画を行っている。これに含まれるのは，①主要行われたのち，第 2 段階では公的セクターであ

財務諸表，②開示イニシアチブ（これは，開示

る連邦金融監督庁（BaFin）による審査が行わ

原則，目標を絞った基準レベルでの開示のレビれる。このように，IFRS 強制適用と同時にエューおよび重要性の定義の三つのプロジェク

ンドースメント体制が整備されたことから，資トに分かれる）および③経営者による説明とい本市場においては流動性が高まったと評価さう三つの分野にわたるプロジェクトである。

れている。

第2章

第3章

ドイツ

フランス

ドイツにおいては他の EU／EEA 加盟国とフランスは，EU のメンバーとして 2005 年

同様，2005 年 1 月 1 日以降，EU 規制市場にに IFRS を上場企業の連結財務諸表に強制適用上場する企業の連結財務諸表に対して EU にした。IFRS 導入の経緯において最も大きなイ

おいてエンドースされた IFRS が強制適用されベントは，EU 地域内の資本市場の統合を目的た。

にした金融サービス行動計画（FSAP）であっ

伝統的にドイツの財務報告制度は，商法典た。アメリカと同様の規制を導入することによ（HGB）を中心として形成されており，商法

り，EU レベルで共通の方針をより効率的に設典の理念である「債権者保護」および日本にい定することが当時の狙いだった。

う確定決算主義である「基準性の原則」のもと2002 年の EU 規則（1606/2002）以前からフに「配当可能利益計算」，「課税所得計算」およランスの会計基準設定機関は IAS の適用に向び「（主に債権者への）情報提供」が会計の目けて国内の会計基準の改訂を行っていた。IFRS

的として期待されてきた。そのような制度体系が適用されるまで，フランスの会計制度は 2 層において，2005 年の EU 規制市場への IFRSで構成されていた。すべての商人およびいくつ
179

かの業界の個別財務諸表に対しては，プラン・当てて考察を試みた。

コンタブル・ジェネラル（PCG）が強制適用さ考察の結果，特に以下の 2 点の特徴が明らかれている。一方，連結財務諸表については，99-02になったと思われる。第 1 に，英国では財務報規則（Reglement 99-02）が個別財務諸表とは告をめぐる諸制度が IFRS に歩み寄りの動きを異なるルールを設定していた。フランスでは，見せつつも，より規模の小さな企業に対して，

昔からすべての商事会社には財務諸表を開示

国内基準として会計処理を簡素化した会計基する義務があり，その上，すべての株式会社は準が導入されてきた。英国で IFRS の強制適用

法的監査の義務をも負うことから，会計基準のが要求されるのは，基本的にロンドン証券取引

エンフォースメント体制が存在していた。2005

所のメインマーケットに上場する企業であり，年以降，上述の制度の他に，IFRS が上場企業

英国内にはそれ以外の企業も多数存在する。その連結財務諸表に強制適用されることになっれに関連して，小規模な企業に大規模な上場企た。2005 年から 2016 年までの間は，国内の会

業向けの会計基準（IFRS）を課すのは，コス計基準に関して比較的安定していた時期であトベネフィットの観点からも望ましくないとった。EU レベルでは中小企業版 IFRS の導入

いう考え方がより浸透したと捉えられる。第 2が議論されてはいたが，フランスは国内の法体に，会計基準の適用に関するエンフォースメン

制や中小企業の事務負担の軽減を重視し，これトの観点から考察を試みた。英国では，会計処に反対していた。2013 年になると，Think small

理が問題視された企業や関連する主体に対し，

first Act を反映させるために非上場企業の会

財務報告違反審査会（FRRP）と呼ばれる機関

計制度を単純化する EU 指令（2013/34）が出が積極的にコミュニケーションを図り，望ましされた。2016 年には，この新しい指令を反映

い会計処理を追及していくエンフォースメン

させるために PCG の改訂が行われた。法的監

ト体制を伝統的に採用してきた。だが近年，査に関しても，2014 年に EU 指令（2014/ 56）

FRRP の単独体制が複数の委員会による多層が設定され，その後フランス会計監査役高等評的なエンフォースメント体制へと移行した。

議会（H3C）の制度改革が行われた。以前は，

IFRS 強制適用との直接の因果関係を見出せる

監査人協会の権限であった監査業務の適正性

わけではないが，複数の会計基準の並存と並行に関する検査は，2016 年より H3C に移管されして，多層的なエンフォースメント制度も整備た。

されたのではないかと考えられる。

第4章

英国

第5章

オーストラリアIASB の初代議長は英国出身の David Tweedie

財務報告評議会（FRC）は，2002 年頃から，卿であり，その本部がロンドンに置かれている

欧州に後れをとってはならないことや，豪州にことを考慮すれば，IASB と英国は密接な関係

は国際的な基準設定の主導的役割を担い続けにあると予想される。その一方，英国内の IFRS

るべき責務があることなどを理由に，豪州国内

適用状況にはこれまであまりスポットライト

における IFRS の適用を強く推奨してきた。

が当てられなかったように思われる。そこで本

豪州会計基準審議会（AASB）は FRC の指章は，IFRS の強制適用を基点として，英国に令に応じて，2004 年 7 月に，IFRS の会計基準

おける財務報告規制の枠組みの変化に焦点を名，技術的要件および適用日を一字一句変える180

IFRS の強制適用に関する国際比較研究ことなく受け入れた豪州版の IFRS（A-IFRS）

かという方針を決めるためコメントを募集しを公表した。上場企業だけではなく，会社法上たことに始まる。

の報告主体，さらには非営利組織や豪州政府等

カナダでは，IAS や IFRS をベースとし，USのパブリックセクターを含む全ての事業体にGAAP との調和化を図った会計基準を設定し対して，2005 年 1 月 1 日以降に終了する会計てきた。しかし，カナダの経済，資本市場はア

年度から A-IFRS の強制適用が要請されていメリカの 10％程度の規模であり，基準開発・る。IFRS の強制適用表明後，基準の開発や基維持のコストに対するベネフィットから，独自

準の実施などを巡る衝突がしばしば生じてきに基準を設定することは見送られた。また，旧た。たとえば，IFRS を強制適用した初期の段

カナダ基準は IFRS をベースとしたものであっ階では，AASB が IFRS で認められていた会計たため，細則主義の US GAAP よりも，IFRS

処理の選択肢の幅を狭め，追加開示の要請を行のほうが選好され，また IFRS は FASB に比べ，ったため，IASB，FRC，グローバル企業，グカナダの経済事情を基準開発において考慮す

ローバル監査法人などから種々の批判を受け，る可能性があること等から，IFRS を選択する

AASB は最終的に代替的な会計処理方法の幅こととなった。

の緩和や追加開示の削減などを余儀なくされた。

IFRS を強制適用するにあたり，AcSB は原則としてカーブ・アウトや修正は一切行わず，豪州の財務報告制度は相矛盾する以下二つ

実務指針等のガイダンスは一切公表しないとの原則の上に成り立っている。一つは，同種のいう，”no tinkering approach”という方針を採取引および事象は同様に会計処理されるべき用している。これは，カナダにおいて生じるという「取引中立性の方針」および「セクターIFRS 上の問題点については，AcSB が直接中立」の考え方であり，この原則に沿って，企IASB に対応を依頼するというもので，IFRS

業や団体の形態に関わらず，全ての事業体に

第 14 号などはその成果ともいえる。しかし，

A-IFRS の適用が強制された。他の一つは，情カナダ基準に比べ IFRS はより原則主義的であ報ニーズや作成コストを考慮に入れて，異なるることで，会計処理の多様化や，基準の移行に事業体には異なる開示要件を適用すべきといよる財務数値の変動について懸念された。旧カう「報告差別化フレームワーク」である。なお，

ナダ基準は IFRS に十分収斂されていたといわ現在，豪州証券投資委員会（ASIC），AASB，れていたため，全体的は大きな混乱はなかった

監査法人などの協力体制のもと，ASIC が中心

が，退職給付債務，連結の範囲，現金創出単位になって A-IFRS の適用状況を監視している。

の違いによるのれんの数値や減損等に差異があり，IFRS 強制適用により大幅な欠損を抱え

第6章

カナダ

カナダでは，会計基準設定主体である会計基たエア・カナダなど，個別に見ると強いインパクトを受けた企業が散見される。

準審議会（AcSB）は 2011 年より，公開企業に対して IFRS の強制適用を 2008 年 3 月に決定

第7章

マレーシア

した。その経緯は，AcSB が 2004 年にカナダ

マレーシアでは 2018 年 1 月 1 日をもって一独自の会計基準を維持，もしくは IFRS かまた組のマレーシア財務報告基準（MFRS）が発効

は US GAAP（米国会計基準）を強制適用する

し，会社法に定める非公開会社以外の全企業に181

対し強制適用されることとなった。MFRS は現

第8章

韓国

行の IFRS と完全に同一の基準である。財務報韓国では，アジア経済危機を契機として，国告制度は，会社法，資本市場サービス法および際通貨基金（IMF）および世界銀行のイニシア

金融サービス法によって法的枠組みが形成さティブの下，金融システム改革が実施され，それている。各法がその適用対象となる企業に対の結果として IFRS が強制適用されている。具

し財務諸表の作成ならびに公認会計士による体的には，韓国政府は 2011 年 1 月 1 日以降に監査を義務づけている。会社法の下，すべての終了する会計年度より，上場中小企業を含む

会社の財務諸表は商業登記所（CCM）に提出「全上場企業」（当時，2011 年時点で 1,924 社）される一方，上場企業の財務諸表は証券取引委

および非上場金融業（一部を除く）に対する員会（SC）に提出される。これらの財務諸表

IFRS の適用を強制している。また，2009 年度の作成基準は，財務報告法によって MASB の

からは IFRS の「早期適用」も認められていた。

設定する基準と定められており，その意味で同これを受けて，韓国では 2009 年度に 14 社，

法が財務報告制度の扇の要となっている。また2010 年度 47 社と計 61 社が IFRS を早期適用

IFRS への完全収斂が進んだ 2005 年以降，コした。韓国の IFRS 適用方式の特徴は，「連単ーポレートガバナンスコードならびに非財務統一」の考え方の下で，「連結財務諸表」と「単情報（持続可能性報告もしくは統合報告）制度

体財務諸表」の双方に対する IFRS の「強制適の整備も並行して進み，総体として英国モデル用」を実施した点にある。

のガバナンス・開示制度が確立したことは特筆される。

制度的観点からいうと，韓国は外部投資家保護，法的執行体制，株式市場の重要度およびデ上場企業は SC およびマレーシア証券取引ィスクロージャー指標が比較的に脆弱な国に所，金融機関は中央銀行（BNM），その他の企分類される（Leuz et al. 2003）。また，従来の業については CCM がそれぞれ監督機関として

韓国会計基準（K-GAAP）は個別中心，取得原

機能しているが，財務報告に関してはマレーシ

価重視，法的形式重視，細則主義の会計基準でア会計士協会（MIA）内の財務諸表レビュー委

あるのに対し，IFRS は連結中心，公正価値重員会が毎年ランダムもしくは任意に選定した

視，経済的実質重視，原則主義の会計基準であ企業について基準の適用状況を含めた財務諸り，IFRS の強制適用に伴う会計基準の変更の

表の品質レビューを行っている。その対象企業

影響は比較的大きかったことが明らかにされは SC，CCM，BNM の指名によって選定されている。

る場合もあり，これら 4 団体の連携によりエン

会計は経済社会における制度としてとらえ

フォースメント体制が形成されているといっることができる。この意味で，会計は会計制度てよい。また MFRS の適用状況については，を構成するその周辺制度との密接な関係を有

今後の動向を見守るしかないが，過去に世界銀しながら経済社会の維持・発達に貢献するとい

行や MIA が行った調査によれば，大企業におえる。韓国において会計制度を構成する周辺制

ける財務報告基準の適用状況はある程度良好

度としては，「外部監査法」，「資本市場法」，「商であるとの結果が示されている。

法（会社法）」，「税法（法人税法）」がある。韓国は IFRS の強制適用の際に，これらの法律における諸規定を IFRS と歩調を合わせる形で改182

IFRS の強制適用に関する国際比較研究定しており，ここに韓国の IFRS 適用のもう一情報を導出する会計システムを特定し，そのシつの特徴がある。つまり，韓国では企業会計基

ステムの親和性を比較可能性として捉える研準とその他の財務報告制度とが，制度的補完性究である。昨今の比較可能性に関する実証研究を保持する形で IFRS の強制適用が実施されたの全体的な流れとしては，会計基準を比較対象のである。この点において，韓国の事例は，一とする研究に代わり，財務情報を比較対象とす

定の示唆を有するものであると考えられる。

る研究が主流となっている。
この財務情報を比較対象とする研究は，比較

2.

第Ⅱ部「学術研究のサーベイ」

可能性の測定方法という視点からさらに細分

第9章

財務報告の質および比較可能性への化できる。すなわち，比較可能性の測定方法が，効果

もう一つの視点である。この視点から先行研究

IFRS の強制適用の開始以来，会計研究者がを整理すると，Barth et al.（2012）や Cascino

最も注目してきた主題の一つは IFRS の適用にand Gassen（2015）のように，De Franco et al.

より財務報告の質および比較可能性は向上す（2011）が示した分析モデルを援用し，比較可るかという点である。比較可能性は財務報告の能性の指標を開発し，それに基づき比較可能性

質を決める特性の一つといえるが，実証研究のの程度を直接的に測定する先行研究と，Yip

系譜においては両者は別の主題に位置づけらand Young（2012）や Wang（2014）のように，れているので，本章もそれに従う。

情報の波及効果等を比較可能性の代理指標とまず，財務報告の質については，会計数値のして用い，それに基づき比較可能性の程度を間特性（利益調整の程度，損失の適時認識等），

接的に測定する先行研究とに大別できる。測定

株式市場・投資家の評価（価値関連性，株価反方法の視点から先行研究の傾向を概観すると，応等）等で代理される。これまでに実施された比較可能性を直接的に測定する先行研究にお実証研究によれば，IFRS の強制適用により財

いては，IFRS 適用による比較可能性の向上に

務報告の質が一律に向上するということはい関する強い証拠は得られていない。その一方

えず，IFRS の適用に伴う財務報告の質の変化

で，間接的に測定する先行研究においては，には，経営者のインセンティブ，各国のエンフ

IFRS 適用により比較可能性が向上することがォースメント体制の強弱，および，IFRS と国

概ね明らかにされている。

内基準との差異等の環境要因が影響することが証拠づけられている（Barth et al. 2008; Ahmed
et al. 2013; Christensen et al. 2015）。

第 10 章資本市場への効果

IFRS の適用により，財務報告の質や比較可

一方，比較可能性の研究は，会計基準を比較

能性が向上するならば，情報の非対称性が減少

対象とする研究と財務情報を比較対象とする

し，流動性の向上，資本コストの低下，および研究とに大別される。前者は，Bae et al.（2008）

企業価値の向上といった種々の効果が資本市や DeFond et al.（2011）のように，IFRS と場に生じると予想される。こうした資本市場へ

国内基準との画一性を比較可能性として捉えの効果をもたらす経路には，IFRS の適用によた研究である。これに対して，後者は，Barth et

る財務報告の質や比較可能性の向上が，資本市

al.
（2012），
Yip and Young（2012），
Wang（2014），

場に対し直接的に影響を及ぼす経路と，IFRS

Cascino, and Gassen（2015）のように，会計の適用がアナリスト，投資家および経営者の行183

動を変化させ，それらが間接的に資本市場に影第 11 章

受託責任および債務契約への効果

響を及ぼす経路とが考えられる。また，IFRS

本章の目的は，受託責任および債務契約といそれ自体の効果とは別に，財務報告へのインセ

う，意思決定有用性以外の要素において IFRS

ンティブ等の企業レベルの差異，法体系やエンの強制適用がどのような影響を及ぼしている

フォースメントの程度等の国家レベルの差異のかをサーベイにより探ることである。受託責が影響を及ぼしていることも考えられる。本章任においては，IFRS の強制適用はおおむねプ

では，代表的な研究をサーベイし，資本市場へラスの効果が得られている。Ozkan et al.（2012）の効果とその要因に関するエビデンスを整理

は EU における IFRS 強制適用の影響を検証した。

し，IFRS 強制適用後，会計上の業績と経営者

直接的効果に関する研究のうち，IFRS それ報酬との感度は僅かながら統計的に有意に増自体による効果については肯定的な研究と否加している結果を示している。さらに IFRS 適

定的な研究とが混在している。また，財務報告

用前の利益の質が低かった国において顕著にの質の向上よりも，比較可能性の向上の方が資その傾向がみられることを示している。一方

本市場に及ぼす効果が大きいとする報告があで，Voulgaris et al.（2014）は，英国のサンプる。これに対し，財務報告へのインセンティブ

ルデータに基づき，IFRS の強制適用が会計数

等の企業レベルの差異や，法体系やエンフォー

値にノイズ（noise）を与えていることを示しスメント等の国家レベルの差異の影響についている。

ては，ほぼ一貫して肯定的な結果が報告されている。

債務契約においては IFRS の強制適用はマイナスの影響があるといえる。Ball et al （. 2015）

間接的効果に関する研究のうち，アナリスト

は IFRS を適用した 22 ヶ国とそうでない 21 ヶ予想への影響については比較可能性の向上と国における債務契約を検証し，IFRS 適用後，の関連が報告されている。また，財務報告の質

会計数値に関連した特約の数が有意に減少すの向上についても肯定的な研究がある。投資家

る一方で，会計数値に依らない特約に依拠する

行動への影響については，投資家と投資対象企企業が増加している結果を示している。

業の所在国がいずれも IFRS を適用している場

Christensen et al.（2009）は，2005 年 1 月の合に，投資が増加するという報告がある。また，

強制適用時の英国の会計基準（U.K. GAAP）

経営者行動への影響については，IFRS の適用と IFRS の利益の調整表のアナウンスメントにが経営者予想の任意開示を増加させるという伴うリターンをイベントスタディで検証し，契証拠が提示されている。なお，間接的効果につ約上の違反の可能性に直面している企業や小いても，企業レベルの差異や国家レベルの差異

規模で，低いインタレスト・カバレッジ・レシが影響しているとする研究が多い。

オ，資産の成熟度が高い企業においてマイナス

以上から，IFRS の適用がいくつかの経路をの評価を受けていることを示している。

通じて資本市場への効果をもたらしているこ

一連の IFRS の強制適用に関する研究結果かと，また，企業レベルの差異や国家レベルの差

らは，受託責任については，モニタリングコス

異が影響していることが明らかになりつつあトの削減という点でプラスの影響がある一方るといえる。

で，債務契約においては，強制適用によって債務契約者に不利な影響が生じる場合があり，株184

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

主への富の流出が生じている側面があることない。

が分かっている。ただし，IFRS の強制適用が受託責任や債務契約に与えた影響を直接的に参考文献測定することが困難であるため，実証分析の数International Accounting Standards Board［IASB］.
2010. The Conceptual Framework for Financial
Reporting 2010. IASB.

はそれほど多くない。また各国の法制度や契約の個別性などもあり，IFRS の強制適用がプラスか，マイナスか一概に結論づけることはでき

185