東京都居住支援特別手当申請の手引き

東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
申請の手引き

令和６年６月
東京都居住支援特別手当事務局
https://www.kyojushientokubetsuteate.jp

目次

東京都居住支援特別手当申請の手引き

１交付申請を始める前に（１）事業の年間スケジュール（２）２種類の交付申請手続について（３）紙申請方式 交付申請書作成の流れ（４）交付申請を行う前に必要な手続き

P. 3
P. 4
P. 5
P. 6

２交付申請に必要な書類を揃える（１）交付申請に必要な提出書類（２）就業規則又は給与規程、労働条件通知書等の写し（３）印鑑証明書（原本）（４）預金通帳の写し

P. 11
P. 12
P. 13
P. 14

３交付申請書等様式(Excel)を作成する（１）交付申請書等様式(Excel)のダウンロード（２）交付申請情報の入力 ①入力フォーム（３）交付申請情報の入力 ②就業規則又は給与規程等一覧（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧（５）交付申請書等様式(Excel)の印刷（６）押印（７）精算書（８）交付申請書等提出内容確認書の作成

P. 16
P. 18
P. 21
P. 22
P. 38
P. 39
P. 40
P. 41

４提出書類一式の提出（１）就業規則又は給与規程、労働条件通知書等の写し（２）提出書類チェックリストの確認（３）交付申請書類一式の郵送

P. 43
P. 45
P. 47

<事務局のお問い合わせ先>P. 48（補足資料）法人勤続1～５年目（60か月）の考え方

P. 49

1

東京都居住支援特別手当申請の手引き

１ 交付申請を始める前に2

１（１）事業の年間スケジュール

東京都居住支援特別手当申請の手引き

6月17日～12月27日消印有効で、補助金交付申請を受け付けます。職員の採用人数の増加等により当初の交付申請額では補助金が不足する場合、令和7年1月6日から変更交付申請を受け付けます。
６月３日（月）から

６月１７日（月）から

コールセンター開設（土日祝・年末年始を除く）9：00～17：30
申請手続のポータルサイト開設（手続の説明動画及び様式掲載）

補助金交付申請 （紙申請方式）受付期間

８月３０日（金）まで
８月末頃

ポータルサイトにマイページ申請方式の説明動画掲載

９月２日（月）から補助金交付申請（マイページ申請方式）受付期間

審査
↓
交付決定
↓
概算払

審査後不備がなければ申請から約2か月後に補助金を交付

１２月２７日（金）まで

令和７年１月６日（月）から
１月３１日（金）まで
令和７年度 （時期未定）

変更交付申請受付期間（当初の交付金額では不足する場合）

実績報告＋差額がある場合は返納 ※※ 実績報告後、補助金の額の確定により、その額を超える補助金が交付されているときは返納が必要です。なお、追加の交付はありません。

3

１（２）２種類の交付申請手続について

東京都居住支援特別手当申請の手引き

申請時期により申請手続の方法が変わります。6月17日から8月末までは紙申請方式、9月2日からはマイページ申請方式に変更になります。マイページとは申請状況を分かりやすく管理していくためのページです。

6月17日～8月31日
紙申請方式の流れ①ポータルサイトから交付申請書等様式（Excel）をダウンロード②送付書類（就業規則・印鑑証明書・預金通帳の写し）を準備

９月2日～12月27日
マイページ申請方式の流れ（参考）① 「マイページ」開設（事業者情報の登録）② アップロードする書類（就業規則・印鑑証明書・預金通帳の写し）を準備③ 「マイページ」に交付申請情報を登録③交付申請書等様式（Excel）に交付申請情報を入力・保存④事務局による事前確認・「マイページ」で不備修正④交付申請書等様式（Excel）の印刷・押印⑤交付申請書類一式を郵送⑤システムより様式（押印が必要なもの）を印刷・押印⑥押印した書類と印鑑証明書（原本）のみ郵送※紙申請方式の場合も、9月以降にマイページを開設し、変更交付申請・実績報告を行っていただきます。
交付決定された方には9月以降にメールにて手続きをご案内します。

4

１（３）紙申請方式 交付申請書等作成の流れ

東京都居住支援特別手当申請の手引き

下記５つのステップで申請書類を揃え、ご郵送いただきます。

申請書に必要な書類(就業規則等・
印鑑証明書・預金通帳の写し)を準備

ポータルサイトから交付申請書等様式（Excel）をダ
ウンロード

交付申請書等様式（Excel）に交付申請書情報を入力・保存交付申請書等様式（Excel）の印刷、押印が必要な書類に押印事務局宛てに交付申請書類一式を郵送

5

１（４）交付申請を行う前に必要な手続き①給与規程等の改定

東京都居住支援特別手当申請の手引き

就業規則又は給与規程等に「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給するものとして手当を創設し、労働基準監督署に届け出てください。
従業員が10人未満の事業場で、就業規則又は給与規程等を定めていない場合は、従業員ごとに作成する労働条件通知書に「介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当」又は、「障害福祉サービス等居住支援特別手当」を定めてください。

介護

障害

介護

上記の「介護職員・介護支援専門員」を「障害福祉サービス等職員」に読み替えてください。

6

１（４）交付申請を行う前に必要な手続き②給与規程等の改定のポイント

東京都居住支援特別手当申請の手引き

改定にあたっては、下記３点がポイントとなります。

①「居住支援特別手当」という名称で手当を創設しているか②「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給すると定めているか③具体的な支給額、加算額が記載されているか

7

１（４）交付申請を行う前に必要な手続き②給与規程等の改定のポイント

東京都居住支援特別手当申請の手引き

＜記載例＞

□

就業規則又は給与規程が次の通り改正されているか①「居住支援特別手当」の創設②「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手
当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サー
ビス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給すると定められていること③具体的な支給額、加算額が記載されているか□

改定日が記載されていること□ 改定日と適用日が異なる場合は、適用日が記載されていること。

8

１（４）交付申請を行う前に必要な手続き③労働条件通知書に定めるポイント

東京都居住支援特別手当申請の手引き

＜記載例＞

□

労働条件通知書等が次の通り定められているか①労働条件通知書に「居住支援特別手当」 が定められているか②「交付要綱に準じて支給する」旨が記載されているか③具体的な支給額、加算額が記載されているか

9

東京都居住支援特別手当申請の手引き

２ 交付申請に必要な書類を揃える

10

２（１）交付申請に必要な提出書類

東京都居住支援特別手当申請の手引き

交付申請書等様式（Excel）をダウンロードし作成する書類と事前に準備いただく書類があります。
介護と障害の両方のサービス提供法人は、介護と障害の両方で申請書類の作成、提出が必要です。

No.

提出書類名

様式等

交付申請書等様式
記入・押印
印刷が（Excel）にが必要な必要な書類含まれる書類※自動作成
書類

備考

1

交付申請書

別紙様式１

〇※自動作成

〇

2

職員一覧

別紙様式２

〇

〇

3

事業所別補助対象額一覧〇※自動作成〇4

交付申請書等提出内容確認書

〇

〇

✓の記入

5

支払金口座振替依頼書〇※自動作成〇〇6

預金通帳の写し

7

就業規則又は給与規程等一覧

8

就業規則又は給与規程等の写し先に準備が必要な書類

9

印鑑証明書（原本）先に準備が必要な書類※

精算書〇※自動作成

〇

〇

※

委任状

別Excel〇〇

委任する場合のみ必要※

その他、指定する関係書類

ー

ー

ー

指定がある場合のみ必要

第1号書式

〇

先に準備が必要な書類
〇

〇

11

２（２）就業規則又は給与規程、労働条件通知書等の写し

東京都居住支援特別手当申請の手引き

法人により、就業規則又は給与規程等が正社員/非常勤等の雇用形態、サービス種別、労働基準監督署の管轄別に複数ある場合もあります。補助対象の職員に適用される給与規程等については、全てご提出ください。
提出にあたっては、以下の注意点を満たしていることをご確認ください。
□

就業規則又は給与規程が次のとおり改定されているか①「居住支援特別手当」という名称で手当を創設しているか②「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サービス
等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給すると定めていること③具体的な支給額、加算額が記載されているか□

就業規則等が複数ある場合は、補助対象の職員に適用される給与規程等が全て提出されているか【想定される就業規則等のバリエーション】
・正社員/非常勤/契約・嘱託等の雇用形態ごと・サービス種別ごと

・労働基準監督署の管轄ごと＜従業員ごとに作成する労働条件通知書で定めている場合＞□

労働条件通知書が次の通り定められているか①「居住支援特別手当」 が定められているか②「交付要綱に準じて支給する」旨が記載されているか③具体的な支給額、加算額□ 対象職員全員分が提出されているか

12

２（３）印鑑証明書（原本）

東京都居住支援特別手当申請の手引き提出にあたっては、以下の注意点をすべて満たしていることをご確認ください。
□ 原本であること□ 令和6年4月1日以降に取得したものであること□ 申請時点で最新の情報が記載された印鑑証明書であること

印鑑証明書

商号・本店が最新の情報であること（商号）法人名称

印影（本店）法人所在地
代表者役職

会社法人等番号
商 号
本 店

代表者名

1234-01-123456
株式会社〇〇〇〇〇
東京都千代田区大手町〇丁目
代表取締役社長 △△ △△令和6年4月1日以降に取得したものであること
これは提出されている印鑑の写しに相違ないことを証明する。
令和6年4月1日〇〇地方法務局〇〇支局
登記官

〇〇

〇〇

13

２（４）預金通帳の写し

東京都居住支援特別手当申請の手引き提出にあたっては、以下の注意点をすべて満たしていることをご確認ください。
□

振込先口座と口座名義人を確認するため、預金通帳の見開き面の写しを提出してください。

□

インターネットバンキングの場合は、カナ口座名義人、金融機関名・コード、支店名・コード、
預金種目、口座番号がわかるページの写しを提出してください。

□

申請する法人名と異なる口座に振り込みを希望する場合は、委任状の提出が必要です。

シヤカイフクシホウシ゛ン マルマルカイ
店番

口座番号

123

4567890

下記が記載されていること・口座名義人（カタカナ）株式会社 □□銀行
××支店･･（････）････

様・・・・・・

・金融機関名・コード・・・・・・・・・・・・

お客さまへ● ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・支店名・コード
・預金種目
・口座番号
14

東京都居住支援特別手当申請の手引き

３交付申請書等様式(EXCEL)を作成する

15

３（１）交付申請書等様式(Excel)のダウンロード

東京都居住支援特別手当申請の手引き

東京都居住支援特別手当ポータルサイトの「交付申請手続き」に表示されている「交付申請書等様式(Excel)」をクリックすると、ダウンロードが可能です。
ダウンロードができない場合は、コールセンターへお問い合わせください。

https://www.kyojushientokubetsuteate.jp16

３（１）交付申請書等様式(Excel)のダウンロード

東京都居住支援特別手当申請の手引き

交付申請書等様式(Excel)には、下記の赤枠内の複数の書類が収められています。
書類名が記載された箇所（タブ）をクリックすると書類（シート）が切り替わります。
タブに【入力】と表示されているシートが入力の必要なシートです。

□□

交付申請書等様式（Excel）に収められている書類「※自動作成」と記載されている書類は、入力フォームによって自動で作成されます。

17

３（２）交付申請情報の入力 ①入力フォーム
Excelファイルの一番左のシートに、
入力フォームが表示されます。

入力フォーム

この入力フォームに法人名称、法人所在地、代表者役職、代表者名等を入力すると、必要箇所に必要に応じて転記されます。

交付申請書

東京都居住支援特別手当申請の手引き※入力項目が必要箇所に転記されます

口座振替依頼書

精算書

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３（２）交付申請情報の入力 ①入力フォーム

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 法人の情報は申請時点で最新の情報を入力してください。
□ 入力した法人情報は印鑑証明の商号・本店と合致しているか確認してください。

印鑑証明書
印
影

会社法人等番号
商 号
本 店

1234-01-123456
株式会社〇〇〇〇〇
東京都千代田区大手町〇丁目
代表取締役社長 △△ △△これは提出されている印鑑の写しに相違ないことを証明する。

会社法人等番号（12桁）□ 印鑑証明書に記載の「会社法人等番号」を入力してください。ハイフンは不要です。

令和6年4月1日〇〇地方法務局〇〇支局
登記官

〇〇

〇〇

19

３（２）交付申請情報の入力 ①入力フォーム

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 法人の情報は申請時点で最新の情報を入力してください。
□ 入力した法人情報は印鑑証明の商号・本店と合致しているか確認してください。

申請法人情報□法人の情報は申請時点で最新の情報を入力□

法人情報は印鑑証明の商号・本店と合致してるか

事務取扱者
□

確認事項や不備等がある場合にご連絡がつく、ご担当者の方の連絡先をご入力

振込先口座
□

提出する預金通帳の写しと同じ内容を入力□

申請法人名と異なる口座を指定する場合は、委任状を提出するため、こちらの入力は不要※振込先口座で、ゆうちょ銀行を希望する場合は、入力シートの備考欄を参照ください。

20

東京都居住支援特別手当申請の手引き
３（３）交付申請情報の入力 ②就業規則又は給与規程等一覧

入力の注意点□ 就業規則又は給与規程等が複数ある場合は、補助対象の職員に該当する就業規則又は給与規程等を全て記載してください。
□ 補助対象の職員が役員の場合や本手当を労働条件通知書で定める場合、記載は不要です。
□

正社員/非常勤/契約・嘱託等の雇用形
態ごと・サービス種別ごと・労働基準監督署の管轄ごとなど、就業規則等が複数ある場合は全て記載してください。

□

就業規則ごとに、適用年月日、支給月額、加算額を記載してください。

※支給月額が変動する場合は、補助金額に不足が生じないように、支給月額を入力してください。
21

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
対象となる職員（共通）

東京都居住支援特別手当申請の手引き提出にあたっては、以下の注意点をすべて満たしていることをご確認ください。
□

雇用形態

施設又は事業所を運営する法人から直接雇用を受け、都内の施設又は事業所において勤務する職員であること。
□

職種（介護）介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者として業務を行う者（障害）直接支援及び相談支援の業務に従事する者（ホームヘルパー 、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員 、就労支援員、 訪問支援員 、介護職員 、相談支援専門員等）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者
□

勤務時間数

介護職員・介護支援専門員又は福祉・介護職員としての業務に係る所定労働時間又は実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上であること。

□ 管理者等の取扱い
施設又は事業所の管理者は、介護職員・介護支援専門員又は福祉・介護職員として所定労働時間又は実労働時間が20時間以上又は月80時間以上であること。
□

地域包括支援センターにおける介護予防支援従事者の取り扱い「介護予防支援事業」の予防ケアプランに関わる業務を行う職員は、当該業務に従事する時間が週20時間以上又は月80時間以上であること。
□

役員の取り扱い

事業者における役員（法人代表を含む）は、介護職員・介護支援専門員又は福祉・介護職員としての業務に係る実労働時間が週20
時間以上又は月80時間以上である者のみ対象となる。

22

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
対象となる職員 介護

東京都居住支援特別手当申請の手引き提出にあたっては、以下の注意点をすべて満たしていることをご確認ください。

介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当の対象となる職員は人員配置基準上、介護職員、訪問介
護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者として配置されている職員です。
これらのうち、各施設・事業所において対象となる職員は、事業種別ごとの人員配置基準上、配置が義務付けられている職種です。そのため、下記の職種は、対象となる事業種別が限定されますのでご注意ください。
職種

人員配置基準上、配置が義務付けられている施設

ｻｰﾋﾞｽ提供責任者

4. 訪問介護支援相談員

2．介護老人保健施設

生活相談員

1．介護老人福祉施設 6.通所介護 8. （介護予防）短期入所生活介護10. （介護予防）特定施設入居者生活介護 13. （介護予防）認知症対応型通所介護17．地域密着型特定施設入居者生活介護
18. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 19. 地域密着型通所介護

介護支援専門員

1．介護老人福祉施設 2．介護老人保健施設 3．介護医療院
14．（介護予防）小規模多機能型居宅介護 15．看護小規模多機能型居宅介護18．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
20．居宅介護支援 21．介護予防支援（地域包括支援センター）

計画作成担当者

10．（介護予防）特定施設入居者生活介護 16．（介護予防）認知症対応型共同生活介護17．地域密着型特定施設入居者生活介護23

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
対象となる職員（共通）

東京都居住支援特別手当申請の手引き提出にあたっては、以下の注意点をすべて満たしていることをご確認ください。
ポータルサイト「FAQ一覧表」もご参照ください。
①介護事業所と障害事業所とを福祉・介護職員として兼務している場合、両方の補助金に重複して申請することはできません。
②申請者である法人が直接雇用しない職員（派遣社員や委託先の職員）は対象となりません。
③理学療法士、作業療法士、看護師、栄養士、事務職、送迎ドライバー等の職種は対象となりません。
人員配置基準上、介護職員等との兼務をされており、かつ介護職員等としての業務を週20時間以上又は月80時間以上行っている職員についてのみ対象となります。理学療法士、作業療法士、看護師、事務職として配置されている時間中に介護職員等と同様の業務を行う時間については対象となりません。
④「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業」「介護職員の宿舎施設整備支援事業」「介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金」「介護職員就業促進事業」「訪問介護採用応援事業」「東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用者に関しては、補助金の併用ができない場合があります。ポータルサイト「ＦＡＱ一覧表」をご参照ください。

24

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
入力項目の概要

東京都居住支援特別手当申請の手引き

対象職員一人ひとりについて入力してください。対象職員数が100名を超える場合は、コールセンター又はお問い合わせ
フォームよりお問い合わせください。
１
２
３
４
５
６
７
事業所情報

職員情報

該当の
就業規則
等

職員の
職種等

1年目から
5年目までの補助対象額

6年目以降、
役員の補助対
象額

補助
対象額
の合計

25

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
申請金額について

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□

交付申請額は、令和6年度における対象職員の手当支給予定額の合計（下表のK）に社会保険料
雇用主負担に相当する一律15％（下表のL）を加えた額（下表のM）から千円未満を切り捨てた金額（下表の太枠）となります。

＜職員一覧の上部＞□ 申請金額は社会保険料雇用主負担に相当する一律１５％を加えた額から千円未満を切り捨てた金額です。
26

東京都居住支援特別手当申請の手引き
３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
事業所情報、対象職員、該当の就業規則等、職員の職種の入力＜7名分の入力パターン例＞
事業所情報

No. 事業所指定
番号

サービス
種別

対象職員情報
事業所名称

採用
予定者

姓

名

生年月日

役員
該当する就業
（法人代
規則又は給
表者を含
与規程一覧
む）

1.介護支援専門員
2.介護職員（5年目まで）
3.介護職員（6年目以降）
4.介護支援専門員兼介護職員

１1234567890

1.介護老人福祉
さわやか大手町施設

東京花子

1970/1/1a1.介護支援専門員

２1234567890

1.介護老人福祉
さわやか大手町施設

新宿太郎

1971/2/1ｂ2.介護職員（5年目まで）

３

1234567890

1.介護老人福祉
さわやか大手町施設

江東次郎

1972/3/1

c3.介護職員（6年目以降）

４

1234567890

1.介護老人福祉
さわやか大手町施設

練馬三郎

1973/4/1

１

５1234567890

1.介護老人福祉
さわやか大手町施設

６1234511111

4.訪問介護（総△△ケアセンター
合事業を含む）

世田谷

一郎

７

1234511111

4.訪問介護（総△△ケアセンター
合事業を含む）

八王子

A子

〇

〇

4.介護支援専門員兼介護職員

a2.介護職員（5年目まで）

1974/5/1

2

2.介護職員（5年目まで）

1975/6/1

2

2.介護職員（5年目まで）

27

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
事業所情報の入力

東京都居住支援特別手当申請の手引き

対象職員が勤務する事業所指定番号、サービス種別、事業所名称を入力してください。
入力の注意点□ 事業所指定番号１０桁、「サービス種別」、「事業所名称」を正確に入力してください。
□ 総合事業は「４訪問介護」、「６通所介護」を選択してください。
□ 地域包括支援センターは「２１介護予防支援」を選択してください。
No.

事業所情報
事業所指定番号

サービス種別事業所名称

１1234567890

1.介護老人福祉施設

さわやか大手町２1234567890

1.介護老人福祉施設

さわやか大手町３1234567890

1.介護老人福祉施設

さわやか大手町４1234567890

1.介護老人福祉施設

さわやか大手町

５1234567890

1.介護老人福祉施設

さわやか大手町６
7

必ず１０桁で正確に入力してください。
1234511111
4.訪問介護（総合事業を含む）
1234511111

4.訪問介護（総合事業を含む）△△ケアセンター△△ケアセンター

28

４．交付申請情報の入力 ③職員一覧
対象職員情報の入力 介護

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 対象職員の姓、名、生年月日を入力してください□ これから採用する方についても申請が可能です。
採用予定者の項目に〇をつけてください。姓、名、生年月日の入力は不要です。
No.

対象職員情報
採用
予定者

姓

名

生年月日

１

東京

花子

1970/1/1

２

新宿

太郎

1971/2/1

３

江東

次郎

1972/3/1

４

練馬

三郎

1973/4/1

６

世田谷

一郎

1974/5/1

7

八王子

A子

1975/6/1

５〇29

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
該当する就業規則又は給与規程一覧の入力

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 該当の職員に適用される、就業規則又は給与規程等一覧に記載した就業規則等番号を記載してください。
該当する就業 役員規則又は （法人代No. 給与規程等 表者を含一覧
む）

1.介護支援専門員
2.介護職員（5年目まで）
3.介護職員（6年目以降）
4.介護支援専門員兼介護職員

１a

1.介護支援専門員

２ｂ

2.介護職員（5年目まで）

３c

3.介護職員（6年目以降）

４

１

５

a

2.介護職員（5年目まで）

６

2

2.介護職員（5年目まで）

７

2

2.介護職員（5年目まで）〇

4.介護支援専門員兼介護職員30

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
該当する就業規則又は給与規程一覧の入力

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 役員（法人代表を含む）の場合は「１」を選択してください。
□ 従業員ごとに作成する労働条件通知書で本手当を定めている職員は「２」を選択してください。

役員
該当する就業（法人代No. 規則又は給 表者を含
与規程一覧
む）

1.介護支援専門員
2.介護職員（5年目まで）
3.介護職員（6年目以降）
4.介護支援専門員兼介護職員

１a

1.介護支援専門員

２ｂ

2.介護職員（5年目まで）

３c

3.介護職員（6年目以降）

４

１

５

a

2.介護職員（5年目まで）

６

2

2.介護職員（5年目まで）

７

2

2.介護職員（5年目まで）〇

4.介護支援専門員兼介護職員□

役員の場合、「１」を選択してください。

□ 従業員ごとに作成する労働条件通知書で本手当を定めている職員は「２」を選択して
ください。

31

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
介護職員の職種の選択

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 法人代表者を含む役員は「役員」欄の〇を選択してください。
□ 介護支援専門員又は計画作成担当者は１を選択してください。
□ 勤続年数が同一法人内で１年目から５年目までの職員は「２」を、６年目以降の職員は「３」を選択してください。補助対象期間中に5年目から6年目に変わる職員は「２」を選択してくだ
さい。
□ 介護支援専門員又は計画作成担当者と介護職員を兼務している職員は４を選択してください。
役員
該当する就業（法人代No. 規則又は給 表者を含
与規程一覧
む）

１
２
３
４
５
６
７

1.介護支援専門員
2.介護職員（5年目まで）
3.介護職員（6年目以降）
4.介護支援専門員兼介護職員

a

1.介護支援専門員

ｂ

2.介護職員（5年目まで）c

3.介護職員（6年目以降）

１〇

4.介護支援専門員介護職員a2.介護職員（5年目まで）

2

2.介護職員（5年目まで）

2

2.介護職員（5年目まで）□ 介護支援専門員又は計画作成担当者が人員配
置基準上配置される施設は、23ページをご確認下さい。
□ 計画作成担当者とは、施設においてケアプランを作成する職員を指します。通所介護施設で管理者が行う通所介護計画書の作成などは含まれません。
□ 補助対象期間中に5年目から6年目に変わる職
員は「２」を選択してください。

32

東京都居住支援特別手当申請の手引き
３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
事業所情報、対象職員、該当の就業規則等、職員の職種の入力＜7名分の入力パターン例＞
事業所情報

No. 事業所指定
番号

サービス
種別

対象職員情報
事業所名称

採用
予定者

姓

名

生年月日

役員
該当する就業
（法人代
規則又は給
表者を含
与規程一覧
む）

1.福祉・介護職員（5年目まで）
2.福祉・介護職員（6年目以降）

１1323456789 7.施設入所支援 福祉センター〇〇

東京

花子

1970/1/1a1.福祉・介護職員（5年目まで）

２1323456789 7.施設入所支援 福祉センター〇〇

新宿太郎

1971/2/1ｂ

2.福祉・介護職員（6年目以降）

３1323456789 7.施設入所支援 福祉センター〇〇

江東次郎

1972/3/1c

1.福祉・介護職員（5年目まで）

４

1323456789 7.施設入所支援 福祉センター〇〇

練馬三郎

1973/4/1

１

５1323456789 7.施設入所支援 福祉センター〇〇

６1370612345

７1370612345〇〇

2.福祉・介護職員（6年目以降）

a1.福祉・介護職員（5年目まで）

1.居宅介護ケアステーション△

世田谷一郎

1974/5/1

2

1.福祉・介護職員（5年目まで）

1.居宅介護ケアステーション△

八王子A子

1975/6/1

2

1.福祉・介護職員（5年目まで）

33

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
職員の職種の選択

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 法人代表者を含む役員は「役員」欄の〇を選択してください。
□ 勤続年数が同一法人内で１年目から５年目までの職員は「１」を、６年目以降の職員は「２」を選択してください。補助対象期間中に5年目から6年目に変わる職員は「１」を選択してください。
役員
該当する就業（法人代No. 規則又は給 表者を含
与規程一覧
む）

1.福祉・介護職員（5年目まで）
2.福祉・介護職員（6年目以降）

１a

1.福祉・介護職員（5年目まで）

２ｂ

2.福祉・介護職員（6年目以降）

３c

1.福祉・介護職員（5年目まで）

４

１

５

a

1.福祉・介護職員（5年目まで）

６

2

1.福祉・介護職員（5年目まで）

７

2

1.福祉・介護職員（5年目まで）〇□ 補助対象期間中に5年目から6年目に変わる職
員は「１」を選択してください。

2.福祉・介護職員（6年目以降）

34

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
補助対象額の入力

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 勤続年数が同一法人内で「５年目まで」と「６年目以降」で入力する箇所が異なります。

□ 勤続年数が同一法人内で「６年目以降」の職員及び役員の入力箇所□ 勤続年数が同一法人内で「５年目まで」の職員の入力箇所（介護）介護支援専門員又は計画作成担当者は役員同様に加算対象
ではありません。
35

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
補助対象額の入力

東京都居住支援特別手当申請の手引き

入力の注意点□ 申請対象月数に加算する月数と加算しない月数をそれぞれ入力してください。
□ 支給月額に就業規則又は給与規程等で定めた支給月額を入力してください。

□ 申請する月数のうち1年目から5年目（60か月目）に該当する月数□ 加算額を含む支給額□ 申請する月数のうち6年目（61か月目）以降に該当する月数□ 加算額を含まない支給額
36

３（４）交付申請情報の入力 ③職員一覧
補助対象額の入力

東京都居住支援特別手当申請の手引き＜入力パターン例＞
1年目から5年目までの介護職員の補助対象額

No.

6年目以降の介護職員・介護支援専門員・役員の補助対象額

職員のパターン
申請対
補助基準
支給月額
補助月額
象月数
月額

１

1年目から5年目の職員

２

6年目以降の職員・介護支援専門員・役員

３

補助対象期間中に5年目
から6年目に変わる職員

12

4

補助
対象額

申請対
補助基準
支給月額
補助月額
象月数
月額

20,000 20,000 20,000 240,000

20,000 20,000 20,000

80,000

補助
対象額

手当支給に係る補助対象額

240,000

12

10,000 10,000 10,000 120,000 120,000

8

10,000 10,000 10,000

80,000 160,000

37３（５）交付申請書等様式(Excel)の印刷

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 交付申請書等様式(Excel)の下記書類を印刷してください。
□ タブに【印刷】と表示されているシートが印刷の必要なシートです。
□ 職員一覧はA3で印刷し、職員全員分が出力されるよう印刷範囲の設定にご注意ください。

□

交付申請書等様式(Excel)の１～５、７、※、の書類を印刷してください 。

38

３（６）押印

東京都居住支援特別手当申請の手引き提出にあたっては、以下の注意点をすべて満たしていることをご確認ください。
□ 交付申請書、支払金口座振替依頼書、精算書、委任状（委任する場合）に押印をしてください。
□ 印鑑証明書と同一の印鑑を使用していない場合、有効な書類として認められません。

※委任している場合は委任状に使用した印鑑をご使用下さい。詳細は委任状の記入例をご覧ください。
交付申請書

支払金口座振替依頼書

精算書

印鑑証明書
印
影
会社法人等番号 1234-01-123456
商
本

号
店

株式会社〇〇〇〇〇
東京都千代田区大手町〇丁目
代表取締役社長 △△ △△これは提出されている印鑑の写しに相違ないことを証明する。
令和6年4月1日〇〇地方法務局〇〇支局
登記官
〇〇 〇〇

押
印

押
印
押
印

39

３（７）精算書

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 精算書は年度末の精算を行う際に必要となるものです。
□ 提出年月日は記入不要です。
□ 令和7年度の実績報告で、交付申請、変更交付申請で交付した補助金より実際の職員への補助額が低い場合は、その差額を返納いただきます。

□ 概算受領額、精算額には申請額が自動入力されます。
□

返納額は０円と表示されます。

記入不要□ 日付の入力は不要です。

40

３（８）交付申請書等提出内容確認書の作成

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 提出にあたっては、記載の内容をすべて満たしていることを確認し、手書きでチェック欄に「✓」を記入してください。
□ 記載内容をすべてみたしていない場合は、申請の受付ができません。

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

記載内容を確認し、チェック欄に「✓」を記入してください。

41

東京都居住支援特別手当申請の手引き

４ 申請書類一式の提出

42

４（１）就業規則又は給与規程、労働条件通知書等の写し

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 就業規則等の表紙に、就業規則又は給与規程一覧の就業規則等番号（アルファベット）を記載し、左上をホチキスで止めてください。
□ 社名、対象職員の属性、改定日がわかるよう提出してください。
□ 改定日と適用日が異なる場合は、適用日が記載されていること。
散逸しないよう、
ホチキスで止めてください。

ª
就業規則又は給与規程等一覧の就業規則等番号（アルファベット）を記載してください。
43

４（１）就業規則又は給与規程、労働条件通知書等の写し

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 改定箇所をマーカー等で目立つように色付けしてください。

44

４（２）提出書類チェックリストの確認

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 提出書類チェックリストを参照し、不足がないかチェックしてください。
□ 「介護職員・介護支援専門員」と「障害福祉サービス等職員」の2つの事業に申請される場合
は、提出書類をそれぞれ準備してください。
No.

提出書類名

様式等

交付申請書等様式
印刷が 記入・押（Excel）に必要な書 印が必要含まれる書類※自動作成
類
な書類

備考

1

交付申請書

別紙様式１

〇※自動作成

〇

2

職員一覧

別紙様式２

〇

〇

□

3

事業所別補助対象額一覧〇※自動作成〇□4

交付申請書等提出内容確認書

〇

〇

✓の記入

□

5

支払金口座振替依頼書〇※自動作成〇〇□6

預金通帳の写し

7

就業規則又は給与規程等一覧

8

就業規則又は給与規程等の写し先に準備が必要な書類□

9

印鑑証明書（原本）先に準備が必要な書類

□

※

精算書

〇※自動作成

〇

〇

※

委任状

別Excel〇〇

委任する場合のみ必要□※

その他、指定する関係書類

ー

ー

ー

指定がある場合のみ必要

□

第1号書式

〇

チェック
□

先に準備が必要な書類
〇

〇

□
□

□

45

４（２）提出書類チェックリストの確認

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 提出書類チェックリストを参照し、順番に並べて封入してください。

交付申請書等
提出内容確認書〇〇事業所
給与規程 c

事業所別
補助対象額一覧

職員一覧
交付申請書

非常勤
給与規程

預金通帳の写し
支払金口座
振替依頼書

正社員
a
給与規程

b
精算書

就業規則又は給与規程等一覧46

４（３）交付申請書類一式の郵送

東京都居住支援特別手当申請の手引き

注意点□ 事務局あてに郵送をしてください。住所は正確に記載してください。
※交付申請書等様式(Excel)の一番右のシートに宛名シートを作成しています。
※必要に応じてご活用ください。

送付先住所〒１７０－００１３

東京都豊島区東池袋３丁目３番５号
サンシャインシティアネックス６階
東京都居住支援特別手当事務局

行

申請する補助金に〇を付けて
ください。
47

<事務局のお問い合せ先>

東京都居住支援特別手当申請の手引き

東京都居住支援特別手当
ポータルサイト東京都居住支援特別手当
お問合せフォーム

https://www.kyojushientokubetsuteate.jp

https://forms.office.com/r/CMDdx6rDN948

東 京 都 介 護 職 員 ・ 介 護 支 援 専 門 員 居 住 支 援 特 別 手 当 事 業
東 京 都 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 職 員 居 住 支 援 特 別 手 当 事 業
申請の手引き

（補足資料）法人勤続1～５年目（60か月）の考え方

令和６年６月
東京都居住支援特別手当事務局
https://www.kyojushientokubetsuteate.jp

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

介護

勤続年数が同一法人内で1年目から5年目（60か月）までの介護職員（役員を除く）は加算対象です。
介護支援専門員及び計画作成担当者は対象外です。

障害

勤続年数が同一法人内で1年目から5年目（60か月）までの福祉・介護職員（役員を除く）は加算対象です。

加算の対象となる同一法人内での勤続年数１～5年目（60か月）については、給与の支給月でカウントします。
採
用
・
入
社

給
与【
支初
給回
月】

２
か
月
目

３
か
月
目

４
か
月
目

５
か
月
目

雇用を開始した月に係る給与の支給月を1か月目として、引き続き60か月目まで

６
か
月
目

給 60
与
支か
給月
月目

７
か
月
目

加算あり

61
給
与か
支月
給目
月以
降

加算なし

50

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

例１） 継続し同一法人に勤務した場合 給与が入社した月から支払われた場合

ポイント ※勤続月数は給与の初回支給月からカウントします。
2019年
7月

8月

9月

2024年
10月

採用 1年目
1か月 2か月 3か月 4か月

・・・
・・・
・・・

4月

5月

6月

5年目

7月

8月

9月

10月

11月

6年目

58か月 59か月 60か月 61か月 62か月 63か月 64か月 65か月

・7月に採用・7月に初回給与支給

加算対象期間加算対象外期間

51

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

例２） 継続し同一法人に勤務した場合 給与が入社した翌月から支払われた場合

ポイント ※勤続月数は給与の初回支給月からカウントします。
2019年
7月
採用

8月

9月

2024年
10月

1年目
1か月 2か月 3か月

・・・
・・・
・・・

4月

5月

6月

5年目

7月

8月

9月

10月

11月

12月

6年目

57か月 58か月 59か月 60か月 61か月 62か月 63か月 64か月 65か月

・7月に採用・8月に初回給与支給

加算対象期間加算対象外期間

52

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

例３） 育児休業を取得した場合ポイント ※育児休業取得期間は勤続月数に含めます
2020年
3月

4月

５月

2021年
６月

採用 1年目

1か月 2か月 3か月 4か月
・3月に採用・3月に初回給与支給

・・・
・・・
・・・

9月
2年目

19か月

10月

2022年
→
育児休業

2023年
8月

9月
4年目

43か月

2025年
・・・
・・・
・・・

1月

2月

5年目

3月
6年目

59か月 60か月 61か月

加算対象期間加算対象外期間

53

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

例４） 一度退職した後、同法人に復職（再就職）した場合

ポイント ※以前退職した職員が、同じ法人に復職する場合は、対象前と復職後の勤続月数を通算します。
2018年
3月

4月

５月

2021年
６月

採用 1年目
1か月 2か月 3か月 4か月
・3月に採用・3月に初回給与支給

・・・
・・・
・・・

８月
4年目
42か月

９月

退職

2022年
→

2023年
8月

復職

9月
4年目
43か月

2025年
・・・
・・・
・・・

1月

2月

5年目

3月
6年目

59か月 60か月 61か月

加算対象期間加算対象外期間

54

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

例５） 対象外職種での採用後、同一法人内で対象職種へ転職があった場合（給与は翌月支給の場合）

ポイント ※対象職種へ異動後、初回給与支給日からカウントします。
2018年
4月

5月

→

対象外職種

・4月に採用・5月に初回給与支給

2019年
9月
対象
職種へ
異動

10月
1年目

2024年
11月

1か月 2か月

・・・
・・・
・・・

７月

8月

９月

5年目

10月

11月

12月

6年目

58か月 59か月 60か月 61か月 62か月 63か月

加算対象期間加算対象外期間

55

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

例６） 同一法人内で介護職から事務職に変わり、また介護職に戻った場合ポイント ※介護職としての従事期間のみ通算してカウントします。
2018年
3月

4月

５月

2021年
６月

採用 1年目

1か月 2か月 3か月 4か月
・3月に採用・3月に初回給与支給

・・・
・・・
・・・

8月
4年目

42か月

9月

2022年
→
事務職

2023年
8月

9月
4年目

43か月

2025年
・・・
・・・
・・・

1月

2月

5年目

3月
6年目

59か月 60か月 61か月

加算対象期間加算対象外期間

56

法人勤続１～5年目（60か月）の考え方

東京都居住支援特別手当申請の手引き

その他
No.

質問

回答

1

法人内の障害事業所から介護事業所に異動した人の勤続年数は障 障害事業所からの年数を通算します。
害事業所から通算されますか。

2

同一法人内での、東京都外での勤務年数は１～５年目の計上に含 含まれます。
まれますか。

3

同グループ内で別の法人に異動した場合の勤続年数の数え方を教え
て下さい。

４

吸収合併により他法人と統合した場合の勤続年数の数え方を教えてく 合併前の法人から従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続ださい。
年数の確認が可能な場合は通算します。

５

事業譲渡を受けましたが、譲渡前からの職員について５年目までの勤 事業を譲り受けた後も従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続年数のカウントは譲渡時点から起算してよいでしょうか。
続年数の確認が可能な場合は通算します。

６

法人勤続5年目までの加算について、法人の判断で6年目以降も加算し続けることは可能ですか。

差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。
ただし、都の要綱に記載された補助額より多い額を支給する場合、補助金は要綱の額が上限となります。

７

法人勤続5年目までの加算を行わないことも可能ですか。

差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。

同グループ内の他法人に異動した後も、従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続年数の確認が可能な場合は通算します。

57