令和５年３月８日制定

令和５年１０月１日改定
令和６年 ３月６日改定

ＢＥＬＳ
評価業務規程【株式会社建築住宅センター】

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第１章 総則（趣 旨）第 １条 この評価業務規 程 （以 下 「規 程 」と い う。）は 、株式 会社

建築 住宅センター（以下「当機関」という。）が 、建築物のエネ ルギー消 費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。） 第 33 条の 2 に基づく建築物のエネルギー消費性能に関し
販 売 事 業 者等 が 表 示 す べ き 事 項 及 び表 示 の 方 法 そ の 他 建 築 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 の 表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省 エネ法に 基づく建築物 の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイド ライ ン 」と いう。）及 び 一般 社団法人

住宅性能 評 価・表示協会（以下「協会」という。）が 定めた BELS 評価業務 方法書（以 下「方法書」という。）に順守して建築物の省エネルギー 性能 の 評価 （以下 「評価 」 という 。）を行うにあた り必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、表示告示、ガ イドライン及び方法書のほ か、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価を行う時間・休日、事 務所の所在地及び業務区域は、当機関の住宅性能評価業務規程による。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 当機関が、評価の業務を行う建築物については、新築 の一戸建て住宅、長屋及び共同住宅とする。

第２ 章 評 価業務の実 施方法
第１ 節 申 請手続き
（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第 ５条 建築 物省 エネ ル ギー 性 能 表示 制 度 （ Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「BELS」と いう 。） に 係る 評価の 申 請 をし ようと する者 （以 下「申請者」という 。）又は申請の手続き に 関す る 一切の権限 を申 請 者から 委任 された者（ 以下「代理者」とい う。）は、当機関に対 し 、原 則 として、次 の各 号 に掲げ る図 書（以下「 評価用提出図書」という。）を提出しなければなら ないも のとする 。
(1)BELS に係る評価申請 書 正副 （方法書別記様式第 26 号）(2)設計内容（現況）説 明書(3)申請添付図書

2部

2部(4)一次エネルギー消費 量および 外皮計 算書（ 申請する評価手法により異なる）(5)その他必要な書類

2部

2部(6)BELS に係る評価物件掲載承 諾書2部(7)代理者がいる場合は その委任 状 正 1 部
評価用提出図書の受理については、あらか じ め申請者 と協議 して定めるところにより、電子 情報処理組織（当機関 の 使用 に 係る電 子計算 機（ 入出力装 置を含む。） と申請者の使用に係 る入出力装置とを電気 通 信回 線 で接続 した電 子情 報処理組 織をいう。以 下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法に より一定 の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理 による ことがで きる。
３ 法第 15 条第 1 項に規定する登録建 築物エネ ルギー消費性能判定機関として行う法第 12 条
第 1 項に規定する建築物エネルギー消費性能適 合性判定 （以下「適合性判定」という。）に２

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おいて適合判定通知書等 を当機関で交付 している 建築物について、BELS に係る評価の申請をしようとする場合、第 1 項(2)から(5)までの評価用提出図書のうち、適合性判定と重複する書類については、次の各 号に掲げ るいずれかの 書類を添付することで、省略することができる。
(1)建築物エネルギー消 費性能の 向上等 に関す る法律施行規則（以下「施行規則」という。）
様式第一「計画書」（写 し）及び 、施行規則様 式第七「適 合判定通知書」（写し）(2)施行規則様式第二「 変更計画 書」（写し ）及 び、施行 規則様式第七「適合判定通知書」（写し）(3)適合性判定業務規程 別記様式 第１「軽微 変更該当証明申請書」（写し）及び、同別記様式
第２「軽微変更該当証 明 書」（写し）(4)その他当機関が必要 と認める 図書（評価書等が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第 10 条第１項の省エネ性能 ラベル及び BELS 評価書（以下「評価書等」という。）の交付を受けた 建築物の 計画を変更す る場合において、当機関へ変更に係る BELS に係る評価の申請をするこ とができる。この場合、申請者は当機関に対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければ ならない。ただ し、従前 の BELS 評価書等が他の機関で交付されたものについて、当機関に 変更申請を行う 場合は、 新規の申請として取り扱う。
(1)BELS に係る変更評価 申請書

正副（方法 書別記様式第 29 号）(2)申請添付図書のうち 、当該変 更に係るもの

2部(3)下記内容の変更の場 合、（1）は第三 面までと することができる。
第二面：申請者等の概 要
第三面：【建築物の所 在地 】、【建築物の名称】、【不 動産 ID】、
【建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】、【申請対 象部分の改修の竣工時期】(4)その他当機関が必要 と認める 図書(5)代理者がいる場合はその委 任状 正１部
２ 第５条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。
（申請の受理及び契約）第７条 当機関は、第 5 条又は第 6 条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
(1)申請に係る建築物の 所在地が 、第 3 条の業 務を行う区 域内であること。
(2)申請に係る建築物の 区分が、第 4 条の業務を 行う区分に該当するものであること。
(3)評価用提出図書に形 式上の不 備がないこと。
(4)評価用提出図書に記 載すべき 事項の記載が不 十分でな いこと。
(5)評価用提出図書に記 載された 内容に明らかな 虚偽がな いこと。
２ 当機関は、前項の確認により 、評価 用提出 図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その 補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明ら かにするととも に、申請 者に評価用提出図書を返却する。
４ 当機関は、第 1 項により申請を受理 した場合 においては、申請者に引受承諾書を交付する。
この場合、申請者と当機 関は別に定める BELS 評価業務約 款（別紙）に基づき契約を締結する。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各 号に掲げる事項について明記する。
(1)申請者は、提出され た書 類の み では評 価を行 うことが困 難であると当機関が認めて請求した場合は、評価を行う のに必要 な追加 書類を双方合意の上定めた期日までに当機関に提出しなければならない 旨 の規定(2)申請者は、当機関が 申請 に関 す る是正 事項を 指摘した場 合は、双方合意の上定めた期日
ま で に 当該 部 分 の 評 価 用 提 出 図 書 の 修 正 そ の 他 必 要 な 措 置 をと ら な け れ ば な ら ない 旨 の規定(3)評価書等の交付前ま でに 、申 請 者の都 合によ り申請内容 を変更する場合は、申請者は、

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双 方 合 意の 上 定 め た 期 日 ま で に 当 機 関 に 変 更 部 分 の 評 価 用 提出 図 書 を 提 出 し な けれ ば ならない旨の規定及びその 変 更が 大 幅な ものと 当機関 が認 める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る 申 請を取下げ、別に 改めて評価を申請しなければならない旨の規定(4)当機関は、評価書等を交付し、又は評価書等 を交付でき ない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定 める旨の 規定(5)当機関は、申請者が (1)から(3)までの 規定に 反し た場合 には、前号の業務期日を変更することができる旨の規 定(6)当機関は、不可抗力 によ って 、 業務期 日まで に評価書等 を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認めら れる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7)申請者が、その理由 を明 示の 上 、当機 関に書 面をもって 業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であ る と当機関が認め るときは、当機関は 業務期日の延期をすることができる旨の規定(8)当機関は、申請者の 責め に帰 す べき事 由によ り業務期日 までに評価書等を交付することができないときは、契 約 を解除すること ができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条の評価書 等の交付前に 申請を取り 下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書 別記様式第 30 号）を当 機関に提 出する。
２ 前項の場合においては、当 機関は 、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
３ 申請の取下げの受理については、あらかじ め申請者と 協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は 磁気ディスクの 受理によ ることができる。
第２節

評価の実施方 法（評価の実施方法）
第９条 当機関は、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させる。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
(1)評価用提出図書をも って評価 を行う。
(2)評価用提出図書が申 請書 に記 載 されて いる性 能を有して いるかどうかを方法書に従って確認する。
(3)評価を行うに際し、 書類 の記 載 事項に 疑義が あり、提出 された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されてい る 性能 を 有し ている かどう かの 判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて 評 価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求める。
（評価書等の交付等）
第 10 条 当機関は、評価が終了 した場 合にお いては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書等を申請者に交付する 。
(1)評価用提出図書に形 式上 の不 備 があり 、又は これらに記 載すべき事項の記載が不十分であるとき(2)評価用提出図書に記 載された 内容が明らかに 虚偽であ るとき(3)評価料金が支払期日 までに支 払われていない とき
２ 前項の評価書の交付番号は、別途協会が評価機関に公開する方法による。
３ 当機関は第 1 項各号に該当するため評価書等を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別 記様式第 28 号）を申請者に交付 する。
４ 当機関はすでに評価書等の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より再交付の申請があった場合は 、評価 書等の 再交付を行 う。この場合、当機関は当該申請者が当該建築物の関係者であるこ とについて書面 を持って 確認する。
（プレート及びシールの交付）
第 11 条 当機関は、第 10 条の評価書等に加 えて、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うことができる。

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第３章

評価料金

（評価料金）
第 12 条 当機関は、評価の実施 に関し 、別に 当機関において定める評価料金を徴収することができる。
２ 前項に定める評価料金の規程（以下「料金規程」という。）には、以下の事項を含む。
(1)評価料金の収納方法(2)評価料金を減額する ための要 件(3)評価料金を増額する ための要 件
３ 料金規程は当機関のホームページ上に公開を行う。

第４章

評 価員

（評価員）
第 13 条 当機関は、次に該当す る者を評価員 として選任する。
(1)住宅の評価を行う場 合は、住 宅の品 質確保 の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81号。）第 13 条に定める評 価員で、かつ、共同住宅共用部に おける一次エネルギー消費量の算出についての知識を 有 する者。
（評価員の教育）第 14 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、当機関の行う評価業務に関する研修を受講させる。
（管理者）
第 15 条２

当機関は役員又は職員 の中から、BELS 業務の管 理者と なる者を任命する。

管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての 評価書等の交付 について 責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第 16 条 当機関の役員及びその 職員（評価員を含む。）並びに これらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘 密を漏らし、又 は自己の 利益のために使用してはならない。

第５ 章

評 価業務に関する公正及び 適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第 17 条 当機関は、当機関の役 員又は その職 員（評価員を含む。（以下本条において同じ））が、申請を自ら行った場 合又は代 理人として申 請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
２ 当機関は、当機関の役員又は その職員が、申請に係る建築物 について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、 当該建築物に係 る評価を 行わない。
(1)設計に関する業務(2)販売又は販売の代理 若しくは 媒介に関する業 務(3)建設工事に関する業 務(4)工事監理に関する業 務
３ 当機関は、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又 は職員であった者を含む。）のいずれかが当機関の役員又は職 員である者の行 為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評 価業務を行う場 合に限る 。）は、当該申請に係る評価を行わない。
(1)申請を自ら行った場 合又は代 理人と して申 請を行った場合(2)申請に係る建築物に つい て、 前 項の(1)から (4)までのい ずれかに掲げる業務を行った場

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４合
当機関は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受ける。

第６章

雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第 18 条 当機関は、次の (1)から(4)までに掲げ る事項を記 載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿 」という。）を作成し 事 務所 に 備え付け、 施錠 の できる 室又 はロッカー 等において、個人情報及び秘密情報が漏れ ることがなく 、かつ、評 価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存す る。
(1)申請受付年月日(2)評価書に表示する事 項の うち 、 次に定 める事 項（複合建 築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を表示するこ と となるが、複合建 築物の場合では表示されない項目については対象外）
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価
イ 住宅部分の断熱性能（外皮性能）の多段階評価
ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定
カ 「ネット・ゼロ・エネルギー」（表示されたＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。
マーク表示がない場合 は 「―」とする。）
キ 建物名称（不動産ＩＤを除く）
ク 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合
は、建築物エネル ギー消 費性能基準等を 定める省 令（平成二十八年経済産業省・国
土交通省令第一号）に 規 定される用途
コ 評価対象サ 評価手法
シ 削減率及びＢＥＩ値（モデル建物法の場合は、 削減率及びＢＥＩｍ値）
ス 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の外皮平 均熱貫流率ＵA 値の設計値（住棟の場合は、最も性能値が 低 い住戸の値を表 示する。「セ」においても同じ。）
セ 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の冷房期 平均日射熱取得率ηAC 値の設計値
ソ 再生可能エネルギー利用設備の種類
タ 評価書交付番号
チ 評価機関名ツ 評価員氏名テ 設計一次エネルギー消費量、基準一次 エネルギー消費量及びその判定と、誘導設計一次エネルギー消費量、誘導基準 一次エネルギ ー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定の み ）ト 非住宅の場合は、大規 模非住宅の場 合 の設計一 次エネ ルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその 判 定（モデル建物 法を含む 場合は判定のみ）
ナ 住宅の場合は、断熱 性能（外皮 性能）の地域区分に応 じた省エネ基準及び誘導基準への判定
ニ 非住宅の場合は、断熱性能（ 外皮性能 ）ＢＰＩ値（モ デル建物法の場合はＢＰＩｍ値）及び誘導基準への 判 定
ヌ 省エネ基準及び誘導基準への総合判定
ネ 非住宅の場合は、大規模非住宅建築物の場合の 基準への総合判定
ノ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 除 い た 設 計 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の基 準 一次 エ ネ ル ギ ー消費量からの削減率
ハ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 加 え た 設 計 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の基 準 一次 エ ネ ル ギ ー消費量からの削減率
ヒ 申請者の氏名又は名称及び所在地
フ 建築物の新築竣工時期及び改修工事の竣工時期(3)評価書等の評価年月 日又は評 価できない旨の 通知書の 交付年月日

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２(4)評価業務に関する料 金の額
前項帳簿の保存は、帳簿を 電 子 計算 機に備 え ら れたフ ァイ ル 又は磁 気 ディスクに記録 し、当該記録を必要に応じ電 子計算機その他 の機械を 用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを 保存する方法に て行うこ とができる。

（書類の保存及び管理方法）
第 19 条 評価用提出図書及び評 価書等 の写し 等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必 要ある場合を除き事務 所 内に お いて、 評価終 了後 は施錠で きる室、ロッ カー等において、確実かつ秘密の漏れるこ とのない方法で 行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に 備えられたフ ァイル又は 磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の 機器を用いて明 確に紙面 に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて 行うことができ る。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期 間は、 次の各 号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする 。
(1)帳簿 評価業務を廃 止するま で(2)評価用提出図書及び 評価書等 の写し は評価 書等の交付を行った日の属する年度から 10 事
業年度
２ 当機関が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が 帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（事前相談）
第 21 条 申請者は、申請に先立 ち、当 機関に 相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正 に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条 当機関は、電子情報処 理組織 による 申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措 置について別に 定める。
（協会への報告等）
第 23 条 当機関は、公正な業務 を実施 するた めに協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判 断根拠その他情 報につい て報告等を行う。

（附則）
（附則）
（附則）

この評価業務規程は、令和５年 ４月１日より 施行する。
この評価業務規程は、令和５年 10 月１日より 施行する。
この評価業務規程は、令和６年 ４月１日より 施行する。
2024 年 3 月 31 日までに申 請受付されているものは、 なお従前の例による。
施 行 日 前 に 評 価 書 が 交 付 さ れ た 後 に 計 画 の 変 更 に 係 る 評 価の 申 請が な さ れ る ものについては、なお従前 の 例による。

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ＢＥＬＳ評価書交付番号の付番方法
交付番号は、14 桁の文字を用い、次のとおり表す。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
1～3 桁目BELS の登録機関番号

4～5 桁目
6～9 桁目機関の事務所ごとに付する番号
評価書交付日の西暦

10～14 桁目

通し番号（9 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付す）※ 変更申請による交付番号は、変更前と異なるものとする。

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