エコアクション２１認証・登録手続規程
一般財団法人持続性推進機構

２０２３年４月１日改訂
１．エコアクション２１認証・登録制度の目的
エコアクション２１は、環境省が策定した「エコアクション２１ガイドライン2017年版（以下「ガイドライン」という。）」に基づき、事業者が経営の中に環境への取組を位置付ける環
境経営を行うことで、二酸化炭素排出等の環境負荷を削減して環境保全に取り組むとともに、従業員の能力・経験・意欲を向上させ、社会から高い価値を有した事業者であると評価されること、及び事業者による環境経営が広く浸透することにより、社会全体としての環境負荷の低減に貢献することを目的としています。
エコアクション２１認証・登録制度（以下「本制度」という。）は、ガイドラインに規定された中央事務局の要件に基づき、環境省から適合の確認を受けた一般財団法人持続性推進機構（以下「本機構」という。）が運営します。
本制度は、本機構に設置したエコアクション２１中央事務局（以下「中央事務局」という。）又は本機構が承認・登録したエコアクション２１地域事務局（以下「地域事務局」という。）がエコアクション２１審査員（以下「審査員」という。）を選任し、エコアクション２
１に取り組む事業者へ審査員を派遣し、審査及び指導・助言を行い、中央事務局がその結果に基づき事業者の取り組みのガイドラインへの適合状況及び環境経営システムの有効性について判定し、事業者を認証・登録する制度です。
併せて本制度では、認証・登録した事業者（以下「認証・登録事業者」という。）の環境経
営レポートを公開することにより、認証・登録事業者の環境負荷の情報や環境経営の状況を開示するとともに、認証・登録事業者の二酸化炭素排出量及び削減量について集計・分析し公表することにより、認証・登録事業者の環境への取組の向上に資するとともに、利害関係者とのコミュニケーションを促進することを目的とした制度です。
本機構は、「エコアクション２１認証・登録制度実施要領（以下「実施要領」という。）２－３．エコアクション２１認証・登録手続規程」に基づき、「エコアクション２１認証・登録手続規程（以下「本規程」という。）」を定めます。
２．エコアクション２１認証・登録の基本的要件等
本制度による認証・登録を希望する事業者は、実施要領及び本規程の内容を承諾の上、認証・登録を受けることができます。
２－１．認証・登録までの手順
本制度による認証・登録までの主な手順は、次のとおりです。
①審査の申込み
1

・事業者は、登録審査を希望する時期の２か月以上前を目処に、登録・審査申込書（以下「審査申込書」という。）に環境経営レポートを添えて、地域事務局に審査を申込みます②担当審査員の通知
・中央事務局又は地域事務局（担当事務局）は審査を担当する審査員を選任し、事業者へ通知します③必要書類の送付
・担当審査員へ審査に必要な書類を送付します
審査における文書類については、原則として全て電子化（電子データ）とします④審査（書類審査及び現地審査）の実施
・中央事務局又は担当事務局から派遣された担当審査員が、予め提出した審査計画書に基づき審査を実施し、その結果を審査報告書として取りまとめ地域事務局へ報告します⑤判定結果の通知
・担当審査員の審査結果報告書等に基づき、地域事務局の判定委員会及び中央事務局の判定委員会で審議し、その結果を受審事業者に通知します⑥認証・登録契約の締結並びに認証・登録料及び審査費用の納付・判定委員会での審議の結果、認証・登録の要件に適合していると判定された受審事業者
は、本規程９に従い、認証・登録料及び審査費用を中央事務局に納付し、認証・登録契約を締結します⑦エコアクション２１認証・登録証（以下「認証・登録証」という。）の送付及びエコアクション２１ロゴマークの使用承認
・中央事務局は、受審事業者に認証・登録証を送付し、エコアクション２１ロゴマーク（以下「EA21ロゴマーク」という。）の使用を認めます
・認証・登録事業者の環境経営レポートを中央事務局ホームページに公開します⑧認証・登録の更新
・認証・登録期間は２年間で、２年毎の更新となります
・認証・登録事業者は、認証・登録の約１年後に中間審査を受審し、審査費用を納付します
・中間審査の約１年後に更新審査を受審し、認証・登録期限内に認証・登録時と同様の手続を経て、認証・登録の更新を行います
認証・登録の申込み等に関する詳細については、中央事務局のホームページ【 https://ea21.jp/ 】の「認証取得をお考えの方」に情報を掲載しています。
２－２．認証・登録の対象者及び対象範囲等（１）認証・登録の対象となる事業者
本制度は、原則として法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活動
法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者を対象としています。
但し例外として、イベント等の任意団体も対象とすることができます。
なお、以下の場合は、担当事務局の判断により、申込みを受け付けない、あるいは申込受付後にこれを取り消すことがあります。
2

①技術専門性が高く、審査が極めて困難な業種、業態である場合②活動実態のない組織・団体である場合③反社会的な行為その他担当事務局の業務遂行に支障を来す行為を行い、又はその恐れのある組織・団体と想定される場合
また、以下の事項に該当する場合は、必ず審査申込時にお申し出ください。審査中にこれらの事実が判明した場合は、現地審査を中止又は一時延期することがあります。
④行政機関より、納入業者指名停止、営業停止等の処分・措置、改善命令等を受けている場合⑤行政機関より、環境に係る許認可事項が未承認のため操業できない場合⑥重大な事故等の発生で操業不能の状態となっている場合⑦行政機関より、事故等のため操業停止命令を受けている場合⑧行政機関より、法規上の摘発を受けている場合⑨行政機関より、過去一年以内に行政指導等を受けている場合（２）認証・登録の対象範囲
本制度において、事業者の認証・登録の対象となる組織及び活動を「認証・登録の対象範囲」といいます。
①「認証・登録の対象範囲」は、原則として事業者の全組織、全活動とします。
全組織とは、法人における全ての組織のことであり、例えば株式会社の場合は全社となります。全活動とは、事業者が実際に行っている全ての事業活動のことです。
②上記①の例外として、規模が比較的大きく一度に全組織・全活動を対象とすることが難しい場合には段階的認証とすることができます。それも難しい組織の場合は、サイト認証とすることができます。この場合、段階的認証又はサイト認証とするための条件を満たしていることが必要です。
③審査実施時点で事業活動をしていない、工場でいえば操業をしていないサイトがある場合
は、審査の対象にはなりませんが、申込書に事業所として記載します。審査の際に、実際に活動していないことを確認の上、法的に操業停止の届け出が必要なものは、届け出がなされていることを確認します。
④事業者の資産であっても、事業活動に係わらない施設等は対象事業所とはなりません。
⑤事業活動は、たとえ定款に記載され、あるいは行政の許可等を受け、又は過去に当該事業活動を実施していても、登録審査においては、エコアクション２１の取組を開始した時点（環境への負荷及び取組の自己チェックを行い、環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画を策定し、これに基づく取組を開始した時点）以降に実施している事業活動でなければならず、取組状況の確認及び評価と代表者による見直しの対象となっていない活動、
審査実施時点で事業実態及びエコアクション２１の活動実態のない事業活動は、対象範囲とすることができません。
更新審査においては、登録審査又は前回更新審査において対象範囲とした活動であっても、次の更新審査実施時点までの間に事業実態及びエコアクション２１の活動実態のない
事業活動は対象範囲とすることができません。
⑥事業規模が小さい又は事業として売上げがない場合でも、製品を製造している等事業活動
3

としての実態がある場合は、環境負荷も発生していることから、当該事業活動を対象範囲に含めます。
⑦複数の事業所を有する事業者が全組織で認証取得する際には、全組織でまとめてでも、工場単位でも、複数の事業所を取りまとめたブロック単位でも、最終的に組織全体が認証・登録されていればよく、取得方法は問いません。
（３）段階的認証の条件
段階的認証については、次の条件を満たすことが必要です。
・環境負荷が比較的大きいサイト（事業所や工場）から取組を始めること・組織の本業に関わる活動については、必ず対象範囲に含めること・対象範囲となる事業所においては、原則としてその全活動及び全従業員を対象範囲に含めること
段階的認証は、４年以内に段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし、このことを環境経営レポートに明記することが必要です。４年以内に全組織・全活動での認証・登録が完了していない場合は、「サイト認証」の条件を満たした上で「サイト認証」を申請します。
段階的認証の場合、認証・登録証に、段階的認証と記載されます。
（４）サイト認証の条件
サイト認証については、次の条件を満たすことが必要です。
サイト認証を希望する事業者は、必ず審査申込の前に、次の条件を満たしていることを、地域事務局を通じて中央事務局に確認を行い、了承を得てください。
・一部の比較的環境負荷が小さい組織やサイトのみを対象範囲としたり、環境負荷の大きな組織を対象範囲から除外したりすることがないようにすること
・組織全体の中で環境負荷が大きいサイト（事業所や工場）であること
・組織全体の中で環境負荷が大きいサイト（事業所や工場）を除外していないこと
・組織の本業に関わる活動が含まれていること
・サイトの全組織・全活動及びその全従業員を対象とすること
・サイトには独立した環境経営システムがあり、PDCAサイクルを回すことができること
・全組織・全活動に対する認証及び段階的認証が難しいことの理由が明確であり、かつ妥
当であることサイト認証の場合、認証・登録証に、サイト認証と記載されます。
（５）複数法人による一括した認証・登録
認証・登録は、法人又は個人事業主単位で行いますが、以下の要件を全て満たす場合は、複数法人による一括した認証・登録を行うことができます。
①認証・登録を申し込んだ法人と、この法人の会社法第２条の定義による子会社による取組
であること。
なお、議決権が50％以下である等、会社法第２条の子会社の定義に当てはまらない場合は、
4

会社法施行規則第３条を踏まえて、事業者自身が根拠を示し、事前に中央事務局に確認すること。
※子会社であることの確認について
会社法第２条「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」に基づき、形式的には議決権の50％超を有する場合を子会社に該当するものとします。
②認証・登録を申し込んだ法人に、複数法人のエコアクション２１の取組を統括する代表者
及び統括事務局（以下「統括者」という。）が設置され、認証・登録の対象範囲（全組
織・全活動）全体の、エコアクション２１における環境経営システムの構築・運用・維持する機能・責任・権限を有していること。
③全ての法人の認証・登録の対象範囲が、原則として全組織・全活動となっていること。
④ホールディングスの認証・登録については、ホールディングスは持株会社であり、複数の株式会社（子会社）を傘下にもち、一般的には事業活動を行っていないことから、ホール
ディングス単体が認証・登録することにより、あたかも傘下の株式会社も含めてグループ全体で認証・登録しているような誤解が生じないよう、原則として傘下の子会社を含むグループ全体で認証・登録すること。
⑤中央事務局及び中央事務局判定委員会の確認の結果、必要と判断された場合には、認証・登録を申し込んだ法人と一括した認証・登録を行うすべての法人の間で、環境経営システ
ムの構築・運用・維持に関して統括者の指揮・命令に従うことを文書による契約・覚書で定めていること。
２－３．認証・登録の基本的要件
エコアクション２１の認証・登録を受けようとする事業者は､ガイドラインで規定する要求事
項及び解釈並びに以下の認証・登録の基本的要件を満たした取組を適切に実施した上で、審査員による所定の審査を受審し、判定委員会での審議を経て、中央事務局から要求事項及び基本的要件等に適合していると認められる必要があります。
①「計画の策定(Plan)」、「計画の実施(Do)」、「取組状況の確認及び評価(Check)」及び「全体の評価と見直し(Act)」からなる PDCA サイクルに基づく環境経営システムを適切に構築していること②構築した環境経営システムを３か月以上（PDCA サイクルを一度実行する）、適切に運用し、維持していること③環境負荷（二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量等）を把握し、必要な環境への取組（二酸化炭素排出量の削減、廃棄物排出量の削減、水使用量の削減、化学物質使用量の削減、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善等）を適切に実施していること④代表者による全体の評価と見直し・指示が適切に行われていること⑤環境経営レポートを定期的に作成し、公表していること⑥環境負荷等のデータを審査員に提供していること
5

⑦環境への負荷の自己チェック及び取組の自己チェックの内容、環境経営方針、環境経営目標、
環境経営計画の内容、並びに環境経営レポートの内容が整合していること
担当事務局が、上記の要件を満たしていないと判断した場合、必要な取組を行った後に再度申し込む、提出された審査申込書や環境経営レポートの修正を依頼する、申込みに当たって条件を付ける等の、必要な措置を依頼する場合があります。
さらに、審査員による指導・助言を受けることを依頼する場合があります（審査員による指導・助言には費用が必要となります）。
２－４．業種別ガイドラインと適用事業者
以下に該当する業種の事業者の認証・登録に当たっては、当該業種向けに環境省が策定した又は環境省がガイドラインへの準拠性を確認した業種別ガイドラインが適用されます。当該業
種の事業者で業種別ガイドラインが適用されていない場合は、審査申込みの受付を保留し状況を確認させていただきます。
（１）エコアクション２１産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）①適用事業者は次のとおりです。
・産業廃棄物収集運搬業・処分業（中間処理・最終処分業含む）を行う事業者
・一般廃棄物収集運搬業・処分業（中間処理・最終処分業含む）を行う事業者
・廃棄物及び再生資源の中間処理等を行うリサイクル事業者
・行政機関の委託を受けて廃棄物処理等の施設の運転管理に従事する事業者②エコアクション２１産業廃棄物処理業者向けガイドラインの適用を受ける事業者は、以下の確認ができた後、審査申込みの受付を行います。
・産業廃棄物収集運搬業・処分業（中間処理・最終処分業を含む）を行う事業者において、産業廃棄物処理業の許可の範囲と、認証・登録の対象範囲が合致していること。
ただし、行政の許可等を受けているが、事業実態のないもの（収集運搬実績・処理実
績がないもの）については、認証･登録の対象範囲に含めません。
・一般廃棄物収集運搬業・処分業（中間処理・最終処分業含む）を行う事業者において、一般廃棄物処理業の許可の範囲と、認証・登録の対象範囲が合致していること。ただし、行政の許可等を受けているが、事業実態のないもの（収集運搬実績・処理実績がないもの）については、認証･登録の対象範囲に含めません。
・産業廃棄物処理業者向けガイドラインで要求している情報公表項目を、環境経営レポートに記載していること。
（２）エコアクション２１食品関連事業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省・農林水産省」
策定）①適用事業者は次のとおりです。
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律で規定される食品の製造、加工、卸売
又は小売を業として行う事業者、飲食店業その他食事の提供を伴う事業者（沿海旅客6海運業、内陸水運業、結婚式場業及び旅館業）
・上記の業種に該当する事業者は、食品リサイクル法の定期報告義務がある食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の事業者であるか否かに関わらず、適用されます。
②エコアクション２１食品事業者向けガイドラインの適用を受ける事業者は、以下の確認ができた後、審査申込の受付を行います。
・登録審査の申込みの場合、前年度の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の実施率（以下「再生利用実施率」という）が把握されていること。
・登録審査の申込時に前年度の食品廃棄物等の発生量及び再生利用実施率が把握されていない場合は、少なくとも３か月以上把握した上で、再度申込みを行うこと。
・中間及び更新審査の申込みの場合、前年度の再生利用実施率が、食品リサイクル法で定める事業者毎の基準実施率以上であること。
・中間及び更新審査の申込時に前年度の再生利用実施率が基準実施率未満であった場合
は、担当事務局は受付を保留し、事業者は指摘事項是正報告書（以下「是正報告書」という。）において、基準実施率を満たしていない原因を明らかにし、次回審査までに基準実施率以上となるための是正処置及び計画を記載してください。提出を受けた是正報告書について、担当事務局の判定委員会でその妥当性等を審議し、次回審査までに是正が見込まれると判断できる場合は、担当事務局は審査申込みの受付を行います。
・前年度の再生利用実施率が、２年連続で基準実施率を下回った場合は、担当事務局は受付を保留し、事業者より是正報告書の提出を受け、その是正報告書について中央事務局判定委員会で審議を行い、妥当性等を審議します。
（３）エコアクション２１建設業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）
適用事業者は次のとおりです。
・建設業法における、２９種類の建設工事を行う事業者（４）エコアクション２１大学等高等教育機関向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）
適用事業者は次のとおりです。
・大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）（５）エコアクション２１地方公共団体向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）
適用事業者は次のとおりです。
・地方自治法で規定される普通地方公共団体（都道府県及び市町村）、特別地方公共団
体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）及びこれらの団体の一部の組織、施設
３．エコアクション２１認証・登録審査
３－１．審査員の選任

7

事業者からの審査申込みを受け付けた後、担当事務局は、審査員（担当審査員）を選任し、事業者に通知の上、派遣します。
事業者が、担当審査員を指名することはできません。また、コンサルティングを実施した審査員は、一定期間審査を担当することはできません。
担当事務局では、審査申込書受領後、選任した担当審査員に、審査申込書の写し及び環境経営レポート等を送付します。
３－２．書類審査担当審査員は、受審事業者とその認証・登録の範囲、審査工数及び現地審査の日程等に関して協議し、登録審査計画書（以下「審査計画書」という。）を作成し、担当事務局の確認、承諾を得て（又は担当事務局より）、受審事業者に送付します。
受審事業者は、送付された審査計画書に記載されている必要書類（ガイドライン「第２章要求事項１２．文書類の作成・管理」に規定されている１５種類の文書及び記録等のうち、環境
経営レポートに記載していないもの）、及びその他審査員が依頼した書類を審査員に送付してください。
担当審査員は、受審事業者から送付された必要書類を審査し、受審事業者のエコアクション
２１の取組について、評価できる点、改善を必要とする点、現地審査で確認したい点等を取りまとめた書類審査報告書を作成し、受審事業者に送付します。
受審事業者は、書類審査報告書の指摘、指示に基づき、必要に応じて、取組の見直し、改善、必要な資料の準備を行ってください。
なお、規模が大きな受審事業者等において、担当審査員あるいは受審事業者が、現地審査実施前に必要な指導・助言を行った方が良い又は受けた方がよいと判断した場合は、双方の協議
及び了解の上、１回に限り、現地予備審査を実施することができます。現地予備審査の詳細及び費用については、担当事務局に問い合わせてください。
書類審査に当たって、受審事業者の提出書類に情報の不足がある場合、担当審査員より改めて情報の提供を依頼することがあります。
３－３．現地審査担当審査員は、あらかじめ受審事業者に送付した審査計画書に基づき、現地審査を実施し、その結果を審査報告書として取りまとめます。
＜現地審査の手順＞
現地審査は、受審事業者の対象事業所において実施します。
審査は、原則として次の手順で実施します。
①受審事業者の担当者の方との事前打ち合わせ（審査スケジュール等の確認）②審査開始会議③代表者インタビュー、事業概要の確認④事業所内の視察（審査を兼ねる）
8

⑤環境管理の責任者及び事務局への審査（環境経営システムの構築、運用、維持の状況の確認）⑥部門（現場）での審査（実施及び運用状況等の確認）⑦担当審査員による審査結果の取りまとめ及び審査報告書の作成⑧環境管理の責任者及び事務局との連絡打合せ（改善事項及び不適合事項への対応策等の検討）⑨審査終了会議
審査においては、エコアクション２１の運用・維持状況について、ガイドラインの要求事項
及び基本的要件等に適合しているかを確認するとともに、必要な環境への取組を実施し効果があがっているかどうか等を確認します。
担当審査員は、受審事業者に対して、現地審査において必要な資料の提出を依頼することがあります。
３－４．審査における判定の区分と必要な対応
審査における指摘の判定は、以下の区分により行います。受審事業者は、それぞれの区分に応じた対応を行う必要があります。
①適合・ガイドラインに適合している。
②改善事項（Ａ判定）
・ガイドラインに適合しているが改善すると良い事項がある。
・次回審査で対応を確認しますが、是正するかどうは受審事業者の判断となります。
③軽微な不適合（Ｂ判定）
・ガイドラインの要求事項、又は組織が定めた手順に一部適合していない事項がある。
・受審事業者は是正の計画を指摘事項是正報告書に取りまとめ、担当審査員に提出していただきます。担当審査員は是正計画の適切性、妥当性を評価します。是正状況の評価は次回審査で行います。
④不適合（Ｃ判定）
・ガイドラインの要求に適合していない事項がある、又は組織が定めた手順に重大な問題がある。次の事項に１つでも該当する場合は、不適合となります。
-ガイドラインの要求に要求事項単位で 1 つ以上全く対応していない-環境関連法規等に重大な違反がある-前回審査のＢ又はＣに正答な理由なく対応していない
・受審事業者は是正処置を完了し、指摘事項是正報告書に取りまとめ、担当審査員に提出していただきます。担当審査員は是正処置の適切性、妥当性を評価します。是正状況の評
価は次回審査で行います。
⑤特に優れた点（Ｓ評価）
・エコアクション２１の取組みで特に優れた点がある。
審査において不適合（Ｂ判定又はＣ判定）事項が発見された場合、原則として、軽微な不適合については是正計画を策定しその適切性が確認できるまで、不適合については是正処置が完了しその適切性が確認できるまで、認証・登録はできません。
9

また、不適合事項については、担当審査員から審査報告書の提出を受けた担当事務局の判定
委員会の判断により、是正状況等の確認のため再度現地審査を実施する場合があります。
受審事業者は、不適合事項の判断等に関する担当審査員の審査結果に異議がある場合は、担当事務局の判定委員会に異議を申し立てることができます。
４．エコアクション２１判定委員会による判定
担当審査員は、現地審査において、ガイドラインの要求事項及び基本的要件等に受審事業者が適合していると認めた場合は、担当事務局に審査報告書、最新の環境経営レポート、審査で収集した文書・記録、及びその他の資料を提出します。
地域事務局判定委員会は、担当審査員より提出された審査報告書、環境経営レポート、及びその他の関係書類等により、認証・登録の可否を審議し、判定します。
担当審査員がガイドラインの要求事項等に適合していると認めた場合であっても、判定委員
会の審議の結果により、環境経営レポート、及びその他の関係書類（環境経営方針等を含む）の修正を認証・登録の条件として依頼する場合があります。
地域事務局は、判定委員会の結果を、必要書類を添付して中央事務局に報告します。
中央事務局判定委員会は、地域審査員から提出された審査報告書、その他の関係書類等に基づく担当事務局判定委員会の審議内容を確認し、最終的な認証・登録の可否を判定します。
受審事業者は、担当事務局の判定委員会の判定結果について異議がある場合は、中央事務局
判定委員会に異議を申し立てることができます。
５．認証・登録
中央事務局は、中央事務局判定委員会の審議及び中央事務局の確認により、受審事業者がガイ
ドラインの要求事項及び基本的要件等に適合していると判定された場合、その結果を通知するとともに、「エコアクション２１認証・登録制度に基づく認証・登録契約書」（以下「認証・登録契約書」という。）並びに認証・登録料及び審査費用に係る請求書を送付します。通知を受けた受審事業者は、認証・登録契約書に署名、押印の上、返送するとともに、所定の認証・登録料及び審査費用を、振込手数料を負担の上、納付してください。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、認証・登録契約を締結し、認証・登録料及び審査費用を納付した受審事業者を、認証・登録事業者として認証・登録するとともに、認証・登録証を交付します（これで受審事業者は認証を取得したことになります）。
認証・登録事業者は、エコアクション２１ロゴマーク使用規程（以下「ロゴマーク使用規程」という。
）及びエコアクション２１ロゴマーク使用規則（以下「ロゴマーク使用規則」という。）に基づき、EA21 ロゴマークを、使用することができます。認証・登録の後、ロゴマーク使用規
程及びロゴマーク使用規則とあわせて、認証・登録事業者へ EA21 ロゴマークのデータ（電子ファイル）をお送りします。
エコアクション２１における事業者の認証・登録期間は、認証・登録日より２年間です。認証・登録証には、認証・登録期間（年月日）が明記されています。
中央事務局は、認証・登録事業者名、認証・登録対象範囲及び環境経営レポート等を中央事務10

局のホームページに公表します。また、必要に応じて追録・改訂をします。
なお、環境経営レポートは、全文をそのままの形で公表しますので、注意してください。
６．認証・登録の継続及び更新（中間審査・更新審査）
認証・登録後、審査員による年１回の中間審査又は更新審査により、認証・登録事業者が継続してガイドラインの要求事項及び基本的要件等に適合していることの確認を行います。
認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から概ね１年後に中間審査を受審し、審査費用を納付する必要があります。
認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から２年以内に、更新審査を受審し認証・登録を更新する必要があります。認証・登録の更新については、更新審査により適合と判定され、認証・登録契約を締結し、認証・登録料及び審査費用の納付を確認した後、新たな認証・登録証が交付されます。
中間審査及び更新審査において、ガイドラインの要求事項及び基本的要件等に不適合が発見された場合は、判定委員会の審議により、認証・登録の一時停止あるいは取消しをする場合があります。
７．認証・登録の対象範囲の段階的拡大
全組織・全活動を対象として認証・登録をしていない認証・登録事業者が、その認証・登録の対象範囲を拡大する場合は、次の手順で行います。また、拡大する対象範囲においては、新規の認証・登録と同じようにガイドラインの要求事項及び基本的要件等に適合していることが必要です。
①全組織・全活動を対象として認証・登録をしていない事業者は、認証・登録時の計画に基づ
き、認証・登録の対象範囲の拡大について、所定の書式により、中間審査又は更新審査の申込み時に担当事務局に申し込んでください。
②担当事務局は、申込内容を確認し、担当審査員は中間審査又は更新審査の際に、拡大する組
織及び活動も含めた審査を実施します。
③担当事務局の判定委員会は、担当審査員から提出された審査報告書等により、認証・登録の対象範囲の拡大する部分も含めて認証・登録の可否を審議します。
④認証・登録の対象範囲を拡大した場合、本機構理事長は、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認証・登録証を交付します。
⑤中間審査において認証・登録の対象範囲を拡大することにより、別表１－１及び１－２に定める認証・登録料の従業員数等の区分が変わる場合は、認証・登録事業者は、当初の区分の料金と新たな区分の料金の差額を納付しなければなりません。
⑥中間審査において認証・登録の対象範囲を拡大等した場合の認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とします。
８．認証・登録の対象範囲の事業縮小、組織の改編及び合併等

11認証・登録事業者は、事業の縮小、組織の改編及び合併等により、認証・登録の対象範囲に変更等が生じた場合、中間審査又は更新審査の審査申込み時に、所定の書式に認証・登録の対象範囲の変更内容等を記載してください。ただし、既納の認証・登録料は返金されません。
認証・登録事業者の移転（住所変更）は、原則として、認証・登録の対象範囲の変更として取り扱います。
認証・登録事業者名の変更があった場合、認証・登録事業者は、認証・登録事業者名の変更を担当事務局に届け出てください。担当事務局は、認証・登録の対象範囲に変更がないことを確認
し、中央事務局に報告します。本機構理事長は、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認証・登録証を交付します。認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とします。
９．認証・登録料及び審査費用
認証・登録料については、別表１－１及び１－２に規定したとおりです。最初の認証・登録時及び２年毎の認証・登録の更新に当たり、認証・登録料が必要となります。
審査費用は、審査料及び現地審査に係る旅費交通費の実費からなり、登録審査、中間及び更新審査と毎年必要となります。受審事業者は、受審した後の認証・登録（新規及び更新）に係らず、認証・登録を取りやめたとしても、審査費用を支払う必要があります。
審査料は、別表２及び別表３で規定した標準審査工数表及び附則等に基づき、担当審査員が審査計画書において審査工数を算定し、現地審査の旅費交通費の実費と合わせて審査費用の見積書を作成し、現地審査終了後に審査費用に係る確認書を作成します。
認証・登録料及び審査費用の支払いは、中央事務局からの請求書に基づき、請求書発行日より２か月以内に、振込手数料を負担の上、銀行振込による支払いとします。２か月以内に支払いがない場合には、法定遅延損害金（年３％）が発生します。
一度支払われた認証・登録料は、いかなる場合も返金しません。
◇認証・登録料の振込先口座
1)みずほ銀行（0001）渋谷中央支店（162）、普通：1447301
口座名義：一般財団法人持続性推進機構
短縮名義：エコアクション２１
2)三井住友銀行（0009）渋谷支店（654）、普通：9017881
口座名義：一般財団法人持続性推進機構
短縮名義：エコアクション２１
１０．事務局等の審査立会いについて
受審事業者及び認証・登録事業者は、担当審査員が実施する登録審査、中間審査、又は更新審査において、地域事務局又は中央事務局の担当者、あるいは、審査を担当する審査員以外の審査員が立会い等を申し出た場合は、原則としてその立会いに同意していただきます。
この立会いには、中央事務局による審査員評価の場合を含みます。

12

１１．調査の依頼について
地域事務局又は中央事務局は、必要と判断した場合、受審事業者及び認証・登録事業者に対してエコアクション２１の認証・登録に関連し、関係書類の提出の依頼、立入り調査を含む調査実施を依頼することがありますのでご協力ください。
認証・登録事業者が、正当な事由なく調査等への協力を拒んだ場合は、中央事務局は、判定委員会で審議の上、認証・登録事業者の認証・登録の一時停止あるいは取消しを行う場合があります。
１２．機密等の保持について
中央事務局、地域事務局及び審査員は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した情報（既に事業者が公開している企業情報、中央事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境経営レポートを除く）について、その管理を適切に行うとともに、その機密を保持し、これらを第三者に開示しません。
ただし、法的要請による場合は受審事業者及び認証・登録事業者に事前に通知した上で、情報を開示する場合があります。機密保持は認証・登録契約終了後も継続します。なお、審査員は機密保持を含む審査員としての遵守事項について、中央事務局に誓約書を提出しています。
１３．中央事務局からの連絡及び情報提供等について
中央事務局は、認証・登録事業者に対して、エコアクション２１の構築・運営・維持等に必要な連絡、及び認証・登録事業者のエコアクション２１の取組（環境問題への取組を含む）等に有益と考えられる情報の提供、並びに環境省その他行政機関より提供を依頼された情報等の提供を、
メール、郵便、及び宅配便等で行います。
１４．安全の確保及び立入禁止場所について（受審事業者及び認証・登録事業者へのお願い）
受審事業者及び認証・登録事業者は、各種審査の現場において、審査員が立ち入る可能性のある場所について、安全の確保及び立入禁止場所の指示をお願いします。なお、審査員の不注意を除き、万一審査員に対し危害が加わった場合には、その損害につき補償をお願いする場合があります。
１５．認証・登録証及びエコアクション２１ロゴマークの使用について
認証・登録事業者は、EA21 ロゴマークを使用することができます。EA21 ロゴマークの使用に当たっては次の条件を遵守してください。
①EA21 ロゴマークの商標権は環境省に属し、認証・登録事業者はこれを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
②認証・登録について、新聞・雑誌等での発表、あるいは看板等への掲示を行う場合は、認13

証・登録範囲（認証・登録証に明記されています）について明示し、誤解が生じないように配慮してください。
③EA21 ロゴマークは、認証・登録の対象範囲内で、自社のパンフレット、カタログ、及びレターヘッド等に表示することができますが、製品自体又はその包装にロゴマークを付けることはできません。
④組織の一部が認証を取得している場合、組織全体が認証取得しているものと誤解を招かないよう配慮してください。
⑤名刺に使用する場合は、認証・登録の対象組織・サイトに所属し、認証・登録した活動範囲の業務に従事している者のみが使用できます。
⑥EA21 ロゴマークの使用についてはロゴマーク使用規程及びロゴマーク使用規則を遵守してください。
１６．審査申込み及び認証・登録の取下げについて
受審事業者が自己の都合により審査の申込みを取り下げる場合、又は認証・登録事業者が自己の都合により認証・登録の取下げを希望する場合は、所定の書面にて担当事務局へ連絡してください。
既に審査を実施している場合は、実施に要した審査費用について請求させていただきます。また、既納の認証・登録料の返却はいたしません。
１７．認証・登録の一時停止及び解除について
中央事務局は、認証・登録事業者において以下の①～⑭の事項が明らかになった場合、判定委
員会で審議の上、期限を定めて認証・登録の一時停止をします。その際、中央事務局は認証・登録証の一時回収を行い、認証・登録事業者においては、EA21 ロゴマークの使用停止及び認証・登録の公表を停止してください。
なお、認証・登録を一時停止した時は、中央事務局ホームページでの認証・登録事業者名及び環境経営レポートの公表を停止します。
また、①から⑭の一時停止の要件が改善された場合、所定の手続を経て一時停止の解除を行います。その際、中央事務局は一時回収した認証・登録証を返却し、EA21 ロゴマークの使用を認めるとともに認証・登録を再公表します。
①ガイドラインに規定する要求事項に関する不適合に対して、必要な是正処置が取られていな
い場合②以前に実施した審査での不適合に対して、同意した是正処置が正当な理由なく実施されていない場合③中間審査又は更新審査を正当な理由なく定められた期間内に受審していない場合④ロゴマーク使用規程及びロゴマーク使用規則に反する使用が行われていた場合⑤２か月以上にわたって、当局より、指名停止、操業停止、事業停止等の措置・処分を受けている場合⑥２か月以上にわたって、重大な事故等の発生で操業不能の状態となっている場合
14

⑦適用される業法等に違反があった場合⑧環境関連法規の重大な違反があった場合⑨審査の申込み及び審査の際に提出された書類等に虚偽があった場合⑩実施要領、本規程及び認証・登録契約に違反した場合⑪所定の手続きを経たにもかかわらず、認証・登録料及び審査費用を支払わなかった場合⑫認証・登録事業者より所定の書面にて一時停止の申出があった場合⑬その他、中央事務局判定委員会が、環境経営システムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題があると判断した場合
１８．認証・登録の取消について
中央事務局は、認証・登録事業者において以下の①～⑥の事項が明らかになった場合、判定委
員会で審議の上、認証・登録の取消を行います。その際、中央事務局は認証・登録証及び認証・登録パネルを回収します。認証・登録事業者は、EA21 ロゴマークの使用の中止及び認証・登録公表を中止してください。なお、認証・登録取消の場合は、中央事務局ホームページでの認証・登録事業者名及び環境経営レポートの公表を取消し、その旨を中央事務局ホームページで公告します。
①認証・登録の一時停止の事項が中央事務局の定める期限内に解消しなかった場合②審査の申込み及び審査の際に提出された書類等に虚偽があった場合③認証・登録事業者が倒産、解散又は破産整理された場合④認証・登録事業者の業務・活動において、認証・登録を行った結果が悪用・誤用され、また、その恐れがある場合及び反社会的行為を行い、又はその恐れがある場合等、認証・登録を維持することが相応しくない場合⑤実施要領、本規程及び認証・登録契約に違反した場合⑥その他、中央事務局判定委員会が、環境経営システムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題があると判断した場合
１９．異議及び苦情等の申出について
受審事業者及び認証・登録事業者が、認証・登録の判定に係る内容に対して異議又は苦情がある場合は、事由が発生した日より４５日以内に担当事務局へ文書にて申し出てください。
また、受審事業者及び認証・登録事業者が、認証・登録の一時停止及び取消しに係る内容に対して異議又は苦情がある場合は、事由が発生した日より４５日以内に中央事務局へ文書にて申し
出てください。
なお、上記に係る担当事務局あるいは中央事務局の回答に異議のある場合には、再度、異議申立を行うこともできます。この異議申立については、中央事務局の判定委員会において審議します。
２０．紛争について

15本制度及び本規程に係る事項に関し、当事者間にて紛争が発生した場合は、双方で十分協議の上、その解決に努力することとします。ただし、その結果なお解決に至らない場合には訴訟を起こすことができます。この場合、法廷は東京地方裁判所とし、準拠法は日本法とします。
２１．エコアクション２１認証・登録制度の改訂について
エコアクション２１認証・登録制度に係る改訂事項は、中央事務局のホームページに掲載します。認証・登録事業者は適宜、中央事務局ホームページを確認してください。不明な点等については、最寄りの地域事務局又は中央事務局に確認してください。

附則

本規程は 2023 年 4 月 1 日より施行する。ただし、2-1 項、5 項、6 項、及び 9 項の審査費用の請求及び納付に関する規定については、4 月 10 日以降に審査申込があった案件から適用する。
【改訂履歴】
２０１１年１０月

１日 策定

２０１２年

４月

１日 改訂

２０１４年

４月

１日 改訂

２０１７年１１月

１日 改訂

２０１８年

１日 改訂

４月

16

別表１－１

認証・登録料（２年分）

従業員数（構成員数）

料金

１０人以下

５０，０００円＋消費税

１１人以上３００人以下

１００，０００円＋消費税

３０１人以上５００人以下

１５０，０００円＋消費税

５０１人以上１，０００人以下

２００，０００円＋消費税

１，００１人以上

３００，０００円＋消費税

附則１：従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則２：複数枚の認証・登録証の発行をご希望の場合は、２枚目以降、１枚に付き３，０００円＋消費税を納付してください。
附則３：認証・登録期間中に、認証・登録範囲の拡大、事業の縮小、組織の改編、合併等により、認証・登録の対象範囲が変更になった場合は、認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行します。別表１に定める認証・登録料の従業員数の区分が変わる場合は、認証・登録事業者は、当初の区分の料金と新たな区分の料金の差額を納付してください。

別表１－２

不動産投資法人の認証・登録料（２年分）
保有物件数

料金

１０以下

１００，０００円＋消費税

１１以上５０以下

２００，０００円＋消費税

５１以上１００以下

３００，０００円＋消費税

１０１以上２００以下

４００，０００円＋消費税

２０１以上

５００，０００円＋消費税

17

別表２ 製造業、建設業、修理工場、廃棄物・再生資源の収集運搬・中間処理・処分業等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事業所における標準審査工数表
２回目以降の初回の中間審査
中間審査
登録審査（認証・登録後概ね
更新審査
従業員数（更新審査の
１年後）
（構成員
数）

30 人以下31 人以上60 人以下61 人以上100 人以下
101 人以上500 人以下
501 人以上

概ね１年後）

標準
審査工数

うち
現地審査

標準
審査工数

うち
現地審査

標準
審査工数

うち
現地審査

標準審査工数

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

2.5 人日1.5 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

3 人日

2 人日

2.5 人日1.5 人日

2.5 人日1.5 人日1.5 人日

3.5 人日以上
4 人日
以上

2.5 人日
以上
3 人日
以上

3 人日
以上
3.5 人日以上

2 人日
以上
2.5 人日以上

3 人日
以上
3.5 人日以上

2 人日
以上
2.5 人日以上

2 人日
以上
2.5 人日以上

別表３ サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事業所における標準
審査工数表
２回目以降の初回の中間審査
中間審査
登録審査（認証・登録後
更新審査（更新審査の
従業員数
概ね１年後）
概ね１年後）（構成員数）

30 人以下31 人以上60 人以下61 人以上100 人以下
101 人以上500 人以下
501 人以上

標準
審査工数
2 人日

うち
現地審査
1 人日

標準
審査工数
2 人日

うち
現地審査
1 人日

標準
審査工数
2 人日

うち
現地審査
1 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

2.5 人日1.5 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

3 人日
以上
4 人日
以上

2 人日
以上
3 人日
以上

2.5 人日以上
3 人日以上

1.5 人日以上
2 人日
以上

2.5 人日以上
3 人日以上

1.5 人日以上
2 人日以上

1.5 人日以上
2 人日以上

標準審査工数
1 人日（別表２及び別表３共通）
附則１：審査員の１人日当たりの審査費用は、５０，０００円／人日（消費税除く）です。
附則２：上記の標準審査工数は、対象事業所数が１ヶ所程度の場合です。なお、対象事業所が複数ある場合等は、最寄りの地域事務局又は中央事務局にご相談ください。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査
工数を要することがあります。
附則３：従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則４：審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則５：廃棄物・再生資源の中間処理・処分業を行っている事業者のうち、現地審査が２人日以上となり、かつ、焼却施設がある場合又は最終処分の場合は、原則として審査員２名以上で審査を行います。なお、複数の審査員で審査する場合、事前打合せから代表者インタビューまでは、全ての審査員が一緒に審査を行い、その後、必要に応じて部門、事業所を分担して審査することとなります。

18